事業年度

自2022年６月１日(第43期)

至2023年５月31日

株式会社京進有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第43期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ８５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 18
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 21
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 24
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 24
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 25
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 25
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 25
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 28
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 32
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 48
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 49
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 88
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………103
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………104
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………104
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………104
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………105
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月29日【事業年度】

第43期(自2022年６月１日

【会社名】

株式会社

京進

【英訳名】

KYOSHIN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１【電話番号】

075(365)1500(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１【電話番号】

075(365)1500(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

立木至

2023年５月31日)

康之

松本

松本

敏照

敏照

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月(千円)

20,151,700

22,027,103

23,145,033

23,868,734

25,420,184(千円)

499,952△88,784

371,027

365,798

385,682(千円)

491,610500,336

189,509△7,267△316,046

包括利益

(千円)

475,711534,670

166,739

28,387△255,657

純資産額

(千円)

3,351,560

3,743,674

3,760,304

3,688,090

3,373,729

総資産額

(千円)

19,862,981

23,047,090

21,736,515

20,727,773

21,191,272

１株当たり純資産額(円)

430.47480.84482.97473.70433.32

(円)

61.08

64.26

24.34

△0.93

△40.59

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

16.9

16.2

17.3

17.8

15.9

自己資本利益率

(％)

14.0

14.1

5.1

△0.2

△9.0

株価収益率

(倍)

16.40

10.82

21.86

－

－

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による
(千円)
1,225,539
974,887
1,005,972
1,659,038
1,420,762
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △2,150,950△1,077,769△716,459△303,222△629,660
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,457,991
1,669,184△2,108,407△1,418,843
132,310キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,193,445
4,747,511
2,935,043
2,880,011
3,804,463
期末残高
従業員数
1,740
1,987
2,115
2,194
2,180
［外、平均臨時(人)［4,869］［5,055］［5,478］［5,528］［5,332］
雇用者数］(注) １．第39期から第41期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．第42期と第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第42期と第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月(千円)

12,420,657

12,439,289

12,595,770

12,799,939

12,899,315(千円)

430,128

220,009553,261

611,905△476,307(千円)

203,890△279,306

263,163

385,076△890,165

資本金

(千円)

327,893

327,893

327,893

327,893

327,893

発行済株式総数(株)

8,396,000

8,396,000

8,396,000

8,396,000

8,396,000

純資産額

(千円)

2,683,140

2,261,366

2,371,142

2,683,992

1,739,509

総資産額

(千円)

13,887,509

15,864,566

14,399,027

14,052,744

13,481,562

１株当たり純資産額(円)

344.62290.45304.55344.73223.42

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

18.31

19.28

7.30

7.54

5.47

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

25.33

△35.87

33.80

49.46

△114.33

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

19.3

14.3

16.5

19.1

12.9

自己資本利益率

(％)

6.9

△11.3

11.4

15.2

△40.2

株価収益率

(倍)

39.56

－

15.74

10.31

－

配当性向

(％)

72.29

－

21.60

15.24

－

従業員数
［外、平均臨時
雇用者数］

830

859

876

880

841

(人)

［3,767］［3,945］［4,234］［4,289］［4,019］

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(％)

106.39

76.39

60.16

58.65

45.14

(％)

(88.6)(94.1)(118.2)(120.3)(137.8)

最高株価

(円)

1,547

1,006

699

715

551

最低株価

(円)

801

500

452

394

350

(注) １．第39期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．第40期と第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第40期と第43期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
1975年６月
1981年４月
1982年４月
1988年11月
1990年１月
３月
1991年３月
1997年１月
1998年４月
1999年８月
10月
2004年４月
2006年10月
2007年３月
2009年３月
2010年12月
2011年１月
３月
９月
11月
2012年８月
９月
2013年４月
７月
2014年４月
８月
11月
2015年４月
2016年６月
12月
2017年４月
６月
2018年９月
2019年１月
４月
2019年11月
2020年11月
2022年４月
2023年２月

小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設
法人化し、株式会社京都進学教室を設立
京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転
KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH(現Kyoshin GmbH、連結子会社)をドイツ デュッセルドルフに設立
株式会社五葉出版(連結子会社)を設立
高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始
個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始
商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更
英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始
京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転
大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場
個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始
広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現 広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社)を中国
広東省広州に設立
京進これから研究所を開設
日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始
株式会社オー・エル・ジェイ(連結子会社)の株式を取得し子会社化
株式会社アルファビート(連結子会社)を東京都渋谷区に設立
保育事業部を設置し、保育事業を開始
保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ(連結子会社)を京都市下京区に設立
Kyoshin USA,Inc.(連結子会社)をアメリカ ニューヨーク州ハリソンに設立
株式会社京進ランゲージアカデミー(連結子会社)を東京都新宿区に設立
株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受
株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第２部に移行
2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞
ビーフェア株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
KYOSHIN JETC CO.,LTD.(持分法適用非連結子会社)をミャンマー ヤンゴンに設立
華聯学院京都校の事業を譲受
神戸日本語学院の事業を譲受
株式会社アイ・シー・シー(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
有限会社リトルキッズ(現 ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社)の株式を取得し、子会社化
株式会社コペル・インターナショナル(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
日本語アカデミーの事業を譲受
シンセリティグループ株式会社(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
English Language Company Australia Pty Ltd.(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
株式会社リッチ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
株式会社ヒューマンライフ(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
SELC Australia Pty Ltd.(現 ELC Career College Pty Ltd.)(連結子会社)の株式を取得し、子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行
京進の海外進学準備校 UNSWファウンデーション・スタディーズ・プログラムを京都に開校― 4 ―３ 【事業の内容】＜学習塾事業＞
事業
小学校受験

中学・高校受験

大学受験

サービス名

主要な事業内容

京進の小学校受験
ぷれわん

幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。

京進の中学・高校受験
TOPΣ(トップシグマ)

小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。

京進の中学・高校受験
TOPΣ デュッセルドルフ校

日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社
Kyoshin GmbHが運営。

京進の中学・高校受験
TOPΣ 広州校

日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州
京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。

京進の大学受験
TOPΣ(トップシグマ)

高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。

京進の個別指導
スクール・ワン

小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。
通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット
学習「e-DES」の提供。

個別指導
京進の個別指導
スクール・ワン
フランチャイズＮＹハリソン教室

京進の個別指導
スクール・ワン日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社
Kyoshin USA,Inc.が運営。
フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。

＜語学関連事業＞
事業

サービス名

主要な事業内容

京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS（ユニバーサルキャンパス）

主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指し
た英会話指導。

京進の大人向け英会話
COPER ENGLISH（コペル・イングリッシュ）

成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。

京進の海外進学準備校 UNSWFoundation Studies Program（ファウンデーション・
スタディーズ・プログラム）

高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。

京進の海外語学学校
English Language Company

オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導
教 室 を 子 会 社 English Language Company Australia Pty
Ltd.が運営。

京進の海外専門学校
ELC career college

オーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術
指導教室を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。

日本語教育

京進の日本語学校 KLA

日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育を行う学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェ
イ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カ
レッジが運営。

国際人材交流京進の外国人材就業支援
ミツケルにほんのしごと

日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動。

英会話

グローバル教育

― 5 ―

事業

キャリア支援サービス名

主要な事業内容―

インターネットによる人材紹介とリーチング（なりたい
私へアプローチする学びのサイクル）の研修サービスを、子会社株式会社アルファビートが提供。

京進の資格取得
これから日本語教師

日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージア
カデミーが運営。

京進の資格取得
これから介護士

介護関連資格取得スクールの運営を子会社株式会社ヒューマンライフが運営。

京進の資格取得
これから保育士

保育士資格取得に向けた試験対策講座やスキルアップ講
座の提供。

＜保育・介護事業＞
事業

保育

介護

サービス名

主要な事業内容

京進のほいくえん HOPPA
京進のこどもえん HOPPA
京進のようちえん HOPPA

０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュ
ラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園
を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株
式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営。

京進の学童保育 HOPPA

小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会
社ＨＯＰＰＡが運営。

京進の高齢者住宅 ライフパートナー
京進の高齢者住宅 プレタ
京進の高齢者住宅 いこ和

高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社シンセリテ
ィグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメ
ラルドの郷が運営。

京進の訪問介護 ゆうそら
京進の訪問介護 ユアスマイル
京進の訪問介護 すみれ

高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社シン
セリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会
社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。

京進のデイサービス ゆうそら
京進のデイサービス ベルフラワー
京進のデイサービス こころ

高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社シンセリ
ティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。

京進の福祉用具 ゆうそらサポート
京進の福祉用具 ゆうそら

介護用品販売等のサービス提供事業を子会社シンセリテ
ィグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社優空が運営。

京進のケアプランセンター ゆうそら
京進のケアプランセンター すみれ

介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービ
ス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。

京進の配食サービス
もぐもぐ

高齢者施設への配食事業を子会社シンセリティグループ
株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社もぐもぐが運営。

京進のデリバリーランチ
リッチ

産業給食・宅配弁当販売事業を子会社シンセリティグル
ープ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社リッチが運営。

フードサービス(注) １．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業
務を行っております。
２．SELC Australia Pty Ltd.は2023年６月１日付で社名をELC Career College Pty Ltd.に変更しております。

― 6 ―以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

― 7 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

教材等の販売
役員の兼任
社員の出向

連結子会社
204,520ユーロ＜学習塾事業＞
ドイツ在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指
導100

中華人民共和国
広東省広州市200
万元＜学習塾事業＞
中国在住の日本人子女(小中学生)を対象とした進学指導

100

アメリカ合衆国
ニューヨーク州

30万ＵＳドル＜学習塾事業＞
アメリカ合衆国在住の日本人子女(小中高生)を対象とした
進学指導

100

Kyoshin GmbHドイツ
デュッセルドルフ

広州京進語言技能信息咨詢有限公司

Kyoshin USA, Inc.

教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任
社員の出向
教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任
社員の出向
資金の貸付け＜語学関連事業＞
リーチング（自立型人間育成
プログラム）の研修サービス

100

教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任
社員の出向
資金の貸付け100

業務委託、印刷消耗品の仕入れ
役員の兼任

株式会社アルファビート

東京都新宿区

12
百万円

株式会社五葉出版

京都府京都市
下京区

10
百万円

＜全社＞
印刷消耗品代理店

100

教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任
社員の出向
資金の貸付け教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任
社員の出向
資金の貸付け株式会社オー・エル・ジェイ

東京都豊島区30
百万円＜語学関連事業＞
日本国内の外国人留学生対象の日本語教育株式会社京進ランゲージアカ
デミー
(注)２

東京都新宿区60
百万円＜語学関連事業＞
日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100

株式会社アイ・シー・シー

東京都荒川区20
百万円＜語学関連事業＞
日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100

教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社ダイナミック・ビジ
ネス・カレッジ

東京都荒川区20
百万円＜語学関連事業＞
日本国内の外国人留学生対象の日本語教育100

教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社コペル・インターナ
ショナル

東京都港区

30
百万円

＜語学関連事業＞
成人対象の英会話指導

100

教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任

English Language
Australia Pty Ltd.

オーストラリア
シドニー

10
万ＡＵドル

＜語学関連事業＞
オーストラリアにおける留学
生対象の英会話指導

100

教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任

Company

株式会社ＨＯＰＰＡ(注)２

京都府京都市
下京区

60
百万円＜保育・介護事業＞
保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供
役員の兼任
社員の出向
資金の貸付けビーフェア株式会社(注)２

東京都千代田区

30
百万円＜保育・介護事業＞
保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供
役員の兼任
資金の貸付け株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹

東京都三鷹市3
百万円＜保育・介護事業＞
保育事業の推進、保育園の運営

100

ノウハウの提供
役員の兼任

シンセリティグループ株式会社

大阪府大阪市
中央区

10
百万円＜保育・介護事業＞
介護事業におけるグループ会
社の管理、運営支援

100

ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社エメラルドの郷(注)２，３大阪府大阪市
中央区

50
百万円＜保育・介護事業＞
有料老人ホーム及び高齢者施
設の運営

100

ノウハウの提供
役員の兼任

ユアスマイル株式会社(注)３

大阪府大阪市
中央区

13
百万円＜保育・介護事業＞
訪問介護

100

ノウハウの提供
役員の兼任

― 8 ―

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

株式会社優空(注)３

大阪府大阪市
鶴見区

15百万円＜保育・介護事業＞
通所介護、訪問介護、居宅介
護支援

100

ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社もぐもぐ(注)３

大阪府大阪市
生野区

10
百万円＜保育・介護事業＞
高齢者施設給食サービス

100

ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社リッチ(注)３

大阪府大阪市
平野区

10
百万円＜保育・介護事業＞
産業給食・宅配弁当販売

100

ノウハウの提供
役員の兼任

株式会社ヒューマンライフ(注)２

大阪府大阪市
中央区

40
百万円

100

ノウハウの提供
役員の兼任

ELC Career College Pty Ltd.

オーストラリア
シドニー

100

教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任

50

教材等の販売ノウハウの提供
役員の兼任
資金の貸付け20
万ＡＵドル＜語学関連事業＞
介護領域を中心とした職業紹
介事業、資格取得スクール運営＜語学関連事業＞
オーストラリアにおける留学
生対象の語学学校、専門学校
事業持分法適用非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.

ミャンマー
ヤンゴン

1,000
百万チャット＜語学関連事業＞
ミャンマー国内の生徒対象の日本語教育(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空、株式会社もぐもぐ及び株式会社リッチに対する当社の議決権比率は、当社の子会社であるシンセリティグループ株式会社を通じての間接所有分で
す。

― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
セグメントの名称

2023年５月31日現在
従業員数(人)事業部門の名称
小学校受験

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業3(9)

中学・高校受験

229

(578)

大学受験

75

(262)

個別指導

203

(2,962)

FC

14

(6)

教務

20

(23)

小計

544

(3,840)

日本語教育

147

(349)

国際人材交流

6

(0)

英会話

76

(174)

グローバル教育12(21)

キャリア支援

15

(2)

小計

256

(546)

保育

979

(390)

介護・フードサービス

304

(523)

小計

1,283

(913)

全社(共通)

97

(33)

合計
2,180 (5,332)(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人数を( )内に外数で記載しております。
２．2023年３月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度末より、事業部門の名称を一部変更しております。
３. 全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

― 10 ―

(2) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)841 (4,019)

37.9

セグメントの名称

2023年５月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)

事業部門の名称

11.6
従業員数(人)

小学校受験
中学・高校受験
学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

4,859,839

3

(9)

216

(562)

大学受験

75

(262)

個別指導

203

(2,962)

FC

14

(6)

教務

20

(23)

小計

531

(3,824)

日本語教育

71

(0)

国際人材交流

6

(0)

英会話

74

(161)

グローバル教育4(1)

キャリア支援

3

(0)

小計

158

(162)

保育

64

(0)

介護・フードサービス

11

(0)

小計

75

(0)

全社(共通)

77

(33)

合計
841 (4,019)(注) １．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は、連結会計年度中の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．2023年３月１日付の組織変更に伴い、当連結会計年度末より、事業部門の名称を一部変更しております。
３. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
４．全社(共通)に記載の従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 11 ―

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）（注）1．

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２．

25.7

62.5

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者

正規雇用労働者
62.6

パート・有期労働者

76.1

91.1

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②主要な連結子会社
当事業年度
名称

管理職に占める
女性労働者の割合（％）（注）1．

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．

(株)HOPPA

95.5

100.0

79.4

89.6

83.0

ビーフェア㈱

95.7

0.0

84.2

105.8

92.6

㈱京進ランゲー
ジアカデミー

47.8

40.0

67.6

73.5

84.5

㈱優空

50.0

66.7

94.9

96.9

132.6

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者

正規雇用労働者

パート・
有期労働者

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、「絶えざる革新」により、変化する環境に対応し、人の一生を支援する事業を通じて、企業価値の向上と、株主のみなさまをはじめとする全てのステークホルダーへの貢献を追求しています。
(当社グループの組織価値観)
経営理念
私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、
日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します
経営目標

私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します

社是

私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます

３つの原則

１．私たちは、ひとりひとりを大切にします
２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます(2) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
我が国においては、国民の年齢構成や人口動態が変化することにより、少子高齢化が加速しています。当社グループにとって、少子高齢化は成長戦略の重要な要素であり、課題でもあります。社会構造もグローバル化や高度なデジ
タル化がますます進行し、多様化してきています。今後当社グループは、学習塾事業、語学関連事業、保育事業、介護事業、人材育成・紹介事業、フードサービス事業をコア事業と位置づけ、一生支援事業を行っていきたいと考えています。
学習塾事業においては、更に多様化する未来を見据え、学習を通じて自主性を持った子どもたちを育てていきたいと考えています。未来を生きるために必要な自主性を育む教育サービスである「リーチング」を独自能力として更に磨いていくことが課題であります。また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進行など教育環境も変化し、多様化する顧客ニーズへの対応も課題であります。
語学関連事業では、日本国内だけでなく、グローバルな語学教育事業を拡大していきたいと考えています。将来の労働人口の減少は日本国内の産業にも大きく影響してきます。海外からの留学生に日本語教育を行い、技能実習生の教育に携わることも当社グループの重要なミッションであります。また、日本国民のグローバルなコミュニケーショ
ンの道具としての英会話力向上により、将来のグローバル化に対応できる人材を育成していきたいと考えています。
グローバル化が進むにつれ、各国の文化・慣習などを把握して対応することが課題であります。
保育事業においては、待機児童の問題が少子化の加速により徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。しかしながら、他社同様、保育士不足は依然問題であると認識しており、保育士の確保と質の高い保育サービスを提供することが課題であります。
介護事業においては、高齢人口が急速に増加する中で、現在は入居者等の健康を考慮し、機能改善を図っておりま
すが、これまで以上に健康維持・改善や認知機能の低下防止などさらなる質の高い介護サービスを提供することが課
題であります。フードサービス事業においても、高齢者への配食による健康維持や予防につなげていくことが課題であります。
人材育成・紹介事業においては、当社グループをはじめ保育事業や介護事業を営んでいる事業者へ技術力の高い人材を育成し紹介していくことが社会的使命だと考えています。日本人の育成・紹介を展開するだけでなく、海外からの留学生や技能実習生、特定技能資格で働く外国人など、国境を越えた人材育成と地域貢献も課題と捉え、取り組んでおります。外国人が日本国内で保育士や看護師、介護士等の資格を取得するためには日本語能力だけでなく、専門知識も身につけてもらうことが必須であり、これまで培ってきた学習塾事業のノウハウをどう活かしていくかが課題― 13 ―

であります。
新型コロナウイルス感染症については、2023年５月８日以降は５類感染症に移行し、対面でのコミュニケーション、交流がとりやすくなりました。しかしながら、決して油断することなく、学習塾をはじめとする直接顧客対応が必要
な事業においては、引き続き感染防止対策を徹底し、顧客の安全と安心を第一に考え、最善を尽くしてまいります。
日本語教育や海外事業については、留学生などの人の往来が活発になってきており、今後の事業拡大に向けて積極的に活動してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
当社グループは、少子高齢化や教育改革など環境の変化に対応し、「総合教育企業」から「人の一生に寄り添い、社会に貢献できる企業」としての展開を進めております。2020年には、「ステキな大人が増える未来をつくる」を当社のグループビジョンとして掲げました。
重要課題は「収益性向上」と「人材育成」です。「収益性向上」を実現していくためには、従業員１人当たりの生産性を向上させることにより、事業所ごとの収益性を向上させる必要があります。適正な利益を生み出すことにより、株主や従業員への還元と未来への投資に繋げていきたいと考えております。「人材育成」については、業態にかかわらず人材の交流を積極的に行うとともに、人事評価の見直しを行うことによって従業員の成長を促していきたいと考えております。また、今後市場拡大が見込める人口増加率の高い国や地域で事業を展開していくとともに、日本国内での人手不足を補うため、外国人材の活用支援も強化します。
すべての事業において、今後の基軸となるのは将来性です。学習塾事業から始まり、介護事業を含む多くの事業を展開しながら私たちが培ってきたノウハウと強みを活かし、さらに質を高め、京進だからこそできるサービスや商品の開発を進めてまいります。
具体的には、以下の３つの戦略テーマを推進いたします。
１．収益性向上①少数精鋭での運営による１人当たりの生産性向上②事業部ごと・事業所ごとの収益性向上③社員満足度向上
２．人材育成①メリハリの利いた人事評価と成果に見合った処遇への改善②積極的な人事交流とダイナミックな組織編制③リーチングのさらなる促進④風通しの良い職場環境の実現
３．その他①グローバルな事業展開②新規事業展開③独自性の追求(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。

― 14 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)サステナビリティに関する考え方「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」ことを経営理念として掲げる当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような状態を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、1975年の創業以来、あらゆる
ステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。
(２）ガバナンス
企業価値を高め、社会からの信頼を得ることが持続的な成長の実現に繋がると考えております。その実現のため、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定と経営の健全性を追求する体制を構築しております。
当社グループでは、代表取締役社長 立木康之が議長を務める内部統制会議を月1回開催しております。構成メン
バーは、取締役８名、執行役員７名、補欠の監査等委員である監査部長１名です。内部統制会議では、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、サステナビリティに係る課題や方針等の検討、協議を行い、取締役会へ報告します。
代表取締役社長 立木康之が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリス
ク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会
議及び内部統制会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。
（３）戦略
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループでは、乳幼児から、小中学生・高校生、社会人、高齢者までを対象とした保育、語学教育、学習指導、介護等のサービスを提供しています。したがって、「人」こそが、最大の資産であり、個人の成長が、組織の成長に繋がるという基本的な考え方に立って、人的資本経営を進めております。さらに海外での事業展開や、保育園の運営等を通じ、多様な人材が活躍できるよう推進しています。
１）経営理念と人材への考え方「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げ、また、行動原則でもある「３つの原則」には「私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します」と謳っています。従業員への還元を約束し、自ら成長する企業風土を醸成しています。

― 15 ―

２）育成制度と自己成長促進
育成と成長の３本柱として、「経営品質向上プログラム」「アメーバ経営」「リーチング」を掲げて取り組んでいます。
「顧客本位」「独自能力」「社員重視」「社会との調和」の４要素を基本として

経営品質向上プログラム

経営の質を高めていくために、セルフアセスメントや研修を進め、さらに各部の（経営の質を高める）

経営計画策定で、実践をしている。

アメーバ経営システム

それぞれのサービス拠点で、生産性を上げるための経営システムを導入。経営会（経営マインドの醸成）

議や研修を通じて、経営的なマインドの醸成を進めている。
考え方を理解し、実践する研修の実施。「リーチング」という独自の成長手法をリーチング反映したアプリや日報システムを設計し、自らが立てた夢や目標を、スモールス（独自の成長手法）

テップで達成できるように促している。

研修制度は、階層別、職種別、入社年度別等に、体系的に設計を行っています。上位職を目指すための研修は立候補制で行っており、自ら成長意欲を持って参加してもらう機会を設けています。

３）人的資本の拡充
自律的にキャリア構築をすることと、新たなチャレンジを推奨するために、下記のような取組を行っています。
自己申告書
社内公募制度
キャリア研修毎年１回、個々人が成長結果を振り返り、新たな職場希望（部門・職場）を提出することで異動促進を行う。
自分から手を挙げて、グループ会社を含めたキャリアチェンジへの挑戦を促進している。
新入社員へのライフプラン研修、29歳社員対象の人生設計「アンダー30研修」を実施。
「自学習慣支援制度」を設けて、資格取得等を目指す社員への援助を行っている。「保支援制度育士資格取得支援制度」では、保育士の資格取得をするための費用と検定料を援助している。

４）職場環境や組織風土
経営理念「物心両面の豊かさ」に則り、心身ともに健康で働き続けられるための職場環境や、制度設計を行っています。風土形成においては、「対話」「笑顔」「感謝」を大切にし、下記のような取り組みを行っています。
社員面談制度上司による面談とは別に、他部署の部長職が1：1で面談を行い、キャリア構築への補助や、悩みや課題解決に努めている。
社内での相談窓口を設けて、笑顔あふれる職場づくりを進めている。メンタルヘルスを社内外相談窓口

含めた健康等の悩みについては、専門的な社外ＥＡＰ窓口を契約し啓蒙活動も行っている。

トップメッセージレポー
ト
表彰制度

全従業員がトップからの方針や考えを毎月動画で視聴し、その内容に関するレポートを提出する。そのレポートを、トップ自らがイントラネット上で確認・返信する運用をしている。
互いに称え合い、感謝をする風土醸成のために、全社員が一同に会した前で表彰される
表彰式の開催や、それぞれの部門での表彰等を行っている。

― 16 ―

（４）リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っております。
当社グループで選定して設置したリスク管理委員会は以下です。
Ｊ－ＳＯＸ委員会

J-SOX対応及び運用についての検討・情報共有

コンプライアンス委員会

コンプライアンス体制の高度化、社内への啓蒙活動
安全で安心なサービス提供や労務環境に影響を与える要因抽出・管理、体制構築、安全対策委員会
改善策検討実施
関係会社リスク委員会

関係会社に関するリスクの抽出・解決策検討

事業継続計画（ＢＣＰ）委員会

事業継続計画の立案・問題点抽出
従業員の福祉向上と企業活動の健全な発展のための問題検討・計画立案・体制構

衛生委員会
築
ハラスメント防止委員会

パワハラ・セクハラ防止の体制構築・改善策検討各委員会で課題となった重要なリスクは、年２回実施しているリスク管理委員会で報告します。同委員会での協議を経て戦略、計画に反映し、対応状況は、内部統制会議においてモニタリングし、その内容を適宜取締役会へ報告します。
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ、当社の将来の持続的発展に影響を与える事業リスクについて内部統制会議の中でより詳細な検討を行い、共有しております。
また、内部統制会議においては、上記の他、労務環境についての報告、協議や、内部監査及び外部の財務諸表監査についての報告と共有など、当社グループのガバナンス強化に関係する重要なテーマについても取り上げ、協議を行っております。
（５）指標及び目標
当社グループでは、上記の(３）戦略 ２）～４）に記載をした人材に関する取り組みに関して、当社においては、
継続的かつ具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループへは展開途上にあるため、連結グループにおける記載が困難であります。したがって、次の指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。
指標

目標

実績（2022年）

多様性：女性管理職比率

30％

27.1％

育成：ES調査の成長実感

70％

59.6％

職場環境：有給取得日数

15日

13.9日

― 17 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①

安全・安心に関するリスク
・顧客、従業員の安全・安心
当社グループは、何よりも安全・安心を重要と考えています。全校舎電子錠システムを採用し、モニターカメラを設置しチェックする体制の確立など、学習塾事業においては、安全に安心して通える環境の提供は必須であります。保育事業、介護事業、フードサービス事業においては、アレルギー性物質の混入や食中毒等が発生しないよう
各種マニュアルの制定・研修の実施等、体制を整えています。その他の事業でも、お客様が安全に安心してご利用いただけるサービスの提供を最重要事項として位置づけ、活動を行っています。また、従業員が安全・安心に働けることも重視しており、特に心のケアができる体制を強化することが重要であり、外部の相談窓口等とも提携し体制を整えています。しかしながら、顧客や従業員の安全を脅かす事態が発生した場合、社会的信用の低下により業績等に大きな影響を与える可能性があります。
・海外事業
当社グループでは、海外にて学習塾事業、語学関連事業の拠点を運営しています。海外での事業は、各国の法律・規則、税制などの変化、自然災害の発生、政治情勢及び経済情勢の変化、商習慣や文化の相違、戦争や紛争、テロの発生等により影響を受ける可能性があります。当社グループでは、拠点のある各国、地域の動向等情報収集に努めているものの、これらの国・地域において上記事象が発生・顕在化することにより、事業継続に支障をきた
し、業績等に影響を与える可能性があります。
・個人情報の取り扱い
当社グループでは、多数の個人情報を有しております。これらに関しては、顧客情報保護方針に基づいた管理を徹底し、内部監査部門の各拠点監査等により漏洩等の未然防止を徹底しております。しかしながら、何らかの原因により情報が流出した場合は、社会的信用の低下により業績等に影響を与える可能性があります。

②

自然災害の発生に関するリスク
当社グループが事業を展開している地域において、大規模な地震・水害等の自然災害が発生した場合、事業継続が困難となる可能性があります。当社グループでは、事業拠点における施設・設備の安全対応、災害マニュアルの浸透徹底や訓練の実施、従業員等安否確認システムの整備や各事業所へ備蓄品を配備するなど、お客様及び従業員の安全確保と事業が継続できる体制の構築に努めておりますが、首都直下型地震や南海トラフ地震等の想定を上回る大災害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③

新型コロナウイルス等のパンデミックに関するリスク
当社グループが事業を展開している地域において、新型コロナウイルス等の感染症が発生した場合、海外からの留学生を顧客対象とする事業や、対面によるサービス提供を中心とする事業において、業務遂行が困難となる可能性があります。当社グループでは、オンライン環境の整備など有事に備えて体制の整備に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス等の感染症が世界的に流行し、長期に渡る海外渡航制限や複数施設での大規模クラス
ターの発生等により、事業活動の運営が困難になった場合には、売上減少や感染症対応費用の増加により、業績等に影響を与える可能性があります。

― 18 ―

④

法的規制に関するリスク
・子育て支援にかかる法的規制
当社グループが展開する保育事業において、国や地方自治体の子育て支援事業に関連する方針が変更され、保育所の設置・運営に関する法律の改定が行われた場合や、補助金制度の見直しが行われた場合、当社グループの保育事業活動が制約を受ける可能性があります。また、何らかの事由により、現在運営している認可保育所や東京都認証保育所などの許認可が取り消された場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
・外国人受け入れにかかる法的規制
当社グループが展開する日本語教育事業、海外の語学関連事業において、入国管理局及び国の外国人受け入れに関連する法的規制の制定・改定が行われた場合、計画どおりの留学生の受け入れができず、当社グループの語学教育活動が制約を受ける可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場
合においても、入国制限及び行動制限措置等により、計画どおりの留学生の受け入れができなくなった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。
・介護事業にかかる法的規制
介護サービス事業は介護保険法の影響を強く受けており法律の制定・改定が行われた場合、当社グループの事業
活動が制約を受ける可能性があります。当社グループでは、介護サービスを提供する関連会社において、マニュアルの整備や研修を充実させ、適切な事業経営に努めております。しかしながら、何らかの理由により指定の取消又は停止処分を受けた場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

⑤

企業の存続に関わるリスク
・人材の不足当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであり、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。また、保育事業における保育士、介護事業における介護支援専門員（ケアマネジャー）・介護福祉士等、有資格者によるサービスが法的に義務付けられている事業もあります。当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。
・システムトラブル
当社グループでは、コンピュータネットワークシステム上で基幹システムを構築しており、顧客情報の管理、請求管理等を行っております。また、インターネット上で提供しているオンラインサービスも実施しています。災害や事故の発生に備えてシステム会社とのメンテナンス契約、バックアップ体制を整えております。しかしながら、予期せぬ規模の災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、顧客へのデータ提供等に支障をきたし、業績等に影響を与える可能性があります。

― 19 ―

⑥

業績変動に関わるリスク
・集客時期の偏り
当社グループの学習塾事業、語学関連事業では、入学や卒業等により生徒数が大きく変動し、学校の新学期である春期が最も少なく、その後増加していく傾向にあります。新学期開始時期と、その他の季節講習の時期は、新規顧客の集客時期となります。集客時期に想定外の事態が発生し、集客が進まなかった場合、通期の業績等に影響を与える可能性があります。
・出店計画の変更
拠点の開設に当たっては、中長期の出店計画とマーケティングデータをもとに、顧客の安全性の確保等を重視して物件選定を行っております。競合環境の大きな変化や物件確保が計画どおりに進まない場合、出店計画が変更になり、業績等に影響を与える可能性があります。
・のれんの減損や子会社株式の評価減
当社グループでは、成長戦略の一環として積極的なＭ＆Ａを行っており、のれんや子会社株式を保有しております。買収した子会社の業績不振により、のれんの減損や子会社株式の評価減を行った場合、業績等に影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
当社グループでは、事業所の新設等に伴い設備投資を行っており、設備等の有形固定資産を有しております。当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討し、将来的に投資金額を回収できないと判断する場
合、減損を認識することとなります。このような場合、業績等に影響を与える可能性があります。

― 20 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限や水際対策の緩和などにより、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。一方で、当社を取り巻く環境は、国際的な人の往来が再開され、国内・オーストラリアの語学学校への留学生の入学数も堅調に推移しております。
学習塾事業においては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した学びの提供が求められております。そのような中で、コロナ禍でオンライン授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタ
ル化が進んだことに加えて、異業種からの参入など業界再編の流れは加速しており、企業間の競争環境は厳しさを増しております。語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援を更に進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。保育事業においては、待機児童問題は解消に向かいつつあ
るものの、保育士不足に関する課題は残っており、教育や保育に関する国内の関心は非常に高まっております。また介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で、高齢者ケアのさらなる必要性が社会的に認識されました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応するため、2018年３月に”人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンを見直しました。また、2020年12月には、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることを当社のグループビジ
ョンとして掲げ、収益性向上と人材育成を重要課題と認識し、さらなる成長を目指しております。
当連結会計年度は、保育・介護事業、語学関連事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を７期連続で更新しました。保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことに加え、国内・オーストラリアの語学学校の留学生も大幅に増加し、当連結会計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。また、業績不振となった
子会社に対するのれん、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として509百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は25,420百万円(前年比6.5％増)となり、前年に比べ1,551百万
円増加しました。営業利益は470百万円(前年比23.7％増)となり、前年に比べ90百万円増加しました。経常利益は385百万円(前年比5.4％増)となり、前年に比べ19百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は△316百万円(前年は７百万円の純損失)となり、前年に比べ308百万円減少しました。期中平均の顧客数(ＦＣ事業部における末端生徒数含む。)は、37,856名(前年比1.1％増)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、脳科学に基づく独自の学習法「リーチング」の定着や、ICTを活用した学習管理の仕組みとひとりひとりを大切にする指導が、顧客からの支持を得ております。しかしながら、季節講習及び新学期開始時
期における入室数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比96.7％となりました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,711百万円(前年比2.9％減)、セグメント利益は1,840百万円(同16.0％減)となりました。

― 21 ―

＜語学関連事業＞
日本語教育事業においては、2022年３月より母国で待機中の学生が入国し、新規の学生の募集も堅調に進んだことから、期中平均生徒数は前年同期比161.8％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。英会話事業においては、オーストラリアの英会話学校で2022年２月に入国が再開されて以降、入室数が回復したことから、期中平均生徒数は前年同期比102.5％となりました。国際人材交流事業においては、国外での活動が制限される中、日本在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。キャリア支援事業においては、当社グループ及び連結子会社で介護の資格取得スクール「介護のキャンパス」を運営し、介護人材の育成に取り組みました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高3,721百万円(前年比56.4％増)、セグメント損失は144百万円(前年は647百万円のセグメント損失)となりました。
＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、期中平均園児数は前年同期比103.6％となり、それに伴い売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、期中平均顧客数は前年同期比101.4％となりました。フードサービス事業においては、在宅ワークの増加による企業からの受注が減るなど、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けておりますが、新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを行いました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,987百万円(前年比5.1％増)、セグメント利益は361百万円(同86.9％増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は21,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ463百万円増加しました。流動資産は
6,012百万円となり同1,228百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加1,153百万円、その他の流動資産の増加59百万円等です。固定資産は15,178百万円となり、同765百万円減少しました。有形固定資産は11,192百万円(同310百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少359百万円、リース資産の増加108百万円、その他の有形固定資産の減少55百万円等です。無形固定資産は1,094百万円(同516百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少567百万円等です。投資その他の資産は2,892百万円(同61百万円増加)となりました。主な要因
は、繰延税金資産の増加41百万円、その他の資産の増加46百万円等です。
当連結会計年度末の負債合計は17,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加しました。流動負債
は8,980百万円となり、同1,041百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加700百万円、未払金の増加88百万円、前受金の増加69百万円等です。固定負債は8,837百万円となり、同263百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少375百万円、リース債務の増加138百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,373百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加51百万円、利益剰余金の減少374百万円等です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末17.8％から1.9ポイント下降し、15.9％になりました。

― 22 ―

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより3,804百万円となり、前連結会
計年度末に比べ924百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益54百万円、減価償却費906百万円、減損損失509
百万円、のれん償却額244百万円、法人税等の支払426百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,420百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ238百万円の減少(△14.4％)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出229百万円、有形固定資産の取得による支出
378百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、629百万円の支出となり、前連結
会計年度末に比べ326百万円の減少(107.7％)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額700百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,608百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、132百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ1,551百万円の増加(前年は1,418百万円の支出)となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産及び受注実績
当社グループは、サービスの提供を主たる業務としておりますので、生産及び受注の実績については、該当事
項はありません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至

顧客数(人)

前年同期比

金額(百万円)

顧客数(人)

金額(％)

学習塾事業

26,38910,711

27,28697.1

語学関連事業

7,359

3,721

6,175

156.4

保育・介護事業

4,108

10,987

3,983

105.1

合計

37,85625,42037,444

106.5(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．顧客数は、期中平均の在籍人数を記載しております。
３．販売の数量につきましては、表示すべき適当な指標はありませんので、記載を省略しております。
４．学習塾事業の顧客数には、京進の個別指導「スクール・ワン」のフランチャイズ教室の末端生徒数を含めて記載しております。

― 23 ―

(5) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えています。事業活動に必要な運転資金
及び設備投資資金は主に手元の自己資金及び借入金により充当しています。
また、当社グループは、将来の営業活動及び債務の返済等の資金需要に備え、十分な資金を確保するために、資金調達及び流動性の確保に努めています。必要な資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金によって調達しており、資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資に充当することで確保しています。
なお、今後の不測の事態に備えて金融機関からは十分な融資枠を確保しています。中長期的に将来の成長が見込
める分野についてはM&Aや事業基盤強化のための投資等を今後も積極的に推進していきたいと考えています。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としています。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 24 ―

経第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」における移転及び新設等、建物への投資を行った結果、当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)への設備投資の総額は709百万円になりました。なお、セグメント別の内訳は、以下のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度

学習塾事業

152百万円

語学関連事業

46

保育・介護事業

471

計

670

調整額(注)

38

合計

709

(注)

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、各報告セグメントに配分されない全社資産の増加額であります。

主に「京進のほいくえんＨＯＰＰＡ」（保育・介護事業）１園の建て替えに200百万円、「京進の高齢者住宅
フパートナー」（保育・介護事業）１施設の開設に212百万円、「京進の海外進学準備校

ライ

ＵＮＳＷファウンデーショ

ン・スタディーズ・プログラム」（語学関連事業）の開校に35百万円を投資しました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び関係会社)の事業は、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」により構成されており、類似の事業所(校)が多数設立されておりますので、事業別に区分し、まとめて記載しております。
(1) 提出会社(2023年５月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)
本社
(京都市下京区)
京進の小学校受験
ぷれわん四条烏丸校(京都市下京区)
京進の中学・高校受
験 TOPΣ東山校
他68校(京都市東山区 他)
京進の大学受験
TOPΣ 亀 岡 校 他 9 校(京都府亀岡市 他)
京進の個別指導スクール・ワン伏見教室
他134校(京都市伏見区 他)
京進の英会話UNIVERSAL CAMPUS
伏見校 他21校(京都市伏見区 他)
京進の海外進学
準備校 UNSW
Foundation Studies
Program(京都市下京区)
京進の日本語学校
KLA 京都校 他５校(京都市下京区 他)

セグメント
の名称

設備の
内容

全社資産

事務所

532,201

395,719(961.89)

学習塾事業

事務所
教室

12,518

学習塾事業

事務所
教室

学習塾事業

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

従業員数
(人)

その他
(千円)

合計
(千円)

－

221,044

1,148,966

125

－

－

844

13,362

3415,209581,623(2,154.54)－

36,454

1,033,286

216

事務所
教室

412,422440,226(479.63)

113,81035,1761,001,635

75

学習塾事業

事務所
教室

158,515

125,645(239.39)－

6,806

290,968

203

語学関連
事業

事務所
教室

118,322

－

－

2,276

120,599

74

語学関連
事業

事務所
教室

32,325－－638

32,963

4

語学関連
事業

事務所
教室

315,442

296,127(1,608.54)

－

1,786

613,35671― 25 ―

帳簿価額
事業所名
(所在地)
京進の外国人材就業支援 ミツケルにほんのしごと (京都市
下京区)
京進のほいくえん
HOPPA 灘園 他16園
(神戸市灘区 他)
合計

セグメント
の名称

設備の
内容

語学関連
事業

リース
資産
(千円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

事務所

－

－

－

1,470

1,470

6

保育・介護
事業

事務所
保育所

206,362

－

－

1,908

208,27064――

2,203,320

1,839,342(5,443.99)

113,810308,4074,464,879

841

その他
(千円)

合計
(千円)

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,520,768千円であります。
(2) 国内子会社(2023年５月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)
株式会社コペル・イ
ンターナショナル
(東京都港区 他)
株式会社オー・エ
ル・ジェイ(東京都豊島区)
株式会社京進ランゲ
ージアカデミー(東京都新宿区 他)
株式会社アイ・シ
ー・シー(茨城県水戸市)
株式会社ダイナミッ
ク・ビジネス・カレッジ(東京都荒川区)株式会社ヒューマン
ライフ(大阪市中央区 他)
株式会社ＨＯＰＰＡ(京都市下京区 他)
ビーフェア株式会社(東京都千代田区
他)
株式会社ＨＯＰＰＡ
三鷹(東京都三鷹市)
シンセリティグルー
プ株式会社(大阪市中央区)
株式会社エメラルドの郷(大阪市中央区 他)
ユアスマイル株式会
社(大阪市中央区 他)
株式会社優空(大阪市鶴見区

他)

株式会社もぐもぐ(大阪市生野区)

セグメント
の名称

設備の
内容

語学関連
事業

土地
(千円)
(面積㎡)

事務所
教室

－

－

－

－

－

2

語学関連
事業

事務所
教室

26,756

－

－

1,428

28,185

18

語学関連
事業

事務所
教室

24,912－－483

25,396

38

語学関連
事業

事務所
教室

7,256

－

－

117

7,374

5

語学関連
事業

事務所
教室

109,806

348,785(242.82)－737

459,329

15

語学関連
事業

事務所
教室

－

－

－

－

－

12

保育・介護
事業

事務所
保育所

2,706,047－－

145,937

2,851,984

694

保育・介護
事業

事務所
保育所

675,5619,876(84.50)－25,604

711,041

201

保育・介護
事業

事務所
保育所

21,878－－896

22,774

20

保育・介護
事業

事務所

8,217

167
(5.59)－

37,31845,703

12

保育・介護
事業

事務所
介護施設

251,617

308,492
1,892,987(1,437.06)

12,0802,465,177

63

保育・介護
事業

事務所
介護施設

0

－

－

128

128

43

保育・介護
事業

事務所
介護施設

1,006

－

796

1,700

3,503

126

保育・介護
事業

事務所
配食設備

73,505

83,156(507.05)－

1,050

157,71119― 26 ―

リース
資産
(千円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

株式会社リッチ(大阪市平野区 他)

保育・介護
事業

事務所
配食設備

43,740163,635(1,090.90)－－

207,37530

株式会社五葉出版(京都市下京区)

全社資産

電話加入
権

－

－

－

145

145

－

914,111
1,893,783(3,367.92)

227,629

6,985,831

1,298

合計

―

―

建物及び
構築物
(千円)

3,950,306

土地
(千円)
(面積㎡)

リース
資産
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は1,084,945千円であります。
(3) 在外子会社(2023年５月31日現在)
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

English Language
Company Australia
Pty Ltd.
(Sydney Australia)
ELC Career College
Pty Ltd.
(Sydney Australia)
合計

リース
資産
(千円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

事務所
教室

－

－

－

186

186

9

事務所
教室

－

－

－

257

257

3

学習塾事業

事務所
教室

31,351

－

668

767

32,788

1

語学関連
事業

事務所
教室

10,914－－

10,92021,834

6

語学関連
事業

事務所
教室

－

－

－

2,307

2,307

2

―

―

42,266－668

14,43957,37421

Kyoshin GmbH
(Dusseldorf
学習塾事業
Germany)
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
学習塾事業(中国広東省)Kyoshin USA,Inc.
(NewYork U.S.A.)

設備の
内容

その他
(千円)

合計
(千円)

上表のほか、建物の一部を賃借しており、年間賃借料は84,501千円であります。
(注) １．帳簿価額「その他」は「工具、器具及び備品」「車両運搬具」「無形固定資産(のれんを除く)」であり、「建設仮勘定」「ソフトウエア仮勘定」を含んでおりません。
２．従業員数にはパートタイマー、臨時講師などは含まれておりません。

― 27 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、当社の経営計画に基づき策定しております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 新設投資予定金額

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の
増加能力
(増加席数)― 自己資金2024.22024.3

未定

18,000― 自己資金2024.22024.3未定

語 学 関 連 事 教室の新設
業(附属設備等)

40,000― 自己資金2024.22024.3未定

介護施設の新設(附属設備等)

20,000― 自己資金2024.22024.3

未定

103,000

―

―

―

―

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

総額
(千円)

資金調達
方法
既支払額
(千円)

設備の内容

京進の中学・高校受験TOPΣ
新設１校(所在地未定)

学習塾事業

教室の新設
(附属設備等)

25,000京進の個別指導
スクール・ワン
新設１教室(所在地未定)

学習塾事業

教室の新設
(附属設備等)

京進の英会話
ユニバーサルキャンパス
新設２校(所在地未定)エメラルドの郷
新設１拠点(所在地未定)

保育・介護
事業

合計

―

(2) 重要な設備の改修・増床等投資予定金額着手

完了― 自己資金2023.62024.5

未定

19,000― 自己資金2023.62023.8未定

校舎の移転

46,000― 自己資金2023.72023.10

未定

設備の改修(附属設備等)

30,000― 自己資金2023.72023.10

未定

239,000

―

―

―

―

セグメント
の名称

総額
(千円)

資金調達
方法
既支払額
(千円)

設備の内容

京進の中学・高校受験
TOPΣ69校

学習塾事業

設備の改修
(附属設備等)

144,000

京進の日本語学校
KLA東京DBC校

語学関連事
校舎の移転
業

京進の個別指導
スクール・ワン
２教室

学習塾事業

京進の個別指導
スクール・ワン
18教室

学習塾事業

合計

着手及び
完了予定年月完成後の増加能力(増加席数)

事業所名(所在地)― 28 ――

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,640,000

計

22,640,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年８月
29日)

事業年度末現在
発行数(株)(2023年５月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数100株

普通株式

8,396,000

8,396,000

株式会社東京証券
取引所
スタンダード市場

計

8,396,000

8,396,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2005年４月15日(注)4,198,000

8,396,000―

327,893―263,954(注)

2005年４月15日付で１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が4,198,000株増加しております。

― 29 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

10

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

20

26

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

6

7

2,136

計

2,205

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
11,280550
29,756149
19
42,182
83,936
2,400
(単元)
所有株式数
―
13.44
0.66
35.45
0.18
0.02
50.25
100.00の割合(％)(注) １．自己株式 610,258株は、「個人その他」に 6,102単元、「単元未満株式の状況」に 58株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、73単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

株式会社ＴＣＫホールディングス

京都市伏見区深草大亀谷岩山町163

京進社員持株会

2023年５月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,811

36.10

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１

396

5.09

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

342

4.39

京進取引先持株会

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１

321

4.12

立木

京都市左京区

250

3.21

株式会社京都銀行(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)

京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

208

2.67

株式会社滋賀銀行(常任代理人 株式会社日本カス
トディ銀行)

滋賀県大津市浜町１－38(東京都中央区晴海１丁目８番12号)

206

2.65

石田

里実

奈良県奈良市

200

2.57

立木

七奈

京都市伏見区

200

2.57

大阪市中央区備後町2丁目2－1

130

1.67

5,064

65.05

康之

株式会社りそな銀行
計―― 30 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式

610,200

普通株式
普通株式
2,400

発行済株式総数

8,396,000

総株主の議決権―(注)

77,834

7,783,400

―

―

―

―

―
77,834―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年５月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

京進

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１

610,200―

610,200

7.27

計

―

610,200―

610,200

7.27― 31 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他(―)――――

保有自己株式数(注)610,258―

610,258―

当期間における保有自己株式数には、2023年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社グループでは、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。剰余金の配当については、期末に年１回行うことを基本的な方針としておりますが、会社の業績に応じ、株主の皆様への柔軟な利益還元を実施するため、11月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を、定款に定めております。
これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資や人材確保等に有効投資して参ります。
配当方針については、2019年７月８日開催の取締役会において、当社が実施してきた積極的な成長戦略による連結
子会社の増加を受けて、配当の基準となる指標を従来の個別業績から連結業績に変更し、親会社株主に帰属する当期
純利益の30％を目標として金額を決定する方針への変更を決議いたしました。今後につきましても、事業展開を総合的に判断し、連結業績における配当性向30％を目標として配当水準の確保に努めてまいります。
また、自己株式の取得につきましては、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき、5円47銭としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年８月24日
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
42― 32 ―5.47

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、コーポレート・ガバナンスを、株主、顧客、従業員、ビジネスパートナー、地域社会等のすべてのステークホルダーとの関係における企業経営のあり方であると認識しております。法令の遵守に留まらず、企業倫理の重要性を認識し、社是「私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます」に則り、経営環境の変化に対応した迅速な意思決定を行うとともに、経営の健全性を追求することで株主価値を高めることを目的としております。
また、当社グループは、組織価値観を従業員全員で共有し、サービスの提供に当たっており、顧客の皆様をはじめとして社会一般からの信頼向上に努めることを全社的な方針として取り組んでおります。なお、当社の組織
価値観については、「第２

事業の状況

１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1) 経営方針」をご覧ください。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ.企業統治の体制概要
当社は監査等委員会設置会社であります。取締役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査等委員が、自ら業務を執行しない社外取締役として、独立性を持って職務を執行することにより、各取締役の職務執行状況を監査できる体制をとっております。また、当社では効率的な業務執行を実現するために、
執行役員制度を導入しております。取締役会に加えて、全社に関わる課題について検討・議論及び情報共有を行うことを目的として、毎月１回本部長会議を開催するほか、部長会及び経営会議を毎月１回、戦略会議においては年間４回開催しており、経営の状況や外部環境の変化の把握、情報の共有化、課題についての討議、検討を行っております。さらに、重要課題である安全の確保については、リスク管理委員会や、取締役、執行役員、監査
当委員会事務局で構成される内部統制会議を原則１回開催し、取締役も出席することで課題に対しての迅速な意
思決定を行い、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行っております。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより、取締役会の監督機能の実効性が高まることで企業統治の強化を図っております。さらに、代表取締役社長の直轄機関として監査部を設置し、監査等委員である取締役との連携を密にすることで、内部牽制機能の向上に努めております。独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持つとともに、コンプライアンスの徹底、リスク管理等を含めた内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化し、経営の健全性・効率性・透明性の確保に寄与するものとして、当社にふさわしい体制であると考えております。上記の体制によりガバナンスが十分に機能すると判断し、採用しております。

― 33 ―

＜企業統治の体制＞③

企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、下記のとおり、内部統制システム基本方針を定めております。
Ⅰ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
各役員は、服務規律や勤務のありかたを明記した「役員規程」「取締役会規程」「職務権限規程」等に則り、業務を遂行し日々の活動を行う。また、取締役、執行役員及び監査部長で構成される「内部統制会議」を開催し、コンプライアンスの徹底及びリスク管理等を含めた内部統制システムの強化についての体制整備を行う。
また、役員及び従業員等からの組織的又は個人的な法令違反行為・財務報告の信頼性に重大な影響を与える行為、企業倫理違反行為等に関する通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、違法行為等の早期発見と是正を図り、もって、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として、「京進グループ内部通報制度運用規程」を設ける。当規程に則り、法令上疑義のある行為等について、役員及び社員等が、直接情報提供を行う手段として電話回線及びインターネットによるホットライン(内部・外部)を設置・運営する。
会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。
インサイダー取引の防止のため、「京進グループ内部者取引管理規程」に則り運用を行う。
財務報告の信頼性確保に関しては、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応するため、会社で定めた「Ｊ-ＳＯＸ委員会規程」に則り、「Ｊ-ＳＯＸ委員会」を設置し、信頼性確保の体制づくりを行う。

― 34 ―

Ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
社内で定められた「文書取扱規程」「機密情報管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体(以下「文書等」という。)の保存及び管理を行う。取締役の職務執行に係る情報として、「株主総会議事録」「取締役会議事録」「内部統制会議議事録」について文書等に記録し、保存する。リスク管理委員会のもとで統括している
リスク管理小委員会の活動については、内部統制会議にて報告・審議する。監査等委員は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理全体を統括する組織として、代表取締役社長(以下「社長」という。)を統括責任者とし、取締役、本部長、部長で構成される「リスク管理委員会」を設置する。また、会社で定めた「リスク管理委員会
規程」に則り、その下部組織として、各部から選任されたメンバーで構成される「リスク管理小委員会」を設置する。
2023年度の小委員会は、安全対策委員会、Ｊ-ＳＯＸ委員会、コンプライアンス委員会、ハラスメント防止委員会、衛生委員会、事業継続計画(ＢＣＰ)委員会、関係会社リスク委員会の計７委員会である。
また、危機発生時には会社が定めた「危機管理規程」に則り適切迅速に対応する。
Ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。最重要事項については取締役会の決議、重要事項については「稟議規程」に則り決定し、その業務執行については、取締役会で決定した担当取締役が、その権限と責任の下で遂行する。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、中長期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。また、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」により、当社の機構及び職位並びに指揮命令の系列を定め、業務の適切な運営と効率化を図る。
当社の目的、企業理念、経営計画への投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が効率的に運営できるように、社内にＩＲ担当役員を置き、適宜情報開示を適切に実施するとともに、ＩＲ説明会等へのサポートを実施する。
Ⅴ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「就業規則」を遵守し日々の業務を遂行する。企業倫理をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程として「京進倫理行動指針」を制定し、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また「京進倫理行動指針」に加え、組織価値観に基づく行動指針や法令遵守について行動レベルまでブレイクダウンして記載した「京進ハンドブック」を全従業員に配布し、日々意識して取り組む。これらに基づいたコンプライアンス教育を実施し、従業員の法令・企業倫理の遵守を徹底する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、社内規程類を整備し、運用する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、業務執行部門とは独立した社長直轄の監査部により、監査を実施する。
Ⅵ．会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社に関しては「関係会社管理規程」に従い、各関係会社を統括する本部長を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与える。
なお、関係会社における経営上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、関係会社における業務の適正を確保する。
業務における適法・適正な手続き・手順については、関係会社に関する規程類を整備し、運用する。
当社の各事業部においては、グループウェア等を用いて情報共有と、報告体制をとるとともに、コンプラ
イアンス研修など、必要な研修も実施する。
適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、当社の監査部が定期的に関係会社を訪問又はWeb会議システム等を利用して監査を実施する。
Ⅶ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。

― 35 ―

Ⅷ．前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役(監査等委員である取締役を除く。)等から指揮命令を受けないものとする。
Ⅸ．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告する。
また、監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、「内部統制会議」「本部長会議」「戦略会議」「部長会」「全社経営会議」などの重要な会議に出席できるとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は使用人にその説明を求めることとする。
Ⅹ．前号の報告をしたものが当該報告を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び関係会社は、「京進グループ内部通報制度運用規程」に則り、報告をしたことを理由に不利益な取り扱いを受けない対応をする。
Ⅺ．監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理をする。
Ⅻ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役会長及び社長と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題等についての意
見を交換する。また、監査等委員会は、当社の会計監査人であるＰｗＣ京都監査法人と連携をとり、会計監
査報告を受けるとともに、情報の交換を行う。
２) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
３）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は、全取締役（子会社の取締役を含む。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が負担することになる損害賠償
請求の損害を補填することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
４) 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、８名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。
５) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

― 36 ―

６) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ⅰ．自己株式の取得
当社は、市場取引等による自己株式の取得について会社法第165条第２項の定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、自己株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことで、資本効率の向上や株主価値の向上等を実現することを目的とするものであります。
Ⅱ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
Ⅲ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④

取締役会の状況a.

取締役会の組織及び人員
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役８名、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、社外取締役３名全員を独立役員に選任しております。法令、定款及び「取締役会規程」に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の報告、協議、決定を行っています。

b.

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

立木貞昭氏(代表取締役会長)

13回

13回

立木康之氏(代表取締役社長／取締役会議長)

13回

13回

松本敏照氏(常務取締役)

13回

13回

樽井みどり氏

13回

13回

上坊孝次氏

13回

13回

関隆彦氏

13回

13回

青松武志氏

13回

13回

田中亨氏

13回

13回

市原洋晴氏（社外取締役）

13回

13回

竹内由起氏（社外取締役）

13回

13回

小川雅人氏（社外取締役）

13回

13回

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、計算に関する事項、経営に関する事項、組織・人事に関する事項、関係会社管理に関する事項、業務執行に関する重要事項、資産に関する事項、資金に関する事項等について決議しました。また、取締役決議事項の執行経過および結果をはじめ、業務状況、会社の経営分析的事項および財務、法務などに関する重要事項等について報告を受けております。

― 37 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性9名

役員一覧
女性2名 (役員のうち女性の比率18%)
役職名

氏名

生年月日

略歴
1969年３月
1975年６月
1981年４月

1988年11月

取締役会長(代表取締役)

立木貞昭

1944年４月２日生

1990年１月

2006年10月

2007年４月
2009年５月
2014年８月
2003年４月
2009年３月
2011年３月
2014年８月
2015年３月
2015年９月
2016年１月
2016年４月
取締役社長（代表取締役）

立木康之

1977年１月21日生

2016年12月
2017年３月

2017年４月

常務取締役
管理本部長

松本

敏照

1959年５月14日生

2017年12月
2018年４月
2022年３月
2022年８月
2004年１月
2006年３月
2010年６月
2014年８月
2016年３月
2017年12月
2018年８月
2020年３月
2021年３月
2022年３月― 38 ―

株式会社籐三商会入社
個人にて京都進学教室を創立
株式会社京都進学教室(現株式会社京進)を設立
代表取締役理事長(現社長)に就任
KYOTO SHINGAKU SCHOOL GmbH
(現Kyoshin GmbH)を設立
代表取締役社長
株式会社京進メディア(現株式会社五葉出版)を設立
代表取締役社長に就任
広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司)董事長
Kyoshin GmbH取締役
当社代表取締役会長に就任(現任)
ビーフェア株式会社代表取締役
当社入社
当社英会話事業部部長
兼幼児教育事業部部長
当社英会話事業部部長
当社取締役に就任
当社執行役員
当社第三運営本部長
株式会社HOPPA代表取締役
当社幼児教育事業部部長
ビーフェア株式会社代表取締役
有限会社たまプラーザベビールーム
代表取締役
有限会社リトルキッズ(現株式会社Ｈ
ＯＰＰＡ三鷹)代表取締役
当社第二運営本部長
株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役
株式会社京進ランゲージアカデミー代
表取締役
株式会社アイ・シー・シー代表取締役
株式会社コペル・インターナショナル代表取締役
当社常務取締役
当社京進これから研究所所長
当社専務取締役
当社代表取締役社長に就任（現任）
当社入社
当社ＦＣ事業部部長
当社経理部長
当社執行役員
当社企画本部長
当社総務本部長兼経営企画部長
当社取締役に就任
当社企画本部長兼経営企画部長
当社管理本部長（現任）
株式会社五葉出版代表取締役（現任）
当社常務取締役（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

10

(注)４

250

(注)４

10

役職名

取締役
執行役員
企画本部長

氏名

樽井みどり

生年月日

1965年４月６日生

略歴
1988年２月
1997年３月
1999年３月
2000年３月
2002年３月
2005年５月
2006年３月
2009年３月
2012年３月
2012年３月
2014年４月
2014年８月
2016年３月
2016年３月
2020年３月
2021年３月
1991年10月
2000年３月
2014年８月
2015年３月
2016年８月

2017年12月
取締役
執行役員
第三運営本部長

上坊孝次

1968年２月29日生

2018年８月
2018年９月
2019年１月
2019年11月
2020年３月― 39 ―

当社入社
当社業務改革室長
当社経営企画室長
当社企画部長
当社経営企画部長
当社取締役に就任(現任)
当社社長室長
当社第一運営本部長
当社総務本部長兼総務部長
株式会社五葉出版代表取締役社長
当社情報システム部長
当社執行役員(現任)
当社人事・情報本部長
当社人事部長
当社総務本部長
株式会社五葉出版代表取締役
当社企画本部長（現任）
当社入社
当社第二小中部長当社執行役員(現任)
当社高校部長
当社第一運営本部長
Kyoshin USA, Inc.取締役社長
広州京進実戦語言技能培訓有限公司(現広州京進語言技能信息咨詢有限公司)董事長
Kyoshin GmbH取締役社長
当社第三運営本部長(現任)
株式会社オー・エル・ジェイ代表取締役(現任)
株式会社京進ランゲージアカデミー
代表取締役(現任)
株式会社アイ・シー・シー代表取締役(現任)
株式会社コペル・インターナショナル代表取締役
当社取締役に就任(現任)English Language Company Australia
Pty Ltd．取締役
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ代表取締役(現任)株式会社ヒューマンライフ代表取締役(現任)
株式会社アルファビート代表取締役
(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

41

(注)４

7

役職名

氏名

生年月日

略歴
1993年10月
2004年３月
2007年３月
2011年３月
2014年８月
2017年12月

取締役
執行役員
第四運営本部長

関隆彦

1969年１月17日生

2018年４月
2018年８月
2019年１月
2019年３月
2019年12月
2020年３月

2021年３月

2002年12月
2015年３月
2016年３月
2017年12月
取締役
執行役員
第二運営本部長

取締役
執行役員
第一運営本部長

青松

武志

1972年４月10日生

2021年３月

2022年８月
2003年３月
2014年３月
2016年３月
2017年12月
田中亨

1973年12月28日生

2020年３月
2022年８月
1981年２月
1982年10月

取締役(監査等委員)市原洋晴

1953年１月26日生

2007年７月
2010年４月
2015年８月
2020年１月
2021年１月― 40 ―

当社入社
当社第一小中部長
当社ＦＣ事業部部長
当社保育事業部部長
当社執行役員(現任)
当社第四運営本部長(現任)株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役社長
ビーフェア株式会社代表取締役社長
有限会社たまプラーザベビールーム
代表取締役社長
シンセリティグループ株式会社
代表取締役(現任)
有限会社ネクストライフ代表取締役
株式会社もぐもぐ代表取締役(現任)
株式会社優空代表取締役(現任)
ユアスマイル株式会社代表取締役(現任)
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締役社
長
当社取締役に就任(現任)
株式会社リッチ代表取締役(現任)
当社マネジメント推進部長
株式会社エメラルドの郷代表取締役(現任)
株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役
ビーフェア株式会社代表取締役
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締役
株式会社コペル・インターナショナル代表取締役（現任）English Language Company Australia
Pty Ltd. 取締役（現任）SELC Australia Pty Ltd.
( 現 ELC Career College Pty Ltd．）
取締役（現任）
当社入社
当社個別指導部長
当社執行役員個別指導部長
当社執行役員第二運営本部長（現任）Kyoshin USA, Inc.取締役
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹代表取締役（現任）
ビーフェア株式会社代表取締役（現任）
株式会社ＨＯＰＰＡ代表取締役（現任）
当社取締役に就任（現任）
当社入社
当社小中部長
当社執行役員小中部長
当社執行役員第一運営本部長(現任）
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
董事長（現任）Kyoshin GmbH 取締役（現任）Kyoshin USA, Inc. 取締役（現任）
当社取締役に就任（現任）
税理士登録
市原洋晴会計事務所創業同社所長
市原会計エスエムエス株式会社（現YH株式会社）を設立
代表取締役（現任）
株式会社京都Ｍ＆Ａプランニングを設立 代表取締役
当社監査役に就任
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
税理士法人市原会計代表社員(現任)
株式会社京都Ｍ＆Ａプランニング代表取締役退任

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

12

(注)４

1

(注)４

1

(注)５

-

役職名

氏名

生年月日

略歴
1997年４月

2008年４月
取締役(監査等委員)竹内由起

1970年４月11日生

2015年８月
2019年４月
2019年10月
2020年４月
2022年４月
1973年４月
2005年６月
2011年６月
2014年６月
2015年６月
2016年10年

取締役（監査等委員）小川雅人

1949年７月15日生

2017年６月
2018年６月
2021年６月
2021年７月
2021年８月

弁護士登録
彦惣法律事務所（現彦惣・竹内法律事務所）入所
京都府公害審査会委員
京都弁護士会交通事故委員会委員(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
京都市弁護士会照会審査室委員
近畿地方社会保険医療協議会臨時委員(現任)
立命館大学法科大学院客員教授(現任)京都弁護士会綱紀委員会委員（現任）
株式会社京阪電気鉄道株式会社（現京阪ホールディングス株式会社）入社
同社取締役執行役員
同社代表取締役専務執行役員
京都タワー株式会社代表取締役社長（兼務）
京阪電気鉄道株式会社退任
京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社（京都タワー株式会社、株式会社琵琶湖ホテル、株式会社センチュリーホテル三社合併により設立）取締役会長
同社相談役
株式会社JRED代表取締役社長（現任）
京阪ホテルズ＆リゾーツ株式会社退任
株式会社大貴代表取締役会長（現任）
当社取締役(監査等委員)就任(現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)５

-

(注)５

-

計

332

(注) １．代表取締役社長立木康之は、代表取締役会長立木貞昭の二親等内の親族(子)であります。
２．取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の３名は、社外取締役であります。
３．取締役市原洋晴、竹内由起、小川雅人の３名は、監査等委員である取締役であります。
なお、監査等委員会の委員長は市原洋晴であります。
４．取締役(監査等委員であるものを除く。)８名の任期は、2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．監査等委員である取締役３名の任期は、2023年８月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
６．当社では、業務執行に係る責任と役割の明確化、意思決定・業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記に記載されている役員を除いた執行役員は、大学受験部長 辻敬、教務部長 森岡直史、日本語教育事業部部長 滝澤巌、国際人材交流事業部部長 渡邊正敏、介護・フードサービス事業部部長 宮本知典、情報システム部長 山本宗孝、経営企画部長 松原博之の７名であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏

奥村

名

比呂司

生年月日

1972年９月13日生

略歴
1995年３月
2017年12月
2020年３月
2021年３月
2022年３月

当社入社
当社総務部長株式会社五葉出版 取締役社長
当社管理部長
当社監査部長（現任）― 41 ―

所有株式数
(株)

700

②

社外役員の状況
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係等から個別に判断して、当社からの独立性が確保できる者を選任しております。当社は、社外取締役３名を選任しております。
社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏のいずれもが、当社との間で人的関係・資本的関係・取引関係・その他の利害関係を有しておらず、また、人的関係・資本的関係・取引関係のある他の会社等の業務執行者であった経歴もないことから、当社からの独立性が十分に確保されております。よって、独立した立場から当社取締役の業務執行監視の役割を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、社外取締役の市原洋晴氏・竹内由起氏・小川雅人氏の３名を、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役は取締役会への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われるかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるよう努めております。
社外取締役

市原洋晴氏は、税理士法人市原会計代表社員及びＹＨ株式会社の代表取締役であります。取締役会においては、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、取締役の職務の執行についての意見を述べるほか、財務・会計に関する監査を担い、必要な情報共有を図っております。なお、当社は、税理士法人市原会計及びＹＨ
株式会社との間には、特別な関係はありません。
社外取締役

竹内由起氏は、京都弁護士交通事故委員会及び綱紀委員会の委員、近畿地方社会保険医療協議会の臨時委員及び立命館大学法科大学院の客員教授であります。取締役会においては、主に弁護士としての豊富な経験と専門的知識並びに高い法令順守の観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、監査結果についての意見交換等、専門的見地から随時的確な発言を行っております。なお、当社は、京都弁護士会交通事故委員会及び綱紀委員会、近畿地方社会保険医療協議会及び立命館大学法科大学院との間には、特別な関係はありません。
社外取締役

小川雅人氏は、株式会社大貴の代表取締役会長及び株式会社JREDの代表取締役社長であります。

取締役会においては、企業経営の豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から発言を行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委
員会においても、その高い見識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、当社は、株式会社大貴及び株式会社JREDとの間には、特別な関係はありません。
（注）監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 市原 洋晴
③

委員

竹内 由起

委員

小川 雅人

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査部門と監査等委員会は、相互連絡を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。
近年増加している関係会社については、監査等委員会と内部監査部門が、監査に注力しております。

― 42 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
ａ．監査等委員監査の組織及び人員監査等委員会は社外取締役３名で構成されております。取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び従業員から受領した報告内容の検証、現場視察等を通じて、取締役の職務執行が法令・定款遵守の上で行われているかを検証しております。また、重大な損失を未然に抑止するために、的確に助言、勧告等の職務を遂行しております。内部統制システム構築に関する項目は、取締役会で積極的に発言を行い、会社の健全な経営、株主の負託に応えるように努めております。なお、監査等委員である取締役

市原洋晴は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査部門と監査等委員会は、常に相互連携を行い、重点監査実施の協議、監査結果の情報共有を行っております。監査法人からは年に４回のレビュー報告・監査報告を受領する際、また必要に応じて意見交換をするようにしております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計13回開催しており、その全てに監査等委員全員が出席いたしました。監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の適正性等です。
また、監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、部長会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査を行いました。子会社については、子会社の取締役及び従業員等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、確認を行っています。
②

内部監査の状況
当社の内部監査部門は社長直属の部署であり、９名がその任に当たっております。各部署の所轄業務が法令・定款・社内諸規程・マニュアル等に従い、適正かつ有効に運用されているかを調査し、会社財産の保全と経営効率の向上、また、顧客の安全に資することを目的として内部監査を実施しております。
内部監査部門とリスク管理小委員会は、必要に応じて協議を行っており、特に財務報告に係る内部統制は、Ｊ－ＳＯＸ委員会と共同で内部評価に当たっております。
Ｊ－ＳＯＸ委員会は、監査法人とも常に協議をしており、監査法人から定期的に財務報告に係る内部統制の助言・指導も受けております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
ｂ．継続監査期間
1997年３月以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
中村

源氏

浦上

卓也氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務における補助者は、公認会計士３名、その他15名であります。

― 43 ―

ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が職業的専門化として適切な監査を実施しているかにつき適宜監視を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合など、必要があると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあるなど当社監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合には、会計監査人の解任に必要な手続きを行います。
以上のような事実等の発生はなく、当社はＰｗＣ京都監査法人を監査法人に選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「e．監査法人の選定方針と理由」に記載のとおり監査法人の評価を行っており、ＰｗＣ京都監査法人について、監査法人の適格性及び信頼性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

30

―

30

―

連結子会社

―

―

―

―

計

30

―

30

―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、当社の業務内容等を勘案し、会計監査人との協議により監査報酬を決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査内容、監査方法及び監査計画の内容等が適切であるかの検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしております。

― 44 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）を取締役会において決議しております。
１) 決定方針の内容の概要
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。概要は次のとおりです。
・基本報酬
当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、その報酬額は取締役の役位、職責、在位年数に応じて、当事業年度の業績見込み、従業員の給与水準を考慮しながら、総合的に換算して決定するものといたします。
・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等
当社の取締役の報酬は、企業の短期業績にとらわれることなく、当社の健全な成長、すなわち長期的な企業価値の持続的向上に取り組めるよう、固定報酬のみとし、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等による支給は行わないものといたします。
・退職慰労金当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬を基本報酬とし、別途、取締役退任時に内規(「役員退職慰労金規程」)に則った報酬を退職慰労金として支給するものとしております。
２) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針・決定方針を踏まえて取締役会で検討しております。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。
３) 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定は、取締役会決議により代表取締役会長 立木貞昭に委任しております。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であり、委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役へ評価配分を行う者は代表取締役会長が最も適していると判断したためです。委任にあたって取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、個人別の報酬決定額については、監査等委員会が審査し同意を行うこととする旨を附帯決議しております。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額２億５千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2015年８月20日開催の第35期定時株主総会において、年額２千５百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定については、2021年６月11日開催の取締役会において、代表取締役会長 立木貞昭に個人の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行いました。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数
(人)

退職慰労金

取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)

170

155

―

14

9

取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)

―

―

―

―

―

社外役員

12

11

―

0

3

(注)
③

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である取締役はおりません。

― 45 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、取引先及び地域社会との良好な関係を構築
し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を政策保有株式として保有しております。
政策保有株式は、個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を検証した上で取締役会にて保有の判断を実施しております。個別銘柄の保有の適否につきましては、年間受取配当金、株式評価損益、１株当たり純資産、経営成績の状況、取引状況の推移、その他の経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められない場合は、取引先の十分な理解を得た上で売却を検討します。
また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうかを含めて総合的に判断して行使しております。
(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

6

74,793(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式――― 46 ―

(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

保有目的：機動的な資金調達等における取引関係の維持のため
有
47,801
48,664 定量的な保有効果：(注)4,0004,000 保有目的：学習塾事業における業界動向
株式会社ステップ
等の情報把握のため
無7,100
7,104 定量的な保有効果：(注)株式会社三菱ＵＦ
10,00010,000 保有目的；機動的な資金調達等におけるＪフィナンシャ取引関係の維持のため
有
9,325
7,297 定量的な保有効果：(注)ル・グループ
27,75027,750 保有目的：機動的な資金調達等における株式会社池田泉州
取引関係の維持のため
有ホールディングス
6,243
5,106 定量的な保有効果：(注)4,556
4,556 保有目的：機動的な資金調達等における株式会社りそなホ
取引関係の維持のため
有ールディングス
2,886
2,180 定量的な保有効果：(注)1,500
1,500 保有目的：学習塾事業における業界動向
株式会社ウィザス
等の情報把握のため
無1,437
1,170 定量的な保有効果：(注)(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、上記「(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法
並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき保有の合理性を検証しております。
株式会社滋賀銀行③

17,60017,600

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

2

241

2

241

非上場株式以外の株式

443,0294

40,801

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式(注)

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

―

―

―

1,279

―

33,361

非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

― 47 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人
による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加
しております。

― 48 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１

3,219,092
805,397
63,776
18,711
711,006△34,310
4,783,673※１

4,372,715
809,457
63,963
17,045
770,673△21,539
6,012,315

11,862,704△5,307,647※３
6,555,056※３
2,753,453
1,900,143
3,944
1,614,230△1,323,511
290,718
11,503,316

12,005,959△5,810,066※３
6,195,893※３
2,753,453
2,008,262－
1,601,031△1,365,811
235,220
11,192,829

1,203,079
407,088
1,610,168

635,441
458,595
1,094,037

113,353
948,533
1,585,309
185,054△1,6352,830,615
15,944,100
20,727,773※２― 49 ―

当連結会計年度(2023年５月31日)

118,783
989,685
1,598,826
231,432△46,635
2,892,091
15,178,957
21,191,272※２(単位：千円)
前連結会計年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※３※３※４

90,0902,600,000
1,500,409
96,775
788,741
259,206
1,335,139
136,333
9,104
1,123,118
7,938,918

3,626,068
2,100,079
1,894,135
226,965
336,299786,756※４
130,459
9,100,764
17,039,682※３― 50 ―

当連結会計年度(2023年５月31日)

※３
※３

※４

150,068
3,300,000
1,467,339
109,493
877,518
313,896
1,405,071
201,006
11,1001,145,044
8,980,538

3,250,375
2,238,159
1,919,474
213,991
337,563
740,444※４
136,996
8,837,005
17,817,543※３

327,893263,954
3,736,434△695,920
3,632,360

327,893263,954
3,361,683△695,920
3,257,610

37,50766
18,15555,7293,688,090
20,727,773

41,822
4,455
69,840116,119
3,373,729
21,191,272

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
人件費
商品
教具教材費
経費
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
地代家賃
賃借料
消耗品費
租税公課
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１23,868,734(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１25,420,184

10,841,587
1,494,515
21,454
6,161,561
18,519,118
5,349,616

11,312,436
1,514,130
16,9186,939,216
19,782,702
5,637,482

598,010－
182,563
1,588,640
146,166
21,07577,54013,879372,276
100,365
121,030
88,778
20,105
48,696356,963425,320807,743
4,969,157
380,458

575,643
1,899
200,910
1,680,321
158,637
38,357
70,14915,497396,792
113,882
122,668
97,261
25,95445,056392,178472,901
758,583
5,166,697
470,784426
2,944
38,30145,842
376
※２
7,414
－
44,648
139,955

546
4,064
6,599
29,50426
23,573
1,692
51,111
117,118

151,470
1,256
－
1,888
154,615
365,798― 51 ―※２

149,268－
45,166
7,785
202,220
385,682

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
移転補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

－
241
－
9,876
10,11878,385
※４
445
1,776
3,000
83,607292,309451,220△151,643
299,576△7,267△7,267※５― 52 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
※３

※２

※５

2,029
－
178,847
7,089
187,966

509,204
4,276
－
5,618
519,099
54,548481,897△111,302
370,595△316,046△316,046※４

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)△7,267(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)△316,046

10,469△18,272
42,896561※１35,65428,387

4,315
3,988
51,685399※１60,389△255,657

28,387△255,657― 53 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至 2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

327,893

利益剰余金263,954

3,844,302

自己株式

株主資本合計△695,920△43,765
327,893263,954

3,800,537

3,740,229△43,765△695,920

3,696,464

当期変動額
剰余金の配当△56,835△56,835△7,267△7,267

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△64,103－△64,103327,893263,954

3,736,434△695,920

3,632,360

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

27,038

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

17,777△24,740

その他の包括利益
累計額合計
20,074

純資産合計
3,760,304△43,765

27,038

17,777△24,740

20,074

3,716,539

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△56,835△7,267
10,469△17,71042,89635,65435,654

当期変動額合計

10,469△17,71042,89635,654△28,448

当期末残高

37,50766

18,15555,7293,688,090― 54 ―

当連結会計年度(自2022年６月１日

至 2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

327,893

利益剰余金263,954

3,736,434

自己株式

株主資本合計△695,920

3,632,360－

327,893263,954

3,736,434△695,920

3,632,360

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58,704△58,704△316,046△316,046－－△374,750－△374,750

327,893263,954

3,361,683△695,920

3,257,610

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高37,507

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額
66

18,155

その他の包括利益
累計額合計
55,729

純資産合計
3,688,090－

37,50766

18,15555,7293,688,090

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58,704△316,046
4,315

4,388

51,68560,38960,389

当期変動額合計

4,315

4,388

51,68560,389△314,361

当期末残高

41,822

4,455

69,840116,119

3,373,729― 55 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
補助金収入
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

292,309935,50378,38540,63498,291△7,813
18,681
279,110△4,498△3,371
151,4701,776－
445△7,414
1,256
39,427820
289,211△8,294△33,096
72,062109,093△6,7692,337,222
3,344△151,049△537,894
7,414
1,659,038― 56 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
54,548906,785
509,204
46,106
99,706△12,973
64,672
244,353
32,229△4,610149,268－△2,0294,276△202,420△1,692△7,131
1,684
76,68254,511
59,432
46,20832,460△186,153
1,965,119
4,626△145,764△426,793
23,573
1,420,762

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出補助金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 57 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)△42,060
50,505△107,718－△156,825△56,281－△31,474
51,084
17,208△29,091
1,430△303,222△229,060－△378,684
2,058△149,957△14,444
178,847△38,876
16,3799,720△10,389△15,253△629,660△524,100
900,000△1,641,125△96,262△57,355△1,418,843
7,995△55,032
2,935,043※１2,880,011

700,000
1,200,000△1,608,763△98,921△60,005
132,3101,040
924,452
2,880,011※１
3,804,463

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

22社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社は、KYOSHIN JETC CO.,LTD.の1社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日
であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びELC Career College Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産の評価基準及び評価方法①

商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)②

貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物

10年～50年(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。

― 58 ―

(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
(ニ)役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、学習塾事業、語学関連事業及び保育・介護事業を中心に事業をおこなっております。学習塾
事業及び語学関連事業においては、主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。また、介護・保育事業においては主として保育園の運営、高齢者介護施設の運営及び訪問介護サービスを提供しております。これらのサービス提供の進捗度に応じて履行義務が充足されたと判断し、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年～15年間の定額法により償却を行っております。

― 59 ―

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 60 ―

(重要な会計上の見積り)（のれんの評価）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度（千円）
のれん

1,203,079

当連結会計年度（千円）
のれん

内、海外で英会話指導を事業とする関係会社（千円）
186,481
内、海外で英会話指導を事業とする関係会社（千円）

635,441－（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び償却期間は、４.会計方針に関する事項 (７)のれんの償却方法及び償却期間に記載の通りです。期末におけるのれんの評価については、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応
する割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額をおこなっております。
当社グループののれんには、海外での留学生を対象とする語学学校を営む会社の買収時に生じたのれんが含まれます。これらの事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、留学生の減少や対面による英会
話学校での顧客数の減少により、当初の事業計画と乖離し、減損の兆候が見受けられました。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失認識の要否を判定いたしました。
将来キャッシュ・フローの見積りに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイ
ルス感染症による移動制限等の解消後、国際間の人の動きがさらに加速し、顧客数も感染拡大前の水準まで回復す
ることを前提とした事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りをおこないました。その結果、当該関係会
社の買収時に発生したのれんについて、当連結会計年度において割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を下回っていることから、個別財務諸表において実質価額まで評価減したことに伴うのれん償却額も含めて、当連結会計年度において169,905千円の減損損失を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における、のれんの評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

― 61 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
当連結会計年度より、 従来「営業外収益」の補助金収入に含めて表示していた、 保育事業に関わる園舎の家賃支援や、保育士の処遇改善等のための補助金収入を、「売上高」として表示する方法に変更しております。
この変更は、 自治体の補助金交付要綱に基づく園舎の家賃支援や、 保育士の処遇改善等のための補助金収入が、 保育事業の長期安定的な運営を確保し、児童福祉の増進を目的として交付される点において、「売上高」として表示
する運営委託収入と共通するものであり、こうした補助金収入の事業運営における重要性は年々高まっていることから、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、 前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。この結果、 前連結
会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた215,113千円は、「売上高」に組替えております。

― 62 ―

(連結貸借対照表関係)※１．「売掛金」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
※２．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)
1,271千円

投資有価証券(出資金)

当連結会計年度(2023年５月31日)
2,564千円※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)
703,373千円

建物

当連結会計年度(2023年５月31日)
646,757千円

土地1,923,593

1,923,593

計2,626,967

2,570,350

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)
1,036,680千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

当連結会計年度(2023年５月31日)
700,000千円

345,852

342,372

長期借入金

1,642,711

1,802,839

計3,025,243

2,845,211※４．「前受金」及び「その他」のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２．補助金収入
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料及び人件費等に対し交付されるものであります。
当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)

営業外収益の「補助金収入」は、主に介護施設の感染症対策費及び物価高騰支援として交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育所の施設整備費として交付されるものであります。
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)
－千円

(自
至
その他

― 63 ―

当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
2,029千円

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)
445千円
0
445

(自
至
建物及び構築物
その他
計

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)
3,797千円
479
4,276

(自
至

※５．減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(1) 当社
用途

種類

教室

建物等

教室

建物等

教室

建物等

教室

建物等

事務所

建物等

場所
(中学・高校受験部)
愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良県 計16件
(大学受験部)
京都府 計１件(個別指導部)
東京都、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈
良県 計34件(英会話事業部)
兵庫県 計１件(キャリア支援事業部)
京都府、沖縄県 計２件(2) 連結子会社
用途
教室

種類
建物等

場所
(株式会社コペル・インターナショナル)
東京都 計３件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額78,385千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物及び構築物

37,083千円

その他

41,301千円

であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

― 64 ―

当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(1) 当社
用途

種類

教室

建物等

教室

建物等

教室

建物等

場所
(中学・高校受験部)
滋賀県、大阪府 計２件(個別指導部)
東京都、神奈川県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、奈良県 計11件(英会話事業部)
滋賀県、京都府、大阪府 計３件(2) 連結子会社
用途

種類

事務所

建物等

その他

のれん等

その他

のれん等

その他

のれん等

場所
（株式会社アイ・シー・シー）
茨城県 計１件（株式会社リッチ）
大阪府 計１件(株式会社ヒューマンライフ)
大阪府 計１件（English Language Company Australia Pty Ltd.）
オーストラリア 計１件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。
減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、又は、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額509,204千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物及び構築物

151,485千円

リース資産10,595千円

のれん

323,284千円

その他

23,838千円

であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

― 65 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

14,605千円

5,429千円

組替調整額

－

－

税効果調整前14,605

5,429

税効果額

△4,136△1,113

その他有価証券評価差額金

10,4694,315△18,272

3,988

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

－

－

△18,272

3,988

－

－

△18,272

3,988

当期発生額

46,702

67,649

組替調整額

15,0186,717

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額61,721

74,367△18,824△22,681

42,896

51,685561

399

35,65460,389

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計― 66 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,396,000－－

8,396,000

合計

8,396,000－－

8,396,000

普通株式

610,258－－

610,258

合計

610,258－－

610,258

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2021年８月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式56,835

7.30

基準日

効力発生日

2021年５月31日

2021年８月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年８月25日
定時株主総会

普通株式58,704

利益剰余金

7.54

― 67 ―

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月26日

当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

8,396,000－－

8,396,000

合計

8,396,000－－

8,396,000

普通株式

610,258－－

610,258

合計

610,258－－

610,258

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2022年８月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式58,704

7.54

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月26日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年８月24日
定時株主総会

普通株式

42,588

利益剰余金

5.47

― 68 ―

基準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物(自至3,219,092千円

4,372,715千円△339,081△568,252

2,880,011

3,804,463

２．重要な非資金取引の内容(資産除去債務の増加額)
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至資産除去債務の増加額(自至19,873千円

18,398千円(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
主として、保育・介護事業における定期建物賃貸借契約によるものであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2022年５月31日)
１年内210,419千円

当連結会計年度(2023年５月31日)
220,954千円

１年超

1,472,750

1,269,206

合計

1,683,170

1,490,160― 69 ―

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。また非上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 70 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

113,112113,112－(2) 敷金及び保証金

1,585,309

1,541,068△44,240

資産計

1,698,421

1,654,181△44,240(1) 長期借入金

5,126,477

5,138,790

12,313(2) リース債務

2,196,854

2,242,905

46,0507,323,331

7,381,695

58,363

負債計(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式等241

当連結会計年度(2023年５月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

118,541

118,541－(2) 敷金及び保証金

1,598,826

1,537,763△61,062

資産計

1,717,367

1,656,304△61,062(1) 長期借入金

4,717,714

4,721,731

4,017(2) リース債務

2,347,653

2,356,841

9,188

7,065,367

7,078,572

13,205

負債計(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式等241― 71 ―

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年５月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金

10年超
(千円)

3,219,092－－－

805,397

－

－

－

570

840,815420,500

323,423

4,025,059

840,815420,500

323,423

敷金及び保証金
合計

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
当連結会計年度(2023年５月31日)
１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)
現金及び預金
売掛金

10年超
(千円)

4,372,715－－－

809,457

－

－

－

－

836,538

421,289

340,998

5,182,172

836,538

421,289

340,998

敷金及び保証金
合計

５年超
10年以内
(千円)

現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含めております。
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年５月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

2,600,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,500,409

1,227,283

981,539

650,249

305,294

461,703

リース債務

96,775

100,406

100,858

104,779

109,146

1,684,888

4,197,184

1,327,689

1,082,397

755,028

414,440

2,146,591

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

3,300,000

－

－

－

－

－

長期借入金

1,467,339

1,221,595

890,305

545,350

289,294

303,831

リース債務

109,493

110,813

114,269

118,857

119,621

1,774,597

4,876,832

1,332,408

1,004,574

664,207408,915

2,078,428

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2023年５月31日)

合計

５年超
(千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 72 ―

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前連結会計年度(2022年５月31日)
区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

113,112－－113,112113,112－－113,112

当連結会計年度(2023年５月31日)
区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

118,541－－

118,541

118,541－－

118,541(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年５月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

1,541,068－

1,541,068－

1,541,068－

1,541,068

長期借入金

－

5,138,790－

5,138,790

リース債務

－

2,242,905－

2,242,905－

7,381,695－

7,381,695

資産計

負債計
当連結会計年度(2023年５月31日)
区分
敷金及び保証金

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,537,763－

1,537,763－

1,537,763－

1,537,763

長期借入金

－

4,721,731－

4,721,731

リース債務

－

2,356,841－

2,356,841－

7,078,572－

7,078,572

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 73 ―

(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年５月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

(注)

60,45352,658113,11260,45352,658

－

－

－

－

－

－

113,11260,45352,658

小計

合計

差額
(千円)

113,112(1) 株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額241千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年５月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

(注)

60,45358,088

118,541

60,45358,088

－

－

－

－

－

－

118,541

60,45358,088

小計

合計

差額
(千円)

118,541(1) 株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額241千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

売却額
(千円)

区分
株式
合計
当連結会計年度(自2022年６月１日

区分
株式
合計

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

241

241

－

241

241

－

2023年５月31日)

売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

―

―

―

―

―

―

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について、1,776千円(その他有価証券の株式1,776千円)減損処理を行っております。

― 74 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会
社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至1,857,564千円

1,894,135千円

勤務費用

170,617

166,271

利息費用

6,321

8,838

数理計算上の差異の発生額△46,702△67,649

退職給付の支払額△99,836△120,521

過去勤務費用の発生額

－

850

6,170

37,5491,894,135

1,919,474

その他
退職給付債務の期末残高（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度(2022年５月31日)
1,894,135千円

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度(2023年５月31日)
1,919,474千円

1,894,135

1,919,474

1,894,135

1,919,474

1,894,135

1,919,474（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至
勤務費用

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至176,787千円

203,821千円

利息費用

6,321

8,838

数理計算上の差異の費用処理額

15,018

6,717

－

850

198,127

220,228

過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。

― 75 ―

(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

数理計算上の差異△61,721千円△74,367千円

合計△61,721△74,367(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2022年５月31日)
26,066千円
26,066

当連結会計年度(2023年５月31日)
100,433千円
100,433(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(2022年５月31日)
0.0％～ 1.3％

予想昇給率

2.2

当連結会計年度(2023年５月31日)
0.0％～ 1.8％
2.1

３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,429千円、当連結会計年度2,508千円であります。

― 76 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

繰延税金資産未払賞与否認118,537千円

123,644千円

未払事業税否認

26,68235,974

退職給付引当金繰入限度超過額

578,003586,967

役員退職慰労引当金否認

69,22465,267

減価償却費超過額

266,489

287,925

資産除去債務

106,812

109,040

投資有価証券評価損

18,145

18,145

繰延消費税等

37,816

27,043

土地減損損失20,175

20,175

税務上の繰越欠損金(注)２463,025555,723

その他

275,561

313,482

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額
評価性引当額小計(注)１1,980,474

2,143,390△463,025△555,723△300,772△322,908△763,797△878,631

繰延税金資産合計

1,216,676

1,264,758

15,151

16,265

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

61,801

59,074

圧縮積立金

899,066

865,027

78,88075,150

繰延税金負債合計

その他

1,054,899

1,015,517

繰延税金資産の純額

161,776

249,240(注) １．評価性引当額の主な変動要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金が増加したことによります。
(注) ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年５月31日)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※)

2,379

648

1,598

評価性引当額△2,379△648△1,598

繰延税金資産

－

－

－

※

2,909

442,247

463,025千円△2,909 △13,242 △442,247△463,025千円－

13,242

－

－

－

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

502,007555,723千円△2,909 △13,242 △35,316 △502,007△555,723千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年５月31日)
１年以内
税務上の繰越欠損金(※)

648

1,598

評価性引当額△648△1,598

繰延税金資産

－

－

※

2,909

－

13,242－

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 77 ―

35,316－－－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年５月31日)
30.5％

法定実効税率

当連結会計年度(2023年５月31日)
30.5％

(調整)
住民税均等割額

12.1

66.7

永久に損金に算入されない項目

3.3

19.8

永久に益金に算入されない項目
海外子会社等の適用税率の差異
のれん償却

△3.5
1.3
29.1

△3.7
37.7
317.4

評価性引当額の増減額

36.3

210.5

その他

△6.7

0.4

102.4

679.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～49年と見積り、割引率は0.000％～1.300％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
見積り変更による増減額(注１)
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至366,751千円

345,403千円－－

19,72415,098

1,379

1,379

△44,086△12,710

1,635

△507

期末残高
345,403
348,663(注１) 前連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に19,724千円加算しております。
当連結会計年度は、見積ることのできるようになった事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用による増加額を変更前の資産除去債務残高に15,098千円加算しております。

２．当社及び連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の事業所については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 78 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

４．会計方針に関する事項 （5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（期首）顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度（期末）843,264

805,397

1,043,723

1,335,613

契約負債は、主に、語学関連事業において日本語教育サービスの対価として顧客から受領した前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、963,787千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において1,335,613千円であります。当該履行義
務は、期末日後1年以内に約97％が収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度（期首）顧客との契約から生じた債権
契約負債

当連結会計年度（期末）805,397

809,457

1,335,613

1,410,241

契約負債は、主に、語学関連事業において日本語教育サービスの対価として顧客から受領した前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に、契約負債は「前受金」及び固定負債の「その他」に計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,302,035千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度において1,410,241千円であります。当該履行義
務は、期末日後1年以内に約97％が収益として認識されると見込んでおります。

― 79 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメン
トとしております。報告セグメントごとの事業の内容については、「第一部 企業情報

第１ 企業の概況

３ 事業の内容」をご覧ください。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度末より、経営実態に照らした業績管理区分の見直しを行い、親会社が子会社より受取る経営指導
料収入について、従来の全社費用に含めて表示する方法から、同一セグメント内に配分してセグメント利益又は損失を表示する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
また、１

連結財務諸表等

注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替を行っております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント

学習塾事業

語学関連
事業

保育・介護
事業

計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益586,901

127,282

833,882

1,548,066－

1,548,066

10,444,478

2,252,9789,623,210

22,320,668－

22,320,668

11,031,380

2,380,260

10,457,092

23,868,734－

23,868,734

外部顧客への売上高

11,031,380

2,380,260

10,457,092

23,868,734－

23,868,734

セグメント間の内部売上高又は振替高－

10,763－

10,763△10,763－

11,031,380

2,391,024

10,457,092

23,879,498△10,763

23,868,734

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,190,805△647,935

193,324

1,736,194△1,355,735

380,458

セグメント資産3,647,197

3,142,613

10,581,709

17,371,520

3,356,253

20,727,773

153,086

112,147

597,539862,773

72,730935,503－

115,605

163,504

279,110－279,110

－

1,271

－

1,271

－

1,271

98,68725,88314,802

139,373

176,821316,194

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社に対する投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 80 ―

(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,355,735千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,363,182千円及びその他の調整額7,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額3,356,253千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額72,730千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注２)
セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント

学習塾事業

語学関連
事業

保育・介護
事業

計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益595,948

154,994

827,528

1,578,471－

1,578,471

10,115,265

3,566,743

10,159,703

23,841,713－

23,841,713

10,711,213

3,721,738

10,987,232

25,420,184－

25,420,184

外部顧客への売上高

10,711,213

3,721,738

10,987,232

25,420,184－

25,420,184

セグメント間の内部売上高又は振替高－

6,552

10,93917,492△17,492－

10,711,213

3,728,290

10,998,172

25,437,676△17,492

25,420,184

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,840,001△144,698

361,375

2,056,678△1,585,894

470,784

セグメント資産3,594,848

3,229,892

10,862,645

17,687,385

3,503,887

21,191,272

154,640

93,040576,385824,066

82,718906,785－

111,274

133,078

244,353－244,353

計

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社に対する
－
2,564
－
2,564
－
2,564
投資額
有形固定資産及び156,761
50,968471,074
678,804
38,655
717,460
無形固定資産の増加額(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,585,894千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,606,296千円及びその他の調整額20,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額3,503,887千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額82,718千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注２)
セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 81 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 82 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)

学習塾事業
減損損失

当連結会計年度(自語学関連事業

19,0052022年６月１日

至59,379保育・介護事業

合計－

78,385

2023年５月31日)(単位：千円)

学習塾事業
減損損失

語学関連事業

57,825

253,712

保育・介護事業
197,666

合計
509,204【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

当期償却額

－

115,605

163,504

279,110

当期末残高－

715,539

487,539

1,203,079

当連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)

学習塾事業

語学関連事業

保育・介護事業

合計

当期償却額

－

111,274

133,078

244,353

当期末残高－

391,772

243,668

635,441【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 83 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
株式会社TCK 京都市
権の過半
不動産
下京区
数を所有
している
会社等

2021年６月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

10,000

至 2022年５月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

不動産
賃貸等

事務所の
― 賃借
家賃の支払
役員の兼任

取引金額
(千円)

93,936

科目

敷金及び
保証金

期末残高
(千円)

59,416(注) １．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の100％を直接保有している会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。
当連結会計年度(自種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員及び
その近親
者が議決
株式会社TCK 京都市
権の過半
不動産
下京区
数を所有
している
会社等

2022年６月１日
資本金
又は
出資金
(千円)

11,000

至 2023年５月31日)

議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
割合(％)

不動産
賃貸等

事務所の
― 賃借
家賃の支払
役員の兼任

取引金額
(千円)

94,561

科目

敷金及び
保証金

(注) １．当社代表取締役会長立木貞昭が議決権の92.4％を直接保有している会社であります。
２．取引条件及び取引条件の決定方法
不動産賃貸借料については、市場価格を参考にして決定しております。

― 84 ―

期末残高(千円)

59,416

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至１株当たり純資産額

473.70円

433.32円

１株当たり当期純損失（△）△0.93円△40.59円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年６月１日
2022年５月31日)(自至当連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 85 ―△7,267△316,046－－△7,267△316,046

7,785,742

7,785,742

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

2,600,000

3,300,000

0.21―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,500,409

1,467,339

0.39―

１年以内に返済予定のリース債務

96,775

109,493

4.14―

3,626,068

3,250,375

0.45

2,100,079

2,238,159

5.81

その他有利子負債

－

－

－

―

計

9,923,331

10,365,367――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

2024年９月～
2036年６月
2024年８月～
2053年１月(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,221,595

890,305

545,350

289,294

リース債務

110,813

114,269

118,857

119,621【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

― 86 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△）(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,402,511

12,507,530

19,120,312

25,420,184

328,208

117,763

532,41054,548171,178△110,152

114,704△316,046

21.99△14.1514.73△40.59

第１四半期

第２四半期

21.99

△36.13― 87 ―

第３四半期
28.88

第４四半期
△55.33

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
１年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

888,766
205,968
50,114
11,588254,370619
816,776
265,547※２
76,597△123,854
2,446,494

※２

※１

※１

― 88 ―

2,294,337
49,486387
54,1691,839,342
109,201
4,346,924

当事業年度(2023年５月31日)

962,513
182,837
50,552
12,132299,268809
1,090,151
253,484※２
126,081△574,000
2,403,829
※２

※１

※１

2,156,566
46,754－56,357
1,839,342
113,810
4,212,830

275,247
94,032369,280

246,091
177,988424,080

112,563
3,267,564
5,937
1,346
1,598,293
70,027871,230
1,001,383※２
35,322△73,624
6,890,044
11,606,249
14,052,744

118,064
3,023,377
5,937
20,9601,614,125
64,248904,724
1,007,226※２
32,213△350,053
6,440,822
11,077,733
13,481,562(単位：千円)
前事業年度(2022年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
任意積立金
圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

22,1722,600,000※１
1,406,973
11,422※２
544,259
344,690
172,434
155,776
682,990
33,295
9,104
51,827
6,034,946
※２

※１

※１

― 89 ―

2,939,257
103,168
1,914,031
226,965
128,424
21,9595,333,804
11,368,751

当事業年度(2023年５月31日)

21,6383,500,036※１
1,383,903
16,469※２
485,944
350,305
61,914
131,211535,138
99,740
11,10048,7686,646,171
※２

※１

※１

2,647,000
105,290
1,982,639
213,991
131,737
15,2205,095,881
11,742,052

327,893

327,893263,954
263,954

263,954
263,954

41,00041,0001,310,000
69,0141,330,802
2,750,817△695,920
2,646,744

1,310,000
55,698395,249
1,801,947△695,920
1,697,874

37,24837,2482,683,992
14,052,744

41,635
41,635
1,739,509
13,481,562

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
移転補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※１12,799,939※１
9,052,738
3,747,200※１,※２
3,397,612
349,587(単位：千円)
当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※１12,899,315※１
9,299,546
3,599,768※１,※２
3,655,901△56,132

31,89536,157
19,148248,292
2,312
9,181
346,988

32,786
9,784
13,674
270,300
2,957
7,615
337,119※１

29,22455,442
3
84,670611,905－
241
9,876
10,11870,511
445
1,776
－
3,000
75,733546,290
224,745△63,531
161,213385,076※４― 90 ―※１

26,827
728,950
1,516
757,294△476,307
※３

2,029
－
7,089
9,119

86,8901,640－
244,187－332,718△799,906
124,867△34,608
90,258△890,165※４(売上原価明細書)

(自
至
区分
Ⅰ

(自
至
構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)
構成比(％)

金額(千円)

人件費
給料及び手当

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

4,488,522

4,480,799

雑給166,313

164,320

賞与

233,316

224,755

賞与引当金繰入額

24,58565,997

退職給付費用

119,020

119,378

厚生費

391,085

5,422,844

59.9

399,8075,455,059

58.7

711,701

7.6

11,8600.1

3,120,925

33.6

9,299,546

100.0

商品
期首商品棚卸高

48,25650,114

当期商品仕入高

698,788712,138

747,044762,253

計
期末商品棚卸高
Ⅲ

教具教材費

Ⅳ

経費

50,114

696,930

7.7

17,1640.2

50,552

減価償却費

254,553

238,042

地代家賃

1,434,015

1,446,675

賃借料

45,722

47,112

租税公課45,492

46,733

修繕費

54,20552,361

消耗品費

162,383

183,967

支払手数料

355,348

389,094

水道光熱費

175,434

214,230

旅費及び交通費

217,008

217,973

通信費

77,652

76,825

その他

93,981

売上原価(注)2,915,798

32.2

9,052,738

100.0

売上原価は、教室運営に関して直接発生した費用であります。

― 91 ―

207,909

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

327,893263,954

資本剰余金合計

利益準備金

263,954

41,000

任意積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

1,310,000

83,016

1,014,300△25,739

327,893263,954

263,954

41,0001,310,000

83,016

988,560

当期変動額
剰余金の配当△56,835

当期純利益又は当期純損失（△）

385,076

圧縮積立金の取崩△14,002

14,002

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△14,002342,242

327,893263,954

263,954

41,0001,310,000

69,0141,330,802

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

2,344,243

26,89926,8992,371,142

利益剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,448,316△695,920△25,7392,422,577△25,739△695,920

2,318,503△25,739
26,89926,8992,345,402

当期変動額
剰余金の配当△56,835△56,835△56,835

当期純利益又は当期純損失（△）

385,076

385,076

385,076－－

圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,34910,34910,349328,240－

328,240

10,34910,349338,589

2,750,817△695,920

2,646,744

37,24837,2482,683,992― 92 ―

当事業年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金
任意積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

327,893263,954

263,954

41,0001,310,000

69,0141,330,802

327,893263,954

263,954

41,0001,310,000

69,0141,330,802

当期変動額剰余金の配当△58,704

当期純利益又は当期純損失（△）△890,165

圧縮積立金の取崩△13,315

13,315

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

△13,315△935,553

327,893263,954

263,954

41,0001,310,000

55,698395,249

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

2,646,744

37,24837,2482,683,992

利益剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

2,750,817△695,920－
2,750,817△695,920

2,646,744－
37,24837,2482,683,992

当期変動額
剰余金の配当△58,704△58,704△58,704

当期純利益又は当期純損失（△）△890,165△890,165△890,165－－－

圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

4,387

4,387

4,387

当期変動額合計△948,869－△948,869

4,387

4,387

△944,482

当期末残高

1,801,947△695,920

1,697,874

41,635

41,635

1,739,509― 93 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)…定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物

10年～50年

無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用…定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。

― 94 ―

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社では、学習塾事業中心に事業をおこなっております。主として学習指導サービスを提供しており、授業の日数等に応じて履行義務が充足されたと判断し、受講生の在籍期間にわたり収益を認識しております。
なお、取引の対価は前受又は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７年～10年間の定額法により償却を行っております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

― 95 ―

(重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（千円）
関係会社株式内、海外で英会話指導を事業とする関係会社(千円）

内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社（千円）

181,087

712,315

内、海外で英会話指導を事業とする関係会社(千円）

内、介護・フードサービス事業を運営する関係会社（千円）

0712,315

3,267,564
当事業年度（千円）

関係会社株式3,023,377（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社では、関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理をおこなうこととしています。
海外での留学生を対象とする語学学校を営む関係会社においては、新型コロナウイルス感染症による移動制限等
による国外からの留学生の減少により、また、介護・フードサービス事業を営む関係会社においては、同社の子会社が営むフードサービス事業で配食数の減少が続いた影響により、それぞれ関係会社株式の実質価額が著しく低下
している状況が認められました。
このため、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合には実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
実質価額の回復可能性の見積りに際しての主要な仮定について、海外での留学生を対象とする語学学校を営む関
係会社においては、今後の顧客数の回復について、新型コロナウイルス感染症による移動制限等が解消後、国際間の人の動きがさらに加速し、顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで回復することを前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りをおこないました。
また、介護・フードサービス事業を営む関係会社においては、配食数の見積りについて、今後のグループ内介護施設への販売拡大による配食数の増加と、生産工程の改善による原価率の低減を前提とした事業計画に基づき、実質価額の回復可能性の見積りをおこないました。
その結果、海外での留学生を対象とする語学学校を営む関係会社株式については、当事業年度における、超過収益力を反映させた実質価額が帳簿価額を下回っており、実質価額の回復可能性が見込まれないため、181,087千円の評価減を行なっております。
なお、顧客数や配食数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の事業環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 96 ―

(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書）
当事業年度より、 従来「営業外収益」の補助金収入に含めて表示していた、 保育事業に関わる園舎の家賃支援や、 保育士の処遇改善等のための補助金収入を、「売上高」として表示する方法に変更しております。
この変更は、 自治体の補助金交付要綱に基づく園舎の家賃支援や、 保育士の処遇改善等のための補助金収入が、 保育事業の長期安定的な運営を確保し、児童福祉の増進を目的として交付される点において、「売上高」として表示
する運営委託収入と共通するものであり、こうした補助金収入の事業運営における重要性は年々高まっていることから、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、 前事業年度の損益計算書の組替を行っております。この結果、 前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた30,087千円は、「売上高」に組替えております。

― 97 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2022年５月31日)
388,768千円

当事業年度(2023年５月31日)
371,969千円

土地1,011,814

1,011,814

計

1,400,582

1,383,784

担保付債務は、次のとおりであります。

短期借入金

前事業年度
(2022年５月31日)
1,036,680千円

当事業年度(2023年５月31日)
700,000千円

251,700

255,720

976,620

1,218,400

2,265,000

2,174,120

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
※２

関係会社に対する金銭債権債務の金額は以下のとおりであります。(区分表示したものを除く)

短期金銭債権

前事業年度(2022年５月31日)
52,323千円

当事業年度(2023年５月31日)
183,877千円

長期金銭債権

13,892

13,892

短期金銭債務

184,604

308,409(損益計算書関係)※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(自
至

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)

営業取引による取引高
売上高

7,273千円

9,305千円

仕入高

7,828

1,954

販売費及び一般管理費

24,901

24,753

312,141

307,734

営業取引以外の取引高※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(自
至
広告宣伝費
給料及び手当前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日)
564,868千円

(自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)
535,460千円

1,150,851

1,286,132

減価償却費

90,238104,291

退職給付費用

72,93669,751

役員退職慰労引当金繰入額

13,87915,497

賞与引当金繰入額

8,710

33,742

貸倒引当金繰入額△5,872

1,204

支払手数料

347,786

367,841― 98 ―

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至
車両運搬具

(自
至

－千円

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)
2,029千円※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2021年６月１日
2022年５月31日)

(自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日)

建物

152千円

990千円

構築物

293

374

工具、器具及び備品

0

9

車両運搬具

－

266

計

445

1,640

(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,023,377千円、関係会社出資金5,937
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,267,564千円、関係会社出資金5,937千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

― 99 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

繰延税金資産未払賞与否認63,49260,611

未払事業税否認

18,931

14,501

退職給付引当金繰入限度超過額

583,779

604,705

役員退職慰労引当金否認

69,22465,267

減価償却費超過額

196,089

192,403

資産除去債務

41,946

43,565

貸倒引当金60,231

281,836

関係会社株式評価損112,090

186,567

投資有価証券評価損

18,145

18,145

土地減損損失20,175

20,175

その他

60,94486,933

1,245,050

1,574,712△320,968△622,589

924,082

952,123

15,151

16,265小計
評価性引当額
合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用

4,945

4,221

圧縮積立金

30,28624,443

その他

2,467

2,467

52,85247,398871,230

904,724

合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年５月31日)
30.5％

当事業年度
(2023年５月31日)－％(調整)
住民税均等割額

3.8－

永久に損金に算入されない項目

1.7－

永久に益金に算入されない項目

△1.9

－

評価性引当額の増減額

△5.2

－

－

－

0.6

－

29.5

－

税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)

当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)
重要な企業結合等はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、『連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」』に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 100 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 101 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分(単位：千円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
85,5262,294,337
155,343
207,588 2,156,566 3,985,761(84,536)
603
49,4862,208
4,337
46,754
137,989
(229)

資産の種類

有形固定資産 建物
構築物
車両運搬具

387

－

266

121

－

－

54,16935,8691,381(1,371)32,30056,357793,756

1,839,342－－－

1,839,342

－

リース資産

109,201

22,611－

18,003

113,810

39,843

建設仮勘定－

105,286

105,286

－

－

－

計

4,346,924

321,319

262,349

4,212,830

4,957,350

275,247

50,813

79,969246,091

998,582

94,032141,014

11,164

177,988

97,145369,280

191,827

91,133424,080

1,095,727

工具、器具及び備品
土地

無形固定資産 ソフトウエア
その他
計

193,063(86,136)－(－)
45,894(－)
45,894(－)(注) １．当期増加額の主なものは以下のとおりであります。
建物
中学・高校受験部
59,463千円
グローバル教育事業部
34,395千円
大学受験部
22,586千円
個別指導部
28,394千円
建設仮勘定
グローバル教育事業部
38,140千円
中学・高校受験部
36,382千円
大学受験部
26,290千円
２.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

197,479

736,0919,517

924,054

賞与引当金

33,29599,74033,29599,740

役員退職慰労引当金

226,965

15,49728,470213,991(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 102 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社――――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.kyoshin.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

― 103 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第42期)(自2021年６月１日

至 2022年５月31日)2022年８月26日近畿財務局長に提出(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2022年９月12日近畿財務局長に提出
事業年度(第42期)(自2021年６月１日

至2022年５月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年８月26日近畿財務局長に提出(4) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期(自2022年６月１日

至 2022年８月31日)2022年10月12日近畿財務局長に提出

第43期第２四半期(自2022年９月１日

至 2022年11月30日)2023年１月13日近畿財務局長に提出

第43期第３四半期(自2022年12月１日

至 2023年２月28日)2023年４月12日近畿財務局長に提出(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2023年４月17日近畿財務局長に提出
事業年度(第43期第３四半期)(自2022年12月１日

至2023年２月28日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
(6) 臨時報告書
2022年８月29日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

― 104 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 105 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年８月28日
株

式

会

社

京

取

締

役

会 御

進
中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦

上

源

卓

也

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2022年６月１日から2023年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外で英会話指導をする事業におけるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社京進の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている減損損失は509,204千円である。連結財務
諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、海外で英会話指導をする事業におけるのれんについて、減損損失169,905千円が計上されている。

当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。

個別財務諸表において、会社は、取得時に認識した超過収益力が期末時点で毀損していると判断し、当該関係会社株式を純資産持分に基づく実質価額まで減損処理
し、関係会社株式評価損を計上した。これに伴い、会社は連結財務諸表において、のれんを一括償却し、減損損失に含めて計上している。

・経営者や事業部門責任者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧する
ことにより、海外で英会話指導をする事業に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。

実質価額の回復可能性の検討に使用された事業計画の売上高は、顧客数を重要な仮定としており、入国制限や移動制限等の解除、それ以降の顧客数の回復見込みに基づいて算定されている。重要な仮定は、経営環境の変化による見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の判断も必要である。
以上から当監査法人は、海外で英会話指導をする事業
におけるのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・事業計画について、以下の手続を実施し、事業計画が実行可能で合理的なものかどうかを評価した。
- 取締役会で承認された事業計画との整合を検討した。
- 事業計画における重要な仮定である顧客数の回復見込みについて、関係資料を閲覧して検討した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、達成状況を評価した。
・当該関係会社の資本の親会社持分とのれんの未償却額の合計に基づき、のれんの未償却額全額が損失として計上されているか検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社京進の2023年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社京進が2023年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載されているとおり、会社の貸倒引当金計上プロセス、減損損失評価プロセス、賞与引当金評価
プロセスには開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務
諸表及び連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

独

立

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2023年８月28日

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ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

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指定社員
業務執行社員

公認会計士

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上

源

卓

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2022年６月１日から2023年５月31日までの第４３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社京進の2023年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

海外で英会話指導を事業とする関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社京進の当事業年度の損益計算書に計上されている関係会社株式評価損は244,187千円であり、財務諸表の注記事項(有価証券関係)に記載のとおり、これらの関係会社株式は市場価格のない子会社株式である。また、財務諸表の注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち海外で英会話指導を事業とする関係
会社株式評価損が181,087千円計上されている。
会社は、関係会社株式の評価について、当該関係会社
株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過
収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理をおこなうこととしている。
海外で英会話指導をする会社の事業は新型コロナウイ
ルス感染症の拡大により、入国制限や移動制限等がなされたことから顧客数が減少した結果、実質価額が著しく低下している関係会社株式が認められた。
その結果、当事業年度において超過収益力を反映させた実質価額が帳簿価額を下回っており、実質価額の回復可能性が見込まれないため、評価減を計上した。

監査上の対応当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。
・ 関係会社株式の評価の適切性を確保するための会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 各関係会社の実質価額を再計算し、関係会社株式の帳簿残高と比較検討した。
・ 経営者や事業部門責任者への質問を実施するとともに、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧する
ことにより、海外で英会話指導する事業に関する最新の動向を中心とした直近の事業環境を理解した。
・ 事業計画について、以下の手続を実施し、事業計画が実行可能で合理的なものかどうかを評価した。
- 取締役会で承認された事業計画との整合を検討した。
- 事業計画における重要な仮定である顧客数の回復見込みについて、関係資料を閲覧して検討した。
- 過年度の事業計画と実績を比較し、達成状況を評価した。
・実質価額と帳簿価額を比較し、帳簿価額を当該実質価額まで減額しているか検討した。

事業計画の売上高は、顧客数を重要な仮定としており、入国制限や移動制限等の解除、それ以降の顧客数の回復見込みに基づいて算定されている。重要な仮定は、経営環境の変化による見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の判断も必要である。
以上から当監査法人は、海外で英会話指導を事業とする関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記は監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月29日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KYOSHIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

京進

立木康之

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長立木康之は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報
告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2023年5月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社13社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロ
セスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
なお、連結子会社９社及び持分法適用非連結子会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の概ね
２／３に達しているセグメントに属する事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」「売掛金」「人件費」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。

１）開示すべき重要な不備の内容①

貸倒引当金計上プロセスの不備
当社及び連結子会社おいて、引当金の計上・評価減の計上等の処理の必要性については、定期的に検討することが細則に定められておりますが、債権に対する資産性の検討や、回収可能性に基づく評価の検討、貸倒引当金プロセスに含めた統制が不十分であり、貸倒引当金の追加計上が必要となりました。
②

減損損失評価プロセスの不備（減損の兆候判定上の誤り）
２事業年度継続して経常赤字となる見込みの拠点を抽出する過程で、管理会計（３月～２月）の実績のみで判定され、その後の財務会計期末までの実績が考慮されないまま判定が行われており、減損兆候のある拠点が網羅的に抽出されていませんでした。

（関係会社株式の期末評価判定上の誤り）
一部関係会社の純資産について、投資簿価の50％を下回っておりましたが、関係会社株式評価減の要否について十分な検討ができていない状況が見られました。
（将来事業計画の見積り誤り）関係会社ののれんの評価の際に作成する「将来キャッシュフロー算出表」において、取締役会承認の社外発表
予算を超えた収益力を見込んでおり、重要な仮定に不整合が生じていたため、減損損失の追加計上が必要となりました。
③

賞与引当金評価プロセスの不備
賞与引当金計算上の算定期間と賃金規程上の支給対象期間に不整合があったものの、決算時における賃金規程との確認・照合が不十分であったため、賃金規程に則した賞与引当金の計上不足額について、当期決算において追加計上が必要となりました。
これらの開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、財務諸表及び連結財務諸表において適切に反映しております。
なお、上記事実の判明は、当事業年度末日以降であったため、当該開示すべき重要な不備を当該事業年度末日までに是正することができませんでした。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、当社及び連結子会社において下記を含む再発防止策を講じて内部統制の整備・運用を強化し、財務報告の信頼性を確保してまいります。
２）開示すべき重要な不備の是正方針
決算・財務報告プロセスにおける検証機能の強化
・資産計上に対する、経理課内における事実関係の詳細把握と、状況に応じた資産性・回収可能性のチェック
機能強化
・減損損失の判定における、固定資産の減損に係る会計基準及び金融商品に関する会計基準に基づく網羅的・
客観的かつ合理的な評価プロセスの確立とその遵守徹底
・賞与引当金等の算出における関連規程との整合性チェックのルール化

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】

該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年８月29日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KYOSHIN CO.,LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

京進

立木康之

（東京都中央区日本橋兜町2番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長立木康之は、当社の第43期(自2022年６月１日

至2023年５月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。