たが、一九三〇年代に入るといっそう厳しくなっていった。立教大学では一九四二年、経済学部教授宮川実が治

一

思想・学問統制と高等教育政策（を休職処分とし、辞職に追い込んだ。滝川事件は、「非マルクス主義的学説が『共産主義の温床』という理由で圧（一九三三年の滝川事件では、学説がマルクス主義的であることを理由に、政府は京都帝国大学教授の滝川幸辰

想、学問、そして教育に対する監視と統制強化の延長線上に位置づけられるものであった。

安維持法違反容疑で検挙され、辞職する事件が起こるが、その宮川実の事件は、一九三〇年代に加速した、思共産主義・社会主義を普及させる言説や運動への禁圧・取り締まりは、すでに一九二〇年代から強化されてい画期としての天皇機関説事件

第一節

戦時下の大学における教育と研究

戦時体制と立教学院（1931～1945）

第四章

第三編

（

皇機関説事件の先駆とな」る事件であった。また、「まず問題になりうる書物を内務省が発行禁止行政権を行使し（迫され、教授の身分を剥奪された」出来事であり、「大学への介入という点でも自由主義弾圧という点でも、天（（確立されたことにおいても、重要であ」った。

（て発禁処分に付し、ついでそれを理由に文部省が身分を剥奪するという両者の相補作用による思想統制の定型が（国の大学でその学説を講義で扱うこと自体が禁圧された。さらに、一九三七年には反軍的言説を理由に、矢内原

そして、以下にみるように、一九三五年の天皇機関説事件では、学説が「国体」に反するという理由から、全（694

忠雄が辞職に追い込まれ、一九三九年になると自由主義を掲げた著作を処分の対象として、河合栄治郎が休職を（ （命じられている。河合の「思想内容は国家概念に於て著しく不当なる処あり、又私有財産制度の廃止、社会主義

社会の実現を要望し、又反軍反戦的にして更に教育精神に於て教育家として最も欠くる処あり」と断じられた。
（にも拡大していくというプロセスをたどった。

（

思想・学問の禁圧・統制は、それまで共産主義・社会主義を対象としてきたが、一九三〇年代後半から自由主義（（等の辞職を余儀なくされた。当時、天皇機関説は憲法学の公定学説であったが、軍部の台頭により公然と排撃さ（もって一九三五年二月の帝国議会で攻撃されたのが発端である。美濃部は、著書の発禁処分を受け、貴族院議員

天皇機関説事件は、東京帝国大学名誉教授で貴族院議員でもあった美濃部達吉が、その主唱者であることをり、大学の教育・研究内容への直接介入に乗り出していった。その嚆矢となったケースが天皇機関説事件である。

法省が行なう弾圧・監視が続けられる一方、文部省もこれと連携しつつ、学生部から昇格した思想局が中心とな

くに大学における教育・研究内容の悉皆調査・取り締まりと継続した監視が始められたからである。内務省と司こうしたプロセスのなかで、天皇機関説事件が大きな画期になったのは、この事件を契機に高等教育機関、と

（

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議会が勅令により設置された。

（

あやま

一一月一八日には「国体観念、日本精神ヲ根本トシテ現下我ガ国ノ学問、教育刷新ノ方途ヲ議」する教学刷新評

甚シキモノニシテ厳ニ之ヲ芟除セサルヘカラス」という第二次「国体明徴」声明を発表するに至った。そして、さんじょはさらに強い措置を求めた。そこで、岡田内閣は、一〇月一五日に天皇機関説は「我国体ニ戻リ其本義ヲ愆ルノ

もとて、「万邦無比ナル我ガ国体ノ本義ヲ愆ルモノナリ」とする「国体明徴」声明（第一次）を発表したが、軍部などあやまをみたが、大きな政治問題に発展した出来事であった。この間、八月三日に岡田啓介内閣は天皇機関説についれるようになっていた。同年一〇月一五日には岡田内閣による第二次国体明徴声明が発表され、ひとまずの収束（

一九三六年に入ると、七月に文部省思想局長から直轄学校長宛に「日本文化講義」実施の指示が出され、九月695（

戦時下の大学における教育と研究
第四章

（七、右ノ調査ニ基キ必要ト認ムル者ニ付テハ夫々学校責任者ヲ招致シ当該教授ノ思想内容等ヲ聴取スルト共ニ必要ナル注意ヲ与ヘツツアリ。

六、本省ニ於テハ予テ帝国大学、公私立大学等ニ於ケル法制科教授殊ニ憲法、国法学等担当教授ノ学説ヲ主トシテ著書、講義案、論文等ニ依リ詳細ニ調査スルト共ニ其ノ推移ニ関シテ注意シツツアリ。

して一七項目が示された。このうち主な「施設及処置」を抜粋すれば、次のとおりである。

同年九月二五日には文部省から「憲法学説問題ニ関スル施設及処置」という文書が発せられ、具体的な措置と

（1

696

には日本諸学振興委員会が設置された。さらに、一九三七年には高等学校高等科教授要目の改正、『国体の本義』の刊行、文部省の外局として教学局の設置など、「教学刷新」の具体的な施策や体制づくりが立て続けに実施さ（ （れた。これらは、いずれも天皇機関説事件をきっかけに、「国体明徴ノ為」の施策として実行に移されたもので
ある。

（

（

皇機関説を指しており、「訓令ノ趣旨ヲ徹底セシムル為ニ特ニ関係帝国大学総長、官立大学長」を文部省に直接呼（する高等教育機関の総長・学長・学校長宛に通知した。「国体ノ本義ニ疑惑ヲ生ゼシムルガ如キ言説」とは、天トヲ図リ（中略）苟モ国体ノ本義ニ疑惑ヲ生ゼシムルガ如キ言説ハ厳ニ之ヲ戒メ」ることを帝国大学をはじめと一九三五年四月一〇日、文部省は訓令第四号を発令し、「国体ノ本義ヲ明徴ニシ之ニ基キテ教育ノ刷新ト振作

二 「憲法学」講義に関する調査・取り締まりの実施

りは、以下にみるように、天皇機関説事件の際の「憲法学」講義に関する調査であった。

育・研究内容の悉皆調査・取り締まりと継続した監視が文部省によって行なわれたという事実である。その始まここで見落とすことができないのは、「教学刷新」の施策と平行して、高等教育機関、とくに大学における教（んで注意を促すこととした。

（1

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

八、各帝国大学、官公私立大学等ニ於テモ教授、講師等ノ選任、担当講座ノ変更、講義内容ノ改善夫々適当ナル処置ヲ見ツツアリ

九、法制経済ノ教科書ニツキテモ不適当ト思料セラルルモノニ付テハ之ヲ使用セシメサルコトトセリ。
十、憲法講習会ノ開催（（

七月十五日ヨリ五日間特ニ本省ニ於テ憲法講習会ヲ開催シ官公私立高等学校、専門学校長、官公私立高等学校、専門学校法制修身担任教員及生徒主事、帝国大学、官公私立大学学生主事其ノ他関係者ニ聴講セシメタリ。

一九三五年八月三日に「国体明徴」声明（第一次）が発表されてから約一週間後の八月九日、関西学院大学の中島重と同志社大学の田畑忍の憲法学説について事情聴取するため、文部省は両大学の学長を呼び出した。以（（後、「要注意」として対応すべき憲法講義担当者への当該大学の対応・措置に関して、文部省の事情聴取と指示が続いていった。文部省の憲法学説に関する悉皆調査の開始時期は特定できないが、おそらく八月上旬までに上記の「施設及処置」の「六」を踏まえた「要注意」人物のピックアップが終わり、個別に聴取・注意する「七」一、佐々木惣一、野村信孝、清水澄、鳥飼善士とその該当する著書があげられている。また、一九三四年度の講

（

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（1

綴に含まれる「憲法関係著書ニシテ発禁、改訂、絶版トナリタルモノ」のリストでは、美濃部達吉、田畑忍、森（教育内容の調査、学校当局の措置、執拗な思想局の調査・処置要求」の具体的なあり方を示す資料である。この（「秘」印のある、文部省思想局の「各大学ニ於ケル憲法学説調査ニ関スル文書」綴（一九三五年）は、「学説・の段階に入っていたと考えられる。

戦時下の大学における教育と研究

や、プリントに至るまで悉皆調査の対象となっていた。

口繁治、中島重、副島義一、吉田一枝、渡辺宗太郎、宮沢俊義、浅井清、野村淳治、市村光恵、竹内雄、藤井新（1

義プリント（森口繁治、中島重、渡辺宗太郎、宮沢俊義）が「絶版」措置となるなど、講義で使用するテキスト

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第四章

（

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講 義 ヲ 担 任 セ シ メ ザ ル コ ト 」 が 検 討 さ れ て い る。 ま た、「 厳 重 ナ ル 注 意 ヲ 与 フ ル ヲ 要 ス ト 認 ム ル モ ノ 」 に は、さらに、同資料中の「憲法学説ノ系統分類」という文書では、憲法を講ずる学者の学説を天皇主体説と天皇機処置・対応は、「著書並ニ講義ノ内容ノ絶版、改訂ヲ要求スルコト」、「右ヲ受諾セザル場合ハ憲法講義ヲ止メシ（

ル注意ヲ与フルヲ要スト認ムルモノ」などに分けられており、緊急の処置・対応を要するとされたのは、中島重、（「憲法学説ノ系統分類」で天皇機関説に該当する学者は、さらに「緊急ノ処置ヲ要スト認ムルモノ」、「厳重ナ

義的（急進的）傾向ノ認メラルルモノ」、「純粋法学的傾向ノ認メラルルモノ」という三つの分類がなされた。

関説に大別し、天皇機関説を唱える学者については、さらに、「唯物的傾向ノ顕著ニ認メラルルモノ」、「民主主

戦時体制と立教学院（1931～1945）

（

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（1

訂することで、憲法の講義担当を継続したケースもみられ、また関西学院大学の中島重も憲法の講義担当を続け（が憲法講座からはずれるなど、各大学で多くの憲法講座が休講となった。一方、宮沢俊義のように講義内容を改（学、関西大学、立命館大学）はそれぞれ講師を辞任したほか、京都帝国大学の渡辺宗太郎、関西大学の吉田一枝

美濃部達吉（東京商科大学、早稲田大学、中央大学）、佐々木惣一（神戸商業大学）、森口繁治（大阪商科大

メ又ハ休講セシムルコト」であった。

佐々木惣一、野村信孝、竹内雄、藤井新一、渡辺宗太郎、河村又介、吉田一枝、中村進午があがっていた。そのして、「著書又ハ講義ノ内容ノ絶版、改訂ヲ要求シ受諾セザル場合ハ著書ノ禁止ヲ考慮セラルベキコト」、「憲法

田畑忍、森口繁治、野村淳治、宮沢俊義、浅井清、中野登美雄、副島義一の八名であり、具体的な処置・対応と（1（していったと考えられる。

（ているが、文部省の意図は、天皇機関説に拠る講義内容を徹底的に排除することにあり、緊急度の高い順に対応（1（

も追跡・監視していった。

（

具体的な対応を該当者が所属する大学を通して実施させた。そして、それが実行されているのかどうかについて

文部省は、このような個別の調査・事情聴取により、天皇機関説の講義内容を徹底的に禁圧する方針を示し、

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第三編

「各大学ニ於ケル憲法学説調査ニ関スル文書」綴に収められている「帝大、官公私大ニ於ケル憲法講座ノ現況」という一覧では、一九三五年当時の文部省所管の六帝国大学（文部省所管ではない台北帝国大学や京城帝国大学（（は含まれていない。以下同様）、一二官立大学、二公立大学、二五私立大学について、憲法講座担当者の氏名・地位・学説要旨が記載されている。この一覧によると、憲法が科目として設置されていたのは、四帝国大学（東京、京都、東北、九州）、二官立大学（東京商科、神戸商業）、一公立大学（大阪商科）、一七私立大学（慶應義塾、 早 稲 田、 明 治、 法 政、 中 央、 日 本、 國 學 院、 同 志 社、 専 修、 立 教、 立 命 館、 関 西、 拓 殖、 立 正、 駒 澤、 上智、関西学院）である。また、複数の教員が担当している場合には、各教員の学説が記されている。学説要旨

は、天皇機関説であるのか天皇主体説であるのかがポイントとなっており、天皇機関説が改められているか否か、講義内容を「講義案改訂」や「改説」などの用語で評価した。そのほか、一九三四年度に開講していたが、この一覧の時点（一九三五年）で憲法講座を休講とした大学として、次の大学があげられている。
・東京商科大学（一九三四年度は美濃部達吉が講師として担当）
・神戸商業大学（一九三四年度は佐々木惣一が担当）

ナル注意ヲ与フルヲ要スト認ムルモノ」と位置づけられていた。このカテゴリーへの対応策は、「著書並ニ講義

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一覧によれば、立教大学と上智大学の二大学で憲法の講義を担当していた。講義内容はいずれも「改正」である。

（ （一九三五年度には立教大学と日本大学の講師を務め、拓殖大学と上智大学の教授という肩書きであったが、この（立教大学の場合、中村進午が憲法講座の担当者として掲載されている。東京商科大学名誉教授の中村進午は、（・中央大学（一九三五年三月に美濃部達吉が講師を辞職。一九三五年度は講師宮沢俊義が休講）

戦時下の大学における教育と研究つであった。中村進午の講義内容における「改正」の実態が、天皇主体説に変更されたのか、天皇機関説に触れ文部省の調査では、中村進午は「天皇機関説に拠る講義」に分類され、対応の緊急度としては、二番目の「厳重

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ノ内容ノ絶版、改訂ヲ要求スルコト」、「右ヲ受諾セザル場合ハ憲法講義ヲ止メシメ又ハ休講セシムルコト」の二

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第四章

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一つの学説、個別の学問を対象とする統制を超えて、大学全体に網をかけ、教員一人ひとりの講義内容にいたるまでを調査対象としていくような組織」の必要性が生み出されたということである。

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教学局において、「教学刷新」の名のもとに、高等教育機関の教育活動、研究活動を積極的に再編成しようとす事業を思想局の担当で開始した。これらは、一九三七年以降、思想局を廃止して文部省の外局として設置された文部省は、一九三六年に日本文化講義、日本文化教官講習会、日本諸学振興委員会という三つの「教学刷新」

三 「教学刷新」の推進と監視・統制の強化（高等教育機関）の講義内容に関する悉皆調査・取り締まり・監視が本格的に開始された。

実際に、天皇機関説事件以降、さまざまな学問分野に関して、「教学刷新」「諸学振興」の名のもとに、大学（2目改正を行なった。高等学校高等科教授要目の改正に際しては、私立大学予科主任協議会や改正教授要目研究協

師範学校・中学校・高等女学校・実科高等女学校の「修身」、「公民科」、「国語漢文」、「歴史」、「地理」の教授要

一九三七年三月に文部省は、高等学校高等科の「修身」、「国語及漢文」、「歴史」、「哲学概説」、「法制及経済」、（3700

ない形での変更なのか判然としないが、立教大学の憲法講義が一九三五年を境として、少なくとも天皇機関説に触れない内容に変更されたことは確かである。

いる。それは、直前の滝川事件の影響・衝撃の大きさや、天皇機関説事件に関する「国体明徴」運動の激しさを（ （体として何らかの抵抗を試みた形跡は全く見当たらない。それどころか文部当局に全面協力」したと指摘されて天皇機関説事件では、「各大学に対する、辞職強要を含んだ圧力が非常に大きかった」が、「大学側には、組織（2

このように、大学が「文部当局に全面協力」する対応を示すなか、「文部省の対応の中から浮かび上がるのは、物語っていた。

（2

る事業であった。また、一九三六年には『国体の本義』の編纂作業が始まり、一九三七年に刊行された。
（3

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

議会が開催され、文部省から高等学校高等科・大学予科に対して、高等学校高等科教授要目改正の趣旨を徹底させることが通知された。そして、学年始めに教員から授業進度表を提出させて「教員会」で十分審議し、各学期末には教員から一学期間の授業の実績を報告させて、関係科目教員会、又は全教員会を開催して審議打合せを行ない、書類を三年間保存することが指示された。その目的は、教授要目改正の本旨に沿わない教育活動を個々の（（教員が行なわないように、教員会という組織を通して自主的に統制させ、その教育活動を監視させあうことであった。

（

年度から改正教授要目の趣旨に照らして再審査することが通告された。そして、一九四一年度使用の教科書に対（が厳格化されることになった。さらに、一九二四～三六年に認可済みとなっていた教科書についても、一九三九

一方、高等学校高等科と大学予科で使用する教科書の認可制度に関して、一九三八年度使用の教科書から審査（3（

調査・監視を行なった。その調査からは、次のような点が判明する。

（

文部省は、天皇機関説事件の際、「要注意」とみなした高等教育機関に所属する教員について、以後も詳細な活動、ことに教育活動を行なう高等教育機関に属する教員を排除する動きが加速していった。

同時に、〝望ましくない〟方向を持つものを徹底的に排除することも組み込まれており、こうした方向での研究究協議会は専門学務局、教科書審査は図書局が担当）の方針として、〝望ましい〟方向が積極的に提示された。

このように、「教学刷新」の諸施策を通して、文部省全体（思想局・教学局を中心に、改正教授要目とその研在しなかった専門学校や実業専門学校などにまで教科書審査の対象を広げた。

しては、「高等諸学校教科書認可規程」が適用され、高等学校高等科や大学予科のみならず、当時教授要目が存（3①天皇機関説事件で問題となった憲法講義の担当教員など、思想局や教学局によってひとたびマークされた人
物には、監視・追跡調査が継続して実施されていたこと。

（3②憲法講義の担当教員への調査・監視が始められたのち、一九三六年時点で労農派とみなされる教員への調査

701

戦時下の大学における教育と研究
第四章

（

（

生・生徒の教育関係そのものであった。

人文科学系諸学問の教員に対して、学問・教育分野を指定した著書・論文の悉皆調査がいくつも実施された。調査によっては、文部省所管の高等教育機関に加えて、学習院や陸軍経理学校、当時の日本の植民地・占領地に設（（立された京城帝国大学、台北帝国大学なども対象として実施し、講義担当者のみならず講義を担当していない教職員（例えば助手など）についても著書論文を回答させている。
「教学刷新」事業である日本諸学振興委員会の学たのであった。

会開催・運営の名のもと、文部省による悉皆調査という形で、高等教育機関に関する学問統制・監視が行なわれ

（3

702

や、一九三七年の憲法学に限らない法学全般と、経済学関係を中心とした講義担当者調査、一九四〇年の法学、経済学に加えて社会学、文学、哲学、歴史学など人文科学全般にわたる調査が実施されており、調査・監視対象の拡大が確認されること。

③「要注意」教員として調査・監視の対象となった教員は、ただ監視されているばかりでなく、検挙や高等教育機関からの事実上の追放を受けることが少なくなかったこと。

④調査・監視の対象は、著書や論文の内容のみならず、講義で用いている教科書、講義中の発言、試験問題と（ （その成績の付け方、活動団体・交友関係にまで及んでいたこと。
（

件以降、継続して調査・監視されていた。そして、思想局・教学局が高等教育機関の教員を調査し監視していた（

たとえば、検挙や辞職を経験することなく、戦後も教壇に立ち続けた宮沢俊義も、一九三五年の天皇機関説事（3

大きなポイントは、学生・生徒に対する教育のあり方そのものであり、警戒の目を光らせていたのは教員と学（3

そして、一九三九年から一九四三年にかけて、日本諸学振興委員会の開催・運営の参考とするなどの名目で、（3

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

四

矢内原事件、河合栄治郎事件、津田左右吉事件（（「天皇機関説の禁止は、一つの憲法学説の抹殺を意味するだけではなかった。それはファシズム化に同調しな
い異質的なものを『国体』の名において強制的に排除する運動であった」といわれる。

（

ファシズムに対する徹底的な批判を行ない、軍部や右翼などから攻撃を受け続けていた。

（

一 九 三 九 年 一 月 に 休 職 処 分 と な っ た（ 河 合 栄 治 郎 事 件 ）。 こ の 間、 河 合 は、 二・二 六 事 件 に か か わ る 批 判 な ど、

著 書 が 発 禁 処 分 を 受 け た こ と か ら、 経 済 学 部 教 授 会 の 内 部 対 立 が 激 化 し、 平 賀 粛 学 へ と 発 展 し た。 河 合 は、れ た（ 矢 内 原 事 件 ）。 翌 一 九 三 八 年 に は 東 京 帝 国 大 学 経 済 学 部 教 授 の 河 合 栄 治 郎 の『 フ ア ッ シ ズ ム 批 判 』 な ど 四閲で全文削除）で政府の大陸政策を批判したことや、講演での発言が右翼からの攻撃を招き、辞職を余儀なくさ

東京帝国大学経済学部教授の矢内原忠雄は、『中央公論』一九三七年九月号のために書いた「国家の理想」（検ない異質的なものを『国体』の名において強制的に排除する運動」が加速した。

調査・監視の対象が拡大されていった。そして、一九三七年の日中全面戦争突入以降、「ファシズム化に同調し一九三〇年代にはマルクス主義だけでなく、自由主義と把握される学者・教員に対しても、「要注意」として（3

学者をつぎつぎと陥害していった蓑田胸喜ら原理日本社一派から『大逆思想』として非難され、不敬罪として告（田左右吉事件」である。発禁処分となった四冊とも、一九二四～三三年に刊行された詳細な文献批判にもとづく（受け、津田と発行者の岩波茂雄は、出版法第二六条（皇室の尊厳冒涜）違反のかどで起訴された。いわゆる「津年）、『日本上代史研究』（一九三〇年）、『上代日本の社会及び思想』（一九三三年）の四著書について発禁処分を一九四〇年、早稲田大学教授津田左右吉の『神代史の研究』（一九二四年）、『古事記及日本書紀の研究』（一九二四戦時下の大学における教育と研究

た。

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記・紀研究の著作であり、刊行以来問題とされることはなかったが、「狂信的日本主義の立場から自由主義的な（4発された」ものであった。そして、一九四〇年時点で津田は早稲田大学を辞職せざるを得ない状況に追い込まれ

703

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第四章

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究を許さない状況が、高等教育機関に属する教員・研究者の間にも浸透していたと考えられる。

津田左右吉事件は、従来は問題とされなかった研究内容が攻撃され、沈黙を余儀なくされる事態が起こり得るこ右吉という個人の思想や発言、発表してきた研究・著作が直接攻撃され、彼らは大学での職を失った。

これらの事件は、高等教育機関に属する教員、研究者の教育と研究のあり方を強く禁圧的に統制する役割を担うこととなる。マルクス主義の思想・研究が弾圧の対象であることは、一九二〇年代から一九三〇年代前半までの状況から周知の事実になっていたが、矢内原事件や河合栄治郎事件は、非マルクス主義の研究者であっても、戦争を批判すること、軍部や政府の政策を批判することが直接攻撃のきっかけとなることを知らしめた。また、とを示した。一九四一年のアジア・太平洋戦争開戦の頃には、「ファシズム化に同調しない異質的な」発言や研五 立教大学経済学部教授宮川実の「辞職」「ファシズム化に同調しない異質的な」発言や研究を許さない状況の広がりは、当時の立教大学でも共有された認識であった。戦時下の立教大学における動向をみるうえで、そうした状況が学内外で進行していたという事
実も忘れることはできない。

一九四二年、立教大学経済学部教授の宮川実は、治安維持法違反の容疑で検挙され、辞職を余儀なくされた。
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検挙の理由は、宮川が書いたもの、公刊したものではなく、内務省警保局の説明によれば、左翼学生を育てているという、学生・生徒への影響であった。
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宮川実は、一九二〇年に第一高等学校英法科を卒業、一九二三年三月に東京帝国大学法学部法律学科を卒業し（4（4た。一九二〇年卒業の第一高等学校英法科の同期には、宮沢俊義、長谷部文雄が含まれている。高校三年のころに
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矢内原事件、河合栄治郎事件、津田左右吉事件は、いずれも「ファシズム化に同調しない異質的なものを『国戦時体制と立教学院（1931～1945）

体』の名において強制的に排除する運動」によるものであった。結果として、矢内原忠雄、河合栄治郎、津田左第三編

河上肇の『社会問題研究』を読んだことをきっかけに、社会主義の勉強を始めた宮川は、大学で「法律をやって（（いればめしが食えると思って法学部にいった」という。しかし、「『資本論』を訳した親友の長谷部文雄がさかんに京都にいる河上先生のところへこい、というし、自分でも、やはり基礎は経済学だということ」に気づき、大（の紹介で京都府立一中の法制経済の講師と同志社大学の講師を務めていたが、一九二五年春に和歌山高等商業学（学卒業後、京都帝国大学の河上肇の門下に入った。こうして、マルクス主義経済学の研究に取り組む傍ら、河上

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立教大学に来ることと」なった。この間、和歌山に移住したときの出来事として、「山下英夫と長谷部とが福本（校の教授として赴任した。さらに、一九三〇～三二年にはドイツ留学を行ない、一九三九年に「偶然の機会から（4〔和夫〕氏の講演をきいて私に伝えた」との回想があり、長谷部文雄を介して、一九二〇年代にはのちに立教大学

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の発令する事になり」という報告があり、これを受けて、五月二二日の経済学部教授会では、「此度辞職せし宮川（

同年五月二〇日には河西から、「宮川教授事件解決延引に付、同人辞表提出せられあるにより、協議の上免職

右の事情のよし。今日内申あり、休職とすべきを決定し、事情判明後、適当の処分すべき意向なり（秘）宮川教授左翼事件に連坐し、宮城県に拘禁中のよし。届出は旅行中との事なりしが、三月十六日以降ているのが、宮川の事件に関する最初の記載である。

「遠山郁三日誌」では、一九四二年四月一七日に河西太一郎経済学部長からの報告として、次のように記され経済学部教授となる山下英夫とつながりがあったことがわかる。

（5

教授」の後任について審議された。そして、宮川の後任人事をめぐって、経済学部内の思想的対立が顕著となり、（5（て、特に報道する所なく」経過しているとの情報をもたらした。また、宮川の後任候補の一人であった神野璋一（

えば、松下は、「海軍省で聞く所によれは、宮川事件には関係者多きも、今審理中に付内容人名発表し難きを以遠山学長のもとに松下正寿や田辺忠男が個別に意見を述べに来た様子も「遠山郁三日誌」に記されている。たと（5郎助教授の教授任命に反対する理由として、「〔神野は〕宮川とともに朝鮮独立運動に関与しており、『近く収容

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戦時下の大学における教育と研究
第四章

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が把握され、一九四二年二月一九日に東北帝国大学法文学部の三名の学生が検挙された。このうちの一名が宮川される可能性』もある」と説明していた。

る。検挙の理由は、和歌山高等商業学校教授であった一九三七年ごろから、同校に在学中の当該学生らを「指導（生を中心とする朝鮮民族独立運動グループ」について、民族共産主義運動として一斉検挙を実施した。その取調（

一九四一年一二月九日、特別高等警察（特高）は、以前から宮城県で動向を内偵していた「在仙台東北帝大学する事情をやや詳しくみると、以下のとおりである。

日である。内務省警保局保安課編『特高月報』と内務省警保局編『社会運動の状況』によって、宮川の検挙に関「遠山郁三日誌」には、一九四二年三月一六日以降、宮川実が「拘禁中」とあるが、検挙されたのは三月一五

戦時体制と立教学院（1931～1945）（（と並行して、さらに東北帝国大学での内偵捜査が行なわれた結果、「東北帝国大学内左翼学生グループ」の活動（5（の活動を為し居りたること判明」したためである。当初は宮川実が東北帝国大学の「大学内左翼グループの中心（啓蒙」し、東北帝大入学後も引き続き連絡関係を持ちつつ、「同大学内左翼グループの中心指導者として、諸般実が和歌山高等商業学校教授であったときの教え子であり、宮川の検挙はこれに関係したものと説明されてい

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共産主義社会の必然性に対応する世界情勢の展望、日本資本主義機構の分析、戦時経済統制の分析、進歩的イン

等商業学校生徒だった時期に、自ら非合法研究会を開催していた。さらに、「宮川教授を中心として九回に亘り日に検挙された東北帝国大学二年生で和歌山高等商業学校出身の学生は、「左翼教授宮川実の感化」を受けて高れ、宮川実の和歌山高等商業学校教授時代に生徒たちに与えた「感化」も強調されている。たとえば、二月一九『社会運動の状況』の記事では、服部英太郎の講義内容、学生たちへの「指導啓蒙」について具体的に言及さは検挙前に依願退職し、一九四六年に復職）。

ける共産主義運動の中心指導者」として浮かび上がり、特高は「行動鋭意内偵捜査」の末、服部を検挙した（服部（指導者」と目されたが、ある程度取調・調査が進むと、東北帝国大学教授の服部英太郎が「東北帝国大学内に於

（5

706

（5

第三編

（

（

テリゲンチヤの歴史的任務役割等に付意見情報の交換を為し」たとされる。
また、同資料の「宮川実の活動状況」という項目には、次のような記述がみられる。

・宮川が「共産主義者河上肇に師事すると共に共産主義者と接触し、大正十三年頃より共産主義を信奉」してきたこと。

・和歌山高等商業学校の教授として、「同校学生を共産主義者として育成し以て革命的情勢の成熟化に努むる等の活動を企図し」、「『マルクス資本論第一巻上冊』、『政治経済学批判』の刊行並に『財政学』の講義を通じて、マルクス主義経済学理論の分析解明」を行なってきたこと。

・「同 人の居宅に於て多数の学生が同人を私淑し、屢出入するを奇貨として各種左翼文献閲読方の慫慂、共産主義理論の解説、客観情勢の批判分析等に依り、多数学生を共産主義者として育成するに努め」てきたこと。

一九三二～三三年以降、国内外の情勢が国家主義的機運に向かうようになると、「自己の教授たるの地位に鑑み、学生並に一般知識階級の反動化を阻止すると共に、学生を啓蒙して其の社会的基礎の培養拡大に努むる等の

このように、講義を通した「マルクス主義経済学理論の正当性」の示唆や、「学生をして共産主義的理解を会（を為しつつありたり」というのが特高の認識であった。

（

義を担当し、「資本主義経済組織の一般的傾向を叙説すると共に学生をして共産主義的理解を会得せしむる講義

徴並に其の歴史的特殊性を叙説」したとされる。さらに、立教大学において『経済組織論』『欧州経済史』の講論の正当性を示唆し」、一九三七～三八年度に担当した日本産業論では、「正統派理論に立脚し日本資本主義の特活動を企図し」た。そして、一九三三～三八年度に担当した経済原論と経済学史では、「マルクス主義経済学理

戦時下の大学における教育と研究る機会をとらえて、共産主義の拡大が図られたという。「共産主義理論の解説並に客観情勢の批判分析（中略）（6

得せしむる講義」のあり方が指摘されるとともに、和歌山高等商業学校の卒業生や学生が宮川に私淑して出入す

707

（6

第四章

けた『マルクス経済学説の発展』（上、向坂逸郎・猪俣津南雄との共著、改造社、一九二九年）は無論あがってを収録したるも、論文は主として昭和十三年以降のものを採録せり」とあるが、田辺、河西、高垣については、

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あった。

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（

月）と「戦時経済問題」（『科学主義工業』一九四〇年三月）の二点のみである。一九二〇年代に刊行された河上（

しかし、宮川の著書論文目録に取り上げられた業績は、「物価と物資の相剋」（『帝国大学新聞』一九四〇年一はリストに入っている。

名前は記していない）、ウィルヘルム・リープクネヒトの著作を邦訳した『土地問題論』（改造社、一九二八年）

いないが、カウツキーらの著書を訳編した『農業の社会化』（同人社書店、一九二六年。ただし、カウツキーの一九二〇年代以降の複数の著書が掲載されており、邦訳本も含まれている。河西の著書としては、発禁処分を受（書・論文が列挙されている。同目録の「凡例」には、「昭和十五年末迄に発表せられたる経済学に関する著書論文（

職員の著書・論文として、教授の田辺忠男、河西太一郎、山下英夫、宮川実、講師の高垣寅次郎、中西寅雄の著

一九四一年三月の教学局『大学高等専門学校教職員著書論文目録（経済学篇）』によると、立教大学の経済学教

一 方、 文 部 省 思 想 局・ 教 学 局 関 係 の「 要 注 意 」 教 員 調 査 リ ス ト に は、 宮 川 実 の 名 は 見 当 た ら な い。 ま た、

（6とする学説の発表や発言が監視・弾圧されることを十分理解し、その言動についても慎重になっていたものと推は、社会主義運動への弾圧が強化されるなかで、一九三〇年代前半までの間に、高等教育機関でも社会主義を是編『学生と日本』（日本評論社、一九四〇年）に所収された「経済」という論文はあがっていない。恐らく宮川にあがっていないのは当然としても、「物価統制の応急対策」（『中央公論』一九三九年一一月）や、河合栄治郎

肇との共訳『資本論 第一巻』や、宮川単独の訳書である『経済学批判』など、一連のマルクスの邦訳がリスト

（6

708

反フアツショ闘争の重要性其の他日本資本主義の特質に関する正当派理論に基く将来の見透し、左翼文献の閲戦時体制と立教学院（1931～1945）

読」などにより、和歌山高等商業学校の卒業生・学生たちを「鼓舞激励したる」ことが検挙に至る「問題」で第三編

察される。そのうえで、特高が決定的な「問題」として把握したのは、宮川に私淑する学生・生徒たちへの教育（（

的 な 影 響 力 で あ り、「 左 翼 学 生 」 を「 鼓 舞 激 励 し た 」 こ と が、 結 果 と し て、 宮 川 の 立 教 大 学 教 授 の 辞 職 に つ な
がっていったことになる。

（

（

（6

査あるいは英米班副主査として参加したことで知られる。秋丸機関は、東京帝国大学助教授の有沢広巳を中心に、（研究班。対外的名称は陸軍省主計課別班）との関わりに言及している。実際、宮川は、陸軍秋丸機関にソ連班主（

他方、宮川本人は、この検挙の理由について、晩年の座談会において、自身の陸軍秋丸機関（陸軍省戦争経済

（6

（

（

中であった。

（（

沢広巳は、一九三八年に第二次人民戦線事件で検挙され、一九三九年に保釈されたものの、東京帝国大学を休職

陸軍が多くの経済学者を集めて結成した組織で、「左翼関係者」の学者も含めて研究を行なっていた。なお、有（6

宮川は、一九四〇年六月末時点の資料で秋丸機関に参加していることが判明しているが、具体的にどのような（6

検挙を位置づける見方も排除できないだろう。

（

企画院事件で検挙されるなど、関係者の検挙がいくつか起こっており、そのような出来事の一環として、宮川の（研究と報告が原因であると認識していた。確かに、秋丸機関では、ソ連研究の中心メンバーであった直井武夫がと認識のあり方など、別途検証することが必要と考えられるが、宮川自身は検挙の理由について、秋丸機関での調査・研究にかかわり、どのような役割を担ったかは明らかではない。宮川の座談会での発言は、事実の正確さ（7

宮川の研究活動や教育活動の持つ影響力を力づくで遮断する弾圧であったことは間違いない。宮川が再び教壇にいう影響力によるものなのか、その両方なのかは現時点では判然としない。しかし、いずれであったにしても、宮川の検挙が、秋丸機関の研究・報告にかかわったことと関係したものなのか、それとも左翼学生を育てたと（7

立ち、研究を発表できるようになるには、日本の敗戦を待たなければならなかった。

709

戦時下の大学における教育と研究
第四章

名となった。
（

（

（7

（

徒、学部学生の増加を理由に校舎の新設を申請し、六つの教室からなる木造一階建て仮校舎を建設した。

（

このような生徒数の拡大を背景として、大学予科校舎の建設が目指された。すでに立教大学では、一九二七年へと拡大された。実際の生徒数の推移をみると、一九三一年度は六九三名であったが、一九三七年度には八二九れた。これに続いて、一九二八年度に文科・商科あわせて六〇〇名へと増員、さらに一九三九年度には七二〇名

立教大学予科の生徒定員は、一九二七年度に予科三年制を実施した際に従来の四〇〇名から四五〇名に変更さ大学予科校舎の建設

立教大学予科の動向―拡大から抑制へ―

度の予科三年制実施時と、一九二八年度の増員申請時に校舎の増築を行なっており、一九三一年三月にも予科生

第二節

戦時体制と立教学院（1931～1945）

一

第三編

（

内容の手紙（一九三四年七月二一日付）が届けられた。母教会側は、キリスト教主義教育実践の適正規模という（

島茂雄、予科長菅円吉、大学チャプレン高松孝治の連名で、拡張計画のなかでも予科校舎の早急な建設を訴える

アメリカに渡った。そのライフスナイダーのもとに、大学学長兼経済学部長木村重治、中学校校長兼文学部長小

一九三三年八月には立教学院理事会で拡張計画案が策定され、ライフスナイダーが母教会の承認を得るために（7（して募金し、さらに五万円を大学の収入から充当し、残る五万円には借入金を充てるとされた。

（

事会は、総予算二〇万円の大学予科校舎の建設計画を決議した。二〇万円のうち一〇万円は予科の父兄会を組織

観点と財政的な観点から、立教学院の拡張計画に否定的な反応を示したが、一九三五年四月二二日の立教学院理

（7

（7

（

（

こうして、本格的な予科校舎の建設計画が始動し、一九三六年五月一四日付で文部大臣宛に校舎建築認可を申請した。この申請書によると、予科校舎建設の目的は、次のように説明されている。
（7710

本大学現在使用ノ予科仮校舎ハ建築保証期限ヲ経過シ近キ将来ニ使用不可能ニ逢着スベキ而已ナラズ逐年（（・モーガン設計事務

生徒ノ増加ニ伴ヒ従テ教室ノ狭隘ヲ感ジ訓育上不便尠少ナラザルヲ以テ今般本学構内従来運動場タリシ面積
壱千六百坪内ニ本大学予科校舎ヲ建築〔スル〕

鉄筋コンクリート陸屋根三階建て校舎の設計青写真は、一九三五年八月一三日付の ・

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（

（

築の予科校舎を使って大学予科の授業が行なわれた。

（

起工日は申請日の二日前である）。実際に竣工したのは、一九三七年三月二七日と考えられ、一九三七年度から新（所によるもので、一九三六年五月一二日起工、一九三七年三月一五日竣工の計画であった（ちなみに、計画上の

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実施できるようにした。

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補習授業や生徒による各種研究会、教授の授業上の研究会、学内外の専門家を招聘して行なう講演会などをめる一方、授業時数の単位を短縮し、正午までに毎日五単位の授業を実施することとした）。また、午後に午後の授業から欠席することが多くなり、「授業を休んで居るといふ明朗でない気持を抱いて居なければならぬ③予科生徒に「勉学と運動との両方面の活動を思ひ切つてやらせたいといふ主旨から」、普通の授業は八時開始一三時五〇分終了とし、授業時間を短縮した（一週間の授業時数を以前と同一とするため、始業時刻を早②国語について、従来講読のみであったものを、書簡文その他の作文の練習等も行なうようにした。

①語学教育をさらに充実させるため、従来学部と予科の両方で授業を担当していた語学の教授を予科の専任とした。

予科長の曽禰武は、新校舎の完成を契機に、大学予科の運営に関するいくつかの変更を行なったと説明した。

（7

戦時下の大学における教育と研究の運動競技を行ふことが出来るよう学校の方でも目下計画して居ります」と述べている。この計画が、後述する

授業時間の変更が行なわれた理由として、生徒の学力の助長発達とともに、運動部の選手たちが練習のために

（8

（

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甚だ気の毒な事情に在」ったことがあげられている。さらに、曽禰は、「選手以外のものでも体育のために諸種

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（7

第四章

（8

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この措置により、「英語」の時間数減も含めて、高等学校高等科の学科課程との近似性がさらに高くなった。

「地理」は、高等学校高等科学科課程に設けられていたが、立教大学予科の学科課程には欠けた学科目であった。

（8

―

―

学科課程に大きな変化が起こったのは、一九三八年度と一九三九年度の間である。一九三八年度の学科課程（資料（8）は一九三三年度の学科課程をそのまま継続したものであった。文科・商科ともに、
「歴史」
、「論理

1

（

―

―

ける表記方法は、立教大学予科の特徴であった。
（

しかし、一九三九年度の学科課程（資料）には顕著な変化がみられた。第一は、一九三九年度入学生か学」、「心理学」、「哲学概論」については、英語のテキストを用いることが明記されていた。この学科課程表にお

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3
1
2

る。立教大学予科では、従来第一学年から文科・商科を分けていたが、文科は商科に比べて志願者が著しく少な（ （ら入学時には文科と商科を分けず、三年生で文科進学希望と商科進学希望に分ける学則変更を行なったことであ（8

く、入学が容易であったことが問題となっており、申請書にはこの間の事情が次のように説明されている。

元来商科志望デアル者ガ文科ニ入学シ予科修了後経済学部ニ転ズルモノガ多クアツタ、コレ等ノ生徒ハ他ノ商科ノ生徒ニ比ベテ一般ニ学力ガ劣ル上ニ文科ノ学課ニ興味ナキタメ純粋ニ文科志望ノ生徒ト共ニ授業ヲ

712

一九四一年度第一・二学期に実施される大学予科の午後の時間割に直結するものなのか否かは不明であるが、予科生徒たちが新築の予科校舎で学び始めて数年の間に教育内容は確実に変化し、戦時下を色濃く反映した教育が一九三九年度学科課程での変化行なわれるようになっていく。

二一九三〇年代以降、立教大学予科の学科課程に生じた変化をみると、まず、一九三二年度に予科文科の「倫（理」が「修身」に変更され（予科商科ではすでに「修身」）、予科文科と予科商科で学科目名が基本的に同じとなった。ついで、一九三三年度には「英語」の時間を二時間減じ、その分を新たに設置した「地理」に充てた。
（8

3
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戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

受ケサセルコトハ不便ニ感ズル点ガ多クアツタ
（

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また、一、二年生では文科と商科を分けず、三年生で分けることにより、生徒はゆっくり志望学科を選択できるメリットもあった。

第二は、「教練」が必修となったことである。これは、一九三九年度の大学における「教練」の必修化を反映し（では、配属将校による「教練」が一～三年生まで毎週二時間ずつ配当されることとなっていたが、その後、「教（たものと考えられる。一九二七年一月に立教大学予科を三年制とする申請の際に提出された「大学予科教員調」（8（は削除されていた。

（

高等学校高等科と大学予科の教科書使用については、一九一九年三月の高等学校規程（文部省令第八号）第きる外国語として、「露西亜語、支那語、独逸語、仏蘭西語」があったが、一九二一年度の学科課程で「支那語」

語」が加わった。専門学校令による立教大学時代の一九一九年度予科商科の学科課程に、「英語」以外に選択で学科目の変更という点では、選択する第二外国語の一つとして、大学令による大学予科となって初めて「支那となり、「教練」が毎学年二時間ずつ合計六時間の配当となった。

三年生で二時間ずつ配当されていたのに対し、一九三九年度の学科課程表では、「体操」は一年生で一時間のみ

練」が予科学科課程表に登場することはなかった。一九三八年度までは、「体操」が一年生で三時間、二年生と（8

戦時下の大学における教育と研究に実施されており、事前に届け出て審査を受けることが定められていた。審査を担当したのは文部省図書局で、（から、文部省図書局による審査が厳格化したという事実である。

（

ここで見落とすことができないのは、一九三八年度使用の高等学校高等科と大学予科の使用教科書に関する審査理学」、「心理学」、「哲学概論」の各科目から、すべて「（英）」の表記が削除された。その経緯は不明であるが、第三は、「歴史（英）」など、英語のテキストを用いることを明記した学科目表記の変更である。「歴史」
、「論

（9

（9

二三条と、一九一八年一二月の大学令（勅令第三八八号）第一四条にもとづき、文部大臣による認可制度がすで

713

（8

第四章

「地理」、「哲学概説」、「心理及論理」の認可教科書は、すべて日本人の著者による邦文のものとなっている。唯は一九三八年一〇月の「認可済・不認可高等学校並大学予科教科書目録」によることが指示された。この目録の（（ニ法制及経済教授要目改正」を受ける形で、高等学校高等科と大学予科の一九三八年度使用教科書について審査の（可教科書」として一六点がリストアップされている。さらに、一九三九年二月の通牒では、一九三三、三五、三六（となった教科書についても、改正教授要目の趣旨に則っているか否か、再審査が行なわれた。その結果、「不認厳格化が図られていた。すなわち、一九三八年度使用教科書の審査では、一九二四～三六年にいったん認可済み

（9

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（ Longmans, Green & co., 1931
）のみである。
Alexander Gray, The Development of Eco-nomic Doctrine（ （その後、一九四〇年一一月二六日に「高等諸学校教科書認可規程」（文部省令第四二号）が出され、使用教科書（9

一英文テキストでリストアップされていたのは、「教授上注意ヲ要スルモノ」の印を付された「法制及経済」の内容は不明であるが、一九三八年一〇月から一九三九年一〇月の認可済教科書目録によると、「修身」、「歴史」、（

年の「認可済及不認可図書目録」中の認可済図書はすべて再調査の必要があるとされ、一九三九年度使用教科書（9（

一九四一年度の使用認可済教科書目録を見る限り、認可済みとしてリストアップされた歴史一九冊、哲学一冊、（の審査強化の対象が高等師範学校、女子高等師範学校、専門学校、実業専門学校などにも拡大された。そして、

（9

（

使用せず、
「口授」するというケースも存在しており、立教大学でも同様のことが行なわれていた可能性も排除で（が不認可となるなどの事情もわからない。また、関西学院大学予科でみられたように、複数の学科目で教科書を

なお、 Alexander Grayのテキストは、「法制及経済」のリストから外されている。
立教大学の場合、一九三八年度使用教科書の具体的な審査の状況を知る手がかりはなく、英語によるテキスト

心理六冊、論理学四冊はすべて邦文によるもので、著者・編者もすべて日本人であった（翻訳のものはない）。

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不適当と判定されたものは使用不可となった。
戦時体制と立教学院（1931～1945）

一九三八年二月の文部省通牒によると、一九三七年の「高等学校高等科修身・国語及漢文・歴史・哲学概説並第三編

きない。しかしながら、一九三七年の高等学校高等科教授要目の趣旨に合致した教科書と講義内容が文部省から強く指示されるなかで、英文のテキストで教授要目の内容を網羅することは、甚だしく困難な状況になっていったと考えられる。

いずれにせよ、一九三九年度以降、従来の立教大学予科の学科課程の大きな特徴であった、外国語以外の講義を英語で行なうことを示す表記は消えた。それは、単に英語のテキストの使用をやめたということではなく、教育の内容自体が高等学校高等科教授要目の改変によって拘束を受け、使用教科書の審査が厳格化するなど、大学

一九四三年度臨時学則にみる予科学科課程

予科の教育に対する統制が強められていく過程の一端を表すものでもあった。

三

政府は、アジア・太平洋戦争へと突入する直前の一九四一年一〇月、大学・専門学校および実業専門学校など（（に対して、一九四一年度の修業年限を三か月短縮することを決定した。立教大学では、学部学生の三か月短縮卒（（業を実施した。一九四二年度については大学学部・大学予科・高等学校高等科、専門学校、実業専門学校における卒業学年在籍者の修業年限が六か月短縮となった。この六か月短縮と連動して、一九四二年三月には高等学校②文科と理科のうち、文科の学科目名を「道義科」、「古典科」、「歴史科」、「経国科」、「哲理科」、「自然科」、（ （「外国語科」、「体錬科」、「第一演習」、「第二演習」という、これまでにはなかった名称とする。

①一学年を二学期制とし、第三学年は第一学期までの学科課程として、二年半の修業年限にあわせたものとする。

規程臨時措置が出され、高等学校高等科の学科課程は、次のように大きく変更された。

（10

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この高等学校規程臨時措置をもとに、一九四三年度の高等学校高等科修業年限二年化に対応する学科課程を提

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（9

示したのが、一九四三年三月三一日の「高等学校規程」（文部省令第二七号）である。また、同日には「高等学校（10

戦時下の大学における教育と研究
第四章

（

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―

2

）。 そ の 内 容 を1）と比較すると、以下のことが指摘でき

3

は困難であるが、立教大学予科では、学科目をほぼ高等学校規程にあわせつつも、第一部（文学部へ進学）に（「文学科」、第二部（経済学部へ進学）に「計理科」を独立した学科目として設けていた。また、高等学校高等科（

ム」と説明されている。立教大学予科の第一部の場合、「選修科第一部」をおそらく外国語科以外の内容を扱うこ

（

（

（

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目とその授業を、きわめて不十分な形でしか受けることができないまま、修業年限二年に短縮された予科を修了

しかし、次項でみるように、立教大学予科の一九四三、四四年度の入学生は、この臨時学則に掲げられた学科として「（華、独、仏）」から選択する外国語科を置いた。

けていた。第二部に関しては、「選修科第一部」はないが、「計理科」を二年生に二時間設定し、「選修科第二部」（10

せざるを得なかった。敗戦後、一九四六年二月一日の「中等学校及高等学校等修業年限延長ニ関スル件」により、
（10

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一九三六年の大学予科入学者以降、大学学部卒業あるいは大学予科修了の修業年限が短縮され、学生はアジ（の通り）、敗戦前後の時期には教育体制・内容とも大きな混乱のなかに置かれていった。
3

大学予科の三年制復活が指示され、立教大学も一九四六年度から予科三年制に復すが（予科三年制に戻った際の学科課程は資料

3

四 「鍛錬科目」などの新設と成績評価への組み込み

2

（10

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（

高等科の教育内容として必須のものと位置づけられた。

―

こ れ ら を 踏 ま え て、 一 九 四 三 年 度 に 立 教 大 学 予 科 の 学 科 課 程 は 改 め ら れ た（ 資 料
（10

3
2
2

る。立教大学予科は毎週の授業時数、高等学校規程は学年ごとの総授業時数で表示されているため、正確な比較

一九四三年三月の「高等学校規程」での高等科学科課程（資料―

文科の「選修科」は、「古典及歴史ヲ中心トスル事項又ハ外国語科ニ於テ履修セザル外国語ノ中ノ一ヲ履修セシ（ととし、「選修科第二部」をドイツ語の授業にあて、それ以外にも「文学科」という学科目を二年生に二時間設（

戦時体制と立教学院（1931～1945）

高等科教授要綱」と「高等学校高等科修練要綱」が出され、学科目の「教授」だけではなく、「修練」が高等学校

（10

第三編

ア・太平洋戦争の兵力動員に駆り出された。これにともない、大学予科の教育内容は変化し、兵力となるための訓練、勤労作業・勤労動員が予科生活の大きな比重を占めるようになった。

立教大学予科の生徒たちが、学科課程に掲げられた学科目とその授業を、極めて不十分にしか受けられなくなるのは勤労動員が常態化した一九四三年一一月以降だと考えられるが、「各種体錬集団行軍」など兵力動員の準（（備段階となる身体訓練、軍事的訓練や、「勤労作業」への従事は、一九四三年度より前の段階でかなりの比重を増していた。

文部省は、一九四〇年九月一七日の高等学校長会議で「修練組織強化」の指示を出した。その目的は、「学校ガ教学ノ本義ニ基ク修練道場タルノ体制ヲ確立」することとされ、そして、従来の校友会はじめ「校内団体ヲ再組織シテ現下重要ナル諸種ノ修練施設ヲ加ヘ」て教職員生徒一丸となり、報国団などの名称のもとに修練組織を

（

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作ることが要請された。具体的な組織としては、総務部、文化部、生活部のほか、勤労奉仕作業、剛健旅行、合宿訓練などを実施する鍛錬部、滑空訓練や防空訓練などを行なう国防訓練部があげられた。

同様の趣旨の指示は、専門学校長会議、帝国大学長会議、公立大学長会議、私立大学長会議などでも出され、

（11

（

午後

の実習実験等も鍛錬と見る」との回答があったという。身体的鍛錬だけでなく、実際の運用では実習実験等も鍛（たし」との意見が出された。これに対して、文部省からは、「当局では午前学課、午後鍛錬とする考なり

学長と考えられる）から、報国団の「鍛錬部」に「力を入れ正科とすると時間が少くなる 規定時間を改正されている。この「遠山郁三日誌」によると、その際、出席した学長の一人（「神戸氏」とあり、神戸正雄関西大学

立教大学学長の遠山郁三も、一九四〇年一一月一四日の私立大学長会議で報国団結成の指示があったと書き残し錬とみなすという文部省の方針があったことを意味する。

（11

戦時下の大学における教育と研究

国団結団式を行なった。立教大学の場合、報国団を組織するだけではなく、報国団組織を用いた「鍛錬」のカリ

（11

（

（

この後、立教大学では、一九四一年三月七日に部長会で報国団の結成を決定し、同年四月二九日の天長節に報

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（11

第四章

（11

―

（

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のとおりである。これについて、阿部三郎太郎報国団厚生部長（11

学生がおよそ三分の二いたが、報国団への組織化は、これらの学生を「新に錬成する」ことが目的であると述べ〔錬〕ている。また、予科に新たに導入された時間割での「鍛錬は全く学科教育と同じ重要さを持ち予科に於ける午後（（の授業を殆んど練成に振当て、基本的体育の各種の運動に各自の選択に依り参加し一週三日以上の鍛錬に従ふ義務を持たせる」と説明している。

（

修として置かれ、身体訓練の強化が目指された。一九四一年一〇月の『立教大学新聞』には、「錬成科目も正科に（必修の補習講義、補充演習、科外講演などが設置されたが、第二時限には月曜日から金曜日まですべて鍛錬が必

この時間割では、午後の第一時限に、鍛錬と厚生本部振励会の学術部・教養部などの活動を選択できるほか、（11

編入」と題した記事が掲載され、「予科に於ける学業成績は昨年度迄は学科成績一本槍であつたが本年度よりは錬成成績を加へた二本立となった」と伝えている。そして、「錬成成績は錬成項目の評点の平均でありその内容

は勤惰、鍛錬、勤労作業、学術修練の四項目」であり、「各錬成項目は評点四〇点以上、錬成成績六〇点以上を（（進級とする事は他の学科目と同じである」と報じた。また、「勤惰」は午前中の学科の出席状況、鍛錬・勤労作

業は全員必修、学術修練は科外講義ならびに補講の出席状況と試験の総合であると説明されている。

いは鍛錬を含めた「錬成」が立教大学予科の正課に位置づけられたことは確かである。

一九四一年度第一・二学期にどのように鍛錬が実施され、成績評価が行なわれたのかはわからないが、鍛錬ある

練 を 中 心 と す る 鍛 錬 と 並 立 す る 形 で 勤 労 作 業 が 置 か れ る な ど、 鍛 錬 に 対 す る 考 え 方 の 変 化 も 認 め ら れ た。

るとされ、勤労作業も鍛錬のなかに含まれていた。しかし、一九四一年一〇月の『立教大学新聞』では、身体訓一九四一年六月の『立教学院学報』によると、鍛錬は大別して、勤労作業、国防運動、国防競技の三つからな

（11

718

キュラムを時間割上に明確に導入し、それを少なくとも、一九四一年度第一・二学期に予科生徒に対して実施した。実際の時間割（午後）をみると、資料
3（予科教授。当時学生課長、主事も兼務）は、従来特定の運動団体に属さず、「強度な鍛錬」から遠ざかっていた

3（11

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

こうした大学当局による身体訓練強化の時間割編成、鍛錬の実施については、当初学生・生徒から批判の声があがった。「予科生を中心としたウィークデー午後の鍛錬は単位制度採用の煩雑さと疲労と勉学との関係等の点

で 所 期 の 成 果 を 揚 げ る 迄 に は 未 だ 改 善 の 余 地 が あ り は せ ぬ か 」 と の 批 判 で あ り、
「自由放埒な一部学生」には効（（果があるが、「優良な学生をも半強制的に毎日午後四時まで学校に止まらせ各種運動に従はせる」あり方に疑問がぶつけられた。

（

活がみられる筈である」と伝えていた。また、一九四二年四月の「遠山郁三日誌」には、一九四二年度も鍛錬科（

大学新聞』の記事は、午後の「鍛錬」を中心とした予科の時間割について、一九四二年度には「特講、鍛錬の復一九四一年一二月には三か月の卒業繰り上げが行なわれたので、第三学期の「鍛錬」は休講となった。
『立教

たせた例は他に見当たらない。

となったと考えられるが、一九四一年度の年度当初から、「鍛錬」などを成績評価の対象として一定の比重を持の期間が長くなるなか、立教大学のみならず他大学でも、勤労動員の勤惰によって成績評価を行なうことが通例のであり、また兵力動員の準備段階となる身体鍛錬の強化を義務づけるものであった。後述のように、勤労動員などは、報国団という形で学生組織を再組織化し、課外活動を正課の科目として成績評価の対象に組み入れるもて取り組み、予科では成績評価の対象とした。一九四一年度予科生徒の時間割に導入された「鍛錬」や「選択」

一九四〇年一一月の私立大学長会議における「修練組織強化」の指示に対して、立教大学では報国団を組織し（11（

一〇〇点、勤労作業は全員二〇〇点などであった。

（

二 時 間 ） は 三 〇 〇 点、 専 任 教 授 を 指 導 主 任 と す る「 研 究 会 」（ 毎 週 一 時 間 以 上 ） は 一 〇 〇 点、「科外講演」はぞれ評点が記されている。たとえば、配属将校を指導主任とする「体操」や「銃剣術」その他の「鍛錬」（毎週目を含んで成績評価を行なうとの記載がみられ、「鍛錬」、「研究会」、「科外講演」、「勤労作業」について、それ（12以上のように、立教大学では報国団結成のタイミングで、鍛錬科目や課外活動を成績評価の対象とした（その

719

（12

戦時下の大学における教育と研究
第四章

た、一九四〇年度に三泊四日だった野外教練は、一九四一年度には予科三年生と学部三年生が七日間となり、予練や勤労動員が増えることによって急速に削減されていった。

五学科目授業時間の実質的縮減から消滅へ

―

―

）。

一九四一年度からの鍛錬科目などの新設は、その時点では学科課程の変更をともなったものではなかったが、一九四三年度以降には学科課程上の「修練」として明記された（資料

3

（

（

（

（

立教大学予科では学科課程上、一九三九年度に「教練」が一年生から三年生まで毎週二時間必修となった。ま

学科課程上や学年暦に現れない形での学科目の授業時間も、野外教練の拡大、学校行事の増加、そして防空訓

2
1

（12

点で勤労作業は五日間程度であったが、一九四一年二月の「青少年学徒食糧飼料等増産運動実施ニ関スル件」に定を契機として、一九三八年の夏季休暇から中等学校以上の生徒による集団的勤労作業が始まった。同年夏の時校の校舎や校庭の清掃・手入れなどの勤労奉仕が実施された。さらに、一九三八年四月の「国家総動員法」の制化であった。前述のように、日中全面戦争が始まった一九三七年、国民精神総動員運動が展開されるなかで、学

しかし、何よりも予科生徒の学科目の授業時間を極端に減らした最大の要因は、勤労動員の急速な拡大と長期業は休みとなった。

奉読式、教育勅語渙発五十年記念祝典、御真影奉戴式などが実施された。これらの行事の際も、通常の学科の授

そのほか、一九四〇年四月から一九四二年一〇月の間に靖国神社参拝が幾度も行なわれ、青少年学徒への勅語

は、多くの場合、通常の学科の授業を休んで行なわれた。

科一、二年生と学部一、二年生については、野営を四泊五日で実施するとされた。このような野外教練や査閲など

（12

720

意味では、実質的に正課の「外」ではなくなっている）。予科生徒にとって、学科目の講義や演習だけでなく、戦時体制と立教学院（1931～1945）

課外活動も成績評価にかかわる存在へと変わることとなった。

第三編

より、一学年を通じて三〇日以内であれば、授業を廃して勤労作業に振り替えても差し支えないとされた。そして、これを「正課に準じて」扱うことが指示され、一九四一年一一月の「国民勤労報国協力令」では、年間三〇日以内の勤労動員は出動義務とされるようになった。このあと、一九四三年六月に六〇日以内、一九四四年一月には約四か月へと動員期間が延ばされ、同年二月の閣議決定「決戦非常措置要綱」では、中等学校程度以上の学（（生・生徒の一年常時勤労となった。当初、夏季休暇などに実施することで「正課」の外側に位置づけられていた（（

勤労奉仕・集団的勤労作業は、一九三九年に「正課」に準じる扱いとすることが指示され、一九四一年一一月には出動義務を課された。

（（12

一九四〇年四～五月の土・日曜日に紀元二千六百年記念宮城外苑の整備作業に従事した。また、「興亜学生勤労報（

立 教 大 学 予 科 の 生 徒 た ち も、 一 九 三 八 年 の 夏 季 休 暇 期 間 中 に 芝 浦 市 民 運 動 場 建 設 工 事 の 集 団 勤 労 奉 仕 や、

（12（

支那及蒙疆隊」には数名の予科生徒が参加した。

（

国隊」のうち一九三九年夏の「満洲派遣隊」に予科生徒数名と予科教授小川徳治が参加し、一九四〇年夏の「北

（12

（

（

国民勤労報国協力令以降の出動令書による出動やその要請は、学部学生のみならず予科生徒を対象としてお（12（への夜勤も含む勤労動員などが実施された。一方、一九四四年二月の「決戦非常措置要綱」で一年常時勤労が示（

り、一九四三年八月に中島飛行機製作所、一九四四年一一月から陸軍第二造兵廠（板橋）の鋳造工場と圧延工場（12（て経済学部の「民族学」や「東亜民族誌」、予科の「国史」を担当した宮本馨太郎の日記によると、一九四四年四（されたのちも、立教大学では予科生徒に対して、勤労動員の合間を縫って授業の時間を設けた。当時、講師とし

（12

（

（

月から五月二四日までの間と、九月三〇日から一〇月二八日までの間、予科三年の三クラスで三時間ずつ「国（13史」の授業を行なっていた。しかし、この後、四四年一一月に入ると陸軍第二造兵廠への出動によって、宮本の予科クラスの担当の記載は見られなくなる。

（13

一九四三年一〇月に在学徴集延期措置の停止が決定し、満二〇歳以上の男子学生・生徒は兵力動員の対象と721

戦時下の大学における教育と研究
第四章

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編なったため、学部の授業は一年生以外ほぼ休講となった。なおかつ、立教大学の場合、学部ではほどなく文学部

が「閉鎖」され、経済学部のみとなるという事情もあった。そして、大学に残っていた予科生徒も、一九四四年から一年間常時勤労が実施され、一九四四年八月の「学徒勤労令」での学校報国隊による動員の制度化のもと、動員の対象となるなど、大学の教室で講義を受ける機会は少なくなっていた。

このように、労働力としての動員が急速に進み、かつ長期化・常態化するとともに、立教大学の予科生徒に限ってみても、学科目の授業は縮減し、さらにはほとんど消滅していった。一方、戦時の教育政策を立案・推進する側は、学徒勤労令で用いたように「勤労即教育」の語を掲げ、労働力としての動員に従事することこそが「教育」であると強調した。実際、在学中に身体訓練を強化するなど、兵力動員の準備を含む教育内容が増加し、文科系抑制策の中での立教大学予科在学中も労働力動員の対象として、予科生徒の生活すべてが戦争遂行のために組み込まれるようになっていった。

六

立教大学予科では、一九三〇年代に入っても生徒数の拡大が続き、一九三九年の生徒定員は文科・商科あわせて七二〇名、実際の生徒数は九〇〇名を超えた。さらに、一九四〇年度、一九四一年度には一〇〇〇名を突破した。こうした定員を大きく上回る予科生徒数の増加に対して、一九四一年から一九四二年にかけて文部省は生徒数抑制の指示を出し、一九四二年度入学生の定員厳守を強く要請した。

一九四三年一〇月の「教育ニ関スル戦時非常措置方策」を受けて、高等教育における全般的な文科系縮減が実施されたことはよく知られている。他方、一九三八年ごろからすでに高等教育での理工系重視策は始まっており、一九四三年の非常措置による文科系の縮減策に先立って、一九四一年には一九四二年度文科系入学者に対する抑制策がとられていた。

722

／

2

な

「遠山郁三日誌」によると、一九四一年六月二六日の私立大学長会議で学生生徒定員の再検討が示され、文部

、理科

3

3

省側から以下の発言があった。

人文科学の学生は、私大に於て ％、自然科学の夫れは ％なり。理想的には文科 ／1（⑶理科定員増加の計画に就ては考慮すべし。

（

之は当然定員と一致する様にせられたし。

⑵定員と実人員とを較ふるに、実員の方が多し。

⑴文科定員増加は大体承認せさること。

三点を考慮してゐる。

るべし。官立大学では理科の方が文科より較多し。将来も文科は当分増加せすして理科を増す。就ては次の

15

（

（

部と予科あわせて四八七名超過となっていた。
（13

（

（13

の文化系統学生を増加せずの方針の下に発令せられたる学生定員確守の通牒に従ひ、人員の整理を行ふたには次のような記事が掲載された。

一九四一年一〇月には実業学校卒業者の大学予科進学に制限がかかり、同年一二月一〇日の『立教大学新聞』（である。立教大学の場合、学部も予科も定員は七二〇名であるが、実員は学部九〇八名、予科一〇一九名で、学の慶應義塾大学、早稲田大学など一一の私立大学学部と予科の定員と実員、そして超過または不足志願者の一覧

従来より高等専門学校及び他大学予科よりの学部補欠編入学を若干名許可し来たつた本学に於ては、文部省「遠山郁三日誌」には、この会議で配布されたと推定される資料が記されている。それは、一九四〇年五月調査

文部省側は、「理文の割合が余りに甚しいから、当分文科定員を増やさぬことに定めてゐる」と回答した。また、

これに対して、慶應義塾大学の小泉信三や関西学院大学の神崎驥一らから、質問や批判的意見が出されたが、（13戦時下の大学における教育と研究

め、経済学部に於ける次年度の補欠編入を許可せざることに決定

723

85

第四章

（

（

向は、其の超過員数に就ては特に其卒業に至るまで定員として之を認むべきに付、御了知相成度、依命此段「若干の空席がある」文学部については、三月に試験を実施し、若干名を編入学させると記された。

追て入学許可の数、右員数を超過したる場合は、厳重なる措置に出つべきこと可有之に付、御了知相成度。

記
文学部

八〇
（

経済学部 一六〇二四〇

この定員厳格化の指示を受け、立教大学予科の生徒数は、一九四二年三月一日の一〇三五名から、一九四三年

強く抑制させる方策になったといえよう。

は理工系の大学や専門学校の新設・拡大が進んでおり、この定員厳守の指示は、相対的に文科系学生・生徒数をが、大幅に超過した在籍生徒数を踏まえれば、かなり厳しい削減方策であることに間違いなかった。この時期に立教大学予科の入学定員は二四〇名、三学年全体の定員は七二〇名であり、額面上は削減されたわけではない

予科（

尚外国人の入学に付ては、定員外に取扱相成差支無之、為念申添ふ。

及通牒。

学則変更等を要する向は、折返し正規の手続相成度。又現に在学する学生々徒の数が右定員に照し超過する徒の定員に関しては、従来の方法を改め、毎年入学を許可すべき員数を以て之を定むべきに付、御了知の上遺憾なり。爾今、貴学に於て毎年入学を許可すべき員数は、左記定員に限る様厳重御措置相成度。尚学生々

学生々徒の入学は、定員の範囲内に於て許可せらるべきに拘らず、往々之を超過する向有之は、教育上洵に容は、次のとおりである。

さらに、一九四二年一月二七日には発専一一号通牒が発せられ、学生・生徒の定員厳守が示された。通牒の内戦時体制と立教学院（1931～1945）

（13

724

（13

第三編

三月一日には六四二名へと大きく減少した。とくに、一九四三年一〇月の「教育ニ関スル戦時非常措置方策」により、文科系大学の廃止や統廃合、理工系専門学校への転換が示されて以降、立教大学でも文学部の「閉鎖」、

立教理科専門学校の設立などが行なわれ、文科系のみの立教大学予科も自ずと大幅かつ急激な縮小を余儀なくされた。

敗戦直後の一九四五年九月一日の調査によると、立教大学の大学予科の入学定員は一二〇名、在籍者は一年生（（が一九九名（うち一一名休学者）、二年生が一二一名（うち四三名休学者）で合計三二〇名（うち五四名休学者）であった。

一九四一～四五年のアジア・太平洋戦争期には、教育のあり方が兵力動員に向けた準備や、勤労動員そのものに置き換わっていくとともに、文科系大学予科に在籍する生徒たち自身を大学の場から「削減」することもあわ一九四〇年前後の予科入学者の教育歴せて実行された。立教大学予科もまさにその状況のただ中にあったといえよう。

七

あるいは六六名であった。

（

（

（13

（

（13

遵守していた。しかし、実際の生徒数をみると、たとえば、一九三五年度予科入学者の時点ですでに一年生の一（は、一九一八年一二月の高等学校令第一四条で四〇人以内と定められており、立教大学も申請書類上ではこれを（であったが、一九三九年度には生徒定員七二〇名、一学年六クラス編成になった。大学予科の一学級の生徒定数（

立教大学予科の定員とクラス編成は、一九三八年度入学者のときまで生徒定員六〇〇名、一学年五クラス編成

戦時下の大学における教育と研究

修了時には半分近くに減っていたという証言もある。また、「遠山郁三日誌」には、一九四〇年一二月に予科在籍（（

クラスは六〇名を超え、一九四〇年度予科入学一年生は六月の時点で四一名の一クラスを除き、一クラス六五名

（14

（14

（

（

ただし、休学者や退学者も多く、一九三五年度予科入学者は、当初一クラス六〇名を超えていたが、予科三年

725

（13

第四章

（14

第三編

（

（

（

（14

（14

（

（

（

者 一 〇 一 三 名 の う ち 二 五 名 が 休 学、 一 九 四 一 年 一 一 月 に は 予 科 在 籍 者（（14一〇四五名のうち二三名が休学、一九四二年三月三一日の調査では予科

（

である（一
（14

在籍者一〇三三名、退学者四〇名、死亡者五名と記されている。

―

3

10

立教大学予科への入学者の教育歴（出身校や経歴）について、一九四〇年

度と一九四一年度の二冊の名簿から確認したものが表から、一九三八～四一年の立教大学予科の入学者は、中九四〇年度は六月時点の一年生から三年生、一九四一年度は六月時点の

―

3

10

一年生が対象）。

この表

学校出身者が七割半ばから八割、商業学校を中心とする実業学校出身者と、植民地・占領地など「外地」の学校出身者がそれぞれ一割前後を占めたことがわかる。また、『文部省年報』のカテゴリーでみると、中学校卒業かそれと同等の「専入指定」（満一七歳以上で入学）は七割から参照）。

八割に達したが、中学校第四学年修了かそれと同等の「高入指定」
（満

―

24

一六歳以上で入学）については、一九三九年度の三割から一九四一年度には一割強へ減少した（第二編第二章第四節の表

立 教 中 学 校 か ら の 入 学 者 は、 一 九 四 〇 年 度 の 一 年 生 で は 三 六 九 名 中三九名（一〇・六％）、二年生では三四一名中三三名（九・七％）、三年生

では二八三名中二〇名（七・一％）、一九四一年度の一年生では三三〇名

中 三 八 名（ 一 一・五 ％） を 占 め た。 ク ラ ス 編 成 に お け る 出 身 校 別 で は、大部分のクラスで立教中学校出身者がもっとも多いが、一九四〇年度二

表3-10

2

戦時体制と立教学院（1931～1945）

1940年度・1941年度の立教大学予科生徒の教育歴

名簿
1940年度
1941年度BC合計

1年生（1940年入学） 283名 76.7％

学年A

50名 13.6％

34名   9.2％

369名

2年生（1939年入学） 282名 82.7％

32名   9.4％

27名   7.9％

341名

3年生（1938年入学） 230名 81.3％

25名   8.8％

28名   9.9％

283名

1年生（1941年入学） 246名 74.5％

42名 12.7％

37名 11.2％

330名

注：Aは、校名に「中学校」とあるもの。たとえば、私立明治学院中学部は中学校令による中学校ではなく法令上各種学校であるが（『文部省年報』のカテゴリーでは、「専入指定」あるいは「高入指定」欄に分けられたと考えられる）、ここでは「中学校」としてカウントした。Bは、商業学校などの実業学校（府立第一商業学校、京華商業学校など）。Cは、台湾、朝鮮、関東州、満洲国など当時の日本の植民地・占領地および実質的支配地に設立されていた学校（大連第一中学校、崇実商業学校など。校名として「中学校」や「商業学校」などがある場合、「商業学校」はBではなくCに含めた）である。なお、函館師範学校、日本大学予科、タイ国出身者など、A ～ C該当者以外の生徒も若干名存在する。
出典：1940年度の1年生から3年生については、立教大学振励会『予科在学生名簿 昭和十五年六月』（1940年6月）、1941年度の1年生については、立教大学振励会『予科在学生名簿 昭和十六年六月』（1941年6月）
。

726

（

（

年生の二クラスと三年生の一クラスでは立教中学校出身者より暁星中学校出身が上回り、二年生の一クラスと三各年度」が残されてい年生の一クラスでは明治学院中学部出身者と立教中学校出身者が同数となっていた。立教中学校出身者は「無試上級学校入学者調験入学」者が多かったが、その対象にならない入学者もいたと考えられる。

（

名、
「
（補）
」との記載が七名ある。四二名の進学者のうち八名は、無試験でも補欠でもない入学者ということにな（

校卒業の学年で一九四〇年度上級学校入学者は、立教大学予科への進学が四二名、うち無試験との記載が二七よってやや異なるなど、その内容は慎重に扱う必要があるが、たとえば、一九三九年度（一九四〇年三月）中学

る。報告順に記載されているため、過年度の卒業生や修了生も一つの年度の報告に混在し、記載の仕方も年度に立教中学校側の上級学校進学に関する資料として、「立教中学校（14（

なっており、三名はすでに休学あるいは退学など名簿に載らない状況になっていたと考えられる。

（

る。なお、前述の一九四〇年度（同年六月時点）の予科名簿では、一年生のうち立教中学校出身者は三九名と

（14

（

（15

（

人許可する」となっている。

（

三四名」とされ、一九四二年四月の入学者は「〔立教〕中学より予科へ無試験入学、五年卒業 人、四年修了一人、（学校からの無試験入学について記された箇所がある。それによると、一九四一年四月の入学者は「無試験入学

立教大学側の資料として、「遠山郁三日誌」にも大学予科の入学試験に関する記述がいくつかみられ、立教中

（14

14

（

（

そして、いつから適用された基準かは不明であるが、少なくとも一九四二年時点では、「立中より無試験入学

（15

（15

（

いない年度もあった。前述のように、六〇〇名から七二〇名に予科定員を増やし、入学時には文科と商科を分け（

立教中学校出身者が予科へ進学する場合も、文科と商科の別では商科のほうがかなり多く、文科への進学者が者で異なる点数が設定されていた。

資格者（四年修了八十点以上、五年卒は七十五点以上、席次は半は以上）」となっており、四年修了者と五年卒業

計15ない制度へと変更を申請した際にも、文科は商科に比べて志願者が著しく少なくて入学が容易なため、
「元来商

727

（15

戦時下の大学における教育と研究
第四章

（

（

科志望デアル者ガ文科ニ入学シ予科修了後経済学部ニ転ズルモノガ多クアツタ」という説明がみられた。このよ（（

うな立教大学予科入学者たちの動向が、一九四一～四二年に文科系抑制策が明確になるなかで、改めて問題と一九四〇年前後の予科修了者の進路―予科文科から経済学部への進学問題―なっていった。

八

1

（

（

（15

、修了後他校転出

9（（名いたこと、若干名は他大学に転出していたこと、その他の予科修了生は基本的に学部へ進学したことがわかる。

（15

―

（

（15

のとおりである。これによれば、予科文科の修了生自体が商科よりも少なく、さらに予科文科を11（あった。また、一九四一年度の学部進学者は、基本的に一九三九年度予科入学生であり、三年生で初めて文科と（文科から経済学部へ転じた人数は一七名、商科から文学部へ転じた人数は五名（史二名、哲二名、宗一名）で全員が進学した一九四一年度も、予科二七六名のうち文学部へ一三名、経済学部へ二六三名が進学していた。

修了したにもかかわらず、経済学部への進学者がかなり存在していることが判明する。

者数は表四〇年度の予科から学部への進学者数が掲げられている。そこに示された予科修了者、学部進学者、および退学（問題となっていた。一九四〇年一〇月の「遠山郁三日誌」には、学部教務日誌からの引用として、一九三八～

学ができていたことになる。そして、進学にあたっては、引き続き経済学部の希望者が多く、それが解決すべき

一九四一年度と一九四二年度に限っても、全体としてみれば、立教大学予科から学部へほぼ全入に近い形で進

（15

3

（

（

前述のように、一九四一年六月二六日には私立大学長会議で文科系抑制策が文部省から示され、同年一一月の

（16

728

（15

「遠山郁三日誌」によると、一九四一年度には二七六名全員が大学予科から学部へ進学したとある。また、六か1月の修業年限短縮により一九四二年一〇月一日に予科修了生となった者の進路は、「入営者2（中央 、早大哲 、九大 ）」と記されており、予科修了時点で在学徴集延期期間が終了していた対象者が九4

商科に分かれた学年であるが、この数値をみる限りでは、予科文科自体の人数も相当少なくなっていた。

（15

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

166

27

204

2

190

538

50

669

9

「 遠 山 郁 三 日 誌 」 は、 翌 年 度 の 入 学 試 験 を ど の よ う に す る の か、 議 論 が 活 発 に567なった様子を伝えている。文学部長の小林秀雄は、文学部には学生収容の余地が十分にあるので、来年度も入学試験を行なうことを要請し、また「文学部学生数の減少根本原因は、予科の文学部定員八十名が厳守されさる結果であるから、来年度より之を励行し、他学部への転出を断然許可せさること」という意見を寄せた。一方、田辺忠男は文学部の学科改廃（英文学科のみ残す）を主張し、高松孝

出典：「遠山郁三日誌」1940年10月28日条（『遠山郁三日誌』66頁）。

（

2

222

合計

（

243

16

1938年

（

（

7

160

83

（

（

212

40

治は文学部に法律や経済の講義を設け、教員免許の資格が得られるよう改編を行

（

（

経済学部

1939年

なう案を出した。

（

学部進学

退学

文学部

1940年

文学部の学生数減少への対策として、予科から自由に経済学部へ転科できない（

転入を認めす。入学試験成績の標準は経文共同等とするも、数学の成績に就ては

、

109

商科

ようにすることが部長会でも話題となり、教務課から次のような提案があった。

（（というものである。この転科試験は実行されたと考えられる。また、一九四二年一月二七日発専一一号の学生生徒の定員厳守を求める通牒と呼応するように、同年（16

二月上旬の部長会では、「昭和十七年度より文科生一組を編成し、経済学部への（16

特に考慮す」ることを決めた。これにより、一九四二年度の予科の入学生から文科

、商
203

文科

すなわち、予科文科から経済学部進学希望者に「商業数学」と「簿記」の転科試
験、予科商科から文学部進学希望者に「文学概論」と「漢文」の転科試験を課すの一組を編成し、経済学部への転科を許可しないことになった。

（16

一九四二年度は予科三年生が六ヶ月短縮の九月卒業となったが、同年七月上旬
（経

729

（16

予科修了

年

（16

戦時下の大学における教育と研究の「 遠 山 郁 三 日 誌 」 に は 予 科 三 年 の 学 部 進 学 届 に つ い て、「 商320（単位：人）

立教大学の学科別予科修了者数と学部進学者数（1938年～1940年）

表3-11

（16

第四章

注：出典には、これらの人数をあげた横に「予文卒業〔修了〕者の文学部への進学者の率26.3％なり」との附記が見られる。

史 、未届 ）
、文 （英
16

、史

3
（2）

、哲

3
（1）

0

10

（

（

（16

予科卒業生は、商科が三二〇名、文科が一六名と圧倒的に商科が多かった。文科は定員よりも不足しており、予科文科三年生の半数以上が経済学部への転科希望届を出していたことも判明する。このあと、転科希望者以外に（（対しても全員試験を行なった否かは不明であるが、一九四二年一〇月一日時点の「予科三年受験状況調」によると、受験者は三三五名（文科一六、商科三二九）で、合格者は三三四名であった。

ろ、立教大学では、予科文科生徒の減少とも連動した文学部の学生数減少の問題を抱え、経済学部では定員超過

度（九月卒業）の予科修了生では、文科の人数が相当少なくなり、しかもその半分以上が経済学部への進学を希

一九三九年度から予科三年生で文科と商科を分けることになったが、結果として、一九四一年度と一九四二年

（16

730

1

、宗 、経 、未届 ）」と記載されている。一九四二年九月の2（2）

望するという事態を招いた。文部省による文科系全般に関わる抑制策が明確になってきた一九四一～四二年ご

7

戦時体制と立教学院（1931～1945）

が問題となっていった。

1

第三編

第四章

戦時下の大学における教育と研究

資料3-1-1

1938年度立教大学予科学科課程

第一学科目

大学予科文科
第1学年 第2学年 第3学年
修身
1
1
1
国語及漢文
4
4
4
英語
10
10
8
第二外国語（独、
仏）
4
4
4
歴史（英）
3
3
3
地理
2
高等数学
3
2
2
自然科学
2
2
2
論理学（英）
2
心理学（英）
2
哲学概論（英）
2
法制経済
2
2
体操
3
2
2
合計
32
32
32
選択科目
第三語学（希臘語、拉甸語）2
2

第二

大学予科商科
第1学年 第2学年 第3学年
修身
1
1
1
国語及漢文
4
2
2
英語
10
10
8
第二外国語（独、仏）
4
4
4
歴史（英）
3
3
3
地理
2
高等数学
3
2
2
自然科学
2
2
2
論理学（英）
2
心理学（英）
2
哲学概論（英）
2
法制経済
4
商業通論
2
簿記
2
2
体操
3
2
2
合計
32
32
34
学科目

原注：第三語学ヲ修学スル者ハ第二語学トシテ修学スル独逸語又ハ仏蘭西語中第二学年第三学年ニ於テ各二時間宛減ズルコトヲ得
出典：『立教大学一覧（昭和十三年四月）』（立教大学、1938年4月30日）。

資料3-1-2

1939年度立教大学予科学科課程
学科目

第1学年

第2学年

修身
国語、漢文   
英語第二外国語（独、仏、支）
歴史
地理
高等数学
自然科学
論理学
経済概論
心理学
哲学概論
法学通論
簿記
文学概論
教練
体操
合計
選択科目
第三語学（希臘語、拉甸語）

1
4
10
4
3
2
3
2

1
4
10
4
3
2
2
2
2

文科
1
4
8
4
3
2
2
2
2

2
1
32

2

2
2

32

32

2

2

第3学年

商科
1
2
8
4
3
2
2
2
2
2
2
2
32

原注：第三語学ヲ修学スル者ハ第二語学トシテ修学スル独逸語又ハ仏蘭西語中第二学年第三学
年ニ於テ各二時間宛減ズルコトヲ得
注：『立教大学一覧（昭和十四年度）』31頁に「本学則改正ノ大学予科学科課程ハ昭和十四年四月ヨリ実施シ文学部宗教学科課程ハ昭和十五年四月ヨリ之ヲ適用ス」と記載されている。
出典：『立教大学一覧（昭和十四年度）』（立教大学、1939年10月16日）。

731

第三編
資料3-2-1

戦時体制と立教学院（1931～1945）

1943年度以降立教大学予科学科課程（「教授及修練」）

第一部
学科目
道義科
古典科
歴史科
経国科
哲学科
自然科
外国語科
教練科
体錬科
文学科
選修科第一部
選修科第二部（独）
計

第1学年
1
4
6
2
2
1
6
3
2
2
5
34

第2学年
1
4
3
4
2
2
6
3
2
2
2
3
34

第二部
学科目
第1学年
道義科
1
古典科
4
歴史科
6
経国科
2
哲学科
2
自然科
3
外国語科
6
教練科
3
体錬科
2
計理科
選修科第二部（華、独、仏）
5
計

34

第2学年
1
4
3
4
2
4
6
3
2
2
3
34

原注：大学予科ニ於テハ左記修練ヲ課ス
一、講話及科外講義
一、錬成道場ニ於ケル修練
一、学内及報国農場勤労作業
一、一週三回（一回二時間以上）以上ノ各種体錬集団行軍其他
注：大学予科修業年限が2年に短縮された時のもの。上記、第一部は文学部へ、第二部は経済学部へ進学するとされている。
出典：
「立教大学 自大正13年4月至昭和22年5月 第13冊」所収、1946年2月1日申請、1946年2月19日結了「立教大学申請学則中変更認可」の提出書類中の「昭和十八年度以降臨時学則」（国立公文書館所蔵）。※『立教学院百二十五年史』資料編第3巻にも所収。

資料3-2-2

1943年度高等学校規程中の
高等科文科学科最低教授時数表

学科目
道義科
古典科
歴史科
経国科
哲学科
自然科
外国語科
教練科
体錬科
選修科
計

第1学年
35
200
165
65
65
65
200
100
65
165
1125

資料3-2-3

1947年度時点での
立教大学予科学科課程

第2学年
35
200
165
130
65
65
200
100
65
100
1125

〔学科目〕
第1学年 第2学年 第3学年
倫理科
1
1
1
古典科
4
2
2
哲学科
2
2
2
歴史科
2
2
2
社会科
2
2
2
自然科
4
3
2
第一外国語(英）888
第二外国語(独仏）
4
4
4
計理
2
文学概論
2
体育科
2
2
2
29
28
27
注：毎週の授業時数ではなく、学年ごとの総時間数を 計示したものである。
「選修科」については、「古典及歴史ヲ中心トスル事項又ハ外国語科ニ於テ履修
セザル外国語ノ中ノ一ヲ履修セシム」と指示されている。また、「外国語」について「外国語科ニ在リテハ独語、英語又ハ仏語トシ選修科ニ在リテハ独語、英語、仏語、支那語等トス」と説明されている。
出典：1943年3月31日文部省令第27号「高等学校規程改正」（『官報』第4863号、1943年3月31日）。

原注：一、計理は経済学部志望者に文学概論は文学部志望者に対してのみ課せられる一、第二学年第三学年に於て選択科目として聖書、哲学、歴史等を課することがある
一、なお右の学科目及びその時間数は都合により変改することがある
出典：
「立教大学 自大正13年4月至昭和22年5月 第13冊 」 所 収、1947年4月5日 申 請、1947年5月5
日結了「立教大学申請学則中変更認可」の提出書類に綴られているもの(国立公文書館所蔵）
。

732

第四章
資料3-3

戦時下の大学における教育と研究
1941年度第１学期・第２学期における立教大学予科の午後の時間割
月

火

水

木

金

第一時限
13:00-14:30

選択或いは
鍛錬

必修補習講義必修補充演習
科外講演

必修補習講義必修補充演習
科外講演

必修補習講義必修補充演習
科外講演

選択或いは
鍛錬

第二時限
14:30-16:00

鍛錬

鍛錬

鍛錬

鍛錬

鍛錬

注： 「鍛錬」は・第一班：勤労作業（農場経営、臨時勤労作業）
・第二班：国防運動（機械体操、体力検定種目、強歩遠走、水泳、剛健旅行、集団体操、防空演習）
・第三班：国防競技（軟式野球、軟式庭球、排球、カヌー）「選択」は以下の３つの選択肢のうちから選択。
・厚生部[ママ厚生本部]第三部（学術部）に含まれている英語会話、支那語研究、哲学同好会、史学同好会、自然科学同好会、経済学同好会のうちから選択
あるいは・文化本部に所属する各文化団体の研究に参加
あるいは・厚生部[ﾏﾏ厚生本部]第五部（教養部）所属の音楽、書道、カメラ等の研究に参加。
１時限を１単位として、「鍛錬」４単位、必修の「科外講演」「必修補習講義」「必修補充演習」中から２単位、「選択」及び「教養」〔ママ〕の中から２単位の、合計８単位が１週間の標準単位。
出典：「改善の余地なきや 午後の鍛錬再検討」『立教学院学報』1941年6月7日。
なお、時間割表については、記事内容に拠って表形式に作成し直している。

733

一

第三節

文学部の研究と教育

一九三〇～四三年の英文学科の教員の構成（（

文部省に提出された書類が残る一九三一年以降の専任・兼任は全容が明らかとなるが、それによれば専任九名・兼任四名で、専任九名のうち四名は外国人（ミッショナリーは人件費がかからなかった）であった。英文学

科は文学部の中でも専任数が多く、また、予科の英語担当が専任一一名（うち外国人三名）で、英文科の専任を（16兼ねているのは坂東省と ・ ・スパックマン（ Harold Charles Spackman）の二人だけだった。このことは、
かんえんきち史学科長の小林秀雄が予科と兼任で、予科長も務め、哲学科長の菅円吉が副予科長を務めたことと対照的であC

浦口文治、英文学の金子尚一がいた（ただし浦口はこの年度、坂東は三二年度まで）。兼任には峰尾都治、井手よしはる

一九三一年の日本人教員には、英文学史の岡倉由三郎のほか、言語学の坂東、英米文学の高垣松雄、英文学のよしさぶろうは予科に所属し、英文学科は新たな英文学者を採用していた。

り、英文学科は比較的教員数に恵まれていた。専門学校令時代以来の英語教師であった根岸由太郎・久保田正次

H・スコット（ Ralph Walker Scott
）
、英語の

・

K

・

A

・グロス（ Kemlo Abbot Cronin Gross
）、
C

・

H

・

義行、長澤英一郎に加えて、東京日日新聞の千葉亀雄がいた。外国人教員は、スパックマンのほか、ラテン語の・W

J

バード（ Herbert John Bird）がいた。バードはチャプレンではなく、ケンブリッジ大学出身で、ナイジェリアで（ （
官吏をしていたが、静養のために来日し、そのまま英語教師になったという人物であった。

R

商業学校教員）が米国文学を担当するようになった。一九三九年以降「中世英語」を担当するようになった金子安雄が文学部を担当している。一九四一年には病没した高垣に代わって杉木喬（一九三一年英文科卒、巣鴨高等岡倉は一九三六年に没しているが、一九三三年には根岸由太郎、一九三五年には富田彬、一九三七年には武藤（17

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

734

尚一とともに、おおよそ日本人スタッフ五名体制で推移する。

当時の英文科は優秀な卒業生を専任として採用し、アメリカに留学させていた。一九一九年卒業の高垣松雄は立 教 中 学 校 に 就 職 し て す ぐ に ア メ リ カ に 留 学 し た。 大 学 令 に よ る 立 教 大 学 の 最 初 の 卒 業 生 で あ る 金 子 尚 一 は、

一九二五年に卒業後すぐに助教授となり、その半年後にアメリカ留学、一九二九年夏に帰国した後に予科教授となっている。一九三六年三月に卒業した細入藤太郎も四月に助手となると、九月にアメリカ留学し、一九三九年末に帰国して、一九四〇年四月には予科講師となっている。

二 『英米文学』創刊と卒業生の動向（（

英文科の教員・学生・卒業生を中心とした学会・学会誌を作る動きは、一九二七年に岡倉を囲んで始められた

課外の研究会に起源をもち、一九二九年の英文学会の設立に結実した。翌一九三〇年三月には春秋年二回刊行の

た。

（ （

して『立教大学文学部論集』一、二が刊行されたが、一九五二年に通算第一四号として『英米文学』が復刊されに、「英文学会会報」も刊行している。戦時下の一九四三年には、『英米文学』と『立教大学哲学科年報』を合併た（なお、大戦後は学科名も英米文学科となり、他の大学でもこの名称を用いるようになった）。学会誌とは別

英文学科で刊行されていた雑誌も『英文学研究』と称していた時代に、「英米文学」という熟語の先駆けとなっ『英米文学』が創刊された。この雑誌の名前は岡倉と高垣が相談して決めたといわれているが、東京帝国大学の

（17

（

第二節の図

（

―

）。研究者となる学生も輩出していた。一九三二年に英文科に入学した秋山徹夫は次のように回文学部の中でも英文科は人気があり、一九三五年まで卒業生は文学部全体の過半を占めていた（第二編第二章（17

想している。

8

私が立教大学へはいる気になった一つの理由は、岡倉由三郎先生について、英語英文学を学びたかったから

735

2
（17

戦時下の大学における教育と研究
第四章

中学校教諭となった（戦後、予科講師、英米文学科教授）。一九二五年最初の卒業生は母校の助教授となった金

くなり、むしろ朝鮮の人たちだけが残るというような状況にな」ったとのことであった。

科目なんですが、立教は私が苦手だった

高垣の評価が高まるにつれて、アメリカ文学をやりたいから立教に進学したという学生も増えたようである。
受験科目の都合で、「ほかはたいてい英語、国語、それに数学という（島淳秀）という学生もおり、現在の受験生と似たようなものであると思わせるものがある。

（

数学がないんです。英語と国語だけなんですよ。それで一も二もなく立教にきめました」（一九三一年入学の飯

3

（

（17

（

立つ点が英文学科の特徴である。専門学校令時代の文科の卒業生の進路も教員・教会がほとんどで、それ以外は（教員がほとんどを占める史学科・哲学科、聖職者となる卒業生の多い宗教学科に比べて、出版社・新聞社が目哲学科― 東京ＹＭＣＡ、実験心理研究所設立、私立崇徳学校

聖マリア教会、高知市聖パウロ教会

宗教学科
東京教区監督事務所、神戸聖ミカエル教会、長野小布施新生館、敦賀基督教会、東京聖三一教会、福井県小浜町聖路加教会、松江市松江基督教会、神戸市聖マリア教会、大阪市川口基督教会、京都市

英文学科― 盛岡電燈株式会社、巣鴨高等商業学校、住職、桜井女塾、新愛知社、都新聞社編集局
史学科― 日本酸素株式会社、保聖女学校、尚絅女学校、信明女学校―『立教学院学報』に掲載されている一九三五年度文学部卒業生の就職状況をみると、以下のようになる。

子 尚 一 の ほ か、 箕 輪 錬 一（ 日 本 ペ ン ク ラ ブ 書 記 長 ）、 竹 田 鉄 三（ 卒 業 後、 日 本 聖 公 会 司 祭 ） が い る。 た と え ば

卒業後の進路については、秋山自身は一九三五年に卒業した後、英語学校の講師などをして一九四一年に立教（

ただし、秋山の回想によれば、一九三五年以降、英文科の学生も少なくなり「しかも日本人の英文科生はいな

（17

（17

736

である。もう一つの理由は蔦をめぐらした赤煉瓦建築の異国風と、それと調和した芝生の美しさに惹かれた
戦時体制と立教学院（1931～1945）からである。

第三編

哲学科― 哲学専攻と心理学専攻との分離

新聞記者であるので、就職先の傾向は変化がないともいえる。

三

文学部哲学科に関する学則上の変更を確認すると、一九三四年学則から「哲学専攻志望者」と「心理学専攻志望者」で選択科目が分かれ、一九四二年学則では「哲学ヲ主トスルモノ」と心理とで必修科目が分かれている。

なお、四二年学則改正の理由は、師範学校・中学校・高等女学校の公民科教員無試験検定出願資格を得るためで（ （あった。詳細は不明であるが、人格的接触を重視したチューターシステムを採用するなど、新たな試みもみられる。

一九三一年、哲学科に「立教大学哲学会」が設立された。同年には同会編による『哲学と心理』が創刊され、一九三五年まで続く。一九三七年には、『哲学科年報』が刊行され、四号（一九四二年）まで続くが、目次は哲学と心理に分かれている。これ以外には杉浦貞二郎が主幹を務めた『神学研究』に哲学関係者が寄稿していたようである。

八、ブルンナー（菅円吉訳）『「哲学の神」と「啓示の神」』
九、ステッビング（小澤淳男訳）『歴史的科学の方法論』

七、金子武蔵『生存の弁証法』

四、波多野通敏『アリストテレース形而上学の研究―エーガーに依る―』

一、菅円吉『トレルチの基督教本質論（歴史哲学の根本問題）』ている。そのうち哲学専攻関係のものは次の五点である。

雑誌とは別に「哲学パンフレット」という出版物が一九三〇年から一九三六年までの間に一〇号まで刊行され戦時下の大学における教育と研究

そして、心理学関係のものは次の五点であり、哲学関係とは半々となっている。

737

（17

第四章

哲学史）
、大橋勉（一九二七年着任、西洋哲学史）、田中王堂（喜一）（哲学）が専任、岩橋遵成（一九二四年から、四 哲学専攻の発展

五、牛島義友『青年期の理想』
六、松宮一也『現代日本人の観たる基督教 基督教に対する態度の研究』
一〇、木田市治『学童の興味について 尋三から尋六まで』

（

（

（

以下、哲学専攻と心理学専攻に分けて、それぞれのたどった道のりをみていく。

（

一九三一年の教員をみると、杉浦貞二郎、菅円吉（一九二四年着任）、曽禰武、山本快龍（一九二七年着任、東洋（17（

は立教理科専門学校の設置に主導的な役割を果たしたが、戦後大学を去っている。

（

当の哲学科の専任となっている。一九三六年に予科長となり、戦時下の学内で強い影響力をもち、一九四三年に一九三七年度まで「自然科学」担当であったが、その後予科専任となり、一九四〇年度から再び「科学概論」担

曽禰武は将来を嘱望された実験物理学者だったが、胸を病み、信仰の道に進んだ。一九二四年に立教に招かれ、して担当した。

に退くと、西洋哲学は兼任の出隆が担当した。東洋哲学史は一九三七年度で山本が退いた後は山本自身が兼任と人が兼任であった。このうち、田中は一九三二年五月に病没し、杉浦は一九三二年度で退き、大橋も一九三五年

東洋倫理）、出隆（一九二八年から、西洋哲学史、東京帝大）、小島茂雄（一九三〇年から、立教中学校長）の三（17

後に助手となり、一九三二年に予科教授となった人物だった。倫理学史の和田正俊が一九四一年のみ専任として小澤淳男が一九三九年度から論理学担当の専任になっている。小澤は一九二七年に立教大学哲学科を卒業した

（18

738

二、淡路円治郎『ヴィリアム・シュテルンの人格学』
戦時体制と立教学院（1931～1945）

三、牛島義友『動物心理学研究、白鼠の知能』

第三編

（

（

名がみえ、西洋哲学史の鬼頭英一が一九四二年度から専任としてみえるが、基本的には菅・小澤が中心となる体制であったとみてよい。

心理学専攻の自立と心理学実験室

（

（18

（

（

（18

大より出講して、一九二八年度には心理学講座を発足させた。この年に立教の専任となった牛島は淡路の教え子（

教授の淡路圓治郎だったとみられる。淡路は菅円吉の第三高等学校時代の友人だったが、一九二七年以降東京帝（東京帝国大学を卒業して翌年に着任した牛島義友が唯一の専任だった。しかし、実質的な中心人物は、東京帝大

哲学科の心理学専攻の教員をみると、芸術心理を担当した（後に美学を担当）辻荘一以外では、一九二八年に五

戦後の新制大学に継承されなかったのである。

追放に遭い、立教には戻らず、秋田経済大学・秋田短期大学で教鞭をとった。戦前の「哲学科」の枠組み自体は（科を創設した。一方、小澤淳男は戦時中に立教大学学生部主事、報国団主事を務めていたこともあり、戦後公職

菅円吉は文学部「閉鎖」とともに辞職するが、戦後復帰して、一九四六年から文学部長を務め、キリスト教学（18（

等教員無試験検定申請の認可を得ている。

（

で、東京帝国大学の助手であった広瀬（結城）錦一が兼任で実験演習を担当した。一九三一年には心理論理科高（18

年、岡部が東京帝国大学に移ると、淡路が再び出講し、翌年ごろには私宅での研究演習が再開した。

一九三二年には、東京帝国大学航空研究所に移った淡路に代わって岡部彌太郎が主任教授となったが、一九三五る。

が行なわれた。一九二九年に初の専攻学生である永松一郎が卒業し、これ以降、毎年一～三名の卒業生が出てい一九二八年には淡路の指導の下、上り屋敷（現・西池袋二丁目）の私宅で研究会が始まり、発達心理学の研究（18

講義をみると、一九三一年の講義は概論・芸術心理学・実験演習・現代の心理学・演習の五コマであったが、739

戦時下の大学における教育と研究
第四章

建築された。四九坪で「器械室、演習室、実験室二、暗室、整理室の六室よりなり、防音、防振動に特に注意し（メソジスト派）が、哲学科在学中（一九二六年）に死去した息子駿二の追憶記念として奨学金を寄贈すると、に 小 林 辰 四 郎（ エ デ ィ ン バ ラ 大 学 出 身 ） が 助 手 に な っ た の に 続 き、 三 六 年 に は 菅 祝 四 郎（ 一 九 三 五 年 卒 ）、一九三七年には森脇要（一九三五年卒）が助手になった。

戦前の心理学コースの歴史上、最大の事業は心理学実験室の建設であろう。心理学には、実験演習のために特殊設備を必要とした。一九二九年にまず校友会館の一室に仮実験室を設けた。クリスチャンの実業家・米山梅吉

（

（

（

それを心理学実験室の新築資金として、一九三二年一一月に現在九号館があるところに木造一階建ての実験室が（て設計」されたという。

（18（

童・青年期に亘る各種の研究が企てられた」と総括している。

（

向は精神発達の研究にあつた事は明らかであらう。精神発達の基礎として遺伝或は動物実験に始まり、幼児・児一七本、遺伝研究その他四本、別巻（幼児発達検査）である。研究の傾向について、牛島義友は「其主要なる傾二九本の収録論文の内訳は、一般心理学的研究五本、芸術心理学的研究三本（辻荘一のみ）、発達心理学的研究

一 九 三 七 年 に は 実 験 室 の 五 周 年 記 念 式 が 開 催 さ れ、『 米 山 駿 二 氏 記 念 心 理 学 実 験 室 論 文 集 』 が 刊 行 さ れ た。

（18

戦後は、心理教育学科が創設され、名実ともに心理学専攻が学科として自立を遂げた。科目担当者は田中正学コースの場合、研究所関係が多い点が注目される。

会、大日本職業指導協会、東京人絹株式会社などが挙げられる。哲学科自体は教員になる卒業生が多いが、心理卒業生の就職先は、一九三七年までのデータをみると、恩賜財団済生会、女子経済専門学校、恩賜財団愛育

（18

740

一 九 三 三 年 に は 概 論・ 芸 術 心 理 学・ 発 達 心 理 学（ 幼 児 期 の 研 究 ）・ 心 理 学 発 達 史・ 実 験 演 習・ 演 習（ 診 断 心 理
戦時体制と立教学院（1931～1945）

学）・ K. Lewin, Vorsatz, Wille und Bedürfnis（原書講読）の七コマが展開された。
一九三六年三月に心理学談話会が組織され、毎月の例会で研究発表と討議を行なうようになった。一九三四年

第三編

（ （

（

（

吾だったが、実際には淡路円治郎が主導したといわれる。淡路の指導の下、戦前の心理学教室の中心を担っていた（18（

こともあって、表面上は心理学科にもかかわらず、社会学部の創設に大きく関わることになる。

（

心理学科長兼任）、一九五八年には社会学部の初代学部長となった。本人の研究関心が労務管理に向かっていた

東京帝国大学教授を退官した後、立教大学の専任教授に就任したが、文学部社会学科長となり（一九四九年には通じてキーパーソンは淡路であり、東大航空研究所関係者の人脈が働いていた。だが、淡路自身は一九四七年に京帝国大学航空研究所航空心理部に属しており、航空研究所教員を兼任していた淡路の下にいた。戦前・戦後を

戦後の心理学科の教員となる豊原恒男（一九四九年着任）や島津一夫（一九六二年着任）はいずれも戦前、東され、復帰後はキリスト教学科の中心メンバーとなる。

者・教会音楽の専門家で、実験室を利用して雅楽の実験なども行なっていたが、学生主事だったために戦後追放て九州大学教授となり、立教に戻ることはなかった。辻荘一は一九二〇年に東京帝大心理学科を卒業した音楽学

牛島義友は、一九四三年の文学部「閉鎖」後、東京女子高等師範学校（校名変更でお茶の水女子大学）教授を経（19（

教を定年退職した一九六一年四月に文学部心理学科に移籍している。戦前の心理学研究室で育った最初の心理学（

一九四七年に文学部（社会科）再開とともに教授になり、恩師淡路とともに社会学部創設に関わるが、淡路が立

一 九 三 五 年 の 心 理 学 専 攻 の 卒 業 生 で、 副 手、 後 に 愛 育 研 究 所 所 員・ 立 教 大 学 兼 任 講 師 と な っ た 森 脇 要 は、

（19

六 宗教学科と二重学籍制度

究室の記憶を伝えるものがこうして一つなくなったのである。

一九七七年、九号館建設のために老朽化していた米山駿二氏記念心理学実験室が取り壊された。戦前の心理学研者であり、戦前の心理学研究室と戦後の心理学科をつなぐ存在であるともいえる。その森脇が退職した翌々年の（19

立教大学宗教学科の特色は、聖公会教育財団成立以来の聖公会神学院との二重学籍制度だった。一九三一年八741

戦時下の大学における教育と研究
第四章

て修得した単位を、聖公会神学院設置の該当科目の単位としても認定する形であった。一九三四年の『立教大学

二重学籍制度のカリキュラム上の仕組みは、聖公会神学院の入学資格を立教大学もしくは官公私立大学の予科行為も、立教大学は「日本に於て基督教主義による教育を行ふ」ことを目的とし、聖公会神学院は「聖公会聖職を養成する」ためとされ、築地時代よりいわば暗黙的にすみ分けてきた立教と神学校が、はっきりと寄附行為上もその性格が区別されるようになったといえる。しかしながら、立教大学と聖公会神学院は、道を挟んだ隣人同士という物理的な近さもあり、それ以後も良好な関係が保たれ、二重学籍制度も制度上は一九四〇年まで、実質的には一九四二年まで維持されたのである。

（

修了者、高等学校高等科卒業生とした上で、聖公会神学院入学の神学生が、立教大学文学部宗教学科の学生とし（一覧』には当時の立教大学文学部宗教学科のカリキュラム構成が以下の通り記されている。必修科目は、宗教学（

書神学、ユダヤ教経典解説、神学演習などであった。

（

学年）であった。聖公会神学院のみで展開していた科目は、礼拝学、応用神学、系統神学、英国教会近代史、聖教 史、 倫 理 学（ 第 一 学 年 ）、社会学（第二学年）、宗教学（第二・第三学年）、教育学および教育史（第二・第三

学、哲学史、心理学、英語、ドイツ語、フランス語、ラテン語、儒教またはその他諸家経典学、回教その他小宗

ヘブライ語、ユダヤ教経典解説、キリスト教経典解説であった。選択科目は、第一～第三学年対象として、哲史、日本宗教史、ギリシャ語、ヘブライ語であり、聖公会神学院との共通科目は、キリスト教史、ギリシャ語、（第一学年）、宗教史（第二・第三学年）、キリスト教経典学（第一～第三学年）、ユダヤ教経典学、キリスト教（19

宗教学科の教員を兼任していた。たとえば、一九三四年の『立教大学一覧』によれば、当時の立教大学文学部宗教員も一九四二年に二重学籍制度を完全に解消するまでは、聖公会神学院の専任教員の多くが立教大学文学部

（19

742

月には、立教大学は財団法人聖公会教育財団から分離して、財団法人立教学院として独自経営を開始することと戦時体制と立教学院（1931～1945）

なり、同時に聖公会教育財団は再度名義変更をし、財団法人聖公会神学院となった。その際に、両校法人の寄附

第三編

お

と ぞう

（

・ ・モールらは、全員が聖公会神学院の教授で教学科の学科長は、聖公会神学院校長であった落合吉之助校長が兼任しているのをはじめ、文学部宗教学科専任（教授として登録されていた須貝止、村尾昇一、山縣雄杜三、
H

二重学籍制度の解消と聖公会神学院との分離（（

この立教大学文学部宗教学科と聖公会神学院の二重学籍制度は、戦時下に入り急速に不安定な状態に至った。

（19（の意見には聖公会神学院の外国人教授も全員同意していたことを明らかにしている。同書簡の中でローズ自身も、（た稲垣陽一郎が、聖公会神学院を立教大学から分離し独立させるように、当時の日本聖公会主教会に要求し、そ一九三六年一一月二三日付書簡の中で、二重学籍が始まった一九二二年時点で、すでに聖公会神学院教授であっ米 国 聖 公 会 か ら 聖 公 会 神 学 院 に 教 授 と し て 派 遣 さ れ た ロ ー レ ン ス・ ロ ー ズ は、 米 国 聖 公 会 伝 道 局 に 送 っ た

外聖公会の関係者からも批判がなされていた。

立教大学との近接した連携は望ましい一方で、聖公会神学院での教育は本来、大学を卒業した大学院生と同等の度は、文部当局的視点に立てば明らかな変則であったということのみならず、従来から、聖公会神学院内部や海早速直面した難題は、聖公会神学院の学制改革の問題であった。それまで継続してきた宗教学科との二重学籍制

合吉之助校長が一九三九年七月に辞任、同年九月、第三代校長に就任したのが須貝止であった。新校長の須貝が聖公会神学院初代校長の今井寿道の後を受けて、一九一八年以来、池袋での聖公会神学院の運営を担ってきた落

七

林彦五郎以外は依然として全員が聖公会神学院の教員を兼任していた。

落合吉之助が担い、新しく宗教学科教員一覧に菅円吉、 ・・ウッドワードの名前が登場するが、菅円吉と小もあった。こうした関係性は一九三八年時点においても同様であり、宗教学科長は引き続き聖公会神学院校長のG
C

戦時下の大学における教育と研究の聖公会神学院における同僚で、（19）から派遣されていた
The Society for the Propagation of the Gospel者に対してなされるべきものであり、二重学籍制度を改める必要があることは疑いない、と述べている。ローズ
‌ ‌（

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S

（19

第四章

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（

立教大学文学部宗教学科卒業者は、本科三年に編入入学が許可される仕組みとなった。その上、一九四〇年に二（専攻科一年の計四年となり、本科の入学資格は大学予科もしくは高等学校の修了者であることは変わらないが、

須貝による聖公会神学院の学制改革は一九四〇年四月から実施された。聖公会神学院の修業年限は本科三年、の疑念もあったと思われる。

（

神学院教授陣の宗教学科兼務もほぼそのままであったため、実質的には二重学籍制度の実体は残り続けた。

（の兼任教員を全員解職することを決定した一九四二年のことである。しかしながら、その宗教学科も、一九四三

（19

（

（

年一一月二二日をもって立教大学文学部の授業の一切停止、全教員の休職を軸とした大学当局の方針提示以降、この二重学籍制度が完全に解消されるのは、立教大学側が重複科目をすべて廃し、宗教学科から聖公会神学院

重学籍制度が制度としては廃止されたにもかかわらず、宗教学科と聖公会神学院の共通科目も存置され、聖公会

（19

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危機的状況に陥った。一九四四年初頭には、文学部英文学科、哲学科、史学科とともに、宗教学科も授業を停止

史学科の教員と立教史学会の創設

（20

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（

たっていた。卒業とともに予科教授となった柴田亮が中心となったほか、学外の兼任の教授たちの後援があった苑』を発行している。専任教員が小林秀雄ただ一人という状況で、岡田太郎ら学生・卒業生が団結して運営にあ一九二五年に立教大学史学会が設立され、一九二六年五月に大会を開いている。一九二八年一〇月からは『史八し、事実上、閉鎖されることになったのである。

（20

ようである。「史学同好会会報」も毎学期刊行されている。
（20『史苑』は当初月刊であり、小林によれば当時の史学の月刊誌は『史学雑誌』と『歴史地理』の二誌のみだっ

（20

744

サンスベリーも、聖公会神学院は大学院修了程度の対象者に教育すべきであり、そのためには学修時間が増えて戦時体制と立教学院（1931～1945）

も仕方ないと論じている。このローズやサンスベリーらの見解の背後には、聖公会神学院卒業生の資質について第三編

た（國学院の『国史学』創刊は一九二九年）。だが、経済的事情から、一九三二年度以降は年四冊となった。
『史苑』の記事をみると、投稿論文に翻訳、史料紹介が中心であり、新刊紹介では西洋史や民族学関係が多い点が注目される。

こうした初期の史学科を組織したのは小林秀雄の構想であったと思われるが、その下で初期の『史苑』・史学会を担っていく若手が早く育っていたことも注目に値する。その中心にあった岡田太郎は、一九四二年夭折する。手塚隆義・宮本馨太郎らの尽力によって、岡田の蔵書は大学が購入し、立教大学図書館の「岡田文庫」と（（なっている。財政緊縮の中、各学科で刊行している雑誌の統廃合、四学科共同の雑誌に集約化する案が出るが、（（彼ら若手は史学科の『史苑』廃止には断固反対していたようである。
（（

小林秀雄は一九四二年に定年退職した（九月には名誉教授）。小林は後任の史学科長として十河佑貞を推薦した（20

らしいが、早大教授としての負担があることから十河が断り、しばらく欠員の時期を経て、九月になってようや

（20

（

（

く学習院高等部教授の白鳥清が史学科長を兼任することとなった。柴田・手塚は予科の専任に移り、東洋史は白鳥、西洋史は十河、日本史は藤本了泰（東京帝国大学史料編纂所、大正大学教授）が担当して、新講師を招いて（た）、戦時下で西洋史・米国史の研究・教育が困難になっている様子がうかがえる。

（

委員より学課課程改正案訂正が学長に出されるなど（一九三九年より林達夫を兼任として米国史が開講されていなり、年末に十河は辞職させられている。これに先立って、「米国史を入れたるは本学のみなり」として史学科に講師に加えられている。ただし、大学の方針として、西洋史専攻を廃して、国史・東洋史に重点を置くことに刷新を図ることとなった。西洋史の大類伸、東洋史は加藤繁、市古宙三、日本史は伊東多三郎、川崎庸三が新た

敗戦後、一九四六年四月に文学部が再開された際、キリスト教学科と英米文学科の二科で再開され、哲学科と（20

戦時下の大学における教育と研究

的には史学科だけが見送られた格好である。その事情は定かではないが、戦前から史学科の教員だけ聖公会信徒（20

史学科の再開は見送りになった。ただし、哲学科の菅円吉がキリスト教学科創設の中心となっているので、実質

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（20

第四章

九

大学史学会とそこに集う同志的な結合は戦前から戦後まで連続していたといえるのかもしれない。

卒業生の手塚、宮本、海老澤有道らは史学科復活運動を開始し、同年六月には史学科に先立って立教大学史学会を再建し、「史苑叢書」を刊行した。史学科の再開は新制大学移行後、一九四九年に実現した。岡田太郎たちを中心とした史学科の卒業生・若手教員たちの団結力の強さは、他学科の卒業生も回顧している。こうして卒業

生たちが立教大学史学会を拠点にして同志的に結びつき、自立的に動いたことを背景にして、史学科の再開が実現したことは、特筆に値する事実である。一九四三年の文学部「閉鎖」によって史学科は断絶していたが、立教

考古学と考古学標本室の設置

こうした史学科の歴史とは別に、立教大学における考古学とその標本室の歴史について最後に述べておきたい。立教大学の史学科に現在考古学の講座はなくなっているため、古い伝統をもつことは案外知られていない。
かずちか

立教における考古学の講義は、東京帝国大学の原田淑人が出講して開始した。原田の指導を受けていた東京帝大の駒井和愛（当時、東京帝国大学東洋史学科副手）が一九三〇年から兼任として出講した。駒井は早稲田大学文学部東洋史学科で会津八一・津田左右吉の指導を受け、東京帝国大学文学部副手となって考古学研究室の原田淑
こてはし

（

（

人の指導を受けていた（ちなみに東京帝国大学の考古学講座設置は一九三八年）。駒井は史学科の学生を引きつれて千葉県の犢橋貝塚や川崎の玉川べり台地の貝塚などに発掘調査の指導に出かけるとともに、史学会の運営な

そして、実物による研究資料のため標本蒐集の必要を感じ、帝大教授として出張研究の際に入手した出土品な郎がいた。

どに積極的に助言・協力を行なっていたらしい。駒井の指導を受けた学生には、民俗学の大家となった宮本馨太

（20

746

がおらず、戦時下でも『史苑』の刊行を止めないなど、文学部内で独自の動きを示していたことも関係するのか
戦時体制と立教学院（1931～1945）

もしれない。

第三編

どを個人として立教大学に寄贈し、講義に必要なものを自費入手し、学生を指導して発掘したものを納めた標本室をつくった。駒井は自費で「立教大学文学部考古学研究室」という名前を刷った標本カードを作り、自分で墨書して、標本の名称や発見場所などを記したという。卒業生一同が標本室のためにガラスケースを寄贈すること（（もあった。大学から予算がおりない中、兼任の教師と学生有志によって考古学標本室が設置されたことは、先の心理学実験室とあわせて、戦前の文学部の雰囲気を伝える挿話である。

（

が博物館学講座に移ることで、史学科の考古学講座はなくなった。しかし、現在でも立教には駒井・中川らが収（発掘調査を行なうこともあった。その後、中川自身の関心が博物館学に向かったこともあり、一九六三年に中川

本室の再建・維持にあたった。中川は一九六〇年に専任となり、立教にも考古学講座が正式に成立し、大規模なして立教に出講し、一九五四年からは、駒井の後任として東大での教え子の中川成夫が出講するようになり、標戦時中の文学部閉鎖のために標本も一室の一隅に押しやられた。だが、一九五二年から駒井は再び兼任講師と（21

集した考古学コレクションが伝わっている。今では使われることのないコレクションであるが、かつて立教という場に集って、自主的に学びの場を築いた人々の歴史を語り継いでいる。

り、それ以前の動きは分からないが、少なくとも四〇年には文部省からの文科系抑制の指示・働きかけはみられない。ただし、四〇年一〇月の「遠山郁三日誌」には、予科修了者の学部進学に関する三八年度から四〇年度の遠山郁三学長の執務日誌（「遠山郁三日誌」）は、一九四〇年四月一日～四三年一月三〇日に書かれたものであて、文部省から文科系入学者に対する抑制策が明らかにとられるようになっていた。

第三編第四章第二節で紹介し、第三編第五章第一節第一項でも触れたように、一九四一年から四二年にかけ

一〇 文学部「改革」の動き

戦時下の大学における教育と研究

数値が記載され、予科文科修了者の文学部への進学者が二六・三％で、かなりの率で経済学部に進学している状

747

（21

第四章

（

（

態であることを注視した記載があり、検討すべき課題であることを遠山学長が意識していた様子がうかがえる。

「遠山郁三日誌」において、文部省からの文科系抑制策に関する記述が現れるようになるのは、一九四一年六月二六日開催の私立大学長会議に関する記載からであり、文部省からこのとき、学生生徒定員を再検討する旨が告げられた。その中で、私立大学の現状は文科系学生が八五％、理科系学生は一五％であるが、理想としては文科系三分の一、理科系三分の二にしていきたいという方針が出され、文科の定員増加はほぼ認めないこと、理科

定員増加の計画については考慮することが述べられた。そして四〇年五月時点での私立大学学部・予科の定員と実員の調査が示されて、実員の超過人数が具体的数値として大学ごとに示された。立教大学はこの時点で、学部（ （七二〇名、予科七二〇名の定員であったが、実員は学部九〇八名、予科一〇一九名となり四八七名の超過であっ
た。

（

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（

八〇／経済

定員確守の通牒」に従って人員を整理するため、経済学部は予科からの進学者のみとして補欠編入試験は実施せず、「若干の空席がある」文学部は編入学試験を実施することになった。
（

一六〇／予科 二四〇」という入学定員遵守が改めて厳命された。なお、これは入学定員であり、学部で折衝などをする中で、立教大学当局が文学部に焦点化した何らかの「改善」要請を受けたのかどうかはわからな

このように一九四一年に文部省からの文科系学生生徒の定員厳守の方針が示され、実施される際、文部省とのの定員数であるということを、まずは確認しておきたい。

なるとともに、後述の、文科系大学の統合整理の際に文部省から指示された減らすべき定員数の算出の基準がこに超えた学生・生徒数がいたことを踏まえるならば、かなり大きく実員数を減らすことが要請されていたことに計七二〇名、予科で計七二〇名の定員であるという点では変更はない。ただし、この時点で実際には定員を大幅

学部

そして、一九四二年一月下旬には、学生生徒の定員厳守の通牒が改めて出されており、
「文学部

（21

（21

748

（21

実際に、一九四二年度の入学試験では、「文部省の文化系統学生を増加せずの方針の下に発令せられたる学生（21

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

い。

しかし、「遠山郁三日誌」を見る限り、少なくとも学内の動きとして一九四一年一一月に翌年度の入学試験に向けた議論が活発になっており、遠山学長は、〔小林秀雄〕文学部長から文学部専任教授会（一一月五日開催）

で、①文学部に本科生として女子を入学させること、それがすぐに実行できなければ聴講生としての女子の入学を許可すること、②文学部の定員数からみて、文学部には学生を収容する余地が十分にあるので来年度、従来のように入学試験を行なうこと、③文学部学生数減少の根本原因は、「予科の文学部定員八十名が厳守されさる結（（果である」ので、来年度より「他学部への転出を断然許可せさること」、 と い う 意 見・ 提 案 が 出 さ れ た と い う 報

告を受けている。この文学部長からの報告を受けるのと同時並行で、遠山学長は、文学部の改革と小林秀雄の後（ん」と応答している。

（

便すべし。／宗教科を哲学科中に包含させると、実験心理なとを教へて修身科の検定を得られ、又就職に利あらべ、須藤は「大学機構に就て格別の見解を有せす」とし、高松は「文学部内に法律、経済の講義を入れ、就職にのみを止め、史学科、哲学科、宗教学科を廃すること。／右改革は学長支持の下に文学部長実行」との意見を述教授でもあったチャプレンの高松孝治から意見を聴取している。この中で、田辺は「文学部改廃の事。英文学科

理事の須藤吉之祐（一九三六年度の後半には経済学部長兼大学学長事務取扱も担当）、一一月六日に当時は予科の文学部長を誰にするのかについて、一一月三日に経済学部の田辺忠男、一一月四日に経済学部教授で立教学院（21

も、宗教学科は哲学科の中に含み込む改革が示唆されていた。

ためのカリキュラム改革や教員免許資格を拡大するためのアイデアが出されているとともに、この高松の案でてあとの三学科廃止を断行すべしとの意見も出されていた。高松孝治からは、文学部卒業生の就職を有利にする

文学部専任教授の中からは女子の入学を行なっていきたいとの意見が出され、田辺忠男からは英文学科を残し（21

いずれにしても、文学部学生が定員を満たしておらず、予科文科からの進学状況にみられるように、文学部へ

749

戦時下の大学における教育と研究
第四章

（

（22

（

（ ） 選択科目の単位数や卒業論文をどのように位置づけるかについて、また科目の配当学年の再検討などが（ （かなり活発に学科ごとに行なわれた様子であること。

ることになったこと。

及相続）」「行政法（総論、各論）」「社会政策」などの選択科目が、文学部四学科の学科課程表すべてに入果として、一九四二年一二月八日の「学則改正認可申請」改訂案が作成され、「憲法」「民法（総則、親族

1） 文学部教授会から出された提案である、文学部に女子を入学させる件の検討が進められており、大学から文部省に対して、聴講生としての入学可能性や、その後正科生として入学させることが可能であるかど

（22

750

の進学者が増えないことへの危機感が、（右記でいえば須藤吉之祐を除き）かなり広く共有されていたことが判明する。文学部は定員割れ、他方、経済学部は定員の大幅超過という状態が続いていたところに、一九四二年度入学試験に向けた文科系大学の定員厳格化の指示が文部省から出され、立教大学として、具体的な対応、何らかの「改善」をせざるを得なくなったのである。

この一九四一年一一月から「遠山郁三日誌」では、遠山学長から文学部の各学科（宗教学科、哲学科、英文学科、史学科）にそれぞれ学科課程の改訂を検討するための案を提出するように働きかけており、個別の教員との（懇談、文学部専任教授会などを通して、改訂案を出すようにうながす様子が記されている。
「遠山郁三日誌」に記載されたこの課程に関する内容で目を引くのは次の五点である。

（21（ ） 中等学校教員免許の無試験検定について、（ ）とも関わって、公民科の免許取得を宗教学科が目指し、（ （さらには他の学科も含めて文学部の四学科すべてで可能とする学科課程に改訂することとなった。この結

（

（

（21

換の時期にさしかかっていたこととも関係していたと考えられること。

（） 当初は宗教学科を哲学科に併合する案も出されていた模様であり、それには、従来、宗教学科学生が聖公会神学院との二重学籍によって、聖職者養成と連動していた状況から、聖職者養成を切り離すという転

1
2

3

4

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

（

うかについても問い合わせていたこと。

（のであり、一九四二年度九月いっぱいで、専任の十河佑貞（一九四二年四月二〇日現在の一覧では、西洋史学、（と く に こ の（）の史学科の学科課程変更は、「西洋史専攻を廃し国史東洋史に重点を置く事」を企図したも） 四学科ともに学科課程改訂を行なったが、とくに一九四二年九月になると史学科についてかなり大きな
学科課程変更の検討が具体的に表れ、結果としてそれが実施されるに至ったこと。

（22（ている。代わりに四二年度一〇月から新たに講師となったのは、加藤繁、大類伸、川崎庸之、市古宙三、伊東多（

していた小林秀雄（一九四二年四月二〇日現在の一覧では、史学概論、史学史、西洋史学を担当）が解職となっ

西洋史演習、欧米諸国史、歴史地理を担当）と、四一年度までの学部長で定年後の四二年度には講師として出講

（22

（ （

三郎であり、このタイミングで、従来から講師であった白鳥清が教授兼史学科長となった。史学概論を担当することになった大類伸以外は、国史、あるいは東洋史の専門家であり、それぞれ専門分野の科目担当となっている。

（

主トスルモノ」の両方の学科課程が記載されているが、実質的に、西洋史専攻の開講科目の多くを閉講にするな（

らかの形で関わっていた形跡が残されている。断片的ではあるが、早くも四一年一二月一〇日の「遠山郁三日

請でも反映されておらず、一九四三年度以降の臨時学則でも、「日本史及東洋史ヲ主トスルモノ」と「西洋史ヲ「西洋史専攻を廃し国史東洋史に重点を置く事」は、学則中の学科課程では一九四二年一二月八日付の変更申（22

戦時下の大学における教育と研究

九月一五日の部長会では、「史学科組織変更に関し協議。河西部長より来十月より決断実施方希望あり」と記さことになる。さらに、この「史学科組織変更」は、「遠山郁三日誌」を見る限り、経済学部長の河西太一郎が何な学年度の始まりのタイミングでもあった）、文学部、その中でも史学科がかなり大きな「改革」をしたというと一〇月の間に（四二年の九月に修業年限六カ月短縮で学部・予科ともに三年生は卒業し、四二年一〇月は新たどの措置が、四二年一〇月以降にとられた可能性は考えられる。詳細までは判明していないが、この四二年九月（22

誌」に、河西が来訪して、医学部の件や明年度の予算の件とともに「史学科の件」を遠山に話しており、四二年

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5

5
（22

第四章

（

（

一

れている。

らみられた。一九二三年二月二一日付の『ムサシノ』は、「本大学の拡張」という記事を掲載し、次のように述（まとめていく形は一応とって進められたものであったとはいえようが、河西経済学部長の遠山学長への働きかけ（

このときの史学科に代表されるような文学部「改革」は、遠山学長の下で、各学科に改訂案作成をよびかけて

戦時体制と立教学院（1931～1945）

商学部の経済学部への改組（

を経済学科、商学科、社会学科の三科に分つとの事なれば結局二学科の増設である。

（

する由、尚其の筋より確聞する所に依れば右の拡張法としては本大学を文学部、経済学部の二部に分ち後者

多年本校の拡張、内容充実及び校舎増築の件に留意しつゝありし当局は近々大英断を以て右の三件を断行べている。

経済学部の設置構想は、専門学校令による私立立教学院立教大学から、大学令による大学へと昇格するころか経済学部の設置構想

第四節など、文学部の外側での動きがかなり存在した可能性も否定できないだろう。

（22

ればならないという考え方があった。また、法経学部を創設して、商学部の経済学科を同学部に移す構想もあっは、大学と名乗る以上は文学部と商学部だけの状態をいつまでも続けるのではなく、真の総合大学に転換しなけあったが、以後も経済学部の独立が叫ばれ、さらに医学部や法経学部の設置構想も台頭してきた。その背景に実際に開設されたのは、商学科（一九二二年設置）と経済学科（一九二四年設置）の二学科からなる商学部で済学部を開設しようという構想があったのである。

つまり、大学令による大学に昇格する際、商学部ではなく、経済学科、商学科、社会学科の三学科からなる経

（22

752

（22

第三編

た。

当時、立教大学の学生数は文学部と商学部をあわせて七〇〇余名であったが、その八割は商学部の学生であった。しかし、商学部の学生には大きな問題があった。文学部の学生は「研究心に富める者比較的多く、他の各大学に比較するも何等遜色無きのみならず、今後益内外共に其の発展性を有する」と評価されていたが、商学部の学生は「余りに実際化し過ぎ従つて研究心に乏しき者も割合に多い模様」といわれていた。

商学科と経済学科で構成される商学部のあり方も問題視された。すなわち、「経済学部内に商科を有するは一般形態なるに、反し商学部内に経済科を存する組織は幾分奇異の感」があるからであった。ただし、商学科と経済学科は、「其の科目に於て互に共通の物」が多く、「其の実質上の区別殆ど存せざる」が、「両科の学生は其の性質に於て全然毛色を異にし」、経済学科の学生のなかには、「研究心に富める真の学究の士」が多くみられた。

このような商学部の現状に対して、杉浦貞二郎ら立教大学の幹部は危機感を持っていた。そして、「職業化し、専門学校化せんとする吾大学に新生命を與へ、長く学界の権威として独歩的地位を造り、真に人格的に精練せられたる青年学士を一般社会に送り、腐敗に腐敗を重ね互に共倒れにならむとする政界新聞界実業界並に教育界を救済するの急務なるを意識」すべきだと訴えた。
（（

こうして、杉浦貞二郎学長の年来の希望であった法経学部を創設し、経済学科を商学部から法経学部に移す計
画がスタートしたのである。

経済学部独立運動と経済学部の開設

ら、経済学科の学生も独立を熱望し、三年生を中心に独立運動が展開された。

前述のように、日本の大学では、経済学部のなかに経済学科と商学科が置かれるのが一般的であったことか

二（23

一九二六年六月、経済学科の三年生は級会を開き、一、二年生にも働きかけて経済学部の独立運動を行なうこ

753

戦時下の大学における教育と研究
第四章

（

―

（

（

（

（

（

のようであった。商学科は、商業、銀行、経理〔計理〕の（23

なかから五単位以上の授業を受け、卒業論文を提出することであった。

なお、英語科目の単位数が多く、引き続き英語教育に力を入れていたことがわかる。また、中等教員、高等教員の無試験検定の資格が得られるよう、「教育学及教育史」の科目が設けられていた。商学科は「商業」「簿記」の中等教員無試験検定、経済学科は「法制及経済」の中等および高等教員無試験検定資格を取得することができ

―

および表

―

のようである。専任教員は一五名た。さらに、経済学部では計理士法第三条による計理士の無試験登録資格の取得も申請していた。
一九三三年度における経済学部の教員と担当科目は、表

13

3
14

康、星野辰雄、中根不覇雄の八名にすぎなかった。一九三四年度には松下正寿（政治学、英語）と小川徳治（英で、経済学、商学を専門とする専任教員は、坂口武之助、伊藤重治郎、河西太一郎、竹村豊太郎、木村重治、縣

3754とを決議した。三年生全員が実行委員となるなど、経済学部の独立運動は経済学科全学生を巻き込んで行われたが、教授のなかにも呉文炳のように、経済学部の独立を強く主張するものもいた。呉は統計学者呉文聰の息子で、教授陣の充実も要求していた。

浦貞二郎の学長正式承認を求める運動と一体となって進められた。なお、独立運動を進めるなかで、学生たちは（また、経済学部独立運動は「大学革正」の名のもとに、元田作之進の学長辞任後に学長事務取扱に就任した杉一九二七年に三菱信託銀行に勤務するが、同時に立教大学教授も務めていた。

一 九 一 三 年 に 慶 應 義 塾 大 学 部 法 律 科 を 卒 業 し、 三 菱 銀 行 を 経 て ア メ リ カ の シ カ ゴ 大 学 に 留 学 し た。 帰 国 後 の（23

足かけ五年に及ぶ経済学部独立運動の結果、一九三一年四月に商学部は経済学部と改称することになり、同年（23

一月二二日の『立教大学新聞』には経済学部の生徒募集広告が掲載された。生徒募集広告によれば、経済学部は（商学科と経済学科からなり、カリキュラムは表12

コース別カリキュラムを採用しており、経済学科も含めてこれまでの商学科、経済学科のカリキュラムよりもは

3

るかに充実していた。卒業の要件は、毎週二時間の授業時数をもって一単位として、必修科目のほか選択科目の（23

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

第四章
表3-12

戦時下の大学における教育と研究

経済学部のカリキュラム（1931年4月）

商
学
科
経済学科

科目名
必修科目 商工経営
銀行及金融
商品
経済原論
憲法
選択科目 国際貿易関係
取引所
商店経営
商業地理
海上保険及共同海損
行政法
労働法
国際私法
演習
語学 商業英語＊
必修科目 経済原論
統計学
貨幣
経済政策
憲法
選択科目 日本経済史
取引所
政治学
経済地理
哲学史
民法
国際公法
外国語＊
語学 英語経済＊

時数
2
2
2
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4
4

科目名
商業数学
交通
商業政策
財政学
民法＊
国際金融及外国為替
物価
外国市場及経済事情
交通政策
工業通論
民法
手形法
教育学及教育史＊

時数
2
2
2
2
4・2
2
2
2
2
2
2
2
2

科目名
計理
保険
貿易実務
貨幣
商法＊
統計学
信託
近世商業史
税関及倉庫
刑法
破産法及和議法
国際公法
外国語＊

英語＊
4
経済学史
2
経済史
財政学
2
銀行及金融
保険
2
交通
商業政策
2
農業政策
民法＊
4・2 商法＊経済原論上の特種問題
2
計理
国際金融及外国為替
2
信託
経営経済学
2
社会学
社会政策
2
殖民政策
刑法
2
行政法
商法
2
労働法
国際私法
2
教育学及教育史＊演習
英語＊
4

注：＊の付されている各科目の週あたり時数は以下の通りである。
①「民法」は第1学年で4時間、第2学年で2時間の配当である。
②「商法」は第2学年で2時間、第3学年で4時間の配当である。
③「教育学及教育史」は第2学年で2時間、第3学年で2時間の配当である。
④「商業英語」「英語経済」「英語」「外国語」は、各学年4時間ずつの配当である。
出典：「昭和六年度立教大学生徒募集」（『立教大学新聞』第95号、1931年1月22日）
。

755

時数
2
2
2
2
2・4
2
2
2
2
2
2
2
4

2
2
2
2
2・4
2
2
2
2
2
2
2・2

第三編
表3-13

戦時体制と立教学院（1931～1945）

経済学部の教員と担当科目（1933年度）

職名
担当者名
担当科目
職名 担当者名
担当科目
専任 坂口武之助
関税倉庫、商業地理、商品学
兼任 内池 廉吉 財政学、商業政策
伊藤重治郎
商業英語、商店経営、交通論
錦織理一郎 保険法、統計学
E. Gauntlett タイプライティング
根岸由太郎
英作文
河西太一郎
経済原論、工業政策、独乙経済
大堀市治郎 商工経営
竹村豊太郎
英語経済、銀行及金融
中村 進午 憲法、国際法
Karl E. Branstad 英文学
田邊 忠男 経済原論
星野 辰雄
労働法制、仏語
高城仙次郎 金融、貨幣
松下 正寿
政治学、英語三船 久美 商法
久保田正次
英語
竹田音治郎 民法
W. P. Smith
英文学、英会話三邊 金蔵 原価計算、経理学
山本 文雄
商業英語
土屋 明治 支那語須藤吉之祐
英作文、商業英語
本位田祥男 社会政策・欧州経済史
木村 重治
商業史
中野登美雄 行政法
縣 康
簿記、銀行会計落合泰治郎 外国為替、取引所論
中根不覇雄
信託法、手形法、破産法
中村 良男 民法杉浦徳次郎 商業数学
注：本表の職位は「教授」とあり。
出典：前掲『立教大学一覧』（1933年3月、41～42頁）。

必修科目

表3-14

商
科

選択科目

学

選択科目

経済学科

必修科目

注：（

経済学部のカリキュラム（1933年度）
商工経営（2）、商業数学（2）、経理（2）、銀行及金融（2）、交通（2）、保険（2）、商品（2）、
商業政策（2）、貿易実務（2）、経済原論（4）、財政学（2）、貨幣（2）、憲法（2）、民法（第1学年・4、第2学年・2）、商法（第2学年・2、第3学年・4）、商業英語（第1学年・4、第2学年・4、第3学年・4）、
英語（第1学年・4、第2学年・4、第3学年・4）
商業を主とするもの：国際貿易関係（2）、国際金融及外国為替（2）、統計学（2）、取引所（2）、物価（2）、信託（2）、商店経営（2）、外国市場及経済事情（2）、近世商業史（2）、商業地理（2）、
交通政策（2）、税関及倉庫（2）、海上保険及協同海損（2）、工業政策（2）、刑法（2）、行政法（2）、
民法〔親族相続〕（2）、破産法及和議法（2）、労働法（2）、手形法（2）、国際公法（2）、国際私法（2）、
教育学及教育史（第2学年・2、第3学年・2）、外国語（第1学年・4、第2学年・4、第3学年・4）、演習
銀行を主とするもの：統計学（2）、国際金融及外国為替（2）、信託（2）、税関及倉庫（2）、物価（2）、
原価計算（2）、特殊銀行（2）、銀行会計（2）、工業会計（2）、刑法（2）、行政法（2）、民法〔親族相続〕（2）、手形法（2）、破産法及和議法（2）、国際公法（2）、国際私法（2）、教育学及教育史（第2学
年・2、第3学年・2）、外国語（第1学年・4、第2学年・4、第3学年・4）、演習
計理を主とするもの：統計学（2）、信託（2）、原価計算（2）、国際金融及外国為替（2）、監査（2）、
工場管理（2）、税関及倉庫（2）、銀行会計（2）、工場会計（2）、行政法（2）、民法〔親族相続〕（2）、手形法（2）、破産法及和議法（2）、国際公法（2）、国際私法（2）、教育学及教育史（第2学年・2、第3
学年・2）
、演習
経済原論（4）、経済学史（2）、経済史（2）、統計学（2）、財政学（2）、銀行及金融（2）、貨幣（2）、
保険（2）、交通（2）、工業政策（2）、商業政策（2）、農業政策（2）、憲法（2）、民法（第1学年・4、第2学年・2）、商法（第2学年・2、第3学年・4）、商業英語（第1学年・4、第2学年・4、第3学年・4）、
英語（第1学年・4、第2学年・4、第3学年・4）
日本経済史（2）、経済原論上特殊ノ問題（2）、計理（2）、取引所（2）、国際金融及外国為替（2）、
信託（2）、政治学（2）、経営経済学（2）、社会学（2）、経済地理（2）、社会政策（2）、殖民政策（2）、哲学史（2）、刑法（2）、行政法（2）、民法（2）、商法（2）、労働法（2）、国際公法（2）、
国際私法（2）、教育学及教育史（第2学年・2、第3学年・2）、外国語（第1学年・4、第2学年・4、第3
学年・4）
、演習

）内の数字は、1週間あたりの授業時数である。

出典：立教大学『立教大学一覧』（1933年3月、13～17頁）。

756

語）が専任教員に加わったが、山本文雄（商業英語）が外れている。経済学部独立運動では、経済学部教員の充実も要求されていたが、この件に関しては、必ずしも実現したわけではなかった。

経済学部教員の世評をみると、一九三三年の『大学評判記』に次のような記事が掲載されている。

教室で人気のあるのは英文学科長の岡倉由三郎氏、経済学科長で工業政策、経済原論をうけもつ河西太一（（

郎氏、経済原論の田辺忠男〔氏〕、社会政策と欧洲経済史を担当する経済学博士の本位田祥男氏などであるが、更に全学生の人気を一身にあつめてゐる人に英語の久保田正次教授がある。

（

遇トヲ與フ」ことになっていた。

（

スル」ことを目的とした。研究科生には「研究室、図書館ヲ有シ、指導教員ヲ附シ、研究ニ関スル特別ノ便宜待経済学部には研究科も設置され、研究科は「学部卒業生ニシテ既修学科ニツキ更ニ進ンデ其ノ学術ノ蘊奥ヲ期して知られていた。

ンティズムの倫理と資本主義の精神』に関する論文を執筆し、日本におけるヴェーバー社会学の初期の紹介者とる。また、本位田には『欧州経済史』などの著作があり、一九二〇年代にマックス・ヴェーバーの『プロテスタ

経済学部の教授であった。なお、田辺は、後述のように、のちに立教大学経済学部長として活躍する人物であ

州経済史」の本位田祥男の人気が高かったが、立教大学の専任教員は河西だけで、田辺、本位田は東京帝国大学

経済学部では、「経済原論」「工業政策」「独乙経済」の河西太一郎、「経済原論」の田辺忠男、「社会政策」「欧（23

田辺忠男学部長と経済学部の「黄金時代」

橋で衝突し、日中戦争が本格化する三か月ほど前のことである。

一九三七年四月一日、新学長遠山郁三の推薦で田辺忠男が経済学部長に就任した。日中両軍が北京郊外の盧溝三（23

田辺は、一八九一年八月一一日生まれで、一九一六年五月に東京帝国大学法科大学経済学科を卒業し、三井合757

戦時下の大学における教育と研究
第四章

述べていた。

田祥男もこのとき、平賀粛学に抗議して東京帝国大学教授を辞職している。

（（

田辺は、東京帝国大学経済学部の右派の一人で、土方成美や本位田祥男らとともに革新派をつくり、矢内原忠

雄や河合栄治郎らのリベラル派と対抗していた。一九三九年一月に平賀粛学（東京帝国大学総長の平賀譲が経済（行なわれると、それに反対して辞表を提出し、同年三月二五日に東京帝国大学経済学部を依願免本官となった。

（

学部の河合栄治郎、土方成美両教授の休職処分を文部大臣に上申し、文部省が両教授の休職を発令したこと）が

（23

（

（

田辺は、一九四〇年五月、新入生に対する訓示の中で、大学教育における「自由」の意義について次のようにしたがって、立教大学経済学部長に就任した時点で、田辺は東京帝国大学経済学部の教授であった。なお、本位

（23

即ち謂ふ

大学に於ける知育とは学の蘊奥を究めるの意にして知育こそ大学教育の第一義的要素である。而して徳育

所の知育、徳育、体育、これである。

『自由』の手段を駆使して大学の使命達成に邁進するものである。然らば大学の使命とは何か？

『自由』とは『手段』である、『自由』即『目的』ではない。手段と目的は混同してはならない。吾々は此由闊達に勉強する事が出来る、即ち『自由の学府』と称する所以である。然し乍ら此処に一つの問題がある。

此処では諸君を大人として取扱ふ、一個の人格として待遇する、此処では自由が許されてゐる。諸君は自育を与へんとするものである。

なる教育が正しき教育であらふ筈がない。『自由の学府』としての立教大学は此の意味に於て諸君に真の教此処に来られたものであらふ。従来我が国に於ける教育の傾向は兎角画一的なものであつた。斯様な画一的諸君は本学に入学される以前既に十幾年かの学校教育を受けて来た。今やその最高のものを求めんとして

（23

758

名、横浜護謨を経て、一九二〇年四月に専修大学教授となった。一九二七年六月には東京帝国大学経済学部助教
戦時体制と立教学院（1931～1945）

授に任用されて「交通政策」を担当し、一九三一年三月に教授に昇格した。

第三編

・ ・

は、明知に依つて哺育まれ補はる可きものである。体育又然りと云へやう、知育の欠如せる体育は野蛮である。

経済学部長の田辺がもたらした最大の貢献は、東京帝国大学から多数の教授や講師を迎えたことである。また

田辺は、「経済学部の学制に改革をなすことを条件」に経済学部長を引き受けたと述べており、カリキュラム改

革、専任教員増加と待遇改善、講義負担の軽減、研究条件の改善などで実績をあげた。具体的には、政策系の科

目を「経済政策」に一括し、商学科のカリキュラムを経営学、会計学中心に再編したほか、専任教授を増やし、「少くとも最低限度の生活を保証する」ため、教員の給与など待遇面の改善を行なった。そして、担当授業時間についても、「徒に加重にならぬやう十時間を以て限度と」するとともに、研究活動の活発化を目的に研究室の（（整備を進め、「西校舎の二階を改造して」経済学部の研究室にあてた。さらに、経済学部の将来を慮り、卒業生のなかから助手を採用するようにした。

研究室の整備に奔走したのは、教授の山下英夫であった。山下は、慶應義塾大学の出身であるが、河上肇を慕って京都大学で学んだあと立教大学に赴任し、当時は経済学部の中心人物の一人となっていた。のちに経済学て、一九四〇年一月には和歌山高商教授の宮川実が「経済組織論」「英語経済」の担当として着任した。宮川は、（ました」と回想している。

（

は、それを推進しておられまして、研究室がどんどん整備され、経済学部がだんだん学部らしい形になっていき部の教員となる鈴木圭介は、「そのころは、経済学部ができ上がっていくという過程でした。さっきの山下教授

戦時下の大学における教育と研究室に入り、河上肇に師事して研鑽を積むかたわら、同志社大学で講師として教鞭を執っていた。一九二五年にな（

一男（社会政策論）、下坂源太郎（保険論）などが専任教員として着任し、経済学部教員の充実が図られた。そし（一九三七年四月、飯塚浩二（経済地理）、黒沢清（会計学）、小山栄三（新聞学）、中西寅雄（経営学）
、大河内

（24

（24

一八九六年に山口県で生まれ、一九二三年に東京帝国大学法科を卒業した。その後、京都帝国大学の経済学研究

759

（24

第四章

（

（

（

のように、経済学部のカリキュラムはしだいに充実していった。履修すべ（24

は、一九四〇年度の教員と担当科目を示したものである。のちにアメリカ経済史の泰斗となる鈴木圭

員には河西太一郎、山下英夫の両教授に加え、宮川実、大河内一男、飯塚浩二、大塚久雄ら新進気鋭の研究者が名を連ねていた。なかでも大塚の影響力は強く、助教授の田中精一が中心となって、若手研究者を中心にヒル（（

ファーディングの『金融資本論』を読む研究会を立ち上げると、大塚は特別に参加して第七章の「株式会社」について報告を行なったという。鈴木は、「立教の学内には学問研究の機運がほうはいと盛り上」がり、「戦争へ向って日本が一路駆け下りていく時代に、ひと時ではあったが、立教に輝かしい日々が訪れていた」と述べてい

（24

760

ると和歌山高商に移り、「経済原論」「経済史」の講義を担当した。一九三〇年には文部省からナチス政権樹立直前のドイツへの留学を命じられ、理論経済学や統計学の研究に従事した。

一九四〇年四月、「国際経済論」担当の福田光愛講師が教授に昇格したのにともない、鈴木圭介助手が助教授となり、田中精一教授の後任として「産業構成論」を担当した。福田は、東京帝国大学経済学部卒業後、立教大（学経済学部で「国際経済事情」を担当してきた新進気鋭の研究者であった。また、鈴木は、一九三七年度に設けられた助手制度の「最初の適用をうけて助手に」なった、立教生え抜きの研究者である。そのほか、神野璋一郎

教授、中村武嘉講師、戸田武雄講師が着任した。神野は、東京帝国大学経済学部を卒業後、野村證券調査課に勤（24務しており、立教大学では「商業経営学」を担当した。中村、戸田の両講師も、東京帝国大学経済学部の出身―で、中村は「商品学」、戸田は「英語経済学」の担当であった。
こうした教員人事を経て、表
15

き単位数の多くは必修科目からなり、選択科目からは経済学科が三単位、商学科は二単位以上の履修を求められ3た。また、教員志望者は、「教育学」「教育史」を履修しなければならず、「英語」を履修すれば英語教員への道―も開けていた。
表16

介は、一九三五年ごろの経済学部を「戦前の立教の暫定的な『黄金時代』だった」と回顧しているが、実際、教3

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

第四章
表3-15

戦時下の大学における教育と研究

経済学部のカリキュラム（1940年度）
必修科目

選択科目

経済原論（第1学年3、第2学年2）、欧州経済史 経済地理（2）、税関及倉庫（2）、信託（2）、及商業史（第1学年2、第2学年2）、経営学総論 統計学（2）、社会学（2）、社会政策（2）、（2）、会計学（第1学年2、第2学年2）、金融市 殖民政策（2）、経済政策論（第2学年3、第3学場及機関（第1学年2、第2学年2）、財政学（2）、 年2）、刑法（2）、国際公法（2）、民法（親族・商

商品学（2）、配給組織論（2）、工業経営学（2）、 相続2）、東洋倫理（2）、西洋倫理（2）、学 科

商業経営学（2）、経営統計（2）、銀行経営及会計（2）、原価計算（2）、会計監査及課税論

行政法（総論・各論4）、教育史（2）、演習、教育學（2）、仏語経済学（第1学年2、（2）、産業構成論（2）、景気論（2）、企業及経 第2学年2、第3学年2）、英語（第1学年4、第2
営形態論（2）、外国貿易及為替（2）、保険（2）、 学年4、第3学年4）、独語経済学（第1学年2、憲法（2）、商法（第2学年3、第3学年2）、民法 第2学年2、第3学年2）（第1学年総則２，第3学年債権2）、英語商業学（第1学年2、第2学年2，第3学年4）、商業英語学（第1学年2、第2学年2）

経済原論（第1学年3、第2学年2）、経済学史（2）、 経済地理（2）、政治学（2）、社会学（2）、経済学科

日本経済史（2）、欧州経済史及商業史（第1学 殖民政策（2）、外国貿易及為替（2）、保険
年2、第2学年2）、経済政策論（第2学年3、第3 （2）、信託（2）、民法（親族・相続2）、行政法
学年2）、社会政策論（2）、財政学（2）、統計学 （総論・各論4）、国際公法（2）、刑法（2）、教（2）、金融市場及機関（第1学年2、第2学年2）、 育學（2）、教育史（2）、東洋倫理（2）、西洋
経済組織論（2）、産業構成論（2）、景気論（2）、 倫理（2）、演習、英語（第1学年4、第2学年6、
企業及経営形態論（2）、憲法（2）、民法（第1 第3学年6）、仏語経済学（第1学年2、第2学年2、学年総則2・物権２，第2学年債権2）、商法（第 第3学年2）、独語経済学（第1学年2、第2学年2、2学年3，第3学年2）、英語経済学（第1学年4、 第3学年2）、新聞学2
第2学年2、第3学年2）

注：①（ ）内の数字は毎週授業時間数。
②毎週2時間をもって1単位とする。ただし、「英作文」「英会話」「外国語経済学」にかぎり、週3時間をもって1単位とする。
③必修科目のほか、経済学科は3単位、商学科は2単位を履修すべきものとする。ただし、
「教育學」
「教育
史」は単位に参入しない。
④経済学部卒業者で英語科教員志望のものは選択科目中の「英語」を履修する。また、「教育學」「教育史」
は教員志望者には必修科目である。
出典：立教大学『立教大学一覧』（1940年度、21～23頁）。

761

第三編
表3-16

戦時体制と立教学院（1931～1945）

経済学部の教員と担当科目（1940年度）

職名
専任教授

担当者名
田辺

忠男

河西太一郎

担当科目
経済原論、社会政策
経済政策論、独語経済学、演習

ポール・F・ラッシュ（Paul F. Rush） 英会話

兼任教授

助教授
講師

講師

松下

正寿

政治学、国際法、行政学、演習

山下英夫

経済学史、日本経済史、英語経済学、演習小山栄三

社会学、新聞学、演習鍋島達

経営統計、工業経営学、英語商業学、独語経済学、演習

宮川実

欧州経済史、景気論、経済組織論

福田光愛

国際経済事情、殖民政策

久保田正次

英作文

内池

廉吉

財政学

三橋

久美

商法、親族法、相続法、刑法

三辺金蔵

会計学、原価計算鈴木圭介

産業構成論、英語経済学

神野墇一郎

商業経営学、英語経済学、英語商業学

根岸由太郎

英作文

錦織理一郎

保険、統計学

竹田音二郎

民法

大塚

久雄

企業及経営形態論

呉

文炳

信託

飯塚

浩二

経済地理

上坂

酉三

外国貿易及為替、税関及倉庫

中西寅雄

経営組織論、配給組織論

下坂源太郎

英語経済学

渡部

義雄

会計監査及課税論

宗像

誠也

教育学

渡部

虎二

銀行経営及会計

B・シチェスニアク（B. Szczesniak） 波蘭語

助手

七理

重恵

支那語

陳

文彬

支那語

佐藤

基

憲法

中村

武嘉

商品学

戸田

武雄

英語経済学

佐藤

正義

教育史

豊島

清

金融市場及機関

立入広太郎
丸田

実

出征中

出典：前掲『立教大学一覧』（1941年3月、48～49頁）。

762

（

（

る。皮肉にも、「右派の中心人物の一人と見られていた田辺忠男教授の下に、立教大学経済学部が若手の進歩的教授陣を擁して短い黄金時代を迎えた」のであった。

立教大学経済学会の設立（（24

下に許可された。なお、時事問題批判は原則として認めないが、問題によってはその限りではないとされていた。

科および商学科の学生とし、文学部有志学生を準会員とする、③会長及び幹事を学長が推薦する、という条件の済学科教授会での決議を経て、七月四日に①ゼミナール、講演会、機関誌の発行をすること、②正会員を経済学は不許可の姿勢を示していた。しかし、準備委員会の熱心な運動と一般学生の熱望が受け入れられ、六月末の経針を決定して」いた。立教大学当局も経済学会に対して「社会科学研究会」ではないかとの危惧をいだき、当初

当時、さまざまな思想事件が起こっていたので、文部省は「学生の社会科学研究に対して一層峻厳な取締り方

単一研究団体の結成へと進み、一、二、三年生の有志による経済学会設立準備委員会が発足した。

余名も同年六月に研究会を立ち上げ、経済学方法論の研究を始めた。このような機運が経済学科の全学生による会が再び組織され、毎週一回「金融資本論」をテキストとする研究会が始められた。また、経済学科の二年生十が生まれた。そして、一九二九年に竹村豊太郎教授の指導の下に、経済学科一年の学生たちによって経済学研究

経済学研究会が活動を停止してからしばらくして、経済学科の学生の間で学究的団体を組織しようという機運

四

経済学博士および商学博士の学位を取得できるようになった。

（

究に従った学生は、在学中あるいは退学一年以内に学位請求論文を学長に提出し、経済学部教授会の審査を経て学位規程を新たに制定し、博士学位論文の審査体制を確立した。これにより、経済学部で二年以上専攻科目の研教授陣が充実してくるなか、経済学部では一九四〇年二月一四日に文部省学専二九二号にもとづき、立教大学（24

こうして立教大学経済学会が設立され、一〇月一六日に総会を開き、次のような「宣言」を採択した。

763

戦時下の大学における教育と研究
第四章

し、而して人類文化の向上進歩、学園の発展に努力すべきものなり。されば我が立教大学経済学会はその発

我等学生大衆はかゝる重大なる時期に当面し、與へられたる我等の学生的責務を自覚し、急進に非ず反動に

今やかゝる重大時期に際し、我等立教大学経済学科の客観的状態を分析せる時、そこに学究機関設備の不完〔持カ〕

備、学徒学究心の欠乏等あらゆる大学々園の存在価値を弱むる無数の材料を蒐集し得るものなり。

勿論かゝる状勢の存在的意義は、我が学園の未だ大学建設維維の過程にあるを充分認識する所なり。

然りと雖も苟も大学の存在理由は、学術の蘊奥を極め真理の探求、これが運用は国民大衆の経済生活の向上に資するものなり。

走らず、正しき理論を把握し、大にしては現代社会小にしては我が学園に於ける我等の歴史的使命を認識

会精神の根底を立教スピリツトに置き、我が全学生大衆の学究欲の満足、経済学会の内容充実発展、而して立教文化の発展過程に於ける一推進力拍車たらんことを期するものなり。

（（

我等の誇とする立教スピリツト及び白熱的協力一致団結の力を以て恒久的に協力せられ

而して其れが方法として立教経済学会の規約に基き我等研究を継続せんとするものなり。
希ふ全学生諸君

んことを切望して止まざるものなり。

‼

（

科および文学部の学生を準会員としていた。そして、当初は学長の木村重治が会長に就任したが、木村が学長を（導教授ニ依リテ考究シ併セテ立教大学経済学部ノ発揚ヲ期ス」ことを目的とし、経済学科の学生を正会員、商学

こうして、立教大学経済学会が設立された。同会は、「純然タル学術研究ノ団体ニシテ経済学ノ理論応用ヲ指（24

辞任してからは経済学部教授の竹村豊太郎が会長となった。

（24

764

現代日本に於ける言論思想即ち学会の客観的状勢はあらゆる急進的思想或は保守反動理論の乱立混立、思想
戦時体制と立教学院（1931～1945）

界転形期の時代に当面せることを我等は認識せるものなり。

第三編

五

経済学会の活動と演習制度（ゼミナール）の制度化

こうして立教大学経済学会は発足し、河西太一郎、竹村豊太郎、田辺忠男ら経済学部の教員を指導教授とする

研 究 会（ ゼ ミ ナ ー ル ）、著名人による講演会、さらには工場・施設の見学会などが行なわれた。講演会の講師には、石橋湛山（東洋経済新報社）、尾崎秀実（朝日新聞社）、笠信太郎（朝日新聞社）など、当代一流の言論人の名がみられる。

経済学会は、活動費の不足という問題に直面した。立教大学では、学友会が研究団体発展のための助成金の支給を要求しており、学長は一九二九年春の学友会総会で二〇〇〇円の助成金を下付すると発表した。それ以来、

史 学 会、 哲 学 会、 英 文 学 会 な ど 文 学 部 の 研 究 団 体 に 対 し て は そ れ ぞ れ 三 〇 〇 円 ず つ 助 成 金 が 支 給 さ れ て き た が 、商学部の経済学会には設立当初に五〇円支給されただけで、その後は学友会部外団体として一八〇円を得るだけとなった。そして、商学部学生の研究団体に予定されていた助成金は、執筆が教員や校友のみに限られていた『商学論叢』の発行費に回されていた。

『 商 学 論 叢 』 の 刊 行 は、 予 算 上 の 制 約 も あ っ て 年 一 回 に 限 ら れ て お り、 経 済 学 会 の 活 動 を 充 分 に 反 映 で き なかった。学会活動の根幹はゼミナールで、「恐慌論」「産業合理化問題」「協同組合」「支那問題」「明治維新史」などのゼミナールが行なわれていたが、永続的な研究会というよりも一時的なもので、共同研究というよりは個人研究が主体であった。

正会員である経済学科の学生を、いかにして経済学会の活動に参加させるかが課題となり、一九三一年五月には『商学論叢』の刊行をクォータリーとするなどの改革が試みられた。また、帰郷学生のレポートを募集するな

どして、一般学生を研究会の活動に積極的に参加させようとした。
『立教大学経済学会誌』には、学生の関心を経済学会の活動に引くために、毎号各学科目の定期試験の問題を掲載するようになった。

経済学会は、演習（ゼミナール）の制度化を熱望してきたが、一九三七年度からの新カリキュラムで実現し765

戦時下の大学における教育と研究
第四章

経済学会の歴史に顧みても誇りとすべきである」と評価していた。なお、経済学会は、一九四一年一〇月に二回

学生実態調査の先駆けとなった。経済学会では、この調査を「我々は先づ本学で未経験の学生々活調査を約二年（ （一「日本重要産業発達史」、山下英夫「労働の理論」、柳川昇「我国物価問題の実証的研究」などの演習が開講された。また、一九四〇年度には、演習のテーマを山下は「日本資本主義発達史」、鍋島は「原価計算論」、小山は（というテーマの演習を一一月六日から開講した。

（「支那問題―併せて新聞・映画・ラヂオ」と変えた。また、和歌山高商から赴任してきた宮川実も「戦争経済学」

（25

第五節

植民地・外国からの入学者

植民地・外国出身者の入学

（

（

（25

（

年度から一九四二年度にわたる在学生数の推移が確認できる。加えて、「学籍簿」によると、初めての入学者が確（

植民地・外国出身者の在学状況に関しては、立教大学が文部省へ提出する「学事年報報告書」を通して、一九三一

一目の学生生活実態調査を行なった。

間の時間的経過を待つて然も我々学生自身の努力に依つて、学生課の援助の下に完成させた事は大学としても又経済学会は、一九三八年七月に立教大学では初めての全学生を対象とした生活実態調査を試み、全国の大学の（25

華民国四六名、「満洲国」（以下カッコなし）三名、タイ二六名（国名がシャムからタイに改称されたのは一九三九学校の入学者の総数は五〇四名である。地域・国別では、朝鮮三七九名、台湾三七名、関東州一名、清三名、中認される一九〇八年から、一九四八年の入学者に至るまで、予科・学部（本科・選科）・研究科・工業理科専門

（25

766

た。一九三九年度には、河西太一郎「統制経済論」、小山栄三「新聞・映画・ラヂオ」、松下正寿「日本を中心と戦時体制と立教学院（1931～1945）

せる国際情勢」、鍋島達「会社金融論」、中西寅雄「中小工業問題」、大河内一男「統制経済・社会政策」
、田中精

第三編

（

（

年であるが、以下タイと表記）、アメリカ九名、フィリピン一名、イギリス一名、ドイツ一名となっている。ただし、入学者のすべてが、日本以外の地域・国から留学のために日本にやってきた人々であるというわけではな

（25

（

（

（

（

い。一九三一年度の二名の入学者（中国・ドイツ出身）は「国籍ハ外国人ナルモ学業ハ幼少ヨリ日本ニアリテ教

（

―

―

～

育ヲ受ケタル者」とされており、留学というよりも進学とするほうが実態に近いと思われる事例もある。
（

入学者数の各年の推移を「学籍簿」のデータからまとめたものが表3（25である。朝鮮出身者が「立教5大学における留学生を構成した主要な集団」であったことが改めて見て取れる。後掲の学内資料である「収納簿」

171

イ ヨン ジェ（（25（

コ ヒ ジュン

カンギョン ヒ兼」ねたという。この日本語学校は一八九一年、朝鮮政府が日本語教育機関として漢城府に開設した「日語学堂」（

朴基駿は二一歳、李龍在は一七歳で、ともに三年生）、高羲 駿 ・姜 璟 熙とともに「上級生」として「助教の任を（

この日本語学校に対して、一八九四年末に日本の各方面から学生の受け入れの希望が相次いだとの報道記事が両者は、朝鮮の首府である漢城府に設けられた官立の日本語学校の在学生であり（『読売新聞』記事によると、路によるものであった。

第一陣が日本に派遣され、慶應義塾に入学した年であるが、朴基駿・李龍在の立教学校入学はそれとは異なる経ら受け入れた朴基 駿 ・李龍在の二名である。一八九五年は、朝鮮で成立した開化派政権のもとで官費留学生のパク キ ジュン

外国から立教への入学者に関しては、日清戦争のさなかの時期にその存在を確認できる。一八九五年に朝鮮かによれば、時期や学科によっては、一クラスのほとんどを朝鮮人学生で占めるケースも見られる。

（25

戦時下の大学における教育と研究

通、そして大日本海外教育協会（一八九四年設立）を通じて朝鮮伝道事業を企図していた押川方義である。名

（

（

（

（

して招聘されており、二年にわたり日本語教育に従事した。

（

改称されている。日語学堂の開設にあたっては、後に立教大学で教鞭を執ることになる岡倉由三郎が初代教師と（を起源とするもので、一八九四年に官立に昇格して「日本語学校」に、一八九五年六月には「官立日語学校」に

（25

（26

（26

見られる。キリスト教関係者においても、実際に受け入れ交渉が行なわれた。日本聖公会の名出保太郎・杉浦義

767

（25

第四章

（26

第三編

戦時体制と立教学院（1931～1945）

表3-17-1 入 学年別・出身別の植民地・外国からの表3-17-2 入 学年別・出身別の植民地・外国からの（単位：人）（単位：人）
入学者数推計（予科）
入学者数推計（学部本科）
入学年 朝鮮 台湾
1909
1912
1913
1918
1919
1920
4
1921
7
1922 13
1923 14
1924
4
1925
3
1926 10
1927 13
1928 11
1929 111930 111931
51932 141933
51934 121935 14
1936 29
1937 28
1938 26
1939 17
1940 16
1941 14
1942
4
1943
5
1944
1
1945
1
1947
3
合計 295

1
1

3
2
2
1
1

2
1
1
2
2
2
2
3
3
2

31

年別
中華
満洲国 タイ その他
合計
民国
1
1
1
1
1
1
2
2
1
1
3
7
7
15
5
19
1
15
4
3
2
12
16
1
14
1
14
12
6
14
1
6
1
4
19
3
18
7
37
1
1
1
33
2
1
31
19
18
3
20
1
8
1
2
8
3
1
3
1
27
1
22
4 381

清

入学年 朝鮮 台湾
1908
1913
1915
1918
1921
1922
1
1923
4
1924
4
1925
9
1926
6
1927
1
1928
4
1929
9
1930
5
1931
7
1932
9
1933
7
1934
7
1935
6
1936
2
1937
9
1938 19
1939 41
1940 20
1941 22
1942 24
1943 10
1944
1
1945
1946
2
1947
1
1948
1
合計 231

年別
中華
満洲国 タイ その他
合計
民国
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
4
8
2
6
10
6
1
1
1
6
10
7
1
8
11
8
1
2
12
3
1
10
1
3
1
3
2
16
3
1
24
5
46
1
1
24
2
2
27
27
1
13
3
1
1
1
3
1
1
5
2
1
21
2
15
10 304

清

1

1
2
2
1
2

1
1
2
1
3
2
2

2
1
24

注：①入学者が見られない年は記載を省略した。
注：①入学者が見られない年は記載を省略した。
②空欄はゼロを示す。
②空欄はゼロを示す。
③その他は、ドイツ出身者（1929年入学の1名）と、アメ③そ の他は、関東州出身者（1937年入学の1名）、ドイ
リカ出身者（1933年、1937年、1938年入学各1名）をツ出身者（1931年入学の1名）、フィリピン出身者示す。
（1936年入学の1名）、イギリス出身者（1947年入学の1名）アメリカ出身者（1934年入学の2名、1937年
出典：「学籍簿」（立教大学所蔵）。
入 学 の2名、1938年 入 学 の1名、1940年 入 学 の1名 ）を示す。
出典：3-17-1と同じ。

768

（

（26

（

（
（

（

（

（26

（

（
（

（26

（26

出・杉浦はマキムの指示により朝鮮を訪れ、一八九五年二月末から三月まで滞在した。これは、日本聖公会で朝鮮（（26

伝道の計画が持ち上がる中で「先づ視察として」派遣されたものであった。両人は「曩きに立教学校より留学生

Jに付て照会せし所の人」である日本語学校の長島嵒次郎（岡倉の退任を受けて一八九三年に着任）、朝鮮聖公会初（769（の把握に努めている。

（

（26

（26

代主教として一八九〇年にイギリスから赴任したチャールズ・ ・コルフェ主教（ Charles John Corfe）、アメリカ
公使、朝鮮政府の諸大臣などと面談する一方、仁川・漢城内のキリスト教施設を見学して朝鮮における布教状況

数名を送ることに定ま」っていた模様である。朝鮮人の受け入れについては、杉浦が漢城から送った書簡の中で、（戦時下の大学における教育と研究「朝鮮学生を立教学校に教育するの議」は名出・杉浦の朝鮮訪問以前より浮上し、前出の日本語学校の「校生第四章

表3-17-3 入 学年別・出身別の植民地・外国からの（単位：人）
入学者数推計（学部選科）
入学年
1908
1925
1926
1927
1928
1933
1936
1941
1942
1943
合計

朝鮮
2
1
2
1

2
8
1
17

清
1

1

満洲国 アメリカ 年別合計
1
2
1
2
1
1
1
1
1
2
8
1
1
1
20

注：①入学者が見られない年は記載を省略した。
②空欄はゼロを示す。
出典：3-17-1と同じ。

表3-17-4 入 学年別・出身別の植民地・外国からの入学者数推計（研究科）（単位：人）  
入学年
1925
1926
1927
1931
1935
1936
1937
1942
1948
合計

朝鮮
1

1

1
3

中華民国 年別合計
1
1
3
4
2
2
1
1
1
1
1
2
2
1
2
2
12
15

注：①入学者が見られない年は記載を省略した。
②空欄はゼロを示す。
出典：3-17-1と同じ。

表3-17-5 入 学年別・出身別の植民地・外国からの入学者数推計(立教(工業)理科専門学校）（単位：人）  

入学年
1945
1946
1947
1948
合計

朝鮮
2
1
1
4

台湾
1
1
2

年別合計
1
2
2
1
6

注：①入学者が見られない年は記載を省略した。
②空欄はゼロを示す。
出典：3-17-1と同じ。

（

（

（

（

国の際に朝鮮人を同道することに「評議一決」したという。三月八日、名出らは押川とともに学務衙門を訪れて（押川のもとで受け入れることになった。名出・杉浦・押川は四名の朝鮮人を同道して日本に帰国し、三月二三日（「留学生に関する協議」を行ない、日本語学校の在学者の中から朴基駿・李龍在を立教学校、高羲駿・姜璟熙を

（27

（

（

（27

（

（27

元引受人となった。
『八紘』（立教学校文学会）の記事によると、二名の立教入学は、「我校の教育に懇切なるを聞」（

朴基駿・李龍在は三月下旬に立教学校に「入校」し、高羲駿・姜璟熙は押川から洗礼を受けた島貫兵太夫が身（多く出迎られ万歳聲裏に一同握手歓迎せられた」という。

（に名出と朴基駿・李龍在は新橋に到着した。新橋停車場では「神学校及立教学校の諸兄弟及び在京の教役者諸氏

（27

（ （

開 拓 す る に 最 も 必 要 な る 理 化 学、 歴 史、 地 理 等 の 如 き は、 課 外 と し て 教 育 の 労 を 執 れ り 」 と 伝 え て い る。
（

（

（

（

（

の行政文書から確認される。また、同年四月の東京専門学校（後の早稲田大学）の「学生祝捷大運動会」に来賓（

一八九五年一一、一二月時点で朴基駿・李龍在が立教に在学中であることは、朝鮮政府の学部・駐日公使館関係（27として高羲駿・姜璟熙も含む四名が、一二月の聖三一教会でのクリスマス礼拝式に朴基駿・李龍在が、それぞれ参
（27

（27

二

一九一〇年の「韓国併合」により日本の植民地となった朝鮮からは、一九二〇年から立教大学予科への入学が朝鮮出身の在学生席している。二名のその後については詳らかではないが、立教における外国人留学生の先駆と見ることができる。

（28

770

漢城所在の「日本語を教える朝鮮の官立学校」の最近の卒業者の中から「特待生として立教学校で学ばせたい」（

を期待」してのものであった。朝鮮政府の学務衙門においては、「公使の赴任」とともに日本語学校の学生を「同（という意向が記されており、それは「彼らがキリスト教徒になり、そして将来自国民への福音伝道者になること（27

行せしむる」形で準備中であったが、公使赴任が遷延するうちに名出・杉浦の朝鮮訪問を迎えたため、両人の帰（27いた朝鮮政府の学務衙門からの「依托」によるものであり、その教育は「尤も懇切を主とし、朝鮮人士の智識を（27

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

イ ジェフン（（

見られるようになる。最初の卒業生は、一九二五年三月卒業の李載壎である。
（（

先行研究が校友会の会員名簿などを通じて明らかにした朝鮮出身者の卒業生数は、一九二六～四四年九月までの総数が一二二名というものであった。しかし、卒業生だけが立教大学の在学生というわけではない。卒業生と（（（また、在学中の死亡者も見られる。こうした人々は資料上には表れにくい存在である。しかし、前出「学事年報（は別に、予科のみの修了者、学部の選科生、予科・本科を中途退学した者、除名・除籍措置となった者もいる。

（28

報告書」各年版、学生の学費納付に関する管理帳簿である「収納簿」、そして「学籍簿」などの学内資料を通じ（28

道と京畿道の出身者数が突出している（表―）。

黄海道二六名、全羅北道一三名、忠清南道一三名、忠清北道一一名、江原道八名、咸鏡北道七名であり、平安南

名、平安北道四一名、慶尚北道三〇名、咸鏡南道二九名、全羅南道二九名（うち済州島二名）、慶尚南道二六名、研究科・工業理科専門学校のそれぞれに入学者が見られる。出身地域を見ると、平安南道七六名、京畿道六九「学籍簿」によると、最初の入学者は一九二〇年（予科四名）であり、それ以降、予科・学部（本科・選科）
・て、このような人々も含めて、立教大学における朝鮮人学生の全体像の把握が可能となった。

（28（

在籍者よりも上回る場合が多い。大学部の本科および予科の在学生数に限定して見ると、一九二五年の場合、日（

なお、大学部と専門部をあわせて抱える他大学において朝鮮出身者を在籍別で見ると、専門部在籍者が大学部

3
18

（

年が二五名（二〇名、五名）、一九三一年が三三名（一四名、一九名）である。

（

学八六名（四六名、四〇名）、中央大学七三名（四一名、三二名）である。これに対し、立教大学は、一九二五一一六名（六三名、五三名）、明治大学九八名（三三名、六五名）、法政大学九五名（四三名、五二名）、日本大名、 一 五 名 ）、 明 治 大 学 一 一 名（ 四 名、 七 名 ）、 法 政 大 学 七 名（ 三 名、 四 名 ）、 一 九 三 一 年 の 場 合、 早 稲 田 大 学

本大学六四名（学部五五名、予科九名。以下同様）、早稲田大学四三名（一九名、二四名）、中央大学一七名（二（28

学部への入学経路について「学事年報報告書」によって見ると、立教予科修了者とそれ以外の入学者（専門学

771

（28

（28

戦時下の大学における教育と研究
第四章

第三編
表3-18


戦時体制と立教学院（1931～1945）

朝鮮人留学生の出身地別・入学年別推計(単位：人）

咸鏡 咸鏡 平安 平安 江原 黄海 京畿 忠清 忠清 全羅 全羅 慶尚 慶尚 済州 記載 年別
入学年
北道 南道 北道 南道 道道道
北道 南道 北道 南道 北道 南道 島
なし 合計
1920

1

1921

1

1922

3

1923

1

1924

2

1925

1
3
2
2
1

1926

1
1

4

3

1928

1

1929

1

1

1

1
5

2

1

1

1

1

1

3

1932

2

2

2

4

2

2

4

3

3

12

1

2

3

5

1

3

2

5

1

3

3

4

1

4

4

1
2

2

1937
1938
1939

1

1940
2

1

2

5

1942

2

2

1
2

1943

2

1
2

6

1941

1

4

1931

2

14

1

1

3

1936

13

2

1

1

1935

1

1

2

1930

1

3

2

1

2

1934

1

1

2

1933

2

1

1

1

2

1

2

1

3

1

3

12

4

7
4

3

1

1

1

2

2

1

14
14

3

12
2

11

1

1

11

1

17
7

2

1

4

3

15

4
2
1

6
2

2

1

4

1
14

3

1

4

3

4

3

5

1

1

3

1

1

16
4

3

3

33

1

35

2

38
22

2

2

1

1

12

1

6
1

1945

1

1

1946

1

1947

1

1

1
1
7

29

41

76

8

1
1

1

1948

2

4
1

5

1
26

69

5

6

1

3

4
1

3

1944

合計

4
7

2

1

4

1927

2
2

11

13

13

27

30

26

2
2

1

379

注：①本表は旧制期の朝鮮人留学生を対象とした。
②立教大学に初めて入学した際の時期をカウントしている。同一の生徒・学生が予科から本科（本科から研究科）へ進学した場合は先に入学した年に計上した。
③立教大学に朝鮮人留学生の入学が見られるのは1920年からである。それ以前の表記は省略した。
④立教大学の朝鮮人留学生は、立教大学予科、同学部（本科・選科）、研究科、立教（工業）理科専門学校のいずれにも在籍者が見られた。
出典：「学籍簿」より作成。

772

校卒業者・他大学予科修了者）との割合は、一九三一年度から一九三九年度までほぼ一対一で推移し、一九四〇

年度に前者が後者を上回っている。一九四一年度以降は学部入学者が予科修了者に限定されていくが、これは、（（他校よりの「補欠募集」が停止され（経済学部一九四一年度、文学部一九四二年度）、「本学学部への入学資格者

スン ジェ

ユン ドン ジュリ

ヨ ソン

キム ユン ギョンユチ ジン

ペク イン ジュンコの金尚鎔・尹東柱、社会運動家・生活史研究者の李如星、言語学者の金允 経 、劇作家の柳致真、経済学者の高キム サン ヨン

卒業・中退・除籍を問わず、立教大学に学び、著名人となった人物としては、作家の金基鎮・白仁 俊 、詩人

キム キ ジンは本学予科卒業の者に限られ」、「他校よりの補欠入学者は全然其の道を閉された」ためとみられる。

（28

承済などが挙げられる。これらの人々は、日本統治期の朝鮮や、「解放」後の大韓民国・朝鮮民主主義人民共和

チャン インシク

いたことから、高等教育の機会を求めて日本への留学生数が増大し現したこと、引き続き朝鮮・台湾内の高等教育機関の数が限られて学を抑止する学校制度が改正されて日本国内の諸学校への接続が実一九二〇年代以降、朝鮮・台湾ともに植民地出身者の上級学校進（28

門学校を卒業して培花女学校の教員を務めていたが、「再び勉強し

図3-7 元田作之進と朝鮮人留学生
元田作之進(中央)を囲む8名の朝鮮人。前列の左から1人目が金尚鎔（773頁）、後列の右から1人目が金容采（775頁）。

国において、主に文化的領域で顕著な業績を残した人物として知ら
チャン ジュン サンれる存在である。このほか、立教などで学び、宣教師となった人物
として、 張 準 相（ 張 仁植）がいる。「収納簿」によると一九二三
年に立教大学の予科一年として入学し同年九月に退学しているが、を中心に宣教活動に従事した。

（

た。金允経（一九二九年文学部卒業）は一九二三年に朝鮮の延禧専（

戦時下の大学における教育と研究てみようという欲求」に加え、延禧専門学校に「教員資格を認める

773

その後、伝道師として一九二〇年代から一九六〇年代にわたり大阪

第四章

（

（

以 前 」 の 卒 業 で あ っ た こ と か ら「 無 資 格 教 員 だ と す る 冷 遇 か ら 脱 け 出 そ う 」 と い う 動 機 が あ っ た。 柳 致 真（（ チャンユンゴル（一九三一年文学部卒業）は、医者の父親から医科大学への進学を強く求められたためであったが、文学への思（（（了）は「他の大学より予科が一年短く、英語の時間が一週間で四時間多いことが気に入ったから」としている。高（立教を選んだ理由については、その手がかりがあまり見いだせないが、金基鎮（一九二一年予科入学、未修

（29

（

（

（

想している。これは、立教大学と東京帝国大学で教授を務める田辺忠男が、一九三七年に立教大学経済学部長と（教大学経済学部に移ったとのことで、「教授が良ければ良い大学」という考えから立教大学の入試を受けたと回承済（一九四一年一二月経済学部卒業）は日本大学予科で学んだが、東京帝国大学経済学部を退任した教員が立

（29

（

（

パク テ ジン

大学を辞任したことが結びついたものと見られる。呉鉉堣（一九四一年予科入学）は、郷里がキリスト教信仰の

オ ヒョヌ

（29

ことを、動機として挙げている。一方、立教予科を修了しながら学部に進学せずに他校へ転出した事例として、（ （中心地の一つであったことを、朴泰鎮（一九四一年予科入学）は、朝鮮での在学校の関係者に立教出身者がいた
（29

（

（

がなかったことから、フランス文学専攻がある早稲田大学文学部に転じたとする。

（

部在学）「民族問題の趨勢」（『立教大学新聞』一九二五年二月二〇日付）、金允経「訓民正音発布の事情」
（
『史苑』

（

載壎「プラトーンのポリタイアと正義論」（『塔』第一〇号、一九二四年）、李如星（一九二六年五月まで経済学

学内発行の雑誌・新聞には、朝鮮人学生による評論・小説・詩・論文が掲載されている。既出の人物では、李

（29

（

（

などが挙げられる。金允経・柳致真の寄稿は卒業論文研究の成果の一部である。朝鮮人学生の寄稿がいくつか見
（29

774

（28

いがやみがたく、医科ではなく文学に進路を定めた。 張 潤傑（一九四三年予科修了）は、父親と伯父が日本への留学経験を持っており、自分も日本への留学を志したとする。

（29

なり東京帝国大学から多くの教授や講師を迎えたことと、田辺が「平賀粛学」（一九三九年）に反対して東京帝国（29

呉鉉堣は、在学中にフランス文学に魅力を感じるようになったものの、立教大学には修学を希望する専門の学科（29

第 二 巻 第 三 号、 一 九 二 九 年 ）、柳致真「ショーン・オケエシイ研究」（『英米文学』第二巻第一号、一九三一年）（29

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

キムヨンチェ（（られる『立教大学新聞』では、その前身となる『ムサシノ』の創刊に際し、金容采（一九二六年商学部卒業）がキムトク ベ（（

給費生として選ばれたのは金徳培（一九二七年商学部卒業）であった。

ヤンヌン

参画している。他方、商学部で一九二六年に模範学生への給費生制度（モリス奨学金）が設けられた際、最初の

（30

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イムジェヨン

（（（

れた「朝鮮留学生研学会」の参加メンバーであった。その後、朝鮮の普成専門学校への就職にともない一九四〇（至った可能性がある。李容漢（一九三七年経済学部卒業）は経済学部助手を務め、一九三七年五～七月に検挙さ

イ ヨンハン

能漸氏」が発病のため「帰郷し静養中」で「いまだ登校の予定はない」との報道記事があり、そのまま退任に（

漸 は、一九三〇年に文学部講師に就任して史学科一年の「西洋史」を担当したが、一九三一年に「史学科教授楊

ジョム

立教大学で学んだ学生が、卒業後に教員・助手として立教に残ることも見られた。一九二九年度卒業の楊能（30

年四月に退職している。林載龍（一九四一年経済学部卒業）は、「将来延禧専門の教師たる人にて、学才もある事」（30（に「問合に返事な」く「消息不明」のため解職されている。

（

から、一九四一年六月に無給助手として「二年間経済学部研究室で勉強させる事」になったが、一九四二年九月

（30

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ホンマン ホカンインソクキムソン ホ

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キムイルソン

イ ジュンユン（チュインドク（アン ホ ヨン

三九年）に出場した立教大学選手団の一員で、第二〇回大会では第八区（平塚・戸塚間）の走者として区間第三（部門で沈 明 燮（同部門監督）
・洪満浩・康仁錫の一〇名が参加していた。

シムミョンソプ

バスケットボール部門で趙得 俊 （同部門主務）・金聖鎬（同部門主将）
・金日成・李 重 潤・朱仁徳、ボクシング

チョドクジュン

ら来た朝鮮人学生代表（総数八二名）の中には、立教大学生として、陸上部門で金道鎮（同部門監督）
・安浩然、

キム ド ジンス・サッカー・バスケットボール・ボクシング・自転車の六種競技で交歓試合を行なっている。その際、東京か（運動競技部の間で第一回「在東京朝鮮人学生交歓総合競技大会」が朝鮮の京城府で開催され、陸上・軟式テニ

このうち、陸上の金道鎮（一九四一年一二月経済学部卒業）は、箱根駅伝の第一八～二〇回大会（一九三七～

一方、スポーツの分野で活躍した朝鮮出身者も少なくない。一九四一年七月、京城体育協会と東京朝鮮人学生（30

戦時下の大学における教育と研究位となった。バスケットボールの金聖鎬（籠球部主将を務め、一九四一年一二月経済学部卒業）
・趙得俊（一九四二

775

（30

第四章

（31

（

（

チャン イ ジン（（学チームだなど、妬み半分の悪口を云われた」という。

（

（31

ホ

（

（31

（

おり、無期停学処分となっている。しかし、日本人学生に対しては、むしろ隔たりを感じていた人々も見られた。

（

ことが一九三一年に明らかになった（第三編第一章第四節第三項参照）が、その中に朝鮮人学生二名が含まれて立教大学の学生・教員との関係については、一様ではない。学生との関係では、学内の左翼学生運動の中で日（で、「一時は〔出場メンバーの〕五人の中三人が韓国の選手で占めること」もあり、「立教大学じゃない、朝鮮大（う。立教のバスケットボール部では、チームを補強するため一九三〇年代後半に朝鮮出身者を勧誘したとのこと（ （た張利鎮に対し、玄泰鎬が「立教に入って立教のバスケット部を強くしたらいいじゃないか」と勧めたのだといよると、延禧専門学校卒業（一九三八年）後、バスケットボールの強豪校である早稲田大学への入学を考えていにバスケットボールの日本代表選手として参加した人物である。 玄 泰鎬（一九四一年一二月経済学部卒業）にヒョン テ

者による回想でしばしばその名が挙がっている。張利鎮は、延禧専門学校在学中にオリンピック・ベルリン大会

本人学生と行動を共にする事例があった。立教の弁論部内で読書会が組織され、社会科学の研究を行なっていた

年九月経済学部卒業）は、張利鎮（一九四一年一二月経済学部卒業）と共に、立教大学バスケットボール部の出身（31

戦時体制と立教学院（1931～1945）（31

トで、みな善良」であった日本人学生とは打ち解けることができず、主に学外で演劇にのめりこむ生活を送った。

（ （柳致真の場合、「苦痛と不満、反抗でもって当てもなく求めさまよう」自身とは対照的な、「ハンサムかつスマー（31（と友人関係をつくれた」が、学部からの入学者の場合は「それができなかったでしょう」としている。

（

日本人学生には「なかなか近づけなかった」と証言している。朴泰鎮自身は「予科から過ごしたから日本人学生

朴泰鎮も、日本人の在学生は「大体私より経済的に生活が有利」であり「生活の型が決まって」いたことから、（31

しての入学とされた。これに対し、小林秀雄が、一年間の学業成績が八〇点以上であれば本科生として編入する

入学の際、延禧専門学校の卒業が「大学入学資格が認められる以前の卒業だという理由」から、当初は選科生と教員との関係では、金允経の場合、文学部教授で史学科長の小林秀雄の助力を得たと回想している。金允経は

（32

776

（31

第三編

こと、教育学に関するいくつかの単位を取得すれば正教員の資格を得られることを伝達・助言したほか、語学と（（史料上の問題から西洋史でなく東洋史を専攻するよう勧めたという。小林の「指導」もあって金允経は後に史学科の本科生となり、ハングルに関する研究を進めて「朝鮮文字の歴史的考察」を卒業論文としてまとめた。柳致（「かえって境遇が似ているからよい勉強になるだろうと激励までしてくれた」という。

（

作家ショーン・オケイシーの作品に傾倒した。卒業論文のテーマをオケイシー研究に定めたところ、指導教員もの一人」として「容易に通じあうものがある」ように感じられたことなどから、アイルランド文学、とりわけ劇「アイルランド文学は我が国の庶民文学とも酷似しているという思い」、「同じように踏みにじられる被圧迫民族

真 は、 あ る 講 義 で ア イ ル ラ ン ド 文 学 に 接 し、「 民 族 的 な 屈 辱 と 苦 痛 」 を 受 け て き た「 民 族 的 な 立 場 の 類 似 性 」、

（32（とするかたわら、「教授と話し合う機会もありませんでした」と語っている。朴泰鎮によれば、「教授には日本人（

いう証言も見られる。玄泰鎬は、「立教大学にいた間に教授に何々をしろと言われたことはありませんでした」

教員との間に個人的なつながりをつくり、その好意を得ることのできた人がいる一方、それができなかったと（32（

から踏み込んだ関係づくりを自制せざるを得ない面があった。

（32

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（32

は、「同胞の学生たちは日本名を持っていましたが、仲間と話すときは朝鮮名を名乗り、朝鮮語で話しました。

リ ウンジク語で諳んじてみせたという。しかし、朝鮮人学生が集まるということは、朴泰鎮の証言にあるように、朝鮮出身（には朝鮮人学生が一号館前の芝生に集り、そうした機会に、朴泰鎮はヴァレリーやボードレールの詩をフランス（

朴泰鎮はまた、朝鮮と日本の学生の間には「どうしても越えられないもの」があったと証言している。昼休み（

近づくことを期待してはいけなかった」という。朝鮮出身者にとって、日本人教員に接するにあたり、ある一線（者同士で「固まってしまう傾向」があったということでもある。一九四一年一二月に日本大学を卒業した李殷直

学生以上に近づけませんでした。フランス語の河盛好蔵さん〔予科専任教員〕とは話はしたけれども、それ以上

戦時下の大学における教育と研究

それだけでも何か救われるものがありました」とする一方、日本人学生に対しては「肝心の問題、私たちにとっ

777

（32

第四章

（

（

身者に対する虐待事件）非常に問題になりましてね、四人位かくしたんですよ。たまたま私の家が門の側にていちばん大切な民族問題は話せないし、たとえ話せても通じませんからね」と語っている。この「民族問題」

んな集めて、毎晩学校の中を朝鮮人探しで歩いたんですよ。その時、町内の人が来まして「どうも立教大学

（

（

（33

（

によると、次のようないきさつがあったという。

（を警戒したが異状はなかつた」とされる。自宅が大学と隣接していた矢沢俊雄（一九三一年商学部卒業）の証言（が殺害されている。立教大学でも、「二日夕刻から各種の妄説が流布さるゝので大学内にも自警団を組織して構内（

なお、一九二三年の関東大震災時、池袋では地震当日の九月一日から朝鮮人関係の流言が見られ、朝鮮人一名が日本人の学生との隔たり、ひいては教員との隔たりをもたらす主要因をなしたと考えられる。

戦時体制と立教学院（1931～1945）（32ができた。その後、登校した中学校では級友から質問が相次ぎ、中には朝鮮人虐殺の「武勇談」で騒ぎたてる者

一方、柳致真は日本の豊山中学校在学中、関東大震災に遭遇し、ある日本人夫妻の庇護により生き延びるこということもあって、あの時寮は随分役に立ったですよ。

て来た人が随分いました。寄宿舎がありましたし、夏休みのすぐ後で、まだ寮生も全部戻っていなかったともおらぬ」とたんかをきったんです。（中略）立教の学生でも、江東区の方に住んでいた人で学校へ避難しおまかせなさい」といって、町内の人にかけあってくれたんです。
「自分が責任を持つ。そういう者は一人から、中へ入ってどうこうということはしないでくれ」といったら、そのお巡りさんが気のいい人で「私にそういうのとは全然関係ないし、外へも出られないから友達がみんなで食べ物を買って来て守っているんだよ。おやじがびっくりしちゃって、本当のことをお巡りさんに話したんです。「あれはうちの学生なんだ、

は朝鮮人を何人かかくまっているらしいというニュースが入ったから、一ぺん寮を見せろ」という訳です

あったものだから夜警事務所になってしまいまして、お巡りさんが長で、学校の小使さんとか、若い人をみその当時韓国の人がかなり寮生活をしていたんです。大震災のときに例のことが（流言飛語による朝鮮出

（33

778

（32

第三編

もおり、柳致真には日本人生徒が「クラスメートとしてよりも、分別のない殺人犯」に見えてしまったという。
（（

官憲のみならず民間人も加わっての虐殺の危難にさらされたことは、柳致真にとって、自身の中の「民族感情」
を大きく刺激する経験となった。

（

ソンジョングク（（33（

屋の中にも入り込んで、質問や蔵書のチェックを行なったと語っている。こうした日本の在学生に対する警察の（しいと見られていた」ことから下宿の拒否は受けなかったとするが、張潤傑は、下宿を移ると警察が来訪し、部（取り調べがなされた。下宿については、宋 鐘 克（一九四三年九月経済学部卒業）の場合は「立教の学生はおとな（締まりに関するものが見られる。朝鮮と日本との往来に際しては、警察による執拗な質問や所持品の検査などの一九三〇年代後半から一九四〇年代に立教で過ごした朝鮮出身者の証言には、朝鮮人学生に対する監視・取り（33（

ら制度整備がなされて軍事教練が順次実施されており、日本で学ぶ朝鮮出身者に対しても、経緯は詳らかでない（

また、こうした証言には、軍事教練に関するものが含まれる。朝鮮内の朝鮮人中心の諸学校では一九二八年か況の一端であった。

管理体制は、それ以前から常態化していたものであり、植民地支配のもとで朝鮮出身者が置かれた厳しい全体状

（33

（

（33

（

軍事教練は入学後二年間なかったが、三年目から義務化され、富士山の裾野での軍事演習に参加したという。宋（ものの、軍事教練が課せられたとみられる。一九三八年に経済学部に編入した玄泰鎬によれば、朝鮮人学生への（に朝鮮語の使用を禁じる指示が出されたり、それまで朝鮮人学生の親睦団体などの名称に用いられていた「留学（33

戦時下の大学における教育と研究

生同窓会」の存在が確認される。

（

野・富士山の裾野で「強制的にあてのない教練をさせられました」と語っている。

（

鐘 克 は「 軍 事 教 練 が ひ ど か っ た 」 と 振 り 返 り、「 そ れ を や ら な い と 卒 業 で き な い 」 と し て、 青 山 練 兵 場・ 習 志

（33

（

（

日中戦争以降、朝鮮人学生を取り巻く環境はさらに厳しさを増していく。警察から朝鮮人学生による集会の際

（33

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生」という表現そのものが禁じられるようになった。なお、立教大学では朝鮮人学生の親睦組織として「立教学

779

（33

第四章

（34

（34

（

（

があり、その中に「赤関係に半島人の関係する者多し」という言及が見られるなど、社会主義思想と朝鮮人を結（喚起された。一九四〇年一一月の私立大学学長・総長会議では、文部省企画部長による「学生思想問題」の報告

朝鮮人学生の動向については、大学学長・総長会議や文部省通達などでもしばしば言及され、学校側に注意が（34（

成を「爾今抑止」することなどが指示された。

（

ること、集会の開催は「学校当局の承認、教職員の監督下」に行ない、朝鮮人の学生・生徒による団体の新規結ことから、「関係団体、交友並に読書の種類範囲に注意し」て朝鮮人の学生・生徒に対する「思想指導」に務めびつけている。一九四二年三月の文部省教学局長官の通達には、「一部の朝鮮人に不穏なる計画の企図ありたる」（34

ク チョルフェキムホンジン

イ サン ホ

鮮農民の啓発運動を目指した結社（一九四〇年二～五月に一一名検挙）に金洪振（文学部生）
・李相昊（同）が、ウォンヨンハク（（「竹馬楔」（一九四一年六～八月に一四名検挙）に具 喆 会（文学部生）が、朝鮮独立に向けての活動を行なったとされたグループ（一九四一年一〇月に三名検挙）に 元 容鶴（予科生）がいた。在学生以外にも、かつて立教大
（34

780

一方、一九二〇年代後半から三〇年代初頭にかけて、日本国内で社会主義運動に連なる学生運動が高揚したが、厳しい弾圧が相次ぐ中で沈滞に陥った。これに対し、一九三〇年代後半以降には、学生・生徒に対する取り締まりにおいて、朝鮮出身者による「独立運動」関連の案件が増大する。治安維持法による学生・生徒の検挙数（において、朝鮮出身者の占める割合が一九三七年度では七％であるのに対し、三八年度が三四％、四〇年度が四〇％、四一年度が六四％へと急増した。一九三〇年代後半に日本国内における朝鮮出身者の「独立運動」に対（動」・「宣伝」の行為と見なされた場合、処罰対象となった。

（

無 関 係 で あ っ た り、「 結 社 」 と い い が た い 規 模 の「 集 団 」 で あ っ た り し て も、 そ れ ら に つ な が る「 協 議 若 ハ 煽したことが背景にあるとみられる。このときの改正で、「国体変革」を目的とした結社組織やその支援・準備としても治安維持法の適用が及ぶようになったことに加え、一九四一年の治安維持法改正により処罰の範囲を拡大（34

朝鮮独立を企図したとして警察が検挙した事案の中には、立教大学の在学生が含まれるケースも見られる。朝（34

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

イ ソクユン（（イ サン ド（（学に在学していた人々が検挙された事例がある。朝鮮では李相燾（一九二八年予科文科修了）の検挙（一九三八年

五 月 ） や 李 錫 潤（ 一 九 三 六 年 予 科 修 了 ） の 検 挙 （ 一 九 四 〇 年 八 月 ）、また、日本では立教大学から同志社大学に（34移った尹東柱の検挙（一九四三年七月）がそれにあたる。こうした検挙の容疑としては、朝鮮の「分離独立」を（（目的とする同志獲得や組織結成の動き、民族意識の啓発・向上を図る動きがあったとされる。しかし、そうした容疑には「針小棒大」の側面があると指摘されているように、実際に容疑や事実認定に見合うだけの活動実態を（

年度には八九〇四名となった。一九四二年度以降は減少に転じ、一九四四年度には一三九〇名となった。入学者（急増した。これにともない、日本国内の在学者数は全体で、一九三一年で二〇〇〇名弱であったのが、一九四一

日本国内の大学・専門学校・高等学校・大学予科に進学する朝鮮人は一九三〇年代から一九四〇年代にかけてな言動が数人での会話で見られたというレベルで、治安維持法による検挙・処罰がなされた。

ともなっていたとは限らない。朝鮮語・朝鮮文化への抑圧や創氏改名など当時の「皇民化」政策に対する批判的（34（

一九四一年度が三〇四二名であるのに対し、一九四二年度一一二七名、一九四三年度一四七八名であった。立教（

数 も ま た 同 じ 時 期 に 減 少 に 転 じ、 朝 鮮・ 日 本 国 内 の 中 等 学 校 か ら 上 級 学 校 へ の 入 学 者 は 学 部 進 学 を 除 き、

（35（

四一年度八九名、四二年度七七名へと減少している。

（

一九三〇年代後半を通じて増加が続き、三九年度に一〇〇名を超え、四〇年度の一二四名でピークを迎えた後、大学の在学者数・入学者数もまた、こうした全体状況の推移におおむね沿ったものとなっている。在学者数は、委員長とする「外地学生指導対策委員会」が政府部内に設置され、朝鮮・台湾出身の学生・生徒への「指導」に（35

戦時下の大学における教育と研究

育機関への進学をめぐる措置に絞り込まれ、同年六月の私立大学学長・総長会議においてその方針が提示され（（の進学者を厳しく選別する措置がとられたことによるものとみられる。一九四一年四月に文部省専門学務局長を一九四〇年代に入り朝鮮人学生の在学者数・入学者数が急速に減少していくのは、日本国内の高等教育機関へ（35

関する協議が関係各省・各機関を交えて重ねられた。具体的な対策としては、朝鮮出身者の、日本国内の高等教

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（34

第四章

（35

（

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（

一九四二年九～一〇月の「内地大学職員朝鮮視察団」には立教大学から学生主事の本庄桂介が参加した。また、（

朝 鮮 奨 学 会 で は、 日 本 国 内 の 大 学・ 専 門 学 校 の 学 生 担 当 者 に よ る 朝 鮮 視 察 の 機 会 を し ば し ば 設 け て い る が、

（35（

学、部、科長並高専学校長懇談会」が開催され、立教から予科長の曽禰武が参席している。この懇談会では、進（一九四三年二月には、大野謙一（朝鮮総督府学務局長）・関屋貞三郎（中央協和会理事長）を交えて「在京各大（35（あるとき各自の自覚及び反省を求め激励」している。

（との「懇談」の機会が設けられ、本庄学生課長が学部生二五名に対し「時局下半島学生の使命がます〳〵重要で学保証制度や朝鮮奨学会の事業に対する協力が要請された。その翌月には立教の生活指導部の主催で朝鮮人学生

（35

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に六名の選科入学者が確認されるが、この中で注目すべき二人の人物がいる。一人は、後に詩人として広く知ら（いては、在籍者二一名のうち一八名が選科生で占められている。そして、一九四二年には、四月に一名、一〇月（

先述の進学抑制と連動するものか、戦時期には選科生の増加が見られる。とりわけ一九四二年度の文学部にお

（35

（

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め、在学時の様子は詳らかでないが、尹東柱が朴泰鎮にフランス語の上達方法を尋ねたこと、聖公会神学院教員

（36

（36

の茶話会に宗教学科の学生と共に参加したことなどが伝えられている。同志社大学に移った後の詩作に関する手
（36

782

た。それは、「外地の者は成るべく外地で教育するを本則」とし、「日本国民として資質優良のものゝみを選み、内地へ進学せしむ」というものであった。

（

を受けた者に入学を限定すること（一九四四年度より）が求められた。

（

奨学会による「保証推薦」を受けた者を入学選考で「重視」すること（一九四二年度より）、ついで「保証推薦」れた機関で、日本国内の朝鮮人の学生・生徒を管理・統制する役割を担った。日本国内の高等教育機関は、朝鮮

朝鮮奨学会とは、日本窒素肥料株式会社の野口遵による個人寄付の一部によって一九四一年一月に新たに設立さこの日本国内への進学の抑制方針は、朝鮮奨学会のもと、「進学保証制度」の実施を通じて実行が図られた。

（35

れるようになった尹東柱（一九四二年四月文学部選科入学、同年一二月退学）である。数ヵ月の在学であったた（36

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

がかりは今日も見いだされておらず、日本における尹東柱の詩作は現時点で東京来住時の五篇に限られる。次の「たやすく書かれた詩」（一九四二年六月三日）は、その五篇のうちの一つである。
窓の外で夜の雨がささやき／六畳の部屋は よその国、詩人とは悲しい天命だと知りつつも／一行の詩でも記してみるか、汗の匂いと 愛の香りが ほのぬくく漂う／送ってくださった学費封筒を受け取り
大学ノートを小脇にかかえて／老いた教授の講義を聴きにゆく。
おり

思い返せば 幼い日の友ら／ひとり、ふたり、みな失くしてしまい
私はなにを望んで／私はただ、ひとり澱のように沈んでいるのだろうか？

人生は生きがたいものだというのに／詩がこれほどもたやすく書けるのは／恥ずかしいことだ。
六畳の部屋は よその国／窓の外で 夜の雨がささやいているが、（（灯りをつよめて 暗がりを少し押しやり、／時代のようにくるであろう朝を待つ 最後の私、
私は私に小さな手を差しだし／涙と慰めを込めて握る 最初の握手。

（

（36

（

（

学校自体に関心を持つことができなかった柳致真も、「学校の雰囲気は自由すぎるくらい」で、干渉がなかった

朝鮮出身者の間では、立教大学に対し、「自由」な学校であったとする受けとめ方が散見される。立教という本科生ではなかったものの、現時点では女性の立教大学生として最初の存在になると思われる。

の一九四三年一〇月に「退学」となっている。彼女の存在は「朝鮮人女子学生」としての指摘がすでにあるが、（また、もう一人は女性の張村順姫である。「収納簿」によると、文学部宗教科の選科生として在籍し、三年時

（36

（

（

（

た」と証言している。宋鐘克は、朝鮮では読むことのできなかった書物（河上肇『貧乏物語』など）を立教に来（と振り返っている。玄泰鎬は、「立教大学はひとつもうるさいところがなかったですよ。本当に自由な学府でし（36て見ることができたことなどを挙げて、「立教大学に入って初めて自由を満喫しました」と証言している。ここに

783

（36

（36

戦時下の大学における教育と研究
第四章

（

（

（

りんちょうえい（（に勤め、学務部社会課兼内務部地方課勤務）が取り上げられている。このように、立教中学校の在学を経て他校（

民地・外国出身の在学生八名のうち、台湾出身者は最多の四名である。

（に転出した人々が早い時期から存在していたと推測される。なお、一九三九年五月時点における立教中学校の植（37

らしょうとうじょたいじゅん

留学生については、志成学校（第二編第一章第五節参照）の在学者とは別に、立教大学の予科および本科（予科しゅうさくじん

（（からの進学者と外部からの入学者）の在学者がいた。羅象陶（一九〇八年四月選科入学）、徐大純（一九〇八年九月本科入学）、周作人（一九〇九年四月予科商科入学）の三人である。清朝が一九〇六年に留学生方策を転換して、中学程度の学力の修得者を留学に送り出すようになり、日本の教育機関においても一九〇〇年代後半には、従来の留学生に特化した速成教育方式から、日本人学生と同じ教育課程に受け入れる形へと移行していった。ころ じんの三名は、清からの留学生をめぐる全般的な状況が変化しつつあった時期の入学者にあたる。

魯迅の弟である周作人は、一九〇九年から一九一一年四月までの在学時代、予科や東京三一神学校でギリシャ

784

は、朝鮮のほうが日本国内よりも日常的な抑圧の厳しさがあったことも示唆されている。そして、これまでに述べてきたように、日本で学ぶ朝鮮出身者には、さまざまな形で外的な制約が課せられたり、内的な自制を強いら

アジア出身の在学生れており、学内外での生活が決して「自由」であったわけではなかった。

三

朝鮮に先行して日本の植民地とされた台湾の場合、「学籍簿」によると、一九二一年に最初の入学者（予科一（名）が確認され、最初の学部卒業者は一九三三年三月に出ている。ただし、立教中学校においては、一九〇八年（37

ほか、校友として、一九二三年に立教中学校の第四学年から第八高等学校に受験・合格した林徳欽（後に静岡県

りんとくきん

三月時点で在籍者一名が確認される。この一名は、一九一二年に立教中学校を卒業した林澄瑩と考えられる。その（36

清からの入学者数について、「学籍簿」から見ると、一九〇八年に二名、一九〇九年に一名である。清からの

（37

（37

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

語の授業を担当していた
（

・

・

S

・タッカーから、ギリシャ語の初等文法、古典『アナバシス』、聖書を学んG

だことが指摘されている。一九三九年八月に北京で周作人に会った前島潔によると、周作人からは「先生として

H

（

（

う。三名はいずれも退学あるいは除籍となっており、正式な卒業を迎えないまま立教での在学を終えている。周作（ （は矢張りタツカー先生の名が真先に挙げられ」、「今にタツカー先生に希臘語を習つたことを徳として居る」とい

（37

（

（

りゅうてんしょう

（

（

（37

大学令以降では朱牖民（一九二四年度商科卒業）であるとみられる。しかし、入学者・卒業者の数は決して多くな

しゅゆうみん

学者が一二名いる）。最初の卒業者は、大学令以前では陳樹仁（一九一六年度文科本科卒業）、 廖 天 祥 （同前）、

ちんじゅじん

に入学者（予科一名）が確認されるなど、立教大学への入学者・卒業者は途絶しなかった（なお、研究科への入一九一一年の辛亥革命にともなう清朝の瓦解、翌年の中華民国の成立以降も、「学籍簿」によれば一九一二年

人は一九一一年の辛亥革命を受けて中国へ帰国した。

（37

う。

（ （

えんしゃく

部を経て引き続き仙台市に居住し、中華料理店を経営しながら学資に恵まれない青年の就学支援を行なったとい山のもとから送られた留学生として一九二〇年に日本に渡り、立教大学の文学部英文科、東北帝国大学の法文学

ざん（一九一五年）となっている。生徒の募集難にともない経営危機に陥ったことから、横浜華僑の要望で一九一六年は、広東省九名、浙江省・四川省・山西省各一名である。この中には、郝奎彦が含まれている。郝奎彦は、閻 錫

かくけいげん答によると、「出身学生」として、羅象陶・徐大純・周作人も含めて一一名の名前が記載されている。出身地域（ （い。「開校以来」の「出身学生」と在校生の名簿の提出を求めた支那派遣軍の要請に対し、立教大学が送った回（37

戦時下の大学における教育と研究

教育機関として存続することになったが、関東大震災時に校舎が罹災して焼失し、その後は再建されることなく（（よると、生徒数の推移が、四〇人台（一九〇九年・一〇年・一一年）、九〇名（一九一三年・一四年）、二〇名

また、前記一一名の中には、志成学校からの進学者が二名いる。志成学校は、『日本聖公会要覧』の各年版に

（38

（38

に横浜へ移転した。学校は「横浜志成中学校」へと名称を改め、横浜華僑の財政支援のもと、中国人対象の中等

785

（37

（37

第四章

（

（

科入学者は三名である。

終わった。麟祥院（東京の湯島）にある慰霊碑（日華学会による建立で一九二四年九月竣工）の裏面には、関東の中に周作人の姿があった。周作人は当時、日本の軍事占領下の政権の一つである華北政務委員会で教育督弁を

（

（

（

（38

（38

（

だほか、自身の「現在東亜のために立つ信念は立教在学時代の恩師より受けた教育の賜物」であると語っている。

（ （記者への対応などをこなしている。その際、築地時代の木造校舎と異なる「立派な学校を見て大変おどろき喜ん」（

訪れ、八〇分の滞在の間に、構内の視察、教職員との茶話会、学生代表二〇〇人に対する講演、『立教学院学報』

務めており、「文人督弁」としてその公式訪問は日本で注目された。この時、周作人は四月一六日に立教大学を一九四一年四月、「東亜文化協議会」の文学部会が東京・京都で開催された際、中国から参加した代表団六名

満洲国樹立宣言にともない、満洲国から日本に留学生が送り出されるようになった。
「学籍簿」では、学部・予

日中戦争から日本敗戦までの学部・予科入学者は三名である。一方、一九三一年の「満洲事変」、一九三二年の国」留学生は、日本の軍事占領下で樹立された汪精衛政権などのもとで日本へ来た人々となる。
「学籍簿」では、

おうせいえい

一九三七年の日中戦争開始以降、蔣介石の南京国民政府は日本への留学を中止したとみられ、以後の「中華民しょうかいせき「圧焼死」として「志成学校」の在学生九名の名前があり、学校別で最多の犠牲者数となっている。

（

大震災時に亡くなった中国人二六名の名前・年齢・本籍・学校・罹災場所・死因が刻まれている。この中には、

戦時体制と立教学院（1931～1945）

（38

（

（

（

く、とくにイギリスによる主導権の掌握が続いた。欧米列強の影響から脱却を図る気運が高まる中、日本の存在（の立憲革命により絶対王制から立憲君主制へ移行したが、内政・経済面における欧米列強の影響力は依然大き

立教大学において、朝鮮・中華民国・台湾に次いで入学者総数が多いのはタイである。タイでは、一九三二年（38が注目され、一九三三年ごろよりタイから日本への留学者が増加するようになった。日本に学ぶタイの留学生に（38

学友会（中国・朝鮮以外のアジアからの留学生への対応のために外務省の外郭団体として一九三五年に設立）が対しては、タイの駐日公使が学生監督官を務めた（一九三六年に学生副監督官を設け日本人を配置）ほか、国際

（38

786

（38

第三編

（

（

受け入れの一端を担った。

（

本 速習』を著すと共に日本語通信教育学校を開設した。立教大学の場合、予科入学者を「暹羅国公館ノ紹介ニヨ（母弟）である。彼は立教予科を経て経済学部へ進学したが、中退して東京商科大学で学び、帰国後は『日本語教チャオ・チャンタナーコーン・ウォラワン（一九四三年の「大東亜会議」に出席したワンワイタヤーコーンの異「 学 籍 簿 」 上 で 立 教 大 学 へ の 最 初 の 入 学 と な る 一 九 三 四 年 の 入 学 者（ 予 科 四 名 ） の 一 人 は タ イ 王 族 の モ ー ム

（38

こと、
「学籍簿」によると保証人として公使館関係者、留学生監督官や国際学友会主事が多いことなどから、タイ（ （リ試験ノ上入学ヲ許可シタル者」「泰国公使館ノ紹介ニヨル者」とする記述が「学事年報報告書」に散見される（39（

されるのみで、朝鮮人学生は見られない。一九四三年度および一九四四年度の「収納簿」を見ると、「陸軍特別志（一九四四年度の「学事年報報告」によれば、植民地出身の残留学生として台湾人学生一名（経済学部）が確認

四 日本敗戦前後の在学状況

公使館や国際学友会を通じて受け入れがなされたものとみられる。

（39

（

（

（

（39

学部一名（ 文 学 部 二年）、予科一名（二年）となっている。

〔史料原文ママ〕

は、中華民国二名のみで、満洲国・タイともに入学はなく、一九四五年一月時点での実際の就学者はタイ学生が（には数人が残留する状態であった。植民地出身者以外の入学者について見ると、一九四四年度の入学者として願」以外の朝鮮人学生は、選科生を含め一九四三年度中に退学・除籍の形でほぼ姿を消しており、一九四四年度（39（

学科、学年、氏名、国・地域別、卒業予定年月、就学状況など）を毎年各校に求めている。立教については、立（られた。敗戦後の文部省では一九四六年から、朝鮮・台湾出身の学生を含む「外国人」学生に関する報告（学部一九四五年に日本が敗戦を迎えた後、立教大学には、戦時期からの残留学生や、少数ながら新たな入学者が見（39

教 大 学 に よ る 一 九 四 六 年・ 一 九 四 七 年・ 一 九 四 八 年 の 報 告 と、 立 教 工 業 理 科 専 門 学 校 に よ る 一 九 四 六 年・

787

（39

戦時下の大学における教育と研究
第四章

（

（

中華民国一名が含まれている。

（

のみではなかった。一九四八年に入ると、後出の「在学者の出身都道府県別調査」では、女性として台湾二名、二名（共に一学年）のうち一名は女性であり、一九四六年度から始まった立教大学での女性の受け入れは日本人科の朝鮮人生徒三名、学部の朝鮮人学生二名、台湾人学生二名、中華民国の学生一名となっている。台湾人学生

鮮人学生・生徒が学部二名および予科五名、台湾人学生が学部三名である。このうち日本敗戦後の入学者は、予

（39

（

（

（

ギリス一名（学部選科）である。この回答の直後に文部省へ提出された「在学者の出身都道府県別調査」による（

一九四八年の場合、朝鮮七名（学部四名、予科三名）、台湾三名（学部のみ）、中華民国二名（学部のみ）、イ（39

籍後の人数、後者は一斉除籍前の人数という可能性もある。

る。前者は同年六月、後者は同年七月の報告であり、一斉除籍の時期との整合性に欠けるものの、前者は一斉除る一九四八年七月に、立教大学では、軍隊入隊後の消息不明者・未復員に対し、一括して除籍措置をとってい

（40

788

一九四八年の報告が残されており、一九四六年および一九四七年のものは名簿形式、一九四八年のものは人数のみの報告である（資料上では台湾出身者を含めて「中華民国」とすることが見られるが、以下では、各種資料か

ら台湾出身であることが判明する場合は台湾、台湾以外を出身地とする場合は中華民国と表記する）。
（

一九四六年の場合、朝鮮一六名（学部一二名、予科四名）、台湾四名（学部三名、予科一名）、タイ二名（予科のみ）である。朝鮮・台湾については、このうち軍隊入隊にともなう休学者（第三編第五章第五節第三項参照）（（学部）、タイ一名（学部）である。朝鮮・台湾について軍隊入隊による休学者や重複と思われる人を除くと、朝（一九四七年の場合、朝鮮一九名（学部一四名、予科五名）、台湾四名（すべて学部）、中華民国（大陸）一名

学生一名以外は、戦時期入学の残留者で占められる。

を除くと、朝鮮人学生が学部一名および予科二名、台湾人学生が学部二名および予科一名である。学部の朝鮮人（39と、朝鮮一四名、台湾四名、中華民国三名となっている（いずれも学部のみ）。これらの報告提出と同時期にあた（39

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

立教工業理科専門学校においても、日本の敗戦以降、在学生・新規入学生が見られた。前出の「外国人」学生
（

（

（

（

に関する調査によると、一九四六年については朝鮮二名、台湾一名（朝鮮の一名は「十月中旬帰国予定」、他の二名は「卒業迄在学の予定」）、一九四八年については朝鮮三名となっている。

第六節

教員免許資格取得の動向

中等学校教員免許取得の仕組みと無試験検定

旧制大学では、当該大学が文部省から指定や許可を得ることを前提に、卒業生は「無試験検定」に合格するこ一

安定的な在留が保証されない状態に置かれることになる。

つの中国」の対峙の中で、帰属すべき国籍が未確定のまま外国籍者とされ、日本政府の出入国管理体制のもとでスコ講和条約の発効直前、日本政府によって一斉「喪失」の措置がとられた。日本在住者は、「二つの朝鮮」「二による統制・管理のための措置であった。朝鮮・台湾出身者の「日本国籍」は、一九五二年四月のサンフランシ

かった。一九四七年の「外国人登録令」は朝鮮・台湾出身者を主な対象とするものであったが、これは日本政府

は連合国人として処遇された。これに対し、朝鮮出身者については、祖国を持つ外国人としての処遇はなされな

ついては、戦勝国である中華民国政府との関係で、その駐日代表団の発給した「華僑臨時登記証」を得られた者

き続き「日本国籍」の保持者と見なし、日本の統治権に服すべき存在であるというものであった。台湾出身者に記されている。ただし、朝鮮・台湾出身の日本在留者に対する日本政府の基本姿勢は、講和条約の成立までは引文部省が要請したこれらの調査では、朝鮮・台湾出身の学生・生徒は「外国人留学生（留日学生）
」と共に並

（40

（

（

とで教員免許を取得することができた。制度上、取得可能な免許の種類は、本項で見る「師範学校・中学校・高

789

（40

等女学校教員免許」（以下、中等学校教員免許）と次項で見る「高等学校高等科教員免許」の二種類であった。
（40

戦時下の大学における教育と研究
第四章

免許状取得者が多数であるため、免許取得件数では実人員数の二～三倍近くとなるが、次に述べるように、「無養成する機関で、必要に応じて設置・廃止されたが、この卒業者にも中等学校の教員免許が授与された。表（（には中等学校教員免許を得るための基本的ルート三つが出そろった。

（

（

（

―

3
19

取得」することができた。また、臨時教員養成所は、国語漢文科や数学科など学科目を限定し、短期間で教員を（教員の養成が目指された。これらの卒業生には教員免許が授与され、「検定を経ることなく卒業と同時に資格を女子高等師範学校は、大きく文科と理科に分かれ、そのほか技芸科なども設けられ、複数の学科目を担当できる一つ目は、高等師範学校、臨時教員養成所などを卒業して中等学校教員となるルートである。高等師範学校と（40（

農学校本科に「動物及生理、植物、農業」などがそれぞれ指定された。

（

国大学法科大学と京都帝国大学法科大学に「法制及経済」、東京帝国大学文科大学史学科に「歴史、英語」、札幌

すると中等学校教員の資格が付与された。指定学校を最初に定めた一九〇三年文部省告示第三〇号では、東京帝指定学校方式では、文部省から対象となる学科と検定学科目が示され、その学科の卒業者が無試験検定に合格

験検定によるルートは、指定学校方式によるものと、許可学校方式によるものに大別される。

学校の卒業生に対しては、無試験検定という「検定」を経る形で、中等学校教員となる道が開かれた。この無試二つ目は、無試験検定制度によって免許学科目の検定に合格するルートである。帝国大学をはじめとする官立人数」の実人員数の割合はおおむね一割前後で推移することとなった。

試 験 検 定 に よ る 免 許 取 得 人 数 」 が 一 九 二 〇 年 代 後 半 か ら 大 幅 に 増 え た こ と で、「検定を必要としない免許状取得の「検定を必要としない免許状取得人数」がこれにあたる。高等師範学校と女子高等師範学校では複数学科目の

（40

（40

指定学校となる帝国大学、官立学校とその学科はしだいに拡大され、在学中に修得すべき講義科目が定められ

（40

790

戦前における小学校教員の養成は、府県立の師範学校が担っており、旧制大学では小学校教員養成は行なわれ戦時体制と立教学院（1931～1945）ていなかった。他方、中等学校の教員養成は、旧制大学を含めて複数のルートで行なわれており、一九〇〇年代

第三編

第四章
表3-19


戦時下の大学における教育と研究

中等学校教員免許状取得状況

年報

年度（当該年の４月～）(A)検定を必要としない免許状取得人数（単位：人, ％）(B)無試験検定による免許取得人数
外国人
男性
女性
男性

(C)試験検定による免許取得人数合計(D) A/D× B/D× C/D×
取得人 100
100
100
数合計 (%)
(%)
(%)

男性

女性

合計

合計

男性

女性

47 1919年度

249

244

493

335

4

236

575

376

84

460

1528 32.26

37.63 30.11

48 1920年度

255

242

497

386

5

307

698

461

104

565

1760 28.24

39.66 32.10

49 1921年度

311

283

594

604

7

384

995

564

97

661

2250 26.40

44.22 29.38

50 1922年度

252

222

474

1183

11

527

1721

799

179

978

3173 14.94

54.24 30.82

51 1923年度

568

463

1031

2138

375

2513

705

80

785

4329 23.82

58.05 18.13

52 1924年度

803

299

1102

2585

614

3199

677

113

790

5091 21.64

62.84 15.52

53 1925年度

819

384

1203

2304

839

3143

657

114

771

5117 23.51

61.42 15.07

54 1926年度

914

327

1241

4391

1641

6032

689

120

809

8082 15.36

74.63 10.01

55 1927年度

463

251

714

5902

2041

7943

668

119

787

9444

7.56

84.11

8.33

56 1928年度

851

359

1210

5995

2218

8213

602

102

704

10127 11.95

81.1

6.95

57 1929年度

968

290

1258

5850

2458

8308

605

78

683

10249 12.28

81.06

6.66

58 1930年度

933

290

1223

6354

2486

8840

615

54

669

10732 11.40

82.37

6.23

59 1931年度

708

318

1026

6389

2443

8832

534

69

603

10461

9.81

84.43

5.76

60 1932年度

595

239

834

7894

2372 10266

527

47

574

11674

7.14

87.94

4.92

61 1933年度

489

231

720

4375

2894

7269

504

56

560

8549

8.42

85.03

6.55

62 1934年度

470

239

709

4260

2157

6417

504

42

546

7672

9.24

83.64

7.12
7.41

63 1935年度

581

247

828

4658

2260

6918

567

53

620

8366

9.9

82.69

64 1936年度

530

235

765

6966

2710

9676

529

44

573

11014

6.95

87.85

5.2

65 1937年度

438

241

679

4505

2576

7081

542

42

584

8344

8.14

84.86

7.00

66 1938年度

568

253

821

3938

2570

6508

547

39

586

7915 10.37

82.22

7.41

67 1939年度

561

228

789

3601

2744

6345

574

49

623

7757 10.17

81.8

8.05

68 1940年度

557

238

795

3705

2880

6585

642

57

699

8079

9.84

81.51

8.65

5725

※69年報（1941年度）～74年報（1946年度）は記載なし。
75 1947年度 従前規定
75 1947年度 改正規定

2350

446

2796

1998

369

2367

76 1948年度 従前規定
76 1948年度 改正規定

4167

1555

5722

3

0

3

──

99.95

0.05

4070

3528

7598

126

16

142

10536 26.54

72.11

1.35

4796

1165

5961

── 100.00

──

8729

8061 16790

999

89

1088

20245 11.69

5961

82.94

5.37

※77年報（1949年度）は記載なし。

注：①本表で、中等学校教員免許と総称しているのは、1947年度と48年度の従前規程による免許が中学校・高等女学校教員免許となったのを除いて、すべて師範学校・中学校・高等女学校教員免許を示している。
②「検定を必要としない免許状取得」とは、高等師範学校や臨時教員養成所など教員養成を目的とする機関の卒業者・修了者の場合の免許状取得を示す。
③本表の免許状取得人数は実人員数である。ただし、1947年度と1948年度は実人員数か取得件数であるかは年報に記載がなく不明である。取得件数は1人で複数学科目の免許状取得の場合があるため基本的には実人員数よりも多くなる。
出典：該当年度の『文部省年報』による。

791

（

家の監督を受け続けた。

（（

これらの条件は、指定学校と比べると大変に厳しいものであり、無試験検定の許可を受けたあとも、厳重な国

（40

（

（

学科に対する「修身、教育、英語」などである。そして、大学令による大学となる以前の私立大学のうち、私立
（

（41

（

（

（41

ぎ、立教大学も一九二五年一月に最初の無試験検定の指定を受けた。

（

大学、中央大学、同志社大学が指定学校に加わったのを皮切りに、無試験検定の指定学校となる私立大学が相次（（大学令による大学）が現れた。一九二三年四月に、大学令による早稲田大学、慶應義塾大学、明治大学、日本

一九一八年の大学令によって公立や私立の大学の設置が認められると、無試験検定の指定学校となる私立大学

は、無試験検定の許可学校になっていない。

志社大学文学部などが無試験検定の許可学校となっていた。なお、大学令による大学となる以前の私立立教大学（

早稲田大学大学部文学科や高等師範部、私立國學院大學大学部本科や師範部、私立日本大学高等師範部、私立同

（41

（41

792

るなど、条件がつけられるケースも増えていった。しかし、指定学校では、教育実習など実地の経験を積むことな く、 ま た 教 育 学 的 な 専 門 知 識 に か か わ る 科 目 を ほ と ん ど 履 修 し な く て も（ 履 修 が 条 件 づ け ら れ て も、
「教育（学」、「教育史」、「教授法」などの二、三科目のみ）、中等学校教員免許を取得することができた。この点は許可学校の場合と決定的に異なっていた。

（

実地授業、学校参観、教案づくり、模擬授業などの実施体制を詳しく調査した。

（

度」であると認められることが必須とされた。また、文部省は許可学校とするために教育実習の実施を重視し、の学科課程を備えるとともに、申請する学科目について高等師範学校および女子高等師範学校と「同等以上ノ程方式である。しかし、この許可を受けることは、学校にとってかなり難関であり、許可を受けるには三か年以上文部大臣の許可を受けた公立・私立学校の卒業者に対して、中等学校教員免許取得の道を開いたのが許可学校（40

許可学校方式にもとづく最初の無試験検定の認可は、一八九九年七月の私立東京専門学校文学部の哲学及英文（41

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

（

（

同じ無試験検定の認可でも、許可学校と指定学校とでは審査のあり方が大きく異なっており、指定学校の手続

では私立大学の場合も、申請書類はごく簡潔なものであった。ただし、私立大学は大学令による大学となる際、厳しい審査を受けていたので、そのハードルを越えてようやく指定学校になることが可能になったとも考えられる。また、後述のように、学科目の指定を受けるには、事前に学科課程の改正が必要となり、そのためのやりとりのなかで、文部省から当該大学への「指導」や「管理」が行なわれたという点も見過ごせない。

一九二〇年代に入って、指定学校となる私立大学が現れるとともに、私立学校の許可学校も年々増加した。戦（―にあるように、無前の中等学校の場合、教員のすべてが有資格教員というわけではなかったが、一九二七年以降、公私立中等学校（

教員の有資格教員のうち八〇％以上が無試験検定制度による教員という状況が続いた。表

3
19

（

（

（41

（41

無試験検定では、申請者のおおむね九〇％が合格したのに対して、試験検定の合格率は著しく低い。検定に合（小学校教員がかなり多かった。合格率は、学科目や時期によって異なるものの、「数学や英語、歴史の場合ほぼ（の卒業証書を取得していなくても受験（受検）が可能であった。しかし、実際の受験者は、師範学校を卒業した

試験検定の大きな特徴は、完全な独学によっても中等教員となる道を開いたことであり、中等学校以上の学校

校高等女学校教員検定試験」として三回実施された。

ルートである。一八八五年から一九四三年まで通算七八回行なわれ、戦後、一九四七～四九年の三年間に「中学一〇％以下、公民科でだいたい一〇％、家事でほぼ一〇％台という極めて低い合格率」であった。

三つ目は、「文部省師範学校中学校高等女学校教員検定試験」（通称「文検」）に合格して中等学校教員となる

範部の拡充があったと考えられる。

トとなっていった。その背景には、大学令による私立大学の増加、専門学校令による私立大学の大学部や高等師試験検定による免許取得（実人員数）の割合は、一九二七年度に八割を突破し、中等学校教員の主要な出身ルー（41

戦時下の大学における教育と研究

格しても、個々の学校から採用されなければ教員になれないことは、無試験検定でも試験検定でも同様である

793

（41

第四章

（

（

のように、一九二七年以降は一割弱となっていった。

同質の国家監督のもとに置かれ」、「したがって戦前の教員養成制度には、制度と内容の両面にわたる全面的な国家支配が貫徹していた」。これは、次項で述べるように、大学が高等学校高等科教員免許の指定を受ける際にもみられた特徴であった。

（（

一九一八年一二月に高等学校令が公布され（一九一九年四月施行）、これ以降、官立の高等学校の拡大と公立・

（

（

（

と高等学校高等科の学科課程などが定められた。また、高等学校教員規程により高等学校高等科免許は教員検定（

私立高等学校の新設が続いた。同令の施行にあわせて、一九一九年三月には高等学校規程により高等学校尋常科

（42

（42

からも明らかなように、圧倒的に無試験検定による免許取得の割合が大きかった。

（42

は、一九二四～三九年と四九年の記録を綴ったものである。一九一九年一二月の東京帝国大学や東京高等師範学（（校の指定や、一九二三年四月の慶應義塾大学、早稲田大学など、私立大学の最初の指定の際の記録を欠くなど、限定的な資料ではあるものの、高等学校高等科教員無試験検定の指定をめぐる文部省告示案作成過程を記した貴らした意味と影響として次の諸点を指摘することができる。

重な文書綴となっている。この史料から、高等学校高等科教員免許無試験検定の指定を受けることが大学にもた

（42

794

が、大変な苦学を重ねた試験検定の合格者のなかから、実際に中等学校教員になることができた人は決して多く―はなかった。中等学校教員となる資格を得る三つのルートのうち、一九〇五年には「試験検定による者」がトップの割合を占めていたが、表19以上のように、戦前には中等学校の教員となるための三つのルートが存在していたが、「いずれのルートとも

3

二 高等学校高等科教員免許取得の仕組みと無試験検定（41の合格者に授与することとされ、試験検定と無試験検定の二つのルートが設定された。ただし、この場合も、表―3

国立公文書館所蔵『高等学校教員規程ニ依ル無試験検定ヲ受クルコトヲ得ル者ノ指定』と題する三冊の簿冊

20

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

第四章
表3-20


戦時下の大学における教育と研究

高等学校高等科教員免許状取得状況
無試験検定による免許取得人数(単位：免許状取得の実人員数）

試験検定による
免許取得人数

両検定の
男女別合計

年報

年度（当該
年の４月～）

47

1919年度

19

19

6

6

25

25

48

1920年度

249

249

12

12

261

261

男性

女性

小計

男性

女性

小計

男性

女性

総合計

49

1921年度

388

388

1

1

389

389

50

1922年度

323

323

9

9

332

332

51

1923年度

269

269

4

4

273

273

52

1924年度

319

319

5

5

324

324

53

1925年度

386

386

35

35

421

421

54

1926年度

472

472

5

5

477

477

55

1927年度

714

4

718

35

35

749

4

753

56

1928年度

692

1

693

11

11

703

1

704

4

47

799

5

8

850

57

1929年度

753

58

1930年度

842

757

46

842

8
40

59

1931年度

534

3

537

60

1932年度

992

7

999

1

804
850

1

41

574

4

578

13

13

992

20

1012

61

1933年度

1052

7

1059

43

1

44

1095

8

1103

62

1934年度

1111

6

1117

10

3

13

1121

9

1130

3

41

1128

11

1139

10

1088

9

1097

63

1935年度

1090

8

1098

38

64

1936年度

1078

9

1087

10

65

1937年度

770

6

776

24

66

1938年度

974

3

977

24

5

24

794

6

800

29

998

8

1006

67

1939年度

968

9

977

25

2

27

993

11

1004

68

1940年度

976

5

981

30

2

32

1006

7

925

1

14

※69年報（1941年度）～74年報（1946年度）は記載なし。
75

1947年度

1363

8

1371

76

1948年度

2153

24

2177

13

1376

9

1385

2153

24

2177

※77年報（1949年度）
・78年報（1950年度）は記載なし。
注：①本表の免許状取得人数は実人員数である。ただし、1947年度と1948年度は実人員数か取得件数であるかは年報に記載がなく不明である。取得件数は1人で複数学科目の免許取得の場合があるため基本的に実人員数よりも多くなる。
②高等学校高等科教員免許状の女性の取得の初出である1927年度の年報上の記載は内数として記載されているが、本表では外数として掲載した。なお、1929年度以降の女性の取得者数の記載は年報上も外数である。
出典：該当年度の『文部省年報』による。

795

（

（

（

教員の状況（中心的な学科教員の学歴、必要な学科授業担任教員とその学歴）、開講学科状況（過去三年間の開（（講学科目）を申請書類として提出させていたと考えられる。また、他大学の新たな申請のタイミングで、すでに
（

（42

（

（

心理学実験室の設備が詳細にチェックされるようになり、科目名と内容の「概論」化の要請が文部省から指示さ（指定を受けていた大学について再審査がなされるケースもみられた。さらに、「心理及論理」の指定認可のために（42れるなど、講義内容の中身に踏み込んだ審査の強化が目立つようになった。

（42

考えられる。その半面、大学は指定を受けようとすることで、教員やカリキュラム、さらに一九三〇年代ごろかとしても、この無試験検定の指定を受けること自体の持つ意義は、私立大学にとって決して小さくはなかったとに高等学校高等科教員免許を取得し、高等学校高等科教員や大学予科教員として就職できる人数は限られていたき〟を文部省から得ることを意味し、とりわけ私立大学には大きなインセンティブになったと考えられる。実際

一方、高等学校高等科教員免許の指定は、「東京帝国大学卒業ノ程度」の教育内容を提供するという〝お墨付

（42

796

第一に、高等学校高等科教員の無試験検定の制度が始まった当初から、「文科的学科」「理科的学科」のどちらも、「東京帝国大学卒業ノ程度」を基準に審査されていた。また、指定学校の追加でも、申請する学科の学科課

程の科目展開や配当単位について、東京帝国大学の当該学科のそれと比較調査が行なわれたことが判明する。教（員検定常任委員会の審議では、科目単位数の不足や過重がチェックポイントとなり、修正可決や不認可となるケースも散見された。

（

課程自体も変更されている。

（

法」の履修を新たな条件として加えるケースもあった。この場合、審査の基準となっている東京帝国大学の学科追加が求められることもあった。たとえば、すでに「法制及経済」で指定を受けた学校でも、「刑法又ハ国際公第二に、ひとたび指定学校となっても、指定を受けた時点の学科課程のままでよいわけではなく、履修科目の（42

第三に、文部省は指定の審査にあたって、一九三〇年代に入ると学生の状況（学生数、卒業生の進路など）、（42

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

第四章
表3-21

戦時下の大学における教育と研究

旧制立教大学教職員（講師を含む）の高等学校高等科教員免許状取得一覧（判明分）

免許授与
年月日

免許状
番号

氏名

1922/2/24

№541

番匠谷英一

1922/7/14

№743

田邊忠男

1922/7/18№756

1922/7/18

免許事由欄情報（卒業・修了大学、学部・学科等）

生年月日

出典となる
教員免許台帳

独語

［空欄］

［空欄］

1の01

法制及経済

［空欄］

［空欄］

1の01

辻荘一

心理及論理

［空欄］

［空欄］

1の01

№757

峰尾都治

英語

［空欄］

［空欄］

1の01

1922/7/18

№758

小林秀雄

歴史

［空欄］

［空欄］

1の01

1922/12/22

№867

小林彦五郎

英語

［空欄］

［空欄］

1の01

1922/12/22

№868

根岸由太郎

英語

［空欄］

［空欄］

1の01

1922/12/22№869

シ、エス、ライフ 英語
スナイダー

［空欄］

［空欄］

1の01

1922/12/22

№871

本荘季彦

漢文

［空欄］

［空欄］

1の01

1922/12/22

№872

元田作之進

修身

［空欄］

［空欄］

1の01

1923/2/24

№917

宮原民平

漢文

［空欄］

［空欄］

1の01

1923/3/20

№943

白鳥清

日本史及東洋史

［空欄］

［空欄］

1の01

1923/11/10

№6

石橋智信

哲学概説

東京帝国大学元文科大学哲学科 1886/5/15
卒業

1の03

1924/8/1

№312

河西太一郎

法制及経済

東京帝国大学法学部政治学科卒 1895/3/18
業

1の03

1924/8/1

№313

曽禰武

物理

東京帝国大学元理科大学実験物
理学科卒業

1887/3/1

1の03

1924/9/19

№378

菅円吉

哲学概説

京都帝国大学文学部哲学科卒業 1895/12/20（但大正八年卒業）

1の03

1924/12/21

№391

大關増次郎

修身

東京高等師範学校専攻科修身教育部卒業但仝校本科卒業者ニテ師範学校中学校高等女学校教員
修身科免許状ヲ有ス

1888/1/1

1の03

1925/4/1

№523

杉浦貞二郎

修身

五年以上立教大学教員トシテ修 1870/10/26
身担任

1の03

1928/6/29№2404 富田彬

英語

東京帝国大学元文科大学文学科 1897/1/25
卒業者英吉利文学専修

1の03

1928/10/24№2656 阿部三郎太郎

物理東北帝国大学理学部学士試験合 1893/3/11
格者専攻科同物理1の03

1929/9/6№3205 武部卓

英語

立教大学文学部英文学科卒業者 1896/9/10
ニシテ所定科目選択履修

1の04

1929/9/6№3206 柴田亮

日本史及東洋史 立教大学文学部史学科卒業者ニ 1902/2/16
シテ所定科目選択履修

1の04

1930/2/20№3455 金子尚一

英語

立教大学文学部英文学科卒業者 1900/12/12
ニシテ所定科目選択履修

1の04

1932/3/23№4871 杉木喬

英語立教大学文学部英文学科卒業者
ニシテ所定科目選択履修

1899/1/5

1の04

1931/5/12№4181 牛島義友

心理及論理

東京帝国大学文学部卒業者ニシ 1906/1/19
テ所定科目受験合格

1の04

1933/5/13№6056 岡田太郎

日本史及東洋史 立教大学文学部史学科卒業者ニ 1903/2/26
シテ所定科目選択履修

1の04

1933/9/30№6521 佐藤東四郎

英語

1の04

797

免許学科目

立教大学文学部英文学科卒業者 1905/12/9
ニシテ所定科目選択履修

第三編

戦時体制と立教学院（1931～1945）

表3-21（続き）
免許授与
年月日

免許状
番号

1934/3/12№7071 宮崎伊佐夫

英語

立教大学文学部英文学科卒業者 1907/12/1
ニシテ所定科目選択履修

1の04

1934/10/1№7615 小澤淳男

哲学概説

立教大学文学部哲学科卒業者ニシテ所定科目選択履修

1902/5/9

1の04

1934/11/26№7718 富田美彦

哲学概説

立教大学文学部哲学科卒業者ニ 1910/1/24
シテ所定科目選択履修

1の04

1934/11/26№7719 佐藤正義

哲学概説

立教大学文学部哲学科卒業者ニ 1909/1/24
シテ所定科目選択履修

1の04

1935/4/5№8056 十河佑貞

西洋史

五年以上立教大学予科及文学部
教員

1899/1/4

1の04

1935/5/1№8226 海老澤有道

日本史及東洋史 立教大学文学部史学科卒業者ニ 1910/11/20
シテ所定科目ヲ選択履修シタル
モノ

1の04

1936/3/23№9091 宮本馨太郎

日本史及東洋史 立教大学文学部史学科卒業者ニ 1911/7/30
シテ所定科目選択履修

1の04

1937/5/20№10231 鍋島能正

英語1909/9/3

1の05

1938/3/15№11350 手塚隆義

日本史及東洋史 立教大学文学部史学科卒業者ニ 1905/1/29
シテ所定科目ヲ選択履修シタル
モノ

1の05

1939/5/9№12471 宗像誠也

心理及論理

東京帝国大学文学部卒業者ニシテ所定科目受験合格者

1908/4/9

1の06

1940/7/23№13744 細入藤太郎

英語

立教大学文学部英文学科卒業者 1911/2/16
ニシテ所定科目選択履修者

1の06

1942/1/24№15030 清水起正

英語

五年以上立教大学予科教員

1876/4/28

1の06

1944/7/15№17815 武藤重勝

哲学概説

立教大学文学部哲学科卒業者ニシテ所定科目選択履修者

1904/2/4

1の07

氏名

免許学科目

免許事由欄情報（卒業・修了大学、学部・学科等）

立教大学文学部英文学科卒業者
ニシテ所定科目選択履修

生年月日

出典となる
教員免許台帳注：「免許事由欄情報」は出典の記載をそのまま掲げた。
「生年月日」は出典の記載を西暦に改めた。なお、この一覧に挙げた旧制立教大学教職員は判明分のみであり、兼任講師については、『遠山郁三日誌』（山川出版社、2013年）の巻末資料に掲載された、1940年度から43年度の兼任講師を中心に調査した。全体として、今後の調査によってさらに増える可能性がある。また、旧制の高等学校高等科教員免許を取得しているが、大学教員としては新制大学になった後に着任している場合は本表の対象とはしなかった。
出典：国立公文書館所蔵『教員免許台帳（高等学校・無試験）』（「1の01

Ｓ25年度」）。

798

らは教育内容にまで文部省からの指示を受けることにな っ た。
「無試験検定の指定を受けようとすることが契機となって、文部省の指示によるカリキュラムの改編、担当者の交替を大学側（が自ら進んで受け入れる仕（組みができあがっていった」ことも、また重要な問題点である。

次に、高等学校高等科教員免許を取得する側にとって の 意 味 に つ い て み る と、

以下のような点が指摘できる。

一九一九年三月の高等学

校 教 員 規 程 で は、「高等学

校高等科ニ於テハ教員数ノ三分ノ一以内ヲ限リ高等科（43

Ｔ12年度」から「1の10（（

教員免許状ノ有セザル者ヲ以テ教員ニ充ツルコトヲ得」（第一三条）と明記された。大学令による大学予科教員に（必要と指示された。

（

ついても、この高等学校教員規程が適用され、高等学校高等科教員免許を取得している教員が全体の三分の二は

（43

（

（

（

（

帳（高等学校・無試験）』には大学の卒業年が記載されていないため、断定的にとらえることは難しいが、表（43―

際には、高等学校高等科教員免許の取得を求められるケースが少なくなかった。国立公文書館所蔵『教員免許台

教員と比べれば、ごく限られていたことは間違いない。しかし、高等学校高等科や大学予科の教員として就職する高等学校高等科や大学予科は、一九二〇年代以降大幅に拡充されたとはいえ、その教員となる人数は、中等学校

（43

3
21

（

当教員として名前を連ねる必要が生じた時点で、高等学校高等科教員免許状を取得したとみられる。中等学校教（する免許状番号で取得した小林彦五郎から元田作之進の五名は、立教大学が大学令による大学となり、予科の担によって立教大学の場合をみると、一九二二年七月に免許を取得した田辺忠男ら四名、一九二二年一二月に連続（43（

立教大学における中等学校教員の無試験検定指定（（

程認定を受けたあとに入学した学生から、その課程認定の対象とする仕組みとは異なっている。

（

ングだったことがあげられる。これは、現在の日本の大学において、学部学科が何らかの教科について教職の課大学が受けるのは、おおむね学部開設から三年経過し、最初の大学令による大学学部の学生を卒業させるタイミ

三や大学予科教員となる時点が一般的であったと思われる。

学校高等科教員免許の申請・取得のタイミングは、大学を卒業して間もない時点よりも、実際に高等学校高等科員免許の場合も、中等学校教員として就職する時点で申請・取得したと考えられるケースが散見されるが、高等（43

戦前における教員免許の無試験検定指定の特徴として、中等学校、高等学校高等科ともに、初めて指定を当該（43

立教大学の大学令による大学としての認可は、一九二二年五月であるが、当時の一年生が三年間の学部学生を

799

（43

戦時下の大学における教育と研究
第四章

（

（

（

一九三一年の商学部から経済学部への改組にともない、すでに指定を受けた学科目について無試験検定指定の（（申請を行ない、一九三四年一一月に経済学部商学科、経済学科としても指定を受けた。その後、一九三六年三月には経済学部商学科、経済学科の両学科で「公民科」の指定が追加された。

（44（

していたが、これらの科目は認可を得られなかった。

（

よると、立教大学では、認可された学科目以外にも、哲学科の「教育」と「英語」、宗教学科の「英語」を申請

ただし、申請した学科目がすべて認可されたわけではない。最初の指定に向けた一九二四年六月の申請書類に

（44

（

（

年三月に科目の増設など学科課程の変更を申請していたが、指定の認可は実現しなかった。

（に加えた。しかし、これも指定を受けることはできなかった。

（

各論）」四、「民法（総則、親族及相続）」四、「経済学（原論、政策）」四、「社会学」二、「社会政策」二を新た科」に必要な選択科目として、「倫理学（東洋、西洋）」四（毎週時数。以下同様）、「憲法」二、「行政法（総論、が変更理由とされている。そのため、宗教学科と哲学科は学科課程を全面改訂し、英文学科と史学科には「公民

また、一九四二年三月の学則中変更認可の申請は、文学部各学科で「公民科」の無試験検定の指定を得ること

（44

（

（

は、
「遠山郁三日誌」にも、文部省との下交渉を行なった様子などが記載されている。しかし、これらは結局、指定を受けないまま終わった。不調の理由は、指定を受けた学科と学科目の関係などにあると考えられる（史学科

（44

800

終えて、卒業する直前の一九二五年一月、最初の中等学校教員免許の指定を受けた。このとき指定された科目（

は、商学部商学科の「商業」、「簿記」、「英語」、経済学科の「法制及経済」、「英語」、文学部英文学科の「英語」、（

一九二七年八月に中等学校「歴史」の指定を受けている。

（

哲 学 科 の「 修 身 」、 予 科 文 科 と 商 科 の「 英 語 」 で あ る。 そ し て、 一 九 二 五 年 に 開 設 さ れ た 文 学 部 史 学 科 は、
（43

（43

文学部宗教学科では、中等学校「修身」の無試験検定の指定を受けることを目指し、一九三九年二月と一九四二（44こうした文学部の学科課程の変更をはじめ、中等学校教員免許の無試験検定の指定を目的とした動きについて（44

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

や英文科で中等学校「公民科」の無試験検定指定の認可を受けたケースは他大学でもみられない）。

なお、戦前に大学令による大学となったキリスト教系四大学（同志社大学、立教大学、上智大学、関西学院大学）では、中等学校「修身」、高等学校高等科「修身」、あるいは両方の指定を受けた（立教大学は中等学校のみ。他の三大学は両方の指定を受けた）が、その指定は哲学科やその倫理学専攻に限定されていた。
「キリスト

（

（

教の牧師・聖職者養成に関わり得る（関係性が高い）と考えられる学科（立教大学の宗教学科）や専攻（同志社大学の神学専攻）は最後まで、『修身』をはじめ他の学科目の指定も受け」ることはできなかった。キリスト教の立教大学における高等学校高等科教員の無試験検定指定

されていたと考えられる点は注意を要するだろう。

四「法制及経済」経済学部

・一九三三年一月 「心理及論理」文学部哲学科心理学専攻「哲学概説」文学部哲学科「日本史及東洋史」文学部史学科

・一九二八年三月 「英語」文学部英文学科（

立教大学が受けた高等学校高等科教員の無試験検定指定は、次のとおりである。

（

牧師・聖職者が高等学校高等科や中等学校という場において生徒を教育する機会を得ること自体が注意深く排除（44（

一九二八年三月の指定に至る過程では、教員検定常任委員会の審議において、「教育学、教育史」の授業を日本（「西洋史」（文学部史学科の西洋史を主とする者）

・一九三九年二月 「日本史及東洋史」（文学部史学科の日本史及東洋史を主とする者）（44

人教師とすることが指定の条件とされた。〝教職専門科目は日本人教師に担当させよ〟との指示は、一九三一年

801

（44

戦時下の大学における教育と研究
第四章

（

（

（

学専攻に分ける学則変更を行なった。この学則変更の参照資料として、心理学実験設備・機械の一覧が提出され（理及論理」に関しては、一九二九年二月に申請され、申請後に指定を実現するため、哲学科内を哲学専攻と心理

（45

（

（

（

（

験設備のチェックが厳しくなり、心理学実験設備等が不可欠のものとして求められるようになったことと関係し

（

（

（

（

け、すでに受けていた「日本史及東洋史」の指定については、改めて日本史及東洋史を専攻した者へと対象を変及東洋史」の再度の指定である。これは、文学部史学科卒業者で西洋史を専攻した者に「西洋史」の指定を受

敗戦前の立教大学が受けた最後の無試験検定指定が、一九三九年二月の「西洋史」の新たな指定と、「日本史

攻を設けて、一九三三年一月に「心理及論理」の指定を受ける一連の動きのなかに位置づけることができよう。

（45

更したものであった。この指定を受けるため、一九三七年一二月に学則の変更を申請し、史学科の学科課程を「日
（45

（45

802

に 上 智 大 学 が 指 定 を 受 け た 際 の 指 示 に も み ら れ る が、 一 九 二 〇 年 代 半 ば に は す で に こ の 方 針 が 示 さ れ て い た。

一九二六年六月の立教大学から文部省への「高等学校高等科教員無試験検定ニ関スル指定ノ件申請」によると、「西洋哲学」に桑木厳翼、「支那哲学」に宇野哲人をそれぞれ研究科の指導教授として委嘱すること、科目担当講師として「西洋哲学」に出隆、「支那哲学」に古城貞吉、「国史」に辻善之助、「東洋史」に市村瓚次郎を委嘱することが記されている。教授陣の多くは、東京帝国大学の当該学科の教授であり、その専門分野を代表する当時の第一人者であった。前述のように、高等学校高等科教員の無試験検定の指定にあたっては、東京帝国大学の学科課程を基準として審査されたが、東京帝国大学と同等水準の教育内容であることを明示するには、その教授に（（授業担当を委嘱することが、もっともわかりやすい対策であり、近道でもあったであろう。高等学校高等科教員の無試験検定指定は、このような顔ぶれの講師が委嘱される契機となっていった。

一九三三年一月には経済学部が「法制及経済」、文学部哲学科が「心理及論理」の指定を受けた。このうち「心（44ているが、これは、一九三〇年ごろから「心理及論理」の指定を受けるにあたって、いずれの大学に対しても実（45ていた。一九三二年一一月に立教大学が心理学実験室を完成させたタイミングは、一九三〇年に哲学科に心理学専（45

戦時体制と立教学院（1931～1945）
第三編

本史及東洋史ヲ主トスルモノ」と「西洋史ヲ主トスルモノ」に分けた（一九三八年度から実施）。

以上のように、立教大学では、高等学校高等科教員の無試験検定指定を受けることとの関係で、教員の変更や新たな委嘱のほか、文学部哲学科と史学科における専攻の新設などが行なわれていた。大学令による大学となって以降、各学科で進められてきた研究や教育活動の進展・蓄積が存在していたと同時に、無試験検定の指定を受けるための申請を契機として、学科の拡充が図られた面もあったと考えられる。ただし、中等学校教員の無試験（（検定の場合と同様、指定を受けるために、教員や学科課程、そして教育内容に関するコントロールを文部省から（受けることと表裏一体だったことも忘れてはならない。
（

立教大学卒業生の教員免許取得状況とその特徴（（

免許取得が確認できる。

五（45

旧制立教大学時代の卒業生の中等学校教員免許取得状況を見るならば、一九二五～四九年度に延べ五〇六名の（45第一に、延べ五〇六名の免許取得者のうち、すべての年度を通した学科目別内訳は、「 英 語 」 の み 三 三 二 名、らの点を踏まえたうえで、立教大学卒業生の中等学校教員免許取得状況からは次のようなことが読み取れる。

年度は一九二五年度であるが、翌年度以降、過年度の卒業生の免許状交付もかなりみられるようになった。これり、五月雨式に免許が交付されていたことがうかがえる。立教大学の卒業者の場合、中等学校教員免許取得の初と、ある程度まとまった人数が同日に交付されていることも少なくないものの、一年間を通して個人の申請によ

後、一、二か月という比較的間もない時点で交付されているケースも散見され、また立教大学の卒業者をみるるのが一般的となるが、旧制大学のもとでの教員免許取得は、卒業したあとの交付が大原則となっていた。卒業

戦後、新制大学になってからの教員免許取得は、所属大学から文部省に一括申請を行ない、卒業時に交付され（45「 修 身 」 二 七 名、「 歴 史 」 七 三 名、「 簿 記 」 の み 五 名、「 公 民 科 」 の み 三 名、
「 歴 史・ 英 語 」 一 名、
「 簿 記・ 英 語 」

803

戦時下の大学における教育と研究
第四章

生が一一名と突出して多くなった（一九四九年度を除く）が、その内訳をみると、一九四〇年三月の予科修了者の免許取得者が相対的に多かった。

名、予科七八名であった。

第二に、年度により取得人数はかなり変動しており、一九四五年度の二名（敗戦前に一名、敗戦後に一名）がもっとも少なく、それ以外では、一九三九年度の五名、一九四六年度の七名、一九四八年度の九名が一〇名未満となっている。逆にもっとも多いのは、旧制大学下で中等学校教員免許交付の最後の年度となった一九四九年度の六〇名である。それに続くのは、一九二六年度の三一名、一九三四年度の三八名であり、一九三三～三五年度（

一九三九年度に五名と大幅に減少した後、一九四〇年度には予科修了によって「英語」の免許を取得した卒業（

は三名のみで、他の八名は一九二五～三六年までの予科修了者であった。
（

一一五名の免許取得が確認できる。一九二八～五〇年度の学科目別内訳は、「英語」六八名、「哲学概説」一〇名、（

旧 制 立 教 大 学 時 代 の 卒 業 生 の 高 等 学 校 高 等 科 教 員 免 許 取 得 状 況 を 見 る な ら ば、 一 九 二 八 ～ 五 〇 年 度 に 延 べ（45（の取得者はいない。なお、一九四一年度に「英語」の免許を取得したのは、立教大学予科で英語を担当していた（「心理及論理」八名、「日本史及東洋史」二七名、「西洋史」二名である。経済学部で指定を受けた「法制及経済」（46（

月に東京正則英語学校を卒業した清水は、高等学校高等科教員免許を六五歳で取得したことになる。

（

清水起正であり、その免許事由は「五年以上立教大学予科教員」であった。一八七六年生まれで、一九〇〇年三（46未満であった。

高等学校高等科教員免許の取得者数は、最後の年度である一九五〇年度に二三名となった以外、毎年度一〇名

（46

804

三五名、「商業・英語」二名、「商業・簿記・英語」九名、「法制及経済・英語」一六名、「公民科・英語」三名で戦時体制と立教学院（1931～1945）ある。もっとも多い「英語」の免許取得者の出身学部等の内訳は、文学部一三八名、商学部と経済学部一八五

第三編

六 『文部省年報』にみる立教大学学部卒業生の進路としての学校教員―にあげた判明分に限定されるものの、一定程度は母校である立教大学の教員となったこ

実際に学校教員となった立教大学の卒業生は、どれくらいいたのであろうか。少なくとも、高等学校高等科教員 に つ い て は、 表とが確認できた。

21
（
―

（

によってみると、次のことが読み取れる。

3
22（46

現役下士官兵が占めた。

（

官兵」が九八人で第二位、「陸軍現役下士官兵」が八三人で第三位となり、卒業者の進路の約五割を陸軍・海軍の（軍幹部候補生及兵役」に替わり、「陸軍現役下士官兵」と「海軍現役下士官兵」が新設されたが、「海軍現役下士との関係で進路先として、「陸軍幹部候補生及兵役」が増加したとも指摘し得る。なお、一九四二年度には「陸化と連動して、兵役法（一九二七年四月制定）の改正が幾度も行なわれ、徴集範囲が拡大されていったが、これは、その後も進路先の第二位を占める状況が続き、一九三九年度には第一位となっている。日中全面戦争の長期

一九三二年三月一日時点という満洲事変勃発後の時期と関係していると考えられる。
「陸軍幹部候補生及兵役」

一九三〇年度には「陸軍幹部候補生及兵役」が進路先の第二位へと上昇したが、これは、一九三〇年度の集計が第二に、卒業者の進路として、立教大学では「銀行・会社員」が毎年度おおむね四割から六割を占めていた。

一九三六～四二年度の平均は三・四一％（卒業生計一七二八人中「学校職員」計五九名）であった。

七・三 六 ％、 一 九 二 四 ～ 三 五 年 度 の 平 均 は 一 一・〇 二 ％（ 卒 業 生 計 一 七 七 六 人 中「 学 校 職 員 」 計 一 九 九 名 ）、

いるものの、一九三三年度の一六・五九％のように一〇％を超える年度もあった。一九二四～四二年度の平均は第一に、「学校職員」就職者の割合は年度により変動が大きく、一九三六～四二年度にはほぼ五％を下回って数とその割合を示した表

他方、卒業生の中等学校教員としての就職動向に関して、立教大学の卒業者数および「学校職員」への就職者

3（46

紙幅の関係ですべての私立大学をとりあげることはできないが、卒業者の学校教員としての就職割合について

805

戦時下の大学における教育と研究
第四章

第三編
表3-22


戦時体制と立教学院（1931～1945）

立教大学卒業者のうち「学校職員」としての就職者数・割合推移(単位；人, ％ )「学校職員」
卒業者のうち
対象となる
当該年度の卒業者進路先人数第１位の 卒業者進路先人数第２位の年報としての「学校職員」
卒業者年度
卒業者数
カテゴリー
（人数）
カテゴリー
（人数）
就職者数
就職者の割合53

1924年度15112

13.40%

銀行・会社員(68)

学校職員(15)54

1925年度

14103

13.59%

銀行・会社員(43)

学校職員(14)55

1926年度

3

117

2.56%

銀行・会社員(51)

職業未定・不詳(29)56

1927年度

8

128

6.25%

銀行・会社員(57)

職業未定・不詳(20)57

1928年度

12110

10.90%

職業未定・不詳(37)

銀行・会社員(34)58

1929年度13120

10.83%

銀行・会社員(52)

職業未定・不詳(23)59

1930年度

10

135

7.41%

銀行・会社員(71)

陸軍幹部候補生及兵役(28)60

1931年度15

145

10.34%

銀行・会社員(70)

陸軍幹部候補生及兵役(25)61

1932年度

17

177

9.60%

銀行・会社員(86)

陸軍幹部候補生及兵役(35)62

1933年度

37

223

16.59%

銀行・会社員(120)

学校職員(37)

63

1934年度

26

210

12.38%

銀行・会社員(122)

陸軍幹部候補生及兵役(37)64

1935年度29

196

14.80%

銀行・会社員(119)

陸軍幹部候補生及兵役(30)65

1936年度

6

194

3.09%

銀行・会社員(91)

陸軍幹部候補生及兵役(45)66

1937年度

11

216

5.09%

銀行・会社員(132)

陸軍幹部候補生及兵役(49)67

1938年度

5

218

2.29%

銀行・会社員(98)

陸軍幹部候補生及兵役(88)68

1939年度

5

199

2.51%

陸軍幹部候補生及兵役(99) 銀行・会社員(70)69

1940年度

12

269

4.46%

銀行・会社員(209)

職業未定・不詳(22)70

1941年度

6

284

2.11%

銀行・会社員(230)

職業未定・不詳(31)71

1942年度

14

348

4.02%

銀行・会社員(113)

海軍現役下士官兵(98)

注：①本表にあげた『文部省年報』では、大学卒業者について、当該年度の年報に前年度の卒業者の状況が掲載されていた。たとえば、1929年度の第57年報には、1928年度卒業者の1930年3月1日現在の状況が掲載された。
②本表に掲げた以外に、1946年度の第74年報と1947年度の第75年報にも卒業者の状況欄が設けられているが、対象となっている卒業年度の記載がないため、本表には載せていない。なお、第72年報と第73年報には欄自体が設けられていない。
③本表のうち第68年報までは「学校職員」、第69～71年報は「学校及図書館職員」と、カテゴリーが変化しているが、本表では、すべて「学校職員」とした。
出典：当該年度の『文部省年報』による。

―

の通りであ

806

特徴がみられる私立大学を掲出すると表る。第一に、学校教員となる割合が圧倒的に高いのは國學院大學であった。第二に、各年度とも学校教員となる卒業

生の絶対数は多いものの、全体の学生数が多い早稲田大学

や日本大学は割合としては低く 表 れ て い た。 た と え ば、

一九三三年度に立教大学は卒

業 生 総 数 二 一 六 名 に 対 し て、学校教員への就職者数は一一名であったが、早稲田大学で（は一三〇三名に対して四一（

名、日本大学では七〇四名に対 し て 九 二 名 と な っ て い る。

早稲田大学や日本大学など

は、大学令による大学以外にも私立専門学校の高等師範部

（46

3

23

主な私立大学における卒業生の学校教員としての就職（単位：％）
割合
1925

1929

1933

1937

1941
13.59

10.83

16.59

5.09

2.11
慶應義塾大学

1.62

0.75

0.57

0.82

9.68
早稲田大学

6.90

3.27

1.82

3.15

1.12
明治大学

6.60

2.28

0.60

0.77

0.47
同志社大学

12.40

10.81

6.14

5.75

2.01
日本大学

7.85

12.50

11.59

13.07

4.31
國學院大學

56.76

27.27

31.48

44.64

27.36

年度
主な
私立大学
立教大学

注：
『文部省年報』の私立大学卒業者の状況（卒業から約一年後の状況）の表から、その年度の卒業生総数のうち「学校職員」となった卒業
生の割合を1925年度から4年度おきに抽出したもの。
出典：
『文部省年報』第五十四年報、第五十八年報、第六十二年報、第六十六年報、第七〇年報。

（（

を設置し、無試験検定の許可学校として早くから中等学校教員を養成していた。これらの大学の場合、学部・予科・専門部・高等師範

道』はたちまちにして教員洪水ひいては失業群となつて表れて来への偏重は、「本質的に見て文学部自体の邪道」であり、この「『邪養成主義」への批判が述べられている。すなわち、「教員養成主義」

への期待を語る文脈のなかで、これまで文学部がとってきた「教員を望む」という記事（無記名）では、新文学部長となった小島茂雄

一九三一年二月の『立教大学新聞』に掲載された「文学部の更正も高い水準にあったことがわかる。

らば、必ずしも低くはなく、早稲田大学の学部や慶應義塾大学よりは明らかに少なかった。ただし、教員として就職した割合をみるな

これに対して、立教大学の卒業者が中等学校教員となった絶対数

かったと推定できる。

部などをすべてあわせると、中等学校教員となった人数はかなり多（46（

も「文学」研究を重視した教員やカリキュラムへの改革を求める声が紹介されている。昭和恐慌下の就職難とい（た。これは別に独り本学のみならず、各私大が競争的にその方針を採用したが為である」。そして、「語学」より表3-23

う当時の状況も考慮する必要があるが、『立教大学新聞』の執筆者（大学生と推定される）にとって、学問的に（46深められるべき教育内容が「教員養成主義」によって阻害されているという実感を持っていたことは、一つの重要な証言でもあろう。

807

戦時下の大学における教育と研究
第四章