ＨＡＰＳスタジオ使用細則（２０２４年度版）
一般社団法人ＨＡＰＳ（以下「甲」という。
）がＨＡＰＳスタジオ事業に基づいて開設している「ＨＡＰＳスタジオ」（所在：京都市北区紫野西舟岡町 2）について、2024 年度より、ＨＡＰＳスタジオＢ～Ｆのいずれか（以下、単に「スタジオ」という。
）及びＨＡＰＳスタジオ内共用スペース（以下、まとめて「ＨＡＰＳスタジオ」という。
）の使用を希望するアーティスト（以下、「乙」という。
）は、以下の各条項で定めるＨＡＰＳスタジオ使用細則（以下「本使用細則」という。
）を確認した上で所定の手続に沿って応募するものとする。

【第 1 条 HAPS スタジオの使用許諾に関する条件】
1.

乙は、HAPS スタジオの使用開始にあたっては、本使用細則を遵守することを確約し、ふれあい共生館 HAPS スタジオ使用に関する契約書を取り交わした上で、所定の保証金 36,000 円を甲へ預け入れることによって、甲から HAPSスタジオの使用許諾を得（以下、まとめて「契約」という。
）、使用期間中、ＨＡＰＳスタジオ使用に係る光熱費分担金（以下「分担金」という。
）として金 18,000 円を甲に対し支払う。

2.

乙は、契約にあたり、甲に緊急連絡先を提出しなくてはならない。提出された緊急連絡先について甲が不適格と認めた場合、甲は、乙に対して緊急連絡先の変更を求めることができるものとする。この場合、乙は直ちに甲が適格と認める緊急連絡先を確保しなければならない。

3.

甲は、乙との契約締結後、ただちに乙に対して、使用を許諾するスタジオ 1 室の入口鍵を貸与しなければならない。

4.

甲は、乙に対して契約締結をもって、以下に定める用途で乙が HAPS スタジオを使用することを許諾するものとする。乙は定められた目的、方法以外に HAPS スタジオを使用してはならない。

5.

①

乙の創作活動に必要な作品制作及びその準備作業。

②

乙の創作活動に必要な稽古、打ち合わせ、会議。

③

乙の創作活動に必要な物資の搬入、搬出、保管。

④

その他、乙の創作活動において必要と甲が判断した用途。

甲は、乙に対して、契約締結後、乙からの要望に基づき契約締結の事実を証するため「HAPS スタジオ使用許諾証」を交付することができる。

6.

乙が次に該当するとき、甲は、乙に対して何らの催告をすることなく契約を解除することができる。
①

応募書類または契約書に虚偽の内容を記載し、その他不正な手段で契約を締結したとき。

②

乙が期限内に保証金を預け入れなかったとき。

③

正当な理由なしに所定の期間内に HAPS スタジオの使用を開始しなかったとき。

④

分担金の支払いを 3 回以上怠ったとき。

⑤

分担金の支払いをしばしば遅延することにより、その支払い能力がないと甲が認め、かつその遅延が契約継続における甲乙間の信頼関係を損なうものであると甲が認めるとき。

⑥

乙が第 10 条で定める反社会的勢力であることが判明したとき。

⑦

乙が第 7 条に掲げる禁止事項を行ったと甲が合理的理由により判断したとき。

⑧

乙が HAPS スタジオの使用を継続する意思がないと甲が認めたとき。

⑨

乙が使用細則に違反したとき。

⑩

その他、乙が HAPS スタジオ使用者として不適当であると甲が認めたとき。

9. 前項の規定により甲が契約を解除したことによる乙の損害については、甲はその賠償の責めを負わないものとする。

【第 2 条 使用開始と明け渡しに関する条件】
1.

乙は、契約において許諾された使用開始日から遅れて使用を開始する場合、事前に甲の承認を得なければならな-1-い。また HAPS スタジオを使用開始するにあたって要する費用、制作に必要な機材等は乙の負担とする。
2.

甲は乙に対し、HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の利用に必要な情報を、乙の使用開始と同時に伝達しなくてはならない。

3.

乙は、甲より貸与されたスタジオ入口鍵の厳重な管理・保管に努めなくてはならない。入口鍵を紛失した際は速やかに甲に通知し、甲の指示に従うものとする。錠前取替等の必要が発生した場合、その費用は乙の負担とする。

4.

乙が使用許諾期間の中途で HAPS スタジオから退去することを希望する場合は、退去予定日の 1 ヶ月前までに甲に対し書面にて申し出なくてはならない。

5.

乙は、契約が解除その他の理由により終了し HAPS スタジオを退去する際、スタジオを原状復帰して甲に明け渡さなくてはならない。スタジオの原状復帰に際し、乙は、甲の立ち合いを求めて、乙の使用による消耗・汚損・破損等、乙の責めに帰すべき修繕箇所を点検するものとする。修繕箇所の修理並びに清掃に要する費用、HAPS スタジオを退去するために要する費用は、乙の負担とする。

6.

契約が解除その他の理由により終了した日から 14 日を経過して HAPS スタジオに物品が残置されている場合、乙は残置物の所有権を放棄し、甲は残置物を自由に処分することができ、処分に要した費用や損害は乙の負担とする。
乙は、甲による残置物の自由処分に異議を述べない。

7.

乙はスタジオ明け渡し時に、スタジオ入口鍵を全て甲へ返還しなくてはならない。

【第 3 条 HAPS スタジオ使用にあたっての条件】
1.

乙は、HAPS スタジオ並びにふれあい共生館を善良な使用者の注意を払って使用する義務を負う。HAPS スタジオ並びにふれあい共生館内で公の秩序・善良な風俗に反する行為をしてはならない。また乙は、使用細則を乙の使用人、下請人その他作品制作に関与する者及び来訪者等に遵守させる義務を負う。

2.

乙は、前項の注意義務を怠ったことにより生じた、HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の建物（内外装を含む）並びに設備の破損、汚損について、その損害を賠償しなければならない。

3.

甲または甲の代理人は、HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の修理その他、建物管理上必要のあるときは、あらかじめ乙または乙の緊急連絡先に連絡の上、又は防火・防犯・救護等緊急の必要のあるときは、乙の承諾なしでスタジオ内に立ち入り、必要な措置を取ることができる。

4.

乙は、HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の使用において常に安全に留意しなくてはならない。乙が HAPS スタジオ使用中に負傷した場合の医療費等は、乙の負担とする。

5.

乙は、HAPS スタジオ利用時、自らの財産を自らの責任において管理するとともに、退館時・不在時にはスタジオを施錠しなくてはならない。盗難・その他第三者の行為により滅失、毀損等の事態が生じ、これにより乙が被害を受けた場合、甲は責任を負わない。

6.

乙は、スタジオ内の整理整頓に努め、清掃は自らの責任において行わなくてはならない。乙が自らの創作活動に伴って発生させた廃棄物は、乙の負担において適切な方法で処分しなくてはならない。またスタジオ B、C、D については、避難経路となる南側窓に避難の支障となる物品を放置・設置してはならない。

7.

乙が作品や物品の搬入・搬出のためふれあい共生館敷地内に一時的な車両の進入と駐車を行う場合は、事前に甲の許諾を得た上で、周辺施設への支障がないよう配慮の上行わなければならない。

8.

乙は、自転車・バイク等をふれあい共生館の所定駐輪所に駐輪しなくてはならない。また自転車・バイク等を HAPSスタジオ並びにふれあい共生館の共用部に放置してはならない。放置された場合は甲またはふれあい共生館の管理者によって撤去または処分されることがある。なお処分に要した費用については乙の負担とする。

9.

乙の使用人、下請人その他作品制作に関与する者、または乙の来訪者について、乙は当該人物が HAPS スタジオから退館する際に、乙の責任においてその完了を確認しなくてはならない。

10. 乙は、スタジオの使用状況を所定の使用簿に記録し、毎月指定された期日までに甲が指定する管理者へ提出しなく-2-てはならない。
11. 分担金については、使用開始月は、日割り計算とする。但し、明け渡し月の日割り計算はしないものとする。
12. 甲は、使用許諾期間中であっても、物価の変動、公租公課の変動その他によって分担金を改定できるものとし、乙はこれを予め承諾する。
13. 甲は、契約が終了し、スタジオの明け渡しを完了してから 1 ヶ月以内に、保証金から本契約に基づき乙が甲に負担する一切の債務を差し引いた残金を乙に返還するものとする。
14. 甲は、契約締結中であっても、分担金その他契約に基づく乙の債務について、乙への事前の通知を要せず任意に弁済に充当することができ、乙は、甲から充当した旨の通知を受けた場合、甲に対し、充当額相当を別途、保証金として直ちに預け入れなければならない。
15. 乙は、甲に対し、保証金をもって、分担金その他契約に基づく乙の債務の弁済に充当することを主張することはできない。乙は、保証金返還請求権を第三者に譲渡又は、質権の設定、その他の担保に供してはならず、又、第三者に保証金受領の権限を付与してはならない。
16. 乙は、甲が、広報・教育・記録等甲の事業活動上必要な範囲において、乙が HAPS スタジオを使用して制作した作品、およびスタジオ内の様子、並びに HAPS スタジオ内で活動する乙を撮影（動画、写真）することがあること、また、これらの著作権が甲に帰属することにつき予め同意する。

【第 4 条 承諾必要事項】
乙が、次に掲げる行為をするときは、予め甲に申し出て、甲の承諾を得なければならない。
①

如何なる名目であろうと、乙以外の者がスタジオを制作拠点とするとき。

②

スタジオ室内の造作、改装をするとき。

③

HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の敷地内で、施設又は設備の現状に変更を加えるとき。

④

HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の敷地内で、不特定多数の人物が来訪する催し等を開催するとき。

⑤

スタジオを第 1 条 4 項の目的以外に用いようとするとき。

⑥

緊急連絡先を変更しようとするとき。

【第 5 条 通知事項】
次の各項に該当するときは、乙は速やかにその旨を甲に通知し、甲の指示において必要な措置を講じなければならない。
①

乙又は乙の緊急連絡先の氏名・住所・連絡先が変更されたとき。

②

乙又は乙の緊急連絡先が死亡・所在不明となったとき、又は破産、成年被後見人、被保佐人もしくは被補助人の宣告を受けたとき。

③

乙が団体の場合、その構成員に変更が生じたとき。

④

HAPS スタジオ並びにふれあい共生館（その設備を含む）の設備、什器等を破損、汚損、滅失したとき。

⑤

スタジオを 30 日以上使用しないと想定されるとき。

【第 6 条 契約の当然終了】
1.

乙が、死亡・行方不明等に準ずる理由により、HAPS スタジオの使用継続が困難であると甲が認めたとき、契約は当然に終了する。

2.

次のいずれかの事由が HAPS スタジオ並びにふれあい共生館に発生したときは、契約は当然に終了する。
①

HAPS スタジオ並びにふれあい共生館が、火災・天災地変・その他不可抗力等で、甲の責に帰すことのできない事由により、第 1 条 4 項の使用目的に供することができなくなったとき。

②

HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の全部または一部が、法令に基づき国又は地方自治体によって買上・収-3-

用・使用される等のため、本契約を継続することができないとき。
③

その他甲による「HAPS スタジオ事業」の継続が不可能になったとき。
上記の事由により契約が当然に終了したときは、乙は甲に対して既払いの分担金の返還を請求できないものとし、また乙に生じた損害の賠償もできないものとする。

【第 7 条 禁止事項】
乙は次に掲げることをしてはならない。
1.

HAPS スタジオの全部または一部につき第三者に使用権を転貸すること。

2.

HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の使用にあたって知りえた秘密を第三者に漏洩すること。

3.

甲の承諾なしに、貸与されたスタジオ入口鍵を複製すること。

4.

HAPS スタジオの内部を、甲または甲の指定する管理者が廊下から目視できない状態に改装すること。

5.

甲の承諾なしに、甲が設置したもの以外の鍵をスタジオの入口及び窓等に設置すること。

6.

甲の承諾なしに、HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の敷地内において火気を使用すること。

7.

HAPS スタジオにおいて飲酒・喫煙すること。

8.

HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の敷地内に、重量物・爆発火薬等の危険発生の恐れのある物品、悪臭を発生するような物品、もしくは他の使用者または施設利用者の利用を妨害するような物品、共用部分の用途に反する物品、その他風紀・衛生上適当でない物品、並びに車両（自動車、バイク、自転車等）を搬入・格納、または残置すること。ただし指定場所を除く。

9.

甲の承諾なしに、HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の敷地内において、動物・家畜を飼育したり、植物・果樹を栽培又は採集したりすること。

10. HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の周辺における平穏・秩序を乱したり、他の使用者または施設利用者の利用を妨害するようなこと。
11. HAPS スタジオ並びにふれあい共生館内に電気・水道等の既設容量を変更しなければならない機具・機械を設置すること。
12. 刑罰法令に触れるような行為をすること。
13. HAPS スタジオを宗教活動、政治活動、専ら営利を目的とした活動に使用すること。
14. HAPS スタジオを反社会的勢力の事務所その他の活動拠点に供すること。
15. HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の周辺において、著しく粗野もしくは乱暴な言動を行い、または威勢を示すことにより、他の使用者または施設利用者並びに付近の住民または通行人に不安を覚えさせること。
16. HAPS スタジオ並びにふれあい共生館に反社会的勢力を出入りさせること。
17. HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の使用に関し、公序良俗に反し、また使用細則、その他の指示・注意事項に違反する等、善良なる使用者の注意に欠けるような行為をすること。

【第 8 条 損害賠償等】
1.

乙及び乙の使用人、下請人その他作品制作に関与する者、または乙の来訪者などが、その責に帰すべき事由により、HAPS スタジオ並びにふれあい共生館に属する施設の建物又はその諸設備を滅失、毀損したとき、その他甲に損害を与えたとき、乙はこれを賠償しなければならない。この場合において、甲が原状回復を要求したときは、乙は甲の要求・指示に従わなくてはならない。

2.

乙は HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の共用部へ甲の承諾なしに私物を格納、または残置してはならず、残置された物品については、警告の上、甲が撤去または処分することがあることを予め同意する。撤去並びに処分に要した費用は乙の負担とする。

-4-

3.

HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の使用者や近隣住民等へ、乙の責に帰すべき理由により損害を与えた場合は、乙が原状回復あるいは賠償をしなくてはならない。

【第 9 条 その他】
1.

乙は、HAPS スタジオ並びにふれあい共生館の共用部においては、貸与された名札を着用することに努めなければならない。

2.

乙が、HAPS スタジオで制作した作品を発表する際は、展示の主催者等に「協力：一般社団法人 HAPS」のクレジットを公衆が認知することができる形で表示させなければならない。

【第 10 条 反社会的勢力の排除に関する確約】
乙は、甲に対し次の各号の事項を確約する。
1.

乙または乙の構成員が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員（総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。

2.

反社会的勢力に乙の名義を利用させ、使用許諾を得る者でないこと。

3.

自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
①

甲に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。

②

偽計又は威力を用いて甲の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。

【第 11 条 管轄裁判所】
1.

契約について紛争が生じたときは、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2.

甲から乙に対する通知は、契約書末尾記載の乙の住所地（乙から書面により住所変更の届出が甲に対しされているときはその住所地）に宛てなすものとする。この場合、乙の転居先不明、受取拒絶、留置期間満了等の理由により通知が到達しなかったとしても、通常到達すべきときに到達したものとみなす。

【第 12 条 付属特約の設置】
必要に応じ、使用許諾において附属の特約を設けることができる。

【第 13 条 協議処理】
契約に定めのない事項、あるいは変更を要する事項等が発生したときは、民法その他の法令に準拠し、もしくは慣習にのっとって、甲乙誠意をもって、協議決定するものとする。
以上-5-