グローバル

グローバルに広がるインターネットのあり

なお3月のアクラ会議から会場に速記者方をめぐる問いを、ドメイン名やIPアドレスが配備され、理事会とその前日のパブリッガについて記されている。
問題はその後で、国別ドメイン名レジスを管理する国際組織ICANNの誕生からそクフォーラムの全発言がリアルタイムで大トリー（ccTLD）とIPアドレスを管理運用すの「改革」にいたる歩みを追いながら考え画面に表示され、終了後ICANNのウェブサる地域レジストリー（RIR）について、ICANNてきたこの連載も、上海会議で「改革案」がイトに掲載されるようになった k。英語内の組織としての位置づけが決められなか通過したのを機会に、ひとまず終了とさせが苦手な人でも発言内容が確認でき、会場ったのだ。新定款では、RIRを代表するていただく。これまで支えてくださった読者にいなかった人もだれがどう発言したのかASO（アドレス支持組織）の機能や権限に諸兄姉に、まずお礼を申し上げたい。

正確に知ることができる。以下は合計200

ついてはこれまでの条項が残され、「今後のページ近いその記録も参照しつつ書いた。

検討による」との注が付いた。つまり、具体「改革」案は採択されたが的な内容は確定しないまま、持ち越しとされた。この点は理事会でも議論となり、採RIRとccTLDについては「先送り」
ICANNは10月末上海で会議を開き、そ決の結果10対7、棄権1と小差で通過した。の組織改革について関係者による討議を経て、最終日の理事会で「進化改革委員会」
［注 1］
（ERC）
による定款の全面改訂最終案をほぼ原案通り受け入れ、改訂に必要な3

表面的には圧倒的多数で決議された改c c T L D に い たっては 、新 定 款 で は革案だが、実際には大きな問題点を内包し、「CNSO」（国別ネーム支持組織）と書かれその解決は「先送り」にして、とりあえず合意たタイトル以外の条項は一切空白で「後送」できるものを通したというのが実態だ。とされた。ccTLD側が新しい組織づくりの決定された新定款の大要は前回報告し途上にあって、明確な姿を描けていないこ

組織への具体的な移行方法は、12月にア

た通りで、はじめに「使命」と「中核となる価とが背景にあるが、明らかに中途半端だ。

ムステルダムで開催される年次総会で決値」を定義し、続いてその最高決定機関と懸案である一般会員＝ユーザー参加にめ、それを受けて正式に改組される運びとして理事会の権限、アカウンタビリティー、ついては、私も参加した一般会員助言委員なった。

透明性の確保、その構成、理事指名委員会［注 2］
会（ALAC）
アシスタンスグループの提分の 2を超える賛成をもって採択した。新I

[最終回]

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ICANN の向こうに何が見える？

198 +++ internet magazine +++姿会津を探泉

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&Dるバナンスの夜明

け案がほぼ採用された。追加的に求めた各ス管理の方針決定と運用はICANNの権限成、機能と権限などが詳細に定められた。

アドバイザリー委員会やタスクフォースへのの外に移してNRRが担当し、ICANNの役採択された案では、ドメイン名の登録管理参加や経費の負担も、一般論としては前向

割は、NRRの決定が適切かどうかを外からを行う事業者で ICANNとの契約をもつレきに認められた。

評価・監視するものに限定するとしている。

ジストリーとレジストラーを、他の一般的なしかし、当初の理事の半数＝9名を選挙

RIRによれば、これは「反ICANN」ではな利害をもつISPやビジネスユーザーと対等で選出する制度が廃止され、理事会には議いが、アドレス管理は自分たちがグローバの立場を与えることにしたが、これはレジス決権をもたないアドバイザリー1名を送れるルな方針決定と調整を行うほうがより適切トリーとレジストラー側からの要求を入れただけとなった。選挙による選出と議決権をな運用ができると主張する。ERCとRIRのもので、彼らの満足度は高い。

もつ理事への復活を求める発言は繰り返

間では上海でも舞台裏で交渉が続けられたし聞かれた。今後は、アジアでICANNにが、詳細は明らかになっていない。

自律・分散・協調原理

関心をもつユーザーの組織を立ち上げ、実ccTLDのグループは、ERCに協力して新質的な議論に参加していくことが課題とな組織の草案を準備するアシスタンスグルー

こうした問題点は残りつつも、ともかく新る。容易ではないが、重要なことだ。

プを立ち上げたが、上海会議には具体案は定款は採択され、「改革」は具体化に向かう

ERCによる改革案の内容とその進め方間に合わなかった。彼らのなかには、もしことになった。ここで、1年半の連載のまとをもっとも厳しく批判したグループが、アジICANNがCNSOに十分な権限を与えないめとして、ICANNが何を問いかけているのア太平洋、北米、ヨーロッパなどRIRの連のであれば、ICANNの内部組織にとどまるか、あらためて考えてみたい。

合だった。彼らはIPアドレスの管理方針の必要はなく、独自の組織となるか、あるいはICANN のあり方について議論すること

決定と運用は、ICANNではなく自分たちにITU（国際電気通信連合）などの別の国際組は、結局、インターネットの本質をどう考え、委ねることを求めてきた。しかし、ERCはこ織と連携するという意見もある。もちろん、どうあるべきかを詰めることに帰結する。の要求をまったく無視したとして、RIR は9

こうした意見には「交渉術」としての脅かし

インターネット全体について、ICANNも月に怒りの声明を出し、10月にERC案に対の色彩もあるが、あえてそれを述べるほど含めてどこか特定の組織が集中管理してい置してアドレス管理についての独自提案をICANNとERCへの不信は強い。彼らはまるわけでは決してない。技術の標準化や運発表した。上海で新たに正式認知された中たRIRの改革案への支持を表明している。

用など、分野別にIETFやIAB、W3Cなどを南米のRIRも加わったこの提案は、ICANN

こうして、RIRとccTLDは、いわば「半独はじめとする多数の組織・団体が司っていの外側に独立組織として「インターネット番立」の気配をみせている。

るが、それらの組織の間には緩やかな協号資源登録機関」（ Number Resource

一方、汎用ドメインネームを扱うGNSO

力・連携はあっても、法的・公的な関係はほRegistry＝NRR）を新たに設立し、アドレ（汎用ネーム支持組織）については、その構とんど存在していない。そこに「自律・分インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D+++ internet magazine +++199

散・協調」という仕組みが巧みに機能していとIPアドレスを管理するグローバルな新組る。この事実をどうみるかがポイントだ。

織が世界中の関係者の合意をもとに形成され、米国政府の認知を受けて設立されるはずだった。97年の夏のことだった。

ICANNへの期待と批判・不信

ICANNの実績
設立から4年余りのICANNが実現したものは何か。具体的にいえば、まず米国政府から認知を受けたカリフォルニア州法下の見切り発車による「原罪」

ICANNはドメイン名とIPアドレスなどの非営利法人として発足し、「.com」の登録代理業務に競争を導入し、NSI（当時。現在技術的な識別子を管理・運用する組織に過ぎず、ネット全体のガバナンス問題からみところが、世界中の関係者による議論がは買収されてベリサインとなった）の独占のれば、ごく一部、氷山の一角に過ぎない。

集中的に行われ、合意寸前まできたときに、一角に風穴をあけた 。同時に、登録商標にもかかわらず、ICANNになぜこれほど世一部関係者が「見切り発車」的に、強引にをはじめ、法的紛争が続発していたドメイン界中の期待と注目が集まったのか。そしてICANNを設立してしまった。このことが、後名について「統一紛争処理方式」をまとめその反動としての批判や不信が累積したのに「原罪」として効いてくる。あの時点でなた。これを受けて、紛争の多くが法廷外のか。それには相応の理由がある。

ぜ彼らが無理やり新組織を設立したのか、仲裁組織によって裁定される仕組みがでその本当の真相は明らかにされていない。

き、実際に多用されるようになった。

まず政治的に大きな要素として、ICANN設立のプロセスで、米国政府、ホワイトハ

米国政府は新設されたICANNに対して、次に、「.com」以外の汎用ドメイン名としウスが直接介入し、大きな役割を果たした関係者の合意が十分成立してないとして、て、「.biz」「.info」などのトップレベルドメイことがあげられる。
「情報スーパーハイウェ

開かれた会員制度の実現を軸に、「条件付ンを新しく導入し、ベリサイン以外の企業イ政策」を華々しく掲げて当選したゴア副き」で認知を与えた。ICANNはこうして当組織に管轄権を認め、「.com」との競争を作大統領が、2期目の97年7月に「ネット上で初から中途半端な誕生の道をたどり、「実験」り出した。こうした取り組みの結果、ドメイの商取引は非課税にし、ニューエコノミーのに乗り出していった。

ン名の登録料金はかなり値下がりした。最花を開かせる」という政策を打ち上げた際、残念ながら、この実験は順調に進んだと

近では「.org」をベリサイン社から他組織に「ドメイン名の管理のあり方も見直す」としはいえなかった。多くの人々が真摯な努力、移管することにし、入札の結果インターネッて、米国政府の公式の「介入」が始まった。

膨大な時間と費用を注いだが、実現できたト協会（ISOC）が選ばれた。

その背後に、インターネットコミュニティことは限られ、関係者同士の対立、怒り、ーの限られたメンバーによる管理体制を批批判、絶望、離反が蓄積されていった。技判する人々のロビー活動があったことは想術的な管理に徹する組織というにはあまり像に難くない。しかし、経過はともあれ、いにも人間臭い非難と不満が渦巻いてきた。

いま取り組まれている問題で、日本やアったんホワイトハウスが動き出したとなると、その理由としては、上記の「原罪」を引きジアの人間に特に関係が深いのは、「ドメそのこと自体が重さをもってしまう。この件ずったことが大きいが、それ以外にも、初期イン名の国際化」だ。これまでドメイン名に国際化ドメインの取り組み

では、アイラ・マガジナー大統領上級顧問の理事、そしてCEO、法律顧問、政策担当

は英文字＝アスキー文字しか使えなかったという、米政権の高官が直接担当したことなどいわゆる「スタッフ」のとった態度も大が、漢字をはじめタイ、ベトナム、インドなどで、世界の注目はよけい高まった。

きかった。端的にいえば、彼らはきわめてアスキー以外の世界各国の文字も使える

マガジナー氏は「従来の世界にはなかっ「アロガント」（傲慢）だった。いくら意見をようにしようというもので、技術的にはIETFたタイプの、民間中心の非政府・非営利国言っても聞こうとしない、非礼を承知で切りのワーキンググループで標準化の取り組み際組織を新しくつくろう」と、理想主義的な捨てる、答えない、法律論で煙にまく、といが行われ、10月に最終案がまとまり、正式方針を高らかに打ち出した。たしかにインった状況が次々に続いた。の標準案として発表された 。ただし、これ

ターネットは国家・政府の機能を超越し、ボまた、ICANNに関する多くのメーリングはあくまで文字列を技術的にどう標準とすーダーレスな世界、サイバースペースをつくリストがあるが、その多くは特定少数の人々るかの案で、それを使っていつだれがどういりだす。サイバースペースは、これまでの国が発言を繰り返して場を独占し、しばしばう形で登録・管理サービスを行うのかとい

際社会の管理・統治のあり方と異なる方「フレーミング」と呼ばれる一方的な非難、う実際の運用管理体制については、IETF法・組織を求める。ICANNはいわば人類に感情論の応酬になった。これに理事、スタではなく、別の組織が中心になってコーデとってその最初の実験の場だった。

ッフも巻き込まれた。オープンなリストで生ィネーション する 必 要 が 残 って い る 。

彼が中心になってまとめた最初の方針産的な議論を行うことはきわめて難しい。しICANNもその有力候補である。

「グリーンペーパー」は、あまりに米国中心かし、クローズなリストにすることは、それ自これらがおもな実績だが、4 年あまりの過ぎるとして、世界中から批判の声が集中

体が、ICANNの、そしてインターネットの基「格闘」の成果がこれだけかといわれれば、した。そこで、米国政府の介入の程度をよ

本理念であるオープンな環境の尊重と反したしかに寂しいものがある。組織づくりそのり薄めた「ホワイトペーパー」が出された。てしまう。このジレンマは、容易なことではものに忙殺され、内実に乏しいという感はこのホワイトペーパーを受けて、ドメイン名解決できないまま今日に至っている。

否定できない。

200 +++ internet magazine +++インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

米国政府は手を引くのか？

ニティーのコアメンバーの間には、政府が必参考URL

要以上に関与することを嫌う思想は根強

kwww.icann.org/shanghai/captioning-31oct02.htm

ドメイン名がシステムとして成り立つ根幹

い。多くのビジネス組織も同様だ。リン「改には、文字通り「ルートサーバーシステム」

革」案は、「ICANNへの政府の関与を強め、がある。ルートサーバーは全世界13か所に官民の新しいパートナーシップを」と呼びか分散配置され、ICANNは米国政府との契けたが、多くの人々の不評を買って受け入約のもとで、そのマスターともいえる「オーソれられなかった。

リテイティブルートサーバー」（Authoritative

他方、現在のICANNのあり方を強く批判root server）を直接管理・運用し、その権する 人 々の 間 には 、少 数 だが「こんな限が ICANN の正統性の根拠ともなっていICANNは否定して、むしろITU（国際電気通る。ただし、これまでも 述 べてきたが、信連合）の管轄にしたほうがマシだ」という

ICANNは全面的な管理権をもっているわけ意見もある。ITUは自分たちのプレゼンスではなく、あくまで米国政府との合意の下で、を高める絶好の好機ととらえ、「協力を惜し運用管理業務を受託している存在だ。

まない」と手を差し伸べようとしている。

この米国政府との合意は、毎年9月末が米国政府はこうした動きを承知しつつ、イ期限で、今年も1年間延長された。今回のンターネットの根幹を手放すことはマイナス

延長にあたって、米国政府はICANNのこれと判断しているようだ。EUや日本、オース

ICANN Board Meeting in Shanghai Real-Time Captioning［注1］
進化改革委員会（ERC）
2002年2月にICANNのCEO、スチュワート・リンによって提案されたICANNの改革案を基本方針として、ICANNの改革を進めるためにICANN内に設立された委員会。
［注2］
一般会員助言委員会（ALAC）At Large Advisory Committeeの略。進化改革委員会（ERC）
は、「一般会員」（At Large member）
によるICANNの理事選挙は認めず、理事会に助言ができる委員会を認めている。

までの実績と改革への努力を認めつつ、十分満足しているとはいえず、ルートサーバーシステムの強化、ICANNへの世界のインターネットコミュニティーのよりオープンで実質的な参加の保証などを求めている。
ICANN が設立される前、マガジナー氏
は、「国際非営利組織ができ次第、米国政グローバルガバナンスの夜府はで速やかにドメイン名管理から手を引く」と明言した。しかし、設立後4年が過ぎた現在、米国政府にICANNへの法的な支配権を放棄する姿勢はまったく見られない。
その理由は、次の3つの考えが複合していると考えられる。
第一に、混迷する一般会員制度問題に見られるように、ICANNは常に対立と批判

トラリアなどの各国政府も、究極的には自が続き、世界中の関係者から十分な信頼を分たち政府が直接交渉できない非営利組獲得できていないことだ。米国政府は現状織に全面移管されるよりは、交渉相手としのままICANN にフリーハンドを与えて「独て米国政府が存在することを選択している。

立」
させるのはリスクが大きすぎると考えているようだ。

こうして、インターネットのグローバルな第二に、昨年の9月11日の同時多発テロガバナンスの最初の本格的なモデルケー事件以降の展開として、グローバルな社会スとして注目されてきたICANNは、不完全インフラとなったインターネットの根幹を支な「改革」を経て装いを変えようとしている。

えるシステムをテロ攻撃から守り、安定運前例のない実験は、世界中から多くの理想用を確保することには重要な意義・利害が主義的な人々を招いたが、実際には現実主あると考えるからだ。

義的な人々が支配するように変質してきた第三は、ICANNへの管轄権を確保するといえる。それは、人間のつくる制度としてことは、米国の国益にとってプラスであり、は本質的に不可避なことなのだろう。しか他国への優位性を確保するカードと考えらし、その過程の1つ1つにかかわってきた当れるからだ。

事者としては、苦い教訓が残るばかりだ。

IETFをはじめとするインターネットコミュその向こうに何が見えるのだろうか。

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会津 泉

Aizu Izumi

アジアネットワーク研究所代表。国際大学グローバルコミュニケーションセンター（GLOCOM）主幹研究員。
izumi@anr.org
kwww.anr.org+++ internet magazine +++

201

明け

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