Ⅱ

研修の概要
研修（p.３参照）は、基本研修、特別研修、希望研修、派遣研修、その他の研修（移動センター研修、要請研修、随時研修等）に区分される。各研修講座の一覧及び申込みの詳細は、下記を参照のこと。
各研修講座の申込方法

pp.12-24

中堅教諭等資質向上研修の内容

pp.25-29

ステージアップ研修の内容

pp.30-36

総合教育センター及び県教育委員会各室課で実施予定の各研修講座の一覧

pp.41-49

１

基本研修→申込方法は pp.17-18 旅費は pp.37-38
基本研修は、教職の専門性の維持向上を図り、教員としての職能の成長を遂げる上で必要な資質能力を高めることをねらいとする。そこで、悉皆研修（該当者全員を対象とする研修）とし、初任者研修を起点とするキャリア・ライフステージに応じた研修を設定した。県教育委員会の各室課等が実施する研修、県の教職員研修体系に基づき各教育事務所及び各市町村教育委員会が実施する研修以外は、総合教育センターが実施する。
（１）各基本研修のねらい
研修名

研修のねらい・職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修（教育公務員特例法第23条）。

初任者研修・教員としての自覚を高めるとともに円滑に教育活動に入り、可能な限り自立して教育活動を展開していくための素地素養や実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得る。

２年目研修

小・中・義務
教
育学校
教
諭
、
県立
学校
教
諭

３年目研修

・初任者研修あるいは２年目研修を修了した教諭に対して、それぞれ１年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得る。
・採用６年目の教諭に対して実施し、実践的指導力の向上を図る。

教職経験者５年研修 ・学習指導、生徒指導及び学級経営等、教職一般についての職務遂行能力の一層の向上を図る。
・原則として教職経験11年目の教諭を対象とするが、状況に応じて12～13年目での選択可。ただし、平成28年度まで実施した10年研又は平成29年度から実施している中中堅教諭等資質向上
研修

堅研を修了済みの者を除く。（pp.25-29参照）
・中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図る(教育公務員特例法第24条)。
・実践的指導力の充実を図る。
・【前期】中堅研を修了済みであり、年度内に45歳（＋２歳まで変更可能）となる者（pp.30-36参照）。
・【後期】中堅研を修了済みであり、年度内に55歳（＋２歳まで変更可能）となる者

ステージアップ研修（pp.30-36参照）。
・最新の教育動向を踏まえ、本県の教育課題に関わる内容をテーマとしたカリキュラムを実施することで、教員個々の課題解決へのモチベーションを高め、自らの資質向上を図る。
・ミドルリーダー能力の充実を図る（45歳）、総合力の充実を図る（55歳）。

初任者研修
養 ２年目研修
護 ３年目研修・教職基礎の育成を図るとともに、養護教諭の職務の基本的事項について地域や学校の実態に応じた実践力を養う。
・初任者研修あるいは２年目研修を修了した養護教諭に対して、それぞれ１年間の研修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得る。

教 教職経験者５年研修 ・採用６年目の養護教諭に対して実施し、専門性や実践的指導力の向上を図る。
諭 中堅教諭等資質向上
研修（小・中・義務教育学校教諭、県立学校教諭と同じ）

ステージアップ研修 （小・中・義務教育学校教諭、県立学校教諭と同じ）

4

研修名

研修のねらい

初任者・新規任用・教職基礎の育成を図るとともに、栄養教諭の基礎的及び専門的知識・技能を身に付

研修

け、実践的指導力を養う。

栄 ２年目研修・初任者研修あるいは２年目研修を修了した栄養教諭に対して、それぞれ１年間の研養 ３年目研修修を実施し、実践的指導力と使命感を養うとともに、幅広い知見を得る。

教 教職経験者５年研修 ・採用６年目の栄養教諭に対して実施し、専門性や実践的指導力の向上を図る。
諭 中堅教諭等資質向上
研修（小・中・義務教育学校教諭、県立学校教諭と同じ）

ステージアップ研修 （小・中・義務教育学校教諭、県立学校教諭と同じ）
幼稚園等教諭等・幼稚園等教諭等の資質と能力の向上を図る。

・初任者研修・幼児期の教育について理解を深め、教員としての使命感を養うとともに、実践的指・中堅教諭等資質向上

導力の育成を図る。

研修・中堅教諭等資質向上研修については採用11年目の幼稚園等教諭等に対して実施する。

実習教諭、寄宿舎指導員・新規採用研修

・実践的指導力を養うとともに、その職務を遂行する上で必要な能力を養う。

（２）初任者研修及び栄養教諭新規任用研修の実施機関・日数（校外研修）① 小・中・義務教育学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園・認定こども園等
校種
実施機関

小・中・義務教育学校

・授業研修前期(3)

県教育委員会

総合教育センター

教育事務所

高等学校

・授業研修後期(2)・センター研修Ⅰ(3)・センター研修Ⅰ(3)・センター研修Ⅱ(3)・センター研修Ⅱ(4)・センター研修Ⅲ(3)・センター研修Ⅲ(3)

特別支援学校

幼稚園・認定こども園等

・授業研修(3)・センター研修Ⅰ(3)・センター研修Ⅱ(3)・センター研修Ⅲ(3)・センター研修Ⅳ(3)・センター研修Ⅰ(2)・センター研修Ⅱ(3)・センター研修Ⅲ(3)・一般研修(2)・授業研修(3)

市町村教育委員会 ・一般研修(1)
合計日数

15 日間

15日間

※

実習教諭・寄宿舎指導員は、総合教育センター研修２日間

②

養護教諭
校種

小・中・義務教育学校

15日間８日間()は内訳の日数高等学校・特別支援学校

実施機関
・初任者研修Ⅰ(3)・初任者研修Ⅱ(2)・初任者研修Ⅲ(3)

県教育委員会高等学校初任研センター研修Ⅰ及び特別支援学校
初任研センター研修Ⅰと一部合同(１)
教育事務所
合計日数

・一般研修(1)９日間

９日間(5)は内訳の日数

③

栄養教諭
初任者研修
校種

実施機関

県教育委員会

小・中・義務教育学校

新規任用研修特別支援学校

小・中・義務教育学校

特別支援学校

４日間

４日間

９日間
９日間
・初任者研修Ⅰ(3)※１
・初任者研修Ⅱ(3)・初任者研修Ⅲ(3)・新規任用研修Ⅰ(1)※１
・新規任用研修Ⅱ(2)・新規任用研修Ⅲ(1)

１日間※２
教育事務所

１日間

合計日数

10 日間

４日間
( )は内訳の日数※１ 小学校初任研センター研修Ⅰと一部合同※２ 特別支援学校初任研センター研修Ⅰと一部合同※３ 新規任用者は２年目研修及び３年目研修対象外（３）２年目研修の実施機関・日数（校外研修）
校種等
小・中・義務教育学校
高等学校
実施機関

特別支援学校県教育委員会
総合教育センター・センター研修(2)

教育事務所・一般研修(1)・授業研修(1)

合計日数

４日間

養護教諭

栄養教諭

・センター
研修(2)

・一般研修
（1）
・センター
研修(1)

２日間

２日間

・センター研修(2) ・センター研修Ⅰ(2)・フォローアップ研修(1) ・センター研修Ⅱ(2)

３日間

４日間

()は内訳の日数（４）３年目研修の実施機関・日数（校外研修）
校種等
実施機関

小・中・義務教育学校

高等学校

特別支援学校県教育委員会
総合教育センター
合計日数・センター研修(2)

２日間

養護教諭

栄養教諭

・センター
研修(1)

・センター
研修(1)

１日間

１日間

・センター研修(3) ・センター研修(2)

３日間

２日間

()は内訳の日数（５）教職経験者５年研修の実施機関・日数（校外研修）
校種等
実施機関

小・中・
義務教育学校県教育委員会
総合教育センター
教育事務所
合計日数

・センター
研修(2)
・教育事務所
研修(2)

４日間

養護教諭
小・中・
県立学校
義務教育学校
・県教委
・センター
研修(2)
・県教委研修(3)
研修(2)
・センター
研修(2)
・センター
研修(2)
・教育事務所
研修(2)
高等学校
特別支援学校

５日間

４日間

6

４日間

栄養教諭
小・中・県立学校
義務教育学校
・センター
・センター
研修(2)
研修(2)
・センター
研修(2)

・教育事務所
研修(2)

４日間

４日間

()は内訳の日数

（６）中堅教諭等資質向上研修の実施機関・日数・主な内容（校外研修）（センター研修の詳細は、pp.25-29 参照）
養護教諭
校種等
栄養教諭
小・中・高等学校
実施義務教育学校
特別支援学校
小・中・県立学校
機関
義務教育学校県教育・自己研修シェアリング(1)委員会
・センター研修「共通」(1)
・センター研修「共通選択」(1)
総合教育
・センター研修「校種別、職種別」(1)
センター・推奨研修
・推奨研修「教科スキルアップ」(1)「スキルアップ」(1)・一般研修(1)・公開研究会
教育・公開研究会 ・一般研修
参加研修(2)
事務所
参加研修(2)(1)・自己研修
シ ェ ア リ ン グ (1)幼稚園

認定こども園・センター研修(3)・公開研究会参加研修(2)・選択研修 ・社会福祉（２日間以上） 協議会研修(1)

その他
合計日数
(推奨研修を除く）

幼稚園等教諭等

７日間

６日間

５日間

４日間

７日間以上
(６日間)は内訳の日数（７）ステージアップ研修の実施機関・日数・主な内容（詳細は、pp.30-36 参照）
下記ア及びイの各研修を必ず組み合わせて、合計４日間以上受講する。
ア

テーマ研修 ※管理職等との対話を通してテーマを決定し、２日間以上の研修を受講する。
校種等
実施
小・中・義務教育学校
高等学校
特別支援学校
養護教諭
栄養教諭
機関
＜研修例＞
・総合教育センターで実施する【選択必修】の中から未選択の講座。
・総合教育センターの特別研修、希望研修、要請研修及び随時研修。
・独立行政法人教職員支援機構が主催する研修・セミナー。
各実施機関
・大学や研究団体、企業等の講義や公開講演において、県教委の共催又は後援があるもの、または管理職がテーマ研修として認めたもの。
・県教育委員会や教育事務所、市町村が主催する発表会、研修会等。
・校内での研修により管理職がテーマ研修として認めたもの。ただし、校内研修をテーマ研修に充てるのは１日以内とする。
合計日数２日間以上

イ

選択必修
校種等
実施機関

総合教育センター

合計日数※管理職等との対話を通して２日間の研修を選択する。
小・中・義務教育学校

高等学校

特別支援学校

養護教諭

栄養教諭

下記①～④の中から２日間を選択する。
①中堅教諭等資質向上研修（センター研修）「共通」(1)②中堅教諭等資質向上研修（センター研修）「共通選択」(1)※Ａ～Ｃの中から１講座選択Ａ 危機管理・学校事故と法Ｂ キャリア教育Ｃ 教育相談（いじめ・不登校への対応）③中堅教諭等資質向上研修（センター研修）「校種別、職種別」(1)④希望研修
・小学校・中学校・高等学校「教科スキルアップ」(1)・養護教諭・栄養教諭 「スキルアップ」(1)２日間(7)は内訳の日数

２

特別研修

→申込方法は pp.19-21

旅費は pp.37-38

特別研修は、広い視野に立って指導助言等が適切に行える能力や、教育諸活動の推進に関わる専門的な能力の育成をねらいとする。特別研修には新任研修、教職専門等研修、幼児教育研修の３つがある。
新任研修は、悉皆研修で新任者等の職能に関わる内容を扱う。また、教職専門等研修は指定研修（教育事務所・総合教育センター等から研修者が推薦又は指名される研修。ただし、中学校免許外教科担任研修は、所属長から研修者が指名される研修で、全国教員研修プラットフォーム：Plant（プラント）での申込みが必要）であり、免許外教科担当、臨時的任用教員、教職専門の今日的な教育課題等に関わる内容を扱う。
＜特別研修の区分＞研修の区分
新任研修（悉皆研修）

対象

研修内容

新任の教諭及び管理職等

新任者の職能等に関わる研修

県教育委員会事務局・教育事務所から教職専門等研修

指名、又は推薦があった教諭等

教育教職専門及び今日的な教育課題（指定研修）※に関わる研修

中学校免許外教科担任研修は、所属長から指名があった教諭等

幼児教育研修３

幼稚園等の教諭、保育教諭、保育士等※ 対象の詳細は、19 ページ参照

希望研修→申込方法は pp.22-23 旅費は pp.37-38
希望研修は、研修を希望する教諭等の個人、あるいは学校等の自発的な研修意欲に対応することをねらいとする。専門的な内容を扱う研修と、基礎的・基本的な内容を扱う公開研修を総合教育センターにて実施する。
＜希望研修の区分＞
研修の区分

４

幼児教育に関わる研修

研修内容の概要

教科研修

教科の専門的内容に関わる研修

領域等研修

領域等の専門的内容に関わる研修

情報教育研修

情報教育の専門的内容に関わる研修

教育相談研修教育相談の専門的内容に関わる研修

学校保健教育研修

保健教育の専門的内容に関わる研修特別支援教育研修

特別支援教育の専門的内容に関わる研修

公開研修

教科・領域・情報教育等の基礎的・基本的内容に関わる研修

公開講演→申込方法は p.23 旅費は pp.37-38
総合教育センターの研修講座の中で実施される一部の講演（下表）は、研修者以外の教諭等にも公開し、講演のみ聴講することができる。なお、講演題・時間は、都合により変更になる場合がある。
実施形態
研修
講演題
講師
日時
講演を実施する研修講座
コード
対面 リアルタイム
5001

児童・生徒の自殺対策について

未来の風せいわ病院
理事長
智田 文徳

５月１日(水)
13:00～14:45●

４月 24 日(水)９:00～12:00

●

●2163

県立学校等新任生徒指導主
事研修講座

2131
高校生の発達障がい 東北福祉大学
5002の理解と支援教授
大西孝志

発達障がいの理解と 東北福祉大学
４月 24 日(水)
支援教授
大西 孝志
13:00～16:00
９月 18 日(水)感情コントロールの力 早稲田大学
5004
はどのように育つのか 教授
本田 恵子
９:30～12:15
企業経営における（株）小友木材店
９月５日（木）5005
組織マネジメント代表取締役 小友 康広 15:15～16:45
5003

8

高等学校新任教育相談担当
研修講座
3476 教育相談スキルアップ
研修講座(高校分科会)

●
●

●

●

●

3476

教育相談スキルアップ
研修講座(小中分科会)

3475

感情コントロールの力を育てる教師のかかわり研修講座

3271

実践 組織マネジメント
研修講座

５

移動センター研修→申込方法は p.23 旅費は pp.37-38

移動センター研修は、被災地及び遠隔地における教職員の研修支援及び研修機会の平等を期して、総合教育センター所員が各地に出向いて行う形態の研修である。教育事務所、市町村教育委員会の研修希望に対応する。
（１）内容
・教科指導に関する講義、演習
・ＩＣＴ活用を含む情報教育に関する講義、演習
・児童生徒を対象とした研修指導主事による授業
・移動センター研修の事後指導（授業参観と指導助言、授業研究会の助言等）（２）対象者
被災地及び遠隔地に勤務する小・中・義務教育学校及び県立学校教員、教育委員会の指導主事、その他教育関係者とし、市町村単位での実施を原則とする。

６

要請研修

→申込方法は p.23 旅費は pp.37-38

要請研修は、学校等からの要請により、希望研修（pp.22-23 参照）と同様の内容を、相談、協議の上、総合教育センター所員が各地に出向いて講座を行う研修である。ただし、学校保健教育研修及び公開研修を除く。

７

随時研修

→申込方法は p.23 旅費は pp.37-38

随時研修は、個人、グループで直接各担当に申し込み、希望研修と同様の内容や研修者の課題解決のための内容について行う研修である。ただし、学校保健教育研修及び公開研修を除く。
研修日は、平日に加え、一部の土曜日についても対応可能である。下表を参照の上、各担当へ直接問い合わせること。
＜土曜日の申込みについて＞・５・７・９・11・１月の第２、第４土曜日とする。ただし、事情により別日を希望する場合は相談に応じる。
・同様の研修内容を希望する研修者が他にいる場合、同じ日に対応できるよう研修日を調整する場合がある。
＜随時研修の対応例＞①

教科領域教育担当《電話：0198-27-2735》

幼児教育から小学校・中学校・義務教育学校・高等学校の教科指導と領域指導に関する内容◆各教科の指導と評価の在り方（小学校外国語科を含む）◆特別活動、総合的な学習（探究）の時間、外国語活動の指導と評価の在り方◆校内（園内）研究・研修の進め方②

理科教育担当◆幼児教育全般《電話：0198-27-2742》

小学校・中学校・義務教育学校、高等学校の理科の指導に関する内容◆物理分野・エネルギー領域の実験方法、指導法◆化学分野・粒子領域の実験教材作成、指導法◆生物分野・生命領域の生体教材の提供、観察法◆地学分野・地球領域の実験装置の使用法◆放射線の学習に関すること◆身近な材料でのものづくり9

③

情報・産業教育担当《電話：0198-27-2254》

情報教育、技術・家庭科、高校専門教育、産業教育に関する内容◆Web ページの作成◆プログラミング教育と教材作成・活用（ブロック型ビジュアルプログラミング言語、HTML、VB等）（HTML 又は CMS（NetCommons））◆情報モラル指導（情報サイト、スマホ等実機活用）◆教材用動画、プレゼンテーション教材作成◆アンケート集計◆ICT 機器利活用（SQS、Microsoft Forms、Google フォーム）（電子黒板、タブレット PC 等）◆マイコンボード活用（micro:bit、arduino 等）◆Web会議システムを利用したオンライン授業支援 ◆産業教育（家庭・工業・商業）の教科指導全般（Microsoft Teams、Google Meet、Zoom等）④

教育支援相談担当◆家庭科、技術・家庭科の教科指導全般《電話：0198-27-2821》

小・中・義務教育学校、高等学校、特別支援学校における個別又は集団の教育支援（教育相談、特別支援教育）に関する内容◆教育支援に関する組織づくり、運営、指導法
・校内体制構築、チーム援助の理論と実際
・教育相談担当、特別支援教育コーディネーターの役割◆傾聴トレーニング（集団の申込みに対応）◆カウンセリング、コーチングの理論と実際◆不登校、集団不適応、学習の遅れ、いじめ等・特別支援学級、通級指導教室等の運営、指導法

８への一般的な理解

派遣研修
派遣研修は、長期にわたり学校を離れて行う研修である。実施要項等の案内は、県教育委員会各室課等から別途通知する。主な派遣研修は次のとおりである。
研修の区分

研修の例

研修のねらい・大学院派遣 (２年間）
・総合教育センター→申込方法は p.24

「長期研修生研修講座（教育研究コース）」(１年間)
内地留学等「長期研修生研修講座（養成研修コース）」(１年間)

長期研修「通級による指導担当教員養成研修講座」(３か月間)

・国立特別支援教育総合研究所「特別支援教育専門研修(第一～三期)」 (各２か月間)

大学及び総合教育センター
等の諸機関において、専門的な研究や研修を行い、教員の専門職にふさわしい識見、資質能力の向上を図る。

等
中堅及び管理職にある教職・(独)教職員支援機構

員を教職員支援機構（つく「校長研修」

(５日間)

中央研修等

「副校長・教頭等研修」(12 日間)派遣研修「中堅教員研修」(11 日間又は 12 日間)「英語教育海外派遣研修」(約２か月間)「生徒指導指導者養成研修」

(８日間)

10

ば市）に派遣し、時代の進展等に応じた新しい教育内容・方法等を研修し、その識見及び指導助言の能力を高める。

９

県教育委員会の各室課が実施する研修→申込方法は p.24

旅費は pp.37-38

県教育委員会の各室課が実施する研修講座（pp.48-49参照）の他に、小・中学校関係では、教科や主任等に関わる教育事務所及び市町村教育委員会実施の研修事業がある。
実施要項等の案内については、別途通知する。

10

教育事務所・市町村教育委員会が実施する研修→申込方法は p.24

旅費は pp.37-38

当該研修事業は、次のとおりである。
・教科等に関わる研修・主任等に関わる研修
・初任者研修（一般研修、授業研修）
・２年目研修（一般研修、授業研修）
・初任者研修（養護教諭・栄養教諭）（一般研修）
・教職経験者５年研修（一般研修など）
・中堅教諭等資質向上研修（一般研修、公開研究会参加研修、自己研修シェアリング）

11

事務職員の研修
当該研修事業は、次のとおりである。詳細については、岩手県総務部人事課から示される「能力開発研修基本計画」を参照すること。

（１）基本研修・新採用職員研修

・採用３年目職員研修

・中堅職員研修・新任主査研修・新任主任主査研修・新任担当課長等研修・新任総括課長等研修・会計年度任用職員研修 等（２）選択研修・行政法実務入門講座
・政策法務講座・経済学入門講座

・企業会計講座

・政策形成能力向上講座

・交渉力向上講座

・プレゼンテーション講座

等（３）特別研修・部課長研修・新採用職員指導者研修

・ダイバーシティマネジメント研修
・かんどころ研修・コンプライアンス推進員研修

・働き方改革マネジメント研修

等

11

・女性職員リーダー研修

・ＤＸセミナー