次世代インターネット「Web3.0」の本質と可能性に迫る「Web3.0（ウェブスリー）」という言葉を目にする機会が増える中、「よくわからない」という戸惑いの声も聞こえてくる。まだ定義が定まっていないことに加え、アーリーアダプターのみの活用にとどまっていることも要因だろう。
しかし、その普及が社会にもたらす影響の大きさを考えれば、今のうちに理解しておきたい。そこで今回は Web3.0 について、産業やビジネスへの影響を踏まえて解説していこう。

取材協力・監修
富士通株式会社
Uvance CoreTechnology 本部
CaaS Strategy Office

松生 充正

富士通株式会社
Uvance CoreTechnology 本部
Biz Tech Circuit 統括

西山 祐哉

年に生み出したとされている。文字通り「Web1.0」か次世代インターネット「Web3.0」は、これまでのインターネットと何が違うのから「Web2.0」を経た新たな世代を意味しており、それ昨今、次世代のインターネットとして「Web3.0」と早道だろう。

ぞれの違いを知ることが、Web3.0を理解するためのいう概念が広がりつつある。よくある説明が、「ブロッ富士通内で Web3.0時代の新サービス創出を担うクチェーンを活用した分散型のインターネット」とい松生氏は、「これら3 世代をそれぞれのキーワードでうものだが、それだけで十分に理解できる人は少ない

表すと、
Web1.0は『読む』時代、Web2.0は『書く』時代、だろう。実際、Web3.0には多くの意味や要素が含まそして Web3.0は『所有する』時代と言えるでしょう」

れており、そう単純に説明できるものではない。まずと説明する。
（図1参照）

は「次世代」という部分に着目し、従来のインターネットとどう違うのかを見ていこう。

諸説あるものの、Web1.0は概ねインターネット黎明期の1990 年代から2000 年代前半までを指す。こWeb3.0という用語は、ブロックチェーン「イーサリの時代の情報伝達は一方的で、人々は Yahoo!など検アム」の共同創設者であるギャビン・ウッド氏が 2014

索エンジンを活用して情報を「読む」のが主たる利用※取材時の役職を記載しています。

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11され、利用者は彼らの設定するルールに従って利用し、法であった。
こ れ に 対 し、2000 年 代 後 半 か ら 現 在 ま で 続 く

課金や手数料といった形で経済的にもコントロールさWeb2.0 の時代は、情報伝達の双方向性が大きな特れる。これが「中央集権型インターネット」と言われる徴だ。読むだけのインターネットから、自ら書き込み、ゆえんである。

Web3.0が生み出す新たな経済圏「トークンエコノミー」の価値
これまでの説明からわかるように、Web3.0とは特参加するインターネットに進化したと言える。こうしこうしたプラットフォーマーの枷を外し、より自由た動きはブログやチャット／掲示板サイトから始まっで開かれたインターネットを求める声から生まれたのネットの新しい在り方を表す概念であり、進むべき方たが、決定的になったのが SNS の急速な普及だ。

が Web3.0 だ。ここでは、インターネット上の情報や向性とも言える。ここからは Web3.0 が私たちの社会Web1.0 からWeb2.0 への進化は、インターネットコンテンツは、プラットフォーマーではなく、それらにもたらす具体的な変化を見ていこう。の可能性を大きく広げる一方、いくつかの課題を生んを制作・発信した者が所有し、その価値を認める者同だ。その1つが、GAFAに代表されるプラットフォー士が自由に交換・取引することができる。

定の技術やサービスを指すものではなく、インターWeb3.0には様々な期待が寄せられているが、中でもビジネスの世界で語られる機会が多いのが、「トーマー（大規模プラットフォームを提供する企業）への依つまり、「中央集権型」であった Web2.0に対し、クンエコノミー」や「クリプト（暗号資産）エコノミー」存と集中だ。インターネット上の情報は、利用者の個「自律分散型」のインターネット世界を実現することがと呼ばれる新たな経済圏の創出である。その象徴的な人情報なども含めてプラットフォーマーのもとに集積Web3.0 の本質であり、意義だと言えるだろう。

存在が、ブロックチェーンによって唯一性や希少性を保証された「NFT（非代替性トークン）」だ。

図1）「Web3.0」に至るインターネットの歴史

Web1.0

NFT の活用例として、よく紹介されるのがゲーム内Web2.0

Web3.0でのレアアイテムや、有名アーティストのライブ映像などのプレミア動画だ。いずれも一部の愛好家の所有欲を刺激して高額で取引されていることが興味本位

WebsiteMailGAFA

TokenSNS
Smartphoneに報じられることが多く、一般的なユーザーからは、Metaverse

どこか他人事として捉えられがちだが、NFT の活用法は「コンテンツの売買」だけではない。
松生氏とともに新規事業のアイデアを練る西山氏

Blockchain

NFT

は「これからNFT の活用範囲が広がることで、多様な領域で画期的な変化がもたらされるはず」と指摘する。
いくつか象徴的な例を紹介しよう。

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読む
閲覧のみの一方通行

読む ＋ 書く
双方向型の情報伝達

読む ＋ 書く ＋ 所有する
自由で開かれた情報伝達・活用

データは
限られた発信者が保有データはプラットフォーマーに集約（中央集権型）

データは発信者個人が所有し、自由に交換・取引（自律分散型）

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例1：デジタル住民票による地方創生
新潟県長岡市の山古志地域（旧山古志村）では、2004 年の中越地震を機に過疎化が加速。今や人口800 人、高齢化率 55％超の限界集落となっている。
そこで、2021年に地方創生の一環として、特産品である錦鯉のアートをNFT 化。このNFT を「デジタル住民票」とし、購入者に地域活性化プロジェクトへの参加権や意思決定権を与えたことで話題を呼んだ。住民票といっても公的なものではなく、居住実態がなくとも購入でき、転売も可能なことから、世界中から参加者が集まっている。
例 2：
「環境価値トークン」による再生可能エネルギーの普及促進
太陽光発電など再生可能エネルギーを利用する際に、NFTによる「環境価値トークン」を付与することで、環境への貢献度を経済価値として可視化でき、その取引も可能になる。いわば「排出権取引（カーボンクレジット）」のNFT 版と言える。従来の排出権取引は、エネルギーを生み出す側や、国や企業など大規模ユーザーに限定されていたが、トークン化によって一般消費者も参加することが可能になり、より大きな波及効果が期待できる。
例 3：デジタルコンテンツの NFT 化による制作者の権利保護
デジタルコンテンツは容易にコピー可能なことかcolumn「Web3.0」の関連用語をまとめて解説「Web3.0」という概念は、関連する専門用語をまと貨幣に替わる暗号資産に対し、従来のコンテンツにめて整理・把握すれば理解しやすくなる。

替わる存在と言える。デジタルコンテンツは容易に

まず、Web3.0を説明するうえで欠かせないのが複製可能だが、NFTによって「唯一性」や「希少性」「ブロックチェーン（分散型台帳）」。特定のメインコを証明することで、その価値を明確にするとともに、ンピュータに依存せず、データの分散管理や暗号所有・取引が可能になる。

化によって改ざん・偽造を防止する技術の総称だ。

最後に、Web3.0と混同されがちな「メタバース」
は、取引データを時系列に沿って、あたかも一本のインターネット上に作られた仮想空間のこと。よりリ鎖のように強固につなぐところから、その名が付いアルで自由なコミュニケーションを可能にしたり、仮ている。

想通貨や NFTを交換したりできる、現実空間の代

このブロックチェーンを用いて、従来の通貨に替わ替と言える。
ただしWeb3.0に必須の要素ではない。

るものとして登場したのが「暗号資産」。かつては「仮まとめると、ブロックチェーンは分散型ネットワーク想通貨」とも呼ばれていたが、表現が違うだけで同を可能にする基盤技術であり、そこから生まれた義である。なお、よく知られている「ビットコイン」
は、仕組みが暗号資産や NFT、それらを活用する場の暗号資産の一種（固有名詞）であって、総称ではない。

1つがメタバース。Web3.0は、これらを包括した同様にブロックチェーンによって生まれたのが「NFT概念と考えれば、それぞれの関係性を整理できる（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」だ。

だろう。

ら、違法ダウンロードや海賊版、ファスト映画などがWeb3.0（包括的な概念）横行し、制作者の権利を脅かしている。NFTによりデ暗号資産ジタル上で本物であることを裏付けたうえで流通させることで、制作者が正当な対価を得られる仕組みを作るとともに、不正コピー品を見分けて市場から排除すブロックチェーン

メタバース

現実世界ることも可能になる。
このように、Web3.0 が 生み出すトークンエコノ
ミーには、「参加を容易にする」「権利を明確にする」「価値を可視化する」などの特徴を活かして、新たなビジネスモデルを創造すると同時に、様々な社会課題の基盤技術

NFT

活用の場

ブロックチェーンから生まれた暗 号 資 産やNFT が、 メ タ バ ー スなどのデジタル空間と現実世界でシームレスに活用できるようになる。Web3.0 の変化をこのように捉えることもできるだろう。

※「メタバース」および「NFT」については会報 Family405号の「ICTトレンド2022」で紹介しています。
会報 Family オンライン : https://jp.fujitsu.com/family/online/p405/

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解決に寄与することが期待されている。

ことが可能になる。これはまさに Web3.0 がもたらす組織改革であり、働き方改革と言えるのだろう。

価値創出の仕組みを大きく変える
分散型自律組織 DAOとはWeb3.0のデメリットとその対策

なお、DAOにおける利益分配には組織内トークンを発行・活用するケースが多くなると見られている。

これまで述べてきたように、Web3.0にはプラット

組織内トークンはDAO が生み出す価値（製品やサーフォーマーへのデータの集中・独占を回避し、より自「Web3.0は、ビジネスモデルだけでなく、価値創ビス）の購入・転売に活用されてトークンエコノミー

由で開かれた情報の伝達・活用が可能になるというメ出モデルにも大きな変化をもたらします。会社や部署を創出し、活動の成果と経済的な対価を連動させるこリットがあるが、その裏側にはデメリットもあることといった組織単位から、プロジェクト単位への変化でとも可能になる。

を忘れてはならない。
「プラットフォーマーの縛りが自身もデジタル住民票を持つ松生氏は、山古志地ないということは、個人情報漏洩や違法コンテンツの「DAO（Decentralized Autonomous Organization：

域の今後について「いずれは多様な知見・技術を持っ流通、不正取引などのリスクをネットワークの参加者分散型自律組織）」だ。

たデジタル住民が世界中から集まってDAOを構成し、個人が引き受けなければならないという、新たなリスDAOとは、特定の管理者が存在せず、参加者同士山古志地域ならではの新たな価値や経済圏を創出すクを招くことを理解する必要があります」と西山氏はの合意形成によってプロジェクトを推進する組織のこることも期待される」と語る。トークンエコノミーと指摘する。と。経営者が働き手を雇用する従来型の会社組織とDAOは、Web3.0時代の新たな価値創造を支える重は異なり、働き手だけで作る組織が DAO であり、「経要なキーワードになりそうだ。

す」と松生氏は語る。そうした変化のカギを握るのが、参加者や市場の拡大に伴って、政府による法整備や業界団体によるルール作りも進むだろうが、それには営者が不要な組織」とも「参加者一人ひとりが経営者」ある程度の時間を要する。私たちが Web3.0 のメリッとも言える。

トを享受するためには、こうしたリスクを回避・低減するための新たなセキュリティの枠組みが必要になる

DAO では、組織の意思決定はブロックチェーンをのだ。

介した参加者の投票によって行われ、透明性や公平性が維持される。また、活動の成果によって得られる利益も、貢献度に応じて適切に分配される（図2 参照）。
会社組織のように経営層の意思決定を待つことなく、参加者自身の自由な意思と判断に基づき行動できるた

図2）
従来型組織とDAO の違い

従来型組織

DAO（分散型自律組織）

め、高いモチベーションのもと、スピード感あるアジャイルな価値創出が期待できる。
DAO のような組織形態が一般的になると、会社設立、資金調達、人材募集などを要することなく、プロ提案

ジェクトの発案者がネットを介して参加者や投資家を募り、より効率的に価値を創造できるようになる。働き手にとっても、会社という組織に就職・所属するのではなく、自分が興味を持ち、自分の知識や能力を発揮できるDAOに参加し、貢献度に応じた報酬を得る

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意思決定はトップが行うピラミッド型組織
利益還元も経営層が判断

参加者の合意形成によるコミュニティ型組織
貢献度に応じたインセンティブ

こうした社会のニーズに応えるべく、富士通では、をはじめとしたサプライチェーンやバリューチェーン、やDAO など新しい枠組みを創出し、産業界に大きなWeb3.0時代の新たなセキュリティサービスとして、などの様々な履歴を可視化し、有効活用することだ。

変革をもたらすことが予想される。では、経営者をは2022 年10 月に「Data e-TRUST」を発表した。
「Data（図3 参照）

じめとしたビジネスパーソンは、この変化をどのよう

e-TRUST」とは、個人や企業に関わる様々な属性情報

富士通は、これら技術を幅広い産業分野に提案すを電子証明書として安全に流通させるIDYX（IDentitYることで、インターネットを介したあらゆる取引や連に捉え、どう対応すれば良いのか、本稿の締め括りとして、識者 2 名の提言を聞いてみよう。

eXchange）技術や、デジタル取引のトレーサビリティ

携、エコシステムに「トラスト」を付与し、企業や人々

西山氏は「Web3.0を単なる技 術 革 新ではなく、を可能にするCDL（Chain Data Lineage）技術など、が新たなデジタルエコノミーを構築し、新たな価値をパラダイムシフトと捉えるべき。メリットやデメリッ

セキュアなデータ流通と活用を実現するトラスト機能共創できる社会の実現に貢献していく考えだ。

トを検討する以前に、まずは選択肢の1つに加えるこ群をトータルに提供するものだ。
その 特 徴は 大 きく3つ。1つは、NFT やデ ジ タル
ID、電子文書の発信元の正当性を保証するeシールなどを用いて、情報やデータの真正性を証明すること。

※1：商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイク
ルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を CO2に換算して、商品やサービスにわかりやすく表示する仕組み

制御することで、プライバシーや機密情報に配慮しなWeb3.0をどう捉え、どう対応すべきかかったが、気付けば「あって当たり前の存在」となり、それらを前提としたサービスやビジネスが登場し、普起こるとは限らず、バズワードで終わる可能性も否定できないが、いざ普及したときの影響の大きさを考えれば、先んじて取り組むリスクよりも、社会の変化にがら高度な連携を可能にすること。そして3つ目が、取引履歴を改ざんできない形で一元管理し、カーボ

Web3.0は、分散型インターネットという情報共有

ンフットプリント（Carbon Footprint of Products）の新たな在り方を示すと同時に、トークンエコノミー※1

したとき、当初は利用する必要を感じなかった人が多及していった。もちろん、同様のことが Web3.0でも2つ目は、個人や企業ごとに秘匿化された分散データベース間において、共有すべきデータを細かく管理・とが大切」と語る。かつて携帯電話やクラウドが登場乗り遅れるリスクを重視すべきではないだろうか。
松生氏は「まずは経験してみることが大切」と語る。
「Web3.0 が及ぼす影響は、業界や規模、ビジネスモデルによって差が出るでしょうが、まずは一度、NFT

図3）「Data e-TRUST」の3つの特徴と提供価値
特徴

1

NFT

デジタル証明による真正性の証明
eシール

DigitalProof
デジタルID
情報・データの正しさを保証する
様々なデジタル認証を提供

自己主権的な分散データ連携

特徴

2

個人同意

デジタル証跡による特徴
3 バリューチェーンの可視化
DataProvenance

DataWalletTrusted
Data Hub
DataPrivacy

個人や組織をまたがる
トラストなデータ連携を実現

DigitalFootprint
カスタマ
ジャーニー

CarbonFootprint

や暗号資産を購入する、DAOに参加するなど、新しいインターネットの世界をその目で確かめ、体感してほしい。そうすることで、自社のビジネスへの影響を想定し、いち早く取り組むべきか、しばらくは見守るべきかが判断できるはずです」。
今から全力を傾けなくても、無視・傍観するのではなく、いざ「Web3.0 社会」が到来した際に素早く対応できるよう備えておく。Web3.0に限らず、大きな変容に直面する際には、そうした両利きの姿勢が求められるだろう。

取引や活動の証跡を紐付けて一元管理し、可視化

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