2016 年日本共産党増永議員の代表質問大要	 

日本共産党を代表して質問します。
[１]最初に地方自治体の基本方向について、4 点お尋ねします。
1 つは、アベノミクス 3 年のもとで、市民生活への影響についてです。
アベノミクスは「大企業の儲けを増やせば、それが国民に滴り落ちて経済全体がよくなる」という典型的なトリクルダウン政策ですが、この 3 年間で大企業は、内部留保を 38兆円増やし、300 兆円を突破しました。一方、国民のくらしはよくならず、経済の好循環もつくられませんでした。戦後 GDP の統計が開始された 1955 年以降、大企業が「史上最高益」を更新しているのに経済全体はマイナス成長という事態は初めてです。労働者の実質賃金は 3 年前に比べ、マイナス 5%となり、年収 400 万円の場合、20 万円の減収となります。貯蓄なし世帯が 3 割を超え，貧困と格差はいっそう拡大、6 人に 1 人が貧困ライン、1 人親家庭の貧困率は 54.6%で OECD 加盟 34 カ国中最悪となり「今や日本は、世界有数の貧困大国になっています」。日本共産党は，アベノミクスは完全に破綻しており、貧困大国からの脱却無しに日本経済の再生はないとして、「消費税の 10%増税の中止」「社会保障を削減から充実に転換する」「人間らしく働ける雇用のルールをつくる」「TPP から撤退し，日本の経済主権を回復する」との 4 つの提案を行っています。
「摂津市の働く人の年間平均所得がこの 16 年間で 74 万円減少し、288 万 3 千円」と府内でも市段階で下から 5 番目という実態です。そこに、アベノミクスによる「消費税増税」「円安誘導による消費者物価の高騰」「税と社会保障の一体改革の名による負担増」といった三重苦が、のしかかってきています。改めて，こうした国の経済政策の失敗による影響をしっかり認識して、自治体として「住民のくらしを守り，支える」という立場でトコトン力を尽くすべきだと思いますが、市長の見解を求めます。
2 つめに、本市の人口ビジョン・総合戦略に関わって、次なる 50 年に向け、市民の幸福度をどう上げるのかについてお聞きします。
この間の経済政策によって，地方がいっそう厳しい状況になった事に危機感をもった安倍政権が、打ち出してきたのが「地方創生」、ローカルアベノミクスです。そのなかで地方創生本部が自治体の人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を義務化した訳です．その目的は、平成の大合併により，地域の疲弊があまりにも進行したため、すぐには合併の強制が出来ない中で、基礎自治体の機能強化を名目に、今度は「連携中枢都市圏」を指定し、20 万人以上の人口の圏域での拠点を全国に形成することです。そのうえで 30 万人規模の 300自治体に再編、道州制へ結びつけていくというものであります。
こうした国の思惑に対して、「小さくても輝く自治体フオーラム」に参加されている自治体
では、「自分たちの地域において、何が人々の住民生活を向上させ，人口を維持し，さらに増やす事につながるのか」という視点の地域づくりが広がっています。
九州中央山地の宮崎県の西米良村(にしめらそん)では、国の人口予測とは逆に大幅に人口を増やし、2014 年の合計出生率（しゅっしょうりつ）は、国の 1.42 を大きく上回る 2.45となり，若い人や子どもが増え、お年寄りも元気になっているとのことです。黒木村長は「人口目標を掲げてやってきた訳ではなく，村民の幸福度を上げる事を一番の目標にした結果です」と言われています。これが地方自治の、あるべき姿ではないかとおもいますが、1

2016 年日本共産党増永議員の代表質問大要	 市長の見解を求めます。
3 つめに、第 5 次行政改革実施計画と財政運営についてお聞きします。
今回、新年度については、3 年ぶりに国保料を始め公共料金を全て据え置き、子ども医療費助成制度を所得制限無しで中学校卒業まで拡大し，市独自の中小企業資金融資の大幅拡充等，市民の願いに応える内容になっています。
しかしその一方で、8 年後に「財政再生団体」になるとして、第 5 次行革で「暮らしを守る制度」を廃止・縮小しようとの計画です。10 年ほど前は「第 2 の夕張」になると言って、市民サービスを削減しましたが、この 11 年間で 3 つの主要基金は、50 億円から 137 億円にと 2.7 倍に増大しています。これだけの基金、市の貯金があるのに、こうした制度の切り捨て計画は、市民の納得が得られるでしょうか。
先ほど、3 年間のアベノミクスにより貧困と格差が一層拡大していること、実質賃金が 5%マイナス、貯蓄なし世帯が 3 割等指摘しましたが、市民の暮らしの実態をきちんと受け止めるという立場に立てば、今回第 5 次行革で廃止・縮小の対象事業については、そのほとんどは、現行制度を存続すべきです。市民のみなさんに喜んでいただいており、年間予算が 500 万円の「鍼・灸・マッサージ施術費助成」を初め、費用も少額です。廃止・縮小計画の見直しをもとめるものですが、如何でしょうか。
4 つめに、「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」都市としての今日的姿勢についてお尋ねします。
昨年 9 月 19 日強行採決された「平和安全保障関連法」に対し、今、全国で「戦争させない・9 条壊すな 総がかり行動実効委員会」に参加する多くの団体が、5 月 3 日までに、2000 万人を目標に「戦争法の廃止を求める統一署名」に取組んでいます。同時に 5 野党が「安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」など 4 項目の確認のもと，選挙協力することになりました。今日、いわゆる戦争法の発動を許さず，廃止においこんでいくのか、また、国の成り立ちの基本である立憲主義や憲法 9 条を守り活かすのか、夏の参院選に向けて国民的な課題として問われていく事になるでしょう。そこで、2 点お聞きします。
「憲法を守り人間を尊重する平和都市宣言」を行っている自治体として，こうした動きについて，どのように受け止めていますか。また憲法第 99 条「公務員の憲法擁護義務」とあわせ、「平和安全保障関連法」に対する市長の認識についてお聞きします。

[２]市民主体のまちづくりについて 3 点、まず市民との協働について伺います。
市政運営の基本方針でも、総合計画の見直しでも市民との協働が強調されています。
行政と市民が一体のまちづくりには市が市民活動へも財源を示し、どの地域もその地域の実情に合わせていきいきと活動できる保障を行政が行うべきだと考えますが、どう考えられますか。
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2016 年日本共産党増永議員の代表質問大要	 

協働とは双方向で意見の交換をし、その政策に理解を得てすすめるものす。ですから、政策の企画、立案、計画の段階からの市民との協働が必要ではないでしょうか。
昨年旧小学校跡地について売却の方針を表明されました。コンサルタントの活用提案をもとにしただけで、跡地活用を求める市民や、自治会の意見は聞き入れられないのでしょうか。1 万を超える署名も届けられています。この売却方針についても市民参加で見直すべきではないでしょうか。こういう市民運動との協働こそ、求められているものではないでしょうか。
これから集会所や公有施設の処分などについても計画作成がされるということですが、その地域地域にきちんと話を聞くことが必要ではないでしょうか。使用頻度や、市役所内の情報だけではその地域における重要度、思い入れなどは量れないと思います。集会所などの活用について市民参加で検討されるおつもりはないでしょうか。
2 つめにまちづくり懇談会について伺います。
市民協働ですすめるまちづくりは、生活圏としての小学校区程度の地域づくりを基本としてすすめるのが適当だと私たちは考えています。
今年度に引き続いて新年度も地域防災計画について 2 つ程度の地域で計画策定をすすめるとされていますが、防災計画だけでなく地域には生活基盤を共有しての地域産業や、便利な地域にしていくこと、地域医療や商業、買い物の不便さ、地域コミュニティなど地域の重要課題について話し合いをすることが大切ではないでしょうか。そういう地域懇談会の開催を提案するものですが、どうお考えでしょうか。
3 つめに男女共同参画についてです。
市長は第 3 期摂津市男女共同参画計画の中間見直しを行うと基本方針でおっしゃっています。いま、女性をめぐる課題については広範な問題が指摘されています。女性の生活実態における問題に行政がどう関わり、どう支えるのかが重要だと考えます。
2 月 24 日付朝日デジタルの記事では、非正規シングル女性の実態調査で、年収が低く、「正社員として働ける会社がなかった」との答えが 6 割を超え、将来不安や就業不安が多く訴えられている実態が報じられています。未婚化や非正規化がすすむなか、これまで女性の「活躍推進」の政策でも女性の貧困などが問題にされてこなかった。女性を「支援の対象として社会が認め、家族を基準とした社会保障制度の枠を見直していかなければいけない」と福岡女子大教授の弁を紹介しています。
女性の生活実態と男女共同参画についての市長の見解を求めます。

［３］次に、安全・安心・快適を実感できるまちづくりについて 4 点伺います。
１つは、災害・防災対策の現状と今後についてです。
ここ数年、毎年のように日本各地では大きな自然災害が起こっています。東日本大震災
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から 5 年が経とうとしていますが、この摂津市でも大災害はおこりうるものとして、その被害をどう最小限にとどめられるのかが問われます。豪雨被害、震災等に備えた避難所の確保や耐震化の進捗状況についてお聞かせください。
また、今度の機構改革で土木下水道部がなくなり、水路・下水道管理等の担当部署が別々に別れ体制も大きく変わるようです。災害時における人員体制、指揮命令系統など防災体制に支障・影響は出てこないのかお聞かせください。
2 つめに、環境を大切にするまちづくりについてです。
市長は施政方針の中で「環境問題は地球規模の課題でたとえ小さな一歩でもできる限りの取り組みを実践することが大切」と述べられました。新しく環境部の創設と環境条例の改定に取り組んでいかれる中で、いま日本社会が抱える最悪の環境破壊とも言える原子力発電所のことについても盛り込んでいくお考えはないでしょうか。福島の事故を教訓に「原発ゼロ」「再稼働反対」の願いは高まっています。また、事故が起こらなくても「放射性廃棄物」危険な核のゴミは増え続けることになります。原発問題についても市としてできうる政策、行動をとるべきではないでしょうか見解をお聞かせください。
3 つめに、生活道路の安全対策・公共交通の充実についてです。
「総合計画中間見直し」にあたっての市民意識調査のなかで、施策の満足度が低い項目として目立つのが「道路が安全で移動しやすいまち」という項目です。また、地域別の集計で見ると「公共交通が便利なまち」という項目が安威川以南地域では特に満足度が低いという結果が出ています。
こうした地域間のギャップにどう対応していくかが、総合計画の後期５年間で求められることだと思います。
そこで生活道路の安全対策については、この間の交通安全対策の取り組みがどう進められているか。危険個所の把握やその対策がどのようにおこなわれているかお聞きします。
公共交通の充実については、主要事業一覧で市内循環バスが拡充の項目であげられていますが、その中身はバスの大きさを小型から中型に変えることによって、市役所前のバス停をポリテクセンター前の道路沿いに移すというものです。市役所玄関前まで入って来られなくなるのでは来庁する市民にとって不便になります。これが拡充と言えるのでしょう
か。お答えください。
４つめに、JR 千里丘西地区再開発と阪急連続立体交差事業についてです。
この二つの事業は、今後の事業化の方向性を決定していくうえで今年が大変重要な年と言えます。どちらも市主体の事業ではありませんがこれから動き出すとなると市財政への影響は大きく、他の事業とのバランスなども当然考慮する必要があるのではと思います。
市としてはどういったスタンスで取り組んでいくのかお考えを聞かせてください。

[4]次に、くらしと営業を守るまちづくりについて 3 点質問します。
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１つは、中小企業支援策についての質問です。
市政運営方針では市内事業所の 9 割以上が従業員 50 人に満たない中小企業だとおっしゃっています。中小企業はアベノミクスによって恩恵を受けるどころか、原料高騰や消費税増税などでさらに厳しい状況に置かれています。中小企業の現状認識と、「中小企業・小規模企業振興条例」の制定についてのお考えをお聞かせください。
摂津市の事業所実態調査では「支払いを無理に減額された」「資金繰りに影響するような支払いの遅れがあった」など、下請け事業所の厳しい実態も明らかにされています。下請
け中小企業、労働者保護についてどのようにお考えかお聞かせください。
また、中小企業支援策はメニューを並べるだけではなく、実効的な事業が必要です。今回中小企業向け融資の抜本的な改善がなされたことは大いに評価するところです。住宅リフォーム助成制度など仕事おこしについても実効的な事業が必要ではないでしょうか。
２つめに、くらしを守る制度について 4 点質問します。
1 点目は国民健康保険料についてです。国民健康保険料は 2 年連続の値上げによって家計を圧迫する額となっています。今回保険料率を据え置いたことについては評価をいたしますが、市政運営方針では「何より健全な財務体質が強く求められ」るため「本来であれば引き続き料率引き上げが必要」と述べられています。値上げが当たり前という姿勢です。
この間国民健康保険特別会計は黒字基調であり、4 億円あった累積赤字を 1 年で 1 億円に減らし、新年度予算は例年行ってきた保険料軽減分等の法定外繰り入れを 5 千万円近く減額しています。市民のくらしが厳しくなっているときに、繰り入れ減少や累積赤字の解消を第１に考え、黒字でも値上げが当たり前という姿勢は違うと言わねばなりません。市長の見解をお聞かせください。
2 点目は、2017 年度実施の介護保険要支援者に対する新しい総合事業についてです。要支援者は、介護認定で専門的サービスが必要とされた方々です。現行どおりのサービスを提供すべきではないでしょうか。また、介護報酬がマイナス 2.27％と大幅に引き下げられ、全国的に事業所の倒産件数が過去最大となっています。事業所の存続を図るためにも、報酬単価は現状を維持すべきだと考えますがいかがでしょうか。
3 点目は障害者施策についてです。2016 年度から障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法が施行されますが、摂津市ではどのような取り組みがなされるのかお尋ねします。また、本来障害者施策充実を図るべき年に、障害者の入院時食事療養費の補助を非課税世帯以外外すとされています。第 5 次行革の名で障害のある人々を苦しめるのはやめるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
4 点目は、生活保護費削減の問題です。生活保護基準の連続引き下げ、冬季加算、住宅扶助限度額の引き下げで、生活保護世帯のくらしはますます厳しいものになっています。
国に対して、基準を元に戻すよう求めるべきだと考えますがいかがでしょうか。また、ひとりひとりに寄り添った対応をするためにも、ケースワーカーの増員が必要ではないでしょうか。
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3 つめに、地方税における納税猶予制度の見直しについて質問します。
くらしは厳しいのに控除の廃止や増税で、税の負担が重くのしかかり、滞納となる人が増えています。国税において、2015 年度から納税猶予制度の改定が行われました。地方税については 2016 年度からとなります。換価の猶予を申請することができるようになることや無担保の要件が拡大されるなど、納税者保護の観点で行われる改定だと思いますが、改定が行われる目的についてお尋ねします。また、今後の摂津市の徴収業務のあり方にどう活かすのかについてもお聞かせくだい。

［5］次に、子育て支援と教育の充実についてです。
市長は、昨年につづき「こども」を市政運営の重点テーマにあげました。現在、策定過程にある摂津版総合戦略で、子育て世代の定住促進を目的に子育て支援・教育の充実を摂津市の基本目標のひとつに位置付けています。実際の施策がそうした位置付けに見合うものにすべきです。そこで、以下、５点について質問します。
まず、子育て支援と教育における公的責任と民営化・民間委託について２点お聞きします。
1 点目は、公立保育所の民営化についてです。
子ども子育て支援新制度の実施から１年がたちますが、待機児童問題は依然深刻です。
この間、認可保育所や小規模保育所の新増設で定員増が図られてきましたが、すべて民間事業者に頼ってきました。一方、公立保育所は、今年４月より正雀保育所を、また２年後にはもう１園を民営化する第５次行革が進められています。待機児童解消をはじめ保育事業を民間事業者に頼り切っていく姿勢ですが、それで、保育の公的責任が果たせるでしょうか？
今回、正雀保育所の受け入れ事業者であった社会福祉法人桃林会が、２月になって突然、受け入れを辞退されました。また、昨年、医誠会病院の事業所内保育所が認可されて１年も経たないうちに閉鎖されました。どちらも事業者の都合によるもので、保護者や子どもに大きな不安を与えています。
今後、保育需要増大により民間事業者の新規参入が増えていくと思われますが、保育の質と量を維持し子育てを底支えする公立保育所の役割はより重要になると考えます。公立保育所の民営化方針は見直すべきだと思いますが、いかがですか。
２点目は、学童保育と学校校務員の民間委託計画です。
第５次行革ロードマップによると学童保育は 2016 年度に組合交渉と保護者説明、業者選定を行い、来年、2017 年度より一部で民間委託を実施するとのこと。また学校校務員業務も同様、2016 年度、組合交渉と業者選定を行い、来年 2017 年度には５校で民間委託を実施することとなっています。
どちらも学校施設内で子どもと直接かかわり、教職員とのより密接な連携が求められるものです。民間委託すれば、指揮命令をはじめその業務を学校から切り離すことになって62016 年日本共産党増永議員の代表質問大要	 しまいます。学童の保護者からは民間委託反対の署名も届けられていると聞きます。子ども第一に考え、直営を維持すべきだと考えますがいかがでしょうか。
２つめに、子育てへの経済的支援の強化についてです。
この４月より、子ども医療費助成が、所得制限を廃止し中学校卒業まで対象を拡大した
ことは大きな前進で評価するものですが、府内自治体では、もはや平均的な施策です。
２０１３年実施の「子ども子育て支援ニーズ調査」などで、子育てへの経済的支援を求める回答が上位になっています。大阪の子どもの貧困率は沖縄についで全国ワースト２、摂津市の市民一人当たり個人住民税額は府内平均を下回っていることからも、摂津の子育て世代の実態が伺えます。
就学援助金制度の充実や学校給食費の無料化など経済的支援強化は摂津市独自の子育て支援策の柱にすべきだと考えますが、見解を問います。
３つめに、子どもと学校を支え、真の学力向上をはかる環境をつくることについてです。
一人一人の児童生徒が学ぶ楽しさを実感し、基礎的な学力を身に付けることができる環境作りこそ、行政の役割ではないでしょうか。
現状はどうでしょうか。定数を正規職員でまかなうことができず、病欠や産休の補充ができないケースが散見されます。人手不足と多様化する業務の増大が、教員の多忙化をまねき、その結果、子どもの学校生活や学習環境に問題を生じさせているのではないでしょか。
市民意向調査などからも子どもの学力向上にむけた教育環境の充実が求められています。
教職員数の増員で３５人学級を拡大することこそ、学校がかかえる諸問題の抜本的解決策だと思いますが、教職員の実態と３５人学級の必要性をどのようにお考えなのかお聞きします。
４つめに学校給食についてです。
学校給食は教育活動の一環として位置付けられています。安全・安心、おいしい給食が学校における食育を推進しています。
昨年６月にはじまった中学校給食にはたくさんの課題が残されています。摂津市に先ん
じてデリバリー方式選択制を導入してきた自治体では、課題の克服へ、全員給食へ移行するなど改善検討・実施が始まっています。
摂津市でも、教育活動の一環として、真剣に中学校給食の改善・充実をはかる必要があると思いますが見解を問います。
５つめに、総合体育館建設構想と市のスポーツ行政についてです。
市長は、オリンピックイヤーの夢づくり、人間基礎教育の観点から、総合体育館の建設方針を示されました。これまでの摂津市のスポーツ施設は、市民プール、市民体育館、味舌体育館の廃止、学校統廃合などで減り続けてきました。
そもそも、地方のスポーツ行政は憲法２５条「健康で文化的な裁定限度の生活を営む権利」を保障するために住民の生活のなかに社会福祉、社会教育の一環としてスポーツを奨励し推進することを目的としているものです。スポーツ基本法には、国民のスポーツ振興
72016 年日本共産党増永議員の代表質問大要	 を奨励し推進する意義と国・自治体の責務が条文化されました。
新年度から、文化スポーツ部門が教育委員会から市長部局にうつります。あらためて、総合体育館建設構想を、社会教育、住民の福祉増進という観点からどのように位置付けているのか、また不足している屋外スポーツ施設の確保や老若男女、市民が身近にスポーツを楽しめる環境つくりなどスポーツ行政の今後の展望についてお聞きします。
以上で 1 回目の質問を終わります。

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