2023年4⽉1⽇「私⽴⼤学ガバナンス・コード」遵守状況報告書
概要１．法⼈名等
法
法担
お⼈
⼈

代

当
問

表部

合せ名

京都精華⼤学者

⽯⽥署

経営企画グループ先

075-702-5201

涼２．「基本原則」及び「遵守原則」の遵守概況
基本原則

基本原則の遵守状況

遵守原則

遵守原則の遵守状況

１．自律性の確保

「遵守」

１－１

「遵守」

２．公共性の確保

「遵守」

２－１

「遵守」

２－２

「遵守」

３－１

「遵守」

３－２

「遵守」

３－３

「遵守」

４－１

「遵守」

４－２

「遵守」

３．信頼性・透明性の確保
４．継続性の確保

「遵守」
「遵守」

３．遵守状況の確認フロー図

「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況（取組状況）の詳細等
１．各「基本原則」及び「遵守原則」の遵守状況の説明
基本原則「１．⾃律性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守⽅法に係る説明遵守原則１−１教育研究⽬的の明確化、理解の獲得

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの⽅策により遵守している遵守原則の遵守⽅法に係る説明

本法⼈では、私⽴⼤学としての多様な教育研究活動を実現するため、寄附⾏為、建学の理念に沿って、⾃主性・独⽴性を確保
すると同時に、⾃律的に法⼈運営に取り組むため、⻑期ビジョンと中期計画を策定している。
2021年度には、教学・⼈事・施設及び財務等に関する事項を盛り込んだ第2期中期計画を策定した。中期計画策定にあたっては、計画実現性を担保するための中期財政計画も策定した。加えて、経常収⼊の確実な確保を⽬指した中期財政計画、事業計画ごとに達成に向けた責任主体、各年度のロードマップなどを定めるなど、着実に推進するための諸情報をまとめ、理事⻑も構成員である常務理事会を主体として策定している。策定の際、専任教職員を構成員とする学校法⼈京都精華⼤学合同会議において共有し、評議員会で意⾒を聴取したうえで最終的に理事会にて承認された。
中期計画は、毎年度開催される理事戦略検討会議において、その進捗や内外の環境等の変化を分析し、変更が必要となった場合には速やかに修正を⾏える体制とするとともにその進捗に基づいた次年度事業計画⽅針を教職員合同会議で共有することで構成員に説明を⾏っている。

基本原則「２．公共性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守⽅法に係る説明

遵守原則２−１

有益な⼈材の育成

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの⽅策により遵守している遵守原則の遵守⽅法に係る説明

本法⼈では、わが国を含めた⼈類社会の将来を担う多様な⼈材を育成するとともに、教育研究活動とそこから得られた成果を通じて社会や地域に貢献し、その要請に応えるべく、教育の質の向上や学修成果の可視化等による教育の⾼度化に努め、不断の改善サイクルによる教育研究活動の向上に取り組んでいる。
そのために、毎年度、建学の理念に基づくビジョン実現に向けた中期計画に沿った翌年度の事業活動のための重点⽅針を定め、学内構成員に共有している。毎年度の事業計画はこの重点⽅針に沿った事業計画に対して経営資源を重点配分することを明⽰している。加えて毎年度、学位授与の⽅針に沿ったカリキュラムとなっているかを点検し、体系的に学べるようカリキュラム・マトリクスに反映させている。同時に⼊学者受け⼊れ⽅針に基づく⼊学者選抜制度の実質化のため、⼊学後の学⽣の成績と⼊試との関係性を分析し、その適切性を点検している。
これらの取り組みは、⾃⼰点検評価活動に包含され、その適切性は学⻑の下、全学的な視点から毎年度、確認している。

遵守原則２−２

社会への貢献遵守状況「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの⽅策により遵守している遵守原則の遵守⽅法に係る説明

本学では、社会の要請を踏まえつつ、特⾊ある教育研究活動から得られた成果を踏まえ、社会の要請の変化に対応して、現実の諸課題に対する解決⽅法を⽰し、社会に貢献することをめざ
し、「社会連携・社会貢献に関する⽅針」を定め、公開している。この⽅針をもとに社会連携委員会を設置し、この委員会を軸として諸活動に取り組んでいる。特に1968年の開学時から公開トークイベント「アセンブリーアワー講演会」を中⼼とした公開講座を幅広く社会に提供している。特に近年は社会的⾃⽴を⽬指す⼈々や、⼥性の⾃⽴促進のためのプログラムの提供など、社会の抱える課題解決をめざしたプログラムを展開している。また、地元⾃治体である京都市と共同運営している京都国際マンガミュージアムは、今や世界を代表するマンガ⽂化の発信地へと発展した。さらに⾃治体や企業などと連携した事業活動に幅広く本学の教育研究の成果を活かすなど、積極的に社会貢献に取り組んでいる。

基本原則「３．信頼性・透明性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守⽅法に係る説明

遵守原則３−１

法令の遵守、社会貢献

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの⽅策により遵守している遵守原則の遵守⽅法に係る説明

本法⼈は、社会からの理解と信頼を確保するために、常に法令を遵守するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係の構築を⽬指し、教育研究活動を通じ社会に貢献していく。そのためのガバナンスを担保する理事会による理事の職務の執⾏
監督機能の向上、監査機能の向上及び監査機能の実質化のため、監事選任⽅法の⼯夫・改善、⽀援体制の整備等を図っている。具体的に以下の通り取り組んでいる。
・私⽴⼤学連盟による監事監査のガイドラインを参考とした監事監査計画や監査報告書を作成
・常任監事の配置
・評議員会・理事会の構成員として監事が出席することによる積極的に意⾒を陳述できる仕組みの構築
・監事監査に必要な資料の提供、説明等、⼗分な情報提供
・監事会の実施による監事間の連携の深化の促進
・常勤の内部監査室⻑や、公認会計⼠との意⾒交換の場の設定
・執⾏役員にあたる常務理事により原則として毎週開催される常務理事会に監事が出席することによる業務執⾏状況を把握と積極的に意⾒を陳述できる仕組みの構築

遵守原則３−２

理事会による執⾏、監督機能の実質化、不正防⽌制度整備

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの⽅策により遵守している遵守原則の遵守⽅法に係る説明

本法⼈は、有効な内部統制体制の確⽴を図っている。
・法令等遵守体制の実効性に重要な影響を及ぼし得る事項への報告として、監事を構成員とする理事会、評議員会での報告に加え、理事、監事に対しては、執⾏役員にあたる常務理事によって構成される常務理事会の議事録を定期的に共有している・学校法⼈に著しい損害を及ぼすおそれのある事象への対応について、理事会において、⼗分な情報を踏まえたリスク分析を経た議論を⾏っている・不正または誤謬等の⾏為が発⽣するリスクを減らすため、各担当者の権限及び職責を明確にした「学校法⼈京都精華⼤学組織および運営に関する規則」「学校法⼈京都精華⼤学業務決裁規則」を整備し、運⽤している
・内部チェック機能向上のための内部監査室を設置
・相互牽制機能が働く有効な体制の整備として、監事、公認会計⼠及び内部監査室による三様監査体制の確⽴
・教職員等が違法または不適切な⾏為、情報開⽰内容に関し真摯な疑念を伝えることができるよう、また伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活⽤されるよう「学校法⼈京都精華⼤学における公益通報者の保護等に関する規程」を整備し、運⽤している

遵守原則３−３

積極的な情報公開

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの⽅策により遵守している遵守原則の遵守⽅法に

本法⼈は、広く社会に対して、継続的かつ時宜に適った情報公係る説明開を⾏うための制度整備を進めるとともに、情報公開にあたっては幅広いステークホルダーの理解が得られるよう、その公開⽅法の⼯夫・改善を図っている。具体的な取り組みは以下の通りである。
・「情報公開及び開⽰規程」を整備し、いつ、どのような情報を、誰に対して、どのように開⽰するかを定めている・法令に定められた財務書類等を適切にウェブサイトで公開している
・中期計画、事業計画との連関に留意した事業報告書を作成し、その進捗状況を公表している
・認証評価結果等学外からの評価結果等を公表している
・情報は本学ウェブサイトで⼀元的に公開されており、アクセシビリティの向上に努めている
・収⽀の均衡状況、将来必要な事業に対する資⾦の積み⽴て状況や資産と負債の状況について、学校法⼈の信頼性、透明性及び継続性の観点から、理解容易性、明瞭性に留意すべく決算情報の概略をまとめた資料を作成し、公開している
・中期計画並びに事業計画との連関に留意した評議員会への事
業の実績報告や事業報告書の作成を通じた経営上の課題や成果の明確化、共有化により、経営改⾰を推進している

基本原則「４．継続性の確保」
「遵守」

遵守状況
基本原則の遵守⽅法に係る説明遵守原則４−１

⼤学運営に係る諸制度の実質化、⾃律的な⼤学運営

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの⽅策により遵守している遵守原則の遵守⽅法に係る説明

本法⼈は、評議員会、理事会及び監事等の機能の実質化を以下の通り図っている。
・政策を執⾏する責任者の権限と責任を「寄附⾏為施⾏細則」、「役職者の職位および職務規程」等に定めている
・教学組織と法⼈組織の役割・権限・責任を「組織および運営に関する規則」に明確に定めている
・経営情報を正確かつ迅速に教職員等に伝達するため、「セイカ・ポータル」を通じた電⼦メールとファイル共有システムを活⽤し、学校法⼈経営に係る当事者意識を醸成する仕組みを構築している・理事会、評議員会の開催にあたっては、資料を原則10⽇前までに発送することで⼗分な説明や資料を提供し、構成員からの意⾒を引き出すための議事運営の仕組みを構築している・理事の定数8⼈以上10⼈以内に対し、評議員会の定数は21⼈以上23⼈以内と定めており、法⼈の規模を踏まえた数としている・法⼈内外の⼈材のバランスに考慮しつつ、理事は40％、評議員は57％を外部⼈材から登⽤している・理事、評議員に対し、法⼈運営や⼤学動向、関連法規などの研修を実施している

遵守原則４−２

財政基盤の安定化、経営基盤の強化

遵守状況

「遵守」

エクスプレインの種類

コードの記載通りの⽅策により遵守している遵守原則の遵守⽅法に係る説明

本法⼈は、学⽣納付⾦以外の収⼊の多様化等によって、財政基盤の安定化及び強化を図るとともに、危機管理体制を拡充している。具体的な取り組みとしては以下の通りである。
・「寄附を募る」ため、専⽤サイトを設けるとともに、⼤学広報誌等発⾏の際にはパンフレットを通じた呼びかけを⾏っている
・新校舎の建築、奨学⾦、研究活動や⽂化活動など具体的な事業を⽰した募集活動によって、寄附者からの共感を得て寄附を募っている。
・私⽴学校振興共済事業団による経常費補助⾦に関してはその動向を横断的に共有するように努め、確実に補助⾦を得る仕組
みに取り組んでいる・社会・地域連携、産学官⺠連携、⼤学間連携等推進については社会連携委員会を設置し、取り組んでいる
・「資⾦運⽤管理規程」を定め、リスクを考慮した資産の有効活⽤に取り組んでいる・危機の発⽣に備え、「危機管理規程」を定め、この規程に基づく危機管理委員会を置き、マニュアルの策定、危機管理教育・研修等の企画⽴案等に取り組んでいる