ISSN 1344-6258

長

総

学術論文

合

崎

大

学

環

境

第２１巻

第１号

目

次

研

究

(査読付き)

長崎大学環境棟・全学教育棟における事業系一般廃棄物の実態と発生量削減に対する提言
朝倉 宏･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1「食品ロス」によって途切れたつながりの再構築―北九州市の産学官民連携活動のもつ意味
田﨑 可那子・黒田 暁

学術論文･････････････････････････････････････････････ 10(査読無し)

ドイツバイオエネルギー村の特色に関する検討―日本のバイオマスタウン構想との比較から
保坂 稔･･････････････････････････････････････････････････････････ 22

菊池 英弘････････････････････････････････････････････････････････ 31

PRTR 法の制定過程に関する一考察

福島県における自然体験型レクリエーションの変化―東日本大震災の影響を探る
重松 友希・杉村 乾・坂井 真唯 ････････････････････････････････････ 43

再生可能エネルギーを介した自治体間連携の実態と可能性―福岡県みやま市と大分県豊後大野市との連携から成松 宏紀・牧田 凜・徐 佳星・濱崎 宏則

長 崎 大 学 環 境 科 学 部
2018 年 12 月･･･････････････････････････ 55

【学術論文（査読付き）】 長崎大学総合環境研究 第21巻第1号 pp.1-9 2018年12月

長崎大学環境棟・全学教育棟における事業系一般廃棄物の実態と発生量削減に対する提言
朝倉 宏*

Status of non-industrial solid waste from business activities in the Faculty ofEnvironmental Science, Nagasaki University and proposal for reduction

Hiroshi ASAKURA*
Abstract
In order to reduce the amount of non-industrial solid waste generated by business activities in the Faculty ofEnvironmental Science, Nagasaki University, a numerical target and a reduction method were proposed and theireffects were estimated. Based on the amount generated from 2008 through 2011, a 35% reduction was set as the target.
We were able to achieve the target when the amount generated was decreased by 6 to 29% from the amount in 2016.
Target waste included “food containers, packages, and eating utensils”, and “printed matter”. As the waste reduction
method, we proposed recovery at stores or disposal by sale. To achieve the target, 21 to 100% of staff and students had
to take part in the activity.
Key Words: Non-industrial solid waste generated by business activities, Faculty of Environmental Science, Nagasaki
University, generation amount, reduction
廃棄物の発生量を削減すべき根拠は、天然資源の１．はじめに
長崎大学環境科学部では ISO14001 の取得にあた枯渇と環境負荷にある。大量生産・大量消費によっ

り、環境保護に関する基本的な指針である環境方針て天然資源の枯渇と環境負荷が顕著になった。リサを策定した（長崎大学、2005a）。基本理念において、イクルの推進によって資源を上流に戻して循環させ「本学部は日常の活動で環境負荷低減を自ら実践し、ることで問題の一部が解決されるものの、リサイク

キャンパス内及び地域の環境改善へ向けて情報を発ル活動そのものは排出者以外（自治体・リサイクル

信する」、環境方針において、「廃棄物の削減・・中企業）が行っており、排出者の生活スタイルが大量

略・・を積極的に推進し、環境汚染を予防する」と生産・大量消費をもとにしたものと変わらなければ、ある。したがって環境科学部の教員である筆者としリサイクルは対処療法に過ぎない。第三次循環型社ては、他学部のみならず学外に対して模範となるよ会形成推進基本計画（環境省、2013a）によると、

うな廃棄物削減行動を推進し、効果的な方法を発信「天然資源の消費を抑制し、環境への負荷をできるして行きたい。

限り低減していくためには、リサイクルに先立って、
2R（リデュース、リユース）を可能な限り推進する*長崎大学大学院 水産・環境科学総合研究科

ことが基本とされなければならない。
」とある。リデ

受領年月日：2018 年 5 月 30 日

ュースは、発生量削減を指す。
長崎大学環境科学部における廃棄物発生量の削減

受理年月日：2018 年 10 月 24 日を推進する必要があるため、目標を設定し削減につ

-1-

朝倉 宏

ながる行動を提案しなければならない。後藤らて、固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれに（1998）は、長崎大学における一般廃棄物の実態を

よって汚染された物を除く。
）をいう。
」とあること調査し、分別が不適切であるなどの課題を抽出した。

から、固体及び液体は廃棄物であるが、気体は廃棄

長崎大学環境報告書（長崎大学、2005a）では、長崎物ではない（非廃棄物）。

大学における廃棄物発生量の推移が示されている。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行につい

しかしながら目標に関する情報が得られないため、て（厚生省、1971）によると、土砂は廃棄物ではな

新しく設定する必要がある。

い（非廃棄物）。したがって、家庭においても事業所においても、土砂（家庭菜園の土など）の廃棄は悩

丹野ら（2006）は、発生量削減に対する大学生のましい問題である。

意識を調査し、ごみを細かく分別することの必要性を認識していることを確認した。引地と國吉（2014）

以上の、不要かつ有償で譲渡できず、固体もしくは、大学生のごみの分別に関する意識改善と環境配は液体であり、かつ、土砂ではないものが廃棄物に慮行動への移行の可能性について調査し、PET ボトなりうる。廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に分

ルラベルはがし装置を試作したところ、学生が装置かれる。
「一般廃棄物とは、産業廃棄物以外のすべてに興味を持ち、分別意欲が高まったと述べている。

の廃棄物をいい」（厚生省、1971）とある。産業廃棄鈴木ら（2000）は大学内の分別システムを調査し、物は後からできた区分であるため、産業廃棄物の定

円滑な分別には、わかりやすい分類表示、分別容器義があり、その定義から外れるものが一般廃棄物とおよび回収先の情報の提供が必要であると述べていなる。
「産業廃棄物とは、単に営利を目的とする企業

る。以上から、発生量削減のために分別が必要であ活動にとどまらず、公共的事業をも含む広義の事業ること、分別の推進に必要なことが報告されている。

活動に伴って排出された廃棄物のうち、燃えがら、

しかしながら、削減目標と達成のための具体的な行

汚でい、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック

動や効果は示されていない。削減のために分別の必類及び令第 1 条第 1 号から第 13 号までに掲げる廃棄要性が述べられているが、可燃ごみ箱に不適切に捨物をいうものであること。
」（厚生省、1971）とある。

てられている PET ボトルを適切に分別し資源ごみ

したがって、産業廃棄物は工場など営利を目的とす箱に捨てたとしても、可燃ごみと資源ごみの総量はる事業所だけでなく、官庁や大学をはじめとした事変わらないため、廃棄物発生量が削減されたとは言業所から発生した廃棄物も対象となる。また、「排出えない。分別によって廃棄物発生量が削減されるとされた廃棄物の“うち”、・・中略・・をいうものでいうのはどういう状況を指すのであろうか。

あること。
」（厚生省、1971）とあることから、すべ本研究では、事業系一般廃棄物に着目し、長崎大てが産業廃棄物とはならず、一部は除外されて一般

学環境科学部における事業系一般廃棄物発生量の削廃棄物になる。これを、事業系一般廃棄物と言う。

減の推進のために、発生量削減目標を設定し、具体（厚生省、1971）とあ
まず、「事業活動に伴って」
る。大学の事業である教育研究活動に伴って発生し的な行動の提案を行い、その効果を試算する。

たプラスチック製の文房具は事業活動に伴っている
２．廃棄物に関する理解が、教職員・学生が食事をとった時に出てくるプラ

２．１ 廃棄物の区分

スチック製の弁当がらや PET ボトルは事業活動に

行政処分の指針（環境省、2013b）によると、「廃伴っていないであろう。しかしながら、事業関係者

棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償での食事が事業活動かどうかは自治体によって判断が譲渡することができないために不要となったもの」

異なる。
事業活動に伴っていない、と判断されれば、とあることから、不要となったもののうち有償で譲

産業廃棄物から除外される。

渡できないもの（有価物でないもの）が廃棄物であ

次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

る。例えば不要な古紙について、売却した場合（有（内閣、1971）によると、産業廃棄物とは、紙くず、価物）は廃棄物ではなく（非廃棄物）、可燃ごみとし

木くずおよび繊維くずなど 20 品目である。
すなわち、て処理費を支払った場合には廃棄物である。

20 品目に該当しないものは産業廃棄物から除外さ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（1970）におれる。典型的な例として粉末状の薬品があり、例えいて、「この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗ばグルコースや粉末セルロースなどは 20 品目に該

大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃ア

当しない。しかしながら、排出・処理現場の実態を

ルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であっ考えると、汚泥など無理矢理どれかの品目に当ては-2-長崎大学環境棟・全学教育棟における事業系一般廃棄物の実態と発生量削減に対する提言

めて処理するのが実情（堀口、2010）である。

２．２ 長崎大学における事業系一般廃棄物の分類

最後に、20 品目の一部は排出する業種の指定があ

前述により、一般廃棄物は家庭からだけでなく、り、例えば紙くず・木くず・繊維くずは建設業にか事業所からも事業系一般廃棄物として発生する。家かるものなどのみが産業廃棄物であり、それ以外の庭系と事業系一般廃棄物の分別は必ずしも同じでは業種である大学から排出されるものは産業廃棄物かない。平成 30 年における長崎市の家庭系一般廃棄物

ら除外される。廃プラスチックは業種の指定が無いの分別の内、指定ごみ袋があるものは、燃やせるごため、あらゆる事業活動に伴って発生する廃プラス

み、燃やせないごみ、プラスチック製容器包装およ

チックは産業廃棄物である。

び資源ごみである。一方、事業系一般廃棄物は、同

図 1 に、非廃棄物、一般もしくは産業廃棄物を判様の 4 種の指定ごみ袋があるものの、長崎市の事業定するフローチャートを、図 2 に、一般および産業系ごみの分け方チラシによると、「自己搬入や許可業

廃棄物の区分を示す。以上からわかることは、一般者に委託して処理する場合は・・中略・・プラスチ

廃棄物か産業廃棄物のどちらに該当するのかの判定

ック製容器包装を分別する必要もありません。
」（長は、廃棄物の素材というよりも発生時の背景による

崎市、2017b）とあることから、長崎大学内の一般廃と言える。同じ食塩が入っていたプラスチック製の棄物のごみ箱は、燃やせる（可燃）ごみ、燃やせな容器でも食事用は一般廃棄物、実験用は産業廃棄物

い（不燃）ごみおよび資源ごみの 3 種類であり、プである。同じ工作に伴う木製の板でも、大学の実験

ラスチック製容器包装に関するごみは可燃ごみに分で自主工作したようなものは一般廃棄物、建設業か類される。

ら発生したものは産業廃棄物である。
２．３ 発生量削減目標の根拠

不要物

長崎大学環境科学部における事業系一般廃棄物削廃棄物？

有価物，気体，土砂減の目標を提案する。削減目標の根拠は、第三次循

非廃棄物

環型社会形成推進基本計画にある。以下に抜粋（環

廃棄物
事業活動？

境省、2013a）する。

生活：PETボトル等事業者の一般廃棄物の減量化への努力や分別収集の努力をあらわす代表的な指標として、事業系ごみの「総量」について平成 32 年度において、
平成 12 年度比で約 35％減（約 1170 万トン）とすることを目標とする。
【参考】平成 12 年度約 1799 万トン、平成 22 年度約 1297 万トン※事業系ごみについては、事業所数の変動が大き
いこと、事業所規模によってごみの排出量に顕著な差が見られることなどから、1 事業所当たりではなく、事業系ごみの「総量」について指標として設定する。

一般廃棄物

事業
20品目？

20品目外：粉薬品等

20品目
YES：木，紙等
NO
指定品目？
指定業種？
YES
産業廃棄物
NO：廃プラスチック等

図 1．非廃棄物、一般もしくは産業廃棄物を判定す
るフローチャート

ここで、事業系ごみとは事業系一般廃棄物を意味

従業員の
生活に伴う
20品目

産業廃棄物

する。すなわち、各事業所に対して 35%の減量化を目標としているのではなく、事業所全体で 35%の減

家庭系一般廃棄物量化を目標としている。なお、長崎県（2011）およ

廃プラ

製紙業

び長崎市（2012a）による事業系一般廃棄物のみの

事務

紙くず

具体的な削減目標はない。しかしながら、これでは長崎大学環境科学部における削減目標が決められな

粉薬品
事業活動

いため、単純に、目標年である 2020 年度（平成 32
事業系一般廃棄物

年度）において基準年（後述）から 35%減を目標と

指定業種外

する。

図 2．一般および産業廃棄物の区分

-3-

朝倉 宏

減じた目標値は 515 t であり、2016 年度実績の 147 t

３．長崎大学環境科学部における事業系一般廃棄物はすでに目標を下回っている。しかしながら前述の発生量と削減目標の設定理由から、2008 年度以降の発生量を使用する。2008

３．１ 発生量の推移
長崎大学における一般廃棄物の発生量の実績は、年度の発生量は 213 t、2009 年度以降は 167 t 以下で一般廃棄物処理実績数量（長崎大学、2008～2016b）

あり、この 1 年間で 2 割程度減少している。2008 年（以下、実績数量）および環境報告書（長崎大学、度の発生量について、これ以前の信ぴょう性のある

2005～2016a）から入手できる。実績数量は、廃棄物発生量推移が無いため、実績数量データであってもの回収・処理委託実績量の集計表であり、長崎大学

2008 年度だけを基準とすることも信用しにくい。そ財務部調達課が保管している。環境報告書はこの実

こで筆者は、以下の 3 通りの基準年を提案する。

績数量のデータから書き起こしていると考えられる。

‧

以上から、実績数量のデータのみを使用すればよい

基準年 1：実績数量データで最も古い 2008 年
度と考えられるが、文章保存期間の関係から、実績数‧

量は 2008～2016 年度分のみが入手可能であった。
実

基準年 2：2008 および 2009 年度発生量の平均（2008 年度だけでは信ぴょう性が低いため）

績数量では、環境科学部が配置されている文教キャ‧

基準年 3：2009～2011 年度発生量の平均（発生量の多い 2008 年度を除いた直後 3 年間の平ンパス全体の一般廃棄物発生量が得られるものの、環境科学部だけの発生量は得られなかった。なお、均）

環境報告書は 2004～2016 年度分のみが入手可能で以上の基準年における発生量（基準量）に対し、あった。2007 年度以降は、文教キャンパスのみの発35%削減した量を目標量とする。基準年 1、2、3 に生量は不明であり、長崎大学全体の発生量が記載さ

目標量 1、2、3 を対応させる。目標年度である 2020れている。すなわち、基準年となる 2000（平成 12）

年度の見込み発生量と目標量との差が、必要削減量

年度の発生量データは入手できなかった。

である。したがって見込み発生量を予測する必要が

表 1 に、長崎大学文教キャンパスにおける事業系

あるが、2012～2016 年度の発生量推移に明確な傾向

一般廃棄物発生量全量とその内訳の推移を示す。最が無いため、簡便のために 2016 年度の発生量（全発も古い 2004 年度とその翌年度の発生量は 800 t 弱で生量 147 t、可燃ごみ発生量 122 t）と 2020 年度の見あるが、2006 年度に約 340 t、2008 年度に約 210 t

込み発生量が等しいとみなした。

となり、2004 年度を基準にすると 1/4 程度となっている。このように短期間で発生量が激減する理由は

表 1．文教キャンパスにおける事業系一般廃棄物発考えにくい。2008 年度以降は実績数量が利用可能で生量全量とその内訳の推移

あること、また実績数量には内訳（可燃・不燃・資

年度

源ごみ）
があることからデータを信用できるが、2006

西暦 平成

(t)

年度以前は環境報告書のみのデータであり、内訳が

2004

16

792

確認できないことから、筆者としては信用しかねる。

2005

17

796

2006 年度以前の発生量が多い理由として、一般廃棄

2006

18

339

物に産業廃棄物が混入していたためではないかと筆

2007

19

者は考える。

2008

20

213

144

46

23

68

22

11

2009

21

167

113

33

21

68

20

13

2010

22

165

118

26

20

72

16

12

基準年として指定されている 2000（平成 12）年度

2011

23

152

115

17

20

76

11

13

の発生量が入手できなかったため、入手できた古い

2012

24

140

105

16

19

75

11

14

データを使用した。さらに、環境科学部のみの発生

2013

25

152

109

21

21

72

14

14

量は入手できなかったが、文教キャンパス内では均

2014

26

151

108

23

20

72

15

13

等に廃棄物が発生すると仮定し、文教キャンパスの

2015

27

159

117

23

19

74

14

12

データを用いて環境科学部の削減目標を設定する。

2016

28

147

122

8

17

83

5

12

３．２ 削減目標の設定

内訳(t)

全量

内訳(%)

可燃 不燃 資源 可燃 不燃 資源基準年の発生量と現在の発生量の差が大きいほう

出典：全量は 2004～2006 年度は環境報告書（長崎大が、目標値が高くなり達成が容易になる。最も古い

学、2005～2007a）、その他は実績数量（長崎大学、

2004 年度を基準年とすると、発生量 792 t から 35%

2008～2016b）-4-長崎大学環境棟・全学教育棟における事業系一般廃棄物の実態と発生量削減に対する提言

図 4 に、環境棟内の教室配置図と今回調査するご表 2 に文教キャンパスにおける発生量削減目標を、
図 3 に文教キャンパスにおける発生量推移と目標量

み箱の位置を示す。オレンジは環境科学部の教員おを示す。必要削減量（%）は、2016 年度の発生量（t）

よび研究室配属生が使用する区画である。緑は環境中の必要削減量（t）の割合である。2016 年度発生科学部の授業が行われている区画である。青は全学量の内訳は、可燃 83.0%、不燃 5.4%および資源 11.6%の授業が行われている区画である。〇はごみ箱の位であった。したがって、発生量削減の対象となる品

置を示し、〇に環は環境科学部、〇に全は全学教育

目は、最も割合の多い可燃ごみであろう。

対象の教職員・学生から発生する可燃ごみを入れる
ごみ箱であると想定している。オレンジの区画は、

表 2．文教キャンパスにおける発生量削減目標
基準年

基準量 目標量年

tt

実験系の偏ったごみ種（大量のキムワイプ（紙）
（日

必要削減量

本製紙クレシア）など）が片づけ時にスポット的にt%排出された場合、平均的な種類組成が得られない恐

1

2008

213

138

9

6

れがあるため、調査対象から除外した。調査対象と2

2008～2009

190

124

23

16

したごみ箱は、以下の計 15 か所である。

3

2009～2011

161

105

42

29

‧

1 階(A 教室前・B 教室前・C 教室前・環 141 前・
環トイレ前)

250

資源

200

2 階(A 教室前・C 教室前・環 242 前)‧

3 階(A 教室前・B 教室前・C 教室前・環 342 前)

目標量（上から1,2,3）‧

4 階(A 教室前・B 教室前・環 442 前)

150

４．３ 調査手順

2016

2015

2014

2013

ごみの大部分を構成していることを確認するために、
2012

0

2011

するごみであると予測した。飲食関係のごみが可燃
2010

可燃ごみの内容物を下見し、大部分が飲食に関係

50

2009

100

2008

発生量(t)‧
可燃

不燃

種類組成調査を行う大分類として、運搬用容器包装、飲食、紙、その他、不適切物を考えた。表 3 に、種年度(年)

類組成調査における可燃ごみの分類を示す。運搬用
容器包装とは、中に入れていた商品が飲食か非飲食

図 3．文教キャンパスにおける発生量推移と目標量かにかかわらず、複数の商品をまとめて入れて運搬
４．可燃ごみの種類組成調査するための容器包装であり、レジ袋や紙袋を想定し４．１ 概要た。飲食は、食事、菓子、飲料用の容器包装やその目標達成のために削減が必要なごみ種の選定と具他の器具、生ごみなどを想定した。飲食の容器包装

体的削減手法を提案するために、発生量削減対象とは運搬用容器包装と異なり、商品購入の際に必ず付した可燃ごみの種類組成を調査する。

随するパッケージである。紙は、容器包装や飲食以外であり、印刷された情報自体に価値があるコピー
用紙・雑誌などの紙類（情報）、衛生紙などの紙類（そ４．２ 調査場所
環境科学部と全学教育対象の教職員・学生が使用の他）を想定した。その他は上記に分類されない雑する建物を、以後環境棟と呼ぶ。環境棟内のごみ箱

多な品目であり、例えば輪ゴムや軍手などである。

の一部において可燃ごみの種類組成調査を行った。

不適切物は、可燃ごみ以外のごみ箱などに入れるべ

ごみ箱はすべて事業系一般廃棄物用であり、分別はき PET ボトル本体などである。

可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみである。環境科学部

可燃ごみをごみ箱から袋ごと回収し、実験室に持と全学教育対象の教職員・学生から発生する可燃ごち帰った。ごみ箱には新しいごみ袋を設置した。ごみ量を区別するために、それらの教室前のごみ箱をみ袋ごとにごみを 9 種類（表 3 の小分類）に選別し区別して調査した。しかしながら、環境科学部生もてトレーに入れ、重量を測定した。ごみは再びごみ

全学教育を受けるし、環境科学部生以外の全学教育

袋に入れ、屋外の可燃ごみ集積場所に置いた。3 日

対象学生も環境科学部専用の教室前を通ることがで間にかけて計 15 か所を調査し(1 日目→4 階・2 階、きることから、厳密には区別できない。

2 日目→3 階、3 日目→1 階)、調査を 3 回繰り返し

-5-

朝倉 宏

た。2017 年 11 月 20 日～12 月 5 日までの期間で計

表 3．種類組成調査における可燃ごみの分類

9 日間調査を行った。

大分類

小分類

運搬用容器包装 袋
環101-1環105-1 環105-2 環106

環104
リフレッシュルーム

会議室

環101-2

環109

倉庫

W． C
(女)

言 語 教 育 研 究 セ ン タ ー 教 員 室

Ｂ-15

環110

環111
打合せ
室

倉庫

生ごみ

飲食

環133

環124

環121

環112

菓子用容器包装

袋・箱

飲料用容器包装

紙パック・PETふた

紙類(情報)

コピー用紙・雑誌

紙類(その他)

衛生紙など

その他

その他

輪ゴムなど

不適切物

不適切物

PETボトル本体など

全

言 語 教 育 研 究 セ ン タ ー 教 員 室

Ｗ．Ｃ
（男）
Ｗ．Ｃ
多目的

総
務
班

全

Ｗ．Ｃ
（女）

１

環130
キャリア
プラザ

レジ袋・紙袋

食事用容器包装・器具 弁当がら・割り箸

環120

環119

環117

印刷
室

E
P
S

環127

環108

備考

紙

階

C-16
Ｗ .Ｃ(男)
Ｗ ．Ｃ（ 身障者用）

EV

玄関

EV

W .C

W .C W .C(身障者用)(女) (男)

語学教育支援シ ステ ム支援室

ＥＶ

全

環

環

学生支援セン タ ー

環131

準備室

環132
倉庫

Ａ-12

Ａ-13

Ａ-14

大会議室

Ａ -11

１４１番
教室

５．調査結果Ｗ．Ｃ（女）

図 5 に、環境棟における可燃ごみ箱内の種類組成
環201-1

環204

リフレッシュ
ルーム

環206

環208 環209

環210

環213

環211

環214 環215

環216

環235 環236 環237

環234を示す。全部で約 16 kg の可燃ごみを調査した。1環238 環239
W .C
（ 男）

オープ
ンラボ

オープンラボ環201-2～3 回目の調査結果にはばらつきがあり、特に紙類留学生センター教 員 室環221 環222

環218 環219

環224

環225

環227 環228 環229-1 環229-2

環229-3環246

環245 環244

環243 環242 環241 環240

（情報）の変動が大きい。平均的な種類組成を得る

E
P
S
環202-1
W .Cには複数回の調査を行う必要があることを示していW.C（女）

全

環231-2２

環231-3環202-2

る。平均値について、大分類の内訳は、運搬用容器

Ｃ-25

階

包装 9.9%、飲食 53.8%、紙 34.8%、その他 0.2%お

W .C
（ 女）
環232

環233
EV

よび不適切物 1.4%であった。飲食が半量以上を占め、

Ｃ-26
ＥＶ
W .C W .C

EV

全

機構事務室
Ａ-21

Ａ-22

Ａ-23

Ａ-24

環

国際教育リ エ ゾ ン(女) (男)

続いて紙が多かった。その他および不適切物を除く

２４１番
教室
情報処理
演習室

２４２番
教室
Ｗ．Ｃ
(男)

と 98%以上であり、可燃ごみの内訳のほとんどは、運搬用容器包装、飲食および紙で説明できる。生ご

環301

環309 環309 環310-2
-3

環309-1環311-1環311 環312-2

環313

リフレッシュ
ルーム

環316 環317

環315

環318

環319

環339 環340

コピー
室

環341

環342

みが 5.1%であり、長崎市家庭系一般廃棄物の可燃ご

環343
W .C
（ 女）

オープンラボ

オープン
ラボ

環320

環321 環322

環323 環324

環326 環327

E
P
S
環304

み中の生ごみ 31.4%（2009 年）（長崎市、2012a）

Ｂ-34

環302

環329

環332 環332-2
-1

環330

環350 環349

環348

環347 環346 環345 環344

オープ
ンラボ

オープンラボ

全に比べて少ないのが特徴である。小分類では、食事

Ｗ．Ｃ
（男）

Ｗ．Ｃ
（女）

用容器包装・器具 34.0%および紙類（情報）23.7%

全

環335

３

環336

が上位 2 種類である。

Ｃ-35

階
W .C
（ 男）

環337

環338

EV

G-38

オープン
ラボ

Ｃ-36
ＥＶ

W .C W .C

EV

全
Ａ-32

Ａ-33

環

(女) (男)

1回目合計
３４２番
教室

Ａ-31

３４１番
教室

Ｗ．Ｃ
(女)

G-3A・ 3B

2回目合計
環401
リフレッシュ
ルーム

環409

環411-1 環411-2 環412

学系セミナー室

環414

環417-1

環419

オープンラボオープンラボ環420-1 環420-2

環442 環443

自習室

打合せ
会議
ゼミ室

環445

環444

環446

3回目合計

W .C

B-44

環402

環421

環423

環424 環425 環426 環427

環428環430 環431

環432

環433 環434

環454 環453 環452 環451 環450 環449 環448 環447

平均

全

E
P
S
環404

Ｗ．Ｃ
（男）

環405

0%

Ｗ．Ｃ
（女）
環406

環437

４

環407

階
W .C
（ 女）

環438

EV
環439
教養教育物品室ＥＶ

環440
W .C W .C

全
Ａ-43

Ａ-42

文教

(女) (男)

40%

60%

80%

100%

袋
食事用容器包装・器具
生ごみ
菓子用容器包装
飲料用容器包装紙類（情報）
紙類（その他）
その他
不適切物

環441

EV

20%

Ｃ-45

環

スカ イ ホール
Ａ-41
W．C

４４２番
教室

４４１番
教室

(男)

図 4．環境棟における調査対象ごみ箱の場所（図の左右の幅は約 120 m）

図 5．環境棟における可燃ごみ箱内の種類組成-6-長崎大学環境棟・全学教育棟における事業系一般廃棄物の実態と発生量削減に対する提言

容器包装・器具および紙類（情報）とする。

図 6 に、環境系および全学教室前可燃ごみ箱内の種類組成を示す。環境系教室前では食事用容器包

食事用容器包装・器具には、大学生協で販売しト

装・器具が、全学教室前では紙類（情報）が比較しレー回収を行っている弁当の弁当がらがあった。トて多かった。この理由として、環境科学部の学生はレーから食品で汚れたフィルムをはがし、大学生協

近くにまとまっている環境系教室で連続して講義をのトレー回収ボックスに返却すればデポジットとし受けることから、教室で食事をする割合が多いためて 10 円戻ってくる。大学生協で回収したトレーはと考えられる。不適切物は、環境系教室前が 0.0%、

弁当用のトレーに再生、利用されている（大学生協、

全学系教室前が 1.8%であった。

2014）。このため、教職員や学生が食事をした後にトレーを大学生協の店頭に返却すれば、その分、環境棟で発生する事業系一般廃棄物を削減することが
できる。

全学

紙類（情報）は、コピー用紙、チラシ、雑誌で構成されていた。これら古紙は長崎大学において有価

環境物として古紙回収業者に売却している。可燃ごみ箱に捨てるのをやめ束ねて集積場所に置けば、有価物
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（非廃棄物）となることから可燃ごみが削減される。

図 6．環境系および全学教室前可燃ごみ箱内の種類以上の削減行動を必ず行えば、食事用容器包装・器具の返却分および紙類（情報）の全量が削減され組成る。しかしながらすべての教職員および学生が協力
６．考察

するとは考えられないので、削減行動に協力する排６．１ 発生量削減手法とその効果

出者の割合である協力率(%)を考える。協力率とは、削減行動をとらないでごみ箱を利用した教職員・学廃棄物発生量の削減方法として、以下の 2 つが考えられる。

生の人数に対する、今後削減に協力する人数の割合‧である。削減可能量は以下の式となる。

廃棄物の発生量自体を削減する。すなわち、繰
り返し使える弁当箱や水筒を利用するなど、ご削減可能量(t) = 可燃ごみ量(t)×組成割合(%)/100

みの出ない生活を送る。
‧

廃棄予定物から有価物・返却可能物（非廃棄物）

×対象物割合(%)/100を取り出して売却する。すなわち、廃棄予定物

×除去効果(%)/100×協力率(%)/100の総量は変わらないが、廃棄物発生量としてカ
可燃ごみ量は 2016 年度の 122 t を用いた。組成ウントされる物量を減らす。古紙・金属くずの割合として、環境科学部のみの組成割合を用いるべ

売却や店頭回収に出すなどである。
事業系一般廃棄物が可燃・不燃・資源ごみで構成きであるが、厳密に全学と区別できないことから、されるとする。この場合、可燃・不燃ごみに不適切

図 5 に示す平均値である食事用容器包装・器具に混入している資源ごみ該当物を適切に分別し、資34.0%および紙類（情報）23.7%を用いた。

源ごみとして排出したとしても、事業系一般廃棄物

対象物割合とは、削減対象ごみ種中で具体的に削の内訳が変化するだけであり、発生量は変わらない。

減の対象とする細目の割合である。食事用容器包

コピー用紙などの古紙を集めて売却可能（有価物）

装・器具全量における回収対象弁当がらの割合を正であった場合にのみ、古紙は廃棄物カテゴリーから確に求めていないものの、見た目から判断して大部

外れ（非廃棄物）、
その分の発生量が減少する。なお、分が回収対象弁当がらであったため、対象物割合を

食品トレー等の返却可能物を店頭回収している例が50%とみなした（1 日分のみの調査結果で 7 割強である。排出者自身としては売却益がないが、排出者あった）。紙類（情報）はすべて売却対象物なので、からの発生量は減少する。なお、デポジットの返却

対象物割合は 100%である。
除去効果とは、削減する細目に対して削減行動を金が売却益かどうかは不明であり、議論しない。
発生量削減対象とした可燃ごみに対して、削減手行ったときに実際に削減される割合である。回収対法を提案し、削減可能量および削減後発生量を求め

象弁当がらには複数のタイプ（ごはんとおかずが別る。可燃ごみ中の削減対象とするごみ種は、食事用のもの、丼ものなど）があるため、当時販売されて

-7-

朝倉 宏

いた全 5 種類を採取し、回収対象弁当がら中のトレとして、制度を知らないか、面倒と感じるか、トレーの割合を求めた。その結果、58.3、62.5、69.6、ーの分別作業を人に見られたくないか、などが考え

61.9 および 57.9%であった。この平均 62.0%を、回られる。面倒と感じることについて、返却ボックス

収対象弁当がらの除去効果とする。紙類（情報）はに行くまでトレーを保持しなければならないことがすべて売却対象物なので、除去効果は 100%である。

要因の一つであろう。
弁当は教室で食べることから、以上から、削減可能量を以下の通り計算した。

環境系サークルのメンバーが教室でトレーを回収して直ちに 10 円を返却し、まとまった量のトレーを回収ボックスに返却するときに、大学生協が 10 円

削減可能量食事用容器包装・器具(t)を超える金額を返却すれば、トレー返却の意欲がわ= 122 t×34.0%/100×50%/100×62.0%/100
×協力率(%)/100

くのではないか。紙類（情報）については、研究室= 12.9 t×協力率(%)/100

配属されていない 1 および 2 年生は、研究室およびコピー室の古紙回収場所にアクセスできないことが要因の一つであろう。しかしながら、回収場所を設削減可能量紙類（情報）(t)

置したとしても、その管理の煩雑さと、回収場所が= 122 t×23.7%/100×100%/100×100%/100
×協力率(%)/100

あるにもかかわらず回収場所に出されないトレーと= 28.9 t×協力率(%)/100

同様の問題が発生するであろう。古紙回収は大学に売却益があるものの、排出者自身に収入がないので全削減可能量は、上記 2 つの削減可能量の合計で動機がない。しかしながら排出者自身に収入があるある。同じ協力率なら、紙類（情報）の寄与は食事と、家庭からの古紙持ち込みを誘発するので不適切

用容器包装・器具の 2 倍以上である。削減後発生量である。まずは啓発に頼らざるを得ない。

は、2016 年度の発生量から全削減可能量を減じて求める。図 7 に、協力率と削減後発生量の関係を示す。

６．３ 本調査の問題点
本調査の問題点を以下に示す。

協力率が上がるほど削減後発生量が下がる。目標値
1、2 および 3 は、協力率 21、55、100%で達成でき‧指定されている基準年の発生量が入手できなかったため、他の年度を基準年とした。

る。
‧

文教キャンパスにおける発生量は入手できたが、環境棟および環境科学部から発生するごみ

160

削減後発生量（t）

削減後発生量量は分からなかった。

目標値1

‧

140

環境棟内の一部分だけのごみ箱を調査対象とした。すなわち、研究室付近のごみ箱を調査対

120

目標値2

100

象外とした。
‧

目標値3

食事用容器包装・器具における回収対象弁当がらの割合を正確に求めなかった。

80

‧
60
0

20

40

60

80

発生量削減手法を実施した場合でも、環境科学部のみから発生するごみ量の減少量は将来の100

実績数量を見てもわからない。別の調査が必要

協力率（%）である。
図 7．協力率と削減後発生量
７．まとめ
本研究では、長崎大学環境科学部における事業系

６．２ 発生量削減手法の浸透
まず、食事用容器包装・器具および紙類（情報）

一般廃棄物発生量の削減の推進のために、発生量削の削減行動を浸透させるために、講義、チラシおよ減目標を設定し、具体的な行動の提案を行い、そのびポスターでの啓発を行うことが考えられる。

効果を試算した。以下に、主な知見を示す。
‧

次に、削減行動を阻害する要因を考察する。食事

第三次循環型社会形成推進基本計画で指定さ用容器包装・器具について、トレーの返却によってれている基準年となる 2000（平成 12）年度の10 円戻ってくるにも関わらず返却を行わない理由

発生量データが入手できなかったため、入手で-8-長崎大学環境棟・全学教育棟における事業系一般廃棄物の実態と発生量削減に対する提言

きた古いデータを使用し、2008～2011 年度の複

‧

‧

1998

数の基準年を提案した。これら基準年における

鈴木慎也、横山道子、市川新、山本和夫：大学構成

発生量の 35%減を削減目標とし、目標年である

員の廃棄物分別に関する認識度とそれを踏ま2020（平成 32）年度において達成する。

えた分別収集システムの構築―東京大学にお環境科学部のみの発生量は入手できなかった

けるケーススタディ―、廃棄物学会論文誌、ため文教キャンパス内での発生量データを用

11(1)、pp.21-30、2000

いると、最新の 2016 年度の発生量から、6～29%

大学生協：環境アーカイブ 2014、削減すると目標を達成できる。

http://www.univcoop.or.jp/activity/eco/images/eco-a

発生量削減の対象となる品目は、83.0%と最も

rchive2014.pdf、2014（2018.5.30 閲覧）
丹野恵一、渡部(塚野)早織、本田弘史、門脇正史：割合の多い可燃ごみであろう。
‧

環境棟における可燃ごみ箱内の種類組成は、食ごみ減量化に対する女子大学生意識の経年的事用容器包装・器具 34.0%および紙類（情報）変化：A 看護大学生を対象として、J UOEH(産23.7%が割合として多いため、これらを削減す

業医科大学雑誌)、28(3)、pp.327-336、2006

べきである。
‧

内閣：廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令、削減手法は、分別して店頭回収や売却により非‧

昭和 46 年政令第 300 号、1971

廃棄物とすることである。

長崎県：長崎県廃棄物処理計画、2011

目標の達成には、削減手法に教職員・学生が 21

長崎市：長崎市一般廃棄物処理基本計画、2012a～100%協力する必要がある。

長崎市：長崎市の事業系ごみの分け方チラシ(H29.10～)、2017b

本研究では、削減手法として分別による非廃棄物

長崎大学：環境報告書 2005～2016a化を提案している。しかしながら、法律上廃棄物発

長崎大学：一般廃棄物処理実績数量、2008～2016b

生量のカウントから外れるだけであり、廃棄物の発

廃棄物の処理及び清掃に関する法律、
昭和 45 年法律

生現象とリサイクルが行われること自体は変わって

第 137 号、1970

いない。すなわち、第三次循環型社会形成推進基本

引地力男、國吉晃平：教育学部の学生を対象とした計画で述べられている「リサイクルに先立って、2R

ごみの分別意識に改善に関する検討、工学教育（リデュース、リユース）を可能な限り推進する」(J.of JSEE)、62(5)、pp.15-20、2014（環境省、2013a）ことは結局のところ達成されない。

堀口昌澄：かゆいところに手が届く廃棄物処理法虎本研究での目標を達成したのちは、生活レベルを下の巻、日経 BP 社、2010

げるなど本質的な 2R 推進を目指すべきである。
謝辞
本調査に協力いただいた、渕 真琳さん（2018 年
3 月卒業）に感謝申し上げます。
参考文献
環境省：循環型社会形成推進基本計画、2013a
環境省：行政処分の指針について（通知）、平成 25年 3 月 29 日環廃産発第 1303299 号環境省大臣
官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長
通知、2013b
厚生省：廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行について、昭和 46 年 10 月 16 日環整第 43 号厚生省環境衛生局長通知、1971
後藤惠之輔、下田諭志、山中稔：長崎市と長崎大学における一般廃棄物及び資源化物の実態と課
題、長崎大学工学部研究報告、28(51) pp.179-186、-9-【学術論文（査読付き）】 長崎大学総合環境研究 第21巻第1号 pp.10-21 2018年12月「食品ロス」によって途切れたつながりの再構築―北九州市の産学官民連携活動のもつ意味―
田﨑 可那子*・黒田 暁**

Reconstruction of lost connections by food loss:
The meaning of industry-academia-government-citizen collaboration activities
by the case of Kitakyushu City
Kanako TASAKI*, Satoru KURODA**

Abstract
This article clarifies how people in Kitakyushu City (southwest Japan) have tried to reduce the food loss, and how theirmeasures influence on the local community. In this article, food loss has two problems. First, quantitatively, food loss is
wasting food in the food chain. Second, it decreases the opportunity to communicate with family or community
members. These two aspects are more likely to be trapped in a vicious circle because they never entangle with eachother since their related problems are almost invisible from other side. This article expects to find out how to restore
these two losses and provide a clue to reduce the vicious spiral of two these losses. The article focuses on
industry-academia-government-citizen collaboration activities in Kitakyushu City. Diverse organizations and actors
such as a municipality, a university, NPO, a specialist and so on, have tried to cooperate with each other and to reduce
the food loss. A field interview survey reveals that new connection with other actors is derived from reducing food loss.
In addition, collaborating with different actors helps them reduce the food loss, and forming a place like “Cafeteria forchildren” creates an opportunity to improve a relationship between the people in the community. This article concludes
that “Cafeteria for children” can play a pivotal role to find a clue to get out of the vicious circle in the food loss.
Key words: Food loss, Reconstruction of connection, Cooperation with other fields, Cafeteria for children, Kitakyushu
City,
本研究の目的は、近年日本でも問題化が指摘され

１． 本研究の目的・問い・視点
１．１てきている「食品ロス」を削減するために、いま人々

本研究の目的食べ物の「余剰」という「損失」を、私たちはこがどんな対応や対策をとり、またそのことによって、れからどのように受け止め、対処していくことがで

地域社会に具体的にどのような影響が生まれている

きるのだろうか。

のかを明らかにすることである。福岡県北九州市に* 農業・食品産業技術総合研究機構

おける食品ロスをめぐる対応や、多様なアクターに** 長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

よる取り組みの諸相から、食べ物を通じた働きかけ

受領年月日：2018 年 5 月 31 日

によって、人と人が様々につながることで“食品ロ

受理年月日：2018 年 10 月 24 日

スの量”が削減されるだけでなく、“食をめぐる人と- 10 -

「食品ロス」によって途切れたつながりの再構築―北九州市の産学官民連携活動のもつ意味

人の関わり”との連鎖に好循環が生まれる可能性をで、人と「食」との間の関係性の根本的な見直しが

見出し、取り組みの今後を展望してみたい。

はかられ、その「質的な変化」もまた求められてき昨今、日本において、食品廃棄が大きな課題の一ている。さらにそこからは、食品ロスが、量的かつつとなってきている。食品廃棄物は、産業廃棄物、質的な問題であるというだけでなく、両側面が悪循

一般廃棄物の二つに大別され、このうち「まだ食べ環しあう構図に起因していることが見出せる。本研られたはずなのに捨てられた食べもの」と定義され究では、食品ロス削減をめぐる諸活動の先進的事例

るのが「食品ロス」である。食品廃棄には様々な背となりつつある北九州市エリアにおける聞き取り調

景・要因があるが、日本における、食品ロスに対す査を中心としたフィールドワークを行い、実際に食る国の本格的な取り組みとしては、2012 年に始まっ品ロスを削減しようとする取り組みの現場からいまた食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS プロジェク

どのような変化と、新たな試みが生み出されつつあト)が挙げられる。同年 7 月には食品ロス削減関係省

るのか、分析考察を試みる。

庁等連絡会議が設置され、関係府省庁の連携によっ
１．２ 本研究の問い(問題関心)と視点て、食品ロス削減のための消費者の意識改革に向け

食品ロスという問題がもつ二つの側面について、た取り組みを推進している。
また、世界規模でも食品廃棄への対応が行われてまず「食べられる食品が失われている」、という量的きた。世界の食料問題への取り組みを中心的に進めな面に注目してみよう。塚越（2009）が、「食品関連てきたのが、FAO (国際連合食糧農業機関) 1である。

事業者が食品の製造や流通、販売、調理を行う過程

FAO は食品廃棄問題に関して、1978 年に食料ロス防で発生させる売れ残りや食べ残し等の食品廃棄物に止行動計画を設立するなど、食料のロス(損失)を削ついても、発生を抑制し、資源を有効に利用する必減するためには協調的行動が重要だとし、制度的関要性が高まっている」と指摘するように、食品業界

与や計画立案などの諸活動を 40 年以上続けてきたにおける現行のフードサプライチェーンの中で、多(FAO,2012)。矢野ら（2017）が、「『食』にまつわる

くの食品ロスが起こっていることが指摘される。

廃棄物である食品ロスは、環境的側面、経済的側面、

日本国内では、食品廃棄量が 2,775 万トンあるう

そして倫理的側面から今や世界的な関心事となって

ち、食品ロスは 621 万トン発生している（2014 年度

いる」と指摘するように、食品ロスは各国において

農林水産省統計：図 1)。この食品ロスの量は、食品

喫緊に解決すべき課題の一つとして位置づけられて廃棄物全体の約 4 分の 1 を占めており、仮に日本国きている。

民が毎日、茶碗一杯分のご飯を捨てているのとほぼしかしその一方で、何を「食品ロス」とするかの同じ量に換算されるという。また、これらの食品ロ

定義やその状況は各国によって異なり、国内でも、スの内訳は、事業(食品産業)系で約 339 万トン、家食品ロス問題に対応しようとする個々の取り組みは

庭系で約 282 万トンとなっている。

あっても、その全体像を把握する動きが必ずしも追WFP（国際連合世界食糧計画）4によれば、2014 年

い付いてきていない傾向がある 2。というのも、食の世界食料援助量は約 320 万トンであるという 5。

品ロスの問題には様々な要因があるが、それらが独

このことからも、国内での食品廃棄によって生じて立しておらず、複数の要因が複雑に関わり合っていいるロスの大きさと、対策の緊急性が見て取れる。

3

るのが実情であるからだ 。そうした中で、「損失されている」食品ロスの世界的規模あるいは国内全体レベルの数字はショッキングに示されるが、ではそうした問題状況において、誰が主体となりうるのか、
具体的にどのような対応・対策が、多様な実情に応じた実効性を持ちうるのか、という点については必
ずしも明確になっていない。
そこで本研究は、まず食品ロス問題の輪郭を捉えるため、食・農・環境や食品廃棄等の関連領域の文献検討から、現代の食をめぐる大きく二つの側面からのアプローチを試みた。すなわち、食品ロス（廃図 1 日本の食品廃棄物と食品ロスの年間発生量

棄）の量（物理）的削減が求められてきている一方

出所：2014 年度農林水産省統計を参考に著者作成- 11 -

田﨑 可那子・黒田 暁

図１からも窺えるように、事業系、家庭系それぞだけで食事をとる『孤食』、家族が一緒に食事をしてれに廃棄の量が多いため、食品ロスの削減のためにいても個人個人が別々の料理を食べる『個食』等、は各方面から複数のアプローチで取り組んでいく必

食生活の乱れが問題視されるようになっている」と

6

要があると考えられる 。また、これらは必ずしも指摘されているように、食をめぐる生活のあり方そ

事業系、家庭系の各個において発生している問題でのものが変化してきていることも読み取れる。関谷はない。例えば、井出(2016)によれば、日本は食品

ら（2010）が「『食事』も『会話』と同じように、家の賞味期限を短めに設定する傾向があり、現在の賞族をつなぐ働きをしている」と述べているが、この味期限の仕組みが生まれた背景の一つとして、消費ような視点から、現在は家族をつなぐ場の数自体が者の過度な鮮度を求める日本独自の意識のあり方が少なくなってきていること、さらには食卓を通した挙げられるという。また、『食品ロスの経済学』の著

家族のあり方等、食をめぐる人と人のつながりの希者である小林富雄は、「残り期限が実際にどれだけと薄化――つまり質的な側面が問題となっている。

いうことよりも、商習慣の中で、生活習慣の中で、こうした食をめぐる量的/質的側面の双方の変化捨てることが当たり前になってきてしまっている。

に注視するところから、食をめぐる「ロス」の実態

当然、消費者のほうでも期限があるので、捨てるこが見えてくる。具体的にはフードサプライチェーンとに慣れてしまっている」と述べ、食品関連業者との中で、食糧そのものが廃棄される量的なロスと、

消費者それぞれの捨てることへの「慣れ」を指摘し食を通して生まれる家族や地域の人のコミュニケーている 7。このように、現代社会において食品廃棄ションの場としての機能が失われつつある質的なロをめぐって生じている現象は、制度・仕組みの問題

スという、二つの「ロス」が発生している。
二つのロスの間の関係性について、阿部(2016)は、であるとも、消費者側の問題であるとも一概には言以前の日本社会における食と農の近接した関わりのえないだろう。
こうしたプロセスからは、製造・卸売・販売とい中にある暮らしについて触れたうえで、今は「ヒトったフードサプライチェーンの各段階においてそれと農との間に食品流通業という巨大システムが入りぞれ食品ロスが生じているだけではなく、各段階の込み、両者を分断する社会構造になっている」こと

移行（連携）時(例えば、卸売と小売の間に発生してを指摘する。食と農が身近なものであったとされるいる欠品ペナルティ等)に食品ロスが発生しており、頃には、食を通じた直接的な関わりが存在し、食事複数段階に跨る複合的な問題となっている実態もまの際にも、食べるものが目の前に来るまでのプロセ

た浮かび上がってくる（図 2）。このような構図の中スに思いをめぐらせることも、より自然にできていで、食品ロス問題に対する取り組みもまた、複数段

たことが指摘される。しかし、そのようにして確か

階に跨る連動と連携が重要になってくる。

に存在していた、食を通した人と人の関わりが、現その一方で、現代の食生活や食卓の変化も注目さ

行のフードサプライチェーンというシステムによっれている。食農資源経済学会編（2015）の『新たなて物理的に分断され、そこから質的に変化を余儀な

食農連携と持続的資源利用』の中で、「ライフスタイ

くされていることに懸念が示されている。さらに関ルの変化に伴って、食事をとらない『欠食』や一人（2017）は、市場原理の導入とその蔓延によって、本来、「自己と他者、人間と自然とを取り結び、人間が関係性の中で『だれか』として生きるために欠かすことのできない活動的本質」であったはずの「食」

図2

食品ロスに向けた部門・段階別の課題

出所：農林水産省 HP 資料「食品ロスの削減に図3向けて」(2018 年 4 月)より引用著者一部改変

食品をめぐる二つのロスとその悪循環の構図
出所：著者作成- 12 -

「食品ロス」によって途切れたつながりの再構築―北九州市の産学官民連携活動のもつ意味

が、「商品の消費」活動に置き換えられてきたことを本研究が取り上げる具体事例の対象地域は、福岡指摘する。関係性よりも利潤を生むことを期待され

県北九州市である。北九州市は、1963 年に、門司、るようになった“食の疎外”が起きていることを、

小倉、若松、八幡、戸畑の 5 市の対等合併によって問題の本質として捉えている。

誕生した、いわゆる日本の 5 大市に次ぐ、全国 6 番

これらの指摘からは、食品廃棄の量的なロスを招目の政令都市である。地理的には、福岡県の北部にくようなシステムや構造が、食を通したコミュニケ

位置し、門司区、小倉区、小倉南区、戸畑区、若松ーションのかたちや場を変質させていくと同時に、

区、八幡東区、八幡西区の 7 区からなり、面積は疎外された関わりがますます食品廃棄を助長してい491.95 ㎢、人口は 945,061 人（2018 年 4 月現在）のくという、悪循環の関係に陥ってしまう構図を読み都市であり、関門海峡を挟んで山口県下関市へとつ取ることができる（図 3）。ただしそうした構図とは、ながる交通の結節点と位置づけられてきた。かつて

例えば大村(2003)が、食品ロスが増えた要因として、工業開発に力を入れて発達を遂げてきた結果、1960

消費者と食の生産現場が分断され、食べ物を入手す

年代にかけて次々と公害問題が発生してきた歴史をるまでのプロセスが見えにくくなったことを挙げ、もつ。しかしそこでの対策を通じて、問題の乗り越

また上岡(2010)が、食品がどのようにして生産され、えを図るとともに、対応のノウハウを培うことによ加工され、流通され、調理されているかが見えにくり、環境技術の開発や先駆的な実践等、今では環境くなった結果、消費者の農や食に対する意識の低下

改善への目覚ましい取り組みが評価されるようにな

へとつながったことを指摘しているように、消費者った。1997 年には環境・リサイクル産業の振興を柱と「食べること」との間が「不可視」となっているとして「あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料としことにも起因している。その「見えにくさ」の中にて活用し、最終的に廃棄物をゼロにすること（ゼロ・こそ、「消費者にとって日々の生活の中に問題を見いエミッション）」を目指し、循環型社会の構築を図る

だす契機は少ない」（田村,2001）という食品ロスの事業「北九州エコタウンプラン」が国から承認を受可視化と対応の難しさが立ち現れてきている。

けた。さらに 2011 年には、国家成長戦略プロジェク
トから「環境未来都市」として選定されている。

ある地域では食料が余っているのに、ある地域では不足が起きるというパラドクスについて、社会学

ゼロ・エミッションを掲げる北九州市にとって、者の Amy ら（2013=2016）は、人々の食を通じた食文

食品ロスの現状とそれへの対応は、ごみ減量化対策

化や食習慣の形成プロセスやその相互作用の「連なにおいても重要な位置づけにあたる（北九州市環境り」として捉えることによって読み解いている。国局，2015）。年間およそ 14 万トン発生すると推計さ内でも、桝潟ら(2014)が、「食料が利潤追求のためのれる食品廃棄物（図 4）について、おもに事業系と戦略物資化する中で、（食べることと生きることが）家庭系に分けて様々な取り組みが行われている。食

地理的距離だけではなく、社会的・心理的距離も拡

品ロス問題対策に向けては、「そもそも食品廃棄物を大している」ことを指摘し、食をめぐる二つのロス

出さない」という発生抑制の段階と、「発生した食品の存在を暗に示している。しかし管見の限りでは、北九州市の食品廃棄物発生量（推計値）
発生総量：年間
141,011トン

食品ロス問題を対象として、具体的な対応や取り組みから実証的な知見を導き出そうとする社会学的研
究は未だ見当たらず、食品ロス削減活動がもつ意
味・意義の社会的側面を議論することが重要となる。

事業系食品
廃棄物,

そこで本研究では、食品ロスをめぐって発生してい家庭系食品

る二つのロスの実態と、そこから発生している悪循

49,266トン,

35%

廃棄物,

環の要因を明らかにした上で、ではどのようにして

90,795トン

二つのロスからの回復を果たしうるのか、また、そ64%の悪循環の関係を好転させる潮流とはいかにして生産業廃棄物,

み出されるのか、について、食品ロス問題に取り組950トン, 1%

む福岡県北九州市の現場から見出したいと考える。
図4
２． 北九州における食品ロス削減の取り組みから

北九州市の食品廃棄物発生量（2013 年度推計）

２．１ 事例対象地域とその選定理由

出所：北九州市環境局(2015)を参考に著者作成- 13 -

田﨑 可那子・黒田 暁

廃棄物・食品ロスを再生利用することで、廃棄をしから何が生み出され、今後、どのような方向へ進んない」という意味でのリサイクルの二段階が想定さでいこうとしているのか。当事者らに対する聞き取れている。より具体的には、事業系食品廃棄物へのり調査から、北九州市において食品ロス削減から生対策として、食品ロスの現状把握と食品ロスの発生

じた変化の在りようについて述べる。

抑制となる製造販売方法や商慣行の見直しを行う、
食べ切り協力店の推進をする中で「食べ残しゼロ」

２．２ 北九州市における食品ロス削減活動の展開を目指すこと等が行われている。また、家庭系食品

北九州市では 2015 年から、「家庭や外食時にちょ廃棄物への対策として、消費者に食品ロスの実態をっとした心がけで食べものの“もったいない”をな

分かりやすく伝えるとともに、食料問題とも関連づくすための取り組み」として食べものの「残しま宣

けて食品ロス削減の意義を示すことにより、意識改言」 10運動を実施している。実はそれ以前から、食革を促せるように取り組んでいる。

品ロス削減に向けた動きが起きていた。2014 年には、

このような食品ロス問題への対策体制において、

フードバンク活動を推進するフードバンク北九州ラ

北九州市行政は制度設計や啓発活動を展開している

イフアゲインが NPO に認定され、同年には、北九州

が、北九州市における試みでは、市行政の他に、大市立大学の研究室が母体となった食品ロス削減学生

学(学生)・NPO・専門家等多様な立場の組織とアクタ

プロジェクトが設立された。さらにその直後には、ーが食品ロス削減に取り組みながら、同時に「産（企福岡県リサイクル総合研究事業化センターのサポー

業）」
・「学（研究教育機関、学生プロジェクト）」・「官トのもとで、フードバンク北九州ライフアゲインと（行政機関）」
・「民（NPO やボランティア団体）」に

北九州市立大学による共同ユニット「食品ロス削減

よる多様な連携を試みていることが大きな特色とな研究会」 11 が設立されている。

っている 8。地域で食品ロス削減の取り組みが始ま本研究は、北九州市役所子ども家庭局（市行政：り、連携をとりつつ拡大していること、いわゆる「フ2018 年 2 月 2 日実施）
、フードバンク北九州ライフ

9ードバンク活動」 で集めた食品の分配のあり方等、

アゲイン（NPO：2017 年 10 月 7 日実施）
、福岡県リ

北九州市は地域レベルでの食品ロス削減の取り組み

サイクル総合研究事業化センター（公益財団法人：の先駆的実践を展開しつつあるとも言える。ではこ2017 年 11 月 6 日実施）
、食品ロス削減学生プロジェ

うした連携は、どのような経緯で始まり、何を推進

クト（北九州市立大学学生：2017 年 10 月 7 日実施）

力として展開されてきているのか。また、いまそこを対象として、食品ロス削減活動に関わるそれぞれ

図5

北九州市における食品ロス削減をめぐるアクターとその関係性
出所：関連資料及び聞き取り調査より著者作成- 14 -

「食品ロス」によって途切れたつながりの再構築―北九州市の産学官民連携活動のもつ意味のアクターに、活動内容や連携関係に関する聞き取

インと協力し、イベントへの参加等を通して食品ロ

り調査（およびイベント等への参与観察調査）を行

ス削減の啓発運動を行ったり、フードドライブ 15をった。こうした実地調査で明らかとなった実態から、実施したりしている。また、普段食品ロスに関する

まずは北九州市における食品ロス対策の動向と、図勉強会を行うだけでなく、他の学生にも日常的に食5 で素描した各アクター同士の関連について整理し品ロスに関心を持ってもらうことを目指し、学生をてみる。本節ではとくに北九州市における食品ロス

対象に働きかける啓発活動を行っている 16 。

問題への対策・対応と、そこからの食品ロス削減活

さらに、先述した食品ロス削減研究会に対して研動への展開について描き出してみることとしたい。

究開発事業の一環として運営の補助を行い、かつフ

北九州市子ども家庭局によると、食品ロス問題とードバンクと食品提供企業の間に入ってフードバン

その削減の取り組みに対する北九州市の捉え方とし

ク活動のコーディネートや、食品提供企業の開拓をては、必ずしも行政主導で引っ張っていくというも行っているのが、公益財団法人福岡県リサイクル総のではなく、「市民による取り組みの一環」という認合研究事業化センターである。同センターは、福岡

12

識と位置づけだという 。その理由の一つとしては、

県の外郭団体でもあり、県からの委託事業（リデュ

仮に「食品ロスを削減すべき」と行政が市民に一方ース・リユース・リサイクルの 3R に関する新技術・的に訴え、働きかけても市民意識も活動も長続きし社会システムの構築・事業化の支援）を行っている。

ないのではないか、と認識していることを挙げてい福岡県では、2016 年より県が主体となった食品ロス

た。あくまで市民の生活や日常に即したレベルで、削減推進事業が始まり、同年 4 月、同センター内に取り組みの場所の提供や機会を創出し、現場の当事

フードバンク活動の普及促進プロジェクト推進班が者が活動しやすい状態をサポートしているという。

結成された。食品関連企業を訪問し、フードバンク

実際、北九州市では、産学官民入り混じるかたちの支援企業の開拓に取り組みながら、事業推進のコで展開されている食品ロス削減の取り組みが複数存

ーディネーター活動も行っており、食品ロス削減活在する。その一つである、民間団体フードバンク北動における中間支援団体としての位置づけにあたる。

九州ライフアゲインは 2013 年 3 月に設立され、2014

次節では、これまで述べてきた食品ロス削減をめ

年 10 月に NPO 法人に認定された。
（1）地産地消の食ぐる諸活動がどのように関わり合い、そこで何がか

品ロス削減、（2）市民参加のフードバンク事業、（3）

たちづくられようとしているのか、とくに中間支援

子どもの貧困を防止する食のセーフティネット構築を行う立場にある福岡県リサイクル総合研究事業化の 3 つを活動指針とした事業を展開している。具体

センターから見た連携関係の詳細に注目してみたい。

的には、市内の食品関連企業や一般市民から食べも
２．３ 共同研究ユニットを軸とした連携関係と課題のを提供してもらい、集めた食品を生活困窮者や子13、自立支援団体、社会福祉施設等に提供

フードバンク活動において重要となるのが、食品して支援しているという。こうした事業はそれぞれ提供企業において仮に余剰となる食品が出たとして独立したものではなく、食べ物が「人と人をつなぐも、それをフードバンクが知って、提供を受け、必だけでなく、人と人のつながりを回復させるもの」

要としているところに食品を回す、という一連のプ

ども食堂

14

のもと、互いに関わりあいながら推進

ロセスが適切に遂行されるかどうか、つまりマッチ

されている。例えばフードバンク活動で食品ロスをングの課題である。実際、北九州市においても、「フ削減するだけでなく、支援対象として、子どもの“食ードバンク自体が支援先から具体的な要望を受けてをめぐる貧困”問題を抱える家庭を想定し、社会課も、そのときに食品が手元になければ提供できない

題の解決を志向しているという。さらに、2014 年にし、企業側も、食品が余っていて、食品ロスになりは北九州市立大学と共同研究ユニットとして「食品そうな場合でも、どこに行って相談したらよいのか

ロス削減研究会」 に参加した。これはフードバンク

は通常分からない 17」状況があったという。実際、の活用を検討し、その効果と普及を検証しようとす余っている食品を回したい企業が名乗りを上げても、る研究会活動であり、フードバンク活動の県（広）例えば食品が菓子類ばかりでは受け取り先が躊躇し域化を目指して 2016 年度まで検討を重ねてきた。

てしまうこともある。また、例え需要と供給が一致

北九州市立大学法学部のゼミ研究室のプロジェクしていたとしても、やり取りが成立するのが遅れた

トの一つでもある食品ロス削減学生プロジェクトは、

場合、保存状態の問題で結局不成立に終わることも2014 年に発足した。フードバンク北九州ライフアゲ

ありがちとなる。そこで、食品提供する側とされるという考え- 15 -

田﨑 可那子・黒田 暁

これらの共同研究の成果としては、例えばフードバンク活動による食品ロス削減効果の環境影響評価を行った結果、二酸化炭素の削減効果が認められたこと、さらに福祉貢献度（Quality of Life）評価では、フードバンク活動が、福祉施設やそこでの個人の生活の充足度に好影響を与えることが認められたことが挙げられ 19、成果報告からは、食品ロス削減
活動とその効果が、“環境”や“福祉”といった異な
図6る領域にも波及していく可能性が展望されている。

フードバンク活動における福岡県リサイクル

例えば、福岡県リサイクル総合研究事業化センタ

総合研究事業化センターの役割

ープロジェクト推進班のコーディネーターは、「食品

出所：同センター資料を参考に著者作成

ロス削減活動に関わることを通じて、北九州市の環側の間に入る役割を担ったのが、福岡県リサイクル

境や福祉、さらには食育を含む教育というそれぞれ

総合研究事業化センターである。具体的には、食品隣接した異なる領域で活動する多様な人々が出会い、提供企業とフードバンクの両者で「食品提供に関す現場に近いところでつながりをつくっている」効果る合意書」を締結し、食品提供を行う（図 6）。そのを指摘する 20。また、その要因として、「食品ロス削中には例えば、フードバンクから支援先に食品を譲減」自体が複合的な課題であり、そのため、普段異渡する際には転売は行わない、等の禁止事項も含む。

分野のフィールドで活動しているような、多様な問

18

題関心をもった人々が話し合う場を形成しやすいこ（2018 年現在）
。2016 年にこれらのフードバンク活とを挙げる。それに加えて、「北九州市のかつての環動の普及促進が県レベルで取り組まれるようになっ

境公害の経験や、現在の人口縮小に対する危機感が、た直後に、今度は福岡県リサイクル総合研究事業化

市行政や人々の地域課題意識として醸成されているセンター、フードバンク北九州ライフアゲインとフのが大きいのではないか」と感じてもいるという。

ードバンク福岡、さらに民間事業者としてエフコー

今後の目標としては、こうした一定の「手応え」をプ（福岡）生活協同組合も加わって、食品ロス削減

もとに、従来廃棄され、失われてしまうプロセスに研究会を発展させた「フードバンクを活用した食品ある食品が、福岡県内全域で必要とされるところに

ロス削減共同研究プロジェクト」が編成された。こ行き渡るような仕組みをつくること、としている。

の「共同研究プロジェクト」は、「研究会」の中からとはいえその一方で、課題も決して少なくないと実用化が見込める段階まで研究が進んだと評価されいう。例えば、食品ロス削減活動における運営の母

ることによって選定される。同研究プロジェクトは、体やそもそもの理念が「非営利活動」であるために、産学官民の取り組みとして 2018 年現在に至るまで

資金と人員の確保の問題に加えて、そもそも「いか毎月一回のプロジェクト会議報告を行っている。

に収益を上げて、効率的に動かすか」であったり、福岡県内に、フードバンク団体は 3 つ存在する

このように、福岡県リサイクル総合研究事業化セ「需要があるから、事業の規模をより拡大する」でンターは 2016 年のフードバンク活動の普及促進プ

あったりという、いわゆるマネジメント感覚には馴

ロジェクト推進班の設立以来、とくに共同研究のユ染まない面がある 21。さらに、食品を提供する側のニットの編成やサポート（コーディネート）役を中

提供量や種類、必要としている施設等の需要のマッ

心的に担ってきた。食品ロス削減研究会（2014～2016

チングについても、「支援する側・される側、企業や年度）では、とくにフードバンクに食品を提供する

フードバンク等、関わる人や組織がたくさん居るか企業の開拓、家庭系食品ロスの回収、広報活動の強ら、その分、意見の調整が難しい」点が、多様な連化、フードバンク活動の環境・福祉への定量的効果

携関係を試みる際特有の課題として挙げられる。

の把握等が検討課題として取り上げられ、実行に移しかしそうした中でも、食品提供を新たに申し出されてきた。また、共同研究プロジェクト（2016 年

る、働きかけに応じる企業が徐々に増えてきている。

度～）では、個別の組織の基盤が弱いフードバンク

食品提供の動機も多様化しており、「どうせ廃棄して団体の基盤強化として、食品の保管や配送の体制を焼却処分するのであれば何とか活かしたい」という整え、県内全域で安定的・継続的に活用するためのやや消極的な企業もあれば、「いわゆる『生活困窮者』

システムの実用化を図ることが掲げられている。

に対してというより、『子ども食堂』の子どもたちに- 16 -

「食品ロス」によって途切れたつながりの再構築―北九州市の産学官民連携活動のもつ意味

図7

北九州市における食品廃棄削減に関する取り組みの展開
出所：資料・聞き取りから著者作成

届けたい」と積極的に協力を申し出る企業も現れてとのできるフードドライブ等の仕組みの存在や、そいる。動機の濃淡があるのにとどまらず、アクターの普及によって、北九州市における食に対する意識

や関わりの連携から認識が変化し、食品ロス削減活や取り組みもまた質的に変化していく“兆し”が見

動の間口が広がってきている側面も窺える。

え始めてきている。
ではそのような連携関係から、どのような可能性が見出せるのか、具体的に検証していこう。北九州

３． 食品ロス削減の取り組みから、つながりを再構

市における食品ロス削減をめぐる諸アクターとその築する(考察)活動、組織や仕組みからは、それらがたださまざま

３．１ 産学官民による連携とネットワーク
前章では、北九州市における食品ロス削減の取りに展開されている、というだけではなく、その動き

組みを取り上げるところから、その現場でどのようが“連鎖”するように派生してきていることが浮かな変化が起きているのかに注目してきた。ここからび上がってきた（図 7）。例えば、「食品ロス削減研

は、そのプロセスを詳細に検討していくことで（1）

究会」には、民間団体の「北九州ライフアゲイン」

北九州市の取り組みの特色である産学官民の連携活と、研究教育機関の「北九州市立大学・学生プロジ

動が、食品ロス削減に対してどのような意味合いをェクト」との協働を、研究機関であり、さらに県の持つのか、ということと、（2）活動の今後の展開・外郭団体に当たる公益社団法人の「福岡県リサイク

展望と、そこからどのような新たな可能性が見出せ

ル総合研究事業化センター」がサポートしていた。

るのか、の主に二つの論点について考察を試みたい。

また、「研究会」の研究開発事業としての期間が終了

北九州市における試みから、その連携とネットワした後にも、その連携関係は「共同研究プロジェク

ークの在りようと、アクター間の働きかけの波及プト」のユニットとして発展的に引き継がれている。

ロセスが見て取れた。例えば、NPO 法人であるフー

さらにそこに新たにフードバンク福岡と、民間事業

ドバンク北九州ライフアゲインは、フードバンク活者としてエフコープ生活協同組合も参画した。

動を通して余った食品を企業から受け取り、有効にこうした食品ロス削減をめぐる北九州市内の活動

利用することで、まず量的に食品ロスを削減するこ展開に止まらず、2016 年には福岡県食品ロス削減推とに寄与している。その傍らでは、学生主体の活動

進協議会 22が設立され、県レベルでの動きも活発に団体が、食品ロス削減の啓発運動を行っている。まみられるようになった。福岡県リサイクル総合研究

た、市民が気軽にフードバンクへ食品を提供するこ

事業化センターは、県内のフードバンク活動の普及- 17 -

田﨑 可那子・黒田 暁

促進にも取り組んでいるが、「共同研究プロジェクト」の活動目的が「生活困窮者」への食品（材）支援との流れを進めていく中で、2018 年度内に「福岡県フいう単一のものだけでは、そこに関わることができードバンク協議会(仮称)」が設立されることとなっるアクターも、また「ボランティア」等の関わり方

た。協議会は県全体での取り組みを目指し、他フーも限られてしまう。しかし本節で検討してきたようドバンク団体や食品・流通・運輸等各業界団体にもに、北九州市における食品ロス削減活動の展開から参加を呼び掛けており、実現すれば全国でも初めては、その試みが個別のアクターによって単発的に取の県全域規模で活動するフードバンクの共同組織とり組まれ、担われてきたのではなく、産学官民の関なるという。計画では、食品流通業界に加えて運送

わりが混じり合いながら、お互いの食品ロス問題に業界からの参加団体や支援企業から、各地の冷蔵庫

対する認知や認識の変化を呼び起こしていったことや倉庫を提供してもらい、協議会が共同管理の主体が読み取れた。北九州市が 20 年以上前から掲げてきとなる。またその際には、例えば食品の衛生面はエ

た「産学官民」による連携活動とは、食品ロス削減

フコープがもつ技術を活用し、配送は参加団体や支をめぐる各アクターの取り組みの限界を、共同ユニ

援企業で調整することとなっている。福岡県は運営

ットの結成とその展開を通じて空間/時系列的に拡を支援し、福岡県リサイクル総合研究事業化センタ

張させ、継続発展させていく機能と意味合いを備えーが活動費を助成することが検討されているといていたのではないか。次節では、これまで見てきた

23。ここからは、産学官民による共同ユニットをような複数の分野や部局に跨る連携活動こそが、食軸として積み重ねた関わりが、県レベルの取り組み

品ロス削減問題の今後の可能性を切り拓こうとしてへと空間的に拡張されていったプロセスが見て取れいることをもう一つの論点として述べていく。

うる。
さらに重要なのは、協議会や共同ユニットの設置、３．２ 他分野との協働による場の創出（子ども食堂の可能性）

制度設計が進められていった水面下において、前節で述べてきたような各アクターの取り組みに加え、北九州市において今後のさらなる展開として特筆

その時系列の前後に、それらを契機としてさらに新されるのが、2018 年 2 月に「子ども食堂・フードバ

たな制度や仕組みが形成あるいは発展していったこ

ンク連携フォーラム」が開催される等、フードバンとである。とくに福岡県リサイクル総合研究事業化

クと子ども食堂のつながりが注目され、新たな実践センターは「学」（研究機関）さらに「官」（外郭団が取り組まれていることだ。このフォーラムには、体）、「民」（研究開発事業化センター）の側面をも併

フードバンクと子ども食堂双方の取り組みを周知すせ持つ複合的なアクターとして、「産」（企業）や「民」

るとともに、相互に協力していくことを推進すると（活動団体）を共同研究ユニットとして繋ぎ、連携いう趣旨があったという 24。ただし両者は従来、余を促進する役割を果たしてきた。多様な連携から新った食品（食材）を一方的に受け渡しするという関たな展開が派生的に生まれ、それが取り組みのさら係でしかなかった。従って、このフォーラム開催をなる連携や活発化の呼び水ともなっていく。

実現させた、元々は環境領域を取り扱う福岡県リサ

勿論、複数の分野のアクターが協働・連携するに

イクル総合研究事業化センター、ならびに子ども（家は、意見や方向性の違い等が大きな課題となる場合

庭生活）支援を行う北九州市の子ども家庭局子育ても少なくない。実際に共同ユニットのサポートやコ

支援課、さらには貧困支援、子ども支援、環境活動

ーディネートを試みている福岡県リサイクル総合研

といった多様な活動形態をとるフードバンク、とい

究事業化センターも指摘しているように、多様なアったアクターらにとっては、「今回のフォーラムのよクターさえ揃えば、多様な展開が生まれる、とは限

うに、複数の分野が協力して、一堂に会して取り組らない。例えば、国内のフードバンク活動は、活動みを行うということは大変珍しい」機会となった。

そのものに対する行政からの直接的な支援は受けな

各アクターについては、従来は独自の理念や個別分

い傾向がある（大原,2016）。活動自体は近年急速に野の活動を継続してきたが、「食品ロスを減らしたい

その数を増やしているが、多くの団体が経験不足で(福岡県リサイクル総合研究事業化センター)」、「ひもあり、単体で動こうとしても、調整を始めとしてとりで食事をとる子どもを減らしたい(子育て支援

回収や運搬コストが高くなり、費用対効果が見えに課)」、「余った食品をどこかで活かしたい(フードバ

くく、目覚ましい結果がすぐに出るものではないこンク)」という、それぞれの課題意識の方向性が、「子とから、活動に伸び悩む例も少なくない。また、そども食堂」を介して一致し、協力することで課題の- 18 -

「食品ロス」によって途切れたつながりの再構築―北九州市の産学官民連携活動のもつ意味

開されてきた食の実践」の一つとして捉えるように、解決につなげようとするきっかけとなった。
北九州市では、子ども家庭局子育て支援課からの日常で必ず行う営みである食事は、食べる空間を共委託事業として、フードバンク北九州ライフアゲイ

有しながら子どもにも安心感を与え、居場所となるンが子ども食堂を運営している。2016 年 9 月に北九と同時に、他者との関わりの中で「だれか」になる

州市において二か所の子ども食堂が設置されたが、経験を生み出しているという一面もある。食卓で共自治体が主体となって開設する子ども食堂は、九州有する人のぬくもりや時間を通して主体的に食と向で初めてであったという（『西日本新聞』2016 年 9

き合うことで、子どもに限らずそこに集う人々にと

月 29 日)。また、同記事においてフードバンク北九って、食を通じた人と人のつながりや、地域社会に

州ライフアゲインの代表は、「コミュニティの崩壊等

おけるコミュニケーションの場を回復する機会や場が社会問題になる中、地域で子どもを育てる拠点とが創出される可能性が見出せるだろう。

して全国に発信したい」と述べている。子ども食堂
が近年急速に普及している背景には、子どもの貧困

４． 結語に代えて：「食」とつながる、つながり直や孤食等があると言われている（吉田,2016）。子どす

も食堂は、食品ロス削減の取り組みであるフードバ

食品ロス問題には、量的な食品廃棄に加えて、質ンク活動の食品提供先の一つとしても近年注目され的な変容(食をめぐる人や地域の関わりの希薄化)とつつあるが、さらに食事を通して地域の人と関わる、いう課題があった。本研究では、これら二つのロス

居場所をつくるという副次的な効果も期待される。

において、両者のどちらが先にあって、どちらがどたんに食へ意識を向けるきっかけになるだけではな

ちらに先に影響を与えているのか、ということよりく、「食を媒介として人間関係が切り結ばれる場」（湯もむしろ、両者が互いに重なり合うように悪循環の澤,2018）の形成が目指されている。

関係に陥っていることを問題関心としてきた。つま重要なのは、子ども食堂を通じた取り組みに、食り、食を通した人と人、世帯、地域社会それぞれのを通した関わりを回復させる可能性のある場が形成間の関係が見えにくくなることによって、食自体がされ、新たな連携が芽生えていくプロセスそのもの

疎外されがちとなる。廃棄量の増大はさらなる質的であるだろう。本来廃棄されるはずの食品の（量的な変容を招き、認識や関わりの質的な変容はさらなな）活用だけでなく、食品ロス削減にもつながる食る廃棄量の増大を助長してしまう。現代において食への意識の（質的な）変化という双方の観点が交わ品を廃棄する、余剰を出す、という行為は一見、「自るところに、北九州市の食品ロス削減における取り由」に思われるが、その実、私たちは食という根幹組みの今後の方向性が見出せる。つまり、「子ども食を地域社会や家族という場、引いては他者からも切堂・フードバンク連携フォーラム」に見られたようり離され、「だれか」にもなれず、自ら疎外してしま

に、
“環境”、
“子ども(教育)”、“貧困”等一見近接しう「不自由」に晒されている。本研究はそこからのているが具体的な関わりがほとんどない分野の取り脱却のあり方を問うことを試みた。

組みが、子ども食堂を交点として、地域社会の課題

北九州市における食品ロス削減活動の事例調査をを見出し、その課題意識を一致させた上で協働し、通して、（1）北九州市の取り組みの特色である産学

そこからまた新たな関わりや効果が生まれていく。

官民の連携活動が、余剰の食品を寄附・活用しよう

後藤(2017)は子ども食堂の利用対象を、貧困の家とするアクターや関わりを拡張させつつあること、庭や子どもだけでなく、独居老人等にも広げ、地域

またそれが担い手側の認識に変化をもたらすことをコミュニティの交流の場として活用していくことを明らかにした。また、食品ロス削減をめぐる現場か展望する。ここから読み取れるのは、子ども食堂がらは、（2）活動の今後の展開・展望として、子ども

本来の活動目的や内容の分野・領域を跨ぐような、

食堂という場を介した実践が試みられ、異なる分野

地域社会における「課題発見・解決」に向けた多様の新たなアクターや関わりが更新されていく方向性

な可能性の場となっていることである。こうした場が見えてきた。食を通じた関わりの再構築のプロセとしての子ども食堂には、従来のフードサプライチ

スから、周囲との関係や社会関係について再考し、ェーンの物理的な流れをささやかに変える可能性を

想像力を拡張していくきっかけが生まれる。

秘めていると共に、食品ロス問題をめぐる認識や認急速に問題化し、その対応や取り組みが拡がりつ

知に質的な変化をもたらしていく。関（2017）が、つある食品ロス問題であるが、その実情と発生の要

子ども食堂を「社会的かつ感性的な主体によって展因は、見えにくい構図にあった。本研究の量的/質的- 19 -

田﨑 可那子・黒田 暁

な「二つのロス」を捉える視点とフィールドワーク
5によって、図 5 に示したような産学官民連携をめぐるアクターとその関係性の実態、さらには図 7 に示したような連携の具体的な展開の空間的/時間的な連なりを立体的に捉え、明らかにすることができた。
さらにそこから、こうした産学官民連携のもたらす担い手側の認識の変化が、食品ロス削減の新たな取り組みや制度に結びついていくこと、また、子ども食堂のような新たな取り組みのプラットフォームとなる場を形成していくことが読み取れた。異分野の活動の協働と、その新たな取り組みが、食品ロス削減に向かう新たなアクターや関わりの喚起にも再び連なっていく、という相互連関の関係性を見出すこともできた。このような食品ロス削減の試みをめぐるアクター（人・組織）同士、あるいは地域社会
における、いったんは分断された食を通じた関わりの「あいだ」に生まれるつながりにこそ、「二つのロス」の悪循環の関係性の転換を見出すことができる。
つまり、食品ロスの量的な削減と質的な認識の変化とが織りなす、好循環の潮流が芽生えつつある。
本研究が提示した、食品ロス問題の課題化とその解決に向かおうとするメカニズムの可能性とは、実は、食品ロス削減の取り組みをきっかけとする、食をめぐる社会的な距離や、他者との関わりを手探りで取り戻し、再構築しようとする試みに他ならない。
私たちはいま、食べ物の「余剰」という課題に立ち向かいながら、食の原点である生きることへ、自然
環境や社会関係とのつながりの中に生きていることへと、立ち戻ろうとしているのではないだろうか。
1

飢餓を撲滅する目的のもと 1945 年に設立され、さまざまな食糧問題に取り組んできた国連の専門機関。
2
食品ロスの発生状況や、削減に取り組んだ際の成果に関する定量的なデータが少ないことが崎田(2018)らによって指摘されている。また 2017 年 10 月 16
日開催の「食品リサイクル推進マッチングセミナー」(長崎市)における環境省発表資料によれば、現在国内で食品廃棄・ロスの実態を各自治体レベルで把握しているのは 2016 年度時点で全国 1,741 市区町村のうち 81 市区町村に過ぎないという（環境省によるアンケート調査）。セミナーでは今後 2018 年度内に、200 市町村規模の実態把握を目指すことが示された。
3
前掲注 2 のセミナーでの環境省講演より。
4「飢餓のない世界」を目指して活動する国連の人道支援機関であり、1961 年に設立された。自然災害等の緊急事態が発生した際の食糧支援、平常時の食糧を通じた開発支援に取り組んでいる（国際連合広報センターHP http://www.unic.or.jp/info/un_agencies_ja
pan/wfp/ 参照、2018 年 5 月 27 日閲覧）。

- 20 -「数字で見る国連 WFP2014」を参照（http://ja.w
fp.org/sites/default/files/ja/file/2014_ann_rep_japanese.p
df、2018 年 5 月 27 日閲覧)。
6
例えば国は 2001 年に制定された「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づき、2015 年に「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」を改定し、食品ロス削減への取り組みの方向性を示した。
7「NHK クローズアップ現代：このままでは“もったいない”～動き出した食品ロス対策～」（2013 年
11 月 25 日放映）の中での発言から。
8
産学官民連携においては、異なる領域や分野に属する組織・部門・人同士のつながりを生み出すことが重視される。北九州市では資源循環型社会システ
ムの構築を掲げる上で「産学官民」の協働推進が 19
90 年代から打ち出されてきた（北九州市,1999）。
9
フードバンク活動は、「包装の印字ミスや賞味期限が近い等、食品の品質には問題がないが、通常の販売が困難な食品・食材を、NPO 等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供するボラン
ティア活動」（農林水産省）と一般的には定義されている。しかし 2000 年代からは、支援者（企業や個人）から受益者（福祉施設や団体）に食品・食材を受け渡すのにとどまらず、生活困窮世帯への支援や炊き出し、食育の実践、商品の販売等多様な活動形態が、各地で見られるようになった（佐藤編,2016）。
10北九州市内で 2015 年から取り組まれている食品
ロス削減活動の一環。食べ切りを促進する取り組みをしている市内の飲食店等を、「残しま宣言応援店」
として市に登録し、市は応援店の取り組み内容についてホームページ上で取り上げ紹介する。
112014 年に福岡県リサイクル総合研究事業化セン
ターのサポートを受けて、北九州市立大学とフードバンク北九州ライフアゲインの連携で発足した研究会ユニット。研究会の目的は、食品ロスを削減する
一つの手段として、フードバンクの活用を検討し、その効果を見極めるとともに、フードバンク活動の(福岡)県内全域への普及の可能性について検証することとされる(2014 年度食品ロス削減研究会の報告
発表資料より)。なお、同研究会は 2016 年 3 月には研究期間が終了し、以降は福岡県リサイクル総合研
究事業化センターによる共同研究プロジェクト（「フードバンクを活用した食品ロス削減共同研究プロジ
ェクト」）の位置づけとなっている。
122018 年 2 月 2 日、北九州市市役所子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課に対する聞き取り調査から。
13
子ども食堂とは、吉田（2016）によれば、保護者の就労等により、家庭において保護者らとともに食事を摂ることができない状況にある子どもを対象とする施設・活動を指す。孤食等を防ぎ、夕食の提供や交流を図り、子ども同士、あるいは子どもを支える支援者らがともに過ごす取り組みとされる。
142017 年 10 月 7 日、フードバンク北九州ライフアゲイン代表に対する聞き取り調査から。

「食品ロス」によって途切れたつながりの再構築―北九州市の産学官民連携活動のもつ意味

15

買い物客が余剰食品を店舗に持参し、それをフードバンク等の団体が引き取り活用する仕組みを指す。
収集された食品は、困窮者や福祉施設の支援に活用される。フードバンクが具体的に食品を集める方法の一つであり、また一般市民が余剰食品の廃棄を出さないようにするための手段の一つ（井出,2016）。
16
2017 年 10 月 7 日、プロジェクト学生代表に対する聞き取り調査から。
「そもそも食品ロス問題を知らない学生が多く、また食品ロスへの意識は数値では測りきれないため、（日常的な意識向上は）難しいと感じる」ことを課題として挙げていた。
172017 年 11 月 6 日、福岡県リサイクル総合研究事
業化センターのフードバンク活動プロジェクト推進班に対する聞き取り調査から。
18
フードバンク北九州ライフアゲイン（2013 年設立）、フードバンク福岡（2016 年設立）
、フードバンク筑紫（2016 年設立）の 3 団体である。
19
2016 年度福岡県リサイクル総合事業化センター
研究成果発表会資料より。
20
2017 年 11 月 6 日、福岡県リサイクル総合研究事
業化センターのフードバンク活動プロジェクト推進
班コーディネーターに対する聞き取り調査から。
21
フードバンク活動に取り組む原田（2018）は、従来の大量に出る食品廃棄物に依存するようなフードバンク活動に対する違和感を覚え、食品ロス削減に関する様々な取り組みを展開するようになった。
22
2016 年 6 月に事業者・県民・関係団体・県行政をメンバーとして発足。製造・流通・小売・消費のフードサプライチェーン全体が一体となった食品ロス削減に関わる県民運動の形成を図り、食品ロス削減の取り組み案を検討している。
23
主な構成は福岡県内の 3 団体(フードバンク北九州ライフアゲイン、フードバンク福岡、エフコープ
生活協同組合)(『西日本新聞』2018 年 1 月 3 日朝刊)。
24
2018 年 2 月 2 日、北九州市市役所子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課に対する聞き取り調査から。
同課は、前日に開催された「子ども食堂・フードバ
ンク連携フォーラム」の主催者である。
【参考文献】
阿部亮，2016，『日本の食をとりまく社会と人』 筑
波書房
Amy,E.G, & Denise,A.C. & Betsy,L,2013,“Food andSociety: Principles and Paradoxes” Polity（=伊藤茂訳,2016,『食の社会学 パラドクスから考える』NTT 出版）
井出留美，2016，『賞味期限のウソ 食品ロスはなぜ生まれるのか』 幻冬舎新書
伊藤茂訳,2016,『食の社会学 パラドクスから考える』
NTT 出版
大原悦子,2016,『フードバンクという挑戦 貧困と飽
食のあいだで』岩波現代文庫
大村直己，2003，「食品ロスの実態とその背景」『日本エネルギー学会誌』82(１)：42-47- 21 -

上岡美保，2010，『食生活と食育 農と環境へのアプ
ローチ』農林統計出版
北九州市,1999,「北九州方式による資源循環型社会システムの構築――産・学・官・民の協働による取り組み」『産業と環境』28（11）：78-82北九州市環境局,2015,『北九州市における食品廃棄物を含めたごみ減量化対策について』北九州市
農林水産省,2018,『食品ロスの削減に向けて』農林水産省(http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syok
u_loss/161227_4.html)(2018 年 5 月 29 日閲覧)小林富雄,2015,『食品ロスの経済学』農林統計出版
後藤健文，2017，「高まる日本の相対的貧困率と食品
ロス：架け橋の一つとしてその役割が期待される
フードバンク、子ども食堂」『調査月報』358：22-29
崎田裕子,2018,「『おいしい食べきり運動』の可能性――自治体がつなぐ市民・事業者との連携」『都市問題』109（2）：40-44
佐藤順子編,2016,『フードバンク 世界と日本の困窮者支援と食品ロス対策』明石書店
食農資源経済学会編，2015，『新たな食農連携と持続的資源利用 グローバル化時代の地域再生に向けて』筑波書房関陽子,2017,「『食』の人間学的意味の探究――人間学的唯物論と構造人類学を手がかりに――」『環境
思想・教育研究』10：153-160
関谷道雄・加藤元宣，2010，「家族の中の“すれ違い”：『家族に関する世論調査』から」『放送研究と調査』60（7）：2-23
田村馨，2001，「求められる『新しい食の物語』の構
成力―食品ロス問題が投げ掛ける新しい地平―」『農林統計調査』51(8)：27-32
塚越由郁，2009，「食品廃棄物のリサイクルは進むのか―消費者の取り込みに残された課題と展望を探る―」『みずほリサーチ』91：10-12
原田佳子,2018,「『あいあいねっと』の活動からみた
食品ロスの実態と今後のフードバンクのあり方」『都市問題』109（2）：32-39桝潟俊子・谷口吉光・立川雅司編，2014，『食と農の社会学 生命と地域の視点から』ミネルヴァ書房「食品ロスを巡る国際動
矢野順也・酒井伸一，2017，
向」『環境保全＝ENVIRONMENTALPRESERVATION』31：7-12
湯澤規子,2018,『胃袋の近代 食と人びとの日常史』
名古屋大学出版会
吉田祐一郎，2016，「子ども食堂活動の意味と構成要
素の検討に向けた一考察―地域における子どもを主体とした居場所づくりに向けて―」『四天王寺大学紀要』62：355-368
FAO，2012，『食料ロスと食料廃棄削減に向けた地球規模の取り組み』FAO

【学術論文（査読無し）】 長崎大学総合環境研究 第21巻第1号 pp.22-30 2018年12月

ドイツバイオエネルギー村の特色に関する検討―日本のバイオマスタウン構想との比較から―
保坂 稔*

A Study on the Characteristics of Bio-energy Villages in Germany:
Comparing them with the Biomastown Plans in Japan
Minoru HOSAKA
Abstract
Germany, which is famous for its environmental policy and environmental education, changes its energy
policy into an antinuclear policy and promotes renewable energy. The Federal Ministry of Food andAgriculture in Germany (BMEL) is advancing the "Towards a bio-energy village" project. In fact, bioenergy villages are increasing every year. This paper aims to clarify the features of a “Towards a bioenergy village” project in Germany, comparing it with the biomastown plans in Japan.
Key Words: Biomastown Plans, Bio-energy Village, Renewable Energy

イオエネルギーを日本と比較してみると、総量でド

１．はじめに
従来から環境政策や環境教育で著名なドイツは、

イツは日本の 2.7 倍、全発電量に占める割合と国民2011 年の東日本大震災以降、メルケル首相の決断で1 人あたりの換算で、概ね 4 倍の発電量である。

脱原発へと大きく舵を切り、再生可能エネルギー推表１進政策を取っている。

再生可能エネルギー発電量の日独比較＜2 0 1 4 ＞

ドイツでは、再生可能エネルギーの比率が比較的（ ）全発電量に占める割合高いが、なかでもバイオエネルギーの比率が高い（表

再生可能エネルギー発電量1・2）。再生可能エネルギー発電量でみれば、水力

水力含む

水力除く

1,300億kWh

470億kWh(12.6%)(4.4%)

1,600億kWh

1,400億kWh(26.2%)(22.9%)

を除いた場合、ドイツは日本の 3 倍となり、太陽光

日本

や風力にも力を入れていることが分かる。太陽光や風力は天候に左右され、安定した電力を得ることがドイツ

できないという問題点があるが、バイオエネルギー
発電は太陽光と風力のどちらもが期待できない場合『自然エネルギー白書 2015 サマリー版』（環境エにエネルギー不足を一部補うことが可能である。バ

ネルギー政策研究所）、Der Bundesverband der________________________________________

Energie- und Wasserwirtschaft e. V.を参考に筆者作成*長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科
受領年月日:2018 年 5 月 30 日
受理年月日:2018 年 10 月 24 日

- 22 -

ドイツバイオエネルギー村の特色に関する検討―日本のバイオマスタウン構想との比較から

表２

るよりも、バイオエネルギーの燃料として売ること

バイオマス発電量の日独比較＜2 0 1 4 ＞

で補助金が出て利益が生じるのである（3）。また、乳（ ）全発電量に占める割合

製品も価格が低迷していることから、牛の糞尿を利バイオマス発電量
総量

１人あたり用しバイオエネルギーに活用することで売電収入が日本

160億kWh(1.5%)

130kWh/人

入ることは、本業の畜産にとっても利益が出る（4）。

ドイツ

430億kWh(7.0%)

530kWh/人

生産者平均生乳価格は、2015 年のデータで比較すると、日本は 1 キロあたり 99.9 円、ＥＵ（28 カ国）『自然エネルギー白書 2015 サマリー版』（環境エは同 41.9 円となっている（5）。

ネルギー政策研究所）、Der Bundesverband der

このような状況を反映し、ドイツ連邦職業・農業

Energie- und Wasserwirtschaft e. V.を参考に筆者作成

省（BMEL）が再生可能資源機関（FNR）を中心に進めている「バイオエネルギー村への道」プロジェ

この一因は、補助金などが手厚く設定されている

クトにおいて、2010 年の時点で 69 であったバイオこともある。たとえば、ドイツではバイオマスの固エネルギー村は年々増加し、2012 年 89、2017 年時

定買い取り価格が比較的高く設定してある（1）。住民点で 140 となっている（6）。バイオエネルギー村だ

参加プロジェクトという視点でいえば、いずれももけをみても 7 年で倍増したことになる。

っとも小さい発電単位の価格（2012 年）でみると、太陽光（屋根）が 19.5 ユーロセント（30kW 以下）、

「バイオエネルギー村への道」プロジェクトでバ

陸上風力が 8.93 ユーロセント（5 年以内）、水力がイオエネルギー村として認められるおもな条件は、12.70 ユーロセント（500kW 以下）、地熱が 25 ユ

エネルギー需要の過半を地域的な生産によるバイオーロセント（5,000kW 以下）、バイオマス（150kW

エネルギーで満たすこと、住民が決定過程に参加し以下）は 14.30 ユーロセントである（2）。地熱、太陽アイデアを積極的に出すこと、施設が電力購入者か農家の所有物であることとなっている（7）。「住民が光（屋根）に次いでバイオマスという順になる。
このような状況にあって、バイオエネルギーを発決定過程に参加」ということがおもな条件に含まれ電する担い手として、バイオエネルギー村の存在がており、住民参加が同プロジェクトのポイントとな重要である。太陽光は集合住宅の屋根など都市部のっている。住民参加を重視する点は、ドイツの環境

建物にも装置を設置できるが、特にバイオエネルギ

政策全般にいえることである。たとえば、再生可能

ーは、農村が参加するかが大きなポイントである。

エネルギーを研究している吉田文和は次のように指風力発電については、都市部の密集地帯に大型の装摘している。「ドイツは政策を決めるに当たり、目置を設置するのは困難であることから、農村部への標について関係当事者間で原理的問題を含めて徹底設置が必要である。バイオエネルギーは臭気、風力的に議論し、目標に対応した政策枠組み制度をつく

発電は景観といった問題が存在するため、これらのり、政策を体系的に展開するという、演繹的、論理

再生可能エネルギーの導入にあたっては住民の理解的展開を図るところが特徴的であり、『関係者の参が必要になる。さらに住民主体の導入ともなれば、加』と『透明性』による合意形成が政策当事者の教設備を導入するための初期投資、メインテナンス費

訓となり、そのための制度づくりが様々に行われてきた」（吉田 2015, vi）。当事者が参加する仕組み

用の獲得といったハードルが立ちはだかる。

づくりは、ひいては住民のエネルギー政策への興味

買い取り価格が比較的高かったり、補助金制度がを促進することにもつながるといえるだろう。

存在していたとしても、前述のように初期投資などで多額の費用がかかることは、農村部の住民には参さて、ドイツにおける住民による再生可能エネル

入への障壁となる。また、メルケル首相は元来原発ギーを活用した地域活性化に関する研究は、近年日推進の立場にあり、2011 年の原子力政策変更以前は本でも増えている（たとえば寺西ら[2013]、村上ら

再生可能エネルギーの将来が不透明であった。これ[2014]、小磯明[2015]）。これらの研究は、協同組合

らの問題点がありながらも、再生可能エネルギー事の 活 用 と い っ た 事 業 方 式 や 価 値 創 造

業へと農村が参入することに決断した一因として、（Wertschöpfung）といったドイツの事情について

農作物や乳製品の価格が下がり、農業や畜産業で生触れており、筆者は高く評価している。「バイオエ計を維持するのが困難という農村の疲弊が挙げられ

ネルギー村への道」
プロジェクトにも言及しており、る。たとえばトウモロコシはバイオエネルギーの原

ドイツにおける最新のエネルギー政策を理解するこ料となっているが、トウモロコシを農作物として売とに大きく貢献している。とはいえ、「バイオエネ- 23 -

保坂 稔

ルギー村への道」プロジェクトの詳細に必ずしも言Württemberg、以下 BW 州と略）フライブルク近郊

及しているわけではなく、「バイオマスタウン」「バにあるシェーナウ（Schönau）は、市民電力としてイオマス産業都市」といった日本でのバイオエネル

世界的に名高く先行研究も多数あるが（たとえば田ギー政策との比較も必ずしもなされているわけでは

口理穂[2012]）、自然エネルギー村である。バイオない。

エネルギー村と自然エネルギー村の相違であるが、本稿は、以上のような状況を踏まえ、日本とドイ

バイオエネルギー村は前述のように「バイオエネル

ツのバイオエネルギー政策との比較を通じ、ドイツ

ギー村への道」プロジェクトに認定された村を本稿の「バイオエネルギー村への道」プロジェクトの特では意味する。また自然エネルギー村は、太陽光、徴を明らかにすることを目的とする。検討にあたっバイオマス、風力といった再生可能エネルギーを用ては、筆者がこれまでドイツで実施してきたインタ

いて自身をそのように位置づけている村としたい。

ビュー調査の成果も触れることにしたい。インタビ

バイオエネルギー村の先駆けは、ニーダーザクセ

ューは 2004 年から行い、環境運動関係者、緑の党

ン州ユーンデ村（Jühnde）が 2005 年、次いでフラ関係者、バイオエネルギー事業関係者など延べ 150

イブルク行政管区のイメディンゲン村

人以上に対し実施している。

（ Immendingen ） マ ウ エ ン ハ イ ム 地 区

第 2 章では、「バイオエネルギー村への道」プロ

（Mauenheim）が 2006 年とされている。バイオエ

ジェクトに関し導入時期などの観点から分析をし、ネルギーの数は 140 あるが、設備の導入時期平均は

第 3 章では日本のバイオエネルギー政策について触2006 年である（8）。ここでいう 2006 年は、「バイれ、第 4 章で日独比較を行うことにしたい。

オエネルギーへの道」プロジェクトＨＰに記載の設

なお、バイオエネルギー政策は農村部の他にもさ備の導入時期であるため、同プロジェクト開始年よ

まざまに存在し、農村部に限っても「バイオエネル

り早い導入もあり得る。
たとえば St. Michaelisdonn

ギー村への道」プロジェクトといった括りに含まれ（シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州）が 1993 年、ない農村も存在する。本稿は、「バイオエネルギー

Peckelsheim（ノルトライン・ヴェストファーレン

村への道」プロジェクトの特徴を日独比較の観点か

州）が 1994 年、Ascha（バイエルン州）と Erlacher

ら明らかにするという目的のもと、市町村を対象とHöhe（BW 州）が 1995 年である。これらの村では、した日本の政策である「バイオマスタウン」「バイ「バイオエネルギーへの道」プロジェクト開始より

オマス産業都市」と比較をすることとしたい。

も前に設備を導入しているということになる。
BW 州はバイオエネルギー村が多く、ドイツの中

２．ドイツバイオエネルギー村の把握でもっとも多くなっている。BW 州では「バイオエ

本章では、「バイオエネルギー村への道」プロジ

ネルギー村への道」プロジェクトで認定されている

ェクトに関し導入時期、地域分布、村の人口規模と村が 40 あり、数の比率でいうと 28.6％である（表いった観点から特徴を把握することにしよう。
なお、３）。第 2 位はバイエルン州の 39 であり、両州あ「バイオエネルギー村」といっても、バイオ燃料にわせて 56％になることから、南部ドイツにバイオエ

加え、太陽光や風力などいわゆる再生可能エネルギ

ネルギー村が集中しているといえる。ちなみに第 3ーも用いている。また、「村」としてプロジェクト

位はニーダーザクセン州の 17（12.1%）、第 4 位はに認定されていても市であったり、あるいは以前はヘッセン州の 10（7.1%）であり、あとの州は一桁に地区集落で合併により村になったりといった場所もなる。表３より、旧東ドイツの州に少ないことが分ある点に留意する必要がある。ドイツでは都市法かる。

（Stadtrecht）のために、人口規模は村レベルでもこの点について筆者がヘミンゲン市のライマー自市を名乗ることが許されている場合もある。「バイ然エネルギー社のＵ氏に聞いたところ、旧東ドイツ

オエネルギー村への道」プロジェクトに含まれていの州は比較的州の予算が切迫していたり、貧しい世る地域が「市」の場合もあり、必ずしも「村」とは帯が多いことから、再生可能エネルギー政策まで手限らないものの、同プロジェクトが「村」という用が回らないためではないかということであった(9)。

語を用いていることを踏まえ、本稿では一貫して州別の分布では、南部に集中していることが分か「村」として議論を進めていきたい。

るが、「バイオエネルギー村への道」プロジェクト

また、自然エネルギー村にも触れておく必要があで表彰されてきた村となると、分布とは異なる。

る。たとえば、バーデン・ヴュルテンベルク州（Baden- 24 -

ドイツバイオエネルギー村の特色に関する検討―日本のバイオマスタウン構想との比較から

表３

・フォアポンメルン州）が突出して多く 20,979 人「 バ イ オ エ ネ ル ギ ー 村 へ の 道 」プ ロ ジ ェ ク（10,850 世帯）であり、次いで Morbach（ラインラ

ト件数の州別分布

州名

数%

ント・プファルツ州）が 11,000 人（4,400 世帯）でバ ーデン ・ヴュ ルテンベ ルク

40

28.6

ある。3 番目が Hemmingen（BW 州）であり、7,439

バイエルン

39

27.9

人（3,551 世帯）である。

ニーダーザクセン

1712.1

逆に人口が少ない村は、Ebbinghof（ノルトライ

ヘッセン

10

7.1

ン・ヴェストファーレン州）が 28 人（7 世帯）、

メクレンブルク・フォアポンメルン

75.0

ラインラント・プファルツ

75.0

ob Lontal（BW 州）が 42 人（110 世帯）である。

ノルトライン・ヴェストファーレン

6

4.3

次章では、日本のバイオエネルギー政策について

チューリンゲン5

3.6

シュレスヴィヒ・ホルシュタイン4

2.9

ザクセン・アンハルト3

2.1

ブランデンブルク

1

0.7

ザクセン

1

0.7

合計

140

100.0

Erdbach（バイエルン州）
が 40 人（14 世帯）、Hausen

触れることにしよう。
３．日本のバイオエネルギー政策
日本の市町村を対象としたバイオエネルギー政策
は、本格的にはバイオマスタウン構想から出発し、バイオマス産業都市構想へと継承された。現在、バイオマス産業都市構想が進行中である。

「バイオエネルギー村への道」プロジェクトＨＰ

2002 年 12 月にバイオマス・ニッポン総合戦略が（https://bioenergiedorf.fnr.de/）を参考に筆者作成

閣議決定されて以降、さまざまなバイオエネルギー政策が試みられてきたが、地域における政策の要と連邦食料農業消費者保護省（BMELV；現 BMEL）

してバイオマスタウン構想が策定された。農林水産は、ドイツ全国で優秀なバイオエネルギー村を選定

省が中心であるこの構想は、市町村をおもな対象とするためのコンテストを実施した。入選枠は 3 村でし、2010 年までに 300 の市町村を選定することがある。2010 年は 35 が応募し、Jühnde（ニーダーザ

目標とされた（12）。

クセン州）、Effelter（バイエルン州）、Feldheim

バイオマスタウンの定義は、「域内において、広（ブランデンブルク州）が選ばれた。以降、隔年でく地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から実施され、2012 年は Schlöben（チューリンゲン州）、利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活

Oberrosphe（ヘッセン州）、Grosbardorf（バイエ用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマルン州）が選ばれた。2014 年は 27 村が応募、ス利活用が行われているか、あるいは今後行われる

Bechstedt（チューリンゲン州）、Lathen（ニーダことが見込まれる地域」である。そして、「廃棄物ーザクセン州）、Untermasholderbach（BW 州）が系バイオマスの 90％以上、又は未利用バイオマス

選ばれている。2016 年は Willebadessen（ノルトラの 40％以上の活用」が目標である。提出された構想

イン・ヴェストファーレン州）、Neustrelitz（メク書が目標に合致している場合にホームページで公表

レンブルク・フォアポンメルン州）、Ascha（バイエ

されているが、2011 年 4 月で 318 地区となっていルン州）が選ばれている。前述のように、「バイオる。

エネルギー村への道」
プロジェクトに選ばれた村は、

表 4 より、九州、関東、東北の順に多く、それぞBW 州とバイエルン州で過半を占めるが、コンテス

れ 17％前後である。この 3 地域で全体の半数を占めトに選ばれた州の傾向は特にないといえる。この点る。この他は、沖縄を除いて、10％前後で同じようについては、「バイオエネルギー村への道」プロジ

な値で分布していることが分かる。

ェクトが、プロジェクトの地域的偏在の是正を意図

バイオマスタウンについては、全国の登録された

している可能性も推測しうる。

市町村の平均人口は約 73,000 人、平均世帯数は約

次いで、プロジェクトが村単位であることから、

30,000 世帯となっている（13）。もっとも少ないのは、

規模の大きさの一端を把握するため、140 村の人

札幌市定山渓地区の 133 人（69 世帯）、次いで和歌口についてみていくことにしよう（10）。村の人口の山県北山村の 446 人（238 世帯）となっている。こ

平均は 1,050 人、世帯平均は 131 である（11）。もっの他は 1,000 人以上の人口となり、もっとも多い人

とも人口が多い村は、Neustrelitz（メクレンブルク

口は名古屋市の 2,295,638 人である。

- 25 -

保坂 稔

バイオマスタウンは、失敗に終わったとの指摘が上の事業を達成することができ、これまで触れてき多くなされている。たとえば、「『バイオマスの利たような問題をはらんでいたものの、バイオマス産活用推進ありき』の考えで展開されている」「事業業都市事業に発展的に解消した。バイオマス産業都化が困難な案件や技術が多い」「税金ばら撒き型政市構想については、2013 年度にはじめて 34 市区町策だ」「地域振興を隠れ蓑にした、補助金目当ての村が選定され、2017 年 10 月現在、79 市区町村が選（14）

事業が多い」といった指摘である

定されている。

。認定された

取り組み 785 件のうち、構想通り実施されているのバイオマス産業都市とは、「バイオマスの活用に

は 35％の 277 件という評価もある。

重点をおいたバイオマスタウン構想をさらに発展させ、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物な表４

バイオマスタウン数の地域分布

ど地域のバイオマスの原料生産から収集・運搬、製

地方名％

造・利用までの経済性が確保された一貫システムを

数

北海道

30

9.4%

構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地

東北

51

16.0%

域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を

関東

53

16.7%

活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく

北陸

32

10.1%

災害に強いまち・むらづくりを目指す地域」のこと

東海

12

3.8%

を指す（16）。関係する７府省（内閣府、総務省、文

近畿

33

10.4%

部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、

中国・四国

45

14.2%

環境省）による共同事業である。

九州

56

17.6%

沖縄

6

1.9%

合計

318

100.0%

農 林 水 産 省

バイオマス産業都市構想の作成主体としては、次の 3 種類がある。①市町村（単独又は複数）、②市町村（単独又は複数）と都道府県の共同体、③これらと民間団体等（単独又は複数）との共同体である。

HP （ http://www.maff.go.jp/

バイオマスタウンが市町村を主体としているのに対

j/biomass/b_town/）をもとに筆者作成

し、バイオマス産業都市は広域化・民間参入などが試みられているといえるだろう。バイオマス産業都

バイオマスタウン構想が必ずしも評価されていな

市の選定は、先導性、実現可能性、地域波及効果、

いのは、縦割り行政の弊害を打破できなかったとい実施体制といった 4 つの視点でなされる（17）。

ったことや、燃料税にみられるように再生可能エネ
ルギー価格を後押しする仕組みができていないとい

表５ったことが挙げられる。大隈（2013）は、失敗の要

バイオマス産業都市数の地域分布
地方名

因として、事業の希望的観測、技術能力不足を挙げ数％ている。また趙永は、加賀市のバイオマスタウン構

北海道

31

39.2%

想に関する関係者にアンケート調査やインタビュー

東北

10

12.7%

調査をした結果、「経済的効果と宣伝不足及び構想

関東

7

8.9%

マネージメントの根拠不足」（趙, 2009：16）を関

北陸

4

5.1%

係者が感じていることを明らかにした。
宣伝不足は、

東海

3

3.8%

市民に対する認知度をアンケート調査で分析した結

近畿

5

6.3%

果、14％と低かったためである。経済的効果は、関

中国・四国

9

11.4%

係する企業や団体に対するインタビュー調査により

九州

10

12.7%

79

100.0%

示唆されたことであるが、スケールメリットについ合計てである。家庭用廃食油、生ゴミ、給食残さなどの

農 林 水 産 省

回収とエネルギー化は、ある程度の規模がないと、

j/shokusan/biomass/b_sangyo_toshi/b_sangyo_t

投資効果が限定される。せっかく施設を作っても、

oshi.htm）をもとに筆者作成

HP （ http://www.maff.go.jp/

少数世帯を対象としては、廃油や生ゴミの回収量も表 5 より、バイオマス産業都市は北海道に事業が限定される（15）。

集中していることが分かる（31 事業で 39.2％）。こ

バイオマスタウンは、当初の目標であった 300 以- 26 -

ドイツバイオエネルギー村の特色に関する検討―日本のバイオマスタウン構想との比較から

れは、バイオマスの廃熱等について、寒冷地である

ための資金的余裕が乏しいといった事情が考えられ北海道ということで、利用価値があるということがる。

考えられる。その一方で、九州と東北が並んで 2 位

日本はバイオマス産業都市構想では北海道が多いであり（共に 10 事業で 12.7%）、気候にかかわらが、コジェネレーション事業が可能といった気候条

ず、事業が進められている側面もある。九州は林業、件が挙げられる。気候の相違、地震の有無といった

農業、畜産業が盛んなことから、バイオマス事業に条件は、両国の政策の差異をもたらすことにもつな

積極的ということが考えられる。もっとも、林業、がっている。コジェネレーションによる温水システ

農業、畜産業のそれぞれで、北海道地方、東北地方、

ムの導入は、ドイツに比べ暖かな日本では利点が少

九州地方の比率が比較的高いとはいえ、たとえば林ないし、何よりもドイツでは家全体を暖めるオイル業でいえば近畿地方（全体の約 2 割）、養豚業や農ヒーターシステムが伝統的に備え付けられてきた。

業でいえば関東地方（全体の約 3 割）といったよう

オイルヒーターシステムの更新が温水システム導入にバイオマス資源の可能性に富んだ地域もみられるに肯定的に作用したということはいえる（19）。また、ことから、資源の有無だけで判断するのも困難であ

温水システムを導入したとしても、地震でパイプ損り、他の産業との兼ね合いでバイオマス事業に積極壊の恐れがある日本では、どうしても設備投資に後（18）的という可能性も考えられる

ろ向きになる。コジェネレーションがないバイオエ。

バイオマス産業都市については、全国の登録されネルギーシステムは採算がとりにくくなり、規模のた市町村の平均人口は約 83,000 人、平均世帯数はメリットを追求した「バイオマス産業都市」という

約 35,000 世帯となっている。もっとも少ないのは、広域化の道をたどることになるというのも理解でき

音威子府村の 832 人（371 世帯）、となっている。

るともいえる。

この他は 1,000 人以上の人口となり、もっとも多い

日本でドイツの事例を参考にするとすれば、ドイ

人口は京都市の 1,475,183 人である。

ツではオイルヒーターシステムの更新時期と温水シ
ステムの導入が重なったことがバイオエネルギー村を促進したように、日本でも水道管の更新にあわせ

４．日独比較
本章では、バイオエネルギー事業体について、参て、特に寒冷地で温水システムの導入を検討すると入時期、地域分布、住民規模の観点から比較するこ

いったことは一つの方策としてあるだろう。北海道とにしたい。

の寒冷地ではバイオマスタウン構想は進んでいるといえるだろうが、北陸など豪雪地帯でも融雪装置と関連させて導入することも考えられる。

４．１ 参入時期「バイオエネルギー村への道」プロジェクトにおける初のバイオエネルギー村はユーンデ村の 2005

４．３ 住民規模年とされているが、日本でも 2002 年 12 月にバイオ

まず、日本と比べ、ドイツのバイオエネルギー村

マス・ニッポン総合戦略が閣議決定されて以降、は規模が小さいことが挙げられる。日本は市区町村

2011 年には 318 のバイオマスタウンが生まれた。

を単位としており、比較的大きい市も含まれる。ド「バイオエネルギー村への道」プロジェクトは、イツの「バイオエネルギー村への道」プロジェクト

2010 年の時点で 69 であったバイオエネルギー村はにおける村の平均人口は約 1,000 人、日本のバイオ

年々増加し、2012 年で 89、2017 年時点で 140 とな

マスタウンの平均人口は約 73,000 人、バイオマスっている。数だけをみると、日本を少ないと位置づ

産業都市の平均人口は約 83,000 人である。ドイツ

けるのは困難である。ほぼ同時期に、同数のプロジの特色として、前述のように村の規模であっても、ェクトが立ち上がっているということができる。

歴史的に市と名乗ることを許されている自治体もあることから、「バイオエネルギー村」といっても、

４．２ 地域分布

市単位での参画もある。従って、市町村という単位
では、日本もドイツも差異はない（20）。

ドイツのバイオエネルギー村は南部が多いが、これは北部が工業地帯なのに比し、南部が農村地帯と住民規模が小さい市町村で、再生可能エネルギーいう特色にも一因があるだろう。旧東西ドイツで比事業か成功している一因は、積極的な住民参加が挙較した場合、旧西ドイツ地域でバイオエネルギー村

げられる。住民同士が顔見知りであり、リーダーがが多いが、前述のように旧東ドイツ側は、参入する決断すれば、住民説明会や戸別訪問も比較的容易で- 27 -

保坂 稔

いった相違にも遡るように思われる。

ある。ドイツのバイオエネルギー村は、前述したよ

日本の場合、ドイツに比べて住民参加が少ないとうに住民参加が条件であり、また自治体規模も小さいうことは、逆にいえばエネルギー政策は国任せといことから、いわば下からの参入といえる。
自治体の住民規模は、たとえば大都市を比較していう傾向にもつながる（22）。現在の日本の状況は、もドイツは比較的小さい都市が多く、地方分権、分住民参加の少なさを特徴としているのではあるが、散型社会がドイツ、ひいてはヨーロッパの特色とも

本稿でこれまでみてきたように、ドイツと比して住いえる。
ドイツで住民規模が小さいのにも拘わらず、

民参加をしにくい日本のエネルギー政策が源にある

バイオエネルギー村へとなり得たのは、筆者からみということもいえるだろう。

れば賞賛に値する。わずか数十人、数百人規模の自ドイツで、規模の小ささにこだわるのは、顔見知

治体で、再生可能エネルギー事業を展開できる一因

りの村などで住民参加がより容易であることなどにに、地域的コーディネート会社の存在がある。たとメリットを感じていることも一因に挙げられる。まえば、BW 州でいえば、ソーラーコンプレックス社

た、規模の小さい村という視点は、「価値的保守」(Solarcomplex)が有名である。多くの自治体の再生といった理念に基づく BW 州緑の党政権の考え方も可能エネルギー事業のサポートを行っている。

参考になる。「価値的保守」（Wertkonservative）

日本は、スケールメリットを求めて、広域化の道

は、「創造物の保持」を意味し、従来からある小さを歩んでいるといえる。

いままの地域のあり方を維持するという考え方につながっている。「価値的保守」は、無理にスケール

５．おわりにメリットを追求せずに、小さな単位であるがままの以上検討してきたように、日本とドイツのバイオ

環境を維持していくことを促進することにもつながっている（23）。

エネルギー事業は、大きな相違がある。もっとも大きな相違点は、導入規模である。ドイツが小さな単以上の日独比較からみえてきたことは、ドイツ

位で地域密着にこだわっているのに対し、日本の場についていえば、住民参加を重視することで、住合は広域化が試みられている。日本のほうが、特に民のエネルギー政策への関心を高めることにつな

技術的側面で、規模のメリットは享受できるようにがっているという一つの特徴である。日本は、住思われる。技術的側面については、ドイツの場合、民参加というよりはスケールメリットを求めて広導入支援会社の存在に特色がある。
筆者はこれまで、域化し、事業の大規模化というプロセスをたどっ

多くのバイオエネルギー村を取材したが、システムている。どちらの方法がエネルギー政策にとっては同様の物が多く、また導入支援会社も同じ地域でメリットがあるのかは、気象条件や地震の有無なあれば同じ会社が支援している場合があった。いっど両国に差異があり、一概にはいえないのかもしてみれば、ドイツの場合は規模が小さくても、シス

れないが、今後継続的にみていくことが求められテムや支援会社が整備されており、村でバイオエネる。

ルギーを導入するにあたって、システムや支援会社に頼ることができる。加えて、ドイツでは協同組合【注】方式をとるバイオエネルギー村が多いという点にも(1) 「バイオエネルギー」という用語を本稿で用いる触れる必要があるだろう（21）。協同組合方式のほうのは、本稿で取り上げる「バイオエネルギー村へ

が、住民による資金調達といった観点などからいえの道」プロジェクトが用いている用語を踏まえてば住民参加がより容易であり、日独の相違をもたらいる。また、事例の紹介によっては、「バイオマす論点となっている。

スタウン」「自然エネルギー村」など、先行研究を踏まえた用法となっている。

また、住民参加を重視する姿勢がドイツにはみられるように思われる。この点は、再生可能エネルギ(2) 石倉研（2013）。日本の場合は事情が異なる。

ー政策の日独比較分析をした吉田文和の知見と重な

いずれももっとも小さい発電単位の価格（2012

る点がある。「日独両国の戦後プロセスを見ると、年）でみると、太陽光が 42 円（10kW 未満）、風

東西分割され連邦制となったドイツと、アメリカの力が 55 円＋税（20kW 未満）、水力が 34 円＋税

間接統治のもとで民主化されたが中央集権制度の残（200kW 未満）、地熱が 40 円＋税（15,000kWった日本との制度枠組みの違いは大きい」（吉田,未満）、バイオマスはもっとも高いメタン発酵ガ

2015：vi）という、いわば中央集権か地方分権かとス（バイオマス由来）の 39 円＋税から建設資材廃- 28 -

ドイツバイオエネルギー村の特色に関する検討―日本のバイオマスタウン構想との比較から

最終閲覧：2018 年 5 月 21 日。

棄物の 13 円＋税と幅がある（ 資源エネルギー庁
HP ［ http://www.enecho.meti.go.jp/category(15) 同様の指摘は数多くなされている。たとえば、/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html ］「単一自治体内でのバイオマス利活用を進める

最終閲覧：2018 年 5 月 21 日）。

現場において、利用可能なバイオマス資源（原料）(3) ジ ー レ ン バ ッ ハ 村 （ Sielenbach ） の 村 長 M.

の調達量の制約や、再資源化された製品の受け入

Echter 氏に対する筆者によるインタビュー（2016

れ先の不在あるいは限定等の課題がある」（森本

年 9 月 14 日）。

ら, 2010：191）という。

(4)エアジンゲン村（Ersingen）のバイオ暖房・エア(16) 農 林 水 産 省 HP （ http://www.maff. go.jp/j/

ジンゲン組合の H 氏に対する筆者によるインタ

press /shokusan/bioi/pdf/131129-05.pdf）最終閲

ビュー（2017 年 12 月 4 日）。

覧：2018 年 5 月 21 日。

(5) 「一般社団法人ＪミルクＨＰ」（http://www.j-(17) 農 林 水 産 省 HP （ http://www.maff.go.jp/

milk.jp/gyokai/database/raku_nyu-sanko.html

j/shokusan/biomass/b_sangyo_toshi/b_sangyo_t#anc4-1）最終閲覧：2018 年 5 月 21 日。

oshi.htm）最終閲覧：2018 年 5 月 21 日。なお、(6) この他に、将来的な認定へ向けて準備中という先導性については、バイオマス産業都市が目指す「途上」（auf dem Weg zum Bioenergiedorf）と将来像と目標を実現し、全国のモデルとなるよういうカテゴリーがあるが、本稿では認定されていな取組であるかが問われる。実現可能性では、自ないということで分析から除外している。2017 年

治体・事業者等の地域の関係者の連携の下で、地時点で 35 村がエントリーしている。

域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環(7) 再 生 可 能 資 源 機 関 （ FNR: Fachagentur

型のエネルギーの強化を実現できるかが問われ

Nachwachsende Rohstoffe e.V. ） HP （ http://

る。地域波及効果は雇用創出などを含めた地域でwww. wege-zum- bioenergiedorf.de/）最終閲覧：の波及効果が、実施体制では自治体・事業者等の2018 年 5 月 21 日。

地域の関係者の連携の下で実施体制ができてい(8) 計算は、「バイオエネルギー村への道」プロジェ

るかが問われるクトＨＰ（https://bioenergiedorf.fnr.de/）に基づ(18)林業だけでいえば木材生産額、薪炭生産額でく。6 村は資料がないため計算から除外した。

順位が異なったり、畜産業でいえば飼養戸数や(9) インタビュー日時は 2017 年 12 月 4 日である。

飼養頭数でも順位が異なったりするなど、バイ

旧東ドイツ側で実際にインタビュー調査をする必

オマス資源の供給については、要因が複雑のよ要がある。

うに思われる。機会を改めて取り組みたい。

(10) もちろん、発電量、村人の参加率などの指標も(19) エアジンゲン村（Ersingen）のバイオ暖房・エ

あるが、機会を改めて取り組みたい。後述の日本

アジンゲン組合の K 氏に対する筆者によるインの事例との比較も人口の観点から試みたい。

タビュー（2017 年 12 月 4 日）。
(20)注 11 参照のこと。

(11) 計算は、「バイオエネルギー村への道」プロジ
ェクトＨＰに基づく。リストに人口がない 4 村、(21)小磯らは、再生可能エネルギー政策について、世帯数がない 9 村については計算から除外してい協同組合の視点から日独比較をしている（小磯る。なお、人口や世帯数とも、村の HP など各種

2015）。

統計と異なる場合もあるが、今回は、「バイオエ(22) 「理論的検討と、それを支える脱原発や再生可

ネルギー村への道」プロジェクトが把握している

能エネルギー・省エネの市民運動の展開が不十分

値を参入単位として考え計算した。

なため、原発利益共同体の産業政策を継続させる
政治姿勢をかえられないでいる」（吉田, 2015：(12) 農 林 水 産 省 HP （ http://www.maff.go.jp/vii）と吉田も指摘している。

j/biomass/b_town/）最終閲覧：2018 年 5 月 21 日。
(13)いずれも 2017 年の値である（総務省統計局「統(23) 詳しくは保坂（2013）を参照。「価値的保守」

計でみる市区町村のすがた 2017」、「統計でみるの視点については、紙幅の都合上、機会を改めて都道府県のすがた 2017」）。

取り組みたい。

(14)Bussiness Journal HP「 総務省も 8 割がムダだと評価した!?国の再生エネ事業って一体…」【参考文献】（ http://biz-journal.jp/2012/09/post_620.html ）石倉研、2013、「ドイツにおける再生可能エネル- 29 -

保坂 稔

ギー買取の制度と価格の変遷に関する考察」『一
橋経済学』7（1）、33-64。
大隈修、2013、「国内事例にみるバイオマス利活用事業の成立要件と実効性の評価」『環境科学会誌』26(1)、32-41。
小磯明、2015、『ドイツのエネルギー協同組合』、同時代社。
田口理穂、2012、『市民がつくった電力会社――ド
イツ・シェーナウの草の根エネルギー革命――』、
大月書店。
――――、2015、『なぜドイツではエネルギーシフ
トが進むのか』、学芸出版社。
趙氷、2009、「加賀市バイオマスタウン構想に関する関係者の意識調査研究」『人間社会環境研究』18、1-16。
寺西俊一、石田信隆、山下英俊、2013、『ドイツに学ぶ 地域からのエネルギー転換』、家の光協会。
保坂稔、2013、『緑の党政権の誕生――保守的な地域における環境運動の展開――』、晃洋書房。
村上敦、池田憲昭、滝川薫、2014、『100%再生可能
へ！ ドイツの市民エネルギー企業』、学芸出版社。
森本英嗣、橋本禅、星野敏、九鬼康彰、2010、「バイオマスタウンを軸とした木質バイオマスの広域利用に関する評価――兵庫県宍粟市を中心とした地域を対象に――」『農村計画学会誌』、29、191-196。
吉田文和、2015、『ドイツの挑戦――エネルギー政策の日独比較――』、日本評論社。

- 30 -

【学術論文（査読無し）】 長崎大学総合環境研究 第21巻第1号 pp.31-42 2018年12月

PRTR 法の制定過程に関する一考察
菊池 英弘*

Japanese Policymaking Process of Enactment of PRTR Law

Hidehiro KIKUCHI*
Abstract
Pollutant Release and Transfer Register (PRTR) is a regulation where the business must report and publicize theamount of hazardous chemical substances emitted to the environment, where the substance comes from, and how muchis transferred. In 1996, OECD suggested the implementation of PRTR and member countries of OECD implemented it.
In Japan, PRTR is adopted in 1999 and implemented since 2001.There are some differences in PRTR in each country.
In the US, it was mainly due to protecting the "right to know" for the local citizens and in Europe, the provision of
information for environmental measure is emphasized. OECD recognized the versatile significance and require eachcountry to agree to the status holder and implement the regulation. In this thesis, the process of PRTR policy decision
for the government and the process of the debate on the legislation in the National Diet is analyzed chronologically andpoint out the characteristic of the PRTR implementation process in Japan.
Key words: Pollutant Release and Transfer Register, toxic chemicals, emission inventories, Japanese policy making
process
１．はじめにれる。その後、1990 年に英国の CRI(Chemical Release

環境汚染物質排出・移動登録（英文では、

Inventory)など、欧州でも PRTR が導入された 3。

Pollutant Release and Transfer Register と表記され、1996 年には、OECD が加盟国に対して PRTR の導

PRTR と略称されることが多いため、本稿において入に関する勧告（Recommendation of the Council on

も以下「PRTR」という。）は、「潜在的に有害な

Implementing Pollutant Release and Transfer Registers

物質の様々な発生源から環境への排出または移動の(PRTRs)。本稿では以下「OECD 勧告」という。）4を目録（catalogue）もしくは登録簿」を指すとされる 1行い、加盟国での導入が進んだ。

が、施策としては、環境汚染物質の大気、水、土壌

わが国においても、OECD 勧告前から産業界にお等の環境媒体への排出量や、廃棄物としての移動量

ける検討が開始されていたが 5、政府としての取組について、事業者に定期的に報告させるとともに、は、1997 年に環境庁 6が PRTR のパイロット事業を

これをデータベースに入力し、または加工情報とし開始するなど、OECD 勧告後に開始されている。

て公表し、政府、事業者のみならず一般の利用も可

1999 年には、環境庁と通商産業省が共同で条文起能にしようとする制度とされる 。

草作業を行った「特定化学物質の環境中への排出量

2

PRTR の嚆矢は、1986 年にアメリカが制度化したの把握等及び管理の促進に関する法律」（本稿ではTRI（Toxic Release Inventory）とされ、その法的根拠

以下「PRTR 法」という。）が制定され、同法に基は「緊急対処計画及び地域住民の知る権利法」とさづき 2001 年から PRTR が実施されている。
PRTR 法は、OECD 勧告を受けて検討、制定され＊長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

受領年月日：2018 年 5 月 31 日

たものであり、国際約束の締結の際にその国内実施

受理年月日：2018 年 10 月 24 日を担保するために制定されたものでないが、たとえ- 31 -

菊池 英弘こととされた。

ばモントリオール議定書を実施するためのオゾン層保護法のような地球環境条約の国内実施法と同様、

２．２

我が国にとって新たな施策を導入するものであり、関係省庁間の調整は難航した 。

産業界の反応

産業界においては、1992 年以降、日本化学工業協

7

本稿においては、以下、PRTR 法の制定過程を時会が、諸外国の PRTR 制度調査、対象物質の選定、系列的に分析し、その政策形成過程の特徴について

排出量調査等を実施し、1996 年には通商産業省の化考察することとする。

学品審議会で 1995 年度に実施した 55 物質の排出量調査結果を公表している 16。この排出量調査は、日２．OECD 勧告と我が国の初期対応

本化学工業協会 PRTR と呼ばれることがある。

２．１ 国際的な検討の経緯

1996 年には、経済団体連合会も PRTR の導入につ1992 年の国連環境開発会議において採択された

いて検討を開始し、1997 年 4 月「『PRTR（環境汚「アジェンダ 21」 は、持続可能な開発を実現する

染物質排出・移動登録）制度』導入についての見解」17

ために世界各国に期待される政策の方向性を示す、を公表、PRTR について調査・公表の実施主体は産同会議の重要な成果文書の一つである。

業界であり、産業界の自主的取り組みによることが8

その第 19 章は、有害化学物質の環境上適正な管理

現実的であり妥当とし、同年 12 月から 45 業界団体

を扱い、化学物質の排出インベントリーの開発が盛を対象とした排出量調査を実施した 18。この調査は、り込まれている 9。

経団連 PRTR と呼ばれることがある。

OECD はそのフォローアップとして、PRTR 導入
２．３のガイダンスを検討、とりまとめるとともに、1996

環境庁の PRTR パイロット事業

政府の取組としては、1996 年に環境庁が包括的化

年 2 月、前述の OECD 勧告を決議した。
PRTR の位置づけについては、化学物質の排出状

学物質対策検討会を設置、PRTR の仕組み、利点、況に関する情報公開の促進（地域住民の知る権利の導入に当たっての課題等について検討が行われた。

確保）を主要な目的とするタイプ、および、行政がその後の検討は PRTR 技術検討会に引き継がれ、
1997 年 5 月には報告書がとりまとめられた。

化学物質に係る環境政策を立案する基礎となる環境情報の提供に重点を置くタイプがあるとされる 10。

環境庁は、同検討会報告書を受けて、PRTR を導OECD のガイダンスも、PRTR の有用性として、入するに当たっての課題整理、行政、事業者、国民、政府の総合的な環境政策において重要な手法となりNGO 等の関係主体の理解を深め、共通認識の形成を得ること、有用な物質資源が汚染物質として排出図るため、1997 年度から PRTR パイロット事業（本されていることを報告主体が認識することで汚染防稿では以下「パイロット事業」という。）を開始す

止を促進することることとした。

11を挙げるほか、PRTR データを

12

環境庁における検討動向に対して、産業界からわかりやすい形式にして市民が入手できるようにする必要があること

は、OECD のガイダンスが PRTR の実施に当たり政などを述べており、PRTR に多13

府、産業界、国民の合意形成が重要であるとしてい面的な意義を持たせている。
また、OECD のガイダンスは、PRTR の報告を強ることを挙げて、政府・民間の間で必ずしも合意形

制するか、任意とするかは、PRTR を検討する政府成されていない段階でのパイロット事業の実施を拙

の決定事項としている 。

速とする経団連の見解 19が表明されたが、1997 年 614このように、PRTR をどのように位置づけ、その月にはパイロット事業が実施される運びとなった。

多面的な意義のうちいずれを強調するか、また、報パイロット事業の対象化学物質数は 191 物質、対告を義務型とするか任意型とするかは、それぞれの象業種は製造業の全て及びサービス業等とされ、業国によって異なり得ることとなり、PRTR の制度設

種により従業員数 100 人または 30 人以上の事業所を計の自由度は高いと言える。

対象とした。

ただし、PRTR 導入の手続については、メカニズ

初年度（1997 年度）は、神奈川県、愛知県の 2 地ムについて関係団体との合意を得ること、透明で客域で、1,818 事業所を対象に開始したが、順次対象地

観的であることが求められている 。

域を拡大し、2000 年度には、
30 都道府県市において、

15

16,149 事業所を対象として実施された。

加盟各国は、PRTR の導入を検討し、OECD 勧告

神奈川県、愛知県の地域では、関係地方公共団体

から 3 年後の 1999 年 2 月までに取組状況を報告する- 32 -

PRTR法の制定過程に関する一考察の協力により、事業者説明会等が多数開催されたが、たせている。

初年度の排出量等の報告率は、27.6％であった 20。

環境庁は、PRTR を環境汚染防止を目的とする施

なお、パイロット事業においては、その検討当時、策と捉え、対象化学物質の環境中への排出量及び移国の情報公開制度が検討途上であったことから、個動量を把握することにより、環境リスクの評価と管別事業所の排出量等のデータを公開するのではな

理を図ることを重視した 27。

く、物質別、業種別、地域別等の排出量集計を行っ

これに対し、通商産業省は、事業者の自主的取組

たうえで情報提供することとされた 。

による化学物質の総合的な管理を促進すべきとし、

21

PRTR によって事業者が化学物質の排出量及び移動
３．PRTR の導入に関する検討の動向（1997 年～1998

量を自ら把握することは、事業者の自主的取組を促

年夏まで）進する契機の一つと捉えた 28。

３．１ 通商産業省の対応

両者は、それぞれの捉え方を相互に全否定するも通商産業省においては、日本化学工業協会が 1992のではなかったが、発想の出発点は明確に異なって年以降行った取組を支援していたほか、1997 年からおり、この相違は PRTR 合意形成に向けた両省庁のは化学品審議会安全対策部会・リスク管理部会の下検討方針にも反映されている。

に設置された総合管理分科会（分科会長：池田正之

通商産業省は、PRTR の導入に当たって関係者の京都大学名誉教授）において、化学物質総合管理施

合意を形成することが OECD 勧告の要請であること策の一環として、PRTR の導入のあり方についてもは認識しつつも、PRTR を事業者の自主的な取組の検討を行った 。

一環と位置づける発想から、特に国と事業者の合意

22

形成が重要であると考えていた 29。

同分科会においては 1997 年 11 月以降、日本化学工業協会 PRTR、経団連見解のほか、パイロット事

これに対して、環境庁は、パイロット事業の実施

業の実施状況についても紹介され、審議が行われてによって、関係者の理解を促進し、その上で合意形いる。

成を図ることを意図していた 30。このため、環境庁

同分科会の審議においては、我が国での PRTR のは、パイロット事業について、シンポジウム、説明

実施に懐疑的な意見も述べられているが、事務局で会等々の広報活動を全国で実施している 31。また、ある通商産業省は 1998 年 3 月の分科会において、国

環境庁は、OECD 主催の PRTR 国際会議を東京に誘が排出量を集計・個別事業所の排出量を公表すると致、ホストすることとしており、政府機関、産業界、の方針を示した

NGO の参加も得て、OECD の提唱する PRTR の国内

。

23 24

及び世界的普及に貢献する意図を示している 32。

通商産業省の方針については、同分科会において賛否両論が交わされ、特に産業界の反対は強固であ環境庁としては、関係者の理解を深めつつ、PRTRったが、通商産業省としては、この時点で公式に技術検討会においてパイロット事業の評価作業を

PRTR の法制化の方針をとったものと見られる。

行い、その成果を踏まえて中央環境審議会での制度検討に進むことを構想していたと見られ、長期的な

３．２

環境庁の対応

政策形成を企図していたものと考えられる。これに通商産業省が 1997 年末から化学品審議会におけ

対し、通商産業省は、早期に「化学物質の審査及びる審議を開始していたのに対し、環境庁は、まず製造等の規制に関する法律」（本稿では以下「化審1998 年度のパイロット事業の評価を行い、その結法」という。）を改正して PRTR を導入する方針で果に基づいて制度化を検討する方針だった 。

あった。

25

一方で、通商産業省が PRTR 法制化の方針を示し

同じ一つの PRTR という施策を扱いながら、両省たことから、環境庁としても検討日程を前倒しした庁の PRTR の導入目的と方法論、検討スケジュール

ものと見られ、1998 年 7 月 15 日に中央環境審議会

は、大きく隔たっていたと見ることができる。

への諮問（「今後の化学物質の環境リスク対策の在４．PRTR 法制定に至る調整過程（1998 年夏～1999

り方について」）を行っている 26。

年 3 月）
４．１

３．３ PRTR の導入に関する両省庁の基本的態度

初期的な調整過程

OECD 勧告及びガイダンスは、アメリカや欧州な

PRTR 法制化に関し、通商産業省が化審法改正案

どの先行事例を踏まえ、PRTR に多角的な意義を持を直近の臨時国会へ提出する意向との報道 33がある- 33 -

菊池 英弘ことから、遅くとも 1998 年夏ごろには、それぞれ法別事業所データの届出先は国とすべきである。

案を検討し、法案の形式や国会提出時期などについ②特に企業秘密については、個別事業所データの届出を義務づけるにあたって、その保護を確保て、調整が開始されていたと見られる。
通商産業省は、化学物質を譲渡または提供する際するための措置を講ずることが必要である。

にその性状及び取扱いに係る情報の提供義務を課す③企業秘密の判断には、それぞれの業種の技術情制度（Material Safety Data Sheet.いわゆる MSDS）を報、競争環境に詳しい行政機関があたることがも、事業者による化学物質の総合管理を促進するも必要である。

のとして、PRTR とともに化審法に位置づけることと し、事業 者の立場 と企業 秘密保護 を重視してを構想していた 34。

PRTR 制度の骨格を論じている。

これに対して、環境庁は、PRTR を実施するに止中央環境審議会の中間答申では、企業秘密の保護

まらず、PRTR によって得られた排出量等のデータの必要性も論じているが、個別事業所データの届出を用いた環境保全施策も含めた新規立法を構想して先については、PRTR が環境保全施策の一環である

いた 。

ことから「環境行政機関」へ届け出るべきものとし35ており、審議過程でこの「環境行政機関」には国、両省庁の主張は、立法の形式及び内容について大きく隔たっており、調整は難航したと見られる。

地方公共団体が含まれると解されている 38。

４．２ 審議会の検討結果 36

するかは PRTR の制度化に当たって重要な論点とな

個別事業所データの届出先をいずれの行政官署とるが、政府の関係審議会において、意見の一致は見

両省庁の初期的な調整と並行して、それぞれの審議会における検討が進み、審議結果が得られている。

られなかった。

化学品審議会における審議は、8 月に総合管理分
４．３

科会が中間報告骨子をまとめ、パブリックコメント

環境庁案、通商産業省案の検討

手続に付した後、安全対策部会・リスク管理部会合

それぞれ審議会での検討結果を受けて、両省庁は同部会（部会長：近藤雅臣大阪大学名誉教授）でのそれぞれ独自に PRTR 法制化の作業を進めたものと審議を経て、9 月には中間報告「事業者による化学見られる。

物質の管理の促進に向けて」がとりまとめられた。

通商産業省は化審法改正案（本稿では以下「通商中央環境審議会では、7 月以降、環境保健部会（部

産業省案」という。）の検討作業を行ったと見られ、

会長：井形昭弘鹿児島大学名誉教授）において審議

環境庁は「化学物質による環境への負荷の低減に関が行われているが、一方で PRTR 技術検討会によるする法律案」（本稿では以下「環境庁案」という。）

1998 年度パイロット事業の評価が同時並行的に行という新法案を検討している 39。

われており、9 月 4 日に PRTR 技術検討会の評価報
告書

37

両省庁の法案は、従来からの両省庁の主張を反映
して、おおむね以下のような特徴を有するものであが、11 月 30 日に中央環境審議会の中間答申「今後の化学物質による環境リスク対策の在り方にった 40。

ついて（中間答申）―我が国における PRTR（環境①法目的と施策の概要

汚染物質排出移動登録）制度の導入―」がとりまと環境庁案では、化学物質による環境への負荷の低められた。

減を促進することが法目的とされ、施策としては、

中央環境審議会の井形部会長は、中間答申の直前

政府の環境負荷低減基本方針の策定、PRTR、PRTRの 11 月 24 日、化学品審議会の近藤部会長と話し合

対象化学物質に係る主務大臣による化学物質管理指いを持ち、相互に考え方を認識したうえで答申がな

針の策定、PRTR 対象化学物質に係る環境負荷低減

されているが、二つの中間答申の相違も明確であっ計画の策定等を行うものとされている。

た。

通商産業省案では、化審法の目的に自主的な管理

特に、化学品審議会の中間答申では、個別事業所の促進を加え、新たな施策として PRTR、MSDS、の排出量・移動量のデータ（本稿では以下「個別事PRTR 対象物質及び MSDS 対象物質に係る主務大

業所データ」という。）の開示について、おおむね、

臣による化学物質管理指針の策定等を行うものと①速やかな集計公表の重要性、事業者の届出の利されている。
②個別事業所データの届出先と企業秘密便性の確保、事業者への統一的かつ一元的な対応の必要性、企業秘密の保護の必要性から、個環境庁案では、環境庁長官、通商産業大臣及び事- 34 -

PRTR法の制定過程に関する一考察

業所管大臣を個別事業所データの報告先としつつ、PRTR の法制化についても同様であり、両省庁のその収集事務は政令で定めるところにより都道府県

主張が折り合わない限り、12 月には二つの省庁が知事が処理することができる旨の規定を置いてお別々の法案を内閣法制局に登録することとなる。こり、実際の運用においては都道府県知事を個別事業の場合には年明け早々の文書課長会議において極め

所データの報告先とすることを構想していたものとて短期間での調整が求められることとなり、もし調見られる。

整未了となれば、内閣法制局は他の法案を優先して

通商産業省案では、個別事業所データの届出先は審査するため、いずれの省庁としても次期通常国会

事業所管大臣とされ、事業所管大臣が個別事業所デへの法案提出は極めて困難となる。

ータを環境庁長官及び通商産業大臣に通知すること

このような政府内の手続上の事情から、両省庁のとされた。

調整は、12 月中に集中的に行われたものとみられ、企業秘密の扱いについてはいずれの案でもその保12 月末には環境庁を法案とりまとめ省庁として「特護が図られており、環境庁案では、事業者は、個別

定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の促進

事業所データの中に企業秘密が含まれるときは、事に関する法律案（仮称）」を起草することが合意さ

業所管大臣に対して当該情報を不開示とすることをれた 42。

請求することができ、事業所管大臣が請求を認める
ときは、環境庁長官及び通商産業大臣は当該情報を４．５

不開示とする。

PRTR 法政府案の閣議決定

両省庁は、1999 年 1 月以降に法案起草作業を行っ

通商産業省案では、事業者は、個別事業所データたものと見られ、法制局審査、政府内での全省庁との中に企業秘密に属する化学物質名が含まれるときの法令協議を経て、同年 3 月 16 日に「特定化学物質

は、事業所管大臣に対して秘密化学物質名を化学物の環境への排出量の把握等及び管理の促進に関する質分類名に変更したうえで、環境庁長官及び通商産法律案」（本稿では以下「政府案）という。）が閣

業大臣に通知するよう請求することができる。事業議決定され、国会に提出された 43。

所管大臣が当該請求を認めるときは、環境庁長官及政府案の特徴は以下のとおりである。

び通商産業大臣には化学物質分類名が通知され、秘①法目的と施策の概要

密化学物質を知りえない。

事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促③情報の集計・公表、開示

進すること、環境の保全上の支障を未然に防止する

いずれの案も、個別事業所データを記録、集計しこと、の 2 つの目的が併記された新法案となっていたうえで、公表することとされている。環境庁案でる。

は、環境庁長官が個別事業所データ以外の排出量の施策としては、国が「化学物質管理指針」を定め、推計（いわゆる非点源推計）を行い、その結果を公事業者は化学物質管理指針に留意して化学物質の表することとされた。

管理を行うなどの責務を負うこととしているほか、

なお、個別事業所データについては、いずれの案

PRTR、MSDS が盛り込まれている。

も開示請求権を規定している。また、請求者は開示

また、国は、PRTR データ等を勘案して、PRTR実施に係る手数料を納付することとされているのも対象物質の環境状況調査、健康影響等に関する調査共通である。

を実施するものとされている。
環境庁案にあった環境負荷低減計画の策定等の４．４ 両省庁の大枠合意

対策は盛り込まれていない。

両省庁の法案の隔たりは大きく、調整は難航した②個別事業所データの届出先と企業秘密と見られるが、政府の法案提出日程上、調整の期間

PRTR 対象物質の製造等を行う事業者は、毎年は限られている。

度、個別事業所データを事業所管大臣に届け出る義政府が国会に提出する法案については、内閣法制務を負い、事業所管大臣は、届け出られた排出量及局の審査を経て、閣議決定されることが必要である

び移動量を環境庁長官及び通商産業大臣に通知すが、法案提出省庁が内閣法制局の法案審査を受けるることとされている。

には、例年 12 月初旬に次期通常国会提出予定法案を事業者は、届出事項に企業秘密が含まれるとき

内閣法制局に登録し、年明け早々の文書課長会議には、当該 PRTR 対象物質名を化学物質分類名をもっおいて確認される必要がある 。

て環境庁長官及び通商産業大臣に通知するよう事41- 35 -

菊池 英弘業所管大臣に請求することができ、その請求を認めたが、PRTR 法の主管省庁となった。政府内の法案

るか否かは事業所管大臣が判断する。

調整の結果としては、それぞれ最低限確保すべきものは確保したことになろう。

政府案における個別事業所データの届出先と企業秘密の保護は、前述の通商産業省案の方式であり、上記の大筋の合意がなされた後、両省庁が共同し化学品審議会の答申に沿って、事業者の立場と企業た短期集中な新法案起草作業が行われたことにな

秘密保護を重視したものとなっている 。

る 47。

44

ただし、企業秘密の保護がなされた場合でも、環境行政に支障が生じないよう、環境庁長官、都道府

５．PRTR 法制化の国会審議

県知事は事業所管大臣に対して個別事業所データ

５．１

について説明を求めることができる 45。

政府案への対案

政府案は、国会提出後、1999 年 3 月 30 日の衆議

③情報の集計・公表、開示

院本会議における趣旨説明質疑を経て、商工委員会に付託された。

環境庁長官及び通商産業大臣は、事業所管大臣から通知を受けた個別事業所データを記録し、集計・

なお、上記の趣旨説明質疑において、民主党は、公表する。前述の環境庁案にあった非点源推計は、

PRTR 制度を「環境における情報公開法」と位置づ

環境庁長官及び通商産業大臣が行うこととされた。

ける立場から政府案を「最も世界でおくれた内容」

また、環境庁長官及び通商産業大臣は、記録したと批判し 48、4 月 26 日に「特定化学物質の排出量等

個別事業所データのうち、事業所管大臣の所管事業の公開等に関する法律案」を衆議院に提出した 49。

を行う事業所に係るものは当該事業所管大臣に、都また、社民党は、5 月 13 日に「化学物質に係る環

道府県の区域内の事業所に係るものは当該都道府境リスク対策の促進に関する法律案」を参議院に提県知事に通知する。

出した 50。

個別事業所データについては、国（環境庁長官、
通商産業大臣又は事業所管大臣）が開示請求を受け５．２て開示する。

係

民主党法案の検討過程－PRTR 市民案との関また、事業所管大臣及び都道府県知事は、環境庁

民主党法案は、日本の NGO である「バルディー

長官及び通商産業大臣から通知を受けた個別事業

ズ 研究会」 が中心と なって 検討され たいわゆる所データを集計、公表することができる。

PRTR 市民案に由来するとされる 51。
バルディーズ研究会は、中央環境審議会環境保健

４．６

政府案の成立の背景

部会における審議過程で意見陳述、PRTR 市民案のPRTR の法制化については、環境庁と通産省の目提案を行うなど、PRTR の法制化について活発な活的と方法論が全く異なっていたことから、1998 年

動を行ってきた団体である 52。

夏以降の調整は難航したが、政府提出法案の日程上

バルディーズ研究会は、民主党所属の国会議員のの制約から、同年 12 月には双方とも法案の大枠に秘書に持ちかけられて 1998 年 9 月以降 PRTR 市民

ついて調整を了する必要に迫られたものと見られ案の作成を行い、民主党を通じて衆議院法制局の審る。

査を受けるという方法により、1999 年 1 月に法案骨

政府案の概要については、環境庁から見れば、環子を完成したとされる 53。

境負荷低減計画の策定等の PRTR を活用した環境

PRTR 市民案は、法目的に「市民の知る権利の保リスク低減対策を含めた法案を企図していたもの

障」を含むこと、届出事項に排出量及び移動量のほのこれを断念し、通商産業省から見れば、事業者のか取扱量及び貯蔵量を含むこと、市町村を届出先と自主管理促進という化審法の思想の延長上にしていること等で政府案と異なっている。

PRTR を位置づけるべきとの主張を撤回しており 、46

民主党は PRTR 市民案を法案に仕上げて国会提出に至ったとされる 54。

主張が大きく隔たる部分を切り離すことで、大筋の合意がなされたと見ることができる。
一方で、通商産業省としては、事業者の立場と企

５．３

政府案、民主党案、社民党案の相違点

業秘密の保護を重視し、国を個別事業所データの届

政府案、民主党案、社民党案が国会に提出され、出先とする化学品審議会の答申の主張は維持した。

これらの法案の相違点 55を反映して、国会審議にお環境庁としては、通商産業省と共管することになっける論点は多岐に亘ったが 56、本稿では以下の 4 点- 36 -

PRTR法の制定過程に関する一考察

民主党案においては、政府案にない点として、化に着目して、政府案、民主党案、社民党案の相違点を指摘することとする。

学物質による環境の保全上の支障の防止に関して市①法目的と施策の概要

町村が計画を策定することができるとし、当該計画

前述のとおり政府案は、事業者の化学物質の自主実施のため必要があるときは事業者に対して必要な的な管理を促進すること、および、排出量等の把握

助言、指導を行うことができることとしている。まにより環境保全施策を推進すること、を法目的とし、た、PRTR に関し、市町村による個別事業所等への施策としては化学物質管理指針、PRTR、MSDS が盛

立入検査及び質問の権限を規定する。
社民党案においては、環境庁長官又は都道府県知

り込まれている。
これに対し、民主党案は、国民への情報公開、お事が、化学物質による環境リスクの提言を図るため

よび、地域の環境リスク管理を法目的とし、PRTRに必要があると認めるときは、事業者への勧告を行を実施するものとなっている。

うことができるとされている。また、PRTR に関し、環境庁長官及び都道府県知事による個別事業者へのまた、基本的理念の規定を置き、化学物質に関し報告徴収の権限を規定する。

国民が「十分な情報の提供」を保障されるとしてい以上 4 点に着目して比較したが、PRTR に関し、る点は、いわゆる「知る権利」を換言した表現と考民主党案及び社民党案は、PRTR の目的として「知えられる。
社民党案は、国民の「知る権利」の確保、および、る権利」の確保を重視し、PRTR の実施主体を地方

化学物質の環境リスク低減を法目的とし、PRTR を公共団体とし、地方公共団体に事業者に対する立入実施するものとなっている。

検査権限等を認めており、政府案とは大きく異なっ②個別事業所データの届出先と企業秘密ている。

前述のとおり政府案においては、個別事業所デー
タは、事業所管大臣が届出先とされ、環境庁長官及５．４

び通商産業大臣は事業所管大臣から個別事業所デー案

政府案の修正－公明党修正案、共産党修正

公明党、共産党は、独自の対案の提出は行っていタの通知を受けることとされている。

なかったが、衆議院での質疑を踏まえて、公明党、

これに対して民主党案は、市町村を届出先に、社

共産党から政府案の修正案 57が提出された。

民党案では都道府県を届出先としている。また、いずれの案でも企業秘密の保護は行うこととしている

これらの二つの修正案のうち、共産党修正案は、が、企業秘密該当性の判断は、それぞれ市町村また

化学物質の状況等について「十分な情報の公開」のは都道府県が行うこととされている。

保障を目的規定に明記すること、無料での情報公開③情報の集計・公表、開示とすることで「知る権利」の実現を図ることなど、政府案においては、環境庁長官及び通商産業大臣

民主党案、社民党案に近い。

が個別事業所データの集計・公表するとともに、個これに対して、公明党修正案は、政府案の開示請

別事業所データは、開示請求者から手数料を徴収し求の方式は維持しつつ、個別事業者からの届出を都て開示することとしている。

道府県を経由して、国に提出することとした点に特

これに対して、民主党案では市町村が、社民党案

徴がある。

では都道府県知事が、個別事業所データの集計・公1999 年 5 月 21 日、商工委員会の採決の結果、共表を行うとともに、個別事業所データを無料で公表

産党修正案は否決され、公明党修正案による政府案

することとしている。

の修正がなされることとなった 58。同日、衆議院本④都道府県、市町村の権限

会議において、修正された政府案が賛成多数により政府案においては、化学物質管理指針の策定、国可決された 59。

の調査が規定されている。また、都道府県は、環境庁長官及び通商産業大臣が集計したデータの送付を５．５

受け、地域のリスク管理に用いるという位置づけと案、共産党修正案

なっている。

参議院での審議経過－民主党・社民党修正

衆議院修正を経た法案は、参議院では国土・環境

政府案においては、PRTR に関し、個別事業所等委員会に付託され、審議が行われた。

への立入検査、事業者への行政指導等の根拠規定は

参議院では、修正された政府案のほか、前述の社置かれていない。

民党案が審議されている。

- 37 -

菊池 英弘現したと考えられる 64 65。環境庁は、長期的・戦質疑の後、社民党案は撤回され、民主党・社民党の修正案、共産党の修正案が提出された 60。

略的なイニシアチブの結果、PRTR 法の主管省庁としての立場を確保したと言え、そのことの環境政策

これらの二つの修正案のうち、民主党・社民党の上の意義は小さくないと考える。

修正案は、届出先を都道府県知事を経由して環境庁

この点については、PRTR は環境庁が専管である

長官及び通商産業大臣とする点、届出情報を無料でべきであるのに、通商産業省が共管を勝ち取ったと公表するものとする点に特徴がある。
共産党の修正案は、法目的に「知る権利」を明記いう見方 66もあるが、政府部内において法律案を検するほかは、衆議院における共産党修正案とほぼ同討する過程では、既存法の影響が極めて大きく強固様である。

であること、PRTR 法の検討当時の化審法が通商産1999 年 7 月 6 日、国土・環境委員会の採決の結業省及び厚生省の所管法であったことを考えれば、果、修正された政府案が賛成多数で可決され 、翌

自ずから見方は異なってくると思われる。

61

7 月 7 日、参議院本会議においても 167 対 65 の賛
６．２

成多数で可決された 62。

審議会レベルでの調整機会の欠缺

環境庁がパイロット事業の実施を通じて実績を積む一方で、通商産業省は、環境庁の検討が熟す前

６．PRTR 法制定の政策形成過程について
以上本稿では、PRTR 法の制定過程について、政に化学品審議会の審議を進め、主に事業者との関係

府部内での意思決定過程と、国会における審議及びで合意形成を図った。通商産業省の動向を受けて、政府案の修正の過程について時系列的に分析して環境庁も中央環境審議会での審議を開始した。
このように同じ一つの施策について、環境庁が環きた。

境政策の観点から、通商産業省が産業政策の観点か

以下、PRTR 法の政策形成過程の特徴について、

ら競争的に検討を進めることは珍しくない。

3 点指摘することとする。

一方、政府部内で化学物質対策に関する学識経験
環境庁の長期的・戦略的なイニシアチブ

者が二つの審議会に分かれて、同じく PRTR の制度

環境庁は、OECD 勧告及びガイドラインに沿った化について審議することは効率的とは言い難い面

６．１

PRTR の制度化を目指し、学識経験者、事業者、NGOもある。

の参加を得て国内での実施可能性を検証し、パイロ

特に、化学品審議会安全対策部会・リスク管理部

ット事業の評価に基づいて中央環境審議会での制会合同部会長として報告をとりまとめた近藤正臣大度検討に進むことを構想していたと見られる。

阪大学名誉教授が中央環境審議会環境保健部会の委

実際に、後の国会審議においては、パイロット事員でもあったように、両審議会に重複して委員とな業の実績に基づいて、PRTR の法制化の必要性、実っている学識経験者もあった。

施可能性等について質疑及び答弁が行われている

両省庁が PRTR 法制化の方針を固め始めた段階

ことも、パイロット事業が重要な成果を挙げたことでそれぞれの省庁の検討作業の日程感が大きく異を示している。

なっていたため実際には不可能であったが、審議会

実際には、通商産業省の検討が急速に進められた事務局としての両省庁が調整のうえ、両審議会が合ため、環境庁の想定した検討スケジュールは変更さ同で審議を行ったうえで答申を行うことも考慮にれる結果となったが、環境庁の当初の構想は、環境値したのではないかと思われる 67。

政策の観点からの長期的・戦略的なイニシアチブと

なお実際、1998 年 11 月、中央環境審議会の井形

して積極的に評価されるべきであろう。

昭弘環境保健部会長と、化学品審議会の近藤雅臣部

PRTR は多面的な意義を持ち、化学物質の環境へ

会長が意見交換を行ったうえで中央環境審議会のの排出抑制のための手段とも、事業者の自主的管理

中間答申がなされているが 68、その時点では化学品の契機とも捉えうるため、法制化に当たっていずれ審議会の中間答申はなされており、双方向的な調整を重視するかによって法律の内容や担当省庁は異は行われなかった。

なり得たと考えられる。もし仮に、環境庁が昭和48 年の化審法の制定時のように、PRTR についても

６．３

環境庁が「当然かむべき」 法域にない等と判断す

不足

63

学識経験者、NGO 等の関係者の参加機会のパイロット事業の実施には、環境庁の PRTR 技術

れば、通商産業省が産業政策の観点から法制化を実- 38 -

PRTR法の制定過程に関する一考察

検討会が大きな役割を果たしたが、この検討会に直し、開示請求方式を公開方式への変更など、PRTR

は、学識経験者のほか、事業者、NGO も参加して制度全般の仕組みの見直しが提言された 72。この提いた。PRTR 技術検討会は、PRTR の実施上の技術言を受けて、2009 年から開示請求方式に加えホー的課題を明らかにすることを目的とし、制度的検討

ムページでの個別事業所データの公表が開始され、は行わないこととされていたが、関係者の参加を広2010 年度からは対象物質数が 462 物質に変更され

く求めていた点は積極的に評価されるべきであろている。なお、排出量及び移動量は 2010 年度以降

う。

も微減傾向が見られている 73。

一方で、パイロット事業に参加していた学識経験

このように、我が国では、制度の運用改善が図ら

者、NGO から、その後の政府部内での検討、調整

れつつ、PRTR 制度が定着してきた。OECD が 2009を経た政府案に対して、批判が生じていた点には留年から 2010 年にかけて実施した対日環境政策レビ

意すべきである。

ューにおいても、我が国の PRTR 制度は十分に発展

例えば、環境庁のパイロット事業技術検討会委員している旨の評価を受けている 74。

であった浦野紘平横浜国立大学教授は、法案の国会

反面、PRTR 法制定から 20 年近くが経過し、事審議の際、野党推薦の参考人として政府案への批判

業者からは、自主的な化学物質管理が進んだ中で的見解を述べており 、同じく環境庁のパイロット

PRTR 制度の意味が不明確、誰のための情報公開か

事業技術検討会委員であった後藤俊彦氏は、後にバ疑問、など、PRTR 制度の意義について疑問の声がルディーズ研究会の市民案の起草に当たったとさ生じている 75。

69

れている 。

PRTR 制度は事業者の自主的な化学物質管理の70

両審議会の審議過程では、パブリックコメント手

促進のみを目的とするものではなく、国、地方公共続が踏まれており、中央環境審議会では関係団体か団体、事業者、国民が共に化学物質の環境リスクとらの意見聴取が行われているが、国会審議においてその管理について理解を深める契機でもあること

政府案への対案が複数提出された事実は、その時点は常に強調される必要があると思われる。

でなお学識経験者、NGO 等に政府案への不満が存
環境庁化学物質対策研究会監修・社団法人環境情報科学センター訳「環境汚染物質排出・移動登録(Pollutant Release and Transfer Register : PRTR)」(化学工業日報社、1996 年)17 頁を参照。
2浅野直人(1997)「環境リスクと環境汚染物質排出・移動登録制度」かんきょう 22 巻 3 号 4-7 頁を参照。
3
環境省資料「主要各国 PRTR 制度比較表」を参照。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/kondankai/1/4-3.pdf (last visited on May 25, 2018)
4
OECD 勧告の本文については、下記の OECD ホー
ムページを参照。
http://legalinstruments.oecd.org/en/instruments/44 (lastvisited on May 25, 2018)5市川類(1998)「化学物質総合管理と PRTR」環境管
理 34 巻 3 号 1-6 頁を参照。また、増沢陽子(1998)「PRTR とパイロット事業」環境管理 34 巻 3 号 7-11頁も参照。
6
本稿では、環境庁、通商産業省の語を用いているが、2001 年の中央省庁改編等により、これらの中
央省庁、省庁内部の局部課室の名称、所掌事務等が変更されているほか、審議会の名称も変更されている。本稿では、本文、文末注ともに当時の名称を用いている。
7吉田文和(1999)「環境情報公開制度―日本におけるPRTR の導入過程―」国民経済雑誌 179 巻 1 号 19-34
頁、林浩一郎(1999)「PRTR 制度化をめぐって―環境庁と通産省の攻防と産業界の動向―」資源環境対策
35 巻 3 号 1-6 頁を参照。
1

在したことを示している。
前述６．２に加えて言えば、両審議会の合同会合を設定したうえで、PRTR 技術検討会に参加していた学識経験者、NGO 等の参加も得て審議を行うことができていれば、OECD ガイドラインにより適合的な政策形成過程を実現する可能性があったと思われる。
７．おわりに
本稿では PRTR 法の制定に至る政府内部の政策形成過程と国会審議の経緯を時系列的に分析してきた。
その過程では、関係省庁、事業者、学識経験者、NGO など多様な主体が、様々な意見を表明し、最終的には国会での議論を経て法律として制度化されている。
PRTR 法の制定後、当初は 354 物質について 2001
年度から個別事業所データの届出がなされたとこ
ろ、2009 年度までの排出量及び移動量は減少傾向を示した 71。
2007 年、PRTR 法附則の見直し規定に基づき、中央環境審議会と産業構造審議会の合同審議により施行状況評価が行われており、対象物質や業種の見- 39 -

菊池 英弘アジェンダ 21 の本文については、下記の国連ホームページを参照。
https://sustainabledevelopment.un.org/content/documents/Agenda21.pdf (last visited on May 25, 2018)
9
アジェンダ 21 第 19 章 19.40 は、排出インベント
リープログラムなどの有害化学物質のデータベース
および情報システムを改善すべきとしており、この文章が OECD 勧告に引用されている。
10
大塚直(1999)「PRTR 法の法的評価」ジュリスト
1163 号 115-121 頁を参照
11
前掲注 1)17 頁を参照。
12
前掲注 1)19 頁を参照。
13
前掲注 1)30 頁を参照。
14
前掲注 1)27 頁を参照。
15
前掲注 4)の OECD 決議附属書「PRTR システムの確立に関する原則」13、14 を参照。
16
大歳幸男(1998)「企業は自主的に削減計画立案を－化学業界の取り組み」地球環境 29 巻 9 号 22-25 頁
を参照。
17
経団連見解については、下記の経団連ホームペー
ジを参照。
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol126.html(last visited on May 25, 2018)18
篠原俊光(1998)「化学物質の自主管理推進を－産業界の対策と方向」地球環境 29 巻 9 号 19-21 頁、また、以下の経団連ホームページを参照。
https://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol178/outli
ne.html (last visited on May 25, 2018)19
前掲注 17）の経団連見解を参照。
20
PRTR 技術検討会(1998)「平成 9 年度 PRTR パイロ
ット事業評価報告書」は、対象事業所 1,818 のうち502 事業所から報告があったとしている。
http://www.env.go.jp/press/454.html (last visited on
May 25, 2018)21
内藤克彦(1997)「PRTR パイロット事業とその概要」資源環境研究 33 巻 12 号 47-51 頁を参照
22
塩沢文朗(1998)「総合的な施策の一環に PRTR を位置づけ－事業者による化学物質の適正管理」地球環境 29 巻 9 号 12-15 頁を参照。
23
国立国会図書館インターネット資料収集保存事
業ホームページにて、化学品審議会安全対策部会・
リスク管理部会総合分科会議事要旨を参照。
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/285403/www.meti.go.jp/committee/oldgizi_0000007.html (last visited on
May 25, 2018)24
前掲注 23)の議事要旨のうち、1998 年 3 月 31 日の
第 6 回会合の議事要旨を参照。
また、角田季美枝(1999)「市民・NGO の視点で見た PRTR 制度化の課題－「知る権利」と「多様な利害関係者の参加」の実現に向けて－」資源環境対策
35 巻 3 号 15-19 頁によれば、1998 年 2 月、経済団体連合会の PRTR セミナーで、通商産業省の担当課長
が、「PRTR では今後、個別事業所の開示は回避できないと自覚してください」との趣旨の講演を行ったとされる。

太田志津子(1998)「98 年度の評価をまって制度導入へ－新しい化学物質対策」地球環境 29 巻 1 号 88-90
頁を参照。
26
吉田徳久(1998)「『環境リスク評価』で中環審に諮問－行政からみた化学物質対策」地球環境 29 巻 9号 8-11 頁を参照。
27
吉田・前掲注 26)を参照。
28
塩沢・前掲注 22)を参照。
29
市川・前掲注 5)を参照。
30
内藤・前掲注 21)を参照。
31
前掲注 20)の PRTR 技術検討会報告書を参照
32
環境庁報道発表資料「PRTR に関する OECD 国際会議について」を参照。
http://www.env.go.jp/press/417.html (last visited on
May 25, 2018)33
1998 年 8 月 7 日付け「化学物質 企業の排出量を公表 通産省・環境庁臨時国会に法案」と題する日
本経済新聞（1 面)の記事を参照。同年 8 月 19 日付
け「化学物質処理の登録制、うちが仕切る 環境庁と通産省、縄張り争い」と題する朝日新聞(31 面)の記事も参照。
34
平成 10 年 9 月 24 日付け基礎産業局「化審法の一部改正による対応の妥当性」（行政文書開示請求により開示されたもの。本稿では以下「開示文書」という。）を参照。
35
平成 10 年 9 月 24 日付け環境庁環境保健部「PRTRの法制について」（開示文書）を参照。
36
化学品審議会および中央環境審議会の答申については、環境庁・通商産業省化学物質対策研究会編「Q&A PRTR と MSDS の手引－新たな化学物質対策の推進に向けて」(新日本法規、2000 年)所収のものを参照。
37
前掲注 20）の PRTR 技術検討会報告書を参照。
38
平成 10 年 10 月 15 日中央環境審議会第 13 回環境保健部会議事要旨を参照。
www.env.go.jp/council/former/yousi04.html (lastvisited on May 25, 2018)39「化学物質による環境への負荷の低減の促進に関する法律案（仮称）の概要」（開示文書）を参照。
40
環境庁案と通産省案の対照表（開示文書）を参照。
41
政府提出法案の政府部内での審査手続等については、関守(1984)「内閣提出法律案の立案過程」ジュリスト 805 号 25-33 頁、遠藤文夫(1995)「内閣提出法律における法文作成の過程」法学教室 173 号 23-26
頁、平岡秀夫(1996)「政府における内閣法制局の役割」北大法学論集 46 巻 6 号 343-368 頁を参照。
42「特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の促進に関する法律案（仮称）の概要」（開示文書）を参照。また、環境庁の「第 145 回国会（常会）提出予定法案（確定）」（開示文書）を参照。
43 早水輝好(1999)「通産省と共同で今国会に政府案を提出―排出量の届出のほか MSDS の交付も義務づ
け―」地球環境 30 巻 6 号 4-9 頁を参照。
44 平成 11 年 5 月 14 日衆議院商工委員会環境委員会

825- 40 -

PRTR法の制定過程に関する一考察

連合審査会議録第 1 号 13 頁における石毛鍈子委員の質問に対する与謝野馨通商産業大臣の以下の答弁を参照。
「PRTR 制度におきましては、届け出を全国統一的なルールで行い、集計の迅速かつ効率的な実施を確保するとともに、窓口として各事業における化学物
質の取扱いや工業プロセスなどに関する専門家が必要となります。また、営業秘密の判断も、専門的知見をもとに統一的に行う必要がございます。かかる理由から、届け出先を国である事業所管大臣としております。」
45
平成 11 年 5 月 18 日衆議院商工委員会環境委員会
連合審査会議録第 2 号 18 頁における中川智子委員の質問に対する岡田康彦政府委員(環境庁企画調整局長)の以下の答弁を参照。
「…(中略)…実際問題としては、環境庁長官は事業所管大臣に対しまして、営業機密の扱い等につきましての説明も求められる条項も設けておりますので、環境行政上これで支障があるということはもちろんございません。」
46 平成 11 年 5 月 18 日衆議院商工委員会議録第 13号 7 頁における佐藤謙一郎委員の質問に対する河野博文政府委員(通商産業省基礎産業局長)の以下の答弁を参照。
「まず化審法との関係でございますけれども、…(中略)…こういった管理に関する考え方を含めた化審法の延長線上としてもこの PRTR を考える。…(中略)…しかし、その後、環境庁の中環審でもお考えが明らかになり、さまざまな議論をしていく過程で、種々の規制的手法からむしろ一線を引いた新しい法律という体系が望ましいのではないかと私どもも考えるようになりました。そして、環境庁と共同作業
でこの PRTR 法案を現在御提案申し上げているとこ
ろでございます。」（下線は筆者が付した。）
47
後掲注 51)の朝日新聞の記事によれば、環境庁、
通商産業省の官僚 30 人によるチームが作業したとされる。中央省庁の一又は複数の課室が構成できる規模である。
なお、当時の担当者によれば、作業が佳境に入ると、その効率化を図るため、通商産業省の一室が共同作業室となり、昼夜を問わない突貫作業となった由である。
48
平成 11 年 3 月 30 日衆議院会議録第 20 号 4 頁の佐藤謙一郎議員の質疑を参照。
49
衆議院ホームページ「第 145 回国会 議案の一覧」
を参照。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji145.htm (last visited on May 25, 2018)50
前掲注 49)の衆議院ホームページを参照。また、
社民党法案の提出の背景等については、宇都宏昭（社民党政策審議会環境担当）(1999)「未然防止への対応など主眼に独自法案提出－移動・排出量の掌握は環境庁に一元管理を」地球環境 30 巻 6 号 10-13 頁を参照。

- 41 -

1999 年 6 月 27 日付け「法案手づくり（変革のサポーター・NPO 1 部 政治の舞台で：上）」と題す
る朝日新聞(1 面)の記事を参照。
52
バルディーズ研究会の活動内容等については、角田・前掲注 24）のほか、「PRTR とリスクコミュニケーション」（エヌ・ティー・エス、1999 年）所収の角田季美枝「NGO からみた環境情報開示とリスクコ
ミュニケーション」を参照。
53
市民案骨子の名称は「環境負荷物質情報整備法（仮称）」とされる。本稿執筆にあたっては、リサイ
クル文化 64 号(2001)71-75 頁に収録された骨子を参照。
54
前掲注 51)の朝日新聞の記事を参照。
55
政府案、民主党案、社民党案の相違点については、
浦野紘平(1999)「工夫の一方で指摘される政府案の問題点―国会に提出された政府法案の意義と問題点―」地球環境 30 巻 6 号 14－17 頁を参照。
56
国会審議においては、法目的として「知る権利」
を明記すべき、対象物質としていわゆる環境ホルモンが含まれるべき、届出事項として化学物質の取扱量、貯蔵量等が含まれるべき、有料の情報開示ではなく無料の情報公開とすべき、法案作成過程での関係者の合意の有無等の事項も論点となった。
57
公明党修正案、共産党修正案については、平成 11
年 5 月 21 日衆議院商工委員会議録第 15 号を参照。
58
前掲注 57）の会議録を参照。
59
平成 11 年 5 月 21 日衆議院会議録第 32 号を参照。
60
平成 11 年 7 月 6 日参議院国土・環境委員会会議
録第 22 号を参照。
61
前掲注 60)を参照。
62
平成 11 年 7 月 7 日参議院会議録第 33 号（その 1）を参照。
63 昭和 48 年 9 月 12 日衆議院商工委員会公害対策並
びに環境保全特別委員会連合審査会議録第 2 号 17頁における、土井たか子委員の質問に対する橋本道夫政府委員（環境庁長官官房審議官）の以下の答弁を参照。
化審法の法案審議において、「将来この法律が人の健康のみならず、環境の保全、環境の生物そのものも問題にするというような新たな法域に入った場
合には環境庁は当然かむべきものと思いますが、現在は人の健康ということに限られておりまして、この点につきましては、環境庁が試験項目と判断基準に参与をするということをもって対応しようということ（以下略）」と答弁している。（下線は筆者が付した。）
64
昭和 48 年に制定された化審法は、化学物質による環境汚染の防止を目的とした法制度であるにも関わらず、前掲注 63)に見られるように、環境庁はその制定過程において消極的な態度をとっていた。拙
稿(2017)「オゾン層保護法の制定過程に関する考察」
長崎大学環境科学部「総合環境研究」20 巻 1 号 17-30
頁を参照。
65 南川秀樹(2014)「新環境世代への YELL（その 2）」
51

菊池 英弘

生活と環境 59 巻 2 号 6-11 頁を参照。この中で南川氏は PRTR 法の検討当時、環境庁環境保健部企画課長として通商産業省との折衝に当たった際、「ここで腰が引けたのでは末代まで、事実上永久に環境庁には化学物質対策ができなくなるという強い思い」があったと述べている。
66
林・前掲注 7)のほか、平成 11 年 5 月 18 日衆議院
商工委員会議録第 13 号 6 頁における佐藤謙一郎委員の以下の発言を参照。
佐藤委員は、「…（中略）…化学品審議会が開かれて、PRTR を、化学物質の製造、輸入、使用等の各段階で適切な管理対策を講ずるという化審法の背景にある基本的考え方の延長線上にあるという報告を引き出させて、そしてパイロット事業を進めていた環境庁との共管の道をかち取っていく」ことが通商産業省の姿勢であったとし、これを疑問としている。（下線は筆者が付した。
）
67
政府案の国会提出後の平成 11 年 4 月 14 日に両審議会の合同会合が開催され、政府案に対する質疑が行われているが、政府案の国会提出前にこのような合同会合での審議を経たうえで統一的な答申がなされるような政策形成過程をとることが望ましかったのではないかと思われる。
68 中央環境審議会第 15 回環境保健部会議事要旨(1998 年 11 月 30 日)を参照。
www.env.go.jp/council/former/yousi04.html (lastvisited on May 25, 2018)69
平成 11 年 5 月 14 日衆議院商工委員会議録第 12号、平成 11 年 6 月 10 日参議院国土・環境委員会会
議録第 20 号を参照。
70
前掲注 51)の朝日新聞の記事を参照。また、後藤俊彦氏が執筆されたものとして、國部克彦・角田季
美枝編著「環境情報ディスクロージャーと企業戦略」(東洋経済新報社、1999 年)の第 6 章「PRTR と環境
リスクマネジメント」を参照。
71 環境省報道発表資料「届出排出量・移動量の経年変化の概要について」を参照。
http://www.env.go.jp/press/files/jp/108515.pdf(last visited on May 25, 2018)
72 中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合について、下記の環境省ホームページを参照。
http://www.env.go.jp/council/05hoken/y055-07.html(last visited on May 25, 2018)
73 前掲注 71）の環境省資料を参照。
74 環境省総合環境政策局環境計画課企画調査室監
訳「第 3 次 OECD レポート：日本の環境政策」(中央法規出版、2011)78 頁を参照。
OECD の対日環境政策レビューの経緯等については、同書 293-302 頁に所収の川上毅(OECD 環境保全
成果審査作業部会共同副議長)による解説を参照。
75 「平成 27 年度化学物質安全対策（PRTR 制度、SDS制度に関する調査）報告書」を参照。この調査は、経済産業省との調査契約に基づき、株式会社環境都市研究所が実施したものである。下記の経済産業省- 42 -

ホームページに掲載されていたものを参照。
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2016fy/000139.pd
f (last visited on May 25, 2018)

【学術論文（査読無し）】 長崎大学総合環境研究 第21巻第1号 pp.43-54 2018年12月

福島県における自然体験型レクリエーションの変化―東日本大震災の影響を探る―

重松 友希*・杉村 乾**・坂井 真唯**

The trends in the outdoor recreation activities in Fukushima Prefecture:
exploring the effects of the East Japan Earthquake

Yuki SHIGEMATSU*, Ken SUGIMURA**, Mai SAKAI**

Abstract
Forests in Fukushima Prefecture provide cultural ecosystem services such as tourism, harvesting wild plants andmushrooms, hunting and stream fishing. The nuclear power plant accident in 2011 contaminated the surrounding areawith radioactive Cesium and is considered to have significantly affected the use of these services throughout theprefecture. However, few studies have revealed the extent and magnitude of those impacts. In this study, we comparedavailable information on the use of these services between the periods before and after the accident as well as between
the regions close to and those farther from the plant. We relied on several information sources, such as tourism statistics
and newspaper articles. The number of visitors to the mountains declined sharply, to below 25% and about 40% of thatin the year prior to the accident in the area closer to, and farther from the power plant respectively. Although gradually
recovering, the recovery rate of the number of the mountain visitors was lower in the areas closer to the plant relative tothose farther from. In contrast, the number of mountain visitors appears to have increased in the west (farther from theplant) to become higher than before 2011. The number of visitors to natural monuments or forest parks close toresidential areas throughout the prefecture has recovered to almost the same level as the years before 2011. Hunting
was the most impacted because the Cesium levels in wildlife were so high that hunting activities decreased across all
regions. Thus, we found considerable variation between the recovery rates for ecosystem services and regions.
Key Words: tourism, wild plant, mushroom, wildlife, statistics
る東日本大震災により、福島県の太平洋岸は甚大な

１．はじめに被害を受けた。この事故（以下、原発事故）による2011 年 3 月 11 日、東北地方太平洋沖を震源とす

汚染地域は広範囲に及ぶが（Yoshida & Kanda, 2012）、* おおいたインフォメーションサービス

県民の居住域や農地だけでなく、地域住民が多様な** 長崎大学環境科学部

利用を行ってきた森林域も含まれている（梶本ほか，

受領年月日：2018 年 5 月 31 日

2015）。福島県の森林面積は 972 千 ha で県土の約 71%

受理年月日：2018 年 10 月 24 日を占めている。木材生産だけでなく、山菜やキノコ- 43 -

重松 友希・杉村 乾・坂井 真唯の採集など様々な形で利用されてきた（松浦ほか，

供給サービスにほぼ限られているのが現状である。

2013）。これは全国的に見ると多雪域に特徴的である

森林は地域住民のみならず、首都圏などから訪れる（河原崎・杉村，2012）。たとえば、福島県の南西部

人々の観光レクリエーションの場としても親しまれに位置し、雪が多いため植林地は少なくブナ天然林

るほか、山菜キノコ採りは何が食べられるかというやナラ二次林がなどの広葉樹林が主体である南会津

知識や料理法なども含め、伝統文化に根ざすところ

郡只見町では、町民の多くが春は山菜採り、秋はキから、もっぱら文化サービスをもたらしてきたと解

ノコ狩りに出かける。キノコの大半は広葉樹林、と釈できる。文化サービスは緊急の課題として捉えら

くに老齢林で採取され、山菜などは多雪による自然れなかったためか、さまざまな情報をもとに地理的攪乱の大きい沢沿いや雪崩草地・低木林などで採取あるいはサービスの多様な側面から解析するというされていた（松浦ほか，2013）。隣接する檜枝岐村で試みは十分に行われたとは言えない。東西に長い福も同様に、そこで暮らす人々の生活を支えていただ

島県では、放射線量が発電所からの距離だけでなく、けでなく、観光客向けの民宿で利用されるなど、地地域によって大きく異なることが報告されている 1）。

域経済にも大きく貢献していたことが明らかにされ以上のことから、本研究では森林文化サービスのている（環境省，2011）。また、杉村（2012）は目視

内訳を、山菜やキノコの採取（山採り）、渓流釣り、や道路沿いに設置されている看板、サイン、諸施設

野生鳥獣の狩猟、観光レクリエーション（トレッキの掲示内容や特徴をもとに、森林利用の地域的特徴

ング、散策、自然の中での施設（キャンプ場など）を明らかにする試みを行ったが、この地域の森林は、での楽しみ、ドライブなど）に分けている。そして、食材の採取だけではなく、観光、登山トレッキング、

森林文化サービスについては、会津地域と阿武隈高

渓流釣りなどもさかんで、他の地域に比べてとくに

地南部において、震災前に調査した記録があり、と幅広く利用されていた。原発事故は森林生態系に大くに只見町では山菜とキノコの採取に関しては詳細

きな影響を与えたことから、非常に多くの研究が行な調査を行った（環境省地球環境研究総合推進費「里われてきている。それらは放射性物質の拡散、土壌

山イニシアティブに資する森林生態系サービスの総への蓄積（e.g., 池田ほか，2014）、河川への流出（e.g.,

合評価手法に関する研究」平成 20～22 年度）ので、Ochiai et al., 2015）、樹木（e.g., Yoshihara et al., 2013）、本研究期間中の現地調査で得られた結果と比較する草本（Kiyono & Akama, 2013）、哺乳類（山田ほか，こととした。また、観光統計は広域にわたって存在2013）、昆虫（e.g., 錦織ほか，2015）等、様々な生するので、福島県全域を対象に、震災前後の比較を物体内への移行など、多岐にわたる。金子ほか（2014）行った。

によれば、森林に降下した放射能は、降雨による溶本研究の主目的は震災前後の比較であるが、とく

脱や落葉・落枝によって林床に移動し、有機物の分に以下の 2 つに焦点を当てた。

解とともに土壌に移行する。土壌に蓄積された放射（1）山岳、森林域、湿地など、森林を主体とするラ能は、食生活に利用されてきた山菜やキノコに移行

ンドスケープを訪れる人が震災年の前後で、どの程する。キノコは放射性セシウムを吸収する能力が高度変動しているか。また、訪問地の種別や地域によいため、体内に蓄積され出荷制限だけでなく、そこって、変動の幅やパターンが異なるか、明らかにすに生息し餌植物として利用している哺乳類らの体内ることを試みる。

にも蓄積されている（山田ほか，2013）。土壌に集積（2）山菜、キノコの採取、渓流釣り、野生鳥獣の狩した放射性Cs の大半は樹木への移行や循環を繰

猟、観光レクリエーションの間で、放射能汚染の影

り返しながら生態系内に長く滞留し続けると認識さ

響、事故後の回復において相違は見られるか、見られている（IAEA, 2006）。

れた場合、どの程度の相違があると推察されるか。

137

以上のように、これまでの研究は原発事故の森林
２．調査地の概要

生態系における挙動、森林生物との関わりなどを対象にしている。一方、森林の放射能汚染は人々の生

福島県は、東北地方の最も南に位置する。東京駅

活をも含有する生態系サービスに大きな影響を及ぼを起点に取ると玄関口に当たる白河市あるいはいわしたと推察されるが、この側面から影響を解析しよき市まで道路距離で約 200km、山形県境に近い喜多うとした研究は、林業との関わり（e.g., 木村，2016）

方市で約 300km であり、観光地としては有利な位置を除き、非常に少ない。森林以外の生態系サービスにある。人口は、平成 30 年 1 月 1 日現在で、1,877,876に関わる研究についても、
農林水産物、飲料水など、人である 2)が、後述するように原発事故を境に人口- 44 -

福島県における自然体験型レクリエーションの変化―東日本大震災の影響を探る

減少が加速化している。面積は 13,784km2 で、北海道、岩手県に次いで日本で 3 番目の大きさである 2)。
また、福島県は、南から北へ連なる 2 つの山岳域、東にある傾斜の緩やかな阿武隈高地と中央に位置す
る比較的急峻な奥羽山脈によって、浜通り、中通り、会津地域の 3 つの地域に分かれており、多くの統計値もこの地域分けに従っている。阿武隈高地では田村 市と双葉 郡川内村 との境 界に大滝 根山が標高
1,192ｍで最も高く、ほかは主に標高 1,000m 弱の山々の間に集落が点在している。また、奥羽山脈では県の最北部、北塩原村の山形県境にある西吾妻山
図 1 福島県の地域区分の標高 2,035ｍが最高で、標高 1,000ｍを超える山々が連なっている。
地域別（図 1）の特徴 2)としては、

40％、69％、46％、15％であり、会津地方が最も天

浜通り：太平洋岸東部の海岸域に位置し、中部に原然林率が高いという傾向は同じである。なお、人工子力発電所があったため、事故によって最も多くの林はスギの面積が最も広いが、会津ではカラマツも住民が避難を余儀なくされた。梅雨の時期と秋に雨同程度の面積が植林されている。人工林率の全国平が多く、夏も海からの涼しい風が吹き、それほど気均が 41％であることから 3）、会津ではブナなどの天温は上がらない。冬には低気圧と強い寒気が入り込

然林がかなり広いことがわかる。

んだ場合に雪が降ることはあるが、おおむね冬型の2011 年 3 月に起きた東日本大震災による甚大な津

気圧配置で平地に雪が積もることはほとんどなく、波被害をもたらしたが、その範囲は福島県ではおよ比較的温暖な地域である。

そ沿岸域 5km 程度であった 4）。それに対して、原子

中通り：阿武隈川流域に広がる農業地帯であり、関力発電所事故によって放出された放射性物質は中通

東や奥羽地方からの交通の便もよく、人口が集中しりや会津から関東地方にまで及び、その影響は計りている。日本海側と太平洋側、浜通りと会津の中間知れないほど広くに及んでいる（文部科学省，2011）。

的な気候で、夏は盆地では蒸し暑く、冬は雪も降る。

放射性セシウムは粘土質の土壌と強く結びつくため、

会津：西部の新潟、山形の県境に位置する。北の会

森林外への流出はあまり起きていないことも確認さ

津盆地と南の山間部（奥会津）に分かれ、交通が不れている（高橋，2015）。事故のあと、居住地と農地、便で人口の少ない町村が多い。主に日本海側の気候

その周辺 20m については比較的早くから除染が進の特徴を持ち、夏は山間部では涼しくなるが、盆地んだ。しかし、除染されていない森林域に隣接したでは蒸し暑い。年間降水量のほぼ半分が雪によるも生活を送っている人々は満足できず、川内村でのアので、日本屈指の豪雪地帯となっている。 特に奥会

ンケート調査（松浦，未発表）では、人々が山菜・

津では一晩で 1m 以上の降雪となることもあり、最キノコといった資源を採取しつつ、いかに森林をよ深積雪が 5～6m に達することが多い。

りどころとして暮らしてきたか、という気持ちを表福島県は森林資源が豊富である。福島県農林水産

す多くの自由回答が多く寄せられていた。

部（2016）によれば、森林面積は 975 千 ha、県全体の約 7 割を占め、民有林は 563 千 ha（57.9%）、国有

３．方法

林は 410 千 ha（42.1%）である。また、福島県の人

前述したように、本研究では観光レクリエーショ

工林面積は 344 千 ha、天然林面積は 574 千 ha で、ン（トレッキング、散策、自然の中での施設（キャ人工林率は 35.4%となっている。流域別に民有林のンプ場など）での楽しみ、ドライブなど）、山菜やキ

人工林率をみると、会津地方 24%、阿武隈流域（中ノコの採取（山採り）、渓流釣り、野生鳥獣の狩猟を通り）39%、奥久慈流域（浜通り北）58%、磐域流対象にしている。観光レクリエーションについては、域（浜通り南）51%となっており（同，2016）、会津

3 つの情報源に依拠した。1 つは、毎年発行している地方が最も天然林率が高い。関東森林管理局（2017）福島県商工労働部観光交流局観光交流課の福島県観によれば、国有林は４つの森林計画区、磐城、奥久

光客入込状況に関する報告書 5）であり、平成 18 年

慈、阿武隈川、会津に分かれ、人工林率はそれぞれ度から 28 年度まで計 40 個所の統計値を抽出した。

- 45 -

重松 友希・杉村 乾・坂井 真唯

次に、福島民報（新聞）記事であるが、震災前とし

表 1 各種の調査項目に用いた調査法て 2008 から 2010 年、震災後は 2014 年から 2016 年

統計書

新聞
記事

目視
観察

○

○

○

○

○
○

の春（5，6 月）と秋（9，10 月）を対象として、森林に関係する記事を拾い、内容を区分するとともに、イベント等の参加人数が記載してある場合は数値を記録した。これらの月に限定したのは春と秋の行楽や山菜またはキノコ採りのシーズンで、限られた調査時間を有効に使うためであった。並行して、道路

観光レクリエーション
山菜・キノコ採取
渓流釣り
狩猟・獣害

○

からの目視観察による利用頻度の調査を行った。これは、山間部に建設された道路を選び、車の台数を森林の存在が震災前後の観光レクリエーションの動もとに利用頻度（1km あたりの車台数）を算出した向と関わりがあるかどうか、検証する試みとして、ものであるが、震災前と同様の方法である（環境省，

博物館や美術館、歴史資料館などの市街地にある観

2011）。対象区間の選定条件は、森林が両側を被覆し、光地と森林域にある観光レクリエーション地に分け

中央線が無い区間とした。そして、道路からの目視た解析も行った。

か聞き取りにもとづいて、利用目的を判断した。ままず、長野県での「山岳」、「湿原・湖沼」というた、田村市、西会津町、南会津町にある森林組合に区分（前者は傾斜地を含む長距離のトレッキングがおいて、震災前後の森林利用の変化について、山菜・主であるのに対し、後者は駐車場から比較的平坦な

キノコ採取を中心に聞き取り調査を行った。

道を歩くことなど）を参考に、自然度の高い地域をさらに、会津地方南部で行われた調査では首都圏含む観光地を 2 つに区分するのが妥当であると考えからの来訪者が多いことがわかっている（環境省，た。そして、大内宿のような施設中心の観光地のグ2011）が、首都圏から最低１泊程度で往復できる距

ループを加えて、山岳、水辺などの湿原・湖沼、施離にあることから、中通りや会津盆地の主要な観光

設の 3 つに分けた。区分の基準について、名称だけ地でも首都圏からの来訪者が多いと推測される。そでは難しい場合には、ホームページや新聞記事を参

こで、首都圏から同程度の距離にある地域として、考にして、地形、湖沼の存在、リゾート施設の有無、長野県の観光地が考えられるので、原発事故の影響

利用目的や遊びの形態などをもとに判断した。たとを見るために、対象的な地域として長野県を取り上えば、“山岳”には磐梯吾妻スカイライン、県立自然げ、「観光地利用者統計調査結果」6)から福島県と同公園「日山」、仙台平などが分類された。“施設”とじ年を抽出し、整理した。

して代表的な大内宿には、年間を通して約 100 万人

表 1 には調査項目と調査法を対照させたが、いずもの観光客が訪れる。ここは、約 400 年前、1640 年

れの項目もなるべく複数の情報源に依拠するようにごろに会津城下と下野の国（栃木県日光市今市）をした。後述するように、観光レクリエーションの対結ぶ全長 130km の中で会津城下から 3 番目の宿駅と象地は、森林と関わりがあるものを対象にしたと言して整備された宿場町である。江戸時代に運搬路とっても、トレッキングや山岳地の紅葉を楽しむなどして重要視されており、日光から会津につながる会の自然度の高いものから人工的な施設に頼る度合い

津西街道沿いの宿場町として参勤交代で江戸に向かの高いものまで多様であり、自然度の大小のスペク

う大名や旅人の宿場町として栄えていた。田子倉ダトラムで捉えることができる。前者の例えとして、

ムなどのように人々のために作られた人工的なもの

福島市にある磐梯吾妻スカイラインでは特に秋は紅の他、史跡や、銘木（サクラ、巨木など）も、人々

葉した木々の中をドライブすることを目的とする多の楽しみ方が山岳のように体を動かすものでもなく、くの観光客で賑わう。後者の例として、フォレスト

湿原・湖沼にも分類することができない対象地域をパークあだたら（いわき市）では、キャンプ場からこれに含めた。また、“都市・集落型”としては、美温泉、セラピー体験などができる大きなレクリエー

術館や博物館、道の駅など人工的につくられた施設

ション施設があり、森林学習館などの環境教育の場

を中心に分類した。

も設けている。一方で、大内宿のように豊かな自然環境の中にある施設で、福島の歴史や文化を学んだ

４．結果と考察りするような観光地もある。このことから、対象地

４．１ 入込状況の変化を区分して見ることが必要であろうと考えた。また、

４．１．１ 自然体験型と都市・集落型の比較- 46 -

福島県における自然体験型レクリエーションの変化―東日本大震災の影響を探る

福島県観光情報統計にある入込数を表にまとめ、年度に増加したが、震災前ほど入込数は戻っていな

自然体験型と都市・集落型の年度ごとの平均値をそい。また、自然体験型は、都市・集落型に比べるとれぞれ算出した（図 2，図 3）。平均値の算出に当た2011 年度の落ち込みが大きい。都市・集落型が前年っては、観光統計の調査地点の変化をチェックした

度の 63％であったのに対して、自然体験型は 53％でところ、自然体験型では 2009 から 2010 年度にかけあった。全体的にみると、双方の傾向は似通っていて多くの見直しがあった。2009 年度までのデータがると言える。

ほぼ揃っている地点は 75 に対して、2010 年度以降
は 90 地点であるが、単なる増加ではなく、2010 年

４．１．２ 自然体験型＿山岳、湿原・湖沼、施設の度以降に廃止となった地点が 4 ヵ所ある。全データ

比較を平均値算出の対象とすることによってバイアスが次に自然体験型を山岳、湿原・湖沼、施設に分類

生じるかどうかチェックしたところ、2010 年度以降

し、上記と同様に年度ごとの平均値を算出し、比較に廃止となった地点の入込数は 2011 年以降のデーした（図 4～6）。いずれも 2011 年度に入込数が大きタで比べるととくに少なく、全期間通じて調査されく落ち込んでいることが分かるが、震災前後の変化たデータに比べておよそ 1/5 から 1/6 であった。都に違いがみられた。まず、山岳と湿原・湖沼は減少

市・集落型ではより頻繁に見直しが行われ、同様にが 2010 年度から始まっているのに対して、施設では追加された地点が多かったが、追加または廃止とな

2009 年度から始まっており、図 3 に示した都市・集った地点の入込数が少ないことは同じであった。そ落型に近い。また、山岳では、2015 年度に 2011 年

こで、対象地点が異なることが結果に与えるバイア度と同様に急激な落ち込みがあり、湿原・湖沼や施スを避けるために、全期間通じて調査が行われた地設で見られるような緩やかな回復とは異なるパター

点のみを対象に入込数推移を比較した。

ンが見られた。

図 2 と 3 を見ると、入込数減少は震災前から始まり、震災が起きた 2011 年度が最も落ち込み、2012

図 4 山岳の入込数の推移

図 2 自然体験型の入込数推移

図 5 湿原・湖沼の入込数の推移
図 3 都市・集落型の入込数推移- 47 -

重松 友希・杉村 乾・坂井 真唯

べ観光客が増加していた。この原因を、北塩原村の観光商工課で聞き取りを行ったところ、震災を受けた 2011 年度に有料道路を無料化した影響で、地元も含む一般の車台数が増加したとのことであった。また、2015 年度は前年度に比べておよそ 15％減少していた。同年度には調査法を変更したため、カウント
した台数が明らかに減少したとのことであった。また、2015 年度には吾妻山と磐梯山の一部で火山ガスの発生により、登山が規制されている。他の調査地
点では大きな落ち込みは見られないので、これらは明らかに図 8 に表れた大きな落ち込みの原因である。
そこで、これらのケースを除き、入山禁止や有料道

図 6 施設の入込数の推移

路無料化などの影響を取り除いた場合と想定したの４．１．３ 自然体験型＿山岳＿阿武隈地域と奥羽山が図 9 である。これは、震災の起きた 2011 年度は、

脈地域の比較

観光客入込数が大きく落ち込み、2012 年度に増加した後は横ばい傾向にあることを示している。

福島県は前述したように 2 つの山岳域があり、地理的特性や原発からの距離などが大きく異なる。そ

４．１．４ 自然体験型＿湿原・湖沼のため、原発に近い阿武隈高地と中部（中通りと会津の境目に当たる稜線）に位置する奥羽山脈に分け

同様に、湿原・湖沼についても阿武隈高地と奥羽て比較した（図 7, 8）。その結果、両地域では大きな山脈以西の比較を行った（図 10,11）。阿武隈山系に違いが見られた。まず、阿武隈高地では震災が起き

ついては、入込数の減少が 2007 年度から始まっていた 2011 年度に大きく観光客数が落ち込んでいるのるように見えるほかは山岳で見た推移と類似していに対し、奥羽山脈では 2011 年度には落ち込みがほとた。奥羽山脈以西では 8 調査地点あるうち、五色沼

んどない。その後、阿武隈高地とは対照的に、観光を中心とする地域である磐梯高原の入込数がとくに客数が増加した後、2015 年度に大きく落ち込んでい多く、平均値に対して大きな影響を与えている。そる。

のうえ、他の地点がいずれも 2011 年度に減少する中そこで個別にデータをチェックしたところ、北塩で、唯一増加していた。そこで、北塩原村の商工観

原村の磐梯山だけが 2011 年度は他のスポットに比光課に尋ねたところ、有料道路レークライン、ゴー
ルドラインで 600 円徴収していたが、震災後無料化
により、地元の人達の利用が増えたことがわかった。
県外からの入込の内訳は、震災直後は修学旅行等が
1 割、一般が 3 割にまで減少したが、2016 年度には前者が震災前の 6 割、後者が 8～9 割程度まで戻ったとのことであった。磐梯高原の入込数が全体傾向に

図 7 山岳の入込数の推移：阿武隈山系

図 9 山岳（奥羽山脈以西）の入山禁止、有料道路
無料化、調査法の変更などの影響を除いた入込数の
図 8 山岳の入込数の推移：奥羽山脈

推移- 48 -

福島県における自然体験型レクリエーションの変化―東日本大震災の影響を探る

図 12 奥羽山脈以西における入込数の推移：北塩原

図 10 湿原・湖沼の入込数の推移：阿武隈山系

村での聞き取り調査をもとに磐梯高原のデータを修
正
度は 681,287 人であったのに対し、震災が起きた
2011 年度は 68,125 人であり、一年間だけで観光客は613,162 人も減少した。現地を視察したところ、震災で崩れた遊歩道や林道の復旧が進んでいないところ
が多く、回復が遅れている原因の一つとなっている
ことが明らかである。
４．１．５ 自然体験型＿施設
さらに、施設型の阿武隈地域と奥羽山脈地域を比較したのが図 13 と 14 である。山岳及び湿原・湖沼図 11 湿原・湖沼の入込数の推移：奥羽山脈以西と明らかに異なる点が見られる。すなわち、（a）両与える影響が大きいため、このデータを除外せず、地域とも 2015, 2016 年度は 2010 年度のレベルにほぼ

一般観光客が 2011 年度に前年度の 3 割に減少したこ

回復している、（b）両地域とも 2012 年度の後も回復と、2016 年度には 8～9 割回復したことをふまえ、傾向が続いている、（c）奥羽山脈以西での 2011 年度

この間は直線的に回復していったと仮定すると図の落ち込みは 2007 年度以降連続している傾向が継12 に示すような推移となった。山岳と同様に、原発続しているように見える、といった点である。

に近い阿武隈山系での落ち込みが大きいという傾向

以上のように観光や登山で訪れた人達のデータをいを表している。

くつかに区分して見てきた。共通して見られた傾向

観光統計から推察されるが、目視による観察からは、2011 年度の大きな落ち込み、2012 年度にリバウ

も森林は山岳でのトレッキングのほか、渓流釣り、ンド、阿武隈山系でのより大きな影響などである。

散策、風景を楽しむ観光などに利用されていた。例

また、自然度の強い地域と都市との対局においては

えば、県の東南部に位置するいわき市には「夏井川

中間的な位置にある、自然度の高い周辺環境の中で渓谷」という観光名所がある。四季折々の景色を楽

施設中心のスポットにおいて、最も顕著な回復が見しむことができることから、一年中観光客が訪れるられたことも特筆される。

場所であるが、紅葉の時期にとくに訪れる人が多い
ことが観察された。観光客入込数変化を見ると、震４．１．６ 会津地域での影響

災前（2006～2010 年度）の年平均は 745,252 人であ観光統計では、会津地域の“自然体験型”についるに対し、震災後（2011～2015 年度）の平均値は、ての調査地点が少ない。内訳は、施設型が 13 と最も

135,976 人と大きく減少した。特に震災前の 2010 年

多く、山岳が 4、湿原・湖沼が 9 地点である。この- 49 -

重松 友希・杉村 乾・坂井 真唯

図 13 施設の入込数推移：阿武隈山系
図 15 自然体験型の入込数推移

図 14 施設の入込数推移：奥羽山脈以西
うち、全期間を通じてデータが得られたのは 18 地点である。山岳は会津北部に偏っており、自然体験型
図 16 都市・集落型の入込数推移

をさらに 3 区分するのは無理があると判断し、都市型との比較にとどめた（図 15, 16）。いずれも全期間を通じてデータが得られた地点における推移である

長野県内の多くの観光地は本研究の自然体験型に相が、前述したように磐梯高原については前述した方

当し、首都圏からの距離も福島県と同等の所に位置法で調整したデータを用いている。両者を比較するするものが多い。観光地は名称の語尾に「山」、「高と、自然体験型では 2011 年度の減少幅が大きいが、原」、「渓谷」、「峠」、「湖」、「公園」、「牧場」、「里」

2012 年度より回復傾向が持続して 2010 年度のレベなどとあることから、福島県と同様に、山岳、湿原・

ルまで戻りつつあるように見える。これに対して、

湖沼、施設の 3 タイプに分けることができた。

都市・集落型では減少幅は相対的に小さかったもの

これらの中で最も人為的な改変の影響が小さいであの、2014 年度以降は横ばいで回復傾向にあるとは言ろう「山」、つまり人為的影響による年変動が最も小えない。自然体験型に類似するのは図 6（自然体験

さいであろうと想定できる区分として、山を福島県＿施設）ないしは図 10（奥羽山脈以西の湿原・湖沼）との比較の対象として取り上げ、震災の前後で比較であるが、これら三者の共通項は自然体験型というした。図 17 は以下のことを示している。（a）2011

大きなくくりであり、その根拠を裏付けるデータは

年度にははっきりとした減少が確認できるが、福島とくに得られていない。一方、只見町にある蒲生岳

県での減少幅に比べるとかなり小さい。
（b）2011 年と会津朝日岳の駐車場台数は震災前後の比較では、

度は近年（2015～2016 年度）よりも登山者数は多か

震災後の方が増えている。回数と地点数が少ないた

った。
（c）2011 年度は 2006 年度や 2008 年度のレベ

め、統計的な解析はできないが、地元での聞き取り

ルともさほど変わらなかった。これらのことは、震情報からも 2 つの山に限っては登山者数の増加は確災の影響が明瞭に見られた、とは言いがたいことをかであろう。

示唆している。

４．１．７ 長野県との比較

４．２

新聞記事にもとづく変化の解析

図 17 は福島県と対照的な地域として取り上げた森林に関わる新聞記事は多岐にわたっていた。そ長野県での観光地入込調査結果の一部を表している。

れらを分類し、震災前（2008～2010 年度）と震災後- 50 -

福島県における自然体験型レクリエーションの変化―東日本大震災の影響を探る

後の減少であった観光、登山、林業、特用林産である。観光については、春は減少幅が相対的に小さいのに対して、紅葉シーズンの秋にはより大きくなっている。登山については、山開きを中止していた山が阿武隈山系でとくに多く、春の方が記事数の減少率だけでなく幅も大きかったという結果になっている。林業は春の件数が増えているが、秋の減少が全体数に対して大きく影響している。関東森林管理局（2017）においても、東日本大震災、原子力災害からの森林・林業の再生、森林除染といった文言が並び、林業への影響の大きさが窺える。特用林産につ
図 17 長野県内の山岳域当たりの年間登山者数のいては、山菜採り（春）の減少率 36％、秋（キノコ

平均値の変化（単位：10,000 人）長野県「観光地利採り）22％であり、春の減少率が大きかった。放射用者統計調査結果」 をもとに作成

能汚染の影響はキノコの方が大きいが、採取がさか

6)んな会津地方では基準値 100 ベクレルを超える値が（2014～2016 年度）、それぞれ 3 年間の件数の合計測定されることは少ない 7)ことに加えて、天然のキで比較したのが図 18 である。「観光」と分類した記

ノコに対する需要が根強い（弾力性が小さい）と考事の内容は多様であり、例を上げると「楽天トラベ

えられる。さらに減少率が 50％を超える、つまり震ルの紅葉旅行人気ランキングで全国首位に」、「観光災後に半分以下に減少した項目としては、内水面漁列車の運行」などである。
「山岳」では山開き、遭難

業や釣り、動植物･自然、ウォーキング・サイクリンなどであり、春（5, 6 月）が多かった。「特用林産」

グに関する記事があった。渓流や河川での釣りは放は山菜・キノコ採りであり、「クマに遭遇」とあれば、流魚に頼っているが、基準値を超えるセシウムが検「獣害」にも含めた。
「釣り」では放流に関する記事出されていた 8)。春には、漁協が放流を自粛した後、が多かった。
「動植物・自然」は各地のユニークな動再開したという記事が目立っており、減少率は春の植物や自然の景観を紹介した記事である。

方がはるかに小さかった。ウォーキング・サイクリ

図 18 を見ると、いずれも震災後には減少している

ングはイベントの案内や参加者数などを記述した取が、減少の程度にはかなりの差があることが分かる。

材報告が大半であったが、震災を機にイベントが中

震災前後の件数の差（減少数）を震災前の件数で割止されたケースが多かったことを示している。動植ることによって得られた減少率で見ると、獣害が最物や自然の景観は震災や原発事故の影響をあまり受も低かった。獣害の大半がツキノワグマとの遭遇にけていないはずであるが、震災を機に、美しいある

関するものであり、ツキノワグマの生息数が減少し

いは価値ある自然を謳歌する気持ちから県民の意識なかったことが窺える。また春と秋を比較すると、が幾分逸れていることを示しているのかもしれない。

図 19 と 20 に示すように、春は増加、秋に減少してこのことは春と秋で減少率にあまり差がないことといるので、１年を通じて見かけることが多くなったも符合する。減少率が最も大きかったのは、およそと言える。次いで減少率が大きかったのは、30％前

1/3 に減少した環境教育と 1/4 以下に減少した自然観
察・観賞である。これらの現象は、福島県が各地に有する自然の価値を享受するという文化サービスが最も大きな影響を受けたことを示している。いずれも、春と秋ともに大幅な減少を示していることから、四季を通じて豊かな自然の価値がもたらす文化サー
ビスが大きく低下したことが窺える。
改めて減少率の大きい順に並べてみると、自然観
察・観賞、環境教育、ウォーキング・サイクリング、
動植物･自然の紹介、内水面漁業・釣り、山菜採り、登山、観光、林業、キノコ採り、獣害となった。自図 18 震災前後の新聞記事件数の比較

然とのふれあいの深さのようなものを定量的に測る- 51 -

重松 友希・杉村 乾・坂井 真唯

中止されるというように、浜通りでの大きな影響が示された。また、山菜・キノコ採りという食に関わる楽しみでは、放射能汚染の度合いに応じて、つまり会津、中通り、浜通りの順に影響が大きく表れた。
これらを見ると、自然との触れあいの度合いが大きいサービスは会津で影響が大きく、食に関わるサー
ビスと観光では浜通りに大きな影響が表れた。
５．おわりに言うまでもなく、東日本大震災に伴って起きた福図 19 震災前後の新聞記事件数の比較（春）島第一原子力発電所事故は福島県に住む人々の生活に甚大な影響をもたらしたが、震災からの復興は
人々の生活に欠かせない身近なところから始まった。
生態系の視点から言えば、居住地と農地であり、森林の除染はこれらに接する、全体から見ればごく一部のところに限られてきた。一方、森林は南会津のように雪深い地域だけでなく、浜通りにある川内村
においても震災後に山菜・キノコ採りの頻度が明らかに低下したことが明らかになったほか、森林が心のよりどころとなっていたことが多くの人々から指図 20 震災前後の新聞記事件数の比較（秋）摘された（松浦，未発表）。森林の除染が進まなかっことは困難であるが、ここに示した順序は全体的にた一つの理由として、単に森林が広い面積を被って見てそのような傾向を示しているのは確かであろう。

いるだけでなく、このような人々との繋がりが復興

次に、自然とのふれあいという面から、原発事故に携わる人達によく知られていなかったこともある
かもしれない。

の影響との関わりが見られるかどうか、会津、中通
り、浜通りの 3 地域に分けて解析を試みた（表 2）。

本研究ではデータを提示しなかったが、野生獣に

ここで、3 つのくくりに区分したのは、以下の考え含まれる放射性セシウムの濃度が会津地域でも高い

またはベースとなる記事の件数にもとづく。

9)

ことから野生獣の狩猟が最も大きな影響を受けてまず、自然観察・観賞と環境教育は積極的に自然いることは確かであろう。次にキノコ採りであるとと向き合うという姿勢が元になっているが、環境教推察されるが、出荷制限においては会津地域も大き

育は浜通りでは１件のみであったので、自然観察・な影響を受けている 10)。会津と阿武隈山系の間で見観賞と同じグループにまとめた。このグループでは、られた大きな違いは、会津で聞き取り調査をした所

浜通りでの減少率が低く、中通りと会津での減少率（西会津町と南会津町）では地元の人達のうち、よが高かったが、このことは放射能汚染の深刻さより

く採りに行く人の出かける頻度があまり変わらない

も福島県で起きた事故という風評的な側面が大きかのに対して、田村市と川内村での聞き取りでは震災ったことを示唆している。これに対して、観光では後によく採りに行く人がいなくなったということで会津で減少率が小さく、浜通りでは最も大きい。ウある。渓流釣りについては十分な情報が得られなかォーキング・サイクリングでは会津と中通りでは大ったが、中通り北部のヤマメからはまだセシウムがきな差はなかったが、浜通りでは全てのイベントが検出される 8)ことから、一部地域ではまだ明らかな

表 2 地域別に見た新聞記事件数の減少率（括弧内は震災前の件数）

自然観察＋環境教育
会津
中通り
浜通り

－77% (43)－76% (74)－20% ( 5)

登山

観光

ｳｵｰｷﾝｸﾞ･ｻｲｸﾘﾝｸﾞ

特用林産－54% (37)－23% (70)－57% ( 7)－ 8% (25)－59% (22)－83% ( 6)－60% (37)－53% (70)－100% ( 7)－16% (25)－27% (11)－64% (11)「特用林産」は本文中の山菜・キノコ採りに相当する- 52 -

福島県における自然体験型レクリエーションの変化―東日本大震災の影響を探る

影響が残っている可能性はある。他方、山菜への影

いて文化サービス（人と森林との関わり）は重要な

響はこしあぶらが突出している 7)。山菜採りという側面を持つはずであるが、その質的な多様性を理解

行為に対する影響としては、渓流釣りに対する影響し、人口流出を食い止めることも含め、復興のためと似ているのではないかと推察される。影響が相対に少しでも役立てていくことが求められるであろう。

的に小さかったと見られるのは観光レクリエーショ
謝辞

ンである。
観光レクリエーションといっても本研究で見てき本研究は、科学研究費助成事業（課題番号

たように、多様であり、受けた影響や回復の度合い

15K11931）「福島第一原子力発電所事故が森林文化など、質的な違いによってまちまちであることが明サービスに及ぼす影響についての実証的研究」の一らかとなった。まず大まかに都市型と自然体験型に環として行われた。聞き取り調査においては、田村

分けたときには、はっきりとした違いは見られなか

森林組合坪井、総務課長兼森林経営課長、南会津森

ったが、自然体験型をいくつかに区分したとき、違林組合河原田参事、西会津森林組合長谷川参事にごいが見えてきた。一つには奥羽山脈以西では阿武隈

協力いただき、厚く御礼申し上げます。

山系に比べて影響が小さく、回復もしていることである。さらに比較的楽に楽しめる施設中心あるいは参考資料

湖沼・湿原グループでは、2010 年度時点を超えて回

１）文部科学省．放射線料等分布マップ拡大サイト．

復しているように見えた。
一方で、新聞情報からは、

平成 28 年 11 月 18 日時点

自然体験型の中でも自然を探勝する、あるいは環境

https://ramap.jmc.or.jp/map/（2017 年 12 月 16 日

教育を行うようなイベントはかなり減少した。つま閲覧）

り自然をより深く楽しんだり、そこから学んだりす

２）福島県ホームページ. https://www.pref.fukushima.

る行為にはかなり大きく影響し、放射能汚染の度合

lg.jp /site/ken-no-sugata/（2017 年 11 月 20 日閲覧）

いが小さい会津地域でも回復はかなり遅れそうであ

３）林野庁．都道府県別森林率・人工林率（平成 24
年 3 月 31 日現在）．

る。
観光の類において、観光客が震災以前に回復しな

http://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/h24/
1.html（2017 年 10 月 29 日閲覧）

い原因の一つに人口減少の影響も考えられる。福島
県は、全国で人口減少率の最も高い都道府県であり

４）国土交通省国土地理院．10 万分 1 浸水範囲概況

11）

図 ． http://www.gsi.go.jp/kikaku/kikaku60003.html、震災前の 2011 年 3 月 1 日が 2,024,401 人に対し、（2017 年 12 月 16 日閲覧）2016 年度 11 月 1 日現在は 1,899,486 人と 124,915 人も減少している12）５）福島県観光情報．https://www.pref.fukushima. lg.

。震災の影響で、2011 年度は 3

万人を超える社会減であった。転出の所属別でみる

jp/life/5/18/（2017 年 10 月 29 日最終閲覧）と、特に 15～24 歳までが多く、その転出先は、東京

６）長野県・観光地利用者統計調査 http://www.pref.

圏が多い。近年では、進学等で県外に転出した世代

nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/toukei/

が、福島県に戻ってこない傾向がある。また、男性

riyousya.html（2017 年 10 月 27 日最終閲覧）に比べ女性のほうが高いことが課題にあり、高齢化

７）農林水産物モニタリング情報（福島県）

も深刻である。県は、これらの課題を解決するため

http://www.new-fukushima.jp/monitoring/result.phpに（2017 年 1 月 20 日最終閲覧）
８）水産庁・水産物の放射性物質調査結果（一覧表）〇出産、子育てしやすい県づくり―地域少子化対策強化交付金事業

http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html（2017 年 1 月 20 日最終閲覧）〇高齢者が暮らしやすい県づくり―ふくしまから

９）野生鳥獣の放射線モニタリング調査結果（福島

はじめよう。高齢者社会参加活動支援事業

県）http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/〇若者、女性が活躍する県づくり―ふくしまから

wildlife-radiationmonitoring1.html（2017 年 10 月

はじめよう。ハンサム起業家育成・支援事業

15 日最終閲覧）〇住みやすい・働きやすい県づくり―空き家・ふるさと復興支援事業

10）林野庁

きのこや山菜の出荷制限等の状況（福などの事業取組を行っている。

島県）http://www.rinya.maff.go.jp/j/tokuyou/

森林が広く被う福島県では、震災からの復興におkinoko/qa/seigenfukusima.html（2017 年 11 月 29

- 53 -

重松 友希・杉村 乾・坂井 真唯

林業統計書．

日最終閲覧）

松浦俊也・林雅秀・杉村乾・田中伸彦・宮本麻子（2013）11）総務省統計局 統計データ日本の統計 2-2 都
道府県別人口と人口増減率

山菜・キノコ採りがもたらす生態系サービスの評

http://www.stat.go.jp/data/nihon/o2.htm（2017 年 12

価－福島県只見町を事例に．森林計画誌，47，55

月 15 日最終閲覧）～81．
復興データ・復興

文部科学省（2011）文部科学省による放射線量等分計画「震災以降の人口減少」http://pref.fukushima.

布マップ（放射性セシウムの土壌濃度マップ）の

lg.jp/site/portal/list281-1040.html（2017 年 12 月 15

作成結果を踏まえた航空機モニタリング結果（土日最終閲覧）

壌濃度マップ）の改訂について．報道発表資料．

12）ふくしま復興ステーション

山田文雄・竹ノ下祐二・仲谷淳・河村正二・大井徹
引用文献ほか４名（2013）福島原発事故後の放射能影響を池田重人・金子真司・赤間亮夫・高橋正通（2014）

受ける野生哺乳類のモニタリングと管理問題に対する提言．哺乳類科学, 53 (2)，373～386．

森林土壌の放射性セシウム分布と動態の調査法．

IAEA （ 2006 ） Environmental consequences of the

森林総合研究所研究報告，432，137～145．
梶本卓也・斉藤哲・川崎達郎ほか 16 名（2015）東京

chernobyl accident and their remediation: twenty years

電力福島第一原子力発電所事故で影響を受けた森of experience. Report of the Chernobyl Forum Expert

林の放射性セシウムの挙動―事故後２年間の林冠Group‘Environment’,から地表への移行過程からみた樹種特性．日本森Reports Series, IAEA.

Radiological

Assessment

Kiyono Y, Akama A （ 2013 ） Radioactive cesium

林学会誌，97，33～43．
金子真司・高橋正通・池田重人・赤間亮夫（2014）

contamination of edible wild plants after the accident

福島原発事故による森林生態系における放射性セ

at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant.

シウウム汚染とその動態．日本土壌肥料学雑誌，

Japanese Journal of Forest Environment, 55, 113～

85 (2)，86～89．

118.

河原崎里子・杉村乾（2012）インターネット検索にOchiai S, Ueda S, Hasegawa H, Kakiuchi H（2015）

よる山菜と野生食用きのこの最終頻度の推定とそ

Effectsの地域性．日本森林学会誌，94，95～99．

concentrations in river waters of Fukushima, Japan,

環境省（2011）里山イニシアティブに資する森林生

radiocesium

inventory

on

137

Cs

under base-flow conditions. Journal of Environmental

態系サービスの総合評価手法に関する研究（2）森Radioactivity, 144, 86～95.

林生態系サービスの活用におけるアジア的特性のYoshida N, Kanda, J（2012）Tracking the Fukushima

解析 http://www.env.go.jp/policy/kenkyu/ suishin/kadai/syuryo_report/pdf/E0801-2.pdf

ofradionuclides. Science, 336, 1115～1116.

（2017 年 11

Yoshihara T, Matsumura H, Hashida S, Nagaoka T

月 4 日閲覧）（ 2013 ） Radiocesiumcontaminations of 20 wood

関東森林管理局（2017）会津国有林の地域別の森林

species and the corresponding gamma-raydose rates

計画書（会津国有林の地域別の森林計画書）．

around the canopies at 5 months after the Fukushima

木村憲一郎（2016）東日本大震災が福島県相双地方

nuclearの林業・木材産業に与えた影響と森林・林業行政

power

plant

accident.

JournalEnvironmental Radioactivity, 114, 60～68．

の取組み．林業経済研究, 62(3)，68～77．
杉村乾（2012）簡便な定量的指標を用いた森林の価
値及び利用実態の地域間比較．環境情報科学・学術研究論文集，26，313～318．
高橋正通（2015）森林の放射性物質汚染と除染の現状・課題．環境情報科学，44(2), 1～6．
錦織達啓・伊藤祥子・辻英樹・保高徹生・林誠二（2015）
林床被覆の違いが土壌侵食に伴う放射性セシウムの移動に及ぼす影響．日本森林学会誌，97, 63～69．
福島県農林水産部（2016）平成 27 年度福島県森林・- 54 -

of【学術論文（査読無し）】 長崎大学総合環境研究 第21巻第1号 pp.55-66 2018年12月

再生可能エネルギーを介した自治体間連携の実態と可能性―福岡県みやま市と大分県豊後大野市との連携から―成松 宏紀*・牧田 凜*・徐 佳星*・濱崎 宏則**

Current situation and potentials of the collaboration
between municipalities mediated by renewable energy:
Collaboration case between Miyama and Bungo Ono City

Hiroki NARIMATSU*, Rin MAKITA*, Jiaxing XU*, and Hironori HAMASAKI**

Abstract
After the electricity deregulation by the Japanese government, more local municipalities invested and established thepower producers and suppliers (PPSs), aiming at local electricity production for their own consumption by taking
advantage of renewable energy. Besides, we found a tendency that some municipalities collaborate together for the
purpose of the promotion of renewable energy and the local production for local consumption in energy. For example,
Miyama and Bungo Ono Cities signed the agreement to exchange electricity made from renewable energy.Given theabove circumstances, it is the objectives of this article to describe current situation of the collaboration between local
municipalities for the purpose of promoting renewable energy, and to consider how much that can contribute to local
revitalization and prevalence of renewable energy. For this purpose, this article carries out the case study of Miyama
City in Fukuoka and Bungo Ono City in Oita.Furthermore, this paper then addresses the followings. First, it describes
why such collaboration between local municipalities is necessary. Second, we understand the current situations andfuture challenges of the municipal collaboration through semi-structured interview toward Miyama City and Bungoe
Ono City. Finally, this article concludes that the collaboration between local municipalities have more merits thandemerits and can contribute to the promotion of renewable energy and local revitalization.
Key words: collaboration between municipalities, local electricity production for local consumption, electricity
deregulation

１. はじめに１．１ 背景わが国で再生可能エネルギー（以下、再エネ）の* 長崎大学環境科学部** 長崎大学大学院水産・環境科学総合研究科

普及拡大が叫ばれるようになって久しい。わが国に受領年月日：2018 年 5 月 31 日

おける再エネの導入は、1973 年の第一次オイルショ

受理年月日：2018 年 10 月 24 日

ックを契機とした石油だけに頼らないエネルギーの- 55 -

成松 宏紀・牧田 凜・徐 佳星・濱崎 宏則

安定的な供給確保を目指した取り組みから始まっ

点が挙げられる。まず 1 点目として、エネルギー自た。1980 年創設の「ソーラーシステム普及促進融資

給率の向上と安全性の高いエネルギー源の拡大が喫制度」や 1992 年から電力会社による自主的な取り組緊の課題となっていることが挙げられる。図 1 のとみとしてスタートした「太陽光発電による余剰電力

おり、わが国はエネルギー源の 9 割以上を海外からの販売価格での買取制度」が功を奏し、90 年代末かの輸入に頼っているにもかかわらず、再エネの導入

ら 2000 年代初頭にかけては、太陽光発電導入量と太量は低迷した状態が続いている。2011 年の東日本大陽電池生産量において日本が世界一の地位を獲得し震災にともなう福島第一原子力発電所（以下、福島i原発）の事故により日本全国の原発が停止して以来、ていた 。
しかしその後、ドイツでシュレーダー政権（1998

わが国のエネルギー自給率は約 6～7％ときわめて～2005 年）が 2000 年に再生可能エネルギー法を施

低い水準にとどまっている。2 点目としては、わが行して再エネで発電した電力の固定価格買取制度

国でも FIT や電力の小売自由化といった政策を活用（以下、FIT）をスタートさせ、太陽光によって発電して、再エネ導入を衰退しつつある地方の活性化にされた電力の買取価格を大幅に引き上げるとその設つなげようという機運が高まってきていることが挙

ii、太陽光発電技術のコモデげられる。実際には、後述するように日本各地で地ィティ化が急速に進んだ。太陽光パネルの生産拠点

方自治体と民間企業の合弁による地域新電力会社のが先進国から中国などの東アジアに移ってコストが設立が相次いでおり（第 2 章）、化石燃料に依存せず下がったため、日本が築いてきた太陽光発電におけ地域の特色を活かした「エネルギーの地産地消」をる優位性が低下したのである。また政策面でもわが実現する政策的な後押しへの期待が増してきてい国は遅れをとった。2002 年交付の「電気事業者による。

備容量は急激に増加しる新エネルギー等の利用に関する特別措置法」で１．２ 本稿の目的と構成

RPS 制度をスタートさせたが思うように再エネの導入量は拡大せず、2012 年になってようやく「電気事このように、わが国において再エネの普及拡大に業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する対する期待が大きくなっている社会的動向のもと、特別措置法」（以下、再エネ法）が制定されて、日本

上述の 2 点目に挙げた地域活性化への貢献に関連しにおいて FIT が始まることとなった

iii

た動きとして、九州で再エネの普及や電力の地産地。

FIT 導入から 6 年余りが経ち、改めてわが国にお消を目的とした自治体間連携の動きがあることがわ

ける再エネの普及拡大の意義を考えると、以下の 2かった。陰山（2016）によれば、福岡県みやま市と図１ 日本の一次エネルギー国内供給構成および自給率の推移
出所：資源エネルギー庁「エネルギー白書 2017」p.140 を参照（http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2017pdf/whitepaper2017pdf_2_1.pdf、最終閲覧日 2018 年 5 月 23日）

- 56 -

再生可能エネルギーを介した自治体間連携の実態と可能性―福岡県みやま市と大分県豊後大野市との連携から

大分県豊後大野市が 2016 年 10 月 4 日に「地域再生として再エネ法を制定して FIT を導入した。再エネ

可能エネルギー活用に向けた連携協定」を結び、両法の目的は再生可能エネルギー源を用いて発電され市内にある再エネの活用と普及拡大、エネルギーのた電気について、国が定める一定の期間・価格で電地産地消による「目に見える地方創生」の実現を目

気事業者が買取ることを義務付けることであり、電指すという。またみやま市は、同年 3 月には鹿児島

気のみについての買取義務、つまり、ガスや熱利用

県肝付町やいちき串木野市と再エネの相互融通などは対象外であることと買取の期間や価格を国が定めに関する協定を既に結んでおり、「九州を中心に、自ることが特徴となっている。買い取り対象となる再治体連携による再生可能エネルギーの普及と電力のエネは太陽光発電、風力発電、水力発電（3,000 キ

地産地消を目指す取り組みが広がっている」と報告

ロワット未満）、地熱発電、バイオマス発電の 5 種でされている（陰山，2016）。

ある iv。なお FIT についてはいくつか問題点が顕在

そこで本研究では、上記のような地方における再化してきたために 2017 年 4 月に施行された「再生可エネの活用・普及拡大に向けた自治体間連携の実態

能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律」にを明らかにするとともに、自治体間連携が地域の活

よって、買取価格や期間を含めたさまざまな見直し

性化や再エネの普及拡大にどれほど貢献しうるのか、が行われた v。

その可能性について展望することを目的とする。

後者のエネルギー供給体制上の問題に対しては、本稿は以下の構成で論じていくこととする。まず再エネなどの地域資源を活用した、災害に強い自次章では、再エネによる地域活性化がこれまでどの

立・分散型エネルギーシステムの導入が求められるように試みられてきたのか、その経緯について先行

として、国の支援による自治体主導の自立・分散型研究を中心に整理することによって、なぜ地域新電

エネルギーシステムの構築が行われてきた。例えば、力会社が台頭しエネルギーの地産地消という考え方

総務省では、経済産業省・資源エネルギー庁や農林が広まってきたのか、自治体間の連携という新しい

水産省・林野庁、環境省などの関係省庁と共同して動きにつながる背景を明確にする。第 3 章では、事「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスター

前の文献調査をふまえて、みやま市および豊後大野プラン策定事業」（以下、分散エネ事業）を実施し、市に対してインタビュー調査を実施し、なぜ再エネ

2015 年度には表 1 に示す地方自治体がマスタープラ分野における自治体間連携が必要となってきたのか、ンの策定を行った。

現在では実際にどのように連携がとられているのか、
また今後の課題は何か、などの点を明らかにして実

表 1 分 散 エネ 事 業 によ り 2 0 1 5 年 度 にマ スタ ー

態を把握する。そして最後に第 4 章では、明らかにプラン 策 定 を 行 った 自 治 体 と 事 業 名 の 一 覧

した再エネ分野における自治体間連携の実態をふま団体名えて、再エネの普及拡大や地域活性化に対する貢献

北海道

可能性について考察し結論とする。

豊富町

２. 再エネによる地域活性化の動向

秋田県

２．１ 東日本大震災を契機とする再エネ促進政策

大潟村

2011 年 3 月に発生した東日本大震災と福島原発事

事業名
大地からの恵み

天然ガス等の地域燃料を活用した自立循
環型まちづくりエネルギーと農業の地産地消型スマート“アイランド”
プロジェクト故は、エネルギー分野においてわが国が抱える 2 つ

山形県

最上町木質バイオマス熱電の大きな問題を露呈させた。まず 1 点目は既に述べ

最上市

併給事業

たエネルギー自給率の問題であり、国内すべての原

小規模分散型エネルギー

発が停止し、わが国の一次エネルギー供給の約 15％

群馬県を占めていた原子力発電を利用できなくなった結

前橋市

果、エネルギーの海外依存度が 90％を超える状態が山梨県

甲斐市森林バイオマスを活用続いている。2 点目はエネルギー供給体制上の問題

甲斐市

した熱利用プロジェクトであり、大規模集中型のエネルギーシステムの脆弱

インフラ整備による地産地消
モデル

バイオメタンと小型水素ステ性が顕在化したといえる。
以上の 2 点から政府は再エネの普及促進に緊急に取り組まなければならなくなり、まず前者への対策

三重県ーションによる地域産業振興

南伊勢町とレジリエンスタウンの構築
事業- 57 -

成松 宏紀・牧田 凜・徐 佳星・濱崎 宏則

コナンエネルギーの地産地消

域エネルギー会社及び金融機関等と連携したバイオ推進による域内経済循環

マス、風力、廃棄物等の地域資源を活用した地域エモデル構築事業

ネルギー事業の立ち上げが推進されている。2014 年

兵庫県

エネルギークラスターの地産

度と 2015 年度にそれぞれ 14 件、2016 年度に 11 件、

神戸市

地消ネットワーク形成事業

合計 39 自治体がこれまでマスタープランを策定し、地域バイオマスエネルギー利事業化に向けて先行的に取り組んでいる。

滋賀県
湖南市

岡山県
津山市

また、環境省も「再生可能エネルギー等導入推進用した中山間地域の拠点へのエネルギー循環モデル事業

基金事業（グリーンニューディール基金）」を 2014

熊本県

南関町地域エネルギー循環

年度に設け、3 年間にわたって自治体が主導となっ南関町

マネジメント事業て進める災害に強い自立・分散型のエネルギーシス

地熱と木質バイオマスの恵み

テムの導入支援を実施した vi。

熊本県
小国町
鹿児島県
西之表市
鹿児島県
長島町

を活かした小国町農林
コミュニティ構想
スマートエコアイランド
種子島～自然と共生する地域システムの構築～長島大陸の農・漁業パワーを活かす分散型バイオマス・温冷熱電併給事業
スマートシティ沖縄実践基本

沖縄県

モデル

浦添市

「てだこ浦西駅周辺スマートシティ開発プロジェクト」

出 所 ： 総 務 省 地 域 力 創 造 グ ルー プ（ 2 0 1 7 ） 「 分
散 型 エ ネル ギー イン フラ プロ ジ ェ クト の更 なる 推
進 」 p.7 を 参 照

図 2 再生可能エネルギーなどによる設備容量の推移（http://www.soumu.go.jp/main_content/000473083.pdf

出所：資源エネルギー庁ホームページ「再エネのコスト、最終閲覧日 2018 年 5 月 24 日）を考える」（http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/tokushu/saiene/saienecost.html、最終閲覧日 2018 年 5 月 24

具体的には自治体を核に地域の総力を挙げて、バ日）

イオマス、廃棄物などの地域資源を活用した地域エ
ネルギー事業を立ち上げ、広域的な地域経済循環を創造する。あわせて、災害も含めた地域エネルギー

以上のような取り組みを進めてきた結果として、の自立を実現するとともに、里山の保全、温室効果

図 2 に示すように 2012 年以降、再エネの導入容量はガスの削減も目指す。この事業でマスタープランに急増して年平均で 29％の伸び率を記録した。しかし盛り込まなければならない重要なポイントとして、ながらその増加分のほとんどを太陽光発電が占めて①地域の特性に合わせた、エネルギー源に係るサプ

おり、それ以外の再エネの発電導入量は大きく伸びライチェーン等の最適化、②地域エネルギーマネジなかった。また、九州電力管内では太陽光による発メントシステムの導入、③地域エネルギー産業群の電量が受け入れ可能な電力量の上限に達する年が生立ち上げた環境の整備、という 3 点が挙げられる。

じており vii、九州地区内で電力の供給量が需要を上

また、具体的なエネルギー施策として求められてい回る場合には、太陽光発電の出力制御を行う可能性

るのが、①バイオマス発電所排熱の多角的利用、②が出る事態も発生している viii。

エネルギー供給会社の設立、③新電力供給会社の設

そこで政府は、既述のとおり 2017 年 4 月に FIT

立、④バイオマス資源の活用等、の 4 点である（総法を改正して、太陽光による発電の買取価格の引き

務省地域力創造グループ、2017）。

下げや入札制度の導入、その他の発電方法による複数年買取価格の提示などの見直しを行った。この改この事業のもとで、自治体が主導し、需要家、地- 58 -

再生可能エネルギーを介した自治体間連携の実態と可能性―福岡県みやま市と大分県豊後大野市との連携から正によって、風力や地熱、小水力やバイオマスなど

ービスなど、多様な新しいサービスの提供が可能との太陽光以外の発電方法による事業を行う際の採算なった。
この電力自由化は、再エネによる地域活性化にも見通しが立てやすくなった。

大きく貢献した。電力自由化によって、消費者は再２．２ 東日本大震災を契機とする電力システム改革

エネを中心に発電を行う会社から、電気を購入する

東日本大震災がエネルギー分野に与えた、2.1.でことも可能になった。また地方自治体が直接すべて論じたような影響は，政府による電力システム改革の消費者に電気を売ることが可能となったため、自を加速させることとなった。具体的には、東日本大分の地域の自治体が運営する事業者から電気を購入

震災や福島原発事故をきっかけとして、①原子力依することで、消費者が電気の地産地消に貢献するこ

存度が低下するなかで分散型電源や再エネをはじめ、とができるようにもなった。

多様な電源の活用が不可避になった、②電気料金の２．２．２ 配送電の法的分離 x

上昇圧力のなかで、競争の促進などにより電気料金を最大限抑制することが一層重要になった、③電力

そしてさらに電力システム改革の第 3 段階として、会社や料金メニュー、発電の種類を選びたいという「法的分離による送配電部門の中立性の一層の確需要家のニーズに多様な選択肢で応えることが求め保」（以下、発送電分離）に向けて、「電気事業法等られるようになったことを背景として、電力システの一部を改正する等の法律」が 2015 年 6 月 17 日に

ム改革の必要性が認識されるようになった（経済産成立し、2020 年から実施される予定である。

業省、2014: 2）。上記の背景をふまえて政府は、1)発送電分離とは、発電と送電を分離することを指

安定供給の確保、2) 電気料金の最大限の抑制、3) 需

す。通常は発電所で電気をつくり、家庭や工場に届

要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大、の 3 点をける場合には、発電設備とともに送電設備が必要と目的とした「電力システムに関する改革方針」をなる。現在はその両方を大手電力会社が所有し一体

2013 年 4 月 2 日に閣議決定した。これを受けて政府管理をしているが、発送電分離を行うことで送電やは、1) 広域系統運用の拡大、2) 小売及び発電の全配電のネットワークを発電設備から独立させること

面自由化、3) 法的分離の方式による送配電部門の中になり、すべての電力事業者が平等に利用すること

立性の一層の確保を電力システム改革の 3 本柱と位が可能となる。

置づけ、3 段階に分けて必要な措置を講じながら改発送電分離を行うことによるメリットとしては、

革を進めることとした（経済産業省、2014: 3）。

送配電網を所有していない企業でも公平にその設備

以下では、本研究が対象とする再エネの普及促進を利用することができる点や、大手電力会社においやエネルギーの地産地消に関連する小売及び発電のても、これまでの管理コストを削減することができ

全面自由化と送配電の分離について、詳述する。

るようになる点が挙げられる。

２.２.１ 小売及び発電の全面自由化 ix

２．３ 地域新電力会社の台頭

電力システム改革の 3 本柱のひとつである「小売以上 2.2 で説明した電力システム改革に合わせる

及び発電の全面自由化」の一環で、その第 2 段階と形で、その地域でのエネルギー創出だけでなく自らして「電気の小売業への参入の全面自由化」（以下、電気を売ることを目的に、地方自治体による地域新

電力自由化）に関する法案が 2014 年 6 月 11 日に国電力会社の設立が全国で相次いでいる。地方自治体会で成立し、2016 年 4 月に実施に移された。

からの出資を受けた小売電気事業者は、2017 年 3 月

電力自由化によってさまざまな事業者が電気の小時点で 19 社となっている（表 2）。

売市場に参入してくることで、新規参入の会社を含めた電力会社の選択が可能になった。電気の小売事

表 2 自治体による地域エネルギー会社一覧

業への参入者が増えることで競争が活性化し、さま

小売電気事業者名

ざまな料金メニューやサービスが誕生した。たとえ

東京エコサービス株式会社

ば、時間帯別の電気料金など、多様な料金メニューの中から自分のライフスタイルに合わせたプランや、事業者の創意工夫によって、電気とガスなどのセット割引や、ポイントサービス、家庭の省エネ診断サ- 59 -

出資自治体名東京 23 区一部
清掃事務組合一般財団法人泉佐野電力

大阪府泉佐野市

合同会社北上新電力

岩手県北上市成松 宏紀・牧田 凜・徐 佳星・濱崎 宏則

株式会社北九州パワー
みやまスマートエネルギー株式会社
株式会社とっとり市民電力
ひおき地域エネルギー株式会社

出・産業振興、⑥防災拠点づくり、⑦付加サービス

福岡県北九州市の提供、⑧需要側の管理、という 8 つの点が挙げられるという。

福岡県みやま市

このような自治体による地域新電力会社の設立に
鳥取県鳥取市

続く新しい動向として、筆者らは福岡県みやま市と大分県豊後大野市が 2016 年 10 月に「地域再生可能鹿児島県日置市

エネルギー活用に向けた連携協定」を結んだことを知った。次章では、九州における再エネによる協力

ローカルエナジー株式会社

鳥取県米子市ネットワークの中心的役割を果たす両市に焦点を当

株式会社中之条パワー

群馬県中之条町てて、自治体間連携の実態を明らかにする。

株式会社浜松新電力

静岡県浜松市３.再エネによる自治体間連携の実態～みやま市と株式会社やまがた新電力

山形県

一般社団法人東松島
みらいとし機構

豊後大野市の連携を事例に
３．１ 自治体間連携の実態調査の手法
みやま市と豊後大野市の間の、再エネ活用のため

宮城県東松島市の連携の実態を明らかにするために、本研究では文

宮古新電力株式会社

岩手県宮古市

いこま電力株式会社

奈良県生駒市株式会社おおた電力

群馬県太田市

献調査およびインタビュー調査を実施した。
文献調査については、両市に対するインタビュー

株式会社いちき串木野電力

株式会社

南部町

に把握しておくことを目的として行った。
またインタビュー調査については、今回なぜ再エネの活用に向けた自治体間連携協定を結ぶに至ったのか、自治体間連携によるメリットおよびデメリッ
トにはどのようなことがあるか、などの点を明らか

滋賀県湖南市株式会社ＣＨＩＢＡむつざ

千葉県長生郡わエナジー

睦沢町

奥出雲電力株式会社

進やエネルギーの地産地消に向けた取り組みを事前

いちき串木野市
鳥取県西伯郡株式会社

載されている総合計画等を参照して再エネの普及促

鹿児島県

南部だんだんエナジー
こなんウルトラパワー

調査の予備的な位置づけとして、ホームページに掲にしてその実態を把握することを目的に、両市の担当課を訪問して対面式による半構造化インタビューを実施した。

島根県仁多郡

ここで、本研究において半構造化インタビューが奥出雲町

株式会社成田香取千葉県成田市

エネルギー

および香取市

ネイチャーエナジー小国

熊本県阿蘇郡株式会社

小国町

最良の手法と判断した理由について付言しておくと、それが「一連の質問から構成されるインタビュ
ー・ガイドを用いて質問を行うが，対象者（インタビュイー）の反応にあわせて新たな質問を出す方法」（小松崎ほか，2003: 396）だからであり、文献調査

出所：資源エネルギー庁ホームページ「登録小売電気をふまえてあらかじめ用意した質問だけでは再エネ事業者一覧」から抜粋の活用に向けた自治体間連携の実態を十分に把握す（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_an

ることができないと考えたからである。

d_gas/electric/summary/retailers_list/、最終閲覧日
2018 年 5 月 30 日）

３．２ 文献調査の概要
みやま市は、市勢要覧によれば 2007 年に旧瀬高ではなぜ、各地の自治体がこぞって新電力会社を町・旧山川町・旧高田町が合併して誕生した（みや立ち上げているのか。そのメリットや期待される効

ま市、2016a: 3）。3 町合併当時の人口はおよそ 43,000果について、地球環境戦略研究機関（2016: 2）によ人だったが、少子高齢化や転出超過に歯止めがかかれば、①安価な電力供給、②エネルギーの地産地消、らずに 2015 年には約 39,000 人にまで減ってしまっ③低炭素社会の推進、④地域内資金循環、⑤雇用創- 60 -

再生可能エネルギーを介した自治体間連携の実態と可能性―福岡県みやま市と大分県豊後大野市との連携からた。また高齢化率も高く、65 歳以上人口の割合はいビジネスと雇用が創出されて、経済を活性化させ35％超えている（みやま市、2016b: 3）。

る効果を目指しているということだった。

この人口減少に対する活性化策として、「みやま

みやま市の特徴的なところは、平坦な田園地帯が

市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では「再エネ

比較的多く、また日照時間が 2,000 時間を超える太の利用普及により、（中略）エネルギーの地産地消に

陽光に恵まれた土地である点だという。この利点をよる地域経済の循環、さらには地域雇用の創出を目

最大限活かすために、みやま市は 2013 年 4 月に長年指」してみやまスマートエネルギー株式会社を設立

使用していない市有地に大規模な太陽光発電所を建（詳しい設立の経緯については 3.3.1 で後述）し、こ設した。さらにみやま市は、この太陽光発電を活用の地域新電力会社が供給する電力の市内普及率をする新電力会社であるみやまスマートエネルギー株

2019 年度までに 43％にするという野心的な目標を式会社を、51％を出資する形で 2015 年に設立した。

掲げていることがわかった（みやま市、2016b: 11）。

既述のとおり、少子高齢化や過疎化、産業の振興な

一方の豊後大野市は、2005 年に旧三重町、旧清川

ど、みやま市が抱える問題を解決するための手段と村、旧緒方町、旧朝地町、旧大野町、旧千歳村、旧して「公共エネルギーサービス供給」を目指し、地

犬飼町の 5 町 2 村の合併により誕生した。豊後大野域の中での経済循環をつくっていくという目的で、市も人口減少問題を抱えており、2010 年に初めて 4

みやまスマートエネルギー株式会社は設立されたこ

万人を割り込んで、現在では 36,000 人あまりとなっとを確かめることができた。

ている（2018 年 4 月末現在）。2016 年度から始まっ

また、みやま市と豊後大野市との連携については、た第 2 次総合計画に新エネルギーの導入促進が謳わ両市に賦存する豊富な再エネのさらなる活用・普及れているほか（豊後大野市、2016: 131）、「まち・ひ促進により、相互にエネルギー地産地消による地方と・しごと創生総合戦略」には「地産地消型エネル

創生の実現を目指すことが目的であることが確認さ

ギーシステムの構築」が盛り込まれ、公共施設で使れた。ただしそれ以外にも、みやま市と豊後大野市

用する電力について、市内で操業するエネルギー事

では発電に用いている再エネの種類が異なることか業者から購入する割合を、2019 年度までに 50％にすら、将来的には、電力が余った場合や災害が発生しるという数値目標が掲げられていることがわかった

た場合に相互に融通し合うことを検討していること（豊後大野市、2015）。

もわかった。それに加えて、みやま市は豊後大野市

以上の文献調査の結果、両市とも再エネの活用に以外にも鹿児島県のいちき串木野市や肝付町とも既よるエネルギーの地産地消を地域活性化の大きな柱に協定を結んでいて、再エネによる電力の融通を検に位置づけていることがわかったものの、具体的な討していることがわかり、九州および全国の自治体

再エネの発電方法や地域新電力会社の形態、そしてとの広域連携ネットワーク構築による地域経済活性

もっとも重要なポイントとして、なぜ両市の間で連化を進めていく有効な施策を模索しているというこ携する必要があったのか、その必要性については明とだった。

らかにならなかった。そこで筆者らは両市の担当課を訪ねてインタビュー調査を行った。

３.３.２ 豊後大野市における再エネ推進施策と自治体間連携の必要性

３．３ インタビュー調査の概要

豊後大野市の担当課は地域創生課エネルギー対策

３.３.１ みやま市における再エネ推進施策と自治室で、2017年8月9日に訪問して対面式でのインタビ

体間連携の必要性

ュー調査を行った。

みやま市の担当課は環境経済部エネルギー政策

豊後大野市における主な再エネ発電は、市営の太課であり、筆者らは 2017 年 8 月 10 日に訪問して対陽光発電、土地改良区および九州電力が所有する水面式でのインタビュー調査を行った。以下はその概

力発電、木質バイオマス発電の3種類である。市営太要である。

陽光発電は豊後大野市内の5ヶ所に設置されており、3.2 で述べたとおり、みやま市では、人口減少と発電規模は2,200kW、売電額は年間1億円で、買取期いう地域の課題解決に向けて、エネルギーの地産地

間は20年となっている。土地改良区が所有する水力消を進めていることを確認することができた。再エ

発電施設は市内に4ヶ所あり、発電規模は3,440kW、ネの普及促進と電力全面自由化を最大限活用して新

九州電力所有の水力発電所の年間発電規模はしく生まれるサービスを根付かせ、みやま市に新し

30,900kWで、もう1つ別の大分県所有の水力発電所は- 61 -

成松 宏紀・牧田 凜・徐 佳星・濱崎 宏則

約10,100kWである。木質バイオマス発電については

豊後大野市が地域新電力会社を設立するために必要

2016年8月から売電を始めており、発電事業者には民な運営や技術に関するノウハウの提供を受けている間企業を東京から誘致したということだった。木質

ことがわかった。電力の融通は、豊後大野市で地域

バイオマス発電所は市内に1ヶ所で発電規模は

新電力会社が設立されてからになるということだっ18,000kWである。これらの主な再エネ発電施設の年た。

間発電量は市内全世帯数約16,000戸を大きく上回る

他方で、みやま市と豊後大野市の自治体間連携は、

一般家庭約4万戸分にも相当する。他方で、豊後大野

電力のみならず経済や観光の分野においても交流を市が支払っている公共施設の電気料金は年間約4億促進していることがわかった。その事例として、2016

円に上るが、このお金が入札を経て契約した地域外

年10月に両市が連携協定を締結したことをきっかけの事業者に支払われている（青木、2017）。

として、11月に開催された「豊後大野市ふるさとまインタビューでは、「この公共施設で使用される

つり」とみやま市の「まるごとみやま秋穫祭」とい分だけでもまずは再エネで発電した電気で賄えるよ

う地域でのイベントから、相互に特産品を出品しあうになれば、およそ4億円を他の使途に回せるようにうようになったということだった。さらに、このイなる」という考えから、再エネによるエネルギーのベントを通して豊後大野市の特産品である地鶏のこ

地産地消を目指しているということだった。またことを知ったみやま市のレストランが、その後、食材のような考えから、豊後大野市では2018年度に地域としてこれを用いるようになったという具体的な交

新電力会社を設立する予定であることがわかった。

流の事例を紹介していただいた。

そして将来的には、豊後大野市内でつくった電気を
まず地域内で循環させ、余剰電力が発生すれば他の３．４ 調査結果と考察

都市へ売電することを考えているということだった。

３.４.１ 調査結果の整理

そのための対策としてまとめられたものが、「地みやま市および豊後大野市に対するインタビュ

産地消型・分散型エネルギープロジェクトのコンセ

ー調査の結果として、まず、双方の自治体におけるプト」である。

再エネで発電した電力融通は現在まだ行っておらず、豊後大野市で地域新電力会社が設立されて初めその準備として、2017年度になって木質バイオマて実現される見通しであることが判明した。

ス発電による「エネルギーの地産地消」と「分散型エネルギーシステムの構築に向けて」という2つの計

現状で実際に行われている協力として、地域新電画を立てたということだった。後者については、地力会社設立に関するノウハウを、先行しているみや域主導の再エネ導入を支援するために総務省が実施

ま市が豊後大野市に対して提供していることがわか

自治体を募る「分散型エネルギーインフラプロジェった。

クト・マスタープラン策定事業」に豊後大野市も地

今回のインタビュー調査でわかった特記すべきこ

産地消エネルギー計画を提出し、2016年に委託団体との 1 点目は、みやま市が、豊後大野市以外にも鹿に採択された。この委託金2,300万円を活用してエネ

児島県のいちき串木野市や肝付町との間でも協定をルギー需要の調査や試算を実施するなど、具体的な結び、協力しあってエネルギーの地産地消を進める政策の指針となるマスタープラン策定に向けた作業

動きが九州各地に広がりつつあることが明らかになを進めているところだということだった。

った点である。上述のように、地域新電力会社の運

また、エネルギーの有効利用を進めるため、バイ営や技術に関するノウハウを共有し、平時だけでな

オマス発電時に出た排熱を、工場や木材の乾燥、温く、災害時や電力不足に陥った場合も含めた電力融水でのハウス栽培や温浴での利用などに活用すると通を目指す関係性が既に構築されているのは、大きいう豊後大野市からの提案を、発電事業者である株なメリットである。

式会社エフオン豊後大野（以下、エフオン）が受け

2 点目に特記すべきなのは、再エネ活用の普及拡

入れて実現したという。市とエフオンとの信頼関係大を趣旨とした自治体間の連携協定であるにもかかは良好であり、地域新電力会社の設立にあたってもわらず、前節で言及した地域でのイベントにおける緊密に協力して進めていきたいということだった。

特産品の相互出品の事例からわかるように、市民レ

さらに、「再生可能エネルギーの普及に関する連

ベルでの交流が副次的に生まれていることが明らか

携協定」に基づくみやま市との自治体間連携についとなったことである。このことは言い換えれば、再ては、現状ではまだ電力の融通は行われておらず、エネが自治体だけでなく企業や住民を結びつける役- 62 -

再生可能エネルギーを介した自治体間連携の実態と可能性―福岡県みやま市と大分県豊後大野市との連携から割を果たしていることを示唆している。この自治体

して、近年わが国では、デメリットを克服もしくは間連携が、再エネの融通だけでなく多方面に良い波低減することができる政策が動き始めている。先述

及効果をもたらしている点は注目に値する。

の電力システム改革の第 1 段階において既に広域系

しかしながら、自治体間連携にはデメリットもと

統運用の拡大が図られており、2013 年 11 月には法もなうこともわかった。みやま市では太陽光で発電案も成立している。これを受けて 2015 年 4 月には電が行われている一方、豊後大野市では木質バイオマ

力広域的運営推進機関（以下，OCCTO） xiが発足し、スによる発電が行われており、実際に電力融通を行

周波数変換装置の増強や地域間連系線の運用見直し

うことになった場合に、双方で調整しなければならにより電力会社の区域を越えて電源を有効活用し、ない課題が多い。たとえば、インフラ整備に必要な需給を調整することができるようになった（経済産

コストを双方でどのように負担し合うのか、電力量

業省、2014: 5）。

の違いによって生じる可能性があるトラブルが発生

また、連系線や運用容量の増強に係るコストにつした場合にどちらがどのように対処するのか、など

いては、例えば国が補助金を出したり、地域新電力の点が考えられる。

会社や自治体間連携が軌道に乗るまでの間は低い金

インフラ整備に必要なコスト面については、例え利で費用を貸し付けたりするなどの、財政的な支援

ば連系線の容量をもっと上げれば電力を融通しやすも可能であろう。再エネの普及促進と地域活性化がくなるのだが、増強には 10 年程度の期間と、100 万喫緊の課題であるわが国において、双方を同時に解kW につき 2,000～3,000 億円程度の費用が必要とさ決する可能性をもつ自治体間連携を政策的に後押しれている。人口減少や少子高齢化、財政難を抱えるする意義は十分にあると推察される。

地方自治体がこのような多額の費用を賄うのは容易ではない。

４. おわりに

また、自治体間における電力の融通はこれまで前４．１ 本研究の結論―再エネの自治体間連携の実態

例がないため、トラブルなどが発生した場合にどの

本稿では、地方における再エネの活用・普及拡大

ように対応していくべきなのかを検討していなかけに向けた自治体間連携の実態を明らかにするとともればならない。例えば運用容量を超過する場合に生に、自治体間連携が地域の活性化や再エネの普及拡じるリスクについては、交流線の場合、熱容量や系

大にどれほど貢献しうるのか、その可能性について

統安定度、電圧安定性や周波数維持の面でリスクが考察することを目的として、これまで論じてきた。

考えられ、想定値を超えて運用すると、それぞれのその結果、実態としてはまだ電力の融通が行われて面で大規模停電、設備損壊などの可能性が生じてしいないため、自治体間連携が地域活性化や再エネのまう。

普及拡大にどれほど貢献しているのかを明らかにすることはできなかった一方で、現在までにノウハウ

３.４.２ 結果の考察と提言へのインプリケーショの共有や協力ネットワークの拡大が進んでいるといン

う現状を把握することができた。また、再エネを介
前項で調査結果を整理したとおり、再エネの普及した自治体間の連携が、民間レベルでの交流を促進

促進に向けた自治体間連携に関して、当初の目的でする副次的な効果を生んでいることが明らかとなっあった電力融通はまだ実際には実現できていないもた。他方で、連系線の容量増強コストや運用容量超のの、地域新電力会社の運営・技術に関するノウハ

過による停電リスクなど、おもにインフラ整備に係ウの共有や九州域内におけるネットワークの拡大とるデメリットがあることも判明した。しかしながら、いう直接的な協力のみならず、地域住民間の交流と総じてメリットによる経済効果や雇用創出効果、自いった副次的な効果も生み出していることがわかっ

治体相互の信頼醸成効果が高いことを勘案すれば、た。しかし一方で、連系線の容量増強に係る高い費

自治体間連携が地域活性化や再エネの普及拡大に大用負担や発電コストの相違の調整、運用容量超過なきく貢献することが推察されると結論づけた。それ

どの停電リスクの低減・回避といった克服しなけれゆえ、今後の課題として、デメリットを低減もしくばならない課題もあることが明らかとなった。

は回避できるような国からの政策的支援が求められ以上の結果から、本研究では、再エネ普及促進にることを付言した。

向けた自治体間連携にはメリットだけでなくデメリットもともなうことが明らかとなった。それに関連

４．２ 政策提言と今後の展望- 63 -

成松 宏紀・牧田 凜・徐 佳星・濱崎 宏則

前節の結論をふまえて、自治体間連携のデメリッ

ー調査を行った際にわかったことは、今後電力融通

トの克服・低減に関する提言と、自治体間連携の進を進めていくにあたっては、相互の連携体制の強化

展に係る提言を述べ、今後の展望とする。

が必要であるということである。また、税金を使って進める事業であるため、自治体間連携や電力融通

４.２.１ 電力広域的運営推進機関と一般電気事業が実現された際のメリットについて住民にきちんと者の緊密な連携

理解してもらい、住民や地域に対して貢献することのできる事業であることを説明する責任を果たして再エネにおける自治体間での電力融通は、技術面いくことが重要である。

から見た場合にどのようにすれば実現可能性が高まるだろうか。電力自由化によって、これまでは限定

前者に関しては、インタビュー調査から、連携協的にしか行われてこなかった電力の「越境販売」、つ定を結んだ地域どうしが地元の祭りで特産品の販売

まり、一般電気事業者が、自らの送配電区間を越えを行い、それがきっかけとなって新たな顧客の獲得て、他の一般電気事業者の送配電区間で電力販売をにつながるケースがあることがわかっている。この行うこともますます盛んになると想定され、電力のように、協定という制度や自治体だけの取り組みで効率的な流通といった観点からみると、今後の電力済ますことなく、地域ぐるみで住民を巻き込んだ体システムにおいて、OCCTO と一般電気事業者の果た制を築いていくことが重要である。さらに、みやますべき役割・責任というものが重要になってくる。

市には地域新電力会社である「みやまスマートエネ

OCCTO は、いままで各電力会社が担ってきた各電ルギー」があるのに対し、豊後大野市は地域新電力

力エリア内での需給運用の一部と、各エリア間の各会社を立ち上げる前の段階である。これからそれぞ

種電力調整を行ってきた電力系統利用協議会の運用れの地域が地域新電力会社を抱えるようになった時

業務

xii

に、行政だけでなく地域新電力会社どうしも密接にを引き継ぐ形で設立された。

この OCCTO は、通常時は各電気事業者から需給計連携し、かかわりあっていく必要があると考える。

画や送電設備や電源の作業計画、連系線の利用計画

新技術や成功した取り組み、失敗したことなどをおを収集し、一般送配電事業者と密にコンタクトをと互いに共有しあい、再エネの地域間連携という新たりながら適切な給電計画をとりまとめ、運用する。

な取り組みを進めていくべきである。

また、広域運用の司令塔として、全国レベルでの監連携を進めるにあたってはお互いの地域性も考慮

視を行い、実際の需給バランスを常に監視し、各電にいれなければならない。豊後大野市とみやま市は力エリアの中央給電指令所へ指示や調整する業務を人口の差はほとんどないものの、豊後大野市は地理行う。

の 8 割が山林であり、木質バイオマス発電が盛んで

OCCTO のもうひとつの運用業務として、広域周波ある。一方みやま市は、地理的に大部分が平野であ

数調整という業務があり、複数エリアにまたがる連

り主な再エネの発電手段は太陽光である。木質バイ

系線を利用して、複数エリアで「広域的周波数調整」

オマス発電は太陽光に比べて発電コストも高くなるを行うことで、エリア内の制限を拡大できる可能性

ため、これから連携を進めていくにあたってはそのが考えられる。つまり、再エネ発電に適したエリア

ような地域性やさまざまな事情をも把握し、交渉をから電力消費の大きいエリアに、連系線を通じて電重ねて経済的にも公平な取引ができるよう慎重に連力を送ることで、再エネ発電の導入量を増加するこ携を深めていく必要がある。
豊後大野市とみやま市のみならず、他の地域におとが可能となる。これは再エネ導入拡大のための有効な施策として期待される

xiii

いても自治体間での連携を模索する際には、以上に。

つまり、OCCTO が一般電気事業者と密に連絡を取述べたような地域ぐるみでの取り組みや地域新電力

り、電力融通を行っていく上で、最適な方法で業務

会社どうしの情報共有、地域的な特性の考慮などにを運営していくことが重要である。

よって、連携体制の強化を図ることが求められる。
一方で、後者の電力融通に対する住民理解の促進

４.２.２ 自治体間連携のさらなる強化と住民参加のためには、まず自治体が住民に対して説明責任をの必要性

果たさなければならない。なぜなら、再エネの普及

そして次に、自治体間における電力融通を実現す

促進や地域新電力会社の設立、自治体間連携にかかるために求められることを、政策面から考えてみる。

る費用はすべて、税金で賄われているからである。

実際に筆者らがみやま市と豊後大野市にインタビュ

再エネ導入の促進と電力自由化にともなう地域新電- 64 -

再生可能エネルギーを介した自治体間連携の実態と可能性―福岡県みやま市と大分県豊後大野市との連携から力会社の設立について地域住民に説明するととも

xi

電力広域的運営推進機関の詳細については当該
ホームページを参照されたい。
xii
具体的には、送配電を担う送電線の設備形成や運用ルールの策定、地域の電力系統間の連系線の運用状況の管理や各電力会社による利用料などの調節を中立的な立場から行ってきた（SB エナジー株式会社
ホームページ「エネルギー用語辞典」を参照）。
xiii
ここまでの OCCTO に関する情報は、SB エナジー
株式会社ホームページ「自然エネルギー通信：電力
広域的運営推進機関ってなに？」を参照した。

に、それらのメリット・デメリットの双方について理解し、納得してもらう必要がある。
さらに、ホールや公民館などに地域住民を集めて一方的に説明するだけではなく、戸別に訪問するな
どして住民の声を聞き対話していくことが理解度を高めることにつながると考える。地域新電力会社が地域に根づき、長期にわたって事業を継続していくことができるようにするためには、地域新電力会社
から電気を購入してくれる契約者を増やさなくてはならない。そのためにも自治体は、電力を融通し合うことによって生じる以下のようなメリットを、住
民一人ひとりに丁寧に伝える必要がある。例えば、
災害時に電力不足に陥った場合に、自治体間における電力融通のために十分な電力を供給することができることや、地元の再エネを使った安全・安心な電力を買うことができるということなどを、一人ひとりに根気よく説明することにより住民が納得でき理解につながっていくと考える。

資源エネルギー庁ホームページ「再生可能エネル
ギーの歴史と未来」を参照。
ii
エコめがねエネルギーBLOG ホームページ「ドイツの固定価格買取制度～海外 FIT 事情～」を参照。
iii
太陽光発電技術のコモディティ化から FIT 導入までの経緯に関する記述について、註 i 記載のホームページを参照した。また RPS 制度の詳細について
は、紙幅の制約上、資源エネルギー庁ホームページ「RPS 法」を参照いただきたい。
iv
前掲註 i ホームページを参照。
v
資源エネルギー庁ホームページ「FIT 法改正で私たちの生活はどうなる？」を参照した。また、改正の詳しい内容については本稿の主旨から逸れるため、
上記ホームページを参照されたい。
vi
環境省ホームページ「再生可能エネルギー等導入推進基金」を参照。
vii
例えば 2017 年は 5 月 26 日までに太陽光と風力発電で発電設備の接続容量が受け入れ上限に達したと
九州電力が発表しており、需給バランスが崩れた場
合の停電や出力制御の実施可能性を示唆している（朝日新聞、2017）。
viii
九州電力ホームページ「九州本土における再生
可能エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」を参照。
ix
本項の内容は、資源エネルギー庁ホームページ「電力の小売全面自由化でどう変わるの？」を参照
して執筆した。
x
本項の内容は、資源エネルギー庁ホームページ「2020 年、送配電部門の分社化で電気がさらに変わる」を参照して執筆した。
i- 65 -【参考文献】
青木ほのか（2017）「市内全ての電力需要、地産地消
目指す電力事業会社設立へ―大分県豊後大野市」、時事通信社『地方行政』2017 年 2 月 6 日号、pp.12-13（http://www.bungo-ohno.jp/docs/2017022000046/
file_contents/_10700239448170209162305.pdf、最終閲覧日 2018 年 5 月 4 日）。
朝日新聞「再生可能エネ受け入れ，風力も上限に 九電，太陽光に続き」2017 年 5 月 27 日朝刊。
エコめがねエネルギーBLOG ホームページ「ドイツの固定価格買取制度～海外 FIT 事情～」（https://blog.eco-megane.jp/fit_germany/、最終閲覧日 2018 年 5 月 24 日）。
SB エナジー株式会社ホームページ「エネルギー用語辞典：電力系統利用協議会」（https://www.sbenergy.jp/study/dictionary/305.html、最終閲覧日 2018 年 9 月 5 日）。
SB エナジー株式会社ホームページ「自然エネルギー
通信：電力広域的運営推進機関ってなに？」（https://www.sbenergy.jp/study/dictionary/305.html、最終閲覧日 2018 年 5 月 31 日）。
陰山遼将（2016）「九州で広がる自治体連携、新たに
福岡・大分で再生可能エネルギーを融通」（http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/07/news032.html、最終閲覧日 2018 年 5 月 24日）。
環境省ホームページ「再生可能エネルギー等導入推進基金」（http://www.env.go.jp/policy/local_re/funds4.
html、最終閲覧日 2018 年 5 月 24 日）。
九州電力ホームページ「九州本土における再生可能
エネルギーの導入状況と優先給電ルールについて」（http://www.kyuden.co.jp/press_h160721-1.html、
最終閲覧日 2018 年 5 月 24 日）。
経済産業省（2014）「電力システム改革の概要」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-1260
2000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudous
eisakutantou/0000094529.pdf、最終閲覧日 2018 年
5 月 25 日）。
「因果ネッ
小松崎俊作・橋口猛志・堀井秀之（2003）
トワークを用いたリアルタイム診療ナビゲーション
システムの影響分析」『社会技術研究論文集』Vol.1:

成松 宏紀・牧田 凜・徐 佳星・濱崎 宏則

391-403。
資源エネルギー庁ホームページ「再生可能エネルギーの歴史と未来」（http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/t
okushu/saiene/saienerekishi.html、最終閲覧日
2018 年 5 月 24 日）。
資源エネルギー庁ホームページ「電力の小売全面自由化でどう変わるの？」（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electr
icity_and_gas/electric/electricity_liberalizat
ion/merit/、最終閲覧日 2018 年 5 月 30 日）。
資源エネルギー庁ホームページ「FIT 法改正で私たちの生活はどうなる？」（http://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fitkaisei.html、最終閲覧日 2018 年 5月 24 日）。
資源エネルギー庁ホームページ「RPS 法」（http://www.rps.go.jp/RPS/new-contents/top/ma
in.html、最終閲覧日 2018 年 5 月 24 日）。
「分散型エネルギ
総務省地域力創造グループ（2017）
ーインフラプロジェクトの更なる推進」（http://www.soumu.go.jp/main_content/00047308
3.pdf、最終閲覧日 2018 年 5 月 24 日）。
地球環境戦略研究機関（2016）「自治体が取り組むエ
ネルギーの地産地消―北九州市をはじめとする地域
エネルギー会社の事例考察」（https://pub.iges.or.jp/pub/自治体が取り組む
エネルギーの地産地消-北九州市をはじめとする地域エネルギー会社の事例考察、最終閲覧日 2018 年 5月 30 日）。
電力広域的運営推進機関ホームページ（https://www.occto.or.jp/index.html、最終閲覧
日 2018 年 5 月 31 日）。
豊後大野市（2016）「第 2 次豊後大野市総合計画」（http://www.bungo-ohno.jp/docs/2016031600087/
file_contents/sogo-honpen.pdf、最終閲覧日 2018
年 5 月 28 日）。
「豊後大野市「人口ビジョン」と
豊後大野市（2015）「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の全体像」（http://www.bungo-ohno.jp/docs/2015120800049/
file_contents/sougousenryakukaiteizentaizou.pd
f、最終閲覧日 2018 年 5 月 28 日）。
みやま市（2016a）「市勢要覧」（http://www.city.miyama.lg.jp/info/prev.asp?f
ol_id=5749、最終閲覧日 2018 年 5 月 28 日）。
みやま市（2016b）「みやま市人口ビジョン及びみやま市まち・ひと・しごと創生総合戦略【概要版】」（http://www.city.miyama.lg.jp/file/temp/17047
84.pdf、最終閲覧日 2018 年 5 月 28 日）。

- 66 -

「総合環境研究」第２１巻

第１号

編集委員
渡邊

貴史（委員長）

高尾

雄二

竹下

貴之

友澤

悠季

中川

啓

服部

充

２０１８年１２月 １日発行
発行者 長崎大学環境科学部「総合環境研究」編集委員会〒852-8521 長崎市文教町１番１４号
電話 095-819-2713
FAX 095-819-2716

JOURNAL OFENVIRONMENTAL SCIENCE,NAGASAKI UNIVERSITY
Vol. 21, No.1
CONTENTS

Status of non-industrial solid waste from business activities in the Faculty of Environmental Science, Nagasaki
University and proposal for reduction
Hiroshi ASAKURA･････････････････････････････････････････････････ 1

Reconstruction of lost connections by food loss: The meaning of industry-academia-government-citizen collaboration
activities by the case of Kitakyushu City
Kanako TASAKI, Satoru KURODA･･･････････････････････････････････ 10

A Study on the Characteristics of Bio-energy Villages in Germany: Comparing them with the Biomastown Plans in
Japan
Minoru HOSAKA･････････････････････････････････････････････････ 22

Japanese Policymaking Process of Enactment of PRTR Law
Hidehiro KIKUCHI･･･････････････････････････････････････････････ 31

The trends in the outdoor recreation activities in Fukushima Prefecture: exploring the effects of the East Japan
Earthquake
Yuki SHIGEMATSU, Ken SUGIMURA, Mai SAKAI･････････････････ 43

Current situation and potentials of the collaboration between municipalities mediated by renewable energy:
Collaboration case between Miyama and Bungo Ono City
Hiroki NARIMATSU, Rin MAKITA, Jiaxing XU, andHironori HAMASAKI････････････････････････････････････････････ 55

FACULTY OF ENVIRONMENTAL SCIENCENAGASAKI UNIVERSITYNAGASAKI, JAPANDECEMBER 2018