陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（1）

陸災防「令和3年度 安全衛生標語」荷役部門優秀作品
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金
丸
冨
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令和3年12月 №631
発行所 陸上貨物運送事業労働災害防止協会〒108-0014 東京都港区芝5丁目35番2号
安全衛生総合会館内 ☎03-3455-3857代表
http://www.rikusai.or.jp（印刷物による年間購読料3,600円）

第57回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in熊本｢熊本震災からの復旧、復興、発展を｣をテーマに開催

陸上貨物運送事業労働災害防止協会は、11月11日㈭、熊本城ホールメインホール（熊本県熊本市）にて第57回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in熊本を開催しました。本大会は本年が熊本震災から5年となることを機に「熊本震災からの復旧、復興、発展を」を大会テーマとしました。
昨年の大会は新型コロナウイルスの感染拡大のためやむなく中止しましたが、安全、安心な大会とするため新型コロナウイルスの感染防止対策を十分に講じるとともに（後記参照）、規模を縮小し、全国から700名近い会
員、関係者が参加されました。本大会の開催に当たり開催地支部の熊本県支部をはじめ、
九州･沖縄ブロック各支部や関係者の皆様に多大なご協力をいただきましたこと、また、多くの方々にご参加いただきましたことに感謝申し上げます。
また、本大会の模様は一部を除きライブ配
信及び期間限定オンライン配信を行いました。

大会式典
大会は13時から開催され、国歌演奏に続き、陸運業にご精励され、不幸にして労働災害によりお亡くなりになった方々、熊本地震
をはじめ、自然災害によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りして黙祷が行われました。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

開会の辞
大会開催地支部の藤木德昭熊本県支部長から開会の辞として「全国津々浦々から『火の国熊本』にご参集いた
だき、衷心より厚く御写真１ 藤木熊本県支部長
礼申し上げます。
熊本震災から5年となるのを機に、本県において全国大会が開催されることを熊本県支部長として誇らしく思うとともに新型コロナ
禍という時期にも関わらず開催にご尽力をいただいた関係の皆様に感謝申し上げます」旨の辞とともに、大阿蘇の山脈をはじめとした
熊本県の名所とグルメを紹介されました。

大会式辞
当協会渡邉
健二会長から｢ 本 大 会 は、陸上貨物運送事業における労働災害の防止と働く人々の健康の確保に向けた取組について決意を
写真２ 渡邉会長
新たにし、なお一層の取組を誓い、もって業界の労働安全衛生意識の高揚を図ることを目的として、昭和41年から開催し、本大会で57回を迎えることとなりました。
本年は、熊本震災から5年となるのを機に『熊 本 震 災 か ら の 復 旧、復 興、発 展 を』をテーマとして開催することといたしました。
今回、全国の会員代表者がここ熊本に参集し、熊本震災からの復旧、復興と更なる創造的発展を支援するとともに、陸運業に従事する労働者の安全と健康の確保を誓うことは大変意義深いことと考えております。
本大会では、労働災害の防止に顕著な功績をあげられました事業場、団体、個人の方々等への表彰を行うこととしております。受賞
されます皆様方には、これまでのご努力、ご精進に対し深く敬意を表しますとともに、心（2）からお慶びを申し上げます。
さて、陸運業における労働災害は、会員事
業場のたゆまぬご努力により、長期的には減少傾向にあるものの、最近、増加傾向に転じていることが懸念されます。死亡災害については、昨年は87人となり過去最少を記録しま
し た が、死 傷 者 数 は 2.8％ 増 加 し、今 年 に入ってからは、死亡者・死傷者ともに増加しており、危機的状況となっております。特に荷役関連災害がその多くを占めている状況にあります。
先日、厚生労働副大臣から陸運業における労働災害防止に向けたより一層の取組について要請をいただきました。この要請を踏まえ、当協会としても、荷役作業時の労働災害の減少に向けて、さらにその対応を徹底してまいります。特に、強く要請のありました
ロールボックスパレット及びテールゲートリ
フターの取扱いに関しましては、当協会が今年度実施しております、陸運事業者や荷主等への荷役ガイドラインに関する講習会、個別事業場へのコンサルティング等の機会をとら
えて、チェックリストの活用による事業者の取組等を強力に推進してまいります。また、効果的な労働災害防止対策を実施している会
員事業場の好事例の収集、広報にも一層取り
組んでまいります。
陸運業においては、高齢化、長時間労働等の影響により、脳・心臓疾患、精神障害等の労災認定件数が、依然として全業種の中で突出して多い状態が継続しており、さらに健康診断の有所見率も高水準で推移していることから、労働者の健康確保も大きな課題となっております。当協会においても、長時間労働の削減等、過重労働解消に向け、その周知啓発に取り組んでまいります。
当協会では、これらの労働災害防止対策や健康確保対策の着実な実施により、会員の皆様とともに労働災害防止計画の目標の達成を目指してまいります。
皆様方におかれましては、本大会を契機に、これまで以上に充実した実効ある労働災
害防止活動を展開されますようお願いします」との大会式辞がありました。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

祝辞
続いて、ご来賓の方々からご祝辞をいただ
きました。
厚生労働大臣祝辞（代読：厚生労働省労働基準局武田康久安全衛生部長）（要旨）｢感染防止対策を実施していただいた上で、大会が開催されますことを、お慶び申し上げます。
陸運業の労働災害発 生 状 況 を 見 ま す 写真３ 武田厚生労働省労と、死傷 者 は 3年 連 働基準局安全衛生部長
続で建設業の死傷者数を越え、増加が続いている状況となっています。特に荷役作業中の労働災害が約7割を占めていることから、『荷役ガイドライン』に基づく基本事項の徹底を図るとともに、『荷役5大災害』である、①墜落・転落、②荷崩れ、③フォークリフト使用時の事故、④無人暴走及び⑤トラック後退時の事故の防止に向け、一層の取組をお願いします。
死亡災害の約4割を占める交通事故への対策については、『交通労働災害防止のためのガイドライン』や改善基準告示を遵守していただき、無理のない走行計画の作
成、日々の点呼による運転者の睡眠不足を含む健康状態の把握、定期健康診断の確実な実施をお願いします。」
国土交通大臣祝辞（代読：国土交通省河原畑徹九州運輸局長）（要旨）｢国土交通省では、
今年3月に策定した『事業用自動車総合
安全プラン2025』において、事業用自動車の事故削減目標を定めており、その実 写真４ 河原畑国土交通省
現に向け、安全規制 九州運輸局長の強化や最新の事故防止機器導入への支援など総合的な安全対策に取り組んで参ります。また荷役作業中（3）に発生する労働災害に対しても、厚生労働省と連携を強化して適切に取り組んで参ります。今後とも、死亡災害・労働災害の防止に向けて、事業者の皆様方におかれましても、一層のご理解、ご協力をお願いします。」
警察庁長官祝辞（代読：警察庁中野裕文九
州管区警察局広域調整部長）（要旨）｢昨年6月に関係業
界における運転手不足という課題に対処するため、運転免許
取得の前後にわたり安全対策を講じた上で、大型免許や中型 写真５ 中野警察庁九州管免許などの受験資格 区警察局広域調整部長の引き下げを認める
改正道路交通法が成立しました。この改正
法は令和4年6月までに施行されます。この
新たな制度により将来高い運転技術を備えた若手ドライバーが数多く輩出されることを期待しております。安全で快適な社会を実現するためには、一人一人の安全意識の高揚を図ることが重要です。皆様方には本大会を契機にこれまで以上に実行ある取組を展開していただくことをお願いします。」
熊本県蒲島郁夫知事祝辞（要旨）｢貴協会におかれ
ましては、フォーク
リフトの技能検定や荷役作業の安全講習会などを通じて、業界の安全な職場環境作りに取り組んでお 写真６ 蒲島熊本県知事られます。こうした取組により女性や高齢者がこれまで以上に活躍できる環境が整備され、陸運業が発展されることを期待しております。
本大会は熊本震災からの復旧復興、そして発展をテーマとされています。災害発生時には陸運業のネットワークと機動力を生かし、迅速な物資輸送にご協力をくださり、改めて感謝申し上げます。皆様のご支

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

援のお陰を持ちまして、阿蘇へのアクセス
ルートの回復や熊本城の天守閣復旧など、熊
本地震の総合的復興が目に見える形で着実に進んでおります。是非火山と共生する阿蘇や復興途上の熊本城、また、大小様々なくまモンがお迎えするクルーズ拠点『くまモンポー
ト八代』など、熊本が誇る観光スポットに足を運んでいただければ幸いです。」（4）

謝辞
平成28年に発生した熊
本地震において、陸災防各都道府県支部をはじめと し て、各 都 道 府 県 ト
ラック協会の皆様から多大なご支援を受けたこと
写真９ 住永熊本県トに対し、熊本県トラック ラック協会会長
協会住永豊武会長が謝辞を述べられました。

表彰Ⓒ２０１０熊本県くまモン
撮影日：２０２１年１１月１１日

写真７ 蒲島熊本県知事とともに、くまモンも来てくれました

熊本市大西一史市長祝辞（要旨）「熊本地震の発生
直後は、市民の皆様にペットボトルの水1本を届けることすら で き な い、そ う
いった状況でした。
その時に改めて人々 写真８ 大西熊本市長の生活を支える、この物流の重要性というものを再認識をさせられたところです。現在では、本市における仮設住宅等の入居者の皆さんの99%以上が住まいの再建を果たされるなど、地震からの復興の歩みを着実に進めているところです。
このような中、本大会が震災からの復旧復興発展をテーマにここ熊本で盛大に開催されますことは大変意義深く、また我々にとってありがたく、熊本の復興に向けた大きな励みになるものと確信をする次第です。
本市では、運輸業へ就職された方への就職奨励金など人手不足解消に向けた取組を進めると同時に、国や県と連携して、長時間労働の是正をはじめとした働き方改革を進めておりますので、皆様方にはなお一層のお力添えを賜りますようお願いします。」

始めに労働災害防止に著しく貢献し、模範となる事業場と団体、個人をたたえる安全衛
生 表 彰 を 事 業 場・団 体（44 事 業 場・1 団体）、個人（31名）に対し行いました。続いて永年勤続表彰（4名）、優良フォークリフ
ト等運転者表彰（148名）を行い（受賞者名簿は本誌№628に掲載）、次いで、安全衛生標語の表彰を行いました。各表彰の代表の方々へは渡邉会長から賞状等が贈られました（大会当日撮影の各賞の受賞者記念写真を11頁に掲載）。

写真10 渡邉会長から表彰が行われました

ま た、本 年 度「緑 十字 賞」を受 賞 さ れた方々を紹介しました（受賞者のお名前は本誌№628に掲載）。
第36回全国フォークリフト運転競技大会開催報告「第36回全国フォークリフト運転競技大会」の開催結果、入賞者の紹介等の報告を行いました。また、11月9日に各部門優勝者が厚生労働大臣を表敬訪問されたことを紹介しました。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

（5）

大会宣言
本宣言は、参加者の総意により承認されるもので、佐竹陽一副会長・福岡県支部長による大会宣言（宣言全文は6頁に掲載）の提案の後、満場の拍手によ 写真11 佐竹副会長・福岡
県支部長
り採択されました。

アトラクション
大会式典の後、熊本城おもてなし武将隊による演舞が行われました。演舞の終わりには
労働災害ゼロを目指して勝どきをあげました。肥後熊本の名だたる武将達の舞に参加者
は大きな拍
手を送って
いました。

写 真 12 ア ト ラクション 熊本
城おもてなし武将隊による演舞

講演
厚生労働省武田康久安全衛生部長より「労働安全衛生行政の動向について」と題して講演が行われ、働く人の安全や健康をめぐる状
況や現在の厚生労働省の取組について説明が行われました（要旨を7頁に掲載）。

写真14 福田九州産交運輸安全管理部次長

特別講演
本大会の特別講演は、熊本城総合事務所首席審議員津曲俊博様から「熊本城 復旧への挑戦」と題した講演が行われました。
熊本城の復旧・復元プロジェクト統括や熊本城総合事務所長を歴任された津曲様による
平成28年熊本地震の甚大な被害状況と100年先を見据え最新の技術も活用した復元への状
況に関する講演は、江戸時代から明治時代にわたる熊本城の災害と修理履歴の解説も交えて行われ、熊本城の復元は国の重要文化財建造物を含む文化財・特別史跡の復元であるとともに、熊本地震からの復興の象徴のひとつであることを解説されました（要旨を9～10
頁に掲載）。
なお、特別講演は、当初、熊本城総合事務所所長網田龍生様の講演を予定しておりましたが、健康上の理由により急きょ津曲様にご講演いただきました。

写真15 津曲熊本城総合事務所首席審議員

閉会の辞
写真13 武田厚生労働省労働基準局安全衛生部長

事例発表
会員事業場が取り組んだ安全衛生活動の事
例を熊本県支部所属の九州産交運輸株式会社
安全管理部次長福田元様から「安全衛生教育の推進による災害撲滅の取組」と題して発表
いただきました（要旨を8～9頁に掲載）。

次回大会（令和4年11月10日㈭開催）開催地支部の喜多村久至広島県支部副支部長から「広島でも熊本での大会のように素晴らしい大会を開催した い と考 えて おり ます。 写 真 16 喜多 村 広島 県
支部副支部長心からお待ちしております。ご安全に！」旨の閉会の辞を述べられ、今大会は17時に終了しました。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

（6）

大会宣言
陸運業は、我が国の経済活動と国民生活を支える物流の中核として重要な役割を担っており、その役割を果たしていく上で、働く人々の安全と健康を確保していくことは極めて重要な課題である。
陸運業における労働災害は、今年、死亡者数、死傷者数ともに増加し、憂慮すべき状況にあり、9月末には厚生労働副大臣から、特に増加傾向にあるロールボックスパレット等の労働災害減少に向け一層の取組の要請を受けている。
陸運業界は、引き続き厳しい事業環境に置かれているが、我々は、健康で安心して働くことができる職場環境を実現するため、次の取組を重点に、本部、支部、会員事業場が一体となってその推進を図ることをここに誓う。
一

安全衛生水準向上に向けた活動を一層推進するため、フォークリフト荷役技能検定制度や陸災防労働災害事例生成ツールの周知、充実、活用促進を進めるとともに、
フォークリフト運転技能講習等の適正な実施に努める
一 多発している荷役作業時の労働災害防止のため、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく墜落・転落災害の防止対策を一層推進するとともに、ロールボックスパレット、テールゲートリフターの安全な取扱いを周知する
一 荷主等の構内における安全確保対策のため、荷主等との連絡協議会等を活用した一層の連携を進めるとともに、荷主等講習会や個別事業場へのコンサルティング等を通じた、荷役災害防止活動の推進を支援する
一 死亡災害の半数を占める交通労働災害の防止対策の一層の推進を図る
一 健康障害防止のため、定期健康診断の完全実施による事後措置の徹底、メンタルヘ
ルス対策等の一層の充実を図る
以上、宣言する。
令和３年11月11日
第57回全国陸上貨物運送事業労働災害防止大会in熊本

大会の様子

①

②
①入場口や参加受付ブースにて「熊本城おもてなし武将隊」が参加者をお出迎えしてくれました。加藤清正公の娘、八十姫と記念撮影をしている参加者もおられました。
②受付近くには歓迎ののぼり旗が設置されました。

③③大会式典開始前には「熊本地震発生直後、平成28年4月14日
から16日までのドキュメント」を上映しました。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（7）

講演「労働安全衛生行政の動向」(要旨)
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部長 武田康久
１陸運業における働く人の安全や健康をめぐる状況⑴労働災害発生傾向
死亡災害は減少傾向。死傷災害は増加傾向にあります。
1-② 陸上貨物運送事業における労働災害発生件数の推移

死亡災害は減少傾向。
休業４日以上の死傷災害は増加傾向にある。
180

16500

140

15,81516000

154

160

129

122

134

120

132

137
125
99

100

14,190 14,210

80

13,815 13,820 13,834

15500

15,818107

102
14,706

15,382

101

15000

87

13,885 13,977

14500
14000
13500

60

13000

13,233
40

12500

20

12000

0

11500

21年

22年

23年

24年

25年

26年

死亡者数

27年

28年

29年

30年

元年

２年

死傷者数
5

⑵死亡災害発生状況（事故の型別）｢交通事故( 道路)｣は減少傾向にありますが、｢墜落、転落｣、｢はさまれ、巻き込まれ｣は高止まりの状態です。
⑶死傷災害発生状況（事故の型別）｢交通事故 (道路)｣は減少傾向にありますが、｢はさまれ、巻き込まれ」は高止まりし、｢墜落、転落｣、｢動作の反動・無理な動作｣、｢転倒｣、｢激突｣は増加傾向にあります。
⑷労働災害発生率
陸運業は労働災害発生率が、他業種と比べ非常に高くなっています。
1-⑤ 陸上貨物運送事業における労働災害発生率
陸運業は労働災害発生率が、他業種と比べ非常に高い。

千人あたりの労働災害発生率(Ｒ２)

陸上貨物
運送事業

8.9

製造業

商業

2.6
4.4
2.0

全業種

2.2

建設業

全業種の

約４倍
8

⑸高年齢労働者の労働災害の特徴（年齢別・業種別の傾向）●死傷災害のうち60歳以上の比率
平成20年18％⇒令和２年27％●災害発生率(千人率)は、業種毎に違いはありますが若年層と高年齢労働者で高く、陸運業はその傾向が顕著です。
２労働安全衛生行政の動向～現在の厚生労働省の取組を中心に～⑴陸上貨物運送事業 講演 武田康久安全衛生部長
対策●荷役ガイドラインに基づき、陸災防と連携し、基本的な安全対策の徹底を図ってまいります。また、荷役作業に従事する労働者に対する安全衛生教育の在り方について検討を進めます。
●国土交通省と連携し、荷主事業者に対し、長時間の荷待ち時間の削減や荷役施設・設備の改善、荷役作業の安全担当者の配置等について支援を要請します。
●荷役ガイドラインの見直しを含め、荷役作業の実態に即した対策を検討します。
⑵高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)に関する取組●個別事業場に対するコンサルティング等を実施します。
●中小企業に対する支援制度(エイジフレンド
リー補助金)事業を実施します。
⑶職場におけるメンタルヘルス対策の推進●ストレスチェック制度の実施徹底、メンタ
ルヘルス対策の取組促進についての指導を行います。
●地域産業保健センター(地域窓口)等における事業場の取組に対する支援を進めます。
●事業場のメンタルヘルス対策の取組への助成金事業の実施します。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（8）

事例発表「安全衛生教育推進による災害撲滅への取組」(要旨)
九州産交運輸株式会社 安全品質部 次長 福田 元
１会社概要
1942年(昭和17年)創業、1978年(昭和53年)に設立し、熊本市に本社を構えています。創業以来70年余、九州を中心に関西、関東に至るまで、さまざまな分野のお客さまに物流サービスを提供させていただき、現在は約700
社のお客さまとお取引をさせていただいています。
2014年5月、KONOIKEグループの一員とな
り、さらなるメディカル事業の強化に加え、中核事業である環境区域事業、農産関連事
業、3PL事業、航空事業、鉄道事業、特輸事業の専門性を高め、これまで以上の高付加価値
物流サービスをご提供していく所存です。
２企業理念
２．企業理念九州産交運輸は、KONOIKEグループの企業です。
KONOIKEクループは、物流の枠を超え、製造、空港業務などを通じ、社会課題の解決と革新に挑戦し続けるプロフェッショナル集団です。

＜KONOIKEグループの経営理念＞「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します
人を大切にして、人から好かれる。私たちはその尊い価値を知っている。
お客様、生活者、従業員、家族、株主、投資家。
私たちがつながっている、大切な人々を想い続け、真の絆を築く。
それは、人と社会の期待を超える、本物の挑戦を可能にする。
革新していこう、社会の基盤を。創造していこう、人々の暮らしに新たな価値を。

九州産交運輸株式会社

経営信条

１．事業を通じて社会に奉仕する
２．人の和をもって事業を興す
３．顧客の利便を図る
４．従業員の生活安定向上を図る
５．適正利潤を確保する
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2３安全管理体制⑴安全方針①経営トップは輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、その実現に向けて主導的な役割を果たします。
②経営トップは現場に於ける安全に関する
声に真摯に耳を傾け、状況を充分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保がもっとも重要であるという意識を徹底させます。
③輸送の安全に関する計画の策定、実行、チ ェ ッ ク、改 善 (PDCA) を 確 実 に 実 施
し、安全対策を不断に見直し、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。
④輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。

事例発表

九州産交運輸安全品質部福田次長（右）⑵重点取組①輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守します。
②輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的に行います。
③輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
④輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、必要な情報を伝達、共有します。
⑤輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的計画を策定し、確実に実施します。
⑥グループ企業、下請け事業者と協力し安全の向上に努めます。
４安全衛生教育⑴管理者研修①職長教育の実施②積卸し作業指揮者講習③はい作業主任者講習④運行管理者講習⑤整備管理者講習⑵作業職の安全教育①フォークリフト運転業務従事者安全衛生
教育②はい作業主任者講習③積卸し作業指揮者講習④車両系荷役運搬機械等作業指揮者講習⑤フォークリフト運転競技大会研修

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

９．フォークリフト運転競技大会参加者の研修
熊本県大会

全国大会

鴻池グループ大会

これまで35回の大会に 熊本県大会で優勝した 過去5年間、毎年出場し、延べ61名が出場し、13 13名が出場し、1名が5 1名がカウンター部門で
名が優勝。
位入賞。
優勝。

大会出場者が職場に戻り、経験を活かし、知識・技能の水平展開を実施。
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9⑶ドライバーの安全教育等①入社時教育②初任運転者教育③適性診断による個人指導(初任、一般、適齢)④添乗指導⑤事故惹起者教育⑥事故再発防止検討会⑦ドライバーコンテスト大会研修
５安全対策⑴輸送の安全に関する設備等の導入①デジタルタコグラフの全車装着②ドライブレコーダーの全車装着③後方視野確認支援装置(バックアイカメラ)の全車装着④高速道路利用する中型車以上の全車に（9）

モービルアイ(衝突防止補助システム)を装着⑤ETC2.0車載器の全車装着⑥フォークリフトの回転灯の全車装着⑦業務連絡車にクラウド型ドライブレコー
ダーの全車装着⑵健康管理に関する取組①健康診断の実施②睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニン
グ検査の実施③ストレスチェックの実施
６その他⑴安全衛生委員会の毎月全店実施⑵ヒヤリハット活動から小集団によるKYTの実施⑶安全性優良事業所の認定(Gマーク)の全店取得⑷働きやすい職場認証制度の認証(一つ星)の
全店取得
７おわりに
九州 産交 運輸 は「安全」を最 優先 とし、「人」と「絆」を 大 切 に 物 流 の プ ロ フ ェ ッ
ショナル集団として、今後もたゆまぬ努力と挑戦を続け、お客様に信頼される企業を目指します。

特別講演「熊本城 復旧への挑戦」(要旨)
熊本城総合事務所 首席審議員 津曲俊博

宇土櫓

特別講演 熊本城総合事務所
津曲首席審議員

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

１平成28年熊本地震での熊本城被害
日本三名城とも呼ばれる熊本城を平成28年4月に熊本地震が襲いました。現存する石垣は973面・約79,000㎡に及びますが、そのうち今回の地震で築石が崩落したのは全体の約1割、緩みや膨らみのため積み直しを要すると想定できるのは全体の約3割の面積に及びます。そのほとんどが文化財石垣です。
国指定重要文化財建造物のうち、東十八間
櫓・北十八間櫓は全壊し、他11棟も一部倒壊・破損を受け修復が必要になりました。宇土櫓は、五階櫓は破損で済みましたが続櫓は倒壊しました。復元建造物も全て被災しました。うち塀の多くは倒壊し、飯田丸五階櫓・
戌亥櫓・数寄屋丸二階御広間など7棟は石垣が部分崩落したために倒壊のおそれが生じました。

平成28年熊本地震の被害（10）③石垣・建造物等の文化財的価値保全と計画
的復旧④復旧過程の段階的公開と活用⑤最新技術も活用した安全対策の検討⑥100年先を見据えた復元への礎づくり
３天守閣の復旧
天守閣の本格工事は平成29年春から令和3年3月まで行い、6月から一般公開となりました。
天守閣内部公開（2021年6月2日～）

天守閣入口（冠木門）

入口スロープ

続櫓屋根◆平成28年4月14日 21時26分 前震（Ｍ6.5、熊本市中央区：震度5強）
平成28年4月16日 １時25分 本震（Ｍ7.3、熊本市中央区：震度6強）◆熊本城の被害（本震後）
国指定重要文化財建造物 13棟全て
県指定重要文化財建造物 1棟
石垣 517／973面
23,600／79,000㎡（崩落229面、8,200㎡）
地盤 70箇所、12,345㎡
再建・復元建造物 20棟全て
公園施設26棟など → （人的被害０）
頬当御門周辺

被災後
被災前

２復旧計画の策定
具体的な施策・取組を次の項目とした「熊本城復旧基本計画」を策定し、全体の復旧期
間を20年と算定しました。
①被災した石垣・建造物等の保全②復興のシンボル天守閣の早期復旧

小型エレベーター

天守閣前広場側全景

クロスダンパーと井戸平左衛門丸側全景

４復興に向けて
熊本城は特別史跡です。その文化財価値
は、石垣・建造物・地下遺構・地形・景観など多岐にわたります。復旧工事を進める中で文化財価値を保全していくためには、工事内
容・範囲の根拠として調査研究が重要です。
各分野の学識者等からの指導を基づき十分な調査等を行い、しっかりと結論を出し、その結論に基づいて工事を行うことが求められます。調査などを実施するに当たっては最新技術も活用し、場合によっては新たな技術の開発に取り組む必要もあります。
文化財の復旧ですので石垣・建造物ともに最大限元の材を用い、伝統技法による丁寧な復旧を原則としますが、文化財価値を損ねない範囲で現代工法や新材も用いた安全かつ効率的な復旧工事も求められる場合があります。「文化財価値を損ねない」の基準や根拠を得るためにも調査研究は欠かせません。将来の災害にも備えた安全性の確保、耐震性の向上に対し、具体的方法の検討や判断にあたっては根拠に基づき、主に委員会（文化財修復検討委員会）にて議論していきます。
熊本城の復旧事業は、長期間の事業です。
国・県等関係機関との連携の継続、市民参画の推進、そして事業実施に必要な体制と予算を維持していくことも不可欠で、多様な課題の解決に向けて努力を続けていきます。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（11）

安全衛生表彰等受賞者の方々（大会当日に撮影）

優良賞

進歩賞

功労賞

功績賞

団体賞

永年勤続表彰優良フォークリフト等運転者表彰

安全衛生標語優秀作品表彰

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（12）

感染防止対策に取り組みました
今回の大会では、当日来場の皆様に安心して参加していただきたく、新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組みました。主な取組内容をご紹介いたします。

受付での取組

客席への取組

参加者の皆様にはマスクを着用いただき、来場の際、手指の消毒を行っていただきました。
また、参加者の検温を行うためのサーマル
カメラを設置し、参加者全員の体温が37.5度
未満であることを確認しました。
一度に20人測定することができる
サーマルカメラによる検温の実施

動線に設置した消毒液にて、手指を消毒いただきました。

参加券には、感染症発生時の利用のため、
氏名、所属支部名、連絡先を記入いただきました。
受付ブースには飛沫防止のためのビニールシートを設置しました。

約2,300席の会場に対し、参加規模を800名以下に縮小しました。
参加者の席はブロック又は支部ごとに区域指定とし、また、座席と座席の間を荷物置き場として間隔を空け、マスクを着用したくまモンで表示しました。
なお、熊本県からの指示により、登壇者席
を最前席一帯とし、その席一帯から2列空けた席から参加者席としました。

登壇者への取組
登壇者数は例年の大会の半分以下とし、席の間隔を十分に取りました。
また、演台の消毒及びマイクの交換・消毒をご挨拶の度に行いました。

会場に通じるエスカレー
ターの利用は、前の方と一段空けて左右交互に立っていた
だくようお願いを掲示しました。

ご挨拶の度、演台とマイクを消毒しました

混雑緩和への取組
大会終了後の参加者退場時の混雑を避けるた
め、座席ブロックごとに退場いただきました。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（13）【全国フォークリフト運転競技大会】

優勝者が厚生労働大臣を表敬訪問
令和3年11月9日、第36回全国フォークリフト運転競技大会の各部門優勝者が厚生労働大臣を表敬訪問しました。優勝者による大臣への表敬訪問は今回が初めてです。
同大会一般の部優勝の今村英二選手、女性の部優勝の太治萌葉選手とともに大臣室を訪問した
渡邉健二会長は、後藤茂之厚生労働大臣へ大会の目的等の説明及び2選手の紹介を行い、2選手の厚生労働大臣賞受賞を報告しました。
後藤厚生労働大臣は2選手へ「日頃から、フォークリフトの安全操作技術の向上・研鑚に努められ、今回、全国のフォークリフト運転者のトップになられました。素晴らしい成績の裏で、お二人は、並々ならぬ努力をされてきたと思います。おめでとうございます。フォークリフトは我が国の物流、生産現場を支える必要不可欠の産業機械ですが、全国的にフォークリフト起因の労働災害が多発しています。是非、お二人が模範となり、労働災害防止の推進に貢献していただきたい」とお祝いの言葉を述べられました。

左から横尾専務理事、渡邉会長、太治選手、後藤厚生労働大臣、今村選手、武田安全衛生部長、安達安全課長

また、女性の部優勝の太治選手は11月24日、金刺義行京都労働局長を表敬訪問しました。

なお、一般の部優勝の今村選手は12月中旬に石川労働局へ表敬訪問を行う予定です。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（14）【フォークリフト荷役技能検定について】

令和3年度
フォークリフト荷役技能検定試験実施結果について

陸災防では、フォークリフト運転技能講習修了者等を対象として、より安全で正確かつ迅速な作業を評価・認定し、労働災害の防止に寄与することを目的として、平成 27年度より、「フォークリフト荷役技能検定」を実施しています。
令和3年度は、8月25日㈬及び10月20日㈬に実施しました。当初、12か所での開催を予定していましたが、コロナ禍の影響により、キャンセルが多数出たこと、受検を控えられた方々も多くいたため5か所を中止とし、7か所での開催となりました。
このような状況の中、ご参加いただいた皆様には心から感謝申し上げますとともに、参加が叶わなかった方々には、是非次回のご受検をお待ちしています。
各検定試験の実施結果は次のとおりです。
１ 検定1級試験
6名が受検し、3名が合格しました。
受検者と合格者の概要（延べ数）

注：科目別受検者数は延べ数。一部合格は、学科又は実技のいずれかの合格者数。

２ 検定2級試験
58名が受検し、38名が合格しました。
受検者と合格者の概要

注：科目別受検者数は延べ数。一部合格は、学科又は実技のいずれかの合格者数。

３ 各試験の総括
学科試験
学科試験の内容は、関係法令、走行装置、荷役装置、力学、荷役一般から出題しました。
このうち、関係法令、力学については比較的正答率が高かったものの、走行装置、荷役装置、荷役一般（荷役ガイドラインに関する設問）は誤解答が多く見受けられました。
陸災防ホームページでは、過去問を紹介していますので、是非、受検前の対策にお役立ていただければと思います。
実技試験（点検試験・運転試験）
実技試験のうち点検試験は、既定の時間内で点検を実施できていたものの、定められた点
検項目の点検が、できる方とできない方の差がはっきりしていました。点検は毎日の始業開始前点検でも上達しますので、是非お取り組みいただきたいと思います。
運転試験では、標準時間を大幅に超えて減点されているケースが目立ちました。本検定の受検に当たっては、コース及び運転操作に慣れていただくことが必要です。また、減点項目
別では走行操作時における「停止線での一旦停止位置不良」や、荷積卸しにおける「前後進陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（15）

レバーと駐車ブレーキの操作手順が反対」、「パレット端面と架台端面が合っていない」等の項目で指摘されているケースが目立ちました。フォークリフトの旋回特性、車両の感覚を的確に把握するとともに操作の手順を覚えることが肝要です。
運転コースレイアウトや運転試験動画は、当協会ホームページにて公表していますので、事前に内容を確認の上、練習していただければと思います。
４ 次回開催予定について
来年度も検定を実施いたします。受検案内の詳細は、4月頃にホームページに公表します。
是非、多くの方々に当検定を受験いただきますとともに、今回、残念ながら不合格だった方、学科・実技のいずれかに合格された方におかれましては、再度の受検をお待ちしています。

ご希望の施設でフォークリフト検定を実施します

フォークリフト荷役技能検定２級
出張試験のご案内
陸災防では、フォークリフト荷役技能検定の利便性を高め、本検定を希望する企業のニーズに応えるべく「フォークリフト荷役技能検定2級 出張試験」を実施しており、本年も2企業で実施しました。これまで、実施日、場所等の関係で技能検定を利用することが困難であった企業等での実施や社内のフォークリフト運転競技大会との共同実施など、ご相談・お申込みをお待
ちしています。

出張試験の概要
陸災防の運営スタッフ（審査員、事務職員）が、希望する企業等（以下「企業等」といいます。）の施設（試験会場）に出張し、企業等の受検者に検定2級試験を実施するものです。
なお、試験会場は、企業等の施設を原則としますが、自前で試験会場を用意できない場合
は、最寄の陸災防支部の会場を借用し実施することも可能です。

実施要件
次のすべての要件を満たすこと。
１ 点検試験及び運転試験に使用する最大積載荷重1ｔ～1.5ｔのカウンターバランスフォークリフト（トルコン車）を各1台、又は最大積載荷重1ｔ～1.5ｔのリーチフォークリフト（バッテリー車）を各1台用意できること
２ 当協会が定める運転試験コース（障害物の設置含む）を設定
できること
なお、運転試験コースは、平坦で凹凸のない路面であること
３ 積載荷重（500㎏）を用意できること
４ 学科試験会場（会議室等）、審査員控室、集計室等試験実施に必要な施設を用意できること
５ 出張試験受検予定者数が1回10～20人程度であること
上記人数を下回る場合若しくは上回る場合、又は試験科目免除者がいる場合は、別途協議

本検定出張試験のお申込み方法等の詳細は、陸災防ホームページでご案内しています。
http://www.rikusai.or.jp

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（16）

事務所衛生基準規則等の改正について
厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課
主任中央労働衛生専門官
１

搆 健一

はじめに

本年12月1日に、事務所衛生基準規則 注１）（以下「事務所則」という。）と労働安全衛生
規則注２）（以下「安衛則」という。）が改正され、一部を除き施行されました 注３）。事務所
則は、事業場のうち事務所（陸運業では営業所の事務室など）に適用される衛生基準で、机の上の明るさや、空調、便所の設置基準、休憩の設備などが定められています。事務所以外の倉庫や配送作業場などについては、事務所則の適用はありませんが、安衛則の衛生基準が適用されます。
今回の改正では、明るさや便所の設置基準など、50年ぶりに見直されたものもあります。
既存の設備がこれまでの基準に適合したものであれば、直ちに設備の見直しが必要となることはないと思われますが、法令改正を機に、働く人にとって必要な衛生基準を満たしているかどうか、今一度確認しましょう。
２

事務所則改正のポイント
事務室での事務作業は、危険機械の取扱いや有害業務を伴うものではありませんが、そこで働く労働者が健康に業務を行えるよう、事務所則で一般的な衛生基準が定められています。今回改正されたポイントは、事務室の作業面の照度（明るさ）と、便所の設備基準の2つです。
⑴事務室の作業面の照度
事務作業については、作業の区分が３つに分けられ、それぞれに対して作業面（事務作業を行う机の上など）の照度の基準が定められていますが、令和4年12月1日から、基準が次の表のように変更になります。

営業所での伝票処理や経理業務などは、一般的な事務作業に該当し、書類の袋詰めやファイル綴じなどは付随的な事務作業に該当することが多いと思われます。1年先には、照度の基準が1段階上がることになりますが、この照度基準はどのようなものでしょうか。
通常の視力の人が日刊紙や文庫本を苦労なく読めるようであれば、300ルクス以上の基準は満たしていると考えてよいと思いますので、通常の作業に支障がなければ、照度計を用意して実測するまでの必要はありません。机の上の明るさが不足すると思われるときは、天井の照明の点検・掃除や、卓上スタンドなどにより、明るさを確保しましょう。もちろん、作業の種類や個人的要因（加齢など）により必要とする明るさは異なりますので、眼の疲れや肩こりの原因にならないよう、必要な明るさを確保してください。
一般的な事務作業においては、パソコンやタブレットなどの情報機器が広く用いられています。「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」注４）を参照して、眼に陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（17）

やさしい作業環境を整えましょう。
なお、事務所以外の作業場における照度の基準は、安衛則に定められていますが、今回は改正されません。
⑵便所の設備：独立個室型の便所
作業場に設ける便所の設備は、事務所則と安衛則において必要数などが定められています。多くの労働者が働く作業場に必要な数のトイレ設備がないと、労働者の健康に支障を生ずるからです。必要な数は、在籍する労働者数ではなく、「同時に就業する労働者数」によります。したがって、例えば、配送作業場が24時間稼働して3交替勤務を行うような場合
は、合計の人数ではなく、同時に就業する労働者が最も多いときを基準として便所の必要数を算定します。
法令では、便所を男性用と女性用に区別すること、同時に就業する女性労働者20人以内ごとに1個以上の女性用個室（女性用便所の便房）を設けることが定められていますので、例えば女性労働者が同時に50人就業する事務所では、女性用個室を3個以上設ける必要があります。男性用については、用途が分かれてやや複雑ですが、同時に就業する男性労働者60人ごとに1個以上の男性用個室（男性用大便所の便房）を、30人ごとに1個以上の男
性用小便所を設けることが定められているので、例えば男性労働者が同時に50人就業する事
務所では、男性用個室を１個、男性用小便所を2個設ける必要があります。
さて、今回の改正では、「独立個室型の便所」という男女別をあらかじめ定めない完全個室タイプの便所の考え方を追加しました。公共交通機関や公共施設などで普及してきたバリ
アフリー（多機能）トイレや、個人宅にあるようなトイレで、「男性用と女性用に区別しな
いそれ単独でプライバシーが確保されている便所」のことを指します。独立個室型の便所については、大きな区画に仕切り壁で区切られた（目隠しにはなるが天井や床の近くは区切られていない）不完全な個室とは別の取扱いをすることになります。
従来は、独立個室型の便所は、男女別でないために、職場では法令上の便所に当たらないとされてきましたが、今回の改正により、便所として位置付けられました。男性用便所、女性用便所に加えて独立個室型の便所を設ける場合の、便所の必要数の考え方については、独立個室型の便所１個につき、男女それぞれ10人分相当として扱います。同時に就業する労働者が男女それぞれ50人ずつの事務所で、独立個室型の便所を１つ設けたときは、同時に就業する労働者数が男女それぞれ40人ずつとみなして男性用及び女性用の便所の必要数を決めればよいわけです。
職場にバリアフリートイレを設ける場合はもちろんのこと、来客の利便を考えて応接室近くに設けた独立個室型の便所も、従業員が利用可能であれば法令上の便所に含めることができます。
⑶便所の設備：小規模作業場の例外
こうして独立個室型の便所が法令に位置付けられたことに伴い、少人数の作業場で２つ以上の便所を設けることが難しい場合に、独立個室型の便所1つをもって足りるとする規定も追加されました。少人数とは「同時に就業する労働者の数が常時10人以内」であり、やむを得ない場合の例外ですので、既存の男女別便所をこれに置き換えることなどは不適切で許容されません。
したがって、新たに少人数の労働者をもって起業する場合に例外的に適用されることにな

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（18）

りますが、事業拡大に伴い労働者数が増えれば要件を満たさなくなりますので、給排水工事が困難で作業場を移転するまで考慮すると、あらかじめ必要な数の便所を設けておくべきではあります。
⑷ その他
建築基準法施行令注５）では、便所の採光と換気に定めがありますので、留意ください。
また、貸しビルなど他の事業者と共用する建物について、法令に基づき事業者が設ける便所として、共用スペースに設けられた便所の設備を（利用可能であれば）含めることができますが、労働者の数に応じて設ける個室の数などは、共用する他の事業者の労働者数を合計した数に基づいて設けられている必要があります。
３

その他の取扱いの見直し
今回法令改正の対象となっていませんが、次のような関係条文について、法令の解釈見直しが行われ、取扱いが変更されています。
⑴休養室・休養所
常時使用する労働者数50人以上又は常時使用する女性労働者数30人以上の事業場では、休養
室又は休養所を男女別に設ける必要があります。休憩のための設備ではなく、体調不良時に一時的に横になって休むための場所です。法令で設置が義務付けられているとはいえ、使用頻度があまりにも少ないなどの理由で、昼食休憩などに使われたり、資材置き場としてふさがれた
りし、必要なときに利用できない状態の設備もみられました。従来、休養室・休養所として専用のものを設けることとされていた法令解釈を見直し、専用設備として設けなくても、随時利用が可能となる機能を確保することに重点が置かれることとなりました。体調不良者が静かに休むことができるよう、プライバシー確保のために、入り口の目隠しや関係者以外の出入り制
限などの配慮をしてください。
⑵休憩の設備
休憩の設備とは、業務の合間に休息をとったり昼食休憩をとったりするための設備で、法令では設けることが望ましいとされています。法令に広さや必要な設備等についての要件はありませんが、労働者が必要な休息をとるための設備ですので、事業場でよく議論して充実させる
ことが期待されます。
⑶更衣設備等事務所則に基づき設ける更衣設備には、ロッカー、更衣室、作業服の保管場所などが含まれますが、更衣室については、性別を問わず安全に利用できるようプライバシー確保にも配慮するよう求められます。法令に基づかない更衣室やシャワー設備を事業場として設ける場合も同
様です。

【参考】
注１）事務所衛生基準規則（昭和47年労働省令第43号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347M50002000043_20161001_000000000000000
注２）労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第３編「衛生基準」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347M50002000032_20210401_502M60000100134
注３）事務所則等改正リーフレット：https://www.mhlw.go.jp/content/000857961.pdf
注４）「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインについて」（令和元年7月12日付け基発0712第3号）
パンフレット：https://www.mhlw.go.jp/content/000580827.pdf
注５）建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第28条「便所の採光及び換気」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325CO0000000338

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（19）【荷役災害防止のために】

令和３年度「荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会」を開催
厚生労働省、国土交通省及び関係機関・団体と協議
陸災防では、11月9日㈫都内にて、令和3年度「荷主と陸運事業者との連携・促進協議会」を開催しました。
｢荷主等と陸運事業者との連携・協力促進協議会｣について
この協議会は、厚生労働省の補助事業として、
令和元年から当協会が実施しているもので、中央
労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、全国中小企業団体中央会、全日本運輸産業労働組合連合会、全
日本トラック協会、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室、国土交通省自動車局
貨物課トラック事業適正化対策室を構成メンバーとしています。
陸運業における労働災害の多くは、荷役作業時に発生しており、そのうち約7割が荷主等（荷主・配送先・元請事業者）が発生現場となっていることから、荷主等の協力が必要不可欠です。
この協議会では厚生労働省が平成25年に厚生労働省が策定した「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」の周知を第一の目的としています。
厚生労働省及び国土交通省等から労働災害の状況、課題及び取組等の説明がありました
厚生労働省から出席いただいた八木建設対策室長及び佐藤技術審査官から、陸運業の労働災害発生状況の説明とともに、昨今増加傾向にあるロールボックスパレット及びテールゲートリフターによる事故について、先日、当協会会長あて、厚生労働省三原副大臣より要請のあった協力要請の内容を紹介されつつ、この協議会がもつ意義の説明をいただきました。
国土交通省から出席いただいた浅見トラック事業適正化対策室長からは、トラックドライバーの労働時間の内訳、荷待ち時間の詳細、荷役作業に関する契約についての実態調査を紹介いただきました。また、荷主企業等の働き方改革の取組に関する認識度、浸透度及び実施状況等の実態についての報告等もいただきました。
続いて参加の各メンバーからは、荷主団体として取り組んでいること、陸運事業者への配慮、
今後実施する施策について紹介いただき、荷役作業の安全対策ガイドラインの普及、促進について、ご協力いただくこととしました。

【陸災防 第13回理事会を開催しました】

令和２年度業務実績評価結果等を理事会で報告
陸災防は、11月30日㈫都内にて第13回理事会を開催しました。
同理事会では令和2年度業務実績評価結果及び令和3年度における業務実施状況等についての報告が行われました。また、小企業無災害記録証交付制度の創設等について審議され、いずれも承認されました。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（20）

小 企 業 無 災 害 記 録 事 業 場 〔令和3年11月〕
事業場名

労働者数

無災害期間

支部名

第1種 有限会社トランスポート内山

7名

平成30年3月14日～令和3年3月13日

福島県

第1種 有限会社エス・ケイ運輸

8名

平成30年10月1日～令和3年9月30日

福島県

第1種 信正運輸株式会社本社営業所

15名

平成30年9月13日～令和3年9月12日

群馬県

第1種 株式会社轟10名

平成30年１月1日～令和2年12月31日

岐阜県

第1種 内外運輸株式会社

28名

平成30年9月1日～令和3年8月31日

京都府

第2種 コーケン産業株式会社

19名

平成28年1月１日～令和2年12月31日

岐阜県

第2種 有限会社三吉梱包

9名

平成28年1月１日～令和2年12月31日

岐阜県

第3種 有限会社八大運輸

7名

平成26年9月1日～令和3年8月31日

福島県

第3種 中倉陸運株式会社富山営業所

16名

平成26年9月19日～令和3年9月18日

富山県

第4種 株式会社古里木材物流

11名

平成23年9月11日～令和3年9月10日

岩手県

●申請方法
本表彰は、会員事業場からの申請により実施しています。申請に当たっては、各都道府県支部にお申し出ください。
事業場の安全衛生に対する取組を応援するため、この制度をご活用ください。
陸災防では、常時29人以下の労働者を使用する事業場の無災害記録について、表彰を行っています。
この無災害記録には、第1種から第5種までの5種類があり、第1種は3年間、第2種は5 年間、第3種は7 年間、第4種は10年間、第5種は15年間の無災害を称えるものです。

「年末･年始労働災害防止強調運動」実施中です！
～ 12 月 1 日から 1 月 31 日 ～陸災防では、12月1日から1月31日まで「年末･年始労働災害防止強調運動」を実施し、災防指導員の巡回指導をはじめとして様々な取組を実施中です。
スローガンを「荷主と連携 安全点検 小さなことから確実に」とし、本年死傷災害が多発している荷役災害を中心に、労働災害防止対策への取組を一層進めてまいります。
各企業・事業場におかれましては、労働安全衛生関係法令及び陸運労災防止規程を遵守することはもとより、「職場の安全衛生自主点検表」を用いて安全
衛生管理体制を確認いただくとともに、経営者と従業員が一致協力して自主的な安全衛生活動を継続的・効果的に展開いただきますようお願いいたします。
「実施要綱」及び「職場の安全衛生自主点検表」↓
http://rikusai.or.jp/wp-content/uploads/pdfs/boushi_youkou.pdf
運動紙のぼり陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（21）

12月1日より｢安全衛生教育促進運動｣を展開中です！
正しい知識で 職場を安全・健康に！
「安全衛生教育促進運動」は、労働災害防止のために不可欠な安全衛生教育、とりわけ労働安全衛生法に基づく教育等を促進するため、中央労働災害防止協会（中災防）が主唱する運動です。
中災防は、厚生労働省後援のもと、各労働災害防止団体等の協賛を受けながら、この運動を12月1日から来年4月30日まで展開します。陸上貨物運送事業労働災害防止協会も協賛団体として、本運動に参加しています。
運動の実施要領等、詳しくは安全衛生教育促進運動サイトをご覧ください。
「安全衛生教育促進運動」で検索！
運動リーフレット【厚生労働省からのお知らせ】

12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、職場のハラスメントをなくし、みんなが気持ちよく
働ける職場環境をつくる機運を盛り上げるため、広報ポス
ターの作成・掲示、啓発動画の作成など集中的な広報・啓発活動を実施しています。
職場でハラスメントが起こらないように、厚生労働省は様々な情報を提供しており、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、職場のハラスメントに関する様々な情報を発信しています。職場のハラスメント防止対策を講じる上で役立つ情報やハラスメントで悩んでいる方向けの対応方法など、人事・労務担当者の方も、労働者の方も、参考となる情報を分かりやすく掲載しています。
「あかるい職場応援団」→ https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/「職場のハラスメント撲滅月間」の一環として、タレント・山田邦子さんにご出演いた
だきハラスメント防止啓発動画を作成いたしましたので、次のURLからご覧ください（あかるい職場応援団ホームページ）。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/mov_noharassment_2021

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

（22）

【連載】
（第12回）

テーマ ｢「不快な夢」や「寝言」
それはストレスサイン、どう対処するか！」
精神科医

夏目 誠

健康相談に訪れた、33歳の田中太郎さんは…
田中 ：妻から「最近、あなた、寝言が多いよ。『課長が…』と、大きな声で言っている。あなた、眠れているの？ストレスがあるの？？」と言われてね。
産業医：ストレスのサインですね。
田中 ：仕事が多忙で「あれもしなければ、これも」と焦り、しんどいです。仕事の夢もよく見ます。
産業医：ミスも出るか？
田中 ：ある、ある。チエックする余裕がないからか？
産業医：課長に相談したらどうかな。
田中 ：その課長がハッパをかけているんですよ。
産業医：なるほど。それで夢や寝言に出て来るんだね。
田中 ：妻に指摘され、気づけた！
産業医：良かったね。課長のハッパも課題だね。
私は6社で精神科医・産業医をしていますが、来談者に敷居を高くさせるカルテを作らず、白衣も着用しない状態で健康相談をしています。これらの配慮を行いますと、相談に訪れる人が増えます。
文頭に書きましたが田中さんから「先生、夢の内容とストレスは関係がありますか。最近、失敗する
夢ばかりみるのです。冷や汗がびっしょり。寝言もあるし。つらい！」との、質問がありました。

夢には「夢見」と「思考の延長」がある
彼が知りたいのは「夢」とストレスの関係ですね。意外と知られていないのですが夢は「二つのタイ
プ」に分かれます。すなわち通常の「夢見」と「思考の延長」があるのです。たとえば眠っている人を起こして、「あなたは今、夢を見ていたでしょう」と質問しても、「いいえ、べつに夢はみていません。考えているようだった」と答えます。

ストレスと関係する「思考の延長」「思考の延長」を考えてみましょう。それは寝入ってすぐに見る内容は寝入る前に考えていたこと、あるいはその日におこったこと、最近悩んでいたことなどに関連したものが多いです。次に「思考の延長」とストレスは関係していることを理解してくださいね。
「夢見」には、非現実的で抽象的ことが多い。フロイトの唱えた精神分析で言えば、「無意識の願望｣が象徴化されたものが出やすい。
田中さんの、“仕事での失敗”、“不快な内容”の夢は、「思考の延長」でしょう。

「寝言」、具体的な気づきになる！
妻の指摘から寝言が多いのに気づきました。冒頭に示しましたように寝言はストレスの内容が具体的かつ、リアルに現れますので気づきに活用してね。
寝言に関して「脳神経内科医の瀧本裕さんは『睡眠中に突然はっきりと喋り出す』や『腕や足を振り回す』と言った状態は単なる“ねぼけ”ではなく『レム睡眠行動障害』という病態かもしれません。患者さんの多くが40歳代後半からの男性です。6割程度はストレスによるもの、4割くらいが神経変性の病気などとの関連で発症すると考えられます」と言っています。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（23）

どうすれば良いのだろうか？
対応について、私と彼、彼の妻。3人で話し合いました。
田中 ：先生、どう対処すれば良いのでしょうか？
彼の妻：夫はムリをしています。健康が第一です。偉くならなくても良いからムリせず、健康第一で働いてほしいです。
産業医：田中さん、まず残業を減らしたらどうか？
田中 ：う～ん、皆も頑張っているから、難しいよ！
産業医：勇気を出して言いましょう。「私は疲れがあり、医師からも無理しないように言われているか
ら、残業は最小限度で帰ります」とまず、課長に言い周りにも説明してください。
彼の妻：あなた、そうしてね。
田中 ：わかりました。勇気を出して言います。
このような過程を経て、残業を減らすことにしました。
最後に「マコトの一言」で締めさせてもらいます。

マコトの一言寝言で、あなたの会社ストレスがわかった。ムリしない
ようにね…

寝言や夢、スト
レスの気づきに。対処を家族や仲間、専門家に相談しながら見つけよう！

秋吉｜夏目紹介
精神科医マコマコちゃんねる - YouTube

精神科医の夏目です。
4コマ漫画を中心に、マコマコがお話します。
６～８分くらいです。
ぜひ、見てください。
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陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（24）【連載】事故事例を自分の現場の情報源とするために最終回

解説!「労働災害の『事故の型・起因物』」
メリット制についてもう少し詳しく解説を。
◆メリット制の解説◆〇適用の対象となる事業場
細かい要件によって業種ごとに適用される事
業場規模が決められていますが、労災保険法による業種区分名である「運輸業（貨物取扱事業）」
では最少労働者数は現状48名以上となります。
〇メリット制の適用時期連続する3保険年度の最後の年度の翌々保険年度になります。例えば、平成29年度～令和元年度が連続する3保険年度の場合には、最後の年度の令和元年度の翌々保険年度に当たる令和3年
度にメリット制が適用されます。
〇メリット収支率の算定
メリット収支率とは、連続する3保険年度中の確定保険料に対する保険給付等（業務災害に係る保険給付及び特別支給金）の割合で、次式で算定します。
保険給付等の額
メリット収支率（％）＝×100
確定保険料×第一種調整率※分子（保険給付等の額）
収支率算定期間に業務災害として支給した保険給付（療養補償給付・休業補償給付・年金等）及び特別支給金の総額※分母（確定保険料×第一種調整率）
分子に算入される年金給付額は実際に年金として支給した額ではなく、その業務災害発
生当時の一時金に換算した額（「労基法相当額」という）を一括して算入することとされていますので、一定の係数（陸運業では0.67）を分母に掛けて分子と見合う額にします。
〇メリット料率の算定算定したメリット収支率を[増減表]（略）に当てはめ、メリット増減率を判定します。収支率
10％刻みで、5％ごとの増減率が細かく定まっています。
①収支率が75％以下の時には、その値が小さいほど労災保険率が低くなる（最大40％割引）。
②収支率が85％以上の時には、その値が大きいほど労災保険率が高くなる（最大40％割増）③収支率が75％超え85％以下の時には、労災保険率の増減はない。
このメリット増減率を使い、次の数式でメリット料率を算定します。
メリット料率＝（その業種の労災保険率－非業務災害率0.0006）×100＋メリット増減率（％）＋非業務災害率0.0006
100

結論的に言えば、メリット増減率は5％刻みで増減するだけですから、1、2件の労災隠しによっても、さほどの保険料額に影響はしないということです。
発生した労働災害について、同種災害防止につなげるために災害原因分析の貴重な材料とす
る真摯な取組とは真逆の「労災隠し」、その背景要因の一つであるメリット制について言及しました。もちろん行為としては労働者死傷病報告を提出しない、となりますが、まさにこの点、一方では「労働者死傷病報告の効用」、自社で発生した労働災害についてこれをどのような形で分析するか、に関わってきます。
◆労働者死傷病報告◆
休業4日以上の労働災害が発生した場合、所轄労基署に「労働者死傷病報告書」の提出が義務付
けられている（労規則第100条）ことはご存じのとおりです。
㋑誰が㋺いつ㋩傷病の部位㊁傷病名、とともに、①どのような場所で②どのような作業をしているときに③どのような物または環境に（起因物又は加害物）④どのような不安全な又は有害な状態があって⑤どのような災害が発生したか、が記載項目です。まさに労働災害が起こった時に検討する際の分析項目と、この労働者死傷病報告の記載項目、一致するものといえます。
必要最小限の把握項目ですから、さらに深く掘り下げる場合には、その他の要素等についても細かな調査分析をすることが望ましい、とはいえますが。
以上ここまで、労働災害情報を「自分の現場ならばどうなのか」と自身の事業場に置き換えて考えることが災害の防止、その対策を検討する
ことに活かせる、とする視点で事故の型、起因物についての解説を中心に連載して参りました。
災害防止を考える一助となれば幸いです。
ご安全に!!

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

【連載】

（25）

安全衛生水準向上にお役立てください！

災害事例に学ぶ「労働安全衛生関係法令」 第７回⑸

主たる用途以外の使用の制限について
車両系荷役運搬機械等を、その使用目的を逸途以外に用途に使用してはならないことが定められています。

脱する方法で使用することにより発生する労働

本災害事例については、安衛則上の適用を検災害も多くみられます。これらの運搬機械等は、討するに、「労働者Aは、同僚Bをパレットに載構造的、強度的にも、その使用目的、用途に合わ

せて、パレットを棚部より60cmほど低い位置でせて作られており、使用目的あるいは用途以外停止し、労働者Bは棚部に保管されたタイヤを、の用途で使用すると無理が生じ、極めて危険な棚部の端からタイヤ1本をパレット上に移動さ状態に至ることがあります。

せようとしたところ、身体のバランスを失い3.2

安衛則では車両系荷役運搬機械等を、その主ｍ下の床面に墜落して被災した。」という発生状たる用途以外の用途に使用してはならないこと

況からみて、タイヤが保管された棚部には階段が定められています。

等の昇降設備は設けられていなかったため、

災害事例〇月×日、労働者A、Bは、事務所と隣接した倉庫の中に設けた棚部(機材等置場)に保管されたタイヤを他の場所に移動する予定であった。
はじめに、労働者Aがフォークリフト(最大荷重1.0ｔ)を運転し、棚部近くまで走行して停車した。停車後、労働者
Bをフォークの差し込んだパレット
上に載せてマストを上昇させ、パレッ
トを棚部(床上高3.8ｍ)より60cmほど低い位置で停止した。そして、労働者Bは棚部に保管していたタイヤ8本をパレットに運ぶため、棚部の端のタイヤ1本をパレット上に移動させようとしたところ、身体のバランスを失い3.2ｍ下の床面に墜落して被災した。なお、倉庫の棚部は竣
工当初は設けられていなかったが、保有車両の増加などで手狭になり機材置場を確保するために後付けされたもので、棚部への昇降階段や棚部の端部に手すり等の設備は設けられていなかった。

フォークリフトを用いて労働者をパレット上に安衛則の適用
フォークリフトなどの車両系荷役運搬機械等
は、物の荷役運搬を主たる用途とするもので、物をつり上げたり、人を昇降させることが目的ではありません。これらの運搬機械等を主たる用

端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼ載せてマストを上昇させたこと。また、パレット
上に労働者を載せるに際し、パレットの周囲に手すりなどを設けず、また、労働者に安全帯を使用させていなかった。
これらのことから、労働者を昇降させる目的
で、フォークリフトを主たる用途以外の用途に使用し、労働者に墜落等の危険を及ぼす恐れがあったにもかかわらず、パレットの周囲に手すり等は設けていなかったことが認められることから、安衛則第151条の14が適用されるとともに、パレットの高さが床面から2ｍを超えていたことも認められるので、同則第519条も適用されると考えられます。なお、パレット、棚は作業床に該当するので、夫々の端部に手すり等の墜落防止措置を講じる必要があります。

安衛則第151条の14(主たる用途以外の使用の制限)事業者は、車両系荷役運搬機械等を荷のつり上げ、労働者の昇降等当該車両系荷役運搬機械
等の主たる用途以外の用途に使用してはならな
い。ただし、労働者に危険を及ぼすおそれのない
ときは、この限りでない。
安衛則第519条 (作業床の設置等)事業者は、高さが二メートル以上の作業床のすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆いを設けなければならない。
次号は、積卸し作業における昇降時での危険防止を図るための措置について説明します。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（26）【受講料無料】荷役ガイドラインに準じる講習会

荷役災害防止担当者教育講習会(荷主向け)のご案内
陸上貨物運送事業の労働災害の70％は、トラックの荷台等からの墜落・転落等の荷役作業中に発生しています。さらにその70％は荷主等（荷主、配送先、元請事業者等）の事業場で発生しています。このため、厚生労働省では陸運業の荷役災害を防止するため、
平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」（以下「荷役ガイドライン」といいます。）を策定し、陸運事業者と荷主等が連携したそれぞれの取組事項を示しました。
この荷役ガイドラインでは、陸運事業者及び荷主等それぞれに、荷役災害防止の担当者をおくとともに、荷役災害防止に必要な安全衛生教育を実施することを求めています。

本 年 度、当 協 会 では、厚 生 労 働 省 の 補
助 事 業 と し て、「荷主等の荷役災害防止
担 当 者」に 対 す る 安
全衛生教育の講習会
を 全 国47か 所 で 開 催いたします。受講料は無料です。
荷主等の企業の皆さまの積極的なご参加をお願いいたします。
講習会への参加を希望される方は、下記の開催地の陸災防支部にお申し出いただくようお願いいたします。
多くの皆様のご参加をお待ちしています。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（27）

高年齢労働者に配慮した陸運業のための労働災害防止対策セミナー（受講料:無料）
昨今、高年齢労働者の就労が一層進んでおり、60歳以上の労働災害も増加傾向にあります。この現状を受け、厚生労働省では、令和2年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイド
ライン（エイジフレンドリーガイドライン）」を策定しました。このセミナーでは、高年齢者の災害の現状、行動特性、災害事例などを紹介し、陸運業において高齢者の労働災害防止対策をどのように進めていくかを提案します。
また、本セミナーでは、「交通労働災害防止のためのガイドライン」及び「荷役作業安全ガイ
ドライン」で高年齢者に配慮する事項についても解説します。多数の皆さまのご参加をお待ちしております。

｢高年齢労働者に配慮した陸運業のための労働災害防止対策セミナー｣のご案内
内 容 高年齢労働者の労働災害防止対策について
定 員 約50名(先着順)
参加費 無料
申込方法 陸災防都道府県支部へご連絡ください。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（28）

腰痛にならない働き方を学ぼう！

職場における｢腰痛予防サイト｣12月下旬より公開 - 厚生労働省（委託業者／株式会社平プロモート 協力／陸上貨物運送事業労働災害防止協会）

陸上貨物運送事業では、業務による腰痛の発生リスクが全産業に比べ4倍以上あります。今後、社会的役割の拡大が見込
まれる陸上貨物運送事業の現場において、早急に腰痛予防対策を行う必要があります。そこで「職場における腰痛予防対策指針」の普及促進を目的としたWEBサイトを12月下旬から開設します。腰痛予防に役立つ知識やスキルの習得に是非ご活用ください！
●腰痛予防サイトURL
https://yotsu-yobo.com/●QRコード●公開期間
令和3年12月下旬～令和4年3月末●WEBサイトの特長●職場における腰痛予防対策について、わかりやすい動画でご紹介しています。
※動画は全て視聴無料です。
●動画はテーマ別に分かれており、関心のあるものを選んで視聴できます。
●スマートフォンやタブレットなど、場所を問わず気軽に動画を視聴できます。
●動画視聴後、職場研修などで活用できる資料をダウンロードできます。
●動画の内容腰痛が発生しやすい共通の状況／腰痛予防対策の進め方／現場で役立つ腰痛予防／簡単にできるリスクアセスメント／現場ストレッチングの方法／対策事例の紹介 など

腰痛予防の対策を動画でご覧いただけます。

陸上貨物運送事業に従事される方が、腰痛予防を学び、実施するための各種動画をご覧いただけます。動画には実際の現場での好事例を紹介した動画もご用意しています。（12月下旬から公開）

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

災害事例
と
その対策

（29）

冬期における転倒災害【冬期到来】
季節は本格的な冬を迎えようとしています。全産業の労働災害の中で一番多い転倒災
害は、陸上貨物運送事業でも多く発生しています。どんな状況下においても、どんな作業をしている時にでも起こりうる可能性があることは言うまでも有りませんが、これからの季節は特に積雪や凍結により、転倒のリスクが一気に高まります。
今回は、最近発生した災害事例をいくつか取り上げ、その中から転倒について考えてみたいと思います。
【１件目】
敷地内に設けてある自販機で飲料を購入しようと、積雪のある凍結路面を歩行中に、左足に体重がかかった状態で右足が滑り、その場で転倒し左足を骨折した。
31歳 男性 左脚腓骨及び脛骨骨折【２件目】
先日積もって融けた雪が再び凍り、所々氷の塊りが出来ている状態。ホーム前の雪かきをしてから車両を接車し、運転席から降りた際、凍った路面で足を滑らせて転倒し、右大腿部を路面の氷の塊りに強打した。
76歳 男性 大腿骨骨折【５件目】
トラックより、家具の搬入作業をしていた。
2人で家具を持ち上げて搬入している時、雪で床の養生が濡れていて、足を滑らせて転倒。
45歳 男性 右手首骨折【怖い転倒災害】
1件目は若い男性ですが、作業中ではなく、
単に歩行中の転倒です。手には重い荷物を持っていたわけではなく、何も持っていな
かったか、持っていたとしても、せいぜい財布
かスマホでしょう。それでも脛骨と腓骨を骨折する重傷です(ちなみに2本で構成されている脛(すね)の骨のうち、脛骨は太い方、腓骨は細い方の骨です。
）。
2件目はいわゆる後期高齢者に分類される
年齢の方ですが、こちらは運転席から降りる
際に転倒しています。この場合は作業中なので、地面の滑りやすい状況を把握していたはずですが、転倒しています。大腿骨の骨折は、
高齢者の場合、致命傷になることもあると言われています。
他の3件を見ても、負傷部位は様々で、いずれも重症と言っていいと思います。
厚生労働省「職場のあんぜん
サイト」内のイラストを加工【３件目】
配送センター敷地内で、荷卸しが終了した
後、車両に戻ろうとして凍結した地面で滑り転倒。頭と背中を打った。
66歳 男性 頭部、頚椎、腰椎 挫傷・捻挫【４件目】
駐車場を歩いていた際、路面が凍結していたため、足を滑らせた。転倒しないように踏ん張ったが、足首を挫くような感じになり、その結果、右脚脛骨を骨折（耐滑性の低い靴を履いていた。）。
33歳 男性 右脚脛骨骨折【対策】
自分自身で実施できる対策としては、まず、自分のいる地域(これから向かう地域)の気象状況を踏まえ、積雪や凍結のリスクを知って準備をすること(最低気温がマイナス2℃を下回ると、急激に転倒災害の発生リスクが高まる傾向があるという分析結果も出ています。)。
冬季にはマイカーのタイヤも冬タイヤに履き替えるように、滑りにくい靴に履き替えることも効果があると考えられます。
凍結など、滑りやすい路面では荷の運搬方
法や作業方法を見直し、歩く歩幅も小さくすることなどにも心がけましょう。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（30）

業 種 別 労 働 災 害 発 生 状 況 (令和3年速報)

令和3年11月8日現在

死亡

死傷

令和3年１月～10月 令和2年１月～10月
[速報値]
[速報値]
死亡者数 構成比 死亡者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

前年比較
増減数
(人)

増減率
(％)

令和3年１月～10月 令和2年１月～10月
[速報値]
[速報値]
死傷者数 構成比 死傷者数 構成比
(人)
(％)
(人)
(％)

増減数
(人)

増減率
(％)

前年比較

全

産

業

613

100.0

585

100.0

28

4.8

110,910100.0

92,373100.0

18,537

20.1

製

造

業

106

17.3

101

17.3

5

5.0

21,202

19.1

18,940

20.5

2,262

11.9

業

9

1.5

4

0.7

5

125.0

168

0.2

150

0.2

18

12.0

鉱
建

業

212

34.6

202

34.5

10

5.0

12,06010.9

11,073

12.0

987

8.9

交通運輸事業

設

14

2.3

8

1.4

6

75.0

2,166

2.0

2,004

2.2

162

8.1

陸上貨物運送事業

70

11.4

62

10.6

8

12.9

12,531

11.3

11,754

12.7

777

6.6

港 湾 運 送業

2

0.3

4

0.7

-2

-50.0

292

0.3

256

0.3

36

14.1

林

業

25

4.1

28

4.8

-3

-10.7

955

0.9

987

1.1

-32

-3.2

農業、畜産・水産業

26

4.2

25

4.3

1

4.0

2,316

2.1

2,313

2.5

3

0.1

第 三 次 産業

149

24.3

151

25.8

-2

-1.3

59,22053.4

44,89648.6

14,32431.9

資料出所：厚生労働省

業種、事故の型別死亡災害発生状況 （令和３年1月～10月）
合計

墜落・転落

転倒

令和3年11月8日現在

飛来・落下 崩壊・倒壊 激突されはさまれ・ 交通事故 交通事故
巻き込まれ （道路）
（その他）

その他

全

産

業

613

158

15

30

28

51

105

103

4

119

製

造

業

106

21

1

8

1

8

42

7

0

18

建

設

業

212

81

3

10

21

16

21

17

1

42

交通運輸事業

14

1

2

0

0

0

0

3

0

8

そ

4

22

34

44

3

46

他

211

44

7

7

陸上貨物運送事業

70

11

2

5

2

5

8

32

0

5

同 上 対 前 年 増減

8

-3

2

2

-1

3

-3

8

-1

1

の

業種、事故の型別死傷災害発生状況 （令和３年1月～10月）
合計

墜落・転落

転倒

令和3年11月8日現在

はさまれ・ 交通事故 交通事故 動作の反動・飛来・落下 崩壊・倒壊 激突され巻き込まれ （道路）（その他） 無理な動作

激突

その他

陸上貨物運送事業

12,531

3,432

2,153

899

540

334

591

1,194

619

6

2,189

574

同上対前年増減

777

139

256

-2

31

2

9

-7

70

-6

155

130

(注） 上記2表の右端の列の「その他」は、「墜落・転落」～「交通事故（その他）」以外をまとめたもの
詳細は、陸災防ホームページhttp://www.rikusai.or.jpに掲載[死亡災害]
死亡災害は前月から7人増加し70人(前年同月比+8人)となった。事故の型別で見ると、｢交通事故（道路）｣が32人で、前年同月比+8人と死亡災害の中で最も多く発生しており、その割合は45.7％と約半数を占めている。次いで｢墜落・転落｣が11人(前年同月比-3人)、｢はさまれ・巻き込まれ｣が8人(前年同月比-3人)と続いている。
[死傷災害]
死傷災害は前月から1,421人増加し12,531人(前年同月比+777人)となった。事故の型別の状況を前年同月の状況と比較すると、｢転倒｣(+270人)、｢動作の反動・無理な動作｣(+155人)、｢墜落・転落｣(+139人)が大きく増加しており、荷役作業に関連する災害が継続して増加している現状にある。一方で、｢高温・低温物との接触｣(-69人)が減少している。

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）

陸運業 死亡災害の概要 (令和３年10月)（31）

令和3年11月8日現在
陸災防調べ(注） 後日、内容については、削除又は記載内容を修正する場合があります。

【安全ポスターのご案内（頒布中です！）】にご活用ください！

陸災防では、｢年末･年始労働災害防止強調運動｣(12月1日から1月31日まで実施中)のスローガ
ン｢荷主と連携 安全点検 小さなことから確実に｣をテーマとした「安全ポスター №80」を作成し頒布中(価格210円(税込))です。ポスターを掲示し、労働災害防止にご活用ください。

http://rikusai.or.jp/safety_youhin/安全ポスター-no80/

陸運と安全衛生 №631 令和3年12月（毎月1回10日発行）（32）