プライバシーの権利と情報
直

松

尾

目 次
プライバシーの権利と情報（一）プライバシーの権利と情報化社会

ロ プライバシーと個人情報
ニ プライバシー権と各種情報（一）プライバシー権と国勢調査情報

ロ プライバシー権と租税行政情報⇔ プライバシー権と犯罪・捜索情報㈱ プライバシー一deと個人信用情報㈲ プライバシー権と医療情報

三プライバシー権の保護と救済←うプライバシー権の保護（⇒ プライバシー権の救済

一 プライバシーの権利と情報←）プライバシーの権利と情報化社会

プライバシー（privacy）の権利は，プライバシー権または権利としてのプライバシーもしくは情報プライバシー（information privacy）権ともい
われるが1），情報化社会の進展する現代社会において，一層その保護と救済
注1）浜田純一『情報法』有斐閣，一九九三年，八○頁。土井靖美「諸外国における「プライバシー権」の定義画定の努カ 一 アメリカ」，『プライバシー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，二〇頁。佐藤幸治「権利としてのプライバシ
一」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊 七四二号』有斐閣，一九
八一年六月六日，一五九頁。アメリカ自由人権協会編著，青木宏治・高鳥英弘監

訳，YOUR RIGHT TO PRIVACY和訳会訳『プライバシーの権利 情報化
社会と個入情報保護』教育史出版会，一九九四年，一三頁。

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はもとより権利保障の制度化が重要視されるべきであると思われる。現代の情報化社会では，層欧米諸国に続いてわが国でも，プライバシー権に対する認識が高まり，情報公開，公文書公開，個人情報保護，個人データ，データ
法，条例等の情報関係法制が整備されるなかで，プライバシー権に関する情報が保護または非公開とされるところになっている。他方，情報化社会の現実においては，大量のコンピュータ情報が流布・交流し，また情報産業とくに報道機関に代表されるマス・メディア（mass media）が国家社会の立法・行政・司法に次ぐ第四権力として，大衆社会に多大の影響を与え，時には様々の形態でプライバシー権に対する権利侵害を生じる場合もある。そして，プライバシー権をめぐり，国勢調査情報，租税行政情報，犯罪・捜査情報，個人信用情報，医療情報等には，種々の注目すべき関係が認められるのである。

プライバシー権は，わが国ではその多義性から従来より，英語に由来する用語がそのまま示されており，アメリカでおよそ一〇〇年前から「ひとりでほっておいてもらう権利」（right to be let alone）として発展してきた。この権利は，今日では「自己情報をコントロールする権利」として展開しているが，さらに，人格的な自律を内容とする自己決定権という意味あいでも主張される2）。なお，プライバシー権のなかで，「情報プライバシー権とは，社会のすみずみにまで流布している，自己についての情報に関する個人の法的権利のことである3）」といわれ，現代の情報化社会に対応すべきプライバ

シー権を示すものと認められる。また，プライバシーの権利は，「貧欲な権利」であるといわれるように各種利益や意味をこめて語られるため単一の包括的定義は不可能であると主張される4）。プライバシーの権利は，個人の私
生活上の自由として，私生活における平穏を他人から侵害されずに尊重されるべき権利・利益が中心となり，名誉，身体，肖像権とともに人格権（日本2）浜田純一，前掲，八○頁。
3）アメリカ自由人権協会編著，青木宏治・高篤英弘監訳，前掲。
4）佐藤幸治，前掲。

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国憲平芯一三条）を構成するものである。また，「プライバシーの権利と名誉権とは，同じ人格権に属するものとして親近性をもっていることは事実であるが，名誉殿損法による救済をもってしては，現代の社会的要求をみたす
ことのできないところがら成長してきたのがプライバシーの権利であり，両者はその面を異にする権利であるといわなければならない5）。」とされ，プライバシー権が，名誉殿損と異なり，問題となっている事柄が真実であると否とを問わずプライバシーの侵害が成立するところがらも6），プライバシー権の領域が包括的かっ広範囲にわたるものといえるのである。

プライバシーの権利の法制化についてであるが．フランスにおいては，公権力，新聞，その他の民間の報道機関から如何にして市民のプライバシー（私生活）を保護するかにっき，古くから法的措置が講じられてきた。例えば，一七八九年のフランス人権宣言第一一条では，一方では市民の「表現の自由」を保障しているが，他方ではその濫用を厳重に戒めている7）。すなわ

ち，一七八九年のフランス人権宣言は，第五共和制となる一九五八年の憲法では前文によりその人権が再確認されたことにより現在も有効である
が，その第一一条に思想および意見の自由な伝達は人の最も重要な権利の一つである。但し，法律により規定された場合における，この自由の濫用については，責任を負わなければならないと定められたのである。また，

プライバシーの権利が成文法の上で最も早く定められたのはフランスにおいてであった。一八六八年の出版物法面一一条は，定期刊行物における私的生活の事実に関する一切の公開は違警罪を構成し，五〇〇フランの罰金に処せられる。訴追は利害関係者の告訴にもとづいてのみなされると定めたが，これはニューヨーク州議会の立法に先立っこと三五年であったとされ
5）伊藤正己「プライバシー一一の権利の理論的基礎」，『法学文献選集9法と表現の自由』学制書房，一九七五年，二八五頁。

6）下河原忠夫『ニー世紀のアクセス権への前進知る権利とプライヴ？シー」公人社，一九九二年，一七〇頁。
7）皆川治廣「諸外国における『プライバシー権』の定義画定の努力 六 フランス」，「プライバシー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，四三頁。

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る8）。他方，アメリカでプライバシーの権利が，法律上の権利として主張された最初の論文は，サミュエル・D・ウォーレンとルイス・D・ブランダイ
スが一八九こ口に発表した「プライバシーの権利」であるといわれるが9），

同論文においても，プライバシーの権利は，すでに，フランス法において承認されているとされる10）。さらに，一七八九年のフランス人権宣言第一一条の趣旨は，一八八一年の出版自由法にも継承されており，市民の私生活事項に対する侵害を防止・救済する規定，例えば，第一三条，第二九条などが置かれている11）。

プライバシー権の内容については，フランス法で，私的生活の事実（一八六八年の出版法），市民の私生活事項（一八八一年の出版自由法）と規定されたことに由来し，また，「一般的な目標は，私生活のプライヴァシーを保護することである。……したがって，一般的にいって，公開が抑止されるべ
き事がらは，つぎのようなものであるといえよう。すなわち，個人の私的な生活，習慣，行為，交際関係などに関するもの12）」と，同様の立場と認められるが，個人の私的生活事項と解される。わが国では，判例のプライバシーに関する見解として「個人尊厳の思想は正当な理由を欠く他人の私事の公開を禁ずるから，私生活をみだりに公開されないという意味でのプライバシー

は一つの権利と呼ぶことができる（東地判昭三九・九・二八下民集一五・九・二三一七）」の「宴のあと」事件判決があり，また「純然たる私的事柄であって，当該誌がこれを濫りに公表することはプライバシーを侵害し違法である（旧地判平三・四・二三即時一三八五・九一）」として，いずれも個人の私的生活事項に関することがプライバシーの権利に該当するものとみることができる。
8）下河原忠夫，前掲，一六五頁。
9）稲葉三千男「情報公開とプライバシーの権利」，「情報公開と知る権利』三省堂，一九九二年，六〇頁。
10）ブランダイス＝ウォーレン著，外間 寛訳「プライヴァシーの権利」，『プライヴァシー研究』日本評論社，一九六二年，二八頁。
11）皆川治廣，前掲。
12）ブランダイス＝ウォーレン著，前掲，三五頁。

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次に，プライバシーの権利は，従来の見解との関係を入れてみるならば，「内秘権」，「秘密権」，「私事権」，「私生活権」等とすることが考えられ，「伝統的プライバシー権」，「オールド・プライバシー権13）」として示される。ここには，情報を加えてみるならば，私的情報の秘密性が主内容となり，非公開であるべき私的情報の権利として，プライバシー権の消極性的側面が認められるであろう。また，プライバシーの権利は，現代の情報化社会との関係よりみるならば，「自己に関する情報の流れをコントロールする個人の権利」，「自己情報管理権」，「自己情報決定権」であり，「現代的プライバシー権」，「ニュー・プライバシー権」，また，「自己情報に関する知る権利14）」等と示されているが，要するに自己情報管理権として代表されるプライバシー
権の積極性的側面が認められるのである。

（⇒ プライバシーと個人情報

プライバシーと個人情報とは，現代の情報化社会における情報法制上では，ともに国家または地方公共団体により，保護するまたは非公開とするよ
うに定められている。いずれも各国の法律では，プライバシーまたは個人情報の保護を目的としているが，制定年順に代表例をみるならば，次の通りである15）。スウェーデンのデータ法（一九七三年），アメリカの一九七四年プ
ライバシー法（一九七四年），西ドイツの連邦データ保護法（一九七七年），

フランスのデータ処理，データ・ファイル及び個人の諸自由に関する法律（一九七八年），カナダのプライバシー法（一九八二年），イギリスの一九八四年データ保護法（一九八四年），日本の行政機関の保有する電子計算機処
理に係る個人情報の保護に関する法律（一九八八年・昭和六三年）。そこで，

プライバシーと個人情報とは，各国においての法制上，これらのほかにデー
13）堀部政男『プライバシーと高度情報化社会』岩波書店，一九八九年，六〇頁。
14）同上。

15）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集『世界の個人情報保護法 プライバシー保護をめぐる最新の動向と背景』ぎょうせい，一九九一年，一八頁。

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タ，データ保護，データ処理等としてデータ（data）である情報を意味するであろう用語で示されている。それも，データの内容は，種々の情報であり，その保護が目的となっている。スウェーデンのデータ法第一条では，個人データは，個人に関する情報をいう。また，イギリスのデータ保護法第一条では，データとは，自動的に作動する装置により処理され得る形態で記録される情報をいう。

情報という言葉が日本で初めて専門書で使用されたのは，森鴎外が一九〇
一年冬カール・フォン・クラウゼヴィッッ（Karl von Clausewitz）の『戦争論』の第一篇および第二篇を訳したもので，「戦の情報」と訳し，「情報とは，敵と敵国とに関する我智識の全体を謂ふ。下れ我諸想定及び諸作業の根抵なり」と訳してあるとされる16）。ここからは，情報が意思表示の本質となる資料として自ら軍事面における機密性が認められるところである。これは，個人情報にも共通するととであろう。また，プライバシーについては，

わが国にプライバシー概念を最初に紹介したのは末延三次博士で，一九三五
年法学協会雑誌に「英米法における秘密の保護」の論文を発表した。英米法における不法行為についての判例研究から，プライバシーに関し，イギリスの裁判所はプライバシーの問題を正面から取り上げてはいないが，アメリカ
ではこの問題を法の適法手続の上から積極的に取り上げていると紹介する。

そしてプライバシーの権利にはいろいろと定義がなされているが，「個人の精神的安静に関するものを保護する」内容であることに鑑み，プライバシー

権を人間生活の情緒の安定すなわち「心の秘密権」と訳しているといわれる17）。また，戒能通孝博士によれば，「プライヴァシーの侵害は，要するに剥ぎとられることを欲しない個人のサンクチュアリー（聖母）に他人が立ち入って，それを剥ぎとり，それを公表し，話題にすべからざることを話題にし，個人が一人でいることによって受ける精神的満足感を侵害することに属16）富田信男・加藤博久編著『情報と社会変動』北樹出版，一九八九年，三頁。
17）清岡雅雄・大里 坦「日本における『プライバシー』権概念の生成と展開」，『プライバシー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，四七頁。

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1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報するから，個人対社会の綜合的関係によって，その範囲に広狭の差が生ずるのは自然である18）。」として，個人が一人でいることによって受ける精神的満足感を示されており，さらに，「プライヴァシーは，かくして抽象的にその範囲を決定できない。だが個人がサンクチュアリーとして保持するもの
は，必ずしも肉体的側面においてだけでなく，精神的側面においても保護されることを要求しているのである。その結果，プライヴァシーの対象は，人が通常衣服をっけいてる身体の部分，家庭生活その他の外的な要素だけでなく，思想，信条などの内的な部分にもおよぶものといわねばならない19）。」とされ，プライバシーの侵害に対する法的救済性とともに，プライバシーの権利性を究明したことが注目できる。

一九六〇年代中葉に，アメリカでは，コンピュータリゼーションとの関連で新たなプライバシー権論議が展開されていた。それは，プライバシー権を「自己に関する情報の流れをコントロールする権利」ととらえようとするものであった。この考え方は，アメリカでは信用情報に関する一九七〇年公正信用報告法で取り入れられたが，ヨーロッパ諸国にも影響を与え，西ドイツ
ではヘッセン州で一九七〇年にデータ保護法が制定された20）。その後，OE
CD加盟における個人情報保護法の制定状況21）よりみるならば，法律名としてデータを付しているのがスウェーデン（一九七三年）をはじめ西ドイツ（一九七七年），フランス（一九七八年），デンマーク（一九七八年），ノルウ
ェーi一九七八年），オーストリア（一九七八年），ルクセンブルグ（一九七九年），アイスランド（一九八一年），イギリス（一九八四年），フィンランド（一九八七年），アイルランド（一九八八年）とヨーロッパ諸国で一般化し大勢を占めており，わが国の個人情報保護法（以下，略称）もこれに類す
18）戒能通孝「プライヴァシーとその範囲」，『プライヴァシー研究」日本評論新社，一九六二年，一一〇一一一一頁。
19）同上，一一一頁。
20）堀部政男「情報公開制度・個人情報保護制度の回顧と展望」，『情報公開・個人情報保護 ジュリスト増刊」有斐閣，一九九四年五月二〇日，八頁。
21）総務庁行政管理局行政情報システム参事室監修，行政情報システム研究所編集，前掲，七頁。

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るといえるし一壷カ国となる。これらと異なり，法律名にプライバシーを付しているのは，アメリカ（一九七四年）をはじめカナダ（一九八二年），オ
ーストラリア（一九八九年）の三力国にとどまる。アメリカの一九七四年プ
ライバシー法の条文で，保護の対象となっているものは，個人のプライバシーであるが，その取扱いの規制対象はヨーロッパ諸国の法律のそれと概念的には同じである個人情報だということが判明する。アメリカのプライバシー
法を法典化した合衆国法典第五編第五五二（a）条の条文見出しは，「個人に関して保有されている記録」となっている。これは，プライバシー法の別名である22）。また，わが国の個人情報保護法第一条には，「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めることにより，行政の適正かつ円滑な運営を図りっっ，個人の権利利益を保護する」と定められる。同条については，「この規定でプライバシーの権利一般が保障されているのではないことを意味する。プライバシーの権利は抽象的多義的な概念であるため，すべてを一つの法律で保護することは困難であるし，また，一般的な規定を設けても，その内容は，結局は，個別具体的な権利利益あるいは規制によって定まることになる，というのがその理由である23）。」といわれる。わが国の個人情報保護法は，その対象が，行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報に限定されており，手作業処理の個人情報や民間企業が保有する個人情報のすべてが対象外となる。また，プライバシーの情報に関しては，プライバシーの権利一般になる情報を保有することは困難であるが，個人情報のなかにはプライバシーの権利に該当するものが相当部分含まれていることになる。さらに，カナダのプライバシー法（一九八二年）では，第二条に「この法律は，政府機関が保有する本人に関する個人情報に係る個人のプライバシーを保護」と定められ，第三条に「個人情報」とは，識別できる個人に関する情報と定められる。すなわち，カナダのプライバシー法は，個人情報を保護の対象としていることになり，アメリカの場合
22）堀部政男『プライバシーと高度情報化社会」五七頁。
23）浜田純一，前掲，一四三頁。

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1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報との共通性が認められる。したがって，プライバシーと個人情報とは，各国の個人情報保護法上において，データまたはプライバシーといった法律名の相違があるものの内容において共通性が認められるのである。

ニ プライバシー権と各種情報←）プライバシー権と国勢調査情報
国勢調査は，統計法に基づいて政府が行うが，国民に対して個人情報を詳細に調査するところがら，個人の私生活情報を含むところのプライバシー権との関係を生ずることになる。国勢調査情報は，総務庁長官の指定により指定統計調査として行われ，国民から申告された全数調査の情報である。国民のプライバシー権と密接に関連する国勢調査をはじめ指定統計調査が統計法を根拠に行われ，こうした法的根拠なしに，申告を義務づけることは許されない。このことはわが国の憲法上の基本的な原則である。したがって，被調査者たる国民は統計法を基礎とする統計調査の公共性によってのみ，プライ
バシー権が制限されることになるza）。統計法（昭二二・三・二六法律一八号）は，国勢調査として第四条第一項に「政府が本邦に居住している者として政令で定める者について行う人口に関する全数調査」と定義している。

わが国では，一八八一年（明治一四年）に，参議大隈重信が「統計院」設置を建議し，定められ院長となった。以後，国勢調査に関する法律（明治三五年）が制定され，一九〇五年（明治三八年）に第一回国勢調査の実施を予定したが，日露：戦争のため実施できず，一九二〇年（大正九年）一〇月一日に第一回国勢調査が実施された。国勢調査実施者の考え方は，第一に人口調査ではなく，あきらかに国勢調査になっていること，第二に国の威光によって下々の国民のすべてを調べあげること，第三に調査事項の詳細を命令に委ねて法律に定めていない，第四に調査の過程において「聞取り」「質問」に
24）鈴木庸夫「国勢調査とプライバシー」，『情報公開・個人情報保護 ジュリスト

増刊」有斐閣，一九九四年五月二〇日，ニー五一ニー六頁。

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よるものも蒐集することができるわけであり，一方的な上からの調査による危険性をはらんでいるとされる25）。当時，国勢調査の実施には，いまだ国民のプライバシー保護までは含まれていなかったであろうとうかがわれる。また，第二次世界大戦後に制定された現行の統計法は，国勢調査の根拠法であるが，「この法律の制定過程で，国民のプライヴァシーに留意して立法化されたという審議過程は見出せない26）。」との指摘がある。国勢調査とプライ

バシーについて，統計審議会は，一九七九年（昭和五四年）に答申し，プラ
イバシー意識の高まり等について，次のような一般的認識をしている。「近年，国民の意識の多様化及びプライバシー意識の高まり等が認あられるので，それらを考慮して統計一般に対する国民の協力を得やすくするために，従来以上に本調査の実施について格別の配慮が必要になってきていると認められる。」そして，答申は，調査方法について具体的な意見を述べるとともに，調査項目の中から「結婚年数」と「出生児数」の調査項目を削除すべきであるとした27）。国勢調査の調査項目には，氏名，男女の別，出生の年月，世帯主との続柄，配偶の関係，国籍現住居に入居した時期，前住地，在学，卒
業等教育の状況，就業状態，他多岐にわたり，国勢調査令第五条第一項に規定されている。統計法第一四冊子は，秘密の保護として，指定統計調査の結果知られた人，法人又はその他の団体の秘密に属する事項については，その秘密は，保護されなければならないと定あられる。また，同法第一五条第一
項には，何人も，指定統計を作成するために集められた調査票を，統計上の目的以外に使用してはならないとして，調査票の目的外使用の禁止が定められる。同規定について，統計調査は個人を識別することなく統計処理を行うのが前提であること，また，調査対象との信頼関係の確保により統計の正確性を期するという観点から，定められているものである。かってドイツで，国勢調査で得られた個別データを行政的執行の目的に利用しうるとしていた
25）北川隆吉「国勢調査とプライバシー」，『情報公開・プライバシー ジュリスト

臨時増刊』有斐閣，一九八一年六月六日，一七三一一七四頁。
26）下河原忠夫，前掲，一七三頁。
27）堀部政男『プライバシーと高度情報化社会』九九頁。

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1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報国勢調査法の規定が「情報にかんする自己決定権」を侵害するとして，連邦
憲法裁判所により違憲とされた例があり（一九八三年），日本でも統計結果の目的外使用には厳格な枠がはめられる必要があるときれる28）。なお，わが国の統計法には，目的外使用を明示した罰則が規定されていない。

国勢調査は，統計法に定める人口に関する全数調査（第四条第一項）としての指定統計調査であるから（第五条第一項），統計調査が個人を識別する

必要なく統計処理を行う目的よりみても，本質的に法が要請しているもの
は人口の把握であって，他の事項は付加的に調査が行われているにすぎない29）。なかでも，国勢調査の調査事項にある氏名については，「調査票には，調査区番号・世帯番号・世帯員番号がっけられていて，仮りに氏名を記入させなかったとしても，この番号だけでも個人を特定化することができる30）」とされ，統計調査の趣旨と理由との関係が明確であり，氏名により個人を識別することの必要性が改めて検討されるべきである。このほか，プライバシ
ー権に関与する調査項目についても，調査の必要性が明確かっ合理的に示されるべきであろう。統計法には，申告義務として第五条高一項に「指定統計調査のため，人又は法人に対して申告を命ずることができる。」と定め，違反に対しては重い罰則（第一九条第一号・第二号）が規定されているだけに，調査事項全般に対する合理的な必要性が国民へ示されるべきであろう。

C）プライバシー権と租税行政情報
租税行政は，国民の納税者に対する国家の権力・侵害行政作用であり租税法律主義の原則に基づくべきであると同時に，プライバシー権の保護と尊重を前提として，行われるべきである。「納税者情報」と納税者のプライバシーについて，憲法（第二九条）による私有財産の保障は，私有財産に関する秘密の保護を含めて国民の経済的秘密の保護，ひいては企業秘密の保護にま28）浜田純一，前掲，一五一頁。
29）下河原忠夫，前掲。
30）山本健治『プライバシー侵害 く保護法〉で私たちは守られるか』柘植書房，
一九八八年，一三五頁。

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で及ぶべきものである。それゆえ，税務行政機関により収集され，保存されている納税者その他関係者についての情報（「納税者情報」）は，原則として，すべてにわたって，その開示が禁止されているものといわなければならない（納税者情報開示禁止の原則）。また，それは，納税義務の成立（発生），確定から消滅にいたるまでの，その内容の正当性の保持のための使用に供されるべく収集され，保存されているものであるから，税務行政の目的の達成にのみ使用されなければならない（納税者情報他目的使用禁止の原則）。しかも，これらの二つの原則は，当然に，納税者のプライバシーの保護のためにも，共通のものであるとされる31）。なお，納税者情報開示禁止の原則に対して，所得税法第二三三条に申告書の公示による例外規定があり，同様に申告書の公示は法人税法高一五二条，相続税法第四九条にも定められている。この申告書の公示は，法定金額を超える者にっき氏名，住所，課税額等を公示するものであるが，私生活の平穏を乱され，プライバシーや自由な営業にまで影響がもたらされるという批判さえきかれ，見直されるべき32）との指摘を注目すべきであろう。

次に，税務調査とプライバシーについては，納税者間の税負担の公平を図り適正な課税・徴税を実現するために，税務行政庁自らが課税の基礎となる個々の納税者に関する正確な資料・情報の収集手段として税務調査を行うことは必要かっやむをえない。しかし，税務調査は，実施の方法と態様によってはプライバシーなどの納税者の個人的生活領域を侵害し，その社会的生活関係や経済的利益を脅かす危険性を内包しているsa）。税務調査のため帳簿書類の検査を収税官吏がなすことをめぐって生じた川崎民商事件（最大心痛四七・一一・二二直納二六・九・五五四）では，「国家財政の基本となる徴税権の適正な運用を確保し，所得税の公平確実な賦課徴収を図るという公益上
31）新井隆一「税務行政とプライバシー」，「日本の税金 ジュリスト増刊総合特集三三』有斐閣，一九八四年一月二日，一一七頁。
32）同上，一一八頁。
33）玉國文敏「税務調査とプライバシー」，『情報公開・プライバシー ジュリスト
臨時増刊』有斐閣，一九八一年六月六日，一八二頁。

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1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報の目的を実現するために収税官吏による実効性のある検査制度が欠くべからざるものであることは，何人も否定しがたいものであるところ，その目的，必要性にかんがみれば，右の程度の強制は，実効性確保の手段として，あな

がち不均衡不合理なものとはいえない」とし，また憲法第三八条第一項の「規定による保障は，純然たる刑事手続においてばかりでなく，それ以外の手続においても，実質上，刑事責任追及のための資料収集に直接結ぴっく作
用を一般的に有する手続には，ひとしく及ぶものと解するのを相当とする。」

として，行政手続にも憲法三五条，三八条の保障が及びうることを明らかにしている。したがって，右の見解によれば，税務調査においても納税者のプ
ライバシーを憲法上の令状主義等の下で保護する余地と可能性が認められていることになろう鋤。また，税務署の職員から所得税確定申告に関する調査のために質問され，帳簿書類の呈示を求められた際に，その質問に答弁せず検査を拒んだとされる荒川民商事件（最決昭四八・七・一〇二二二七・七・
一二〇五）では，「質問検査の範囲，程度，時期，場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については，右にいう質問検査の必要があり，かっ，これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるか
ぎり，権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべく，また，暦年終了前または確定申告期間経過前といえども質問検査が法律上許されないものではなく，実施の日時場所の事前通知，調査の理由および必要性の個別的，具体的な告知のごときも，質問検査を行なううえの法律上一律の要件とされているものではない。」と示された。本決定については，更正・決定のための事前調査の方法として質問検査権を用いることは，それについての具体的必要性が存する場合にのみ可能と解すべきであろう。質問検査の実施にあたって事前通知・理由告知等の手続を経ることは，関係人の正当な利益を保護するという見地からは望ましいところであるとされるSS）。他

34）同上。

35）小早川光郎「質問検査権（！） 理由告知の要否等」，『租税判例百選（第三（次回脚注へ続く）

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方，具体的事例においては，調査対象者への事前通知の必要性の有無や納税申告等に先立っ事前調査の可否など，調査方法の選択の合理性が問われる場
合も考えられ，立法論としては，税務調査を含めて行政上の調査の要件や手続を具体的に定めていくことが必要であろうし36），検査の実施細目が規定化されるべきである。

国税犯則取締法は，収税官吏が犯則事件調査のため臨検，捜索，差押をなす場合に裁判官の許可を要すると定めており（第二条），差押物件等を検察官に引継ぐことにより（第一八条），刑事手続に移行するから憲法第三五条の令状主義の原則が適用されるべきことになる。税務調査には，納税者本人に対する調査だけでは不十分な場合，納税者本人と取引関係にある銀行等が反面調査として，調査の対象となり，所得税法第二三四条を根拠に国税庁長官通達（昭二六・一〇・一六）がその基準となる。税務当局による金融機関への反面調査について，自己情報コントロール権説では，所得税法第二三四条所定め質問検査権は「犯罪捜索のために認められたものと解してはならない」（同第二項）と定められているので，反面調査について納税者に対する事前の告知が可能である。現行法の下でこのような告知を行っても違法ではない。納税者が反面調査に不服を申立て，プライバシ
ー権を侵害する等，違法な反面調査を阻止できる制度上の保障が必要である37）。さらに，プライバシー保護と税務調査について，一般には，プライバ

シーの保護のために，行政調査などを通して公務員に知られる情報について
公務員に対して守秘義務が法定され，その違反に処罰が用意されている。また，税務調査が行われる場合の税務職員による質問・検査の実行が，納税者の通常の生活なり活動なりの日常性を著しく乱す程度にまでいたれば，それは，行政法上の比例の原則に違背し，憲法一三条が保障している幸福追求権を侵害し，その意味において，プライバシーを侵害するものということにな
版） 別冊ジュリスト 一二〇』有斐閣，一九九二年一二月二〇日，一六七頁。
36）玉國文敏前掲，一八三頁。
37）岡田安功「金融情報とプライバシー」，『プライバシー権の総合的研究』法律文
化社，一九九一年，一八一頁。

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1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報るsa）。公務員に対する守秘義務については，一般の公務員の場合（国家公務員法第一〇九条，地方公務員法第六〇条）に対して，租税法で税務職員等の場合は，その事務に関して知ることのできた秘密を漏らしまたは濫用したときは，二年以下の懲役または三万円以下の罰金に処すると加重されている（所得税法第二四三条，相続税法第七二条，法人税法第一六三条，有価証券
取引税法第二五条，地方税法第二二条）。租税職員の守秘義務についての判例（東高密昭五九・六・二八カ月三〇・一二・二五七三判時一一ニー・二六）は，守秘義務違反の存否に関し「認定のような調査結果を踏まえて各新聞記者の質問に応答したものと認められるから，公表事実について真実であることが証明されたときは，その行為の違法性を欠き不法行為は成立しないものと解すべきところ，前記認定のように右応答の内容の事実は真実で，その証明があったものといわなければならない。」とし，国税局の該調査査察部長が新聞記者の取材に応じて公表した「行為は違法性を欠くものというべきである。」し，「右公表は社会通念上相当と認められる限度を超えたものではないから，守秘義務に違反したものではないというべきである。」と示した。本件における守秘義務違反の存否について，「脱税の疑いがある」というだけで地元新聞記者の取材に応じたことは公益目的であるとは言い難く公務員の守秘義務違反を構成する。すなわち有罪がいまだ確定していないのに，それにかかわることを公表するということは原告病院らの秘密の保障と生存権を奪うという危険性があり，原則としてプライバシーの侵害となるとの指摘がある39）。また，本件の最純には，名誉点訳についての違法性阻却の法理として「一般に，国税局の収税官吏も国家公務員であるから，職務上知ることのできた秘密を守るべき義務を負うが（国家公務員法一〇〇条），しかし，右義務の違背は国家公務員としての服務規律の違反があるからといって，直ちに名誉殿損の違法性が阻却されないこととなるものとはいえない。」と示38）新井隆一，前掲，一一六頁。
39）齋藤 明「租税職員の守秘義務」，『租税判例百選（第三版） 別冊ジュリスト
一二〇』有斐閣，一九九二年一二月二〇日，一四七頁。

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徳山大学論叢第43号

しているが，病院理事長のプライバシーに関する部分が含まれているとすれば，名誉殿損としてではなくむしろプライバシーの侵害を生ずる余地があると認められるであろう。なんとなれば，プライバシー権は，名誉殿損の場合とは異なり，事柄が公表事実の真実であるかの有無を問わずに，直ちにプラ
イバシー侵害が成立するからである。

（三）プライバシー権と犯罪・捜索情報

犯罪および刑事事件における捜索とプライバシーとの関係については，過去における犯罪者のプライバシーを保護する必要が認めらPtる場合刑事事件における捜索での被疑者のプライバシーを保護する必要が認められる場合をあげることができる。過去における犯罪については，前科および犯罪経歴があり，判例（最判昭五六・四・一四民集三五・三・六二〇）では，「前科及び犯罪経歴は人の名誉，信用にかかわる事項であり，前科等のある者もこれをみだりに公開されないのは法律上の保護に値する利益であるから，前科等の有無が訴訟等の重要な争点となっていて他に立証方法がない場合には，弁護士法二三条の二に基づく照会に応じて市区町村長は回答することもできるが，「中労委・京都地裁に提出するため」という類いの照会文書に漫然と応ずるのは，公権力の違法な行使にあたる。」と示したが，とくに伊藤正己
裁判官が補足意見により「前科等は，個人のプライバシーのうちで最も他人に知られたくないものの一つ」とされたことは注目すべきである。また，ノンフィクション「逆転」事件（最判平六・二・八民集四八・二・一四九）においても，前科の公表について「その者の名誉あるいは信用に直接かかわる事項であるから，その者は，みだりに右の前科等にかかわる事項を公表されないことにっき，法的保護に値する利益を有する。」とし，また「その者が有罪判決を受けた後あるいは服役を終えた後においては，一市民として社会に復帰することが期待されるのであるから，その者は，前科等にかかわる事
実の公表によって，新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生を妨げられない利益を有する。」と示し前科等にかかわる事実を公表されない
一116一

1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報法的保護に値する利益として認めたのである。本件最高裁判決は，「名誉あるいは信用にかかわる事項」としたが，前科等については明確にプライバシ
ーとして認められるべきであろう。

次に，犯罪の捜索においては，その手段として電話の傍受または盗聴とそれに伴う録音がなされる場合に，通信の秘密であるプライバシーとの関係を生ずる。日本国憲法第三五条は，侵入，捜索および押収からプライバシーを保護することを定める規定であり，アメリカ合衆国憲法修第四条の規定と同じ立場を示すものと考えることができる。米国では，一九七六年のキャッツ事件で「第四修正が保護するのは場所ではなく国民である」とこの理を表現した40）。当事件の「法廷意見の表現は，第四修正が直接個人のプライヴァシーを保護しているという理解た近いといってよい。第四修正やわが憲法第三五条が政府の法執行から個人のプライヴァシーを保障しているとの理解は，政府の法執行や捜査が個人のプライヴァシーを脅かし易い方法と機能と特長を具えていることへの率直な認識に由来するものだといってよい41）。」といわれる。わが憲法第三五条は，人の住居不可侵はもとより私生活の平穏とされるプライバシーの権利を保障する根拠規定としての意義も有することになる。また，本条は，刑事手続に適用されることを主目的とする規定であるが，行政手続における臨検，捜索，差押等にも適用されるべきである。本条

は，主として住居の不可侵を定めた規定であるが，古くはイギリスのコモ
ン・ローの法格言に「雨風は，民家に入っても，王は，入ることができない。」または「各人の家は，各人の城である。」として，住居の不可侵が認められたことに由来するとみられる42）。無線通信について，電波法は，秘密の保護として第五九条に特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在若しくは内容を漏らし，又はこれを窃用してはならないと定める。電波法同条に関して，「電波法五九条は，傍受した内容を漏らし，窃用するこ40）渥美東洋「刑事法の執行とプライヴァシー」，『情報公開・プライバシー ジュ
リスト臨時増刊』有斐閣，一九八一年六月六日，二〇七頁。
41）同上。

42）拙著「憲法と基本的人権」文眞堂，一九八九年，四六一四七頁。

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第43号とを禁止しているが，傍受自体がプライバシー侵害であるにもかかわらず，

これを規制していない。……これにより秘密の会話が傍受されたことが判明しても，傍受した者を告発することはできず，憲法を根拠にしたプライバシ
ー侵害を理由に民事上の責任を追及することしかできない。官憲による傍受の規制と共に，私人による傍受に対しても法令の整備が望まれる43）。」と，「電話の傍受と通信の秘密」につき指摘されている。他方，電気通信事業法
では，電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵した者は，一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する（第百四条）と規定しており，この適用を受ける電話の盗聴者は処罰の対象となるであろう。このほか，有線電気通信法が秘密の保護について規定し（第九条），また盗聴機器の設置などの際には有線電気通信設備の損壊ないしは物品接触に対する罰則（第一三条）

が適用されることになる。公権力との関係では，犯罪捜査目的の電話盗聴（wire tapping）が許されるかどうかが問題となる。通信の秘密や個人のプ

ライバシーを侵害するおそれが大きいと考えられることから，電話盗聴は原則として許されないものと解すべきであろうca）。判例は，覚せい剤取締法違反被告事件（東血判平四・一〇・一五高嵐山四五・三・八五判時一四四三・一五四）で，通信の秘密に関して「犯罪の捜査においては，通信の秘密が侵害されるおそれの程度を考慮しっっ，犯罪の重大性，嫌疑の明白性，証拠方法としての重要性と必要性，他の手段にでる困難平等の状況に照らして，真にやむを得ないと認められる場合には，電話の傍受等を行っても，憲法の保障する通信の秘密を侵害することはない。」として裁判官が発した検証許可状を得て，警察官により電話の通話内容を傍受・録音したことを適法と認めた。本件では，電話の傍受を認めることについて，犯罪の捜査という目的が限定され，かっ厳格な要件を設定しようとする努力45）も認められるところがら，至当であるものと解する。
43）平松 毅「電話の傍受と通信の秘密」，『憲法判例百選1 第三版 別冊ジュリ
スト 一三〇号』有斐閣，一九九四年九月三〇日，一二九頁。
44）浜田純一，前掲，一三ニー一三三頁。
45）同上，一三三頁。

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1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報

四 プライバシー権と個人信用情報
個人信用情報は，銀行，信販会社等の金融機関より，金銭借入上必要な個
人の経済的信用にっき，個人信用情報機関に登録される情報である。個人信
用情報の収集，登録および利用においては，個人のプライバシー権についての保護が認められるべきことになる。個人信用情報の特質にっき，次のように示されるes）。取引当事者の経済的信用に関する情報で，与信者の相手方自身のデーターである。個人信用情報では，その主体に知る権利を認めるのは当然なことと考えられる。個人信用情報は，信用取引における債務者の経済的信用についての情報である。

銀行，信販会社等は，顧客の経済的信用調査の各種情報を，個人信用情報機関に照会し，これに応じて個人信用情報機関が個人信用情報を提供する。
個人信用情報としては，契約成立の情報，返済状況，雨止遅延等の情報，事故情報（貸倒れ，破産等）があり，金融機関がこれらの情報を与信判断の資料として用いる。

個人信用情報機関の設置は，貸金業の規制に関する法律（昭五八・五・一
三法律三二号）および割賦販売法（昭三六・七・一法律一五九号）により規定される。すなわち，貸金業の規制等に関する法律には，貸金業協会として，第二五条第二項第五号に信用情報に関する機関の設置があり，また情報の目的外使用の禁止を第三〇条第二項に定めることにより，資金需要者のプ
ライバシー権を保護する。ただし，第三〇二二二項についての違反行為に対し罰則が定められていないことから，違反の可能性があり得るし，プライバ
シー権の保護を実効あらしむるため制裁が必要であろう。また，割賦販売法には，第四二条の三に割賦販売業者等の共同して設立による信用情報機関があり，また信用情報の目的外使用の禁止が第四二条の四第一項に定められ，購入者のプライバシー権を保護することが認められる。同条にっき，「違反についての罰則規定のない訓示規定であるが，ここに規定されている信用情46）長尾治助「個人信用情報とプライバシー保護」，『情報公開・プライバシー ジュリスト臨時増刊』有斐閣，一九八一年六月六日，ニー四頁。

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徳山大学論叢

第43号

報機関を法的存在に高めたといえる47）。」とされる。しかし，同条第二項についての違反の可能性はあり得るであろうし，やはりプライバシー権の保護を実効あらしむるために，違反に対しては制裁を与えるべきである⑧。

次に，個人信用情報機関としては，O全国銀行個人信用情報センター（全・銀協），O全国信用情報センター連合会（全寮連），㊤信用情報センター（CIC），⑳セントラル・コミュニケーション・ビューロー（CCB）の四種類からなる個人信用情報機関がある。θ全銀協は，昭和四八年設立で最初の個
人信用情報機関であるが，特にプライバシー保護の観点を織り込んだ諸原則を定め，その主要な事項をあげると次のとおりである49）。情報の登録・利用に関する消費者の同意取得。会員の情報登録義務と情報の正確性・最新性の確保。与信判断の自主性と秘密の保持。登録情報の安全管理。◎全情連は，昭和五一年設立であるが，全訳連倫理綱領により，「信用情報の主体者は消費者本人である」という認識のもとにプライバシーの権利は消費者本人に固有の権利であることを宣言し，以下のプライバシー保護措置を講じている50）。信用情報を与信判断以外の目的に使用しないこと，信用情報を第三者に洩らしてはならないことなどについて契約書等で義務付けるとともに，これらに違反した会員に対しては情報提供の一時停止や除名など厳しい罰則を講じることとしている。また，本人開示制度を設けて登録情報の本人開示や調査依頼に応じるとともに，当該情報が万一誤っていた場合には速やかに当
該情報の訂正・削除を行うこと，信用情報の漏洩・滅失および改ざん等を防止するため十分な管理と安全対策を講じるなどの措置をとっている。㊤CI

Cは，昭和五九年設立であるが，フ．ライバシー保護に関するOECDの八原
47）堀部政男『プライバシーと高度情報化社会』一四五頁。
48）岡田安功，前掲，一八三頁。
49）大山 廣「個人信用情報機関の運用状況 全国銀行個人信用情報センター」，『情報公開・個人情報保護 ジュリスト増刊』有斐閣，一九九四年五月二〇日，二〇一頁。

50）平野征人「個人信用情報機関の運用状況一全国信用情報センター連合会」，『情報公開・個人情報保護 ジュリスト増刊』有斐閣，一九九四年五月二か日，
二〇六一二〇七頁。

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1995年6月 松尾 直：プライバセーの権利と情報

則，通産省・関係団体の個人情報保護のガイドラインなどに則って，各種規程類の策定や安全管理システムの導入などにより，個人信用情報の保護措置
を，次のように講じている51）。利用者の制限として，個人信用情報の利用者を与信業務を行っている会員会社に限定している。また，個人信用情報の漏洩防止，秘密保護を徹底している。目的外利用の禁止として，会員が個人信用情報を利用するにあたっては，顧客の支払能力を判断する場合，本人から自己の情報に関する問い合わせ等に対応する場合に限定し，その他の目的の利用は禁止している。⑳CCB（Central Communication Bureau）は，昭和五四年設立であるが，株主は外資系，国内消費者金融会社，大手信販会社
で52），（∋㊤㊤の三者が設立したCRIN（Credit Information Network）といわれる情報交流には参加していない。CRINは，「三情報機関連絡協議会」
を前身とする「三者協議会」において「三情報機関の情報交流に関する基本事項」「情報交流取扱要綱」「情報交流実施細則」を定めており，プライバシ

ー保護については以下の通りである53）。目的外利用の禁止として，各機関
は，それぞれ定める照会目的以外は他機関には照会できないものとし，その旨をCRIN利用会員に指導する。秘密の保持として，各；機関は，情報交流で得た情報をCRIN利用会員が目的外利用をしないように指導する。

田 プライバシー権と医療情報
医療情報としてプライバシー権にかかわる情報は，主に医療関係者が有する患者の医療に関する情報であつで，「医療関係者の守秘義務M）」が各種の法律により定められている。すなわち，わが国では，「医療における伝統的51）植田 蒼「個人情報信用機関の運用状況一シー・アイ・シー」，『情報公開・
個人情報保護 ジュリスト増刊』有斐閣，一九九四年五月二〇日，二〇ニー二〇三頁。

52）堀部政男『プライバシーと高度情報化社会』一四二頁。

53）森村 護「個人信用情報機関の運用状況一CRIN」，『情報公開・個人情報保護 ジュリスト増刊』有斐閣，一九九四年五月二〇日，二〇八頁。
54）久礼義一「医療とプライバシー」，『プライバシー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，一八七頁。

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徳山大学論叢第43号

プライバシー権を保護する法律55）」といわれるが，刑法に秘密漏泄として第一三四条第一項で医師，薬剤師，薬種商，産婆又は此等の職に在りし者故な

く其業務上取扱いたることに付き知得たる人の秘密を漏泄と定める。また，各職種の医療関係事業者に対しても，医療関係職種の資格を定めた次のような法律によって守秘義務が課されている56）。歯科衛生士法第一三条の六。臨床検査技師，衛生検査技師等に関する法律第一九条。理学療法士及び作業療法士法第一六条。視能訓練士法第一九条。臨床工学技師法第四〇条。
義肢装具士法第四〇条。救急救命士法第四七条。あん摩マッサージ指圧師，はり師，きゅう師質料七条の二。柔道整復師法事一七条の二。さらに，特別法上の守秘義務があり，刑法の規定よりも刑罰が重くかつ非親告罪で，次の通りである57）。性病予防法第二九条。らい予防法第二六条。精神保健法第五三条。結核予防法第六二条。後天性免疫不全症候群の予防に関する法律第一四条。

医療関係者に対して刑法，各種の特別法が患者の医療情報を秘密漏泄としてまたは守秘義務により規制していることは，患者の伝統的プライバシー権を第三者に対して保護する目的からも理解されるべきことである。また，患者への医療情報となる伝統的プライバシー権は，医療関係者はもとより，それ以外からの侵害に対しても保護されるべきことであるが，マス・メディア
によるプライバシー侵害事件を生じている。判例には，エイズ・プライバシー事件（大阪誤判平一・一二・二七判時一三四一・五三）があり，写真週刊誌「フォーカス」が，エイズ死「神戸の女性」の足どり，写真公開，感染防
止こそ至上の急務などとして，エイズにより死亡したとされる女性を実名で盗撮した遺影写真，経歴等を報道した事件で，裁判所が死者に対する両親の敬愛追慕の情を侵害したものとして，損害賠償を命じたのである。

他方，医療情報における伝統的プライバシー権と対比される現代的プライ
55）渡邉亮一「医療情報とプライバシー」，『晴報公開・個人情報保護 ジュリスト
増刊』有斐閣，一九九四年五月二〇日，二四四頁。
56）同上。

57）久礼義一，前掲，一八七一一八八頁。

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1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報バシー権は，医療情報への自己情報開示請求権としての内容を有すべきことになる。エイズの場合でみるならば，インフォームド・コンセント（informed

consent）として同意告知による患者の自己情報開示を行うべきである。すなわち，抗体検査の結果は，患者本人に口頭で告知すべきである。その家族に告げるには，本人のプライバシーにかかわることであるから本人の了解を得る必要がある58）。先進国といわれる国の大部分では，患者に自分のカルテを閲覧・謄写する権利が認められている。アメリカ，スウェーデン，デンマ
ーク，イギリスでカルテ公開のための法律が制定され，これらの国では法制
定前からのカルテ公開の実績を踏まえて，カルテ公開のための立法を実現してきた。診療録の閲覧・謄写を求める権利は，医療契約の内容である「説明報告を求める権利」や，人格権の一環たるプライバシー権の内容をなす自己
情報開示請求権などから基礎づけられる59）。わが国では，個人情報保護法といわれる行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭六三法九五号）により，自己情報の開示請求を第一三条第一項に規定するが，ただし書により，病院，診療所または助産所における診療に関する事項を記録する個人情報ファイルについては，この限りではないと定めて，開示請求の対象外としている。なお，これらの個人情報について，本法とは関係なく，本人が開示を求め，医療上の見地から，保有機関がこれに応じて開示をすることまで禁止する趣旨のものではないとされる60）。判例では，診療録の閲覧請求権訴訟事件（東高判昭六一・八・二八二時一二〇八・八五）において，「報告・説明にあたっては，診療録の記載内容のすべてを告知する義務があるとまでは解しがたく，その方法も当然に，診療録を示して行わなければならないものではない」と示されて，診療録の閲覧請求が認められなかったのである。医療情報については，現代的プライバシー権を規58）下河原忠夫，前掲，一七五頁。
59）森田 明「カルテ公開請求権の確立を」，『情報公開・個人情報保護 ジュリス
ト増刊』有斐閣，一九九四年五月二〇日，二六〇頁。
60）総務庁行政管理局監修『新訂版 逐条解説 個人情報保護法』第一法規出版，
一九九一年，一四九頁。

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第43号

定した地方公共団体の条例があり，医療についての個人情報の保護の規定がある。ただし，個人情報保護条例の内容は，自治体によって異なっており，保護の対象に医療情報を含んでいない場合もある61）。なかでも，神奈川県では，個人情報保護条例の本人開示請求権に基づき県立病院の診療関係記録を開示請求したケースで，不服申立てにより，一部（診療録自体については大部分）を開示した（一九九二年）。その後，横浜市で本人開示請求権により市立病院の診療録を公開請求し全面公開が実現した（一九九三年）62）。他方，

春日市個人情報保護条例（昭和五九年七月七日条例第一二号）には，市の機関は，次の各号に掲げる個人情報の記録については，閲覧等の請求を拒むことができる。（2）医療の記録に関するもの（第一二条第三項）と定められる。

また，久留米市個人情報保護条例（平成三年久留米市条例第一七号）には，実施機関は，次の各号のいずれかに該当する個人情報については，その開示を拒むことができる。（6）個人の診断等に関する情報であって，本人に知らせないことが正当と認あられるもの（第一四条第三項）と定められる。なお，

同条例の解釈運用基準には，「診断」に関するものとして，各種カルテ，医師の意見書等個人の疾病若しくは健康状態等について専門的見地から診察し，又は検査した内容を記録したものと示される。さらに，新南陽市個人情報保護要綱（平成二年七月一三日要綱第一五号）には，実施機関は，次の各号の一に該当する個人情報については，閲覧等の請求を拒むことができる。②個人の診断等に関するものであって，本人に知らせないことが正当であると認められるもの（第一〇条第二項）と定められる。

三 プライバシー権の保護と救済←）プライバシー権の保護
プライバシー権利の保護について，「伝統的な見解」の対象としているプ

61）渡邉亮一，前掲，二四六頁。
62）森田 明，前掲，二六二頁。

一124一

1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報

ライヴァシーとは，主として私法上，特に不法行為法上の保護法益として観念されてきたものである63）。」といわれる。すなわち，従来からのプライバ

シー権は，私人の私生活における保護法益への侵害が，不法行為として判例上認められる場合があったのである。しかし，プライバシー権を現代の「新しい見解an）」としてみるならば，個人情報に対する自己情報管理権にも保護法益が認められるべきことになるであろう。また，プライバシー権の保護法
益が拡大するに対応して，情報化社会におけるプライバシーを侵害する立場
も，私人としての個人はもとより，国家をはじめ公権力，企業とくにマス・
メディアによる侵害の事件も，拡大の可能性が認められるであろう。

プライバシー権は，その保護法益が侵害を受ける場合に生ずる，不法行為の成立要件が示される。まず，プライバシー権の保護法益に関して，判例（東地判昭六二・一一・二〇判時一二五八・二二）は，「他がみだりに私的事

柄についての情報を取得することを許さず，また，他人が自己の知っている
個人の私的事柄をみだりに第三者へ公表したり，利用することを許さず，もって人格的自律ないし私生活上の平穏を維持するという利益」としている。

このなかには，プライバシーの保護法益が，私生活上の平穏を維持するという利益とされるごとから，個人の私的事柄についての情報つまり個人情報も示され，個人情報の非公開という法益も認められるであろうし，さらに個人の自己情報管理の法益も含まれるべきと考えられるのである。

また，プライバシー権については，その侵害に対すべき保護法益の種類も多様化しており，次のように示される65）。私法上の見地からのプライバシーの保護法益には，プライバシーの権利が人格権にその根拠をもっことから，

氏名権，肖像権，経歴，病歴等，信書，電信，電話，尾行，のぞき見，家族関係など。公法上の見地からのプライバシーの保護法益には，公安事件に関しての保護法益として，盗聴，家宅捜査，指紋搾取，尾行，立入調査，人身63）阪本昌成『プライヴァシー権論」日本評論社，一九八六年，一一二頁。
64）同上，二頁。

65）大里 坦「プライバシー権の保護法益」，「プライバシー権の総合的研究』法律文化社，一九九一年，五六一五七頁。

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徳山大学論叢第43号の自由侵害など。刑事捜査た関しての保護法益に，住居への侵入・捜査・押収，不利益な供述強要，取材源の秘匿など。行政機関の個人情報の収集・利用等に関しての保護法益。

プライバシー権の侵害は，それはが不法行為として権利侵害の成立要件になる場合にっき小説「宴のあと」事件の判例（東回判昭三九・九・二八判時
三八五・一二下民集一五・九・二三一七）は，「個人尊厳の思想は正当な理由を欠く他人の私事の公開を禁ずるから，私生活をみだりに公開されないという意味でのプライバシーは一つの権利と呼ぶことができる」としたうえで「不法な侵害に対しては，法的救済が与えられるまでに高められた人格的利益」として慰謝料の支払いを命じた。権利侵害による不法行為の成立要件について，同判決は，「プライバシーの侵害に対し法的な救済が与えられるためには，公開された内容が，私生活上の事実又は事実らしく受けとられるおそれがあり，一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められ，かっ，一般的に未だ知られていない事柄であることを必要とする。」としている。同事件については，「私生活の公表」

事件ではなく，「誤認を生ぜしむる公表」事件と考えなければならないとされるes）。他方，プライバシー権に関しては，「私生活の公表」または「公表された内容が私生活の事実」とみられる具体的事件の判例において認められる。まず，判例（馬陸判平一・六・二三判時一三一九・一三二）では，写真週刊誌「フライデー」事件において，小説家の相手方を無断で外部より夜撮影して同誌に掲載公表したことが肖像権の侵害として違法と認定された。同様に，判例（東地判平二・三・一四判時一三五七・八五）では，ロス疑惑事件において，無修正の身体写真の公開により侵害と認定された。また，判例（東琴判平二・五・二二判時一三五七・九三）では，病院内の廊下における車椅子の身体を写真撮影により報道した事件もある。これらの事件は，マス・メディアが写真撮影を本人の同意を得ずに無断で行った結果，個人の肖像権としてのプライバシーである私生活の平穏という法益を侵害した具体的
66）阪本昌成，前掲，三二三頁。

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1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報

例として認められる。

ロ プライバシー権の救済
プライバシー権への侵害に対する救済には，その事前的救済として裁判所に権利侵害に対する差止請求をなす場合があり，また，事後的救済として裁判所に権利侵害に対する損害賠償請求をなす場合とがある。プライバシー権の侵害は，これを判例においてみるならば，マス・メディアによる個人のプラ

イバシー侵害に対する事後的救済の請求事件が多くみられる。ところが，マス・メディア側としては，プライバシー侵害事件を発生させた場合に，それが裁判所で認容されて低額の損害賠償を被害者個人に支払うことよりも，むしろ出版，放映等による収益が高額であるならば，以後もプライバシー侵害事件が続発する可能性があろう。このことは，権利侵害に対する償いは金銭で行うというのが近代法の基本原則である。名誉殿損やプライバシー侵害の場合も同様である。ただ，賠償額が通常は百万円以下と低額なことが問題であり，この点は，「北方ジャーナル」事件最高裁判決における大橋裁判官の補足意見が「名目的な低額に失する」と指摘している67）とされることからも認められる。

名誉やプライバシーの侵害に対しては，民法第七一〇条の適用により，非財産的損害を生じた権利侵害の不法行為として，損害賠償を請求することができる。判例（東地鼠昭六三・二・一五こ口七〇六・一〇四）では，写真週刊誌「フライデー」名誉山回事件にっき同誌が私人のプライバシーに関する記事について名誉殿損の不法行為を構成するとして慰謝料及び謝罪広告を認めたのである。謝罪広告の強制が良心の自由を保障した憲法第一九条に違反するかについては，名誉を侵害された被害者の心理を思うとき，同じく謝罪という中にも強制を認めざるをえないように思う（最大判昭三一・七・四民集一〇・七・七八五）OS）。プライバシー権の権利侵害に対する救済は，事後
67）浜田純一，前掲，八四頁。
68）斉藤 博「名誉・プライバシーとその民事上の保護」，『ジュリスト九五九号
特集 名誉・プライバシーの現代的課題』有斐閣，一九九〇年七月一日，三四頁。

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徳山大学論叢第43号

的救済よりも，事前的救済の方がむしろ被害者にとっては必要性を期待されるであろう。マス・メディアによるプライバシー侵害が続くことは，やはり事後的救済による損害賠償額にもよる。しかし，名誉やプライバシーの損害による非財産的損害については，「わが国における認容額は極端に少なく，近年，その額は上昇したとはいえ，裁判所が原状回復や差止について積極的な姿勢を示すのならまだしも，そうでないとすれば，まだまだ保護の水準は低い69）。」との指摘がある。

名誉やプライバシー権の侵害に対する事前的救済については，「表現の事前差止めという救済方法（発行の禁止，図書の占有移転禁止，執行官保管，図書の発売・頒布・展示の禁止）が名誉の保護のためには実効的である70）。」とされる。プライバシー権の権利侵害に対する事前的救済に関して，判例（東高段昭四五・四・一三衆民集二三・二・一七二判時五八七・三一）には，映画上映禁止仮処分申請却下決定に対する即時抗告事件で，「右請求権の存否は，具体的事案について，被害者が排除ないし予防の措置がなされな
いままで放置されることによって蒙る不利益の態様，程度と，侵害者が右の措置によってその活動の自由を制約されることによって受ける不利益のそれとを比較衡量して決すべきである。」とし，また「本件映画の公開上映によって，当然に抗告人がその名誉，プライバシー等人格的利益を侵害されるとは，たやすく断じ得ないから，現在抗告人に，本件映画の公開上映を差止めなければならない程度にさしせまった，しかも回復不可能な損害が生じているものと認めることはできない。」と示している。本件にっき第一審決定が理論上差止請求権を認め（構成は人格権説），第二審決定も明瞭に肯定している（構成は不法行為説）。人格権の十全な保護という見地からすれば，差止請求はその有力な武器であることに鑑み，仮処分によらない限り実効性がないということでは保護として不十分であるという評価がありうる71）。本件での控訴審では，プライバシー権への侵害について，差止請求権自体は認め
69）同上。

70）浜田純一，前掲，八六頁。

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1995年6月 松尾 直：プライバシーの権利と情報たのであるが，侵害について比較衡量によるべきであると示され，差止請求は認められなかったのである。なお，事前差止めに関しては，プライバシー権とともに人格権に含まれる名誉権について，判例（最大判昭六一・六・一
一民集四〇・八七二判時一一九四・三）には，「北方ジャーナル」事件で，「仮処分による事前差止は，表現物の内容の網羅的一般的な審査に基づく事
前規制が行政機関によりそれ自体を目的として行われる場合とは異なり，個別的な私人間の紛争について，司法裁判所により，当事者の申請に基づき差止請求等の私法上の被保全権利の存否，保全の必要性の有無を判断して発せられる」として「検閲」には当たらないとし，また差止請求権にっき「人の品性，徳行，名声，信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価である名誉を違法に侵害された者は，損害賠償（民法七一〇条）又は名誉回復のための処分（同法七二三条）を求めることができるほか，人格権としての名誉権に基づき，加害者に対し，現に行われている侵害行為を排除し，又は将来生ずべき侵害を予防するため，侵害行為の差止めを求めることができるものと解するのが相当である。」として，差止請求権を認めたのである。

本件については，判決がこれを「人格権としての名誉権において基礎づけたことが，他領域における差止請求権の発展に重要な意味をもつであろうとさ
れ72），人格権に含まれるプライバシー権についても同様に，差止請求権が認められるべきことになるであろう。名誉権はもとより，プライバシー権も含
めて人格権は，権利侵害の結果を生ずるとそれ自体の回復が不可能となる場
合が通常であるから，損害賠償請求による事後的救済では不十分であるといえる。そこで，事前的救済としての事前差止めは，プライバシーの権利侵害となる表現行為の態様に適するものであれば，効果的な救済手続としてプライバシーの保護の拡大されることが期待される。
71）佐藤幸治「プライバシー侵害と表現の自由」，『憲法判例百選1 第三版 別冊
ジュリストー三〇号』有斐閣，一九九四年九月三〇日，一三三頁。
72）奥平康弘「名誉殿損と事前差止め」，『憲法判例百選1 第三版 別冊ジュリス
トー三〇号』有斐閣，一九九四年九月三〇日，一三九頁。

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