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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年３月29日【事業年度】

第28期(自【会社名】

日本ライトン株式会社【英訳名】

LITE‑ON JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6501(代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6503【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年１月１日

李

李

又

川

友

友

鉄

至

平成24年12月31日)

男

裕

裕

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1/100

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

37,241,742

18,710,466

22,177,977

17,449,453

17,148,202

経常損益

(千円)

△738,365

44,051

496,30292,718

118,634

当期純損益

(千円)

△2,955,911

129,348

466,045

213,548

21,189

包括利益

(千円)

―

―

―

172,164

131,211

純資産額

(千円)

1,279,050

1,387,864

1,748,921

1,921,085

2,008,717

総資産額

(千円)

12,008,036

8,877,043

8,111,304

6,828,794

6,882,433

１株当たり純資産額(円)

100.13111.46140.46154.29161.33

１株当たり当期純損益(円)△340.13

10.39

37.43

17.15

1.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

10.4

15.6

21.6

28.1

29.2

自己資本利益率(％)△141.5

9.8

29.7

11.6

1.1

株価収益率

(倍)

△0.4

17.4

6.1

7.2

83.5

営業活動による(千円)△2,881,926
1,986,636
768,930
123,414
198,312キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
29,221△93,002△20,497△28,824
159,865
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
1,159,612△2,475,697△445,574△124,583△39,883
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,276,836
1,687,441
1,832,709
1,767,554
2,200,480
期末残高
従業員数
486
446
409
389
430
〔外、平均臨時
(名)
〔5〕
〔5〕
〔6〕
〔5〕
〔4〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

売上高

(千円)

27,262,977

12,074,453

14,371,105

9,597,406

8,069,120

経常損益

(千円)

△777,056△58,191

266,022△21,710

11,872

当期純損益

(千円)

△2,997,010

20,161

288,254

145,944△42,281

資本金(千円)

1,396,429

1,396,429

1,396,429

753,155

753,155

発行済株式総数(株)

12,451,300

12,451,300

12,451,300

12,451,300

12,451,300

純資産額

(千円)

444,739

466,366

753,542

899,059

813,973

総資産額

(千円)

9,650,822

6,033,418

5,644,191

4,609,404

4,135,271

１株当たり純資産額

(円)

35.72

37.46

60.52

72.21

65.37

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

3.50
(―)

1.50
(―)

１株当たり当期純損益(円)△344.86

1.62

23.15

11.72

△3.40

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

4.6

7.7

13.4

19.5

19.7

自己資本利益率(％)△249.4

4.4

47.3

17.7

△4.9

株価収益率

(倍)

△0.4

111.7

9.8

10.5

△41.8

配当性向

(％)

―

―

―

29.9

△44.1

従業員数
101
93
87
84
83
〔外、平均臨時
(名)
〔5〕
〔5〕
〔6〕
〔5〕
〔4〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第25期及び第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２ 【沿革】
年月概要

昭和60年８月

東京都千代田区二番町に資本金2,000万円で日本ライトン株式会社を設立。

昭和62年６月

資本金増資 7,000万円

昭和62年11月

本社を東京都千代田区九段南に移転。

平成６年10月

資本金増資 15,400万円

平成６年12月

半導体関連機械の開発・設計・製造を行なう株式会社セック(資本金1,000万円、本店福岡県中間市)の全株式を取得、100％子会社とし、福岡事業所を設置する。

平成７年６月奈良県大和郡山市に関西営業所を設置。

平成７年７月

福岡県鞍手郡鞍手町に自社工場を建設し、福岡事業所を移転。また、シンガポール駐在事務所を設置。

平成９年１月シンガポールに LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD. を設立。(当社100%出資)

平成９年４月

福岡事業所を福岡事業部に改組。

平成９年12月

資本金増資 19,720万円

平成10年３月

フィリピンにリードフレーム加工及び検査を目的として、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC. を設立。(当社100%出資)

平成10年５月

福岡県直方市に新工場を建設し、福岡事業部を移転。

平成11年１月

株式額面金額変更(50,000円から50円)を目的とし、株式会社弘英(存続会社)及び株式会社セックと合併する。

平成11年６月

資本金増資 28,220万円

平成12年１月

福岡事業部建物内に九州営業所を設置。

平成12年４月

香港に LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED を設立。(当社100%出資)

平成12年９月

フィリピン現地法人(L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.)がISO9002を取得。

平成13年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成14年１月

関西営業所を大阪市中央区に移転。

平成15年10月

東京本社ISO14001を取得。

平成16年10月

関西営業所ISO14001を取得。

平成16年11月

本社を東京都千代田区九段北に移転。

平成17年５月

大分県宇佐市に株式会社松宝を設立。平成21年７月清算。
韓国に LOJ KOREA CO., LTD. を設立。(当社100%出資)
上海に香港 LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED の子会社として NL (SHANGHAI) CO., LTD. を設立。
(香港現地法人より100%出資)

平成18年１月

バンコクにシンガポール LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD. の子会社として LITE‑ON JAPAN(THAILAND) CO.,LTD. を設立。(シンガポール現地法人より100%出資)

愛知県名古屋市中村区に中部営業所を設置。
平成18年２月

東京都千代田区に株式会社エービーエルを設立。(当社22.7%出資)

平成19年６月

ベトナム駐在員事務所開設。

平成20年８月

第三者割当による資本金増資 139,642万円。

平成20年10月

本社を東京都千代田区外神田に移転。

平成20年10月

ISO14001全社認証を取得。東京本社及び各営業所(関西、中部、九州）

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。

平成22年８月

九州営業所を福岡県直方市に移転。

平成22年10月

大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

平成23年５月

資本金減資 75,315万円。

平成24年６月

ベトナム駐在員事務所閉鎖。

平成24年10月

深? 事務所を営業所に改組。

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３ 【事業の内容】
当社グループの主要会社は、当社（日本ライトン株式会社）と連結子会社６社（LITE‑ON JAPAN (S)PTE. LTD.、L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.、LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED、LOJ KOREA CO., LTD.、NL(SHANGHAI) CO., LTD. 、LITE‑ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.）から構成されており、電子部品販売事業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社の株式を65.2%（間接所有15.7％を含む）所有する、当社の親会社である光寶科技股? 有限公司
（LITE‑ON TECHNOLOGY CORP.）は、台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報通信・エレクトロニク
スメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのOEM生産（他社ブランドによる生産）、EMS（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードなどの電子部品を生産しているライトングループの中核企業であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

議決権の所有(被所有)割合
主要な事業の内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

電子部品の製造及
び半導体部品の加工・検査業務

100.0

―

製品の仕入
電子部品の製造及び半導体部
品の加工・検査業務の委託
短期貸付金70,000千円
長期貸付金
15,000千円
役員の兼任等：２名

KOWLOON,
HONG KONG

5,000千電子部品販売事業(香港ドル)

100.0

―

商品の仕入
商品の販売
役員の兼任等：１名

東京都
中央区

3,900万円

指紋認証機能付セキュリティ製品の
販売

22.7

―

中華民国
台北市

電子部品・情報通22,953百万
信機器の製造・販(台湾ドル)
売―L&K INDUSTRIESPHILIPPINES,INC.
(注)１

CLARK
FIELD,PAMPANGA,
PHILIPPINES

LITE‑ON JAPAN(H.K.) LIMITED(注)１，３100,000千(フィリピンペソ)

その他４社(持分法適用関連会社)
株式会社エービーエル

―

(親会社)
光寶科技股? 有限公司
(注)２，４65.2 商品の仕入(15.7) 商品の販売(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
8,066,735千円② 経常利益159,533千円③ 当期純利益
133,409千円④ 純資産額700,348千円⑤ 総資産額2,091,256千円
４ 光寶科技股? 有限公司は、台湾証券取引所に株式を上場している公開企業であります。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)電子部品販売事業

430[4](注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成24年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)83[4]平均勤続年数(年)41.7

平均年間給与(円)8.65,191,331(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、会社と従業員の関係は円満であり、特記すべき事項はあり
ません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済状況は、長期に亘る円高や、欧州債務危機に端を発した世界経済の減速及び中国経済の鈍化の影響を受けるなど先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループが属するエレクトロニクス業界は急激な事業再編成や業界再編成等があり、各社の生産及び在庫調整や研究開発費の削減等、また製造拠点及び購買機能の海外シフトの加速化が進みました。
このような状況のもと、当社グループは主力のコンポーネント事業のシェア拡大を目指し、LED照明の販売及びスマートフォン向けカメラモジュールの販売やアジア地域での事業展開を強化してまいりました。
この結果、海外においては製造受託関連事業（EMS）を中心に順調に業績を伸ばしたものの、国内においては、一部の製造受託関連事業及び一般電子部品事業等の受注が減少し、連結売上高は171億48百万円（前年同期比△３億１百万円 1.7%減）、売上総利益は14億64百万円（前年同期比△１億56百万円 9.7%減）、営業利益は92百万円（前年同期比△18百万円 16.4%減）となりました。当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の検討の結果、繰延税金資産を取り崩したため、21百万円（前年同期比△１億92百万円
90.1%減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億98百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益（+１億21百万円）、その他の資産の減少額（+５億24百万円）に対し、売上債権の増加額（△１億95百万円）、仕入債務の減少額（△34百万円）、その他の負債の減少額（△１億78百万円）等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円のプラスとなりました。これは有形固定資産の売却による収入（＋１億58百万円）等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、39百万円のマイナスとなりました。これは長期借入れによる収入（+６億78百万円）に対し、長期借入金の返済による支出（△７億75百万円）によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高より４億32百万円
増加して、22億円となりました。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。

(2) 仕入実績
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)電子部品販売事業
合計

前年同期比(％)

15,711,157

100.3

15,711,157

100.3(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)電子部品販売事業
合計

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

15,894,159

89.7

1,242,104

49.8

15,894,159

89.7

1,242,104

49.8(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)電子部品販売事業
合計(注) １

17,148,202

98.3

17,148,202

98.3

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年１月１日(自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
相手先金額(千円)

２

前年同期比(％)

割合(％)

FUJI XEROX OF SHENZHEN
3,346,180LTD.
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

19.2

9/100

金額(千円)
5,087,469

割合(％)
29.7

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３ 【対処すべき課題】
今後の経済環境においては、欧米等の先進国を中心とする海外経済の回復等により緩やかな景気回復が見られると思われますが、欧州の財政不安や中国経済の急激な減速等があり依然として不透明な状況にあります。 また、国内においては政権交代に伴う期待感から株価の上昇や円安傾向となり、停滞感の強かった
日本経済を活性化させる起爆剤の一つになっているともいえます。しかし一方では、日本の製造メーカは、
アジア圏を中心とした海外への製造拠点の移管、調達部門の一元管理等の加速により、国内の空洞化も目立ちます。
このような状況のもと、当社グループは、「Create a Value, Provide a Value」のスローガンの下、ライトングループとの連携の強化を基本とし、電子部品事業分野を中心に全ての事業分野において、日系企業様の細かなニーズにマッチする付加価値の高い製品を戦略的に開発し、早期に市場投入することにより、新しい価値を生みだすことのできる新事業領域を開拓してまいります。
加えて、急速に進む市場の変化に柔軟に対応しながら、企画力・提案力・スピード力をもって、将来の成長エンジンとなる新規ビジネスモデルの構築と海外の成長堅持と日系企業様向け代理購買ビジネスモデルの拡充で収益の拡大を目指すことを重点課題と位置付け、下記の重要事業領域や課題等に取り組んでまいります。

(1) 重点取り組み事業領域① LED製品の競争力強化によるシェア拡販② LED照明機器市場におけるOEM事業戦略の強化と明確化③ 車載市場等におけるカメラモジュールの拡販④ 新規ビジネスモデル構築に向けたマーケティング強化⑤ 海外ビジネスの拡充強化⑥ OEM事業及びEMS事業におけるビジネスモデルの水平展開の加速化⑦ 将来の成長分野への資源の配分(2) 業務における全体最適化の追求
当社は商社機能を最大限に活かすため、購買・販売からサービスまでの業務全体における人材、商品、資金等の当社資産の最適化を追求してまいります。

(3) 品質管理体制の基盤強化
当社は当社開発品及びライトングループ製品の販売等において、日本企業の徹底した品質管理に対応できる品質管理体制の基盤を強化することに努めてまいります。

(4)新しいアイディアで顧客満足度の充実化
当社は、自由・フェア・規律の経営理念の下、盤石な営業及びサービス体制を構築し、柔軟性のある新
しいアイディアの創出や付加価値のある提案等を行うことで、顧客の満足度の充実化を図ることに努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業の性質上、様々なリスク要因として、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場の経済動向による影響について
当社グループは、大手日系エレクトロニクスメーカーやOA機器メーカーが主要な顧客であり不安材料の少ない営業活動を展開しておりますが、昨今の市場経済の不透明な状況の下、顧客において急激な事業・業界再編成等や商品の販売不振等による生産及び在庫調整等並びに研究開発費の削減等の発生等により顧客の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) ライトングループへの依存度について
当社グループは、主に日本国内及びアジアに展開している日系のエレクトロニクスメーカーやOA機器メーカー等に一般電子部品やモジュール製品等の販売及びOEM/ODM/EMSビジネスを展開しており、その仕入先は主にライトングループ各社であるため、海外仕入割合が高くなると同時に当該グループからの仕入依存度が高くなっております。
ライトングループの製造拠点は中国や東南アジア諸国を中心としていることから、所在国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故等に起因する予期せぬ事態やグループ各社に何らかのそれぞれの事情により円滑な製品供給が行われなくなった場合、ライトングループと綿密に情報交換し適切に対応する方針ですが、ライトングループの経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 取引先の海外移管による影響について
当社グループは、主要販売先である国内エレクトロニクスメーカーやOA機器メーカー等が中国や東南
アジア諸国を中心として製造拠点の海外シフトを加速しているため、当社グループのアジア地域における海外売上高が高くなっております。このため顧客の製造拠点の所在国の法的規制、経済環境の変化や自然災害や重大な事故等に起因する予期せぬ事態の発生等により顧客の経営成績及び財政状態に悪影響が発生する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 取引先の信用による影響について
当社グループは、国内外において様々な商取引により取引を行っており、販売先に対して信用供与を行っているため、信用リスクを負っています。これらの信用リスクを低減又は回避するために、第三者機関の調査内容を参考に販売先の信用状態に応じて、取引の可否の決定や取引決済方法を厳格にする等々の措置を講じております。しかしながら、取引先の信用状態の悪化や経営破綻等により信用リスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(5) 為替変動による影響について
当社グループでは海外仕入高及び海外売上高の割合が高く、取引の約８割が米ドル建てとなっております。当社グループは、仕入と売上の建値を同一通貨で取引することにより為替変動によるリスクを最小限にする努力をしており、為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約等を行っております。
しかしながら、為替予約により為替変動の影響を緩和することは可能であっても、すべてを排除することは不可能です。
また、当社グループの海外現地法人は、外貨建ての財務諸表を作成しているため、日本円に換算する際、為替レートによる換算リスクが生じます。このため急激な為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 製品の品質による影響について
当社グループは、ライトングループ製品の取扱いの他、LEDの自社開発製品の販売も行っております。いずれもより良い製品を提供するため、自社開発製品では日本での開発段階からフィリピンの製造子会社に至るまで品質管理部門において品質には細心の注意を払っております。また、ライトングループの製品のLEDに関しては、当社独自に品質管理者を社内に置き、問題の発生時に即時に対応できる体制を整え、ライトングループの品質管理部門と綿密に連携を図り問題を最小限に留める取り組みをしております。しかしながら、このような問題の発生やそれに伴う損害を完全に排除もしくは減少させるは不可能です。そのためいずれの製品も不具合等による販売延期や販売停止又は製品の回収や賠償金等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 自然災害による影響について
当社グループは、日本で首都圏災害時における事業継続計画(BCP)の策定を行っております。安否確認やシステムバックアップ対応、災害対策マニュアル等の作成、防災訓練等の対策を講じ事業の継続を目指しております。しかしながら、被災状況によってはサプライチェーン等の寸断による営業活動の停止や港湾の被災による流通の停止等、顧客の製造拠点の被災等により製品供給ができなくなった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 在庫調整等による影響について
当社グループは、顧客の要請に適切に対応するため、顧客のフォーキャストや見込み状況を確認し、在庫の状況を鑑みて適正在庫を考慮の上、先行手配による発注を行う場合があります。しかしながら、顧客の所要数量が大きく減少したり、価格競争における製品の価格の下落や陳腐化等により保有在庫の評価
損や廃棄が発生する場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、当社の研究開発チームが一般電子部品事業分野での新規分野開拓を目指し、主にオプト(光)エレクトロニクス関連の新製品の研究・開発をすすめており、当連結会計年度における研究開発費の総額は65百万円になっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 重要な会計方針及び見積もり
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における連結財務諸表に影響に与える見積り
は、主に貸倒引当金、退職給付引当金及び役員退職慰労引当金であり、継続して評価を行っております。
なお、見積りは、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果が異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に対して53百万円増加し、68億82百万円となりました。これは現金及び預金が４億74百万円、受取手形及び売掛金が３億71百万円増加したのに対し、未収入
金が４億66百万円、繰延税金資産が49百万円、有形固定資産が１億82百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、33百万円減少し、48億73百万円となりました。これは買掛金が１億34百万円、短期借入金が１億円、1年内返済予定の長期借入金が１億15百万円増加したのに対し、長期借入金が２億３百万円減少
したのが主な要因であります。
純資産の部は、87百万円増加の20億８百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント改善し29.2％となっております。

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、海外においては製造受託関連事業（EMS）を中心に順調に業績を伸ばした
ものの、国内においては、一部の製造受託関連事業及び一般電子部品事業等の受注が減少した結果、171億48百万円（前年同期比△３億１百万円 1.7％減）となりました。
売上総利益につきましても、売上高の減少により14億64百万円（前年同期比△１億56百万円 9.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、経費削減を推進した結果13億71百万円（前年同期比△１億38
百万円 9.2％減）となりました。
以上の結果、営業利益は92百万円（前年同期比△18百万円 16.4％減）となりました。

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経常利益は為替差益を20百万円、保険解約返戻金を17百万円計上した結果、１億18百万円（前年同期比+25百万円 28.0％増）となりました。
当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別利益（固定資産等売却益）１億86百万円がなくなったこと及び繰延税金資産の回収可能性の検討の結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったため、21百万円（前年同期比△１億92百万円 90.1%減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析は「第２ 事業の状況」「１ 業績等の概要」「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、LED事業を中心とした企画・開発企業を目指し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は、フィリピンのLED生産工場の製造設備投資を中心に総額で37,845千円であります。

２ 【主要な設備の状況】
平成24年12月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成24年12月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都千代田区)

電子部品販売事業

九州営業所(福岡県直方市)

電子部品販売事業

関西営業所(大阪府大阪市
中央区)

電子部品販売事業合計

帳簿価額(千円)
設備の内容

本社
事務所

機械及び
装置

工具、器具

28,071

7

7,345

13,557( 1,248.87)

29,65378,635

54
[―]

―

―

386

―

23

410

8
[3]

2,009

7,162

899

―

―

10,07221[1]30,081

7,170

8,632

13,557( 1,248.87)

29,677

89,118

83
[4]

事務所
・倉庫

事務所

土地
(面積㎡)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

及び備品

その他

合計

(注) １ 従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 帳簿価額「その他」は、無形固定資産及び投資不動産であります。
４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備は、下記の通りであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容
本社・事務所

本社(東京都千代田区)

電子部品販売事業

土地(面積㎡)

平成24年12月31日現在
年間賃借料及びリース料(千円)

780.92

43,938

ＬＥＤ設備

―

7,663

事務用機器、
ソフトウエア等―

3,905

半導体製造設備―905

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有価証券報告書(2) 在外子会社
平成24年12月31日現在
会社名
(所在地)
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.
（CLARK FIELD,PAMPANGA,
PHILIPPINES）

帳簿価額(千円)

セグメント
の名称

設備の内容

電子部品販売事業

工場
事務所
検査・製造装置

建物及び
構築物

合計

機械装置 工具、器具及
及び運搬具
び備品

その他

合計

従業員数
(名)

464,249

47,501

15,1496,461

533,361299

464,249

47,501

15,1496,461

533,361299(注) １ 帳簿価額「その他」は、無形固定資産であります。
２ 上記の他、主要な賃借は下記の通りであります。
会社名
(所在地)
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.
（CLARK FIELD,
P A M P A N G A ,PHILIPPINES）

セグメントの名称

電子部品販売事業

設備の内容

工場敷地

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

16/100平成24年12月31日現在
土地
年間賃借料
(面積㎡)
(千円)

15,7006,858

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000
計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年12月31日) (平成25年３月29日) 商品取引業協会名

普通株式

12,451,300

12,451,300

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

12,451,300

12,451,300―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式。
単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
平成20年８月22日
5,882,300
12,451,300
599,994
1,396,429
599,994
1,303,001(注)１
平成23年５月10日―
12,451,300△643,274
753,155 △1,303,001―(注)２(注) １ 有償第三者割当を実施しております。内容は下記のとおりであります。
光寶科技股? 有限公司、敦南科技股? 有限公司、?暉実業股? 有限公司
発行価格204円、資本組込額102円
２ 平成23年３月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、平成23年５月10日付で資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、欠損の填補を行っております。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成24年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

株主数
―
5
11
14
5
10
7,019
(人)
所有株式数
―
1,096
1,427
1,074
81,742846
38,324
(単元)
所有株式数
―
0.9
1.1
0.9
65.7
0.7
30.8
の割合(％)(注) 自己株式70株は、「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

計

単元未満
株式の状況
(株)

7,064

―

124,509

400

100.0

―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

光寶科技股? 有限公司

中華民国台北市内湖區瑞光路392号

敦南科技股? 有限公司

平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
6,161

49.49

中華民国新北市新店區寶橋路233−２号

980

7.87

?暉実業股? 有限公司

中華民国新北市淡水區下圭柔山123−１号

980

7.87

遠藤

東京都杉並区

408

3.28

東神電気株式会社

大阪府大阪市淀川区新高一丁目３番８号

100

0.80

陳

東京都武蔵野市75

0.61

奈良県大和郡山市

74

0.60

又川 鉄男

福岡県鞍手郡

71

0.58

濱田

忠志

東京都昭島市

65

0.53

荻野 茂雄

東京都練馬区

54

0.43

8,972

72.06

榮之進

滝口

碧華
忠矩

計
(注) １ 所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２ 大株主は、平成24年12月31日現在の株主名簿に基づくものであります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
12,450,900
普通株式
400

発行済株式総数

12,451,300

総株主の議決権―

124,509

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
124,509―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(注)

当期間における取得自己株式には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他（―）――――

保有自己株式数

70

(注)

―

70

―

当期間における保有自己株式には、平成25年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、長期的な企業価値の拡大を目指すことが株主・投資家の皆さまへの利益還元の基本と位置
付け、継続的かつ安定的で適正な配当の維持に努めていくとともに、持続的な事業の成長と事業基盤の強化のための内部留保の拡充を図り、株主価値を向上させることが経営の最重要課題と位置付けております。当期末の配当金は、当社配当政策及び経営環境等を勘案し、１株当たり1.50円としております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円)

平成25年３月28日
定時株主総会決議

18,676

20/100

１株当たり配当額(円）1.50

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有価証券報告書

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

最高(円)

430

350

262

373

202

最低(円)

78

64

167

105

119

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

176

167

149

162

142

147

最低(円)

153

145

135

129

133

136

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役会長

氏名

遠

藤

生年月日

榮之進

略歴
昭和60年８月 当社設立、代表取締役社長
平成９年１月 LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
取締役 (現任)
平成10年３月 L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC.取締役 (現任)

取締役

取締役

事業
本部長

又

坂

横

川

本

鉄

幸

伸

男

雄

二

所有株式数
(千株)

平成25年３
月28日開催
の定時株主
総会から２
年間

408

昭和31年１月31日生

平成５年11月 株式会社セック設立、代表取締役
社長
平成９年４月 当社取締役福岡事業部長
平成10年３月 L&K INDUSTRIES PHILIPPINES,
INC. 取締役 (現任)
平成14年５月 LITE‑ON JAPAN (H.K.) LTD.
代表取締役社長
平成17年３月 当社常務取締役海外事業本部長
平成17年４月 LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
代表取締役社長
平成20年１月 LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
取締役(現任)
平成20年３月 当社常務取締役事業本部長
平成22年４月 LITE‑ON JAPAN (H.K.) LTD.
取締役（現任）
平成23年４月 当社代表取締役社長兼事業本部長(現任)

平成25年３
月28日開催
の定時株主
総会から２
年間

71

昭和22年９月３日生

平成５年４月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社 取締役副社長
平成10年１月 株式会社神戸製鋼所 電子・情報事業部半導体本部長
平成12年３月 日本ファウンドリー株式会社(現ユー・エム・シー・ジャパン
株式会社) 代表取締役社長
平成12年３月 当社取締役 (現任)
平成14年11月 エルピーダメモリ株式会社
代表取締役社長
平成15年１月 同社代表取締役社長兼CEO(現任)

平成25年３
月28日開催
の定時株主
総会から２
年間

22

昭和23年１月２日生

昭和59年６月 TDK Corporation of America
副社長
平成元年９月 TDK Electronics Europe GmbH社長
平成10年６月 ＴＤＫ株式会社 取締役
平成14年６月 同社取締役常務執行役員
同社電子部品営業グループゼネラ
ルマネージャー
平成17年６月 同社大阪支社長 (兼任)
平成21年６月 同社常勤顧問
平成22年３月 当社取締役 (現任)
平成24年３月 スミダコーポレーション株式会社
取締役 (現任)

平成25年３
月28日開催
の定時株主
総会から２
年間

―

昭和23年５月19日生

平成12年４月 LITE‑ON JAPAN (H.K.) LTD.
取締役 (現任)
平成20年８月 当社代表取締役会長
平成21年４月 当社取締役会長 (現任)

代表取締役
社長

任期

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役名

職名

孫 鉦 忠
（Johnson Sun)

取締役

監査役

監査役

生年月日

陳
廣 中
(Warren Chen)

取締役

監査役

氏名

常勤

加

藤

雅

朗

林
政 徳
（Lando Lin)

豊

岡

秋

久

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和24年12月27日生

平成４年６月 台湾光寶電子股? 有限公司
総経理
平成５年２月 当社監査役
平成11年９月 旭麗股? 有限公司 取締役
平成18年５月 LITE‑ON Group Deputy CEO
平成22年９月 LITE‑ON Group CEO (現任)
平成23年３月 当社取締役 (現任)
平成24年２月 光寶科技股? 有限公司 CEO(現任)

平成25年３
月28日開催
の定時株主
総会から２
年間

50

昭和33年７月12日生

平成８年４月 台湾光寶電子股? 有限公司
POWER業務處 處長
平成13年１月 同社 PC電源事業部 協理
平成17年６月 光寶科技股? 有限公司 PC電源事業部 副総経理
平成21年１月 蘇州力寶電子股? 有限公司 董事(現任)
平成22年３月 光寶科技股? 有限公司
電源事業群 総経理 (現任)
平成25年３月 当社取締役 (現任)

平成25年３
月28日開催
の定時株主
総会から２
年間

―

昭和23年11月16日生

平成15年４月 スミセイ損害保険株式会社
常勤監査役
平成16年６月 同社取締役
平成18年６月 同社常務取締役
平成20年１月 同社取締役常務執行役員
平成21年３月 当社監査役
平成22年３月 当社常勤監査役 (現任)

平成25年３
月28日開催
の定時株主
総会から４
年間

―

昭和34年４月11日生

昭和57年10月 East Asia Audited Firm,
Auditor
昭和61年５月 台湾光寶電子股? 有限公司
資深處長
平成15年11月 Li Shin International
Enterprize CFO
平成20年11月 LITE‑ON Group CEO特別補佐(現任)
平成21年３月 当社監査役 (現任)

平成25年３
月28日開催
の定時株主
総会から４
年間

―

昭和23年９月23日生

平成５年４月 住友電気工業株式会社 光通信システム事業部光部品技術部長
平成８年４月 同社情報通信システム事業部海外市場部長
平成14年８月 住友電工ネットワークス株式会社
国際営業本部長
平成17年３月 豊岡コンサルティング事務所設立
平成19年６月 株式会社ルスコム 監査役
平成23年３月 当社監査役 (現任)

平成23年３
月30日開催
の定時株主
総会から４
年間

2

計

554

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(注) １ 所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
２ 取締役坂本幸雄氏、横伸二氏、陳廣中氏及び孫鉦忠氏は、社外取締役であります。
３ 監査役加藤雅朗氏、林政徳氏、豊岡秋久氏は、社外監査役であります。
４ 取締役坂本幸雄氏及び横伸二氏、監査役加藤雅朗氏及び豊岡秋久氏は、大阪証券取引所に独立役員として届けております。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

宿

輪

ルリ子

生年月日

昭和36年１月24日生

略歴
平成15年４月
平成17年７月
平成18年１月
平成19年５月
平成20年６月
平成22年４月

当社管理本部次長
株式会社松宝 代表取締役社長
当社社長室長
当社執行役員社長室長
当社執行役員管理本部長
当社執行役員社長室長 (現任)24/100

所有株式数
(千株)

21

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーからの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるため法令順守を徹底し経営の透明性と健全性を維持するとともに、環境の変化に迅速かつ適正に対応できる効率的で実効性のある経営体制の確立が経営上の重要事項と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

②

企業統治の状況イ

企業統治の体制概要
当社は、取締役会及び監査役会設置会社でありますが、2007年５月より執行役員制度を導入し経営と業務執行の意思決定のスピードアップを図る体制の中、新たに2012年８月に取締役会の諮問機関として社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を任意に設置しました。
指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員の候補者を取締役会に推薦し、また報酬水準や制度の妥当性を検討・審議することで、取締役及び執行役員の選任と報酬の決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するものです。
(取締役会)
取締役会は、平成25年３月29日現在取締役６名(うち社外取締役４名)で構成されており、会社法で定められた事項の他、当社の経営に関わる重要な事項についての意思決定機関及び職務執行の監督
管理機関と位置づけており、毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催し、充分な論議を行った上で迅速に意思決定を行っております。
(執行役員会)代表取締役、業務執行取締役及び執行役員により毎月１回定例執行役員会を取締役会と同日に開催し、業務の執行に関する重要事項の報告、協議、決定を行っております。
(監査役・監査役会)
監査役会は、平成25年３月29日現在監査役３名(うち、常勤１名、非常勤２名)で構成されております。監査役３名は何れも社外監査役であります。監査役は、監査役会で定めた監査基準、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会に出席し取締役の職務の執行を監査するとともに代表取締役始め各取締役と適宜情報交換を行い、会社の課題や問題点の共有化を図り多方面から経営のモニタリングを行っております。また、常勤監査役は執行役員会及びリスク管理委員会その他の重要な会議に出席するとともに各事業所及び子会社の往査を計画的に実施し、重要な決議書類等の閲覧や会社の業務や財産の状況に関するモニタリングを行っております。
監査役会は原則的に３ヶ月に１回以上開催する他、必要に応じて適宜開催しております。

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有価証券報告書ロ

内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム基本方針」の下、取締役会の下部組織である内部監査室が内部の独立監査人として内部監査規程に基づき、定期的に内部統制有効性の評価のため監査を実施しております。監査結果及び実施状況については、適宜取締役会、監査役会、会計監査人へ報告を行っており、必要に応じて改善措置を講じています。
代表取締役、業務執行取締役の業務執行状況については、各自が定めた職務執行目標に基づき定期的に整備・運用状況を自己点検し、その内容を取締役会において相互に報告・確認し情報を共有し、取締役会はこれを監督しております。
また、当社はコンプライアンス体制の整備及び維持を図るため「日本ライトングループの企業理念」に基づき、コンプライアンスに立脚した健全な企業活動を旨とし、「日本ライトングループの企
業行動指針」及び「日本ライトングループのコンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアン
ス体制を整備しております。

ハ

リスク管理体制の整備の状況
当社は、代表取締役を委員長としリスクマネジメントの最高機関として執行役員会の下部組織にリスク管理委員会を設置し、原則月１回の定例リスク管理委員会を開催して企業活動における様々なリスクの情報収集とリスク発生時に適切かつ迅速に対応できる組織体制を構築しております。また、内部通報制度を利用し当社グループの役員もしくは社員等が直接通報・相談できる体制を構築
しております。

ニ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役いずれも、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
なお、当社は会計監査人との責任限定契約は締結しておりません。

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ホコーポレート・ガバナンス体制(平成25年3月29日現在)
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③

内部監査及び監査役監査の状況イ

内部監査
当社は、内部監査体制としては取締役会の直轄の下部組織として業務執行部門から独立した内部

監査室(２名)を設置し、内部監査規程に基づき年間の内部監査計画書を策定しそれに沿って、各業務執行部門及び子会社を対象に金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用
状況の評価に併せて法令等、会社方針や規程等に準拠し、適正に遂行されているかの監査を実施しております。内部監査の実施状況は、取締役会及び監査役に報告するとともに、会計監査人及び監査役と連携し、適切な業務の指導に努めております。

ロ

監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携状況
監査役は、内部監査室と監査上の情報を週次で相互に共有し内部統制の状況を把握しております。

監査役は会計監査人と監査計画策定時、四半期レビュー時、期末監査時及び随時会合を行い、主要な子会社を含めた会計上及び内部統制上の状況につき説明を受け、意見交換を行う等連携を図っております。
会計監査人は監査役、内部監査室及び内部統制に関わる部門に監査の年間計画及び方針の説明を行っており、且つ、四半期レビュー時、期末監査等においては、監査結果の概要を報告しております。

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有価証券報告書④

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特段の定めはありませんが、大阪証券取引所の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく監督又は監査機能を適切に発揮出来ること等を選任の判断基準としております。
イ

社外取締役
当社の社外取締役は、平成25年３月29日現在４名であります。
坂本幸雄氏は、エルピーダメモリ株式会社の代表取締役社長兼CEOを務め、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、当社経営全般に客観的な見地から適切な助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏を大阪証券取引所が定める独立役員として届け出ております。同氏は当社の株式を22,000株保有しております。
横伸二氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識に加え、大学の客員教授として経営に関する専門性を有し、当社経営全般に客観的な見地から助言・提言を行っております。なお、同氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、同氏を大阪証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
陳廣中氏は、当社の親会社である台湾のライトンテクノロジーコーポレーションを統括するライ
トングループ及びライトンテクノロジーコーポレーションのCEOを務め企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、グループ企業として経営全般に適切な助言や提言を行っております。な
お、同氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の株式を50,000株保有しております。
孫鉦忠氏は、当社の親会社である台湾のライトンテクノロジーコーポレーションの電源事業のス
トラテジックビジネスグループのトップマネジメント(総経理)を務め、グループが注力している電源ビジネスに関する豊富な知識及び企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、経営全般に適切な助言や提言を行っております。なお、同氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ライトンテクノロジーコーポレーションは、ライトングループの中核であり、「第４．提出会社の状況

１．株式の状況(7) 大株主の状況」に記載の通り当社の大株主であり、当社との間では部品や部材の輸出入販売等の取引関係があります。

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社外監査役
当社の社外監査役は、平成25年３月29日現在３名であります。
加藤雅朗氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、適法性の監査のみ

ならず、外部者の立場から当社経営全般に客観的な見地から助言・提言を行っており、経営陣から独立した立場で、取締役会及び社内の重要な会議等に出席することにより、経営の監視の強化を図っております。なお、同氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、
大阪証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
林政徳氏は、当社の親会社である台湾のライトンテクノロジーコーポレーションを統括するライ
トングループのCEO特別補佐を務め、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識と経理・財務分野での専門的見地から、適法性の監査のみならず、グループ企業として経営全般に適切な助言や提言を行っており、経営陣から独立した立場で、取締役会に出席することにより、経営の監視の強化を図っております。なお、同氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
豊岡秋久氏は、他社での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識等を活かし、適法性の監査のみ
ならず、外部者の立場から当社経営全般に客観的な見地から助言・提言を行っており、経営陣から独立した立場で、取締役会及び社内の重要な会議等に出席することにより、経営の監視の強化を図っております。なお、同氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておらず、
大阪証券取引所が定める独立役員として届け出ております。同氏は当社の株式を2,000株保有しております。
ライトングループの中核であるライトンテクノロジーコーポレーションは、「第４．提出会社の状況

１．株式等の状況(7) 大株主の状況」に記載の通り当社の大株主であり、当社との間では部品や部材の輸出入販売等の取引関係があります。

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有価証券報告書⑤

役員報酬(役員報酬の内容)
イ

当社の役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

68,54061,680

―

―

6,860

3

―

―

―

―

―

―

21,25020,000

―

―

1,250

7

(注) １ 退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
２ 取締役及び監査役の報酬等の総額には、平成24年７月12日開催の取締役会の時をもって辞任した取締役１名に対する報酬等の額を含んでおります。
３ 取締役及び監査役の報酬等の総額には、平成24年３月29日開催の第27期定時株主総会決議に基づき、平成23年
４月12日開催の取締役会の時をもって辞任した取締役に対し支払った役員退職慰労金を含んでおりません。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員の報酬は、会社業績における目標の達成状況並びに経営貢献度、経営環境の変化及び世間水準を勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、2012年８月に取締役会の諮問機関として設置した指名・報酬委員会において、第三者が定期的に実施している企業経営者の報酬に関する調査等に基づき審議・検証し、取締役会の決議により決定することとしております。また、監査役については、監査役の協議により決定することとしております。

⑥

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計金額

４銘柄
10,084千円

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保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

株式会社タムラ製作所

19,2503,542

取引先との関係維持

第一生命保険株式会社

7529

取引先との関係維持

当事業年度
銘柄

ハ

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

株式会社タムラ製作所

19,2503,715

取引先との関係維持

第一生命保険株式会社

7839

取引先との関係維持

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑦

会計監査の状況
会計監査につきましては有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社は同有限責任監査法人より独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、継続関与年数及び監査業務にかかる補助者の構成については次の通りであります。
(業務を執行した公認会計士の氏名)
指定有限責任社員

業務執行社員津田英嗣

指定有限責任社員

業務執行社員瀬戸卓※継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
(監査業務に係る補助者の構成)
公認会計士

⑧

７名

その他

３名

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当金)当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年、６月30日を基準日として中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元をすることを目的とするものであります。

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有価証券報告書⑨

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩

取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

30,0004,500

29,500

2,000

連結子会社

―

―

―

―

計

30,0004,500

29,500

2,000

提出会社

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して国際財務報告基準（IFRS）導入準備に向けた助言・指導業務を委託しております。
（当連結会計年度)
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）としての財務報告に関する助言・指導業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬額を決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年１月１日から平成24
年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成24年１月１日から平成24年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準
等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,767,554

受取手形及び売掛金

2,781,723※2

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計※1※22,241,840
3,153,103

511,694
21,158
10,18851,094492,424
117,486△2,173

550,524
9,454
10,2091,013
26,18384,032△14,805

5,751,150

6,061,558

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

837,853

701,709△255,751△207,378

582,101

494,331207,962△152,499

216,062△159,013※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

55,462

57,049230,211△191,615

189,291△163,261

38,596
96,911

26,029773,072

590,967

16,57822,455

9,771
403
381,703
231,098

10,084
1,069
378,336△334,984△322,809

工具、器具及び備品（純額）
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産長期営業債権
その他

※1

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

34/10013,557140,771

287,992

207,452

1,077,643

820,875

6,828,794

6,882,433

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他※1

流動負債合計

2,424,689
245,720
713,808
27,266
18,233363,398

2,559,583
346,320
828,958
24,261−

3,793,115

3,956,481

830,961
91,145125,120
14,46549,632

627,315
106,549
124,980
14,701
41,360

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金

※1

その他

当連結会計年度(平成24年12月31日)

197,357

※1

3,267

2,327

1,114,593

917,235

負債合計

4,907,708

4,873,716

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

753,155
1,486,643△15753,155
1,464,253△15

2,239,783

2,217,393△24△318,673

749△209,425△318,698△208,676

純資産合計

1,921,085

2,008,717

負債純資産合計

6,828,794

6,882,433

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価

17,449,453
15,828,722

※6

売上総利益
販売費及び一般管理費

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)※1, ※2

1,620,730
1,510,237

営業利益

※6

※1, ※2

17,148,202
15,684,008
1,464,194
1,371,847

110,493

92,346

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他

4,783
894
1,770
229
2,785
−
4,417

5,083
1,015
20,277
1,294
3,273
17,8934,562

営業外収益合計

14,88153,40026,383190
6,081

22,801
332
3,978

営業外費用
支払利息
債権譲渡損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産等売却益※3

32,65627,112

92,718

118,634

16,872
186,178

−
4,127

※3

償却債権取立益

2,493−

特別利益合計205,544

4,127

特別損失
固定資産売却損※4

固定資産除却損※5

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

517

−

8,566

780

5,009

特別損失合計※5−

14,093780

税金等調整前当期純利益

284,170

121,981

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

52,5902,707
15,32251,075−49,717

法人税等合計70,621

100,792

少数株主損益調整前当期純利益

213,548

21,189当期純利益

213,548

21,18936/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

213,548

21,189△427△40,956

その他の包括利益合計△41,384774
109,247
110,022※

包括利益

172,164

131,211（内訳）
親会社株主に係る包括利益

172,164

131,21137/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

38/100

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,396,429

753,155△643,273−△643,273−

753,155

753,155

1,303,001−

643,273△1,946,275−−△1,303,001

−

−

−

△673,180

1,486,643−
1,946,275
213,548△43,579−
21,1892,159,824△22,390

1,486,643

1,464,253

△15

△15

−

−

△15

△15

2,026,235

2,239,783−
213,548△43,579
21,189213,548△22,3902,239,783

2,217,393

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39/100

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

402

△24

△427

774

△427

774

△24

749

△277,716△318,673△40,956

109,247△40,956

109,247△318,673△209,425△277,313△318,698△41,384

110,022△41,384

110,022△318,698△208,676

1,748,921

1,921,085−
213,548△41,384△43,579
21,189110,022

172,164

87,631

1,921,085

2,008,717

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

284,170
71,114
6,194
7,575△17,840△28,657△5,67826,383
5,851
8,566△5,7995,009
1,064,744
159,577△105,619△1,248,989△21,921
1,817

121,981
60,396
15,403△140△18,261455△6,09922,801△35,658780△4,127−△195,200
1,704
524,140△34,403△178,744△3,589小計

206,500

271,438

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,678△28,273△60,490

6,099△22,896△56,328

営業活動によるキャッシュ・フロー

123,414

198,312−△25,874△3,079129−△41,360△26,406△11,438
158,961
80,109

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△28,824

159,865

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額△455,111
1,300,000△969,472−

100,600
678,170△775,074△43,579

財務活動によるキャッシュ・フロー

△124,583△39,883△35,161

114,632

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△65,154432,926

現金及び現金同等物の期首残高

1,832,709

1,767,554

40/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
現金及び現金同等物の期末残高※

41/1001,767,554

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)※

2,200,480

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

６社

連結子会社の名称
LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITEDLOJ KOREA CO., LTD.
NL (SHANGHAI) CO., LTD.
LITE‑ON JAPAN (THAILAND) CO., LTD.

２

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数

１社

持分法適用の関連会社の名称
株式会社エービーエル

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

42/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く)
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法によっております。在外子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

②

３〜43年
３〜15年
２〜15年

無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３〜８年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
④

役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

43/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の処理方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金

③

ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、金利変動リスクを回避するために行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書上、資金の範囲に含めた現金同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております【追加情報】
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

44/100平成21年12月４日)を適用しておEDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

現金及び預金（定期預金）

前連結会計年度(平成23年12月31日)―千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
41,360千円

建物及び構築物

61,636―

土地

83,354―

144,990

41,360

合計(ロ)上記に対応する債務

預り金
長期預り金

前連結会計年度(平成23年12月31日)
66,181千円
49,632

当連結会計年度(平成24年12月31日)―千円
41,360

合計
115,81341,360前連結会計年度については、上記のほか、投資その他資産の「その他」(差入保証金)80,093千円を取引金融機
関とのオプション取引の担保として差し入れております。

※２期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形

前連結会計年度(平成23年12月31日)
4,278千円

45/100

当連結会計年度(平成24年12月31日)
4,892千円

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
給料・賞与

672,445千円

636,916千円

旅費交通費

85,153

77,123

役員賞与引当金繰入額

14,625―

役員退職慰労引当金繰入額

8,775

8,110

退職給付費用

31,62919,911834

1,266

貸倒引当金繰入額※２

研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費※３

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

113,540千円

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
65,976千円

固定資産等売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

機械装置及び運搬具

6,261千円

4,127千円

工具、器具及び備品

55

―

その他資産

179,861―

合計

186,178

4,127

その他資産は、過去に累積したデータ通信に関連する機器の開発データ、プログラム、ソフトウェア、評価システムを売却したものです。
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
合計

※５

506千円

―千円

11

―

517

―

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
建物及び構築物

674千円

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
729千円

機械装置及び運搬具

6,137

―

工具、器具及び備品

972

51

無形固定資産

782

―

8,566

780

合計

※６

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上原価

11,330千円

46/100

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
13,987千円

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

482千円

組替調整額

―

税効果調整前

482

税効果額

291

その他有価証券評価差額金774

為替換算調整勘定：
109,247

当期発生額
その他の包括利益合計

110,022(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

12,451,300――

12,451,300

合計

12,451,300――

12,451,300

普通株式

70

―

―

70

合計

70

―

―

70

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成24年3月29日
定時株主総会

普通株式

43,579

利益剰余金47/100

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成23年12月31日平成24年３月30日

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

12,451,300――

12,451,300

合計

12,451,300――

12,451,300

普通株式

70

―

―

70

合計

70

―

―

70

自己株式

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年３月29日
定時株主総会

普通株式

43,579

3.50

基準日

効力発生日

平成23年12月31日

平成24年３月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成25年3月28日
定時株主総会

普通株式18,676

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

1.50 平成24年12月31日平成25年３月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,767,554千円―
1,767,554千円

48/100

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
2,241,840千円△41,360
2,200,480千円

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(リース取引関係)(借手側)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

25,357

20,1625,194

工具、器具及び備品

14,42911,8622,566

合計

39,78632,0257,761(単位：千円)

当連結会計年度(平成24年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

22,35721,984372

工具、器具及び備品

2,346

2,150

195

合計

24,70324,134568(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
１年内

7,552

608

１年超

608

―

合計

8,160

608

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
支払リース料

12,0407,688

減価償却費相当額

11,307

7,192

389

136

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引

49/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成24年12月31日)

前連結会計年度(平成23年12月31日)
１年内

―

4,500

１年超

―

8,650

合計

―

13,15050/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金の運用は原則として行っておりません。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金、長期営業債権は、得意先の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、当該リスクの低減を図っております。当社グループはグローバルに事業展開を行っているた
め、外貨建債権・債務は為替変動リスクに晒されておりますが、為替ポジションの増減をコントロール
することにより、リスクの低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係、当社グループの資金繰り及び当該投資有価証券の流動性等を総合的に勘案した上で、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金、未払法人税等、長期預り金、短期借入金及び長期借入金は、手許流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは各社が月次単位での資金計
画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。短期借入金及び長期借入金は、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金は変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期決済であり金利変動リスクは限定的であります。長期借入金の一部
は、変動金利でありますが、ヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しており、金利変動リスクは限定的となっております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、ゼロコストオプション取引及び通貨オプション取引であります。デリバティ
ブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、デリバティブ取引については、取引先を高格付を有する金融機関に限定していることから信用リスクはほとんどないものと認識しております。ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5)

重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照。)。

前連結会計年度(平成23年12月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

1,767,554

1,767,554―(2) 受取手形及び売掛金

2,781,723

2,781,723―

492,424

492,424

―

4,071

4,071

―

46,71846,718―

資産計

5,092,493

5,092,493―(1) 買掛金

2,424,689

2,424,689―

245,720

245,720―

1,544,769

1,541,238△3,530(4) 未払法人税等

27,26627,266―(5) 長期預り金(＊３)

115,813113,112△2,701

4,358,258

4,352,026△6,2323535―(3) 未収入金(4) 投資有価証券
その他の有価証券(5) 長期営業債権
貸倒引当金(＊１)(2) 短期借入金(3) 長期借入金(＊２)

負債計
デリバティブ取引(＊４)

381,703△334,984(＊１) 長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２） 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。
(＊３) 長期預り金には、1年内返済予定の長期預り金も含んで表示しております。
(＊４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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当連結会計年度(平成24年12月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

2,241,840

2,241,840―(2) 受取手形及び売掛金

3,153,103

3,153,103―

26,183

26,183

―

4,554

4,554

―

55,52655,526―

資産計

5,481,209

5,481,209―(1) 買掛金

2,559,583

2,559,583―

346,320

346,320―

1,456,274

1,449,613△6,660(4) 未払法人税等

24,261

24,261―(5) 長期預り金

41,36039,922△1,437

4,427,799

4,419,701△8,097(3) 未収入金(4) 投資有価証券
その他の有価証券(5) 長期営業債権
貸倒引当金(＊１)(2) 短期借入金(3) 長期借入金(＊２)

負債計

378,336△322,809(＊１) 長期営業債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２） 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金も含んで表示しております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期営業債権
担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(5) 長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成23年12月31日

非上場株式

平成24年12月31日

5,700

5,530

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,767,554―――

受取手形及び売掛金

2,781,723

―

―

―

合計

4,549,277―――

当連結会計年度(平成24年12月31日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金2,241,840―――

受取手形及び売掛金

3,153,103

―

―

―

合計

5,394,944―――

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

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有価証券報告書(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成23年12月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

3,542

2,825

717

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

3,542

2,825

717

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

529

980

△450

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

529

980

△450

合計

4,071

3,805

266

当連結会計年度(平成24年12月31日)

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①

株式

②

債券

③

その他

3,715

2,825

890

3,715

2,825

890

839

980

△140

小計

839

980

△140

合計

4,554

3,805

749

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

その他

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成23年12月31日)
区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨オプション取引(ゼロコストオプション)
市場取引以外
の取引

買建
米ドル
売建
米ドル
合計

33,900

―

(―)

(―)

94,050

―

(―)

(―)

127,950―――△24,127△24,127△24,127△24,127(注) １

時価の算定方法
通貨オプション取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。
３ ( )内はオプション料です。通貨オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプショ
ン取引であり、オプション料は発生しておりません。

区分

種類

契約額等
(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

通貨スワップ取引
受取
市場取引以外の取引

米ドル
支払33,990―24,162

24,16233,990―24,162

24,162円
合計(注) １

時価の算定方法
通貨スワップ取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。
２ 外貨建金銭債務にデリバティブ取引が付されていることにより決済時の円貨額が確定している外貨建金銭債
務で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象から除いております。

当連結会計年度(平成24年12月31日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(平成23年12月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

125,000

25,000△661

合計

125,000

25,000△661

支払固定・受取変動
合計

(注)

契約額等
(千円)

時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。

当連結会計年度(平成24年12月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理

デリバティブ
取引の種類等

契約額等(千円)

契約額等のうち１年超(千円)

時価(千円)

金利スワップ取引
長期借入金

25,000―△50

合計25,000―△50

支払固定・受取変動
合計(注)

主なヘッジ対象

時価の算定方法
金利スワップ取引の時価は、取引銀行から提示された価格によっております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を使用しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

退職給付債務(千円)

91,145

106,549

退職給付引当金(千円)

91,145

106,549３

退職給付費用に関する事項
退職給付費用
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年１月１日 (自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日) 至 平成24年12月31日)

勤務費用(千円)(注)

４31,62919,911

退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)を採用しているため、該当ありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

564千円

5,301千円

繰延税金資産繰延税金資産(流動)貸倒引当金
たな卸資産評価損

3,692

5,269

繰越欠損金

50,689―

その他
繰延税金負債(流動)との相殺
小計

514

1,013

△109

―

55,351

11,58450,91144,543(繰延税金資産(固定))
役員退職慰労引当金
退職給付引当金

35,11835,599

貸倒引当金136,305

115,049

ゴルフ会員権評価損

3,519

2,911

―

△1,598

投資有価証券評価損

1,475

1,291

資産除去債務

5,886

5,239

繰越欠損金

931,043925,356

その他

10,3869,104

繰延税金負債(固定)との相殺△6,999―

子会社株式評価損

小計
評価性引当額繰延税金資産純額

1,167,645

1,140,497△1,171,499△1,149,998

51,497

2,083

109

―

△109

―

―

―

3,687

―

291

―

3,020

―

164

―

△6,999

―

164

―

164

―

繰延税金負債
繰延税金負債(流動)その他
繰延税金資産(流動)との相殺
小計(繰延税金負債(固定))
在外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
有形固定資産その他
繰延税金資産(固定)との相殺
小計繰延税金負債純額

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有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成23年12月31日)
40.69％

当連結会計年度(平成24年12月31日)
40.69％(調整)
住民税均等割

2.15

交際費等

2.12

5.34

役員賞与引当金

2.09

△0.39

役員報酬

5.01

―

1.67

連結子会社との税率差異△18.08△24.78

在外子会社の留保利益

△0.13

―

未実現損益の消去

△0.42

△0.75

評価性引当額

△4.25

55.43

過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.95

―

△0.27

0.41

24.85

82.63

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正（前連結会計年度）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで

40.69％

平成25年１月１日から平成27年12月31日

38.01％

平成28年１月１日以降

35.64％

なお、この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載
しておりません。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア

その他

5,530,607

11,917,939

合計
906

17,449,453(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。
２.その他は、欧州であります。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
226,550３

546,522

合計
773,072

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

FUJI XEROX OF SHENZHEN LTD.

売上高

関連するセグメント名
3,346,180―(注）当社及び連結子会社は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)
日本

アジア

その他

4,173,134

12,957,142

合計

17,92617,148,202(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分離しております。
２.その他は、欧州及び中米であります。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

アジア
61,291

３

529,675

合計
590,967

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

FUJI XEROX OF SHENZHEN LTD.

売上高

関連するセグメント名
5,087,469―(注）当社及び連結子会社は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自

種類

会社等の
名 称

親会社

光寶科技股 中華民国
? 有限公司 台北市

住所

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
所有(被所有)取引の内容
役員の 事業上割
合兼任等 の関係(被所有)
電子部品・
23,099
直接
情報通信機
仕入・
(百万台湾
49.5％
―
商品の仕入
器の製造・
販売先
ドル)
間接
販売
15.7％
資本金
又は
出資金

事業の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

178,361

立替金

2,801

科目

期末残高
(千円)

481,124 買掛金

110,131

1,912,399(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自

種類

会社等の
名 称

親会社

光寶科技股 中華民国
? 有限公司 台北市

住所

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
所有(被所有)取引の内容
役員の 事業上割
合兼任等 の関係(被所有)
電子部品・
22,953
直接
役員
情報通信機
仕入・
(百万台湾
49.5％ 兼任
商品の仕入
器の製造・
販売先
ドル)
間接
１名
販売
15.7％
資本金
又は
出資金

事業の内容

取引金額
(千円)

(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自

種類

会社等の
名 称

住所

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

資本金
事業の内容
又は出資金

関連当事者
議決権等の
との関係
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
割
合
兼任等 の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

?暉実業股 中華民国
? 有限公司 新北市

1,829
(被所有)
情報機器の
(百万台湾
直接
製造・販売
ドル)
7.9％

―

仕入・
販売先

商品の仕入

887,368 買掛金

236,405

敦南科技股 中 華 民 国? 有限公司 新北市

4,473
(被所有)
情報機器の
(百万台湾
直接
製造・販売
ドル)
7.9％

―

仕入・
販売先

商品の仕入

1,139,962 買掛金

190,460

33,000 情 報 機 器 の(千米ドル) 製造・販売

―

―

販売先

商品の販売

771,106 売掛金

262,843

商品の仕入

802,701 買掛金

234,405

―

役員
兼任
２名

仕入・
販売先
商品の販売

329,910 売掛金

80,155

同一の親 敦 南 科 技
江蘇省
会社を持 (無錫)有限
無錫
公司
つ会社

LITE‑ON
29,650 情 報 機 器 のSINGAPORE SINGAPORE(千米ドル) 製造・販売
PTE.LTD.

(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

63/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

当連結会計年度(自

種類

会社等の
名 称

住所

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

資本金
事業の内容
又は出資金

関連当事者
議決権等の
との関係
所有(被所有)取引の内容
役員の 事業上割
合兼任等 の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

?暉実業股 中華民国
? 有限公司 新北市

1,845
(被所有)
情報機器の
(百万台湾
直接
製造・販売
ドル
7.9％

役員
兼任
１名

仕入・
販売先

商品の仕入

536,204 買掛金

142,930

敦南科技股 中 華 民 国? 有限公司 新北市

4,473
(被所有)
情報機器の
(百万台湾
直接
製造・販売
ドル)
7.9％

役員
兼任
１名

仕入・
販売先

商品の仕入

828,292 買掛金

158,560

―

―

販売先

商品の販売

765,488 売掛金

245,387

―

役員
兼任
１名

仕入・
商品の仕入
販売先

1,434,628 買掛金

275,191

―

役員
兼任
１名

販売先

264,606 売掛金

104,545

敦南科技
江蘇省
33,000 情報機器の同一の親 (無錫)
無錫(千米ドル) 製造・販売
会社を持 有限公司
つ会社
51,776
LITE‑ON(千シンガ 情報機器の
SINGAPORE SINGAPORE
ポールド 製造・販売
PTE.LTD.
ル)
LITE‑ON
BRITISHOVERSEAS
VIRGIN
5,142(千米 卸売業
TRADINGISLANDS
ドル)
CO.,LTD.

商品の販売(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自
種類

親会社

会社等の
名 称

住所

光寶科技股 中華民国
? 有限公司 台北市

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
所有(被所有)
取引の内容
役員の
事業上
割合
兼任等 の関係(被所有)
電子部品・
23,099
直接
情報通信機
仕入・
(百万台湾
49.5％
―
商品の仕入
器の製造・
販売先
ドル)
間接
販売
15.7％

資本金
事業の内容
又は出資金

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

4,326,682 買掛金

711,463(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自
種類

親会社

会社等の
名 称

住所

光寶科技股 中華民国
? 有限公司 台北市

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

関連当事者
議決権等の
との関係
所有(被所有)取引の内容
役員の 事業上割合
兼任等 の関係(被所有)
電子部品・
22,953
直接
役員
情報通信機
仕入・
(百万台湾
49.5％ 兼任
商品の仕入
器の製造・
販売先
ドル)
間接
１名
販売
15.7％

資本金
事業の内容
又は出資金

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

5,300,857 買掛金

944,408(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社からの当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

64/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前連結会計年度(自
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

平成23年１月１日

会社等の
名称

住所

至

平成23年12月31日)

関連当事者
議決権等の
資本金又
との関係
所有(被所
取引の内 取引金額
は
事業の内容
有)
容
(千円)
役員の
事業上
出資金
割合
兼任等 の関係

敦南科技股? 有限公司

4,473 情 報 機 器
中華民国(百万台湾 の 製 造 ・新北市ドル) 販売LITE‑ON OVERSEASTRADING LTD.

BRITISH
VIRGINISLANDS

LITE‑ON SINGAPORE PTE.
SINGAPORE
LTD.

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
直接
7.9％

―

仕入
先

商品の仕
入

742,113

買 掛
金141,611

5,142 情 報 機 器(千米ド の 製 造 ・
ル) 販売

―

役員
兼任
１名

販売
先

商品の販
売

302,797

売 掛
金106,286

29,650 情 報 機 器(千米ド の 製 造 ・
ル) 販売

―

役員
兼任
２名

仕入
先

商品の仕
入

705,390

買 掛
金228,981(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

当連結会計年度(自
種類

同一の
親会社
を持つ
会社

平成24年１月１日

会社等の
名称

住所

至

平成24年12月31日)

関連当事者
議決権等の
資本金又
との関係
所有(被所
取引の内 取引金額
は
事業の内容
有)
容
(千円)
役員の 事業上
出資金割合
兼任等 の関係

4,473 情 報 機 器
中華民国(百万台湾 の 製 造 ・新北市ドル) 販売51,776
情報機器
LITE‑ON SINGAPORE PTE.
(千シンガ
SINGAPORE
の製造・
LTD.
ポールド
販売
ル）
敦南科技股? 有限公司

科目

期末残高
(千円)

(被所有)
役員
直接
兼任
7.9％ １名

仕入
先

商品の仕
入

723,735

買 掛
金131,121

役員
兼任
１名

仕入
先

商品の仕
入

898,052

買 掛
金250,183―(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
光寶科技股? 有限公司(台湾証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

65/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

154円29銭

161円33銭

１株当たり当期純利益

17円15銭

1円70銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

213,548

21,189普通株式に係る当期純利益(千円)

213,548

21,189普通株主に帰属しない金額(千円)――12,451,230

12,451,230

項目

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

66/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

245,720

346,320

1.03―

１年以内に返済予定の長期借入金

713,808

828,958

1.31―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)830,961

627,315

1.26

平成26年１月６日〜
平成29年２月28日

合計

1,790,489

1,802,594――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

388,287

179,028

50,00010,000【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,981,920

8,575,536

13,346,348

17,148,202

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

40,251

84,233

124,718

121,981

四半期(当期)純利益(千円)

27,5897,617

33,587

21,189１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

2.22

0.61

2.70

1.70

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

第１四半期
(円)

第２四半期

2.22

△1.60

67/100

第３四半期
2.09

第４四半期
△1.00

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,023,765

受取手形

※3

売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収入金
短期貸付金

299,898
14,858
246
38,78926,85450,589487,469
110,000※2

立替金

91,0781,445,450

※2

※2

※1

21,0991,487,837※3※2

65,275

1,448,142※2※2294,003−185
14,684
19,269−16,61070,00061,906

その他
貸倒引当金

20,558△2,19913,825△14,873

流動資産合計

3,628,459

3,476,868

191,015

68,190

減価償却累計額△94,499△38,354

建物（純額）

96,51529,836

構築物
減価償却累計額

14,697△12,978759△514

構築物（純額）

1,719

244

機械及び装置
減価償却累計額

27,120△18,101

19,300△12,129

9,018

7,170

133,754△114,228

85,888△77,256

19,526
96,911

13,557

3,027
△168

3,027
△1,177

固定資産
有形固定資産建物※1

機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

68/100

8,632

2,859

1,850

226,550

61,291

5,982
3,470

10,054
3,456

9,453

13,511EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
長期営業債権
長期前払費用繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
減損損失累計額

9,771
401,691
85,000381,703
10,0952,964
64,661△38,337△11,164

10,084
401,691
15,000378,336
9,541−
64,661△39,181△11,164

15,16014,31544,900124,727

29,3173,910△334,984

3,310△322,809

744,940

583,600

投資不動産（純額）
保険積立金
差入保証金

※1

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成24年12月31日)

44,812980,944

658,4034,609,404

4,135,271

負債の部
流動負債
買掛金

1,100,765

※2

短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金

※2

未払費用
未払法人税等前受金※2

1,083,447

440,070

346,320

713,808
1,170
163,340

828,958
1,062
91,019※2

19,006
11,45842,737
91,147

24,104
12,3015,595

役員賞与引当金
その他

18,00084−473

流動負債合計

2,601,588

2,413,292

830,961
2,070
86,307125,120
14,46549,632

627,315
985
98,462
124,980
14,701
41,360

預り金

※1

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
長期預り金

※1

その他

200

69/10020,007※1200

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成23年12月31日)
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計

当事業年度(平成24年12月31日)

1,108,756

908,005

3,710,345

3,321,298

753,155

753,155−

4,357

145,944

55,725145,944

60,083△15△15899,084

813,223

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△24

749

評価・換算差額等合計

△24

749

純資産合計

899,059

813,973

負債純資産合計

4,609,404

4,135,271

70/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
商品売上高
製品売上高
その他の売上高9,181,163
257,336
158,907

7,693,257
162,032
213,829

売上高合計

9,597,406

8,069,120

411,754
8,101,633

263,4817,030,816

売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

※1

※1

合計

8,513,388

7,294,298

商品期末たな卸高

263,4818,249,906

293,725
7,000,572

商品売上原価※7

製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価※151,696
211,778※7※136,417
115,571

合計

263,475

151,989

製品期末たな卸高

36,417227,057278
151,710

製品売上原価※7

売上原価合計※7

売上総利益
販売費及び一般管理費※2, ※3

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金

※1

8,476,964
1,120,442
1,264,160※7※7※2, ※3

7,152,283
916,836
1,088,316△143,717△171,480

5,550
130,667

3,632
159,635※1

保険解約返戻金
為替差益
受取手数料
受取賃貸料
その他

−
5,498
7,994
2,785
1,611

17,893
9,517
15,8763,273
2,228

営業外収益合計

154,107

212,057

27,104
182
974
3,839

24,917
332
844
2,609

32,101

28,704△21,710

11,872

営業外費用
支払利息
債権譲渡損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

71/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産等売却益

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

16,872
186,178

※4

−
7,349

※4

償却債権取立益

2,493−

特別利益合計205,544

7,349

特別損失
固定資産売却損※5

固定資産除却損※6

子会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

517

−

8,566

729

1,886
5,009

※6

−
−

特別損失合計15,979729

税引前当期純利益

167,854

18,493

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,102
15,806

6,929
53,845

法人税等合計21,90960,774

当期純利益又は当期純損失（△）

145,944△42,28172/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

174,43886.0

82,86982.3

28,36314.0

17,84317.7

当期総製造費用

202,801

100.0

100,712100.0

仕掛品期首たな卸高23,835

14,858226,637

115,571

仕掛品期末たな卸高14,858―

当期製品製造原価

211,778

115,571

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

経費

注記
番号

※２

合計

(注)
前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
原価計算の方法は、総合原価計算法を採用してお同左ります。
※２ 主な経費の内訳は、次のとおりであります。
※２ 主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
23,383千円
外注加工費
15,832千円
減価償却費
593
減価償却費
245
リース料
4,138
リース料
1,765

73/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
減資
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
減資
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
減資
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
利益準備金の積立利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高

74/100

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

1,396,429

753,155△643,273−△643,273−

753,155

753,155

1,303,001−△1,303,001−△1,303,001

−

−

−

−

−

643,273
1,303,001△1,946,275

−
−
−

−

−

−

−

1,303,001−

643,273△1,946,275−−△1,303,001

−

−

−

23,380−−△23,380

4,357−△23,380

4,357

−

4,357

360,000−

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

当期変動額
別途積立金の取崩△360,000−

当期変動額合計△360,000−−−△2,329,655

145,944−−
1,946,275
23,380360,000
145,944△43,579△4,357−−−△42,2812,475,599△90,218

145,944

55,725△1,946,275

145,944−
1,946,275
145,944△43,579−△42,2812,092,219△85,860

145,944

60,083

△15

△15

−

−

△15

△15

753,139

899,084−
145,944△43,579△42,281

145,944△85,860

899,084

813,223

当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立欠損填補
利益準備金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

75/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/100

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

402

△24

△427

774

△427

774

△24

749

402

△24

△427

774

△427

774

△24

749

753,542

899,059−
145,944△427△43,579△42,281774

145,516△85,086

899,059

813,973

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

３

固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

３〜43年
６〜15年
２〜15年

(2) 無形固定資産定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３〜８年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

77/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の処理方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金(3) ヘッジ方針
当社の内部規程に基づき、金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

６

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

78/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【表示方法の変更】（貸借対照表関係）
前事業年度において流動資産の「その他」に含めていた「立替金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
また、前事業年度に区分掲記しておりました流動資産の「未収消費税等」は、重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収消費税等」に表示していた20,523
千円及び「その他」に表示していた21,134千円は、「立替金」21,099千円及び「その他」20,558千円として組替えております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

79/100平成21年12月４日)を適用しておりまEDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

現金及び預金（定期預金）

前事業年度(平成23年12月31日)
―千円

当事業年度
(平成24年12月31日)
41,360千円

建物

61,636―

土地

83,354―

144,990

41,360

合計(ロ)上記に対応する債務

預り金
長期預り金

前事業年度
(平成23年12月31日)
66,181千円

当事業年度(平成24年12月31日)―千円

49,632

41,360

合計
115,81341,360
前事業年度については、上記のほか、差入保証金80,093千円を取引金融機関とのオプション取引の担保として差し入れております。

※２

関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

売掛金

前事業年度
(平成23年12月31日)
39,315千円

当事業年度(平成24年12月31日)
44,165千円

短期貸付金110,000

70,000

立替金

10,91551,723

買掛金

186,232

121,029

短期借入金

194,350―

未払金

30,84915,010※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれており
ます。

受取手形

前事業年度
(平成23年12月31日)
4,278千円

80/100

当事業年度(平成24年12月31日)
4,892千円

EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上原価のうち、商品仕入高、原材料仕入高及び外注加工費
受取配当金

※２

2,065,835千円
129,773

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
707,910千円
158,620

販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりで

あります。
前事業年度
(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

役員報酬・賞与

85,946千円

81,680千円

給料・賞与

570,723525,601

法定福利費

84,24580,104

役員賞与引当金繰入額

14,625―

退職給付費用

29,874

15,938

役員退職慰労引当金繰入額

8,775

8,110

旅費交通費

70,44557,726

事務所賃借料

67,67664,391

減価償却費

25,92823,375

貸倒引当金繰入額

810

1,309

運賃諸掛

41,44841,687

支払手数料

56,982

52,350

おおよその割合

※３

販売費

52.6％

53.9％

一般管理費

47.4〃

46.1〃

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

113,540千円

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
65,976千円※４ 固定資産等売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
機械及び装置6,261千円

工具、器具及び備品

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
4,127千円

55

3,222

その他資産

179,861―

合計

186,178

7,349

その他資産は、過去に累積したデータ通信に関連する機器の開発データ、プログラム、ソフトウェア、評価システムを売却したものです。
※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
機械及び装置工具、器具及び備品合計

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

506千円

―千円

11

―

517

―

81/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書※６

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
建物

674千円

機械及び装置

729千円

6,137

―

工具、器具及び備品

972―

ソフトウェア

782

―

8,566

729

合計

※７

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上原価

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

9,073千円

11,131千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年１月１日 至 平成23年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

70

―

―

70

70

―

―

70

当事業年度(自 平成24年１月１日 至 平成24年12月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)
普通株式
合計

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

70

―

―

70

70

―

―

70

82/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(リース取引関係)(借手側)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置25,357

20,1625,194

工具、器具及び備品

14,42911,8622,566

合計

39,78632,0257,761(単位：千円)

当事業年度(平成24年12月31日)
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械及び装置

22,35721,984372

工具、器具及び備品

2,346

2,150

195

合計

24,70324,134568(2) 未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)

前事業年度(平成23年12月31日)
１年内

7,552

608

１年超

608

―

合計

8,160

608

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

支払リース料

12,0407,688

減価償却費相当額

11,307

7,192

389

136

支払利息相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
83/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成24年12月31日)

前事業年度(平成23年12月31日)
１年内

―

4,500

１年超

―

8,650

合計

―

13,150(有価証券関係)
前事業年度(平成23年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式401,691千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成24年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

関係会社株式401,691千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

84/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

564千円

5,301千円

繰延税金資産繰延税金資産(流動)貸倒引当金
たな卸資産評価損

3,692

5,269

繰越欠損金

50,689―△99―

54,847

10,570

役員退職慰労引当金

50,91144,543

退職給付引当金

35,11835,599

貸倒引当金

繰延税金負債(流動)との相殺
小計繰延税金資産(固定)136,305

115,049

ゴルフ会員権評価損

3,519

2,911

子会社株式評価損12,881

11,283

投資有価証券評価損

1,475

1,291

資産除去債務

5,886

5,239

繰越欠損金

931,043928,356

その他
繰延税金負債(固定)との相殺
小計
評価性引当額繰延税金資産純額

9,259

8,034

△3,312―

1,183,088

1,152,309△1,184,381△1,162,880

53,554―

繰延税金負債
繰延税金負債(流動)その他
繰延税金資産(流動)との相殺
小計

99

―

△99

―

―

―

291

―

繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金
有形固定資産繰延税金資産(固定)との相殺
小計繰延税金負債純額

3,020―△3,312

―

―

―

―

―

85/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳

法定実効税率

前事業年度(平成23年12月31日)
40.69％

当事業年度(平成24年12月31日)
40.69％(調整)
住民税均等割

3.64

33.08

交際費等

3.60

35.22

△29.89△331.55

3.55

△2.54

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与引当金
役員報酬

―

11.00

評価性引当額△6.74

540.06

その他

△1.80

2.67

13.05

328.63

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正（前事業年度）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成24年12月31日まで

40.69％

平成25年１月１日から平成27年12月31日

38.01％

平成28年１月１日以降

35.64％

なお、この変更による影響は軽微であります。

86/100EDINET提出書類
日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

72円21銭65円37銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

11円72銭△3円40銭(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、下記の通りであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

145,944△42,281

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

145,944△42,281――

12,451,230

12,451,230

項目

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

株式数(株)

株式会社ウィズ・コーポレーション

9,000

5,400

株式会社タムラ製作所

19,2503,715

第一生命保険株式会社

7839

株式会社五日市カンツリー倶楽部

10

130

28,267

10,084計【有形固定資産等明細表】
当期末減価 当期末
償却累計額 減損損失
又は償却累 累計額
計額(千円) （千円）

当期首
残高
(千円)

当期
増加額
(千円)

当期
減少額
(千円)

当期末
残高
(千円)

当期
償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

建物

191,015―

122,824

68,19038,354―

7,157

29,836

構築物

14,697―

13,938

759

514

―

263

244

機械及び装置27,12010,56018,38019,30012,129

―

1,657

7,170

工具、器具及び備品

133,754―

47,86585,88877,256

―

9,389

8,632

土地

96,911―

83,354

13,557―――

13,557

リース資産

3,027

―

―

3,027

1,177

―

1,009

1,850

466,526

10,560286,362

190,724

129,432―

19,477

61,291

ソフトウエア93,5178,200―

101,717

91,662―

4,127

10,054

その他

3,965

―

―

3,965

509

―

14

3,456

97,4838,200―

105,683

92,171―

4,142

13,511

長期前払費用

10,095

41

596

9,541

―

―

―

9,541

投資不動産

64,661――64,661

39,181

11,164844

14,315

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計(注） 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物

福岡事業所売却によるもの

121,074千円

構築物

福岡事業所売却によるもの

13,938千円

機械及び装置工具、器具及び備品

定尺カットシステム

土地

金型

7,270千円
36,672千円

福岡事業所売却によるもの

83,354千円

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

337,184

1,309

810

―

337,683

役員賞与引当金

18,000―16,845

1,155―

役員退職慰労引当金

125,120

8,110

8,250

―

124,980(注) 役員賞与引当金の当期減少額(その他)は、実際支給額との差額の戻入額であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

流動資産
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

48
当座預金

927,146

普通預金

200,962

別段預金

731

定期預金

41,360

外貨普通預金317,588

預金

計

1,487,789

合計

ロ

1,487,837

受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社東海理化クリエイト

20,535

株式会社光波

19,932

小森電機株式会社

8,297

ハイアールアクアセールス株式会社

4,984

株式会社oneA

3,108

その他

8,417
合計

65,27590/100EDINET提出書類
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有価証券報告書

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成24年12月満期

4,892

平成25年１月満期

14,440平成25年２月満期

11,187平成25年３月満期

17,180平成25年４月満期

17,575
合計

ハ65,275

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

敦南科技(無錫)有限公司

245,387

PANASONIC SYSTEM NETWORKS (MALAYSIA) SDN. BHD.

232,672

パイオニア(株)109,008

LITE‑ON OVERSEAS TRADING CO., LTD.

104,545

ART PRECISION TECHNOLOGY DEVELOPMENT LTD.

72,398

その他

684,130
合計

1,448,142

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)

(注)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

1,445,450

8,222,570

8,219,878

1,448,142

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

85.0

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

91/10064.4

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有価証券報告書

ニ

商品及び製品
品名

金額(千円)

発光ダイオード

138,382

リードフレーム

51,947

EMS関連

28,419マザーボード

5,384

化合物半導体、ロッドレンズ

8,470

その他

61,401
合計

ホ

294,003

貯蔵品
品名

金額(千円)

収入印紙等

185
合計

②

185

固定資産
イ

関係会社株式銘柄

金額(千円)

L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.

261,944

LITE‑ON JAPAN (H.K.) LIMITED

70,000LITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.

68,811

LOJ KOREA CO.,LTD.

935
合計

ロ

401,691

長期営業債権
相手先

金額(千円)WINZONE ELECTRONICS CORPORATION

378,336

合計

378,336

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有価証券報告書

④

流動負債
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

LITE‑ON SINGAPORE PTE. LTD.

275,191

敦南科技股? 有限公司

158,560?暉実業股? 有限公司

142,930

光寶科技股? 有限公司

110,131

LITE‑ON AUTOMOTIVE CORP.

68,038

その他

328,596
合計

ロ

1,083,447

短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三井住友銀行

173,160

シティバンク銀行株式会社

86,580株式会社あおぞら銀行

86,580合計

ハ346,320

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社商工組合中央金庫

322,000

株式会社千葉銀行

95,531

株式会社りそな銀行

91,800

株式会社三菱東京UFJ銀行

80,000株式会社日本政策金融公庫

77,000その他

162,627
合計

828,958

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有価証券報告書

⑤

固定負債
イ

長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社三菱東京UFJ銀行

220,000

株式会社商工組合中央金庫

203,100

株式会社千葉銀行

91,040

台湾銀行株式会社

50,000株式会社あおぞら銀行

24,000その他

39,175
合計

627,315(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日(中間配当)
12月31日(期末配当)

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告記載URL
http://www.lite‑on.co.jp/koukoku/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２. 特別口座に記載されている単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱います。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)平成24年３月30日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成24年３月30日関東財務局長へ提出(3) 四半期報告書及び確認書(第28期第１四半期)(自平成24年１月１日

至

平成24年３月31日)平成24年５月15日関東財務局長

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)平成24年８月13日関東財務局長

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)平成24年11月13日関東財務局長に提出(第28期第２四半期)(自に提出(第28期第３四半期)(自に提出(4) 臨時報告書
・平成24年４月２日関東財務局長へ提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２５年３月２８日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

戸

英

嗣

印

卓

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライトン株
式会社の平成２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本ライトン株式会社が平成２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２５年３月２８日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

戸

英

嗣

印

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本ライトン株式会社の平成２４年１月１日から平成２４年１２月３１日までの第２８期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライトン株式会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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