第２章 「ひとり親世帯」向けの共同居住型賃貸住宅の居住水準の検討
及び提案
第２章では、「ひとり親世帯」が居住する場合を想定する。第１章の「単身者」向けの場合と同様の方法で、「ひとり親世帯」向けの共同居住型賃貸住宅の居住水準について検討し、水準案を提示する。

２．１ 検討の枠組み
検討の手順は、第１章と同様である。

１）「専用居室」及び「共用空間」に備えるべき機能の区分住宅に求められる基本機能のうち、「ひとり親世帯」向けの共同居住型賃貸住宅において、「専用居室」に備えるべき機能と、「共用空間」に備えるべき機能については、図 2.１に示すように区分・設定した。
第１章の図１.1 に示した「単身者」向けの場合と比較すると、次のような違いを想定して、機能の区分を行った。
① 専用居室に、各個人の団らんとしての「読み書き」機能（主に親に求められる機能）とは別に、子どもの「学習」機能に対応した学習スペースを確保する。
② 専用居室に子どもの学習スペースを確保できない場合は、共用空間に各世帯の子どものための「学習空間（勉強部屋）」をまとめて確保する。
③ 共用空間での団らん機能に対応する居間空間（団らん空間）の一角に、子どもが座って遊んだ
り、午睡できたりするスペースを確保する。

２）「専用居室」及び「共用空間」の各面積の関係性からみた住宅タイプの想定
既存ストックの活用を想定するものであり、多様な間取りタイプの住宅に適用できる基準の検討が必要であることから、第１章と同様、専用居室と共用空間のそれぞれについて「最小」タイプと「ゆとり」タイプとを想定し、それぞれの組み合わせにより、次の２つのタイプを想定した注１）。
①「専用居室最小・共用空間ゆとり」タイプ②「専用居室ゆとり・共用空間最小」タイプ

2-1

住宅に求められる
基本機能
就寝
休息
学習
更衣
収納
調理
食事・団らん
学習
排泄
洗面・脱衣
入浴
洗濯
出入り

共同居住型賃貸住宅での専用居室及び共用空間に備えるべき機能
就寝
休息「専用居室」に
読み書き・学習
備えるべき機能
更衣
収納（衣類・布団等身近なもの）
調理
収納（食器・調理器具等）
食事・団らん（・接客）
学習 ※排泄「共用空間」に洗面・脱衣備えるべき機能
入浴洗濯
出入り
収納（靴・共用品等）
収納（私物） ※※専用居室に十分なスペースを確保できない場合「専用居室」に備えるべき機能は「就寝」、「休息」※、「読「共用空間」に備えるべき機能は「調理」、み書き」※、「学習」※、「更衣」、「収納（衣類等）」とする。

「食事・団らん（接客）」、「排泄」、「洗面・脱⇒他の居住世帯との分離が必要と思われる機能

衣」、「入浴」、「洗濯」、「出入り」、「収納※「休息」、「読み書き」をあわせて「くつろぎ」としている。

（靴・共用品等）とする。

また、「学習」は子どもの学習スペースとする。

専用居室⇒他の入居者と共同利用が可能な機能

専用居室

共用空間
収納（食器等）

くつろぎ
就寝

休息

学習

就寝

休息
食事

読み書き

くつろぎ

更衣

・団らん

収納（衣類等）

（接客）

調理

読み書き

更衣
学習

収納（衣類等）

学習※
洗面

くつろぎ
休息

就寝

排泄

学習

収納（衣類等）
専用居室

就寝

休息

洗濯

読み書き

更衣

くつろぎ

出入り

入浴

収納（靴・共用品等）
収納（私物） ※共同居住型賃貸住宅

読み書き

更衣
学習

収納（衣類等）

専用居室※専用居室に十分なスペースを確保できない場合に共用空間において確保

図 2.１ 「専用居室」及び「共用空間」に備えるべき機能区分の設定（ひとり親世帯向けの場合）
2-2

３）検討対象の世帯属性の想定
住生活基本計画（全国計画）において定められている「最低居住面積水準」では、子どもについて
は、年齢が３歳未満の者は 0.25 人、３歳以上６歳未満の者は 0.5 人、６歳以上 10 歳未満の者は 0.75
人として算出し、居住水準を算定することとなっている。このように、子どもの年齢によって、求められる居住水準が異なり、また子どもの人数によっても居住水準は異なると考えられる。
ところで、ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅の既往事例においては、子どもの人数や年齢に制限を設けている事例も少なくなく、一般的には子どもの人数は１人が多く（乳幼児の場合は２人の場合もあり）、年齢は小学生又は中学生までのものが多い（シングルマザーが中心となることから、男児の場合は、女児よりも入居できる年齢の上限を低く設定している事例もある）注２）。また、既往事例の事業者へのヒアリング調査によると、子どもの年齢制限を設けていないケースであっても、子どもが中学生頃になると独立した子ども部屋の確保等のニーズが大きくなるため、それまでには民間賃貸アパート等への住み替えを目標としている親が多いことが指摘されている注３）。
こうした状況を踏まえ、本検討における前提条件として、表 2.１に示すとおり、次の①、②の世帯属性を想定した。
① 一定の限られた専用居室内で、親子で就寝等をすることから、子ども人数は原則１人を想定する。ただし、乳児・幼児を含む場合は２人までを想定する。
② 子ども年齢は主として小学生以下を想定する。
また、定員は、共同居住をする上での最少世帯数の２世帯・４人から、戸建て住宅等の既存ストックの活用を考慮して第１章で設定した最多 10 人をもとに５世帯を想定して、検討対象とした。
表 2.１ 検討対象の世帯・入居者の属性の想定
世帯規模

２人/世帯

想定する世帯タイプ

入居者の定員・ひとり親世帯（母２世帯 （４人：２人/世帯×２世帯）＋子等）。

３世帯 （６人：２人/世帯×３世帯）

・子どもは原則１人４世帯 （８人：２人/世帯×４世帯）

で、小学生以下。

５世帯 （10 人：２人/世帯×５世帯）

備考
・専用居室は１世
帯（２人/世帯）で１室

なお、上記①、②以外の世帯についても、事業者の考え方や親のニーズ等により実際には居住が可能となる場合がある。本想定は、あくまでも居住水準案の検討にあたっての便宜上の設定であることに留意が必要である（実際の共同居住型賃貸住宅は、想定した属性以外の世帯の居住や想定した入居者定員を超えるものを排除するものではない）。
注
注 1）第１章の単身者向けの場合と同様、「専用居室最小・共用空間最小」タイプは、専用居室と共用空間における機能の相互補完が十分に実現されず、低水準の居住面積となることから、検討対象として想定しない。また、本研究の目的は、一般的な賃貸住宅型の居住性水準として想定される最低居住面積水準に相当する共同居住型賃貸住宅の水準を検討することであるため、相対的に高水準となる「専用居室ゆとり・共用空間ゆとり」タイプについても検討対象として想定しない。
注 2）参考編・参考１「参考１.３ 共同居住型賃貸住宅の既往事例の調査（調査３）」に示す事例の「⑤入居者属性」欄を参照。事例Ｈでは、入居可能な世帯は母子２人（子ども１人）で、男児は小学４年生まで、女児は中学生までに制限している。
注 3）同上「参考１.３ 共同居住型賃貸住宅の既往事例の調査（調査３）」に示す事例Ｇ等で指摘されている。

2-3

２．２ 専用居室に求められる面積の検討及び設定
専用居室について、図 2.１に整理した「就寝」、「くつろぎ（休息・読み書き）
」
、
「学習」
、
「更衣」
、
「収納」の各機能の必要面積を検討し注４）、専用居室に求められる面積を設定した。
なお、専用居室は、ひとり親世帯（ひとり親と子）の１世帯１室として必要面積の検討を行う。

１）専用居室「最小」タイプ（１）専用居室の各機能面積（各機能に応じた行為に必要な最低面積）の設定
専用居室「最小」タイプについて、各機能の必要面積とその原単位（内法又は有効面積）を検討・整理した結果が表 2.2 である。また、検討の根拠データ及び出典を表 2.3 に示している。
なお、専用居室での就寝については、第１章の単身者向けの場合と同様、ベッド就寝によることを想定する（以下、「ゆとり」タイプも同様とする）。
表 2.2 専用居室の各機能の必要面積：「最小」タイプ
機能 必要面積

必要面積の検討図※
50

1,200

考え方（想定する行為）と原単位・親子（親１人と子ども１人（乳幼児の場合は500２人））が就寝するが、「最小」タイプのため、
セミダブルベッドを想定する。標準寸法は1200 ㎜×1,950 ㎜である。
就寝

4.29 ㎡

セミダブル
ベッド

1,950

・掛け布団の厚みを考慮しベッドの片側には2,450

50 ㎜程度の空間が必要である。
・ベッドへの寝起き、ベッドメーキング、ベッドへの接近等の動作域として、ベッドの片側及
び足元には最小 500 ㎜程度が必要である。

500（第１章・根拠 専 1-1-1）（第１章・根拠 専 1-1-2）

1,750

・２人用テーブル（コタツ）の寸法として、標準的な 750 ㎜×750 ㎜を想定する。
800

500

くつろぎ（
休息・
読み書き）

・コタツの場合のコタツ布団の厚みを考慮す
ると、800 ㎜×800 ㎜（奥側及び片方の横800

1.76 ㎡

側に各 50 ㎜の厚さを考慮）のスペースがテーブル必要である。

1,700

・テーブルまわりには、大人が床座での休息
900（読み書き、化粧等を兼ねる）ができる動作域として、奥行き 900 ㎜が必要である。
（第１章・根拠 専 1-1-4）。
・また、子どもがある程度ゆとりを持って座ることのできる動作域として、奥行き 500 ㎜が必要である。（第１章・根拠 専 1-2-5）。

※必要面積の検討図の寸法の単位は㎜。以下の全ての「必要面積の検討図」について同様である。

2-4

表 2.2 専用居室の各機能の必要面積（つづき）：「最小」タイプ機能

必要面積

必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位
・手足を伸ばして、上着・セーターを着る、
ズボン・スカートを履く等の動作域として、

更衣

更衣

1.08 ㎡

幅 1,200 ㎜×奥行き 900 ㎜が必要であ900る。（第１章・根拠 専 1-1-5）
・大人が子どもひとりを着替えさせる動作

1,200域として、幅 1,200 ㎜×奥行き 900 ㎜程度が必要である。（根拠 専 2-1-1）
・既往調査によると、寝具・衣類、書籍の平均保有量は、成人女子は約 3.6m３、成人男性は約 2.7 m３とされている。
（第１章・根拠 専 1-1-6）。
・ひとり親世帯は母子世帯が主であるため、大人１人の寝具・衣類、書籍の平均2,400を想定し（第１章・根拠 専 1-1-6）、高

収納

1,000

1,700

収納（
衣類・
布団等）

保有量は、女子の平均保有量の 3.6 m３

4.08 ㎡
700

さ２ｍまで収納できると仮定すると、1.8㎡の面積が必要である。
・子ども用の収納は、「最小」タイプのため、収納前スペース

成人女性の 1/3 と仮定すると 1.2 m３であり、高さ２ｍまで収納できると仮定すると、0.6 ㎡の面積が必要である。
・合計すると、2.4 ㎡の面積が必要である（例：2,400 ㎜×1,000 ㎜）。
・収納スペース前面には、洋服ダンスの開閉をするためのスペースとして、奥行き
700 ㎜程度が必要である。
（第１章・根拠 専 1-１-7）

表 2.3 検討の根拠データ及び出典
根拠

必要寸法・面積出典根拠

・幼児（5 歳児男子 身長 110cm 程度）が専 2-1-1①：「建築設計資料集成３ [単位空間Ⅰ]」、

専 2-1-1「手を広げて立つ」動作域として、1,200 ㎜

日本建築学会編､丸善、昭和 55 年 7 月

程度の幅が必要。

P14、「動作特性：生活姿勢の寸法-幼児 1 「立つ」」

・「大人に上着を着せる」動作域として、幅専 2-1-1②：「建築設計資料集成３ [単位空間Ⅰ]」、

1,200 ㎜×奥行き 1,200 ㎜が必要。

日本建築学会編､丸善、昭和 55 年 7 月

・人体各部の寸法は身長に比例しているとさ

P65、「動作空間：就寝・行為 更衣「ズボンを履く（幼れることから、「大人が子どもに服を着せ児）」、「上着を着せる」」

る」動作域として、幅 1,200 ㎜×奥行き
900 ㎜程度が必要。

2-5

（２）
「最小」タイプに必要な専用居室の面積（１）で整理した各機能の必要面積を単純に合計すると、ひとり親世帯（大人１人＋子ども１人）の専用居室に必要な面積は 11.21 ㎡となる。親子が居住する専用居室においては、複数の機能に係る行為が同時に行われることもあるが、一定の空間的広がりがあれば、複数の機能のスペースを兼用して利用することが可能となり、スペースの節約を図ることができるとともに、逆に広いスペー
スを合理的に生み出すことも可能となる。
そこで、第１章の単身者向けの場合と同様、複数の機能のスペースを兼用することを前提として、最も効率的に機能空間を兼用できると考えられる観点から、各機能を実際に行うための家具配置や
生活動線等を想定して、表 2.2 に示した各機能の必要面積の組み合わせについて検討を行い、実際に必要な専用居室の面積を算出した注５）。
検討結果を表 2.4 の「複数の機能スペースの兼用化の検討図（例）」として示している。表では、
表 2.2 に示した各機能の必要面積の原単位（内法又は有効面積）をもとに内法面積を算出するとともに、それを壁芯補正した壁芯面積も併記している。壁芯補正にあたっては、居室の４面の壁のうち、２面は柱角４寸（壁厚 12 ㎝）、残り２面は柱角３寸（壁厚９㎝）で「大壁」を想定した場合、
4.5 畳では 1.08 倍、６畳では 1.07 倍、８畳では 1.06 倍となるため、平均として 1.07 倍（７％増）
を用いている。
検討の結果、ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅の専用居室「最小」タイプに必要な居室面
積は内法面積で 9.16 ㎡、壁芯面積で 9.81 ㎡となる。

2-6

表 2.4 専用居室の必要面積の検討結果：「最小」タイプ

2,55050

複数の機能スペースの兼用化の検討図（例）※１

800

テーブル

セミダブル
ベッド

1,950

くつろぎスペースとベッド回りスペ
ース、収納前スペースの一部で1,300 ㎜×1,850 ㎜のスペースを確保できる。
床座や親子が寝転んでのくつろぎ
スペースと、更衣スペースを兼ねることが可能。
また、ベッドへの接近や寝起き等のスペースを確保することが可
能。

3,592
くつろぎスペースの一部で奥行き700 ㎜の収納前スペースが確保できる。
洋服ダンスの開閉等の可能な一定の収納前スペースを兼ねることができる。
また、ベッドメーキングスペース等を兼ねることが可能。

700

収納

942

内法面積
必要
面積

500

1,200

コタツとした場合のコタツ布団の厚みを含めて、テーブルに向かって奥行き 500 ㎜のスペースが確保でき、子どもがある程度のゆとりを持って座ることが可能。

収納なし

※2
収納あり

9.16 ㎡

壁芯面積（2,550 ㎜×3,592 ㎜）
居室のみで 9.16 ㎡を確保
収納を含めて 9.16 ㎡を確保
例） 収納 2.40 ㎡⇒居室 6.76 ㎡※1 図の寸法の単位は㎜。

9.81 ㎡（9.16 ㎡×1.07）

収納なし

居室のみで 9.81 ㎡を確保

収納あり

収納を含めて 9.81 ㎡を確保

※2 専用居室の必要面積は、小数点以下３桁を切り上げて表示している。

注
注 4) 専用居室の各機能の必要面積は、小数点以下３桁を切り上げて、小数点以下２桁で表示している。
注 5）就寝に布団を利用した場合は機能スペースがより兼用化されるが、現行の最低居住面積水準の設定において就寝面積はベッド就寝に基づいて検討されていることに加え、共同居住型賃貸住宅の既往事例においてもベッドが大多数を占めると考えられる（参考編・参考１に示す既往事例調査では 100％を占める）ことから、ベッドによる就寝を前提として他の機能を兼用化した場合の専用居室の必要面積を算出
する。

2-7

２）専用居室「ゆとり」タイプ（１）専用居室の各機能面積（各機能に応じた行為に必要な最低面積）の設定
専用居室「ゆとり」タイプについて、同様に、専用居室の各機能の必要面積とその原単位（内法又は有効面積）を検討・整理したものが表 2.5 である。また、検討の根拠データ及び出典を表 2.6 に示している。
表 2.5 専用居室の各機能の必要面積：「ゆとり」タイプ
機能

必要面積

必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位・親子（親１人と子ども１人（乳幼児の場
合は２人））が就寝する「ゆとり」タイプ

50

1,400

900

のため、ダブルベッドを想定する。
・ダブルベッドの標準寸法として 1400
㎜×1,950 ㎜程度のスペースが必要である。さらに、掛け布団の厚みとス

ダブルベッド

2,450

就寝

1,950

5.78 ㎡

ペースを考慮しベッドの片側には 50㎜程度の空間が必要である。
・ベッドへの寝起き、ベッドへの接近、ベッドメーキング等を、ゆとりを持ってできる動作域として、ベッドの片側には500

900 ㎜を確保、ベッドの足元には 500㎜程度のスペースが必要である。

2,350（第１章・根拠 専 1-2-1）（第１章・根拠 専 1-１-2）・２人用（乳児等の場合は３人用）テーブル（コタツ）の寸法として標準的な
800

500

750 ㎜×750 ㎜を想定する。
・コタツとした場合のコタツ布団の厚み

くつろぎ（
休息・
読み書き）
・
接客

650

を考慮すると、750 ㎜×800 ㎜（片方の横側に 50 ㎜の厚さを考慮）のスペ
750

2.86 ㎡ースが必要である。

テーブル

・テーブルまわりには、床座での休息（読み書き、化粧等を兼ねる）に加え

3,100て、平均的な成年男性が寝転がる動作域として、長さ 1,700 ㎜が必要であ1,700る。（第１章・根拠 専 1-2-3）
・子どもがゆとりを持って座る動作域として、奥行き 500 ㎜が必要である。また、ある程度の自由な姿勢を確保す
る動作域として、奥行き 650 ㎜程度が必要である。（根拠 専 2-2-1）

2-8

表 2.5 専用居室の各機能の必要面積（つづき）：「ゆとり」タイプ
機能

必要面積

必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位
・家庭用学習机の最小タイプは、幅 900㎜×奥行き 600 ㎜である。
（根拠 専 2-2-2）

学習

学習机

・机の両側に小さなカバンをかけるなど

600のスペースとして 100 ㎜を確保すると、

1,350

1.35 ㎡

間口は計 1,000 ㎜が必要である。

750

・机の手前には、机に向かって勉強をするスペース、イスからの立ち上がりスペ

1,000

ースとして、奥行き 750 ㎜が必要である。（根拠 専 2-2-3）
・手足を伸ばして、上着・セーターを着る、ズボン・スカートを履く等の動作域と更衣して、幅 1,200 ㎜×奥行き 900 ㎜が必
更衣

1.08 ㎡要である。（第１章・根拠 専 1-1-5）

900

・子どもひとりを大人が着替えさせる動作域として、幅 1,200 ㎜×奥行き 900
1,200㎜程度が必要である。
（前述・根拠 専 2-1-1）
・ひとり親世帯は母子世帯が主であるため、大人ひとりの寝具・衣類、書籍の平均保有量は、既往調査で示されている女子の平均保有量の 3.6 m３を想定し（第１章・根拠 専 1-1-6）、高さ２ｍま2,700で収納できると仮定すると、1.8 ㎡の面

1,000

・子ども用の収納は、「ゆとり」タイプのた

収納
1,900

収納（
衣類・
布団等）

積が必要である。

5.13 ㎡
900

め、成人女性の 1/2 と仮定すると 1.8㎡となり、高さ２ｍまで収納できると仮定すると、0.9 ㎡の面積が必要である。

収納前スペース

・合計すると、2.7 ㎡の面積が必要である（例：2,700 ㎜×1,000 ㎜）。
・収納スペース前面には、洋服ダンスの開閉に加えて、布団の押し入れへの収納や整理ダンスの引き出しを開ける（引き出し全長の 2/3 程度を引き出せる）
動作域として、奥行き 900 ㎜程度が必要である。（第１章・根拠 専 1-2-6）

2-9

表 2.6 検討の根拠データ及び出典
根拠

必要寸法・面積出典根拠

・幼児（５歳児男子・身長 110cm 程度）が「あ専 2-2-1：「建築設計資料集成３ [単位空間Ⅰ]」、

専 2-2-1

ぐらをかく」動作域として、奥行き 500 ㎜が必

日本建築学会編、丸善、昭和 55 年 7 月

要。

P15、「動作特性：生活姿勢の寸法-幼児２ 「あぐら・幼児が「ひざで立つ」動作域として、奥行きをかく」、「ひざで立つ」」

650 ㎜が必要。
根拠・家庭用学習机の寸法（幅×奥行き）は、次の専 2-2-2：日本工業規格 JIS S 1061：「附属書（参専 2-2-2

ようなものが示されている。

考） 家庭用学習机の寸法、P10、附属書表２「甲① 900 ㎜×600 ㎜

板の製品寸法」」、2004 年② 1,000 ㎜×700 ㎜
根拠・「筆記作業をする（机に向かいイスに座って作 専 2-2-3：「建築設計資料集成[人間]」、日本建築

専 2-2-3

業する）」動作域として、750 ㎜程度が必要。

学会編､丸善、平成 15 年１月
P53、「姿勢・動作：動作のための空間 事務「筆記作業をする」」（２）「ゆとり」タイプに必要な専用居室の面積（１）で整理した各機能の必要面積を単純に合計すると、ひとり親世帯（大人１人＋子ども１人）の専用居室に必要な面積は 16.20 ㎡となる。
親子が居住する専用居室においては、複数の機能に係る行為が同時に行われることもあるが、一定の空間的広がりがあれば、複数の機能のスペースを兼用して利用することが可能となり、スペー
スの節約を図ることができる。
そこで、「最小」タイプでの検討と同様、複数の機能のスペースを兼用することを前提として各機能を実際に行うための家具配置や生活動線等を想定しつつ、各機能の必要面積の組み合わせについて検討を行い、実際に必要な専用居室の面積を算出した。
検討結果を表 2.7 に「複数の機能スペースの兼用化の検討図（例）」として示している。表では、「最小」タイプと同様、各機能の必要面積の原単位（内法又は有効面積）をもとに内法面積を算出
するとともに、それを 1.07 倍（７％増）で壁芯補正して算出した壁芯面積を併記している。
検討の結果、ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅の専用居室「最小」タイプに必要な居室面
積は内法面積で 10.96 ㎡、壁芯面積で 11.73 ㎡となる。

2-10

表 2.7 専用居室の必要面積の検討結果：「ゆとり」タイプ

2,750
50

1,400

300

1,000

複数の機能スペースの兼用化の検討図（例）※１

600

学習机

1,950

ダブルベッド

テーブル

1,050

収納

982

奥行き 900 ㎜以上の収納前スペースが確保できる。
布団の押し入れへの収納や整理ダンスの引き出しの開閉が可能となる。また、くつろぎスペースや、ベッドメ
ーキングスペース等を兼ねることが可能。

内法面積
必要
面積

収納なし

※2
収納あり

10.96 ㎡

壁芯面積（2,750 ㎜×3,982 ㎜）
居室のみで 10.96 ㎡を確保
収納を含めて 10.96 ㎡を確保
例） 収納 2.70 ㎡⇒居室 8.26 ㎡※1 図の寸法の単位は㎜。

コタツ布団の厚みを含めてテーブルに向かって奥行き 500 ㎜のス
ペースが確保でき、子どもが余裕を持って座ることが可能。
750
テーブルを動かすと幅3,982
1,300 ㎜が確保でき、ゆとりを持ってベッドへの接近や寝起き、ベッド
メーキング等をすること
900
が可能。

750

3,982

982

コタツとした場合のコタ
ツ布団の厚みを含めて
奥行き 750 ㎜のスペースが確保でき、学習机に向かってイスからの立ち上がりが可能。
学習机を使わない時
は、テーブルに向かって子どもが自由な姿勢
でくつろげるスペースを兼ねることが可能。

くつろぎスペースとベッ
ド回りスペース、収納前スペースの一部で幅900 ㎜×奥行き
1,700 ㎜以上のスペースを確保できる。
床座や親子が寝転んでのくつろぎスペースと、更衣スペースを兼ねることが可能。

11.73 ㎡
（10.96 ㎡×1.07）

収納なし

居室のみで 10.73 ㎡を確保

収納あり

収納を含めて 10.73 ㎡を確保

※2 専用居室の必要面積は、小数点以下３桁を切り上げて表示している。

2-11

２．３ 共用空間に求められる面積の検討及び設定
共用空間について、図 2.１に整理した「調理」、「食事・団らん」、「学習」、「排泄・洗面・脱衣・入
浴・洗濯」
、
「出入り」
、
「収納」の各機能の必要面積を入居者の定員別に検討し注６）、共用空間に求められる面積を設定する。

２．３．１ 「調理」機能に対応した「台所空間」の必要面積
調理機能に対応する台所空間については、共同居住型賃貸住宅においては様々な暮らし方に基づく利用が想定される。例えば、個々の入居者が単独で調理を行う場合のほか、共同居住のメリットを活かして、（入居者どうしの食事会、子どもの誕生日会等の）イベントのために共同で調理を行うなど、入居者同士の交流・コミュニティを重視した暮らし方に基づく利用が志向される場合も想定される。
また、小さな子どものいる世帯では、朝夕の生活時間帯が重なり、複数の者（親）が同時に利用する場合も考えられる。さらに、子どもがある程度成長すると、親子でいっしょに調理をする場合も想定される。
このため、台所空間の面積設定の考え方については、次の考え方に基づき、「最小」タイプと「ゆとり」タイプを設定する。
・「最小」タイプ ：各入居者（親）が個々に調理をすることを想定する。複数の入居者が日常的に共同で又は同時に調理することは想定しないが、（入居者どうしの食事会、子どもの誕生日会等の）イベント時には共同で調理をする場合がある。
・「ゆとり」タイプ：複数の入居者（親）が日常的に共同で又は同時に調理をする場合や（子どもが小学生くらいになった段階で）親と子がいっしょに調理をする場合も想定する。
また、居住世帯の定員（２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）、３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）、
４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）、５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）。以下同様とする。
）によって、食器・調理器具の収納や冷蔵庫の設置等に必要なスペースが異なる。さらに、共同で利用する
場合は、台所ユニット（１ユニットはコンロ、流し台、調理台で構成される。以下同様とする。
）の大きさ・箇所数や動線上の必要面積も異なる。
このため、居住世帯（入居者）の定員別に「最小」タイプと「ゆとり」タイプの必要面積（内法又は有効面積）について検討を行った。その結果を表 2.8～表 2.15 に示している。

注
注 6) 共用空間の各機能に対応した空間の必要面積は、小数点以下３桁を切り上げて、小数点以下２桁で表示し
ている。
2-12

１）定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.8 「調理」機能の必要面積：定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の「最小」タイプ
機能

調理

対応空間

必要面積の検討図※

600

台所

2,600
1,800

800

流し台

冷蔵庫

700
1,600

1,000

900

食器棚等

450

1,500

【基本的考え方】
・各入居者（親）が個々に調理をすることを基本とし、複数の入居者が日常的に共同で又は同時に調理することは想定しない（ただし、イベント時には共同で調理をする場合がある）。
〈台所ユニット〉
・台所ユニットのサイズは、（各入居者が個々に調理をすることを基本と想定するが）各世帯分の調理器具の収納や食器の洗浄後の水切り等のスペースが必要となることや、イベント時には入居者が共考え方（想定する行為）と原単位同で調理をする場合も想定されることから、４人世帯の最低居住面積水準の設定における原単位と同様とし、幅 1,800 ㎜×奥行き 600 ㎜（シンク１つ、コンロ２口）を想定する。
（第１章・根拠 共 1-1-1）〈冷蔵庫〉
・495 リットルの容量の冷蔵庫１台の設置を想定し、幅 800 ㎜×奥行き 700 ㎜とする。
（第１章・根拠 共 1-1-2）〈調理スペース〉
・冷蔵庫を開けて物を出し入れできるスペース、調理台の下棚の物をしゃがんで取り出すことができるスペースとして、900 ㎜の幅が最低必要である。（第１章・根拠 共 1-1-3）
・このため、冷蔵庫の前に 900 ㎜の幅、流し台の前には（流し台の奥行き寸法との関係から）1,000 ㎜の幅を確保する。この空間は可動のゴミ箱（台所等の共用空間から出るゴミ用）の設置スペースを含むものとする。
〈食器棚等〉
・２世帯（４人）分の食器等（炊飯器、ポット、電子レンジ等の台所家電を含む）を収納する食器棚等のスペースとして、幅 1,500 ㎜×奥行き 450 ㎜を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-5）

必要
面積4.84 ㎡（2,600 ㎜×1,600 ㎜＋1,500 ㎜×450 ㎜）

2-13

（２）共用空間「ゆとり」タイプ
表 2.9 「調理」機能の必要面積：定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

調理

対応空間

台所

3,200

必要面積の検討図

600

2,400

800

流し台

冷蔵庫

700

1,900
1,300

1,200

450

食器棚等
1,500

【基本的考え方】
・各入居者（親）が個々に調理するほか、複数の入居者（親）が日常的に共同で又は同時に調理する
場合や、親と子がいっしょに調理をする場合も想定する。
〈台所ユニット〉
・台所ユニットのサイズは、「最小」タイプ（４人世帯の最低居住面積水準の設定における原単位）よりもワンサイズ大きいものとし、幅 2,400 ㎜×奥行き 600 ㎜（シンク１つ、コンロ２口）を想定する。
考え方（
想定する行為）と原単位（第１章・根拠 共 1-1-1）〈冷蔵庫〉
・495 リットルの容量の冷蔵庫１台の設置を想定し、幅 800 ㎜×奥行き 700 ㎜とする。
（第１章・根拠 共 1-1-2）〈調理スペース〉
・流し台・調理台での調理や食器棚での作業をしている人の後ろを通行できるスペース、冷蔵庫を開けていてもその後ろを通行できるスペースとして、1,200 ㎜の幅が必要である。
（第１章・根拠 共 1-1-4）
・このため、冷蔵庫の前に 1,200 ㎜の幅、流し台の前には（流し台の奥行き寸法との関係から）1,300㎜の幅を確保する。この空間は可動のゴミ箱（台所等の共用空間から出るゴミ用）の設置スペースを含むものとする。
〈食器棚等〉
・２世帯（４人）分の食器等（炊飯器、ポット、電子レンジ等の台所家電を含む）を収納する食器棚等のスペースとして、幅 1,500 ㎜×奥行き 450 ㎜を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-5）

必要
面積6.76 ㎡（3,200 ㎜×1,900＋1,500 ㎜×450 ㎜）

2-14２）定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.10 「調理」機能の必要面積：定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の「最小」タイプ
機能

調理

対応空間

台所

3,800

必要面積の検討図

600

2,400

800

600

流し台

冷蔵庫

冷蔵庫

700
1,600

1,000

900

食器棚等

450

2,100

【基本的考え方】
・各入居者（親）が個々に調理をすることを基本とし、複数の入居者が日常的に共同で又は同時に調理することは想定しない（ただし、イベント時には共同で調理をする場合がある）。
〈台所ユニット〉
・台所ユニットのサイズは、（各入居者が個々に調理をすることを基本と想定するが）各世帯分の調理器具の収納や食器の洗浄後の水切り等のスペースが必要となることや、イベント時には入居者が共考え方（想定する行為）と原単位同で調理をする場合も想定されることから、定員２世帯の場合よりもワンサイズ大きいものとし、幅2,400 ㎜×奥行き 600 ㎜（シンク１つ、コンロ２口）を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-1）〈冷蔵庫〉
・495 リットルの容量の冷蔵庫１台と、401 リットルの容量の冷蔵庫１台の計２台の設置を想定する。
・１台あたりのスペースは、495 リットル容量が幅 800 ㎜×奥行き 700 ㎜、401 リットル容量が幅 600㎜×奥行き 700 ㎜とする。（第１章・根拠 共 1-1-2）〈調理スペース〉
・冷蔵庫を開けて物を出し入れできるスペース、調理台の下棚の物をしゃがんで取り出すことができるスペースとして、900 ㎜の幅が必要である。（第１章・根拠 共 1-1-3）
・このため、冷蔵庫の前に 900 ㎜の幅、流し台の前には（流し台の奥行き寸法との関係から）1,000 ㎜の幅を確保する。この空間は可動のゴミ箱（台所等の共用空間から出るゴミ用）の設置スペースを含むものとする。
〈食器棚等〉
・３世帯（６人）分の食器等（炊飯器、ポット、電子レンジ等の台所家電を含む）を収納する食器棚等のスペースとして、幅 2,100 ㎜×奥行き 450 ㎜を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-5）

必要
面積7.03 ㎡（3,800 ㎜×1,600 ㎜＋2,100 ㎜×450 ㎜）

2-15

（２）共用空間「ゆとり」タイプ
表 2.11 「調理」機能の必要面積：定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

調理

対応空間

台所

3,950

必要面積の検討図

600

2,550

800

600

流し台

冷蔵庫

冷蔵庫

700

1,900
1,300

1,200

450

食器棚等

2,100

【基本的考え方】
・各入居者（親）が個々に調理するほか、複数の入居者（親）が日常的に共同で又は同時に調理する
場合や、親と子がいっしょに調理をする場合も想定する。
〈台所ユニット〉
・台所ユニットのサイズは、定員３世帯の「最小」タイプよりもワンサイズ大きいものとし、幅 2,550 ㎜×
考え方（
想定する行為）と原単位

奥行き 600 ㎜（シンク１つ、コンロ３口）を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-1）〈冷蔵庫〉
・495 リットルの容量の冷蔵庫１台と、401 リットルの容量の冷蔵庫１台の計２台の設置を想定する。
・１台あたりのスペースは、495 リットル容量が幅 800 ㎜×奥行き 700 ㎜、401 リットル容量が幅 600㎜×奥行き 700 ㎜と想定する。（第１章・根拠 共 1-1-2）〈調理スペース〉
・流し台・調理台での調理や食器棚での作業をしている人の後ろを通行できるスペース、冷蔵庫を開けていても、その後ろを通行できるスペースとして、1,200 ㎜の幅が必要である。
（第１章・根拠 共 1-1-4）
・このため、冷蔵庫の前に 1,200 ㎜の幅、流し台の前には（流し台の奥行き寸法との関係から）1,300㎜の幅を確保する。この空間は可動のゴミ箱（台所等の共用空間から出るゴミ用）の設置スペースを含むものとする。
〈食器棚等〉
・３世帯（６人）分の食器等（炊飯器、ポット、電子レンジ等の台所家電を含む）を収納する食器棚等のスペースとして、幅 2,100 ㎜×奥行き 450 ㎜を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-5）

必要
面積8.45 ㎡（3,950 ㎜×1,900＋2,100 ㎜×450 ㎜）

2-16３）定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.12 「調理」機能の必要面積：定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の「最小」タイプ
機能

調理

対応空間

台所

4,150

必要面積の検討図

600

2,550

800

800

流し台

冷蔵庫

冷蔵庫

700
1,600
900

1,000

450

食器棚等

2,700

【基本的考え方】
・各入居者（親）が個々に調理をすることを基本とし、複数の入居者が日常的に共同で又は同時に調理することは想定しない（ただし、イベント時には共同で調理をする場合がある）。
〈台所ユニット〉
・台所ユニットのサイズは、（各入居者が個々に調理をすることを基本と想定するが）各世帯分の調理
考え方（想定する行為）と原単位器具の収納や食器の洗浄後の水切り等のスペースが必要となることや、イベント時には入居者が共同で調理をする場合も想定されることから、定員３世帯の場合よりもワンサイズ大きいものとし、幅2,550 ㎜×奥行き 600 ㎜（シンク１つ、コンロ３口）を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-1）〈冷蔵庫〉
・495 リットルの容量の冷蔵庫２台の設置を想定する。
・１台あたりのスペースは、幅 800 ㎜×奥行き 700 ㎜とする。（第１章・根拠 共 1-1-2）〈調理スペース〉
・冷蔵庫を開けて物を出し入れできるスペース、調理台の下棚の物をしゃがんで取り出すことができるスペースとして、900 ㎜の幅が必要である。（第１章・根拠 共 1-1-3）
・このため、冷蔵庫の前に 900 ㎜の幅、流し台の前には（流し台の奥行き寸法との関係から）1,000 ㎜の幅を確保する。この空間は可動のゴミ箱（台所等の共用空間から出るゴミ用）の設置スペースを含むものとする。
〈食器棚等〉
・４世帯（８人）分の食器等（炊飯器、ポット、電子レンジ等の台所家電を含む）を収納する食器棚等のスペースとして、幅 2,700 ㎜×奥行き 450 ㎜を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-5）

必要
面積7.86 ㎡（4,150 ㎜×1,600 ㎜＋2,700 ㎜×450 ㎜）

2-17

（２）共用空間「ゆとり」タイプ
表 2.13 「調理」機能の必要面積：定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

調理

対応空間

台所

4,900
3,300

必要面積の検討図

600

流し台

流し台

800

800

冷蔵庫

冷蔵庫

700
1,900
1,200

1,300

450

食器棚等

2,700

【基本的考え方】
・各入居者（親）が個々に調理するほか、複数の入居者（親）が日常的に共同で又は同時に調理する
場合や、親と子がいっしょに調理をする場合も想定する。
〈台所ユニット〉
・台所ユニットのサイズは、定員４世帯の「最小」タイプよりもワンサイズ大きいものとし、幅 1,650 ㎜×
奥行き 600 ㎜のユニット（シンク２つ、コンロ４口）２台の設置を想定する。
考え方（
想定する行為）と原単位（第１章・根拠 共 1-1-1）〈冷蔵庫〉
・495 リットルの容量の冷蔵庫２台の設置を想定する。
・１台あたりのスペースは、幅 800 ㎜×奥行き 700 ㎜とする。（第１章・根拠 共 1-1-2）〈調理スペース〉
・流し台・調理台での調理や食器棚での作業をしている人の後ろを通行できるスペース、冷蔵庫を開けていても、その後ろを通行できるスペースとして、1,200 ㎜の幅が必要である。
（第１章・根拠 共 1-1-4）
・このため、冷蔵庫の前に 1,200 ㎜の幅、流し台の前には（流し台の奥行き寸法との関係から）1,300㎜の幅を確保する。この空間は可動のゴミ箱（台所等の共用空間から出るゴミ用）の設置スペースを含むものとする。
〈食器棚等〉
・４世帯（８人）分の食器等（炊飯器、ポット、電子レンジ等の台所家電を含む）を収納する食器棚等のスペースとして、幅 2,700 ㎜×奥行き 450 ㎜を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-5）

必要
面積10.53 ㎡

（4,900 ㎜×1,900＋2,700 ㎜×450 ㎜）

2-18４）定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.14 「調理」機能の必要面積：定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の「最小」タイプ
機能

調理

対応空間

台所

5,500
3,300

必要面積の検討図

600

流し台

流し台

800

800

600

冷蔵庫

冷蔵庫

冷蔵庫

700
1,600

1,000

450

900

食器棚等

3,300

【基本的考え方】
・各入居者（親）が個々に調理をすることを基本とし、複数の入居者が日常的に共同で又は同時に調理することは想定しない（ただし、イベント時には共同で調理をする場合がある）。
〈台所ユニット〉
・台所ユニットのサイズは、（各入居者が個々に調理をすることを基本と想定するが）各世帯分の調理器具の収納や食器の洗浄後の水切り等のスペースが必要となることや、イベント時には入居者が共考え方（想定する行為）と原単位同で調理をする場合も想定されることから、定員４世帯の場合よりも大きいものとし、幅 1,650 ㎜×
奥行き 600 ㎜のユニット（シンク２つ、コンロ４口）２台の設置を想定する。
（第１章・根拠 共 1-1-1）〈冷蔵庫〉
・495 リットルの容量の冷蔵庫２台と、401 リットルの容量の冷蔵庫１台の計３台の設置を想定する。
・１台あたりのスペースは、495 リットル容量が幅 800 ㎜×奥行き 700 ㎜、401 リットル容量が幅 600㎜×奥行き 700 ㎜とする。（第１章・根拠 共 1-1-2）〈調理スペース〉
・冷蔵庫を開けて物を出し入れできるスペース、調理台の下棚の物をしゃがんで取り出すことができるスペースとして、900 ㎜の幅が必要である。（第１章・根拠 共 1-1-3）
・このため、冷蔵庫の前に 900 ㎜の幅、流し台の前には（流し台の奥行き寸法との関係から）1,000 ㎜の幅を確保する。この空間は可動のゴミ箱（台所等の共用空間から出るゴミ用）の設置スペースを含むものとする。
〈食器棚等〉
・５世帯（10 人）分の食器等（炊飯器、ポット、電子レンジ等の台所家電を含む）を収納する食器棚等のスペースとして、幅 3,300 ㎜×奥行き 450 ㎜を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-5）

必要
面積10.29 ㎡

（5,500 ㎜×1,600 ㎜＋3,300 ㎜×450 ㎜）

2-19

（２）共用空間「ゆとり」タイプ
表 2.15 「調理」機能の必要面積：定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

調理

対応空間

台所

5,800
3,600

必要面積の検討図

600

流し台

流し台

800

800

600

冷蔵庫

冷蔵庫

冷蔵庫

700

1,900
1,300

450

1,200

食器棚等

3,300

【基本的考え方】
・各入居者（親）が個々に調理するほか、複数の入居者（親）が日常的に共同で又は同時に調理する
場合や、親と子がいっしょに調理をする場合も想定する。
〈台所ユニット〉
・各入居者が個々に調理するほか、複数の入居者が共同で又は同時に調理する場合も想定する。
・台所ユニットのサイズは、10 人世帯の最小タイプよりもワンサイズ大きいものとし、幅 1,800 ㎜×奥
考え方（
想定する行為）と原単位行き 600 ㎜のユニット（シンク２つ、コンロ６口）２台の設置を想定する。
（第１章・根拠 共 1-1-1）〈冷蔵庫〉
・495 リットルの容量の冷蔵庫２台と、401 リットルの容量の冷蔵庫１台の計３台の設置を想定する。
・１台あたりのスペースは、495 リットル容量が幅 800 ㎜×奥行き 700 ㎜、401 リットル容量が幅 600㎜×奥行き 700 ㎜とする。（第１章・根拠 共 1-1-2）〈調理スペース〉
・流し台・調理台での調理や食器棚での作業をしている人の後ろを通行できるスペース、冷蔵庫を開けていても、その後ろを通行できるスペースとして、1,200 ㎜の幅が必要である。
（第１章・根拠 共 1-1-4）
・このため、冷蔵庫の前に 1,200 ㎜の幅、流し台の前には（流し台の奥行き寸法との関係から）1,300㎜の幅を確保する。この空間は可動のゴミ箱（台所等の共用空間から出るゴミ用）の設置スペースを含むものとする。
〈食器棚等〉
・５世帯（10 人）分の食器等（炊飯器、ポット、電子レンジ等の台所家電を含む）を収納する食器棚等のスペースとして、幅 3,300 ㎜×奥行き 450 ㎜を想定する。（第１章・根拠 共 1-1-5）

必要
面積12.51 ㎡

（5,800 ㎜×1,900＋3,300 ㎜×450 ㎜）

2-20

２．３．２ 「食事・団らん」機能に対応した「食堂・居間空間」の必要面積
食事・団らん機能に対応する食堂・居間空間は、専用居室に求められる機能とは一定の相互補完的な関係にある。例えば、（個々の入居者が）食事やテレビの視聴によるくつろぎ、接客等の機能の一部を専用居室で行うか、これらすべてを共用空間で行うかによって、食堂・居間空間に求められる面積が異なる。また、入居者同士の交流等の団らんをどの程度重視した暮らし方をするのかによっても、
食堂・居間空間の面積は異なる。
このため、食堂・居間空間の面積設定の考え方については、次の考え方に基づき、「最小」タイプと「ゆとり」タイプを設定する。
・「最小」タイプ ：各入居者が個々に、ダイニングテーブルに座った状態で団らんをする場合や、子どもが床座での遊びや午睡などをする場合を想定する。
・「ゆとり」タイプ：各入居者が個々に団らんするほか、複数の入居者が集まって、ダイニングテー
ブルに座った状態のほか、ソファーや床座での団らんをする場合や、子どもどうしが床座又はある程度の範囲での動きながらの遊びや、午睡をする場合を想定する。
また、入居者の定員によって、共同で利用する場合の必要面積も異なる。
このため、入居者の定員別に「最小」タイプと「ゆとり」タイプの必要面積（内法）について検討を行った。その結果を表 2.16～表 2.23 に示している。また、各表に示した検討の根拠データの詳細
及び出典を表 2.24 に示している。

2-21

１）定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.16 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の「最小」タイプ
機能

食事・団らん

対応空間

食堂・居間

2,800
テレビ台

400

1,100
800

800

3,000

テーブル
２人座の
空間

1,100

必要面積の検討図

1,200

600

2-22

800

1,800

表 2.16 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の「最小」タイプの（つづき）【基本的考え方】
・食事機能に加えて、個々の入居者が最低限の団らんや子どもと過ごすことを想定したスペースを確保する。
・個々の入居者がダイニングテーブルに座った状態で、テレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・また、子どもが床座の状態で遊んだり、午睡をすることを想定する。なお、子どもが小さいときはイスからの転落事故防止のために座卓にすることも想定されるため、座卓でも可能なスペースを確保する（座卓を片付ければ、遊ぶスペースとして活用することも可能）。
【食事をする・団らんをする】〈ダイニングテーブル・テーブル周り〉
・４人掛けのテーブルの最小サイズとして、幅 1,200 ㎜×奥行き 800 ㎜を想定する。
（第１章・根拠 共 1-2-1）
・イスに座っている後ろを人が通行できる（イスをテーブルの下に引き込んだ際に、人が行き違うこともできる）最小幅 1,100 ㎜を確保することを想定する。（第１章・根拠 共 1-2-3）
考え方（
想定する行為）と原単位

・また、イスに座っている場合のテーブル端からイス背面までの距離は 450 ㎜程度、食卓のイスの奥行き寸法は 500 ㎜程度が標準であるため（第１章・根拠 共 1-2-2）、幅 1,100 ㎜が確保されてい
れば、テレビを視聴する際に、イスを引いて配置できる。
〈テレビの適正視聴距離〉
・ダイニングテーブルに座って、又は床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・32Ｖ型（液晶・16:9 型で画面高さは約 39 ㎝）の大きさのテレビ１台の設置を想定する。
・テレビ台（簡単な収納を兼ねる）として奥行き 400 ㎜を想定する。
・テレビの適正な視聴距離は画面高さの３倍と想定した場合、テレビの前には約 1,200 ㎜程度の距離の確保が必要である。
〈子どもの遊び場、午睡スペース〉
・テレビとダイニングテーブル（座卓）の間のスペースは子どものフリーな遊び場として想定する。
・テーブルの間に通行のスペースとして、600 ㎜の幅を確保する。（第１章・根拠 共 1-2-4）
・子ども二人が座って遊ぶことができる最小スペースとして 800 ㎜×1,800 ㎜を確保する。
（根拠 共 2-2-1）
・このスペースには、午睡のための子ども布団（710 ㎜×1200 ㎜）１枚を敷くこともできる。
（根拠 共 2-2-2）

必要
面積8.40 ㎡（2,800 ㎜×3,000 ㎜）

2-23

（２）共用空間「最小」タイプ
表 2.17 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

食事・団らん

対応空間

食堂・居間

3,400

テレビ台

400

1,100

800

テーブル

3,000
４人座の
空間

1,100

必要面積の検討図

1,20

600

2-24

1,600

1,800

表 2.17 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の「ゆとり」タイプ（つづき）【基本的考え方】
・食事機能に加えて、一定の団らん・子どもが過ごすことを兼ねたスペースを確保する。
・複数の入居者が集まって、ダイニングテーブルに座った状態のほか、ソファーや床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・また、子どもが集まって床座や一定の範囲で動きながら遊ぶことや、並んで午睡することも想定する。
【食事をする】〈ダイニングテーブル・テーブル周り〉
・４人掛けのテーブルの最小サイズとして、幅 1,200 ㎜×奥行き 800 ㎜を想定する。
（第１章・根拠 共 1-2-1）
・イスに座っている後ろを人が通行できる（イスをテーブルの下に引き込んだ際に、人が行き違うこともできる）最小幅 1,100 ㎜を確保することを想定する。（第１章・根拠 共 1-2-3）
・また、イスに座っている場合のテーブル端からイス背面までの距離は 450 ㎜程度、食卓のイスの奥行き寸法は 500 ㎜程度が標準であるため（第１章・根拠 共 1-2-2）、幅 1,100 ㎜が確保されてい考え方（
想定する行為）と原単位

れば、テレビを視聴する際に、イスを引いて配置できる。
【親子が団らんする】〈テレビの適正視聴距離〉
・ダイニングテーブルに座って、又は床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・32Ｖ型（液晶・16:9 型で画面高さは約 39 ㎝）の大きさのテレビ１台の設置を想定する。
・テレビ台（簡単な収納を兼ねる）として奥行き 400 ㎜を想定する。
・テレビの適正な視聴距離は画面高さの３倍と想定した場合、テレビの前には約 1,200 ㎜程度の距離の確保が必要である。
〈４人座の空間〉
・座卓（小さなテーブル）を置いて、大人２人と子ども２人が床座での団らん（遊び）もできるよう、
1,600 ㎜×1,800 ㎜のスペースを確保する。（根拠 共 2-2-1）
・テーブルとの間に通行のスペースとして、600 ㎜の幅を確保する。（第１章・根拠 共 1-2-4）〈子どもの遊び場、午睡スペース〉
・４人座の空間は、座卓を片付ければ、子どもが床に座って遊んだり、一定の範囲で動きながら遊んだりすることができるスペースとなる。
・また、このスペースには、午睡のための子ども布団（710 ㎜×1,200 ㎜）を２枚同時に敷くこともできる。（根拠 共 2-2-2）

必要
面積10.20 ㎡ （3,400 ㎜×3,000 ㎜）

2-25

２）定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.18 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の「最小」タイプ
機能

食事・団らん

対応空間

食堂・居間

4,000
テレビ台

400

1,100
900

900

3,100

テーブル

３人座
の空間
1,100

必要面積の検討図

1,800

600

2-26

1,600

1,800

表 2.18 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の「最小」タイプの場合（つづき）【基本的考え方】
・食事機能に加えて、個々の入居者が最低限の団らんや子どもと過ごすことを想定したスペースを確保する。
・個々の入居者がダイニングテーブルに座った状態で、テレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・また、子どもが床座の状態で遊んだり、午睡をすることを想定する。なお、子どもが小さいときはイスからの転落事故防止のために座卓にすることも想定されるため、座卓でも可能なスペースを確保する（座卓を片付ければ、遊ぶスペースとして活用することも可能）。
【食事をする・団らんする】〈ダイニングテーブル・テーブル周り〉
・６人掛けのテーブルの最小サイズとして、幅 1,800 ㎜×奥行き 900 ㎜を想定する。多人数が一同に利用する場合を想定して奥行きにゆとりを確保する。（第１章・根拠 共 1-2-1）
・イスに座っている後ろを人が通行できる（イスをテーブルの下に引き込んだ際に、人が行き違うこともできる）最小幅 1,100 ㎜を確保することを想定する。（第１章・根拠 共 1-2-3）
考え方（
想定する行為）と原単位

・また、イスに座っている場合のテーブル端からイス背面までの距離は 450 ㎜程度、食卓のイスの奥行き寸法は 500 ㎜程度が標準であるため（第１章・根拠 共 1-2-2）、幅 1,100 ㎜が確保されてい
れば、テレビを視聴する際に、イスを引いて配置できる。
〈テレビの適正視聴距離〉
・ダイニングテーブルに座って、又は床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・32Ｖ型（液晶・16:9 型で画面高さは約 39 ㎝）の大きさのテレビ１台の設置を想定する。
・テレビ台（簡単な収納を兼ねる）として奥行き 400 ㎜を想定する。
・テレビの適正な視聴距離は画面高さの３倍と想定した場合、テレビの前には約 1,200 ㎜程度の距離の確保が必要である。
〈子どもの遊び場、午睡スペース〉
・テレビとダイニングテーブル（座卓）の間のスペースは子どものフリーな遊び場として想定する。
・テーブルとの間に通行のスペースとして、600 ㎜の幅を確保する。（第１章・根拠 共 1-2-4）
・子ども３人が座って遊ぶことができる最小スペースとして 1,600 ㎜×1,800 ㎜を確保する。
（根拠 共 2-2-1）
・このスペースには、午睡のための子ども布団（710 ㎜×1,200 ㎜）を２枚同時に敷くこともできる。
（根拠 共 2-2-2）

必要
面積12.40 ㎡ （4,000 ㎜×3,100 ㎜）

2-27

（２）共用空間「ゆとり」タイプ
表 2.19 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

食事・団らん

対応空間

食堂・居間

4,800

テレビ台

400

1,100
900

900

3,100

テーブル

６人座
の空間
1,100

必要面積の検討図

1,800

600

2-28

2,400

1,800

表 2.19 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の「ゆとり」タイプ（つづき）【基本的考え方】
・食事機能に加えて、一定の団らん・子どもが過ごすことを兼ねたスペースを確保する。
・複数の入居者が集まって、ダイニングテーブルに座った状態のほか、ソファーや床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・また、子どもが集まって床座や一定の範囲で動きながら遊ぶことや、並んで午睡することも想定する。
【食事をする】〈ダイニングテーブル・テーブル回りのスペース〉
・６人掛けのテーブルの最小サイズとして、幅 1,800 ㎜×奥行き 900 ㎜を想定。多人数が一同に利用する場合を想定して奥行きにゆとりを確保する。（第１章・根拠 共 1-2-1）
・イスに座っている後ろを人が通行できる（イスをテーブルの下に引き込んだ際に、人が行き違うこともできる）最小幅 1,100 ㎜を確保することを想定する。（第１章・根拠 共 1-2-3）
・また、イスに座っている場合のテーブル端からイス背面までの距離は 450 ㎜程度、食卓のイスの奥行き寸法は 500 ㎜程度が標準であるため（第１章・根拠 共 1-2-2）、幅 1,100 ㎜が確保されてい考え方（
想定する行為）と原単位

れば、テレビを視聴する際に、イスを引いて配置できる。
【親子が団らんする】〈テレビの適正視聴距離〉
・ダイニングテーブルに座って、又は床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・32Ｖ型（液晶・16:9 型で画面高さは約 39 ㎝）の大きさのテレビ１台の設置を想定する。
・テレビ台（簡単な収納を兼ねる）として奥行き 400 ㎜を想定する。
・テレビの適正な視聴距離は画面高さの３倍と想定した場合、テレビの前には約 1,200 ㎜程度の距離の確保が必要である。
〈６人座の空間〉
・座卓（小さなテーブル）を置いて、大人３人と子ども３人が床座での団らん（遊び）もできるよう、
2,400 ㎜×1,800 ㎜のスペースを確保する。（根拠 共 2-2-1）
・テーブルとの間に通行のスペースとして、600 ㎜の幅を確保する。（第１章・根拠 共 1-2-4）〈子どもの遊び場、午睡スペース〉
・６人座の空間は、座卓を片付ければ、子どもが床に座って遊んだり、一定の範囲で動きながら遊んだりすることができるスペースとなる。
・このスペースには、午睡のための子ども布団（710 ㎜×1,200 ㎜）を３枚同時に敷くこともできる。
（根拠 共 2-2-2）

必要
面積14.88 ㎡ （4,800 ㎜×3,100 ㎜）

2-29３）定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.20 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の「最小」タイプ
機能

食事・団らん

対応空間

食堂・居間

4,400

テレビ台

400

1,100
900

900

テーブル

3,100
４人座
の空間

1,100

必要面積の検討図

2,200

600

2-30

1,600

1,800

表 2.20 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の「最小」タイプ（つづき）【基本的考え方】
・食事機能に加えて、個々の入居者が最低限の団らんや子どもと過ごすことを想定したスペースを確保する。
・個々の入居者がダイニングテーブルに座った状態で、テレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・また、子どもが床座の状態で遊んだり、午睡をすることを想定する。なお、子どもが小さいときはイスからの転落事故防止のために座卓にすることも想定されるため、座卓でも可能なスペースを確保する（座卓を片付ければ、遊ぶスペースとして活用することも可能）。
【食事をする・団らんする】〈ダイニングテーブル・テーブル周り〉
・８人掛けのテーブルの最小サイズとして、幅 2,200 ㎜×奥行き 900 ㎜を想定。多人数が一同に利用する場合を想定して奥行きにゆとりを確保する。（第１章・根拠 共 1-2-1）
・イスに座っている後ろを人が通行できる（イスをテーブルの下に引き込んだ際に、人が行き違うこともできる）最小幅 1,100 ㎜を確保することを想定する。（第１章・根拠 共 1-2-3）
考え方（
想定する行為）と原単位

・また、イスに座っている場合のテーブル端からイス背面までの距離は 450 ㎜程度、食卓のイスの奥行き寸法は 500 ㎜程度が標準であるため（第１章・根拠 共 1-2-2）、幅 1,100 ㎜が確保されてい
れば、テレビを視聴する際に、イスを引いて配置できる。
〈テレビの適正視聴距離〉
・ダイニングテーブルに座って、又は床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・32Ｖ型（液晶・16:9 型で画面高さは約 39 ㎝）の大きさのテレビ１台の設置を想定する。
・テレビ台（簡単な収納を兼ねる）として奥行き 400 ㎜を想定する。
・テレビの適正な視聴距離は画面高さの３倍と想定した場合、テレビの前には約 1,200 ㎜程度の距離の確保が必要である。
〈子どもの遊び場、午睡スペース〉
・テレビとダイニングテーブル（座卓）の間のスペースは子どもの遊び場スペースとして想定する。
・テーブルとの間に通行のスペースとして、600 ㎜の幅を確保する。（第１章・根拠 共 1-2-4）
・子ども４人が座って遊ぶことができる最小スペースとして 1,600 ㎜×1,800 ㎜を確保する。
（根拠 共 2-2-1）
・このスペースには、午睡のための子ども布団（710 ㎜×1,200 ㎜）を２枚同時に敷くこともできる。
（根拠 共 2-2-2）

必要
面積13.64 ㎡ （4,400 ㎜×3,100 ㎜）

2-31

（２）共用空間「ゆとり」タイプ
表 2.21 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

食事・団らん

対応空間

食堂・居間

1,100

3,100

900

テーブル

1,100

2,200

600

2,800

必要面積の検討図

+
3,200
テレビ台

400

900

3,100
８人座
の空間

2-32

1,800

表 2.21 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員４世帯（８世帯：２人/世帯×４世帯）の「ゆとり」タイプ（つづき）【基本的考え方】
・食事機能に加えて、一定の団らん・子どもが過ごすことを兼ねたスペースを確保する。
・複数の入居者が集まって、ダイニングテーブルに座った状態のほか、ソファーや床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・また、子どもが集まって床座や一定の範囲で動きながら遊ぶことや、並んで午睡することも想定する。
【食事をする】〈ダイニングテーブル・テーブル回りのスペース〉
・８人掛けのテーブルの最小サイズとして、幅 2,200 ㎜×奥行き 900 ㎜を想定。多人数が一同に利用する場合を想定して奥行きにゆとりを確保する。（第１章・根拠 共 1-2-1）
・イスに座っている後ろを人が通行できる（イスをテーブルの下に引き込んだ際に、人が行き違うこともできる）最小幅 1,100 ㎜を確保することを想定する。（第１章・根拠 共 1-2-3）
・また、イスに座っている場合のテーブル端からイス背面までの距離は 450 ㎜程度、食卓のイスの奥行き寸法は 500 ㎜程度が標準であるため（第１章・根拠 共 1-2-2）、幅 1,100 ㎜が確保されてい考え方（
想定する行為）と原単位

れば、テレビを視聴する際に、イスを引いて配置できる。
【親子が団らんする】〈テレビの適正視聴距離〉
・ダイニングテーブルに座って、又は床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・32Ｖ型（液晶・16:9 型で画面高さは約 39 ㎝）の大きさのテレビ１台の設置を想定する。
・テレビ台（簡単な収納を兼ねる）として奥行き 400 ㎜を想定する。
・テレビの適正な視聴距離は画面高さの３倍と想定した場合、テレビの前には約 1,200 ㎜程度の距離の確保が必要である。
〈８人座の空間〉
・座卓（小さなテーブル）を置いて、大人４人と子ども４人が床座での団らん（遊び）もできるよう、
3,200 ㎜×1,800 ㎜のスペースを確保する。（根拠 共 2-2-1）
・テーブルとの間に通行のスペースとして、600 ㎜の幅を確保する。（第１章・根拠 共 1-2-4）〈子どもの遊び場、午睡スペース〉
・８人座の空間は、座卓を片付ければ、子どもが床に座って遊んだり、一定の範囲で動きながら遊んだりすることができるスペースとなる。
・このスペースには、午睡のための子ども布団（710 ㎜×1,200 ㎜）を４枚同時に敷くこともできる。
（根拠 共 2-2-2）

必要
面積18.60 ㎡ （2,800 ㎜×3,100 ㎜＋3,200 ㎜×3,100 ㎜）

2-33４）定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.22 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の「最小」タイプ
機能

食事・団らん

対応空間

食堂・居間

1,100

3,100

900

テーブル

1,100

3,000

600

必要面積の検討図

3,600

+
2,400
テレビ台

400

900

3,100
５人座
の空間

1,800

2-34

表 2.22 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の「最小」タイプ（つづき）【基本的考え方】
・食事機能に加えて、個々の入居者が最低限の団らんや子どもと過ごすことを想定したスペースを確保する。
・個々の入居者がダイニングテーブルに座った状態で、テレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・また、子どもが床座の状態で遊んだり、午睡をすることを想定する。なお、子どもが小さいときはイスからの転落事故防止のために座卓にすることも想定されるため、座卓でも可能なスペースを確保する（座卓を片付ければ、遊ぶスペースとして活用することも可能）。
【食事をする・団らんする】〈ダイニングテーブル・テーブル周り〉
・10 人掛けのテーブルの最小サイズとして、４人掛けテーブル（幅 1,200 ㎜×奥行き 900 ㎜）と６人掛けテーブル（幅 1,800 ㎜×奥行き 900 ㎜）を組み合わせることを想定する。多人数が一同に利用する場合を想定して奥行きにゆとりを確保する。（第１章・根拠 共 1-2-1）
・イスに座っている後ろを人が通行できる（イスをテーブルの下に引き込んだ際に、人が行き違うことも考え方（
想定する行為）と原単位できる）最小幅 1,100 ㎜を確保することを想定する。（第１章・根拠 共 1-2-3）
・また、イスに座っている場合のテーブル端からイス背面までの距離は 450 ㎜程度、食卓のイスの奥行き寸法は 500 ㎜程度が標準であるため（第１章・根拠 共 1-2-2）、幅 1,100 ㎜が確保されてい
れば、テレビを視聴する際に、イスを引いて配置できる。
〈テレビの適正視聴距離〉
・ダイニングテーブルに座って、又は床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・32Ｖ型（液晶・16:9 型で画面高さは約 39 ㎝）の大きさのテレビ１台の設置を想定する。
・テレビ台（簡単な収納を兼ねる）として奥行き 400 ㎜を想定する。
・テレビの適正な視聴距離は画面高さの３倍と想定した場合、テレビの前には約 1,200 ㎜程度の距離の確保が必要である。
〈子どもの遊び場、午睡スペース〉
・テレビとダイニングテーブル（座卓）の間のスペースは子どもの遊び場スペースとして想定する。
・テーブルとの間に通行のスペースとして、600 ㎜の幅を確保する。（第１章・根拠 共 1-2-4）
・子ども５人が座って遊ぶことができる最小スペースとして 2,400 ㎜×1,800 ㎜を確保する。
（根拠 共 2-2-1）
・このスペースには、午睡のための子ども布団（710 ㎜×1,200 ㎜）を３枚同時に敷くこともできる。
（根拠 共 2-2-2）

必要
面積18.60 ㎡ （3,600 ㎜×3,100 ㎜＋2,400 ㎜×3,100 ㎜）

2-35

（２）共用空間「ゆとり」タイプ
表 2.23 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

食事・団らん

対応空間

食堂・居間

1,100

3,100

900

テーブル

1,100

3,000

600

必要面積の検討図

3,600

+
4,000

テレビ台

400

900

3,100
10 人座
の空間

2-36

1,800

表 2.23 「食事・団らん」機能の必要面積：
定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の「ゆとり」タイプ（つづき）【基本的考え方】
・食事機能に加えて、一定の団らん・子どもが過ごすことを兼ねたスペースを確保する。
・複数の入居者が集まって、ダイニングテーブルに座った状態のほか、ソファーや床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・また、子どもが集まって床座や一定の範囲で動きながら遊ぶことや、並んで午睡することも想定する。
【食事をする】〈ダイニングテーブル・テーブル回りのスペース〉
・10 人掛けのテーブルのサイズとして、４人掛けテーブル（幅 1,200 ㎜×奥行き 900 ㎜）と６人掛けテーブル（幅 1,800 ㎜×奥行き 900 ㎜）を組み合わせることを想定する。多人数が一同に利用する場合を想定して奥行きにゆとりを確保する。（第１章・根拠 共 1-2-1）
・イスに座っている後ろを人が通行できる（イスをテーブルの下に引き込んだ際に、人が行き違うこともできる）最小幅 1,100 ㎜を確保することを想定する。（第１章・根拠 共 1-2-3）
・また、イスに座っている場合のテーブル端からイス背面までの距離は 450 ㎜程度、食卓のイスの奥考え方（想定する行為）と原単位

行き寸法は 500 ㎜程度が標準であるため（第１章・根拠 共 1-2-2）、幅 1,100 ㎜が確保されてい
れば、テレビを視聴する際に、イスを引いて配置できる。
【親子が団らんする】〈テレビの適正視聴距離〉
・ダイニングテーブルに座って、又は床座でテレビを視聴するなどの団らんをすることを想定する。
・32Ｖ型（液晶・16:9 型で画面高さは約 39 ㎝）の大きさのテレビ１台の設置を想定する。
・テレビ台（簡単な収納を兼ねる）として奥行き 400 ㎜を想定する。
・テレビの適正な視聴距離は画面高さの３倍と想定した場合、テレビの前には約 1,200 ㎜程度の距離の確保が必要である。
〈10 人座の空間〉
・座卓（小さなテーブル）を置いて、大人５人と子ども５人が床座での団らん（遊び）もできるよう、
3,200 ㎜×1,800 ㎜のスペースを確保する。（根拠 共 2-2-1）
・テーブルとの間に通行のスペースとして、600 ㎜の幅を確保する。（第１章・根拠 共 1-2-4）〈子どもの遊び場、午睡スペース〉
・10 人座の空間は、座卓を片付ければ、子どもが床に座って遊んだり、一定の範囲で動きながら遊んだりすることができるスペースとなる。
・このスペースには、午睡のための子ども布団（710 ㎜×1,200 ㎜）を５枚同時に敷くこともできる。
（根拠 共 2-2-2）

必要
面積23.56 ㎡ （3,600 ㎜×3,100 ㎜＋4,000 ㎜×3,100 ㎜）

2-37

表 2.24 検討の根拠データ及び出典
根拠

必要寸法・面積

出典根拠

・「 ２人が向かい合っての床座」 には 、幅共 2-2-1：「建築設計資料集成３ [単位空間１]）」、

共 2-2-1

1,800 ㎜×奥行き 800 ㎜程度のスペース

日本建築学会編､昭和 55 年 7 月が必要。

P63、「動作空間：休息・裁縫 休息「床に座る ２人

・「２人が横に並んでの床座」には、幅 1,500

向合い」、「床に座る ２人横並び」」㎜×奥行き 800 ㎜程度のスペースが必要。
根拠

・子ども用の敷布団のサイズは、最小 710

共 2-2-2：「建築設計資料集成[物品]」、日本建築

共 2-2-2㎜×1,200 ㎜程度。

学会編､丸善、平成 15 年１月
P46、「休息・就寝：ふとん」

2-38

２．３．３ 「学習」機能に対応した「学習空間」の必要面積
検討の前提条件として、ひとり親世帯の子どもの年齢は小学校以下を想定しているが、小学生も高学年になると、一定の「学習」機能に対応した空間の確保を想定する必要があると考えられる。
専用居室の必要面積の算出にあたって、専用居室「ゆとり」タイプは専用居室内に子どもの学習ス
ペースを確保することとしているが、専用居室「最小」タイプにおいては確保することを想定してい
ない。
このため、
「専用居室最小・共用空間ゆとり」タイプについては、共用空間に集合的に子どもの学習空間（勉強部屋）を確保することとし、必要面積（内法又は有効面積）について検討を行った。なお、専用居室「ゆとり」タイプであっても、中学受験等となると親と同室ではない場所に学習スペースを確保するニーズも考えられるが、本検討ではそのようなケースは基本的に想定していない。
（１）共用空間「最小」タイプ「専用居室ゆとり・共用空間最小」タイプは、専用居室内に子どもの学習スペースを確保することとしているため、共用空間に学習空間を確保することは想定しない。
（２）共用空間「ゆとり」タイプ「専用居室最小・共用空間ゆとり」タイプは、専用居室内に子どもの学習スペースを確保することは想定していないため、共用空間に学習空間を確保する。子ども１人あたりの必要面積についての検討結果を表 2.25 に示している。
表 2.25 「学習」機能の必要面積
機能

必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位
・子どもの家庭用学習机は、最小タイプは間口 900 ㎜×奥

学習

行き 600 ㎜である。（前出・根拠 専 2-2-2）。
・机の両側に小さなカバンをかけるなどのスペースとして
学習机

600

100 ㎜を確保すると、間口は計 1,000 ㎜が必要である。
・机のまわりには、机に向かって勉強をするスペース、イス

（イス・
立ち上がり
スペース）

750 1,950

からの立ち上がりスペースとして、奥行き 750 ㎜が必要である。（前出・根拠 専 2-2-3）
・また、集合的に学習スペースを確保するため、イスを引い（通路スペース）

600

た際に背後を歩行している者にぶつからないよう、最小限の通路スペースとして幅 600 ㎜が必要である。

1,000（第１章・根拠 共 1-2-4）・よって、学習室の奥行きは合計で1,950㎜が必要である。

1.95ｍ２ （1,000 ㎜×1,950 ㎜）

・以上より、子ども１人あたり 1.95 ㎡（1,000 ㎜×1,950 ㎜）が必要。
① 子ども２人（２世帯）：3.90 ㎡② 子ども３人（３世帯）：5.85 ㎡③ 子ども４人（４世帯）：7.80 ㎡④ 子ども５人（５世帯）：9.75 ㎡

2-39

２．３．４ 「排泄・洗面・脱衣・入浴・洗濯」の各機能に対応した「水回り空間」の必要面積「排泄・洗面・脱衣・入浴」の各機能に対応する各水回り空間は、子どもが小さい場合は親子で利用することもあるが、定常的に多人数で利用するものではない。また、専用居室に求められる機能との相互補完的な関係性は小さい。このため、入居者の定員にかかわらず、一箇所当たりの面積は一定とし、「最小」タイプ、「ゆとり」タイプの区分は設けないものとして、必要面積（内法又は有効面積）の検討を行った。検討結果を表 2.26 に示している。
表 2.26 「排泄・洗面・脱衣・入浴・洗濯」の各機能の必要面積
機能

必要面積と必要面積の検討図

排泄

考え方（想定する行為）と原単位
・便器の幅は標準 400 ㎜程度のため、両側に 250 ㎜程度の900

スペースを設け、トイレの幅は 900 ㎜が必要である。
・便器の奥行き（奥の壁から便器前面まで）は 750 ㎜程度が標準であり、便器からの立ち上がりのためには奥行き 450 ㎜程

便器
1,200

度のスペースが必要である。（第１章・根拠 共 1-3-1）
・よって、トイレの奥行きは合計で 1, 200 ㎜が必要である。
〈参考〉最低居住面積水準（住生活基本計画（全国計画））
・最低居住面積水準における排泄機能に係る必要寸法・面積

1.08ｍ２ （900 ㎜×1,200 ㎜）
洗面の検討と同様の考え方で設定。
・洗面台の標準寸法は幅 750 ㎜×奥行き 550 ㎜程度である。

750

・前傾姿勢で洗面を行うためには、奥行き 600 ㎜程度のスペ
550

洗面
ボウル

ースが必要である（第１章・根拠 共 1-3-2）。
1,150

600

・よって、洗面所の奥行きは合計で 1,150 ㎜が必要である。
〈参考〉最低居住面積水準（住生活基本計画（全国計画））
・最低居住面積水準における洗面機能に係る必要寸法・面積0.87ｍ２ （750 ㎜×1,150 ㎜）
脱衣の検討と同様の考え方で設定。
・共同居住型賃貸住宅では、入居者は家族関係にないことか

1,200

ら、各機能が独立して利用できることが望ましい。
・このため、洗面の機能と脱衣の機能は分離することとする。
900

・脱衣スペースには、専用居室に求められる面積で検討した「更衣」スペースと同様の 1.08 ㎡（幅 900 ㎜×奥行き 1,200

入浴1.08ｍ２ （900 ㎜×1,200 ㎜）㎜（第１章・根拠 専１-1-5 参照））の面積が必要と想定する。

ユニットバス・浴室ユニットは、高齢者対応の最小タイプである「1116 型（1,100 ㎜×1600 ㎜）」を想定する。

1,300

・このユニットバスが収納できる躯体寸法（内法）として、1,300㎜×1,750 ㎜、面積として 2.28 ㎡が必要である。

浴槽
1,750

〈参考〉最低居住面積水準（住生活基本計画（全国計画））
2.28ｍ２ （1,300 ㎜×1,750 ㎜）

・最低居住面積水準における入浴機能に係る必要寸法・面積の検討と同様の考え方で設定。

2-40

表 2.26 「排泄・洗面・脱衣・入浴・洗濯」の各機能の必要面積（つづき）
機能

必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位

入浴

シャワー室

・シャワー室の標準タイプの寸法として幅 950 ㎜×奥行き 950

950㎜程度を想定する（第１章・根拠 共 1-3-3）。
・前傾姿勢での脱衣（ズボン・スカートを履く、靴下を履く等）を

950

シャワー
室

行うためには、奥行き 900 ㎜程度の脱衣スペースが必要で
1,850

900

脱衣
スペース

ある。（第１章・根拠 共 1-3-4）・よって、シャワー室（脱衣場を含む）の奥行きは合計で 1,850㎜程度が必要である。

1.76ｍ２ （950 ㎜×1,850 ㎜）
・洗濯機防水パン（全自動用）の標準タイプは幅 740 ㎜×奥行

洗濯
750

650

き 640 ㎜である。
・前傾姿勢で洗濯を行うためには、奥行き 600 ㎜程度のスペ防水
パンースが必要である。（第１章・根拠 共 1-3-5）
1,250・よって、洗濯室の奥行きは合計で 1,250 ㎜程度が必要である。

600〈参考〉最低居住面積水準（住生活基本計画（全国計画））
0.94ｍ２ （750 ㎜×1,250 ㎜）

・最低居住面積水準における洗濯機能に係る必要寸法・面積の検討と同様の考え方で設定。

一方、第１章の単身者向けの検討でも指摘したとおり、各機能に対応した空間の１箇所（個）あたりの面積は一定であっても、各機能の設置数については、入居者の定員に応じて設定することが必要と考えられる。このため、必要面積の検討にあたって、ひとり親世帯の属性を踏まえ、次のような設置数を想定した。
（１）居住世帯数（人数）に応じたトイレ、洗面、洗濯室の数について・トイレ、洗面、洗濯室（洗濯機置き場）については、子育て世帯では朝などの生活時間帯が重なることが多いと考えられることや、また、子どもは食中毒・感染症等のリスクが高いことから、居住世帯数が一定数を超える場合、箇所数（機能スペース）を増やす必要があると考えられる。
・一方で、新築とは異なり、既存ストックの活用であることから、各設備の新設等の設置可能性についても考慮する必要がある。
・このため、共同居住型賃貸住宅の供給に係る事業者・有識者へのヒアリング調査や既往事例調査の結果（参考編・参考１）を踏まえ、ひとり親の定員３人（ひとり親世帯の定員３世帯）につき１箇所（個）の割合で設置することを基本とする注７）。定員別の設置数の考え方を表 2.27 に示す。
表 2.27 トイレ・洗面所・洗濯室の定員別の設置数の考え方
定員 ※

トイレ

洗面所

洗濯室

３人（３世帯）

１箇所

１箇所

１箇所

４～６人（４～６世帯）

２箇所

２箇所

２箇所

※ ひとり親の定員（括弧内はひとり親世帯の定員）を示している。

2-41

（２）居住世帯数（人数）に応じた入浴機能について
・入浴機能についても、夜間等の一定の時間帯に利用者が集中することが想定されることから、入居者（世帯数）の定員が一定数を超える場合、機能の拡充を図る必要があると考えられる。
・ただし、既存住宅の活用を想定した場合、複数の浴室を備えている住宅ストックは多くはないと考えられる。改修により対応する必要があるが、空間的な制約によりバスタブを有する浴室の新設が難しい場合や、設置工事の費用が大きくなる場合も考えられる
・また、ひとり親世帯の場合、居住人数（世帯数）が多くても、小さな子どもは親と一緒に入浴をすることが多いと考えられる。
・このため、第１章と同様、共同居住型賃貸住宅の供給に係る事業者へのヒアリング調査や既往事例の調査の結果（参考編・参考１）を踏まえ、入浴機能については次のとおり設置することを基本とする注８）。定員別の設置数の考え方を表 2.28 に示す。
① 浴室（バスタブを有するもの）を必ず設置する。
② ひとり親の定員が３人（ひとり親世帯の定員が３世帯）を超える場合は、ひとり親３人につき１箇所（個）の割合で浴室又はシャワー室を設置する。
表 2.28 入浴機能に係る空間の定員別の設置数の考え方
定員 ※

浴室

シャワー室

３人（３世帯）１箇所（必須）必要なし

４～６人（４～６世帯）

１箇所（必須）１箇所（浴室でも可）※ ひとり親の定員（括弧内はひとり親世帯の定員）を示している。

注
注 7）実際の事例でも定員３世帯に一箇所の設置数を満たしている事例が多い（参考編・参考１）。
注 8）事業者へのヒアリング調査では、浴室（入浴）は時間をずらしながら調整して利用（入浴待ちの間に食事の準備・食事等を行う）ことが可能との指摘が多かった。実際の事例でも定員３世帯に一箇所の設置数を満たしている事例が多い（参考編・参考１）。

2-42

２．３．５ 「出入り」機能に対応した「玄関空間」の必要面積
出入りの機能に対応する玄関空間は、専用居室の面積との関係性（空間面積の互換性）は小さいた
め、「最小」タイプ、「ゆとり」タイプの区分は設けないものとする。
一方、親子で同時に利用する場合や、複数の世帯が同時に利用する場合も想定されるため、入居者の定員別に必要面積（内法又は有効面積）について検討を行った。
検討結果を表 2.29～表 2.32 に示している。

１）定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の場合
表 2.29 「出入り」機能の必要面積：定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の場合
機能必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位
・出入りするためのスペース、２人が上がり框部分で靴の脱出入り着をするためのスペースを想定する。

1,000

・出入りに必要なスペースとして、1,000 ㎜×1,000 ㎜程度（靴の脱着のための前傾等の姿勢での動作スペースを含1,000む）を想定する。（第１章・根拠 共 1-4）

（出入り）

1,600
600

・靴の脱着に必要なスペース（脱着のための靴を置くスペース）として奥行き 300 ㎜程度を想定する。２人分で計 0.6 ㎡

（２人分
靴の脱着）

となる。
〈参考〉最低居住面積水準（住生活基本計画（全国計画））
・最低居住面積水準における出入り機能に係る必要寸法・1.60ｍ２ （1,000 ㎜×1,600 ㎜）

面積の検討と同様の考え方で設定（以下同様）。

２）定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の場合
表 2.30 「出入り」機能の必要面積：定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の場合
機能必要面積と必要面積の検討図

出入り

考え方（想定する行為）と原単位
・出入りするためのスペース、２人が上がり框部分で靴の脱1,000着をするためのスペースに、１人が待機するスペースを加える。
・１人あたりの靴の脱着スペースを 0.3 ㎡（例：1,000 ㎜×

1,000

（出入り）

300 ㎜）と想定した場合、２人分で計 0.6 ㎡となる。
2,100

500

（１人分待機）

600

（２人分
靴の脱着）

・１人あたりの待機スペースを 0.5 ㎡（例：1,000 ㎜×500㎜）と想定する。

2.10ｍ２ （1,000 ㎜×2,100 ㎜）

2-43３）定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の場合
表 2.31 「出入り」機能の必要面積：定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の場合
機能必要面積と必要面積の検討図

出入り

考え方（想定する行為）と原単位
・出入りするためのスペース、２人が上がり框部分で靴1,000の脱着をするためのスペースに、２人が待機するスペースを加える。
・１人あたりの待機スペースを 0.5 ㎡（例：1,000 ㎜×

1,000

（出入り）

1,000

（２人分待機）

600

（２人分
靴の脱着）

500 ㎜）と想定した場合、２人分で計 1.0 ㎡となる。

2,600

2.60ｍ２ （1,000 ㎜×2,600 ㎜）４）定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の場合
表 2.32 「出入り」機能の必要面積：定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）
機能必要面積と必要面積の検討図

出入り

考え方（想定する行為）と原単位
・出入りするためのスペース、２人が上がり框部分で靴1,000の脱着をするためのスペースに、３人が待機するスペースを加える。
・１人あたりの待機スペースが 0.5 ㎡（例：1,000 ㎜×

1,000

（出入り）

1,500

（３人分待機）

600

（２人分
靴の脱着）

1,000 ㎜）と想定した場合、３人分で計 1.5 ㎡となる。

3,100

3.10ｍ２ （1,000 ㎜×3,100 ㎜）

2-44

２．３．６ 「収納」機能に対応した「収納空間」の必要面積
２．３．６．１ 「靴の収納」機能
靴収納の機能は、専用居室の面積との間に一定の関係性（季節物の靴を専用収納への保管など空間面積の互換性）が想定されるため、共用空間「最小」タイプ、共用空間「ゆとり」タイプの区分を設けるものとする。また、入居者の定員に応じて靴の収納量が異なり、必要面積が異なる。
このため、入居者の定員別に「最小」タイプと「ゆとり」タイプの必要面積（内法又は有効面積）について検討を行った。検討結果を表 2.33～表 2.40 に示している。

１）定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.33 「靴の収納」機能の必要面積：定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の「最小」タイプ
機能 必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位

収納・既往調査によると、履物の平均保有量は成人女子が約 0.24m３、（靴）

成人男性は女子の 2/3 の約 0.16 m３とされている。
（第１章・根拠 共 1-5）
・大人については、女子の平均保有量の 0.24m３を保有量と想定し、
1,066
靴箱

高さ２ｍまで収納できると仮定すると、１人あたり 0.12 ㎡の面積が300必要である（例：靴箱の奥行き 300 ㎜とすると、幅は 400 ㎜）。定員２人の場合、計 0.24 ㎡が必要である。
・子どもについては、成人女性の 1/3 と仮定すると１人あたり 0.04㎡が必要である。定員２人の場合、計 0.08 ㎡が必要である。
・よって、合計で 0.32 ㎡（例：300 ㎜×1,066 ㎜）が必要である。

0.32ｍ２〈参考〉最低居住面積水準（住生活基本計画（全国計画））（1,066 ㎜×300 ㎜）

・最低居住面積水準における靴収納機能に係る必要寸法・面積の検討と同様の考え方で設定（「最小」タイプについて以下同様）。

（２）共用空間「ゆとり」タイプ
表 2.34 「靴の収納」機能の必要面積：定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の「ゆとり」タイプ
機能 必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位

収納・上記のとおり、既往調査によると、履物の平均保有量は成人女子（靴）が約 0.24m３、成人男性は女子の 2/3 の約 0.16 m３とされている。
・大人については、女子の平均保有量の 0.24m３を保有量と想定し、高さ２ｍまで収納できると仮定すると、１人あたり 0.12 ㎡の面積が
1,200
靴箱

必要である（例：靴箱の奥行き 300 ㎜とすると、幅は 400 ㎜）。定300

員２人の場合、計 0.24 ㎡が必要である。
・子どもについては、成人女性の 1/2 の保有量と仮定すると 0.06 ㎡となる。定員２人の場合、計 0.12 ㎡が必要である。

0.36ｍ２（1,200 ㎜×300 ㎜）

・よって、合計で 0.36 ㎡（例：300 ㎜×1,200 ㎜）が必要である。
〈参考〉最低居住面積水準（住生活基本計画（全国計画））
・最低居住面積水準における靴収納機能に係る必要寸法・面積の検討と同様の考え方で設定（「ゆとり」タイプについて以下同様）。

2-45２）定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.35 「靴の収納」機能の必要面積：定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の「最小」タイプ
機能

必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位

収納・大人については、前記の通り、１人あたり 0.12 ㎡の（靴）面積が必要である。定員３人の場合、計 0.36 ㎡が
1,600
靴箱

必要である。
・子どもについては、前記の通り、１人あたり 0.04 ㎡

300の面積が必要である。定員３人の場合、
計 0.12 ㎡が必要である。
２

0.48ｍ （1,600 ㎜×300 ㎜）

・よって、合計で 0.48 ㎡（例：300 ㎜×1,600 ㎜）が必要である。

（２）共用空間「ゆとり」タイプ
表 2.36 「靴の収納」機能の必要面積：定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位

収納・大人については、前記の通り、１人あたり 0.12 ㎡の（靴）面積が必要である。定員３人の場合、計 0.36 ㎡が

1,800
靴箱

必要である。
300

・子どもについては、前記の通り、１人あたり 0.06 ㎡の面積が必要である。定員３人の場合、
計 0.18 ㎡が必要である。

２

0.54ｍ （1,800 ㎜×300 ㎜）

・よって、合計で 0.54 ㎡（例：300 ㎜×1,800 ㎜）が必要である。

３）定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.37 「靴の収納」機能の必要面積：定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の「最小」タイプ
機能

必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位

収納（靴）・大人については、前記の通り、１人あたり 0.12 ㎡の面積が必要である。定員４人の場合、計 0.48 ㎡が

2,133
靴箱

必要である。
300

・子どもについては、前記の通り、１人あたり 0.04 ㎡の面積が必要である。定員４人の場合、計 0.16 ㎡が必要である。

0.64ｍ２ （2,133 ㎜×300 ㎜）

・よって、合計で 0.64 ㎡（例：300 ㎜×2,133 ㎜）が必要である。

2-46

（２）共用空間「ゆとり」タイプ
表 2.38 「靴の収納」機能の必要面積：定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位

収納・大人については、前記の通り、１人あたり 0.12 ㎡の（靴）面積が必要である。定員４人の場合、計 0.48 ㎡が2,400必要である。

靴箱

300

・子どもについては、前記の通り、１人あたり 0.06 ㎡の面積が必要である。定員４人の場合、計 0.24 ㎡が必要である。

0.72ｍ２ （2,400 ㎜×300 ㎜）

・よって、合計で 0.72 ㎡（例：300 ㎜×2,400 ㎜）が必要である。

４）定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の場合（１）共用空間「最小」タイプ
表 2.39 「靴の収納」機能の必要面積：定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の「最小」タイプ
機能

必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位

収納（靴）・大人については、前記の通り、１人あたり0.12 ㎡の面積が必要である。定員５人の場

2,667

合、計 0.60 ㎡が必要である。
300

靴箱

・子どもについては、前記の通り、１人あたり0.04 ㎡の面積が必要である。定員５人の場
合、計 0.20 ㎡が必要である。

0.81ｍ２ （2,667 ㎜×300 ㎜）

・よって、合計で 0.81 ㎡（例：300 ㎜×2,667㎜）が必要である。

（２）共用空間「最小」タイプ
表 2.40 「靴の収納」機能の必要面積：
定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の「ゆとり」タイプ
機能

必要面積と必要面積の検討図

考え方（想定する行為）と原単位

収納・大人については、前記の通り、１人あたり（靴）0.12 ㎡の面積が必要である。定員５人の場
3,000
靴箱

合、計 0.60 ㎡が必要である。
300

・子どもについては、前記の通り、１人あたり0.06 ㎡の面積が必要である。定員５人の場
合、計 0.30 ㎡が必要である。

0.90ｍ２ （3,000 ㎜×300 ㎜）

・よって、合計で 0.90 ㎡（例：300 ㎜×3,000㎜）が必要である。

2-47

２．３．６．２ 「その他私物（専用収納に収まらない物）の収納」機能
ひとり親世帯向けについては、子どもの成長に伴い必要となる衣類や物品等が増えることが想定されるため、単身者向けの場合に比べて、収納スペースがより強く求められると考える。
専用居室「最小」タイプは、専用居室「ゆとり」タイプに比べて、ひとり親世帯の定員 1 世帯あたりの専用収納が 0.3 ㎡狭くなっている。
このため、「専用居室最小・共用空間ゆとり」タイプについては、この差分の 0.3 ㎡／世帯（定員）を、共用空間にその他私物（専用収納に収まらない物）の収納スペースとして確保するものとする。

２．３．６．３ 「共用品の収納」機能
共同で利用する清掃道具（掃除機・掃除用洗剤等）、日用品（トイレットペーパー、ティッシュペー
パー等）など、専用居室に収容しない共用の生活用品の収納スペースを想定する注９）。また、子どもが共同で利用するおもちゃ等の収納スペースも想定する。
専用居室の面積との相互補完的な関係性は小さいため、共用空間「最小」タイプ、共用空間「ゆとり」タイプの区分は設けないものとする。
また、入居者の定員が４人から 10 人程度の範囲では、定員数に応じた必要面積には大差が生じな
いと考えられることから、定員数にかかわらず一定の面積を想定して、必要面積（内法又は有効面積）について検討を行った。
検討結果を表 2.41 に示している。なお、子どもが共同で利用するおもちゃ等の収納も想定するため、単身者向けの場合よりも広いスペースを想定している。
表 2.41 「共用品の収納」機能の必要面積
機能

必要面積と必要面積の検討図

・標準的な柱割りを想定し、0.81ｍ２ （900 ㎜×900 ㎜）を収納（共用

考え方（想定する行為）と原単位

900

想定する。

消耗
品等）

収納

900

0.81ｍ２ （900 ㎜×900 ㎜）

注注 9）台所等の共用空間から出るゴミ用の可動のゴミ箱の設置スペースは「台所」面積に含んでいる。

2-48

２．４ ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅の居住水準の検討結果のまとめ
２．２及び２．３の検討結果を踏まえ、ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅について、入居者であるひとり親世帯（ひとり親）の定員別に居住水準の検討結果を整理したものが表 2.42～表 2.45 である。
各表では、専用居室と共用空間の「最小」「ゆとり」の組み合わせのタイプ別に専用居室と各共用空間の別に必要面積を整理し、住宅面積合計と１人あたり面積を算出して示している注１０）。算出にあたっては、機能の積み上げによる必要とされる内法の居住面積（専用居室と、廊下・階段等の動線空間を含まない共用空間の合計面積）に対して、壁芯の居住面積は内法面積の７％増注１１）と想定して補正し、さらに廊下・階段等の動線空間面積は壁芯の居住面積の 10％注１２）と想定している。

注
注 10）小数点以下２桁で表示しているものは小数点以下３桁の切り上げによる表示、小数点以下１桁で表示
しているものは小数点以下２桁の切り上げによる表示である。
注 11）壁芯補正にあたっては、居室の４面の壁のうち、２面は柱角４寸（壁厚 12 ㎝）、残り２面は柱角３寸（壁厚９㎝）で「大壁」を想定した。内法面積に対する壁芯面積は、4.5 畳では 1.08 倍、６畳では1.07 倍、８畳では 1.06 倍となる。居間など６畳より大きな居室の一方で、それよりも小さな居室や水回りの各空間が想定されるが、平均として 1.07 倍（７％増）で壁芯面積に補正した。
注 12）共同居住型賃貸住宅の既存事例の平面図より、住宅面積に占める廊下・階段部分の面積の比率を算出
し、平均的な値として 10％を得て採用した。

2-49

１）定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）の場合
表 2.42 居住面積水準の検討結果のまとめ【定員２世帯（４人：２人/世帯×２世帯）】
定員

各空間・面積※１②専用居室最小・共用空間最小タイプ

共用空間ゆとりタイプ

専用

居室

10.96

㎡／室

9.16

㎡／室

居室

合計（２室）

21.92

㎡

18.32

㎡

調理

4.84

㎡

6.76

㎡

食事・団らん

8.40

㎡

10.20

㎡

調理・食事・団らん 小計

13.24

㎡

16.96

㎡

学習

0.00

㎡

3.90

㎡

排泄 ※2

1.08

㎡

1.08

㎡

洗面 ※2

0.87

㎡

0.87

㎡

脱衣 ※3

1.08

㎡

1.08

㎡

入浴 ※3

2.28

㎡

2.28

㎡

洗濯 ※2

0.94

㎡

0.94

㎡

出入り

1.60

㎡

1.60

㎡

収納（靴）

0.32

㎡

0.36

㎡

収納（その他私物）

0.00

㎡

0.60

㎡

収納（共用品等）

0.81

㎡

0.81

㎡

共用空間 合計

22.22

㎡

30.48

㎡

居住面積合計 （内法）

44.14

㎡

48.80

㎡

居住面積合計 （壁芯） ※4

47.23

㎡

52.22

㎡

動線空間面積 ※5

4.73

㎡

5.23

㎡

住宅面積合計

51.96

㎡

57.45

㎡

大人１人（１世帯）あたり面積 ※6

26.0

㎡/人

28.8

㎡/人

共用空間

２人

①専用居室ゆとり・

２世帯
（４人）

大人２人
〈参考〉

世帯

最低居住
面積水準

４人(２人)世帯 ※7

30 ㎡ （10×2＋10）

合計面積
大人１人あたり

15.0 ㎡/人

面積
合計面積

50 ㎡ （10×4＋10）

大人１人あたり25.0 ㎡/人

面積※１ 上段はひとり親の定員、中段はひとり親世帯の定員、下段の（ ）内は子どもを含めた入居者の定員（各世帯
子どもは１人と想定）を示している。
※2 排泄、洗面、洗濯の機能スペースは、ひとり親の定員３人につき１箇所と想定。
※3 脱衣の機能は入浴の機能とセットとし、入浴の機能スペースは、ひとり親の定員が３人までは浴室１箇所（脱衣室１箇所）と想定。
※4 壁芯面積は、「内法面積×1.07」で補正。居住面積には、廊下・階段等の動線空間を含んでいない。
※5 動線空間は廊下・階段を想定。居住面積合計の 10％と想定して算出。
※6 子どもの人数や年齢にかかわらず大人１人あたりの面積を計算している。
※7 最低居住面積水準は、「10 ㎡/人×Ｎ＋10 ㎡ （Ｎ：居住人数、Ｎ≧２）」で算定される。数値は子どもに係る人数換算をしない場合。（ ）内は大人の定員。

2-50

２）定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）の場合
表 2.43 居住面積水準の検討結果のまとめ【定員３世帯（６人：２人/世帯×３世帯）】
定員

各空間・面積※１②専用居室最小・共用空間最小タイプ

共用空間ゆとりタイプ

専用

居室

10.96

㎡／室

9.16

㎡／室

居室

合計（３室）

32.88

㎡

27.48

㎡

調理

7.03

㎡

8.45

㎡

食事・団らん

12.40

㎡

14.88

㎡

調理・食事・団らん 小計

19.43

㎡

23.33

㎡

学習

0.00

㎡

5.85

㎡

排泄 ※2

1.08

㎡

1.08

㎡

洗面 ※2

0.87

㎡

0.87

㎡

脱衣 ※3

1.08

㎡

1.08

㎡

入浴 ※3

2.28

㎡

2.28

㎡

洗濯 ※2

0.94

㎡

0.94

㎡

出入り

2.10

㎡

2.10

㎡

収納（靴）

0.48

㎡

0.54

㎡

収納（その他私物）

0.00

㎡

0.90

㎡

収納（共用品等）

0.81

㎡

0.81

㎡

共用空間 合計

29.07

㎡

39.78

㎡

居住面積 合計 （内法）

61.95

㎡

67.26

㎡

居住面積 合計 （壁芯） ※4

66.29

㎡

71.97

㎡

動線空間面積 ※5

6.63

㎡

7.20

㎡

住宅面積合計

72.92

㎡

79.17

㎡

大人１人（１世帯）あたり面積 ※6

24.4

㎡/人

26.4

㎡/人

共用空間

３人

①専用居室ゆとり・

３世帯
（６人）

大人３人
〈参考〉

世帯

最低居住
面積水準

６人(３人)世帯 ※7

40 ㎡ （10×3＋10）

合計面積
大人１人あたり13.3 ㎡/人

面積70 ㎡ （10×6＋10）

合計面積
大人１人あたり23.3 ㎡/人

面積※１ 上段はひとり親の定員、中段はひとり親世帯の定員、下段の（ ）内は子どもを含めた入居者の定員（各世帯
子どもは１人と想定）を示している。
※2 排泄、洗面、洗濯の機能スペースは、ひとり親の定員３人につき１箇所と想定。
※3 脱衣の機能は入浴の機能とセットとし、入浴の機能スペースは、ひとり親の定員が３人までは浴室１箇所（脱衣室１箇所）と想定。
※4 壁芯面積は、「内法面積×1.07」で補正。居住面積には、廊下・階段等の動線空間を含んでいない。
※5 動線空間は廊下・階段を想定。居住面積合計の 10％と想定して算出。
※6 子どもの人数や年齢にかかわらず大人１人あたりの面積を計算している。
※7 最低居住面積水準は、「10 ㎡/人×Ｎ＋10 ㎡ （Ｎ：居住人数、Ｎ≧２）」で算定される。数値は子どもに係る人数換算をしない場合。（ ）内は大人の定員。

2-51

３）定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）の場合
表 2.44 居住面積水準の検討結果のまとめ【定員４世帯（８人：２人/世帯×４世帯）】
定員

各空間・面積※１

４世帯②専用居室最小・共用空間最小タイプ

共用空間ゆとりタイプ

専用

居室

10.96

㎡／室

9.16

㎡／室

居室

合計（4 室）

43.84

㎡

36.64

㎡

調理

7.86

㎡

10.53

㎡

食事・団らん

13.64

㎡

18.60

㎡

調理・食事・団らん 小計

21.50

㎡

29.13

㎡

学習

0.00

㎡

7.80

㎡

排泄（２箇所） ※2

2.16

㎡

2.16

㎡

洗面（２箇所） ※2

1.74

㎡

1.74

㎡

脱衣（１箇所） ※3

1.08

㎡

1.08

㎡

入浴（２箇所） ※3

4.04

㎡

4.04

㎡

洗濯（２箇所） ※2

1.88

㎡

1.88

㎡

出入り

2.60

㎡

2.60

㎡

収納（靴）

0.64

㎡

0.72

㎡

収納（その他私物）

0.00

㎡

1.20

㎡

収納（共用品等）

0.81

㎡

0.81

㎡

共用空間 合計

36.45

㎡

53.16

㎡

居住面積 合計 （内法）

80.29

㎡

89.80

㎡

居住面積 合計 （壁芯）※4

85.92

㎡

96.09

㎡

動線空間面積 ※5

8.60

㎡

9.61

㎡

住宅面積 合計

94.52㎡

105.70㎡

大人１人（１世帯）あたり面積 ※6

23.7

㎡/人

26.5

㎡/人

共用空間

４人

①専用居室ゆとり・

（８人）

大人４人
〈参考〉

世帯

最低居住
面積水準

８人(４人)世帯 ※7

50 ㎡ （10×4＋10）

合計面積
大人１人あたり12.5 ㎡/人

面積90 ㎡ （10×6＋10）

合計面積
大人１人あたり22.5 ㎡/人

面積※１ 上段はひとり親の定員、中段はひとり親世帯の定員、下段の（ ）内は子どもを含めた入居者の定員（各世帯
子どもは１人と想定）を示している。
※2 排泄、洗面、洗濯の機能スペースは、ひとり親の定員３人につき１箇所と想定（定員４～５人では２箇所）。
※3 脱衣の機能スペースは浴室（バスタブを有するもの）とセットとする。入浴の機能スペースは、ひとり親の定員が４～５人の場合は浴室１箇所に加えて、シャワー室１箇所と想定。シャワー室の脱衣スペースは入浴機能に含めて計算している（表 2.26 の入浴機能・シャワー室を参照）。
※4 壁芯面積は、「内法面積×1.07」で補正。居住面積には、廊下・階段等の動線空間を含んでいない。
※5 動線空間は廊下・階段を想定。居住面積合計の 10％と想定して算出。
※6 子どもの人数や年齢にかかわらず大人１人あたりの面積を計算している。
※7 最低居住面積水準は、「10 ㎡/人×Ｎ＋10 ㎡ （Ｎ：居住人数、Ｎ≧２）」で算定される。数値は子どもに係る人数換算をしない場合。（ ）内は大人の定員。
2-52

４）定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）の場合
表 2.45 居住面積水準の検討結果のまとめ【定員５世帯（10 人：２人/世帯×５世帯）】
定員

各空間・面積※１②専用居室最小・共用空間最小タイプ

共用空間ゆとりタイプ

専用居

居室

10.96

㎡／室

9.16

㎡／室

室

合計（５室）

54.80

㎡

45.80

㎡

調理

10.29

㎡

12.51

㎡

食事・団らん

18.60

㎡

23.56

㎡

調理・食事・団らん 小計

28.89

㎡

36.07

㎡

学習

0.00

㎡

9.75

㎡

排泄（２箇所） ※2

2.16

㎡

2.16

㎡

洗面（２箇所） ※2

1.74

㎡

1.74

㎡

脱衣（１箇所） ※3

1.08

㎡

1.08

㎡

入浴（２箇所） ※3

4.04

㎡

4.04

㎡

洗濯（２箇所） ※2

1.88

㎡

1.88

㎡

出入り

3.10

㎡

3.10

㎡

収納（靴）

0.81

㎡

0.90

㎡

収納（その他私物）

0.00

㎡

1.50

㎡

収納（共用品等）

0.81

㎡

0.81

㎡

共用空間 合計

44.51

㎡

63.03

㎡

居住面積 合計 （内法）

99.31

㎡

108.83㎡

居住面積 合計 （壁芯） ※4

106.27㎡

116.45㎡

動線空間面積 ※5

10.63

㎡

11.65

㎡

住宅面積 合計116.90㎡

128.10

㎡

23.4

㎡/人

25.7

㎡/人

共用空間

５人

①専用居室ゆとり・

５世帯(10 人)

大人１人（１世帯）あたり面積 ※6
大人５人
〈参考〉
最低居住
面積水準

世帯

60 ㎡ （10×5＋10）

合計面積
大人１人あたり12.0 ㎡/人

面積

10 人

合計面積

(５人)

大人１人あたり世帯 ※7

面積110 ㎡ （10×10＋10）
22.0 ㎡/人※１ 上段はひとり親の定員、中段はひとり親世帯の定員、下段の（ ）内は子どもを含めた入居者の定員（各世帯
子どもは１人と想定）を示している。
※2 排泄、洗面、洗濯の機能スペースは、ひとり親の定員３人につき１箇所と想定（定員４～５人では２箇所）。
※3 脱衣の機能スペースは浴室（バスタブを有するもの）とセットとする。入浴の機能スペースは、ひとり親の定員が４～５人の場合は浴室１箇所に加えて、シャワー室１箇所と想定。シャワー室の脱衣スペースは入浴機能に含めて計算している（表 2.26 の入浴機能・シャワー室を参照）。
※4 壁芯面積は、「内法面積×1.07」で補正。居住面積には、廊下・階段等の動線空間を含んでいない。
※5 動線空間は廊下・階段を想定。居住面積合計の 10％と想定して算出。
※6 子どもの人数や年齢にかかわらず大人１人あたりの面積を計算している。
※7 最低居住面積水準は、「10 ㎡/人×Ｎ＋10 ㎡ （Ｎ：居住人数、Ｎ≧２）」で算定される。数値は子どもに係る人数換算をしない場合。（ ）内は大人の定員。
2-53

２．５ ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅の居住水準の提案
２．４までの分析・整理の結果を踏まえ、第２章のまとめとして、「ひとり親世帯」向けの共同居
住型賃貸住宅の居住水準を提案する。

１）ひとり親世帯が居住する場合の共同居住型賃貸住宅の居住水準の考え方「ひとり親世帯」向けの共同居住型賃貸住宅について、次のような世帯属性のひとり親世帯を想定
し、機能の積み上げからみた居住人数別の必要とされる居住水準（住宅規模の面積）を算出した。
① 一定の限られた専用居室内で、親子で就寝等をすることから、子ども人数は原則１人（乳児・幼児を含む場合は２人まで）を想定する。
② 子ども年齢は主として小学生以下を想定する。
ところで、居住水準の設定にあたって、住生活基本計画（全国計画）に基づく最低居住面積水準（「10Ｎ＋10」㎡で算定、Ｎ：居住人数、Ｎ≧２）においては、子どものいる世帯の 10 歳未満の子
どもの人数は、その年齢に応じて表 2.46 に示す比率で人数換算して全体の居住人数（Ｎ）を求めて、居住面積水準を算定するしくみとなっている。
表 2.46 最低居住面積水準における子どもの年齢に応じた人数換算率
子どもの年齢
０～２歳
３～５歳
６～９歳
10 歳～

居住人数（Ｎ）算定上の人数換算率
0.25
0.5
0.75
1.0

しかし、共同居住型賃貸住宅の居住水準（住宅規模の水準）について、１世帯が１住宅に居住する
場合と同様に、子どもの年齢に応じて人数換算を行い、子どもの人数を含めて居住水準を設定するよ
うにした場合、居住する世帯の子どもの年齢や人数の違いによって、住宅全体としての居住水準（住宅規模の水準）を充足しているか否かが変わってしまう場合が想定される。
「改正住宅セーフティネット法」（平成 29 年 4 月 26 日公布、平成 29 年 10 月 25 日施行）により制度化された、住宅確保要配慮者の居住を受け入れる住宅の登録制度においては、共同居住型賃貸住宅は現時点では単身者の居住の場合のみが対象とされている。しかし将来的に、ひとり親世帯が制度対象に加えられた場合、共同居住型賃貸住宅を供給しようとする事業者にとって、居住するひとり親
世帯の子どもの年齢等によって登録基準を満たすか否かを左右してしまうことは、供給を安定的に進める上での支障となるおそれがある。また、入居を希望するひとり親世帯にとっても、人数換算率の低い乳幼児のいる世帯では入居が可能であっても、人数換算率の大きい子ども（人数換算率 1.0 で大人と同様に扱われる 10 歳以上の子どもなど）のいる世帯では入居ができないなど、円滑な入居に
つながらないケースが生じるおそれがある。
このため、ひとり親世帯向け共同居住型賃貸住宅については、子どもの年齢や人数にかかわらず、「ひとり親の人数」、すなわち「ひとり親世帯の世帯数」により、居住水準を評価することが望まし
いと考える。なお、この考え方は、一般的な賃貸住宅型（１世帯が１住宅に居住）の登録基準（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成 29 年 10 月 20 日国土交2-54

通省令第 63 号）
・第 11 条）において、居住世帯の人数にかかわらず住宅規模を単身者の最低居住面
積水準の 25 ㎡以上としている考え方に基本的に合致するものであると言える。

２）共同居住型賃貸住宅の居住水準の整理と最低居住面積水準との比較
ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅について、ひとり親世帯の定員別の住宅面積及び１人あたり面積を算出した結果を表 2.43～表 2.46 に示した。
これに対して、共同居住型賃貸住宅のひとり親の定員と同じ世帯人数（世帯員は全員が大人注１３）と想定）の１つの世帯が１つの住宅に居住している場合の最低居住面積水準を算出し、両者を比較した。その結果を表 2.47 及び表 2.48 示している注１４）。
（１）「専用居室ゆとり・共用空間最小」タイプ
表 2.47 共同居住型賃貸住宅の居住水準（「専用居室ゆとり・共用空間最小」タイプ）の検討結果と最低居住面積水準との比較
共同居住型賃貸住宅
定員 ※1

住宅面積

最低居住面積水準 ※2

大人１人
あたり面積

住宅面積

最低居住面積水準

大人１人との大人１人あたり面積

あたり面積の差２人（２世帯）51.96 ㎡

26.0 ㎡/人

30 ㎡

15.0 ㎡/人＋11.0 ㎡/人

３人（３世帯）72.92 ㎡

24.4 ㎡/人

40 ㎡

13.4 ㎡/人＋11.0 ㎡/人

４人（４世帯）94.52 ㎡

23.7 ㎡/人

50 ㎡

12.5 ㎡/人＋11.2 ㎡/人

５人（５世帯）116.90 ㎡

23.4 ㎡/人

60 ㎡

12.0 ㎡/人＋11.4 ㎡/人

※1 定員は大人の人数。共同居住型賃貸住宅はひとり親の定員（括弧内はひとり親世帯の定員）を示している。
※2 最低居住面積水準の場合は居住人数で、全員が大人（人数換算率 1.0 以上として扱う 10 歳以上の子どもを含む）と想定した場合。

表 2.47 は「専用居室ゆとり・共用空間最小」タイプについて、最低居住面積水準（「10 ㎡/人×Ｎ＋10 ㎡（Ｎ：居住人数、Ｎ≧２）」で算定される。
）との比較結果を示している。
ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅のひとり親の定員と同じ世帯人数（世帯員は全員が大人と想定）の１つの世帯が１つの住宅に居住している場合の最低居住面積水準と比較すると、共同居
住型賃貸住宅の居住水準（住宅面積の水準）は、１人あたり面積で「11.0 ㎡/人～11.4 ㎡/人」を加算した値となる。
最も大きな値について、小数点以下を切り上げて用いると「12 ㎡/人」の加算となり、この場合のひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅の居住水準は次のように表すことができる。
大人の定員（居住人数）に応じた「最低居住面積水準」＋「12 ㎡/人」

2-55

（２）
「専用居室最小・共用空間ゆとり」タイプ
表 2.48 共同居住型賃貸住宅の居住水準（「専用居室最小・共用空間ゆとり」タイプ）の検討結果と最低居住面積水準との比較
定員

共同居住型賃貸住宅

最低居住面積水準 ※2

最低居住面積水準

大人１人との大人１人あたり面積

あたり面積の差

30 ㎡

15.0 ㎡/人＋13.8 ㎡/人

26.4 ㎡/人

40 ㎡

13.4 ㎡/人＋13.0 ㎡/人

105.70 ㎡

26.5 ㎡/人

50 ㎡

12.5 ㎡/人＋14.0 ㎡/人

128.10 ㎡

25.7 ㎡/人

60 ㎡

12.0 ㎡/人＋13.7 ㎡/人

大人１人

（世帯数）※1

住宅面積

２人（２世帯）57.45 ㎡

28.8 ㎡/人

３人（３世帯）79.17 ㎡

４人（４世帯）５人（５世帯）

あたり面積

住宅面積

※1 定員は大人の定員。共同居住型賃貸住宅はひとり親の定員（括弧内はひとり親世帯の定員）を示している。
※2 最低居住面積水準の場合は居住人数で、全員が大人（人数換算率 1.0 以上として扱う 10 歳以上の子どもを含む）と想定した場合。

表 2.48 は「専用居室最小・共用空間ゆとり」タイプについて、表 2.47 と同様に最低居住面積水準との比較結果を示している。
ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅のひとり親の定員と同じ世帯人数（世帯員は全員が大人と想定）の１つの世帯が１つの住宅に居住している場合の最低居住面積水準と比較すると、共同居
住型賃貸住宅の居住水準（住宅面積の水準）は、１人あたり面積で「13.0 ㎡/人～14.0 ㎡/人」を加算した値となる。
最も大きな値について、小数点以下を切り上げて用いると「14 ㎡/人」の加算となり、この場合のひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅の居住水準は次のように表すことができる。
大人の定員（居住人数）に応じた「最低居住面積水準」＋「14 ㎡/人」

注
注 13）大人の数には、最低居住面積水準の算定にあたって、人数換算率 1.0 以上、すなわち１人の大人として扱われる 10 歳以上の子どもを含むものとする。
注 14）共同居住型賃貸住宅の住宅面積と最低居住面積水準との「大人１人あたり面積差」については、小数点以下２桁を切り上げて表示している。

2-56

３）ひとり親世帯が居住する場合の共同居住型賃貸住宅の居住水準案
前述の一連の分析結果を取りまとめると、「ひとり親世帯」向け（定員：２世帯・４人～５世帯・10人）の共同居住型賃貸住宅の居住水準案（原案）は次のとおり提示できる。
（１）住宅規模 「ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅」の住宅規模（壁芯面積）は、専用居室と共用空間の「最小」タイプと「ゆとり」タイプの組み合わせパターンごとに、入居者の定員に応じて、次のいずれかの式で算定した規模以上とする。
＜大きい方の水準で見た場合：「専用居室最小・共用空間ゆとり」タイプの場合＞
大人の定員（居住人数）に応じた「最低居住面積水準」＋「14 ㎡/人」
⇒ ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅の居住水準 ＝ 24 ㎡/人× Ｎ ＋ 10 ㎡
＜小さい方の水準で見た場合：「専用居室ゆとり・共用空間最小」タイプの場合＞
大人の定員（居住人数）に応じた「最低居住面積水準」＋「12 ㎡/人」
⇒ ひとり親世帯向けの共同居住型賃貸住宅の居住水準 ＝ 22 ㎡/人× Ｎ ＋ 10 ㎡
（Ｎ：ひとり親（ひとり親世帯）の定員、Ｎ≧２）（２）専用居室の面積
 専用居室は１世帯１室とし、その面積 壁芯面積）は、次のとおりとする。
ア）「専用居室最小・共用空間ゆとり」タイプの場合は、10 ㎡以上とする。
イ）「専用居室ゆとり・共用空間最小」タイプの場合は、12 ㎡以上とする。
 上記の面積には、押入やクローゼット等の収納設備がある場合は、その面積を含むものとす
る。
（３）共用設備の水準
ⅰ）トイレ、洗面所、洗濯室


トイレ、洗面所、洗濯室（又は洗濯機置き場）は、ひとり親の定員３人（ひとり親世帯の定員３世帯）につき１箇所（個）以上の割合で設置することとする。

ⅱ）浴室・シャワー室
 浴室（バスタブを有するもの）を１箇所（個）以上設けることとする。
 ひとり親の定員が３人（ひとり親世帯の定員が３世帯）を超える場合は、ひとり親３人につき１箇所（個）以上の割合でシャワー室（浴室でも可とする。
）を追加して設置することとする。

2-57