はじ

めにのぞみの園は、平成20年度から、厚生労働省、法務省のご指導・ご助言をいただきながら、刑務所や少年院の退所者で障害があるため福祉の支援を必要とする人（以下「矯正施設退所者」と略します。）を実際に受け入れて、地域移行・地域定着に向けたモデル的支援を実践するとともに、効果的な支援を実践するためのプログラムの開発などをテーマとした調査研究に取り組み、さらに、これらの成果を全国の関係施設・事業所をはじめ関係者に提供するために研修会やセミナーを定期的に開催してきました。
すなわち、モデル的な支援の実践、調査研究及び養成研修という三つの事業を一体的に進めてきましたが、調査研究については、毎年度、厚生労働省の補助金を受け、のぞみの園職
員と外部の有識者を委員とし、厚生労働省及び法務省の担当官の方々に助言者としてご参加
いただく研究検討委員会を設けて取り組んできています。
これまで、矯正施設から福祉施設へ受け入れて地域移行・地域定着をするまでの一連の支援プログラムの開発、福祉施設などで受け入れて支援に取り組む際に中心的な役割を担う職員を養成するための研修プログラムとテキストの開発などに関する調査研究を行いました。
昨年度は、厚生労働省の「セーフティネット支援対策等事業」の補助金を受けて、実際に地域で生活をしている矯正施設退所者の場合、どのような支援によって地域生活が成り立っているのか、その実態を明らかにするために、全国の相談支援事業所を対象とする調査を行い、把握された事例のうち77事例について、ケースごとに経済的な状況、サービスの利用状況、関係機関との連携等についてヒアリングを行いました。
これらの調査を通じて、相談支援事業所が重要な役割を果たしていること、地域の関係者の連携により支援体制をうまく構築している事例がある一方、本人が障害のあることを受容せず、あるいは、福祉の支援を受けることに消極的であるなどにより支援困難となっている事例もあることなどが見えてきました。
本年度においては、昨年度把握された77事例について１年経過後の地域生活支援の状況に関する調査を行いましたが、多くの人がそのまま地域で暮らしていること、本人なりに少しずつ階段を上がって必要のなくなった支援を整理している事例もあること、地域生活の継続に相談支援を中心とした地域の連携が貢献していることなどを確認することができました。
また、支援体制の構築に際して相談支援事業所が重要な役割を担っていくためには、矯正施設退所者の地域生活支援を巡る実情を理解し、地域における関係機関、関係者との連携の方策などに通じた人材の養成が喫緊の課題となっています。このため、相談支援事業所の職

員などを対象とする研修事業の実施状況を調査するとともに、都道府県などが開催する地域の研修会の普及に資するために、１日のプログラムによる試行的な研修会を群馬県、宮城県、新潟県で開催し、その参加者の意見や要望も踏まえ標準的な研修プログラムを提案する
こととしました。このプログラムを基に、研修会を主催する自治体などがその地域の矯正施
設退所者の支援をめぐる課題などを反映させて実際のプログラムを作成していただくことを想定しています。
のぞみの園は、平成25年度から第３期中期目標期間に入りましたが、第３期においても矯正施設退所者の支援に関する事業を法人事業の柱の一つとして位置づけ、引き続きモデル的支援の実践、調査研究、人材の養成研修に一体的に、かつ、重点的に取り組んでまいります。
本年度の調査研究に関しては全国の関係者の皆様に種々ご協力を賜り、心より感謝申し上げます。今後ものぞみの園の調査研究事業、さらに人材の養成研修事業にご協力を賜ります
ようにお願い申し上げるとともに、それぞれの立場で矯正施設退所者の支援にご尽力いただ
き、その際には是非この報告書も活用いただければ幸いと存じます。

平成26年３月



独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
理事長

遠

藤

浩

目

次

Ⅰ．研究の概要……………………………………………………………………………………………… 1
１．研究の目的…………………………………………………………………………………………… 3
２．研究方法……………………………………………………………………………………………… 4
３．結果の概要…………………………………………………………………………………………… 4

Ⅱ．研修実施状況調査について …………………………………………………………………………… 9
１．全体の状況………………………………………………………………………………………… 11
２．地域生活定着支援センターの状況……………………………………………………………… 14
３．行政の状況………………………………………………………………………………………… 23

Ⅲ．試行的地域研修……………………………………………………………………………………… 27
１．現状……………………………………………………………………………………………… 29

２．目

的……………………………………………………………………………………………… 29

３．内

容……………………………………………………………………………………………… 29

４．試行的研修の実施状況…………………………………………………………………………… 31
５．研修アンケート…………………………………………………………………………………… 35
６．主催者側の感想及び次の展望…………………………………………………………………… 42

Ⅳ．矯正施設を退所した障害者の地域生活支援体制に関する追跡事例調査……………………… 57
１．研究の背景と目的………………………………………………………………………………… 59
２．研究方法…………………………………………………………………………………………… 60
３．結果……………………………………………………………………………………………… 61

４．考

察……………………………………………………………………………………………… 65

Ⅴ．地域研修における今後の展望……………………………………………………………………… 69
１．研修実施状況調査から…………………………………………………………………………… 71
２．試行的地域研修から……………………………………………………………………………… 72
３．追跡調査から……………………………………………………………………………………… 72
４．標準的研修プログラム…………………………………………………………………………… 74

Ⅵ．資料集………………………………………………………………………………………………… 77
資料１．研修実施状況調査の詳細（アンケート自由記載分）
 ……………………………………… 79
資料２．追跡調査事例集………………………………………………………………………………… 88

Ⅰ．研究の概要

１．研究の目的
近年、家族や経済的状況といった生活環境などをはじめとするさまざまな要因によって罪を犯し、結果として刑務所などの矯正施設に収容される人のなかには、知的に障害のある人が存在していることが指摘をされ、それらの人の多くがこれまで福祉サービスを受給しておらず、矯正施設を退所後、そのままの状況では地域生活を行うことが難しく再犯に至る事が多いことが指摘をされてきた。そうした人が矯正施設を退所する際に再び罪を犯すことの無いようにするための対応が社会的な課題となり、法務省・厚生労働省はその対策を講じ、これらの人の社会復帰に向けた特別調整を開始した。その対応を行う者として法務省は矯正施設等に社会福祉士、精神保健福祉士を配置
し、厚生労働省はこれらの人に福祉サービスへつなげるためのコーディネート業務を行う地域生活定着支援センターを設置した。平成21年度より開始された地域生活定着支援事業（現地域生活定着促進事業）は福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者等を福祉事業所につなげ、その実績も徐々にではあるが上がっている。
のぞみの園では矯正施設退所者の受け入れと地域生活移行・地域生活支援に関して、全国の障害者支援施設に向けた調査を平成22年度、平成23年度と継続して実施し、平成24年度においては相談支援事業所を中心とした調査を実施してきた。平成22年度調査の障害者支援施設のうち、矯正施設退所者の受け入れ経験のある施設は全体の４分の１弱であり、受入数としては高くはないものの、受け入れ意向としては相談があれば前向きに検討する施設が約６割に上った。また23年度の矯正施設退所者を受け入れている障害者支援施設の調査からは、施設に入所してしまうとなかなか地域移行が進んでいない現状がある事が判明をした。一方、24年度の相談支援事業所に向けた調査からは、地域生活定着支援センターを経由していない矯正施設退所者の相談が数多く寄せられている。また、その数字は年々増加傾向にあるものの、矯正施設退所者の相談経験を持つ事業所は全体の２割程度に過ぎず、多くの相談支援事業所においては矯正施設退所者の相談経験がないことが分かった。
こうした中、地域での支援を考えた時、相談支援事業者の役割は重要であり、地域における矯正
施設退所者の地域生活支援を一層進めていくためにも相談支援専門員が矯正施設退所者の支援をするための力量が求められる。そのためにも相談支援専門員向けの研修が必要であり、また矯正施設、保護観察所、障害者支援施設、地域生活定着支援センターとの連携は必須となり、司法、福祉、医療、心理、教育、労働等と幅の広い視野が求められる。
以上の事から、今年度は全国における相談支援専門員向けの研修及び各県の地域生活定着支援センターの研修実施状況を調査し、また試行的に相談支援専門員向けの研修として、のぞみの園と地域生活定着支援センター及びその他の団体と共催する研修を実施し、ニーズの把握を行う。加えて来年度以降に地域研修会の開催希望があればコンテンツの提供が可能となるよう、調査及び試行研修の実施結果を踏まえ、標準的な研修プログラムを示す。また、昨年度実施した相談支援事業所における矯正施設退所者の地域生活を支えている77の事例について、１年後の追跡調査を行い地域で支えるためのモデルの提供を行う。
─

3 ─

２．研究方法
⑴

研究検討委員会を設置し、学識者、実践者を外部委員として招へいし、研究の枠組みや調査方法についての検討を行った。実施は表１－１のとおりである。

⑵

各県の地域生活定着支援センターに対しては地域生活定着支援センターが実施する研修事業に関する調査、また全国の自治体（都道府県）に対しては相談支援専門員専門コース別研修における触法障害者支援に関する研修の実施状況に関する調査を行い、研修の実施状況について郵送により悉皆調査を行った。

⑶

本年度、３つの県（群馬・宮城・新潟）において試行的に相談支援専門員を主な対象者とする研修会を実施した。

⑷

昨年度、調査を行った福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した者の地域生活支援の実態に関する事例調査の77事例について電話や訪問による追跡調査を実施した。

３．結果の概要
⑴

研究検討委員会の実施と主な議題

平成25年度に研究検討委員会を４回実施した。
（表１－１）
日
第１回

第２回

第３回

付

25. 6 .21

25. 9 .27

26. 1 .24

場

所

26. 2 .20

席

主

な

議

題

航空会館

委員10名・アドバイザー４名 ・相談支援の現状と課題について（東京都港区）

オブザーバー１名・事務局５名 ・地域研修の位置づけ

航空会館（東京都港区）

委員10名・アドバイザー３名（代理１名）
・オブザーバー１

航空会館

委員11名・アドバイザー４名
オブザーバー１名・事務局５名

ギャラリー
（高崎市）

・試行研修（群馬）の振り返り

名・事務局５名（東京都港区）
高崎市シティ

第４回

出委員10名・アドバイザー１名
オブザーバー１名・事務局６名

・試行研修（群馬・宮城）の特徴

・試行研修（新潟）について検討委員会での主な議論と方向性●相談支援の現状と課題
・計画相談をどうやって入れて行くかが一番の問題点になるが、相談は援護の実施者が決まらな
いと動けない。どの地域生活定着支援センターと付き合うのか、制度的な混乱もあるのではな
いか。
・計画相談が進んでいる都道府県と、そうでない都道府県があるのが実情。
─4 ─

・計画相談は今でさえパニックになっているような状況であり、研修を開けばそこが注目されるのではないか。
・司法の制度で、仮釈放や遵守事項など相談支援事業所ではまだまだ知られていない。
・保護観察の実情としても地域によりかなり違っている。
・福祉サービスにつながっている人と、そうでない人は両極端であり、被疑者段階の人も地域にはいる。
・のぞみの園における昨年度の調査結果からは、相談支援では扱っている事業所が少ないという事である。
●１日研修の位置づけ
・プログラムの提示は基本のところとして行いたい。問題を投げかければ様々な反応はあるだろうが、１日で行うものであり、内容については欲張らずに行いたい。
・制度の事については触れないわけにはいかないだろう。
・刑務所と言う言葉で不安に思っている人も多いことから、そこが少しでも払拭できる研修としたい。
・基本を押さえないと何をしているのかわからなくなってしまう。
・一日で行う研修会であり、啓発の意味があり、基礎的な理解に焦点がある。
・対象者については、福祉サービスにつながっていなかったことから罪を犯してしまったというような人たちであり、１日研修ということで提案したい。
・社会福祉推進事業の採択を得られれば２か所以上で行う。
・様々な団体はあるだろうが、試行研修を提案する相手は都道府県・社協・地域生活定着支援センターなどの公的な団体と協議して行いたい。
●群馬における試行研修の振り返り
・内容的には入門コース。
・高齢分野からの参加申し込みもあったが、その分野の方については今回遠慮していただいた。
・障害関係では県内の入所施設がほとんど参加。
・内容を盛り込みすぎてしまった感はある。
・これまで群馬県内において、地域生活定着支援センターが主催となる研修は開催できていなかったため、今回の研修を行う事により地域に理解が広がったと考えている。
・地域研修については、12月に宮城、２月に新潟で開催の予定。宮城は回数を重ねていることから、群馬で開催したものより専門的な分野に踏み込んだものとなる。新潟は群馬と同じようなプログラムの構成で進んでいる。
●群馬・宮城における試行研修の特徴
・研修参加者は群馬95名、宮城102名。
・研修アンケートの回収数は全体で63%。
・参加者の属性としては障害者支援施設等が46％、相談支援が20％、行政が18％、病院等
３％、その他（司法を含む）が12％である。
─5 ─

・矯正施設退所者への支援経験としては「あり」が66％・「なし」が34％。
・研修プログラムの全体の満足度としては７割５分以上が85.5％。
・研修を終えて、さらに学びたい事項としては、発達障害と犯罪加害行為・知的障害者の犯罪特性・チームケア・ICF・刑事政策と福祉の連携が上位を占めた。
⑵

各県の地域生活定着支援センターに対する地域生活定着支援センターが実施する研修事業に関する調査、および相談支援専門員専門コース別研修における触法障害者支援に関する研修の実施状況に関する調査①全体の状況
全国における矯正施設退所者の支援に関する研修実施状況を把握することを目的に調査を実施した。回収数は以下の通りであった。
・地域生活定着支援センターの調査では回収数は43センターであった。
（回収率89.6％）
・都道府県の回収数は42都道府県であった。
（回収率89.3％）
・全体の研修の実施状況としては、地域生活定着支援センターが主催する研修が多くを占める。
②地域生活定着支援センターが実施する研修実施状況に関する調査・調査票の回収数は43センターであった（回収率89.6％）Ｎ＝48。
・研修実施センターは24年度、25年度の２年間で31センター。
・24年度、25年度連続して開催は21センター。
③相談支援専門員専門コース別研修における触法障害者支援に関する研修の実施状況調査
・調査の回収数は42都道府県であった。
（回収率89.3％）Ｎ＝47
・実施県は24年度、25年度の２年間で11県。
・24年度、25年度連続して開催は４県。
⑶

試行的地域研修・試行的地域研修を３つの地域で開催した。
（表１－２）
・研修は定員を上回り、内容についても概ね参加者から好評を得た。

─

6 ─



（表１－２）
地域

開 催 日

群馬

H25. 9 .20

主催

群馬定着・のぞみの園

共

催

募

集

参

加

群馬県知的障害者福祉協会〇矯正施設退所者支援のための福祉施設等職員研修会

90

96

100

102

200

167

会場：群馬県社会福祉総合センター
宮城

H25.12.16

宮城定着・のぞみの園

宮城県知的障害者福祉協会〇矯正施設退所者支援のための福祉施設等職員研修会（仙台会場）
会場：TKP ガーデンシティー仙台
新潟

H26. 2 .27

新潟定着・のぞみの園〇矯正施設退所者の地域支援を考える研修会
会場：新潟県自治会館

⑷

講堂

追跡調査

・昨年のぞみの園が実施した相談支援事業所における矯正施設退所者の地域生活を支えている
77の事例について電話・訪問による１年後の追跡調査を行い、74事例を聞き取り、分析に際しては障害者就業・生活支援センターの３事例を除外し、71事例を用いた。
・１年経過後の地域生活支援の状況は、相談支援事業所における追跡調査事例からは圧倒的多数（93％）がそのまま地域で生活をしている状況であり、地域生活定着支援センターの追跡調査
事例からもケースの多く（64％）が１年後もそのまま地域で生活していることが確認された。
・相談支援事業所を中心とした福祉的な支援が、矯正施設を退所者の継続的な地域での生活に一定の役割を果たしていることがわかった。

─7 ─

Ⅱ．研修実施状況調査について１．全体の状況
⑴

調査の概要

①

調査目的

全国の地域生活定着支援センターに対しては地域生活定着支援センターが実施する研修事業に関する調査、都道府県に対しては相談支援専門員専門コース別研修における触法障害者支援に関する研修の実施状況調査を行い、全国における矯正施設退所者の支援に関する研修実施状況を把握することを目的に調査を実施した。
②

調査対象及び回収結果●調査対象
全国の地域生活定着支援センター（北海道は２か所）
全国の都道府県※配布をした調査用紙は図２－１・図２－２の通りである。
●回収結果
地域生活定着支援センターの回収数は43センターであった。
（回収率89.6％）
都道府県の回収数は42都道府県であった。
（回収率89.3％）③

調査方法
封書にて自記式調査票を配布、回収した。

④

調査時期及び期間

調査期間は平成25年11月１日～11月29日であった。なお、締切日を過ぎても集計、分析の対象とした。また、地域生活定着支援センターに対しては、回収が各都道府県に対して実施した調査に対して回収率が下回る事から、アンケートの精度を高める観点から返信の頂けていない地域定着支援センター14ヶ所に対して、26年１月８日アンケートに対する回答の再依頼を文書にて行い、追加で回収した。
⑵

全体の調査結果の概要

調査は全国の地域生活定着支援センター及び都道府県に対して行われ、それぞれに回答を求めた。１つの県を除いて地域生活定着支援センター、都道府県の両方もしくはいずれかの形で回答を得ることができた。
全体の研修実施状況を見ると、地域生活定着支援センター主催による研修が相談支援専門員コース別研修を大きく上回っているが、研修実施状況は、開催回数が県により大きく異なる。また、地域生活定着支援センター主催の研修及び、相談支援専門コース別研修の両方の研修を行っている都
道府県は６ヶ所であり、いずれの研修も行っていない都道府県は16ヶ所であった。
全体状況としては矯正施設退所者支援についての研修は、地域生活定着支援センターが大きく役割を果たしていることが分かる。

─ 11 ─

（図２－１）

地域生活定着支援センターが実施する研修事業に関する調査
１．研修会の実施状況について➣貴地域生活定着支援センターが主催（共催含む）した、矯正施設を退所した高齢者・障害者に関する研修会について、平成24年度と平成25年度（予定含む）の状況をご回答ください。
➣既に実施したものについては開催要綱を添付し、欄にチェックを入れてください。

➣記入欄が足りなければお手数ですが用紙をコピーして記入ください。
【24年度】

実施なし

年度（いずれか○）実施あり 【25年度】
参加対象者（○印

実施なし

複数回答可）

実施あり
日

程

参加者数

１

24年度

25年度

ア福祉関係者 イ司法関係者
政関係者 オその他（

ウ一般市民エ行
）

日間

人

２

24年度

25年度

ア福祉関係者 イ司法関係者
政関係者 オその他（

ウ一般市民エ行
）

日間

人

３

24年度

25年度

ア福祉関係者 イ司法関係者
政関係者 オその他（

ウ一般市民エ行
）

日間

人

４

24年度

25年度

ア福祉関係者 イ司法関係者
政関係者 オその他（

ウ一般市民エ行
）

日間

人

５

24年度

25年度

ア福祉関係者 イ司法関係者
政関係者 オその他（

ウ一般市民エ行
）

日間

人

２

開催要
綱添付

研修事業に関する現状や課題について自由にお書きください。

＊研修事業の現状、課題、県内の他の団体が実施する研修会との関係、ほか

３

ご記入いただいた方のお名前・ご連絡先

事業所名
お名前

ご連絡先（参考）地域生活定着促進事業実施要領（抄）３

事業内容
センターの事業内容
地域のネットワークの構築と連携促進業務
センター、保護観察所、受入先となる関係機関等による連絡協議会等において、情報交換、対象者の退所後の生活の検討を行うなど、恒常的な連携が確保できるよう努める。また、矯正施設退所者等が継続した地域生活を送るために、地域の関係機関が適切な支援を実施できるよう、普段から会議や研修会を実施するなど連携及び地域の支援技術の向上に努める。
エ 情報発信業務
センターは、本事業について、地域住民の理解が得られるよう普及啓発に努める。
⑵
ウ

ご協力どうもありがとうございました。
─ 12 ─

（図２－２）

相談支援専門員専門コース別研修における触法障害者支援に関する研修の実施状況に関する調査
１．研修会の実施状況について➣貴都道府県における、相談支援専門員専門コース別研修での触法障害者支援に関する研修について、平成24年度と平成25年度（予定含む）の状況をご回答ください。
➣既に実施したものについては開催要綱を添付し、欄にチェックを入れてください。

➣記入欄が足りなければお手数ですが用紙をコピーして記入ください。
【24年度】

実施なし

実施あり 【25年度】

年度（いずれか○）
１

24年度

25年度

２

24年度

25年度

３

24年度

25年度

４

24年度

25年度

５

24年度

25年度

２

実施なし

実施あり

委託の有無（いずれか○）及び委託先

参加者数

委託なし

委託あり
（委託先

）

委託なし

委託あり
（委託先

）

委託なし

委託あり
（委託先

）

委託なし

委託あり
（委託先

）

委託なし

委託あり
（委託先

）

開催要
綱添付

人
人
人
人
人

触法障害者に関する研修について現状や課題について自由にお書きください。

＊研修事業の現状、課題、県内の他の団体が実施する研修会との関係、ほか

３

ご記入いただいた方のお名前・ご連絡先

事業所名
お名前

ご連絡先

ご協力どうもありがとうございました。

─ 13 ─

２．地域生活定着支援センターの状況
⑴

調査の概要

①

調査目的

地域生活定着支援センター業務には地域における啓発事業が謳われている。平成23年度末に全国に地域生活定着支援センターが設置された中で、どの程度の地域向け研修が行われているか、研修状況を把握することを目的に調査した。
②

調査対象及び回収結果●調査対象
全国の地域生活定着支援センター（北海道は２ヶ所）48センター●回収結果
回収数は43センターであった。
（回収率89.6％）③

調査方法

封書にて自記式調査票を配布し回収した。
④

調査時期及び期間

調査時期は平成24年11月１日～11月29日であった。なお締めきり日を過ぎても返送頂いたものは集計、分析の対象とした。また地域生活定着支援センターに対しては、回収が各都道府県に対して実施した調査に対して回収率が下回る事から、アンケートの精度を高める観点から返信の頂けていない地域定着支援センター14ヶ所に対して、26年１月８日アンケートに対する回答の再依頼を文書にて行い、追加で回収した。
⑵

調査結果

①

全国の実施状況

平成24年度の研修「実施あり」は、回答のあった43センター中27センター（62.8％

図２－３）で計49回開催されている。参加総数は3,968名となる。開催回数１回は19ヶ所（44.2％）、
２回は３ヶ所（7.0％）、３回も３ヶ所（7.0％）で連続講座を行った神奈川は４回（2.3％）、千葉
は８回（2.3％）となっている。実施無しが16センター（37.2％）である。
平成25年度は調査時期が年度途中（11月）であり未確定もあったが、26センター（60.5％
図２－４）が実施済みおよび予定をしていた。開催総数（予定含む）は55回である。
25年度は一時期、国からの予算が削減される話が出たため研修を断念したセンターもあったが、アンケート実施後に計画されていたセンターを入れると、24年度実績と比べ開催センターは
１センター減、回数は６回増となる。参加人数は実施済みで2,259人で、今後開催の予定参加者数
が2,095人（他３回未定あり）であり、合計すると4,354人＋αとなる可能性がある。
─ 14 ─

各センター開催回数は、１回開催が16センター（37.2％）、２回が５センター（11.6％）、３回と５回が各１センター（2.3％）で、滋賀、栃木、千葉が連続講座を開き、それぞれ６回、７回、８回（各2.3％）の開催となっている。24年度25年度併せてでは31センター（72.1％）が研修会を実施している。
合計実施回数は101回（予定含む）、参加総数は8,322人（予定含む）＋α（未定３ヶ所分）の見込みとなる。
また、24年度25年度ともに「実施無し」のセンターにおいても、主催した研修会はないものの、都道府県や他団体の主催する研修会に積極的に講師派遣をし、地域生活定着支援センターの事
業説明や実績報告を行っている。予算やスタッフが少なく、研修会を組むには労力も必要であり厳しいとの意見もあった。また逆にスタッフ３名の小さなセンターであるが「できることはする。」との意気込みで毎年開催しているセンターもあった。
実施上の悩みとして、事業対象者範囲が高齢から各種障害と幅広く、その分、関係機関もあらゆる福祉事業が関係する難しさがある。また司法との関連も大きく、開催に労力を要することが伺えた。また主催や共催、後援を見ると、行政や地域の司法機関・団体の協力があるところと無いところがあるように思われた。
その他として、矯正施設見学会を研修会に組み込んだセンターもある。また見学会のみで、今回のアンケートに対し研修としてカウントしなかったセンターもあった。
（図２－３）②（図２－４）

研修対象者について対象者としては大半が福祉関係者や司法関係者、行政としている。一般市民も参加対象に含めた
研修会は20センターで38回、全体の45.8％であるが、実際の参加状況は本調査では分からない。
もっと広く市民に向けての意図的な研修が課題であるとしているセンターもあった。
また行政に対しては担当者が変わるので、その都度呼びかけていく必要性があるとしている。

─ 15 ─

③

プログラムについて

研修会開催実績のあるセンターのうち今後の予定分の一部を除き、31センター全てから研修要
綱やチラシを頂いた。送付頂いた研修会チラシ等をみると啓発事業の位置付けではあるがプログラ
ム内容の幅は広く、支援対象となる人たちのおかれている状況や理解から、福祉が支援する意義や支援方法、司法と福祉の連携、福祉分野内における連携、実践発表、事例検討、矯正施設の見学研修などがある。
またプログラムの形としては大きく分けて次のように分類される。
イ．講演・講義
ロ．シンポジウム・パネルディスカッション
ハ．事業報告・実践報告
ニ．事例報告・事例検討
ホ．グループワーク・演習
ヘ．見学会
各プログラムは連続講座も含め、イからヘの単独および複数の組み合わせである。講演・講義については罪を犯した高齢者・障害者の全体状況や罪を犯すに至る社会情勢、個人的背景などが主な内容である。
講演・講義における講師は全国的に重なる傾向があり、この分野の講師層の薄さが感じられる。
数名の重なる講師（司法・福祉系大学研究者、福祉実践者等）を除いては、各地域の司法関係者（保護観察所、矯正施設）が多い。
シンポジウム、パネルディスカッションにおいては、地域における司法と福祉の関係者が登壇し、その役割や連携について話し合うといった内容がほとんどとなっている。
事業報告では地域生活定着支援センターを中心に保護観察所や矯正施設となっている。実践報告
も地域生活定着支援センターが多く、研修を利用して地域生活定着支援センターの役割や業務の説明を行っている。
事例報告では主にこの人達を受け止めた福祉事業所からの報告を中心に、一部保護観察所からとなっている。また地域生活定着支援センターが事例報告をし、関係機関が登壇してそれぞれの関わりを報告するパターンもみられた。
グループワークは３件のみだが、今後、アセスメントの方法や支援に関する演習や情報交換の場として活用されると思われる。
見学会は全て矯正施設見学である。見学会に地域生活定着支援センターの事業説明や保護観察所の説明を加えたプログラムもあった。
また、これまで研修会を開催してきた実績のあるところは一般的啓発から、実践に向けての実用的研修へと変化してきている。少数を対象に連続講座を行う傾向が出てきているのもその表れかも知れない。また早くに地域生活定着支援センターを開所したセンターでは、より深く司法制度の知識 ( 刑事司法の流れ、更生保護観察制度等 ) を得る機会を設けているのも特徴的であった。また性犯罪に特化した研修会を開催したセンターも１例あった。
開催実績のある31センターから添付頂いた研修会チラシ及び要綱から簡単にではあるが、一覧表にてお示ししたい。
（但しセンター名は記載せず

表２－５－１～２－５－６）

─ 16 ─

地域生活定着支援センター主催・共催研修一覧表（24／25年度）

（表２－５－１）

開催
年度
センター

研修タイトル・テーマ

日程24

地域生活定着支援事業推進会議 in ◎◎半日24

地域生活定着支援事業推進会議 in ▲▲半日24

地域生活定着支援事業推進会議 in ◆◆

半日

１

25

地域生活定着支援事業推進会議 in ●●内容

基調説明30分
研究協議120分

研究協議120分

48

基調説明30分
研究協議120分

66

基調説明＋ VTR90分

180

半日 研究協議（障がい事例・高基調説明＋ VTR60分
地域生活定着支援事業推進会議 in ▲▲93

基調説明30分

齢事例）150分

25

定 員
参加数

310
180

半日 研究協議（障がい事例・高齢事例）180分

24

地域生活定着支援推進会議 in ◆◆半日25

地域生活定着支援推進会議 in ◎◎半日24

地域生活定着推進セミナー（●●会場）

半日

24

地域生活定着推進セミナー（▲▲会場）

半日25

地域生活定着推進セミナー

基調説明60分

40

研究協議・総括80分

35

基調説明60分

40

２

３

４

５

24

25

高齢・障がいのある矯正施設退所者の社会復帰を支えるために～ともに生きるあたたかな社会～
罪を犯した高齢者・障がい者を地域で支援するためのセミナー

研究協議・総括80分
基調報告・事業説明60分

300

講演100分

115

講演40分

200

シンポジウム120分

93

事例報告

未定

講演100分100

半日 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ ショ ン
100分
１日

24

罪を犯した高齢・障害者の行方

１日

25

罪を犯した高齢・障害者の行方

１日

講演３題270分

150

報告30分＋70分

246

講演90分
シンポジウム180分

６

７

24

それぞれの人生“生き直し”の支援～福祉的支援を必要とする矯正施設退所者とは～

半日

142

講演90分
シンポジウム210分

141

実勢報告40分

240

講演50分
パネルディスカッション
110分

─ 17 ─

120

167

（表２－５－２）
開催
年度
センター
24

24

研修タイトル・テーマ

日程受け入れ施設連絡協議会（見学会）

半日

受け入れ施設連絡協議会（関係機関の連携による支援）

25

刑務所見学会

半日

25

定着支援センター研修会

半日

８

９

25

１日

事例報告会

矯正施設退所者支援のための福祉施設職員等研修会

質疑応答60分

講演150分

半日

質疑応答30分
講演150分罪に問われた障害者問題を考える研修会
矯正施設内の視察。実情把握と司法福祉の連携

100

矯正施設見学会

25

地域生活定着支援センター研修会

１日

24

地域生活定着支援センター研修会

半日

12

24

②

罪を犯した障害者の弁護と人権③

更生保護における保護観察所の機能と役割④

矯正施設視察⑤

働き、生きることを考える⑥

他職種・多機関によるチーム支援

200
200
30

150

パネルディスカッション110分

150

講演２題50分×２

150

事例研究165分
報告

300

講演

130
24

連続講座「罪を犯した障害者を支援する支援者養成研修」
罪を犯した障害者の現状と定着支援センターの役割

117

講演65分

11

①

116

講演・講義100分

半日

半日

50

90

講演

罪を犯した障害者・高齢者の地域での支援を考える

100

事例報告180分

半日

24

96

100

10
25

100

講演２題160分

１日 事業説明30分

罪に問われた障害者問題を考える研修会

50

刑務所見学60分

パネルディスカッション180分
25

定 員
参加数

少年刑務所見学60分

事例発表２題165分

定着支援センター研修会

定着支援センター研修会

容

半日

24

25

内

半日
（２時 講義間） 矯正施設視察
×６ ディスカッション

25

回

まとめとディスカッション
24

触法障がい者の弁護と支援

半日─ 18 ─

講演２題

100

事例報告

120

（表２－５－３）
開催
年度
センター
25

12

25

研修タイトル・テーマ

NPO 法人生活さぽーと

日程

研修会

半日

連続講座「罪を犯した障害者を支援する支援者養成研
修」

内

容

報告30分

140

講演80分

120

120分 講義
×６ 医療少年院参観
回

ディスカッション
講演

25

罪を犯した少年の立ち直りの支援

半日

24

地域生活定着支援センターセミナー

半日

24

地域生活定着支援センターワーキンググループ

半日

25

開催予定

半日

24

障害者の権利擁護・地域生活定着支援セミナー

半日

25

高齢者の権利養護・地域生活定着支援セミナー

半日

24

24
15

25

～罪を犯した障害者・高齢者

もともに生きる地域社会の実現に向けて～矯正施設見学会（３回・３ヶ所）

業務報告

60

実績報告
事例紹介・助言

25

未定

60

講演95分

300

事例発表３題75分

120

講演90分

200

25

開催予定（内容未定）

24

113

各

刑務所見学

各20

半日

更生保護観察所業務説明

１日

矯正施設見学会（３回・３ヶ所）

シンポジウム90分

実践報告160分

会（高齢者編）と（障害者編）

25

講演80分
事業説明40分

93
各60

事例報告180分

152

講演90分

200

１日 事業説明20分
実践報告150分
各

刑務所見学

半日

更生保護観察所業務説明

各25

未定

地域定着支援を考える研修会から性暴力を理解し、行為者の地域生活を考える～

半日

講演

200

ケース検討、意見交換

150

16
25

70

200

各

セミナー

72

講演90分

１日

罪を犯した人の支援に携わる福祉関係者のための研修罪を犯した高齢者・障害者を地域で支えるための支援

25

100

14

地域生活支援セミナー

24

講演

13

24

定 員
参加数

法人通常総会記念講演半日─ 19 ─

講演90分

50

（表２－５－４）
開催
年度
センター
16

25

24

研修タイトル・テーマ

日程

啓発交流事業「支援機関・団体交流会」

地域生活定着支援センターシンポジウム

半日

内

容

講 演45分・ 実 績 報 告15分・グループワーク120分

30

事業説明・報告55分

200

半日 パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン
105分

17

講演80分
25

矯正施設退所者の地域生活支援を考える研修会

１日

定 員
参加数

140
200

事業説明・報告35分
実践報告（司法）80分
実践報告（福祉）105分

24

18

25

25

19

24

24

第二回地域生活定着支援センター講演会「しあわせ」
が届く社会に
地域生活定着支援センター講演会「思いやりで生きる」
AWC の支援実践から
地域生活定着支援センター講演会

半日

半日

半日

地域生活定着支援センター公開シンポジウム「罪を犯した人たちの地域生活の定着を目指して」
地域生活定着支援センター普及啓発研修会「障がい者が地域で社会生活を送るために」

半日

半日

講演２題

150

定着支援状況報告

120

講演
講演２題

21

地域生活定着支援センター普及啓発研修会「障がい者が地域で社会生活を送るために」半日

24

地域生活定着支援事業研修会

１日

25

開催予定（内容未定）

１日

24

地域生活定着促進セミナー「福祉の支援が必要な高齢または障害のある刑余者支援を通して考える」

半日

85
300

業務概要・実績報告
講演60分

100

シンポジウム125分

81

講演
シンポジウム

20
25

108

講演

190
100

講話２題105分＋90分

50

グループワーク140分

60
未定

講義２題30分×２

150

シンポジウム80

講義３題50＋70＋60分
22

25

トラブル・シューター養成セミナー（基礎コース）

１日

グループディスカッション
55分

80

全体討議75分

25

23

24

トラブル・シューター養成セミナー「ステップアップ
研修」

地域生活定着支援センター

半日 学習会（講義・事例報告）
×

矯正施設見学各回
20

６回 特別講座（当事者の語り）
実践報告会

─ 20 ─

半日

検察庁・保護観察所・受け150

入れ福祉事業所から報告

65

（表２－５－５）
開催
年度
センター

研修タイトル・テーマ

日程

内

24

更生保護における保護観察所の役割

半日

講演

24

罪を犯した障がいのある人の刑事弁護と支援

半日

講演２題

24

対象者のネットワーク作りのための内部研修会

半日

24

障害のある少年への共生プログラムと支援方法

半日

容

24

24

「助言・立会人」に関する研修「知的障がい者の『取調べ・面接』に関する支援の在り方

半日

定 員
参加数
60
60
120
120

業務報告

30

意見交換

30

意見交換

60

講演

60

講演２題60分＋45分
トークセッション90分

42
１回目

25

25

福祉的支援等協力事業所研修会「福祉関係者が知っておくべき刑事手続きの基本知識」

82

半日
×

講義５題

５回

２回以
降見込
み
50×４

25

トラブル・シューター養成セミナー

１日

講義３題

50

グループワーク

58

講演85分
25

触法障害者の支援を考える Part Ⅲ

２日 シンポジウム120分
グループワーク330分

26
26

27

25

触法障害者の支援を考える Part Ⅳ

半日

福祉的支援協力事業所研修会「起訴？矯正施設？保護観察？

いったいなんだろう」

半日

13

講演85分
シンポジウム135分

24

活動報告、DVD 上映
講演

80

刑務所見学
28

24

地域生活定着促進事業説明会

半日 事業説明事例報告

25

開催予定（内容は未定）

24

やり直せる社会へー地域生活定着支援セミナー

未定

29
25

36

やり直せる社会へー地域生活定着支援セミナー

１日

講演２題80分×２

200

事業報告20分

166

講義80分

25

１日 事例報告40分
刑務所見学

─ 21 ─

26

（表２－５－６）
開催
年度
センター

研修タイトル・テーマ

日程

内

容

定 員
参加数

講演２題60分＋40分
24

地域生活支援を考える研修会「性的な問題行動の理解と地域における支援のあり方」

半日

パネルディスカッション
50分

30
25

講演２題80分＋40分＋40

地域生活支援を考える研修会～「生きにくさ」を抱える人達への支援～

120

半日 分＋50分＋50分
質疑応答60分

25

矯正施設退所者のための福祉関係施設職員研修会

１日

24

第２回地域生活定着促進セミナー

半日

25

第３回地域生活定着促進セミナー

半日

講義５題80分
講演85分
事業説明50分

31

④

180

事業説明50分

111（内容未定）

まとめと考察地域生活定着支援事業（現地域生活定着促進事業）における啓発事業への取り組みは平成21年度から始まった新たな事業であり、対象となる人の背景からも福祉事業者をはじめとする各方面への啓発が必至である。我が国は犯罪歴のある人に対して必ずしも寛容な国では無い。重罰化傾向も言われている。しかし一方、諸外国に比べ高齢者の犯罪が多く、矯正施設に入っている高齢者の人数の多さが叫ばれ、福祉に繋がってこなかった、支援を必要とする障害者が罪を犯し、矯正施設にいることも世間に知られるところとなった。
こうした我が国の司法と福祉の状況を変革すべく始まった事業である。我々はまず意識を変えなければならない。その為には現実を知り、正しく理解し、解決に向けて方法を持たねばならない。
そうした意味で、研修は大変重要である。なかなか意識を変えるまでの研修を組むことは難しいと感じるが、積み重ねが大事である。
今回、全国に立ち上がった地域生活定着支援センターによる研修への取り組みの一部を調査の中から見たとき、どこもが手探りしつつ実践に努力している姿が感じ取れた。しかし、その事業の中に「啓発事業」が謳われているものの、なかなか研修を主催できないでいるセンターも多い。予算のことや人力の問題も大きいが、どのように研修を組み立てていけば良いか悩む点もあるだろう。

─ 22 ─

３．行政の状況
⑴

調査の概要

①

調査目的

全国の都道府県に対し、相談支援専門員専門コース別研修における触法障害者支援に関する研修の実施状況を把握することを目的に調査を実施した。
②

調査対象及び回収結果●調査対象
全国の47都道府県●回収結果
回収数は42都道府県であった。
（回収率89.3％）

③

調査方法

封書にて自記式調査票を配布、回収した。

④

調査時期及び期間

調査期間は平成24年11月１日～11月29日であった。なお、締切日を過ぎても集計、分析の対
象とした。
⑵

調査結果

①

全国の実施状況

平成24年度、25年度における各、都道府県の年度別相談支援専門員専門コース別研修における触法障害者支援に関する研修の実施状況は図２－６・２－７の通りである。
平成24年度中に実施した県は、６県（14.3％）、25年度実施をした県（予定を含む）は９県（21.4％）、24年度及び25年度連続して開催をした県については４県（9.5％）であった。
（Ｎ＝42）（図２－６）（図２－７）

─ 23 ─

②

研修の委託の状況

24年度、25年度実施した15回の研修の委託状況については、図２－８の通りである。

（図２－８）③

研修の委託先研修の委託先については、図２－９の通りである。

（図２－９）

開催を行っている11県のうち、開催要領を添付頂いた県（８県）については表２－10の様な取り組み方法となっており、研修の登壇者は表２－11のように分類できる。

─ 24 ─

（表２－10）
開催県

年度

研修タイトル

日程

内容

定員

24

触法行為のある障害者への支援研修

１日

講義×４＝360分

60

25

触法行為のある障害者への支援研修

２日

Ａ

Ｂ

24

Ｃ

25

Ｄ

25

相談支援専門コース別研修

２日「地域移行・定着・触法」
相談支援専門コース別研修「地域移行・地域定着・触法支援」

２日

講義×５＝435分

60

事例×３＝180分
講義×５＝270分

50

演習×２＝390分
講義×７＝290分

100

演習×３＝310分
講義×２

罪を犯した障害者の地域支援

１日

活動報告×２

430分

50

シンポ×１

Ｅ

Ｆ

25

25

講義×４＝260分

相談支援専門コース別研修

２日「地域移行・定着、触法」

演習×７＝455分

32

シンポジウム×１＝45

相談支援従事者専門コース別研修

３日

講義×４＝270分（１日が演習×５＝705分

40触法） パネルディスカッション×１＝120分
Ｇ

25

相談支援従事者専門研修 ( 地域移行・地域定着・触法障害者支援 )１日

講義×３＝165分
演習×２＝155分

60

講義×６＝300分
Ｈ

24

相談支援従事者専門コース別研修

２日

演習×４＝360分

不明

事例報告×１＝60分

研修の講師及び登壇者の所属（表２－11）

所属

人数

障害者支援施設４

職員

地域生活支援センター

２

職員

相談支援員

５

相談支援専門員

地域生活定着支援センター

11

所長・副所長・支援員

弁護士

２

弁護士

保護観察所

８

統括保護観察官・社会復帰調整官・保護観察官

刑務所

４

分類審議室・社会福祉士・法務事務官

少年鑑別所

１

所長

大学

２

法学部・人間科学部

─ 25 ─

⑶まとめと考察

平成24年度、平成25年度における各都道府県の相談支援専門員専門コース別研修における触法
障害者支援に関する研修開催は、11県にとどまる。アンケートの回収状況は89.36％と高く、ほぼ全体像を表しているものと思われる。
触法障害者支援に関する研修開催が11件にとどまる理由としては、①相談支援においては計画
相談の対象者拡大への対応が喫緊の課題となっている中であり、特に専門コース別研修など他の課題については対応が遅れがちである。加えて②資格要件としての位置づけとなっていないことが理由として上げられる。また、③触法ケースについては難易度が高いことに加え、豊富な経験を持つ
事業所相談員が担当する場合が多く、研修ニーズとしては比較的低い。④触法障害者支援に関する研修に関する情報が少なく、研修を計画するまでに至っていない。さらに、⑤定着支援センターとの関係から相談支援事業者との分担をどのようにするかがわからない等があげられる。各県ともに多くの研修を実施しなければならない中で、地域生活定着支援センターとの関わりを求めている自治体も多く、コース別研修まで至ってはいないものの、相談支援研修の中で講師として地域生活定
着支援センター職員が派遣をされていることも多い。
触法障害者支援に関する研修開催が少ない理由に今回の調査が年度途中に行われたものであり、調査後に開催が行われた地域もあるが、それらの分についてはカウントしていない事を付け加えたい。

─ 26 ─

Ⅲ．試行的地域研修

１．現

状

矯正施設を退所した障害者（以下、矯正施設退所者）への地域生活支援において、計画相談支援が拡大されたことにより相談支援事業所の役割は今後いっそう大きくなると思われるが、多くの相談支援事業所では全く経験のない中で受止めなければならない状況である。矯正施設退所者への支援の充実強化を図り、相談支援事業所を中心とした地域の支援ネットワークが形成されるためには、より身近な地域で、相談支援事業所を中心とした効果的な研修が実施されることが望まれる。
のぞみの園では、これまで障害関係施設・事業所での受入れが促進されるよう、指導的立場の職
員向けの３日間の研修プログラム（以下、中央研修）の開発・実施を行っており、研修会の開催については既に３年目となったが、この中央研修とは別に、相談支援事業所を中心とした地域生活支援に貢献しうる研修プログラムが求められる。矯正施設退所者支援に向けた研修は、これまで様々な機関が取り組み、実施されているが、のぞみの園と共に主催を行う事業者については、啓発事業の取り組みを行うことが事業計画の中に明記されている地域生活定着支援センターに対して対象を絞り込み試行的研修を取り組んだ。

２．目

的

試行的研修会の開催を行うことにより、標準的な地域研修プログラム開発をすることを目的とする。研修の実施に当たっては、のぞみの園で作成したプログラム案により、主催者と協議の上プログラム内容を確定し、実施をする。その際には参加者の現状や要望、課題を明らかにできるよう参加者に向けてアンケートを実施する。

３．内

容

研修内容については、表３－１研修全体の構成案及び表３－２シンポジウムの構成イメージ案を基に協議を行い、群馬・宮城・新潟において開催した。各地域の開催プログラムについては図３－４～図３－６である。
研修プログラム●主催：地域生活定着支援センター、障害関係団体等＊試行的研修はのぞみの園と共催とする。

●対

象：相談支援事業所職員、障害者支援施設・事業所職員（通所事業所や GH を含む）
、市
町村職員等・司法関係者等。

●期

間：１日間

●内 容：理念的な講義だけではなく、ケースを通して関係機関の役割が学べるようなものとする。
●その他：地域性が出るような工夫が必要。地域の自主企画プログラムを設ける、登壇者はできるだけ当該地域の関係者を選定する。
─ 29 ─

【研修の全体構成案】 
時（表３－１）

間

9 :00

内

容

備

考

開会

9 :10～10:50

講義「福祉的支援を必要とする障害のある犯
罪加害者の理解」

のぞみの園から講師の推薦可

休憩（10分）
11:00～12:00

講師として、行政・定着・受け入れの多い施

開催地の自主企画プログラム

設、事業所、相談支援など

休憩（60分）シンポジウム
13:00～16:00

登壇者：保護観察所・定着・相談

コーディネーターについてはのぞみの園から推薦可

支援事業所・受入施設など
コーディネーター

16:00

閉会

【シンポジウムの構成イメージ案】
時間

13:00～13:10
13:10～13:40（表３－２）

内

容

備

立ち上げ
シンポジウムの企画意図の説明
登壇者・機関の紹介

７分×４人

各機関の役割と支援について
13:40～14:50

観察所 / 定着 / 相談 / 事業所の順で事例を受

11分×４人け、役割と支援について解説

コーディネーターコメント10分
14:50～15:00

考休憩（10分）支援上の工夫やエピソードなど

15:00～15:50

10分×４人コーディネーターコメント

15:50～16:00
16:00

観察所 / 定着 / 相談 / 事業所の順で10分

これから受けるかもしれない事業所の皆さんに向けて

一言づつ×４人

閉会─ 30 ─

４．試行的研修の実施状況
試行的研修の実施状況については、表３－３の通りである。
（表３－３）
域

開催日

群

H25.９.20

馬

地

主催

共催

〇矯正施設退所者支援のための福祉施設等職員研修会

群馬定着・のぞみの園

募集

参加

群馬県知的障害者福祉協会
90

96

100

102

200

167

会場：群馬県社会福祉総合センター
宮

H25.12.16

宮城定着・のぞみの園

宮城県知的障害者福祉協会

城〇矯正施設退所者支援のための福祉施設等職員研修会（仙台会場）
会場：TKP ガーデンシティー仙台

新

H26.２.27

潟

新潟定着・のぞみの園〇矯正施設退所者の地域支援を考える研修会
会場：新潟県自治会館

講堂

─ 31 ─



（図３－４）

─ 32 ─



（図３－５）

─ 33 ─



（図３－６）

─ 34 ─

５．研修アンケート
⑴

アンケート内容

参加者の現状や要望、課題を明らかにできるよう参加者に向けてアンケートを実施した。内容は以下の通り（表３－７）である。
「各研修プログラムの役立ち度及び感想」については地域により内容が異なる事から統一できな
いが、その他の項目については共通のものとした。
アンケート項目項（表３－７）目内

性別（共通）

男・女

年齢（共通）

20代

所属（共通）

Ａ．障害者施設等 Ｂ．相談支援

容

30代

等

40代

50代

60代～

Ｃ．病院

Ｄ．行政

Ｅ．その他
（

経験年数（共通）Ａ．0～３年

Ｂ．～５年

Ｃ．～10年

Ｄ．～20年

触法障害者への Ａ．あり

Ｂ．なし

Ｂ．やや役立つ

Ｃ．役立たない

Ｄ．不参加

Ｂ．75％

Ｃ．50％

Ｄ．25％

）

Ｅ．20年以上

関わりの経験
（共通）
各プログラムの Ａ．役立つ
感想等
研修全体の満足 Ａ．100％

Ｅ．0％

度（共通）
プログラムで印 自由記載
象に残った事（共通）
さらにあなたが 福祉が支援をする意義・支援体制の構築・支援者へのサポート・相談支援・地域での支援・軽学 び た い こ と 度知的障害者の特徴・発達障害と犯罪加害行為・虐待・愛着・トラウマケア・医療との連携・（複数選択）（共通） 知的障害者の犯罪特性・犯罪に至る要因・本人への理解・チームケア・アセスメント・個人情報の保護と管理・個別支援計画の作成・具体的支援技術・権利擁護とエンパワメント・家族支
援・認知行動療法・ソーシャルスキルトレーニング・リスクアセスメント・心理教育・クライ
シスプラン・刑事司法手続・更生保護制度・定着支援センター事業・生活保護制度・ICF・刑事施策と福祉の連携・その他（自由記載）
その他気づいた 自由記載
こと（共通）

─ 35 ─

⑵アンケート結果①

回収率

各会場における参加者数及びアンケートの回収数は表３－８の通りである。
（表３－８）
会

場

募集人数

参加人数

回収

回収率

群

馬

90

95

58

61%

宮

城

100

102

67

66%

新

潟

200

167

142

85%

合

計

390

364

267

73%

②

性

別

各会場における男女別参加者の状況は表３－９の通りである。
（Ｎ＝267）
回答を頂いた方の全体の割合は図３－10の通りである。
（表３－９）
内容

群 馬 会 場

宮

城

会

場

新

潟

会

場

総

数

男

24

41%

34

51%

58

41%

116

43%

女

34

59%

33

49%

84

59%

151

57%

計

58

100%

67

100%

142

100%

267

100%

（図３－10）③

年

齢

各会場における年齢別参加者の状況は表３－11の通りである。
（Ｎ＝267）
回答を頂いた方の全体の年齢層別割合は図３－12の通りである。
（表３－11）内容

群 馬 会 場

宮

城

会

場

新

潟

会

場

総

数

20代

6

10%

6

9%

22

15%

34

13%

30代

22

38%

23

34%

44

31%

89

33%

40代

13

22%

19

28%

42

30%

74

28%

50代

12

21%

13

19%

16

11%

41

15%

60以上

5

9%

6

9%

18

13%

29

11%

計

58

100%

67

100%

142

100%

267

100%

─ 36 ─

（図３－12）④

所

属

各会場における所属別参加者の状況は表３－13の通りである。
（Ｎ＝267）
回答を頂いた方の全体の所属別割合は図３－14の通りである。
（表３－13）内容

群 馬 会 場

宮

城

会

場

新

潟

会

場

総

数

障害者施設等

33

57%

25

37%

30

21%

88

33%

相談支援

12

21%

13

19%

39

27%

64

24%

病

院

4

7%

0

0%

1

1%

5

2%

行

政

8

14%

15

22%

37

26%

60

22%

他

1

2%

14

21%

35

25%

50

19%

58

100%

67

100%

142

100%

267

100%

そ

の
計

（図３－14）

─ 37 ─

⑤

経験年数

各会場における経験年数別参加者の状況は表３－15の通りである。
（Ｎ＝267）
回答を頂いた方の全体の所属別割合は図３－16の通りである。
（表３－15）内容

群 馬 会 場

宮

城

会

場

新

潟

会

場

総

数

０～３年

15

26%

25

37%

57

40%

97

36%

～５年

6

10%

10

15%

30

21%

46

17%

～10年

13

22%

8

12%

27

19%

48

18%

～20年

10

17%

13

19%

20

14%

43

16%

20年以上

14

24%

11

16%

8

6%

33

12%

計

58

100%

67

100%

142

100%

267

100%

（図３－16）⑥

触法障害者への関わりの経験

各会場における触法障害者への関わりの有無は表３－17の通りである。
（Ｎ＝267）
回答を頂いた方の全体の割合は図３－18の通りである。
（表３－17）
内容

群 馬 会 場

宮

城

会

場

新

潟

会

場

総

数

Ａ．あり

30

52%

52

78%

50

35%

132

49%

Ｂ．なし

28

48%

15

22%

92

65%

135

51%

計

58

100%

67

100%

142

100%

267

100%

（図３－18）

─ 38 ─

⑦

研修全体の満足度

各会場における研修全体の満足度の状況は表３－19の通りである。
（Ｎ＝267）
回答を頂いた方の全体の所属別割合は図３－20の通りである。
（表３－19）内容

群 馬 会 場

宮

城

会

場

新

潟

会

場

人

人

数

割

合

人

数

割

合

数

割

合

合
人

計

数

割

合

総

合

100%

19

33%

21

31%

59

42%

99

37%

75%

30

52%

37

55%

74

52%

141

53%

50%

9

16%

8

12%

8

6%

25

9%

9%

25%

0

0%

1

1%

1

1%

2

1%

1%

０%

0

0%

0

0%

0

0%

0

0%

0%

計

58

100%

67

100%

142

100%

267

100%

100%

（図３－20）─ 39 ─

90%

⑧

さらにあなたが学びたいこと各会場における回答状況は表３－21の通りである。
（複数選択可）回答を頂いた項目の全体の数は図３－22の通りである。
（表３－21）
内

容/会

場

群

馬

宮

城

新

潟

合

計

福祉が支援する意義

3

7

13

23

支援体制の構築

8

10

27

45

支援者へのサポート

7

8

30

45

相談支援

7

12

13

32

地域での支援

5

9

28

42

軽度知的障害者の特徴

6

6

11

23

発達障害と犯罪加害行為

12

14

34

60

虐待

5

7

11

23

愛着

3

5

7

15

トラウマケア

8

9

14

31

医療との連携

5

10

15

30

知的障害者の犯罪特性

11

12

17

40

犯罪に至る要因

7

7

12

26

本人への理解

3

8

13

24

チームケア

9

6

14

29

アセスメント

2

6

13

21

個人情報の保護と管理

2

4

4

10

個別支援計画の作成

2

8

8

18

具体的支援技術

7

12

24

43

権利擁護とエンパワメント

0

1

11

12

家族支援

3

8

19

30

認知行動療法

1

8

17

26

ソーシャルスキルトレーニング

2

6

6

14

リスクアセスメント

5

3

16

24

心理教育

6

7

11

24

クライシスプラン

0

10

4

14

刑事司法手続

1

10

9

20

更生保護制度

1

10

13

24

定着支援センター事業

2

6

10

18

生活保護制度

7

3

13

23

ICF

0

20

0

20

刑事施策と福祉の連携

6

13

22

41

その他 (

)

0

0

0

0

計

146

265

459

870

─ 40 ─

（図３－22）⑶

まとめと考察

各会場にてプログラムの違いと特徴はあるものの、統一的な質問項目について以下にまとめた。
・参加者の状況については募集人数を下回った会場は新潟会場のみであった。
・アンケートの回収率は群馬、宮城が60％台でほぼ同じであったが、新潟会場では85％に達し、平均では73％となった。
・男女別参加者状況は、群馬、新潟において「女性」が１割ほど上回り、宮城ではほぼ半数となった。
・年齢別参加者状況は各会場ともほぼ同じ数字となり、平均で「20代」が13％、「30代」が33％、「40代」が28％、「50代」が15％、「60代以上」が11％となった。
・所属別では全体の平均で「障害者支援施設等」が最も多く、33％となり、次いで「相談支援」
─ 41 ─

が24％、次に「行政」の22％、次に「その他（司法を含む）」が19％であり、「病院」が２％であった。地域別の特徴は群馬会場における「障害者支援施設等」が６割近くを占め、新潟においては「障害者支援施設」「相談」「行政」その他がそれぞれ４分の１づつに分かれた。
相談支援を中心とした研修ではあったが、呼びかけの中心となった団体及び共催を頂いた団体に影響され、地域の特色が出たと推測される。
・経験年数においては、全体の平均で「０～３年未満」の方が最も多く、36％となり「～５年未満」「～10年未満」「～20年未満」が10％半ばの数値でほぼ同じものとなり「20年以上」が13％となっている。
・触法障害者への関わりの経験では平均で「あり」、「無し」がほぼ半数となったが、地域別では宮城会場の「あり」が、78％と高い数字となり、新潟では逆に「無し」方が65％を占めた。
・研修全体の満足度においては、「100％」の満足度が４割弱程度、「75％」が５割となり、合わせて９割の参加者から「75％」以上の満足度を得ることができた。
・さらにあなたが学びたいこと（複数選択可）においては、「発達障害と犯罪加害行為」が各会場において共通して高い数字となり、その他においては各会場ごとに順位は異なるが、
「支援体制
の構築」
「支援者へのサポート」「地域での支援」「具体的支援技術」「刑事政策と福祉の連携」が高い数字を示した。地域別では宮城において「ICF」が突出しているが、プログラムの中心にICF を置いたことが影響していることと思われる。
・全体的な参加者の傾向が、「０～３年」未満の経験が少ない人が最も多いことからも興味の対象がこのような形になって現れたと考える。特に「虐待」「愛着」「クライシスプラン」「権利擁護とエンパワメント」については、矯正施設退所者については考えなければならない点であると思われるが、同じく参加者の状況から興味の薄いものとなっている。

６．主催者の感想及び次の展望
試行的に行われた各県の研修について、群馬・宮城・新潟の順で以下に記載をする。
視点としては各県の状況・研修プログラム・プログラムの実践・参加者アンケートから特徴を記載した。また、それぞれに主催をした定着支援センターからの感想、今後の展望として研修を振り返っていただいた。
⑴

群馬●群馬県の状況群馬県地域生活定着支援センターは平成22年５月、社会福祉法人はるな郷が受託し、事業を開始した。受託法人であるはるな郷は、知的障害者の福祉施設として昭和33年に設立された歴史と実績を持つ事業所である。
群馬県地域生活定着支援センターは独自の研修の必要性を感じてはいたものの、これまで主催による研修を実施できずにいた。今回、のぞみの園との主催、群馬県知的障害者福祉協会の共催を得─ 42 ─

て研修を実施した。群馬県地域生活定着支援センターとの開催の検討、協議については補助金が得られずとも実施の方向性は決まっており、宮城、新潟に比較し、早期に検討を行う事が出来ていた。
群馬県の特徴としては、地域生活定着支援センターの発足と同時に県の知的障害者福祉協会に定着委員会が設置され、矯正施設を退所した知的障害者の支援に向けた検討が行われており、地域生
活定着支援センターの所長が委員長を務めていた。また、のぞみの園からも委員として参加していたことから、知的障害者福祉協会にはスムーズに研修開催の協力を頂くことが出来た。また毎年知的障害者福祉協会主催の矯正施設見学会の開催や、研修分科会を開催していた。このように知的障害者福祉協会と共に様々取り組みを行ってきてはいるものの、地域生活定着支援センターとしては、まだまだ受け入れ施設が少ないことから、啓発的な取り組みが必要である事が伝えられていた。
●地域研修プログラム
研修プログラムはのぞみの園の提案したものを基本として検討を行った。特に山口県地域生活定
着支援センターが行った障害コース研修会を参考としプログラムが組まれた。研修の意図は啓発的な意味合いの濃いものであるべきで、福祉施設で受け止める意義や、地域定着支援センターの役
割、また午後の登壇者にも事例として取り上げるものについては出来るだけ初めての人でもわかりやすい、受け入れやすいものとしたいということが話し合われた。
のぞみの園としてのかかわりは、地元と言うこともあり他の宮城、新潟とは異なる濃いものとなっている。事務局としては地域生活定着支援センターに担って頂いたが、研修の実施に向けては
詳細な部分も含め、をその都度協議をしながら進めてきた。研修講師の紹介や登壇はのぞみの園が担ってきた。
●プログラムの実践
午前中は「福祉施設で受けとめる意義」として埼玉県にある社会福祉法人常務理事に講演をいた
だき、その後のぞみの園参与より「福祉的支援を必要とする障害のある犯罪行為者の理解と現状」
として講義を行い、続いて群馬県地域生活定着支援センター所長より「地域生活定着支援センター
事業について」事業説明が行われた。午後は「支援の経過から各関係機関の役割分担を学ぶ」として保護観察所より２名、相談支援より２名、福祉施設等からは３名登壇いただきシンポジウムを行った。研修アンケートからは概ね好評を得ている。
●参加者アンケートより
アンケート回収率は61％であり、回答者の分析からは男女比では女性が６割、男性４割の出席であった。年齢層では30代が４割弱で最も多く、次いで40代・50代が２割づつとなっている。所属としては障害者施設等が約６割を占め、宮城、新潟で開催された研修とは大きく異なる。次いで相談支援が２割、行政が１割５分と続いている。障害者施設等からの参加が多い理由として、定着支援センターの母体であるはるな郷、のぞみの園、県の知的障害者福祉協会と３者が並んだことは─ 43 ─

大きな影響を与えるものであったと思われる。
矯正施設退所者への支援経験を見ると、「あり」「無し」がほぼ同数であった。啓発的な意味合いを持つ研修とした効果はあったことと思われる。各プログラムの満足度としても非常に高い。具体的な回答からは「地域生活定着センターの役割がとても大きいことを感じました」「初めての内容
でとても勉強になりました」「せっかくの機会なのでもっと１つ１つをきちんと聞いてみたかったです。（どの講演にしても）速すぎて流れるように終わってしまった」「計画相談員、施設職員や世話人のみなさんにたくさん聞いてほしいです」「事例が分かりやすかった、丁寧な支援をしていると印象的でした」「刺激的な研修だった、退所者に対する自分の考えが少し変わった」等の意見を頂くことができた。

─ 44 ─

地域研修を振り返って

群馬県地域生活定着支援センター
所長 高



津

努

○群馬県での地域研修プログラムについて
研修プログラムを検討していく上で、群馬県では刑務所出所者の障害者福祉施設への受け入れが進まない現状がある。そのため群馬県ではまず刑務所出所者の現状、受け入れ実績のある障害者相談支援事業所、受け入れ施設からの事例報告により対象者に、事例を通して実情を把握してもらい、障害福祉関係者ができることは何か、
社会福祉法人としてできることは何かを考える地域研修とした。
○研修会の広報の問題
広報に時間が取れなかった。研修の日程を組んでから、内容を詰めたため、研修プログラムが決まり研修要綱が配布できるまでに時間を要した。配布できたのが研修当日一カ月程前になってしま
い県内への各事業所への周知が行き届かなかった。知的障害者福祉協会を通して通常の研修会と同様の呼びかけをしたが集まらず、関係団体（障害者相談支援事業所、精神病院、行政、保健所等）に直接 FAX で広報を行った。また、各法人に研修会を投げかけても、すべての職員が要綱を確認するわけではない。この事業に対して法人の管理者が理解を示さないと法人内に興味のある方がいても情報が提供されず研修会の参加に結びつかない。そのため管理者が理解できるような広報が必要ではないか。また、触法の方への支援を学ぶことが、今の障害者福祉におけるエンパワメント、
権利擁護、地域移行といったすべての問題を含んだ研修会であり、それが各施設のスキルアップにつながる事を伝えていくことが必要だと感じた。また今回の研修は「地域研修」を目的としたため、群馬県内のみ広報を行った。今後の要綱配布は少なくとも研修３か月前には作成し研修日までの段取りを組む必要を感じた。
○研修プログラムについて
・午前は３部構成で行われた。
①「福祉的支援を必要とする障害のある犯罪行為者」についての理解と現状を確認②定着支援センターの業務、実績、課題報告について③障害者施設常務理事より「福祉施設で受け止める意義」について犯罪をするには理由があり理由が分かれば障害者支援の枠組みで支援できる基盤を確認した後、社会福祉法人が地域の中で担っていくべき姿勢として「施設は地域を離れて独り歩きしない」施設
づくりが必要であること。刑務所出所者を施設で受け入れた時に、地域が拒否ではなく協力し支援できるということの具体的実践について話があった。反省点としては、焦点を絞った内容、計画段
階での時間配分、発表者の時間の管理の問題等があげられる
・事例報告、パネルディスカッションについて（午後のプログラム）
─ 45 ─

「支援の経過から各関係機関の役割分担を学ぶ」をテーマとした。各発表者の持ち時間は20分で、事例報告は保護観察所→受け入れ施設（３施設）→障害者相談支援事業所（２事業所）の順番で行った。受け入れ施設の報告では、「対象者が罪を犯したことに理由があり、理由がわかれば通常の障害者の支援で対応できた。
」「施設は、失敗してもやり直せる場であり、支援を必要な方が自ら福祉を選べる環境があれば、いろいろ問題を抱えながらもなんとか福祉の枠組みの中で生活できている」事等が挙げられた。また相談支援事業所からは、「情報共有とリスクマネジメントにより関係機関の役割分担を行い、本人の状況に合わせて、福祉サービスを利用し、地域で支えていくための役割」について報告された。
反省点は、事例報告者、事例対象者の数が多すぎて、まとまりがなくなってしまい、単なる事例報告で終わってしまったことである。パネルディスカッションも予定していた時間より短くなってしまったため、全体的に中途半端に終わってしまった。
○責任問題について
パネルディスカッションで責任問題について話し合われた。犯罪をした対象者を受け入れると、受け入れた後に再度犯罪をしてしまうのではないかという不安が強く、受け入れる事を躊躇する施設が多く存在した。そのため関係機関で情報共有を行い、その上で施設側が（リスクマネジメント）をしっかり行うことで、リスクを未然に防ぐ。それは施設の他の利用者、施設、結果的に支援
困難な刑務所出所者を守ることにつながる。どうしてもこの責任問題は避けて通れない。責任問題
についてどう共有していくかが大切だと思った。
○アンケートについて
今回のアンケートは群馬県での刑務所出所者について理解がどの程度進んでいるのか今後どのような事を研修会に盛り込んでほしいのかを把握するために的確な質問であった。そのため今後どのような内容での研修会を行うべきかのたくさんのヒントをいただいた。
○今後県内の研修会の展望
アンケート結果からもあるが、群馬県の福祉関係者はこの刑務所出所者の取り巻く現状を徐々に理解されつつあることが分かった。そのため今後は、支援困難なため関わらないのではなく、対象者を私たち福祉の問題として理解し支援することが課題となっている。研修会の内容として具体的には定着支援センター、相談支援事業所、受け入れ施設にて一緒に関わった１事例に関して、関係者の役割に沿って報告することで、刑務所出所された方の手続きの流れが理解できる事例検討。また、事例を提示しグループディスカッションを行う。また刑務所出所者は高齢者問題も深刻。そのため高齢、障害等種別にとらわれない事例検討会等を企画し、福祉として何ができるのかを皆さんで考える研修会を企画していきたい。
○地域研修のモデルの提供について（のぞみの園との共催から）
─ 46 ─

①研修会として県内外等からの講師等もご紹介いただける。
②研修会を開くにあたっての基本資料を提供いただけた。
（役割分担表、スケジュール、会場配置
図、アンケート質問内容等）③研修会参加者への広報についての協力、助言④研修会終了後のアンケートの作成、まとめ
研修プログラムを提案していただいたことで、研修の中身を一緒に検討できたことは群馬県での罪を犯した障害・高齢者支援の今後の研修会の方向性を確認する事が出来た。
⑵

宮

城●宮城県の状況
宮城県では平成22年２月に「地域生活定着支援センター」が開所された。宮城県からの受託先
は「ワンファミリー仙台」という特定非営利活動法人である。路上生活者や身寄りのない貧困層への支援を中心に行ってきた法人である。
自立準備ホームも運営されているが、高齢福祉や障害者福祉事業所は持たない法人である。その為、特定の高齢・障害福祉事業所との関係よりも幅広い事業所と繋がっていくことを大切にしている。
また宮城県の状況として、これまで福祉の支援が入らなかった人たちということよりも、何らかの福祉支援が入っていた人が犯罪に繋がり、より一層の支援を検討する必要があるということであった。
また既に研修会の主催も数多くこなしていて、平成25年度においても今回で２回目の主催となる。したがって、単なる啓発を目的とした研修よりは、より具体的な理解や支援方法に関する研修会を希望していた。
●地域研修プログラム
宮城県では上記の通り、福祉に繋がっていなかったため犯罪に繋がった。だから福祉で受け止めて支援をしましょうということが中心ではないとのことであった。従って研修プログラムにおいても、より実務的な内容が良いと判断した。当初の話し合いではまず、宮城県地域生活定着支援センターより「ICF」を取り上げたいとの要望が上がった。後は司法から福祉への支援の流れが分かる
ようなものをやりたいとのことであった。後者については実際の関連機関に登壇して頂くこともあるが、ロールプレイ的に役割を演じて貰う方向で計画した。また実務的研修として、「アセスメント」と「支援計画」についての講義を入れた。しかし時間的制約もあり調整の結果「ICF」についての講演の後、「ICF」と「罪を犯した障害者」を繋ぐため、罪を犯すに至った障害のある人の全体像について簡単に触れ、その上で「ICF」を使ってモデルケースをどのように理解し支援に繋げるかをやって見せるということになった。実務的な講義は残すこととした。
「ICF」については、犯罪行為に至った背景を見ていくとき、環境因子と個人因子の関係や、行為に至る人の多くに孤独や孤立があることから「ICF」の生活全般へのとらえ方がこの人たちの理解に役立つのではないだろうかとの思いがあり、協議の上実験的にトライしてみることとした。
─ 47 ─

また時間は少ないが、地域からの参加者の発言を得たいということで講師とのやり取りや、参加者同士の意見交換ができる枠を設定した。
●プログラムの実践
実際のプログラムはアンケートの一部にあるように、全体としては一貫性のないものとなってしまった。
「ICF」を取り上げるのであれば、アセスメントも支援計画も「ICF」に根ざしたものとす
れば良かったと思うが、これまでそうした実績はなく、障害者ケアマネージメントの手法を使った「のぞみの園中央研修プログラム」を応用したためである。
「ICF」と「罪を犯した障害者」を繋ぐため、簡単にではあるが事例を用意し、「ICF」でアセスメントをして「ICF」に関する講師よりコメントを頂いた。これについては「ICF 整理シートを使った事例とそれに対するコメントがとても参考になった。
」という意見と、少数ではあるが「ICF を使いこなすのは難しいと感じた。
」という意見が出た。もう少し時間があればというところである。ただ、プラス要因を重視したとらえ方や、活動や参加からみていく視点など「ICF」の理念が「罪を犯した人」という視点ではなく、「生活の困難さを抱えた人」という視点をより強く意識させるものとなったと思う。今後また「ICF」を使って演習を入れていくことができれば、実際の支援に生かしていけるのではないかと確信した。
「ICF」と「罪を犯した障害者」を繋ぐために入れた「罪を犯した障害者の理解と地域における支援」は「罪を犯すに至った障がいのある人の背景について理解できた。
」という意見が多かったものの、通常の講義時間をかなり短縮したこともあり、「もっと具体的な福祉支援の内容等聞きたかった。
」という意見もあった。
午後からの講義については「アセスメント」と「支援計画」について行った。具体的なアセスメ
ントや支援の方法について、各１時間ずつ講義を行った。
講義の後、会場とのやり取りの時間を設けた。司法関係の参加者も多く来ており、福祉関係者が司法について知識を得る機会となった。この事業は福祉と司法の連携がポイントとなるが、今後に向けプログラムの一つとして刑事司法の流れや更生保護についての講義があってもいいのではないかと考える。
●参加者アンケートより宮城県研修においての参加者アンケート（回収率66％）において、満足度「100％」が31％、「75％が」55％で合計すると86％であった。いろいろ課題はあったが概ね満足して頂けたと思う。
特に今回は「ICF」をメインにおいたこともあり講義「障害者と ICF」にＡ（役立つ）評価が多い。また今後学びたい項目でも「ICF」を挙げた人が20名と最も多かった。他のプログラムにおいてもＡ（役立つ）、Ｂ（やや役立つ）の合計は90％を越えている。
今後学びたいことに付いては「ICF」の他には「発達障害と犯罪加害行為」が14名、「刑事政策と福祉の連携」が13名、「知的障害者の犯罪特徴」と「具体的支援方法」、「相談支援」が12名と続いた。先に述べた「刑事司法の流れや更生保護の知識」についても10名から希望が上がっていた。またご意見の中には演習を希望するものもあった。
─ 48 ─

試行的地域研修を実施して

宮城県地域生活定着支援センター



髙橋

恵里香

○宮城県の罪を犯した知的障害者の状況について
地域生活定着支援センターが事業化される際には、福祉の支援からもれている知的障害者の最後のセーフティネットに刑務所がなっている、ということが言われた。つまり、福祉の支援につながらなかったばかりに累犯を重ね、刑務所に出たり入ったりを繰り返していたり、療育手帳を取得したもののその後支援がなされず刑務所に入所している人たちに対する支援が必要だということであった。
しかし、宮城県地域生活定着支援センターを開所してみると、福祉のサービスを利用したことがない人よりも福祉のサービスを利用していたり、福祉に相談したりしている人の方が多かった。その傾向は現在も続いており、当センターが関わって療育手帳を取得して福祉サービスを受けている人に対し、既に療育手帳を取得し障害者雇用や就労支援関係の事業所に通っていたり、相談支援事
業所で関わっていたりする人は約４倍である。
今年度、宮城県内の障害福祉事業所・機関等における矯正施設退所者対する支援と事業所内における触法行為者（矯正施設に入所経験がない者）に対する支援の状況についてアンケート調査を実施したところ、矯正施設退所に対して支援したことがあると回答した割合が24％、触法行為者対して支援をしたことがあると回答した割合が33％であった。
このことから、福祉につながっていても触法行為がなくならず困難なケースが多くあり、福祉関
係者が苦労している現状であるといえる。
○地域研修プログラムについて
上記のことから、矯正施設を退所する障害者への福祉的支援をテーマにするのではなく、「生きにくさ」を抱えている人が地域で起こす問題行動を理解し、地域における支援のあり方を考えることに主眼を置いた「地域生活支援を考える研修会」を当センター主催で年に１回開催してきている。
平成25年度も、社会福祉法人紫野の会障害者支援施設「かりいほ」の施設長の石川恒氏と、大津市立やまびこ総合相談センターの越野緑氏を迎えて、それぞれの実践を語っていただいた。その後の「矯正施設退所者支援のための福祉関係等職員研修会」であったため、地域生活定着促進事業
によって行われている特別調整対象者がどのような流れで支援を受けていくのか、地域生活定着支援センターや保護観察所、援護の実施責任を負う自治体、相談支援事業所、生活の場としてのグ
ループホーム等がどの時期にどのような支援をしていくのか、合同支援会議はどのように行われるのか等を仮想事例を使って、ロールプレイを使って関係機関の連携について理解を促そうと考え─ 49 ─た。また、その合間にはアセスメントや支援計画の立て方についてミニレクチャーを行う、という
地域研修プログラムを考えたが、時間的に実施するのは難しいのではないか、とのぞみの園に言われてあきらめた。そのため、全体的に講義中心となってしまった。
事例を使って ICF の視点から整理したり、支援につなげるためにどこに着目をしていけばいいか、ということを講師から助言を得たりする機会を作って、具体的にイメージできるように心がけた。
○研修会の広報について
宮城県知的障害者福祉協会に共催のお願いをしたところ、快諾をしていただき全会員に案内を流していただいた。また、当センター主催の「地域生活支援を考える研修会」を開催した際に、地域研修が決まっていたためチラシを配布することが出来た。当センターからは、東北・北海道ブロックの地域生活定着支援センターと、矯正施設、保護観察所、地方検察庁等の司法関係に案内を出した。
○今後の研修について
当センター主催の研修では、矯正施設から退所してくる障害者の具体的な対象人数やスキーム等について説明をしてこなかったので、罪を犯した障害者の現状や犯罪行為に至った要因、支援に当たってのアセスメントや支援計画等についての今回の研修は、大変意義があったと思われる。研修のアンケートから刑事司法手続や刑事対策と福祉の連携、更生保護制度等について学びたいという希望があった。地域移行支援の対象拡大によって矯正施設を退所した障害者や更生保護施設等に入所した障害者も対象となることから、こうしたことに関する研修会を充実させていくことが必要になってくる。
宮城県の状況を考えると、既存の福祉サービスにつなげば社会で安定した生活ができて再犯には至らないという人たちばかりではなく、幼少期の親子関係や養育環境、自制心のコントロール不足
やストレス耐性の弱さ、認知のゆがみ等の多くの問題を抱えているため、福祉だけの支援では難しい。福祉と司法だけでなく医療や心理、教育等の関係者とともに社会全体で触法や犯罪を繰り返す
障害者を支えていくにはどうしたらよいのか、検討していく研修が必要だと感じている。研修のアンケートには、演習や具体的な事例を望む声があった。一人の人をじっくりと検討するような機会を設けたいと思う。
⑶

新潟●新潟県の状況新潟県地域生活定着支援センターは平成24年３月16日、全国で最後の地域生活定着支援センターとして社団法人新潟県社会福祉士会が県より委託を受け、事業を開始した。
新潟県社会福祉士会は福祉行政、福祉施設、病院など福祉医療の関係する事業所及びさまざまな社会福祉に関係する場面で活動を行っており、新潟県地域生活定着支援センターとしてもすでに、１回の研修実績を持っていた。
年度当初、地域での研修を検討している段階で、のぞみの園への入所依頼もあったことから交流─ 50 ─

が始まり、新潟での地域研修の実施について協議を行い、２月の実施に結びつけることができた。
●地域研修プログラム
研修を実施するに当たり、新潟の主催者となる地域生活定着支援センター職員が、９月に群馬で行われた地域研修に参加して頂く中で、具体的な研修プログラムのイメージ作りをしていただき、検討を行った。群馬同様、新潟においてもまだまだ啓発的な研修を必要としており、特に障害の分野では受け入れが進んでいないとの事であった。そうしたことから群馬同様の考え方の下、まずは矯正施設退所者の地域生活に向けた現状と課題について講義が必要であり、併せて自分たちの事業である地域生活定着支援センター事業についても理解をしていただく必要があり、説明を行いたいと言うことであった。また、これまで新潟においては、矯正施設の退所者を更生保護施設や自立準備ホームにつなぐケースが多く、それらの関係する団体からそれぞれ登壇を頂き、実践者からの話をも必要であるとなった。また、一連の司法の流れについても知る必要があり、それらの事を加味した研修としたい旨お話しいただいていた。また、研修会最初の講義である、矯正施設退所者の地
域生活支援の現状と課題については話を出来る人が新潟としては見当のつく人がおらず、探すことが難しいとの事から、のぞみの園から講師紹介をすることにした。
●プログラムの実践
研修プログラムはほぼ、のぞみの園で提案を行ったものとなり、「矯正施設退所者の地域生活支援の現状と課題」とした講義に続き、定着支援センターの事業説明と取り組み内容の報告、午後は２つのシンポジウムを組んだ。シンポジウムの１つ目は司法の流れの理解という観点より、刑務所処遇部企画部門、分類担当からの話に始まり、保護観察官、指定更生保護法人と報告や問題提起をしてもらい、コーディネーターを県の障害福祉課の職員が務めると言うものであった。もう一つのシンポジウムは「矯正施設退所者を地域で支える実践」として、１つの事例を基にして関わってもらった６つの機関から登壇してもらい連携を意識したシンポジウムとなった。このシンポジウムのコーディネーターは地域生活定着支援センターの所長が行い、コメンテーターとして最初の講義を行った講師にも登壇を頂いた。アンケートにもあるが、ビデオにて当事者に登場してもらい参加者の皆さんと、発達障害を持つ大変難しいケースではあったが、イメージを共有できたことはシンポジウムの成功に大きく寄与することが出来たものと思う。
のぞみの園の関わり方としては、隣県ではあるものの、直ぐに出かけて相談をすることが出来な
い距離である。そのことからメールを通して研修会の運営方法や方向性の確認を行ってきた。新潟
県地域生活定着支援センターの職員の皆さんの経験の高さからも様々な機関と濃いつながりを持っていることから、裏方としても多くの機関の皆さんの協力を得られ、研修を成功に結び付けることができたと考える。
●参加者アンケートより
アンケート回収率は85％と高く、回答者の分析からは男女比では女性が６割、男性４割の出席
─ 51 ─

であった。年齢層では30代・40代がそれそれ３割で参加者の中心を占め、所属としては障害者施設等・相談支援・行政・その他（司法を含む）がそれぞれ４分の１づつである。特に感じられた点
は行政の協力が高く、出席者の４分の１を占めていることからも明らかである。しかし矯正施設退所者への支援経験とすると、65％が未経験者であり、啓発的な意味合いを持つ研修とした効果はあったことと思われる。各プログラムの満足度としても非常に高く、ほとんどすべての人達が100％～75％の満足の範疇に収まる。具体的意見として「とても中身の濃い研修会で満足」「様々な立場の方からのお話を聞けたので、とても良い研修だった」「構成もよく大変充実した内容だった」「司法の方の話は聞く機会がないので貴重だった」「互いの仕事、役割を理解し、良好な関係を築いていきたいと思った」「矯正施設退所者の方だけではなく、普段の業務に通じるスキルを教えていただいたように思う」「今までこういう方々に関わったことがないので全て勉強になった」等があげられる。

─ 52 ─

新潟県地域生活定着支援センター・国立のぞみの園共催研修を振り返って

新潟県地域生活定着支援センター



所長

國兼

明嗣

○研修開催の背景について（地域性を含めた状況）
新潟県地域生活定着支援センターにおいては、既知のとおり全国で最後に開設したセンターであり、ようやくこの春、開設丸２年を迎えようとしているところです。当県においては福祉、医療、
行政、及び司法関係者に対し地域生活定着支援センターの存在や役割についてまだまだ周知不足を実感する日々が続いています。
また、新潟県内においては地域生活定着支援センター開設まで、保護観察所に支援を求める高齢者・障害者に対する福祉へのつなぎは一部の高齢系の施設や、主に貧困者を受け入れるホームレス
団体の宿泊所、あるいは矯正施設退所者への理解ある経営者が運営するワンルームアパートなどに偏って利用されてきた経緯があります。特別調整対象者であって、地域生活定着支援センターが支援をする方にはより幅広く、帰住する地域の福祉、社会資源を活用しながら地域生活へのソフトラ
ンディングができるよう目指していますが現在まで、県内を網羅しての福祉資源の活用は十分できているとは言えない状況にあります。
そんな状況ですので、このように研修の場を持ち、関係者より一堂に会していただき司法、福祉の連携や具体的支援の実際についてご理解をいただくことは今後の関係者との連携・協力を促進す
るために不可欠の取り組みであると考えています。開設当初より、啓発活動の一環として年一回は県内全域の福祉医療、司法等の関係者に対し広く周知を図るため年間計画に位置付け研修を企画しており、今回は２回目の開催となります。
そのほか、新潟県の司法福祉を取り巻く現状としては、まず司法と福祉の結びつきが「弱い」ということが感じられます。これは今回の参加者に対する事前アンケートでも如実に結果に表れています。参加者201名（申し込み時点の人数）のうち、『今まで、矯正施設退所者の支援にかかわったことがあるか』という質問に対して「ある」と答えた方は30名にとどまっています。研修内容に興味があって、今後はそのような方も福祉の対象になると感じての研修参加であろうと思われますが、そのような参加者にあってもなお、実際の支援経験は約15％にとどまっている現状です。
○開催状況と開催後の感想について
昨年度については、開設して初めての地域生活定着支援センター主催研修であり、開催の動機
も「啓発活動も業務の柱に位置付けられているし、誰が参加してくれるかよくわからないが、まずやってみよう」という手探りの状況で、午後からの半日のみの開催としました。今年度は２年目ということもあり、我々地域生活定着支援センターの活動も昨年よりは広範さを増し、関係者からの理解協力を得ながら支援を進める必要性をより感じるようになっていました。そんな折ちょうど今─ 53 ─

年度の研修をどのように行うかを考え始めた矢先、のぞみの園より「新潟での研修開催をのぞみの園の研究事業として共催で開催してみないか」と打診をいただき、実現に至った経緯があります。
そこから、研修当日までの間、何度となくメールや電話でのやり取りをしたり、のぞみの園のご担
当者からわざわざお越しいただいて直接打ち合わせをさせていただいたこともありました。そうして迎えた研修当日、おおむね全体の進行はスムースで、大きな問題もなく研修を終えることができたと思っています。
研修全体を振り返ります。
【当日の役割分担について】
地域生活定着支援センターのスタッフは少人数であり、研修の場そのものを我々のみで仕切ることは難しく、また今回は朝から夕方までの長丁場でした。そこで、昨年同様連携協力関係が深い新潟保護観察所及び新潟刑務所のスタッフより合計８名ものヘルプをいただき、研修の裏では準備段
階から、当日の受付からステージの配置換え、質疑応答のマイク係に至るまで積極的に動いてくだ
さり、そのため滞りもなく無事に研修を終えることができました。今回の研修の影の立役者はこれら新潟保護観察所、新潟刑務所のスタッフであることは間違いありません。
【研修内容について】
研修の構成は『水藤先生のご講演』『福祉分野で始まっている矯正施設退所者の支援』『司法分野
で始まっている矯正施設退所者の支援』『放火をして服役した発達障害があるＡさんの支援について』という４つのパートに分けて展開しました。福祉分野と司法分野とに分かれてそれぞれ現状を報告するスタイルは昨年も同様に行いましたが、内容、報告の仕方についても昨年以上に取り組みが進んだ点、連携協力の結果得られた具体的支援や結果というものを加え、刷新しました。特に「司法分野で始まっている支援」では、県の障害福祉課の係長より聞き手としてご登壇いただき、司法分野からの報告に福祉の視点からも切り込んで話に膨らみを持たせる工夫をしました。研修参
加者においては昨年度と今年度両方参加した方はほんの数名しかおらず、再び基本的なところから話をさせていただき理解を得るという点でふさわしい内容であったかと考えています。
【参加者について】
参加を募る基本的方法として、昨年同様所轄課である新潟県福祉保健部福祉保健課より、県内全ての障害分野、高齢分野の事業所（施設入所系、在宅系）、全市区町村の福祉関係、生活保護関係課、そして社会福祉協議会等に対して研修の案内を送付していただきました。それに加え、地域生
活定着支援センターより、医療機関、今まで関わりのあった警察署、大学・専門学校等の教育機
関、弁護士事務所等に対しても案内を送付し、興味を持っていただいている方から広く参加を募りました。その甲斐あってか、昨年を上回る参加人数が確保できました。
（昨年は約130名、今回は約170名の参加。
）行政機関からは、ケースを相談したことのある市区町村から特に参加の申し込
みを多くいただき、一つの市町村から３～４名といった多くの参加者を出していただいたところもありました。
今まで関わりのなかったジャンルである「生活支援ハウス」にも改めて案内を FAX しましたがこちらは残念ながら参加はありませんでした。
─ 54 ─

○今後の展望について
開設１年目、そして今回２年目の今回と、研修を開催してきました。上記に記載した通り、参加者は昨年が約130名、今年は約170名と着実に増えています。そして、今年の参加者は昨年の研修に参加していない方がほとんどでした。すなわち、我々としては２回目の開催であっても実際の参加者は「初めて」であったわけです。このようなことに鑑み、年に一度はこのような研修を継続的に開催し、定着支援センターの支援の現状や司法と福祉の連携による支援の実際を新潟県内の関係者に伝え続けていきたいと思います。そして研修の開催方法や内容についても新潟県における地域
性や関係者への周知、連携の深まりに応じて検討していく必要を感じます。たとえば南北に長い新潟県を３つのブロックに分け、上越、中越、下越とそれぞれに研修会を開催し、今まで興味を持っていながら参加できなかった関係者にも参加してもらえる機会を作りたいと思います。また、研修内容についても事例検討に特化した内容だったり、福祉関係者にとって接点の少ない司法分野に特化した内容だったりとより細分化しながら深めていくことも有効かと考えています。
また、新潟県地域生活定着支援センターとしての展望としては、いままであった新潟独自の環境を活かしながら、司法福祉に携わるそれぞれの機関との結びつきを深め、困難なケースでも支援を続けていけるチームを組める仲間を増やすことを目標に活動していきます。
たとえば、県内５か所ある自立準備ホーム、そして指定更生保護施設は１ヶ所ありますが、そのような機関に対しては、次のステップに移行するつなぎとしての一定期間を緊急保護的に過ごしてもらうだけではなく、その間であっても本人のアセスメントをしていただき、本人にとって有効な支援、将来につながる支援に結びつくような連携をとっていきたいと考えます。
相談支援事業所や、高齢の地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への周知にはより力をいれ、それらと連携する中でそれぞれの地域の社会資源につなぎながら支援をしていくパターンづ
くりをしていきます。
司法分野を知っていただける機会の創出をします。たとえば刑務所の実態を知るための見学ツ
アーや、保護観察所の業務説明などの機会を作り、実際に受け入れてくださる福祉事業所レベルの方々にも司法が身近に感じるような取り組みをしたいと考えています。

─ 55 ─

Ⅳ．矯正施設を退所した障害者の地域生活支援体制に関する追跡事例調査

１．研究の背景と目的
⑴

前年度調査の概要

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院（以下、矯正施設）に、福祉の支援を必要とする障害者（以下、矯正施設退所者）が入所していることが社会的に認知された現在、矯正施設退所者への支援は障害者福祉政策の課題のひとつである。平成19年末には障害者基本計画重点施策実施５か年計画に「矯正施設に入所している障害者等の地域生活支援の推進」が盛り込まれて以降、矯正施設を退所した障害者等の地域生活への移行を支援するための施策が行われてきた。とりわけ、平成21年度から始まった「地域生活定着支援事業」（平成24年度から「地域生活定着促進事業」）は、矯正施設に入所中の段階から福祉サービス等につなげる支援を実施する
地域生活定着支援センターを都道府県に設置するもので、これにより矯正施設退所者への支援の充実強化が大きく図られることとなった。平成23年度末には全都道府県で設置が完了し、福祉の支援につなぐための調整機関が全国で整備されたことはこの分野での大きな前進と言えよう。
調整の仕組みが整備された現在、矯正施設退所者への福祉の支援の在り方について、その生活の状況や支援実態を踏まえて現実的に検討することが求められるが、そうした研究は非常に少ない現状にある。こうした問題関心のもと、我々は前年度、相談支援事業所（一般相談）における矯正施
設退所者への支援実績に関する悉皆調査を行うとともに、支援経験の高い相談支援事業所及び当該県の地域生活定着支援センターに対する調査により77事例を収集して、地域生活支援体制に関して探索的な検討を行った１）。結果の概要は以下の通りである。
①相談支援事業所悉皆調査から○相談支援事業所での支援実績は年々増加しているものの、約四分の三の事業所では調査時点での支援実態がなく、多くの事業所で経験が不足している。
○相談支援事業所での新規相談は、行政や地域の福祉サービス事業所のほか、保護司、弁護士といった当該地域の関係者・関係機関を経由しており、地域生活定着支援センターからの紹介は２割弱に留まる。
②事例調査から（図４－１）○支援経験の高い事業所における地域生活支援は大きく分けて３段階がある。
第１段階：
「医療」
「当面の居住の場」「障害者としての社会的承認の手続き」
第２段階：「福祉サービス」「経済的基盤（生活保護を含む）
」
第３段階：
「就労」
○第２段階までの支援を確保するまでには数週間から数か月の「サービス利用までのタイムラ
グ」がある。
○維持・継続できる支援関係の構築が重要である。

─ 59 ─

（図４－１） 相談支援事業所における矯正施設を退所した障害者の地域生活支援

⑵

研究の目的

本研究の目的は、前年度に引き続き、矯正施設退所者への福祉の支援の在り方について、その生活の状況や支援実態を踏まえて検討することである。前年度に地域生活支援体制の実態調査を行った77事例について、それぞれの事例の１年後の地域生活支援体制を追跡調査し、地域生活の継続性の観点から支援の課題を考えるものである。

２．研究方法
前年度に実施した事例調査の対象事業所25ヶ所（７道府県18ヶ所の相談支援事業所及び１ヶ所の障害者就業・生活支援センターⅰ）、並びに当該道府県の地域生活定着支援センター６ヶ所）に対し、平成25年11月１日～平成26年２月３日を調査期間として、電話もしくは訪問により調査を実施した。調査協力を得られなかった地域生活定着支援センター１ヶ所を除く24ヶ所の事業所から合計74事例を聞き取った。分析に際しては、障害者就業・生活支援センターの３事例を除外し、71事例を用いた。
事例データは、前年度の調査結果を踏まえて支援状況の時系列比較を行うとともに、事業別に事例の比較検討を行った。また、分析の客観性・専門性を確保するため、研究検討委員会における検討及び評定を経て修正を行った。
なお、本研究の手続きについては、国立のぞみの園倫理審査委員会で承認を得ている。
─ 60 ─

３．結

果

⑴

相談支援事業所における追跡事例①

居所に関する前後比較

本追跡調査により収集した相談支援事業所の事例数は54事例である。
居所に関する１年間の前後比較を図２に示す。平成24年12月時点での居所は「地域（グループ
ホームを含む）」41人、「福祉施設や病院等への入所・入院（以下、入所・入院）」５人、「矯正施
設」６人、「不明」２名であった。１年後の平成25年12月時点での居所は「地域」39人、「入所・入院」６人、「矯正施設」４人、「死亡」１人、「不明」４人であった。
（図４－２） 相談支援事業所における 54 事例の居所の前後比較（１年間）②

前年度の居所別にみる１年後の状況

前年度の居所別に１年後の居所及びその状態像を図３に示す。状態像については、１年後に「死亡」及び「不明」であったものを除き、この１年間の生活状態が安定していた安定群と変動的であった変動群に分類した。以下、前年度の居所別に１年後の状況について述べる。

─ 61 ─

（図４－３） 前年度居所別にみる１年後の状況（相談支援事業所）

ア．前年度の居所が「地域」の事例
前年度の居所が「地域」であった事例は54事例中41事例（76％）を占める。その１年後の居所の状況は、「地域」38事例（93％）
、「死亡」１事例（２％）
、「不明」２事例（５％）であり、圧倒的多数のケースが１年後も地域でそのまま生活していることが確認された。
１年後の居所が「地域」であった38事例のうち、安定群は20事例（53％）であり、相談支援事
業所が関わる矯正施設退所者の約半数は地域で安定して生活していることがわかる。これらの中には、生活状況がほとんど変わらないケースのほか、支援の３段階を上がるケースや、要らなくなった支援を整理するケースなど、生活状態の向上が認められる事例が少なからず見られた。
また、１年後の居所が「地域」の38事例中、変動群は15事例（47％）であった。これらは障害者支援の枠に本人が入りづらいケースがほとんどであった。その他、発達障害の特性が強く地域で繰り返しトラブルを起こすケースや、アルコール依存のケースが稀に見られた。
ところで、「不明」の２事例はいずれも大都市の相談支援事業所のケースで、10歳代である。出
身地に戻り当該の相談支援事業所では支援が終了したため、１年後の状況が不明とされたものである。つまり、前年度の居所が「地域」であった41事例では、相談支援事業所での支援が開始されると、転居等で支援が終結しない限りにおいて１年後もその所在が明らかであり、約半数のケースでその生活状態が変動的であるものの、それでも地域で継続して生活し続けていることがわかる。
イ．前年度「入所・入院」していた事例
前年度に「入所・入院」していた５事例は、１年後にいずれも「入所・入院」している状態であった。
このうち３事例は１年間継続して入所・入院しており、その中には精神科病院入院中も性的逸脱行動がある支援困難ケースが１事例見られた。この１年間で入所・入院先が変更になった２事例
は、公立の障害者支援施設から民間施設に移行したケースと、脳血管障害のため療養型病床から特別養護老人ホームに移行したケースであった。
─ 62 ─

ウ．前年度「矯正施設」にいた事例
前年度に「矯正施設」にいた６事例の１年後の居所の状況は、「矯正施設」４事例（67％）
、「入所・入院」１事例（17％）
、「地域」１事例（17％）であり、多くが矯正施設にいることが確認された。
１年後に「矯正施設」にいる４事例のうち、３事例（75％）は出所後すぐに再犯したケースで、残る１事例は刑期が長いため引き続き矯正施設にいたケースであった。
また、前年度「矯正施設」にいた事例では、前年度「地域」もしくは「入所・入院」の事例に比べて生活状態が安定していない変動群の割合が高い（４事例、67％）。うち、発達障害の特性が強い
ケースが２事例、20歳代及び50歳代で１年以内の再犯ケースが各１事例であった。
⑵

地域生活定着支援センターにおける追跡事例①

居所に関する前後比較

本追跡調査により収集した相談支援事業所の事例数は17事例である。
居所に関する１年間の前後比較を図４に示す。平成24年12月時点での居所は「地域」14人、「入所・入院」３人であった。１年後の平成25年12月時点での居所は「地域」９人、「入所・入院」
６人、「不明」２人であった。
（図４－４） 地域生活定着支援センターにおける 17 事例の居所の前後比較（１年間）②

前年度の居所別にみる１年後の状況

前年度の居所別に１年後の居所及びその状態像を図５に示す。相談支援事業所の事例と同様に、１年間の生活状態が比較的較的安定していた安定群と変動的であった変動群に分類した。以下、前年度の居所別に１年後の状況について述べる。

─ 63 ─

（図４－５） 前年度居所別にみる１年後の状況（地域生活定着支援センター）
地域生活定着支援センター

ア．前年度の居所が「地域」の事例
前年度の居所が「地域」であった14事例の１年後の居所の状況は、「地域」９事例（64％）、「入所・入院」３事例（21％）
、「不明」２事例（14％）であり、相談支援事業所のケースと同様に、地域生活定着支援センターのケースの多くが１年後も地域でそのまま生活していることが確認された。
１年後に「地域」の９事例のうち、安定群は３事例（33％）であり相談支援事業所（53％）に比べてその割合が低い。変動群６事例（67％）を見ると、帰住先が障害者支援施設等やグループ
ホームであって、集合的な生活環境が本人と不適合であるケースが４事例（67％）あった。具体的には、他の利用者とのトラブルを起こすケース、無断でいなくなるケースなどで、アセスメント
を含むケアマネジメントの課題が指摘できる。こうした不適合ケースの他には、相談支援事業所における１年後に「地域」にいる変動群の事例と同様に、発達障害の特性が強く地域で繰り返しトラ
ブルを起こすケース、アルコール依存のケースが認められた。
１年後に「入所・入院」であった３事例のうち２事例は、この１年間に罪を犯して逮捕された後に入所・入院に至っている（傷害及び放火、精神科病院に入院のケース。建造物侵入及び放火、障害者支援施設に入所のケース。
）。
「不明」２事例はいずれも地域生活定着支援センターのコーディネート業務もしくはフォローアッ
プ業務が終了したケースであった。
イ．前年度「入所・入院」していた事例
前年度に「入所・入院」していた３事例は、１年後にいずれも「入所・入院」している状態であった。このうち１事例はこの１年間継続して精神科病院に入院していた。他の２事例は生活状態が変動的で、具体的には、この１年間に精神科病院から脱走し車両窃盗したケースと、障害者支援施設での威嚇行動がありこの１年間に精神科病院への短期入院があったケースである。いずれも１年後の居所は障害者支援施設であった。
─ 64 ─

４．考⑴

察

相談支援事業所を中心とした福祉支援の役割

本調査では、相談支援事業所での支援が開始されると、転居等で支援が終結しない限りにおいて１年後もその所在が明らかであり、多くが地域で継続して生活し続けていることが明らかにされた。約半数は生活状態が安定的で、その中には生活状態の向上が認められる事例も少なくなかった。また、残る約半数の変動群はその多くが「障害者支援の枠に本人が入りづらいケース」であり、生活の不安定さはあるものの、相談支援事業所を含めた地域の見守りの中で、本人なりの生活を営んでいることが推測される。これらから、相談支援事業所を中心とした福祉の支援が矯正施設
退所者の継続的な地域での生活に一定の役割を果たしていると考えられる。
矯正施設退所者の支援において相談支援事業所は以下の二点により今後いっそう重要になる。一点目はサービス等利用計画の作成である。これは、障害福祉サービス等の全ての支給決定に先立って指定特定相談支援事業者が作成するサービス等利用計画の作成が必要となるもので、改正障害者自立支援法施行により既に平成24年４月から段階的に開始されており、平成27年４月からは完全実施となる。これには当然のことながら矯正施設退所者であって障害福祉サービスを利用する場合も含まれる。二点目は、地域移行支援の対象拡大である。平成26年４月からは指定一般相談支援
事業者の行う地域移行支援の対象が矯正施設退所者へも拡大される。これは、矯正施設の退所にあたって支援を要する者に対して地域移行に向けた支援を行うものである。
このように、矯正施設退所者の地域生活支援において相談支援事業所は一定の役割が認められ、その果たす役割への期待がさらに大きくなるが、前年度調査の結果からは約四分の三の相談支援事
業所では矯正施設退所者への支援の経験がなく、この経験差は全国的に支援の質を担保するための課題となるだろう。
この課題を解決する手段の一つとして、犯罪行為に至った要因の分析及び介入・支援に関する基本を理解して支援を実践できる従事者の養成が考えられる。現在、地域生活定着支援センターが実施する研修のほか、都道府県単位で行われる相談支援専門員の専門コース別研修や、平成25年度
から都道府県が実施する地域生活支援事業のメニューとされた矯正施設等を退所した障害者の地域
生活への移行促進事業ⅱ）がある。こうした制度を活用して都道府県単位で研修を実施し、罪を犯した障害者の特性や効果的な支援方法などの基本を学習する機会が提供されることが求められる。
⑵

地域生活定着支援センターの機能

地域生活定着支援センターの事例は、生活状態が変動的な事例の割合（69％）が相談支援事業所（47％）に比べて多い。特に、帰住先である施設またはグループホームで集合的な生活環境が本人と不適合であるケースが変動群の67％を占める。ここでは、地域生活定着支援センターの行
うアセスメントを含めたケアマネジメントに関する課題が指摘できる。地域生活定着支援センター
は、対象者が矯正施設にいるという制限的な環境下で情報を収集し、短い期間で調整せざるをえないという制約がある。こうして調整した福祉サービス等が対象者にとって不適合となるのはむしろ
─ 65 ─

当然といってよいだろう。従って、不適合が認められるのであれば、受入れ先事業所や当該地域の相談支援事業所を含めた関係者と連携をとり、速やかに再アセスメント及び再プランニングが行われることが重要である。その際、地域生活定着支援センターには、犯罪行為に至った要因の分析及び介入・支援に関する高度な専門性が求められる。
また、上記1. でも述べたように、地域生活定着支援センターが調整した後は相談支援事業所を中心とした地域での支援が基本であり、本調査でも１年間で支援の中心が地域での支援に移行した事例が２事例見られた。地域生活定着支援センターは、矯正施設退所者を福祉の支援につなぐ「コーディネート業務」、その後のフォローを行う「フォローアップ業務」、そして特別調整以外で福祉の支援を必要とする矯正施設退所者の相談を行う「相談支援業務」を行うⅲ）が、相談支援事
業所を中心とした地域における支援との関係のあり方について、実践を重ねながら検討を行うことが必要である。その際、相談支援事業所での新規相談の多くは当該地域の関係者・関係機関を経由しており、地域生活定着支援センターの紹介は２割弱であることから、地域生活定着支援センターの広域性を考慮した検討が求められる。
⑶

困難事例への対応と共有

今回の調査で見られたごくわずかに存在する困難事例としては、以下のようなケースが挙げられる。いずれも、福祉の支援があってもなお支援の困難さが存在することが指摘できる。
・発達障害の特性が強く地域で繰り返しトラブル（犯罪非行行為を含む）を起こすケース
・アルコール依存のケース
・入院中の精神科病院で性的逸脱行為があるケース
・１年前に矯正施設におり退所後再犯のケース（傷害及び放火、建造物侵入及び放火）
こうした困難事例は、地域における矯正施設退所者のうちごくわずかであることを前提に、上記
1. で述べたような犯罪行為に至った要因の分析及び介入・支援に関する基本を理解する従事者の養成が行われる必要がある。その上で、困難事例への対応に関心の高い実践者が課題を共有しその支援方法について検討できる機会が定期的に確保されることも今後は求められるだろう。実践を積み上げることによりこうした困難事例への支援の向上と発展が期待される。
注ⅰ

悉皆調査に際して入手した事業所リストでは相談支援事業所と記載されていたが、事例調査の実施に伴い当該事業所が障害者就業・生活支援センターであることが判明したものである。当該事業所が代表性を有するという根拠がないことから今回の分析対象からは除外した。

ⅱ

障害福祉サービス事業所の従事者等に対して、罪を犯した障害者の特性や効果的な支援方法など専門性の強化を図るための研修の実施等に必要な費用について、都道府県が実施する地域生活支援事業のメニューとして支援を行うもの。

ⅲ 「地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針」について（平成21年５月27日付社援総発第0527001号）

─ 66 ─

文献１）大村美保・木下大生・志賀利一ほか：矯正施設を退所した障害者の地域生活支援―相談支援事業所に対する実態調査及び事例調査から―．紀要 ,6, 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ,25－37（2013）．
２）厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課ほか：障害保健福祉関係主管課長会議資料 ,171－183（2014）

─ 67 ─

Ⅴ．地域研修における今後の展望

１．研修実施状況調査から
全国の地域生活定着支援センターに対しては地域生活定着支援センターが実施する研修事業に関する調査、都道府県に対しては相談支援専門員専門コース別研修における触法障害者支援に関する研修の実施状況調査を行い、全国における矯正施設退所者の支援に関する研修実施状況を把握することを目的に調査を実施した。その結果、研修実施状況の濃淡は地域により大きく異なることが分かった。主に地域における研修は地域生活定着支援センターが中心となり進めているところが多い
が、いくつかは相談支援専門員を対象として都道府県が実施している地域もある。これら着実に進めている地域の取り組みから、大枠の取り組みである研修の全体像について簡単にではあるが整理したものが表５－１である。
（表５－１）
領域

内

容

プ ロ グ ラ ム

福祉支援におけるニーズの把 福祉支援を必要とする高齢者や障 講演・講義
握

講

師

等

司法福祉研究者

害者の存在と置かれている現状と福祉の実践者

定着促進事業の必要性

支援対象者の理解

司法と福祉の連携

支援方法を学ぶ

定着促進事業の説明や課題の説明

事業報告

地域生活定着支援セン

実践報告

ター

罪を犯すに至った背景や要因につ 講演

大学研究者

いて理解する

講義

福祉実践者

司法制度を理解する

司法機関の実践報告 司法機関

司法機関の役割や現状を知る

矯正施設見学

弁護士

福祉の役割や視点を再考する

演習

先駆者

連携の方法やポイントを知る

事例検討

具体的なアセスメントや支援計画 講義

福祉実践者の作成、支援方法のポイントを学 演習
ぶ
専門的な支援方法を学ぶ

トラウマ対応講義

大学研究者

性加害防止プログラム

演習

心理士

各地域の研修の取り組み方は様々であり、１日の研修に必要とされる領域が盛り込まれている。
研修内容は啓発的な意味合いの強いものが中心ではあるが、一部に対象者を絞り込み連続研修としている地域も存在する。
地域研修に求められることは矯正施設退所者の福祉へのコーディネーター役である地域生活定着
支援センターが受け入れ先が少なく、さらに受け入れ先を増やしていきたいと考えている現状や、相談支援専門員が対象となる方に提示できる案を増やして行きたいという想いに加え、研修会に参加する人たちの状況を見た時にこのような研修が初めてという人が多く、研修会を重ねていている
地域でもなお啓発的な研修を重ねて行くことが重要であり、レベルアップをした研修を行う事は実態に合わない。まだまだ、なぜこのような問題が発生をしているのかという事についての研修は根─ 71 ─

強くニーズがあると考えておく必要がある。相談支援においても触法ケースは稀であり、数をこなして慣れて行くという事が出来ない。啓発研修はイメージトレーニング的な意味合いがあり、支援対象者の置かれている状況の理解や福祉が支援することの意義などについて理解をしてもらうことが重要なものとなる。
また、地域の中でこの人達が生活をすることを考えるとさらに対象者を一般参加者まで拡大した研修も必要であり、一部に一般の人たちを対象として取り込んだ研修も存在している。理解の裾野を広げてゆく取り組みも必要であることがアンケート回答の中で得られている。
もうひとつの研修としては対象者を絞り込んだ研修の存在である。啓発的研修については引き続き行いつつも、研修会の実績を重ねている地域では実践に向けての実用的な研修に取り組んでいる。
まだ数は少ないが連続研修や、より深く司法制度の知識を得る機会を設けていることもあげることが出来る。

２．試行的地域研修から
今年度３つの地域で試行的に研修会を地元の地域定着支援センターと共催を行い実施してきた。
のぞみの園と共に主催を行った地域生活定着支援センターの要望としては、群馬、新潟においては受け入れ事業所を増やしていきたいという想いが強く、加えて自らの事業に対する理解が地域の中では薄いことから地域生活定着支援センターの事業説明を行いたいとしていた。いずれも啓発的な研修であり、地域生活定着支援センターとして事業を展開していく上での日頃からの困難を見る思いがした。宮城における研修ではすでに研修会を毎年複数回開催していることから、啓発から発展した形で、ICF というツールを用いて対象者の理解を深めることに主眼をおいたものであった。いずれも相談支援専門員を中心的な参加対象として取り組んだが、相談支援従事者は参加者の全体の４分の１程度であった。
いずれの地域も研修会を取り組み、その効果として自らの地域の特性を理解してきたことから、次年度に向けた検討を進め次回の研修会に向けて動き始めている。また、少数の人達ではあるが地域の中で核となる人材の育成に向けた取り組みを進めようとしている話も聞こえてきている。地域の中で試行的に行った研修ではあるが、研修の効果が表れ取り組んだ地域では確実に地域の連携も含めて矯正施設退所者の支援が進んできている。

３．追跡調査から
地域で生活をしている矯正施設退所者の１年経過後の状況は、相談支援事業所における追跡調査
事例からは圧倒的多数がそのまま地域で生活をしており、地域生活定着支援センターの追跡調査事
例からもケースの多くがそのまま地域で生活していることが確認されている。相談支援事業所を中心とした福祉的な支援が、矯正施設退所者の継続的な地域での生活に一定の役割を果たし、地域生活定着支援センターがコーディネートの役割を果たしているものの、それぞれに課題も存在する。
─ 72 ─

相談支援事業所においては事業所の４分の３は矯正施設退所者への支援経験が無く事業所による経験差が大きい。この課題を解決する手段の一つとして、啓発的研修は必要であり、犯罪行為に至った要因の分析および介入・支援に関する基本を理解して支援を実践できる従事者の養成が求められる。研修を行う際には相談支援専門員のみならず、実際のサービス提供に従事する者も含める必要がある。
研修の実施方法としては地域生活定着支援センターが実施する研修、相談支援員の専門コース別研修や矯正施設を退所した障害者の地域生活への移行促進事業がある。それらを活用し都道府県単位で研修を実施し、罪を犯した障害者の特性や効果的な支援方法などの基本を学習する機会を提供することが重要である。
地域生活定着支援センターにおいては１年後の調査にて、相談支援関与事例より地域生活定着支援センター関与事例の方が「不安定」事例が多い。矯正施設という限定的な環境において情報収集を行い、短期間で調整を行わなければならない制約の中、福祉サービスの利用に不適合が生じる場
合があり、その際は速やかな再アセスメントや再プランニングが求められる。その際には地域生活定着支援センターには犯罪行為に至った要因の分析および介入・支援に関する高度な専門性が求められている。また相談支援事業との関連では地域生活定着支援センターはより広域の機関であることを踏まえた検討が求められる。
最後に福祉の支援があってもなお支援の困難さを指摘できるケースがごくわずかではあるが存在する。困難事例についてはこれらの対応に関心の高い実践者が課題を共有しその支援方法について検討できる機会が定期的に確保され、実践事例を積み上げることにより支援の向上が期待される。

─ 73 ─

４．標準的研修プログラム
上記１から３の結果に基づき、現状について図５－２の様にまとめ、地域で主催する研修プログ
ラムとして検討するに当たり、図５－３を示したい。
（図５－２）

─ 74 ─

（図５－３）

─ 75 ─

Ⅵ．資

料

編

資料１．研修実施状況調査の詳細

地域生活定着支援センターが実施する研修事業に関する調査
自由記述分を掲載（研修開催回数に分けて掲載）●研修会開催６回以上の実施の県
・24年は正しく現状を理解していただくことを目的に開催した。
平成25年度は「刑務所を退所した」という枠を超えて、地域でトラブルを起こす、巻き込まれる知的障害者、発達障害者の支援をテーマに開催した。２の研修は、周知期間も短かったが、定員を超える申し込みがあり、関心が高いことが分かった。
３は、定員を少なくして連続して参加して頂くことで、実際に顔の見える関係・連携ができるよ
うに、地域活動のコアとなっていける方の育成を目的としている。人数は少ないが、相談支援専門員、教師、心理士、スクールソーシャルワーカー、弁護士、保護者、刑務所の SW など様々な分
野の方が参加している。
主催、共催、講座の他に、相談支援専門員連絡会、地域包括支援センター連絡会、民生委員協議会等の研修課に招かれて講義している。今後新たに、特別支援学校の保護者会研修会、教員向けの研修会に招かれた。弁護士会と協力して弁護士向けの研修会を検討中。
・罪を犯した障害者を定着支援センター経由で受け入れた入所施設の事例発表、研究会等有り

・これまでは研修を主催でやることが多くなかったが、今年度福祉的支援協力事業所部会を立ち上げたので、５回連続講座を、定番のベーシック研修に位置づけ、広く関係する機関の知識伝達や交流、情報交換を通じて受け皿拡大につなげていきたい。また、プラスアルファとして、事例検討会を弁護士や医師などの専門職と一緒に行いたいが、回数が多くなると謝礼などの課題が残る。
・センター開所当初から行っている普及啓発セミナーに加え、平成24年度からは矯正施設見学会
や福祉サービス事業所等の役職員を対象とした福祉関係者のための研修会を実施しており、参加者から好評を得ている。
●研修開催４回
・研修事業実施に当たって、予算はセンターを受託した法人の負担で行うことになっているため、研修の主催は県社会福祉士会定着支援センターネットワーク委員会である。センターの職員は研修の運営に関与していない。地域生活定着支援センターの予算は対象者への直接的な支援であるコーディネート業務及びフォローアップ業務に使用するようにしている。

─ 79 ─

●研修開催３回・研修参加者から矯正施設退所者を受け入れたことのある事業所から事例を聞きたいと言う意見が寄せられた。そのため、25年度は実際に受け入れをした事業所から報告を頂く予定である。
本県においても事業所向けの効果的な支援を実施するためのプログラムをテーマにした研修の必要性を感じている。地域研修会も検討したいので、その際にはご指導いただきたい。
・上記の他にフォローアップの一環として、受け入れていただいている事業所を対象に「実践研修会」を行っている。
司法関係者と福祉関係者が顔の見えるネットワークを築いていくために定期的に勉強会を行っている。
・まだまだ、地域定着支援センターがどのような事業をしているか分からない方がいらっしゃるのが現状です。今後も機会があれば報告会等開いていけたらと思います。

・当センターはこの事業について、主として地域住民の理解を得る事を目的に、業務開始時（平成23．６．１～）から講演会いう形で実施してきました。僅か３名の職員の小さなセンターですので「できることをする」というスタンスです。
関係機関の連携として隔月に相談支援事業所、就労（就業）支援事業所と連絡会を開催し、矯正施設退所者等の相談、支援に尽力いただいています。
・自主開催セミナーは企画、準備に労力を要するため他団体主催の研修への参加（全定協含む）が多くなる。
事例検討を通した研修は関係支援機関によるものであり、充実した内容で支援技術を高めることに効果があった。
●研修開催２回
・高齢・障害分野の福祉・行政関係者や司法関係者等、関係する機関や分野が幅広いこともあり、普及・啓発活動に難儀している。
・開催日などの重複で気を使います。
・Ｈ24年度は多くの関係者を対象に、定着支援センターの概要を始め、大枠の内容で研修会を企画した。
Ｈ25年度は「生きづらい、指導が困難な問題行動等を抱えた障害者の支援」に特化し、現場関係者に有益となる内容を開催する予定。座学でなく、実践的な内容を多くの人が期待していることから、「のぞみ」の研修についても興味があります。
─ 80 ─

・24年度研修……２日に渡り研修を行ったが、期末の忙しい時期と言うこともあり、参加率が悪かった。また、講師の打ち合わせが十分にできなかった。
25年度研修……休日・半日の開催であったため、参加者が多かったが、講演やシンポジウムの時間配分が短かった。しかし、地域に密着した内容となり、充実したシンポジウムとなった。
・県からの業務委託が途絶えたため、これまでの様な大規模の研修を開催することが難しくなった。
今後は参加対象者を絞りつつ、小規模ながらも圏域における社会福祉分野及び更生保護分野のニーズに応じた研修を設定して行く必要があると思われる。
・多くの各関係機関の方にご参加いただいておりますが、一般市民の方への広報、参加をどのように行っていくかが今後の課題であると感じています。
・参加者は主に福祉関係者で徐々に理解が進んでいるように感じるが、市町の生活保護、障害、高齢の担当者は異動などのために理解が進まず、また研修への参加も少ない。
●研修開催１回
・今まで主催での研修は行っていませんでしたが、今年は○○と共催で障害者福祉協会と一緒に研修を行えました。定着支援センター、各県研修会の必要性は感じているが、どのように研修を、企画、立案し、講演を誰にお願いするかノウハウがセンターではありませんでした。その意味で研修会のコンテンツを提供していただければ、各県の実情に合わせアレンジができることがわかりました。
・まだまだ、地域定着支援センターがどのような事業をしているか分からない方がいらっしゃるのが現状です。今後も機会があれば報告会等開いていけたらと思います。
・今年度は実施せず、県内関係機関から開催しないのかとの声が上がっていた。
予算も関係し、今年度は未実施に終わってしまう。
障害者総合支援法の地域移行支援の対象者に矯正施設に入所している障害者も含まれることが確定したが県内の研修会でも話題に上っていないのが現状
他団体から講師等の依頼がある場合は積極的に参加している。
・定着支援センター主催の研修を開催するには、マンパワー不足の問題があります。
定着は、他団体、他機関が開催する研修や勉強会にて講義等を行い、啓発活動を行っています。

・地域の理解や受け皿を広めていくためには、まずはできるだけ多くの関係者に参加いただくこと
─ 81 ─

が重要であると考える。そのためにも年１回程度の単発研修では無く、各圏域（ex：県北・県央・県南）に分けて継続的に複数回開催（連続講座）できるような官民の協働体制（研修の仕組み）が必要不可欠である。
・ケース超過のため、当センター主催の研修会はできない状況に有るので、各団体が主催する研修会にセンター長、出席し事業説明、講演をする機会を増やしている（年15回程度）
・平成25年10月実施

県相談支援専門員協会主催、「相談支援従事者現任研修シンポジウム」講師として当センター職員が参加。
（テーマ）地域生活定着支援について（定着支援センターの取り組み等） 参加者約200名、県内の多くの事業所や行政関係者の方が参加。
●未開催
・研修の際にプログラムがあれば円滑に実施ができ、ありがたいと思います。現状では選任が２人であり、研修会開催には人的にも厳しい状況ですが、センターとして力をつけ、研修会を実施したいと考えています。今後ともよろしくお願いします。
・出口支援や入口支援に関する福祉関係者に対する研修会等の要請を受け、講師の依頼を受けた講演や参加要請を受けたオブザーバーとしての参加の実績はあるものの、当方センターが主催若し
くは共催するような研修会は、今のところ実績は無い。なお、特別調整対象者の「選定前調整会
議の開催」について、関係機関に対して早急の開催を申し入れている。
・ここ２年、当センター主催での研修会は実施していない。しかし、県内の他団体より研修の講師
依頼が１年間に数回あるため、そちらを利用して普及啓発に努めている。
・当センターで主催、共催したものはないが、他団体主催の研修会において積極的に当センター事
業の説明をしている。
県主催、生活保護担当者研修、保護観察所主催、保護司研修会、更生保護委員会、更生保護施設
職員研修、県知更相主催、施設向研修、地域団体主催、人権研修など
・障害者相談支援事業所が組織する団体の研修会で定着支援センターの業務等について講演し、トラブルシューター養成セミナーでも業務の説明をするなど、研修会の一部門に参加させてもらい、連携及び啓発に努めています。
保護観察所との連携協議会には、福祉サービス事業所の参加呼びかけを助言し、関係機関の拡大を進めている。

・平成24年度については県障害福祉課が主催する「触法障害者支援研修」にて定着支援センター
─ 82 ─

の事業紹介を、平成25年度同研修については企画段階から参加して研修を実施している。ただ
当センターとして主催したものはまだなく四国内では高知定着さんの実施する研修に参加させていただきながら、当センターとしての開催の必要性を思っています。
・県庁が開催する県下福祉事務所との会議等において30分程度地域生活定着支援センターから事業概要について説明する時間を設けている。
（平成23年度、平成24年度実施済み）
・全国定着支援センター（九州ブロック）の研修会、現任者スキルアップ研修会（厚生労働省社会福祉推進事業）などがあり、特に当センターとしては開催をする必要が無いと考えている。また、通常の業務が多忙で開催する余裕がないのが現状である。ただ、他が主催する研修会等に積極的に参加して連携を深め、当センターからの情報の発信も心がけている。
・現状ケース対応の多忙に追われ、主催・共催での研修会を開催できておりません。ただし２月に受け入れ施設、関係者、関係機関に呼びかけ、県レベルでの定着関係運営協議会を開く予定で現在準備中です。次年度にはＨ24．25年度ともに関係機関、団体主催の各種講演会、研修会の研修派遣を行っています。
（Ｈ24年度７回、Ｈ25年度15回）

─ 83 ─

相談支援専門員専門コース別研修における触法障害者支援に関する研修の実施状況関する調査
自由記述分を掲載（実施県、未実施県に分けて掲載）●研修実施県における自由記述
・触法障害者への支援を実施している事業者が少ないため、支援の実際について基礎的な研修で行っている。
・専門コース別研修の中だと触法障害者支援に関する演習に十分な時間が取れないため、他団体が実施する研修を紹介するなどして知識の習得をカバーしている。
・来年度からの地域移行、定着支援の対象に触法障害者が加わる事を想定して、今年度からそれを内容とする講義を専門コース別研修の中に設けて、先日の10/31日に終えたばかりなので、受講生のアンケート等参考に今後の研修内容を検討したい。
・触法に至るまでの背景が生活環境・経済状態等個々人により異なるため、複雑である。
相談支援専門員は、こうしたことを理解した上で支援する必要がある。また、今後相談支援専門員が力を入れていく分野かと思われる。
研修の実施に当たっては、地域生活定着支援センターの関与は必須である。また、相談支援専
門員と共に市町村の職員も参加も必要である。
今年度の研修の参加者アンケートの評価は概ね好評であった。
（触法に至る背景の気づき等がわかったこと等）・触法障害者支援に対し、ケースに携わったことのある人が少ないため、研修の内容や実施方法に工夫が必要である。
・マンネリにならないようにする課題がある。
・触法障害者に関する研修会については、Ｈ21年度より障害福祉サービス従事者対象の専門コー
ス別研修の中の１コースとして毎年実施してきた。Ｈ24年度より相談支援従事者対象の専門コースとして位置付けられたが、従来の障害福祉サービス従事者も実際には参加している。
内容はその年によって様々だが、事例を使った演習なども取り入れることが多い。今年度から
地域生活定着支援センターが中心となり取り上げる障害を特化してより専門的な支援を考えられるように組み立てている。
今年度のテーマは精神障害、来年度は発達障害、次年度は依存症を実施する予定。参加者は毎─ 84 ─

年50名程度。
・計画相談の対象者拡大に伴い、相談支援従事者の研修の内容や実施回数などの負担が大きくなっており、専門コース別研修の対応まで手が回らないのが現状
触法障害者支援に関する現場スタッフの関心は高いと思うが、触法のみでカリキュラムを組むことは難しいため、他のテーマと組み合わせて実施する方が効果的。
●研修未実施県における回答
・相談支援専門員専門コース別研修を実施していないが、自立支援協議会人材育成部会において人材育成の観点から検討を行っている。
障害者総合支援法における障害者の支援として、平成26年４月から地域移行の対象者拡大に伴い、新たな制度への対応などから相談支援専門員の資質の向上を図る必要がある。
今後研修を実施する場合、ご指導、ご協力をお願いします。

・26年度から地域移行支援の対象に矯正施設退所者等も含まれることが予定されており、対応の必要性については認識している。
・平成26年度より地域移行支援の対象が拡大されることから、地域移行・地域定着支援の研修に併せて、触法障害者支援に関する研修も検討しなければならないと考えているが、現段階では、触法障害者支援に関する情報が少なく、研修を計画するまでに至っていない。
来年度以降、貴法人による触法障害者の研修会に関するコンテンツの提供が可能になった場合
は、ぜひ活用させて頂きたい。
・サービス等利用計画が進まない現状においては、相談支援専門員養成、確保が何より急務であり、相談支援従事者初任者研修、現任研修の実施で手一杯の状況である。
専門別研修については、改正法等により既に実施されている分野である「障害児支援」や「権利擁護」を優先して実施している。
今後の実施については、他団体の実施する研修会の実施状況を把握しながら検討して行きたい。
・本県においては、相談支援専門員コース別研修にて触法障害者支援に関する研修を実施できていない。今年度においては、相談支援専門員現任研修の１コマとして、地域生活定着支援センターとの関わりや実践について事例を交えながら講義を行った。
（研修指定先：NPO 法人相談支援
専門員協会）
・来年度（平成26年度）県地域生活定着支援センター主催の触法障害者支援に関する研修を実施
予定。
─ 85 ─

・平成24年度実績、県地域生活定着支援センター普及啓発研修において、「障がい者が地域で社会生活を送るために」と題し、○○氏の基調講演「触法障がい者の支援」を開催しました。（約160名が参加）
地域研修会等あれば、今後の研修において、テーマとして取り上げるかどうかも含めて検討したい。
・地域生活定着支援センターが個別のケースを福祉事業所に引き継ぐ際に個別に研修を実施している。
課題としては、サービス等利用計画について触法障害者を対象に作成できる相談員がいない。
地域移行の個別給付を支給するケースで、福祉事業所を地域生活定着支援センターとの役割分担が明確にできていない等がある。
・相談支援従事者現任者研修において、触法障害者支援について、地域生活定着支援センターから発表してもらっている（平成24・25年度）
専門コース別研修については今後実施について検討をする。
（現在他の内容で２コース分実施）
・今後開催する可能性はあるかもしれないが、現時点での具体的な計画は決まっていない。
・予算と講師等の確保に限界がある現状では、相談支援専門員資格に直接はかかわらない専門コース別研修まで資源を回す余裕がない。
・今年度から相談支援従事者研修専門コース別研修を実施しています。
６月に高次脳機能障害支援コースを実施し、今後３月末までに地域移行・地域定着支援コー
ス、医療的ケアコース、指導者養成研修コース、権利擁護コースを実施する予定です。
地域移行、地域定着支援コースは、身体・知的・精神の３障害の地域移行支援の実際や地域移行支援計画の立て方等を演習予定ですが、国研修実施要綱の標準カリキュラムにある触法障害者支援における相談支援は含んでいません。
平成26年４月の法改正に向けて、地域移行支援の対象者について、保護施設、矯正施設等を退所する障害者に対象を拡大することが検討されているため、来年度以降の専門コース別研修においては、検討が必要となると考えています。
・触法障害者対応は重要な課題ではあるが、相談支援においては計画相談の対象者拡大への対応が喫緊の課題となっている中、他の課題については若干遅れがちなのが実際のところである。
触法のケースについては難易度が高いと言うこともあって、経験豊富な事業所相談員が当たるのが多いのも、研修ニーズとしては比較的低い理由の一つかと思われる。
─ 86 ─

今後地域移行事業が更に一般化してくる中でも、おのずと触法障害者に関する相談支援の立場からの研修ニーズも出てくるのではないかと考えている。
・現在、触法障害者支援に関する研修は何も実施していない。
来年度以降については今後検討して行く。その際には貴職の研修プログラムも参考にしたい。
・現状では触法障害者の地域移行支援に当たって、相談支援専門員がどこまで支援するのか、地域
生活定着支援センターとの関係がわからない。
Ｈ26年４月の地域移行支援対象者の拡大に関して、厚生労働省から運用方針等出されてから、触法障害者に対する研修を検討したい。
・地域移行支援の対象拡大が平成26年４月より施行されることから、触法障害者支援に関する研修の必要性は認識しているが、今のところ研修会の実施の予定はない（既存の研修に盛り込むことでは検討している）
・本県では専門コース別研修を実施していません。
・触法障害者支援に関する研修は別団体が行っており、その研修にご協力することを持って十分と考えている。
・平成25年県相談支援従事者専門コース別研修は、平成25年７月に発達障害をテーマに実施済み
年内にもう１テーマ実施する予定としており、今後県自立支援協議会研修企画部会の中で実施
テーマを決定する。触法障害者支援で実施する可能性もあり。

─ 87 ─

資料２．追跡調査事例集
追跡調査により聞き取りを行った事例を掲載している。
【事例の記載例】
上段：平成24年12月現在【自治体の規模】
大都市：政令指定都市及び東京都区部
中都市：大都市を除く人口15万人以上の市
小都市 A：人口５万人以上15万人未満の市
小都市 B・町村：人口５万人未満の市及び町村

当該ケースが該当する
場合は、図形を塗りつぶして白抜き文字とした。ここでは相談支援
事業所のケースであることを示す。

事例№
自治体の規模
年齢・性別
障害の状況
現在の居所
「支援の三段階」（Ⅲ．参照）のうち、当該ケースが該当するものを、図形を塗りつぶして白抜き文字とした。ここでは経済的基盤の確保ができていることを示す。

ケースの概要下段：平成25年12月現在

1年後の状況とその変化
居住の場

日中の活動

平成24年12月

権利擁護（金銭管理含む）「居住の場」「日中の活動」「権利擁護（金銭管理含む）」
について、上段に前年、下段に１年後の状況を示した。

平成25年12月

1年後のケースの概要

─ 88 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

１

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

重度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・10年ほど前に殺人未遂。窃盗、女児へのわいせつ未遂等で前科10犯のケース。
・母と二人暮らしだが母親も重度知的障害。相談支援事業所、福祉事務所等が家族支援として関わりを持っている。生活保護世帯。
・支援者側は日中活動が重要と考え、週５日の生活介護を入れていた。はじめはうまくいっていたが、本人が次第に窮屈になった。
・その後支援を立て直そうと本人と話し合いの場を設けようとした際に建造物侵入で逮捕される。
・出所後、支援チームがまだ残っていたので継続して関わる。その後、本人に性的な欲求解消パターンがあることを知り、そこまで踏み込んだ支援、環境設定をすることで本人はだいぶ落ち着いた。
・ただ、その後車の窃盗で再逮捕となった。本人支援のネットワークがあったにもかかわらず、現在の顛末に至ってしまったことを残念に思っている。

1年後の状況とその変化

平成24年12月

平成25年12月

権利擁護（金銭管理含む）

居住の場

日中の活動

矯正施設（拘置所）

矯正施設（拘置所）

矯正施設（拘置所）

母と同居

２か所の生活介護事業所を週３回利用（生活介護（週２回）＋
生活介護（週１回））

世帯として日常生活自立支援事
業を利用

1年後のケースの概要
平成25年夏に第一審で無罪となり支援を再開。検察側が控訴しており今後裁判が行われることになっている。
拘留中からそれまでの支援者と体制を取っていたため、拘留を解かれた日からホームヘルプ再開、半月後には生活介護事業所を利用開始。
車に乗りたいという欲求は変わらず、衝動性もある。中古自動車販売店に行き、乗ろうとしているところを事業所の職員が気づいて止めている。サポートブックを持って説明に回っているところ。
母子分離をしたいが、本人は施設入所、ショートステイとも拒否。
秋に自閉症の診断が出ており、発達障害者支援センターの支援を受けている。また、児童福祉センターの精神科医ともつながり、アドバイスを受けている。

─ 89 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

２

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 女性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・自閉症、強迫性障害、軽度知的障害。母親も知的に障害がありそう。父は警備員で仕事ばかりで家庭への協力は少ない。
・特別支援学校に通っていた際は能力は一番高かったが、万引き等の犯罪行為が止まらず学校は退学になった。
・万引き、警備員等にかみつく行為で逮捕。少年鑑別所から医療少年院へ。
・医療少年院退所後、自宅から地域の通所作業所に通っていたが、手洗いが止まらない等の行動があり、マンツーマンの対応が必要であった。またネットショッピングで膨大な借金を繰り返しつくり、家族とのトラブルも絶えない。
・男性恐怖症で、公共交通機関で近くにいる人に手が出たり、噛みついたりしてしまう。
・現在は家族とのいざこざがあり、家に放火。また逮捕された警察官の太ももをカッターで刺し、公務執行妨害もつき
現在拘留中。
・逮捕される前は、福祉事務所、発達障害者支援センター、市バス、警察と本人の情報を共有するといった取り計らいはしていたが、今回の事件に繋がってしまった。

1年後の状況とその変化

平成24年12月

平成25年12月

権利擁護（金銭管理含む）

居住の場

日中の活動

矯正施設（拘置所）

矯正施設（拘置所）

矯正施設（拘置所）

矯正施設（拘置所）

矯正施設（拘置所）

矯正施設（拘置所）

1年後のケースの概要
平成25年９月に実刑６ヶ月、保護観察付執行猶予の判決。自宅に戻り、日中は通所の生活介護事業所に週５回通所。
家族の力が弱く、ヘルパー事業所が朝の支援に入る。弁護士が金銭管理。発達障害者支援センターの関わりもあり、福祉事務所も含めて地域で支援。不意に人が近くに来ると反射的に手が出てしまい、バスや電車で頻繁にトラブルがあった。わずかな期間で、窃盗（おもちゃ屋で仮面ライダーのベルト）と傷害（捕まると思い店員に反撃）で現在、拘留中。
相談支援事業所としては継続して支援を行うこととしている。

─ 90 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

３

自治体の規模大都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・実姉を殺害したケース。医療観察法で不処遇になった。
・元々家族が資産家で、現在は資産と、遺族年金を受給しながら自宅で一人暮らしをしている。
・相談支援事業所（包丁を管理）、社会福祉協議会（金銭管理）、ヘルパー事業所（週２回）、警察（適宜巡回）の支援体
制。本人は全て納得している。
・金銭管理は、２週間に１度、２週間分の生活費（１週間2500円程度）を社会福祉協議会が本人に渡している。
・近所には事件として有名になっており、本人が自宅に帰る事に関して近隣より苦情が出るかと思われたが、弁護士が地域に説明に入ったりしたことで、現在のところ特に苦情等はでていない。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

自宅（単身）

平成25年12月

日中の活動
特になし

―

権利擁護
（金銭管理含む）
日常生活自立支援事業を利用――

1年後のケースの概要
自宅で自由に過ごしており、だんだんと太ってきた。本人は仕事を「したくない」と言っていたが、作業や旅行の話をすると乗り気になり、平成25年６月にＢ型事業所につながる。週２回午前中のみの利用だが、事業所の旅行にも行き、受け入れてもらって、本人は楽しんでいた。今後は作業を増やしていき、地域で孤立し福祉の支援者だけがつながっているという今の状態ではないようにしたいと考えていたところ。また、地域の祭りや行事が好きで、これから参加できたらいい。５年、10年かけて支援していこうと考えていた。しかし、７月くらいから不調を訴え、「右手がしびれる」「力が入らない」、CT を撮ったら脳腫瘍だった。進行が早く、残念ながら８月末にホスピスで亡くなった。亡くなったあと、支援者チームが猫の里親を探すところまで関わってくれた。
姉を刺した理由は詳しくはわからないが、もともと一般就労しており、両親健在のうちは良かったが、両親がいなくなったあと姉が自宅に戻ってきて、姉から日常的に本人に対して虐待があった様子。

─ 91 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

４

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 女性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・10代に覚せい剤、窃盗（執行猶予、釈放）の前科あり。その後ホストクラブへの未納金が発覚し、護身用に包丁を持っていたところを逮捕。
・出所後は母側の祖父、父親が違う妹、継母と住んでいたが父親が蒸発し、その後は一人暮らしをしていた。
・本人は母親が10代のとき生まれたが、養育能力に欠け４歳で児童養護施設へ入所。一旦祖父が引き取ったが、高校生から再度児童養護施設へ。高校卒業後は通勤寮に入りガソリンスタンドで働いていた。ほどなくして風俗店で働くようになった。
・落ち着いて生活をしていたが、児童養護施設入所時代に、何かしら関係があった男性職員と現在も繋がっており、その職員が退職して他県へ引越したのを機に、追いかけてそちらへ行ってしまった。
・現在生活保護を受給しながら、風俗店で働いている。一人暮らしだが、元児童養護施設男性職員との関係は切れていないらしく、その人から様々支援を受けながら生活をしている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

アパート（単身）風俗店で就労アパート（単身）眼鏡屋で就労権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
現在も引き続き他県で生活保護を受けて暮らしている。男性との関係は続いている。平成25年４月までは本人から頻繁に電話連絡があったが、以後は３ヶ月に１回くらい電話があるのみ。男性から「普通のところで働きなさい」と言われ、スーパーマーケットのアルバイト（週４～５日、月収８万円位）。その後、正社員になれるからという理由で眼鏡屋に転職し今に至る。障害年金を申請したが今のところ支給決定していないらしい。他県に移った当初は週１回ホームヘ
ルプが入っていたが、現在は入っていない。相談支援事業所も「余り相談にのってくれない」（本人談）と疎遠。転居時に転居先の定着支援センターへ情報提供したが、その後の関わりはない。
男性とは共依存の関係。今は彼女にとってプラス（精神的安定や就労形態の変更など）に働いている面もあるが、既婚者であり、関係は危うい。
とはいえ、今後とも男性との関係が安定していれば再犯のリスクも低いと考えている。転居先で難しくなれば地元に帰ってくるかも知れない。今後も本人からの連絡を待ち、様子を見ていく。

─ 92 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

５

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 女性障害の状況

中度知的障害精神保健福祉手帳２級

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要
・公園にいた女性に対して暴行し執行猶予となるが、執行猶予中にナイフで人を脅迫し実刑となる。
・出所後、矯正施設退所者を積極的に受け入れている施設へ入所となるが、自傷行為、支援者に対する暴力・暴言、窓ガラスを頻繁に割る、等の行為が見られ退所となる。その後、元々の居住地であった県の地域生活定着支援センターに繋がった。
・現在は、地域生活定着支援センターの職員の自宅近くにアパートを借り、24時間体制で支援（生活介護、行動援護、移動支援）を受けている。少し落ち着いてきたが、リストカット、かきむしり等の行為があり、支援に苦難している。
・解離性の発作があるが、周囲の注意獲得の為、自分でコントロールして意識を失うふりをすることもある。
・成育歴は、母は知的障害、父は殺人の前科有。兄弟は姉、妹がおり、双方とも知的に障害がある。幼少のころから両親に養育能力がなく、児童養護施設を転々としていた。
・現在彼氏がおり、かなり親密な関係にある。
彼氏との関係性によって安定していたり、
不安定であったりすることが多い。
・今後は10人規模のグループホームに入所をすることを目標に支援をしている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

アパート（単身）生活介護

入院（精神科病院）

入院（精神科病院）

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
単身アパートからグループホーム入所を考えていたケース。グループホームではなく近県の入所施設へ移る。施設内で動物（犬、ウサギ）を飼う、男性職員に性的行為を求めるなどがあり、平成25年春に退所し、県内の精神科病院へ入院。病院からの飛び出しあり。また、入院中に異物（メガネのフレームを割った物など）を飲み込み、外部病院へ２回運ばれる。
病院より次の受け入れ先を探すよう言われていた。当法人施設でショート受入の話が進んでいたが本人は納得しておらず、たらい回し感を抱き、病院近くのゴミ箱に火を付けた。逮捕にはならず。その後１ヶ月もしない25年夏に、外出先の大型スーパー内でいきなり店員にカミソリで切りつけようとし、取り押さえに来た別の店員さんに軽い傷を負わせた。警察が入るが病院が引き取り勾留されなかった。地域生活定着支援センターとしては支援終結と考えているケース。

─ 93 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

６

自治体の規模大都市

年齢・性別

10代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・祖母に対してお金を無心しようとし、つかみかかっていたところをヘルパーが発見、通報し逮捕され、医療少年院へ入った。
・出所後、相談支援で地域生活定着支援センターに繋がってきたケース。家族の受入れ不安等があり自宅にはすぐには帰すことが困難であったため、何かあったら即退院、という条件で精神科病院に入院。病室のビデオカメラを割って強制退院となった。
・自宅に帰すことが困難であった理由は妹への性的関係を迫る等があり、妹を守るためであった。
・弟もいるが、知的障害がある。
・本人は特別支援学校高等部卒業。
・両親は普通であるが、母親が近所づきあいが出来ず、近所から疎外され、その後引っ越した経験がある。
・現在は医療保護入院中。近所の不良グループが自宅前に生ごみを投げたりするのに激高し、追い払おうと包丁を持って家を出たところを父親が止めに入り、父親の頭を殴り医療保護入院となった。

1年後の状況とその変化

平成24年12月

平成25年12月

居住の場

日中の活動

入院（精神科病院）

入院（精神科病院）

障害者支援施設

障害者支援施設

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
現在、本人は既に成人。平成25年４月に病院を抜け出し、バイクを盗んで事故を起こした。逮捕にはならず病院へ戻った。
本人は家に帰りたいが妹への性的加害行為があるため帰せない。退院先を探していたところ、他県の知的障害者入所施設から受入れ勧誘。平成25年11月に本人が十分納得しないまま病院を退院し、その施設へ入所した。施設からは本人の状況について記録等を持参し報告がある。
その施設では何度か逃げ出したようである。この年末には職員が付き東京で一泊し観光した後、実家まで来て両親に面会し、すぐ施設に戻っている。
本人はまだ働く意欲がなく、楽しいことだけしていたい。施設を退所したら再び関わる予定。

─ 94 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

７

自治体の規模

小都市Ａ

年齢・性別

40代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・母親は早くに死亡。父親は養育能力が低かった。
・養護学校卒業後地元の住宅下請け会社に住み込み就職をする。そこで従業員のお金を盗む。不起訴となる。
・その後も窃盗、強姦未遂（執行猶予）など繰り返す。
・小学生へのわいせつ行為未遂にて刑務所に入る（２入）。出て半年しか持たない。
・父親が亡くなり、弟が同居したが最近弟が家を出たため一人暮らしとなる。同時に生活保護申請する。
・日中は就労継続事業所でボランティアの位置づけで月～金曜日に通っている。
・近所に住む姉が金銭管理の支援をしてくれている。
・本人は一人暮らしの厳しさから施設利用を希望しているが受けとめ先が見つからない。今後居宅支援を入れる予定。
・性犯に至るところが掴みきれない。そろそろ矯正施設退所後半年になり心配をしている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

単身就労継続事業所（ボランティ
ア）

姉が金銭管理単身

就労継続支援Ｂ型

姉が金銭管理1年後のケースの概要
平成25年４月からＢ型事業所の利用に切り替わったほかは特段の変化なし。生活は特に問題ない。土日には相談支援事
業所に来ている。姉が食事を届けることもある。洗濯や掃除など身ぎれいにしている。

─ 95 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

８

自治体の規模

小都市Ａ

年齢・性別

20代 男性障害の状況

精神障害（双極性障害）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・双極性障害について本人は受容できていない。
・精神障害者手帳の取得は本人家族とも拒否有り。
・近所でコンビニ強盗をやり逮捕。矯正施設に入る。
・定着支援センターから支援協力を求められ、家族と面談するが自宅住所は教えてくれなかった。
・家族、特に母親の抱え込みが有り支援が入りにくかった。日中支援も提案するが拒否され、結局ぶらぶらする状態であった。
・自立支援医療の手続きを進めたのみに終わる。
・受診医療機関は家族が地元を嫌がり、隣県の医療機関を利用。連携がとりにくかった。
・その後全く音信が途絶えてしまう。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

権利擁護（金銭管理含む）

日中の活動

不明

不明

不明

不明

不明

不明

1年後のケースの概要
昨年に引き続き連絡がとれていない。

─ 96 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

９

自治体の規模

小都市Ａ

年齢・性別

40代 男性障害の状況

内部障害（HIV 発病）、
うつ病

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・母親がいるが交流はなく一人暮らしを長く続けている。
・内部障害にて身体障害者手帳１級取得。
・身近な人に言いがかりをつけ恐喝を繰り返すが執行猶予となる。福祉作業所で知的障害の人をだまし送金させたこともある。
・コンビニで窃盗（３回）をやり罰金刑となる。
・就労継続Ａ型で働いていたこともあるが自殺未遂事件を起こし入院し辞める。
・障害基礎年金が一時出ていたが病状が年金受給要件に合致せず下りなくなる。
・お金がなくなると借りたり盗んだりする。
・生活保護受給となり、社協の金銭管理が始まり再犯は治まっている。
・就労は途絶えているが、支援チームができ生活は安定してきている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

単身

特になし

日常生活自立支援事業を利用

単身

特になし

日常生活自立支援事業を利用

1年後のケースの概要
生活保護と日常生活自立支援事業、ホームヘルプで支援の枠が定まっており、落ち着いているケース。日中は特に何もしていない。支援センターとしてはこのケースは終結。何かあったら連絡が入ることになっている。

─ 97 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

10

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

身体４級（聴覚障害）

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・現住居住物等放火で保護観察１年。家裁における審判継続中に担当弁護士より相談につながる。
・地方で聾学校高等部を卒業、専攻科に在籍。手先が器用で友人にも優しかったが、狭い交友関係の中でコミュニケー
ションが取れないフラストレーションから、自宅に火をつけて、思いがけず燃え上がり、びっくりしてしまった。
・聴覚障害者が孤立して暮らしている状況が背景にあると思われる。
・聴覚言語障害者更生施設（現在の障害者支援施設）への帰住を条件として保護観察処分となる。入所から２年、特に問題なし。
・現在の居住の場は施設、日中は就労移行支援事業を利用。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

障害者支援施設

就労移行支援障害者支援施設

就労移行支援

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
施設での居住継続。就労移行支援は２年だが、１年延長措置となって、2015年３月まで利用可能。もともとおとなしくて聾学校でも優等生。離婚した若い母親が新たな男性と同居を始めて「自分は大事にされていない」「僕なんて居なくてもいいんだ」「こんな自分居なくなっちゃえ」ということで放火したところ思いがけず燃え上がって本人もびっくりしたというほとんど偶発的な事件で、本人に犯罪傾向はない。
施設内での問題行動もなく、手先が器用なので折り紙やモビールを作っている。ぱっと見たところはしっかりしているが、自分で選ぶことができずに経験が不足して幼い様子。凝った作りの写真フレームを作成するなど美的センスは素晴らしい。施設内で荒れることはないが、もろさがあり、心を開かない。グループワークに参加して自分のことを言えるようになった。個別に心理士とのカウンセリングも受けている。最近、困った時に相手を選んで「ちょっと…」と声を掛けるようになった。今後はケアホームに入って、ゆくゆくは一人暮らしと考えているが、まだ周囲との関係調整を自分一人でこなすのは難しい。母親と義父（「お兄ちゃん」）が年に数回面会に来ている。
【安定】

─ 98 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

11

自治体の規模中都市

年齢・性別

60歳以上 男性

障害の状況

軽度の知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・刑務所から地域生活定着支援センター（準備室）につながり、支援が開始された・出所後に、①療育手帳の取得、②障害程度区分の認定、③障害基礎年金・生活保護の申請
・出所直後は当面の居住の場として更生保護施設を利用
・現在は、日中は就労継続支援Ｂ型、居住はケアホームを利用している（その他に移動支援、通院介助を利用）
・金銭管理はケアホームのサービス管理責任者が担当
・現在は就労支援及びケアホームの法人が中心にコーディネートしており、必要に応じて相談支援事業所が話し合いに参加
・本人の障害受容が難しく、当初は定着支援センターの臨床心理士、その後は精神科医師によるフォローが必要だった
・高齢により就労継続Ｂ型への参加が難しくなっており、介護保健デイサービス、成年後見制度の利用を予定

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

ケアホーム

就労継続支援Ｂ型

ケアホームが金銭管理

ケアホーム

介護保険のデイサービス（週２回）

ケアホームが金銭管理

1年後のケースの概要
引き続きケアホームに入居中。高齢であることもあり、就労継続支援Ｂ型での就労が難しくなっている。高齢の支援に切り替え、平成25年３月から介護保険のデイサービスを週２回利用。体力が低下して、休日は CH で寝ていることが多い。成年後見はまだ繋がっておらず、ケアホームで金銭管理を継続している。安定してきたので支援会議は半年に１回。

─ 99 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

12

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度の知的障害（療育手帳Ｂ２）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・性犯罪（盗撮等）により矯正施設に入所するまでの間に相談支援の対象になった・相談のきっかけは、男性が子どもの頃に関わっていた発達支援員に、母が相談を持ちかけたことによる・現在は、実家で両親と３人暮らし、母親に金銭管理をしてもらいながら、日中は就労移行支援を利用している・相談支援事業所が生活全般のコーディネートを行い、就労移行支援の事業所、定着支援センター、精神科が関わっている・定着支援センターは、被疑者段階から支援計画の立案に関わっている・母の過度な関わりへの支援として、精神科医師と発達相談員が関わっている・男性の盗撮等の癖への支援として、定着支援センターの臨床心理士が定期的に再犯防止プログラムを提供している

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

自宅（家族同居）

就労移行支援自宅（家族同居）

就労移行支援

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
この１年、再犯等のトラブルは起きていない。通っている就労移行で友達ができて、土日にカラオケなどに行っていることが大きいのではないか。３ヶ月に１回のペースで支援会議を継続し、方向性を検討しながら進めている。平成26年
５月頃に執行猶予が切れる予定。就労移行支援事業所の見立てとしては、作業能力的には高くないので福祉的就労でという方向性。今のところはその法人で福祉的就労の方向。
臨床心理士による再犯防止プログラムは規定の16ステップが終了したが、まだ継続している。頻度は落として、月１回、16ステップの振り返りをしている。電車できれいな女の人を見たら降りる等のセルフコントロールもできるようになった。
前回の出所後に、精神科医とも相談して支援計画を立て、基礎年金を申請し取得。現在は、移行支援事業所で月３～４万円の給料があり、障害基礎年金と合わせて生活している。父は再就職先をリタイアしており、本人が家にお金を入れている。

─ 100 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

13

自治体の規模中都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

軽度の知的障害
精神（統合失調症）２級

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・少年院（罪状：強盗）を保護観察付きで仮退院した後に、定着支援センター経由で相談支援を開始
・現在は、父と姉と３人暮らしだが、ネグレクト状態（金銭、食事等の援助なし）
・地域の非行相談の担当者がキーパーソンとなり、保護観察所の協力も得て精神科を受診し、服薬を開始した
・継続的な服薬ができず状態が安定しない時期に、相談支援が中心となり手帳を取得・定まった日中活動はないが、知り合いのパチンコ店で毎日１時間の手伝いをしている
・現在、障害基礎年金を申請している
・安定的な受診、生活の場、日中の活動が今後の課題となっている

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

自宅（家族同居）

パチンコ店手伝い

姉が金銭管理自宅（家族同居）

パチンコ店でアルバイト

姉が金銭管理1年後のケースの概要
障害基礎年金２級の受給開始（平成25年４月～）。金銭管理は権利擁護事業の利用も考えたが、今のところ姉が継続している。以前に手伝いをしていた兄の知り合いのパチンコ屋で日雇いのアルバイトを始めた。不定期で１日１万程度、週１～２日。年金と合わせて生活ができている。以前は父からのネグレクトもあったが、金銭面が安定したことで食事も安定して取れるように。以前は精神科に通院していたが、今は安定したため通っていない。
以前は単身生活を希望していたが、それはネグレクトや父からの干渉が嫌だという理由から。今は食事も取れ、日中に仕事をしていることで父からの干渉もなくなった。単身生活をしたいという要望は今はない。
関係者は、相談支援のほかに、子どものころから本人を見ている先生（市民会館の先生）がおり、相談支援が連絡を取り合っている。
姉が今後実家を出るときには権利擁護事業の利用などが必要と考えている。

─ 101 ─

平成24年12月時点での支援状況

14

事例№

自治体の規模

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度の知的障害（Ｂ手帳）
精神３級（アスペルガー障害）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗で入所中に定着支援の対象になり、地元への移行を前提として、出所先のＡ市、移行先（地元）のＢ市、県（定着支援センター、精神医療センター、発達障害者支援センター）が関わった・Ａ市では相談支援が中心になり、更生保護施設を当面の生活の場としながら、就労継続支援Ｂ型事業所を体験利用
・Ａ市にいる時点で、Ｂ市の各機関、県の各センターが関与して、発達障害を前提とした支援のあり方を共有
・現在は、Ｂ市にてグループホームで生活をしながら、日中は就労継続支援Ｂ型を利用している・障害基礎年金２級を受給しているが、必要があれば家族からの若干の仕送りもある（家族は別居で金銭面以外関わり
拒否）
・金銭管理はグループホームの職員が行なっている

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

グループホーム

就労継続支援Ｂ型

グループホームが金銭管理

詳細不明

詳細不明

詳細不明

1年後のケースの概要
フォローアップ終了のため詳細不明

─ 102 ─

平成24年12月時点での支援状況

15

事例№

自治体の規模年齢・性別60代 女性障害の状況

中等度の知的障害
（Ｂ手帳）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗により受刑し、矯正施設入所中に定着支援の対象となった
・出所後、療育手帳の取得／障害程度区分認定までの間は自立準備ホームを利用して居住の場を確保した・手帳取得等の手続きが完了後、グループホームに入居し、生活保護を受給し始めた・日中はグループホーム内の家事手伝いをしているが、定まった日中活動はない

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

グループホーム

特になし

詳細不明

詳細不明

1年後のケースの概要
フォローアップ終了のため詳細不明

─ 103 ─権利擁護
（金銭管理含む）

詳細不明

平成24年12月時点での支援状況

16

事例№

自治体の規模

年齢・性別

30代 男性

障害の状況

身体障害者手帳５級（難聴）精神３級（アスペルガー）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗で受刑する直前から、母から行政への相談をきっかけに定着支援センターが関わり始めた・現在は仮釈放中で、自宅で家族と同居している・金銭面は家族からの援助を受けており、金銭管理は定着支援センターが行ってるが、本人が拒否的であり難航している・宿泊型自立訓練の利用を目指すも、自宅から離れることを拒むため利用には至っていない
・自治体は職員の異動により関わりが不十分
・発達障害者支援センター、保護司を含めた支援体制を構築している最中である

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

自宅（家族同居）

特になし

定着支援センターが金銭管理

自宅（家族同居）

障害者雇用で作業所に職員として勤務（週２回）

定着支援センターが金銭管理

1年後のケースの概要
平成24年12月～25年２月、宿泊型自立訓練の体験利用。25年２月中旬、保護観察終了。
自宅以外の生活も視野に入れて宿泊型自立訓練を体験利用。本人のモチベーション（本人が家族との同居に強くこだわりあり）の問題もあり利用には至らず。現在も自宅で家族と同居している。日中活動は、昨年度時点では作業所の利用を視野に進めていたが本人が拒否（収入が欲しい）。現在は、身障手帳を利用して近隣の作業所に職員として勤めている。週２回勤務。定着センターによる金銭管理も継続中。社協の権利擁護事業の利用は、さまざまなトラブルで幾度となく頓挫していたが、ようやく平成26年１月頃から利用開始予定。また、家族と行政ワーカーらが手続きを進め、障害基礎年金の受給が開始される予定。ASD の特性が非常に強く、家族との関係は良くない。家族から本人に注意等ができず家族も困っているが、家族からは別居のニーズは聞かれない。自転車で通行人に突っ込む（避けると思った）、中学
生の集団にクラクションを鳴らして車を蹴られる（集団で広がって歩いていたため近づいてクラクションを鳴らした）等、近隣住民とのトラブルが絶えない。

─ 104 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

17

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 女性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・Ｈ22年８月に約束が違う、違わない、というようなやりとりで母親を包丁で刺し自首。裁判員裁判により拘置所を出た。執行猶予付、保護観察なし。
・裁判中に障害者支援施設の入所支援を契約し、期限を決めて施設へ入所した。日中は就労移行支援を体験しながらすごした。その後、地域の CH へ移行した。
・経済的基盤は、生活保護を世帯分離で受給している。障害年金あり、・母親が本人を溺愛しており、共依存のような関係になっている。本人の障害が受け入れられず、成年後見人等の制度
利用も母親が拒んでいる。母親も知的に障害があるように疑われるので、相談支援事業所では今後母親との関わりも必要であると感じている。
・今は母親とコンサートに行ったりと、落ち着いた生活を送れている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

ケアホーム

就労移行支援ケアホーム

就労移行支援

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
就労移行支援に行っており２年が経過。平成26年１月からＡ型事業所への就職が決まった。勤務時間が短く、すぐには生活保護廃止にはならないケース。ケアホームには引き続き住むことになっている。被害者である母と二人で暮らした
いが、執行猶予が平成27年６月まで。それまではケアホームということになっている。母のところには月２回程度帰省。母は70歳、一緒に暮らしたいという要望は、親子愛で母を助けたいという純粋なところなのだろうと思われる。母とは加害被害の関係にあるが、一緒に暮らすことをだめだとも言えない。支援者がかかわることによって本人のストレスが弱まることを期待、また、裁判でも関わった精神科医に定期的に受診中。
本人は養女にあたるが本人は知らない。母としては離婚して女手ひとつで育ててきたという想いがあり、介入を嫌がる部分がある。継続的に相談支援が関わる関係性は出てきた。母が亡くなったら成年後見（保佐）を付けるよう支援していきたい。

─ 105 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

18

自治体の規模大都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・Ｓ55年～Ｈ22年の間に13回服役。犯罪内容は窃盗、詐欺（無銭飲食）。
・療育手帳は過去に取得していたようだが所持しておらず、取り直した。
・両親は死亡しており、兄弟はいるが連絡は取っていない。
・路上生活の経験もあった。サンドイッチマンをしながら食いつないでいた。食べられなくなり犯罪に至った。
・現在は GH に入所し、就労継続支援に通っている。経済的基盤は生活保護、障害年金を受給している。
・ずっと馬鹿にされて生きてきたため自己肯定感が非常に低かったが、作業能力が高いため現在は、事業所の中で仕事ができる人、という扱いになっていて、自己肯定感が高まっている。
・生活が落ち着いているため、今のところ再犯の危険性は全くなさそうに見える。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

グループホーム

就労継続支援Ｂ型

入院（精神科病院）

入院（精神科病院）

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
性格的なものか障害のためか、グループホーム内の他の利用者との関係がうまくいかないケース。いまの GH は法人内で２回替わっている。もともとは30年前に函館の入所施設にいた人と推定され、過去に療育手帳を発行した履歴があった。地域生活移行個別支援特別加算が３年で終わることもあり、GH から出されそうになったことから、それでは困る、と相談支援が話にいったところ。その後、平成25年12月に精神科入院し、若年性認知症と診断された。それまで、Ｂ型
事業所は継続して利用していた。これまでお小遣い３万円をほとんど使わなかったようで、精神科入院をきっかけに現金を30万円持っていることが判明。退院後も引き続き支援する予定。

─ 106 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

19

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・刑務所より、おそらく知的障害だが手帳もなく出所間近で特別調整にもあがらないケース。相談に乗ってほしいとの依頼があった。前科５犯のケース。
・小中学校時代に両親に対して暴力があり、それが理由で現在両親とは疎遠になっている。過去に情緒障害児短期治療
施設、児童自立支援施設に入所していた経験がある。
・当面の居住の場がなかったため、貧困ビジネスまがいの事業所に期間を定めて受入れを依頼した（療育手帳の申請が済むまではサービスが受けられないため）。
・その後療育手帳が認定され、年金、生活保護も受給できるようになり GH へ移った。
・現在は GH で生活しながら、日中は就労移行支援事業所に通っている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

グループホーム

就労移行支援制度外の共同住宅

就労継続支援Ｂ型

権利擁護（金銭管理含む）

保佐人＋相談支援

1年後のケースの概要
刑務所を出たあとに ADD と診断される。日中活動の場は５か所目、本人が妥協できない。現在はＢ型事業所。両親とは疎遠。父（もと牧師）は本人のことが理由で車の排気ガスを吸って自殺未遂、半身まひ。本人は以前、自殺未遂を父にとがめられた経験から「あんなに（自殺未遂をするなと自分を）とがめたのに自分だってしているじゃないか」という反応。25年７月には自殺願望からグループホームの自室で焼身自殺を図ろうと火をつけ、部屋が燃えた。いまの住宅に移る９月までは精神科病院に入院。入院生活に不満を持ち、刑務所に入ろうと思い入院中に無銭飲食。店の人が「警察を呼ぶ」といったとき、次にレジに並んでいた人がお金を払ってくれた。その人のところに入院中に遊びに行き遅く
帰ってくることがあり病棟ではかなり不評だったよう。９月から共同住宅（制度外の高齢者障害者住宅、もともとはビ
ジネスホテルだったところ）。自殺企図のため事件にならず放火扱いにならなかった。グループホームの被害弁済（35万円くらい）をしている。保佐人が大枠の金銭管理をしており、相談支援では１週間ずつの管理。ヘルパーが週１回掃除で入っている。

─ 107 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

20

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

精神障害者手帳２級
軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・初犯は放火で少年院に入った。親が里親であることを知り、その事実に立腹して放火に至った。放火に至るまでの間に覚せい剤の使用歴もあった。
・少年院退所後に、窃盗、傷害で刑務所に服役となった。
・出所後、精神科病院に入院していたが退院、地域移行の対象となり相談支援事業所に繋がった。
・地域において一人暮らしをしている。毎日デイケアに通っている。
・経済的な基盤は生活保護を受給しているため安定しているが、金銭管理に少し難があり、時々借金を作っている様子。
・療育手帳は、年金が受給できるということで本人も取得を希望しているが、手続きをしようと待ち合わせると本人が来ないので申請できずじまい。
・ほどなくして、本人から相談支援事業所との関わりを拒否され、連絡が取れなくなった。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

単身

精神科デイケア

詳細不明

詳細不明

1年後のケースの概要
昨年度に引き続き本人と連絡が取れていない。

─ 108 ─権利擁護
（金銭管理含む）

詳細不明

平成24年12月時点での支援状況

事例№

21

自治体の規模大都市

年齢・性別

10代 男性障害の状況

療育手帳軽度

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・特定不能の広汎性発達障害の診断を受けている。
・両親は離婚。母子２人世帯。母親の収入のみ。母親は以前風俗関係の仕事だったが今は普通の仕事に就いている。
・高校１年生の時に友人関係のトラブルで傷害事件を起こした。虞犯で保護観察となる。
・現在は自宅から１年遅らせて高校に通っている。クラスメイトは１級下でその意識が強く、言うことをきかないと暴行を加える。
・粗暴行為があるものの、担当保護観察官が本人に対する理解が深く、対応が適切であるため関わると本人が落ち着く。
・相談支援事業所には卒後の就労の場の相談のために繋がる。本人は相談支援事業所との繋がりを他者には隠している。
・母親は、20歳までは保護観察がつくので保護観察官に種々相談できるが、その後はどこに相談しながら本人を支えていくかとても心配している。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

自宅（母と同居）高等学校在籍中

詳細不明

詳細不明

1年後のケースの概要
出身地に戻ったため詳細不明

─ 109 ─権利擁護
（金銭管理含む）

詳細不明

平成24年12月時点での支援状況

事例№

22

自治体の規模大都市

年齢・性別

10代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・児童相談所から相談事業所へつながったケース。学校内で児童相談所が介入。
・両親が離婚。本人は４人兄弟で下から２番目。一番下は父親が違う妹。母は20代から人格障害の診断を受けている。
・本人が小学生の時母親が倒れ、生活が立ち行かなくなり児童相談所が介入し児童養護施設へ入所。その後生活が荒れだし、中学校で身だしなみを注意され木刀を持って学校に乗り込んだり、喫煙、上級生への暴力等の行為が見られる
ようになる。
・現在、特別支援学校高等部２年生だが「障害者がいるところだから行きたくない」。次年度から進級せずに障害者支援施設に通う予定。
・障害についての告知ははっきりと受けてはいないが、療育手帳を持つということの意味を本人は少しは気づいている様子。
・現在、児童相談所、特別支援学校の担当教員、相談支援事業所、これから通う予定の障害者支援施設、精神科病院（２～３ヶ月に１回程度ストレスの対応方法のカウンセリングを受けている）、が関わりを持っている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

自宅（家族同居）

特別支援学校高等部

詳細不明

詳細不明

1年後のケースの概要
出身地に戻ったため詳細不明

─ 110 ─権利擁護
（金銭管理含む）

詳細不明

平成24年12月時点での支援状況

事例№

23

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度の知的障害（Ｂ手帳）

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・受刑（窃盗、薬物使用等）前から療育手帳を所持していたが、障害基礎年金は受給しておらず、自己破産の経歴あり
・現在は生活保護を受給しながら、他市にある障害者支援施設に入所している（障害基礎年金を申請中／施設で金銭管理）・将来的には、グループホームまたはケアホームに移行を予定している・本人の希望は地元に戻ることだが、罪を犯した際の仲間がいるため現状では困難
・現在の関係機関は、入所施設の法人、相談支援事業所のみ

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

障害者支援施設

就労継続支援Ｂ型

障害者支援施設が金銭管理

障害者支援施設

就労継続支援Ｂ型

障害者支援施設が金銭管理

1年後のケースの概要
昨年度に引き続き、施設入所して日中活動は就労継続支援Ｂ型。職員と話ができることから本人は施設を気に入っている。困ったことは特になし。ずっと入所にいる人ではないと事業所側も考えており、将来的にはグループホームと考えているが、まだ具体的ではない。

─ 111 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

24

自治体の規模中都市

年齢・性別

50代 男性

障害の状況

身体障害者手帳
軽度の知的障害（Ｂ判定）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・単身で生活していたものの、ゴミ屋敷となっていること、金銭管理ができない等の理由により、家族からの希望で相談開始
・相談開始直後に窃盗により逮捕・受刑し、入所中に定着支援センターを経由して再度相談支援の対象になった
・入所中の本人、定着支援センター、相談支援の話し合いに基づき、出所後はケアホームで生活しながら就労継続支援
Ｂ型利用
・療育手帳はケアホームに入る前に取得
・現在は生活保護を受給しながら障害基礎年金の申請をしており、金銭管理はケアホーム職員が行なっている・盗癖があるため常に見守りが必要であり、ケアホームの他の利用者とのトラブルもある

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

ケアホーム

就労継続支援Ｂ型

ケアホーム

就労継続支援Ｂ型

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
ケアホームと就労継続支援Ｂ型の利用を継続中。なかなか他の利用者と馴染めず、施設も困っている。平成25年５月に支援会議を実施。他の人との関わりや、ルールを守ることが難しい。女性職員への態度が威圧的。自分の権利を主張するが、他の人もいるからということには思いが至らない。施設長が間に入って仲裁している。本人はケアホームを出た
いわけではなく、出てもうまくはやっていけないという気持ちがある。
家族の気持ちが変わり、姉がケアホームに面会に来るようになっている。趣味で郵便物をいろいろなところに送っている。

─ 112 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

25

自治体の規模中都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

軽度の知的障害（手帳有）現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・特別調整を本人が拒否したため、一般調整で相談支援の対象になった
・以前から療育手帳を所持しており、一時期は通勤寮を利用していた・高齢の兄が金銭管理をしていたことに不満を持ち、相談支援を交えて話し合いをしたが、結局は自分で行う方向性になった
・現在は塗装のアルバイトをしながら、職場の２階部分に住み込んでいる・アルバイト代（5000円／日）と父が残した扶養共済（２万／月）で生計を立てている
・定期的に本人から連絡があり、相談支援事業所が明細等を確認している・休日は友人と銭湯に行ったり、自転車に乗って出かけたりしている
・貯金をして、将来的にはアパート等での生活を検討している

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

職場に住み込み

塗装アルバイトアパート（単身）

特になし

権利擁護
（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
60歳になった。会社の社長のところに住み込みでアルバイトをしていたが、給与の支払いがされていたのかどうか怪し
く、決まった給料日もなかった。社長との関係もうまく行っておらず、そこから出たいと言っていた。年金の貯金をしているわけでもなく引っ越しは難しいと返していたが、ある日「引っ越しをしました」と連絡が入る。今はアパートで一人暮らしをしている。職が見つからず生活保護を受けている。生活保護の手続きや引っ越しを手伝ってくれた友達がいるとのこと。以前消費者金融で借りていた請求書（100万円以上）が届き、返せる額ではないので法テラスを使って整理しようという話をしていたが、本人がマイペースで連絡がうまく取れずにいる。請求書が届くと相談支援事業所に自分で届けには来ている。

─ 113 ─

平成24年12月時点での支援状況

26

事例№

自治体の規模年齢・性別

40代 男性障害の状況

療育手帳Ｂ、精神２級（うつ）身体障害者手帳１種２級

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・強盗等の罪により繰り返し受刑し、３回目の入所中に定着支援センターの相談対象になった・自殺企図や詐病、救急車を頻繁に呼ぶ等、対応が難しい面が多かった・母は死亡、父は不明、兄弟は疎遠で音信不通（もともとは母と二人暮らしだった）・出所後、調整がつくまでのあいだは２ヶ所の更生保護施設を利用（２ヶ所とも入所中にトラブルを起こして退所になった）
・精神病院への医療保護入院の方向で調整を開始し、それまでの数日間は救急病院や簡易宿泊所等で繋いだ・精神病院への入院後、本人の希望もあり、障害者支援施設に移る
・しかし、施設でも暴力事件を起こしてしまい、現在はもともと入院していた精神病院に入院中

1年後の状況とその変化

平成24年12月

平成25年12月

居住の場

日中の活動

入院（精神科病院）

入院（精神科病院）

入院（精神科病院）

入院（精神科病院）

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
１年以上精神科に入院している。病院の担当医が変更になり、関わりが途切れてしまった。「こういう人は病院と施設を行き来する」と言われた。病院がグループホームを持っているが、そこへの移行は積極的ではない。支援会議は開催できていない状態。

─ 114 ─

平成24年12月時点での支援状況

27

事例№

自治体の規模年齢・性別

50代 男性障害の状況

軽度の知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・職を転々としながら空き巣等による受刑を繰り返し、５回目（覚醒剤取締法違反）の受刑中に相談対象になった・障害程度区分を取るうえで住所地特例に関連して自治体同士の話し合いをしてもらい、最終的に住所地の自治体が程度区分を出す形に落ち着いた・出所後、すぐにグループホームと就労継続支援Ｂ型の利用を開始
・併せて生活保護の受給も開始した（矯正施設入所中に程度区分認定と併せて手続きを行った）・グループホームでトラブルを繰り返すため利用の継続が難しくなり、一時的に精神病院に入院・施設入所支援を検討するも調整ができず、現在は宿泊型自立訓練を利用しながら、同法人の就労継続支援Ｂ型に通っている

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

宿泊型自立訓練

就労継続支援Ｂ型

障害者支援施設

障害者支援施設

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
グループホームと就労継続支援Ｂ型を利用していたがトラブル。一時、病院に入院した。宿泊型自立訓練ではうまくやっていたが、止められていたパチンコに行ったためもう事業所に帰れないと思い込んで、空き家に入り込み、建造物侵入及び放火で逮捕。弁護士と相談しながら、地域生活定着支援センターと弁護士とで更生支援計画を作り、不起訴処分となった。もともとの事業所に戻っても良かったが、ある程度枠があってしっかりした生活のほうがいいということで、平成25年10月頃に市外の障害者支援施設に入所。今のところ安定している。能力は高く、いずれは同じ法人の就労系事業所へと考えている。

─ 115 ─

平成24年12月時点での支援状況

28

事例№

自治体の規模年齢・性別

20代 女性障害の状況

軽度の知的障害精神３級（統合失調症）

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・放火未遂にて受刑中に定着支援センターの相談対象になり、２年間の準備を経て、刑期を２ヶ月残して仮釈放になった・母子家庭で母、姉も知的障害がある
・当初は多剤服薬により話もできない状況で、１年目は本人との関係づくり、心理状態の聞き出しに費やした・２年目から障害認定（療育手帳の申請）、以前に利用していたグループホーム等からの情報収集、関係機関との調整を
実施
・地域の自立支援協議会で議題にあげてもらい、母親の成年後見の関係で成年後見センターも支援会議に入った
・生活リズムや ADL の立て直しのために施設入所の方向性で調整し、年金等の種々の手続きも出所前に完了した・出所後、すぐに施設入所して徐々に状態は上向いているため、地域生活移行を目標に支援をすすめている

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

障害者支援施設

障害者支援施設

障害者支援施設

障害者支援施設

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
自閉傾向でコミュニケーションが難しい。障害者支援施設に慣れてくるに従い、他の利用者のものを取ったり、利用者を威嚇したりなどが見られるようになった。平成25年秋に「施設にいたくない」と訴え、１～２週間、精神科病院に入院。11月末に病院に飽きたのか「元の施設に戻りたい」ということで、支援会議を実施して障害者支援施設に戻る。支
援会議は入院前の10月と、退院したいと言い出した11月の２回。施設では仕事への意欲が見られない。当該施設は地域
生活定着支援センターができる以前から触法ケースの経験が豊富で、地域生活定着支援センターとしては最後の砦と考えている。しかし、そこでもなかなかうまくいかない。お願いしておいて知りませんというわけにはいかないのでフォローしているところ。最近は、このように一度施設に入ったがそこでうまく行かなくなったケースのフォローが多い。

─ 116 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

29

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

療育手帳軽度

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗で少年院に一回入所している。退所後は児童自立支援施設に出たり入ったりしていた。
・知的に障害がある女性と結婚。こどもを授かったが、身体・知的に障害があり現在児童養護施設に入所している。
・収入は、本人、妻の年金と二人の給料。本人は就労継続支援Ａ型、妻は就労継続支援Ｂ型で働いている。
・本人は金銭管理ができなく、パチンコに使ってしまう。それを妻が全て使ってしまわないようになんとか管理している。
・相談支援事業所に繋がったのは、元々は妻が繋がっており、妻から本人の相談をされて来所するようになった。
・現在、相談支援事業所、行政、社会福祉協議会、精神科病院（本人通院）、職場が連携しながら本人と関わっている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

自宅（妻と二人暮らし）

就労継続支援Ａ型

日常生活自立支援事業

友人男性と同居、妻とは別居

特になし

日常生活自立支援事業を解約

1年後のケースの概要
本人は人間関係を作るのが難しく、Ａ型事業所に通所できなくなった。その後、本人の友人男性（遊び仲間）と他市で同居を始めた。妻とは夫婦関係がいいときもあれば喧嘩もありそのたびに離婚の話が出るもののなんとか続いていたが、この機会に別居となる。社協に預けているお金も自分で管理したい、と解約。妻の希望で、離婚はせずに別居という形をとり、妻はグループホームへ。本人は日中は特に何もしていないが「仕事は探すつもり」と言っている。妻は引き続き社協の金銭管理を使っており、週１回夫のところに行ってお金を渡している様子。相談支援事業所には妻経由で様子を聞いており、本人にも何かあったら連絡するよう伝えてある。最近は「仕事をしたいから就業・生活支援セン
ターを紹介してほしい」と連絡あり、支援が開始される予定。ほかのサービスには全くつながっていない。てんかんがあるため精神科は定期受診していると思われる。

─ 117 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

30

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

療育手帳申請中（認定されるかは微妙）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・普通学級に通っていたが、勉強についていくことができず、テストも受けたことがない。中学に出会った仲間とシンナーを始める。
・危険物（シンナー）の窃盗で逮捕。中学の頃よりシンナーの使用歴があった。逮捕歴は２回。いずれも満期出所。
・タクシー運転手の父と２人暮らしであった。姉と兄がいるが、付き合いはない。
・刑務所を出所後は父親と住んでいたが、父親の収入も少なかったことから世帯分離をして生活保護を受給している。
・刑務所を出てすぐに自宅にいたが、幻聴・幻覚があり精神科病院に３ヶ月入院した。
・現在は、近隣の市で警備の仕事を見つけ、家を出て一人暮らしをしている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

単身

警備の仕事

父と同居

就労移行支援

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
療育手帳が取れ、障害年金も受給開始。警備の仕事はうまくいかず１週間くらいで辞めている。一人暮らしだったが、父と同居することになる。他市に転居して当該市の就労移行支援を使うが、平成25年９月に当市に再度転入、市内の就労移行支援事業所を利用することになった。発達障害があると思われ、アドバイスがなかなか入らない。人間関係を作るのが難しく職員とも関係をうまく築いていない。今の事業所を利用して２～３ヶ月になるが「警備の仕事をする」「一
人暮らしをして生活保護をとる」などと話している。就労移行支援事業所と行政が関わっているケースで、相談支援事
業所には情報が入ってくるが、顔を見かけたら声をかける程度の関わりで、今後状況によっては支援に入る。窃盗やシンナーといった反社会的行為は今のところない。しかし、毎朝お参りに行っている神社で、賽銭箱を触っているところを神社の人に見られて注意を受けている。本人は「時計を落として探していただけ」。パチンコの趣味もあり、お金がなくなったときに何か行動を起こすかもしれず、地域で見守っている状況。

─ 118 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

31

自治体の規模大都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

知的障害中度

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗で４年服役し出所した。中学生の時に放火歴有。その時は児童自立支援施設（当時教護院）に入所していた。
・盗癖があり、刑務所出所後は障害者支援施設に入所していたが、そこで窃盗事件をおこし施設に居られなくなり在宅となった。
・その後日中一時支援に通所していたが、そこでも盗癖が止まらず、警察に指導してもらったり、物を盗ると会いたい
人に会えなくなる、といった教育的な関わりをしたが、改善されなかった。
・その後、触法障害者を積極的に受け入れる障害者支援施設へ入所し、様々なプログラムを経て落ち着き、現在は GH
にて生活をしている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

グループホーム

一般就労

グループホーム

一般就労

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
落ち着いている。引き続きグループホームで生活している。日中は以前とかわらず一般就労で、掃除の仕事をしており勤務は午前中のみ。職場によく面倒をみてもらっている。給料と年金とで生計が成り立っている。

─ 119 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

32

自治体の規模大都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

最重度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・病院からの紹介で関わるようになったケース。前科６犯。
・本人の義理の弟の家族と一緒に生活をしていた。ただ、生活していた家は元々は本人の家。母は老人ホーム入所中。
・障害年金１級。日中は作業所に通っている。作業所の職員が現在一番関わりを持っている。
・ホームヘルパーを使っているが、本人の部屋に入れてはもらえていなかった。そのため家はごみ屋敷のようになっている。
・義理の弟は自殺。姪は20歳くらいでキーパーソンとなっているが、知的にボーダーライン。姪の子供は３歳くらいでやはり発達に障害がある様子。本人と、姪とその子供に対して２つの支援チームが関わっているような状況。
・夜家を出て徘徊し、窃盗など。これまでは生活費をパチンコに使ってしまい、家に帰りにくくなり窃盗をし、逮捕、というパターンが多かった。
・その他、女性の下着に興味があり盗むことが多い。最近の逮捕は、スイミングスクールに忍び込んで女性用下着をあさっていたところ警備員に見つかり、警備員を殴って逃げようとしたところ逮捕された。

1年後の状況とその変化

平成24年12月

平成25年12月

居住の場

日中の活動

矯正施設（刑務所）

矯正施設（刑務所）

矯正施設（刑務所）

矯正施設（刑務所）

権利擁護（金銭管理含む）

相談支援事業所が金銭管理

1年後のケースの概要
出所後、生活介護と相談支援でつないでいたが、義兄が亡くなり、７月ごろに本人が放浪。近隣のスーパーで窃盗をして、現在、刑務所に収監中。実刑１年４ヶ月。相談支援の担当者が半年に１回、面会している。引き続き、金銭管理は相談支援でやっている。平成26年７月頃には満期釈放の予定。出所後の支援の枠組みを検討する必要がある。刑務所入所中に特別養護老人ホームに入所していた母親も亡くなった。家族構成が変わり、現在は家族の支援は期待できず、生活の場から検討しなければならない。

─ 120 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

33

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・元々は福祉事務所から紹介され、その後刑務所から地域生活定着支援センターへ繋がり、そこから紹介されてきたケース。
・生活保護受給、障害年金２級。ワンルームマンションに住んでいた。
・主たる相談者は相談支援事業所。人に対して常にけんか腰であるが、人との関係性を作るのは上手である。特に相談支援事業所の職員とは関係が良好であった。
・関わっている機関は、就業・支援センター、以前の支援者（インフォーマル）、地域生活定着支援センター、作業所。
なお作業所は通所しているわけではなく、気が向くと職員と話をしに立ち寄る程度。本人は周囲から障害者として見られたくない。
・ケースカンファレンスは関係機関が月に１回位行っている。
・自分にとって良いことは相手にとっても良いことだと思い込んでいる節があり、近所の女性にたくさん挨拶をして、それを嫌った人が不動産屋に訴え、退去させられた。
・寂しさを埋めるために携帯電話を多用し、お金がなくなり窃盗をする、という循環を繰り返している。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

単身

特になし

相談支援事業所が金銭管理

単身

就労継続支援Ａ型

相談支援事業所が金銭管理

1年後のケースの概要
何度か窃盗をしているが、起訴にはならずに現在に至る。以前通っていた事業所や以前の支援者（インフォーマル）、地
域生活定着支援センターなどと支援チームを組み、連携しながら生活を支えている。
平成25年２月頃から障害者雇用で働く（時給800円）が、職場の要求に応えられない。職場の理解はあったものの本人として就労継続が難しく、10月に職場を辞めることになった。その後、Ａ型事業所で就労中。所長の面倒見が良い事
業所。生活保護を受けながら、就労で５～６万の給与の生活が３ヶ月ほど続いている。生活の場には変化がなく１人暮らし。家賃を払ったり、主な金銭管理については相談支援事業所がしているが、全てのお金を預かっているわけではない。本人は月20万円稼ぎたいと思っており、ハローワークに通ったりしている。

─ 121 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

34

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

重度知的障害

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・前科２犯。これまでの罪は全て女児に対する強制わいせつ罪。最後の判決では心神耗弱と判定された。
・拘留から解かれ、居住の場の確保が必要となったが、自宅は母親に対してもわいせつ行為があり、自宅へ帰るのは難しいとの判断となった。
・出所に合わせて民間 GH・CH に入所を当たったが、地域で有名な事件となってしまっていたため、受け入れ先が確保できず、精神科病院に医療保護入院となった。
・生活保護を受給中。
・精神科病院を退院後、触法障害者を積極的に受ける障害者支援施設へ移った。間もなく入所期限となるため、今後は他の障害者支援施設が受入れを予定している。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

公立の障害者支援施設

公立の障害者支援施設

民間の障害者支援施設

民間の障害者支援施設

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
公立の障害者支援施設で約２年間、SST 等を受け、民間の障害者支援施設に移った。もともと矯正施設を出る時に民間の施設入所の話を進めていたが、出所直後に定員枠がないということで公立施設の利用に至った経過がある。当市の社会資源が整わないという状況はあるが、今後、地域移行をどう進めていくか検討が必要。

─ 122 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

35

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・母親は精神障害があり、本人が幼少のころ家を出て行ってしまった。その後は父親と車の中で野宿して過ごしていたが、ほどなくして父親が蒸発。本人は児童養護施設で過ごしていた。
・児童養護施設を出たのちホームセンターに就職したが、給与を搾取されて追い出された。その後行き場がなくなり犯罪に至った。
・反社会的団体に憧れがあり、そのような団体に住み込みで働いていた経験がある。全身刺青だらけ。今後もそういった団体とつながる可能性はある。
・現在は生活保護を受給しながら一人暮らしをしている。金銭管理に問題があるが、再度矯正施設に入ることを非常に恐れているため、再犯に至ることはないと思われる。
・ゴミ屋敷のようになっている。朝早く出かけ、夜帰ってくる生活であるが、日中どのように過ごしているかは不明。
・障害受容が必ずしもできておらず、生活改善のために福祉サービスの話をしてもなかなか受け入れられないでいる。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

単身

不明

単身

不明

権利擁護
（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
現状は変わっていない。相談支援としては自宅訪問を続けている。朝何時に出て、夜何時に帰ってくるのか分からな
い。今までは自宅の鍵をかけずに外出していたが、最近は鍵をしている。自宅の中にいるのかもしれないが中に入ることができないので分からない。
以前は自宅に手紙を入れておくと電話をかけてくれたが、最近は電話がなく、つながりを持てないことが続いている。
刑務所に入りたくないという気持ちは強いので再犯はしていないと思う。金銭管理ができず、ごみ屋敷状態で、ヘルパーの利用を勧めているが、他人のやっかいになりたくないという思いが強いようで拒否。近所に祖母が住んでいて、困った時には食事を食べさせてもらったりしている様子。

─ 123 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

36

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・ひったくりの共犯で逮捕。執行猶予となる。主犯格がひったくりをして逃げてきたバイクに何も知らずに乗り逮捕された。
・逮捕時に警察から知的に障害があるかも。手帳を取得してみたらどうか、と母親に助言があり母親がそれをうけ相談に来所。
・一般の女性と結婚し、現在女性の連れ子２人と落ち着いた生活を送っている。
・就労はエアコンの取り付けのアルバイトをしている。
・経済的な援助を妻の親がしてくれており、経済的には潤沢である。
・本人は、障害受容が全くできておらず、相談支援事業所との関わりも強く拒否している。
・意図した犯罪ではなく、また現在落ち着いてた生活を送っているので再犯は心配がないケースであると考えている。

1年後の状況とその変化

居住の場

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

平成24年12月

家族同居（妻とその連れ子２
人）

アルバイト

両家の家族が金銭管理

平成25年12月

家族同居（妻とその連れ子２
人、実子）

アルバイト

両家の家族が金銭管理

1年後のケースの概要
その後、実子が誕生。現在もエアコンの取り付け工事の仕事をしている。両家の家族が見守り、金銭管理をしている。
相談支援事業所には本人の母から連絡を受けている。生活支援等、何かあれば相談支援に相談して欲しいと伝えている。

─ 124 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

37

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・傷害事件等罪を犯す前から相談支援事業所が関わっていたケース。
・特別支援学校に通っていた。中学校時代に療育手帳を取得。その頃、放置してあった車に放火し児童自立支援施設へ入所となる。
・傷害事件を起こし起訴されなかったが、その直後にバイクを盗み実刑となり医療少年院へ。
・医療少年院を出た後、両親が離婚。母親が受入れようとしたが、刑務官からの紹介で、社会復帰センターへ繋がったが、そちらで問題を起こし退所となった。その後すぐ窃盗で再逮捕。現在服役中と思われる（詳細は未確認）。
・支援をしようと試みているが、再犯が多くなかなか支援しきれない。難しいケースであると実感している。

1年後の状況とその変化

平成24年12月

平成25年12月

居住の場

日中の活動

矯正施設（刑務所）

矯正施設（刑務所）

矯正施設（刑務所）

矯正施設（刑務所）

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
平成25年４月に出所し、行政、就業・生活支援センター等と連携して支援チームを作る。平成25年５月に友人の母と駆け落ちして所在不明となった。６月には自宅に戻ってきたが、５月に起こした強盗致傷（ビデオレンタル店で窃盗し、ガードマンに怪我を負わせる）で刑務所へ。刑期は２～３年と母から聞いている。母とは相談支援事業所も行政もつながっている。母がキーパーソンだが、母子家庭で、弟、妹がおり、本人は自宅に居場所がない状況。出所したら公立施設等を含めて福祉サービスの利用を考えたい。地域に悪い友達がおり、犯罪を手伝わされたり、本人だけが捕まったりする。今回の件については「ストレスがたまっていた」と本人は話している。広域的な対応が必要なケースのため、地域生活定着支援センターに相談しようと考えている。

─ 125 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

38

自治体の規模大都市

年齢・性別

70代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・幼少のころから放浪癖があり、よく家からいなくなっていた。福祉的支援はないまま過ごしていた。
・高校を中退し、その後は転々としながら酒浸りの生活をしていた。
・前科27犯。ほとんどが詐欺（無銭飲食）、窃盗。
・空腹感に負け、焼肉屋で無銭飲食をし逮捕され刑務所に入った。
・生活保護を受けていたが貧困ビジネス的な業者につかまり、金がなくなり事件を起こした。
・矯正施設入所中に相談支援の対象にあがり地域生活定着支援センターに繋がった。一人暮らしは困難と判断され、GHに入居となった。
・GH に入所してからはとても落ち着き、リーダー的役割を担っている。生活保護を受給し、金銭管理は GH で行っている。就労という年齢ではないので、デイサービスに通っている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

グループホーム

高齢者デイサービス

グループホーム

高齢者デイサービス

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
前科27犯。グループホーム入居前に利用した更生保護施設で療育手帳を申請し、取得している。
他の触法ケースを複数お願いしているグループホームに引き続き入居中で、介護保険のデイサービスを利用。今のところはグループホーム職員が送迎しているので再犯はない。１年間地域で生活できたということでお祝い会をやってもらった。捕まらずに生活できた期間としては長い方ではないかと考えている。グループホームを「住める場所」「帰る場所」と思っている様子。最近では貧困ビジネスの人が近寄ってくることもない。

─ 126 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

39

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・10年くらい前に母が他界。妹はいるが関わりを拒否していることから、現在家族はいない状況。
・放火で７年服役していた。刑務所入所中に療育手帳を取得。
・服役前は生活保護を受給し生活をしていた。
・出所後はすぐに救護施設へ入所した。そこで、障害程度区分認定調査、生活保護の申請を行った。
・その後 GH へ移り、福祉的就労に繋がった。
・放火をすると、母との楽しかった思い出が浮かぶこと、また性的な興奮も覚えるため、再犯の危険性があると判断し、再犯防止支援として、専門家にコンサルテーションを受けている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

グループホーム

就労継続支援Ｂ型

相談支援事業所が金銭管理

アパート（単身）

就労継続支援Ｂ型

相談支援事業所が金銭管理

1年後のケースの概要
就労継続支援Ｂ型のうどん店で継続して就労。うどん打ちの仕事をして、本人が中心となっている。平成25年６月頃から、グループホームで、他の利用者に支配的、攻撃的になり、世話人とも対立。支援者が疲弊してしまい、11月にアパートへ引っ越して１ヶ月が経過したところ。転居に伴い相談支援事業所を変更。特に問題は起きていない。本人はその他にガイドヘルパーの仕事もしている。障害基礎年金２級。月収は全部で16万円ぐらい。お金の使い方が荒い。金銭管理
はもともと支援していた相談支援事業所が行っている。将来的には社会福祉協議会の金銭管理に変更を考えている。また、成年後見制度の利用も検討中。
放火がある人なので、外部のコンサルタントに関わってもらっている。

─ 127 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

40

自治体の規模大都市

年齢・性別

70代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・前科17犯。医療刑務所に入所していた。アルコール依存症。
・現在は GH に入所中。生活保護を受給、金銭管理は GH で行っている。
・現在、日々の生活は GH の職員が、福祉サービス等の調整は担当のケアマネージャーが、問題が起こった場合に地域
生活定着支援センターが介入している。
・介護保険制度、障害者自立支援制度、両方を利用している。
・落ち着いて生活はしているが、無断外出・外泊をするので GH としてはそれが課題となっている。
・これまで空腹になると無銭飲食をしていたが、最近の出来事で、空腹時に救急車を呼んだ。帰る場所がある、ということで触法行為を避けたのではないか、と関係者は評価をしている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

グループホーム

高齢者デイサービス

グループホーム

高齢者デイサービス

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
出所して２年半ほど経過。引き続きグループホームで生活。週に数回、介護保険のデイサービスを利用している。
月に１度ほど GH を飛び出してお酒を飲みに行ったりする。携帯電話の GPS 機能で分かるようにしているが、飲み屋街にいる。捜索願いを出す時もある。収入は老齢基礎年金と生活保護。グループホームでも飲酒して窓から転落し両足骨折したことがある。
平成25年夏頃、認知症の傾向があるとグループホームから話があった。

─ 128 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

41

自治体の規模小都市Ｂ・町村年齢・性別20代 男性障害の状況

軽度知的障害、てんかん

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設を退所してから相談支援の対象に。
・普通高校卒。一般就労の経験あり。窃盗を繰り返し転々。少年院⇒再犯⇒刑務所⇒満期出所。罪名はいずれも窃盗。
・療育手帳は満期で退所するまで持っていない。退所したあと、自宅に帰ることを家族から拒否され、本人は不動産屋に飛び込んだりハローワークに仕事の相談に行ったりと動き、その情報が刻一刻と行政と相談支援事業所に入り、そのまま相談支援につながった。
・福祉課で生保申請、また、療育手帳の取得やサービス利用手続き等をすすめ、Ｈ24年に宿泊型自立訓練事業所につなげて現在に至る。住居が定まるまでの間、近所で以前保護司であった住職のところに身を寄せていた。
・現在も休日の外出時などに万引きをしている。事業所も対応に苦慮、定期的に相談支援事業所が訪問して困り感を共有している。
・現在の日中活動は就労移行支援。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

宿泊型自立訓練

就労移行支援宿泊型自立訓練事業所で金銭管理

宿泊型自立訓練

就労継続支援Ｂ型

宿泊型自立訓練事業所で金銭管理

1年後のケースの概要
就職が決まり、トライアル雇用を経て平成25年７月に就職につながった。すぐに自転車の窃盗で逮捕され、３週間で退職。不起訴処分となった。その後、高次脳機能障害の診断が出た。ラインでの仕事は難しいと判断、現在は就労継続支援Ｂ型を利用し、草刈り、トマトの苗付けなどの仕事で落ち着いている。宿泊型自立訓練はあと１年継続することとなった。宿泊型自立訓練の事業所では、一日の振り返りを行い不満を持ち越さないという支援を開始している。金銭管理も行っている。今後、障害年金の申請を考えている。

─ 129 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

42

自治体の規模小都市Ｂ・町村年齢・性別40代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・矯正施設入所中に相談支援の対象者になった。
・４人兄弟、父も知的障害を疑わせる。
・窃盗で８回の入退所を繰り返していて現在も収監中。Ｈ26年１月出所予定。
・常習的と思われる触法行為に対して、生活スキルの再構築の可能性が不明。収監中のため本人の思いを確認できない。
・現在、保護司と保護観察官が刑期満了に合わせて退所後の生活や就労支援の連携の構築を図っているところ。

1年後の状況とその変化

平成24年12月

平成25年12月

居住の場

日中の活動

矯正施設（刑務所）

矯正施設（刑務所）

矯正施設（刑務所）

矯正施設（刑務所）

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
平成25年11月頃、刑務所に面会に行ったところ。出所後に相談支援の利用の意思が示された。平成26年１月出所予定。
今後、刑務所に区分認定調査が入る予定。特別調整対象外（帰住先が父のところ）だが、グループホームや障害者支援施設を含めて探す予定。

─ 130 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

43

自治体の規模小都市Ｂ・町村年齢・性別20代 女性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・児童養護施設を経て父の元に戻り養護学校へ。卒業時にスーパーに内定が出たが本人が就職先に行けなくなる。
・窃盗で少年院へ。矯正施設を退所後、20歳のときに相談支援の対象となった。退所してから現在まで既に５年が経過。
・25歳のときに療育手帳を取得している。
・就労移行支援を受けていたが、携帯サイトで知り合った男性と他市で同棲生活を始める。その後、相手を変えて転居、同棲中。
・福祉サービスの関わりを拒む生活を選択しているが、時々様子の報告を入れてくる。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

同棲

不明

自宅（家族同居）

特になし

権利擁護
（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
派遣会社で働いており、派遣会社のすすめで「結婚するとお金がもらえる」とベトナム人と婚姻関係を結ぶ。籍は他県に移ったが、本人は当県にいる。別の派遣会社の支援で平成25年５月に離婚調停をした。平成25年９月に同居男性が傷害事件で収監され、それを機に、知り合いのつてをたどって別の男性（生活保護受給者）と同居。居酒屋やホステスの仕事に就くが給料が支払われず、怖くなって11月に飛び出す。その後も派遣会社時代の友人を頼ってきたが、１年半ぶ
りに相談支援事業所に電話で「迎えにきて」と SOS。現在は母のところに戻っている。母には再婚相手がおり、また離婚した兄が戻っている。義理の父と母と川の字で寝ている状態だったため、グループホームへ移る計画。ちょうど支給決定が下りたところである。

─ 131 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

44

自治体の規模小都市Ｂ・町村年齢・性別50代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・窃盗・誘拐にて矯正施設に入所。退所後に家族の元に戻るが、家族がもてあまし、数年経ってから保健所経由で相談
支援につながる。本人53歳のとき。
・日常生活自立支援事業の金銭管理、生活保護あり。仕送りなし。
・日中は就労継続支援事業を利用。
・居住はケアホーム。
・毎月、世話人会にて状況報告をしている。また、毎月、相談員がケアホームとＢ型事業所を訪問して様子を確認している。
・発達障害の診断名がないものの、生活歴からは発達障害の傾向が感じられる。障害特性に応じた対応が求められるケース。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

ケアホーム

就労継続支援Ｂ型

ケアホーム

就労継続支援Ｂ型

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
現在も変わりなく穏やかに過ごしている。就労継続支援Ｂ型で引き続き就労中。生活の場も変わらずケアホーム。

─ 132 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

45

自治体の規模小都市Ｂ・町村年齢・性別40代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・両親も知的ボーダーの疑い。両親と一緒に全国を転々として愛知に定住。
・中学卒業後、職業訓練校を経て17歳のころに就職。
・窃盗。20年７月に退所。
・現在はケアホームで生活しながら一般就労している。
・金銭管理は日常生活自立支援事業を利用。細部にわたる金銭管理が苦手で、どうしてもお金が欲しいと、テレビやビデオを売ってしまうことが見られる。
・毎月、世話人会にてホーム職員と相談支援が近況確認。また、毎月、相談支援が本人と面談している。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

ケアホーム

一般就労

日常生活自立支援事業

ケアホーム

一般就労

日常生活自立支援事業

1年後のケースの概要
変わりなく、落ち着いて過ごしている。製材屋での一般就労を継続中。余暇として移動支援で外出するなどもある。

─ 133 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

46

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・医療観察法のケース。医療観察中に相談支援の対象となった。社会復帰調整官からの紹介。
・Ｈ20年４月に実母を殺害。母から働けと言われて殺意。Ｈ18には目がうつろであったことからこの頃発病か。最初の受診はＨ19年。
・19歳頃から覚せい剤、大麻使用。
・宿泊型自立訓練（利用期限３年）を利用中。日中は精神科 DC と生活訓練。
・もともとおとなしい人で、現在は落ち着いている。
・父からの仕送りあり。日用品は父が買っている。
・今後、単身生活に移行予定。相談支援、ヘルパー、訪問看護でフォロー予定。
・社協が手一杯のため金銭管理については法人独自で対応。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

宿泊型自立訓練

精神科 DC、生活訓練

宿泊型自立訓練

精神科 DC１回／週、生活訓練
１回／週、就労継続支援Ｂ型３
階／週

権利擁護
（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
現在も宿泊型自立訓練にいる。平成25年６月から就労継続支援Ｂ型に週３回行き始めた。その他に訪問看護１回／２
週。生活は特に変わりない。対人関係や作業とも特に問題はない。10月の面談では次の居住の場を「グループホームがいいかな」と話していた。母への加害ケースだが、他の人に対して粗暴行為が出るタイプではない。

─ 134 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

47

自治体の規模中都市

年齢・性別

60歳以上 男性

障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・初犯は36歳、窃盗。９回入所。21年10月退所。
・医療刑務所より、出所後の生活に向けて相談支援につながる。
・退所後に生活保護受給、療育手帳取得。
・現在はアパートで単身生活。日中は電車を利用してＢ型事業所に通う。
・金銭管理は日常生活自立支援事業を利用。
・生活は落ち着いている。不満があると「ホームレスする！」といい、街に出て２～３日帰らないこともある。
・積極的な失敗だったら認め、見放さないようにしている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

アパート（単身）

就労継続支援Ｂ型

日常生活自立支援事業を利用

アパート（単身）

就労継続支援Ｂ型

日常生活自立支援事業を利用

1年後のケースの概要
居住の場、日中活動とも前回と同じ。Ｂ型事業所では職員を独占したい欲求がある。ふらっと「ホームレスする！」と出て行くことも変わらない。以前はヘルパーが入っていたが、ATM の使い方など覚えたため本人からサービスを切った。少しずつ貯金して眼鏡を購入するなどしている。保護費は半月分を現金で支給、残りの半月分は振込。
友人や知り合いが多く、過去にはお金を貸してほしいと言われていたこともある。年齢としては高齢者だが、老人福祉センターなど高齢者向けのサービスは「いろんな人がいて疲れる」とつながりづらい。

─ 135 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

48

自治体の規模中都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・中卒後、18歳で暴力団に入る。Ｈ14年４月に常習累犯窃盗で懲役刑。同７月に発病、医療刑務所へ。26条措置を経て、Ｈ17年から任意入院していたケース。
・Ｈ18から３年間の援護寮を経て、現在はアパート暮らし。
・現在、日中はごみの分別作業をする会社に勤めている。月５～７万円。会社はもっと働いてほしく、８時間労働に変更予定だが、病状との兼ね合いで心配が残る。就労については就業・生活支援センターの支援あり。
・一人でさみしいときはショートステイ利用することもある。また、地域活動支援センターにふらっと立ち寄ることもある。友人もいて職員とも話す。
・金銭管理は日常生活自立支援事業を利用。パチンコ好きで生活費が足りなくなることもある。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

アパート（単身）

一般就労

日常生活自立支援事業を利用

アパート（単身）

一般就労

日常生活自立支援事業を利用

1年後のケースの概要
大きな変化なし。一般就労して単身アパート暮らし。１年前に就業時間が１時間延ばすという話もあったが、無理はよ
くないということで結局そのままとなった。就業・生活支援センターの支援が入っている。相談支援事業所は、月１回の定期訪問と、本人が用事があるとき（書類など）の支援。普段は惣菜を買ったり、電子レンジを使って食事をしている。生活は安定している。

─ 136 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

49

自治体の規模中都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設を退所してから相談支援の対象になった。
・窃盗で２年２ヶ月収監されており、Ｈ23年12月に退所。
・宿泊型自立訓練を利用しながら日中は就労移行支援を利用。しかし就職は非常に難しい状況。
・他者の言動で不安定となりパニックを起こすことがある。一番風呂に入りたい、食事も一番にとりたい、などこだわりが強い。
・「生活に必要なチンケなものはお金を払う必要がない」と盗癖が直っていない。スーパーからは出入り禁止となっている。
・幼少期に脳挫傷あり。

1年後の状況とその変化

居住の場

日中の活動

平成24年12月

平成25年12月

1年後のケースの概要＊障害者就業・生活支援センターのケース。調査対象外。

─ 137 ─権利擁護
（金銭管理含む）

平成24年12月時点での支援状況

事例№

50

自治体の規模中都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・矯正施設を退所してから相談支援の対象となった。
・以前、仮釈放中に更生保護施設の支援で就職するも、親方のいうことが気に入らなかったことがある。その後、窃盗で矯正施設に入所。
・出所後に更生保護施設へ、更生保護施設から知的障害が疑われる、と相談支援につながる。
・療育手帳を取得（48歳）、支援内容を理解しづらく本人は当初支援への抵抗を示す。就労移行支援事業所でも指導員の指示が入らない。再度窃盗にて、現在は矯正施設に入所中。

1年後の状況とその変化

居住の場

日中の活動

平成24年12月

平成25年12月

1年後のケースの概要＊障害者就業・生活支援センターのケース。調査対象外。

─ 138 ─権利擁護
（金銭管理含む）

平成24年12月時点での支援状況

事例№

51

自治体の規模中都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

身体２級、重度知的障害、精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設を退所してから相談支援の対象者になった。
・窃盗にて６犯。24年１月に退所。
・父、妹家族のいる団地で同居。本人は「居場所がない」。
・現在はＢ型事業所利用。今のところ落ち着いているが、本人としてはハローワークに通う、役所や社協にふらっと行
くなどしている。
・就労の継続は難しい人のよう。
・パチンコ屋に出入りしており、刑務所での仲間と縁が切れていない様子。本人は金銭面の管理が難しいため日常生活
自立支援事業を利用。最近では「寮に入りたい」（＝金銭面で管理されている）と言うこともある。
・24年９月から障害基礎年金受給。

1年後の状況とその変化

居住の場

日中の活動

平成24年12月

平成25年12月

1年後のケースの概要＊障害者就業・生活支援センターのケース。調査対象外。

─ 139 ─権利擁護
（金銭管理含む）

平成24年12月時点での支援状況

事例№

52

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

重度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設入所中に、保護観察所経由で相談支援につながった。
・罪名は窃盗。放浪癖がある。放浪の果てにジャムパンを盗った。2007年に退所。
・母ボーダー、兄に知的障害あるが本人は小学校・中学校とも普通。専門学校でいじめをきっかけに調子を崩す。
・出所後、生活施設、体験型 GH の様子を踏まえて、現在はケアホームに入居。日中は生活介護事業所を利用。
・現在も、無断外出、万引き、異食、二階からの飛び降りなどあり。自閉症も疑われるケース。
・３人目の主治医とケアホーム、生活介護事業所の職員が相談できる関係となり、助言指導をしてもらっている。
・移動には常に援助が必要。事業所の持ち出しとなったこともある。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

ケアホーム

生活介護

ケアホーム

生活介護

権利擁護
（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
計画相談が新たに加わったが、生活はほぼ変わらず、日中は生活介護、夜はケアホーム。ケアホームをふらっと出て行
くことがあるが、ケアホーム側は「たまには行きたいこともあるよね」とゆったりと構えてくれている。自分から帰ってくるので、それが彼のスタイル、と、特段騒ぐこともない。また、３人目の主治医による助言・指導が支援者側の安定につながっている。たばこを吸うタイミングについて、「いらいらするできごとの前に吸うようにしたらどうだろう？」「気分転換を図ったらどう？」など、助言が的確で具体的。受診時は本人のほか生活介護とホームの職員が同席。
相談すると支援者に対しても具体的な助言がある。日中は生活介護事業所でしっかり作業ができているわけではないが、最近では出て行ってしまうことはなく、本人なりのペースで過ごせている。この主治医との出会いと、それによる支援者側の安定が現在の落ち着いた生活につながっている。

─ 140 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

53

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

中度知的障害、統合失調症（精神手帳なし）

現在の居所

入所・入院

ケースの概要・矯正施設入所中に、保護観察所経由で相談につながった。矯正施設には５回入所している。性犯。
・幼少の頃より母から性的虐待を受けている。
・幼児期は児童養護施設で暮らすが母の再婚に伴い引き取られる。
・小学校の時から車上荒らし、店舗への侵入などで児童相談所へ通報されている。教護院をすすめるが一般の小中学校へ。高等養護は１年で中退。
・現在は精神科病院に任意入院中。矯正施設退所後、精神科病院に医療保護入院、３年かけて閉鎖病棟、開放男性病棟、開放男女共同フロアと段階的にすすめ、具体的に退院をすすめようとしたところで、援護寮の体験利用の際に女性の部屋に侵入。地域移行は延期となり現在に至る。

1年後の状況とその変化

平成24年12月

平成25年12月

権利擁護（金銭管理含む）

居住の場

日中の活動

入院（精神科病院）

入院（精神科病院）

後見人

入院（精神科病院）

入院（精神科病院）

後見人

1年後のケースの概要
引き続き入院中。病院ケースワーカーの呼びかけでケア会議を開催。後見人の弁護士、支援センター、保健所、病院
ケースワーカー、主治医、病棟主任が参加。服薬量が多い。本人は退院して地域で暮らしたい。もともと性的関心のある人で、病棟内でも少しトラブルが見られる。主治医は地域移行に消極的、病院ケースワーカーは地域移行を進めたい。本人はまだ若く、後見人も支援の行き届くところで生活できれば、という話をしている。いまは閉鎖病棟で男女別の環境である。すぐにホームに移行するのは難しい。そう長い期間は必要はないが施設で生活の力や様子を確認したい
が、県内施設からは入所を断られている。ある施設が最近改築し男女別棟となったため、現在打診中。精神保健福祉手帳は平成25年度に入ってから取得。
家族はもともと面倒をみない、と言っていた。昨年、母が脳梗塞で倒れ、改めて妹に面会したがやはり支援は「厳しい」ということだった。

─ 141 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

54

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度知的障害、精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・2007年に窃盗で矯正施設に入所、母は保護観察官から本人が発達障害の疑いがあるかもしれないといわれており、発達障害者支援センターに相談しようとしていた矢先に再犯。療育手帳は2007年に取っている。2010年に退所。
・仮釈放の保護観察中に保護観察所からつながり、相談支援の対象となる。
・車に興味・関心が強い。レンタカーを借りて返さない。運転免許があり、過去にはトラック運転手など職を転々。
・職業センターでの就労支援は拒否。運送会社で働くも続かず、Ｂ型事業所へ。重度の知的障害の利用者に好意を寄せられていると誤解、行動に出てＢ型事業所は辞めざるを得なかった。現在はＡ型事業所で働いている。
・家族同居。
・主治医からは「薬を飲んだらトラックの運転はまかりならん」と言われているが、車への執着は継続中。レンタカー
を借りる行為もある。最近ではその日のうちに支援者にいうようになってきた。予測不能な行為への対応があることが支援上の困難。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

自宅（家族同居）

就労継続支援Ａ型

自宅（家族同居）

特になし

権利擁護
（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
その後、１年間、閉じこもってしまったケース。
Ａ型事業所で十分やっていける人だが、そこの仕事に対して本人が乗り気でなく、閉じこもってしまった。布団に入りっぱなし、通院は何とかできていた。ようやく平成25年11月くらいから回復してきた。もう一度自分に合うところを探していきたい、ということで、Ａ型事業所の面接の予定日が決まったところ。
これまでは、自分でトラックの会社を見つけきては２日くらいで辞める。何度も失敗しても「今度はできると思います」。今回は、近くで働けるところに、という気持ちになっている。最近、本人の親戚（従兄弟、発達障害）がＡ型事業所に就職が決まったことも刺激になった様子で、自分でそのＡ型事業所を見つけてきた。本人としても自分一人では就職は難しいと思っており、相談支援事業所が面接に同行予定。支援者が「ここはどう？」というところは本人が乗らない。自分で見つけたい気持ちがある。「こういう作業が向くのでは」と支援者側としては思うのだが、本人はそうではない。見守りながら支援しているところ。

─ 142 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

55

自治体の規模中都市

年齢・性別

50代 男性障害の状況

軽度知的障害、自閉症

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設を退所してから、行政からの紹介で相談支援の対象となった。
・罪名は窃盗、放火。前科９犯。
・矯正施設退所後は母の元に戻るが、ごみ屋敷に。生活保護につなぎ、ショートステイを経て本人はホームへ。
・日中は就労継続Ｂ型を利用。
・障害特性であるこだわりから、ホームやＢ型事業所とトラブルは頻繁にあり。その都度対応している。
・母も発達障害の疑いあり。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

グループホーム

就労継続支援Ｂ型

グループホーム

就労継続支援Ｂ型

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
グループホーム、Ｂ型事業所、生活保護で生活は大きく変わらない。以前はインターネットカフェに出かけて１週間いなくなることがあったが最近では見られない。お金をほしい気持ちはあるが、今は生保で一定額を収入から除外してもらって働くことが本人なりにちょうどいいと感じている様子。１週間事業所に行かなくなったことがあるが「辞める？
行かなくてもいいけど？」と聞くと、「働きたい」。今のところ無理なく過ごしている。
グループホームではお風呂に２時間入るなど行動面での問題はあるが、周囲が受け止めてくれる。相談支援としては計
画相談で１か月に１度のペースで会っている。

─ 143 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

56

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設入所中に矯正施設からの紹介で相談支援の対象となる。
・中卒後に窃盗を繰り返し、親は手に負えず、知人を頼って土建業者に本人の面倒を見てもらっていた。仕事は与えられておらず、細かいことも苦手。
・前回の矯正施設からの退所の際に自宅へ。医療費が支払えなかったことから生保につながり、行政が関与。
・現在は家族同居で、日中はＡ型事業所へ。
・両親とも知的能力が低く、親子げんかがあり本人の足をひっぱってしまう。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

自宅（家族同居）

就労継続支援Ａ型

グループホーム

一般就労

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
保護観察が終了。自宅での生活では家族との関係から不安定になっていた。これまでも、家族がつまらないことで追いつめ、本人が苦しいと相談にきていた。父としても一緒には暮らしたくない。そこで、保護観察終了後、グループホームへ移った。今は就業・生活支援センターの支援を受けて一般就労し、クリーニングの仕事をしている。40分かけて自転車で通勤だが「大丈夫です」。本人を世帯分離し、今は一般就労の給料だけで生活。グループホームでは一番の古株のような顔をしていて、他の利用者を指示したりしている。世話人が男性で面倒見がよく、居心地がいい様子。いい表情をしている。計画相談で月１回入っているが落ち着いている。就労については就業・生活支援センター、生活について
は相談支援が担当している。

─ 144 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

57

自治体の規模中都市

年齢・性別

20歳未満 女性

障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・暴行罪。既に退所している。
・家庭環境に問題がある。継母からいやがらせをされる。飛び降り自殺、覚せい剤の経験もある。父から性的いやがらせを受けるという訴えもあり。
・療育手帳をとったのが16歳。ホームにつなぐが、今はホームを出て男性と暮らしており、風俗店で働いている。
・支援者に「アフターして（ご飯を食べさせてほしい）」と連絡してくることも。危なっかしいが、何かあれば連絡してくる関係。本人は将来、介護の仕事をしようという気持ちもあるよう。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

同棲

風俗店で就労同棲

風俗店で就労権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
現在、19歳になる。生活は変わらない。相変わらず「アフターして」と連絡がある。体重が70㎏で過食ぎみ。仕事は性風俗。現在も男性と生活をしているが、時折けんかをして飛び出す。調子がいいときは「結婚して、子どもが欲しい」と話すが、調子が悪いときは「あんな男」となる。弟がいるがアルコール中毒で本人は弟に説教をする関係。相談支援
専門員とは時折２時間くらい話すと落ち着く様子。療育手帳Ｃは持っているが知的能力が低いようには見えない（15歳の時トラックで寝泊まりしていてむしゃくしゃして殴り、そのあと周囲のすすめで手続きをしたよう）。精神科にも通っているが主治医のことが気に入らない。統合失調、パニック障害、うつ、など病名がついていてリスパダールが処方されているが「眠くなるから飲まない」と言っている。

─ 145 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

58

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設入所中に定着Ｃにつながる。
・Ｈ22年９月に退所、定着Ｃの支援で就労Ｂ型とケアホームを利用に至る。
・４か月後にコンビニでお菓子を万引きして逮捕、未決勾留によりＨ24年11月に釈放。再度元の事業所へ。
・支援を受けている間に万引きを行ってしまった理由は「自分のお金を減らしたくない」（７千円所持していた）。
・支援者側として本人に期待をかけすぎたのか、本人も期待に応えようとするための万引きだったのかと考えさせられるケース。

1年後の状況とその変化

居住の場

日中の活動

平成24年12月

平成25年12月

1年後のケースの概要＊調査協力得られず

─ 146 ─権利擁護
（金銭管理含む）

平成24年12月時点での支援状況

事例№

59

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・強制わいせつにて矯正施設へ入所。
・出所後、自分で保護観察所へ行き、定着支Ｃにつながる。実は他県で療育手帳を持っていたことがわかり、再発行手続きをする。
・現在はケアホームで生活しながら就労継続支援を利用。
・本人は、幼児の体をすれ違いざまに触る行為に快感。現在もスーパーでそうした行動をして、警察沙汰になることも多く、出入り禁止となっているスーパーも数件ある。成人女性への欲求はあるためそうしたサービスの利用も試みているが、本人の行動が収まる様子はない。本人の行動をどのように制御するかと、地域のネットワークづくりに苦慮している。

1年後の状況とその変化

居住の場

日中の活動

平成24年12月

平成25年12月

1年後のケースの概要＊調査協力得られず

─ 147 ─権利擁護
（金銭管理含む）

平成24年12月時点での支援状況

事例№

60

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 女性障害の状況

精神２級（統合失調症）

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・矯正施設入所中に定着Ｃにつながる。
・罪名は常習累犯窃盗。Ｈ23年11月退所。
・ケアホームにつなぐも飛び出しを繰り返す、自傷行為、パトカーや救急車を呼び足代わりにするなど、数々のトラブ
ルを起こしている。
・現在はケアホーム、就労継続Ｂ型を利用して生活している。
・ケアホーム側の根気強い支援があるが、トラブルが絶えない。

1年後の状況とその変化

居住の場

日中の活動

平成24年12月

平成25年12月

1年後のケースの概要＊調査協力得られず

─ 148 ─権利擁護
（金銭管理含む）

平成24年12月時点での支援状況

事例№

61

自治体の規模大都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所

矯正施設

ケースの概要・医療少年院⇒少年刑務所⇒成人刑務所。累犯。放火ケース。
・家族が失踪していて帰住先がなく、少年刑務所を出てから保護観察所へ、保護観察所がホームレス支援団体につなぐ。精神科病院に入院して支援を組み立てることに。生保申請、手帳の再発行、福祉サービス利用。
・シェアハウスに移るが、そこでも自分の部屋に火をつけて自ら通報、逮捕。不起訴になり入所施設へ。
・入所施設でも自ら通報、実刑を免れず、現在刑務所に入所中。
・インフォーマルにつながった大学の心理士も関わっている。

1年後の状況とその変化

平成24年12月

平成25年12月

居住の場

日中の活動

矯正施設（刑務所）

矯正施設（刑務所）

障害者支援施設

就労継続支援Ｂ型

権利擁護（金銭管理含む）

後見人

1年後のケースの概要
平成25年４月に出所。放火事件を起こした障害者支援施設に再度受入れてもらえることとなった。防火構造の部屋で、夜間は行動制限（施錠）。日中は作業をしている。本人は火をつけない自信が「ない」。今のところ安定している。弁護士が後見人に付くことになった。
遠方の刑務所にいたため、当該地及び本県の地域生活定着支援センターが関わり刑務所ともやりとりをしてきた。弁護士も面接に行きよく様子を見ていた。今回、もともとの出身地が援護の実施者に切り替わった。
これまで何かあると火を付けてリセットしてきた人なのだが、今回は元の施設に戻るということで、初めて信頼感が形成されたかもしれない。何をもって火をつけるかを探ってはいるが、決定的なものはない。能力は高く、グループホー
ムでもいいという思いを周りは持っているが、何かあったらという心配もある。しばらくは施設で様子をみることにしている。

─ 149 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

62

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・強姦致傷。家族が引き取るということで定着は関わらず。しかし家族は年金の通帳を渡して「好きなところへ行け」。
・全国を転々としてから当市に戻ってくる。もともと通所していた施設に本人が SOS を出して、相談支援につながる。
・生活保護を受けて単身アパート生活。日中は、地域活動支援センターⅠ型に参加。就職も考えておりハローワーク通いをしているが日中はやることがない。
・浪費傾向。日常生活自立支援事業の利用を考えている。最近、友人からの借金が発覚。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

アパート（単身）

特に決まった活動はなし
地域活動支援センターⅠ型利用

アパート（単身）

就労継続支援Ｂ型
地域活動支援センターⅠ型利用

権利擁護（金銭管理含む）

日常生活自立支援事業を利用

1年後のケースの概要
こころの健康センターの臨床心理士と更生相談センターの心理士が支援チームに入ることになった。虐待を受け、暴力を見て育っているので、深く考えずにいろいろやってしまい、嫌なことを見ない。知的な能力の低さと依存性があり、反社会的行動が習慣になっているのでは、ということだった。そうした分析も踏まえて支援を検討した。社協が入り金銭管理に４月ごろからつながっている。平成25年10月から就労継続支援Ｂ型で、高齢デイサービスの給食の仕事に行っている。
大きいお金を目の前にすると行方不明になることがあるが地域活動支援センターのメンバーに支えられている。社協の金銭管理では年金の管理をしていて、必要な分を月々本人の口座に移している。
家事援助でヘルパーも入り始めた。掃除と夕飯づくり（週１）。他の日は民間の配食サービス利用。

─ 150 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

63

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

中度知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・強制わいせつ。
・矯正施設退所後、家族が引き取れず、ホームレスになっていた。ホームレス支援団体のことをホームレス仲間から聞いて、自分から団体につながった。療育手帳を持っていなかったため相談支援につながる。
・現在はアパートで単身生活。生活保護。
・本人の話では、学齢期は特殊学級に通っていた、生保世帯だった、とのこと。
・本人はずっと働いていたため、自分はいつでも働ける、と思っており日中の支援が入りづらい。
・金銭管理も難しいが日常生活自立支援事業の利用は拒否。支援センターと福祉課にレシートなど見せにくる。
・夕食の宅配サービスだけは入っている。日中の支援は徐々に考えていくケース。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

アパート（単身）特になし

アパート（単身）

地域活動支援センター

権利擁護（金銭管理含む）

日常生活自立支援事業を利用

1年後のケースの概要
平成24年12月にケース会議を実施。お金がうまく使えなくて、お金がなくなると働き、それで調子が悪くなるという悪循環だったが、生保ケースワーカーが「みんなで考えてお手伝いをする」という話をしてくれた。平成25年１月から日
常生活自立支援事業を利用。また、平成25年３月から地域活動支援センターを利用しはじめ、既に８か月が経過。はじめは嫌がっていたが、実習でほめてもらい本人としては「やってもいいよ」。仕事はお菓子づくりと販売で、販売で達成感を得ている。表情も非常に柔らかくなった。以前はよく「頭が痛い」と病院に行っていたが、それも見られなくなった。夕食の宅配サービスは本人から断り、現在は使っていない。

─ 151 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

64

自治体の規模大都市

年齢・性別

60代 男性

障害の状況

精神障害

現在の居所

入所・入院

２級

ケースの概要・平成６（1994）年に失業し、無銭飲食を行い、医療刑務所へ入所となる。
・退所後、精神科病院へ平成10（1998）年頃から平成20（2008）年まで入院し、退院時以降相談支援事業所が関わる。
・その後、支援団体の運営する CH に２年間、アパートで１人暮らしを１年間したころ、平成24（2012）年に脳梗塞を発症。現在、療養型病院へ入院中。
・精神科病院を退院した後は、生活保護を受給しており、日中活動のサービスは利用せず、公営競技を好んで行っていたため、金銭管理が必要であった。その他のサービスとして、訪問看護（週２回）、家事援助（週２回）を利用。月２回の通院は病院の友人に会うため、継続的に通うことが出来ていた。
・現在、胃瘻増設の手術を行う必要があるが、医療刑務所に入所した際、身寄りを失っており、身元引受人がいないた
め、見合わせている状況。

1年後の状況とその変化

平成24年12月

平成25年12月

権利擁護（金銭管理含む）

居住の場

日中の活動

入院（療養型病床）

入院（療養型病床）

日常生活自立支援事業を利用

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

成年後見制度

1年後のケースの概要
身寄りのない方の医療的判断で課題を感じたケース。
胃ろう手術は結局していない。Ｈ25年２月に成年後見を市長申立、後見人主導でアパートの整理等を行った。平成25年10月に特別養護老人ホームに入居。日常生活自立支援事業は終了。

─ 152 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

65

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 男性

障害の状況

知的障害

中度

地域（GHCH 含む）

現在の居所

ケースの概要・平成17（2005）年８月から平成18（2006）年10月賽銭泥棒により服役。
・賽銭泥棒をする以前、一家離散でホームレス状態だったが教会で寝泊まりし、その後、無料定額宿泊所で生活。その間、相談支援事業所とも関わるようになる。
・平成20（2008）年療育手帳Ｂを取得、作業所通所、ハローワークでの就職活動、ボランティア等行うも、どれも継続できない。また、次に会う日程等を決めたとしても、その約束を守ることができない。
・退所後は服役前の無料定額宿泊所で生活していたが、無料定額宿泊所では対応しきれなくなり、野宿生活となり、その後、支援団体が運営するケアホームへ入居、現在に至る。
・相談支援事業所は、野宿生活の場所の特定、教会との連携等で本人と直接会わなくても本人の状況を把握。
・現在は生活保護を受給し金銭管理が必要な状況だが、本人管理は難しい。また、トイレを覗くなど異性への関心あり。

1年後の状況とその変化

居住の場

日中の活動

平成24年12月

ホームレス支援団体のケアホーム

特になし

平成25年12月

ホームレス支援団体のケアホーム

就労継続支援Ｂ型

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
引き続きケアホームに在住。以前はふらっといなくなることがあったが今はなく、野宿生活もない。
計画相談の対象になっており、別の区の相談支援事業所が担当。
平成25年12月頃から就労継続支援Ｂ型に通い始めた。月の工賃は２万円弱。自閉的傾向が見られることから再アセスメントを行い、現在は枠のある生活をしている。仕事はタオル畳み、しわ伸ばし、月曜から土曜までほぼ毎日通所している。

─ 153 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

66

自治体の規模大都市

年齢・性別

40代 男性

障害の状況

知的障害

軽度

地域（GHCH 含む）

現在の居所

ケースの概要・19歳頃からいくつかの職を転々とし、窃盗で拘留３年後、支援団体が運営するケアホームで生活。
・その頃から、相談支援事業所が関わることになる。現在、保護観察中で、保護司の面会には必ず行っているが、相談支援事業所との面談には来ないこともある。
・東北地方出身で、両親は既に他界。姉が唯一の親族だが、連絡できない状況である。
・工場の住み込みの経験、大型自動車免許を取得しているなど、多様な職業を渡り歩いていた。
・拘留後は、職業開発能力センターに通い、現在は一般就労している。
・金銭管理の支援が必要で、障害年金を担保に借金をした経験があり、またケアホームの家賃も滞納状態である。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

ケアホーム

一般就労

不明

一般就労（人材派遣会社を通して物流倉庫での仕事）

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
平成26年９月まで保護観察中。平成25年８月に新しいグループホームに入居したが定着しなかった。
本人から平成25年12月末に電話連絡あり。今は県内北部に在住し、生活保護は切っている、人材派遣会社を通して物流倉庫で働いている、と言っていた。年金もあり、生活には困っていないと思われる。電話番号を教えてもらい、何かあったら連絡するよう伝えてある。
本人は管理されるのを嫌がる。そのため、生活保護も嫌がっていた。土木作業の経験もあり、大型免許を持っているた
め仕事はできると思う。
転居に際しては自分で住所変更している様子。保護観察が切れた後が課題。

─ 154 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

67

自治体の規模大都市

年齢・性別

30代 男性

障害の状況

知的障害

軽度

地域（GHCH 含む）

現在の居所

ケースの概要・25歳で療育手帳Ｃを取得。現在、自宅で家族と同居している。
・女子高生への興味関心が高く声をかけようと近づくも、なぜか棒で叩く等の行動をとってしまう。こうした行動により過去に１年間だけ医療少年院に入院していたことがある。
・2012年11月、女子高生に声をかけようとしてジュースをかけてしまい、暴行罪で捕まる。懲役10ヶ月、執行猶予３年。現在作業所に通所している。
・再犯防止のため、通所時は作業所の職員が自宅まで送迎し、家族に引き渡すことになっている。
・休日は、兄と一緒に AKB のコンサートを見に行く等して過ごしている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

自宅（家族同居）

作業所

自宅（家族同居）

作業所

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
特に変化ない。作業所職員の送迎で通所している。
今も AKB に「はまって」いる。コンサートや握手会など。これにより女性への興味を発散していると考えている。
相談支援は１～２ヶ月毎に会いに行き、状況を確認。作業所とも認識を共有している。

─ 155 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

68

自治体の規模中都市

年齢・性別

50代 男性

障害の状況

身体障害

２級

地域（GHCH 含む）

現在の居所

ケースの概要・30歳頃までは仕事も遊びもしていたが徐々に続かなくなる。その後、出会った友達とのつながりで、麻薬の運び人となり捕まる。平成23年10月刑務所退所。退所後は自宅に戻り、母親と２人で生活している。
・その後、自分が通所するための知的の通所事業所を自分で探してくるも、行ったり行かなかったりの生活。
・平成24年３月に交通事故で入院。この時から言動がおかしなり、記憶障害、感情不安定など高次脳機能障害のような症状も見られるようになった。平成24年４月に退院しなければならず、病院から相談支援事業所を紹介される。
・相談支援事業所の方で、高次脳機能障害のような症状を治療してくれる病院を探すも見つからず。自宅から20キロ程離れた病院でようやく受け入れてもらえることとなる。現在通院中だがいまだ病状の原因や見通しはつかない状態。
日中は、自宅で過ごしている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

自宅（母と同居）

特になし

自宅（母と同居）

高齢者デイケア（週３回）

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
貯蓄と母親の年金で生活。平成25年６月から特定疾病により介護保険を使って高齢のデイケアに週３回通所。送迎あり。
最近、同居の母親が認知症様症状。「周りが悪口を言っている」等。母親は病識なし。近隣からも母親の苦情があり保健所に相談が入っている。親戚が近くにいて関わりもある。

─ 156 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

69

自治体の規模中都市

年齢・性別

20代 男性

障害の状況

知的障害

中度

地域（GHCH 含む）

現在の居所

ケースの概要・母から暴力を受けており、本人が中学生の頃に離婚。その頃より暴力・暴言が見られるようになる。
・高校時代に先生と喧嘩し、先生の目にボールペンを刺し失明させてしまったほか、近所の人や職員を殴り、医療観察法で入院していたこともある。
・20歳ころから幻聴があり、統合失調症の診断を受けている。障害年金２級。
・薬を定期的に服薬することができず、幻聴・幻覚は収まらず。状態が不安定になると入院し安定すると退院といったことを繰り返している。
・現在は、父、弟と３人で暮らしているが、父は月に数回しか帰ってこない状況（以前、GH に入所していたこともあったが、職員への暴力があり入居継続困難となる）。服薬や食事は、弟が世話をしている。
・日中は、以前デイケアに通っていいたが続かず、現在はどこにも通っていない。ヘルパーを使い時々外出をしている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

自宅（家族同居）

特になし

自宅（家族同居）

月に２、３回生活介護を利用

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
以前は弟とけんかをして本人が出ていったこともあったが、弟が本人に慣れ、うまくやれている。平成25年６月頃から弟が派遣の仕事を始め、本人１人だけの時間が増えた。精神症状は服薬により抑えられている。平成25年６月に以前通っていた生活介護の事業所につながる。本人も通いたいという気持ちがあった。事業所がマンツーマン体制でないと難しいということで、月２～３回、体制が整った時に通所している。たまに行くことになり、本人は楽しみ。問題なく通えている。ここ数年で一番落ち着いていると事業所の職員も話している。平成25年10月から週２回、昼食の用意のため家事援助が入るようになった。そのまま移動支援につながることもあり、ヘルパー事業所に任せている。
父から貰えるお金が少なく、本人がふらついているとヘルパーから連絡が入る。11月中旬に虐待防止センターに相談。
市が話し合おうとしたら父が所在不明になり、５日間無断欠勤。捜索願いを出す。父は11月に都内で逮捕されていたことが発覚。中国人女性と同居していた。多くの督促状がきており、ライフラインも止まるところだった。また、その中で障害基礎年金が１年間止まっている状況が判明。福祉課と病院と連携し、再申請を行った。12月上旬に父が自宅に戻る。関係者で話し合い、成年後見をすすめていこうと考えている。

─ 157 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

70

自治体の規模中都市

年齢・性別

20代 男性

障害の状況

知的障害

中度

地域（GHCH 含む）

現在の居所

ケースの概要・５人家族だが、全員障害を持っていおり、家の中は、飼っている犬の糞で汚れている状況。
・中学生頃より、家の中のお金を持出し、家出をすることや、家族へ暴力を振るうこともあった。
・特別支援学校（高校）の時に、小さい女の子を家に入れて服を脱がしてしまい少年院へ（６～７年）。
・平成20年に母親がギブアップしたため、短期入所（緊急利用）を利用するようになる。
・日中は、生活介護事業所に通い、土日は青年学級や生活サポートを利用中。
・通所先では、職員の見ていないところで、他の利用者へ暴力や喝上げをすることもあった（現在は落ち着いている）。
・本人の年金の使われ方は不透明な状況。

1年後の状況とその変化

居住の場

日中の活動

平成24年12月

ショートステイ（ロングショー
ト）

生活介護

平成25年12月

ショートステイ（ロングショー
ト）

生活介護

権利擁護
（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
昨年とほぼ変わりなし。ロングショートを利用。日中は生活介護、土日は青年学級や生活サポートを利用。
生活介護事業所でのトラブルあり（暴力や喝上げ）。グループホーム利用は本人にイメージがなく、２泊３日の体験を実施。
しかし、服薬量が多く、ふらふらしてしまう。ショートステイ事業所は薬を減らすことに消極的。看護師が病院とやり取りをしていたが、施設の看護師なので立ち位置が難しかった様子で、主治医に本人の状況を伝えていなかった。平成
25年９月頃にそのことが判明し、その後は正確な情報を病院に伝えてもらい、薬を減らす方向性を確認。
年金の使われ方については依然、不透明。

─ 158 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

71

自治体の規模中都市

年齢・性別60才以上 男性

障害の状況

身体障害
知的障害

２級
軽度

地域（GHCH 含む）

現在の居所

ケースの概要・窃盗を犯し矯正施設に入所。入所中に相談支援の対象となる。
・矯正施設退所後は一旦、障害者の入所施設に短期入所し、その後シニア賃貸住宅に引っ越し、現在単身で生活している（見守り付き、一部共有スペース有り）。
・日中は、高齢者向けのデイサービスに通い、居室の清掃等はヘルパーが入っている。サービスの調整や相談事は担当のケアマネが担い、金銭管理はあんしんサポートを利用している。
・生活保護を受給している。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

シニア賃貸住宅

高齢者デイサービス

身体障害者療護施設のショート
ステイ

身体障害者療護施設

権利擁護（金銭管理含む）
日常生活自立支援事業を利用

1年後のケースの概要
入居していたシニア賃貸住宅で、車椅子どうしが行き交うスペースがなく、他の入居者とのトラブルになり、かっとなって相手をフットレストで殴る。退去せざるをえなくなり、地域生活定着支援センターと障害福祉課と生保ケース
ワーカーで調整。救護施設（30日）⇒身障療護（60日）⇒別の身障療護で現在 SS 中。本人には行政から厳しく注意があった。このあと成年後見制度を使う予定。

─ 159 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

72

自治体の規模中都市

年齢・性別

20才未満 男性

障害の状況

知的障害

軽度

地域（GHCH 含む）

現在の居所

ケースの概要・窃盗を犯し矯正施設に入所。現在、保護観察中。
・矯正施設入所中に相談支援の対象となる。
・矯正施設退所後に CH に入所し、その後に GH に移行し現在に至る。
・日中は、退所後すぐは就労継続Ｂ型を利用し、現在は就労移行を利用中。
・現在、生活保護受給中。
・金銭管理は、未成年後見人が行なっている。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

グループホーム

就労移行支援グループホーム

就労移行支援

権利擁護（金銭管理含む）
未成年後見

1年後のケースの概要
保護観察が終了。優良改善。現在も以前と同じグループホームに入居中。未成年後見も終了。相談支援がキーパーソンとなっている。生活保護は引き続き受給中。就労移行支援に引き続き在籍中で、職場見学の前になると調子を崩すことが見られる。

─ 160 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

73

自治体の規模中都市

年齢・性別

20才未満 女性

障害の状況

知的障害

軽度

地域（GHCH 含む）

現在の居所

ケースの概要・売春防止法違反で矯正施設に入所。現在、保護観察中。
・矯正施設入所中に相談支援の対象となる。
・現在、自宅で家族と同居しながら生活している。
・日中は、地域活動支援センターに通っている。
・現在、生活保護受給中。
・金銭管理は、家族と調整しながらお小遣い帳を通し地域生活定着センターが確認している。
・就労支援センターを通し、就職支援中。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

自宅（家族同居）

地域活動支援センター

小遣いの管理を地域定着支援センターが手助け自宅（家族同居）

一般就労

小遣いの管理を地域定着支援センターが手助け

1年後のケースの概要
保護観察はもうすぐ終わる予定、優良解除が見込まれている。現在は引き続き生活保護を受給しながら、ベッドメイクの仕事をしている。就労先であるホテルの支配人に理解がある。
交際相手がこの１年で３人くらいと頻繁に替わる。相手は保護観察中の人などで危うい感じ。小遣いの管理で地域生活定着支援センターが関わりながら見守っている。

─ 161 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

74

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性

障害の状況

精神障害

１級

地域（GHCH 含む）

現在の居所

ケースの概要・常習累犯窃盗で矯正施設に入所。
・矯正施設入所中に相談支援の対象となる。
・矯正施設退所後、歩行不能の状態で自立準備ホームへ入居。その後病院へ入院。退院後救護施設へ入所。再び自立準
備ホームへ入居し、現在障害者 GH で生活している。
・日中は、就労継続支援事業へ通所。
・現在、生活保護受給中。
・金銭管理は、GH の職員が行なっている。
・食事は、配食サービスを利用している（調整は GH の職員が行なっている）。
・定着支援センターの職員が、外出に同行することもある。

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

グループホーム

就労継続支援Ｂ型

グループホーム職員が金銭管理

グループホーム

就労継続支援Ｂ型

グループホーム職員が金銭管理

1年後のケースの概要
アルコールによるウエルニッケ脳症がある。この１年、大きな変化はない。ホームを飛び出したり、自殺をほのめかすことがある。飲酒もある。その都度ホームが対応している。

─ 162 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

75

自治体の規模中都市

年齢・性別

20代 男性障害の状況

軽度の知的障害（Ｂ判定）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・失職後、お金を稼ぐために車上荒らしを行い、勾留中にパートナー経由で一般相談の対象となった・弁護士を通じて福祉の支援が必要であることを伝えてもらい、執行猶予３年で保釈された・手帳を所持していなかったため、理解を得たうえでアパートを一時的な住まいとして、生活保護と障害程度区分の申請・半年後に障害程度区分認定の手続きが終了し、グループホームに移り、就労継続支援Ｂ型を利用
・現在は、レストランで障害者雇用枠で半年間働いており（ハローワーク経由）、調理師免許を取るための勉強中
・保護司を中心に、ケースワーカー（生活保護）、相談支援、病院、職場、グループホームが関係しており、全体で２回実施後、インフォーマルに連絡を取り合っている
・保護観察が切れた後は、社協の権利擁護事業等によるサポートを受けながらの単身生活を検討中

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

権利擁護
（金銭管理含む）

グループホーム

一般就労

日常生活自立支援事業

アパート（単身）

一般就労

法テラスの支援で借金の返済中通帳は相談支援事業所が管理1年後のケースの概要
平成25年９月に保護観察終了。働いていたレストランで高校時代の同級生に会い、同級生の家業である水道の設備の仕事に誘われる。９月には会社が保障人になってくれてアパートを借りることができた。現在は、アパートを起点に水道の現場に出向き仕事をしている。
通帳は相談支援で預からせてもらっている。消費者金融で負債があり、法テラスの支援を受けて分割で返済中のため管理している。

─ 163 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

76

自治体の規模中都市

年齢・性別

40代 男性障害の状況

中等度の知的障害

現在の居所地域（GHCH 含む）

ケースの概要・重度の統合失調の母親と居所不明の父の家庭環境であり、民生委員からの相談で一般相談の対象となっていた・手帳等の手続きを進めている間に再犯（弁当等の窃盗）してしまい、一時拘置所に入っていた・拘置所を出る１ヶ月前に連絡があり、グループホームの体験入居で繋ぎながら、生活保護と療育手帳の申請を行う
・現在は、グループホームに入居し、日中は就労継続支援Ｂ型を利用して、安定した生活を送っている・グループホームの世話人、作業所、生活保護のワーカー、民生委員、相談支援が関わっているが、安定しているため会議はない

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

グループホーム

就労継続支援Ｂ型

グループホーム

就労継続支援Ｂ型

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
現在も、グループホームで生活し就労継続支援Ｂ型事業所に通っている。安定して過ごしている。母は入院中。年に１回ほど母に面会している。

─ 164 ─

平成24年12月時点での支援状況

事例№

77

自治体の規模中都市

年齢・性別

30代 男性障害の状況

軽度の知的障害（Ｂ判定）

現在の居所

地域（GHCH 含む）

ケースの概要・中学校卒業後に飲食店で住み込みの仕事をしていた際に、口論から傷害致死（殴ったときに打ちどころが悪かった）
・仮釈放中に市役所経由で母と本人が来談して対象に（すぐに手帳取得の手続きも実施）
・当初はグループホーム希望だったが、集団生活は困難と判断し、在宅生活を勧める
・現在は、在宅で、経歴を話したうえで理解を得られた作業所に通所している・金銭管理は母がしており、小遣いを渡している
・母親の生活保護のワーカー、保護司、相談支援、作業所が関わっており、必要に応じて作業所から相談支援に連絡する体制
・作業所に来ていない土日にトラブルが多く、まだ支援が必要な状況
・母亡き後も、グループホームよりは現在の借家での生活を継続できたほうがいいと考えている

1年後の状況とその変化

居住の場

平成24年12月

平成25年12月

日中の活動

自宅（母と同居）

作業所

自宅（母と同居）

作業所

権利擁護（金銭管理含む）

1年後のケースの概要
保護観察終了。現在も作業所に通っている。平成25年夏頃、一人暮らしをしている知的障害のある女性の家を送迎のルートから割り出し、外から覗いたことがあった。女性から施設に報告があり、施設から指導。本人も反省したのか、その後は同様の行為は見られていない。
住まいは以前と同様で母と同居。母が「生活保護をもらえなくなるから働くな」と言い、一時期作業所に通わなかった
時期があったが、家庭訪問をして説得。作業能力も高く、本人の希望もあり、あと１年で就労に結び付けたい。

─ 165 ─

研究検討委員会

名簿

座

長

水

藤

昌

彦

国立のぞみの園

委

員

中

川

英

男

国立のぞみの園

委

員

脇

中

洋

大谷大学

委

員

生

島

浩

福島大学大学院

委

員

関

口

清

美

栃木県地域生活定着支援センター

委

員

益

子

千

枝

兵庫県地域生活定着支援センター

委

員

原

田

和

明

社会福祉法人

委

員

菅

原

昭

秀

大阪府立砂川厚生福祉センター

委

員

小

野

隆

一

東まつしま地域活動支援センター「カノン」

委

員

高

津

務

群馬県地域生活定着支援センター

委

員

小

林

隆

裕

国立のぞみの園

アドバイザー

日

笠

和

彦

法務省

矯正局

成人矯正課

アドバイザー

川

島

敦

子

法務省

矯正局

少年矯正課

アドバイザー

大日向

秀

文

法務省

保護局

更生保護振興課

アドバイザー

斉

藤

晴

美

厚生労働省

社会援護局障害保健福祉部企画課管理室

アドバイザー

梶

川

一

成

厚生労働省

社会援護局

総務課

アドバイザー

遅

塚

昭

彦

厚生労働省

社会援護局

障害保健福祉部

文学部

社会学科

発達心理学・法心理学

人間発達文化学類

南海福祉事業会

南海福祉専門学校
第二課

障害福祉課地域移行・障害児支援室

オブザーバー

高

井

事

新

井

邦

岡

務

局

聡

高崎市福祉部障害福祉課

彦

国立のぞみの園田みゆき

国立のぞみの園小池千鶴子

国立のぞみの園

大

村

美

保

国立のぞみの園

相

馬

大

祐

国立のぞみの園

飯

塚

浩

司

国立のぞみの園※所属は平成 26 年３月末時点のものです─ 166 ─人間発達専攻つばさ

厚生労働省平成25年度社会福祉推進事業

福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した
知的障害者等の地域生活を支える
相談支援を中心とした取り組みに関する調査・研究報告書
2014年３月
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 高崎市寺尾町2120-２
TEL 027-325-1501
FAX 027-327-7628
URL http://www.nozomi.go.jp
印

刷所

朝日印刷工業株式会社