ディスクロージャー誌
２０１６～

平成 27 年 3 月 1 日から平成 28 年 2 月 29 日までの現況 ～

橘城跡から臨む室根山（一関市千厩町奥玉）

大地のめぐみを未来へつなぐ

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トップメッセージ··································· 1
１．基本理念２．経営方針３．経営管理体制
４．事業の概況
５．事業活動のトピックス
６．地域貢献情報
７．リスク管理の状況
８．自己資本の状況
９．主な事業内容
１０．商品サービス一覧【経営資料】 ········································ 21
Ⅰ 決算の状況 ······································ 21
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．注記表
４．剰余金処分計算書
５．部門別損益計算書

Ⅱ 損益の状況 ······································ 36
１．主要な経営指標
２．利益総括表
３．資金運用収支の内訳
４．受取･支払利息の増減額

Ⅲ 事業の概況 ······································ 38
１．信用事業
２．共済取扱実績
３．購買事業取扱実績
４．販売事業取扱実績
５．農業倉庫事業取扱実績
６．指導事業取扱実績
７．利用事業取扱実績
８．宅地等供給事業取扱実績
９．その他事業取扱実績

Ⅳ 経営諸指標 ······································ 46
１．利益率
２．貯貸率・貯証率

Ⅴ 自己資本の充実の状況 ······················ 47

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【連結情報】 ·······································56
Ⅰ グループの概況································ 56
１．グループの事業系統図
２．子会社等の状況
３．連結事業概況
４．連結ベースの主要な経営指標
５．連結貸借対照表
６．連結損益計算書
７．連結キャッシュ・フロー計算書
８．連結注記表
９．連結剰余金計算書
１０．連結ベースのリスク管理債権残高
１１．連結ベースの事業別経常収益等

Ⅱ 連結自己資本の充実の状況·············· 74【財務諸表の正確性等にかかる確認】 82【当 JA の概要】·································83
１．機構図
２．役員一覧
３．組合員数４．組合員組織の状況
５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．沿革・あゆみ
８．店舗等のご案内※本冊子は農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
※計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ
表示していることから、増減などが表示上の計算と一致しない場合があります。

トップメッセージ

組合員各位におかれましては、日頃ＪＡ事業に特段のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
ＪＡも合併して早３年目を迎えておりますが、５月２６日には第２回となります通常総代会を開催いたし、総代各位の慎重なるご審議を賜り、全議案を原案どおり決定をいただきましたことを組合員の皆さまにご報告申し上げますとともに、それらを要約いたしました報告資料を作成いたしましたので、お目通しいただけますようお願い申し上げます。
農業・ＪＡをめぐる情勢は、ＴＰＰ交渉では大筋合意・交渉参加国による署名が完了し、国会承認手
続きに場を移したほか、農業政策の大幅な見直し、ＪＡ改革等の大転換期を迎えております。とりわけＴＰＰが発効されればかつて経験したことのない農
畜産物の大幅な自由化に踏み出すこととなり、国内農業にとって壊滅的とさえ言える状
況を迎えることから到底容認は出来るものではありません。また、米価・米政策や後継者不足、耕作放棄地の増加など内なる課題も抱えております。
このような中で昨年度は、担い手経営体や多様な担い手の経営規模拡大をめざした「黄金の郷づくり推進対策事業」を中心に主要農薬の価格低下に向けての取り組みなど地域
農業の振興と、総合事業の展開によります「くらしの活動支援」を大命題として事業展
開をしてまいりました。
そうしたことから合併して２年となります平成２７年度事業は、事業利益５，７２０万円となり、当期剰余金は２億２，１８６万円を確保することができました。この結果、財務状況につきましても自己資本比率１６．２３％（前年度末１６．４７％）、不良債権比率１．５３％（昨年度末１．９２％）となりました。皆様のご理解とご協力に深く感謝申し上げます。
さて合併３ヵ年の経営計画の最終を締めくくる本年は、ＪＡ改革の元年でもあります。
集落営農組織を含んだ担い手農業者への総合的な支援対策として、県域での担い手サポ
ートセンターと連動した当ＪＡ担い手サポートセンターチームを新たに設けて対応してまいります。また、今後の地域農業の発展に向けましても、黄金の郷づくり推進対策事
業をさらに内容充実させながら、各種ＪＡ事業の有機的な展開を図りながら、ＪＡ大会で決議した「所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」の実践、「結びつきの強化」
を図り、地域に貢献するＪＡを目指してまいります。
日本の農畜産物ほど安全・安心なものはありません。しっかりとした生産管理記帳や世界で一番厳しいと言われる農薬使用基準。消費者との相互理解のもと、地産地消そして輸出も含めての地産外商の展開を視野に、組合員、生産者の皆さまの努力が実を結ぶ
協同活動を展開してまいりますので、皆さまの一層のご協力・ご支援を心からお願い申
し上げご挨拶といたします。

平成 28 年 6 月
いわて平泉農業協同組合
代表理事組合長佐藤 鉱一

大地のめぐみを未来へつなぐ

1１．基本理念◆経営理念

農協法、協同組合原則、JA 綱領の精神を尊重し、総合的事業の公正な運営を通じ地域の社会・経済の発展に寄与してまいります。

◆キャッチフレーズ

大地のめぐみを未来へつなぐ◆ビジョン

JA いわて平泉は、「農」を通じた活動を通して、地域に暮らす全ての人々が共に生きる地域農業の姿を目指します。

◆基本方針
１．農の活動基本方針⇒持続可能で力強い地域農業の振興
２．くらしの活動基本方針 ⇒農を通じた豊かで暮らしやすい地域社会の実
現３．組織運営基本方針⇒組合員組織の活性化と女性・担い手等の JA 運営への参画促進
４．JA 運営基本方針⇒組合員、地域住民等へのニーズに応えうる経営基盤の確立２．経営方針◆持続可能で力強い地域農業の振興
ＪＡは地域農業振興計画を策定し、その中の黄金の郷づくり推進対策事業の実践により地域農業を支える担い手の確保・育成と農業者の所得向上を図り、持続可能で力強い地域農業の振興を
行政・関係機関と一体となって取り組みます。

◆農を通じた豊かで暮らしやすい地域社会の実現
組合員農家の生活を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足、生活は多様化し連帯感は希薄化してきております。
「ＪＡくらしの活動」と「ＪＡ事業」との連携により、組合員地域住民がＪＡに集い地域を盛り上げていく「１支店１協同活動」に取り組み、地域の実情に即した豊かで住みやすい地域社会の実現を図ります。

◆地域農業の確立と担い手の育成・確保
持続可能な農業・農村社会の実現に向け、担い手経営体への支援体制及び次代につなぐ新規就
農者等の確保に向けた研修生の受入・育成支援を強化し「地域営農ビジョン」の作成・実践運動
を行政の「地域農業マスタープラン」と一体的にすすめ、農業生産の拡大と農業所得の向上に努めます。

◆不祥事事件の発生を踏まえたコンプライアンス体制の強化
不祥事の再発防止に向け、内部監査の充実強化とともに、自主検査の実施や研修会等のコンプ
ライアンスプログラムを充実し実践することといたしました。

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大地のめぐみを未来へつなぐ３．経営管理体制◆経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、各地域から選出しています。
また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤
監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（平成 27 年度）◆経営環境
わが国経済は、生産活動に持ち直しの兆しがみられ、雇用情勢も改善の動きが続いていますが、個人消費は消費意欲の持ち直しに反して停滞気味であり、公共工事、住宅新築工事も伸び悩むなど全体としての動きは足踏み状態となっています。さらに、金利安、原油安とともに、中国経済の動向にも注視が必要なことなど、先行きには不透明感が残っています。
一方農業・ＪＡを取り巻く情勢は、ＴＰＰ交渉において前年１０月で大筋合意に至り、年明けの２月には交渉参加国による署名が完了し、今後各国の承認手続きに入ることとなりますが、ＴＰＰが発効されればかつて経験したことのない農畜産物の大幅な自由化に踏み出すこととなり、国内農業にとっては壊滅的とさえ言える状況を迎えることとなることから到底容認は出来るものではありません。
また、政府が農業の成長産業化に向けて推進するとして決定した不透明な農協改革が断行され、４月からは改正農協法が施行されるなど極めて予断を許さない状況下にあります。
このような中で、合併第２年度目となる平成２７年度も組合員の負託にこたえるべく、担い手経営
体や多様な担い手の経営規模の拡大をめざした黄金の郷づくり推進対策事業を中心に地域農業振興に向けた事業を積極的に展開するとともに、農家組合員の所得およびくらしの向上に向けて各種事業を展開してまいりました。
営農においては、全体を通じて天候が前半は高温気味に推移したものの、お盆過ぎには長雨低温が続き、各作物に影響がありました。水稲は作況指数が１０５となりましたが、お盆過ぎの天候不順に
より充実に影響した事等ともあいまってか前年の集荷数量７７５，５０９袋に対し６９９，７０２袋の集荷にとどまりました。これは手厚い交付金による作付け誘導が図られたことにより飼料用米の作付け面積が前年の２．７倍となり、約３，４００ｔの生産になったことも一つの要因と考えられます。
しかしながら１等米比率は９６．７％となり前年に引き続き高品質米の生産が図られましたし、米価も前年対比若干ではありますが持ち直しました。
園芸は、野菜が気候の影響で作柄の前進化が進むなど数量は減少傾向でしたが、高単価に支えられ、全体的に好調に推移しました。小菊はお盆、秋彼岸とも出荷が物日（最需要期）とずれたことにより苦戦をしました。こうした中で、ピーマンが念願の販売金額３億円を突破するなど、園芸振興に弾みのつく実績を挙げることができました。
畜産では全国的な素牛不足から和牛子牛価格が最高値で推移したことに加え、枝肉相場も下期は好調を維持し販売事業をリードしました。また、依然続く飼養農家の減少に対しては、生産基盤の維持・拡大に向けて繁殖素牛、乳用牛導入に対し助成等の対策に取り組みました。
信用事業においては、ＪＡバンクの信頼性を背景に貯蓄増強に向けた各種キャンペーンの展開や担い手への融資相談、各種ローンの推進を積極的に展開するなど、メインバンク機能の強化に努めました。共済事業においては、組合員の将来にわたる安心と満足を提供していく活動として、ＬＡ（ライフアドバイザー）を中心とした３Ｑ訪問活動に取り組みました。
生産資材においてはコスト低減に向け水稲農薬に対して４，０００万円に及ぶ価格対策を講じ、生活資材では「安全」「安心」をキーワードに商品の提案、供給に努めました。高齢者福祉においては、
デイサービスを中心に居宅介護支援から訪問介護まで充実させ高齢者の安心を構築し、長年組合運動にまい進した組合員の先達の最期を厳かに送る葬祭事業も、施行・施設ともに充実に努めました。
また、今後１０年先、２０年先も組合員の皆様のお役に立てるＪＡであり続けるためのあり方等のご意見、ご要望を庭先で頂戴しながらともに考えるための全職員による一斉訪問を展開し、業務改善等に資してまいりました。
管理面においては、常勤理事による職場巡回を実施するとともに、職員研修の開催などによる意識
統一、コンプライアンスの徹底や、監事監査、内部監査、各委員会による検証、事業毎の自主点検の実施など幾層にも亘る内部牽制機能の強化に努めながら不祥事の未然防止に取り組みました。
このように事業環境が厳しいなか、平成２７年度事業は事業利益５，７２０万円となり、当期剰余

大地のめぐみを未来へつなぐ3

金は２億２，１８６万円を確保することができました。この結果、当組合の財務状況は自己資本比率
１６．２３％（前年度末１６.４７％）、不良債権比率１．５３％（前年度末１．９２％）となりました。
今年度組合員の皆様から賜りましたご協力に感謝申し上げますとともに、合併の真価が問われます
合併経営計画３か年目の平成２８年度事業に対しましても組合員の皆様のより一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ、事業概況の報告といたします。

◆信用事業
ＪＡは｢協同組合金融機関｣であると同時に「地域金融機関」であるという二つの「顔」をもっています。高いリスクを負って高い利益を追求する企業ではなく、あくまでも「互いに助け合い、くらしを支え合うことを基本とする協同組織の金融機関」です。私たち＜ＪＡいわて平泉＞は、農業・地域のメインバンクとして組合員・地域のみなさまの暮らしを支え、多様なニーズに積極的にお応えして
います。

○貯金
ＪＡバンクの安全性・信頼性向上を図るとともに、組合員のためのＪＡとして夏期・冬期特別推進運動の展開、年金相談会、資産活用セミナーを開催し、個人貯金の増強に取り組みました。

○融資
農業メインバンク機能の強化を図るため担い手農家、農業生産法人・集落営農組織を対象に出向
く活動を展開し融資相談や支援に取り組みました。また、ライフイベントニーズに対応するため「ローンなんでも相談会」の開催と各種ローン推進を積極的に展開しました。

◆共済事業
組合員・利用者および地域住民一人ひとりのライフプランに合わせた「ひと・いえ・くるまの総合保障」の確立に向けて、ＬＡ（ライフアドバイザ－）を中心とした３Ｑ訪問活動（全戸訪問活動）や次世代層（ニューパートナー）へのつながりを深める「ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン」等を実施し、ニーズに対応した推進活動に取り組みました。
また、
「迅速」・
「適正」な業務サ－ビスの提供に努め、自動車事故処理対応においては早期解決・
適正迅速な支払いに取り組みました。

◆指導・販売事業
平成２７年８月には改正農協法が成立し、２８年４月の施行が決定、加えて１０月にはＴＰＰ交渉
が大筋合意に達し、農畜産物市場開放の影響が懸念されています。この激変する農業情勢の中、合併２年目は黄金の郷づくり推進対策事業を農業振興の柱とし、生産基盤確立のための活動展開を行ってまいりました。組織再編では残されていました生産部会、組織協議会の統合を図り、ＪＡとして各種組織と一体となった体制が構築することができました。
また、本年度より本格的に「地域営農ビジョン」策定に取り組み、３１組織が策定を終えています。
担い手経営体等の支援については、ＴＡＣを中心として対応強化に向け取り組んでまいりました。
東京電力福島第１原発事故による放射能被害は収束には向かっていますが、平成２７年度は牧草や肉牛の被害を中心に１１億８千百万円を賠償請求いたしました。なお、これまでの請求額は９１億８千３百万円で、８０億千２百万円の支払いを受け、８７％の支払率となりました。

○生活指導
・生活文化活動
家の光大会、記事活用運動等を通じて、女性部組織の活性化と生活文化活動の向上に努めながら、より多くの部員の声を反映させるため地域組織を中心とした活動に力を入れるとともに、全体では女性部講座、ＪＡ生活シーダー活用の研修会等の組織活動を展開し交流を深めました。
・健康管理活動
組合員ならびに地域住民の健康で生きがいのあるくらしづくりのため、行政・関係機関との連携をより一層深めたことで、一日人間ドックの受診者数は４，０７６名と計画を大きく上回る実
績となりました。
また、専門ドック（脳・肺・心臓）の受診についても積極的に取り組んだほか、組合員の健康管理指導にも努めました。

○米穀販売
平成２７年稲作は育苗期より天候に恵まれ順調な生育を示し、８月中旬から９月上旬にかけて一
時的に天候不順で経過しましたが、稲作にとっては大きな自然災害にもあわず良質な米が生産され

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大地のめぐみを未来へつなぐました。
また、平成２６年産主食用米概算金の大幅下落を受けて全国的に飼料用米の作付けが増加したことにより、結果として主食用米の需給が改善され、若干の米価の押上が図られました。
小麦は収穫時期に好天に恵まれたほか、収穫量の多い品種を導入したこともあり、品質・量とも近年にない成績となりました。

○園芸特産販売
平成２７年の天候は、８月上旬までは高温・干ばつ傾向で推移したものの、８月中旬以降は、一転して降雨・低温・日照不足となりました。
野菜は、主力の果菜類が順調な販売で推移し、前年を上回る実績となり、ピーマンは販売額で初めて３億円を突破しました。
花きは、主力のリンドウ・小菊が天候の影響を大きく受け、旧暦のお盆やお彼岸の物日需要を満たすことができませんでした。
果実は、台風２３号の影響を受け、数量は減少しましたが、大玉を中心に堅調な販売となりました。
乾椎茸では、４月に原木乾椎茸生産再開記念式典を開催し、生産再開チャレンジ事業に１３名の生産者が取り組みました。

○畜産
和牛繁殖は全国的な生産頭数の減少により価格が上昇し、かつてない高値で販売されていますが、意欲ある担い手の増頭はあるものの、高齢化や代替飼料の利用終了に伴い経営規模の縮小や中止する生産者もいることから、母牛頭数の減少が続いています。和牛肥育は枝肉不足により高値で販売されていますが、素牛の高値により導入頭数は減少しています。酪農は、飲用乳価の引き上げにより販売単価は上昇しましたが、経営を中止する生産者もあり、生産量は減少しています。

◆購買事業
○生産資材
平成２７年春資材では水稲農薬価格の大幅引き下げを実施し、平成２８年春肥料に向け水稲肥料
いわて平泉現地銘柄「黄金シリーズ」を供給開始し、価格対策を実施いたしました。
また、出荷資材の全県規格の統一により価格の抑制に努めました。
関連資材（代替粗飼料、肥料、種子、保温資材）については放射能被害の収束に伴い、大幅な供給減となりました。代替粗飼料は計画以上の供給となったものの、前年対比では供給金額は大きな減少となりました。

○農業機械
農業人口の減少等により農業機械の需要が減少している中、本年度も国の畜産事業やアグリシー
ドリース事業の展開に多くの営農組合組織や認定農業者が取り組み、ＪＡの農機具を購入いただきました。
修理サービス料は、農業機械の長持ち志向による修理依頼が継続し、前年度同等の実績を上げる
ことができました。

○生活資材組合員とのふれあいを図り、地域住民のニーズに合った全職員一斉推進事業品目として平成２６
年度に引き続き「新茶」推進に取り組みました。
また、女性部等協力組織との連携による「安全」「安心」エーコープマーク品を重点とした商品の提案と、ＪＡいわて平泉オリジナルの「りんごジュース」「とまとジュース」など、地産地消を取り入れた事業推進にも力を入れてまいりました。

○エネルギー
保安第一を基本理念に利用者満足度の向上を図り、安全安心な暮らしづくりに努めてまいりました。集中監視システムの普及拡大については、供給機器の期限管理を徹底しながら、上期で利用者の７０％を上回る普及をはかることができました。
ふれあい訪問活動による燃料転換および太陽光発電システムと、ＬＰガスとホームエネルギーベ
ストミックス提案については今後も積極的に継続して提案してまいります。

○葬祭
大手互助会系の農村部への参入や、家族葬等小規模葬への葬儀形態の変化に伴いＪＡ葬祭の再構
築が強く求められる中、質の高いサービスの提供と人材育成のための資格制度の取得や各種研修に

大地のめぐみを未来へつなぐ5

取り組みました。
また、更なる認知度向上のため、前年度に引き続き人形・ぬいぐるみ供養祭を開催いたしました。

○宅地等供給事業・住宅展示場事業
関連部署との連携により、市街地エリアの支店と住宅メーカーで情報の共有化を図り、事業推進を積極的に展開してまいりました。
また、８月に新規アパートを２棟オープンすることが出来ました。

○介護・福祉事業
介護事業の充実に努めたことで、開所２年目を迎えた一関介護福祉センター（もちっこ）のデイ
サービスセンターおよびサービス付き高齢者向け住宅は、利用者が順調に推移し利用率の向上につながりました。千厩介護福祉センター（いわいの丘）では、認知症や中重度利用者の対応も積極的に行い自立支援に向けた取り組みも行いました。
また、行政と連携した介護予防事業の展開や介護予防と健康増進のため、「いちのせき体操」の普及と介護予防教室や健康講話など、「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」の実践をいたしました。

◆子会社○（有）JA ラポート

【ＪＡ－ＳＳ】

当ＪＡ管内には 10 ケ所のＳＳ、自動車整備センターがあり、地域の営農と生活活動に密着した事業を展開しています。ＪＡ－ＳＳでは無料安全点検
を始め、お車のト－タルケアのお店として、お客様の安全と満足度アップに努めています。セールスルームのあるＳＳでは休憩、待ち合わせ、情報交換の場所としてお気軽にお立ち寄りください。
車検、整備とお車のことなら自動車整備センターにお任せください。
組合員以外の方もご利用いただけます。
＜安心スマイル

ＪＡ－ＳＳ＞○（株）だいず工房
一層強化される転作面積に対応するため、圃場整備と国の水田農業構造改革交付金を活用した土
地利用型作物の小麦・大豆等を導入し、水田営農の確立が図れるよう進めると共に、そこから生産される大豆を地産地消の考えの下、生産側のＪＡと消費側の生活クラブ生協の共同出資会社「だいず工房」を設立し、豆腐を主とした加工食品を製造し、Ａコープ店や生活クラブ生協はもとより管内の生産者、各事業所において「まめの会」に会員登録の協力をいただきながら生産消費に努めています。

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大地のめぐみを未来へつなぐ５．事業活動のトピックス（平成 27 年度）

平成２７年 3 月 春期組合員座談会、ＪＡいわて平泉女性部通常総会、あぜみち相談会
4 月 ＪＡいわて平泉青年部通常総会、果菜 5 品目部会長会議、あぜみち相談会
5 月 ハートフル・ワーカーズ通常総会、生活クラブ生協田植交流会、小菊・ピーマン生産振興推進員委嘱状交付式
6 月 TPP 反対岩手県総決起集会、肥料新名称応募決定、夏秋野菜出発式、
あぜみち相談会
7 月 東京シティー青果市場トップセールス、JAMIT 住宅展示場新展示ハウ
スオープンセレモニ、一関ふるさと便出発式、あぜみち相談会
8 月 いわて南牛枝肉共励会出発式、ミツハシライス、木徳神糧訪問
9 月 りんご・梨出発式、農家組合長全体会議、いわて平泉米生産者大会、
一関地方磐井川いものこまつり開会セレモニー
10 月 農協改革東北ブロック会議、岩手県ホルスタイン共進会
11 月 一関ふるさと便出発式、ＪＡ岩手県大会
12 月 りんご収穫感謝祭、ＪＡ女性部役員とＪＡ常勤役員との懇談会
1 月 マルモ中央青果初市式、県南 4ＪＡピーマン 10 億円達成大会、青年部と常勤役員意見交換会
2 月 集落営農組織連絡協議会常勤役員との意見交換会、遊水地協議会解散総会、農家組合協議会役員と常勤役員の意見交換会

大地のめぐみを未来へつなぐ

7６．地域貢献情報
JA いわて平泉は平成 26 年 3 月に JA いわて南と JA いわい東が合併し誕生した JA です。事業区
域を一関市、平泉町とし、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

◆組合員数・出資金（組合員数は平成 28 年 2 月 29 日の数値）
正組合員 15,459 人、准組合員 6,258 人、計 21,717 人
出資金 53 億 3,615 万円◆地域への資金供給の状況
貸出金 198 億 106 万円
（内訳）
組合員向け
145 億 2,379 万円
地方公共団体向け
31 億 9,467 万円
金融機関向け10 億円
その他
10 億 8,258 万円

主な農業関連向けご融資
農業近代化資金担い手強化資金
アグリマイティ資金
農機ローン
JA 農機ハウスローン
農業経営改善促進資金（新スーパーS 資金）◆文化的・社会的貢献活動の取組み◯JA まつり、農業祭の開催、各種農業関連イベ
ントや地域活動への協賛・後援◯JA 大学講座の開催（カラオケ教室）○学童農園支援事業、各小学校への野菜苗の無料配付○農業体験学習田への支援○絵や作文のコンクール開催◯広報誌「 こし ぇる」
発行◯ホームページ・
Facebook に よ る 組
合員・利用者への情報提供※その他にも、様々な活動をおこないました。これからも地域との絆を大切にした活動を行っていきます。

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大地のめぐみを未来へつなぐ７．リスク管理の状況◆リスク管理体制
組合員・利用者のみなさまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、自己責任原則に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部署を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理

オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、シス
テム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

9

⑤

事務リスク管理

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理

システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

◆法令遵守体制
企業倫理の確立が組合員・利用者からの信頼を得る第一条件と位置づけ、当ＪＡといたしましても、従来以上に自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことにより、協同組合組織としての社会的責任を果たしていくことが一層求められていると認識しています。

○コンプライアンスの基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

○コンプライアンスの運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、各支店・事業所等に苦情・相談等の窓口を設置しています。

◆金融 ADR 制度への対応①

苦情処理措置の内容

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
<当ＪＡの苦情等受付窓口>
・信用事業
本店金融部 金融課・融資課 電話：0191-23-3007
受付時間等：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）

岩手県ＪＡバンク相談所

電話：019-626-8128
受付時間等：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）

・共済事業
本店共済部

電話：0191-23-3016
受付時間等：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター

電話：0120-536-093
受付時間等：午前 9 時から午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日を除く）

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大地のめぐみを未来へつなぐ

②

紛争解決措置の内容

・信用事業苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決期間を利用して解決を図ることを希望される場合は、ＪＡバ
ンク相談所を通じ、紛争解決措置として弁護士会を利用できます。
仙台弁護士会 民間総合調停センター
弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業
務を行います。ＪＡバンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所
を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用いただけます。なお、手続きの詳細は、岩手県ＪＡ
バンク相談所(019-626-8128)にお尋ねください。

・共済事業
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のい
く解決に至らず、中立的な外部機関を利用して解決を図りたいと申し出があった場合は、当組合は苦情の申し出ないようにより次の外部機関をご紹介いたします。また、その外部機関の標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
㈳日本共済協会 共済相談所㈶自賠責保険･共済紛争処理機構㈶日弁連交通事故相談センター㈶交通事故紛争処理センター（電話：03-5368-5757）（電話：本部 03-5296-5031）（電話：本部 03-3581-4724）（電話：東京本部 03-3346-1756）◆内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◆金融商品の勧誘方針について
当組合は、貯金・定期積金・共済・その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実ではない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
(平成 26 年 3 月 1 日)◆系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

○「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、Ｊ

大地のめぐみを未来へつなぐ

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Ａバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」
を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。

○「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

○「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

○貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

８．自己資本の状況◆自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成 28 年 2 月末における自己資本比率は、16．
23％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
＜普通出資による資本調達額＞
項目
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項目に算入した額

内容
いわて平泉農業協同組合
普通出資
5,336 百万円（前年度 5,364 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

12

大地のめぐみを未来へつなぐ９．主な事業の内容◆信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っております。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、農協系統金融として大きな力を発揮しています。
■ 貯金業務
組合員はもちろん、地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預りしております。
総合口座普通貯金、当座貯金、期日指定定期、自由金利型・変動金利型定期、スーパー定期、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
■ 貸出業務組合員への貸出をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸し出しています。
■ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国どこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。
■ 国債窓口販売業務
国債（利付き）の窓口販売の取扱いをしております。
■ サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、定額自動送金、口座振替サービスな
どをお取り扱いしております。
また、インターネット・モバイルバンク、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金の引き出しのできるキャッシュサービスなどのサービスに努めております。

◆共済事業
共済事業は、生命・損害共済の取扱いをしており、組合員・組合員家族をはじめ地域のみなさまの暮らしを守ることを最大の目的とし、生命・建物・火災・自動車共済など、割安な掛け金で、大きな保障、幅広い保障を提供しております。

◆指導事業■ 営農指導組合員の営農を指導する事業で、農業生産技術指導や農業経営指導により、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく事業です。主な内容は、地域の特性を生かした農業振興と生産者組織の育成、集落営農・営農集団の育成・組織化、地域農業の担い手育成、行政等関係機関との連携などを行っております。
■ 生活指導組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上をはかり、その範囲は消費、健康、文化、娯楽などきわめて広範囲におよびます。主な内容は、文化教育活動、
健康管理活動、女性部の活動支援、助け合い組織による高齢者福祉活動、くらしの各種相談活動などを行っております。

◆販売事業
組合員の営農活動の成果である農産物、畜産物を共同で有利に販売することで、より高い収入が得られるようにしていこうというものです。

◆購買事業
組合員の営農・生活をより効率的かつ豊かなものとするため、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、それを組合員に供給することを最大の目的とした事業です。

◆資産管理事業（宅地等供給事業、住宅展示場事業）
組合員の資産の管理・有効活用を支援する事業です。農用地等について、税務・法務・金融相談、売却、貸付およびこれらに附帯する事業を行っております。

大地のめぐみを未来へつなぐ

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また、住宅展示場「ＪＡＭＩＴハウジングギャラリーいちのせき」（一関市赤萩字堺１０５－１）を設置し、良質な住宅および住宅環境を広くその利用者に提供することを目的に地域に貢献しております。

◆介護・福祉事業
地域に根ざした組織のひとつとして、安心して老後を暮らせる地域づくりをめざして、家庭介護の負担軽減、組合員等地域の営農と生活を守るため指定居宅サービス事業者として在宅福祉事業を展開
しております。

◆利用・その他事業
組合員個人では、もてない施設を設置し、共同で施設等を利用する事業です。それは、組合員の過剰投資をさけることを目的としており、主な内容は、カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗センター、コイン精米所、有機肥料センターなどを行っております。

１０．商品サービス一覧◆貯金商品
当 JA は、組合員・地域のみなさまの毎日のくらしや将来設計のなかでお役に立てるよう、安全・確実・有利な貯金商品を豊富に取りそろえております。
貯金の種類

しくみと特色小切手・手形をご利用いただく場合に便利な貯金です。

当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金

決済用普通貯金

総合口座

教育資金贈与専用口

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。
公共料金等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座として最適です。
個人の貯蓄性を明確にし有利にご利用いただけます。毎日の最終残高で金額階層別に５段階の金利でご利用いただけます。決済機能及び資金移動に制限を設けております。
普通貯金と同様に、出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布代わりとしてご利用いただけます。公共料金等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座としてもご利用いただけます。また、貯金保険制度による全額保護の対象となります。ただし、利息はつきません。
普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」
・
「受取る」
・
「支払う」
・
「借りる」
の機能を備えた口座です。
別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。
普通貯金のお支払い金額が残高を超える場合は、お預入れ定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。
キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になりますといっそう便利です。
租税特別措置法に基づく教育資金非課税措置の適用を受けるための口座です。

座
期日指定
定期貯金

定
期
貯
金

スーパー
定期貯金

自由金利型
定期貯金
変動金利
定期貯金

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個人の方にご利用いただけます。預入金額は１円以上３００万円未満で、預入期間は最長３年です。
お利息は１年ごとの複利計算となり、１年経過後はお引き出し自由、一部のお引き出しもできます。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は 1 円以上 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は1 か月、3 か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年の定型方式と、1 か月
を超え 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は、1,000 万円以上からで大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は 1 か月、
3 か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年の定型方式と 1 か月を超え 10
年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受け取りできます。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は 1 円以上からで、預入期間は１年、２年、３年をご利用いただけます。
お預け入れ日から６か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

大地のめぐみを未来へつなぐ貯金の種類

積
立
型
貯
金

定期積金

積立式
定期貯金
一般財形
貯金

財
形
貯
金

財形住宅
貯金

財形年金
貯金

通知貯金
譲渡性貯金
（ＮＣＤ）

しくみと特色
払込金額は 1,000 円以上からで、積立期間は 6 か月以上 10 年までの間でご利用いただけます。
毎月一定の額を積立する定額式と、満期受取額をお決めいただき毎月積立する目標式をご利用いただけます。
また、契約期間を 2～10 年とし、毎年満期金額をお受け取りできる満期分散型もご利用いただけます。
毎月、口座振替（または現金）により一定型の元金を定期的に積み立てます。一定期間以上を積み立てることを約して受け入れる定期貯金です。エンドレス型、満期型、年金型があります。
お勤めの方にご利用いただけます。預入金額は１円以上からで、預入期間は３年以上、使いみちは自由です。
期日指定定期貯金で運用いたします。
お勤めの方の住宅取得や増改築を目的とする貯金で、お申込み時に５５歳未満の方にご利用いただけます。
預入金額は１円以上からで、積立期間は５年以上とし期日指定定期貯金で運用いたします。
財形年金貯金と合わせて元本５５０万円まで非課税扱いとなります。
お勤めの方の老後の年金資金づくりを目的とする貯金で、お申込み時に５５歳未満の方にご利用いただけます。預入金額は１円以上からで、積立期間は５年以上とし期日指定定期
貯金、スーパー定期貯金で運用いたします。
年金として定期的に受取る時期は６０歳以降とし、その受取期間は５年以上２０年以内となります。
財形住宅貯金と合わせて元本５５０万円まで非課税扱いとなります。
預入金額は 50,000 円、預入単位は 1 円以上からで、７日間据え置いていただく貯金とし、短期運用にご利用いただけます。
解約する場合は、お受取日の 2 日前までに予告いただく貯金です。
預入金額は 1,000 万円以上からで、預入期間は 2 年以内でお受取日を指定する貯金としてご利用いただけます。

◆農業関連向けご融資
融資の種類

資金のお使いみちなど

アグリマイテ
ィ資金

当ＪＡの組合員の皆様の運転・設備資金としてご利用いただけます。

事業費の100%以内農機ローン

農業機械の購入資金としてご利用いただけます。

500 万円以内

農機ハウスローン

営農ローン

農機具購入、他金融機
関の農機ローン借換、
パイプハウス資材、建設等、格納庫建設資金
当ＪＡの組合員の営農等に必要な運転資金としてご利用いただけま
す。

ご融資金額

ご融資期間

担保及び保証

運転資金原則として農業信用基金協会の保（1 年以内）証を受けていただきます。また、必設備資金要に応じた不動産担保、個人保証を（原則 10 年以提供していただく場合もございま
内）
す。
5 年以内
（ただし、耐用年 原則として農業信用基金協会の保数 5 年を超える証を受けていただきます。
場合はその年数）

1,800 万以内

10 年以内原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

500 万円以内

1 年(自動更新）

原則として農業信用基金協会の保証を受けていただきます。

受託貸付業務㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております。

制度資金

農業近代化資金など各種制度融資をお取り扱いしております。

◆個人向けご融資
融資の種類

資金のお使いみちなど

ご融資金額

住宅ローン
(変動金利型）(固定金利型）

ご本人・ご家族がお住まいになる住宅の新
築・増改築及びに土地10 万円以上
5,000 万円以
内

ご融資期間
35 年以内担保及び保証
ご融資対象の土地、建物の担保がご必要です。また原則として、農業信用基金協会の保証、団体信用生命共大地のめぐみを未来へつなぐ

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教育ローン(変動金利型）

住宅・マンションの購入資金としてご利用いただけます。
入学金、授業料、学費の支払い、下宿代等の教育資金にご利用いただけ、在学中の元金返済を据え置くことができます。

済をご利用いただきます｡

500 万円以内

最長 13 年 6 ヶ月
(在学期間＋7 年 6ヶ月)

原則として、農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

マイカー
ローン

自動車購入資金、車検費用や保険掛金に必要な資金にもご利用いただけます。

500 万円以内

7 年以内

原則として、農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

フリーローン

結婚、旅行資金、医療費、自動車、家具等の購入資金にご利用いただけます。

300 万円以内

7 年以内

原則として、農業信用基金協会もし
くは保証会社の保証をご利用いた
だきます。

賃貸住宅
ローン

アパート・マンションの新築や増改築・補修
資金としてご利用いただけます。

100 万円以上
4 億円以内30 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協
会の保証をご利用いただきます。

リフォーム
ローンⅠ型

住宅の増改築・改装・補修資金及び住宅に付帯する関連設備資金にご利用頂けます。

1,000 万円以
内15 年以内原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて、ご融資対象施設、土地に担保を提供していただきます。

リフォーム
ローンⅡ型

住宅の増改築・改装・補修資金及び住宅に付帯する関連設備資金にご利用頂けます。

500 万円以内

10 年 6 ヶ月以内

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

受託貸付業務住宅金融支援機構、㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております。

◆国債窓口販売業務
種類

期間

長期利付国債

10 年

中期利付国債

2 年・5 年申込単位

特典

額面 5 万円
マル優・マル特の非課税制度がご利用いただける場合があります。

10 年（変動金利）
個人向け国債

5 年（固定金利）

額面 1 万円

3 年（固定金利）16

大地のめぐみを未来へつなぐ◆その他の各種サービス
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行・信用金庫・郵便局などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めております。
種類
内国為替サービス
ＪＡキャッシュサービス
給与振込サービス
各種自動受取サービス

各種自動支払サービス

内容
全国どこの金融機関にも、お振込・ご送金・お取立てを行っております。
ＪＡのキャッシュカードがあれば全国の金融機関のＣＤ(現金自動支払機）、ＡＴＭ(現金自動預入・支払機）で、現金のお引き出し、残高照会がご利用いただけます。
また、全国の信連・ＪＡでは平日の現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
振り込まれた資金はキャッシュカードによりお引き出しいただけます。
国民年金・厚生年金等各種年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配もありません。
各種公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などを普通貯金(総合口座）、
当座貯金から自動的にお支払いいたしますので、お振り込みの煩わしさがなくなります｡

クレジットカードサービス(JA カード）

お買い物、ご旅行、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。
JA カードでは、IC キャッシュカードと JA カードを 1 枚にまとめた IC 一体型カー
ドのお取り扱いもしております。

デビットカードサービス

通常のキャッシュカードで、デビットカード加盟店において、お買い物やサービスなどの代金精算ができる便利なサービスです。
お客様の口座から即座に代金を引き落とす「即時決済」となります。

JA ネットバンクサービス（個人）

窓口やＡＴＭ（現金自動預入・支払機）に出向くことなく、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスが 24 時間いつでも、お気軽にご利用いただけます。

ファームバンキングサービ
ス（法人）窓口に出向くことなく、お客様のパソコンと当会のコンピュータを通信回線で接続することにより、残高照会や振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。

家計簿サービス

毎月１回の家計簿集金日を事前に窓口で指定しておけば、月ごとの入出金合計や 5
大公共料金の合計金額を自動集計し、通帳に表示します。

マルチペイメント
ネットワークサービス

税金や各種公共料金のお支払いを、お客様のパソコンや携帯電話を使って、ご自身の口座から引落し、支払先に納めることができるインターネットを使った電子決済サービスです。
なお、本サービスのご利用には、JA ネットバンクのご契約が必要となります。

◆主な貯金関連手数料のご案内

平成 28 年 6 月 30 日時点○ＡＴＭ利用手数料（貯金ネットサ－ビス）
利用時間帯

平日
土曜日
日曜・祝日
8:00～ 8:45～ 18:00～ 9:00～ 14:00～ 17:00～ 9:00～ 17:00～
キャッシュカ－ド利用区分
8:45 18:00 21:00 14:00 17:00 19:00 17:00 19:00
無料
当ＪＡのカ－ド
無料
県内ＪＡのカ－ド
無料
無料
県外ＪＡのカ－ド
払
１０８円 無料
１０８円
１０８円
１０８円
三菱東京ＵＦＪ銀行のカード出 他金融機関のカ－ド
２１６円 １０８円 ２１６円 １０８円 ２１６円
２１６円
１０８円 無料
１０８円 無料
１０８円
１０８円
ゆうちょ銀行提携ATM(当JAカード利用時)
１０８円 無料
１０８円 無料
１０８円
１０８円
コンビニ提携ATM(当JAカード利用時)
無料
当ＪＡのカ－ド
無料
預 県内ＪＡのカ－ド
無料
無料
県外ＪＡのカ－ド
入 ゆうちょ銀行提携ATM(当JAカード利用時)
１０８円 無料
１０８円 無料
１０８円
１０８円
１０８円 無料
１０８円 無料
１０８円
１０８円
コンビニ提携ATM(当JAカード利用時)
注） １．上記手数料に消費税相当分が含まれております。
２．上記手数料の金額は１回あたりのものです。
３．１２月３１日はその曜日に該当する手数料としております。
４．キャッシュカ－ド利用区分について、上記括弧書き以外の項目は当JAのATMを利用した場合を記載しております。

大地のめぐみを未来へつなぐ

17

○その他諸手数料
種類

料金基準
3万円未満

金額

3万円以上

２１６円

口座引落（振替）手数料

1件当たり

１０８円

収納事務手数料

1件当たり

１０８円

小切手帳交付

1冊につき

６４８円

手形帳交付

1冊につき

８６４円

通帳再発行

1冊につき

１，０８０円

証書再発行

1枚につき

１，０８０円磁気ｽﾄﾗｲﾌﾟｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ(ﾛｰﾝｶｰﾄﾞ含
む)再発行

1枚につき

１，０８０円

振込(自店の本人及び家族口座以外へ)

発行手数料
ICキャッシュカ－ド 再発行手数料

1枚につき
1枚につき

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

無料
１，０８０円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改手数料

1枚につき

無料

発行手数料

1枚につき

無料

再発行手数料

1枚につき

更改手数料

1枚につき

無料

残高証明書発行

1通につき

２１６円

その他各種証明書発行

1通につき

２１６円

自己宛小切手発行

1枚につき

５４０円

ICｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
(JAｶｰﾄﾞ一体型)

備考

１０８円

カ－ド有効期限到来に伴う更改

１，０８０円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行
カ－ド有効期限到来に伴う更改

２１６円
代金取立手数料（同一手形交換所） 1件当たり
注）１．上記手数料に消費税相当分が含まれております。
２．キャンペ－ン等所定の決裁により減免する場合があります。

○円貨両替取扱手数料
両替枚数
金額
備考
無 料
３００枚以下
２１６円
３０１枚
～
５００枚
３２４円 １回に両替する紙幣及び硬貨の合計枚数
５０１枚～ １０００枚
５４０円
１００１枚 ～ ２０００枚
２１６円
以降１０００枚毎に
注） １．同時に複数の両替を依頼される場合は、１回としてその合計枚数に応じた手数料を申し受けます。
また、両替枚数は「お客様のご持参枚数合計」または「お客様への交付枚数合計」のいずれか多い方の枚数とさせていただきます。
２．両替代金を一旦ご入金後、直ちに金種を指定して払戻される場合など、実質両替と変わらない取引も本手数料の対象とさせていただきます。
３．渉外担当者の両替配金分についても本手数料を申し受ける場合があります。
４．上記手数料に消費税相当分が含まれております。

○国債等窓販手数料
種類

料金基準

金額

口座管理手数料

１口座につき

無 料

備考
（年額）

２１６円
各種証明書発行
１通につき注）１．上記手数料に消費税相当分が含まれております。

18

大地のめぐみを未来へつなぐ◆共済商品JA 共済は、組合員・利用者の皆さまの生活全般にわたるリスクに幅広く対応するため、生命と損害の両分
野の保障を提供しています。
一人ひとりのライフスタイルにあった保障を提供することで、これからも皆さまの“暮らしのパートナー”として「安心」と「満足」をお届けしていきます。

こんな方にオススメです

共済の種類

概要

万一のとき、
ご家族のために生活費を残してあげたい方

終身共済

一生涯にわたって万一のときを保障するプランです。ニーズに合わせて、特約を付加することにより保障内容を自由に設計することもできます。

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

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一定期間の万一のときの保障とともに、資金形成ニーズにも応えるプランです。

お子さまの教育資金を準備したい方

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お子さまの将来の入学や結婚・独立資金準備のためのプランです。ご契約者さまが万一のときは、満期まで毎年養育年金をお支払いするプランもあります。

医療共済

病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズに合わせて、保障期間や共済掛金払込期間が選べるほか、万一保障や先進医療保障を加えたり、がん保障を充実させることもできます。

病気やケガに備える医療保障がほしい方

一生涯にわたってがんによる入院・手術を保障するプランです。がん診断時や、再発・長期治療のときは一時金をお支払いします。ニーズに合わせて、先進医療保障を加えたり、入院・手術等の保障を充実させることもできます。
所定の要介護状態となったときの資金準備のためのプランです。公的介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやすく保障します。

がんに手厚く備えたい方

がん共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

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年金共済
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引受緩和型
終身共済

健康に不安のある方もご加入しやすい万一保障です。通院中の方も、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいた
だけます。

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医療共済

健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。通院中の方も、病歴がある方も簡単な告知でお申込みいた
だけます。

一時払
終身共済

まとまった資金を活用して加入する終身共済です。一生
涯にわたる万一のときを保障するとともに、相続対策ニーズにも応えるプランです。

一時払
養老生命共済まとまった資金を活用して加入する養老生命共済です。
医師の診査なしの簡単な手続きで加入できます。

一時払
介護共済

まとまった資金を活用して加入する介護共済です。公的
介護保険制度と連動しており、介護の不安をわかりやす
く保障します。

定期生命共済

一定期間の万一のときを保障するプランです。手頃な共済掛金で加入できます。法人の経営者などの万一保障と退職金などの資金形成ニーズに応えるプランもあります。

病歴や健康状態に不安がある方まとまった資金を活用したい方

万一の保障を
手頃な共済掛金で準備できるプラン

大地のめぐみを未来へつなぐ19日常のさまざまな
災害による死亡や負傷
を保障

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときやケガを保障します。

イベント中の傷害・賠償責任事故を保障

イベント共済イベント開催時の、万一の事故などに対する安心の保障をご用意しています。

農業従事者におすすめする公的年金制度

みどり
国民年金基金農業に従事する皆さんのためにつくられた、国民年金にプラスする公的な年金です。より豊かな老後に備える資金づくりに役立ちます。

ボランティア活動中の傷害・賠償事故を保障

ボランティア
活動共済

ボランティア活動を行っている団体に所属されている方々がボランティア活動に従事している間に生じた事
故などに対する安心の保障をご用意しています。

団体の福利厚生制度

団体定期
生命共済

団体の福利厚生制度としてご活用いただけます。

日常生活中の賠償事故を保障

賠償責任共済日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

こんな方にオススメです

共済の種類

火災や自然災害による
建物・家財の損害に備えたい方

建物更生共済むてき

火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期建物更生共済共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただ
けます。

団体の建物・動産の損害を総合的に保障

団体建物
火災共済

団体の建物・動産の損害を総合的に保障します。

建物・動産の火災などによる損害を保障

火災共済

住まいの火災や落雷などの損害を保障します。

こんな方にオススメです

共済の種類

概要

概要

自動車事故による賠償やケガ、修理に
備えたい方

自動車共済
クルマスター

相手方への対人・対物賠償保障をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。

ハンドルを握る人には欠かせない車(原付・二輪含む)の保障

自賠責共済

自動車、バイク（二輪自動車、原動機付自転車）には、法律で加入が義務づけられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

この資料は概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「重要事項説明書（契約概要）」を必ずご覧ください。
また、ご契約の際には、「重要事項説明書（注意喚起情報）」および「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

20

大地のめぐみを未来へつなぐ【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
平成27年
平成28年
科目
2月末
2月末
（資産の部）
信用事業資産139,893,373 134,638,552
515,543
615,058
現金
101,517,377
96,936,915
預金
系統預金
100,805,936 96,470,817
系統外預金
711,441
466,098
16,344,073 16,632,789
有価証券
国債
5,269,431
5,228,463
地方債
7,997,971
9,133,475
政府保証債
2,042,373
1,543,624
金融債
301,485
100,161
社債
732,811
627,065
21,124,586 19,801,064
貸出金
668,533
897,924
その他の信用事業資産
未収収益
651,868
629,920
その他の資産16,664
268,003△ 276,740△ 245,200
貸倒引当金
共済事業資産39,31641,01438,526
40,210
共済貸付金
338
358
共済未収利息450444
その他の共済事業資産
経済事業資産3,472,935
3,116,757
2,351,258
2,115,474
経済事業未収金
411,475
250,241
経済受託債権543,801
557,380
棚卸資産
購買品
517,446
532,873
その他の棚卸資産
26,35524,506200,488
218,954
その他の経済事業資産△ 34,088△ 25,293
貸倒引当金
雑資産
1,280,306
1,765,986
固定資産
6,332,204
6,066,455
6,235,872
5,998,750
有形固定資産建物
8,580,634
8,460,288
機械装置
2,615,250
2,607,189
土地
3,119,304
3,097,330
－
258
建設仮勘定
その他の有形固定資産
2,750,730
2,778,114
減価償却累計額△ 10,830,047 △ 10,944,429
96,332
67,704
無形固定資産その他の無形固定資産
96,332
67,704
外部出資
4,697,420
4,740,134
4,697,640
4,740,354
外部出資
4,479,490
4,522,190
系統出資
209,150
209,164
系統外出資
9,000
9,000
子会社等出資△ 220△ 220
外部出資等損失引当金
資産の部合計155,715,557 150,368,900（単位：千円）
平成27年
平成28年
科目
2月末
2月末
（負債の部）
信用事業負債
142,363,492 136,806,070
140,756,889 135,079,918
貯金
1,126,921
1,122,622
借入金
479,681603,529
その他の信用事業負債
未払費用
51,48045,332
その他の負債
428,201
558,197
共済事業負債
878,174
1,012,548
38,526
40,210
共済借入金
382,118
531,893
共済資金
338
358
共済未払利息452,259435,789
未経過共済付加収入
4,931
4,295
その他共済事業負債
経済事業負債
890,645526,839525,284
349,524
経済事業未払金
365,360
177,315
経済受託債務雑負債
412,995
455,667
9,931
19,085
未払法人税等
15,851
16,134
資産除去債務387,212420,447
その他雑負債
諸引当金1,544,047
1,447,154
93,481
86,484
賞与引当金
1,450,566
1,360,669
退職給付引当金繰延税金負債
158,761
223,459
再評価に係る繰延税金負債
535,345
530,924
負債の部合計146,783,462 141,002,664（純資産の部）
組合員資本7,438,874
7,653,808
5,364,036
5,336,158
出資金
471,497
471,497
資本準備金
1,634,762
1,901,695
利益剰余金
968,000
998,000
利益準備金666,762
903,695
その他利益剰余金
特別積立金
53,96553,965
固定資産圧縮積立金
36,74934,642
施設整備積立金
60,00060,000
税効果調整積立金
20,00020,000－300,000
経営安定対策積立金
当期未処分剰余金
496,046
435,086（うち当期剰余金）
138,421
221,865△ 31,421△ 55,543
処分未済持分
評価・換算差額等
1,493,220
1,712,427
456,765
690,956
その他有価証券評価差額金
1,036,455
1,021,471
土地再評価差額金
純資産の部合計
8,932,095
9,366,235
負債及び純資産の部合計
155,715,557 150,368,900

大地のめぐみを未来へつなぐ

21

２．損益計算書

平成27年
科目
2月末
事業総利益
3,155,161
1,396,676
信用事業収益1,255,987
資金運用収益(うち預金利息)( 554,885)(うち有価証券利息)( 215,268)(うち貸出金利息)( 444,481)(うちその他受入利息)( 41,351)
50,053
役務取引等収益52,733
その他事業直接収益
37,901
その他経常収益485,385
信用事業費用
82,039
資金調達費用(うち貯金利息)( 77,214)(うち給付補てん備金繰入)(
2,548)(うち借入金利息)(
1,300)(うちその他支払利息)(
975)
13,752
役務取引等費用9
その他事業直接費用
389,583
その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) ( △35,271)
信用事業総利益
911,290
1,309,210
共済事業収益1,268,786
共済付加収入900
共済貸付金利息
39,523
その他の収益214,723
共済事業費用900
共済借入金利息
56,673
共済推進費
5,276
共済保全費
151,873
その他の費用
共済事業総利益
1,094,486
8,852,412
購買事業収益8,516,656
購買品供給高121,814
修理サービス料
213,941
その他の収益8,007,214
購買事業費用
7,396,143
購買品供給原価
242,624
購買品供給費17,947
修理サービス費350,500
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) ( △5,736)
購買事業総利益
845,197
338,121
販売事業収益289,750
販売手数料
48,370
その他の収益131,237
販売事業費用
72,604
販売費
58,632
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額/戻入益△) (678)
販売事業総利益
206,88322

大地のめぐみを未来へつなぐ

平成28年
2月末
2,987,576
1,336,910
1,208,539( 541,282)( 214,535)( 410,019)( 42,701)
54,126
31,29542,948446,530
76,906( 72,394)(
2,403)(
1,285)(
822)
14,302
3
355,318( △30,970)
890,379
1,294,940
1,234,762
926
59,251
204,525926
51,5884,960
147,050
1,090,414
7,807,839
7,485,976
116,228
205,634
7,096,164
6,520,636
254,384
16,067305,076( △8,102)
711,674
348,938
309,422
39,516
131,052
80,74850,304(△661)
217,886

平成27年
科目
2月末
119,762
農業倉庫事業収益
55,589
農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益64,172
924,112
利用事業収益712,551
利用事業費用利用事業総利益
211,560
36,690宅地等供給事業収益
25,391
宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益
11,298314,631
その他事業収益254,050
その他事業費用
その他事業総利益
60,581
166,698
指導事業収入417,008
指導事業支出指導事業収支差額△250,310
事業管理費
3,104,520
2,459,009
人件費
88,028
業務費
121,765
諸税負担金
434,264
施設費
1,452
その他事業管理費
事業利益
50,640
事業外収益
192,4252,051
受取雑利息
76,064
受取出資配当金
101,376
賃貸料
3,236
償却債権取立益
9,697
雑収入
事業外費用
73,771671
寄付金
68,764
賃貸施設経費
4,335
雑損失
経常利益
169,295
特別利益
120,311－
固定資産処分益
33,000
一般補助金
87,311
その他の特別利益
特別損失
118,2442,151
固定資産処分損33,000固定資産圧縮損
62,059減損損失
21,033
その他の特別損失
税引前当期利益
171,361
25,463
法人税・住民税及び事業税
7,476
法人税等調整額
法人税等合計32,940
当期剰余金
138,421
当期首繰越剰余金
330,958
会計方針の変更による累積影響額－
土地再評価差額金取崩額
26,666
当期未処分剰余金
496,046（単位：千円）
平成28年
2月末
115,626
53,997
61,628858,347
692,558
165,788
57,06331,73025,332354,712275,066
79,645
156,671
411,845△255,174
2,930,369
2,388,866
65,07997,156377,384
1,884
57,206
201,849
3,930
76,037
91,338
1,168
29,37363,498718
60,734
2,044
195,556
34,962
4,866－
30,095
16,558
4,005
－
6,892
5,660
213,961
34,611△42,515△7,904
221,865
168,153
31,02914,037435,086

３．注記表(平成 28 年 2 月末)
Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）（２）子会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの② 時価のないもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品 ･･････････・その他の棚卸資産･･

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
・建物（建物附属設備を除く）
ａ）平成１０年３月３１日以前に取得したもの ····································· 旧定率法ｂ）平成１０年４月１日から平成１９年３月３１日までに取得したもの ···· 旧定額法ｃ）平成１９年４月１日以後に取得したもの ········································ 定額法
・建物（建物附属設備を除く）以外
ａ）平成１９年３月３１日以前に取得したもの ····································· 旧定率法ｂ）平成１９年４月１日以後に取得したもの ········································ 定率法（２）無形固定資産 ·············································································定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

大地のめぐみを未来へつなぐ23数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、会計基準変更時差異（1,343,202 千円）については、15 年による定額法により費用処理しています。
（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しておりますので、合計金額はその内訳金額の合計と必ずしも一致するものではありません。また、期末に残高がない勘定科目は「―」、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ 会計方針の変更に関する注記
１．退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成
24 年 5 月 17 日）が平成 26 年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 31,029 千円増加しています。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,542,266 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 1,929,526 千円
機械装置他 2,612,739 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産の注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約により使用しています。
なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
機械装置
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

24

大地のめぐみを未来へつなぐ

9,824
9,824
0

車両運搬具

773
289
483

工具器具備品

3,519
344
3,174

合計

14,116
10,4573,657

②未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
機械装置

1 年以内
1 年超
合計

車両運搬具

工具器具備品

138
345
484

－
－
－

862
2,324
3,186

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
機械装置支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,000
2,669
3,670
（単位：千円）

車両運搬具

1,237
1,023
65

合計

工具器具備品

159
144
22

178
155
17

合計

1,574
1,322
104

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。
（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種
類
期末帳簿価額
内
容
期末残高
定期預金
4,000,000 内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）
定期預金
5,000 平泉町指定金融機関公金出納事務
17,541
平泉町水道事業出納事務取扱金融機関出
定期預金
1,000
納事務取扱
通知預金
1,090,000 ＪＡ岩手県信連からの借入金
1,090,000
その他の信用事業資産―
100 一関市水道事業公金収納事務取扱担保

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

419,419 千円
469,376 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

51,850 千円－ 千円※役員個人に対するもののみであり、役員が第三者のためにするものは含みません。

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 10,658 千円、延滞債権額は 293,155 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 303,813 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

大地のめぐみを未来へつなぐ25

７．「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第１０条に規定する差額の注記「土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)」及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日（旧いわい東農協）
平成 14 年 2 月 28 日（旧いわて南農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 398,611 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

43,559 千円
1,040 千円
42,518 千円
102,549 千円
93,307 千円
9,236 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

２．減損損失（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合のグルーピングは、管理会計における考え方を基本に、支店、事業所等を資産グループとしています。なお、農業関連事業はＪＡ全体に寄与する事業であり、それらに関する施設を共用資産としているほか、本店、営農振興センター及び介護・福祉事業施設のように管理、指導の機能を有するものは、
当該固定資産単独では当初から採算を予定しておらず、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与している施設として、共用資産と位置づけています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸用資産）については、単独の資産グループとしています。

（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
用途
種類
旧清田支所倉庫敷地
遊休
土地
興田資材倉庫敷地
遊休
土地
千厩農協住宅遊休
土地
旧舞川支所敷地
遊休
土地

その他
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産（３）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、早期処分対象であることから、土地の評価替えにより差額を減損損失とし認識しました。

（４）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内
訳
場所

旧清田支所倉庫敷地
興田資材倉庫敷地
千厩農協住宅旧舞川支所敷地
合計

26

大地のめぐみを未来へつなぐ

減損金額
887 千円
4,626 千円
1,146 千円
231 千円
6,892 千円

内訳
土地 887 千円
土地 4,626 千円
土地 1,146 千円
土地 231 千円

（５）回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法
土地を有する資産グループについては、回収可能額は正味売却価額を採用しており、固定資産税評価額を基礎に算定しておりますが、それ以外の資産グループについては、回収可能額を見込んでおりません。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室及び金融部融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭ（※）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）＝資産負債の統合管理の意味。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が２%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,394,634 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。

大地のめぐみを未来へつなぐ27

③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載して
います。

項目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計(＊4)

貸借対照表計上額
96,936,915
16,632,789
3,561,287
13,071,501
19,843,349△ 245,200
19,598,149
2,115,474△ 25,293
2,090,180
487
135,258,523

時価
96,942,962
16,886,435
3,814,933
13,071,501（単位：千円）
差額
6,046
253,645
253,645－

20,392,224

794,074

2,090,180
487
136,312,288－－
1,053,765

135,079,918
135,125,028
45,110
貯金
負債計(＊4)135,079,918
135,125,028
45,110(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 42,284 千円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊4)上記表の資産計及び負債計は金融商品にかかる合計額であり、貸借対照表の総資産額とは一致しま
せん。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 LIBOR・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

28②

有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

大地のめぐみを未来へつなぐまた、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）項目
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
4,739,867
外部出資等損失引当金△220
計4,739,647（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
100,000
1,305,000 10,635,000
405,000
2,635,000

96,836,915
預金
1,209,000
1,005,000
1,015,000
505,000
有価証券
405,000
105,000
5,000
5,000
満期保有目的の債券
その他有価証券のう804,000
900,000
1,010,000
500,000
900,000
8,000,000
ち満期があるもの
貸出金(＊1,2,3,4)
4,831,325
2,414,148
1,971,313
2,541,042
1,211,371
6,606,819
経済事業未収金(＊5)
2,074,503
104,951,745
3,419,148
2,986,313
3,046,042
2,516,371 17,341,819
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,628,576 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金には期限のある劣後特約付貸出金 1,000,000 千円が含まれています。
（＊3）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 217,584 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊4）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 7,458 千円は償還日が特定できない
ため、含めていません。
（＊5）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 40,970 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
貯金(＊1,2)
123,688,087
5,505,784
4,572,500
592,246598,874
116,976
123,688,087
5,505,784
4,572,500
592,246598,874
116,976
合計（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
1年以内（＊2）貯金のうち、出資予約貯金 5,448 千円については含めていません。

大地のめぐみを未来へつなぐ29

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額－
3,061,857
299,430－
200,000
3,561,287
－
－
－
－
－
－
3,561,287

時価

差額

－
－
国 債
3,282,393
220,535
地方債
306,660
7,229
時価が貸借対照表計 政府保証債
上額を超えるもの－－
金融債
225,880
25,880社債
小計
3,814,933
253,645
－
－
国 債
－
－
地方債
－
－
時価が貸借対照表計 政府保証債
上額を超えないもの 金融債
－
－
－
－
社債
小計
－
－
合計
3,814,933
253,645②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

株式
外部出資
債券
国 債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計
株式
外部出資
債券
国 債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計

合計

取得原価又は貸借対照表計上
償却原価
額
169
487
169
487
12,116,669
13,071,501
4,808,346
5,228,463
5,608,668
6,071,618
1,199,654
1,244,194
100,000
100,161
400,000
427,065
12,116,838
13,071,989
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12,116,838
13,071,989

差額（＊）
318
318
954,832
420,117462,950
44,539161
27,065955,150
－
－
－
－
－
－
－
－
－
955,150（＊）なお、上記評価差額から繰延税金負債264,194千円を差し引いた額690,956千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当する債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

債券
合計

30

売却額
530,693
530,693

大地のめぐみを未来へつなぐ

売却益
31,202
31,202（単位：千円）
売却損――

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
該当する有価証券はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,225,822 千円
勤務費用
185,122 千円
利息費用
8,695 千円
数理計算上の差異の発生額
149,143 千円
退職給付の支払額△ 451,281 千円
過去勤務費用の発生額
0 千円
期末における退職給付債務
4,117,501 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,791,529 千円
11,166 千円△ 756 千円
133,200 千円△ 299,582 千円
2,635,556 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,117,501 千円
特定退職共済制度△ 2,635,556 千円
未積立退職給付債務
1,481,945 千円
未認識過去勤務費用
0 千円
未認識数理計算上の差異△ 31,729 千円
会計基準変更時差異の未処理額△ 89,546 千円
貸借対照表計上額純額
1,360,669 千円
退職給付引当金
1,360,669 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
小計
出向者にかかる負担金の受入処理額
合計

185,122 千円
8,695 千円
△ 11,166 千円△ 34,303 千円
0 千円
89,546 千円
237,895 千円
0 千円
237,895 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
68.39 ％
退職共済年金預け金
15.49 ％
現金および預金10.32 ％
その他
5.80 ％
合計
100.00 ％大地のめぐみを未来へつなぐ31

（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.31
長期期待運用収益率0.40
数理計算上の差異の処理年数10
過去勤務費用の処理年数10
会計基準変更時差異の処理年数
15％％
年 （定額法）年 （定額法）年 （定額法）２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 38,591 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 628,306 千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
・繰延税金資産貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
未払事業税
減損損失
遊休資産解体除去
資産除去債務会計
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

54,023 千円
376,363 千円
23,921 千円
2,112 千円
39,990 千円
11,107 千円
4,018 千円
47,221 千円
558,759 千円△ 505,100 千円
53,658 千円

・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務費用資産計上額
繰延税金負債合計（B）△ 12,478 千円△ 264,194 千円△ 444 千円
△ 277,117 千円

・繰延税金負債の純額（A）＋（B）

223,459 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
土地収用にかかる特別控除
税額特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32

大地のめぐみを未来へつなぐ

27.66 ％
3.78 ％△ 4.76 ％2.01 ％△ 1.31 ％△ 1.43 ％△ 26.32 ％△ 3.31 ％△ 3.69 ％４．剰余金処分計算書(単位：円)
平成27年2月末
科目
1.当期未処分剰余金
2.任意積立金取崩額(1)固定資産圧縮積立金
計
3.剰余金処分額(1)利益準備金(2)任意積立金イ.経営安定対策積立金
4.次期繰越剰余金(単位：円)
平成28年2月末

金額
496,046,691
2,107,296
2,107,296
498,153,987
330,000,000
30,000,000
300,000,000
300,000,000
168,153,987

科目
1.当期未処分剰余金
2.任意積立金取崩額(1)固定資産圧縮積立金
計
3.剰余金処分額(1)利益準備金(2)任意積立金イ.経営安定対策積立金
ロ.税効果調整積立金
4.次期繰越剰余金

金額
435,086,630
2,007,271
2,007,271
437,093,901
280,000,000
50,000,000
230,000,000
200,000,000
30,000,000
157,093,901

平成 27 年 2 月末
(注記事項)
1．任意積立金における目的積立金の種類、積立目的、取崩基準及び積立目標額は別表のとおりです。
2．次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 8,000,000 円が含まれています。
(別表)種類
積立目的及び取崩基準
積立目標額
経営安定対策
農家経営並びに組合経営の安定及び健全な発展を図るため、会 1,000,000,000 円
積立金
計基準や資産の償却等への対応をはじめ、農畜産物価格の急激な下落対策等予測し難い諸リスクに備えるため積み立てる。
目標額に達しない場合であっても目的に照らして必要な額を理事会の議決により取り崩すことができる。

平成 28 年 2 月末
(注記事項)
1．任意積立金における目的積立金の種類、積立目的、取崩基準及び積立目標額は別表のとおりです。
2．次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額 12,000,000 円が含
まれています。
(別表)種類
積立目的及び取崩基準
積立目標額
経営安定対策
農家経営並びに組合経営の安定及び健全な発展を図るため、会 1,000,000,000 円
積立金
計基準や資産の償却等への対応をはじめ、農畜産物価格の急激な下落対策等予測し難い諸リスクに備えるため積み立てる。
目標額に達しない場合であっても目的に照らして必要な額を理事会の決議により取り崩すことができる。
税効果調整
積立金

税効果会計による繰延税金資産（法人税の前払い部分）の取り崩しに充てるため積立を行う。積立目的に伴う支出が発生した場合に理事会の決議により取り崩すことができる。

繰延税金資産相当額

大地のめぐみを未来へつなぐ33

５．部門別損益計算書
平成 26 年 3 月 1 日から
第 1（平成 26）年度

部門別損益計算書
平成 27 年 2 月 28 日まで（単位：千円）

区

分

合

信
事

計

事業収益
①
13,694,557
事業費用②
10,412,233
事業総利益③
3,282,323
（①－②）
事業管理費
④
3,231,683（うち減価償却費⑤）
387,356（うち人件費⑤´）
2,459,549※うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦）（うち人件費⑦´）
事業利益⑧
50,640
（③－④）
事業外収益
⑨
191,795※うち共通分⑩
事業外費用⑪
73,141※うち共通分⑫
経常利益⑬
169,295（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
120,311※うち共通分⑮
特別損失⑯
118,244※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱
171,361（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
171,361
（⑱－⑲）

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

1,396,676
485,385

1,309,210
214,723

8,863,108
7,804,900

1,960,455
1,625,120

165,106
282,103911,290

1,094,486

1,058,207

335,335△116,996

733,980
52,858592,202226,4267,800
129,706

813,676
31,265687,280
242,2398,344
138,764

977,908
208,691
658,546
281,814
9,708
161,434

382,338
76,714
254,207
130,928
4,510
75,001

323,778
17,826
267,313
98,3883,389
56,361

177,309280,81080,299△47,003△440,775

24,24824,2481,193
1,193

25,94225,942
1,276
1,276

31,14630,1801,485
1,485

99,922
14,021
68,675596

10,536
10,536510
510

200,364

305,475

109,959△15,755△430,749

27,80327,80327,32527,32529,74529,74529,23429,23434,60434,60434,01034,01016,076
16,07615,80015,80012,081
12,081
11,873
11,873200,842

305,986

110,554△15,479△430,541

81,28586,927215,356

46,972△430,541

119,557

219,059△104,801△62,452

共通管理費
等△979,798△33,752△561,268△104,928△5,062△120,311△118,244(注) １．損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
２．損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。

1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（2）営農指導事業

人員割
農業関連部門を 50%配賦し、残りを他の各事業へ人員割で配賦

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区
共通管理費等
営農指導事業

34

分

信
事

用
業

共
事

23%
19%

大地のめぐみを未来へつなぐ

済
業

25%
20%

農業関連
事
業

29%
50%

生活その他
事
業

13%
11%

営農指導
事
業

10%

計
100%
100%

平成 27 年 3 月 1 日から
第 2（平成 27）年度

部門別損益計算書
平成 28 年 2 月 29 日まで（単位：千円）

区

分

合

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費
等

事業収益
①
12,555,948
1,336,910
1,294,940
7,822,391
1,946,817
154,888
事業費用②
9,442,348
446,530
204,525
6,926,493
1,585,599
279,198
事業総利益③
3,113,600
890,379
1,090,414
895,898361,217△124,309
（①－②）
事業管理費
④
3,056,394
705,860
808,710862,219
363,635
315,969（うち減価償却費⑤） ( 341,005) (42,987) (35,636) ( 176,985) (67,268) (18,127)（うち人件費⑤´） ( 2,388,866) ( 588,051) ( 691,922) ( 595,689) ( 249,048) ( 264,154)※うち共通管理費⑥
192,959
209,284
230,930
122,032
86,880△842,086（うち減価償却費⑦）(
7,512) (8,148) (8,990) (4,751) (3,382) ( △32,785)（うち人件費⑦´）( 110,626) ( 119,985) ( 132,395) (69,962) (49,809) ( △482,779)
事業利益⑧
57,206
184,519
281,704
33,679△2,417△440,278
（③－④）
事業外収益
⑨
201,849
28,64531,06837,072
92,164
12,897※うち共通分⑩
28,64531,06834,282
18,116
12,897△125,010
事業外費用⑪
63,498714
775
855
60,831321※うち共通分
⑫
714
775
855
452
321
△3,119経常利益⑬
195,556
212,450
311,997
69,89628,915△427,703（⑧＋⑨－⑪）特別利益⑭
34,962
8,011
8,689
9,587
5,066
3,607
※うち共通分
⑮
8,011
8,689
9,587
5,066
3,607
△34,962
特別損失⑯
16,558
3,794
4,115
4,540
2,399
1,708
※うち共通分
⑰
3,794
4,115
4,540
2,399
1,708
△16,558
税引前当期利益⑱
213,961
216,667
316,571
74,94331,582△425,804（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
78,34885,289212,730
49,436△425,804
配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳
213,961
138,319
231,282△137,787△17,853（⑱－⑲）※ ⑥、⑩、⑫、⑮、⑰は、各事業に直課できない部分(注) １．損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
２．損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。

1．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（1）共通管理費等（2）営農指導事業

人員割
農業関連部門を 50%配賦し、残りを他の各事業へ人員割で配賦

2．配賦割合（1 の配賦基準で算出した配賦の割合）（単位：％）
区
共通管理費等
営農指導事業

分

信
事

用
業

23%
18%

共
事

済
業

25%
20%

農業関連
事
業

27%
50%

生活その他
事
業

14%
12%

営農指導
事
業

10%

計
100%
100%

大地のめぐみを未来へつなぐ

35

Ⅱ 損益の状況
1．主要な経営指標
項目

単位 平成26年度 平成27年度
13,694,557 12,555,948

経常収益（事業収益） 千円
信用事業収益千円

1,396,676

1,336,910

共済事業収益千円

1,309,210

1,294,940

農業関連事業収益千円

8,863,108

7,822,391

生活その他事業収益 千円

1,960,455

1,946,817

千円

165,106

154,888

経常利益千円

169,295

195,556

当期剰余金千円

138,421

221,865

出資金千円

5,364,036

5,336,158

営農指導事業収益（出資口数）

口

10,728,072

10,672,317

純資産額

千円

8,932,095

9,366,235

総資産額
貯金等残高

千円 155,715,557 150,368,900
千円 140,756,889 135,079,918

貸出金残高

千円

21,124,586

19,801,064

有価証券残高千円

16,344,073

16,632,789

剰余金配当金額

千円

－

－

出資配当額

千円

－

－

事業利用分量配当額 千円

－
711

－
692

16.47

16.23

職員数

人
%

単体自己資本比率
(注) 1
2
3
4

経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
信託業務の取り扱いは行っていません。
本表は法令により直近 5 事業年度の記載を求められていますが、当 JA は平成 26 年度設立のため、平成 26
年度から記載しています。

２．利益総括表(単位：百万円／％)項目

平成26年度 平成27年度

資金運用収支

1,174

1,132

増減
△42

役務取引等収支

36

40

4

△299

△281

18

911

890

△21

0.67%

0.68%

0.01%

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）

911

890

△21

1.98%

1.96%

-0.02%(注) 各粗利益率は下記のとおり算出しております。
○信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く。
）の平均残高○事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く。
）の平均残高36

大地のめぐみを未来へつなぐ３．資金運用収支の内訳

項目(単位：百万円／％)
平成27年度

平成26年度
平均残高

利

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

資金運用勘定137,272

1,256

0.915%

131,2941,209

0.920%

うち預金

98,146596

0.608%

93,398584

0.625%

うち有価証券

16,513215

1.304%

16,623215

1.291%

うち貸出金

21,989444

2.021%

20,560410

1.994%

資金調達勘定140,59882

0.058%

135,01077

0.057%

139,470800.057%

133,875750.056%

1,128

10.115%

1,134

10.113%

うち貯金・定積
うち借入金
総資金利ざや

0.496%

0.484%

総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）で算出されるもので、資金収支の効率性をみる指標です。また、各粗利益率は下記のとおり算出しております。
資金運用利回り ＝資金運用収益／資金運用勘定の平均残高
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定の平均残高
2 資金運用勘定の預金の利息欄には、JA 岩手県信連からの貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金等の奨励金が含まれています。

(注) 1

４．受取・支払利息の増減額(単位：百万円)
項目
受取利息
うち預金利息平成26年度 平成27年度
増減額
増減額
△6

△47

60

△12

うち有価証券利息△23△1

うち貸出金利息

△44

△34

△1

△5

0

△5

支払利息
うち貯金・定期積金
うち借入金

△1

△0

差引

△6

△42

(注) 1
2

記載しております増減額は前年対比によるものです。
預金の受取利息には、JA 岩手県信連からの貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金等の奨励金が含まれています。

大地のめぐみを未来へつなぐ37

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業◆貯金に関する指標○科目別貯金平均残高(単位：百万円／％)
平成26年度
平成27年度項目
増減
50,038 (35.8) 51,395 (38.3)
1,357
流動性貯金
89,360 (64.0) 82,401 (61.5) △ 6,959
定期性貯金
64
(0.0)
67
(0.0)
2
その他の貯金139,463 (100.0) 133,863 (100.0) △ 5,599
計
0
(0.0)
0
(0.0)
0
譲渡性貯金
139,463 (100.0) 133,863 (100.0) △ 5,599
合計(注) 1 流動性貯金は当座貯金、普通貯金、貯蓄貯金及び通知貯金、定期性貯金は、定期貯金と定期積金のそれぞれの合計です。
2 （ ）内は構成比です。

○定期貯金残高項目
定期貯金
うち固定自由金利定期
うち変動自由金利定期

平成26年度
86,493 (100.0)
86,486 (99.9)6(0.0)(単位：百万円／％)
平成27年度
増減
79,538 (100.0) △ 6,954
79,531 (99.9) △ 6,954
7
(0.0)
0

(注) 1 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
2 変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金3 （ ）内は構成比です。

◆貸出金等に関する指標○科目別貸出金平均残高
項目
手形貸付
証書貸付
当座貸越
割引手形
合計

平成26年度
236(1.0)
19,872 (90.3)
1,880
(8.5)
0
(0.0)
21,989 (100.0)(単位：百万円／％)
平成27年度
増減
252
(1.2)
16
18,523 (90.0) △ 1,348
1,791
(8.7)
△ 88
0
(0.0)
0
20,567 (100.0) △ 1,421○貸出金の金利条件別内訳残高項目
固定金利貸出変動金利貸出その他
合計

平成26年度
14,545 (66.1)
5,352 (24.3)
2,091
(9.5)
21,989 (100.0)(単位：百万円／％)
平成27年度
増減
13,382 (65.0) △ 1,162
5,201 (25.2) △ 151
1,983(9.6) △ 107
20,567 (100.0) △ 1,421(注)（ ）内は構成比です。

○貸出金の担保別内訳残高(単位：百万円)
平成26年度 平成27年度 増減
501
476
△ 24
貯金等
0
0
0
有価証券
0
0
0
動産
328
277
△ 51
不動産
578
608
30
その他担保物
担保計
1,407
1,362
△ 45
7,736
7,489 △ 247
うち農業信用基金協会保証000
うちその他保証
保証計
9,935
9,836
△ 99
9,780
8,602 △ 1,178
信用
合計
21,12419,801 △ 1,323
項目

38

大地のめぐみを未来へつなぐ○債務保証の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

○貸出金の使途別内訳残高○貸出金の業種別残高(単位：百万円／％)(単位：百万円／％)
平成26年度
平成27年度
平成26年度
平成27年度
項目
増減
項目
増減
6,368 (30.1) 5,978 (30.1) △ 390
設備資金 14,521 (68.7) 13,765 (69.5) △ 756 農業
40
(0.1)
29
(0.1)
△ 10
運転資金 6,598 (31.2) 6,033 (30.5) △ 565 林業
3
(0.0)
3
(0.0)
0
21,124 (100.0) 19,801 (100.0) △ 1,323 水産業
合計
1,501(7.1) 1,548
(7.8)
46
製造業
80
(0.3)
74
(0.3)
△5
鉱業
1,030
(4.8) 1,091
(5.5)
61
建設業
562
(2.6)
501
(2.5)
△ 61
不動産業
44
(0.2)
45
(0.2)
1
電気･ガス･熱供給･水道業
447
(2.1)
489
(2.4)
42
運輸・通信業
335
(1.5)
321
(1.6)
△ 13
卸売・小売業・飲食業
2,293 (10.8) 2,263 (11.4)
△ 30
サービス業
1,188
(5.6) 1,178
(5.9)
△ 10
金融・保険業
4,115 (19.4) 3,194 (16.1) △ 920
地方公共団体3,110 (14.7) 3,077 (15.5)△ 32
その他
21,124 (100.0) 19,801 (100.0) △ 1,323
合計(注)（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

○主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別
項目
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等
合計(単位：百万円)
平成26年度 平成27年度 増減
4,379
4,147 △ 232
1,526
1,369 △ 157
253
219
△ 34
38
34
△4
62
56
△5
557
519
△ 37
4
3
△1
4
3
0
1,931
1,940
8
－
－
－
4,379
4,147 △ 232(注)
1 農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお，上記の「貸出金の業種別残高」の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2 「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
3 「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
4 「営農類型別」の合計と（貸出金の業種別残高）の「農業」の残高は，集計方法が異なるため一致しません。

２）資金種類別〔貸出金〕
項目
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金
合計(単位：百万円)
平成26年度 平成27年度 増減
2,906
2,644 △ 261
1,473
1,503
29
183
195
12
1,290
1,307
17
4,379
4,147 △ 232(注)
1 プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
2 農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3 その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕(単位：百万円)
項目
平成26年度 平成27年度 増減
日本政策金融公庫資金
－
－
－
その他
－
－
－
合計
－
－
－

(注)
日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）資金は，農業にかかる資金をいいます。

大地のめぐみを未来へつなぐ39

○リスク管理債権の状況
平成 26 年度

項目

(単位：百万円)
平成 27 年度

破綻先債権額

(A)

23

10

延滞債権額

(B)

382

293

３ヶ月以上延滞債権額

(C)

0

0

貸出条件緩和債権

(D)

－

－

合計 (E)=(A)+(B)+(C)+(D)

406

303

うち担保・保証付与信額 (F)

171

126

うち個別貸倒引当金残高 (G)

207

177

担保・保証等控除後残高 (H)=(E)－(F)－(G)280(注)1 破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
2 延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3 ３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
4 貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
5 担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
6 個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高であり、貸借対照表上の個別貸倒引当金額とは異なります。
7 担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

○金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

債権額

平成26年度
保全額
担保
保証
引当

合計

債権額

(単位：百万円)
平成27年度
保全額
担保
保証
引当
合計

297

83

9

177

269

214

60

6

147

214

109
－
406
20,772
21,178

49
－
132

29
－
39

30
－
207

109
－
378

89
－
303
19,54019,844

41
－
102

17
－
24

30
－
177

89
－
303

(注)
上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

40

大地のめぐみを未来へつなぐ

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合 計

平成26年度
期中減少額
期首
期中
目的
残高 増加額
その他
使用
86
77
－
86
267
233
0
267
353
310
0
353

期末
残高
77
233
310

(単位：百万円)
平成27年度
期中減少額
期首
期中
期末
目的
残高 増加額
その他 残高
使用
77
75
－
77
75
233
195
0
232
195
310
270
0
310
270

○貸出金償却の額(単位：百万円)
項目

平成 26 年度

平成 27 年度

貸出金償却

－

－

◆内国為替取扱実績
平成26年度種類

仕向

送金・振込為替
代金取立為替雑為替
合計

件数
45,2441
2,701
47,946

金額
32,82010
1,453
34,284

被仕向件数
金額271,401
40,718
37
3
1,657
1,315
273,095
42,036(単位：件、百万円)
平成27年度
仕向
被仕向
件数
金額
件数
金額
49,11135,258283,848
41,024
2
7
40
12
2,610
396
1,666
328
51,72335,661
285,554
41,365◆有価証券に関する指標○種類別有価証券平均残高
項目
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
合計

○商品有価証券種類別平均残高(単位：百万円)
平成 27 年度
4,964
8,806
1,805
263
783
16,623

平成 26 年度
5,206
7,694
2,282
316
1,013
16,513

該当する取引はありません。

○有価証券残存期間別残高
項目

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下
平成26年度

7年超
10年以下10 年 超（単位：百万円）
期間の定め
合計
のないもの

国債

130

404

500

1,700

1,400

800

－

4,934

地方債

100

700

810

1,900

1,300

2,965

－

7,775

政府保証債

700

1,000

200

100

－

－

－

2,000

金融債

200

100

－

－

－

－

－

300

社債

－

－

－

400

100

200

－

700

1,130

2,204

1,510

4,100

2,800

3,965

－

15,709

国債

104

500

900

2,100

600

600

－

4,804

地方債

400

910

800

1,700

1,300

3,560

－

8,670

政府保証債

600

600

－

100

－

200

－

1,500

金融債

100

－

－

－

－

－

－

100

合計

平成27年度

社債
合計

－

－

100

300

200

－

－

600

1,204

2,010

1,800

4,200

2,100

4,360

－

15,674(注) 金額は額面を表示しています。

大地のめぐみを未来へつなぐ41◆有価証券の時価情報等○有価証券の時価情報等
保有区分

取得価額
売買目的
－
3,566
満期保有目的
12,147
その他
15,713
合計(単位：百万円)
平成27年度

平成26年度時価－
3,793
12,778
16,571

評価損益 取得価額
－
－
226
3,561
630
12,116856
15,677

時価－
3,814
13,071
16,885

評価損益
－
253
955
1,208

(注)
1 時価は期末日における市場価格等
によっております。
2 取得価額は取得原価または償却原価によっています。
3 満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
4 その他有価証券については時価を
貸借対照表価額としております。

○金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

○デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

２．共済取扱実績◆長期共済新契約高・保有高
種類
終身共済
定期生命共済生 養老生命共済命 うちこども共済
総医療共済
合
共 がん共済済 定期医療共済
介護共済
年金共済
建物更生共済合計

平成26年度
新契約高
15,062,526
38,0005,419,289
940,000
280,500－－
367,760－
15,015,740
36,183,816

保有高236,039,335
1,216,500
148,919,397
28,434,501
3,909,100
729,000
3,647,800
730,889
125,000
325,060,642
720,377,665(単位：千円)平成27年度
新契約高
10,857,284
5,000
3,157,645
937,058
238,400－－
302,512－
14,895,100
29,455,942

保有高228,814,563
1,100,000
133,175,520
27,879,160
3,617,950
626,000
3,258,700
1,032,401
125,000
319,933,399
691,683,535◆医療系共済の入院共済金額保有高種類

平成26年度

新契約高
13,789
医療共済
がん共済
3,171
定期医療共済79
合計
17,039（注）金額は入院共済金額です。

保有高85,795
17,9804,727
108,502(単位：千円)平成27年度
新契約高
10,4085,488
138
16,034保有高94,644
21,995
4,483
121,123◆介護共済の介護共済金額保有高種類

平成26年度

新契約高
1,136,034
介護共済（注）金額は介護共済金額です。

42

保有高2,339,757

大地のめぐみを未来へつなぐ(単位：千円)平成27年度
新契約高951,657

保有高3,166,164（注）
金額は年度末の保障金額（がん
共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額 （付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金、年金共済は付加された定期特約金額）です。

◆年金共済の年金保有高(単位：千円)平成27年度

平成26年度

種類

新契約高
保有高
新契約高
保有高
153,901
2,239,501
109,191
2,175,510
年金開始前－
1,136,046－
1,072,816
年金開始後
合計
153,901
3,375,547
109,191
3,248,326（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）です。

◆短期共済新契約高(単位：千円)平成27年度

平成26年度

種類

金額
掛金
金額
掛金
火災共済
19,380,640
26,30820,639,680
29,386
自動車共済
1,135,282
1,111,674
傷害共済238,482,200
17,435 246,572,200
18,064
団体定期生命共済－－－－
定額定期生命共済16,00066
16,00066
賠償責任共済
210
425
自賠責共済
293,807305,008
合計
1,473,111
1,464,626（注）金額は保障金額です。また、自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．購買事業取扱実績

種類
肥料
生 飼料
産 農薬
資 保温包装材 その他生産資材
計
農機(一般+中古)
農
農機部品
機
計
食料品
精米
宅配食材
日用品
衣料品
生 家庭燃料
活
教育情報誌
資
材 建築資材
健康器具
墓石
電気器具
その他
計
LPガス
葬祭
合計

平成26年度
供給高
962,382
3,130,690
857,742582,786
1,031,081
6,564,683
493,243
162,735
655,980
117,759－
116,31745,561
39,261
12,692
45,98430,456
5,201
2,560
9,353
700
425,849
480,364
389,777
8,516,656

粗収益
137,884
208,475
116,377
80,55357,403600,693
54,857
41,872
96,731
23,390－19,987
5,045
6,097
2,189
13,718
3,987
506
204
1,141
50
76,321
252,035
94,731
1,120,512(単位：千円)平成27年度
供給高
773,090
2,483,445
777,704
366,521
1,157,027
5,557,789
523,977
171,091
695,069
111,32262,00345,244
40,12343,607
10,06448,09532,684
6,196
1,502
12,786
3,144
416,777
442,320374,019
7,485,976

粗収益
107,764
153,540
73,68447,571
59,856442,41755,49343,98699,47921,80911,359
8,005
5,604
6,855
1,753
13,902
4,226
890
109
1,174
324
76,016
256,020
91,405965,339

大地のめぐみを未来へつなぐ43

４．販売事業取扱実績品目

平成26年度

販売高
4,193,698
米
8,520
麦
米穀
16,220豆38,569その他雑穀4,257,008
計1,473,636
野菜242,232
果樹
475,123花卉
園芸特産 菌茸
26,691
7,941
繭
3,968
その他園芸特産物
2,229,594
計
1,627,437
生乳2,173,456
生畜
畜産関係 肉畜
1,394,824
10,317
その他畜産物
5,206,035
計
総計
11,692,637(単位：千円)平成27年度手数料
販売高
149,009 4,455,545
298
18,736703
31,3371,111
61,811
151,122 4,567,430
29,622 1,603,094
5,254
261,6439,631
463,922542
27,044
158
8,977
39
4,765
45,249 2,369,447
16,274 1,575,462
56,983 2,463,573
20,069 1,476,159
51
8,502
93,379 5,523,697
289,750 12,460,575

５．農業倉庫事業取扱実績

収
益

費
用

44

項目
保管料
荷役料
検査手数料
倉庫雑収入
計
倉庫労務費
運搬費
農産物検査費
倉庫雑費
計
差引(単位：千円)平成26年度 平成27年度
85,79676,877
10,811
11,39322,32026,764
834
591
119,762
115,626
7,200
4,223
274
1,200
5,402
5,690
42,71242,88255,58953,99764,172
61,628

大地のめぐみを未来へつなぐ

手数料155,811
630
1,094
2,163
159,700
32,255
5,564
9,294
543
179
46
47,88415,75464,43021,61042
101,838
309,422

６．指導事業取扱実績

収
益

費
用

(単位：千円)項目
平成26年度 平成27年度
賦課金
26,99322,723
指導事業補助金
122,932
117,089
実費収入
16,771
16,858
計
166,698
156,671
営農改善費
197,780
196,532
生活文化費
3,794
2,515
教育情報費
21,303
22,252
組織育成費
124,851
122,686
健康管理活動費
3,466
3,462
農政対策費
8,921
9,228
団体等負担金
8,938
9,462
指導管理費
47,95245,704
計
417,008
411,845
差引△250,310△255,174

７．利用事業取扱実績(単位：千円)種類
水稲育苗センター利用事業
カントリー
ライスセンター
農業機械利用事業
麦・大豆生産拡大事業
園芸集出荷場
花卉育苗センター
菌床センター
稚蚕共同飼育事業
家畜改良人工授精室根高原牧野一関育成牧場有機肥料センター利用事業
ローリー会計計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

平成26年度
収益
186,331206,935
135,971
48,152－
121,426
2,128
9,141
3,953
80,506
55,83922,584
7,103
44,042
924,112924,112

費用
147,42197,701
107,418
45,541－
112,926
2,133
8,954
4,196
62,99549,76926,968
8,102
40,000714,124△1,575712,551

平成27年度
差引
38,910109,234
28,553
2,611
－
8,500
△6
187
△243
17,511
6,070△4,384△998
4,041
209,985
1,575
211,560

収益
165,684
176,260
122,51445,040－
119,498
2,436
9,966
4,361
82,31961,57420,0207,011
41,657858,347
858,347

費用
134,767
94,868106,028
43,607－
107,283
1,516
9,637
4,395
65,49950,98028,407
6,803
38,632
692,428130692,558

差引30,917
81,392
16,486
1,433－
12,215919
328△34
16,82010,593△8,386208
3,024
165,918△130
165,788

８．宅地等供給事業取扱実績(単位：千円)種類
宅地供給事業
サービス付き高齢者向け住宅事業
合計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

平成26年度
収益
15,82020,86936,68936,690

費用
6,260
19,131
25,391－
25,391

平成27年度
差引
9,560
1,738
11,298－
11,298

収益
19,85337,20957,06357,063

費用
5,233
26,496
31,730－31,730

差引
14,62010,71225,332－25,332

９．その他事業取扱実績(単位：千円)種類
農地利用集積円滑化事業
旅行事業
福祉事業
介護保険事業
簡易郵便局
一関住宅展示場事業
農業労災
リース事業
コイン精米機利用事業
農地信託事業
計
貸倒引当金繰入額/戻入益△
合計

平成26年度収益
217
14,228202
235,094
1,779
57,564
673
616
4,258
－
314,631314,631

費用
83
4,371
1,144
202,981101
44,30711050
842－
253,98862
254,050

平成27年度
差引
134
9,856
△941
32,113
1,678
13,257
563
569
3,416
－
60,645△62
60,581

収益

費用

差引

－
14,890113
274,638
1,721
58,213
655
206
4,272
－
354,712

－
4,345
1,107
223,780757
44,25743－754－
275,04619
275,066－
10,545△993
50,857963
13,956
611
206
3,518
－
79,665△19
79,645354,712

大地のめぐみを未来へつなぐ45

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率
(注) 1
2
3
4

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

平成26年度
0.106
2.012
0.086
1.645

平成27年度
0.128
2.306
0.145
2.616

(単位：％)
増減
0.022
0.294
0.059
0.971

＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝経常利益／純資産勘定平均残高×100＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区分
貯貸率
貯証率
(注) 1
2
3
4

46

期末
期中平均
期末
期中平均

貯貸率（期末）貯貸率（期中平均）
貯証率（期末）貯証率（期中平均）

平成26年度
15.00
15.76
11.60
11.84

平成27年度
14.65
15.35
12.31
12.41

＝貸出金残高／貯金残高×100＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100＝有価証券残高／貯金残高×100＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

大地のめぐみを未来へつなぐ(単位：％)
増減△ 0.35△ 0.41
0.71
0.57

Ⅴ

自己資本の充実の状況◆自己資本の構成に関する事項
項目

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）

平成26年度（単位：千円）平成27年度
経過措置に
経過措置に
よる不算入
よる不算入
額
額

7,438,874
5,835,533－
1,634,762－△31,421－
31,421－－77,736
77,736

7,653,808
5,807,656－
1,901,695－△55,543－
55,543－－75,18175,181

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

707,310

628,720

8,223,921

8,357,709－

69,735

9,795

39,182－－－－
69,735
－

－
9,795
－

－
39,182
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,795

8,223,921

8,347,914

大地のめぐみを未来へつなぐ

47

項目

平成26年度

平成27年度
経過措置に
よる不算入
額

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

経過措置に
よる不算入
額

42,461,160
42,461,160△6,894,97844,277,164
44,277,164△4,211,917

69,73539,182

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額－－

8,536,515

5,803,495

1,571,801

1,552,395－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る
ものの額

－

－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額－－1,571,801

1,552,395－－－
7,466,540－－－
7,149,813

49,927,701

51,426,97816.47％

16.23％

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額

うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注) 1

農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
2 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

48

大地のめぐみを未来へつなぐ◆自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

信用リスク・アセット

我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調
達手段（単位：千円）平成26年度
平成27年度エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資 エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資
ジャーの期末 ト額
本額
ジャーの期末 ト額
本額
ａｂ＝ａ×４％ 残高ａｂ＝ａ×４％
残高
4,957,984－－

4,827,113－－

11,933,625
2,012,736
99,477－－40,245
－
－

－
1,609
－
－

11,905,582
1,410,740
300,239－－
30,291
－
－

－
1,211
－
－

102,675,910

20,535,182

821,407

97,375,984

19,475,197

779,007

1,388,358

1,058,441

42,337

1,282,437

1,166,091

46,6432,872,327

1,715,695

68,6272,390,251

1,395,456

55,8183,623,083
114,441
330,454

1,251,770
114,433
136,477

50,0704,577
5,459

3,648,307
233,477
390,172

1,259,714
233,047
265,684

50,3889,321
10,627

7,747,355

745,718

29,8287,497,266

717,951

28,71838,865509,980－
509,760－
20,39040,569509,994－509,774－
20,3905,691,010

14,227,525

569,101

5,237,080

13,092,700

523,708

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
証券化
経過措置によりリスク・アセットの△275,799△168,476－ △6,894,978－ △4,211,917
額に算入, 不算入となるもの
9,573,425
9,020,887
360,835
11,015,464
10,343,172
413,726
上記以外
標準的手法を適用する
153,569,036
42,461,160
1,698,446 148,064,681
44,277,164
1,771,086
エクスポージャー計－－－－
ＣＶＡリスク相当額÷８％
－
－
－
－
－
－
－
－
中央清算機関関連エクスポージャー
153,569,036
42,461,160
1,698,446 148,064,681
44,277,164
1,771,086
信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク相 所要
オペレーショナル・リスク相 所要
オペレーショナル・リスク
当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額に対する所要自己資本の額
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％<基礎的手法>7,466,540
298,661
7,149,813
285,992
リスク・アセット等(分母）計
所要
リスク・アセット等(分母）計
所要
自己資本額
自己資本額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
49,927,701
1,997,108
51,426,9782,057,079

(注) 1
2
3
4
5
6

「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
「エクスポージャーの期末残高」には、貸倒引当金控除前、その他有価証券は評価益差引後、オフバランスはオフバランス掛け目（ＣＣＦ）適用後の額を記載しています。
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク

大地のめぐみを未来へつなぐ49スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
7 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手
段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
8 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者
向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
9 当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数◆信用リスクに関する事項○標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
１）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依
頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

２）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

50

大地のめぐみを未来へつなぐ○信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成26年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち残高
貸出金等

平成27年度
三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの うち
残高
貸出金等

うち
債券

153,569,036 22,220,975 15,765,860
国内
－
－
－
国外
地域別残高計153,569,036 22,220,975 15,765,860
1,342,420 1,108,146
－
農業
－
－
－
林業
－
－
－
水産業
32
－
－
製造業
－
－
－
鉱業
建設・不動産54,60654,393－
業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人 運輸・通信業

40,24439,328

－

－

－

－

－

－

－

－
400,243－ 104,017,956－
1,006,720

400,243
1,811,696－－

54,223－

10,6583,212,516 13,520,180－

1,980,418
57,988－16,234,209 14,332,751－
7,153,096－－
330,454 148,064,681 19,886,935 15,732,119
99,580,087 1,913,847 1,208,799
3,904,288 1,884,802 2,019,486
5,718,510 3,913,641 1,804,869
6,234,154 2,018,995 4,215,159
4,483,801 2,374,069 2,109,732
11,274,307 6,900,235 4,374,071

522
378,992－

399,453
金融・保険業 110,363,087－
2,006,700

399,453
2,613,921

45,072－

10,65875,867

4,139,124 12,752,486－

16,732,846

1,617,539
66,453－
上記以外
個 人
16,890,308 14,801,085－
その他
5,932,816－－
業種別残高計153,569,036 22,220,975 15,765,860
1年以下
104,279,998 1,607,994 1,133,510
1年超3年以下
4,470,857 2,257,173 2,213,683
3年超5年以下
6,778,764 5,263,291 1,515,472
5年超7年以下
6,632,031 2,717,857 3,914,1747年超10年以下
5,591,122 2,586,339 3,004,782
10年超
10,819,720 6,835,483 3,984,237
期限の定めのな
14,996,542
952,836－
いもの残存期間別残高計 153,569,036 22,220,975 15,765,860

872
318,923日本国政府・
地方公共団
体

16,904,802

390,172－
390,172
－
－
－
－
－

－

－

63,971

うち債券

330,454 148,064,681 19,886,935 15,732,119－－－－
330,454 148,064,681 19,886,935 15,732,119－
1,429,769 1,183,408
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
28
－
－
－
－
－
－

－

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

三月以上延
滞エクス
ポージャー

16,869,530

881,344

390,172－

148,064,681 19,886,935 15,732,119(注) 1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）の与信相当額を含みます。
2 「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
4 「その他」には固定資産等が該当します。

大地のめぐみを未来へつなぐ51

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
期首残
高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

平成26年度
期中減少額Ｃ

期末
残高

その他

目的
使用

期首残
高

Ａ-Ｂ+Ｃ

Ａ

（単位：千円）平成27年度
期中期中減少額Ｃ
期末
増加額
残高
Ｂ

その他

目的
使用

Ａ-Ｂ+Ｃ

一般貸倒引当金

86,046

77,736－

86,046

77,736

77,73675,181－77,73675,181

個別貸倒引当金

267,264

233,09213

267,250

233,092

233,092

195,312750

232,341

195,312○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成26年度
期首残高A

平成27年度

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額
目的
使用

B

貸出金
償却

期末
残高

期首残
高

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

その他
A+B-C

A

目的
使用

B

貸出金
償却

期末
残高

その他
A+B-C

国内

267,264

233,09213

267,250

233,092

233,092

195,312750

232,341

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

267,264

233,09213

267,250

233,092

233,092

195,312750

232,341

195,312

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業
建設・不動産業

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

電気・ガス・熱法 供給・水道業
人
運輸・通信業

195,312

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

212

1,655

－

212

1,655

－

1,655

2,399

－

1,655

2,399

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

上記以外
個人

2,911

872

－

2,911

872

－

872

522

－

872

522

264,140

230,56413

264,126

230,564－

230,564

192,391750

229,813

192,391－

業種別計267,264

233,09213

267,250

233,092－

233,092

195,312750

232,341

195,312－○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
リスクウェイト
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
その他
1250%
合 計

(注) 1

52

平成26年度
格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
20,369,192－－
7,867,751
102,717,649
3,577,588
230,671
2,273,524
18,120,483
53,710－－－－155,210,573

平成27年度
計
20,369,192－－
7,867,751
102,717,649
3,577,588
230,671
2,273,524
18,120,483
53,710－－－－155,210,573

格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
19,800,440－－
7,486,336
97,414,498
3,600,102
216,356
1,836,987
15,067,760
4,233,776－－－－
149,656,258

計
19,800,440－－
7,486,336
97,414,498
3,600,102
216,356
1,836,987
15,067,760
4,233,776－－－－
149,656,258

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャー

大地のめぐみを未来へつなぐに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、「格付あり」は適格格付機関による依頼格付を使用したエクスポージャーを表示しており、カントリー
リスク・スコアを使用したエクスポージャーは「格付なし」としています。
3 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 「1250％」は、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクス
ポージャーを集計したものです。
5 「信用リスク削減効果勘案後の残高」は，信用リスク削減手法を適用した後の信用リスクアセット額ではなく、最終的に適用されるリスク・ウェイト別に残高（個別貸倒引当金控除前の「簿価/想定元本＋未収利息」の額です。また、その他有価証券は評価益差引後の額）を集計したものです。
2◆信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージ
ャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リス
ク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減
手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、
国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成26年度
適格金融
資産担保

平成27年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け－－－

1,610,282
99,477
－

－
－
－

－
－
－

1,107,824
300,239－－－－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計－
35,979
－
－
1,000
－
－
－
36,979327,175
68,838－－－－－－2,105,774

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
28,230－－－－－－28,230113,60382,527
－
－
4,755
－
－
－
1,608,951

－
－
－
－
－
－
－
－
－

大地のめぐみを未来へつなぐ53

(注) 12
3
4
5「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリス
クヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

○出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上場
非上場
合計
(注)

54

平成26年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
473
473
4,697,167
4,697,167
4,697,640
4,697,640（単位：千円）平成27年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
487
487
4,739,867
4,739,867
4,740,354
4,740,354「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

大地のめぐみを未来へつなぐ

○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益売却益－

平成26年度
売却損
－

償却額

売却益
－

－

（単位：千円）平成27年度
売却損
償却額－－○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成26年度
評価益
評価損
304
－

（単位：千円）平成27年度
評価益
評価損
318
－

○ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
平成26年度
評価益
評価損－－（単位：千円）平成27年度
評価益
評価損－－◆金利リスクに関する事項○金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリ
スク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリ
スクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし 0%を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は経営層に報告するとともに、ＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ運用方針を策定しています。

○金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
平成 26 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△1,288,317（単位：千円）
平成 27 年度
△1,394,634

大地のめぐみを未来へつなぐ55

【連結情報】
Ⅰ

グループの概況
１．グループの事業系統図

ＪＡいわて平泉のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2 社です。なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
ＪＡ
本店・支店（22 支店）
営農経済センター（9 センター）

ＪＡいわて平泉

子会社 2 社（うち連結子会社 2 社）
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート

２．子会社等の状況
名称
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート

所在地
岩手県
一関市
岩手県
一関市

主要事業の内容

設立年月日

資本金

豆腐製造販売業

H 10.1.6

石油類販売業H 17.3.1

10,000 千
円
9,000
千円

51％

当ＪＡ及び
子会社等の
議決権比率
51％

100％

100％

当ＪＡの議
決権比率

３．連結事業概況（平成 27 年度）(1) 事業の概況
平成 27 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 2 億 3,860 万円、連結当期剰余金 2 億 3,492 万円、連結純資産
93 億 1,098 万円、連結総資産 1,502 億 33 万円で、連結自己資本比率は 16.15％となりました。
(2) 連結子会社等の事業概況○株式会社だいず工房
当社は、豆腐製造・販売業を営み、売上高は 4,093 万円を計上し、当期純利益は 146 万円となりました。
○有限会社ＪＡラポート
当社は、石油類販売業（ガソリンスタンド）を営み、純売上高は 27 億 7,181 百万円を計上し、当期純利益は 1,237 万円となりました。

４．連結ベースの主要な経営指標
項目
連結経常収益(事業収益)
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
営農指導事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率

56(単位：千円／％)平成26年度 平成27年度
16,812,286 15,438,147
1,396,676
1,336,910
1,309,210
1,294,940
8,863,108
7,822,391
5,078,186
4,829,016
165,106
154,888
185,991
238,608
140,143
234,925
8,957,719
9,310,980
155,555,085 150,200,331
16.50
16.15

大地のめぐみを未来へつなぐ(注)

連結経常収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

５．連結貸借対照表

平成27年
平成28年
科目
2月末
2月末
（資産の部）
信用事業資産139,910,180 134,655,844
102,049,727
97,569,265
現金及び預金
16,344,073
16,632,789
有価証券
21,124,586
19,801,064
貸出金
668,533
897,924
その他信用事業資産△ 276,740△ 245,200
貸倒引当金
共済事業資産39,31641,01438,526
40,210
共済貸付金
789
803
その他共済事業資産
経済事業資産3,757,327
3,326,391
2,524,647
2,255,994
受取手形及び経済事業未収金
618,581
614,924
棚卸資産
648,872
481,257
その他経済事業資産△ 34,774△ 25,784
貸倒引当金
雑資産
799,198
1,351,873
固定資産
6,360,641
6,093,952
6,264,136
6,026,195
有形固定資産建物
8,599,333
8,478,000
機械装置
2,617,900
2,611,898
土地
3,119,304
3,097,330
建設仮勘定
－
258
その他の有形固定資産
2,760,716
2,787,833
減価償却累計額△ 10,833,119 △ 10,949,124
96,50567,757
無形固定資産外部出資
4,688,420
4,731,254
4,688,640
4,731,474
外部出資
△ 220
△ 220
外部出資等損失引当金

資産の部合計155,555,085

150,200,331

平成27年
科目
2月末
（負債の部）
信用事業負債
141,876,174
140,269,579
貯金
1,126,921
借入金
479,674
その他の信用事業負債
共済事業負債
878,174
38,526
共済借入金
382,118
共済資金457,528
その他の共済事業負債
経済事業負債
1,094,866
694,537
支払手形及び経済事業未払金
400,328
その他の経済事業負債
設備借入金
8,500
雑負債
455,349
諸引当金1,590,193
101,063
賞与引当金
1,489,129
退職給付に係る負債－
建設準備引当金－
農林年金精算引当金
繰延税金負債
158,761
再評価に係る繰延税金負債
535,345
負債の部合計146,597,365（単位：千円）
平成28年
2月末（純資産の部）
組合員資本7,475,343
5,364,036
出資金
471,497
資本剰余金
1,671,231
利益剰余金△ 31,421
処分未済持分
評価・換算差額等
1,466,600
456,765
その他有価証券評価差額金
1,036,455
土地再評価差額金△ 26,620
退職給付に係る調整累計額
少数株主持分
15,774
純資産の部合計
8,957,719
負債及び純資産の部合計
155,555,085

大地のめぐみを未来へつなぐ

136,343,962
134,617,814
1,122,622
603,525
1,012,548
40,210531,893
440,444
633,401
416,374
217,027
8,860
514,678
1,621,516
93,664
1,497,852
20,00010,000223,459
530,924
140,889,351

7,703,337
5,336,158
471,497
1,951,224△ 55,543
1,591,151
690,956
1,021,471△ 121,275
16,491
9,310,980
150,200,331

57

６．連結損益計算書

科目
事業総利益
信用事業収益資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益
信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用
信用事業総利益
共済事業収益
共済付加収入その他の収益共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益
購買事業収益購買品供給高その他の収益購買事業費用購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用
購買事業総利益
販売事業収益
販売手数料
その他の収益販売事業費用販売費
その他の費用販売事業総利益

58

平成27年
平成28年
2月末
2月末
3,539,171
3,420,243
1,396,676
1,336,910
1,255,987
1,208,539( 596,235) ( 541,282)( 215,268) ( 214,535)( 444,481) ( 410,019)(
1) (42,701)50,05354,12652,73331,29537,901
42,948474,690438,078
81,93176,803(
77,107) (72,292)(2,548) (2,403)(
1,300) (1,285)(
975) (
822)
13,752
14,3029
3378,996346,969
921,985
898,831
1,309,210
1,294,940
1,268,786
1,234,762
40,42460,177200,492
193,519
47,71945,543
152,773
147,976
1,108,717
1,101,420
12,189,600 10,517,102
11,841,929 10,175,977
347,671
341,125
11,044,579
9,437,516
10,418,283
8,848,255
257,692
283,968
368,603305,292
1,145,020
1,079,586
338,121348,938
289,750
309,422
48,37039,516
126,880
126,823
60,91781,06465,96345,759211,240
222,114

大地のめぐみを未来へつなぐ科目
その他事業収益その他事業費用
その他事業総利益
事業管理費
人件費
その他事業管理費
事業利益
事業外収益
受取雑利息
受取出資配当金
その他の事業外収益
事業外費用
支払雑利息
その他の事業外費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期利益
少数株主利益/損失△
当期剰余金

平成27年
2月末
1,578,679
1,426,472
152,2073,421,167
2,678,841
742,325
118,004
141,913
2,055
76,064
63,79373,92693
73,833
185,991
120,853359
120,494
118,244
2,151
62,05954,033
188,600
35,205
7,476
42,682
145,918△5,774140,143（単位：千円）
平成28年
2月末
1,558,684
1,440,394
118,290
3,275,449
2,621,954
653,494
144,794
157,412
3,927
76,03777,44763,59880
63,518
238,608
39,154
8,866
30,287
20,391
7,839
6,892
5,660
257,371
64,245△42,515
21,729235,642△717
234,925

７．連結キャッシュ・フロー計算書
科目
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
特別損失
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
金銭の信託の運用損益
固定資産売却損益
持分法による投資損益(信用事業活動による資産及び負債の増減)
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他の信用事業資産の純増減
その他の信用事業負債の純増減(共済事業活動による資産及び負債の増減)
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の増減額
その他共済事業負債の増減額(経済事業活動による資産及び負債の増減)
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減(その他の資産及び負債の増減)
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業の利用分量に対する配当金の支払額
役員賞与の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー

平成26年度（単位：千円）平成27年度

188,600
454,187
62,059－－△42,6133,165
26,673△1,214,605
80,956△900
900△78,11993－△52,763－△3,881－

257,371
395,096
6,892－△40,530△7,399103,378－△1,208,539
90,283－45,543△79,96580－
146－△1,027－

1,292,545△4,397,900
5,241,753△2,536△2,22760,276

1,323,521
1,273,000△5,651,765△4,298△251,338
123,851△1,425
1,501△71,763△16,422△210
4,931△1,684
1,684
149,775△16,449△14△635

365,251△130,697
24,647△70,607
209,702△47,452－

268,653－3,656△278,163△184,748
167,614
1,447

183,968△181,034
531
1,170,028△80,097
901
△901
－
－
2,976,515
78,119△93△94,7872,959,753△702,074△21,930
69,572
1,230,487△90,283－△45,543－－△3,074,334
79,965△80△38,988△3,033,438

大地のめぐみを未来へつなぐ59

科目
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資による臨時損失
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額(減少額)
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

60

大地のめぐみを未来へつなぐ

平成26年度（単位：千円）平成27年度△2,099,923
1,451,499
2,027,009－－
33,000△603,808
359△41,539－－
766,595△1,599,105
499,491
1,134,909－－－△149,817
18,526△42,820－－△138,814△16,446
158,126△168,037－－
8,993△81,885－△99,249－
3,627,100
6,539,627
10,166,727△3,00096,879△129,087－△31,421
31,421－－△35,208－△3,207,462
10,166,727
6,959,265８．連結注記表（平成 27 年度）
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1．連結の範囲に関する事項連結される子会社
2社
会社名
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連法人等

なし

3．連結される子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社だいず工房の決算日は12月末日であり、有限会社ＪＡラポートの決算日は2月末日です。
連結される子会社は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が3ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なっております。
4．連結される子会社の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
5．連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
7．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（1）現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（2）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
97,569,265千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△90,610,000千円
現金及び現金同等物
6,959,265千円

大地のめぐみを未来へつなぐ

61

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券(株式形態の外部出資を含む)の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的の債券 ：償却原価法（定額法）（２）子会社株式：移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの② 時価のないもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品 ･･････････・その他の棚卸資産･･

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
・建物（建物附属設備を除く）
ａ）平成１０年３月３１日以前に取得したもの ····································· 旧定率法ｂ）平成１０年４月１日から平成１９年３月３１日までに取得したもの ···· 旧定額法ｃ）平成１９年４月１日以後に取得したもの ········································ 定額法
・建物（建物附属設備を除く）以外
ａ）平成１９年３月３１日以前に取得したもの ····································· 旧定率法ｂ）平成１９年４月１日以後に取得したもの ········································ 定率法（２）無形固定資産 ·············································································定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処

62

大地のめぐみを未来へつなぐ理することとしています。
なお、会計基準変更時差異（1,343,202 千円）については、15 年による定額法により費用処理しています。
（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しておりますので、合計金額はその内訳金額の合計と必ずしも一致するものではありません。また、期末に残高がない勘定科目は「―」、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記
１．退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」といいます。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成
24 年 5 月 17 日）が平成 26 年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用されることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用しています。
これに伴い、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法について、職員の平均
残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加算しています。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が 31,029 千円増加しています。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,542,266 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 1,929,526 千円
機械装置他 2,612,739 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産の注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約により使用しています。
なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
機械装置
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

車両運搬具

9,824
9,824
0

773
289
483

工具器具備品

3,519
344
3,174

②未経過リース料期末残高相当額

14,116
10,4573,657（単位：千円）
機械装置

1 年以内
1 年超
合計

合計

車両運搬具

－
－
－

138
345
484

工具器具備品

862
2,324
3,186

合計

1,000
2,669
3,670

大地のめぐみを未来へつなぐ63

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
機械装置支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額（単位：千円）

車両運搬具

1,237
1,023
65

工具器具備品

159
144
22

178
155
17

合計

1,574
1,322
104

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。

３．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。
（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種
類
期末帳簿価額
内
容
期末残高
定期預金
4,000,000 内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）
定期預金
5,000 平泉町指定金融機関公金出納事務
17,541
平泉町水道事業出納事務取扱金融機関出
定期預金
1,000
納事務取扱
通知預金
1,090,000 ＪＡ岩手県信連からの借入金
1,090,000
その他の信用事業資産―
100 一関市水道事業公金収納事務取扱担保

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

419,419 千円
469,376 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

51,850 千円－ 千円※役員個人に対するもののみであり、役員が第三者のためにするものは含みません。

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 10,658 千円、延滞債権額は 293,155 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額はありません。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 303,813 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７．「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第１０条に規定する差額の注記「土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)」及び「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を64

大地のめぐみを未来へつなぐ「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日（旧いわい東農協）
平成 14 年 2 月 28 日（旧いわて南農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額 398,611 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充
課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額

43,559 千円
1,040 千円
42,518 千円
102,549 千円
93,307 千円
9,236 千円

うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

２．減損損失（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合のグルーピングは、管理会計における考え方を基本に、支店、事業所等を資産グループとしています。なお、農業関連事業はＪＡ全体に寄与する事業であり、それらに関する施設を共用資産としているほか、本店、営農振興センター及び介護・福祉事業施設のように管理、指導の機能を有するものは、
当該固定資産単独では当初から採算を予定しておらず、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与している施設として、共用資産と位置づけています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸用資産）については、単独の資産グループとしています。

（２）減損損失を認識した資産又は資産グループの用途、種類、場所などの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
用途
種類
旧清田支所倉庫敷地
遊休
土地
興田資材倉庫敷地
遊休
土地
千厩農協住宅遊休
土地
旧舞川支所敷地
遊休
土地

その他
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産（３）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、早期処分対象であることから、土地の評価替えにより差額を減損損失とし認識しました。

（４）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内
訳
場所

旧清田支所倉庫敷地
興田資材倉庫敷地
千厩農協住宅旧舞川支所敷地合計

減損金額
887 千円
4,626 千円
1,146 千円
231 千円
6,892 千円

内訳
土地 887 千円
土地 4,626 千円
土地 1,146 千円
土地 231 千円（５）回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法
土地を有する資産グループについては、回収可能額は正味売却価額を採用しており、固定資産税評価額を基礎に算定しておりますが、それ以外の資産グループについては、回収可能額を見込んでおりません。

大地のめぐみを未来へつなぐ65

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。
これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理室及び金融部融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭ（※）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した
運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）＝資産負債の統合管理の意味。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が２%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,394,634 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。
③

66

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要

大地のめぐみを未来へつなぐな要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載して
います。

項目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計(＊4)

貸借対照表計上額
96,936,915
16,632,789
3,561,287
13,071,501
19,843,349△ 245,200
19,598,149
2,115,474△ 25,293
2,090,180
487
135,258,523

時価
96,942,962
16,886,435
3,814,933
13,071,501（単位：千円）
差額
6,046
253,645
253,645－

20,392,224

794,074

2,090,180
487
136,312,288－－
1,053,765

135,079,918
135,125,028
45,110
貯金
負債計(＊4)135,079,918
135,125,028
45,110(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 42,284 千円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊4)上記表の資産計及び負債計は金融商品にかかる合計額であり、貸借対照表の総資産額とは一致しま
せん。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 LIBOR・
スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

大地のめぐみを未来へつなぐ67

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）項目
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
4,739,867
外部出資等損失引当金△220
計4,739,647（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
100,000
1,305,000 10,635,000
405,000
2,635,000

96,836,915
預金
1,209,000
1,005,000
1,015,000
505,000
有価証券
405,000
105,000
5,000
5,000
満期保有目的の債券
その他有価証券のう804,000
900,000
1,010,000
500,000
900,000
8,000,000
ち満期があるもの
貸出金(＊1,2,3,4)
4,831,325
2,414,148
1,971,313
2,541,042
1,211,371
6,606,819
経済事業未収金(＊5)
2,074,503
104,951,745
3,419,148
2,986,313
3,046,042
2,516,371 17,341,819
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,628,576 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金には期限のある劣後特約付貸出金 1,000,000 千円が含まれています。
（＊3）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 217,584 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊4）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 7,458 千円は償還日が特定できない
ため、含めていません。
（＊5）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 40,970 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
2年超
3年超
4年超
5年超
2年以内
3年以内
4年以内
5年以内
貯金(＊1,2)
123,688,087
5,505,784
4,572,500
592,246598,874
116,976
123,688,087
5,505,784
4,572,500
592,246598,874
116,976
合計（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
1年以内（＊2）貯金のうち、出資予約貯金 5,448 千円については含めていません。

68

大地のめぐみを未来へつなぐⅦ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)
貸借対照表計上額－
3,061,857
299,430－
200,000
3,561,287
－
－
－
－
－
－
3,561,287

時価

差額

－
－
国 債
3,282,393
220,535
地方債
306,660
7,229
時価が貸借対照表計 政府保証債
上額を超えるもの－－
金融債
225,880
25,880社債
小計
3,814,933
253,645
－
－
国 債
－
－
地方債
－
－
時価が貸借対照表計 政府保証債
上額を超えないもの 金融債
－
－
－
－
社債
小計
－
－
合計
3,814,933
253,645②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

株式
外部出資
債券
国 債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計
株式
外部出資
債券
国 債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計

合計

取得原価又は貸借対照表計上
償却原価
額
169
487
169
487
12,116,669
13,071,501
4,808,346
5,228,463
5,608,668
6,071,618
1,199,654
1,244,194
100,000
100,161
400,000
427,065
12,116,838
13,071,989
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12,116,838
13,071,989

差額（＊）
318
318
954,832
420,117462,950
44,539161
27,065955,150
－
－
－
－
－
－
－
－
－
955,150（＊）なお、上記評価差額から繰延税金負債264,194千円を差し引いた額690,956千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当する債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

債券
合計

売却額
530,693
530,693

売却益
31,202
31,202（単位：千円）
売却損――

大地のめぐみを未来へつなぐ

69

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
該当する有価証券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
4,225,822 千円
勤務費用
185,122 千円
利息費用
8,695 千円
数理計算上の差異の発生額
149,143 千円
退職給付の支払額△ 451,281 千円
過去勤務費用の発生額
0 千円
期末における退職給付債務
4,117,501 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,791,529 千円
11,166 千円△ 756 千円
133,200 千円△ 299,582 千円
2,635,556 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,117,501 千円
特定退職共済制度△ 2,635,556 千円
未積立退職給付債務
1,481,945 千円
未認識過去勤務費用
0 千円
未認識数理計算上の差異△ 31,729 千円
会計基準変更時差異の未処理額△ 89,546 千円
貸借対照表計上額純額
1,360,669 千円
退職給付引当金
1,360,669 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
小計
出向者にかかる負担金の受入処理額
合計

185,122 千円
8,695 千円
△ 11,166 千円△ 34,303 千円
0 千円
89,546 千円
237,895 千円
0 千円
237,895 千円（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
68.39 ％
退職共済年金預け金
15.49 ％
現金および預金10.32 ％
その他
5.80 ％
合計
100.00 ％70

大地のめぐみを未来へつなぐ（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率0.31
長期期待運用収益率0.40
数理計算上の差異の処理年数10
過去勤務費用の処理年数10
会計基準変更時差異の処理年数
15％％
年 （定額法）年 （定額法）年 （定額法）２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 38,591 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 27 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 628,306 千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
・繰延税金資産貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
未払事業税
減損損失
遊休資産解体除去
資産除去債務会計
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

54,023 千円
376,363 千円
23,921 千円
2,112 千円
39,990 千円
11,107 千円
4,018 千円
47,221 千円
558,759 千円△ 505,100 千円
53,658 千円

・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務費用資産計上額
繰延税金負債合計（B）△ 12,478 千円△ 264,194 千円△ 444 千円
△ 277,117 千円

・繰延税金負債の純額（A）＋（B）

223,459 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
土地収用にかかる特別控除
税額特別控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66 ％
3.78 ％△ 4.76 ％2.01 ％△ 1.31 ％△ 1.43 ％△ 26.32 ％△ 3.31 ％△ 3.69 ％大地のめぐみを未来へつなぐ71

９．連結剰余金計算書(単位：千円)平成27年2月末
科目（資本剰余金の部）
1.資本剰余金期首残高
2.資本剰余金増加高
3.資本剰余金減少高
4.資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
1.利益剰余金期首残高
2.利益剰余金増加高
当期剰余金

金額
471,497－－
471,497
1,531,088
140,143
140,143－
1,671,231

3.利益剰余金減少高
4.利益剰余金期末残高(単位：千円)平成28年2月末
科目（資本剰余金の部）
1.資本剰余金期首残高
2.資本剰余金増加高
3.資本剰余金減少高
4.資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
1.利益剰余金期首残高
2.利益剰余金増加高
当期剰余金
会計方針の変更による累積影響額
土地再評価差額金取崩金
3.利益剰余金減少高
4.利益剰余金期末残高

金額471,497－－
471,497
1,671,231
279,992
234,925
31,02914,037－
1,951,224

１０．連結ベースのリスク管理債権残高(単位：百万円)
平成 26 年度

平成 27 年度

破綻先債権額

(A)

23

10

延滞債権額

(B)

382

293

３ヶ月以上延滞債権額

(C)

0

0

貸出条件緩和債権

(D)

－

－

(E)=(A)+(B)+(C)+(D)

406

303

(F)

171

126

(G)

207

177

28

0

項目

合計

うち担保・保証付与信額
うち個別貸倒引当金残高
担保・保証等控除後残高(H)=(E)－(F)－(G)(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高であり、貸借対照表上の個別貸倒引
当金額とは異なります。
７．担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

72

大地のめぐみを未来へつなぐ１１．連結ベースの事業別の経常収益等
区分

項目（単位：百万円）
平成26年度 平成27年度

区分

信用事業

資産の額

139,910

134,656

信用事業

共済事業

資産の額

39

41

共済事業

経済事業

資産の額

3,757

3,326

農業関連事業

営農指導事業

資産の額

－

－

その他事業

共通資産

資産の額

11,848

12,177

営農指導事業計

資産の額

155,555

150,200

計（単位：百万円）
項目
平成26年度 平成27年度
1,397
1,336
事業収益
200
212
経常利益
1,309
1,294
事業収益
305
312
経常利益
8,863
7,822
事業収益
110
70
経常利益
5,078
4,829
事業収益
1
△ 192
経常利益
165
154
事業収益
△ 431
△ 164
経常利益
16,812
15,438
事業収益
186
239
経常利益

（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

大地のめぐみを未来へつなぐ73

Ⅱ．連結自己資本の充実の状況◆連結自己資本比率の状況
平成 28 年 2 月末における連結自己資本比率は、16.15%となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっており、普通出資による資本調達額は 53 億 3,615 万円となっております。
当連結グループでは、適切なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した充分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

◆自己資本の構成に関する事項
項目

平成26年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手
段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額

74

大地のめぐみを未来へつなぐ（単位：千円）平成27年度
経過措置に
経過措置に
よる不算入
よる不算入
額
額

7,475,343
5,835,533－
1,671,231－△31,421－
31,421－－－

7,703,337
5,807,656－
1,951,224－△55,543－
55,543－－△24,255－△24,255－
77,736
77,736－－75,18175,181
－

－

－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

707,310

628,720－－

8,276,165

8,382,983－

68,132

9,803

39,212

－
－
－
－
－

－
68,132
－
－
－

－
9,803
－
－
－

－
39,212
－
－
－

－

－

－

－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－

－

－

－

項目

平成26年度

平成27年度
経過措置に
よる不算入
額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連する
ものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

経過措置に
よる不算入
額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9,803

8,276,165

8,373,180

42,288,068
42,288,068△6,896,580

44,094,828
44,094,828△4,211,886

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額

68,132

39,212

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットが適用されることになったものの額のうち、退職給付に係る資産に係るものの額－－

8,536,515

5,803,495

1,571,801

1,552,395－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る
ものの額

－

－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他金融機関等の対象普通出資等に係るものの額－－

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額－－1,571,801

1,552,395－－－
7,863,409－－
50,151,477－－－
7,731,751－－
51,826,579

16.50%

16.15%

うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額

うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
オフ・バランス項目
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））大地のめぐみを未来へつなぐ75

(注) 1

農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
2 当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
3 当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

◆自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

我が国の中央政府および中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関および第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調
達手段

平成26年度
平成27年度エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資 エクスポー
リスク・アセッ 所要自己資
ジャーの期末 ト額
本額
ジャーの期末 ト額
本額
ａｂ＝ａ×４％ 残高ａｂ＝ａ×４％
残高
4,957,984－－

4,827,113－－

11,933,625
2,012,736
99,477－－40,245
－
－

－
1,609
－
－

11,905,582
1,410,740
300,239－－
30,291
－
－

－
1,211
－
－

102,692,716

20,538,543

821,541

97,393,275

19,478,655

779,146

1,388,358

1,058,441

42,337

1,282,437

1,166,091

46,6432,872,327

1,715,695

68,6272,390,251

1,395,456

55,8183,623,083
114,441
330,5311,251,770
114,433
136,477

50,0704,577
5,459

3,648,307
233,477
390,756

1,259,714
233,047
265,684

50,3889,321
10,627

7,747,355

745,718

29,8287,497,266

717,951

28,71838,865500,980－
500,760－
20,03040,569501,114－500,894－
20,0355,691,010

14,227,525

569,101

5,237,080

13,092,700

523,708

特定項目のうち調整項目に算入されないもの

－

－

－

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

－

－

－

－
－
－
－
－
－
証券化
経過措置によりリスク・アセットの△275,799△168,476－ △6,894,978－ △4,211,917
額に算入, 不算入となるもの
9,405,894
8,853,356
354,134
10,838,549
10,166,258
406,650
上記以外
標準的手法を適用する
153,409,389
42,288,068
1,691,519 147,896,761
44,094,828
1,763,793
エクスポージャー計－－－－
ＣＶＡリスク相当額÷８％
－
－
－
－
－
－
－
－
中央清算機関関連エクスポージャー
153,409,389
42,288,068
1,691,519 147,896,761
44,094,828
1,763,793
信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク相 所要
オペレーショナル・リスク相 所要
オペレーショナル・リスク
当額を8％で除して得た額 自己資本額 当額を8％で除して得た額 自己資本額に対する所要自己資本の額
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％<基礎的手法>7,863,409
314,536
7,731,751
309,270
リスク・アセット等(分母）計
所要
リスク・アセット等(分母）計
所要
自己資本額
自己資本額
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
50,151,477
2,006,059
51,826,579
2,073,063(注) 1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
2 エクスポージャーの期末残高」には、貸倒引当金控除前、その他有価証券は評価益差引後、オフバランスはオフ
バランス掛け目（ＣＣＦ）適用後の額を記載しています。
3 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種76

大地のめぐみを未来へつなぐ

類ごとに記載しています。
4 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイ
トが 150％になったエクスポージャーのことです。
5 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
6 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、
コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
7 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
8 当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数◆信用リスクに関する事項○リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続
きは定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続きの具体的内容は、単体の開示内容（P.12）をご参照く
ださい。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

○標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準手法により算出しています。
また、信用リスクアセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する各付等は次のとおりです。
１) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

２）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

大地のめぐみを未来へつなぐ77

○信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成26年度
信用リスクに関するエクスポージャーの うち残高
貸出金等

平成27年度
三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの うち
残高
貸出金等

うち
債券

153,409,389 22,220,975 15,765,860
国内
－
－
－
国外
地域別残高計153,409,389 22,220,975 15,765,860
1,342,420 1,108,146
－
農業
－
－
－
林業
－
－
－
水産業
32
－
－
製造業
－
－
－
鉱業
建設・不動産54,60654,393－
業
電気・ガス・熱法 供給・水道業
人 運輸・通信業

40,24439,328

－

－

－

－

－

－

－

－
400,243－ 104,035,248－
1,006,720

400,243
1,811,696－－

54,223－

10,6583,212,516 13,520,180－

1,971,538
57,988－16,234,793 14,332,751－
6,976,182－－
331,942 147,896,761 19,886,935 15,732,119
99,597,962 1,913,847 1,208,799
3,904,288 1,884,802 2,019,486
5,718,510 3,913,641 1,804,869
6,234,154 2,018,995 4,215,159
4,483,801 2,374,069 2,109,732
11,274,307 6,900,235 4,374,071

522
379,576－

399,453
金融・保険業 110,379,893－
2,006,700

399,453
2,613,921

45,072－

10,65875,867

4,139,124 12,752,486－

16,732,846

1,608,539
66,453－
上記以外
個 人
17,063,697 14,801,085－
その他
5,591,972－－
業種別残高計153,409,389 22,220,975 15,765,860
1年以下
104,296,882 1,607,994 1,133,510
1年超3年以下
4,470,857 2,257,173 2,213,683
3年超5年以下
6,778,764 5,263,291 1,515,472
5年超7年以下
6,632,031 2,717,857 3,914,1747年超10年以下
5,591,122 2,586,339 3,004,782
10年超
10,819,720 6,835,483 3,984,237
期限の定めのな
14,820,010
952,836－
いもの残存期間別残高計 153,409,389 22,220,975 15,765,860

872
320,412日本国政府・
地方公共団
体

16,904,802

390,756－
390,756
－
－
－
－
－

－

－

63,971

うち債券

331,942 147,896,761 19,886,935 15,732,119－－－－
331,942 147,896,761 19,886,935 15,732,119－
1,429,769 1,183,408
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
28
－
－
－
－
－
－

－

卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

三月以上延
滞エクス
ポージャー

16,683,735

390,756－

881,344

147,896,761 19,886,935 15,732,119

(注) 1
2

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産の与信相当額を含みます。
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
3 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
エクスポージャーをいいます。
4 「その他」には固定資産等が該当します。

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
期首
残高

期中
増加額

Ａ

Ｂ

一般貸倒引当金 86,046 78,345
個別貸倒引当金 267,264 233,169

78

平成26年度
期中減少額Ｃ
目的使
用

その他

期末
残高

期首
残高

（単位：千円）平成27年度
期中期中減少額Ｃ
期末
増加額
残高

Ａ-Ｂ+Ｃ

Ａ

Ｂ

目的使
用

その他

Ａ-Ｂ+Ｃ

－

86,04678,34578,34575,181－

78,34575,181

13

267,250

233,169

233,169

236,333750

232,418

236,333

大地のめぐみを未来へつなぐ○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）平成26年度

平成27年度

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高
A

目的使
用

B

貸出金
償却

期末
残高

個別貸倒引当金
期中期中減少額 C
増加額

期首
残高

その他
A+B-C

A

目的使
用

B

貸出金
償却

期末
残高

その他
A+B-C

国内

267,264

233,16913

267,250

233,169

233,169－750

232,418

国外

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

267,264

233,16913

267,250

233,169

233,169－750

232,418

236,333

農業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

林業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

水産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

製造業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

鉱業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

建設・不動産業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

地域別計

電気・ガス・
法
熱供給・水道業人
運輸・通信業236,333

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金融・保険業

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

卸売・小売・飲食・サービス業

212

1,655

－

212

1,655

－

1,655

2,399

－

1,655

2,399

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

上記以外
個人

2,911

872

－

2,911

872

－

872

522

－

872

522

264,140

230,641

13

264,126

230,641－

230,564

192,391750

229,813233,412－

業種別計267,264

233,16913

267,250

233,169－

233,092

195,312750

232,341

236,333－○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）
リスクウェイト
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
その他
1250%
合 計

平成26年度
格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
20,369,192－－
7,867,751
102,734,456
3,577,588
230,748
2,273,524
17,943,952
53,710－－－－155,050,925

平成27年度
計
20,369,192－－
7,867,751
102,734,456
3,577,588
230,748
2,273,524
17,943,952
53,710－－－－155,050,925

格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
19,800,440－－
7,486,336
97,431,789
3,600,102
216,939
1,836,987
14,881,965
4,233,776－－－－
149,488,339

計19,800,440－－
7,486,336
97,431,789
3,600,102
216,939
1,836,987
14,881,965
4,233,776－－－－
149,488,339(注) 1

信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
2 ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、「格付あり」は適格格付機関による依頼格付を使用したエクスポージャーを表示しており、カントリーリ
スク・スコアを使用したエクスポージャーは「格付なし」としています。
3 経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイ
トによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
4 「1250％」は、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバテ
ィブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーを集計したものです。

大地のめぐみを未来へつなぐ795「信用リスク削減効果勘案後の残高」は，信用リスク削減手法を適用した後の信用リスクアセット額ではなく、最終的に適用されるリスク・ウェイト別に残高（個別貸倒引当金控除前の「簿価/想定元本＋未収利息」の額です。
また、その他有価証券は評価益差引後の額）を集計したものです。

◆信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続きに準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.53）を参照ください。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成26年度
適格金融
資産担保

平成27年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け－－－

1,610,282
99,477
－

－
－
－

－
－
－

1,107,824
300,239－－－－

金融機関及び第一種金融商品
取引業者向け

－

－

－

－

－

－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計－
35,979
－
－
1,000
－
－
－
36,979327,175
68,838－－－－－－2,105,774

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
28,230－－－－－－28,230113,60382,527
－
－
4,755
－
－
－
1,608,951

－
－
－
－
－
－
－
－
－

(注) 1 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
2 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
3 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクス
ポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
4 「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
5 「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組
織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆オペレーショナル・リスクに関する事項○オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続き
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（P.9）をご参照ください。

80

大地のめぐみを未来へつなぐ◆出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項○出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P.54)をご参照ください。

○出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価平成26年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
473
473
4,688,167
4,688,167
4,688,640
4,688,640

上場
非上場
合計

（単位：千円）平成27年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
487
487
4,730,987
4,730,987
4,731,474
4,731,474○出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益売却益－

平成26年度
売却損
－

償却額

売却益
－

－

（単位：千円）平成27年度
売却損
償却額－－○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
平成26年度
評価益
評価損
304
－

（単位：千円）平成27年度
評価益
評価損
318
－

○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
平成26年度
評価益
評価損－－（単位：千円）平成27年度
評価益
評価損－－◆金利リスクに関する事項○金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算出方法はＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（P.54）をご参照ください。

○金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
平成 26 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額△1,288（単位：百万円）
平成 27 年度
△1,394

大地のめぐみを未来へつなぐ81【財務諸表の正確性等にかかる確認】82

大地のめぐみを未来へつなぐ

資
産
運
用
セ
ン
タ
ー

生
活
経
済
課

藤沢SS

摺沢SS

千厩SS

花泉SS

川崎SS

狐禅寺SS

室根SS

自動車整備C

一関バイパスSS

東山SS

花
泉
農
機
セ
ン
タ
ー

一
関
農
機
セ
ン
タ
ー

（株）だいず工房

平
泉
農
機
セ
ン
タ
ー

千
厩
配
送
セ
ン
タ
ー

花
泉
配
送
サ
ブ
セ
ン
タ
ー

一
関
配
送
セ
ン
タ
ー

川
崎
支
店

室
根
高
原
牧
野

川
崎
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

菌
床
セ
ン
タ
ー

園
芸
課

南
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

東
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

津
谷
川
ふ
れ
あ
い
店

室
根
支
店

花
き
育
苗
セ
ン
タ
ー

駐
在

駐
在

室
根
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

有
機
堆
肥
セ
ン
タ
ー

畜畜
産産
事課
業
課駐
在
駐
在・

営
農
振
興
課

)

千
厩
農
機
セ
ン
タ
ー

畜
産
事
業
課
(

興田SS

大
東
農
機
セ
ン
タ
ー

畜
産
課

)

(

一
関
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

生
産
資
材
課

)

須
川
牧
場

)

子会社

千
厩
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

農
業
機
械
課
(

一
関
介
護
福
祉
セ
ン
タ
ー
も
ち
っ
こ

エ
ネ
ル
ギ
ー
課

東
山
支
店

西
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

園
芸
課

東
山
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

C
E
/
R
C

西部営農振興センター(（有）JAラポート

千
厩
介
護
福
祉
セ
ン
タ
ー
い
わ
い
の
丘

福
祉
課

東部営農振興センター

猿
沢
ふ
れ
あ
い
店

大
東
支
店

水
稲
育
苗
セ
ン
タ
ー

米
穀
課

営農部

大
原
支
店

農
産
物
検
査
員

営
農
振
興
課

興
田
支
店

大
東
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

セ担
ンい
タ手
ーサ
ポ
ー
ト

販
売
推
進
課

黄
海
支
店

事
故
相
談
課

大
籠
ふ
れ
あ
い
店

藤
沢
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

セ東
ン部
タ事
ー故
相
談

藤
沢
支
店

運営委員会

理事会

共
済
事
務
課

奥
玉
支
店

共済部

小
梨
支
店

共
済
普
及
課

千
厩
支
店

常務理事

千
厩
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

金
融
課

金融部

融
資
課

代表理事専務

代表理事組合長

総代会

長
島
支
店

平
泉
支
店

経
理
課

平
泉
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

人
事
研
修
課

総務部

永
井
支
店

旅
行
セ
ン
タ
ー

総
合
企
画
課

花
泉
支
店

総
務
課

花
泉
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

山
目
支
店

中
里
支
店

リスク管理室

厳
美
支
店

監事会

萩
荘
支
店

舞
川
支
店

監査室

真
滝
支
店

常勤監事

代表監事

一
関
支
店

一
関
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

１．機構図（平成28年4月1日

だや せや いやいす んす ちすと ら まら のら
う ぎ やぎ せぎ
ホ
ホ きホ
ー
ー
ー
ル
ル
ル

葬
祭
セ
ン
タ
ー

経済部

畜産部

常務理事

担当委員会

組合員

【当 JA の概要】
現在）
注
平成 28 年 4 月 1 日変
更概要

コンプライアンス推進課と債権管理課を
リスク管理室、金融推進課と貯金運用課を金融課に統合しました。
放射能対策課を畜産課へ集約、また、担い手サポートセンターを新設しました。

大地のめぐみを未来へつなぐ83２．役員一覧（平成28年6月30日現在）◆理事会（27 名）
代表理事組合長代表理事専務常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

佐藤
鉱一
伊藤
龍治
千葉
長吉
橋本
和 幸(注 1)
小野寺 孝雄
佐藤
和美
佐々木
正
遠藤
恭一
稲辺
政美
小 山
浩
齋藤
憲子
猪股
恭一
菅原
英幸
岩渕
正和
那須
元一
吉田
文昭
小 山
晃
佐々木 久助

理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事

小野寺
阿部
千葉
菅原
菅原
千葉
佐藤
齋藤
佐藤

辰也
幸文
啓志
初美
健悦
幹雄
敏昭
正則
和子

蜂谷
阿部
佐藤
千 田
菅原
及 川
後藤

幸夫
東 悦(注 2)修蔵榮清信
寛
時 廣(注 3)

◆監事会（7 名）
代
常
監
監
監
監
員

表
勤

監
監

外

監

事
事
事
事
事
事
事

(注) 1 農業協同組合法第 30 条第 3 項の信用事業専任理事です。
2 農業協同組合法第 30 条第 15 項の常勤監事です。
3 農業協同組合法第 30 条第 14 項の員外監事です。

３．組合員数（単位：人、団体）
区分
平成26年度末 平成27年度末
増減
15,66915,459△210
正組合員
15,642
15,421△221
個人
法 農事組合法人
1412△2
人 その他の法人
13
26
13
6,217
6,258
41
准組合員
5,926
5,966
40
個人
1
1
0
農業協同組合770
農事組合法人283
284
1
その他の団体合計
21,886
21,717△169

84

大地のめぐみを未来へつなぐ

４．組合員組織の状況（平成27年度末現在）
組織名
農家組合協議会
稲作部会協議会
なす生産部会
トマト部会
きゅうり部会
いちご生産部会
ねぎ部会
組
花き部会
合
果樹部会
員
組 りんご部会
織 野菜部会
椎茸部会
養蚕部会
ピーマン部会
ミニトマト部会
和牛生産部会
酪農部会
肥育牛生産部会
集落営農組織連絡協議
青年部協議会（単位：人）
構成員数等
492組合
253(9団体)
104
155
102
14
78
254
52
176
138
61
11
162
50
1003
135
50
43組織
330（9組織）3,320(9組織、フ
女性部
レッシュ部1組織)
協
力 年金友の会
15,217(受給者数)
組 ハートフルワーカーズ 45
織 たすけあいハートの会 92
青色申告会
1,544（8組織）
共済友の会
285

５．特定信用事業代理業者の状況
商号、名称または氏名
岩手県信用農業協同組合連合会(本所 JA ﾊﾞﾝｸ推進本部)

主たる営業所事務所の所在地

代理業を営む営業所又は事務所の所在地

盛岡市大通１丁目２番１号

同左

６．地区一覧
当 JA が定款に定める地区は、岩手県一関市、西磐井郡平泉町の区域としています。

７．沿革・あゆみ
年月日事項
H26. 3. 1 「岩手南農業協同組合」と「いわい東農業協同組合」の新設合併により「いわて平泉農業協同組合(JAいわて平泉)」が設立
3.12 りんご部会設立総会
3.12 野菜部会設立総会
3.13 肥育部会設立総会
3.14 平泉女性部総会
3.14 果樹部会設立総会
3.25 しいたけ部会総会
3.25 酪農部会設立総会
3.27 花き部会設立総会
3.28 JAいわて平泉女性部設立総会
4.18 椎茸部会設立総会
4.21 ねぎ部会設立総会
6.10 いわいの丘訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝ落成引渡式
7.9 農家組合長全体会議
7.14 やすらぎホールだいとう 落成式
7.28 サ高住もちっこｵｰﾌﾟﾝ記念式典
11. 4 千厩支店オープン式
H27 3.27 ＴＰＰから撤退を求め農業・協同組合つぶし反対集会
4.3 原木乾椎茸生産再開記念式典
5.27 第1回通常総代会
6.1 ＴＰＰ反対岩手県総決起集会
9.14 農家組合長全体会議
H28 1.18 県南4ＪＡピーマン10億円達成大会

大地のめぐみを未来へつなぐ85

８．店舗等のご案内（平成28年6月30日現在）（JA いわて平泉の金融機関コードは 3590 です。
）◆本・支店
JA いわて平泉 本店（店番：001）〒021-0027 岩手県一関市竹山町 7-1
TEL 0191-23-3006(代表) FAX 0191-21-0242

千厩支店（店番：002）〒029-0803 一関市千厩町千厩字摩王 6-13
TEL 0191-52-3154
FAX 0191-52-3516
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

小梨支店（店番：003）〒029-0802 岩手県一関市千厩町小梨字堂ケ崎 31-1
TEL 0191-52-2299
FAX 0191-52-4743
ATM なし奥玉支店（店番：004）〒029-1111 岩手県一関市千厩町奥玉字中日向 201-10
TEL 0191-56-2351
FAX 0191-56-2402
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

藤沢支店（店番：008）〒029-3405 岩手県一関市藤沢町藤沢字町裏 100
TEL 0191-63-2336
FAX 0191-63-2329
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

黄海支店（店番：009）〒029-3311 岩手県一関市藤沢町黄海字町裏 28-3
TEL 0191-63-2333
FAX 0191-63-2328
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

興田支店（店番：014）〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字細田 47
TEL 0191-74-2824
FAX 0191-74-3508
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

大原支店（店番：015）〒029-0711 岩手県一関市大東町大原字一六 27-1
TEL 0191-72-2210
FAX 0191-72-3718
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

大東支店（店番：016）〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 12-1
TEL 0191-75-2110
FAX 0191-75-3444
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

東山支店（店番：021）〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字西本町 123-2
TEL 0191-47-2929
FAX 0191-47-3344
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

室根支店（店番：025）〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 115
TEL 0191-64-3111
FAX 0191-64-3381
ATM （むろね旬菜館）

86

大地のめぐみを未来へつなぐ

平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

川崎支店（店番：028）〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣久伝 18-1
TEL 0191-43-3141
FAX 0191-43-3223
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

一関支店（店番：102）〒021-0882 岩手県一関市上大槻街 1-25
TEL 0191-23-5400
FAX 0191-23-9055
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

真滝支店（店番：103）〒029-0132 岩手県一関市滝沢字苦木 148-7
TEL 0191-23-3408
FAX 0191-26-3815
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

舞川支店（店番：104）〒021-0221 岩手県一関市舞川字堀切 47-2
TEL 0191-28-2311
FAX 0191-28-2387
ATM なし萩荘支店（店番：107）〒021-0902 岩手県一関市萩荘字境ノ神 365
TEL 0191-24-2021
FAX 0191-24-3311
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

厳美支店（店番 110）〒021-0101 岩手県一関市厳美町字滝ノ上 212
TEL 0191-29-2011
FAX 0191-29-2245
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

中里支店（店番：113）〒021-0002 岩手県一関市中里字江川 182-5
TEL 0191-23-2243
FAX 0191-26-3819
ATM なし山目支店（店番：114）〒021-0027 岩手県一関市竹山町 7-1
TEL 0191-23-9175
FAX 0191-23-4497
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

花泉支店（店番：118）〒029-3105 岩手県一関市花泉町涌津字一ノ町 11
TEL 0191-82-2411
FAX 0191-82-1584
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

永井支店（店番：122）〒029-3206 岩手県一関市花泉町永井字粒乱田 269-4
TEL 0191-84-2241
FAX 0191-84-2243
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

平泉支店（店番：124）〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 12-6
TEL 0191-46-2311
FAX 0191-46-2747
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

長島支店（店番：125）

室根営農経済センター〒029-4101 岩手県西磐井郡平泉町長島字砂子沢 2
TEL 0191-46-2303
FAX 0191-46-2304
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 115
TEL 0191-64-2221
FAX 0191-64-2222

川崎営農経済センター◆ふれあい店
大籠ふれあい店〒029-3522 岩手県一関市藤沢町大籠字左利沢 3-1
TEL 0191-62-2211
FAX 0191-62-2211
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

猿沢ふれあい店〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字六反 154
TEL 0191-43-3143
FAX 0191-43-3367

西部園芸センター〒029-3102 岩手県一関市花泉町金沢字有壁沢 19-4
TEL 0191-82-5139
FAX 0191-82-4221〒029-0431 岩手県一関市大東町猿沢字町方 44
TEL 0191-76-2331
FAX 0191-76-2147
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

東部園芸センター

津谷川ふれあい店

南部園芸センター〒029-1211 岩手県一関市室根町津谷川字上川原 22-2
TEL 0191-65-2221
FAX 0191-65-2222
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-4141
FAX 0191-75-2780〒029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字日当 77-1
TEL 0191-63-5011
FAX 0191-63-5095◆生活・生産資材関連◆営農関連

配送センター

西部営農振興センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字古ケ口 15-3
TEL 0191-51-1131
FAX 0191-53-3632〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-9176
FAX 0191-23-3985
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

一関農機センター

東部営農振興センター〒021-0002 岩手県一関市中里字神明 156-1
TEL 0191-23-4204
FAX 0191-26-3820〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-3
TEL 0191-75-3311
FAX 0191-75-3777

花泉農機センター

一関営農経済センター〒029-3101 岩手県一関市花泉町花泉字下北浦 35-2
TEL 0191-82-3744
FAX 0191-82-1454〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-5100
FAX 0191-23-3985

平泉農機センター

花泉営農経済センター〒029-4101 岩手県西磐井郡平泉町長島字矢崎 55-4
TEL 0191-46-4772
FAX 0191-46-4727〒029-3101 岩手県一関市花泉町花泉字天神前 1
TEL 0191-82-2427
FAX 0191-82-4197

千厩農機センター

平泉営農経済センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 219-4
TEL 0191-52-5296
FAX 0191-52-5336〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 12-6
TEL 0191-46-5366
FAX 0191-46-2747

大東農機センター

千厩営農経済センター〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-3495
FAX 0191-75-3777〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 270-5
TEL 0191-52-5082
FAX 0191-53-2614

一関ガスセンター

藤沢営農経済センター〒021-0051 岩手県一関市山日字三反田 110
TEL 0191-23-5821
FAX 0191-21-4721〒029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字日当 77-2
TEL 0191-63-2331
FAX 0191-63-5096

千厩ガスセンター

大東営農経済センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 279-2
TEL 0191-52-2571
FAX 0191-52-5886〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-3310
FAX 0191-75-3777

一関介護福祉センターもちっこ

東山営農経済センター〒021-0021 岩手県一関市真柴字原下 4 番 1
TEL 0191-31-1538
FAX 0191-23-7157〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字西本町 123-2
TEL 0191-47-2323
FAX 0191-47-3977

千厩介護福祉センターいわいの丘〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字境田 153-12

大地のめぐみを未来へつなぐ

87

TEL

0191-52-5668

FAX

0191-52-5710

摺沢 SS

葬祭センター〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 14-1
TEL 0191-75-3838 FAX 0191-75-2309〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 279-2
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886

興田 SS

葬祭センターやすらぎホールいちのせき〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 39-1
TEL 0191-74-2728 FAX 0191-74-3428〒021-0902 岩手県一関市萩荘字砂子田 10
TEL 0191-32-1140
FAX 0191-32-1141

葬祭センターやすらぎホールせんまや〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字前田 79-2
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886

葬祭センターやすらぎホールだいとう〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢羽山前 14-1
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886

資産運用センター〒021-0021 岩手県一関市竹山町 7-1
TEL 0191-23-3008
FAX 0191-26-5756

旅行センター〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂西本町 123-2
TEL 0191-47-3599
FAX 0191-47-3344◆子会社
株式会社だいず工房〒021-0041 岩手県一関市赤荻字桜町 170-1
TEL 0191-33-1115
FAX 0191-33-1116(有)JA ラポート

事業本部

〒021-0836 岩手県一関市鳴神 10
TEL 0191-23-9155
FAX 0191-21-4721（JA ラポート店舗）

一関バイパス SS〒021-0051 岩手県一関市山目三反田 110
TEL 0191-23-2258 FAX 0191-21-4721

狐禅寺 SS〒029-0131 岩手県一関市狐禅寺字峯下 76
TEL 0191-21-2840 FAX 0191-21-2853

花泉 SS〒029-3102 岩手県一関市花泉町金沢字内ノ目 66-1
TEL 0191-82-3343 FAX 0191-82-1598

千厩 SS〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場
283-6
TEL 0191-52-4597 FAX 0191-52-4637

藤沢 SS〒029-3405 岩手県一関市藤沢町藤沢字西古谷 13-1
TEL 0191-63-5044 FAX 0191-63-5044

88

大地のめぐみを未来へつなぐ

東山 SS〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字町 180
TEL 0191-47-3939 FAX 0191-47-3939

室根 SS〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 133-1
TEL 0191-64-2110 FAX 0191-64-3745

川崎 SS〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字六反 154
TEL 0191-43-3149 FAX 0191-43-3149

自動車整備センター〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 30-1
TEL 0191-74-2823 FAX 0191-74-2782

マスコットキャラクター
このみん（金農泉）

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