１ はじめに
（１）

とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン（改訂版）策定の趣旨〇 知識基盤社会の進展、グローバル化を背景に、変化の激しいこれからの時代に必要となる子どもたち※１の資質・能力の育成には、「何を学ぶか」という知識の質や量の改善に加え、「どのように学ぶか」という学びの質や深まりを重視し、学びの成果として「何ができるようになるか」を子どもたち自身が振り返り・改善していくことが必要である。さらに言えば、これからの学びは、意思決定までのプロセスを重視し、予測不可能な状況に直面した際に、これまでの経験を応用して対応できる力、汎用的な資質・能力※２を培うことが重要である。
〇 近年、人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ※３、ロボティクス等の先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられた Society5.0※４ 時代が到来しつつある。こうした中、「ＧＩＧＡスク※５ール構想 」により、１人１台端末及び高速大容量の通信環境の整備が進められている。令和３年４月からは、全国のほとんどの義務教育段階の学校において、１人１台端末及び高速大容量の通信環境の下での学びが新たなスタンダードとして本格的にスタートした。令和４年度からは高等学校においても１人１台端末環境の下での学びがスタートする。
〇 このように急激に変化する時代において、令和３年 1 月に答申された、中央教育審議会の「令和の日本型学校教育の構築を目指して」の中では、個別最適な学び※６と協働的な学び※７を一体的に充実させ、主体的・対話的で深い学び※８の実現に向けた授業改善を進めていくことが必要とされている。これらの教育課程の趣旨を実現するためにも、教科等を横断する汎用的な資質・能力を培う学校図書館における情報活用能力を育てる指導は不可欠なものである。学校図書館
は、司書教諭や学校司書※９が配置されることで個に応じた図書館の資料・情報を児童生徒に示すことができ、個別最適な学びを支えることが可能となる。学習動機や知的好奇心を揺さぶる
図書館の資料・情報に出合うことで自己調整学習※10 にも深まりが期待できる。
〇 平成 29 年・平成 30 年に告示された学習指導要領では、情報活用能力※11 が言語能力や問題発
見・解決能力と同様に「学習の基盤となる資質・能力」の一つとして位置付けられた。その中で、情報活用能力は、「世の中の様々な事象を情報とその結びつきとして捉え、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して、問題を発見・解決したり自分の考えを形成したりしていくた
めに必要な資質・能力である」と定義されたが、とっとり学校図書館活用教育推進ビジョン（改訂版）（以下「ビジョン」という。
）では、学習指導要領の定義に加え、言語能力や問題発見・解決能力を含めたものを「情報活用能力」とする。
〇 平成 26 年６月、学校図書館法が一部改正（平成 27 年４月１日施行）され、学校司書の配置と国及び地方公共団体による研修実施の努力義務が明記された。鳥取県では、全公立小・中・高・特別支援学校への司書教諭の配置（平成 15 年度より）、全県立高等学校への学校司書の正規職員配置（平成 14 年度より順次）、全特別支援学校への学校司書の配置（平成 18 年度より）を進めてきた。県内の多くの市町村でも学校司書配置を進めており、こうした人的配置によって今後ますます学校図書館の読書センター、学習センター、情報センターとしての機能向上が図られていくことが期待されている。
〇 総合的にみれば、鳥取県や各市町村は、後述するように、小・中・高・特別支援学校とそれぞ-1-

れの校種ごとに充実した学校図書館施策を実施し、学校図書館に求められる様々な環境整備を行っている。その一方で、各現場では、就学前の読書活動の実態や他の校種がどのような学校図書館活用教育※12 を行っているのか等、相互理解が不足している場合もあり、校種間の連携を進めていくことが必要である。
〇 そこで、鳥取県教育委員会は、学校図書館法、学習指導要領を始めとして、文部科学省が示している「これからの学校図書館職員に求められる役割・職務及びその資質向上方策等について（報告）（平成 26 年３月）
」等を踏まえて、就学前から高等学校まで継続的に捉え、発達段階に応じた授業カリキュラムを考慮した学校図書館活用教育を推進するため、平成 28 年３月に学校図書館活用教育推進ビジョンを策定し、実現に向けて取り組んできたところであるが、期間の終了に伴い、令和４年度以降おおよそ５年間の方向を示す改訂を行うこととする。本ビジョ
ンが学校図書館活用教育において校種間の相互理解の促進につながり、ひいては、子どもたちの真に学ぶ力、生きる力の増進に寄与することを願うものである。

（２）ビジョンの目標年
このビジョンは、学校図書館法や国の第６次学校図書館図書整備等５か年計画（令和４年度～
令和８年度）※13、鳥取県教育振興基本計画（平成 31 年度～令和５年度）、鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン第４次計画（平成 31 年度～令和５年度）、鳥取県学校教育情報化推進計画（令和
２年度～令和５年度）等を踏まえ、中央教育審議会答申「令和の日本型学校教育の構築を目指して」の理念の実現を視野に入れながら、令和８年度を目標年とする。
なお、その間も状況に応じ適宜検証し見直すものとする。

※１ 就学前から小・中・高等学校までの幼児、児童生徒をまとめて表現する場合は、「子どもたち」と統一して表記する。
※２ 実社会で幅広く使える資質や能力のこと。
※３ Internet of Things の略。身のまわりのあらゆる物がインターネットに接続され、相互に情報をやりとりすることで、新しい情報を生み出す仕組みとその考え方。
※４ 仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。
狩猟社会（Society1.0）、
農耕社会（Society 2.0）、
工業社会（Society3.0）、
情報社会（Society4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において日本が提唱した未来社会のコンセプ
ト。
※５ 児童生徒向けの１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想。ＧＩＧＡとは Global and Innovation Gateway for All の略。
※６ 一人ひとりの理解状況や能力・適正に合わせた学びを行うことで、発達障がいのある子どもや日本語指導が必要な子ども、特異な才能を持つ子どもなど多様な子どもたちが誰一人取り残されることがないようにすることが目的。
※７ 個別最適な学びが孤立した学びに陥らないよう、子ども同士で、あるいは多様な他者と協働しながら主体的に学ぶこと。
※８ 資質・能力を育むために、2017 年改訂の学習指導要領で示された視点による学び。
主体的な学び：学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連付けながら、見通しを-2-

もって粘り強く取り組み、自己の学習活動を振り返って次につなげる。
対話的な学び：子ども同士の協働、教職員や地域の人との対話、先哲の考え方を手掛かりに考えること等を通じ、自己の考えを広げ深める。
深い学び：習得・活用・探究という学びの過程の中で、各教科等の特質に応じた「見方・考え方」を働かせながら、知識を相互に関連付けてより深く理解したり、情報を精査して考えを形成したり、問題を見いだして解決策を考えたり、思いや考えを基に創造したりすることに向かう。
※９ 自治体によっては職名が異なる場合があるが、「学校司書」と統一して表記する。
※10 児童生徒が自らの学習状況を振り返って把握し、学習の進め方について試行錯誤するなど学習の改善に向かって自らの学びを調整する学習方法のこと。
※11 情報活用能力をより具体的に捉えれば、学習活動において必要に応じてコンピュータ等の情報手段を適切に用いて情報を得たり、情報を整理・比較したり、得られた情報を分かりやすく発信・伝達したり、必要に応じて保存・共有したりといったことができる力であり、さらに、このような学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得や、プログラミング的思考、情報モラル、情報セキュリティ、統計に関する資質・能力等を含むものである。
※12 学校図書館の機能・役割を活用することで、教育活動全般を支え児童生徒の生涯にわたる学習や人格の基
盤形成につなげるための教育のこと。なお、ビジョンでは、厳密には学校図書館とは異なるが幼稚園・保育所・認定こども園での絵本コーナー等を活用した取組みも含めるものとする。
※13 各学校における図書標準の達成を目指し、国において、「第６次学校図書館図書整備等５か年計画」が定められた。
５か年計 2,400 億円（単年度 480 億円）【内訳】〇学校図書館図書の整備

995 億円（単年度 199 億円）〇学校図書館への新聞配備 190 億円（単年度 38 億円）
小学校等 1 校あたり２紙、中学校等 1 校あたり３紙、高等学校等 1 校あたり５紙を目安〇学校司書の配置

1,215 億円（単年度 243 億円）-3-

２ 学校図書館・司書教諭・学校司書とは■学校図書館法■
学校図書館〇（略）学校教育において欠くことのできない基礎的な設備（略） [第１条]〇（略）図書、視覚聴覚教育の資料その他学校教育に必要な資料（略）を収集し、整理し、及び保存し、これを児童又は生徒及び教員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童又は生徒の健全な教養を育成することを目的として設けられる学校の設備 （略）[第２条]〇 学校には、学校図書館を設けなければならない。[第３条]
司書教諭※14〇 学校には学校図書館の専門的職務を掌らせるため、司書教諭を置かなければならない。
[第５条]
学校司書※15〇（略）学校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員を置くよう努めなけ
ればならない。 [第６条]■小・中・高・特別支援学校 学習指導要領（総則）■
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善事項として、「学校図書館を計画的に利用しその機能の活用を図り、児童（生徒）の主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改
善に生かすとともに、児童（生徒）の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実すること。
」とされている。
■幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領■
言葉の領域における内容のひとつに「絵本や物語などに親しみ、興味をもって聞き、想像をする楽しさを味わう」があり、幼稚園等にも読書環境を整える必要がある。

※14、※15

設置根拠
位置付け
資
格

司書教諭
学校図書館法第五条第１項
学校図書館の専門的職務を掌る
司書教諭の講習を修了したもの

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学校司書
学校図書館法第六条第１項
専ら学校図書館の職務に従事する
制度上の定めなし

３ 学校図書館の機能・役割〇 学校図書館は「学校教育の中核」として、それぞれの学校の教育目標にしたがい、児童生
徒が読書習慣を身につけ、生涯にわたって学び続ける基礎的な力や人間性を育むために、相図１ 学校図書館がもつ３つの機能
互に関連する以下の３つの機能を備えている。
読書センター・・・読書活動の拠点となること
学習センター

学習センター・・・授業に役立つ資料を備え学習支援を行うこと
情報センター・・・情報活用能力を育むこと

読書センター

情報センター〇 これらの機能を活かし、学校図書館が充実し、その役割を果たすことで、以下のこと等が期待される。
 読書好きの児童生徒を増やし、確かな学力、豊かな人間性を育む
・論理的思考力や読解力を養う
・語彙や表現力を身につけることができる
・喜びや楽しさだけでなく負の感情体験や異なる価値観の出会いにより想像力を育む 授業で資料や情報等を利活用し、思考力・判断力・表現力等を育む
・単元テーマの背景や周辺的知識を深める
・ヒントやサンプルとなる多様な教材を通して主体的に考える・関連する資料を読むこと等により学びを深め広げる 探究的な学習活動等を行い、児童生徒の情報活用能力を育む
・探究の過程を繰り返し経験し、課題解決の見通しを持つことができる
・探究の各段階における情報活用のスキルを獲得する
・初めての状況においても課題解決にむけて見通しをもって対応できるようになる
図２ 探究的な学習における児童（生徒）の学習の姿〈小・中学校（高等学校）学習指導要領解説「総合的な学習（探究）の時間」から〉〇 また、学校図書館は、すべての児童生徒が心身ともに安心・安全に過ごせる「心の居場所」でもある。
〇 さらに、学校図書館は、教職員のための図書館資料を収集し、整理・保存し、提供する教職員のサポート機能も併せもつ。
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４ 鳥取県の学校図書館の特色と課題（１）人の配置■司書教諭

平成 15 年度から、県立学校は県教育委員会発令、市町村立学校は市町村教育委員会発令により学校規模にかかわらず全公立小・中・高・特別支援学校に司書教諭が配置された。小・中・特別支援学校の司書教諭は、学級担任や他の分掌との兼務の場合が多いが、図書館活用教育を実施するために週５時間を校内の授業調整により確保している。しかし、その活用は様々である。
高等学校の司書教諭は活動時間の確保はなく、図書館担当の分掌に所属していない場合もあり、司書教諭としての役割を果たしづらいこともある。特別支援学校では１校に一人の配置となっ
ている。
■学校司書
令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）によれば、本県の小・中学校の学校司書の配置率は小学校 93％、中学校 94％と高い割合となっている。しかし、専任の正規職員が配置されている自治体はなく、その雇用形態等はさまざまで、短時間勤務の場合もある。そのため、多様な授業や学校行事に対し資料提供をする時間や教職員との綿密な打ち合わせ、児童生徒とコミュニケーションをとる時間が限られている。
県立高等学校では、全校に正規職員の学校司書が配置され、県立図書館が訪問相談等を行っている。平成 26 年度からは司書主任という役職が設けられ、各地区のリーダー的役割を担っている。
特別支援学校の学校司書は会計年度任用職員※16 である。子どもたちには特に個別の対応が重要であるが、勤務体制上、教職員や児童生徒への支援は充分とはいえない場合もある。
■ボランティア
読書ボランティアによる読み聞かせや図書館整備等は、幼稚園・保育所・認定こども園や小学校を中心に多く実施されている。

（２）環境整備
■図書館システムの導入とネットワークの整備
県立学校では、平成 14 年度から図書館システムの導入が始まり、学習環境が整ってきた。小・中学校では、一部の学校を除き、図書館システムが順次導入されてきており、蔵書のデータベース化が進んでいる。このシステム導入等の結果、資料管理が適切に行われるととともに、学習支
援がより活発になってきている。
県立図書館が構築した物流ネットワークにより、各県立学校や市町村立図書館へは、申込みから２日以内に資料が届く体制が確立している。市町村立図書館から小・中学校への搬送は、市町村によって行われており、その仕組は様々である。

■学校図書館図書標準※17次の表から分かるように、本県の令和２年度における学校図書館図書標準の達成率は、平成
28 年度と比較すると向上しており、整備充実が図られているといえる。
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表１ 学校図書館図書標準達成率
校 種
平成 28 年度鳥取県（）内は全国平均値

令和２年度鳥取県

小学校

６２．８％（６６．４％）

７８．６％（７１．２％）

中学校

５７．９％（５５．３％）

７５．０％（６１．１％）

平成 28 年度及び令和２年度「学校図書館の現状に関する調査」文部科学省より※義務教育学校については、小学校、中学校にそれぞれ含まれている。

（３）学校図書館の利用状況■読書センターとして幼稚園・保育所・認定こども園から引き続き実施されている読み聞かせ等を中心とした読書活動や国語科を中心とした読書指導や朝読書は多く行われている。学年や学校が進むにつれ、図書館利用が少なくなっている等の課題もあるが、読書意欲を喚起するイベントや環境づくりの工夫等により、読書センターとして充実しつつある。
■学習センターとして小学校では、図書館活用の年間計画を作成し、図書館の資料・情報を活用した授業に積極的に取り組んでいるところが多い。一方、中・高等学校では、探究的な学習や課題研究、ロングホー
ムルーム等で活用する例もみられるようになったが、国語科、探究的な学習以外での授業活用
はまだ少ない。また、学校によって、その差が大きい。
■情報センターとして従来の図書館の資料・情報だけでなく、商用データベース※18、電子書籍等を導入し、ＩＣＴ活用教育との連携を強化した指導を実践している学校も現れてきた。系統的な情報活用能力の育成が少しずつ進められてきているが、各学校の司書教諭や学校司書の取組や専門性による指導の差が見受けられる。
このように、読書センターとしての機能は充実してきているが、学習センター、情報センター
としての機能は、いまだ十分であるとは言いがたい。

（４） 幼稚園・保育所・認定こども園の活動〇 幼稚園・保育所・認定こども園では絵本コーナーを作っているところが多く、中には読書環境の整備について市町村立図書館と連携して選書や図書の整備を行っているところもある。園の規模や市町村立図書館からの借受状況を考慮しながら、十分な図書が確保できるよう、計画的に図書を購入することが望まれる。
〇 令和元年度には、県教育委員会により「鳥取県幼児教育振興プログラム（第２次改訂版）」が策定され、小学校へ向けて子どもの育ちと学びの連続性が示された。その中で、「絵本や童謡などに親しむ活動の充実」があげられている。幼稚園・保育所・認定こども園では、日々の活動において、劇遊びやごっこ遊び、ことば遊び等に絵本の中の登場人物や言葉が反映されていることから、絵本や童謡などが子どもたちに親しまれていることが分かる。
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（５） 研修会〇 県教育センターでは、全校種の司書教諭を対象とした「司書教諭研修」「新任司書教諭研修」と教員対象の「学校図書館専門研修」が行われている。平成 27 年度からは、この「司書教諭研修」「学校図書館専門研修」への学校司書の聴講が可能になった。さらに、令和４年度からは、「司書教諭研修」及び全ての専門研修について、学校司書の受講が可能になる。
〇 県立図書館では、平成 25 年度から幼稚園・保育所・認定こども園職員、市町村立図書館の職員等を対象とした講座と小・中学校の教員（司書教諭を含む）や学校司書等を対象とした講座をそれぞれ県内３地区ごとに開催している。また、高校・特別支援学校の学校司書を対象とした学校図書館司書研修会を平成 18 年度から年２回（令和元年度からは司書教諭研修の聴講ができるようになったため年 1 回）開催し、平成 26 年度からはテーマに応じて中学校の図書館担当者にも案内し、研修参加を促している。
（詳細は表５を参照）〇 市町村では、教育委員会や市町村立図書館が主催する学校司書の研修が行われてきた。平成26 年度から、県立図書館の学校図書館支援員（兼小中学校課指導主事・兼高等学校課指導主事）の講師派遣を開始した結果、司書教諭と学校司書がともに学ぶ研修会の開催につながった市町
村も出てきた。研修会開催に当たっては、開催場所や時間等、様々な要因で、研修会に参加しづ
らい状況もあるため、オンライン研修も可能にする等、開催方法を工夫していく必要がある。
〇 県教育委員会社会教育課では、平成 23 年度から読書ボランティアの中から「子ども読書アドバイザー」を養成し、各地域のボランティア対象の研修を行っている。

（６）県立図書館の取組〇 県立図書館は、日本有数の物流システムを構築し、市町村立図書館と連携した図書館資料等の貸出、高校・特別支援学校への訪問相談、学校向けの情報を集めたホームページの作成等を行っている。ホームページには学校図書館を活用した年間指導計画作成のための資料や小・中・高・特別支援学校の授業活用例、郷土学習ガイド等を掲載している。また、学校図書館支援員の講師派遣や情報提供等の支援を行っている。平成 27 年度には、県立図書館の多様な機能と、司書や学校図書館支援員の専門性を生かして学校図書館を支援するために、県立図書館内に「学校図書館支援センター」を開設した。
表２ 学校図書館支援センター
小中学校課・高等学校課・特別支援教育課・教育センター・教育局（東・中・西部）の学校図書館担当指導主事、県立図書館長、支援協力課長、支援協力課市町村担当、学校図書館支援員２名(兼小中学校課指導主事・兼高等学校課指導主事)を構成員とし、市町村教育委員会、市町村立図書館、鳥取県図書館協会、鳥取県学校図書館協議会等と連携して学校図書館を支援する。

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※16 地方公務員法 22 条の 2 の規定に基づき任用され、一会計年度を超えない範囲内で任用される非常勤の職。
※17 公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成５年３月 29 日に「学校図書館図書標準」について定められ、各都道府県教育委員会教育長あてに通知されたもの。平成 19 年４月改定あり。
「学校図書館図書標準」に基づき、学校図書館の図書を設備するための所要の財源については、平成５年度を初年度とする５か年計画により地方交付税により措置されている。
例） 小学校18 学級の場合……………… 10,360 冊
中学校 15 学級の場合……………… 12,160 冊
専ら視聴覚障がい者に対する教育を行う特別支援学校（小学部）10 学級の場合……103,932 冊
視覚障がい者に対する教育を行わない特別支援学校（小学部）10 学級の場合…………3,320 冊
専ら視聴覚障がい者に対する教育を行う特別支援学校（中学部）学級の場合…………6,400 冊
視覚障がい者に対する教育を行わない特別支援学校（中学部）学級の場合……………5,760 冊
視覚障がい者及び聴覚障がい者に対する教育を行う特別支援学校（小学部）で，視覚障がい者に対する教育を行う学級数が６学級，聴覚障がい者に対する教育を行う学級数が４学級の場合
1、当該特別支援学校の全学級数をそれぞれの学級数とみなして表を適用
3,292＋160×(10 学級－6）＝3,932
2,936＋ 96×(10 学級－6）＝3,320
2、視覚障がい者に対する教育を行う学級の数及び視覚障がい以外の障がいのある生徒に対する教育を行う学級の数により加重平均
3,932×(6÷10）＋3,320×（4÷10）＝3,687.2→
3,687 冊※18 閲覧するために料金が必要なデータベースで、インターネットを経由してパソコンを使って利用するもの。代表的なものに新聞記事データベースや各種辞書の統合検索データベース等がある。

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５ 学校図書館の機能を活用することで身に付けたい情報活用能力〇 学校図書館活用教育では、全教科・全領域の学習を横断的に支援することが求められている。しかしながら、学校図書館の機能を活用することで子どもたちに身に付けさせたい情報活用能力が校内で共通認識されていなかったり、担当者の経験や力量に任されたりしていることが多く、今後の課題となっている。
○ 鳥取県教育委員会では、令和元年度に施行された「学校教育の情報化の推進に関する法律」に基づき、令和３年２月「鳥取県学校教育情報化推進計画」を策定した。その中で「子どもたちの学びを広げ、力を高める～情報活用能力の向上～」の方針が示され、「発達段階や各教科などのねらいに応じて、学習活動の中にＩＣＴを効果的に活用する場面を取り入れ、授業改善を進めながら情報活用能力の向上を図ること」とされている。
○ このような中、学校図書館の一層の機能向上や活性化を図るためには、学校図書館におけるＩＣＴ活用がより重要になる。児童生徒は、印刷メディア、電子メディア等多様な学校図書館資料に触れ、自ら学習課題を設定し、情報を収集し、調べ、課題を解決し、結果をまとめ、発表し、そして、自己の学びを評価するに至るまでの学び方を系統的に身に付ける必要がある。
○ 児童生徒は、探究的な学習の中で課題解決を繰り返し体験し、探究の過程を理解しスキルを身に付けることで、この先、未知の状況に直面したときにも推論して課題に立ち向かうことが可能となる。また、教科内容に関連した資料や情報を活用することで、学習テーマが深め広げられ、自ら思考し判断する機会が創出される。学校図書館は、情報センターとして、多様な情報源にアクセスできるようＩＣＴ環境の整備を進め、教育活動の中でこのような情報活
用能力を育成するための中心的な役割を担う。
○ 鳥取県の一貫した学校図書館活用教育を通して、幼児期から本に親しむことを基盤として、
小学校低学年・中学年・高学年、中学校、高等学校へと発達段階に応じて学び方のスキルである情報活用能力を系統的・螺旋的に習得し、児童生徒自身の将来、進路に生かし、キャリア
教育や生涯学習につなげたいと考えている。
○ そこで、学習指導要領等を参考に、幼児期から高等学校までの一連の「学校図書館の機能を活用することで身に付けたい情報活用能力」を明確にし、県教育センターのＧＩＧＡスクール推進課の「学習指導要領に基づいた情報活用能力体系表」とも関連付け、一貫した指導体系のもと、各校種で習得すべき能力を令和３年度に改めて系統表として整理した（別表）。

- 10 -

図３ 学校図書館の機能を活用することで身に付けたい情報活用能力のイメージ図高等学校での

幼児期の
読書活動

小学校での

中学校での
情報活用能力

情報活用能力

情報活用能力個別の支援を必要とする子どもに対しては、実態やニーズに対応する

習得→活用→探究

習得→活用→探究- 11 -

大
学
・
社
会
で
活
き
る
情
報
活
用
能
力
の
習
得
へ

６ 鳥取県の学校図書館活用教育で目指す方向○ 学校図書館はメディアセンターであり、児童生徒や教職員に、図書資料だけでなく地域や人も含めた多様な資料・情報を提供し、全教科・全領域で教育活動を支援する。幅広い教育活動の中核として、人と情報を結ぶ学校図書館は、適切で十分な資料・情報にアクセスできる
利用環境を保障する。
○ 学校図書館を活用した多様な指導方法の工夫により、学びの質を高め、豊かな学びへと広げる。すなわち、学校図書館活用により、学習・教育（教育課程）の展開の可能性の拡大を目指す。
○ さらに、将来を見据えた学校図書館活用教育により、生活・キャリアに対応する力を育成
し、次代を担う真に学ぶ力、生きる力をもった子どもたちを育てることを目指す。
○ このようなことから、ビジョンでは、鳥取県の学校図書館活用教育で目指す今後の方向性の柱を以下の３項目に整理した。
① 児童生徒及び教職員への資料・情報の利用環境等の保障･･･人と情報を結ぶ（つなげる）② 学習・教育（教育課程）の展開の可能性の拡大･････学びを豊かにする（ひろげる）③ 生活・キャリアに対応する力の育成･･･････････････未来をつくる（そだてる）

図３ 学校図書館活用教育の目指す方向性のイメージ図
資料・情報の利用環境等の保障

生活・キャリアに対応する力の育成

人と情報を結ぶ（つなげる）

未来をつくる（そだてる）

学校図書館活用教育

学びを豊かにする（ひろげる）
学習・教育（教育課程）の展開の可能性の拡大- 12 -

【目指す方向】①②

学校図書館は、児童生徒の読書や授業に必要な資料・情報等を十分に提供する。
学校図書館は、教職員に様々な情報提供を行い、教材研究や教材の準備をサポートする。
③
学校図書館は、「基礎的環境整備※19」に取り組むとともに、特別な支援を必要とする児童生徒へ「合理的配慮※20」を提供する。
④
学校図書館は、地域の人材や公民館、博物館、美術館等の施設と連携し、児童生徒の学習を地域とつなぎ、多様な学びを支援する。
⑤
市町村立図書館は、学校図書館や幼稚園・保育所・認定こども園と連携し、授業活用等に必要な資料の充実に努め、物流体制の整備や情報支援を行う。

○ 学校図書館は、児童生徒や教職員へ適切な資料提供を行い、全教科・全領域での活用促進につなげる。
その際、司書教諭と学校司書は、それぞれの専門性を活かして、教職員と協働しながら、図書、新聞、雑誌、パンフレット、ファイル資料等の印刷メディア、ＤＶＤ、ＣＤ等の視聴覚メディア、インターネット、
電子書籍、データベース等の電子メディア等、多様な情報源を活用した、学校図書館運営や授業支援の充実を図る。
○ 学校図書館は、教職員に対して資料の提供等、教職員の教材研究を支援し、教育課程に寄与する役割を担うため、学校図書館を活用した授業実践事例や児童生徒の作品成果物、ワークシート、ブックリスト等、教職員と連携して授業に活用できる資料・情報を収集し、情報提供に努める。
○ 特別支援学校だけでなく、小・中・高等学校にも特別な支援を必要とする児童生徒への支援を行うために、施設設備のバリアフリー化や補助具、機器の活用等の「基礎的環境整備」に取り組むと共に、必要に応じて、バリアフリー資料の提供、対面音訳※21、文字の拡大やリライト※22、デジタル化等の「合理的配慮」を提供する等、児童生徒一人ひとりのニーズに応じた対応に努める。
○ 学校図書館は、児童生徒の学習を地域とつなぐため、地域の人材や公民館、博物館、美術館等の施設と連携して、各学校の教育課程に即した地域資料の収集、整理、保存に努める等、児童生徒の多様な地域学習を支援する。
○ 市町村立図書館では、地域の幼稚園・保育所・認定こども園、学校に対する支援を率先して行うことが期待されるため、図書の貸出だけでなく、物流の提供や研修への協力について、学校等と連携し、より望
ましい方法を検討する等、支援の工夫に努める。

- 13 -

【目指す方向】①②③④⑤

学校図書館を学校教育の中核機能として捉え、学校長を中心として学校全体で学校図書館の活用推進に取り組む。
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善、探究的な学習等を支える学校図書館の機能を有効的に活用し、学びの質の向上を目指す。
情報活用能力の系統性を把握し、児童生徒の発達段階や実態に応じて、各学校の教育課
程にあわせた学びを系統的・螺旋的に計画し習得するよう努める。
学校図書館は、デジタルコンテンツも含めた情報提供の向上を目指し、GIGA スクー
ル構想への対応やＩＣＴ活用教育との連携を強化する。
共生社会形成に向け、学校図書館から公共図書館等の利用へとつながるインクルーシ
ブ教育システム※23 の構築を推進する。

○ 学校図書館は教育課程の展開に寄与し、児童生徒の健全な教養を育成する学校教育の充実のために欠かせない機能を持つことを認識し、学校長を中心に「学校図書館運営（経営）委員会」を開催する等、学校
図書館活用のあり方について計画・実践・評価・改善を行い、学校全体で学校図書館の活用を推進する。
○ 児童生徒が主体的・協働的に学び、真に学ぶ力を身に付けるために、教職員は、教科書教材のみではな
く、学校図書館にある様々な資料（図書、新聞、雑誌、パンフレット、ファイル資料等の印刷メディア、
ＤＶＤ、ＣＤ等の視聴覚メディア、インターネット、電子書籍、データベース等の電子メディア等）を積極的に活用した授業を構築し、言語活動や探究的な学習の充実を図る。また、司書教諭は学校図書館活用
教育の中心的存在として、学校司書やＩＣＴ担当教員、その他の教職員と協働して、学校図書館を活用した授業を積極的に推進する。
○ 各校の学校目標や教育課程を踏まえ、学校図書館全体計画※24 や学校図書館活用年間計画※25 を作成した上で、全教科・全領域で学校図書館を計画的に活用し、「学校図書館の機能を活用することで身に付けたい情報活用能力」の定着を図る学習や児童生徒の主体的・協働的な学習活動、読書活動を充実する。
○ ＧＩＧＡスクール構想に対応して学校図書館でも 1 人1 台端末を活用した学習環境を整えることに加え、印刷メディアだけでなく電子書籍やデータベース等を含めたデジタル教材も適切に活用し、学校図書館活用教育とＩＣＴ活用教育の連携を強化する。
○ 特別な支援を必要とする児童生徒が、卒業後に居場所として公共図書館等を利用し、豊かな生活を送ることができるよう、図書館活用講座の実施や図書館見学等、卒業後を見据えた学校図書館活用を推進する。

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【目指す方向】①

学校図書館は、「キャリア教育」の一環として発達段階に応じた基礎的・汎用的な能力の育成に努め、社会人として自立した人を育てる。
② 学校図書館は、「ふるさとキャリア教育」を推進し、鳥取県に誇りと愛着を持ち、将来にわたり、ふるさと鳥取を思い、様々な場面でふるさと鳥取を支えていくことができる人を育てる。
③ 読書の場としてだけでなく、自己実現のための場として、公共図書館等を利用できる大人へと導く。
④ 学校図書館は、家庭や地域と連携し、読書活動推進の拠点として様々な活動を工夫する。
⑤ 地域住民や異校種（幼稚園等も含む）との読書活動による交流を行い、地域での読書活動を推進する。
⑥
学校図書館は、児童生徒の「心の居場所」となる。
○ 学校教育の中で身に付けた図書館活用の力は、大人になっても、
自ら情報を集め、課題解決することで、自分や社会の幸せに結びつくことのできる生涯学習へとつながることを認識し、学校図書館活用を推進す
る。

○ ふるさと鳥取に誇りと愛着を持ち地域の課題解決に貢献しようとする児童生徒の育成に向けて、県民の日に合わせた展示や地域学習への情報提供をする等、鳥取県の自然・歴史・文化や産業などについて深く学ぶ探究的な学習や社会的自立に必要な能力や態度を育てるふるさとキャリア教育に対し積極的な情報支援を行う。
○ 学校図書館活用教育を通して、生涯にわたって豊かな人生を送ることのできる読書習慣の基礎を形成すると共に、困ったときに解決の糸口を見いだす場として、図書館を活用できる大人になるよう、朝読書の推進、本の紹介展示、授業や進路指導などでの資料・情報の活用等、児童生徒の生活・キャリアにつながる学校図書館活用教育を推進する。
○ 家庭や地域と連携して読書活動の基盤を構築し、その習慣化を促すために、保護者・地域ボランティア
によるおはなし会や授業への参画のコーディネート、家庭読書の推進、図書の紹介等、様々な活動を行い、児童生徒がさらに本への興味関心を高めるよう、創意ある工夫を行う。
○ 学校図書館及び公共図書館は、読み聞かせやビブリオバトル等の校種間交流や地域の読書イベント等へ参加を促す等、地域での読書活動の活性化を支援する。
○ 学校図書館は、全ての児童生徒の「心の居場所」となるよう、学校司書が児童生徒の声に耳を傾けたり、季節を感じる図書展示や感染症対策に取り組む等、安心・安全な学校図書館運営を行う。

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７ ビジョンの実現に向けた取組○ このビジョンは、平成 27 年に設置された鳥取県学校図書館活用教育のあり方検討委員会が作成した基本的な考え方を継承しつつ、ふるさとキャリア教育、ＧＩＧＡスクール構想への対応等の新たな課題への取組を盛り込んだものである。
○ 今後は、ビジョン及び関連資料を県内の学校現場等に広く普及するとともに、ビジョンに掲げた目指す方向性に沿って、具体的な施策に取り組むことになるが、例えば以下のような事が必要である。
① 県及び各市町村は、管理職をはじめとする全ての教職員に対してＩＣＴ活用を含めた
学校図書館の活用に関する指導力の育成等に向けた研修を充実させる。
② 県立図書館及び市町村立図書館は「ふるさとキャリア教育」に取り組む学校図書館への支援の充実を目指す。
③ 学校図書館支援センターは、学校図書館法の改正やビジョンの策定を契機に学校司書の名称や役割の周知に努め、学校司書が全校に配置されその専門的職務を一層発揮できるよう雇用環境等の改善を関係機関に働きかける。
④ 学校図書館支援センターは、学校図書館全体計画策定、学校図書館活用年間計画作
成等の目標を示すとともに、学校図書館活用教育の推進状況を検証する。
表４ 学校図書館全体計画及び学校図書館活用年間計画作成率の目標値
項目

学校図書館全体計画作成率

令和２年度
小学校

95.0％

令和８年度目標
向上

中学校

92.9％

向上

高等学校
特別支援学校
小学校
中学校
学校図書館活用年間計画作成率
高等学校
特別支援学校

調査未実施
調査未実施
91.7％
58.9％
37.5％
90.0％

調査実施
調査実施
向上
向上
向上
向上

＊義務教育学校については、小学校、中学校にそれぞれ含まれている。
＊小・中学校は、令和２年度「学校教育実施状況調査」（鳥取県）より＊高等学校、特別支援学校は、令和２年度「鳥取県の図書館統計」（県立図書館）より⑤

各学校は、県が示している小・中・特別支援学校の司書教諭の活動時間５時間以上の保持を継続すると共に、高等学校においても、担当時間数の確保や学校体制を整備し、司書教諭がその職責を充分に果たせるよう努める。
⑥ 各学校は、国の第６次学校図書館図書整備等５か年計画に沿って、図書の整備、新聞の配備を行い、適切に図書館資料の更新を行う等、学校図書館図書標準を踏まえた図書
館資料の質の向上及び充実を目指す。
表３「鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン（第４次計画）」の目標値（ ）内は全国平均値

項目
学校図書館図書標準達成率

令和５年度目標

小学校

平成 28 年度
鳥取県 62.8％（66.4％）

中学校

鳥取県 57.9％（55.3％）向上

向上「平成28 年度学校図書館の現状に関する調査」（文部科学省）（平成27 年度公立学校調査結果）⑦

各学校は、学校図書館の読書環境、ＩＣＴ活用の環境を整え、読書センター、学習セ
ンター、情報センターとしての整備を行う。
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⑧

学校図書館は、保護者や地域の人々とつながり、読書活動の推進、地域教材・人材の活用など、幅広く学校教育を支援する。
⑨ 学校図書館は、児童生徒、教職員の読書や学習に役立つ情報を提供するために、機能の充実を図るとともに県立図書館、市町村立図書館等の資料や資料相談を積極的に活用する。
〇 今後は、学校図書館活用教育の全体を俯瞰しながら、このビジョンの実現に向けて検討していく体制が必要である。これは、１の（２）に記載したビジョンの適宜の見直しに当たっても同様である。

（１）県の推進体制〇 学校図書館支援センター（表２参照）を中心として、教育委員会各課、教育センター等との緊密な連携のもと、司書教諭及び学校司書をはじめとする全ての教職員のスキル向上のための研修計画を立案、実施するとともに、それぞれの学習環境の整備や学習内容の充実に向けた実践事例に基づくアドバイス等を行う。
表５ 企画する研修の例
対象
主管課

幼稚園・保育所・小学校

認定こども園中学校

教育センター

・子どもと本をつ
図書館

なぐ講座

特別支援学校

高等学校

その他

・新任司書教諭研修・新任司書教諭研修・新任司書教諭研修・管理職等研修・司書教諭研修・司書教諭研修・司書教諭研修・図書館専門研修・図書館専門研修・図書館専門研修・学校図書館活用教・学校図書館司書研

・学校図書館司書研

育普及講座

修会

修会

・学校図書館活用教・学校図書館司書実

育普及講座

務研修会

＊上記に加え、市町村教育委員会、市町村立図書館、教育研究団体等は学校図書館支援員派遣を活用して数多くの研修会を開催している。

表６ 学習環境の整備等に関するアドバイスの内容例
アドバイスの項目

内容例
・主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善や探究的な学習等、多様な学習環境の整備

学習形態に対応できる教室環境及び図書館の整備
・情報検索能力向上を図ることを目的にした図書館システムの導入

授業内容の実践・学校図書館活用教育の推進に先進的に取り組む事例等の情報提供
・学校図書館におけるＩＣＴを活用した授業実践（２）市町村との連携○ 学校図書館支援センターは、市町村教育委員会の学校教育担当者等との情報交換を密に行い、互いの方向に齟齬が生じないよう配慮するとともに、それぞれの市町村の実態に合わせてビジョンの実現をめざす。
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※19

障がいのある子どもだけでなく、多くの児童生徒に共通する配慮。教材の確保や施設・設備の整備、専門性のある教員・支援員等の人的配置など、国、都道府県、市町村が財源を確保し実施する。

※20

教育における合理的配慮は、障がいのある子どもが障がいのない子どもと共に学ぶための必要かつ適当な変更及び調整。デジタル教材の確保や拡大読書器利用等。

※21

目の不自由な方（加齢による視力低下により、活字が読みづらい方等も含む）や本を持ったり、ページをめくったりすることが困難な方に、図書館の職員等が希望の資料を読むこと。

※22

調べ学習等の資料を児童生徒の必要に応じて、やさしい日本語になるように表現を書き換えること。

※23

障がいのある者と障がいのない者がともに学ぶ仕組。（中央教育審議会 2012 年「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育（報告）より）※24

学校図書館の目的や機能、学校目標や各教科等との関連など、学校図書館経営に関する全体計画のこと。
平成 28 年 11 月 29 日付け「学校図書館の整備充実について（通知）」の中で、学校は学校種、規模、児童生徒や地域の特性なども踏まえ、学校図書館全体計画等を策定するとともに、同計画等に基づき、教職員の連携の下、計画的・組織的に学校図書館の運営がなれされるよう努めることが望ましいと記載さ
れている。

※25

全ての児童生徒を対象に全ての教科等で学校図書館を活用するために学校図書館の活用を教育計画に位置づけた年間計画のこと。

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【参考資料】『小学校学習指導要領』文部科学省（平成 29 年告示）
『中学校学習指導要領』文部科学省（平成 29 年告示）
『高等学校学習指導要領』文部科学省（平成30 年告示）
『特別支援学校幼稚部教育要領/特別支援学校小学部・中学部指導要領』文部科学省（平成 29 年告示）
『特別支援学校高等部指導要領』文部科学省（平成31 年告示）
『幼稚園教育要領』文部科学省（平成29 年告示）
『幼保連携型認定子ども園教育・保育要領』内閣府/文部科学省/厚生労働省（平成 29 年告示）
『保育所保育指針』厚生労働省（平成29 年告示）
『学校図書館の出番です アクティブ・ラーニングの視点に立った学びに向けて』（文字・活字文化推進機構、2017）『１人１台端末時代の学校図書館担当指導主事の仕事と知識』全国学校図書館協議会，指導主事研修委員会／編緒(興学社 2021)『小学校教育用語辞典』細尾萌子，柏木智子／編集代表（ミネルヴァ書房 2021）『改訂版 教職用語辞典』橋本美保／編集代表（一藝社 2019）『教職をめざす人のための教育用語・法規 改訂新版』広岡義之／編（ミネルヴァ書房 2021）『最新図書館用語大辞典』図書館用語辞典編集委員会／編（柏書房 2004）『図書館情報学用語辞典 第 5 版』日本図書館情報学会用語辞典編集委員会／編（丸善出版株式会社 2020）『図書館学基礎資料 第 12 版』今まど子／編著（樹村房 2015）『司書教諭・学校司書のための学校図書館必携 理論と実践 新訂版』全国学校図書館協議会／監修（悠光堂 2021）『「学校図書館ガイドライン」活用ハンドブック 実践編』堀川照代／編著（悠光堂 2019）『「学校図書館ガイドライン」活用ハンドブック 解説編』堀川照代／編著（悠光堂 2018）『改訂新版 学習指導と学校図書館』堀川照代，塩谷京子／編著（放送大学教育振興会 2016）『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～』中央教育審議会答申（令和 3 年）
「ＧＩＧＡスクール構想の実現へ」文部科学省（令和元年）
https://www.mext.go.jp/content/20200625-mxt_syoto01-000003278_1.pdf【2021 年12 月23 日アクセス】「教育の情報化に関する手引き」文部科学省（令和元年）
https://www.mext.go.jp/content/20200609-mxt_jogai01-000003284_002.pdf【2021 年 12 月 23 日アクセス】「学習の基盤となる資質・能力としての情報活用能力の育成」文部科学省（令和2 年）
https://www.mext.go.jp/content/20201002-mxt_jogai01-100003163_1.pdf【2021 年12 月23 日アクセス】「Society5.0 とは」内閣府
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/【2021 年 12 月 23 日アクセス】「Society5.0」総務省
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd102300.html【2021 年 12 月 23 日アクセス】- 19 -