第41期定時株主総会招集ご通知
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目次【連結計算書類】連結注記表…………………… 1頁【計算書類】

個別注記表…………………… 8頁

2021年８月10日

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
22社
・連結子会社の名称
Kyoshin GmbH
株式会社五葉出版
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
株式会社オー・エル・ジェイ
株式会社アルファビート
株式会社ＨＯＰＰＡ
Kyoshin USA,Inc.
株式会社京進ランゲージアカデミー
ビーフェア株式会社株式会社アイ・シー・シー
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹
株式会社コペル・インターナショナル
シンセリティグループ株式会社
株式会社エメラルドの郷
株式会社もぐもぐ
ユアスマイル株式会社
株式会社優空English Language Company Australia Pty Ltd.
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
株式会社リッチ
株式会社ヒューマンライフ
SELC Australia Pty Ltd.
②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

KYOSHIN JETC CO.,LTD.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.及びSELC Australia Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用定額法によっております。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
ニ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と負債の本邦通貨への換算して処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は各子会社の決算基準
日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
期間帰属方法方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）に費用処理方法よる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間 ５年～15年間の定額法により償却を行っております。

― 2 ―

⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書）
当連結会計年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金を、「売上原価」の「経費」、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方法に変更しております。この変更
は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、当該宿舎借上げにかかる賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社の事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「補助金収入」は73,751千円、「売上原価」は17,312,775千円、「販売費及び一般管理費」は4,770,107千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．重要な会計上の見積り（のれんの評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
連結貸借対照表に計上されているのれん（1,482,189千円）には、語学関連事業における買収時に発生したのれん（831,145千円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、その償却方法及び償却期間は、１．
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に記載の通りです。期末におけるのれんの評価については、買収対象会社ごとに資産のグルーピングを行い、当該対象会社ごとに取得時に見込んだ将来事業計画の達成状況を確認することにより、超過収益力の毀損の有無を判定しております。その結果、減損の兆候があると判断したのれんについては、買収対象会社ごとの資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することで、減損損失の認識の判定を行い必要に応じてのれんの帳簿価額の減額をおこなっております。
当社グループの語学関連事業におけるのれんには、日本語教育事業及び英会話事業を営む会社の買収時に生じたのれんが含まれます。これらの事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、入国制限や移動制限等がなされた結果、海外からの留学生の減少や対面による英会話学校での顧客数の減少により、当初の事業計画と乖離し、減損の兆候が見受けられました。このため、のれんを含む帳簿価額について、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失認識の要否を判定いたしました。
将来キャッシュ・フローの見積りに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイルス感染症による入国制限や移動制限等が2021年後半から段階的に解消すると想定しております。それにともない顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき将来キャッシュ・フローの見積りをおこないました。その結果、語学関連事業における買収時に発生したのれんについて、当連結会計年度において20,137千円の減損損失を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結計算書類における、のれんの評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 3 ―５．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地計② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計（2）有形固定資産の減価償却累計額

742,370千円
1,923,593千円
2,665,964千円
705,480千円
425,352千円
1,988,563千円
3,119,395千円
6,370,042千円

６．連結損益計算書に関する注記（1）固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
15,024千円
土地7,319千円
その他
4,277千円（2）固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
11,157千円
その他500千円（3）補助金収入
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。
（4）当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
① 当社
用途

種類

場所

教室

建物等

（小中部）

教室

建物等

教室

建物等

教室

建物等

（高校部） 滋賀県、京都府 計３件（個別指導部） 東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県
徳島県、広島県 計30件
（英会話事業部） 神奈川県、大阪府、兵庫県 計４件②

愛知県、京都府、大阪府、奈良県

計15件

連結子会社

用途

種類

場所

教室

建物等

（株式会社京進ランゲージアカデミー） 東京都（株式会社コペル・インターナショナル） 東京都

介護施設

建物等

（株式会社エメラルドの郷）

大阪府

― 4 ―

計１件

計２件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少76,654千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物
55,847千円
のれん20,137千円
その他669千円
であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株
普式
通の種
株

類

当連結会計年度期首の株式数

式

8,396,000 株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数－株－株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
・決議2020年８月27日定時株主総会
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額150,109千円
・１株当たり配当額19円28銭
・基準日
2020年５月31日・効力発生日2020年８月28日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
・決議予定
2021年８月26日定時株主総会
・株式の種類
普通株式
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
56,835千円
・１株当たり配当額7円30銭
・基準日
2021年５月31日・効力発生日2021年８月27日（3）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 5 ―8,396,000株

８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、未上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。また未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案するとともに、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2021年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金（2）売掛金3,282,480

時価差額

3,282,480－－843,264

貸倒引当金（※）△33,713809,551809,551（3）投資有価証券

100,283

100,283－（4）敷金及び保証金

270,379

264,221△6,1584,462,694

4,456,536△6,1583,124,100

3,124,100－

718,361

718,361－

5,867,602

5,884,387

16,7852,290,969

2,402,836

111,867

12,001,032

12,129,685

128,652

資産計（1）短期借入金（2）未払金（3）長期借入金（4）リース債務
負債計（※）売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

― 6 ―（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、（注）２．に記載の非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。
（4）敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、（注）２．に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負債（1）短期借入金、（2）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
（4）リース債務
リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定のリース債務は、当該項目に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等

0

敷金及び保証金

1,327,563

非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、（3）投資有価証券には含めておりません。
敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、（4）敷金及び保証金には含めておりません。
９．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

482円97銭
24円34銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除 定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備をく）除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 10年～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
③長期前払費用定額法によっております。
④

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産（3）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金②③

賞与引当金
役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金（5）収益計上基準（6）のれんの償却方法及び償却期間

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。
７年～10年間の定額法により償却を行っております。

― 8 ―（7）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
２．会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）
当事業年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金を、「売上原価」の「経費」、「販売費及び一般管理費」の「地代家賃」と相殺して表示する方法に変更しております。この変更は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、当該宿舎借上げにかかる賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社の事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
なお、前事業年度の「営業外収益」の「補助金収入」は12,528千円、「販売費及び一般管理費」は3,405,393千円であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．重要な会計上の見積り（関係会社株式の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
貸借対照表に計上されている関係会社株式（3,465,534千円）には、語学関連事業における関係会社株式（1,476,013千円）が含まれております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、語学関連事業として9社の関係会社株式を保有しております。
当社では、関係会社株式の評価について、当該関係会社株式の超過収益力を含めた実質価額が取得価額と比較して50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、①超過収益力が毀損している場合、②超過収益力の毀損は認められないものの、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、期末において当該株式の実質価額の低下について損失処理をおこなうこととしています。
当社の語学関連事業における関係会社には、日本語教育事業及び英会話事業を営む会社を買収により取得した株式が含まれます。
これらの事業は新型コロナウイルス感染症の世界的流行拡大にともなう、入国制限や移動制限等がなされた結果、海外からの留学生の減少や対面による英会話学校での顧客数の減少により、実質価額が著しく低下している関係会社株式が認められました。このため、将来の事業計画に基づく、超過収益力の毀損の有無並びに、超過収益力の毀損が認められない場合には実質価額の回復可能性を見積り、関係会社株式の損失処理の要否を判定いたしました。
将来の事業計画の見積もりに際して、主要な仮定である今後の顧客数の回復については、新型コロナウイルス感染症による入国制限や移動制限等が2021年後半から段階的に解消すると想定しております。それにともない顧客数も感染拡大前と同程度の水準まで段階的に回復することを前提とした事業計画に基づき、見積りをおこないました。その結果、語学関連事業における関係株式について、当事業年度において、80,000千円の関係会社株式評価損を計上しております。
なお、顧客数の回復の予測は不確実性を伴い、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌事業年度以降の計算書類における、関係会社株式の評価にも重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 9 ―５．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
405,804千円
土地
1,011,814千円
計
1,417,618千円② 担保に係る債務
短期借入金
705,480千円
１年内返済予定の長期借入金
331,200千円
長期借入金
1,228,320千円
計
2,265,000千円（2）有形固定資産の減価償却累計額
4,590,737千円（3）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
（区分表示したものを除く）① 短期金銭債権
70,206千円② 長期金銭債権
13,892千円③ 短期金銭債務
62,993千円
６．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高① 売上高
6,207千円② 仕入高
9,157千円③ 販売費及び一般管理費
23,967千円④ 営業取引以外の取引高
310,411千円（2）固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
車両運搬具
100千円
（3）固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物391千円
構築物
122千円
工具、器具及び備品
154千円（4）補助金収入
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。

― 10 ―

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普式
通の種
株

類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

式

610,258株－株－株

610,258株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
未払賞与否認47,377千円
未払事業税否認
14,997千円
退職給付引当金繰入限度超過額
555,682千円
役員退職慰労引当金否認
71,607千円
減価償却費超過額
188,324千円
資産除去債務
50,340千円
貸倒引当金
45,779千円
関係会社株式評価損112,090千円
投資有価証券評価損
35,903千円
土地減損損失20,175千円
その他
63,318千円
繰延税金資産小計
1,205,597千円
評価性引当額△349,474千円
繰延税金資産合計
856,123千円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11,015千円
5,669千円
36,431千円
2,467千円
55,584千円
800,538千円― 11 ―

９．関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

ビーフェア株式会社

株式会社HOPPA

シンセリティグループ
株式会社

株式会社リッチ

English Language
Company Australia
Pty Ltd.

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係取引の内容

所有
直接100％

貸付金の返済
利息の受取
（注１）
業務受託
（注２）

320,000 短期貸付金

資金の援助
役員の兼任
業務受託

34,451 前受金

32,476

資金の貸付

934,000 短期貸付金

100,000

貸付金の返済長期貸付金
2,129,910（注３）

1,440,593

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任
業務受託

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

資金の援助
役員の兼任

利息の受取
（注１）
業務受託
（注２）
貸付金の返済
利息の受取（注１）
資金の貸付貸付金の返済利息の受取（注１）
資金の貸付貸付金の返済利息の受取
（注１）

取引金額
（注７）

科目

期末残高
（注７）

－

210

19,086 前受金

1,582

100,479 未収入金

35,067

長期貸付金
33,000（注４）

198,000

1,511 前受金
258,000 短期貸付金
長期貸付金
223,852（注５）
3,349 前受金
65,000 短期貸付金
長期貸付金
4,139
（注６）

113
80,000228,312227100,000
122,6413,586

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）業務受託については、業務内容を勘案し双方協議の上、決定しております。
（注３）株式会社HOPPAに対する長期貸付金のうち、192,958千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注４）シンセリティグループ株式会社に対する長期貸付金のうち、33,000千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注５）株式会社リッチに対する長期貸付金のうち、31,884千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注６）English Language Company Australia Pty Ltd.に対する長期貸付金のうち、10,572千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注７）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

304円55銭
33円80銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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