公立大学法人静岡文化芸術大学職員の懲戒等に関する規程
平成 31 年３月 20 日制定
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人静岡文化芸術大学職員就業規則（以下「職員就業規則」という。）、公立大学法人静岡文化芸術大学期間契約職員就業規程、公立大学法人静岡文化芸術大学嘱託職員等就業規程、公立大学法人静岡文化芸術大学非常勤職員就業規程及び公立大学法人静岡文化芸術大学臨時職員就業規程に規定する懲戒その他不利益処分の手続等に関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）職員

職員就業規則第２条第１号に規定する事務職員並びに同条第２項に規定する期間契約職員、嘱託職員、非常勤職員及び臨時職員をいう。

（2）教員

職員就業規則第２条第２号に規定する教員職員及び静岡文化芸術大学特任教員に関する規程（以下「特任教員規程」という。）に基づき任用された特任教員をいう。

（3）学部等

懲戒等を行う教員の所属する学部、研究科、文化・芸術研究センター及び英語・中国語教育センターをいう。

（4）学部長等 前号に規定する学部等の長をいう。
（懲戒の原則）第３条 職員及び教員は、次条に規定する懲戒委員会（以下「委員会」という。
）の審査を経なければ、懲戒処分を受けることはない。
２

懲戒処分は、同一の行為に対して、重ねて行うことはできない。

３

懲戒処分は、違反の程度が同一である行為に対して、職員就業規則第 68 条に定める懲戒の種類及び程度が異なってはならない。
（懲戒委員会の任務及び構成等）

第４条

委員会は、理事長からの指示に基づき、公正・中立な立場で、懲戒等の処分審査を行う。
２

委員会は、次の委員をもって構成する。
（1） 理事（総務担当）（2） 副学長（3） 理事長が指名した者

３

委員長は、理事（総務担当）とし、委員長に事故あるときは、委員長の指名する委員がその職務を代行する。
４

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が召集する。

５

委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開くことはできない

６

会議の議長は、委員長をもって充てる。

７

会議の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、委員長は、委員として決議に加わる権利を有する。
８

前項の場合、可否同数のときは委員長が決する。
第２章 教員に対する懲戒（学部等内の審査等）

第５条

教員に懲戒等の事由に該当すると思料される事実が発生したときは、学部長等は当該教員から弁明の文書を徴し、速やかに当該懲戒事由に関する事実を調査・審査し、当該事実に関する学部等内審査結果をもって学長に対し処分審査の申立てを行わなければならない。
２

前項の申立てには、当該教員の弁明の文書を添付するものとする。
（処分審査開始の申出）

第６条

学長は、第５条第１項の申立てについて、懲戒等に該当する非違行為があると思料するときは、理事長に対し処分審査開始の申出を行うものとする。
２

学長は、学部長等から前条の規定による処分審査の申立てを要することなく理事長に対し処分審査の申出を行うことができるものとする。
（事実確認及び処分案作成）
第７条

理事長は処分審査を行うことが適当であると思料する場合には委員会に対し当該事実の確認及び処分案作成を指示するものとする。
２

委員会は、当該教員から釈明を受け事実を確認し、懲戒等処分の要否の検討及び懲戒等処分を要する場合はその内容に関する案（以下「処分案」という。
）を作成し、学長へ処分案を報告する。
（処分の決定）第８条

学長は、前条第２項の規定による処分案を検討し、当該教員に対し懲戒等の処分を行おうとする場合は、処分案を決定し理事長に申し出るものとする。
２

理事長は、前項の規定による学長の申出を受け、役員会の意見を聴いて、懲戒等処分を発令するものとする。
第３章 職員に対する懲戒（懲戒等処分の審査等）
第９条

職員に懲戒等の事由に該当すると思料される事実が発生したときは、事務局長は当該職員から弁明の文書を徴し、速やかに当該懲戒事由に関する事実を調査・審査し、理事長に対し処分審査の申出を行わなければならない。
3－76

（事実確認及び処分案作成）
第 10 条 理事長は処分審査を行うことが適当であると思料する場合には、委員会に対し当該事実の確認及び処分案作成を指示するものとする。
２

委員会は、当該職員から釈明を受け事実を確認し、懲戒等処分の要否及び処分案を作成し、理事長へ処分案を報告する。
（処分の決定）第 11 条 理事長は、前条第２項の規定による処分案に基づき、懲戒等処分を発令するものとする。
第４章 懲戒等処分の手続、効果（懲戒処分書の交付）
第 12 条 懲戒等は、対象となる職員及び教員（以下、「教職員」という。
）に対し、その内容及び理由を記載した懲戒処分書（様式第１号）を交付して行う。
（懲戒等処分の効力）
第 13 条 懲戒等処分の効力は、懲戒処分書を教職員に交付したときに発生するものとする。
２

前項の懲戒処分書を教職員に直接交付することができない場合には、配達証明郵便等確実な方法により当該教職員に送付するものとする。また、当該教職員の所在を知ることができない場合には、その内容を民法（明治 29 年法律第 89 号）第 98 条第２項に定める方法によって公示することにより行うものとする。この場合において、民法第 98 条第３項の規定により、公示された日から２週間を経過したときは、懲戒処分書の交付があったものとみなす。
（懲戒処分の公表）
第 14 条 懲戒処分を行ったときは、当該処分に係る事案及び処分の内容についての概要等を公表するものとする。この場合において、公表の基準は、別記のとおりとする。
（減給の方法）第 15 条 職員就業規則第 68 条第 1 項に定める減給は、その効力発生の日の直後の給与の支給日（効力発生の日と給与の支給日が同一の場合は、その次の給与の支給日）に減給分を差し引くこととする。
（期間の計算）第 16 条 職員就業規則第 68 条第 1 項に定める停職の期間の計算は、暦日による。
２

前項の期間は、効力発生の日の翌日から起算する。

3－77

（補則）
第 17 条 この規程に定めるもののほか、懲戒等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則１

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

２

この規程の施行日の前日以前における教職員の行為が、懲戒等の事由に該当するときは、当該行為に対して職員就業規則第 68 条に定める区分に応じ、懲戒等に処するものとする。
３

公立大学法人静岡文化芸術大学懲戒委員会規程及び公立大学法人静岡文化芸術大学

懲戒処分の公表基準は廃止する。

附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

3－78

別記 懲戒処分等の公表基準（第 14 条関係）
１

公表の基準
(1) 理事長が任命権者として行う懲戒処分（懲戒解雇、停職、減給、戒告）を対象とする。
(2) 職務上の非違行為で刑事事件となっている場合等、社会的影響が大きいと判断される事案について、管理監督者に対して服務監督上の処分を行った場合は、その内容を公表する。

２

公表する内容(1) 公表内容は、原則として次のとおりとする。
ア

処分年月日

イ

処分量定

ウ

所属名エ

職位オ

年齢層

カ性別

キ

事件概要

(2) 氏名の公表
懲戒解雇となった場合又は刑事事件等で既に氏名等が報道機関等で公になっている場合には、当該教職員の氏名を公表する。
(3) 公表の例外
被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等(1)及び(2)によることが適当でないと認められる場合は、(1)及び(2)にかかわらず、公表内容の一部又は全部を公表しないことができる。
３

公表方法
公表は、処分後速やかに報道機関へ資料提供することにより行う。

3－79

様式第 1 号（第 12 条関係）

懲戒処分書
氏

名

所属名

職

名

職務の級号
級

（処分の内容）（処分の理由等）

（発令日）
年

（交付日）
月日

年

公立大学法人静岡文化芸術大学

理事長

3－80

月
氏名日
印