日本政策投資銀行 平成 20 年度 行政コスト計算財務書類
自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日
I

行政コスト計算書 ........................................ 2II

添 付.................................................. 3
１． 民間企業仮定貸借対照表 ...................................................... 4
２． 民間企業仮定損益計算書 ...................................................... 5
３． キャッシュ・フロー計算書 .................................................. 6
４． 民間企業仮定損失金処理計算書 ........................................... 7
５． 財務書類の注記..................................................................... 8I

行政コスト計算書

行政コスト計算書（平成20年4月1日～平成20年9月30日）（金額単位：円）
Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用特別損失（控除）業務収入
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
特別利益
業務費用合計Ⅱ 機会費用
政府出資の機会費用
政府無利子貸付等の機会費用
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額
機会費用合計91,719,738,879
5,903,533
6,704,436,429
16,206,729,196
77,889,626,639
26,235,223

192,552,669,899

140,401,758,838
2,981,291,834
1,698,392,060
17,550,101,650
1,799,102,571

164,430,646,953
28,122,022,946

9,440,710,691
1,704,486,272
2,161,431
11,147,358,394

Ⅲ 行政コスト

39,269,381,340

2

II

添 付
行政コスト計算書作成の前提となる以下の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。
）に基づいて当行が独自に作成し、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準ずる監査法人トーマツの監査証明を受けた財務諸表をもとに作成しています。

3

１．民間企業仮定貸借対照表（平成20年9月30日）（金額単位：円）科

目金（資産の部）
貸出金
有価証券
金 銭 の 信 託
買 現 先 勘 定
現 金 預 け 金
そ の 他 資 産
固定
資産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資 産 の 部 合 計科

額11,294,661,560,952
532,157,515,500
24,744,929,798
156,998,514,352
197,567,753,047
56,703,168,799
39,939,365,245
148,067,700,620△ 156,580,310,978△ 5,751,612,043
12,288,508,585,292
金目（負債の部）債券
借用金
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
支払
承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
資本金
利 益 剰 余 金
準備金
繰 越 利 益 剰 余 金
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 の 部 合 計
負債及 び純資産 の部合計

額

3,374,848,861,181
6,555,478,924,000
144,062,351,406
2,006,687,844
31,935,235,944
148,067,700,620
10,256,399,760,995
1,272,286,000,000832,868,327,476
1,147,916,604,484△ 315,048,277,008△ 995,083,461△ 72,050,419,718
2,032,108,824,297
12,288,508,585,292

4

２．民間企業仮定損益計算書（平成20年4月1日～平成20年9月30日）（金額単位：円）
科
経資

常金 運

金

目
収
用 収

益
益

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）

役
そそ
経資

務のの取 引 等 収
他 業 務 収他 経 常 収常費
金 調 達 費益益
益
用用

（ う ち 債 券 利 息 ）（ う ち 借 用 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営業経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利益（△は経常損失）
特別利
益
特別損
失
当期純利益（△は当期純損失）5額

163,063,605,530
140,833,819,986(136,340,049,579)(3,291,081,100)
2,981,291,834
1,698,392,060
17,550,101,650
192,526,434,676
91,719,738,879(27,200,438,852)(59,547,791,869)
5,903,533
6,704,436,429
16,206,729,196
77,889,626,639△ 29,462,829,146
1,799,102,571
26,235,223△ 27,689,961,798

３．キャッシュ・フロー計算書（平成20年4月1日～平成20年9月30日）（金額単位：円）
金額
科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益（△は当期純損失）△ 27,689,961,798
減価償却費
404,095,333
貸倒引当金の増減（△）
44,549,624,832
投資損失引当金の増減額（△は減少）△ 1,578,180,896
賞与引当金の増減額（△は減少）
353,326,844
退職給付引当金の増減額（△は減少）
502,703,683
資金運用収益△ 140,833,819,986
資金調達費用
91,719,738,879
有価証券関係損益（△）△ 1,698,392,060
金銭の信託運用損益（△は運用益）△ 970,605,438
為替差損益（△は益）11,812,405
固定資産処分損益（△は益）25,458,782
貸出金の純増（△）減218,245,284,758
債券の純増減（△）
217,685,531,253
借用金の純増減（△）△ 377,067,722,000
預け金の純増（△）減△ 40,000,000,000買現先勘定の純増（△）減△ 20,072,626,352
社債・株式・その他の証券の純増（△）減2,149,813,287
資金運用による収入
142,252,054,462
資金調達による支出△ 90,926,384,417
その他△ 4,475,419,239
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,586,332,332
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 105,315,880,000
有価証券の売却による収入
81,617,550,000
有価証券の償還による収入
10,000,000,000
金銭の信託の増加による支出△ 970,100,000
金銭の信託の減少による収入
1,923,869,316
有形固定資産の取得による支出△ 247,682,838
有形固定資産の売却による収入
2,142,430
無形固定資産の取得による支出△ 2,720,834,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,710,935,378
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支払額△ 1,026,547,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,026,547,525
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 11,812,405
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少）△ 4,162,962,976
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
21,730,716,023
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
17,567,753,047

6

４．民間企業仮定損失金処理計算書（金額単位：円）
科目金額

当期未処理損失
前期繰越損失当 期 純 損 失損 失 処 理 額

251,601,780,407
27,689,961,798

279,291,742,205

準備金取崩額
国 庫 納 付 金次 期 繰 越 損 失34,729,987,278
1,026,547,525

35,756,534,803
315,048,277,008

注： 国庫納付金は、仮定損益計算書上の当期利益から計算されたものではなく、日本政策投資銀行法第38条第１項の規定に基づき作成された財務諸表から計算された金額である。

7

５．財務書類の注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
また、一部の投資事業組合への出資金については、組合の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、中間財務諸表項目を当行の出資持分割合に応じて計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法該当ありません。
(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：22 年～50 年
その他：3 年～20 年
無形固定資産は、定額法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものが零としております。
当行の民間企業仮定貸借対照表においては、長期信用銀行法施行規則に基づいた表示をしているため、固定資産は、減価償却累計額控除後の簿価を計上しています。
有形固定資産の減価償却累計額は、平成 20 年 9 月 30 日現在で 21,008,355,654円です。
(4) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付してお8ります。
(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金予め定めている償却・引当基準に則り、次の通り計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は50,887,617,832 円であります。
② 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下の通りであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理9＜「退職給付に係る会計基準」六に定める記載事項＞
１．退職給付債務に関する事項
区（金額単位：円）
第 10 期分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（平成 20 年 9 月 30 日）(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=(C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)-(H)△ 45,018,133,373
13,082,897,429△ 31,935,235,944－－－△ 31,935,235,944－△ 31,935,235,944（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２．退職給付費用に関する事項
区（金額単位：円）第 10 期（平成 20 年 9 月 30 日）
694,137,095
449,653,660△ 33,966,396－
832,760,864－－
1,942,585,223

分

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数

第 10 期（平成 20 年 9 月 30 日）2.00％
0.50％
期間定額基準発生年度に一括償却④ その他の引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（金額単位：円）
区分
賞与引当金

金

10額
2,006,687,844

(6) その他重要な事項① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 繰延資産の処理方法
債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
③ 保証債務の金額
民間企業仮定貸借対照表上「支払承諾」として計上されています。
④ 収益・費用の計上基準
企業会計原則が規定する通常の計上基準と異なる基準を採用している収益・費用はありません。
⑤ 各特殊法人等個別の事項
行政コスト計算書におきましては、取引先の利子負担を軽減するために政府から日本政策投資銀行を経由して取引先に支給されている利子補給金、432,061,148 円を「Ⅰ 業務費用」中「業務収入（資金運用収益）」の項目より控除しています。
(7) キャッシュ・フロー計算書に関する事項
間接法により作成しています。キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、民間企業仮定貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び債券の償還・利払いに係る財務代理人への信託金を除く預け金です。
＜「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第四に定める記載事項＞
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成 20 年 9 月 30 日現在（単位：円）
現金預け金勘定
197,567,753,047
定期性預け金等△ 180,000,000,000
現金及び現金同等物
17,567,753,047(8) 機会費用の計上基準① 国有財産の無償使用に係る機会費用の算出方法該当ありません。
② 政府出資に係る機会費用の算出に用いた利子率
1.480％（日本相互証券が公表する平成 20 年 9 月末現在の 10 年国債（新発債）の利回り）③ 通常よりも有利な条件による資金調達に係る機会費用の算出に用いた利子率1.560%（平成 20 年度中の資金調達に係る約定利率の加重平均値）④ 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
3人

11⑤ その他の機会費用の算出方法該当ありません。
(9) 行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当ありません。
(10) 重要な会計方針の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は 170 百万円、「無形固定資産」中のリース資産は 123百万円、「その他負債」中のリース債務は 254 百万円増加しております。また、これにより損益計算書に与える影響は軽微であります。

12