平成 28 年８月
国税庁

平成 27 年度における e-Tax の利用状況等について
国税庁では、平成 26 年９月に財務省において決定された「財務省改善取組計画」（改善取組計画）に基づき、利用者の利便性向上を図りつつ、e-Tax の一層の普及・定着に向けて取り組んでいるところです。
改善取組計画では、e-Tax の利用満足度やオンライン利用率などを評価指標として、平成 28 年度までに達成すべき目標を設定しており、今般、平成 27 年度における実績値が確定しましたので公表します。
≪評価指標≫≪実績値≫≪前年対比≫○ e-Tax の利用満足度（目標：75％）

74.0％（▲0.2 ﾎﾟｲﾝﾄ）○ 国税庁 HP「確定申告書等作成コーナー」の利用満足度（目標：85％）

85.1％（＋1.5 ﾎﾟｲﾝﾄ）○ オンライン利用率※ 手続別の利用率は別紙１のとおり

・ 公的個人認証の普及割合等に左右される
国税申告２手続（目標：58％）

52.5％（▲0.5 ﾎﾟｲﾝﾄ）・ 上記以外の国税申告４手続（目標：72％）

74.3％（＋3.3 ﾎﾟｲﾝﾄ）・ 申請・届出等９手続（目標：62％）

61.7％（＋3.3 ﾎﾟｲﾝﾄ）○ ＩＣＴ活用率（目標：72％）

73.7％（＋1.9 ﾎﾟｲﾝﾄ）※ 手続別の活用率は別紙２のとおり≪参考≫ＩＣＴ活用率は、所得税申告及び消費税申告（個人）の総申告件数のうち、自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数（書面提出分を含みます。）の占める割合です。

○ オンライン申請の受付１件当たりの費用（目標：対前年度比減少）

354 円（▲78 円）

888,000 時間（▲4,000 時間）○ 国税申告手続の事務処理時間（目標：対前年度比減少）※ 各評価指標の「目標」は、平成 28 年度までに達成すべき目標です。

○ オンライン（e-Tax）利用率
年度

区分

平成26年度

平成27年度

前年対比％％％ポイント

告①51.852.852.1▲0.7）

②53.5

56.0

58.8+2.8

③51.9

53.0

52.5

▲0.5

告④67.371.675.4+3.8）

⑤65.9

70.3

73.4+3.1

告⑥

92.3

90.9

91.1+0.2

告⑦64.5

62.8

62.3

▲0.5

上 記 以 外 の 国 税 申 告 ４ 手 続 （ ④ ～ ⑦ の 計 ）

⑧66.9

71.0

74.3+3.3

給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票 等 （ ６ 手 続 ）

⑨47.5

49.4

54.9+5.5

利子納税

所
消

得費税

税

申申

告（個人

公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告２手続（①～②の計）

財務省
改
善
取組計
画の改
善促進
手続平成25年度

法
消人費税税酒申申

告（税印

法人申紙

税

申調書

⑩26.1

29.1

29.7+0.6

請

求

⑪2.6

5.8

8.0+2.2

電子申告・納税等開始（変更等）届出書

⑫99.5

99.5

99.4

▲0.1

申 請 ・ 届 出 等 ９ 手 続 （ ⑨ ～ ⑫ の 計 ）

⑬57.7

58.4

61.7+3.3

等証

明の支書の払交付

３ 「給与所得の源泉徴収票等（６手続）⑨」とは、「給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「退職所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（及び同合計表）」、「不動産の使用料等の支払調書（及び同合計表）」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書（及び同合計表）」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（及び同合計表）」の６調書をいいます。

（別紙１）（注）１ 財務省改善取組計画は、平成26年度から平成28年度までを対象期間とするものですが、前年比較等の便宜上、平成25年度についても利用率を算出しています。
２ 「法人税申告④」及び「消費税申告（法人）⑤」のオンライン利用率については、分母となる年間申請等件数の確定時期の便宜上、前年度の年間申請等件数により利用率を算出しています。

○ ICT活用率
年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

数

12,678,607 件

13,216,410 件

13,689,123 件

103.6 ％ICT 活 用 率69.2 ％

72.1 ％

74.0 ％+1.9ﾎﾟｲﾝﾄ

数692,691 件

741,676 件

777,112 件

104.8 ％ICT 活 用 率61.8 ％

65.8 ％

68.7 ％+2.9ﾎﾟｲﾝﾄ

数13,371,298 件

13,958,086 件

14,466,235 件

103.6 ％ICT 活 用 率68.8 ％

71.8 ％

73.7 ％+1.9ﾎﾟｲﾝﾄ

区分
利所

得税

申用件

前年対比

告

利用件

消費税申告（個人）

利合用件

計（注）１ ＩＣＴ活用率は、所得税申告及び消費税申告（個人）の総申告件数のうち、自宅等でインターネット環境を利用して申告書を作成した件数（書面提出分を含みます。）の占める割合です。
２ 財務省改善取組計画は、平成26年度から平成28年度までを対象期間とするものですが、前年比較等の便宜上、平成25年度についてもＩＣＴ活用率を算出しています。

（別紙２）

○ オンライン（e-Tax）利用件数
平成26年度

平成27年度件
9,536,950

件
9,502,304

前年対比％
99.6

告

①件
9,377,932）②

599,094

630,359664,337105.4③

9,977,026

10,167,309

10,166,641

100.0

告④

1,733,944

1,848,056

1,962,072106.2）⑤

1,286,024

1,367,749

1,437,904

105.1

告

⑥38,655

38,30338,19999.7

告⑦84,858

85,08386,286101.4

上 記 以 外 の 国 税 申 告 ４ 手 続 （ ④ ～ ⑦ の 計 ）⑧

3,143,481

3,339,191

3,524,461

105.5

給 与 所 得 の 源 泉 徴 収 票 等 （ ６ 手 続 ）⑨1,711,421

1,796,095

1,896,958

105.6

利子

納税

所

得消費税

税

申申

告（個人

公的個人認証の普及割合等に左右される国税申告２手続（①～②の計）

財
務省
改
善
取組
計画の改善
促進
手続平成25年度

年度

区分法

人

消費税税酒申申告（税印

法人

申紙

税

申書

⑩26,115

25,33523,926

94.4

請

求

⑪

37,223

83,663

107,705128.7

電子申告・納税等開始（変更等）届出書⑫

2,812,527

2,683,560

2,610,67497.3

申 請 ・ 届 出 等 ９ 手 続 （ ⑨ ～ ⑫ の 計 ）⑬

4,587,286

4,588,653

4,639,263

101.1

財務省改善取組計画の改善促進手続全体（③、⑧及び⑬の計）⑭

17,707,793

18,095,153

18,330,365

101.3

上等

⑮

4,468,291

5,101,061

4,052,264

79.4

続

⑯

3,369,145

3,816,196

4,394,528

115.2

25,545,229

27,012,410

26,777,157

99.1

納合記

⑭

証以明外の支書のの申付

払
交請付・届

出手計

（⑭～⑯の計）（注）１ 財務省改善取組計画は、平成26年度から平成28年度までを対象期間とするものですが、前年比較等の便宜上、平成25年度についても利用件数を算出しています。
２ 「給与所得の源泉徴収票等（６手続） ⑨」とは、「給与所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「退職所得の源泉徴収票（及び同合計表）」、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書（及び同合計表）」、 「不動産の使用料等の支払調書（及び同合計表）」、 「不動産等の譲受けの対価の支払調書（及び同合計表）」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書（及び同合計表）」の６調書をいいます。

（参考１）

調等

○ e-Tax の普及・定着に向けた主な取組
これまでの取組
添付書類
e-Tax による所得税申告において、医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等の記載内容を入力して送信することにより、これらの書類の添付を省略（平成 20 年１月～）
電子署名
・ 税理士が納税者の依頼を受けて税務書類を作成し、e-Tax で申告等を行う場合の納税者本人の電子署名の省略（平成 19 年１月～）
・ e-Tax を利用できるパソコンを税務署に設置し、e-Tax の利便性を体験してもらい、翌年以降、自宅のパソコンから e-Tax を利用してもらうことを目的とした施策を導入（平成 20 年１月～）
インセンティブ措置・ e-Tax 還付申告について、処理期間を通常の６週間程度から３週間程度に短縮（平成 18 年 11 月～）
・ 個人の自宅等からの e-Tax 還付申告のうち、１月・２月申告分については、２～３週間程度で処理（平成 26 年１月～）
利用可能時間・ 所得税確定申告時期について、e-Tax の 24 時間受付（平成 19 年２月～）及び日曜日のヘルプデスクの受付を実施（平成 22 年２月～）
・ 所得税確定申告時期以外の平日の受付時間を 24 時まで拡大（平成 25 年８月～）
システム改善等
e-Tax ホームページ及び納付手続等について、タブレット端末等のスマートデバイスに対応（平成 26 年６月～）

新たな取組
添付書類
・ 別途書面による提出が必要であった出資関係図などの法人税法等による添付書類について、書面による提出に代えてイメージデータ（画像）による提出が可能（平成 28 年４月～）
なお、住宅借入金等の残高証明書などの所得税法等による添付書類については、平成 29 年１月から対応予定
・ 法人税申告の財務諸表等について、税務・会計ソフトが持つデータを e-Tax で送信できるよう、e-Tax で受付可能なデータ形式に変換するプログラムを税務・会計ソフトの開発業者へ提供（平成 28 年４月～）

e-Tax の受付日について、法人税申告書等の提出が多い、５月、８月、11 月の最後の土曜日及び日曜日に拡大（平成 28 年５月～）（参考２）

受付日