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２０２３年 5 月４日(木)ＮＯ．１３７1 号
本号３頁

憲法記念日、各地で大規模集会・デモ「『新たな戦前』止めよう」「改憲反対」と訴える!
日本国憲法は 3 日、施行から 76 年の憲法記念日を迎えました。岸田政権が安保 3 文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など安全保障政策を大きく転換する中、各地で集会が開かれ、参加者は「憲法を無視している」「改憲反対、大軍拡・大増税反対」と声を上げました。
東京都江東区の有明防災公園での「新たな戦前にはさせない!まもろう平和といのちとくらし
2023 憲法大集会」には、2 万 5000 人が参加しました。「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」共同代表の高田健さんは「岸田政権は専守防衛を放棄し、敵基地攻撃能力保有など戦争準備をしている。任期中に改憲すると言っているが、絶対に止めないといけない」と訴えました。
集会には、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党の議員が参加。立憲の西村智奈美代表代行は、憲法 53 条にもとづく臨時国会の召集要求に政府が毎回のように応じていないとして、「政権は憲法の国会中心主義に対する重大な侵害を繰り返している」と指摘。
「憲法を守らない政権に改憲を発議する資格はない」と批判しました。また、自民党が創設をめざす緊急事態条項について、「緊急事態については基本法制がある。政府に権限を集中するような改憲は不要」と訴えました。
共産党の志位和夫委員長は「岸田政権は敵基地攻撃能力の保有で憲法 9 条の精神をかなぐり捨てている」と指摘。「平和も暮らしも壊す岸田政権の大軍拡ストップの一点で、立場を超えて大同団結し、この憲法記念日を出発手にして、国民的大運動を起こそう」と訴えました。れいわは櫛渕万里共同代表、社民党は福島瑞穂党首が出席し、挨拶しました。
市民 3 氏のスピーチでは、室蘭工業大の清末愛砂教授（憲法学）は、敵基地攻撃能力を盛り込んだ安保関連 3 文書について「憲法を無視し、解釈改憲で大軍拡の道を開いた。また 5 年間で 43 兆円とする防衛費計画について、立憲主義のひとつである公平な文意が否定されている。9 条を無視し、軍事的優位性を確保することを『防衛』の名のもとで正当化するものだ。『新たな戦前』を避けるため、つながりの輪を広げよう」と呼びかけました。
集会では、「憲法 9 条を掲げ、世界の市民とともに反戦・平和のたたかいに取り組む」などとする集会宣言も読み上げられ、参加者の拍手で確認。集会後には、台場コース、豊洲コースのパレード・デモが行われし、参加者は「改憲反対、大増税・大軍拡やめよけ」とアピールしました。
憲法会議は、デモの豊洲コースのデモ出し、カンパ、清掃要因として奮闘するとともに、「憲法会議のお店」を出店し、憲法会議発行の憲法パンフ、ボスター、書籍の販売を行いました。

岸田首相

改憲派集会へのメッセージで自民党改憲 4 項目を訴える

一方、首相は東京都内で開かれた改憲派の集会に寄せたメッセージで、自民党が掲げる①自衛隊の明記②緊急事態条項③教育の充実④参院「合区」解消―の改憲 4 項目に触れて「いずれも極めて現代的な早期の実現が求められる課題」と訴えました。
自衛隊の明記に関しては「力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、自衛隊を憲法にしっかりと位置付けることは極めて重要なことだ」と主張しました。

憲法記念日にあたっての各社「憲法世論調査」結果

憲法改正 1 年で賛否逆転(毎日)、同程度(共同・NHK・読売)－緊急事態の際に国会議員の任期延長問題での憲法改正も逆転(毎日)－

毎日

現政権下で改憲「賛成」35%「反対」47％ 1 年で賛否逆転

毎日新聞世論調査 4 月 15、16 日○岸田文雄首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は 35％で、「反対」の 47％を下回りました。
・2022 年 4 月の調査では「賛成」が 44％で、「反対」の 31％を上回りましたが、1 年で賛否が逆転しました。菅政権だった 21 年 4 月の調査では、首相名を挙げずに憲法改正の賛否について質問には「賛成」は 48％、「反対」は 31％でした。
・支持政党別に見ると、自民党支持層では「賛成」が 6 割、「反対」は 2 割弱だったが、公明党支持層では「賛成」、「反対」のいずれも 4 割程度だった。立憲民主党の支持層では「反対」が「賛成」を大きく上回ったが、日本維新の会の支持層では「賛成」と「反対」が拮抗した。「支持政党はない」と答えた無党派層では「賛成」が 2 割強に対し、「反対」は 5 割強でした。
・9 条を改正して自衛隊の存在を明記することについては、「賛成」が 55％で、「反対」の 31％を大幅に上回った。22 年 4 月の調査では「賛成」58％、「反対」26％で、賛成の割合はやや減少したが、ロシアのウクライナ侵攻が続き、安全保障環境が悪化したことが影響しているとみられる。
・緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるようにする憲法改正については、「賛成」が 39％で、「反対」の 43％を下回りました。22 年 4 月の調査では「賛成」（43％）が、「反対」（36％）を上回っていました。

NHK

改憲必要、憲法 9 条改正

去年といずれも同程度

NHK 世論調査 ４月 7 日から 3 日間
今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ「改正する必要があると思う」は35％、「改正する必要はないと思う」は 19％でした。また、戦争の放棄を定めた憲法 9 条を改正する必要があると思うかどうかについては「改正する必要があると思う」が 32％、「改正する必要はないと思う」が 30％でした。
○今の憲法を改正する必要があると思うかどうか▽「改正する必要があると思う」が 35％▽「改正する必要はないと思う」が 19％▽「どちらともいえない」が 42％で、去年の同じ時期に行った調査といずれも同じ割合に。
○憲法 9 条について、改正する必要があると思うかどうか▽「改正する必要があると思う」が 32％▽「改正する必要はないと思う」が 30％▽「どちらともいえない」が 34％でした。
去年の同じ時期に行った調査と比べて、いずれも同程度に。
〇憲法 9 条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ▽「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が 62％と最も多く▽「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が 16％▽「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が 9％▽「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が 7％でした。
〇憲法 9 条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ▽「平和憲法としての最も大事な条文だから」が 65％と最も多く▽「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」が 16％▽「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」が 10％▽「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が 6％でした。
○反撃能力保有と憲法 9 条の関係は

また、政府が敵のミサイル発射基地などをたたく反撃能力の保有を決めたことに関連して、憲法 9条との関係について聞いたところ▽「憲法 9 条に抵触すると思う」が 25％▽「憲法 9 条に抵触しないと思う」が 20％▽「どちらともいえない」は 49％でした。
この調査結果をついて、東京大学の石川健治教授の「ウクライナへの軍事侵攻が始まってから、報道のインパクトによって世論が激変するのではないかと恐れていたが、意外に平静さが保たれている。憲法改正に関する世論はきっ抗した状況にあると言っていいと思う」とのコメントを報じています。

読売

憲法改正ウクライナ侵略影響で高水準になった昨年と同程度

読売世論調査 3 月 7 日～4 月 11 日
憲法を「改正する方がよい」は 61％（前回昨年 3～4 月調査 60％）
。戦力の不保持を定める 9 条 2項を改正する必要が「ある」は 51％（前回 50％）で、「ない」は 44％（同 47％）
。戦争放棄を定めた 9 条 1 項については、改正の必要は「ない」が 75％（同 80％）となった。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は 54％（同 58％）で、「反対」は 38％（同 37％）と、コロナ禍やウクライナ侵略影響で高水準になった昨年と同程度でした。
また、緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるように、憲法に特例規定を追加することに「反対」の 23％（同 22％）を大きく上回りましたが、若干減「賛成」は 73％（同 76％）となり、少しました。

共同

改憲機運は高まらず 71％

同性婚 71％容認、共同通信社憲法世論調査
岸田文雄首相が自民党総裁任期中に意欲を示す憲法改正の機運に関し、国民の間で「高まっていない」が「どちらかといえば」を含め計 71％に上りました。国会での改憲議論を「急ぐ必要がある」は 49％、「急ぐ必要はない」は 48％で賛否が拮抗しました。同性婚は「認める方がよい」が71％で、「認めない方がよい」の 26％を大きく上回りました。
改憲機運が「高まっている」は「どちらかといえば」も含め計 28％。改憲に前向きな自民や日本維新の会を支持する層でも 3 割台にとどまりました。昨年同時期の郵送調査は「高まっていない」が計 70％、「高まっている」は計 29％で同水準でした。国会では衆院憲法審査会のほぼ毎週開催が定着したものの、論議の活発化が機運上昇に結びついていない実態が明らかになりました。
改憲の必要性は「どちらかといえば」を含め計 72％が肯定、「必要ない」が計 27％でした。

※各地で行われた憲法記念日の諸行動と、他の「憲法世論調査」については、次号で引き続き紹介します。