学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
滋賀大学

目
１．教育学部
２．教育学研究科
３．高度教職実践専攻
４．経済学部
５．経済学研究科
６．データサイエンス学部
７．データサイエンス研究科

次
１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１

滋賀大学教育学部

１．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

１-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ １-22

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ １-26

- 1-1 -

滋賀大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴
１．本学部は、教育の諸問題に関する見識と教科に対する専門的知識を有し、子どもを深く理解し、実践的指導力を持つ教員の養成を目的としている。また、人間形成についても重視し、知的教養、自然と芸術・文化に対する豊かな感受性、人間に対する深い共感力を有する人材の育成を目指している。
２．本学部（学校教育教員養成課程）は、初等教育コース８専攻、中等教育コース 10
専攻、障害児教育コース１専攻の計 19 専攻を設置している。学生は、入学後多様な専攻から自分に合った専攻を選択し、所属する。学生は、それぞれの専攻の学問を学び、それを得意分野とする教員を目指す。
３．地域の要望や期待に応え、2015 年度より、滋賀県が特に力を入れている環境教育、
小学校段階の英語教育、理科教育を充実させるために、環境教育専攻、初等英語専
攻、初等理科専攻を初等教育コースに設置し、この分野において、中核となって活躍できる専門的知識と実践力のある教員の育成に取り組んでいる。
４．2019 年度より、従来の各専攻において得意分野の力を育成する一方で、小学校教員に特に求められる幅広く多様な教育課題に対応できる力を育てるために、専攻横断的な共通科目群を設定し、専攻の枠を超えて多様な科目を履修できるように改革した。また、子どもの心や行動に関する問題について広範囲に対応できる教員の養成を目指した学校心理専攻と、臨床的な実践力の育成を目指した学校臨床専攻のそれぞれの利点を取り入れ、この２専攻を教育心理実践専攻として統合した。
５．本学の教員養成では、実践力の向上を目指す実習を重視している。教員免許状取得に必要な「教育実習」に加えて、「教育体験プログラム」を本学独自に実施している。このプログラムでは、キャリア支援や教育実習支援を担当する実務経験豊富な教員が実践的な指導を行い、教師インターンシップ、学生サポーターなどの教育体験を積み重ねて実践力を磨き、地域の期待に応えうる実践力のある教員の育成に取り組んでいる。
６．第２期中期目標期間に文部科学省
特別経費「包括的キャリア支援によるコア・ティーチャー養成モデルの構築」事業により構築した包括的学
生支援システムを継続して活用し、１回生から４回生まで、個々の学生のニーズに応じて、科目履修、教育実習、就職相談などを支援している。この支援システムでは、情報管理システムを活用し、関係教員が協働して学生生活を支援する。教員養成試験対策プログラムを充実させるとともに、生涯教師として成長し続けるキャリア形成支援にも取り組んでいる。

出典：教育学部- 1-2 -

滋賀大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5001-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5001-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5001-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5001-i3-5～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教員を目指す学生が実践的な指導力を身につけることを目的に開設している、
教育実習と教育体験の２つのプログラムから構成される教育参加科目を体系的にまとめた「教育参加カリキュラム」は、本学部の大きな特徴の一つである。第３期中には、教育参加カリキュラムに関わる課題を整理し学習効果を向上させる
ために、各実習の時期や内容を見直した（別添資料 5001-i3-7～10）。また、教育
実践総合センターに学校現場での豊富な経験を持つ特任教員を採用して配置し、各専攻・専修の教員から選出された教育実習委員とともに、入学年次から卒業年次までの継続したきめ細かな指導・助言ができる体制を整えている。[3.1]- 1-3 -

滋賀大学教育学部

教育活動の状況

教育参加カリキュラムに配置する科目と学年
教育
体験
科目

教育実習科目1

自主参加体験

4

介護等体験

3

省察会・実習報告会

2

教育実習入門
教育参加ガイダンス
教育参加プランニング
観察実習
人権教育
交流実習
実習基礎
実習オリエンテーション
基本実習Ⅰ:主免教育実習
基本実習事後指導
発展実習Ⅰ:教師インターンシップ
基本実習Ⅱ:副免教育実習
発展実習Ⅱ:教師インターンシップ
発展実習Ⅲ:教師インターンシップ

教育参加カリキュラム 4 年間のイメージ図
出典：教育学部〇

１年次前期に必修の入門科目「大学入門セミナー」を設け、初年次教育の中核となるセミナーとして 20 人程度のクラスを編成（別添資料 5001-i3-11）し、グ
ループワークなどを通じて大学での人間関係を形成し、自発的な学習習慣と学び続ける力を身に付けさせることを目的とした指導を行っている。コミュニケーシ
ョン力や倫理能力を鍛える課題や双方向型の演習を通じて、思考力・判断力・表現力の育成をめざしている(別添資料 5001-i3-12)。[3.1]〇

多様な教育課程に幅広く対応できる時代のニーズにあった力を持つ教員を養成するために、2019 年度より、教育職員免許法の改正に対応した科目「総合的な学習の時間の指導法」を創設するとともに、初等教育専修において専攻横断型の初等教育共通科目「学びのフィールドワーク」、「教育臨床心理学」、「国際理解教育論」、「言語文化と異文化理解」、「湖沼環境学習論」、「栽培実習Ⅰ」、「栽培実習Ⅱ」を設定し、初等教育における基礎的な力を学生に身につけさせる
カリキュラムの工夫を図った(別添資料 5001-i3-13)。[3.1]〇

ディプロマポリシーの実現に向けた効果的な教育プログラムが体系的に構築されているか各専攻専修で検証し、カリキュラムマップ（別添資料 5001-i3-2）(再掲)を改善するとともに、ナンバリング(別添資料 5001-i3-3～4)(再掲)を導入
して学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示した。[3.1]〇

本学の教育理念「文理融合」の実現を目指し、全学共通教養科目の自然科学分
野に「数理・データサイエンス領域」を位置づけ、2018 年度に「データサイエン- 1-4 -

滋賀大学教育学部

教育活動の状況スへの招待」を、2019 年度に「データサイエンスへの招待演習」を新設し、この領域の科目の修得を必修とした(別添資料 5001-i3-13)(再掲)。さらに、これまでも開講してきた必修科目「メディアツール活用法」では、2019 年度から、授業内
でデータサイエンス領域を扱っている(別添資料 5001-i3-14)。このように、学生が、将来教員になった際に適切にデータを収集し、加工、処理、分析、解釈して活用できるよう、基礎的知識の習得と、実社会におけるデータサイエンスについて学ぶ機会を設けた。[3.2]〇教育データ解析のためのプログラミングなど ICT 活用に関する豊かな技能と指導能力を持つとともに、子どもの学習状況や学習環境など多様なデータを分析・活用できる人材の養成を目指し、2019 年度に「教育データサイエンティスト養成プログラム」を設置し、2020 年度より導入することを決定した。本プログラムでは、学生がデータサイエンスの４領域７科目を履修するとともに、統計検定３級
以上と IT パスポートの資格を取得すると、本学が認定する教育データサイエン
ティストの資格が授与される（別添資料 5001-i3-15）。[3.2]〇

教員の世代交代による若手教員の増加が進行する現状を踏まえ、教育公務員特例法等の一部を改正する法律（2016 年 11 月）に基づき、2017 年度に「滋賀県教員のキャリアステージ
における人材育成指標」が策定され、研修計画等の改訂がなされた。これを受け、2017 年度に本学部と滋賀県教育委員会とで教員の養成・採用・研修の一体的な改革の推進を目的とした「人材育成専門委員会」(別添資料 5001-i316)を立ち上げ、随時、意見交換を行っている。
本取組の一環として、滋賀県教育委員会と連携した「第１回 教員育成フォーラム」を 2020 年

第１回教員育成フォーラム

２月に、「教員育成指標と入職前（準備ステージ）教師教育の現在とこれから」をテーマとして開催した(別添資料 5001-i3-17)。フォーラムでは、学部段階の養成に携わる本学、若手教員へのステージ研修を担当する滋賀県総合教育センタ
ー、校内で教員を育成する学校現場のそれぞれの立場から取組と課題について情報を交換し、さらなる連携強化に向けての課題の抽出も含め、相互理解を深めた。
学部教員や県教委関係者以外に、大学院生や学部生も複数参加したことで、学生への実践教育の場にもなった。今後も専門委員会においての議論と同様のフォーラムの開催による教員の各キャリアステージに焦点をあてた協議・情報交換を継- 1-5 -

滋賀大学教育学部

教育活動の状況

続していく計画である。[3.2]〇

幼小連携および小中連携に関わる教育課題に取り組むことのできる教員の育成を目指し、附属学校園と共同して、プロジェクト研究「国立教育政策研究所教育課程研究指定校事業・校種間連携（幼小連携）（2017、2018 年度）」に取り組んだ(別添資料 5001-i3-18～19)。大学においては、この研究の成果を生かしたカ
リキュラムを取り入れた科目（例えば初等教育コース必修科目「初等生活科内容
学」（別添資料 5001-i3-20）、初等教育コース算数専修および中等教育コース数学専攻必修科目「数学教育の基礎」（別添資料 5001-i3-21））を実施している。
一方、附属幼稚園公開研究会において、幼稚園５歳児の保育と小学校１年生の授業とを同時公開して幼小連携の取組について発表し、これまでの成果と課題について協議する機会を設けた(別添資料 5001-i3-22)。本研究会には学部学生 14 名も参加し、地域への発信だけでなく、学部生に対する実践教育としても有意義なものとなった。[3.2]2018 年度附属幼稚園公開研究会 公開保育・授業、協議会「わくわくの創造 ～幼児期から児童期への円滑な接続を図る指導の工夫～」〇

出典：教育学部

2016 年度から３年間、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業」に採択され、大学、附属学校園、教育委員会、地域が連携して早期支援教育の在り方について検討した（別添資料 5001-i3-23）。2018 年度
および 2019 年度には、滋賀県教育委員会と連携した「特別支援教育フォーラム」
を開催し、2018 年度 164 名、2019 年度 155 名、合わせて 319
名の県内外の小・中・特別支援学校などの現職教員や教員志望の学生が参加した（別添資
料 5001-i3-24～25）。本フォーラムでは、通常学級で学ぶ
子どもの支援について、校種を超えた議論や自治体間の情特別支援教育フォーラム- 1-6 -

滋賀大学教育学部

教育活動の状況報を交換し、各教員や滋賀県総合教育センターなどが工夫した教材・教具や実践成果物を共有するなど、教育行政職、現職教員、学生が議論に参加できるネット
ワークを構築した。なお、本件は、「平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する評価」の結果において、「注目すべき点」として取り上げられている。[3.2]〇

小学校教員を養成する初等教育コース専攻の学校臨床専攻と学校心理専攻、それぞれの課題を補い合い、子どもの心や行動に関する問題について広範囲に対応できる教員の養成を目指す学校心理専攻と、臨床的な実践力の育成を目指す学校
臨床専攻の両者の強みを併せ持つ教育心理実践専攻を 2019 年度に新たに開設した。理論面・実践面双方の心理学的素養を備え、理論と実践の往還ができる資質を併せ持つ教員の養成を目指している。[3.3]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5001-i4-1～2）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5001-i4-3）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5001-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5001-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部の特性に応じた ICT 活用や学生の授業外学習の促進、アクティブ・ラーニ
ング型授業力の向上等を目指し、学部授業の改革を進めるとともに、アクティブ・
ラーニング支援教員を配置した。2016 年度教育改革フォーラム「アクティブ・ラーニングの組織的な推進」（別添資料 5001-i4-6）の開催や 2019 年度 FD セミナ
ー「３つのポリシーと学修成果の可視化」（別添資料 5001-i4-7）の開催など、多様な学習の実施と学修成果の可視化に向けた取り組みを活発化させている。
[4.1]

〇

アクティブ・ラーニングの普及と充実のための取組みにより、アクティブ・ラーニングの要素を取り入れた授業科目数は、2016 年度 426 科目から 2019 年度 570
科目（大学戦略 IR 室調べ）となり、着実に増加している。[4.1]〇

学生に社会に対する意識を高めつつ豊かな社会を創造する意識を持たせるとともに、科学的・情意的な側面について深く学習させることを目的として、実践的かつ体験的な授業を実施している。2019 年５月には、「日本国憲法」と「家庭- 1-7 -

滋賀大学教育学部

教育活動の状況

経営学」の合同授業のかたちで裁判官と裁判員経験者を招いた裁判員制度に関する講演会を実施し、300 名を超える学生が、裁判員制度に対する理解を深めた（別添資料 5001i4-8）。また、４年次後期の必修科目である「教職実践演習」では、内閣府が組織する知財創造教育推進地域コンソーシアムの実践

滋賀県獣医師会と連携した「初等生活科内容学」授業者を講師に招き、知財創造教育の特別講義を開催した（別添資料 5001-i4-9）。
一方、「初等生活科内容学」の授業では、滋賀県獣医師会と連携した学校動物飼育に関する講義と実習を行っている（別添資料 5001-i4-10）。[4.1]〇

学校インターシップの充実に向け、附属学校園におけるインターンシップの受け入れを強化した。さらに、これまでの栗東市および守山市に加え、2019 年度からは大津市での地域実習とインターンシップを開始した。今後は、草津市での地
域実習およびインターンシップの実施も予定している。主免教育実習を実施する
公立小・中学校が増加したこともあり、公立小・中学校における学校インターン
シップに参加する学生数は、2016 年度の 108 名から 2019 年度には 149 名に増加した（別添資料 5001-i4-11）。一方、これらの事業を支援する教育実習支援室を改編して教育学部附属教育実践総合センターに業務を統合し、滋賀県内の公立小・中学校の校長経験者を特任教員として採用するなど、支援体制の整備と充実を図った。[4.2]〇

滋賀大学では、教員が教材や資料等を保管・蓄積して学習者に配信するとともに、学習者の学習履歴や課題などの成績を統合的に管理する滋賀大学学習管理シ
ステム（SULMS）を運用している（別添資料 5001-i4-12）。SULMS の利用状況調査と利用者からの意見聴収結果を踏まえ、教員と職員を対象とした講習会を開催（別添資料 5001-i4-13）するとともに、「SULMS かんたんスタートガイド」等の教職員向けマニュアルを作成・配布し、実施に際する支援体制を整備して利用の促進を図った。その結果、2015 年度に４科目の利用（登録教員（延べ）８名、学生（延べ）77 名）であったものが、2019 年度には 85 科目の利用（登録教員（延べ）145 名、学生（延べ）3,001 名）に増加した。[4.3]- 1-8 -

滋賀大学教育学部
150

85

46

50

24

8
0

145

109

100

4

21

教育活動の状況34

48

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

SULMS利用科目数と利用者数の推移
利用科目数

〇

利用教員数（延べ）出典：学務課

１年次春学期必修の入門科目「大学入門セミナー」と４年次秋学期必修科目「教職実践演習」は、学部共通科目としてそれぞれの運営部会が授業内容を精査し、少人数（１年次大学入門セミナーは１クラス約 20 名、４年次教職実践演習の後半
は専修・専攻別の１クラス７～29 名）で授業を進める形式で実施している（別添資料 5001-i4-14～15）。学部として、新任教員のための研修を実施しており、そこでは、大学全体および教育学部の特徴や教員の仕事、心がけなどについて説明するだけでなく、前述(必須記載事項３特記事項)の教育参加カリキュラムや大学
入門セミナーについて詳細な解説を行うことで、学部共通基礎科目を基盤とした学部カリキュラムに対する学部教員間の共通理解を図っている（別添資料 5001i4-16）。[4.4]〇

図書館教育学部分館では、学生の図書館利用や PC 操作と文献検索に関わる説
明会（別添資料 5001-i4-17）および相談会を実施している。また、教育実習の支援のため、滋賀県内で採択されている教科書、資料集を改訂にあわせて複数冊購入している。さらに、学生が選定した図書と教員が授業で参考にする図書を購入する予算枠も設けている（別添資料 5001-i4-18～19）。その他、文献の取り寄せ

図書館教育学部分館 HP お知らせ

- 1-9 -

滋賀大学教育学部

教育活動の状況や他大学等からの図書貸し出しにかかる費用を図書館の負担とし、卒論や授業、教育実習をはじめとした勉学を支援している（別添資料 5001-i4-20）。図書館と情報処理演習室は、土曜、平日夜間、試験中や教育実習期間中の土曜・休日の開館サービスも行っている。[4.5]〇

学生に対する倫理に関わる教育は、前述（必須記載項目３の特記事項）の１年
次前期必修科目「大学入門セミナー」から４年次の卒業論文指導まで、各種授業
内で、適宜、教材を作成し、進めている。2019 年度からは、「研究倫理 e-ラーニ
ング」を導入し（別添資料 5001-i4-21）、学生の倫理的判断力のさらなる養成に努めている。[4.5]〇

学生のデータ活用能力の育成と、学習指導要領および教育職員免許法の改正（算数・数学教育における統計教育の充実）に対応するために、前述（必須記載
項目３の特記事項）したように、既設の必修科目「メディアツール活用法」の内容を充実してデータサイエンス領域の学習を実施する（別添資料 5001-i3-14）(再掲)とともに、全学共通教育科目「データサイエンスへの招待」、「データサイエ
ンスへの招待演習」を開設した（別添資料 5001-i3-13）(再掲)。これらの取組みを支援するため、情報基盤センターの PC を整備し、学生向けのソフトウェア（office365）のライセンスを見直し、学内・自宅での PC 利用の促進を図るとともに、セキュリティー対応の強化と学生への注意喚起を実施している（別添資料
5001-i4-22）。また、2017 年４月にキャンパス広域無線 LAN「スマート・ラーニ
ング・コモンズ」を整備し、学内全域をシームレスな学習スペースとする環境を整備した(別添資料 5001-i4-23)。[4.0]〇学習指導要領および教員免許法の改訂に対応し、初等英語教育のカリキュラムを開発し、初等英語科教育法と初等英語科内容学を初等教育コース学生の必修科目として開講している（別添資料 5001-i3-13）(再掲)。また、2020 年１月には、
英語力ならびに英語指導力向上のためのワークショップを開催した（別添資料
5001-i4-24）。オーストラリアの小学校教師を招き、学生約 50 名が参加して、グループワークを中心とした活動の中で、英語が母語でない生徒に対する教育上の工夫や教材などについて助言を受けた。一方、英語学習に関わる附属小学校および地域連携小学校でのスクールサポーター派遣や、初等英語専攻および中等教育
コース英語専攻の学生による附属中学校ディベート学習のサポーター派遣（2016年度から実施を開始し、2018 年度までに合計 22 名の学生が参加）を通じた学生の英語指導力強化と意識の醸成を図っている（別添資料 5001-i4-25）。[4.0]- 1-10 -滋賀大学教育学部

教育活動の状況

附属中学校ディベート学習への
学生サポーター派遣
英語力ならびに英語指導力向上のためのワークショップ＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5001-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5001-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5001-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5001-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、講義情報やシラバス、学生の履修や成績等を Web 上で統合的に管理する滋賀大学キャンパス教育支援システム（SUCCESS）を運用している(別添資料
5001-i5-5)。SUCCESS を活用して学生の成績だけでなく、ポートフォリオも集積し、学生の自己学習意識の向上や教員等による履修指導に役立てている。さらに2019 年度からは、GPA2.0 未満の学生を対象に、各専攻・専修の教員が面談等で履修指導を行う履修指導週間を開始したことで、履修状況が良好でない学生に対する早期の指導を効果的に実施することが可能になった。また、ナンバリングを導入(別添資料 5001-i3-4)(再掲)するとともにカリキュラムマップ(別添資料 5001i3-2)(再掲)やシラバスの改善を行い、学生が主体的に学習できる環境を整備した。 [5.1]- 1-11 -滋賀大学教育学部

教育活動の状況

SUCCESS（学生用）ﾄｯﾌﾟ画面〇

2015 年度に設置した障がい学生支援室を中心に、対象学生ごとに学部、障がい学生支援室、保健管理センターが個別支援チームを作り、連携して対応にあたる
ことで支援および相談体制を充実させた(別添資料 5001-i5-6)。2018 年５月には、ノートテイカー養成講座を開催し、全学で学生など 18 人が受講した(別添資料
5001-i5-7～8)。[5.1]〇

学生実態調査の結果や学習環境に関する学生アンケートおよび意見聴収に基づき、講義室や自習室、グループ学習室の机や椅子、黒板等を交換して設備の充実や、各施設の利用時間の延長および土曜・祝日の開館日の増加を図った。こうした改善の取組により、学生の自主学習スペースである「創造学習センター」(別添資料 5001-i5-9)の利用者の満足度は、2013 年度の 54％から 2019 年度 71％まで 17 ポイント上昇した(大学戦略 IR 室調べ)。また、授業評価アンケート調査を毎学期実施し、その結果を教員だけでなく、前述（必須記載事項４特記事項）の滋賀大学学習管理システム(SULMS)で学生に向けて公開している。[5.1]〇

キャリア支援室を整備し、従来から実施している新入学生対象の進路アンケー
トと新入生全員との個別面談を継続するとともに、卒業後の進路選択・適応を見据えた思考やそれにつながる大学生活の過ごし方を具体的に考えさせる「キャリアデザイン論」を１年次生の必修科目に位置づけている(別添資料 5001-i5-10)。
「キャリアデザイン論」では、様々な専攻の４年次生と懇談したり、卒業後数年の現職教員からの講話を聴いたりする機会を設け、教員としての将来像とそれを目標においた４年間の学びを描くことができるように工夫している。2016 年度以降、２年次スタート時にガイダンスを実施し、教員になることに対する不4 年生対象教職実践論での集団模擬面接・討論- 1-12 -滋賀大学教育学部

教育活動の状況

安の軽減と学習意欲の喚起を図るなど、これまで以上に２年次生への支援の充実を図った。４年次生に対しても新たにスタートアップセミナーを開講し、採用試
験対策のみならず、教科書的知識や一般社会のものの見方に対して多面的な見方ができる素地を養った。前述(必須記載事項３特記事項)の教育参加プログラムの進行と合わせ、入学から卒業までの４年間を通じた切れ目のない組織的な支援事業を実施している。[5.3]〇

学生一人ひとりに対するきめ細やかな相談・支援体制を充実させるために、指導教員による相談・支援体制を強化するとともに、滋賀県だけでなく、他府県の教員採用対策のための情報も収集し、教員就職に関わる分析を行った上で、相談に応じたり、支援を行ったりしている。教員採用試験合格に向け、教職実践論(３
年生 12 月から４年生８月実施、現職教員 OB から指導を受ける講座)、春季教職セ
ミナー（３年生２月実施、小学校採用一次試験対策講座）、教員養成研修（３年
生 10 月実施、教員採用試験に合格した４年生と現職若手教員の卒業生を迎えた懇談会）は学部全体で取り組んでいる事業である(別添資料 5001-i5-11～13)。これらの支援を受けた学生の教員就職率は、教員養成研修参加者 90.6％、春季教職セミナー参加者 91.1％、教職実践論参加者で 93.8％（数字はいずれも 2018 年度までの５年間平均）と極めて高い水準を維持しており、これらの支援の有効性は明らかである。 [5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5001-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 5001-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5001-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「滋賀大学における成績評価のガイドライン」（2019 年 11 月 教育・学生支援
機構会議制定）に基づき、学部の特性に応じたより具体的な成績評価基準の明確化及び成績分布の組織的点検を実施した(別添資料 5001-i6-5)。また、少人数クラスを編成して授業を実施している必修の「大学入門科目」、「外国語科目」、「体育科目」、「教養教育科目」の成績得点分布を公表し、成績評価の一貫性・客観性を確保している。[6.1]- 1-13 -滋賀大学教育学部〇

教育活動の状況

GPA 制度の実施と「秀」の新設に伴い、履修指導資料を作成するとともに、滋賀大学キャンパス教育支援システム（SUCCESS）を通じて、常時、学生は自身の成績を、教員は指導学生の成績を確認できるシステムを整備した。また、シラバスの記載内容を充実させ、厳格な成績評価の実施と学生の意識向上を図っている。
学生からの成績評価に対する申し立ては、2016 年度以降 2019 年度前期(春学期)までに合計 112 件あり、申し立てに対する教員による対応は 100％である。[6.2]
成績評価に対する申し立て数の推移

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

学生申し立て

教員対応

前期

10

10

後期

10

10

前期

7

7

後期

8

8

前期

14

14

後期

29

29

前期

34

34
出典：教育学部〇

教育実習において履修要件を定めており、履修要件となる科目の未履修者には教育実習を認めない制度であることは、学修成果の可視化の一部となっている（別添資料 5001-i6-6）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5001-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5001-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

全学生に対し、卒業論文の提出を義務付け、提出先を教育学部教務係とし、提出期限も厳格に設定している。さらに、提出した卒業論文をもとに、各専修・専
攻内で、卒業論文発表会や卒業演奏会、卒業制作展を開催している(別添資料
5001-i7-3～5)。[7.2]- 1-14 -滋賀大学教育学部＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5001-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5001-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2004 年度から継続して、滋賀県教育委員会と連携して高大連携連続講座「教育学部で何を学ぶか」を開設している(別添資料 5001-i8-3～4)。これに加え、2011年度からは県内の高等学校生徒を対象とした高大接続探究講座を開設し、2019 年
度には県内６校の高等学校生徒を対象に実施した(別添資料 5001-i8-5)。高大接
続探究講座は、高校生が、教職に対する理解を深めながらモチベーションを高め、進路（教職）に対する視野を広げて希望を確実なものにすることを目的として、大学の教員が教職や教育について講義を行うとともに、各高等学校の卒業生で滋賀大学に在学中の学生との懇談も行っている(別添資料 5001-i8-6)。[8.1]〇高大接続探究講座での高校生と各高校卒業の在学生との懇談会

2016 年８月に「高大接続・入試センター」を設置し、入試データと入学者の追跡調査から選抜方法の有効性を検証して入学者選抜制度を構築するとともに、高大連携接続講座や高大接続探究講座を通じて AO 入試のあり方について検討し、アドミッション・ポリシーを見直した。2020 年度入学者選抜から AO 入試を開始するとともに、推薦入試および個別学力試験についても再検討し、教員志望度の高い学生の入学の促進を図った。[8.1]〇2020 年度入学者選抜から、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を総合的に評価する AO 入試を新たに開始した。AO 入試では、従来とは異なる受講した講義をもとに課題に答える形式の小論文を第１次選抜として行い、その通過者に対して課題図書の指定章をふまえたポスター発表、集団討論を行い、教師に対して意欲と主体性をも- 1-15 -高等学校生徒を対象とした AO 入試体験会

滋賀大学教育学部

教育活動の状況

つ志願者を選抜した。募集人員 21 名に対して 117 名の出願があり、志願倍率は5.6 倍となった。なお、AO 入試の導入にあたり、本学が求める人材像について周知を図る目的で、AO 入試体験会を 2019 年３月に開催し、高校生 283 名と保護者・
教員 53 名の合計 336 名が参加した(別添資料 5001-i8-7)。AO 入試の導入により、知識を再生できる学力ではなく、学術的な内容に対して主体的･対話的に関わることができる学生を入学させることで、学部全体の教職に向けての学びが活性化することを期待している。[8.1]〇

ホームページのリニューアル（2017 年度）やオープンキャンパスの実施体制の整備により、志願者の増加を図るとともに、入試改革に対しての十分な周知を行っている。オープンキャンパス参加者は年々増加し、2015 年度 1,281 名から 2019年度は 1,610 名に増加した(別添資料 5001-i8-8)。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5001-i4-4）(再掲)

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学は、アジア・アメリカ・ヨーロッパ・アフリカの 16 ヶ国 32 大学と大学間交流協定を結び（別添資料 5001-iA-1）、本学部では、2016 年度から 2018 年度までに 130 名が海外研修を行っており、うち 15 名は１か月以上の期間である（別添資料 5001-i4-4）(再掲)。特に、海外への短期研修プログラム（２週間～３週間）の充実に取り組み、第３期に大学間協定を締結したリーズ・トリニティ大学（イギリス）を新たな研修先として加え、2017 年度３名、2018 年度には６名の学生が参加した。[A.1]〇2016 年度から、学部生全員を対象に、海外における自主参加体験活動を開始し、チェンマイ・ラジャパット大学（タイ）における活動には2019 年度までに合計 18 名が参加した(別添資料 5001-iA-2～3)。2019年度からはオーストラリアのディ

海外版自主参加体験報告会

ーキン大学での自主参加体験活動も開始し、２名が参加した（別添資料 5001-iA-- 1-16 -滋賀大学教育学部

教育活動の状況4）。海外自主参加体験の報告会には、学生 30 名が参加し、今後の参加者の増加が期待される(別添資料 5001-iA-5)。現在、自主体験活動先を台湾の高雄師範大学や中国の湖南師範大学へ拡大することも視野に入れている。海外研修に参加す
る学生に対しては、海外研修助成制度を設けており、参加者は、本制度により研修費用に対して助成を受けることができる(別添資料 5001-iA-6)。[A.1]〇

タイのチェンマイ・ラジャパット大学とは、従来、国際理解短期研修の受け入れ・派遣を実施しており、2016 年度から 2018 年度までの参加者は、26 名、21 名、13 名であった。さらに、2019 年７月には、(独）科学技術振興機構の「さくらサイエンスプラン」の助成を受け、タイ国チェンマイ・ラジャパット大学から理科
教員志望学生８名を科学体験短期研修生として受け入れた(別添資料 5001-iA7)。[A.1]〇

本学では、2018 年度に「グローバルプラザ」を教育学部のある大津キャンパスに新設し、留学生相談室、留学生演習室等の機能を集約するとともに、留学生と日本人学生との交流の活性化を図る交流拠点を整備した(別添資料 5001-iA-8)。
さらに、受け入れた留学生の指導教員を学部全体で分担するようにし、また、履
修ガイダンス、成果報告会の実施方法について見直した。 [A.1]〇

本学では、2019 年度に CIEE(国際教育交換協議会)と協定を結び、「グローバル
プラザ京都」を開設し、アメリカの大学の学生を受け入れ、英語による授業を開始した。また、2020 年１月実施のプログ
ラムには、アメリカノースカロライナ州にある ELON 大学大学院で教育学を学んでいる学生 14 名が参加し、教育学部大津キ

滋賀大学グローバルプラザでのELON 大学生との交流会

ャンパスで講義の受講や本学の日本人学生と交流会を開催した(別添資料 5001-iA-9)。これらの事業により、国際交流の活性化と本学学生のより高度な英語力獲得の機会の提供を目指している。[A.1]〇

グローバル人材の養成に向け、附属学校園を含めた大学全体での無線 LAN「スマート・ラーニング・コモンズ」の整備に合わせて e-ラーニングによる英語トレーニングプログラム（大学:academic express3、附属小・中学校：College Pathway）
を導入した(別添資料 5001-iA-10)。これにより、児童・生徒・学生の英語学習の習慣化を促し、学生と児童・生徒との学習の連続性をもった英語力の向上を目指すとともに、学生の英語指導力の強化を図っている。[A.1]- 1-17 -滋賀大学教育学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況
地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域の教育課題の解決に向けて、「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会 地域
教育連携推進会議」を設置して共同研究の実施を推進し、その成果は「地域教育連携年報」や「教育実践総合センター年報」、各種報告書を通じて公表している(別添資料 5001-iB-1)。2019 年度の共同研究に参加した学生は、37 名にのぼった。[B.1]〇

滋賀県教育委員会では、1983 年から継続して、学校教育の一環として、県内小学５年生全員を対象に、環境に主体的に関わる力を育むことを目的とした琵琶湖を舞台にした学習船「うみのこ」を使った宿泊体験型の教育を展開している。この事業の運営懇話会委員に本学部の教員が参画するとともに、実施に当たっても本学部教員と学生が毎年度、協力をしている。特に、より効果的な学習にするための提案や実践、評価の一部は、学生の卒業研究テーマの一つとして取り組まれている（別添資料 5001-iB-2）。[B.1]〇2011 年度から、石山公民館、地域ボランティアスタッフがと共同して、「石山っ子わくわ
く親子で畑探検隊」を実施(別添資料 5001-iB3)している。2016 年度からは、学生の教育および自然体験活動についての発案、計画、実践力の育成を目的に、初等教育コースの選択科目
石山っ子わくわく親子畑探検隊「自然体験実践演習」として位置づけている。
学生の参加者は毎年 15 名程度、親子の参加者は、毎年、約 15 家族 40 名前後である（別添資料 5001-iB-4）。[B.1]〇

生活科および総合的な学習を核とした幼小連携、算数・数学科および英語科を核とした小中連携を附属学校園と共同して推進している。生活科と総合的な学習に関しては、2020 年２月に「せいかつ・そうごう研究会」を附属小学校で開催し、大学教員および学生、附属学校および公立小・中学校教員など合わせて約 30 名が参加し、生活科や総合的な学習についての現在の取り組み状況と課題、今後の方
向性等について検討した(別添資料 5001-iB-5～6)。算数・数学科では、大学教員と附属学校教員、公立小中学校教員が共同で、小中連携を意識した教材開発と授- 1-18 -滋賀大学教育学部

教育活動の状況

業実践を行い、成果を近畿数学教育学会で発表している（別添資料 5001-iB-7）。一方、英語科では、附属小・中学校で同一の e-ラーニ
ング教育を実施していることを活用し、小学校６年生と中学校１年生、および小学校６年
生と中学校３年生での接続教育を開始した。
附属小・中学校での英語接続教育[B.1]〇「附属学校園いまを生きる基金」を 2019 年度に設立し、附属学校園の幼児・児童・生徒の学習環境の施設・設備の充実を図った。寄附金額は、2019 年度末時点
で 2,100 万円を超えている（別添資料 5001-iB-8）。前述(必須記載項目３特記事項参照)の教育参加プログラムは、附属学校園を主要な実施施設の一つとしており、附属学校園の施設・設備を充実させることで、学生が教師としての力量を高める場としての機能向上も期待される。[B.1]＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に教育の質の向上に継続的に取り組むための体制（内部質保証体制）を構築した。2019 年度より PDCA サイクルを回し、自己点検を通じて課題となった項目について改善に着手している（別添資料 5001-i3-5～6）(再掲)。[C.1]〇

教員相互の授業参観を毎年、前期と後期の２回、それぞれ２週間程度の期間を設定して実施している（別添資料 5001-iC-1）。参観授業として公開する教員数
は、全教員の約４分の１である。授業参観者は、「感想シート」を提出し、参観して参考になった点や気付いた点を抽出して学部教員内で共有することで、具体的な授業改革に結びつけている。さらに 2014 年度からは、教育実践に関わるテーマを設定し、優秀な成果をあげた教員に「教育実践優秀賞」を授与する制度を開始した。本制度を活用し、2017 年度からは、「教育実践優秀賞」受賞者を講師とした学部教員を対象とした研修会を実施している。2019 年 12 月 12 日に開催した2018 年度「教育実践優秀賞」受賞者による研修会の専任教員の出席率は 80％であった。[C.1]- 1-19 -滋賀大学教育学部

教育活動の状況

教育実践優秀賞のテーマと優秀賞受賞者を講師とした研修会への出席教員数
年度

教育実践優秀賞テーマ

出席教員数

2016

アクティブ・ラーニングを取り入れた授業改革の試み（開催なし）

2017

アクティブ・ラーニングを取り入れた授業改革の試み

79 人

2018

学生の学びを促す授業改革の試み

66 人

2019

学生の学びを促す授業改革の試み

68 人
出典：教育学部〇

授業評価アンケートは、毎年、前期と後期の２回、全教員の授業に対して実施している(別添資料 5001-iC-2)。2017 年度からはアクティブ・ラーニングに関する項目を追加し、2018 年度からは WEB 上での実施に移行することにより、回答率の向上と効率化を図った。2019 年度の学生の回答は約 1,600 名であり、多くの学生が回答している。授業内容に関する項目では、適切である（「改善不要」）との回答がほとんどの質問で８割以上であった。本結果を全教員にフィードバック
することで、教育の質のさらなる向上に努めている。一方、本アンケートの結果を活用して講義概要を事前に読むことの重要性を学生に周知し、以前は 50％を下回っていた「講義概要を事前に読む」という回答が 2019 年度は 70％にまで増加するなど、学生の授業に臨む態度の改善成果を認めている。 [C.1]〇

2020 年１月に外部評価委員会を開催し、県内外の教育関係者や産業界より、主に、教員の養成・採用・研修を一体化したキャリア支援、教育実習、
AO 入試を核とした高大接続、共同研究、教育学部の将来プランについて評価を受けた(別添資料
5001-iC-3)。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

外部評価委員会の実施

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5001-iD-1～5）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から「滋賀大学英語教育未来創生プロジェクト－滋賀大学英語教育グ
ローバル人材育成拠点事業―」を実施し、小学校英語を推進できる教員の養成、
地域英語教育推進リーダーの補助役として活躍できる中学校・高等学校の英語科- 1-20 -滋賀大学教育学部

教育活動の状況

教員の養成、および地域の現職教員の英語指導力養成事業に取り組んでいる(別添資料 5001iD-1) (再掲)。また、本事業の成果は、「滋賀県小学校教育未来創生プロジェクト教育実践研究論集」として取りまとめ、公開している（別添資料 5001-iD-2）(再掲)。さらに、先駆けて始めた 2015 年度から 2017 年度の「現職教員の

現職教員対象の英語指導力養成事業

新たな免許状取得を促進する講習等開発事業」、2016 年度から 2018 年度の「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発」事業の受託と実施により、中学校教諭二種免許状（外国語(英語)）のための講習を実施し、３年間で 34 名が免許状取得に必要な 14 単位を修得した。
[D.1]〇

滋賀県教育委員会等と連携し、教員の職務遂行に必要な「最新の知識技能」の修得と、教員免許状の有効期間の更新を目的とした教員免許状更新講習を文部科学大臣の認定を受けて毎年実施しており、2019 年度は、38 講座を実施し、718 人、延べ 2,446 人が受講した(別添資料 5001-iD-3) (再掲)。また、附属小学校および中学校では、2017 年度から滋賀県教育委員会の初任者研修等の法定研修の一部を実施している（別添資料 5001-iD-4）(再掲)。[D.1]〇2009 年度から開始した（独）科学技術振興機構によって採択された理数系
教員（コア・サイエンス・ティーチャ
ー:CST）養成拠点構築事業を発展させ、2015 年度からは、滋賀県教育委員会と連携した CST 養成に継続的に取り組んでいる(別添資料 5001-iD-5）(再掲)。
小・中学校教員の理数教育における指理科系教員（コア・サイエンスティーチャー：
CST）養成のための実験指導研修

導力向上を図ることを目的として、養成プログラムの開発・実施や地域の理数教育における拠点の構築・活用などを通じて、地域の理科教育において中核的な役割を担う教員を養成している。本プロ
グラムを修了した現職教員を認定 CST、学生を認定准 CST として認定しており、
2016 年度から 2019 年度までの４年間の認定者数は、現職教員 19 名、学生９名に及ぶ。 [D.1]- 1-21 -滋賀大学教育学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5001-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5001-ii1-1）(再掲)

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部の学生が卒業時に取得した教員免許の種類は、2016 年度から 2019 年度の平均で 2.54 と、高い水準の複数免許取得率を維持している。これは、本学部が附属学校園と連携した幼小連携や小中連携に関わる研究に取り組み、その成果を学部授業に取り入れたことにより、学生が校種間の接続を意識しつつ学び、指導力の向上と専門性の幅の広がりにつながったことを示している。[1.2]
教員免許の取得状況
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

224

227

217

251

250

小学校

196

210

199

219

222

中学校

161

163

164

192

198

高等学校

130

128

118

151

146

特別支援学校

35

27

30

41

46

幼稚園

31

37

41

31

32

2.47

2.49

2.54

2.53

2.58

全卒業生(人)
教員免許状

取得者 人
(
)

平均取得教員免許数

出典：教育学部〇

学生の学会での発表は、2016 年度から 2019 年度までに 15 件あり、学会への参加は延べ 28 人にのぼる。また、卒業後に卒業論文等を基に論文として学会誌等に投稿し、採択された件数は３件あり、卒業生による学会での発表数は 31 件にのぼる。[1.2]〇

学生の受賞は、2017 年度第４回日展(書部門)入選や 2018 年度第１回全国英語
スピーチコンテスト シーガル杯第１位など、2016 年度から 2019 年度までに 12件である（別添資料 5001-ii1-2）。[1.2]- 1-22 -滋賀大学教育学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年３月卒業生の教員就職率は 69.1％（進学及び保育士除く）で全国 14 位であり、正規採用率は 48.4％で全国７位であった。過去２年の教員就職率と正規採用率はそれぞれ 73.3％と 47.9％（2018 年３月卒業生）と 75.1％と 49.6％（2017年３月卒業生）と常に高い実績を示し、全国の教育系大学の中で常に上位である（別添資料 5001-ii2-1）。さらに、滋賀県教員採用試験の合格率は、2017 年度
59.8％、2018 年度 68.0％、2019 年度 74.3％と着実に上昇している。長期にわたる高い就職率・採用率は、地域の教員採用需要に対して、優秀な教員を輩出していることを示しており、実際、滋賀県や大津市などの教育委員会からは本学の教員養成に対し、大きな期待が寄せられている。それは、前述(必須記載事項３の特記事項)した滋賀県教育委員会とともに「人材育成専門委員会」を立ち上げ、随時、
意見交換を行ってきていることや、その一環として、滋賀県教育委員会と連携した「教員育成フォーラム」を開催(別添資料 5001-i3-16～17)(再掲)していることからも明らかである。[2.1]。

80
75
70
65
60
55
50
45
40
35
30

〇

教員養成課程における教員就職率の推移（%）
75.1
67.5
49.6

73.3

69.1

67

65.7
48.4

47.9

本学の教員就職率（正規＋臨時）（進学者・保育士除く）
全国の教員就職率（正規＋臨時）（進学者・保育士除く）
本学の教員就職率（正規のみ）
全国の教員就職率（正規のみ）

38.5

40.7

38.9

（文部科学省公表の「平成 29 年 3月～平成 31 年 3 月卒業者の大学別2017.32018.32019.3

就職状況」を基に作成）

滋賀県の小学校教員採用数における本学の占有率は、2016 年度 19.5％、2017年度 26.3％、2018 年度 31.3％、2019 年度 33.0％と上昇しており、地域（滋賀県）
における教員養成機能としての役割を果たしている。[2.1]- 1-23 -滋賀大学教育学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5001-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

卒業直前の学部学生を対象に、「教育学部卒業予定学生による滋賀大学教育学
部評価調査」を実施している。2018 年度以降は従来の紙媒体による調査から変更
し、Web による調査を実施した。2018 年度卒業予定者対象の調査では、特に以下の項目で肯定的回答が多く、2013 年度卒業予定者対象の調査（第２期の直近の調査）よりも向上した（別添資料 5001-iiA-1）(再掲)。[A.1]
卒業予定者対象調査で「あてはまる」と回答した割合(％)
2013 年度

2018 年度

学校教育に関する基本的な知識を身につけるための科目は十分に開講されていた

93.6

91.3

学校教育に関する基本的な知識を身につけることができた

88.0

89.1

自分の得意分野に関する専門的知識を習得するための科目は十分に開講されていた

81.9

90.2

自分の得意分野に関する専門的知識を身につけることができた

82.4

86.9

教育参加科目は学校現場の実情を理解するのに有益であった

90.8

94.4

少人数による授業を通して教員と学生とのコミュニケーションが図られていた

90.2

91.3

成績評価は適切であった

88.8

93.5

2019 年度滋賀大学 FD 事業報告書「平成 30 年度教育学部卒業予定学生による滋賀大学教育学部評価調査」（抜粋）＜選択記載項目Ｂ

出典：教育学部卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5001-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育学部の教育内容・組織に関する意見を聴取するとともに、在学時における学習成果を確認するために、卒業生へのアンケート調査を原則３年に一回実施している。2018 年度に、2012 年度および 2015 年度卒業生を対象に実施した「教育改善のためのアンケート調査」において、本学部の教育に対する満足度は、前回調査（2008 年度、2011 年度卒業生を対象として実施した 2014 年度調査）と比較- 1-24 -滋賀大学教育学部

教育成果の状況して 1.6 ポイント増加の 91.6%であり、前回と同様に高い満足度を維持している。
とりわけ肯定的回答が多かったのは、教育参加科目の受講機会と有益性（それぞれ 92.6%,・82.7%）、得意分野の専門的知識を修得するための科目の開講状況と修得度（それぞれ 86.9%,・86.9%）、演習・ゼミなどの少人数教育（90.5%）であった（別添資料 5001-iiB-1）(再掲)。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5001-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部や研究科の教育内容・教育組織の改善に反映させることを目的として、滋賀県下の小・中学校長を対象として、滋賀大学教育学部の卒業生・教育学研究科の修了生の印象と、教育学部・教育学研究科の教育内容・組織に関する意見を聴取するアンケート調査「教育改善に向けたアンケート調査」を原則３年に一回実施している。2018 年度に実施した調査では、滋賀大学教育学部を卒業した教員の満足度は、86.6%（前回 2014 年度の調査より 4.6 ポイント増）の肯定的な回答を得た。具体的には、教育者としての倫理観（95.9%）、同使命感（93.1%）、思考力と判断力（90.2%）に対する肯定的回答が多かった（別添資料 5001-iiC-1）(再掲)。[C.1]- 1-25 -滋賀大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 1-26 -滋賀大学教育学研究科

２．教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-20

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-24

- 2-1 -

滋賀大学教育学研究科（１）教育学研究科の教育目的と特徴
１．本研究科は、教員養成学部（教育学部）を基礎とした大学院として設立され、時代の進展に対応できる教員としての専門的学識及び実践的能力を育成し、滋賀県を中心に学校教育を担う人材を輩出すること、並びに地域の教育研究の中核的機関として、現職教員の資質の向上を図ることを目的としている。この目的をさらに達成するため、2017 年度より、教職大学院である高度教職実践専攻を設置し、同時に従来の修士課程を学校教育専攻１専攻に再編した。
２．学校教育専攻（修士課程）には、教育科学コース、障害児教育コース、教材開発
コースの３コースを設置している。
教育科学コースでは、学校教育に関する諸問題を科学的に解明する研究能力と問題解決のための実践力を養うこと、及び、現代的な課題に関して、高度で専門的な教育学的素養を備えた教員や地域の指導者・実践者の育成を目的としている。
障害児教育コースでは、障害児教育に関する諸問題を総合的に解決するための資質と能力を養い、教育実践の分析・理論的再構成を行う能力の育成を目的としている。
教材開発コースには、各教科と環境教育の領域を設定し、それぞれの領域を得意分野とする教員に必要な教育実践・研究能力の向上を図ることを目的としている。
いずれのコースにおいても、各分野の理論的な専門性に特化するのではなく、学校教育における実践力を伸ばすことを重視し、2017 年度改組において教育実践についての理論的科目（例：国語教育実践研究）と実践的科目（例：国語教育実践実習）を整備し、修了必修科目として指定した。高度教職実践専攻（教職大学院）設置計
画における工程表に従い、2021 年４月に学校教育専攻（修士課程）を廃止し、高度
教職実践専攻への統合に向け、現在、議論・準備を進めている。
３．高度教職実践専攻（教職大学院）には、学校経営力開発コースと教育実践力開発
コースの２コースを設置している。
学校経営力開発コースは、地域の学校から派遣された、スクールリーダーを目指す教職経験 15～20 年前後の現職教員学生を対象に、学校マネジメント力の向上に焦点をあてたコースで、21 世紀にふさわしい学校改革の理念を持ち、それらを実際に実現するマネジメント能力や、学校安全、特色ある学校づくりといった学校経営に必要な資質の向上を図ることを目的としている。
教育実践力開発コースは、地域の学校から派遣されたミドルリーダーをめざす教
職経験が８～15 年前後の現職教員学生と熱意ある学部新卒学生を対象に、授業力・
学級経営力等を含む実践力の向上に焦点をあてたコースで、高度な授業実践力、カ
リキュラム開発力、研修の計画と実施といったミドルリーダー、新人教員として即戦力となる、将来的な若手リーダーとして必要な資質の向上を図ることを目的としている。
2021 年４月予定の高度教職実践専攻（教職大学院）の拡充に際し、社会の変化や諸問題に対応しうる高度な専門性を備えた力量ある教員の養成という創設時の基本理念に沿い、本学の強み・特色を明確に打ち出して発展させる方向で、現在、議論・準備を進めている。
４．滋賀県教育委員会と地域教育連携推進会議を設置し、その会議の下に「教職大学院に関する連携推進専門委員会」を設け、地域の教育課題の解決に向けた検討や人材育成についての検討を連携して行っている。附属学校園との連携のみならず、滋賀県教育委員会の全面的な協力のもと、滋賀県内の連携協力校や滋賀県総合教育セ
ンターにおける実習など、教職としての高度な専門的学識と実践的指導力の向上を図っている。

- 2-2 -

滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5002-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5002-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5002-i3-1～4）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5002-i3-5～6）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5002-i3-7～8）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2017 年度にこれまでの修士課程の３専攻を１本化して学校教育専攻とし、専攻-専修制から専攻-コース制に移行して、コース横断的履修による学校現場の多様な教育課題に柔軟に対応できる能力の育成を図った。そして、ディプロマ・ポリ
シーの実現に向けた効果的な教育プログラムが体系的に構築されているかを検証し、カリキュラム・ポリシー(別添資料 5002-i2-1)(再掲)の見直しを行った。
特に、専門的知識と科学的俯瞰力に加えて実践力を伸ばすことを目的として、教- 2-3 -

滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況

育実践についての理論的科目(教育実践研究)と実践的科目(教育実践実習)を必修科目として整備した。さらに、「学校教育実践総論」、「教育心理学実践総論」、「初等教育方法特論」等の実践型の選択科目を開講し、幼小連携・小中連携など
教育現場の今日的課題にも対応した教員の養成を目指している(別添資料 5002i3-1)(再掲)。 [3.1]〇2017 年度設置の高度教職実践専攻の教育課程の編成にあたっては、ディプロ
マ・ポリシーの実現のため、研究者教員と実務家教員によるチームティーチング
を徹底し、実習関連科目を中心に、共通科目、実習科目、コース選択科目、課題研究科目を体系的に配置し、効果的な教育プログラムを構築した（別添資料 5002i3-4）(再掲)。[3.1]〇「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域教育連携推進会議」を毎年３～４回開催し、地域の教育課題に向けた協議と本学における教員養成に対する意見聴取を行っている(別添資料 5002-i3-9)。本会議の下に、従来の４つの専門委員会(学ぶ力向上、いじめ不登校、英語教育、インクルーシブ教育)に加え、2017 年度に教員の養成・採用・研修の一体的な改革を推進していくための検討・意見交換を行うことを目的とした「人材育成専門委員会」を立ち上げた(別添資料 5002-i310)。2019 年度には、滋賀県教育委員会と連携した「第１回 教員育成フォーラム」を「教員育成指標と入職前（準備ステージ）教師教育の現在とこれから」をテーマとして開催した(別添資料 5002-i3-11)。フォーラムでは、教員養成に携わる本学、若手教員へのステージ研修を担当する滋賀県総合教育センター、校内で教員を育成する学校現場のそれぞれの立場から取組と課題について情報を交換し、さらなる連携強化に向けての課題の抽出も含め、相互理解を深めた。本学教員や県教委関係者以外に、学生
第１回教員育成フォーラム

も複数参加したことで、学生への実践教育の場にもなった。[3.2]〇2016 年度から３年間、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業」に採択され、大学、附属学校園、教育委員会、地域が連携して早期支援教育の在り方について検討した(別添資料 5002-i3-12)。2018 年度
および 2019 年度には、滋賀県教育委員会と連携した「特別支援教育フォーラム」
を開催し、2018 年度 164 名、2019 年度 155 名、合わせて 319 名の県内外の小・- 2-4 -

滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況

中・特別支援学校などの現職教員や学生が参加した（別添資料 5002-i3-13～14）。フォーラムでは、通常学級で学ぶ子どもの支援について、校種を超えた議論や自治体間の情報交換、各教員や滋賀県総合教育セン
ターなどが工夫した教材・教具や実践成果物を共有するなど、教育行政職、現職教員、学生が議論に参加できるネットワークを特別支援教育フォーラム構築した。なお、本件は国立大学法人評価委員会による「平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する評価」において、「注
目すべき点」として取り上げられている。[3.2]〇

現職教員のみならず新卒学生も含めた幅広い年齢の高度な実践的指導力を育成するために、教育学研究科が持っている教員養成の高度化機能を高度教職実践
専攻（教職大学院）に一本化する準備を進めている（2021 年４月予定）。改組後は、教師としての総合的な力を養いつつ、教科の専門性と実践的指導力の向上、
特別支援教育などの教育ニーズの多様化に対応できる幅広い専門性と実践的指導力の向上にそれぞれ特化した２コースを新たに設ける。さらに、予定している
すべてのコース（４コース）で学ぶすべての大学院生が、データサイエンスの基
礎的な力を身につけるための科目を設け、先進的なデータサイエンス教育を導入した学校教育の在り方と実践的な研究を広く学外に示し、教育界をリードしていく役割を担う学生の養成を目指す。[3.2]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5002-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5002-i4-2～3）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定（別添資料 5002-i4-4）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 5002-i4-5）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5002-i4-6）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 なし）- 2-5 -

滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況

理由 文部科学省による「平成 29 年度大学等におけるインターンシップ実施
状況について」では、本研究科に該当の調査票は存在しない。なお、学校教育専攻においては「教育実践実習」、高度教職実践専攻においては各種実習科目においてインターンシップを実施しており、いずれも必修である（別添資料 5002-i4-2～3）(再掲)。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校教育専攻では、学生の実践力の向上を目的に、2017 年度から教育実践についての理論的科目(教育実践研究)と実践的科目(教育実践実習)を必修科目として整備した（別添資料 5002-i4-7～8）。教育実践実習は、附属学校園や公立学校
園、社会教育活動等のフィールドで、授業観察や授業研究、研究協議等に参加し、教育現場の実態に即した考察を行う実習と、模擬授業や教材・教具の研究・開発を行う演習を実施している。[4.2]〇

高度教職実践専攻では、実習科目 10 単位を必修修得単位とし、各コース、対象
学生（現職教員、学部新卒）ごとに必修科目と選択科目を合わせて６から８科目の実習科目を設定している。実習は、連携協力校だけでなく、附属学校園でも行い、多様な実践型の学習を企図している（別添資料 5002-i4-9～11）。実習指導
は、研究者教員と実務家教員が協働して実習先を巡回して行っているが、学部新卒学生に対し、現職教員学生のメンタリング機能を活用し、学部新卒学生と現職教員学生が実習に協働的に取り組む形式を一部に取り入れている。これにより、学生一人ひとりのニーズに合う効果的な教育を展開している。[4.2]〇

本学では、教員が教材や資料等を保管・蓄積して学習者に配信するとともに、学習者の学習履歴や課題などの成績を統合的に管理する滋賀大学学習管理シス
テム（SULMS）を運用している。SULMS の利用状況調査と利用者からの意見聴収結
果を踏まえ、教員と職員を対象とした講習会を開催する(別添資料 5002-i4-12)とSULMS トップページ画面- 2-6 -

滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況

ともに、「SULMS かんたんスタートガイド」等の教職員向けマニュアルを作成・配布し、実施に際する支援体制を整備して利用の促進を図った。その結果、2015年度以前の利用はなかったものが、2019 年度は 10 科目の利用（登録教員（延べ）44 名、学生（延べ）152 名）に増加した。[4.3]〇

高度教職実践専攻では、１学年の学生定員 20 名に対し、様々な分野の研究者教員８人と実務家教員６人を配置し、少人数指導体制での講義・実習を主としている。講義・実習のいずれにおいても、研究者教員と実務家教員が協働したチーム
ティーチングを実施し、理論と実践の往還を基本とした指導を進めている。また、大学での授業と実習科目を有機的に連携させるようにカリキュラムを編成しており、学生は、教育実践課題開発研究を核に、授業と実習を通じて学生自らが課題を設定し、追究、分析、発表、省察を繰り返すことで、自ら、理論と実践を往還させた学修を深めている。[4.4]〇

図書館教育学部分館では、文献検索に関わる相談会を実施している。また、学生が選定した図書と、教員が大学院生の研究・学習のための図書等を購入する予算枠を設けている（別添資料 5002-i4-13～14）。さらに、文献の取り寄せや他大学等の図書貸し出しにかかる費用を図書館の負担とし、修士論文作成、実践研究を含めた勉学を支援している(別添資料 5002-i4-15)。その他、図書館と情報処理演習室は、土曜、平日夜間、試験中や実習期間中の土曜・休日の開館サービスも行っている。すべての修士論文は、その要旨を Web（学内専用）で公開する（別添資料 5002-i4-16）とともに図書館で製本して図書館内の修士論文閲覧室に保管
し、閲覧に供している（別添資料 5002-i4-17）。[4.5]〇滋賀大学教育研究支援基金（寄附金）による滋賀大学大学院生の国内外学会発表助成を継続して実施し、大学院生の学会発表に係る費用の一部を助成することで研究成果発表の支援を行っており、2016 年度から 2019 年度の４年間で助成件数は 38 件にのぼる。本助成を受けて行った学会発表での賞の獲得は 2016 年からの４年間で４件にのぼる。また、学会発表を足掛かりにさらに研究を深めて査読つき論文等として公表したケースもあり、キャリアアップにつなげた学生が複数人出ている。[4.5]〇

倫理に関わる教育を推進し、特に 2019 年度からは、「研究倫理 e-ラーニング」
を導入した。大学院生の実施を着実に進めるため、４月と７月の２回「研究倫理e ラーニング」の受講の呼びかけを行った（別添資料 5002-i4-18）。[4.5]〇高度教職実践専攻では、滋賀県教育委員会および彦根市教育委員会と連携し、「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」（独立行政法
人教職員支援機構）を実施し、教員の資質能力の向上に効果のある校内研究のモ- 2-7 -

滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況

デルを構築するとともに、実践フィールド校の教員の授業改善への意識の向上、深い学びの実現につながる教科指導力、授業を分析する力、子どもの姿をとらえる力等の向上を図ることができた（別添資料 5002-i4-19）。さらに、2019 年度には、本学高度教職実践専攻で学ぶ大学院生（彦根市佐和山小学校現職教員）が、こうした実践的教育・研究の成果として、新たな実践モデルを創成し、これを現任校で実施した。この教育実践は、「教職員支援機構」により高く評価され、「第３回 NITS 大賞（校内研修プログラム開発・実践部門）」を受賞した（別添資料
5002-i4-20）。[4.6]

第３回 NITS 大賞受賞の選出結果（教職員支援機構 HP より）〇

2017 年度に開設した高度教職実践専攻では、毎年度末に、滋賀県教育委員会、
滋賀県総合教育センター、市町教育委員会、連携協力校校長等の外部関係者を招いて研究成果報告会と実習総括会を開催し、教育の成果の確認と課題の整理を行い、適宜、必要な改善策を検討している(別添資料 5002-i4-21)。
また、2019 年２月には、１年次生が滋賀県総合
教育センターの研究発表大会で１年間の成果を発表し、学習成果を確認するとともに、教職大学院での研究に対する滋賀県教育委員会の理解を深めることができた(別添資料 5002-i4-22)。
[4.7]- 2-8 -

高度教職実践専攻 1 年次生の滋賀県総合教育センター
研究発表大会での発表

滋賀大学教育学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5002-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5002-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5002-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5002-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学では、講義情報やシラバス、学生の履修や成績等を Web 上で統合的に管理する滋賀大学キャンパス教育支援システム（SUCCESS）を運用している(別添資料
5002-i5-5)。SUCCESS を活用して学生の成績だけでなく、ポートフォリオについても集積して学生の自己学習意識の向上や教員等による履修指導に役立てている。また、シラバスの改善を行い、学生が主体的に学習できる環境を整備した。
[5.1]

〇

本学では、2017 年度にキャンパス広域無線 LAN「スマート・ラーニング・コモ
ンズ」の運用を開始（別添資料 5002-i5-6）し、学内全域をシームレスな学習ス
ペ ー ス と す る 環 境 を 整 備 し た 。 学 内 PC の 整 備 や 学 生 向 け の ソ フ ト ウ ェ ア（office365）のライセンスを見直し、学内・自宅での PC 利用の促進を図るとともに、セキュリティー対応の強化と学生への喚起を行っている(別添資料 5002i5-7)。学校教育専攻においては、大津キャンパスの全学生が使用できる情報機器室の他に、専用の PC10 台とプリンタを備えた大学院 PC 室を整備している。一方、高度教職実践専攻においては、実践的な教育を行うための専用設備として、教職
ICT 室、教職演習室２室を設置し、タブレット型端末（25 台）、電子黒板（２基）、
PC、プリンタ等を装備し、学校組織マネジメントや学校危機管理、アクティブ・
ラーニング、いじめ・不登校問題など、新しい教育課題に対する先進的で専門的

学校教育専攻 大学院 PC 室

- 2-9 -

高度教職実践専攻 カンファレンス室

滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況な知識や技術について、ICT を活用しつつ学べるように工夫している。さらに、
学生演習室６室（１室につき、学生５～６人）と授業の打ち合わせや準備をする
１室、討論等のできるカンファレンス室２室を準備し、主体的な授業外学習を促している。[5.1]〇

多様な学生に対するきめ細やかな相談・支援体制を充実させるために、指導教員による相談・支援体制を強化するとともに、滋賀県だけでなく、他府県の教員採用対策のための情報の収集と対応、これまでの教員就職に関わる分析に基づいた対応を行っている。学部生対象に実施している様々な教員採用試験合格に向けた支援は大学院生も受けることができ、なかでも全学的に取り組んでいる教職実践論(12 月から８月にかけて現職教員 OB から指導を受ける講座)や春季教職セミ
ナー（２月に実施する小学校採用一次試験対策講座）を受講した学生の教員就職率は、教職実践論受講者 73.9％(非受講者 47.6％)、春季教職セミナー受講者
71.9％(非受講者 50.3％)（数字はいずれも 2018 年度までの３年間平均）といずれも高く、これらの支援が有効であると考えられる。[5.3]〇

学部新卒学生が所属する高度教職実践専攻教育実践力開発コースでは、実習を中心に現職教員学生とペアを組んで活動する機会を多く設けることで、学部新卒学生が教員の仕事を身近に学ぶことができている。さらに、実務家教員や学校経営力開発コースの所属学生の協力を得て、教員採用試験対策を実施し、2019 年度
修了学生の教員採用試験 100％合格を達成するなど、成果を出している。[5.3]〇

本学では、2018 年 12 月に滋賀大学発ベンチャー認定制度(別添資料 5002-i58)を創設し、本学において達成された研究成果または習得した技術等に基づいて起業する法人を「滋賀大学発ベンチャー」として認定し、本学の施設貸与や他企業への紹介などの支援を開始した。この制度を利用した第１号は、教育学研究科の大学院生と教員２名が設立した、毛髪からストレス関連物質を分析する技術を活用した新しいストレスチェックサービスを主要事業とする企業「イヴケア」である(別添資
料 5002-i5-9～10)。「イヴケア」は、滋賀大学
発ベンチャーであることが商談時の信用につながっており、2019 年度「関西みらい共同研究
助成金」事業にも採択され、数社との共同研究等に係る契約の締結が実現し、経営は順調である。[5.3]- 2-10 -滋賀大学発ベンチャー「イヴケア」

滋賀大学教育学研究科＜必須記載項目６

教育活動の状況

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5002-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5002-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5002-i6-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 「滋賀大学における成績評価のガイドライン」（2019 年 11 月 教育・学生支援
機構会議制定）に基づき、研究科の特性に応じたより具体的な成績評価基準の明確化及び成績分布の組織的点検を実施した（別添資料 5002-i6-5）。[6.1]〇

GPA 制度の実施と「秀」の新設に伴い、履修指導資料を作成するとともに、前述（必須記載事項５特記事項）の SUCCESS を通じて、常時、学生は自身の成績を、教員は指導学生の成績を確認できるシステムを整備し、少人数の単位できめの細かい指導を実施している(別添資料 5002-i5-5)(再掲)。また、シラバスの記載内
容を充実させ、厳格な成績評価の実施と学生の意識向上を図っている。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5002-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5002-i7-2）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5002-i3-8(再掲)、5002-i7-3～4）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5002-i7-2(再掲）、5002-i7-5)

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5002-i3-8）(再掲）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度教職実践専攻では、2017 年の開設以来、第１期生（2017 年４月入学、2019年３月修了）22 名、第２期生（2018 年４月入学、2020 年３月修了）20 名、合わ
せて 42 名全員が設定されたカリキュラムの必要単位を修得し、学位を修得した。
学生の教育実践課題解決研究の指導は、研究者教員と実務家教員が協働して行- 2-11 -滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況

い、成果は、教員による口頭試問を受けたうえで「実践課題解決研究報告書」にまとめるとともに、公開の研究成果報告会および中間報告会で報告し、「教職大学院研究成果報告書」としてまとめている（別添資料 5002-i4-21(再掲)、5002-i7-6）。報告会には、学内担当教員だけでなく、滋賀県教育委員会
職員、滋賀県総合教育センター職員、市町教育委
員会職員、連携協力校校長および教員等の関係者が出席し、学生の学修成果を確認している。教育実践課題解決研究報告書と発表に対してはそ

高度教職実践専攻研究成果報告会

れぞれ評価基準を決めて評価し、修了判定は専攻会議により行い、研究科委員会に報告する。[7.1]〇

学校教育専攻では、全学生に対し、修士論文の提出を義務付け、提出先を教育
学部教務係とし、提出期限も厳格に設定している。さらに、提出した修士論文をもとに、各領域で、公開の修士論文公聴会や修了演奏会、修了制作展を開催している（別添資料 5002-i7-7）。修士論文については、研究科委員会で審議され、合否を決定する。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5002-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5002-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校教育専攻では、広い視野と対応力・実践力を持った教員の養成を図るために、領域の枠を超えた履修をこれまで以上に柔軟

長期履修生割合の推移にできるカリキュラムを編成し、学生一人ひとりの様々なニーズに合わせた多様な履修計画がより長期履修学生割合
年度（％）

可能となった（別添資料 5002-i3-1）(再掲)。夜間・

2016

18.9

土曜授業履修制度、長期履修学生制度、教育職員免

2017

21.3

2018

25.5

2019

22.2

許状取得のための学部受講科目授業料免除制度、教員免許状取得プログラム（３年間）を継続して実

出典：教育学部- 2-12 -滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況

施し、複数免許取得が可能な柔軟なカリキュラム体制を構築し、様々な学生のニーズに応えている(別添資料 5002-i8-3～5)。[8.1]〇

高度教職実践専攻では、長期履修学生制度、教育職員免許状(一種)取得のための学部受講科目授業料免除制度を設け、複数免許取得が可能な柔軟なカリキュラ
ム体制を構築し、様々な学生のニーズにこたえている(別添資料 5002-i8-3～
5)(再掲)。[8.1]〇

教育方法の特例措置を設け、滋賀県教育委員会と連携し、高度教職実践専攻には、毎年、滋賀県の現職教員 12 名が派遣され、入学している。また、附属学校園
教員を内地研修制度により受け入れている。さらに、派遣以外の現職教員については、大学院修学休業制度、あるいは夜間・土曜授業履修制度と長期履修学生制
度とを組み合わせた修学を認めている(別添資料 5002-i8-6)。[8.1]〇

入学者選抜において、現職教員に対して、学校教育専攻では専門教育課題を論述試験(小論文)に代替して、論述試験と口述試験で受験することを可能にしている。一方、高度教職実践専攻では、滋賀県教育委員会から派遣される現職教員に対しては、教育研究計画書および教育研究に関する調書をもとに行う口述試験で合否を判定する制度を導入している。また、学校教育専攻の入学試験は、９月と10 月に実施し、専門教育課題の出題方法の異なる試験を実施することで、受験生に複数回の受験機会を与えている(別添資料 5002-i8-7)。[8.2]〇2016 年度入試から、学校教育専攻では、将来、教職に就く強い熱意を有し、かつ、学業成績および人物ともに優れていることを学長または学部長等が認めて推薦する受験生に対し、筆記試験・実技試験を免除し、口述試験を重視して合否を判定する推薦制度を開始した（別添資料 5002-i8-8）。推薦制度を利用して入学した学生の教員就職率は、2017 年度 80.0％（修了生全体 65.7％）、2018 年度 100％
（修了生全体 51.3％）と高く、本入試制度導入の成果が表れている。[8.2]〇2017 年度に教育学研究科ホームページをリニューアルし、2018 年度には教職
大学院のホームページを充実させ、より効率的な情報発信を可能にした。「滋賀大学大学院教育学研究科(修士課程・教職大学院)案内」（別添資料 5002-i8-9）と「教職大学院パンフレット」（別添資料 5002-i8-10）、「滋賀大学大学院教育学研究科学生募集要項」の作成に加え、毎年、入学希望者のための説明会を３回程度開催しており、学部新卒学生だけでなく、現職教員を含めた社会人の参加も多い(別添資料 5002-i8-11)。説明会では、学習内容や入試等についての説明をするだけでなく、個別相談をきめ細かく実施して、多様なニーズを吸い上げている。
また、科目等履修等も含めた個々のニーズに対応するための履修計画を大学院の枠を超えて提案するようにしている。[8.2]- 2-13 -滋賀大学教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数

・

指標番号３、５（データ分析集）（別添資料 5002-i4-6）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学は、アジア・アメリカ・ヨーロッパ・アフリカの 16 ヶ国 32 大学と大学間交流協定を持ち（別添資料 5002-iA-1）、本研究科では、2016 年度から 2018 年度までに 33 名が海外研修を行っている（別添資料 5002-i4-6）(再掲)。 [A.1]〇

高度教職実践専攻の実習科目の一つである「研修開発実習Ⅱ」として、大学間交流協定を結んでいるタイのチェンマイ大学およびチェンマイ・ラジャパット大
学と附属学校を拠点とした研修を高度教職実践専攻開設１年目の 2017 年度に実施した。現職教員学生を含む学生 13 名が参加し、教育制度や ICT 教育、外国語教
育の海外での実例を学び、教育課題の国内外の違いと共通点について理解を深めた（別添資料 5002-iA-2）。2018 年度には、2016 年度に大学間交流協定を締結した台湾の国立高雄師範大学と附属学校を拠点として「研修開発実習Ⅱ」を実施し、現職教員学生を含む学生 17 名が参加した。2019 年度以降は、2017,2018 年の２年間の成果を評価して課題を整理したうえで、奇数年度にタイ、偶数年度に台湾での研修を実施する体制を整えた。学生が、海外で実施されている教育方法という新たな視点を基に、現代の教育課題への考察を深めることを意図している。[A.1]

高度教職実践専攻の選択科目「研修開発実習Ⅱ」でのタイ・チェンマイラジャパット大学訪問〇

本学では、2018 年度に「グローバルプラザ」を教育学部のある大津キャンパスに新設し、留学生相談室、留学生演習室等の機能を集約するとともに、留学生と日本人学生との交流の活性化を図る交流拠点を整備した(別添資料 5002-iA-3)。
[A.1]

〇

本学では、2019 年度に CIEE(国際教育交換協議会)と協定を結び、「グローバルプラザ京都」を開設し、アメリカ合衆国の学生を受け入れて英語による授業- 2-14 -滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況を開講するプログラムを開始した。また、2020 年１月実施のプログラムには、
アメリカノースカロライナ州にある ELON 大学大学院で教育学を学んでいる学生
14 名が参加し、教育学部大津キャンパスで講義の受講や本学の日本人学生と交流会を開催した(別添資料 5002-iA-4)。これらの事業により、国際交流の活性化と本学学生のより高度な英語力獲得の機会の提供を目指している。[A.1]〇2016 年に開始した滋賀大学英語教育未来創生プロジェクト事業は、現職教員の英語教育の向上だけでなく、学部生および大学院生に向けた国内外の著名な先生を講師に招いた講座を開設しており、2020 年１月の講座では、50 名近くの学生が参加した（別添資料 5002-iA-5）。[A.1]〇

グローバル人材の養成に向け、附属学校園を含めた大学全体での無線 LAN「スマート・ラーニング・コモンズ」の整備に合わせて e-ラーニングによる英語トレーニングプログラム（大学:Academic express3、附属小・中学校：College Pathway）
を導入した(別添資料 5002-iA-6)。これにより、児童・生徒・学生の英語学習の習慣化を促し、学生と児童・生徒との学習の連続性をもった英語力の向上を目指すとともに、学生の英語指導力の強化を図っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

従来、年３回開催している「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会 地域教育連
携推進会議」の下に４つの専門委員会(学ぶ力向上、いじめ不登校、英語教育、インクルーシブ教育)に加え、2016 年度に新たに人材育成ワーキングを立ち上げ、2017 年度からは人材育成専門委員会として教職大学院開設を視野に入れた滋賀
県教育委員会と連携した人材育成に関する協議を開始した(別添資料 5002-i3-9～10)(再掲)。さらに、高度教職実践専攻開設にあたっては「教職大学院に関する連携推進専門委員会」を立ち上げて滋賀県教育委員会との議論を重ね、開設後も必要に応じて本専門委員会を開催して協議を行っている。高度教職実践専攻には、教育委員会を通じ、毎年 12 名の現職教員が高度教職実践専攻に派遣されており、滋賀県の教育に携わる人材の育成と質の向上に大きく貢献している。さらに、毎年度、派遣された現職教員と教育長との懇談会を開催する(別添資料 5002-iB1～2)など、滋賀県との連携のあり方について多方面での検討を行い、滋賀県と本- 2-15 -滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況学の教育の質の向上に努めている。[B.1]〇

長年継続している近畿地区内の京都教育大
学、大阪教育大学、奈良教育大学および和歌山大学の各教育学研究科との間で締結した単位互換協定を維持して活用するだけでなく、本学が 2019 年度から構成大学となった兵庫教育
大学大学院連合学校教育学研究科博士課程と滋賀県教育長との懇談会の接合について検討を重ねている。[B.1]〇

滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会 地域教育連携推進会議の下に「学ぶ力向上専門委員会」(別添資料 5002-iB-3)を設置し、学力向上ワーキングで、滋賀県の児童・生徒の学力向上に向けた検討をし、大学と滋賀県教育委員会が連携した「滋賀プラン」を作成し、実践している。ここでの検討を活かした授業を高度教職実践専攻での必修授業「確かな学力を伸ばす指導と評価」および「滋賀の教育
課題と指導方法」で実施している(別添資料 5002-iB-4～5)。[B.1]〇

地域の教育課題の解決に向けて、「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会 地域
教育連携推進会議」を設置して共同研究の実施を推進し、その成果は「地域教育連携年報」や「教育実践総合センター年報」、各種報告書を通じて公表している（別添資料 5002-iB-6）。2019 年度の共同研究に参加した大学院生は、８名にのぼっている。また、地域教育連携推進会議の下に設置されている５つの専門委員
会(学ぶ力向上、いじめ不登校、英語教育、インクルーシブ教育、人材育成)で検討された成果は、大学院の各種授業（例えば「確かな学力を伸ばす指導と評価」、「メディア活用実践研究」、「滋賀の教育課題と指導方法」、「インクルーシブ
教育の理論と実践」、「特別支援教育の臨床的研究」、「メンタリングの理論と実践」等）に反映するとともに、2015～2017 年度の３年間に３回開催された予防教育をテーマとした国際研究フォーラム（2016 年度「日本における予防教育について」、2017 年度「教育におけるマインドフルネスの導入」）の滋賀県教育委員会との共催にもつながっている（別添資料 5002-iB-7～8）。[B.1]- 2-16 -滋賀大学教育学研究科＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に教育の質の向上に継続的に取り組むための体制（内部質保証体制）を構築した。2019 年度より PDCA サイクルを回し、自己点検を通じて課題となった項目について改善に着手している（別添資料 5002-i3-5～6）(再掲)。[C.1]〇

本学では、大学改革フォーラムや FD フォー
ラムを毎年開催し、常に現代的課題に対応した教育が実施できるように努めている(別添資料 5002-iC-1)。さらに、高度教職実践専攻
では、専攻での FD 研修会や専攻内のコースでの FD 学習会を開催し、教員だけでなく、現職
教員学生も参加する学びの場となっている

現代的課題に応じた
ＦＤセミナーの実施（別添資料 5002-iC-2～3）。また、新任教員に対して実施している「新任教員 FD 研修会」では、大学全体および教育学部、教育学研究科の特徴や教員の仕事、心がけなどについて説明するだけでなく、教員が協働して実施している各種授業の詳細な解説を行うことで、教育カリキュラムの共通理解を図っている。[C.1]〇2014 年度から、教育実践に関わるテーマを設定し、優秀な成果をあげた教員に「教育実践優秀賞」を授与する制度を開始した。本制度を活用し、2017 年度から
は、「教育実践優秀賞」受賞者を講師とし、学部教員を対象とした研修会を実施している。なお、2018 年度の「教育実践優秀賞」には、教職大学院担当教授の『学生の主体的学習の深化を意識した教職大学院の授業開発―「カリキュラムマネジ
メントと校内研修」における一試行―』が選出され、教育実践の成果を教員へ広くフィードバックした。2019 年 12 月に開催した本教授による研修会の出席者は68 人で、教員全体の 80％に上った(別添資料 5002-iC-4)。[C.1]〇2017 年度から、各専攻別に、学生と教員が協働して主体的に改善に取り組んでいくことを目的として、１年次生を対象とした FD 意見交換会を開催している(別添資料 5002-iC-5)。授業や履修、現職教員の学びの機会、教員免許取得のための履修、実習にかかわる課題、修了イメージの明確化などについて意見交換がなされている。学生が学修に対する理解を深める機会であるとともに、教職員にとっては、学修に対する課題を学生と共有して授業や指導等の改善を検討する機会に- 2-17 -滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況なっている。特に、高度教職実践専攻では、学生による授業評価アンケートを全ての授業において実施し、その結果を踏まえて、研究者教員と実務家教員が協働して自己評価書を作成するとともに、FD 意見交換会でも協議する内容の一つとしている。（別添資料 5002-iC-6）[C.1]

FD 意見交換会(左：学校教育専攻

右：高度教職実践専攻)〇 2020 年１月に外部評価委員会を開催し、県内外の教育関係者や産業界より、主に、教員の養成・採用・研修を一体化したキャリア支援、教育実習、AO 入試を核とした高大接続、共同研究、教育学部の将来プランについて評価を受けた(別添資
料 5002-iC-7)。[C.2]〇2019 年４月から、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科博士課程に参加し、研究能力を有する高度専門職業人の育成を開始した。現在、兵庫教育大学大学院連合学校
教育学研究科博士課程教員全 351 名のうち、滋賀大学に所属する教員は 6.8％(24 名)であるが、４名の学生の主担当
教員として指導に当たっている。さらに、2020 年度入試において、合格者 39 名中７名が滋賀大学教員の主担当による指導を希望しており、今後の滋賀県における教員レベ
ルの向上が期待される(別添資料 5002-iC-8～9)。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

兵庫教育大学大学院
連合学校教育学研究科
概要

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5002-iD-1～3）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016 年度から「滋賀大学英語教育未来創生プロジェクト－滋賀大学英語教育グ
ローバル人材育成拠点事業―」を実施し、小学校英語を推進できる教員の養成、- 2-18 -滋賀大学教育学研究科

教育活動の状況

地域英語教育推進リーダーの補助役として活躍できる中学校・高等学校の英語科
教員の養成、および地域の現職教員の英語指導力養成事業に取り組んでいる(別添資料 5002-iD-1) (再掲)。また、本事業の成果は、「滋賀県小学校英語教育未来創生プロジェクト教育実践研究論集」として取りまとめ、公開している（別添資料 5002-iD-2）(再掲)。[D.1]〇

教育方法の特例措置を設け、滋賀県教育委員会と連携し、高度教職実践専攻には、毎年、滋賀県の現職教員 12 名が派遣され、入学している。また、附属学校園
教員を内地研修制度により受け入れている。さらに、派遣以外の現職教員については、大学院修学休業制度を利用したり、夜間・土曜授業履修制度と長期履修学生制度とを組み合わせて利用（学校教育専攻のみ）する入学・修学を認めている。
他にも、教育職員免許状(一種)取得のための学部受講科目授業料免除制度、外国人留学生に対する成績優秀者の授業料免除、教員免許状取得プログラム（３年間）
を継続して実施するとともに、複数免許取得が可能な柔軟なカリキュラム体制を構築し、様々な学生のニーズに応えている。[D.1]〇2009 年度から開始した（独）科学技術振興機構によって採択された理数系
教員（コア・サイエンス・ティーチャ
ー:CST）養成拠点構築事業を発展させ、2015 年度からは、滋賀県教育委員会と連携した CST 養成に取り組んでいる(別添資料 5002-iD-3）(再掲)。小・中学校
教員の理数教育における指導力向上を

理科系教員（コア・サイエンスティーチャー：
CST）養成のための実験指導研修

図ることを目的として、養成プログラムの開発・実施や地域の理数教育における拠点の構築・活用などを通じて、地域の理科教育において中核的な役割を担う教員を養成している。本プログラムを修了した現職教員を認定 CST として、学生を認定准 CST として認定しており、2016 年
度から 2019 年度までの４年間の認定者数は、現職教員 19 名、学生９名に及ぶ。
[D.1]- 2-19 -滋賀大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5002-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5002-ii1-1）(再掲)

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学校教育専攻学生の学会での発表は、2016 年度からこれまでに海外で６件、国
内で 57 件にのぼる。また、修士論文等を基に論文として学会誌等に投稿し、採択された件数は 2016 年度７件、2017 年度 11 件、2018 年度 11 件、2019 年度 16 件ある。一方、高度教職実践専攻学生も日本教職大学院協会研究大会で発表するな
ど、成果を広く報告している(別添資料 5002-ii1-2)。また、学生の受賞は、2019年度 NITS 大賞や学会での奨励賞など、2016 年度から 2019 年度までに 11 件である（別添資料 5002-ii1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度教職実践専攻の学部新卒学生には、滋賀県教員採用試験における大学推薦枠を優先的に与えている。また、大学院生に対しても、学部での就職支援研修等への参加を促し、特に、他大学を卒業して本学大学院に入学した大学院生に対しては、入学前から就職支援研修等に参加することを可能としている。就職支援研修等に参加した大学院生の教員採用試験合格率は、例年、非参加の大学院生に比較して高い（2016 年度から 2018 年度の３年間の合格率の平均値：教職実践論参
加学生 73.9％／非参加学生 47.6％）（別添資料 5002-ii2-1）。学校教育専攻修- 2-20 -滋賀大学教育学研究科

教育成果の状況了生の教員就職率は、2016 年度から 2018 年度の３年間平均で 54.7％である。一方、高度教職実践専攻の学部新卒大学院生の教員就職率は、2018 年度の第１期生
は 80.0％であった。第２期生は、教員採用試験に全員が合格し、教員就職率は100％である（別添資料 5002-ii2-2）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5002-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

修了直前の大学院学生を対象に、「滋賀大学大学院教育学研究科の教育改善のためのアンケート調査」を実施している。2018 年度修了予定者対象の調査では、
滋賀大学大学院教育学研究科の授業内容はニーズに合致していたと 100％が回答
し、成績評価に対しても 100％が適切であったと回答、本学教育学研究科全体への満足度は 92.6％であった。よかったと思う点として、少人数による授業、様々な課題に対する十分な討議、専門的でありながらわかりやすい授業、現場で活かすことのできる知識の集積、他領域科目の履修による知見の拡がりなどがあがった（別添資料 5002-iiA-1）(再掲)。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5002-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度に、2013 年度から 2015 年度の本学大学院教育学研究科修了生を対象に「教育学研究科の教育改善のための調査」を実施した。その結果、本研究科の教育に対する満足度は 96.1%と高い評価であった。特に、「諸課題を自主的に発見・分析・理解し、実践研究を通して獲得した幅広い専門的知見をもとにその対応策について考えることができる」、「意欲的に課題探求に取り組み、継続的な自己研鑽への意思を持っている」、「演習やゼミなど少人数による授業を通して、教員と学生のコミュニケーションが十分に図られていた」、「就職支援は満足で- 2-21 -滋賀大学教育学研究科

教育成果の状況きるものであった」等の評価が高かった（別添資料 5002-iiB-1）(再掲)。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5002-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部や研究科の教育内容・教育組織の改善に反映させることを目的として、滋賀県下の小・中学校長を対象として、滋賀大学教育学部の卒業生・教育学研究科の修了生の印象と、教育学部・教育学研究科の教育内容・組織に関する意見を聴取するアンケート調査「教育改善に向けたアンケート調査」を原則３年に一回実施している。2018 年度に実施した調査では、滋賀大学教育学研究科を卒業した教員の満足度は、82.5%（前回 2014 年度の調査より 4.5 ポイント増）の肯定的な回答を得た。具体的には，高度な専門知識と技能（88.1%）、教育者としての使命感（91.7%）、同倫理観（91.7%）に対する肯定的回答が多かった（別添資料 5002iiC-1）(再掲)。[C.1]〇

高度教職実践専攻では、修了生が大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されているかどうかを把握するため、滋賀県教育委員会にも協力要請をしつつ、修了生・勤務校等調査を 2019 年度に実施した。方法は、各勤務校、勤務部署を訪問しての半構造化の面接法とした。その結果、すべての勤務校校長等により、具体的な根拠を伴った以下のような回答が示された。学校経営力開発コースを修了した現職教員学生については、修了後は、「教頭・主幹教諭・教務など校務の核として学校管理職の視点、姿勢を理解した取組ができている」、「１年の間でゴールを立ててたどり着くという組み立てられた提案ができている」など、リーダー
性、戦略的思考のスキルを発揮していることが確認された。とりわけ課題解決研
究の成果（人材育成システム、小学校教科担任制）を勤務校の組織的取り組みに
具体的に還元できている点を高く評価する声を聞くことができた。教育実践力開
発コースの現職教員学生には、「児童理解をベースに、子どものニーズに合った教育実践をすすめてくれている」、「学校課題である学力向上に向けた全教員が主体的に研修に参加できるような研修会を創ってくれている」、「多方面から適切な時機を選びながら、良い影響を与えてくれている」など、コースの特色であるメンタリングや多様なニーズへの対応に係る力量を中心に学校改革の原動力- 2-22 -滋賀大学教育学研究科

教育成果の状況としての役割を発揮していることが評価されている。学部新卒学生に対しても、コミュニケーション能力等が優れていることに加え、現職教員学生と同様、教育実践づくりへの目的意識の高さ、特別支援教育等への理解の深さが評価されている。以上により、勤務校等では、修了生の学修成果が勤務にしっかりと発揮され、学校に活力を与えていることが確認された。 [C.1]- 2-23 -滋賀大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 2-24 -滋賀大学高度教職実践専攻

３．高度教職実践専攻（１）教職大学院の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

３-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-17

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-22

- 3-1 -

滋賀大学高度教職実践専攻（１）教育学研究科（高度教職実践専攻）の教育目的と特徴

１．本研究科は、教員養成学部（教育学部）を基礎とした大学院として設立され、時代の進展に対応できる教員としての専門的学識及び実践的能力を育成し、滋賀県を中心に学校教育を担う人材を輩出すること、並びに地域の教育研究の中核的機関として、現職教員の資質の向上を図ることを目的としている。
この目的をさらに達成するため、2017 年度より、教職大学院である高度教職実践専攻を設置した。本専攻では、学校・教育現場を主要な学びのフィールドとし、優れた専門性をもつ研究者教員と豊かな実務経験をもつ実務家教員の連携・協働による指導を通じて、理論と実践の融合の中で自らの実践的指導力を高め続けることのできる能力の育成を目的とする。
現在、高度教職実践専攻（教職大学院）には、学校経営力開発コース（定員５名）と教育実践力開発コース（定員 15 名）の２コースを設置している。
２．学校経営力開発コースは、地域の学校から派遣された、スクールリーダーをめざす教職経験 15～20 年前後の現職教員学生を対象に学校マネジメント力、地域連携
協働力、学校経営企画力を伸長して指導力の向上を図る。

３．教育実践力開発コースは、地域の学校から派遣された、ミドルリーダーをめざす
教職経験が８～15 年前後の現職教員学生と熱意ある学部新卒学生を対象にしたコースである。このコースでは、実習を中心に現職教員学生と学部新卒学生がペアを組んで活動することで、現職教員学生は若手教員に対する指導力を育成する機会となり、学部新卒学生は教員の仕事を身近に学ぶ機会を得ることができる。
現職教員学生は高度な教育実践力、実践的協働力、新しい学びの構想力を伸長して学校課題を解決していく指導力の向上を図る。学部新卒学生は確かな授業実践力と授業研究力、新しい学びの協働力、科学的俯瞰力を実践的に鍛えることで、教員としての即戦力の向上を図る。
４．滋賀県教育委員会と地域教育連携推進会議を設置し、その会議の下に「教職大学院に関する連携推進専門委員会」を設け、地域の教育課題の解決に向けた検討や人材育成についての検討を連携して行っている。附属学校園の連携のみならず、滋賀
県教育委員会の全面的な協力のもと、滋賀県内の連携協力校や滋賀県総合教育セン
ターにおける実習など、教職としての高度な専門的学識と実践的指導力の向上を図- 3-2 -

滋賀大学高度教職実践専攻っている。さらに、この協力関係のもと、実務家教員には、滋賀県教育委員会教育長の経験を有し、地域の教育課題解決に向けた高度な政策立案能力を指導することが可能な教員、学力向上や特別支援教育の中核的役割を担う現職教員の在籍を交流
人事による派遣によって実現できている。

- 3-3 -

滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5003-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5003-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5003-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5003-i3-2～3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5003-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度教職実践専攻（教職大学院）の教育課程の編成にあたっては、ディプロマ・
ポリシー実現のため、研究者教員と実務家教員によるチームティーチングを徹底し、実習関連科目を中心に共通科目、実習科目、コース別選択科目、課題研究科
目を体系的に配置し、効果的な教育プログラムを構築した。なお、実習を含むカ
リキュラムや教育方法については、「滋賀大学教育学部・滋賀県教育委員会地域- 3-4 -

滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況

教育連携推進会議」等において意見を聴取する機会を設けた。[3.1]

県教委や連携拠点校・協力校との関係、実習科目の展開（教職大学院パンフレットより）〇現在、学校現場は社会の急速な変化に応じて絶え間なく対応することが求められている。こうした認識の下で、新たな教育実践のあり方に関して理論と実践の統合という観点から教育・研究が行われている。本教職大学院では滋賀県教育委
員会および彦根市教育委員会と連携し、「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」（(独)教職員支援機構）を実施した。教員の資質能力の向上に効果のある校内研究のモデルを構築するとともに、実践フィールド校の教員の授業改善への意識の向上、深い学びの実現につながる教科指導力、授業を分析す
る力、子どもの姿をとらえる力等の向上を図ることができた（別添
資料 5003-i3-5）。[3.2]「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクト」報告書より〇2019 年度、教職大学院で学ぶ院生（彦根市立佐和山小学校勤務の現職教員）が、- 3-5 -

滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況

こうした実践的教育・研究の成果として新たな実践モデルを創成し、これを現任校で実施した。この教育実践は、(独)教職員支援機構により高く評価され、「第３回 NITS 大賞」校内研修プログラム開発・実践部門の大賞を獲得した（別添資料
5003-i3-6）。[3.2]

第３回 NITS 大賞受賞の選出結果(教職員支援機構 HP より）〇

学校経営力・学校改革推進力等の育成を図る科目、高度な授業実践力・教育
課題解決力を育成する実践型科目を開講している。毎年度末、滋賀県教育委員会、滋賀県総合教育センター、市町教育委員会、連携協力校の校長先生方に参加いただき、修了生による２年間の研究成果報告会を開催し、研究成果を明らかにして必要な改善策を検討している。参加者からは「どの報告者も教育課題を見極めたコンセプトある研究発表であった」「教職大学院での経験を現場で他の教員とともに協働してくれることを期待する」等の評価を得ている（別添資料 5003-i3-7）。[3.2]2019 年３月に開催された研究報告会の様子〇

2016 年度から３年間採択された、文部科学省の「発達障害の可能性のある児童- 3-6 -

滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況

生徒に対する早期支援研究事業」において、大学、附属学校園、教育委員会、地域が連携した早期支援教育の在り方について検討した。2018、2019 年度には、滋賀県教育委員会と連携した「特別支援教育フォーラム」を開催し、県内外の小・中・特別支援学校などの現職教員や教員志望の学生 164 名（2018 年度実績）が参加した（別添資料 5003-i3-8）。フォーラムでは、通常学級で学ぶ子どもの支援について、校種を超えた議論や自治体間の情報交換、各教員や滋賀県総合教育センターなどが工夫した教材・教具や実践成果物を共有するなど、教育行政職、現職教員、学生が議論に参加できるネットワークを構築した。なお、本件は国立大学法人評価委員会による「平成 30 年度に係る業務の実績に関する評価」において、「注目すべき点」として取り上げられている。 [3.2]〇

現職教員のみならず新卒学生も含めた幅広い年齢の高度な実践的指導力を育成するために、旧来の教育学研究科が持っていた教員養成の高度化機能を高度教職実践専攻（教職大学院）に一本化する準備を進めている（2021 年４月予定）。
改組後は、教師としての総合的な力を養いつつ、教科の専門性と実践的指導力の向上、特別支援教育などの教育ニーズの多様化に対応できる幅広い専門性と実践的指導力の向上にそれぞれ特化したコースを新たに設ける。さらに、予定している４コースすべての大学院生がデータサイエンスの基礎的な力を身につけるための科目を編成し、先進的なデータサイエンス教育を導入した学校教育の在り方と実践的な研究を広く学外に示し、教育界をリードする役割を担う学生の養成を目指している。[3.2]2019 年４月から、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科博士課程に参加〇し、研究能力を有する高度専門職業人の育成を開始した。現在、兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科博士課程教員全 351 名のうち、滋賀大学に所属する教員は 6.8％(24 名)であり、本専攻の教員も指導に携わることで、今後の滋賀県における教員レベルの向上が期待される（別添資料 5003-i3-9～10）。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5003-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5003-i4-2）
・

専門職大学院に係るＣＡＰ制に関する規定- 3-7 -

滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況（別添資料 5003-i4-3）
・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 5003-i4-4）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5003-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由 文部科学省による「平成 29 年度大学等におけるインターンシップ実施
状況について」では、本専攻に該当の調査票は存在しない。なお、本専
攻では各種実習科目において必修のインターンシップを実施している（別添資料 5003-i4-2）(再掲）。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

研究者教員と実務家教員によるチームティーチングを、講義・演習・実習のすべての授業形態で取り入れており、理論と実践の両面から教職について学べる指導を実施している。さらに、大学院生同士のカンファレンスを積極的に取り入れ、学校のリーダー、ミドルリーダー、積極的な新任教員という養成すべき３つの人
材の学内のロールプレイのみならず、実習先でのカンファレンスも取り入れ、複数の指導教員、実習校の教諭を交えた多視点での省察を実施するように努めている。[4.1] [4.2] [4.4] [4.6]〇

ICT の活用およびアクティブ・ラーニングに関する研修会を実施し、各担当教員による授業方法の改善が進んだ。アクティブ・ラーニングの視点に基づいて実施された授業の中で、その成果が優秀であった教員に「教育実践優秀賞」を授与し、授与された教員を講師とした研修会を実施した。2018 年度の「教育実践優秀賞」には、本専攻担当教授の『学生の主体的学習の深化を意識した教職大学院の授業開発―「カリキュラムマネジメントと校内研修」における一試行―』が選出され、教育実践の成果を他の教員へ広くフィードバックした（別添資料 5003-i46）。[4.1] [4.4]〇

FD 研修会、FD 学習会を毎年度実施し授業改善に取り組んでいる。2019 年２月に実施した本専攻の FD 研修会では、全国の教職大学院の中で高い評価を受けている群馬大学より講師を招待し、「群馬大学教職大学院における研究者教員と実務家教員の協働」と題した講演を企画し、教職員や学生 14 名が参加した。また、2018 年には１年次生を対象とした FD 意見交換会を開催し、学生と教員による意見交換を行った。この FD 意見交換会では、教職大学院でのカリキュラムや授業科
目の実施方法における課題を明らかにし改善することを目的とした。学生は教職員からの説明や回答によって授業等の運営に関して理解を深める機会になるとともに、教職員が課題を共有し実習科目の実施を中心に改善を行うことができた。[4.4]- 3-8 -

滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況2019 年 FD 研修会の様子

2018 年に開催した大学教員・院生の意見交換会の様子〇

実習科目「特別支援実習」や必修科目である「メンタリングの理論と実践」については附属学校園を活用して実施しており、公立学校での実習だけでなく多様な実践型の学習を実施している。[4.2]〇

図書館教育学部分館では、学生の図書館利用や PC 操作と文献検索に関わる説明会および相談会を実施している。また、実習の支援のため、滋賀県内で採択されている教科書、資料集を改訂にあわせて複数冊購入している。さらに、学生が選定した図書を購入する予算枠を設けるとともに、文献の取り寄せや他大学等の図書貸し出しにかかる費用を図書館の負担とし、実習や論文作成、実践研究を含めた勉学を支援している（別添資料 5003-i4-7～8）。また、図書館と情報処理演
習室は、土曜・夜間の開館サービスも行っている。[4.5]〇

教員だけでなく大学院生を対象とした研究倫理の研修を実施している。2019 年
度には「研究倫理 e ラーニング」を導入した。大学院生の実施を着実に進めるた
め、４月と７月の２回「研究倫理 e ラーニング」の受講の呼びかけを行った（別添資料 5003-i4-9）。 [4.5]〇

本学では、2017 年度にキャンパス広域無線 LAN「スマート・ラーニング・コモ
ンズ」の運用を開始し、学内全域をシームレスな学習スペースとする環境を整備- 3-9 -

滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況した（別添資料 5003-i4-10）。特に、教職大学院において実践的な教育を行うための専用設備として、教職 ICT 室、教職演習室２室を設置した。また、タブレッ
ト型端末（25 台）、電子黒板（２基）、PC、プリンタ等を充分に装備し、学校組
織マネジメントや学校危機管理、アクティブ・ラーニング、いじめ・不登校問題など、新しい教育課題に対する先進的で専門的な知識や技術について ICT を活用しつつ学べるように工夫している。さらに、学生演習室として、４室（１室につき、学生５～６人）を準備し、主体的な授業外学習を促している。2018 年度には新入学生に対して新たな演習室を確保した。[4.3]〇

海外の協定大学であるタイ・チェンマイラジャパット大学、台湾・高雄師範大学とそれらの附属学校において、教育制度、ICT 教育や外国語教育の海外での実
例を学ぶ実習を実施し、2017 年度 13 名、2018 年度 17 名の大学院生が履修した。
受講生は実習を通じて、海外の教育方法という新たな視点を基に、現代の教育課
題への考察を深めた（別添資料 5003-i4-11）。[4.1]

タイ・チェンマイラジャパット大学での実習の様子＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5003-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5003-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5003-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5003-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部新卒学生が所属する教育実践力開発コースでは、実習を中心に現職教員学
生と学部新卒学生がペアを組んで活動する機会を多く設けることで、学部新卒学- 3-10 -滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況生が教員の仕事を身近に学ぶことが可能となっている。さらに、実務家教員や学校経営力開発コースの所属学生の協力を得て、教員採用試験対策を実施している。対策では、模擬授業の講評、小論文の指導などを定期的に行い、2019 年度修了学生においては、教員採用試験の合格率 100％を達成するなど成果を出している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5003-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5003-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5003-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

チームティーチングを中心とした、複数教員による授業評価を実施しており、教育実習を含む科目では実習校教員を交えたカンファレンスを実施し、学生を評価する際の参考としている。[6.1]〇

全学的な「滋賀大学における成績評価のガイドライン」（2019 年 11 月）を定め、シラバスにおける成績評価の記述を徹底し、受講する学生が具体的な目標を理解した上で講義・実習に臨むように改善を行った（別添資料 5003-i6-4）。[6.1]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5003-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5003-i7-2）
・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5003-i7-2）(再掲)、(別添資料 5003-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院では、毎年、公開の研究成果報告会・中間報告会を実施している。

- 3-11 -滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況

この報告会には、修了生および在学生に加え、滋賀県教育委員会、滋賀県総合教育センター、市町教育委員会、連携協力校の校長先生方など関係者から出席を得ることができ、修了生の学修成果を外部から点検する機会となった（別添資料
5003-i3-7）(再掲)。[7.2]研究成果報告会・中間報告会の様子（2019.3.2）＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5003-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5003-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入試説明会を実施し、新卒学生のみならず教育委員会からの派遣を希望する現職教員も参加し、入学後の学修について理解を深めてもらっている。現職教員の入学希望は高く、滋賀県の現職教員派遣制度によって毎年 12 名の小中学校教員が入学している。[8.1]〇

多様な学生の入学促進のため、入学者選抜における工夫を行っている。現職教員については、教育研究計画書だけでなく、学校現場での経験を中心に教育研究に関する調書を合否判定に用い、理論と実践の両面に優れた人物の選抜を行っている（別添資料 5003-i8-3）。さらに、科目の履修にあたっては、１年次に講義科
目を中心に修得し、２年次に所属学校での実習と研究指導を行えるよう時間割を- 3-12 -滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況

整備している。[8.1]

現職教員に対する教育方法の特例措置＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5003-i4-5）（再掲）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教職大学院の実習科目の一つである「研修開発実習Ⅱ」として、大学間交流協定を結んでいるタイのチェンマイ大学およびチェンマイ・ラジャパット大学を拠点とした研修を教職大学院開設１年目の 2017 年度に実施し、教育課題の国内外の違いや共通点についての理解を深めるなど成果を収めた（現職教員学生を含む
13 名の学生が参加）（別添資料 5003-i4-11）(再掲)。 2018 年度には、台湾の国立高雄師範大学において「研修開発実習Ⅱ」を実施し、17 名の学生が参加した。
2019 年度以降は、２年間の成果を評価して課題を整理したうえで、奇数年度にタイ、偶数年度に台湾での研修を実施することとしている。[A.1]

タイにおける「研修開発実習Ⅱ」の様子- 3-13 -滋賀大学高度教職実践専攻＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域・教育委員会・附属学校との連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な実習科目のうち、特別支援教育にかかる実習を教育実践力開発コースの学部新卒学生の必修とし（現職教員は選択科目）、附属特別支援学校において 80
時間実施している。[B.1]〇

滋賀県教育委員会との連携のもと、現職教員を毎年 12 名受け入れている。12
名の現職教員は、勤務校を実習校とすることにより教職大学院での学びと実践を
勤務校に速やかに還元し、滋賀県の教育に携わる人材の育成、質の向上に貢献している。[B.1]〇

2015 年度から 2017 年度には、(独)教職員支援機構より委嘱を受け、本教職大学院が滋賀県教育委員会および彦根市教育委員会と連携し、「新たな学びに関す
る教員の資質能力向上のためのプロジェクト」を実施し、教員の資質能力の向上に効果のある校内研究のモデルを構築するとともに、実践フィールド校の教員の、授業改善への意識の向上、深い学びの実現につながる教科指導力、授業を分
析する力、子どもの姿をとらえる力等の向上を図ることができた（別添資料 5003i3-5）(再掲)。[B.1]〇

2019 年度、滋賀県内の公立小学校に勤務する本学教職大学院生が、実践的教育・研究の成果として、新たな実践モデルを創成し、これを現任校で実施した。この教育実践は、(独)教職員支援機構により高く評価され、優れた取り組みとして「第三回 NITS 大賞」校内研修プログラム開発・実践部門の大賞を獲得した（別添資料
5003-i3-6）(再掲)。[B.1]〇2017 年度に文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に参画し、滋賀県教育委員会と協同した実践的な研究を行った。この事業を通して、
本教職大学院を核とした滋賀県の教員養成・研修機能の強化の方向性が確認されており、現在の本学の教職大学院における地域の学校・教育委員会との連携を強化することができた（別添資料 5003-iB-1）。[B.1]- 3-14 -滋賀大学高度教職実践専攻＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生による授業アンケートを学期末に実施し、授業担当教員がアンケート結果を用いた授業改善を実施している。また、滋賀県教育委員会との大学院生の懇談の場を設け、教育委員会・学校現場からの要請に応えられる大学院生の学修を促している（別添資料 5003-iC-1）。[C.1][C.2]滋賀県教育長と高度教職実践専攻院生の懇談会の様子〇

FD 研修会を毎年実施し、授業科目におけるチームティーチング、課題解決研究におけるペアでの指導体制、学校実習先での公開授業と実践検討会など、教職大学院の特徴的な学修形態をより効果的なものにするために、既存の教育学研究科の学修形態とは一線を画した指導法を徹底した。後述する在学生へのイ
ンタビューからもこの指導法が徹底されていることが裏付けられる。[C.2]〇2018 年度に、教育の質の向上に継続的に取り組むための体制（内部質保証体制）を構築した。2019 年度より PDCA サイクルを回し、自己点検・評価を実施している（別添資料 5003-i3-2～3）(再掲)。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5003-iD-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 3-15 -滋賀大学高度教職実践専攻

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

滋賀県教育委員会との緊密な連携のもと、滋賀県下の公立学校から毎年現職教員 12 名を受け入れている。多様な学生の入学促進のため、入学者選抜における工夫を行っている。現職教員学生については、教育研究計画書だけでなく、学校現場での経験を中心とした教育研究に関する調書を合否判定に用い、理論と実践の両面を求める選抜を行っている（別添資料 5003-i8-3）(再掲)。[D.1]〇

１年間の休業制度を利用して入学する現職教員学生のため、１年目に通常時間帯開講の講義の大半を履修できるように時間割を工夫し、勤務校に復帰する２年
目は夏季休業期間の特別開講や土日の開講科目を配置することで、学校に勤務しながらの履修を可能にしている（別添資料 5003-iD-1）(再掲)。[D.1]- 3-16 -滋賀大学高度教職実践専攻
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5003-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5003-ii1-1）(再掲)

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度、教職大学院で学ぶ院生（彦根市立佐和山小学校勤務の現職教員）が、実践的教育・研究の成果として、新たな実践モデルを創成し、これを現任校で実施した。この教育実践は、(独)教職員支援機構により高く評価され、優れた取り組みとして「第三回 NITS 大賞」校内研修プログラム開発・実践部門の大賞を獲得
した（別添資料 5003-i3-6）(再掲)。[1.2]〇

学校経営力・学校改革推進力等の育成を図る科目や高度な授業実践力・教育課
題解決力を育成する実践型科目を開講している。毎年度末に滋賀県教育委員会、
滋賀県総合教育センター、市町教育委員会、連携協力校の校長先生方に参加いた
だき、研究成果報告会を開催し、成果を明らかにするとともに必要な改善策を検討している。参加者からは「どの報告者も教育課題を見極めたコンセプトある研究発表であった」「教職大学院での経験を現場で他の教員とともに協働してくれることを期待する」等の評価を得ている（別添資料 5003-i3-7）(再掲)。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１期生である 2018 年度修了生は学部新卒学生 10 名のうち８名が教職に就い- 3-17 -滋賀大学高度教職実践専攻

教育成果の状況た。2019 年度修了の学生は、学部新卒学生８名全員が滋賀県公立学校教員採用試
験に合格（うち１名は昨年度合格）し、教職に就いた。[2.1]〇

修了見込者に対して教員採用試験に向けた模擬授業や小論文指導などを定期的に実施し、2018 年度修了生は志願した５名全員が滋賀県に採用されるなど成果を出している。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

在学中の学生について、在学院生インタビューという形で意見聴取し、以下の通り本教職大学院のパンフレットに掲載し公表している。 [A.0]

教職大学院パンフレット（抜粋）- 3-18 -滋賀大学高度教職実践専攻〇

教育成果の状況

高度教職実践専攻の FD 意見交換会を、2017 年９月に開催し、学生 20 名、教職員 19 名が参加して懇談を行った。学生からは実習に関わっての課題、修了要件に関わるゴール・イメージを明確化してほしいとの要望、学部新卒学生が実習を行うことへの不安等が出され、教職員からの説明と学生との間で意見交換が行われた。その後、意見交換を基にオリエンテーションの教科や実習校との連携の強化を進めた。[A.0]2017 年度 FD 意見交換会の様子＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

１期生である 2018 年度修了生について、以下の通り修了生メッセージという形で意見聴取し、本教職大学院のパンフレットに掲載し公表している。 [B.0]- 3-19 -滋賀大学高度教職実践専攻

教育成果の状況

教職大学院パンフレット（抜粋）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5003-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

高度教職実践専攻では、修了生が大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されているかどうかを把握するため、滋賀県教育委員会にも協力要請をしつつ、修了生・勤務校等調査を 2019 年度に実施した。方法は、各勤務校、勤務部署を訪問しての半構造化の面接法とした。その結果、すべての勤務校校長等により、具体的な根拠を伴った以下のような回答が示された。学校経営力開発コースを修了した現職教員学生については、修了後は、「教頭・主幹教諭・教務など校務の核として学校管理職の視点、姿勢を理解した取組ができている」、「１年の間でゴールを立ててたどり着くという組み立てられた提案ができている」など、リーダー
性、戦略的思考のスキルを発揮していることが確認された。とりわけ課題解決研
究の成果（人材育成システム、小学校教科担任制）を勤務校の組織的取り組みに
具体的に還元できている点を高く評価する声を聞くことができた。教育実践力開- 3-20 -滋賀大学高度教職実践専攻

教育成果の状況

発コースの現職教員学生には、「児童理解をベースに、子どものニーズに合った教育実践をすすめてくれている」、「学校課題である学力向上に向けた全教員が主体的に研修に参加できるような研修会を創ってくれている」、「多方面から適切な時機を選びながら、良い影響を与えてくれている」など、コースの特色であるメンタリングや多様なニーズへの対応に係る力量を中心に学校改革の原動力としての役割を発揮していることが評価されている。学部新卒学生に対しても、コミュニケーション能力等が優れていることに加え、現職教員学生と同様、教育実践づくりへの目的意識の高さ、特別支援教育等への理解の深さが評価されている。以上により、勤務校等では、修了生の学修成果が勤務にしっかりと発揮され、学校に活力を与えていることが確認された。 [C.1]- 3-21 -滋賀大学高度教職実践専攻【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 3-22 -滋賀大学経済学部

４．経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

４-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ４-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ４-22

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ４-28

- 4-1 -

滋賀大学経済学部（１）経済学部の教育目的と特徴

１．本学部は、1922年（大正11年）創立の彦根高等商業学校を前身とし、1949年（昭和24年）に滋賀大学経済学部として設置された。５学科(経済、ファイナンス、企業経営、
会計情報、社会システム)で構成され、経済だけでなく、企業・組織から地域・文化・社会まで幅広く学べ、かつ文理融合も目指した、社会科学に関する総合的教育課程を有している。また学生定員規模が、昼間主で１学年 410 名、夜間主で 50 名の国立大学最大規模の経済学部である。
２．本学部の教育理念は、「士魂商才に根ざしたグローバル・スペシャリストの養成」
である。「士魂商才」とは、豊かな教養を身につけたうえで実践して地域貢献を目指すという、彦根高等商業学校以来の建学の精神を意味し、それを発展させる形で、豊かな教養と国際的視野をもって地域社会に貢献できる、創造的な実践力を備えた世界へも進出できる専門職業人、「グローバル・スペシャリスト」を養成することを教育理念としている。
本学部は京阪神地域と東海地域の接点、日本の東西がせめぎ合う要衝の地、彦根に立地している。京阪神と東海地域から、経済学分野を中心とする高等教育機関として長年にわたり高い支持を得ており、入学者の約４分の３がこれらの地域の出身者であり、卒業生の５割以上がこれらの地域に拠点を置く企業等に就職している。入試においても継続的に高い志願倍率が続いており、特に 2019 年度の入学者選抜においては、
募集定員計 350 名に対し、2018 年度の 2,792 名から 3,707 名へと 900 名以上の志願者増があり、全学の志願者増加数における国公立大学の中で１位という結果にも大きく貢献した。
３．教育理念を達成するために、入学から卒業までの４年間、学生にきめ細かに対応できる仕組みや少人数教育を提供している。
独自教材を使った少人数での「入門セミナー」、そして全ての基礎となる「現代経済学基礎」等の１年次の必修科目から始まり、それ以降に修得するべきコア科目を定め、その徹底的修得のために、学部生を SA（Study Assistant)、大学院生を TA（Teaching
Assistant）として積極的に活用する問題演習型授業（コアセッション、答練）を開講している。３年次からは、少人数での発表討論型ゼミナール(必修科目である専門演習
Ⅰ～Ⅳ)において、知識の運用能力の育成を図り、卒業論文の提出を必須としている。
５学科を擁し多様な分野の教育を行う一方、2017 年度からは７つ（夜間主においては８つ）の学習類型を設定、必修化した。これにより、社会の人材養成ニーズや学生のキャリア形成ニーズに対応し、将来の進路等にも配慮した体系的な専門能力の獲得を担保している。また、より専門的な実践能力育成のために、従来のコースを改組した「共創グローバル人材プログラム」と「証券アナリストコース」を活用、発展させている。そしてデータサイエンス学部の協力の下、文理融合の学識を持つイノベーティ- 4-2 -

滋賀大学経済学部
ブな人材を目指す「政策-ビジネス革新創出人材プログラム」も新たに導入した。その他にも、地域連携教育推進室が中心となった実践的プロジェクト授業を数多く開講し、
アクティブ・ ラーニングを積極的に展開、発展させている。
よりきめ細かな学生への対応も進めており、学習教育支援室スタッフによる学習支
援、「滋賀大学学習管理システム(SULMS)」、「英語学習システム(Academic Express３)」等の拡充、無線 LAN の広域化、総合ソフト office365 の無償ダウンロード等で
ICT の活用を進め、そして新しい学習スペースの設置等も行い、学生の自主的学習を積極的に支援している。

- 4-3 -

滋賀大学経済学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・公表された学位授与方針（別添資料 5004-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5004-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5004-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5004-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部は、多様な科学分野を専攻する 80 人以上の専任教員を擁し、経済学・経営学を中心に社会科学および人文科学における基礎学問領域から応用領域まで
総合的に学習できる特色を有している。経済学科、ファイナンス学科、企業経営学科、会計情報学科、社会システム学科という５学科を基礎としながらも、学科を越えた自由で柔軟な教育体制により、複線的な知識の習得が可能となっている。さらに 2017 年度からの新カリキュラムにおいて、ディプロマ・ポリシーの実
現のための効果的な教育プログラムとして、専門科目に関わる７つ(夜間主においては８つ)の履修モデル「学習類型」を設け、卒業要件として一つ以上を修得す- 4-4 -

滋賀大学経済学部

教育活動の状況ることを課し、学生の将来の進路等にも配慮した体系的な専門的能力の獲得を担保している（別添資料 5004-i3-5）。[3.1]○

夜間主コースにおいて、2017 年度よりフレックス制を導入した。学生のニーズに応じて昼夜の講義を自由に選択できる仕組みとし、学生に多様な選択肢を提供できるシステムとなった（別添資料 5004-i3-6）。[3.1]○

本学部では、彦根商工会議所を中心とする地元経済団体をはじめとする諸団体とのコラボレーションによって課題解決型の実践授業を実施している。具体的には、「企業人と語りつくす＠彦根商工会議所」「世界遺産認定へ向けた彦根ガイド養成プロジェクト」「子どもを取り巻く環境から、世の中のことを考える」な
どの「プロジェクト科目」を多数開講し、第３期中に延べ 1,300 名を超える学生が履修した。こうした社会や産業界と連携した PBL 授業科目を通じて、学生の社会における実践的な課題解決能力を高める取組を行った（別添資料 5004-i3-7）。
[3.2]

2019 年度のプロジェクト科目開講例- 4-5 -

滋賀大学経済学部○

教育活動の状況

留学生と日本人学生がともに学び、互いに異文化を理解して世界で活躍できる人材を育成するプログラムとして、従来の「グローバル人材育成コース」を発展させた「共創グローバル人材プログラム」を 2017 年度に設置した。2019 年度からは、更なる要望に応えて国内学生定員を 20 名に倍増した。本プログラムでは、留学生を交えた少人数授業や企業とのインターンシップを積極的に取り入れている。[3.2]○

必修科目であるコア科目は、経済学部の学生として求められる経済学や経営学の科目が課されているだけではなく、統計学、簿記会計そして法学といった社会人として必要なリテラシーとなる科目も提供されており、専門的職業人の基礎力を養えるカリキュラムとなっている。コア科目を履修することで３年次以降の専門演習に必要な基礎学力が養成される（別添資料 5004-i3-8）。[3.2]○

１年次の「大学入門セミナー」、３年次からの２年間の「専門演習」(ゼミ)、
卒業論文が必修で、少人数教育を数多く実施し、学術的訓練に多くの時間をかけている。また 2019 年度より、「先端研究人材育成プログラム」として、優秀な学部生が大学院授業を幅広く受講できる制度を設けた（別添資料 5004-i3-9）。[3.3]○データサイエンス学部の発足に伴い、学部に「データサイエンス副専攻(政策ビジネス革新創出人材プログラム)」を新たに設定し、学際的な幅広い視野を身に付けられるようになった。副専攻登録学生は、卒業までにデータサイエンス学部の科目群を、30 単位を上限として、卒業要件単位に参入できることとした（別添資料 5004-i3-10）。2019 年度には 10 名の登録学生がデータサイエンス学部の専
門科目を計 103 単位修得した。 [3.3]○

教養教育は「人文科学」「社会科学」「自然科学」「特定主題」の４分野からバランスよく習得することを基本とし、特定主題分野には「地域」「環境」「ライフデザイン」等の特徴ある実践的科目を配置している。さらに、データサイエ
ンス学部との連携により、2019 年度からは自然科学分野の「数理・データサイエ- 4-6 -

滋賀大学経済学部

教育活動の状況

ンス」領域科目を拡充して新たに選択必修化し、専門教育でのデータ分析への興
味に結びつけ、文理融合の促進を図っている。「数理・データサイエンス」領域の代表的科目である「データサイエンスへの招待」には、2019 年度に経済学部から 250 名を超える履修者があった。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5004-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5004-i4-2～3）
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5004-i4-4）
・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 5004-i4-5）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

コア科目の中でもミクロ経済学や統計学といった計算問題がある科目において、その授業外に練習問題を解く演習形態の授業であるコアセッションを実施している。コアセッションの運営においては、学部生(３、４年次)を SA(Study
Asistant)、大学院生を TA(Teaching Asistant)として積極的に活用し、一般学生
に対するきめ細やかな指導を行い、ピア学習によるコア科目の理解の向上を図っている。コアセッションを受講している学生の方が合格率が高いことが以下のデータから示されている。

経済学部学修 NAVI（2019 年度）より- 4-7 -

滋賀大学経済学部

教育活動の状況

例えば、2018 年度春学期の「ミクロ経済学 B」でのコアセッション合格者の合
格率は 88.2%なのに対し、コアセッション不合格・未履修者の合格率は 18.6%、「統計学 B」でのコアセッション合格者の合格率は 85.4%なのに対し、コアセッシ
ョン不合格・未履修者の合格率は 25.3%となっており、学習の効果が顕著に表れている。
また、SA、TA は授業実施の経験、研修会や事後報告会への参加によって学習意欲を高めており、SA、TA に対する高度なアクティブ・ラーニングにもなっているとも考えられ、二重の教育効果を生んでいる(別添資料
SA・TA 研修会の様子

5004-i4-6～7)。[4.1]○

インターンシップには、「就業体験Ⅰ～Ⅲ(インターンシップ)」、共創グロー
バル人材プログラムにおいては加えて、「インターンシップ事前演習」、「インターンシップ事後演習」で単位を与える体制をとっている。特に共創グローバル
人材プログラムでは、海外企業でのインターンシップで 2016 年度から 2019 年度
にかけて合計 43 名が単位取得している(別添資料 5004-i4-8) 。[4.2]○

証券アナリストコースでは、外部講師による実践的授業(CFP 不動産資格試験対策で「不動産投資論」(寄附講座)、ファイナンシャルプランニング技能士試験対策で「ファイナンス市場特殊講義」等)を開講している(別添資料 5004-i4-9)。
[4.2]

○

2017 年度より「就業力育成支援室」を「地域連携教育推進室」に改組し、学生から企画立案等も受け入れるプロジェクト科目(「学んで、実践！ひこねのまちガ
イド」、「国際交流ワークショップ・プロジェクト」等)の実施を強化している。
地域経済を支える人々との交流を通じて、学生の実務体験にも大きく役立っており、特に 2017 年度に開設された「地場産業活性化プロジェクト」は NEXCO 中日本のサービスエリアにおける新商品発売に関する政策・戦略を提案したことで、TV・新聞等に多く取り上げられた。この取り組みは、同社の名古屋支社長から功績表彰を受けた(別添資料 5004-i4-10～11)。[4.2][4.6]

地元の彦根老舗企業と連携した新商品開発と感謝状- 4-8 -

滋賀大学経済学部○

教育活動の状況

本学は、e-ラーニングによる英語学習支援システムとして、24 時間、スマートフォンなどで使える「ALC NetAcademy Next」や「Academic Express 3」を導入している。2018 年度からは、「Academic Express 3」を授業にも一部導入し、英語力の更なる向上を目指している(別添資料 5004-i4-12)。[4.3]○

教室、図書館や福利厚生施設をシームレスな学習空間として、自主学習やグループワークに利用できるようにする「スマート・ラーニング・コモンズ」実現のため、無線 LAN が利用可能なエリアをキャンパス全体に広げる「キャンパス広域
無線 LAN」の運用を、2017 年４月から開始した。また、総合ソフトである office365
を 学 生 全 員 が 自 身 の PC に ダ ウ ン ロ ー ド し て 使 え る 契 約 を 2017 年 度 よ り
Microsoft 社と結び、学生の自主学習推進、情報活用能力向上を図った(別添資料
5004-i4-13～14)。[4.3]○

滋賀大学経済学部は、前身である彦根高等商業学校時代から優れた実務家を社会に輩出してきた。同窓会である一般社団法人陵水会からは、本学の教育および研究の様々な面で積極的な支援を受けている。具体的には、本学卒業生を社会人講師・ゲストスピーカーとして採用する枠組み「陵水教育振興人材バンク制度」を構築し、社会で多様な実績を持つ人材の活用を図っている。代表例
として、卒業生が講師として自らの実務体験を語る「リ「リーダーシップ論」講義内容

ーダーシップ論」、陵水会のメンバーおよびその人脈を生かした実務家講師陣による「現代の経営」などの講義を毎年開講している(別添資料 5004-i4-15～16)。
[4.4]○

2019 年度から嵯峨野観光鉄道株式会社（京都市右京区）との共同研究を進めており、2020 年
１月に研究報告会を行った。本学部教員が指導を行うゼミの３、４年生がアンケートなどの調
査報告、対策提案等を企業幹部に行い、ゼミ活動を中心にした理論と実務を結びつける教育を発展させている(別添資料 5004-i4-17)。[4.6]- 4-9 -

嵯峨野観光鉄道株式会社との共同研究報告会の様子

滋賀大学経済学部

教育活動の状況＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5004-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5004-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5004-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5004-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学習教育支援室の機能拡充等を随時進めており、SA・TA への支援、開放型学習スペースの提供という形で学生が快適に学べる環境の支援体制を充実させている。例えば、2019 年度は開室時間を30 分早めて９時 30 分開室とし、学生のニーズに応開放型学習スペースえた。また土曜、日曜でも小教室を使用できる制度(出入管理 IC カードの貸与ルール他)を 2017 年度に新設し、時間外学習の場の拡充にも努めている(別添資料
5004-i5-5～6)。[5.1]
学習教育支援室関係の年度別利用状況(人)学習教育支援室

開放型スペース

SA 他へ質問人数

合計

2015 年度

3,476

11,666330

15,472

2016 年度

2,333

16,009613

18,9552017 年度

3,401

17,037327

20,7652018 年度

3,875

18,131

290

22,2962019 年度

3,828

14,912

143

18,883（出典：学務課学習支援係）※2019 年度の利用人数減少は、新型コロナウイルス感染拡大による影響のため。

○

高大接続・入試センターにおいて、推薦入学予定者(高校３年生)や、社会人および編入学予定者に対する補助授業「通学型入学前教育プログラム」を実施しており、「読むための英文法・英語構文」、「経済学に必要な高校数学」等の授業を 12 月から３月にかけて開講している(2018 年度で、延べ 465 名の参加があった)。また、入学予定者に対し、英語学習支援システム「Academic Express 3」についても利用できる ID を交付して、英語の事前学習を推奨した(別添資料 5004-- 4-10 -滋賀大学経済学部

教育活動の状況i5-7)。[5.1]○

学生の主体的学習のためのアクティブ・ラー

ニングスペースをさらに充実させるため、既存の同様の施設に加え、2019 年度に彦根キャンパ
ス内に新たな「ラーニング・コモンズ」及び談
話スペース「リフレッシュラウンジ」を開設
2019 年度に開設したリフレッシュラウンジ

した。[5.1]○

2016 年度から、就職支援室の相談時間を週４日から週５日に増やし、相談を予約制から随時受け付ける形式に変更したほか、就職支援室の教員にキャリアコン
サルタントの資格だけでなく、産業カウンセラー・心理カウンセラーの両資格を有する民間出身者を配置し、キャリア形成という面からだけでなくメンタル面においてもサポートが出来るよう、指導体制を強化した。また、2017 年度から、 全８回にわたる就職支援プログラムについては、学生が参加できる機会を増やすた
め、同じ内容の講座を複数回開催することにしたほか、就職活動解禁直前に未受講者のための集中就職ガイダンスを実施した(別添資料 5004-i5-8)。[5.3]
彦根キャンパス就職相談件数
800

625

600
400
200

695

彦根キャンパス就職支援
プログラム実施日数

659

135

435

127

125

175

119
111

115
105

0

95

120

96

85
相談件数（実人数）（出典：学生支援課）○

2015 年度に設置した「障がい学生支援室」を中心に、対象学生ごとに学部、障がい学生支援室、保健管理センターが個別支援チームを作り、連携して対応にあたる支援及び相談体制を充実させた。第３期中にコーディネーター(特任教員)を新たに採用したほか、教室移動等を補助する事務員の確保等も行い、一人一人の障がい学生に対し、支援の充実を図った。また、2018 年度からは四肢不自由学生に対する支援として、ノートテイカーの募集、養成講座を開催し(2019 年度は参加者 26 名)、学生・教職員がノートテイクの技術を学んだ (別添資料 5004-i59)。入学者ガイダンスや１年生必修科目である入門セミナーにおいて、ハラスメ
ント、性的少数者他への配慮等の講習、呼びかけを実施している。[5.1]- 4-11 -滋賀大学経済学部＜必須記載項目６

教育活動の状況
成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5004-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 5004-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5004-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度より、90 点以上に「秀」評価を与えるとともに、GPA 制度の導入を行った。学生にも GPA を意識させるため、学期途中に講義科目の履修取り消しができる制度を発足させ、成績優秀者についても GPA を基準に選出することとした(別添資料 5004-i6-2)(再掲)。[6.1]○

コア科目について、科目選択の参考として合格率を、試験対策として過去問および解答を、滋賀大学学習管理システム(e-ラー
ニングシステムで、略称は SULMS)において公開している。教員にも全コア科目の成績分
布を公開し、自身の講義の成績についての見直しを進める材料として活用するように促している。[6.2]○

SULMS 画面

シラバスに記述する成績評価基準、方法について、より具体化、明確化するよう記述例を順次改正し、教員にも周知して、シラバス記述の改善を促している。さらに、「滋賀大学における成績評価のガイ
ドライン」（2019 年 11 月 教育・学生支援機構会議制定）に基づき、学部の特性に応じたより具体的な成績評価基準の明確化及び成績分布の組織的点検に着手した。 [6.1]- 4-12 -滋賀大学経済学部＜必須記載項目７

教育活動の状況卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5004-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5004-i7-2～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度入学生から、７つ(夜間主では８つ)の学習類型のうち、少なくとも一つの類型の要件単位数（30 単位）を修得することを卒業要件として課し、体系的な専門的能力の獲得に結びつけている。[7.1]○

３年生から２年間の専門演習(ゼミ)、そ学習類型

して卒業論文は必修として全員に課しており、少人数での密度の濃い教育体制を敷いている。学力を保証するため、３年生に上がるためには一定の単位要件を満たす必要(進級要件)がある。また、卒業論文を執筆する学生が見習うべきモデル
として、研究指導教員が選定した優秀卒業論文を毎年公表している。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5004-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5004-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

アドミッション・ポリシーに従い、推薦入試、社会人特別選抜、留学生特別選
抜、帰国子女特別選抜、編入学試験と多様な入学者選抜を行っている。入学者は、
京阪神、東海地方の二つの都市圏を中心に全国から来ている。[8.1]○2018 年度入学者選抜から推薦入試の改革を行い、より的確な考査のためにエッセイ、活動報告書の提出を新たに課すこととした。特に総合的な学習の時間での取り組みを記載するよう促して、それらをもとにした個別面接の実施、その審査- 4-13 -滋賀大学経済学部

教育活動の状況

体制の確保等も行っている(別添資料 5004-i8-3)。[8.1]○

滋賀県教育委員会との協定に基づき、滋賀県立高等学校の生徒向けの高大連携

連続講座を毎年実施している。2019 年度は「企業不祥事と企業の社会的責任」、「神の見えざる手はいつでも働くのか」等であり、また広く他の高等学校への出前講義等を実施することによって、志願意欲の強い学生確保に努めている(別添資
料 5004-i8-4～5)。[8.2]

高大連携連続講座の様子○

前・後期の一般入試における志願倍率が高い状況が続いている。本学は 2019 年
度入学者選抜の志願者数の増加数は、全国の国公立大学で一位であったが、その中で経済学部は一般入試(前期後期あわせて昼間主定員 350 人)において、2,792人(2018 年度)から 3,707 人(2019 年度)と 900 名以上の応募増となった(別添資料
5004-i8-6)。[8.1]
入学者選抜における志願倍率の推移

2015 年度

2016 年度

入学者選抜

入学者選抜 入学者選抜 入学者選抜 入学者選抜

入学定員

2017 年度

440

2018 年度

2019 年度

350

志願者数

2,814

2,879

2,835

2,792

3,707

志願倍率

6.40

6.54

8.10

7.98

10.59
（出典：入試課）○

2021 年度入学者選抜より、総合型選抜の導入を決定した。課題図書に基づいたプレゼンテーションとその相互評価を課す「課題図書型」に加え、国際バカロレ
ア資格や簿記検定１級などを要件とする「資格・検定型」などの選抜を実施する(別添資料 5004-i8-7)。[8.1]- 4-14 -滋賀大学経済学部＜選択記載項目Ａ

教育活動の状況

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5004-i4-4）(再掲)
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「共創グローバル人材プログラム」において、外国人留学生と日本人学生を混合させた少人数のクラス編成、独自科目の開講を行い、国際性豊かな人材の育成と留学生にとって魅力ある大学になることを目指している。海外企業を含めた企業とのインターンシップも積極的に取り入れ、毎年多くの日本人学生の本プログ
ラム希望者を生み出している。[A.1]○2018 年度より、英語による専門教育科目を毎年 10 科目以上ずつ(「Lectures inEnglish」 、「Microeconomic Analysis」、「Principles of Business Management」、「Applied International Economics」等)開講している。2018 年度には、延べ 451
名の履修者数があった。英語による講義という特徴にとどまらず、グループワー
ク等のアクティブ・ラーニング、多文化交流、高度な専門性などの要素も伴った
新たな教育実践となっている(別添資料 5004-iA-1)。 [A.1]○2016 年度より、国立台中科技大学（台湾）と学士号においてダブルディグリー
プログラムを実施している。最大１年５名までの受け入れであるが、５、５、４、４、５(2020 年度)名の受け入れと推移している。一方、2019 年度には２名が同大学へ交換留学生として派遣された。さらに、大学院(修士号)においてもダブルディグリープログラム実施について協定を締結し、2020 年 10 月からの受入れが決定している(別添資料 5004-iA-2) 。[A.1]○

本学では、欧米だけでなく、韓国、タイ、メキシコ等の多様な海外短期研修プ
ログラムが実施されており、学生の海外研修先の選択の幅の拡充に努めている。
第３期に新たに大学間協定が締結された大学とも、「イギリス研修」（リーズト
リニティ大学）、「フランス語文化研修」（西部カトリック大学）を通して交流を深めている。2017 年度に開始した「イギリス研修」には、2019 年度までの 3 年間で延べ 36 名の学生が参加した(別添資料 5004-iA-3～4)。[A.1]○2017 年度より、海外交流協定校のディーキン大学（オーストラリア）のビジネ
ススクールからプロジェクト型研修の受入れを開始した。研修プログラムでは、
彦根キャンパスを拠点に、滋賀県湖東地区の事業所・企業の外国人観光客の受け入れ、地元彦根市の地場産業の海外展開等に係る課題解決に向けて提案を行っ- 4-15 -滋賀大学経済学部

教育活動の状況た。研修期間中は、本学学生も、事業所での通訳や報告会用プレゼンテーション
資料の翻訳で協力した。[A.1]○

TOEIC 試験を毎年春に実施し、１年生、３年生に受験させている（１年生については受験率 95％以上）。2017 年度からは TOEIC 夏季集中講座を開催しており、2019 年度にはプロジェクト科目「TOEIC Intensive Class」に発展させた。2019年度秋学期には、15 名のクラスを２つ(TOEIC600 点前後の者 31 名で、平均点は602.7 点)、それぞれ週２回(３時間)で行った。授業後の post-TOEIC-IP テストの実施で、受験者 29 名平均点が 679.8 点へ向上しており、今後も同様の授業拡大を視野に入れている。また TOEIC 公開テストについては、高得点者(800 点以上)に対して後援会と連携した経済的支援制度を設けている。2018 年度には 37 名が活用した(別添資料 5004-iA-5)。[A.1]○

日本人学生の留学促進、また海外インターンシップ希望学生の増加を受けて、2018 年度より専門共通科目である実践・体験科目に新科目(「自主企画海外体験・
研修 A～C」等)を設定し、海外経験での単位取得の道を拡充した。[A.1]○

海外留学に対して同窓会と連携した支援制度を設けている。第３期においては、海外留学者に対する奨学金制度の見直しを行い、私費により海外の大学の正規課程に１学年間以上留学する者を対象に 100 万円を支給する制度を設けるな
ど、経済的支援の充実を図った(別添資料 5004-iA-6)。[A.1]○

第３期に取り組んだ支援策により、本学における交換留学は増加している。交
換留学プログラムへの本学部生の参加者数年度平均は、第１期の 4.5 名、第２期の 7.67 名から、第３期は９名へと増加した(別添資料 5004-iA-7)。また、本学部が受け入れた交換留学生の年度平均数についても、第１期の 2.5 名、第２期の 8.67
名から、第３期には 14 名へと増加した(別添資料 5004-iA-8)。[A.1]- 4-16 -滋賀大学経済学部＜選択記載項目Ｂ

教育活動の状況

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国内外の企業や経済団体、官公庁、同窓会組織等と連携した「プロジェクト科目」を多数開講している。その内容は、「市議会議員と地方自治について
考えよう＠彦根市議会」、「企業人と語り尽くす＠
彦根商工会議所」、「世界遺産認定へ向けた彦根ガ
イド養成プロジェクト」等多岐に渡る(別添資料
5004-iB-1)。また毎年度「ものづくり、ひとづくり、地域作り」の少人数プロジェクト科目を開講し、継続的に学生の社会人としての基礎力涵養を図って

プロジェクト科目ポスターいる。特に「地場産業活性化プロジェクト」は 2017 年度に NEXCO 中日本から表彰を受けた(別添資料 5004-i4-10)(再掲）。 [B.1]○

彦根市議会との連携協定のもと、プロジェクト科目「市議会議員と地方自治について考えよう」を開講し、2019 年度は 27 名の学生が受講した。市議会議員や議会事務局による講義、市議会傍聴、議会報告会「カタリバ」でのファシリテー
ション実践等を通して地方自治に対する理解を深め、その様子は「ひこね市議会だより」にも掲載された(別添資料 5004-iB-2)。[B.1]○

地元の彦根商工会議所と連携し、「彦根城」の世界遺産登録を推進する環境醸
成、また地域の文化遺産としての彦根城への関心と理解を深め、リベラルアーツの視座を通じて国内外の文化・自然遺産の保存と活用に貢献できる人材育成を目的とした寄附講座を開設した。2019 年度は、元ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏、前文化庁長官の青柳正規氏などの著名な講師陣により、全 15 回講義・フィールド
ワークを開講し、本学学生 41 名と一般市民 28 名が受講した(別添資料 5004-iB3)。[B.1]- 4-17 -滋賀大学経済学部○

教育活動の状況

本学は、滋賀県立大学・長浜バイオ大学・聖泉大学・滋賀文教短期大学・滋賀
県・彦根市・長浜市・彦根商工会議所・長浜商工会議所が参加組織となる「彦根・長浜地域における学術文化教育基盤形成を目的とした大学・短期大学・ 地域連携
プラットフォーム」に参画した。当プラットフォームは、文部科学省の 2018 年度
私立大学等改革総合支援事業タイプ５「プラットフォーム形成」（スタートアップ型）に選定されている。[B.1]○

本学では、滋賀県立彦根東高校、虎姫高校、八幡商業高等学校と高大連携協定を結んでおり、「論理的思考力養成講座」「経営学ケース教材の開発」等の授業を実施した(別添資料 5004-iB-4)。[B.1]○

地元経済への貢献と地元民との積極的な交流の場として「滋賀大マルシェ」を年数回開催している。滋賀大マルシェは、地域産業政策およびアグリビジネスが専門の石井良一教授と滋賀大学農業ビジネス研究会メンバーの学生を中心に実施されている。学生が主たる研究テーマである地域振興を実践的に学ぶために、環境にこだわった農作物を近隣農家他に広く販売してもらい、学生、地域、農業、食品に対するお互いの理解に貢献すべく取り組んでいる(別添資料 5004-iB-5)。
[B.1]

○

「地(知)の拠点大学による地方推進事業（COC+）」（代表校：滋賀県立大学）に、本学は連携校として参画しており、2018 年度には、視察事業として「沖島フィールドトリップ」、講演事業として「JINS における『経営戦略実現』に向けた取り組みについて」などを実施した(別添資料 5004-iB-6)。[B.0]- 4-18 -滋賀大学経済学部＜選択記載項目Ｃ

教育活動の状況

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学では、「滋賀大学教育改革フォーラム」を毎年度開催し、第３期においては授業改革を推進するために、2016 年度及び 2017 年度にアクティブ・ラーニン
グをテーマとして実施した。[C.1]○

本学の教員が実践している教育活動の中で特に優れた教育活動を顕彰し、その優れた教育実践を他の教員に普及させていくことを目的とする「教育実践優秀賞」において、2016 年度及び 2017 年度のテーマを「アクティブ・ラーニングを取り入れた授業改革の試み」、2018 年度と 2019 年度のテーマを「学生の学びを促す授業改革の試み」とし、優秀な取り組みを行った教員を表彰した。さらに、その取り組みを教授会で報告するなど、学内に広くフィードバックし、授業でのアクティブ・ラーニングの活用を促した。[C.1]○「授業の英語化に役立つポイントとは～英語で授業を行うための基本とコツを学ぶ～」（2018 年度）、「３つのポリシーと学修成果の可視化」（2019 年度）など、
現代的課題に対応したテーマの FD セミナーを全学的に実施することにより、授業改革に組織的に取り組んだ。[C.1]

現代的課題に応じたＦＤセミナーの実施○

教育の質の向上に取り組む体制（内部質保証体制）を 2018 年度に構築し、2019年度から PDCA サイクルを回し、必要な改善に取り組んでいる。[C.1]○

各学年 GPA 上位者 15 名に対する成績優秀者表彰を行っており、６月に公表するとともに、成績証明書の特記事項にその旨を記載している。[C.1]- 4-19 -滋賀大学経済学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度に設置した「証券アナリストコース」では、少人数個別授業を展開しており、全国の大学でもトップクラスの証券アナリスト試験合格者を輩出している。2018 年度春学期からは、不動産鑑定士協会による寄附講座(提供講義)が開講されている(「不動産投資論」、「ファイナンス市場特殊講義(不動産鑑定士による不動産学入門編)」等) (別添資料 5004-i4-9)(再掲)。[D.1]○

本学部同窓会の一般社団法人陵水会は、優れたビジネスパーソンを輩出しているだけでなく、公認会計士や税理士といった経営のエキスパートも多く輩出しているのが特徴である。公認会計士や税理士といったエキスパートの陵水会員と連携して、各種資格試験・認定試験に合格した学生を経済的に支援する制度を設けており、随時拡大を行っている。支援を行う試験の例として、税理士試験、公認会計士試験、日商簿記検定試験１級、証券アナリスト試験、データベーススペシ
ャリスト試験、TOEIC 公開テストなどがある(別添資料 5004-iD-1)。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所(別添資料 5004-iE-1～3)

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全国で少なくなりつつある夜間主コースで 50 人超の入学規模を誇り、また昼
間主においても社会人入試を実施して、社会人を受け入れている。夜間主(17：45～20：50)では、年間で 50 科目以上の講義を実施している(別添資料 5004-iE-1)(再掲)。[E.1]○

本学では、「地域活性化プランナー学び直し塾」を代表とする地域社会から評価の高い社会人学び直しプログラムを継続して実施した。さらに、2019 年度から
「行政経営改革塾」を新規開講するなど、地域や社会のニーズに対応したプログ
ラムを随時展開している(別添資料 5004-iE-2) (再掲)。これらの社会人学び直し- 4-20 -滋賀大学経済学部

教育活動の状況プログラムの受講生は、2019 年度に、大学全体で中期計画目標値の２倍を上回る
138 名の受講生を集めた。[E.1]○

本学の教育研究リソースを活かし、多様な受講生のニーズを踏まえた公開講座
及び公開授業を実施した(別添資料 5004-iE-3) (再掲)。「明治維新 150 年を振り返り、近江商人の活動・精神・社会貢献に学ぶ」「環境会計への招待―会社の環
境活動を会計から読み解く」など本学部の特色を生かした講座を開講してきており、2019 年度は「新天皇即位に臨み、天皇と共に歩む歴史と未来を考える」「大人マネー教室」等を実施した。2016 年度に開講した「わくわくテニス教室」には、延べ 100 名を超える受講生が参加した。
2019 年度に地元の彦根商工会議所と連携して開講した経済学部科目の「世界遺産学」は、公開授業として一般にも開放し、全 15 回の講義・フィールドワー
クを実施した(別添資料 5004-iB-3) (再掲)。 [E.1]- 4-21 -滋賀大学経済学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5004-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5004-ii1-1）(再掲)

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

昼間主学生において、進級留年者は減少している。卒業留年者は一定数いるものの、近年は海外留学等を目的とした積極的理由による留年の割合が増加しており、それらを除いた卒業留年者数は減少傾向にある（なお 2017 年度以降は定員
410 名、それ以前は 510 名である）。[1.1]
経済学部（昼間主）における留年者数の推移

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

進級留年者

105

85

72

57

66

卒業留年者

141

128

151

148

117

内留学等による者

20

28

44

43

42

留学等による者を除いた卒業留年者

121

100

107

105

75
（出典：学務課）○

本学は、教員と学生が良好な人間関係を確立した親身な指導による特色のあるゼミナールの伝統を前身の彦根高等商業学校時代から受け継いでいる。その結果として、全国のゼミナール大会等で賞を多数獲得している。例えば、2018 年度には S カレ(Student Innovation Coollege)で「消費者向けみどりクラウド」テーマ
で優勝等、2019 年度には日本学生経済ゼミナール関西大学・新潟大学大会で複数のゼミナールが最優秀賞等を獲得している(別添資料 5004-ii1-2)。 [1.2]

ゼミナール大会での受賞の様子- 4-22 -滋賀大学経済学部○

教育成果の状況2014 年度から「証券アナリストコース」を設置しており、その準備期間における実験授業の参加者も含め、現在まで大学生合格者数として常に全国トップクラスの合格者を輩出している。2018 年度の１次試験合格者は 10 名、２次試験の合格者は５名である。細やかな少人数授業や２次試験合格者が１次試験合格者を指導する等の「学びあい」学習の効果の表れであると考えている(別添資料 5004ii1-3)。[1.2]○

資格試験合格者(高得点者)への単位認定制度を幅広く実施しており、2018 年度に特に人数の多いものでは、簿記関係で延べ 127 名、TOEIC(700 点以上等)で 36
名の単位認定を行った。[1.2]2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

日商簿記３級

10

44

59

70

日商簿記２級

58

80

68

52

TOEIC

23

43

36

22

IT ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ試験

36

19

29

16
（出典：学務課）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

個々の学生の卒業後の進路を見据えて、国内・国外のインターンシップを充実させたほか、相談日の拡充や、産業カウンセラー・心理カウンセラーの資格を有する民間出身者登用による就職相談体制の強化等により、経済学部の卒業生の就職率は、全国立大学の中でもトップクラスとなっており、近年は 95％を超える年が続いている。国立大学経済学部の中で実就職率は、23 学部中、2017 年度２位、2018 年度３位となっている。 [2.1]- 4-23 -滋賀大学経済学部

教育成果の状況
経済学部実就職率順位

経済学部就職率推移
100.0
95.0

95.5

90.0

89.9

99.2

97.3

（国立大学経済学部２３学部中）

97.7

96.5

97.1
94.3

94.1

93.0

1

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2

6

6

11

85.0

3

11

16
経済学部 就職率

経済学部 実就職率

21※大学改革支援・学位授与機構「大学基本情※就職率：就職者／就職希望者報」をもとに、大学戦略ＩＲ室にて実就職率※実就職率：就職者／（卒業者―大学院進学者）

を算出し順位付け（出典：大学戦略 IR 室）○2017年度に本学部が設置した「共創グローバル人材プログラム」の前身となる
グローバル人材育成コースの修了者は2017年度～2019年度で65人となり、異なる
国籍・文化を持つメンバーで構成された組織において、英語能力のみならず、異文化に精通した専門性のある人材の育成を行った。国内学生の修了者は、グローバルに展開する民間企業を中心に就職しており、留学生についても、日本語能力の向上や日本文化・社会への理解を深め、卒業後は海外展開する日本企業を中心とした進路で活躍している。[2.1]2017 年度卒
国内学生
修了者数
（進路）

2018 年度卒

2019 年度卒

6人

13 人

16 人

全員：民間企業に就職

10 人：民間企業就職

13 人：民間企業就職

1 人：公務員

1 人：公務員

1 人：海外大学院進学

1 人：就職活動継続

1 人：本学大学院進学（5 年

1 人：不明

一貫）
留学生
修了者数
（進路）

5人

14 人

11 人

2 人：日本企業に就職

9 人：日本企業に就職

4 人：日本企業に就職

2 人：本学大学院進学

1 人：大学院進学

3 人：大学院進学

1 人：母国の日系企業に

1 人：大学院受験準備

4 名：母国で就職

就職

2 人：母国で就職
1 人：母国で日本語学校起業（出典：学生支援課）- 4-24 -滋賀大学経済学部＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5004-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

毎年度、卒業予定者に対するアンケートをおこなっており、平成 30（2018）年
度調査と平成 28（2016）年度調査(教育理念の項目が追加された)の教育等に関する４段階評価を求める主要４項目のアンケートの結果を比較すると、３項目でより高い評価を得ている。[A.1]※４段階評価の 「大いに満足(多い、合致等の回答も含む)」に２点、「やや満足」に１点、「やや不満」に-１点、「大いに不満」に－２点を与えて、平均値を計算（専門演習については夜間主コースの学生で、履修していない者は省いた）（出典：経済学部）- 4-25 -滋賀大学経済学部＜選択記載項目Ｂ

教育成果の状況卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5004-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

４年(もしくは３年)毎に学部卒業生に対するアンケートを行っており、平成 30（2018）年度調査(2007、2011、2015 年度卒業生)と平成 26（2014）年度調査(2006、2008、2010 年度卒業生)の教育等に関する４段階評価を求める３項目のアンケー
トの結果を比較すると、２項目でより高い評価を得ている。[B.1]（出典：経済学部）＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5004-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

４年(もしくは３年)毎に就職先(直近 10 年で５名以上就職している企業)に対するアンケートをおこなっており、平成 30（2018）年度調査と平成 26（2014）年
度調査の教育効果に関する４段階評価を求める３項目のアンケートの結果を比較すると、全てにおいてより高い評価を得ている。[C.1]- 4-26 -滋賀大学経済学部

教育成果の状況（出典：経済学部）- 4-27 -滋賀大学経済学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 4-28 -滋賀大学経済学研究科

５．経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・

５-２

・・・・・・・・・・・

５-４

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-４

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-19

- 5-1 -

滋賀大学経済学研究科（１）経済学研究科の教育目的と特徴

１．本研究科は、1922 年（大正 11 年）創立の彦根高等商業学校を前身とする滋賀大学
経済学部を母体とし、1973 年（昭和 48 年）に滋賀大学大学院経済学研究科修士課程が発足し、2003 年(平成 15 年)に博士後期課程が設置された。本研究科は現在、博士前期課程が経済学専攻、経営学専攻、グローバル・ファイナンス専攻で構成され、博士後期課程が社会科学系で唯一の経済経営リスク専攻で構成されている。
２．学部の教育理念「グローバル・スペシャリスト」を本研究科に具体化し、経済学、経営学、ファイナンス分析に関するより高度な専門知識を備え、グローバルな視点を持った高度専門職業人、および研究者の育成を目的としている。すなわち、経済・財政理論を理解した地方行政のプロフェッショナルから、戦略的マネジメントやマー
ケティングの専門家や起業家、データ分析のできる金融エコノミストまで、多彩な高度専門職業人を目指す人、そして研究者やアカデミックな目で現職務を見直し、進むべき道を再確認したい社会人、などを対象としている。
さらに博士後期課程は、リスクに精通し、それを適切に管理して、リスクを踏まえたうえで新たな事業を創出できる、グローバル・スペシャリストとしてのリスク・リ
サーチャーの養成を目的としている。現代社会はグローバル化し、複雑化し、地球的規模のリスク社会となっている。その中で課題解決能力を備え、創造的なリーダーシップを持つ人材養成を進めるという本学の基本目標に、本研究科は中心的な役割を果たしている。
３．博士前期課程では、学生定員が国立大学最大規模を誇り、多才な教員を配する経済学部が母体であるという特質をフルに活用することによって、豊富なカリキュラムと多面的なアプローチを提供し、プロフェッショナル・コースとリサーチ・コースを設置している。前者は 13 の履修モデル(環境・福祉モデル、金融エコノミスト養成モ
デル、技術経営モデル、企業分析モデル他)を示すことによって学生のキャリアデザ
インをサポートし、㈱野村総合研究所との連携大学院科目を必修として、実践的な能力の獲得にも配慮している。後者は修士論文の執筆を必須とし、古典講読もしくは多彩なゲスト等との討論が必要となるワークショップ科目の履修を義務としている。
また履修モデルとしてリスク分析プログラムも提示し、後期課程へのスムーズな橋
渡しも担保している。
社会人の学び直しや国際化などの社会的ニーズにも対応し、多数の社会人や留学生を受け入れ、授業の夜間開講も実施している。そして、複数指導教員体制によって、丁寧な履修指導や学生の研究関心に即した柔軟できめ細かな研究教育指導を行っている。また 2019 年度から、文理融合型カリキュラムの提供、より高度なデータ分析能力の養成を目指し、データサイエンス副専攻を設置した。

- 5-2 -

滋賀大学経済学研究科

４．博士後期課程では、授業科目「フィールドワーク」「プロジェクト研究」「論文演習」「ワークショップ」を研究指導拠点として設定、選択必修科目とし、論文準備から作成に至る全過程においてきめ細かな指導体制の下、学位論文の完成を目指している。また、複数教員指導体制と厳格なプロセス管理を導入しており、学位申請のために必須の中間研究報告会においては外部者による評価を実施している。
設立当初は社会人を対象とし、働きながら学ぶことができるように開講は土曜日を原則としていたが、2018 年度より、ニーズの変化に対応して、多様なバックグラ
ウンドを持つ学生の受け入れを開始した。それに伴い、土曜日以外の日程にも対応す
る柔軟性を持ったオーダーメイド型履修制度を実施している。

- 5-3 -

滋賀大学経済学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 5005-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 5005-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 5005-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5005-i3-3～4）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5005-i3-5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国立大学最大規模の経済学部、多様な科学分野を専攻する 60 名を超える専任教員を母体として、多彩で豊富なカリキュラム、多面的なアプローチを提供し、「研究者」を養成するのみでなく、「高度専門職業人」を養成することを目的としている。そのため博士前期課程においては「プロフェッショナル・コース」と「リサーチ・コース」を設定し、2019 年からは文理融合型のカリキュラムの提供として、「データサイエンス副専攻」を設置し、より社会ニーズに適合した大学院への拡充を図った(別添資料 5005-i3-6）。[3.2]○

プロフェッショナル・コースは「政策分析プログラム」と「ビジネス分析プロ- 5-4 -

滋賀大学経済学研究科

教育活動の状況グラム」の二つに沿った 13 の履修モデル（戦略的マネジメントモデル、マーケティングモデル、技術経営モデル、起業家モデル他）を例示し、指導教員および副指導教員による多面的指導により、学生の要望、キャリアデザインに即して系統的に学べる環境を提供している。2016 年度からは、履修モデルとしてビジネス分
析プログラムの中に「税理士モデル」を新設し、実務型モデルを充実させた(別添資料 5005-i3-6）(再掲)。[3.2]「ビジネス分析プログラム」の履修モデル○

2019 年度には、博士前期課程において、博士後期課程との幅広い連携を想定したリスク分析プログラムを新たに設け、「リスク理論モデル」「リスク管理モデ
ル」「リスクと創造モデル」を設定した。これらにより大学院全体でリスクに関する専門的体系を学べる環境を整えた(別添資料 5005-i3-7）。[3.2]2019 年度に新設した「リスク分析プログラム」の履修モデル- 5-5 -

滋賀大学経済学研究科＜必須記載項目４

教育活動の状況

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5005-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5005-i4-2～3）

・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5005-i4-4）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料なし）

理由 文部科学省による「平成 29 年度大学等におけるインターンシップ実施
状況について」では、本研究科に該当の調査票は存在しない。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博 士 後 期 課 程 に お い て 、2018 年 度 よ り「 論 文 演 習 Ⅰ ＆ Ⅱ 」、「 ワ ー ク
シ ョ ッ プ DⅠ ～ Ⅳ 」 を 新 た に 開 講 し 、 論 文 作 成 指 導 の 綿 密 化 を 図 り 、 他
大 学 研 究 者 と の 討 議 等 に よ る 助 言 を 受 け る 機 会 を 設 け て 、論 文 作 成 環 境を 充 実 さ せ た (別 添 資 料 5005-i4-5)。 [4.5]○

博士前期課程において、修士論文等の中間報告をオープン化している。中間報告 会では、博士 後期課 程在学生 が 司会を務め、院生の間 で活発な議論が交わされており、修士論文作成環境の改善が進んでいる。
[4.5]

NO IMAGEAVAILABLE【対外公開時は非公表】○

博士前期課程において、㈱野村総合研究所との連携科目（「経営環境分析特講Ⅰ～Ⅴ」）を選択必修科目として開講している。同研究所社員による講義で、実社会で有用な知識、実践力を得る環境として活用されている（別添資料 5005-i46）。「平成 30（2018）年度大学院経済学研究科修了予定者アンケート」では、- 5-6 -

滋賀大学経済学研究科

教育活動の状況「本科目を通じて産業界の最新動向や実践的知識を修得できたか」との質問に、84.2％の受講者が「思う」、15.8%が「ある程度思う」と回答している。2015 年
度のアンケートと比較しても、「思う」が 34.2 ポイント上昇していることから、第３期中に本科目の有用性が高まったことがわかる。 [4.6]

問９「経営環境分析特講」を受講した方にお伺いします。本科目は日本最大のシンクタンクである野村総合研究所との連携により提供されています。あなたはこの科目を通じて、産業界の最新動向や実践的知識を修得できたと思いますか。

2015 年度≪回答数 24≫

2018 年度≪回答数 19≫
①思う

84.2%

①そう思う

50.0%

②ある程度思う

15.8%②ある程度そう思う

50.0%③あまり思わない

0.0%③あまりそう思わない

0.0%

④思わない

0.0%

④そう思わない0.0%

滋賀大学 FD 事業報告書（令和 2 年 3 月）「平成 30 年度大学院経済学研究科修了予定者アンケート」○

大学院前期課程において、夏季試験合格者(入学予定者)には、早い段階から予定指導教員による事前学習指導を実施している。 [4.0]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5005-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5005-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5005-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5005-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、外国人留学生に対し、「ビジネス日本語実践」「日本語プレゼ
ンテーション」「日本語アカデミック・リーディング」「日本語アカデミック・
ライティング」の授業を開講し、学術及びビジネス・スキルの向上を図っている。
「平成 30（2018）年度大学院経済学研究科修了予定者アンケート」では、「ビジネス日本語実践」について、「本科目を通じてアカデミックな日本語能力を高め- 5-7 -

滋賀大学経済学研究科

教育活動の状況られたか」との質問に、75.0％の受講者が「思う」、25.0%が「ある程度思う」と回答しており、2015 年度のアンケートと比較しても、「思う」が 5.8 ポイント上昇している。また、「不満」の回答は 0%であり、日本語能力を高められる科目としてかなり機能していることがわかる(別添資料 5005-i5-5)。[5.1]

問 11「ビジネス日本語実践」を受講した方にお伺いします。本科目は留学生を対象に、研究の高度化をはかるために提供されています。あなたはこの科目を通じて、アカデミックな日本語能力を高められたと思いますか。

2015 年度≪回答数 13≫

2018 年度≪回答数 12≫
①思う

75.0%

①そう思う

69.2%

②ある程度思う

25.0%②ある程度そう思う

30.8%③あまり思わない

0.0%③あまりそう思わない

0.0%

④思わない

0.0%

④そう思わない0.0%

滋賀大学 FD 事業報告書（令和 2 年 3 月）「平成 30 年度大学院経済学研究科修了予定者アンケート」○

本学では、2017 年度に教室、図書館や福利厚生施設をシームレスな学習空間として自主学習やグループワークに利用できるようにする「スマート・ラーニング・コモンズ」として学内無線 LAN 施設の拡充、広域化に努めた。また、総合ソフト
である office365 を学生全員が自身の PC にダウンロードして使える契約を 2017年度より Microsoft 社と結び、学生の情報活用能力向上を図っている(別添資料
5005-i5-6～7)。[5.1]○

滋賀大学教育研究支援基金（寄附金）による滋賀大学大学院生の国内外学会発表助成を実施し、大学院生の学会発表に係る費用の一部を助成することで研究成果の支援を行っており、2016 年度～2019 年度に 15 名の学生が利用した。第３期
中には、海外における発表助成の上限額を３万円から６万円に引き上げる制度改善を行った(別添資料 5005-i5-8)。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 5005-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 5005-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5005-i6-3）- 5-8 -

滋賀大学経済学研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度より新たな成績評価区分として「秀」（90 点以上）を導入した。さらに、「滋賀大学における成績評価のガイドライン」（2019 年 11 月 教育・学生支援機構会議制定）に基づき、研究科の特性に応じたより具体的な成績評価基準の明確化に着手している。[6.1]○ 「平成 30（2018）年度大学院経済学研究科修了予定者アンケート」では、成績評価に関して、「全体として成績評価は適切に行われたか」との問いに、92.3％の修了予定者が「思う」、7.7%が「ある程度思う」と回答している。また、第３期の 2016 年度から 2018 年度まで継続して、「不満」の回答は 0%であることから、本研究科における成績評価が十分に適切に行われていることが分かる。[6.1]

滋賀大学 FD 事業報告書（令和 2 年 3 月）「平成 30 年度大学院経済学研究科修了予定者アンケート」＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5005-i7-1～3）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料- 5-9 -

滋賀大学経済学研究科

教育活動の状況（別添資料 5005-i7-2）(再掲)
・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5005-i7-4～6）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 5005-i7-4）（再掲）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5005-i7-4）(再掲)【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程では、修士論文もしくは特定課題研究について、２年生夏に指導教員３名のほか院生も参加可能な中間報告が義務付けられており、また、口頭試
問も３名の教員で行われる。最終的に、研究科メンバー全員が主指導教員の院生指導の報告を見ることができるように冊子を作製、配付して厳密な判定を行っている。その審査基準については HP でも公開し、それぞれ６つの評価項目を列挙している。[7.1]○

博士後期課程では、２年次報告研究と３年次博士論文中間報告会を実施し、外部評価者を招請して評価を実施し、論文内容の高度化を図っている。副指導教員を含めた集団指導を徹底し、また博士申請資格として学会報告と査読付き論文の実績を義務付けており、2018 年度には申請資格の厳格化を行った。[7.1]- 5-10 -滋賀大学経済学研究科＜必須記載項目８

教育活動の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5005-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 5005-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科では、多様な入学者選抜方法を実施し、様々な評価の観点から志願者の能力や資質を総合的に評価・判定している。博士前期課程では、一般入試のほか推薦入試、外国人留学生入試、社会人入試（一般社会人、熟年社会人、派遣社
会人）を夏季募集、冬季募集として、それぞれ年２回実施している(別添資料 5005i8-3)。また、大学院進学につながる学部研究生受け入れ（入試）を年４回（うち外国人向け２回）実施している。[8.1]○

進学相談会を、前期課程では年３回(2019 年度は 7/11、オープンキャンパス
8/10、10/26)、後期課程では年２回(8/10、10/26)実施し、本学志願者の増加を図っている(別添資料 5005-i8-4)。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5005-i4-4）(再掲)
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度より、海外交流協定校の東北財経大学（中国）と「5.5 年国際連携一
貫教育プログラム」(東北財経大学学士＋1.5 年で本学修士)を導入した。同年から学生の受入れを開始し、修了初年度となる 2017 年度には４名が修了した。
[A.1]

○

2017 年度に、協定校である国立台中科技大学（台湾）の大学院生を対象とした連携講義を開講し、同大学から 24 名の学生が参加した。教育の国際化及び地域の経営の実践例を広く海外に紹介する機会として、国際協力・地域社会への貢献の観点から取り組んだ。本学研究科教員の講義のほか、銀行や地元百貨店の協力を- 5-11 -滋賀大学経済学研究科

教育活動の状況

得てフィールドワークを実施するなど、台中科技大学の参加学生及び引率教員からは、日本の企業経営・戦略の最先端の事例を学ぶ機会として、高い評価を得た。
また、2019 年度にも、同大学から短期集中研修として 27 名を受け入れた。[A.1]○

博士前期課程において、国立台中科技大学大学院日本市場およびビジネス戦略研究科とダブルディグリー・プログラムの実施について協定を締結した。同プログラムの大学院生は、2020 年４月から両大学による共同指導のもと研究を開始し、同年 10月から本学での受入れが決定している。 [A.1]＜選択記載項目Ｂ

国立台中科技大学との協定

地域連携による教育活動／産官学連携＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度に、国立台中科技大学（台湾）の大学院生を対象とした連携講義を開講した。本学研究科の教員の講義のほか、地域の経営の実践例を広く海外に紹介する機会として、地域社会への貢献の観点から取り組んだもので、地元銀行や百貨店と連携した講義を実施した。[B.1]（詳細は、選択記載項目Ａ参照）＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

教育の質の向上に取り組む体制（内部質保証体制）を 2018 年度に構築し、2019- 5-12 -滋賀大学経済学研究科

教育活動の状況年度から PDCA サイクルを回し、必要に応じた改善に着手している。 [C.1]＜選択記載項目Ｄ

高度専門職業人の育成＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程においてプロフェッショナル・コースを設けており、高度専門職
業人育成に長年取り組んでいる。その中で特に履修モデル(地域政策モデル、金融
エコノミスト養成モデル、マーケティングモデル、起業家モデル他。2016 年には税理士モデルを追加)を設定し、高度専門職業人の知識領域、推薦する授業科目を明確化して、学生の選択の補助としている（別添資料 5005-i3-6）(再掲)。[D.1]○2017 年度のデータサイエンス学部発足に伴い、文理融合を狙ったデータサイエ
ンスモデル(履修モデル)を設定し、2018 年度に 11 名、2019 年度に５名の修得認定を行った。2019 年度からは、データサイエンス研究科の発足により、データサ
イエンス研究科開講科目を履修するデータサイエンス副専攻を新設し、e ラーニ
ングの活用等による高度なデータ分析能力を持った人材の養成、文理融合の発展に集中的に取り組んでいる。[D.1]2019 年度に新設した「データサイエンス副専攻」の修了要件○

高度専門職業人で有用な知識、実践力を得る環境として、㈱野村総合研究所社員による講義（「経営環境分析特講Ⅰ～Ⅴ」）を実施している。[D.1]（詳細は、必須記載項目４[4.6]参照）- 5-13 -滋賀大学経済学研究科＜選択記載項目Ｅ

教育活動の状況リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5005-iE-1）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

博士前期課程においては、熟年社会人、事業所からの派遣社会人、そして後期課程は事業所からの派遣志願者の枠を設けて入学者の選抜を行っており、院生の社会人構成比は 35％前後で推移している。またこの４年間で、近隣自治体(米原市、愛荘町)からの派遣社会人３名を受け入れている。[E.1]○

従来より、社会人大学院生ということに対応して、夜間、土曜開講(特に博士後期課程)を行ってきた。そして 2018 年度からは、博士後期課程の社会人以外の受け入れに伴い、より柔軟性を持ったオーダーメイド型履修制度を実施している。
[E.1]

○

社会人学生のニーズに応えるために、長期履修制度を設けており、標準修業年限を超えて履修できるように配慮している。2019 年度は、博士前期課程で６名、博士後期課程で５名が利用しており、本制度が十分に活用されている(別添資料
5005-iE-1)(再掲)。[E.1]- 5-14 -滋賀大学経済学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 5005-ii1-1～2）

・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 5005-ii1-1～2）(再掲)
・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部と大学院の一貫教育体制として、2014 年度に５年一貫制教育プログラムを導入しており、大学院早期修了コース（学部を４年間で卒業して１年間で大学院を早期修了するコース）により、2019 年度末に本学として初めて１名が修了した(別添資料 5005-ii1-3)。[1.1]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
博士前期課程における 2016 年度以降の修了者の進路状況・進学状況については、以下のとおりである。
○

2016 年度から 2019 年度の就職状況は向上しており、日本人学生で 2010～2015
年度の就職率は 91.3％であるのに対し、2016～2019 年度の就職率は 95.5％である。留学生は同 68.2％から 77.8％への向上であり、これは 2014 年度からの外国人留学生に対する日本語コースの充実、特博士前期課程修了者の就職率（%）

100
90に「ビジネス日本語」の開始の効果(留学80

生の意識向上他)、就職支援の充実の成果70であると考えられる (別添資料 5005-i5-

605)(再掲)。[2.1]50(詳細は、必須記載項目５参照)

91.3

95.5
77.8
68.2

日本人

留学生

2010～2015年度平均
2016～2019年度平均（出典：学生支援課）- 5-15 -滋賀大学経済学研究科

教育成果の状況

博士前期課程修了者の進路（2016 年度～2019 年度）
修了
年度

区 分

修了
者数
（A）
(人)

就職希
望者数
（B）
(人)

日本人学生

6

5

2016

教員

0

就職決定者数（人）
官公
企業
計
庁
（C）
1

4

5

進学
(人)

その
他
(人)

総計
(人)

就職者の
割合
（C）/（A）（％）

就職率（C）/（B）
（％）

0

1

6

83.3

100

留学生

27

18

0

0

14

14

2

7

27

51.9

77.8

計

33

23

0

1

18

19

2

8

33

57.6

82.6

日本人学生

7

7

0

0

7

7

0

0

7

100.0

100.0

2017

留学生

19

7

0

0

5

5

3

9

19

26.3

71.4

計

26

14

0

0

12

12

3

9

26

46.2

85.7

日本人学生

7

4

0

0

4

4

0

3

7

57.1

100.0

2018

留学生

20

6

0

0

5

5

1

13

20

25.0

83.3

計

27

10

0

0

9

9

1

16

27

33.3

90.0

日本人学生

8

6

1

1

3

5

0

2

8

62.5

83.3

留学生

26

14

1

0

10

11

2

10

26

42.3

83.3

計

34

20

2

1

13

16

2

12

34

47.1

80.0

2019

※「その他」の割合が大きいのは、会計士・税理士等の資格取得希望者や自営業に就く者のほか、特に帰国後に就職活動を行う留学生等が含まれるためである。
（出典：学生支援課）

博士前期課程修了者の進学状況
修了
年度
2016 年度修了者数（A）（人）
33

進学者数（B）（人）
2

進学率（B）/（A）（％）
6.1

2017 年度

26

3

11.5

2018 年度

27

002019 年度

34

2

5.9

○

主な進学先
滋賀大学大学院、日本大学大学院
神戸大学大学院、滋賀大学大学院、
香港科技大学大学院
滋賀大学大学院、ハノイ貿易大学（出典：学生支援課）

博士後期課程では、2016 年度から 2019 年度にかけて博士号を取得した９名のうち、５名が大学教員になっており、本過程の教育成果を専門分野で活かすという結果に結びつけている。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5005-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院経済学研究科修了予定者アンケート(博士前期課程のみ。後期課程は少人数で適さない)を毎年実施している。教育効果に関するアンケート８項目について、平成 30（2018）年度と平成 27（2015）年度を比較すると、全項目でより高- 5-16 -滋賀大学経済学研究科

教育成果の状況い評価を得ている。[A.1]※4 段階評価の 「大いに満足」に２点、「やや満足」に１点、「やや不満」に-１点、「大いに不満」に-２点を与えて、平均値を計算（出典：経済学研究科）＜選択記載項目Ｂ 卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 5005-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

４年(もしくは３年)毎に博士前期課程修了生に対するアンケートをおこなっており、平成 30（2018）年度調査(2013-2017 年度修了生)と、同様の平成 26（2014）
年度調査(2009-2012 年度)のアンケートの結果を比較すると、２項目が同等、４項目でより高い評価を得ている。[B.1]※この６項目は、「現在の勤務環境の中で重要だと思われる」としてより多く回答され、第２期の現況調査表でも取り上げられたものである。その際の 2007 年度(2005-2006 年度)のアンケ
ート結果もオレンジ色線として描いてある)。

- 5-17 -滋賀大学経済学研究科（出典：経済学研究科）- 5-18 -滋賀大学経済学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 5-19 -滋賀大学データサイエンス学部

６．データサイエンス学部（１）データサイエンス学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・

６-２

・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・

６-19【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・

６-20

滋賀大学データサイエンス学部（１）データサイエンス学部の教育目的と特徴
１．本学部の教育は、我が国で極度に不足しているデータサイエンティストの養成を目的としている。すなわち、データサイエンスの専門知識や技術といった理系的基礎の上に、価値創造という文系的な領域を含めた様々な領域のデータ利活用を経験することで、相互補完的な専門性を有する専門家とコミュニケーションを図りながら、ビッ
グデータから価値のある情報を取り出し意思決定に活かす能力を備えた文理融合型の人材を輩出することを目指している。

２． 本学部では、データアナリシスとデータエンジニアリングからなるデータサイエン
スの専門知識とスキルに加え、価値創造のノウハウに重点を置いたカリキュラムを設計している。まず、１、２年次には統計学と情報工学の基礎的内容を身に付け、３、４年次では各種領域科学におけるデータ分析手法を学んでいく。さらに、１年後期か
ら実際の現場のデータを使ったデータ駆動型 PBL（課題解決型学習）演習を基礎から実践へと繰り返し高度化しながら行い、価値創造の実践経験を積み重ねていく。
３．本学部は、日本初の本格的かつ体系的なデータサイエンス教育プログラムを提供する学部として 2017 年４月に１学年定員 100 名として設置された。先行事例のない教
育プログラムの開発や企業等の現場のデータの教育活用などのために、2016 年４月、学部に先駆けて学内共同教育研究施設として「データサイエンス教育研究センター」
を立ち上げており、現在 100 社以上の企業や研究機関等の様々な協力を得ながら、データサイエンスに係る教育研究を進めている。

- 6-2 -

滋賀大学データサイエンス学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5006-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 5006-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5006-i3-1〜3）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 5006-i3-4〜5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

Society5.0 や Industry4.0 の実現を目指す我が国において「科学技術基本計画」
や「AI 戦略 2019」などの政府の様々な計画や提言において示されているように（別添資料 5006-i3-6）、データ革命を担うデータサイエンティストの組織的な育成は極めて重要な課題となっている。
本学部は、この課題に応えるために、①大規模データを収集・加工・処理するためのデータエンジニアリング；②多様なデータを分析・解析を行うためのデー
タアナリシス；③様々な領域課題を踏まえたデータ分析の洞察に基づく価値の発
見／創造、により構成される３つの能力（別添資料 5006-i3-7）を備えたデータ
サイエンティストの育成に焦点を合わせた教育課程を編成している（別添資料
5006-i3-2）（再掲）。[3.2]- 6-3 -

滋賀大学データサイエンス学部○

教育活動の状況

本学部では、実践力を備えたデータサイエンティストを育成するため、１・２
年次では、統計分析によるアナリシスを重視しながらも、統計学やコンピュータ
科学・情報工学の基礎的内容を身に付させるために汎用解析ソフトの利用・訓練を行いつつ、様々な応用分野におけるデータ分析の実例を学ばせる。これらを基礎として、３・４年次ではビッグデータ解析のための発展的科目であるデータやテキストのマイニング、機械学習、ベイズ理論、最適化などの専門科目、そして多様な領域におけるデータ分析手法を学ばせていくこととしている（別添資料
5006-i3-1）（再掲）。[3.1]○

本学部は、データ駆動型 PBL（課題解決型学習）演習を、教材用に作られた既製のものではない実社会のデータによって、基礎から実践へ高度化しながら繰り返し行うことで価値創造の実践経験を積み重ねていくことを重視している。そのための科目として、１年次後期で「データサイエンス入門演習」、２年次で「データサイエンスフィールドワーク演習」、そして３・４年次では「データサイエ
ンス実践価値創造演習」を、それぞれ設けている（別添資料 5006-i3-8）。[3.2]- 6-4 -

滋賀大学データサイエンス学部○

教育活動の状況

新入学生の学習履歴を踏まえた導入教育として、大学入門教育である「データサイエンス入門」では、学問領域の教育研究と実世界での実践事例を紹介することで、カリキュラム全体に関する理解を深めながら学習計画を立てさせつつ学習
意欲を高めさせるようにしている。
高校での履修科目や情報機器利用など習熟度に開きがある様々な学生を文理融合の学部として受け入れることから、e ラーニング教材「高校生のためのデータ
サイエンス入門」などを MOOC 形式によりいつでも自由に学習できるようにしている（別添資料 5006-i4-15）（後述）。加えて、１年次での数学に関する「解析学への招待」（内容の一部は数学Ⅲ相当）や「確率への招待」（確率に関する基
礎的な考え方）、情報機器に触れたことのほとんどない学生に対する「情報リテラシー」といった科目の受講を推奨するなどしている。[3.4]○

情報処理技術者試験(基本情報技術者試験、応用情報技術者試験)、統計検定(準１級、２級)、品質管理検定(２級)の合格を目指したカリキュラムを提供しており、所定の単位を修得することにより、社会調査士や SAS Joint Certificate の資格を取得することができるようにしている（別添資料 5006-i3-9）。[3.0]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5006-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5006i4-2〜4）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5006-i4-5）
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由文部科学省による「平成 29 年度大学等におけるインターンシップの実施

状況について」に対して、2017（平成 29）年 4 月設置の本学部はその時点で調査に該当する実績は存在しない。インターンシップの取組は 2018 年度以降に行っている（別添資料 5006-i4-12）（後述）。
・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

データ駆動型 PBL 演習では、それまでに学んだデータ処理や分析手法を実データに適用することを実践している。
１年次の「データサイエンス入門演習」や２年次の「データサイエンスフィー

ルドワーク演習」では、１クラスを 20 人程度としている。2019 年度では、それぞれのクラスで、学生定期健康診断データ、SNS テキストデータ、駐車場カメラ画
像といった実データを用いて、一般のデモデータでは遭遇することのない異常値にもぶつかりながら、データ可視化やモデル構築などの処理・分析をさせている。

- 6-5 -

滋賀大学データサイエンス学部

教育活動の状況

このような経験を通して、各データ領域の特徴を理解し、課題の発見や解決策の提案に取り組んでいる（別添資料 5006-i4-6〜7）。
この「データサイエンス入門演習」では、教室外学習プログラムとして企業の工場や自治体のデータ活用の現場を訪問し、データの入手から分析利用の体験を行う学習機会「工場等見学」を設けている。企業担当者との意見交換を通じて、データ分析における注意点や問題点、課題などを理解する場となっている（別添資料 5006-i4-8）。

「工場等見学」の訪問先にて

３・４年次の「データサイエンス実践価値創造演習」では、学生は教員の研究室に少人数で配属され、消費購買やマーケティングデータ等、実際のデータの収集・整理・加工から、データ解析、分析結果の活用まで価値創造実践のプ
ロセス全体を経験している。その成果報告の場では大規模小売店や市場調査会
社などが質疑応答に参加する機会を設けている（別添資料 5006-i4-9～10）。
[4.1][4.2][4.6]

演習の様子

○

新たな職業であるデータサイエンティストとしての見識を広めるため、大手企業やベンチャー等第一線で活躍する若手のデータサイエンティストを毎回ゲスト講師に迎える「データサイエンス実践論」を設けている。データを扱う現場と価値創出について直接話を聞き意見交換することにより、データサイエンスが社
会でどのように使われているかを理解できるようにしている。また、企業から提供を受けたデータに触れる実践的なデータ分析、アイデア立案、プレゼンテーシ- 6-6 -

滋賀大学データサイエンス学部

教育活動の状況ョンを行い、それに関してゲスト講師から講評を受けることを繰り返し行っている（別添資料 5006-i4-11）。 [4.2][4.4]○

企業でのインターンシップは、正規の科目外ではあるものの、データ分析の実践経験ができる重要な場と位置付けている。連携先企業と事前協議を行い、１年生は 1day に近い短期型、２年生は実社会の問題解決を行う長期型、３年生は学んだスキルを活かせる実践型、という参加機会を学生に提供している。コンサルテ
ィング系、金融系、物流系、保険系、製造系など様々な業種のデータ統括部門などで現場でのデータ分析、価値創造の流れを体験できるように設計しており、2019 年度では延べ 50 名以上が参加した（別添資料 5006-i4-12）。このほかブロックチェーン企業による海外インターンシップに参加した学生もいる（別添資料
5006-i4-13）。[4.2]○

研究倫理について、２年次必修の「情報倫理」や３年次以降のゼミ（「データサイエンス実践価値創造演習」）において、実データの利用に当たっての秘密保
護や情報取得に当たってのインフォームドコンセント、利用における不正利用防止について指導を行っている。（別添資料 5006-i4-2）（再掲）。[4.1]○

日本で初めて設置されたデータサイエンス学部である本学部は、データサイエ
ンスの教材や教授法に定型化された参考標準がない中で、機械学習や最適化といった最先端の専門分野も取り込んだデータサイエンス基礎の教授法を開発、「データサイエンス入門」を始めとする教科書シリーズ「データサイエンス大系」として執筆・刊行している（別添資料 5006-i4-14）。また、MOOC 形式の e-ラーニ
ング教材「大学生のためのデータサイエンス(Ⅰ)」、「大学生のためのデータサ
イエンス（Ⅱ）」を連携企業からの講師と共に制作し（別添資料 5006-i4-15）、
教科書「データサイエンス入門」と併せて全学共通教養科目「データサイエンスへの招待」、「データサイエンスへの招待演習」に活用している（別添資料 5006i4-16）。さらに、より基礎から学びたい学生のための MOOC 教材「高校生のためのデータサイエンス入門」も作成し、ドコモ gacco のプラットフォームを通じて
広く一般の利用にも提供している。[4.1] [4.3]- 6-7 -

滋賀大学データサイエンス学部○

教育活動の状況

学生の指導・演習に当たる教員は、学部専任教員 21 名とともに、データサイエ
ンス教育研究センター所属の若手研究者 14 名も合わせ、統計数理学、応用数学、情報学、物理化学、医用画像解析、神経科学、家族社会学、公的統計など、計 35
名（2019 年 10 月１日時点）もの要員を充てている。さらに、他大学からのクロ
スアポイントメントや企業等の特別招聘教員などの客員教員 15 名、インダスト
リアルアドバイザー２名により、品質管理、交通、遺伝子解析、防災・気象など、
データサイエンスに関する様々な領域をカバーしている（別添資料 5006-i4-17）。
[4.4]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5006-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5006-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5006-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5006-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

１学年定員 100 名の本学部は、１年次春学期の「プレゼンテーション論」において１クラス 20 人程度の担任制により、入学当初からきめ細かな学生指導を行っている。これに続くデータ駆動型 PBL 演習でも少人数クラス制を取っており、学生生活や就職に至る卒業までの学生支援を実施している（別添資料 5006-i5-1）（再掲）。[5.1]○

学生が学内外からアクセスできる学習支援のためのウェブサイトを整備しており、シラバス・講義情報の参照や履修登録、講義資料ダウンロードからレポー
ト提出、成績照会までがオンラインで行えるようになっている（別添資料 5006i5-5）。[5.1]- 6-8 -

滋賀大学データサイエンス学部○

教育活動の状況

前述の MOOC 教材のほか、一部の科目講義については、本学ウェブサイトや外部サイトを利用して、学内に、また一部は学外にも配信している（別添資料 5006i5-6）。[5.1]○

１年次から学生の自主的な取り組みを促すために、毎学期 10 件ほどの「自主ゼミ」を開講運営している。これは、学部設置初年度の 2017 年秋学期に、１年次の学生の関心に応えるために、３年次のゼミを待たずに科目外で学ぶ機会として教員有志と自主的に設けたことがその起源である。そのテーマは、医療臨床データ、
ロボット・アプリケーション、量子コンピュータなど、学生が取り組んでみたい
要望に応えた多岐に渡るものとなっている（別添資料 5006-i4-9）（再掲）、（別添資料 5006-i5-7）。[5.1]- 6-9 -

滋賀大学データサイエンス学部○

教育活動の状況

学生には外部で開催されるデータ分析コンペへの積極的な参加を推奨している。学生もそれに応えて教員の助言や支援を得ながらコンペに果敢に取り組んで
おり、スポーツ統計やマーケティングなどにおいて入賞を果たしている（別添資
料 5006-i5-8）。[5.1]

コンペでの発表と受賞の様子○

学生の見聞を広げ、イノベーションへの取組みや起業家精神を育むために、地元商工会議所・日本貿易振興機構（JETRO）と共催により、2019 年２月、「スタートアップの聖地」中国・深圳バレーツアー（５日間）に学生５名を選抜の上派遣した（2020 年２月も実施予定のところ新型コロナウイルス感染拡大のため延期）。
現地のユニコーン企業やソフトウェアパーク等の訪問や現地大学生との交流を通じ、彼の地での起業精神の強さと深圳スピードと言われる事業展開の速さに学生は大いに触発されている。帰国後の成果報告会ではその体験を学部の他の学生にも共有した（別添資料 5006-i5-9）。[5.3]

Makeblock 社での見学○

南方技科大学との交流会

本学部は、データサイエンスの実践的な学習の場として様々な環境を整備している。学生が学内どこでもインターネットが利用できるキャンパス広域無線 LAN「スマートラーニングコモンズ」とともに、データサイエンスの自由学習スペー
スとして個人又はチームでも協働できるよう学部専用の DS ラーニングコモンズを整備している。ホワイトボード、プロジェクター、電源、データサイエンスに関わる最新書籍、ロボット、「モノづくり」を行える 3D プリンタなどを利用することができ、自主学習、勉強会、セミナーに活用している。
さらに、大量のビッグデータを蓄積、処理可能な共同計算機サーバ及びデータストレージを保有し、授業・ゼミ利用における各種統計解析や GPU を用いたディープラーニングの演算などに供している。これは、連携企業から提供される実デ- 6-10 -滋賀大学データサイエンス学部

教育活動の状況ータを安全に預かり利用するために、リモートデスクトップ接続などにより実現している（別添資料 5006-i5-10）。[5.1]○

本学に設置した DEML センター（別添資料 5006-iB-2）（後述）では、データ研
磨について一定のノウハウを持つ学生を研究支援者として採用しており、学生は
データ研磨の実務やデータの可視化、機械学習の実装を行いながらデータエンジ
ニアリングのスキルを身に付けると同時に、手当支給（経済的支援）も受けることができている。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 5006-i6-1〜2）
・ 成績評価の分布表（別添資料 5006-i6-3）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5006-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価基準の厳格化とその明確化を行うよう 2019 年末に教員に指示し、2020
年度シラバスの記載の改善を図っている。成績評価の分布について学務委員会において組織的に点検を実施し、偏りの見られる科目については担当教員に対して注意を促している。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5006-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5006-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部が初めての卒業生を出すのは 2020 年度であり、2020 年 12 月に予定される卒業研究の報告会の際には、連携・協力先の企業・自治体等の関係者やアドバ
イザリーボードなど外部の有識者の参加を得ながら、価値創造の潜在的力量の客観的評価を行うこととしている（別添資料 5006-i7-3〜4）。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5006-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 5006-i8-2）- 6-11 -滋賀大学データサイエンス学部

教育活動の状況・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

データサイエンスの基礎知識とスキルは理系的であるが、データサイエンスの対象である価値創造の場は理系的領域だけでなく社会的・人文的な領域を多く含んでいることから、本学部のアドミッションポリシーは、バランスよく、文・理の基礎的知識を身に付け、コミュニケーション力を有し、多様な人々と協働し価値創造に貢献したい人を求めている（別添資料 5006-i8-1）（再掲）。[8.2]○

一般入試（前期・後期）に加えて、３種類のアドミッションオフィス(AO)入試を実施し、多様な能力を持つ人材を適切な方法で受け入れるようにしている。
具体的には、①試験会場で講義を受講した直後に課題レポートを提出するデー
タサイエンス講座受講型、②自宅でオンライン講座「高校生のためのデータサイ
エンス入門」（別添資料 5006-i4-15）（再掲）を受講して課題レポートを提出するオンライン受講型、③全国規模のコンペティションでの実績がある者を対象とする実績評価型、により選抜を行っている（別添資料 5006-i8-3）。[8.1]○

本学部への関心を高め、データサイエンスの魅力を伝えるために、各地の高等学校等への講師派遣やスポーツ統計などについて、滋賀県にとどまらず、香川県のスーパーサイエンスハイスクールや海外の高校に対してビデオ会議も含めて指導をしている（2019 年度実績 40 件）（別添資料 5006-i8-4）。
毎年８月のオープンキャンパス（彦根）を行い、2019 年度の DS 学部の模擬授業では延べ千人を上回る聴講者を集めた（別添資料 5006-i8-5）。
本学部へは滋賀県内・近畿圏のみならず、北は北海道から南は九州・沖縄まで、全国各地から統計やコンピュータを社会的な課題解決のために役立てたいという意欲を持った若者が多数集まっている（別添資料 5006-i8-6）。[8.1]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 5006-i4-5）（再掲）
・ 指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ イノベーションの在り方を見いだし起業家精神を育むために、地元商工会議所・
日本貿易振興機構（JETRO）との共催により、2019 年２月「スタートアップの聖地」中国・深圳バレーツアー（５日間）を学生５名選抜の上、派遣した（別添資
料 5006-i5-9）（再掲）。
また、ブロックチェーン関連の米国ベンチャー企業への海外インターン（１週間）に学生１名を選抜の上派遣している（別添資料 5006-i4-13）（再掲）。[A.1]○

本学は、アジア・アメリカ・ヨーロッパ・アフリカの 16 ヶ国 32 大学と学術交流協定を持ち（別添資料 5006-iA-1）、本学部では、2018 年度までに６名が海外- 6-12 -滋賀大学データサイエンス学部

教育活動の状況

研修に参加した（2019 年度は、５名参加。）（別添資料 5006-iA-2）、（別添資料 5006-i4-5）（再掲）。[A.1]○

本学部は、英語検定 TOEIC を安価に取り組める団体特別受験（TOEIC-IP）を年に一度実施しており、１年次・３年次の受験料を入学時諸経費として徴収して、学生に受験させている。
デ ー タ サ イ エ ン ス の 英 語 表 現 に 親 し み 英 語 で 情 報 収 集 を 行 う 科 目 「 Data
Science English」を設ける（別添資料 5006-iA-3）とともに、英語力を養成する
e ラーニング教材をいつでもどこでも（スマートフォンでも）学習できるよう eラーニング環境を学内に整備している（別添資料 5006-iA-4）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育プログラムの開発や企業等の現場データの活用などのために外部との産学官連携を積極的に展開している。製造、流通、マーケティング、金融、サービスなど、様々な企業や研究機関等の協力を得ながら、データサイエンスに係る教育研究を進めており、その数は、現在 100 社を超えている（別添資料 5006-iB-1）。
その内容は、前述のとおり、近隣の企業・自治体での「工場等見学」（別添資料 5006-i4-8）（再掲）、PBL 演習を含めた企業との共同研究等への学生の参加（別添資料 5006-i4-10）（再掲）、地元商工会議所との連携による深圳バレーツアー（別添資料 5006-i5-9）（再掲）、そしてインターンシップと、多数、かつ、多岐に渡る地域連携を行っている。このほかいくつか顕著な例を以下に挙げる。[B.1]○

2019 年７月、(株)帝国データバンク（TDB）と共同で彦根キャンパス内に Data
Engineering and Machine Learning センター（DEML センター）を設立した。DEML
センターは、データ研磨と機械学習の技術を用いたデータマネジメントに取り組んでおり、DEML センターによるセミナー「データエンジニアリング人材養成演習」
では、学生向けにデータ研磨のノウハウを教えている。一定のレベルの学生は、DEML センターに研究支援者として採用され、企業データの研磨実務に従事することでスキルを身に付けると同時に手当支給（経済的支援）を受けることができる（別添資料 5006-iB-2）。[B.1]○

2019 年 10 月に連携協定を結んだ地元プロバ
スケットボールチーム「滋賀レイクスターズ」には、学生がチームのゲームデータ分析とそのフィードバックを行い、チームの戦略・戦術の向上を図りその勝率アップを支援している（別添資料 5006-iB-3）。[B.1]「滋賀レイクスターズ」協定締結発表会- 6-13 -滋賀大学データサイエンス学部○

教育活動の状況

彦根商工会議所が毎年数回主催する子どもプ
ログラミング教室を後援する本学は、本学部学生が子どもプログラミングの指導者として参加している（別添資料 5006-iB-4）。[B.1]

彦根商工会議所プログラミング教室○

連携企業からは、学生への実データ利用や現場学習、インターンシップなどの機会の提供、共同研究や授業への講師派遣（人件費）など様々な支援を受けていることに加え、データサイエンス教育研究基金への寄附を受けるなど（別添資料
5006-iB-5）、本学部に対して日本各地の幅広い業種の企業から熱い期待が寄せられている。
また、日本経済新聞は、社説（2020 年１月４日）において滋賀大学のこうした取組みに対し、「演習で扱うのは社会の生のデータだ。産学連携が、あらかじめ学びに組み込まれている。100 以上の企業が連携を希望し、共同研究の資金で教育内容を充実させる好循環を生んだ。」と評している（別添資料 5006-iB-6）。
[B.0]

NO IMAGEAVAILABLE（著作権保護のため公表不可）

日本経済新聞社説（2020 年１月４日）- 6-14 -滋賀大学データサイエンス学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は、「統計教育大学間連携ネットワーク」（JINSE）と後継の「統計教育連
携ネットワーク」（拡大版 JINSE）に参画し、現在、幹事校を務めており、毎年統計教育に関する教材開発や講演会開催を行っている。拡大版 JINSE では参加対象
機関をそれまでの９校から全国の教育機関等に拡大、統計関連学会及び業界団体
等の外部団体を加えた体制を構築し、統計検定などを通して統計教育の質保証の向上に貢献している（別添資料 5006-iC-1）。[C.1]○

本学は日本初のデータサイエンス学部の創設に当たり、教育の質保証システムを構築するために、諸外国の先進事例を参考にしつつ、外部有識者によるアドバ
イザリーボードを設けている。ボードメンバーはデータサイエンス領域の第一人者である北川源四郎前情報システム研究機構長や樋口知之前統計数理研究所長、
ヤフーの安宅和人チーフストラテジーオフィサー、デンソーの吉野睦技監などを迎え、教育課程、教員整備、研究プロジェクト等に関する助言・提言をいただき、
データサイエンス教育研究拠点整備を進めている（別添資料 5006-i7-4）
（再掲）。
[C.2]

○

教育の質の向上に取り組む体制（内部質保証）を 2018 年度に構築し、2019 年
度から PDCA サイクルを回し、必要に応じた改善に着手している（別添資料 5006i3-4〜5）（再掲）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ データサイエンスは、統計学や情報学、コンピュータ科学の先端的な融合分野であり、かつ様々な領域を包含しており、本質的に学際的なものである。本学部
は前述のとおり、様々な専門分野を背景に持つ教員が、製造業、マーケティング、
金融など様々な業種の企業や健康・防災関連の自治体や研究機関等と連携し、日々幅広い領域に渡って価値創造を追求している（別添資料 5006-i4-17）（再掲）。
こうした背景を踏まえ、実データによる PBL 演習、共同研究などの種々のゼミ
活動（別添 5006-i4-6〜10）（再掲）、また若手データサイエンティストを招いた講義（別添 5006-i4-11）（再掲）等を通して、学際的であるデータサイエンスの多様な領域の教育を展開している。[D.1]- 6-15 -滋賀大学データサイエンス学部

教育活動の状況＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 5006-iE-1）
・ 指標番号２，４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部ではデータサイエンス教育の社会的普及のため、社会人の科目等履修生（別添資料 5006-iE-1）（再掲）、（指標番号 4（データ分析集））だけでなく、
誰でもどこでも学習できるデータサイエンスに関する MOOC 形式の e ラーニング
教材の３部作を制作し、ドコモ gacco のプラットフォームを通じて広く公開、これまでの延べ受講登録は累積で２万５千人を突破している（別添資料 5006-i4-15）（再掲）。一部企業では、この MOOC 教材を利用した社内研修を行っている（事例：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は 2019 年７月に開始）（別添資料
5006-iE-2）。[E.2]○

総務省統計研究研修所と連携し、2017 年度から国・地方公務員、また教職関係者を対象として、統計学やオープンデータ、統計の意義や考え方に関する共催データサイエンスセミナーを毎年３回以上実施している（別添資料 5006-iE-3〜4）。
[E.1]

○

データサイエンスの社会的な普及活動も兼ねて、企業や団体、自治体等の求めに応じてデータサイエンスに関するフォーラムや集会等での講演を全国各地に出向いて行っており、その数は 2019 年度だけでも 70 件超に上っている。
2018 年、本学は日本経済新聞社と「データサイエンスが拓く未来フォーラム2018」を共催した（2018 年３月東京、聴衆約 300 人。事後採録一面記事を朝刊に掲載）（別添資料 5006-iE-5）。2019 年度には、「Data Science Fes 2019」（主催 日本経済新聞社、特別協力 滋賀大学）でのオープニングフォーラム（９月東京、約 600 人）や「AI Experience 2019 Tokyo」（主催 DataRobot,Inc. 11 月東京、約 3000 人）などで講演等を行っている（別添資料 5006-iE-6）。さらに、「滋賀大学データサイエンスキャンパスフォーラム」（2020 年２月京都、約 200 人）を主催し採録記事を朝刊一面に掲載、本学部の教育研究の成果発信とその意義の啓発に努めている。[E.1]

滋賀大学データサイエンスキャンパスフォーラム

2019 年度講演数

産

官

学

その他

計

56

5

12

2

75

- 6-16 -滋賀大学データサイエンス学部＜選択記載項目Ｆ○

教育活動の状況

その他＞

2016 年、文部科学省「数理・データサイエンスに係る教育強化」コンソーシア
ム拠点校６校の１つとして、東京大学などとともに選定されている。それら拠点校の中でデータサイエンティスト育成の専門学部を有する唯一の大学として、既述の通り、標準的な教科書シリーズ（別添資料 5006-i4-14）（再掲）やデータサ
イエンスに係る MOOC 教材（別添資料 5006-i4-15）（再掲）を制作し、滋賀大学の他学部を含めての全学データサイエンス教育に取り組む（別添資料 5006-i4-16）（再掲）とともに、それら取組成果を同コンソーシアムの一員として全国の大学へ普及する活動を行っている。
さらに、2019 年文部科学省が指定した協力校（全国 20 校）に対し、中部・東海地域における拠点及び近畿地域における拠点として、他大学の数理・データサ
イエンス教育の強化のため、ワークショップの開催や教材の提供などを通して、様々な協力を行っている（別添資料 5006-iF-1〜2）。

○

日本初のデータサイエンス学部を設置した本学は、文理融合型改革への転換を進める国立大学改革のモデルケースとしても注目を集めている。多くの企業群と連携

NO IMAGE

した教育研究、経済学部・教育学部と一体の滋賀大学全体でのデータサイエンス教

AVAILABLE

育といった改革を強力に推し進めており、このような取組は優良事例としてメディ
アや政府でもしばしば取り上げられている（別添資料 5006-iB-6）（再掲）、（別添資料 5006-iF-3）。
○（著作権保護のため公表不可）
本学部を報じた記事の一例（中日新聞 2020 年 10 月 19 日）

本学は、2018 年 10 月文部科学省国立大学法人評価委員会により「平成 29 年度に係る業務の実績に関する評価結果」において、「業務運営の改善及び効率化」の項目で、６段階中、最高評価の「中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある」と評価された。これは、社会と連携したデータサイエンス教育の展開、企業等との共同研究・受託研究の推進等が認められたものである（別添資料 5006iF-4）。
また、2019 年、文部科学省国立大学改革強化推進補助金に関する検討会により、優れた経営改革構想として他大学のモデルとなることが大いに期待されるものとされ、令和元年度補助金の採択を受けた（別添資料 5006-iF-5）。

○

2019 年７月、科学技術担当大臣との意見交換を行う懇談会「平井ピッチ」に招へいされ、平井卓也国務大臣に対して、我が国初の本格的なデータサイエン
ス教育研究への企業連携を含めた本学の様々な取組みを紹介した。多様な分析手法を持つ統計学の専門教員を集めた研究者コミュニティ形成、そして、企業連携の展開を通じた実践的なデータ分析人材育成を、我が国として早期に拡大していく重要性を大臣に説明し、意見交換を行った（別添資料 5006-iF-6）。

- 6-17 -滋賀大学データサイエンス学部○

教育活動の状況

本学は、2018 年 11 月、140 年の歴史を持つ日本統計協会からデータサイエンスに特化した日本初の学部の設立とその活動を評価され「統計活動奨励賞」を受賞した（別添資料 5006-iF-7）。
また、2019 年９月、日本統計学会から、日本で最初のデータサイエンス学部設置を通じて、統計学及び統計を支える基盤の充実・高度化への多大な貢献を行ったとして「統計活動賞」を授与された（別添資料 5006-iF-8）。

- 6-18 -滋賀大学データサイエンス学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 なし）
・ 「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 なし）
理由：

現況調査表提出時点では、該当項目なし。本学部は 2017 年４月設置であり、卒業生を出すのは 2021 年３月末
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 本学部では、統計検定２級以上の合格を目指したカリキュラムを提供しており（別添資料 5006-i3-9）(再掲)、２級を３回生及び２回生の約６割が、準１級及び１級を３回生１名がそれぞれ取得している（別添資料 5006-ii1-1）。
また、「社会調査士」資格（所定単位修了により卒業後取得）に関連して卒業前に取得できる「社会調査士(キャンディデイト)」資格については３回生 15 名が、また SAS Joint Certificate（所定単位修了により取得）については３回生
２名が、それぞれ保有している。[1.2]○既述の通り、学生の外部データコンペティションへの参加を自主的な取組として促しており、これまでに数々の優秀な成績を上げている（別添資料 5006-i5-8）（再掲）。また、後述の通りインターンシップなどでも、本学部の学生は有能であり是非採用したいという声を企業側から受けている。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ データサイエンス学部（2017 年４月開設）の第１回生は 2021 年３月に卒業することから本報告書提出時点では本件該当項目はないものの、2019 年度に行ったインターンシップや３回生ゼミの共同研究を通じて、連携先企業からは「DS 学部
卒業生が欲しい」という声がすでに上がっており、様々な企業からの注目の高まりは、学生と教員の高いモチベーションに繋がっている。
（別添資料 5006-i4-10）（再掲）[2.0]- 6-19 -滋賀大学データサイエンス学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 6-20 -滋賀大学データサイエンス研究科

７．データサイエンス研究科（１）データサイエンス研究科の教育目的と特徴 ・・・・ ７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ７-15

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ７-16

- 7-1 -

滋賀大学データサイエンス研究科（１）データサイエンス研究科の教育目的と特徴
１．本研究科（修士課程）の教育は、複数分野の領域知識を持ち、方法論とデータをつないで価値を生み出す高度な人材養成を目的としている。具体的には、多様かつ莫大なデータを活用し、「領域の課題を見つけ、データを取得し、前処理をし、モデルを決め、最適化法を選び、分析結果を解釈してわかりやすく伝え、意思決定に活かせる」
一気通貫型の人材を輩出することを目指している。

２．本研究科では、モデリングの方法論の観点からデータエンジニアリングとデータア
ナリシスを再構成することで学びをより深いものにしており、実課題での価値創造に重点を置いた「方法論とデータをつなぐ」ためのカリキュラムを設計している。この趣旨で特徴付けられる本研究科の教育プログラムはデータサイエンスとして前衛的なものとなっている。
３．本学は、日本初のデータサイエンス学部を 2017 年に開設、これに先立つ 2016 年には、本格的かつ実践的なデータサイエンス教育プログラムを実現するため学内共同教育研究施設「データサイエンス教育研究センター」を設け、数多くの企業等との連携を推進していた。そのような中で、データ活用人材を高度化する企業サイドのニーズが極めて高かったことから、本研究科修士課程を、学部完成より２年先行させて 2019
年に定員 20 名で開設した。第１期の入学者 23 名中、企業等派遣の社会人学生は 19 名であり、産業界等の人材高度化への強い期待に応えるものとなっている。
現在、本学データサイエンス教育研究は 100 社以上の企業等の協力を得ているが、産業界のさらなる人材高度化の要請を踏まえ、2020 年には同研究科に博士後期課程を前倒し開設し、業界を代表するトップタレントのデータサイエンティストなど産業界・アカデミアのハイレベルの人材育成を開始する予定（１期生３名は企業派遣者）である。本稿では 2019 年開設の修士課程（2020 年４月より博士前期課程）の実績について記述している。

- 7-2 -

滋賀大学データサイエンス研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１ 学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された学位授与方針（別添資料 5007-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２ 教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・ 公表された教育課程方針（別添資料 5007-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・ 体系性が確認できる資料（別添資料 5007-i3-1）
・ 自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料 （別添資料 なし）理由

本研究科は 2019 年度設立の翌年 2020 年度から、自己点検・評価を行うことになっている。
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 5007-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科のデータサイエンス教育は、既製のモデルを使いこなすだけでなく、領域の課題とデータに合わせて特別仕様のモデルを自ら立て、データの分析活用を行うことができる、「高次の独り立ちレベル」から「棟梁レベル」の人材を輩出することを目指しており、社会ですぐに活躍できる人材育成を行っている（ 別 添 資 料
5007-i3-3 ） 。
[3.2]- 7-3 -

滋賀大学データサイエンス研究科○

教育活動の状況

本研究科入学者は、背景の異なる３種類の者、実務経験を持つ企業派遣の社会人、それ以外の学び直しの社会人や他大学・他学部から進学する一般入学者、データサイエンス学部の出身者から構成されることから、それまでのバックグラウ
ンドは異なっていても研究科の授業に対応できる学力を事前に身に付けられるよう、e-ラーニングによるプレマスター教育を実施している（別添資料 5007-i3-4）。
入学予定者にはメンター教員を研究科合格決定後に割り当て、学生が入学する
前からどの e-ラーニング科目を履修すべきかなどについて相談できる体制を組んでいる（別添資料 5007-i3-5）。[3.4]○

本研究科は、企業派遣の学生が多いことを考慮して、社会人が通いやすいよう
短期間に集中的な受講を可能にするための施策を採用している。具体的には、１つの科目を週単位で開講することにより企業での勤務状況と調整して大学への通学を可能にする受講スタイルや、「遠隔的に相談もできる」「職場に戻りながら修士論文を執筆できる」といったサポート体制を採っている（別添資料 5007-i36〜7）。[3.0]

学生指導は、研究室の中でも、画面の中でも。

- 7-4 -

滋賀大学データサイエンス研究科○

教育活動の状況

入門科目「データサイエンス概論」では、到達する人材像とそのレベルに達するためのカリキュラムの全体像、そのための教育ステップ及び基礎的概念、さらに、意思決定につなげるプロジェクト・マネジメント、コンプライアンスや情報倫理に関するノウハウや課題を概説する。この科目により、本研究科での学び方を認識させ、学習計画を立てさせることを意図している（別添資料 5007-i3-8）。
[3.1]

○

データサイエンスにおいて重要な基礎的能力は、大規模データを保存・加工・処理するための「データエンジニアリング」と、データに内在するランダムネスを処理・測定するための「データアナリシス」であり、この両者を基盤として、領域の課題ごとに適切な分析モデルを構築するための「モデリング」が必須である。
これら３種の科目群については、講義形式の科目受講直後に、対応する実践形
式の科目を翌週に続く形で提供し、より深い学びを得ることができるよう配慮している。例えば、「教師あり学習」に続いて「教師あり学習の実践論」を、「モデリング基礎理論」に続いて「モデリング基礎実践論」を開講している。
これら実践形式の科目では、講義だけでなく輪講やサーベイ発表などを設けることで、実際に自ら実装や分析ができる能力や最新の論文から自立的に学習できる能力を養成することを重視している。このような能力の養成は、従来であれば、修士論文作成のための研究室のゼミで指導教員や学生個人の裁量で行われることが多いが、本研究科では実践力養成を重視し明示的にカリキュラムに取り入れている。こうすることで、講義形式で理解を深めて、実践形式で能力を磨く、というコースワークを自身の関心と意欲に応じて設定できるようにしている。[3.5]○データサイエンスの中核的な専門知識や能力を習得する上記の科目に加えて、応用領域など様々な領域の知識を身に着けてモデル設計を自立的に行うことができるようになるための価値創造科目群を開講している。その一つが修士論文を作成する「課題研究１〜４」であり、学生は企業等でのデータを活用した具体的な課題解決のための研究に取り組む。[3.1]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・ １年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 5007-i4-1）
・ シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 5007i4-2〜3）・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 なし）
理由： 本研究科は 2019 年４月設置であり、現況調査表ガイドラインの対象年度（2016～18 年度時点）に非該当。
・ インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 なし）
理由： 本研究科は 2019 年４月設置であり、現況調査表ガイドラインの対象年度（2017 年度時点）に非該当。

- 7-5 -

滋賀大学データサイエンス研究科

教育活動の状況・ 指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科におけるデータエンジニアリング、データアナリシス、モデリングの３種類の科目は、複数の教員が担当し、それぞれの専門分野の内容をリレー講義
でつなげていくオムニバス形式で実施しており、シラバスには担当教員の氏名を複数掲載している（別添資料 5007-i4-2）（再掲）。これは、「方法論とデータをつなぎ価値創造に貢献する」一気通貫型のデータサイエンティストを養成するた
めに、最新の研究成果を取り入れた密度の高い体系的な授業を提供するようにした本研究科の前衛的な取組みである。[4.1]○

同じ科目を担当する教員は、講義内容をまたいだ課題設定により学生の学びが横断的になるよう工夫している。この方法により科目の標準化を図ることができるとともに、教員の一部が研究集会に出席したり育児や介護などの休暇やサバテ
ィカルを取得したりする場合でも、科目の質と量の維持・安定化を図ることができる。 [4.0]○

修了研究となる科目「課題研究」は、修士課程２年間に渡るものであり、本学
データサイエンス教育研究センターが連携する企業・自治体等と行う価値創造プ
ロジェクトや社会人学生の派遣元企業が抱える具体的な課題解決について、デー
タから価値を創造するための一連の過程を体験し、一気通貫型人材としての能力を実践的に鍛錬する。特に、社会人学生は派遣元の実データを用いて、講義で学んだ処理や分析、モデリングを実装してレポート提出を行っている。こうした作
業は、社会人学生本人にとって実践的学修そのものであり、そのようなレポートが披露されることで、教室内の他の学生にも刺激となっている。
「課題研究１」（１年次春学期）では、入学前からのメンター教員を含む複数の教員がチームを組み、学生は指導を受けながら興味と適性に基づき研究テーマを設定した。その報告会は、学期末の２日間に渡り研究科の学生、教員すべてが参加する形で開催された。各種領域の企業から派遣された社会人学生が多く、様々な関心を持った学生が研究科全体でテーマを共有することは学際的な試みであり、交わされた質疑は刺激的でオープンイノベーションに通じるものとなった（別添資料 5007-i4-4）。
学生は、報告会後、自らのテーマに応じて研究指導教員１名と副研究指導教員

若干名を決定し、「課題研究２〜４」（１年次秋学期以降）でその複数教員からの指導を受けている（別添資料 5007-i4-5）。 [4.1][4.2]○

価値創造科目の一つである「意思決定とデータサイエンス」では、一般企業においてデータ分析をビジネスに活用してきた 15 年間の経験を持つ実務経験者がデザインした実際のビジネスシーンを模した演習を通して、データ分析を意思決定に役立てる実践的な知恵を身につけさせる。これは、データサイエンティスト協会の設定する「独り立ちレベル」から「棟梁レベル」の入り口に達するための橋渡しと位置付けている科目である。[4.6]○

教育指導に当たる教員は、学部専任教員 21 名を中心に、演習ではデータサイエ- 7-6 -

滋賀大学データサイエンス研究科

教育活動の状況ンス教育研究センター所属の若手研究者 14 名も共同で当たっており、総計 35 名
（2019 年 10 月１日時点）に上る統計数理学、応用数学、情報学、物理化学、医用画像解析、神経科学、家族社会学、公的統計などの専門家を充てている。さらに、他大学からのクロスアポイントメントや企業等の特別招聘教員の客員教員 15
名、インダストリアルアドバイザー２名などにより、品質管理、交通、遺伝子解
析、防災・気象などデータサイエンスに関する様々な領域をカバーしている（別添資料 5007-i4-6）。[4.4]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 5007-i5-1）
・ 学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 5007-i5-2）
・ 社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 5007-i5-3）
・ 履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 5007-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

上述のとおり、学生には、入学前から学習相談をしたり指導を受けたりできる
メンター担当教員が割り当てられている。「課題研究１」以降は、自らのテーマに応じて決めた複数名の教員（研究指導教員・副研究指導教員）に引き継がれ、多面的な教育研究指導を受けられるようになっている（別添資料 5007-i3-5）、（別添資料 5007-i4-5）（再掲）。[5.1]○

学生が学内外からアクセスできる学習支援のためのウェブサイトを整備しており、シラバス・講義情報の参照や履修登録、講義資料ダウンロードからレポート
提出、成績照会までがオンラインで行えるようになっている（別添資料 5007-i55）。[5.1]○

データサイエンス教育研究センターは、内外の大学や企業等の専門家を招いた「データサイエンスセミナー」を 2016 年度～2018 年度の間に計 80 回開催した。
データサイエンスの応用事例や統計学・情報学・AI・機械学習等に関する最先端の研究成果等について情報共有・議論ができる場となっている。このセミナーには、研究科の学生も参加し、研究意欲を向上させ、また課題解決のヒントを得る機会となっている（別添資料 5007-i5-6）。[5.1]○

本研究科独自の制度として、修士１年次を対象とした奨学金の給付（年額 100万円）をデータサイエンス教育研究基金（別添資料 5007-iB-3）（後述）を活用して行うことを 2021 年度から実施するよう準備を進めている（別添資料 5007-i57）。[5.0]○

学生は、本学の連携する企業等との共同研究に参画することにより手当支給（経済的支援）を受けることができる。また、本学に設置した DEML センターで- 7-7 -

滋賀大学データサイエンス研究科

教育活動の状況は、データ研磨について一定のノウハウを持つ学生を研究支援者として採用しており、学生はデータ研磨の実務やデータの可視化、機械学習の実装を行いながらデータエンジニアリングのスキルを身に付けると同時に、手当支給（経済的支援）も受けることができる（別添資料 5007-iB-2）（後述）。[5.0]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・ 成績評価基準（別添資料 5007-i6-1）
・ 成績評価の分布表（別添資料 5007-i6-2）
・ 学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 5007-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 複数の担当教員がオムニバス形式で構成するデータエンジニアリング、データ
アナリシス、モデリングの３種類の科目群では、成績評価の際に、個々の教員が行った講義内容の理解度だけでなく、科目内の横断的な理解度を重視するよう連絡調整を行っている。[6.1]＜必須記載項目７ 卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・ 卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 5007-i7-1）
・ 卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 5007-i7-2）
・ 学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 5007-i7-3〜4）・ 修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料なし）
理由： 2019 年４月設置の本研究科は、2019 年度中は修了判定を行うことがな
いため。
・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 5007-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 修士論文の審査は、論文提出者の研究分野に通じた教授又は准教授、及び関連する授業科目担当の教授又は准教授のうちから、３人以上の修士論文等審査委員を選出し、複数人による多面的評価を行うこととしている（別添資料 5007-i7-5）（再掲）。
各人の研究成果は、報告会において発表を行う予定であり、その際、関係教員
だけでなく、連携・協力先の大学教員、企業・自治体等の専門家、アドバイザリ
ーボードの有識者などによる客観的評価も受けることとなっている（別添資料- 7-8 -

滋賀大学データサイエンス研究科

教育活動の状況5007-i7-6〜7）。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・ 学生受入方針が確認できる資料（別添資料 5007-i8-1）
・ 入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）
・ 入学定員充足率（別添資料 5007-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の入学者選抜では、派遣社会人と一般受験者双方の入学者を得られるよう配慮している。これは、一定の基礎学力があれば、統計学や情報学を学んできた学生だけでなく、データサイエンスに広く関連する分野にバックグラウンドを持つ学生や、企業においてデータサイエンスの専門知識とスキルを必要とする社会人も受け入れるための措置である。基礎的な知識・技能の偏りやデータ分析・
実務経験の違いが見込まれることから、派遣社会人については実務経験・企業推薦書により、一般受験者については外部試験（統計検定、IT パスポート、TOEIC等）により、それぞれ評価を行うこととしている（別添資料 5007-i8-3）。[8.1]○2019 年４月の第１期生入学者 23 名のうち、派遣社会人は 19 名（金融系、製造系、調査系、IT 系、政府系）、一般は４名（うち１名は社会人）であり、企業内
人材高度化への社会的なニーズの高さが表れる結果となった（指標番号４（データ分析集））及び（別添資料 5007-i8-4）。
2020 年４月の入学予定者としては、博士前期課程には企業派遣 15 名・一般８名を、また、さらなる高度人材の育成要請を受けて同月に設置される博士後期課
程（定員３名）には企業派遣３名を、それぞれ予定している。[8.0]。
○

2019 年８月のオープンキャンパスでは、個別面談形式の大学院説明会を行い 31名からの相談に対応した（別添資料 5007-i8-5〜6）。[8.1]○2021 年３月にはデータサイエンス学部初の卒業生が出ることから、博士前期課
程の定員を 2020 年４月時点では 20 名としていたところ、2021 年４月には２倍に拡大する方針である。[8.1]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・ 協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 なし）
理由： 本研究科は 2019 年４月設置であり、現況調査表ガイドラインの対象年度（2016～18 年度時点）に非該当。
・ 指標番号３、５（データ分析集）- 7-9 -

滋賀大学データサイエンス研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

前述の「データサイエンスセミナー」のうち年間５回程度は外国人スピーカー
による英語の講演があり、本研究科の学生も参加して海外の研究状況について見聞を広げている（別添資料 5007-i5-6）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育プログラムの研究開発、企業等の現場データの活用、データ活用価値創造
共同研究などを行うため、本学は、産学官連携構築を積極的に展開しており、現在、製造、流通、マーケティング、金融、サービスなど様々な業種の 100 社を超える企業や自治体、研究機関などの協力を得ながら、データサイエンス教育研究を進めている（別添資料 5006-iB-1）。
本研究科の学生には、本学が行う連携企業との共同研究を「課題研究」のテー
マとして取り組むことを可能とし、企業派遣でなくとも、実データを用いた実践的な課題解決を企業と共に取り組むことができる体制を構築している。さらに共同研究に従事する学生に経済的支援として手当を支給している。
また、一部学生は、本学が連携する滋賀県の EBPM（証拠に基づく政策立案）推進の研究会にオブザーバとして参加し、EBPM の進め方やデータ収集・分析に関する知識・技術を学んでいる。[B.1]○

本学は、2019 年７月、(株)帝国データバンク（TDB）と共同で彦根キャンパス
内に Data Engineering and Machine Learning センター（DEML センター）を設立した。DEML センターは、データ研磨と機械学習の技術を用いたデータマネジメン
トに取り組んでおり、DEML センターによるセミナー「データエンジニアリング人
材養成演習」では、学生向けにデータ研磨のノウハウを教えている。一定のレベ
ルの学生は、DEML センターに研究支援者として採用され、企業データの研磨実務に従事することでスキルを身に付けると同時に手当支給（経済的支援）を受けている（別添資料 5007-iB-2）。[B.1]○

連携先企業から、共同研究や本研究科授業への講師派遣などの支援を受けており、さらにデータサイエンス教育研究基金への寄附を受けるなど（別添資料 5007iB-3）、本学のデータサイエンスの取組みに対して熱い期待が寄せられている。
日本経済新聞は、社説（2020 年１月４日）において、滋賀大学のこうした取組
みについて「演習で扱うのは社会の生のデータだ。産学連携が、あらかじめ学びに組み込まれている。100 以上の企業が連携を希望し、共同研究の資金で教育内容を充実させる好循環を生んだ。」と評している（別添資料 5007-iB-4）。[B.0]- 7-10 -滋賀大学データサイエンス研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学は日本初のデータサイエンス学部の創設に当たり、教育の質保証システムを構築するために、諸外国の先進事例を参考にしつつ、外部有識者によるアドバ
イザリーボードを設けている。ボードメンバーはデータサイエンス領域の第一人者である北川源四郎前情報システム研究機構長や樋口知之前統計数理研究所長、
ヤフーの安宅和人チーフストラテジーオフィサー、デンソーの吉野睦技監などを迎え、本研究科を含めて教育課程、教員整備、研究プロジェクト等に関する助言・提言をいただき、データサイエンス教育研究拠点整備を進めている（別添 5007i7-7）（再掲）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

データサイエンスは、統計学や情報学、コンピュータ科学の先端的な融合分野であり、かつ様々な領域を包含しており、本質的に学際的なものである。本研究科は前述のとおり、様々な専門分野を背景に持つ教員が、製造業、マーケティン
グ、金融など様々な業種の企業や健康・防災関連の自治体や研究機関等と連携し、日々幅広い領域に渡って価値創造を追求している（別添資料 5007-i4-6）（再掲）。
本研究科の教育では、こうした背景が有効に機能している。既述の通り、学生たちは研究テーマに関する報告会や複数名の指導教員などにより、教員研究室単位ではなく研究科横断的に学んでおり、オープンイノベーション的な場が形成される学際的な教育研究環境の中で、様々な領域の研究に触れ議論を交える機会を数多く得ている（別添資料 5007-i4-4）（再掲）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 5007-iE-1〜2）

・

指標番号２、４（データ分析集）- 7-11 -滋賀大学データサイエンス研究科

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科は、企業内人材の高度化ニーズが極めて高いことから、データサイエ
ンス学部完成の 2021 年を待たず、２年前倒しの 2019 年に開設された。第１期生
23 名のうち、派遣社会人は 19 名（金融系、製造系、調査系、IT 系、政府系）、
一般は４名（うち１名は社会人）となり、人材高度化への社会的なニーズの高さが表れる結果となった（別添資料 5007-i8-4）（再掲）。
また、科目等履修生として、2019 年度は、企業から３科目、延べ 16 名の履修があった（別添資料 5007-iE-1〜2）（再掲）。[E.1]○

本学は、企業と連携し、企業のデータサイエンスに関するニーズに沿ったリカ
レント教育を設計・開発し、展開している。以下、事例をいくつか記す。
トヨタグループのエンジニアをビッグデータ分析の指導者候補として育成する

研修プログラム「トヨタ機械学習実践道場」を 2017 年度から毎年度実施（数十名規模）しており、2019 年度にはトヨタグループ各社から選抜された 117 名のエンジニアが参加した。本学の複数の教員が、毎月、分析手法の講義、受講者が抱える具体的な課題について指導を行っている。受講者は各自の実データを用いた取組とその改善例を年度末に発表し、翌年度、指導補佐の立場で道場に参加するな
ど、人材育成の好循環が起きている（別添資料 5007-iE-3）。

トヨタ機械学習実践道場

公益財団法人 関西生産性本部、株式会社オージス総研と連携し、地域の製造業を対象に機械学習に関する５日間程度の企業人材育成塾を、2018 年から実施している。複数の教員が指導に当たり、自らはプログラミングをしないミドル層（20名程度）に対して、エンジニアらを率いてプロジェクトを推進できるレベルの専門知識を短期習得させている（別添資料 5007-iE-4）。

- 7-12 -滋賀大学データサイエンス研究科

教育活動の状況

田辺三菱製薬株式会社と連携し、製薬・ライフサイエンス分野のデータサイエ
ンス教育プログラムを共同開発しセミナーを実施している。2019 年 11 月から同社社員約 20 名を対象に研修を試行しており、得られた知見を踏まえ、2020 年度
秋以降、参加希望の同業他社も含めて製薬・ライフサイエンス業界全体のデータ
サイエンス分野の底上げを行うため、規模を拡大して展開していく予定である（別
添資料 5007-iE-5）。[E.1]

田辺三菱製薬でのセミナー○

2019 年度に文部科学省が採択した「関西広域医療データ人材教育拠点形成事業」（代表校・京都大学）に、本学は連携校として参画しており、データ解析技
術教育について修士レベルの教育プログラムを 2020 年度から提供するよう準備を進めている（別添資料 5007-iE-6）。[E.0]○

データサイエンスの社会的な普及活動も兼ねて、企業や団体、自治体等の求めに応じてデータサイエンスに関するフォーラムや集会等での講演を全国各地に出向いて行っており、その数は 2019 年度だけでも 70 件超に上っている。
2018 年、本学は日本経済新聞社と「データサイエンスが拓く未来フォーラム2018」を共催した（2018 年３月東京、聴衆約 300 人。事後採録一面記事を朝刊に掲載）。2019 年度には、「Data Science Fes 2019」（主催 日本経済新聞社、特別協力 滋賀大学）でのオープニングフォーラム（９月東京、約 600 人）や「AI
Experience 2019 Tokyo」（主催 DataRobot,Inc. 11 月東京、約 3000 人）などで講演等を行っている（別添資料 5007-iE-7〜8）。さらに、「滋賀大学データサイ
エンスキャンパスフォーラム」（2020 年２月京都、約 200 人）を主催し採録記事
を朝刊一面に掲載、本学部の教育研究の成果発信とその意義の啓発に努めている。
[E.1]

2019 年度講演数

産

官

学

その他

計

56

5

12

2

75

滋賀大学データサイエンスキャンパスフォーラム- 7-13 -滋賀大学データサイエンス研究科＜選択記載項目Ｆ○

教育活動の状況その他＞

2018 年採択文部科学省事業「独り立ちデータサイエンティスト人材育成プログ
ラム(DS4)」(代表:大阪大学)の連携校として、産業界・地方公共団体等とも協力しながら修士レベルのデータサイエンティストの育成に当たっている。本学は、2019 年度に「モデリング基礎理論」をこのプログラムの DS 統計数理コースのために、「データサイエンス概論」を DS 人文社会統計学コースに、「教師あり学習」
及び「教師なし学習」を DS 機械学習コースに、それぞれ提供した（別添資料 5007iF-1）。

○

2017 年採択文部科学省事業「データ関連人材育成関西地区コンソーシアム」（代
表校 大阪大学）に協定校として参画している。このコンソーシアムでは、博士後期課程の学生、社会人、そして博士前期課程の学生を対象に産官学が連携し e-ラーニングを含む教育を提供することとしており、本学は、Python プログラミングに関する e-ラーニングコースを提供している（別添資料 5007-iF-1）（再掲）、（別添資料 5007-iF-2）。

○

2019 年７月、科学技術担当大臣との意見交換を行う懇談会「平井ピッチ」に招へいされ、平井卓也国務大臣に対して、我が国初の本格的なデータサイエンス教
育研究への企業連携を含めた本学の様々な取組みを紹介した。多様な分析手法を持つ統計学の専門教員を集めた研究者コミュニティ形成、そして、企業連携の展開を通じた実践的なデータ分析人材育成を、我が国として早期に拡大していく重要性を大臣に説明し、意見交換を行った（別添資料 5007-iF-3）。

- 7-14 -滋賀大学データサイエンス研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 なし）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 なし）

理由： 現況調査表提出時点では、該当項目なし。本研究科は 2019 年４月設置であり、修了者を出すのは 2021 年３月末
・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）
理由：

本研究科は 2019 年４月設置であり、完成年度に達していないため。

＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）
理由：

本研究科は 2019 年４月設置であり、完成年度に達していないため。

- 7-15 -滋賀大学データサイエンス研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

※

部分の指標（指標 11）については、研究活動の状況に関する指標として活用するため、学部・研究科等ごとの現況調査票（教育）の指標には活用しません。

- 7-16 -