海外作品制作支援事業助成金交付要綱
４ 公 東 観 地 事 第 62号
令 和 ４ 年 ４ 月 １ 日
４公東観地事第 865 号
令 和４年８月16日 改正
４公 東 観 地 事 第 1 6 2 8 号
令和５年３月２８日
５公 東 観 地 事 第 2 1 1 0 号
令和６年３月２９日（通 則）
第１条 公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）による海外作品制作支援事業助成金（以下「助成金」という。
）の交付については、この要綱の定めるところによる。
（目 的）
第２条 本事業は、都内におけるロケハン及び撮影費用の一部を助成して映画、ドラマ及びドキュメンタリー等（以下「映画等」という。）の海外公開作品の撮影を誘致することにより、撮影が行われることによる地域活性化を図るとともに、東京都の魅力を国内外に発信し、作品視聴者の作品舞台の来訪による地域振興に寄与することを目的とする。
（定 義）
第３条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）「制作」とは、映画等を作る行為をいう。
（２）「製作」とは、映画等の制作のための資金調達や宣伝、流通に関する責任を有する行為をいう。
（３）「撮影」とは、映画等の制作のために映像を撮る行為をいう。
（４）「ロケハン」とは、東京を映画等の撮影の候補地として実施する訪都視察をいう。
（５）「海外公開作品」とは、インターネット動画配信・映画・テレビ番組等の媒体により、日本国外で放映・公開される映画等をいう。
（６）「共同製（制）作」とは、日本を含む２カ国以上の団体が、制作資金や制作業務等を分担して、一つの海外公開作品を製作又は制作することをいう。
（助成対象者）
第４条 助成金の交付対象となる者（以下「助成事業者」という。）は、以下の通りとする。
（１）ロケハン1

下記の両方を満たす日本国内の団体であること。
ア 法人格を有する団体（日本国法に準拠して設立された法人）
イ 海外公開作品の製（制）作のため、映画等の製作又は制作（以下「製（制）作という。
」）を主たる目的とする外国の団体から、都内のロケハンについてコーディネート等の業務を受託している団体
なお、外国の団体とは、法人格を有する団体（外国法に準拠して設立された法人）を指す。
（２）撮影次のア及びイに該当する団体であって、かつウのいずれかに該当する日本国内の団体であること。
ア 法人格を有する団体（日本国法に準拠して設立された法人）
イ 映画等の製（制）作を主たる目的とする団体で、映画等の製（制）作について実績がある団体とする。
ウ 次のいずれかに該当する団体であること。
① 海外公開作品を製（制）作する団体（第４条第１項（１）に規定する外国の団体と共同製（制）作をする団体）② 海外公開作品の製（制）作のため、第４条第１項（１）に規定する外国の団体から委託を受けている団体
２ 法人の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団員等（条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者があるものは、助成事業者としない 。な
お、外国の団体についても同様の趣旨を適用するものとする。
（助成対象事業）第５条 助成金の対象となる事業（以下「助成事業」という。）は、都内で実施されるロケハン若しくは撮影であり、かつ、次の各号に掲げる事項をすべて満たすものとする。
（１） ロケハン
都内に係る事項が取り扱われていると認識することが可能な映画等の撮影を前提としたものであること（２） 撮影①

都内に係る事項が取り扱われていると認識することが可能な映画等であること②

助成金の交付を決定してから３年以内に日本国外の１か国（地域も含む）以上での放映・映画が予定又は決定している海外公開作品であること③ 国内での撮影のうち都内の日数が半数以上、かつ最低 5 日間以上、映画等の撮影が行われるものであること
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④ 東京都の様々な魅力を広く国外へ発信し、東京の知名度・魅力度の向上、都内の経済活性化及び観光客誘致に資するものと認められるものであること⑤ 助成金の交付を前提としたものでないこと⑥

助成金の交付対象となる経費が、他の助成金及び補助金の交付対象でないこと（助成金の交付対象）
第６条 助成金は、助成事業に必要な別表１及び別表２に掲げる経費（以下「助成対象経費」という。
）のうち、財団理事長（以下「理事長」という。
）が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるものについて、審査の上、助成事業者に交付するものとする。ただし、国、都、および都内区市町村の補助金等（区市町村から使途を指定されていない補助金等は除く。
）を一部財源とする事業を除く。
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助成事業者が行う事業は、交付決定の日から財団が定める助成対象期間に実施完了した事業とする。

（助成金の額）第７条 財団が助成事業者に交付する助成金の額は、次に掲げる額とする。
（１）ロケハンについては、助成対象経費の２分の１以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は助成限度額のいずれか低い金額とする。
（２）撮影については、助成対象経費の２分の１以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は助成限度額のいずれか低い金額とする。但し、過去に（１）の助成金を活用し、ロケハンを実施した映画等の撮影については、助成対象経費の３分の２以内の額（１千円未満の端数は切り捨て）又は助成限度額のいずれか低い額とする。
２ 助成限度額は、ロケハンは１百万円とし、撮影は７百万円とする。
（助成金の交付申請）
第８条 助成事業者は、助成金の交付を受けようとするときは、第５条に規定する映画等のロケハンまたは撮影に係る事業開始前であり、理事長が定める期日までに、海外作品制作支援事業助成金交付申請書（第１号様式又は第２号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて理事長に提出しなければならない。
（１）ロケハン①

ロケハン計画書（第 1 号様式 別紙）②

事業費経費別明細（第３号様式の１）③

申請者概要（第４号様式の１）④

誓約書（第５号様式）⑤

その他理事長が必要と認める書類（２） 撮影①

撮影等計画書（第２号様式 別紙）
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②

収支予算書（予算書は撮影全体（総予算）および都内撮影分をそれぞれ記載すること）（第３号様式の２）③

申請者概要（第４号様式の２）④

誓約書（第５号様式の２）⑤

その他理事長が必要と認める書類（助成金の交付決定）
第９条 理事長は、前条の助成金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、第２条に掲げる目的に照らして内容が優良かつ適正と認めるときは助成金の交付決定を行い、別記第６号様式による助成金交付決定通知書により助成事業者に通知するものとする。また、交付しないと決定したときは、その旨を別記第６号様式の２により申請者に通知するものとする。
２ 理事長は、前項による交付決定に当たっては、必要に応じて審査会を設置して審査を行うことができる。
３ 理事長は、第１項による交付決定に当たっては、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）
第１０条

助成事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から１４日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。
２ 前項に規定するほか、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
(事情変更による決定の取消し等)第１１条 理事長は、交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定における「交付決定後の事情の変更により特別の必要が生じたとき」は、天災事変その他これに類する事由のために助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 理事長は、第１項の規定による取消し又は変更を行ったときは、理由を付して書面により通知するものとする。
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第１項の規定による交付決定の取消しにより特別に必要になった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金を交付することができる。
（１）助成事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費（２）助成事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要す
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る経費
５ 前項の規定による助成金の額の前項の（１）又は（２）に掲げる経費に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る助成事業についての助成金に準ずる。
（助成事業の内容又は経費の配分の変更）
第１２条 助成事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、別記第７号様式による変更承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、（２）に掲げる事項のうち軽微な変更については、報告に代えることができる。
（１）助成事業に要する経費の配分につき 20％を超えて変更しようとするとき。
（２）助成事業の内容を変更しようとするとき。
（３）交付決定に当たって、理事長が特に条件を付した場合において、その条件に反して事業の内容を変更するとき。
２ 理事長は、前項による申請があった場合は、その内容を審査し、必要に応じて条件を付し、別記第８号様式により助成事業者に通知するものとする。
(助成事業の中止又は廃止)第１３条 助成事業者は、助成事業を中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ別記第９号様式による承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、適当と認めるときは、これを承認し、別記第１０号様式により助成事業者に通知を行うものとする。
３

助成事業者は前項の規定により助成事業の廃止の承認を受けた場合、第１９条に基づき、実績報告書を提出することとする。

（日常生活に支障をきたす事態の発生による助成事業の中止又は廃止）第１４条 理事長は、感染症の拡大等、日常生活に大きな支障をきたすような事態の発生により、必要があると認めるときは、助成事業の中止又は廃止を命ずることができる。この場合において、理事長は必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
２ 理事長は、前項の規定により助成事業の中止又は廃止を命ずるときは、理由を付して書面により通知するものとする。
３ 助成事業者は、第１項の規定により助成事業の廃止を命じられた場合、第１９条に基づき、実績報告書を提出することとする。
（助成事業遅延等の報告）
第１５条

助成事業者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれ5

るとき、又はその遂行が困難となったときは、速やかに別記第１１号様式による助成事業遅延等報告書を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。

（遂行状況）
第１６条 理事長は、助成事業の遂行状況について、助成事業者との連携を密にし、必要に応じて職員に現地調査を行わせるなど、助成事業の進捗の把握に努めるものとする。
（状況報告）
第１７条 理事長は、助成事業の円滑な執行を図るため、必要に応じて助成事業者に対し、遂行状況に関して報告を求めることができる。
（遂行命令等）第１８条 理事長は、第１６条の現地調査及び前条の規定による報告等により、交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されないと認めるときは、助成事業者に対し、これらに従って助成事業を遂行すべきことを命じることができる。
２ 理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、助成事業者に対して助成事業の一時停止を命じることができる。
（実績報告）
第１９条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、その日から６０日以内に、必要な書類を添えて、速やかに別記第１２号様式又は第１２号様式の２による実績報告書を理事長に提出しなければならない。
２

第１３条第２項の規定により助成事業の廃止の承認を受けたとき、又は第１４条第１項の規定により助成事業の廃止を命じられたときは前項の規定を準用する。

（助成金の額の確定）
第２０条 理事長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて調査等を行い、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、別記第１３号様式により助成事業者に通知するものとする。
２

前項の規定により確定する交付すべき助成金の額は、第７条の規定により算出する額（１千円未満の端数は切り捨て）又はその交付決定額のいずれか低い額とする。

（是正のための措置）
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第２１条

前条第１項の規定による審査の結果、助成事業の成果が助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成事業者に対し、理事長はこれらに適合させるための措置を取ることを命ずることができる。
２

第１９条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合について準用する。

（助成金の支払）第２２条 理事長は、第２０条の規定により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を支払うものとする。
２ 助成事業者は、前項の規定により助成金の支払を受けようとするときは、別記第１４号様式による助成金請求書を理事長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）第２３条 理事長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき（２）助成金を他の用途に使用したとき又は使用しようとしたとき。
（３）交付決定を受けた者（法人にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。
）が暴力団又は暴力団員等（東京都暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等）に該当するに至ったとき。
（４）申請要件に該当しない事実が判明したとき。
（５）助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
（６）その他、財団が助成事業として不適切と判断したとき。
（助成金の返還）第２４条 理事長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成事業者に助成金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（助成金の経理等）
第２５条

助成事業者は、助成事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類及び事業内容に関する資料その他の関係書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２ 助成事業者は、助成事業の完了後、理事長が求めた場合は、前項の書類等について速やかに開示しなければならない。この場合において、開示期限は助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間とする。
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（取得財産等の管理及び処分）第２６条 助成事業者は、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）については、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付目的に従って、その効率的運営を図らなければならない。
２ 助成者は、取得財産等について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。
３ 助成事業者は、助成事業（撮影）により取得した取得財産等のうち、取得価格又は効用の増加した価格が５０万円以上のものを、他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする場合は、別記第１５号様式による取得財産等処分承認申請書を理事長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める資産ごとの耐用年数を経過している場合はその限りではない。
４ 理事長は、助成事業者が取得財産等を処分することにより収入があり、又はあると見込まれる場合は、交付した助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させるものとする。
（検査及び事業効果の報告）
第２７条

助成事業者は、助成事業の完了した日が属する会計年度の終了後５年間において、理事長が財団職員をして、助成事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は助成事業の事業効果について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。
（違約加算金及び延滞金の納付）
第２８条

第２３条の規定により助成金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第２４条の規定により助成金の返還を命じたときは、理事長は、助成事業者が助成金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、助成金の額（一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。）を助成事業者に納付させなければならない。
２

助成金の返還を命じた場合において、助成事業者が定められた納期日までに助成金を納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付させなければならない。

３

前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても３６５日当たりの割合とする。

（違約加算金の基礎となる額の計算）
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第２９条

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。

（延滞金の基礎となる額の計算）第３０条 第２８条第２項の規定により、延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（非常災害の場合の措置）
第３１条

非常災害等による被害を受け、助成事業の遂行が困難となった場合の助成事業者の措置については、理事長が指示するところによる。
（言語）
第３２条 本要綱は、日本語版及び英語版が作成される。両言語版の間で齟齬があった場合には、日本語版が優先される。
(準拠法・管轄地)
第３３条 本要綱は、抵触法の原則の適用を排除して、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。本要綱に起因し又はこれに関連して発生する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（その他）
第３４条 助成金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別にこれを定める。

附

則

この要綱は、令和４年４月１５日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月６日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表１（第６条関係）
ロケハンに対する助成対象経費
区※記載事項以外はすべて対象外分摘要自国（外国）と成田国際空港又は東京国際空港（羽田空港）間の往復航空券代※ただし日本での滞在期間（日数）のうち７割以上を東京都内でのロケハンが占めていること、かつ、入国及び出国は成田国際空港又は東京国際空港渡航費（羽田空港）に限る。
※1 人往復 上限３００，０００円※３名以内※日本国内の旅行代理店等で購入したものに限る。
ロケハンに伴う宿泊（1 人 1 泊 上限２５，０００円）※都内宿泊施設での宿泊費に限る。
※宿泊施設への直接の支払い又は日本国内の旅行代理店等で購入したものに宿泊費限る。
※３名以内、４泊まで※朝食・夕食代は除く
都内のロケハン時に必要なコーディネーターの経費（通訳を含む）※対象は都内ロケハン分のみ。都外の視察が含まれる場合は、見積時の明細

コーディネーター費等で都内と都外の費用を分けて提示すること（提示できない場合は対象外とする）※対象は視察当日に発生する費用のみ（事前視察等の費用は対象外）※対象は都内ロケハン分のみ。都外の視察が含まれる場合は、見積時の明細

車両費等で都内と都外の費用を分けて提示すること（提示できない場合は対象外とする）※対象は視察当日に発生する費用のみ（事前視察等の費用は対象外）

施設見学費

ロケハンで都内の施設を見学する際に係る経費※対象は視察当日に発生する費用のみ（事前視察等の費用は対象外）

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別表２（第６条関係）
撮影に対する助成対象経費
区※記載事項以外はすべて対象外

分

渡航費

宿泊費

機材費

施設使用料・許可手
数料

運搬費

現地スタッフ・出演者等に係る費用

衣装・ヘアメイク・美術・装飾・消耗品費賠償責任・傷害保険等に係る経費

適要自国（外国）と成田国際空港又は東京国際空港（羽田空港）間の往復航空券代※ただし日本での滞在期間（日数）のうち半数以上を東京都内での撮影が占めていること、かつ、入国及び出国は成田国際空港又は東京国際空港（羽田空港）に限る。
※１人往復 上限３００，０００円※日本国内の旅行代理店等で購入したものに限る。
外国の団体の映像制作関係者の宿泊費（1 人 1 泊 上限２５，０００円）※都内宿泊施設での宿泊費に限る。
※宿泊施設への直接の支払い又は日本国内の旅行代理店等で購入したものに限る。
※朝食・夕食代は除く
カメラ等撮影にのみ使用する機材のレンタル費用※都内事業者からのレンタルに限る。
作品に登場する施設あるいは撮影中の待機場所等の撮影関係で使用する施設及びスタジオの使用料※都内の施設・スタジオに限る。
レンタカー代などのキャスト・スタッフ・道具※都内事業者からのレンタル。
※燃料費、駐車場料金、高速道路利用料金は対象外
撮影に携わる日本側スタッフ・エキストラの人件費（コーディネーター、通訳、監督、演出、照明技師、録音技師、助手、カメラマン、デザイナー、ヘアメイク、スタイリスト、ロケーションコーディネーター、警備員、ドライバー、看護師等のウィルス感染予防対策者）、キャスト出演費
撮影でのみ使用する美術や装飾、セット等の経費。
撮影に必要な衣装に係る経費、ヘアメイクに必要な費用。
感染予防対策のための消毒液、マスク等に係る経費。
撮影終了後に別の目的で使用できるものは対象外（例：パソコン、その他電気製品等）※都内事業者からの購入またはレンタルに限る。
出演者・スタッフに対する賠償責任・傷害保険等（動産保険は除く）

１ 対象経費は、事業を遂行するうえで必要かつ適切な金額と判断した経費のみ対象とする。
２ 対象経費は、その事実を証明可能な経費のみ対象とする。
３ 国、都道府県及び区市町村の補助金及び交付金、その他の補助制度の対象となった経費
は、助成対象外とする。ただし、区市町村より交付される運営費等など、特定の事業に限定されていない補助金は除く。
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（参考）助成対象外とする経費の例
区分

助成事業者の人件費

摘要助成事業者の人件費（※）

施設設備等の維持管理に係る経費
飲食費
金券等購入費
パソコン等電化製品、貴金属、車両等の購入

カメラ、自動車、換金できるもの等

ポストプロダクション業務に係る費用

映 像 の 編 集 、 テ ロ ッ プ 挿 入 、 MA、
CG 制 作 等

使用実績のないもの
租税公課

消費税等

助成事業に直接必要のない経費

儀礼的経費、振込手数料等※「映画等の製（制）作のため、第４条第１項（１）及び（２）に規定する「外国の団体から委託を受けている」日本国内の団体が助成対象事業者となる場合（助成対象事業者が、映画製（制）作における受託事業者である場合）は、撮影にかかる人件費も助成対象とする。

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