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２０２０年１月２０日（月）ＮＯ．１０３１号
本号４頁

安倍 9 条改憲 NO！安倍政権退陣！
1.19 国会議員会館前行動
今年初めての 19 日行動が 19 日、全国各地で取り組まれました。都内では、14:00 から衆議院第 2議員会館前を中心に、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲 NO！全国市民アクション」の共催で開催されました。参加者は 1700 人でした。
開会あいさつで、1000 人委員会の藤本氏は、60 年を迎えた日米安保条約の下で、安倍首相はトランプ大統領の言うままに、自衛隊を中東に派兵していると指摘。我が国を苦しめている日米安保条約の破棄と、米国べったりの安倍政権の打倒を呼びかけました。
駆け付けた立憲民主党岸まきこ衆院議員、日本共産党吉良よし子参院議員が連帯あいさつを行いました。吉良議員は、「4 歳の子を持つ親として、第三次世界大戦の言葉が飛び交った米国とイランの緊迫状態が大変心配した。安倍首相はトランプ大統領の言うままに、自衛隊を中東に派兵させています。2020 年は、子ども達に平和な未来を手渡せる社会を実現させたい」と訴えました。
その後、市民団体から発言。
「宮古島のどこにもミサイル基地はいらない」と奮闘している仲間、品川総がかり行動実行委員会の仲間、3・1 朝鮮独立運動市民ネットワークの仲間からは、それぞれのとりくみの報告と、安倍政権打倒の決意が語られました。

市民連合

今年初めての街宣 政権交代しかない

市民連合「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は 16 日、東京・有楽町駅前で街頭宣伝を行いました。まもなく開会する通常国会を前に市民と各野党の代表がそろい、「安倍政権に代わる選択肢を示し、政治を変える年にしよう」とアピールしました。街宣は、総がかり行動実行委員会が協賛し、多数の仲間が参加しました。
山口二郎さん（法政大学教授）が、市民連合を代表してあいさつしました。
「桜を見る会」疑惑やカジノ汚職など、「長期化する安倍政権の下で、権力の腐敗が進んでいます。解決のためには、政権交代以外ありえません」と語りました。そして、今年予想される総選挙にふれ、「野党が候補者を一本化して、与党を少数派に追い込む戦略を考えてほしい」と訴え。
市民が声をあげて野党をつなぎ、「国民本位の政治を実現しましょう」と呼びかけました。
野党からは、日本共産党の笠井亮政策委員長、立憲民主党の福山哲郎幹事長、国民民主党の日吉雄太国会対策委員長代理、社民党の吉川元幹事長がスピーチしました。
笠井氏は、緊迫する中東への自衛隊派遣をはじめ、国内でもさまざまな疑惑や問題があるにもかかわらず、改憲を公言し続ける安倍政権を批判。
「みんなの力で安倍政権を終わらせ、希望ある新しい政治をつくりましょう」と語りました。
1広島高裁 伊方原発３号機 運転認めない仮処分決定
広島高等裁判所は、愛媛県にある伊方原子力発電所 3 号機について、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する 4 月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発３号機が司法判断で運転できなくなるのは 2017 年以来、2 度目です。
山口県南東部にある島の住民 3 人は、四国電力に対して伊方原発 3 号機を運転しないよう求める仮処分を申し立てましたが、去年 3 月山口地方裁判所岩国支部が退けたため抗告していました。
17 日の決定で広島高等裁判所の森一岳裁判長は、伊方原発の敷地の近くに地震を引き起こす活断層がある可能性を否定できないとしたうえで「原発までの距離は２キロ以内と認められるが、四国電力は十分な調査をせず、原子力規制委員会が問題ないと判断した過程には誤りや欠落があったと言わざるをえない」と指摘しました。
また火山の噴火に対する安全性については、熊本県の阿蘇山で噴火が起きた場合の火山灰などの影響が過小評価されているという判断を示しました。
そして、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に重大な被害が及ぶ具体的な危険があるとして、山口地裁岩国支部で仮処分に続いて審理されている正式な裁判の判決が出るまでの間、伊方原発３号機の運転を認めないとしました。
運転差し止めを申し立てた一人の山口県上関町の漁師、橋本久男さんはマスコミの取材に、「びっくりした。市民目線に立った最高の決定で、うれしくてしょうがいない」と語りました。

四国電力 「すみやかに意義申し立て」
四国電力は高松市で記者会見し、決定の取り消しを求めてすみやかに異議を申し立てる考えを示しました。四国電力の会見では西崎明文常務が「極めて遺憾であり、到底承服できるものではない」と述べ、決定の取り消しを求めてすみやかに異議を申し立てる考えを示しました。
また、17 日の決定の中で、四国電力が活断層について十分に調査をしなかったと判断されたことや、火山灰などに対する想定が小さすぎると指摘されたことについて、四国電力は「決して不十分な調査をしておらず、火山についても適切に評価している」と述べました。
四国電力は定期検査で停止している 3 号機をことしの春に再稼働させる計画を立てていましたが、今回の決定で運転できない状態が続けば、１か月当たり 35 億円の損失が見込まれるとして、業績の悪化が避けられないという見通しを示しました。
大手電力会社でつくる電気事業連合会の勝野哲会長は、極めて残念だとしたうえで、原発の安全性の確保に全力を尽くし、立地地域などの理解が得られるようにしたいと述べました。
また、原子力規制庁の児嶋洋平総務課長は「直接コメントする立場にはないが、原発の新しい規制基準は最新の科学的、技術的な知見にもとづいた合理的なものだ。したがって適切な審査を行っているし、今後も厳格な審査を行っていく」と話しています。
また、伊方町の高門清彦町長は「司法判断であり事実として受け入れるよりほかはない。ただ、司法判断によって予定外の停止や運転が繰り返されることになり、これが安全で安定的な運転に影響を与えないか危惧する」というコメントを出しました。

仮処分決定取り消しを許さないため、全国各地で「原発再稼働反対!」の声を福島第一原発の事故のあと、裁判所が原発の運転停止を命じる仮処分を決定したのは今回で 4 例目で、伊方原発では 2 例目です。このうち福井県にある高浜原発３号機と４号機では、2005 年４月と 2006 年３月に 2 度、運転停止の仮処分が出されました。その後、福井地裁の別の裁判長が 2005
年 12 月、仮処分の決定を取り消したことから、関西電力は、翌月の 2006 年１月に３号機を再稼働させました。続いて４号機は、翌 2 月に再稼働させましたが、すぐにトラブルで停止しました。
平成 28 年 3 月には、大津地方裁判所が高浜原発３号機と４号機の運転停止を命じる仮処分を決定したため、運転中だった３号機は、決定の翌日、原子炉を停止しました。この仮処分の決定は、１
2

年後の平成 29 年 3 月に大阪高等裁判所が取り消したことで、高浜原発３号機と４号機は再び運転を始めました。
これまでと同様に、仮処分決定を取り消させてはなりません。全国各地で「原発再稼働反対!」の声を上げましょう。

各地のとりくみ岩手 米国とイランの緊張に、9 条を持つ我が国は「平和外交こそ」と訴える
安倍首相が任期中の 9 条改憲に執念を燃やすなか、憲法改悪反対共同センターは１６日、盛岡市
で新たに呼びかけられた「安倍 9 条改憲 NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」への協力を呼びかけました。
金野耕冶事務局長らは、トランプ政権によるイラン司令官殺害をめぐって軍事的緊張が悪化しており、危険な中東への自衛隊の派兵は直ちに中止すべきだと指摘。憲法 9 条を持つ日本こそがトランプ大統領にイラン核合意への復帰を説き、平和的な解決を求めるべきだと強調しました。
進んで署名した若い女性 2 人組は「SNS では『アメリカとイランとの間で戦争になるかも』など言われていて怖い。9 条って平和を守るものですよね?」と述べました。
高齢の女性は「自衛隊員を海外で犬死させてはいけない。トランプのために、たたかうなんておかしい」と憤り、30 代の女性は「日本の平和外交は恥ずかしいことではない」と語りました。

鳥取県憲法会議「憲法会議読書会のまとめ（12 月）」報告（報告：事務局長 森下 克彦）
12 月 19 日（木）に月例の読書会を開催しました。今回から、憲法会議が発行している「月刊憲法運動」の掲載記事を読み合わせ、意見交換を行う形の読書会です。
今回は、12 月号掲載の石山久男氏（憲法会議代表幹事・歴史教育者協議会前委員長）の「日韓対立問題の真実を直視し、非核・平和・友好のアジアを実現しよう」との記事です。
氏は、１．
「徴用工」問題をめぐる「日韓対立」と国民世論 ２．
「徴用工」問題はなぜおきたか ３．
植民地支配の戦後処理・戦後補償と在日コリアンの処理 ４．日韓の国交樹立と賠償および請求権の処理 ５．1990 年代における政府見解の一定の変化と矛盾 ６．戦後日本の侵略と植民地認識の欠落の項立てにより、明治維新後から今日に至るまでの日韓関係の歴史、その内容を説明されています。
そのうえで、日本と韓国・朝鮮との和解と友好への道を開いていく方法として、①政府間の問題では、1998 年の日韓共同宣言で述べられた植民地支配への反省と謝罪という立場に日本は立つ。②個人の請求権は消滅していないという点は、日韓両政府の見解はくい違っていない。その立場に立って、誠意をもって話し合えば、解決への道は可能。③企業と被害者間の問題では、いままで到達した和解の事例が参考となる。その際、和解に進むことを政府が妨害してはならない。④上記３点を進めるために、それを肯定し推進する国民の世論をつくる。⑤マスメディア関係者にも④についての協力を期待する。⑥いま進みつつある日韓市民の連帯を更に進める必要がある。と提言され、植民地支配への反省を明確にした適切な謝罪と補償、被害回復の措置を実現することを通して、韓国・朝鮮との平和友好と相互の繁栄、北東アジアの非核・平和を実現したい。これが、日本国憲法をもつ日本が果たすべき役割であり、日本国憲法を生かす道であると述べられています。

青森 新婦人の会 青森市の駅前公園前で新春宣伝「一日も早く安倍政権を退陣させ、ウソのないまともな政治を実現しよう」と新日本婦人の会青森県本部は 16 日、青森市の駅前公園前で新春宣伝を行いました。
小雪が降る中、阿部喜美子県本部長代行を先頭に、県内各地から参加した新婦人支部メンバーら12 人で行動。
「核兵器のない世界を子どもたちに」と書かれた横断幕を掲げ、「被爆者国際署名」「安倍 9 条改憲 NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」を市民に呼びかけました。
いてつく寒さもなんのそのと、元気な参加者たちは観光客や市民へ積極的に声をかけ対話を広げると、改憲反対や消費税 10%増税への怒りなどの声が寄せられました。

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観光に来ていた男性(60)は「安倍政権は今までの自民党政権と異質で、最低の政権。外交努力もなく、もうかにもかも嘘」と署名。安倍政権退陣を求め署名した女性(65)は、「消費税沿い税で地方はボロボロだよ。年金も少ないし、生きることが不安。安心して暮らしたい」と訴えました。
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ぜひ、ご参加ください。

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