年次報告書
一般財団法人 共益投資基金 JAPAN2019 年度（2018 年 10 月～2019 年 9 月期）

2019 年 12 月発行(支援先「株式会社カシワダイリンクス」牧場牛の様子)

東北地域からの償還資金を原資として、助成支援先を決定（資金循環の開始）。「熊本基金」を利用した具体的支援を継続
甚大な被害を出した東北の大震災からまた資金支援の部分をご償還いただき、の、経済復興を実現するこれまでにないその償還資金で、継続してその地で社会枠組みが必要、との確信から、2011 年

復興支援活動をする NPO に助成をする、11 月に法人を創設し支援を開始、現在という二度の資金循環を目指しておりましこれまでの支援案件と資金支援額＞

まで東北、熊本地域に対して 8 年間支たが、本年度に初めて償還資金を原資と東北基金：14 案件 17,000 万円

援を継続しております。

して、公益財団法人さなぶり様と提携し東北 CB リープ基金を設定して、初めての■「共益投資」という概念の展開助成先を決定することができました。ご償

私たちは、復旧を超えた新たな経済モデ

還いただいた貴重な資金は、今後も大ルの創生を目指して、「共益投資」の概切に活用し、現地で継続して活動される念を生み出し、事業者への支援活動を団体への助成を実行できるように継続運継続しています。雇用拡大や経済効果営してまいります。

を生む新たな地場産業の中核事業者に、資金だけではなく、経営支援や販路拡■東北および熊本への息の長い復興へ大支援をサポートしています。またこの共の支援

益投資の考え方は東北震災復興支援

皆様のご支援をいただき，東北におけるのみならず全国、様々なターゲットに広が支援は 8 年が経過。熊本への支援も継りを見せているものと考えており、熊本震続しております。今後も変わらず支援をし災および、広島県の神石高原町にて地てまいる所存です。

共益投資基金 JAPAN＜2011～2019 年：⇒一部案件別の現状ご報告は P.5 以降

熊本基金：3 案件 600 万円
阿蘇草原再生オペレーター組合

300 万円きらりコーポレーション

150 万円合同会社めぐる150 万円

東北地域資金循環型助成：3 案件
公益財団法人さなぶり様と連携して域創生基金の立ち上げの支援を実行させていただきました。これからも災害復興■これまでの経験とノウハウを災害支援および地域創生のプラットフォームとなれるや地域創生支援にも活用べく引き続き邁進してまいります。

現在までの経験とノウハウ活用し、各種支援のプラットフォームとなれるよう引き続■二度の資金循環の実行

一般財団法人き検討してまいります。

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東北 CB リープ基金を設定。助成先を決定。
助成先は、さなぶり様 HP にて開示

○今年度の活動、投資実績・効果について【今年度の活動】
本年度も、引き続き、東北および熊本地域で資金および事業活動のサポートを継続実施してまいりました。また一部償還も継続して実行していただいております。引き続き支援先のバリューアップのお手伝いをしてまいる所存です。今年
度の主だった取組事項は以下の通りです。
○既存東北 13 案件および、熊本 3 件の支援実行とバリューアップ継続○社会的投資管理指標（ＫＰＩ）を共有しての管理継続○既存支援先からの一部償還実行（5 件、合計 480 万円）〇償還資金を活用しての資金循環型助成の実行（3 件）
また、現在までの経験とノウハウを熊本からの震災復興支援、および地域創支援にも対応すべく、体制を整えながら運営を継続しております。今後ともご支援のほどなにとぞよろしくお願いいたします。

【これまでの投資効果（比較時点は支援から 5 年後）】＜売上高の拡大（現在までの支援先 13 件合計）＞
5 年後

各案件支援スタート時（創業案件はゼロとする）

１２億７８００万円￥565 百万円￥＜雇用の維持と拡大（昨年度までの支援先 13 件合計）＞
5 年後

各案件支援スタート

１３５人

74 人

＜現在までに支援先が金融支援や助成金、義捐金等をいただいた金額合計＞

１３億４３００万円
皆様のご支援、各支援先のご努力、追加支援の輪の拡大の循環で、現在まで支援先合計で上記のような効果が表れてきております。その他定性的な各案件の地域貢献含む共益投資の広がりは各件のご報告をご参照ください。

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○今後の方針 検討中案件について【目的・目指すゴールと現状】
基金のスタート時点では、数年間（当初想定は 2016 年まで）はいただいた寄付を原資として、東北被災地域における事業再生および起業に資金支援および、人的なサポートを実施継続することを想定しておりました。支援スタートから8 年を経た現在までの資金支援実行先は 14 件となり、一昨年度 1 件の事業精算がございましたが、13 件の支援先が現在も事業を継続していただき、皆様の一定の事業拡大と地元雇用の確保および拡大に微力ながら寄与させていただけたものと考えております。
またもう一つの基金設立の目的の柱である、二度の資金循環の実行に関しましても、今年度 5 件 480 万円のご償還をいただきましたので、今年度は、公益財団法人さなぶり様と連携しまして、3 件の現在も現地で活動されている団体に資金循環型の助成を決定いたしました。今後も可能な限りご償還を受け、最終的には経営陣および地元資本にエグジットすることで、当該事業者が地元資本の地元の人が運営する会社として持続していくことを目指しております。
償還の最大期間は 10 年程度を想定しており、その期間中に償還をうけ、東北の支援先から償還を受けた資金は、継続して東北にて活動されている団体に助成いたします。この数年間はさなぶり様と連携して助成を継続してまいる所存です。支援先の皆様のご努力により、当初の目的の一部が達成でき、心から感謝しております。引き続きなにとぞよろし
くお願いいたします。

【今後の課題】
東北においては、震災から 8 年を経過した時点において、社会全体の関心がより一層低下している傾向にあります。
インフラの復興はほぼ達成されたものと考えておりますが、復興を超えた創造的な地域基盤の復興はまだまだであると考えており、地域全体の復興の達成をめざして、微力ながら支援を実施していく所存です。また熊本における支援を継続しております。現在までの経験をノウハウを活用して、新しい支援先のサポートを継続し、被災地における継続して活用できるプラットフォームとなれるよう検討してまいる所存です。それぞれ支援先の事業運営方針をもとにした必要なサポートを実行することを今後も続けてまいります。

【今後の計画】
東北においては、引き続きご償還を実行して、今後数年間はさなぶり様と連携して具体的な二度の資金循環の実行を継続してまいります。
また、「熊本基金」における支援先 3 件の支援を継続してまいります。それに加えて、一昨年度災害復興支援スキームを地域創生スキームとして活用すべく、神石高原町の基金の設立支援を実行いたしましたが、それらのノウハウを活用し、共益投資の環を拡大、各種支援のプラットフォームとなれるべく継続努力してまいります。
また新しい取組ができましたら、ご報告させていただきます。

3○基金のこれまでの取組み
投資先地域～2011 年～
11 月

公益社団法人 Civic Force 様よりご寄付を頂戴して一般財団法人 東北共益投資基金設立

12 月

東北地域

一号案件東北基金支援実行発表～2012 年～2月

「ユニクロ 復興応援プロジェクト」
協働パートナー決定

東北地域における資金支援および経営支援の実行継続～2015 年～3月

一四号案件支援実行発表～2016 年～4 月 「共益投資基金ＪＡＰＡＮ」に名称および体制を変更～2017 年～3 月 Civic Force 様より依頼を受け熊本地震の被災調査を実施
6 月 Civic Force 様から追加でご寄付頂戴し「熊本基金」設立
熊本基金設立以降、熊本地域にて 2 件支援実行（案件詳細は後述）
6 月 神石高原町にて「神石高原地域創造チャレンジ基金」の設立に関する調査を受託して実施

熊本地域～2018 年～9 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様と連携しての東北地域における二度目の資金循環の実行方針を決定（2019 年度に実行予定）～2019 年～4 月 熊本基金より 3 件目支援実行
9 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様と連携し初の東北地域における二度目の資金循環のため助成先を公募・審査の上決定
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○東北支援先の状況報告
ＴＡＴＡＫＩＡＧＥ Japan(福島県いわき市)～地域再生を目指して新たな人材発掘や誘致に繋げる～
概要
代表者： 小野寺 孝晃

（理事長）

業

種： 起業家育成、ワーキングスペース運営

支援策： 資金＋アドバイザー派遣
サイト：http://www.tatakiage.jp/

投資額： 500 万円
http://hamacom.jp/(いわき常磐地区で実施した、第 25 回浜魂)

当社は、『地域でアクションを起こすプレーヤーの「次の一歩」を支援する場と仕組みを提供することで、地域のプレーヤーを育て、地域から日本を変えていく団体』です。基金からの資金援助のもと、コワーキングスペースを拠点に、様々な活動支援やプロジェクトを実施しております。
今期で 8 期目を迎えますが、コワーキングスペースと浜魂を軸にした「創発」のプラットフォームは根付いてきており、今期は、「情報発信」に力を入れ、いわきで新たな活動をしてくれるプレーヤーの発掘や誘致（UIJ ターン）に繋げたいと考えております。
今後とも、応援の程よろしくお願い致します。
理事長・小野寺孝晃氏 ひとこと皆さんからのご支援、ご協力をいただき、2019 年は「第 9 回地域再生大賞 優秀賞」、「平成 30 年度 創業機運醸成賞」の W 受賞をいただきました。

有限会社ドウビー・ソーシャル事業部 （旧被災事業所復興支援室）（宮城県石巻市）～好調な太陽光発電事業により支援先を増やす～
概要
代表者： 古藤野 智 （代表理事）

業

種： 太陽光発電事業

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 300 万円

サイト：https://www.facebook.com/saiseinomatikikin

東日本大震災から 8 年強が経過し、石巻市の事業所は決して好調とはいえない(こころの森の苗木栽培の様子)

状況のようです。そんな中、共益ＪＡＰＡＮ様から支援を受けた「再生の街プロジェクト」は堅調な売上を上げております。
近年の天候不順による豪雨災害が地球温暖化によるものとするならば弊社のＰＪも小規模ながら有意義なものと考えます。
今期は支援先としてＣＯ２削減の一助となる緑化事業を行っている「ＮＰＯ法人こころの森」に支援を行いました。「こころの森」は津波の被害にあった石巻市南浜地区に整備される国営追悼・祈念施設、「石巻南浜復興祈念公園」内に植樹、森作りを行っている団体です。津波で壊滅したエリアを希望の森に再生させる事業です。
代表パートナー・古藤野智氏 ひとこと
被災地石巻はがんばってま－す！

5オン・ザ・ロード（宮城県石巻市）～石巻に末長く根付く場所となるよう新体制にて再始動～
概要
代表者： 髙橋 歩 （代表理事）

業

種： ゲストハウス・コミュニティスペース運営

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 1000 万円

サイト： https://otr.or.jp/

4年前にオープンいたしましたロングビーチハウスですが、今年の6月より、地元の新たなリーダーを迎え、新たにリニューアルして、運営しております。
当初の計画通り、長期的に考えた時に、石巻に末長く根付く場所にしていきたいと思い、内装なども尐しリニューアルを行い、6月から改名し、新たに国内外の方々にもさらに石巻を知っていただき、集まる場所・ゲストハウスとして運営しております。
県内外の方々が交流していく施設目的は変わらず、さらには石巻の環境問題などにもアプローチしていく形で、パワーアップして再始動できるということで、この形に踏み切りました。
復興を加速させ、より素敵な復興地にしていくためにも、新体制で、石巻を盛り上げていきます！
是非遊びに来てください！（Active Life -YADO- ：https://www.activelifelab.com ）NPO 法人オンザロード事務局長 岡本氏 ひとこと
震災から 8 年。色々なフェーズを乗り越えて参りまして、その上での今回のリスタート。今後の石巻に対して、しっかり腰を据えてさらに良い運営ができるよう、そして石巻に末長く根付く場所にしていくためにもしっかり、運営・サポートしていきます！

株式会社カシワダイリンクス （広島県神石郡）～牛の頭数増え安定的な商品出荷確保～
概要
代表者： 相馬 幸香（代表取締役）

業

種： 牧場経営・乳加工品製造・販売事業支援策： 資金

投資額： 2,600 万円

サイト： http://www.somas-ranch.com

皆様からご支援をいただき牛さん 4 頭から始めた牧場も今は 30 頭にまで増えました。
頭数が増えてきますと、当たり前ですが生産乳量も増えてきます。そのおかげで安定的に店舗さんに出荷をする事が出来るようになりました。地元の宿泊施設さんや、道の駅さん。ちょうど今月から地元のスーパーさんへの出荷も始まります。
季節によってちょっとずつ味が違うのも（食べる草が違うので）私たちの牧場の牛乳の特徴でもありますが、引き続き皆様に喜んでいただけるものを牛さん達と作って参りたいと思います。

牧場長・相馬行胤氏 ひとこと「ポケマル」さんで通信販売もしています。よろしければご賞味ください。

6https://poke-m.com/products/3279

株式会社 dreamLab（福島県いわき市）～設立から 5 年子どもたちの成長に手応え～
概要
代表者： 小川 智美（代表取締役）
支援策： 資金業

種： 学童保育事業 （人材育成教育事業）

投資額： 400 万円

サイト： http://d-l.jp/

おかげさまで、ドリームラボは設立から 5 年が経ちました。「子どもたちの自己肯定感を育み、広い視野をもって世界に羽ばたく人材を輩出すること」をミッションとして、試行錯誤の毎日でした。
現在は、英語、プログラミング、工作、料理、ヨガ、自由研究、ソーシャルスキルなどが学べるカリキュラムを曜日ごとに行っています。10 月のハロウィンイベントでは、子どもたち自身が、案内状、ゲーム、司会進行など、初めて自分たちで企画をしました。自分たちの頭で考え、工夫して行動することが身についてきていると感じ、本当にうれしくなりました。
これからも、私たちスタッフは、子どもたちの無限大の可能性を信じ、子どもたちと横の関係を築き、良き理解者として、子どもたちのチャレンジを、日々、見守っていきたいと思っています。
代表取締役・小川智美氏 ひとこと
常識や思い込みにとらわれず、クレイジーだと思われるような、おもしろいことにもどんどんチャレンジします。

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○「熊本基金」各支援先の状況報告①草原再生オペレーター組合（熊本県阿蘇市）＜概要＞
・代表者：組合長 宮崎 英雄（事務局 NPO 法人九州バイオマスフォーラム 事務局長 中坊 真）・業務内容：未利用野草の利活用による地域活性化と草原再生・支援策：資金＋アドバイス
・投資額：300 万円
・サイト： http://kbf.sub.jp/yasou/＜草原再生オペレーター組合 概要＞
草原再生オペレーター組合は、阿蘇の草原で未利用となっている野草について、阿蘇市と共同のNEDO の委託事業「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業 草本系バイオマスのエネルギー利活用システム実験事業収集運搬システムの実証検討業務」で、野草を供給する組織かつ阿蘇の地域資源である草を活用した冬場の農閑期における新規事業として平成 18 年に発足。その後実験事業は平成 21 年度で終了しました。当時は再生可能エネルギーの買取制度もなかったため、阿蘇市単独でのエネルギー事業継続を断念しましたが、収穫した野草をマテリアル（素材）利用することで事業継続を図るため、野草の堆肥や飼料利用について、パンフレットやホームページによる情報発信で需要創出と販売を促進し、売上を伸ばしてきました。平成 24 年に草原再生オペレーター組合に名称変更し、新たなメンバーを募集しつつ、未利用野草の利活用の流れを継続。農閑期の雇用を確保し、地域活性化と草原再生、また担い手育成の両立を目指して活動しています。
＜支援内容＞
基金 JAPAN では、熊本震災からの産業復興に貢献すべく、被災した熊本県および阿蘇市の基幹産業である農業と観光業の基盤を支える雄大な草原の保全と活用に寄与する当組合への支援を決定。これにより事業拡大のために必要不可欠であった採草機器（タカキロールベーラー・クーンディスクモア）を平成 30 年 2 月に導入。以前より効率的な採草が可能になっています。

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②株式会社きらり．コーポレーション（熊本県熊本市）＜概要＞
・代表者：代表取締役

塚本 薫

・業務内容：女性の求職支援（定着支援や中小企業とのマッチングインターンシップ）
・支援策：資金＋アドバイス
・投資額：150 万円
・サイト： https://www.kirari-co.info/mamahataraku＜きらり.コーポレーション 会社概要＞「きらり」と輝く「人」を育む「きらり」と輝く「人」がいる、を理念に掲げる株式会社きらり．コーポレー
ションは、平成 21 年に創業。人材育成は、職業訓練だけに力を入れても雇用する側の企業が元気にならなければ就職先はない、という考えの元、企業に対しては組織力を最大限に活かし業績アップに貢献できる人材育成と定着を、求職者に対しては、自信の持てる知識・技術力を身に着けることと社会参画への意欲喚起を行い、「雇用の拡大」経済の元気力になりたいと、様々な人材関連の事業を展開しています。女性活躍、ワークライフバランス関連での事業創出を継続する中で、熊本で働きたいママと、中小企業を結ぶ「ママハタラクプロジェクト」を立ち上げています。
＜支援内容＞
熊本震災等の影響で、人口転出県全国ワースト２位となった熊本県。しかしその中でも女性は男性に比べて、就業意欲が高いにもかかわらず、比較的県内にとどまっている状況であることがわかりました。労働人口を保つには、女性が仕事を辞めないことと一度退職した女性が復職することが鍵になるということで、県内女性の職を確保することで一層の活躍をサポートする「ママハタラクプロジェクト」に基金 JAPAN ではシステム関連の運営費の資金支援と、定期的なアドバイスを実施しています。

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③合同会社めぐる（愛知県名古屋市）＜概要＞
・代表者：代表木村真樹

・業務内容：NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援、コミュニティ財団等の「基盤強化」支援、地域金融機関の「ソーシャル化」支援・支援策：資金＋アドバイス
・投資額：150 万円
・サイト：https://www.meguru.social/＜めぐる 会社概要＞
人口減尐や高齢化のさらなる進展に伴い、財政難による行政サービスの大幅な不足が懸念されるなか、住民自身が地域の課題解決に挑んでいくことが、今後ますます重要になってきます。
めぐるは、地域の人たち自らの挑戦を応援するために、「お金」と「人のつながり」が地域でめぐる仕組みを、全国各地で育みます。
＜支援内容＞
地域の“志金”が地域でめぐる「お金の地産地消」をデザインするために、NPO・ソーシャルビジネスの「事業化」「制度化」支援、コミュニティ財団等の「基盤強化」支援、地域金融機関の「ソーシャル化」支援を全国各地で実施している合同会社めぐる。熊本基金からは、熊本の被災地域に、“志金”循環の新たな仕組みを構築するための関連費用に対する資金支援を実行。現在も復興への取り組みが続く、熊本の被災地域に、“志金”循環の新たな仕組みを構築することで、復興を越えた仕組みとして永続させることを目指します。

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○2019 年度 収支報告、助成金内容
共益投資基金 JAPAN の収支報告をします。経理処理は、外部税理士によって行われ、その正確性、公正性については、理事会および評議員会、監事によって確認をされています。ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

区分・項目

2019 年度実績

人件費

173
事務局の運営に対応する人件費

9

外部専門家による調査や各種支援の委託費

164

旅費交通費

10

広報活動・WEB 管理費

2

事務所費

30
水道光熱費・家賃等

23

通信費・備品費

7

租税公課・支払寄付金・雑費等

13

支払助成金

700928

合計（単位：万円）

弊団体に対して、設立当初より合計 500 万円以上のご寄付をいただいた法人・個人は、以下の通りです。
ご支援、誠にありがとうございます。
2011 年からの合計額
・公益社団法人 Civic Force： 1 億 7,215 万円（2017 年度 計 1,600 万円追加でのご支援）

・九州郵便局長協会： 3,000 万円
・株式会社 ユニクロ： 6,220 万円 （ユニクロ復興応援プロジェクトより）【一般財団法人 共益投資基金 JAPAN】
所在地 東京都渋谷区富ヶ谷 2－41－12 富ヶ谷小川ビル 2 階
問合わせ TEL：03-3466-3676、 e-mail：info@kyoueki.jp
基金ホームページ

http://kyoueki.jp/

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＜参考＞共益投資基金 JAPAN のご紹介
被災地の中小の事業者の再起においては、金融機関や行政の資金供給だけでは十分に応えきれない現実があります。サプライチェーンやバリューチェーンが大きな打撃を受ける中、旧来の産業の単なる復旧を超えた、地域のつながりを新生する新たな地場産業モデルを創出していくことが必要です。
2011 年の東日本大震災をきっかけに設立した「東北共益投資基金」は、被災された企業の皆さんにビジネススキルとともに資金的な支援の手を差し伸べることで復興を具体的に支援し、数年後に事業が順調に立ち上がって可能な限り償還していただいたものを原資として地域で活動する NPO へ助成する「二度の資金循環」を目的に立ち上がり、累計 18 案件 1.77 億円の支援を実施いたしております。
2016 年より生まれ変わった「基金ジャパン」は、大規模被災地域における復興支援の仕組み「共益投資」のノウハウを他の地域にも展開し、災害大国の日本における地域経済の復興に寄与して新しい地域経済をリードする共益事業を支援してまいります。

■基金のフレームワーク

１．新たな地場産業モデル創出支援

２．バリューアップ支援

３．二度の資金循環

新しい地域経済をリードする「共資金の提供だけではなく、地域「共益経済」の実現に向けて、5益事業」に積極投資し、（資本固有の価値を発揮できるよう、ノ年をめどに地元に資本をバトンタ性のある資金の提供）、コミュニ

ウハウ提供・経営支援でバリューッチ、償還された資金を次の課

ティ新生も視野に入れた地域活アップを図ります

題へ再投資します（NPO 等への動の広がりをめざします助成）15