府 政 防 第 ５ ８ １ 号
消 防 災 第 １ ０ ９ 号
環 廃 対 発 第 1508061 号
平 成 27 年 8 月 6 日
各都道府県知事

殿内閣府政策統括官（防災担当）

消防庁

次長

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律等の施行について（通知）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成 27年法律第 58 号。以下「改正法」という。）は、平成 27 年７月 17 日に公布され、同年８月６日から施行される。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 27 年政令第 275 号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 27 年環境省令第 27 号）が改正法と同日に公布、施行される。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対して周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
1

記
第一 改正の趣旨及び概要
災害により生じた廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の処理については、従来、災害が発生した市町村が主体となり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137号。以下「廃棄物処理法」という。）に基づく処理が実施されてきた。しかしながら、平成
23 年に発生した東日本大震災や近年の災害における経験により、事前の備えや、大規模災害時においても適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速にこれを行うための措置が不十分であることが明らかとなったところである。
このような状況を踏まえ、廃棄物処理法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号。以下「令」という。）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号）の改正により、災害廃棄物処理に係る基本理念の明確化、非常災害時における廃棄物処理施設の新設又は活用に係る手続の簡素化、非常災害時における一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準の緩和等を行うこととし、また、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の改正により、大規模災害時における環境大臣による災害廃棄物の処理に関する指針の策定及び廃棄物処理の代行等の措置を講ずることとしたものである。
本改正は、災害時における廃棄物処理について、平時の備えから大規模災害発生時の措置に至るまで、切れ目のない対応が行われるよう、災害廃棄物対策に係る措置の拡充を図るものである。また、本改正の趣旨が災害時に実現されるよう、地方公共団体にあっては、速やかに都道府県廃棄物処理計画及び一般廃棄物処理計画の変更を行うとともに、必要に応じて地域防災計画の修正を行うことにより、これらの計画の記載内容の整合が図られるよう留意するほか、災害時における公有地の活用に関する共通認識の醸成や防災訓練の実施を推進す
る等により、発災時の災害廃棄物処理を含めた総合的な防災対策の推進に努められたい。
第二 廃棄物処理法等の改正の内容
１ 非常災害により生じた廃棄物の処理の原則及び関係者間の連携と協力の確保に関する努
力義務の明確化
非常災害により生じた廃棄物の処理の原則として、非常災害により生じた廃棄物は、平時同様、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止しつつ、適正な処理を確保することを旨として、円滑かつ迅速に処理されなければならないこと、また、将来にわたって生ずる廃棄物の適正な処理を確保するため、分別、再生利用等によりその減量が図られるよう、適切な配慮がされなければならないことを定めることとした（廃棄物処理法第２条の３）。
あわせて、この原則が非常災害時においても遵守されるよう、国、都道府県、市町村、事業者等の関係者が適切に役割を分担するとともに、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならないこととした（廃棄物処理法第４条の２）。
なお、廃棄物処理法における「非常災害」とは、今般の改正前の廃棄物処理法にもともと規定されていた概念であり、主に自然災害を対象とし、地震、津波等に起因する被害が2

予防し難い程度に大きく、平時の廃棄物処理体制では対処できない規模の災害をいう。
個々の災害が廃棄物処理法上の非常災害時に係る特例措置等の対象となる「非常災害」に該当するかについては、市町村又は都道府県において判断されることになる。
２ 基本方針及び都道府県廃棄物処理計画に規定する事項の追加
環境大臣は、廃棄物処理法第５条の２に基づき、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めることとなっている。また、都道
府県は、廃棄物処理法第５条の５に基づき、基本方針に即して、その区域内における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画（以下「都道府県廃棄物処理計画」という。）を定めることとなっている。
今般、この基本方針及び都道府県廃棄物処理計画で定める事項として、非常災害に対する事前の備えを可能な限り図ることで、発災後には円滑かつ迅速に対応すべく、非常災害時であっても廃棄物の減量その他その適正な処理を行うための措置及び非常災害発生時においても処理能力を確保するための処理施設の整備に係る事項を追加することとする
ほか、都道府県廃棄物処理計画については、さらに非常災害時であっても適正な処理を確保するために必要な体制についても追加することとした（廃棄物処理法第５条の２、第５条の５）。
なお、都道府県廃棄物処理計画について所要の改正を行うに当たっては、基本方針の内容はもとより、災害時の廃棄物処理に係る地域防災計画における記載内容との整合を図るよう努められたい。
３ 市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例の追加
非常災害時に市町村が設置する必要があると認める一般廃棄物処理施設について、市町村が一般廃棄物処理計画（廃棄物処理法第６条）に定めようとするとき、又は当該計画を変更しようとするときであって、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意を得ていた場合には、発災後、現に当該施設の設置をするときに都道府県知事にその旨の届出をすれば、最大 30 日間の法定期間を待たずにその同意に係る施設の設置ができることとした（廃棄物処理法第９条の３の２）。
４ 市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例の追加
市町村から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた民間事業者等が一般廃棄物処理施設（最終処分場を除く。）を設置しようとするときは、市町村が一般廃棄物処理施設を設置する場合の手続と同じく、都道府県知事への届出で足りることとした（廃棄物処理法第９条の３の３）。
また、本特例の新設に当たっては、当該施設に係る届出がなされなかった場合についての罰則規定を設けた（廃棄物処理法第 29 条第１号）。
3

５ 産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例における非常災害のために必要な応急措置に係る規定の追加
平時においては、既設の産業廃棄物処理施設において一般廃棄物を処理するときは、都道府県知事に事前に届け出ることとされている。
今般、非常災害により生じた廃棄物の適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理するために必要な応急措置として、産業廃棄物処理施設の設置者は、当該施設において処理する産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物を処理する場合には、事後の届出でその処理施設を当該一般廃棄物を処理する一般廃棄物処理施設として設置できることとした（廃棄物処理法第 15 条の２の５第２項）。
６ 非常災害時における一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準等の改正
被災した市町村の事務負担を軽減することによって災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を推進するため、非常災害時において、市町村が当該非常災害により発生した廃棄物の処理を委託するときに、市町村及び市町村から委託を受けた者が、環境省令で定める基準を満たす場合には、一般廃棄物の処理の再委託ができることとした（令第４条第３号）。
第三 災害対策基本法の改正の内容
１ 災害応急対策及びその実施責任の規定の改正
災害応急対策が行われるべき事項の一つとして列記されていた「保健衛生」に関する事項及びその例示としての「清掃」について、表現の適正化を行い、「生活環境の保全及び公衆衛生」に関する事項及びその例示としての「廃棄物の処理及び清掃、防疫その他の生活環境の保全及び公衆衛生に関する事項」とすることとした（災害対策基本法第 50 条第１項第６号）。
２ 環境大臣による処理指針の策定の追加
災害対策基本法第 86 条の５第１項に基づき政令で指定された著しく異常かつ激甚な非常災害により発生した廃棄物の処理について、環境大臣は、当該非常災害により生じた廃棄物（以下「指定災害廃棄物」という。）の円滑かつ迅速な処理を図るため、廃棄物処理法に基づく基本方針にのっとって、その処理に関する基本的な指針（以下「処理指針」という。）を定め、これを公表することとした（災害対策基本法第 86 条の５第２項）。
また、処理指針には、次の事項を定めることとした（災害対策基本法第 86 条の５第３項）。
① 指定災害廃棄物の処理の基本的な方向② 指定災害廃棄物の処理についての国、地方公共団体、事業者その他の関係者の適切な役割分担及び相互の連携協力の確保に関する事項③ ①及び②のほか、指定災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の確保に関し必要な事項
指定災害廃棄物の処理を行う地方公共団体におかれては、指定災害廃棄物の処理を行
4

うに当たっては、処理指針を踏まえることとし、また、各地方公共団体において策定することが想定される復興に関する計画等との整合を図るよう努められたい。
３ 環境大臣による廃棄物の処理の代行の追加
被災地域においては、災害の規模や態様により、都道府県、市町村ともに極めて大きな被害を受ける事態が否定できない。このため、そのような場合に備え、国が廃棄物処理を行うことをあらかじめ想定し、発災後の機動的対応が可能となるよう、環境大臣が、その事務の遂行に支障のない範囲内で、処理指針に基づき、指定災害廃棄物の処理の代行を行うことができる旨の規定を設けることとした（災害対策基本法第 86 条の５第９項）。
また、災害対策基本法第 108 条の４の規定による災害緊急事態の布告があったときは、同法第 86 条の５第１項による災害の政令指定を待たずして、同条に規定する廃棄物の処理の特例が適用されることとした（災害対策基本法第 108 条の４第１項）。

5