輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見―韓国のグループ A 国（旧ホワイト国）への復帰について
2023.5.29
CISTEC【意見】
韓国を輸出貿易管理令別表第三の国に追加することに賛成致します。
なお、今後これに伴い、当初の誤解に基づく混乱の再発を防止するために、政策対話の継続等によって、日韓相互の制度運用に関して、十分な意思疎通を図られることを要望致します。
【理由】■2019 年 7 月に、特定 3 品目の韓国向け輸出の厳格化措置（個別許可への移行）が取られ、輸出貿易管理令別表第三の地域から除外されましたが、同措置があくまで輸出管理上の理由に基づくものであったにも拘わらず、政治的な報復措置ではないかとの見方が拡がってしまい、誤解に立った日韓双方のマスコミ報道による情報拡散とも相俟って、日韓間で大きな混乱要因となりました。
措置の背景として、「不適切事案の発生」という点がご当局から説明され、その内容と再発防止のために輸出管理面での制度・運用が十分なものかどうかを見極める必要があるという点が、厳格化措置に関する一連の過程での唯一最大の課題であったと理解しています。
しかし残念ながら、いくつもの誤解が重なってその後の残念な展開になってしまったた
めに、安全保障輸出管理の民間専門機関である CISTEC としてもその収拾に向けて寄与したいと考え、様々な解説資料を英訳とともに公表したほか、韓国側の措置についてのパブリックコメント募集に応じて、韓国ご当局に誤解を解いていただくための意見書を、関係主要団体連名で提出したところです。
【韓国政府に主要団体連名で提出したパブリックコメント】◎韓国の輸出管理上の優遇国からの日本除外措置に関するパブリックコメントの提出について（19.8.30）【CISTEC による各種説明資料】◎日本の対韓輸出管理の運用見直しと安全保障輸出管理の WTO 適合性について（19.11.01）◎日韓間の混乱を招いた安全保障輸出管理に関する誤解（2019.10.11）◎安全保障輸出管理と GATT21 条（WTO の安全保障例外条項）について―日本の対韓輸出管理運用見直しに対する韓国の WTO 提訴に関連して― （19.10.08）◎韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する法制度運用についての誤解
1―混乱回避のために正確な理解を！ (2019.8.5)◎ 韓国向け輸出管理の運用の見直しに関連する日本の制度運用についての基礎的解
説 （2019.8.2）■その後の経済産業省ご当局の運用は、2019 年 7 月の厳格化措置の直後から、韓国に対して実務的に大きな意味がある配慮措置を講じ、3 品目についても標準審査期間内で個別許可を粛々と出され、韓国側が強く懸念したような韓国に打撃を与えるような措置もとることもなく、レジストについては早期に特定包括許可対象に移行されました。
同年 9～10 月初め時点で、韓国政府側による「韓国経済に直接もたらした被害は一つも確認されていない」との趣旨の一連の発言が報じられました。
これらのことは、厳格化装置が政治目的ではなく、あくまで輸出管理上の必要性に基づいて行っていることの証左だったと思われます。
■その後、時間はかかりましたが、経済産業省ご当局が、3 月以降の日韓当局間の政策対話を通じて、プレス発表の通り、「韓国側の輸出管理当局の体制・運用の拡充、制度の措置状
況等について検証した結果、その取組や実効性の改善が認められた」のであれば、輸出管理及び安全保障の上では大変喜ばしいところですし、2019 年 7 月の厳格化以前の状態に戻るとすれば、CISTEC としては歓迎するところです。また日韓間の貿易に携わる産業界としても同様と思われます。
■ただ、今回の一連の経過を踏まえて、混乱の再発防止のため、以下のような点が必要ではないかと感じたところです。
第一は、一般包括許可においても最終用途、最終需要者の確認が必須であり、輸入者側に対してもその点の周知が必要という点です。
別表第三の国・地域に対する輸出に適用される一般包括許可については、輸出企業が比較的簡易に許可が得られるため、輸出者によっては、当該輸出先国での最終用途、最終需要者の確認という基本的手続きが適切に行われない場合もあり得ると思われます。
当該輸出先国の輸入者においても、どのような輸出許可に基づいて輸出されてきたのかの認識を欠いたまま、発注すれば貨物が確保できることに慣れてしまい、当該輸入国での最終用途、最終需要者限りであるとの認識が希薄となって、場合によっては、悪意はなくとも他企業への移転や第三国のグループ企業等への再輸出を行ってしまうという事例も生じ得たのではないかと理解しております。韓国では他国から輸入した品目の第三国への再輸出許可という制度があったことも、輸入した品目の取扱いについての誤解の一要因になった可能性があるように思われます。
このように、輸出者、輸入者、輸出入両国のご当局間で、当該輸出品目の取扱いについて共通の理解が担保できるような周知措置が講じられれば、輸出管理の実効性が確保でき、混2乱も回避できるものと思われます。
■第二は、日韓双方の制度が、同様の制度にみえても、内容、効果が異なることについての理解不足が、混乱を増幅したように思われるという点です。その背景には、日本の外為法令の規定のわかりにくさということも、一因としてあったのではないかと感じています。
特に、包括許可制度が、日韓双方では大きく異なることが、誤解拡大の最大の要因の一つだったと思われます。当時の韓国側の包括許可は、日本の「特定包括許可」に類似したものでしたが、日本の場合には、相手先を特定することなく適用可能な「一般包括許可」「特別一般包括許可」があり、ホワイト国（当時の呼称）向けの「一般包括許可」が適用できなくても、「特別一般包括許可」の適用が可能でした。その点の理解不足により、すべての品目が個別許可に移行するのではないかとの誤解が生まれました。
また、日本の「キャッチオール規制」は、韓国の「状況許可」とほぼ同じだと思いますが、その対象品目を規定した輸出貿易管理令別表第一の十六項だけを見ると、経済産業省の裁量でどのような品目であっても、一～十五項までのリスト規制並みに規制対象にすることができるかのように誤解される余地があり（十六項がキャッチオール規制の対象品目であることを理解するには、輸出貿易管理令の複雑な関係規定を読み解く必要があります）、実
際、韓国政府はそのように誤解して、「半導体以外についても、主力戦略物資の 159 業種を個別許可に移行して恣意的運用を行うだろう」とし、日本政府に対する反発を強め、海外諸国にもそのように訴えるといった混乱が生じました。
日本の外為法の輸出管理の関する法体系や関連規定は複雑であり、日本の輸出者から見てもそうですし、海外諸国から見ればなおのこと、わかりくいという点は否定できないと思われます。米国や EU、そして韓国の法令は極めてわかりやすい規定・体系となっており、そのまま和訳すれば正確に理解することが可能ですが、外為法体系の場合はそうはいかないというのが率直なところです。
その複雑さ、わかりくさが、結果として日本の輸出者の法令遵守を難しくしたり、今回の韓国との間の一件のような海外政府・産業界との間での混乱を招来したりする要因になるとすれば、それはまことに不幸なことであり、日本全体にとってのマイナスになりかねません。
最近の輸出管理の世界では、国際輸出管理レジームに加えて、同志国連携が重要な柱となりつつあります。その場合、日本が同志国と同様の内容の規制を行い、それがどの条項で規定されているのかといった点を同志国等が明確に把握することができるようにすることが、課題になってきていると思われます。
これらの点もご勘案いただき、外為法の法体系や規定のわかりやすさ、国際的ハーモナイゼーションについてのご検討をお願いできれば幸いです。
■第三は、安全保障輸出管理は、WTO ルールと両立するものであることの共通理解の確立
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についてです。
安全保障輸出管理は、国際輸出管理レジーム等の同志国連携に基づくものであり、また国連安保理 1540 決議という国連加盟国に対して法的拘束力を有する決議（「国連による立法」と位置付けられる）等に基づいて行われているものですので、WTO ルールの GATT 第 21条の安全保障例外に該当するものとして、WTO ルールと両立するものと考えられます。
他方、今回の一連の過程で、韓国政府は我が国の対韓国厳格化措置について WTO に提訴し、「数量制限の禁止」「最恵国待遇」等の規定に違反するとの問題提起を行いました。結
果的に取り下げとなりましたが、安全保障輸出管理は、輸出国、最終用途・需要者の懸念度合に応じて許可の種類や輸出の可否を判断するというのが基本的プラクティスですから、これを上記の WTO ルールで否定するとすれば、安全保障輸出管理は成り立たなくなりますし、安全保障が担保できなくなってしまいます。
安全保障輸出管理と WTO ルールの関係性については、いずれも国際的枠組みに基づくもので当然に両立するものと捉えられていると思いますが、正面から議論されたことはなく、韓国側の提起に加えて、日本国内においても、両立の可否について議論になったことを踏まえると、両立するということの理論的整理を行っておくことが必要ではないかと感じたところです。
最近の経済安全保障に基づく諸措置について WTO の提訴対象となることもあり得ます
し、他方で、極端に曖昧かつ広汎な独自の安全保障概念で、GATT 第 21 条等の安全保障例外該当として正当化されることも適当とは思われません。
今後も様々な局面で、安全保障輸出管理（更には経済安全保障に関する諸措置）と WTOルールとの関係が提起されることがあると思われますので、考え方の整理がなされることが適当と思われます。
■第四は、政策対話の継続的実施についてです。
2019 年 7 月の厳格化措置の際には、政策対話が途切れ、「不適切事案」等について韓国側と議論ができなかったことが背景として説明されていました。
そのような政策対話が途切れたことで、結果として大きな混乱につながったわけですが、韓国側においても今回の一連の経過を通じて、政策対話を継続的に行うことの重要性が理解されたものと思われます。
日韓両国は、安全保障、政治経済等の各面で重要な相手ですし、最近の諸情勢の下では特に関係の緊密化が必要となってきていますので、韓国政府と共通理解に立ちながら輸出管理の政策対話を継続し、適切な制度運用がなされるよう要望させていただきます。
以上

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