第5章

各国の情報インドネシア
結婚と宗教は密接不可分
インドネシアでは、無宗教は認められず、何らかの宗教に属していなければなりません。また、原則として、結婚するには夫婦が同じ宗教を信仰していることが必要です。もし信仰する宗教が違う場合は、どちらかが信仰する宗教に改宗しなければなりません。
結婚するときは、まず、信仰する宗教の儀式に則り結婚式を行います。その後に、民事上の婚姻登録を行うことが、婚姻の成立の必要要件となります。ムスリムが多いインドネシア。宗教がイスラームとそれ以外で結婚の登記も分かれています。イスラームの場合「イスラーム宗教事務所」で、イスラーム以外は「民事登録所」で行います。

様々な結婚式
インドネシアでは結婚式が数日にわたって行われたり、招待客が多く、ダンスなどの様々な余興もあったりして、盛大にお祝いします。ただし、インドネシアは1,000を超える民族が存在し、700を超える民族言語がある多民族・多言語の国です。結婚式の挙げ方も地域や民族、信仰する宗教により、多様性に富んでいます。
例えば、インドネシアで最も多い民族であるジャワ民族のムスリムの結婚式では、1～7日くらいかけてお祝いします。また、正装は、男性はブスカップと呼ばれるジャケットとバティックというろうけつ染めの布で作られた伝統的な衣装、女性はクバヤという民族衣装のブラウスやドレスです。伝統的な余興は、ワヤンと呼ばれる影絵人形ですが、近年は大衆音楽「ダンドゥット」やポップミュージックで盛り上がっているようです。
ジャワ人に次いで人口が多い民族はスンダ人で、西ジャワ州に多く住んでいます。西ジャワ州のある地域の伝統的な結婚式では、新婦を大きな天秤に乗せ体重を測ります。天秤のもう一方に新婦の体重と釣り合うまで果物やコメなどの農作物を新郎が用意し、次々と載せていきます。家庭にふりかかる災いを防ぐ意味がこめられているとのことです。
ほかには、結婚式で水浴びをする伝統がある地域もあります。自らの心身を清め浄化し、永久の夫婦愛を誓うという意味が込められています。
中国系の場合、スーツやウェディングドレスを着たり、縁起のいい色とされる赤色のドレスを着たりします。
貧困層が見られる地域では、合同結婚式を州主催で行っており、一度に数十組の結婚式を挙げています。
貧しい家庭の出身者は、金銭的な余裕がなく正式な結婚ができない人も少なくないため、婚姻届を出す正式な結婚の大切さを周知することが目的で行われています。

家族と名前
ジャワ人やスンダ人は家族の境界があいまいで、父方あるいは母方どちらかの系譜だけを重視するのではな
く、いずれの家族も含めた双方の家族を重んじます。親と同居する場合では、夫の親だけでなく、妻の親であることも多いです。
そういった家族体系の人たちは、親から姓を継承せず、名前だけで姓がないことが一般的です。名前は一つの人もいれば、いくつか持っている人もいます。ちなみに、スカルノ初代大統領も「スカルノ」という個人名のみだそうです。
一方、スマトラ島北部のバタック人や東部インドネシアのスンバ人は父系社会、西スマトラ州のミナンカバウ人は母系社会と、家族の単位も地域や民族によって多様です。

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韓国
家族の状況の変化
韓国の家族は、儒教的家父長制と父系血縁原理を基礎とする「家（チブ）」制度のもとで、家の継承者である長男が結婚後、老親と同居するのが一般的でした。しかし、1960年代以降の産業化及び都市化によって、家族の小規模化、核家族化が急速に進みました。家族の小規模化については、家族の平均人数が、1960年は5.6人でしたが、2020年には2.3人にまで減少しています。核家族化については、夫婦と子どもの2世帯で構成される家族は、1960年の64.0％から2015年には48.8％と減少し、祖父母、親及び子どもで構成される3世代家族は、1960年の26.9％から2015年には5.4%と大幅に減少しました。また、夫婦2人家族は、1960年の5.2％から2015年には17.4％と増加し、1人暮らしは、1960年の5.2％から2015年には27.2％と大幅に増加しました。

晩婚化、未婚化
結婚した人々の平均初婚年齢は、2022年には男性33.7歳、女性31.3歳となり、1990年の男性27.8歳、女性24.8歳と比べて、結婚年齢が着実に高くなっています。また、夫婦の婚姻率（人口1,000人当たりの率：人口統計資料集2023年版）は、2021年には3.8％と、1990年の9.0％と比べて58％も減少しています。
現代の韓国人が結婚しない、またはできないとする理由としては、「経済的な理由」をあげた人が一番多くなっています（韓国保健社会研究院による2021年調査）。韓国では、男性側が結婚後の新居を用意し、女性側が家財道具をそろえるというのが慣例となっています。韓国の住宅事情は最近非常に厳しくなっており、男性側はまとまった資金がないと住居の購入等ができなくなっています。就職難も、結婚が難しくなっている理由の一つです。
また、女性は、結婚しない理由として「仕事と家庭の両立が困難」と答える人が多くいます。女性の大卒者が7割を超える高学歴化が進む一方、非正規職の7割は女性が占めており、男性以上に就職が困難な状況です。
社会進出が増えていて、結婚よりも安定した職に就くことが優先事項となり、「結婚適齢期」に対する意識も変わっているようです。しかも、性別役割分業の考え方は強く残っており、家事や育児などの負担は女性に重くのしかかったままです。
また、韓国の2022年の合計特殊出生率が過去最低の0.78を記録し、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最下位となっていますが、これも前述の理由による未婚化・晩婚化により、出産が最も期待される30代前半の出生率の低下が大きく影響しています。

家族関係登録制度について
家父長制の象徴であり、戸主を中心とする家単位で戸籍が編製されていた戸主制が、個人の尊厳と両性の平等という憲法の理念に合致しないとされ、2008年に戸籍制度が廃止となり、家族関係登録法が制定されました。新しく導入された家族関係登録制度は、個人別に家族関係を記録する制度であり、管理は主に住民セン
ターと区役所が行います。姓名、生年月日、性別、家族関係などの情報を管理しています。
また、韓国では、夫婦の姓が異なる場合、それぞれの姓をそのまま使用する夫婦別姓となっています。

離婚事情
韓国は日本と同じように協議離婚と裁判離婚があり、協議離婚をする際には、裁判所が必ず当事者の意思を確認する制度を設けていましたが、十分に機能しておらず、特に離婚によって影響を受ける子どもの養育について問題となっていました。また、離婚率（人口1,000人当たりの離婚者数）が1990年代後半から急上昇を続け、2003年には3.5％になりました。2007年には、2.5％と減少しましたが、離婚者のうち、58.6％に未成年の子どもがいることが注目されました。そうしたことから、2008年に協議離婚制度の改正が行われました。
新たな制度は離婚を慎重に検討し、特に子どもの福祉を守ることを主な目的としています。制度では、一定のクーリングオフ（熟慮）期間を設けます。未成年の子どもがいる夫婦や妊娠中の夫婦は、3か月のクーリングオフ期間を取る必要があり、夫婦に子どもがいない場合の期間は、1か月に短縮されます。ただし、家庭内暴力など正当な理由がある場合は、理由を記載した書類を提出することによりクーリングオフ期間が免除されます。
また、未成年の子どもがいる場合には、クーリングオフ期間に必ず子どもの養育について協議しなければならないことになっています。この制度が定着した2010年以降の離婚率は、2.1～2.3％と、2021年は、1.9％となっています。

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タイ
共働きの背景タイでは一般的に女性の社会進出が進んでいます。その背景として、かつて一人当たりの所得が高くなかったため、女性が働くことで生活を支えていたという事情もあるようです。
また、夫婦共同財産という概念があまりなく、自分で稼いだお金は自分のものという考え方があり、たとえ配偶者であっても、他の人が稼いだお金を使うことに抵抗感があります。
共働きが多いため、子育てを祖父母に任せることは珍しいことではありません。例えば、大都市のバンコクで仕事をし、休日だけ田舎の実家に預けている子どもに会いに行くということがあります。

家族思い
タイの人々は家族をとても大切にし、両親に恩を返すために仕送りするという文化があります。自分が少しぐらい不便な思いをしても両親を楽にさせたいという傾向があります。

マイペンライ
一般的にタイの夫婦は「マイペンライ（気にしない）」の精神で切り抜けるものだと言われています。しかし、実際には経済的に自立している女性が多いため、離婚に踏み切るケースも少なくないようです。「互いに愛情がなくなれば、離婚すべきである。」と考える人も多く、離婚への抵抗感は少ないようです。

山岳民族の問題
タイの人口6,617万人（2021年）のうち約85％がタイ族で占めていますが、北部山岳地帯には山岳民族と言われる様々な少数民族が暮らしています。山岳民族の多くは、19世紀から20世紀にかけて中国南部からミャンマー、ラオスを経てタイ北部にたどり着いたとみられています。タイ北部を含むラオス、ミャンマー一帯は、「黄金の三角地帯」と呼ばれ、戦後アヘンの原料となるケシが古くから栽培されてきた地域です。タイ政府は山岳民族の低地への定住を勧め、市民権を与える同化政策を推し進めましたが、手続き上の問題などでいまだに無国籍の人が多く存在します。国籍もなく、言語も異なり、教育を受ける機会もないという不利な状況から脱することのできない人々（特に女性）は、生活を支えるために、人身売買の被害に遭うことも依然としてなくなっていません。

「メナムの残照」
タイ国民が誰でも知っている「メナムの残照（クーカム）」という小説があります。何度も映画化、テレビドラマ化されるなど絶大なる人気を誇っています。
第二次世界大戦下のタイが舞台で、タイ人女性が日本人将校のコボリと無理やり結婚させられてしまいますが、次第にその女性はコボリに惹かれていくという物語。この話から、タイでは日本人といえば、その「コボリ」であって、日本人男性がタイへ旅行に行くと、「コボリ」と声をかけられることもあります。その主人公の影響で、日本人男性はタイ人女性には人気があるようです。

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中国
中国での子育て環境と日本での生活
中国では長年にわたり、人口政策として一人っ子政策を実施してきました。その影響で、子育てにおいては、1人の子どもに対して2人の親と4人の祖父母の6人の手によって手厚くなされるという環境にありました。両親が共働きで、都市部では、祖父母が子どもの面倒をみるということが一般的で、「今日は夫側か妻側のどちらの祖父母が孫の面倒を見るか」で取り合いになる程だそうです。また、良い学校に行くために、子どもには家の手伝いよりも勉強の方を優先させます。
日本の国際結婚のデータ（→P.87）からみると、日本人夫と中国人妻の夫婦は全国で最も多い組み合わせですが、核家族化した日本での価値観と上記のような環境の中国人が持つ家事や子育ての価値観の違いが、生活に影響することもあります。子育てで祖父母にも頼れず、地域にも溶け込めず、孤独を感じる中国人妻は少なくありません。
また、中国人に限りませんが、外国人にとっては、言葉や文化等の違いから出産や子育ての悩みなどを共有できる場が限られ、日本人以上に子育ての不安や孤独に陥りがちです。
市町村によっては、妊娠・出産や育児について多言語で相談できる母子保健相談や教室があったり、子育てをする外国人の親同士が交流できる場を設けている国際交流協会や、日本語を学びながら子育ての情報交換ができる日本語教室があります。外国人住民が孤立しないような環境づくりが望まれています。

労働人口の減少と高齢化の抑止に向けて一人っ子政策が原因の一つとなり、近年では労働人口の減少、高齢化が問題になってきました。
少数民族や農民の場合、夫婦どちらかが一人っ子である等の理由があれば、2人目を持つことができるなど、政策が緩和されてきましたが、2015年、中国の国会に相当する全国人民代表大会常務委員会で 「人口・計画出産法」改正案が可決され、すべての夫婦が2人目を持つことが認められることとなりました。また、これまでは晩婚が奨励されており、晩婚の夫婦は法定結婚休暇に加え、晩婚休暇が認められていました。この改正された計画出産法では、晩婚を奨励する条文が削除されました。
法改正以降、出生率は2016年こそやや持ち直したものの、その後は低下の一途をたどり、中央政府はこれ以上の少子化を食い止めるため、2021年8月の全国人民代表大会常務委員会において 「人口・計画出産法」の改正を行い、すべての夫婦が３人目を持つことを認めました。同時に、各種の子育て支援策を提示、これを受けて各地方政府では産休や育休などの新設、拡充など具体化が進んでいます。

なお、中国民生部が発表した2022年の婚姻件数は、同省が統計を公表している1986年以降で最小となっており、今後一層の少子化が進むものと考えられます。

坐月子（ズオユエズ）
中国、台湾では、産褥期に「ズオユエズ」と呼ばれる静養の風習があります。元々は母親の体力回復のため食べ物や行動を制限するものでしたが、近年は女性が産褥期を快適に過ごせるようにと形が変化しています。産後は母親や義母らがサポートしますが、周囲に支援してくれる人がいない場
合、産後ケア専門の女性に依頼し、家事や育児をしてもらったり、入院施設に入ったりすることもあります。施設に入る時は夫も一緒に泊まるのが一般的です。費用は日本円で1泊約2万円前後と高額ですが、それでも2週間から1か月間利用する人が多くいます。

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ネパール
ネパールの宗教・民族
ネパールには約60の民族があります。30以上の言語があり、ネパール語を母語とする人口は約半数です。
それぞれの民族が異なった風習や信仰を持っています。
宗教は、多数がヒンドゥー教徒（81.3%）です。法律上、カースト制度は廃止されたのですが、結婚相手は同じ階級の人とするなど、慣習として残っている部分があります。
一般的に結婚はヒンドゥー教の形式・慣習を踏襲したものが多いですが、同じヒンドゥー教徒であっても、民族によって異なった結婚の儀式があり、伝統に則って行われます。その他、仏教（9%）のほか、イスラーム（4.4%）やキラント教（3.1%）なども信仰されています。

宗教・民族の伝統的結婚観
法律では廃止されていても、伝統として現在も様々な慣習が残っており、書類よりも宗教上の結婚を重視する傾向にあります。
例えば、重婚は法律上禁止（→P.23）されていますが、実質的には一夫多妻制が存在します。その理由としては、労働力となる子どもがたくさん欲しい家庭が多いことや、女性の働き口が乏しく、一人では生活できない女性が多いことなどが考えられます。
また、結婚が可能な年齢は、男女共に20歳以上（→P.23）と決められていますが、村では今でも幼児婚が見受けられます。ただし、最近では、特に教育を受けた人たちの間では、恋愛結婚も一般的になってきています。
ネパールでは、2015年9月に新しい憲法が制定されました。新しい憲法では世俗国家とし、カースト差別の禁止、男女平等などの基本的人権を掲げています。同時に、昔からネパールに存在する宗教や文化は国の保護を受けることとされています。

アレンジドマリッジ
ネパールの伝統的な結婚は、子どもが成人した際、両家の親同士が婚姻を決めるという、いわゆる「アレンジドマリッジ」です。結婚式まで相手の顔を知らないということもあります。幼児婚もアレンジドマリッジの形態の一部です。
しかし、最近は恋愛結婚も一般的になっています。親たちの承認を得ず、駆け落ちのような形での結婚も一部では習慣のように認められていたり、新婦が身ごもるまでは結婚式を挙げなかったりすることもあるなど、民族の多様性と同様に様々なケースがみられます。

海外へ行く背景
ネパールからは「留学」として日本に来る人が最も多くなっています。それには、ネパールの経済状況が関係しています。
ネパール国内は労働人口の64%が農林水産業に従事しており、他の産業の労働力は36%程度です。また国内での雇用状況が芳しくないため、多くの労働者が最低賃金以下で働かざるをえない現状があるようです。
こうした背景から、特に若い労働者が、収入を求め海外に働きに出て行くことも多いようです。

ネパールのGDPのうち29.9%（2019）を海外からの送金が占めています。近年では、海外留学した者が卒業後も海外に留まったり、高い教育を受けた者が卒業後に海外流出したりすることが増えてきています。

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フィリピンフィリピンとキリスト教
フィリピンの人口は約1億人。ASEAN唯一のキリスト教国です。国民の約9割以上がキリスト教（主にカトリック）を信仰しているため、人々の生活…例えば結婚・出産・誕生日などの行事、制度、道徳や世界観にも、キリスト教は大きな影響を与えています。民事婚も法律的には可能ですが、キリスト教徒のほとんどは、教会で結婚式を挙げています。

家族思いのフィリピン人
フィリピンは、家族を非常に大切にしており、親族同士の絆が強固です。他の東南アジアの国でも見られるよ
うに、父方あるいは母方どちらかの系譜だけを重視するのではなく、いずれの家族も含めた双方の家族を重んじて、大家族のネットワークが形成されています。
結婚後に独立した居を構えても、親の敷地内や兄弟の近隣に住むことが多く、親族の生活の場が近く、お互いに頻繁に行き来をして助け合いながら生活しています。男女の性差があまりなく女性は出産後も働きに出ており、子育ては祖父母やおじ、おばなどが代わって行ったり、高齢の親の面倒を孫などが近隣から入れ替わり見たり、出稼ぎに出た家族が金銭的援助をしたりして、相互扶助で成り立っています。
また、誕生日やクリスマス、お祭りなどのイベントには親戚一同が集まり、ご飯を食べたり歌ったり踊ったりして、一緒に盛大にお祝いをして楽しみます。

家族計画の普及取り組み、若さあふれる国
カトリックの影響で、フィリピンでは人工中絶が禁止されており、中絶すると処罰の対象になることから、10代の妊娠、新生児死亡率の高さ、貧困率の高さなどが問題になっていました。そこで、2012年に家族計画に関する情報提供や学校での性教育の実施などを取り決めた「リプロダクティブ・ヘルス法」が成立し、家族計画の普及の取り組みがされています。
その後、経済発展も後押しもあり、1993年に4.1であった合計特殊出生率※1は2017年は2.7になり、2022年には1.9と大幅に低下しています。超高齢社会の日本においては、合計特殊出生率の低さは社会保障制度や税制の維持と経済成長の鈍化の危機として捉えられていますが、フィリピンにおいては高齢化の危機感はありません。中位年齢※2が日本は48.4歳に対し、フィリピンは24.5歳と若く、人口構成もほぼピラミッド型で高い水準
での労働力率※3を今後も維持できる見通しがあるからです。

児童婚の違法化
フィリピンでは、婚姻年齢が18歳以上とされています。しかし、上述のように、18歳未満の結婚、出産も少なくなく、教育を継続して受けられなくなったり、健康上の問題が認められたりと、問題になっていました。
児童婚の問題に対応するため、フィリピン政府は2022年に共和国
法11596号、「児童婚の禁止及び違反に対する罰則を定める法律」を制定・公布しました。18歳以下の児童に児童婚を行わせたり、手配または司式したりした人は、重刑が科されることになります。違反者が子どもの親や親戚、義理の親などの保護者の場合、長期の禁固刑や親権の永久はく奪が科されることになります。

※1 15～49歳の1人の女性が一生の間に生む子供の数の平均値。
※2 人口を年齢順に並べ、その中央で全人口を2等分する境界点にある年齢。
※3 生産年齢人口（15歳～64歳）に対する労働力人口の比率。

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ベトナム
女性の社会進出
高等教育機関の入学率や企業・政府機関における管理職の比率などの男女格差が小さく、女性の社会進出度はアジアの中でもトップレベル。夫婦共働きが一般的ですが、子育てへの公的支援は十分とはいえず、家事・子育ては両親や親戚、近隣の人の手助けで補っていることが多いです。

仕送りは重要
日本に住む外国人には、母国へ仕送りをするのは当然と考える人が多く、ベトナムもその一つです。ベトナム
では、親戚一同が近隣に住むことが多く、子育て等の生活面において、親戚がお互いに協力し合います。そのため、家族や親戚の結びつきが強いのが特徴です。留学や就労を目的に日本へ来るベトナム人は、親戚一同から支援を受けてきている場合もあり、その恩を返すという意味で、国にいる親戚のために、給料の半分ものお金を仕送りする人も多くいます。

ベトナム男性は家庭的？
ベトナムでは、1日8時間労働の週休二日制で、早朝7時半から4時半までという労働時間が一般的なようです。
会社に6時ごろまで残業するなどということはまれで、家庭を持つ男性は夕方には必ず帰宅し、子育てや家事をし、家族揃って夕食を取るということです。

日本人にもイメージしやすい？！ベトナム人の名前
ベトナム語は中国語の影響が強く、漢字由来の言葉が多くあります。例えば、「ありがとう」は「カムオン」といいますが、これは漢字の「感恩」から来ています。その他、「チューイー（注意）」、「アイクオック（愛国）」、「クアンリー（管理）」などたくさんあります。
ちなみに「日本」はニャッ バーンといいます。何となく想像できますね。
名前についても、漢字の音から受け継いだものが一般的です。男性の名前はフン「雄」、ズン「勇」、ハイ「海」、フック「福」など、力強いイメージや財産に関わる言葉、女性の名前はラン「蘭」、ホア「花」、マイ「梅」、シュアン「春」などのように花や季節などやさしいイメージのものが好まれるようです。姓で最も多いのはグエン「阮」といわれています。独立の父ホー・チ・ミンは漢字で「胡志明」と書きます。
なお、結婚によって姓を変えることはありません。ただし、現在のベトナム語の文字はアルファベット表記で、漢字が読める人はごく少数です。

ベトナムの十二支日本と同様に十二支を動物で表しますが、日本のものと少し異なります。登場するのは、「ネズミ、水牛、虎、猫、竜、蛇、馬、ヤギ、猿、鶏、犬、豚」です。日本の十二支と比較すると、「牛」→「水牛」、「ウサギ」→「猫」、「ヒツジ」→「ヤギ」、「イノシシ」→「豚」となっています。もともと中国から伝えられたものですが、牛が水牛になっているのは、ベトナムらしいですね。

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アメリカ
結婚・離婚の現状
アメリカは多くの国からの大規模な移住の歴史があり、民族的に多様な国です。宗教ではキリスト教のプロテスタントが人口の約半数を占めており、カトリックや無宗教の人もいます。多様な文化が存在し、家族の形も時代の移り変わりに従って多様化しています。非婚の女性や離婚した女性が自立した生活をしていたり、養子縁組をしたり、同性婚（→P.23）をしたりしています。
アメリカの平均初婚率（2022年）は男性が30.1歳、女性が28.2歳で、日本の男性31.0歳、女性29.5歳と比較して、早い時期に結婚しますが、離婚率は1,000人に2.5人（2018年）であり、日本の1,000人に1.5人（2021年）と比べて高い数値です。

同性婚について聖書には同性愛を非難し禁じている条項があり、バイブルベルトと呼ばれる南部や中西部の保守的な州には同性愛に対する抵抗が特に見られます。各州で同性婚が合法化される中、2014年までは13の州が同性婚を禁止していましたが、2015年6月、合衆国最高裁判所が「法の下の平等」を理由にアメリカのすべての州での同性結婚を認める判決を出したため、同性婚のカップルは異性婚のカップルと平等の権利を全国的に受けられるようになりました。
その後、2022年12月に、同性婚を連邦レベルで保障することなどを盛り込んだ法律「結婚尊重法」が成立し、同性婚や異人種間の結婚について、全米すべての州で合法と認めることが義務付けられました。

日系アメリカ人について
1868年、日本人初の海外移住者153人がさとうきびプランテーションの労働者としてハワイに渡りました。当時、ハワイでは労働力が不足していたため、ハワイ政府は日本政府と話し合って移民を要請し、移民が始まりました。1885年には1,930人が日本からハワイに渡り、1894年にこの制度が廃止されるまでに29,132人がハワイに渡りました。
その後、日本やハワイからアメリカ本土に渡る日本人が現れました。ハワイやカリフォルニアでは日本人の定着が進み、1895年にはアメリカ国内に住む日本人は6,000人を超えていました。

「ピクチャーブライド（写真花嫁）」
最初の日本移民は主に男性で、生活の目処が立ち、落ち着いたところで結婚を考えました。当時は、まだお見合い結婚が主流で、決まった相手のいない人も多く、彼らは自分の写真を日本に送り、花嫁を募集しました。
若い頃の映りの良い写真を送ったり、他人の写真を送ったこともあったようです。そして女性たちは1枚の写真を頼りにアメリカに渡ったのです。
花嫁たちが体験したアメリカでの生活は、日本で聞いていたのとは大きく違い、とても過酷なものだったといわれています。しかし、花嫁たちは貧しい家庭出身の女性が多く、日本に帰ることも簡単ではありませんでした。
彼女たちの多くは、アメリカでの過酷な生活に前向きに取り組み、家庭を築き、生活の基盤を築いていきました。
なお、同様の状況はアメリカだけでなく、南米等に移民した当時の人たちに見受けられるものでした。

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ブラジル
結婚後の姓はバリエーション豊富
ブラジルでは結婚後、妻の姓に夫の姓を付け加える結合姓（複合姓）が一般的です。同様に夫が妻の姓を加えることも可能です。結婚前の姓をそのまま継続する夫婦別姓や、元の姓を削除することもありますし、どちらかの二つの姓を付け加えることも可能です。
夫婦の間に子が生まれたら、子どもには両親それぞれの姓を付けることが一般的ですが、祖父母の姓を結合させることも可能であるなど、バラエティ豊かに命名することができます。
ブラジル人の名前は、通称名の短い表記で日常使用している人が多いですが、実際にフルネームを確認すると、長い名前の人もいます。ちなみにブラジル皇帝ドン・ペドロ1世のフルネームは、「Pedro de Alcântara
Francisco Antônio João Carlos Xavier de Paula Miguel Gabriel Rafael Joaquim José Gonzaga Pascoal Cipriano
Serafim de Bragança e Bourbon」です。

（例）

夫

妻

ジュリア・ミユキ・ヤマオカ （日系）名アントニオ・カルロス・アラウージョ・ダ・シルバ （非日系）結婚

姓名

母方の姓父方の姓（Antônio Carlos Araujo da Silva）（Julia Miyuki Yamaoka）

夫が妻の姓を付け加えた場合
アントニオ・カルロス・ヤマオカ・アラウージョ・ダ・シルバ（Antônio Carlos Yamaoka Araujo da Silva）

・夫の父方の姓を加えた名前
ジュリア・ミユキ・ヤマオカ・ダ・シルバ

子（Julia Miyuki Yamaoka da Silva）

ソフィア（Sophia）

・両親の姓を付けた名前①

・夫の姓を二つとも加えた名前
ジュリア・ミユキ・ヤマオカ・アラウージョ・ダ・シルバ

ソフィア・ヤマオカ・ダ・シルバ（Julia Miyuki Yamaoka Araujo da Silva）（Sophia Yamaoka da Silva）
・両親の姓を付けた名前②・妻の元の姓を削除した名前
ジュリア・ミユキ・ダ・シルバ

ソフィア・ヤマオカ・アラウージョ・ダ・シルバ（Julia Miyuki da Silva）（Sophia Yamaoka Araujo da Silva）

ブラジルの結婚・離婚制度と宗教との関わり
ブラジルはもともとポルトガルの植民地であったことに由来し、カトリック教会の影響が強い国でした。1822年の独立宣言後もしばらく帝政が続き、皇帝は国家元首であると同時に教会の長でもあったことから、宗教上の婚姻は民事婚として効力がありました。1889年の共和国公布後は民事婚のみが正式な婚姻の形として認められるようになりましたが、カトリックの影響は長年続きました。
当時、離婚は禁止されており、裁判判決による別居は認められていたものの、男女とも再婚は認められませんでした。離婚を否定する背景には、「神様が結びつけた二人を人間が別れさせることは決してできない」という考えが根底にありました。ようやく離婚が認められるようになったのは、1977年です。
現在ブラジルには様々な宗教を信仰する人々が暮らしています。大多数はキリスト教が占めていますが、心霊主義、仏教、アフロブラジルの宗教、ユダヤ教、イスラームなど、宗教観は様々です。そのため、結婚や離婚に対する価値観も多様化しています。

愛知県内のブラジルコミュニティ
県内には製造業が盛んな地域を中心にブラジル人の集住地域があります。例えば、豊橋市、豊田市、名古屋市、岡崎市、西尾市には多くのブラジル人が暮らしており、ブラジルの食材店・レストランやブラジル人が多く集う教会、ブラジル人学校などコミュニティに根ざした施設があります。そういった場所を通じて、ブラジル人住民と触れ合ったり、ブラジル文化を知ったり、ブラジルをもっと身近に感じることができるでしょう。多文化共生の街づくりに一役買っている存在といえるでしょう。

60ペルー
歴史からみる家族観2017年におけるペルーの人口構成は、インディオ（ケチュア、アイマラなどの先住民）が25.8%、インディオと白人の混血であるメスティソが60.2%、白人が5.9%、アフリカ系3.6％、その他（東洋系など）4.5％で、インディオにつながりを持つ人の割合が高いのが特徴です。
インカ時代のインディオ農民は、主に血縁関係のある人たちで集まり、暮らしていました。集団により生活が守られ、集団の中で人々は性別ごとの役割を学んでいました。夫婦の役割分担がされていても、性別による優位性はありませんでした。
その後、インカ帝国は滅びスペインの植民地となります。スペインからキリスト教（カトリック）とともに、家父長制が流入し、男性優位の考え方や、女性は女性らしくという性別の役割意識が広まりました。
そのため、現在のペルーで見られる家族観や家族の伝統は、インカ時代以前のものと植民地時代にもたらされたものが混在しています。
2007年に実施された国勢調査によると、女性の社会進出や教育水準の向上などにより結婚している人の数が減っており、事実婚のカップルが増える傾向にあります。また、2年以上続いた事実婚は取得財産共同体として認められ、養育費の請求や遺産相続の権利も発生します。

宗教からみる結婚観
植民地化によりキリスト教（カトリック）が持ち込まれてから、他のカトリックの国もそうであったように、ペルーでも離婚が認められていませんでした。「神が結び合わせてくださったものを、人が離してはならない（マタイによる福音書19･6）」という聖書の言葉があるからです。結婚式においても、司祭によってこの言葉が宣言されます。
国としては1930年に、明確な理由がある場合に限って離婚及び協議別居をはじめて認め、1984年に現在の離婚制度を導入しました。しかし、依然としてカトリック教会では、有効に成立した結婚（混宗婚や異宗婚を含む）は解消されないとして離婚を認めていません。再婚して二度目の挙式を行う際、前夫の死亡等、特別な理由がない限り、教会での結婚式は行うことができません。法的には離婚できても、宗教的には離婚できないのです。

現在の結婚手続き
ペルーで結婚する時は、事前に役所で必要な書類を提出し結婚の申請を行います。二人が結婚する旨を公示（→P.17）し、異議申し立てがなければ、その後4か月以内に結婚ができるようになります。結婚する際の年齢の制限（ペルーの場合は18歳以上）や独身であることは、日本と共通している条件ですが、その他に様々な条件があります。一つの例として、子孫に危険を及ぼす感染症患者の結婚も禁じており、結婚する際に診断書の提出が必要になります。
挙式には、 「シビル（CIVIL）」と呼ばれる区役所で行われるものと、教会で行われるものがありますが、カトリッ
クの多いペルーでは教会での結婚式により重きをおくようです。
また、離婚や死別後、女性は300日間（→P.23）は再婚できませんが、出産した場合や、妊娠していないことを診断書をもって明らかにすることができれば、この期間でも再婚が認められています。

ペルーの結婚披露宴
ペルーでは、結婚式のミサの後、教会から出てきた新郎新婦にお米を投げてライスシャワーでお祝いをする習慣があります。
また、結婚式後には、日本のように披露宴が行われます。ペルーの披露宴は日本の披露宴とは大きく異なり、楽団の生演奏にのせてワルツなどのダンスを踊り、盛り上がります。余興などはなく、食事と会話を楽しみながら、始めから終わりまでダンスを踊り続けます。

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