平成 15年 6 月 30 日付け 基 登第 0630008 号「痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化について」② 平成 15年 6 月 30 日付け 基監 登第 0630002 号及び 基賃時 秀策 0630001号「痴呆対応型共同生活①

介護事業場における 夜間勤務の適正化の 推進に当たって 留意すべき事項について」③ 平成 15年 6 月 30 日付け「痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化等に 関する周知啓発について (要請 ) (特定非営利活動法人全国痴呆性高齢者バループホーム
協会 代表理事あ て発出に係る 分 )④ 平成 15年 6 月 30 日付け「痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化等に 関する周知啓発について (要請 ) (牢者 所 ・グループホーム 全国ネットワーク 代表世話人あ」」て 発出に係る分 )⑤

平成 ¥5年 7 月 16 日付け事務連絡「痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化にかかる本省要請等について」

平成 1W年 8 月 21 日付け 基監登 第 0821001 号「痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化について (協力依頼 )の 平成 15年 8 月 21 日付け事務連絡「痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化にかかる 都道府県への 協力依頼について」

⑥」

月

万ロ 日

8003

年㎝㏄

536

第発成
甚平

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略・ )痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化について

痴呆対応型共同生活介護は、 少人数の痴呆性高齢者が 小規模で家庭的な 環境の中で共同生活を送り、 入浴・排せつ・ 食事等の日常生活上の 介護や機能訓練を 受けるものであるが、 このようなサービスを 提供する痴呆対応型共同生活介護事業場( 以下「バループホーム」という。) が大幅に増加している。
このグループホームにおいては、

1 事業場当たり

平均 10 人程度と少人数の 労働者により終日の対応が 行われているが、 このうち、 夜間の勤務について、 労働基準法第 41条及 び 労働基準法施行規則第 23 条に基づく許可を 受けていないにもかかわらず 断続的な 宿直と取り扱っている 事業場や、 当該許可を受けている 事業場であ っても宿直勤務中に 入居者に対する 介助等の業務が 頻繁に行われるなど、 断続的な宿直として 取り扱うことが適当でなくなっているものが 見受けられるところであ る。
このため、 下記に示すところにより、 グループホームにおける 夜間勤務の適正化を 図ることとするので、 その取扱いに 遺憾なきを期されたい。

‑己1

夜間勤務の適正化の 概要(1) 断続的な宿直によって 行われる夜間勤務の 適正な実施の 確保
ア

グループホームにおける 断続的な宿直勤務に 係る許可申請が 行われた場合には、
昭和 22 年 9 月 13 日付け 発基第 17 号「断続的な 宿直又は日直勤務の 許可基準」によることはもとより、 昭和 49 年 7 月 26 日付け英発第 387 号「社会福祉施設における 宿直勤務許可の 取扱いについて」及び 昭和 49 年 7 月 26 日付け基盤登第 27 号「 社会 福祉施設における 宿直勤務許可の 取扱いに当たり 留意すべき点について」を 準用して許可の適否を 判断すること。
イ

上記 ア の場合、 グループホームにおいて 行われる介護の 特性を踏まえ、 申請に係る事業場において 夜間に行われる 業務の内容、 頻度、 所要時間等の 実態を慎重に 確記 することが重要であ る。 このため、 許可申請時に 宿直勤務に就くことが 予定されている労働者の 代表者が確認した「夜間(宿直 )勤務実態報告書」(川添様式参照 )を許可申請書に 添付するよう 指導し、 これによって 確認するものとすること。
なお、 申請の時点において 未だ断続的な 宿直勤務を開始していない 事業場について 、 書類の審査等により程度経過後に「夜間許可を行った 場合についても、 事業開始のおおむね 1 力月(宿直 )勤務実態報告書」を 提出させる等により、 実態の確認を行い、 必要な対応を 行 う こと。
タグループホームにおいては、 入居者の加齢等により介護を要する 度合いが変化することにより、 勤務の態様や 従事する業務が 変更される場合もみられることから、許可後に申請事項の 内容に変更があ った場合には 速やかに許可の 再申請を行 う姥、 要があ ることを、 許可書を交付する 際に必ず指導すること。

(2) 断続的な宿直以覚の 交替 制 等によって行われる 夜間勤務における 労働基準関係法令の 遵守の徹底

グループホームにおいて 行われる断続的な 宿直以覚の交替 制 等による夜間勤務については、 労働時間、 休憩等に係る 規定の適用が 除外されないことを 踏まえ、 適正な労働 時間管理、 休憩時間の確保、 深夜割増賃金の 支 はや 深夜業従事者に 対する定期健康診断の実施等労働基準関係法令の 遵守の徹底を 指導すること。
2

当面の具体的実施事項
次の W1)から (3)までを順次実施すること。

(1) 本省における 関係団体への 周知啓発
本省においては、 グループホーム 関係の使用者団体に 対して、 別途作成する 夜間勤務の適正化に 関するリーフレットを 活用し、 その趣旨・内容について 理解を求めるとともに、 傘下会員事業場への 周知啓発を要請するものであ ること。

(2) 都道府県労働局又は 労働基準監督署における 周知啓発
都道府県労働局又は 労働基準監督署においては、 管内のグループホーム 関係の使用者 団体に対し、 別途送付する 上記 (1)のリーフレントを 活用し、 その趣旨・内容について理解を求めるとともに、 傘下会員事業場への 周知啓発を要請すること。
なお、 管内の対象事業場数が 少数であ る場合には、 対象事業場に 直接リーフレットを 配布する等効率的な 方法に よ り周知啓発を図ること。

(3) 自主点検の実施
都道府県労働局又は 労働基準監督署においては、 別途送付する 夜間勤務の適正化に関する自主点検表を 活用し、 グループホームに 対する自主点検を 実施すること。

夜間(宿直 ) 勤務実態報告書
事業場 名 %
代表者 職 氏名0

連続した「週間の 夜間 (宿直 ) 勤務の行われた業務の 実績及び睡眠時間に 該当する時間帯を、 各項目ごとの 該当する欄に、 記入要領を参考として 一一一一線を記入してください。

夜間 (宿直 ) 勤務の終了時刻

夜間 (宿直 ) 勤務の開始時刻
17:00

18:00

19:00

20:00

21 :00 22:00

23:00

24:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9: ㏄

一 一Ⅱ

備
宿直勤務に就く 労働者の代表者は、 勤務の実態と 相違ないことを 確認の上、 署名してください。
労働者の代表者の 職氏名

﹁(宿直 ) 勤務実態報告書」記入要領

断続的な宿直勤務の 許可の申請に 当たっては、 この夜間務の実態を記入し、 提出してください。

Ⅰ(宿直 ) 勤務実態報告書に 労働者の夜間勤「夜間 (宿直 ) 勤務の開始時刻」及び「夜間 (宿直 ) 勤務の終了時刻」については、 断続的な 宿直 勤務の許可を 受けようとする 時刻を記入すること。

2「回の宿直勤務に 複数の者を従事させる 場合であ って勤務形態が 異なるときは、 それぞれの勤務形態ごとに作成すること。

3「入居者への 介助作業」欄には、 食事、 入浴、 検温・服薬・ 体位交換等健康管理、 着替え・洗面・歯磨き等の 衛生管理、 排せつ、 就寝，起床準備に 関する介助・ 関わりや 俳 個への対応等の 介助 作業に要した時間を 記入すること。

4「上記以覚の 業務」欄には、 清掃、 書類作成等上記以外の 業務に要した 時間を記入すること。
「睡眠」欄には、 実際に睡眠をとった 時間及び睡眠をとらなかったものの 睡眠をとることが 可能

5な 状態にあ った時間を記入すること。

手待ち時間、 休憩等については 記入は要しないものであ ること。

6

「労働者の代表者の 職氏名」欄には、 報告書記載の 夜間 (宿直 ) 勤務に就いた 労働者のうち 互選された「名から 確認の署名を 受けることで 足りるものであ ること。

Ⅱ‑
一‑‑り伍

7己ノヒ定

時的0000Ⅰ

夜間

22:00 23:00 2七 00

00@ 2:00@‑i琳 )巡 視

3:00@4:00@5:00@6:00@7:00@‑億分1

緊急の文書・電話の収受
入居者への介助作業‑ Ⅱ 0科‑ (@0 分 )上記以外の業務
旺眠‑(ぢ乃 Ⅰ

入居者への介助作業

上記以外の業務@（月日52「睡眠‑ (!0 分 ) ‑( お櫛 ))‑( ヒハ)
(ぱ，分Ⅰ

8:00@

9:00

基監 登第 0630002号

基賃 時弊 第 0630001 号
平成 15 年 6 月 30

都道府県労働局労働基準部長

日殿

厚生労働省労働基準局

監督課長
賃金時間課長痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化の 推進に当たって留意すべき 事項について

痴呆対応型共同生活介護事業場( 以下「バループホーム」という。) における労働条件確保対策については、 平成 15 年 6 月 30 日付け 基 登第 0630008 号「痴呆対応型共同生活命議事業場における 夜間勤務の適正化について」(以下「局長通達」という。 ) により指示されたところであ るが、 その具体的な 推進に当たっては、 下記に留意されたい。
‑己1

局長通達 記の 1 の (1)の「断続的な 宿直によって 行われる夜間勤務の 適正な実施の 確
保 」について(1) グループホームは、 社会福祉法に 基づく「社会福祉施設」には 該当しないものの、その労働者が 夜間に従事する 業務の内容が 社会福祉施設であ る特別養護老人ホーム 等と類似していることから、

昭和 49 年 7 月 26 日付け 基発 第 387 号「社会福祉施設における宿直勤務許可の 取扱いについて」及び 昭和 49 年 7 月 26 日付け 基監 登第 27 号「社会福祉施設における 宿直勤務許可の 取扱いに当たり 留意すべき点について」を 準用することとしたものであ ること。
(2) 許可申請時に、 局長通達川添 の 「夜間 (宿直 ) 勤務実態報告書」を 添付することについて協力が 得られない場合には、 業務日誌や勤務交替時の 引網事項に関する 書類等
により宿直勤務の 実態の把握に 努めるとともに、 必要に応じ、 宿直勤務に就く 労働者から聴取する 等によりその 実態を確認すること。
(3) グループホームで は 宿直勤務の開始時刻から 入居者が就寝するまで 及び起床してか9 宿直勤務の終了時刻までの 時間帯において、日常生活上の 介護など通常の 労働 と同態様の業務が 頻繁に行われている 場合が見られるが、 この ょう な場合には、 宿直勤務の開始時間や 終了時間の見直し 等の必、要な改善を指導すること。
2

当面の具体的実施事項について(1) 局長通達 記の 2 の (1)の「本省における 関係団体への 周知啓発」について(2) 局長通達 記の‑ 2 の (2)の「都道府県労働局又は 労働基準監督署における 周知啓発」
について

グループホームに 対する周知啓発に 当たっては、 都道府県や市町村等と 連携することも効果的であ ることから、 その連携についても 十分配意すること。
(3) 局長通達 記の 2 の (3)の「自主点検の 実施」について
自主点検は、 管内におけるすべてのグループホームを 対象として実施すること。
なお、 対象事業場の 選定に当たっては、 社会福祉・医療事業団が 開設しているイン
ターネット・ホームページ「 WAMNET( ワム，ネット)」(h甘 p://www.wam].9o.jp
りの 「介護事業者情報」により 最新の事業場リストを 入手できるので、 同ホームページを活用すること。
また、 自主点検表の 送付に当たっては、 別添の要請文書を 活用するとともに、 別途送付するリーフレットを 同封すること。
3

監督指導の実施及び 許可の取 消

宿直勤務に係る 許可を受け、 断続的な宿直として 取り扱っている 事業場であ って 、上記の監督指導を 行ったにもかかわらず、 なおその勤務の 実態が許可基準に 適合するよう改善されないものについては、 行政手続法に 定める聴聞の 手続を経て、 宿直許可の 敬斗当を 7%
テ うこととし，てい、ること，

休日

口刀月年

コ二成殿
労働基準監督署長

グループホームにおける 夜間勤務の適正化に関する自主点検について( 要請)

時下益々 御 清祥のこととお 喜び申し上げます。 また、 日頃 より労働基準行政の 運営につきまして格別の 御理解と御協力をいただき、 御礼申し上げます。
さて、 平成 12 年 4 月の介護保険制度の 導入により、 痴呆対応型共同生活介護事業場
下 「バループホーム」といいます。

)(以の 開設数は急増し、 そこで働く労働者も 増加しておりますが、 その労働環境の 整備を図ることは、 労働者の福祉の 向上のみならず、 良質な労働 力の確保等業界の 健全な発展の 観点からも重要な 課題となっています。
しかしながら、 グループホームにあ っては、 事業開始後間もない 事業場が少なくなく、労働基準関係法令に 必ずしも十分に 精通しておらず、 中には、 夜間勤務の取扱いたついて労働基準法に 基づく断続的な 宿直の許可を 受けていないにもかかわらず 同法の労働時間、休憩等の規定が 適用除覚されるものと 取り扱っている 事業場や、 当該許可を受けていても許可基準を 、満たさない勤務の 実態にあ る事業場も認められるところであ ります。
このような状況を 踏まえ、 労働基準行政においては、 グループホームにおける 夜間勤務の 適正化を図ることとしております。

つきましては、 別添の自主点検 表 によって、 貴 事業場における 現在の夜間勤務に 係る労働 実態を確認いただき、 その結果 必、 要と認められる 場合には、 改善を図っていただきます
よ う 要請いたします。

また、 別添の自主点検 表 のうち「自主点検結果報告書」につきましては、 平成月日までに本職あ て提出していただきますよ う お願いいたします。

年

平成 15 年 6 月 30 日

全摘
脇輿殿

一団

ム

ホ川ル事
グ理
大音 表動高活性利呆

特非国
定全厚生労働省労働基準局監督 課

労働条件確保改善対策室長

痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の 適正 ィヒ 等に関する周知啓発について( 要請 )

時下益々 御 清祥のこととお 喜び申し上げます。 日頃 より労働基準行政の 運営にっきましては格別の御理解と 御協力をいただき、 御礼申し上げます。
さて、 痴呆対応型共同生活介護事業場 (以下「バループホーム」といいます。 ) は、 介
護保険制度実施以降その 設置数は増加を 続け、 介護サービスの 重要な一翼を 担っているところです。
しかしながら、 グループホームの 中には、 事業開始後間もない 事業場が少なくなく、 労働基準関係法令の 遵守状況が必ずしも 十分でないものも 認められます。 特に、 夜間勤務の取扱いについては、 労働基準法に 基づく断続的な 宿直の許可を 受けていないにもかかわらず 同法の労働時間、 休憩等の規定が 適用除覚されるものと 取り扱っている 事業場や、 当該許可を受けていても 許可基準を満たさない 勤務実態になっている 事業場も認められるところです。
このような状況を 踏まえ、 労働基準行政においては、 グループホームにおける 夜間勤務の 適正化を図ることとし、別添のとおり 都道府県労働局長あ て通達を発出したところです。

労働環境の整備を 図ることは、 労働者の福祉の 向上のみならず、 良質な労働力を 確保し業界の健全な 発展を図る上からも 重要な課題であ ると考えられます。
つ きましては、 黄金におかれましても、 夜間勤務の適正化等労働基準関係法令の 遵守について、 別途送付するリーフレットの 活用、 機関紙への掲載等により 傘下会員事業場への周知啓発に御協力 い ただきます よう お願い い たします。

平成 15 年 6 月 30 日

宰老 所 ・グループホーム

全国 ネ、 ッ トワーク代表世話人川原秀夫

殿
厚生労働省労働基準局監督 課

労働条件確保改善対策室長

痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化等に 関する周知啓発について時下益々 御 清祥のこととお 喜び申し上げます。

( 要請 )

日頃 より労働基準行政の 運営にっきましては格別の御理解と 御協力を い ただき、 御礼申し上げます。
さて、 痴呆対応型共同生活介護事業場(以下「バループホーム」といいます。 )は、 介

護保険制度実施以降その 設置数は増加を 続け、 介護サービスの 重要な一翼を 担っているところです。
しかしながら、 グルーブホームの 中には、 事業開始後間もない 事業場が少なくなく、 労働基準関係法令の 遵守状況が必ずしも 十分でないものも 認められます。 特に、 夜間勤務の取扱いほついては、 労働基準法に 基づく断続的な 宿直の許可を 受けていないにもかかわらず 同法の労働時間、 休憩等の規定が 適用除覚されるものと取り扱っている 事業場や、 当該許可を受けていても 許可基準を満たさない 勤務実態になっている 事業場も認められるところです。
このような状況を 踏まえ、 労働基準行政においては、グループホームにおける 夜間勤務の適正化を図ることとし、 別添のとおり 都道府県労働局長あ て通達を発出したところです。
労働環境の整備を 図ることは、 労働者の福祉の 向上のみならず、 良質な労働力を 確保し業界の健全な 発展を図る上からも 重要な課題であ ると考えられます。
つきましては、 貫合におかれましても、 夜間勤務の適正化等労働基準関係法令の 遵守について、 別途送付するリーフレットの 活用、 機関紙への掲載等により周知啓発に御協力いただきますよ う お願い い たします。

傘下会員事業場への

終日

617

成

享平殿

長課
督局監

労準
県基都

道労

厚生労働省労働基準局監督 課

労働条件確保改善対策室長補佐

痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化にかかる本省要請等について
平成 15 年 6 月 30 日付け 基 秀策 0630008 号「痴呆対応型共同生活介護事業場

における夜間勤務め 適正化について」 0 以下「通達」という。) 記の 2 の D1)の標記について、 別 漆ェ の とおり関係団体あ て要請したので 業務の参考とされた
レ ⅡO

また、 本件通達について 別添 2 のとおり本省老健 局 計画課より都道府県 担
生者あ てメールマガジンが 配信きれているので、 念のため申し 添える。

一一一一

別添]

平成 15 年 6 月 30 日

特定非営利活動法人
全国痴呆性高齢者バループホーム 協会
代表理事
宰老 所 ・グループホーム

殿
全国 ネ、ッ トワーク代表世話人
厚生労働省労働基準局監督 課

労働条件確保改善対策室長

痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化等に 関する周知啓発について( 要請)

時下益々 御 清祥のこととお 喜び申し上げます。 日頃 より労働基準行政の 運営にっきましては格別の御理解と 御協力を い ただき、 御礼申し上げます。
きて、 痴呆対応型共同生活介護事業場 ( 以下「バループホーム」といいます。 ) は、 介護保険制度実施以降その 設置数は増加を 続け、 介護サービスの 重要な一翼を 担っているところです。
しかしながら、 グループホームの 中には、 事業開始後問もない 事業場が少なくなく、 労働基準関係法令の 遵守状況が必ずしも 十分でないものも 認められます。 特に、 夜間勤務の取扱いについては、 労働基準法に 基づく断続的な 宿直の許可を 受けていないにもかかわらず同法の労働時間、 休憩等の規定が 適用除覚されるものと 取り扱っている 事業場や、 当該許可を受けていても 許可基準を満たさない 勤務実態になっている 事業場も認められるところです。
このような状況を 踏まえ、 労働基準行政においては、 グループホームにおける 夜間勤務の 適正化を図ることとし、別添のとおり 都道府県労働局長あ て通達を発出したところです。

労働環境の整備を 図ることは、 労働者の福祉の 向上のみならず、 良質な労働力を 確保し業界の健全な 発展を図る上からも 重要な課題であ ると考えられます。
つ きましては、 貴会 におかれましても、夜間勤務の適正化等労働基準関係法令の 遵守について、 別途送付するリーフレットの 活用、 機関紙への掲載等により周知啓発に御協力いただきますよ(テ赤ⅡⅡ・ れ日番)

うお願いいたします。

傘下会員事業場への参考

断続的な宿直勤務に 係る許可にっ b.、 て労働基準法に 定める断続的な 宿直勤務により 対応する場合には、 労働基準法第 41 条及び労働基準法施行規則第 23 条に基づき、 所轄労働基準監督署長の 許可を受けなければなりません。
断続的な宿直勤務における 許可基準の概要は 次のとおりです。 この許可基準を 満たさない勤務については許可されませんので、断続的な宿直として 労働基準法の 労働時間、 休憩等の規定の 適用が除外されるものと 取り扱うことはできません。
①

勤務の態様常態として、 ほとんど労働をずる 必要のな い 勤務であ ること。

予定する業務としては、 定時的巡視、 緊急の文書又は 電話の収受、 非常事態に備えての 待機の一般の宿直業務のほかは、こし、 おむつ取替え、 検温等「軽度」とは、 おむつ取替え、 夜尿 起 こしなどの介助作業であかえる等身体に 負担がかかる 場合を含まないものであ ること。っても、 要介護者を抱きか少数の入居者に 対して行う夜尿 起の 介助作業であ って、 軽度かつ短時間の 作業であ ること。

等

「短時間」とは、 介助作業が 1 勤務中に 1 回ないし 2 回含まれていることを 限度として、 1 回当たりの所要時間が 通常 10分程度のものであ ること。
②

通常の勤務時間の 拘束からの解放
通常の勤務時間の 拘束から完全に 解放されている 必要があ ること。

③

睡眠設備及び 睡眠時間の確保相当の睡眠設備が 設置され、 かっ、 夜間に十分睡眠がとりィ安見る
なと基礎の金4
具 ヨ三
増て生金
任貝の者働労<就こ日雇ハリの ・分@ I

金⑤ること。

宿直手当た八④ぅ

宿直勤務の回数

宿直勤務の回数は、 原則として週 1 回を限度とすること。
断続的な宿直又は 日直勤務の許可基準 (昭和 22 年9 月 13 日付け発基 第17 号) .
社会福祉施設における 宿直勤務許可の 取扱いについて (昭和49 年7 月 26 日付け 括発 第387 号 )社会福キ助 伍設 における宿直動き
締午 可の取扱いに当たり留意すべき点について0 群叫9年7月 26 日付け基監発第27 号)

都道府県・指定都市の 痴呆性高齢者支援対策担当者を 対象に、 担当者会議の 開催を予定しています。 日程は、 8 月 6 日 ( 永江

7 日 ( 木 ) の両日、 高齢者痴呆介護研究、 研

修 東京センタ一大会議室を 会場にして、 痴呆性高齢者ケアの 基本理念やサービスの 質の確保について、 講演や先進事例報告を 中心に行います。 7 日にぼ各都道府県のバルーフホーム協議会及 び 宰老 所 ，グルーフホームネットワーウの 役員も参加しますので、 行政担当者と事業者団体の 連携を深め、 今後の行政サービスを 提供していく 上で有益な情報交換の場となりますので 是非ご参加下さい。
詳しい開催内容については、 開催案を添付 ( 別添 1 ) いたしますのでそちらでご 確認下さい。 また、 開催内容が確定次第、正式な開催案内通知を 発出いたします。

また、 8 月 8 日 ( 金 ) には同会場において、 「都道府県等ユニットケア担当者( 施設整備及 び 研修担当 ) 会議」が開催されます。 こちらも詳しい 開催内容等につきまして、後日正式に通知されますので、 併せてご参加いただきますよ う お願いいたします。
2ゲルーフホームの 夜間勤務の適正化について
厚生労働省労働基準局でぼ、平成 1 5 年 6 月 3 0 日付で各都道府県労働局長あ てに「 痴呆 対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化について」の 通知を発出しました。

内容は、 グルーフホームにおける 夜間の勤務について、 宿直・夜勤どちらの 場合においても、 労働基準関係法令を 遵守するよう 事業者に指導するよ う 示したものです。
発出された通知を 添付 ( 別法 2) いたしますので、 参考の上、 各事業所において 適切な夜間勤務と 夜間のケアが 行われるようご 指導いただきますような 願 い いたします。

3

D C ネ、 ット をご活用下さい。
「D C ネット」とは、 全国 3 か所 ( 東京都杉並区、 愛 ま口 県大府市、 宮城県仙台市 ) の高齢者痴呆介護研究・一 9

CD研修センターが 運営する痴呆性高齢者介護に 関する情報ネット ヮの総称です。

ネットのホームページ㊤

十tp ツ /www.DCNET.GR.JP んは、 誰でも利用いただける 内

容 に加え、 利用者登録を 行 う ことで ( 登録 料は 無料です。) 利用いただける 内容 ( 図書情報の閲覧、 研修情報の閲覧、 各種フォーラムへの 参加・閲覧等 ) があ り、 「痴呆介護」
研究等についてのよき情報源として、 また、 厚生労働省におきましても、 今後、 3 セン

タ一 と連携を一層深め、 「痴呆介護Ⅰにおける 最新の情報を 提供していきたいと 考えていますので、 ご 活用いただきたいと 思います。

なお、 全国の都道府県・ 指定都市の指導者養成研修担当課に 対しては、 既に利用者情報が付与 ( 担当課に一 つ ) されていますので、 お手元の利用者情報 ( [ D とパスワード )2Ⅰ刀添課
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痴呆性高齢者支援対策担当者会議を 行います。

Ⅰを 用いてご利用下さる よう お願いします。

また、 この件でご不明な 点がございましたら 下記までお問い 合わせ願います。
・問い合わせ 先 : RV 力2A00l ④ wammnet.wamm,g0.

不情報は各都道府県・血指定都市の痴呆介護研修、 グルーフホームのサービス 評価 ご: 担当者に送信しております。

本 情報に関するご 意見、 ご 担当者の変更等があ る場合は、 メールにてご 連絡下さい。
連絡先 : 厚生労働省老健 局 計画課痴呆対策係
メールアドレス略)""( 川添 1 、 2"一一

基監 登第 0821001 号
平成 ¥5 年 8 月 21 日

各都道府県介護保険担当部

(局 )

長 殿

厚生労働省労働基準局監督課長

痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の 適正化について (協力依頼 )時下益々 御 清祥のこととお 喜び申し上げます。 日頃 より労働基準行政の 運営につきましては格別の 御理解と御協力をいただき、 御礼申し上げます。
痴呆 対 f 型 共同生活介護を 実施する事業場 (以下「バループホーム」といいます。 ) は、介護保険開始以来大幅に 増加し、 介護サービス 分野の重要な 一翼を担っているところです。

しかしながら、 このグループホームの 中には、 事業開始後問もないことから、 労働基準 関係法令の遵守状況が 必ずしも十分でないものもあ り、 特に、 夜間の勤務について、労働基準法に 基づく断続的な 宿直の許可を 受けていないにもかかわらず 同法の労働時間、休憩等の規定が 適用除覚されるものと 取り扱っている 事業場や、 当該許可を受けていても 許可基準を満たさない 勤務実態になっている 事業場も認められるところです。
このような状況を 踏まえ、 労働基準行政においては、 グループホームにおける 夜間勤務の適正化を 図ることとし、 別添のとおり 都道府県労働局長あ て通達を発出するとともに、 関係業界団体国ネットワーク)( 全国痴呆性高齢者バループホーム協会、 宅名所・グループホーム 全に対しても、 別途協力要請を 行ったところです。

つきましては、 貴職におかれましても、 本通達の趣旨を 御理解の上、 グループホームにおける夜間勤務の 適正化について 関係事業者への 周知啓発等に 御協力いただきますよお願いいたします。
ぅ終日

28連月

成

享平

殿

課長
督

局監

県基府働

都

道労

厚生労働省労働基準局監督 課

労働条件確保改善対策室長補佐

痴呆対応型共同生活介護事業場における 夜間勤務の適正化にかかる都道府県への 協力依頼について標記について、 別添 のとおり都道府県介護保険担当部等への協力を 依頼したので 業務の参考とされたい。

(局 )長 あ て周知啓発