○おいらせ町国民健康保険条例
平成18年３月１日
条例第113号
改正 平成18年９月11日条例第178号
平成20年３月17日条例第13号
平成20年12月12日条例第35号
平成21年９月11日条例第29号
平成23年３月31日条例第６号
平成26年12月16日条例第25号
平成27年12月18日条例第31号
平成30年３月12日条例第10号
平成30年９月11日条例第31号
令和２年５月15日条例第16号
令和３年６月14日条例第17号
令和３年12月10日条例第33号（町が行う国民健康保険の事務）
第１条 町が行う国民健康保険の事務については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
（国民健康保険運営協議会）
第２条 おいらせ町国民健康保険運営協議会の設置及び運営に関し必要な事項については、別に条例で定める。
第３条 削除
（被保険者としない者）
第４条 次に掲げる者は、被保険者としない。
(1) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）の規定により児童福祉施設に入所している児童又は里親に委託されている児童であって民法（明治29年法律第89号）の規定による扶養義務者のないもの(2) 老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム又は特別養護老人ホームに入所している者で別表の上欄に掲げる者について同表の中欄に掲げる金額が下欄の金額に満たないもの（一部負担金）1/8

第５条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。
(1) ６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の３(2) ６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合 10分の２(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合（次号に掲げる場合を除く。）
10分の２(4) 国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第42条第１項第４号の規定が適用される者である場合 10分の３
２ 前項の規定にかかわらず、保険医療機関である病院又は診療所に入院しないで法第36条第１項第１号から第４号までに定める療養の給付を受ける被保険者のうち、妊娠の届出の受理のあった日から、出産の日の属する月の翌月の末日までのものは、当該療養の給付に関し一部負担金を支払うことを要しない。
（出産育児一時金）
第６条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として40万８千円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに３万円を上限として加算するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
（葬祭費）
第７条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として５万円を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定によって、2/8これに相当する給付を受けることができる場合には、行なわない。
（保健事業）
第８条 町は、法第72条の５に規定する特定健康診査等を行なうものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(1) 健康教育(2) 健康相談(3) 健康診査(4) その他被保険者の健康の保持増進又は保険給付のために必要な事業
２ 町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(1) 療養のために必要な用具の貸付け(2) 病院の設置(3) 保健福祉施設の設置(4) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業第９条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。
第10条 被保険者でない者に第８条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。
（国民健康保険税）
第11条 町は、世帯主に対して、別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。
（委任）第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）第13条 世帯主が法第９条第１項若しくは第９項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合は、10万円以下の過料に処する。
第14条 世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料に処する。
第15条 偽りその他不正の行為により一部負担金又はこの条例に規定する過料の徴収を免

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れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。
第16条 前３条の過料の額は、情状により、町長が定める。
２ 前３条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成18年３月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に出産した者に係る出産育児一時金又は死亡した者に係る葬祭費の支給については、なお合併前の百石町国民健康保険条例（昭和36年百石町条例第８号）又は下田町国民健康保険条例（昭和49年下田町条例第５号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の出産育児一時金又は葬祭費の例によるものとする。
３ この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
４ この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
５ 給与等（所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第６項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
６ 傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、4/8

これを10円に切り上げるものとする。）の３分の２に相当する金額（その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする。）とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
７ 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
８ 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、第６項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
９ 前項に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同項ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
10 前項の規定により町が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附則（平成18年９月11日条例第178号）（施行期日）
１ この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に出産した被保険者に係るおいらせ町国民健康保険条例第６条第１項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則（平成20年３月17日条例第13号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年12月12日条例第35号）

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（施行期日）１ この条例は、平成21年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に出産した被保険者に係るおいらせ町国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則（平成21年９月11日条例第29号）

この条例は、平成21年10月１日から施行する。
附則（平成23年３月31日条例第６号）（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に出産した被保険者に係るおいらせ町国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則（平成26年12月16日条例第25号）（施行期日）
１ この条例は、平成27年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に出産した被保険者に係るおいらせ町国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附則（平成27年12月18日条例第31号）抄（施行期日）
第１条 この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月12日条例第10号）

この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附則（平成30年９月11日条例第31号）（施行期日）
１ この条例は、平成30年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に受けたこの条例による改正前のおいらせ町国民健康保険条例第５条第２項第１号及び第２号の規定にかかる者の療養の給付については、なお従前の例による。
附則（令和２年５月15日条例第16号）

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この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第５項から第10項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用することとする。
附則（令和３年６月14日条例第17号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和３年12月10日条例第33号）（施行期日）
１ この条例は、令和４年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る改正前のおいらせ町国民健康保険条
例の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
別表（第４条関係）
アイ

療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払 療養の給付を受ける場合に自己負担金を支払うことを要しない者

うことを要する者

当該年度の収入（老齢福祉年金、仕送り等を 左欄と同じ含み当該施設からいわゆる個人的経費として支給されるものは含まない。）と活用できる資産の合計額
当該年度において課される保険税の額と小遣 当該年度において課される保険税の額と療養いに相当する額の合計額の給付を受ける場合に支払うこととなる自己負担金の額と小遣いに相当する額の合計額

備考
１ 別表のイの下欄に規定する自己負担金の額は65歳以上の被保険者に係る直近の年度の入院入院外及び歯科に係るそれぞれの診療費の総額をその年度に療養の給付を受けた65歳以上の被保険者の数で除して得た額を基礎として推計するものであること。
２ 別表の下欄に規定する小遣いに相当する額は、養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの入所者１人当たりに係る当該年度の措置費の生活費に相当する額の10分の１に相当する額を基準として老人ホームの種類ごとに定めるものとすること。
３ 被保険者とするかどうかの認定に当っては、次のように取扱うこと。

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ア

個々の入所者の収入及び活用できる資産の状況については毎年、一定期日に保険者から当該施設に照会すること。
イ

当該施設は、アの照会に応じ保険者に対し収入及び資産の状況を報告すること。
ウ

年度の中途に収容した者については、当該施設はその収容のつど保険者に報告すること。

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