マラッカ・シンガポール海峡レポート
2024（2023 年のシンガポール連絡事務所の活動報告）

公益社団法人

日本海難防止協会

シンガポール連絡事務所

発刊に当たって
公益社団法人日本海難防止協会シンガポール連絡事務所は、日本財団の全面的な支援を受け、マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。
）を中心とした航行安全、セキュリティー
及び環境保全対策の推進を図るための調査研究活動を行っており、その結果を広く提供するため「マラッカ・シンガポール海峡レポート」を毎年作成しています。
我々の生活を支え、豊かにするグローバルな物の流れは、日々様々なリスクにさらされています。
殊にアジアの島国である日本は、海上輸送に輸出入の９割強を依存しており、グローバルシーレー
ンにおけるリスクの影響をダイレクトに受けます。
新型コロナウイルスによる物流の混乱が収束するかと思えば、2022 年のロシアによるウクライナ
侵攻、続く 2023 年にはスエズ運河附近におけるイエメンの新イラン武装組織の船舶襲撃によって喜望峰迂回ルートへシフトを余儀なくされ、同年、パナマ運河の干ばつによる通航枠削減によって米
国穀物輸出ルートが南米大陸やアフリカ大陸を回るなど、数倍の運賃や所要日数の大幅増加をもたらす事態が頻発しており、リスクの多様さを意識せざるを得ません。
インド・太平洋のシーレーンのチョークポイントであるマ・シ海峡も、言うまでもなく海上交通の大動脈であり、その航行安全を確保することが日本にとっても重要です。
同海峡には、シンガポール海峡を中心に多数の島、岩礁、浅瀬があるため、地政学的なリスクや天候リスク以前に、船の衝突、座礁などの海難事故を避けることが課題です。これについては、日本が官民一体となった支援をしてきています。日本財団は、1968 年にインドネシア政府スハルト大統領から笹川会長へ支援が要請されてから、翌年のマラッカ海峡協議会の設立とその事業支援をはじめ、航行援助施設の設置・交換・維持管理、設標船・練習船の建造、沈船・浅瀬の除去、水路測量と海図の作成など、様々な形で支援してきました。近年では、国際海事機関（IMO）関与のもと合意された、海峡沿岸三国のみならず利用国・団体も含む協議の枠組み「協力メカニズム」の構築を支援し、2008 年の「航行援助施設基金（Aids to Navigation Fund：ＡＮＦ）」の設立資金を 5 年間にわたり拠出しました。この基金は今でも日本財団が累積拠出額の約 30％を占め、首位となる支援実績を有しています。
2023 年は同海峡の航行援助施設に関する現行メンテナンス作業計画（PMP）の最終年で、次期 PMPの策定がなされましたが、特筆すべき話として、通航制度の改正提案がありました。
マ・シ海峡の航行安全を向上させるため、日本とシンガポールが IMO に提案して 1981 年に導入された分離通航方式（TSS）について、現在の分離通航路を東西に延長する提案や航行警戒区域内の交通整理の提案があったのです。特に東側延長は現実味ある評価がなされており、この先延長が決定されれば、長大な 500 ㎞の分離通航路を設定した 1998 年以来、約 30 年ぶりの IMO 手続による TSS
改正となります。これは、水路測量や分離通航路を示す航行援助施設の新たな整備等にもつながり得る展開であり、今後、当事務所としても、沿岸国に必要な支援を見極めつつ、マ・シ海峡の航行安全対策への官民一体での支援に貢献してまいりたいと思います。
なお、グローバルシーレーンの確保という観点から、当事務所は日本財団のミクロネシア３国の海上保安能力強化支援事業にも関与しております。マ・シ海峡が使用できない事態になれば、ロンボク海峡やより東方の海峡経路からこれら３ヵ国の所管海域内を日本へ北上するルートになります。
これら海域における海上法執行や救難救助の能力を支援し、太平洋における法の支配や航行の自由の確保にも貢献してまいりたいと思います。
最後になりますが、ここに発刊いたします 2023 年のレポートが、マ・シ海峡、ミクロネシア地域をはじめとしたグローバルシーレーンにおける支援状況についての皆様方のご理解を一層深めていただく上での一助となれば幸いです。
2024 年 3 月
公益社団法人日本海難防止協会シンガポール連絡事務所所長 石河 正哉

目

次

第１編 マ・シ海峡「協力メカニズム」関連レポート
レポート 1 第 28 回航行援助施設基金委員会 ............................1
レポート 2 第 29 回航行援助施設基金委員会 ...........................25
レポート 3 第 14 回協力フォーラムの開催 ............................ 47

第２編 海賊及び海上セキュリティー関連レポート
レポート 4 2023 年国際商工会議所国際海事局（ＩＭＢ）海賊及び武装強盗事
案レポートの概要 ................................................... 81

第３編 航行安全関連レポート
レポート 5

マラッカ海峡通航隻数概要（2000 年～2023 年） ..............89

第４編 ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援 事業概要
レポート 6 ミクロネシア地域における海上保安能力強化支援プロジェクト ...101

2023 年主要業務実績
情報アラカルト第１編 マ・シ海峡「協力メカニズム」関連レポート

レポート１

第 28 回 航 行 援 助 施 設 基 金 委 員 会（ 2023 年 6 月 14 日 ・ 15 日 ）１背景「 航 行 援 助 施 設 基 金 （ Aids to Navigation Fund）」（ 以 下 「 基 金 」 とい う 。）は 、マ ラ ッ カ・シ ン ガ ポ ー ル 海 峡（ 以 下「 マ ･シ 海 峡 」と い う 。）
における航行安全及び環境保全の確保・強化のため、海峡沿岸国のみ
ならず利用国等の関係者も参画して取り組む新たな国際的な枠組みとし て 設 け ら れ た 「 協 力 メ カ ニ ズ ム (Co-operative Mechanism)」 を 構 成する 3 つの柱の一つとして位置付けられている。
基 金 は 、海 峡 利 用 国 や マ ･シ 海 峡 に 関 係 す る 団 体 か ら 拠 出 さ れ た 資 金に よ り 組 成・運 用 さ れ 、マ ･シ 海 峡 内 の TSS（ 航 行 分 離 帯 ）に 設 置 さ れて い る 51 基 の 主 要 な 航 行 援 助 施 設 の 維 持・更 新 の た め に 活 用 さ れ る ことされている。
この基金の運用状況を確認するとともに、各年の資金配分計画等を検討・決定するため、沿岸三国、資金拠出国等をメンバーとする航行
援 助 施 設 基 金 委 員 会 （ 以 下 「 基 金 委 員 会 」 と い う 。） が 2008 年 4 月 から開催されている。
こ の 基 金 に 対 し 、日 本 財 団 は 、設 立 に 当 た り 、10 年 間 に わ た る 整 備
計 画 の 策 定 に お け る 費 用 推 計 調 査 事 業 の 費 用 及 び 当 初 5 年 間（ 2009 年～ 2013 年 ）に お け る 費 用 の 3 分 の 1 を 拠 出 す る 旨 を 表 明 し 、こ れ ま でに 合 わ せ て US＄ 7,301,000 を 拠 出 し た 。ま た 、日 本 船 主 協 会 等 の 我 が国関係団体もマラッカ海峡協議会を通じて資金を拠出している。
第 28 回 と な る 今 回 の 基 金 委 員 会 は 、 2023 年 6 月 14 日 ・ 15 日 の 両
日にインドネシアのバリにてハイブリッド方式（対面及びオンライン参加）で開催された。

1

２

出席者

（１）対面参加
沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）
日本、インド、韓国
国 際 海 事 機 関 （ IMO）
マ ラ ッ カ 海 峡 協 議 会 （ MSC）
日 本 財 団 （ ニ ッ ポ ン マ リ タ イ ム セ ン タ ー （ NMC） 代 理 出 席 ）なお、オブザーバーとして、国際独立タンカー船主協会（ INTERTANKO） が 出 席 し た 。
（２）オンライン参加
中国
国 際 航 行 援 助 施 設 基 金 （ IFAN）
Witherby Publishing Group３

概要（１）基金の運営・資金拠出の状況
基 金 の 事 務 局 を 務 め る イ ン ド ネ シ ア 海 運 総 局 か ら 、2022 年 6 月 1 日
か ら 2022 年 12 月 31 日 ま で に 、 以 下 の 拠 出 が 行 わ れ た こ と が 報 告 され た 。な お 、中 国 に つ い て は 、前 回 の ANF 会 議 レ ポ ー ト に て 報 告・計
上済みで再掲である。
韓国

： US$

マラッカ海峡協議会： US$ 1 0 0 ,000

Witherby Publishing Grou p : US$

76,022.98
49,995： US$ 4 3 0 ,000（ 再 掲 ）中国

ま た 、 基 金 残 高 は 、 前 回 と 同 水 準 の US$6,952,273.82（ 2022 年 12月 31 日 現 在 ） で あ る こ と が 報 告 さ れ た 。
（ ２ ） 2022 年 の 作 業 監 査 報 告
MSC か ら 、 2022 年 に 沿 岸 三 国 が 実 施 し た マ ・ シ 海 峡 内 の 航 行 援 助 施
設 の メ ン テ ナ ン ス に 係 る 作 業 監 査 報 告 が 行 わ れ た 。監 査 を 担 当 す る MSC
からの提案に基づき、沿岸三国が適切な措置を講じたことが報告された。

2

（ ３ ） 2022 年 第 4 四 半 期 ～ 2023 年 第 2 四 半 期 の 作 業 報 告 及 び 2023 年の作業計画・資金分配計画
沿 岸 三 国 そ れ ぞ れ か ら 、 2022 年 第 4 四 半 期 か ら 2023 年 第 2 四 半 期までに実施された各国の航行援助施設に係る維持・更新作業の報告が行われた。
インドネシアからは、タコン簡易型南方位浮体式灯標の代替更新作
業 に つ い て 、2022 年 12 月 に 設 置 が 完 了 し た 等 の 報 告 が あ っ た 。一 方 、
2022 年 に 実 施 予 定 と し て い た ロ ブ ・ ロ イ 孤 立 障 害 標 識 灯 標 、タ ン ジ ュ
ン・パリット灯台及びゴソン・パシール北方位灯標の土木・建築工事に つ い て 、調 達 の 時 間 が 不 足 し た た め 2023 年 に 延 期 す る こ と が 報 告 された。
マ レ ー シ ア か ら は 、ブ キ ッ ト・ジ ュ グ ラ 灯 台 の 土 木・建 築 工 事 が 2023
年 1 月 に 完 了 し た 旨 の 報 告 や 、船 舶 自 動 識 別 装 置（ AIS）遠 隔 監 視 シ ス
テ ム （ ARMS） の メ ン テ ナ ン ス が ７ つ の 航 行 援 助 施 設 で 実 施 さ れ た 旨 の報告があった。一方、タンジュン・トゥアン灯台の土木・建設工事やタンジュン・ピアイ灯標及びプラウ・ムンギン灯標の代替更新作業を2023 年 第 4 四 半 期 に 延 期 す る 等 の 報 告 が あ っ た 。
シ ン ガ ポ ー ル か ら は 、ベ ド ッ ク 灯 台 の 灯 体 の 代 替 更 新 作 業 が 2023 年
第 1 四半期に完了した旨、また、プラウ・ピサン灯台の構造に関する
保 守 検 査 が 2023 年 第 2 四 半 期 に 実 施 さ れ 、そ の メ ン テ ナ ン ス が 2023
年第 4 四半期に完了する予定である旨、さらに、ホースバーグ灯台の構 造 に 関 す る 保 守 検 査 が 2023 年 第 1 四 半 期 に 実 施 さ れ 、 メ ン テ ナ ン
ス が 2023 年 第 3 四 半 期 に 完 了 す る 予 定 で あ る 旨 の 報 告 が あ っ た 。
沿 岸 三 国 か ら は 、2023 年 の 作 業 計 画 が 報 告 さ れ 、基 金 委 員 会 と し て 、
2023 年 の 資 金 配 分 計 画 を 以 下 の と お り 承 認 し た 。
インドネシアUS$

マレーシア

US$2,650,000

委員会事務局

US$

合計

560,000
64,012

US$3,274,012（４）日本（政府）による報告
日本及びマレーシアが共催するマ・シ海峡の航行援助施設に関する
ワ ー ク シ ョ ッ プ が 2023 年 2 月 28 日 か ら 3 月 9 日 の 間 に 開 催 さ れ た ことが報告された。インドネシアからは、今後、国際航路標識委員会

3

（ IALA）資 格 認 定 基 準 に 基 づ い た 研 修 、特 に 航 行 援 助 施 設 の 担 当 責 任
者 に 対 す る IALA レ ベ ル 1 の 研 修 を 実 施 す る よ う 日 本 に 要 請 が あ っ た 。
ま た 、日 本 が 2023 年 1 月 24 日 か ら 2 月 4 日 の 間 、イ ン ド ネ シ ア の航行援助施設の総点検事業を実施したことが報告された。
（ ５ ） メ ン テ ナ ン ス 作 業 計 画 （ PMP）
沿 岸 三 国 よ り 、2024 年 か ら 2028 年 の メ ン テ ナ ン ス 作 業 計 画（ PMP）
案 が 示 さ れ た 。同 案 に 対 し 、マ ラ ッ カ 海 峡 協 議 会（ MSC）か ら 、PMPは重要であり、あらゆる側面から更に検討を深める必要があるとの意見が出された。
４

考察
今 回 の 委 員 会 で は 、 沿 岸 三 国 そ れ ぞ れ か ら 、 2024 年 ～ 2028 年 の メ

ン テ ナ ン ス 作 業 計 画 （ PMP） の 案 が 示 さ れ た 。 内 容 と し て は 、 イ ン ド
ネ シ ア 分 に つ い て 見 積 額 が 示 さ れ て い な い な ど 、よ り 具 体 的 な PMP とす る た め 、次 回 会 合 に 向 け 検 討 を 深 め る 必 要 が あ る 。PMP は 基 金 を 効
率的かつ適切に使用するうえで非常に重要な位置付けのものであることから、今後の議論を引き続き注視していく。
ま た 、2023 年 の 支 出 計 画 に つ い て 、前 回 の 委 員 会 で 承 認 さ れ た 額 より も US$314,558 減 額 し た US$3,274,012 で 承 認 さ れ た 。 こ れ は イ ン
ド ネ シ ア へ の 資 金 配 分 が 減 額 さ れ た こ と に よ る 。 2022 年 12 月 31 日
現 在 の 基 金 の 残 高 は US$6,952,273.82 で あ り 、過 去 の 支 出 計 画 に 対 す
る実際の執行割合は比較的低率なこともあり、基金の運用上切迫した問題は見込まれないと捉えている。
今 回 の 委 員 会 に お い て も 、基 金 へ の 拠 出 及 び 継 続 的 な 支 援 に つ い て 、
沿 岸 三 国 か ら 各 主 体 に 対 し て 感 謝 が 述 べ ら れ た 。MSC に よ る 監 査 報 告や日本政府によるマ・シ海峡の航行援助施設に関するワークショップ
開催報告等により、日本全体としてのプレゼンスが示された会議であったといえる。

4

28th AIDS TO NAVIGATION FUND (ANF) COMMITTEE MEETING UNDER THE
COOPERATIVE MECHANISM ON SAFETY OF NAVIGATION AND ENVIRONMENTAL
PROTECTION IN THE STRAITS OF MALACCA AND SINGAPORE (SOMS) HELD IN
ROYAL TULIP JIMBARAN BALI AND VIA TELECONFERENCE
14th – 15th JUNE 2023
REPORT OF THE MEETING
1.

OPENING OF THE MEETING

1.1.

The 28th Meeting of the Aids to Navigation Fund (ANF) Committee under the Cooperative
Mechanism on Safety of Navigation and Environmental Protection (Cooperative
Mechanism) in the SOMS between the littoral States and user States was held in RoyalTulip Jimbaran, Bali and via Teleconference on 14th – 15th June 2023.

マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）の航行安全と環境保全に関する協力メカニズムの下での、海峡沿岸三国と利用国による航行援助
施設基金（ANF）委員会第 28 回会合は、2023 年 6 月 14 日及び 15 日に、バリ島のロイヤルチューリップジンバランにおいて、ハイブリッド形式で開催された。
※「海峡沿岸三国」インドネシア、マレーシア及びシンガポールをいう。以下同じ。
※「航行援助施設基金（ANF）」 以下単に「基金」という。
※「航行援助施設基金（ANF）委員会」 以下単に「委員会」という。
1.2.

The meeting was physically attended by representatives from the three littoral States;
Republic of Indonesia, Malaysia and Republic of Singapore; and representatives from,
Republic of India, Japan, Republic of Korea, The International Maritime Organization(IMO), Malacca Strait Council (MSC), The Nippon Foundation and; and observers from
INTERTANKO, while People’s Republic of China, The International Foundation for Aids
to Navigation (IFAN) and Witherby Publishing Group joining virtually. The list ofparticipants is set out in Annex 1

同会合には、海峡沿岸三国、インド、日本、韓国、国際海事機関（IMO）、マ
ラッカ海峡協議会（MSC）、日本財団及びオブザーバーとして国際独立タンカー
船主協会（INTERTANKO）が対面参加し、中華人民共和国、国際航行援助施設基金（IFAN）及び Witherby Publishing Group がオンライン参加した。
1.3.

The Chairman of the ANF, Mr. Raymond Sianturi welcomed the delegates to the 28th ANF
Committee Meeting. He thanked all the user States and contributors for their commitment
to preserve and ensure the safety of navigation in the SOMS remains open and safe.

委員会のレイモンド・シアントゥリ議長は、本会合へ参加する各代表団を歓迎する旨述べた。また、全ての利用国及び資金拠出者によるマ・シ海峡内の航行安全を維持及び確保するための参画に対し、感謝の意を示した。

5

1.4.

Malaysia and Singapore thanked Indonesia for hosting the meeting and expressed
their appreciation to the Secretariat for the arrangements. They also welcomed andthanked contributors as well as other delegates for their participation in this meeting bothoffline and remote.

マレーシア及びシンガポールは、インドネシアによる本会合の開催及び事務局による手配に感謝の意を示した。また、資金拠出者及びその他の代表団に対し、本会合への出席を歓迎し感謝の意を示した。
1.5.

People’s Republic of China, Republic of India, Japan, Republic of Korea, Malacca Strait
Council (MSC), The International Foundation for Aids to Navigation (IFAN), The
International Maritime Organization (IMO), The Nippon Foundation, Witherby PublishingGroup, and INTERTANKO joined together in expressing appreciation to Indonesia for
hosting the hybrid (offline and remote) 28th ANF Committee Meeting. The contribution
pledge by all the contributors that have been committed will be utilized effectively tomaintain the aids to navigation in the SOMS.

中 華 人 民 共 和 国 、 イ ン ド 、 日 本 、 韓 国 、 MSC 、 IFAN 、 IMO 、 日 本 財 団 、Witherby Publishing Group 及び INTERTANKO は、インドネシアによる本会合の開催に感謝の意を示した。資金拠出者によって表明された拠出金は、マ・シ海峡内の航行援助施設の維持管理に有効活用される。
1.6.

The Chairman also thanked all delegates for their attendance and looked forward for
fruitful discussion, and shared his belief that the spirit of cooperation amongst the littoral
States, industries and stakeholders, under the article 43 of UNCLOS will enhance thesafety of navigation and marine environmental protection in SOMS.

議長は、すべての参加者の本会合への出席に感謝の意を示すとともに、実りある議論を期待し、UNCLOS 第 43 条に基づいた海峡沿岸三国、業界及び利害関係者間の協力精神がマ・シ海峡の航行安全と環境保全を強化するという信念を共有した。
2.

ADOPTION OF AGENDA

2.1.

The Committee considered the provisional agenda in document ANF 28/2/1 as set out inAnnex 2.

委員会は、暫定議題について検討した。
3.

REPORT ON CREDENTIALS OF REPRESENTATIVES

3.1.

The Committee noted the report from the Secretariat as in document ANF 28/3/1. The
credentials of all representatives were in proper order and that the ANF Committee wasproperly constituted.

委員会は、全ての代表者の資格が適切であるとの事務局からの報告を受けるとともに、委員会が正当に成立したことを確認した。

6

4.

ADMINISTRATION AND OPERATION OF THE ANF

4.1.

Update on Status of Contribution from User States and Other User of the Straits

利用国及び利用者からの資金拠出に関する最新報告
4.1.1.

The Committee noted the information provided by the Secretariat in document
ANF 28/4/1 on the contributions pledged and received from user States andother user of the Straits from 1st June 2022 to 31st December 2022 total
amounted to USD 226,017.98. The details are as follows:

委員会は、2022 年 6 月 1 日から 12 月 31 日までの間に利用国及び利用者から表明され、受領した資金拠出、総額 226,017.98US ドルについて、事務局からの報告を確認した。詳細は以下のとおり。
a. Republic of Korea – USD 76,022.98;

韓国

76,022.98US ドル

b. Malacca Strait Council – USD 100,000;

マラッカ海峡協議会

100,000US ドル

c. Witherby Publishing Group – USD 49,995.

Witherby Publishing Group
4.1.2.

49,995US ドル

The Committee noted the comment made that People’s Republic of China had
contributed to ANF in August 2022 and requested the Committee to include in
4.1.1 above.

委員会は、中華人民共和国が 2022 年 8 月に 基金へ資金拠出したとして、項目 4.1.1 に含めるよう求めたことを確認した。
4.1.3.

Secretariat informed that the Contribution made by People’s Republic of China
has already been reported and accounted for in the 27th ANF Committee
Meeting Report.

事務局は、中華人民共和国による資金拠出について、第 27 回会合の会
議レポートにおいてすでに報告及び計上されていると説明した。
4.1.4.

The Committee noted the summary of the financial contributions received by
the ANF since its establishment in 2008 as in document ANF 28/4/1 as follows:

委員会は、2008 年に基金が設立されて以来、受領した資金拠出の合計を以下のとおり確認した。

7

a. The Nippon Foundation – USD 7,301,000;

日本財団

7,301,000US ドル

b. International Foundation for Aids to Navigation – USD 6,000,000;

国際航行援助施設基金

6,000,000US ドル

c. People’s Republic of China – USD 4,060,000;.

中華人民共和国

4,060,000US ドル

d. Malacca Strait Council – USD 3,600,000;

マラッカ海峡協議会

3,600,000US ドル

e. United Arab Emirates – USD 1,200,000;

アラブ首長国連邦f.

1,200,000US ドル

Republic of Korea – USD 1,220,886;

韓国

1,220,886US ドル

g. International Maritime Organization – USD 500,000;

国際海事機関500,000US ドル

h. Republic of India – USD 331,484;

インドi.

331,484US ドル

Witherby Publishing Group – USD 229,995;

Witherby Publishing Groupj.

Saudi Arabia – USD 100,000;

サウジアラビア
4.1.5.

229,995US ドル

100,000US ドル

Littoral States thanked all contributors for their continuous financial
contribution and continued support to the ANF, and invite their continued
support to enhance the safety of navigation and marine environmental
protection in the SOMS.

8海峡沿岸三国は、全ての資金拠出者に対し、基金への継続的な拠出及び支援に感謝の意を示すとともに、マ・シ海峡内の航行安全及び環境保全を強化するための継続的な支援を期待する旨述べた。
4.2.

Update on Financial Statement of the ANF as at 31st December 2022

2022 年 12 月 31 日現在の基金の財務状況に関する最新報告
4.2.1.

The Committee noted the information provided by the Indonesia comprising
maintenance programmes by the littoral States, contributions, meetings, work
performance audit and third party financial audit as at 31st December 2022.

委員会は、海峡沿岸三国のメンテナンス計画、資金拠出、会議の開催、作業監査及び第三者による会計監査に関する 2022 年 12 月 31 日現在の状況についてインドネシアからの報告を確認した。
4.2.2.

The Committee noted that the balance of the fund in 31st December 2022 is USD
6,952,273.82.

委員会は、2022 年 12 月 31 日現在の基金の残高が 6,952,273.82US ドルであることを確認した。
4.2.3.

The Committee also noted the financial position of the ANF as in document ANF
28/4/2.

委員会は、基金の財務状況についても確認した。
4.3.

Indonesia Administration of the Fund 2022

2022 年インドネシアによる基金の管理
4.3.1. Indonesia presented the administration of the ANF 2022 as in document 28/4/3.

インドネシアは、2022 年の基金の管理について報告した。
4.3.2. The Committee noted the refund received by Indonesia from overpayment of work
programme in 2019. Total remaining sum in Indonesia account in 2022 is USD
1,474,101.89.

委員会は、インドネシアが返金を受けた 2019 年の作業計画に関する過払い分について確認した。2022 年のインドネシアの基金の口座残高は、
1,474,101.89US ドルとなる。
4.3.3 The Committee noted Indonesia’s intend to utilize the remaining sum of USD
1,474,101.89 along with the interest earned as part of allocated budget for 2022
work programme.

9委員会は、口座残高 1,474,101.89US ドル及びその利息を 2022 年の作業計
画に割り当てられた予算の一部として使用するというインドネシアの意
向を確認した。
4.4.

Report from ANF Auditor for 2022 Accounts

2022 年基金口座に関する第三者監査人による監査報告
4.4.1. The Committee noted the report of 2022 ANF account presented by the ANF
Auditor as in Annex 28/4/4 Report ANF Auditor for 2022 Accounts.

委員会は、第三者監査人による 2022 年の基金口座に関する報告書を確認した。
4.4.2 The Committee approved the report presented by Heliantono & Partners as the
ANF Auditor for 2022.

委員会は、第三者監査人 Heliantono & Partners による報告書を承認した。
5.

WORK PROGRAMME OF THE ANF

基金の作業計画
5.1.

4th Quarter 2022 to 2nd Quarter 2023 Maintenance Report

2022 年第 4 四半期～2023 年第 2 四半期のメンテナンス報告5.1.1. The Committee noted the maintenance report of the 51 critical aids to navigationin the Traffic Separation Scheme (TSS) in the SOMS as per document ANF 28/5/1
presented by the littoral States. The Committee noted:委員会は、マ・シ海峡内の分離通航帯（TSS）に設置されている 51 基の主要な航行援助施設に関するメンテナンス報告を確認した。
a. Indonesia
インドネシアi.

The C&S preparatory work for Rob Roy Isolated Danger Mark Light
Beacon (ILL.NR. 620), Tanjung Parit Lighthouse (ILL. Nr. 632), Gosong
Pasir North Cardinal Light Beacon (ILL. NR. 574) is needed to berepeated and the time to conduct another procurement was not sufficient.
Indonesia request to postpone the work and will put the work in 2023
work programme.

10ロブ・ロイ孤立障害標識灯標、タンジュン・パリット灯台及びゴ
ソン・パシール北方位灯標の土木・建築工事については、再度実施する必要があるが、調達を行う時間が不足していたため、インドネシアは、作業の延期を求め、2023 年の作業計画に盛り込む計
画である。
ii.

The sum to be disburse for maintenance work for 28 Aids to Navigationin the 2nd ANF Inspection Round Work is USD 107,978.80.

航行援助施設 28 基の第 2 回目の基金としての保守検査でメンテナ
ンスに要した費用は、107,978.80US ドルであった。
iii.

The approved sum for replacement of Takong South Cardinal Simplified
RLB is USD 1,291,219. The AtoN was installed in December 2022. The
amount disburse for the 2nd term of payment for replacement of TakongSouth Cardinal Simplified RLB is USD 730,085.90. Total cost for
replacement of Takong South Cardinal Simplified RLB is USD
921,537.50.

タコン簡易型南方位浮体式灯標の代替更新工事には、1,291,219
US ドルの予算が承認され、同灯標は、2022 年 12 月に設置が完了した。タコン簡易型南方位浮体式灯標の代替更新作業の第 2 期の支 払 い に 要 し た 費 用 は 、 730,085.90US ド ル で あ り 、 総 額
921,537.50US ドルで実施された。
iv.

The replacement for Nongsa Lighthouse was procured in 2022.
Therefore the procurement for the Lantern was cancelled.

ノングサ灯台の灯体の調達は、2022 年に実施されたため、灯体の調達は中止された。
b. Malaysia

マレーシア
i.

C&S work for Bukit Jugra Lighthouse completed in January 2023. The
cost incurred USD 55,736.25 borne by Malaysia compared to proposedcost USD 50,000.

ブキット・ジュグラ灯台の土木・建築工事は、2023 年 1 月に完了した。予算 50,000US ドルに対し、マレーシアが負担した費用は、55,736.25US ドルであった。
ii.

C&S work for Tanjung Tuan Lighthouse is reprogrammed to 4th Quarter
2023. Estimated cost USD 1,000,000 borne by ANF.

11

タンジュン・トゥアン灯台の土木・建築工事は、2023 年第 4 四半期に延期され、見積額 1,000,000US ドルは、基金が負担する。
iii.

Tompok Utara Light Beacon currently ongoing tendering process forappointment contractor for C&S works. Estimated cost is USD 12,500
borne by ANF.

トムポック・ウタラ灯標については、現在、土木・建築工事の請負業者を選定するため入札手続き中である。見積額 12,500US ドル
は、基金が負担する。
iv.

Replacement of Main Light and Secondary Light for Tanjung Tohor LB
and Mudah Selatan LB is expected to be carried out by 3rd Quarter 2023.
Estimated cost is USD 25,000 for each site borne by ANF.

タンジュン・トホール灯標及びムダ・セラタン灯標のメインライ
ト及び予備のライトの代替更新作業は、2023 年第 3 四半期に実施される見込みである。それぞれの見積額 25,000US は、基金が負担する。
v.

The maintenance of Automatic Identification System (AIS) Remote
Monitoring System (ARMS) have been conducted comprises of:

船舶自動識別装置（AIS）遠隔監視システム（ARMS）のメンテナン
スは、以下のとおり実施された。
-

Bukit Jugra Lighthouse on 10th November 2022;

2022 年 11 月 10 日-

ブキット・ジュグラ灯台

Panjang Utara Light Beacon & Mudah Utara Light Beacon on 14th
December 2022 ;2022 年 12 月 14 日 パンジャン・ウタラ灯標及びムダ・ウタ
ラ灯標-

Tanjung Tuan Lighthouse on 15th February 2023;

2023 年 2 月 15 日-

Tanjug Gabang Lighthouse on 6th April 2023;

2023 年 4 月 6 日-

タンジュン・トゥアン灯台

タンジュン・ギャバン灯台

Tanjung Tohor Light Beacon on 7th April 2023;

12

2023 年 4 月 7 日-

Tanjung Piai Light Beacon on 11th April 2023.

2023 年 4 月 11 日
vi.

タンジュン・トホール灯標

タンジュン・ピアイ灯標

Replacement for Piai Light Buoy completed in April 2023 with cost
incurred USD 35,676.39 borne by ANF.

ピアイ灯浮標の代替更新作業は、2023 年 4 月に所要額 35,676.39USドルで完了しており、基金が負担した。
vii.

Tanjung Piai Light Beacon and Pulau Mungging Light Beacon are
reprogrammed to 4th Quarter 2023 with each estimation cost is USD
500,000 borne by ANF.

タンジュン・ピアイ灯標及プラウ・ムンギン灯標の代替更新作業
は、2023 年第 4 四半期に延期され、それぞれの見積額 500,000US
ドルは、基金が負担する。
viii.

Total amount of spare and electrical parts used during routine
maintenance were estimated USD 10,000 borne by Malaysia.

定期メンテナンス時に使用した交換部品及び電気部品の調達に要した総額は、約 10,000US ドルで、マレーシアが負担した。
ix.

First Inspection for 2023 had been conducted on 3rd April to 12th April 2023
with cost USD 15,000. Inspection were attended by 18 Malaysia Marine
Department (MMD) staff which split into two groups. The inspection was
also attended by Technical Advisor from Malacca Straits Council (MSC)
and Chief Engineer from S-Vans Co. Ltd.

2023 年第 1 回目の基金としての保守検査は、2023 年 4 月 3 日から
4 月 12 日の間に所要額 15,000US ドルで実施された。同保守検査には、マレーシア海事局の技術者チーム 18 名が 2 つのグループに分かれて参加した。また、MSC の技術アドバイザー及び S-Vans Co.
Ltd.のチーフエンジニアも参加した。
c. Singapore

シンガポールi.

The replacement of marine AtoN lanterns (main and standby) for Bedok
Lighthouse was completed in 1st Quarter 2023.

13

べドック灯台の灯体（メイン及び予備）の代替更新作業は、2023
年第 1 四半期に完了した。
ii.

The inspection of the Horsburgh Lighthouse structure was conducted andthe tender for the maintenance works is expected to be awarded in 2nd
Quarter 2023. The maintenance works include structural repairs andrepainting of the lighthouse tower. The expected completion date is 3rd
Quarter 2023.

ホースバーグ灯台の構造に関する保守検査が実施され、メンテナ
ンスに関する入札は、2023 年第 2 四半期に実施される計画である。
メンテナンスには、灯台の修繕及び再塗装が含まれており、2023
年第 3 四半期に完了する見込みである。
iii.

The inspection of Pulau Pisang Lighthouse structure was conducted in 2nd
Quarter 2023. The maintenance works include repairs and repainting of
the lighthouse tower. The expected completion date is 4th Quarter 2023.

プラウ・ピサン灯台の構造に関する保守検査は、2023 年第 2 四半期に実施された。メンテナンスには、灯台の修繕及び再塗装が含まれており、2023 年第 4 四半期に完了する見込みである。
5.1.2. The Committee noted and thanked the three littoral States for submitting theirreports for 4th Quarter 2022 to 2nd Quarter 2023.

委員会は、海峡沿岸三国が、2022 年第 4 四半期～2023 年第 2 四半期の報告を提出したことを確認するとともに感謝の意を示した。
5.2.

2022 Work Performance Audit Report

2022 年の作業監査報告
5.2.1. The Committee noted on the MSC presentation of the Work Performance Audit
Report for the maintenance inspection works of the AtoN facilities in the Straits ofMalacca and Singapore conducted by Littoral States during 2022 as set out indocument 28/5/2.

委員会は、2022 年に海峡沿岸三国が実施したマ・シ海峡内の航行援助施
設のメンテナンスについて、MSC が提出した作業監査報告を確認した。
5.2.2. The Committee noted the auditor’s recommendation on corrective actions needed
to be conducted by the littoral States;

委員会は、海峡沿岸三国が講じるべき改善措置について、監査を担当する MSC からの提案を確認した。

14

5.2.3. Regarding the Auditor performance report, Indonesia and Malaysia informed thatthe recommendation of MSC has been taken action and rectify the deficiencies
which was found during the inspection work.

インドネシア及びマレーシアは、MSC からの提案 を受け、保守検査中に発見された破損個所について、修繕したことを報告した。
5.2.4. The Committee noted the measures which already taken by the littoral States
based on the auditor’s recommendation.

委員会は、海峡沿岸三国が MSC の提案に基づき適切な措置を講じたことを確認した。
5.2.5. The Committee noted the comment made by MSC that asked the littoral States torequest the manufacturer of the Aids to Navigation facilities from which the littoral
States purchased to cooperate with the auditor’s audit work.

委員会は、海峡沿岸三国が購入した航行援助施設の製造業者に対し、作業
監査への協力を要請するよう MSC が海峡沿岸三国に求めたことを確認した。
5.3.

2023 Work Programme

2023 年の作業計画
5.3.1. The Committee noted the document ANF 28/5/3 submitted by the littoral States on
the 2023 Work Programmes as follows:

委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2023 年の作業計画を確認した。
詳細は以下のとおり。
a. The revised 2023 Indonesia Work Programme PMP required amount is USD
870,558. The details are as follows:

改定後の 2023 年のインドネシアの作業計画には、870,558US ドルの予算が必要となる。詳細は以下のとおり。
i.

C&S work;

土木・建築工事-

Rob Roy Isolated Danger Mark Light Beacon – USD 120,558;

ロブ・ロイ孤立障害標識灯標-

120,558US ドル

Tanjung Parit Lighthouse – USD 90,000;

タンジュン・パリット灯台

1590,000US ドル

-Gosong Pasir North Cardinal Light Beacon – USD 100,000;

ゴソン・パシール北方位灯標
ii.

Maintenance – USD 248,000;

メンテナンスiii.

100,000US ドル

248,000US ドル

Procurement of spare parts – USD 312,000;

交換部品の調達

312,000US ドル

b. The 2023 Malaysia Work Programme will be borne by ANF and self- fundedwith the total amount of USD 2,650,000 and USD 462,500 respectively for:2023 年のマレーシアの作業計画は、基金 2,650,000US ドル、マレーシ
アの自国予算 462,500US ドルで実施される計画である。
i.

C&S work – USD 1,500,000 will be borne by ANF and USD 437,500 will
be borne by Malaysia;

土木・建築工事
レーシア）-

1,500,000US ドル（基金）、437,500US ドル（マOne Fathom Bank LH – USD 500,000 (ANF);

ワン・ファザム・バンク灯台-

Bukit Segenting LH – USD 200,000 (Malaysia);

ブキット・セゲンチン灯台-

200,000US ドル（マレーシア）

Tanjung Tuan LH – USD 1,000,000 (ANF);

タンジュン・トゥアン灯台-

200,000US ドル（マレーシア）

Pulau Undan LH – USD 200,000 (Malaysia);

プラウ・ウンダン灯台-

500,000US ドル（基金）1,000,000US ドル（基金）

OFB North LB – USD 12,500 (Malaysia);

ワン・ファザム・バンク北灯標
ア）16

12,500US ドル（マレーシ-Panjang Selatan LB – USD 12,500 (Malaysia);

パンジャン・セラタン灯標-

Panjang Utara LB – USD 12,500 (Malaysia);

パンジャン・ウタラ灯標
ii.

12,500US ドル（マレーシア）

12,500US ドル（マレーシア）

Maintenance – USD 150,000 will be borne by ANF, USD 10,000 will beborne by Malaysia;

メンテナンスシア）-

Spare Parts – USD 10,000 (Malaysia);

交換部品-

150,000US ドル（基金）、10,000US ドル（マレー10,000US ドル（マレーシア）

One Fathom Bank LH (Lights) – USD 12,500 (ANF);

ワン・ファザム・バンク灯台（ライト）金）-

Tanjung Tuan LH (Lights) – USD 12,500 (ANF);

タンジュン・トゥアン灯台（ライト）-

25,000US ドル（基金）Panjang Utara LB – USD 25,000 (ANF);

パンジャン・ウタラ灯標-

25,000US ドル（基金）Panjang Selatan LB – USD 25,000 (ANF);

パンジャン・セラタン灯標-

25,000US ドル（基金）

Mudah Selatan LB – USD 25,000 (ANF).

ムダ・セラタン灯標
iii.

25,000US ドル（基金）Tanjung Tohor LB – USD 25,000 (ANF);

タンジュン・トホール灯標-

12,500US ドル（基金）Tanjung Rhu LB – USD 25,000 (ANF);

タンジュン・ルー灯標-

12,500US ドル（基25,000US ドル（基金）Replacement Work – USD 1,000,000 will be borne by ANF:

17

代替更新作業-1,000,000US ドル（基金）Tanjung Piai LB – USD 500,000 (ANF);

タンジュン・ピアイ灯標-

Pulau Mungging LB – USD 500,000 (ANF);

プラウ・ムンギン灯標
iv.

500,000US ドル（基金）500,000US ドル（基金）The 2nd ANF Inspection in 2023 - USD 15,000 will be borne by Malaysia

2023 年第 2 回目基金としての保守検査
ア）15,000US ドル（マレーシc. The 2023 Singapore Work Programme will be self-funded with the total
amount of USD 395,000 for:2023 年のシンガポールの作業計画は、総額 395,000US ドルでシンガポールの自国予算によって実施される計画である。
-

Replacement of marine AtoN lanterns (main and standby) for Bedok
Lighthouse has completed - USD 35,000;

べドック灯台の灯体（メイン及び予備）代替更新（完了）
35,000US ドル-

C&S and maintenance work Horsburgh Lighthouse – USD 100,000;

土木・建築工事及びメンテナンス
100,000US ドル-

ホースバーグ灯台

C&S and maintenance work Pulau Pisang Lighthouse – USD
260,000

土木・建築工事及びメンテナンス
260,000US ドル

プラウ・ピサン灯台

5.3.2. The Committee approved the 2023 Work Programmes presented by the littoral
State

委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2023 年の作業計画を承認した。
5.4.

Proposals for the Next Planned Maintenance Programme

次期メンテナンス計画案

18

5.4.1. The committee noted the proposal for the 2024-2028 PMP presented by the littoral
States. The report are as in document 28/5/4.

委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2024 年～2028 年のメンテナンス
作業計画（PMP）案を確認した。
5.4.2. The committee noted the Indonesia proposal for the 2024-2028 PMP. The
estimation cost of the PMP will be presented in the next ANF committee meeting.

委員会は、インドネシアの 2024 年～2028 年メンテナンス作業計画案を確認した。見積額については、次回会合において報告される計画である。
5.4.3. The committee noted the Malaysia proposal on their 2024-2028 PMP funding by
ANF is USD 425,000 and will be self-funded is USD 3,249,218 with total cost is
USD 3,674,218.

委員会は、マレーシアの 2024 年～2028 年メンテナンス作業計画案について、基金 425,000US ドル、マレーシアの自国予算 3,249,218US ドル、総額3,674,218US ドルで実施される計画である旨確認した。
5.4.4. The committee noted the Singapore proposal for 2024-2028 PMP is USD 640,000
and will utilize their own budget.

委員会は、シンガポールの 2024 年～2028 年メンテナンス作業計画案について、シンガポールの自国予算 640,000US ドルで実施される計画である旨確認した。
5.4.5. The committee noted the comment made by MSC that PMP is important and needs
to be reviewed more deeply considering the current PMP and some aspects suchas the achievement, improvement, etc

委員会は、メンテナンス作業計画は重要であり、成果、改善点等といった側面を考慮し、現行のメンテナンス作業計画案を再考する必要があるという MSC の意見を確認した。
6.

CONSIDERATION OF THE BUDGET AND DISBURSEMENT OF THE ANF FOR 2023

6.1.

2023 Budget Proposal of the ANF

2023 年の予算案
6.1.1. Based on the approved 2023 Work Programme / 2019 - 2023 Planned
Maintenance Programme (PMP), the revised amount required as per revised PMP
for 2023 is USD 4,202,500 as contained in document ANF 28/6/1. The details are
as follows: -19

2019 年～2023 年のメンテナンス作業計画のうち、承認済の 2023 年作業計
画をベースとして、今般修正された 2023 年の作業計画により必要とされる修正予算は、4,202,500US ドルとなった。詳細は以下のとおり。
a. Indonesia – USD 560,000;

インドネシア560,000USドル

b. Malaysia – USD 3,112,500;

マレーシア

3,112,500US ドル

c. Singapore – USD 395,000;

シンガポール

395,000US ドル

d. Secretariat – USD 135,000.

事務局

135,000US ドル

6.1.2. The Committee approved the budget proposal of USD 4,202,500 for 2023.

委員会は、2023 年の予算案（総額 4,202,500US ドル）を承認した。
6.2.

Proposed Disbursement for 2023

2023 年の資金配分計画
6.2.1. The Committee approved the proposed disbursement for year 2023 with a total
cost of USD 3,274,012. The disbursement will be subjected to availability of funds:

委員会は、2023 年資金配分計画として総額 3,274,012US ドルを承認した。
配分に当たっては、基金の利用可能残高に従って行われる。
a. Indonesia – USD 560,000;

インドネシア560,000US ドル

b. Malaysia – USD 2,650,000;

マレーシア

2,650,000US ドル

c. Secretariat – USD 64,012;

事務局

64,012US ドル

20

7.

DATE AND VENUE OF THE NEXT MEETING

7.1.

The Committee noted that the 29th ANF Committee Meeting, tentatively will be held in
November 2023 in Surabaya. Details of the meeting will be communicated to all
Committee Members in due course.

委員会は、第 29 回会合が 2023 年 11 月にスラバヤで開催される計画である旨確認した。詳細は追って委員会メンバーに通知される。
8.

ANY OTHER BUSINESS

8.1.

Report of Technical Workshop on the Aids to Navigation in the Straits of Malacca
and Singapore and Overview Study

マ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップ及び総点検事業についての報告
8.1.1. The Committee noted the information provided by Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism (MLIT) Japan concerning the Technical Workshop on the
Aids to Navigation in the Straits of Malacca and Singapore which was held in
Maritime Transport Training Institute (MATRAIN), Port Klang, Malaysia on 28th
February until 9th March 2023 and attended by representative from littoral States.
The details of the workshop as provided in document ANF 28/8/1

委員会は、2023 年 2 月 28 日から 3 月 9 日の間に海峡沿岸三国代表が参加
し、マレーシアのポート・クランの MATRAIN において開催されたマ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップについて、日本の国土交通省からの報告を確認した。
8.1.2. Three littoral states thanked MLIT Japan for conducting the technical workshop on
Aids to Navigation.

海峡沿岸三国は、航行援助施設に関する技術ワークショップを実施する国
土交通省に対し、感謝の意を示した。
8.1.3. Indonesia and Singapore thanked Malaysia for hosting the technical workshop on
Aids to Navigation.

インドネシア及びシンガポールは、航行援助施設に関する技術ワークショップを主催するマレーシアに対し、感謝の意を示した。
8.1.4. The Committee noted comment from Indonesia that highlighted the importance ofthe technical workshop on Aids to Navigation to improve the littoral State’s officer
knowledge and capability concerning the of maintenance AtoN. Furthermore,Indonesia request Japan to conduct training based on the IALA in particular IALA
level 1 for AtoN Manager with certification acknowledge by IALA for future
participants from the littoral States.

21

委員会は、航行援助施設のメンテナンスに関し、海峡沿岸三国の職員の知識と能力を向上させるための技術ワークショップの重要性を強調したインドネシアからの意見を確認した。さらに、インドネシアは、今後の参加者について IALA の資格認定基準に基づいた研修、特に航行援助施設の担当
責任者に対する IALA レベル 1 の研修を実施するよう国土交通省に求めた。
8.1.5. The committee also noted that MLIT-Japan has conducted overview study for Aids
to Navigation from 24thJanuary to 4th February 2023 located in Indonesia comprisesof Jangkat Lighthouse, Tanjung Parit Lighthouse, Tanjung Medan Lighthouse,
Nipa Lightbeacon and Buffalo Rock Lightbuoy. The result of Overview Study has
been handed over from Japan to Indonesia.

委員会は、国土交通省が 2023 年 1 月 24 日から 2 月 4 日の間、ジャンカッ
ト灯台、タンジュン・パリット灯台、タンジュン・メダン灯台、ニパ灯標
及びバッファロー・ロック灯浮標といったインドネシアに設置されている
航行援助施設について総点検事業を実施したことについても確認した。総点検事業の結果は、国土交通省からインドネシアへ提出されている。
8.1.6. Indonesia thanked Japan for conducting the overview study for Aids to Navigationin Indonesia. Indonesia hope that Japan could conduct the study for other locationin Indonesia.

インドネシアは、国土交通省による航行援助施設の総点検事業について、感謝の意を示すとともに、インドネシアの他の区域に関する調査を希望する旨述べた。
9.

CONSIDERATION AND ADOPTION OF THE REPORT
9.1

The Committee considered and adopted the report of the meeting.

委員会は、会議レポートを検討し、採択した。
10.

CLOSING OF THE MEETING
10.1.

The littoral States and all delegates thanked the Secretariat for the orderly
arrangement for the meeting and expressed appreciation to contributors andstakeholders for the support towards the ANF.

海峡沿岸三国及び全ての参加者たちは、事務局に対し、本会合開催のための円滑な手配に感謝を示すとともに、資金拠出者及び利害関係者による基金への支援に対しても感謝の意を示した。
10.2.

The Chairman thanked all delegations and contributors for their progressive
contributions and commitment.

22

議長は、全ての代表団及び資金拠出者に対し、継続的な支援及びコミット
メントに感謝の意を示した。

23

レポート２

第 29 回 航 行 援 助 施 設 基 金 委 員 会（ 2023 年 11 月 16 日 ・ 17 日 ）１

背景「 航 行 援 助 施 設 基 金 （ Aids to Navigation Fund）」（ 以 下 「 基 金 」 とい う 。）は 、マ ラ ッ カ・シ ン ガ ポ ー ル 海 峡（ 以 下「 マ ･シ 海 峡 」と い う 。）
における航行安全及び環境保全の確保・強化のため、海峡沿岸国のみ
ならず利用国等の関係者も参画して取り組む新たな国際的な枠組みとし て 設 け ら れ た 「 協 力 メ カ ニ ズ ム (Co-operative Mechanism)」 を 構 成する 3 つの柱の一つとして位置付けられている。
基 金 は 、海 峡 利 用 国 や マ ･シ 海 峡 に 関 係 す る 団 体 か ら 拠 出 さ れ た 資 金に よ り 組 成・運 用 さ れ 、マ ･シ 海 峡 内 の TSS（ 航 行 分 離 帯 ）に 設 置 さ れて い る 51 基 の 主 要 な 航 行 援 助 施 設 の 維 持・更 新 の た め に 活 用 さ れ る ことされている。
この基金の運用状況を確認するとともに、各年の資金配分計画等を検討・決定するため、沿岸三国、資金拠出国等をメンバーとする航行
援 助 施 設 基 金 委 員 会 （ 以 下 「 基 金 委 員 会 」 と い う 。） が 2008 年 4 月 から開催されている。
こ の 基 金 に 対 し 、日 本 財 団 は 、設 立 に 当 た り 、10 年 間 に わ た る 整 備
計 画 の 策 定 に お け る 費 用 推 計 調 査 事 業 の 費 用 及 び 当 初 5 年 間（ 2009 年～ 2013 年 ）に お け る 費 用 の 3 分 の 1 を 拠 出 す る 旨 を 表 明 し 、こ れ ま でに 合 わ せ て US＄ 7,301,000 を 拠 出 し た 。ま た 、日 本 船 主 協 会 等 の 我 が国関係団体もマラッカ海峡協議会を通じて資金を拠出している。
第 29 回 と な る 今 回 の 基 金 委 員 会 は 、2023 年 11 月 16 日・17 日 の 両
日にインドネシアのスラバヤにて開催された。

25
25

２

出席者
沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）
日本、インド、韓国、サウジアラビア
マ ラ ッ カ 海 峡 協 議 会 （ MSC）
国 際 航 行 援 助 施 設 基 金 （ IFAN）
日 本 財 団 （ ニ ッ ポ ン マ リ タ イ ム セ ン タ ー （ NMC） 代 理 出 席 ）Witherby Publishing Group３

概要（１）基金の運営・資金拠出の状況
基 金 の 事 務 局 を 務 め る イ ン ド ネ シ ア 海 運 総 局 か ら 、2023 年 1 月 1 日
か ら 2023 年 9 月 30 日 ま で に 、以 下 の 拠 出 が 行 わ れ た こ と が 報 告 さ れた。
韓国： US$ 7 5 ,608.69

中国： US$410,000

インド： US$100,000

ま た 、 MSC か ら US$100,000、 Witherby Publishing Group か ら
US$50,000 を 、 本 年 中 に 拠 出 を 行 う 意 思 が 示 さ れ た 。 基 金 残 高 は 、 前
回 と 同 水 準 の US$7,060,872.46（ 2023 年 9 月 30 日 現 在 ） で あ る こ とが報告された。
（ ２ ）2023 年 第 3、第 4 四 半 期 の 作 業 報 告 及 び 2024 年 の 作 業 計 画・資金分配計画
沿 岸 三 国 そ れ ぞ れ か ら 、 2023 年 第 3、 第 4 四 半 期 に 実 施 さ れ た 各 国の航行援助施設に係る維持・更新作業の報告が行われた。
イ ン ド ネ シ ア か ら は 、2023 年 に 実 施 予 定 と し て い た ロ ブ ・ ロ イ 孤 立
障害標識灯標、タンジュン・パリット灯台及びゴソン・パシール北方
位 灯 標 の 土 木・建 築 工 事 に つ い て 、調 達 の 時 間 が 不 足 し た た め 2024 年に延期することが報告された。また、ラレイ・ショール孤立障害標識
灯標の代替更新作業は延期され、土木・建築工事完了後に実施される見込みであること等の報告があった。
マレーシアからは、ワン・ファザム・バンク灯台、プラウ・ウンダ
ン 灯 台 、タ ン ジ ュ ン・ト ゥ ア ン 灯 台 、ワ ン・フ ァ ザ ム・バ ン ク 北 灯 標 、パンジャン・ウタラ灯標及びトムポック・ウタラ灯標の土木・建築工事が完了した旨の報告や、7 つの航行援助施設でメンテナンスが実施

26
26

された旨の報告があった一方、タンジュン・ピアイ灯標及びプラウ・
ム ン ギ ン 灯 標 の 代 替 更 新 作 業 を 2024 年 に 延 期 す る 等 の 報 告 が あ っ た 。
シンガポールからは、ホースバーグ灯台の土木・建築工事及びメンテナンスを実施したとの報告や、プラウ・ピサン灯台の土木・建築工
事 及 び メ ン テ ナ ン ス を 2023 年 第 4 四 半 期 に 開 始 予 定 で あ り 、2024 年
第 1 四半期に完了する見込みである等の報告があった。
沿 岸 三 国 か ら は 、2024 年 の 作 業 計 画 が 報 告 さ れ 、基 金 委 員 会 と し て 、
2024 年 の 資 金 配 分 計 画 を 以 下 の と お り 承 認 し た 。
インドネシア

US$1,355,000

マレーシア

US$1,150,000

委員会事務局

US$

合計

64,012

US$2,569,012（３）日本（政府）による報告
日本及びマレーシアが共催するマ・シ海峡の航行援助施設に関する
ワ ー ク シ ョ ッ プ が 2024 年 2 月 か ら 3 月 の 間 に 開 催 予 定 で あ る こ と が報告された。
イ ン ド ネ シ ア が 前 回 の 会 議 で 提 案 し た 国 際 航 路 標 識 委 員 会 （ IALA）
資格認定基準に基づいた航行援助施設の担当責任者に対する研修について、日本は、今後さらに内部調整を行い、次回会合において報告すると述べた。
ま た 、2024 年 1 月 か ら 2 月 の 間 、イ ン ド ネ シ ア の バ ッ フ ァ ロ ー・ロ
ック灯標及びチュラ灯標に関する事前調査を行う計画が発表された。
インドネシアはこれに感謝の意を示し、調査開始前に技術的な詳細事項を協議する必要があると発言した。
（ ４ ） メ ン テ ナ ン ス 作 業 計 画 （ PMP）
沿 岸 三 国 か ら そ れ ぞ れ 、 2024 年 か ら 2028 年 ま で の メ ン テ ナ ン ス 作
業 計 画（ PMP）の 案 が 示 さ れ た 。MSC は 、引 き 続 き 支 援 を 行 っ て い く
意向を示し、メンテナンス作業計画が効果的に実施されるべきである
ことを強調した。
４

考察
今 回 の 委 員 会 で は 、2024 年 ～ 2028 年 の メ ン テ ナ ン ス 作 業 計 画（ PMP）

27
27

について、見積額を含め、前回よりも具体的な案が沿岸三国それぞれか ら 示 さ れ た 。イ ン ド ネ シ ア の 見 積 額 は US$15,670,000 で 、そ の 約 半
分 の US$8,109,000 を 基 金 か ら 支 出 す る 計 画 と な っ て い る 。 マ レ ー シ
ア の 見 積 額 は US$4,874,218 で 、 そ の 約 3 割 の US$1,425,000 を 基 金から支出する計画となっている。シンガポールの見積額はUS$670,000 で 、 基 金 か ら の 支 出 は な く 全 て 自 国 予 算 で 賄 う 計 画 と なっている。これをベースに、各年の予算は改めて委員会で審査されることから、基金が適切に執行されるよう、引き続き議論に参画していく必要がある。
ま た 、 今 回 の 委 員 会 で 2024 年 の 基 金 の 支 出 計 画 （ US$2,569,012）
が 承 認 さ れ 、 イ ン ド ネ シ ア が US$1,355,000 、 マ レ ー シ ア がUS$1,150,000、ANF 事 務 局 が US$64,012 の 支 出 を 予 定 し て い る こ とが 発 表 さ れ た 。2023 年 9 月 30 日 現 在 の 基 金 の 残 高 は US$7,060,872.46
であり、過去の支出計画に対する実際の執行割合は比較的低率なこともあり、基金の運用上切迫した問題は見込まれないと捉えている。
2019 年 ～ 2023 年 の メ ン テ ナ ン ス 作 業 計 画 の 評 価 報 告 書 に つ い て 、
イ ン ド ネ シ ア が MSC の 協 力 の も と 具 体 案 を 作 成 す る こ と と な っ て い
るが、予算額と執行額の差異などを含め、詳細な評価が行われ、基金がより適切に活用されるよう注視していきたい。
な お 、基 金 へ の 累 積 拠 出 額 の 上 位 は 、１ 位 日 本 財 団（ US$7,301,000）、
２ 位 IFAN（ US$6,000,000）、 3 位 中 国 （ US$4,470,000）、 4 位 MSC（ US$3,600,000） と な っ て い る 。 中 国 は 毎 年 US$40 万 以 上 を 拠 出 しており、7 年後には拠出者として１位になる勢いである。
今 回 の 委 員 会 に お い て も 、基 金 へ の 拠 出 及 び 継 続 的 な 支 援 に つ い て 、
沿 岸 三 国 か ら 各 主 体 に 対 し て 感 謝 が 述 べ ら れ た 。 MSC に よ る PMP の評価報告書作成への協力や、日本政府によるマ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップ開催など、日本の技術面での貢献に関する感謝の発言があり、日本全体としてのプレゼンスが示された会議であったといえる。

28
28

29th AIDS TO NAVIGATION FUND (ANF) COMMITTEE MEETING UNDER THE
COOPERATIVE MECHANISM ON SAFETY OF NAVIGATION AND ENVIRONMENTAL
PROTECTION IN THE STRAITS OF MALACCA AND SINGAPORE (SOMS) HELD IN
GRAND SWISS-BELHOTEL DARMO, SURABAYA
16th – 17th NOVEMBER 2023
REPORT OF THE MEETING
1.

OPENING OF THE MEETING

1.1.

The 29th Meeting of the Aids to Navigation Fund (ANF) Committee under the Cooperative
Mechanism on Safety of Navigation and Environmental Protection (Cooperative
Mechanism) in the SOMS between the littoral States and user States was held in Grand
Swiss-Belhotel Darmo, Surabaya on 16th – 17th November 2023.

マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）の航行安全と環境保全に関する協力メカニズムの下での、海峡沿岸三国と利用国による航行援助
施設基金（ANF）委員会第 29 回会合は、2023 年 11 月 16 日及び 17 日に、スラバ
ヤのグランドスイスベルホテルダルモにおいて開催された。
※「海峡沿岸三国」インドネシア、マレーシア及びシンガポールをいう。以下同じ。
※「航行援助施設基金（ANF）」 以下単に「基金」という。
※「航行援助施設基金（ANF）委員会」 以下単に「委員会」という。
1.2.

The meeting was attended by representatives from the three littoral States; Republicof Indonesia, Malaysia and Republic of Singapore; and representatives from, Republic ofIndia, Japan, Republic of Korea, Kingdom of Saudi Arabia, The International Foundation
for Aids to Navigation (IFAN), Malacca Strait Council (MSC), The Nippon Foundation andWitherby Publishing Group. The list of participants is set out in Annex 1

同会合には、海峡沿岸三国、インド、日本、韓国、サウジアラビア、国際航行援助施設基金（IFAN）、マラッカ海峡協議会（MSC）、日本財団及び Witherby
Publishing Group が参加した。
1.3.

The Chairman of the ANF, Mr. Lollan Panjaitan welcomed the delegates to the 29th ANF
Committee Meeting. He thanked all the user States and contributors for their commitment
to preserve and ensure the safety of navigation in the SOMS remains open and safe.

委員会のロラン・パンジャイタン議長は、本会合へ参加する各代表団を歓迎する旨述べた。また、全ての利用国及び資金拠出者によるマ・シ海峡内の航行安全を維持及び確保するための参画に対し、感謝の意を示した。
1.4.

Malaysia and Singapore thanked Indonesia for hosting the meeting and expressed
their appreciation to the Secretariat for the arrangements. They also welcomed andthanked contributors as well as other delegates for their participation in this meeting bothoffline and remote.

29

マレーシア及びシンガポールは、インドネシアによる本会合の開催及び事務局による手配に感謝の意を示した。また、資金拠出者及びその他の代表団に対し、本会合への出席を歓迎し感謝の意を示した。
1.5.

Republic of India, Japan, Republic of Korea, Kingdom of Saudi Arabia, Malacca Strait
Council (MSC), The International Foundation for Aids to Navigation (IFAN), The Nippon
Foundation, and Witherby Publishing Group joined together in expressing appreciation toIndonesia for hosting 29th ANF Committee Meeting. Witherby Publishing Group pledged
to contribute USD 50,000 to the Fund this year. The contribution pledge by all thecontributors that have been committed will be utilized effectively to maintain the aids tonavigation in the SOMS.

インド、日本、韓国、サウジアラビア、MSC、IFAN、日本財団及び Witherby
Publishing Group は、インドネシアによる本会合の開催に感謝の意を示した。
Witherby Publishing Group は、今年 50,000US ドル資金拠出することを表明した。資金拠出者によって表明された拠出金は、マ・シ海峡内の航行援助施設の維持管理に有効活用される。
1.6.

The Chairman also thanked all delegates for their attendance and looked forward for
fruitful discussion and shared his belief that the spirit of cooperation amongst the littoral
States, industries, and stakeholders, under the article 43 of UNCLOS will enhance thesafety of navigation and marine environmental protection in SOMS.

議長は、すべての参加者の本会合への出席に感謝の意を示すとともに、実りある議論を期待し、UNCLOS 第 43 条に基づいた海峡沿岸三国、業界及び利害関係者間の協力精神がマ・シ海峡の航行安全と環境保全を強化するという信念を共有した。
2.

ADOPTION OF AGENDA

2.1.

The Committee considered the provisional agenda in document ANF 29/2/1 as set out inAnnex 2.

委員会は、暫定議題について検討した。
3.

REPORT ON CREDENTIALS OF REPRESENTATIVES

3.1.

The Committee noted the report from the Indonesia as in document ANF 29/3/1. The
credentials of all representatives were in proper order and that the ANF Committee wasproperly constituted.

委員会は、全ての代表者の資格が適切であるとの事務局からの報告を受けるとともに、委員会が正当に成立したことを確認した。
4.

ADMINISTRATION AND OPERATION OF THE ANF

30

4.1.

Update on Status of Contribution from User States and Other User of the Straits

利用国及び利用者からの資金拠出に関する最新報告
4.1.1.

The Committee noted the information provided by the Secretariat in document
ANF 29/4/1 on the contributions from user States and other user of the Straits
from 1st January 2023 to 30th September 2023 which total amounted to USD
585,608,69. The details are as follows:

委員会は、2023 年 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に利用国及び利用者からの資金拠出、総額 585,608,69US ドルについて、事務局からの報告を確認した。詳細は以下のとおり。
a. Republic of Korea – USD 75,608.69;

韓国

75,608.69US ドル

b. People’s Republic of China – USD 410,000;

中華人民共和国

410,000US ドル

c. Republic of India – USD 100,000.

インド
4.1.2.

100,000US ドル

The Committee noted the summary of the financial contributions received by
the ANF since its establishment in 2008 as in document ANF 29/4/1 as follows:

委員会は、2008 年に基金が設立されて以来、受領した資金拠出の合計を以下のとおり確認した。
a. The Nippon Foundation – USD 7,301,000;

日本財団

7,301,000US ドル

b. International Foundation for Aids to Navigation – USD 6,000,000;

国際航行援助施設基金

6,000,000US ドル

c. People’s Republic of China – USD 4,470,000;.

中華人民共和国

4,470,000US ドル

d. Malacca Strait Council – USD 3,600,000;

マラッカ海峡協議会

3,600,000US ドル

e. United Arab Emirates – USD 1,200,000;

31

アラブ首長国連邦
f.

1,200,000US ドル

Republic of Korea – USD 1,296,494;

韓国

1,296,494US ドル

g. International Maritime Organization – USD 500,000;

国際海事機関500,000US ドル

h. Republic of India – USD 431,484

インド
i.

431,484US ドル

Witherby Publishing Group – USD 229,995;

Witherby Publishing Groupj.

Saudi Arabia – USD 100,000;

サウジアラビア
4.1.3.

229,995US ドル

100,000US ドル

MSC pledged to contribute to the fund amounted USD 100,000 to the fund thisyear as part of the continuous support to the ANF. MSC expressed its
expectation that the contribution be used effectively for the maintenance andreplacement of AtoNs.

MSC は、基金への継続的な支援の一環として、今年 100,000US ドル資金
拠出することを表明し、同拠出金が航行援助施設のメンテナンス及び代替更新に有効活用されることを期待する旨述べた。
4.1.4.

Littoral States thanked all contributors for their continuous financial
contribution and continued support to the ANF and invite their continued support
to enhance the safety of navigation and marine environmental protection in theSOMS.

海峡沿岸三国は、全ての資金拠出者に対し、基金への継続的な拠出及び支援に感謝の意を示すとともに、マ・シ海峡内の航行安全及び環境保全を強化するための継続的な支援を期待する旨述べた。
4.2.

Update on Financial Statement of the ANF as at 30th September 2023

2023 年 9 月 30 日現在の基金の財務状況に関する最新報告
4.2.1.

The Committee noted the information provided by the Indonesia comprising
maintenance programmes by the littoral States, contributions, meetings, work
performance audit and third party financial audit as at 30th September 2023.

32

委員会は、海峡沿岸三国のメンテナンス計画、資金拠出、会議の開催、作業監査及び第三者による会計監査に関する 2023 年 9 月 30 日現在の状況についてインドネシアからの報告を確認した。
4.2.2.

The Committee noted that the balance of the fund in 30th September 2023 is
USD 7,060,872.46.

委員会は、2023 年 9 月 30 日現在の基金の残高が 7,060,872.46US ドルであることを確認した。
4.2.3.

IFAN requested further information regarding the lack of interest income in the
ANF account in Indonesia. In response, Indonesia stated that according to theLaws and Regulations in Indonesia, the ANF Account in Indonesia is not eligible
to receive the interest.

IFAN は、インドネシアの基金口座に利息収入がないことについて、詳し
い情報を求めた。これに対しインドネシアは、同国の法令によると、インドネシアの基金口座は利息を受け取る資格がないと説明した。
4.2.4.

The Committee also noted the financial position of the ANF as in document ANF
29/4/2.

委員会は、基金の財務状況についても確認した。
5.

WORK PROGRAMME OF THE ANF

基金の作業計画
5.1.

3rd Quarter 2023 to 4th Quarter 2023 Maintenance Report

2023 年第 3 四半期～第 4 四半期のメンテナンス報告5.1.1. The Committee noted the maintenance report of the 51 critical aids to navigationin the Traffic Separation Scheme (TSS) in the SOMS as per document ANF 29/5/1
presented by the littoral States. The Committee noted:委員会は、マ・シ海峡内の分離通航帯（TSS）に設置されている 51 基の主要な航行援助施設に関するメンテナンス報告を確認した。
a. Indonesia

インドネシアi.

The C&S preparatory work for Rob Roy Isolated Danger Mark Light
Beacon (ILL.NR. 620), Tanjung Parit Lighthouse (ILL. Nr. 632), Gosong
Pasir North Cardinal Light Beacon (ILL. NR. 574) is needed to be33

repeated and the time to conduct another procurement was not sufficient.
Indonesia request to postpone and will reallocated the work in 2024 work
programme.

ロブ・ロイ孤立障害標識灯標、タンジュン・パリット灯台及びゴ
ソン・パシール北方位灯標の土木・建築工事については、再度実施する必要があるが、調達を行う時間が不足していたため、インドネシアは、作業の延期を求め、2024 年の作業計画に盛り込む計
画である。
ii.

The sum to be disburse for maintenance work for 28 Aids to Navigationin the 1st ANF Inspection Round Work is USD 111,882.24.

航行援助施設 28 基の第 1 回目の基金としての保守検査でメンテナ
ンスに要した費用は、111,882.24US ドルであった。
iii.

Replacement of Raleigh Shoal Isolated Danger Mark Light Beacon (ILL.
Nr. 610) is postponed. The replacement work could be implemented after
the C&S Preparatory Work has been completed.

ラレイ・ショール孤立障害標識灯標の代替更新は、延期された。
代替更新作業は、土木・建築工事完了後に実施されると見込まれている。
b. Malaysia

マレーシア
i.

C&S Preparatory Work has been completed in the following locations:

土木・建築工事が完了した航行援助施設は、以下のとおり。
-

One Fathom Bank Lighthouse cost incurred USD 83,088.04 borneby ANF compared to proposed cost USD 500,000.

ワン・ファザム・バンク灯台：予算 500,000US ドルに対し、基金が負担した費用は、83,088.04US ドルであった。
-

Pulau Undan Lighthouse cost incurred USD 78,975.39 self-funded
compared to proposed cost USD 200,000.

プラウ・ウンダン灯台：予算 200,000US ドルに対し、マレーシアが負担した費用は、78,975.39US ドルであった。
-

Tanjung Tuan Lighthouse cost incurred USD 78,286.47 borne by
ANF compared to proposed cost USD 1,000,000.

34

タンジュン・トゥアン灯台：予算 1,000,000US ドルに対し、基金が負担した費用は、78,286.47US ドルであった。
-

One Fathom Bank North Light Beacon incurred USD 19,415.04
self-funded compared to proposed cost USD 12,500.

ワン・ファザム・バンク北灯標：予算 12,500US ドルに対し、
マレーシアが負担した費用は、19,415.04US ドルであった。
-

Panjang Utara Light Beacon cost incurred USD 30,563.04 selffunded compared to proposed cost USD 12,500.

パンジャン・ウタラ灯標：予算 12,500US ドルに対し、マレーシアが負担した費用は、30,563.04US ドルであった。
-

Tompok Utara Light Beacon cost incurred USD 24,655.02 borneby ANF compared to proposed cost USD 12,500.

トムポック・ウタラ灯標：予算 12,500US ドルに対し、基金が負担した費用は、24,655.02US ドルであった。
ii.

Maintenance work has been conducted on the following AtoN

メンテナンスが実施された航行援助施設は、以下のとおり。
-

One Fathom Bank Lighthouse cost incurred USD 10,855.72 borneby ANF compared to proposed cost USD 12,500.

ワン・ファザム・バンク灯台：予算 12,500US ドルに対し、基金が負担した費用は、10,855.72US ドルであった。
-

Tanjung Tuan Lighthouse cost incurred USD 10,229.43 borne by
ANF compared to proposed cost USD 12,500.

タンジュン・トゥアン灯台：予算 12,500US ドルに対し、基金が負担した費用は、10,229.43US ドルであった。
-

Tanjung Rhu Light Beacon cost incurred USD 18,579.99 borne by
ANF compared to proposed cost USD 25,000.

タンジュン・ルー灯標：予算 25,000US ドルに対し、基金が負担した費用は、18,579.99US ドルであった。
-

Panjang Utara Light Beacon cost incurred USD 20,876.39 borneby ANF compared to proposed cost USD 25,000.

35

パンジャン・ウタラ灯標：予算 25,000US ドルに対し、基金が負担した費用は、20,876.39US ドルであった。
-

Panjang Selatan Light Beacon cost incurred USD 20,876.39 borneby ANF compared to proposed cost USD 25,000.

パンジャン・セラタン灯標：予算 25,000US ドルに対し、基金が負担した費用は、20,876.39US ドルであった。
-

Tanjung Tohor Light Beacon cost incurred USD 19,832.57 borneby ANF compared to proposed cost USD 25,000.

タンジュン・トホール灯標：予算 25,000US ドルに対し、基金が負担した費用は、19,832.57US ドルであった。
-

Mudah Selatan Light Beacon cost incurred USD 20,876.39 borneby ANF compared to proposed cost USD 25,000

ムダ・セラタン灯標：予算 25,000US ドルに対し、基金が負担した費用は、20,876.39US ドルであった。
iii.

Replacement work for Tanjung Piai Light Beacon and Pulau Mungging
Light Beacon is reprogrammed to the Work Programme 2024. Estimatedcost of each AtoN is USD 500,000 borne by ANF.

タンジュン・ピアイ灯標及びプラウ・ムンギン灯標の代替更新作
業は、2024 年に延期され、それぞれの見積額 500,000US ドルは、基金が負担する。
iv.

Spare and electrical parts for maintenance work cost for 18 AtoN in
Malaysia cost USD 10,000 with self-funded.

航行援助施設 18 基のメンテナンス時に使用した交換部品及び電気部品の調達に要した費用は、10,000US ドルで、マレーシアが負担した。
v.

The 2nd ANF Inspection 2023 cost is USD 15,000 with self-funded.

2023 年 第 2 回 目の 基金 と し ての 保 守 検 査 に 要 し た 費 用 は 、
15,000US ドルで、マレーシアが負担した。
c. Singapore

シンガポール36

i.

Singapore has conducted the C&S and maintenance work at Horsburgh
Lighthouse. The scope of work is maintenance and repair works including
repairs and repainting of the lighthouse.

シンガポールは、ホースバーグ灯台の土木・建築工事及びメンテ
ナンスを実施した。作業範囲は、灯台の修繕及び再塗装であった。
ii.

The actual amount spent for C&S and maintenance work of Horsburgh
Lighthouse is USD 100,000 with self-funded.

ホースバーグ灯台の土木・建築工事及びメンテナンスに要した費用は、100,000US ドルで、シンガポールが負担した。
iii.

The C&S and maintenance work for Pulau Pisang Lighthouse is expected
to commence in 4th Quarter 2023 and the completion of the works is
expected to complete in 1st Quarter 2024.

プラウ・ピサン灯台の土木・建築工事及びメンテナンスは、2023
年第 4 四半期に開始予定であり、2024 年第 1 四半期に完了する見込みである。
5.1.2. The Committee noted and thanked the three littoral States for submitting theirreports for 3rd Quarter 2023 to 4th Quarter 2023.

委員会は、海峡沿岸三国が、2023 年第 3 四半期～第 4 四半期の報告を提出したことを確認するとともに感謝の意を示した。
5.2.

2023 Work Performance Audit Report

2023 年の作業監査報告
5.2.1. The Committee noted on the MSC presentation of the Work Performance Audit
Report for the maintenance inspection works of the AtoN facilities in the Straits ofMalacca and Singapore conducted by Littoral States during 2023 as set out indocument 29/5/2.

委員会は、2023 年に海峡沿岸三国が実施したマ・シ海峡内の航行援助施
設のメンテナンスについて、MSC が提出した作業監査報告を確認した。
5.2.2. The Committee noted the auditor’s recommendation on corrective actions needed
to be conducted by the littoral States;

委員会は、海峡沿岸三国が講じるべき改善措置について、監査を担当する MSC からの提案を確認した。
5.2.3. Regarding the Auditor performance report, Indonesia informed as follows:37インドネシアは、MSC からの作業監査報告を受け、以下のとおり報告した。
a. Pyramid Shoal East Cardinal Light Buoy was found missing during the 1st
Inspection 2023. Hence Indonesia has proposed the replacement of the
Pyramid Shoal East Cardinal Light Buoy in work programme 2024 with 5 meter
diameter.

2023 年第 1 回目の保守検査でピラミッド・ショール東方位灯浮標が紛失していることが発覚した。このことから、インドネシアは、2024 年の作業計画の中でピラミッド・ショール東方位灯浮標を直径５メート
ルの灯浮標に代替更新することを提案した。
b. Regarding the 2 off air RACON, Dumai base has seek the way to repair the
RACON. Once it fixed, it will be installed. However, it is possible to procure
new RACON as spare in case the RACON is offline and had to bring back tothe base for reparation.

故障中のレーダービーコン 2 台について、ドゥマイ基地は、修理方法を検討中である。修理後に設置される計画であるが、レーダービーコンが故障し、修理のために基地に持ち帰らなければならなくなった場
合に備えて、新しいレーダービーコンを予備として調達する可能性もある。
c. Indonesia have propose new buoys in 2024 work programme and spare parts
for the buoy in case the buoy were unlit or drifted.

インドネシアは、2024 年の作業計画に新しい灯浮標への代替更新、また、不点灯や漂流に備え、交換部品の調達を盛り込むことを提案した。
5.2.4. Malaysia thanked MSC for the audit performance report on the 1st ANF Inspection
Round Work. Further, Malaysia will take action the recommendation by MSC.

マレーシアは、第 1 回目の基金としての保守検査に関する作業監査報告について MSC に感謝の意を示すとともに、MSC の提案に基づいた措置を講じると述べた。
5.2.5. The Committee noted the measures which already taken by the littoral States
based on the auditor’s recommendation.

委員会は、海峡沿岸三国が MSC の提案に基づき適切な措置を講じたことを
確認した。
5.3.

2024 – 2028 Planned Maintenance Programme (PMP)

2024 年～2028 年のメンテナンス作業計画（PMP）

38

5.3.1.

The Committee noted the proposal for the 2024-2028 PMP presented by thelittoral States. The reports are as in document 29/5/3.

委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2024 年～2028 年のメンテナン
ス作業計画案を確認した。
5.3.2.

The Committee noted the 5 years PMP estimation cost by Indonesia is USD
15,670,000 for 28 AtoN in Indonesia with self-funded amount is USD 7,561,000.

委員会は、インドネシアの航行援助施設 28 基に関する 5 年間のメンテナ
ンス作業計画の見積額が 15,670,000US ドルであり、インドネシアの自国予算は、7,561,000US ドルである旨確認した。
5.3.3.

The Committee noted the Malaysia proposal for the 5 years PMP estimation cost
is USD 4,874,218 for 18 AtoN in Malaysia with self-funded amount is USD
3,449,218.

委員会は、マレーシアの航行援助施設 18 基に関する 5 年間のメンテナン
ス作業計画の見積額が 4,874,218US ドルであり、マレーシアの自国予算
は、3,449,218.US ドルである旨確認した。
5.3.4.

MSC shared their willingness to continue to support the ANF, and they highlighted
the PMP should be implemented effectively to conduct maintenance andreplacement of the Aids to Navigation in the Straits of Malacca and Singapore

MSC は、基金を引き続き支援する意向を共有し、マ・シ海峡内の航行援助施設のメンテナンス及び代替更新においてメンテナンス作業計画を効果的に実施するべきであると強調した。
5.3.5.

The Committee noted the 5 years PMP proposed by Singapore with estimation
cost is USD 670,000 for 5 Lighthouses under the maintenance of Singapore.

委員会は、シンガポールの灯台 5 基に関する 5 年間のメンテナンス作業
計画の見積額が 670,000US ドルであることを確認した。
5.4.

2024 Work Programme

2024 年の作業計画
5.4.1. The Committee noted the document ANF 29/5/4 submitted by the littoral States on
the 2024 Work Programmes as follows:

委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2024 年の作業計画を確認した。
詳細は以下のとおり。

39

a. The revised 2024 Indonesia Work Programme PMP required amount is USD
1,355,000. The details are as follows:

改定後の 2024 年のインドネシアの作業計画には、1,355,000US ドルの予算が必要となる。詳細は以下のとおり。
i.

C&S work;

土木・建築工事a) Rob Roy Isolated Danger Mark Light Beacon – USD 218,000;

ロブ・ロイ孤立障害標識灯標

218,000US ドルb) Tanjung Parit Lighthouse – USD 113,000;

タンジュン・パリット灯台

113,000US ドルc) Gosong Pasir North Cardinal Light Beacon – USD 218,000;

ゴソン・パシール北方位灯標
ii.

218,000US ドル

Maintenance of 28 AtoN – USD 276,000;

航行援助施設 28 基のメンテナンス
iii.

Procurement of spare parts – USD 360,000;

交換部品の調達iv.

276,000US ドル

360,000US ドル

Replacement works

代替更新作業a) Takong Isolated Danger Mark Light Buoy – USD 85,000.

タコン孤立障害標識灯浮標

85,000US ドルb) Pasir Shoal South Car Pyramid Shoal East Cardinal Light Buoy –USD 85,000

ピラミッド・ショール東方位灯浮標85,000US ドル

b. The 2024 Malaysia Work Programme will be borne by ANF and self- fundedwith the amounts of USD 1,150,000 and USD 240,000 respectively for:40

2024 年のマレーシアの作業計画は、基金 1,150,000US ドル、マレーシ
アの自国予算 240,000US ドルで実施される計画である。
i.

C&S work;

土木・建築工事a) Bukit Segenting Lighthouse – USD 200,000 (Malaysia);

ブキット・セゲンチン灯台
ii.

200,000US ドル（マレーシア）

Maintenance of 18 AtoN;

航行援助施設 18 基のメンテナンスa) Spare Parts – USD 10,000 (Malaysia);

交換部品

10,000US ドル（マレーシア）b) One Fathom Bank North Light Beacon (Lights) – USD 25,000 (ANF);

ワン・ファザム・バンク北灯標（ライト） 25,000US ドル（基金）c) Mudah Utara Light Beacon (Lights) – USD 25,000 (ANF);

ムダ・ウタラ灯標（ライト）

25,000US ドル（基金）d) Tompok Utara Light Beacon (Lights) – USD 25,000 (ANF);

トムポック・ウタラ灯標（ライト）

25,000US ドル（基金）e) Tanjung Piai Light Beacon (Lights) – USD 25,000 (ANF);

タンジュン・ピアイ灯標（ライト）f)

25,000US ドル（基金）Pulau Mungging Light Beacon (Lights) – USD 25,000 (ANF);

プラウ・ムンギン灯標（ライト）

25,000US ドル（基金）g) Piai Light Buoy (Lantern) – USD 25,000 (ANF).

ピアイ灯浮標（灯体）
iii.

Replacement Work:

代替更新作業41

25,000US ドル（基金）a) Tanjung Piai LB – USD 500,000 (ANF);

タンジュン・ピアイ灯標

500,000US ドル（基金）b) Pulau Mungging LB – USD 500,000 (ANF);

プラウ・ムンギン灯標
iv.

500,000US ドル（基金）The ANF Inspection in 2024 - USD 30,000 will be borne by Malaysia

2024 年基金としての保守検査

30,000US ドル（マレーシア）

c. The 2024 Singapore Work Programme will be self-funded with the total
amount of USD 140,000 for:2024 年 の シ ン ガ ポ ー ル の 作 業 計 画 は 、 シ ン ガ ポ ー ル の 自 国 予 算
140,000US ドルで実施される計画である。
i.

C&S and Maintenance works at Bedok Lighthouse - USD 40,000;

べドック灯台の土木・建築工事及びメンテナンス
ii.

40,000US ドル

C&S and Maintenance works at Sultan Shoal Lighthouse – USD
100,000;

サルタン・ショール灯台の土木・建築工事及びメンテナンス
100,000US ドル
5.4.2. The Committee approved the 2024 Work Programmes presented by the littoral
States委員会は、海峡沿岸三国から提出された 2024 年の作業計画を承認した。
6.

CONSIDERATION OF THE BUDGET AND DISBURSEMENT OF THE ANF FOR 2024

6.1.

2024 Budget Proposal of the ANF

2024 年の予算案
6.1.1. Based on the approved 2024 Work Programme / 2024 - 2028 Planned
Maintenance Programme (PMP), the revised amount required as per revised PMP
for 2024 is USD 3,020,000 as contained in document ANF 29/6/1. The details are
as follows: -42

2024 年～2028 年のメンテナンス作業計画のうち、承認済の 2024 年作業計
画をベースとして、今般修正された 2024 年の作業計画により必要とされる修正予算は、3,020,000US ドルとなった。詳細は以下のとおり
a. Indonesia – USD 1,355,000;

インドネシア

1,355,000US ドル

b. Malaysia – USD 1,390,000;

マレーシア

1,390,000US ドル

c. Singapore – USD 140,000;

シンガポール

140,000USドル

d. Secretariat – USD 135,000.

事務局

135,000US ドル

6.1.2. The Committee approved the budget proposal of USD 3,020,000 for 2024.

委員会は、2024 年の予算案（総額 3,020,000US ドル）を承認した。
6.2.

Proposed Disbursement for 2024

2024 年の資金配分計画
6.2.1. The Committee approved the proposed disbursement for year 2024 with a total
cost of USD 2,569,012 The disbursement will be subjected to availability of funds:

委員会は、2024 年資金配分計画として総額 2,569,012US ドルを承認した。
配分に当たっては、基金の利用可能残高に従って行われる。
a. Indonesia – USD 1,355,000;

インドネシア

1,355,000US ドル

b. Malaysia – USD 1,150,000;

マレーシア

1,150,000US ドル

c. Secretariat – USD 64,012;

事務局
7.

64,012US ドル

DATE AND VENUE OF THE NEXT MEETING

43

7.1.

The Committee noted that the 30th ANF Committee Meeting, tentatively will be held in May
2024 in Labuan Bajo. Details of the meeting will be communicated to all Committee
Members in due course.

委員会は、第 30 回会合が 2024 年 5 月にラブアンバジョで開催される計画である旨確認した。詳細は追って委員会メンバーに通知される。
8.

ANY OTHER BUSINESS

8.1.

Report of Technical Workshop on the Aids to Navigation in the Straits of Malacca
and Singapore and Preliminary Survey of Works for Replacement of Aids toNavigation

マ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップ及び事前調査事業についての報告
8.1.1. The Committee noted the information provided by Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism (MLIT) Japan concerning the Technical Workshop on the
Aids to Navigation in the Straits of Malacca and Singapore which will be held in
Maritime Transport Training Institute (MATRAIN), Port Klang, Malaysia February
to March 2024 and will be attended by representative from littoral States. The
details of the workshop as provided in document ANF 29/8/1

委員会は、2024 年 2 月から 3 月の間に海峡沿岸三国代表が参加し、マレー
シアのポート・クランの MATRAIN において開催予定のマ・シ海峡の航行援助施設に関する技術ワークショップについて、日本の国土交通省からの報告を確認した。
8.1.2. Three littoral states thanked MLIT Japan for conducting the technical workshop on
Aids to Navigation.

海峡沿岸三国は、航行援助施設に関する技術ワークショップを実施する国
土交通省に対し、感謝の意を示した。
8.1.3. The Committee also noted that MLIT-Japan is planning to conduct the Preliminary
Survey for Aids to Navigation from January to February 2024 located in Indonesia
comprises of Buffalo Rock Light Beacon and Cula Light Beacon.

委員会は、国土交通省が 2024 年 1 月から 2 月の間、インドネシアのバッ
ファロー・ロック灯標及びチュラ灯標に関する事前調査事業を実施する計画であることを確認した。
8.1.4. Indonesia thanked Japan for conducting the preliminary survey work in Buffalo
Rock Light Beacon and Cula Light Beacon. However, Indonesia and Japan needto discuss the detail technical matters on the survey before commencement of the
work.

44

インドネシアは、バッファロー・ロック灯標及びチュラ灯標に関する事前調査事業を実施する国土交通省に対し、感謝の意を示した。しかしながら、インドネシアと国土交通省は、調査の開始前に技術的な詳細について協議する必要がある。
8.1.5. The Committee noted Indonesia presentation regarding the Improvement of theTechnical Workshop on the Aids to Navigation in the Straits of Malacca andSingapore. Indonesia highlighted the importance of the workshop to improve theknowledge and capacity of the littoral States’s officers. Further, Indonesia
proposed that Japan in cooperation with the IALA and littoral States to enhance
the technical workshop into IALA standard training for future participants. Japan
stated that they will do further internal coordination to discuss the proposal fromIndonesia, and will inform the result on the next ANF meeting.

委員会は、マ・シ海峡内の航行援助施設に関する技術ワークショップの改善に関するインドネシアのプレゼンテーションを確認した。インドネシア
は、海峡沿岸三国の職員の知識と能力を向上させるための技術ワークショ
ップの重要性を強調した。さらに、国土交通省が IALA 及び海峡沿岸三国と協力して、今後の参加者について IALA の資格認定基準に基づいた研修を実施するよう求めた。これに対し、国土交通省は、今後さらに内部調整を行い、次回会合において報告すると述べた。
8.1.6. The meeting noted the presentation from Indonesia related to the agenda 29/8/4
regarding the appraisal of the 2019 – 2023 Plan Maintenance Programme (PMP).
IFAN requested further information related with the appraisal which will be
conducted by Secretariat of ANF, especially related with the reason on the
difference between the budget and actual spend, which important to allow
improvements in the budget planning. MSC welcomed and supported to conduct
the appraisal of the programme, and expressed to cooperate to complete theappraisal. Indonesia stated that they will circulate the detail plan related to theappraisal the 2019 – 2023 Plan Maintenance Programme prior to the next ANF
meeting for further feedback from ANF Committee members.

委員会は、2019 年～2023 年のメンテナンス作業計画の評価に関するインドネシアのプレゼンテーションを確認した。IFAN は、事務局が実施する評価に関する詳細な情報、特に、予算計画を改善する上で重要な予算と支出実績の差異の理由についての情報を求めた。MSC は、メンテナンス作業
計画に関する評価実施を歓迎・支持し、評価の完了に向け協力することを表明した。インドネシアは、次回会合の前に 2019 年～2023 年のメンテナ
ンス作業計画の評価に関する具体案を配布し、委員会メンバーからの意見を求めると述べた。
9.

CONSIDERATION AND ADOPTION OF THE REPORT
9.1

The Committee considered and adopted the report of the meeting.

45

委員会は、会議レポートを検討し、採択した。
10.

CLOSING OF THE MEETING
10.1.

The littoral States and all delegates thanked the Secretariat for the orderly
arrangement for the meeting and expressed appreciation to contributors andstakeholders for the support towards the ANF.

海峡沿岸三国及び全ての参加者たちは、事務局に対し、本会合開催のための円滑な手配に感謝を示すとともに、資金拠出者及び利害関係者による基金への支援に対しても感謝の意を示した。
10.2.

The Chairman thanked all delegations and contributors for their progressive
contributions and commitment.

議長は、全ての代表団及び資金拠出者に対し、継続的な支援及びコミット
メントに感謝の意を示した。

46

レポート３

第 14 回協力フォーラムの開催（2023 年 7 月 31 日・8 月 1 日）

１

開催の背景

「協力フォーラム（Co-operation Forum）」は、2007 年 9 月に開催された IMO
シンガポール会議において打ち出されたマ･シ海峡における国際的な協力の枠組みである「協力メカニズム(Co-operative Mechanism)」を構成する３つの柱の一つ（他の２つは、プロジェクト調整委員会と航行援助施設基金）となっている。この会議は、マ･シ海峡の沿岸三国、海峡利用国及びその他の利害関係者が一同に会し対話する場を提供することを目的として毎年開催されているものである。
第 14 回となる今回の「協力フォーラム」は、シンガポール海事港湾庁（MPA）の主催により、2023 年 7 月 31 日・8 月 1 日の両日、シンガポールにおいて開
催された。
２

出席者

沿岸三国（インドネシア、マレーシア及びシンガポール）
日本（国土交通省）ほかマ･シ海峡利用国及び関心国
国際海事機関（IMO）
ボ ル チ ッ ク 国 際 海 運 協 議 会 （ BINCO ）、 国 際 独 立 タ ン カ ー 船 主 協 会（INTERTANCO）、世界海運評議会（WSC）等の海運団体
日本財団、マラッカ海峡協議会（MSC）など 60 以上の国・機関から約 200 名が出席
３

概要
シンガポールのチー・ホン・タット運輸大臣代行による開会宣言、シンガポー

ル外務省無任所大使のトミー・コー教授による基調講演の後、シンガポール海事
港湾庁（MPA）のテオ・エン・ディー長官、インドネシア運輸省海運総局（DGST）
航行安全局のハルタント局長及びマレーシア海事局（MMD）のモハマド・ハリ
ム・アーメド局長から冒頭の挨拶が行われた。
議場においては、「航行安全」、「海洋環境保全」及び「協力メカニズムとマラッカ・シンガポール海峡（SOMS）の展開」のテーマで、参加者から様々なプレ
ゼンテーションが行われた。各テーマ別の議論の概要は以下のとおり。

47

（１）航行安全
本テーマでは、SOMS における航行安全強化のためのイニシアチブ、航行安全を強化する技術、自動運航船（MASS）の 3 項目について議論が行われた。
SOMS における航行安全強化のためのイニシアチブにおいては、既存の航路指定制度及び船位通報制度（STRAITREP）の見直しが提案され、沿岸三国は、沿岸三国技術専門家会合（TTEG）でさらに議論を行うことに合意した。
航行安全を強化する技術においては、予測データモデリングへの人工知能（AI）の応用などについて発表が行われ、技術活用の重要性が確認された。
自動運航船（MASS）においては、日本を含めた各国における取り組み状況等について発表が行われ、MASS がすでに実証実験段階にあり、その安全かつ効率的な運航を確保するために各国、各機関の更なる協力が必要であることが確認された。
（２）海洋環境保全
本テーマでは、海事分野における脱炭素化、バラスト水管理、油流出管理の 3
項目について議論が行われた。
海事分野における脱炭素化においては、IMO 等から脱炭素化に向けた取り組
み状況等について発表が行われ、IMO で採択された船舶からの温室効果ガス（GHG）排出削減に関する改定戦略を念頭に、海事分野における脱炭素化への取り組みを促進することの重要性が確認された。
バラスト水管理においては、バラスト水管理条約の履行上の課題、解決策等について発表が行われた。海運団体から、SOMS におけるセイムリスクエリア（SRA）（※条約のバラスト水排出基準が適用除外となるエリアで、IMO ガイド
ラインに沿ったリスクアセスメントに基づき指定される。）の早期指定について要望がなされ、沿岸三国は SRA を早期に指定する必要性について同意した。
油流出管理においては、油流出対応に関するシンガポールの戦略や、油流出対応の最新技術等について発表が行われた。油流出事故の防止と管理のため、沿岸三国とステークホルダーは緊密に協力していくことが確認された。また、マルチ
燃料への移行に伴い、プルーム（※汚染源から立ち上る汚染物質の煙流）を伴う事故への対応策についても課題であることが確認された。
（３）協力メカニズムとマラッカ・シンガポール海峡（SOMS）の展開
本テーマでは、日本財団、MSC を含む日本の SOMS への貢献について発表が行われたほか、日本と沿岸三国による SOMS の共同水路測量調査が完了した
ことが報告された。また、協力メカニズムの下で承認・実施されているプロジェ

48

クトの現状について報告が行われた。（本レポート末尾に添付）
４

考察
今回のフォーラムには、60 以上の国、海運関連団体、企業から約 200 名が参加し、様々なプレゼンテーションに関連して活発な議論が行われ、全体的な所感として、SOMS の航行安全、環境保全の維持・強化に対する世界的関心の高さが示された印象であった。
今回特に注目すべきは、SOMS における既存の航路指定制度及び船位通報制度の見直しが提案され、沿岸三国としても本提案は時宜を得たものとしてTTEG で更に議論されることになったという動きである。IMO で正式に承認され、発効するまでの所定の手続きに年月を要する案件であるが、SOMS の航行
安全の更なる強化が期待されることから、今後の議論の推移や手続きの進捗状
況等を注視していきたい。
また、日本の国土交通省から、自動運航船（MASS）の実用化に向けた日本財団の「MEGURI2040」プロジェクトを含む日本の取り組み状況が発表され、技術開発、法的枠組みの整備、社会的受容の向上等のために関係者が協力していく
ことの重要性が再認識されるとともに、日本のイニシアチブへの大きな期待が伺われた。
さらに、MSC から、SOMS の航行安全、環境保全の維持・強化に対し、ANFへの資金拠出、設標船の供与、共同水路測量、キャパシティビルディング等を通じ日本（日本財団、MSC、日本政府）が歴史的に大きな貢献をしていることが発表されるなど、日本全体としてのプレゼンスが示された会議となった。
今後とも、「航行安全」や「環境保全」の分野に関して、新たな技術革新の進展を追いかけながら、全地球的な課題と対応を踏まえつつ、協力メカニズムにおける議論を注視してまいりたい。

49

14TH CO-OPERATION FORUM

Co-operative Mechanism on Safety of Navigation and Environmental Protectionin the Straits of Malacca and Singapore
31 JULY 2023 – 1 AUGUST 2023
PARADOX SINGAPORE MERCHANT COURT, SINGAPOREREPORT OF THE FORUM
1

OPENING SESSION

1.1

The 14th Co-operation Forum (‘the Forum’) under the Co-operative Mechanism
on Safety of Navigation and Environmental Protection in the Straits of Malacca
and Singapore (‘the Co-operative Mechanism’) was officially opened by Mr
Chee Hong Tat, Acting Minister for Transport, Singapore. Acting Minister Chee
noted the good progress of the Co-operative Mechanism and encouraged
Indonesia, Malaysia and Singapore (‘the littoral States’), user States andindustry to work closely together to preserve and enhance navigational safety
and environmental protection in the Straits, to keep global supply chains
resilient.
マラッカ・シンガポール海峡（以下「マ・シ海峡」という。）における協力メカニズムの下での第 14 回協力フォーラム（以下「フォーラム」という。）
は、シンガポールのチー・ホン・タット運輸大臣代行によって公式に開会が宣言された。同大臣代行は、協力メカニズムの順調な進展に言及し、インド
ネシア、マレーシア及びシンガポール（以下「海峡沿岸三国」という。）、
海峡利用国及び海運業界が緊密に協力し、マ・シ海峡の航行安全及び環境保全を維持・強化しグローバルなサプライチェーンの強靭性を確保するよう求
めた。

1.2

Professor Tommy Koh, Ambassador-at-large, Ministry of Foreign Affairs,
Singapore, delivered the keynote address. Professor Koh said that the successof the Co-operative Mechanism was due in part to four founding principles,
namely:シンガポール外務省無任所大使のトミー・コー教授が基調講演を行った。
コー教授は、協力メカニズムの成功の要因は、以下の４つの創設理念にある
と述べた。
i.

The littoral States’ commitment to abide by international law, including
the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS);
国連海洋法条約（UNCLOS）を含む国際法を遵守する海峡沿岸三国のコ
ミットメントがあること。

51

ii.

The three littoral States will work together and arrive at a consensus on
the effective management of the Straits;
海峡沿岸三国が協力し、マ・シ海峡の効果的な管理方法について合意形成を図っていくこと。

iii.

The Co-operative Mechanism will be open and inclusive; and協力メカニズムはオープンで誰もが参加可能であること。

iv.

There is shared interest between the littoral States and the user Statesin enhancing the navigational safety and environmental protection of theStraits.
海峡沿岸三国及び海峡利用国には、マ・シ海峡の航行安全及び環境保全の強化という共通の利益があること。

1.3

The Heads of Delegation of the littoral States reiterated the importance of the
Co-operation Forum in bringing together all stakeholders to exchange views
and ideas on navigational safety and environmental protection in the Straits.
海峡沿岸三国の代表者らは、全てステークホルダーが参加し、マ・シ海峡の航行安全及び環境保全について意見を交換する場としての協力フォーラムの重要性について重ねて言及した。

1.4

The speeches delivered by Acting Minister Chee, Professor Tommy Koh andthe Heads of Delegation of the littoral States can be found at Annex I.
チー大臣代行、トミー・コー教授及び海峡沿岸三国の代表者によるスピー
チが行われた。

1.5

The Forum was chaired by Mr Teo Eng Dih, Chief Executive of the Maritime
and Port Authority of Singapore (MPA) and attended by close to 200 delegatesfrom over 60 countries and organisations. Indonesia was represented by Dr
Hartanto, Director of Marine Safety and Seafarers, Directorate General of Sea
Transportation (DGST) while Malaysia was represented by Captain Mohamad
Halim Ahmed, Director General, Malaysia Marine Department (MMD).
フォーラムは、シンガポール海事港湾庁（MPA）のテオ・エン・ディー長官
が議長を務め、60 以上の国々及び機関から約 200 名の代表者が参加し行われた。また、インドネシア運輸省海運総局（DGST）航行安全局のハルタント局
長及びマレーシア海事局（MMD）のモハマド・ハリム・アーメド海事局長も出席した。

2

PLENARY SESSION: ADOPTION OF AGENDA

2.1

The provisional agenda of the Forum was adopted. The agenda can be foundat Annex II. The list of participants to the Forum can be found at Annex III.

52

フォーラムは、本会合の議題案を採択した。
3

SAFETY OF NAVIGATION

3.1

Initiatives to enhance safety of navigation in SOMS
マ・シ海峡の航行安全強化のためのイニシアチブ

3.1.1 The Forum noted the following presentations:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。
CF 14/3/1/1 Ensuring Maritime Safety: Mitigating ship container accidents incritical area in SOMS through effective measures and preparedness (by Mr
Mohd Hisham Bin Rubani, Senior Principal Assistant Director, Traffic
Management & Aids to Navigation Division, MMD)
航行安全の確保：効果的な対策と備えによるマ・シ海峡内の要所におけるコンテナ船の事故軽減、マレーシア海事局 Mohd Hisham Bin Rubani 氏
CF 14/3/1/2 Navigating the Future: Data-Driven Framework for Straits ofMalacca and Singapore (SOMS) STRAITREP Extension (by Captain Nazri Bin
Abu Hassan, Director, Safety of Navigation and Maritime Communication
Division, MMD)
未来の航海：マ・シ海峡の船位通報制度（STRAITREP）拡張のためのデータ駆動型フレームワーク、マレーシア海事局 Nazri Bin Abu Hassan 氏
CF 14/3/1/3 TSS in Eastern approaches to Singapore Strait – possible
measures for enhancing safe navigation (by Mr Elfian Harun, Regional
Manager South East Asia & Environment Manager, INTERTANKO)
シンガポール海峡東部海域の分離通航帯（TSS）－航行安全強化を目指した万全の対策、INTERTANKO Elfian Harun 氏
CF 14/3/1/4 Safety of Navigation in Straits of Malacca and Singapore (byCaptain Vibhas Garg, Associate Fellow of The Nautical Institute; Captain Yves
Vandenborn, Fellow of The Nautical Institute, Honorary President of NI
Singapore branch)
マ・シ海峡の 航行 安全、The Nautical Institute Vibhas Garg 氏、Yves
Vandenborn 氏
3.1.2 The key areas of discussion and follow up are below:
主な論点及び補足事項は以下のとおり。

53

3.1.2.1 The littoral States agreed that it was timely to review the existing
routeing system and ship reporting system in the Straits of Malacca
and Singapore (SOMS), and the proposals could be further discussed
at the TTEG Meeting. Singapore added that it was important to take aholistic approach to assess the relevant proposals regarding
navigational safety in the SOMS collectively as they could impact eachother. Indonesia also invited related stakeholders to participate andassist the littoral States to review the existing routeing system and shipreporting system in the SOMS.
海峡沿岸三国は、マ・シ海峡における既存の航路指定制度及び船位通報制度を見直すことは時宜を得たものであり、これらの提案について沿岸三国技術専門家会合（TTEG）でさらに議論することに合意した。シンガポールは、マ・シ海峡の航行安全に関する提案は、互いに影響を及ぼす可能性があるため、総合的に評価することが重要であると付け加えた。また、インドネシアは、ステークホルダーに対し、マ・シ海峡の既存の航路指定制度及び船位通報制度の見直しについて、海峡沿岸三国を支援するよう求めた。
3.1.2.2 Industry representatives such as BIMCO, FASA, INTERTANKO and
WSC were supportive of the initiatives to enhance navigational safety
in the SOMS. They said that the three littoral States should collectively
review the existing routeing system in the SOMS, and that this could
be “future-proofed” to take into account new elements, such asalternative fuels and new vessel types such as Maritime Autonomous
Surface Ships (MASS).
ボルチック国際海運協議会（BIMCO）、アセアン船主協会（FASA）、
国際独立タンカー船主協会（INTERTANKO）、世界海運評議会（WSC）などの業界代表は、マ・シ海峡の航行安全強化を目指すイニシアチ
ブを支持した。また、海峡沿岸三国が、マ・シ海峡の既存の航路指定制度を共同で見直す必要があり、代替燃料や自動運航船（MASS）
といった新型船舶など、新しい要素を取り入れるための「将来を見据えた」ものになる可能性があると述べた。
3.1.2.3 The IMO was also supportive of the review of the existing routeingsystem in the SOMS, and outlined the procedures for tabling
amendments to the Maritime Safety Committee (MSC) and the
Navigation, Communications, Search and Rescue (NCSR) SubCommittee.
国際海事機関（IMO）もマ・シ海峡の現行の航路指定制度の見直しを支持し、海上安全委員会（MSC）及び航行安全・無線通信・捜索救助小委員会（NCSR）に改正案を提出する手順について概要を説明した。
3.1.2.4 Noting the support from the industry stakeholders for the proposals,
the Chair agreed that the three littoral States could further discuss the
proposals at the upcoming 46th TTEG Meeting.

54

提案に関する業界関係者の支持を確認し、議長は、海峡沿岸三国が次回第 46 回 TTEG 会合でさらに議論することに合意した。
3.2

Technology to enhance navigational safety
航行安全を強化する技術

3.2.1 The Forum noted the following presentations:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。
CF 14/3/2/1 Maritime Artificial Intelligence (AI) & Modelling for Traffic Safety &Port Operation Enhancement (by Dr Xiuju Fu, Senior Principal Scientist
Maritime AI Research Programme Director, Institute of High Performance
Computing)
海上交通安全と港湾運営強化のための海事人工知能（AI）とモデリング、Institute of High Performance Computing（IHPC） Xiuju Fu 氏
CF 14/3/2/2 Safety 4.0 – AI Based Competency Assessment (by Mr DanielZhang, Centre Director, Centre of Excellence in Maritime Safety, Singapore
Polytechnic)
AI に基づく能力評価、シンガポール・ポリテクニック海上安全センター所長
Daniel Zhang 氏
CF 14/3/2/3 Update on Next Generation Vessel Traffic Management System(NGVTMS) (by Mr Tee Kim Chuan, Deputy Director, Port Systems Capability
Development, Port Systems Division, MPA)
次世代の船舶通航管理支援（NGVTMS）の最新情報、シンガポール海事港湾庁
Tee Kim Chuan 氏
CF 14/3/2/4 digitalPORT@SGTM – Just-in-Time (JIT) Planning and
Coordination Platform (by Ms Cindy Hoh, Deputy Director, Operations Special
Project Office, MPA)
digitalPORT@SGTM-ジャストインタイム（JIT）計画調整プラットフォーム、シンガポール海事港湾庁 Cindy Hoh 氏
3.2.2 The key areas of discussion are as follows:
主な論点は、以下のとおり。
3.2.2.1 The Forum noted the importance of leveraging technology to enhancenavigational safety in the SOMS, such as the application of Artificial
Intelligence (AI) to predictive data modelling. Notably, such technology

55should be practical for domain users and experts by understanding
system needs.
フォーラムは、マ・シ海峡の航行安全を強化するために、予測デー
タモデリングへの人工知能（AI）の応用など、技術活用の重要性を確認した。このような技術は、システムのニーズを理解することにより、ドメインユーザーや専門家にとって実用的であるべきである。
3.2.2.2 The Forum discussed the human element in the adoption of newtechnology. Indonesia said that AI could assist in not only managing
the heavy workload for vessel traffic services (VTS) operators andother port operations, but also in minimising human errors. Indonesia
also stated that the number and type of data which would be presented
to operators needed to be carefully reviewed to ensure that the data
was really needed and did not confuse the operators. In parallel, CEMS
said that its AI simulators had been useful in identifying the causal
factors of seafarers’ stress and fatigue through scenario simulations,which could in turn be used to improve the curriculum for seafarer
training.
フォーラムでは、新技術の導入における人的要素について議論が行われた。インドネシアは、AI が船舶交通サービス（VTS）オペレータ
ーやその他の港湾業務における多大な作業負荷の管理だけでなく、ヒューマンエラーを最小限に抑える上でも役立つと述べた。また、
インドネシアは、オペレーターに提示されるデータの数や種類について、本当に必要なものであり、オペレーターを混乱させないようにするため、慎重に検討する必要があると述べた。これと並行して、CEMS（The Centre of Excellence in Maritime Safety）は、AI シミュレーターがシナリオ・シミュレーションを通じて船員のストレスや疲労の原因を特定するのに役立ち、船員訓練のカリキュラム改善に役立てることができると述べた。
3.2.2.3 Industry stakeholders such as INTERTANKO and BIMCO, welcomed
the JIT concept noting the safety, cost and operational benefits inaddition to reducing emissions from vessels. Singapore assured that
the JIT initiative was intended to minimise congestion and enhancenavigational safety in the SOMS, and this has contributed to emissions
reduction as well, as shown by the various studies. INTERTANKO said
that it was preparing a set of FAQ on JIT for the tanker community andwould surface the FAQ when ready. INTERTANKO also noted theirstrong collaboration with the littoral States, including working withDGST and MMD to identify potential anchorages to anchor safely andin time.
INTERTANKO や BIMCO などの業界関係者は、船舶からの排出量削減に加えて、安全面、コスト、運航上の利点があるとして、ジャストイ
ンタイム（JIT）のコンセプトを歓迎した。シンガポールは、JIT イ

56

ニシアチブはマ・シ海峡の混雑を最小限に抑え、航行の安全性を高めることを意図したものであり、様々な研究で示されているように、排出量削減にも貢献していると断言した。INTERTANKO は、タンカー業界向けに JIT に関する FAQ を作成中であり、準備が整い次第、FAQを公開すると述べた。また、INTERTANKO は、安全かつ時間内に停泊可能な候補地を特定するために、インドネシア海運総局（DGST）やマレーシア海事局（MMD）と協力するなど、海峡沿岸三国との緊密な連携についても言及した。
3.2.2.4 While countries’ port systems were unique and localised, the Forum
noted that the maritime community could benefit from interoperable
standards in the use of technology. This could be achieved by taking
into consideration the different requirements of stakeholders such as
port authorities and service providers, and adopting an open systemarchitecture for third parties to incorporate their technology solutions inthese systems. These in turn would enhance operations in the SOMS
and enable littoral States to be future-ready.
各国の港湾システムは独自性、地域性がある一方、フォーラムは、技術利用において相互運用可能な標準が海事関係者にとって有益であることを確認した。これは、港湾当局やサービスプロバイダーといったステークホルダーからの様々な要件を考慮し、第三者がその技術ソリューションをこれらのシステムに組み込むことができるよ
う、オープンシステムアーキテクチャを採用することによって実現可能である。その結果、マ・シ海峡での運用が強化され、海峡沿岸
国が将来に備えることができるようになる。
3.3

Maritime Autonomous Surface Ships
自動運航船

3.3.1 The Forum noted the following presentations:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。
CF 14/3/3/1 1982 UNCLOS, MASS and IMO Instruments (by Dr Tara
Davenport, Assistant Professor, Faculty of Law, Co-head, Oceans Law and
Policy Program, Centre for International Law, National University of Singapore)
1982 年 UNCLOS、自動運航船（MASS）と国際海事機関（IMO）文書、シンガポ
ール国立大学国際法センターTara Davenport 法学部助教授
CF 14/3/3/2 Maritime Autonomy: Developments and Way Forward (by Mr Lui
Chih Wei, Manager (Technology), American Bureau of Shipping (ABS))
海事オートノミー：開発と今後の展望、アメリカ船級協会 Lui Chih Wei 氏57

CF 14/3/3/3 Japan's effort for practical use of Maritime Autonomous Surface
Ships (by Mr Sashida Toru, Director, International Shipping Division, Maritime
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Japan)
自動運航船の実用化に向けた日本の取り組み、国土交通省海事局外航課長
指田徹氏
CF 14/3/3/4 Entering Autonomous Shipping Era – Challenges andOpportunities (by Dr Hartanto, MH. M.Mar E, Director of Marine Safety andSeafarers, DGST, Indonesia)
自動運航の時代への移行－挑戦とチャンス、インドネシア海運総局
Hartanto MH.M.Mar E 氏）
3.3.2 The key areas of discussion are below:
主な論点は、以下のとおり。
3.3.2.1 The Forum noted that MASS and MASS technology were alreadyunder trial and being developed as an emerging technology, as well as
the need for further collaboration to ensure safe and efficientnavigation of MASS. In line with this, the Forum discussed the various
building blocks that would be required for the successful deploymentof MASS. One key building block was technology, where MASS
vessels would be operating within a system of systems. Coastal States
would need to ensure that there was available and adequate
infrastructure to safely deploy MASS. For example, this would entail
incorporation of safe manning practices in the systems’ concept ofoperations, especially in the event of a loss of communications
between ship and shore.
フォーラムは、自動運航船（MASS）とその技術がすでに実証実験の段階にあり、新興技術として開発されていること、また、MASS の安
全かつ効率的な運航を確保するためにさらなる協力が必要であることを確認した。これに伴い、フォーラムでは、MASS の実用化を実現させるために必要となる様々な構成要素について議論が行われた。
重要な構成要素の１つは技術であり、MASS は、システム・オブ・シ
ステムズ内で運用される。沿岸国は、MASS を安全に配備するために利用可能かつ適切なインフラを確保する必要がある。例えば、船舶と陸上間の通信が途絶えた場合に備え、安全な人員配置をシステムの運用概念に組み込む必要がある。
3.3.2.2 Beyond technology, the Forum noted that a comprehensive legal
framework was necessary to allocate responsibility, particularly incases of pollution and accidents. A goal-based instrument for MASS is
being developed under the ambit of the IMO MSC, with the interim
deliverable of a non-mandatory MASS Code due in 2025 followed by58

a mandatory MASS code with a scheduled entry-into-force date of 1
January 2028.
フォーラムは、技術だけでなく、特に汚染や事故の場合に責任を分担するための包括的な法的枠組みが必要であることを確認した。国際海事機関（IMO）の海上安全委員会（MSC）の下で、MASS の実用化目標に基づいた制度が策定されようとしており、2025 年に強制力のない暫定的な MASS コード、2028 年 1 月 1 日に強制力を持った MASS コ
ードが適用される予定である。
3.3.2.3 The Forum highlighted the importance of ensuring that the maritime
community was equipped and prepared for the onset of MASS. This
included seafarers in their training, as well as the general public interms of increasing social acceptance of autonomous vessels.
フォーラムは、海事関係者が MASS の実用化に備えた設備と態勢を整えることの重要性を強調した。これには、船員への訓練だけでなく、一般市民の自動運航船に対する社会的受容を高めることも含まれる。
3.3.2.4 The Forum agreed that the three littoral States should work together toensure navigational safety of MASS operating in the SOMS going
forward. Singapore cited its co-chairing of the MASS Taskforce at theInternational Association of Marine Aids to Navigation and Lighthouse
Authorities (IALA) as an example of coordinated efforts across thevarious international platforms to develop guidelines for MASS and
MASS-related technologies, so as to ensure safe and efficientnavigation.
フォーラムは、今後マ・シ海峡で運航する MASS の航行安全を確保するため、海峡沿岸三国が協力する必要があることに合意した。シン
ガポールは、安全かつ効率的な運航を確保するため、MASS 及び MASS
関連技術に関するガイドラインを策定するための様々な国際的プラットフォームにおける組織的な取り組みの一例として、国際航路標
識協会（IALA）で MASS タスクフォースの共同議長を務めたことに言及した。
4

MARINE ENVIRONMENTAL PROTECTION

4.1

Maritime Decarbonisation
海事分野における脱炭素化

4.1.1 The Forum noted the following presentations:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。
CF 14/4/1/1 NextGEN and NextGEN Connect (by Mr Javier Yasnikouski, Head
Operational Safety, IMO)

59

NextGEN（Green and Efficient Navigation）と NextGEN Connect、国際海事機関 Javier Yasnikouski 氏
CF 14/4/1/2 Maritime Singapore Decarbonisation Initiatives (by Mr New Wei
Siang, Director, Decarbonisation and Net Zero Pathways, MPA)
海事分野におけるシンガポールの脱炭素化イニシアチブ、シンガポール海事
港湾庁 New Wei Siang 氏
CF 14/4/1/3 Maritime Decarbonisation Effort by Malaysia: The Immersive CO2
calculator for the shipping sector in SOMS (by Mr Mohd Tarmizi Bin Osman,
Assistant Director, Safety Security and Environment Protection Division, MMD)
マレーシアによる海事分野における脱炭素化への取り組み： マ・シ海峡の海運業界向けの没入型 CO2 計算機、マレーシア海事局 Mohd Tarmizi Bin Osman
氏
4.1.2 The key areas of discussion are below:
主な論点は、以下のとおり。
4.1.2.1 The Forum noted the importance for the maritime sector to accelerate
decarbonisation efforts. This is especially in cognisance of the Revised
Strategy on the Reduction of Greenhouse Gas (GHG) Emissions from
Ships (“Revised Strategy”) adopted by consensus at the recent 80 th
Session of the IMO Marine Environment Protection Committee(MEPC) in July 2023.
フォーラムは、海事分野における脱炭素化への取り組みを促進することの重要性を確認した。これは特に、2023 年 7 月に開催された、第 80 回 IMO 海洋環境保護委員会（MEPC）で合意のもと採択された、船舶からの温室効果ガス（GHG）排出削減に関する改定戦略を意識したものである。
4.1.2.2 Littoral States briefly outlined their domestic efforts to achieve thegoals set out in the Revised Strategy. Indonesia highlighted theirmeasures including the provision of B35 biofuels, availability ofonshore power supply at ports and the necessary technological andregulatory frameworks to encourage uptake of low-carbon and otheralternative fuels. Malaysia said that they were developing a national
action plan (NAP) to drive the Revised Strategy and how its ‘Immersive
CO2 Calculator’ initiative had been useful to develop the baseline for
their NAP. Singapore said that their national targets were aligned with
the IMO’s 2050 level of ambition and that initiatives such as green anddigital shipping corridors would complement existing efforts at the IMO.

60

海峡沿岸三国は、改定戦略で定められた目標を達成するための国内での取り組みについて概説した。インドネシアは、混合比率 35％の(B35)バイオ燃料の供給、港湾における陸上からの電力の安定供給、
低炭素燃料やその他の代替燃料の普及拡大に必要な技術的・規制的枠組みといった自国で講じている措置について強調した。マレーシ
アは、改定戦略を推進するための国家行動計画（NAP）を策定中であり、「没入型 CO2 計算機（Immersive CO2 Calculator）」イニシアチ
ブが NAP のベースライン策定に役立ったと述べた。シンガポールは、
自国の国家目標は IMO の 2050 年野心的レベルに沿ったものであり、グリーン輸送回廊やデジタル輸送回廊といったイニシアチブは、IMO
における既存の取り組みを補完するものであると述べた。
4.1.2.3 The IMO underscored the need to adopt an inclusive approach tomaritime decarbonisation and affirmed that it would continue assisting
all IMO Member States, in particular developing countries and least
developed countries. The IMO said that it would identify specific needsof different regions to better facilitate technical assistance together withMember States. In this regard, Singapore and the IMO highlighted how
its collaboration with the MPA through the NextGEN1 and NextGEN
Connect initiatives were useful to build capacity through information
sharing and to develop expertise by bringing like-minded entities topilot initiatives.
国際海事機関（IMO）は、海事分野における脱炭素化に向けた、包括的なアプローチの採用の必要性を強調し、IMO の全加盟国、特に開発途上国や後発開発途上国への継続的な支援を確約した。IMO は、加盟
国と協力して各地域特有のニーズを把握し、技術支援をより円滑に進めると述べた。この点に関し、シンガポールと IMO は、NextGEN 及
び NextGEN Connect イニシアチブを通じた MPA との協力が、情報共有を通じた能力開発、志を同じくする組織がパイロット・イニシアチ
ブに参加し専門知識を高める上で有用であると強調した。
4.1.2.4 The Forum discussed the development of capabilities, notably for
seafarers, along the supply chain towards a multi-fuel transition.
Indonesia said that it was important for seafarers be equipped withcompetencies to handle alternative fuels and green technologies.
Singapore concurred with the need to train seafarers and said that thiswas likely to support an improvement in wages for the seafarers aswell with higher competencies. On the future role of seafarers, ASA
noted the urgency to address the issue of safety when handlingalternative fuels, as well as their ability to adapt to the new associatedtechnologies. The IMO added that the IMO MSC was currently looking
at safety aspects, including for seafarers, with reference to thehandling of new fuels. Singapore added that they would be highlighting
their experiences with the new maritime fuels and work withinternational partners to submit these to the IMO.
1 GEN in NextGEN is short for “Green and Efficient Navigation”.

61フォーラムでは、マルチ燃料への移行に向けたサプライチェーンに沿って、特に船員の能力開発について議論が行われた。インドネシ
アは、船員が代替燃料やグリーン技術を扱う能力を身に着けることが重要であると述べた。シンガポールは、船員に対する訓練の必要性に同意するとともに、高い能力を持つ船員の賃金上昇を促進する
可能性も高いと述べた。船員の今後の役割について、アジア船主協会（ASA）は、代替燃料を取り扱う際の安全性の問題や、新たな関連技術への船員の適応能力への対応が急務であることを確認した。IMO
は、同機関の海上安全委員会（MSC）が現在、新型燃料の取り扱いに関して、船員の安全面を含め検討していると付け加えた。シンガポールは、新たな船舶燃料に関する自国の経験を明示し、国際的なパートナーと協力して IMO に提出すると付け加えた。
4.1.2.5 Industry representatives such as ASA and INTERTANKO expressedstrong support for international regulations to reduce GHG emissions
from international shipping to be adopted at the IMO. Responding to
INTERTANKO on the development of biofuels, Singapore said thatwhile market would decide on the uptake, Singapore was working on
the provisional marine biofuel standards which has helped to raise its
uptake. Singapore was also working closely with industry partners toraise the current biofuel standards from B50 to B100, taking into
consideration developments to determine its emissions factors at the
IMO. For other fuels such as Liquefied Natural Gas and ammonia,
there were also provisions under the recently adopted Revised
Strategy for proposals to be submitted to address potential slippages
when using these fuels for propulsion.
アジア船主協会（ASA）や INTERTANKO といった業界代表は、国際海運
による温室効果ガス（GHC）排出量を削減するための国際規制が IMOで承認されることへの強い支持を表明した。バイオ燃料の開発に関する INTERTANKO からの質問に対し、シンガポールは、バイオ燃料の普及は市場が決定するものであるが、暫定的な船舶バイオ燃料の基準策定に取り組んでおり、これがバイオ燃料の普及拡大に役立っていると述べた。また、シンガポールは、IMO による排出量に関する基
準設定の進展を考慮し、現行のバイオ燃料の混合比率 50％（B50）を100％（B100）に引き上げるため、業界関係者と緊密に協力している。
液化天然ガスやアンモニアなど他の燃料についても、最近採択された改定戦略の下で、これらの燃料を動力源として使用する際の潜在的なスリップに対応するための提案を提出する規定がある。
4.1.2.6 Singapore updated the Forum that post-adoption of the Revised
Strategy at MEPC 80, Member States would be working on theComprehensive Impact Assessment of the basket of candidate midterm measures at MEPC 82 in 2024, prior to the review of measures
to be adopted in 2025.

62

シンガポールは、第 80 回 IMO 海洋環境保護委員会（MEPC 80）における改定戦略の採択後、2025 年に採択される対策の見直しに先立ち、2024 年の第 82 回 IMO 海洋環境保護委員会 （MEPC 82）で加盟国が中期対策案の包括的影響評価に着手すると報告した。
4.2

Ballast Water Management
バラスト水管理4.2.1 The Forum noted the following presentations:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。
CF 14/4/2/1 Implementation of Ballast Water Management Convention Singapore’s Experience (by Mr Aidan Ho Sin Gian, Deputy Director, Flag State
Control, Shipping Division, MPA)
バラスト水管理条約の履行－シンガポールの経験、シンガポール海事港湾庁
Aidan Ho Sin Gian 氏
CF 14/4/2/2 Challenges, Possible Solutions in the Implementation of the Ballast
Water Management Convention and the Latest Roadmap (by Mr Fan Yun Zhi,
Senior Surveyor, China Classification Society)
バラスト水管理条約の履行における課題、実行可能な解決策、最新のロード
マップ、中国船級協会 Mr Fan Yun Zhi 氏
CF 14/4/2/3 Global Green Strategic Solutions Provider & Integrator (by AlvinTan, Manager, Seatrium Eco Technology)
グローバル・グリーン戦略的解決策 プロバイダー＆インテグレーター、
Seatrium Eco Technology 社 Alvin Tan 氏
4.2.2 The key areas of discussion are below:
主な論点は、以下のとおり。
4.2.2.1 The Forum noted the potential challenges, solutions and available
technologies in implementing the guidelines and standards under the
Ballast Water Management (BWM) Convention. One such challenge
would be operating in conditions with challenging water quality, suchas muddy waters. In such an event, ships could apply contingency
measures within their BWM plan, work with equipment manufacturers
on the selection of filters and suitable pressure settings for their ballast
water management systems (BWMS), and consult port States on theprocedures for proper exchange or discharge of ballast water.

63

フォーラムは、バラスト水管理（BWM）条約に基づくガイドラインと基準を実施する上での潜在的な課題、解決策及び利用可能な技術について確認した。課題の 1 つは、水質に問題がある濁った海域での運用である。このような場合、船舶は、BWM 計画の中で緊急時対応策を適用し、バラスト水処理装置（BWMS）のフィルターの選択と適切な圧力設定について機器製造業者と協力し、バラスト水の適切な交換
または排出の手順について寄港国に相談することが可能である。
4.2.2.2 Industry representatives such as INTERTANKO and FASA agreed withthe presenters that some of the most pertinent challenges faced
included the lack of crew training, short voyages where it was notpossible to carry out ballast water exchange or ballast water treatment,
as well as the complications associated with the maintenance of the
BWMS onboard ships. In this regard, they urged the littoral States towork together and prioritise the establishment of the Same Risk Area
(SRA) in the SOMS, in view of the impending deadline of 8 September
2024, by which vessels were required to have in place BWMS to meet
the IMO’s D-2 standard.
INTERTANKO や FASA などの業界代表は、船員の訓練不足、バラスト水の交換や処理が実施できない短期間の航海、船上の バラスト水処理装置（BWMS）のメンテナンスの複雑さなど、当面の主な課題についてプレゼンターに同意した。この点に関し、IMO の D-2 基準に適合した BWMS の搭載が船舶に義務付けられる 2024 年 9 月 8 日の期限が迫っていることを踏まえ、海峡沿岸三国が協力して、マ・シ海峡におけるセイムリスクエリア（SRA）の指定を優先するよう求めた。
4.2.2.3 The Forum noted that the three littoral States had been discussing theestablishment of an SRA in the SOMS through an informal Working
Group, and agreed on the need to expedite the establishment of the
SRA in the SOMS. Indonesia shared with the Forum that they had
developed a list of targeted species and said that this could becompared among the three littoral States as part of the establishmentof the SRA.
フォーラムは、海峡沿岸三国が非公式作業部会を通じて マ・シ海峡
における SRA の指定について議論したことを確認し、マ・シ海峡における SRA の指定を早める必要性があることに合意した。インドネシア
は、対象生物のリストを作成しており、SRA 指定の一環として海峡沿岸三国間で比較できると述べた。
4.3

Oil Spill Management
油流出管理

4.3.1 The Forum noted the following presentations:64

フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。
CF 14/4/3/1 Singapore’s Strategy for Oil Spill Response (by Captain Charles
Alexander De Souza, Deputy Port Master, Operations Division, MPA)
油流出対応に関するシンガポールの戦略、シンガポール海事港湾庁 Charles
Alexander De Souza 氏
CF 14/4/3/2 Latest Solutions/Techniques Available to Manage Oil Spills – An
Insight into Herders (by Mr Darren Waterman, Engagement Director, Oil Spill
Response Limited (OSRL))
最新の油流出管理に利用可能なソリューション／技術－ハーダーについての見解、Oil Spill Response Limited（OSRL） Darren Waterman 氏
4.3.2 The key areas of discussion are below:
主な論点は、以下のとおり。
4.3.2.1 The Forum noted the close cooperation between the littoral States andstakeholders to prevent and manage oil spill incidents, including
through platforms such as the ASEAN Regional Oil Spill Contingency
Plan and the Revolving Fund Committee (RFC). Through theseplatforms, the littoral States had jointly developed best practices for
effective oil spill prevention, as well as oil spill response andcontingency measures. Further, these platforms facilitate capacitybuilding for the littoral States to shore up and support each other’s
prevention and response capabilities.
フォーラムは、ASEAN 地域油流出緊急対応計画や回転基金委員会（RFC）のようなプラットフォームを含め、油流出事故の防止と管理のための海峡沿岸三国とステークホルダーの緊密な協力について確認した。これらのプラットフォームを通じて、海峡沿岸三国は効果的な油流出防止策、油流出対応及び緊急時対策のベストプラクティスを共同で構築した。さらに、これらのプラットフォームは、海峡沿岸三国が互いの防止・対応能力を強化・支援するためのキャパシ
ティ・ビルディングを促進する。
4.3.2.2 Indonesia suggested that joint exercises at the RFC could include
other stakeholders and be held annually. Singapore proposed that the
RFC Working Group could discuss Indonesia's suggestion.
インドネシアは、RFC による合同訓練に他のステークホルダーを含め、毎年開催することを提案した。シンガポールは、RFC 作業部会でインドネシアの提案を議論することを提案した。

65

4.3.2.3 OSRL said that oil spill prevention and management should be
augmented by new tools and technologies, such as herders andautonomous vessels, and highlighted the importance for neighbouring
States to communicate and cooperate effectively. To accommodate
the multi-fuel transition, OSRL and its members were developing
capabilities and conducting trials to respond to a wider variety ofincidents and provide crisis support, including involvement in ammonia
bunkering-related studies from the environmental response angle.
Oil Spill Response Limited（OSRL）は、油流出の防止と管理は、ハーダーや自動運航船といった新しいツールや技術によって補強されるべきであるとし、近隣諸国が意思疎通を図ることによる効果的な協力の重要性を強調した。マルチ燃料への移行に対応するため、
OSRL とそのメンバーは、様々な事故への対応や緊急時の支援のため、対応能力の開発及び訓練を実施しており、環境への取り組みの観点からアンモニア燃料関連の研究にも関与している。
4.3.2.4 The Global Initiative for Southeast Asia (GISEA) agreed with
Singapore that navigational safety was fundamental to oil spill
prevention and environmental protection, and encouraged
strengthened regional cooperation on oil spill prevention andmanagement through existing ASEAN platforms.
東南アジアにおけるグローバル・イニシアチブ（GISEA）は、航行安全が油流出防止と環境保全の基本であるという点でシンガポールに同意し、既存の ASEAN のプラットフォームを通じて、油流出防止と管理に関する地域間協力の強化するよう求めた。
4.3.2.5 The Chair noted that that in view of the multi-fuel transition, there wasa shift from addressing challenges surrounding oil/chemical spills, toincidents involving plume clouds. A significant takeaway from therecent methanol bunkering exercise at the Port of Singapore was theneed for vapour suppression techniques to reduce the potential spreadof associated plume clouds. It was important for discussions between
the littoral States and user States on these emergency responses tocontinue to take place at this Forum and other relevant platforms.
議長は、マルチ燃料への移行に伴い、油や化学物質の流出対応から、プルームを伴う事故への対応へと課題がシフトしていることを確認した。シンガポール港で最近行われたメタノール燃料補給訓練から得られた重要な教訓は、関連するプルームの潜在的な拡散を抑えるための蒸気抑制技術の必要性であった。このような緊急時の対応について、海峡沿岸三国と利用国との間で、同フォーラムやその他の関連する場での議論を続けることが重要である。
5

DEVELOPMENTS IN THE CO-OPERATIVE MECHANISM AND THE
STRAITS OF MALACCA AND SINGAPORE (SOMS)

66

5.1

The Forum noted the following presentations:フォーラムでは、以下のプレゼンテーションが実施された。
CF 14/5/1 Contribution to the Straits of Malacca and Singapore by MSC (by Mr
Kenji Nagamatsu, Executive Director, Malacca Strait Council of Japan)
マラッカ海峡協議会によるマ・シ海峡への貢献、マラッカ海峡協議会専務理事 永松健次氏
CF 14/5/2 Report of the 27th and 28th Aids to Navigation Fund Committee
Meeting (by Mr Yudhonur Setyaji Paridjo, Deputy Director, Aids to Navigation,
Directorate General of Sea Transportation)
第 27 回及び第 28 回航行援助施設基金委員会に関する報告、インドネシア海運総局 Yudhonur Setyaji Paridjo 氏
CF 14/5/3/1 Straits Project 5: Maintenance and Replacement of Aids toNavigation (by Mr Yudhonur Setyaji Paridjo, Deputy Director, Aids toNavigation, Directorate General of Sea Transportation)
マ・シ海峡プロジェクト 5：航行援助施設の維持・更新、インドネシア海運
総局 Yudhonur Setyaji Paridjo 氏
CF 14/5/3/2 Straits Project 11: Guidelines Development on Places of Refuge
for Ships in Need of Assistance in the SOMS (by Dr Yasmin Mohd Hasni,
Principal Assistant Director, Malaysia Marine Department)
マ・シ海峡プロジェクト 11：マ・シ海峡内で援助を必要とする船舶の避難場
所に関するガイドラインの作成、マレーシア海事局 Yasmin Mohd Hasni 氏
CF 14/5/4 Joint Hydrographic Survey of the Straits of Malacca and Singapore– Project Overview Phase 2 (by Mr Muhd Zuhdi bin Yakof, Marine Officer, Ports,
Logistics & Maritime Trade Division, Malaysia Marine Department)
マ・シ海峡共同水路測量調査－第 2 フェーズプロジェクト概要、マレーシア
海事局 Muhd Zuhdi bin Yakof 氏

5.2

The Chair thanked the littoral States, user States, industry and stakeholders of
the SOMS for the continued close cooperation in safeguarding navigationalsafety, environmental protection and keeping the global supply chain resilient.
In addition, he also expressed appreciation to Japan and Malacca Strait Council
for their strong and steadfast contributions to the Co-operative Mechanism.
議長は、海峡沿岸三国、マ・シ海峡利用国、業界及びステークホルダーに対し、航行安全、環境保全及びグローバルサプライチェーンの強靭性確保のた

67

めの継続的かつ緊密な協力に感謝の意を示した。また、日本及びマラッカ海峡協議会による協力メカニズムへの強固で確実な貢献に感謝の意を示した。
6

CLOSING SESSION

6.1

The consideration and adoption of the 14th Co-operation Forum report waschaired by Mr Teo Eng Dih, Chief Executive of MPA.
本会合のレポートの検討及び採択については、シンガポール海事港湾庁（MPA）のテオ・エン・ディー長官が議長を務めた。

6.2

The meeting considered and adopted the 14th Co-operation Forum report.
フォーラムは、本会合のレポートを検討し採択した。

6.3

The Chair thanked all participants for their support and contribution in making
the 14th Co-operation Forum a success.
議長は、本会合を成功へと導いた全ての参加者による支援及び貢献に感謝の意を示した。

6.4

The 15th Co-operation Forum will be held in Indonesia in 2024, with the details
on the date and venue to be communicated at a later date.
第 15 回協力フォーラムは、2024 年にインドネシアにおいて開催される。日時
及び会場に関する詳細は後日連絡される。

68

List of Annexes:
Annex I – Speeches by Acting Minister Chee Hong Tat, Professor Tommy Koh, Mr
Teo Eng Dih (Singapore), Dr Hartanto (Indonesia), Captain Mohamad Halim Ahmed(Malaysia)
Annex II – 14th Co-operation Forum Agenda
Annex III – List of Participants

69

第２編 海賊及び海上セキュリティー関連レポート

STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM
Straits Project 1
Removal of Wrecks in the Traffic Separation Scheme in the SOMS
LEAD AGENCY: Marine Department, Malaysia

MAIN CONTRIBUTOR: Germany, India

PROJECT COMMENCED: 2013

PROJECT COMPLETED: 4Q 2018

PROJECT REPORT: Although the project specifies for the entire SOMS, the focus has been
mainly in the Straits of Malacca. The project originator and main contributor is from Germany,with amount of US$100,000 through IMO Malacca and Singapore Straits Trust Fund as wellas in-kind contributions.
It is based on Germany’s GUWIS (German Underwater Information System) Database andcontains all known underwater obstacle, wrecks, rocks and other obstruction. Pipes andcables are also recorded in this database.
Project Deliverables include a Database set-up system and training in Germany for up to 9
personnel from Marine Department has been conducted on February 2016. The Project seeks
to incorporate all existing wrecks by multi-beam survey data, whenever possible.
During the 11 th Project Coordination meeting, Malaysia informed that Germany will be preparing
and conducting a final training workshop on MYWREMS in November 2018. Straits Project 1 will
be considered completed after the workshop.

Straits Project 2
Cooperation and Capacity Building on HNS Preparedness and Response
LEAD AGENCY: Marine Department, Malaysia

MAIN CONTRIBUTOR: United States, China and Australia

IMO Malacca and Singapore Straits Trust FundPROJECT COMMENCED: 2008PROJECT COMPLETED: 2012

PROJECT REPORT: EU committed €315,000 into IMO Malacca and Singapore Straits TrustFund, plus in-kind contributions from USA, China, Japan and Australia. A joint-site assessment
survey was completed by China, Australia and the US.
Australia contributed technical expertise into developing a common HNS Databank for the three
coastal States and proposed a risk management tool, but abruptly ended its sponsorship.
China conducted an in-house HNS “Train-the-Trainers” programme for littoral States in 27 June –2 July 2011 while US Coast Guard provided in-house HNS preparedness/response training for
littoral States in the US from 20-24th October 2008.
Acquisition of MALACCA-HAZMAT software included full supply, installation and training in 20112012. A HNS Response Centre has been set up in 7 locations (I=1, M=5, S=1), for which an amountof US$231,200 was disbursed through the IMO Straits Trust Fund.
The Japan Association of Marine Safety, supported by The Nippon Foundation helped conduct
workshops to develop HNS Action Plan.
71

STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM
Straits Project 3
Demonstration project of Class B Automatic Identification System ( AIS) transponder
LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR: Japan, South Korea, Australia and IMO

PROJECT COMMENCED: 1stQ 2009

PROJECT COMPLETED: 4thQ 2009

PROJECT REPORT: Funding for this project was from various in-house contributions fromJapan and South Korea and Singapore as well as from the IMO Straits Trust Fund.
The Class B AIS uses an IMO non-mandatory equipment, targeted at smaller non-SOLAS
vessels which ship’s and VTS radars are not as effective in detecting. Australia and Singapore
completed the project design and implementation document. South Korea was unable to fund theClass B transponders.
Japan provided 10 carrier-sense time-division multiple-access (CSTDMA) transponders while IMO
and Singapore funded 20 CSTDMA transponders for the trial project which commenced on 1st June2009 and completed by the end of that year, which included passenger ferries calling at Batam
port. Malaysia deployed 10 Class B AIS transponders under the demonstration project. An
amount of US$24,837 was disbursed for the trials from the IMO Straits Trust Fund.
Large scale deployment of AIS Class B transponders and an electronic chart system on harbour
craft and coastal vessels is being undertaken and funded by MPA, with installations planned
throughout 2016. The new requirement for MPA licensed harbour and pleasure craft take effectfrom 1 Jan 2017 and will bring much benefit in vessel detection and improve navigational safety
within Singapore Port.
Straits Project 4
Setting up a tide, current and wind measurement system for the Straits of Malacca andSingapore
LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR: China and India

PROJECT COMMENCED: 2007

PROJECT COMPLETED: 2012

PROJECT REPORT: This project was a spill over from the uncompleted Marine Electronic
Highway Demonstration Project, and was pursued by the three littoral States as a means ofproviding digital hydrological and meteorological data to ships.
China and India was involved in this project, with India funding US$1.687 million and China
contributing US$660,000 along with technical expertise for tide, current and wind monitoring
station including information transmission test bedding at Raffles Lighthouse, in Singapore.
Each of the three littoral States recommended two locations for test bedding and the project
team went to the said locations to assess its suitability for equipment installation as well as
data transmission using AIS. The two locations proposed by Indonesia failed by virtue of its
remoteness and also lack of equipment set-up facilities. Locations chosen by Singapore andMalaysia fulfilled most of the requirements of this project. Procurement and setting up ofequipment would be through public tender in their respective countries.

72

STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM
Straits Project 5
Replacement and Maintenance of Aids to Navigation in the SOMS
LEAD AGENCY: Directorate General of Sea Transportation (DGST), Indonesia

MAIN CONTRIBUTOR: The Nippon Foundation, International Foundation of Aids
to Navigation, Malacca Strait Council, Witherby Group, International Maritime
Organization, Korea, India, China, Japan, United Arab Emirates, Saudi Arabia.
PROJECT COMMENCED: 2008PROJECT STATUS : Ongoing

PROJECT REPORT: The Aids to Navigation Fund (ANF) is a key component of the Cooperative Mechanism. In the early years of the operation of the ANF, there was always a deficitof funds available for the maintenance and replacement works. In recent years however, theamount in the Aids to Navigation Fund has steadily built up, as the littoral States become selfsufficient in the upkeep of the key light houses and light beacons in the Straits.
The ANF has raised a total of about US$25,128,974 from contributors till September 2023, of
which The Nippon Foundation has contributed 29.05% of the total or US$7.301 million. During
this time, the three littoral States have also self-funded a large portion of the repair andreplacement works in the Straits.
The Chairmanship of ANF transferred to Indonesia in January 2022 till end of 2024. A new
5-year Planned Maintenance Program (PMP) was rolled out in 2023.

Straits Project 6
Replacement of aids to navigation damaged by the tsunami incident of 2004
LEAD AGENCY: Directorate General of Sea Transportation (DGST), Indonesia

MAIN CONTRIBUTOR: China

PROJECT COMMENCED: 2007

PROJECT STATUS: Completed

PROJECT REPORT: China had intended to use this project to springboard itself into theStraits of Malacca aids to navigation replacement projects which till then, was mainly fundedby Japan.
The first site survey was conducted in February 2007, where seven locations were identified
for replacement of lighthouses. Indonesia recommended that the modality used by the
Malacca Strait Council as an example of co-operation for user States and stakeholders. Aftera few years of field work by China, there was little sign of progress.
Eventually, a letter of exchange between China and Indonesia was signed in February 2011, with
China and Indonesia co-operating to replace two of seven identified aids to navigation damagedby the tsunami, i.e. Ule Lhuee and Malahayati Light Beacon in Aceh. The remaining lighthouses atfive locations were replaced with Indonesian funds.
In 2013, Indonesia and China agreed to establish a concrete timeline to complete Project 6
expeditiously. In 2016, both countries decided to mutually terminate the project.

73

STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM
Straits Project 7
Study on Feasibility and Requirements for Emergency Toing Vessel Service in theStraits of Malacca and Singapore.
LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR: International Maritime Organization,

PROJECT COMMENCED: 2009PROJECT ENDED: end 2011

PROJECT REPORT: The IMO provided US$50,000 funding for a preliminary study. There
were 84 casualties over 4 years from 2005 to 2010 in the Straits. It was found that thedamaged ships got into difficulty while drifting and awaiting help from salvage companies.
During a few of these incidents, the damaged vessel took in water and sank, creating anotherchain of operations to remove the wreck.
An Emergency Towing Vessel (ETV) was intended to render immediate assistance within 2hours and tow the stricken vessel to shallow waters, out of immediate danger of sinking andclear away from the principal shipping routes in the SOMS.
Going forward, the three littoral States agreed to establish a correspondence group to consider
the legal and liability regimes and the regulatory frameworks within the three littoral States.
There are no new developments.
In the meantime, Malaysia launched a multipurpose ETV and buoy tender in 2017. The vesselis 84 meters long and is named POLARIS.

Straits Project 8
Concept Study of Real-Time Monitoring of Under-Keel Clearance(UKC) in the SOMS
LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR: International Maritime Organization

PROJECT COMMENCED: 2013

PROJECT COMPLETED: 2016

PROJECT REPORT: IMO has committed US$90,000 to a real-time UKC study in the SOMS.
It also stems from previous initiatives to determine difficulties posed on deep draught vessels
transiting the Straits, and initial problems to identify the gaps in the Marine Electronic Highway
Demonstration project.
The first study which ended in September 2013 recommended several areas to be further
surveyed to produce larger scale electronic navigational chart as well as full deployment ofreal time tidal and current data transmission by AIS to ships. It was also recommended there
should be no significant barriers to its implementation and no additional ship borne equipment
would be needed.
The second part of the study involved implementation of the continuous monitoring of UKC
with the existing infrastructure to receive AIS data from shore to ship along the SOMS. The
study contract was awarded to OMC International Pty Ltd. In the meantime, Singapore andMalaysia has installed reliable tidal and wind monitoring systems including AIS datatransmission capability at six locations in the SOMS.
74

STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM
Straits Project 9
Ship Traffic Management System in the SOMS, by Norwegian Coastal Administration(NCA), Norway
LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore

MAIN CONTRIBUTOR: Norway

PROJECT COMMENCED: beginning 2014

PROJECT END: end 2017

PROJECT REPORT: NOK 25 million (US$4.2 million) for this project is funded by ResearchCouncil of Norway’s MAROFF (Marine & Offshore) programme. The Project also known as
SESAME STRAITS and has over 12 government and intergovernmental organisations,research organisations and industry as its members.
This project comes under the purview of the Singapore/Norway Maritime R&D MOU, and isoverseen by the maritime authorities of Norway and Singapore. Ten components are identified
in the ship traffic management in the Straits, with focus on strategy, decision making, datacollection and simulation as well as data dissemination tasks. Infrastructure architecture ismainly undertaken by Kongsberg Norcontrol.
Some of the above-mentioned technologies are being concurrently developed in otherinternational maritime organizations as part of IMO’s e-navigation strategic implementation
plan. It is the aim of many maritime nations to seamlessly integrate new initiatives in maritime
traffic management systems.

Straits Project 10
Study of the Blueprint for the Future Development of Safety of Navigation and Marine
Environment Protection in the SOMS
LEAD AGENCY: Directorate General of Sea Transportation (DGST), Indonesia

MAIN CONTRIBUTOR: Seeking in-kind and direct contribution

PROJECT COMMENCED: 2014

PROJECT STATUS: COMPLETEDPROJECT REPORT: Indonesia has many straits within its archipelago. It shares SOMS with
two other countries, Singapore and Malaysia. While domestic development to facilitate
maritime traffic are less publicised, improvements to facilitate maritime traffic in SOMS
always involve Indonesia, IMO and the wide maritime world.
With this background, Indonesia plans to make a roadmap for future cooperation in the
SOMS, taking into account the pace of changing technology and identifying specific projects
that could be undertaken by littoral States and stakeholders while Indonesia itself does notstand to benefit enormously from the shipping activities in the SOMS.
Indonesia informed the 11th Project Coordination Committee meeting that Straits Project 10 has
concluded, given that the Study of the Blueprint has been completed. Indonesia further clarified
that the Indicative List of Proposed Projects were general ideas and invited interested stakeholders
to consider developing the proposed projects.

75

STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM
Straits Project 11
Feasibility Study on the Identification and Designation of Places of Refuge in the
Malacca Straits
LEAD AGENCY: Marine Department, Malaysia

MAIN CONTRIBUTOR: $60,000 from IMO Straits Trust FundPROJECT COMMENCED: beginning 2015

PROJECT STATUS: ONGOING

PROJECT REPORT: In the narrow straits and within the traffic separation scheme, there islittle room to divert passing maritime traffic, in case of an accident. In most cases, ships passfairly close to one another. Malaysia recognises the need to develop criteria for determining
places of refuge, especially for ships that may be in need of urgent assistance.
Malaysia also informed that the draft Guidelines on the Places of Refuge for Ships in need ofAssistance in the SOMS is expected to be shared at future PCC and subsequently endorsed at
TTEG Meeting, by taking into account the draft revised of IMO Resolution A.949 (23) Guidelines
on places of refuge for ships in need of assistance.
Malaysia will circulate Coastal State Fact Finding Questionnaire to the littoral States as preparatory
to the workshop in 2023. Malaysia informed that the table-top exercise will involve the littoral States
and as a continuity of the Straits Project 11 to be approved in the next TTEG.
Straits Project 12
Marine Oil Spill Monitoring System in the SOMS
LEAD AGENCY: Marine Department Malaysia & China Maritime Safety
Administration (MSA)
MAIN CONTRIBUTOR: China-ASEAN Maritime Co-operation Fund (CAMCF)

PROJECT COMMENCED: 2014

PROJECT STATUS: COMPLETEDPROJECT REPORT: China made informal consultations with the three littoral States during
the side lines of the 7 th CF in Langkawi. During the 8 th CF in Singapore, China made apresentation on the components of the Marine Oil Spill Monitoring System (MOSMS).
Malaysia reported that Straits Project 12 has been completed following the successful conclusionof the second workshop on marine oil spill monitoring and risk assessment from 18-24 March 2018
in Guangdong, China.
Malaysia proposed for the balance of US$9,107 from the funds for Straits Project 12 be used tofund the Maritime Safety Administration (MSA) of the People’s Republic of China’s proposed
capacity building activity “Workshop on the Maritime Smart Technology on Safety of Navigationand Marine Environment Protection in the Straits of Malacca and Singapore”. The 11th Project
Coordination Committee agreed to the proposal.

76

STRAITS PROJECT UNDER THE COOPERATIVE MECHANISM
Straits Project 13
New Study for the Enhancement of Safety of Navigation in the SOMS
LEAD AGENCY: Maritime and Port Authority of Singapore, Malacca Strait Council

MAIN CONTRIBUTOR: US$100,000 from Japanese Shipowners’ Association

PROJECT COMMENCED: December 2015

PROJECT STATUS: COMPLETEDPROJECT REPORT: The Japanese Shipowners’ Association and the Japan Captains’
Association pioneered the early delineation of the traffic separation scheme (TSS) in theStraits of Malacca and Singapore in 1981. Through the implementation of the first TSS and its
extensions, ship casualties has seen significant reduction in the SOMS.
The Malacca Strait Council conducted a study in 2016 to enhance navigational safety for deep
draught vessels using the Singapore Straits and made a recommendation to introduce
overtaking restriction in the deep water route within the existing TSS.
The result of the study was reported to the 12th Co-operation Forum. To ensure safety ofnavigation, all vessels should adhere to the “Rules for Vessels Navigating through the SOMS”
as well as other international obligations such as COLREGS and take note of the safetyadvisories issued by VTS authorities when traversing the SOMS. MSC further informed that
the Project is concluded in 2019.

Straits Project 14
Development of Standard Operating Procedures for use of Virtual Aids to Navigation(VatoN) in SOMS
LEAD AGENCY : Maritime and Port Authority of Singapore
MAIN CONTRIBUTOR : Individual Maritime Authorities of Indonesia, Malaysia andSingapore
PROJECT COMMENCED: Not yet commenced

PROJECT STATUS: ONGOING

PROJECT REPORT The utilisation of VAtoNs has potential in enhancing the navigationalsafety in the SOMS. The speed of deployment, flexibility, accuracy and integration withnavigational aids installed within vessels can contribute to improved situational awareness.
A Working Group to identify AtoNs within the list of 51 critical AtoNs within the SOMS whichis/are outside of the range of AIS base stations was formed. A decision matrix was also
formulated to aid subsequent planning to decide in installing VatoN. In addition, the working
group would work towards establishing a Standard Operating Procedure (SOP) to address thefollowing communication and deployment of VatoN including :The process for mariners or other users to inform the AtoN Competent Authority (CA) of adamaged AtoN and
The process for the AtoN CA to inform other mariners and other AtoN CAs of a damaged AtoN
when it is discovered, when a VAtoN is deployed, when the VAtoN is removed and
The AtoNs which are outside of the range of AIS base stations of the AtoN CA which requireassistance from other AtoN CAs.
77

Straits Project 15
Developing SOP to address container falling overboard in the SOMS
LEAD AGENCY : Marine Department Malaysia
MAIN CONTRIBUTOR : Individual Maritime Authorities of Indonesia, Malaysia andSingapore
PROJECT COMMENCED: Not yet commenced

PROJECT STATUS: ONGOING

Developing SOP to address container falling overboard in the SOMS, especially at several
narrow parts of the Straits need further study and procedures to mitigate the incident when it
has taken place. There need to be tools to be used for tracking and recovery of containers
lost overboard, for example in case of a marine accident.
There is a vital role in the use of regulatory framework and preparedness by individual
maritime authorities. This SOP study also has a link to Straits Project 11 which touches on
feasibility Study on the Identification and designation of Places of Refuge in the Malacca
Straits for affected ships.
One method is learning from case studies and shared experiences.

78

No.

プ ロジ ェ ク ト

1

分離通行方式内における11の沈船除去

主な参加国・機関・団体

現状

マレーシア主導、ドイツ、インド

完了
マレーシア沈船管理システムを導入、2016年2月にマレーシア半島海事局職員がドイツにてシステム運行研修を受講、2018年にワークショップ開催。今後、7つの重要な沈船の調査等を実施する予定

2

有害危険物質に対する準備及び対処に関する協力と人材育成

マレーシア主導、米国、中国、豪州、IMO

完了
・HNS標準作業手順及びHNS対応センター編成開発に関するワークショップ実施（IMO）。
・OPRC-HNSワークショップ実施（中国）。
・HNSマップ等管理プログラム実施（IMO）。
・HAZMATチーム慣熟訓練実施（IMO）。

3

小型船舶用のAISクラスB実証実験

シンガポール主導、日本、韓国、豪州、IMO

完了
実証実験を実施し、有効性が確認された。

4

潮汐・潮流および風向計測システムのシンガポール主導、中国、インド
設置

完了
沿岸3国にそれぞれ観測局と沿岸基地局を設置、運用。

5航行援助施設の更新・維持

インドネシア主導、海峡利用国、日本財団

進行中
・多様なステークホルダーがマ･シ海峡の航行援助施設を維持管理するための基金（航行援助施設基金）に拠出する中、日本財団は基金の30%（US＄7,301,000）を拠出
・2022年1月から、航行援助施設基金（ANF)の議長をインドネシアが担当。
・2018年に当初の10年のメンテナンス作業計画（PMP）が終了し、新たに策定したPMP（2019-2023）に基づき、航行援助施設の維持・更新を実施中。

6

2004年度津波によって滅失・損傷した
航行援助施設の更新

インドネシア主導、中国

完了
2011年2月、インドネシアと中国が協力文書を交換、両国にて該当する航行援助施設の更新を実施。
完了
・2011年に委託機関により基礎調査を実施。
・沿岸3国との協議を重ね、法的・実務的枠組みを検討。
・2017年にマレーシアが曳航や設標作業にも利用可能な多目的船を配備。
完了
シンガポールとマレーシアは6ヶ所にあるAISデータ
移送施設を活用して、潮汐・潮流及び風向監視シス
テムを導入。

7

緊急曳航船サービスの実施調査

シンガポール主導、IMO

8船底下余裕水深管理システム

シンガポール主導、IMO

9船舶航行管理システムの海峡全体への導入

シンガポール主導、ノルウェー

10

海洋の将来的な発展のための青写真
インドネシア主導の作成完了
2017年に、インドネシアが大学の研究者も含め、委員会を結成し、青写真に関する沿岸国や関係機関との意見交換を行い、プロジェクトを提案する報告書を作成。

待避する海域の設定と待避条件の指針の作成

マレーシア主導、IMO

進行中
IMO信託基金から資金及びコンサルタントの支援が実施された。未だ特定の退避海域は示されていな
いが、沿岸国が効果的に判断、対応できるようなガ
イドラインの策定を目指し、2023年までに2回のワークショップを開催。現在、3回目のワークショップに向け、データ分析等の準備作業を実施中。

マレーシア主導、中国

完了
中国ASEAN海洋協力基金を使用し、油流出監視及び危険評価のためのワークショップを実施。マレー
シア及び中国は、2018年に中国で開催された第2回
海上流出油監視及びリスク評価ワークショップが成功裏に終了し、本プロジェクトは完了したと報告。

11

12

航空機を利用した油の違法流出の監視手法の導入可能性調査

13

分離通航帯の東側への延長と、分離通航帯内での航行速度規制の導入に シンガポール主導、日本
ついての調査14

仮想航行援助施設の利用のための標
シンガポール主導
準作業手順書の作成

15

コンテナの海中落下に対処するためのマレーシア主導
標準作業手順書の作成

完了
主要な施設やプログラムを2016年中に整え検証、
2017年に終了。

完了
分離通航帯の一部での速度規制と追越規制のシ
ミュレーション結果を報告し、Deep Water routeでの追越制限の導入を提言。さらに、詳細なシミュレー
ションを実施し、追越制限の導入が衝突リスクの軽減に繋がることを報告。もっとも、既存のルール厳
守等が安全確保のために求められることに変わりな
いと結論。
進行中
マラッカ・シンガポール海峡内の主要な51基の航行援助施設のうち、AIS基地局の圏外にあるものを特定するためのワーキンググループを結成。今後、仮想航行援助施設の通信、配備に係る標準作業手順書を作成予定。
進行中コンテナの海中転落事故発生時の被害軽減のため、標準作業手順書の作成に向け、ケーススタディ
や事例共有等を実施。

79

レポート４

２０２３年国際商工会議所国際海事局（ＩＭＢ）海賊及び武装強盗
事案レポートの概要

本稿は、国際商工会議所国際海事局（IMB）により発表された 2023 年における海賊及び武装強盗に関するレポートのポイントをとりまとめたものである。
１．２０２３年の海賊及び武装強盗事件の傾向（世界全体）
・ 2023 年は 120 件の海賊及び武装強盗が報告された。事案の内訳として、乗り込まれた船舶は 105 隻、ハイジャックされた船舶は 4 隻、発砲を受けた船舶は 2 隻となっており、9 隻に対する未遂事件が報告されている。
事案数としては 2022 年（115 件）に比べ 5 件増加した。
・ 乗組員の被害として、人質 73 名、誘拐 14 名、負傷 4 名が報告されている。死者はなかった。
（アジア地域）・ 2023 年は 75 件が報告され、2022 年の 70 件から増加している。
・ シンガポール海峡では、2023 年に 37 件（2022 年は 38 件）が報告され、高水準が続いている。ほとんどの事案で夜間に航行中の通航船舶が標的となっている。被害程度の小さい事案が主だが、人質となった乗組員が9 名、脅迫された乗組員が 2 名いたほか、強盗がナイフを所持していた事案が 15 件、銃を所持していた事案が 3 件報告されている。
・ インドネシア（シンガポール海峡を除く。）では 2023 年に 18 件が報告され、2022 年の 10 件と比べ増加傾向が見られた。人質となった乗組員
が 2 名、脅迫された乗組員が 7 名いたほか、強盗がナイフを所持していた事案が 9 件報告されている。
（ギニア湾）・ ギニア湾での事案数は、2023 年は 22 件（2022 年は 19 件）が報告された。
そのうち 4 件が海賊の定義に該当する事案であり、その他は武装強盗事案であった。
・ 2023 年に世界全体で報告された乗組員への被害として、ハイジャック 4
名のうち 3 名、誘拐 14 名の全て、人質 73 名のうち 54 名がギニア湾で発生した事案によるもので、負傷した乗組員は 2 名報告されている。

81
71

（ソマリア等）
・ ソマリア沖では、2023 年 12 月 14 日に、ソマリアの海賊によるばら積
み貨物船のハイジャック事案が発生している。IMB は、引き続きこの海域を通航する船舶の船長及び船舶所有者への注意喚起を行っている。
アジア地域とは、IMB レポートの地域的分類のうちの以下の 3 地域を指す。
・ 東南アジア：インドネシア、マレーシア、マラッカ海峡、シンガポール
海峡、フィリピン及びタイ・ 東アジア：中国及びベトナム
・ インド大陸：バングラデシュ及びインド

※

82
72

２．統計概要① 2019 年～2023 年の世界及びアジア地域における海賊及び武装強盗事案
発生件数の推移
(件)

250

世界
アジア地域

195

200
162
150

132

120

115
100

76

62

70

75

2022

2023

59

50
0
2019

②

2020

2021

2019 年～2023 年の主要海賊多発地域ごとの発生件数推移
(年)

2019

25

2020

26

2021

9 2

11
4

4

2023

9

インドネシア
ペルー

23

5 10

35

8 4 8

36

2022 10

0%

12

マレーシア
ナイジェリア

11

18

6 21

7

12

6

1

20%

35
9

38
14
40%

60%

マ・シ海峡
ベナン

3

フィリピン
ソマリア等

2 1
80%

100%
バングラデシュ※ ソマリア等は、ソマリア沖、紅海及びアデン湾での発生件数の合計値を
表す。

83
73

③ 既遂事案についての犯罪行為態様別の地域ごとの発生件数（2023 年）（既遂は、ハイジャック又は船舶に乗り込まれた事案）
(件)

乗込

18

2

36

9

14

15

17

3

4

ハイジャック
0%

20%

40%

インドネシア
フィリピン
インド

④

60%

80%

マレーシア
ベトナム
アメリカ

100%

マ・シ海峡
バングラデシュアフリカ

主要海賊多発地域ごとの海賊及び武装強盗事案の際の乗組員に対する犯罪行為態様別件数（2023 年）
(件)

1

強襲
脅し

7

人質 2 9 1 7

10

2
21

23

誘拐

3

5

負傷

1

1

1

40%

60%

0%

20%

インドネシアカメルーン
コートジボワール

マ・シ海峡
ギニア
シエラレオネ

1

6

フィリピン
ペルー

84
74

1
80%

100%

ガボン
コンゴ共和国⑤

アジア地域における地域別発生件数推移（既遂事案）（2019～2023 年）
(件)
40
35
30
25
20
15
10
5
0
2019

2020

2021

インドネシア
マ・シ海峡
ベトナム

⑥

2022

マレーシア
中国
バングラデシュ

2023

フィリピン
タイ
インド

アジア地域における襲撃時の被襲撃船舶の態様別件数（既遂事案）（2023 年）
(件)

0

14

インドネシア

4

1

マレーシア

1
9
35

フィリピン
マ・シ海峡
ベトナム

1

2
1

バングラデシュ

3
40%

インド

0%

1

20%
航行中

85
75

1
60%

錨泊中

80%

停泊中

100%

３．主な海賊及び武装強盗事例概要（アジア地域）(1) マラッカ海峡【マーシャル諸島船籍バルクキャリア】（航行中、乗込み）発生日時：2023 年 10 月 27 日 04 時 30 分頃（現地時間）
発生場所：マラッカ海峡
概
要：航行中、ナイフで武装した 5、6 名の強盗が乗り込み、船長室に侵入して船長の胸と手を刺した。船長は警報を発報し、乗組員が集結すると強盗は逃走した。その後医療チームが到着し、船長はシンガポールの医療施設で治療を受けた。
(2) シンガポール海峡【シンガポール船籍バルクキャリア】（航行中、乗込み）発生日時：2023 年 5 月 29 日 23 時 00 分頃（現地時間）
発生場所：シンガポール海峡
概
要：航行中、ナイフで武装した 4 名の強盗が乗り込み、当直乗組員を縛って人質とし、乗組員の所持品及びエンジン部品を盗んだ。乗組員が発報した警報を聞いた強盗は盗んだ物品を持って逃走した。
(3) シンガポール海峡【リベリア船籍バルクキャリア】（航行中、乗込み）発生日時：2023 年 9 月 1 日 1 時 30 分頃（現地時間）
発生場所：シンガポール海峡
概
要：航行中、銃で武装した 3 名前後の強盗が乗り込み、当直機関士をうずくまらせ、両手を後ろに回させたうえで、エンジン部品を盗んで逃走した。
(4) インドネシア【マン島船籍プロダクトタンカー】（錨泊中、乗込み）発生日時：2023 年 7 月 23 日 3 時 50 分頃（現地時間）
発生場所：インドネシア、タラハン錨地概
要：錨泊中、ナイフで武装した 3 名の強盗が機関室内にいるのを当直乗組員が発見し、警報を発報して乗組員が集結したとこ
ろ、強盗は盗んだエンジン部品を持って逃走した。
(5) フィリピン
【マルタ船籍コンテナ船】（錨泊中、乗込み）発生日時：2023 年 8 月 11 日 00 時 02 分頃（現地時間）
発生場所：フィリピン、マニラ錨地

86
76

概

要：錨泊中、銃で武装した 8 名の強盗が乗り込み、当直乗組員を縛って人質とし、同乗組員の携帯電話を奪った。警報が発報され乗組員が集合し、強盗は逃走した。

（ギニア湾）(6) コンゴ共和国【リベリア船籍プロダクトタンカー】（航行中、ハイジャック）
発生日時：2023 年 3 月 15 日 22 時 38 分頃（現地時間）
発生場所：コンゴ共和国、ポイントノワール西南西約 135 海里
概要：航行中、銃で武装した 10 名以上の海賊に乗り込まれ、警報を発報のうえ乗組員は全員シタデルに避難したが、海賊はシタデルに押し入り、乗組員全員を人質として、船をハイジャックした。その後、2023 年 3 月 30 日にナイジェリア沖においてフランス海軍により発見された。積荷の一部が盗まれ、乗組員 6 名が誘拐されていた。2023 年 5 月 8 日に、船舶所有者により、誘拐された乗組員 6 名が安全に解放されたことが確認された。
(7) コートジボワール【シンガポール船籍プロダクトタンカー】（航行中、ハイジャック）
発生日時：2023 年 4 月 10 日 13 時 50 分頃（現地時間）
発生場所：コートジボワール、アビジャン南南西約 307 海里
概
要：航行中、銃で武装した 12 名の海賊にハイジャックされ、通信を途絶された。その後、2023 年 4 月 15 日にフランス海軍により発見された。海賊は航海計器を破壊し、乗組員全員を手錠で拘束し、積荷の一部を盗んで逃走していた。乗組員は全員無事だった。
（ソマリア等）(8) ソマリア【マルタ船籍バルクキャリア】（航行中、ハイジャック）
発生日時：2023 年 12 月 14 日 15 時 00 分頃（現地時間）
発生場所：ソマリア沖、ボサソ東約 700 海里
概
要：航行中、武装した海賊によりハイジャックされ、ソマリア方面に航走させられた。詳細は未定である。

87
77

第３編 航行安全関連レポート

レポート５

マラッカ海峡通航隻数 概要（2000 ～2023 年）
本レポートは、マラッカ海峡を通航する船舶の通報に基づく情報をマレーシ
ア海事局より入手し、とりまとめたものである。なお、この統計は、マラッカ
海峡の両端（Area 1：One Fathom Bank と Area 6：Iyu Kecil）から入航した船舶の合計隻数を示している。また、総トン数 300 トン以上の船舶が、マラ
ッカ海峡の両端のいずれかを通航する際に、マレーシア海事局 VTS に通報を行っている。
２０２３年のマラッカ海峡を通航する船舶の傾向
2023 年のマラッカ海峡全体の通航隻数は、対前年比 6,571 隻（7.9％）
増加の 89,390 隻（1 日当たり 245 隻）であった。近年の通航隻数は 2018
年をピークに減少を続けていたが、昨年から増加に転じ、2023 年の通航隻数は 2000 年の統計開始以来、最大隻数を記録した。
・ 総トン数 15 万トン以上の VLCC、バルクキャリア及びコンテナ船の通航隻数は、近年急増しており、2023 年は統計開始以来の最大隻数となる
9,351 隻を記録した。
・ バルクキャリアの通航隻数は、近年は 15,000 隻前後で横ばい状態であっ・

たが、2023 年は対前年比 2,667 隻（17.0%）増加の 18,367 隻となった。
・ コンテナ船（喫水 15m 未満）の 2023 年の通航隻数は、対前年比 2,472隻（11.2％）増加の 24,617 隻であり、2021 年以降は回復傾向が続いている。
・ タ ン カ ー の 2023 年の 通 航 隻 数は 、 対 前年 比 208 隻 （ 1.0%） 増 加 の20,154 隻であった。近年の通航隻数は、2016 年以降、20,000 隻前後で横ばい状態が続いている。
・ RORO 船及び自動車運搬船の 2023 年の通航隻数は、対前年比 116 隻（ 4.6% ） 減 少 の 2,386 隻 で 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 発 生 前 の 2019 年（2,433 隻）とほぼ同じ水準であった。
LNG 船及び LPG 船の 2023 年の通航隻数は対前年比 342 隻（7.6％）増
加の 4,855 隻で、2000 年の統計開始以来、最大隻数を記録した。
・ 旅客船の 2023 年の通航隻数は、対前年比 324 隻（48.9%）増加の 987 隻であり、新型コロナウイルスの影響からの回復傾向が見られるものの、新型コロナウイルス発生前の 2019 年（1593 隻）の約 62％の水準であり、依然として回復が遅れている。

・89

STRAITREP 2000 – 2023 Data Analysis
The Nippon Maritime Center acknowledges Marine Department Malaysia with
thanks, for providing the STRAITREP data exclusively for our use. The
STRAITREP ship reporting system in the Straits of Malacca and Singapore
has been operating since 1 st December 1998.
For the last 24 years there has been widespread compliance of STRAITREP
procedures at sea. This enabled compiling of individual ship types using the
Malacca Straits since year 2000. The statistics cover only vessels entering
the Malacca Strait from both ends, between Area 1 (One Fathom Bank) andArea 6 (Iyu Kecil) as shown in figure 1.

One Fathom BankSTRAITREP
AREAS

1 TO 6

Iyu Kecil

Figure 1

MALACCA STRAIT STRAITREP AREAS 1 - 6

The collection of these reports occurs when vessels over 300 GRT reportwhen passing either of the two points, namely Sector 1-southbound (OneFathom Bank) and Sector 6-northbound (Tanjong Piai).

91

The Nippon Maritime Center has been compiling monthly statistics of thesevessel movements since 1 st January 2000. The number of vessel transits in
2023 continues a V shaped rebound, as shown in figure 2.

Figure 2

OVERALL TRAFFIC REPORTS

1. These trends were analysed from over 1.78 million reports received byKlang VTS over the past 24 years.
2. In year 2023, daily transit reports to Klang VTS increased to 245
vessel reports per day, an increase of 30 vessel reports daily from2021.
3. In year 2023, the increase of 30 vessel reports over the year 2021 aremade up ofa. Deep Draught Vessel and VLCC
b. Container Shipc. Tanker
d. Bulk Carriere. LNG/LPG
f. RO-RO/Car Carrierg. Passenger
See Figure 2A.

92

=5
= 11
=1
=8
=2
=1
=2

Figure 2A

4. Instance where present traffic report has nearly doubled in last 10
years

This is a significant development in the traffic pattern in the SOMS ,where about 25 deeply laden large vessels use the Straits daily.
These vessels include VLCCs and Ultra Large Container Vessels. The
big increase in the number of large vessels in these years has
implications for new safety insights in casualty management, in therare case these huge vessels are involved in an accident.

935. Instance where present traffic report has been nearly the same last 10
years

In the case of small to medium container vessels, the number of ships
using the Straits has been fairly constant last year and ten years ago.
However, there has been significant increase in container handling in
ports within SOMS, and the existence of ultra large container vessels
since 2012. Shipowners opting for lower carbon emitting fuels as well
as renewing their existing container fleet have commenced reordering
new ships to take advantage of rising global trade patterns.
https://unctad.org/publication/review-maritime-transport-2023

6. Instance where present traffic report has reduced from last 10 years

The RoRo/Pure Car Carriers traffic show a slight decrease in 2023,
however, the carrying capacities of these vessels are now larger.
Shipowners tend to use these vessels on a global trading pattern withno fixed ports of call.
94

7. It can be further observed, based on Figure 3 against Figure 4, therecent yearly increasing or yearly declining category of vessels using
the Straits, as against its 24 year long-term cumulative trend derived
from the same data set.

Figure 3

Figure 495

8. Key observations from Figure 3 and Figure 4 are as follows :a. VLCCs and Deep Draught Vessels now make up 10% of daily SOMS
traffic. However, it cannot be determined the actual number of oil
carrying deep draught ships transiting the Straits daily unless byvisual observation, because Ultra Large Container Vessel is
included.
b. Medium and small containerships show a reduced amount of SOMS
traffic, this is because the larger types of Ultra Large Container
Vessels (ULCV) categorised under VLCC and Deep Draught ships.
c. Bulk Carrier ships traffic using SOMS has steadily increased.
9. This fastest ship type growth for immediate future appears to becontainerships of all sizes according to a recent detailed press report
below. According to BIMCO, around 350 containerships were deliveredin year 2023.
10. Now there is an orderbook of 837 containerships to be delivered
between 2024-2026. Based on this information, BIMCO anticipate up
to 478 new containerships could be delivered in 2024, or more than
one new ship per day. Please see this link below:
https://splash247.com/more-than-one-boxship-newbuild-delivering-every-day-this-year/

Part of the report on containership growth is reproduced below

96

VLCC AND DEEP DRAUGHT VESSEL TRAFFIC REPORTS
This category of vessels includes Very Large Crude Oil Carriers, Bulk Carriersand container Ships more than 150,000GRT or having a draught of more than
15 metres. See fig 5.
Figure 5

BULK CARRIER TRAFFIC REPORTS
During the recent decades, the number of bulk carrier transiting has beensteadily increasing. See Fig 6
Figure 6

97

CONTAINERSHIP TRAFFIC REPORTS
The traffic reports since 2021 coincides with a global trade recovery after theoccurrence of the COVID pandemic, reflecting the increased small andmedium container shipping. See Fig. 7 Concurrently, ultra large sized
container vessels are separately classed under the VLCC and Deep Draught
Vessel category. See Fig. 5
Figure 7

TANKER TRAFFIC REPORTS
The graph shows a steady volume of nearly 20,000 tankers transit reports per
year include all sizes of refined petroleum and chemical tankers , except verylarge crude carriers. See Fig. 8
Figure 898

CAR CARRIER TRAFFIC REPORTS
The 2023 car carrier traffic shows a pickup compared to a slowdown seenfrom years 2015-2020. See Fig. 9
Figure 9

LNG/LPG TRAFFIC REPORTS
There is a steady volume of LNG/LPG vessels using the Straits since 2012,
and these reports reflect the trading route between Middle East to East Asia,
which are mostly on long term transportation contracts . See Fig. 10
Figure101099

PASSENGER SHIP TRAFFIC REPORTS
The passenger ship and cruise industry saw a near collapse for South East
Asia due to COVID pandemic. There are signs of it picking up in 2023, as
passenger ships on longer voyages pass through the SOMS. See Fig. 11
Figure1110100

第４編 ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援 事業概要

レポート６

ミクロネシア地域における海上保安能力強化支援プロジェクト
１

背 景
北太平洋ミクロネシア地域に位置するパラオ共和国、ミクロネシア連邦及びマーシャル諸島共和国の 3 国は、3 国の人口をあわせても 20 万人弱の島嶼国であるが、マグロ等の豊かな水産資源を有するその排他的経済水域（EEZ）の合計
は約 560 万平方 km に及び、世界第 6 位の EEZ を有する我が国（約 450 万平
方 km）を上回る広大な海域を有している。
このような豊かな海洋資源を持つ海域を管轄するミクロネシア 3 国にとって、監視・取締りは重要な課題であるものの、これまでの米国及びオーストラリア政府等からの支援にもかかわらず、海上保安体制はその広大な海域に比して十分なものとなっているとは言えないレベルにある。
このため、日本財団、笹川平和財団及び日本海難防止協会等の関係団体は、これまで当該地域の海上保安機能強化のための支援を主導してきた米豪両国とも緊密な連携を図りながら、当該地域の海上保安機能を強化するための支援プロ
ジェクトに取り組んでいる。
２ これまでの経緯（１）ミクロネシア 3 国各国への支援
2008 年に、マーシャル諸島大統領から日本財団に対して支援の要請があり、またミクロネシア 3 国による大統領サミットでの共同コミュニケにおいても言及されたことを契機として、日本財団及び笹川平和財団によりミクロネシア 3国の海上保安機能の強化を支援するプロジェクトが開始された。
その後、2009 年に 2 度にわたる現地実地調査が行われた後、2010 年にはミ
クロネシア 3 国に日米豪の 3 国を加えた「ミクロネシア地域における海上保安機能の強化に関する官民共同会議」が日本財団及び笹川平和財団の主催により開催され、支援策の内容に関する協議が行われた。
その 3 回目の会議となったパラオ会議（2010 年 11 月開催）では、小型パト
ロール艇の供与、その燃料及びメンテナンスに関する支援、通信能力改善のための無線設備の供与など 8 項目からなる支援策の概要について合意が得られ、2011 年以降はその具体化に向けて取り組むこととなった。
2012 年 8 月から 12 月にかけては順次、各国に小型パトロール艇、通信施設

101

を供与し、その到着時には納入業者等が資機材の取扱説明や研修を約 1 週間にわたって実施した。各国における引渡式典には、それぞれの国の大統領若しくはその代行を始めとする政府高官が出席した他、米国、豪州、日本の海上保安機関
職員も参加した。
（２） パラオ共和国
これまで供与した小型パトロール艇等の運用状況を踏まえつつ、更なる支援策の必要性や各国の状況に応じた効率的・効果的な支援の方策について、引き続き議論を行った結果、各国における海上保安能力については改善する余地が多方面に及び、今後も継続的な支援が必要であることから、まずはパラオ共和国に対して先行して総合的な支援を実施し、地域全体のモデルケースとすることが効率的・効果的であるとの結論に至った。
2013 年 12 月に、パラオ共和国のトミー・レメンゲサウ大統領が来日し、日本財団笹川会長との間で海上保安能力向上に関する協定文書の調印が行われた。
協定文書には、小型パトロール艇の追加支援、通信施設の更なる充実、同国海上法執行機関に対する人材育成支援の実施に加え、2012 年の台風によって沈没したペリリュー島とコロール島間の連絡船「日本丸」の代替支援についても記載された。
この協定文書に基づき、2014 年度においては、2 隻目となる小型パトロール艇を供与することとなり、「BUL」と命名され同年 10 月に引渡した。また、同月に高速救難艇（FRP 複合型ゴムボート）を引渡した。ハード面の増強とともに、ソフト面の強化として海上法令執行部（DMLE）（※現海上警備・魚類野生生物保護部（DMSFWP）。以下同じ。）の職員の人材育成として OJT 制度を開始し、同部に新たに 5 名の職員の増強が図られた。

KABEKEL M’TAL 及び BUL

高速救難艇

また、沿岸域における安全対策のため、パラオの主要な島及び沿岸域をカバーする近距離用の VHF 通信を新たに整備することとし、2015 年度に北部海域及び南部海域をそれぞれ通信圏とする 2 つの VHF レピーターを設置、これにより

102

北部はカヤンゲル島まで、南部はアンガウル島までの広範囲にわたる国際 VHF
通信環境を整備した。
2015 年には、パラオの海洋の持続可能性・包括的な海洋管理の実現を目指し
た「21 世紀における日本－パラオ海洋アライアンス」を提案し、2015 年 2 月に
以下の分野を柱とする同アライアンスに向けた日本財団とパラオ共和国間の覚書（MOU）が日本財団笹川会長及びパラオ共和国レメンゲサウ大統領との間で署名された。
ⅰ）海上保安能力強化のための支援ⅱ）海洋と沿岸域の環境保護整備のための支援
ⅲ）持続可能な海の開発と沿岸域の経済発展・エコツーリズム促進のための支援
その後、2016 年 2 月に、上記覚書の内容を具体的に推進するため、日本財団
は、パラオ共和国政府、笹川平和財団と共催で、パラオ共和国コロール州において、「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」を開催し、日本財団による 40m 型巡視船、3 隻目となる小型パトロール艇、係留施設と庁舎の建造の支援、さらには、笹川平和財団
による巡視船乗組員育成支援が合意された。この乗組員の研修については、2016年に行われたパラオ、豪州、日本財団及び笹川平和財団をメンバーとする三者ワーキンググループによる議論の結果、パラオ、日本（海技教育機構）、豪州が分担して実施することとなった。
そして、これらの合意に基づき、40m 型巡視船は、2017 年 6 月に日本において建造開始、9 月にパラオ大統領立会いのもと、進水・命名式を実施、12 月に完成後、日本を出港し、パラオに入港した。小型パトロール艇は、2017 年 4 月に引渡式が実施され、係留施設及び庁舎は、2017 年 1 月に起工式が行われ、12月に完工した。巡視船乗組員の研修については、2017 年に DMLE の職員を日本に招聘し、実施した。その後、40ｍ型巡視船、係留施設、庁舎の供与式典が2018 年 2 月に行われた。

40ｍ型巡視船 KEDAM

係留施設

103

庁舎
また、2018 年 4 月からパラオに、海上保安能力強化のため、海上保安アドバイザーが派遣され、パラオに断続的に長期滞在しながら、40m 型巡視船のパトロールにも同乗しつつ、職員に対して助言を行っている。この取組みにより、海上保安能力の強化が進むことが期待できる。2023 年からは冨田氏、木下氏に続く三代目のアドバイザーとして、細田氏が派遣されている。

パラオのウィップス大統領と木下、細田アドバイザー
2020 年 2 月、KEDAM の初めての上架修理が、フィリピン・スービック所在の Subic Drydock Corporation で行われた。

KEDAM ドライアップ

スービック・ドック

ドック終了後のパラオ回航中、基地入港直前で右舷主機が損傷する不具合が発生し、現地での修理は不可能であることが判明したことから、同船を日本で104修理することとし、新型コロナウイルスの影響による入国制限に関する関係省
庁との調整等を経て、同船は 2021 年 5 月 8 日に鹿児島ドック鉄工で修理を開始し、7 月 15 日に修理が完了した。ドック期間中、KEDAM が鹿児島に寄港している機会を活用して、無線機器の取扱いや発電機に関する研修を実施したほか、海上保安庁の制圧訓練視察や、同庁 MCT との「新型コロナウイルス感染症患者搬送対応」研修を実施した。

KEDAM ドライアップ

海上保安庁の制圧訓練視察

また、小型パトロール艇の整備については、現地業者に大型クレーン車を手配することにより陸揚げを行っていたが、クレーンが故障したため、新たに小型パトロール艇専用のトレーラーを製作し、同艇を安全に揚降できる体制を整えた。
2020 年 2 月に EUATEL が、同年 9 月に BUL が座礁し、不稼働状態となり、新型コロナウイルスの影響による国際往来の制限により、長期間技師のパラオ入国ができず修理ができない状態となったが、2021 年 11 月にようやく入国でき、小型パトロール艇 3 隻の定期整備及び修理を実施して全て稼働状態となった。

専用トレーラーでの陸揚げ修理等が完了した小型パトロール艇 3 隻

パラオでは 2021 年 1 月にスランゲル・S・ウィップス・Jr 大統領による新政権が発足し、同年 5 月には日本財団笹川会長との会談（オンライン）が実施され、本支援の継続が確認された。

1052021 年 9 月には、大統領令により司法省が再編され、法執行等の業務を行う
部署は公安局（Bureau of Public Safety）の下にまとめられ、従来の DMLE の業 務 は 公 安 局 下 に 置 か れ た 海 上 警 備 ・ 魚 類 野 生 生 物 保 護 部 （ Division of
Maritime Security and Fish and Wildlife Protection：DMSFWP）が所掌することとなった。
（３）ミクロネシア連邦
2014 年 10 月、ミクロネシア連邦司法長官の訪日の機会を活用し、日本の海上保安体制の理解を深めるため、両国関係者間で意見交換を行った。引き続き、
海上保安庁施設見学を通じ、ミクロネシア連邦における海上保安体制の強化のための研修を行った。
また、同国海上保安機関（司法省海上警察署：MARITIME WING）の相当数の 職 員 が同国ヤップ 州所在の船員養成機 関 (FMI: Fisheries and Maritime
Institute)の卒業生であることから、同国からの強い要望も考慮して、将来的な職員の操船技量の向上に資するため FMI に操船シミュレータを供与することとし、2015 年 3 月、同装置を設置・引き渡した。
小型パトロール艇 Unity は、2015 年 7 月、違法ベトナム漁船に対する取締り中に座礁、プロペラ、プロペラ軸、舵軸、外板等が大きく損傷しており、修理が必要となったため、2016 年 8 月にメーカー技師による修理を実施した。しかし、2016 年 11 月に再び座礁事故を起こし、プロペラ交換が必要な状況となり、2017
年 12 月に再度修理を行い、運用が再開された。さらに、2019 年 9 月、定期整備を実施していた Unity が誤って海上試運転中に座礁したため、再び修理が必要な状況となった。
一方で、これらの事故を踏まえ、これまで契約社員として雇用していた小型パトロール艇に係る 12 名の運航要員は全て正規職員とされ、その 12 名を 3 交代、
24 時間対応をさせる体制に変更された。このため、ミクロネシア司法長官と意見交換を行い、新規職員の研修については、今後ヤップ州にある FMIの操船シミュレータを活用することで調整することとなった。2019
年 5 月、FMI を訪問し、Maritime
航海科教室に設置された
Wing 職員に対する研修に関し、学
操船シミュレータ長及び教員と意見交換を行った。その際、研修の核となる操船シミュレータに一部不具合が発生していることが判明したため、同年 9 月にはシミュレータ業者（Wärtsila：シンガポール所在）を訪問し、その結果、業者より対応方

106

法が FMI に直接伝達されるなど、必要な措置が講じられた。

FMI 学長との意見交換

シミュレータの動作確認

プロペラを損傷して航行不能となった Unity や FMI の操船シミュレータの修理については、2020 年及び 2021 年は、同国が新型コロナウイルスの影響による国際往来の制限により、修理技師を派遣することができなかったが、2022 年
11 月にようやくメーカー技師を派遣でき、現地修理を開始した。詳細な調査の結果、追加修理が必要であることが判明し、予定していた 12 月上旬までの工期に完了せず、2023 年 2 月上旬に再度メーカー技師を派遣して修理を実施することとなった。
本件修理に合わせ、司法長官補及び Maritime Wing 司令官、職員、豪アドバイザー、日本国大使及び大使館員と意見交換を行った。先方政府からは日本財団グループのこれまでの支援に対する感謝の言葉があった。

司法長官補、Maritime Wing 司令官

修理中の Unity（４）マーシャル諸島共和国
2014 年 6 月、追加支援のための準備として、1 隻目の LOMORⅡに続く 2 隻目の小型パトロール艇供与のための調査を実施した。2 隻目の小型パトロール艇の配置は、マーシャル諸島共和国政府との意見交換を経て、同国第 2 の経済圏の中心地であるクワジェリン環礁イバイ島に決定された。2 隻目が担当する海域

107

が 1 隻目と比べて広いことから、1 隻目より船体、燃料タンク、清水タンクを大型化し、堪航性及び航続距離を改良する仕様とした。その後、2016 年 1 月に、2 隻目となる「TARLAN 04」の引渡式を実施した。
これらの小型パトロール艇は、年 1 回の定期整備時に上架して船底清掃を実施していたが、同国の海洋環境の影響により、それだけでは速力の低下が著しく、この打開策として、年 2 回の船底清掃を現地職員で行うために、上下架及び船底清掃を現地職員のみで実施可能とするべく、技術者を派遣しての研修を実施した。研修の結果、安全な上下架が可能であると判断した。
また、これまでの高い稼働実績を考慮し、2017 年には法務大臣との間で MOUを締結し、小型パトロール艇 1 隻あたり、年間燃料費として 400 万円を支援してきたところであったが、600 万円に増額する等の措置をとった。さらに 2018
年には、定期整備において、2 隻に対して必要な修理を行ったことに加え、職員への整備研修を行った。これらの活動に対し、司法大臣から繰り返し感謝の言葉が述べられている。
2021 年 1 月、マーシャル諸島 Sea Patrol 職員 3 名を日本（兵庫県）に招聘し、小型パトロール艇メーカーにてエンジンに関する座学及び分解組立の実地研修を実施した。本研修期間中、同 3 名は第五管区海上保安本部を訪問し、業務説明を受け、オペレーションルーム及び大阪湾海上交通センターの見学、巡視艇の見学・乗船を行った。

メーカーでのエンジン研修（座学）

大阪湾海上交通センターの見学

2020 年以降、新型コロナウイルスの影響による国際往来の制限により技師を派遣して整備を実施することができなかったが、小型パトロール艇 2 隻は日本から送った部品等を用いて現地にて定期的に上架・整備され、稼働状態を概ね維持した。
TARLAN04 については 2022 年 3 月に振動が発生し、上架して確認したとこ
ろ、シャフトブラケットと船体の接続部が外れていることが判明、2023 年 2 月に技師を派遣して修理を実施することとなった。

108

３ 2023 年の動き
（１）パラオ共和国①KEDAM ドック整備
2023 年 4 月 18 日から 6 月 19 日までの間、鹿児島ドック鉄工で、3 回目となる KEDAM のドック整備を実施した。
本ドック期間中、KEDAM 乗組員が鹿児島県中種子町坂井の原尾集落（戦後、パラオからの引き揚げ者らが開拓した地）を訪問し、互いに親交を深め合った。
また、鹿児島からパラオへの回航の機会を捉え、6 月 21 日には第十一管区海上保安本部所属巡視艇と KEDAM との海上合同訓練が実施された。日本とパラオの海上保安機関による初の合同訓練となり、両国の海上保安機関の連携強化が図られた。本訓練の様子は、NHK 等でも取り上げられた。

上架して船体塗装中の KEDAM

原尾集落の住民と KEDAM 乗組員

合同訓練

第十一管区海上保安本部長表敬②小型パトロール艇の定期整備
2023 年 7 月、現地に技師を派遣し、小型パトロール艇 3 隻を上架のうえ、船体、機関、通信機器等の定期整備を実施した。なお、EUATEL については、2023 年 6 月中旬に底触事故のためプロペラを曲損したため、

109

DMSFWP 職員により応急処置を実施のうえ、今後の定期整備等の機会に併せてプロペラを交換するか否か、現在パラオ側と調整を行っている。

上架中の EUATEL

技師による整備の状況③センゲバウ副大統領兼司法大臣等との意見交換
2023 年 7 月及び 8 月にパラオを訪問し、センゲバウ副大統領兼司法大臣、アイタロー国務大臣、アンソン国家安全保障調整官らと面会し、海上保安能力強化支援プロジェクトに関する現状について意見交換を実施した。

センゲバウ副大統領兼司法大臣

アイタロー国務大臣

アンソン国家安全保障調整官

110

④海上保安庁 MCT との連携
2023 年 8 月、笹川平和財団の支援のもと海上保安庁 MCT（Mobile
Cooperation Team）により、DMSFWP 職員に対する能力向上訓練（海面漂流者救助・小型船えい航救助訓練）が実施された。これは、パラオに派遣されたアドバイザーが DMSFWP のニーズを聴取し、米・豪アドバイ
ザーとも内容を調整するなど緊密な連携のもと実施されたもので、太平洋
合同安全保障会議（JHoPS）への太平洋島嶼国等からの出席者約 40 名による訓練視察も行われた。
さらに 8 月 25 日には、パラオ訪問中の日本・パラオ友好議員連盟（会長・下村博文議員）など日本の国会議員団とセンゲバウ副大統領兼司法大臣、アンソン国家安全保障調整官などによる訓練視察及び KEDAM 船内視察が行われた。
センゲバウ副大統領兼司法大臣からは、パラオに対する海上保安能力強化のための継続した支援に感謝の意が示され、同訓練の様子は現地メディ
アでも取り上げられた。

海上保安庁 MCT による能力向上訓練

JHoPS 出席者による視察

日本・パラオ友好議員連盟による視察

111

⑤巡視船 KEDAM のエンジンに関する研修2023 年 10 月 2 日から 13 日にかけ、DMSFWP 職員 3 名が、シンガポー
ルにある KEDAM のエンジンメーカーの研修センターにおいて、エンジン
制御系統・電気系統点検の技術研修を受講した。

座学

研修施設内のエンジン

実機模型による研修

修了証交付（２）ミクロネシア連邦
航行不能となっていた Unity について、2023 年 2 月にメーカー技師を派遣して修理を実施し、一旦は航行可能な状態となったが、その後再び不具合が発生し、航行不能となった。6 月にメーカー技師を派遣して調査を実施したところ、電気系統の不具合が疑われることが判明したことから、該当箇所の交換部品を手配し、現地に送付のうえ Maritime Wing 職員自身での部品交換を実施すべく手続きを進めている。
2 月の修理に合わせ、外務大臣、司法長官、Maritime Wing 職員、日本・米国・豪州各国の在ミクロネシア大使館員等と意見交換を行った。先方政府からは日本財団グループのこれまでの支援に対する感謝の言葉があった。

112

エリエイサー外務大臣

ギャレン司法長官（３）マーシャル諸島共和国
TARLAN04 について、シャフトブラケットと船体の接続部が外れている
不具合が発生していたが、2023 年 2 月から 3 月にかけ技師を派遣して修理を実施し、本不具合については解消したものの、新たに燃料ポンプ等の不具合が判明した。5 月に再度技師を派遣して修理を実施し、燃料ポンプ等に係る不具合は解消したものの、新たに計器盤の不具合が判明した。11 月に再度技師を派遣して修理を実施し、航行可能な状態となった。
LOMORⅡについてはコロナ禍においても航行可能な状態を維持しており、11 月に 4 年ぶりとなる大規模整備を実施した。同整備時に、船体との接続部のボルトや支柱の劣化により不安定となっていた艇の上部のフライング
ブリッジを撤去し、アンテナを折りたたみ式に交換する工事を実施した。これにより、マジュロ環礁内の基地から外洋に進出するのに、環礁北側の出口だけでなく、環礁南東側の出口であるマジュロ橋の下を通過できるようになり、外洋における緊急事案への対応がより迅速になった。また、同様の理由
により不安定となっていた TARLAN04 のフライングブリッジの撤去も行った。
11 月の修理に合わせ、警察庁長官、警察庁副長官、海上警察職員、在マー
シャル日本国大使、同大使館員等と意見交換を行った。先方政府からは日本財団グループのこれまでの支援に対する感謝の言葉があった。

マジュロ環礁北側の出口
船艇基地
マジュロ橋

マジュロ橋を通過する LOMORⅡ

113

位置関係（地図データ：Google）

Lanwi 警察庁長官

田中大使

４ 今後の取組み
ミクロネシア 3 国への支援については、各国に対し、小型パトロール艇、通信設備を供与した後、各国政府関係者と検討を継続し、高速救難艇（FRP 複合型
ゴムボート）や操船シミュレータ、追加の小型パトロール艇、VHF 無線設備など、それぞれの国の状況に応じて、効果的・効率的な支援を検討し、実行してきた。
このなかで、パラオについてはその支援を広げており、海洋の持続可能性・包括的な海洋管理の実現を目指し、より戦略的かつ包括的な支援の実施を決定、官民国際会議を経て、2017 年に追加の小型パトロール艇の供与、巡視船乗組員の人材育成（雇用・研修）、40ｍ型巡視船、係留施設、庁舎の DMLE への供与が実施され、2018 年から海上保安アドバイザーの DMLE 派遣がなされた。2019年以降、海上保安庁 MCT と連携した訓練も実施されている。
このように大きく進展が図られたミクロネシア 3 国の海上保安能力強化であったが、2020 年に発生した新型コロナウイルスの世界的な拡大の影響により国際往来が制限された。このため、供与船艇に不具合が発生しても技師派遣による修理が困難な時期もあったが、制限の緩和に伴い順次修理を実施し、不具合を解消してきた。今後も各国政府関係者等と意見交換を定期的に実施し、適切に保有艇を維持・運航できる体制を整えつつ、将来的に各国が独自に自国に適した形で海上保安体制を整え運用できることを目指す。
近年、パラオでの米国海洋監視レーダーの設置・運用の強化、豪州のガーディ
アン級巡視艇供与や台湾の小型複合艇供与など、米豪台等のアプローチも活発化している。また、2022 年の中国とソロモン諸島との安全保障協定締結等をきっかけに、2023 年には QUAD（日米豪印）首脳会合でも 4 カ国の海上保安機能の連携が取り上げられたほか、米国に加え、韓国、インドが太平洋島嶼国とのサ
ミットを主催するなど、各国が太平洋島嶼国支援を強化しており、各国政府の海114

上保安能力向上支援もより一層活発になることが予想される。さらには、日本政府の支援を背景に国連薬物犯罪事務所（UNODC）も海上保安能力向上支援を拡大している。このような中で、支援内容の最適化を図るべくミクロネシア 3 国
のみならず各支援国、機関との意見交換を広げて継続していく。

115

２０２３年主要業務実績

日本海難防止協会シンガポール連絡事務所
２０２３年 主要業務実績
月

日

業務概要

１月１７日

ReCAAP Nautical Forum 出席（シンガポール）

１月１９日

マラッカ海峡協議会との意見・情報交換（シンガポール）

２月３日

在ミクロネシア連邦大使館新設記念レセプション出席（東京）

２月７～９日ミクロネシア連邦政府関係者との海上保安能力強化支援プロジ
ェクト等に関する意見・情報交換（ミクロネシア連邦）

２月９日

米国・豪州大使館との意見・情報交換
在ミクロネシア日本国大使館との意見・情報交換
総務省との意見・情報交換（ミクロネシア連邦）

２月１０日

在ミクロネシア日本国大使館との意見・情報交換
ミクロネシア連邦外務省との意見・情報交換（ミクロネシア連
邦）

２月１１日

ミクロネシア連邦政府関係者との海上保安能力強化支援プロジ
ェクト等に関する意見・情報交換
警備艇試運転視察（ミクロネシア連邦）

２月１２日

ハーバード大学関係者との意見・情報交換（東京）

２月１５日

航行援助施設機器メーカーとの意見・情報交換（シンガポール）

２月２３日

在シンガポール日本国大使館主催レセプション出席（シンガポール）

２月２８～３月１日

マーシャル諸島共和国政府関係者との海上保安能力強化支援プ
ロジェクト等に関する意見・情報交換（マーシャル諸島）

３月２日

在マーシャル日本国大使館との意見・情報交換（マーシャル諸
島）

３月３日

マーシャル諸島共和国政府関係者との海上保安能力強化支援プ
ロジェクト等に関する意見・情報交換（マーシャル諸島）

３月７日

国土交通省との意見・情報交換（東京）３月８日

自民党政調会長室長との意見・情報交換
日海防本部との意見・情報交換（東京）

３月９日海上保安庁との意見・情報交換
日海防本部との意見・情報交換（東京）日海防ロンドン事務所主催ウェビナー傍聴（オンライン）

３月１０日

日本財団との意見・情報交換
外務省との意見・情報交換（東京）117

日海防ロンドン事務所主催ウェビナー傍聴（オンライン）
３月１４日

海上保安庁との意見・情報交換（シンガポール）

３月２１日

シンガポール海事港湾庁との意見・情報交換（シンガポール）

３月２２日

船舶代理店との意見・情報交換（シンガポール）

４月３日

JETRO シンガポールとの意見・情報交換（シンガポール）

４月６日

ラジャラトナム国際学院主催講演会傍聴（シンガポール）

４月１４日

ラジャラトナム国際学院関係者との意見・情報交換（シンガポ
ール）

４月２５日

Sea Asia 2023 展示会訪問（シンガポール）

４月２６日

Center of Excellence in Maritime Safety 施設見学（シンガ
ポール）

４月２７日

ReCAAP 主催セミナー傍聴（シンガポール）

４月２８日

マラッカ海峡協議会との意見・情報交換
海洋・海岸測量会社との意見・情報交換（シンガポール）

５月４日

国際海洋防衛装備品展示会訪問（シンガポール）

５月１７日

海上保安庁との意見・情報交換（シンガポール）

５月１８日

国連薬物犯罪事務所との意見・情報交換（シンガポール）

５月２５日

在ホノルル日本国領事との意見・情報交換（ホノルル）

５月２６日

在ホノルル日本国総領事館との意見・情報交換（ホノルル）

５月２９日

日海防本部との意見・情報交換（東京）

５月３１～６月２日

巡視船 KEDAM ドック対応支援（鹿児島）

６月２日

第十管区海上保安本部、鹿児島海上保安部との意見・情報交換
（鹿児島）

６月５日

日本財団との意見・情報交換（東京）

６月６日海上保安庁との意見・情報交換
外務省との意見・情報交換
日海防本部との意見・情報交換（東京）

６月１４～１５日

第 28 回航行援助施設基金委員会出席（インドネシア）

６月２０日

運輸総合研究所主催セミナー傍聴（オンライン）

６月２１日

在シンガポール日本国大使館との意見・情報交換（シンガポー
ル）

６月２３日

日本船長協会主催勉強会聴講（オンライン）

７月１１日

Indo Pacific Minilateral Series 参加者との意見・情報交換（シンガポール）

７月１４日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクト等に118

関する意見・情報交換（パラオ）
７月１７～２０日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクト等に関する意見・情報交換（パラオ）

７月２０日

在パラオ日本国大使館との意見・情報交換

７月２４～２５日

国土交通省との意見・情報交換
海上保安庁との意見・情報交換（東京）

７月２５日

日海防本部との意見・情報交換（東京）

７月２６日

国土交通省との意見・情報交換
海上保安庁との意見・情報交換

７月３１日～８月１日

第 14 回協力フォーラム出席（シンガポール）

８月２～３日

第 46 回 TTEG 出席（シンガポール）

８月３日

第 14 回プロジェクト調整委員会出席（シンガポール）

８月２２日

在パラオ日本国大使館との意見・情報交換
パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクト等に関する意見・情報交換（パラオ）
笹川平和財団主催講演会傍聴（オンライン）

８月２３～２４日

パラオ政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクト等に関する意見・情報交換
JHoPS（太平洋合同安全保障会議）出席者との意見・情報交換（パ
ラオ）

８月２８日

日本財団との意見・情報交換
日海防本部との意見・情報交換（東京）

８月２９日

内閣府との意見・情報交換
国土交通省との意見・情報交換
海上保安庁との意見・情報交換（東京）

８月３０日

外務省との意見・情報交換
海上保安庁との意見・情報交換（東京）

９月１２日

運輸総合研究所主催セミナー傍聴（オンライン）

９月１３日

ASEAN Hydrographic Survey Workshop 出席（インドネシア）

９月１５日

笹川平和財団主催海洋技術フォーラム傍聴（オンライン）

９月１８日

在星日系企業との意見・情報交換（シンガポール）

９月２７日

航行援助施設機器メーカーとの意見・情報交換（シンガポール）

１０月２日

パラオ海上警備・魚類野生生物保護部職員との意見・情報交換
日海防本部出張者との意見・情報交換（シンガポール）

１０月４～５日日海防本部出張者との打合せ（シンガポール）

119

１０月９～１０日

パラオ海上警備・魚類野生生物保護部職員のエンジンメーカー
研修対応（シンガポール）

１０月１０日日本財団との意見・情報交換（バンコク）

１０月１１日エコノミスト主催 Global Plastic Sumit 出席
日本財団との意見・情報交換
運輸総合研究所アセアン・インド地域事務所との意見・情報交換
パラオ政府関係者との意見・情報交換（バンコク）

１０月１２日エコノミスト主催 Global Plastic Sumit 出席
運輸総合研究所アセアン・インド地域事務所との意見・情報交換（バンコク）

１０月１２日パラオ海上警備魚類・野生生物保護部との意見・情報交換
日海防本部出張者との意見・情報交換（シンガポール）

１０月２６日海上保安庁との意見・情報交換
国土交通省との意見・情報交換
日海防本部との意見・情報交換（東京）

１０月２７日世界海上保安機関長官級会合密着取材記者との打合せ
海上保安庁との意見・情報交換
国土交通省との意見・情報交換
日海防本部との意見・情報交換（東京）

１０月３０日世界海上保安機関長官級会合出席
世界海上保安機関長官級会合リエゾン対応（東京）１０月３１日～１１月 世界海上保安機関長官級会合出席
１日

世界海上保安機関長官級会合リエゾン対応
パラオ、ミクロネシア代表との意見・情報交換（東京）

１１月２日

世界海上保安機関長官級会合リエゾン対応（東京）

１１月９日

ラジャラトナム国際学院関係者との意見・情報交換（シンガポール）

１１月１６～１７日

在ホノルル日本国総領事館との意見・情報交換
米国沿岸警備隊との意見・情報交換
アジア太平洋安全保障研究センターとの意見・情報交換
米インド太平洋軍との意見・情報交換（ホノルル）

１１月１６～１７日

第 29 回航行援助施設基金委員会出席（インドネシア）

１１月２０～２１日

マーシャル諸島共和国政府政府関係者との海上保安能力強化支援プロジェクト等に関する意見・情報交換（マーシャル諸島）

１１月２４日日海防本部との意見・情報交換

120

国土交通省との意見・情報交換
海上保安庁との意見・情報交換（東京）
１１月２７日日海防本部との意見・情報交換
国土交通省との意見・情報交換
海上保安庁との意見・情報交換（東京）

１１月２８日日本財団との意見・情報交換
国土交通省との意見・情報交換
海上保安庁との意見・情報交換
日本国際問題研究所との意見・情報交換（東京）

１２月４日海上保安庁との意見・情報交換（シンガポール）

１２月６日

航行援助施設調査
インドネシア海運総局設標船の業務視察（インドネシア）

１２月８日

マラッカ海峡協議会との意見・情報交換（シンガポール）

１２月１１日シンガポール海事港湾庁との意見・情報交換（シンガポール）

１２月１２日シンガポール警察沿岸警備隊との意見・情報交換（シンガポール）

１２月２０日日本国際問題研究所主催ウェビナー聴講（オンライン）

121

情報アラカルト編

２０２３年の太平洋島嶼国、東南アジア等に関する動き※国別に時系列で記載。
※太平洋島嶼国全般、太平洋島嶼国各国、日本近隣国、その他の順で記載。
国別

SRO No

内容

(配信月)
太平洋

22-036

太平洋諸島フォーラム（PIF）のヘンリー・プナ事務局長は、PIF 事務局で

島嶼国

（1 月）

開催されたシティベニ・ランブカ PIF 議長兼フィジー首相の歓迎式典で、全般「あなたの事務局は、あなた（ランブカ氏）とフィジー政府と一緒に働く準備ができている」と自負を述べた。ランブカ首相は、議長職にある間、フィジー政府が PIF の共同目標・使命、そして偉大な団結した太平洋地域の共通ビジョンにコミットすることを約束した。

太平洋

22-037

太平洋諸島フォーラム（PIF）議長であるフィジーのシティベニ・ランブカ首

島嶼国

（2 月）

相は、キリバスのターネス・マーマウ大統領から PIF に戻る意思を確認全般する書簡を受け取ったと述べた。ランブカ首相は 1 週間前にキリバスを訪問しており、同国を PIF に戻すことが訪問の目的だと述べていた。マーマウ大統領は昨年 7 月、現事務局長の任命を含む多くの重要な決定において、PIF が公平、平等、包括性の懸念に対応できていないと主張して、PIF を脱退していた。
また、フィジー・タイムズ紙は、ランブカ政権が中国との警察研修・交流
協定を終了させる予定であると報じた。

太平洋

22-037

太平洋諸島フォーラム（PIF）のプナ事務局長（※クック諸島の推薦者とし

島嶼国

（2 月）

て当選）は、更に一期務めることを望んでいる。2021 年のプナ事務局長

全般

就任に対し、ミクロネシア地域 5 カ国は就任が約束されていると信じていた同地域の候補が除外されたとして、PIF から撤退すると迫る事態となった。マーシャル諸島カブア大統領がナウル前大統領に PIF の解体を望んでいない旨の書簡を送り、キリバスのみ脱退し、マーシャル諸島の推薦者を事務局長候補として支持していた他の 4 か国は脱退を撤回した経緯がある。

1

太平洋

22-037

Lowy Institute（※豪州のシンクタンク）Pacific Aid Map によれば、中国に

島嶼国

（2 月）

よる太平洋地域への開発資金提供が 2016 年をピークに減少し続けてい全般る。新型コロナ対応の新規資金提供は非常に少なく、主に融資の減少により 2020 年はわずか 1 億 8700 万ドルまで落ち込んでいる。供給面から言えば、中国は 2017 年以降、一帯一路構想の政治的及び投資的リター
ンの懸念の高まりにより慎重なアプローチを取っており、中国の投資家
は投資リスク、政治的不確実性、プロジェクトの質の管理に苦慮している。需要面では、太平洋地域における中国の新たなインフラ融資に対する意欲は減退している。一帯一路構想の腐敗に関する中傷も広まっており、全てのプロジェクトが順調というわけではない。トンガの返済繰り延
べ、フィジーやパプアニューギニアでの建設途中で放置された荒廃した
建築物、無用の長物となったバヌアツの会議場などである。また、2 年間の国境閉鎖により財政余力は縮小し、債務の持続可能性に関する懸念が高まったことで、太平洋諸国は低コストの融資を従来のパートナーや機関に求めるようになった。より競争の激しいインフラ融資において、中国の新規プロジェクトは不利になっており、2017 年から 2021 年の間に中国による新規融資に署名したのはソロモン諸島とバヌアツだけとなっている。新型コロナ後、政府歳入の減少により優先順位はインフラなどの長期的な開発プロジェクトから危機対応に移ったため、主要な開発パートナーの多くは、太平洋諸国の政府予算に直接支援を行ったが、中国はしなかった。このため、中国の対外支援は規模と妥当性に欠けたものとなった。しかし、これらの傾向は、中国が太平洋から撤退していることを意味するわけではない。中国は戦略的及び経済的な観点の両面から、リスク軽減と利益増加を図るために、関与と対象を絞っている可能性が高い。
例えば、中国はソロモン諸島とキリバスに多額の援助を約束したが、どちらも 2019 年に外交上の承認を台湾から中国に切り替えている。中国の太平洋地域への関与が今後どのように展開されるかは不明だが、開発資金の減少は適切な投資や戦略的な機会があればすぐに元に回復する可能性がある。あるいは、中国はより低コストで影響力を発揮できる関与の形にシフトするかもしれない。

太平洋

22-038

太平洋共同体（SPC）が発表した「太平洋における気候変動 2022」による

島嶼国

（2 月）

と、太平洋諸島の気候データの質と量は 1990 年代から悪化している。こ

全般の研究の執筆者の一人は、「太平洋地域の長期的な変化を確実に観測する能力が低いことを意味している。理想的には、太平洋島嶼国は、各々の地域の気候の変化や気候変動がいかに深刻であるかを伝えることができる高品質の観測データを持つべきだが、太平洋地域では（観測2

機器の）輸送費も高く、時には機器よりも高価だ。」と述べた。報告書は、援助国や政府に対し、気候変動監視のため、気候・海洋の観測を優先させるよう求めた。
太平洋

22-038太平洋地域における中国の影響力増大はしばしば誇張される。Lowy

島嶼国

（2 月）

Institute（※豪州のシンクタンク）のインド太平洋における大国と影響力に全般関する最新の報告書によると、インド太平洋で最も影響力のある国は、またも米国であることが明らかになった。中国は全体で 2 位となり、8 つのテーマ別指標のうち 2 つで米国を上回っただけだった。主要な調査結果は次のとおり：①中国のゼロコロナ政策は、その地位に大きな打撃を与えた、②米国が上位を維持しているのは、主に中国の後退によるもの、③（太平洋地域の）多くの国がコロナ禍前より経済的な回復力が低下しており、主要な貿易相手国（多くがの場合、中国）への依存度が高まっている、④豪州は、ミドルクラスの国の中では新型コロナの影響を最も受けず、2 年近くの厳しい国境閉鎖で地域への影響力が低下したにもかかわらず同国の総合力は現在ほぼ新型コロナ前の水準に戻っている。

太平洋

22-039ミクロネシア連邦（FSM）のパニュエロ大統領は、ミクロネシア地域 5 カ国

島嶼国

（2 月）

の首脳はミクロネシア大統領サミットで「大きな決断」をしたと述べた。同

全般

大統領は、次週フィジーで開催される PIF 特別首脳会議において、太平洋地域の連帯を拗らせている問題を確実に解決するため、スバ合意に基づく 4 つの非交渉事項を議題にする予定であることを認め、「①キリバ
スを PIF サブ地域（ミクロネシア地域）事務所のホスト国とする、②パラオ
を太平洋委員会事務所（Pacific Ocean Commission Office）のホスト国とする、③ナウルが PIF 次期事務局長候補を出す、④マーシャル諸島が太平洋委員会コミッショナー（Pacific Ocean Commissioner）候補を出すことを決定した」と述べた。また、同大統領は、「PIF 特別首脳会議は、純粋にスバ合意を実行するために開催されるものだ」と述べた。

太平洋

22-039ミクロネシア 5 カ国（キリバス、パラオ、ナウル、マーシャル諸島及びミク

島嶼国

（2 月）

ロネシア連邦）の首脳は会議（※ミクロネシア大統領サミット）を開催して全般

コミュニケを発表、「近いうちにバイデン米国大統領が太平洋を訪問する
ことの価値」について議論したと述べた。コミュニケで、「大統領たちは太平洋地域の首脳会議へのバイデン大統領訪問を歓迎し、訪問の成功に向けて全面的な支援と協力を表明した」と述べた。太平洋諸島フォーラム
首脳会議は 2 月 24 日にフィジーで開催される予定だが、ホワイトハウス
国家安全保障会議の広報担当者は、発表すべき出張はないと述べた。

3

太平洋

22-040

中国外務省報道官は、太平洋島嶼国との外交を担う特使を新設し、

島嶼国

（3 月）

2018 年から在フィジー中国大使を務めた銭波（Quian Bo）氏を任命した

全般

ことを発表した。この新ポストは、2000 年代から存在する太平洋諸島フォーラム（PIF）対話担当特使（special envoy to the China-PIF Dialogue）から格上げされたものである。

太平洋

22-040中国は、習近平国家主席の政策である「グローバル・セキュリティ・イニシ

島嶼国

（3 月）

アティブ」を発表した。中国の多国間安全保障協力の優先事項に太平洋全般

諸島諸国を挙げており、中国は太平洋島嶼国に「強い関心を持って」、「島嶼国が非伝統的な安全保障上の脅威への対処能力向上を支援する
ため、物資、資金、人材の提供を増加させる」としている。豪州は、フィジ
ーとの軍事関係の強化に動いているほか、バヌアツと安全保障協定を締結、パプアニューギニアとも年内に安全保障協定を調印する見通しだ。
また、豪州のペニー・ウォン外相は、キリバスとの広範な協力協定に署名した。キリバスのマーマウ大統領は、協定には警察の協力・訓練、海上監視、航空、気候変動、保健、教育、インフラが含まれているとし、協定の下で、豪州は昨年キリバスに供与済みのものに加え、2 隻目のガー
ディアン級巡視船を供与すると述べた。ウォン外相は、「豪州のみでなく太平洋諸島の指導者達も、明確な見解として、安全保障は太平洋の身内によって提供されるべきだと考えていると述べた。

太平洋

22-040

太平洋諸島フォーラム（PIF）議長のランブカ・フィジー首相は、

島嶼国

（3 月）

キリバスのマーマウ大統領が（PIF 特別首脳会議で）スバ協定に署全般名したことで、太平洋の連帯が回復したと述べた。太平洋の首脳らがスバ協定にコミットメントしたことにより、「2024 年からの次期
PIF 事務局長に（※元ナウル大統領の）バロン・ディバベシ・ワン
ガ氏を指名」、「マーシャル諸島の候補者であるフィリモン・マノ
ニ博士を太平洋委員コミッショナーに指名」、「キリバスに PIF サ
ブ地域事務所を設置することに合意」、「パラオに独立した太平洋委員会事務所を設置することに合意」したことが確認された。ラン
ブカ氏はまた、会議の中では、季節労働者の枠組み、太平洋地域と協調した豪州の COP31 開催への立候補、気候変動に関する国家の義務についての国際司法裁判所の勧告的意見の要請に関する国連決議
案、ソロモン諸島、キリバス及びツバルの後発開発途上国の地位からの除外の先送りが議論されたと述べた。さらに、PIF 議長をクッ
ク諸島のブラウン首相に引き継いだと述べた。

4

太平洋

22-041

太平洋諸島フォーラム（PIF）は、米国への常設 PIF 特使事務所の設置

島嶼国

（3 月）

について検討する。（※2 月の）PIF 特別首脳会議のコミュニケによると、

全般

首脳達は「国連レベルや米国の首脳達の中で Blue Pacific 地域に対する関心は高まっている」と認識しており、国連及び米国での調整を行ってクック諸島で開催される第 52 回 PIF 首脳会議に報告することが PIF 事
務局の任務であると述べている。

太平洋

22-041

太平洋諸島フォーラム（PIF）の次期事務局長となるナウル元大統領のバ

島嶼国

（3 月）

ロン・ワカ氏は、かつて中国の外交官と衝突し、中国は小国に対して傲

全般

慢だと批判したことで有名である。ワカ氏がナウル大統領で PIF 議長だ
った 2018 年、中国の代表者と壮絶な対立を繰り広げ、中国代表は発言を止められたことに立腹して会議場から飛び出した。ワカ氏の PIF 事務局長就任について（人権と報道の自由に関して物議を醸した任物であることを踏まえて）再考する声が既に上がっている。Amnesty International’s Pacific（※英国に拠点を置く人権団体）の研究員は、ワカ氏が大統領だった期間に、ナウル所在のオーストラリア移民収容センターで深刻な人権侵害があったと述べている。ナウル政府はその事実を否定している。2018 年には、医療 NGO「国境なき医師団」に対し、難民へのメンタルヘルス治療の中止を命じたことで大きな批判を浴びた。2013 年から2019 年までの在任中は、Facebook の禁止、メディアの制限、政府に反対意見を述べた市民の訴追など、言論の自由を抑圧したことでも非難されており、「19 Nauru」と呼ばれる有名な事件では、2015 年にナウル国会
議事堂の外で抗議活動を行った野党議員とその支援者が刑事責任を負わされた。この事件は国際的な非難を引き起こし、ニュージーランドはナ
ウルへの司法援助を取りやめた。「19 Nauru」の一員だった元国会議員
は、ワカ氏の任命は PIF の品位を損なうと述べた。

太平洋

22-041

日本とニュージーランドの外相は東京で会談、情報共有協定に関する協

島嶼国

（3 月）

議を加速させることに合意した。両外相はまた、太平洋島嶼国の優先課全般

題である気候変動、海上セキュリティ、インフラなどについても協力することに合意した。

5

太平洋

22-042

米国はパナマで開催されたアワ・オーシャン会議で、近年開始したもの

島嶼国

（3 月）

や新たなものを含め、計 8 億ドルを超えるイニシアティブを紹介した。具全般

体的には、「気候変動」に 5800 万ドル、「持続可能な漁業」に 6 億 1000
万ドル、「持続可能なブルーエコノミー」に 6400 万ドル、「海洋保護区」に
800 万ドル、「海上セキュリティ」に 1800 万ドル、「海洋汚染」に 5600 万ドルであり、「大西洋協力」では 2023 年の多国間組織設立に向けた取組が紹介された。「持続可能な漁業」分野では、太平洋諸島フォーラム漁業
機関（FFA）に対し、南太平洋マグロ協定（South Pacific Tuna Treaty）に関連して今後 10 年間毎年 6000 万ドルの経済援助実施を議会に要請する。また、「海上セキュリティ」分野では、海外に向けた主なものとしてパプアニューギニアとの新たな海上法執行協定の署名の意向、英国及びカナダとの IUU 漁業行動同盟の立ち上げ、IUU 漁業および関連した強制労働に関する対策のための新国家安全保障覚書の発表、米国沿岸警
備隊東南アジアトレーニングチーム（SEATT）設立（890 万ドル）、海上セキュリティと海上法執行のための Blue Pacific パートナーの能力構築・向上（300 万ドル）、能力構築・向上を支援する米国沿岸警備隊モバイルト
レーニングチーム（219 万ドル）、違法な越境海洋活動対策に向けたミク
ロネシア連邦との既存二国間協定の運用手順拡大についての署名などが含まれる。

太平洋

22-042

アジア開発銀行は、キリバス、サモア、ソロモン諸島及びトンガに対し、

島嶼国

（3 月）

天災や衛生上の緊急事態に起因する災害に対応するための臨時災害全般

資金供与として 3800 万ドルを承認した。

太平洋

22-043

メラネシア先鋒グループ（Melanesian Spearhead Group：MSG）事務局

島嶼国

（3 月）

は、安全保障に関する協力について中国との連携を検討していると述べ全般た。中国の銭波太平洋特使と MSG の Leonard Louma 事務局長の会談を受け、MSG は中国を最初の公式「開発パートナー」とすることについても検討している。

太平洋

23-001

太平洋諸島フォーラム（PIF）元事務局長であり太平洋地域の長老である

島嶼国

（4 月）

テイラー氏（パプアニューギニア）は、太平洋の指導者たちは自分たちの全般

地域に影響する主要な地政学的な決定において蚊帳の外におかれており、声を上げ始めるべきである、また、PIF メンバーを含むインド太平洋戦略の担い手の国々から戦略に関する相談はなく、AUKUS についても全く相談はなかったと述べた。
（3 月 13 日の米国サンディエゴでの AUKUS 声明によると）豪政府は、米海軍の原子力潜水艦を購入する。これにより、豪州は中国、インド、ロシ
ア、英国、米国、フランスと並んで原子力潜水艦を保有する世界でわず6

か 7 か国のうちのひとつになる。この声明に対しては、中国外務省報道官が、AUKUS を推し進めることで、米英豪は国際社会の懸念を無視し、「間違った道」をさらに進んでいると発言している。
テイラー氏は、フィジーのランブカ首相が AUKUS 支持を表明したことは、決して他の太平洋諸国の立場を反映したものではないと語った。一方、サモアのフィアメ首相は最近キャンベラで、オーストラリアの原子力潜水艦導入の戦略的算段を理解すると発言している。
太平洋

23-001

米国のカート・キャンベルインド太平洋調整官によると、米国は太平洋に

島嶼国

（4 月）

4 番目となる新しい大使館を、バヌアツの首都ポートビラに開設する方向全般

で動いている。バイデン米国大統領が 5 月にもこの地域に歴史的な訪問を行うとの憶測が飛び交っている。米国はすでにソロモン諸島大使館を再開し、トンガとキリバスにも新しい大使館開設を計画している。キャンベ
ル氏は、太平洋において一定の戦略的競争があったことを認めたが、米国の関与強化がこの地域における中国の影響力の高まりに対応するものであることを否定した。
キャンベル氏は最近、太平洋のソロモン諸島、パプアニューギニア、バヌ
アツ、フィジーを訪れた。キャンベル氏は、ソロモン諸島に米国の平和部
隊（Peace Corps）のボランティアを戻そうとしていること、また、米国沿岸警備隊による支援拡大の機会を模索していることを示唆した。フィジーでは、ランブカ首相と会談し、同首相からは、両国間の重要な協力関係を反映して在米国フィジー大使館の再開に鋭意取り組みたいと発言があった。
太平洋島嶼国政府筋 2 人は、ABC に対し、バイデン氏が 5 月に太平洋を訪問する可能性があると語った。バイデン氏は既に、5 月後半にシドニーで開催されるクアッド首脳会議のため、豪州のアルバニージー首相、
日本の岸田首相、インドのモディ首相とともにこの地域を訪問する予定を立てている。インドのモディ首相は、クアッド首脳会議の数日前、5 月 22日にパプアニューギニアで、太平洋島嶼国の指導者たちと会談する予定であることをすでに表明している。

太平洋

23-004

パラオのウィップス大統領は豪州の AUKUS 参加を支持し、「豪州は太平

島嶼国

（4 月）

洋最大の島であり、太平洋を保護する責務がある。自由なインド太平洋

全般を望んでいる。用意周到でないと戦争になる可能性がある。我々は国際社会の一員であり、ウクライナで起きていることは私たちの信条に反する。」と述べた。
一方、「太平洋エルダーズ」（※太平洋島嶼国の元大統領、元首相、元PIF 事務局長などで構成する独立グループ）は AUKUS が「軍拡競争を

7

引き起こし、戦争をより我々に引き寄せてしまっている。」と反対する声明を出しており、AUKUS と太平洋の軍事化に割り振られた 3 千億ドルが「気候変動対応への支援を求める太平洋島嶼国の目の前を通り過ぎて行ってしまっている。」としている。
太平洋

23-0045 月 29 日・30 日に史上初となる韓国・太平洋島嶼国サミットがソウルで

島嶼国

（4 月）

開かれる。太平洋諸島フォーラム（PIF）の 18 の国・地域すべての首脳が全般参加する。首脳らは、初日に首脳会議及び韓国の尹大統領夫妻が主催する公式晩餐会に出席し、2 日目は釜山で様々なイベントに出席する。
別途、首脳配偶者向けプログラムも催される。大統領室は、「このサミット
は戦略的重要性が高まっている太平洋島嶼国との協議メカニズムを最高レベルに格上げし、太平洋島嶼国の実際の需要に基づく協力を拡大することで、韓国政府がインド太平洋戦略を本格的に実行していくことを示すものになる。」と述べ、「気候変動、災害対応、地域開発などの太平
洋島嶼国が直面する課題の解決に貢献し、共同繁栄を追求することは、
韓国の外交的地位を引き上げるだろう。また、2030 年釜山万博の誘致に向けた国際社会からの支持を強化する機会となることを期待している。」と付け加えた。

太平洋

23-005

キャンベラで 3 年ぶりの対面開催となる太平洋法医学ワーキンググルー

島嶼国

（5 月）

プ（PFWG）が先週開催され、太平洋地域における法医学的能力の強化

全般

及び支援が図られた。豪州連邦警察（AFP）が主催し、ソロモン諸島、フィジー、サモア、キリバス、グアム、パラオ、ナウル、クック諸島、ミクロネシ
ア連邦、トンガ、ツバルの 11 の警察機関が参加した。PFWG は太平洋諸島警察長官会（PICP）（※太平洋島嶼国全体の警察能力の向上のための情報共有等に取り組み、22 カ国の警察長官で構成。）の傘下にある地域機関で、太平洋地域の警察の法医学的能力を強化するために活動している。デジタルフォレンジック、犯罪現場、指紋採取などの捜査面における現在の課題を特定し、協力して克服するものである。AFP は太平洋司令部を通じて、太平洋警察開発プログラム地域版（PPDP-R）（※太平洋地域の警察活動を幅広く支援する豪州政府主導のプログラム）により、専門機器の提供、訓練の提供、捜査員を派遣しての捜査支援を行っており、太平洋島嶼国が必要とする法医学的支援を継続している。

8

太平洋

23-005

パプアニューギニア（PNG）の外務大臣は、米国のバイデン大統領が 5

島嶼国

（5 月）

月 22 日に PNG を訪問し、同国との首脳会談及び太平洋諸島フォーラム

全般（PIF）の 18 の首脳らとの会談を行う予定であると発表した。豪州のアルバニージー首相及びニュージーランドのヒプキンス首相も参加する。第二次世界大戦以降、南太平洋地域は外交上、相対的に軽視されてきたが、商業的、政治的、軍事的影響力をめぐる大国の競争の場となりつつある。少なくともこの 100 年以内では米国大統領として初めての PNG 訪
問となる。
米国のユン大統領特使は、長年に渡り相対的に軽視してきた南太平洋地域において中国の影響力が増大してきたことを受け、米国は「キャッチアップ」をしていると述べた。
また、バイデン氏の訪問により、より多くの共同訓練の実施や、安全保障
インフラの更なる開発を可能とする米国・PNG 防衛協力協定が確定されると思われる。米国と豪州は、PNG のマヌス島のロンブラムに共同海軍施設を建設しており、オーストラリア国防省によれば、この工事は 2020
年半ばに開始された。4 隻のガーディアン級巡視船がこの施設に配備される予定である。

太平洋

23-005

クック諸島政府は、今年 11 月 6 日から 10 日、ラロトンガにて、「私たち

島嶼国

（5 月）

の声、私たちの選択、私たちのパシフィック・ウェイ：振興、パートナー、繁全般

栄」をテーマに第 52 回太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議を主催すると発表した。
同会議議長であり、主催者であるクック諸島のブラウン首相は、PIF 首脳会議はクック諸島及び太平洋地域にとって重要なイベントであるとし、来たるフォーラムへの興奮を表明した。同首相は、「テーマは太平洋の人々の総意、願望を表しており、我々独自のパシフィック・ウェイを促進
し、強固なパートナーシップを築き、我々の地域の繁栄を推進することの重要性を強調している。テーマと公式ロゴはコミュニティ全体の意見を取り入れて創作したもので、我々が共有するビジョンである、レジリエントで持続可能で繁栄ある「テ・モアナ・ヌイ・ア・キバ」～ブルーパシフィック大陸～を表現している。」と述べた。
クック諸島政府は、同会議の専用ウェブサイトを開設している。

太平洋

23-006

パプアニューギニアのマラぺ首相は、太平洋島嶼国が米国のバイデン大

島嶼国

（5 月）

統領及びインドのモディ首相とポートモレスビーで会談すると述べた。会

全般

談はそれぞれ異なる時間帯に行われる予定で、5 月 21 日にモディ首相が到着し、22 日午前にインド太平洋諸島協力フォーラム（FIPIC）会合、
その後米国との会談が行われる。FIPIC はインドと 14 カ国の太平洋島嶼

9

国（フィジー、バヌアツ、ソロモン諸島、クック諸島、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニウエ、サモア、パラオ、トンガ、ツバ
ル、パプアニューギニア）との間で 2014 年に始まり、インドが主要プロジ
ェクトへの支援を申し出た。これらには気候変動とクリーンエネルギーへの適応、インドでの貿易事務所設立、デジタル接続を改善するための電子ネットワーク設立、インドの空港における到着ビザの期限延長、生活の質の向上のための宇宙技術利用協力、外交官の訓練のための 100
万ドルの資金提供を含んでいる。インドはまた、太平洋島嶼国それぞれが選択したコミュニティプロジェクトに対する年間無償支援金を 12.5 万ド
ルから 20 万ドルに増額している。
太平洋

23-006

太平洋島嶼国における戦略的な海上安全保障政策の重要性に留意し、

島嶼国

（5 月）

国連薬物犯罪事務所（UNODC）の国際海上犯罪プログラム（GMCP）の全般

東南アジア・太平洋地域調整官であるシャナカ・ジャヤセカラ氏は今年 3月、海上法執行能力強化に必要なキャパシティビルディングについて議論するため、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、キリバスの関係機関を訪れた。GMCP は現在、地上波による自動識別装置（AIS）の受信機を設置するプロジェクトをフィジー、キリバス、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、トンガ、ツバル、バヌアツで実施している。このプロ
ジェクトの目的は、低コストで持続可能な海上における小型船舶監視能力を構築することである。現在の海上監視は衛星により収集したクラス Aの AIS 信号に依存しているが、クラス A は大型の船舶にしか搭載されておらず、クラス B を使用している小型船舶の監視には適さない。GMCPのプロジェクトは上記 8 カ国に 20 の地上波 AIS 受信機を設置し、クラス
B の AIS 信号を収集して各国の首都にある国家海上監視センターにデータをリンクさせる計画である。

太平洋

23-007

米国のバイデン大統領は、5 月 22 日にポートモレスビーで予定されてい

島嶼国

（5 月）

た 18 の太平洋島嶼国首脳らとの会談を、国内の債務の上限問題を理全般

由にキャンセルしたが、その後、米国国家安全保障補佐官のジェイク・サ
リバン氏は、バイデン大統領は太平洋島嶼国首脳との別のサミットを今年中に開催する意向であり、この 12 か月で 2 回目の開催となると述べた。バイデン氏は昨年、ワシントンで太平洋島嶼国首脳らとのサミットを主催している。

10太平洋

23-007

太平洋諸島フォーラム（PIF）の事務局長は、太平洋を集合体として捉え

島嶼国

（5 月）

る「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」に中国を取り込むた全般

めの活動を続けている。プナ事務局長は、「彼らは私の良き友人だ。私にとってのリーダーシップとは、どんな立場であっても、すべての人と接し、受け入れることだ。」と語った。プナ氏は昨年、スバで中国の王毅外相と会談し、すべての加盟国が中国を外交上のパートナーとして承認しているわけではないが、中国はすべての加盟国に手を差し伸べるべきであることを（※PIF 内の分断を避ける意図で）強調したという。そして、そう遠くない将来、中国がそれを受け入れ、尊重するようになることを願っていると語った。
PIF の域外国対話の相手国は米国、中国を含め現在 21 か国であり、米国は上記のプナ氏の戦略を受け入れている。プナ氏は、「実際、昨年9 月のバイデン大統領との首脳会談では、政治的・経済的地位に関係な
く、すべてのフォーラムメンバーがワシントンでの会議に招かれたように、
米国はこの戦略を尊重している。」と語る。また韓国は、5 月末に予定されている初の首脳会談にフォーラムの首脳全員を招待した。プナ氏は、「私たちが一つの強固な家族であり続けることを表明したことで、世界がそれを尊重し始めたことは良いことだ。」と述べ、地域主義が成功の鍵であり、それは太平洋島嶼国にとっては世界的に影響力を持つための必要な基盤であると信じている。

太平洋

23-008

月曜日（5 月 22 日）にパプアニューギニアのポートモレスビーで行われ

島嶼国

（6 月）

た米国と太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳との会談において、PIF 議長で全般あるクック諸島のブラウン首相は、米国が太平洋島嶼国への関与をより深化させることを歓迎するとコメントした。同首相は、「待ち望んでいたバ
イデン大統領の訪問が叶わなかったことは残念であったが、短時間の調整にもかかわらず適切な代表者を参加させた米国政府に感謝している。」と述べた。米国はブリンケン国務長官を参加させた。PIF 首脳及びブリンケン国務長官は、会談後の報道機関に対する共同声明で次のように述べた。「我々は、平和で、調和があり、安全で、社会的包摂があり、繁栄したレジリエントな太平洋地域のための共通ビジョンを再確認し、太平洋の地域主義を強化することを約束し、気候変動などの共通の課題に向き合い、包摂的な経済成長と社会的平等を推進し、共通の優先事項を提唱するために協力を続けていく。我々は冷戦による核の遺産を認識の
うえ戦争遺産と核拡散防止に包括的に対処すること、マーシャル諸島で進行中の環境問題、公衆衛生その他の福祉的な懸念事項に対処し続けることを約束する。我々は「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦11

略」を支持し、米国と PIF とのパートナーシップを強化することにおけるその戦略の重要性を認識する。この会談は 30 年に渡る米国と PIF との緊密な協力関係のもと構築されており、我々は 2023 年中に予定されている第 2 回目のサミットを心待ちにしている。」
太平洋

23-0085 月 22 日にポートモレスビーで行われたインド太平洋諸島協力フォーラ

島嶼国

（6 月）

ム（FIPIC）サミットで、インドのモディ首相は、12 を超える太平洋島嶼国全般への支援を表明した。太平洋諸島フォーラム（PIF）議長であるクック諸島のブラウン首相が、発表内容を詳細に説明した。同支援には、フィジーに建設される心臓専門病院の建設と運営に加え、透析クリニック、海水の脱塩又は淡水供給、海上救急車、太陽光発電などが含まれる。これら保健支援に加え、今後数年、奨学金が分割支給される。ブラウン首相は、「基本的には IT 分野の資格取得のための奨学金であり、その意味で注
目すべき発表である。」と述べた。

太平洋

23-008

韓国の尹大統領は、南太平洋の 17 か国の首脳らを迎え、協力関係を拡

島嶼国

（6 月）

大する方策について議論した。気候変動、安全保障、開発支援に焦点が全般当てられた。ミクロネシア連邦は台風「Mawar」に見舞われ欠席、豪州とニュージーランドはそれぞれの政府高官が代表を務めた。
月曜日（5 月 29 日）にソウルの旧大統領府で初の首脳会談が行われ、地域の平和と安定を維持しつつ、協力を通じて強靭な太平洋の自由、平和、繁栄のためのパートナーシップを構築するというビジョンを示した共同声明が採択された。また、韓国の「インド太平洋戦略」と太平洋島嶼国の「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」の相互支持が表明された。さらに、海事、気候、エネルギー、サイバー、健康その他の分野における協力拡大で合意し、韓国は太平洋島嶼国に対する政府開発援助（ODA）を 2027 年までに 530 億ウォン（約 4000 万ドル）に倍増することを約束した。声明では福島原発の汚染水放出計画に言及し、放射性廃棄物や放射性物質による環境汚染から海を守ることの重要性が確認された。
また、尹大統領は月曜日、クック諸島、マーシャル諸島、ソロモン諸島、
ニウエ、パラオとの個別の二国間首脳会談を行った。同大統領は、韓国と太平洋島嶼国が共に太平洋を保護し、持続可能な利用の方法を模索
して共有することを提案し、各国に対してカスタマイズされた支援を強化することを約束したと伝えられている。
30 日（火曜日）には、尹大統領と豪州の副首相兼国防相との会談が行われ、防衛とインド太平洋地域における二国間協力について協議がなされた。

12さらに、韓国はこのサミットを利用して釜山万博誘致を働きかけており、出席者は火曜日に南部港町の釜山を見て回った。マーシャル諸島とパプアニューギニアは、既に誘致への支持を表明している。
太平洋

23-009太平洋諸島フォーラム（PIF）のヘンリー・プナ事務局長は昨日（6 月 6

島嶼国

（6 月）

日）、バヌアツのポートビラに常設事務所の Pacific Fusion Centre が開全般設したことを歓迎した。同センターは、PIF 指導者達が 2018 年のボエ宣言で特定した地域安全保障に関する優先事項として設立されたものであり、PIF が承認した憲章の下で運営される。プナ事務局長は、「このセンターが我々のブルーパシフィック大陸全体の安全保障問題に関する情報共有、協力、分析を継続的に強化していくことを期待している。」と述べた。

太平洋

23-012

宇宙ベースの無線データ及び解析で世界をリードする防衛技術企業で

島嶼国

（7 月）

ある HawkEye 360 Inc.は、太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA）による

全般

IUU 漁業探知・防止のための活動を支援するため、海洋状況把握を向上させる試験的プログラムを豪州外務貿易省（DFAT）から受注したと発表した。2023 年まで同社の衛星無線による海洋解析及び訓練の提供がなされる。これは 2022 年にクアッド首脳らにより発表された「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）」の一環として、IUU
漁業撲滅に向けた豪州による継続的なコミットメントと地域的リーダーシップを反映するものである。HawkEye 360 Inc.は現在 21 基の衛星を運用しており、2025 年までに 60 基（3 基を１単位とした 20 クラスター）の衛星群への拡大を目指している。インド太平洋地域の需要の高まりに対応するため、2023 年には中緯度軌道の 2 クラスターの衛星を打ち上げる予
定である。

太平洋

23-013

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の報告書は、太平洋島嶼国が

島嶼国

（8 月）

気候変動の悪影響に伴う損失と損害（Loss and Damage：L&D）問題に既全般に取り組んでいる現実を再確認するものとなっている。
2022 年開催の COP27（エジプト）における新たな L&D への支援基金の設立決定は、1991 年に小島嶼国連合（AOSIS）が海面上昇の影響を受ける国々への補償メカニズムを初めて求めて以来、最も重要な進展であるとされる。
2023 年 7 月 17 日から 19 日まで、サモアの首都アピアにおいて、太平
洋地域環境計画事務局（SPREP）とクライメート・アナリティクス（※ドイツの民間研究機関）が、「Pacific Loss and Damage Dialogue」を主催する。
政府、市民社会団体、学術界、NGO、民間セクターが一堂に会し、太平
洋地域における L&D に関する経験や、同地域における長期的なニーズ

13

について、太平洋コミュニティー間の開かれた情報交換の場を提供することを目的としている。また、COP28 におけるこの問題に対する太平洋地域の立場を決定することにもなる。クック諸島、ミクロネシア連邦、フィジー、キリバス、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、マーシャ
ル諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、バヌアツが参加する。
太平洋

23-013

台湾政府は、太平洋諸島フォーラム（PIF）に 2022 年と 2023 年の協力協

島嶼国

（8 月）

定資金 200 万ドルを手渡し、太平洋へのコミットメントを再確認した。これ全般

で 1993 年以来、台湾から PIF に投入された資金の累計は約 2777 万ドルに達する。台湾による PIF への協力プロジェクトは、地域開発援助と奨学金プログラムを提供している。地域開発援助は、持続可能な海洋開発、気候変動レジリエンス・プログラム、COVID-19 に係る太平洋人道的経路プロジェクトなど特別なニーズに取り組むことにより、「ブルーパシフ
ィック大陸のための 2050 年戦略」を支援している。また、奨学金プログラ
ムは、PIF 加盟国の全ての国民に適用され、大学院レベルまで全日制で学ぶことができ、授業料、教科書代、生活費、宿泊費、医療費、留学先までの往復エコノミー航空運賃を支援している。

太平洋23-013

台湾外務省と台湾持続可能エネルギー研究所（TAISE）は水曜日（7 月

島嶼国

（8 月）

19 日）、2023 太平洋気候変動フォーラムを開催した。南太平洋諸国が招全般

待され、気候変動への適応と管理に関する経験を共有した。同フォーラ
ムでは、台湾と南太平洋のツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウルの 4カ国が、気候変動に関する共同宣言に署名した。台湾の呉外務大臣は、
蔡英文総統が既に 2050 年までに炭素排出量を正味ゼロにするという目標を表明していると述べた。台湾政府は今年初めに気候変動対応法を可決し、8 月 22 日には省庁に環境保護行政を導入する。また、炭素権取引を促進するため、2024 年に炭素料金を導入する予定である。同大臣は、このフォーラムを通じて、台湾が国際的なパートナーや友人と協力関係を築き、アジア太平洋地域において、気候変動へのレジリエンスを相互に高めることを望んでいると述べた。

太平洋

23-015

太平洋島嶼国の中には、中国の援助により債務状況を悪化させていると

島嶼国

（8 月）

言われる国がある。過去 20 年間、中国はトンガ、サモア、フィジー、バヌ

全般

アツ、キリバス、ソロモン諸島などに、助成金やソフトタームローンの形で数十億ドルの援助を行ってきた。ローウィー研究所（※豪州の調査機関）によると、2019 年に太平洋島嶼国に提供された援助総額は 24 億 4000
万ドルだった。2022 年のトンガの国家予算書には、国内総生産の 36％にあたる 1 億 9500 万ドルの対外債務が計上されており、そのうち 3 分の 2 は中国に対する債務であった。ホノルルを拠点とする外交政策研究14

機関「パシフィック・フォーラム」フェローのリー氏は、RNZ の取材に対し、各国が投資回収の見込めない中国の開発プロジェクトを引き受けた結果、負債を抱えることになったと語った。彼女は、「トンガのような国々は多額の負債を抱えており、返済は難しいかもしれない。中国は非常に低コストで開発援助を提供しているが、これらの多くは短期的な解決策でしかなく、地元住民が望んでいるものではないと思われる。」と述べた。中国による寛大な融資は、発展途上国を返済不能の負債に陥れ、経済的・政治的影響力を得るための手段として利用されていると見る向きもある。米国のペンス副大統領は 2018 年に、「中国は影響力を拡大するために、いわゆる債務外交を使っている。」と述べている。
太平洋

23-016

世界銀行の最新の太平洋経済の見通しによると、パラオ、サモア、ソロ

島嶼国

（9 月）

モン諸島を除くほとんどの太平洋島嶼国は、2024 年までにパンデミック

全般

以前の GDP に回復する。パラオでは、収入源となる日本や韓国などからの直航便がなく、観光業の回復が予想より弱いため、2023 年の成長率は大幅に下方修正されたという。しかしパラオは、今後数ヶ月でシンガ
ポールと韓国からの直航便が就航すると発表している。また、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島の経常収支と財政の見通しは、米国との新コンパクト協定に大きく左右されるとしている。3 カ国は既に米国と合意に達しているが、米国議会の承認が待たれており、承認時期が経済見通しに影響する。
フィジーとパラオの公的債務は 2022 年 GDP の 85％以上となっており、太平洋地域で最大の公的債務シェアを保持している。
全体として、太平洋地域の 2023 年の成長率は 3.9％、2024 年には3.3％に緩やかになり、長期的なトレンドである 2.6％成長に向かっていくと予想されている。しかし、世界的インフレの中、貿易相手国次第であり、不確実性は依然として高いという。太平洋地域全体の 2022 年のインフレ率は平均 6.7％以上と高水準を保持しており、2019 年から 2021 年の平均 1.5％から大幅に上昇している。

15

太平洋

23-016

フィジーのナンディで開催される第 6 回太平洋気象協議会（PMC-6）にお

島嶼国

（9 月）

いて、太平洋地域の高影響かつ異常な気象・水・海洋現象に対する予全般

測・計画・対応能力を強化するための 10 カ年計画「ウェザー・レディ・パ
シフィック」（WRP）が、関係者の重要議題のひとつとなる。WRP は、太平洋気象協議会（PMC）が呼びかけ、太平洋地域環境計画事務局（SPREP）、世界気象機関（WMO）、オーストラリア気象局（BOM）を通じた
豪州政府の支援により策定され、2021 年の太平洋諸島フォーラム首脳会議で正式に承認された。
PMC-6 では、プログラム運用のロードマップ案が提示され、次のステップに向けた議論・検討が行われた。トンガ気象局の局長は、WRP により、すべての太平洋島嶼国・地域のためのマルチハザード早期警報シス
テムの幅広い実施を調整することを提案した。PMC-6 の議長であるフィ
ジー気象局の局長代理は、WRP プログラムのガバナンス・プロセスに関する合意を同会議の重要な成果物の一つであると述べた。
各国の気象水文機関（NMHSs）は、このような異常気象の予報と警報を配信するが、ガバナンス体制、観測ネットワーク、計算・通信機器、予報システム、有資格スタッフの人数などに重大な課題が残っている。これ
らの課題に対処し、持続可能で調和のとれたサービスを提供するにあたって、WRP の対応は重要になる。WRP は、10 年間で 1 億 6700 万ドルを目標に掲げており、豪州政府は当初 3000 万豪ドル（1900 万ドル）の資金援助を行う。

太平洋

23-016

フィジー、クック諸島、トンガの 3 カ国首相は 8 月 11 日（金）、スバの太

島嶼国

（9 月）

平洋諸島フォーラム（PIF）事務局で会談し、（これから創設される）フォー

全般

ラム・トロイカ・メカニズム（※PIF の前議長国、現議長国、次期議長国で構成されるグループ）の運営などについて協議した。フォーラム・トロイ
カ・メカニズムに関しては、PIF の年間活動スケジュールにおけるトロイカ
協議の定例化、PIF 年次コミュニケに明記された決定事項の実施支援、同支援の実施進捗状況について議長による定期報告が決定された。
クック諸島首相兼 PIF 議長のマーク・ブラウン氏は、「トロイカとして一堂に会し、フォーラム・トロイカ・メカニズムの運営を正式に決定できたことを大変嬉しく思う。これは、本年 2 月に議長に就任して以来、私が強く望んできたことであり、地域および国際的なパートナーの協力のもと、PIF の総力を結集して太平洋地域の優先事項に取り組むために必要不
可欠なことである。」と述べた。
トロイカ首脳はまた、アラブ首長国連邦がドバイで主催予定の国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議(COP28)に向けた地域的準備事項

16

として、PIF 政治的気候チャンピオン（※太平洋地域にとっての優先事項の唱道者として任命された 5 人の各国大臣など）の最新情報について議論した。さらに首脳は、パシフィック・レジリエンス・ファシリティ（PRF）（※
災害や気候変動に備えるため PIF が設立した基金）に関し、8 月 10 日の PIF 経済閣僚会合において、リ・デザインされた PRF の実施が承認されたことを確認した。
太平洋23-016

水曜日（8 月 16 日）にアピアで開催された第 6 回「South-West Pacific

島嶼国

（9 月）

Heads of Maritime Forces Meeting」の開会式で、主催したサモアのフィア

全般

メ首相は、太平洋地域の海上部隊の責任者に対し、太平洋地域に対する現在の地政学的関心と注目度に留意するよう警鐘を鳴らした。同首相
は、「安定的でレジリエントな安全保障環境は、太平洋地域の発展という我々の念願を叶える基盤となるものであり、この点においてパートナーシ
ップは非常に重要である。ポスト COVID-19 をより良いものにし、気候変動と地域安全保障の課題に取り組むために、世界のパートナーとの強固な関係を活用する必要がある。また、違法漁業や国際犯罪など、地域の海洋安全保障上の脅威に対応するための海上監視や取締り活動の強化に対する支援を含め、パートナーからの惜しみない支援と寛大さに感謝したい。」と述べた。
「South-West Pacific Heads of Maritime Forces Meeting」は当時のニュージーランド海軍司令官であったジョン・マーティン氏の発案により 2017
年に初めて開催された。オークランドで開催された初会合では、「地域の安全」が議題となった。マーティン氏は、すべての国が太平洋の海上安全保障の責任を共有していることを認識することが目的であると述べて
いる。

太平洋

23-017

太平洋諸島警察長官会（PICP）の第 50 回年次会合が今週、豪州のクイ

島嶼国

（9 月）

ーンズランドで開催された。豪州連邦警察（AFP）が主催し、サイバー犯

全般

罪と児童搾取への対策をテーマに、22 の太平洋島嶼国の警察機関の長による協議が行われた。また、参加者は今週、ブリスベンのオーストラリ
ア児童搾取対策センター（ACCCE）や、ピンケンバの AFP 訓練施設を視察する予定である。
豪州政府は昨年、太平洋地域のパートナーを支援するための追加資金の投入を決定し、「AP4」という AFP の太平洋警察パートナー・プログラムが創設された。AFP 長官は、この戦略的イニシアチブにより、専門的な警察訓練、装備、教育を提供し、太平洋警察と法執行機関の能力を強化することを目的とした法執行協力プログラム（LECP）が設立されたと述べた。LECP により、二国間および地域間のより緊密な人的・制度的つなが

17

りが生まれ、国際犯罪に対応するための優先的事項について、より効果的に協力することが可能になるという。
太平洋

23-017

太平洋諸島フォーラム（PIF）のブラウン議長は月曜日（9 月 4 日）、インド

島嶼国

（9 月）

ネシアのジョコ大統領との会談後、東南アジア諸国連合（ASEAN）との協全般

力協定に署名した。クック諸島の首相でもあるブラウン氏はジャカルタで開催された第 43 回 ASEAN 首脳会議に出席していた。インドネシアのル
トノ外務大臣は、この署名は、インドネシアが 2019 年に主導した「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」の実現であり、議長国として、環インド洋連合（IORA）と PIF との協力関係を構築したことにより転化されたものと述べた。

太平洋

23-017

月曜日（9 月 11 日）、フィジーのナンディで約 200 名の代表者らが参加

島嶼国

（9 月）

する海洋科学・海洋管理に関する太平洋諸島会議が開幕した。同会議

全般

は、海洋に関連する重要な課題に取り組み、最先端のアプローチについて共有し、ブルーパシフィックの持続可能な未来に向けて集団的に取り組むため、多様な利害関係者のコミュニティを団結させる画期的なイベントとなる。
会議の成果は、太平洋の優先課題を 2024 年にバルセロナで開催される「2024 年「海の 10 年」会議」やそれ以降の世界の舞台において強調していくためのロードマップとして活用される。

太平洋

23-018カーネギー国際平和基金と笹川平和財団共催の「3rd annual Indo-

島嶼国（10 月）

Pacific Islands Dialogue」がニューヨークで開催された。太平洋諸島フォ全般

ーラム（PIF）のヘンリー・プナ事務局長が、ブルーパシフィック大陸はます
ます紛争の舞台となりつつあり不安であると述べ、ブルーパシフィックにおける地政学的対立と戦略的操作に対し警鐘を鳴らした。プナ氏はまた、「本音を言えば、我々は今日の太平洋地域に対する戦略的関心や注
目が永遠には続かないことを認識したうえで、今後何十年に渡り、我々の地域と人々の持続可能な利益を確保できるよう、この状況を活用しなければならない。」と述べた。

太平洋

23-018

今週開催された第 78 回国連総会において、6 月に採択された国家管轄

島嶼国（10 月）

権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）に関する条約に、ミクロネシ

全般

ア連邦のシミナ大統領が世界で初めて署名した。太平洋委員会コミッショ
ナーのマノニ氏は、同条約は海洋を尊重するため効果的に協力していく
ための法的手段を与えてくれるものであると述べ、この功績を称えるとともに、他の 70 か国とともに署名に加わったパラオ、ソロモン諸島、フィジ
ー、ツバル、サモア、オーストラリア、ニュージーランド政府に祝辞を述べた。

18

マノニ氏は、「今後、我々太平洋委員会事務所は、太平洋地域の各国による条約の批准・実施を支援していく。このような我々の活動は、「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」の実現に貢献するものである。」
と述べた。
太平洋

23-018

米国のバイデン大統領は月曜日（9 月 25 日）、この 1 年で 2 回目となる

島嶼国（10 月）

ホワイトハウスでのサミットを開催し、太平洋島嶼国の首脳らと会談し全般た。
まずバイデン大統領は、クック諸島とニウエの 2 か国を米国が国家承認したことを発表した。そして歓迎式典において、「米国は、自由で開かれた、繁栄し、安全なインド太平洋を確保することにコミットしている。それを達成するために、ここに集まったすべての国々と協力することを約束する。」と述べた。
昼食会後に発表された文書によると、バイデン大統領は、気候変動の影
響緩和、経済成長の促進、違法漁業対策、公衆衛生の向上を目的とした太平洋地域のプロジェクトのため、更に 2 億ドルの資金を提供することを議会に働きかけていくと約束した。
共同声明によると、米国と太平洋島嶼国は、2025 年に再度サミットを開催し、その後 2 年ごとに政治的な会合を行うことで合意した。
太平洋諸島フォーラム（PIF）議長であるクック諸島のブラウン首相は、このサミットを「繁栄のためのパートナーシップを向上させる機会」と呼び、「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」の承認に向けて数週間後に開催される第 52 回 PIF 首脳会議に「最高レベルでの積極的関与」
をするよう米国に求めた。
また参加者らは日曜日（9 月 24 日）にボルチモアで米国沿岸警備隊（USCG）の巡視船を見学し、USCG 長官から違法操業対策について説明を受けた。さらにナショナル・フットボール・リーグ（NFL）のボルチモア・レ
イブンズ対インディアナポリス・コルツの試合を観戦した。NFL 選手のうち数十人は太平洋島嶼国の出身である。
中国との関係を深めているソロモン諸島のソガバレ首相はこのサミットに出席せず、米国は欠席に「失望した」と述べた。米国政府からのソロモン諸島への高額のインフラ資金提供や支援拡大といった進展はなかった。
バヌアツは中国を最大の債権国としており、米国との関係が十分に強化されているわけではないが、米国はバヌアツに大使館を開設するための交渉を続けている。バイデン政権高官によると、来年初頭までに開設予定であるという。
中国の援助を受けて第二次世界大戦時の滑走路を改良する計画を持つ

19

キリバスに対しては、本サミットにおいて、若者の国際的な求職活動を支援するための 2900 万ドルのプログラムに署名がされた。
米国は今年、パラオとミクロネシア連邦との自由連合盟約（コンパクト）を更新したが、マーシャル諸島とは交渉が続いている。首脳声明で米国は、現在進行中の交渉において、マーシャル諸島のニーズを満たすために迅速に取り組む予定であり、環境、公衆衛生上の懸念、その他の福祉上の懸念に対応することを約束した。
太平洋

23-019フィジーのランブカ首相は、11 月にクック諸島で開催される予定の太平島嶼国（10 月）

洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議で、太平洋の立場を「平和ゾーン（Zone全般

of Peace）」とする構想を正式に提案する。ランブカ首相によると、この構想は今年初めにパプアニューギニアで行われたインドのモディ首相との首脳会談で初めて議論されたという。
ランブカ首相は、フィジー及び近隣島嶼国は、世界的大国である米国と中国との間で引き裂かれることを望んではいないと強調する。また、外国からの軍事介入の脅威がある場合、太平洋地域の物流ルートはコスト高となり、この小さな経済圏はその影響を乗り切ることができないだろうと述べた。同首相が最近の国際会合の場で、他国首脳に対し「平和ゾーン（Zone of Peace）」構想を提案したところ、好意的な反応が得られたという。

太平洋23-019クック諸島は、11 月 6 日から 10 日に、ラロトンガにおいて第 52 回太平

島嶼国（10 月）

洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議を主催する。今回のテーマは「私たちの全般

声、私たちの選択、私たちのパシフィック・ウェイ：振興、パートナー、繁栄」である。これは「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」にも沿ったテーマとなっている。
同戦略の実施計画は最終調整に入っており、今回の PIF 首脳会議で承認される見込みである。
PIF 事務局ガバナンス・エンゲージメント部長のテキテキ氏によると、クック諸島は今回の PIF 首脳会議で、9 つのイニシアチブから成る「繁栄のためのパシフィック・パートナーシップ」（PPfP）を議論に付すという。その中でも特に重要となるのは、ツバルとフィジーが提唱している気候変動モ
ビリティ（※気候変動の影響による人々の移住）に関する地域的枠組みの創設であり、特に自然災害に直面した場合における対応の一貫性や気候変動モビリティを確保するためのガイドラインを示すものだという。テキテキ氏は、このイニシアチブは新たな資金提供、投資、そして太平洋地域に利益をもたらすパートナーシップを呼び込むだろうと述べた。

20

トンガはクック諸島に続いて、次回の PIF 首脳会議を主催する。その次はソロモン諸島が主催する予定となっている。
太平洋

23-019ニュージーランドは、太平洋海上安全プログラム（The Pacific Maritime

島嶼国（10 月）

Safety Programme :PMSP)に今後 4 年間で 1200 万ドルの資金を提供す

全般

る。PMSP はニュージーランドの外務貿易省のプログラムで、同省が管理する国際開発協力プログラムを通じて資金提供され、ニュージーランド
海事局（Maritime NZ）により実施される。対象はクック諸島、キリバス、ニウエ、サモア、トケラウ、トンガ、ツバルの 7 か国であり、政府や地域社会と協力し、システムの改善や意識改革、そして根本的な安全文化の見直しを支援することで海上安全の向上を図る。
最近の PMSP の活動例としては、ニウエにおける子供向け水上安全プ
ログラム（同国の現在の学校教育カリキュラムにも反映）の作成支援や、
クック諸島の海事当局職員を対象とした商船の検査時における専門的指導、またキリバスでは漁業者に対し、船外機メンテナンスの安全教育・訓練に関するワークショップを開催し、補助金による非常用位置指示無線標識（EPIRB）の配布を行った。さらには複数の PMSP 参加国において、海事分野における規制の効率化を図るため、海事関係法令の見直し支援を行っている。

太平洋

23-019米海軍の軍事海上輸送司令部（MSC）所属の病院船 USNS マーシー

島嶼国

（10 月）

は、パシフィック・パートナーシップ 2024-1 に参加するため、10 月 10 日

全般にサンディエゴを出港した。マーシャル諸島、ソロモン諸島、パラオ、ミク
ロネシア連邦に寄港する予定である。
パシフィック・パートナーシップは、インド太平洋地域において毎年開催される最大規模の多国間災害対応準備ミッションであり、今回で 19 回目となる。参加国及び同地域の民間人道支援組織との協力関係を強化しながら、災害対応能力を向上させることに主眼を置いている。

太平洋

23-020

日本財団のミクロネシア 3 国における海上保安能力強化支援プログラム

島嶼国（11 月）

は、プログラム開始当初から、パラオの海上警備・魚類野生生物保護部

全般（DMSFWP）職員に対する各種研修の実施を支援している。
本プログラムの一環として、10 月 2 日から 10 月 13 日にかけ、3 名の
DMSFWP 職員が巡視船 KEDAM の主機関に関する知識、整備技能を向上させるため、シンガポールの主機関メーカーである Rolls-Royce
Solutions Asia にて研修に参加した。本研修コースは主機関の電気システムに関するもので、巡視船 KEDAM の運航維持に必要不可欠であり、パラオの海域の監視体制維持につながる非常に重要なものである。
日本財団は、巡視船 KEDAM と小型巡視艇 KABEKEL M’TAL、BUL、

21

EUATEL の供与、またこれら船艇の燃料、整備、衛星通信、研修など運用にかかる経費を支援し、パラオの海の安全に寄与している。
太平洋

23-020Google は現在、台湾とフィリピン、そして米国を結ぶ光ケーブルの敷設

島嶼国（11 月）

作業を行っている。今後、Google は米豪との共同契約に基づき、太平洋

全般の少なくとも 8 か国にインターネット用の海底ケーブルを敷設する。この契約は、Google の既存プロジェクトをミクロネシア連邦、キリバス、マーシ
ャル諸島、パプアニューギニア、ソロモン諸島、東ティモール、ツバル、バ
ヌアツに拡大するものである。米国政府高官によれば、豪州は 5000 万ドルを拠出し、米国は 1500 万ドルを追加拠出するという。また、各国とサ
イバーセキュリティレジリエンスに取り組むという。

太平洋

23-021

豪州のローウィー研究所は、火曜日（10 月 31 日）に発表した南太平洋

島嶼国（12 月）

地域への援助に関する年次分析報告書の中で、援助に依存する 14 の全般

島国における中国の経済的影響力は、米国の同盟国、特に豪州からより良い融資取引が提供されているため、低下していると指摘した。また、
中国は、ソロモン諸島とキリバスが 2019 年に外交関係を台湾から中国へ切り替えて以来、両国への援助を増やしているという。
同研究所の最新データである 2021 年における中国の太平洋島嶼国への援助額は、全体で 2 億 4100 万ドルであり、2016 年の 3 億 8400 万ド
ルをピークに、減少傾向が続いている。
2008 年以降、中国による太平洋地域への支援累計額は 39 億ドルで世界第 3 位となっており、主に中国と正式な外交関係を持つクック諸島、フィジー、ミクロネシア、ニウエ、パプアニューギニア、サモアなどに向けられたものである。しかし、これは太平洋地域に対する世界全体の支援拠
出額の 9％に過ぎず、1 位は豪州の 40％、次いでアジア開発銀行となっている。20 年前、中国は太平洋全体のインフラ投資の 3 分の 1 を占めていたが、その割合は半減した。
中国の援助減少の主な原因は、トンガを含む太平洋島嶼国に多額の負債を負わせた中国の融資に対し、各国政府が関心を示さなくなったことによるとされている。米国は、中国の融資は貧しい国々にとって債務の罠であり、主権を脅かしていると警告している。

太平洋

23-021

太平洋諸島フォーラム（PIF）副事務局長はメディアに対し、太平洋地域

島嶼国（12 月）の気候変動対策のための新たな基金を今週末に発表すると語った。

全般

PIF 特使兼事務局長のハーマン氏は、「排出者に損害賠償を求める必要があり、その実現方法と資金管理は、太平洋島嶼国の手に委ねられなければならない。様々な資金調達方法が存在するが、少なくともクック諸島については既存の方法が約束通りには機能していない。」と述べた。

22

現在、気候変動の影響を受けている国々に資金を提供している基金として、韓国に本部を置くグローバル・グリーン・ファンドがある。この基金
は、2010 年のカンクン合意のもと、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）とパリ協定に基づく資金提供手段として設立された。
太平洋

23-021

クック諸島で開催されている PIF 首脳会議で、意見の対立が表面化し始島嶼国（12 月）

めている。現地からの様々な報道によると、ナウルのワカ元大統領の次全般

期 PIF 事務局長への立候補が議題として挙がると、ナウルのアデアン大統領が怒って退出し、ナウル代表団は会議を途中退席したという。
ワカ氏の立候補は、ミクロネシア大統領サミットで承認され、今年 2 月の特別首脳会議で合意されているが、ワカ氏の政権時代における裁判官の解任、豪州警察による収賄容疑での捜査、メディアへの厳しい規制などで批判を受けていた。
フィジー・タイムズ紙によると、ナウル代表団が退席した後、残りのミクロ
ネシア地域の首脳らは個別会合を実施したうえで本会議に結果を報告することとされた。また、PIF 議長であるクック諸島のブラウン首相は、ナウルを議論のテーブルに戻すために必要であれば介入するよう、フィジ
ーのランブカ首相に要請したという。
パラオのウィップス大統領は火曜日、Radio NZ の取材に対し、ミクロネシ
ア地域の首脳が「今後もワカ氏を支援し続ける。」と述べた。

太平洋

23-02211 月 6 日から 10 日にかけて、クック諸島のラロトンガで第 52 回 PIF 首

島嶼国（12 月）

脳会議が開催された。同会議における共同コミュニケは PIF 事務局のホ全般ームページに掲載されている。
共同コミュニケの主な内容は以下のとおり。
・ ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略実施計画を承認
・ 繁栄のための太平洋パートナーシップ（PPfP）を承認
・ パシフィック・レジリエンス・ファシリティ（PRF）（※災害や気候変動に備えるための PIF の設立基金）の設立宣言を承認
・ 気候変動モビリティ（※気候変動の影響による人々の移住）に関する地域的枠組みを承認
・ 福島第一原子力発電所の ALPS 処理水排出に関し、この問題を太平洋・島サミット（PALM）の固定議題とし、国際的な安全基準と国際原子力機関（IAEA）による継続的なモニタリングに基づき安全を確認するための政治的対話の場を毎年設けるよう日本に勧告・奨励・ PIF 特使の米国常駐に関する実現可能性の修正評価を次回 PIF 首脳会議の議題とすることを確認
・ 「平和ゾーン」について、JHoPS を含むイニシアティブや活動を太平23

洋地域における安全保障に関する取り決めと整合させ、地域的協力・連携を強化させるべく、当該構想を更に発展させるよう事務局に要請
・ PIF の次期事務局長にバロン・ワカ氏が就任することを再確認
太平洋

23-022

サウジアラビアは、新たに設立されたパシフィック・レジリエンス・ファシリ

島嶼国（12 月）ティ（PRF）へ 5000 万ドルを拠出することを約束した。

全般

サウジアラビアは現在、世界最大の石油輸出国である。太平洋諸島気候行動ネットワーク（PICAN）の地域コーディネーターであるセル氏は、「サウジアラビアの国営の石油、ガス、石炭企業に対する補助金提供や減税政策は、同国が気候変動の根本的な問題に対処しているとは言えないものであり、化石燃料産業を拡大させ、気候変動問題を悪化させることになる。」と警鐘を鳴らす。

太平洋

23-02211 月 15 日、サモアのアピアにおいて、欧州連合（EU）の 27 か国とアフリ

島嶼国（12 月）

カ・カリブ海・太平洋諸国機構（OACPS）の 79 か国がサモア協定に調印全般した。
サモア協定は、グローバルな課題への対処、経済成長の促進、持続可能性の向上に向けた双方のコミットメントを示すものである。同協定は、
持続可能な開発と天然資源の責任ある利用・保全の重要性を強調して
いる。

太平洋

23-023木曜日（11 月 30 日）、国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議

島嶼国（12 月）（COP28）で「損失と損害」（ロス＆ダメージ）に対応するための新たな基全般金が採択され、COP28 のホスト国であるアラブ首長国連邦（UAE）が 1
億ドル、英国が少なくとも 5100 万ドル、日本が 1000 万ドル、欧州連合（EU）が 2 億 4539 万ドル（うちドイツが 1 億ドル）の拠出を約束した。

太平洋

23-023

太平洋の首脳らは、「Blue Pacific Prosperity」構想を発表した。この構想

島嶼国（12 月）

は、海洋の保護、人々の健康、利用可能な資金の確保、という 3 つの目

全般

標に焦点を当てて構成されており、国連の「30 by 30」目標（※2030 年までに地球の陸地と海洋の 30％を保護するという目標）に沿って、太平洋地域の約 3 分の 1 の海洋が保護下に置かれる内容となっている。
このイニシアティブの大きな特徴は、慈善団体や民間企業が資金を提供できることである。ベゾス・アース・ファンドは 1 億ドルの寄付を約束し、地球環境ファシリティ（GEF）も 1 億 2500 万ドルの追加拠出を発表した。
「Blue Pacific Prosperity」構想は火曜日（12 月 12 日）、国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）において、署名のために公開され
る。

24

アメリカ

23-005

マーシャル諸島の保健・福祉省によると、先週、米国のサモアとハワイで

領サモ

（5 月）

麻疹の症例が確認されたため、同省は警戒態勢に入り、事態を注視してアいる。麻疹は非常に感染力が高く、予防接種を受けていない子供や基礎疾患のある高齢者にとって大きなリスクとなる。2019 年にサモアで麻疹が大流行したときは、83 名が死亡し、約 6000 人の感染が確認された。
当時のマーシャル諸島政府は、予防接種プログラムを強化し、同国への訪問者に最新のワクチン接種証明の提出を要求する対応をとった。保
険・福祉省は今週から、ショートメールでの麻疹に係る啓蒙、入国監視フ
ォームを利用した水際監視などの取り組みを開始する。

アメリカ

23-005

北マリアナ諸島、グアム、米領サモアの各知事は、海洋保護区拡大の見

領サモ

（5 月）

通しに懸念を示している。彼らはバイデン大統領への共同書簡を発出

ア

し、「できる限り早期の」会談を要請した。同書簡では、既に海洋国立モ
ニュメント（※海洋保護区の一種）が設定されている太平洋の離島地域について、その排他的経済水域全体を海洋保護区として指定することにより、漁業禁止区域が拡大することを懸念しているとした。さらに、漁業禁止区域の拡大は、米領サモア地域のマグロ経済を崩壊させ、太平洋の離島地域の将来的な経済発展の機会を剥奪する可能性があるとし、バイデン政権のインド太平洋経済枠組み（IPEF）に直接に矛盾し、衡平性と環境正義の原則を謳った大統領令 13984 号及び 14008 号に反するとしている。

オースト

22-033

豪州の国防アドバイザー（Defense Adviser）からソロモン諸島警察長官

ラリア

（1 月）

に、船体 10 艇及び船外機 10 基が引き渡された。これは、ソロモン諸島
警察を継続して支援している豪州国防協力プログラムの一環で、今年（2022 年）初めにも同プログラムを通じて 50 基の船外機とアルミ製船体
2 艇が供与された。2022 年は、同プログラムとソロモン諸島警察海上部
門にとって重要な年であり、同部門職員の半数以上が豪州で訓練を受けたほか、豪州国防軍職員がソロモン諸島で複数の小型ボート操船コースを提供した。

オースト

22-037

ミクロネシア連邦（FSM）、ナウル及びキリバスの高官並びに豪州、日本

ラリア

（2 月）

及び米国の代表者は、3 か国を結ぶ東ミクロネシアケーブル（EMC）プロ
ジェクトの建設推進の共同コミュニケに署名した。同プロジェクトは、キリ
バス、ナウル及び FSM コスラエ州に安全、確実で信頼性の高いインター
ネットを提供するために、米国、日本及び豪州の各政府が出資する光ファイバー海底ケーブルを敷設するものである。

オースト

22-037

トケラウ諸島ファカオフォ環礁の子どもたちは、間もなく、太平洋海洋安

ラリア

（2 月）

全保障プログラム（Pacific Maritime Security Program）の支援を受けて25

建造された新しいスクールボートで通学する。船の設計・建造はトケラウ
政府と豪州外務貿易省の共同出資によるもので、5 月までに運用開始
予定。
オースト

22-039豪州のアルバニージー首相とバヌアツのカルサカウ首相はキャンベラで

ラリア

（2 月）

会談、カルサカウ首相は豪州の COP31 ホスト国への立候補について支持した。一方、アルバニージー首相はバヌアツに対して閣議室と国家安全保障会議事務局の建設資金を提供すると述べた。また、両首脳は豪州にいるバヌアツ労働者への技能訓練の機会提供を約束した。両国が12 月に署名した安全保障協定は、災害救援、環境・資源の保護、サイバーセキュリティ、航空の安全、法執行などの分野の協力に及んでいる。

オースト

22-043

アルバニージー豪州首相、バイデン米国大統領、スナク英国首相は、サ

ラリア

（3 月）

ンディエゴの造船所で豪州の原子力潜水艦隊の保有計画を共同発表
し、AUKUS 同盟関係を強固にする。既にリークしている情報によると、豪州は手始めに米国から既存のバージニア級原子力潜水艦を 3 隻から 5隻購入し、いずれは米国の戦闘システムと武器を装備した英国設計の潜水艦をアデレードで建造する予定。原子力潜水艦の可能性もある。また、暫定措置として、米国は 2027 年からパースに原子力潜水艦の前線配備を開始し、豪州の乗組員が米国乗組員と協力し、学習できるようにする。これに伴い、パースの海軍基地は大幅に拡張する必要がある。
フィジーのランブカ首相は、アルバニージー首相が AUKUS はラロトンガ
条約に反しないと保証したことに安心し、重大な合意を祝福した。ラロトン
ガ条約は、豪州を含む太平洋諸国が南太平洋に核兵器を持たないようにする協定である。

オースト

22-043

アルバニージー豪州首相はフィジーのランブカ首相との会談の結果、フィ

ラリア

（3 月）

ジー政府のエッセンシャル・サービス維持、最も脆弱な人々の保護、民間主導の経済成長を目的とした 8100 万豪ドル（5400 万ドル）の追加支援を行うことを発表した。この支援は、2020 年から豪州がフィジーに行ってきた 2 億 4300 万ドル超のパンデミック対策支援の延長である。この無償資金援助に加え、豪州はフィジーに対し、2022-2023 会計年度に 8800
万ドルの政府開発援助を約束している。両首脳の会談はこれが初めて。

オースト

23-004

豪州の外務大臣はニューカレドニアを訪問し、米中対立に直面する中、

ラリア

（4 月）

太平洋島嶼国に結束を維持するよう求めた。ニューカレドニア大統領は
豪州の AUKUS の原子力潜水艦計画に懸念を表明している。外務大臣の訪問先は、ニューカレドニアを含め、太平洋島嶼国を分断する安全保障協定への署名を中国から求められている国々と一致する。ソロモン諸島は太平洋島嶼国の中で唯一中国と安全保障協定を締結しており、バ26

ヌアツ、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ニューカレドニアからなる独立組織であるメラネシア先鋒グループに対し、中国を含む準地
域的な安全保障の枠組みを創設するよう求めている。
オースト

23-005

キャンベラで 3 年ぶりの対面開催となる太平洋法医学ワーキンググルー

ラリア

（5 月）

プ（PFWG）が先週開催され、太平洋地域における法医学的能力の強化
及び支援が図られた。豪州連邦警察（AFP）が主催し、ソロモン諸島、フィジー、サモア、キリバス、グアム、パラオ、ナウル、クック諸島、ミクロネシ
ア連邦、トンガ、ツバルの 11 の警察機関が参加した。PFWG は太平洋諸島警察長官会（PICP）（※太平洋島嶼国全体の警察能力の向上のための情報共有等に取り組み、22 カ国の警察長官で構成。）の傘下にある地域機関で、太平洋地域の警察の法医学的能力を強化するために活動している。デジタルフォレンジック、犯罪現場、指紋採取などの捜査面における現在の課題を特定し、協力して克服するものである。AFP は太平洋司令部を通じて、太平洋警察開発プログラム地域版（PPDP-R）（※太平洋地域の警察活動を幅広く支援する豪州政府主導のプログラム）により、専門機器の提供、訓練の提供、捜査員を派遣しての捜査支援を行っており、太平洋島嶼国が必要とする法医学的支援を継続している。

オースト

23-005

豪州のアルバニージー首相が太平洋地域における影響力を回復し、中

ラリア

（5 月）

国の増大する野心を押し戻すため、火曜日（5 月 2 日）に発表された予算には、太平洋島嶼国に対する環境、軍事、経済面を含む幅広い支援
策が盛り込まれている。ABC（オーストラリア放送協会）は、政府全体としての追加資金が、豪州の軍人と警察官の配備費用を含む可能性が高
く、数億ドル相当になることを確認した。予算に精通した政府当局者によると、予算は複数の政府機関に跨っており、太平洋島嶼国首脳らが最も支援が必要なものとして豪州政府に伝えた内容を反映しているという。

オースト

23-006

豪州クイーンズランド州のアナスタシア・パラシェ首相は、ケアンズのグレ

ラリア

（5 月）

ートバリアリーフ国際海洋大学を拡張し、世界クラスの海事訓練を提供するため、1600 万ドルを投資すると発表した。これは今後の 2023 年、2024 年のクイーンズランド州予算の一部として拠出され、新たなワーク
ショップ、教室、オフィス、職員施設、艇庫を含め、2675 平方メートルが拡張される予定である。拡張工事は 2024 年の第 1 四半期に開始され、2025 年の半ばに完了する予定である。同大学はクイーンズランド海上安全局（MSQ）及び TAFE クイーンズランド（※クイーンズランド州の職業教
育訓練プログラム）と提携し、海事業務証明書Ⅲ（総合評価）（※オースト
ラリア海上安全局（AMSA）が承認する海事業務におけるエントリークラスの証明書）をクイーンズランド州内で初めて取得できるようにする。同証27

明書はこれまでタスマニア、ニューキャッスル、パースでしか取得することができず、多大な費用がかかっていた。
オースト

23-0106 月 15 日、ミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領、法務大臣、在 FSM

ラリア

（6 月）

豪州大使は、1990 年に豪州から初めて供与された巡視船である FSS
Palikir に別れを告げた。シミナ大統領は基調演説で、同船が長年に渡り
FSM の海上保安勢力として重要な役割を果たしたと述べた。在 FSM 豪州大使は、同船が 33 年間忠実に FSM での業務を遂行したと述べ、シミナ大統領を含む歴代の FSM 政府によるパートナーシップの継続に謝意を表した。
FSM は新たにガーディアン級巡視船 FSS Tosiwo Nakayama を受け取っており、今年後半には２隻目を受け取る予定である。

オースト

23-011

豪州のマールズ副首相兼国防大臣はソロモン諸島のソガバレ首相と会

ラリア

（7 月）

談し、木曜日（6 月 29 日）、首都ホニアラで記者団に対し、ソロモン諸島
がソロモン国際支援軍 SIAF（Solomons International Assistance Force）（※豪州、ニュージーランド、フィジー、パプアニューギニアが共同で治安維持のため派遣する軍隊・警察）の支援の継続を望むのであれば、豪州はその準備が整っていること、また、必要に応じソロモン諸島警察への支援継続も喜んで実施することをはっきり伝えたと語った。ソロモン諸島のソガバレ首相はマールズ氏との対談後、両国が直面する安全保障上の課題の変容を見据え、現在の両国間の安全保障協定の見直しの必要があるとの声明を発表した。マールズ氏は、ソロモン諸島の国家警察の小型艇のいくつかを交換することのほか、2500 万豪ドル（1650 万米ドル）を来年の選挙のために支援すると述べた。

オースト

23-012

豪州外務貿易省（DFAT）の高官であるマクドナルド氏は、太平洋地域担

ラリア

（7 月）

当特使に就任する。同氏はフィジー高等弁務官にも任命されており、過去 4 年間は太平洋事務所（※太平洋地域との関与を深め、連携を強化するため、2019 年に DFAT に設置）のトップを務め、以前はニュージーラ
ンド高等弁務官として海外勤務していた。豪州の外務大臣及び国際開発
大臣は、新たな特使の任務は、太平洋地域への連邦政府のコミットメントを反映したものであるとの共同声明を発出した。さらに同声明では、太平洋諸島フォーラム（PIF）のメンバーとして、豪州は集団的課題への対応能力を高め、地域組織との関与を強化するとされ、フィジー高等弁務官を退官するジョン・フィークス氏及び高等弁務官事務所スタッフの貢献と尽力に謝意が表された。

28

オースト

23-012

宇宙ベースの無線データ及び解析で世界をリードする防衛技術企業で

ラリア

（7 月）

ある HawkEye 360 Inc.は、太平洋諸島フォーラム漁業機関（FFA）による
IUU 漁業探知・防止のための活動を支援するため、海洋状況把握を向上させる試験的プログラムを豪州外務貿易省（DFAT）から受注したと発表した。2023 年まで同社の衛星無線による海洋解析及び訓練の提供がなされる。これは 2022 年にクアッド首脳らにより発表された「海洋状況把握のためのインド太平洋パートナーシップ（IPMDA）」の一環として、IUU
漁業撲滅に向けた豪州による継続的なコミットメントと地域的リーダーシップを反映するものである。HawkEye 360 Inc.は現在 21 基の衛星を運用しており、2025 年までに 60 基（3 基を１単位とした 20 クラスター）の衛星群への拡大を目指している。インド太平洋地域の需要の高まりに対応するため、2023 年には中緯度軌道の 2 クラスターの衛星を打ち上げる予
定である。

オースト

23-013

米国のオースティン国防長官は来週、パプアニューギニアと豪州訪問の

ラリア

（8 月）

ため出発する。現職の米国国防長官がパプアニューギニアを訪問するのは今回が初めてとなる。マラぺ首相、ダキ国防大臣等と会談し、先日署名された両国の防衛協力協定の次のステップについて協議する予定である。
オースティン氏はその後豪州に向かい、同国のマールズ副首相兼国防大臣らと共に、第 33 回豪米外務・防衛閣僚協議（AUSMIN）に参加する。
今年の AUSMIN では数多くのトピックの中でも特に、戦力態勢の近代化、国防産業基盤の協力、地域安全保障の統合に関して、両国が歴史的な進展を遂げていることに焦点が当てられる。またオースティン氏は、
防衛実動演習「タリスマン・セイバー」へ参加する米豪軍人を訪問する。
この演習は、数十年にわたる共同作戦、訓練、演習を通じて協力と信頼を維持してきた強固な米豪同盟を実証するもので、国防総省の全軍が参加している。

オースト

23-013

豪州のマールズ副首相兼国防大臣は水曜日（7 月 19 日）に行われた

ラリア

（8 月）

ABC テレビのインタビューで、ソロモン諸島とバヌアツが国防軍の結成を検討しており、豪州とも協議中と語った。現在、太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟 18 カ国中 5 カ国しか軍隊を持たないこの地域の安全保障体
制は、昨年中国がソロモン諸島と安全保障協定を結んだことで注目されるようになった。これに対して米国は、5 月にパプアニューギニアと防衛協力協定を結んだ。
ソロモン諸島のソガバレ首相は、1 週間の中国訪問から帰国した月曜
日（7 月 17 日）の記者会見で、国防軍創設への野心について初めて公29

に言及した。マールズ氏は、「豪州は、ソロモン諸島の防衛力整備に協力し、その一翼を担うことを熱望している。バヌアツもまた、この道を進むことを考えている。」と語った。バヌアツは豪州と安全保障条約を締結しているが批准はしておらず、来週にはフランスのマクロン大統領の訪問を受ける予定である。
フィジー、パプアニューギニア、トンガの太平洋島嶼国 3 カ国は、土曜日（7 月 22 日）から始まる豪州最大の防衛実動演習「タリスマン・セイバー」に参加する。同演習には日本、韓国、インドネシア、フランス、イギリス、
ドイツを含む 13 カ国から 3 万人が参加する予定である。
オースト

23-016

豪州の Austal 社は、国防総省に 16 隻目のガーディアン級巡視船を引き

ラリア

（9 月）

渡した。これは、豪州政府の太平洋海事安全保障プログラムの一環である太平洋巡視船代替プロジェクトの下、ミクロネシア連邦に寄贈される 2隻目の巡視船にあたる。同プロジェクトは、2016 年 5 月に Austal 社に発注され、その後、2018 年 4 月と 2022 年 11 月に契約オプションが付与され、合計 22 隻、3 億 5,000 万豪ドル以上のプロジェクトとなった。パプア
ニューギニア、フィジー、ミクロネシア連邦、トンガ、ソロモン諸島、クック
諸島、キリバス、マーシャル諸島、パラオ、サモア、ツバル、バヌアツ、東ティモールが巡視船を受け取っている。

オースト

23-017

太平洋諸島警察長官会（PICP）の第 50 回年次会合が今週、豪州のクイ

ラリア

（9 月）

ーンズランドで開催された。豪州連邦警察（AFP）が主催し、サイバー犯
罪と児童搾取への対策をテーマに、22 の太平洋島嶼国の警察機関の長による協議が行われた。また、参加者は今週、ブリスベンのオーストラリ
ア児童搾取対策センター（ACCCE）や、ピンケンバの AFP 訓練施設を視察する予定である。
豪州政府は昨年、太平洋地域のパートナーを支援するための追加資金の投入を決定し、「AP4」という AFP の太平洋警察パートナー・プログラムが創設された。AFP 長官は、この戦略的イニシアチブにより、専門的な警察訓練、装備、教育を提供し、太平洋警察と法執行機関の能力を強化することを目的とした法執行協力プログラム（LECP）が設立されたと述べた。LECP により、二国間および地域間のより緊密な人的・制度的つながりが生まれ、国際犯罪に対応するための優先的事項について、より効果的に協力することが可能になるという。

オースト

23-018

豪州は、15 億豪ドル（9 億 6600 万ドル）を投じ、長距離無人航空機の追ラリア（10 月）

加購入と海洋哨戒機「ポセイドン」の性能向上を実施し、北部の海洋監視を強化する。4 月に発表された国防戦略のレビューにおいて、米国はもはやインド太平洋の一極的リーダーではなく、中国との激しい競争関30

係にあり、大国同士の衝突の可能性をはらんでいるとされている。北部の基地が敵対勢力を抑止し、貿易ルートと通信手段を守る中心的拠点となることが提言されていた。
オースト

23-019パプアニューギニアは本日（10 月 4 日）、4 隻目となるガーディアン級巡ラリア（10 月）

視船の引渡しを受けた。これは豪州政府の太平洋海事安全保障プログ
ラムの下で引き渡された 17 隻目の巡視船となる。

オースト

23-020

豪政府は、ノーザンテリトリーの州都ダーウィンの港を中国のランドブリッ

ラリア（11 月）

ジ・グループが 99 年契約で賃借していることについて、契約の変更又は取消の必要はないと判断したことを発表した。ダーウィン港は豪州で最もアジアに近く、利用者数も多い主要港であるが、負債を抱えるノーザンテ
リトリー政府とランドブリッジ・グループとの間で 2015 年にリース契約が結ばれていた。

オースト

23-022

豪州は、気候変動により壊滅的な影響を受けた場合、ツバル市民に避

ラリア（12 月）

難場所を提供するという新たな協定を結んだ。1 万 1200 人が住むツバ
ルは、海面上昇の危険に最もさらされている国の一つで、繰り返し対策が求められていた。
豪州のアルバニージー首相はこの協定を「革新的な」協定と表現した。
ツバルのナタノ首相は、この協定を「希望の光」であり、「単なるマイルス
トーンではなく、地域の安定、持続可能性、繁栄を確保するという我々の共同の使命を達成するための大きな飛躍」であると述べた。
年間最大 280 人に新たなビザが発給され、豪州での居住、就労、就学が認められる。
ABC が報じたところによると、気候変動の脅威を理由に豪州が外国人に居住権を提供するのは初めてのことであるという。
「ファレピリ・ユニオン」と呼ばれるこの新協定により、気候変動対策と安全保障に関する豪州からの支援が約束された。この協定のもと、豪州はツバルを軍事的侵略から防衛し、ツバルは豪州の承認なしに他国と防衛協定を結ばないこととなった。ニュージーランドと米国も同様の協定を、
パラオ、ミクロネシア連邦、クック諸島などと結んでいる。
豪州はまた、ツバルの主要島の面積を 6％拡大するための 1,690 万豪ド
ル（1,070 万ドル）を含む気候変動対策のための資金提供を約束した。

オースト

23-022

サモアは、豪州から新たなガーディアン級巡視船「SPB Nafanua Ⅲ」のラリア（12 月）

引渡しを受けた。同船は、海上警備業務を遂行してきた Nafanua Ⅱの後継として、豪州の Austal 社によって建造された。「SPB Nafanua Ⅲ」はサ
モアの Police Maritime Wing (PMW)に配属され、主権水域において海上警備と監視活動に従事する。

31

キリバス

22-037

太平洋諸島フォーラム（PIF）議長であるフィジーのシティベニ・ランブカ首（2 月）

相は、キリバスのターネス・マーマウ大統領から PIF に戻る意思を確認する書簡を受け取ったと述べた。ランブカ首相は 1 週間前にキリバスを訪問しており、同国を PIF に戻すことが訪問の目的だと述べていた。マーマウ大統領は昨年 7 月、現事務局長の任命を含む多くの重要な決定において、PIF が公平、平等、包括性の懸念に対応できていないと主張して、PIF を脱退していた。
また、フィジー・タイムズ紙は、ランブカ政権が中国との警察研修・交流
協定を終了させる予定であると報じた。

キリバス

22-037

ミクロネシア連邦（FSM）、ナウル及びキリバスの高官並びに豪州、日本（2 月）

及び米国の代表者は、3 か国を結ぶ東ミクロネシアケーブル（EMC）プロ
ジェクトの建設推進の共同コミュニケに署名した。同プロジェクトは、キリ
バス、ナウル及び FSM コスラエ州に安全、確実で信頼性の高いインター
ネットを提供するために、米国、日本及び豪州の各政府が出資する光ファイバー海底ケーブルを敷設するものである。

キリバス

22-040

太平洋諸島フォーラム（PIF）議長のランブカ・フィジー首相は、キリバスの（3 月）

マーマウ大統領が（PIF 特別首脳会議で）スバ協定に署名したことで、太平洋の連帯が回復したと述べた。太平洋の首脳らがスバ協定にコミットメ
ントしたことにより、「2024 年からの次期 PIF 事務局長に（※元ナウル大統領の）バロン・ディバベシ・ワンガ氏を指名」、「マーシャル諸島の候補者であるフィリモン・マノニ博士を太平洋委員コミッショナーに指名」、「キリバスに PIF サブ地域事務所を設置することに合意」、「パラオに独立した太平洋委員会事務所を設置することに合意」したことが確認された。ランブカ氏はまた、会議の中では、季節労働者の枠組み、太平洋地域と協調した豪州の COP31 開催への立候補、気候変動に関する国家の義務についての国際司法裁判所の勧告的意見の要請に関する国連決議案、
ソロモン諸島、キリバス及びツバルの後発開発途上国の地位からの除外の先送りが議論されたと述べた。さらに、PIF 議長をクック諸島のブラウン首相に引き継いだと述べた。

キリバス

23-005

キリバス政府観光局によると、キリティマティ島（クリスマス島）は 5 月 2（5 月）日から 3 年ぶりに外国旅行者を迎え入れる。フィジーのナンディとハワイのホノルルからフィジーエアウェイズの毎週の定期便が再開される。旅行者にはチェックインの際、2 回分の COVID-19 ワクチン接種証明の提示が求められる。

32

キリバス

23-009木曜日（6 月 15 日）、中国の全人代の常務委員会委員長である趙楽際（6 月）

氏は、キリバス議会のタンガリキ・レーテ議長と北京で会談した。
趙氏は、二国間関係を円滑に発展させるためには、台湾問題を適切に処理することが大前提であると指摘し、キリバスが「一つの中国」政策を支持していることを高く評価し、双方が互いの核心的利益と主要な懸念事項に関し、引き続き支え合うことを望むと述べた。また、「一帯一路」や「グローバル開発イニシアチブ」とキリバスの開発計画が相乗効果を生
むよう、より成果ある協力関係を貿易・投資、インフラ、エネルギー、運輸、農業、漁業そして観光において構築する用意があると述べた。
レーテ氏は、「一つの中国」政策を堅く支持すると述べ、中国人が成し遂げた壮大な功績を祝福し、中国による無償支援に感謝の意を表した。

グアム

22-037

吉川ゆうみ外務大臣政務官は、グアムの Camp Blaz 海兵隊基地の開所（2 月）式で、インド太平洋の安全保障のため、日米同盟の強化が重要であり、グアムの戦略的重要性はますます高まっている、と述べた。日本政府
は、同基地に 30 億ドル（約 4000 億円）を拠出している。

クック諸

23-005

クック諸島政府は、今年 11 月 6 日から 10 日、ラロトンガにて、「私たち

島

（5 月）

の声、私たちの選択、私たちのパシフィック・ウェイ：振興、パートナー、繁栄」をテーマに第 52 回太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議を主催すると発表した。
同会議議長であり、主催者であるクック諸島のブラウン首相は、PIF 首脳会議はクック諸島及び太平洋地域にとって重要なイベントであるとし、来たるフォーラムへの興奮を表明した。同首相は、「テーマは太平洋の人々の総意、願望を表しており、我々独自のパシフィック・ウェイを促進
し、強固なパートナーシップを築き、我々の地域の繁栄を推進することの重要性を強調している。テーマと公式ロゴはコミュニティ全体の意見を取り入れて創作したもので、我々が共有するビジョンである、レジリエントで持続可能で繁栄ある「テ・モアナ・ヌイ・ア・キバ」～ブルーパシフィック大陸～を表現している。」と述べた。
クック諸島政府は、同会議の専用ウェブサイトを開設している。

サモア

22-039サモア政府は日本からアポリマ島とマノノ島の建設プロジェクトを支援す（2 月）

る 373,000 ドル超の無償資金協力の提供を受けた。アポリマ島の自然災
害時の避難所（safe house）の建設と、マノノ島の小学校の改修に充てら
れる。

33

サモア

23-016

中国の航空会社である海南航空は、サモアとの直行便の運航を来月に（9 月）も再開する見込みである。サモアの民間航空を所掌するオロ大臣が週末のラジオサモアのインタビューで明らかにした。オロ氏は、サモア―ニュージーランド直航便も提供できるよう「コードシェア」提供を中国の航空会社と交渉する予定であり、この路線に他の航空会社が参入することで、運賃が下がることを期待していると述べた。
サモアの航空局は、国際的なライセンスを発行するため通常のプロセスに従って、最終的な査定を行っている。オロ大臣は、現在進行中の長期にわたる査定は、航空会社とその航空機が国際基準を満たしていることを確認するためであると付け加えた。海南航空は、今年 5 月下旬から6 月上旬にかけての 2 週間で、500 人以上の中国人観光客をサモアに呼び込んだが、長距離チャーター便に関する民間航空規則に準拠していないことが発覚したため、サモア政府によって運航が停止されていた。

サモア

23-021

サモアの財務大臣は金曜日（11 月 3 日）、EFKS テレビのインタビュー（12 月）

で、サモアが国際通貨基金（IMF）、世界銀行の債務危機国リストから徐外され、融資を申請する資格を得たと述べた。
現政権が発足した 2021 年第 3 四半期に GDP 比で 50％あったサモアの負債総額は 35％に低下したという。
同大臣は、「COVID 後のサモア経済は顕著に成長している。農業を強く推し進めたことと、海外で一時的に働く人々や海外に住む親族からの送金、また、観光客の数が増えたことが要因である。」と述べた。
国の負債総額を削減することは現政権の優先事項のひとつであり、主要な融資を返済したことが債務危機国リストからの除外につながったという。

サモア

23-022

サモアのフィアメ首相と英連邦のパトリシア・スコットランド事務総長は、（12 月）

次回のコモンウェルス首脳会議（CHOGM）を、2024 年 10 月 21 日から、
サモアのアピアで開催すると発表した。CHOGM は、慣例的に 2 年ごとに開催される英連邦の主要な政治会議である。
同会議開催に係る警備のため、ニュージーランドと豪州を含む 20 か国
以上がサモア警察に協力するという。

サモア

23-022

サモアは、豪州から新たなガーディアン級巡視船「SPB Nafanua Ⅲ」の（12 月）

引渡しを受けた。同船は、海上警備業務を遂行してきた Nafanua Ⅱの後継として、豪州の Austal 社によって建造された。「SPB Nafanua Ⅲ」はサ
モアの Police Maritime Wing (PMW)に配属され、主権水域において海上警備と監視活動に従事する。

34

ソロモン

22-033

豪州の国防アドバイザー（Defense Adviser）からソロモン諸島警

諸島

（1 月）

察長官に、船体 10 艇及び船外機 10 基が引き渡された。これは、ソ
ロモン諸島警察を継続して支援している豪州国防協力プログラムの一環で、今年（2022 年）初めにも同プログラムを通じて 50 基の船外機とアルミ製船体 2 艇が供与された。2022 年は、同プログラムと
ソロモン諸島警察海上部門にとって重要な年であり、同部門職員の半数以上が豪州で訓練を受けたほか、豪州国防軍職員がソロモン諸島で複数の小型ボート操船コースを提供した。

ソロモン

22-033

米国国務省は、ソロモン諸島で 2023 年 1 月 1 日から開始される包括的

諸島

（1 月）

な不発弾（除去）プロジェクトのため、HALO Trust（※戦争によって残された残骸、特に地雷除去の活動をする米国の NPO）に 100 万米ドルを提供した。このプロジェクトは、米国・太平洋島嶼国サミットにおいてバイデン大統領が発表したものの一部。米国は 2011 年以降ソロモン諸島に680 万米ドル以上を提供し、ソロモン諸島警察による爆発性戦争残存物の特定・処分といった国家能力の確立を行っている。

ソロモン

22-033

IMO の第 79 回海洋環境保護委員会（MEPC）で、マーシャル諸島（RMI）

諸島

（1 月）

とソロモン諸島が主導して提案していた温室効果ガス排出対策が支持を得ている。おそらく来年になるとみられるが、（次回 MEPC で）採択されれば、全世界で船舶は燃料 1 トン毎に IMO の基金への拠出金（課徴金）を支払う必要があり、その額は年間 800 億米ドル、20 年間で総額 2 兆米ドルになる可能性がある。RMI の IMO 常駐代表は、この提案の成功は特に Six Pact として知られる RMI、ソロモン諸島、トンガ、キリバス、ツバル
及びバヌアツによるチームの努力によるものだと述べた。次回 MEPC は2023 年 7 月に開催される。

ソロモン22-037

米国は約 30 年ぶりに在ソロモン諸島大使館を再開した。米国は、中国

諸島

（2 月）

がソロモン諸島と安全保障協定を締結し、太平洋への関心を高めている
ことへの懸念から、昨年初めに大使館再開の意向を表明していた。

ソロモン23-011

豪州のマールズ副首相兼国防大臣はソロモン諸島のソガバレ首相と会

諸島

（7 月）

談し、木曜日（6 月 29 日）、首都ホニアラで記者団に対し、ソロモン諸島
がソロモン国際支援軍 SIAF（Solomons International Assistance Force）（※豪州、ニュージーランド、フィジー、パプアニューギニアが共同で治安維持のため派遣する軍隊・警察）の支援の継続を望むのであれば、豪州はその準備が整っていること、また、必要に応じソロモン諸島警察への支援継続も喜んで実施することをはっきり伝えたと語った。ソロモン諸島のソガバレ首相はマールズ氏との対談後、両国が直面する安全保障上の課題の変容を見据え、現在の両国間の安全保障協定の見直しの必要35

があるとの声明を発表した。マールズ氏は、ソロモン諸島の国家警察の小型艇のいくつかを交換することのほか、2500 万豪ドル（1650 万米ドル）を来年の選挙のために支援すると述べた。
ソロモン23-013

中国とソロモン諸島は、二国間関係を「包括的戦略パートナーシップ」へ

諸島

（8 月）

とアップデートすることの一環として、警察協力協定を調印した。この協定は、ソロモン諸島のソガバレ首相と中国の李首相が会談した後に調印された 9 つの協定のうちの一つであり、ソロモン諸島の外交政策の転換をはっきりさせるものである。ソガバレ氏の訪中は、昨年両国が安全保障協定を結んで以降初めてである。米国家安全保障会議（NSC）の報道官は、「各国が自国民の最善の利益のために下す主権的決定を尊重する。」と述べるとともに、「透明性を高め、地域の安全保障に与える影響に関する議論に資するため、これらの協定文書を直ちに公表するよう」両国に促した。同報道官は、米国はこの地域と強固な関係を築き、ソロモン諸島の人々との長年の絆を強化することを約束すると付け加えた。
中国国営の新華社通信が発表した共同声明によると、中国はソロモン諸島の法執行能力を強化するための援助を引き続き提供する。同声明はAUKUS を念頭に、核汚染水の海洋放出や原子力潜水艦の協力といった問題に「慎重に」対応するよう「関係国」に促した。
中国国営テレビによると、ソガバレ氏は月曜日（7 月 10 日）の午後、中国の習近平国家主席とも会談し、包括的な戦略的パートナーシップを確立することで合意した。習氏は両国の関係を、規模の異なる発展途上国間の連帯と協力の良い手本であるとし、「信頼できる友人、頼もしい兄弟」と表現した。また、ソロモン諸島に投資する自国企業をより多く支援し、「政治的しがらみの無い」経済・技術援助を提供し続けると語った。中国の通信大手ファーウェイは、中国 EXIM 銀行からの 6600 万ドルの融資により、既にソロモン諸島で携帯電話網を構築している。また、中国の国営企業が首都ホニアラの港を再開発する予定だ。さらに習氏は、「ブルーパシ
フィック大陸のための 2050 年戦略」の支持を約束した。両国はまた、民間航空、貿易、経済、技術、スポーツの分野でも合意した。11 月にホニアラで開催されるパシフィック・ゲームズに向けた「スポーツ技術支援プロ
ジェクト」についての合意も含まれており、中国は既にスタジアムを建設している。
ソガバレ氏は土曜日（7 月 15 日）まで中国に滞在し、北京に同国大使館を正式に開設する予定である。

36

ソロモン

23-013

豪州のマールズ副首相兼国防大臣は水曜日（7 月 19 日）に行われた

諸島

（8 月）

ABC テレビのインタビューで、ソロモン諸島とバヌアツが国防軍の結成を検討しており、豪州とも協議中と語った。現在、太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟 18 カ国中 5 カ国しか軍隊を持たないこの地域の安全保障体
制は、昨年中国がソロモン諸島と安全保障協定を結んだことで注目されるようになった。これに対して米国は、5 月にパプアニューギニアと防衛協力協定を結んだ。
ソロモン諸島のソガバレ首相は、1 週間の中国訪問から帰国した月曜
日（7 月 17 日）の記者会見で、国防軍創設への野心について初めて公に言及した。マールズ氏は、「豪州は、ソロモン諸島の防衛力整備に協力し、その一翼を担うことを熱望している。バヌアツもまた、この道を進むことを考えている。」と語った。バヌアツは豪州と安全保障条約を締結しているが批准はしておらず、来週にはフランスのマクロン大統領の訪問を受ける予定である。
フィジー、パプアニューギニア、トンガの太平洋島嶼国 3 カ国は、土曜日（7 月 22 日）から始まる豪州最大の防衛実動演習「タリスマン・セイバー」に参加する。同演習には日本、韓国、インドネシア、フランス、イギリス、
ドイツを含む 13 カ国から 3 万人が参加する予定である。

ソロモン23-0147 月 25 日、国際協力機構（JICA）とソロモン諸島海事機関（SIMA）は、ソ

諸島

（8 月）

ロモン諸島のホニアラ港とノロ港での水路測量を成功裏に終了した。昨年 2 月から、JICA と SIMA はホニアラ港とノロ港の電子海図策定支援プ
ロジェクトを実施している。これは、同海域における航海の安全のため、最先端の水路測量に基づき、正確な電子海図及び紙海図を作成するものである。今回の水路測量では、海底地形を詳細に測定するマルチビー
ム音響測深機（MBES）が使用された。
8 月 2 日には、JICA、SIMA、オーストラリア海軍水路部（AHO）の三者会合が開催され、プロジェクトの進捗状況や海図作成のための協力体制について議論された。新しい海図は、ソロモン諸島における一義的な海図発行機関である AHO から発行される予定である。

ソロモン23-015「組織犯罪と汚職報告プロジェクト」（OCCRP）によると、ソロモン諸島の

諸島

（8 月）

主要な新聞社であるソロモン・スター紙が、中国に有利なメッセージを打ち出す見返りに中国政府から約 14 万ドルの資金を受け取っていたという。同新聞社局長はインタビューの中で、「ソロモン・スター紙は独立性を維持している。中国寄りのバイアスをかけているという指摘は、中国を悪者にしようとする人の想像の産物である。」と述べている。OCCRP の活37

動は現在、米国政府の助成金で賄われているが、OCCRP の発表内容に米国政府が介入することは一切できない。
ソロモン23-017

ソロモン諸島は 8 月 4 日、パシフィック・ゲームズ（※主に太平洋島嶼国

諸島

（9 月）

が参加するスポーツの総合競技大会）と国政選挙に対応するため、豪州警察の滞在を 2024 年 6 月まで延長するよう豪州のアルバニージー首相に正式に要請した。豪州警察はフィジーやニュージーランドとともに構成する国際治安部隊の一員であり、反政府暴動を鎮圧するために 2021 年
12 月からソロモン諸島に派遣されており、2023 年 12 月に活動を終える予定だった。
2021 年以降、豪州はソロモン諸島に 12759 件の雇用を創出し、国防関係を含むインフラ整備に 500 万豪ドル（320 万ドル）を支出している。

ツバル

22-043

化石燃料の生産・備蓄を段階的に廃止する世界的キャンペーンにより多（3 月）

くの太平洋諸国が参加することが期待されている。バヌアツとツバルは昨年、化石燃料の不拡散条約を推進する世界的な運動を開始した。バ
ヌアツは 2022 年 9 月に国連総会の議場で、ツバルは 12 月に国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の本会議で化石燃料条約について呼び掛
け、以来、世界の 70 都市、1,800 の市民団体、101 人のノーベル賞受賞者、3,000 人の科学者や学者および 58 万人以上の人々がこれに賛同している。両国はポートビラで閣僚級対話を共催し、化石燃料に関するその世界的な議論を太平洋に持ち込もうとしている。
今月末の国連総会の投票で、バヌアツが要求している気候変動に関する各国の法的責任に関する国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見（※
SRO News22-041 参照）が賛成を得られれば、ICJ での検討のため裁定前に加盟国に与えられる意見提出の機会で、太平洋諸国は化石燃料か
らの脱却についても主張する機会がある。なお、このプロセスは 2 年か
かるとみられている。

ツバル

23-017

今月、ツバルは憲法に、海面上昇により国土が消滅したとしてもツバル（9 月）

は国家として永久に存続すると規定した。元外務大臣のサイモン氏は、
ツバルは自国をこのように規定した世界初の国であると述べた。

ツバル

23-022

豪州は、気候変動により壊滅的な影響を受けた場合、ツバル市民に避（12 月）

難場所を提供するという新たな協定を結んだ。1 万 1200 人が住むツバ
ルは、海面上昇の危険に最もさらされている国の一つで、繰り返し対策が求められていた。
豪州のアルバニージー首相はこの協定を「革新的な」協定と表現した。
ツバルのナタノ首相は、この協定を「希望の光」であり、「単なるマイルス
トーンではなく、地域の安定、持続可能性、繁栄を確保するという我々の38

共同の使命を達成するための大きな飛躍」であると述べた。
年間最大 280 人に新たなビザが発給され、豪州での居住、就労、就学が認められる。
ABC が報じたところによると、気候変動の脅威を理由に豪州が外国人に居住権を提供するのは初めてのことであるという。
「ファレピリ・ユニオン」と呼ばれるこの新協定により、気候変動対策と安全保障に関する豪州からの支援が約束された。この協定のもと、豪州はツバルを軍事的侵略から防衛し、ツバルは豪州の承認なしに他国と防衛協定を結ばないこととなった。ニュージーランドと米国も同様の協定を、
パラオ、ミクロネシア連邦、クック諸島などと結んでいる。
豪州はまた、ツバルの主要島の面積を 6％拡大するための 1,690 万豪ド
ル（1,070 万ドル）を含む気候変動対策のための資金提供を約束した。
トンガ

22-0332022 年 1 月にトンガで発生した自然災害（※トンガ噴火津波災害）を受（1 月）

けて、日本（政府）からトンガ漁業省に、ダイビング・コンピュータ、水中カ
メラ、数取り器などの水産関連機器が引き渡された。

トンガ

23-0033 月 31 日、トンガ政府は、ヌクアロファのコンベンションセンターで開かれ（4 月）

た引渡式で、90 馬力のボートエンジン 20 台を受け取った。合計 90 万ドル相当のボートエンジンは、中国の東莞（Dongguan）市から寄贈されたも
のである。

トンガ

23-006

米国務省は 5 月 10 日、トンガのヌクアロファに大使館を正式に開設した（5 月）との声明を発表した。同声明では、大使館開設は米国とトンガの関係性を刷新し、二国間関係、トンガ国民、そしてインド太平洋地域におけるパートナーシップへの米国のコミットメントの強さを象徴するものとしている。

トンガ

23-012トンガ漁業省は、ババウ州に新たな船外機付ボートを正式寄贈した。政（7 月）

府によるババウの離島へのアウトリーチのプログラムや活動に役立てら
れる。

トンガ

23-020

トンガでは近年、暴力犯罪や薬物使用が増えており、合法・非合法にか（11 月）

かわらず、多くの人々が銃器により武装している。ABC が把握しているところでは、トンガには小規模な銃の闇市場が存在している。警察はこれを把握しており、関係者を取り締まっているという。
過去 5 年間で、警察は 2000 丁以上の違法銃器を押収しているが、トンガの永住者が 10 万 6000 人しかいないことを考えると、非常に大きな数
である。

ナウル

22-034

ナウル航空は、ブリスベンとホニアラ、ナウル、タラワ、マジュロ及びポン（1 月）

ペイを結ぶ航空便を再開した。週 1 便、木曜・金曜日に運航する。

39

ナウル

22-037

ミクロネシア連邦（FSM）、ナウル及びキリバスの高官並びに豪州、日本（2 月）

及び米国の代表者は、3 か国を結ぶ東ミクロネシアケーブル（EMC）プロ
ジェクトの建設推進の共同コミュニケに署名した。同プロジェクトは、キリ
バス、ナウル及び FSM コスラエ州に安全、確実で信頼性の高いインター
ネットを提供するために、米国、日本及び豪州の各政府が出資する光ファイバー海底ケーブルを敷設するものである。

ナウル

22-041

太平洋諸島フォーラム（PIF）の次期事務局長となるナウル元大統領のバ（3 月）

ロン・ワカ氏は、かつて中国の外交官と衝突し、中国は小国に対して傲
慢だと批判したことで有名である。ワカ氏がナウル大統領で PIF 議長だ
った 2018 年、中国の代表者と壮絶な対立を繰り広げ、中国代表は発言を止められたことに立腹して会議場から飛び出した。ワカ氏の PIF 事務局長就任について（人権と報道の自由に関して物議を醸した任物であることを踏まえて）再考する声が既に上がっている。Amnesty International’s Pacific（※英国に拠点を置く人権団体）の研究員は、ワカ氏が大統領だった期間に、ナウル所在のオーストラリア移民収容センターで深刻な人権侵害があったと述べている。ナウル政府はその事実を否定している。2018 年には、医療 NGO「国境なき医師団」に対し、難民へのメンタルヘルス治療の中止を命じたことで大きな批判を浴びた。2013 年から2019 年までの在任中は、Facebook の禁止、メディアの制限、政府に反対意見を述べた市民の訴追など、言論の自由を抑圧したことでも非難されており、「19 Nauru」と呼ばれる有名な事件では、2015 年にナウル国会
議事堂の外で抗議活動を行った野党議員とその支援者が刑事責任を負わされた。この事件は国際的な非難を引き起こし、ニュージーランドはナ
ウルへの司法援助を取りやめた。「19 Nauru」の一員だった元国会議員
は、ワカ氏の任命は PIF の品位を損なうと述べた。

ナウル

23-021

ナウルで、昨年 9 月に発足したクン政権への不信任決議案が先週可決（12 月）

され、続いて大統領選が行われた結果、新大統領にアデアン氏が選出された。アデアン氏は 2001 年の総選挙に初めて立候補し、政治家としてのキャリアをスタートさせ、現国会で最も在職期間の長い議員である。
ナウル政府によると、アデアン氏は 2004 年及び 2008 年に国会議長を務め、大統領補佐官、財務大臣、法務大臣など多くの閣僚ポストを歴任
している。

ニューカ

23-002

ニューカレドニアは、フランス海軍が今後 2 年間で新たに配備する 6 隻

レドニア

（4 月）

の巡視船のうち、最初の 1 隻を受け取った。フランス海軍はニューカレド
ニア、フランス領ポリネシア、インド洋のレユニオンにそれぞれ 2 隻ずつ巡視船を配備することを計画している。ピエール・ヴァンディエ司令官は、

40

これら投資は地政学的な展開の著しい地域に関する大統領戦略によるものであると説明した。
ニューカ

23-004

豪州の外務大臣はニューカレドニアを訪問し、米中対立に直面する中、

レドニア

（4 月）

太平洋島嶼国に結束を維持するよう求めた。ニューカレドニア大統領は
豪州の AUKUS の原子力潜水艦計画に懸念を表明している。外務大臣の訪問先は、ニューカレドニアを含め、太平洋島嶼国を分断する安全保障協定への署名を中国から求められている国々と一致する。ソロモン諸島は太平洋島嶼国の中で唯一中国と安全保障協定を締結しており、バ
ヌアツ、フィジー、パプアニューギニア、ソロモン諸島、ニューカレドニアからなる独立組織であるメラネシア先鋒グループに対し、中国を含む準地
域的な安全保障の枠組みを創設するよう求めている。

ニュージ

22-036

ニュージーランドのアーダーン首相は、今年は（10 月の総選挙で）再選を

ーランド

（1 月）

目指さず、2 月 7 日が首相としての最後の日になると表明した。補欠選
挙を回避するため、4 月末までは議員として留まる。同首相は、その後は職業上の（政治家としての）計画はないと述べた。

ニュージ

22-037

ニュージーランド首相にクリス・ヒプキンス氏が就任した。同首相はアー

ーランド

（2 月）

ダーン政権で教育相と警察相を務めた。

ニュージ

22-041

日本とニュージーランドの外相は東京で会談、情報共有協定に関する協

ーランド

（3 月）

議を加速させることに合意した。両外相はまた、太平洋島嶼国の優先課
題である気候変動、海上セキュリティ、インフラなどについても協力することに合意した。

ニュージ

23-001

ニュージーランド政府は、AUKUS の非核部分への参加を検討している。

ーランド

（4 月）

同国のリトル国防相は今月、米国のインド太平洋調整官であるカート・キ
ャンベル氏と会談し、AUKUS の非核部分である第 2 の柱への参加について議論した。3 部構成のうちの第 2 の柱は、量子コンピューティングや
人工知能など高度な軍事技術を共有することを内容としている。ニュージーランドは、反核の立場から、第 1 の柱へ参加することはない。リトル氏
は、AUKUS への参加について、「我々の法的義務と非核の立場に反することはない。AUKUS への参加は防衛関係職員を守るための技術部分であり、それは普通に考えると状況把握であり、具体的には監視技術及び無線技術であろう。」と述べた。
ニュージーランドのマフタ外相は先週北京を訪問し、中国当局が懸念を明らかにしたと語る。マフタ氏は「彼らはこの問題に関する我々の立場を理解した。我々はこの協定の一部ではない。」と述べた。ニュージーラン
ドは AUKUS がラロトンガ条約を危うくする可能性があると懸念を抱いて41

いる。クラーク元首相は AUKUS と連携することは国益にならないと発言
している。
ニュージ

23-018ニュージーランド政府は、（自由連合関係にある）クック諸島とニウエが米ーランド（10 月）

国と外交関係を樹立したことを全面的に歓迎した。ニュージーランドのヒ
プキンス首相は、「米国は当該国の主権を承認するという表現を使っているが、実際に外交ルートを通じて、ニュージーランドと両国の自由連合
関係も承認している。」と述べた。ニュージーランド外務貿易省（MFAT）の報道官は今回の外交関係樹立について、クック諸島及びニウエとの自由連合関係を変えるものではないと述べている。
太平洋諸島フォーラム（PIF）議長であるクック諸島のブラウン首相は、
この動きを「時代の変革」を示す画期的な出来事として歓迎し、クック諸
島とニウエは祝杯をあげていると述べた。
ニュージーランドのマッセー大学の防衛安全保障専門家である Anna
Powles 博士は、正式な外交関係の樹立は、「クック諸島とニウエが開発援助資金を受けられるようにするためのものであり、米国の立場からすれば、外交上のプレゼンス効果又は少なくとも外交的影響力を持つことになり、明らかに戦略的なメリットがある。」と述べた。

ニュージ

23-019ニュージーランドは、太平洋海上安全プログラム（The Pacific Maritimeーランド（10 月）

Safety Programme :PMSP)に今後 4 年間で 1200 万ドルの資金を提供する。PMSP はニュージーランドの外務貿易省のプログラムで、同省が管理する国際開発協力プログラムを通じて資金提供され、ニュージーランド
海事局（Maritime NZ）により実施される。対象はクック諸島、キリバス、ニウエ、サモア、トケラウ、トンガ、ツバルの 7 か国であり、政府や地域社会と協力し、システムの改善や意識改革、そして根本的な安全文化の見直しを支援することで海上安全の向上を図る。
最近の PMSP の活動例としては、ニウエにおける子供向け水上安全プ
ログラム（同国の現在の学校教育カリキュラムにも反映）の作成支援や、
クック諸島の海事当局職員を対象とした商船の検査時における専門的指導、またキリバスでは漁業者に対し、船外機メンテナンスの安全教育・訓練に関するワークショップを開催し、補助金による非常用位置指示無線標識（EPIRB）の配布を行った。さらには複数の PMSP 参加国において、海事分野における規制の効率化を図るため、海事関係法令の見直し支援を行っている。

42

バヌアツ

22-033

フィジー、パラオ、バヌアツの空港及び海港の国境管理当局者による会（1 月）

議がフィジーで開催された。統合的な国境管理に焦点を当てたこのプロ
ジェクトは、日本政府の支援のもと、3 国の各機関について、旅行者及び貨物の効果的・効率的な移動のための能力・システムの強化、データ及び知識の連携や各機関・地域間協力を強化することを目的としており、
国連開発計画（UNDP）が主要パートナーである国際移住機関（IOM）及び国連貿易開発会議（UNCTAD）とともに実施されている。

バヌアツ

22-039豪州のアルバニージー首相とバヌアツのカルサカウ首相はキャンベラで（2 月）会談、カルサカウ首相は豪州の COP31 ホスト国への立候補について支持した。一方、アルバニージー首相はバヌアツに対して閣議室と国家安全保障会議事務局の建設資金を提供すると述べた。また、両首脳は豪州にいるバヌアツ労働者への技能訓練の機会提供を約束した。両国が12 月に署名した安全保障協定は、災害救援、環境・資源の保護、サイバーセキュリティ、航空の安全、法執行などの分野の協力に及んでいる。

バヌアツ

22-041

バヌアツは気候変動とその影響に対する各国の法的責任を定義するた（3 月）

めに国連の最高司法府への働きかけを先導しており、これを支持する
105 か国が今年の国連総会で決議案を共同提案する予定だ。カナダ、オーストラリア、英国や、海面上昇に直面しているキリバス、マーシャル諸島などの太平洋諸国はこれを支持する一方、世界最大の CO2 排出国である中国や米国、石炭に依存するインドネシアやインドは支持を表明していない。（※国連総会で決議された場合、付託される）国際司法裁判所の勧告的意見に拘束力は無いものの、判例ができることになる。

バヌアツ

22-043

化石燃料の生産・備蓄を段階的に廃止する世界的キャンペーンにより多（3 月）

くの太平洋諸国が参加することが期待されている。バヌアツとツバルは昨年、化石燃料の不拡散条約を推進する世界的な運動を開始した。バ
ヌアツは 2022 年 9 月に国連総会の議場で、ツバルは 12 月に国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の本会議で化石燃料条約について呼び掛
け、以来、世界の 70 都市、1,800 の市民団体、101 人のノーベル賞受賞者、3,000 人の科学者や学者および 58 万人以上の人々がこれに賛同している。両国はポートビラで閣僚級対話を共催し、化石燃料に関するその世界的な議論を太平洋に持ち込もうとしている。
今月末の国連総会の投票で、バヌアツが要求している気候変動に関する各国の法的責任に関する国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見（※
SRO News22-041 参照）が賛成を得られれば、ICJ での検討のため裁定前に加盟国に与えられる意見提出の機会で、太平洋諸国は化石燃料か43

らの脱却についても主張する機会がある。なお、このプロセスは 2 年か
かるとみられている。
バヌアツ

23-001

国連総会は、気候変動と人権に関する国際司法裁判所(ICJ)からの勧告（4 月）

的意見を求めるバヌアツ主導の決議を採択した。この決議は、バヌアツと 17 カ国の中核グループによって提案され、気候変動の悪影響から現代と将来の世代の人権を保護する上での国家としての義務を明確にすることを目的としている。ICJ は今後、勧告的意見を準備するが、これは気候に関する裁判で引用することのできるものとなる。

バヌアツ

23-013

豪州のマールズ副首相兼国防大臣は水曜日（7 月 19 日）に行われた（8 月）

ABC テレビのインタビューで、ソロモン諸島とバヌアツが国防軍の結成を検討しており、豪州とも協議中と語った。現在、太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟 18 カ国中 5 カ国しか軍隊を持たないこの地域の安全保障体
制は、昨年中国がソロモン諸島と安全保障協定を結んだことで注目されるようになった。これに対して米国は、5 月にパプアニューギニアと防衛協力協定を結んだ。
ソロモン諸島のソガバレ首相は、1 週間の中国訪問から帰国した月曜
日（7 月 17 日）の記者会見で、国防軍創設への野心について初めて公に言及した。マールズ氏は、「豪州は、ソロモン諸島の防衛力整備に協力し、その一翼を担うことを熱望している。バヌアツもまた、この道を進むことを考えている。」と語った。バヌアツは豪州と安全保障条約を締結しているが批准はしておらず、来週にはフランスのマクロン大統領の訪問を受ける予定である。
フィジー、パプアニューギニア、トンガの太平洋島嶼国 3 カ国は、土曜日（7 月 22 日）から始まる豪州最大の防衛実動演習「タリスマン・セイバー」に参加する。同演習には日本、韓国、インドネシア、フランス、イギリス、
ドイツを含む 13 カ国から 3 万人が参加する予定である。

バヌアツ

23-016

バヌアツの野党指導者であるラフマン氏が、豪州との安全保障協定に署（9 月）名したカルサカウ首相の不信任を申し立て、最高裁判所が金曜日（8 月25 日）、野党が勝訴したとの判決を下したことでバヌアツが政治危機に陥るさなか、中国から警察専門家と装備が派遣された。
前首相時代にバヌアツを中国に接近させたラフマン氏は、豪州との安全保障協定はバヌアツの「中立」の立場を損ない、最大の債権者である中国からの開発援助を危うくする恐れがあると述べた。バヌアツ警察は
土曜日（8 月 26 日）に、豪州、ニュージーランド、中国のすべてのパート
ナーと良好な協力関係を築いているとの声明を発出した。

44

バヌアツ

23-017

バヌアツの新たな首相にサト・キルマン氏（65 歳）が選出された。キルマ（9 月）

ン氏は過去 4 回首相を務めており、9 カ月間にわたったカルサカウ政権に代わり、5 回目の当選となった。先月提出されたカルサカウ氏の不信
任決議案について、最高裁判所は本日（9 月 4 日）、可決されたとの判断を下したためカルサカウ氏の任期は終了し、新首相の選挙が行われることになった。新内閣の構成は今週末発表される予定である。

バヌアツ

23-018

バヌアツの野党は、来週月曜日（10 月 2 日）に臨時国会を召集し、サト・（10 月）

キルマン新首相の不信任決議案を審議する動議を提出した。動議提出の理由としては、キルマン氏の前政権時代に 800 万ドルの不正流用が発覚した大臣の任命責任や、地域・国際会議への出席を怠っていることなどが挙げられている。

バヌアツ

23-019

バヌアツのサト・キルマン首相は、本日（10 月 6 日）午後の国会での不（10 月）

信任決議案の可決により退陣が決まった。その後、シャーロット・サルワ
イ氏が新たな首相に選出された。サルワイ氏は 2016 年 2 月から 2020年の総選挙まで首相を務めていた。

パプア

23-005

パプアニューギニア（PNG）の外務大臣は、米国のバイデン大統領が 5

ニューギ

（5 月）

月 22 日に PNG を訪問し、同国との首脳会談及び太平洋諸島フォーラム

ニア（PIF）の 18 の首脳らとの会談を行う予定であると発表した。豪州のアルバニージー首相及びニュージーランドのヒプキンス首相も参加する。第二次世界大戦以降、南太平洋地域は外交上、相対的に軽視されてきたが、商業的、政治的、軍事的影響力をめぐる大国の競争の場となりつつある。少なくともこの 100 年以内では米国大統領として初めての PNG 訪
問となる。
米国のユン大統領特使は、長年に渡り相対的に軽視してきた南太平洋地域において中国の影響力が増大してきたことを受け、米国は「キャッチアップ」をしていると述べた。
また、バイデン氏の訪問により、より多くの共同訓練の実施や、安全保障
インフラの更なる開発を可能とする米国・PNG 防衛協力協定が確定されると思われる。米国と豪州は、PNG のマヌス島のロンブラムに共同海軍施設を建設しており、オーストラリア国防省によれば、この工事は 2020
年半ばに開始された。4 隻のガーディアン級巡視船がこの施設に配備される予定である。

45

パプア

23-006

パプアニューギニアのマラぺ首相は、太平洋島嶼国が米国のバイデン大

ニューギ

（5 月）

統領及びインドのモディ首相とポートモレスビーで会談すると述べた。会

ニア

談はそれぞれ異なる時間帯に行われる予定で、5 月 21 日にモディ首相が到着し、22 日午前にインド太平洋諸島協力フォーラム（FIPIC）会合、
その後米国との会談が行われる。FIPIC はインドと 14 カ国の太平洋島嶼国（フィジー、バヌアツ、ソロモン諸島、クック諸島、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニウエ、サモア、パラオ、トンガ、ツバ
ル、パプアニューギニア）との間で 2014 年に始まり、インドが主要プロジ
ェクトへの支援を申し出た。これらには気候変動とクリーンエネルギーへの適応、インドでの貿易事務所設立、デジタル接続を改善するための電子ネットワーク設立、インドの空港における到着ビザの期限延長、生活の質の向上のための宇宙技術利用協力、外交官の訓練のための 100
万ドルの資金提供を含んでいる。インドはまた、太平洋島嶼国それぞれが選択したコミュニティプロジェクトに対する年間無償支援金を 12.5 万ド
ルから 20 万ドルに増額している。

パプア

23-008

昨夜（5 月 22 日）、更なるパブリックコメントを求める声があったにもかか

ニューギ

（6 月）

わらず、米国のブリンケン国務長官とパプアニューギニアのダキ国防大ニア

臣は、ポートモレスビーの APEC ハウスで、二国間の防衛協力及びシッ
プライダー協定に署名した。パプアニューギニアのマラぺ首相はこの協定について、「両国間のパートナーシップを継続するために重要で、相互に有益であり、我々の国益に資する。1989 年の米国との地位協定に基づく従前の安全保障協定を強化するものである。」と述べた。ブリンケン
国務長官も同調し、「米国はあらゆる側面から関係性の向上を図っている。」と述べた。
マラぺ首相は、協定への署名直前である昨晩も国民を安心させようと次のように述べていた。「この協定は、我々が有する他国との防衛協定、防衛協力関係、又は二国間関係を終結させるものではない。これは双方向の高速道路のような協定である。」

パプア

23-010

パプアニューギニアのマラぺ首相兼外務大臣は、中国との間の査証相

ニューギ

（6 月）

互免除協定について議会の承認を求め、二国間関係を強化するためのニア

共通のコミットメントを反映する形で全会一致の支持を得た。この協定
は、公用及び外交旅券所持者に対し、到着時のビザ発給を可能にすることで相互の行き来を円滑にするものである。マラぺ氏は、「この協定は、二国間のビジネスと観光を強化するための重要な一歩である。国家代表や公式代表の渡航手続が合理化され、彼らの重要任務が円滑に遂行される。さらに、政府関係者のみならず両国間の貿易、観光に携わる46

個人にも渡航準備の負担軽減という便益をもたらす。」と述べた。批准されれば、二国間関係が強化され、相互理解を大いに促進する重要な節
目となる。
パプア

23-010

パプアニューギニアのマル国際貿易投資大臣は、豪州との貿易が数十

ニューギ

（6 月）

年に渡り、豪州側に有利なように偏っていることに不満を示し、中国とのニア貿易を増加させることを示唆した。同大臣は、鉱物の輸出が多くを占める
一方で、特に農作物の輸出が 2％に満たないことを問題視している。同大臣は、「もう十分だ。今年から我々は立ち上がる。我々は支援してくれ
る国と付き合う。すべての国は友人であり敵などいない。地政学に興味はない。我々の最優先事項は、国民の未来を守ることである。」と述べた。豪州はパプアニューギニアの農作物の輸出増加を支援しており、アルバニージー首相は今年初め、農家や生産者が国際市場に参入できるよう、バイオセキュリティの体制強化を支援すると約束している。また、豪州と中国はそれぞれ、パプアニューギニアとの自由貿易協定（FTA）の実
現可能性調査を実施している。パプアニューギニアは、豪州が最大の貿易相手国で、中国も僅差で続いており、両国からはどの貿易相手国よりも大きな貿易黒字を享受している。

パプア23-013

米国のオースティン国防長官は来週、パプアニューギニアと豪州訪問の

ニューギ

（8 月）

ため出発する。現職の米国国防長官がパプアニューギニアを訪問する

ニアのは今回が初めてとなる。マラぺ首相、ダキ国防大臣等と会談し、先日署名された両国の防衛協力協定の次のステップについて協議する予定である。
オースティン氏はその後豪州に向かい、同国のマールズ副首相兼国防大臣らと共に、第 33 回豪米外務・防衛閣僚協議（AUSMIN）に参加する。
今年の AUSMIN では数多くのトピックの中でも特に、戦力態勢の近代化、国防産業基盤の協力、地域安全保障の統合に関して、両国が歴史的な進展を遂げていることに焦点が当てられる。またオースティン氏は、
防衛実動演習「タリスマン・セイバー」へ参加する米豪軍人を訪問する。
この演習は、数十年にわたる共同作戦、訓練、演習を通じて協力と信頼を維持してきた強固な米豪同盟を実証するもので、国防総省の全軍が参加している。

パプア

23-019パプアニューギニアは本日（10 月 4 日）、4 隻目となるガーディアン級巡

ニューギ（10 月）

視船の引渡しを受けた。これは豪州政府の太平洋海事安全保障プログ

ニア

ラムの下で引き渡された 17 隻目の巡視船となる。

47

パプア

23-019パプアニューギニアの地元紙であるポスト・クーリエ紙の報道によると、

ニューギ（10 月）

マラぺ首相は、警察の指導的役割を担う 20 名の外国人を採用する計画

ニアを発表した。長年に渡り、豪州連邦警察はパプアニューギニア警察のアドバイザーとしての立場での協力を続けてきたが、法律によりパプアニュ
ーギニアの警察官として働くことはできなかった。マラぺ氏によると、政府は治安関係の全ての法律を見直し、より強い抑止力を働かせるという。

パプア

23-020

北京を訪問中のパプアニューギニア（PNG）のマラペ首相が、本訪問中

ニューギ（11 月）の交渉事項の一つとして挙げているのは、自国通貨による貿易取引を可ニア能とする仕組みの創設である。現在、PNG は取引に米ドルを用いているが、中国市場へのアクセスが拡大しており、共通通貨の創設が望まれている。
PNG は年間約 130 億キナ（約 35 億ドル）の商品を中国に輸出しており、輸出が輸入を上回っている。主に鉱物とガスを輸出しているが、マラペ首相は食料、観光、カーボン・クレジットへの関心拡大を試みている。
PNG 首相府によると、PNG は国内に中国開発銀行の支店を開設する準備を進めており、また、中国が管理するアジアインフラ投資銀行に加盟した。
さらに、中国の大学で学ぶための学生奨学金の増額、5,000 万キナの援助金、コーヒーとカカオ輸出のためのバイオセキュリティ・クリアランスの承認などに関する覚書も交わされた。

パプア

23-02010 月 26 日（木）、東京において、日本とパプアニューギニアとの航空当

ニューギ（11 月）

局間協議が実施され、双方の航空会社が、成田空港とパプアニューギニ

ニアアとの間で運航する場合、パラオに寄港できる枠組みを設定することで一致した。今後、両国及びパラオの 3 か国間での交流の拡大が期待さ
れる。

パプア

23-021

先月（10 月）、ポスト・クーリエ紙は、パプアニューギニア（PNG）政府が訴

ニューギ（12 月）

訟を避けるため、ニューヨークの国連事務所の未払い賃借料を支払おう

ニアとしていると報じた。
PNG のスタッキー財務大臣は同紙に対し、PNG が未払い賃借料として26 万 2000 ドルの債務を負っており、さらに過去 10 年以上に渡る国連への未払い会費が 7 万ドルあることを認めた。この会費は任意拠出金、分担金、そして平和維持活動費である。過去には、193 の加盟国のうちPNG を含む 8 か国が、会費未払いにより国連での投票権を留保されたことがある。
在ニューヨーク PNG 大使は同紙の取材に対し、未払い賃借料は清算したと述べたが、会費についてはコメントしなかった。同紙によると、PNG

48

財務省は当局（外務省）が国連への未払い会費の清算に取り組んでいると述べた。外務省は何年も財政難に苦しんでおり、大使が職員の給料を自腹で支払わなければならないこともあった。
パラオ

22-033

再生可能エネルギーのパイオニアである Alternergy 社は、パラオで（1 月）

2023 年 4 月までに商業運転を開始予定の太陽光発電・電池貯蔵プロジ
ェクトが完了間近であると発表した。同社によると、パラオ政府と豪州政府のチームが 12 月 15 日にプロジェクトの進捗状況を確認した。

パラオ

22-033

フィジー、パラオ、バヌアツの空港及び海港の国境管理当局者による会（1 月）

議がフィジーで開催された。統合的な国境管理に焦点を当てたこのプロ
ジェクトは、日本政府の支援のもと、3 国の各機関について、旅行者及び貨物の効果的・効率的な移動のための能力・システムの強化、データ及び知識の連携や各機関・地域間協力を強化することを目的としており、
国連開発計画（UNDP）が主要パートナーである国際移住機関（IOM）及び国連貿易開発会議（UNCTAD）とともに実施されている。

パラオ

22-034

米国国防総省は、パラオに建設される新しい長距離レーダーシステムの（1 月）

建設(1.18 億ドル)を発注した。発表によれば、2026 年 6 月までの完成を目指すとしている。このレーダーシステムにより、パラオの領海と排他的経済水域における海上法執行能力が強化される。

パラオ

22-0342022 年にパラオを訪れた観光客数は 2022 年 11 月 30 日現在で 10,559（1 月）

人であり、コロナ禍前の 2019 年の 11%となっている。メトゥール人材・文化・観光・開発大臣は、2023 年の入国者数を航空機運航計画から 4 万
4,000 人と見込んでいるが、「楽観的な予測であり、便数の増減で変わる可能性がある。」と述べた。

パラオ

22-034

国際協力機構（JICA）は、2022 年 11 月末にパラオ国際サンゴ礁センタ（1 月）ー（PICRC）に調査艇を寄贈した。3 年間の沿岸生態系共同管理プロジェ
クト（※SRO News21-022 参照）の一環として行われるもの。船外機 2 基を搭載した全長 33 フィート（※約 10m）の調査艇は、マングローブや堆積物のモニタリングなどの活動や、PICRC のその他の調査プログラムに使用される予定。

パラオ

22-035

アメリカの太平洋地域の安全保障の鍵となるパラオとマーシャル諸島と（1 月）の自由連合盟約の更新の時期が近付いている中、パラオと米国は、第 3次自由連合盟約（Compact of Free Association agreement）に向けた基本合意書に署名した。

パラオ

22-035

パラオのウィップス大統領と在パラオのジェシカ・リー台湾大使は、パラ（1 月）

オ国際サンゴ礁センター（PICRC）の寄付ディナー会を共催する。リー大
使は 15,000 ドルを寄付した。PICRC の活動は、サンゴ礁と沿岸を中心と49

した区域から、国立海洋保護区を含む EEZ の深海環境にも対象が広が
る予定。
パラオ

22-036

パラオ公安局は新たに 13 名の警察官を採用した。センゲバウ副大統領（1 月）

兼法務大臣は昨年、数人の警察官が定年を迎えるとともに、若手が米国に移住したため、法務省の警察官が減少したと述べていた。（※採用は海上保安担当部署も含む。）

パラオ

22-036

航空自衛隊第 2 輸送航空隊が国外運航訓練のためパラオ国際空港を（1 月）訪問するとともに、U-4 多用途支援機を公開し、センゲバウ副大統領を招待した。本件は、太平洋島嶼国における航空自衛隊の活動について
パラオの人々が理解を深め、両国の信頼関係を更に強化することを目的に、在パラオ日本国大使館の支援により開催された。

パラオ

22-038パラオのウィップス大統領は、自由連合盟約（COFA）の経済援助の見直（2 月）し交渉にあたっては、パラオと米国の相互に衡平な関係に基づいてアプローチしたと述べた。同大統領は、パラオは米国に永続的な防衛権を与える一方で、米国の経済援助には終了期限があることについて、「米軍によるパラオの軍事利用は、パラオ経済の一つの収入源とみなすことができる。2044 年以降もパラオを利用し続けるのであれば、パラオへの財政支援も 2044 年以降も続けるべきだ。」と述べ、現在の盟約のもと受けている財政支援から「卒業」するとされている 2044 年以降も、継続した支援を求めていることを明らかにした。

パラオ

22-038【論説】パラオのウィップス大統領は 2021 年 9 月の第 76 回国連総会（2 月）

で、パラオと米国との自由連合盟約（COFA）が、（パラオの）経済成長を妨げており、また、太平洋諸国の領土、領空、領海へのアクセスを仮想敵国に与えない米国の永続的権限である「拒否権」が、パラオが国際社会の特定のメンバーとつながる能力を阻害してきたと述べた。ウィップス
大統領は、COFA がパラオの人々の自国での生活の質を向上させるものであったはずなのに、逆になったと主張する。パラオ人は米国で生活、労働するためのビザが免除されているため、教育を受けた健全な市民がパラオから移住し、1994 年の COFA 発効以来、パラオの人口の 40％が流出したという。この国連総会から 16 ヶ月後、パラオと米国は（COFAの）基本合意書に署名した。現時点で判明していることは、20 年間のパッケージであることと、2044 年までにパラオは経済的に自立することが期待されているということだ。新パッケージの額は 2020 年時点案の 2 倍以上で、パラオ政府の非公式な情報筋を引用して報じた地元メディアによると、2020 年の 4 億米ドルの 2 倍以上、少なくとも 8 億米ドルとなる可能性がある。経済支援策がこれまでより大幅に充実したものになること

50

は明らかだが、ウィップス大統領が懸念していた「拒否権」や「国外移住による市民の流出」に対応したものとなっているかどうかは、時間が経ってみないと判らない。
パラオ

22-038

フィリピン漁業水産資源局の代表団がパラオを訪問した。代表団にはジ（2 月）ェネラル・サントス市の水産会社が含まれているが、同市はフィリピンのマグロの首都と呼ばれ、フィリピン最大の刺身用マグロの生産地という。
パラオはナウル協定締約国（PNA）の一つで、漁労日賦課金制度（VDS：
Vessel Day Scheme）によりマグロ漁獲枠を割り当てており、ジェネラル・
サントス市の RD Fishing Group 社はフィリピンに拠点を置く企業として初めてパラオから漁獲枠を購入した。PNA によると、パラオはマグロ漁で年間 500 万ドル以上の収入を得ている。

パラオ
パラオ

22-041

パラオのウィップス大統領は、ブリスベンとパラオを PNG 経由で結ぶフラ（3 月）

イトが 2 月 28 日に開始されたと発表した。

22-042

パラオのアンガウル州で医療支援活動を行いペリリュー州への帰途の（3 月）

海上で遭難していた医療従事者らが無事に帰還した。3 月 3 日午後 7時 30 分頃に遭難情報を受信後、捜索救助活動に巡視船 RemeliikⅡや（※日本財団寄贈の）小型パトロール艇 BUL、ペリリュー州及びアンガウ
ル州のレンジャーらが参加し、4 日午後 2 時 30 分頃、ボートと乗船者は無事に発見された。センゲバウ副大統領兼法務大臣は、捜索救助活動に参加した全ての人に感謝するとともに、法務省はプレスリリースで、今後の事故防止のため水上における安全手順を見直す予定だとした。

パラオ

22-042

JICA パラオ事務所は、「太平洋地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（3 月）

フェーズ 3（J-PRISM3）」の討議議事録に署名した。J-PRISM3 の全体目
標は、太平洋地域において 3R+Return による安定した循環型社会に向けた基本的な枠組みや必要な施策が整備されることである。本事業のプ
ロジェクトは 5 年で、専門家の派遣、日本および他国での研修、機材の提供、事業活動のための費用などが含まれる。

パラオ

22-043

パラオのウィップス大統領は 3 月 10 日、イスマエル・アグオン公安局長（3 月）を解任した。解任理由を明言しなかったが、関係者によると、ウィップス
大統領はアグオン局長の業務実績に不満を持っていたという。アグオン
局長は 2021 年 3 月に公安局長に任命されており、その以前は麻薬取締局長だった。

パラオ

22-043

パラオ、ミクロネシア連邦（FSM）およびマーシャル諸島（RMI）のコンパク（3 月）

ト関連予算案 71 億ドルが米国議会で承認されれば、パラオは 8 億 9 千万ドルを受け取ることになる。米国議会に提出された 71 億ドルの配分
は、パラオが 8 億 9 千万ドル、FSM が 33 億ドル、RMI が 23 億ドルとな51

っている。米国議会は超党派で中国の太平洋地域への拡張阻止を支持していることから、この予算案については、可決が楽観視されている。
パラオ

23-001

米国のバイデン大統領はホワイトハウス声明で、ジョエル・エレンライク（4 月）

氏をパラオ共和国の特命全権大使の候補者として発表した。エレンライ
ク氏は、2022 年から米国務省日本部長を務める外交官である。この人
事案は 2023 年 3 月 21 日に上院に送られ、外交委員会で保留中となっ
ている。

パラオ

23-001

ウィップス大統領からの最新の任命書によれば、レンギイル司法長官が（4 月）

現在、公安局（BPS）の新しい局長代理であり、BPS のすべての部門の運営を担当する。センゲバウ副大統領兼法務大臣は、10 日足らずでBPS の局長代理ではなくなった。今年 3 月初め、ウィップス大統領はアグオン局長を解任し、新局長の任命を留保して副大統領兼法務大臣を局長代理に任命していた。

パラオ

23-001

在パラオのジェシカ・リー台湾大使は、パラオ財務大臣に総額 1010 万ド（4 月）

ルの助成金小切手を寄贈した。これらの助成金はクリーンエネルギープ
ロジェクトほか 57 のプロジェクトのためのものである。台湾政府はパラオの主要な開発パートナーであることを誇りに思っており、地域の経済発
展と社会福祉の改善に向けたさまざまな協力プロジェクトを通じ、パラオとの関係深化に引き続き取り組んでいる。

パラオ

23-002

世界銀行は北太平洋の開発支援のため、新たな常設事務所をミクロネ（4 月）

シア連邦のポンペイに開設した。世界銀行が資金提供するミクロネシア
連邦、マーシャル諸島、パラオでの約 5 億ドルのプログラムの実行を支援する。世界銀行によると、2016 年以来、3 国でのプロジェクト数は 3 倍に、国際開発協会（IDA）からの助成金は 6 倍に増加した。また国際金融機関からの北太平洋への融資は 2016 年の 7700 万ドルから 2023 年には、情報通信接続性、気候変動対応インフラ、海洋プロジェクト、教育、
健康、小児栄養分野を含めた 4 億 8600 万ドルに増えた。北太平洋事務所の初代代表であるデジ・ヤング氏は、この地域と太平洋全体での我々の取組において、より多くの北太平洋のナレッジ、文化、包摂の精神を取り込んでいきたいと述べた。

パラオ

23-0034 月 11 日（木）午後 1 時 30 分、パラオ公安局（BPS）の海上警備・魚類（4 月）

野生生物保護部（DMSFWP）は、巡視船 KEDAM の出港式を開催した。
同船はメンテナンスのため、日本の鹿児島に向け、同日午後 3 時から 5日間の航海に出る。2 か月間のメンテナンスの後、6 月 13 日に鹿児島を出港し、6 月 20 日にパラオに到着する予定である。式典では、ウィップス
大統領から乗組員に対し、ユーモアを交えた激励がなされ、閉会の挨拶

52

においてはセンゲバウ副大統領兼法務大臣から乗組員の航海の安全が祈念された。
パラオ

23-003

パラオ政府は、パートナー国からパラオへの直行便の新規就航、増便を（4 月）

推進し続けている。2 月には、シドニーからパプアニューギニア経由パラオ行きの便が新たに就航した。パラオのニライべラス・メトゥール人的資源・文化・観光・開発大臣は最近、シンガポールからパラオへの直行便が今年の 6 月 23 日に新たに就役することを発表した。同大臣によると、
アリーエアラインという航空会社が週 2 回運航する定期便で、オンラインで予約が可能である。

パラオ

23-004

パラオのウィップス大統領は豪州の AUKUS 参加を支持し、「豪州は太平（4 月）

洋最大の島であり、太平洋を保護する責務がある。自由なインド太平洋を望んでいる。用意周到でないと戦争になる可能性がある。我々は国際社会の一員であり、ウクライナで起きていることは私たちの信条に反する。」と述べた。
一方、「太平洋エルダーズ」（※太平洋島嶼国の元大統領、元首相、元PIF 事務局長などで構成する独立グループ）は AUKUS が「軍拡競争を引き起こし、戦争をより我々に引き寄せてしまっている。」と反対する声明を出しており、AUKUS と太平洋の軍事化に割り振られた 3 千億ドルが「気候変動対応への支援を求める太平洋島嶼国の目の前を通り過ぎて行ってしまっている。」としている。

パラオ

23-004

台湾海軍の「友好艦隊」は 4 月 17 日から 19 日まで、パラオを訪問して（4 月）いる。台湾海軍による 16 回目のパラオ親善訪問となる。同艦隊は士官候補生航海訓練隊を率いて 17 日月曜日にマラカル港に寄港した。パラオのウィップス大統領と在パラオのジェシカ・リー台湾大使の共催により、同港にて歓迎式典が開かれた。約 800 人の海軍関係者で構成されている。同艦隊は近年、東南アジア、太平洋島嶼国、中東、アフリカ、中央アメリカその他の世界各地を航海している。2016 年以来、パラオ人数名が台湾海軍学校を卒業している。19 日朝の旗揚げ式の後、次の目的地に向けマラカル港を出港する予定である。

パラオ

23-004

パラオのウィップス大統領は、新たな公安局長に米国の退役軍官である（4 月）

キャリー・Ｌ・レイヴトレ氏を任命した。選任プロセスに係るメディアからの問い合わせに対して、大統領府からの回答はなかった。レイヴトレ氏は非パラオ人として初の公安局長である。アイランドタイムズに提供された
履歴書によると、レイヴトレ氏は米国内及び国際的な K9（※警察犬チーム）プログラムにおいて長い実績があり、また、核兵器、化学兵器、生物

53

兵器の取扱い、セキュリティについて 15 年以上の経験を有する。太平洋での勤務経験はないが、ヨーロッパと米国で勤務経験がある。
パラオ

23-005

パラオで中国からの旅行客受け入れが再開された。4 月 30 日、中国の（5 月）

マカオから 165 人の乗客を乗せたランメイ航空の直行便が到着し、2020
年 3 月以来となる中国からの旅行客受け入れとなった。パラオ・アジア・
パシフィック航空からのチャーター便を運航するランメイ航空は、5 月に 4便の運航が承認されている。パラオ・アジア・パシフィック航空のオーナーによると、これ以降年内に、マカオからの直行便を週 2 便運航する許可を申請中という。
パラオ保健省は、4 月 25 日から、パラオ入国に際し、COVID-19 ワクチ
ン接種証明が必要でなくなるとの公告を発出した。
コロナ禍以前のパラオの観光市場の 50 パーセント以上は中国が占め
ていた。

パラオ

23-006

世界の最も重要な漁業区域であるパラオにとって、IUU 漁業は重大なリ（5 月）

スクをもたらす。パラオは 2019 年にミクロネシア諸国とともに、国連の「違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定」を批准した。ウィップス大統領は、パートナーシップのおかげでうまく監視追跡ができていると語り、豪州、米国、台湾、日本から船艇だけでなくコントロー
ルセンターやテクノロジーの支援があり、IUU 漁業へ対処するためのキャパシティビルディングに役立っていると付け加えた。

パラオ

23-007パラオのアンソン国家安全保障調整官は、米国が 2022 年 4 月から（5 月）

2023 年 4 月にかけて、パラオでの様々な活動に 2400 万ドル以上を支出したと報告した。これは軍事演習、訓練、インフラ整備、船艇、食料その他の支援活動のための資金であり、パラオで活動していた大型病院船マーシーへのケータリング費用を含む。ウィップス大統領は、同病院船は今年戻ってくると述べた。加えて、ペリリュー州では約 1 年間作業が続いており、米軍が使用する部屋、レストラン、レンタカー代などによる経済効
果があったと述べた。
アンソン氏は、この 2400 万ドルはレーダープロジェクトのための 1 億3000 万ドルとは別費用であると述べ、ウィップス大統領はレーダープロ
ジェクトが始まるとアルコロン州とガラルド州にも同じ経済効果が期待できると述べた。

54

パラオ

23-007

ミクロネシア連邦は月曜日（5 月 15 日）、米国のジョセフ・ユン特使との（5 月）間で自由連合盟約（コンパクト）の 20 年間の延長に合意し、水曜日（5 月17 日）にパラオが続いた。両文書は今月下旬に正式署名される見込みで、2 年間に渡る交渉が終わりを迎える。しかしながら、マーシャル諸島
は、米国の核実験遺産をめぐる未解決の問題を主な理由に、署名する可能性は低い。米国当局によると、この新たな資金提供合意により、今後 20 年間でミクロネシア連邦は 33 億ドル、パラオは 7 億 6 千万ドルを受け取るとされている。

パラオ

23-008

先週、パラオの国営放送であるエコパラダイス FM において、センゲバウ（6 月）

副大統領兼法務大臣によるレイヴトレ公安局長へのインタビューが行われた。憲兵としての長年の経験や、その他の治安関係の職務経験について焦点が当てられた。しかしながら、インタビューの中で、彼の学位と卒業大学が明らかにされることはなかった。センゲバウ氏は議会で、局長職には学士号が必要であると述べていた。レイヴトレ氏は以前、大学
名称のスペルミスで、「Almeda」を「Alemeda」と誤記して、混乱を招いたと語った。いずれにしても、カリフォルニア州には「College of Almeda」（※2年制大学で、修了すると准学士号が得られる。）しか存在しない。
「Almeda University」はアイダホ州にあり、いくつかの州で禁じられている
違法な学位を提供しているとされる。彼の学位の正当性に係る疑念は未だ残ったままである。少なくとも母校の卒業証明書は、この暗雲を払拭することができるだろう。

パラオ

23-0085 月 24 日午後 1 時 20 分頃、中国海洋調査船「海洋六号」は、パラオ政（6 月）

府の許可を得ず、事前の通知なく、パラオの EEZ に入域し、パラオの法
律及び国際法による支配を軽視している。パラオのアンソン国家安全保障調整官は、「同船はパラオに向かって南進してきて、パラオの海底ケー
ブル上を通過する際に、約 1 ノットか 2 ノットまで減速し、疑わしい動きを続け、カヤンゲルの沖約 45 海里を通過した。VHF での連絡を試みたが、うまくいかなかった。」と述べた。悪天候のため船艇、航空機を投入することができなかった。
中国海洋調査船によるこのような活動は今回が初めてではない。2018
年 9 月には「向陽紅 01」、2021 年 12 月には「大洋号」、2022 年 7 月に
は「遠望 5」がパラオの海域で活動していることが確認されている。
昨日（5 月 29 日）の時点で、「海洋六号」はパラオの EEZ を出て、ミクロ
ネシア連邦に向かう動きを見せている。

55

パラオ

23-009韓国太平洋サミットが開催された際、パラオのウィップス大統領はインタ（6 月）

ビューに答え、「パラオを含むほとんどの太平洋島嶼国の経済がCOVID-19 のパンデミックによって壊滅的な打撃を受けたことを鑑みると、パラオと太平洋島嶼国にとって経済安全保障が優先事項である。韓国の尹大統領との二国間会談の最初の 10 分では、両国間の直行便開設について議論した。」と述べた。同大統領は、台湾と豪州が、物流と観光の回復のため、太平洋島嶼国間における航空接続を支援していることを指摘した。チャイナエアラインは売り上げが回復するまでは赤字でパラオへの便を運航し続け、昨年 11 月からは定期便を運航している。ニューギニア航空は豪州政府からの補助金を受け、ニューギニアとパラオとの間の定期便を運航している。ウィップス大統領は韓国政府に対し、韓国の航空会社が同様のサービスを提供できるよう支援を要請したという。
パラオは韓国のチェジュ航空と交渉中であり、オンラインニュースによると、チェジュ航空は今年 7 月の就航を目指している。

パラオ

23-009パラオのウィップス大統領は、パラオへのリーズナブルな航空運賃を確（6 月）保するようユナイテッド航空と交渉することを議会から求められている。
議会の共同決議によると、グアムからパラオを経由したマニラへの往復
航空券は、税金と手数料を除いてわずか 534 ドルであるのに対し、グア
ムからパラオへの往復航空券は 1,086 ドルであるとしている。また議員ら
は、観光客の増加に伴い、パラオへのサービス拡大を交渉することも大統領に求めた。

パラオ

23-009パラオは、九州・パラオ海嶺上の 63 の海底山地と海盆を新たに命名し（6 月）

た。これらはパラオの EEZ 外の北側に位置する。海底地形に命名することは延長大陸棚の申請プロセスにおいて必要なことである。この新たに命名された海底地形が存在する海域では、この 4 年間で頻繁に中国海洋調査船が確認されている。

パラオ

23-009パラオは、太陽光発電とバッテリー蓄電システム（BESS）の初のプロジェ（6 月）

クトを開始した。このプロジェクトは Alternergy Holdings Corporation とSolar Pacific Corporation の両社によって実現した。両社のプレスリリースによると、発電能力は、太陽光発電による 15.3MWp と BESS による
12.9MWh となり、パラオにおける最も重要な対内直接投資の一つとなる。このプロジェクトには 2900 万ドルが投じられた。2025 年までに総発電量の 45％を再生可能エネルギーで賄うという目標に貢献する。プロジ
ェクトの総資金は、太平洋諸島地域のための豪州インフラ融資ファシリテ
ィ（AIFFP）を通じて豪州輸出金融公社（EFA）により提供された。ウィップ

56

ス大統領は、消費者負担を増加させることなく、2032 年までに再生可能
エネルギーで電力を 100％賄うとしている。
パラオ

23-011

6 月 13 日、パラオと日本の主要な関係者が一堂に会し、「環境配慮型交（7 月）

通システム整備プロジェクト」の第一回合同調整委員会（JCC）が成功裏に開催された。この会議は、路線バスサービスの実施について議論し、計画立案するために開催された。パラオの人材資源・文化・観光・開発省（MHRCTD）、教育省（MOE）、政府観光局（PVA）、商工会議所（PCOC）の代表者と日本の国土交通省、JICA 本部、JICA パラオ事務所、JICA
専門家チームの職員が参加した。パラオのメトゥール人材資源・文化・観光・開発大臣は、パラオ政府職員を JICA 専門家とともに本プロジェクトに従事させ、環境に優しい持続可能な交通の重要性を啓蒙するための広報活動を実施していくと述べた。また、同大臣から日本政府及び JICA
専門家チームによる支援に対する謝意が表明され、環境保護、経済成
長、モビリティ向上という本プロジェクトの目的へのコミットメントが再確認
された。

パラオ

23-012

台湾の中華経済研究院（CIER）（※台湾内外の経済情勢を研究し、政策（7 月）提言を行うシンクタンク）の慈（Hsu）院長は、「2023 Pacific Research
Conference and Leaders’ Forum」において、「COVID-19 パンデミック後のレジリエントで包摂的な経済復興へ向けて」とのテーマで、パラオの観
光産業について CIER が行った調査の予備的結果を報告した。正式な調査結果は未公表だが、日本、中国、韓国、台湾その他のアジア諸国の政策変更などによる様々な要因により、アジアの観光市場は競争が非常に激しくなっており、パラオは外国人観光客の誘致がより困難な状況に直面しているという。例えば、ASEAN の持続可能な観光開発フレームワー
クは、アジア地域を質の高い観光地にすることを目指しており、日本はインバウンド観光の包括的な回復を促進する政策を開始している。またタイは、自国を世界の主要観光地とするための国家観光開発計画を承認し、台湾は観光客誘致のため 1 億 7500 万ドルの予算を計上した。パラオのウドゥイ財務大臣はこの報告について、パラオがフィンテック産業に向かっていく大義名分になると述べた。太平洋島嶼国の中で、パラオとクック諸島は COVID-19 による経済的影響が最も大きく、クック諸島は29.1％、パラオは 17.1％のマイナス成長を記録している。パンデミック
後、クック諸島の経済は回復し、10.5％のプラス成長を記録したが、パラオの回復は乏しく、1％のマイナス成長となっている。報告によると、これは経済成長を単一の収入源（※観光資源）に依存しすぎた結果であるとされている。今後最終評価を経てパラオへの一連の提案が報告書に盛57

り込まれる。その提案の一つは、「持続可能で、環境に優しく、包括的で、レジリエントな観光バリューチェーンを構築するための中長期的な国家戦略及びロードマップの策定」となる予定である。
パラオ

23-012

パラオのペリリュー州知事は、インドのパラオ総領事にあてた書簡の中（7 月）で、同州の海上輸送船を追加的に確保するための協力・支援を求めた。
50 人が乗船でき、6 台から 11 台の普通自動車を搭載できる船が必要だという。同知事はさらに、州庁舎には貯水設備がなく、2023 年には干ばつも予想されていることから、少なくとも 2500 ガロンの容量がある水タン
クを 12 個要請したいと述べた。

パラオ

23-014

組織犯罪腐敗報道プロジェクト（OCCRP）が最近発表した記事によると、（8 月）「Tia Belau」新聞の発行者であるモーゼス・ウルドン氏が、中国の安全保障サービスとつながりのある会社とメディア協定を結び、地元の有力なエリートたちが中国を支持するよう影響力を与えようとしたとされている。ウルドン氏は、これはプロパガンダであるとして否定した。同記事は、メディア協定は締結されなかったものの、太平洋島嶼国に影響力を持とうとす
る中国の工作が明るみに出たと報じている。

パラオ

23-014

パラオのセンゲバウ副大統領兼法務大臣は昨日（7 月 24 日）、レイヴト（8 月）

レ公安局長から、先週実施された無作為試験の結果、多くの警察官から
覚せい剤の陽性反応が出たとの報告を受けた。センゲバウ氏によると、公安局の規則で、覚せい剤の陽性反応が出た者は解雇されることになっ
ている。

パラオ

23-014パラオのコロール州は、COVID-19 パンデミック及びその後の観光復興（8 月）

遅延によってもたらされた財政危機に対処するため、ゲロン島をリースすることを模索している。コロール州議会は、州知事に対し、コロール州公有地公社と協力し、ゲロン島の高級リゾートとマリーナ施設への投資を募り、競争力のある賃料を徴収することにより、経済を刺激しつつ税収を生み出すよう求めている。コロール州の今年度予算は約 900 万ドルで、そのうち 500 万ドルは州の貯蓄金で賄われている。コロール州は 2021
年以降、予算均衡化を図るため、州の貯蓄金を切り崩し続けており、このままのペースで行けば 2026 年までに貯蓄金を使い果たすことになる。

パラオ23-014パラオのキャリー・レイヴトレ公安局長は米国での病気治療のため 7 月（8 月）

29 日にパラオを出発しており、パラオに帰国する予定の 8 月 30 日までの間、公安局の行政官である Ikesakes 氏を局長代理に任命した。8 月 1日、センゲバウ副大統領兼法務大臣は、局長代理は巡査部長以上の警察官でなければならないという公安局規則に則り、警察官ではない

58

Ikesakes 氏の代わりに、副局長の Ngiratrang 氏を局長代理に任命した。
今年に入り、公安局では、拘置所での死亡事件、受刑者による未成年者
レイプ疑惑、警察官と受刑者の薬物問題、レイヴトレ氏の履歴書に対する疑念など問題が山積している。
パラオ

23-014

先月パラオへ到着した中国からの訪問者数は 1571 人で、COVID-19 パ（8 月）

ンデミック前以来、市場シェアで再び中国がトップに立った。中国に続いたのが台湾の 1072 人、米国の 753 人であった。訪問者数は、マカオからのチャーター便の就航を背景に着実に伸びており、既に 2022 年の総訪問者数を上回っている。しかしこれは、COVID-19 パンデミック前の2019 年の総訪問者数の 14％でしかない。

パラオ

23-014

米国の在パラオ臨時大使のマクレーン氏は、パラオ公安局（BPS）の武（8 月）

器・弾薬の組織的な管理システムを援助するため、ノルウェー人民援助（NPA）に 6 万ドルを寄付すると発表した。NPA は世界中で武器・弾薬管
理プロジェクトを実施してきた豊富な経験を有し、2015 年以来、パラオ当局と緊密に連携している。本助成金により NPA は 3 つの大きな目標に焦点を当てて取り組む。一点目が押収した武器の廃棄プロセス、二点目が武器・弾薬保管場所のセキュリティ及び安全性の向上、三点目が BPS
職員の武器・弾薬の安全な取扱い、管理、保管能力の向上である。

パラオ

23-015

7 月 29 日、韓国からパラオへの直航便が 197 人の乗客を乗せ、（8 月）

COVID-19 パンデミック後初めてパラオに到着した。韓国の国内航空会社であるチェジュ航空が、韓国政府からの支援を受けて運航を開始した。7 月から 9 月までは月 1 便であるが、パラオの人材・文化・観光及び開発大臣によると、今後より多くの定期便が就航する予定だという。

パラオ

23-015

パラオは 8 月 23 日から 24 日にかけて、第 5 回太平洋合同安全保障会（8 月）

議（JHoPS）を主催する。豪州国防省の支援により、太平洋の安全保障上の課題に対処するための情報共有、協力、相互運用性について議論するため、20 カ国から約 80 名の指導者がコロールに集結する。会場は国立体育館で、議長はセンゲバウ副大統領兼法務大臣が務める。

パラオ

23-0159 月に新たな航空会社であるアリー・パラオ・エアラインが、シンガポー（8 月）

ル・パラオ間の直航便を就航させる。最終的な承認が下りれば、政府高官、ビジネスパートナー、そして最初の観光客を乗せたフライトが 9 月 12日に予定されている。その後は月、水、金曜日の週 3 便が運航される予定である。同エアラインは午前中のシンガポール出発を希望しているが、シンガポール航空局の確認が必要である。復路便は同日正午頃にパラオを出発し、夕食時間帯にシンガポールへ到着する。

59

パラオ

23-016

パラオのレイヴトレ公安局長は 8 月 11 日、Ngiratrang 氏の後任として、（9 月）

Ngiramengior パトロール部長を新たに公安局長代理に任命した。センゲ
バウ副大統領兼法務大臣は 8 月 14 日、レイヴトレ公安局長への書簡で
Ngiramengior 氏の任命承認を拒否した。深刻な人員不足の結果、パトロール部が直面している多大な仕事量が理由として挙げられている。パラ
オ公安局規則では、局長代理の任命は法務大臣が承認することになっ
ている。

パラオ

23-0168 月 21 日から 9 月 1 日にかけ、海上保安庁モバイルコーポレーションチ（9 月）ーム（MCT）は、日本財団及び笹川平和財団による支援のもと、パラオ公安局海上警備・魚類野生生物保護部（DMSFWP）職員に対する能力向上
訓練を実施した。8 月 23 日にはパラオで開催された太平洋合同安全保障会議（JHoPS）に出席した約 40 名が同訓練を視察した。さらに 8 月 25
日にはパラオを訪問していた日本・パラオ友好議員連盟（会長・下村博
文議員）など日本の国会議員団とセンゲバウ副大統領兼法務大臣、アン
ソン国家安全保障調整官などが同訓練及び日本財団から供与された巡視船 PSS KEDAM を視察した。
センゲバウ氏は、パラオに対するこれまでの日本の支援、海上保安能力強化のための日本財団及び笹川平和財団による継続した支援に感謝の意を表明した。日本財団は 2012 年からパラオ DMSFWP への支援を実施しており、庁舎、岸壁、巡視船艇 6 隻の供与に加え、巡視船艇運航のための燃料・衛星通信・メンテナンス費、そして海上保安アドバイザーの派遣を支援している。パラオに派遣された海上保安アドバイザーは、豪
州アドバイザー及び米国アドバイザーと連携し、日々、パラオの海上保安能力向上支援のために活動している。

パラオ

23-016

パラオのウィップス大統領と米国沿岸警備隊第 14 管区司令官のデイ少（9 月）

将は 8 月 23 日、既存の二国間協定（※シップライダー協定）を拡大する協定に署名し、米国沿岸警備隊がパラオの法執行官を乗船させることな
くパラオの海事関係法令を執行することができるようになった。パラオ大統領府によると、この協定はパラオの排他的経済水域（EEZ）における法執行を向上させるものであるという。

パラオ

23-018現在パラオ海域全体の 80％を保護している海洋保護区を開放する可能（10 月）

性が議論される中、パラオ政府は、海洋空間計画（MSP）を活用して EEZの 100％を管理するという大胆な目標を打ち出した。パラオの MSP コー
ディネーターである Lukes Isechal 氏は、フィジーのナンディで開催された海洋科学・海洋管理に関する太平洋諸島会議において、この目標の達成には現地、地域、そして世界レベルでの協力が必要であることを強調

60

した。
国際連合教育科学文化機関（UNESCO）によると、MSP とは、海域における人間活動の空間的・時間的分布を分析し、配分する公的プロセスであり、政治的プロセスにより設定された特定の生態学的、経済的、社会的目標を達成するために行われるものである。
パラオ

23-0208 月に米国とパラオの二国間法執行協定を拡大する協定が署名された（11 月）

ことを受け、米国沿岸警備隊第 14 管区の法務部、情報部のメンバー
は、ミクロネシア／セクター・グアムとともに、パラオ政府機関とのシップラ
イダー卓上演習を実施した。また、ガラルド州知事、パラオ・コミュニティ・
カレッジ学長とも会談した。2024 年初頭にはパラオにおいて捜索救助訓練が予定されている。米国はこれらの活動を通じて、パラオの取り組みを支援すると同時に、地域の安全保障を強化することを目指している。

パラオ

23-020

パラオへの観光客数は、2023 年 1 月から 9 月までの 9 カ月で 3 万人に（11 月）

達し、パラオ政府の予想（2 万人）を上回った。昨年比 150％であるが、COVID 前の 2019 年度と比較すると約 30％である。10 月 18 日のパラオ
人材・文化・観光及び開発大臣による記者会見では、ナウル航空が 12
月にナウルとパラオ、フィリピンを結ぶ便を就航させる予定であることが報告された。また、チャイナエアラインは来年 4 月に増便する計画を表明しているという。さらに、台湾の他の航空会社が来年 3 月にパラオ行きの便を就航させる予定であるという。

パラオ

23-02010 月 26 日（木）、東京において、日本とパプアニューギニアとの航空当（11 月）

局間協議が実施され、双方の航空会社が、成田空港とパプアニューギニ
アとの間で運航する場合、パラオに寄港できる枠組みを設定することで一致した。今後、両国及びパラオの 3 か国間での交流の拡大が期待さ
れる。

パラオ

23-021

アリー・パラオ・エアラインとチャンギ空港グループは本日（10 月 27 日）、（12 月）

ロイヤルブータン航空（Drukair）が運航するシンガポール・パラオの直航路線を発表した。ブータン、シンガポール、パラオの 3 都市を結ぶ路線で
11 月 23 日に就航する。
シンガポール・パラオ間は、12 月 20 日までは木曜日の週 1 便であるが、12 月 21 日以降は木曜日と日曜日の週 2 便に増便される。
シンガポール発は 00:20、コロール着が 06:40 である。コロール発は
07:40、シンガポール着が 11：30 である。

パラオ

23-02211 月にパラオで開催された合同委員会（JCM）の後、米国インド太平洋（12 月）軍（INDOPACOM）のハフマン少将は、ペリリュー州とガラルド州でのレー
ダープロジェクトに加え、米軍はペリリュー州での飛行場と南港の整備を61

計画していると述べた。同少将は、「私たちは、長期的な増強のために適切なインフラを整備することに懸命に取り組んでいます。」と付け加えた。
フィジー

22-033

フィジー、パラオ、バヌアツの空港及び海港の国境管理当局者による会（1 月）

議がフィジーで開催された。統合的な国境管理に焦点を当てたこのプロ
ジェクトは、日本政府の支援のもと、3 国の各機関について、旅行者及び貨物の効果的・効率的な移動のための能力・システムの強化、データ及び知識の連携や各機関・地域間協力を強化することを目的としており、
国連開発計画（UNDP）が主要パートナーである国際移住機関（IOM）及び国連貿易開発会議（UNCTAD）とともに実施されている。

フィジー

22-036

太平洋諸島フォーラム（PIF）のヘンリー・プナ事務局長は、PIF 事務局で（1 月）開催されたシティベニ・ランブカ PIF 議長兼フィジー首相の歓迎式典で、「あなたの事務局は、あなた（ランブカ氏）とフィジー政府と一緒に働く準備ができている」と自負を述べた。ランブカ首相は、議長職にある間、フィジー政府が PIF の共同目標・使命、そして偉大な団結した太平洋地域の共通ビジョンにコミットすることを約束した。

フィジー

22-037

太平洋諸島フォーラム（PIF）議長であるフィジーのシティベニ・ランブカ首（2 月）

相は、キリバスのターネス・マーマウ大統領から PIF に戻る意思を確認する書簡を受け取ったと述べた。ランブカ首相は 1 週間前にキリバスを訪問しており、同国を PIF に戻すことが訪問の目的だと述べていた。マーマウ大統領は昨年 7 月、現事務局長の任命を含む多くの重要な決定において、PIF が公平、平等、包括性の懸念に対応できていないと主張して、PIF を脱退していた。
また、フィジー・タイムズ紙は、ランブカ政権が中国との警察研修・交流
協定を終了させる予定であると報じた。

フィジー

22-043

アルバニージー豪州首相はフィジーのランブカ首相との会談の結果、フィ

（3 月）

ジー政府のエッセンシャル・サービス維持、最も脆弱な人々の保護、民間主導の経済成長を目的とした 8100 万豪ドル（5400 万ドル）の追加支援を行うことを発表した。この支援は、2020 年から豪州がフィジーに行ってきた 2 億 4300 万ドル超のパンデミック対策支援の延長である。この無償資金援助に加え、豪州はフィジーに対し、2022-2023 会計年度に 8800
万ドルの政府開発援助を約束している。両首脳の会談はこれが初めて。

フィジー

23-015フィジーのティコンドゥアドゥア内務・移民大臣は、中国との警察協力協定（8 月）を更新するのかという FBC（※フィジー国有企業）ニュースからの質問に対し、現在、包括的な安全保障の見直しを行っており、8 月か 9 月に協定の条件を見直す予定であると述べ、地域の安全保障を強化するうえで中国との同盟関係が極めて重要な役割を果たすことを強調した。

62

フィジー

23-023

フィジーのティコンドゥアドゥア内務大臣は水曜日（12 月 13 日）、同国政（12 月）

府が国家安全保障・国防戦略の見直しに着手すると発表した。同大臣
は、「この見直しの主な目的は、フィジーの国益と目標を示すだけでなく、核心的な価値観や原則をまとめ、各政府機関の役割が国民的精神に沿ったものとなるよう国家安全保障戦略を策定することである。」と述べた。
見直しは国防と安全保障に関する法規制改革と安全保障部門の改革・ガバナンス設計も含む。
見直しは来年 2 月から始まり、8 月に完了し、11 月に国会で報告される予定である。

マーシャ

22-033

Transparency International によるマーシャル諸島（RMI）及び他の太平洋

ル諸島

（1 月）

島嶼国 6 カ国に関する汚職についての最新の報告書によると、2021 年に調査を受けた RMI の回答者の 2/3 が「この 12 カ月で汚職が増加したと思う」と回答したほか、半数以上が「国会議員が汚職に関与していると思う」とし、地方政府の汚職についても懸念している。さらに、汚職に関与した人々が適切に制裁されていると考えている人はほとんどいなかった、としている。

マーシャ

22-033

IMO の第 79 回海洋環境保護委員会（MEPC）で、マーシャル諸島（RMI）

ル諸島

（1 月）

とソロモン諸島が主導して提案していた温室効果ガス排出対策が支持を得ている。おそらく来年になるとみられるが、（次回 MEPC で）採択されれば、全世界で船舶は燃料 1 トン毎に IMO の基金への拠出金（課徴金）を支払う必要があり、その額は年間 800 億米ドル、20 年間で総額 2 兆米ドルになる可能性がある。RMI の IMO 常駐代表は、この提案の成功は特に Six Pact として知られる RMI、ソロモン諸島、トンガ、キリバス、ツバル
及びバヌアツによるチームの努力によるものだと述べた。次回 MEPC は2023 年 7 月に開催される。

マーシャ

22-034マーシャル諸島海洋資源局（MIMRA）によると、2022 年の（※マーシャル

ル諸島

（1 月）

諸島（RMI）での）マグロの積み替え作業は前年比約 13％減の 259 回だった。2021 年は 297 回であり、2022 年は 2021 年を下回ったが、それでも最悪だった 2020 年の 175 回を大きく上回った。今回も台湾巻網漁船が 74 隻で全体の 30％近くを占めて最多だった。RMI 籍船は 65 回、ナウル籍船 48 回、ミクロネシア連邦籍船は 39 回だった。その他、パプアニュ
ーギニア、中国、ツバル、ソロモン諸島、スペイン、エルサルバドル、キリ
バス、韓国が 1～9 回積替え等を行っている。特記事項として、米国の巻網漁船が 2022 年は積替え等でマジュロを利用していない。

マーシャ

22-034

ナウル航空は、ブリスベンとホニアラ、ナウル、タラワ、マジュロ及びポン

ル諸島

（1 月）

ペイを結ぶ航空便を再開した。週 1 便、木曜・金曜日に運航する。

63

マーシャ

22-035

日本の武井俊輔外務副大臣がマーシャル諸島（RMI）を訪問した。訪問

ル諸島

（1 月）

中、大統領府で日本の援助プロジェクトに関する一連の署名式が行わ
れ、JICA が実施する 2 つの無償資金協力：マジュロ水改善計画（マジュロ空港に貯水池を建設、320 万ドル相当）及びイバイ島の電力会社
KUJUR との太陽光発電システム設置計画（50 万ドル相当）に関する調印のほか、経済社会開発計画によるマーシャル諸島海洋資源局（MIMRA）に対する運搬船 2 隻の助成金（230 万ドル相当）について署名された。署名は、在マーシャル諸島の田中大使、JICA 代表の鵜飼彦之
氏、キトラン・カブア大臣により行われた。

マーシャ

22-037

マーシャル諸島外相は、新たに署名されたコンパクト基本合意書（MOU）

ル諸島

（2 月）

について、米国議会にまだ未提出のため共有できないとしながらも、「2023 年 1 月 11 日に米国・RMI 間で署名された MOU に示された資金
額は、クワジェリン（米軍基地）関係の支払いを除けば、1 年前に米国国務省が主張した額のほぼ 4 倍、ジョセフ・ユン特使が提示した額のほぼ2 倍となる」、「第 1 次、第 2 次協定とは異なり、今後 20 年間の（第 3 次）
援助において内容的な後退や減額はない」、「健康（一般及び核関連）、
気候変動、環境のための新たな資金が設けられ、我々の裁量で使用できる非常に大きな追加資金となる」、「MOU 締結の唯一の目的は第 3 次
援助支援額を米国政府の 2024 年度予算に組み込むため」等のコメント
を寄せた。

マーシャ

22-037

ユナイテッド航空は、マーシャル諸島のマジュロとクワジェリンを結ぶホノ

ル諸島

（2 月）

ルル・グアム間のアイランドホッパーを（2 月 10 日から 11 日にかけての便から）週 2 便から週 3 便に増便する。ユナイテッド航空は、新型コロナ
前は週 3 便運航していた。

マーシャ

22-040

マーシャル諸島（RMI）外相とホワイトハウスのジョセフ・ユンコンパクト交

ル諸島

（3 月）

渉担当大統領特使が 1 月中旬に署名した結んだコンパクトに関する基本合意書について、以下の金額が記載されている。
・「相互に合意する分野」に毎年 5000 万ドル
・「追加の医療ニーズ」に 20 年間にわたり毎年 800 万ドル、「共同医療プ
ログラム」実施のために 2024 年度にのみ 2000 万ドル
・「マーシャル諸島の気候変動対処のための追加支援及び、技術支援、専門知識の提供」のため 2024 年度に 2000 万ドル
・2024 年度に計 3000 万ドル：環境実現可能性の研究及び技術調査に
2000 万ドル、環境プログラムに 1000 万ドル
・2024 年度に計 1500 万ドル：米国の核実験計画に関する資料へのアクセス改善に 1000 万ドル、RMI の関連博物館と研究施設設立に 500 万ド

64

ル・2024 年度に 1 億 3200 万ドル：クェゼリン環礁基本計画の実施
・教育・職業訓練のための教育補助金として、2024 年度に 2200 万ドル
・「相互の合意に従い RMI が決定する優先事項のため」の信託基金に2024、2025 及び 2026 年度に各 2 億ドル、2027 年度に 1 億ドル
資金面以外では、2044 年の協定終了前に、見直しプロセスの条項について交渉予定であることや、2044 年度以降も相互合意を前提として同レベルのプログラム及び直接経済援助の継続条項を協定に盛り込むことに両国が合意していることが記されている。
マーシャ

22-043マーシャル諸島海運会社（Marshall Islands Shipping Corporation: MISC）

ル諸島

（3 月）

は、韓国で建造される貨客帆船と日本で建造される貨客船計 2 隻の新造船の名称を公募している。また、MISC と GIZ（ドイツ国際協力公社）
は、マーシャル諸島海上訓練センター（Marshall Islands Maritime
Training Center）の名称も募集している。

マーシャ

22-043

パラオ、ミクロネシア連邦（FSM）およびマーシャル諸島（RMI）のコンパク

ル諸島

（3 月）

ト関連予算案 71 億ドルが米国議会で承認されれば、パラオは 8 億 9 千万ドルを受け取ることになる。米国議会に提出された 71 億ドルの配分
は、パラオが 8 億 9 千万ドル、FSM が 33 億ドル、RMI が 23 億ドルとなっている。米国議会は超党派で中国の太平洋地域への拡張阻止を支持していることから、この予算案については、可決が楽観視されている。

マーシャ

23-001

日本は、デラップのマーシャル諸島海洋資源局（MIMRA）の隣に位置す

ル諸島

（4 月）

る法務省及び海上警察の新庁舎の建設に資金支援している。この計画
は 2 年前に承認され、先週旧庁舎の取り壊しが始まった。

マーシャ

23-001

今月初め、マーシャル諸島の複数の省庁、関係機関が、マジュロ・ラグー

ル諸島

（4 月）

ンで、船舶への乗船、検査を含むポート・ステート・コントロール（PSC）訓練に参加した。運輸・通信・情報・技術省がマーシャル諸島信託会社の海洋管理部と 4 日間に渡って訓練を主催した。マーシャル諸島は東京
MoU（*アジア太平洋地域における PSC に関する覚書）の一員であり、基準を満たさずに運航される船舶を排除することにより、アジア太平洋地域
における PSC の手続き及び慣行の調和を図っている。ミュラー運輸次官
補は、フィリッポ次官に代わり、訓練参加者と乗船用のボートを提供した
全ての機関に感謝の意を表し、またこれらのボートをマーシャル諸島に寄贈した台湾に感謝を述べ、次のように語った。「これらの支援と機能は
我々の海域における安全、セキュリティ、汚染防止、そして秩序維持の強化に大いに役立っている。」

65

マーシャ

23-001

今月初め、マーシャル諸島環境保全局（EPA）において、日本の 3 名の

ル諸島

（4 月）

技師たちから、油流出に対応するため必要不可欠な装置及び資材が引き渡された。また、同技師たちは、EPA 及び様々な関係省庁の初動対応にあたる職員に対し、実践的な訓練を実施した。
日本が寄贈したのは油防除装置及び油防除資材で、マジュロ、イバイ（クワジェリン環礁）、ジャルート及びウォッジェに配置される。

マーシャ

23-002

マーシャル諸島は、西太平洋における違法操業を特定するため、ニュー

ル諸島

（4 月）

ジーランドの会社が開発した海洋状況把握プラットフォームを利用している。マーシャル諸島海洋資源局（MIMRA）の漁業監視官が同プラットフォームから収集した情報により、韓国のマグロ運搬船サンフラワー7 がキリ
バスで違法操業を行った疑いがあるとして、タイは先月、同船の 700 万ド
ルの貨物荷降ろしを拒否した。タイは世界全体の 25 パーセントを占める最大のマグロ缶詰生産国であり、世界市場価格を左右する国の一つであるため、荷降ろしを拒否することは甚大な影響をもたらす。
ミクロネシア連邦のポンペイに本部を置く中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC）へのタイからの公式書簡によると、サンフラワー7 の航跡は、同船が WCPFC の管轄区域かつキリバスの排他的経済水域において違法な集魚装置（FAD）を使用し操業した可能性があるとしている。この書
簡は 3 月 23 日、すべての WCPFC メンバー、協力者、オブザーバーに通知された。

マーシャ

23-002

世界銀行は北太平洋の開発支援のため、新たな常設事務所をミクロネ

ル諸島

（4 月）

シア連邦のポンペイに開設した。世界銀行が資金提供するミクロネシア
連邦、マーシャル諸島、パラオでの約 5 億ドルのプログラムの実行を支援する。世界銀行によると、2016 年以来、3 国でのプロジェクト数は 3 倍に、国際開発協会（IDA）からの助成金は 6 倍に増加した。また国際金融機関からの北太平洋への融資は 2016 年の 7700 万ドルから 2023 年には、情報通信接続性、気候変動対応インフラ、海洋プロジェクト、教育、
健康、小児栄養分野を含めた 4 億 8600 万ドルに増えた。北太平洋事務所の初代代表であるデジ・ヤング氏は、この地域と太平洋全体での我々の取組において、より多くの北太平洋のナレッジ、文化、包摂の精神を取り込んでいきたいと述べた。

マーシャ

23-002

マーシャル諸島海上警察の最新巡視船は命名コンテストを経て「ジェル

ル諸島

（4 月）

マエ」と名付けられた。「ジェルマエ」はオーストラリアが寄贈したガーディ
アン級巡視船で、来年 9 月までにマーシャル諸島に到着する。オースト
ラリアは太平洋海事安全保障プログラムのもと、合計 21 隻のガーディアン級巡視船を太平洋島嶼国に寄贈している。内訳は、パプアニューギニ66

アに 4 隻、フィジー、ミクロネシア連邦、トンガにそれぞれ 3 隻、ソロモン諸島に 2 隻、キリバス、マーシャル諸島、パラオ、サモア、ツバル、バヌア
ツにそれぞれ 1 隻である。
マーシャ

23-0034 月 6 日、マーシャル諸島法務省の新たな海上保安訓練・司令センター

ル諸島

（4 月）

が着工された。このプロジェクトは、日本からの 2019 年度無償資金協力「経済社会開発計画」の一部である。着工式典には、田中大使、デイビッ
ド・カブア大統領、関係閣僚等が出席した。

マーシャ

23-0044 月 12 日から 18 日までの台湾訪問団を率いるマーシャル諸島のキトラ

ル諸島

（4 月）

ン・カブア外務・貿易大臣は、蔡英文総統との会談において、台湾が国連その他の国際機関に加盟することを引き続き支援し、地域と世界の平和と安全を損なう如何なる台湾への脅迫行為を「強く非難する。」と述べた。
蔡英文総統は、カブア氏とマーシャル諸島政府が、国連総会や世界保健総会を含む複数の国際フォーラムの場で台湾を支持する意見表明を行ったことを含め、台湾の国際参加に関する同国の継続的な支援に謝意を示し、台湾とマーシャル諸島が近年協力関係を深め、医療、農業、教育分野などで顕著な成果を上げていると述べた。総統はまた、昨年の大統領訪台時に発表された気候変動適応準備基金を活用した持続可能な開発に向けた覚書について、今回のカブア大臣の訪台中に署名すると付け加えた。
両国は農業分野ではイバイで集落営農を組織し、地域農業の発展を促進している。また、今年は昨年より 4 人多い 12 人のマーシャル諸島の学生に台湾留学奨学金を授与したと総統は発言した。

マーシャ

23-004

韓国の巨済島にあるアジアシップビルディングの造船所において、マー

ル諸島

（4 月）

シャル諸島海運会社（MISC）向けに 150 フィートの低炭素化貨物船が建造されている。マーシャル諸島海運会社は、ドイツ連邦共和国の環境・自然保護・建設・原子炉安全省が資金提供する低炭素海上輸送プロジェク
トのパートナーである。この船舶は今年の終わりにマーシャル諸島に到着する予定である。

マーシャ

23-005

マーシャル諸島の保健・福祉省によると、先週、米国のサモアとハワイで

ル諸島

（5 月）

麻疹の症例が確認されたため、同省は警戒態勢に入り、事態を注視している。麻疹は非常に感染力が高く、予防接種を受けていない子供や基礎疾患のある高齢者にとって大きなリスクとなる。2019 年にサモアで麻疹が大流行したときは、83 名が死亡し、約 6000 人の感染が確認された。
当時のマーシャル諸島政府は、予防接種プログラムを強化し、同国への67

訪問者に最新のワクチン接種証明の提出を要求する対応をとった。保
険・福祉省は今週から、ショートメールでの麻疹に係る啓蒙、入国監視フ
ォームを利用した水際監視などの取り組みを開始する。
マーシャ

23-005

マーシャル諸島短期大学（CMI）は、秋学期から、ウリガの海事職業訓練

ル諸島

（5 月）

センターで機関技術及び甲板技術の 2 つの新たな認定プログラムを開始する準備を進めている。同訓練センターは、ドイツ国際協力公社（GIZ）、CMI、全国訓練評議会（NTC）（※マーシャル諸島における職業訓練プログラム政策を担当する公的機関）、マーシャル諸島海運会社（MISC）、港湾局、運輸・通信・情報技術省が提携し、2 月 7 日に公式開
設した。

マーシャ

23-005

マーシャル諸島の公共公益事業・インフラ省が運航する船舶である「マジ

ル諸島

（5 月）

ュロ」は、昨年 10 月からフィジーのドライドックに入渠し、修理を行っているが、同船の乗組員 11 名には資金も食料も提供されない悲惨な状況
で、フィジーの小さなマーシャル諸島コミュニティの支援により生き延びているという。マジュロ・ニティジェラ（※マーシャル諸島の立法府）のカネコ
議員は 3 月にこの問題を議場で提起し、乗組員へのマーシャル諸島政府からの支援資金不足が課題であることを確認している。公共公益事
業・インフラ省のバートン秘書官によると、「マジュロ」は 2013 年にマーシ
ャル諸島に到着して初めてドライドックによる大規模修理が行われているといい、5 年周期の要件では 2018 年にドライドックに入る必要があったが、昨年まで行われていなかったという。フィジーのマーシャル人は、「明らかな緊急事態だ。マーシャル諸島政府の指示で海外派遣された職員に対する重大な人権侵害だ。」と語った。

マーシャ

23-0065 月 1 日、マレーシア沖で、約 70 万バレルの原油輸送能力のあるガボ

ル諸島

（5 月）

ン船籍のタンカー「パブロ」が、中国で荷下ろししほぼ空の状態で、南シ
ナ海を横切ってシンガポールに向かう途中で爆発した。
この事故には重要な側面がある。事故を起こしたタンカーは、制裁された石油を世界中に輸送するいわゆる「影の船団」に属していると考えら
れ、イラン製石油の違法取引に関わったとして過去数回船籍を剥奪されている。さらには、マーシャル諸島に登録されている船舶所有者が実在する証拠は乏しく、保険適用の痕跡もないが、両方の要素が除去作業に重要な前提条件である。
インドネシア沿岸には、この船舶から流出した可能性のある油の漂着が報告されているが、限られた情報では責任者の特定もできない。IMO
法律委員会による調査結果が示すような、違法な瀬取り、隠された船舶
識別、不正な船舶登録による危険性と重大な結果を、この事故は浮き彫

68

りにしている。海運業界は、海運の安全を確保し、海洋環境を保護し、この違法行為に加担した者に責任を負わせるため、国際機関や加盟国と協力し厳格な措置を講じる必要がある。
マーシャ

23-006

マーシャル諸島海上警察の乗船研修参加者 11 名は、2 週間の研修を

ル諸島

（5 月）

終え、クワジェリンからマジュロに帰還した。この研修は米国沿岸警備隊の協力を得て実施された。オーストラリア海軍の海上警察技術アドバイザーであるスモーキー氏は、この訓練は、基礎的な訓練課程がなく 100パーセント実践形式となる彼らにとって非常に役立つものであり、船舶に立ち入る際の基礎、技術を身につけることができる。訓練の締めくくりには、見慣れない船舶への立入検査をシミュレーション形式で実践する訓練が行われた。

マーシャ

23-007

ミクロネシア連邦は月曜日（5 月 15 日）、米国のジョセフ・ユン特使との

ル諸島

（5 月）

間で自由連合盟約（コンパクト）の 20 年間の延長に合意し、水曜日（5 月17 日）にパラオが続いた。両文書は今月下旬に正式署名される見込みで、2 年間に渡る交渉が終わりを迎える。しかしながら、マーシャル諸島
は、米国の核実験遺産をめぐる未解決の問題を主な理由に、署名する可能性は低い。米国当局によると、この新たな資金提供合意により、今後 20 年間でミクロネシア連邦は 33 億ドル、パラオは 7 億 6 千万ドルを受け取るとされている。

マーシャ

23-010

ユナイテッド航空は、マーシャル諸島行きの日曜日の便を追加し、コロナ

ル諸島

（6 月）

禍以前のサービス内容に戻すことを発表した。コロナ禍以前は、アイランドホッパーを定期的に週 4 便、より正確に言えば、繁忙期に週 4 便に増やして運航していた。2019 年以来初めて、マジュロは日曜日に 1 便及び月曜日に 2 便を扱うことになる。日曜日のアイランドホッパーはグアムを出発し、チュークとポンペイを経由して午後 6 時 35 分にマジュロに到着する。月曜朝のグアムに戻る便でもクワジェリンとコスラエは経由しない。
その他のフライトは従来のままである。

マーシャ

23-010

マーシャル諸島のカブア大統領は、水曜日（6 月 21 日）の朝、財務大臣

ル諸島

（6 月）

のワセ氏を解任し、キャステン・ネムラ議員を新たに任命した。ネムラ氏
は、2022 年に同大統領から外務貿易大臣を解任されていた。ワセ氏によると、解任の理由は知らされていないという。

マーシャ

23-011

今週、マーシャル諸島では、国政選挙から 5 カ月足らずで大規模な内閣

ル諸島

（7 月）

改造が行われた。選挙と近接してこのように大規模な内閣改造が行われたことは過去にない。ワセ氏に代わる財務大臣にキャステン・ネムラ氏を任命したほか、4 人の閣僚人事が行われた。ジョー・べジャン氏を保健大臣から法務大臣に、ジャック・アディング氏を法務大臣から外務大臣に、

69

オタ・キシノ氏を文化・内務大臣から保健大臣に、キトラン・カブア氏を外務大臣から文化・内務大臣にそれぞれ異動させた。これは大統領府から公式発表されたものではなく、The Marshall Islands Journal が独自に確認した閣僚人事情報である。
マーシャ

23-011

先週、マーシャル諸島海上警察は、豪州国防軍からフラットベッドトラック

ル諸島

（7 月）

の無償提供を受けた。このトラックは日常業務に役立てられる。

マーシャ

23-013

米国のバイデン大統領は、マーシャル諸島の新大使に上級外交官等級

ル諸島

（8 月）

で公使級であるローラ・ストーン氏を指名する意向であると発表した。この人事案は議会に提出され、承認を受ける必要がある。ストーン氏は中国と東南アジアの専門家で、中国語を話すことができる。彼女はオクスフ
ォード大学で国際関係の修士号を、コーネル大学で学士号を取得してい
る。

マーシャ

23-014マーシャル諸島政府は、再交渉中の自由連合盟約（コンパクト）の資金

ル諸島

（8 月）

調達協定について、ごく最近まで米国の核実験による健康や経済への影響に対処する必要があると主張していたが、一転して米国が提示した条件を受け入れることに同意した。この主張は、今後、別の方法で検討される可能性がある。

マーシャ

23-015

米国政府が核実験被害者への補償のために 2 つの信託基金を設立し

ル諸島

（8 月）

たのは 1980 年代であり、医療費、住居費、生活費などを援助するこの制
度は、数十年に渡り正しく運営されてきた。しかし本年 1 月、数千万ドルの資金が流出したことが明らかになったことから、補償は突如停止された。2016 年の監査では、再定住信託基金には 7,100 万ドル、ビキニ住民請求信託基金には 5,750 万ドルがあった。現在、米国内務省によると、再定住信託基金の残額はわずか 10 万 36 ドル、請求信託基金の残額は不明である。現在、キリ・ビキニ・エジット（KBE）地方政府市長のジバス
氏と、KBE の弁護士のベンジャミン氏の 2 名に疑惑の目が向けられている。テレグラフ紙の取材に対しジバス氏は、信託基金を飛行機、船、土地、物件など、まだ実を結んでいないビキニ・コミュニティのための投資に充てたことを認めたが、いかなる不正行為も否定している。ベンジャミン氏も同じく不正行為を否定している。

マーシャ

23-016

カナダのハリファクスで開催された「The Global Fisheries Enforcement

ル諸島

（9 月）

Training Workshop」（※カナダを拠点として国際的な漁業の監視・取締りを促進する非公式組織である IMCS Network が主催）の式典で、マーシャル諸島海洋資源局（MIMURA）は、世界有数のマグロ積み替え港であるマジュロ港での監視・管理システムが評価され、「Stop IUU FishingAward」を受賞した。これは、マーシャル諸島が太平洋諸島フォーラム漁70

業機関（FFA）や IMCS Network 等と長期にわたって協力し、主導的な役割を果たしてきたことや、タイの漁業省、ニュージーランド外務貿易省な
どの多くのパートナーとの二国間レベルでの MIMURA の活動が評価されたものである。
マーシャ

23-017

安全保障分野におけるキャパシティビルディングに取り組む米国防総省

ル諸島

（9 月）

の The Defence Institute of International Legal Studies（DIILS）は、マー
シャル諸島の各機関と、海洋安全保障上の情報を共有する場合の課題やベストプラクティスに関する会合を開いた。
環境保護局（EPA）、マーシャル諸島警察、海上警察、その他の安全保
障・防衛関係機関が参加し、さまざまなシナリオに基づいた演習が行われた。米国沿岸警備隊（USCG）の第 14 管区とミクロネシア／セクターグ
アムも参加した。

マーシャ

23-019マーシャル諸島は、米国との経済・安全保障協定である自由連合盟約

ル諸島（10 月）（コンパクト）の更新を間もなく議会で承認し、協定を批准する見込みである。太平洋で影響力を増大させる中国へ対抗する米国にとっては追い風となる。
また、米国は太平洋における中国のプレゼンスの高まりに対応するため、グアムと米国領サモア、更には最大 12 か国の太平洋島嶼国を結ぶ
海底ケーブルの新設支援も行う。海底ケーブルは、大洋横断通信の99％を担っており、ケーブルの破損やデータ傍受などの安全保障上のリスクが懸念されている。月曜日（9 月 25 日）、米国政府は、海底ケーブル新設の実現可能性調査に最大 300 万ドルの初期投資を行うことを発表
した。

マーシャ

23-022

マーシャル諸島では、11 月 20 日に国政選挙の投票が行われた。

ル諸島（12 月）

米国との自由連合盟約（コンパクト）の下で新たに署名された今後 20 年間の資金援助協定を実施していくにあたり、1 月に組閣される新政権に多くの決定が委ねられる。
同国政府は米国に対し、核の遺産に全面的に対処するよう要求したが、米国政府は、核の遺産に対する責任を認めない方針をとっており、新たな資金援助協定においても「核」は言及されなかった。本協定による 7 億ドルの資金使途をめぐり、議会内で議論や緊張が生じる可能性が高い。
選挙結果は来年早々に判明する見込みである。

マーシャ

23-023

米国国務省は火曜日（12 月 12 日）、マーシャル諸島の元大統領である

ル諸島（12 月）

Note 現運輸大臣と国会議員の Halferty 氏の 2 人に対し、重大な汚職への関与を理由に米国への入国を禁止した。2 人は、マーシャル諸島に半自治区を創設するための法案を議会で支持する見返りに中国出身の詐71

欺師（※マーシャルに帰化し、法案を主導）から賄賂を受け取ったとされている。マーシャル諸島の議員が米国政府から公に制裁を受けるのは初めてのことである。2 人は先月行われた国政選挙で再選を果たしていた。
マーシャ

23-023マーシャル諸島の選挙管理局が今週発表した選挙速報によると、国会

ル諸島（12 月）

議員の 33 議席のうち 13 議席が入れ替わる。マーシャル諸島には正式な政党は存在しないが、野党にあたるハイネ前大統領を支持したグループが議席を増やしている。最終的な公式結果は 12 月 26 日に発表される。
議席を失った現職議員は、Kedi 議長、Jibas 副議長、Silk 天然資源大臣、Nemra 財務大臣、Alfred 前財務大臣などである。
また、4 人の女性議員が誕生するのはマーシャル諸島では初めてのことである。直近では 2 人、過去最高は 3 人であった。
マーシャル諸島の憲法上、国会は 1 月の第一月曜日に召集される。第
一月曜日は元旦で祝日のため、次の国会は 1 月 2 日（火）に召集され、新たな大統領、議長、副議長が選出される。

マーシャ

23-023マーシャル諸島海上警察の「RMIS LOMOR Ⅱ」は、コロナ禍による長いル諸島（12 月）

国境閉鎖で日本からの技師の派遣を伴うメンテナンスができていなかったが、4 年ぶりとなる大規模メンテナンスが行われ、今週火曜日（12 月
12 日）に海上試運転が成功裏に実施された。
今回のメンテナンスでは、艇の上部のフライングブリッジを撤去し、アンテナを折りたたみ式に交換した。これにより、（※環礁内の基地から外洋への唯一の北側出口だけでなく、南東側の出口となる）マジュロ橋の下を通過できるようになったため、外洋での緊急対応がより迅速になる。
イバイ港配備の「RMIS TARLANG 04」にも大規模整備が行われた。
日本財団はマーシャル諸島政府に同 2 艇を供与しており、燃料、通信、
メンテナンスなどの運用コストを含め、継続的な支援を実施している。

マリアナ

23-003

米国は、北マリアナ諸島のテニアンの軍事インフラ改良に数十億ドルを

諸島

（4 月）

投入する。首都サイパンの南に位置するテニアンは、太平洋における米国の新たな戦略基地、かつ中国の利益に対する防御壁となることが期待される。米軍はテニアンでの迂回飛行場プロジェクトに関連し、軍事及び民間のインフラ開発に 50 億ドル程度をかけると予想される。このプロ
ジェクトは、グアムのアンダーセン空軍基地が攻撃や自然災害により使用不可となったときのために米国が必要としている。米国は既にテニアンの土地の 3 分の 2 を借りている。

72

マリアナ

23-005

北マリアナ諸島、グアム、米領サモアの各知事は、海洋保護区拡大の見

諸島

（5 月）

通しに懸念を示している。彼らはバイデン大統領への共同書簡を発出し、「できる限り早期の」会談を要請した。同書簡では、既に海洋国立モ
ニュメント（※海洋保護区の一種）が設定されている太平洋の離島地域について、その排他的経済水域全体を海洋保護区として指定することにより、漁業禁止区域が拡大することを懸念しているとした。さらに、漁業禁止区域の拡大は、米領サモア地域のマグロ経済を崩壊させ、太平洋の離島地域の将来的な経済発展の機会を剥奪する可能性があるとし、バイデン政権のインド太平洋経済枠組み（IPEF）に直接に矛盾し、衡平性と環境正義の原則を謳った大統領令 13984 号及び 14008 号に反するとしている。

マリアナ

23-023

米国の議員らは、国家安全保障省に宛てた書簡で、北マリアナ諸島連諸島（12 月）

邦への中国人観光客をビザ無しで入国させている現在の政策が、麻薬密売、不法移民、組織犯罪などの問題を引き起こしているとして、米国のすべての領土でビザの取得を義務付けることを要望した。
北マリアナ諸島経済は観光業に大きく依存しており、中国市場は北マリ
アナ諸島の観光業の 40％以上を占めている。

ミクロネ

22-034

ナウル航空は、ブリスベンとホニアラ、ナウル、タラワ、マジュロ及びポン

シア連

（1 月）

ペイを結ぶ航空便を再開した。週 1 便、木曜・金曜日に運航する。

ミクロネ

22-036

ミクロネシア連邦（FSM）のディビッド・パニュエロ大統領は、新たな若いリ

シア連

（1 月）

ーダーに道を譲るため、2023 年 3 月の総選挙への出馬が最後になると

邦邦述べた。また、落選した場合は次の政権に権力を移行すると約束した。
総選挙は 3 月 7 日に実施され、FSM の議会議員 14 名が決定される。4
名はヤップ州、チューク州、ポンペイ州及びコスラエ州の各州 1 名ずつの「全州選出」で任期 4 年、10 名は各州内の選挙区から選出され、任期は 2 年である。（※大統領は、4 年任期議員 4 名の中から、2 年任期議員 10 名を含めた全議員 14 名により選出される。）

73

ミクロネ

22-037

ミクロネシア連邦（FSM）のパニュエロ大統領は、自由連合盟約の更新に

シア連

（2 月）

ついて議論をまとめるため 1 月下旬に米国を訪問、米国国家安全保障

邦

会議のカート・キャンベル・インド太平洋調整官、ジョセフ・ユン・コンパクト
交渉担当大統領特使らホワイトハウス高官と会談し、最高水準の年間セクター助成金（annual sector grant assistance）、コンパクト信託基金への資金拠出、U.S. Federal Programs & Service の継続及び直接経済支援
をこれまでと同様の好条件で 2044 年度まで継続する協定条項について、ホワイトハウス側と大筋で合意した。現在のセクター助成金は年額約8000 万ドル、毎年議会で決定される教育助成金を含めると年間約 9300万ドルだが、パニュエロ大統領は、年間 1 億 4,000 万ドル、20 年間で合計 28 億ドルのセクター助成金についてホワイトハウスチームから同意を得ることに成功し、これらが米国議会に要求されることとなった。同助成金は州別の交付であるため、各州の資金は劇的に増加する。さらに、大統領とホワイトハウスチームは、合意更新を前提として、2044 年度以降も好条件での直接経済援助の継続条項を協定に盛り込むことに合意した。コンパクト信託基金については、新協定初年の 2024 年度から 2 年間、年 2 億 5000 万ドル、合計 5 億ドルの拠出について合意を得た。信
託基金は 2044 年までに少なくとも総額 40 億ドル以上に達すると予想される。パヌエロ大統領は今後数週間以内に米国との基本合意書（MOU）の署名日時を決定する。FSM は若干残る交渉事項の最終決定を 2 月から 3 月初めに充てる。

ミクロネ

22-037

ミクロネシア連邦（FSM）、ナウル及びキリバスの高官並びに豪州、日本

シア連

（2 月）

及び米国の代表者は、3 か国を結ぶ東ミクロネシアケーブル（EMC）プロ邦

ジェクトの建設推進の共同コミュニケに署名した。同プロジェクトは、キリ
バス、ナウル及び FSM コスラエ州に安全、確実で信頼性の高いインター
ネットを提供するために、米国、日本及び豪州の各政府が出資する光ファイバー海底ケーブルを敷設するものである。

ミクロネ

22-039米国は 2 月 10 日、ミクロネシア連邦（FSM）と自由連合盟約についての

シア連

（2 月）

基本合意書（MOU）に署名した。（FSM のパニュエロ大統領は 1 月下旬

邦に米国を訪問し、大筋で合意していた。）

ミクロネ

22-0423 月 7 日に実施されたミクロネシア連邦（FSM）の総選挙で、現職のディ

シア連

（3 月）

ビッド・パニュエロ大統領は議席を失った。一方、2015 年から 19 年に第邦

8 代 FSM 大統領を務めたピーター・クリスチャン氏は再選される見込み。議会は 5 月 11 日に大統領指名選挙を実施する。

74

ミクロネ

22-0433 月 7 日の総選挙で落選し退任が決まっているミクロネシア連邦（FSM）

シア連

（3 月）

のパニュエロ大統領は、その 2 日後に衝撃的な書簡を発出、下院議長と邦

4 州の議長および知事に宛てた 13 ページの書簡で、「FSM は、中国の政治戦争とグレーゾーン活動の不本意な標的となっている」とし、中国がFSM の主権を弱体化させ、政府指導者を買収して中国に有利な協定を支持させようとしていると指摘、中国がいない方がはるかに良いとして、台湾への外交関係シフトに向けた最初のステップを明らかにした。同大
統領は 2 月に台湾外相と会談し、FSM が中国との関係を断ち同国からの資金提供が止まった場合に、それを相殺する台湾支援の可能性を求めたという。また、FSM への駐 FSM 台北経済文化事務所の設置についても議論された。同大統領はこれまで中国との「素晴らしい友情」に繰り返し言及してきただけに、今回の中国バッシングはまったくの驚きだっ
た。

ミクロネ

22-043

パラオ、ミクロネシア連邦（FSM）およびマーシャル諸島（RMI）のコンパク

シア連

（3 月）

ト関連予算案 71 億ドルが米国議会で承認されれば、パラオは 8 億 9 千邦万ドルを受け取ることになる。米国議会に提出された 71 億ドルの配分
は、パラオが 8 億 9 千万ドル、FSM が 33 億ドル、RMI が 23 億ドルとなっている。米国議会は超党派で中国の太平洋地域への拡張阻止を支持していることから、この予算案については、可決が楽観視されている。

ミクロネ

22-043

最近の報告によると、ロシアのスパイ船が北海における海底ケーブル、

シア連

（3 月）

ガスパイプライン、風力発電を標的とした破壊工作を担っていた。昨年

邦

10 月、北海におけるロシアの軍事行動監視活動を行っている施設が存在するスコットランドのシェトランド諸島付近の海底ケーブルが切断され、南フランスではマルセイユ、リヨン、ミラノ、バルセロナをつなぐ海底ケー
ブルも意図的に切断されたと報告されている。ノードストリーム・ガスパイ
プラインの爆発も海底施設の破壊工作に対する脆弱性を顕著に示した。
ミクロネシア連邦（FSM）のパニュエロ大統領は昨年 5 月、「FSM での中国の調査活動の大部分は我が国の海底ケーブルを対象とするものだ」と指摘した。中国のデータセキュリティ法は国内の企業や機関に対して、情報が国家安全保障に関連する場合に政府にデータを提供することを義務付けており、中国企業が取り扱うデータは国家による傍受に対して脆弱である。
トンガで海底火山噴火により唯一のケーブルが粉砕された際、復旧に5 週間かかった。多くの太平洋諸国は一つのシステムに頼りバックアップ
を有しない。
中国は、初の太平洋諸島担当特使を任命したところである。また、中国

75

のケーブル産業は成長し、世界のインターネットを支える重要インフラの敷設、運用、修理の競争は激化していくだろう。我々は太平洋のパートナーとともに太平洋地域の限られたケーブル修理能力を強化し、太平洋諸島の機関と協力して、ケーブルの監視について国や地域の海洋状況把
握（MDA）システムに統合する必要がある。
ミクロネ

23-002

世界銀行は北太平洋の開発支援のため、新たな常設事務所をミクロネ

シア連

（4 月）

シア連邦のポンペイに開設した。世界銀行が資金提供するミクロネシア

邦連邦、マーシャル諸島、パラオでの約 5 億ドルのプログラムの実行を支援する。世界銀行によると、2016 年以来、3 国でのプロジェクト数は 3 倍に、国際開発協会（IDA）からの助成金は 6 倍に増加した。また国際金融機関からの北太平洋への融資は 2016 年の 7700 万ドルから 2023 年には、情報通信接続性、気候変動対応インフラ、海洋プロジェクト、教育、
健康、小児栄養分野を含めた 4 億 8600 万ドルに増えた。北太平洋事務所の初代代表であるデジ・ヤング氏は、この地域と太平洋全体での我々の取組において、より多くの北太平洋のナレッジ、文化、包摂の精神を取り込んでいきたいと述べた。

ミクロネ

23-0034 月 4 日、ミクロネシア連邦議会は、公式に中国との外交関係を継続し、

シア連

（4 月）

「一つの中国」政策を支持することを再確認する決議を採択した。同決議

邦は、大統領に中国との外交関係を変更しないよう促し、徹底的な調査、議会や幅広い国・州との協議、そして中国との外交関係がミクロネシア
連邦に悪影響を与えたという説得力のある証拠がなければ外交関係は変更されないことを強く勧告した。本決議により、ミクロネシア連邦が政治的提携を台湾に切り替える機会を失った可能性がある。

ミクロネ

23-006

ミクロネシア連邦の新大統領に、チューク州のウェズリー・シミナ氏が選

シア連

（5 月）

出された。副大統領はコスラエ州のアレン・パレク氏となった。3 月に行わ邦れた 2023 年の選挙では、チューク州、ポンペイ州、ヤップ州、コスラエ州の 4 州で 29 人の候補者が 14 の議席を争った。現職大統領のパニュエ
ロ氏はこの選挙で議席を失っていた。

ミクロネ

23-007

ミクロネシア連邦は月曜日（5 月 15 日）、米国のジョセフ・ユン特使との

シア連

（5 月）

間で自由連合盟約（コンパクト）の 20 年間の延長に合意し、水曜日（5 月邦17 日）にパラオが続いた。両文書は今月下旬に正式署名される見込みで、2 年間に渡る交渉が終わりを迎える。しかしながら、マーシャル諸島
は、米国の核実験遺産をめぐる未解決の問題を主な理由に、署名する可能性は低い。米国当局によると、この新たな資金提供合意により、今後 20 年間でミクロネシア連邦は 33 億ドル、パラオは 7 億 6 千万ドルを受け取るとされている。

76

ミクロネ

23-010木曜日（6 月 15 日）、ミクロネシア連邦（FSM）で、入国管理における感染

シア連

（6 月）

症対策強化のための新たなプロジェクトが開始された。このプロジェクト

邦

は、日本政府の出資により、国際移住機関（IOM）が FSM 政府及び州政府の協力を得て実施するもので、海陸の入国管理技術や設備を更新するとともに、入国管理にあたる職員の感染制御能力向上を図る。日本政府から 690 万ドル以上の資金提供を受け、太平洋の 7 か国で同様のプ
ロジェクトが予定されており、マーシャル諸島（RMI）とサモアでは今年初めに開始されたほか、パプアニューギニア、トンガ、ツバル、キリバスでも実施が予定されている。

ミクロネ

23-0106 月 15 日、ミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領、法務大臣、在 FSM

シア連

（6 月）

豪州大使は、1990 年に豪州から初めて供与された巡視船である FSS

邦Palikir に別れを告げた。シミナ大統領は基調演説で、同船が長年に渡り
FSM の海上保安勢力として重要な役割を果たしたと述べた。在 FSM 豪州大使は、同船が 33 年間忠実に FSM での業務を遂行したと述べ、シミナ大統領を含む歴代の FSM 政府によるパートナーシップの継続に謝意を表した。
FSM は新たにガーディアン級巡視船 FSS Tosiwo Nakayama を受け取っており、今年後半には２隻目を受け取る予定である。

ミクロネ

23-012

在ミクロネシア連邦中国大使館が火曜日（6 月 27 日）に発表した声明に

シア連

（7 月）

よると、月曜日（6 月 26 日）に新駐ミクロネシア連邦大使に就任した呉邦（Wu）氏がミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領に信任状を捧呈した
際、同大統領は、FSM は中国との友好関係の発展を非常に重視しており、両国間のより深い関係をさらに推進していくと述べ、FSM への中国の貢献に謝意を表明するとともに、「一つの中国」政策への支持を堅持すると述べたという。

ミクロネ

23-018

日本政府は本日、ミクロネシア連邦のポンペイ州緊急対応センター

シア連（10 月）（PEOC）の完成区画を引き渡した。日本政府は国連開発計画（UNDP）を

邦

通じて現在まで約 140 万ドルの建設資金を提供している。
在ミクロネシアの道上大使は引渡式典において、「日本は、災害と気候変動への対応力強化事業（EDCR）に 740 万ドルを拠出しており、同事業のもとで既に 68 の離島への無線機器の提供、井戸の修復、全ての州への給水タンク及び給水車の提供などを行っているが、PEOC はこの重要なプロジェクトの集大成である。この施設が災害や緊急事態への対応に
おいてポンペイ州の中心的役割を果たすことを確信している。」と述べた。
ミクロネシア連邦のパリク副大統領は、「このプロジェクトは、我が国にと77

って最も深刻な存亡の危機をもたらしている気候変動に対処するものである。私はシミナ大統領に代わり、我が国がグローバルな交渉から地域、草の根レベルまでのあらゆるレベルにおいて気候変動に積極的に対処することを約束し、我が国の戦略的コミットメントを改めて表明する。この美しい施設は時宜を得たものであり、大変ありがたく思う。」と述べた。
ミクロネ

23-020

フィリピンのマルコス大統領とミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領

シア連（11 月）

は、10 月 13 日（金）、フィリピンのマラカニアンで会談し、海洋分野にお邦

ける平和と安全保障に係る両国の協力関係を強化することで合意した。
マルコス大統領は、FSM への新規労働者の入国が解禁されたことについて、フィリピン国内ではまだパンデミックの影響で雇用が限られているため、FSM で働きたい人々がいるだろうと述べた。
シミナ大統領は、FSM は特に警察と秩序維持に関心があり、フィリピンの国立警察学校を訪問する予定だという。
また、両首脳は、特に地域情勢の沈静化と安定維持の観点から、フィリピンが国連安全保障理事会の非常任理事国になることの重要性について合意した。マルコス大統領は、「安全保障理事会に我々の見解を示す
ことが事態の沈静化の一助となり、シーレーンの開放を維持し、空路・海路ともに安全な航路を確保し続けることにつながる。」と述べた。シミナ大統領は、国連安全保障理事会にフィリピンの議席があれば、フィリピンだ
けでなく地域全体の利益も促進されるだろうと付け加えた。

ミクロネ

23-022

ミクロネシア連邦（FSM）議会は、米国との自由連合盟約（コンパクト）のシア連（12 月）

更新協定を既に承認しているが、米国議会はまだ承認していない。

邦

FSM の報道官によると、米国議会が 2023 年自由連合盟約改正法の審議を終えるまでの間、FSM は暫定的な補助金を受け取ることができるという。同報道官は、「米国議会で承認された後に FSM が受け取ることになる補助金よりは低い金額であるが、米国からの暫定的な支援に感謝している。」と述べた。

韓国

23-0045 月 29 日・30 日に史上初となる韓国・太平洋島嶼国サミットがソウルで（4 月）開かれる。太平洋諸島フォーラム（PIF）の 18 の国・地域すべての首脳が参加する。首脳らは、初日に首脳会議及び韓国の尹大統領夫妻が主催する公式晩餐会に出席し、2 日目は釜山で様々なイベントに出席する。
別途、首脳配偶者向けプログラムも催される。大統領室は、「このサミット
は戦略的重要性が高まっている太平洋島嶼国との協議メカニズムを最高レベルに格上げし、太平洋島嶼国の実際の需要に基づく協力を拡大することで、韓国政府がインド太平洋戦略を本格的に実行していくことを示すものになる。」と述べ、「気候変動、災害対応、地域開発などの太平

78

洋島嶼国が直面する課題の解決に貢献し、共同繁栄を追求することは、
韓国の外交的地位を引き上げるだろう。また、2030 年釜山万博の誘致に向けた国際社会からの支持を強化する機会となることを期待している。」と付け加えた。
韓国

23-008

韓国の尹大統領は、南太平洋の 17 か国の首脳らを迎え、協力関係を拡（6 月）大する方策について議論した。気候変動、安全保障、開発支援に焦点が当てられた。ミクロネシア連邦は台風「Mawar」に見舞われ欠席、豪州とニュージーランドはそれぞれの政府高官が代表を務めた。
月曜日（5 月 29 日）にソウルの旧大統領府で初の首脳会談が行われ、地域の平和と安定を維持しつつ、協力を通じて強靭な太平洋の自由、平和、繁栄のためのパートナーシップを構築するというビジョンを示した共同声明が採択された。また、韓国の「インド太平洋戦略」と太平洋島嶼国の「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」の相互支持が表明された。さらに、海事、気候、エネルギー、サイバー、健康その他の分野における協力拡大で合意し、韓国は太平洋島嶼国に対する政府開発援助（ODA）を 2027 年までに 530 億ウォン（約 4000 万ドル）に倍増することを約束した。声明では福島原発の汚染水放出計画に言及し、放射性廃棄物や放射性物質による環境汚染から海を守ることの重要性が確認された。
また、尹大統領は月曜日、クック諸島、マーシャル諸島、ソロモン諸島、
ニウエ、パラオとの個別の二国間首脳会談を行った。同大統領は、韓国と太平洋島嶼国が共に太平洋を保護し、持続可能な利用の方法を模索
して共有することを提案し、各国に対してカスタマイズされた支援を強化することを約束したと伝えられている。
30 日（火曜日）には、尹大統領と豪州の副首相兼国防相との会談が行われ、防衛とインド太平洋地域における二国間協力について協議がなされた。
さらに、韓国はこのサミットを利用して釜山万博誘致を働きかけており、出席者は火曜日に南部港町の釜山を見て回った。マーシャル諸島とパプアニューギニアは、既に誘致への支持を表明している。

79

韓国

23-009韓国太平洋サミットが開催された際、パラオのウィップス大統領はインタ（6 月）

ビューに答え、「パラオを含むほとんどの太平洋島嶼国の経済がCOVID-19 のパンデミックによって壊滅的な打撃を受けたことを鑑みると、パラオと太平洋島嶼国にとって経済安全保障が優先事項である。韓国の尹大統領との二国間会談の最初の 10 分では、両国間の直行便開設について議論した。」と述べた。同大統領は、台湾と豪州が、物流と観光の回復のため、太平洋島嶼国間における航空接続を支援していることを指摘した。チャイナエアラインは売り上げが回復するまでは赤字でパラオへの便を運航し続け、昨年 11 月からは定期便を運航している。ニューギニア航空は豪州政府からの補助金を受け、ニューギニアとパラオとの間の定期便を運航している。ウィップス大統領は韓国政府に対し、韓国の航空会社が同様のサービスを提供できるよう支援を要請したという。
パラオは韓国のチェジュ航空と交渉中であり、オンラインニュースによると、チェジュ航空は今年 7 月の就航を目指している。

韓国

23-015

7 月 29 日、韓国からパラオへの直航便が 197 人の乗客を乗せ、（8 月）

COVID-19 パンデミック後初めてパラオに到着した。韓国の国内航空会社であるチェジュ航空が、韓国政府からの支援を受けて運航を開始した。7 月から 9 月までは月 1 便であるが、パラオの人材・文化・観光及び開発大臣によると、今後より多くの定期便が就航する予定だという。

台湾

22-035

パラオのウィップス大統領と在パラオのジェシカ・リー台湾大使は、パラ（1 月）

オ国際サンゴ礁センター（PICRC）の寄付ディナー会を共催する。リー大
使は 15,000 ドルを寄付した。PICRC の活動は、サンゴ礁と沿岸を中心とした区域から、国立海洋保護区を含む EEZ の深海環境にも対象が広が
る予定。

台湾

23-001

在パラオのジェシカ・リー台湾大使は、パラオ財務大臣に総額 1010 万ド（4 月）

ルの助成金小切手を寄贈した。これらの助成金はクリーンエネルギープ
ロジェクトほか 57 のプロジェクトのためのものである。台湾政府はパラオの主要な開発パートナーであることを誇りに思っており、地域の経済発
展と社会福祉の改善に向けたさまざまな協力プロジェクトを通じ、パラオとの関係深化に引き続き取り組んでいる。

80

台湾

23-0044 月 12 日から 18 日までの台湾訪問団を率いるマーシャル諸島のキトラ（4 月）

ン・カブア外務・貿易大臣は、蔡英文総統との会談において、台湾が国連その他の国際機関に加盟することを引き続き支援し、地域と世界の平和と安全を損なう如何なる台湾への脅迫行為を「強く非難する。」と述べた。
蔡英文総統は、カブア氏とマーシャル諸島政府が、国連総会や世界保健総会を含む複数の国際フォーラムの場で台湾を支持する意見表明を行ったことを含め、台湾の国際参加に関する同国の継続的な支援に謝意を示し、台湾とマーシャル諸島が近年協力関係を深め、医療、農業、教育分野などで顕著な成果を上げていると述べた。総統はまた、昨年の大統領訪台時に発表された気候変動適応準備基金を活用した持続可能な開発に向けた覚書について、今回のカブア大臣の訪台中に署名すると付け加えた。
両国は農業分野ではイバイで集落営農を組織し、地域農業の発展を促進している。また、今年は昨年より 4 人多い 12 人のマーシャル諸島の学生に台湾留学奨学金を授与したと総統は発言した。

台湾

23-004

台湾海軍の「友好艦隊」は 4 月 17 日から 19 日まで、パラオを訪問して（4 月）いる。台湾海軍による 16 回目のパラオ親善訪問となる。同艦隊は士官候補生航海訓練隊を率いて 17 日月曜日にマラカル港に寄港した。パラオのウィップス大統領と在パラオのジェシカ・リー台湾大使の共催により、同港にて歓迎式典が開かれた。約 800 人の海軍関係者で構成されている。同艦隊は近年、東南アジア、太平洋島嶼国、中東、アフリカ、中央アメリカその他の世界各地を航海している。2016 年以来、パラオ人数名が台湾海軍学校を卒業している。19 日朝の旗揚げ式の後、次の目的地に向けマラカル港を出港する予定である。

台湾

23-013

台湾政府は、太平洋諸島フォーラム（PIF）に 2022 年と 2023 年の協力協（8 月）

定資金 200 万ドルを手渡し、太平洋へのコミットメントを再確認した。これ
で 1993 年以来、台湾から PIF に投入された資金の累計は約 2777 万ドルに達する。台湾による PIF への協力プロジェクトは、地域開発援助と奨学金プログラムを提供している。地域開発援助は、持続可能な海洋開発、気候変動レジリエンス・プログラム、COVID-19 に係る太平洋人道的経路プロジェクトなど特別なニーズに取り組むことにより、「ブルーパシフ
ィック大陸のための 2050 年戦略」を支援している。また、奨学金プログラ
ムは、PIF 加盟国の全ての国民に適用され、大学院レベルまで全日制で学ぶことができ、授業料、教科書代、生活費、宿泊費、医療費、留学先までの往復エコノミー航空運賃を支援している。

81

台湾

23-013

台湾外務省と台湾持続可能エネルギー研究所（TAISE）は水曜日（7 月（8 月）19 日）、2023 太平洋気候変動フォーラムを開催した。南太平洋諸国が招待され、気候変動への適応と管理に関する経験を共有した。同フォーラ
ムでは、台湾と南太平洋のツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウルの 4カ国が、気候変動に関する共同宣言に署名した。台湾の呉外務大臣は、
蔡英文総統が既に 2050 年までに炭素排出量を正味ゼロにするという目標を表明していると述べた。台湾政府は今年初めに気候変動対応法を可決し、8 月 22 日には省庁に環境保護行政を導入する。また、炭素権取引を促進するため、2024 年に炭素料金を導入する予定である。同大臣は、このフォーラムを通じて、台湾が国際的なパートナーや友人と協力関係を築き、アジア太平洋地域において、気候変動へのレジリエンスを相互に高めることを望んでいると述べた。

中国

22-037

Lowy Institute（※豪州のシンクタンク）Pacific Aid Map によれば、中国に（2 月）よる太平洋地域への開発資金提供が 2016 年をピークに減少し続けている。新型コロナ対応の新規資金提供は非常に少なく、主に融資の減少により 2020 年はわずか 1 億 8700 万ドルまで落ち込んでいる。供給面から言えば、中国は 2017 年以降、一帯一路構想の政治的及び投資的リター
ンの懸念の高まりにより慎重なアプローチを取っており、中国の投資家
は投資リスク、政治的不確実性、プロジェクトの質の管理に苦慮している。需要面では、太平洋地域における中国の新たなインフラ融資に対する意欲は減退している。一帯一路構想の腐敗に関する中傷も広まっており、全てのプロジェクトが順調というわけではない。トンガの返済繰り延
べ、フィジーやパプアニューギニアでの建設途中で放置された荒廃した
建築物、無用の長物となったバヌアツの会議場などである。また、2 年間の国境閉鎖により財政余力は縮小し、債務の持続可能性に関する懸念が高まったことで、太平洋諸国は低コストの融資を従来のパートナーや機関に求めるようになった。より競争の激しいインフラ融資において、中国の新規プロジェクトは不利になっており、2017 年から 2021 年の間に中国による新規融資に署名したのはソロモン諸島とバヌアツだけとなっている。新型コロナ後、政府歳入の減少により優先順位はインフラなどの長期的な開発プロジェクトから危機対応に移ったため、主要な開発パートナーの多くは、太平洋諸国の政府予算に直接支援を行ったが、中国はしなかった。このため、中国の対外支援は規模と妥当性に欠けたものとなった。しかし、これらの傾向は、中国が太平洋から撤退していることを意味するわけではない。中国は戦略的及び経済的な観点の両面から、リスク軽減と利益増加を図るために、関与と対象を絞っている可能性が高い。

82例えば、中国はソロモン諸島とキリバスに多額の援助を約束したが、どちらも 2019 年に外交上の承認を台湾から中国に切り替えている。中国の太平洋地域への関与が今後どのように展開されるかは不明だが、開発資金の減少は適切な投資や戦略的な機会があればすぐに元に回復する可能性がある。あるいは、中国はより低コストで影響力を発揮できる関与の形にシフトするかもしれない。
中国

22-038太平洋地域における中国の影響力増大はしばしば誇張される。Lowy（2 月）

Institute（※豪州のシンクタンク）のインド太平洋における大国と影響力に関する最新の報告書によると、インド太平洋で最も影響力のある国は、またも米国であることが明らかになった。中国は全体で 2 位となり、8 つのテーマ別指標のうち 2 つで米国を上回っただけだった。主要な調査結果は次のとおり：①中国のゼロコロナ政策は、その地位に大きな打撃を与えた、②米国が上位を維持しているのは、主に中国の後退によるもの、③（太平洋地域の）多くの国がコロナ禍前より経済的な回復力が低下しており、主要な貿易相手国（多くがの場合、中国）への依存度が高まっている、④豪州は、ミドルクラスの国の中では新型コロナの影響を最も受けず、2 年近くの厳しい国境閉鎖で地域への影響力が低下したにもかかわらず同国の総合力は現在ほぼ新型コロナ前の水準に戻っている。

中国

22-040

中国外務省報道官は、太平洋島嶼国との外交を担う特使を新設し、（3 月）2018 年から在フィジー中国大使を務めた銭波（Quian Bo）氏を任命した
ことを発表した。この新ポストは、2000 年代から存在する太平洋諸島フォーラム（PIF）対話担当特使（special envoy to the China-PIF Dialogue）から格上げされたものである。

中国

22-040中国は、習近平国家主席の政策である「グローバル・セキュリティ・イニシ

（3 月）

アティブ」を発表した。中国の多国間安全保障協力の優先事項に太平洋諸島諸国を挙げており、中国は太平洋島嶼国に「強い関心を持って」、「島嶼国が非伝統的な安全保障上の脅威への対処能力向上を支援する
ため、物資、資金、人材の提供を増加させる」としている。豪州は、フィジ
ーとの軍事関係の強化に動いているほか、バヌアツと安全保障協定を締結、パプアニューギニアとも年内に安全保障協定を調印する見通しだ。
また、豪州のペニー・ウォン外相は、キリバスとの広範な協力協定に署名した。キリバスのマーマウ大統領は、協定には警察の協力・訓練、海上監視、航空、気候変動、保健、教育、インフラが含まれているとし、協定の下で、豪州は昨年キリバスに供与済みのものに加え、2 隻目のガー
ディアン級巡視船を供与すると述べた。ウォン外相は、「豪州のみでなく

83

太平洋諸島の指導者達も、明確な見解として、安全保障は太平洋の身内によって提供されるべきだと考えていると述べた。
中国

22-043

メラネシア先鋒グループ（Melanesian Spearhead Group：MSG）事務局（3 月）

は、安全保障に関する協力について中国との連携を検討していると述べた。中国の銭波太平洋特使と MSG の Leonard Louma 事務局長の会談を受け、MSG は中国を最初の公式「開発パートナー」とすることについても検討している。

中国

22-043

最近の報告によると、ロシアのスパイ船が北海における海底ケーブル、（3 月）

ガスパイプライン、風力発電を標的とした破壊工作を担っていた。昨年
10 月、北海におけるロシアの軍事行動監視活動を行っている施設が存在するスコットランドのシェトランド諸島付近の海底ケーブルが切断され、南フランスではマルセイユ、リヨン、ミラノ、バルセロナをつなぐ海底ケー
ブルも意図的に切断されたと報告されている。ノードストリーム・ガスパイ
プラインの爆発も海底施設の破壊工作に対する脆弱性を顕著に示した。
ミクロネシア連邦（FSM）のパニュエロ大統領は昨年 5 月、「FSM での中国の調査活動の大部分は我が国の海底ケーブルを対象とするものだ」と指摘した。中国のデータセキュリティ法は国内の企業や機関に対して、情報が国家安全保障に関連する場合に政府にデータを提供することを義務付けており、中国企業が取り扱うデータは国家による傍受に対して脆弱である。
トンガで海底火山噴火により唯一のケーブルが粉砕された際、復旧に5 週間かかった。多くの太平洋諸国は一つのシステムに頼りバックアップ
を有しない。
中国は、初の太平洋諸島担当特使を任命したところである。また、中国のケーブル産業は成長し、世界のインターネットを支える重要インフラの敷設、運用、修理の競争は激化していくだろう。我々は太平洋のパートナーとともに太平洋地域の限られたケーブル修理能力を強化し、太平洋諸島の機関と協力して、ケーブルの監視について国や地域の海洋状況把
握（MDA）システムに統合する必要がある。

中国

23-003

中国外務省によると、今週、馬外務副大臣が豪州とフィジーを訪問する。

（4 月）

元駐豪中国大使である馬氏の訪問は、今年予定されている豪州のアルバニージー首相の北京訪問に先立ち、豪中関係を安定化させることが期待される。サウスチャイナモーニングポストは先週、アルバニージー氏が9 月と 10 月に、豪中国交 50 周年を記念して初めて北京を訪問する可能性があると報じた。この訪中により、ここ数年のウイグル自治区人権問
題、新型コロナウイルスの起源問題、国家安全保障問題、貿易摩擦の激84

化等で悪化した豪中関係が改善に向かう。
また、中国は近年、太平洋地域における米国との競争激化により、太平洋島嶼国との協力関係を強化しようとしている。2 月には、2018 年から在フィジー中国大使を務める銭氏が、中国政府初の太平洋島嶼国担当特使に任命され、差し迫った外交問題に対応している。
中国

23-005

パラオで中国からの旅行客受け入れが再開された。4 月 30 日、中国の（5 月）

マカオから 165 人の乗客を乗せたランメイ航空の直行便が到着し、2020
年 3 月以来となる中国からの旅行客受け入れとなった。パラオ・アジア・
パシフィック航空からのチャーター便を運航するランメイ航空は、5 月に 4便の運航が承認されている。パラオ・アジア・パシフィック航空のオーナーによると、これ以降年内に、マカオからの直行便を週 2 便運航する許可を申請中という。
パラオ保健省は、4 月 25 日から、パラオ入国に際し、COVID-19 ワクチ
ン接種証明が必要でなくなるとの公告を発出した。
コロナ禍以前のパラオの観光市場の 50 パーセント以上は中国が占め
ていた。

中国

23-0085 月 24 日午後 1 時 20 分頃、中国海洋調査船「海洋六号」は、パラオ政（6 月）

府の許可を得ず、事前の通知なく、パラオの EEZ に入域し、パラオの法
律及び国際法による支配を軽視している。パラオのアンソン国家安全保障調整官は、「同船はパラオに向かって南進してきて、パラオの海底ケー
ブル上を通過する際に、約 1 ノットか 2 ノットまで減速し、疑わしい動きを続け、カヤンゲルの沖約 45 海里を通過した。VHF での連絡を試みたが、うまくいかなかった。」と述べた。悪天候のため船艇、航空機を投入することができなかった。
中国海洋調査船によるこのような活動は今回が初めてではない。2018
年 9 月には「向陽紅 01」、2021 年 12 月には「大洋号」、2022 年 7 月に
は「遠望 5」がパラオの海域で活動していることが確認されている。
昨日（5 月 29 日）の時点で、「海洋六号」はパラオの EEZ を出て、ミクロ
ネシア連邦に向かう動きを見せている。

中国

23-009木曜日（6 月 15 日）、中国の全人代の常務委員会委員長である趙楽際（6 月）

氏は、キリバス議会のタンガリキ・レーテ議長と北京で会談した。
趙氏は、二国間関係を円滑に発展させるためには、台湾問題を適切に処理することが大前提であると指摘し、キリバスが「一つの中国」政策を支持していることを高く評価し、双方が互いの核心的利益と主要な懸念事項に関し、引き続き支え合うことを望むと述べた。また、「一帯一路」や「グローバル開発イニシアチブ」とキリバスの開発計画が相乗効果を生85

むよう、より成果ある協力関係を貿易・投資、インフラ、エネルギー、運輸、農業、漁業そして観光において構築する用意があると述べた。
レーテ氏は、「一つの中国」政策を堅く支持すると述べ、中国人が成し遂げた壮大な功績を祝福し、中国による無償支援に感謝の意を表した。
中国

23-010

パプアニューギニアのマラぺ首相兼外務大臣は、中国との間の査証相（6 月）

互免除協定について議会の承認を求め、二国間関係を強化するための共通のコミットメントを反映する形で全会一致の支持を得た。この協定
は、公用及び外交旅券所持者に対し、到着時のビザ発給を可能にすることで相互の行き来を円滑にするものである。マラぺ氏は、「この協定は、二国間のビジネスと観光を強化するための重要な一歩である。国家代表や公式代表の渡航手続が合理化され、彼らの重要任務が円滑に遂行される。さらに、政府関係者のみならず両国間の貿易、観光に携わる
個人にも渡航準備の負担軽減という便益をもたらす。」と述べた。批准されれば、二国間関係が強化され、相互理解を大いに促進する重要な節
目となる。

中国

23-012

在ミクロネシア連邦中国大使館が火曜日（6 月 27 日）に発表した声明に（7 月）

よると、月曜日（6 月 26 日）に新駐ミクロネシア連邦大使に就任した呉（Wu）氏がミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領に信任状を捧呈した
際、同大統領は、FSM は中国との友好関係の発展を非常に重視しており、両国間のより深い関係をさらに推進していくと述べ、FSM への中国の貢献に謝意を表明するとともに、「一つの中国」政策への支持を堅持すると述べたという。

中国

23-013

中国とソロモン諸島は、二国間関係を「包括的戦略パートナーシップ」へ（8 月）とアップデートすることの一環として、警察協力協定を調印した。この協定は、ソロモン諸島のソガバレ首相と中国の李首相が会談した後に調印された 9 つの協定のうちの一つであり、ソロモン諸島の外交政策の転換をはっきりさせるものである。ソガバレ氏の訪中は、昨年両国が安全保障協定を結んで以降初めてである。米国家安全保障会議（NSC）の報道官は、「各国が自国民の最善の利益のために下す主権的決定を尊重する。」と述べるとともに、「透明性を高め、地域の安全保障に与える影響に関する議論に資するため、これらの協定文書を直ちに公表するよう」両国に促した。同報道官は、米国はこの地域と強固な関係を築き、ソロモン諸島の人々との長年の絆を強化することを約束すると付け加えた。
中国国営の新華社通信が発表した共同声明によると、中国はソロモン諸島の法執行能力を強化するための援助を引き続き提供する。同声明はAUKUS を念頭に、核汚染水の海洋放出や原子力潜水艦の協力といった86

問題に「慎重に」対応するよう「関係国」に促した。
中国国営テレビによると、ソガバレ氏は月曜日（7 月 10 日）の午後、中国の習近平国家主席とも会談し、包括的な戦略的パートナーシップを確立することで合意した。習氏は両国の関係を、規模の異なる発展途上国間の連帯と協力の良い手本であるとし、「信頼できる友人、頼もしい兄弟」と表現した。また、ソロモン諸島に投資する自国企業をより多く支援し、「政治的しがらみの無い」経済・技術援助を提供し続けると語った。中国の通信大手ファーウェイは、中国 EXIM 銀行からの 6600 万ドルの融資により、既にソロモン諸島で携帯電話網を構築している。また、中国の国営企業が首都ホニアラの港を再開発する予定だ。さらに習氏は、「ブルーパシ
フィック大陸のための 2050 年戦略」の支持を約束した。両国はまた、民間航空、貿易、経済、技術、スポーツの分野でも合意した。11 月にホニアラで開催されるパシフィック・ゲームズに向けた「スポーツ技術支援プロ
ジェクト」についての合意も含まれており、中国は既にスタジアムを建設している。
ソガバレ氏は土曜日（7 月 15 日）まで中国に滞在し、北京に同国大使館を正式に開設する予定である。
中国23-013

中国国防省は日曜日（7 月 16 日）、中国海軍が運営する病院船「ピー（8 月）

ス・アーク」が土曜日（7 月 15 日）にキリバスへ到着し、人道的医療支援を含む 7 日間の訪問を開始したと発表した。中国海軍の艦船がキリバスを訪れたのは初めてであり、2019 年に台湾から中国に外交政策を転換したキリバスにおける中国のソフトパワーの高まりを示すものである。医療クルーが地元の病院やその他の場所で患者を診察する一方で、中国の司令官は大統領、保健大臣、運輸大臣、警察長官などの指導者と会談する。同船は、トンガ、バヌアツ、ソロモン諸島、東ティモールも訪問す
る予定である。

中国

23-014

組織犯罪腐敗報道プロジェクト（OCCRP）が最近発表した記事によると、（8 月）「Tia Belau」新聞の発行者であるモーゼス・ウルドン氏が、中国の安全保障サービスとつながりのある会社とメディア協定を結び、地元の有力なエリートたちが中国を支持するよう影響力を与えようとしたとされている。ウルドン氏は、これはプロパガンダであるとして否定した。同記事は、メディア協定は締結されなかったものの、太平洋島嶼国に影響力を持とうとす
る中国の工作が明るみに出たと報じている。

87

中国

23-015「組織犯罪と汚職報告プロジェクト」（OCCRP）によると、ソロモン諸島の（8 月）

主要な新聞社であるソロモン・スター紙が、中国に有利なメッセージを打ち出す見返りに中国政府から約 14 万ドルの資金を受け取っていたという。同新聞社局長はインタビューの中で、「ソロモン・スター紙は独立性を維持している。中国寄りのバイアスをかけているという指摘は、中国を悪者にしようとする人の想像の産物である。」と述べている。OCCRP の活動は現在、米国政府の助成金で賄われているが、OCCRP の発表内容に米国政府が介入することは一切できない。

中国

23-015

太平洋島嶼国の中には、中国の援助により債務状況を悪化させていると（8 月）言われる国がある。過去 20 年間、中国はトンガ、サモア、フィジー、バヌ
アツ、キリバス、ソロモン諸島などに、助成金やソフトタームローンの形で数十億ドルの援助を行ってきた。ローウィー研究所（※豪州の調査機関）によると、2019 年に太平洋島嶼国に提供された援助総額は 24 億 4000
万ドルだった。2022 年のトンガの国家予算書には、国内総生産の 36％にあたる 1 億 9500 万ドルの対外債務が計上されており、そのうち 3 分の 2 は中国に対する債務であった。ホノルルを拠点とする外交政策研究
機関「パシフィック・フォーラム」フェローのリー氏は、RNZ の取材に対し、各国が投資回収の見込めない中国の開発プロジェクトを引き受けた結果、負債を抱えることになったと語った。彼女は、「トンガのような国々は多額の負債を抱えており、返済は難しいかもしれない。中国は非常に低コストで開発援助を提供しているが、これらの多くは短期的な解決策でしかなく、地元住民が望んでいるものではないと思われる。」と述べた。中国による寛大な融資は、発展途上国を返済不能の負債に陥れ、経済的・政治的影響力を得るための手段として利用されていると見る向きもある。米国のペンス副大統領は 2018 年に、「中国は影響力を拡大するために、いわゆる債務外交を使っている。」と述べている。

中国

23-016

中国の航空会社である海南航空は、サモアとの直行便の運航を来月に（9 月）も再開する見込みである。サモアの民間航空を所掌するオロ大臣が週末のラジオサモアのインタビューで明らかにした。オロ氏は、サモア―ニュージーランド直航便も提供できるよう「コードシェア」提供を中国の航空会社と交渉する予定であり、この路線に他の航空会社が参入することで、運賃が下がることを期待していると述べた。
サモアの航空局は、国際的なライセンスを発行するため通常のプロセスに従って、最終的な査定を行っている。オロ大臣は、現在進行中の長期にわたる査定は、航空会社とその航空機が国際基準を満たしていることを確認するためであると付け加えた。海南航空は、今年 5 月下旬から88

6 月上旬にかけての 2 週間で、500 人以上の中国人観光客をサモアに呼び込んだが、長距離チャーター便に関する民間航空規則に準拠していないことが発覚したため、サモア政府によって運航が停止されていた。
中国

23-020

北京を訪問中のパプアニューギニア（PNG）のマラペ首相が、本訪問中（11 月）の交渉事項の一つとして挙げているのは、自国通貨による貿易取引を可能とする仕組みの創設である。現在、PNG は取引に米ドルを用いているが、中国市場へのアクセスが拡大しており、共通通貨の創設が望まれている。
PNG は年間約 130 億キナ（約 35 億ドル）の商品を中国に輸出しており、輸出が輸入を上回っている。主に鉱物とガスを輸出しているが、マラペ首相は食料、観光、カーボン・クレジットへの関心拡大を試みている。
PNG 首相府によると、PNG は国内に中国開発銀行の支店を開設する準備を進めており、また、中国が管理するアジアインフラ投資銀行に加盟した。
さらに、中国の大学で学ぶための学生奨学金の増額、5,000 万キナの援助金、コーヒーとカカオ輸出のためのバイオセキュリティ・クリアランスの承認などに関する覚書も交わされた。

日本

22-033

フィジー、パラオ、バヌアツの空港及び海港の国境管理当局者による会（1 月）

議がフィジーで開催された。統合的な国境管理に焦点を当てたこのプロ
ジェクトは、日本政府の支援のもと、3 国の各機関について、旅行者及び貨物の効果的・効率的な移動のための能力・システムの強化、データ及び知識の連携や各機関・地域間協力を強化することを目的としており、
国連開発計画（UNDP）が主要パートナーである国際移住機関（IOM）及び国連貿易開発会議（UNCTAD）とともに実施されている。

日本

22-0332022 年 1 月にトンガで発生した自然災害（※トンガ噴火津波災害）を受（1 月）

けて、日本（政府）からトンガ漁業省に、ダイビング・コンピュータ、水中カ
メラ、数取り器などの水産関連機器が引き渡された。

日本

22-034

国際協力機構（JICA）は、2022 年 11 月末にパラオ国際サンゴ礁センタ（1 月）ー（PICRC）に調査艇を寄贈した。3 年間の沿岸生態系共同管理プロジェ
クト（※SRO News21-022 参照）の一環として行われるもの。船外機 2 基を搭載した全長 33 フィート（※約 10m）の調査艇は、マングローブや堆積物のモニタリングなどの活動や、PICRC のその他の調査プログラムに使用される予定。

89日本

22-035

日本の武井俊輔外務副大臣がマーシャル諸島（RMI）を訪問した。訪問（1 月）

中、大統領府で日本の援助プロジェクトに関する一連の署名式が行わ
れ、JICA が実施する 2 つの無償資金協力：マジュロ水改善計画（マジュロ空港に貯水池を建設、320 万ドル相当）及びイバイ島の電力会社
KUJUR との太陽光発電システム設置計画（50 万ドル相当）に関する調印のほか、経済社会開発計画によるマーシャル諸島海洋資源局（MIMRA）に対する運搬船 2 隻の助成金（230 万ドル相当）について署名された。署名は、在マーシャル諸島の田中大使、JICA 代表の鵜飼彦之
氏、キトラン・カブア大臣により行われた。

日本

22-035

日本はマレーシア海上法令執行庁（MMEA）に長距離音響発生装置（1 月）（LRAD）4 台を寄贈、国際協力機構（JICA）を通じて引き渡される。同装
置は、マレーシア周辺海域での海上法執行に使用される。また、JICA、
海上保安庁及び MMEA は、IUU 漁業に関する海上法執行ワークショップで協力する。在マレーシアの髙橋大使は、「JICA 主催の本ワークショップ
は、MMEA の IUU 漁業対処を支援する」と述べ、海上保安庁の指導者と協力し、国際法及び LRAD を使用した IUU 漁船対処に関する講義が含まれると述べた。

日本

22-036

航空自衛隊第 2 輸送航空隊が国外運航訓練のためパラオ国際空港を（1 月）訪問するとともに、U-4 多用途支援機を公開し、センゲバウ副大統領を招待した。本件は、太平洋島嶼国における航空自衛隊の活動について
パラオの人々が理解を深め、両国の信頼関係を更に強化することを目的に、在パラオ日本国大使館の支援により開催された。

日本

22-037

ミクロネシア連邦（FSM）、ナウル及びキリバスの高官並びに豪州、日本（2 月）

及び米国の代表者は、3 か国を結ぶ東ミクロネシアケーブル（EMC）プロ
ジェクトの建設推進の共同コミュニケに署名した。同プロジェクトは、キリ
バス、ナウル及び FSM コスラエ州に安全、確実で信頼性の高いインター
ネットを提供するために、米国、日本及び豪州の各政府が出資する光ファイバー海底ケーブルを敷設するものである。

日本

22-037

吉川ゆうみ外務大臣政務官は、グアムの Camp Blaz 海兵隊基地の開所（2 月）式で、インド太平洋の安全保障のため、日米同盟の強化が重要であり、グアムの戦略的重要性はますます高まっている、と述べた。日本政府
は、同基地に 30 億ドル（約 4000 億円）を拠出している。

日本

22-039サモア政府は日本からアポリマ島とマノノ島の建設プロジェクトを支援す（2 月）

る 373,000 ドル超の無償資金協力の提供を受けた。アポリマ島の自然災
害時の避難所（safe house）の建設と、マノノ島の小学校の改修に充てら
れる。

90

日本

22-039

日本は国際協力機構（JICA）を通じてマレーシア海上法令執行庁（2 月）（MMEA）に専門家を派遣し、海上法執行や捜索救助活動などの技術協
力プロジェクトを実施した。日本は 2016 年にマレーシアに 2 隻の大型巡
視船 KM Arau 及び KM Pekan を供与しており、JICA、海上保安庁及びMMEA の協力は、両国の海上保安関係が強固であることを示している。
また、これに合わせて JICA、海上保安庁及び MMEA 協力の下、サバ州
コタキナバルで IUU 漁業に関する海上法執行ワークショップが開催された。IUU 漁業への対応は、マレーシアが直面している大きな課題の一つ。

日本

22-039海上保安庁の巡視船「せっつ」が 2 月 13 日から 6 日間の日程でベトナ（2 月）

ムを友好訪問、中部地方クアンナム省のベトナム海上警察（VCG）第 2
管区本部の艦艇との合同訓練を終えてダナンを出発した。訓練では、巡視船「せっつ」と VCG 第 2 管区本部艦艇の乗組員が、海上での捜索救
助や火災予防・消火に関する経験を共有し、（訓練）計画を実施した。巡視船「せっつ」は滞在中、ベトナム各地方の人民委員会指導者達を表敬訪問したほか、VCG 第 2 管区本部職員と交流、訓練を行い、海上保安
機関間の連携を強化した。また、ベトナム海上警察の法律担当副司令官
Vu Trung Kien 上級大佐と海上保安庁の白石海上保安監は 2 月 21 日
ハノイで会談し、海上法執行訓練の強化、日本での第 10 回二国間会議の開催、協力、交流及び経験の共有の強化のためのあらゆるレベルでの交流、会議、セミナー、巡視船の友好訪問など、2023 年の二国間及び多国間協力について合意した。両機関の関係は、2015 年 9 月に覚書を締結して以来、強固に発展している。

日本

22-041

日本とニュージーランドの外相は東京で会談、情報共有協定に関する協（3 月）

議を加速させることに合意した。両外相はまた、太平洋島嶼国の優先課
題である気候変動、海上セキュリティ、インフラなどについても協力することに合意した。

日本

22-042

JICA パラオ事務所は、「太平洋地域廃棄物管理改善支援プロジェクト（3 月）

フェーズ 3（J-PRISM3）」の討議議事録に署名した。J-PRISM3 の全体目
標は、太平洋地域において 3R+Return による安定した循環型社会に向けた基本的な枠組みや必要な施策が整備されることである。本事業のプ
ロジェクトは 5 年で、専門家の派遣、日本および他国での研修、機材の提供、事業活動のための費用などが含まれる。

91

日本

23-0168 月 21 日から 9 月 1 日にかけ、海上保安庁モバイルコーポレーションチ（9 月）ーム（MCT）は、日本財団及び笹川平和財団による支援のもと、パラオ公安局海上警備・魚類野生生物保護部（DMSFWP）職員に対する能力向上
訓練を実施した。8 月 23 日にはパラオで開催された太平洋合同安全保障会議（JHoPS）に出席した約 40 名が同訓練を視察した。さらに 8 月 25
日にはパラオを訪問していた日本・パラオ友好議員連盟（会長・下村博
文議員）など日本の国会議員団とセンゲバウ副大統領兼法務大臣、アン
ソン国家安全保障調整官などが同訓練及び日本財団から供与された巡視船 PSS KEDAM を視察した。
センゲバウ氏は、パラオに対するこれまでの日本の支援、海上保安能力強化のための日本財団及び笹川平和財団による継続した支援に感謝の意を表明した。日本財団は 2012 年からパラオ DMSFWP への支援を実施しており、庁舎、岸壁、巡視船艇 6 隻の供与に加え、巡視船艇運航のための燃料・衛星通信・メンテナンス費、そして海上保安アドバイザーの派遣を支援している。パラオに派遣された海上保安アドバイザーは、豪
州アドバイザー及び米国アドバイザーと連携し、日々、パラオの海上保安能力向上支援のために活動している。

日本

23-018

日本政府は本日、ミクロネシア連邦のポンペイ州緊急対応センター（10 月）（PEOC）の完成区画を引き渡した。日本政府は国連開発計画（UNDP）を通じて現在まで約 140 万ドルの建設資金を提供している。
在ミクロネシアの道上大使は引渡式典において、「日本は、災害と気候変動への対応力強化事業（EDCR）に 740 万ドルを拠出しており、同事業のもとで既に 68 の離島への無線機器の提供、井戸の修復、全ての州への給水タンク及び給水車の提供などを行っているが、PEOC はこの重要なプロジェクトの集大成である。この施設が災害や緊急事態への対応に
おいてポンペイ州の中心的役割を果たすことを確信している。」と述べた。
ミクロネシア連邦のパリク副大統領は、「このプロジェクトは、我が国にとって最も深刻な存亡の危機をもたらしている気候変動に対処するものである。私はシミナ大統領に代わり、我が国がグローバルな交渉から地域、草の根レベルまでのあらゆるレベルにおいて気候変動に積極的に対処することを約束し、我が国の戦略的コミットメントを改めて表明する。この美しい施設は時宜を得たものであり、大変ありがたく思う。」と述べた。

92

日本

23-020

日本財団のミクロネシア 3 国における海上保安能力強化支援プログラム（11 月）

は、プログラム開始当初から、パラオの海上警備・魚類野生生物保護部（DMSFWP）職員に対する各種研修の実施を支援している。
本プログラムの一環として、10 月 2 日から 10 月 13 日にかけ、3 名の
DMSFWP 職員が巡視船 KEDAM の主機関に関する知識、整備技能を向上させるため、シンガポールの主機関メーカーである Rolls-Royce
Solutions Asia にて研修に参加した。本研修コースは主機関の電気システムに関するもので、巡視船 KEDAM の運航維持に必要不可欠であり、パラオの海域の監視体制維持につながる非常に重要なものである。
日本財団は、巡視船 KEDAM と小型巡視艇 KABEKEL M’TAL、BUL、EUATEL の供与、またこれら船艇の燃料、整備、衛星通信、研修など運用にかかる経費を支援し、パラオの海の安全に寄与している。

日本

23-02010 月 26 日（木）、東京において、日本とパプアニューギニアとの航空当（11 月）

局間協議が実施され、双方の航空会社が、成田空港とパプアニューギニ
アとの間で運航する場合、パラオに寄港できる枠組みを設定することで一致した。今後、両国及びパラオの 3 か国間での交流の拡大が期待さ
れる。

アメリカ

22-033

米国国務省は、ソロモン諸島で 2023 年 1 月 1 日から開始される包（1 月）

括的な不発弾（除去）プロジェクトのため、HALO Trust（※戦争によって残された残骸、特に地雷除去の活動をする米国の NPO）に
100 万米ドルを提供した。このプロジェクトは、米国・太平洋島嶼国サミットにおいてバイデン大統領が発表したものの一部。米国は2011 年以降ソロモン諸島に 680 万米ドル以上を提供し、ソロモン諸島警察による爆発性戦争残存物の特定・処分といった国家能力の確立を行っている。

アメリカ

22-034

米国国防総省は、パラオに建設される新しい長距離レーダーシステムの（1 月）

建設(1.18 億ドル)を発注した。発表によれば、2026 年 6 月までの完成を目指すとしている。このレーダーシステムにより、パラオの領海と排他的経済水域における海上法執行能力が強化される。

アメリカ

22-035

アメリカの太平洋地域の安全保障の鍵となるパラオとマーシャル諸島と（1 月）の自由連合盟約の更新の時期が近付いている中、パラオと米国は、第 3次自由連合盟約（Compact of Free Association agreement）に向けた基本合意書に署名した。

93

アメリカ

22-037

ミクロネシア連邦（FSM）のパニュエロ大統領は、自由連合盟約の更新に（2 月）

ついて議論をまとめるため 1 月下旬に米国を訪問、米国国家安全保障
会議のカート・キャンベル・インド太平洋調整官、ジョセフ・ユン・コンパクト
交渉担当大統領特使らホワイトハウス高官と会談し、最高水準の年間セクター助成金（annual sector grant assistance）、コンパクト信託基金への資金拠出、U.S. Federal Programs & Service の継続及び直接経済支援
をこれまでと同様の好条件で 2044 年度まで継続する協定条項について、ホワイトハウス側と大筋で合意した。現在のセクター助成金は年額約8000 万ドル、毎年議会で決定される教育助成金を含めると年間約 9300万ドルだが、パニュエロ大統領は、年間 1 億 4,000 万ドル、20 年間で合計 28 億ドルのセクター助成金についてホワイトハウスチームから同意を得ることに成功し、これらが米国議会に要求されることとなった。同助成金は州別の交付であるため、各州の資金は劇的に増加する。さらに、大統領とホワイトハウスチームは、合意更新を前提として、2044 年度以降も好条件での直接経済援助の継続条項を協定に盛り込むことに合意した。コンパクト信託基金については、新協定初年の 2024 年度から 2 年間、年 2 億 5000 万ドル、合計 5 億ドルの拠出について合意を得た。信
託基金は 2044 年までに少なくとも総額 40 億ドル以上に達すると予想される。パヌエロ大統領は今後数週間以内に米国との基本合意書（MOU）の署名日時を決定する。FSM は若干残る交渉事項の最終決定を 2 月から 3 月初めに充てる。

アメリカ

22-037

マーシャル諸島外相は、新たに署名されたコンパクト基本合意書（MOU）（2 月）

について、米国議会にまだ未提出のため共有できないとしながらも、「2023 年 1 月 11 日に米国・RMI 間で署名された MOU に示された資金
額は、クワジェリン（米軍基地）関係の支払いを除けば、1 年前に米国国務省が主張した額のほぼ 4 倍、ジョセフ・ユン特使が提示した額のほぼ2 倍となる」、「第 1 次、第 2 次協定とは異なり、今後 20 年間の（第 3 次）
援助において内容的な後退や減額はない」、「健康（一般及び核関連）、
気候変動、環境のための新たな資金が設けられ、我々の裁量で使用できる非常に大きな追加資金となる」、「MOU 締結の唯一の目的は第 3 次
援助支援額を米国政府の 2024 年度予算に組み込むため」等のコメント
を寄せた。

アメリカ

22-037

ミクロネシア連邦（FSM）、ナウル及びキリバスの高官並びに豪州、日本（2 月）

及び米国の代表者は、3 か国を結ぶ東ミクロネシアケーブル（EMC）プロ
ジェクトの建設推進の共同コミュニケに署名した。同プロジェクトは、キリ
バス、ナウル及び FSM コスラエ州に安全、確実で信頼性の高いインター94

ネットを提供するために、米国、日本及び豪州の各政府が出資する光ファイバー海底ケーブルを敷設するものである。
アメリカ

22-037

米国は約 30 年ぶりに在ソロモン諸島大使館を再開した。米国は、中国（2 月）がソロモン諸島と安全保障協定を締結し、太平洋への関心を高めている
ことへの懸念から、昨年初めに大使館再開の意向を表明していた。

アメリカ

22-037

吉川ゆうみ外務大臣政務官は、グアムの Camp Blaz 海兵隊基地の開所（2 月）式で、インド太平洋の安全保障のため、日米同盟の強化が重要であり、グアムの戦略的重要性はますます高まっている、と述べた。日本政府
は、同基地に 30 億ドル（約 4000 億円）を拠出している。

アメリカ

22-038パラオのウィップス大統領は、自由連合盟約（COFA）の経済援助の見直（2 月）し交渉にあたっては、パラオと米国の相互に衡平な関係に基づいてアプローチしたと述べた。同大統領は、パラオは米国に永続的な防衛権を与える一方で、米国の経済援助には終了期限があることについて、「米軍によるパラオの軍事利用は、パラオ経済の一つの収入源とみなすことができる。2044 年以降もパラオを利用し続けるのであれば、パラオへの財政支援も 2044 年以降も続けるべきだ。」と述べ、現在の盟約のもと受けている財政支援から「卒業」するとされている 2044 年以降も、継続した支援を求めていることを明らかにした。

アメリカ

22-038【論説】パラオのウィップス大統領は 2021 年 9 月の第 76 回国連総会（2 月）

で、パラオと米国との自由連合盟約（COFA）が、（パラオの）経済成長を妨げており、また、太平洋諸国の領土、領空、領海へのアクセスを仮想敵国に与えない米国の永続的権限である「拒否権」が、パラオが国際社会の特定のメンバーとつながる能力を阻害してきたと述べた。ウィップス
大統領は、COFA がパラオの人々の自国での生活の質を向上させるものであったはずなのに、逆になったと主張する。パラオ人は米国で生活、労働するためのビザが免除されているため、教育を受けた健全な市民がパラオから移住し、1994 年の COFA 発効以来、パラオの人口の 40％が流出したという。この国連総会から 16 ヶ月後、パラオと米国は（COFAの）基本合意書に署名した。現時点で判明していることは、20 年間のパッケージであることと、2044 年までにパラオは経済的に自立することが期待されているということだ。新パッケージの額は 2020 年時点案の 2 倍以上で、パラオ政府の非公式な情報筋を引用して報じた地元メディアによると、2020 年の 4 億米ドルの 2 倍以上、少なくとも 8 億米ドルとなる可能性がある。経済支援策がこれまでより大幅に充実したものになることは明らかだが、ウィップス大統領が懸念していた「拒否権」や「国外移住95

による市民の流出」に対応したものとなっているかどうかは、時間が経ってみないと判らない。
アメリカ

22-039米国は 2 月 10 日、ミクロネシア連邦（FSM）と自由連合盟約についての（2 月）

基本合意書（MOU）に署名した。（FSM のパニュエロ大統領は 1 月下旬に米国を訪問し、大筋で合意していた。）

アメリカ

22-040

マーシャル諸島（RMI）外相とホワイトハウスのジョセフ・ユンコンパクト交（3 月）

渉担当大統領特使が 1 月中旬に署名した結んだコンパクトに関する基本合意書について、以下の金額が記載されている。
・「相互に合意する分野」に毎年 5000 万ドル
・「追加の医療ニーズ」に 20 年間にわたり毎年 800 万ドル、「共同医療プ
ログラム」実施のために 2024 年度にのみ 2000 万ドル
・「マーシャル諸島の気候変動対処のための追加支援及び、技術支援、専門知識の提供」のため 2024 年度に 2000 万ドル
・2024 年度に計 3000 万ドル：環境実現可能性の研究及び技術調査に
2000 万ドル、環境プログラムに 1000 万ドル
・2024 年度に計 1500 万ドル：米国の核実験計画に関する資料へのアクセス改善に 1000 万ドル、RMI の関連博物館と研究施設設立に 500 万ド
ル・2024 年度に 1 億 3200 万ドル：クェゼリン環礁基本計画の実施
・教育・職業訓練のための教育補助金として、2024 年度に 2200 万ドル
・「相互の合意に従い RMI が決定する優先事項のため」の信託基金に2024、2025 及び 2026 年度に各 2 億ドル、2027 年度に 1 億ドル
資金面以外では、2044 年の協定終了前に、見直しプロセスの条項について交渉予定であることや、2044 年度以降も相互合意を前提として同レベルのプログラム及び直接経済援助の継続条項を協定に盛り込むことに両国が合意していることが記されている。

アメリカ

22-041

太平洋諸島フォーラム（PIF）は、米国への常設 PIF 特使事務所の設置（3 月）について検討する。（※2 月の）PIF 特別首脳会議のコミュニケによると、首脳達は「国連レベルや米国の首脳達の中で Blue Pacific 地域に対する関心は高まっている」と認識しており、国連及び米国での調整を行ってクック諸島で開催される第 52 回 PIF 首脳会議に報告することが PIF 事
務局の任務であると述べている。

アメリカ

22-042

米国はパナマで開催されたアワ・オーシャン会議で、近年開始したもの（3 月）

や新たなものを含め、計 8 億ドルを超えるイニシアティブを紹介した。具
体的には、「気候変動」に 5800 万ドル、「持続可能な漁業」に 6 億 1000
万ドル、「持続可能なブルーエコノミー」に 6400 万ドル、「海洋保護区」に

96

800 万ドル、「海上セキュリティ」に 1800 万ドル、「海洋汚染」に 5600 万ドルであり、「大西洋協力」では 2023 年の多国間組織設立に向けた取組が紹介された。「持続可能な漁業」分野では、太平洋諸島フォーラム漁業
機関（FFA）に対し、南太平洋マグロ協定（South Pacific Tuna Treaty）に関連して今後 10 年間毎年 6000 万ドルの経済援助実施を議会に要請する。また、「海上セキュリティ」分野では、海外に向けた主なものとしてパプアニューギニアとの新たな海上法執行協定の署名の意向、英国及びカナダとの IUU 漁業行動同盟の立ち上げ、IUU 漁業および関連した強制労働に関する対策のための新国家安全保障覚書の発表、米国沿岸警
備隊東南アジアトレーニングチーム（SEATT）設立（890 万ドル）、海上セキュリティと海上法執行のための Blue Pacific パートナーの能力構築・向上（300 万ドル）、能力構築・向上を支援する米国沿岸警備隊モバイルト
レーニングチーム（219 万ドル）、違法な越境海洋活動対策に向けたミク
ロネシア連邦との既存二国間協定の運用手順拡大についての署名などが含まれる。
アメリカ

22-043

パラオ、ミクロネシア連邦（FSM）およびマーシャル諸島（RMI）のコンパク（3 月）

ト関連予算案 71 億ドルが米国議会で承認されれば、パラオは 8 億 9 千万ドルを受け取ることになる。米国議会に提出された 71 億ドルの配分
は、パラオが 8 億 9 千万ドル、FSM が 33 億ドル、RMI が 23 億ドルとなっている。米国議会は超党派で中国の太平洋地域への拡張阻止を支持していることから、この予算案については、可決が楽観視されている。

アメリカ

22-043

アルバニージー豪州首相、バイデン米国大統領、スナク英国首相は、サ（3 月）

ンディエゴの造船所で豪州の原子力潜水艦隊の保有計画を共同発表
し、AUKUS 同盟関係を強固にする。既にリークしている情報によると、豪州は手始めに米国から既存のバージニア級原子力潜水艦を 3 隻から 5隻購入し、いずれは米国の戦闘システムと武器を装備した英国設計の潜水艦をアデレードで建造する予定。原子力潜水艦の可能性もある。また、暫定措置として、米国は 2027 年からパースに原子力潜水艦の前線配備を開始し、豪州の乗組員が米国乗組員と協力し、学習できるようにする。これに伴い、パースの海軍基地は大幅に拡張する必要がある。
フィジーのランブカ首相は、アルバニージー首相が AUKUS はラロトンガ
条約に反しないと保証したことに安心し、重大な合意を祝福した。ラロトン
ガ条約は、豪州を含む太平洋諸国が南太平洋に核兵器を持たないようにする協定である。

アメリカ

23-001

米国のバイデン大統領はホワイトハウス声明で、ジョエル・エレンライク（4 月）

氏をパラオ共和国の特命全権大使の候補者として発表した。エレンライ

97ク氏は、2022 年から米国務省日本部長を務める外交官である。この人
事案は 2023 年 3 月 21 日に上院に送られ、外交委員会で保留中となっ
ている。
アメリカ

23-001

米国のカート・キャンベルインド太平洋調整官によると、米国は太平洋に（4 月）

4 番目となる新しい大使館を、バヌアツの首都ポートビラに開設する方向で動いている。バイデン米国大統領が 5 月にもこの地域に歴史的な訪問を行うとの憶測が飛び交っている。米国はすでにソロモン諸島大使館を再開し、トンガとキリバスにも新しい大使館開設を計画している。キャンベ
ル氏は、太平洋において一定の戦略的競争があったことを認めたが、米国の関与強化がこの地域における中国の影響力の高まりに対応するものであることを否定した。
キャンベル氏は最近、太平洋のソロモン諸島、パプアニューギニア、バヌ
アツ、フィジーを訪れた。キャンベル氏は、ソロモン諸島に米国の平和部
隊（Peace Corps）のボランティアを戻そうとしていること、また、米国沿岸警備隊による支援拡大の機会を模索していることを示唆した。フィジーでは、ランブカ首相と会談し、同首相からは、両国間の重要な協力関係を反映して在米国フィジー大使館の再開に鋭意取り組みたいと発言があった。
太平洋島嶼国政府筋 2 人は、ABC に対し、バイデン氏が 5 月に太平洋を訪問する可能性があると語った。バイデン氏は既に、5 月後半にシドニーで開催されるクアッド首脳会議のため、豪州のアルバニージー首相、
日本の岸田首相、インドのモディ首相とともにこの地域を訪問する予定を立てている。インドのモディ首相は、クアッド首脳会議の数日前、5 月 22日にパプアニューギニアで、太平洋島嶼国の指導者たちと会談する予定であることをすでに表明している。

アメリカ

23-001

米国沿岸警備隊は、2024 年度議会への 4 億ドルの予算要求リストに、4（4 月）

隻の即応カッター(FRCs)の追加取得を盛り込んだ。FRCs は、150 フィートの巡視船に期待される以上の有用性をハワイとグアムからの長距離巡視において実証している。このクラスの通常の航続距離は 2500 海里であるが、減速航行により 3500 海里航続可能であり、太平洋諸国の広い
排他的経済水域での漁業パトロールに最適である。グアムとハワイにはそれぞれ 3 隻の FRCs があり、米国沿岸警備隊の予算要求は、この地域にさらに 4 隻を追加するものである。これはインド太平洋戦略における米国の役割を増大させ、米国沿岸警備隊が一時的に存在感を示している組織から、永続的で目に見える組織へと変貌する一歩となるかもしれ
ない。

98

アメリカ

23-003

米国は、北マリアナ諸島のテニアンの軍事インフラ改良に数十億ドルを（4 月）投入する。首都サイパンの南に位置するテニアンは、太平洋における米国の新たな戦略基地、かつ中国の利益に対する防御壁となることが期待される。米軍はテニアンでの迂回飛行場プロジェクトに関連し、軍事及び民間のインフラ開発に 50 億ドル程度をかけると予想される。このプロ
ジェクトは、グアムのアンダーセン空軍基地が攻撃や自然災害により使用不可となったときのために米国が必要としている。米国は既にテニアンの土地の 3 分の 2 を借りている。

アメリカ

23-005

パプアニューギニア（PNG）の外務大臣は、米国のバイデン大統領が 5（5 月）

月 22 日に PNG を訪問し、同国との首脳会談及び太平洋諸島フォーラム（PIF）の 18 の首脳らとの会談を行う予定であると発表した。豪州のアルバニージー首相及びニュージーランドのヒプキンス首相も参加する。第二次世界大戦以降、南太平洋地域は外交上、相対的に軽視されてきたが、商業的、政治的、軍事的影響力をめぐる大国の競争の場となりつつある。少なくともこの 100 年以内では米国大統領として初めての PNG 訪
問となる。
米国のユン大統領特使は、長年に渡り相対的に軽視してきた南太平洋地域において中国の影響力が増大してきたことを受け、米国は「キャッチアップ」をしていると述べた。
また、バイデン氏の訪問により、より多くの共同訓練の実施や、安全保障
インフラの更なる開発を可能とする米国・PNG 防衛協力協定が確定されると思われる。米国と豪州は、PNG のマヌス島のロンブラムに共同海軍施設を建設しており、オーストラリア国防省によれば、この工事は 2020
年半ばに開始された。4 隻のガーディアン級巡視船がこの施設に配備される予定である。

アメリカ

23-005

マーシャル諸島の保健・福祉省によると、先週、米国のサモアとハワイで（5 月）

麻疹の症例が確認されたため、同省は警戒態勢に入り、事態を注視している。麻疹は非常に感染力が高く、予防接種を受けていない子供や基礎疾患のある高齢者にとって大きなリスクとなる。2019 年にサモアで麻疹が大流行したときは、83 名が死亡し、約 6000 人の感染が確認された。
当時のマーシャル諸島政府は、予防接種プログラムを強化し、同国への訪問者に最新のワクチン接種証明の提出を要求する対応をとった。保
険・福祉省は今週から、ショートメールでの麻疹に係る啓蒙、入国監視フ
ォームを利用した水際監視などの取り組みを開始する。

99

アメリカ

23-005

北マリアナ諸島、グアム、米領サモアの各知事は、海洋保護区拡大の見（5 月）

通しに懸念を示している。彼らはバイデン大統領への共同書簡を発出し、「できる限り早期の」会談を要請した。同書簡では、既に海洋国立モ
ニュメント（※海洋保護区の一種）が設定されている太平洋の離島地域について、その排他的経済水域全体を海洋保護区として指定することにより、漁業禁止区域が拡大することを懸念しているとした。さらに、漁業禁止区域の拡大は、米領サモア地域のマグロ経済を崩壊させ、太平洋の離島地域の将来的な経済発展の機会を剥奪する可能性があるとし、バイデン政権のインド太平洋経済枠組み（IPEF）に直接に矛盾し、衡平性と環境正義の原則を謳った大統領令 13984 号及び 14008 号に反するとしている。

アメリカ

23-006

米国務省は 5 月 10 日、トンガのヌクアロファに大使館を正式に開設した（5 月）との声明を発表した。同声明では、大使館開設は米国とトンガの関係性を刷新し、二国間関係、トンガ国民、そしてインド太平洋地域におけるパートナーシップへの米国のコミットメントの強さを象徴するものとしている。

アメリカ

23-006

パプアニューギニアのマラぺ首相は、太平洋島嶼国が米国のバイデン大（5 月）

統領及びインドのモディ首相とポートモレスビーで会談すると述べた。会
談はそれぞれ異なる時間帯に行われる予定で、5 月 21 日にモディ首相が到着し、22 日午前にインド太平洋諸島協力フォーラム（FIPIC）会合、
その後米国との会談が行われる。FIPIC はインドと 14 カ国の太平洋島嶼国（フィジー、バヌアツ、ソロモン諸島、クック諸島、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニウエ、サモア、パラオ、トンガ、ツバ
ル、パプアニューギニア）との間で 2014 年に始まり、インドが主要プロジ
ェクトへの支援を申し出た。これらには気候変動とクリーンエネルギーへの適応、インドでの貿易事務所設立、デジタル接続を改善するための電子ネットワーク設立、インドの空港における到着ビザの期限延長、生活の質の向上のための宇宙技術利用協力、外交官の訓練のための 100
万ドルの資金提供を含んでいる。インドはまた、太平洋島嶼国それぞれが選択したコミュニティプロジェクトに対する年間無償支援金を 12.5 万ド
ルから 20 万ドルに増額している。

アメリカ

23-007

ミクロネシア連邦は月曜日（5 月 15 日）、米国のジョセフ・ユン特使との（5 月）間で自由連合盟約（コンパクト）の 20 年間の延長に合意し、水曜日（5 月17 日）にパラオが続いた。両文書は今月下旬に正式署名される見込みで、2 年間に渡る交渉が終わりを迎える。しかしながら、マーシャル諸島
は、米国の核実験遺産をめぐる未解決の問題を主な理由に、署名する可能性は低い。米国当局によると、この新たな資金提供合意により、今100

後 20 年間でミクロネシア連邦は 33 億ドル、パラオは 7 億 6 千万ドルを受け取るとされている。
アメリカ

23-007

米国のバイデン大統領は、5 月 22 日にポートモレスビーで予定されてい（5 月）

た 18 の太平洋島嶼国首脳らとの会談を、国内の債務の上限問題を理由にキャンセルしたが、その後、米国国家安全保障補佐官のジェイク・サ
リバン氏は、バイデン大統領は太平洋島嶼国首脳との別のサミットを今年中に開催する意向であり、この 12 か月で 2 回目の開催となると述べた。バイデン氏は昨年、ワシントンで太平洋島嶼国首脳らとのサミットを主催している。

アメリカ

23-008

月曜日（5 月 22 日）にパプアニューギニアのポートモレスビーで行われ（6 月）

た米国と太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳との会談において、PIF 議長であるクック諸島のブラウン首相は、米国が太平洋島嶼国への関与をより深化させることを歓迎するとコメントした。同首相は、「待ち望んでいたバ
イデン大統領の訪問が叶わなかったことは残念であったが、短時間の調整にもかかわらず適切な代表者を参加させた米国政府に感謝している。」と述べた。米国はブリンケン国務長官を参加させた。PIF 首脳及びブリンケン国務長官は、会談後の報道機関に対する共同声明で次のように述べた。「我々は、平和で、調和があり、安全で、社会的包摂があり、繁栄したレジリエントな太平洋地域のための共通ビジョンを再確認し、太平洋の地域主義を強化することを約束し、気候変動などの共通の課題に向き合い、包摂的な経済成長と社会的平等を推進し、共通の優先事項を提唱するために協力を続けていく。我々は冷戦による核の遺産を認識の
うえ戦争遺産と核拡散防止に包括的に対処すること、マーシャル諸島で進行中の環境問題、公衆衛生その他の福祉的な懸念事項に対処し続けることを約束する。我々は「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」を支持し、米国と PIF とのパートナーシップを強化することにおけるその戦略の重要性を認識する。この会談は 30 年に渡る米国と PIF との緊密な協力関係のもと構築されており、我々は 2023 年中に予定されている第 2 回目のサミットを心待ちにしている。」

アメリカ

23-008

昨夜（5 月 22 日）、更なるパブリックコメントを求める声があったにもかか（6 月）

わらず、米国のブリンケン国務長官とパプアニューギニアのダキ国防大臣は、ポートモレスビーの APEC ハウスで、二国間の防衛協力及びシッ
プライダー協定に署名した。パプアニューギニアのマラぺ首相はこの協定について、「両国間のパートナーシップを継続するために重要で、相互に有益であり、我々の国益に資する。1989 年の米国との地位協定に基づく従前の安全保障協定を強化するものである。」と述べた。ブリンケン

101

国務長官も同調し、「米国はあらゆる側面から関係性の向上を図っている。」と述べた。
マラぺ首相は、協定への署名直前である昨晩も国民を安心させようと次のように述べていた。「この協定は、我々が有する他国との防衛協定、防衛協力関係、又は二国間関係を終結させるものではない。これは双方向の高速道路のような協定である。」
アメリカ

23-013

米国のバイデン大統領は、マーシャル諸島の新大使に上級外交官等級（8 月）

で公使級であるローラ・ストーン氏を指名する意向であると発表した。この人事案は議会に提出され、承認を受ける必要がある。ストーン氏は中国と東南アジアの専門家で、中国語を話すことができる。彼女はオクスフ
ォード大学で国際関係の修士号を、コーネル大学で学士号を取得してい
る。

アメリカ

23-013

米国のオースティン国防長官は来週、パプアニューギニアと豪州訪問の（8 月）ため出発する。現職の米国国防長官がパプアニューギニアを訪問するのは今回が初めてとなる。マラぺ首相、ダキ国防大臣等と会談し、先日署名された両国の防衛協力協定の次のステップについて協議する予定である。
オースティン氏はその後豪州に向かい、同国のマールズ副首相兼国防大臣らと共に、第 33 回豪米外務・防衛閣僚協議（AUSMIN）に参加する。
今年の AUSMIN では数多くのトピックの中でも特に、戦力態勢の近代化、国防産業基盤の協力、地域安全保障の統合に関して、両国が歴史的な進展を遂げていることに焦点が当てられる。またオースティン氏は、
防衛実動演習「タリスマン・セイバー」へ参加する米豪軍人を訪問する。
この演習は、数十年にわたる共同作戦、訓練、演習を通じて協力と信頼を維持してきた強固な米豪同盟を実証するもので、国防総省の全軍が参加している。

アメリカ

23-014

米国の在パラオ臨時大使のマクレーン氏は、パラオ公安局（BPS）の武（8 月）

器・弾薬の組織的な管理システムを援助するため、ノルウェー人民援助（NPA）に 6 万ドルを寄付すると発表した。NPA は世界中で武器・弾薬管
理プロジェクトを実施してきた豊富な経験を有し、2015 年以来、パラオ当局と緊密に連携している。本助成金により NPA は 3 つの大きな目標に焦点を当てて取り組む。一点目が押収した武器の廃棄プロセス、二点目が武器・弾薬保管場所のセキュリティ及び安全性の向上、三点目が BPS
職員の武器・弾薬の安全な取扱い、管理、保管能力の向上である。

アメリカ

23-014マーシャル諸島政府は、再交渉中の自由連合盟約（コンパクト）の資金（8 月）

調達協定について、ごく最近まで米国の核実験による健康や経済への102

影響に対処する必要があると主張していたが、一転して米国が提示した条件を受け入れることに同意した。この主張は、今後、別の方法で検討される可能性がある。
アメリカ

23-015

米上院の超党派グループは、戦略的に重要な太平洋島嶼国に国家安全（8 月）

保障会議の設置を支援する法案を提出した。同法案の共同提出者であるアーンスト上院議員のスタッフは、自由連合盟約（コンパクト）の加盟国
がそれぞれ国家安全保障会議を設置し、米国防総省が承認した通信機器を使用することで、中国のスパイ活動を防止しつつ、インテリジェンスの共有が可能になると述べた。同スタッフはまた、海洋安全保障や違法操業対策などの分野においてもより良い調整が可能となると語った。

アメリカ

23-016

パラオのウィップス大統領と米国沿岸警備隊第 14 管区司令官のデイ少（9 月）

将は 8 月 23 日、既存の二国間協定（※シップライダー協定）を拡大する協定に署名し、米国沿岸警備隊がパラオの法執行官を乗船させることな
くパラオの海事関係法令を執行することができるようになった。パラオ大統領府によると、この協定はパラオの排他的経済水域（EEZ）における法執行を向上させるものであるという。

アメリカ

23-017

安全保障分野におけるキャパシティビルディングに取り組む米国防総省（9 月）の The Defence Institute of International Legal Studies（DIILS）は、マー
シャル諸島の各機関と、海洋安全保障上の情報を共有する場合の課題やベストプラクティスに関する会合を開いた。
環境保護局（EPA）、マーシャル諸島警察、海上警察、その他の安全保
障・防衛関係機関が参加し、さまざまなシナリオに基づいた演習が行われた。米国沿岸警備隊（USCG）の第 14 管区とミクロネシア／セクターグ
アムも参加した。

アメリカ

23-018

米海軍は、グアムの新たな造船所のスタッフとして 570 人以上の民間人（10 月）と軍人を雇用した。同地域における海軍艦隊の増強を支援するため、2025 年までに本格始動する予定である。
米海軍の 2024 年度予算概要書によると、造船所インフラ最適化計画（SIOP）の工事はグアムにおける主要プロジェクトの一つである。SIOP
は、既存のドライドックの改良と新設、造船所の物理的レイアウトの再構
築、古くなった設備機器の更新により、効率的かつ近代的な造船所を実現するものとされている。SIOP の成功が、潜水艦と空母の整備計画を現
在及び将来にわたり支えていくことになるという。

103

アメリカ

23-018

米国のバイデン大統領は月曜日（9 月 25 日）、この 1 年で 2 回目となる（10 月）

ホワイトハウスでのサミットを開催し、太平洋島嶼国の首脳らと会談した。
まずバイデン大統領は、クック諸島とニウエの 2 か国を米国が国家承認したことを発表した。そして歓迎式典において、「米国は、自由で開かれた、繁栄し、安全なインド太平洋を確保することにコミットしている。それを達成するために、ここに集まったすべての国々と協力することを約束する。」と述べた。
昼食会後に発表された文書によると、バイデン大統領は、気候変動の影
響緩和、経済成長の促進、違法漁業対策、公衆衛生の向上を目的とした太平洋地域のプロジェクトのため、更に 2 億ドルの資金を提供することを議会に働きかけていくと約束した。
共同声明によると、米国と太平洋島嶼国は、2025 年に再度サミットを開催し、その後 2 年ごとに政治的な会合を行うことで合意した。
太平洋諸島フォーラム（PIF）議長であるクック諸島のブラウン首相は、このサミットを「繁栄のためのパートナーシップを向上させる機会」と呼び、「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」の承認に向けて数週間後に開催される第 52 回 PIF 首脳会議に「最高レベルでの積極的関与」
をするよう米国に求めた。
また参加者らは日曜日（9 月 24 日）にボルチモアで米国沿岸警備隊（USCG）の巡視船を見学し、USCG 長官から違法操業対策について説明を受けた。さらにナショナル・フットボール・リーグ（NFL）のボルチモア・レ
イブンズ対インディアナポリス・コルツの試合を観戦した。NFL 選手のうち数十人は太平洋島嶼国の出身である。
中国との関係を深めているソロモン諸島のソガバレ首相はこのサミットに出席せず、米国は欠席に「失望した」と述べた。米国政府からのソロモン諸島への高額のインフラ資金提供や支援拡大といった進展はなかった。
バヌアツは中国を最大の債権国としており、米国との関係が十分に強化されているわけではないが、米国はバヌアツに大使館を開設するための交渉を続けている。バイデン政権高官によると、来年初頭までに開設予定であるという。
中国の援助を受けて第二次世界大戦時の滑走路を改良する計画を持つ
キリバスに対しては、本サミットにおいて、若者の国際的な求職活動を支援するための 2900 万ドルのプログラムに署名がされた。
米国は今年、パラオとミクロネシア連邦との自由連合盟約（コンパクト）を更新したが、マーシャル諸島とは交渉が続いている。首脳声明で米国

104

は、現在進行中の交渉において、マーシャル諸島のニーズを満たすために迅速に取り組む予定であり、環境、公衆衛生上の懸念、その他の福祉上の懸念に対応することを約束した。
アメリカ

23-018

米国のトーマス・グリーンフィールド国際連合大使は、11 月 10 日にクック（10 月）

諸島のラロトンガで開催される太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会議に米国代表団長として参加する。追加情報は今後数週間以内に発表され
る予定。

アメリカ

23-019マーシャル諸島は、米国との経済・安全保障協定である自由連合盟約（10 月）（コンパクト）の更新を間もなく議会で承認し、協定を批准する見込みである。太平洋で影響力を増大させる中国へ対抗する米国にとっては追い風となる。
また、米国は太平洋における中国のプレゼンスの高まりに対応するため、グアムと米国領サモア、更には最大 12 か国の太平洋島嶼国を結ぶ
海底ケーブルの新設支援も行う。海底ケーブルは、大洋横断通信の99％を担っており、ケーブルの破損やデータ傍受などの安全保障上のリスクが懸念されている。月曜日（9 月 25 日）、米国政府は、海底ケーブル新設の実現可能性調査に最大 300 万ドルの初期投資を行うことを発表
した。

アメリカ

23-019米海軍の軍事海上輸送司令部（MSC）所属の病院船 USNS マーシー

（10 月）

は、パシフィック・パートナーシップ 2024-1 に参加するため、10 月 10 日にサンディエゴを出港した。マーシャル諸島、ソロモン諸島、パラオ、ミク
ロネシア連邦に寄港する予定である。
パシフィック・パートナーシップは、インド太平洋地域において毎年開催される最大規模の多国間災害対応準備ミッションであり、今回で 19 回目となる。参加国及び同地域の民間人道支援組織との協力関係を強化しながら、災害対応能力を向上させることに主眼を置いている。

アメリカ

23-0208 月に米国とパラオの二国間法執行協定を拡大する協定が署名された（11 月）

ことを受け、米国沿岸警備隊第 14 管区の法務部、情報部のメンバー
は、ミクロネシア／セクター・グアムとともに、パラオ政府機関とのシップラ
イダー卓上演習を実施した。また、ガラルド州知事、パラオ・コミュニティ・
カレッジ学長とも会談した。2024 年初頭にはパラオにおいて捜索救助訓練が予定されている。米国はこれらの活動を通じて、パラオの取り組みを支援すると同時に、地域の安全保障を強化することを目指している。

105

アメリカ

23-020Google は現在、台湾とフィリピン、そして米国を結ぶ光ケーブルの敷設（11 月）

作業を行っている。今後、Google は米豪との共同契約に基づき、太平洋の少なくとも 8 か国にインターネット用の海底ケーブルを敷設する。この契約は、Google の既存プロジェクトをミクロネシア連邦、キリバス、マーシ
ャル諸島、パプアニューギニア、ソロモン諸島、東ティモール、ツバル、バ
ヌアツに拡大するものである。米国政府高官によれば、豪州は 5000 万ドルを拠出し、米国は 1500 万ドルを追加拠出するという。また、各国とサ
イバーセキュリティレジリエンスに取り組むという。

アメリカ

23-020

米国沿岸警備隊（USCG）は、西大西洋での IUU 漁業に関する任務を支（11 月）

援する専門部署である「IUU COE」（Illegal Unreported Unregulated
Fisheries Centre of Expertise）をホノルルのフォード島に開設した。沿岸警備隊と太平洋遠洋にある同盟国に助言する。
USCG はまた、海洋環境事案対応の専門部署である「MER RAC」
（Marine Environmental Response Regional Activities Centre）を設置しており、パートナー国による事案対応を支援している。
USCG 太平洋方面司令官は、「今日、USCG に対する需要はかつてないほど高まっている。IUU COE はここハワイに戦略的に配置され、インド太平洋戦略の示すことを実現していくものである。」と述べた。

アメリカ

23-022

ミクロネシア連邦（FSM）議会は、米国との自由連合盟約（コンパクト）の（12 月）

更新協定を既に承認しているが、米国議会はまだ承認していない。
FSM の報道官によると、米国議会が 2023 年自由連合盟約改正法の審議を終えるまでの間、FSM は暫定的な補助金を受け取ることができるという。同報道官は、「米国議会で承認された後に FSM が受け取ることになる補助金よりは低い金額であるが、米国からの暫定的な支援に感謝している。」と述べた。

アメリカ

23-02211 月にパラオで開催された合同委員会（JCM）の後、米国インド太平洋（12 月）軍（INDOPACOM）のハフマン少将は、ペリリュー州とガラルド州でのレー
ダープロジェクトに加え、米軍はペリリュー州での飛行場と南港の整備を計画していると述べた。同少将は、「私たちは、長期的な増強のために適切なインフラを整備することに懸命に取り組んでいます。」と付け加えた。

アメリカ

23-023

米国国務省は火曜日（12 月 12 日）、マーシャル諸島の元大統領である（12 月）

Note 現運輸大臣と国会議員の Halferty 氏の 2 人に対し、重大な汚職への関与を理由に米国への入国を禁止した。2 人は、マーシャル諸島に半自治区を創設するための法案を議会で支持する見返りに中国出身の詐欺師（※マーシャルに帰化し、法案を主導）から賄賂を受け取ったとされている。マーシャル諸島の議員が米国政府から公に制裁を受けるのは106

初めてのことである。2 人は先月行われた国政選挙で再選を果たしていた。
イギリス

22-043

アルバニージー豪州首相、バイデン米国大統領、スナク英国首相は、サ（3 月）

ンディエゴの造船所で豪州の原子力潜水艦隊の保有計画を共同発表
し、AUKUS 同盟関係を強固にする。既にリークしている情報によると、豪州は手始めに米国から既存のバージニア級原子力潜水艦を 3 隻から 5隻購入し、いずれは米国の戦闘システムと武器を装備した英国設計の潜水艦をアデレードで建造する予定。原子力潜水艦の可能性もある。また、暫定措置として、米国は 2027 年からパースに原子力潜水艦の前線配備を開始し、豪州の乗組員が米国乗組員と協力し、学習できるようにする。これに伴い、パースの海軍基地は大幅に拡張する必要がある。
フィジーのランブカ首相は、アルバニージー首相が AUKUS はラロトンガ
条約に反しないと保証したことに安心し、重大な合意を祝福した。ラロトン
ガ条約は、豪州を含む太平洋諸国が南太平洋に核兵器を持たないようにする協定である。

インド

23-006

パプアニューギニアのマラぺ首相は、太平洋島嶼国が米国のバイデン大（5 月）

統領及びインドのモディ首相とポートモレスビーで会談すると述べた。会
談はそれぞれ異なる時間帯に行われる予定で、5 月 21 日にモディ首相が到着し、22 日午前にインド太平洋諸島協力フォーラム（FIPIC）会合、
その後米国との会談が行われる。FIPIC はインドと 14 カ国の太平洋島嶼国（フィジー、バヌアツ、ソロモン諸島、クック諸島、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、ナウル、ニウエ、サモア、パラオ、トンガ、ツバ
ル、パプアニューギニア）との間で 2014 年に始まり、インドが主要プロジ
ェクトへの支援を申し出た。これらには気候変動とクリーンエネルギーへの適応、インドでの貿易事務所設立、デジタル接続を改善するための電子ネットワーク設立、インドの空港における到着ビザの期限延長、生活の質の向上のための宇宙技術利用協力、外交官の訓練のための 100
万ドルの資金提供を含んでいる。インドはまた、太平洋島嶼国それぞれが選択したコミュニティプロジェクトに対する年間無償支援金を 12.5 万ド
ルから 20 万ドルに増額している。

インド

23-0085 月 22 日にポートモレスビーで行われたインド太平洋諸島協力フォーラ（6 月）

ム（FIPIC）サミットで、インドのモディ首相は、12 を超える太平洋島嶼国への支援を表明した。太平洋諸島フォーラム（PIF）議長であるクック諸島のブラウン首相が、発表内容を詳細に説明した。同支援には、フィジーに建設される心臓専門病院の建設と運営に加え、透析クリニック、海水の脱塩又は淡水供給、海上救急車、太陽光発電などが含まれる。これら保107

健支援に加え、今後数年、奨学金が分割支給される。ブラウン首相は、「基本的には IT 分野の資格取得のための奨学金であり、その意味で注
目すべき発表である。」と述べた。
インド

23-012

パラオのペリリュー州知事は、インドのパラオ総領事にあてた書簡の中（7 月）で、同州の海上輸送船を追加的に確保するための協力・支援を求めた。
50 人が乗船でき、6 台から 11 台の普通自動車を搭載できる船が必要だという。同知事はさらに、州庁舎には貯水設備がなく、2023 年には干ばつも予想されていることから、少なくとも 2500 ガロンの容量がある水タン
クを 12 個要請したいと述べた。

インド

23-013

インドのモディ首相とフランスのマクロン大統領は金曜日（7 月 14 日）に（8 月）

共同声明を発表し、両国はインド太平洋地域における海洋協力を強化
し、相互の海軍訪問を増やし、インドにおける防衛産業能力を発展させ、各国のニーズを共同で支援することを誓った。「我々は、フランスの海外領土であるレユニオン、ニューカレドニア、フランス領ポリネシアを含めた包括的な協力関係を発展させ続け、地域内外の他の国々とも連携していく。我々は豪州や UAE との多数国間合意を強化し、この地域での新たな協定を締結する。我々は地域フォーラムにおける協力関係を強化する
ほか、インドの IFC-IOR、UAE の EMASoH、Atalanta、セイシェルのRCOC、マダガスカルの RMIFC やシンガポールの ReCAAP などを通じて、海上安全保障に関する連携強化を図る。」と声明は述べている。両国はまた、海洋資源の持続可能な開発のため、IUU 漁業のような活動の撲滅に向け、様々な二国間・地域的・世界的イニシアティブの下で、あるいはそれらとの相乗効果を生むべく、実践的なプロジェクトを実施するために協力すると述べた。

インドネ

23-009

インドネシアは月曜日（6 月 5 日）、アジア太平洋地域の緊張が高まる

シア

（6 月）

中、米国、英国、中国、日本、ロシア、韓国を含む国々の海軍とともに、自国海域で多国間海軍演習（コモド）を開始した。インドネシア海軍は声
明の中で、定例のコモドは 36 カ国の海軍間の関係強化を目的とした非戦争的訓練であると述べた。今年のコモドは、インドネシアが主催する合同海軍演習としては、2014 年の第 1 回以来 4 回目となる。

インドネ

23-017

太平洋諸島フォーラム（PIF）のブラウン議長は月曜日（9 月 4 日）、インド

シア

（9 月）

ネシアのジョコ大統領との会談後、東南アジア諸国連合（ASEAN）との協力協定に署名した。クック諸島の首相でもあるブラウン氏はジャカルタで開催された第 43 回 ASEAN 首脳会議に出席していた。インドネシアのル
トノ外務大臣は、この署名は、インドネシアが 2019 年に主導した「インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）」の実現であり、議長国とし108

て、環インド洋連合（IORA）と PIF との協力関係を構築したことにより転化されたものと述べた。
インドネ

23-0179 月 13 日にインドネシアのジャカルタで ASEAN 水路測量ワークショップ

シア

（9 月）

が開催され、駐 ASEAN 日本大使、ASEAN 経済共同体事務次長、
ASEAN 事務局、ASEAN 加盟国、マラッカ海峡とシンガポール海峡に関心を持つ国際機関や関係者が出席した。
2023 年 ASEAN 水路測量は、日本政府と沿岸 3 カ国（マレーシア、シンガポール、インドネシア）が 2017 年に締結した覚書に基づく最終プロセスである。この覚書の下で、日本・ASEAN 統合基金（JAIF）から資金を調達し、マラッカ海峡とシンガポール海峡の交通分離スキーム（TSS）に沿った水路調査を共同で実施した。
インドネシア運輸省の Riyanto 局長によると、この調査の主な目的は、マラッカ・シンガポール海峡の電子海図を最新化することであり、日本の支援を受けて作成された最新版の電子海図は、深海、難破船、サンゴ礁、岩礁の位置に関する重要な情報を提供するものである。

サウジ

23-022

サウジアラビアは、新たに設立されたパシフィック・レジリエンス・ファシリ

アラビア（12 月）ティ（PRF）へ 5000 万ドルを拠出することを約束した。
サウジアラビアは現在、世界最大の石油輸出国である。太平洋諸島気候行動ネットワーク（PICAN）の地域コーディネーターであるセル氏は、「サウジアラビアの国営の石油、ガス、石炭企業に対する補助金提供や減税政策は、同国が気候変動の根本的な問題に対処しているとは言えないものであり、化石燃料産業を拡大させ、気候変動問題を悪化させることになる。」と警鐘を鳴らす。

シンガポ

22-037

Nautical Institute（NI）は、マラッカ・シンガポール海峡を航行する船舶や

ール

（2 月）

乗組員の安全性向上に活用できるデータを収集するための調査を開始した。特にシンガポール港への入出港に重点を置き、混雑する海峡を航行する際に乗組員が直面する厳しい要求を特定する。NI シンガポール
支部名誉会長は、「インド洋と太平洋を結ぶ世界で最も戦略的に重要な
海洋航行路であるマ・シ海峡は年 10 万隻を通している。」「STRAITREP
Sector 7 では、すでに船舶の動きが著しく増加しており、今後さらに増加することが予想される。」と述べた。

109

シンガポ

23-014アジア海賊対策地域協力協定情報共有センター（ReCAAP ISC）は、アジ

ール

（8 月）

アにおける海賊及び武装強盗事案に関する 2023 年上半期報告書をリリースした。要旨は以下のとおり。
・ 2020 年以降 3 年連続でアジアにおける海賊事案（公海上）及びスールー・セレベス海における身代金目的の乗組員誘拐事案は発生していない。
・ 武装強盗事案（内水、領海、沿岸国が管轄する群島水域内）は 59 件報告され、2022 年上半期の 42 件と比べ 40％増加した。
・ 事案の性質は一般的に日和見的で深刻度は低く、犯行後すぐに犯人は立ち去っている。対策不足で乾舷が低く、マラッカ・シンガポール海峡の制限された海域を低速で航行している船舶に乗り込まれるケースが多い。最もよく盗まれるのは舶用品、金属くず、機械の予備品である。
・ 報告された 59 件中、CAT2（やや重大な事案）は 3 件、うち 2 件で乗組員が軽傷を負っている。CAT3（それほど重大でない事案）は 16 件、残る 40 件は CAT4（最も重大でない事案）であった。

シンガポ

23-0159 月に新たな航空会社であるアリー・パラオ・エアラインが、シンガポー

ール

（8 月）

ル・パラオ間の直航便を就航させる。最終的な承認が下りれば、政府高官、ビジネスパートナー、そして最初の観光客を乗せたフライトが 9 月 12日に予定されている。その後は月、水、金曜日の週 3 便が運航される予定である。同エアラインは午前中のシンガポール出発を希望しているが、シンガポール航空局の確認が必要である。復路便は同日正午頃にパラオを出発し、夕食時間帯にシンガポールへ到着する。

シンガポ

23-021

アリー・パラオ・エアラインとチャンギ空港グループは本日（10 月 27 日）、ール（12 月）

ロイヤルブータン航空（Drukair）が運航するシンガポール・パラオの直航路線を発表した。ブータン、シンガポール、パラオの 3 都市を結ぶ路線で
11 月 23 日に就航する。
シンガポール・パラオ間は、12 月 20 日までは木曜日の週 1 便であるが、12 月 21 日以降は木曜日と日曜日の週 2 便に増便される。
シンガポール発は 00:20、コロール着が 06:40 である。コロール発は
07:40、シンガポール着が 11：30 である。

シンガポ

23-021

シンガポール海事港湾庁（MPA）によると、海難救助調整センターール（12 月）（MRCC）は、金曜日（10 月 27 日）の朝 4 時半にマーシャル諸島船籍のばら積み貨物船に強盗が乗り込んだとの通報を受けた。同船はシンガポールの領海外に位置し、シンガポールに向けて東に航走していた。船長
はこの事件で負傷し、治療のため陸に運ばれたが、容態は安定しているという。ケガの内容については明らかにされていない。

1102023 年に入り、マラッカ・シンガポール海峡（SOMS）では、10 月 27 日の事件を含め少なくとも 62 件の武装強盗事件が報告されている。
タイ

23-002

マーシャル諸島は、西太平洋における違法操業を特定するため、ニュー（4 月）

ジーランドの会社が開発した海洋状況把握プラットフォームを利用している。マーシャル諸島海洋資源局（MIMRA）の漁業監視官が同プラットフォームから収集した情報により、韓国のマグロ運搬船サンフラワー7 がキリ
バスで違法操業を行った疑いがあるとして、タイは先月、同船の 700 万ド
ルの貨物荷降ろしを拒否した。タイは世界全体の 25 パーセントを占める最大のマグロ缶詰生産国であり、世界市場価格を左右する国の一つであるため、荷降ろしを拒否することは甚大な影響をもたらす。
ミクロネシア連邦のポンペイに本部を置く中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC）へのタイからの公式書簡によると、サンフラワー7 の航跡は、同船が WCPFC の管轄区域かつキリバスの排他的経済水域において違法な集魚装置（FAD）を使用し操業した可能性があるとしている。この書
簡は 3 月 23 日、すべての WCPFC メンバー、協力者、オブザーバーに通知された。

タイ

23-020

タイのセター首相は火曜日（10 月 17 日）、タイ南部の大規模な陸橋プロ（11 月）

ジェクトを評価中であり、1 兆バーツ（274 億 4000 万ドル）相当の投資が見込まれ、成長と世界貿易の促進に貢献するだろうと述べた。一帯一路
フォーラムに出席するために北京を訪問した際、セター首相は記者団に「インド、中東、アフリカと結ぶ物資輸送の重要なコネクターになるだろう。」と語った。
アンダマン海とタイ湾を結ぶ全長 90km の道路と鉄道を建設する野心的なプロジェクトによりマラッカ海峡をバイパスすることができるようになる。
プロジェクトの第一段階として 10MTEU の輸送能力を持つ陸橋が 2030
年に完成する予定であり、2039 年には輸送能力が 40MTEU に向上する予定である。

フィリピ

22-038

フィリピン漁業水産資源局の代表団がパラオを訪問した。代表団にはジ

ン

（2 月）

ェネラル・サントス市の水産会社が含まれているが、同市はフィリピンのマグロの首都と呼ばれ、フィリピン最大の刺身用マグロの生産地という。
パラオはナウル協定締約国（PNA）の一つで、漁労日賦課金制度（VDS：
Vessel Day Scheme）によりマグロ漁獲枠を割り当てており、ジェネラル・
サントス市の RD Fishing Group 社はフィリピンに拠点を置く企業として初めてパラオから漁獲枠を購入した。PNA によると、パラオはマグロ漁で年間 500 万ドル以上の収入を得ている。

111

フィリピ

23-020

フィリピンのマルコス大統領とミクロネシア連邦（FSM）のシミナ大統領

ン（11 月）

は、10 月 13 日（金）、フィリピンのマラカニアンで会談し、海洋分野における平和と安全保障に係る両国の協力関係を強化することで合意した。
マルコス大統領は、FSM への新規労働者の入国が解禁されたことについて、フィリピン国内ではまだパンデミックの影響で雇用が限られているため、FSM で働きたい人々がいるだろうと述べた。
シミナ大統領は、FSM は特に警察と秩序維持に関心があり、フィリピンの国立警察学校を訪問する予定だという。
また、両首脳は、特に地域情勢の沈静化と安定維持の観点から、フィリピンが国連安全保障理事会の非常任理事国になることの重要性について合意した。マルコス大統領は、「安全保障理事会に我々の見解を示す
ことが事態の沈静化の一助となり、シーレーンの開放を維持し、空路・海路ともに安全な航路を確保し続けることにつながる。」と述べた。シミナ大統領は、国連安全保障理事会にフィリピンの議席があれば、フィリピンだ
けでなく地域全体の利益も促進されるだろうと付け加えた。

フランス

23-013

インドのモディ首相とフランスのマクロン大統領は金曜日（7 月 14 日）に（8 月）

共同声明を発表し、両国はインド太平洋地域における海洋協力を強化
し、相互の海軍訪問を増やし、インドにおける防衛産業能力を発展させ、各国のニーズを共同で支援することを誓った。「我々は、フランスの海外領土であるレユニオン、ニューカレドニア、フランス領ポリネシアを含めた包括的な協力関係を発展させ続け、地域内外の他の国々とも連携していく。我々は豪州や UAE との多数国間合意を強化し、この地域での新たな協定を締結する。我々は地域フォーラムにおける協力関係を強化する
ほか、インドの IFC-IOR、UAE の EMASoH、Atalanta、セイシェルのRCOC、マダガスカルの RMIFC やシンガポールの ReCAAP などを通じて、海上安全保障に関する連携強化を図る。」と声明は述べている。両国はまた、海洋資源の持続可能な開発のため、IUU 漁業のような活動の撲滅に向け、様々な二国間・地域的・世界的イニシアティブの下で、あるいはそれらとの相乗効果を生むべく、実践的なプロジェクトを実施するために協力すると述べた。

ベトナム

22-039海上保安庁の巡視船「せっつ」が 2 月 13 日から 6 日間の日程でベトナ（2 月）

ムを友好訪問、中部地方クアンナム省のベトナム海上警察（VCG）第 2
管区本部の艦艇との合同訓練を終えてダナンを出発した。訓練では、巡視船「せっつ」と VCG 第 2 管区本部艦艇の乗組員が、海上での捜索救
助や火災予防・消火に関する経験を共有し、（訓練）計画を実施した。巡視船「せっつ」は滞在中、ベトナム各地方の人民委員会指導者達を表敬112訪問したほか、VCG 第 2 管区本部職員と交流、訓練を行い、海上保安
機関間の連携を強化した。また、ベトナム海上警察の法律担当副司令官
Vu Trung Kien 上級大佐と海上保安庁の白石海上保安監は 2 月 21 日
ハノイで会談し、海上法執行訓練の強化、日本での第 10 回二国間会議の開催、協力、交流及び経験の共有の強化のためのあらゆるレベルでの交流、会議、セミナー、巡視船の友好訪問など、2023 年の二国間及び多国間協力について合意した。両機関の関係は、2015 年 9 月に覚書を締結して以来、強固に発展している。
マレーシ

22-035

日本はマレーシア海上法令執行庁（MMEA）に長距離音響発生装置

ア

（1 月）

（LRAD）4 台を寄贈、国際協力機構（JICA）を通じて引き渡される。同装
置は、マレーシア周辺海域での海上法執行に使用される。また、JICA、
海上保安庁及び MMEA は、IUU 漁業に関する海上法執行ワークショップで協力する。在マレーシアの髙橋大使は、「JICA 主催の本ワークショップ
は、MMEA の IUU 漁業対処を支援する」と述べ、海上保安庁の指導者と協力し、国際法及び LRAD を使用した IUU 漁船対処に関する講義が含まれると述べた。

マレーシ

22-039

日本は国際協力機構（JICA）を通じてマレーシア海上法令執行庁

ア

（2 月）

（MMEA）に専門家を派遣し、海上法執行や捜索救助活動などの技術協
力プロジェクトを実施した。日本は 2016 年にマレーシアに 2 隻の大型巡
視船 KM Arau 及び KM Pekan を供与しており、JICA、海上保安庁及びMMEA の協力は、両国の海上保安関係が強固であることを示している。
また、これに合わせて JICA、海上保安庁及び MMEA 協力の下、サバ州
コタキナバルで IUU 漁業に関する海上法執行ワークショップが開催された。IUU 漁業への対応は、マレーシアが直面している大きな課題の一
つ。

マレーシ

23-0065 月 1 日、マレーシア沖で、約 70 万バレルの原油輸送能力のあるガボ

ア

（5 月）

ン船籍のタンカー「パブロ」が、中国で荷下ろししほぼ空の状態で、南シ
ナ海を横切ってシンガポールに向かう途中で爆発した。
この事故には重要な側面がある。事故を起こしたタンカーは、制裁された石油を世界中に輸送するいわゆる「影の船団」に属していると考えら
れ、イラン製石油の違法取引に関わったとして過去数回船籍を剥奪されている。さらには、マーシャル諸島に登録されている船舶所有者が実在する証拠は乏しく、保険適用の痕跡もないが、両方の要素が除去作業に重要な前提条件である。
インドネシア沿岸には、この船舶から流出した可能性のある油の漂着が報告されているが、限られた情報では責任者の特定もできない。IMO

113

法律委員会による調査結果が示すような、違法な瀬取り、隠された船舶
識別、不正な船舶登録による危険性と重大な結果を、この事故は浮き彫りにしている。海運業界は、海運の安全を確保し、海洋環境を保護し、この違法行為に加担した者に責任を負わせるため、国際機関や加盟国と協力し厳格な措置を講じる必要がある。
ロシア22-043

最近の報告によると、ロシアのスパイ船が北海における海底ケーブル、（3 月）

ガスパイプライン、風力発電を標的とした破壊工作を担っていた。昨年
10 月、北海におけるロシアの軍事行動監視活動を行っている施設が存在するスコットランドのシェトランド諸島付近の海底ケーブルが切断され、南フランスではマルセイユ、リヨン、ミラノ、バルセロナをつなぐ海底ケー
ブルも意図的に切断されたと報告されている。ノードストリーム・ガスパイ
プラインの爆発も海底施設の破壊工作に対する脆弱性を顕著に示した。
ミクロネシア連邦（FSM）のパニュエロ大統領は昨年 5 月、「FSM での中国の調査活動の大部分は我が国の海底ケーブルを対象とするものだ」と指摘した。中国のデータセキュリティ法は国内の企業や機関に対して、情報が国家安全保障に関連する場合に政府にデータを提供することを義務付けており、中国企業が取り扱うデータは国家による傍受に対して脆弱である。
トンガで海底火山噴火により唯一のケーブルが粉砕された際、復旧に5 週間かかった。多くの太平洋諸国は一つのシステムに頼りバックアップ
を有しない。
中国は、初の太平洋諸島担当特使を任命したところである。また、中国のケーブル産業は成長し、世界のインターネットを支える重要インフラの敷設、運用、修理の競争は激化していくだろう。我々は太平洋のパートナーとともに太平洋地域の限られたケーブル修理能力を強化し、太平洋諸島の機関と協力して、ケーブルの監視について国や地域の海洋状況把
握（MDA）システムに統合する必要がある。

その他

22-033

IMO の第 79 回海洋環境保護委員会（MEPC）で、マーシャル諸島（RMI）（1 月）とソロモン諸島が主導して提案していた温室効果ガス排出対策が支持を得ている。おそらく来年になるとみられるが、（次回 MEPC で）採択されれば、全世界で船舶は燃料 1 トン毎に IMO の基金への拠出金（課徴金）を支払う必要があり、その額は年間 800 億米ドル、20 年間で総額 2 兆米ドルになる可能性がある。RMI の IMO 常駐代表は、この提案の成功は特に Six Pact として知られる RMI、ソロモン諸島、トンガ、キリバス、ツバル
及びバヌアツによるチームの努力によるものだと述べた。次回 MEPC は2023 年 7 月に開催される。

114

その他

22-0423 月 4 日、地球上のほぼ半分を占める公海を保護するための初の国際（3 月）条約について、15 年の協議を経てようやく約 193 の国連加盟国が枠組みに合意した。この条約は、12 月にモントリオール（の COP15）で世界の政府が署名した歴史的な協定に示されているように、2030 年までに世界の陸地と海洋の 30％を保全するために不可欠なものである。文書の詳細は発表されていないものの、活動家らは生物多様性の保護にとって画期的な瞬間だと歓迎した。現在、公海は約 1％しか保護されていないが、新条約が発効すれば、この国際水域に海洋保護区を設けることが可能になるほか、公海における活動について計画段階で環境影響評価を実施することも義務付けられる。正式な文書は今後数カ月以内に採択され
る予定。

その他

23-010

月曜日（6 月 19 日）、公海を保護するための世界初の国際条約が国連（6 月）で採択される。15 年以上に及ぶ議論の末、歴史的な環境保護協定は大きな一歩を踏み出す。この画期的な条約は、世界の海の 60％以上を占める国際海域に環境保護区域を拡大するための法的枠組みを創設するものである。国連加盟国は 3 月に条文案に合意し、その後国連の 6 つの公用語への翻訳作業が行われてきた。しかし、これで終わりではなく、国連での採択後、この条約が発効するためには少なくとも 60 の加盟国が批准することが必要である。
現在、公海の約 1％が何らかの保全措置により保護されているが、これは 12 月にモントリオールで合意された 2030 年までに世界の陸と海の30％を保護するという目標には到底及ばない。国際自然保護基金（WWF）の海洋政策専門家であるジェシカ・バトル氏は、「この公海条約が批准されなければ「30×30」（※2030 年までに世界の陸と海の 30％を保護するという目標）は達成されない。シンプルなことである。」と語る。
この条約は正式には「国家管轄権外区域における海洋生物多様性」（BBNJ）に関する条約であり、国際水域において実施される活動について環境影響調査を実施させる要件も導入する。このような活動には、条文には列挙されていないものの、漁業や海上輸送といったものから、深海における採掘活動、温暖化防止のための地球工学プログラムのように、議論を呼びそうな探求活動も含まれると考えられる。
さらに、公海における科学的調査により収集された「海洋遺伝資源」（MGR）による利益を共有する原則が規定される。
この条約は国際海域におけるガバナンスを確立する大きな一歩ではあるが、多くの疑問点が残されており、今後の BBNJ 締約国会議にて取り上げられることになるであろう。

115

その他

23-013

国際海事機関（IMO）で、気候変動に脆弱な太平洋島嶼国と貿易依存の（8 月）

新興経済国が協議において妥協を見出した結果、海運セクターにおける二酸化炭素排出量を、2008 年を基準として 2030 年までに 20％削減、
2040 年までに 70％削減、「2050 年又はその前後、即ち 2050 年近くまでに」実質ゼロを目指すことが合意された。この目標は、地球温暖化を 1.5
度以内に抑えるという目標に比べると達成しやすいものである。法的拘束力はないものの、海運業界の今後の方向性を示すものと言える。今後、気候変動により配慮した燃料基準の導入など、排出量削減に向けた
具体的な対策が打ち出される予定である。
また、船舶からの二酸化炭素排出に対する課税の検討が合意された。
どのくらいの額をどのように支払うのか、今後の会合で検討される。
船舶からの二酸化炭素排出量は世界全体の排出量の約 3％に相当し、ドイツなどの主要国よりも多い。航空セクター同様に国際海運セクターは
各国の気候変動計画に含まれないため、IMO でルールを決めている。ほとんどの主要排出国は既に実質ゼロの目標を掲げており、航空セクターの国際機関は昨年、2050 年までに実質ゼロという「意欲的な」目標を設定した。海運セクターにあっては、これまで 2018 年に設定された、2050
年までに半減という目標しかなく、2030 年及び 2040 年の目標設定がなかった。海運セクターの排出量は現在増加しており、改革がなければ、2050 年まで増加し続けると予測されている。

その他

23-014海洋状況把握（MDA）は従来、船舶や航空機による視認情報、大型軍事（8 月）

衛星からのデータ、AIS 情報などを照合する必要があり、多大なコストを要していたが、多面的な技術革新によって、実現可能な価格で自国の海洋状況を把握するツールを得られるようになった。こうしたツールとして、
商用衛星データ、低額商用ドローン、AI、監視用クラウドソーシングなどが挙げられる。
現在、インド太平洋諸国では、無料または低コストで利用することができ
る、AIS と衛星データを掛け合わせたウェブベースのプラットフォームがいくつか提供されている。これにより、AIS の電源を切ったり、情報を偽造したりしている、いわゆる「疑わしい船舶（dark vessels）」を特定することができる。例として、米国の SeaVision、EU の IORIS、英国の SOLARTAなどがある。これらのデータ源は、船舶の行動を分析し、その活動や意図を予測する AI システム（米国の非政府組織が無償提供する Skylightなど）によって補完されている。
現在、商用ドローンの多くは地上無線制御であるため、沿岸域や巡視船
近くの海域の監視にしか適さないが、今後衛星とリンクした商用ドローン

116

が利用できるようになれば、EEZ やより遠方の海域の監視に適するようになるだろう。
別のアプローチとして、海域利用者が海上法執行の目となり耳となるクラウドソーシングが挙げられる。モルディブ政府は、漁業者に衛星電話の補助金を支給したことで、漁業者が自国の海域に外国漁船が入ったことをリアルタイムに報告できるようになり、漁業取締りの重要なツールとなった。フィリピンで試行されている SeaWatch アプリは、漁業者が違法操業その他の違法行為が疑われる船舶の写真を携帯電話で撮影し、位置情報とともに報告することで全ユーザーに情報提供される。海上法執行
当局が AIS や衛星情報などで特定した容疑船の裏付け調査のために利用することができる。
これらの無料または低コストで提供される新たな技術を利用することで、多くのインド太平洋諸国は、自国の管轄海域において高度な主権的MDA を実現することができる。
その他

23-018

今週開催された第 78 回国連総会において、6 月に採択された国家管轄（10 月）

権外区域における海洋生物多様性（BBNJ）に関する条約に、ミクロネシ
ア連邦のシミナ大統領が世界で初めて署名した。太平洋委員会コミッショ
ナーのマノニ氏は、同条約は海洋を尊重するため効果的に協力していく
ための法的手段を与えてくれるものであると述べ、この功績を称えるとともに、他の 70 か国とともに署名に加わったパラオ、ソロモン諸島、フィジ
ー、ツバル、サモア、オーストラリア、ニュージーランド政府に祝辞を述べた。
マノニ氏は、「今後、我々太平洋委員会事務所は、太平洋地域の各国による条約の批准・実施を支援していく。このような我々の活動は、「ブルーパシフィック大陸のための 2050 年戦略」の実現に貢献するものである。」
と述べた。

その他

23-019

国際商業会議所（ICC）国際海事局（IMB）が発表した最新の海賊報告書（10 月）によると、ギニア湾で報告件数が増加しており、シンガポール海峡でも憂慮すべき兆候が見られた。2023 年 1 月から 9 月までの海賊及び武装強盗事件は 99 件で、昨年同時期の 90 件から増加を記録した。
報告された事件のうち、85 件が犯人の乗船のみ、9 件が未遂、3 件がハ
イジャック、2 件が発砲となっている。事件の大半が夜間に発生している。
乗組員に危害が加えられた件数は、ここ 30 年では比較的少ないほうであるが、依然として現実的なリスクが存在している。2023 年 1 月から 9月までで 69 人が人質に取られ、14 人が誘拐され、8 人が脅迫を受け、3117

人が負傷し、1 人が暴行を受けた。
シンガポール海峡では 33 件の事件が発生しており、31 隻の船舶が犯人に乗船され、5 人の乗組員が人質に取られ、2 人が脅迫を受けた。事件の大半は 7 月に報告されている。
IMB は、船員を保護し、地域の安全、国際海上輸送、貿易を確保するため、たとえ低レベルな日和見的犯行であっても、事件を早期に報告することの重要さを強調しており、報告された事件のほぼ全てを調査した地
元当局の取り組みを称賛している。

118

マラッカ・シンガポール海峡レポート 2024
発 行 2024 年 3 月
発行所 公益社団法人 日本海難防止協会
東京都渋谷区元代々木町 33-8

元代々木サンサンビル 3 階〒151-0062

TEL 03-5761-6080
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16 Raffles Quay，#27-03 Hong Leong Building，
SINGAPORE 048581
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