第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策

第８章

中国指導部の国際情勢認識の変容と政策－「世界金融危機」と「リバランス」の影響を中心として－
角崎

信也

はじめに
国家の対外政策は、その国家を取り巻く国際環境やその国家が内包する国内情勢によって規定される。ただし、そうした環境や情勢の客観的な在りようそのものが直接的に、国家の対外政策を決定づけるのではない。むしろ重要なのは、国家のリーダーが、彼らの置かれている国際環境や国内情勢を主観的にどのように認識（perceive）するかということである。
「一国の対外政策は、政策決定者が自国をとりまく国際的環境、国内的要求等に関して有するイメージに対する反応として把握することができる」という岡部達味の指摘は1、国家と時代を問わず、対外政策の分析において適用可能なものであろうし、同様のことは国家の国内政策の分析についてもいえるだろう。
こうした理解に基づき、本稿では、現在の中国指導部が、中国が置かれている国際環境をいかに認識しているかを、とりわけ 2008 年後半の「世界金融危機」と、米国のオバマ政権が示したアジア太平洋への「リバランス」政策の影響に着目し、明らかにする2。これを通じ、中国の指導部が、とりわけ胡錦濤政権後半期より実施してきた極めて積極的な対外政策の動因を明らかにし、かつその展望を描くための視座を獲得することが、本稿の目的である3。
以下、第 1 節では、先行研究に依拠しつつ、中国が国際情勢を認識する際の基本的な枠組みを整理する。第 2 節では、世界金融危機を受けて、当時の胡錦濤政権の国際情勢認識がいかに変化し、それがどのような政策に帰結したかを明らかにする。続く第 3 節では、
米国の「リバランス」政策が、習近平政権の国際情勢認識にどのような影響を与え、それがどのような政策を惹起したのかを分析する。最後に、習近平政権の対外政策の特徴を整理し、その展望を描く。

１．中国の「国際政治観」
いうまでもなく、同じ国際情勢に直面したすべての国家が、同じ対外政策を採用するわけではない。その理由の一つは、そうした情勢の変化を認識するための枠組み（フレーム）
が、各国家（ないし指導者）によって異なるからである。この点、岡部は、国際関係を規定する要素に対する比較的一貫した認識の枠組みのことを「国際政治観」と呼び、ある特－119－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策定の時期における国際関係の動向に関する認識を意味する「国際情勢認識」と区別している4。では、中国の対外政策に通底する基本的な認識枠組みとは何か。岡部や山口信治の先行研究に依拠して整理すれば、中国外交における一貫した「国際政治観」は、以下の諸点に纏められよう。
第一に、中国は、国際社会の秩序はパワーの対比によって決定されると考えており、強大なパワーを持つ一国ないし国家連合が、国際秩序の全体の在り様を規定する能力と権限を有すると考えている5。それ故に中国は、そうした超大国が、中国の生存と発展の空間に影響を及ぼすのを防ぐことを、外交戦略上第一義的に重視してきた。例えば、1970 年代に毛沢東が提唱した「一条線、一大片」戦略は、米国、日本、パキスタン、イラン、トルコ、
欧州等のほぼ同じ緯度に位置する諸国家ないし地域（一条線）と、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国諸国（一大片）と団結することで、当時最も強大なパワーを有すると目されていたソ連の脅威に対抗しようとするものであった。1990 年代、東欧とソ連の相次ぐ社会主義政権の崩壊と湾岸戦争を経て、国際社会に占める米国の圧倒的なパワーが明らかになって以後、中国は「国際政治経済新秩序」を提唱し、とりわけアジア諸国との協力を進めることで、国際秩序の「多極化」を推進し、米国の影響力を相対化することを試みてきた6。また、後述するように、米国のアジア太平洋「リバランス」に対し、即座に覇権国と新興大国間の直接対決を予見し、それを回避するために「新型大国関係」を提唱したことにも、中国のこうした「国際政治観」は強く反映されている。
第二に、中国は、国際社会におけるパワー構造を、グローバルな視点と地政学的な視点の両面から捉えており、とりわけ後者を非常に重視している7。1990 年代の「国際政治経
済新秩序」形成構想は、米国が圧倒的なパワーを誇るグローバルな領域で新たな秩序を樹立する能力はなくとも、アジア地域の諸国と「平和共存 5 原則」を共有した秩序を構築し、そこに自らの生存が保障される空間を見出そうとするものであった 8 。1990 年代末から
2000 年代初めにかけて提唱された「新安全保障観」の「実践」として進められたアジア諸国との協力メカニズム（上海協力機構等）の構築は、「米国主導の『封じ込め』を回避し、「リ周辺地域に支持基盤や活動空間を確保すること」をその目的の一つにしていた9。また、バランス」政策を受けて提唱された「一帯一路」構想や「アジア新安全保障観」にも、地政学を重視する中国の伝統的な外交姿勢が顕著に表れている。
第三に、中国は、とりわけソ連・東欧諸国における社会主義政権の崩壊と「天安門事件」を目にして以降10、唯一の社会主義大国となった中国に対する、資本主義諸国によるイデオロギー的攻勢と、それが内部の矛盾と結びつくことによって体制が転覆する可能性（「和平演変」）を、安全保障上の最大の脅威として認識している11。鄧小平によって提唱され、－120－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策

その後中国の外交原則として定着した「韜光養晦」とは、社会主義的諸国の先頭に立ってイデオロギー対立を先鋭化させることで、ソ連や東欧の政権を「崩壊させた」西側の「和平演変」策の矢面に立つことを回避しようとするものである12。言い換えれば、中国が「能力を隠す」ことの目的は本来、純軍事的な意味における安全保障上の脅威を逸らすこと（＝「軍事安全」）にあるのではなく、外部勢力と結びついた国内勢力によって共産党政権が内部から崩壊する危険を回避すること（＝「政治安全」）にある。また、中国の示す外交理念の多くが、「平和共存 5 原則」に基礎を置いたものであるのは、「西側」諸国による政治体
制、経済システム、思想・価値観に対する「内政干渉」を、何より警戒しているからである13。
以上の三つの国際政治に対する観念は、毛沢東時代から現在に至るまで、基本的に変化
してはいない。では、こうした観念上のフレームないしフィルターを通したときに、世界金融危機（2008）と、米国のアジア太平洋への「リバランス」（2011）は、中国をめぐる国
際環境をどのように変化させたものとして認識されたのか。

２．
「世界金融危機」と胡錦濤政権の国際情勢認識2008 年後半に発生した世界金融危機は、中国の国内・対外政策を大きく転換させる重要な要因となった。ただし指導者の金融危機に対する認識は、極めて両義的なものであったといえる。
巷間指摘されている通り、中国は、外需の急速な減退に対し、地方政府を主体とした 4
兆元の景気刺激策を実施することにより経済の「V 字回復」を達成した。だがその結果、すでに悪化していた投資効率はさらに低下し、同時に地方政府の債務が危険な水域まで引き上げられることになった。このことは、中国が、外需と投資という経済成長を牽引してきた二つの推進力を同時に失うことを意味したといえる。こうした状況を受け、胡錦濤は、2009 年の経済工作会議において、以下のことを述べている。
「今回の国際金融危機は、我が国の経済発展方式を転換する問題をさらに顕在化させた。
国際金融危機が我が国の経済にもたらした衝突は、表面上は経済成長の速度に対する衝突だが、実質上は経済発展方式に対する衝突である。国際・国内経済情勢を総合的に見るに、経済発展方式を転換することにもはや一刻の猶予も無い」14。
すなわち、金融危機の発生は、中国の指導者にとって、従来型の粗放的な経済発展方式
を続けることのできる猶予期間が大幅に短縮されたことを意味したのであり、その結果明らかに、指導者たちの国内経済・社会情勢に対する危機意識は強化されることになった。

－121－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策（1）国際社会のパワー構造に対する認識
一方、国際情勢については、中国の指導者たちは、むしろ積極的ないし拡張的な対外政策を展開するための機会を見出すことになったといえる。世界のどの大国よりも早く「V字回復」を果たした中国の指導者や研究者たちは、このとき明らかに、金融危機の発端となった米国経済が衰退傾向にあり、代わって自国の国際社会におけるプレゼンスが急速に増していく傾向を見て取っていた。例えば清華大学の閻学通は、2010 年当時、「金融危機は我が国の経済にこれほど大きな打撃を与えたにもかかわらず、同時にもたらした結果とは何か？ それはすなわち、我が国の国際的地位が上昇したということである」と述べ、「今回の金融危機によってさらに顕著になった」傾向として、「我々の国際環境はすでに、他人が何をするかによってその良し悪しが決まるものではなくなり、我々が何をするかによって決まるものになっている」との認識を示している15。閻ほど直接的な表現は使わずとも、
1990 年代の初めに東欧とソ連の相次ぐ社会主義政権の崩壊と湾岸戦争を経て明らかになった、米国が圧倒的パワーを占有する「一超多強」のパワー構造はいよいよ終焉に向かい、その「再構築」が始まっているという認識は広く共有されていたといえる16。中国にとってこのことは、「韜光養晦、有所作為（能力を隠し、出来ることをする）」の外交原則を堅持させてきた背景が、大きく揺らいだことを意味した。
事実このころより、「韜光養晦、
有所作為」を保持すべきかどうかをめぐる議論が広く行なわれることになった17。
金融危機から約 1 年後の 2009 年 7 月に開催された第 11 回駐外使節会議において、胡錦濤は、「国際的なパワーの対比に重大な変化が生じ、世界の多極化の見通しがさらに明朗になった」ことを指摘した18。その上で、胡錦濤政権が示したポスト金融危機における外交上の戦略方針は、「堅持韜光養晦、積極有所作為（韜光養晦を堅持し、積極的にできることをする」、であった19。胡錦濤政権をして、「韜光養晦」を「堅持」せしめた背景にあるのは、おそらく、現時点において依然自国は「世界最大の発展途上国」にすぎず、とりわけ軍事力の面では依然米国との間で大きな格差があるという事実であり、その格差は短期的「堅持」を強調することによって米国主導に埋められるものではないという認識である20。
の国際秩序に正面から対抗すべきとする一部の強硬な論調を静める必要があったものと考えられよう。

（2）地政学的情勢に対する認識
他方、中国の指導者や専門家は、グローバルな領域におけるパワー・シフトに先んじて、アジア周辺地域における米国の影響力が退行し、中国がそれに取って代わる趨勢を見て取っていた。この頃の情勢について、例えば中国社会科学院国際研究学部課題組は、
「発展

－122－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策の趨勢から見るに、米国の我が国周辺地域における行動能力は緩やかに下降していき、我が国のこの地域における地位と行動能力は少しずつ上昇していくだろう」との結論を下し「現在米国の国ている21。また社会科学院米国研究所研究員の周琪・沈鵬は、2010 年当時、内が置かれている状況から見るに、米国は中国に対抗する政策を採用する能力を持たない」
として、オバマ政府は「再度対中封じ込め政策を選択することも困難である」と論じてい「韜光養晦」の原則に基づく抑制的な外交を、アジた22。このような情勢認識からすれば、
ア地域において継続する必要性はすでに大きくはない。事実、北京大学の王緝思は、反日気運の高まっていた頃の日本に向けた発言とはいえ、「韜光養晦は米国に対する場合に限られる」ことを明言している23。
したがって、前記の第 11 回駐外使節会議におけるこの対外政策上の原則の調整は、対米関係においては「堅持韜光養晦」を貫く一方で、周辺外交についてはより「積極有所作為」に重きを置いた政策を展開していく意志を明らかにしたものであったと見て良いだろう。
胡錦濤は、「積極有所作為」を説明する中で、「さらに積極的に我が国の核心利益と重要利益に関係する国際的・地域的なホット・イシューの解決を推進」することを要求している。
これは、鄧小平が 80 年代に「韜光養晦」の原則に基づいて確立した、周辺の領土をめぐる「係争を棚上げし、共同で開発する」という方針から、中国が外へ一歩踏み出したことを意味すると見て良い。事実、同会議において胡錦濤は、「全面的に国家利益を維持する」た
め、「我国の領土主権と海洋権益を適切に維持しなければならない」ことを言明している24。
すなわち、金融危機を経て中国が強化した、周辺の国際環境を自ら「構築」する能力に対する自信は、中国が抱える海洋や領土をめぐるイシューにおいても、より積極的かつ実際的な行動を採用すべきとする強い動機を引き出したのであった。
実際に中国は、その後領土をめぐる争議において、その現状を力を用いて変更するための極めて積極的（ないし挑発的）な対外行動を次々に実行している。それには例えば、南シナ海公海上を航行中であった米国海軍の海洋調査船インペッカブルを中国の艦船が取り囲み、その進路を妨害したこと（2009 年 3 月）
、農業部漁業局所属の監視船（漁政）をマ、国家海洋局所属の監視レーシアが支配するスワロー礁に接近させたこと（2010 年 4 月）
船（海監）が、ベトナムの資源調査船の探査ケーブルを切断したこと（2011 年 5 月）等が含まれよう25。日本との間では、2010 年 9 月に、尖閣諸島周辺の海域において、中国の漁船が海上保安庁の巡視艇に体当たりする事件が発生している26。中国はさらに、これに抗議した日本に対し事実上の報復措置を採った。こうしたいわゆる「アサーティブ（強硬的自己主張）」な対外行動は、世界金融危機を受けた国際情勢認識の変化がもたらした一つの帰結であったと見て良いだろう。

－123－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策（3）政治・イデオロギー的情勢に対する認識
もう一つ、世界金融危機後における情勢認識の変化として、パワー・シフトが顕著になるに伴って西側諸国の中国に対する「和平演変」の画策が強化されているという認識が強化されたことも、注目に値しよう。例えば周永康（中国共産党中央政治局常務委員、中国
共産党中央政法委員会書記）は、2010 年 6 月の会議において、「世界構造の変化から見るに、我が国が少しずつ発展し強大になるにともない、国際敵対勢力は自身の戦略的考慮か
ら、繁栄した、統一された、強大な社会主義中国を目にしたがらず、…我が国に対して八方手を尽くして西化、分化の戦略を実施し、中国共産党の領導を覆し、我が国の社会主義
制度を転覆させようとしている」と述べている27。すなわち、中国は、世界金融危機を経て、自身の予てからの主張を実行し、実現するための空間が広がったことと同時に、イデオロギーを異にする諸外国からの「政治的」な圧力が強化されていることに対する危機感を認識したといえる。
しかし、すでに前記したように、こうした「和平演変」に対する危機意識は、1990 年代
初期のように、少なくともアジア地域における「韜光養晦」外交に帰結することはなかった。最大の変化は、いうまでもなく、90 年代に比して、アジア地域における中国のパワーと影響力が、著しく増大していたことである。中国に対し経済的に深く依存しているか、あるいは「総合国力」28において中国に大きく劣っているアジア周辺諸国に対する強硬的外交は、米中関係が安定的に維持されている限りにおいて、中国の経済発展に必要な平和的国際環境を根本的に変え得るものとは認識されなかったと考えられる。
とはいえ、主として米国から来る対中圧力に対抗する上で、アジア地域を一つの基盤と見なしてきた中国にとって、周辺諸国と良好な関係を維持することの必要性が減少したわ
けではなかった。結果として中国は、アジア周辺諸国に対し、強硬的な外交と、協調的な外交をほぼ同時に展開するという、客観的には矛盾を孕んだ対外姿勢を示していくことになる。
では、「和平演変」の圧力に対し、中国の指導部は、「韜光養晦」の代わりに、いかにして対処しようとしたのか。一つは、党内部の団結と力量を強化することである。2009 年 9「新情
月に開催された中国共産党第 17 期中央委員会第 4 回全体会議（17 期 4 中全会）は、
勢下における党の建設を強化し改善することに関する若干の重大問題に関する決定」を採択している。ここで、党中央の公式文書のタイトルにおそらく初めて用いられ、その後習近平政権下においてたびたびキーワードとして用いられる「新情勢（新形勢）」という言葉は、指導者の誰もその定義を明確に示してはいないが、おそらく世界金融危機後の国際情－124－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策

勢の変化（パワー構造の変化と対中圧力の増大）と国内情勢の変化（経済発展パターンの転換の加速化と社会の不安定化）を指す29。この会議で胡錦濤は「党が直面している執政の試練、改革開放の試練、市場経済の試練、外部環境の試練は長期的で、複雑で、厳しいものであり、党が党を管理し、党を厳格に統治する任務は過去のいかなる時期よりも重く、緊迫している」との認識を明らかにしている30。以後、習近平政権下の現在に至るまで、党の建設、とりわけ党を厳格に統治すること（「従厳治党」）が極めて重視され、そのための施策が次々に実施されることになるが、その画期の一つは明らかに、世界金融危機にあったといえるだろう。
もう一つの手段は、自国の社会経済体制の価値を、諸外国に広く認知させることによって、ソ連崩壊以後支配的となった「自由」、「民主」、「人権」といった西側的な価値観を相対化させることである。そのために中国はどうやら、すでに増大した自国の「総合国力」を活用して、グローバル・ガバナンスの領域において積極的かつ主動的な役割を果たすことによって、国際言説空間におけるパワー（「話語権」）を強化しようとしている31。中国が近年、経済、金融、環境等の分野においてグローバル・ガバナンスに積極的に関与していることの背景には、中国が獲得した大きな経済的なパワーを、国家としてのソフト・パ
ワーの強化に転化し、国際社会の言説空間においても主動的地位を獲得し、以て体制の安定を図るねらいがあると考えられよう。

３．
「リバランス」と習近平政権の国際情勢認識
前節で見てきたように、世界金融危機は、中国の指導者をして、国際秩序を構築し、コントロールする米国のパワーが衰退し、代わって中国の影響力が増大していく趨勢を、とりわけアジア地域について知覚せしめた。そうした国際情勢認識の変化は、その一つの帰結として、アジア周辺諸国に対する「アサーティブ」な対外行動を引き出すことになった。
だが、おそらく中国が当初想定していた以上に、米国はアジアの海域で発生した事件や諸争議に対し、積極的に介入する姿勢を示し続けた。2010 年 7 月に開催された ASEAN 地域
フォーラム（ARF）に出席したクリントン国務長官（当時）は、南シナ海における航行の自由が米国の国益であることを表明すると、中国はこの演説を、米国の南シナ海の領土紛争をめぐる政策が、「中立」から東南アジアへの「肩入れ」ないし「関与」へ転換した分水嶺と見なした。また、2010 年 9 月に尖閣諸島沖で発生した漁船衝突事件を受けて、クリン
トンは、尖閣諸島が日米安全保障条約第 5 条の「適用範囲」であることを明言した。
このような情勢を受けて、中国は、対外的に強硬な政策を続けることを躊躇した。領土に関わる争議に対し強硬的な自己主張を継続することによって、中国の発展にとって依然－125－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策として不可欠である平和的国際環境が脅かされる事態になるなら、それを避けねばならなかった。2011 年初旬に、戴秉国外交部部長は「平和的発展の道を歩むことを堅持する」と題した論文を発表し、「韜光養晦、有所作為」を提起した鄧小平の意図が、「平和的発展の道」の思想と一致していることを表明した。さらに、同年 9 月に国務院は『中国の平和的発展』と題した政府白書を刊行し、領土と海洋権益をめぐる隣国との紛争の処理に関する「係争を棚上げし、共同で開発する」という鄧小平以来の方針を中国が依然保持していることを示した32。これらは、中国の対外姿勢が、「平和的発展」の路線が提唱された 2000
年代初めの柔軟路線に一定程度回帰することを、内外に示唆するものであった。
オバマ政権が、米国の戦略的な軸心を、アジア太平洋へと移し、同地域への経済的、軍事的資源の投入を強化する方針を明確に表明した（2011 年 10 月～12 年 1 月）のは、まさに中国外交がこのような局面にあった頃である。結論からいえば、この「リバランス」政策は、少なくともその直截的な反応としては、中国の対外姿勢をさらに柔軟化させる結果をもたらしてはいない。実態からみれば、中国の対外政策はその積極性と強硬性をむしろ増しているようにも見える。では、「リバランス」はなぜこのような反応を招いたのか。中国の指導部は「リバランス」をいかに認識したのか。

（1）国際社会のパワー構造に対する認識
2012 年度の『中国国家安全概覧』は、「2012 年の中国国家安全保障情勢は 2001 年以来
最も厳しい 1 年であった」と表現した33。2001 年は、米国で“9.11”同時多発テロ事件が発生した年である。中国にとって 9.11 は、米国の戦略的重点が「対テロ」に移ったことで、中国をとりまく安全保障上の圧力が大きく緩和された事件であった34。2012 年は、中国の安全保障環境がそれ以来最も大きな圧力にさらされた年であると知覚された。その翌年、2013 年 11 月の中国共産党第 18 期 3 中全会において設立が決定された国家安全委員会35について説明する中で、習近平（中国共産党中央委員会総書記）は、「現在、我が国は、対外的に国家の主権、安全、発展利益を維持し、対内的に政治安全と社会安定を維持しなければならないという二重の圧力に直面しており、各種の予見可能なリスク要素と予見困難なリスク要素が顕著に増加している」との認識を明らかにした36。
こうした厳しい情勢認識の直接的な背景の一つは、「リバランス」である37。中国は、米国のこうした戦略的「軸心移動」を、中国の発展と拡張を抑止することで、中国が米国の覇権を脅かすようになることを未然に防ごうとする戦略と見なした38。朱峰（北京大学国際戦略研究中心副主任）の言葉を借りれば、中国にとって米国の「リバランス戦略」は、「米国が、中国からの挑戦に対し防備し、中国の戦略利益の拡張を抑止し、東アジア国家－126－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策が、彼らのいうところの中国から受ける“被害”に抵抗できるよう支援することを、対中「リバランス」を受けて中政策の主要な戦略目標とした」ことを意味した39。概括するに、国は、米国とその同盟国を中心とする諸外国の対中圧力が増大していることを、よりはっ
きりと認識したといえる。しかしこの圧力の増大は、中国の行動を抑制する方向には、（少なくとも短期的には）働かなかった。それはおそらく、米国が「リバランス」を採用した
背景に対する中国の指導者や戦略家の捉え方に関係している。
例えば、『国家安全概覧』によれば、米国の「アジアへの回帰」を最大の要素とする国際システムの対中圧力の増加は、「中国の台頭…とりわけ国際金融危機の影響により、中国の台頭のリズムが“速められた”」ことに直接起因するものであり40、それゆえ、「中国の力量が、米国を主とする西側諸国をして“打倒困難”と認識せしめる水準まで強大になる」
そのときまで、その圧力を回避することは不可能であるという41。つまり、中国の指導者や戦略家の多くが見るところ、米国を含む諸外国が、中国の発展を抑圧するための政策を講じているのは、中国の対外行動が「アサーティブ」であるかどうかに関係なく、中国の台頭そのものを許容できないからに他ならなかった42。
中国の多くの識者をして、このように認識させた要因の一つは、「リバランス」が表明されたタイミングにあるだろう。前述の通り、2010 年末から 11 年末頃、中国はその対外行動の重点を、一時的に、「有所作為」よりは「韜光養晦」の方へ寄せていた。
「リバランス」は、中国が対外行動を柔軟化させていたまさにその時期に表明されたことにより、米国の対中圧力強化の動因が、中国の行動ではなく中国の台頭そのものにあることを「証明」する形になったと考えられる。そうだとすれば、外交部主導の「平和的発展」への回帰は、米国の中国台頭に対する認識に関する誤解に基づくもので、戦略上のいわば失敗であった。
清華大学の趙可金は、「国内外の連携が日増しに密接になる複雑な情勢に直面し、中国が戦略上躊躇したことは、米国に乗じる機会を付与した」との評価を下している43。
こうした認識は、中国にとって「韜光養晦」を継続することの意味をさらに小さくした44。
「韜光養晦」とは、中国が潜在的に有しているパワーの大きさを、抑制的な対外行動によって隠すことで、諸外国の中国に対する圧力を緩和しようとする戦略である。だが、中国のパワーの大きさがもはや隠しようもないほど明らかであり、かつそのパワー自体に対する諸外国の懸念が増大している状況下において、「韜光養晦」を強調し、行動を幾分調整した「リバランス」
ところで、対中圧力を緩和する効果を得ることは難しい45。この結果として、は、少なくとも短期的には、中国の「韜光養晦」からの離脱をさらに促進するものになったと考えられる。
むろん、「リバランス」は単に、中国の対外政策のさらなる強硬化を結果したのではな－127－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策い。グローバルな領域において、依然、米国と直接対峙する実力を備えていないという認識に変化がない以上、対米関係については、協調的な対外姿勢の継続が求められたといえる。前記のように、党の指導部や多くの研究者は、「リバランス」を、2008 年以降の世界金融危機を経て、米国の衰退と中国の台頭が顕著な趨勢として表れた結果、中国が近い将
来米国の覇権に挑戦することが明らかになったことを受けてなされた戦略的転換と捉えていた46。このような認識の根底にあるのは、新興大国が勃興する際、それを防ごうとする
既存大国の間で衝突が生じ、しばしば大規模な戦争につながるという「パワー・トランジッション」論である47。習近平政権が、オバマ政権に対し「新型大国関係」の構築を積極的に呼びかけたのは、こうした事態を回避することが急務と認識されたからである48。

（2）地政学的情勢に対する認識
ただし、アジア周辺地域において中国は、「リバランス」以後、さらに「積極有所作為」の姿勢を明らかにした対外政策を展開していくことになる。スカボロー礁をめぐるフィリ
ピンとの対立とその実効支配（2012 年 4 月～6 月）、日本政府による尖閣諸島購入以後の激しい対日批判（2012 年 9 月）
、ベトナムの海底調査ケーブルの 2 度目の切断（2012 年 12
、パラセル諸島（西月）、東シナ海における防空識別圏（ADIZ）設置の宣言（2013 年 11 月）
沙諸島）付近への石油採掘リグの設置（2014 年 5 月）、および 2013 年後半ごろより本格化
したとみられる南沙諸島の環礁の埋め立て等々に、それは表れている。
中国が、「リバランス」による東アジア諸外国による対中圧力の強化を知覚しつつも、海洋における強硬的姿勢を継続したのは、「韜光養晦」の意義がさらに低下したこと以外に、
以下のような情勢認識によるだろう。
第一に、中国は、領土をめぐる係争において、抑制的な行動をとることのメリットよりも、コストの方をよりはっきりと認識するようになったといえる。この時期、例えば 2012
年 4 月に、スカボロー礁近海で操業中の中国漁船をフィリピン海軍が拿捕しようとしたこと、同 6 月にベトナムが「海洋法」を採択し、西沙諸島および南沙諸島がベトナムの主権範囲に含まれることを明記したこと、および 9 月に日本が尖閣諸島の「国有化」を実施したこと等の事件が相次いだことについて、中国は大きな懸念を抱いていた49。
周方銀に依拠すれば、周辺諸国のこうした行動は、第一に、中国の台頭はもはや止めよ
うがなく、中国は遅かれ早かれアジア地域における主動的地位を獲得するのであるから、そうなる以前のこの「相対的脆弱期」を利用して、領土をめぐる権益を確保することを急がねばならないという切迫感に、そして第二に、そうした切迫感を実際の政策として比較的強硬に実行していくための絶好の機会が、米国のリバランス政策によって付与されたこ－128－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策とに起因する50。
周辺諸国がこのような認識に基づいて行動しているのであれば、これに対し中国が妥協的な対外政策を採れば、中国に対して挑発的な行動をとることのリスクとコストの低下を認識させることによって、むしろ中国の主権は損なわれることになる51。再度周方銀に依拠すれば、「米国のアジア太平洋への回帰と、世界主要大国のアジア太平洋戦略の大きな調整が行われている背景の下で、穏健な政策を採用することは、米国が低コストでその東アジア地域における安全保障上の影響力を維持することを容易にし、その他の国家が安全保
障政策上積極的な政策に出るにあたって顧慮する必要を小さくする」結果を招くのみと考『韜光養晦』、『係争棚上げ』等の良好な願望と互恵戦略が他国によっえられた52。劉躍進の「て死角に追い込まれた際、中国政府は重点を『有所作為』におかなければならない」との「韜光
指摘も、同様の情勢認識に基づくものである53。これらの発言の背景にはおそらく、養晦」、「係争棚上げ」を改めて強調した 2010 年末～2011 年末ごろまでの「躊躇期」が、むしろ中国周辺の戦略的環境を悪化させたという反省があるだろう。いずれにしても、「リ
バランス」は、中国の周辺情勢に対する以上のような認識を引き出すことによって、その強硬な対外政策の継続ないし強化を、その短期的な帰結として招いたと考えられる。
もう一つ、中国の積極的ないし挑発的な周辺外交の重要な動因を成しているのは、国際社会における自身の影響力が強化されていること、とりわけアジア周辺地域の国際環境を、
自ら主動的に構築していく能力に対する自信である54。
前記のように、2002 年当時の国際環境（と国内情勢）について、当時の江沢民総書記をして、中国が発展のための「戦略的好機」にあると判断せしめた最大の背景は、“9.11”によって、米国の戦略的重点が「対テロ」に移ったことで、中国をとりまく安全保障上の圧「リバランス」は、“9.11”によって力が大きく緩和されたことにある55。そうだとすれば、外部から偶然的に与えられた「好機」の終焉を意味したはずである。それはすなわち、米国の戦略的関心が再び中国に向けられ、さらに強化されたことを意味するものであったからである。2012 年 11 月の中国共産党第 18 回全国代表大会において胡錦濤が、「戦略的好機」の「内包と条件の変化」に言及したのは56、こうした国際情勢の変化を受けてのことであった。この「内包（connotation）」の変化について人民大学の李景治は、想定しうる「戦略的好機」の状態を、「安定状態」、「準安定状態」、「不安定状態」の三つに区分したうえで、「内包」の変化以上に注目すべきは、米国の現状を「準安定状態」と位置付けた57。だが、「リバランス」にもかかわらず、中国が「戦略的好機」にあるという情勢判断は依然放棄されてはいないということである58。2014 年 11 月に開かれた中央外事工作会議において習近平は、「総合的に判断して、我が国の発展は依然として大いに為すところがある重要な戦－129－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策略的好機に置かれている」と発言している59。
では、いかなる要素が、現在の中国の指導者の「戦略的好機」認識を持続させているのか。中国国際問題研究所学術委員会主任の徐堅は、中国が依然として発展の「戦略的好機」にあることの理由の一つに、「中国の国際競争へ参与する能力と協力する能力は大いに増強されており、自身の発展のために有利な外部環境を造り出すための空間は不断に拡大している」ことを挙げている。ここから示唆されるのは、中国に「戦略的好機」を与える外部要素が減少した代わりに、それを維持・構築するための中国自身のパワーが増大している「中がゆえに、「戦略的好機」は持続する、という認識である。再び徐堅の言葉を借りれば、国の戦略的好機の生成条件は、相対的安定型・自生型を主とした状態から…相対的脆弱型へ、また、それを主動的に構築する能力へより依拠したものへと転換している」のである60。
ここに明らかなように、自国にとって有利な国際環境を、諸外国から与えられるのではな
く、自ら構築していく能力を獲得したという中国の自信は、少なくとも周辺地域環境についていえば、「リバランス」を経ても、根本的に損なわれることはなかったのである61。

（3）政治・イデオロギー的情勢に対する認識「リバランス」が中国指導部の情勢認識にもたらした影響として、もう一つ、諸外国の中国に対するイデオロギー的攻勢、つまり「和平演変」に対する危機感を増大させたことも挙げられよう。例えば、中国国際経済交流中心の任海平と王天龍は、米国の東アジアへの軸心移動と関連付けて、諸外国が「とくに“和平演変”を通して、現在世界最大の社会主義国家たる中国を抑制しようとしている」ことを強調した上で、「米国などの国が我が国にもたらしている最大の圧力は、やはり政治安全問題である」と論じている62。また人民解放軍軍事科学院軍事戦略部の閏文虎も、米国の「リバランス」戦略を論じる論文の中で、「米国は、日増しに強盛になる中国を、米国の現実利益に対する脅威としてだけでなく、将来的な敵として見ており、八方手を尽くして台頭している中国を抑え止め、『西化（西洋化）』、『分化（分裂化）』しなければならないと考えている」と指摘している63。つまり、中国にとって「リバランス」はおそらく、中国のとりわけ海洋における安全保障上の危機
意識を増幅させただけでなく、共産党体制が諸外国による煽動工作によって内部から崩壊する危険を、よりはっきりと知覚させたと考えられる。
このことは、2014 年 4 月 15 日に開催された中央国家安全委員会第 1 回会議において提起された、「総体的国家安全保障観」に如実に反映されている64。この極めて包括的な安全保障概念に含まれる 11 の領域の内、先頭に配置されているのは、「国土安全」でも、「軍事安全」でも、「経済安全」でもなく、「政治安全」であった。習近平は、「総体的国家安全保－130－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策

障観」を堅持することを説明する中で、この「政治安全」を「根本」であると表現してい「政治安全」という概念は、中央党校国際戦略研究所副所長の劉建飛の説明によれば、る65。
①イデオロギー安全、②国家制度・政権安全、③国家統一安全、④執政党の組織安全の 4「政治安全」が保障されている状態とは、中国共産
つによって構成される66。概括すれば、党政権の安定が維持されている状態を指すということになろう67。再び劉建飛の言葉を借りれば、「資本主義の包囲の中にある社会主義国家の安全について言えば、最も転覆をもたらす可能性のあるのは政治安全」であり、習近平が「政治安全」の「核心地位を強調した」のは、こうした「中国の特殊な国情と国家安全情勢における新たな特徴、新たな趨勢に対する正確な理解の基礎の上に打ち出された論断である」68。
この「政治安全」を維持する、という観点からいえば、現在の中国における安全保障問
題とは、国際的な問題であると同時に、国内的な問題である。清華大学の趙可金が、2014
年 1 月当時、「間もなく成立する国家安全委員会についていえば、政治安全の計画を策定し、維持することをその最も重要な職責とする」69と書いていたことにも示唆される通り、習近平政権が、対外的安全と対内的安全を統括的に処理する組織として「国家安全委員会」の設立を急がねばならなかった背景の一つには、明らかにこうした認識がある。
このような危機意識の、国内政治上の帰結の一つは、中国国内に内在する様々な問題や矛盾への対処の厳格化である。前記のような外部諸勢力の試みによって「内外要素の相互連動性が強まっており、内部安全問題と外部安全問題が結節点を得たなら、共振が生まれ、国家安全にもたらす危害が特に深刻になる」ならば70、米国などによる共産党政権転覆の陰謀を妨げるためには、外部勢力に侵入の余地を与えかねない様々な国内矛盾をできる限「経済と社会の発展に内在する矛盾と問題をり小さくしておかねばならない71。それゆえ、出来るだけ早期に解決し、これによって発生する衝突と危機を努力して緩和する」ことが「反腐敗闘争」は、そのための政策の一つとしても位置付けられ必須と考えられている72。
よう。習近平が「反腐敗」をこれほどまでに広範かつ厳格に展開するのは、様々な社会矛
盾を誘発する「党が大衆から乖離する現象」の大きな原因の一つがここに存在すると考えるからである73。事実、「総体国家安全保障観」に関する幹部読本では、「腐敗」に対する懲罰および党と大衆の密接な関係の確保が、「政治安全」を維持する上での重要問題の第一に位置付けられている74。
また、外部圧力と内部圧力を連動させる「結節点」となりうる存在が極めて入念に管理されるようになっていることも注目に値しよう75。その対象は、いわゆる人権派弁護士や教員らの知識人たちであり、マス・メディアや出版物などの世論形成に影響を与える媒体であり、またインターネット空間である76。中国のリーダーたちが最も恐れていることは、－131－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策

ときにデモ・暴動事件（「群体性事件」77）のような形になって散発的に現われる国内の様々な社会矛盾が（かつて「百花斉放・百家争鳴」の際に当時の知識人たちによってそれが起こりかけたように）、共産党の統治や社会主義そのものの問題としてフレーミングされることである。共産党の指導者たちから見れば、民主主義や人権等、社会不満を結集しうる「フレーム」を盛んに喧伝するのが欧米諸国であり、それを国内で浸透させうるのが知識人やメディアやインターネットである。前記した「国際政治観」と国際情勢認識の下で、現在
これら「結節点」に対する管理が極めて厳しいものになっているのは、当然の帰結というべきであろう。

おわりに
上記の考察に基づき、現在の習近平政権の対外政策上の特徴を整理すれば、以下のようになろう。
第一に、習近平政権下の中国は、胡錦濤政権期同様、世界金融危機をきっかけに、国際社会のパワー構造が大きく変動し、とりわけ米国の衰退と中国の台頭が顕著になったと捉えており、結果、中国が対外的に行動する上で採りうる選択肢と領域は拡大することになったと認識している。他方で、グローバルな視点から見た場合に、米国が当面「総合国力」
において諸外国を圧倒していることを認めており、また、社会主義大国の急成長を封じ込めようとする「西側」諸国のインセンティブも増大していることを認識している。それゆえに、対米関係においては比較的抑制的な姿勢を堅持し、米国と直接対峙することを回避しようとしている。
「新型大国関係」（2012～2013）の提唱は、そうした姿勢の表れの一つである。
第二に、より地政学的な視点から見た場合、習近平政権下の中国は、アジア周辺地域において米国の影響力は衰退傾向にあり、代わりに自国の影響力がさらに増大していく傾向にあることを強く認識している。こうした認識は、「リバランス」を経て、とりわけ領土・領海をめぐる軋轢において控えめな姿勢をとることの戦略的効果の低下を知悉したことも相まって、極めて「アサーティブ」な対外行動に結びついている。他方で、「対中包囲網」の形成を回避しつつ、経済発展を継続していくための地域的基盤を確保するため、周辺諸国との連携の強化を引き続き重視している。「一帯一路」（2013）、「アジア新安全保障観」（2014）に象徴される積極的・主動的な周辺外交は、強化された対中圧力に対する危機感と、自らのパワーに対する自信の両方が動因となっている。
第三に、習近平政権は、世界金融危機を経て、「西側」諸国による対中「和平演変」工
作が強化されていると認識しており、「リバランス」をその証明ないし実践として捉えてい－132－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策る。
「韜光養晦」の戦略的価値の低下と自国の影響力の増大を認識している現在の指導部は、金融危機以前の過去の指導者とは異なり、こうした情況に対し、「韜光養晦」よりは「有所作為」で以て対処することを志向している。すなわち中国は、①大衆の党に対する不満の要因をできる限り早期に解決すること、②「和平演変」工作と国内矛盾を結びつける結節点に対する監視を強化すること、および③増大した自国の「総合国力」を活用して、グローバルおよびローカル・ガバナンスの領域において積極的かつ主動的な役割を果たすことによって、国際言説空間におけるパワー（「話語権」）を強化し、以て自国の社会経済体制の価値を、諸外国に認知させようと試みている。
習近平政権下の中国が、国際社会のパワー構造、地政学的情勢および政治・イデオロギー
的情勢の 3 つのフレームから国際情勢の変化を捉えた結果として打ち出しているこうした対外政策は、強硬姿勢と協調姿勢の両側面を同時に備えたものであり、少なくとも客観的に見た場合、互いに少なからぬ矛盾を孕んでいる。だが、こうした矛盾も含めて、現状の対外政策は、中国の「国際政治観」と国際情勢の現状に対する認識の組み合わせのいわば必然の帰結であるということができるだろう。
本稿では詳細に論じることはできなかったが、米国におけるトランプ政権の誕生は、中国の対外認識と行動に一定の変化をもたらすだろう。トランプ大統領は、どうやら、中国が最も強い危機感を抱いているところの政治・イデオロギー的領域に対して大きな関心を有していない。中国の「国際政治観」からすれば、その一点を以て、トランプ政権は歓迎し得るものである。中国にとってこれは、自らの「話語権」を強化するための戦略的好機であり、習近平政権はこの機会を利用し、貿易、金融、環境などのグローバル・イシューの分野において、また「一帯一路」を含む自らが主導する地域秩序の構築のために、より積極的な対外政策を展開するだろう。
他方、トランプ政権の対外政策が内包する「不確定性」に対する習近平政権の基本的なアプローチは、「観察」と「教化」であるだろう。習近平政権は、当面、中国の「核心的利益」の所在を説明しつつ、米中が対立することの米国にとってのコストを説得することを重視し、それより前に、米中関係の根本的悪化を招きかねない挑発的行動を採ることを避けると考えられる。ただしこうした「戦略的観察期」がいつまで続くかは、トランプと習近平の関係性やトランプ政権の安定性等々の要因に依るだろう。

－133－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策

－注－
1

2

3

4
5

6

7

8

9

10

11
12

13
14

15
16

17

18

19
20

21

岡部達味「中国の対外政策と対外イメージ」『中国外交―政策決定の構造』日本国際問題研究所、1983
年、1 頁。
この際、本稿では、胡錦濤（前中国共産党中央委員会総書記）
・習近平（現中共中央総書記）やその他の指導者の発言、および公式の指示や法令の内容に依拠するのはもちろん、比較的政権に近いと目される研究者の分析も、胡錦濤・習近平自身の認識との整合性が確認できる範囲において、資料として利用する。胡錦濤・習近平は、対外政策に関しても多くの公式発言を残しているが、それのみに依拠しては、抽象的な枠組みを理解することはできても、具体的にどのような問題が重視されているのかを知ることは難しいからである。むろん、研究者たちの多様な発言の一部を党指導部の認識と一致するものとして理解するに際しては極めて慎重な姿勢が求められることになる。さらに言えば、指導者の発言であっても、それが必ずしも「認識」の直接的な表明ではない可能性にも十分留意しなければならない。本稿はこうした「認識」研究に付随する問題を十分に克服し得ているものではなく、それゆえ、あくまで試論的なものとして位置づけざるを得ない。
こうした観点からの最近の研究として、すでに山口信治「中国の国際秩序認識の基礎と変化」『防衛研究所紀要』第 18 巻第 2 号（2016 年 2 月）がある。山口の研究は、岡部の枠組みでいうところの「国際政治観」と「国際情勢観」、およびそれらから引き出される対外政策についてより総体的な分析を行っている。本稿は、山口の先行研究から多くの示唆を得て作成されたものである。
岡部達味、前掲論文。
岡部達味『中国の対外戦略』東京大学出版会、2002 年、225 頁；天児慧「包括的・戦略的に展開する
胡錦濤外交」『国際問題』No.550（2006 年 4 月）、31 頁；山口信治、前掲論文、48 頁。
「国際政治経済新秩序」については、高木誠一郎「中国の国際新秩序構想－アジア・太平洋地域との関連－」衛藤瀋吉先生古稀記念論文集編集委員会編『20 世紀アジアの国際関係 Ⅰ 中国の社会と国際関係』原書房、1995 年を参照されたい。
「地政学」に対する中国の戦略家の認識に関する詳細については、鈴木隆「近年における中国の軍事・安全保障専門家の戦略認識－国益、地政学、『戦略辺境』を中心に－」（本報告書 9 章）を参照されたい。
陳啓懋「国際新秩序的形成将有一個過程」『国際展望』1991 年第 14 期（7 月 23 日）、4 頁。高木誠一
郎、前掲論文、168 頁。
高原明生「中国の多角外交－新安全保障観の唱道と周辺外交の新展開」『国際問題』No. 527（2004 年
2 月号）、25 頁。
ただし、国際的な対中圧力の強化が国内的な安定維持に対する危機意識に結びつくこと自体は、決して天安門事件以降に特殊なことではない。米国に対する脅威認識が急速に増した朝鮮戦争直後における「三反・五反運動」や、対ソ関係が極度に悪化した 1960 年代における「四清運動」およびそれに続く「文化大革命」は、対外脅威認識が対内的な管理・抑圧の強化に結びついた典型例でもある。
山口信治、前掲論文、49 頁。
劉建飛「弁証認識中国発展戦略機遇期的新特徴」『斉斉哈爾大学学報（哲学版）』2012 年第 4 期（2012年 8 月）、5 頁他を参照。
山口信治、前掲論文、49 頁。
胡錦濤「関於加快経済発展方式転変」（2009 年 12 月 5 日）中共中央文献研究室編『十七大以来重要文
献選編（中）』中央文献出版社、2011 年、283 頁。
閻学通「当前国際形勢与中国外交的調整」『戦略決策研究』第 1 巻第 2 期（2010 年 5 月）、3 頁。
例えば徐堅（中国国際問題研究所学術委員会主任）は、国際金融危機後の情勢変化として、「中国経済社会が発展のモデルを転換する時期に入ったということ」と、「国際的な権力情勢［権勢］が全面的に再構築の時期に入ったということ」を挙げ、その二つが「将来の中国の戦略的好機を評価する縦軸と横軸の枠組みである」と論じた。徐堅「重新認識戦略機遇期」『国際問題研究』2014 年第 2 期、56 頁。
松田康博「習近平政権の外交政策－大国外交・周辺外交・地域構想の成果と矛盾」『国際問題』No.640（2015 年 4 月）、41 頁他。
胡錦濤「統籌国内国際両個大局，提高外交工作能力水平」（2009 年 7 月 17 日）『胡錦濤文選 第三巻』
人民出版社、2016 年、234 頁。
胡錦濤「統籌国内国際両個大局，提高外交工作能力水平」、236 頁。
王宜勝「2030 年前国際戦略格局演進趨勢及対策」『内部参閲』第 29 期（総第 1220 期）（2014 年 7 月
25 日）33-34 頁。なお王宜勝は当時人民解放軍軍事科学院外軍部アジア・アフリカ軍事研究室主任。
中国社会科学院国際研究学部課題組「対当前若干重要国際問題的分析」『領導参閲』2010 年第 3 期（総第 516 期）、37 頁。

－134－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策

22
23
24
25

26

27

28

29

30

31

32

33
34

35

36

37

38

39

40
41
42

43
44
45

周琪・沈鵬「対美国当前対華政策的若干看法」『領導参閲』2010 年第 29 期（総第 542 期）、37-38 頁。
『朝日新聞』2012 年 10 月 5 日。
胡錦濤「統籌国内国際両個大局，提高外交工作能力水平」、237-239 頁。
飯田将史「日中関係と今後の中国外交―『韜光養晦』の終焉？」『国際問題』No.620（2013 年 4 月）、
49 頁を参照。
高木誠一郎「あらためて中国台頭の意味を問う」『日本国際問題研究所コラム』
https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=236（最終閲覧：2017 年 3 月 15 日）。
周永康「加強社会建設，創新社会管理，維持重要戦略機遇期社会和諧穏定」（2010 年 6 月 19 日）中共
中央文献研究室編『十七大以来重要文献選編（中）』中央文献出版社、2011 年、800 頁。なお「西化（西洋化）」とは、民主主義、自由主義、あるいは人権などの欧米的な思想や価値観が浸透すること、「分化（分裂化）」とは、とりわけ少数民族地域や香港、台湾を境に国家が分裂することを指す。「西化」、「分化」に対する習近平政権の危機意識については、江藤名保子「習近平政権における世論統制の方
針」『China Report』Vol. 3、http://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=265（最終閲覧：2016 年 12月 15 日）を参照されたい。
ここで言う「総合国力」とは、国家のパワーを軍事力のみで評価するのではなく、経済力や科学技術力を含めたパワーの総体として捉えようとするもので、毛沢東時代の国防建設偏重を脱し、経済発展へ邁進しようとした鄧小平によって 1980 年代に唱えられたものである。「鄧小平国家安全思想対習近
平総体国家安全観的啓示」『学理論』2015 年第 4 期、6 頁。
例えば、厳書翰「究竟該如何認識“新形勢”」『人民論壇』総第 271 期（2009 年 11 月）、張蔚萍「新形勢下加強和改進党的建設的意義与戦略部署－学習≪中共中央関於加強和改進新形勢下党的建設若干重大問題的決定≫的体会」『学習論壇』第 25 巻第 12 期（2009 年 12 月）を参照。
中共中央「関於加強和改進新形勢下党的建設若干重大問題的決定」（2009 年 9 月 18 日）『新華網』
http://news.xinhuanet.com/politics/2009-09/27/content_12118429.htm（最終閲覧：2017 年 3 月 15 日）。
「話語権」については、高木誠一郎「中国外交の新局面：国際『話語権』の追求」『青山国際政経論集』
第 85 号（2011 年）、および江藤名保子「習近平政権の世論対策に内在するジレンマ」（本報告書第 4章）。
以上の経緯については、高木誠一郎「中国外交における『核心利益』論の展開」『問題と研究』第 42
巻 2 号（2013 年）、16-17 頁を参照。
林宏于他編『2012 年中国国家安全概覧』時事出版社、2013 年、3 頁。
郭記中「“重要戦略機遇期”解読」『寧夏党校学報』2004 年第 6 巻第 1 期（2004 年 1 月）
、11 頁。徐堅、
前掲論文、61-62 頁。
国家安全委員会についての詳細は、高木誠一郎「『中央国家安全委員会』について」（本報告書第 1 章）
を参照されたい。
習近平「関於『中共中央関於全面深化改革若干重大問題的決定』的説明」『新華網』2013 年 11 月 15日、http://news.xinhuanet.com/2013-11/15/c_118164294.htm（最終閲覧：2015 年 7 月 24 日）。
劉慧、趙暁春「挑戦与応対：2013 年中国国家安全形勢」劉慧他編『国家安全藍皮書 中国国家安全研
究報告（2014）』社会科学文献出版社、2014 年。
例えば、高木誠一郎「米国の対中認識・政策：第 2 期オバマ政権を中心に」日本国際問題研究所『主要国の対中認識・政策の分析』（平成 26 年度外務省外交・安全保障調査研究事業報告書）、第 1 章；徐堅、前掲論文、61-62 頁他を参照。
朱峰「東亜安全的結構性危機会爆発嗎？－2012 年東亜安全形勢回顧与 2013 年展望」
『和平与発展』2013
年第 1 期、9 頁。
林宏于他編『2012 年中国国家安全概覧』時事出版社、2013 年、7 頁。
同上、12 頁。
この意味において、「将来の米中関係の発展が良い方向に進もうと悪い方向に進もうと、米国が中国に注目し続け、米国の対外戦略において中国が極めて重要な地位を占める状況が変わることは恐らくない」。徐堅、前掲論文、61 頁。
趙可金「中国外交面臨挑戦需要変革」『理論動態』第 1941 号（2012 年 11 月）、18 頁。
周方銀「中美需超越“韜光養晦+接触遏制」『華夏時報』2011 年 11 月 28 日。
この点、社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の周方銀の説明は明瞭である。周によれば、能力を隠し、圧力を減らすことによって、発展に有利な国際環境を確保することを要諦とする「韜光養晦」戦略は、それが成功するほどに、つまり、能力を隠しようのないほど発展させるにつれて、その継続が難しくなるという矛盾を内包している。周方銀、前掲記事。

－135－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策

46

47
48
49
50
51

52
53
54

55
56

57
58

59

60
61

62
63

64

65

66
67

68

69

70

徐堅、前掲論文、62 頁；程亜文「国家戦略能力関係大国存亡」『内部参閲』第 48 期（総第 1239 期）（2014
年 12 月 2 日）
、3 頁；李黎「総体国家安全観：中国特色国家安全新理念」『党政論壇』2015 年 3 月号、15 頁；「国家安全法更名伝逓三大信号」『海外網』2014 年 8 月 28 日、
http://opinion.haiwainet.cn/n/2014/0828/c353596-21018282.html（最終閲覧：2015 年 7 月 26 日）を参照。
高木誠一郎「中国は『新型大国関係』に何を求めているのか」『東亜』No.559（2014 年 1 月）、2 頁。
同上、2-3 頁。
林宏于他編、前掲書、12 頁。
周方銀「大国外交需要“軟硬兼施”」『人民論壇』2012 年 9 月、21 頁。
国家開発銀行中央党校≪中国海洋安全現状与応対挙措研究≫課題組「中国海洋安全現状与応対挙措」『理論動態』第 1937 号（2012 年 10 月）、18 頁他。
周方銀「中国的応対」『改革内参』総第 887 期（2013 年 2 月）、19 頁。
林宏于他編、前掲書、520 頁。
高木誠一郎「新たな均衡点を模索する米中関係」『東亜』582 号（2015 年 12 月）、13 頁；山口信治、
前掲論文、52-53 頁他。
郭記中、前掲論文、11 頁；徐堅、前掲論文、61-62 頁。
「胡錦濤在党的十八大上的報告（全文）」『党建』2012 年 11 月 9 日、
http://www.wenming.cn/djw/syjj/gcsy/201211/t20121119_940174_2.shtml（最終閲覧：2016 年 3 月 3 日）。
李景治「試論当前重要戦略機遇期的内涵和条件」『教学与研究』2013 年第 7 期、69-70 頁。
ただし、「戦略的好機」に対する自信の度合いも常に一貫していたのではなく、むしろ興味深い変遷を見せてきた。例えば、16 全大会において江沢民が「戦略的好機」を修飾する言葉として用いた「大いに為すところがある（大有作為）」という表現は、17 全大会の胡錦濤報告には見られなかった。このことは、「リバランス」以前より、「戦略的好機」に対する楽観的な認識が徐々に薄れていっていたことを示唆している。より詳細な議論は、高木誠一郎「中国の台頭と東アジアの安全保障秩序」『日本国
際問題研究所コラム』（2011 年 7 月 25 日）、https://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=207（最終閲覧：2016 年 3 月 3 日）を参照。
「習近平出席中央外事工作会議幷発表重要講話」『新華網』2014 年 11 月 29 日、
http://news.xinhuanet.com/politics/2014-11/29/c_1113457723.htm（最終閲覧：2015 年 7 月 24 日）。中央外事工作会議の分析については、高木誠一郎「中央外事工作会議と中国の対外姿勢」『東亜』No. 571（2015
年 1 月号）を参照されたい。
徐堅、前掲論文、61 頁。
例えば劉慧・趙暁春、前掲論文、9-10 頁。また孟祥青は、国家安全委員会の設立について、「この措置は、…我が国の発展のための戦略的好機を十分に利用し、かつ積極主動的に構築し、そうすること
でさらに順調に平和的に発展するためのものである」と書いている。孟祥青「設立国安委：有効維持
国家安全的戦略之挙」劉慧他編『国家安全藍皮書 中国国家安全研究報告（2014）』社会科学文献出版
社、2014 年、131 頁。
任海平・王天龍「当前我国国家安全形勢綜合評估及応対」『全球化』2015 年第 1 期、62 頁。
閏文虎「美国重返亜太戦略対我国西部安全的影響」『内部参閲』第 26 期（総第 1167 期）（2013 年 7 月5 日）、43 頁。
「総体的国家安全保障観」について詳細は、角崎信也「『総体国家安全観』の位相」『日本国際問題研
究所コラム』（2015 年 12 月）http://www2.jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=253（最終アクセス：2016
年 8 月 21 日）を参照されたい。
習近平「堅持総体国家安全観 走中国特色国家安全道路」『新華網』2014 年 4 月 15 日、
http://news.xinhuanet.com/politics/2014-04/15/c_1110253910.htm（最終閲覧：2015 年 7 月 25 日）。
劉建飛「以総体国家安全観評估中国外部安全環境」『国際問題研究』2014 年第 5 期、21 頁。
例えば吉林大学教授の劉雪蓮らは、政治安全について、「国家政権が脅威にさらされておらず、侵害されていない状態に関係するもの」と要約している。劉雪蓮・姜宏「新時期中国国家政治安全面臨的挑
戦及其応対」『教学与研究』2015 年第 7 期（2015 年）、58 頁。
劉建飛、前掲論文（2014）、20-21 頁。中国国際経済交流中心の任海平らも、「将来我が国が直面することになるだろう各種各様の安全問題の内、相対的に言って、政治安全が最大の安全問題となるだろう」と論じている。任海平・王天龍、前掲論文、62 頁。
趙可金「意識形態是政治安全最大挑戦」『環球網』2014 年 1 月 10 日、
http://opinion.huanqiu.com/opinion_china/2014-01/4741215.html（最終閲覧：2016 年 2 月 29 日）。
李黎、前掲論文、17 頁。

－136－

第８章 中国指導部の国際情勢認識の変容と政策

71

72
73

74
75

76

77

李黎は、
「我が国は現在社会の全面的な転換期にあり、国内社会に存在する各種の矛盾、対立、衝突および闘争は我が国の国家安全に対する深刻な脅威となりうる」として、「“台独”、“疆独”、“藏独”などの地方分裂勢力や民族分裂勢力、汚職腐敗、貧富格差、幹部・大衆衝突、階層矛盾などの政治、経済、社会問題が国内安全環境にもたらす不確定要素は増加し、かつ大きくなっており、必ず高度に注視しなければならない」と書いている。李黎、前掲論文、17 頁。
李景治、前掲論文、73-74 頁。
習近平「在十八届中央政治局第五次集体学習時的講話」（2013 年 4 月 19 日）、中共中央紀律検査委員
会・中共中央文献研究室『習近平関於党風廉政建設和反腐敗闘争論述摘編』中国方正出版社・中央文
献出版社、2015 年、6 頁。なお「反腐敗」について比較的詳しい分析は、角崎信也「『反腐敗』とは何か－ローカル・ポリティクスの視点から－」『海外事情』2016 年 1 月号を参照されたい。
≪総体国家安全観幹部読本≫編委会編著『総体国家安全観幹部読本』人民出版社、2016 年、84-85 頁。
再度李黎に依拠すれば、「外部安全の脅威と内部安全の脅威が相互に浸透し、相互に交錯している」状
況下においては、「二つの安全の結合点を注意して探し出し、二大安全戦略を有機的に結合することを実現しなければならない」。李黎、前掲論文、17 頁。
こうした統制政策に関するより包括的な議論は、江藤名保子「習近平政権の世論対策に内在するジレンマ」（本報告書第 4 章）を参照されたい。
「群体性事件」に関しては、角崎信也「農村『群体性事件』の構造分析」日本国際問題研究所『政権交代期の中国：胡錦濤時代の総括と習近平時代の展望』（2012 年度 JIIA 中国研究プロジェクト報告書）
を参照されたい。

－137－