＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 愛媛CO（エコ）な家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

燃費がいい家研究会

03

-

0450

-

0418

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高岡 文紀

代表者所属先：有限会社 アーキテクト工房Pure

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-6

代表者住所：

愛媛県松山市平井町甲3番地1

電話番号：0899763131（グループ事務局）

事務局事業者名： 伊予木材株式会社 松山支店
事務局構成員番号： Ⅲ-9

事務局担当者名： 浜田 誠吾

印

事務局郵便番号： 791-8036
事務局住所：

愛媛県松山市高岡町437番地

事務局電話番号： 0899722227
事務局ＦＡＸ：

0899722230

事務局担当者E-mail： hamada@iyomoku.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

愛媛CO（エコ）な家

２．グループの名称(必須）

燃費がいい家研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛媛県

４．結成年月（必須）平成24年3月

５．グループ代表者名（必須）高岡 文紀

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 アーキテクト工房Pure

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-6

８．グループ代表者所在地（必須）愛媛県松山市平井町甲3番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）

0899763131

１０．グループ事務局事業者名（必須）

伊予木材株式会社 松山支店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-9

１２．グループ事務局担当者名（必須）浜田 誠吾

１３．グループ事務局郵便番号（必須）791-8036

１４．グループ事務局所在地（必須）愛媛県松山市高岡町437番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）

0899722227

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

0899722230

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hamada@iyomoku.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

愛媛県産材

愛媛県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
32 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本事業の活用により「愛媛CO（エコ）な家」の受注に注力して、昨年実績

うち経験工務店による うち未経験工務店によの30%増を見込み、未経験工務店においては最低1戸受注目標を掲げ
長期優良住宅る長期優良住宅

25 戸

7 戸

る。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 当地域型住宅には、過半数の地域材を使用することから、1戸当り平均
320 ㎥
320 ㎥ 10㎥を使用するものとして設定。
当グループの工務店全社に最低1戸を配分し、残りは着工順に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
18 戸

5 戸

竣工予定
13 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

38

Ⅰ - 1 愛媛県森林組合連合会

愛媛県松山市三番町4丁目4番地1

38

Ⅰ - 2 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265番地3

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
38

Ⅱ - 1 久万広域森林組合

愛媛県上浮穴郡久万高原町久万265番地3

38

Ⅱ - 2 八幡浜官材協同組合

愛媛県大洲市成能字大地原甲510-5

38

Ⅱ - 3 河野興産 株式会社

愛媛県松山市西垣生町1740番地6

38

Ⅱ - 4 有限会社 成瀬製材所

愛媛県松山市高岡町451番地1

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

38

Ⅲ - 1 愛媛林産商事 株式会社

愛媛県松山市西垣生町1728番地3

38

Ⅲ - 2 愛媛県森林組合連合会

愛媛県松山市三番町4丁目4番地1

38

Ⅲ - 3 愛媛ホームサービス 有限会社

愛媛県松山市西垣生町1833番地3

38

Ⅲ - 4 株式会社 大洲製材所

愛媛県大洲市徳森字渡り1383番地

38

Ⅲ - 5 西沢産業 有限会社

愛媛県松山市西長戸町388-3

38

Ⅲ - 6 株式会社 青木木材産業

愛媛県松山市西垣生町1740番地

38

Ⅲ - 7 株式会社 今城木材センター

愛媛県松山市保免中3丁目7-31

38

Ⅲ - 8 有限会社 オンリーランバー

愛媛県伊予市宮下1803番地438

Ⅲ - 9 伊予木材 株式会社

愛媛県大洲市徳森1416番地

9

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
38

Ⅳ - 1 愛媛プレカット 株式会社

愛媛県松山市西垣生町1740-5

38

Ⅳ - 2 三王ハウジング 株式会社

愛媛県新居浜市阿島1丁目5番35号

38

Ⅳ - 3 株式会社 ランベックス愛媛

愛媛県松山市南吉田町2455番地

38

Ⅳ - 4 株式会社 鶴居商店

愛媛県松山市西垣生町1740-2

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
38

Ⅴ - 1 有限会社 ホームテック

愛媛県松山市北吉田町1038

38

Ⅴ - 2 やすなが二級建築士事務所

愛媛県松山市高岡町832番地

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
38

Ⅵ - 1 株式会社マミーハウス

799-3111 愛媛県伊予市下吾川２０４５番地１

０８９９８２３４５０

38

Ⅵ - 2 株式会社相中組

799-3111 愛媛県伊予市下吾川２０４５番地１

０８９９８３１２５５38

Ⅵ - 3 株式会社プラスワン

790-0911 愛媛県松山市桑原６丁目１番１０号

38

Ⅵ - 4 田井建築790-0924 愛媛県松山市南久米８９－１

０８９９４８８６４１

38

Ⅵ - 5 株式会社富士造型

790-0966 愛媛県松山市立花６丁目３－４３

０８９９４３５２３６

38

Ⅵ - 6 有限会社アーキテクe791-0243 愛媛県松山市平井町甲３番地１

０８９９７６３１３１

38

Ⅵ - 7 株式会社プラスディ

790-0044 愛媛県松山市余戸東２丁目２－３
クト一級建築士事務所

０８９９７１０７０７

38

Ⅵ - 8 株式会社もみじ建築

791-8026 愛媛県松山市山西町６３８番地５

０８９９５３６６８８

38

Ⅵ - 9 有限会社大栄建設

795-0046 愛媛県大洲市春賀甲１１９８

０８９３２６０６０２

38

Ⅵ - 10 株式会社河野工務796-8007 愛媛県八幡浜市八代人加志１６９番地

０８９４２２０９９８

38

Ⅵ - 11 株式会社アーリーバ

791-8022 愛媛県松山市美沢１丁目６番１８号

０８９９２４１０００

38

Ⅵ - 12 有限会社藤建設

799-3202 愛媛県伊予市双海町上灘甲７８５－２

０８９９８６０１８８38

Ⅵ - 13 谷口住建

795-0072 愛媛県大洲市新谷甲１９００

０８９３２５１５７５38

Ⅵ - 14 建築工房OZ合同会

791-8012 愛媛県松山市姫原３丁目１０－６－１０３

０８９９０８８８２８38

Ⅵ - 15 株式会社タムラ工務

799-2460 愛媛県松山市苞木甲２５３番地

０８９９９４３９２９

大同ビル２－１０２号

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

０８９９４５７３７３

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

3

12

○

○

○

○

38

Ⅵ - 1 株式会社マミーハウス

29

戸

19

戸

5

戸

4

戸

○

○

38

Ⅵ - 2 株式会社相中組

18

戸

17

戸

1

戸

2

戸

○

○

38

Ⅵ - 3 株式会社プラスワン

16

戸

15

戸

3

戸

1

戸

○

38

Ⅵ - 4 田井建築

15

戸

5

戸

0

戸

0

戸

38

Ⅵ - 5 株式会社富士造型

14

戸

12

戸

4

戸

2

戸

○

○

38

Ⅵ - 6 有限会社アーキテクト工房Pure

6

戸

7

戸

5

戸

4

戸

○

○

38

Ⅵ - 7

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

38

Ⅵ - 8 株式会社もみじ建築

6

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

38

Ⅵ - 9 有限会社大栄建設

3

戸

3

戸

1

戸

0

戸

38

Ⅵ - 10 株式会社河野工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

38

Ⅵ - 11 株式会社アーリーバード

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

38

Ⅵ - 12 有限会社藤建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

38

Ⅵ - 13 谷口住建

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

38

Ⅵ - 14 建築工房OZ合同会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

38

Ⅵ - 15 株式会社タムラ工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

株式会社プラスディーアーキテクト一級建築士事務所

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

38

Ⅶ - 1 伊予木材 株式会社

愛媛県大洲市徳森1416番地

38

Ⅶ - 2 松本瓦興業 株式会社

愛媛県今治市菊間町浜3341番地

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

愛媛CO（エコ）な家

愛媛県(グループの名称）（結成年月）

燃費がいい家研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5

0 － 0

4

平成24年3月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[平成２５年度の取り組みにおける課題]
・年間の一次エネルギー消費量を数値化し、表示及び提示することによって各工務店のレベルアップにつながっている。しかし愛媛県は温暖な気候のため、一般ユーザーの気密断熱性能についての関心が薄い。
[課題解決に向けた平成２６年度の取組み]
・温暖な地域といわれている愛媛県だが家庭内におけるヒートショックで死亡する率が多いことが判明。構成員に温暖地ほど断熱性能の悪い家が多いことを周知する為に全国健康住宅サミット協議会主催の「全国健康住宅サミット高松大会」に参加し知識の習得を図る。
・構造見学会、完成見学会等を行い、県産材の良さ、気密断熱性能の良さ、大切さを広くアピールする。
・自社ホームページ、フェイスブックを利用して、断熱向上による省エネルギーと健康増進について広報活動を行う。
「愛媛ＣＯ（エコ）な家」の取組み」
・愛媛県は森林が多く（森林率７１％）人工林率６１％であり、桧及び杉の生産量は、全国上位にランクする有数の林産県である。
愛媛森林局林業政策課が作り上げた『媛すぎ・媛ひのき』を愛媛ブランド材として使用することで、愛媛県産材の森林保全と地域経済に貢献する。
また、愛媛を代表する名産「菊間瓦」を採用した地域密着型住宅を目指す。
・断熱気密性能を高め、環境配慮住宅を目指し、加えて低炭素認定住宅、１０％エネルギー削減を目標とし、温度差の少ない健康省エ
ネ住宅を目指す。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建物年間一次エネルギー消費量計算を行い算出表 建物年間一次エネルギー消費量計算書
をお客様に提示を添付
気密測定の実施。相当隙間面積C値を2㎝/㎡以下になる様に施工。

気密測定結果を提示

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.[平成２５年度の取り組みにおける課題]
・設備材を共通化し、合理化を行う取組においては、一定の効果があったが、菊間瓦においては仕様等の確定が不十分であった。
[課題解決に向けた平成２６年度の取組み]
・菊間瓦（タイル）を取り扱う販売店をグループ構成員として取り込み、共同購入契約の締結を行い合理化を行う。
〔住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み〕
・地域産素材である菊間瓦（タイル）の仕様を共通化し、合理化を行う。
・節水型便器、生ごみ処理機または雨水タンクの仕様を共通化し、合理化を行う。

b.[平成２５年度の取り組みにおける課題]
・施工の流れ、隠ぺい部分、施工状況の公開の必要性が課題として、グループ構成員から提案があった。
[課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み]
・フェイスブックを作成し、施工現場、グループの活動状況（構成員の定期的な研修等）を情報公開する。
〔住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み〕
・お客様向けにフェイスブックを作成し、施工現場及びグループの活動状況を情報公開する。
・共通仕様ルールの施工箇所を写真撮影し、保存を行う。
・構成員の知識の向上と情報の共有化を図るために定期的に研修を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域産素材である菊間瓦（タイル）、節水型便器、生上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ごみ処理機又は雨水タンクの仕様を共通化し合理 一般購入価格と共通仕入価格の見積書の提示する取組、安定供給の長期維持体制、 化を行うグループの信頼向上に資する取組にお共通仕様ルール部分の施工写真撮影し、保存する。 施工写真の提出
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

愛媛CO（エコ）な家

愛媛県(グループの名称）（結成年月）

燃費がいい家研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5

0 － 0

4

平成24年3月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [平成２５年度の取り組みにおける課題]
・施工グループ各社での管理が中心となり、グループ全体での地域型住宅に関する情報の把握ができなかった。
[課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み]
・住宅履歴情報サービス機関「プロパティオン㈱」への情報蓄積の義務化、情報の管理活用指針を基に、グループ全体としてメンテナン
ス体制を構造する。
〔グループとしての維持管理・住宅履歴等の取組み〕
・グループ内での共通の維持管理計画書、点検ルールブックの作成を行い、共有化する。
・住宅履歴情報サービス「プロパティオン㈱」への情報蓄積の義務化。
・「お家の誕生日」など定期訪問を兼ねた定期点検を実施する。

b. [平成２５年度の取組みにおける課題]
グループ構成員に廃業等の事業者の発生はなかったが、万が一に備えた体制の整備は必要である。
[課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み]
・グループ構成員の体制をより完全にする為、組織構成表を作成。グループ構成員の横のつながりを強化する。
・万が一、廃業等の事業者が発生した場合は引き渡し済みの顧客に事務局より定期点検のお知らせをし、事務局と代表のグループ構
成員で点検等に訪問しメンテナンスの対応を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持管理計画書、点検ルールブックを作成し 維持管理計画書 点検ルールブックを添共有化する。
付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報サービス「プロパティオン㈱」への情報 住宅履歴情報サービス「プロパティオン
蓄積の義務化㈱」が発行する住宅履歴情報の預かり証

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. [平成２５年度の取組みにおける課題]
長期優良住宅に取り組んだことのない施工構成員で１社をのぞき契約することが出来た。グループとしての活動に一定の成果はあった。ただ、今年度、長期優良住宅の実績の無い施工店が７社入会した。
[課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み]
・事務局を中心とした設計及び実績実績のある施工店で未経験構成員のサポートを行い、設計施工のアドバイスを行う。
[平成２６年度も継続して行う取組み]
・構成員の知識の向上と情報の共有化を図るために、定期的に研修を行う。
・松山工業高校及び、伊予農業高校への職場体験会の開催、また愛媛職業訓練支援センターの企業実習生の受け入れを行い、人材育成をする。
・上記については、ホームページ、ＳＮＳによる広報の実施をする。
・建物一次エネルギー消費量の計算ソフトの熟練度の低い工務店向けの研修会を行う。

b. [平成２６年度に新たに追加する取組み]
・施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化とその他施工に関わる大工、職人の受講の啓蒙活動の実施。
・施工精度を上げるためにも断熱検査を実施し、職人のレベルアップを図る。
・全国木造建設事業協会愛媛県協会が主催する省エネルギー施工技術者講習会への参加を義務付ける。
c.[平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み]
ゼロエネルギー住宅に取り組んだ施工構成員は２社のみだった。
・ゼロエネルギー住宅の内容が把握できていない構成員のため、知識不足を研修会等で行う。
・省エネ建築に関する基礎知識を習得する為に、一般社団法人パッシブハウスジャパンが行っているような、「省エネ建築診断士」等を受講する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
施工勉強会の開催
省エネ講習会の受講

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

年間スケジュール表注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

愛媛CO（エコ）な家

愛媛県(グループの名称）（結成年月）

燃費がいい家研究会
0 3 － 0 4 5

0 － 0

4

1

平成24年3月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.[平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み]
・消費税増税による駆け込み需要等があり、県産材が一時品薄状態となり、調達が厳しい状況があった。
・グループ内で、物件情報を共有し、資材を確保する。
〔地域材選定の考え方〕
・主要構造材において、過半を愛媛県産材とするため、土台は桧、柱については杉若しくは桧を使用する。短スパンの梁・桁について
は、杉若しくは桧を使用する。
・羽柄材（間柱・野縁・胴縁）については愛媛県産材を１００％使用し、内装材に愛媛県産材の杉又は桧材を使用する。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材において、過半を愛媛県産材とする。
羽柄材（間柱・野縁・胴縁）は愛媛県産材を１００％使用する。

木拾い表、流通時の出荷証明書及び合法木材証明書を添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. [使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法]
・事務局が中心となり、定期的な研修会等を利用し、施工グループの物件情報を共有する。
・WEBを使用し、情報の共有化を行う。

ｃ．[地場産業、地場産材等の積極的な活用]
・愛媛県は温暖な瀬戸内海気候に属し、積雪や自然災害も極めて少ない。また雨の日が少なく、晴れの日が多い。少雨温暖な気候は、瓦の乾燥を早め窯を焚くための薪が近隣の山で調達でき、愛媛を代表する「菊間瓦」などが名産である。
・その名産菊間瓦（タイル）を採用した地域密着型住宅を目指す。

ｄ．[地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進]
景観の計画については、地域（市町村）によって特色がある。市町村の景観計画と照らし合わせて、地域の特性を活かした「まちづくり」
を具体的に実現していくための計画をし、各地域の快適な暮らしの実現を目指す。
・松山市の緑のまちづくり計画に基づき、松山市以外の地域にも２ｍ以上の植樹をする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積
菊間瓦（タイル）を使用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関
２ｍ以上の植樹をする。
する共通ルール （任意）仕様書に記載仕様書に記載その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ

Ⅰ.原木供給者
合法木材事業
出荷証

産地証明等

Ⅱ.製材・集成材製造・合板製造業者

ＪＡＳ認定工場

久万地域：
上浮穴林材業進行会議

合法木材事業者
愛媛県産材

媛すぎ・媛ひのき
出荷証明

Ⅳ.プレカット工場

合法木材事業者

Ⅲ.建材（木材）流通

出荷証明

合法木材事業
出荷証明

仕様
Ⅵ.施工

伏図チェック
Ⅴ.設計

お客様

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。