地方独立行政法人筑後市立病院
平成２３事業年度に係る業務実績に関する評価結果

小項目評価 参考資料
本資料は、地方独立行政法人法第２８条第１項に基づき、地方独立行政法人筑後市立病院から提出された「平成２３事業年度に係る業務実績報告書」に基づき、地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会の小項目評価結果を附加したものである。

平成２４年８月
地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会

筑後市立病院の概要
１．現況
①法

人

名

②本部の所在地

法人の基本理念である｢生涯研修・生涯奉仕｣を実践し、次に掲げる医療を目指す。
○地域と連携を深め、中核病院としての機能充実を図ります。
○生涯研修の精神で、常に自己研鑽に勤め、高度な先進的・最適医療を実践します。
○人格を尊重し、博愛と生涯奉仕の精神で信頼と安心が得られる医療を提供します。

地方独立行政法人筑後市立病院
筑後市大字和泉 917-1③役員の状況
役職名
理事長
副理事長
理事
理事
理事
監事
監事

（平成 24 年 3 月 31 日現在）
氏 名
備
考
吉田 正
院長
小野 典之
副院長
松竹 卓生
事務局長
江崎 睦子
看護部長
石内 孔治
山口 哲司
馬場 範夫

（別表）
病院名
主な役割及び機能

所在地
開設年月日

④設置・運営する病院

別表のとおり
許可病床数
診療科目⑤職員数（平成 24 年 3 月 31 日現在） 334 人（119 人）( )内は臨時職員内数
２．筑後市立病院の基本的な目標等
筑後市立病院は、地域の医療機関等と機能分担や連携のもと、高度医療、救急医療等を提供し、地域における医療水準の向上、市民の健康維持及び増進に寄与する。また、地方独立行政法人制度の特徴である自主性・自律性を最大限に発揮し、市民の医療需要の変化や医療制度に関する諸課題の変化に迅
速かつ柔軟に対応し、効率的な病院経営を行う。

1

敷地面積
建物規模

筑後市立病院○急性期医療を担う地域における中核病院○救急告示病院○日本医療機能評価機構認定病院○臨床研修指定病院〒833-0041
筑後市大字和泉 917 番地 1
平成 23 年 4 月 1 日（昭和 24 年 羽犬塚町立病院開設）
233 床（一般 231 床、感染症 2 床）
内科、消化器内科、呼吸器内科、内分泌・代謝
内科、循環器内科、脳血管内科、小児科、放射線科、外科、消化器外科、心臓血管外科、整形外科、リハビリテーション科、耳鼻咽喉科、産婦人科、泌尿器科、眼科、麻酔科
18,720.38 ㎡
病院本館（延床面積） 13,035.38 ㎡
設備棟（延床面積）
576.00 ㎡
鉄骨鉄筋コンクリート造 地上 5 階建

全体的な状況
１ 法人の総括と課題
平成 23 年度は、地方独立行政法人化初年度であり、組織運営体制の見直しを行いながら、地域に必要な質の高い医療の提供及び患者サービスの向上が図られるよう年度計画に基づき、各部門が行動計画を作成し、目標達成に向けて業務に取り組んだ。
業務運営面では法人化に伴い、看護師を大幅に増員したことにより、12 月から目標であった 7 対 1 入院基本料を算定できるようになり、収益面と看護の質の向上が図られた。
法人化の大きな課題の一つであった人事給与制度の見直しについては、まず医師・幹部給与から見直しを行い、24 年 1 月から医師手当の改定を実施し、評価制度も同時に導入した。
経営管理については、組織の見直しを行い、経営戦略の機動的な企画・運用を行うために平成 24 年 1 月に「経営企画室」を新設した。 同時により経営戦略の機動的な運営をするために、「経営戦略検討会議」を新設し、病院経営に関する諸課題について月 1 回のペースで会議を開き議論を行っている。広報の面では、広報誌「いずみ」の全面的リニューアルを行い、平成 24 年 1 月にリニューアル第 1 号を発行
し、地域の方々へタイムリーでより多くの病院情報の提供を行った。
病院機能評価に関しては、全員の協力のもとに今年度 9 月、日本医療機能評価機構の「バージョン 6.0」を受審し、12 月に認定を受けた。
収益面では、7 対 1 看護体制での入院基本料の増収や入院・外来単価が前年度より上がり、入院単価 39,836 円、外来単価 9,839 円となった。入院収益は約 2.4％、外来収益は 11．2％増加した。平均在院日数は前年度 16.5 日から 15.2 日と 1.3 日
短縮された。
費用面では人件費比率が前年度より 3.2 ポイント削減された。これに対し材料費比率は 2 ポイント上がったが、収益が増えたことにより材料費の増加分は吸収された。今後は診療材料の細かな点についても、原価分析やベンチマークなどの手法を使い、更なる医療費用の効率化を図っていく。
平成 23 年度の決算は地方独立行政法人移行後初めての決算であったが、増収増益となり純利益は約 3 億 6,700 万円の単年度黒字となった。病院事業収益は約40 億 9,900 万円と前年度より約 4 億 5,300 万円の増収となり、うち医業収益は 34 億
7,300 万円で 1 億 4,200 万円の増収となった。
2

財務面では、今後ともより戦略的な財務計画と運用を図り、さらなるコスト削減を図り収益向上に努めていく。
人材面では病院スタッフの能力向上のための研修や優秀な人材の中途採用など人的資源への資源配分を図っていく。
今後はさらなる質の高い医療の提供と病院価値の向上のために、全員がそれぞれの職場の改革改善を図っていく。また、地域医療再生計画の中で、ＩＣＵ病棟や共同保育所、ヘリポートなどの病院施設の充実をより一層図っていく。
２ 大項目ごとの特記事項(１)市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する取組み
患者中心の医療の実践については、インフォームド・コンセントの充実や、セカン
ドオピニオンの体制の充実を図った。新規入院患者数についてはほぼ目標の3,700 人を達成し、紹介状持参患者数については目標の 4,500 人を 5％増(225人)の 4,725 人を達成した。ただ、外来初診患者数が目標の 14,000 人を 16%下回
り、11,748 人にとどまった。患者サービスの面では、診療時間の見直しを行い、午前 8 時 15 分から 11 時 30 分までとし、受付時間帯を拡充し患者サービスの向上を図った。
高度医療機器の計画的な更新・整備については、平成 23 年 12 月に最新式のＭＲＩを導入し高度医療の充実に努めた。平成 24 年度には最新式のＣＴを導入予定である。
救急医療の受入れについては、病院内で救急外来運営委員会を隔月開催し、毎回検証を行った。スタッフは基本的に医師 2 名、看護師 2 名で対応している。
救急車搬入患者数は前年度より、69 人増加した。八女・筑後医師会と協力して実施している小児救急輪番制度は、今年度年間 411 名の利用受診があった。
地域医療支援については、地域の診療所やクリニックとの病診連携会議や拡
大病診連携会議を実施し、情報の共有化を進め更なる連携強化に取り組み、紹
介率・逆紹介率の向上を図った。
ただ今年度の紹介率・逆紹介率は目標より若干下回ったが、連携している診療所やクリニックへの訪問回数は増えている。

地域完結型医療の面から連携パスの運用について、大腿骨頸部骨折のパスが63 件、胃瘻造設が 6 件、内視鏡的胃粘腸剥離術が 20 件の実績となった。
（２） 業務運営の改善及び効率化に関する取組み
病院スタッフの確保については、中期目標に掲げられた 7 対 1 という目標をクリアするために看護師を大幅に採用し、正規 28 名、臨時 15 名、合計 43 名の採用となった。12 月に 7 対 1 体制を確立し、入院基本料の算定をすることができた。その結果、入院・外来とも単価が上がり、入院単価は 39,836 円となり、外来単価は 9,839 円となり、収益向上に寄与した。
また、病院機能向上を図るために、コメディカル部門に新たに 10 名を採用した。
医師の業務の軽減を図るために、新たに医療秘書の人数を増やし 4 名とした。（平成 24 年 4 月時点では 8 名）
院内保育所については、病院敷地内に新たに共同保育所を建設することが決定
し、平成 25 年春の運用開始を目指している。
接遇の向上については職員のみならず委託職員も参加できる接遇研修会を開催
し、参加人数も前年度より 260％増の 397 人の参加となり一定の成果が見られた。
人事制度の見直しについてはまず医師・幹部給与の見直しを行い、医師の手当については 24 年 1 月から開始し、管理職の手当については平成 24 年 4 月から改定を行っている。また、職務職階級の厳格な運用を行うために、給与表の見直しを行った。労使協議においては、病院の業績に応じて給与や賞与を増減することなどで合意した。
また、職員の採用については随時募集の実施や面接を重視した試験制度などで即戦力となる優秀な人材の確保に努めた。
計画的な研修体系の整備については、専門性の高い資格取得に向けて研修制度を整備することにより、専門看護師、認定看護師の資格取得への支援のため看護師 1 名を認定看護師研修に派遣した。
病院機能評価については職員全員協力のもとに、バージョン 6.0 を平成 23 年 9月に受審し、平成 23 年 12 月に認定された。
以上のように業務運営の改善及び効率化に関する取組みについては、年度計画に掲げた目標を概ね達成することができた。
財務の面では、医業収支比率は 100.0％、経常収支比率は 110.0％となり、純利益
は 3 億 6,700 万円の増収増益となった。

3

３

附帯事業
筑後市から「筑後市病児一時預り事業」を受託し、家庭での保育が困難で病気の回復期の児童を預かり、子育てと就労を支援する「筑後市病児保育施設・
ちっこハウス」を運営している。

項目別の状況
第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（1） 救急医療体制の充実

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（1） 救急医療体制の充実
八女・筑後保健医療圏域における二次救急医療の完結を推進することが法人の大きな役割であり、そのために消防署や他の医療機関との連携を充実し、また、高度な医療サービスの提供に努めること。
このような二次救急医療体制の強化を図り、三次救急の対象となる重篤患者を除き医療圏外への依存を少なくすることで、地域の中核的医療機関としての責務を果たすこと。
中期計画

年度計画

（１）救急医療体制の充実
地域住民の救急医療へのニーズにこたえるため、24時間365日救急医療の提供を行う。また、医療スタッフのレベルアップ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めながら、公的病院としての役割を果たすために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。なお、患者側との良好な関係を築きながら、必ずしも急を要しない場合は、できるだけ日中の診療時間内に受診することを促し、医師の過剰な負担を防止することにより、地域の急性期病院としての役割を果たす。
市立病院で対応が困難な三次救急については、久留米大学病院や聖マリア病院等の救命救急センターと緊密に連携し、必要な処置を行い、搬送等により迅速かつ適切な対応を行う。

地域住民の救急医療へのニーズにこたえるた
め、24 時間365日救急医療の提供を行う。また、医療スタッフのレベ
ルアップ並びに医療機器、救急受入体制の充実を進めながら、公的病院としての役割を果たす
ために消防署や地域医療機関と連携し、二次救急体制の強化を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
地域医療における救急受け入れについては、救急外来運営委員会を隔月開催しながら検証し改善に努めている。また、救急患者を安全且つスムーズに受け入れる
ため、当直帯では医師 2 名、看護師 2 名で対応している。救急レベルアップ対策として救急受け入れ不能患者、死亡患者の事例
検討、検証を重ね今後に活かせるようにした。
救急医療の提供における時間内外の救急受診者数は 10,832 人（内入院 1,582 人、
夜間・日祝日受診者数 8,270 人、手術、内視鏡を含む特殊処置 110 件）であった。
救急車搬入患者数は 1,269 人（時間外
受入れ 830 人、入院患者 367 人）となり、昨年度より 5.8％増加している。当院で受け入れられなかった患者は 84 人あり、他院転送
4

評価
5

委員会の評価評価 評価委員会コメント
４

計画を達成し、明らかに上回るレベルが5 であ り、この 項目
は、計画を達成しているレベルである。

となっている。
また、八女・筑後医師会と協力して行っている小児救急輪番制度（火曜、木曜）は地域に定着し、年間 411 名の受診があった。
救急車搬入状況
項 目
救急車搬入患者数

平成２１年度実績
１，１８０人

平成２２年度実績
１，１９０人

平成２３年度計画
１，２００人5

平成２３年度実績
１，２６９人

計画との差＋６９人

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（２） 患者中心の医療の実践

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（２） 患者中心の医療の実践「医療の中心は患者である」という認識のもと、患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が、自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるような十分な説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底すること。
法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（２）患者中心の医療の実践
医療の中心は患者であるという認識の下、患者とその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、医療相談の機能の充実を図る。医療を自由に選択する患者の権利を守るため、他院及び自院の患者やその家族が、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンドオピニオンを提供できる体制を強化する。
患者数の状況

患者とその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、治療及び検査の選択についてその意思を尊重するため、インフォームド・コンセントを徹底するとともに、医療相談の機能の充実を図る。
また、他院及び自院の患者やその家族から、治療法等の判断に当たり主治医とは別の医師の意見を求められた場
合、適切に対応する。

項 目
新規入院患者数
外来初診患者数
紹介状持参患者数

平成２１年度実績
３，３１２人
１２，７６８人
４，０６９人

平成２２年度実績
３，６３３人
１２，０６６人
４，４７７人

平成２３年度計画
３，７００人
１４，０００人
４，５００人6

患者の権利を尊重するという考え方を徹底するために、各診療科にその理念を掲げるとともに、毎年患者満足度調査を行い、常に患者の意見を聞き改善を図っている。セカンドオピニ
オンについては、当院で体制を整えることができた。

平成２３年度実績
３，７０６人
１１，７４８人
４，７２５人計画との差
６人△２，２５２人
２２５人

評価
４

委員会の評価評価 評価委員会コメント
４

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（３） 診療機能の整備

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（３） 診療機能の整備
患者動向、医療需要の質的・量的変化及び新たな医療課題に適切に対応するため、二次保健医療圏内の公的医療機関との連携のもとに、高度で専門的な医療が提供できるように各診療部門の充実及び見直しを図ること。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（３）診療機能の整備
患者動向や医療需要の変化に対応するため、診
療科及び診療時間をはじめとする診療機能の充実
又は見直しを行う。特に必要な診療科においては、
医療機器の更新や診療環境の改善を図りながら内視鏡検査等の機能向上に努める。また、地域住民の医療需要に応じた「専門外来」の設置や「地域健診」実施を進めるとともに、地域医療再生計画の実現に合わせて、ＩＣＵの施設基準を達成する。

患者動向や医療需要の変化に対応するため、診療科及び診療時間をはじめとする診療機能の充実
又は見直しを行う。特に必要な診療科においては医療機器の更新や診療環境の改善を図りながら、内視鏡検査等の機能向上に努める。

受付時間については見直しを行い、午前 8 時 15 分開始、午前
11 時半終了とし、月曜から土曜までの受付時間を統一し、患者サービスの向上を図った。新しい専門診療科として、脳血管内科、消化器外科、心臓血管外科を設けた。また専門外来として、漢方外来、母乳外来を設けた。

関連指標
項 目
健診受診件数
手術件数（手術室施行分）
うち鏡視下手術( )は悪性

内視鏡件数
（うち手術件数）

平成２１年度実績
２，５３１件
１，４６５件
１５３件（６）２，６４６件（５１７件）

平成２２年度実績
２，９６５件
１，５５１件
１８５件（３１）２，６２２件（５３１件）

平成２３年度計画
３，０００件
１，５５０件
２，８００件7

平成２３年度実績
３，０１６件
１，４３６件
１８０件（３５）２，５８８件（５２９件）

計 画 との差
１６件
△１１４件
△２１２件

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（４） 地域医療機関との連携

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（４） 地域医療機関との連携
地域の中核病院としての役割を果たすため、他の医療機関との機能分担と連携を強化するとともに、医師会等と協力し、紹介された患者の受入れと患者に適した医療機関への紹介を進めることにより、紹介率及び逆紹介率の向上を図ること。

中期計画（４）地域医療機関との連携
急性期医療を担う地域の中核病院としての使命と役割を果たすため、地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組み、医療機関からの紹介に適切に対応しつつ、患者に適した医療機関への紹介を進め、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。

紹介率及び逆紹介率
項 目
平成２１年度実績
紹介率
３０．９７％
逆紹介率
３０．１５％
病診連携会議
３回の開催

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
急性期医療を担う地域の中核病院 と しての 使 命 と 役 割 を果 た す ため、病診連携会議を開催し地域の医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組み、紹介率及び逆紹介率の向上を図る。

地域の診療所の医師と病診連携会議（5/17）及び拡大病診連携会議（2/3）を開催した。他の医療機関から紹介を受けた患者については、受診、入院等の報告や退院時に診療情報提供書を作成している。
市立病院の情報については、毎月のベッドの空床率を連絡し、病院広報誌（いずみ）や年報（山茶花）を送付している。
平成 23 年度の紹介率、逆紹介率については、目標を若干下回ったが、平成 21 年度実績からすると順調に増えている。

平成２２年度実績
３６．０２％
３４．３７％

平成２３年度計画
３５．００％
３５．００％

平成２３年度実績
３４．０８％
３４．６２％

計画との差△０．９２％△０．３８％

２回

２回

２回

０

8

評価

委員会の評価評価
評価委員会コメント４４

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（５） 母子医療の取り組み

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（５） 母子医療の取り組み
分娩を取り扱う市内の医療機関及び小児科専門医が不足しており、母子医療への取組みは地域の重要な課題であるため、母子医療の充実を図る
こと。

中期計画
（５） 母子医療の取り組み
地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるように、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療ス
タッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。特に、地域医療再生計画における周産期医療体制整備事業の実施により、助産師外来、院内助産所、助産病棟などの整備を行い院内助産システムの確立を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
地域における小児・周産期医療を安定的に提供することができるように、他の医療機関と十分に連携を図り、役割分担を明確にした上で、医療スタッフの充実や医療技術の向上に努めるなど体制の充実を図る。
地域医療再生計画における周産期医療体制整備事業の実施にあたり、助産師の研修を行い院内助産シ
ステム確立のための準備を進める。

9

小児・周産期医療においては、
現在、自然分娩の取扱いを休止しているが、保健指導充実を目的に助産外来を展開している。平成 23
年度の妊婦健診は 36 名で助産外
来利用率は 100％であった。また、子育て拠点施設を中心に母性育成推進活動を行っている。今後、院内助産システム開設を含めた産科医療体制の再開を協議し、充実した母子のトータルケアができる周産期体制をめざしている。

評価

評価

４

３

委員会の評価評価委員会コメント
産科を整備し、市立病院で出産できる体制が望まれる。

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上(6)保健・介護・福祉行政との連携

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上(6)保健・介護・福祉行政との連携
市民の健康増進を図るため、市の保健機関と連携・協力してがん検診をはじめとする各種検診・健診を推進すること。さらに市や民間の介護・福祉機関との連携を充実することにより、退院後の患者の在宅や施設生活での安定を図ること。

中期計画（６）保健・介護・福祉行政との連帯
市民の健康増進を図るため、特定健診事業をはじめとして、予防医学推進の観点から市の機関と連携・協力して、がん検診、各種健康診断等を実施する。また保健所及び老人保健施設などとも情報交換を行い、緊密に連携を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

市民の健康増進を図るため、特定健診事業をはじめとして、予防医学推進の観 点 から市の機関と連携・協力して、がん検診、各種健康診断等を実施する。また保健所及び老人保健施設などとも情報交換を行い、緊密に連
携を図る。

10

市の特定健診事業を含め、健診業務については受入れを積極
的 に行 った 。 脳 ドックにつ い ては、久留米大学の協力のもとに医師を動員し、現在再開している。
その他の予防医学の推進として予防接種の受入れや学校の各種健診、介護認定審査会にも積極的に対応した。
また、介護施設等から約 200件の入院の受入れを行い地域との連携を図った。

評価

評価

５

４

委員会の評価評価委員会コメント
介護施設との連携はとれているが、健診関係は課題があると同時に伸びる可能性がある。

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービスの向上（7） 災害時における医療協力

中
期
目
標

１ 医療サービスの向上（7） 災害時における医療協力
災害時には、その中心的医療施設としての役割を果たすとともに、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとること。
また、八女・筑後保健医療圏においては、災害拠点病院が指定されていないため、法人がその指定を受け役割を果たすこと。
中期計画（７）災害時における医療協力
地域医療再生計画における災害拠点整備事業の実施により、八女・筑後医療圏において災害拠点病院が未整備であることを踏まえ、この圏域における災害拠点病院の指定を目指す。
災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備えるとともに、災害時には、自治体からの要請に基づき必要な医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画

災害医療に関する研修及び医療救護を想定した訓練等を行い、災害に備えるとともに、災害時には、自治体からの要請に基づき必要な
医療救護活動を実施するなど災害対策に協力する。

11

平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災においては、援助
物資を被災地へ送るとともに、
福岡県医師会災害時医療救援
チ ー ム に 医 師 1 名 （ 4/25 ～4/28）を派遣し救護活動に協力した。
現在、筑後市立病院は、筑後市地域防災計画において、協力医療機関となっているが、災害時における医療活動の重要性から、計画組織体制に組
み込む ことで市に要請している。
今後は、地域医療再生計画
を進めることにより、災害拠点病院として体制を整備中である。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備（１）医療スタッフの確保（２）急性期病院としての手厚い看護体制の確立

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（１） 医療スタッフの確保
法人が提供する医療水準を向上させるため、優秀な医師、看護師及び医療技術職員の安定確保に努めること。特に高度救急医療の提供に必要な外科、整形外科、消化器科における医師の確保及び拡充に努めること。
（２）急性期病院としての手厚い看護体制の確立
法人が地域において果たすべき機能を発揮し続けていくためには、病院スタッフという人的資源によるところが大きい。特に、医師及び看護師については、診療機能の充実を図るため関係団体や関係機関との連携を強化し、優秀な人材を確保すること。このために早期に７対１看護体制を確立すること。

中期計画（１）医療スタッフの確保（２）急性期病院としての手厚い看護体制の確立①医師の確保
急性期医療を担う地域における中核病院として、良質で高度な医療を提供し、地域医療の水準の維持向上を図るため、関係機関等との連携の強化や教育研修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことに加えて、久留米大学との連携強化等により、人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。特に外科、整形外科、消化器科を中心に高度医療の提供に必要な医師の確保に努める。
②看護師の確保
患者や家族に接する機会が最も多い看護師
が、急性期医療を担う地域における中核病院として、良質で高度な医療を提供し、住民に信頼され法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画① 師の確保
久留米大学との連携強化等により、人材確保機能を強化し、優秀な医師の確保に努める。
臨床研修病院として、研修プログラ
ムの充実等により臨床研修医の確保及び定着化を図る。

① 医師の確保
久留米大学との連携により、新たに副院長（循環器内科）を迎え副院長 2 人体制から 3 人体制となった。また、整形外科医
師を 1 名増員し、3 名体制にするなど医師を確保することができた。

② 看護師の確保
7対1看護体制を確立し良質で高度な医療を提供するとともに、教育研
修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことにより、人材確保機能② 看護師の確保
7 対 1 看護体制については、平成 23 年 12 月から算定が可能となった。
また、質の高い看護実践のできる

12

評価

評価

５

４

委員会の評価評価委員会コメント

産科・災害対応等を考慮した今後の充実が望まれる。

る病院を目指すために果たす役割は大きい。引き続き、質の高い看護を提供するために、教育研
修制度の充実、就労環境の向上に取り組むことにより、人材確保機能を強化し優秀な看護師の確保に努める。
こうした取組みにより、早期に 7 対 1 看護体制を確立する。

③医療技術職等の確保
医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、臨床工学技士等の医療技術職等の専門職についても、病院機能の向上を図る観点から、人材の確保に努める。

を強化し優秀な看護師の確保、定着化に努める。
目標
項 目
平成23年度計画
７対１看護体制の確立

平成23年度中早期の確立② 医療技術職等の確保③ 医師、看護師に限らず、薬剤師、臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、臨床工学技士
等の医療技術職等の専門職についても、病院機能の向上を図る観点から、人材の確保に努める。

13

看護師を育成するため「認定看護師・専門看護師育成制度要綱」を定めた。
＊平成 23 年度制度適用者１名
実績
項 目
７対１看護体制の確立

平成23年度実績
平成23年12月確立③ 療技術職等の確保
病院機能向上を図る観点から、コメディカル部門に 10 名を新たに採用し、充実を図った。
（コメディカル部門の職員数）
薬剤師
7 人 （2）
理学療法士
6 人 （4)
作業療法士
2 人 （2）
放射線技師
9 人 （1）
臨床検査技師 8 人 （1）*（ ）は平成 23 年度増員数

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備（３） 就労環境の整備

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（3） 就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な人材を確保するため、病院スタッフにとって働きやすく、働きがいのある就労環境を整備すること。特に仕事と子育ての両立を支援し、安心して働ける環境の充実を図ること。

中期計画（３）就労環境の整備
日常業務の質の向上を図り、患者の安全を守るとともに、優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きやすく、また、働きがいのある就労環境を整備する。特に就学前の子供を持つ医療従事者にとって保育環境の充実が求められており、地域医療再生計画における共同託児所整備事業の実施により就業環境の整備を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
優秀な職員を確保するため、柔軟な勤務形態の採用、時間外勤務の削減、休暇の取得の促進等、職員にとって働きがいのある就労環境を整備する。
駐車場の整備については早急に取り組むことし、医療従事者の保育環境の充実を図るための共同託児所設置については、関係機関と調整を行う。

14

常勤医の当直回数を月 3～4 回を
月 2～3 回に、当直明けの医師を手術に従事させないなど、医師の負担軽減を行った。また、当直医師の手
当を患者数による歩合制にするなどの改善に努めた。子育て中の女性
医師の勤務時間への配慮や当直免除などの就労改善を図っている。
医療従事者の職場環境の充実と医療技術向上のため、平成 23 年 12
月には、7 対 1 看護体制を確立した。
駐車場の整備については、平成
23 年 8 月新たに 100 台分の駐車場を確保し、医療従事者の保育環境の整備のための、地域医療再生計
画における院内保育所の整備に向けての設計を行った。

評価委員会の評価評価
評価委員会コメント４４

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 医療機能提供体制の整備（４）高度医療機器の計画的な更新・整備

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（4） 高度医療機器の計画的な更新・整備
地域の中核的急性期病院としての役割を果たすため、救急医療をはじめ各診療分野において高度医療の充実に努めるとともに、法人に求められる医療を提供できるよう、必要な高度医療機器を計画的に更新・整備すること。

中期計画（４）高度医療機器の計画的な更新・整備
中期目標の期間における整備及び更新計画を策定し、医療機器の計画的な整備及び更新を進める。
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。特に、更新時期にきているＭＲＩやＣＴについては、地域医療再生計画における救急医療体制整備事業において最新鋭の機器を導入することにより医療機能の充実を図る。

高度医療機器整備目標
区 分
高度医療機器法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
医療機器の整備及び更新に当たっては、効率的な稼働や収支の予測を十分に行った上で進めるとともに、リース等を含めた最適な導入形態を検討する。特に、更新時期にきているＭＲＩやＣ
Ｔについては、地域医療再生計画における救急医療体制整備事業において最新鋭の機器を導入することにより医療機能の充実を図る。

平成２３年度目標
ＭＲＩの最新機器への更新

医療機器の整備及び更新に当たっては、予算編成委員会を開催し、用途、使用頻度、収入の見込み等を全体の場で検討、予算化し、購入に当たっては、医療機器選定委員会を開催して効率的な導入を進めている。
ＭＲＩ整備については、地域医療再生計画基金を活用し、平成 23 年 12 月最新式のＭＲＩに更新した。
その他、整備した主な医療機器は①超音波診断装置②超音波白内障手術装置④ 線骨密度測定装置など

平成２３年度実績
平成２３年１２月更新完了

15

評価

評価

5

5

委員会の評価評価委員会コメント
最新式ＭＲＩを導入
し、ＣＴ更新も計画されており、計画を達成し、予定以上に進んでいるため「5」とする。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（１） 診療待ち時間の改善

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（1） 診療待ち時間の改善
患者サービスを向上させるため、診療待ち時間の改善に取り組むこと。

中期計画（１）診療待ち時間の改善
待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて再診予約制度の運用方法の再検討のほか、初診予約制度の導入等、予約制度全般について検討し診療待ち時間の短縮、検査機器の稼働率の向上等による検査待ち日数及び時間の短縮などの改善を行う。
また、待ち時間の過ごし方等について総合的な待ち時間対策に取り組む。

項 目
待ち時間に関する実態調査

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
待ち時間に関する実態調査を毎年行い、その現況及び原因を把握し、必要に応じて再診予約制度の運用
方法の再検討のほか、初診予約制
度の導入等、予約制度全般について検討し診療待ち時間の短縮、検査機器の稼働率の向上等による検査待ち日数及び時間の短縮などの改善を行う。
また、一部診療科において試行
的に番号札を導入した待ち時間の改善を図る。

平成２２年度実績
１回

平成２３年度計画
１回

診療待ち時間に関する調査については 2回実施して接遇苦情対応委員会で原因分析を行った。それにより、採血後の診察までの待ち時間に時間帯で大きな差があったが、受付時間の変更により結果として待ち時間が均一化された。このことにより、平均的な待ち時間は 20 分以内で推移している。
整形外科での番号札の導入を行い、ある一定の成果を得た。
また、内分泌代謝内科や循環器内科の外来で医療秘書を配置し、電子カルテの代行入力を行った。これにより、患者の待ち時間は短縮される傾向がうかがえる。

平成２３年度実績
２回

16

計画との差
＋１回

評価

評価

４

３

委員会の評価評価委員会コメント
初診予約制度の導入ができていない。待ち時間の短縮がなされていない等計画を下回っているため、「3」とする。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（２） 医療情報コーナーの設置

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（２） 医療情報コーナーの設置
患者及び来院者に対し、多くの医療情報を提供するため、医療情報コーナーの設置を検討すること。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（２）医療情報コーナーの設置
医療情報コーナーを設置して患者へ医療情報を提供していく。

医療情報コーナーを設置して患者へ医療情報を提供していく。

17

医療情報コーナーを１階の待合 室近 くのコーナ ーに 、パ ソコ
ン・机・医療関係書籍等を設置し、インターネットが自由に扱うことができるように整備して、患者へのタイムリーな医療情報を提供している。
今後も、適確な医療情報の提供に一層努めていく。

評価委員会の評価評価
評価委員会コメント

４

４

計画どおりに設置はなされている。今後は利用しやすいような
環境整備検討の余地がある。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上(3)患者の利便性及び院内環境の向上

中
期
目
標

３ 患者サービスの向上（3） 患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支払い方法の多様化の検討を行い、患者の利便性の向上に取り組むこと。
また、患者や来院者に、より快適な環境を提供するため、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備に努めること。
法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

中期計画

年度計画

（３）患者の利便性及び院内環境の向上
医療費支払方法の多様化の検討を行い、経営上のメリット及びデメリットを勘案しつつ、患者の利便性の向上に取り組む。また、患者や来院者により快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室、トイレ及び浴室などの施設の改修・補修を必要に応じて実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。

医療費支払方法の多様化の検討を行い、経営上のメリット及びデメリットを勘案しつつ、患者の利便性の向上に取り組む。また、患者や来院者により快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底
や病室、待合室、トイレ及び浴室などの施設の改修・補修を必要に応じて実施するとともに、患者のプライバシー確保に配慮した院内環境の整備を進める。

18

患者や来院者に快適な環境を提供する
ため、院内の清掃を徹底した。また、患者の利便性の取り組みとして、平成 23 年 10月より外来受付時間を変更した。（平日 8：30～11：00、土曜 8：30～10：30 を 月～
土 8：15～11：30 に変更）
医療費支払方法の多様化については、
クレジットカード導入の検討を行ったが、手数料等の課題があり、実現には至っていな
い。
入院患者等環境整備については、安全性を高めるために各階の病棟浴室に手す
りを設置するとともに、病室の名札について
は個人情報保護のために、希望により掲示しないこととしている。また、癒しの空間づくりとして院内に多くの絵画を展示したり、市内の水彩クラブの協力を得ながら、食堂、談話室に水彩画を展示している。

評価委員会の評価評価 評価委員会コメント

４４

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 患者サービスの向上（４）職員の接遇向上

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（４）職員の接遇向上
患者へのサービスを向上させるため、「患者に安心感を与える」などに心がけながら、職員一人ひとりが接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。

中期計画（４）職員の接遇向上
市民が満足する病院であるために、接遇委員会を中心に定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する研修等により、病院全体の接遇の向上を図る。

職員の接遇研修項 目
研修会の開催
研修会の参加人数

平成２１年度実績
２回
４３人

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
市民が満足する病院であるために、接遇委員会を中心に定期的な患者アンケート等を通じて患者の意向をとらえ、「法人職員として」「患者の立場に立ったサービスの在り方」等を視点に、患者サービスの向上につなげる。その上で、全職員が参加する研修等により、病院全体の接遇の向上を図る。

接遇苦情対応委員会を月 1 回
開き、苦情について吟味し、苦情内容やお礼の言葉を病院の回答を添えて院内に掲示を行った。
また、接遇苦情対応委員会主催で研修を行った。病院に対する接遇等の苦情の割合は平成 22
年度 63％だったところ平成 23 年
度は 57.5％に減少している。逆に「お礼感謝」の割合は 19％前
後でほぼ変化はないが医師部門に対する感謝の投書が増えてきている。

平成２２年度実績
２回
１５０人

平成２３年度実績
２シリーズ（６回）
５４７人

平成２３年度計画
２回
１５０人

19

計画との差
―
＋３９７人

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第 1 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

２ 医療機能提供体制の整備（５）患者満足度アンケート調査の実施
医療の中心は患者であるという認識のもと、入院・外来患者アンケート等を実施し、患者満足度を更に向上させること。

中期計画

年度計画

（５）患者満足度アンケート調査の実施
患者満足度調査等の実施に 患者満足度調査等の実施にああたっては、市民・患者の視 たっては、市民・患者の視点か点からテーマを絞り込むなど らテーマを絞り込むなど市民・市民・患者ニーズをより具体 患者ニーズをより具体的に把握的に把握できるような工夫も できるような工夫も行うとともに、行うとともに、接遇・苦情対応 接遇・苦情対応委員会が中心
委員会が中心となって、ソフ となって、ソフト・ハード両面でト・ハード両面での改善を進 の改善を進めながら、患者へのめながら、患者へのサービス サービスの質の一層の向上をの質の一層の向上を図る。
図る。

調査・実施事項
項 目
患者満足度調査

平成２２年度実績
１回

平成２３年度計画
１回

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）
患者満足度調査（外来）で、病院全体の満足度の結果は次のとおりである。
平成 22 年度
平成 23 年度
選択肢
回答数 分布数 回答数 分布数
大変満足
77
28.8％
55
23.2％
やや満足
68
25.5％
75
31.6％
どちらでもない
45
16.9％
32
13.5％
やや不満
18
6.7％
9
3.8％
大変不満
10
3.7％
1
0.4％
無回答
49
18.4％
65
27.4％
計
267
100％
237
100％
全体の満足度は、平成 22 年度とほぼ変わらないが、不満足度は減少している。
細かな分析結果については、委員会で議論を行い平成
24 年度の職員研修の内容に活かしていく。

平成２３年度実績
１回

20

計画との差
０

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（１）病院機能評価の更新

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（１）病院機能評価の更新
医療機関としての機能を、専門的かつ学術的に第三者の観点から評価する病院機能評価の更新に取り組むとともに、常に業務改善に取り組み、医療機能の充実及び向上を図ること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画（１）病院機能評価に更新
医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、平成 23 年度に病院機能評価の更新を受審し、医療機能の一層の充実・向上を目指す。

医療の質及び安全対策を検証し、市民からの信頼を確保し患者のニーズを踏まえて質の高い医療を効率的に提供していくため、平成23年度に病院機能評価の更新を受審し、医療機能の一層の充実・向上を目指す。

平成 23 年 9 月に日本医療機能評価機構バージョン 6.0 を受審し、合格認定を受けた。前回
及び前々回は指摘事項があったが、今回は指摘事項もなく、1回で合格した。機能評価委員会において医療機能の一層の充実・向上をめざすための検討会を継続している。

関連指標項 目
病院機能評価認定更新

平成23年度計画
病院機能評価Ｖ6.0の認定（更新）平成 23 年度実績
病院機能評価Ⅴ6.0 の認定

21

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント
前 回まで は、指摘 事項があったが、今回は指摘事項なく、1 回で合格しており、「5」とする。

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（２）医療安全対策の徹底

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（２）医療安全対策の徹底
患者及び市民に信頼される良質な医療を提供するため、院内感染防止対策を確実に実施するとともに、医療事故等に関する情報の収集及び分析に努め、医療安全対策を徹底すること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画（２）医療安全対策の徹底
患者等の医療や病院に勤務する職員に関する安全の確保のため、医療安全に関する情報の収集や分析を行い、医療安全対策の徹底に努める。
また、予防策を徹底し、インフルエン
ザ等の各種の感染症に対し、万全の体制を構築し、患者等の安全や病院に勤務する職員の健康を確保するとともに、感染源や感染経路に応じた対応策を講じることにより、院内感染の防止に努める。

患者等の医療や病院に勤務す
医療安全に関する情報収集では、605 件のイる職員に関する安全の確保のた ンシデント報告があり、その内 111 件の転倒転め、医療安全に関する情報の収集 落の報告があった。事故報告レベル 3a 以上のや分析を行い、医療安全対策の徹 アクシデント（135 件）の要因分析を行い、改善底に努める。
対策やマニュアルの見直し、修正を行った。委
また、予防策を徹底し、インフル 員による安全強化月間ラウンドを実施し、医療
エンザ等の各種の感染症に対し、 安全対策の徹底を図った。リスク対策では針廃万全の体制を構築し、患者等の安 棄 BOX を使用し、針刺し事故は 13 件から 3 件
全や病院に勤務する職員の健康 に減少した。医療事故に関する訴訟は 1 件もなを確保するとともに、感染源や感染 かった。また、職員のインフルエンザ予防接種に経路に応じた対応策を講じることに よる健康管理に努め、擦式消毒の使用を徹底さ
より、院内感染の防止に努める。
せるなどで、院内感染の予防に努めた。
関連指標（医療安全に関する委員会、研修会）
項 目
平成２１年度実績 平成２２年度実績 平成２３年度計画
平成２３年度実績 計画との差安全管理委員会開催数
１１回
１１回
１１回
１２回
＋１回
院内研修会の開催
６回
６回
６回
６回
０回
院外研修会への参加
１７回
２２回
２０回
１９回
△１回
学会への参加回数
３回
２回
３回
２回
△１回

22

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、実践することにより適正な業務運営を行うこと。また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画（３）法令・行動規範の遵守（コンプライアンス）
市の医療機関としての使命を適切に市の医療機関としての使命を適切に果たすため、医療法をはじめとする関係 果たすため、医療法をはじめとする関係
法令を遵守することはもとより、内部規定 法令を遵守することはもとより、内部規の策定、倫理委員会等によるチェック等 定の策定、倫理委員会等によるチェック
を通じて、役職員の行動規範と医療倫理 等を通じて、役職員の行動規範と医療を確立する。
倫理を確立する。
個人情報保護及び情報公開に関して
個人情報保護及び情報公開に関しは、筑後市個人情報保護条例及び筑後 ては、筑後市個人情報保護条例及び
市情報公開条例を準用し適切に対応す 筑後市情報公開条例を準用し適切にることとし、カルテ（診療録）などの個人情 対応することとし、カルテ（診療録）など
報の保護並びに患者及びその家族への の個人情報の保護並びに患者及びそ情報開示を適切に行う。
の家族への情報開示を適切に行う。

23

評価

評価

平成 23 年 12 月に福岡県南筑後環境事務所による医療監視が行われたが、特に改善事項等の指摘はなかった。
治験、研究等に当たっては、外部委員を交えた治験審査委員会及び倫理委員会を開催し、医学的、倫理的及び社会的な観点から審議を行った。
（実績）
倫理委員会
３回
治験審査委員会 ３回
また、職員に対する倫理研修会を 3 回行った。
個人情報保護及び情報公開に関しては、市条例を準用していたが、平成 23 年 6 月市立病院独自で、個人情報保護規程及び情報公開規程を作成した。なお、平成 23 年度のカルテ開示は 16 件
であった。

４

委員会の評価評価委員会コメント

第１ 市民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 信頼性の確保（４）市民への情報提供

中
期
目
標

４ 信頼性の確保（４）市民への情報提供
医療に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、市民を対象とした公開講座の開催やホームページでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。

中期計画（４）市民への情報提供
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市立病院の取組及び地域医療機関との連携等について、わかりやすくホームページに掲載するとともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行や公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
各診療科の特色や代表的な疾患の治療方針をはじめとして市民病院の取組及び地域医療機関との連携等について、わかりやすくホームペー
ジに掲載するとともに、市民・患者向け広報誌の定期的発行や公開講座の開催、講師の派遣依頼等に積極的に対応するなど保健医療情報の発信及び普及啓発に取り組む。

24

病院ホームページについては平成 23 年 6 月にリニューアルし、より
わかりやく病院情報を掲載するように努力した。定期的に月 1 回の更新を行い、新着、お知らせ情報は随時行っており、月平均のアクセス
数は約 3,000 件である。
また、広報誌「いずみ」についてもリニューアルし、よりタイムリーな
病院情報を提供するようにページ数を増やした。
公開講座としては、糖尿病講座
や母親学級を開催し、出前講座を行った。また市主催の福祉の祭典にも積極的に参加した。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント
ホームページについては、リニューアル後
どれだけアクセス数が伸びたか、更新頻度
はどれぐらいか、などの 数字 も今 後 出 していただきたい。

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（１）効率的・効果的な運営管理体制の構築

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（１）効率的・効果的な運営管理体制の構築
法人の運営が的確に行えるよう、理事会及び事務局などの体制を整備するとともに、効率的・効果的な運営管理体制を構築すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標が着実に達成できる体制を整備すること。

中期計画（１）効率的・効果的な運営管理体制の構築
筑後市立病院の運営が的確に行えるよう、
理事長、副理事長及び理事で構成する理事会のほか、病院組織の体制を整備して、運営管理体制を構築する。
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえ、各診療科・部門別の収支を計算するなどの経営分析や、計画の進捗状況の定期的な把握等を行い、継続的な改善の下での業務運営を実施する。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
筑後市立病院の運営が的確に行えるよう、理事長、副理事長及び理事で構成する理事会のほか、病院組織の体制を整備して、運営管理体制を構築する。
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を踏まえた経営分析等を行い、機動的な運
営を行う。

25

病院運営をより効率的に行うべ
く、今年度組織体制を見直して、事務局内に「経営企画室」を新設した。また、「経営戦略検討会議」を新設し、病院経営に係る諸課題について毎月検討した。特に、診療報酬改定に伴う組織体制の整
備や各科の改善について検討した。
中期目標、中期計画及び年度計画の着実な達成に向けて、毎月の収支報告を病院運営委員会において報告し、進捗状況の把握に
努めた。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（２）新たな人事制度の構築
中期目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（２）新たな人事制度の構築
医療環境や医療需要の変化に即応し、職員の採用や配置を臨機応変かつ弾力的に行うとともに、法人の業績、成果や職員の能力を反映した人事制度の構
築を図ること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画（２）新たな人事制度の構築
現在の人事給与制度を見直し、職員の成果や能力の客観的かつ具体的な評価に基づいて、昇任・昇格、給与に反映させることができる新たな人事給与制度を構築する。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評
価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組みづくりを導入する。なお、経営の安定化を図るため、医業収益に対する職員給与費を勘案するなど、病院業績に連動した
人事給与制度の構築を目指す。

現在の人事給与制度を見直し、職員の成果や能力の客観的かつ具体的な評価に基づいて、昇任・昇格、給与に反映させることができる新たな人事給与制度を構築する。
また、コスト意識や経営感覚の醸成を図るとともに、病院の業績や個人の評価が給与に適正に反映されることにより、職員の努力や成果が適正に評価され、働きがいを実感できる仕組み
づくりを導入する。なお、経営の安定化を図るため、医業収益に対する職
員給与費を勘案するなど、病院業績に連動した人事給与制度の構築を目指す。

給与制度の見直しについては継続して検討してきた。平成 23 年度は、①管理職の期待水準を明確にするため、管理職手当を廃止し、達成度合により支給する「役職手当」を導入した。（医師は平成 24 年 1 月、医師以外の管理職は平成 24 年 4 月導入）
②医師の宿日直における加算の支給基準を見直し、患者対応状況による基準とした。（平成 24 年 1 月実施）
⑤ 職務職階級の厳格な運用を行うために、
給与表の見直しを行った。さらに、次年度以降に導入を予定している人事評価制度（医師、管理職）の検討を行った。
⑥ 職員の賞与については、平成 24 年度より業績に応じた変動制に移行することと
した。

重点項目
項 目
新たな人事給与制度の導入

目 標 値
平成２４年４月導入を目指す

平成２４年度実績
平成２４年４月導入

26

評価

評価

５

５

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（３）事務部門の職務能力の向上

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（３）事務部門の職務能力の向上
法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保及び育成し、事務部門の職務能力の向上を図ること。

中期計画（３）事務部門の職務能力の向上
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企画・立案できる事務部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者などを法人職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
診療報酬改定等の医療環境の変化や患者の動向等を迅速かつ的確に把握・分析し、効果的な経営戦略を企
画・立案できる事務部門を構築するため、専門的知識・経験を有する者など
を法人職員として計画的に採用するとともに、その育成に取り組む。

27

独立行政法人化に合わせて、事務部門の専門性を高めるため、経験、実績のある幹部職員（医事課長、参事）や医療事務経験のある職員を積極的に採用した。
収益面での強化としてＤＰＣを担当する職員を委託から直接雇用に変更した。
経営計画を策定し、中期計画、年度計画の実行管理を専門的に遂行するための「経営企画室」を新設した。この部門の中で、病院内外の情報収集や新規事業の立案調
整に取り組むこととした。また、専門的知識・経験を有する人材の中途採用を今後も計画的に取り組む。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 法人としての運営管理体制の確立（４）計画的な研修体系の整備

中
期
目
標

１ 法人としての運営管理体制の確立（４）計画的な研修体系の整備
職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性、医療技術の向上を図るため、計画的な研修体系を整備すること。

中期計画

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画（４）計画的な研修体系の整備
専門性の高い資格取得に向けて、長期・短期留学等の研修制度を整備すること
により、専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師、放射線技師、臨床検査技師等医療技術職の専門性の向上に向けた研修制度の充実を図るなど職務、職責に応じた実効性のある教育研修制度を整備する。

専門性の高い資格取得に向けて、
長期・短期留学等の研修制度を整備することにより、専門医、認定医、専門看護師及び認定看護師等の資格取得の促進や薬剤師、放射線技師、臨床検査技師等医療技術職の専門性の向上に向けた研修制度の充実を図るなど職務、職責に応じた
実効性のある教育研修制度を整備
する。

評価

評価

専門性の高い看護師を育成するため、認定看護師・専門看護師育成制度を制定した。この制度を利用し、認定看護師（皮膚、排泄ケア）に 1 名派遣した。
また、各部門においても専門性の向上に向けた資格取得、研修会等へ参加した。
・認定看護師（排泄ケア）研修派遣
平成 24 年 5 月 11 日～平成 24 年 12月 16 日・認定医・専門医等（5 名）
日本内科学会認定内科医 2 名
日本消化器病学会専門医 2 名
日本外科学会指導医
１名

４４

平成２３年度計画
６名
６名
５名
３５０回

計画との差
△２名
△1 名
＋1 名
＋１５０回

目標値
項 目
看護師資格取得
専門医、認定医等資格取得
技師等の資格取得
専門研修会への参加

平成２１年度実績
５名
５名
４名
２４６回

平成２２年度実績
４名
３名
６名
４４３回

28

平成２３年度実績
４名
５名
６名
５００回

委員会の評価評価委員会コメント

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築（１）収益の確保と費用の節減

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築（１）収益の確保と費用の節減
効果的な病床管理を行うことによる病床利用率の向上及び高度医療機器の稼働率の向上を図り、診療報酬の改定や健康保険法等の改正に的確に対処するとともに、診療報酬の請求漏れや減点を防止し、未収金の未然防止対策と早期回収に努めるなど、収益を確保すること。また、医薬品及び診療材料等の購入方法の見直しや契約形態の見直しなど、事業運営に係るあらゆる支出を点検し、その節減に努めること。これらの取組みにより、単年度収支の黒字を目指すとともに中期目標期間中の経常収支比率(地方公営企業会計制度基準)100 パーセント超を堅持すること。

中期計画（１）収益の確保と費用の節減
診療体制の充実や病床利用率等の向上、高度医療機器の効果的な稼働やＤＰＣ（診断群分
類別包括評価）の最適化等により収入増を図り、診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、未収金発生の防止や法的措置も含め、未収金対策の強化に取り組む。
診療材料等の調達にかかる価格交渉の徹底
や契約手法、委託業務の見直し、ジェネリック医
薬品の使用拡大などを行い、費用の削減を図るなど増収及び費用削減に取り組むとともに、月次決算の実施など経営に関する情報を迅速に把握し、部門ごとの経営状況の分析や他病院との比較分析を行うなど、効率的な病院経営を行いな
がら、単年度収支の黒字と中期目標期間中の経常収支比率 100％超を目指す。また、診療科など部門ごとに具体的な目標を設定し、その達成状
況を適宜確認するなど経営管理を徹底するととも法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
７対１看護体制を早期に確立し収益を確保するとともに、適正な病床利用率を維持し高度医療機器の効率的な稼働率向上を図る。
保険診療委員会及びＤＰＣ適正化
委員会を活用し、診療報酬請求に係るチェック体制を強化し、請求漏れや査定減を防止するとともに、ＤＰＣの最適化等により収入増を図る。
ジェネリック医薬品の使用促進により費用削減に努め、薬品費、診療材
料費の適正単価の設定、適正な在庫管理により費用削減を図る。

29

7 対 1 看護体制は、平成 23 年
12 月確立するとともに、DPC の最適化を図るため、DPC 担当者の常勤化、検査・薬剤使用の適正化、手術前検査の外来化、特定入院期間内の増加策などにより、収益向上を目指した。この結果、入院単価は 39,836 円（＋3,841円）、外来単価は 9,839 円（＋657円）と前年を大きく上回った。
保険診療委員会においては、
目標の査定率 0.3％以内に収めることができなかった。
DPC 適正化委員会について
は、ジェネリック医薬品の採用を
薬事審議会において検討し、抗生剤の使用について可能な限り
ジェネリック医薬品の使用を促し

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント
職 員 給与 費比 率や 材
料費比率などは、計画より悪くなっているが、その他の部分は計画どおり進んでいる。

に、計画的な維持修理による施設の長寿命化と施設運営・保守管理の効率化、既存施設の有効活用などの取り組みを推進する。

た。
薬品、診療材料、医療機器の購入に当たっては、適正な価格
での購入を目指し、薬品の単価は前年度に比べ、平均 0.62％下
げることができた。
一方、未収金対策として少額訴訟制度を活用し、12 件の訴えを提起し、平成 24 年 3 月までに、4 件の未収金（約 95 万円）を回収することができた。

【目標値】
指標

平成２１年度
実績

平成２２年度
実績

平成２３年度
計画

平成２３年度
実績

計画との差

経常収支比率(＊１)

98.8％

95.9％

102％

110.0％

＋8％

病床利用率

77％

80.9％

81％

72.7％

△8.3％

職員給与費比率（ 対医業収益）※出張医報酬含む

54.5％

58.2％

50％

55％

＋5％

材料費比率（ 対医業収益）

20.3％

19.0％

18％

21％

＋3％

103％

＋1.6％

94.1％

104.6％
98.7％

100.0％

△3.0％

入院単価

35,545 円

35,995

39,133 円

39,836 円＋703 円

１日平均外来患者数

318 人

328 人

345 人

355 人

＋10 人

外来単価

9,323 円9,182 円

9,719 円

9,839 円

120 円

医業収支比率
医業収支比率（一般管理費含む）＊１）平成 22 年度までは公営企業会計基準、平成 23 年度は地方独立行政法人会計基準による。

30

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築（２）予算の弾力化等

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築（２） 予算の弾力化等
地方独立行政法人制度の特徴である、中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行う
ことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努めること。

中期計画（２）予算の弾力化等
中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。複数年契約や複合契約等、多様な契約手法を活用し、費用及び業務量等の節減を図る。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的かつ効果的な事業運営に努める。複数
年契約や複合契約等、多様な契約手法を活用し、費用及び業務量等の節減を図る。

31

費用、業務量等の節減が見込まれる単年度契約業務について複数年契約を導入する準備を行った。
具体的には、滅菌業務委
託、電話交換業務委託等 4 件について複数年(3 年)契約を条件とした業者選定を行った。
（平成 24 年度年間約 30 万円の経費節減予定）また、業務委託契約等を締結する際には、前年度の金額を下回るよう粘り強く交渉し、6割程度の契約において成果が
あった。

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第３ 財務内容の改善に関する事項
１ 安定した経営基盤の構築（３）役割と責任、負担の明確化

中
期
目
標

１ 安定した経営基盤の構築（３）役割と責任、負担の明確化
法人は、救急医療等の政策的医療を提供する場合において、その部門では採算がとれない場合もあり得る。市と法人は協議のうえ、それぞれの役割や責任、その負担のあり方を明確にし、運営費負担金の基準を定め、市は法人に対して必要な費用を負担する。法人は、この主旨を踏まえ、より一層の効率的、効果的な業務運営を行うこと。
中期計画（３）役割と責任、負担の明確化
市からの要請等に基づき提供する
政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費については、法人の事
業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担
金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画
市からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門の経費については、運営費負担金として市からの経費負担があるが、それ以外の事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てなければならない。従って、この運営費負担金繰入後の経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべき
課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。

市からの要請等に基づき、救急医療等の不採算部門における政策的医療経費については、医師の勤務体制や待遇の見直しなど効率的な経営を行いながら、それでもなお不採算となる経費については、総務省の繰り出し基準に基づき全額運
営費負担金として繰り入れを行っている。
また、法人としても経営基盤を確立するため７対
１看護体制の実施、ＤＰＣに対応した診療体系の見直し、職員給与制度、賞与制度の見直しや医療技術職の確保、病診連携の強化など法人化の利点を生かしながら増収対策を行った。
費用削減対策としては、薬品費、診療材料について粘り強く値下げ交渉を行い、保守契約についても前年度より１％減額を目標に取り組みを行っ
た。

32

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント

第４ 予算、収支計画及び資金計画
１ 予算
区

分

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益

その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益

資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
その他の収入
計
支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
その他の支出計

予算額

２ 収支計画（単位 百万円）
決算額 差額

3,972
3,671
165
136
107
71
36

3,653
3,364
165
124
100
70
30

△319
△307
0
△12
△7
△1
△6

613
319
100
194
0
4,692

439
159
87
193
18
4,210

△174
△160
△13
△1
18
△482

3,729
3,538
1,941
699
882
16
191
109
581
310
271
-

3,288
3,137
1,661
752
706
18
151
195
551
280
271
-

△441
△401
△280
53
△176
2
△40
86
△30
△30
0
-

4,419

4,034

△385

区
収益の部

分

営業収益
医業収益
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金戻入
資産見返物品受贈額戻入

営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益

臨時利益

３ 資金計画
計画額

4,398
4,291
3,797
165
10
319

（単位 百万円）
決算額 差額
4,099
△299
3,939
△352
3,473
△324
165
0
10
0
291
△28

-

-

-

107
71
36
0

100
71
29
60

△7
0
△7
60

区

分

資金収入
業務活動による収入
診療業務による収入
運営費負担金による収入
その他の業務活動による収入

投資活動による収入
運営負担金による収入
その他の投資活動による収入
財務活動による収入
長期借入による収入
その他の財務活動による収入
市からの繰越金

費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
資産減耗費
研究研修費
一般管理費
営業外費用
臨時損失
純利益
目的積立金取崩額
純利益

4,246
4,137
3,946
1,941
700
882
407
0
16
191
109
0
152
152

33

3,732
3,473
3,321
1,661
716
680
242
4
18
152
195
64
367
367

△514
△664
△625
△280
16
△202
△165
4
2
△39
86
64
215
215

資金支出
業務活動による支出
給与費支出
材料費支出
その他業務活動による支出
投資活動による支出
有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

財務活動による支出
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出

その他の財務活動による支出

次年度への繰越金

計画額
7,117
4,079
3,671
235
173
513
319
194
100
100
2,425
７,１１７
3,834
1,941
699
1,194
310
310
0
275
271
4
2,６９８

（単位 百万円）
決算額 差額
8,178
1,061
3,856
△223
3,432
△239
235
0
189
16
1,700
1,187
―
△319
1,700
1,506
87
△13
87
△13
2,535
１１０
８,１７８
1,061
3,577 △２５７
1,991
50
692
△７
894
△300
1,957
1,647
257
△53
1,700
1,700
275
0
271
4
2,369

0
0
△329

第５ 短期借入金の限度額
中期計画
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

年度計画
１ 限度額 1,000 百万円とする。
２ 想定される短期借入金の発生理由
予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応や賞与の支給等一時的な資金不足への対応を想定している。

実施状況
平成 23 年度は年度計画で想定していた短期借入金を要する資金不足の状況は発生せず、事業資金は自己資金で賄った。

第６ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは、その計画
中期計画
年度計画
なし
なし

第７ 剰余金の使途
中期計画
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整 備・改修 、医 療機器 等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業
及び人材育成事業の充実に充てる。

実施状況
該当なし

年度計画
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設・設備の整 備・改 修 、医 療機器 等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業
及び人材育成事業の充実に充てる。

実施状況
平成 23 年度は剰余を生じたので、平成 24 年度以降、病院施設・設備の整備・改修及び附帯事業（乳幼児健康支
援一時預り事業）積立金に充てる予定
である。

34

第８ その他
中期計画

年度計画

実施状況

１ 施設及び設備に関する計画

１ 施設及び設備に関する計画

１ 施設及び設備に関する計画

施設及び設備の内容
予 定 額
病院施設・設備の整備
総額 ４７２百万円
医療機器等の整備・更新
総額 ５００百万円（注） 地域医療再生計画の実施を中心とした整備予定であり、金額については見込みである。

中期計画
２ その他法人の業務運営に関し必要な事項(1) 災害等への対応
八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院の指定を目指し、災害時にはその役割を果たすとともに、公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとる。

施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新

予 定 額
総額 １５百万円
総額２９４百万円

施設及び設備の内容
病院施設・設備の整備
医療機器等の整備・更新

法人の自己評価
評価の判断理由（実施状況等）

年度計画(1) 災害等への対応
八女・筑後保健医療圏における災害拠点病院の指定を目指し、災害時にはその役割を果たすとともに、公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、市長の求めに応じ、市、関係機関及び関係団体と連携して迅速かつ適切な対応をとる。

35(1) 災害等への対応
平成 23 年 3 月に発生した東日
本大震災においては、援助物資を被災地へ送るとともに、福
岡県医師会災害時医療救援チームに医師 1 名（4/25～4/28）を派遣した。災害拠点病院の指定を目指し、ICU、救急病棟整備やヘリポート設置に向けた院
内協議を実施した。

決 定 額
総額 １１百万円
総額２６９百万円

評価

評価

４

４

委員会の評価評価委員会コメント