＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 10日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 福岡エコ・セ・トラの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

福岡エコ・セ・トラの会

03

-

0205

-

0427

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

眞木 健一

代表者所属先：株式会社 槇代表者印代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

福岡県糟屋郡志免町南里3-12-1

電話番号：0929360123（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 三和 福岡営業所
事務局構成員番号： Ⅲ-4、Ⅴ-3

事務局担当者名： 森口 正寛

印

事務局郵便番号： 811-3134
事務局住所：

福岡県古賀市青柳2886番地4

事務局電話番号： 0924104210
事務局ＦＡＸ：

0924104211

事務局担当者E-mail： m.moriguchi@sanwa-co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）福岡エコ・セ・トラの家

２．グループの名称(必須）福岡エコ・セ・トラの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県及び近隣県

４．結成年月（必須）2012年10月

５．グループ代表者名（必須）眞木 健一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 槇７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県糟屋郡志免町南里3-12-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0929360123

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 三和 福岡営業所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4、Ⅴ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）森口 正寛

１３．グループ事務局郵便番号（必須）811-3134

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県古賀市青柳2886番地4

１５．グループ事務局電話番号（必須）0924104210

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0924104211

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m.moriguchi@sanwa-co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

福岡県産材スギ・ヒノキ

福岡県

合法木材証明制度

宮崎県産材スギ・ヒノキ

宮崎県

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 熊本県産材スギ・ヒノキ
式3-3その他>に記入してください。
大分県産材スギ・ヒノキ

熊本県

合法木材証明制度

大分県

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

259 戸 平成25年度実績は地域型住宅の供給戸数が516戸、そのうち長期優良
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 住宅が25戸という実績であったが、今回事前のｱﾝｹｰﾄにより、平成26年
長期優良住宅る長期優良住宅
度は地域型住宅の供給予定戸数が259戸、そのうち長期優良住宅の目
30 戸
10 戸 標戸数が40戸となった為。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 供給する地域型住宅の大きさは平均35～40坪で、地域材の平均使用量が1棟当たり約20㎥である。供給予定戸数及び目標とする長期優良5180 ㎥
800 ㎥ 住宅の供給戸数に20㎥を乗じると、左記の数値となる。
参加者全員に均等に配分することを基本とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

3 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

44

Ⅰ - 1 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地の1345

Ⅰ - 2 都城地区製材業協同組合

都城市上水流町2878番地

40

Ⅰ - 3 朝倉森林組合

朝倉市甘木2010-3

3

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
45

Ⅱ - 1 外山木材株式会社

都城市八幡町18街区7号

44

Ⅱ - 2 佐伯広域森林組合

佐伯市7255番地の13

44

Ⅱ - 3 株式会社小田製材所

日田市大字渡里131番地

44

Ⅱ - 4 株式会社佐藤製材所

日田市大字小野26番地1

45

Ⅱ - 5 持永木材株式会社

都城市早鈴町2040番地1

40

Ⅱ - 6 有限会社東部産業

うきは市吉井町富永1779番地の1

45

Ⅱ - 7 堀正製材・建設

北諸県郡三股町大字宮村2930番地6

7

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

40

Ⅲ - 2 株式会社ホクザイ

北九州市小倉北区西港町15番地ホクザイビル

40

Ⅲ - 3 株式会社なかやしき

北九州市門司区黄金町3番4-102号

35

Ⅲ - 4 株式会社三和山口市小郡下郷796番地5

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイスプレカット株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番1号

40

Ⅳ - 2 株式会社なかやしき

北九州市門司区黄金町3番4-102号

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社スガノ

広島市南区大州1丁目10-15

34

Ⅴ - 2 株式会社アサヒサポート

広島市西区草津新町1-21-35

35

Ⅴ - 3 株式会社三和山口市小郡下郷796番地540

Ⅴ - 4 株式会社勢門製材所

糟屋郡篠栗町大字尾仲406番地

40Ⅴ - 5 ユーライフステージ2級建築士事務所 太宰府市梅香苑1丁目16-24

40

Ⅴ - 6 梅野企画二級建築士事務所

筑紫野市大字諸田149-1

40

Ⅴ - 7 株式会社大藪組

筑後市長浜2043番地の1

40

Ⅴ - 8 有限会社圭建築設計

北九州市若松区安屋53-340

Ⅴ - 9 宮設計工房一級建築士事務所

北九州市八幡西区泉ヶ浦3-18-28

40

Ⅴ - 10 モリタ建築設計事務所

みやま市瀬高町上庄1243-1

10

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

40

Ⅵ - 1 株式会社オークス建設

812-0015 福岡市博多区山王2丁目1番16号

0924324440

40

Ⅵ - 2 株式会社OZ工務店

814-0161 福岡市早良区飯倉3丁目38-3

0928336780

40

Ⅵ - 3 株式会社槇811-2207 糟屋郡志免町南里3-12-1

0929360123

40

Ⅵ - 4 株式会社直木建設

814-0032 福岡市早良区小田部1丁目13-11

0928339755

40

Ⅵ - 5 株式会社グリーン企画

811-3413 宗像市曲1245番地5

0940366969

40

Ⅵ - 6 株式会社大藪組

833-0005 筑後市長浜2043番地の1

0942532151

40

Ⅵ - 7 株式会社グリーンウッド

802-0822 北九州市小倉南区横代東町一丁目3番8号

0939642255

40

Ⅵ - 8 株式会社篠原建設

822-0122 宮若市下837-4

0949522631

40

Ⅵ - 9 株式会社三京

810-0044 福岡市中央区六本松3丁目16-33

0927377433

40

Ⅵ - 10 株式会社勢門製材所

811-2413 糟屋郡篠栗町大字尾仲406番地

0929471065

40

Ⅵ - 11 株式会田中建設

819-1102 糸島市高田五丁目2番3号

0923224341

40

Ⅵ - 12 株式会社ハウジングシステム

802-0033 北九州市小倉北区富野台6番4号

0935126880

40

Ⅵ - 13 株式会社梅野工務店

816-0922 大野城市山田4丁目11番11号

0925811869

40

Ⅵ - 14 ei建築工房株式会社

811-3125 古賀市谷山1060番地140929443010

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

4

10

○

○

○

○

40

Ⅵ - 1 株式会社オークス建設

333

戸

171

戸

12

戸

6

戸

○

○

40

Ⅵ - 2 株式会社OZ工務店

61

戸

49

戸

1

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 3 株式会社槇

30

戸

34

戸

1

戸

1

戸

○

○

40

Ⅵ - 4 株式会社直木建設

21

戸

20

戸

1

戸

1

戸

40

Ⅵ - 5 株式会社グリーン企画

16

戸

13

戸

2

戸

2

戸

40

Ⅵ - 6 株式会社大藪組

15

戸

19

戸

2

戸

1

戸

40

Ⅵ - 7 株式会社グリーンウッド

12

戸

9

戸

1

戸

1

戸

40

Ⅵ - 8 株式会社篠原建設

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 9 株式会社三京

7

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 10 株式会社勢門製材所

4

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 11 株式会田中建設

3

戸

3

戸

3

戸

1

戸

40

Ⅵ - 12 株式会社ハウジングシステム

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

40

Ⅵ - 13 株式会社梅野工務店

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 14 ei建築工房株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
40

Ⅷ - 1 三栄畳材有限会社1

糟屋郡志免町南里6丁目2番7号

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡エコ・セ・トラの家

福岡県及び近隣県(グループの名称）（結成年月）

福岡エコ・セ・トラの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0

5 － 0

4

平成24年10月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【「福岡エコ・セ・トラの家」の取組・背景】
供給対象地域は一昨年の「九州北部豪雨」に象徴されるように集中豪雨や台風による被害もしばしば起こる地域である。近年では「黄砂」や「PM2.5」に代表される大気汚染物質による人体への悪影響も懸念されている。全般的に高温多湿な気候ゆえ蟻害も多発する傾向にある。この地域特性への対応を前提として、後述の取組を行う。
【「福岡エコ・セ・トラの家」の取組・特徴】○台風襲来対策を考慮した防災性に優れた屋根材の使用○台風襲来・豪雨対策を考慮した防水性に優れた雨仕舞い部材の使用○大気汚染物質による悪影響対策を考慮した粉塵ｶｯﾄ機能付き部材の使用○蟻害防止対策を考慮した材種の土台、床下換気部材の使用【「福岡エコ・セ・トラの家」の特徴について普及促進の取組】＜平成25年度の取組における課題＞○ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰである施主へのＰＲ不足により採択戸数を消化できなかった。
＜平成26年度の取組＞○「福岡エコ・セ・トラの家 」 のパンフレットの作成、Webサイトを活用した情報発信、現場見学会の開催の義務づけ、更に各エリアごとの地域でのイベントの開催などを通じて「福岡エコ・セ・トラの家」並びに「福岡エコ・セ・トラの会」としての取組を積極的にPRする活動をより強化し供給戸数の増加を目指す。
○具体的に使用する部材についての効果的な使用方法・事例についての勉強会を施工グループ向けに行う。
○施主向けハンドブックを作成し、使用部材についての必要性・効果をアピールし、「福岡エコ・セ・トラの家」の特徴・取組に対する認知度向上を図る。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○台風対策を考慮した防災瓦、ｺﾛﾆｱﾙ、板金等の軽い屋 設計図書にて明記の確認
根材の使用し、豪雨対策として漏水懸念個所へ一体成型の止水材を使用する。
○大気汚染物質対策として換気ｼｽﾃﾑの給気口へ粉塵ｶｯﾄ 設計図書にて明記の確認
部材を使用し、蟻害対策として基礎ﾊﾟｯｷﾝ、土台へ桧材を使用する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持向上に向けた取組】＜平成25年度の取組における課題＞○補助事業に関連する書類作成の煩雑さによる、事務手続きに要する時間（大多数の会員が長期優良住宅への取組が初めてであった）。

＜平成26年度の取組＞○事務局において各種書類の標準書式を作成し、研修会を複数回行うことにより、会員各社の事務手続きの合理化を図る。
○第三者機関である一般社団法人 木と住まい研究協会による長期優良住宅に係る様々なサポートサービスの活用及びナイスサポートセンタ―等による長期優良住宅の申請業務サポートを活用する。
○検討部会を設置し施工グループを対象とした「福岡エコ・セ・トラの家」標準仕様書を作成し、打合せ・見積の効率化及び、仕様の共通化によるコスト削減を図る。
○標準仕様書の内容に合致する住宅建材・設備品を、株式会社 三和とナイス株式会社がメーカーと交渉し、共同購入によるコスト削減を図る。
○検討部会によって作成された標準仕様書及びその内容に合致する商材の価格管理を事務局が行う。

b.【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組】＜平成25年度の取組における課題＞○施工記録・顧客コミュニケーションシステムの使用が困難な事業者に対するサポートの不足。

＜平成26年度の取組＞○工程管理表や各種書類の作成や施工記録・顧客コミュニケーションシステムの使用が困難な事業者に対するサポートを強化するため、説明会や講習会を複数回開催するとともに事務局のサポート能力を強化するための事務局員向けの講習会を開催する。
○現場写真管理システムを利用し、建設中の現場を施主に公開することにより信頼性の向上を図る。
○事務局が取り纏め役となり現場の進捗状況（構造段階、完成段階）ごとの現場見学会の開催、Web発信を行うことで長期優良住宅の地域への認知度向上、普及促進を図る。
○検討部会が中心となり「構造標準仕様書」を作成し、消費者へ提示・説明を義務化することで、対象地域材に対する認知度・信頼性の向上を図る。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○標準仕様書を作成し、打ち合わせ、見積り等の効 仕様書・見積書の施主への提示及び説
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 率化を図る。
明した旨を明記した重要事項説明書の提する取組、安定供給の長期維持体制、出。
グループの信頼向上に資する取組にお ○現場写真管理ｼｽﾃﾑを利用し建設中の現場を施 現場写真管理ｼｽﾃﾑの利用により作成さける共通ルール （任意）
主に公開することにより、信頼性の向上を図る。
れる工事進捗報告書の提出。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡エコ・セ・トラの家

福岡県及び近隣県(グループの名称）（結成年月）

福岡エコ・セ・トラの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 0

5 － 0

4

平成24年10月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループとしての維持管理、住宅履歴等の取組み】＜平成25年度の取組における課題＞○住宅履歴情報の蓄積のシステムは取入れたが、長期にわたる住宅維持管理における施主自身で行うことのできるメンテナンス情報を施主に伝えることができていなかった。

＜平成26年度の取組＞「100年以上住み継ぐことのできる家づくり」の実現に向けて住宅履歴の蓄積、点検メニュー、点検基準をマニュアル化し、生産者、施主双方の世代が変わっても住宅の「手入れ」をすることで次世代に住み継がれていく地域型住宅の供給を目指す。
○施主自身が行うことができるメンテナンスマニュアルを作成し、施工業者と施主が一体となり住宅の長寿命化に取組む。
○検討部会によるグループ共通の維持保全計画書の作成および活用を促進し指定点検時期（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年の実施）を明文化する。
○事務局管理のもと、生産者情報もあわせて住宅履歴情報として蓄積し、グループ共通の点検完了報告書の提出の義務化と未報告者への督促を行う。
○住宅履歴情報サービス機関から施工者・事務局への指定点検時期の告知（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）をフィードバック機能として活用する。
○上記をふまえて、OB施主を対象とした相談会、リフォームフェアを開催する。

b.【グループの万が一に備えた体制】＜平成25年度の取組における課題＞○現状は事務局が相談窓口という立場であるが、「福岡エコ・セ・トラの会」そのものがエンドユーザーに認知度が低い状態にある。

＜平成26年度の取組＞○Webサイトを活用して「福岡エコ・セ・トラの家」、あるいは「福岡エコ・セ・トラの会」の取組を積極的にPRするとともに、「福岡エコ・セ・トラの会」の取組を紹介する
パンフレット等を作成し現場見学会や各種イベントで活動のPRを行い「福岡エコ・セ・トラの会」の認知度を高める活動をより強化する。
○万が一施工業者が倒産した場合や瑕疵が発生した場合、相談窓口が事務局である旨を重要事項説明書に明記し施主に説明することを義務付ける。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）○維持保全計画に基づく点検の実施、並びに点検指定時期における点検実施の報告。

維持保全計画書、点検ﾁｪｯｸｼｰﾄ、重要事
項説明書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）○住宅履歴情報蓄積機関へ蓄積管理する。

維持保全計画書、住宅履歴情報預書の提出

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【工務店の技術力向上のための取組】「福岡エコ・セ・トラの会」は長期優良住宅の建設や住宅性能表示制度の活用が未経験の工務店が過半を占めており、一昨年10月12日の設立より現在に至るまで事務局のサポートのもと数々の講習を行い知識の習得に努めてきたが、今後も継続し講習会を通じて、生産技術の継承に取組む。

＜平成25年度の取組における課題＞○長期優良住宅の認定申請や省エネ基準の改正をはじめ、各種制度の内容の理解度に会員間で差がある。

＜平成26年度の取組＞○下記の【具体的な取組み】について一般社団法人 木と住まい研究協会との連携により、より実務者レベルでの講習会を複数回（長期優良住宅設計講習会と省エネ基準改正講習会は3回、他は随時)開催することで会員の実践力の向上を図る。

【具体的な取組み】①長期優良住宅設計講習会の開催 ②省エネ基準改正についての講習会の開催 ③住まいを白アリ被害から守る工法・メンテナンスについての講習会の開催 ④認定低炭
素住宅についての講習会の開催 ⑤木材利用ポイント制度についての講習会の開催 ⑥フラット35の活用方法及びフラット35を利用した受注力強化の講習会の開催 ⑦①～⑥は必須とし、今後も各種生産技術の継承に必要な講習会の開催（開催頻度 月1回）

b. 【省エネ施工技術向上に関する取組】○福岡県における住宅省エネ施工技術講習会の事務局である一般社団法人 福岡県木造住宅協会が開催する講習会へ未受講の「福岡エコ・セ・トラの会」の会員10社の受講の義務付け。

ｃ. 【グループで行っている新たな技術等の導入・開発に関する取組】＜平成25年度の取組における課題＞○「平成25年省エネ基準」に対応できる会員が殆どいない。

＜平成26年度の取組＞○一般社団法人 木と住まいの研究協会との連携により、「平成25年省エネ基準」に対応すべく実務者レベルの講習会を複数回（3回）実施することにより、構成メンバーの理
解度向上を図る。
○新たな省エネ基準に対応するため検討部会にてモデルプランによる一次エネルギー消費量の算定を行い、その結果をもとに設計のポイントや算定手法などの知識を身につけるため構成メンバーに対して講習会を開催し、受講することを義務付ける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容○住宅省エネ施工技術講習会の受講の義務付け○各種研修会、講習会の受講

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による講習会の参加管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

福岡エコ・セ・トラの家

福岡県及び近隣県(グループの名称）（結成年月）

福岡エコ・セ・トラの会
0 3 － 0 2 0

5 － 0

4

2

平成24年10月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】＜平成25年度の取組における課題＞○国産材の引合いの増加により、既存の構成員だけでの供給が困難になり、工期が遅延するなどの弊害が生じた。
＜平成26年度の取組＞
地域型住宅「福岡エコ・セ・トラの家」では以下の点に留意して地域材の選定を行った。
○ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員のうち、製材・集成材・合板の事業者を増員することで木材の供給量の安定化を図る。
○杉素材生産全国1位の宮崎県をはじめ、南九州4県（宮崎県、福岡県、熊本県、大分県）で全国生産量の約35％を占めるほど九州は杉王国であることから杉を主に主要構造材として使用、部位によっては桧も使用する事。九州内の対象地域材を使用することによって地産地消となり大いに地域経済の活性化に繋げることができる。
○産地の素性が明確で性能・品質が担保された対象地域材（＝合法木材）を使用する事。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
上記より地域型住宅「福岡エコ・セ・トラの家」に使用する地域材は宮崎県・福岡県・熊本県・大分県の合法木材とする。
○主要構造材（土台・柱・梁・桁）の60％以上を宮崎県・福岡県・熊本県・大分県の合法木材とする。
○主要構造材の柱・桁は杉か桧の人工乾燥材とする。土台は桧とする。
○羽柄材のうち、間柱・筋交の100％を合法木材の杉か桧の人工乾燥材とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（土台・柱・梁・桁）の60％以上に合法木材を使用し、土台は桧材とする。羽柄材のうち間柱・筋交は100％合法木材の杉か桧を使用し、主要構造材、間柱、筋交は人工乾燥材とする。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

合法木材証明書・木材明細を提出

b. 【グループ全体での地域材に関する情報の共有方法】＜平成25年度の取組における課題＞○情報の共有化は図れたが、施工業者より樹種等の使用ﾙｰﾙについての問合せが数件あった。

＜平成26年度の取組＞○具体的樹種、数値等ﾙｰﾙを明文化した「構造標準仕様書」を事務局にて作成し、全ての構成員に事前配布し、周知徹底を図る。
○昨年度の実績をもとに「福岡エコ・セ・トラの家」1棟当たりに使用される木材の量を算出し、今年度の供給予定戸数において使用される地域材の予定量を把握する。
○事務局にて上記地域材使用予定量と「福岡エコ・セ・トラの家」の着工予定情報をグループ構成員全員に定期的に配信することで情報の共有化を図る。

c.【地場産業、地域材の積極的な活用】＜平成25年度の取組における課題＞○洋風の建物が大半で、和室等地域材を活用できる間取りが殆どなかった。

＜平成26年度の取組＞○地場産業、地場メーカーとの連携により、Ｗｅｂを活用した情報発信、現場見学会や各エリアごとの地域でのイベントの開催等を通じて、エンドユーザーへの地場産業、地域材の積極的な活用をＰＲするとともに株式会社 三和とナイス株式会社が地場ﾒｰｶーと交渉し、共同購入によるコスト削減を図り、施工業者が使い易いようにする。
○主要な供給対象地域で伐採される県産杉（合法木材）を地場メーカーにより床材、腰壁材に加工し、積極的に活用する。また、国産畳表の95％以上をほこる「熊本県産畳表」を使用した畳材を和室に使用することで、供給対象地域の地場産業へ貢献する。

d.【地域の街並み・景観ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等との整合性】＜平成25年度の取組における課題＞○景観行政団体である福岡市での物件が1棟しかなかった。

＜平成26年度の取組＞
平成16年6月に景観法が施行され、「福岡エコ・セ・トラの家」の主要な供給対象地域である福岡市は、景観行政団体にあたる。景観法では、良好な景観は地域毎に異なるので、地域における取組を通じてその実体が創られるとしている。「福岡エコ・セ・トラの会」は、検討部会を中心に会員ひとり一人が、地域毎の街並み・景観などのガイドラインに沿った設計を行い、景観まちづくりの意義、歴史・文化・風土を活かした景観まちづくり、良好な景観形成の為の家づくりを意識し、施工していくことを着実に継続していくことで、次世代へ美しい街並みを残して行く。
○Webを活用した情報発信や各エリアごとの地域でのイベントの開催等を通じ、福岡県全域のエンドユーザーへ「福岡エコ・セ・トラの家」をにPRする活動をより強化する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 和室または畳ｺｰﾅｰに「熊本県産畳表」を使用。
設計図書
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 地域の街並み・景観などのｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに沿った設計と設計図書
する共通ルール （任意）する。
その他 （任意）b. 【省エネ施工技術向上に関する取組】○

地域材の流れ:地域材の流れのフロー図は代表的なもので、例外もある

ｸﾞﾙｰﾌﾟの取組み

1.原木供給業者
合法木材供給事業者

6.工務店

2.製材・集成材
製造・合板製造

連携

福岡ｴｺ・
ｾ・ﾄﾗの
家

福岡ｴｺ･ｾ･ﾄﾗの会

取組体制

5.設計

3.建材流通第三者ﾁｪｯｸ・瑕疵担保保険・維持保全計画
・住宅履歴管理ｼｽﾃﾑによる履歴保管

原木供給業者

検討部会

事務局

合法木材認証機関

各各
県県
森木
申請
林材
組組
合合
事業者認証 連 連
ﾌﾟﾚｶｯﾄ工場
合合会会

製材・集成材・合板製造事業者（合法木材認定製材・加工工場）

建材（木材）
流通事業者

4.ﾌﾟﾚｶｯﾄ
中小工務店

建築士事務所（設計・工事監理）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。