第13回将来構想研究会 基礎資料 参考資料
気候変動とエネルギーの未来
１ 気候変動○ 地球環境の変化

3・気温・海⽔温の変化
・世界で頻発する異常気象
・CO2濃度と海洋酸性化○ 温暖化の影響

6・農林⽔産、⽔供給、⾃然⽣態系
・⾃然災害、健康、産業、⽣活○ 地球温暖化に対する取組

８・温室効果ガス排出量の推移、国際的な枠組み○ 温暖化の緩和策

10・需要と供給、抑制と吸収、炭素強度・エネルギー強度へのアプローチ、
各部⾨の削減余⼒
・エネルギー供給部⾨（再エネ、CCUS、核融合、⽔素、電⼒ネット
ワーク）
・輸送部⾨

30
31
32
33

３ 兵庫の環境○ 低炭素
・再エネの導⼊拡⼤、燃料電池⾞の普及促進○ ⾃然共⽣○ 資源循環・廃棄物、プラスチックゴミ、バイオマス資源○ ⽔環境
・河川・海域の状況
・豊かで美しい瀬⼾内海の再⽣

36○ ⼤気環境

49

38
42
42

４ 環境と経済・農地・森林・海洋での吸収・固定・排出抑制
・都市エネルギーマネジメント○ 温暖化の適応策○ パリ協定の達成に必要な技術○ エネルギーの安全保障○ 各電源の特徴と課題○ ⽔素を活⽤した社会の展望○ 世界の経済成⻑とCO2排出量2526○ ESG⾦融・投資の拡がり○ 環境ビジネスの拡⼤
・シェアリングエコノミー、地域循環共⽣圏

5456

２ エネルギー○ 電源構成の推移と将来⾒通し○ エネルギー⾃給率

28
29

1

１ 気候変動2

地球環境の変化①（気温・海⽔温）◯ ⽇本の平均気温は100年当たり1.24℃のペースで上昇。特に1990年代以降に⾼温となる年が頻出◯ ⽇本近海の海⽔温は100年で＋1.14℃上昇◯ 地球の海洋貯熱量は⻑期的に増加。特に1990年代以降の増加率の伸びが顕著◆⽇本の年平均気温偏差◆⽇本近海の海⾯⽔温平年差（1980-2000平均⽐）

出典 気象庁ＨＰ◆海洋貯熱量の⻑期変化傾向（全球）

水深 0～700m

水深 700～2000m

出典 気象庁ＨＰ

出典 気象庁ＨＰ

3

地球環境の変化②（世界で頻発する異常気象）◯ 毎年のように、⾼温、低温、多⾬、少⾬、台⾵など、世界各地で異常気象が発⽣◯ 国内の1時間降⽔量50mm以上の年間発⽣回数は、統計期間の最初の10年間（1976〜1985 年）と⽐較し、直近10年間平均は約1.4倍に増加◯ 最近30年間の猛暑⽇の平均年間⽇数は約2.3⽇で、統計期間の最初の30年間と⽐較し約2.9倍に増加◆2019年に世界で発⽣した異常気象◆1時間降⽔量50mm以上の年間発⽣回数（⽇本）◆猛暑⽇の年間⽇数（⽇本）出典 環境省「環境省における気候変動対策の取組」(2020)

出典 気象庁ＨＰ

4地球環境の変化③（CO2濃度と海洋酸性化）◯ ⼤気のCO2濃度は、過去65万年間、1950年のレベルを超えることはなかったが、近年、急激に上昇◯ 海洋は酸性化（pH低下）が進⾏。全球⼀様ではなく、緯度や海域等によって酸性化の進⾏度合いは異なる◆CO2濃度の推移◆海洋の酸性化【全海域平均の酸性化の状況】【海域ごとの酸性化の状況】

pH変化
出典 気象庁HP

5温暖化の影響①（農林⽔産、⽔供給、⾃然⽣態系）◯ 農林⽔産業では品質低下や栽培適地の縮⼩などが懸念◯ 降⽔⽇数の減少、渇⽔の頻発化、⻑期化などが⽣じ、農業に⼤きな影響◯ ⾃然⽣態系は⽣息分布の変化、サンゴの消滅などの可能性が指摘◆各分野における温暖化による主な影響
農業（⽔稲）・⾼温による品質低下
未熟粒と正常粒・⾼温耐性品種への転換
・が進まない場合、全国的に⼀等⽶⽐率が低下する可能性（畜産）・⾼温による乳⽤⽜の乳量・乳成分・繁殖成
績の低下
・⾁⽤⽜、豚、⾁⽤鶏の増体率の低下
・⾼温・少⾬などによる飼料作物の夏枯れや⾍害（果樹）・りんごやぶどうの着⾊不良、うんしゅうみかんの浮⽪や
⽇焼け、⽇本なしの発芽
りんごの着色不良
不良などの発⽣・りんご、うんしゅうみかんの栽培適地が年次を追うごとに北上する可能性（農業⽣産基盤）・年降⽔量の変動幅が⼤きくなり、短時間に強く⾬が降る傾向
・⽥植え時期や⽤⽔管理変更など⽔需要に影響
・農地の湛⽔被害などのリスク増加の可能性

森林・林業

⽔供給

・森林の有する⼭地災害
防⽌機能の限界を超えた⼭腹崩壊などに伴う流大規模な山地災害
⽊災害の発⽣・豪⾬の発⽣頻度の増加により、⼭腹崩壊や⼟⽯流などの⼭地災害の発⽣リスクが増加する可能性
・降⽔量の少ない地域でスギ⼈⼯林の⽣育が不適になる地域が増加する可能性

⽔産業
・⽇本海でブリ、サワラ漁獲量の増加、スルメ
イカの減少
・南⽅系⿂種の増加、北⽅系⿂種の減少
・養殖ノリの種付け時期の遅れ、収穫量の減少
・海洋の⽣産⼒が低下する可能性
多少

日本海におけるスルメイカの分布予想図

・年間の降⽔⽇数が減少し、毎年のように取⽔が制限される渇⽔が⽣じて可能性
・今後、渇⽔が頻発化、⻑期化、深刻化し、さらなる渇⽔被害が⽣じる可能性
・農業分野では、⾼温による⽔稲の品質低下等への対応として、⽥植え時期や⽤⽔管理の変更等の⽔資源の利⽤⽅法に影響

⾃然⽣態系（⾼⼭帯・亜⾼⼭帯）
・気温上昇や融雪時期の早期化等による植⽣や野⽣⽣物の分布の変化
・ハイマツは21世紀末に分布適域の変化や縮⼩の可能性・将来は、融雪時期の早期化による⾼⼭植物の個体群の消滅の可能性（亜熱帯）・海⽔温の上昇等により、サンゴの⽩化現象が既に発現
・太平洋房総半島以南と九州⻄岸北岸のサンゴの分布が北上・将来、造礁サンゴの⽣育に適した海域が、⽔温上昇と海洋酸性化により2030年までに半減、2040年までには消失する可能性6温暖化の影響②（⾃然災害、健康、産業、⽣活）◯ ⾃然災害では、洪⽔を起こす⼤⾬の増加、海⾯⽔位の上昇による海岸浸⾷が拡⼤◯ 健康分野では気温上昇による熱中症の増加や感染症媒介⽣物の⽣息域が拡⼤◯ 産業、経済、国⺠⽣活の各分野に⼤きく影響を与える可能性◆各分野における温暖化による主な影響
⾃然災害（洪⽔・内⽔）・洪⽔を起こしうる⼤⾬が、⽇本の代表的な河川流域において今世紀末には、現在に⽐べて１〜３割増加する可能性
・施設の能⼒を上回る⽔害の頻発や、発⽣頻度は低いが、施設の能⼒を⼤幅に上回る外⼒により、極めて⼤規模な⽔害の発⽣が懸念（⾼潮・⾼波）・中⻑期的な海⾯⽔位の上昇により、海岸侵⾷が拡⼤
・台⾵強度の増加等による⾼潮偏差の増⼤・波浪の強⼤化・⾼潮・⾼波により、海岸保全施設、港湾、
漁港防波堤等への被害の可能性（⼟⽯流・地すべり等）
・短時間強⾬や⼤⾬の増加に伴い、⼟砂災
害の発⽣頻度の増加
・突発的で局所的な⼤⾬に伴う警戒避難のためのリードタイムが短い⼟砂災害の増加や、台⾵等による記録的な⼤⾬に伴う深層崩壊の増加が懸念

健康

産業・経済活動（死亡リスク・熱中症）
・気温上昇による超過死亡の増加は既に発
⽣・熱中症搬送者数は、21世紀半ばに⼀部地域を除き2倍以上となる可能性（感染症）
・デング熱等の感染症を媒介する蚊の⽣息域が東北地⽅北部まで拡⼤
・節⾜動物媒介感染症のリスクを増加させる
可能性

・エネルギーの輸⼊価格の変動、海外における企業の⽣産拠点への直接的・物理的な影響、海外における感染症媒介者の増加に伴う移住・旅⾏等を通じた感染症拡⼤への影響に懸念

タイの工業団地の浸水状況（2011年10月）

1月 の平 均気温の
温 度 分布 と
ネ ッ タイシマ カの分布域 の拡大予測

国⺠⽣活・都市⽣活
・近年、記録的な豪⾬による地下浸⽔、停電、地下鉄への影響、渇⽔や洪⽔、⽔質の悪化による⽔道インフラへの影響、豪⾬や台⾵による切⼟斜⾯への影響を確認

デ ン
グ熱 の
媒 介生物である
ネッ タイシマ カは温暖化が進む と2100年には九州南部から千葉県南部まで広範囲にわたって分布可能と予測

地下鉄出入口の浸水対策

7

地球温暖化に対する取組①（温室効果ガス排出量の推移）◯ 2018年の世界の⼈為起源の温室効果ガスの総排出量は、約553億t-CO2 。毎年1.5％程度の割合で増加しており、今後も増え続けることが予想◯ 我が国の2018年度の温室効果ガス排出量は、12億4,000万t-CO2 。2014年度
以降、5年連続で減少。排出される温室効果ガスの約9割以上をCO2が占めており、世界の割合（約7割）と⽐べて、CO2排出量の割合が⾼いことが特徴◯ 本県の2017年度排出量は6,860万5千t-CO2。産業部⾨が66%を占める◆温室効果ガス排出量の推移

兵庫

世界

⽇本
部⾨
産業
業務
家庭
運輸
その他
合計
出典 環境省「環境白書」（2020）2017年度（速報値）（千t-CO2）
排出量構成
13年度⽐ 前年度⽐
45,120
65.8%
▲5.9%
▲1.7
5,593
8.2% ▲17.9%
▲8.3
6,923
10.1% ▲17.2%
▲8.4
7,349
10.7%
▲9.6%
▲1.1
3,619
5.3%
▲7.7%
0.3
68,605
100%
▲8.7%
▲2.9

8

地球温暖化に対する取組②（国際的な枠組み）◯ 2016年11⽉、パリ協定が発効。世界共通の⻑期⽬標として、産業⾰命前からの地
球の平均気温上昇を2℃より⼗分下⽅に抑えるとともに、1.5℃に抑える努⼒を追求することなどが設定◯ これを受け、我が国では「パリ協定⻑期成⻑戦略」を閣議決定（2019.6）◆パリ協定の概要
・世界共通の⻑期⽬標として2℃⽬標の設定。1.5℃に抑える努⼒を追求すること。
・主要排出国を含む全ての国が削減⽬標を5年ごとに提出・更新すること。
・全ての国が共通かつ柔軟な⽅法で実施状況を報告し、レビューを受けること。
・適応の⻑期⽬標の設定、各国の適応計画プロセスや⾏動の実施、適応報告書の提出と定期的更新。
・イノベーションの重要性の位置付け。
・5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み（グローバル・ストックテイク）。
・先進国による資⾦の提供。これに加えて、途上国も⾃主的に資⾦を提供すること。
・⼆国間クレジット制度（JCM）も含めた市場メカニズムの活⽤。
小泉環境大臣による閣僚級
ステートメント◆パリ協定⻑期成⻑戦略の概要
１-(1) エネルギー

・再エネの主⼒電源化
・⽕⼒はパリ協定の⻑期⽬標と整合的にCO2 排
出削減
・CCS・CCU／カーボンリサイクルの推進
・⽔素社会の実現／蓄電池／原⼦⼒／省エネ

１-(2) 産業

・CO2フリー⽔素の活⽤・CCU／バイオマスによる原料転換（⼈⼯光合成等）
・抜本的な省エネ、中⻑期的なフロン類の廃絶等

１-(3) 運輸・2050年までに世界で供給する⽇本⾞について
世界最⾼⽔準の環境性能を実現
・ビッグデータ・IoT等を活⽤した道路交通システム

１-(4) 地域・くらし・可能な地域・企業等から2050年を待たずにカー
ボンニュートラルを実現
・カーボンニュートラルなくらし（住宅やオフィス等のストック平均でZEB／ZEHを進めるための技術
開発や普及促進／ライフスタイルの転換）
・地域づくり（カーボンニュートラルな都市、農⼭漁村づくり）、分散型エネルギーシステムの構築

２ 吸収源対策

・森林・都市緑化
・農地等の⼟壌への炭素貯留
・バイオマス製品による貯留・化⽯燃料の代替

３ イノベーションの推進

・CO2 フリー⽔素等⾰新的環
境イノベーション戦略の推進

４ グリーンファイナンスの推進

・ESG⾦融の拡⼤に向けた取組の促進
9温暖化の緩和策①（全体像① 「需要と供給」「抑制と吸収」）■エネルギーの供給と需要の概念◯ 気候変動の「緩和」とは、エネルギー供給部⾨と需要部⾨、エネルギー起源以外の農林業や⼟地利⽤からのGHG排出「抑制」と森林など「吸収」源の向上のための⼈為的介⼊を⾔う■世界の部⾨別GHG排出量（2010年） ■需要部⾨でできる主要な緩和策

出典 IPCC report ガイドブック

10温暖化の緩和策②（全体像② 炭素強度・エネルギー強度へのアプローチ）◯ CO2排出量の主要な変化要因は、エネルギー当たりのCO2排出量の変化率、GDP当たりのエネルギー消費量の変化率、⼀⼈当たりGDPの変化率、⼈⼝の変化率の和◯ 緩和策としては、如何にCO2排出の少ない（炭素強度の低い）エネルギーと、GDP当たり
エネルギー消費量の少ない（エネルギー強度の低い）経済活動等を選択するかが鍵◆ CO2の変化要因とその緩和策の考え⽅

出典 IPCC report ガイドブック

11温暖化の緩和策③ （全体像③ 各部⾨の削減余⼒）◯ 緩和に関する「⼈々の意思決定」と「⾏動の変化」は、社会の発展を損なうことなくエネルギー
需要を削減するために⽋かせない緩和策であり、各部⾨ともその⾏動の幅によって⼤きな削
減余⼒を秘めている◆ 部⾨別 2050年までの削減余⼒○ 輸送の最終エネルギー需要 ︓ 10-45％○ 建築の最終エネルギー需要 ︓ 個別研究（冷暖房）で70%全部⾨を扱った研究では35-45%○ 産業の最終エネルギー需要 ︓ 約30%
◆ 緩和シナリオ※1における2030年・2050年の最終エネルギー需要の削減余地（ﾍﾞｰｽﾗｲﾝｼﾅﾘｵ（=なりゆき）との⽐較）

出典 IPCC report ガイドブック

12温暖化の緩和策④ （エネルギー供給部⾨① 全体像）
◯ エネルギー供給部⾨の緩和策は、再⽣可能エネルギー(太陽光、バイオマス、⾵⼒、地熱)などの普及、化⽯燃料の採掘や、電⼒、熱、燃料の輸送、流通、貯留の効率改善、熱電併給など、技術効率改善によるエネルギー強度削減策、発電等事業者の区域を越えたネットワー
クシステムの構築など様々な対策が推進されている◆エネルギー供給部⾨の緩和策
分類◆各発電部⾨の電⼒量の推移（世界）100%

25,000

具体的な内容90%• 化⽯燃料の採掘、輸送、転換の効率改善• 電⼒、熱、燃料の輸送、流通、貯留の効率改善• 熱電併給発電電⼒構成 技術効率改善
によるエネル
ギー強度削減80%

20,000
発電電⼒量（TWｈ）

 GHG排出強度削減• 再⽣可能エネルギー、原⼦⼒発電、CCS・バイオCCSの⼤規模な普及拡⼤• 化⽯燃料からの切り替え• 化⽯燃料チェーンからの漏えい（メタン）ガス排出削減

15,00010,000

70%

新エネ等

60%

水力

50%

天然ガス

40%

石油
石炭

30%

出典 IPCC report ガイドブック

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

2010

2005

0%
2000

• 他エネルギー事業者の需要部⾨からの需要（ネットワーク）

01995

 活動量の変化

10%
1990• エネルギー供給システムへの再⽣可能エネルギーの統合ニー
ズへの対処

20%

1985

 構造的およびシステム効率改善

原子力
5,000

1980

• エネルギー採掘、転換、輸送と配給に関する技術の製造時に必要となるエネルギーの効率改善

1975

 ⽣産と
資源効率改善13温暖化の緩和策⑤（エネルギー供給部⾨② 再エネ）
◯ エネルギー供給部⾨の中でも発電部⾨は、今後も⼤きなGHG排出源となる⾒込み◯ こうした中、多くの再⽣可能エネルギーは、⼤幅な性能向上・コスト低下が⾒込まれる。
⼤規模普及が可能な⽔準にある技術が着実に増加■エネルギー供給部⾨からのCO2直接排出量（ﾍﾞｰｽﾗｲﾝｼﾅﾘｵ）■発電性能・コストの⽐較
下表は、発電種別ごとの全負荷時間（1年間のうち最⾼出⼒で電可能な時間）

全負荷時間⾼全負荷時間低無政策の場合
発電部⾨は
⼤きく増加

全負荷時間⾼＋CO2価格100$/t-CO2
全負荷時間低＋CO2価格100$/t-CO2

性能・コストは天然ガス等に⽐べて⼤きく上回る

出典 IPCC report ガイドブック

14温暖化の緩和策⑥（エネルギー供給部⾨③ 再エネ）
◯ ⽇本の、再エネは固定価格買取制度（FIT）の導⼊により拡⼤しているが、再エネ⽐率を世界の主要国と⽐較すると、2017年時点で16％（⽔⼒を除くと8.1%）と低い◯ 課題として、①再エネコスト、②安全・公害問題、③電⼒系統への接続整備、④環境条件による発電量の不安定性などが挙げられる◆発電電⼒量に占める◆再⽣可能エネルギー設備容量の推移
再⽣可能エネルギー⽐率の⽐較

出典 資源エネルギー庁 ＨＰ

NHK調べ 15

温暖化の緩和策⑦（エネルギー供給部⾨④ CCUS）◯ CCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）は、⼈為起源のCO2の分離・回収、資源としての有効利⽤、貯留等を⾏う技術。緩和や炭素循環を実現する有⼒なイノ
ベーションの1つとして期待◯ ⽇本では、北海道苫⼩牧市で圧⼊等の、福岡県⼤牟⽥市でCO2分離・回収の実証実験を実施。
佐賀県佐賀市では、清掃⼯場の排ガスから分離回収したCO2を藻類培養や農業に有効活⽤する
CCUの推進などさまざまな取組が進められている◆CCUSのイメージ◆三川発電所（⼤牟⽥市）のCO2分離回収フロー

出典：東芝エネルギーシステムズ㈱「環境配慮型CCS実証事業CO2分離回収について

出典：環境省「環境省CCUS事業の概要」

⽕⼒発電所等からの排ガス中の⼆酸化炭素（Carbon dioxide）を① 分離・回収（Capture）② 有効利⽤（Utilization）③ 地下へ圧⼊・貯留（Storage）◆佐賀市のCO2分離回収フロー

出典 IPCC report ガイドブック

出典：佐賀市HP

16温暖化の緩和策⑧（エネルギー供給部⾨⑤ 核融合）
◯ 核融合の研究は、現在、⽇本など35カ国が参加して、国際熱核融合実験炉(ITER)の開発が進められている他、同分野のスタートアップ「General Fusion」がジェフ・ベゾス（Amazon）など
世界の投資家から資⾦を集め開発を進⾏◯ 困難で莫⼤な費⽤を要する「ムーンショット」技術のひとつであり、このまま順調に各プロジェクトが進⾏したと仮定しても、実⽤化は2050年前後になると予測［核融合とは］核融合発電 原型炉開発のロードマップ
出典 文科省◆原理
⽔素等の原⼦核が結合し、より質量の重い⼀つの原⼦核に変化する反応で⼤量のエネルギーを放出（太陽内部と同じ現象）◆ ⽣成エネルギー
⽕⼒発電の数百万倍
原⼦⼒発電の約3倍◆材料
⽔素。海が⼲上がらない限り枯
渇しない
◆ 安全性
核分裂発電と異なり、原理的に暴⾛・爆発しないため安全性が⾼いと⾔われる

17温暖化の緩和策⑨（エネルギー供給部⾨⑥ ⽔素）◯ ⽔素は、燃焼時にCO2を排出しないことに加えて、資源量、パワー、貯蔵機能など多くのメリットを持つ、究極のエネルギーとして期待。また、CO2排出量の多い各部⾨での利⽤段階での⽔素活⽤が進んでいる◆究極のエネルギーと⾔われる⽔素のメリット
項 ⽬

メリット

無尽蔵

⽔素は⽔や化合物の状態で、 地球上に無尽蔵に存在し、枯渇することがない

ハイパワー

宇宙ロケット燃料に使われるほど、⼤きなパワーを持つエネルギー

クリーン

燃焼しても⽔に戻るだけ。 CO2や⼤気汚染物質の排出ゼロ※ 製造時にCO2を排出する場合があるが、再⽣可能エネルギーからの製造によりCO2フリーにエネルギー媒体

⼤量貯蔵できない電気を⽔素の形に変えて、貯めて、運んで、使えるエネルギーセキュリティー

様々な製造法があり、エネルギー⾃給率向上につながる可能性がある◆CO2排出量上位部⾨への⽔素活⽤

18温暖化の緩和策⑩（エネルギー供給部⾨⑦ 電⼒ネットワーク）◯ 電⼒供給を効率化する緩和策として、さらに、地震等の⼤規模災害時のレジリエンスの強化策として、全国の送電接続を強化した次世代型ネットワークへの転換が進められている◆地域間連携線の現状と増強計画
エネルギー供給強靱化法◆成⽴
2020年６⽉◆趣旨
電⼒広域機関が、将来の電源ポテンシャル等を考
慮の上、地域間連系線や域内基幹系統の設備増強に計画的に対応する広域系統整備計画を策定する
ことが法定化
出典 資源エネルギー庁「電力ネットワークの次世代化」

19温暖化の緩和策⑪（輸送部⾨）◯ 輸送部⾨の2050年のCO2直接排出量は、ベースラインシナリオで、2010年の約2倍になる⾒込み◯ 低炭素燃料への転換、モーダルシフト、エコドライブ、輸送効率の向上など、輸送部⾨の緩和策を講じることで、2050年の輸送部⾨のエネルギー需要をベースライン⽐約40%削減できる可能性◆輸送部⾨の緩和策（運輸・交通対策）
分類
 GHG排出強度削減
 技術効率改善によるエネルギー強度削減
 構造的およびシステム効率改善
 活動量の変化

具体的な内容• 低炭素燃料への転換（低炭素起源の電⼒、⽔素）• 様々な輸送機関における特定のバイオ燃料の活⽤• 燃費の良いエンジンや⾞両の設計 ・ より先進的な駆動装置の設計• ⾞両の軽量化• 乗⽤⾞から公共交通、⾃転⾞、徒歩、
⾶⾏機やトラックから鉄道へのモーダルシフト• エコドライブ
・ 貨物輸送の改善
・ 輸送インフラ計画• 旅⾏の回避・ ⾼い乗⾞率、積載率（効率化）• 輸送需要の削減 ・ 都市計画

出典 環境省資料 R1.11.1320温暖化の緩和策⑫（農地・森林・海洋での吸収・固定・排出抑制①）◆植物のCO2吸収⼒等の向上（ゲノム編集）

CO2 吸収⼒を⾼めた植物・
海藻（スーパー植物）、エ
ネ ル ギ ー ⽣ 産 や GHG 発 ⽣抑制等の能⼒を⾼めた微⽣
物や植物の安定⽣産を⽬指す
光合成によりCO2 を吸収し◆バイオマスによる原料転換技術の開発た微細藻類・植物や廃棄物・下⽔などのバイオマス資源を利⽤し、プラスチックや、
セルロースナノファイバー等の⾼機能素材を利⽤した製品などを開発出典 農林水産省資料 R2.9月

21温暖化の緩和策⑬（農地・森林・海洋での吸収・固定・排出抑制②）◆スマート林業、早⽣樹・エリートツリーの開発
森林において、⼤気中のCO2 の炭素を有機物として隔離・貯留するため、成⻑に優れた苗⽊の普及に向けた技術開発を⾏うとともに、既存技術と同等のコストとすることを⽬指す◆農畜産業からのメタン・N2O排出削減 ※排出抑制
農地・畜産に由来するメタン、
N2Oの排出を削減する資材や管理技術を既存⽣産プロ
セスと同等価格となるよう開発
NHK調べ 22

温暖化の緩和策⑭（農地・森林・海洋での吸収・固定・排出抑制③）◆バイオ炭活⽤等による農地炭素貯留
農地をCO2 の吸収源にするため、新たな吸収源として算定可能なバイオ炭の投⼊や評価等にかかる研究開発◆ブルーカーボン 海洋⽣態系による炭素貯留の追求
バイオ技術の活⽤等により、効率良く海中のCO2を吸収する海藻類等の探索と⾼度な増養殖技術の開発。また海藻類等を新素材・資材として活⽤
出典 農林水産省資料 R2.9月

23温暖化の緩和策⑮（都市エネルギーマネジメント（建築・産業部⾨等））◆EMS・スマートコミュニティ
スマートコミュニティ
家庭、ビル、交通システムをITネッ
トワークで連携
地域のエネ需給の実績や気象情報を元に、地域内の省エネや⾃家発電、エリア間融通をコントロール
例えば、クルマも電気の貯蔵庫として活⽤され、カーシェアリングサ－
ビスでは、当⾯使わないクルマから施設や地域に電気が供給される 等
EMSの種別HEMS(Home/家庭)
BEMS(Building/ビル)
FEMS(Factory/⼯場)
CEMS(Community/地域)

概要

家電や電気設備とつないで、電気・ガスなどの使⽤量を「⾒える化」したり、家電機器を⾃動制御。2030年までに全家庭設置を⽬指す
事業所やビル、店舗などの空調・照明など、建物全体のエネルギーの動きを「⾒える化」。設備機器などを最適な形で制御
受配電設備のエネ管理に加え、⽣産設備のエネ使⽤や稼働状況を把握し最適化
地域内のエネルギーを管理する「地域節電所」で、他のEMSと連携し、地域全体のエネルギーをコントロール
24温暖化の適応策◯ 再エネ導⼊促進など温室効果ガスの排出削減対策である「緩和策」だけでなく、既に顕在化している気候変動の影響による被害を回避・軽減する「適応策」の実施も同時に必要◯ 県では、県独⾃の適応策を進めるため、基本⽅針をH29.３に策定し、取組を推進◯ 国は、H30.12に気候変動適応法を施⾏し、適応策推進の法的仕組みを整備
温暖化からひょうごを守る適応策基本⽅針(H29.3)の概要
背景

国は、H27.11に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定したが、温暖化の影響は地域によって違い、全国一律の取組だけでは不十分

趣旨

県内地域の特性を踏まえた県独自の適応策を進める
ため、取り組むべき施策の方向性を示す

基本方針

影響分野

２つの温暖化対策「緩和」と「適応」・知る（継続的な観測・調査研究）
現在、気候変動適応
・伝える（情報提供・注意喚起の徹底） 法により努力義務化・対処する（既存の対策の着実な実施） された「気候変動適①農業、森林・林業、水産業②水環境・水資源、自然生態系③自然災害・沿岸域④健康⑤産業・経済活動、都市生活等

応計画」策定に向けて議論が進んでいる。
（R3年度策定予定）

基本⽅針に基づく主な取組例
農林水
産業

・穀物・野菜・果樹等の品種改良、栽培法の試験研究
・治山ダム等の設置や防災機能を高めるための森林整備等の実施
・高水温化に対応した養殖品種の作出や生理特性の解明

水、生態系

・河川、湖沼、瀬戸内海等の海域の継続的な水質測定調査の実施
・生息数が著しく減少（増加）などしている鳥獣の保護

災害・住宅再建共済制度(フェニックス共済)の推進

健康・熱中症の注意喚起
・PM2.5等大気汚染物質の情報発信

産業、
都市

・企業BCPの策定、緑化の推進
・都市地域の緑化の推進、ヒートアイランド現象の観測・調査

出典 ：環境省「温暖化から日
本を守る 適応への挑戦2012」

右写真
瀬戸内海海域の水温などのリアルタイム環境情報を提供
下写真
高温障害から山田錦を守るため最適作期システムを導入

出典 気候変動適応情報
プラットフォームＨＰ

25

パリ協定の達成に必要な技術◯ 国際エネルギー機関（IEA）によると、パリ協定の⽬標を達成するためには、2050年にかけて、世界全体で、電化、CO2回収・利⽤・貯蔵（CCUS）、再⽣可能エネルギー、⽔素、バイオマス、エネルギー効率改善等を通じて、約300億t-CO2の削減が必要◯ そのほか、⽔素需要は2040年に8千t、EVシェアは2030年に40%程度まで拡⼤す
る必要◆必要となるCO2削減量
CO2排出削減量（億t/年）
0
-28
-50
-100

-29
-2-11-8-6-9 -5◆必要となる⽔素需要
⽔素需要（千t/年）

-39
-55

-42

-68

エネルギー
効率改善

8.0
6.0

3.0

その他

再⽣可能
エネルギー

4.0

1.0

化学・鉄鋼

4.0

運輸

-35

バイオマス

-150

-24
-7
-35

-16

⽔素

-200

-25
-8
-18

-58

電化

-40

-250

-6
-21

-300

CCUS
燃料の変更
需要削減

2.0
0.0

1.0
0.3 0.4
2030年（航空、鉄道、
道路、船舶）

2040年◆必要となるEVシェア
EV販売シェア
40%

41%

30%
20%
10%

2%

0%

-350
2030

2040

2050

2019

2030
出典 内閣官房「成長戦略会議」（2020）26

２ エネルギー

27

電源構成の推移と将来⾒通し◯ 発電の主要電源は、⽔⼒→⽯油→⽯炭＋LNG→原⼦⼒→３.11以降LNGがカバー◯ 2030年の⾒通しとして、再エネの最⼤限の導⼊と⽕⼒発電の⽐率低減を⽬標◯ R2.10.26の⾸相所信表明演説で、2050年までの脱炭素社会の実現を宣⾔発電の主要電源は、1965年頃までは水力、1973年の第一次オイルショックまで
は石油、その後は石油に変わって石炭とLNG、そして原子力へ。2011年の東日
本大震災以降は、原子力発電の割合がほぼゼロにまで減り、その減少分の大半をLNGがカバー

新エネ等
石油等

我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年ｶｰﾎﾞﾝ
ﾆｭｰﾄﾗﾙ、脱炭素社会の実現をめざすことを、ここに宣言いたします。
2030年の見通し※2015.7総合資源エネルギー調査会

LNG
水力

石炭
原子力

出典 経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2019」「日本のエネルギー2019」28

エネルギー⾃給率◯ 2017年の⽇本のエネルギー⾃給率は9.6％で、OECD諸国と⽐べても低い⽔準◯ 東⽇本⼤震災以降、原⼦⼒発電所の稼働が⼤きく減ったため、⾃給率も低下◯ ⽯油・⽯炭・天然ガスなど資源に乏しい⽇本は、ほとんどを海外に依存
⽇本のエネルギー⾃給率
25.0%
20.3%
20.0%
15.0%
10.0%

11.6%
6.7%

6.6%

6.4%

7.4%

8.2%

9.6%

5.0%
0.0%
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年

2011年の東日本大震災以降、大きく低下

原油は中東地域に約88%依存してる。LNGや石炭は、中東地域依存
度は低いもののアジアなど、海外からの輸入に頼っている。
出典 経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2019」29

エネルギーの安全保障◯ 「エネルギー安全保障」とは、エネルギーが安定的に、また低廉な価格で供給される状態を達成しようとする取組のこと◯ ⽇本は、⼀次エネルギー供給の約9割を⽯油・⽯炭・天然ガスなどの化⽯燃料が占め（2018年時点）、省エネルギー・再⽣可能エネルギー機器等に必要不可⽋な原材料である鉱物資源も、その供給のほとんどを海外に頼るという脆弱性を抱えている資源確保を取り巻く環境の⼤きな変化

環境変化を踏まえた必要な取組

中東情勢
の緊迫化

・2019年初めには米国とイランの関係が急速に緊迫化
・６月にはホルムズ海峡付近で日本関係船舶
含む２隻が攻撃を受けた・9月にはサウジアラビアの石油施設が攻撃
を受けた

需給構造
の変化

・供給面では、シェール革命により米国の石ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ
油・ガス供給量が増加の創出
・需要面については、世界のエネルギー需要は引き続き拡大することが見込まれており、
中国・インド等アジアが需要の中心に
鉱物資源
・中長期的には、世界のエネルギー需要におの確保ける日本の割合は減少。国際エネルギー市
場に占める日本の地位は相対的に低下

脱炭素化
の動き

・2016年のパリ協定の発効を受け、主要国は2050年に向けた野心的な構想・ビジョンを公表する等、脱炭素化の動きが加速化

国際関係
強化

・米国やﾛｼｱ、中東諸国を含む資源供給国との関係の強化・深化
・輸入への依存が高まるアジアを中心とする需要国との連携を強め、透明性が高く、安定的な国
際市場を構築。調達先の多角化
・CO2を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルなど非連続なイノベーションによる解決
・輸入に頼るスマホなどの原料となる鉱物資源の特性に応じた対応策の検討、リスクマネー供給機能の強化、備蓄の充実

日本政府は、資源外交の積極的な展開、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の開発促進、
LNG調達に向けた取組等、資源の安定供給確保に向けた総合的な政策を推進
出典 経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー白書2020」30

各電源の特⻑と課題等◯ 原⼦⼒発電所の稼働停⽌にともなう電⼒の不⾜を⽕⼒発電所の焚き増しによって補ったことから、2017年の化⽯燃料への依存度は87.4％まで増加■再生可能エネルギー
太陽光発電

特長
課題等

水力発電

設置が容易。災害時等の非常時にも活用しやすい。
夜は発電不可、天気によって発電出力が制限。外国と比べてコストが高い。さらなる技術革新が必要。

風力発電

特長

海上発電が可能で昼夜問わない。大規模に発電できればコストが低減。

課題等

夜は発電不可、天気によって発電出力が制限。外国と比べてコストが高い。大規模発電のための広域的な運用がカギとなる。

バイオマス発電

特長

生物資源で環境にやさしい。農村などの自然の循環を活
用できる。

課題等

資源が広い地域に散らばっているので、集約・運搬に労力
がかかる。

■火力発電
特長

・発電に使う燃料の取扱と発電量の調節が容易
・安定性、経済性に優れている

課題等

・CO2を排出する特長

・一定量の電力を安定して発電可能。
・長期間稼働可能。
・CO2を排出しない。

課題等

新しく開発できる場所は限られる。運転コストが低いため引き続きベースロード電源として役割が期待。

地熱発電

特長

天気に左右されずに昼も夜も発電できる。海上発電が可
能で昼夜問わない。

課題等

地下で調査費用と時間がかかる。公園近辺も多く、関係者との調整が必要。日本は世界第3位の地熱資源量を持ち運用次第では大きなメリットも。

■原子力発電特長

・少ない燃料で大量発電、24時間安定発電が可能。
・CO2を排出しない。

課題等

・放射性物質の扱いに厳格な安全管理が必要
・放射性廃棄物が発生・安全性が担保されれば、重要なベースロード電源。
出典 資源エネルギー庁HP、エレクトリカル・ジャパンHP31

⽔素を活⽤した社会の展望◯ 県では兵庫⽔素社会推進構想を策定。2050年頃の⽔素社会の姿として、「環境に優しい低炭素な社会」「県⺠の快適で安⼼な暮らしが守られている社会」「経済の好循環が⽣まれ、産業や地域が活性化している社会」を掲げている［施策１］燃料電池自動車（FCV）の普及促進［施策２］燃料電池（家庭用、業務・産業用）の普及促進［施策３］水素関連分野の技術開発や新たな事業創出等への支援［施策１］低コストな水素利用の実現［施策２］エネルギー自立型社会の実現［施策３］産業分野の低炭素化の推進［施策４］水素を活用したエネルギー自立度の向上［施策５］水素への理解向上に向けた普及啓発

32

世界の経済成⻑とCO2排出量①◯ 世界GDPとCO2排出量の関係は基本的に強い正の相関が⾒られる◯ 2013〜16年頃には世界排出量がほぼ横ばいの傾向があったが、これは2010〜13
年頃に中国を中⼼に、⽣産余剰となるような鉄鋼やセメントなどのCO2排出原単位が⾼い製品を⽣産した反動と⾒るべきもの。⽣産調整が⼀段落した2017年頃から再び上昇基調◆世界の経済成⻑とCO2排出量の関係

出典 (公財)地球環境産業技術研究機構（RITE）「経済とCO2排出のデカップリングに関する分析・評価」

33

世界の経済成⻑とCO2排出量②◯ 世界GDPと電⼒消費量の関係を⾒ると、CO2排出量との関係以上に、強い正の関係が⾒られる◯ ⼀部の先進国では⼀⾒GDPとCO2排出量にデカップリング（GDPの上昇とCO2の減少が実現）傾向にあるように⾒えるが、世界全体でのGDPと排出量の関係分析が引き続き必要◆世界の経済成⻑と電⼒消費量の関係◆各国のGDPあたりのCO2排出量の推移

出典 環境省「2018年度における地球温暖化対策計画の進捗状況」（2020)34

３ 兵庫の環境

35低炭素①（再エネの導⼊拡⼤）◯ 温室効果ガス排出量はH28(2016)︓H25(2013)⽐▲6.4%で、2020年度⽬標(▲５%)は達成しているが、国内外の動向を踏まえ、2030年度⽬標(▲26.5%)の
⾒直しや、取組の強化、さらに⻑期的な削減⽬標の検討が必要◯ 再⽣可能エネルギーによる発電量はH30(2018)︓39.3 億kWhと順調に進捗しているが、再⽣可能エネルギー設備の適地減少や固定価格買取(FIT)制度の終了などの状況を踏まえ、住宅への太陽光発電設備の設置など、更なる導⼊促進が必要

地域創生！再エネ発掘プロジェクト○バランスのとれた再生可能エネルギーの導入拡 大に向け、小水力発電等の導入を検討する地域団体の事業立ち上げ時の取組等を補助(H30 採択件数：７件)○先進的なモデルとなるハード整備の費用を無利子貸付(H30 採択件数：１件)

36

出典 「環境白書」（令和元年度）

低炭素②（燃料電池⾞の普及促進）◯ ⾃動⾞からの温室効果ガス排出を削減するため、環境負荷の少ない低公害⾞の普及に向け購⼊⽀援を⾏うとともに、次世代⾃動⾞のためのインフラ整備を推進
燃料電池自動車（FCV）
・水素と酸素の化学反応により発電した電気エネルギーで､モーターを回転させて走行する｡
・水素ステーションで燃料となる水素を補給する。

効果（１） 地球温暖化対策
・走行時に水のみを排出し、ＣＯ2を排出しない。

（２） 自動車排気ガスの軽減
・走行時に大気汚染物質である窒素酸化物（ＮＯX）､粒子状物質（ＰＭ）なども排出しない。

（３） 騒音低減効果
課題
・水素エネルギーの認知度（水素は、「爆発しそうで怖い」といったイメージを持たれている）

・水素ステーションの整備（整備費がガソリンスタンドの５～10 倍）・FCVの価格（ガソリン車の約２倍）

・燃料電池は電気化学反応による発電のため、ガソリン自動車等と比べて騒音が低い。

（４）エネルギー需給の安定化
・水素は、天然ガスやエタノールなど多様な供給源から製造が可能である。

（５）緊急時の電源供給・発電機能を有するＦＣＶは、災害時等の電源の役割が期待される。
出典 「兵庫県燃料電池自動車普及促進ビジョンについて」37

⾃然共⽣①（森林の荒廃・管理）◯ 森林は、⽊材⽣産以外に⽔源涵養、⼭地災害防⽌、⽣物多様性保全やCO２吸収な
ど多⾯的機能を有しているが、利⽤価値が低下した⾥⼭林の放置等により荒廃が進む◯ 兵庫県では⾥⼭林の整備や森林ボランティア・リーダーの育成を進めるなど、森林の適正管理を推進出典 兵庫県環境白書

38

⾃然共⽣②（⿃獣害︓シカ）◯ シカの推定⽣息数は地域ぐるみの捕獲対策等を強化し、減少傾向(H21〜25︓約13 万頭 → H29︓約８万頭)○⼀⽅で農林業被害額は増加しており、シカの捕獲圧が低下した地域・⽣息域が拡⼤している地域での捕獲強化が必要

出典 兵庫県環境白書

39

⾃然共⽣③（⿃獣害︓イノシシ他）◯ イノシシによる平成30年度の農業被害額は約２億２千万円と５年ぶりに増加◯ ツキノワグマは集落周辺への出没件数が増加(平成30年度の⽬撃・痕跡件数︓633 件)しているほか、出没地域が拡⼤するなど、住⺠への不安が⾼まっている◯ ニホンザルは群れの規模が⼩さく地域的な絶滅が危惧されている⼀⽅、集落に出没して農業被害
や⽣活環境被害を発⽣させている

出典 兵庫県環境白書40

⾃然共⽣④（耕作放棄地）◯ 耕地⾯積は減少している⼀⽅、耕作放棄地は増加している（H27調査︓6,908ha）

出典 兵庫県環境白書

41

資源循環①（廃棄物）◯ 平成29年度の県内のごみ排出量は191万tで、資源ゴミを除いた１⼈１⽇当たりの家庭系ごみ排出量は平成24年度の525gと⽐べて26g減少◯ 平成29年度の兵庫県内の産業廃棄物の推計排出量は2,488万t。兵庫県における産業廃棄物排出量は全国の約６％を占めている
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量の推移

産業廃棄物排出量（H29）

一般廃棄物の再生利用率と最終処分量の推移
資源化量は、直接資源化と中間処理の処理残渣及び焼却残渣の資源化を加えた17.4万tに集団回収量の14.7万t を加えた32.1万tで、(資源化量＋集団回収量)/(総排出量＋集団回収量)で示したリサイ
クル率は17％で、全国平均20.2％を下回る。

出典 「環境白書」（令和元年度）

42資源循環②（プラスチックごみ）
県の取組
リデュースの取組

レジ袋削減運動の強化、県自らの環境率先行動の推進、ごみを出さないライフ
スタイルの転換、農業由来の使用済プラスチックの回収・適正処理の徹底

リサイクルの取組

ペットボトルの分別・回収・リサイクルの徹底、廃棄物処理計画に基づく再利用率の向上促進、廃プラスチックの熱利用の推進、事業系プラスチック類分別回
収の徹底

ポイ捨て防止・不法投棄防止

クリーンアップひょうごキャンペーンの強化、ポイ捨て等のないまちなみづくり、
不適正処理の監視及び強化、県民・事業者の適正処理の推進

再生材・バイオプラスチックの利用

生分解性プラスチック等への素材転換の促進、県自らのグリーン調達の推進

海洋プラスチック対策「海岸漂着物等地域対策推進事業」「水産多面的機能発揮対策交付金」を活用
したプラスチックごみを含む海洋ごみの回収・処理、漁業者が回収した海ごみの市町への受入れ、漁業系廃棄物処理ガイドラインの周知、海域利用者への普及啓発、関西広域連合が実施するマイクロプラスチック実態調査等

レジ袋削減の取組「新しいライフスタイル委員会」（婦人会や消費者団体等で構成）でのレジ袋削減の取組
レジ袋売上金（収益金）の寄付の活用

広域的な連携による取組
関西広域連合「関西プラスチックごみゼロ宣言」を発出、プラスチックごみ削減に係る普及啓発（マイボトルの利用促進など）の実施等

琵琶湖・淀川流域海ごみ抑制プ
ラットフォーム「琵琶湖・淀川流域海ごみ抑制プラットフォーム」の設置、流域でのプラスチック
ごみの発生抑制に関する関係者の情報共有・意見交換
出典 兵庫県HP

43

資源循環③（バイオマス資源の活⽤）◯ バイオマスは、循環型社会の形成、地域の活性化等の効果が期待◯ ひょうごバイオマスecoモデルはこれまで68件が登録（令和元年度︓２件）
神戸・阪神地域には廃棄物系バイオマスが多く存在
その他の地域には農山村に広く未利用系バイオマスが存在○ひょうごバイオマスeco モデル登録制度（平成17 年度～）
先導的なバイオマス利活用の取組を登録・ＰＲし、バイオマス利活用の推進
令和元年度末で68件の取組が登録
バイオマス種類別の利用方法（ひょうごバイオマスecoモデル）
バイオマス種類 家畜
利用方法

食品
廃棄物

ふん尿

農産物
残渣

排水
汚泥

木質系

稲わら
もみ殻

資源
作物

その他

たい肥化

1

9

2

－

6

1

－

－

飼料化

－

5

－

－

2

－

－

－

エネルギー化

2

17

－

10

16

－

1

2

その他

－

1

－

－

6

－

－

－

利用方法は重複

ひょうごバイオマスｅｃｏモデル登録事例集から作成
出典 兵庫県バイオマス活用推進計画

44

資源循環④（ひょうごバイオマスecoモデル）

45

出典 兵庫県「ひょうごバイオマスｅｃｏモデル登録事例集」

資源循環⑤（⾷品ロス（国））◯ 本来⾷べられるのに捨てられる⾷品「⾷品ロス」の量は年間612万t◯ 「⾷品ロス」の量の推移は横ばい傾向であり、⽬標達成のため、さらなる取組が必須【目標】
2000年度比（547万トン）で、2030年度までに半減させる（273万トン）※食品リサイクル法の基本方針において設定（2019年７月）※起点となる2000年は、食品リサイクル法の成立年

出典 環境省「食品ロス量（平成29年度推計値）の公表について」（令和2年4月14日）

46

資源循環⑥（家畜糞尿（国））◯ 畜産経営に起因する苦情発⽣⼾数は1,491 ⼾で、前年に⽐べ11⼾増加した。苦情
発⽣率は2.0％で、近年概ね横ばいで推移。
◯ 家畜排せつ物は、⼟壌改良資材や肥料としての利⽤価値が⼤きい貴重なバイオマス資源である。管理の適正化により畜産環境対策が急務である。
苦情発生戸数

横ばい

要因
固形状の家畜排せつ物を単に積み上げて放置するといった「野積み」や、
地面に穴を掘り液体状の家畜排せ
つ物を貯めておくといった「素掘り」な
ど、家畜排せつ物の不適切な処理や保管にある。
対応
・家畜排せつ物の管理の適正化により環境問題発生の未然防止と軽減を図る。
・家畜排せつ物の利活用を促進する
ことにより資源の有効活用を図る。
出典 環境省「畜産環境問題とは」

47

資源循環⑦（海洋ごみ）◯ 兵庫県の海岸には毎年多くのごみが漂着し、景観、⾃然環境、観光等への影響が懸念されることから海岸漂着物・漂流ごみ等対策推進地域計画を策定し、取組を強化◯ 県モデル事業では重量割合では⽊くずが、容積割合では廃プラの割合が最も⾼い◯ 流域圏を含んだ広域的な発⽣抑制対策を⾏うとともに、市町処理施設を活⽤した処理
スキームを今後検討◆漂流ごみ・海底ごみの組成◆兵庫県における広域的な海岸漂着物等の発⽣抑制対策◆市町処理施設を活⽤した処理
スキーム（イメージ）

出典 兵庫県（瀬戸内海・日本海）沿岸海岸漂着物・漂流ごみ等対策推進地域計画 概要（2020）48

⽔環境①（河川・海域の状況①）◯ 環境基準達成状況の推移を⾒ると、河川においては、ほぼ達成され、海域では横ばい傾向(環境基準達成率︓河川100％、海域73％、湖沼100%)

出典 「環境白書」（令和元年度）

49

⽔環境②（河川海域の状況②）◯ 河川の⽣物化学的酸素要求量（BOD）や海域の化学的酸素要求量（COD）は⻑
期的に改善傾向◯ 窒素、りんなど栄養塩類の減少が要因となって瀬⼾内海では、養殖ノリの⾊落ちやイカ
ナゴの減少などの問題が発⽣貧栄養化と漁獲量に相関関係
出典 「第8次水質総量削減計画」

50

⽔環境③（豊で美しい海の再⽣）◯ 瀬⼾内海環境保全特別措置法･県条例に基づき、瀬⼾内海を豊かな海とするための取組を推進◯ 令和元年10⽉に「環境の保全と創造に関する条例」を改正し、全国初の取り組みとして海域の栄養塩濃度の⽔質⽬標値（下限値︓窒素0.2mg/L、
りん0.02mg/L)を定め、栄養塩を適切に管理◯ 漁獲量の回復やノリの品質向上、豊かな⽣態系の確保等のため、⽔質の管理を⽣物の⽣息域の創出とあわせて⾏う

出典 兵庫県環境白書

51

出典 「豊かなうみづくり大会基本計画書」

⼤気環境◯ 全ての数値において改善傾向

大気汚染常時監視システムにより、測定局のデータの自動収集、集計等の処理を行い、HP｢ひょうごの環境｣に掲載
環境省｢大気汚染物質広域監視システム(そらまめ君)｣と接続
し、県内の大気汚染状況や光化学スモッグ注意報等の発令状況をリアルタイムで情報発信
出典 「環境白書」（令和元年度）

52

４ 環境と経済

53

EGS⾦融・投資の広がり①（⽇本と世界）◯ ESG（環境・社会・ガバナンス）⾦融とは、企業分析・評価において⻑期的な視点を重視し、ESGを考慮した投融資⾏動を求める取組◯ ESG投資の世界全体の総額は、2018年には、30.7兆ドルまで拡⼤。投資市場の約3分の1をESG投資が占める。⽇本は欧州・⽶国に続く世界第3位のESG投資残⾼国◯ ESG格付評価の向上が株価へ好影響を与える可能性が指摘♦EやSで注⽬される銘柄の株価は好調♦世界のESG投資額の推移 2016-2018
地域

2016

2018

ヨーロッパ

$12,040$14,075

アメリカ$8,723$11,995

ESG要素

主な事業内容JCRファ (4552)

75.3%

S

希少疾患を対象としたバイオ医薬品

エスプール (2471)

45.0

S

障碍者の雇用支援

アズビル (6845)

24.9

E

ビルの空調管理システム

2018年末からの株価騰落率

日本

$474

$2,180PI (4290)

25.0

S

自動車保険のコールセンター業務

カナダ$1.086$1,699WNIウェザ (4825)

19.4

E

気象情報サービス、船舶の航路案内

$526

$734

カチタス (8919)

25.5

S

中古戸建住宅の再販売$30,683

りたりこ (6187)

6.0

S

障碍者の雇用支援

エンビプロ (5698)

1.5E

都市鉱山のリサイクル企業

オーストラリア / ニュージーランド
総額
単位：兆ドル$22,890（出所）GSI “2018 Global Sustainable Investment Review”♦2020年10⽉ ESGに優れた企業ランキング （東洋経済新報社）

日経新聞2020/3/25出典

1位 395.3点/400点（3年連続1位）

SOMPOホールディングス

全国5カ所の各自治体と協定を結び、地域の人々、社員、その家族とともに森林整備活動や環境教育を実施。 CO2排出量削減、脱石炭の促進。
インドで農村・貧困層向けの小規模保険サービスを2008年から提供

2位 392.9点

丸井グループ

顧客から回収した衣料品の一部をアフリカへ寄贈。
1着あたりの環境負荷を7分の1に削減できる、ドレスレンタルサービス開始。
高・大学生向けの返済不要の奨学金給付事業。

3位 390.0点

オムロン

高血圧人口が拡大しているインドや中国で血圧測定習慣の普及活動を展開。

4位 388.6点

KDDI

トライブリッド基地局などの再生可能エネルギーの導入。CO2排出量削減。

5位 387.5点

NTTドコモ森林整備、太陽光発電システムの構築、消費電力削減

54

EGS⾦融・投資の広がり②（地域）◯ ESG投資⼿法の中でもSDGsやパリ協定の⽬標達成につながる、「サステナビリティテー
マ投資型」が急成⻑◯ ⽇本のグリーンボンド発⾏額は昨年の8238億円を上回り過去最⾼となる⾒通し◯ 地域企業や地⽅⾃治体はESG⾦融やグリーンボンド発⾏などにより、地域の持続的成⻑を⾼められる「サステナビリティテーマ投資型」・・・サステナビリティを全⾯に謳ったファンドへの投資。サステナビリティ関連企業やプ
ロジェクト（特に再⽣可能エネルギー、持続可能な農業等）に対する投資など。グリーンボンドもここに含む。
「グリーンボンド」・・・脱炭素、再エネ、省エネ、環境汚染の防⽌などに効果のあるグリーンプロジェクトにむけた資⾦調達をするために発⾏する債券。投資家はグリーンボン
ド発⾏する団体を通して特定のグリーンプロジェクトに出資する。

♦我が国のグリーンボンド発⾏額・件数の推移
（億円）

（件）

10,000

100

8,000

8,238

発行総額

2,000
0

2017年10月（現在4回目発行）

東京都

50億

・環境にやさしい都営バスの導入
・都有施設・道路の照明のLED 化
・ヒートアイランド現象に伴う暑熱対応（遮熱性・保水性の向上）など

2020年2月（現在2回目発行）

長野県

50億

・小水力発電所の整備
・第三セクター「しなの鉄道」への省エネ
ルギー車両の導入
・県警駐在所への太陽光発電設備の導入など

2020年10月

神奈川県

50億

・河川の緊急対応
・土砂災害防止施設の整備
・海岸保全施設等の整備

80

件数

5,364

6,000
4,000

♦⾃治体のグリーンボンド発⾏事例

2,223

58 60

34

338 566 748
11
4
2
12014 2015 2016 2017 2018 2019

40
20
0

55

環境ビジネスの拡⼤①（市場規模等）◯ 国内の環境ビジネスの市場規模は2050年にかけて上昇傾向を続け、約133.5兆円まで拡⼤する⾒込み。 2050年の構成⽐率は、「地球温暖化対策」が46.9%と最も多い◯ 2018年の環境産業の経済波及効果は約22.0兆円◯ 環境産業の中で、「リフォーム、リペア」、「省エネルギー建築」等の経済波及効果が⼤きい◆国内市場規模の将来推計◆経済波及効果が⼤きい部⾨（上位20項⽬）◆環境産業の経済波及効果

出典 環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果の概要について」（2020）56

環境ビジネスの拡⼤②（シェアリングエコノミー、地域循環共⽣圏）◯ シェアリングエコノミーの推進によって、地域資源の有効活⽤等による地域活性化や、個⼈間のサービス提供による⾏政・公共サービスの補完につながることが期待◯ 各地域が強みを発揮し、資源が循環する⾃⽴・分散型の社会を形成しつつ、相互に補完し、⽀えあう、地域循環共⽣圏による活性化が望まれる◆シェアリングエコノミー◆シェアリングエコノミーを活⽤した
地域課題解決の取組イメージ◆地域循環共⽣圏

地域循環共生圏とは、各地域が地域資源を活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、環境・経済・社会が統合的に循環し、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方
各地域がその特性を生かした強みを発揮↓
地域資源を生かし、自立・分散型の社会を形成↓
地域の特性に応じて補完し、支え合う
出典 環境省「第五次環境基本計画」・総務省「シェアリングエコノミー活用推進事業」

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