法人割プラン(東京電力エリア)

株式会社フォーバルテレコム

目次第１条（適用） ............................................................................................................... 2第２条（本約款の変更）................................................................................................. 2第３条（法人割プラン―従量電灯 B） ............................................................................ 3第４条（法人割プラン―従量電灯 C） ............................................................................ 5第５条（法人割プラン―低圧電力） ............................................................................... 6第６条（その他）............................................................................................................ 9第７条（電気需給約款一般条項に関する本約款の特則） ............................................. 9第８条（燃料費調整単価算出係数等） ........................................................................... 9第９条（優先適用） ........................................................................................................ 9附則 ................................................................................................................................... 10第１条（消費税法改正に伴う経過措置） ..................................................................... 10
別表 ................................................................................................................................... 121法人割プラン
第１条（適用）この法人割プラン選択約款（以下、「本約款」といいます。
）は、お客様が本約款第３条、第４条及び第５条に定義される「法人割プラン」にて当社と電気需給契約を締結し、又は「法人割プラン」に当社との電気需給契約を変更する場合に、当社の電気需給約款（東京電力エリア）（以下、「需給約款」といいます。）及び当社が送配電会社と締結した接続供給契約（以下、「接続供給契約」といいます。）に基づき電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。以下、電気需給契約、需給約款、及び本約款を併せて「本契約」といいます。なお、需給約款において定義される用語は、本約款においても同一の意味を有するものといたします。
本約款は、２０２２年１０月１日より実施するものとし、２０２２年１０月１日以降に当社が支払いを受ける権利が確定する使用電力に適用するものとします。

第２条（本約款の変更）（１） 送配電会社の定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等の改正により需給約款及び本約款変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は民法 548 条の 4 に基づき、需給約款及び本約款を変更することがあります。この場合には、需給約款及び本約款に定める電気料金その他の供給条件は、変更後の需給約款及び法人割プラン選択約款によります。なお、当社は、需給約款及び本約款を変更する際には、当社所定のウェブサイトへの掲載その他の方法を通じてお客様にあらかじめお知らせいたします。
（２） 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率に基づき、需給約款及び本約款に定める供給条件及び電気需給契約に定める電気料金を変更いたします。この場合、契約期間中であっても、電気料金その他の供給条件は、変更後の需給約款、法人割プラン選択約款、及び電気料金によります。
（３） 当社は、送配電会社の電気料金が改定された場合、又は発電費用若しくは電気の調達コストの変動その他の合理的な理由により料金改定が必要となる場合は、次の手順に従い、電気需給契約における新たな料金単価を定めることができます。
① 当社は事前に新たな料金単価、及びその適用開始日（以下、「新料金単価適用開始日」といいます。
）を書面、電子メール等でお客様に通知いたします。
② お客様は、新たな料金単価を承諾しない場合は、新料金単価適用開始日の１５日前までに、当社に対して所定の様式にて解約を通知することで本契約を解約することができます。この場合には、電気需給契約は、本契約の各規定にかかわらず、新料金単価適用開始日の前日をもって終了するものといたします。
③ 上記②に定める期限までに、お客様より解約の通知がない場合は、お客様は新た2

な料金単価を承諾したものとみなし、新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用いたします。
（４） 当社は、本条の規定により需給約款及び本約款を変更する場合において、電気事業法その他の法令に基づくお客様への供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付については、当該変更をしようとする事項、小売電気事業者の名称及び住所、契約年月日及び供給地点特定番号のみを記載すれば足りるものとします。ただし、当該変更が法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の小売供給契約の実質的な変更を伴わないものである場合、電気事業法その他の法令に基づく供給条件の説明については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すれば足りるものとし、かつ、同法その他の法令に基づく書面の交付についてはこれを行わないものとします。

第３条（法人割プラン―従量電灯 B）（１） 適用条件
電灯又は小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。
① 契約電流が１０アンペア以上であり、かつ、６０アンペア以下であること。
② １需要場所において低圧電力（動力）とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、１０アンペアを１キロワットとみなします。
）が５０キロワット未満であること。ただし、送配電会社が認めた場合はこの限りではありません。この場合、送配電会社が、お客様の土地又は建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
（２） 供給電圧等供給電気方式及び供給電圧は、交流単相２線式標準電圧１００ボルト又は交流単相３線式標準電圧１００ボルト及び２００ボルトとし、周波数は標準周波数５０ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧２００ボルト又は交流３相３線式標準電圧２００ボルトとすることがあります。
（３） 契約電流① 契約電流は、１０アンペア、１５アンペア、２０アンペア、３０アンペア、４０アンペア、５０アンペア又は６０アンペアのいずれかとし、お客様の申出によって定めます。
② 送配電会社は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。
）又は電流を制限する計量器を取り付けます。ただし、3お客様において使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流を超えるおそれがないと認められる場合には、送配電会社は、電流制限器等又は電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。電流制限器の取付場所はお客様から無償で提供していただきます。
（４） 電気料金
電気料金は、基本料金、電力量料金、需給約款第１１条（１）によって算定された燃料費調整額及び需給約款附則第１条（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（１）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
① 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約電流

基本料金（税込）

１０アンペア２７１円７０銭

１５アンペア

４０７円５５銭

２０アンペア

５４３円４０銭

３０アンペア

８１５円１０銭

４０アンペア

１，０８６円８０銭

５０アンペア

１，３５８円５０銭

６０アンペア

１，６３０円２０銭② 電力量料金
電力量料金は、その１か月の使用電力量に基づき、次の電力量料金単価を乗じて算定いたします。
従量区分
最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき１２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき３００キロワット時をこえる１キロワット時につき電力量料金単価（税込）
１８円８９銭２５円１６銭２９円０４銭③ 最低月額料金①及び②によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の金額を下回る場合は、その１月の料金は、次の最低月額料金及び需給約款附則第１4条（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（１）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
２３５円８４銭

１契約につき第４条（法人割プラン―従量電灯 C）（１） 適用条件
電灯又は小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。
① 契約容量が６キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として５０キロボルトアンペア未満であること。
② １需要場所において低圧電力（動力）とあわせて契約する場合は、契約容量と契約電力との合計（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。
）が５０キロワット未満であること。ただし、送配電会社が認めた場合はこの限りではありません。この場合、送配電会社が、お客様の土地又は建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
（２） 供給電圧等供給電気方式及び供給電圧は、交流単相３線式標準電圧１００ボルト及び２００ボルトとし、周波数は標準周波数５０ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上又は送配電会社の供給設備の都合でやむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧１００ボルト若しくは２００ボルト又は交流３相３線式標準電圧２００ボルトとすることがあります。
（３） 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
（４） 契約容量① 契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力を基準といたします。なお、出力で表示されている場合等は、各契約負荷設備ごとに需給約款別表２（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。
）に次の係数を乗じてえた値といたします。ただし、差込口の数と電気機器の数が異なる場合等特別の事情がある場合は、需給約款別表３（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき９５パーセント

次の１４キロボルトアンペアにつき８５パーセント

次の３０キロボルトアンペアにつき７５パーセント

５０キロボルトアンペアをこえる部分につき６５パーセント② お客様が契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約
5容量は、上記①にかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、需給約款別表４（契約容量及び契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、送配電会社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
（５） 電気料金
電気料金は、基本料金、電力量料金、需給約款第１１条（１）によって算定された燃料費調整額及び需給約款附則第１条（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（１）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
① 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約容量

基本料金（税込）

１キロボルトアンペアにつき２７１円７０銭② 電力量料金
電力量料金は、その１か月の使用電力量に基づき、次の電力量料金単価を乗じて算定いたします。
従量区分
最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき１２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき３００キロワット時をこえる１キロワット時につき電力量料金単価（税込）
１８円８９銭２５円１６銭２９円０４銭第５条（法人割プラン―低圧電力）（１） 適用条件
動力を使用する需要で、次のいずれにも該当する場合に適用いたします。
① 契約電力が原則として５０キロワット未満であること。
② １需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は、契約電流（この場合、１０アンペアを１キロワットとみなします。
）と契約電力との合計又は契約容量（この場合、１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と契約電力との合計が５０キロワット未満であること。ただし、送配電会社が認めた場合はこの限りではありません。この場合、送配電会社が、お客様の土地又は建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
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（２） 供給電圧等
供給電気方式及び供給電圧は、交流３相３線式標準電圧２００ボルトとし、周波数は標準周波数５０ヘルツといたします。ただし、供給電気方式及び供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相２線式標準電圧１００ボルト若しくは２００ボルト又は交流単相３線式標準電圧１００ボルト及び２００ボル
トとすることがあります。
（３） 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
（４） 契約電力① 契約電力は、契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、需給約款別表２（負荷設備の入力換算容量）によって換算するものといたします。
）についてそれぞれ次の（ア）の係数を乗じてえた値の合計に（イ）の係数を乗じてえた値といたします。ただし、電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は、その回路において使用される最大電流を制限できるしゃ断器
その他の適当な装置をお客様に施設していただき、その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合、その容量は需給約款別表４（契約容量及び契約電力の算定方法）に準じて算定し、（イ）の係数を乗じないものといたします。
（ア） 契約負荷設備のうち最大の入力のものから最初の２台の入力につき１００パーセント

次の２台の入力につき９５パーセント

上記以外のものの入力につき９０パーセント（イ） 上記（ア）によってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき１００パーセント

次の１４キロワットにつき９０パーセント

次の３０キロワットにつき８０パーセント

５０キロワットをこえる部分につき７０パーセント② お客様が契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には、契約容量は、上記①にかかわらず、契約主開閉器の定格電流に基づき、需給約款別表４（契約容量及び契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合、契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。なお、送配電会社は、契約主開閉器が制限できる電流を、必要に応じて確認いたします。
（５） 電気料金
電気料金は、基本料金、電力量料金、需給約款第１１条（１）によって算定され7た燃料費調整額及び需給約款附則第１条（再生可能エネルギー発電促進賦課金）（１）によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、基本料金は、次の③によって力率割引又は割増しをする場合は、力率割引又は割増しをしたものといたします。
① 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりといたします。ただし、契約電力が０．５キロワットの場合の基本料金は、契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。また、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約電力

基本料金（税込）

１キロワットにつき１，１２２円００銭② 電力量料金
電力量料金は、その１か月の使用電力量に基づき、次の電力量料金単価を乗じて算定することとし、夏季に使用された電力量には夏季料金を、その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。なお、その１か月に夏季及びその他季がともに含まれる場合には、計量値を確認するときを除き、その１か月の使用電力量をその１か月に含まれる夏季及びその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
従量区分

電力量料金単価（税込）
夏季料金

１キロワット時につき１７円３８銭その他季料金
１５円８０銭③ 力率割引及び割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって需給約款別表５（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が、８５パーセントを上回る場合（上記（４）②により契約電力を定める場合を含みます。）は、基本料金を５パーセント割引し、８５パーセントを下回る場合は、基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合、電気機器の力率は、需給約款別表６（進相用コンデンサ取付容量基準）の基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては９０パーセント、取り付けてないものについては８０パーセント、電熱器については１００パーセントといたします。なお、まったく電気を使用しないその１か月の力率は、８５パーセントとみなします。
④ 負荷率割引
負荷率割引は、契約電力とその１か月の使用電力量によって算定することとし、１か月の使用電力量が１キロワットあたり７０キロワット時以下である場合に、8１キロワットにつき一律で適用いたします。
１か月の使用電力量１キロワットあたり７０キロワット時以下のとき
１キロワットにつき１キロワットあたり７０キロワット時をこえるとき

負荷率割引単価（税込）
１１０円００銭適用外

第６条（その他）
その他本約款に定めのない事項は、需給約款に定めるところによるものといたします。

第７条（電気需給約款一般条項に関する本約款の特則）
需給約款第５条（３）の定めに拘わらず、「法人割プラン」による電気需給契約の契約期間は、契約成立時より２年間とします。なお、期間満了の１か月前までにいずれの当事者からも終了の意思表示がない場合は、契約期間満了後も２年ごとに同一条件で自動更新されます。

第８条（燃料費調整単価算出係数等）「法人割プラン」では、燃料費調整単価の算出に、需給約款の別表１を用いずに、本約款の別表「燃料費調整単価算出係数等」を用いるものとします。

第９条（優先適用）
本約款の規定と需給約款の規定に矛盾がある場合は、本約款の規定を優先して適用するものとします。

9附則第１条（消費税法改正に伴う経過措置）
２０１９年９月３０日以前から継続している需給契約において、消費税法上の経過措置の適用を受ける２０１９年１０月１日から２０１９年１０月３１日までの間に当社が支払いを受ける権利が確定する料金の算定における料金単価については、第３条（法人割プラン－従量電灯Ｂ）、第４条（法人割プラン－従量電灯Ｃ）、第５条（法人割プラン－低圧電力）にかかわらず、次のとおりといたします。
（１） 法人割プラン－従量電灯 B① 基本料金契約電流

基本料金（税込）

１０アンペア

２６６円７６銭

１５アンペア

４００円１４銭

２０アンペア

５３３円５２銭

３０アンペア

８００円２８銭

４０アンペア

１，０６７円０４銭

５０アンペア

１，３３３円８０銭

６０アンペア

１，６００円５６銭② 電力量料金
従量区分
最初の１２０キロワット時までの１キロワット時につき１２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの１キロワット時につき３００キロワット時をこえる１キロワット時につき電力量料金単価（税込）
１８円５４銭２４円７０銭２８円５２銭③ 最低月額料金
１契約につき２３１円５５銭（２） 法人割プラン－従量電灯 C① 基本料金契約容量

基本料金（税込）

１キロボルトアンペアにつき２６６円７６銭② 電力量料金
従量区分

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電力量料金単価（税込）

最初の１２０キロワット時までの１８円５４銭

１キロワット時につき１２０キロワット時をこえ３００キロワット時までの２４円７０銭

１キロワット時につき３００キロワット時をこえる１キロワット時につき２８円５２銭（３） 法人割プラン－低圧電力① 基本料金
契約電力

基本料金（税込）

１キロワットにつき１，１０１円６０銭② 電力量料金
従量区分
１キロワット時につき電力量料金単価（税込）
夏季料金
１７円０６銭その他季料金
１５円５１銭③ 負荷率割引
１か月の使用電力量
１キロワットあたり７０キロワット時以下のとき
１キロワットにつき１キロワットあたり７０キロワット時をこえるとき

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負荷率割引単価（税込）
１０８円００銭
適用外

別表
燃料費調整単価算出係数等
項目

係

数

燃料価格
基準単価
（１キロワット時につき）

値
α０．１９７０

β０．４４３５γ

０．２５１２X

４４，２００円

低圧２３銭２厘※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。

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