平成 27 年９月４日
各 位会 社 名 株式会社リンクアンドモチベーション
代表者名 代表取締役会長 小笹 芳央（コード：2170 東証第１部）
問合せ先 取締役 グループデザイン本部担当 大野 俊一（TEL．03－3538－8558）
特別調査・検証委員会からの報告書受領と再発防止策及び今後の見込みに関するお知らせ

当社は、平成 27 年８月 14 日付「特別調査・検証委員会の設置のお知らせ」でお知らせいたしましたとおり、当社の連結子会社である株式会社リンクアカデミー（以下、「本件子会社」といいます。
）において判明した不適切会計処理（以下、「本件不適切会計処理」といいます。
）に関して、本件不適切会計処理に関与していない当社の従業員による内部調査委員会を設置し調査を行ってまいりました。また、当社と利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を中心とした特別調査・検証委員会を設置し調査・検証を行ってまいりました。
本日、特別調査・検証委員会から「特別調査・検証委員会報告書」を受領いたしましたので、その概要及び本日の当社取締役会での決定事項、本件不適切会計処理以外の誤謬の訂正を含む過年度決算等の訂正予定、ならびに平成 27 年 12 月期第２四半期の決算発表に関する今後の見込みにつきまして、下記のとおりお知らせいたします。
株主の皆様をはじめ、お取引先及び関係者の皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。なお、下記概要では一部を除き社外の取引先及び社内外の個人名等に関しては、個人情報保護等を考慮し匿名としております。
記

１．調査・検証の概要（１） 特別調査・検証委員会の目的と役割
特別調査・検証委員会に対しては、①本件不適切会計処理の事実の調査及び検証、②本件不適切会計処
理と同種の不適切な会計処理が本件子会社又は他の当社子会社において他の期間に行われていないか否かに関する調査及び検証、③本件不適切会計処理が起こった原因の特定と再発防止策の提言、以上の各事項を目的として、内部調査委員会が行う調査に関し、その適切性を検証することを委嘱しております。
（２） 内部調査委員会の目的と役割
内部調査委員会は、①本件不適切会計処理の事実の特定、②本件不適切会計処理と同種の不適切な会計処理が本件子会社又は他の当社子会社において他の期間に行われていないか否かに関する事実の特定、③本件不適切会計処理が起こった原因の特定と再発防止策の策定を目的とし、事情聴取、関係資料等の閲覧、会計データの分析等による調査及び策定を行う役割を担っております。
（３） 調査の対象範囲及び期間
調査の対象範囲及び期間については、特別調査・検証委員会と内部調査委員会による協議の上、以下のとおり決定しております。

①

平成 26 年度以降の本件子会社取締役による本件不適切会計処理の事実

②

平成 26 年度以降の本件不適切会計処理と同種の取引の有無
ア） 平成 26 年度以降の本件子会社における購買取引に関する調査イ） 平成 26 年度以降の本件子会社以外の当社グループ会社における広告宣伝取引に関する調査

調査の対象範囲については、本件不適切会計処理は、発注書が明確に取り交わされず、納品の事実確認も容易ではない場合がある広告宣伝取引に関するものであったこと、本件子会社以外の当社子会社については、基幹システムが導入済みであり、購買プロセスが整備されているので、本件不適切会計処理と同種の手口による不適切な会計処理を行うことは困難な状況にあること等から、本件子会社については、上記①に加え購買取引全般を調査対象とすることとし、また、本件子会社以外の当社グループ会社については、広告宣伝取引を中心に調査対象とすることとし、上記①並びに②ア）及びイ）を調査範囲としたものです。
調査対象期間については、本件子会社は平成 25 年 12 月 31 日に株式会社アビバと大栄教育システム株式会社が経営統合したものであり、平成 25 年 12 月 30 日以前は購買プロセスが異なっていたため、本件不適切会計処理と同種の手口は実施困難であったことから、平成 26 年１月以降を調査対象期間としたものです。
（４） 調査・検証の結果概要①

平成 26 年度以降の本件子会社取締役による本件不適切会計処理の事実
本件不適切会計処理は、本件子会社取締役が平成 26 年 12 月期第１四半期における業績低迷の中、同四半期の損益を維持するとともに、売上の減少や業績悪化による人員や拠点の統廃合につながりかねない年間の広告宣伝予算の削減を回避する意図から、第１四半期に投下した広告宣伝費用の一部を翌四半期に先送り計上をしたものです。その後も、各四半期における広告宣伝予算／損益のバランスを取るために、平成 26 年 12 月期の第２四半期、第３四半期においても翌四半期への先送りをしていました。
また、本件不適切会計処理では、本件子会社取締役が主導して、請求書の納品日の削除や請求日付の変更が行われておりました。一方で、広告宣伝費の予算策定段階から本件子会社取締役に一任されていた状態であったにも関わらず、本件子会社の取締役会においてその広告宣伝費の支出実績を把握し、予算と比較・照合し、差異について説明を求めるというモニタリング活動も行われておりませんでした。更に本件子会社の決裁や検収、請求及び支払などの業務フローにつきましても、他の当社子会社とは異なるシステムで運用されており、内部統制の不備がありました。
なお、本件子会社取締役が取引先からのキックバックを受けていた事実は認定されておらず、業績に対する過度なプレッシャーを受けていた事実も認定されておりません。

②

平成 26 年度以降の本件不適切会計処理と同種の取引の有無
本件子会社において、平成 26 年度以降の購買取引に関して同種の取引の有無を調査したところ、本件不適切会計処理と同種の不適切な会計処理（以下、本件不適切会計処理と併せて「本件不適切会計処理等」といいます。）及び本件不適切会計処理等に該当するものとは認定されなかったものの、本来とは異なる月に計上されていた誤謬が識別されました。
また、本件子会社以外の当社子会社につきましては、本件不適切会計処理等と同種の会計処理が行われている事実は確認されておりません。
以上の詳細については、別添の「特別調査・検証委員会報告書」をご参照ください。

（５） 調査・検証により判明した本件不適切会計処理等による影響額
特別調査・検証委員会の調査・検証で判明した本件不適切会計処理等による営業損益への影響額は下表のとおりです（各四半期の影響額は累計期間にて表記。以下同じ）。

本件不適切会計処理等による影響額について
第１四半期（単位：千円）

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平成 26 年 12 月期▲146,690▲116,398▲44,610▲1,049平成 27 年 12 月期▲129▲68,847--

誤謬による影響額について（単位：千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平成 26 年 12 月期▲4,686▲3,048▲877▲101

平成 27 年 12 月期▲265▲424--

２．再発防止策について
当社は、特別調査・検証委員会の調査・検証の報告と提言を受けて、本日開催の取締役会にて以下の再発防止策の実施を決定しました。
（１） 本件子会社における決裁プロセスの順守・徹底等
本件不適切会計処理等が行われるに至った主な原因の１つとして、本件子会社における決裁プロセスの不順守及び職務権限設定・実行の不徹底と予算決裁モニタリングの不徹底が挙げられます。
これを受け、本件子会社の全従業員に対して、決裁プロセスの順守・徹底や職務権限規程の順守を研修にて周知徹底を行うとともに、これらのモニタリングを内部監査人が行ってまいります。
また、決裁の前段階にあたる発注先選定や契約締結プロセスの見直しと、そのモニタリングを行ってまいります。
（２） 本件子会社における購買プロセスの見直し
購買プロセスにおける内部統制の不備も本件不適切会計処理等の大きな一因となっております。こちらにつきましては、既に当社グループにおいて導入が進められている基幹システムの本件子会社への導入と各種購買プロセスの変更を行うと共に、その運用をモニタリングしてまいります。また、基幹システム導入までの暫定的な対応として、購買プロセスにおける内部統制が適切に整備・運用されているかどうかについて、内部監査人がチェックを行うことで、再発防止に努めてまいります。
（３） 牽制機能の強化
本件子会社の購買プロセスに対して、不適切な会計処理を未然に防ぐに足る牽制機能が不足していたことも本件不適切会計処理等の一因と捉えております。上記(２)でも述べましたように、基幹システムの導入やモニタリングに加え、異常値のチェック・モニタリングを仕組み化すると共に、その実務を担当する従業員に対して研修を実施することで徹底してまいります。
（４） コンプライアンス意識の改善
本件子会社の役員及び従業員のコンプライアンス意識の希薄化が原因の一因と指摘されております。
当社としても、本来であれば従業員のコンプライアンス徹底を図り不正行為を防止するべき立場にあった本件子会社の取締役によって本件不適切会計処理等が行われた事態を真摯に受け止めるべきであると考えております。
これを受け、本件子会社では、本件不適切会計処理等の実態と再発防止策についての情報共有を速やかに行うとともに、役員及び管理職向けコンプライアンス研修、従業員向けコンプライアンス研修を実施してまいります。
また、当社においては、当社グループ全体のコンプライアンス体制を確保する責務を負っていることを再認識し、本件子会社のみならず当社グループの全役員及び従業員に対して、コンプライアンス意識向上を訴える当社代表取締役会長のメッセージを発信するとともに、当社グループの全役員及び従業員へのコンプライアンス研修を実施してまいります。
（５） 内部監査の強化・拡充
当社では、内部統制報告制度対応の一環として財務報告に係る内部統制を整備・運用した上で、本件子会社についても重要な事業拠点の１つとしてその有効性評価を行ってまいりました。しかしながら、本件子会社の購買プロセスについてはその評価範囲として選定しておらず、結果として本件不適切会計処理等を早期に発見することが出来ませんでした。よって、本件子会社の評価範囲を見直すと同時に、内部監査の強化・拡充の観点から、当社グループ全体についても改めて評価範囲の見直しを行ってまいります。

３．今後の見込み（１）本件不適切会計処理等による影響額以外の誤謬の訂正について
当社は、上記の不適切会計処理等の修正にあわせて、以下の誤謬の訂正を行う予定です。
① グループ会社間取引における未実現利益の控除漏れによる誤謬
平成 25 年 12 月期第１四半期より平成 26 年 12 月期第１四半期まで仕掛品に含まれる連結上の未実現利益の控除漏れにより仕掛品が過大計上されておりました。当該誤謬による売上総利益への影響額は下表のとおりです。
（単位：千円）
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

平成 25 年 12 月期▲23,579▲4,757▲20,128▲83,214平成 26 年 12 月期▲50,279

83,214

83,214

83,214② 当社における仕掛品の過大計上による誤謬
平成 27 年 12 月期第２四半期の決算を実施している中で、第１四半期において計上した仕掛品の一部が過大であったことが識別されました。当該誤謬による売上総利益への影響額は下表のとおりです。
（単位：千円）
第１四半期
平成 27 年 12 月期

第２四半期▲44,235

第３四半期-第４四半期--（２）過年度の決算訂正について
当社は、平成 25 年 12 月期第１四半期から平成 27 年 12 月期第１四半期までの各四半期報告書及び有価証券報告書について、本件不適切会計処理等による影響額、上記（１）のグループ会社間取引における未実現利益の控除漏れ及び当社における仕掛品の過大計上の影響額、及びこれらが税金費用に与える影響を考慮して訂正を行うとともに会計監査人の監査を経て確定する予定です。
（３）平成 27 年 12 月期第２四半期の決算発表について
当社は、現在延長が承認されております平成 27 年９月 14 日の期限までに平成 27 年 12 月期第２四半期にかかる四半期報告書及び決算短信を提出できる見込みです。
なお、当社は、今後、特別調査・検証委員会からの報告内容及び監査の結果を踏まえて、関係者の処分及び経営責任の明確化につきましても、速やかに決定し、開示してまいります。

株主の皆様をはじめ投資家の皆様、お取引先及び関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。信頼回復に向けて、誠心誠意努めてまいります。
以上