熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

熊本高専中期目標

熊本高専中期計画（序文）
独立行政法人国立高等専門学校
機構（以下「機構」という。）の中期目標を前提として、熊本高等専門学校（以下「本校」という。）が達成すべき
業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。
（前文）
本校は、独立行政法人国立高等専
門学校機構法に基づき、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成する
とともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目
的とする。

（序文）
本校が中期目標を達成するための中期計画(以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

平成２２年度熊本高専年度計画の点検結果

熊本高専 H22 年度 年度計画

（熊本高等専門学校

点検の結果次年度に向けた課題(1)入学者の確保
・オープンキャンパス、中学校
訪問等を通じて積極的な PR 活動を行う。
・FM ラジオ等のメディアを利用した広報活動を展開し、継続して新高専のブランディングを図る。

・夏季（8/7 熊本キャンパス、8/8 八代キャンパス）および冬季（12/4 熊本キャンパス）のオープンキャンパスを実施した。また、中学校訪問や学校説明会への参加等を通じて学校紹介を行った。さらに、FM クマモトのラジオ番
組「進路指導室」に出演し、学生募集の広報活動を行った（10/27）。

・体験入学（オープンキャンパス）、学校説明会等を充実するとともに、広報誌（学生募集パンフレット、学校概要など）やホームページ等による広報を通して、本校の特徴や学科編成等を受験生や保護者に周知する。

・オープンキャンパスや中学校訪問、
高校入試説明会などにも積極的に参加して熊本高専の PR を行った。また、学生募集パンフレットやオープンキャ
ンパス広報用リーフレットを作成し、県内全中学生へ送付した。JR 熊本駅に掲示するポスターや、公式ホームペー
ジの学生募集ページデザインへの助言、新聞広告、ラジオ広告、列車・バスでの車内広告等も実施した。
・熊本・八代両キャンパスの教員により、熊本県内および近隣県内の中学校訪問を行った。

・平成 23 年度も例年通り、中学生の訪問型のオープンキャンパ
スを 1～2 回実施する。なお、冬季（熊本キャンパス開催）については進学相談に重点をおく予定である。また、中学校訪問や学校説明会への参加および地区別に会場を設定して来て頂く地
区別説明会等についても積極的に行う。
・パンフレットやポスター、リーフレットを作成し、オープンキャン
パスや中学校訪問などを通じて積極的な PR 活動を行う。

自己点検評価委員会）

達成度（※）（◎/○/△/×）
単年度

達成度（※）（◎/○/△/×）
通算

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

本校の中期計画に基づき、平成
22 年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

この目的に照らし、本校の理念を以下の通りとする。
「熊本高等専門学校は、専門分野の知識と技術を有し、技術者としての人間力を備えた、国際的にも通用する
実践的・創造的な技術者の育成及び科学技術による地域社会への貢献を使命とする。」
本校が育成する具体的な人材像はいかに示すとおりである。
(1)日本語及び英語のコミュニケーシ
ョン能力を有する技術者(2)ICT に関する基本的技術及び工学への応用技術を身に付けた技術者(3)各分野における技術の基礎となる知識と技能及びその分野の専門技術に関する知識と能力を持ち、複眼的な視点から問題を解決する能力を持った技術者(4)知徳体の調和した人間性及び社会性・協調性を身に付けた技術者(5)広い視野と技術のあり方に対する倫理観を身に付けた技術者(6)知的探求心を持ち、主体的、創造的に問題に取り組むことができる技
術者（中期目標期間）
中期目標期間は、平成 21 年４月１日から平成 26 年３月 31 日までの５年間とする。
Ⅰ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。

（１）入学者の確保
新高専の発足を機に、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性
や魅力について、中学生や中学校
教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに入試方法の見直しを行うこと
によって、充分な資質を持った入学者を確保する。

Ⅰ 教育に関する事項
本校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒
業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行
い、製造業を始めとする様々な分野において創造
力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
(1)入学者の確保
・高度化・再編による本校
新学科のブランドイメージを確立し、地域社会や中学校との関係の緊密化をはかるためマスコミを通した積極的・戦略的な広報を行う。
・オープンキャンパス(学校説明会、体験入学)を充実するとともに、広報誌（進学志望の手引き、学校概要など）やホームページ等による広報媒体を通して、本校の特徴や学科編成等を受
験生や保護者に周知する。

・本校における教育内容や理系教育の面白さ・興味を啓蒙することを目的とした、中学校訪問や出前授業を積極的に行い、中学校との連携を深める。これらの校外広報活動をとおして、本校の特徴や魅力をより深くアピールする機会を増やす。
高度化・再編に伴い、本科及び専攻科の入試方法を見直し、統一を図るとともに、本校の教育目標にかなった学生の資質を明示し、アドミッションポリシーを
周知する。

1

Ⅰ 教育に関する事項

・本校における教育内容や理系教育の面白さ・興味を啓蒙することを目的とした、中学校訪問
や出前授業を積極的に行い、中学校との連携を深める。これらの校外広報活動をとおして、本校の特徴や魅力をより深くア
ピールする機会を増やす。

・本科及び専攻科の募集要項・入学者選抜方法を見直し、改善を図るとともに、本校の教育目
標にかなった学生の資質を明示し、アドミッションポリシーを周知する。

・PBL 総合教育センター等を中心に、出前授業やおもしろサイエンスわくわく実験講座、子ども向け工作教室、中学生向け理科教室などを実施し、小中学生に理工系の実験を楽しく体験
してもらい、本校の魅力を PR した。

・両キャンパスで相当な議論を重ねて募集要項や入学者選抜方法について精査した。本科の学力選抜においては、希望キャンパスでの受験や、キャンパスをまたいだ志望を可能とした。採点ミスをなくすための取り組みとしては、機構からの最低基準を上回る
3 回の採点を行うこととし、説明会を行うことで周知徹底した。また、アドミッションポリシーについては、募集要項に掲載するとともに、中学校での学校説
明会などにおいても周知した。

・平成 23 年度も同様に、両キャ
ンパスの教員による中学校訪問を実施する。
・本校における教育内容や理系教育の面白さ・興味を啓蒙することを目的とした中学校訪問や出前授業を積極的に行い、中学校との連携を深める。これらの校外広報活動を通じ、本校の特徴や魅力をより深くアピールする機会を増やす。また、小子化等の影響もあって、参加者の減少傾向がみられるので、企画を常に見直し、より魅力のある内容を模索していく必要がある。
・本科及び専攻科の募集要項・入学者選抜方法・入試データ管理システムを見直し、基本部分の統一を図るとともに、本校の教育目標にかなった学生の資質を明示し、アドミッションポリシーを周知する。

熊本高等専門学校（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応するため、本校は下記に示す熊本地区の高度化・再編を着実に推進する。
①準学士課程については、旧高専の８学科の特色を活かしながら、情報
通信エレクトロニクス工学科、制御情報システム工学科、人間情報システ
ム工学科のＩＣＴ系３学科と機械知能
システム工学科、建築社会デザイン
工学科、生物化学システム工学科の融合・複合工学系３学科に高度化再編することにより、複合学科体制・ＩＣ
Ｔ系技術分野を拡大・強化・発展させ両高専の得意技術の連携によりエン
ジニア・デザイン能力の育成や人間
社会と自然環境との調和を目指した教育の充実を図り、国際的に通用す
る実践的・創造的な技術者を育成する。
②専攻科については準学士課程の高度化再編に対応しつつ、５専攻を２専攻に大括りし充実を図ることで、ものづくり技術を重視する点に特徴を有する、より高度な融合・複合教育研究を行う高等教育機関とする。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。

中期目標・中期計画

・入学者の学力水準の維持に努めるとともに、期間内の入学者志願倍率を２倍以上とする。

・入学者の学力水準の維持に努めるとともに、平成 23 年 4 月の入学者志願倍率について 3 倍程度を目指す。

（２）教育課程の編成等
・高度化・再編に伴う各種課題を解決しながら、本校として統合の効果が具体的に現れるよう、改革・整備を進める。

（２）教育課程の編成等
・新しい教育課程の完成に向けて、新規科目の開講準備、移行
期間中の教育体制の整備を図る。

・有識者による次世代の学
科のあり方を検討する新分野検討協議会を開催する

・「熊本地区国立高専における新分野検討協議会」や「地域における高等専門学校の在り方に関する調査」等の結果を踏まえ、本校の今後の方向性について検討する。
・学習到達度試験や TOEIC を活用して、基礎知識・技術の習得
状況を確認すると共にその向上を図る。

・学習到達度試験や
TOEIC を活用して、基礎知
識・技術の習得状況を確認すると共にその向上を図る。
・卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評
価を実施し、その結果を積極的に活用する。

・卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施
し、その結果を積極的に活用する。

・ロボットコンテスト、プログ
ラミングコンテスト等への参加を促し教育的指導を行うと共に、積極的に活動を支援する。

・ロボットコンテスト、プログ
ラミングコンテスト等への参加を促し教育的指導を行うと共に、積極的に活動を支援する。

・学内美化運動、ボランティ
ア活動を支援・推進する。

（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメン
トなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。

（３）優れた教員の確保
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学
校や大学、高等学校、民間
企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の割合を高める。
・教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校
以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流について検討する。
・専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持
つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を
専門科目担当の教員については全体として 70 ％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80 ％を下回らないようにする。
・女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
・中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロッ
プメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科
目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委
員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。

2

平成２２年度熊本高専年度計画の点検結果

・学内美化運動、ボランティア
活動を支援・推進する。

（３）優れた教員の確保
・優れた教員を確保に努めると共に、多様な背景を持つ教員の割合を高める。

② 長岡、豊橋技科大との連携を図りつつ、「高専・両技科大間教員交流制度」を利用した交流の促進を図る。

・学力検査での数学および理科への傾斜配点を導入した。また、熊本キャンパスの推薦選抜では、数学の適性試験を実施した。志願倍率について
は、目標の 3 倍には及ばなかったが平成 22 年 1,2 月の入学者志願倍率の2.3 倍に近い 2.0 倍の倍率となった。
・新学科２年生までとなる平成 23 年度に向けて、時間割およびシラバスを作成した。また転科、転入学、再入学に関する規則など教務関係の規則に関して両キャンパスで共通化を図った。
専門科目応用に対する科目が新カリキュラムに不足しており、ボランティア
等の活動の単位認定ができなかったので、新たに特別選択科目として科目を追加した。
・新分野検討協議会よりこれまでの検討結果をまとめた報告書が提出された（平成 22 年 10 月）。

・入学者志願倍率が 2 倍以上を維持し、高い学力水準を保てる
ように今後とも広報活動に努める。また、入学者の追跡調査等を行い、更に資質の高い学生を入学させる方策も検討することが考えられる。
・旧カリキュラムの確実な実施と、
新カリキュラムの完成に向けて、新規科目の開講準備、移行期間中の教育体制の整備などが必要である。

・TOEIC ＩＰテストを年３～５回実施
し、４年生には全員受験させている。
学習到達度試験については、一部を成績に反映させるなどしている。22 年
度も時間割に組み込んでの補習授業を実施し実力向上を図った。
・定期的に授業評価を実施しており、改善レポートを作成し、公開することで学生へフィードバックしている。また、卒業生アンケートを実施し、過去 5
年の経年変化などの結果を分析し、全教員へ周知した。
・熊本キャンパスでは創作工房が新設され、低学年から高学年まで学科を横断して取り組む態勢ができた。指導する教員についても引き継ぎが円滑にできるように担当者を人選した。一方、八代キャンパスでは技術系クラブ中心の参加が多くなっているが、掲示等で一般学生に周知・参加を呼び掛けている。支援体制の面では複数の顧問を配置するとともに、学校から特別に予算をつけて資金面でも支援を行った。今年度は１５年ぶりにロボコンで全国大会出場を果し、デザイン賞他を受賞するとともに、プロコン等でも実績を残している。
・週１回の一斉清掃、美化委員と環境ボランティアの活動により、校内美化とリサイクル活動の意識が定着し、改善が見られた。学生会、寮生会等では校内および周辺の清掃美化を定期的に実施しており、さらにゴミの分別を徹底させている。また、八代市教育研究所との連携でサマー楽習会（学生の小中学生への学習支援）等のボラン
ティアにも積極的に参加しているほか、ボランティアサークルも積極的に活動している。
・優秀かつ多様な背景を持つ教員の割合を高めることを念頭に、本年度新たに 7 名の教員を採用すると共に、来年度採用予定者 2 名の教員選考を行った。

・TOEIC ＩＰテストは引き続き、年３回以上実施する。また学習到達度試験も引き続き実施する。
基礎知識・技術の習得状況を確認し、その向上策を検討する。

・「高専・両技科大間教員交流制度」を利用し、平成 22 年度から 2 年間、長岡技科大へ１名を派遣した。平成
23 年度は本制度を利用して 1 名の教員を受け入れることが決定した。

・専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専
門科目担当の教員については全体として 70 ％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80 ％を下回らないようにする。

・教員のうち要件に合致する者の割合
は、専門科目（理系の一般科目を含む）では、85.0%、一般科目（理系の一般科目を除く）では、83.3%と目標値を上回っている。

・男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積極的な登用のための環境整備の検討を進める。

・新たな女性教員の採用はなかった。
育児休業中の女性教員 2 名、うち 1 名
は 4 月より本務に復帰した。女性教員の寮宿日直の負担を軽減するために、宿日直業務の在り方について検討し、熊本キャンパスでは女性教員の日直業務を軽減した。
・教務委員会・進路支援室などを中心に授業改善、人権、安全管理などを目的として 4 回の FD 研修会を企画・実施した。また、管理職研修および教員研修に教員を派遣した。研修内容等については教員会で報告し、全教員へ周知を図り、さらに研修に関する資料は校内向け Web サーバから閲覧可能とした。

・ファカルティ・ディベロップ
メントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。
・機構本部等が主催する各種の教員研修に積極的に教員を派遣する。

（熊本高等専門学校

・検討協議会より出された指針に基づき将来構想を踏まえて検討を継続することが必要である。

・授業評価や卒業生アンケートを継続し、教員の公開授業を推進する。それらの結果を分析し、課題等を見出すとともに実施方法について検討する。
・熊本キャンパスでは創作工房を新設し設備面で環境整備ができたので、旋盤加工技術を八代キャンパスと協同化するなどレベルアップが必要となる。また、高度レベルのコンテストに対応するには、長期に渡る学生指導が必要であると同時に、本活動を支援する教員への学校の支援体制の構築が不可欠である。

・学生の一部にまだ捨てる・汚すの行動が見られるので、ゴミを持ち込まない、出さない行動を学生全体に広めていき、リサイクルを遂行していく。なお、外部からのボランティア要請においては、
内容や学生の状況に関わりがあるので、適宜、対応の可否を検討する必要がある。

自己点検評価委員会）

○

○

◎

◎

◎

○

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

△

◎

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◎

◎

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○

◎

○

・次年度についても引き続き優れた教員の確保について十分検討することが必要である。

・受け入れる教員・派遣する教員の授業分担や校務分担等について、全学的な対応が必要である。

・今後も継続して要件に合致す
る教員の採用が求められる。

・昨年度実施したアンケート調査
結果を考慮して、環境整備に向けた検討を継続することが必要である。

・引き続き、ＦＤ研修を実施するとともに、教育改善活動の活性化を図る。

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

・教育活動や生活指導など
において顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
本校の教員組織編成は、旧熊本電波工業高等専門学校及び旧八代工業高等専門学校の各学科に所属していた教員を、それぞれの専門分野や担当可能授業科目等に応じて、各専門学科、共通教育科、専攻科、各センターに配置し、新高専全体としての教育・研究を高いレベルで継続していくことの出来る構成とする。
更に、教育研究の経験や能力を結集して本校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進めるとともに、産業界等との連携体制を強化
し、キャンパスの枠を越えた学生の交流活動を推進する。
また、本校における教育方法の改善に関する取組みを促進するため、特色ある効果的な取組みの事例を蓄積し、全ての教職員がこれらを共有することができる体制作りを進める。さらに、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。

・文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目
標の期間中に、５～１０名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
・新設の PBL・総合教育センター及び ICT 活用学習
支援センターの活動を通して、教材や教育方法の開発を推進する。

・八代キャンパスでこれまで行っていなかった教員表彰について熊本キャンパスと共通の制度導入を検討し、規則等を整備した。

・整備した規則にしたがって選抜を実施する。

・内地研究員としての教員の派遣は 1名、外地研究員としての教員の派遣
は 2 名であった。国外での国際会議
参加件数は 20 件であった。

・派遣促進に向けた対策の検討が必要である。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム・新設の PBL・総合教育センタ
ー及び ICT 活用学習支援センターの活動を通して、教材や教育方法の開発を推進する。

・電気電子情報系に関連する科目、コ
ミュニケーションスキルに関する教材開発を行っている。
・国際化教育に関する研修会を九州
沖縄地区高専の担当教員を対象として開催した。また、PBL のワークショッ
プも同様に開催し、教員は授業を見
学、学生は英語によるワークショップに参加した。
・教員向けの研修会を PBL 教育について実施し、科学技術教育支援について教員向け研修会を１回実施した。
・大学教育推進プログラム「社会を教室とする新しいエンジニア教育」に採択され、PBL 教育の新たなプロジェク
トを開始した（八代キャンパス）。
・WebClass を導入することにより学生への質問対応や学習教材の提供が効率的になされている。
・ICT 活用学習支援センター主催の「IT 講習会～高専生によるパソコン教室（初級コース）」や「ワード文書作成入門」講座を開催し、学生のコミュニケーション力育成に取り組むことができた。
・WebClass ワークショップを開催し、ICT 利用の教材作りや教育方法の開発推進を図るための意識の向上につながった。
・教職員向けの Moodle や DeskNet'sの講習会を開催し、利用促進を図った。
・熊本高専教育プログラムについて、
平成 21 年 11 月に JABEE へ組織変更届を提出し、了承をうけ、平成 22 年
10 月に継続認定審査を受審した。最終結果は平成 23 年 5 月に公表の予定である。熊本キャンパスは、2010 年度基準に概ね適合し、一次審査結果
では、A と C のみであるため、6 年間の継続認定の目処を得た。八代キャン
パスは、旧基準で受審し、一次審査
結果では、ＡとＣのみであったため、6年間の継続認定の予定である。
・ものづくりキャンプを海外と熊本高専の両方で実施した。これは外国人学生とチームを作りＰＢＬ方式による技術
課題へのチャレンジである。
・短期の語学研修として 8 月～9 月に、シンガポールへ 1 人、オーストラリ
アへ 1 人を派遣した。また、文化研修として、7 月～8 月に中国北海学院から 10 名を受入れた。さらに、平成 23
年 3 月に短期留学生として、シンガポールから 3 名を受け入れ、17 名が文化研修のため 3 月にシンガポールを訪問した。
・留学生向けの英語による教材開発
を、特に基礎専門科目を対象として開始した。
・PBL 教育についての研修会の実施
および事例報告を行っている。また、センター活動報告集を作成した。

・教材開発、研修会とも引き続き実施していく。
・PBL 研究会を組織する。
・教員向け研修会を実施する。
・PBL 利用教育と関係する優れた教育事例や学会等発表のとりまとめを行う。

・蔵書のうち、新着図書はすべてデー
タベース化されているが、以前購入された図書に未処理が多い。現在、教員保管図書を逐次処理中である。その他の学術情報のデータベース化は進んでいない。
・JABEE 審査に対応可能な教職員データのデータベースを新学科に対応させた。また、紀要、専攻科特別研究
報告集のデータベース作成のために必要なサーバを購入した。
・従来はキャンパス毎で自己点検を実施していたが、高度化再編を機に熊本高専としての自己点検評価は中期目標計画の年度計画についての点検で一本化することとした。この方針に基づき、平成 21 年度の中期計画の自己点検評価を行い、点検結果や改善の取組を平成 22 年 12 月に本校ホームページに外部公開した。また、平成
22 年度の中期計画についても、自己点検評価を行った。

・将来の貸出等事務処理の自動化に向け、蔵書のデータベース
化は不可欠であり、全蔵書のデータベース化を進める。
・紀要、専攻科特別研究報告集のデータベースのプロトタイプの完成を図る。

・ＥＴロボコンやＵＭＬ等の組込みソフ
トウェア開発について、また半導体関連の共同教育を行った。
・本科「課題研究」、「卒業研究」および専攻科「特別研究」の一部で共同教育を実施した。
・専攻科の共通選択科目「エンジニア
実践セミナー」で非常勤講師による共同教育に関連する内容の実践を試みた。

・本科や専攻科等において共同教育を継続して実施する。

・ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新に向けた体制を構築し認定のための対応を図るとともに、教育の質の向上に努める。

・サマースクール、国際交流協定に基づく海外との学生交流、高専フォーラム等を主催し、人的・技術的交流を推進する。

・サマースクール、国際交流協定に基づく海外との学生交流等を主催し、人的・技術的交流を推進する。

・学校教育法第 123 条において準用する第 109 条
第 1 項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第 2項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例
について積極的に公開する。
・インターンシップや共同教育の推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策を積極的に推進する。

（熊本高等専門学校

・教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループへの全学的な表彰制度について検討する。
・国内外研究員として積極的に教員を派遣するとともに、国内外の大学等での研究・研修や国際学会への参加を促進する。

・実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本
技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）によるプログラム認定を通じて教育の質の向上を図る。

・PBL・総合教育センターを中心に特色ある教育方法の取組みを促進するため、優れた教育実践例をとりまとめるとともに、ICT 活用学
習支援センターを中心に学術情報のデータベース
化を図る。

3

平成２２年度熊本高専年度計画の点検結果

・PBL・総合教育センターを中心に特色ある教育方法の取組
みを促進するため、優れた教育実践例をとりまとめるとともに、ICT 活用学習支援センター
を中心に学術情報のデータベース化を図る。

・自己点検評価を適切に行うとともに、評価結果及び改善の取組例について積極的に公開する。

・インターンシップや共同教育の推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策について調査・研究する。

自己点検評価委員会）

△

△

◎

○

◯

○

○

○

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◎

○

○

◯

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△

×

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◎

◎

・授業アーカイブシステムが導入されたので、これを活用したコンテンツを作成し、活用を図る。
・e ラーニングの利用促進を図るための講習会の開催する。
・教材開発のためのマルチメディ
ア開発環境の整備を図る。

・審査項目のうち、C の項目に関して、長期的に点検項目のフィードバックの実績が得られるように、JABEE 委員会で各改善項目の見直しを行っていく。

・技術課題の検討を行い参加学生数を増やす。
・シンガポール及び中国北海学
院からの短期留学生を受け入れるための体制を整備をする。
・語学研修および文化研修への参加者を増やすための啓蒙と奨励活動に工夫をする。また、短期留学生および文化研修生の受け入れに対する学生側への啓蒙活動を工夫する。
・全国の高専に資料（開発した教材）の配布を行い、教材の改訂を目指す。
・定期的な活動報告および取りまとめを行っていく。

・引き続き、自己点検評価を適切に行い、評価結果・改善の取組例について公開する。

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

・企業の退職技術者など、知識・技術をもった意欲ある企業人材を活用した教育体制の構築を図る。

・教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業
生の継続教育などに関する技術科学大学や理工系
大学との連携活動に積極的に参加する。
・新設の PBL・総合教育センター及び ICT 活用学習
支援センターの活動を通して、ｅラーニング教材の開発と利用環境の整備を行う。

（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。
また、図書館の充実や寄宿舎の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。
さらに、学生の就職活動を支援する
体制を充実する。

（５）学生支援・生活支援等
・ 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、中期目標の期間中に全ての教員が受講できるように、メンタルヘルスを含めた学生
支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
・発達障害や学習支援を必要とする学生に対する学
内支援体制を導入し運用する。
・ICT 活用学習支援センターを設置し、各種学術情報の利用環境や自学自習環
境等の整備を図る。
・寄宿舎の計画的な環境整備を図る。

・本校の研修やセミナーに、企業に勤める本校 OB、OG やその他企業経験者を講師として積極的に採用し、企業の現状や企業が求める人材像についての講演が実施されている。その他、工場見学やインターンシップを通じて、企業との連携を強めながら、実践的なキャリア教育の教育体制を構築している。その他、ロボコンの活動にも企業から指導協力を得ている。
・専攻科の共通選択科目「エンジニア
実践セミナー」、「応用研究プロジェク
ト」で企業技術者を活用した教育プロ
グラムの実践を試みた。
・九州沖縄地区産学官連携コーディ
ネータとして企業経験者を確保し、共同研究・共同教育の活性化を図った。・熊本県工業連合会との包括連携協定締結により地場企業との共同教
育・共同研究の足がかりを構築し、八代キャンパスの研究室等施設見学を実施した。
・教員の研修、教育課程の改善、 ・長岡技術科学大学を中心とした、高等専門学校卒業生の継続教
e-learining のコンソーシアムに加盟
育などに関する技術科学大学
し、同大学が実施する研修会等へ教や理工系大学との連携活動に員を派遣した。
積極的に参加する。
・新設の PBL・総合教育センタ
ー及び ICT 活用学習支援センターの活動を通して、ｅラーニン
グ教材の開発と利用環境の整備を行う。

（５）学生支援・生活支援等
・メンタルヘルスを含めた学生
支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
・発達障害や学習支援を必要とする学生に対する学内支援を推進し、就職・進学支援について検討する。

・e-learining のコンソーシアムに加盟したので、積極的にシステムを利用し、WebClass などの利用を促進させる。今後も他大学との連携を図り、教材開発等を共同で行いたい。
・今後 e-learning 教材の作成支援システムが導入されるのを機に、コンテンツ作成セミナー等を開催し、教材開発の普及をさらに推進する。また、学生が教材を
いつでもどこでも利用できるよう配信環境をさらに整備する。

・進路支援室として学生の進路選択を支援する活動を実施した。両キャンパスで進路に関する情報を共有する必要性を確認し、その具体的方策の立案の検討を開始した。また、学科長との連携を密にとり学生に納得のいく進
路指導をこころがけた。

・進路の未決定者への支援体制を強化するとともに、保護者に対する進路ガイダンスをさらにきめ細かく対応している必要がある。

・平成 23 年度の ICT センター改修が認められた。
・これまでの財務委員会に替えて施設・設備や学内の将来構想を検討す
る環境施設委員会を発足させた。

・ICT センターの改修に伴う施設整備を行うと共に、3・4・5 号棟の改修(熊本キャンパス）および専
門科目棟-1 の改修（八代キャンパス）を要望していく必要がある。

・高度化・再編に伴う教育の充実に向けて、施設・設備の整備を計画的に推進する。

・高度化・再編に伴う教育の充実に向けて、学年進行を考慮しながら施設・設備の整備を計画的に推進する。

・高度化・再編に伴う１号棟・２号棟の教室・実験室などの整備(熊本キャンパス）および図書館内部(ICT センター)の改修（八代キャンパス）を行った。

・高度化・再編の学年進行に伴う教育設備の整備が必要である。

・中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

・配布した「実験実習安全必携」の活用を図るとともに、安全衛生管理のための講習会を実施する。

・教育時の安全のために、安全衛生活動計画で計画している工作機械安全操作研修会を毎年度実施している。また、衛生管理体制の充実のため、衛生管理者試験の受験を奨励しており、受験用講習会等の経費を支援している。
・AED を使用した救命救急訓練を全職員対象に行い、一定の成果をあげている。また、学生に対してもクラブリーダー研修の一環で同様の講習会を実施しており、５４名の参加を得ている。
・6 月と 12 月に年 2 回バイク安全講習会を近隣の自動車教習所で実施している。参加者はバイク通学者全員、ほか希望者で５０名程度である。

・安全衛生のための講習会の継続的な開催が必要であり、より充
実した研修制度が必要がある。

・各種奨学金に関する情報をホームページ等で学生に周知し活用を推進する。

自己点検評価委員会）

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・学習支援の更なる充実と就労に関する支援体制の構築が課題であり、保護者、医療機関との連携を促進していく必要がある。

・ 学生の適性や希望に応じた
進路選択を支援するため、企業
情報、就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体
制を充実させる。
・両キャンパス共通の就職・進路情報の周知について検討する。
（６）教育環境の整備・活用
・施設マネジメントの充実を図るとともに、校内施設の老朽化に伴う事故防止のため、定期的に点検を行う。

（６）教育環境の整備・活用
・施設マネジメントの充実を図るとともに、校内施設の老朽化に伴う事故防止のため、定期的に点検を行う。

・ICT 活用学習支援センターにおける各種学術情報の利用環
境や自学自習環境等の整備を図る。
・寄宿舎の計画的な環境整備を図る。

・熊本キャンパスにお H ける WebClassの利用アンケート結果で、教員の54％が試験問題や自作教材等を配
信、学生の 84％が利用していることか
ら、利用が進んできている。しかし、教材について開発教員の偏りや学生の更なる充実を望む声などもある。八代
キャンパスにおいては１7 教科程度でWebClass のコンテンツが登録されている。
・１年生に対して、入学当初『相談室セミナー』を行い、２年生に対しては相談室講演を実施している。全学生を対象に毎年、生活実態調査を行っている。また、必要に応じて、学生支援連絡協議会を開催、教務・学生・寮務の各主事と学生相談室長を中心に情報交換と対応を協議し、特別支援プログラム等を実施している。

平成 22 年度から開講の選択科
目「エンジニア実践セミナー；専
攻科 1 年；2 単位」、「応用研究プ
ロジェクト；専攻科１、2 年；2 単位」、「インターンシップ」等の科
目において、企業人材を活用した共同教育・共同研究体制を構築したが、平成 23 年度は実績事
例を増やすことが課題である。また、企業経験のある人材を平成
23 年度開講科目「技術開発と知的財産権；専攻科 2 年」のオムニ
バス形式の講師として検討している。

・PC コーナーのパソコンの台数
や機種の充実を図ることにより図書館の利用率向上を促進するとともに閲覧室の環境改善を図る。また、グループ学習室の有効活用のための整備を行う。

・ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充
実させる。

4

・企業の退職技術者など、知識・技術をもった意欲ある企業
人材を活用した教育体制の構築に向けて調査・研究を行う。

（熊本高等専門学校

・利用者向けの掲示板を増設することにより図書情報や学生への連絡がより徹底するように改善を図った。閲覧室の一部に PC コーナーやグループ学
習室を設置することにより利用者の学習環境が向上した。また、多目的室やオープンスペースを新設し、学年にかかわらず自習ができるように整備充実が図られた。
・熊本キャンパスでは、女子寮（北棟）の屋上・外壁の防水塗装工事、女子寮の部屋数増加、男子寮（南棟)全室のエアコン内部の洗浄、食堂カーテンの取り替えなど、また、八代キャンパス
では、中央自習室床張替、食堂タイ
ル張替、壁面塗装、南寮洗面洗濯室
改修等、予算措置のおかげで、例年になく施設・設備の整備拡充が進んだ。
・日本学生支援機構、自治体、ほか企業や団体の奨学金募集の周知は、適宜、ホームページ・電子掲示板・中央
掲示板および教室に掲示し、担任にも周知依頼を実施している。また、学生支援機構の説明会は毎年、適宜に実施している。

・各種奨学金に関する情報
をホームページ等で学生に周知する。

（６）教育環境の整備・活用
施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行う
ため、耐震補強を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていくとともに、技術者倫理教育の一環として、社会の安全に責任を持つ技術者としての意識を高める教育の在り方について検討する。

平成２２年度熊本高専年度計画の点検結果

・両キャンパスとも、学寮の老朽化に対応すべく、引き続き施設・設備の整備を図っていく。それとともに、寮生の増減に合わせた
日課表や指導体制などの見直しを図る。

・今後も引き続き情報の周知徹底に努め、保護者に対してもホームページで情報が届くようにしていく。

・バイク安全運転講習がマンネリにならないよう、講習会の内容を随時点検して変更する。

熊本高等専門学校

Ⅱ 研究に関する目標
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高める
ため、研究活動を活性化させる方策を講じる。
本校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積
極的な取り組みを促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

Ⅲ 社会との連携や国際交流に関する目標
再編整備に伴う次に示す３センターの設置により地域連携の推進及び教育の高度化を図る。
①地域イノベーションセンター
地域の技術研究・技術開発の拠点及びコーディネーターとして、民間企業との共同研究・受託研究等を全県的に展開し､地元産業界の振興を図る
とともに、科学技術を中心とした生涯教育を通して地域における人材育成を図る。
②ＰＢＬ・総合教育センター
ＰＢＬ利用教育、企業との共同教育や地域との連携教育、国際交流、キャリア教育などを通して、新高専が目指す新しい技術者教育の高度化、高専
教員の資質の向上を図るとともに、その成果を他高専や地域教育界へ発信する。
③ＩＣＴ活用学習支援センター
図書やｅラーニングコンテンツを始めとする各種学術情報の地域ネットワーク拠点として、学生・教職員・地域
企業・地域住民に幅広い教育研究支援環境を提供するとともに、自学自習環境や協調学習環境の提供を通して、新高専の学生教育のみならず
社会人教育の充実も図る。

Ⅳ 管理運営に関する目標
校長を中心とした両キャンパスの、効率的・機能的な管理運営体制を構築する。
また、事務組織を定期的に見直し、事務の電子化、効率化を図る。
さらに、事務職員や技術職員のの資質の向上のため、人事の活性化を図るとともに、必要な方策を計画的に
実施する。

5

中期目標・中期計画

平成２２年度熊本高専年度計画の点検結果

Ⅱ 研究に関する事項
・新設の地域イノベーション
センター及び総務委員会の活動を通して、共同研究
や受託研究を推進すると共に産業界や大学などとの技術交流を行う。また、科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。

Ⅱ 研究に関する事項
・地域イノベーションセンター
及び総務委員会の活動を通して、共同研究や受託研究を推進すると共に産業界や大学などとの技術交流を行う。
・科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催し、好事例の共有と活用を図る。

・ 本校の持つ知的資源を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを促進
するとともに、これらの成果を公表する。

・地域イノベーションセンター
が核となり、本校の持つ知的資源を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。
・技術科学大学や九州地区の高専や大学と連携し、高専の研究
成果を知的資産化するため産学連携コーディネータを中心に活動を推進する。
Ⅲ 社会との連携、国際交流等
に関する事項・高度化・再編により設置された新設の３センターについて
施設や設備の充実を継続して計画的に推進する。
・教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう広報活動を推進する。

・技術科学大学や九州地区の高専や大学と連携し、高専の研究成果を知的資産化するための体制を整備する。
Ⅲ 社会との連携、国際交流等に関する事項
・高度化・再編により設置する新設の３センターについて施設や設備の充実を計画的に推進する。
・教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベ
ース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝
えられるよう広報体制を充実する。
・小・中学校を対象とした出前授業を実施し、成果をまとめる。
・中学生の訪問型の体験
実験、体験入学（オープンキャンパス）を実施する。

・小・中学校を対象とした出前授業を実施し、成果をまとめる。
・中学生の訪問型の体験実験、体験入学（オープンキャンパス）を実施する。
・地域と連携した理科教育の体験活動を推進する。

・満足度調査において公開
講座の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開
講座等を充実する。
・卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワ
ーク作りとその活用を図る。

・満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開講座等を充実する。
・卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作
りとその活用を推進する。

・国際交流協定の締結や東南アジア地区のポリテクを中心として外国語コミュニ
ケーション能力の向上を目指した留学制度を推進する。
・国際工学教育研究集会
ISATE 等を通じて、教員の国際交流を推進する。

・国際交流協定を締結した東南
アジア地区のポリテクを中心として外国語コミュニケーシ
ョン能力の向上を目指した留学制度を更に推進する。
・国際工学教育研究集会 ISATE
等を通じて、教員の国際交流を推進する。

・留学生受入れ拡大に向けた環境整備及び受入れプ
ログラムの企画等を検討する。

・留学生受入れ拡大に向けた環境整備及び受入れプログラムの企画等を検討する。

・機構本部や地域の支援団体と協力しながら、我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。

・機構本部や地域の支援団体と協力しながら、我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。

Ⅳ 管理運営に関する事項
・機構の一員としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。
・本校の効率的な管理運
営の在り方について検討する。

Ⅳ 管理運営に関する事項
・機構の一員としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。
・継続して本校の効率的な管理運営の在り方について検討する。

・事務の効率化・合理化を図るため、共通システムの効率的な運用方法について検討を行うとともに、事務マニュアルの充実を図る。

・事務の効率化・合理化を図る
ために、高専機構が準備した共通システムの効率的な運用を引き続き行ってゆく。

・事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。

・事務職員や技術職員の資質の向上をはかるため、研修を計画
し積極的に参加させる。

・事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

・事務職員及び技術職員については、大学、高等専門学校およびキャンパス間での人事交流を積極的に行い活性化を図る。

（熊本高等専門学校

・産学連携イベントの主催・共催を行うなど積極的・組織的な活動を行い、共同研究：22 件、受託研究：6 件、受託試験：90 件などを実施した。昨年より共同研究等の件数はやや増加した。
・科学技術研究費補助金等の外部資金獲得に向けた有識者による講演会
をＴＶ会議方式で両キャンパス合同で実施した。なお、科学研究費補助金の申請数は総数 91 件とほぼ横ばいだった。
・熊本県工業連合会との包括的連携協定を新たに締結した。また、イノベーションセンターシンポジウムを開催した。本校の研究成果を核にした特許申請等は５件でその中には企業等との共同出願等があった。

・科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けた申請の取組みの充実が望まれる。申請数等については、まだ増加させる余地がある。
・熊本県工業連合会との協定等を活かして、より地域につながった共同研究・受託研究等の拡大を図る必要がある。

・九州の各高専に呼びかけて九州沖
縄地区高専発「新技術マッチングセミナー」などを実施した。

・継続的な新技術相談会開催
や、発明相談会の開催により、知的財産化に対する取り組みの定着を図っていく必要がある。

・机、椅子などの什器類の設備導入(熊本キャンパス）および ICT センター
施設の改修（八代キャンパス）を行った。

・PBL 活用教育導入に向けての実験機器などの導入とチーム討論をおこなうためにパーティションの導入などの PBL センターの機能強化が求められる。

・教員の研究活動の詳細を昨年末に作成した「研究シーズ集」「地域イノベ
ーションセンター報」などにまとめ、イベント開催時等に配付した。また、ホームページ上でも掲載している。

・継続的な広報活動を実施するとともに、ホームページの適時更新が必要である。また、「研究シーズ集」等については、国際化に合わせ、英語版等を作成していく必要がある。

・公民館や小学校および中学校への年間を通した出前授業を積極的に実施した。

・実施体制整備を行い運営負担を考慮しつつ地域ニーズに継続的に応えられるようにする。

・8 月（8/7 熊本キャンパス、8/8 八代キャンパス）および 12 月（12/4 熊本キャンパス）のオープンキャンパスにおいて体験入学を実施し好評であった。
・ものづくりセミナー、３D-CAD 講座、
IT 講座などを多数実施した。アンケー
ト結果等からも参加者の満足度は高かった。
・主に旧担任が卒業生の動向を把握し、卒業生のネットワーク作りは同窓会と共同で進めているが、その活用はまだ不十分である。
・高専生を対象とした英語キャンプ（2週間、60 時間、参加者 20 名）をシンガ
ポールのポリテクニックで実施した。また、オーストラリアへ 1 名が夏季語学研修に参加した。
・ISATE2010（鹿児島）で延べ 12 件の論文発表を行った。また多数の参加者があり、教員の国際交流が図れた。
・熊本キャンパスでは、短期留学生７名及び正規留学生７名の受け入れを行った。八代キャンパスでは、私費留学生および短期留学生を 10 名程度け入れるための設備を含めた支援体制ができた。
・本校および外部支援団体の企画による研修旅行、各種行事に参加させ、地域社会との交流を通して日本文化・歴史を体験させた。

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・アンケート結果を踏まえた実施
テーマおよび内容の修正を行いつつ継続的な実施が望まれる。

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・地域企業等のニーズを探り、より必要とされる講座を開講していく必要がある。

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・同窓会と連携して OB のネットワ
ーク作りをしていく必要がある。

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・各教員の研究活動を奨励し、取り組める時間的余裕を確保していく必要がある。
・科学研究費補助金申請についても、その意味と重要性を再確認させる必要がある。

・短期あるいは長期の語学研修（シンガポール、USA、オーストラ
リアなど）の説明会を行い、海外研修への啓蒙と奨励活動を日頃から一層工夫し、研修希望者数を増やす。
・ISATE2011 はシンガポールで行われる予定であるから、論文投稿とシンポジウム参加者が増えるよう奨励活動に努める。
・短期留学生を 10 名程度受け入れる。留学生受け入れ増加に向けたより一層の体制整備、特に日本語と日本事情の教育体制の整備を図る。
・本校および外部支援団体の協力を得て、地域社会との交流を通し日本文化を体験する場をより多く企画する。また、本邦事情を理解させるカリキュラムの策定をする。

・学生のクラブ活動中の突発的な事故等に際して迅速な対応ができた。緊
急時の責任ある意思決定を行うため、緊急対応マニュアルを作成した。
・引き続き両キャンパスの運営を効率的に行えるよう、両キャンパスの組織と規則の制定を行った。

・引き続き諸問題に対しても迅速に責任ある行動が取れるよう危機管理体制を万全にする必要がある。
・未整備の規則については早急に検討を進めることが必要である。

・平成 22 年度は、高度化再編後に両キャンパスで行っている管理部門（総務課及び管理課）の業務について業
務分担及び効率化などの観点から見直しを行った。検討結果については、
平成２３年度に管理部門の再編につなげる予定である。

・平成 23 年度以降は、管理部門の再編による改善効果を検証するとともに、学生関連部門（学務課及び学生課）の見直し・検討、さらには管理部門と学生関連部
門との更なる効率的・機能的な連携についても検討を行い、今後の事務組織の在り方について見直しを図っていく計画である。
・平成 23 年度以降は、引き続き事務職員の資質等の向上及び技術職員の専門的技術を習得させるため、九州沖縄地区高専の意見を踏まえながら研修計画を立案し実施する。また、あわせて事務職員間、技術職員間の情報の共有を通して研修効果を持続していく環境を整える。

・平成 22 年度は以下に示すとおり、事務職員の資質・実務能力の向上や技術職員の専門技術知識の習得する目
的で、年度研修計画に基づき、対象職員を積極的に外部研修に参加させるとともに、幹部職員による校内研修を実施するなど職員の業務意識啓発
や職場の活性化に努めた。また、平成 22 年度から九州沖縄地区高専の事務職員研修及び技術職員研修を本校で担当し実施した。
事務職員の研修参加者 43 名（資質の向上のため 26 名、実務能力の向上のため 17 名）
技術職員の研修参加者 8 名（専門
技術知識の向上のため）
・平成 22 年度は以下に示すとおり、事務職員の大学・高専間およびキャンパ
ス間で積極的に人事交流を行い、事務組織の活性化を図った。
大学（熊大、福教大）からの転入者
13 名
大学（熊大）への転出者 10 名
高専（佐世保）への転出者 1 名
キャンパス間の交流者 4 名

自己点検評価委員会）

平成 23 年度以降も、引き続き事
務職員の人事交流を大学・高専間あるいはキャンパス間で積極的に行い、事務組織の活性化を継続させる。

熊本高等専門学校

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標
予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現、共同研究、受託研
究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

Ⅵ その他「勧告の方向性を踏まえた見直し案」（平成 19 年 12 月 14 日文部科学省）、「整理合理化計画」（平成 19
年 12 月 24 日閣議決定）及び「中央教育審議会答申」（平成 20 年 12 月
24 日）を踏まえ、時代や地域の要請に即応した新しい機能を備えた高等専門学校を目指すとの統合の趣旨に沿った業務運営を行う。

中期目標・中期計画

Ｖ 財務内容の改善に関する事項
予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現、共同研究、受託研究、奨学寄
附金、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

Ⅵ その他
・高度化・再編に伴い、新高専が時代や地域の要請に即応した新しい高専として機能するよう、改革・整備を進める。

平成２２年度熊本高専年度計画の点検結果

Ｖ 財務内容の改善に関する事
項
・予算の効率的な執行を進める
と共に、自己収入増加の方策について検討する。

Ⅵ その他
・高度化・再編に伴い、新高専が時代や地域の要請に即応した新しい高専として機能する
よう、改革・整備を進める。

・平成 22 年度は、熊本高専予算を効
果的・効率的に財政運営を行うため、
熊本高専予算配分基本方針を策定した。基本方針では、定型的な固定配分を必要最小限とし、特化した事項に対し重点的に予算配分するための校長裁量経費を一元管理することとした。
・平成 22 年度は、文部科学省の大学
教育・学生支援推進事業大学教育推進プログラムの取り組みが選定された。
・科学研究費補助金など外部資金の獲得に向けた取り組みとして、地域イ
ノベーションセンターが中心となり地場産業向けのシンポジウムや技術相談会の開催、補助金獲得に対する報奨制度の活用など様々な組織的取り組みを継続して行った。
・平成 21 年度に引き続き、熊本高専として時代や地域の要請に応えるための新たに取り組むべき課題に対応できるよう規則や組織を検討した。

※（熊本高等専門学校

自己点検評価委員会）

・平成 23 年度以降は、予算の効率的執行を行うための仕組みづくりを更に進める。科学研究費補助金など外部資金の獲得に向けた具体的取り組みを継続的・積極的に行う。

○△◎○

・両キャンパスの特色を生かし、より一層円滑な運営を図るための施策について継続して検討する。

「達成度」について：「◎（達成）」、「○（ほぼ達成）」、「△（やや未達成）」，「×（未達成）」（平成 23 年４月 25 日作成）

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