年次報告書
一般財団法人 共益投資基金 JAPAN2018 年度（2017 年 10 月～2018 年 9 月期）

2018 年 12 月発行(熊本県阿蘇市の「草原再生オペレータ組合」の草原採草の様子)

東北地域からの償還資金を原資とした新たな支援の形を検討。また「熊本基金」を利用した具体的支援を実行
甚大な被害を出した東北の大震災からまた資金支援の部分をご償還いただき、の、経済復興を実現するこれまでにないその償還資金で、社会復興支援活動を枠組みが必要、との確信から、2011 年する NPO に助成をする、という二度の資11 月に法人を創設し支援を開始、現在金循環を目指しています。昨年度に初め

これまでの支援案件と資金支援額＞

まで東北、熊本地域に対して 7 年間支て償還いただき、本年度も引き続き支援

東北基金：14 案件 17,000 万円

援を継続しております。

先から合計 6 件、700 万円の償還を受けることができました。ご償還いただいた貴■「共益投資」という概念の展開

重な資金は、NPO 法人さまぶり様と協力

私たちは、復旧を超えた新たな経済モデして、次年度に 1 回目の助成を実行できルの創生を目指して、「共益投資」の概るように準備しております。

＜2011～2018 年：⇒案件別の現状ご報告は P.5 以降

熊本基金：2 案件 450 万円

念を生み出し、事業者への支援活動を継続しています。雇用拡大や経済効果■東北および熊本への息の長い復興へ

阿蘇草原再生オペレーター組合

300 万円を生む新たな地場産業の中核事業者に、の支援

きらりコーポレーション

150 万円

資金だけではなく、経営支援や販路拡皆様のご支援をいただき，東北における大支援をサポートしています。またこの共支援は 7 年が経過。熊本への支援も開

益投資の考え方は東北震災復興支援始いたしました。今後も変わらず支援をのみならず全国、様々なターゲットに広が継続していく所存です。

りを見せているものと考えており、熊本震
災および、広島県の神石高原町にて地■これまでの経験とノウハウを災害支援

域創生基金の立ち上げの支援を実行さや地域創生支援にも活用せていただきました。これからも災害復興現在までの経験とノウハウ活用し、各種および地域創生のプラットフォームとなれる支援のプラットフォームとなれるよう検討しべく引き続き邁進してまいります。てまいります。
一般財団法人■二度の資金循環の実行

共益投資基金 JAPAN1

○今年度の活動、投資実績・効果について【今年度の活動】
本年度も、引き続き、東北および熊本地域で資金および事業活動のサポートを継続実施してまいりました。また 6 件
700 万円の一部償還を継続実行していただいております。引き続き支援先のバリューアップのお手伝いを継続してまいる所存です。今年度の主だった取組事項は以下の通りです。
○既存東北 13 案件および、熊本 3 件の資金支援実行とバリューアップ継続○社会的投資管理指標（ＫＰＩ）を共有しての管理継続○既存支援先からの一部償還実行（6 件、合計 700 万円）
また前述しましたが、現在までの経験とノウハウを熊本からの震災復興支援、および地域創支援にも対応すべく、体制を整えながら運営しております。今後ともご支援のほどなにとぞよろしくお願いいたします。

【これまでの投資効果】＜売上高の拡大（現在までの支援先 13 件合計）＞
現在

各案件支援スタート時（創業案件はゼロとする）

１２億７８００万円￥565 百万円￥＜雇用の維持と拡大（昨年度までの支援先 12 件合計）＞
現在

各案件支援スタート

１３５人

74 人

＜現在までに支援先が金融支援や助成金、義捐金等をいただいた金額合計＞

１３億４３００万円
皆様のご支援、各支援先のご努力、追加支援の輪の拡大の循環で、現在まで支援先合計で上記のような効果が表れてきております。その他定性的な各案件の地域貢献含む共益投資の広がりは各件のご報告をご参照ください。

2

○今後の方針 検討中案件について【目的・目指すゴールと現状】
基金のスタート時点では、数年間（当初想定は 2016 年まで）はいただいた寄付を原資として、東北被災地域における事業再生および起業に資金支援および、人的なサポートを実施継続することを想定しておりました。支援スタートから6 年を経た現在までの資金支援実行先は 14 件となり、昨年度 1 件の事業精算がございましたが、13 件の支援先が現在まで事業を継続していただき、皆様の一定の事業拡大と地元雇用の確保および拡大に微力ながら寄与させていただけたものと考えております。
またもう一つの基金設立の目的の柱である、二度の資金循環の実行に関しましても、今年度 6 件 700 万円（昨年からの累計で 8 件 800 万円）のご償還をいただきましたので、他の案件も含めまして今後も可能な限り当初の資金支援分までの償還を受け、最終的には経営陣および地元資本にエグジットすることで、当該事業者が地元資本の地元の人が運営する会社として持続していくことを目指しております。償還の最大期間は 10 年を想定しており、その期間中に償還をうけ、東北の支援先から償還を受けた資金は、その時点で東北にて活動されている団体に助成いたします。具
体的方針は NPO 法人さなぶり様と検討を重ねて確定しましたので、2019 年度に二度目の資金循環としての助成を実行する準備が整いました。支援先の皆様のご努力により、当初の目的の一部が達成できるものと考えております。引き続きなにとぞよろしくお願いいたします。

【今後の課題】
東北においては、震災から 7 年を経過した時点において、社会全体の関心が一層低下している傾向にあります。インフラの復興は達成されたものと考えておりますが、本当の意味での復興を超えた創造的な地域基盤の復興はまだまだであると考えており、地域全体の復興の達成をめざして、継続支援を実施していく所存です。また熊本における支援を開始いたしました。現在までの経験をノウハウを活用して、新しい支援先のサポートを開始してまいる所存です。それぞれ支援先の事業運営方針をもとにした必要なサポートを実行することを今後も続けてまいります。

【今後の計画】
東北においては、引き続きご償還を実行いただき、2019 年度に具体的な二度の資金循環の実行をいたします。
また、「熊本基金」における支援先 2 件の具体的支援の実行を開始してまいります。それに加えて、昨年度災害復興支援スキームを地域創生スキームとして活用すべく、神石高原町の基金の設立支援を実行いたしましたが、それらのノウハウを活用し、共益投資の環を拡大、各種支援のプラットフォームとなれるべく継続努力してまいります。
また新しい取組ができましたら、ご報告させていただきます。

3○基金のこれまでの取組み
投資先地域～2011 年～
11 月

公益社団法人 Civic Force 様よりご寄付を頂戴して一般財団法人 東北共益投資基金設立

12 月

東北地域

一号案件東北基金支援実行発表～2012 年～2月

「ユニクロ 復興応援プロジェクト」
協働パートナー決定

東北地域における資金支援および経営支援の実行継続～2015 年～3月

一四号案件支援実行発表～2016 年～4 月 「共益投資基金ＪＡＰＡＮ」に名称および体制を変更～2017 年～3 月 Civic Force 様より依頼を受け熊本地震の被災調査を実施
6 月 Civic Force 様から追加でご寄付頂戴し「熊本基金」設立。
熊本基金設立以降、熊本地域にて 2 件支援実行（案件詳細は後述）

6 月 神石高原町にて「神石高原地域創造チャレンジ基金」の設立に関する調査を受託して実施

熊本地域～2018 年～9 月 公益財団法人地域創造基金さなぶり様と連携しての東北地域における二度目の資金循環の実行方針を決定（2019 年度に実行予定）

4

○東北支援先の状況報告
雄勝硯協同組合（宮城県石巻市）～生まれ変わる町の復興とともに歩み続ける～概要
代表者： 澤村 文雄（理事長）

業

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 3,000 万円

種： 工芸品製作

サイト： http://www.ogatsu-suzuri.jp/

高さ 5m を超える防潮堤の建設をはじめ、雄勝町の復興都市計画も随分と具現化が進み、町の景観は震災前の面影はほとんどないほどに変化し、まったく新しい町の誕生を感じさせています。
雄勝硯組合の活動としては、2 年に 1 度開催される『文房四宝展』に参加し、「紙（鳥取／今回開催地）・筆（広島）・墨（三重）・硯（石巻）」の４産地が集い、書道文化の継承・啓蒙に取り組みました。
また、今年が 2 回目となる仙台放送主催の「東北・みやぎ復興マラソン」において、昨年に続き完走者記念品として雄勝石メダルを採用して頂くことができました。メダルを手にされた完走者の方々はもちろん、仙台放送様をはじめとする関係各所にて非常に好評をいただきました。今後も継続採用頂けるよう、引き続き活動してまいります。
佐理事長・澤村文雄氏 ひとこと

震災から 7 年半、依然たくさんの方々からのお力添えを頂きつつ、雄勝町も新しい町として生まれ変わろうとしております。雄勝町復興の象徴の１つでもある、「伝統産業会館（雄勝硯組合も入居予定」」建設の計画も着々と形になってきております。
硯組合としても、その活動自体が地域貢献になることを念頭に置きつつ町の復興とともに歩んでまいりますので、今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

佐藤造船所（宮城県石巻市）～年間通じての事業活動再開し更なる復興を目指す～
概要
代表者： 佐藤 文彦 （代表取締役）

業 種： 特殊船舶の修理・整備支援策： 資金

投資額： 2,000 万円

皆様、大変お世話になっております。
今年はお蔭様で、ようやく一年を通じて事業活動が行える状況と成り、今の自分たちの実力を確認出来るひとつの節目を迎えることが出来ました。震災から 7 年半が経過する今日まで多くの皆様のお力添えがあったからこそと、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
今後は造船所施設設備の機能回復は 1/3 でとどまっている中、現状ある課題と真摯に向き合い、この理念の下、必ず事業の復興に繋いでいきます。
一、私達は、自由な発想と行動力で、安全で楽しい、命輝く船文化の創造に挑戦します。
一、私達は、船を通じ、自然と共に、心豊かに生きる、社会創りに役立つ企業を目指します。
一、私達は、共に学び成長し、力を合わせ、未来を切り拓き、夢を実現します。
これからも先代の想いを胸に事業目的（経営理念）の遂行実現に最善を尽くしてまいります。
代表取締役・佐藤文彦氏 ひとこと佐
今日まで多くの皆様に物心両面で支えて頂き本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
＂想いは必ずカタチになる＂最善を尽くします。
5及川電機（宮城県石巻市）～新工場移転により作業効率向上・受注数も伸びる～
概要
代表者： 及川 雅貴（代表取締役）

業 種： 船舶電気機器・艤装

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 1800 万円

https://www.facebook.com/odk1721/

前期、平成二十九年度も過去二年に続く苦境の年となりました。

(区画整理により半分の大きさになった旧工場)

人材面における問題については新入社員二名を得ることができ、また担当の見直しなどにより、改善された部分もあったのですが、やはり定着が難しく、今年の夏に新入社員の一人が退職することになってしまいました。 受注面につきましては、前年度は横這いの状況が続いておりましたが、今期に入って船舶修繕が伸び、やや上向いてきたところです。
昨年は、弊社旧工場の一部が市の区画整理事業で取り壊すこととなり、新工場への業務移転を急ぐこととなりましたが、結果として新工場での作業習熟が早まり、作業効率が向上することに繋がりました。
今後は、新工場を十二分に使いこなして作業の効率化を更に進め、電動機整備等の受注数を伸ばしていきたいと考えております。
社長・及川雅貴氏 ひとこと

昨年同様、日々課題に向き合う一年でした。代表取締役を交代し、様々な場所に顔を出す機会が増えましたが、ご縁をいただいた皆様のお力添えのありがたさを強く感じております。

トラスト（宮城県亘理郡）～新規受注増加し近隣からの雇用も推進～
概要
代表者： 丸子 孝市（代表取締役）

業

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 1000 万円

種： 電子回路基板製造業

サイト： http://www.trustweb.co.jp/

当社は、宮城県亘理郡でプリント基板関連の事業に従事しています。
震災により工場が多大な被害を受けましたが、プリント基盤製造装置の販売事業に加えて表面実装事業にも展開してきました。東北地方のエレクトロニクス業界の長期的な低迷の影響で、厳しい経営状態が続きましたが、本年より新規受注も増加し、業績は改善傾向にあります。
震災後近隣からの従業員の雇用も進め、地域に貢献する企業です。
社長・丸子孝市氏 ひとこと
震災以降、多大なご支援をいただき、誠にありがとうございます。新事業である表面実装事業は苦戦を強いられましたが、新規受注も広がりつつあり、経営状態も改善しつつあります。引き続き地域に貢献すべく向上すべく経営努力を図ってまいりますので、引き続きご支援宜しくお願い致します。

6女川町宿泊村旅館組合（宮城県牡鹿郡女川町）～顧客満足度向上に努め地域の魅力発信も目指す～概要
代表者： 佐々木 里子 （理事長）

業

種： 宿泊施設運営

支援策： 資金

投資額： 500 万円

サイト： http://hotel-elfaro.com/

2017 年 8 月に移転・リニューアルオープンした当ホテルも本年 8 月を以て通期 1 年を新天地で過ごす事が出来ました。宿泊事情に目を移せば、被災地における復興工事関連の需要はほとんど無くなりつつある一方で、ハイシーズンにおける観光需要は依然伸び続けています。
今後は徹底した客室清掃（クリンネス）とおもてなし精神を統一したホテルを目指し、お越し頂いたお客様にご満足頂けるよう努めていくと同時に、女川町を起点とした石巻市広域の魅力ある場所や食べ物などをエルファロから発信していき、ホテルコンセプトである「アウトドア・リビング」を昇華させていきます。
近年全国的に話題となっている外国人旅行客集客（=インバウンド）対策については自社 HP を多言語化できる QR
コードを作成し、いつ何時実際に外国の方がお見えになっても対応出来るよう、進めています。
理事長・佐々木里子氏 ひとこと
夏は施設内で BBQ やスウェーデントーチでの焚き火でほっこり。近くに念願の海水浴場がオープンし、アクセスも容易に。女川
湾近辺は実は釣りのメッカだったりもします。存分に遊んで満喫した身体をどうぞ温もりのあるお部屋でお休み下さい。

釜石ヒカリフーズ（岩手県釜石市）～引き続きの順調な取引先増加および雇用創出～
概要
代表者： 佐藤 正一（代表取締役）

業 種： 水産加工業

支援策： 出資＋アドバイザー派遣

投資額： 1300 万円

サイト： http://www.hikarifoods.jp/

当社は、2011 年 8 月に岩手県で震災後第１号の新規水産加工企業として岩手県釜石市に設立されました。
最先端の冷凍設備と加工技術により、岩手県釜石産のタコ、イカ、鮭、ワカメなどを主原料とした商品の加工・販売を行っています。また JST、高知工科大学との「冷蔵用スラリーアイス」や岩手大学とのなどの研究開発事業も行っています。
社長・佐藤正一氏 ひとこと
震災以降、多大なご支援をいただき、誠にありがとうございます。おかげさまで、各生協、JA、大手外食チェーンを始めとする40 社以上の取引先を抱える業容となり、アワビの肝ソースなど最終商品の開発も行うようになりました。従業員の方々が仕事と家庭を両立できるようフレックスタイム制度も導入し、働きやすい環境を提供する企業として、現在約 30 名の雇用創出につながっています。今後は事業の拡大に伴い、第二工場建設も視野に入れて参ります。

7三陸いりや水産（岩手県釜石市）～商品発売や産品活用など地域発展の貢献を目指す～
概要
代表者： 宮崎 洋之 （代表取締役）

業

種： 水産加工業

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 1000 万円

サイト： http://www.sanriku-ilya.jp/

当社は、震災後岩手県釜石市で起業された水産加工会社です。地元産の地魚を利用した「三陸ブイヤベース」などの商品開発や健康食品材料の鮭白子の卸売を行っています。地元企業や漁業者と連携して地元産品を使った六次化商品開発のため KAMAROQ 株式会社を設立し、「釜石海まん」などの商品を発売しています。
社長・宮崎洋之氏 ひとこと
震災以降、多大なご支援をいただき、誠にありがとうございます。当社は地元産の良質な鮭から取れる白子を使った健康食品材料の提供を主事業にしながら、地元の水産物を活用して様々な商品開発を手がけています。地元企業と 6 次化合
弁事業である KAMAROQ 株式会社との協業や、地元の水産会社との連携通じて、地域の経済に貢献していきます。今後ともよろしくお願いいたします。

オナガワファクトリー（宮城県牡鹿郡女川町）～工房移転により売上急上昇するも今後の変化対応も視野に～概要
代表者： 湯浅 輝樹 （代表取締役）

業

種： 工芸品開発・販売

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 500 万円

サイト： http://aura.ocnk.net/

201７年の終わり頃、弊社所在地所有者の自己破産による債権者からの立ち退き要請があり、工房と事務スペースが確保可能な移転先を探すことに奔走しておりました。その矢先、「このような経営状況の急な変化に対応が遅れる業者との取引はできない」との事で、前年報告した（株）おもちゃのこまーむとの共同開発商品の販売を取り消しにされ、大量の商品の廃棄を余儀なくされました。
同時期の売上は急激に落ち込んでおり、廃業も検討し始めたころ、女川駅前の「シーパルピア商店街」に空き物件が出てきて、移転できるこ とになりました。それに伴い、国民政策金融公庫から２００万円の融資を受け、４月より駅前に移転。観光客の来店客が、多いときで１日３００人を超え、既存商品が土産品として評価をいただき、売り上げが急上昇。スタッフの士気も高まり、現在は販売スタッフを２名増やして頑張っております。
代表取締役・湯浅輝樹氏 ひとこと
今回の移転により売上も持ち直しましたが、経営状況の急激な変化に対応できるよう、様々なシュミレーションを怠らないよう常に心掛け、今後の新しいまちづくりに貢献できるよう尽力してまいります

8ＴＡＴＡＫＩＡＧＥ Japan(福島県いわき市)～主力事業も地域に根付き、更なる地域活性化を目指す～
概要
代表者： 小野寺 孝晃

（理事長）

業

種： 起業家育成、ワーキングスペース運営

支援策： 資金＋アドバイザー派遣
サイト：http://www.tatakiage.jp/

投資額： 500 万円(いわきのハワイアンジュエリー作家さんのブランド化の課

http://hamacom.jp/

題を地域の皆で解決する「がっつり浜魂 vol2」 模様)

当社は、『地域でアクションを起こすプレーヤーの「次の一歩」を支援する場と仕組みを提供することで、地域のプレーヤーを育て、地域から日本を変えていく団体』です。基金からの資金援助のもと、コワーキングスペースを拠点に、様々な活動支援やプロジェクトを実施しております。
今期で 7 期目を迎えますが、「ひとづくり」を掲げて実施してきた、主力事業の「浜魂」（ピッチイベント）が地域に根付き、いわきを中心に活動する地域づくりコーディネータ機関として評価され、最近では、国や市と連携したプロジェクトも増えてまいりました。
現在、当社の会員数は、65 名、コワーキングスペースは、年間延べ 480 人の方に活用いただいております。今後も、福島県沿岸地域の経済活性化に寄与する、事業、企画に取り組んでいく所存です。今後とも、応援の程よろしくお願い致します。
理事長・小野寺孝晃氏 ひとこと
新しいことにチャレンジしたい方がたくさんいる地域と確信しております。地域に新しいコンテンツをどんどん作り出せる団体に成長していきたいと思います。

有限会社ドウビー・ソーシャル事業部 （旧被災事業所復興支援室）（宮城県石巻市）～太陽光発電事業での売上好調により支援先増やす～
概要
代表者： 古藤野 智 （代表理事）

業

種： 太陽光発電事業

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 300 万円

サイト：https://www.facebook.com/saiseinomatikikin(日和なごみ会の遠征費を支援)
東日本大震災から７年半が経過し、被災した事業所も表向きは平穏を取り戻しております。しかしながら復興特需も一巡し、石巻市も震災前の景気に戻ってきました。今後は企業の実力のあるなしで明暗が分かれていきそうです。お陰さまで、「再生の街プロジェクト」の参加企業は安定した企業活動を続け、屋根に載せた太陽光発電所も変わらぬ発電を行っております。１企業 10ｋｗの太陽光パネルは年間 5～60 万円の収益を生み出し、微力ながら企業の収入に貢献していくと思われます。
「再生の街プロジェクト」は２０１７年の１２月に石巻市日和が丘のＮＰＯ「日和なごみ会」に支援を行いました。「日和なごみ会」は地元の高齢者を対象に定期的に催しを開催し、地域の活性化に貢献している団体です。
これからも被災地の草の根の活動に支援していく予定です。
代表パートナー・古藤野智氏 ひとこと

太陽光発電のように着実な活動をしていきたいと思っています！

10オン・ザ・ロード（宮城県石巻市）～施設利用による人材交流を生み地元活性化に寄与～
概要
代表者： 髙橋 歩 （代表理事）

業

種： ゲストハウス・コミュニティスペース運営

支援策： 資金＋アドバイザー派遣

投資額： 1000 万円

サイト： https://otr.or.jp/

オンザロードが石巻で活動を始めた2011年4月より、泥だし・ガレキ撤去を担当してきた石巻市渡波地区。その場所で、私たちと復興へ向けて活動を続けてきた地元の方々や仲間達と共に、地域再生の象徴となるような復興複合施設「ロングビーチハウス」をオープンして4年が経ちました。 現在は、通常営業の他にも定期的にイベント開催したり、イベントスペースとして活用したりと、地元の方々に親しまれています。そしてゲストハウスに泊まりに来た県外のお客様とレストランに食事に来た地元のお客様が交流できる場所としても、沢山の出会いが生まれています。
イベント例：料理教室 ・カレー教室・牡鹿半島での定置網漁体験・地元の海苔漁師さんの工場見学・地元の牡蠣漁師さんを行く牡蠣漁体験石巻飲食店BBQ交流会ほか
ロングビーチハウス現地スタッフ一同 ひとこと
『津波が入ったこの場所を、人が溢れ、笑顔が溢れる場所にしていきたい！』 このような思いで始まったロングビーチハウ
スプロジェクト。 現在は地元スタッフも増え、県外スタッフと共に石巻を盛り上げるべく、日々奮闘しています。
『本当の意味で地域に寄り添った、地元の方々の憩いの場にして頂きたい』 『ここ渡波の街に県内外の方々が集い、石巻について見て聞いて、地元の美味しい食材を食べられる場を提供したい』 『地元の方と県内外の方が出会い・交流できる場にしていきたい』
そんな私達スタッフの想いと、石巻の魅力をもっともっと発信していきます。 そして、震災を風化させないことで防災・減災に繋がるよう、ロングビーチハウスへ訪れる方々へ伝えていきたいと思います。 震災から 7 年。オンザロードのこれまでの活動を活かし、日本中・世界中の方が遊びに来て地元の方と一緒に楽しんでもらえる場を目指します。

株式会社カシワダイリンクス （広島県神石郡）～念願の牛乳製造業取得し今後の出荷拡大に期待～
概要
代表者： 相馬 幸香（代表取締役）

業

種： 牧場経営・乳加工品製造・販売事業支援策： 資金

投資額： 2,600 万円

サイト： http://www.somas-ranch.com

皆様からご支援を頂き初める事が出来ました酪農事業も今年で４年目となりました。本年念願の牛乳製造業を取得することができました。これで皆様に美味しい牛乳を飲んでいただけるようになりました。まずは地元の宿泊施設に卸させていただいております。これからお店にも出荷できるようにしていく予定です。牧場の牛さんは本当に優しい子ばかりで子供達とも一緒に遊んでくれています。
牧場長・相馬行胤氏 ひとことガンちゃん（牛さんの名前です）の背中は気持ちが良いのです （写真より）

10株式会社 dreamLab（福島県いわき市）～３種の教室運営で子どもの夢を応援～概要
代表者： 小川 智美

業

支援策： 資金

投資額： 400 万円

種： 学童保育事業 （人材育成教育事業）

サイト： http://d-l.jp/

現在、ドリームラボでは、アフタースクール、英会話教室、ロボットプログラミング教室を運営しています。子どもの自己肯定感を育むため、私たちは、「安心して失敗できる場 」を提供しています。子どもたちは、その環境の中で、「挑戦する→小さな成功体験を積む→自信がつく」というサイクルをぐるぐるまわし、日々、成長しています。 アフタースクールでは、ごみ拾い、遠足、ハロウィンなどのイベントを通して、地域社会と交流することができるようになってきました。また、ロボットプログラミング教室では、ＷＲＯという世界的な大会に参加し、全国大会に出場することはできませんでしたが、次の目標に向かって、それぞれの選手が大きく成長できる経験をしました。これからも、ドリームラボは、子どもたちの夢を応援していきます！
代表取締役・小川智美氏 ひとこと
これからもドリームラボは、子どもたちとともに進化していきます。

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○「熊本基金」各支援先の状況報告①草原再生オペレーター組合（熊本県阿蘇市）〈概要〉
・代表者：組合長 井手孝義
（事務局長 ＮＰＯ法人九州バイオマスフォーラム 中坊 真）・業務内容：未利用野草の利活用による地域活性化と草原再生・支援策：資金＋アドバイス
・投資額：３００万円
・サイト：http://kbf.sub.jp/yasou/

草原再生オペレーター組合は、元々阿蘇の草原で未利用となっている野草について、阿蘇市と協働で NEDO の委託事業により「草原の野草の利活用実験事業」の野草を供給する組織として発足したが、実験事業は平成 21 年に終了。当時はエネルギーの買い取り制度等もなかったため、阿蘇市単独でのエネルギー事業継続は断念したが、収穫した野草をマテリアル（素材）利用による事業継続を図るべく、パンフレットやホームページ等による情報発信で、需要創出と販売を行い、平成 22 年度以降、売上を伸ばしてきた。
基金 JAPAN では、熊本震災からの産業復興に貢献すべく、熊本県および阿蘇市の基幹産業である農業と観光業の基盤を支える雄大な草原の保全と活用に寄与する当組合への支援を決定。これにより事業拡大のために必要不可欠であった採草機器（タカキロールベーラー・クーンディスクモア）を平成
31 年 2 月に導入できることとなり、今後より効率的な採草が可能となる。近々、農業法人化も検討しており、期限より早い返済も期待できる他、世界農業遺産ビジネスプランコンテストの企画など、償還後の新たな支援先候補となる可能性も高い有望な新規事業者の発掘も行っている。

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②株式会社きらり．コーポレーション（熊本県熊本市）〈概要〉
・代表者：代表取締役社長 塚本 薫
・業務内容：女性の求職支援（定着支援や中小企業とのマッチングインターンシップ）
・支援策：資金＋アドバイス
・投資額：１５０万円
・サイト： https://www.kirari-co.info/mamahataraku

熊本震災等の影響で、人口転出県全国ワースト２位となった熊本県。しかしその中でも女性は男性に比べて県内にとどまっている状況もあることから、きらり.コーポレーションではそこに焦点を当て、女性の求職支援を実行し、女性活用及び地域の産業活動の活性化を目指した「ママハタラクプロジェクト」を開始している。基金 JAPAN ではシステム関連の運営費として資金支援を実施。
現在、プロジェクトの登録者は 80 名ほどいるが、中小企業でインターンシップができる会社は、トレーナー不足もありなかなか尐ない状況となっている。また、本プロジェクトをどこでマネタイズしていくかが目下の課題となっており、今後は、現在無料で行っているセミナーを有料化することや、一部分の支援だけでなく、補助金コンサル全体を担えるようにするなど、ビジネスとして軌道にのせていくためのアドバイス支援もより行っていく予定である。

12

○2018 年度 収支報告、助成金内容
共益投資基金 JAPAN の収支報告をします。経理処理は、外部税理士によって行われ、その正確性、公正性については、理事会および評議員会、監事によって確認をされています。ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

区分・項目

2018 年度実績

人件費76
事務局の運営に対応する人件費12

外部専門家による調査や各種支援の委託費

62

旅費交通費

31

広報活動・WEB 管理費

3

事務所費

32
水道光熱費・家賃等

25

通信費・備品費7114

租税公課・支払寄付金・雑費等

256

合計（単位：万円）

弊団体に対して、設立当初より合計 500 万円以上のご寄付をいただいた法人・個人は、以下の通りです。ご支援、誠にありがとうございます。
2011 年からの合計額
・公益社団法人 Civic Force： 1 億 7,215 万円（2017 年度 計 1,600 万円追加でのご支援）

・九州郵便局長協会： 3,000 万円
・株式会社 ユニクロ： 6,220 万円 （ユニクロ復興応援プロジェクトより）【一般財団法人 共益投資基金 JAPAN】
所在地 東京都渋谷区富ヶ谷 2－41－12 富ヶ谷小川ビル 2 階
問合わせ TEL：03-3466-3676、 e-mail：info@kyoueki.jp
基金ホームページ

http://kyoueki.jp/

12

＜参考＞共益投資基金 JAPAN のご紹介
被災地の中小の事業者の再起においては、金融機関や行政の資金供給だけでは十分に応えきれない現実があります。サプライチェーンやバリューチェーンが大きな打撃を受ける中、旧来の産業の単なる復旧を超えた、地域のつながりを新生する新たな地場産業モデルを創出していくことが必要です。
2011 年の東日本大震災をきっかけに設立した「東北共益投資基金」は、被災された企業の皆さんにビジネススキルとともに資金的な支援の手を差し伸べることで復興を具体的に支援し、数年後に事業が順調に立ち上がって可能な限り償還していただいたものを原資として地域で活動する NPO へ助成する「二度の資金循環」を目的に立ち上がり、累計 17 案件 1.76 億円の支援を実施いたしております。
2016 年より生まれ変わった「基金ジャパン」は、大規模被災地域における復興支援の仕組み「共益投資」のノウハウを他の地域にも展開し、災害大国の日本における地域経済の復興に寄与して新しい地域経済をリードする共益事業を支援してまいります。

■基金のフレームワーク

１．新たな地場産業モデル創出支援

２．バリューアップ支援

３．二度の資金循環

新しい地域経済をリードする「共資金の提供だけではなく、地域「共益経済」の実現に向けて、5益事業」に積極投資し、（資本固有の価値を発揮できるよう、ノ年をめどに地元に資本をバトンタ

性のある資金の提供）、コミュニ

ウハウ提供・経営支援でバリューッチ、償還された資金を次の課

ティ新生も視野に入れた地域活アップを図ります

題へ再投資します（NPO 等への動の広がりをめざします助成）13