生物多様性国家戦略 2010 （案）に関する意見募集の結果

パブリックコメント実施結果の概要

パブリックコメント意見および対応一覧表

平成 22 年２月

パブリックコメント実施結果の概要○ 生物多様性国家戦略2010（案）について、平成21年12月10日～平成22年１月８日までの間、国民の意見を伺うパブリックコメント手続を実施。
○ 平成21年12月21日～25日に、全国７か所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、熊本）
で説明会を開催。計399名が参加。
○ 意見提出数は52件（個人24件、団体28件）で、延べ意見数は399件。
○ うち147件について本文に反映。
意見数

意見提出箇所全般
名称・目次構成
前文
第１部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に向けた戦略
第１部全般
第１章 生物多様性の重要性と理念
第１節 地球上の生命の多様性
第２節 いのちと暮らしを支える生物多様性
第３節 生物多様性の保全及び持続可能な利用の理念
第２章 生物多様性の現状と課題
第１節 生物多様性の危機の構造
第２節 地球温暖化と生物多様性
第３節 ３つの危機の背景
第４節 生物多様性の現状
第５節 生物多様性の保全の状況
第３章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の目標
第１節 目標と評価
第２節 生物多様性から見た国土のグランドデザイン
第４章 生物多様性の保全及び持続可能な利用の基本方針
第１節 基本的視点
第２節 基本戦略
第２部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画
第２部全般
第１章 国土空間的施策
第１節
生態系ネットワーク
第２節 重要地域の保全
第３節 自然再生
第４節 農林水産業
第５節 森林
第６節 田園地域・里地里山
第７節 都市
第８節 河川・湿原など
第９節 沿岸・海洋
第２章 横断的・基盤的施策
第１節 野生生物の保護と管理
第２節 遺伝資源などの持続可能な利用
第３節 普及と実践
第４節 国際的取組
第５節 情報整備・技術開発
第６節 地球温暖化に対する取組
第７節 循環型社会、低炭素社会の形成に向けた取組
第８節 環境影響評価など
パブリックコメントの方法に対して

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10
合計

3
399

意見のうち、指摘を踏まえ生物多様性国家戦略2010（案）本文を修文したものについては、対応案の欄を灰色の網掛けにしている。
意見数399件のうち、重複する意見が35件あるため、掲載する意見と対応案は364件となる。

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頁

全般

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行

意見
対応案
生物多様性条約第10回締約国会議を、単に「COP10」と表記する事を止め、本戦略では、同じ節の中で、「生物多様性条約第10「生物多様性COP10」と表記する。
回締約国会議（COP10）」と注釈を入れた上で・理由「COP10」と使用していますので、原案のとおりとさ
世論調査で「生物多様性」という言葉の認知度が低いのは、単に「COP10」と せていただきます。なお、御意見の趣旨は今後の普省略していることにも一因があると考えられる。「生物多様性」という言葉 及広報などにあたっての参考とさせていただきまを、「文字」あるいは「記号」として、まず視覚に訴える、覚えさせる事が大 す。
切と考える。
【要約】日本の海洋の生物多様性については、一部を除いて分類研究や分布調 自然環境保全基礎調査などにおいて、これまで沿岸査が非常に遅れているため、その実態は明らかでなく、新たな研究機関の設置 域の調査を実施してきたところですが、沿岸域のみ
や生物多様性センターの拡充により研究を積極的に進める必要がある。
ならず外洋や深海において未だ生物多様性の調査が進んでいない部分について把握することは重要と認
日本の海洋の生物多様性の現状について述べたいと思う。日本の海洋には確か 識しており、第1部第4章第2節「基本戦略」や第2部に「豊かな種の多様性」があると考えられるが、魚類・海棲哺乳類・貝類や十 第1章第9節「1．1 科学的知見に基づく海洋の生物多脚甲殻類を除いて、分類学的研究や分布調査が非常に遅れているため、その実 様性の保全」、などに記述しているところであり、態は明らかではない。特に貝類や十脚甲殻類以外の「その他無脊椎動物」につ 第2部第2章第4節「3．8．3 地球規模生物多様性情報
いてはほとんど研究されておらず、新種記載されない内に絶滅したり、絶滅に 機構（GBIF）」などを踏まえ、さらなる科学的デー瀕している種がかなり多いものと推定される。研究の現状の具体例を、私の専 タの充実に努めていきます。
門であるヨコエビ類（甲殻類）で示させてもらう。ヨコエビ類は、魚類の餌生物として、また有機物の分解者として、生態的に重要な生物だが、その分類学的研究は非常に遅れており、国内に専門家は数人しかいない。私のフィールドには約100種が生息しているが、その内の数十種が未記載種と考えられ、既知種であっても、過去の研究が不十分であったため再検討が必要なものも数十種ある。ヨコエビ類相が比較的解明されているのは西九州のみで、一部のみしかわかっていない海域が大部分で、南西諸島や小笠原諸島はほとんど手付かずの状態。このような状況であるので、どの地域が生物多様性が高いのか、どの種が絶滅危惧種なのか、全く判断できず、現状での多様性の総合評価や指標の開発は甚だ不十分なものと言わざるを得ない。
↓

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意見
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この状況を打開するためには、新たな施策が必要。自然環境保全基礎調査などを継続実施しても、研究の進んでいない生物群に関しては、不正確なデータが蓄積されるだけ。そのため、次の施策を提案する。
「新たな研究機関の設置または環境省生物多様性センターの拡充による多様性研究の推進」
海産無脊椎動物など研究が遅れている生物群について、分類学および生態学の研究を積極的に進め、各地の生物多様性を把握する。場所的には、環境悪化の進行している内湾域や、分類群によってはほとんどわかっていない島嶼部を早急に調べる必要がある。なお、分類学の研究は博物館や大学に任せればいいという意見もあろうかと思うが、現在は、国立科学博物館などの少数の機関を除
き、分類学をフルタイムで研究している人はわずかで、地方の博物館の学芸員
は展示や行事への対応のため研究時間はわずか。また、大学についても、予算があまり付かないためか、分類研究をよく行っている大学は北海道大学くらいで、研究者は以前と比べて大幅に減っている。かくいう私も実は地方公務員だが、土日のみヨコエビの研究を行っている。生物多様性の高い日本の自然を守っていくために、予算獲得は大変とは存じるが、是非ともこのような施策を実施していただきたい。

対応案

今後、施策の具体化に際しては、資金面での情報開示や、それに先立つ特定分 資金メカニズムについては、第1部第4章第2節におい野に偏らぬ国民各階層を交えた議論が必要ではないか。またＣＯＰ10の議題の て、既存の資金メカニズムである地球環境ファシリ
一つに掲げられている資金メカニズムについて、少なくとも、日本政府の基本 ティー（GEF）について「途上国の生物多様性保全に的な考え方程度の記載は必要と思われる。
関する取組を支援するため、生物多様性条約のもと（理由）の資金メカニズムであり、現在わが国が主要な拠出施策を実施するためには資金が必要であり、国民への事前情報提供や国民各階 国のひとつとして参加している地球環境ファシリ層を交えた議論などを経ず、ＣＯＰ10で資金メカニズムが議論され、結果とし ティー（GEF）の活動を引き続き支援します。」として税金などの形で国民がその負担を負うことが懸念される。
ている（81ページ26行目〜）他、今後の検討として「生物多様性の経済評価に関する政策研究を推進
し、こうした研究成果や国際的な議論の動向も踏まえて、どのような政策オプションがあり得るかの検討に着手します。」と記述（82ページ13行目〜）し
ています。

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意見
対応案
【要約】対象地を「日本国土」ではなく、「我が国が依存している我が国と世 他国の生物多様性に関する目標などわが国の戦略の界の生物多様性」とすべき。
中で規定することは困難と考えますが、多くの資源を海外に依存しているわが国の社会経済活動が海外全体として、内容が「日本国土における生物多様性」を対象にしているが、現 の生物多様性に与える影響については非常に重要な在の我が国の大量消費・廃棄社会は、海外からの多大な資源輸入の上に成立し 観点と考えており、第1章第2節「いのちと暮らしをており、「我が国の生物多様性」を考えるとき、国土で限定するのではなく、 支える生物多様性」、第1部第2章第3節「3つの危機「我々が消費・依存している生物多様性」を対象とすべきです。我が国のライ の背景」、第1部第4章第1節「基本的視点」、第1部
フスタイルは海外資源なくして成り立たず、このライフスタイルの転換こそ 第4章第2節「基本戦略」などに、現状と考え方、今が、世界と我が国の生物多様性を保全し、持続可能な利用を可能にし、地球に 後の施策の方向性などを記述しています。
未来をもたらすものと考えます。
日本のような先進国が、輸入と消費・廃棄を通じて海外の資源と生物多様性に大きく依存しつつ、国家戦略の中では、自国の国土内での生物多様性保全についてのみ語ることは、非常にエゴイスティックかつ現実的効果の薄い戦略になることを危惧します。
この考えに基づくと、戦略、現状と課題、目標、基本方針、行動計画のすべてにわたって、対象が拡大するので、そのよう全体的に反映させていただきたい。
生物多様性条約（CBD）の精神が反映されていない。
御意見の趣旨を踏まえ、45ページ13行目を以下のと
生物多様性条約は、南北問題、女性や先住民族の権利などを包括した条約であ おり修正します。
るにも関わらず、取りあげられているのは狭義の環境の面のみであり、国際的 「具体的には、・・・を目指すことや、国際機関、な日本のポジションについても、生物多様性条約の観点から日本がどのような 国、地方公共団体、企業、学識経験者、NGO、市民、先住民などの多様な主体の取組を促すための行動計
位置にあるかの意識が欠けている。p26の記述も薄すぎる。
日本の海外での企業活動や、国内の消費活動がどのように南北問題に影響をあ 画・・・を提示し、これらの主体による参画・協
たえているのかなどの視点を踏まえた記述が薄い。NGOメコンウォッチなどか 働・活動を促進することを目指します。」
らの報告もあるように、ODAによって実施されている大規模インフラ事業の一 また、その他の事項につきましては今後の施策の参部が、環境汚染や生態系破壊、住民移転などの環境社会影響を引き起こしてい 考とさせていただきます。
る。これに対しての戦略がp313の記述をみても薄すぎる。先住民族の権利にしても、アイヌ、沖縄（国連から先住民勧告を受けている）に触れるべきであろう。
「実施状況の点検結果」を踏まえた戦略案になっていない。
第三次生物多様性国家戦略の実施状況については、「実施状況の点検結果」からあぶり出された課題によって策定された戦略とい 生物多様性国家戦略関係省庁連絡会議において昨年7う形になっていない。
月に三次戦略策定からの実施状況の点検を行い、その結果を中央環境審議会自然環境・野生生物合同部
会生物多様性国家戦略小委員会に報告し、そこでいただいた御意見を反映させる形で原文を作成しています。

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意見
対応案
現在、乱開発に代表される、生物多様性を減少させている人間活動を止めるこ 生物多様性国家戦略は、生物多様性の保全と持続可とが急務であるが、その部分が軽視されている。
能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進をCBDの「Revision and updating of the Strategic Plan: Possible Outline 図るため、生物多様性の保全と持続可能な利用に関and Elements of the New Strategic Plan」(30 November 2009)でも、「戦略 する政府の基本的な方針や目標、講ずべき施策など
目標B」で「生物多様性の損失の直接の原因に取り組む」ことが明記されてい を示したものです。「何をやめるか」については、る。日本の「国家戦略2010（案）」は、事業計画、説明になっており、「何を 本戦略の基本方針などを踏まえ、個別に判断される
やめるか」の明記がない。
べきものと考えます。
里山・里海・自然再生について。
原生的な自然環境の保全については、第2部第1章第2
すでに人の手が入ってしまった地域については里山・里海という考え方に基づ 節「重要地域の保全」などに記述しています。
いてきちんとメンテナンスを行う、あるいは再生させるということも重要である一方で、人間の手が全く入っていない手つかずの自然を出来るだけ多くそのまま保全するという姿勢がまず大事であると考える。特にサンゴ礁域や藻場、
砂浜、海洋のように全貌がつかめていない生態系はまだ人間の手が入っていな
い部分も多いと思われる。そのような地域を無理に整備や復元などする必要はないと思うのでそのまま保全できるよう努力願いたい。
用語があいまいである。
「重要な海域」などの具体的内容や選定方法につい例えばp75 33行目やP18 35行目0の「野生生物にとって重要な海域などに着 ては、今後それぞれの分野において専門家による検目して」「生物多様性の観点から重要な海域を抽出」、「保護の必要性と方法 討が行われることになっています。また、「生物多を検討する」、p188の「生物多様性に配慮した漁港漁場の整備」「生物多様性 様性に配慮する」内容については、項目ごとに（具に配慮した水産資源の保存」などの記述に見られるこれらの言葉にはどのよう 体的施策）に記載しております。
にして重要か否かを割り出すのか、生物多様性に配慮するその内容とは何かが記されていない。それらが妥当であるかどうか示すことなくしては、意見も述べられないので、用語や方法の定義及び具体的内容の記述をお願いしたい。

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意見
対応案
【要約】数値目標の対象とされている事項も、設定された目標数値も極めて不 個別の施策に関する数値目標については、第2部で記十分である。課題ごとにその重要性を明記し、優先的な課題、中期的な課題、 述しています。
長期的な課題とメリハリをつけるべきである。
なお、戦略の効果的な推進のための望ましい目標のあり方などについては、目標や指標の設定のあり方と併せて、今後も検討を進めていきます。
数値目標は、現実の行政の中で各施策がどのように取り組まれてきたかについて、客観的に評価をするための基準となる。しかし、国家戦略案においては具体的な数値目標の設定が少なすぎる。
「原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定又は拡張に向けた取組を進めます」（P89）「海域については海中公園地区としての新規指定など、保護を推進します」（P92）などという表現では、果たして本当に行政が国家戦略の実現に真剣に取り組んでいるのか、外部からの評価が不可能であるし、行政内部においても、他の様々な行政需要の中でともすれば国家戦略の優先度が下げられる結果となってしまうであろう。自然環境保全地域などは平成4年以降、今日に至るまで一件の指定もないのである。さらに今後も抽象的な目標を並び立てても、指定が進む保障は全くない。
少なくとも縦割り行政のもとで各政策が策定され、実施されるのであれば、各施策の目標が具体的に設定され、その達成度を他の分野からも客観的に明瞭に確認できなければならない。施策の達成度を評価するための具体的指標や数値目標の設定などを、より具体的に行う必要がある。
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名称

目次
構成

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意見
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また、数値目標が設定された項目についても、その数値自体が低すぎるのではないか。「ラムサール条約登録湿地を2011年までに6箇所増やす」とあるが、「500ヶ所選定した重要湿地について、国立･国定公園や国指定鳥獣保護区などの保護地域に指定されている割合は34.6%」（P163）、「干潟のうち保護地域に指定されているものは1割程度」（P39）という状況の中で、わずか6箇所の登録湿地の選定では、到底、破壊、劣化が進む湿地環境を守ることができな
い。「種の保存法に基づく国内稀少野生動植物種を新たに6種程度の指定を目指す」（P203、これも第三次国家戦略では10種であったものが6種に減少している）との目標に関しても、平成14年度からのレッドリスト見直し作業において「絶滅危惧種が見直し前の2,694種から、3,155種」（P32）と大幅に増加しているのに対して、この目標値が果たして有効な数値といえるのであろうか。
大きな疑問を感じざるをえない。数値目標を設定するからには、その数値が達成されることによって生息環境の保全、絶滅の防止に役立つ程度の目標数値が示される必要がある。
また、数値目標が示されることによって、施策が単なる数合わせに終わってしまうのではないかとの点も危惧される。具体的な指定対象の選定に当たっては、環境の悪化、種の絶滅が懸念される優先度の高いものから、指定を行うべ
きである。

対応案

地方公共団体の役割が随所にあるが、その調査や計画作成活動を維持するため 地方公共団体が個々の調査や計画作成を進める上の具体策の書き込みが弱いと思う。
で、その全体計画となる生物多様性地域戦略の策定
逆にいうと、地方公共団体の調査、情報提供能力の足腰が強ければ、本戦略に が重要と考えており、第２部第２章第３節「普及とあるようなそれぞれのミッションへの貢献が可能となる。
実践」において「COP11（2012年）までにすべての都
道府県（100%）が策定に着手していること」を目標として掲げ、その策定促進に向けた取組についても記述しています。
「〜国家戦略」の「戦略」という用語は、生物多様性にはなじまないため、適 平成5年に生物多様性条約を締結以降、三次にわたり切な用語に変えられないか。変えられない場合、戦う相手は誰を想定している 「生物多様性国家戦略」の名称で策定しており、あか。諸外国？、生物？（「人間」なら分からないでもないが）。
る程度定着してきているほか、生物多様性基本法でも「生物多様性国家戦略」とされています。
目次について意見がある。第2部第2章の最後の部分について、原案では、「第 本戦略の構成は、第三次生物多様性国家戦略の構成
6節 地球温暖化に対する取組」「第7節 循環型社会、低炭素社会の形成に向 に基本的に従ったもので、「第6節 地球温暖化に対けた取組」「第8節 環境影響評価など」となっているが、第6、7節として、 する取組」と特に関わりが深いことから、第6節に続将来のあるべき社会に向けた総合的な施策について記載されている後に、「環 く形で「第7節 循環型社会、低炭素社会の形成に向境影響評価」という、重要ではあるが、極めて技術的な施策についての記載が けた取組」を新設しました。御意見の趣旨は次回の置かれ、しかもその項目で「国家戦略」全体が終わってしまうというのは、い 改定の際の参考とさせていただきます。
かがなものか。むしろ、6，7節のような、総合的な施策で最後をまとめた方がよいのではないか。したがって、第8節を、第5節の後に移動させることを提案する。

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意見
対応案
前文の序盤では、生物多様性に対する本国家戦略の考え方、関わり方がシンプ 御意見の趣旨を踏まえ、2ページ3行目に以下のとお
ルに力強く記述されているが、対象を国内の生物多様性だけをとらえていると り追加します。
捉えられかねない。なぜなら、日本という国の在り方を考えた場合に、国外の 「国際的にも、日本の経済社会が諸外国との密接な生態系サービス・自然/天然資源への依存とそれに伴う生態系への負荷（エコ 相互依存関係の中で営まれていることを考えれば、ロジカル・フットプリント）は、国内の生物多様性と同等あるいはそれ以上の 地球規模で生物多様性の劣化が進む中で、わが国が影響と責任を考えるべきであるのに、その点について、この前文序盤で全く触 国際社会において生物多様性の確保のために先導的れられていないのは、いかがなものか。（第1部P.12/L.28‑36には一部記述さ な役割を担うことが重要です。」
れている）「しかし、近年の西洋文明との融合や科学技術の発達の中で、日本人と自然の 御意見の趣旨を踏まえ、1ページ32〜34行目を以下の関係は薄れ、それぞれの地域の自然と文化が結びついた特有の風土が失われつ とおり修正します。
つあります」とあるが、西洋文明を取り入れ、科学技術に立脚した産業・国家 「しかし、エネルギーや資源の乏しい国として、海を選択したのは、私たち日本人であるという主体的な責任感が感じられない。 外との交流・貿易を通じて科学技術を発達させ、産この書き方では、まるで、「西洋文明のせいで日本特有の文化が失われた」と 業を育成し、社会の近代化を果たしてきた中で、日32 言っているように捉えられなくない。また、資源の乏しい国として、海外との 本人と自然の関係は薄れ、それぞれの地域の自然と
1 〜 貿易あるいは海外の生態系サービス・自然/天然資源へ依存する道を選択して 文化が結びついた特有の風土が失いつつあります」
34 いることにも言及すべきではないか。
修正提案→「しかし、エネルギーや資源の乏しい国として、海外との交流・貿易を通じて科学技術を発達させ、産業を育成し、社会の近代化を果たしてきた中で、日本人と自然の関係は薄れ、それぞれの地域の自然と文化が結びついた特有の風土が失いつつあります」「この基本法は、生物多様性の保全と持続可能な利用を推進することで、生物 御意見の趣旨を踏まえ、以下のとおり修正します。
多様性の恵みを将来にわたり享受できる自然と共生する社会を実現することを 「この基本法は、生物多様性の保全と持続可能な利目的としています。」以下の記述に修正すべきである。
用を総合的・計画的に推進することで、豊かな生物「生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を総合的かつ計画的に 多様性を保全し、その恵みを将来にわたり享受でき推進し、もって豊かな生物の多様性を保全し、その恵沢を将来にわたって享受 る自然と共生する社会を実現することを目的としてできる自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与する います。
2 36ことを目的とする。」
理由：基本法の目的の重要な部分を抜いて記述している。重要なのは「施策を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かな生物の多様性を保全」することである。
（他1件）
生物多様性条約第10回締約国会議の略称として単なる「COP10」をあてている 本戦略では、同じ節の中で、最初に「生物多様性条が、これは他の国際会議等のCOPとの混同をまねくので、「CBD‑COP10」といっ 約第10回締約国会議（COP10）」と注釈した上で2回た表記に改めるべき。
目以降に限って「COP10」と標記していますので、原6 22
案のとおりとさせていただきます。なお、御意見の趣旨は今後の普及広報などにあたっての参考とさせていただきます。

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意見
【要約】第3次国家戦略の実施状況の点検結果について記載すべきである。

対応案
本戦略案は、第三次生物多様性国家戦略の実施状況の点検結果を踏まえ検討を進めています。点検結果
国家戦略案の審議に当たっては、第三次国家戦略に掲げた施策の実施状況の点 そのものについては、本文に記載すると量が膨大に検を行なった旨が記載されている。しかし、国家戦略案の中には個別の施策に なるため、本文とは別に「第三次生物多様性国家戦
6 24 ついての実施状況点検結果が全く示されていない。今後の戦略を考える場合、 略の実施状況の点検結果 報告書」としてまとめる
過去の戦略がどの程度実施されたか、また実施されなかった場合、その原因が 予定です。今後も継続的に戦略の実施状況を点検
どこにあるかの評価、分析、点検が不可欠であるので、この実施状況点検結果 し、効果的な施策の推進や国家戦略の改定に活用しは、是非、記載すべきである。
ていく予定です。
「おおむね平成24年まで」と言う記述を改め、生物多様性条約第10回締約国会 生物多様性国家戦略2010については、ポスト2010年
議で定まる新たな戦略計画に基づいて、3年以内に生物多様性国家戦略2010を 目標などにおける議論を踏まえて、COP10終了後に見改訂する方針を加筆すべきである。
直しを行うべきと考えており、前文（実施状況の点
29 理由：新たな戦略計画に明記されるポスト2010年目標に基づいて国家戦略を改 検と見直し）にその旨を記載しています。
6〜 訂する必要があることは、既に生物多様性条約事務局から示されている。
本戦略は、見直しが完了するまでの国家戦略とし（他1件）て、第三次生物多様性国家戦略の計画期間を引き継ぎ、概ね平成24年度までを計画期間としています。
次のとおり加入する。
生物多様性国家戦略の実施状況の点検については、「以上のプロセスのモニタリングを行なう部署を内閣府に設け、政府のコー 関係省庁連絡会議によって、関係省庁が連携してとディネーションのもと、政府外専門家（学識経験者、NGOを含む）、関係省庁 りまとめを行うとともに、各分野の専門家によって7 23 内専門家によって構成します。なお、関係省庁から選任されるメンバーは、職 構成される中央環境審議会に報告しています。
位・キャリア等にしばられず指名候補者自身の専門性を重視しつつ内閣府が直接指名するものとします。」
役割に国・企業での経済的な支援について記載があるが，森林環境税等の地方 7ページ18行目以降で、国は「制度や指針の整備、経税を徴収し，その活用を行なっている地方公共団体の役割としては記載が薄 済的措置の拡充、･･･などを行い、地域の取組を積極い。企業からＮＧＯへの支援にも限界があり地方公共団体からＮＧＯ支援は重 的に支援します」としており、また、25行目で地方要な要素であると考える。
公共団体は「国の施策に準じた施策」を進めること
7 24 よって，以下の修正案が妥当である。
が期待されるとしており、地方公共団体の施策には、地域の自然的社会的条件に応じて、経済的支援
修正案（28行目） 「それぞれの地域特性に応じた取組を経済的な支援を含め も含めたさまざまな取組が含まれることが示されて進めることが重要です。」
いると考えます。

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意見
対応案
NGOなどの役割として、「企業や博物館などを含む教育機関と連携してその取 御意見の趣旨を踏まえ、8ページ3〜4行目を「行政機組を支援、促進することも期待されます」とある。もちろん企業等と連携して 関や企業、博物館などを含む教育機関などと連携しいくことはNGOに期待されることであるが、このような連携は、①「教育機て」に修正します。なお、企業など事業者によるNGO
関」との連携だけに限られるものではないこと、②特に政府・行政機関との連 への支援については、7ページ36〜37行目に記述して携がますます重要性を増し、望まれること、③企業等の取り組みを支援・促進 います。
するだけでなく企業等の支援によりNGOの取り組みがより効果的に発揮される
3
ような環境整備も重要であること、などの点が欠落している。NGO等の役割が8 〜あまりに限定的に表現されているのではないか（本文第5節 5 NGOや市民によ4る取組 の項には、もう少し幅広く記述されている。この内容を要約するかた
ちで前文に含めるべきではないか）。
NGO等の市民・民間セクターが、生物多様性の保全・持続的な利用において、社会の中で中核的な役割を果たすプレーヤーのひとつとして、社会全体として期待し、環境整備していくという方向性が、この前文からは見て取れない。

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意見
対応案
【要約】国家戦略的枠組みでないことが問題。とりわけ(WTO等）国際経済法、 国際社会におけるわが国の国際貢献のあり方などに
戦争、情報、環境利権産業・環境害毒性産業等の利害対立するメカニズムに対 ついては、第1部第4章第2節「4 地球規模の視野を応する戦略を記すべき。国際社会をどう変えるかの視点に於いて。
持って行動する」や第2部第2章第4節「国際的取組」などに記述しています。御意見の趣旨は今後の施策「国家戦略」と銘打つなら、日本国の国力に相応しい国家戦略を計画・実施す の参考とさせていただきます。
べきである。このことは、ＩＳＯ14000等の環境マネジメントシステムの「組織」を日本国に適用すれば必然である。したがって、「各々の国々が「生物多様性尊重される国」に変革されるように、日本国がどう働きかけるか」の枠組みで起案されるべきである。また、日本国が（その経済活動等を通して）他国に与える「生物多様性の危機・劣化」を最優先に削減すべきものである。
また、その基本方針は、どのようなメカニズムで「「生物多様性の危機」にさらしてきたか？」に対応するものであることを要す。「3つの危機」として「人間活動や開発による危機」とあるが、どのような人間活動が危機を与えるのかを明確にして、その最も重大な要素から対処すできものである。些末なことから取り組むのは対処のための対処でしかなく、効果は期待できない。「生物多様性の危機」に限らず、あらゆる環境破壊・環境上の危機は、人間の経済活動・戦争（武力行為）・情報活動の相互作用によってもたらされるのであり、とりわけ、以下の方向からの対処が必要不可欠と考える。
1．世界貿易機関(WTO)等の「生物多様性の対策」と矛盾・利害対立する国際条
約・国際機関の見直しや介入の制限。
「生物多様性」をいまだ維持しているが、国力の大きくない国にとって多様性
国益にかなうことでもある。仮にこれらの国が多様性維持の対策はかった場
合、それが有効な施策であったとしても、WTOに抵触するおそれがあれば、容易に実施できない。相手国に対抗措置をとられるおそれがあるからであり、提訴で解決しようにもこれらの国には負担が大きすぎるたに事実上行えない。時間的にも実用的でない。また、これらの国で多額の対外的債務がある場合、IMF等の国際機関の介入を受けて、商品作物の輸出奨励策がとられてきた。これにより、生物圏が多大の影響をうけるばかりでなく、国内の貧困化にもつながる。これがさらに環境に悪影響を与える悪循環となりうる。
↓

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行

意見
↓
2．経済活動の負の要素、とりわけ環境害毒性の明示化。および過去の破壊の賠償。
環境問題の本質の一つに経済活動の「利」の「害」の情報の非相対性や、利害の享受不公正にある。経済活動に伴って利益と同時に不利益（死傷害・汚染・劣化・消費など※）が発生する。商品販売に於いては、利益だけが強調され、その売り上げの大小に、どれだけ不利益があったかはほぼ影響されない。
このような市場メカニズムにおいては、不利益や負の情報を隠すほど、他国に押しつけるほど利益を得ることとなる。無理に経済を拡大させればさせるほどこの傾向は強くなるはずである。日本はかつて大量の木材を輸入し、世界の森
林破壊に多大の貢献をしてきたことは明白である。加えて、エビ（マングロー
ブ林を破壊しての養殖）やパーム油の輸入を通しても破壊劣化に協力している。のみならず、政府開発援助（ODA）等の国家政策を通しても、環境破壊に貢献しているのである。これらの負の要素（少なくとも生物や環境に対する）を軽減するには、環境害毒性を明確化するとともに、その不利益も消費者が支払うように変更すべきである。また、過去の破壊も不当に安く買うことによってなされたわけであるから、当然算出して賠償すべきである。でないと、悪いことをした者が利益を得る構造を放置することになる（過去の製造物責任）。
ただし、環境害毒性を明確化する場合、企業の自主性にたよる政策は誤りである。明確化に取り組まない方が有利になる構造を放置することになるからである。環境害毒性の予想される商品の差別化（累進の加算消費税）や、累進の（反・）広告税によって財源を担保し、環境害毒性情報の明確化・不正防止を担保すべきである。「密輸対策」を（案）中では述べているが、通常の貿易や経済活動によっても危機を招いてきたのであるから、貿易政策や経済システムを見直すことなしに、環境対策はあり得ない。

対応案※単に環境害毒性だけでなく、バーチャルウォーター、バーチャルエネルギーなど「富」を奪われる要素もある。
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行

意見
↓
3．反戦争・反武力政策
リスクの重大性を検討する場合に於いて、起こる確率は低くても、破局的名破壊の可能性をまず排除すべきである。「生物多様性」に対しても、おおよそ、間が起こしうる最大の破壊要素は、核戦争である。まず、核廃絶は早急に実施すべき政策。次に現在起こっている戦争程度のものや軍備による破壊について。たとえば、イラクの子どもを救う会（http://www.nowiraq.com/）のの西谷氏は「イラク戦場からの報告」や「ジャーハダ」等のＤＶＤで、放射能（劣化ウラン弾）の被害や生物化学兵器使用疑惑を報告している。人間に被害があるのであるから、当然生物圏全体にも被害があるはずである。同様な戦争や兵器公害は世界各地にあるが、問題はこれが環境問題や「生物多様性」の問題と認識されていない点である。これこそ、国家政策において、戦争・兵器の人と環境の被害を明確にすべきものである。これらの資金は、自由民主党政権が使った膨大なむだ遣いに比べれば、微々たるものである。青木秀和氏の指摘によれば、日本が出したイラク戦争の戦費である、円高介入のドルで買った米国債の金額3200億ドルに比べれば（人間の経済第2期 第29 号 第29 号（通巻107号）2005年9月5日刊「虚妄の極地＝小泉「郵政改革」（続）」<http://www.grsj.org/book/booklibrary/107.pdf>）そして、これらの武力がより環境破壊的なのは、武力や経済力を背景に（1で言及したような）経済条
約や環境条約の交渉に於いて、自国の利益のために影響力を行使するからである。一方、対策として戦争をなくす政策は極めて簡単である。多くの戦争は資源獲得を含めて利権※によっておこるので、利権を得ていた人が最も損をするよう制度設計しなおせばよいのである（※ジェエル・アンドアス「戦争中毒」
2002.合同出版など）。イラク戦争においても同様である。ドル決裁権など
様々な戦争利権のために、最も大量兵器を持っている国が、「大量破壊兵器を持っている」を口実に相手国に戦争を起こしたのであるから、「最も大量兵器を持っている国」を裁けないはずはないのである。イラクの子どもたちでなく、戦争を起こした張本人のみを殺すようにすれば、今後の戦争はなくなる。
ただし、あくまでも、法的手続きに従って。
↓

対応案

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意見
↓
4．環境利権産業の検証と反駁
食料をつぶしてバイオエタノールを製造することを例にするまでもなく、「エコ商品」と言われるものは、決して地球環境全体では改善でないばかりではなく、かえって別の社会問題を含むものである。人為的気候変動（温暖化）は生物多様性に危機を与えるが、いわゆる温暖化対策も生物多様性に驚異を与えかねない。森林が二酸化炭素を吸収するのは、過去に森林破壊したからである。過去森林破壊した人に褒美を与えるような決まりをつくれば、もっと多くの森林破壊をしてもっと多くの褒美をもらおうという思う人が出てくるのは必然である。このような制度下では、温暖化対策を口実とした自然破壊・劣化を加速させることを懸念する。生物多様性の対策と人為的気候変動問題等の環境問題の対策も本来的には共通するはずである。同じ経済原理によるので。しかしながら、利権がからむと、事実を曲げられかねない。生物多様性と矛盾する
ような温暖化対策は、充分な検証が必要不可欠である。
対策は、前述「2．」に準ずると共に、「社会の無駄をなくして、人的資源・環境資源をより必要なものに集中して、経済を軽くする」根本的な経済政策の転換が必要である。さもなければ、これから物質的に豊かになろうとする人々との経済拡大競争で、だれも勝者がないことになるであろう。ジオ・カタスト
ロフィーの現実化である。

対応案

生物多様性危機の問題は、問題を起こしているたった一種の生物種のみが絶滅
すれば、何ら問題がなくなるはずである。

24

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部章節

【要約】なぜ生物多様性が問題になっているのかの背景として、近年における 御指摘のとおり絶滅速度の増加は大きな問題と認識しており、前文と第1部第4節において、人間活動が絶滅種の数の異常な増加についてデータを示して強調すべきである。
種の絶滅速度をここ数百年でおよそ1000倍に加速さ生物多様性という言葉がつくられた背景には、近年における種の絶滅速度が異 せていることを記述しています。また、個々の種の24
常に高くなっているということが挙げられる。「なぜ、いま、生物多様性が問 絶滅の原因は、第1部第1章第1節で例示しています。
9 〜
題になっているのか」というような小見出しを設けて、種の絶滅が加速してい26
ることのデータを示して強調すべきであると思う。（大絶滅と人間の活動）の項には、個々の種の激減の例が記されているが、絶滅種数の増加こそが問題である。加えて絶滅の原因についても例を挙げて説明した方が良い。

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部章節

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部章節

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行

意見
「生態系の多様性とは・・・」について。

対応案
御指摘の箇所は、「生態系」の多様性について記述したところであり、御意見の趣旨については、第1部「各地にいろいろなタイプの自然があること」、とする特殊・要素論的な把握 第3章第2章「生物多様性から見た国土のグランドデではなく、本来は、都市域全般もふくめ、どんな地域にも多様多彩な生物生息 ザイン」に都市地域も含めた地域区分で記述してい域がみられること、という把握が重要と考える。とりわけ再生をテーマとする ます。
場合は、最初から良好な特殊・個別の生態系だけを抽出・把握するような方式 また、「行政区域とすることを暗黙の前提としてしではじめてしまったのでは、話にならない。本来は国土を流域などの普遍的な まっており」については、第1部第4章第1節「2 地域
10 10
生態系枠組で分析し、その上でそれぞれの地域（流域）における生態系要素の 重視と広域的な認識」や第1部第4章第2節「3 森・多様さを保全・再生の視点から分析し保全・再生を計画する構えが不可欠。原 里・川・海のつながりを確保する」の記述にあると案は、地域を、行政区域とすることを暗黙の前提としてしまっており、いずれ おり、行政区域に限らない、広域的な視点や流域全
国土の生態的な分析にかかわる根本的な改定が必要になるところかと思う。今 体を対象とした取組の必要性などについて記述して回はむりかとおもうが、可能な書き加えがあれば、ぜひ試みてくださることを います。
期待する。
【要約】海外の資源に頼っていることの認識と責任をより明確化し、我が国の 御指摘の趣旨を踏まえ、第1部第4章第1節「2 地域重消費行動（原料調達。開発行為）の変革による生産国の生物多様性の保全と持 視と広域的な視点」60ページ26行目に、以下のとお
続可能な利用の達成に向けて努力することを示すべき。
り追加します。
「わが国の消費行動や経済活動のあり方が世界の生
日本人が食糧の6割、木材の8割など資源の大部分を海外に依存している現状を 物多様性に大きく関わるという認識に立ち、国だけ鑑みると、31行よりの「海外の資源を利用する我が国の消費が（中略）面もあ でなく、物品やサービスを選択して購入する消費る」33行「国民ひとりひとりが気付くことが大切です」の記述は非常に弱い。 者、原材料を調達する企業や開発に携わる企業など
28 せめて「我が国の消費は輸出国特に途上国の生物多様性に多大な影響を与えて 多くの主体の協力が必要です。」
12〜 います。」とし、「つまり、我が国の消費行動、経済行動は生産国の生物多様性の保全と持続可能な利用に大きな責任を負っています。我が国の消費行動によって、海外の環境と生物多様性の将来が大きく変わってくることを認識し、国民生活を生産国の生物多様性の保全と持続的な利用に合わせていく努力が不可欠です。そのためには消費者だけでなく原料を調達する企業や開発に携わる企業などすべての人とセクターの協力が必要です」に変更していただきたい。
現状認識と対策についての意気込みが弱すぎる。

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行

意見
対応案
我が国の海外の生物資源（生態系サービス）の利用に起因する影響について 御指摘の趣旨を踏まえ、第1部第4章第1節「2 地域重は、述べられているが、鉱物資源などの非生物資源の利用による生態系負荷に 視と広域的な認識」において「日本が海外の木材やついて言及がない。言及すべきである。また、我が国による海外の生態系への 農産物、水産物などの生物資源、化石燃料や鉱物資
負荷・影響が、生物多様性への影響にとどまらず、特に多くの途上国の貧困コ 源などの天然資源に大きく依存」に修正するほか、ミュニティの生活にも影響を与えている可能性があること、そもそも我が国が 前文の1〜2ページに、海外の生物多様性への影響や海外の生態系サービス（生物資源を含む）の恩恵を受けることができるかげに 日本の役割について追記します。
長年にわたる現地の人々、コミュニティ、文化による保全の取り組み（現時点でどこまで効果をあげているかは別にして）があることについても言及すべきである。

（補足意見）現状では、海外の生態系への負荷・影響については、ある程度触28 れられているものの、それがだれにとって影響があるのかという視点が欠落し12 〜 ている。文脈からいくと、「日本人による生物資源の今後の持続的な利用に影36 響を来す」と読めなくもない。本来、地球の生物多様性が生み出す生態系サー
ビスは、国際公共財であり、その一部を日本が利用しており、その結果かならず負の影響を伴っていること、その影響を受ける弱い立場の人々がいるという視点が欠落しているのではないか。日本の自然との共生などについての歴史や文化について、丁寧な記述をしながら、同様の視点を海外に向けて持てないよ
うでは、世界の生態系サービスを利用する国の姿勢として、長期的に海外から受け入れられなくなるのではないかと危惧する。
「生物多様性の持続的な利用」とは、「公共財の公正・公平な配分、負担」の上に成り立つべきであるという視点が、国家戦略を貫いている必要があるので
はないか。

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行

意見
対応案
【要約】生物多様性条約における国際的な議論からすれば、品種改良による多 御意見を踏まえ以下のとおり修正します。
様性の減少については、農作物だけでなく家畜にも言及しておくべきではない 私たち日本人の食生活を支えている主な食料は、コか。
メ、コムギ、ダイズ、トウモロコシや牛、豚、鶏な
ど、ほんの数種類の作物・家畜です。国内の維管束日本は畜産はそれほど盛んではないが、品種改良は行われてきており、作物と 植物（草木など）だけでも7,000種以上といわれてい同様の状況と思う。今回、「生物」から「植物」に修正されているが、逆に、 ます。数え切れない程多くの野生種の中から、人間にとって有用な生物を選抜し、交配していくという家畜を包含するように、例えば以下のように修正してはどうか。
歴史が、農業の進歩であるといえます。つまり、人24行目「生物」を「植物」に変更せず、「生物」に戻す。
間は特定の生物を品種改良して、効率を上げること
28行目「野生植物」を「野生生物」、によって豊かになってきたところですが、その一方
29行目「作物」を「作物や家畜」に変更する。
（31行目の「農産物」については、畜産物も農産物と言って良いと思う。） で、品種改良は「一様化（特定の品種に集中すること）」という面も持っています。このことは多様性と反しているようですが、これを支えるものとして、改良の選択肢を広げるためには近縁の野生生物の豊かな遺伝資源が健全に維持されていなければなりません。また、一様化してしまった作物や家畜が将来の環境変化に対応できなくなったときには、さらなる改良のための遺伝資源がなければなりません。このように効率的効果的な農畜産物の生産の基礎を支えるものとして生物多様性は重要です。

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意見
対応案
【要約】生態系サービスの一側面である文化的サービスが、人間に及ぼす精神 御意見を踏まえ、15ページ7行目「豊かな生物多様的な恩恵や地域固有の文化や伝統を育み、豊かな社会の持続的な発展をもたら 性・・・」の一文を以下のように修正します。
してきたこと等、その意義と重要性を強調する。
「このように、豊かな生物多様性にも支えられ、育まれてきた文化の多様性は、私たちに精神的な恩恵をもたらす豊かな生活の基盤であり、地域に固有のP15 7行「豊かな生物多様性・・・」の前に、「私たち日本人は、自然を素材・題材にした独特の豊かな芸術や文化を育んできました。このような生態系 財産として文化面での奥行きを増し、地域社会の持サービスの一側面である文化的サービスは、人間に精神的な恩恵を及ぼし、ま 続的な発展に役立ってきたことを十分理解する必要た地域固有の文化や伝統を育み、豊かな社会の持続的な発展をもたらしてきた があります。」
ことを重視し、生物多様性を尊重することが大切である」旨を挿入する。
（理由）
生物多様性国家戦略2010（案）は、生物多様性がもたらす生態系サービスにつ
8 いて具体的に記載されているが、文化的側面についてはあまり重視されていな
14〜 い。私たちは生物多様性が従来担ってきており、今後ももたらすであろう人間
社会への精神的な影響や文化の側面も強調すべきであると考えている。
私たち日本人は、その複雑多岐に亘る国土の自然特性を主因に、個々の地域の自然特性に正対しながら、自然の応力の最小化と生態系サービスの恒常的最大化を図り、生産活動と生活空間を獲得する事が必然であった。それ故に、自然は常に身近であり、それとの応答関係の中から必然的に、自然を素材・題材にした独特の豊かな芸術や文化を育んできた。
世界的な人間の精神的疾患などが社会問題化するなかにあって、生態系サービスの重要な側面である文化的サービスがもたらす人間に及ぼす精神的な恩恵を重視し、生物多様性がもたらした地域固有の文化や伝統を維持発展させることについて強調することが必要と考える。
「生物多様性は、それぞれの地域における人の生活と文化の基礎ともなってい 御指摘を踏まえ、以下のとおり修正します。
る」の記述は「生物の多様性は、地域における固有の財産として地域独自の文 「生物多様性は、地域固有の財産として、それぞれ化の多様性をも支えている。」ように修正すべきである。
の地域における独自の文化の多様性をも支え、生活
理由：生物多様性基本法の前文に「生物の多様性は、地域における固有の財産 と文化の基礎となっているのです。」
16 38
として地域独自の文化の多様性をも支えている。」と記述されてある。
（他1件）

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意見
対応案
生物多様性の危機が依然進行しており、その原因として3つの危機、すなわち 本戦略では、わが国の生物多様性の危機の現状を踏①人間活動や開発による危機、②人間活動の縮小による危機ならびに③人間に まえ、100年先を見通したうえで、計画期間内に重点より持ち込まれたものによる危機とともに、さらに地球温暖化による危機が挙 的に取り組むべき施策の大きな方向性を4つの基本戦
げられている（P17〜20）。例えば、農林水産業に関しては、上記の原因①と 略として掲げ、生態系の区分やテーマごとの具体的
して生物多様性の劣化に大きく関与してきた内容が明記されている（P17〜
な対策については第2部で記述しています。
20）。しかしながら、農林水産業に関する記述では、原因②にかかわって、里地里山における人による働きかけが生物多様性の保全に大きな貢献をしてきた視点が強調されている（P66〜70）。すなわち、原因①に対する施策が不明確にされる一方、原因②に対する施策が重視されており、このような記述方法はバランスを欠いて大きな誤解を招く。絶滅に対処する施策は、掲げた原因ごとに個別に明記する必要がある。
絶滅原因と施策の間の恣意的な対応は改めるべきである。
生物多様性に関する3つの危機と地球温暖化の危機
生物多様性の危機が依然進行しており、その原因として①人間活動や開発によ は、いずれも効果的な対策が必要となる重要課題でる危機、②人間活動の縮小による危機ならびに③人間により持ち込まれたもの あると認識しています。
による危機の3つの危機、そして地球温暖化による危機が挙げられている（P17 第1部では、生物多様性に資する農林水産業を積極的〜20）。そのうち①の記述では（P17〜20）、生物多様性の劣化に大きく関与 に推進していくという視点については、基本戦略「2してきた農林水産業の内容が記されている。他方、農林水産業の記述では地域における人と自然の関係を再構築する」の中で（P66〜70）、上記のうち②が重視され、里地里山における人による働きかけ 記述しており、保護林政策などを含む保護地域の指が生物多様性の保全に大きな貢献をしてきた視点が強調されている。これらの 定や管理による生物多様性の保全については、基本
記述と並行して、生物多様性の保全に貢献する農林水産業（P69〜70）におい 戦略「3 森・里・川・海のつながりを確保する」でては、田園地域や里地里山における施策が記述され、奥山自然地域における施 説明しているところです。
策がほとんど触れられていない。以上の論理構成は、大きな誤解を招く矛楯で なお、個別事例として御指摘のあった「クマゲラ生あり、野生動植物の絶滅原因を明記した上でその原因ごとに個別に対応させた 息森林のための取扱方針」の作成に当たっては、ク
施策が講じられるよう、論理的に記述すべきである。
マゲラの生態などに知見を有する学識経験者などのこの視点を林業に絞って述べると、以下の通りである。わが国の森林・林業に 御意見を聴いたところです。実際の事業実行に際し関する基本理念は、1990年代に木材生産重視から水源かん養、土砂流出防備な ては、クマゲラの生息情報のある地域や具体的な営
どの国土保全、生物多様性保全などの公益的機能重視に変えられ、現在の森 巣木の位置などの情報を有している箇所について
林・林業基本法では木材生産と上記の公益的機能を合わせて森林の多面的機能 は、可能な限りクマゲラの産卵・抱卵・育雛期間にと呼んでいる。以上の森林が有する諸機能のうち、生物多様性保全機能は、他 配慮した事業を行うこととしており、事業実施を延の機能発揮のための森林施業（木材生産を目的とする施業だけではなく、水源 期するなどクマゲラの生息への配慮に努めていま
かん養や国土保全を目的とした森林の整備・保全としての施業を含む）と対立 す。さらに、クマゲラの生息状況の把握についてする場合が多い。既に、環境省版レッドリストでは、わが国の野生植物の減 は、森林官などの日常業務における現地調査による
少・絶滅にとって森林伐採（森林施業）が大きな原因になることが示されてい 把握に加え地域住民の方などからの提供情報などのる。したがって、「森林の保全」（P117）において、森林における生物多様性 積極的な活用に努めてまいります。
の劣化原因は、現在までの木材生産を主とする森林施業、すなわち①人間活動や開発による危機であることを明記すべきであり、森林・林業政策の大きな課題として、生物多様性保全が可能である森林施業方法について明記すべきであ
る。
↓

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個別の事例を挙げると、北海道における森林施業における貴重な動植物の保護施策として「クマゲラの取り扱い方針」が肯定的に記されている（P133）。しかし、クマゲラの実態は、「森林官の巡回によってその生息が把握され、目視確認された営巣木からわずかな距離だけ離れると伐採できる方針であるため」、生息地破壊に結果した森林施業例が余りにも多い。この記述は、実態を無視して肯定的に記述した点で、まったく納得できない。さらに、施業現場における生物多様性への配慮が記されているが（P128）、森林・林業基本計画を立案する段階で、森林施業と生物多様性保全の両立、あるいは調整が可能であるかの判断を図る、と明確に記述すべきである。

対応案「外来種など人為的に持ち込まれたものによる生態系の攪乱」を「「外来種お 御意見を踏まえ、「外来種」を「外来種や化学物
よび化学物質など人為的に持ち込まれたものによる生態系の攪乱」とする。農 質」に修正します。
薬等が土壌の微生物相や昆虫の生態系を破壊していることも明示するべきであ
17 13
る。
（他1件）
「②膨大なつながりと個性によって形づくられた生物多様性の状態」とは意味 「つながり」と「個性」については、第1部第1章第1不明。「悠久の時の流れの中でそれぞれの生命が網の目のように複雑に相互に 節（生物多様性とは何か）で記述しています。まつながりあってきた生物多様性」といった表現にする。また「科学的認識に基 た、生物多様性の有する価値について、美的価値なづく評価と対策のための基礎的な知見が不足している」とあるが、生物多様性 どの文化的価値が重要であることは、第1部第1章2節
17 21 を保全するインセンティブの大きな要素として「美的価値・知的関心」も加え 「3 生きものと文化の多様性」などで記述していまるべきである。生物・自然の美を発見したり、その不可思議さへの知的関心 す。
は、理屈ぬきにこれを大切にしようという意志をもたらす。
（他1件）
すでに上述してきたことと通じるが、わが国の海外の自然資源・生態系サービ 御指摘のとおり、ここではわが国の国内の生物多様
スへの依存、生態系とその恩恵を受ける人々への影響は、「わが国の生物多様 性の危機の構造について述べており、その背景とし性の危機」の中で、その一部としてとらえる必要があるのではないか。でなけ て第3節で、経済・社会のグローバル化などについてれば、海外（地球全体）の生物多様性の危機について、この国家戦略の中で、 触れています。
32
とらえていることにならない。現状の記述は、明らかに国内の生物多様性、生 わが国が世界の生物多様性に影響を与えていること
17 〜
態系のみを対象としている。
からも、地球規模の視野を持った取組を推進していくこととしており、これらの視点に基づく施策の方
向性は、第4章第1節基本的視点2、同第2節基本戦略4や第2部の関連する施策で記述しています。

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意見
対応案
【要約】大規模公共事業、開発行為による生息地の破壊に対して、国自身の真 様々な開発事業によって生態系などに大きな影響が摯な反省、見直しが明記されるべきである。
生じたことは事実であり、各種の公共事業について、本国家戦略の実施などを通じて生物多様性保全
国家戦略案も3つの危機を挙げ（さらに地球規模でのマクロな危機として「地 の考え方が盛り込まれるよう努めていきます。ま
球温暖化の危機」をあげる）、第1の危機として「人間活動による種の減少・ た、環境影響評価法の見直しや戦略的環境アセスメ
絶滅、生態系の破壊・分断・劣化を通じた生息・生育域の縮小、消失」をあげ ントの推進など、事業に伴う環境の影響の回避・低る。第1の危機の最も大きな要因は大規模な開発行為である。大規模な開発行 減のための取組を進めていくこととしており、これ為による生物多様性に対する危機は、他とは対等に論じられないほどに、大き らの施策の充実については第2部第2章第8節「環境影な影響を及ぼしている。そして、その大規模な開発行為の多くに、国自身が積 響評価など」に記述しているところです。
極的にかかわっていることも無視してはならない事実である。その観点から見ると、国家戦略の危機の分析は、責任の問題をあいまいにしていると言わざるを得ない。国や地方公共団体がかかわってきた開発行為については、その功罪について正当な評価が必要であるし、現在進められている開発行為については、その抜本的な見直しを検討する必要がある。一例を挙げてみよう。例えば
32 国家戦略案のP163では「湿原の指定･保全」の項で、環境省が守るべき重要な
17〜 湿地のリストとして500ヶ所を選定した旨が記述されている。しかし、この500ヶ所のリストが重要湿地であるならば、国家戦略においては、まず、これらの湿地がどのようにして守られてきたのか、あるいは開発等により危機に晒されているのか、守られていないとするとその原因はどこにあるのかの分析は欠かせないであろう。例えば、諫早湾では，潮受け堤防の締め切りによって約1550haの干潟が一気に消失し、潮受堤防の開門を命じる判決が出されたにもかかわらず、国はいまだに開門調査に応じていない。沖縄県中城湾、泡瀬干潟でも、沖縄県や沖縄市に対して公金支出を差し止める判決が確定したにもかかわらず、県や市は埋立をあきらめていない。これらはいずれも日本の重要湿地に選定されているだけでなく、戦後、埋立によって大きく面積を減少してきた干潟の中でも、比較的大きな面積がまとまって残されており、周辺海域の生態系においても重要な位置を占める、とりわけ保全される必要性の大きい干潟であ
る。
↓

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意見
↓
しかし、国家戦略案では、湿地の保全方法として「保護地域化が必要な地域については保全のための情報をさらに収集し、地域の理解を得て鳥獣保護区、自然公園への指定、ラムサール条約湿地への登録などによる保全を進めます。」と、今後の保護地域拡大という施策の方向が抽象的に述べられているだけであり、P103においても、第11回締約国会議までに「国内の条約湿地を新たに6箇所増やすことを目指します」（しかも第3次国家戦略では10箇所であったのであり、今回は目標が後退している）と、ただ単にラムサール条約の登録湿地数の増加が掲げられているだけである。確かにラムサール条約によって登録される湿地の数は増加しており、その点は一応、評価できる。しかし、一方で、大規模公共事業によって、新たに登録される以上の湿地が破壊されているのである。これらの公共事業による湿地破壊が本当に避けられないものであるのか、これらの公共事業が極めて貴重な湿地を破壊してまで進める価値があるものなのかについての、冷静で客観的な分析なくして、条件の整った箇所からのラムサール条約登録を行っていくことのみをわが国の湿地政策の「戦略」とするのであれば、その保全の実効性の極めて薄いものとならざるをえないのである。
国家戦略案においてはたびたび「生態系ネットワーク」「自然再生」という用語が登場する。確かに、生態系を保全し生物多様性を維持、回復させるためには人間の積極的な関与が必要であることは否定しない。しかし、ネットワークの形成も自然再生も、現時点で残されている生息地を保全し、これ以上破壊しないことが大前提である。その意味で、現在残された生息地の保全は、生物多様性を保全する上での必要条件とする位置づけが欠かせない。
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また、この点との関連で言えば、第3次国家戦略は3つの危機を深刻なものとす
る要因として、1番目に「生物多様性の意義･価値に対する国民の理解が進んでいない」ことをあげる（P17 20）。しかし、「国民の理解」をあげる前に国や地方自治体自身の理解不足をあげるべきである。いくら、国民の理解が進んでも、行政自身が生物多様性の重要性を認識せず、特に公共事業や開発の許認可の場面において、いまだ開発優先の思想が抜けきらずに、明らかに不用と思われる公共事業や、生息地を破壊する乱開発に対する安易な許認可が横行している現状に鑑みるならば、まず正されなければならないのは、行政（特に開発、公共事業に関わる行政）の姿勢である。
国家戦略案は都市的土地利用への転換面積、埋立面積が減少している旨、指摘しているが、明らかに水需要が減少しているにもかかわらず建設が続く巨大ダム、人口密度が低い北海道で延伸される高速道路、減反政策の一方で続けられる諫早湾干拓などの事例を見るにつけ、人口減少、経済成長の低下が、そのま
まストレートに開発圧力の低下につながるものではないことは明らかである。
国家戦略案においては、最大の自然破壊要因である大規模公共事業に対する真摯な反省と現在行われている公共事業に対する見直しが述べられるべきである。

対応案「高度経済成長期やバブル経済期と比べると近年比較的少なくなり」という記 第1の危機については、「林地や農地から都市的土地述があるが、沖縄県では未だに大規模な開発工事が行われている。きちんと現 利用への転換面積や沿岸域の埋立面積を見ると、高状を把握いただくよう要望したい。レッドリストの見直しを行うようだが度経済成長期やバブル経済期と比べると近年比較的(p32)、見直しを行うまでもなく現在リストに掲載されている生物種が開発等 少なくなり、安定化に向かっているといえます。し38 により刻一刻と失われている現在の状況を何とかしていただきたい。
かし、その程度は鈍化したものの影響は続いていま
17 〜 実施状況の点検結果（案）を見ても、まだサンゴ礁域の現状把握やモニタリン す。」と記述しています。
40 グ方法などはこれから行うことが課題として記されている、いったんは全ての また、第1部第4章第1節「基本的視点」の1番目に、開発工事の計画自体を見直し、まず現状を把握することから始めることが生物 「科学的認識と予防的順応的態度」を掲げていま
多様性の保存に一番効果的である。失われた生物は後からは戻って来ないこと す。
の認識をお願いしたい。

18「生物多様性の危機の構造 第3の危機 人間により持ち込まれたものによる 御指摘の趣旨も踏まえ、環境影響評価法の対象とな危機」の部分で「外来種が地域固有の生態系に対する大きな脅威となる」とあ る事業において、事業による外来種の影響が懸念さる。近年サンゴやマングローブなどの移植活動が流行しており、また環境影響 れる場合には、環境影響評価書について必要に応じ評価関係の書類には必ず環境保全措置として生物の移植・移動があげられてい て環境大臣意見を述べるなどにより適切な対応を促るが、これらも移入種・外来種となりうる存在である。従ってこれらに関して します。また、その他の事業・活動においても、安もきちんとリスク評価・管理を行うことを要望する。
易な移植・放流などが行われないよう普及広報に努
めていきます。

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「里地里山を中心に、シカ、サル、イノシシなど一部の中・大型哺乳類の個体 農作物への依存度は地域や種によっても異なってい
数や分布域が著しく増加、拡大し」を「地域によっては農作物に依存したシ ると考えられるため、原案のとおりとさせていただ
カ、サル、イノシシなど一部の中・大型哺乳類の個体数や分布域が著しく増 きます。なお、管理できない農耕地の農作物に野生
加、拡大」とする。過疎化等によって農耕地を管理できなくなったところに野 鳥獣の依存度が高まることは問題と考えており、生鳥獣が農作物を餌として依存することが問題であることを明記するべきであ 「深刻な農林業被害や生態系への影響が発生してい18 24 る。明治以降、高度経済成長期まで開発や狩猟圧が野生動物の生息域・生息数 ます。」と記述しています。
を著しく圧迫してきたことへの反省の立場に立てば、これらの哺乳類は個体数や分布域が回復してきたと言うこともできる。
（他1件）【要約】「第3の危機（人間により持ち込まれた外来種や化学物質による危御意見を踏まえ、19ページ8行目に、種に対する影響機）」として、外来種と同様に化学物質の蓄積による生物種への影響が問題で として、以下のとおり追加します。
あることを示すべきである。
「例えば、1962年（昭和37年）に米国で出版された「沈黙の春」が指摘したDDTなどによる鳥類への影響
説明会での発表では、「第3の危機」には外来種が主に取り上げられ、化学物 や、わが国でも発生したトリブチルスズによる貝類
質に関してはあまり触れられませんでした。しかし、環境ホルモン、農薬の生 への影響などの事例があります。」
18 30 物濃縮、重金属汚染による人的危害、石油化学製品であるプラスチックごみの氾濫、原発からの放射性廃棄物など、化学物質による汚染は増加する一方である。生物多様性の根幹をなすのは個々の種の存続を保証することであることから、種の維持に大きく影響を及ぼす化学物質による汚染に関しては、注意を喚起すべきである。本項では「化学物質による生態系への影響」に触れられているが、種そのものへの影響についても記載した方が良い。

「第3の危機は、人間が近代的な生活を送るようになったことにより持ち込ま 外来生物や化学物質は、意図的なものに限らず、人れたものによる危機です。」も意味不明。「第3の危機は、人間が目先の利益 間活動に伴いさまざまな形で持ち込まれ、生態系にのために持ち込こむ生物や化学物質などが生態系に思いもよらぬ撹乱を引き起 影響を及ぼすおそれがあることから、原案のようなこすという危機です。」とする。複雑系の生態系に対して、単純な因果関係で 記述としています。
18 32 結果を求めようとすることからくる自然界からのしっぺ返しと言ってもよい。
また、化学物質については、一般論ではなく、使用量も散布域も最大で、食物連鎖の中に組み込まれてしまう農薬について明記すべきである。
（他1件）

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外来生物に関する問題は、「節」を別途設けて、個別に施策を記述すべきであ 外来生物対策は、野生生物の保護と管理に関連するる。また、表記の仕方は、「外来種」ではなく「外来生物」とすべきである。 問題であるため、第2部第2章第1節の中で記載していまた、外来生物法の改正についても記述すべきである。
ますが、外来種問題は、生物多様性の保全と持続可
理由：第3の危機として外来生物の影響が新・生物多様性国家戦略以降、記述 能な利用を図る上で極めて重大な問題と考えていまされている。しかしながら日本の生物多様性の3つの脅威の一つとしてあげら す。
れているにも関わらず、第2部の生物多様性の保全及び持続可能な利用に関す また、「外来生物」は、外来生物法で「海外からわ
18 30る行動計画の第2章の野生生物の保護と管理に一部、記述されているだけであ が国に導入されることによりその本来の生息地又は200 3る。生物多様性条約締約国の中でも外来生物は、一つの重要なテーマとして取 生育地の外に存することとなる生物」と定義されて215 14
り上げられている。
います。ここでは、国内の他地域から導入された生（他1件）
物も含む一般的な用語として「外来種」を使用しています。
さらに、Ｐ216の29行目には、法施行5年後の施行状況の検討について記載しているところです。
化学物質の例が漠然としているので、鉛散弾による水鳥の中毒死から環境ホル 御意見を踏まえ、19ページ8行目に以下のとおり追加
モンによる貝類のオス化など具体例を加えた方が良いのではないか。また人間 します。
5 に持ち込まれた輸入外来生物による病気のことについても触れた方が良いので 「例えば、1962年（昭和37年）に米国で出版された「沈黙の春」が指摘したDDTなどによる鳥類への影響
19 〜 はないか。
や、わが国でも発生したトリブチルスズによる貝類
12への影響などの事例があります。」
危機をより正確に表現して、「地球温暖化」を戦略内で一貫して「気候変動」 地球温暖化が気候変動の一部であることは御指摘のと改めるべき。
とおりですが、気候変動のうち地球温暖化が生物多様性に与える影響は大きい予測されること、かつ、本戦略では、「地球温暖化」という用語が使われているが、地球温暖化は、気 一般に広く認識されている用語であることを考慮
候変動という現象の一部ではないか。温暖化することだけが、生物多様性に影 し、「地球温暖化」の方を用いています。
響を及ぼすのではなく、それも含めたより大きな「気候変動」が大きな危機で19 14ある。IPCC‑AR4への言及もあるが、AR4で報告されているのも、気候変動による生物多様性への影響のはずである（本戦略P.19/L.30には、事実「生物多様性は、気候変動に対して特に脆弱であり」と記述されている）。ここでは、項目タイトルも含めて、「気候変動による危機」とすべきではないか。

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【要約】温暖化の影響に関する情報を、早期に国民へ伝えられるような手法を 御意見のとおり、地球温暖化による生物多様性への検討してはどうか。
影響については、比較的長い時間スケールを経て変化が生じること、人間活動など他の要因との複合的
全くこの通り。他の箇所でも述べられているが、影響に関する情報を、断定 な影響として生じるものもあることなどから、その的・確定的な表現を伴って、公式に発表するのは、相当の時間を必要とするこ 把握は難しい状況となっています。現在、温暖化の19 40 とだし、その困難さから、国民には、ややぼやけた情報の伝わり方になりがち 影響も含めた国土の生態系の状況の変化の把握に努
21 30 だと思われる。そこで、温暖化による影響の可能性について、何段階かのレベ めているところであり、第1部第4章第2節「4 地球規
80 39 ル（尺度）を設けるか、天気予報の降水確率のように、何％程度という表現を 模の視野を持って行動する」にも取組の方向性を記使いながら、影響の可能性があり得ると思われる情報を、いち早く国民に伝え 述しています。御意見の趣旨も踏まえ、今後の検討ておくことで、より多くの関係情報を収集する上で国民の協力を得やすくな を進めていきます。
り、また影響への対策について、発生現場での検討も早めに開始して、リスクを少なくすることが期待できる。
誤解を招く表現を改めるとともに、「予防原則」に則った対応の姿勢を明らか 御意見を踏まえ「このため、地球温暖化による生物にすべき。
多様性への影響の把握に努めるとともに、生物多様提案 「気候変動による生物多様性への影響の把握に努めると同時に、生物多 性の観点からも地球温暖化の緩和と影響への適応策
様性の観点からも気候変動の緩和策と適応策を、予防原則に則り検討していく を検討していくことが必要です。」に修正します。
ことが必要です。」

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19 40 「地球温暖化による生物多様性への影響の把握に努め、その緩和と影響への適応策を（後略）」とあるが、ここでの「緩和」は、文脈上「生物多様性への影
響の緩和」と読めてしまうが、これは「地球温暖化（気候変動）の緩和」が正しいはず。また、まず「影響の把握」、その次に「対策の検討」と読めてしまうが、影響が観測される段階までなってしまっては手遅れであるため、表現の改良が必要。

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気候変動の緩和は、国内の対策に限らないことと、生物多様性保全の観点から 本節は、国内における各種危機の実態について記述の「地球温暖化の緩和策」の代表例のREDD＋について、積極的に進めていく姿 しており、REDDもしくはREDD+を含めた対策について記述するのは、文書の構成上必ずしも適切ではない
勢を表明する記述を追加すべき。
と考えます。
気候変動の緩和は、全地球をひとつの単位として進められるものであり、国内の対策に限るべきでない。そして、生物多様性保全の観点からの「地球温暖化の緩和策」の代表例である「森林破壊・劣化に由来する排出の削減（REDD）」
1（生物多様性などへの配慮も含めて「REDD+」）に言及するべきではないか。
REDD+は、温暖化緩和策であると同時に、生物多様性保全策であり、また生態系の機能を利用した適応にもなりうるものであり、気候変動枠組条約COP15に
おいて、わが国も積極姿勢を示した。そのことを、生物多様性の観点からも触れるべきである。この点については、次節（第2節 地球温暖化と生物多様性）
においても、詳述されるべき。

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近年被害が目立つ「ナラ枯れ」についても、温暖化が間接的にでも影響してい ナラ枯れ被害については、その拡大が懸念されていないのか、国や県による専門的な調査が速やかに進められることが望まれる。 るところであり、第2部第1章第5節1．4「森林の適切21 25
な保全・管理の推進」に「ナラ枯れ対策の推進」について記載しております。
この後に「、ナラ枯れ」被害の拡大・・・・と追記を提案する。昨年11月、宮 ナラ枯れ被害については、その拡大が懸念されてい城県内でも確認されたことにより、東北全県でナラ枯れ被害が確認されたこと るところであり、第2部第1章第5節1．4「森林の適切になる。一方で落葉広葉樹林の植林が進められる中、ナラ枯れの被害拡大は今 な保全・管理の推進」に[ナラ枯れ対策の推進」につ
21 27 後由々しき課題となることが懸念される。
いて記載しております。
なお、地球温暖化とナラ枯れ被害拡大との因果関係は明らかでありません。
【要約】地球温暖化に関しては、間接的に引き起こされる気象変動による影響 御意見を踏まえ、21ページ24行目に「さらに、近年、世界各地で、強い台風・ハリケーン・サイクロが大きいと考えられるので、そのことをもっと強調すべきである。
ンや集中豪雨、干ばつ、熱波などの異常気象による「気候変動に伴う異常気象の影響」に関しては、ここに簡単に触れられている 災害が頻繁に発生しています。異常気象の発生に温だけである。しかし、温暖化の影響は、1〜3℃程度の気温の上昇に伴う直接の 暖化が関与していることを断定することはできませ影響よりも、地球温暖化と都市のヒートアイランド現象とが相乗することで大 んが、温暖化が進行することによって、このような気循環に影響を及ぼし、その結果としてもたらされる気象変動による影響の方 異常気象の数が増加し、強さも増す可能性が指摘さが大きいのではないかと思われる。陸地の地形や海洋の循環等にも影響を受け れています。」と追加します。
るであろうが、温暖化が引き金となって、これまでと異なる気象パターンが引き起こされることは「干ばつや熱波などの極端な気象現象が増加」することだ
けには留まらないであろう。これまで湿潤であった地域が乾燥化に向かうこと
15や、乾燥した条件で維持されてきた地域に豪雨がもたらされ、耕土が流出する
22 〜
ことなどが起こりうる。こうした事象が野生生物の生息地の破壊・喪失を引き16起こす可能性がある。また、冬が暖かくなったり、逆に夏が寒くなったりという異常気象がもっと頻繁に起こるようになれば、野生生物の繁殖活動が阻害されることも考えられる。さらに、モンスーン地帯にある日本では、気象の変化によって必要な降水量が得られなくなることは水田が維持できなくなることにつながる。気象変動を視野に入れた農業生産の方向性を探っておかなければ、現在の生物生産のシステムが崩壊し、穀物など人類の生命維持にとって欠くべ
からざるものの生産量が減少する恐れがある。
このように、温暖化が直接野生生物の分布を変えて行くことよりも、同時ある
いはより早いスピードで、気象変動（異常気象）がもたらされる場合があることについて強調する必要がある。

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石灰化が難しくなりサンゴやプランクトンが失われることで危惧される影響 サンゴや円石藻類が大気や海洋のCO2濃度と深い関わは、漁獲量に対してだけではなく、温暖化を加速させる悪影響も危惧されるの りを有することは御指摘のとおりと考えていますで、この点にも言及すべき。
が、温暖化への影響については、石灰化による炭酸
理由：海洋のCO2吸収能力に大きく寄与している、これらの生物が失われると カルシウムの固定とCO2の放出、光合成と呼吸、雲の17 いうことは、海洋のCO2吸収量自体の低下を意味し、大気中CO2濃度増加から温 生成による太陽光の反射と温室効果の増加など相反22 〜 暖化の加速へと展開する恐れがある。また殻をつくるプランクトンの代表種で する影響を及ぼす複雑な反応があり、断定的な予測23 ある円石藻類が生成する硫黄化合物は、大気中に放出されて雲の形成を促進 が困難であることから、ここでは、大気や海洋の二し、太陽光を遮蔽することによって、気温を低下させる役割を果たしているた 酸化炭素濃度の変化が海の生物多様性の変化を通じ
め、プランクトンの喪失は、このような気温上昇の緩和効果の喪失を意味す て人間に大きな影響を与える可能性を指摘していまる。
す。
山形県を含む東北地方でも、「ヒトスジシマカ」が増加している可能性がある 御意見を踏まえ、「ネッタイシマカやハマダラカ、
ヒトスジシマカといった」に修正します。
22 24 ので、この名前も記載することで、現実味を感じやすいものとなる。

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緩和策は世界をひとつの単位としてとらえるべきであり、生物多様性保全にも 本節においては対応策の方向性を記述しており、引直接貢献するREDD+について、日本の積極姿勢をセクション冒頭に記述すべき続き方法論などの議論が行われているREDDなどのき。
個別の方策について言及することは、文書の構成上必ずしも適切ではないと考えます。なお、本節で気候変動の緩和は、全地球をひとつの単位として進められるものであり、国内 は、REDD＋に直接言及はしていませんが、それに関の対策に限るべきでない。「森林破壊・劣化に由来する排出の削減（REDD）」 係する森林の劣化や減少の防止、土壌の保全につい（生物多様性などへの配慮も含めて「REDD+」）は、温暖化緩和策であると同 ては記述しています。
5時に、生物多様性保全策であり、また生態系の機能を利用した適応にもなりう
るものである。資金面も含めて国際的に準備が進展している対策であり、気候変動枠組条約COP15において、わが国も積極姿勢を示した。生物多様性の保全に直接効果があるREDD+について、わが国の積極姿勢について国家戦略で言及すべき。また、その効果の大きさや地球規模の生物多様性保全への直接的関係性の強さを踏まえ、REDD+の言及はこのセクションの冒頭に加えるべき。

風力発電と絶滅危惧種の保全の両立。
御指摘を踏まえ、第2部第2章第6節301ページ35行目
温暖化対策のために導入された風力発電施設の一部においてオジロワシ、オオ 及び第2部第2章第7節306ページ19行目に「○風力発
ワシ、イヌワシなどの絶滅危惧種の鳥類が衝突する事故が発生しており、その 電施設にオジロワシなどの希少な鳥類が衝突する事防止策と適正な導入の方法が必要とされていること、対策のための事業が実施 故（バードストライク）が発生しており、野生生物
保護及び風力発電の推進の障害の一つとなっている
5 されていることを記述すべき。
23
ことから、風力発電施設へのバードストライクのリ〜スクを軽減するための技術の開発に努め、野生生物の保護と風力発電の推進の両立を目指します。（環境省）」と追加します。

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気候変動の緩和策には、単なる時間稼ぎというより生物多様性の保全に直接的 御意見の趣旨は23ページ18行目「多くの炭素を樹木に貢献する可能性があることを正確に伝えるべき。国内対策は、積極的な国際 や土壌に固定している森林の劣化や減少を防ぎ、泥的貢献とあわせて記述すべき。
炭や土壌に炭素を貯蔵している湿原や草原を保全
し、不耕起農法などの温室効果ガスの排出を削減す
緩和策を時間稼ぎ（時間的猶予）ととらえた場合、稼げた時間が、進化や生息 る農業を実施することなどは、生物多様性の保全だ
7 地の移動に必要な時間と比較して意味がある長さであるとは限らない。また、 けでなく、地球温暖化の緩和という観点からも重要
23 〜 時間が稼げるというのは気候変動緩和策の二次的な効果であり、もっと重要な です。」に含まれていると考えます。
30 のは、生物多様性の保全に直接貢献できる効果である。その代表例が「森林破壊・劣化に由来する排出の削減（REDD）」（生物多様性などへの配慮も含めて「REDD+」）である。国内の取組みのを記述するだけでなく、世界における日本の影響力と責任を踏まえた国際的な対策についても記述し、気候変動と生物多様性の関連性の深さを伝えるべき。
【要約】生物への影響をもっと考慮すべき現状から見た対策の在り方。

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御指摘の趣旨を踏まえ、生物多様性への正しい理解が広く社会に浸透し、生物多様性への配慮が日々の
基本はこの通りだが、まだまだ世間では、生物への配慮が不足している感があ 暮らしや社会経済活動に組み込まれるよう、第1部第23 26 る。そのため、「人間にとって」好都合な施策に陥ることのないよう、生物へ 4章第2節「1 生物多様性を社会に浸透させる」に掲の影響をより重視したとしても、長期的に見て、人類の将来を守るために必要 げられた取組などを進めてまいります。
なケースもあるという認識を国民が持てるようになることが望まれる。
温暖化の適応策を指摘するにあたっては、豪雨、渇水などの水循環にかかわる 御意見を踏まえ、21ページ24行目に「さらに、近年、世界各地で、強い台風・ハリケーン・サイクロ
基本的影響を認識していることが明確に読み取れる記述が欲しい。
ンや集中豪雨、干ばつ、熱波などの異常気象による災害が頻繁に発生しています。異常気象の発生に温38暖化が関与していることを断定することはできませ23〜
んが、温暖化が進行することによって、このような異常気象の数が増加し、強さも増す可能性が指摘されています。」と追加します。
「温暖化による生態系への影響は完全には避けられないこと、適応策の実施に 御意見のとおり修正します。
はコストを要することなどを前提として、対処方法について、科学的知見に基づき、社会的な合意形成を図ることが重要です」と修文。

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気候変動と生物多様性についてのセクションであることから、焦点がそれる記述はすべきでないと考える。また、「生態系サービス」は、「生態系の機能」
について視点を変えて整理したものであるといえるため、前者に優先順位をつけながら（喪失することも止むを得ないものを選ぶことを暗示）、後者を損なわないとは、矛盾する。推敲が必要と考える。

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【要約】専門家による情報と、専門家以外の情報の集約。地域における調査体 御意見のとおり、温暖化を含むわが国の自然環境に制の可能性。
関する基礎的情報の整備強化を図るため、市民を含む多様な主体の参画による情報の収集とその集約は専門家による正確な調査・研究による情報と、国民からの一般的な情報の両方 重要だと考えております。御意見の趣旨は今後の検を集約できる体制が好ましいと思う。現状では、断片的な情報が散在している 討にあたっての参考とさせていただきます。
4
感があり、地域の中に十分な調査体制が無く、予算措置なども不足しているの8ではないかと思われる。各地域の調査体制として、環境ＮＰＯ、都道府県の地
球温暖化防止活動推進センター、環境カウンセラー、地球温暖化防止活動推進員、温暖化対策地域協議会などが協力できるような枠組みや予算的な措置があれば、調査体制の確立が早まる可能性はあると思われる。

予防原則に則り、現在の知見に基づき対策を進めると同時に、モニタリングを 予防原則と順応的管理については、すべての施策を行い、それにより新たな知見が得られた段階で必要な変更を加えるという順応 展開する上で不可欠な共通の基本的視点として、第1管理の仕組みを確立するということを明確にすべき。
部第4章第1節の1番目に記述していますが、御意見を踏まえ、より誤解のない表現とするため、24ページ4
既存の科学的知見で変化が予測できないわけでも、対策が設計できないわけで 行目の「まずは」を削除します。
4 もないため、まず影響を把握してから対策を考える、と理解できる記述は適切でない。エコロジカル・ネットワークなど、具体的な対策は数多くあるはず。
予防原則に則り、まずそれらを実行しながら、あわせてモニタリングの体制を整備し、順応的な管理を行うというのが論理的な段落構成であり、実際にも効果的であると考える。

御意見の趣旨を踏まえ、27ページ15行目に「また、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済構造が定着し、原材料やエネルギーの調達、温室効果ガスの
3．経済・社会のグローバル化の項目は、内容が物流による外来種の移入に排出、廃棄物の処理などを通じて、国内外の生物多偏っている。
しかしそもそも「第3節 3つの危機の背景」には、現在の大量消費型社会・ラ 様性に大きな影響を及ぼしています。」と追加し、イフスタイルそのものが国内・海外の生物多様へ及ぼす影響を含めるべきであ 15行目の「また」を「さらに」に修正します。
り、外来種の移入は、その一部に過ぎない。大量消費型社会とグローバル化に
26 29
より、先進国の資本が生態系に回復不可能なダメージを与えたことを、危機の背景として認識すべきである。 このことは、28Pに紹介のあるミレニアム生
態系評価においても、20世紀後半に世界の生態系がかつてないスピードで変化し、人間が種の絶滅速度を1000倍に速めているとの認識として記述されている。
【要約】大量消費型社会とライフスタイルという危機の認識。

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FAOの世界森林資源評価には、植林などを含めた各国の森林面積の変化についてのデータが示されてお林減少面積については、植林・回復面積を差し引くべきではない。理由は、植 り、植林などを差し引かない減少面積を示すことは林されたものは、天然林とは構成も、規模も異なり、主に減少している熱帯林 困難であるとされています。このため、同じ段落でのバイオマスと、植林によって再生されているバイオマス量は全くことなるた は、森林面積が減少した各国の計（=1290万ha）を記
め、単純に面積で比較することは殆ど意味を成さないと考えられるからであ 述しています。なお、御意見のあったことを踏まえ
29 26
る。さらに、植林の成否は、数年から10年以上かからないと分からない場合も て、当該部分を以下のとおり修正します。
ある。
「なお、世界の森林面積は、植林、植生の修復、森林の自然回復による増加面積を差し引いた場合でも年間約730 万ha の減少（日本の国土面積の約5分の1）となっています。」

30
〜
36

行

意見
【要約】森林減少面積から植林面積を差し引かないこと。

日本列島の生物多様性は、世界の生物多様性のホットスポットの一つであり、 世界的に見たわが国の生物多様性の特性について
日本は先進国の中で最高レベルの生物多様性を擁している。この生物多様性は は、30〜31ページの（日本の生物多様性の特徴）に日本が有するかけがえのない資源であるが、そのことの世界的に見た重要性が 記述しており、この中で豊かな生物相を有している
国家戦略の中では十分触れられていない。例えば、日本の生物多様性（P30） ことを具体的に説明しています。
や世界とつながる日本の生物多様性（P36）の中で、そのことが明記されるべきである。

「赤潮」をとる。
赤潮の発生原因の一つである富栄養化は、人間活動
4 理由：前後の文言（重金属，プラスチック等）はヒト由来のものだが，環境変 に起因する場合も含まれると考えますので、海洋汚30 〜 化によって引き起こされる赤潮は生物の増殖の結果であり，それらと並列とは 染による生物多様性への影響の1つとして記述してい5 ならないと考える。
ます。

31
〜
32
70

レッドリストの見直しのみならず、種の保存法の見直しにつても記述すべきで 202ページ35〜39行目の記載のとおり 今後、種の保ある。省庁の利益に基づかない絶滅危惧種のリスト化(例：改正哺乳類)とリス 存法の現状及び今後のあり方について検討していく
ト化のプロセスにおける透明性を確保すべきである。
こととしており、その中で検討していきます。
理由：種の保存法は、内外の絶滅の恐れのある野生生物を保全する目的もあるが、日本が生物多様性条約を批准する為に作られた背景も一方である。しかしながら絶滅の恐れのある種は増加する一方、遅々として種の指定や保全の施策が進んでいない。種指定のリスト化とプロセスの透明化も含めて、抜本的な見直しの時期に来ている。

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行

意見
対応案
「干潟」に、｢（その後背部分にあたる、いわゆる）「ヨシ原」｣を追加してほ 御指摘の通り干潟を含む浅海域の湿地には自然的条しい。
件に応じた多様な生態系が成立しており、それらを干潟は定義しづらい存在。かつ、日本の海岸線を特徴づけてもいる。中でも、 列記することはできませんが、第2部第1章第9節
人工干潟と違う特性をもつヨシ原は、風景もそこに棲息する無脊椎動物を中心 「1.3 藻場・干潟の保全・再生」に記述しているととする小さな生物も、植生がない、裸の干潟とはまったく違っている。後者の おり、これらの相互のつながりやネットワークの形
干潟との連続的な意味も注目されてきている。ヨシ原を選択的に棲息地にして 成を認識し、残された藻場や干潟の保全を図っていいる生物は、地味でまだ生態の多くが解明されていない、隠れた、しかし日本 くことが必要と考えております。
人にとって身近な生物であるはず（シオマネキやハマガニ、アシハラガニ、有肺類の貝類など）。現在、ヨシ利用がほとんどなくなっているという伝統文化的な意味でも忘れられがちな位置にあるので、敢えて併記する必要があると思う。
絶滅の恐れのある種のリスト約2700種の内、わずか3％しか種の保存法の種指 202ページ35〜39行目の記載のとおり 今後、種の保定がされていない、法制度上の問題点を見極める方針を明記すべきである。 存法の現状及び今後のあり方について検討していく
理由：種の保存法は、内外の絶滅の恐れのある野生生物を保全する目的もある こととしております。
が、日本が生物多様性条約を批准する為に作られた背景も一方である。絶滅の恐れのある種のリスト約2700種の内、わずか3％しか同法による指定がなされていない中、このごく限られた指定種の保護増殖事業で、生物の多様性の確保にどのように寄与できるのか？指定された種の状況把握や措置の効果性評価に留まるのではなく、種の指定そのものの不十分性や保全の施策が進んでいない
根本的な原因を見極める方針を明記し、第2部の行動計画でも具体的施策を検討すべきである。

日本近海の海洋生物に関する記述に、海洋生態系を代表する分類群である海鳥 御意見を踏まえ、「日本近海には、世界に生息するの生息種数（104種）を入れるべき。
112種の海棲哺乳類のうち50種（クジラ・イルカ類40種、アザラシ・アシカ類8種、ラッコ、ジュゴン）、
1
世界の約15,000種といわれる海水魚のうち約25％に
31 〜
あたる約3,700種、同じく約300種の海鳥のうち122種8が生息するなど、豊かな種の多様性があります。」に修正します。
「その軋轢の回避に向けて個体数管理、生息環境管理や被害防除対策などの総 御意見のとおり修正します。
合的な保護管理対策を実施していくことが必要です。」を、「「その軋轢の回避に向けて被害防除対策、生息環境管理、個体数管理などの総合的な保護管理対策を実施していくことが必要です。」と順番を変える。まず捕獲ありきとい34 30う方針からの転換のためにも、重要性の順位をつけて書くべきである。
（他1件）

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行

意見
対応案
ノヤギもノネコも日本の在来種ではなく、「国外に生息・生育する動植物種」 御意見を踏まえ、34ページ34行目を「近年、本来国に含まれるので、この段落はおかしな文である。下記のように改稿されること 外に生息・生育する動植物が 」35ページ7行目を「また、例えば小笠原諸島の」に修正します。
を提案する。
「特に生物多様性の保全状重要な地域である高山帯や島嶼では、それまでな あわせて、215ページ30行目を「また、小笠原諸島にかった生物が持ち込まれることで大きな影響を与えるおそれがあり、例えば小 おけるノブタ・ノヤギ対策や国立公園におけるオオ
7 笠原諸島のノヤギや沖縄本島やんばる地域のノネコは、在来生態系保全のため バコの除去なども含め、外来種の防除が実施されて
35 〜 に駆除がすすめられています。」
います。」、217ページ16行目を「○ 国内の他地域から持ち込まれる外来種などについては、自然公園
11
法や自然環境保全法の適正な運用をはじめ、生物多様性保全上重要な地域における防除対策、飼養動物の適正管理などを進めます。（環境省）」のように修正します。
「影響調査が行われた結果・・・」については、「影響調査が行われました
15 が・・・」とすべきでは？
35
〜

36
47

御意見を踏まえ、「影響調査が行われました。その結果、野外での両生類の死亡事例は確認されません
でしたが、今後も引き続き、」に修正します。

【要約】世界とつながる生物多様性にエコロジカルフットプリントの視点を加 わが国が海外の生物多様性に依存していることにつえる。
いては、第1部第1章第2節「いのちと暮らしを支える
生物多様性」、第1部第2章第3節「3つの危機の背「世界とつながる生物多様性」として、渡り鳥や回遊性魚類などの記述のみで 景」、第1部第4章第1節「基本的視点」などに記述しあるが、日本のエコロジカル・フットプリント（日本の面積の15倍と言う試算 ていますが、御指摘も踏まえて、第1部第2章第3節にがある）の大きさ、大量消費型社会による海外の生物多様性への依存につい 下記の一文を追記します。
て、記述すべきであろう。
27ページ15行目「また、大量生産・大量消費・大量
47P23行からの段落には、「わが国と世界の生物多様性とのつながり･･･（中 廃棄の社会経済構造が定着し、原材料やエネルギーの調達、温室効果ガスの排出、廃棄物の処理などを略）地球生態系の保全・再生への積極的な貢献は（中略）わが国の責務です。」と記述されている。この部分は上記P36 の記述の強化と合わせ、連携・ 通じて、国内外の生物多様性に大きな影響を及ぼしています。」
呼応した文章にすべきである。
なお、御指摘のエコロジカル・フットプリントのよ
うに、人間の環境影響を数値などでわかりやすく示
すことは重要であり、エコロジカル・フットプリン
トの考え方も参考にしながら、生物多様性の総合評
価の検討などを進めていくこととしています。

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行

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意見
対応案
「日本での木材、パーム油、鉱物資源など原材料の調達・消費による海外の生 御指摘の第1部第2章第4節「生物多様性の現状」は、物多様性への負の影響があることを認識し、それらを軽減するための対策をと 生態系あるいは種レベルでの世界とわが国の生物多ることは、日本が世界の生物多様性の保全及び持続可能な利用の達成に貢献す 様性の状況について記述したところになります。御ることになる。」を加える。
指摘のような社会的経済的側面については、第1章第・理由
2節「いのちと暮らしを支える生物多様性」に加え、第1章第2節「いのちと暮らしを支える生物多様性」の「2暮らしの基礎」でも 第1部第2章第3節「3つの危機の背景」や第1部第4章
触れられているとおり、食料や木材などの自然資源の多くを海外に頼る日本に 第1節「基本的視点」に記述しています。
とって不可欠な視点である、海外から輸入される自然資源の持続可能な利用の実現について、「世界とつながる日本の生物多様性」と題される部分でも強調される必要がある。

「クロツラヘラサギは黄海沿岸の離島で繁殖し日本で越冬しています。」→ 御意見を踏まえ、「クロツラヘラサギは黄海沿岸の
12「クロツラヘラサギは黄海沿岸の離島で繁殖し日本や台湾や中国本土等で越冬 離島で繁殖し、日本や台湾などで越冬していま36 〜す。」と修正します。
しています。」現在は台湾が最大の越冬地であるため。
13
文末に以下を追加する。「日本は世界有数の野生動物消費大国であり、飼育・ 御指摘の箇所は、世界とわが国の生態学的なつなが
観賞用に海外の野生動物を輸入しています。このことが現地の生息環境を悪化 りを記述したところであり、原材料や動物の輸入にさせたり密猟を誘発させる要因となっていることが指摘されています。また、 よる原産国の生物多様性への影響については、第1部
日本に輸入されるバナナ、パームオイル、エビ、サケといった動植物のプラン 第1章第2節「いのちと暮らしを支える生物多様テーションや養殖事業が現地の生態系を大きく改変させているという事実もあ 性」、第1部第2章第3節「3 経済・社会のグローバルります。海外の生物多様性の保全のために、日本は大きな責任を負っており、 化」、第1部第4章第1節「2 地域重視と広域的な認36 26
果たすべき役割があります。」
識」などに記述しています。なお、御指摘の趣旨も日本が海外の種の保存や生態系に直接的に与えている被害についても記述する 踏まえ、前文や第1部第2章第3節「3 経済・社会のグべきである。
ローバル化」などに追記しています。
（他1件）
文化財保護法による天然記念物指定について記述すべき。P97「5． 名勝・天然記念物、文化的景観」と整合しないため。

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〜

29行目からの 御意見を踏まえ「野生生物の保護・管理に関して
は、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」（鳥獣保護法）、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（種の保存法）、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（外来生物法）、「文化財保護法」などがあります。」と修正します。

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行

意見
【要約】地域戦略の作成を促す記述を行うべきである。

対応案
御指摘のとおり、生物多様性地域戦略の策定は重要と考えており、第1部第4章第2節や第2部第2章第3節
第2部第1章第1節は「生態的ネットワーク」についてまとめて言及されておなどで、生物多様性地域戦略策定の手引きの普及やり、他にも各所に「生態系ネットワーク」の用語が散見される。「生態系ネッ 生物多様性地域戦略策定状況などの情報発信といっトワーク」は、国家戦略案の一つの柱となっている。わが国の生物生息区間を た取組について記載しており、作成過程や戦略に基
戦前あるいは高度成長前の状態に戻すことは不可能なのであり、生物多様性を づく取組の推進にあたっての住民参加の意義などに維持しながら持続可能な社会を形成していくためには、今残された生物生息空 ついては生物多様性地域戦略策定の手引きの中で説間を保全することは当然として、開発によって分断された生息区間をネット 明しています。今後とも地方公共団体における生物ワークでつなぐための取り組みが今後も重要となってくるであろう。
多様性地域戦略の作成の促進に向けて、技術的助言
そして、生物多様性の保全にとって真に有効な生態系ネットワークを形成して や支援措置の検討を進めてまいります。
いくためには、地域的特性を生かした各地域での生物多様性保全の戦略が必要である。各地域において具体的に、当該地域の自然の状況を分析し、分断された生息区間を具体的につないで、地域ごとにネットワークを形成していく個別の取組なしには国家レベルでのネットワークの形成など不可能である。その過7程では様々な利害の調整が必要となってくる。また、行政機関が持っている個
別の権限を調整して行政の縦割りを解消していく取り組みも必要である。国家戦略を受けて、その示す方向性をさらに地域において豊かに実現していくための地域戦略は、国家戦略を実現していくためにも絶対に欠かせないものである。
国家戦略案においても、「（地域戦略が）今後、生物多様性に関する地域での取組を推進するうえで重要な役割を果たすものと考えられます。」（P40）と、地域での計画作りの重要性について言及する。しかし、地域戦略の重要性に鑑みるならば、ただ単に手引きを作成するというだけの受身の対応にとどまるだけでなく、地方公共団体、なかんずく都道府県に対しては、もっと強く、作成を促すような記述を行うべきである。
また、その作成過程での住民参加の必要性、重要性も明記されるべきである。
【要約】 認証や有機農業への取組の取り扱いが間違っている。

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〜
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森林認証については、認証を取得するのは個々の事業者ですが、その制度の運用の多くはNGOなど民間団
森林認証について、「NGOや市民による取組」の項目に含まれているが、認証 体が行っています。また、有機農業については、御自体は、企業の取組であり、NGO/市民の取組は、「大型開発や大量消費型社会 指摘のとおり多くの農家によっても取り組まれていとライフスタイルへの警鐘、情報提供、啓蒙活動」が中心である。認証取得の ますが、ここではNGOが「市民のニーズをとらえて地推進や普及は行なうが、認証を得るのは企業だからである。同じく有機農業に 域に密着して行っている（39行目）」ことに着目しついても、購買するのは生協や市民であるが、実施するのは農家であり、企 て、NGOが実施している取組としてさまざまな活動を業・事業者による取組に含まれる。事実誤認があるので、書き直すべき。
紹介しています。

生物多様性上重要な地域で保全活動を行っているNGOの活動のめざましい分野 御意見を踏まえ、42ページ33行目に「ナショナル・の例示として、「重要生息地のナショナル・トラスト活動」を加えてほしい。 トラスト活動を行っているNGO」を追記します。
（財）日本野鳥の会は、「野鳥保護区」として、29ヶ所、2671.2haの絶滅のお42 30
それのある鳥類の重要生息地を購入、または協定により確保、管理している実
績がある。

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行

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意見
NGOと政府、研究者によるパートナーシップとして、「モニタリングサイト
1000」にふれるべき。

対応案
御指摘の箇所は、主体別の取組について記述しているところですが、モニタリングサイト1000は多様な主体の参画を得て実施しておりますので、ここへの記述は構成上困難と考えます。なお、多様な主体のパートナーシップによるモニタリングサイト1000の実施については、第2部第2章第5節「2．2 生態系総合監視システム」に記述しています。

生物多様性基本法の第7条2項に民間団体の責務が明記されているので、基本法 NGOや市民による取組は非常に重要と考えており、生に基づき、ＮＧＯや市民による取り組みが重視されることを加筆すべきであ 物多様性基本法に責務規定が設けられたことも前文る。
「生物多様性基本法の制定・施行」に記述したほ（国民及び民間の団体の責務）
か、第1部第4章第2節「1 生物多様性を社会に浸透さ第7条2項せる」において、NGOや市民をはじめとしたさまざま
2 国民及び民間の団体は、基本原則にのっとり、生物の多様性の保全及び持 な主体による取組の推進について記述しています。
続可能な利用のための取組を自ら行うとともに、他の者の行う生物の多様性の
42 31
保全及び持続可能な利用のための取組に協力するよう努めるものとする。
理由：基本法の第7条2項に民間団体の取り組みが、日本の環境に関する法制度の中で初めて記述されたことになり、今後、ＮＧＯや市民による取り組みが法的に重視されることになる。
（他1件）

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行

意見
対応案
【要約】計画、事業の立案段階から実質的に住民の意見を反映させるための住 今後も生物多様性保全のさまざまな場面で住民参加
民参加の手続き、司法による生物多様性保全の手続きについて具体的に言及す が図られるように努めて参りたいと考えています。
べきである。
また、戦略的環境アセスメントの推進に向けた取組について第2部第2章第8節に記載しているところで国家戦略案は各所において、住民、NGOの参画、ボランティアの重要性を指摘 す。
する。住民参加の重要性は総論においては否定するものはいないであろう。し なお、司法制度のあり方に関する御意見についてかし、残念ながら国家戦略案において述べられている住民参加の多くは、個別 は、行政の立場からのコメントは差し控えさせてい具体的な事業の執行場面における住民参加である。例えば河川の環境保全に関 ただきます。
して住民参加が謳われているのは「住民との連携・協働による多自然川づくり」や「市民団体による河川を活用した自然体験活動の推進」などに限定されている。河川行政に関する政策の決定の場面において、国は決して住民参加を重要視していないばかりかむしろ排斥する傾向が見受けられることは、淀川流域委員会の休止の例を挙げるまでもなく、明らかであろう。
これは河川行政に限られない。生態系を大きく破壊する大規模公共事業に対し32 て、生態系を守ろうとする立場からの住民の意見を反映させる手立ては、不十42〜 分な環境アセスメントの手続きを除いては全く用意されていない。
どうすれば実効性ある住民参加を実現できるのか、特に、計画、事業の立案段階から実質的に住民の意見を反映させる手立て、あるいは国家、地方自治体、大企業において行われる大規模な自然破壊に対して、住民が異議を述べる手立てをどう実現していくかは、極めて重要な問題である。この点については独立した章を設けて充分に論及されるべきである。ただ単にお題目のように住民参加の重要性を指摘するだけでは、意味のある住民参加は決して実現しないであろう。
また、生態系の破壊を止めるあるいは自然保護行政を積極的に推進するための裁判制度の利用についても真剣に議論されるべきである。行政事件訴訟法が改正されて、原告適格が広げられたが、残念ながら、訴訟によって大規模な自然破壊行為を差し止めることは、一部の住民勝訴例を除いては、未だに大きな困難を抱えている。諸外国の事例を参考にしながら、司法によって生物多様性の保全を実現していく制度の実現を目指すべきことも明記されるべきである。
一部のNGOにおいては、生物多様性への取り組みを、気候変動問題や途上国の 当該箇所は、NGOと企業が連携した取組の必要性を示
貧困削減・持続可能な開発と連携させ分野横断的に取り組み、また経済的手法 すため、先駆的な取組を紹介することによって例示などを先進的に実行するなど、先駆的な取り組みをしている。生物多様性は、 したところであることから、原文のとおりとさせて社会全体に関わる問題であり、また他の地球規模問題と切り離して考えるべき いただきます。
2 ではない。このような、NGOによる多角的な視点からの生物多様性への取り組
43 〜 みについても言及すべきである。
4 提案→（L.4「。。。プロジェクトを行うなど地域に根づいた取組も進んでいます。」に続き）「中には、気候変動緩和策と連携させた経済的手法を、現地政府やコミュニティと共同で、コミュニティの持続的な発展にも寄与する形で先駆的に取り入れるケースもみられます。」

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意見
「生物多様性条約市民ネットワーク（CBD市民ネット）」に訂正し略称を追
記。
・理由
43 14
団体名称が間違っている。略称の追記は、同ページ31〜33行目にかけ、GEO
BON、JBONなどは略称が記されているので、整合性を図るため。

1 3 1 44〜
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〜
47

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行

対応案
御意見のとおり修正します。

目標の達成・非達成の判断基準を明確に示す必要があると考える。目標が多く 国家戦略の実施状況の点検方法については、8ページ掲載されているが、ほとんど定量的ではない上に、誰が、何をもって達成・非 の（実施状況の点検と見直し）に記述しています。
達成を判断するかが見えてこないためである。目標の「見える化」と併せて検 目標や指標の設定のあり方などについては、御意見討が必要と考える。
も踏まえ、できるだけ客観的な評価が可能となるよう、今後も検討を進めていきます。
【要約】「目標と評価」について、見直し計画には、現計画の科学的データに 御指摘の点を踏まえ、47ページ27行目に以下のとお基づく評価も含めて欲しい。
り追加します。
「また、COP10で採択されるポスト2010年目標を受け
生物多様性国家戦略は、国内及び地球規模の計画であると承知。故に環境管理 て、わが国の生物多様性の総合評価のあり方についシステムの、PDCAシステムを適用することが適当。D（実施）と特にC（点検評 て、指標と併せて改めて検討し、再評価することが価）も、今回、国家戦略2010の見直しの内容に含めることが、計画の理念や進 必要です。」
捗の意義が高まるのではないか。このことは、条約第26条に関連していることと判断できる。また、多くの国民にも生物多様性国家戦略の内容が理解されやすいと思う。第三次生物多様性国家戦略の見直しには、環境省や農水省の評価が一部記述されているが、連絡会議に参加の省庁の事業評価も総合的に記述した方が良い。また、国家戦略を事務局へ提出する際にも有効である。さらに、
IPCCの報告書作成に当たっても、即役立つデータになる。計画作成と評価の同時並行は、煩雑と思うが、毎年の点検での準備で国家戦略の内容に掲載することはいかがか。
【要約】「生物多様性の保全および持続可能な利用の目標」の対象地を日本の 第1部第3章第2節「3 国土の特性に応じたグランドデ
国土とするのでなく、「日本のライフスタイルのグランドデザイン」とする。 ザイン」に掲げた5つの「全体的な姿」において、海外の自然資源への依存度の低下や資源産出国への国
日本の生活が利用・依存している生態系サービスが世界各地の資源産出地や廃 際協力などが記述されており、御意見の趣旨も含ま
棄物処理地まで広がっていることを考慮すると、国土のグランドデザインだけ れていると考えます。
では全く不十分である。
前述の日本のエコロジカル・フットプリントが日本の15倍に及ぶとの試算からすると、国土内のことだけを対象としていたのでは、消費している資源の15分の14（93％）は対象とならないことになる。それは持続可能な生物多様性の保全とはかけ離れたものである。このため、日本の国土のグランドデザインではなく、日本のライフスタイルを生物多様性の保全・持続可能な利用のためにデザインする」とする。

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〜

行

意見
対応案
【要約】ＥＵ諸国の事例を参考にして、土地所有者の権利を制限し、土地の計 限られた国土において、効果的な自然環境の保全・画的な利用を原則とする、都市的な土地利用の拡大を防止する方策の実現を目 再生を進めていくために、現在ある緑地などを極力指すべきである。
保全し、また、必要に応じて再生などを行っていく
ための各種政策について、本戦略案に記述している
2020年目標、2050年目標（P44〜）を達成するためには、森林、湿地、農地等 ところです。
の都市的な利用（道路用地も含む）をこれ以上行わないという大原則を立ててこれを着実に実行すべきである。
ＥＵ諸国で都市をコンパクト化し、郊外の田園地帯を開発から守ることが可能
なのは、都市域以外では基本的に建築不自由であるとの原則があるからだが、日本では土地所有者に土地利用の自由が大幅に認められているため、森林、湿地、農地等が次々と都市的利用に供され、生物多様性が失われており、しかも現在もそれが続いている。
目標達成のためには、都市内の緑地等も含め、これ以上緑地を減らさないことが肝要であり、そのためには上記のような大原則とその実行は不可欠である。

日本提案のパブリックコメントには、一般からの多くの意見が寄せられ、まだ 御意見のとおりポスト2010年目標の日本提案のパブ
議論の余地が多いと認識するが、その中身を文章として戦略内に掲載すべきか リックコメントについては、多くの御意見を頂戴どうかは、慎重な検討を要請したい。（たとえば、短期目標の原案について し、それらをできるだけ反映させた形で日本提案をは、一般からは多くの懐疑的意見があった（すなわち、もっと踏み込んだ目標 とりまとめ、本年1月に生物多様性条約事務局に提出とすべきという意見）ことが、ポスト2010年目標日本提案パブコメ結果から しています。ポスト2010年目標は、各国・機関からは、見てとれる。）の提案を踏まえ、COP10での採択に向け、今後議論が32
進められていきますが、COP10に先駆け、わが国の目
44 〜
標を明確化し、本戦略の中に位置づけることは、
COP10の議長国として、国際的なリーダーシップを発揮するためにも重要なことと考えています。COP10後に予定されている次期改定にあたっては、COP10の成果を踏まえ、いただいた御意見を参考に再度検討していきたいと考えています。
【要約】「野心的」という言葉は適切ではない。

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2050年時点の中長期目標として「生物多様性の状態
を現状以上に豊かにする」と日本提案において掲げ「野心的な目標」の「野心的」には違和感を感じる。身分不相応の望みを目標 ているものであり、40年後の世界では是非そのように掲げるということは、実直な戦略を構築して行き、具体性のある行動計画を な状態に出来るよう取り組む所存ですが、「野心策定して行かなければならない現状において、無責任とも受取れる。どうせ、 的」という言葉から、この目標が「非現実的」との3 できっこないけれども旗印として掲げるというのでは、社会がついて行かない 誤解を招く可能性があることから、御意見の趣旨も踏まえ「という目標を掲げます。」と修正するととのではないかと思う。
もに、45ページ21行目を「議長国として、世界に先駆け意欲的かつ実行可能で具体的な提案を行い、目標達成に向け･･･」に修正します。

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行

意見
対応案
今回改定の国家戦略が、COP10でのポスト2010年目標の交渉との関連で、非常 本戦略は、「おおむね平成24年度まで」を計画期間に弱いものと感じられる。
としています。今後議論が進められていきますが、COP10に先駆け、わが国の目標を明確化し、本戦略のポスト2010年目標の日本提案は、日本の経験に基づいた提案という性質がある 中に位置づけることは、COP10の議長国として、国際
20 と理解している。その意味では、「わが国の生物多様性保全施策の推進にあ 的なリーダーシップを発揮するためにも重要なこと
45 〜 たっての基礎ともなるもの」だという位置付けは理解できる。しかし、他国の と考えています。COP10後に予定されている次期改定
37 異なる状況を考えれば、COP決議は日本提案どおりにならないということは十 にあたっては、COP10の成果を踏まえ、いただいた御分想定できるが、「COP10後に、この国家戦略の見直しに着手する」というこ 意見を参考に再度検討していきたいと考えていまとは、策定の数ヵ月後から見直しをする可能性があるということを意味し、国 す。
の施策の基礎と位置付けるにはあまりに弱すぎる。
たとえ国内の戦略であっても、わが国の責任範囲を、国内に限定すべきでな 御意見の趣旨は、短期目標③に含まれていると考えい。わが国に起因する海外の生物多様性への悪影響および、わが国が与え得る ます。なお、COP10後に予定されている本戦略の次期恩恵についても、わが国の目標の中に含めて議論すべきである。
改定にあたっては、COP10の成果を踏まえ、いただいた御意見を参考に再度検討していきたいと考えていわが国の国家戦略における目標は、「わが国国内の生物多様性」だけの目標に ます。
とどまらず、わが国が影響を与えている生物多様性すべてを対象にすべきであり、特に海外（途上国）における生物多様性への影響・負荷の軽減、現地での積極的な保全の支援などもここに含まれるべきである。原文では、P.46/L.27‑
28に「③の目標は、国際的な視点や国民のライフスタイルの転換といった点も含めて、わが国の社会経済的な仕組みを考えていくことが重要です。」として国際的な視点の記述があるのみだが、国際的視点は、目標③にとどまらず、特に目標①および②でも取り入れられる必要がある。

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1 3 1
部章節

提案→ ＜中長期目標＞「人と自然の共生を広く実現させ、わが国の生物多様39 性の損失を止め、その状態を現状以上に豊かなものとするとともに、海外での45〜 わが国の影響を縮小と貢献の拡大により人類が享受する生態系サービスの恩恵を持続的に拡大させる」＜短期目標＞「①わが国の生物多様性の状況および海外を含め他生態系サービスの利活用状
況を科学的知見に基づき分析・把握する。生物多様性の保全に向けた活動を拡大し、地域に固有の動植物や生態系を地域の特性に応じて保全するとともに、生態系ネットワークの形成を通じて国土レベルの生物多様性を維持・回復する。とりわけわが国に生息・生育する種に絶滅のおそれが新たに生じないようにすると同時に、現に絶滅の危機に瀕した種の個体数や生息・生育環境の維持・回復を図る。また、地球規模での生物多様性保全に向けて国際的なリーダーシップを発揮する。」「②国内では生物多様性を減少させない方法を構築し、世代を超えて、国土や自然資源の持続可能な利用を実現するとともに、わが国の海外の生物多様性への影響・不可を最小化する。また、地球規模での生物多様性を多く抱える途上
国現地における持続的な利用の実現を支援する」

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頁

意見
対応案
【要約】COP10で採択されるポスト2010年目標を受けて、わが国の生物多様性 御意見を踏まえ、47ページ27行目に以下を追加しまの総合評価のあり方を、指標と併せて改めて検討し、再評価することが必要で す。
ある旨を明記する。
「また、COP10で採択されるポスト2010年目標を受けて、わが国の生物多様性の総合評価のあり方についP47 27行「・・・支援します。」の後に、「総合的な評価を行うに際しては、 て、指標と併せて改めて検討し、再評価することがCOP10で採択されるポスト2010年目標を受けて、わが国の生物多様性の総合評 必要です。」
価のあり方を、指標と併せて改めて検討し、再評価することが必要である」旨
33 を記載する。
46〜 （理由）
COP10で採択されるポスト2010年目標を受けて、わが国の生物多様性の総合評
価のあり方を、指標と併せて改めて検討し、再評価することが必要。そのなかで戦略に基づく施策の進捗度・達成度を評価でき、政策の改善につなげられる
総合評価のあり方を検討し、その成果をCOP10後に改定する次期の国家戦略の作成や2015年（または2014年）に予定されている第5次国別報告書の作成に活かすことが求められると考える。

48
〜
58

行

わが国の生物多様性と切り離すことができない日本国外の生物多様性について 第1部第3章第2節「3 国土の特性に応じたグランドデ
も、「グランドデザイン」の中で描くべき。
ザイン」に掲げた5つの「全体的な姿」において、海外の自然資源への依存度の低下や資源産出国への国100年単位で、生物多様性保全のあり方を示そうとする「グランドデザイン」 際協力などが記述されており、御意見の趣旨も含まの考え方は、本戦略でも当然継承すべきである。ただし、「国土のグランドデ れていると考えます。
ザイン」は、わが国が影響を与える（あるいは恩恵を受ける）生物多様性のうちの一側面のみを描いているにすぎない。わが国の農業や林業(森林)のあるべ
き姿については、描かれているが、その結果、海外からの食糧や林産材、その他自然資源や生態系サービスの海外からの輸入はどうなるのか、どうするのか、という視点は、全く欠落している。原文でも一部記述されているように、わが国と世界の生物多様性が切り離せない関係にある以上、本戦略は、「わが国の国土における生物多様性に関する国家戦略」ではなく、「わが国による地球の生物多様性の保全と利用に関する国家戦略」でなければならないが、グランドデザインからは、地球規模の視点が欠落している。COP10をホストする国が、COP10の開催年に改訂する国家戦略としては、非常に不十分。

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頁

行

意見
対応案
【要約】流域共生圏の単位で階層的、かつ有機的に連携する必要があることを 御意見を踏まえ、49ページ「3 国土の特性に応じた位置づけるとともに、各地域戦略はより具体的な計画をランドスケープレベル グランドデザイン」の①を以下のとおり修正しまで策定することが重要であることを明記する。
す。
「① 流域などの生態系の空間的なまとまりやつながP49 25行〜P50 16行において、「生物多様性地域戦略において、流域共生圏 りに着目し、生物多様性国家戦略と生物多様性地域の単位で階層的、かつ有機的に連携する必要があることを位置づけるととも 戦略が、国と地方それぞれが連携しつつ、階層的・に、各地域戦略はより具体的な計画をランドスケープレベルで策定することが 有機的に形づくられている。これらに基づいて、十分な規模の保護地域を核としながら、」重要である」旨を明記する。
（理由）
生物多様性には、3つのレベルがあるとされており、これまで遺伝子のレベル（遺伝的多様性の確保）と種のレベル（絶滅危惧種の保護）、生態系のレベル（自然保護地の設定）で主に対策がとられてきた。しかし、より広域的でかつ計画的な視点がないと生物多様性の保全が実現できないことは、2010年目標が25
49
達成できない見込みであることからも明らか。
〜
このため、よりスケールの大きいランドスケープのレベルにおける対策が重要であると言える。ランドスケープのレベルにおいては複数の生態系を含み、自然性の低い都市なども含まれる。このレベルにおけるより戦略的な取り組みが重要であると考える。具体的に計画を立てる際には、ランドスケープの骨格を形成する地形と物質循環に着目し、流域を単位とすることが望まれる。この流域の単位を「流域共生圏」と名付け、上流から下流まで、さらには沿岸部を含め、総合的な流域共生圏戦略を構築することを目指すべきであると考える。
生物多様性基本法に基づき、この生物多様性国家戦略と県と市町村が策定する
生物多様性地域戦略が策定されることになった。これらが先の流域共生圏の単位で階層的、かつ有機的に連携する必要があることを位置づけ、各地域戦略においてより具体的な計画をランドスケープレベルで策定することが重要であることを明記することを提案する。

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行

意見
対応案
奥山自然地域において森林の生物多様性保全に関する施策を明記すべきであ 国有林野事業では、自然環境保全上重要な天然林にる。
ついては、原則として伐採を行わない保護林などに
奥山自然地域は「自然植生や自然の遷移にゆだねられた二次林など相対的に自 設定し、厳格な保全・管理を実施しているところで然性の高い地域で、各地域の代表的な動植物が存続していくためのコアエリア す。このような中、平成元年に保護林をその目的にとして重要」とする認識（P50〜51）や、森林の保全・整備（P73）における 応じて①森林生態系保護地域、②森林生物遺伝資源「自然林では自然環境の保全などの要請が高まっていることに対応し、適切に 保存林、③林木遺伝資源保存林、④植物群落保護
保全・管理を図る必要がある」との記述は、正しいと考える。しかし、これら 林、⑤特定動物生息地保護林、⑥特定地理等保護の記述部分で、奥山自然地域の森林における生物多様性がどのような状況にあ 林、⑦郷土の森、の7種類に再編・区分し、それぞれり、どのように保全するのか明解に記されていない。
の目的に応じた保全管理を行うことにしたところでこれに対して、奥山自然地域のほとんどを所有する国有林野は、生物多様性の す。現行の保護林制度に基づき、御指摘のような保全の観点から保護林を設置しているが（P100〜101）、その割合は国有林野 「種の多様性」や「生態系の多様性」はもとより、の約1割と非常に低く（P131）、しかも高山や湿原など非森林植生を保護林と 「遺伝的多様性」をより一層確保するため保護林等する場合が少なくない。森林の生物多様性保全を保護林の制度に求めるのであ の設定や区域の見直しに努めているところです。
れば、保護林の見直し（P133）において、「わが国の森林の有する生物多様性 一方、御指摘の「保安林」や「自然公園」などに指（森林に生息・生育する野生動植物の種の多様性と、地域ごとに認められる森 定された保護林以外の天然林においては、それぞれ林生態系の多様性）をすべて網羅できるような抜本的な見直しをする」と明記 の制度の目的を踏まえ、その規制のもとで適切な森すべきである。
林施業に努めており、維持、育成の観点から、必要
国有林野は、生態系ネットワークを形成する緑の回廊において、生物多様性に に応じて天然の力により次世代の樹木の発生や生育配慮した森林施業を行うと記しているが（P133）、公益的機能の発揮が特に要 を促す抜き伐り等の森林施業を実施することにして請される保安林においては（P100〜101）、森林の整備・保全として森林施業 います。また、木の文化などを継承する観点から、（P120〜121）が行われることが記されていない。森林の機能区分として、水 民有林からの供給が期待しにくい木曽ヒノキや秋田土保全林、森林と人との共生林ならびに資源の循環利用林が分けられ（P121〜 スギなどの高齢で品質の優れた木については、必要122）、最後者での木材生産が明記されているが、保安林と表裏の関係にある 最小限の計画的な供給に限定しつつ、その持続性を前二者で森林施業が行われていることが明記されていない。これらは、重要地 目的とした森林施業の実施をしているところです。
域の保全において（P88〜106）、各種法令に基づく保護地域のうち特に広い面 ↓積を占める自然公園において森林施業が行われてきたことが記述されないことと同様に、大きな欠陥となる。保安林や各種保護地域において、どの程度の制限を持って森林施業、特に天然生林施業が行われてきたのか、それらが生物多様性保全にどのように関与してきたかが明記されなければならない。

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意見

対応案
↓
森林の機能区分については、すべての森林は、森林の有する多面的機能の発揮を通じて、様々な面で国民生活の維持・向上に寄与しますが、個々の森林においては、高度に発揮すべき機能が併存する場合が多いことを踏まえ、様々な機能のうち、重視すべき機能を明らかにすることにより、計画的かつ効果的な森林の整備及び保全の指針を示す制度です。したがって、例えば水土保全林においては、水源のかん
養又は山地災害の防止を重視した森林の整備・保全が指向されますが、間伐や針広混交林化などによっても木材生産は行われるものであり、木材生産の対象を資源の循環利用林に限定するという趣旨ではありません。
今後とも、地元等の意見を聴きながら、長期的な視点に立って、厳格な保全・管理と併せた持続可能な利用を図り、貴重な資源として適切に維持・増進を図る考えです。

沿岸域には、砂浜、岩礁、マングローブ、海草帯も含まれるので、それらを記 御意見を踏まえ56ページ15・36・39行目の「干潟、載した方が良い。
藻場、サンゴ礁」を「干潟、藻場、サンゴ礁など」
5に修正します。

海岸の人工化が進むことで、生活環に淡水域と海洋を含む生物の往来が妨げら 御指摘の趣旨は、第1部第4章第2節 基本戦略「3れることで絶滅の可能性が増すなど、河川と海洋のつながりも生態系ネット 森・里・川・海のつながりを確保する」に含まれて
56 21
ワークのひとつとして捉えられるべきである。
いると考えます。
【要約】悪化した内容について整理して明示すべきである。

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部章節

沿岸域の環境悪化の内容については、同じ段落で、「沿岸域は、人口や産業の多くが集中したことか「生息環境の悪化」や「沿岸環境が悪くなった」という記述があるが、具体性 ら、これまで埋立て、水質汚濁や河川とのつながり
56 23 に欠ける。「悪化あるいは悪くなった」ということは、海岸構築物に関するこ の分断・減少の強い圧力を受け、干潟などの面積のとなのか、汚染物質（物理的なもの、化学的なもの）の集積によることなの 減少や環境の劣化が進んできた」と記述していまか、また、どう悪くなったのか、ということの中身は整理すべきだと思う。 す。

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「多様な底生生物」を「沿岸生態系に影響を与えています」に変更。
御指摘の趣旨を踏まえ、「サンゴの白化などの生態
理由：影響を受けているのは底生生物だけではなく，魚類などにも係わってき 系」を「サンゴの白化をはじめ、さまざまな生態
56 24ていると思う。生態系は繋がっている。
系」と修正します。

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＜目指す方向＞のなかに、不要な海岸構築物の撤去、陸域からもたらされる汚 御指摘の趣旨は、＜目指す方向＞の1つ目の「陸と海染物の除去、あるいは排出原点での除去を盛り込むべきではないか。原因の除 が接する沿岸域本来の人と海のつながりと豊かな生56 28
去が第1であり、自然の再生はその次であると思う。
物相を取り戻す」に含まれていると考えます。

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行

意見
対応案
「上流域から沿岸にかけてのヒトとヒトとの連携を促進します。」を加筆。 御指摘の視点は重要と考えており、グランドデザイ
理由：流域及び沿岸域にかけての地域が一体（農家，漁家，市民等）となった ンの実現に向けた基本的視点として、第1部第4章第156 28 取り組みがなければ，前進しないと考える。
節 基本的視点2．に流域の上下流の連携などについても触れています。
【要約】「自然海岸や浅海域の保全・再生により」を「水際線や浅海域の保全・再生ならびに、生物生息場の創出により」と加筆修正することを提案。

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御意見を踏まえ「自然海岸や浅海域の保全・再生、
多様な生物の生息・生育環境の創出により、人が近づき楽しむことのできる海辺を復活する。」に修正「自然海岸や浅海域の保全・再生により」を「水際線や浅海域の保全・再生な します。なお、干潟は浅海域に含まれます。
らびに、生物生息場の創出により」と加筆修正することを提案する。理由：自然海岸の残存率が大変に低く、自然海岸の保全にのみ限定しての保全・再生策
56 30には限界がある。造成された海岸や干潟なども対象に含まれるよう「水際線」に置き換えることを提案する。また、場の再生・保全により場の多様性の確保が図られるが、種の多様性の確保のためには、生物生息場の創出といった場の再生・保全より一歩踏み込んだ対策が必要となる場合があるので、追記することを提案する。
【要約】海水浴だけでなく、江戸時代より日本の文化として定着してきている 御意見の趣旨は「豊かな生命をはぐくむ沿岸域は、釣り、潮干狩り、ノリ・貝漁業などの復興などについて追記することを提案。 多様で豊富な魚介類を持続的に供給する」に含まれていると考えます。なお、潮干狩りについては既に望ましい地域のイメージに、目指す方向で示されている「人が近づき楽しむこ 記述されています。
56 35とのできる海辺」「持続可能な漁業を活性化」の記述が少ないので、海水浴だ
けでなく、江戸時代より日本の文化として定着してきている釣り、潮干狩り、ノリ・貝漁業などの復興などについて追記することを提案する。
「生態系及び遺伝子多様性の保全をベースとする・・・」と加筆。
御指摘の趣旨を踏まえ、「生態系をベースとする」
理由：近年，従来の「小さいモノを保護して大きいモノを獲る」といった手法 を「遺伝的多様性を確保しつつ、生態系をベースと
57 35 だと「選択的間引き」となり，個体群の遺伝子に偏りが生じる懸念が指摘され する」に修正します。
つつある。

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〜
60

「地域重視と広域的な認識」とあるが、「広域的」という言葉では、国境を越 第1部第4章第1節「2 地域重視と広域的な認識」でえて考えるという側面が十分に表現されないのではないか。この「広域的」と は、「広域的」について、流域レベルに加え、アジいういうのは、P.60/L16‑20に記述されているように流域などの生態的単位を ア太平洋地域を中心とする世界との関わりについて念頭においているのではないか。L.21‑30で記述されている国際的視点を含め 記述しており、御意見の趣旨も含まれていると考えます。
るのであれば、それを明示的に視点の項目に入れるべきである。
提案→見出しを「2 地域重視と広域的および国際的認識」、「2 地域重視と広域的および地球規模での認識」、あるいは、P.60/L21‑30を「地球規模のつながりの認識」として独立させ、最後の分を「地球規模のつながりの認識を持って国内外の取組を進めることが重要です。」とする。

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対応案
「望ましい地域のイメージ」の部分と現実との差を埋めるのに十分な実施状況 御意見を踏まえ、本戦略の実施状況の点検がより効（案）の格差を埋めるのに十分な戦略とは言えない。「全体として概ね良好」 果的なものとなるよう、また、生物多様性に関する（実施状況案p49）と判断されているが、点検が甘いように思われる。「必要 情報の共有が広く図られるよう努めてまいります。
に応じて」、「適切な」などとあいまいな表現が多用されており、正しく点検 なお、点検結果（案）49ページの「全体として概ねが出来ないケースが多いように思われる。またp60には 「実際に活動を行っ 順調に推移」としているのは、34の具体的施策の数ている現場の視点も欠かせない」と書きながらも現実には地元のNGOや研究者 値目標の進捗状況についての記述となります。
などから出された意見書の内容が事業に反映されることはほとんどない。更にはp59「科学的データに基づく正しい理解と認識をもつことは、政策決定や取り組みの出発点、基礎となるので関係者すべてが広く自然的、社会的情報を共有する」とあるが、生物多様性を脅かす最も大きな一因である開発行為などの情報やモニタリング調査の結果などは十分に共有されていないように思われる。
各省庁が個別に進めている種々の施策が、生物多様性保全に直接関与すると考 生物多様性国家戦略の点検や案の作成にあたってえられない場合でも、生物多様性保全に関わる施策として肯定的に書かれてい は、関係省庁連絡会議により関係省庁が連携して横る場合が少なくない。他方で、農林水産省や国土交通省などが担う記述部分で 断的な取組を進められるよう努めているところでは、生物多様性保全が単なる配慮事項であるかのような記述もある。生物多様 す。新たな組織の設置は現実的に難しい面もありま
性国家戦略では、本来、わが国の生物多様性の価値を中心に置き、それに関係 すが、御意見の趣旨も踏まえ、関係省庁がより一層する他の様々な価値、特に生物多様性保全と対立してしまう価値とどのように の連携を図っていきます。
調整可能か吟味された結果が書かれるべきである。連携と協働（P60〜61）において、「関係省庁が一体となって、総合的な取組が進みつつあります」との表現があるが、例えば、森林の整備・保全に関して総合的な取組が進んでいるとは言い難い。これらの解決のため、例えば、生物多様性国家戦略室などの省庁横断的な組織を設置する必要があると考えられる。
（他1件）

カワウの「対策」ではなく適切な保護管理とすべき。
御指摘のとおり修正します。
「広域的に移動するカワウについて広域的な連携のもとで対策を推進する」→「広域的に移動するカワウについて広域的な連携のもとで適切な保護管理を推60 19 進する」とすべき。被害対策そのものが生物多様性保全に資するわけではな
く、適切な保護管理による対象個体群の存続が重要であるため。またP34
28〜31行目、P209 8〜21行目の表現と矛盾するため。

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意見
対応案
「日本が海外の木材や農産物，水産物などの生物資源，石油，石炭などの化石 御意見を踏まえ、「日本が海外の木材や農産物、水燃料などに大きく依存」との記載があるが，日本は鉱物資源などにも依存して 産物などの生物資源、化石燃料や鉱物資源などの天
然資源に大きく依存」に修正します。
いることから，以下のとおり修正が望ましい。
また、第1部第4章第2節の2「自然共生社会，循環型社会，低炭素社会の統合的な取組の推進」（P71 10〜30行）第2部第2章第7節の「循環型社会，低炭素社
24
会の形成に向けた取組」（P304〜305）おいても，化石燃料と鉱物資源は「天60 〜然資源」として分類して記載されており，表現を統一するとの観点からも修正26が望ましい。
＜修正案＞「日本が海外の木材や農産物，水産物などの生物資源，化石燃料や鉱物資源な
どの天然資源に大きく依存」
日本は、生物資源や化石燃料のみならず、金属等の鉱物資源のほとんども輸入 鉱物資源については、「日本が海外の木材や農産しており、鉱物資源開発が生物多様性に与える大きな影響も鑑み言及すべきで 物、水産物などの生物資源、化石燃料や鉱物資源なある。また、このような海外の資源への依存は、「海外の生態系に多大な影響 どの天然資源に大きく依存」と修正します。また、を及ぼす可能性があります」は表現として弱すぎる。責任感を持って「影響を 国際協力の必要性については、第1部第4章第2節「4及ぼします」と言い切るべきである。また、現地のおいては、持続可能な利用 地球規模の視野を持って行動する」や第2部第2章第4への協力にとどまらず、保全への積極的な協力・支援を行うことも、海外の資 節「国際的取組」などに記述していますが、新たに前文の2ページに「国際的にも、日本の経済社会が諸源に依存する日本の責務として明らかにすべきではないか。
24
外国との密接な相互依存関係の中で営まれているこ
60 〜
提案→「また、日本が海外の木材や農産物、水産物などの生物資源、石油、石 とを考えれば、地球規模で生物多様性の劣化が進む
28
炭などの化石燃料、金属などの鉱物資源などに大きく依存しており、これらの 中で、わが国が国際社会において生物多様性の確保
利用を通じて海外の生態系に多大な影響を及ぼしています。このため、生物資 のために先導的な役割を担うことが重要です。」と源を産する地域において生物多様性の保全と持続可能な資源利用の実現に協力 追記します。なお、「影響を及ぼす可能性があります」については、木材や水産物の持続可能な利用にし。。。」
向けた取組も行われていることから、原案のとおりとさせていただきます。
前文および第1部では、生物多様性に関連する主体としてNGOが明示されている NGOについては「民間団体」に含まれていると考えま
のに、基本的視点の連携・協働主体として明示されないのはいかがなものか。 す。
60 39
NGOも含めるべき。

61

既述のとおり、わが国は海外の生物多様性との関係性は深く、与えている影響 御意見の趣旨を踏まえ、45ページ13行目を以下のとも大きい。連携・協働する地域は、国内に限らないはずである。国際的に、海 おり修正します。
外における連携・協働の視点がこの項では、完全に欠落している。先住民族と 「具体的には、・・・を目指すことや、国際機関、の連携も含めて、記述すべきである。（各主体間の連携において先住民族がそ 国、地方公共団体、企業、学識経験者、NGO、市民、の主体として含まれていないことは、国際的には批判されるであろう。COP10 先住民などの多様な主体の取組を促すための行動計
画・・・を提示し、これらの主体による参画・協ホスト国の自覚を持って、国際的な水準で戦略を考えるべきである。）
働・活動を促進することを目指します。」

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行

意見
【要約】適正な規制による生物多様性の保全、有機農業などを加える。

対応案
御指摘の箇所は、生物多様性の保全と持続可能な利用の取組を継続的に進めていくための新しい社会経
社会経済的な仕組みとして、森林と水産物の認証がとりあげられているが、適 済的な仕組みについて記述しており、御意見の趣旨
9 性な規制（ワシントン条約に代表される）を通じ生物多様性への負荷が大きい は、第1部第4章第2節「基本戦略」や第2部「行動計61〜 取引に関税をかけるという姿勢が必要である。また、地産地消の推進、有機農 画」に含まれていると考えます。
業などが生物多様性を支える社会経済的な仕組みとしては重要で、それらを含むべきである。
【要約】複数の予測シナリオに基づき、生物多様性への影響や生態系サービス 御意見の趣旨を踏まえ、第1部第3章第1節3の47ペーの持続可能な利用の観点から、人口減少社会の到来を見据えた都市と農山村の ジ30行目に、以下のとおり追加します。
関係について分析を行うことを提案します。
「さらに、生物多様性への影響や生態系サービスの持続可能な利用の観点から、人口減少社会の到来を
P61 30行〜P62 21行において、「複数の予測シナリオに基づき、生物多様性へ 見据えた都市と農山村の関係について複数の予測シの影響や生態系サービスの持続可能な利用の観点から、人口減少社会の到来を ナリオに基づく分析を行うことも重要です。」
見据えた都市と農山村の関係について分析を行う」旨を明示する。
（理由）
第三次生物国家戦略策定の際に提出した私たち日本造園学会の提言でも、長期シナリオ提示の必要性を指摘させて頂きました。今回の生物多様性国家戦略
2010（案）でも将来の人口減少や気候変動に関わる記述が随所に見られます30
61
が、これらに対応するためのシナリオ分析が必要であると考えます。具体的に〜は、人口減少社会の到来を見据えた都市と農山村の関係について、複数の予測シナリオに基づき、生物多様性への影響や生態系サービスの持続可能な利用の観点から分析を行うことを提案します。
生物多様性の悪化傾向を回復に転換し2050年までに全体としてより良い状態（ネットポジティブ）に国土環境を再生させ自然共生社会を実現し、あわせて2050年までに現状から60％〜80％の温室効果ガス排出量の削減を目指す低炭素社会と両立させるために、都市域および農村地域、各々どのような国土利用、居住形態を目指せばよいのかを具体的に示す必要があります。加えて、従来、進めてきた循環型社会と自然共生社会と、現在言われている低炭素社会、それぞれの役割と関係性を整理する必要があると考えます。
【要約】長期的観点があまり描かれていない。

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御指摘の箇所は、3つの危機が複合的に生じている現状を踏まえ、短期的な利益にとらわれることなく、「統合的な考え方と長期的な観点」という項目であるにも関わらず、その内容 長期的・持続的に利益を得られるよう長期的な観点が瑣末（アライグマ、竹材や枝葉の利用など）なことが目に付く。生物多様性 で、自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の3つの30
61の危機は国内においても大規模開発（ダム・干拓や、自然海岸の埋め立て、ゴ 社会を統合した持続可能な社会の構築に向けた取組〜
ルフ場や宅地開発）によって進んだのであり、それらの見直しなくして回復も の必要性を記述しており、御意見の趣旨も含まれて持続的利用もない。長期的観点というのであれば、そのような土木優先社会か いると考えます。
ら脱却し、どのように真の環境共生社会を築くかという観点が欠かせない。

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意見
【要約】生物多様性の意味の教育普及の拡大をすべき。

対応案
多様な主体が生物多様性を意識し、具体的な行動につなげていくためには、生物多様性や生物多様性と
平成21年の内閣府世論調査において、「生物多様性」についての国民の認知度 のつながりについての理解が必要となります。御意が依然低いことが指摘されている。この「生物多様性」という言葉を知ってい 見も踏まえ、今後とも生物多様性の正しい理解に努る層の中でさえ「生物多様性」の意味を単に「種数が多いのが良い」と理解す めていきます。
る傾向がみられる。つまり生態系の構造として種に違いがあることが理解されていない。そして「生物の豊かさ」というようなあいまいな理解では、人々が生物多様性の保全に向けた行動をとるときに、方針を誤りかねない。そのため、生物多様性条約が対象としている生態系の中の野生生物のつながりを伝えることに重点を置き、家畜動物・作物と、進化の結果として地球上の各地に固有の生態系を構成している野生生物の多様性の違いをもっと教育普及すべきである。

生物多様性総合評価を実施しその結果を踏まえて行うことを明記すべき。
御意見の趣旨を踏まえ、63ページ36行目を「生物多基本戦略として社会に浸透させるべき内容について、「生物多様性の重要性」 様性の現状や重要性について」に、238ページ4行目の広報、といった皮相的な表現しかとられていないが、生物多様性総合評価を を「生物多様性の意義や生物多様性国家戦略、生物実施しその結果を踏まえて行うことを明記すべき。特にP46 33行目〜P47 37行 多様性総合評価の結果明らかになるわが国の生物多目「3 わが国の生物多様性総合評価」において、「わが国の生物多様性の状況 様性の現況への国民の理解を深め、」に修正しまを国民の生物多様性についての認知状況や生物多様性の保全活動への参画状況 す。
1363など、社会経済的な側面も踏まえて総合的に評価し、その達成状況を適切に評 なお、第2部第2章第4節「1．2 国別生物多様性総合〜
価していく」「わが国の生物多様性の変化の状況や各種施策の効果などを把握 評価の実施」や同第5節「生物多様性総合評価の実するためのさらに分かりやすい指標の開発を進めます。」としたこととの連携 施」の（具体的施策）において、「多数の専門家のを明記し、「生物多様性総合評価によって明らかになるわが国の生物多様性の 参加により生物多様性の総合評価を実施し、分かり状況を踏まえて生物多様性を社会に浸透させていきます」といった表現とすべ やすく取りまとめ、発表します。」と記載しています。
き。
御指摘のとおり、生物多様性基本法附則第2条の規定
法制度に生物多様性を浸透させることについて記述すべき。
生物多様性基本法附則第2条（生物の多様性の保全に係る法律の施行状況の検 に基づいて、生物多様性の保全に係る法律の施行状討）を踏まえて、法制度に生物多様性を浸透させることについて記述すべき。 況について検討を加え、必要な措置を講じることとすなわち、＜生物多様性の保全に関わる法律の検討と改正＞の項目を設け、 しており、種の保存法、外来生物法などについて、「野生生物の種の保存、森林、里山、農地、湿原、干潟、河川、湖沼等の自然 第2部などの中で、に見直しの考え方と具体的施策の13 環境の保全及び再生その他の生物の多様性の保全に係る法律の施行の状況につ 方向性を記載しているところです。その他の関係法
63〜 いて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」ことについて盛り 令についても、生物多様性基本法の趣旨を踏まえて、施行状況の検討などを進めて参りたいと思いま込むべき。
すが、現時点で具体的な方向性やスケジュールが明らかでないものもあることから、記述については原文のとおりとさせていただきます。

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意見
対応案
「教育・学習・体験の推進やライフスタイルの転換の提案を通じて、生物多様 生物多様性基本法第24条の趣旨も踏まえ、学校教育
性を社会に浸透させていきます」の記述は「学校教育や社会教育において、学 や社会教育などにおいて取り組むべき内容を中心
習・体験の推進やライフスタイルの転換の提案を通じて、生物多様性を社会に に、＜教育・学習・体験の推進やライフスタイルの浸透させていきます」と修正すべきである。また、65ページの記述も同様、修 転換＞の中で必要な取組の方向性を述べています。
正すべきである。
63 31 理由：生物多様性基本法の第24条（国民の理解の増進）に条文として記述され
65 38 ている。「国は、学校教育及び社会教育における生物の多様性に関する教育の推進、専門的な知識又は経験を有する人材の育成、広報活動の充実、自然との触れ合いの場及び機会の提供等により国民の生物の多様性についての理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。」（他1件）
国からの広報により力を入れていただきたい。
生物多様性の広報や国民運動の推進は重要な課題と10月に名古屋で開催されるCOP10に向けて、より国民に生物多様性の重要性を 認識しており、御意見の趣旨も踏まえ、以下のとお認識させ今後の行動につなげていくには、やはり国からの広報効果が大きいと り修正します。
考える。当然官民のパートナーシップ、そして最終的には国民1人ひとりがど （64ページ9〜11行目）
れだけ意識し大事だと思うかが重要。しかし、その前提として上記広報により これらの取組を進めていくにあたっては、国と地方国がどれだけ生物多様性を重視しているかをできる限り示していただきたい。 公共団体、そして企業、NGOなど民間団体との連携による取組を強力に進めることが必要です。国連からも、国際生物多様性年にあたって、多様な分野の代表者を含む国家的な委員会の設置が奨励されていることから、国、地方公共団体、経済界、メディア、NGO、有識者などの官民の関係者によるパートナー
34
63
シップの場として、国際生物多様性年国内委員会を〜設置し、多様な主体の連携のもとでの取組を推進します。
（239ページ12〜16行目）○国、地方公共団体、経済界、メディア、NGO、有識者などの官民の関係者によるパートナーシップの場として、国際生物多様性年国内委員会を設置し、生物多様性に対する社会の認識を高めるとともに、多様な主体の連携と各主体による取組を強力に推進します。（環境省）
生物多様性に悪影響を及ぼす行為を取り締まっていただきたい。
生物多様性に悪影響を及ぼす行為を規制する対策もゆくゆくは本文に例示されている、釣り糸の放置やペットを野外に放すといっ 重要だと考えており、関係する箇所に自然公園法、た国民一人ひとりの悪影響を及ぼす行為を、厳しくとりしまるような措置を地 種の保存法、外来生物法、その他の各法令などに基34
63
方自治体に促がすところまで考えていただきたい。
づく行為規制について記載しています。今後とも、〜
地方公共団体とも連携・協力しながら、これらの制度に基づく規制の適正な実施に努めてまいります。

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意見
対応案
「地球のいのち、つないでいこう」 生物多様性
御指摘の趣旨を踏まえて、平成21年9〜10月にかけて「いきものにぎわいプロジェクト」 地球いきもの応援団決定された国際生物多様性年と生物多様性条約COP1
上記決定ワードの普及啓発を更に進める上での提案。国民に行動を求める場 のスローガンを追記します。
合、生物多様性が他人事であってはならない。ところが、上記決定ワードは他 63ページ36行目「・・・（COP10）がわが国で開催さ人事表現となっている。まず、「いきもの」や「生物」という表現では、肝心 れることを契機に」を「・・・（COP10）が、「いのの人がそこに含まれているようには思えない。例えば、「人も一員！生物多様 ちの共生を、未来へ」をスローガンとして、わが国性」、「生きものと人のにぎわいプロジェクト」など、人の多様性も尊重する で開催されることを契機に」に修正
5238ページ15行目「国連が定める国際生物多様性年でことで、多様な保全行動が啓発される。
64 〜
日本文化は、人を一員とした生物多様性を根源に醸成された。COP10で日本発 もあり、生物多様性の重要性や・・・」を「国連が8定める国際生物多様性年でもあり、「生物多様性、の概念進化を提言してみてはどうか。
それはいのち 生物多様性、それは私たちの暮らし」をスローガンに、生物多様性の重要性
や・・・」
また、御意見は、今後の生物多様性の主流化の取組に向けての参考とさせていただきます。
島嶼域を中心として見られる振興計画を考慮し、以下の文章を追加。
御指摘の観点を踏まえ、第1部第2章第5節に以下の文「また、島嶼地域の振興開発計画の中で、生物多様性に言及するものも登場し 章を追加します。（38ページ9行目）ており、こうした地域の振興開発計画と整合性の取れた地域戦略を策定し実行 「また、奄美群島振興開発特別措置法に基づく奄美群島振興開発計画に生物多様性基本法の基本原則にすることが効果的と考えられます。」
理由：沖縄振興計画 や奄美群島振興開発計画 、小笠原諸島振興開発計画等、 基づくことが明記されるなど、特定地域の振興法な島嶼域では振興開発計画を持っている。鹿児島県では、平成21年4月に施行さ ども生物多様性に関連が深いものといえます。」
れた新しい奄美群島振興開発特別措置法に基づき、平成21年10月、今後5年間（平成21年度〜平成25年度）の奄美群島の振興開発の方向と各島における振興14
方策を明らかにする「奄美群島振興開発計画」を策定した。同計画には、以下
64 〜の通り、生物多様性基本法の基本原則に則った地域づくりを進める旨が新たに30記述された。
「奄美群島自然共生プラン及び生物多様性基本法の基本原則に基づき，奄美群島の貴重で特有な自然環境と，それに育まれた文化等を背景に，その価値を広く共有するためのネットワークの形成，エコツーリズムの推進，希少野生動植物の保護・増殖や生態系等に悪影響を及ぼす外来種の排除等を通じた豊かな自然環境の保全，国立公園等の保護地域指定の推進，自然再生の検討，環境や景観に配慮した各種事業の実施など人と自然が共生する地域づくりを進める」

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意見
対応案
【要約】ランドスケープレベルでの空間単位を重視した階層的、計画論的アプ 御意見の趣旨を踏まえて、第1部第4章第2節1（64
ローチによる地域戦略づくりが効率的に行えるよう具体的な計画指針を作成 ページ34行目）、第2部第2章第3節1.1（240ページ18
し、普及する旨を明記する。
行目）にそれぞれ以下の記述を追加します。
「併せて、流域圏などさまざまなレベルの空間単位「・・・普及し、各地域における・・・」を、「・・・普及するとともに、ラ を重視した地域戦略の策定を効率的に行うための指ンドスケープレベルでの空間単位を重視した階層的、計画論的アプローチによ 針について検討します。」
る地域戦略づくりが効率的に行えるよう具体的な計画指針を作成し、普及し、 「○都道府県、市町村が、流域圏などさまざまなレベルの空間単位を重視した地域戦略を効率的に策定
また各地域における・・・」に修正する。
するための指針について検討します。（環境省）」
（理由）
32
64
地域戦略において、より具体的な計画をランドスケープレベルで策定すること〜が重要であることは、上記の意見のとおりだが、実際に地方公共団体がランド
スケープレベルでの空間単位を重視した階層的、計画論的アプローチによる地域戦略づくりに取り組もうとしても、経験の積み重ねやノウハウを蓄積していないため、ほとんど実践されることはないと考える。
このため、地方公共団体がランドスケープレベルでの空間単位を重視した階層的、計画論的アプローチによる地域戦略づくりに効率的・効果的に取り組むことが出来るように、具体的な計画指針を作成し、これを普及することが必要であると考える。

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対応案
このままの表現では「国民の8割以上が評価する」と誤解される恐れがあるた 本調査の詳細については、内閣府及び環境省のホーめ、世論調査の前提条件を明記すべき。
ムページで公開していますが、下記の資料を回答者（理由）
全員（1,919名）によく読んでいただいた上で、「あ内閣府の世論調査は調査対象3,000人に対して生物多様性について説明を行
なたは，「生物多様性に配慮している」と表明して
い、生物多様性を理解した、或いは知っているといった人を対象に調査した結 いる企業を評価しますか」と質問したところ、82.4%
果であるため誤解を招かないように表現すべきである。
が「評価する」と回答したものであり、原文のとおりで問題ないと考えます。
『「生物多様性に配慮している」企業活動として，
例えば，外食産業では，契約農家のトマト生産において，日本の生物多様性に影響を与えるおそれのある外国産の受粉用ハチの使用中止に取り組んだり，仕入れ先の生産農家の田畑で「生きもの調査」を行い，農薬使用を控えた田畑で生物相がどのように変化しているのかの調査に取り組んだりしていることがあげられます。
このような取組は，企業活動による生物多様性への影響を減らし，恵みの源泉であり，我々の生きていく基盤でもある生物多様性に配慮することにより，将来にわたって持続可能な企業活動が行えるようにとの考えに基づいています。
このような企業の配慮に伴うコストは，当該企業のみならず，最終的に物やサービスを消費する消費者も負担することがあります。』

認証製品の購入を助けるための具体的な情報提供が必要。
生物多様性保全を重視して生産された農林水産物で「生物多様性に配慮した商品や農林水産物を展示会で紹介したり、これらに適 あることを表す「生きものマーク」については、116用する認証マークの普及に努めたり、」とあるが、認証マークの普及と並行し ページ20行目などに記載しておりますが、平成21年て認証製品データベース（何が、どこで、いくらで売っているか）を作成する 度中に事例集及びその活用のための手引きを作成・
65 19など、企業や市民が具体的な消費行動につなげやすい施策を進めることが必要 公表することとしており、これらの資料を通じた情である。
報の提供が、具体的な消費行動を促すものと考えて
おります。

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意見
対応案
「認証マーク」活用による生物多様性への配慮行動の効果的かつ信頼性のある 現時点では、生物多様性への配慮や認証マークが存普及の必要性
在する対象分野は必ずしも網羅的ではなく、また、「生物多様性に配慮した商品や農林水産物を展示会で紹介したり、これらに適 事業活動における生物多様性への配慮の内容やその用する認証マークの普及に努めたり、」とあるが、この表現では「認証マーク 主張の方法については、事業者ごとの工夫もたいへ製品」が「生物多様性に配慮した商品や農林水産物」のOne of Them的な取り ん重要と考えます。このため、認証マークを展示会扱いになっており、展示会などで自称的かつ偽装的な「生物多様性に配慮した の基準として、一律に適用することは難しい面があ
商品や農林水産物」が「認証マーク製品」と並列的に展示されるようなことに ると考えますが、御指摘の趣旨を一部踏まえ、当該
なれば、その展示会そのものや生物多様性に配慮に関する普及政策全体の信頼 箇所を以下のとおり修正します。
19 性を損ねるものになりかねない。その意味では、生物多様性に配慮に関する信 「また、生物多様性に配慮した商品・サービスや農65 〜 頼性確保のあり方に国策として一歩踏み込み、ある一定の基準や仕組みを持つ 林水産物などを展示会などさまざまな機会を活用し20 「認証マーク」などのツールをこれらの展示会や普及の際の基準として活用す て紹介したり、これらに適用する認証マークや認証ることで、その信頼性を確保しなければならないと考える。そこで、本意見を 制度の普及に努めたり、環境に配慮した不動産の市反映しうる表現案として「認証マークなどにより消費者に対し明示化された生 場価値を適正に評価する仕組みを検討することと併物多様性に配慮した商品や農林水産物を展示会やインターネットなどで紹介し せて、消費や投資を行う人々が適切な判断を行うた
たり、これらの認証マークの信頼性や仕組みの普及に努めたり、」を提案す めに必要となる情報の提供を行うことなどにより、生物多様性に配慮した事業者、消費者などの活動がる。
相乗的に広がっていくことを目指します。」【要約】市民参加型の調査に関しては、その調査手法を構築することを進めな 「田んぼのいきもの調査」や「モニタリングサイト
ければ絵に描いた餅で終わってしまう。
1000」の一部の調査などを市民参加型の調査として実施していますが、それらの実施にあたっては、御「その地域のモニタリングをしてもらう市民参加型調査を進め」ということ 意見の趣旨を踏まえ、継続して実施できる調査体制
は、市民に生物多様性の実態を知ってもらうためにも、自らの周囲の自然環境 の確保などに努めていきます。
の将来を考えてもらうためにも、ぜひ推進すべきである。しかしながら、「市民参加型の調査」というものは市民を集めればすぐにできるというものではない。単なる観察会ではなく、将来もモニタリングを続けるということを大前提においた「市民調査の方法」を構築する必要がある。ある程度の定量性をも
65 34
ち、数量に対しては客観的な捉え方ができ、他の地域とも比較できるような内容でありながら、市民（未経験者あるいは初心者）が気軽に取組むことができる方法が提供されなければ、かけ声だけで終わってしまうことが懸念される。
また、研究者や専門家が協力できればそれに越したことはないが、協力を前提にすると、研究者や専門家がいなくなった時点で継続性が失われてしまうことが起こりうる。長期にわたって次世代につなげて行くことが可能な調査方法が必要であり、継続して実践しうる調査体制が考えられなければならないと思う。

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意見
対応案
【要約】新たな教育として「Sustainable教育」を推進するとともに、高等教 御意見を踏まえ、御指摘の箇所に以下の記述を追加
育機関においては、環境と経済が両立した社会を実現させる専門家の人材の育 します。
成に取り組む旨を明記する。
「生物多様性の危機的な状況を克服し、環境の持続可能性を維持しつつ経済的な発展を実現するため、
P66 7行「・・・きます。」の後に、「生物多様性の危機的な状況を克服し、 持続可能な社会づくりのための新しい環境教育のあ
環境の持続可能性を維持しつつ経済的な発展を実現するため、これまでの環境 り方を検討するとともに人材育成を推進します。」
なお、持続可能な社会の実現のための教育や人材育
教育の枠を超える新たな教育として「Sustainable教育」を推進するとともに、高等教育機関においては環境と経済が両立した社会を実現させる専門家の 成に関する具体的施策は、第2部第2章第3節4教育・学習（250〜254ページ）に記述しています。
人材育成に取り組む。」旨を追加する。
（理由）
該当の箇所には子どもや大人の環境教育について言及されている。地球規模で
38
65
生物多様性保全を実現するためには、教育の果たす役割は極めて大きいと言え〜る。しかし、生物多様性の危機的な状況を考えると、これまでの環境教育の枠を超える教育の必要性を強調する必要があると考えている。
新たな教育としてSustainable教育を提唱する。このSustainable教育では、これまでの環境教育はもちろんのこと、環境と経済の両者を包含している。例えば、北欧などにおいては、小学生から高校まで全科目における多様な側面からの環境教育が実施されている。環境の持続可能性を維持しつつ経済的な発展を実現するために、新たな教育の枠組みが必要不可欠。さらには、高等教育機関
においてはそのような社会を実現させる専門家を育成する必要がある。養成された専門家は、発展途上国の生物多様性保全にも大きな貢献ができると考え
る。

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行

「博物館や調査研究機関をはじめ」と加筆。
御指摘のとおり修正します。
理由：本件の推進にとって社会教育は極めて重要であり，人材の全て（国立系8
独法，都道府県の試験研究機関等）を活用すべきだと考える。

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意見
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エコツーリズムの先進事例の情報提供と監視体制の強化をお願いしたい。
エコツーリズム推進法では、主務大臣は自然観光資
エコツーリズムの推進について、エコツーリズムは多くの人に気軽に自然に触 源の保護及び育成を図り、並びに自然観光資源につれ合ってもらい「気づき」を与えるよい機会と考える。しかし、わが国ではま いての案内又は助言を行う人材を育成するため、エだエコツーリズムの歴史は浅くノウハウの蓄積も少ないと思われるので、国単 コツーリズムの実施状況に関する情報の収集、整理
位で北欧等の先進成功事例を学び積極的に情報提供していただきたい。また、 及び分析並びにその結果の提供を行うものとしてお経済至上主義の企業がこの分野に算入し、間違った形でエコツーリズムの名を ります。御指摘の趣旨を踏まえ、第2部第2章第3節
借りた環境破壊が行われることのないよう十分な監視体制及び規制を合わせて 「3．1 自然とのふれあい活動の推進」の具体的施策
検討していただきたい。
［エコツーリズムの推進］中の「ノウハウの蓄積と12共有化を図ります」を「ノウハウの蓄積とその情報の共有化を図ります」に修正します。
66 〜
また、同法律では、自然観光資源が損なわれないよ
22
う、生物の多様性の確保に配慮しつつ、適切な利用の方法を定め、その方法に従って実施されるとともに、実施の状況を監視し、その監視の結果に科学的な評価を加え、これを反映させつつ実施されなければならない、ということを基本理念の一つとしております。エコツーリズムが法に基づき推進されるよう、法の適正な運用に努めていきます。
【要約】エコツアーには入域人数の制限を設けるべきである。

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エコツーリズム推進法では、自然環境の保全を基本理念とし、必要に応じて、市町村が特定自然観光資「エコツーリズムの推進」が挙げられているが、「エコツアーが盛んに行われ 源を指定して、立入り人数の制限などができるとさ（P58、35行）」るような状況が決して好ましいとは思えない。自然環境に留 れています。御指摘を踏まえ、「自然環境の保全を
66 13 意したとしても、多くの人が訪れればそれだけ多くの負荷を与える。「エコ 前提とした適切な利用のルールに基づき」に修正しツーリズム」の精神に則って、入域人数の制限を含む形での自然環境に対する ます。
留意が必要だと思う。
前文の流れからいきなり自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取 御指摘の箇所は、〈自然共生社会、循環型社会、低組の推進へと飛躍しているため、この頁での記載は不適当である。
炭素社会の統合的な取組の推進〉の記述の概要をと9(理由)りまとめたところになります。
67 〜
P71〈自然共生社会、循環型社会、低炭素社会の統合的な取組の推進〉で記載
13
してあるため不要ではないか。

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スギ、ヒノキ林等針葉樹人工林の適切な管理と自然林への移行についても記述 御意見を踏まえ、67ページ21行目以下を、「里地里すべき。
山を構成する二次林や人工林のあり方についても、
このような前提に立ったうえで考えていくことが重要です。森林の有する生物多様性の保全、水源の涵
養、国土保全などのさまざまな機能を考慮し、地域
15
67の自然的・社会的条件に応じて、二次林や人工林と〜しての適切な管理を推進する場合と、自然の遷移を基本として、森林の機能を維持・発揮できる森林への移行を促進させる場合とを総合的に判断していくことなども検討が必要です。」に修正します。
「このため、特定鳥獣保護管理計画に基づいた個体数調整を含む鳥獣の管理を 御意見の趣旨を踏まえ、「特定鳥獣保護管理計画に行うほか、鳥獣被害防止特措法により市町村が作成する被害防止計画に基づく 基づいた個体数調整」を「特定鳥獣保護管理計画に取組を進める」を「このため、特定鳥獣保護管理計画に基づいて鳥獣の総合的 基づく取組」に修正します。
保護管理を行うほか、鳥獣被害防止特措法により市町村が作成する被害防止計
68 36 画に基づく取組を進める」とする。従来型の施策は依然として捕獲中心主義になっているが、さまざまな関係者が連携する横断的、総合的保護管理の方向へ転換していくべきである。
（他1件）

69
〜
70

森林における生物多様性の保全及び持続可能な利用の促進を、第1部基本戦略 御指摘の趣旨を踏まえ、70ページ1行目（「・・・要で明確に記すべき。
素となっています。」の後）を、以下のとおり修正
理由：別添2及び説明会で配布された資料では、基本戦略2の主要新規事項とし します。て森林での生物多様性保全と持続可能な利用の促進が掲げられているが、これ これら森林生態系の生産力に基礎を置く林業は、森に該当する内容は、行動計画の基本的考え方として、P118に農林水産省におけ 林資源の利用が持続可能な形で行われることによる検討が紹介されているのみである。これをもってして基本戦略の主要事項と り、生物多様性の保全を含む森林の有する多面的機はおよそ言えない。他の主要新規事項として自然共生社会・循環型社会・低炭 能の発揮に寄与します。このため、森林計画制度の素社会の統合的取組が基本戦略の単独事項として掲げられていることと比べて 的確な運用や民間の第三者機関が取り組む森林認証
も、当該新規事項が基本戦略の中で言及されていないのはおかしい。逆に言え 制度を通じ、林業・木材産業の活性化による間伐なば、基本戦略に書き込めていないのであれば、主要新規事項として紹介される どの森林の適切な整備・保全を、関係者との連携により推進します。
べきでは無い。

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【要約】計画制度が任意施策であるため、地方分権化、予算不足が弊害となっ 広域的な鳥獣の保護管理を進めるための広域指針ている。今後状況悪化が予想されるため、法的根拠に基づく、予算の確保、体 は、国が定める「鳥獣の保護を図るための事業を実制、システムを整備する必要がある。
施するための基本的な指針」（基本指針）に基づき
上記改善のための「法的根拠に基づく」の追記を求める。
策定されており、鳥獣保護法の規定に基づき策定されるものでないことから、原文のとおりとします。
鳥獣保護法および鳥獣保護事業計画の指針では、特定鳥獣保護管理計画制度、 なお、今後とも都道府県担当者などへの研修等を実
広域保護管理指針は任意により策定されることとなっている。野生鳥獣は行政 施し、特定鳥獣保護管理計画や広域保護管理指針の3 界とは無関係に行動し、様々な影響を受け、また、与えているが、各地方自治 策定に対し、支援してまいります。
69 〜 体の財政状況の悪化、取り組みの温度差により、十分な保護管理が行えていな
5 い。十分な施策が行えていないため、効果が顕れず、関連事業の停止も懸念されるという悪循環がおきている。また、地方分権化により国の関与も難しく、近年みられる経済状況の悪化の中では野生鳥獣の保護管理が十分に行えないことは明白である。現在も保護管理事業の縮小化がほぼすべての地方自治体でみられる。法的根拠に基づく、予算の確保、体制及びシステムの整備を行わない
限り、問題の長期化、さらなる悪化など、経済的努力の浪費が予測されるため、法改正、地方分権の中での例外化など抜本的な改善を行う必要がある。

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行「さらに、農山村の農業者や狩猟者が減少することに伴い、これらの取組や 御指摘の箇所は目先の対策のみを念頭に置いて記載
野生鳥獣の保護管理を行う人材が減少しており、取組を行うための担い手づく していませんが、以下のとおり修正します。
りを進めます」を、「(略)、長期的視野にたって野生鳥獣の総合的保護管理を 「さらに、農山村の農業者や狩猟者が減少すること6 担える人材の育成をめざします」とする。目先の対策では捕獲の選択肢しかな に伴い、これらの取組や野生鳥獣の保護管理を行う
く、これでは野生鳥獣との共存の施策はいつまでたっても実現できない。
人材が減少しており、地域の実情に応じたさまざまな取組を行うための担い手づくりを進めます。」
（他1件）

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意見
対応案
森林の生物多様性保全のため、林業中心の視点を改めるべきである。
御指摘の趣旨を踏まえつつ、ここでは「生物多様性「森林は、わが国の国土の3分の2を占め、自然林から人工林までさまざまなタ の保全に貢献する農林水産業」というタイトルであイプの森林が多様な野生動植物が生息・生育する場となるなど国土の中で生物 ることを考慮し、以下のとおり修正します。
多様性の重要な構成要素となっています」の記述（P69〜70）は肯定される。 （70ページ1行目）
しかし、それに続く「このため、林業・木材産業の活性化を通じた間伐などの これら森林生態系の生産力に基礎を置く林業は、森
森林の適切な整備・保全を進めるとともに、森林計画制度を的確に運用するこ 林資源の利用が持続可能な形で行われることによとなどを通して生物多様性の保全を含めた森林の有する多面的機能の発揮を図 り、生物多様性の保全を含む森林の有する多面的機ります」の記述（P70）は、林業中心の記述であり、生物多様性国家戦略の一 能の発揮に寄与します。このため、森林計画制度の環として、新たな森林・林業基本法で重視された森林の生物多様性保全の視点 的確な運用や民間の第三者機関が取り組む森林認証制度を通じ、林業・木材産業の活性化による間伐なから書かれたものとは思われない。
森林施業は、それが可能と判断される場において、人工林施業でも天然生林施 どの森林の適切な整備・保全を、関係者との連携に業でも生物多様性保全との両立または調整が大きな課題である。そのため、森 より推進します。
林施業ではその課題が克服された内容が明記されなければならない。ところ （73ページ28行目）
が、「生物多様性の保全にも配慮した多様な森林づくりを推進する」との記述 このため、生物多様性の重要な構成要素である森林（P73）は、林業中心で生物多様性保全は付け足しとする象徴的な表現である の整備・保全に向けた施策を総合的に展開し、生物ので、例えば「生物多様性の保全を基本理念として多様な森林づくりを推進す 多様性の保全を含む森林の有する多面的機能の発揮を図っていくこととしており、間伐の実施や、広葉る」と変更すべきである。また、「持続可能な農林水産業の展開によって・・・生物多様性を保全していくことが不可欠です」との記述（P115）は、 樹林化、長伐期化などによる多様な森林づくり、国
生物多様性保全から判断すると主客転倒となる不確実な表現であるので、例え 産材の利用、担い手・地域づくりなどを総合的に推ば「生物多様性を軸とした持続可能な農林水産業の展開・・・」と訂正すべき 進する「美しい森林づくり推進国民運動」の取組を、幅広い主体の理解と協力のもと促進します。
である。
ちなみに、生物多様性の保全と持続的利用に関する本来の基本理念によると、森林の保全すべき生物多様性かつ持続的に利用する生物資源として、木材生産のための樹種だけではなく全ての野生動植物が考えられる。それに対して、林業中心の考え方は、有用樹種だけを資源と考え、その上で持続可能な林業でさえあれば、生物多様性保全につながると主張しており、本来の基本理念から離れている。

御指摘の趣旨を踏まえ、70ページ1行目（「・・・要第2部第1章第5節1 1.7の（具体的施策）との整合性について「林業・木材産業の活性化を通じた間伐などの森林の適切な整備・保全を進め 素となっています。」の後）を、以下のとおり修正るとともに、森林計画制度を的確に運用することなどを通して生物多様性の保 します。
全を含めた森林の有する多面的機能の発揮を図ります。」とあるが、第2部第1 これら森林生態系の生産力に基礎を置く林業は、森章第5節 1.7の（具体的施策）の表現から見て重要な文言の欠落を認める。 林資源の利用が持続可能な形で行われることによ
3 「林業・木材産業の活性化を通じた間伐などの森林の適切な整備・保全を進め り、生物多様性の保全を含む森林の有する多面的機
70 〜 るとともに、森林計画制度を的確に運用を図るとともに、森林認証制度の積極 能の発揮に寄与します。このため、森林計画制度の5 的な普及などを通して生物多様性の保全を含めた森林の有する多面的機能の発 的確な運用や民間の第三者機関が取り組む森林認証制度を通じ、林業・木材産業の活性化による間伐な揮を図ります。」とすることを提案する。
[本案がパブリックコメント案の第2部第1章第5節1 1.7（具体的施策）との表 どの森林の適切な整備・保全を、関係者との連携に現が違う点に関しては、129ページ10行に対する当団体意見を参照のこと]
より推進します。

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意見
対応案
動物を飼育下において保護増殖すると、多くの場合、その動物に寄生している 生息域内保全の重要性は御指摘のとおりであり、70固有の寄生生物は失われ、生物多様性は低下する（時には人工的な餌付けも同 ページ17〜18行目に記述していますが、ここでの様の効果をもたらします）。野生生物の保全はその本来の生息地で、野生状態 「保護増殖」には、生息域内保全と生息域外保全の29のままでおこなうべきであり、「生育域外保全に関する基本方針」に明記され 両方の意味が含まれていますので、本文のとおりと
70 〜ているように保護増殖はあくまで補完的な手段である。そこで、29〜31行目の させていただきます。なお、寄生生物の御指摘につ31「特に、トキやコウノトリ、… 重要です」の文は、削除することを提案す いては、今後の施策の参考とさせていただきます。
る。
アホウドリの繁殖地保護についても加えた方が良い。また野生絶滅種の野生復 アホウドリの取組は野生復帰ではなく、後段の文脈
帰の国内唯一の成功例である仙台市八木山動物園が行っているシジュウカラガ と合わないこと、シジュウカラガンについては野生
29 ン復元計画について触れられていないのは不思議である。
復帰の事例であるが、トキやコウノトリは国内の放70 〜鳥の事例として、広く一般的に認知されているもの
30として記載していることから、原文のとおりとさせていただきます。
このような理想的な状態が早期に実現できように、全国的にも、また各地域に 地球温暖化防止活動推進センターをはじめ、あらゆ
おいても、統括的な役割を担える可能性を持っているのは、推進拠点である る主体により、統合的な取組を進めていく必要があ71 16「地球温暖化防止活動推進センター」だろうと思う。
ると考えます。
「森・里・川・海のつながりを確保する」について。
流域の観点は非常に重要と考えますが、基本戦略3
この部分に、流域の視野が明示されているのは、今後の日本国の生物多様性国 「森・里・川・海のつながりを確保する」には、流家戦略、さらに地域戦略の推進にあたってきわめて重要なことと考える。その 域全体の生態系管理の視点に加え、国境を越えて移3271
重大さに鑑み、見出しの文章も、「流域全体の視野にたち 森・里・川・海の 動する海鳥やウミガメなどの移動を考慮した国際的〜つながりを確保する」と、流域視野であることを明示するのがよいと思う。 なネットワークの視点なども含まれることから、見出しは原文のとおりとさせていただきます。
「〜創ります。また，海洋起源の栄養塩類もサケなどの遡上によって森林に運 御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。
ばれてきます。里に〜」と加筆。
「〜創ります。また、海の栄養塩類はサケなどの遡71 36 理由：栄養塩類等の供給は陸域から海域への一方通行ではなく，双方向にある 上によって森林に運ばれてきます。」と考えられる。

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意見
対応案
科学的根拠に基づく説明が必要である。
人工林の整備と生物多様性保全については、第2部第森林の保全・整備（P73）において、「人工林の整備が生物多様性の保全につ 1章第5節「森林」に、木材利用による地球温暖化のながる」「木材利用が地球温暖化の防止につながる」旨の記述については、そ 防止については、第2部第1章第7節「循環型社会、低れらの理由を科学的根拠に基づいて詳しく明記しなければならない。さらに、 炭素社会の形成に向けた取組」にその考え方などが二次林については、「地域の自然的社会的状況に応じて資源利用を図るほか、 記述されていると考えます。二次林の管理の考え方
自然の遷移に委ねることなどにより適切に整備・保全を進める必要がある」と については、第1部第4章第2節2<里地里山の保全や野の記述があるが、この部分では、以下の理由から慎重な説明が補足されるべき 生鳥獣との共存>において、「手入れをしないでも自である。環境省による二次林に関する別途報告によると、この国家戦略2010 然林に移行するのが一般的なミズナラ林やシイ・カ（案）の記述と同様に、本州以南の里山・二次林では、絶滅原因②人間活動の シ萌芽林などの里山林については、地域の状況に応縮小による危機（二次林の放置による野生動植物の絶滅）に基づき人手を入れ じ、自然の遷移に委ねる」と記述するなど、地域のる施策の必要性が示され、同時に、「北海道の二次林については自然の遷移に 自然的・社会的状況に応じて対応していくことが重ゆだねることが自然林に向かわせ生物多様性保全につながる」旨が明示されて 要であると考えています。
いる。したがって、北海道の二次林については自然の遷移にゆだねるべきことを明記すべきである。その点が補足されなければ、北海道ではまったく逆方向の、誤った施策が講じられることになる。

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都市及び近郊において都市住民が自然とふれあい、生物多様性について体験、 御指摘の趣旨は、第2部第2章第3節自然とのふれあい35
学習できる施設として、環境庁が補助事業として整備した自然観察の森等にふ 活動の推進の「3．1 自然とのふれあい活動の推進」
73 〜
れるべき。
の具体的施策［自然公園などにおける取組］中の245 30「自然ふれあい施設」に含まれていると考えます。
〜

自然再生法については、法律の5年後の見直しも踏まえた記述にすべきであ
自然再生推進法では、自然再生を総合的に推進するる。
ための「自然再生基本方針」について、おおむね5年
理由：生物多様性条約第10回締約国会議で新たな戦略計画が示され、自然の再 ごとに見直しを行うことと定められており、その生や回復に関しても指針が示されることとなる。従って、法律の見直しについ 際、自然再生事業の進捗状況、COP10の成果その他のても記述すべきである。
状況を踏まえて検討を行うこととなります。

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意見
対応案
【要約】都市では草地が少ないため、昆虫をはじめとする生物相の回復や人と 御意見を踏まえ、73ページ40行目を以下のように修の接点としての重要性を明記する。
正します。
「都市における樹林地や草地などの緑地は、都市に「・・・のかなめとなります。」の後に、「特に、開発の対象となりやすい草 生きる・・・」
地は、昆虫類をはじめとする多くの生物種の生息や市民の活動の場として重要です。」を追加する。
（理由）
現在、都市緑地の保全・再生の方向性として、樹木や樹林は一応の認知を得ている。しかし、街路や公園、屋敷地などの樹木は、外来植物や園芸種を含めて2 昆虫が好まない樹種が多く、かつ近年は樹冠が鬱閉したり、逆に苦情によって強剪定されたりするなど小動物の生息に適さないものが多数見受けとられる。
一方、都市の草地はバッタ目やカメムシ目、草地性のコウチュウ目をはじめ、飛翔性のトンボ目やチョウ目、ハエ目、ハチ目などの重要な生息地であり、樹林よりも生物相が多様であると言ってもよいと考える。しかし、こうした草地
は、一般市民や地方公共団体職員に意識されにくく、また遊休地等とされて開発・活用の対象になりやすいため、生態系ネットワークのかなめとしての都市
緑地の機能が損なわれがちであることから、その重要性に触れる必要があると考える。

「民有地を含めた緑化を推進」（7行目），「企業による緑地保全・再生活動 74ページ7行目については、民有地を含めた緑化を推を評価する取組」（14〜15行目）とあるが，民間・企業による緑化は経済的な 進するためには支援による推進に限定されるもので負担を伴う取組みであり，各主体の自主性が原則と考える。よって各主体の取 はなく、また、13〜15行目については、企業のCSR活
7 組みを「評価」するのではなく「支援」するような取組みを展開いただきた 動などによる取組を適切に評価することで推進が図い。これらの観点から，上記2箇所の記載もそれぞれ以下のとおり修正すべき られることから、御意見の趣旨は本文に含まれてい74 13 と考える。
ると考えます。
〜 〈修正案〉
15 修正案（7行目） 「各主体の自主性に考慮しつつ，民有地を含めた緑化を支援し」修正案（13‑15行目）「企業による緑地保全・再生活動を支援する取組」
御意見を踏まえ、75ページ20行目を「また、海洋に統合的保護・管理について明記すべき。
沿岸・海洋域ではこれまで一つのまとまりのある地理的単位の中でも多くの関 関係する省庁間の連携を強化し、海洋環境の統合的係省庁の担当と施策の縦割りのために連携した統合的な管理機能を果たしてき な保全と管理のための施策について検討していくこていないという現状と、沿岸・海洋域における統合的管理の重要性を指摘した とが重要です。」に修正します。
生物多様性条約決議VIII/22
Marine and coastal biological diversity:
6 enhancing the implementation of integrated marine and coastal area
75 〜 management 、及びP60 32〜38行目「3 連携と協働」の記述を踏まえ、「統21 合的保全・管理」について明記すべき。
「また、海洋に関係する省庁間の連携を強化し、海洋環境の保全のための施策について検討していくことが重要です。」→「また、海洋に関係する省庁間の連携を強化し、海洋環境の統合的な保全と管理のための施策について検討していくことが重要です。」

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意見
対応案
【要約】戦略を効果的に実現するためには、文章の主体を明らかにするなど、 海洋の生物多様性の総合的な推進のためには、御指「だれが」、「いつまでに」、「どのように」戦略を実施するのかより明確な 摘のとおり関係府省の連携と協力が重要であり、75計画の提示が必要。
ページ20行目にも「省庁間の連携を強化し、海洋環境の保全のための施策について検討していくことが○意見重要」と記述しているところです。また、今後海洋
31行目 このため、<関係各省庁が連携して＞
保護区の設定や保全管理を進める際には、地域の関海流、気候、地理的条件などをもとに、（以下略）
係者の活動や多様な主体との連携・協力が重要と考
34行目 また、さまざまな生態系のタイプごとに重要な海域の保全状況を元 えており、御指摘の視点も参考にさせていただきな
30 に、＜研究者やNGO,各地域における関係者等を交えた協議会等の設置により＞ がら、効果的な海洋の生物多様性保全に向けた施策
75 〜 保全の必要性と方法を検討し、38行目 海洋保護区については海洋基本計画に を検討してまいりたいと思います。
39 基づいて関係府省が連携して<保護区の目的を共有し＞設定のあり方を明確化
し＜統合的な保全・管理の実施を検討し＞＜2012年の目標に向けて＞設定を推進する。
○理由「総合的な推進」に不可欠なことは①省庁間の連携と協力、②地域における活動の強化。環境省が他省庁からもらえる範囲の情報を得て構想を練るだけでは「保全・再生」の達成はむずかしいと思う。

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生物多様性における経済的視点の導入について、一節を設けるべき。
生物多様性に関する経済的視点の導入については、
理由：別添2及び説明会で配布された資料では、基本戦略4の新規主要事項とし 第1部第4章第2節の中では、<科学と政策の接点の強て生物多様性における経済的視点の導入が掲げられているが、これに該当する 化・科学的基盤>の中で、「生物多様性の経済評価に
内容は、行動計画第3節「普及と実践」における経済的措置・行動計画第4節 関する政策研究を推進し、こうした研究成果や国際「国際的取組」における次期世界目標設定・行動計画第5節「情報整備・技術 的な議論の動向も踏まえて、どのような政策オプ
開発」における生物多様性指標の開発並びに環境分野における調査研究として ションがあり得るかの検討に着手します。」と記述言及されているものの、基本戦略では紹介されていない。他の主要新規事項が しています。
いずれも基本戦略として紹介されていることを考えると、その取り扱いは同様に基本戦略として明示されるべきである。基本戦略に書き込めないのであれ
ば、主要新規事項として紹介されるべきではない。

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意見
対応案
日本人の消費が世界の生物多様性に与えている影響の軽減を柱の一つとして追 御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。
加すべき。
66ページ28行目
理由：現代のグローバル経済の下では、他国の生物多様性への貢献は、日本国 「・・・ライフスタイルの転換についても、生物多内の農林水産業の振興や森林保全だけで達成できるようなものではおよそな 様性に配慮した商品を判断する目安や行動による生い。資源輸入大国としての国の特性に立脚し、消費者や経済活動主体が輸入に 物多様性への影響を分かりやすく示すことなどによ
より他国の生物多様性にいかなる影響を与えているかを知らなくして、第2部 り、生物多様性民間参画ガイドラインの・・・」
第2章第3節で掲げられている普及と実践は達成し得ないと言って良い。この普及と実践の具体的施策に「賢い消費者」の育成策が挙がっているが、この視点
こそ日本の生物多様性国家戦略に求められるべきものであり、基本戦略で十分に記載されるべきである。更に、他国の生物多様性に悪影響を及ぼすような国内消費を規制・監視する、効果的な国内法体制の整備や執行強化を進めることも明記されているべきである。

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意見
対応案
里山イニシアティブについて。めりはりをつけた里山保全を望む。里山放棄 御指摘の点である、里山のあり方に関しては、第1部
は，原生林復活の源。
第4章第2節「基本戦略」の中で、「森林の有する生「ふるさと」の歌に出てくるような里山風景を残したいという気持ちはよくわ 物多様性の保全、水源の涵養、国土保全などのさま
かり，多くの国民に指示されていると思う。こういった背景とSatoyamaがもつ ざまな機能を考慮し、地域の自然的・社会的条件に日本独特のイメージを今回のCOP10に大きく取り上げられたのだと思う。しか 応じて、二次林としての適切な管理を推進する場合
し，里山はそんなに大事なのか。私は，里山保全を否定しているのではない。 と、自然の遷移を基本として、森林の機能を維持・
ただ，めりはりをつけないととんでもないことになるのではないかと危惧して 発揮できる森林への移行を促進させる場合とを総合いる。どの里山も保全するとなると，費用がかさみ，結局はどこの里山も中途 的に判断していくことなども検討が必要」である旨
半端な保全しか行われず，絶滅する種が増すのではないかと思う。里山として を本戦略案の作成にあたって追記しています。
がんばるところはとことんがんばる。そうでない場所は身をひいて，野生の王国にするというめりはりが必要。里山はこれまで人間が常に手をかけて守ってきた環境。これからも保全するとなると，相当な努力（費用）を覚悟する必要がある。一部の里山に重点を置いて保全しないとだめだろう。熱帯で仕事をしていていつも感じることですが，熱帯諸国は，低地原生林を広大な面積で保護区にしていてえらいなあと思う。保護区内では原生林に依存した種がたくさんみられる。これに対し，日本で，広大な低地原生林が残っているのは西表島とヤンバルくらいではないか。そこには貴重な原生林依存種が細々と暮らせている。本土に目を向けると，低地原生林と言えるのは宮崎の綾，奈良の春日山，
隠岐の島，千葉の清澄山くらいで，いずれも小面積。森林が比較的残っていると信じられている北海道ですら，低地原生林が数haのものが散在するだけ。本
来なら，ルーミスシジミやゴイシツバメシジミといった低地原生林依存種は，
人間が森を切り開く前は広く分布していたはず。それを考えると相当な数の種が，日本の低地林ではすでに絶滅してしまっていて，今も絶滅していると思う。里山の放棄は，原生林の復活には好機かもしれない。特に小面積であっても低地原生林に隣接する里山では，このまま里山放棄を続け，原生林依存種が生息できる地域を少しでも広げるべき。そういっためりはりのある保全を望む。カシノナガキクイムシが問題になっているが，温暖化によるミズナラ林への被害拡大は別として，低地での被害は里山の放棄が原因。

これは，放棄によって元の状態に戻ろうとする森林で必然的におこる現象だと思う。カシナガは，人間によって守られてきたナラ。・カシの木が，守られな
くなることでかかる病気のようなもの。カシナガにやられないようにするため，里山施業を復活させるか，それともカシナガに好きにさせておき，その地
域本来の原生的の森に導くのか，めりはりのある里山保全をもとに決めればい
いだけのことだと思う。 以上，今の里山ブームにいつも疑問をいだいている
者からのコメントでした。
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持続可能な資源利用はグローバルな課題であり、このセクションの説明を踏ま 御意見を踏まえ「アジア各国を中心に」に修正します。
79 17 えても、支援の対象を「アジア各国」に限定すべきでないと考える。

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意見
対応案
自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）やモニタリングサイト1000などは、生 自然環境保全基礎調査は、自然環境の保全施策の策
物多様性モニタリングが目的であり、刻々と変化する生態系の保全を目的とは 定のため、必要な基礎調査として継続的に実施してしていないように思う。
いるものです。また、モニタリングサイト1000は、
そこで、生物多様性保全モニタリングを目的とした、保全モニタリングサイト 自然環境の質的・量的な変化を把握し、必要な対策100を提案致します。これは、定常的なモニタリングと順応的な保全管理がな を講じるため、長期にわたる生態系観測を行おうと20 されるサイトのことで、海、森、川など毎に100地点を指定する。規模は1から するものです。このため、これらの調査は生態系の79〜 10ha程度とし、対象生態系の順応的な保全管理が数値化できるものを指定す 保全に活用していくこととしていますが、ご提案にる。
ついては、今後の生態系の保全管理施策の参考とさ一例としては、サンゴ礁保全状況を数値管理している座間味、恩納村、伊良部 せていただきます。
島などのオニヒトデ対策保全サイトが考えられる。（数値化：捕獲されたオニ
ヒトデ、捕獲した参加者、保全されたサンゴ礁の各種データ）

刻々と変化する生態系を定常的に監視観察かつ解析処理する草の根モニタリン さまざまな団体や市民と連携しながらモニタリング
グネットワークの提案。
のネットワーク化を進めていくことは重要であり、
1．民間団体を「センサ部」として位置づけ、現場密着の多様なセンシングを 市民参加型調査の実施については、第2部第2章第6節行う。
[モニタリング及び適応策]などに、関係団体との情
2．行政および事業者を「ネットワーク部」として位置づけ、必要なハード機 報ネットワークの構築・強化については、第2部第22079
器や設備構築を支援する。
章第5節2．5「生物多様性に係る拠点整備・体制の構〜3．学術団体を「解析処理部」として位置づけ、集積データーを解析し、生態 築」などに記載しています。
保全モニタリングを行う。
1から3のプロセスを順応管理し、草の根モニタリングネットワーク（スマートグリッド）を構築する。

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対応案
【要約】自然環境データは、新規の情報の整備とともに既存の情報の更新によ 御指摘の趣旨を踏まえ、80ページ2行目「自然環境り積極的に労力と資金を投入すること、特に生物系のデータの敏速かつ速やか データの充実と速報性の向上」を「自然環境データ
なデータ整備とその更新システムの向上を図ることを明記する。
の充実と継続的な更新、速報性の向上」に、3行目の文を以下のとおり修正します。
P80 6行「・・・収集に努めます。」の後に、「この場合、新規の情報の整備 「モニタリングサイト1000 の実施により国土の自然に限らず、既存の情報の更新により積極的に労力と資金を投入するとともに、 環境の継続的な状況把握を引き続き進めるととも
特に生物系のデータについては敏速かつ速やかなデータ整備の実施とその更新 に、現在十分とはいえない中・大型哺乳類の生息状
況、海洋・沿岸域における生物種や生態系のデーシステムを向上する。」旨を明記する。
タ、里地里山における竹林の拡大状況などの重点的（理由）
この部分で述べられているように、生物多様性の評価や様々なインパクトの影 な収集・更新に努めます。」
2 響を評価するためには、モニタリングを行うとともに、自然環境データの充実 また、いただいた御意見は今後の自然環境データの80 〜 が必要不可欠。既に、モニタリング1000などの取り組みが始められており、そ 整備・更新にあたっての参考とさせていただきま
10 の体制が整いつつあるが、これまで自然環境保全基礎調査により整備されてき す。
た自然環境データの迅速な更新も欠かせない。例えば、現存植生図について
は、平成11年から初めて本格的な更新が始められたが、9年たった平成19年の時点においても、全国の4割足らずの情報の更新に留まっている。全国の整備に時間がかかりすぎると地域間の比較も行えなくなるばかりでなく、全国で一斉に調査していることの意義も薄れてくる。
このため、新規の情報の整備に限らず、既存の情報の更新により積極的に労力と資金が投入されるべきであると考える。また特に生物系のデータについて
は、従来も更新や精度に問題があることから、敏速かつすみやかなデータ整備の実施とその更新システムの向上を図ることが必要であると考える。
【要約】地域における推進拠点としての「地球温暖化防止活動推進センター」 地球温暖化防止活動推進センターの実績も踏まえが持つ可能性。
て、これら機能や仕組みについて検討を進めます。

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このような状態が早期に実現できように、全国的にも、また各地域において80 11 も、統括的な役割を担える可能性を持っているのは、推進拠点である「地球温暖化防止活動推進センター」だろうと思う。これまで温暖化対策と、それ以外の環境保全活動において、実際に地域のコーディネート役としてのノウハウやネットワークを蓄積して来ている実績がある。

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〜
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先の気候変動枠組条約COP15では、法的拘束力ある国際的な次期枠組みの合意 御意見の趣旨を踏まえ、82ページ2行目に[また、は先送りされたものの、生物多様性とも非常に関連の深い森林保全に関わる議 「途上国における森林減少・劣化に由来する排出の題（REDD）の協議で大きな進展を見た。特に日本は、米仏豪英ノルウェーとと 削減（REDD)」に関する各種議論にも、引き続き積極もに総計35億ドル規模のREDD支援の基金設立に合意しており（2009年12月16日 的に参画していきます。」と追記します。
付米農業省発表 Release No. 0618.09を参照のこと）、今後国際的な生物多様性の保全の概念を含む森林保全（REDD＋）の中核的な役割を担うことを国際的に明らかにしている。今後の地球規模での森林保全の取り組みが、気候変動対策を軸に進められる側面が強くなることを鑑み、この項目において、REDD＋への支援にも言及すべきである。

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意見
対応案
日本政府と在日米軍の協力で作成された日本環境管理基準（JEGS）について言 JEGSは在日米軍が米軍施設・区域内で実施する環境
及されるべきである。
管理に関する在日米軍の内部規定であり、政府の施策を取りまとめた計画である当該国家戦略に記載する内容としてはなじまないものと考えます。
【要約】「原料調達を通じた生産国の生物多様性保全」の項目を新設する。

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部章節

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部

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部章節

わが国が諸外国に与えている悪影響を減らすための取組については、第2部第2章第3節「普及と実践」の「地球規模の視野を持って行動する」＜国際協力の推進＞の前に、前述してい 認証制度の普及、民間参画ガイドラインの普及、第2る日本が依存する世界の生物多様性への影響を緩和し、保全と持続可能な利用 部第2章第4節「国際的取組」の違法伐採対策などに10 の推進のため＜原料調達を通じた生産国の生物多様性の保全＞をいう項目を設 記述しています。
81〜 け、グリーン購入法の適用を国・公共機関から民間まで広げるなど、積極的に255
環境配慮型調達を進める方法を示す。
必要なのは、国際協力以前に、与えている悪影響を減らすことである。
このことはP255 からの「国際的取組」においても、原料調達を通じた生物多様性保全として明記されるべきである。
第2部生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画の全般につい個別の施策に関する数値目標や目標年については、て、各省庁の「具体的施策」について、対処期間や具体的な数値目標が明記さ 第2部の各該当する具体的施策で記述しています。
れていない。数値目標を明記すべきである。
なお、戦略の効果的な推進のための望ましい目標の理由：第三次生物多様性国家戦略策定時に、具体的な施策の展開について、各 あり方などについては、目標や指標の設定のあり方
省庁は、スケジュールや数値目標を明記することが議論になった。その後、今 と併せて、今後も検討を進めていきます。
回の改訂までの間に、数値目標に関する検討がされなかったのであれば、怠慢としか言えない、数値目標を明記すべきである。
（他1件）
次のとおり修文する。
さまざまなタイプの生態系の空間的なまとまりに着生態系ネットワーク（エコロジカル・ネットワーク)をランドスケープ単位で 目するという御指摘の趣旨については、同節の17行
維持・形成していくことが必要です。つまり、そこで起こりうる様々な土地利 目から24行目「地域固有の生態的なまとまりを考慮
用（農地や宅地などの整備、森林、河川、海岸などの管理、漁業の調整、各種 する」、「有機的に連結された状態を確保」などのインフラ整備など）を計画段階で調整し、ランドスケープ内の生態系が丸ごと 記述の中で説明しています。また、計画段階での調整の重要性の御指摘については、各空間レベルのその自然な営みを続けられるようにすることが必要です。このことによネットワーク構想計画に基づく施策の推進にあたっ
85 12 り、・・・」（以下、「生態系ネットワークの形成」は、すべて「生態系ネットワークの維 ての参考とさせていただきます。
持・形成」に修文する。）
なお、「生態系ネットワークの維持・形成」とすべきとの御意見につきましては、「ネットワークの形成」という表現にネットワークの構成要素の保全や維持管理などが広く含まれると考えます。

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対応案
次のとおり加入する。
御指摘の趣旨を、第2部第1章第1節（基本的考え方）
この点、生物多様性基本法も「国は、生物の多様性の保全上重要と認められる 全体で説明しているものと考えます。
地域について、地域間の生物の移動その他の有機的なつながりを確保しつつ、85 17 それらの地域を一体的に保全するために必要な措置を講ずるものとする」と定めています（第14条3項）。
生態系ネットワークの形成にあたっては、・・・

86
〜
87

行

気候変動と生物多様性に関連し、全国でモニタリング拠点（例えば、「地域総 気候変動と生物多様性に関連するモニタリングにつ合環境モニタリングステーション」）を各自治体1〜2箇所位に配し、防災・環 いては、「モニタリングサイト1000」において継続
境教育等の拠点としても活用することを提案する。
的に調査を実施しており、第2部第2章第5節2．2「生態系総合監視システム」などに記述しているところです。

P268 5〜22行目「2．10 ボン条約」」を踏まえ、P87 23行目以降に以下を加 268ページの「2．10 ボン条約」において、本条約にえるべき。
係る国際的取組の動向を踏まえつつ、本条約への対1586「○移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）への加盟に向けた検 応の必要性について検討することとしています。
〜
討」【要約】生態系ネットワークの構築は、国土、広域、地域の各スケールにおい 御意見の趣旨を踏まえて、87ページ3行目に「○さまて具体的な計画を策定し、実行し、検証していくことが重要であることから、 ざまな空間レベルにおける生態系ネットワークに関実施する生態系ネットワーク構築プロジェクトにおける計画策定等の具体的な する計画・構想をどのようなタイムスケジュールで具体化し、これに基づく取組を実施していくべきか
目標を明記する。
について検討を進めます。（環境省、国土交通省、（具体的施策）として、「生態系ネットワークの構築にあたり、国土、広域、 農林水産省）」を追加します。
地域の各スケールにおいて実施する生態系ネットワークの構築プロジェクトにおける計画策定等の具体的な目標」を明記する。
（理由）
生態系ネットワーク（エコロジカルネットワーク）は、生物多様性保全においては重要な役割を果たすのはこの部分で述べられている通り。地球温暖化の影
3486
響に対する生態系の抵抗力(resilience)を高めるためにも、生態系ネットワー〜
クの構築は重要で、その対策は急を要していると言える。しかし、具体的に生態系ネットワークをどこでどれだけ再生・構築していくのかが、全く明記されていない。生態系ネットワークは生物多様性保全において重要な戦術になり得えるが、これまでも具体的な計画が示されず、どの程度のネットワーク化がどれだけの効果をもたらすのかも検討されてきていない。
生態系ネットワークの構築は国土スケールから広域スケール、地域スケールまで様々なスケールが考えられるが、それぞれにおいて具体的な計画を策定し、実行し、それを検証していくことが重要であると考える。それぞれのスケールにおいて、生態系ネットワークの構築のプロジェクトについて計画策定等をどれだけ実施するのか明記することが必要と考える。

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意見
対応案
次のとおり修文する。
御意見の趣旨は、生態系ネットワーク形成の観点が緑の基本計画、河川整備計画、農業振興地域整備計画など各種土地利用等の計 重要であるということから、原案に含まれるものと画において、ランド・スケープからそれ以下の単位に至る各レベルの生態系 考えます。なお、緑の基本計画に関しては、第2部第ネットワークの維持・形成を計画事項とし、事業者にその重要性を浸透させる 1章第7節「1．1 緑の基本計画」の具体的施策においとともに、効果的に計画を実施します。
て、「○さまざまな空間レベルに配慮しつつ、生物多様性保全に適切に対応した緑の基本計画の策定が行えるよう、計画指針を作成します。（国土交通9省）」を追加いたします。河川整備計画は地域の実状などを踏まえて策定しているため、具体的な項目を統一で設けることを本戦略に記述することは難し
いと考えますので原文の通りとさせていただきます。なお、御意見の趣旨は今後の参考とさせていただきます。

次のとおり、新たな段落を加入する。
全国レベル、市町村レベルなど、各空間レベルでの○生物多様性基本法第14条3項の規定に基づき、生態系ネットワークの維持・ 生態系ネットワーク構想については、各種の土地利形成を中長期にわたって顕著に促進する観点から既存の土地利用・開発事業関 用制度や生物多様性地域戦略と整合を取って策定さ連の諸法令を見直すとともに、ランドスケープ・レベルで生態系ネットワーク れることが重要と考えています。なお、御意見の趣の維持・形成と各種土地利用を調整するための新たな法制度（「ランドスケー 旨を踏まえて、第1部第4章第2節1（64ページ34行
プ保全法」）についても検討します。
目）、第2部第2章第3節1.1（240ページ18行目）にそれぞれ以下の記述を追加します。
87 12「併せて、流域圏などさまざまなレベルの空間単位を重視した地域戦略の策定を効率的に行うための指針について検討します。」「○都道府県、市町村が、流域圏などさまざまなレベルの空間単位を重視した地域戦略を効率的に策定するための指針について検討します。（環境省）」

88
〜
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11として「漁業管理区域」を新設
海洋保護区のあり方の明確化については、第1部第4
理由：現在、海洋保護区の位置づけが関係省庁間で議論されているが、保護水 章第2節「3 森・里・川・海のつながりを確保する」
面や漁業禁止区域などの漁業管理区域も対象として検討されている。また我が の＜沿岸・海洋域の保全・再生＞及び第2部第1章第9国の沿岸域のほとんどは漁業法、水産資源保護法によってその水産動植物の捕 節「1．2 海洋生物多様性の保全のための保護区」に獲が規定されており、解釈によっては海洋保護区等として見なすことも可能で 追記したように、関係府省が連携して、設定のありある。これらすべてが海洋保護区として位置づけるかどうかは今後の議論が必 方を明確化するため検討を進めています。この中要だが、少なくとも、保護水面が水産資源の保存を目的として重要海域を指定 で、これまでは海洋保護区と位置づけられていない
していること、区域内の海洋生態系の保全に寄与していることから、本節の項 漁業における資源管理の制度についても整理される目として記載すべきである。他の漁業管理区域についても、重要地域の保全へ ものと考えます。
の貢献の可能性を考慮し、引き続きその位置づけと管理手法等について議論す 資源保護のための採捕期間の制限や保護水面の指定など、漁業法及び水産資源保護法に基づき措置可能ることを記載すべきである。
な生態系に配慮した漁業管理については、第2部第1章第9節の2．4（190ページ4行目）に記述されています。

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〜
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意見
対応案
12として「地域住民等による自主的管理区域」を新設
御指摘を踏まえ、第2節に項を追加し、自主的な管理
理由：105ページ14行に例示されている「知床世界自然遺産地域管理計画」に 区域について以下のとおり記載します。
おいても海域保全には「（前略）漁業に関する法令・規則の規定や漁業者の自主的な取組（漁の自粛区域、期間の設定、ゴミの持ち帰りの徹底など）によ 11 地域の自主的な管理区域
り、適正な資源管理を行っていく。」（13ページ）とあるように、重要地域の保全に自主的な管理区域が当然のごとく位置づけられている。現在、どのよう （施策の概要）
な事例があるか、その基礎情報の収集が不十分ではあるが、本節の項目として 各種の法制度に基づく重要地域の保全のほか、NGOや記載し、今後情報収集に努めるとともに、国としてどのような支援施策があり 漁業協同組合などの地域の団体が、特定の区域の保全や管理を行っている場合があります。例えば、ナ得るかを検討していくべきである。
ショナル・トラスト運動によって、NGOが土地を取得・管理し、地域のすぐれた自然環境を地域の財産として保全しつつ地域振興などに活用したり、漁業協同組合が資源管理のため海域を定めて自主的に禁漁区を設定して管理を行っている例などがあります。
これらの取組を把握し、必要な連携方策などを検討していくことが重要です。
↓

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意見

対応案
↓
11．1 地域の自主的な管理区域（現状と課題）地域の自主的な管理については、法制度に基づく管理と併せて地域の自然環境の保全や持続可能な利用の有効な手段となることが期待されており、先進的な取組事例を参考にしつつ、地域の自然的社会的条件に応じて各地で活用されていくことが期待されます。
土地所有者との協定や土地の購入により、鳥類の重要生息地を管理しているNGOや、資源管理のため自主的な禁漁海域を設定し、監視活動などを実施している漁業協同組合などがあります。
これらは地域の関係者による柔軟できめ細かな管理が期待できる、順応的な管理のためのルールの変更が容易であるなどの利点があると考えられます。
今後、法制度に基づく保護管理とあわせて効果的な管理の手法として広く活用されていくことが期待されます。
（具体的施策）○NGOや漁業協同組合など地域の関係者によって、合意形成に基づく管理区域が設定され、保護管理が行われている事例について、基礎的な情報、合意形成や管理の方法などに関する情報収集を行い、共通の課題や関係機関の連携・協働のあり方などについて検討します。（環境省）

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部章節

御意見を踏まえ、203ページ25〜28行目を「○ 生物
ホットスポットの保護地域への指定が必要。
P46 33行目〜「3 わが国の生物多様性総合評価」において「こうした総合評 多様性総合評価により選定される重要地域（生物多価を行う中で、生物多様性の危機の状況を具体的に地図化し、危機に対する処 様性ホットスポット）については、優先的に保護地
方箋を示すための診察記録（カルテ）として活用すると同時に、生物多様性の 域の指定などの検討を進めるとともに、自然再生や保全上重要な地域（ホットスポット）を選定することを通じて、優先的に生物 里地里山保全・再生、希少種の保護増殖、特定鳥獣多様性の保全を図るべき地域での取組を進め、生物多様性の損失速度を顕著に の保護管理、外来種の防除など各種事業により、可減少できるよう努めます。」としたことを踏まえて13〜15行目「このため、全 能な限り各省、地方公共団体、NGO、企業などとの連188
国規模から地域規模までさまざまな段階における重要な生態系や生物の生息・ 携も図りながら、その保全と回復に努めます。（環〜生育地が、国土の生態系ネットワークの核となる地域としてよりよく機能する 境省）」と修正します。
よう、科学的なデータに基づく保護地域などの指定、見直しを進めます。」の後に、以下を挿入する。
「生物多様性総合評価に基づく生物多様性の保全上重要な地域（ホットスポット）の選定を通じ、優先的に生物多様性の保全を図るべき地域における保護地
域などの指定を進め、生物多様性の損失速度を顕著に減少させます。」

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対応案
重要地域を既存の制度を活用して保全していくためには、「重要地域」をどう 御意見の趣旨は、第1部第4章第2節「基本戦略」や第選ぶかも重要である。国際標準の選定方法を採用するなどして、重要地域を抽 2部第2章第1節「野生生物の保護と管理」に記述して出し、ギャップ分析を行うなど、国際的な分かりやすさや透明性を考慮した対 いる生物多様性ホットスポットの選定の際の参考と策の導入も検討してはどうか？
させていただきます。

3 既存データを集結して、危機性と非代替性により、生物多様性状の重要地域を選ぶ国際標準の手法が、Key Biodiversity Areas（KBA/参照：Langhammer, etal. (2007) Identification and Gap Analysis of Key Biodiversity Areas.
IUCN）である。希少野生動植物種の保全施策として挙げられている「ホットスポット」（P.203 l.25）の選定手法としても適応可能と考える。

孤立した地域個体群をつなげていくための「緑の回廊」の必要性についても、 「緑の回廊」の必要性については、第2部第1章第2節
追加して記述すべきである。
の「6 保護林、保安林」に記載しています。
96 37 （他1件）
次のとおり修文する。
国内希少種の生息地の保全については、生息地等保平成5年の施行から平成21 年8月現在までの16年間で、生息地等保護区は、イ 護区だけでなく、鳥獣保護区、自然公園等の他の制
シガキニイニイ、アベサンショウウオなど国内希少野生動植物種81 種（平成 度による保全施策とも連携しながら進められていま
21 年8月現在）のうち7種（爬虫類、両生類、魚類、無脊椎動物及び植物）に す。
ついて計9か所、885ha が指定されています。生息地等保護区の指定を伴う国 また、御意見にある「科学的調査」や「モニタリン
内希少野生動植物種の割合は全体の8％にとどまり、哺乳類および鳥類につい グ」については、「生息・生育状況の調査」に含ま
97 14ては未だ指定がありません。生息地等保護区については、保護区ごとに指定種 れると考えられることから、原文のとおりとしまの生態的特性に応じた保護の指針を定めていますが、指定種の生息・生育状況 す。
の科学的調査、指定後のモニタリングの一層の充実や、外来種の侵入などにより 生息状況などの悪化が認められた場合の生息状況などの改善が求められています。
生息地保護区の指定がなかなか進まない現状を分析すること。特に根拠となる 202ページ35〜39行目の記載のとおり、今後、種の保種の保存法の実効性が弱いために、保護増殖事業や回復計画が進まない現状で 存法の施行状況の評価を踏まえ、必要な対策を講じあることを、明記するべきである。
ることとしております。
具体的施策としては、生息地の回復を実効性あらしめるものとするために種の また、生息地等保護区の指定を推進することについ
97 16
保存法を見直すことを明記するべきである。
ては97ページ24〜25行目に記載しています。
（他1件）
種の保存法の見直しにつても記述すべきである。
202ページ35〜39行目記載のとおり、今後、種の保存
理由：種の保存法は、内外の絶滅のおそれのある野生生物を保全する目的もあ 法の現状及び今後のあり方について検討していくこ
るが、日本が生物多様性条約を批准する為に作られた背景も一方である。しか ととしております。
97 20
しながら絶滅の恐れのある種は増加する一方、遅々として種の指定や保全の施策が進んでいない。抜本的な見直しの時期に来ている。

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対応案
次のとおり修文する。
生息地等保護区の区域選定については、対象となる○ 絶滅のおそれのある野生動植物の種を回復させ安定した存続を確保するた 種、地域の状況に応じて検討するものであり、必ずめには、生息・生育地の確保は欠かせないものであることから、必要に応じ鳥 しも御指摘の方針とはならないことから原文のとお
獣保護区、自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携し りとします。なお、御意見の内容については今後のながら、採食、育仔等種の生態上特に重要な区域や生息・生育環境が良好に維 施策の参考とさせていただきます。
97 21 持されている区域を管理地区に指定するととともに、森林環境では河畔林や低い尾根または分水嶺、森林が分断された区域では帯状あるいは飛び石状に続く
森林パッチまたは緑地等分散または加入経路と推定される区域をコリドーとして監視地区に指定するなど、生息地等保護区の指定の推進を図ります。（環境省）
次のとおり修文する。
御意見を踏まえ「○生息地等保護区ごとに定めてい○生息地等保護区を中心とする国内希少野生動植物種の生息地において継続的 る保護の指針に従い、適切な管理や、生息・生育環
で密度の高い、生息状況および生息環境のモニタリングと、ゾーニングや個体 境の維持改善を行うとともに、対象種の生息・生育
群維持に必要とされる生態学的情報蓄積のための調査研究を推進し、その結果 状況の把握に努め、必要に応じ保護の指針や区域の97 26を生息地等保護区ごとに定めている保護の指針にフィードバックし、生息地等 見直しを検討します。（環境省）」と修正します。
保護区の適切な管理を推進するとともに、生息・生育環境の維持・改善に努めます。（環境省）

98
201【要約】文化財保護法に基づく天然記念物と種の保存法は、それぞれの利点を 文化財保護法の天然記念物は、わが国にとって学術活かしつつ、統合して一つの法律で責任所在を明確にして政策を進めるべきだ 上価値が高いものと規定され、種の保存法に基づくと考える。その制度改正について取り入れてもらいたい。
国内希少野生動植物種とは、指定の目的や規制の内容が異なることから、一本化することは難しいと考岡山では、アユモドキが天然記念物と種の保存法の二重指定がされている えます。制度改正についての御意見につきましてが、それぞれの対象種に対する保全の解釈や手続きが違い、事業者との調整を は、今後の施策の参考とさせていただきます。
行う上で不要な時間と混乱を生ずることがある。また、責任所在が曖昧になる。同様の趣旨の法律であり、早々に制度を一本化してもらいたい。その際に、文化的社会的背景を大切にする点や、生息地保全における法定手続きの条
項は、新法に盛り込むとともに、地方自治体の権限も明示した法律にしてもらいたい。また、種の保存法は、保護増殖事業計画に則った事業展開の柔軟さはあるとはいえ、岡山のような都市近郊や里地で経済活動が盛んに行われている
中での保全にはなじまないところがある。土地利用を規制するだけではなく、土地利用の流動性をある程度認めた中での賢明な利用による保全ができるような形も、種の保存法の改正では考えてもらいたい。

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対応案
「〜課題が指摘されています。」の後に以下の文章を追加。
文化財保護法第109条第1項により文部科学大臣が指「また、都道府県・市町村指定の天然記念物も含め、面積や規制行為等の基礎 定した天然記念物について、指定された後の保存管情報が集約管理されておらず、指定状況や保全状況が把握されていないなどの 理・活用を進めることも大切と考えられることか課題もある。」
ら、今後も地方公共団体などと連携し、指定された
理由：前川・山本（2009） によると、海洋にかかる天然記念物は国指定のも 地域における現況把握・保存管理計画策定等に努め
98 28 のでさえ、その面積情報はかならずしも数値化されていない。また、指定の主 てまいります。また、各地方公共団体が各々の制定
体は都道府県・市町村に及ぶがその実態が集約管理されたデータベースは存在 する条例に基づいて指定・保存・活用している「都しないし、規制行為等は必ずしも明示されておらず、現時点では2012年目標で 道府県・市町村指定の天然記念物」についても、連ある海洋保護区10％にどのように天然記念物が該当するか等の判断がむずかし 携して情報の集約管理に努めてまいります。
い等の問題がある。
「〜推進します。」の後に以下の文章を追加。
文化財保護法第109条第1項により文部科学大臣が指「また、指定状況や規制行為、保存上の脅威や課題等に関する情報の集約と公 定した地域においては、98ページ22〜25に記載のと開に努めます。」
おり、「現状を変更する行為などを規制するととも理由：前述したように、指定されながら面積、規制行為、脅威や課題等の情報 に、保存管理事業として地方公共団体などが実施すが集約されておらず、保存状況が不明瞭である。都道府県、市町村指定のもの る現況把握や保存対策のための調査・検討、保存管も含め、情報把握に努め、公開することが今後の制度の改善に寄与する。
理計画の策定、動植物の保護増殖、植物群落の管98 36
理・復元、指定地の買い上げなど、各種事業に要する経費への国庫補助が行われています。」
5．1．1から5．1．3における(現状と課題)(具体的施策)の中に、御指摘のような制度運用上のさまざまな課題の解決目標を盛り込んでいます。

98

平成18年8月現在の、自然的名勝(150件)と天然記念物（976件）について具体 文化財保護法の天然記念物とはわが国にとって学術的数値を提示して説明がなされているが、それらが他の法律でどのように守ら 上価値が高いものと規定され、例えば種の保存法上れているのか、少なくとも代表的なもの（例えば「種の保存法」）との関連に の希少野生生物種とは、指定の目的と規制の内容もついての言及が必要である。そしてそれを基に、具体的な保全への施策の提言 異なりますが、御指摘の通り、他の法律により重複を行うべきである。
して指定がなされているものもございます。そのよ7
多くの自然的名勝に棲息する生物や天然記念物は、環境省やその他の省の法令 うな動植物については、現在も担当省庁間においてにより保護されている。保護、保全の優先順位を考慮していくためにも、クロ 協議・調整を行いながら保護に努めております。今ス・リファレンスは必要である。「生物多様性条約」（CBD）のアセスガイド 後も連携を密に取りながら保全・管理を進めてまいラインであるAkwe: Kon Guidelinesでも示されている通り、生物と文化の関係 ります。
性への注目が、「生物多様性」の保全へのキーである。

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意見
対応案
現状では、道路開発などのために保護林・保安林（民有林・国有林含む）の指 保護林については、「公益上その他やむを得ない事定が解除されることがある。実際には、開発の認可をおこなう地方自治体行政 由により保護林として存置することが困難と判断さは、道路開発などによって得られる公共の利益を優先するので、開発主体によ れる場合には、当該地域の区域の変更又は解除を行る指定解除申請を却下することはまれだと思われる。また、保安林指定解除 うことができる」こととしています。しかしながらは、開発工事が竣工する前ではなく、工事終了後に行われるので、実際のとこ このような場合であっても、有識者などからなる設ろ、保安林指定は開発から森林を守る手段になっていない。そこで、101ペー 定委員会をはじめ関係行政機関の意見を聴くととも
ジ13行目からの「具体的施策」に、下記の一項を入れることを提案する。
に、当該保護林の区域の変更又は解除が反映される「必要な開発などによりやむをえず保護林・保安林指定を解除する場合には、 国有林野施業実施計画の変更又は樹立に際し、あら開発計画段階から地域住民の意見を十分に取り入れ、解除地域を最小限にする かじめ公告縦覧の手続きなどを通じて地域住民など
方策や代替地の確保を行い、保護林・保安林の総面積が減少しないようにしま の御意見をお聴きすることにしています。
す」
なお、保護林の総面積については、近年一貫して増加を続けているところです（H4:32万ha→H21：78万
ha）。
34
100
保安林の解除は、他に適地がなく解除面積が必要最〜小限であること、解除される保安林の機能を代替する施設を設置することなどの要件を満たす場合に行うものであり、また、保安林の解除をしようとする
ときは、地域住民など保安林の受益者等の意見を聴く機会を設けております。
さらに、工事完了までの間保安林の指定を継続する
ことは、保安林の規制の下、解除要件を満たした工事内容となっていることを確認できる仕組みとするものです。
なお、保安林の総面積については、御指摘の箇所の「具体的施策」のとおり保安林の指定を計画的に推進することとしています。
各地のラムサール条約湿地について努力義務となっている「湿地保全活用計画 わが国では、全てのラムサール条約湿地が国立・国の策定」を勧めることを加えることを提案する。また生物多様性地域戦略との 定公園又は国指定鳥獣保護区特別保護地区等の国の整合性を図ることも必要である。
制度による保護区に指定され、これらの地域では、
25
湿地の保全管理は自然公園の公園計画、鳥獣保護区
103 〜の指定計画等の計画に基づき行われているため、国35の施策としては既に一定の対応をしているものと考
えます。

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意見
対応案
【要約】過去に失われた都市域での自然環境を対象とした自然再生事業は、生 都市地域における取組は非常に重要と考えており、
態系ネットワークを復元する意味でも重要であることから、身近な地域におけ 第1部第4章第2節「都市緑地の保全・再生など」におる自然再生の取り組みの重要性やその促進について明記する。
いて、再生に関する記述を新たに追加しています。
また、地域特性に応じた自然再生の意義について
第3節全体にわたって、「都市域での自然再生事業は、生態系ネットワークの は、第2部第1章第5〜8節の（地域空間施策）の中で構築にあたり失われた拠点等を復元する意味でも重要であることから、身近な 記述しており、御指摘の観点について、第2部第1章
地域における自然再生の取り組みの重要性やその促進について」明記する。 第7節「都市」の（基本的考え方）の中で記述してい（理由）ます。
自然再生については、第3節において従来の自然再生推進法などについてふれられ、今回新たに、生物多様性からみた国土のグランドデザインや自然再生基
本方針に基づき生態系ネットワーク構想も踏まえた広域的な視点からの取組の強化が必要という記述が追加されている。しかし、欧州やアジアなどにおける多様な事例が示すように、過去に失われた都市域での自然環境を対象とした自然再生事業が生態系のネットワークを復元する意味でも重要であることから、身近な地域における自然再生の取り組みの促進についても明記することが必要であると考える。

「農林水産業において生物多様性を保全していくためには、国民の理解の下に 御指摘のとおり、生物多様性保全を重視した農林水
環境直接支払いなどによってインセンティブを高める施策が必要である」と追 産業を推進するためには、国民理解が重要であるこ加する。安全な農林水産物を得ることや豊かな自然環境を享受するとい公益目 とから、116頁17行目などに記載しておりますとお的をかかげて、生物多様性保全型の環境直接支払い政策を行うべきである。 り、生物多様性に配慮した農林水産物であることを
115 21（他1件）
表す「生きものマーク」の活用などを通じた国民理解の促進や、保全活動に関するインセンティブを高めていくこととしております。
御指摘の部分については、そもそも理解が十分とは
以下の文章を追記。
「農林漁業者、消費者をはじめとした国民各層の理解を得、環境に配慮した農 言えない農林水産業と生物多様性の関係についての
林水産物の消費割合を拡大することで、生物多様性に配慮した持続的な産業を 理解を得ることについて記載している部分であるこ
推進することが必要です。」とから、原文のとおりとします。
22 理由：農林水産業の生態系への影響を低減するためには、生産の現場だけでは なお、消費者が購入する場合の環境づくりにつきま115 〜 なく、消費者の意識改革・意識向上を図るとともに、消費者が生態系に配慮し しては、116ページ17行目に「生きものマーク」について記載しておりますが、平成21年度中に事例集、
23 て生産された産物の購入を求めた際に入手できる環境作りが必要である。
活用のための手引を作成・公表することとしており、これらの資料を通じた情報の提供により対応していくこととしています。
「〜しています。反対に，海洋起源の栄養塩類もサケなどの遡上によって森林 御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。
に運ばれてもきます。」と加筆。
「〜しています。また、海の栄養塩類はサケなどの115 36 理由：栄養塩類等の供給は陸域から海域への一方通行ではなく，双方向にある 遡上によって森林に運ばれてきます。」と考えられる。

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頁

117

行

意見
【要約】森林の大切さについての理解を国民が深める機会を増やす。

対応案
御指摘のとおり、森林についての国民の理解を深めることは重要であり、企業やNPOなどが森林づくりに
その通りなのだが、いくら身近に森林が「見えて」いても、森林の役割、恩 参加しやすい環境の整備や森林環境教育の推進など
9 恵、危うさなどを意識しながら生活できている人は多くない状況。学習、体 を通じて国民が森林に関わる機会を増やしてまいり験、生活、事業、レジャーなどを通じて、森林に関わる機会を増やし、森林に ます。
ついての理解を子供から大人まで深めるような施策も大切。

現状では、森林や農地を住宅地や工業用地などに転用することはあるが、放棄 人口減少や高齢化にも対応した奥山自然地域や里地
農地や住宅地が森林に転用されることはほとんどなく、大部分は「低利用地」 里山・田園地域の保全・管理については重要と認識となる。今後の人口減少による土地利用圧の低下に伴い、低利用地はますます しており、第1部第3章第2節「3 国土の特性に応じた増加すると見込まれるため、これらを積極的に緑地に転換する施策が必要だと グランドデザイン」に記述しているほか、第1部第4思われる。そこで、119ページ14行目からの「森林の適切な保全・管理の推章第2節＜里地里山の保全や野生鳥獣との共存＞にお進」に、下記の一文を入れることを提案する。
いて、特に奥山地域に比較的近く、手入れをしない
26 「また、管理困難な里山や農地、住宅跡地や道路跡地などの低利用地を再び自 でも自然林に移行することが一般的なミズナラ林や118〜 然林または資源林として利用できるようにするため、整備支援策をすすめま シイ・カシ萌芽林などの里山林については、地域のす」
状況に応じ、自然の遷移にゆだねることを基本として、必要に応じて植生の復元を図ることにより適切に保全管理することなどを追記したところですが、御意見の趣旨も踏まえ、今後とも対応について検討してまいります。

120

国民の意見を幅広く聞く機会を設ける際に、「地球温暖化防止活動推進セン 地域のNPOや市民などと連携した国有林野の管理の取ター」や地域の環境ＮＰＯも協力できるところがあると思う。又、意見がどの 組については、第2部第1章第5節「1.11 保護林や緑ように活かされているのかを国民に伝えることでも同様。
の回廊をはじめとする国有林野の管理経営の方針」
9において記述しているところですが、御意見の趣旨も踏まえ、引き続きこのような取組を進めてまいります。

ここでは取組の方向を定性的に記述しているもので日本の森林域における森林認証制度の積極的な活用「森林認証の取得など現場での取組事例を紹介し」となっているが、この表現 あり、前回と記載内容が変わらないことをもって、は本戦略の前身である現行の「第三次生物多様性国家戦略」における表現とな これまでの施策に進展がなかったことを意味するもんら変更のない表現となっている。変更がないということは、ほぼこの2年間 のではないと考えますので、原文のとおりとさせて本政策の対象である施業現場においてこの政策の飛躍的進展がなかったことか いただきます。なお、森林認証に関する最近の取組
ら、現行の政策の変更を引き続き実施するという判断に立脚しているものと拝 としては、オフセット・クレジット（J‑VER）制度の察するが、その政策記述の強度ではやはり、また2年後に同じ状況に陥ること 開始（平成20年11月）、グリーン購入法の基本方針
129 10は、特に森林認証制度の日本における普及を実施している当団体としては危惧 の改正に伴うコピー用紙の判断基準の見直し（平成するところである。ゆえに、この森林認証制度に関する政策をさらに強める記 21年2月）などが挙げられます。
述にするため「森林の有する多面的機能の持続的発揮を確保していくため、森林計画制度の適切な運用を図るとともに、森林認証制度の積極的な普及や、その他現場での取組事例を紹介し、森林施業の実施に際しての生物多様性保全への配慮を推進します。」とすることを提案する。

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197

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部章節

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部章節

頁

意見
対応案
【要約】地域における森林関連の自発的な活動と地球温暖化防止活動推進セン NPOなどによる森林の整備・保全活動については、
ターの関わり。
129ページ23〜26行目に、サポート体制の整備やフィールド・技術などの各種情報の収集・提供な
確かにその通りだが、森林関係での活動に取り組むＮＰＯの活動基盤として、 ど、森林づくりに参加しやすい環境整備について記
129 16 特に財政面における課題を抱えているところがほとんどだと思う。「地球温暖 述しているところですが、御意見の趣旨も踏まえ、化防止活動推進センター」は、それらのＮＰＯとの連携やネットワークを進 引き続き、地球温暖化防止活動推進センターも含め
め、中間支援組織的な役目も担える可能性を持っている。
た地域の多様な主体の連携と参加促進に向けた取組を進めてまいります。

136
〜
143

行

都市緑地ではない、農地における生物生息空間としての役割が一方向でしかわ 御指摘の趣旨は、同節1．4（140ページ4〜5行目）
かっていない。
「農地や施設の整備・更新の際には、生物多様性保
農地の生物多様性を図るために論じているのが、農作放棄地が増えることによ 全に配慮することが重要」の記述に含まれているとる多様性の低下と農薬を適切に使った農業が多様性をまもるの視点でしか書か 考えます。
れていないのが今の日本の自然が抱える問題点と思う。おおむねわれわれは自然の保全を「みどりの基本計画」に期待する。しかし都市緑地法にもとづくため、農地以外の都市部の緑地についての計画であり、いくら頑張っても生物多様性は、そう高くはない。（自然豊かな都市公園などは別として）特別緑地保
全地区も、農地では網かけできない。樹林地しかまもれない。実際に茅ヶ崎市
では自然環境評価調査で生物多様性の高い場所としてコア地域に指定されても、現況は農業をしていない農地にある湿地や農作放棄で農薬がつかわれなくなった休耕田などは、非常に生きものにとって重要な場所であってもまもれない。谷戸のなかにある低湿地だけは介在地として樹林の一部的特例で認められているが、同じ谷戸でも広い谷戸で、斜面林に囲まれていない地形だと、もう護れない。その原因は、耕作放棄地の生物多様性における重要性の認識が分からない人たちによってつくられているからである。確かに撹乱している農地よりは、単一化にむかうが、かつてあった後背湿地の代替え的役割があり、こういった湿地環境がなくなれば行き場を失うものたちが多い。生態系協会のエコシステム9月号（no69）の「農地を自然に戻しておく発想」は大変的を得ている。茅ヶ崎のように世界的な自然やラムサールとは無関係な小さな水辺環境しかないところでは、農地のなかにある湿地環境ぐらいしか多様性の高い湿地環
境はないというのに、護れない。おまけに市でつくったみどり基金なども、多くの行政で都市緑地法による緑地しか守れないと勘違いしていて費用対効果のとぼしい都市部の緑地をかってばかりだ。食を生み出す農地が多様性高く維持することともに、休耕地を自然に戻す場所として買い取っておくような方法をとらないと、やがて、盛り土とかしてしまうだろう。樹林地は、手をいれるものと遷移に任せるものという発想があるのに。
↓

78No. 部 章 節

頁

行

意見
↓
農地はとにかく人が関わって手をいれて多様性高く守ろう。農薬を控えればものすごく多様性の高い場所になるという発想しかないことを深く深う憂える。
都市近郊の自然は、とくに湿地環境は劣悪だ。湿地に棲んでいたものがみんな
水田で大丈夫と思う人が多いのにもあきれる。湿地性の多くは開放水面の水田のような環境ではなく、草地でジュクジュク程度の環境をこのむ。ナツアカネ
はそういった環境に打空産卵する。トンボはみんな開放水面と思っている人も多いが、どこで産卵しているかは、羽化がらを調べないとわからないだろう。
谷戸の指標種シオヤトンボも田んぼで産まれると思う人が多いが、羽化がらは
前述のような環境に多い。農地に対する考え方を2つにわけて、耕作しない場所も確保しておくことをもっと理解しないといけない。そういう場所が護れる
法的根拠を作らないと取り返しがきかない。大學の先生なども人が関わらない
場所は保全する意味がないとまで言う人がいるがもっと自然を知っている人
が、こういったしくみづくりにかかわらないといけない。かつて人が関わって多様性高くいじできたところ＝今から人が関われば多様性高くなると言えない
ことが多い。逆は又真なりとはいかないことが多いのだ。人が関わらなくなった場所を最後のとりでとしているものが都市近郊には多い。今まさに、われわ
れは、大変よい川沿いの農地で、半分田んぼ半分休耕地の場所をうめたてられている。本来は谷戸の最下流部だが、樹林がすこしはなれているため樹林部のみが特別緑地保全地区になった。のこされた低地部は優良農地にするという名目で数ｍも残土を入れられている。3年後には転用されて資材置き場、農家の人のアパートなど農地以外の土地になってしまう現状をわかってほしい。

対応案

79

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199

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部章節

頁

137

行

意見
次のとおり新たな項目を加入する。
1．1
生物多様性保全をより重視した農地整備の推進

対応案
各種関連事業の実施のあり方を調整するとの趣旨
は、同節1．4（140ページ）の4〜5行目「農地や施設の整備・更新の際には、生物多様性保全に配慮する（現状と課題）ことが重要」の記述に包含されています。
なお、農業振興地域整備計画は、総合的な農業振興
都道府県の土地利用基本計画において農業地域が区分され、その一部が市町村 が必要な地域において、優良農地の農業上の利用のの農業振興地域整備計画（農地利用計画）によって農用地区域に指定されてい 確保と必要な農業振興施策を計画的に推進するためます。農用地区域内の土地は、農業生産の基盤として確保されるべき土地であ に作成し、農業生産の重要な基盤である農地を優良ることにかんがみ、土地改良、農用地造成等の農業生産基盤の整備が計画的に な状態で確保し、食料の自給率の向上を目指すこと
推進されます。しかし、農地は、もともと自然地域を改変して整備されるもの を目的としており、生態系ネットワークの維持・形であることから、絶滅危惧種を含む野生生物の生息地が農用地区域内に存在す 成を計画事項とはしていません。また、農業振興地
る場合もあります。また、農用地区域を除く農業振興地域内の農地等では、土 域内で農地などの整備を行う際は、土地改良法に位4 地改良等による近代化した計画的農業よりも粗放的な農業が行われ、特に良好 置づけられた「環境との調和」に配慮しながら整備な生息地となっている場合もあります。
を進めています。
そこで、野生生物の生息地保全ないし自然生態系の保全との調和をいっそう図る農地整備のあり方が求められています。
（具体的施策）○土地利用基本計画及び農業振興地域整備計画等農地整備にかかわる計画において、生態系の機能と野生生物の生息状況を損なわないよう、農業振興地域・農用地区域のゾーニング、土地改良事業、耕作放棄地再生利用事業等各種関連事業の実施のあり方を調整するために必要な制度的な措置をとります。

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部章節

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頁

行

意見
対応案
生きもの認証制度や生物ブランドの項目を追加して欲しい。また26‑27行に、 御指摘を踏まえ、以下のとおり追加します。
「ほ場整備事業に対する環境影響調査の実施」を加えると良いと思う。
○生物多様性保全を重視した農林水産業への理解促
進
食料生産と生物多様性保全が両立する水稲作などの取組事例における生きものの生息・生育状況、周辺環境、営農履歴などを紹介し、農業者に取組への理解と意欲を呼び起こすとともに、生物多様性保全を重視して生産された農林水産物であることを表す「生きものマーク」の活用などを通じて、こうした取組への国民の理解を促進します。また、生物多様16性条約第 10 回締約国会議を契機として、わが国の農林水産業の生物多様性保全への貢献を国内外に発137 〜信します。（農林水産省）［再掲（1章4節1.1）（240
章3節1.1）］
また、ほ場整備事業等の土地改良事業は土地改良法に基づき実施しています。土地改良法では第1条第2項で、「土地改良事業の施行に当たって環境との調和に配慮すること」が規定されており、事業を実施する際は、生物調査などの環境調査を実施し、環境情報協議会により専門家の意見を反映した環境配慮計画を作成して実施をしていますので、原文のとおりとします。
次のとおり加入する。
生物多様性保全をより重視した農林水産業の推進に一方、農業生産活動の休止により野生生物の生息・生育環境が復元する場合も ついては、137ページ以降に記載しているとおりであるため、農業生産活動の推進・再生は自然環境や生物多様性保全への影響を す。
具体的に評価し、それらとの調和を図りながら行います。
また、18ページの「第2の危機」の記載のとおり、わ
140 25が国においては、むしろ持続的な営みを通じて二次的自然環境の形成に貢献してきた農林水産業など人為の働きかけの縮小が、生物多様性の危機の要因とされています。

140 27

次のとおり修文する。
生物多様性保全と調和する農業生産活動の継続による耕作放棄地の発生防止
や・・・

原文において「適正な農業生産活動」を通じ、農業生産活動が行われることにより生ずる多面的機能の確保を図ることを謳っており、御指摘の「生物多様性の保全」については既に包含しているため、原文のとおりとします。

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部章節

頁

行

意見
対応案
希少種保護の観点から、地域社会の年中行事として行ってきた里地里山の維持 御指摘の点である、行政やボランティアの参画につ管理を行政やボランティアが代わって執行できる事業を創出していただきた いては、第2部第1章第6節行動計画の中で、「里地里い。
山の新たな利活用の方策について、環境教育やエコ
既に岡山県希少野生動植物保護条例で指定又は指定を検討した希少種のうち、 ツーリズムの場の提供、間伐材やススキなどのバイ地域が年中行事で行ってきた山焼きや草刈りで維持されてきた里地里山を生息 オマス利用など具体的な地域での試行的な取組を通地とするものが少なからず存在しています（フサヒゲルリカミキリ、ウスイロ じて検討します。また、都市住民や企業など多様な
142 22 ヒョウモンモドキ、エヒメアヤメ、サクラソウ、ミチノクフクジュソウ）。こ 主体が共有の資源（コモンズ）として管理し、持続
れらの種は、生息地を管理しているコミュニティが近い将来、限界集落に転落 的に利用する枠組みを構築」する旨を記載していまする可能性が非常に高く、作業の中断（実施の限界）＝種の絶滅となりかねな す。
い状態にある。
将来的な人口減が予想される中、行政としていかに希少種を保全してゆくべきか、方向付けがなされるような戦略が求められている。
【要約】「地域在来の植物」の解釈に誤解が生じないよう、適切な表現に修正 御意見を踏まえ、「・・・地域在来の緑化植物の活用・普及とともに、地域に根ざした適切な管する。
理・・・」に修正します。
「・・・地域在来の植物の活用とともに、適切な管理・・」を、「・・・地域 なお、外来種への対応や在来緑化植物に関しては、在来の植物個体やその繁殖組織などの活用、それらを用いた緑化植物の生産の 第2部第2章第1節「3．生態系を攪乱する要因への対促進を図るとともに、地域住民と連携して取り組むなど地域に根ざした適切な 応」に記述しています。
管理・・・」に修正する。
（理由）
30 日本の緑化事業の実態からは、「地域在来の植物」と表現した場合、すなわち144 〜 同種の地域外移入種や同種と思われる国外移入種を含むと考えられる。このこ
31 とにより、外国産の種子が大量に使用されたり、九州の樹木が関東に使われたりするなど、遺伝的な攪乱や石油エネルギーの大量消費に結びついている。また、植物とともに移動される土壌中の微生物等の拡散が非意図的に行われている。これらを今すぐに否定せずとしても、郷土種緑化の安易な解釈を生まない
ために、より具体的な表現を用いてほしいと考える。
また、地域在来の緑化植物への需要に対応できる生産体勢の確立も重要。さらに、特に都市域などでは、地域住民の意識と隔絶しない手法の採用を適切な管理の一つとして例示いただく必要があると考える。

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部章節

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行

意見
対応案
【要約】都市において生物多様性保全の取り組みを推進するため、ランドス 御意見を踏まえ、具体的施策に以下の記述を追加しケープレベルでの空間単位を重視した階層的、計画論的アプローチによる緑の ます。
基本計画の策定が効率的に行えるよう、具体的な計画指針を作成し、普及する 「○さまざまな空間レベルに配慮しつつ、生物多様性保全に適切に対応した緑の基本計画の策定が行え旨を明記する。
るよう、計画指針を作成します。（国土交通省）」（具体的施策）に「ランドスケープレベルでの空間単位を重視した階層的、計画論的アプローチによる緑の基本計画の策定が効率的に行えるよう、具体的な計画指針を作成し、普及する」旨を明記する。
（理由）
都市の防災性の向上、良好な景観の形成、豊かな市民生活の実現、さまざまな
37 環境問題への対応等の観点から緑の基本計画の策定が進められ、これに基づき
145〜 行政・市民・企業・NPO等の多様な主体により緑を守り、創り、育てる実践的な取り組みが展開されている。
都市における生物多様性保全の取り組みを推進するためには、より一層生物多様性の保全に力点を置いた緑の基本計画の策定とこれに基づく各種施策の実施が望まれる。このため、市町村がこれまでのノウハウの蓄積を生かしランドス
ケープレベルでの空間単位を重視した階層的、計画論的アプローチによる緑の基本計画の策定に効率的・効果的に取り組むことが出来るよう、具体的な計画
指針を作成し、これを普及することが必要であると考える。なお、この場合、生態系がもたらす文化的サービスに着目し、地域固有の伝統・文化の維持・育成にも力点を置くことが重要と考える。

この場合の用語としては、植栽の樹種の方が適切だと思う。
誤植がありましたので、「植栽の樹種」に修正しま
また、深慮すれば植栽の樹種にとどまらず、植栽の規格、手法を含めて記述す す。
18るべきであると考える。
なお、後半の御指摘については、「など」に含まれ148 〜ると考えますが、今後の参考とさせていただきま19
す。
各地域において、このような役目を担えるのは、地球温暖化防止活動推進セン 都市における緑の保全・再生などに関する普及啓発
ター、地球温暖化防止活動推進員、温暖化対策地域協議会だろうと思う。これ などについては、関係機関、地方公共団体、関係団までの普及啓発活動で、一定のノウハウや実績がある。
体、NGOなどの連携・協力のもと進めているところですが、引き続き、御指摘の地球温暖化防止活動推進
154 30
センターなども含めた地域の多様な主体の連携と参加促進に向けた取組を進めてまいります。

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部章節

頁

157

行

意見
対応案
【要約】河川の流量変動などのダイナミズムといった氾濫原を含む河川特有の 河川流量の変動についての記載は、第2部第1章第8節
環境条件の保全の具体的施策を項を設けて明記すべき。水田に関連する箇所に 「2．2河川などにおける清流の確保」及び「2．3ダも同様の課題を記すべき。
ムの弾力的管理試験による河川環境の改善」で記載しています。
P47 38‑40、P158 24‑28、P165 22‑25に河川の流量変動などのダイナミズム
といった氾濫原を含む河川特有の環境条件を保全することの重要性が明記され、P74 38‑40にその保全・再生を行うと書かれている。しかし、その具体的施策が不明瞭。これらに関連する絶滅に瀕した魚類の多くは、氾濫；流量／水位の変動のタイミングが生物の繁殖の時期に合わなければいくら連続性が確保されていてもうまく繁殖できない。この問題の深刻さを考慮すると、P160‑161
で個別に議論されている水域間の連続性の問題と同様に、河川の氾濫；水量／
水位変動の時期・規模・頻度について項を設けて書くべきと思う。また、氾濫原が水田に改変されたことも各所に書かれている。本来の生息・繁殖地を失い水田地帯に頼るしかない魚類にとっても上記の問題は深刻。水田の生態系の保全も随所に書かれているが、いくら水域間のネットワークが維持されも、早稲品種の導入などで田植え時期が早まるなど、灌漑の開始時期と魚の産卵時期にズレが生じれば繁殖規模が縮小する。河川の箇所のみならず、水田に関る箇所にも、この水量・水位の変動のタイミングや規模に関する内容を明記すべきと思う。
【要約】河川生態系のネットワークを実現するために大型ダムの建設を見直し、ダム建設以外の手段による治水を原則とする旨を明記すべきである。

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部章節

157
〜

河川生態系ネットワークの確保については、第2部第1章第8節「1．3河川・湿地における連続性の確保」、第2部第1章第8節「1．6山地から海岸まで一貫
河川生態系のネットワークにとって、最も障害となるのは河川工作物、とりわ した総合的な土砂管理」に記載しています。
け大型ダムである。
また、現在、国土交通省において「今後の治水対策
大型ダムは、その建設場所の多くが、貴重な森林生態系が残っている山岳部で のあり方に関する有識者会議」を立ち上げ、「できあり、その建設によって大規模にその生態系を破壊して、そこに生息するイヌ るだけダムにたよらない治水」へ政策転換するとのワシ・クマタカ等の猛禽類はじめ貴重な野生生物を死滅させるだけでなく、上 考え方に基づき、幅広い治水対策案の立案手法、新下流の分断によって河川と海を行き来するサケ、マス、アユ、ウナギ等の降 たな評価軸及び総合的な評価の考え方などを検討す
海・遡上を阻害して生息できなくしたり、さらには海岸への土砂の供給を止め るとともに、さらにこれらを踏まえて今後の治水理てしまい砂浜を生息・繁殖の場とする生物にダメージを与える等生物多様性に 念を構築し、提言することとしています。
対する悪影響が甚だしい。加えて、堆砂によってやがては治水効果も発揮でき
なくなることは確実であり、到底持続可能な治水施設とは言えない。
政権交代により、多くのダム建設の見直しがなされてはいるものの、現在の生物多様性の危機的状況と上記のダムの環境破壊的な側面に鑑みれば、これ以上のダム建設は止めるべきである。また、不必要なダムの撤去も検討すべきである。
治水安全度は、生物多様性と調和の取れた程度のものにして、総合治水によって洪水対策に備えるべきである。

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意見
対応案
本国家戦略は、ラムサール条約が求める国家湿地政策を兼ねているので、ラム 御指摘のとおり、本国家戦略は国家湿地政策を兼ねサール条約決議VII.6に基づき、ここで河川・湿原と沿岸域を総括する形で湿 ていますが、御指摘のあった河川・湿原・沿岸域を
1
157
地政策について述べるべき。
含めた湿地政策については、163ページの「1.7 湿地〜の指定・保全」で記述しています。

157

158

158
159

行

「となっています。また，海洋起源の栄養塩類もサケなどの遡上によって森林 御指摘の趣旨を踏まえ、以下のとおり修正します。
に運ばれてきます。」と加筆。
「となっています。また、河川の水や魚類の降海・
8 理由：栄養塩類等の供給は陸域から海域への一方通行ではなく，双方向にある 遡上など、河川を介して、陸域と海域の間の栄養塩類などの物質循環が行われています。」と考えられる。陸域と海域との間で循環していると考えられる。
理念的には記述があるが、各省各局の「既存の政策のホチキス止め」となって 御意見のとおり、組織横断的に具体的な施策を実施いるので、生物多様性の観点からの横断的で具体的な方策の書き込みが必要。 していくことが必要と考えており、例えば第2部第1
なお、生物多様性に関する検討やエコロジカル・ネットワークも、計画系だけ 章第1節「生態系ネットワーク」に記載した施策や同の参加でなく、実際の空間や施設の管理の関係部局を集めた、計画だおれにな 第3節「自然再生」に関連する施策の（基本的考え
らない、実施まで視野においた熱意ある行政推進を望む。
方）、（具体的政策）などに、関係省庁の連携や多様な主体の参画などについて、記述しているところです。
御意見の趣旨をより明確にするため、第2部第1章第1節「生態系ネットワーク」の具体的施策を以下のとおり修正します。
「○ 第1章3節の「自然再生事業」をはじめ、4節から9節に示す各施策により、流域圏など地形的なまとまりにも着目し、森林、農地、河川、道路、公園緑地、海岸、港湾、漁港、海域などにおける生息・生育地の保全・再生・創出や、人工構造物の改良による生物の移動経路の確保などにより、生息・生育地の連続性を確保するための取組を関係機関が横断的な連携を図りながら総合的に進めます。（環境省、国土交通省、農林水産省）」「繁殖環境」については「生育・生息環境」に含ま「生物の生息・生育環境の保全・再生」について。
河川局における多自然型かわづくりから、多自然かわづくりへの見直しにあ れる概念として扱うこととしています。
たっては、従来、「生物の生息・生育環境の保全・再生」と表現されてきた河8
川環境重視の表現を、「生物の生息・生育・繁殖環境の保全・再生」とするこ
6とで、生態的な条件の全面的な保全・回復を示唆できるよう明確な改定がおこ
なわれている。＜繁殖＞の文言を追記し、標記を訂正してほしい。

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意見
対応案
国土交通省の河川局の範囲の記述にとどまっているようだが、港湾局との連携 御指摘を踏まえ、162ページ28行目を「、河川・渓流を書き込んでほしい。
などの河床の変化や、沿岸漂砂の流れの変化などの
特に、河口域や海岸の保全では、河口や沿岸の港湾での航路浚渫や、防波堤に ため、近年、全国的な海岸侵食が生じています。この結果、河川・海岸環境への影響も生じていま
よる侵食・堆砂のバランス悪化が問題になっている。
す。」に修正いたします。
なお、194ページにおいて、「河口、河道、ダムにたい積している土砂、砂防設備に異常にたい積している土砂、漁港、港湾のたい積土砂や海岸にたい積している土砂などを、侵食が進んでいる海岸へ流用（サンドバイパス）を行うなど、構造物による環境への影響を極力回避した、循環型手法により、美しい砂浜を復元するとともに、効率的、効果的な海岸侵食対策を実施し、併せて自然環境、景観の保全を図ります。」と記載しており、河川局と港湾局を含め関係機関との各事業間の連携を図ることとしています。

規模の大小に関わらず、影響は未知数であることを事業実施者は認め、実施後 第2部第1章第8節「1.4 ダム整備などにあたっての環
は原則無期限でモニタリングすることと調査範囲は「最大限の流域」とすべき 境配慮」に記載のとおり、供用後にも環境調査を実だと考える。｢フォローアップ｣を｢環境上に実際、どういう変化を生じさせた 施し、事業による影響の程度や環境保全措置の効果
161 31 のか｣という説明をする目的で行ってほしい。フォローアップ計画をたてる知 などの把握に努めています。また、供用後の調査成見が不足していることが明らかになっているのであれば、その研究のための予 果をダム事業の計画や影響評価に反映させるよう努算を提案してほしい。生物多様性「国家」戦略なのだから。
めていくこととしています。

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意見
対応案
【要約】現在残された湿地、干潟の保全のため、湿地埋立等の開発の中止、ラ ラムサール条約における登録湿地の数値目標は、ムサール登録湿地の大幅な拡大、登録湿地の環境悪化の防止を掲げるべきであ 1999年当時約1,000箇所だった条約湿地を2005年のる。
COP9までに2,000箇所にすることが掲げられ、その後、2002年に2010年までに2,500箇所にすると更新さ湿地、干潟の保全のため、これ以上の干潟の埋立は中止すべきである。
れたものです。日本は1999年の段階で11箇所だった
しかるに、国は沖縄市の泡瀬干潟の埋立を未だに強行している。埋立地予定地 条約湿地を現在までに37か所にしており、掲げられで計画されていた土地利用のうち実現可能なものは、隣接埋立地である新港地 ている目標は達成していると考えています。今後も区での空き地の利用により代替させることが可能であるから、即刻中止して、 基準を満たすものについては引き続き登録に向けた元の干潟を再生させるべきである。
調整行うと共に、新たな評価軸に基づく登録候補地
また、諫早湾干潟についても、中長期の開門調査を実施すべきである（後の追加を検討するなど、登録の推進に努めます。
述）。
なお、その他の干潟を含む湿地の保全に関する施策
登録湿地に関しても釧路湿原は乾燥化が進んでいるなどの問題を抱えている。 については、今後とも積極的に検討していきます。
名蔵アンパルではこのマングローブ林拡大つまり干潟の減少の根本的な原因
は、上流地域における農地化などによる開拓であるなどと指摘されている。
オーバーユースの問題もある。ラムサール登録後の湿地の保全状況に関して早急に調査を行い、横断的総合的な保全策を実施すべきである。
重要湿地を500も選定していることとの対比で、ラムサール登録湿地を2012年
までに6箇所増やすとの目標はあまりにも消極的すぎる。目標値を上げるべきである。

重要湿地500は、すべて保護地区として扱い、現状の変更は市民への説明（資 御指摘の点である、重要湿地の保護地域化について料提供）を義務付け、1年以上の検討期間を設ける。この期間を経過した湿地 は、第2部第1章第8節行動計画の中で「重要湿地500から、ラムサール条約湿地への登録保存をめざす。
のうち、保護地域化が必要な地域については保全の1 ｢重要湿地500｣は選定作業の段階で、少なくとも国内では減少している環境で ための情報をさらに収集し、地域の理解を得て鳥獣あることが明らかになっているはず。少なくとも保護地区に準ずる扱いをして 保護区、自然公園への指定、ラムサール条約湿地へほしい。
の登録などによる保全を進め」る旨記載しています。
御指摘の趣旨を踏まえ、それぞれ以下のとおり修正
カワウの食害防止のための「駆除」ではなく「保護管理」とすべき。
「カワウによる食害防止に向けた効果的な駆除」→「カワウによる食害防止に します。
向けた効果的な保護管理」とすべき。駆除だけが被害対策ではなく、追い払い （164ページ23行目及び192ページ19行目）
や生息地管理も合せた総合的な保護管理が不可欠であるため。在来種であるカ ○生物多様性の保全の観点を含めた広域的な視点にワウに対しては、外来生物である外来魚への対策とは根本的に対応方法が異な 立って、食害防止に向けた効果的な外来魚の駆除やるが、この書き振りでは混同されてしまう。またP34 28〜31行目、P209 8〜 カワウの保護管理、アユ冷水病、コイヘルペスウイ
23
ルス病などに対する疾病対策を推進します。（農林
21行目の表現と矛盾するため。
37
水産省）
19
（191ページ37行目）○環境の変化などによる漁業への悪影響を回避し、生物多様性の保全を念頭に食害防止に向けた効果的な外来魚の駆除やカワウの保護管理などの適切な対策を講じます。（農林水産省）

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意見
対応案
「生物多様性や遺伝的多様性に配慮した」と加筆。
本戦略にも記載しているとおり、生物多様性には、
理由：人為的な増殖事業では，固有の個体群を保護するとともに，遺伝的に偏 生態系の多様性、種間（種）の多様性及び種内（遺らない人工種苗を生産することが「責任ある栽培漁業」の責務となっている。 伝子）の多様性という3つのレベルがあるとされてお164 27（第5次水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する基本方 り、生物多様性には遺伝的多様性も含まれていると針の概説，日本水産学会誌72(2) pp.242‑245）
解され、これら趣旨のもとで取組を進めているところです。
「今後、新たに感潮域の自然環境・保全・復元のため、ヨシ原内を含む河口域 御指摘の箇所は自然共生センターの今後の取組につにおける流量、土砂供給量に関する調査研究を行う。」
いて記載したものであり、原文の通りとさせていた
176 19 人工湿地でどの程度自然の再現が可能かわからないが、小規模の護岸工事が及 だきます。
ぼす影響について、｢影響なし｣とするための根拠は、現在のところないはず。

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「第2部 生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する行動計画、第9節 沿 第2部第1章第9節「1．1 科学的知見に基づく海洋の岸・海洋」
生物多様性の保全」に記載しているとおり、海洋のここにもあいまいな表現が多用されている。例えばp186「海洋生物の保護管 生物多様性の保全を総合的に推進するため、海洋生理」の具体的施策などは何も具体的に書かれていない。p184 「サンゴ礁の保 物多様性保全戦略の策定し、今後必要な対策を検討
全再生」は特定の海域についての方法の方向性は書かれているが、それでもい していきます。
つまでに、どのように行うのか明確には書かれていない。またここに記されて サンゴ礁の保全に関しては、策定を進めているサン
いない海域の方が広範囲にわたるのだが、これらについての保全対策が書かれ ゴ礁生態系保全行動計画の中で、より具体的な検討ていない。
を行う予定です。
第2項目として以下を新設。
海洋保護区のあり方の明確化については、関係府省「○上記の検討に基づき我が国の海洋保護区（法的に指定された区域に限定し が連携して検討を進めています。既存の制度と海洋ない）の面積、箇所数、配置を明らかにしたうえで、2012年の10％目標に対す 保護区との関係についてもこの中で整理されるもの
る達成度の評価を行います。」と考えております。情報不足の現状と情報収集につ理由：前述したように、前川・山本（2009）によると、天然記念物や漁業禁止 いての重要性は認識しており、それらについては第2
区域は、その面積やその規制行為等の基礎情報が整理されていない。これらが 部第1章第9節1.1 に具体的施策を記載しているとこ
海洋保護区として相応しいかの検討、判断は別途必要であるが、今後の海洋保 ろです。
護管理の関連項目として最低でも基礎情報は収集、整理すべきである。
御意見を踏まえ、181ページ38行目を「･･･その際、第3項目として以下を新設。
「○我が国における海洋保護区ネットワークのあり方についての検討を行い、 ネットワーク化の重要性について考慮するとともに、順応的管理･･･」に修正します。
生態系、人材、情報のネットワークの構築を推進します。」
理由：現状と課題で言及されている海洋保護区ネットワーク設立に関する具体的施策が見あたらない。東アジア・オーストラリア地域フライウェイネット
ワークは、内陸性の湿地も含まれているが、生態系、人材、情報のネットワー
クとして1996年より我が国も推進しており、海洋保護区ネットワークの好例である。フライウェイネットワークの成果と現状を評価し、さらなる推進を図る
とともに、今後の海洋保護区ネットワーク設立の参考とするのが好ましい。また、前川・山本（2009）によると、オホーツク海沿岸域には鳥獣保護区特別保
護地区、保護水面、海中公園地区などが設置されていない等、我が国の法的な保護区の設置状況は海区によって偏りがある。

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意見
対応案
海洋保護区の推進の具体策は、国立公園など環境省の施策を中心に考えられて 海洋保護区の設定の推進にあたっては、海洋基本計
いるのはいたしかたないとはいえ、より、総合的な海洋環境政策として積極的 画に基づき、環境省をはじめ関係府省が情報の共有
な提案と組織形成が求められると思う。
や連携を図りつつ海洋保護区の設定のあり方につい
特に、ＣＯＰ10での議論や国際的なＭＰＡのネットワークへの参加を考える て検討を開始したところであり、第2部第1章第9節と、国内の省庁間調整に拘泥したままでは、日本国としての具体的なビジョン 「1．2海洋生物多様性の保全のための保護区」にもが出せないと思う。
関係府省の連携について記載しています。引き続関係各省との調整についても、目に見える形での省庁間協議組織を形成し、特 き、COP10の開催なども契機に積極的に取組を進めてに、国際関係を視野においた具体目標を設定していただきたいと思う。
いきたいと考えています。
ある意味では、国際会議の国内開催という稀有なタイミングを活用して、普段 また、海洋保護区の設定の推進に取り組む中で地方であれば不可能に近い省庁協議を進める方策も必要ではないか？
公共団体の取組は重要と考えております。御意見は、海洋保護区のあリ方を明確化する検討を行う中書き込みの部分はどこでもかまわないが、より具体的な行政での推進の方向を で参考にさせていただきます。
書きいれていただければと希望する。
・海洋保護区の設定は、国からのトップダウンではなくて、地方自治体の発意を応援し、法制度や資金、人的体制において支援するようなあり方も現実的にありえるとおもう。
実際に、周辺海域を海洋保護区に設定できるのなら行いたい意向の自治体も存在する。
海洋保護区の管理を考えれば、地域の発意や合意形成を尊重するほうが、高い保護意識が将来的にも担保されると考えらる。

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部章節

「2012年までと設定しています。」の後に以下の文章を追加。
第8回締約国会議（2006年）の決議は「2010年までに「また、第8回締約国会議（2006年）において、2012年までに海洋沿岸域の少 各生息地の少なくとも10％が効果的に管理される」なくとも10％が実効的に保全されるべきとの目標が出されている。」というものであり、2010年以降の目標については、
理由：2012年を期限とした10％目標は、海洋保護区ネットワーク設立と同等の 第10回締約国会議にて議論される予定です。よっ181 17
重要な目標であり、第10回締約国会議、第11回締約国会議においても主要な議 て、原文のとおりとします。
題となると思われる。日本がこの目標に対してどのような検討と施策を行い、目標達成に貢献するのかは今後大きな焦点となる。
【要約】海洋保護区ネットワークの設置を記述すること。

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○意見
38行目 ・・努めます。のあとに<また、国際的に定められた2012年までに海洋保護区のネットワークについてもその設置に向けた検討を行います。＞
181 35 ○理由（現状と課題）に記述されている海洋保護区ネットワークについての反映。仕切りのない海域において、海洋生物多様性の保全のみならず、紛争解決等の手段としても、隣接国等を含む保護区のネットワーク設置が有効であり、今後是
非検討していただきたい。

御意見を踏まえ、181ページ38行目を「･･･その際、ネットワーク化の重要性について考慮するとともに、順応的管理･･･」に修正します。

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意見
対応案
サンゴ礁域の現状、モニタリングの必要性、今後の在り方−市民との協力を− 全国的なサンゴ礁の分布状況については第4回自然環サンゴ礁域については全島を網羅的に調査した第4回自然環境保全基礎調査
境保全基礎調査において把握しており、第5回自然環（環境省）はもう10年以上も前のことであり、その時点よりも大分環境も変化 境保全基礎調査において定量的な調査手法案を作成した。またその後、沖縄島大浦湾や石垣島明石のアオサンゴ群集、泡瀬干潟の し、当該手法を踏まえモニタリングサイト1000におサンゴ群集などの大規模なサンゴ群集が市民の手で発見されている。この事実 ける調査を実施しています。沿岸域の生物・生態系
からは広大な海洋域を行政や専門家のみでのモニタリングでは不十分であるこ に係るデータの充実の重要性については第2部第1章とが示唆される。また、モニタリング調査が終了するということはないが、せ 第9節1.1に具体的施策を記載しており、さらなるめて全島の様子をつかむ第5回自然環境保全基礎調査が終わり、海域の全貌が データの充実に努めていきます。
わかるまでいったん全ての開発行為や効果が不明な自然再生行為を中止すべき 多様な主体の参画・協力を得たモニタリングについではないか。また今までにも市民やNGOによる調査（例：ジャングサウォッては第2部第2章第5節2.2に記載しており、引き続
チ、リーフチェック、砂浜生物調査、NAGISA等）は行われてきているのでこれ き、効果的かつ継続的な調査の実施を行う体制の構らの蓄積も活かして欲しい。
築に努めていきます。
今後の望ましい体制として、特に海は広いので行政や限られた研究者だけ調査するのは無理かと思われる。河川では市民と行政が一緒に調査を行い同時に普及啓蒙効果を測るという記述があるので、海や海岸でこそそういう体制が出来れば調査結果の共有や普及教育効果などを同時に図ることができ効果的であると考える。海域のモニタリング調査に適用されているスポットチェック調査には精度に問題があると判断されているが、そのような事態も含めて望ましいモ
ニタリング体制の在り方を考えることが、生物多様性保全への第一歩かと思われる。
また、藻場やサンゴ礁の全貌がつかめていないから調査が必要という記述が各所に見られるのに「藻場・サンゴ礁の4−5割程度が国立・国定公園に指定されている（p76）」とあるが矛盾しているように思われる。まず早急に全貌を把握し、手つかずの自然がそのまま残せるような場所はそのように対処し、メンテナンスが必要なところはその対策を取っていただきたい。

御意見を踏まえ以下のとおり修正します。
「〜藻場・干潟に関する情報整備を進める」の後に以下の文章を挿入。
「（進める）とともに、情報の分析により迅速かつ適切な保全対策を推進して 「〜藻場・干潟に関する情報整備を進め、保全施策に活用していきます。」
いきます。」
理由：モニタリングサイト1000の目的として「長期にわたる継続的なモニタリ
ングで得られたデータを分析することにより、生物種の減少など、自然環境の
6 移り変わりをいち早く捉え、迅速かつ適切な保全対策につなげることができま7 す」 とある。シギ・チドリ類は過去の全国調査の実績も含め、渡来数が減少していることが報告されている が、減少要因の分析や保全対策事業への展開がほとんどなされていない。漫湖鳥獣保護区保全事業の事例のように、環境の悪化や生物の減少が確認されている調査地については要因分析と保全対策が必
要である。

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意見
対応案
工事ごとに計画、計画の目的、期待できる効果、予測不可能な範囲について明 事業や計画の内容などについては、国や地方公共団
らかにした情報を公開する。工事の予告は、問い合わせ期間を設けた上、HP以 体などの事業主体によって、関係する法令などに基外に新聞(全国紙)の地方版で必ず掲載する。
づいてさまざまな方法によって情報が公開されるものと考えています。事業や計画の規模、関係者の範183 29囲などはさまざまであり、一律に御指摘の対応をとることは難しいと考えますが、御指摘の趣旨については、今後の取組の参考とさせていただきます。
「保護区の設定拡充などに地域と連携を図りながら取り組みます」と記されて やんばる地域には琉球諸島の地史を反映した多くのいるが、そこに「関係する米軍」という文言をいれて、「地域と関係する米軍 貴重な遺存固有種が生息・生育しており、当地域のと連携を取りながら」と明記すべきである。
保護担保は重要な課題の一つです。関係機関や関係
186 13者と連携しつつ、当地域の保護措置を検討したいと考えております。
OPRC条約および国家緊急時計画による施策への言及が必要。
御意見の趣旨を踏まえ、「海洋汚染対策」について
P264 28行目からの「2．5 1990 年の油による汚染に係る準備対応及び協力に 記述している197ページ29行目に、以下の記述を追加関する国際条約（OPRC 条約）」に記述された同条約及び「油などによる汚染 します。
事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」における施策、すなわち ○油に加えて有害液体物質流出事故にも対応した沿沿岸域の事故により影響を受ける自然的・社会的条件などに関する情報図の整 岸環境脆弱図の拡充、沿岸における土地利用の変化
備、野生生物の救護、野生生物に及ぼす影響の評価及びその情報提供などに言 を踏まえた、生物対象群（魚類・底生生物）や生態区分（干潟、藻場など）を取り入れた脆弱図の更新及すべき。
を行います。（環境省）○水鳥救護研修センターにおいて、油汚染事故が生じた場合など一時的に多数の油汚染された水鳥などが発生した場合に対する準備や被害が発生した地域
186 19で迅速な対応が可能となるよう地方公共団体職員な197 1
どを対象とした研修を引き続き実施します。（環境省）
また、上記と合わせて、213ページ8〜10行目及び265
ページ12〜13行目を以下のとおり修正します。
○水鳥救護研修センターにおいて、油汚染事故が生じた場合など一時的に多数の油汚染された水鳥などが発生した場合に対する準備や被害が発生した地域
で迅速な対応が可能となるよう地方公共団体職員などを対象とした研修を引き続き実施します。（環境省）

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意見
対応案
「鯨類」を追記し、鯨類・サメ・海鳥、カメの〜とする。
わが国は、混獲による鯨類の捕獲頭数を国際捕鯨委・理由
員会に報告しており、そのために必要な報告義務
漁網に鯨類が混獲される実態を、あえて明記していないと推測される。事実を （DNA登録）や希少種の保護のために水産資源保護法
33
正確に記すべき、と考える。
を改正するなどの措置を既に行っています。よっ186 〜て、混獲されている実態をあえて明記していない訳
35
ではなく、既に必要な情報の公開及び措置を講じていることから、原案どおりとします。
【要約】混獲について。鯨類の混獲への対策が必要。

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わが国は、混獲による鯨類の捕獲頭数を国際捕鯨委
員会に報告しており、そのために必要な報告義務○文末に<また、定置網による鯨類を含む海生哺乳類の混獲を防ぐための技術 （DNA登録）や希少種の保護のために水産資源保護法
開発に努めます＞を加える。
を改正するなどの措置を既に行っていることから、原文どおりとします。
○理由
また、北西太平洋コククジラの希少種の混獲につい定置網による混獲個体の中に、希少な鯨類も混じっている。2004年のコククジ ては、御指摘のとおり、過去に報告されており、国33 ラだけでなく、セミクジラやザトウクジラも混獲され、水産資源保護法対象外 際捕鯨委員会でもその対応について議論がされてき186〜 のクジラ類は商業流通が許可され、国際的にも問題となっている。資源管理の たところですが、2008年1月1日より、当該種を水産方法としても問題があり、積極的な対策が必要。
資源保護法の指定種に指定し、所持販売目的での所（参考：ストランディングレコード）有を禁止したところです。この点に関しては、第60回国際捕鯨委員会でも評価されています。なお、定置網が主な混獲の理由となっていますが、わが国の定置網は、30年近く設置場所や数の変動がなく、努力量としては一定です。
当該箇所の削除。
わが国は、一部の漁業資源をめぐって漁業と鯨類の・理由間に競合関係がある可能性があるため、これを解明
有用水産資源である、魚の漁獲の減少は、資源管理が厳格になされなかった結 するために調査が必要であると主張しているので果（乱獲）による資源の枯渇減少であり、鯨類の存在が影響していると、決め あって、鯨類によって漁獲量が減少した又は鯨類をつけている当該箇所は、「保護・管理」の視点から、まったく不適切。
捕獲すれば漁獲量が増えるというような断定的な主39張を行っているわけではありません。原案は、「実186 〜態を把握し、科学的な知見を踏まえて」としており、提出された意見で批判されているようなものと40はなっていないこと、大型生物による有用水産資源の捕食の実態を把握することは生態系の実態を把握
し漁業の健全な発展を図る上から重要であると考えられることから、原文どおりとします。

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対応案
【要約】国内外の専門家が否定している見解であり、国家戦略として特に抽出 わが国は、一部の漁業資源をめぐって漁業と鯨類のして記述する必要がない。
間に競合関係がある可能性があるため、これを解明するために調査が必要であると主張しているので○意見あって、鯨類によって漁獲量が減少した又は鯨類を39〜40の前文削除
捕獲すれば漁獲量が増えるというような断定的な主張を行っているわけではありません。原案は、「実○理由態を把握し、科学的な知見を踏まえて」としてお昨年の第61回国際捕鯨委員会において、日本代表は［クジラのために漁獲が減 り、提出された意見で批判されているようなものと少したとはいっていない」と鯨獣害説を自ら否定。国内外の水産資源学者もこ はなっていないこと、大型生物による有用水産資源の論を支持していない。
の捕食の実態を把握することは生態系の実態を把握
し漁業の健全な発展を図る上から重要であると考え
186 39られることから、原案どおりとします。
192 2 国家戦略の具体的な計画としてわざわざ実態を把握をしたり、影響の緩和のた なお、鯨類と漁業との間に競合関係（カリブ海及びめの取組が必要とは思えない。
西アフリカ沖）がない旨結論を導いている論文が第61回国際捕鯨委員会に提出されましたが、生態系モデルの評価に必要不可欠なモデルパラメーター（資源量）などの情報ソースが論文では取り扱われておらず、科学委員会では結論を出すことは出来ないとされました。
このように、漁業と鯨類の競合関係の可能性については国際的にも注目を浴びている分野であり、今後もこのような調査研究を推進し、現状を解明していくことは重要であると考えています。
【要約】干潟の水質浄化能に関しては、具体的な数値を上げて、その機能の大 干潟の水質浄化能力は水質や干潟それぞれによってきさを示すべきである。また、自然界では処理できない物質もあることを記す も異なり、御指摘の箇所で数値で示すことは困難で方が良い。
すが、御指摘の趣旨を踏まえて、187ページ34行目以降を以下のとおり修正します。
「干潟の水質浄化」について触れられているが、この機能は干潟の重要性を市 「これらを含めた沿岸水域は、魚類をはじめとする民に訴えるのにとても重要である。もっと具体的に数字を挙げるなどして、干 多種多様な生きものの生育・産卵場となっているほ
187 36 潟がもつ潜在的な浄化能力の大きさを示すべきではないか。また、干潟で浄化 か、陸上からの生活排水に含まれる有機物や窒素、できるものは、有機物やチッソやリンなど、生物の体を構成するものに限られ リンなどが、貝類による濾過、藻類による貯留、鳥る。石油化学物質や重金属などは生物にダメージを与え、干潟の浄化能力を減 類や魚類による搬出などによって除去され、水質が衰させる。このことから、たんに汚濁負荷量のこと（P199、1行）だけではな 浄化されるなど、生物多様性の保全に大きく貢献しています。」
く、その質についても触れておくことが肝心である。

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対応案
「生物多様性の保全の視点だけでなく、科学的根拠に基づく水産資源の適切な 御意見を踏まえ「生物多様性の保全の観点も踏まえ保全と持続的可能な利用についても提唱し続けることが重要です。」を「「生 つつ、科学的根拠に基づく水産資源の適切な保全と物多様性の保全の観点で、科学的根拠に基づく」とする。生物多様性の保全 持続可能な利用についても提唱し続けることが重要
は、科学的根拠に基くものであり、対立概念ではない。
です。」に修正します。
189 32 また、絶滅のおそれのある海洋哺乳類・鳥類の保全に関しても取り組みを行う
べきである。
（他1件）
現在、国が行っている水産資源の調査においては、
以下の文章に変更（下線部）。
「水産資源を含む海洋生態系全般について調査船による種々の調査を行い、漁 海洋環境等の影響なども考慮して資源の動向把握及業影響による生物多様性の損失を回避するため、特定の漁獲対象資源だけでは び評価を行っていますが、環境の影響、捕食関係
なく、操業海域における混獲種やその他生息種の動向把握、評価を推進しま 等、未解明な部分も多く、現状では、生態系全般とす。」
して資源を評価する手法が確立されていません。こ189 36
理由：漁獲対象資源だけの動向把握や資源評価では、漁場として利用する海域 のため、御指摘いただいた箇所は原文どおりとさせにおける生態系の把握が困難であり、生物多様性保全とそれに基づく持続可能 ていただきますが、御意見の趣旨については当方もな漁業生産を目指した漁業管理手法策定の根拠として不十分である。
重要な事であると考えており、今後とも、調査研究の充実に努めてまいります。

190

190

違法・無報告・無規制（IUU）漁業の排除の取り組み
以下の表現を追加（下線部）。
「漁業や海外のＩＵＵ漁業に由来するマグロ製品の排除に取り組みます。」 については、国内漁業に限らず地域漁業管理機関を理由：日本は世界で消費されるマグロ類のうち、約三分の一を消費している 通じた国際的な取組として実施しているものであが、多くを輸入に依存しているのが現状である。そのため高度回遊性魚種であ り、IUU漁業に由来するマグロ製品の排除について
1
るマグロ類資源を保全するためには、国内漁業におけるＩＵＵ漁業を排除する も、IUU漁業の排除の取り組みで実施されいることかだけではなく、国内の水産物市場からＩＵＵ漁業によって漁獲されたマグロ製 ら、御意見の趣旨は原案の中に含まれていると考え品を排除する仕組みが必要である。
ます。
水産資源調査では、主たる漁獲対象魚種に関する情
以下の文章に変更。
「海洋生物の多様性を損うことなく、持続可能な利用が可能なことなどを、適 報に加え、同時に漁獲される他の魚種に関する情報
切な混獲に関する実態調査及びデータ収集、分析に基づき科学的検証し、広く や海洋環境に関する情報など多様な情報を収集、分析しています。また、その結果を毎年、報告してい公開することで」理由：漁業活動によって海洋生物の多様性の保全が可能という文章は意味不 ます。
明。漁業活動によって、海洋生物の多様性を損なわないとした方が正確であ 御意見を踏まえ、(具体的施策）のうち「○水産資源
る。また、「科学的」に示すとしているが、科学的根拠に足る実態調査やデー について・・・」の箇所を「水産資源について調査
6 タ収集及び分析を行い、その結果を一般に公表することが世論形成には不可欠 船による種々の調査を行い、資源の動向把握、評価である。
を推進するとともに、結果を公表します。」に、「○資源保護のための・・・」の箇所を「資源保護のための・・・とともに、これらの漁業活動により海洋生物の多様性の保全と持続可能な利用が可能なことなどを科学的に示し、適切な・・・」に修正します。

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当該具体的施策は、「2．4 生物多様性に配慮した水産資源の保存・管理の推 協定への加盟を維持・増大することにより、地域漁進」にどのように寄与するものなのか？説明が不十分である。
業管理機関などの枠組みを通して漁業資源の持続的な利用、混獲削減に向けた取組に積極的に貢献することが可能となり、また、それら定められた管理措置を遵守することにより生物多様性に配慮した水産8
資源の保存・管理に貢献すると考えられます。御指190 〜
摘を踏まえ、以下の通り修正します。
10「わが国漁船による操業の確保や資源の持続可能な利用と適切な管理などを目的とした二国間・多国間による漁業協定を毎年度47 協定以上に維持・増大することにより、漁業資源の持続可能な利用、混獲削減等に積極的に貢献します。（農林水産省）」「外来魚・カワウ・トド等の海獣類による食害」と加筆。
御意見を踏まえ、下記のように修正します。
理由：トドのみならず，アザラシによる被害も大きいが，保護獣であるために 「外来魚・カワウ・トドなどによる食害」
191 31
有効な対策が講じられない現状がある。
海岸植物群落の保全も明記していただきたい。
御指摘を踏まえ、194ページ13〜15行目を「○ウミガ
理由：海岸植物群落は砂浜を固定・涵養し、海岸生態系の基盤を提供する重要 メの産卵地などの海浜や自然度の高い海岸植物群落な要素であるが、日本自然保護協会の報告にもあるように近年、車両の乗入れ については、国立・国定公園の指定などによる保護区の拡充を検討するとともに、自然公園法に基づくや開発、護岸工による環境の静的安定化により劣化が進んでいるため。
194 13 出典：日本自然保護協会（2008）植物群落から見た海岸白書（全国海岸植物群 特別地域内において、必要に応じて、許可を受けなければ車馬などの乗入れをしてはならない区域を指落調査）
定することなどにより、その保全を図ります。（環境省）」と修正します。

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【要約】有明海の環境悪化に関し、潮受け堤防を開門しての中長期の開門調査 有明海再生のための再生方策や課題については、平を行うことを明記すべきである。
成14年11月に施行された「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」に基づき、有明「閉鎖性海域の水環境保全」（P199）について国家戦略案では，「平成18年12 海及び八代海を豊かな海として再生することを目的
月に有明海・八代海総合調査評価委員会で策定された委員会報告を踏まえ，魚 として、環境省に設置された有明海・八代海総合調
類･貝類の減少要因の解明，貧酸素水塊への対策オプションの検討及び総合調 査評価委員会において、国及び関係県が行った総合
査推進計画の策定による各調査機関間の連携協力の促進に取り組んでいきま 的な調査結果などに基づき、客観的かつ科学的な考す。（環境省）」とある。しかし、同委員会の委員会報告においても，有明海 察を行った上で取りまとめられています。
異変と呼ばれる有明海の環境変化（赤潮，貧酸素水塊の発生）や生態系に対す この取りまとめに従い、各省において有明海及び八13199る影響（魚介類の激減）に対して，具体的な原因究明には至っていない。これ 代海の再生に向けた取組を進めているところです。
〜
は，同委員会が，ノリ不作等検討委員会においても指摘された国営諫早湾干拓 他方、諫早湾干拓事業潮受堤防排水門の開門調査に事業と有明海異変の因果関係について具体的な調査を行わなかったからであ ついては、関係者の間で様々な御意見があることかる。
ら、現在、農林水産省において開門調査のための環
今後，有明海の水環境保全，再生のためには，諫早湾干拓事業と有明海異変の 境アセスメントを進めているところであり、この結
因果関係を真正面から調査検討すること，そのためにも，佐賀地裁判決に従っ 果を踏まえ、開門調査を含めた今後の方策について、潮受け堤防を開門しての中長期の開門調査を行うことが必要であり，これ て、関係者の同意を得ながら検討を進めることとしを具体的施策とすべきである。
ており、現時点で本国家戦略に記載することは不適当と考えます。
「これら特定の鳥獣については、個体数管理、生息環境管理、被害防除対策な 御意見のとおり修正します。
どによる総合的・計画的な保護管理」を、「生息環境管理、被害防除対策、個体数管理」の順に書き換える。捕獲はどうしてもやむをえない場合の最後の手
200 28 段であることを明記するべきである。
（他1件）

201

種の保存法の見直しについて記述すべきである。
202ページ35〜39行目の記載のとおり、今後、種の保理由：種の保存法は、内外の絶滅の恐れのある野生生物を保全する目的もある 存法の現状及び今後のあり方について検討していくが、日本が生物多様性条約を批准する為に作られた背景も一方である。しかし こととしております。
7
ながら絶滅の恐れのある種は増加する一方、遅々として種の指定や保全の施策が進んでいない。抜本的な見直しの時期に来ている。

「レッドリストの定期的な見直しとともに、種の保存法における種の指定に反 絶滅危惧種への対応については、1．2 希少野生動植
映させていく取組みが重要です」とする。レッドリスト記載種のわずか数パー 物種の保存（現状と課題）において、「詳細に情報
セントしか、種の保存法に基く種の指定がなされていない現状を明記するべき 収集を実施し、種の保存法に基づく対応を含め、状である。また、種の保存法が有効に機能していないために、国内外の野生生物 況に応じた適切な対応を行う必要があります。」と種の絶滅のスピードを食い止めることができないことを課題としてあげるべき 記載されていることから、原文のとおりとさせてい201 32 である。
ただきます。
また、多くの野生生物種が絶滅の危機にあることを一般に広く知らせるため、 絶滅危惧種の現状の普及啓発については、201ページ
啓発普及事業に取組む必要があることを課題に掲げるべきである。
32行目に「今後もレッドリストの定期的な見直し（他1件）と、そのための継続的な情報の収集、普及啓発が必要です。」と修正いたします。

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【要約】実際は絶滅を危惧されながらレッドリストに記載されない種について 前回のレッドリストの改定においては、汽水域の魚記載する必要がある。
類を対象とするなど、科学的なデータに基づく評価が可能な対象種について拡大しました。
○意見
201ページ35行目「○レッドリストについては、平成
3行目の終わりに＜また、現在レッドリストに記載されていない水産庁管轄の 24 年頃を目途に、評価対象の範囲の検討や、それぞ
海生動物に関しても科学的な根拠に基づくリスト化を推進する＞を加える。 れの種の最新の生息状況や絶滅確率などを踏まえ、掲載種のランクの変更や削除、新たな種の追加な
1○理由
ど、内容の見直しを行います。（環境省）」に修正
202 〜
生物多様性国家戦略は、環境省だけでなく他の省庁との連携で生物多様性の保 します。
3
全を推進し、その元での持続利用を可能とするためのもの。
野生生物に省庁の縦割りを持ち込むべきではない。透明性のあるプロセスで、希少種は（どこ管轄に属しても）希少種として記載する必要がある。

202

行

四国のツキノワグマは、最も絶滅の恐れが高い、地域個体群であり、その危機 種の保存法で絶滅のおそれのある地域個体群を保全的な現状を加筆すべきである。また、具体的な施策についても対応策を加筆す することについては、個々の個体が、その形態からべきである。
どの個体群に属するものかといった判断が技術的に理由：四国のツキノワグマは、20頭弱しか生息しておらず、IUCNの絶滅の恐れ 困難な場合があるため、その捕獲・譲渡等に罰則がが高い100頭以下という基準を大きく下回っており、国として対策を明記すべ 適用される法に基づく保全は難しいと考え、原文のきである。
とおりとさせていただきます。
（他1件）
なお、四国のツキノワグマについては、剣山山系に8おいて平成14年度より毎年、生息状況及び生息環境などの調査を実施しておりその把握に努めているとともに、生息地の保全については、利害関係人との調整を経て平成21年11月に剣山山系鳥獣保護区の拡大を行っており、今後も鳥獣保護区の管理を通じて
四国におけるツキノワグマの生息環境の保全に努めます。

御指摘については、203ページ12行目「その個体数の次のとおり加入する。
生物多様性を保全する、すなわち生物多様性を生み出した自然な進化のプロセ 維持・回復を図るためには」や28行目「その保全とスを確保するという観点に立てば、絶滅のおそれのある種に関する目標は、 回復に努めます」において、その趣旨が反映されて
202 30 「それらの種を絶滅させない」ということでは足りません。「それらの種を回 いること考えることから、原文のとおりとさせてい復させる」ことで、生態系におけるそれらの種の本来の役割を果たせるように ただきます。
する必要があります。
生息状況が特に悪化している、本州の河川や湖沼に生息する淡水魚類について 202ページ35〜39行目の記載のとおり 今後、種の保は、近年、新たな指定がまったくない。現状を的確に把握し、対象種を増やす 存法の現状及び今後のあり方について検討していく
202 35 など、積極的に取り組む旨を記載。
こととしており、種指定についてもその中で検討していきます。

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対応案
【要約】少なくともレッドリストに掲載された種については、原則としてすべ 202ページ35〜39行目に記載しているとおり 今後、て種の保存法による保護対象とすべく、種の保存法を抜本的に改正すべきであ 種の保存法の現状及び今後のあり方について検討しる。
ていくこととしております。
ジュゴンについては辺野古周辺を含む沖縄北部海域のサンゴ礁、藻場の破壊を ジュゴンについては、調査を行うとともに保護につ防止し、その保全を早急にはかるべきである。
いての具体的な方策を検討していくこととしており、御意見については保全の検討のための参考とさ
レッドリストには3155種が掲載されているにもかかわらず種の保存法の希少野 せていただきます。
生動植物種は81種、うち、保護増殖計画が策定されているのは47種、生息地等
保護区の指定は7種、9箇所、885haにすぎない。これでは同法が全く絶滅危惧種の保護に役立っていないといわざるをえない。国家戦略案では新たに6種の6指定を目指すとしているがこの程度の指定では、到底、絶滅種の増加に追いつかないことは明らかである。同法を抜本的に改正すべきである。
また、｢ジュゴンについては生息環境のモニタリングや漁業者との共生に向けた取組を進める｣（P204、6行目）とあるが、沖縄北部のジュゴンは早急に保全策を立てなければ絶滅は必至の状態であり、生息環境のモニタリングをして、ことが済む状態ではない。今ある生息環境の保全、再生に即座に取り組むべきである。

孤立する地域個体群も保護対象に指定するべきである。また種の個体数の増加 種の保存法に基づく地域個体群の指定については、を目的とする保護増殖事業よりも、生息域全体をカバーする保護回復計画に転 個々の個体が、その形態からどの個体群に属するも換していくべきである。
のかといった判別が技術的に困難な場合があるた
絶滅のおそれのある種は希少価値があるとして違法な捕獲・採取が横行し、そ め、その捕獲・譲渡などに罰則が適用される法に基れが更に種を危機的な状況に追いやっている。犯罪の抑止力のために、種の保 づく指定は出来ないと判断されています。
203 12
存法の罰金額を大幅に引き上げる必要があることを記述するべきである。
また罰則の引き上げについては、今後、種の保存法（他1件）の現状及び今後のあり方について検討していくこととしており、その中で検討していきます。
次のとおり新たな段落を加入する。
種の保存法では、国は、国内希少野生動植物種の保○国内希少野生動植物種の生息状況及び生息環境の回復を種ごとに計画的に行 存のために必要があると認められる場合には、種ごうために必要な制度的措置をとります。
とに保護増殖事業計画を策定し、計画的に保護増殖事業を行うことが明記されております。また、203
ページ9行目には「現在実施している47種の保護増殖
203 12
事業についても、その実施状況などを点検・評価し、効率的な事業の推進についての検討を行います。」としており、原文のとおりとさせていただきます。

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次のとおり修文する。
生息地等保護区の区域選定については、対象となる○ 絶滅のおそれのある野生動植物の種を回復させ安定した存続を確保するた 種、地域の状況に応じて検討するものであり、必ずめには、生息・生育地の確保は欠かせないものであることから、必要に応じ鳥 しも御指摘の方針とはならないことから原文のとお
獣保護区、自然公園など関連する他の制度における保護施策とも緊密に連携し りとします。なお、御意見の内容については今後のながら、採食、育仔等種の生態上特に重要な区域や生息・生育環境が良好に維 施策の参考とさせていただきます。
203 18 持されている区域を管理地区に指定するととともに、森林環境では河畔林や低い尾根または分水嶺、森林が分断された区域では帯状あるいは飛び石状に続く
森林パッチまたは緑地等分散または加入経路と推定される区域をコリドーとして監視地区に指定するなど、生息地等保護区の指定の推進を図ります。（環境省）
次のとおり修文する。
御意見を踏まえ次のとおり修正します。
○生息地等保護区を中心とする国内希少野生動植物種の生息地において継続的 生息地等保護区ごとに定めている保護の指針に従で密度の高い、生息状況および生息環境のモニタリングと、ゾーニングや個体 い、適切な管理や、生息・生育環境の維持改善を行
群維持に必要とされる生態学的情報蓄積のための調査研究を推進し、その結果 うとともに、対象種の生息・生育状況の把握に努
203 23を生息地等保護区ごとに定めている保護の指針にフィードバックし、生息地等 め、必要に応じ保護の指針や区域の見直しを検討し保護区の適切な管理を推進するとともに、生息・生育環境の維持・改善に努め ます。
ます。（環境省）

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204

204

ジュゴンの種の保存のために、「生息状況調査や漁業者との共生に向けた取組 ジュゴンが利用する環境を踏まえ、保全上特に留意を進めています」と記されているが、「関係する米軍」についての言及が必要 が必要と考えられる混獲の防止について記載してい6である。
るもので、原文どおりとします。
ジュゴンの「保護」「保存」「保全」には、「漁業者との共生に向けた取組」 ジュゴンが利用する環境を踏まえ、保全上特に留意は勿論のこと、ジュゴンの生息地であり、海草藻場がある（辺野古）で訓練を が必要と考えられる混獲の防止について記載してい6 行っている米軍との調整が必要である。環境省は、この事実をはやく明記し、 るもので、原文どおりとします。
米軍との調整を行う事で、ジュゴンの保護の取組の方向性を示すべきだ。
ジュゴンについては、引き続き、生息環境のモニタリングや漁業者との共生 ジュゴンについては、調査を行うとともに保護につに向けた取組を進めます」とだけ記されているが、少なくとも、ジュゴンの保 いての具体的な方策を検討していくこととしてお存に向けての行動を始めるには、どのような生息状況調査やモニタリングがあ り、御意見については保全の検討のための参考とさ
6 とどれだけ必要なのかを明確にする必要がある。また保存手段として、保護区 せていただきます。
設置の可能性や、「種の保存法」への登録の可能性について言及するべきである。
環境省や防衛省は、沖縄本島周辺に生息するジュゴンの生息状況についてこれ ジュゴンについては、調査を行うとともに保護につまで調査を行ってきており、その生息状況に関してはそれなりの知見を持って いての具体的な方策を検討していくこととしておいるはずである。ただし辺野古沖のジュゴンの生息状況に関しては、両省は異 り、御意見については保全の検討のための参考とさ
6 なる見解を示している。沖縄のジュゴンは、絶滅の危機に瀕しており、さらな せていただきます。
る調査を待って、その結果に基づいて、具体的な保護、保全、保存策が講じられるのでは、あまりにも対策が遅すぎると懸念する。

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対応案
「狩猟が野生鳥獣の生息数コントロールに一定の役割を果たしていることか 御指摘の箇所が、狩猟は鳥獣保護管理を実施する上ら、鳥獣保護管理の担い手となる狩猟者の確保・育成を図る」とあるが、これ で重要な手段であり、鳥獣保護管理の担い手となるは「狩猟者が減少していることから、狩猟技術を有する野生鳥獣の総合的保護 狩猟者の確保・育成を図る必要があるとの趣旨を踏管理の新たな担い手となる人材を育成していく」とするべきである。現代の狩 まえ「狩猟が適切な鳥獣保護管理を実施する上で重206 15 猟は主に趣味のスポーツハンティングであり、狩猟者が即鳥獣の保護管理の担 要な手段であることを踏まえ、鳥獣保護管理の担いい手になる道理がない。狩猟は野生鳥獣を捕獲する手段であって、これを保護 手の確保・育成を図るとともに」と修正します。
管理の目的にしてしまうのは本末転倒である。
（他1件）「また、鳥獣を資源利用や趣味として捕獲するだけでなく、鳥獣の個体数調整 狩猟鳥獣は、狩猟資源を活用する観点の他、鳥獣にの手段としても重要な狩猟については、」の下線部を削除するべきである。理 よる被害を防止する観点からも指定されており、狩由は上に同じ。
猟は鳥獣保護管理を実施する上で重要な手段である
207 29（他1件）
ことから、原文のとおりとします。

208「とらばさみやくくりわななどの猟法の規制強化」を、「とらばさみの原則使 原文は現行法に即して事実関係を記述したものであ
用禁止、くくりわななどの」とする。
り、「とらばさみの狩猟における使用を原則禁止
し、くくりわなの構造規制を強化するとともに」と
5 （他1件）修正します。

「個体数調整、被害防除、生息環境管理」の順を「生息環境管理、被害防除対 御意見のとおり修正します。
策、個体数管理」の順に書き換える。理由は上に同じ。
209 30 （他1件）「狩猟については、野生鳥獣の生息数コントロールに一定の役割を果たしてい 有効利用が転じて密猟や過剰捕獲の促進に転化しなることから、鳥獣の保護管理の担い手となる狩猟者の確保及び活用を図るとと いように防止することは大切と考えており、206ペー
もに、狩猟の危険防止、捕獲された個体の有効利用に努めるなど狩猟の適正な ジ9行目に「科学的、計画的な総合的判断に基づき個管理を進めます。」を、「「狩猟者が減少していることから、狩猟技術を有す 体数の調整などを行う」こととしています。捕獲しる野生鳥獣の総合的保護管理の新たな担い手となる人材を育成していく」とし た鳥獣については、その多くが、通常、捕獲現場で210 30て、下線部を削除する。有効利用が転じて密猟や過剰捕獲の促進に転化しない の埋設や、ゴミ処理場における焼却処分などによっように防止する仕組みが存在しないので、この記述を削除すべきである。
て処理されており、鳥獣被害対策を持続的に実施す（他1件）る観点から、捕獲された鳥獣の有効利用を行うことも重要と考えられるため、原案のとおりとさせていただきます。
17行目に地方自治体を追加すべき。「○ 鳥獣保護員を活用し警察や自然保護 御指摘のとおり修正します。
2 団体とも連携して、違法捕獲及び違法飼養の取締りの強化を推進します。（環212 〜 境省）」→「○ 鳥獣保護員を活用し警察や地方自治体、自然保護団体とも連
20 携して、違法捕獲及び違法飼養の取締りの強化を推進します。（環境省）」

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対応案
愛がん飼養制度の廃止。
これまで愛玩飼養が可能な対象種を減らすととも
以下の経緯を踏まえ、愛がん飼養制度については「現状を踏まえたその必要性 に、違法飼養を目的として、平成18年度には特定輸について検討を行います」ではなく、廃止すべき。
入鳥獣制度を導入するなど、違法捕獲防止のための
愛がん飼養制度は昭和32年の鳥獣審議会答申において「本来は捕獲を禁止すべ 各種対策に取り組んできたところです。メジロにつきものであるが、旧来より飼養の慣行もあるので、制度の運用に当たっては、 いては未だ4,642羽が飼養登録されており、今後さら学術研究、教育参考資料、愛がん飼養のため必要な場合に限り、最小限度にお に検討を要することから原文のとおりとします。
いてこれを許可するようにすべきである」とされ、7種に限ってやむを得ない
2
措置として導入されたところから、許可対象種は漸次削減されてきた。昭和53
212 〜年の自然環境保全審議会答申では、より明瞭に廃止の考えが示された（「日本20に生息する種類の鳥獣の愛がん飼養を広範囲に認めることは、鳥獣は本来自然のままに保護すべきであるという理念にもとるのみならず、鳥獣の乱獲を助長することとなるおそれがあるので、廃止することが望ましい」）。これを受け昭和54年には5種、昭和55年には4種となり、平成11年には2種となり、平成8年にメジロ1種のみになっている。廃止の方向性が出されてから既に50年以上が経過しており、制度の社会的意義はなく、この際、廃止するのが妥当である。
「また、非狩猟鳥獣の捕獲や飼育等の鳥獣保護法違反行為については引続き監 御指摘を踏まえ以下のとおり追加します。
視を強化していく必要があります」と加える。違法捕獲されているのは、愛玩 「このほか非狩猟鳥獣の違法捕獲などについても引き続き監視を強化していく必要があります。」
飼養の鳥類ばかりではない。
212 12（他1件）
疾病や事故の影響、原因の把握と防止策の策定。
当該箇所は、傷病鳥獣の疾病や事故の原因の把握を（具体的施策）が鉛弾による影響に偏っているが実態、課題を反映していな 含め、鉛その他の有害物質などが与える影響の適切い。有害物質だけでなく、疾病や事故についても影響、原因の把握と防止策の な把握に努める旨の記述であることから、「傷病鳥策定を入れるべき。
獣として保護収容される個体の分析により、その原
22 「傷病鳥獣として保護収容される個体の分析により、自然界に排出された鉛や 因の把握や自然界に排出された鉛やその他の有害物
212〜 その他の有害物質などが与える影響の適切な把握に努める」→「地方自治体の 質などが与える影響の適切な把握に努める･･･」に修活動と連携して、傷病鳥獣として保護収容される個体の分析により、自然界に 正します。
排出された鉛やその他の有害物質などが与える影響、野生動物の疾病や事故の影響、原因の適切な把握に努め、防止策を策定する。」
高病原性鳥インフルエンザが人為的な原因で発生していると思われることにふ 御指摘の趣旨も踏まえ、214ページ29〜31行目を「○れ、また農林水産省、厚生労働省、地方自治体との連携について記述すべき。 鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症に注意喚起
30を促すとともに、都道府県からの情報提供を含め監213〜視の強化に努めます。（環境省、農林水産省、厚生労働省）」に修正します。
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5「ハシブトカラス」→「ハシブトガラス」

御意見のとおり修正します。

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対応案
【要約】身近な環境における外来種の駆除においては、周辺の市民と十分に議 御意見を踏まえ、215ページ25行目を以下のとおり修論するとともに、いのちの大切さの理解も促す普及啓発が必要であることを追 正します。
記する。
「また、ペットを含む外来種の適正な取扱いや外来種の問題に対する理解の推進に係る普及啓発につい第1節に「身近な環境における外来種の駆除においては、周辺の市民とともに てホームページなどを通じて実施しています。」
その方法を十分に議論するとともに、外来種は殺せば問題が解決するというよ
うな安直な理解が広がらないように、いのちの大切さと外来生物であるペットを野外に放棄しないことがいのちを守ることにつながることを普及啓発する。」を追記する。
（理由）
近年、都市公園や住宅団地の池などにおいて、ミシシッピアカミミガメなどの外来生物が目立つようになり、殺処分の要望や苦情が行政に寄せられたり、市民の活動やNPO法人等の活動の一環として殺処分を目的に行動しようとする例がある。しかし、特に人工の池など我々の生活に身近な場所では、むしろ、いのちの取り扱いに対する一般市民のモラルの崩壊が懸念される。身近な環境における外来種の駆除については、周辺の市民とともに十分議論し、外来種は殺せば問題が解決するというような安直な理解が広がらないように注意が必要。
そのためには、いのちの大切さや、いのちを取り扱うことの責任について、さらには、外来生物であるペットを野外に放棄しないことがいのちを守ることにつながることを普及啓発することが必要。

「国際的な交易・交流に伴い、物資などの輸送に付随して非意図的に侵入する 御指摘のとおり水際での対策は重要であり、P217の外来種による生態系への影響の防止対策に取り組んでいく必要があります。」 13行目に「資材や生物に付着して非意図的に侵入すに加えて、「そのためには、空港・港湾での監視を強化し、検疫体制を充実さ る昆虫などの外来種による影響の防止を図るため、
8 せる必要があります」と付記する。水際での防止体制の強化が、国内に入って これらの外来種に係る同定マニュアルを作成するな
からの拡散防止よりははるかに低コストで有効である。
どの侵入防止対策を検討・実施します。」と記載し
（他1件）
ています。

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P216 17行目「施行状況の検討結果を受け、」の後に「今後もカルタヘナ法の カルタヘナ法施行5年後の施行状況の検討結果も踏ま枠組みについて検討を加え、」を挿入する。
え、わが国において生物多様性影響評価の経験が蓄積されている農作物分野について、生物多様性影響評価に使用する情報についての点検作業を行っています。
216 17
御意見を踏まえ、以下のとおり修正します。「施行状況の検討結果を受け、生物多様性影響評価の経験が蓄積された分野における評価情報などについて点検を行うとともに、遺伝子組換え技術については…」

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意見
「十分でないと考えられるため、」の後に「規制の強化とともに」を挿入する。

対応案
カルタヘナ法に基づき、未承認の遺伝子組換え生物を一般環境中で使用することはできません。違反した場合は使用者などによる販売個体の回収や処分、再発防止に関する文書指導が行われており、悪質な場合等は主務大臣は必要な措置を命ずることができ、罰則もあります。
従って、未承認の遺伝子組換え生物の使用は既に規制されており、こうした違反が発生しないよう、規制の周知を図ることが大切です。

「カルタヘナ法の適切な施行」の後に「や見直し」を挿入する。

平成21年に中央環境審議会野生生物部会遺伝子組換
え生物小委員会において、カルタヘナ法施行5年後の施行状況の検討が行われました。その結果、法律の枠組みの修正は必要ないが、運用方法や情報提供に関して改善の検討が必要とされました。
なお、この検討結果も踏まえ、わが国において生物多様性影響評価の経験が蓄積されている農作物分野
については、生物多様性影響評価に使用する情報についての点検作業を行っています。このことについては、次の項目の「○最新の知見に基づいた…」に盛り込まれています。

216 21

217 27「遺伝子組み換え生物等に関する普及啓発」の中の「する」を削除し、「して カルタヘナ法に基づき、未承認の遺伝子組換え生物規制強化を図るとともに、」を挿入する。
を一般環境中で使用することはできません。違反した場合は使用者などによる販売個体の回収や処分、再発防止に関する文書指導が行われており、悪質な場合等は主務大臣は必要な措置を命ずることがで
217 34
き、罰則もあります。
従って、未承認の遺伝子組換え生物の使用は既に規制されており、こうした違反が発生しないよう、規制の周知を図ることが大切です。
次の文を挿入する。「カルタヘナ議定書締約国会議などにおいては、遺伝子組 カルタヘナ議定書の責任と救済については、第2部第み換え生物等がもたらす汚染や破壊に対する責任のとり方、修復や賠償などの 2章第4節2．1（ページ262の12行目〜）に記載してい仕組みの確立を図り、生物多様性の保全と持続可能な利用につなげることが必 ます。遺伝子組換え生物等に対し様々な立場を持つ要です。」
国があり、第5回締約国会議の議長役を務めるわが国
217 36としては、こうした各国それぞれにとって実施可能な内容となるよう検討作業に参加することが必要です。

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意見
対応案
【要約】内分泌かく乱物質はダイオキシンだけではない。また環境ホルモンと 御指摘を踏まえ、以下のように修正します。
した方が市民には受入れやすい。
「内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質(いわゆる環境ホルモンと疑われる物質)」「内分泌かく乱作用を有すると疑われる物質」はダイオキシンだけではない。 なお、前半の御指摘についてですが、いわゆる環境
219 40各種の農薬や食品添加物にもそうした物質は存在する。
ホルモンとダイオキシン類について、それぞれ調査
また、従来「環境ホルモン」という言葉が使用されていたが、こちらの方が を行っているという趣旨で記述しております。
「内分泌かく乱物質」よりも市民には分かりやすいのではないか？
以下を追加する。「また、海外から希少や野生動物をペットとして密輸したり 御指摘の野生動物の違法取引に対する取組について販売する個人や業者があとを絶たないことから、種の保存法における取締り強 は、第2部第2章第4節「2．3 ワシントン条約」に記
221 12 化に加えて、動物取扱業の営業実態についても監視を強化する必要がありま 述しています。
す。」

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意見
対応案
「動物が命あるものであることを踏まえた適正な飼養管理、禁止行為の周知徹 「動物が命あるものであることを踏まえた適正な飼底などを行うことにより、動物の遺棄及び虐待の防止を図ります」を、「動物 養管理、禁止行為の周知徹底などを行うことによが命あるものであることをふまえ、それぞれの種の生理、習性、生態を正しく り、動物の遺棄及び虐待の防止を図ります」を、理解して適正に飼養管理すること、および動物の遺棄及び虐待等の禁止行為の 「動物が命あるものであることを踏まえ、それぞれ周知徹底を図ります」とする。命の尊重のみならず、動物に固有の生理、習 の種の生理、習性、生態に配慮して適正に飼養管理
性、生態を正しく理解することが、動物への理解を深め、ひいては生物多様性 することや、動物の遺棄及び虐待などの禁止行為の周知徹底を図ります」とします。
の保全に資するものとなる。
「また、動物取扱業については、インターネット取引におけるトラブルの防 「また、動物取扱業については、インターネット取止、過剰な多頭飼育等による飼育怠慢や周辺環境への悪影響を及ぼすことのな 引におけるトラブルの防止、過剰な多頭飼育等によいよう規模の適正化に努めること」を追加する。毎年全国各地でインターネッ る飼育怠慢や周辺環境への悪影響を及ぼすことのな
ト取引のトラブルの発生、および動物取扱業者による悪臭、騒音、飼育怠慢等 いよう規模の適正化に努めること」を追加するという意見については、以下の理由により原文のとおりの事件が発生しており、これを防止する必要がある。
さらに「実験動物については、3Ｒ（苦痛の軽減、使用数の削減、代替法）の とします。
推進の周知徹底をはかるとともに、生態系保全の観点から特定外来生物、遺伝 ・インターネット取引におけるトラブルについて、
子組換え動物等の飼養規制の周知徹底を推進する」を追加する。研究機関での インターネットによる野生動物の違法取引や特定外
221 15 遺伝子組換えマウス等の不適切な取扱が多発している。
来生物の輸入販売に対する取組は、第2部第2章第2節
3．1外来種、遺伝子組換え生物等及び第4節 2．3ワ
シントン条約で記述しています。また、インター
ネットでの犬やねこ等の売買については、P221L16〜
18に、標識などの掲示、動物販売時における動物の特性及び状態などに関する事前説明の着実な実施を推進する旨が記述しています。
・動物取扱業者による悪臭、騒音、飼育怠慢などによる周辺環境の悪影響については、自然環境ではな
く主に人の生活環境に対する被害を指していると考えられます。多頭飼育や飼育怠慢による生活環境への問題は、適正な飼養管理と動物の虐待の防止を図るという観点から、御指摘の趣旨は前述されています。

実験動物にかかる御意見については、逸走防止等の観点から、「さらに、実験動物を含む飼養動物については、逸走防止などの観点から、法令を適切に運用するとともに、普及啓発を推進します。」と追加します。なお、外来種や遺伝子組換え生物等の取扱
いや普及啓発については、216ページ25行目及び217
ページ26行目に記載しております。

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対応案
「広く国民が動物の虐待防止や給餌などの適正な取扱いに関して正しい知識及 御指摘の趣旨も踏まえ、221ページ15〜16行目を「動び理解を持つことが重要」を、「広く国民が動物の遺棄・虐待の防止をすす 物が命あるものであることを踏まえ、それぞれの種
め、かつ動物のそれぞれの種の生理、習性、生態の理解の上に成り立つ適正な の生理、習性、生態に配慮して適正に飼養管理する
5 給餌その他取扱い一般に関して正しい知識及び理解を持つことが重要」とす ことや動物の遺棄及び虐待などの禁止行為の周知徹る。動物の多種多様性、および飼育動物のそれぞれの個性をも正しく理解する 底を図ります」と修正します。
ことは、ひいては生物多様性の認識に資するものとなる。

「また、動物の飼養実態について各種調査を行い、施策の立案、動物の適正飼 「また、動物の飼養実態について各種調査を行い、養の啓発普及に役立てていく」という一文を追加する。動物愛護については実 施策の立案、動物の適正飼養の啓発普及に役立てて
態調査の部分が遅れている。
いく」を「また今後も継続して、動物の飼養実態に
222 18
ついて各種調査を行い、施策の立案、動物の適正飼養の普及啓発に役立てていきます。」として追加し
ます。

224

「バイオテクノロジーなど科学技術の活用とあいまった、」の文中の「の活用 当該箇所は、遺伝資源を利用するための手法についと」を「の再評価ならびに活用と」に換える。
て分かりやすい例を示したものであり、その利用過程において「科学技術を再評価」するとの意図が不1
明であり、文章に馴染まないため原文のとおりとさせていただきます。

「また、ABSについては、生物多様性条約第9回締約国会議(COP9)において」を 御意見を踏まえ、224ページ20行目〜に下記の記述を「また、ABSや責任と修復(救済)問題については、生物多様性条約第9回締約国 追加します。
会議(COP9)、カルタヘナ議定書第4回締約国会議(MOP4)において」と換える。 「なお、遺伝子組換え生物等の使用に関しては、
COP10 に先行して開催されるカルタヘナ議定書第5回締約国会議（COP/MOP5）において、遺伝子組換え生物等の国境を越える移動から生じる損害についての
224 12
責任と救済に関するルールと手続などについて議論されることとなっており、わが国は締約国会議の開催国として、遺伝子組換え生物等に対するさまざまな立場を持つ各国にとって実施可能な内容となるよう検討作業に参加します。」

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「COP10」を「COP10およびMOP5」とする。

「新産業の創出を促進」の後に「するとともに、生物多様性への影響を絶えず 遺伝子組換え生物等の使用などによる生物多様性へチェックし」を挿入する。
の影響の防止については、農林水産分野に限らない
225 20
分野横断的な取組なので、第2部第2章第1節3．1（217ページ26行目〜）に記載しています。
「人の健康に影響がない」の前に「現時点では」を挿入する。

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対応案
御意見を踏まえ、224ページ20行目〜に下記の記述を追加します。
「なお、遺伝子組換え生物等の使用に関しては、
COP10 に先行して開催されるカルタヘナ議定書第5回締約国会議（COP/MOP5）において、遺伝子組換え生物等の国境を越える移動から生じる損害についての責任と救済に関するルールと手続などについて議論されることとなっており、わが国は締約国会議の開催国として、遺伝子組換え生物等に対するさまざまな立場を持つ各国にとって実施可能な内容となるよう検討作業に参加します。」

226

5

御意見を踏まえ、下記のように修正します。
「現時点の科学的知見により、人の健康に影響がな
いことを確認しています。」【要約】一層の推進策と「地球温暖化防止活動推進センター」の可能性。

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国は、バイオマス・ニッポン総合戦略(平成18年3月改定)に基づき、市町村が中心となって進めている、
バイオマスの有用性は、各方面からアピールされているものの、地域における 地域のバイオマスを総合的に利活用するバイオマス
具体的な普及はまだまだ進んでいない現状。国や地方自治体による一層の推進 タウンの構築を推進しており、構想の策定やバイオ策が展開される必要がある。また、「地球温暖化防止活動推進センター」も一 マス利活用施設の整備に対する支援を行っていま役を担える可能性を持っている。
す。
また、平成21年9月には、バイオマスの活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的としたバイオマス活用推進基本法が施行されま7した。同法では、バイオマスの活用の推進に関し国が達成すべき目標等を定めたバイオマス活用推進基
本計画の策定や国と地方公共団体、事業者等との役割分担等が定められており、同年12月より同計画の策定に向けた検討を開始したところです。
これらの施策を通じて、地球温暖化防止活動推進セ
ンターをはじめとした地域の多様な主体の連携・協力を図りつつ、バイオマスの活用をより一層進めてまいりたいと考えております。

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対応案
基本的な考え方の中に生物多様性基本法に基づくものとすることを記述すべき 生物多様性国家戦略2010は、それ自体が生物多様性である。
基本法第11条の規定に基づくものですが、御指摘の理由：生物多様性基本法の第24条（国民の理解の増進）に条文として記述され 趣旨を明確にするため、237ページ33行目に、以下のている。「国は、学校教育及び社会教育における生物の多様性に関する教育の 一文を追加します。
推進、専門的な知識又は経験を有する人材の育成、広報活動の充実、自然との 「生物多様性基本法においても、国の他、地方公共1 触れ合いの場及び機会の提供等により国民の生物の多様性についての理解を深 団体、事業者、国民及び民間の団体の責務が規定された他、国の基本的施策として、生物多様性に配慮めるよう必要な措置を講ずるものとする。」
した事業活動の促進や多様な主体の連携・協働と自（他1件）
発的な活動の促進、国民の理解の推進などのために必要な措置を講ずることとされています。」
生物多様性を進めるにあたり一般市民は実感し自ら行動することができにくい 一般国民の行動を促すため、「国民の行動リスト」
かと思う。エコポイント制度のような仕組みが必要ではないか。地域の植物を を公表しています。ご提案については、今後の取組
庭で育てる、公園で育てることを推進することから生物多様性を高める取組み の参考とさせていただきます。
を子供世代から初めていただければと思う。

普及広報を「生物多様性総合評価によって明らかになるわが国の生物多様性の 御意見のとおり修正します。
状況」を踏まえて行うことについて盛り込むべき。
（施策の概要）「生物多様性の意義や生物多様性国家戦略への国民の理解を深1め、」→「生物多様性の意義や生物多様性国家戦略、生物多様性総合評価の結238 〜
果明らかになるわが国の生物多様性の現況への国民の理解を深め、」とすべ8き。
個々の事業者による具体的な貢献の促進は大きな課
COP10パートナーシップ事業の登録数、参加者数を数値目標化する。
エコツーリズム推進法は、地域保全（全体構想と特定資源）に有効だが、個々 題ですが、具体的な数値目標の設定にはさらなる検の観光事業行為による環境負荷の軽減に対する即効性は期待出来ない。また、 討が必要と考えます。御指摘につきましては今後の民間参画ガイドラインは、地域の観光事業者を対象とするにはハードルが高す 取組の参考とさせていただきます。
11 ぎる。そこで、イベント毎の登録となっている「COP10パートナーシップ事業
239〜 （民間団体）」とは別に、触れよう、守ろう、伝えようを推進する旅行観光ツ
アー毎に「COP10パートナーシップツアー（民間事業者）」の登録を行う。ツ
アー企画ごとに「生物多様性を知って、守って、伝える」体験を組み込む事を登録条件とする。そして、この登録ツアー数、参加者数を数値目標化する。

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意見
対応案
グリーンウェイブの定常化と参加学校数、参加団体数、植林本数などの数値目 御指摘のとおり、グリーンウェイブの促進は、子供標化。
を中心とする若い世代への生物多様性の理解を促す手法としては大きな効果が期待されますが、具体的な数値目標の設定にはさらなる検討が必要と考えます。また、グリーンウェイブの実施は生物多様性条
11239
約事務局のイニシアティブに基づくものであるた〜
め、今後条約事務局が本事業を定常的なものとするかどうかを見ながら対応を検討していく予定です。
御指摘につきましては今後の取組の参考とさせていただきます。
「生物多様性」や「生物多様性国家戦略」についての認知度についての現状と 「生物多様性」という言葉は将来的には全ての人が目標が世論調査におけるパーセントや、新聞掲載の頻度という数値で表されて 知っていることが望ましいと考えております。たいるが、その目標数値の根拠を示すことが必要である。あるいは参考となるよ だ、現状では認知度が「約36％」であることから、
うなリファレンスを示して欲しい。（例「生態系」の認知度はどうなのか）。 平成23年度末までの目標としては、認知度「50％以11上」を掲げております。
239〜「生物多様性国家戦略」についても、同様に現状の認知度の調査結果に基づき目標値を設定しております。「生態系」の認知度については調査していない
ため、対象としておりません。
消費者に先立ち政府調達においても生物多様性に配慮した商品（認証製品）の 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
優先調達をすべき。
（グリーン購入法）に基づく基本方針では、重点的「生物多様性に配慮した商品などであることを判断する目安や、行動によって に調達を推進すべき物品等の種類及びその判断の基もたらされる生物多様性への影響に関する情報提供を行います。」とあるが、 準を定め、その開発・普及の状況、科学的知見の充情報提供のみでなく「生物多様性に配慮した商品」の代表である森林認証製品 実等に応じて適宜見直しを行っています。
239 33 のグリーン調達での比率を上げる等、政府自らの行動を消費者の先頭に立って 御指摘の「森林認証製品」については、平成21年2月
進めることが必要である。
の見直し時に、コピー用紙の判断の基準の一部として加えており、また、次期見直し時に印刷用紙の判断の基準にも一部加える予定であるなど、引き続き検討を進めてまいります。
生物多様性に配慮した商品を判断するツールとしての認証制度の活用
生物多様性に配慮した商品を判断するツールとして「生物多様性に配慮した商品などであることを判断する目安や、行動によって の認証制度の活用には大きな効果が期待されます
もたらされる生物多様性への影響に関する情報提供を行います。」とあるが、 が、現在の記述は御指摘の趣旨に添うものと考えら
消費者にとってより明確な判断基準となる認証制度・認証マークについて積極 れますので原文どおりとさせていただきます。
239 33 的に活用し、グリーンコンシューマーとしての選択行動を容易なものとするよ
う、さらに具体的に「生物多様性に配慮した商品などであることを判断する認証マークや、行動によってもたらされる生物多様性への影響に関する情報提供を行います。」 とすることを提案する。

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この数値設定がよくわからない。

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対応案
「生物多様性」という言葉は将来的には全ての人が知っていることが望ましいと考えております。ただ、現状では認知度が「約36％」であることから、
平成23年度末までの目標としては、認知度「50％以上」を掲げております。
「生物多様性国家戦略」についても、同様に現状の認知度の調査結果に基づき目標値を設定しております。

自主的に活動する事業者を対象とした民間参画ガイドラインを幅広い主体に対 平成21年8月に公表した生物多様性民間参画ガイドラ
して普及広報するとのことであるが、幅広い主体事業者へどのように普及広報 インについては、冊子・概要パンフレットや英語訳するのか、主体間でどのように連携を図るのか、また普及広報によりどのよう の作成、インターネットでの普及、各種講演会や勉
23
な効果が期待されているのか具体的に明記すべきではないか。
強会などにおける説明などを実施しているところで
240 〜
（理由）
す。普及広報が進むことにより、社会経済的に重要27
どのように普及広報するのか、どういった効果が期待されているのか文面から な役割を担う事業者による貢献が期待されます。
は不明確なため。
民間参画ガイドラインを自己宣言方式で数値目標化する提案。
民間参画ガイドラインにも記述したとおり、民間事（1）「導入宣言」：導入宣言者登録規定を作成、同宣言者の登録公開、同宣 業者の独自の取組を促す自己宣言については、ドイ
言者数の数値目標化
ツ政府の「生物多様性とビジネスイニシアティブ」
19 （2）「適合宣言」：適合宣言者登録規定を作成、同宣言者の登録公開、同宣 や日本経団連の生物多様性宣言などの取組があり、240 〜 言者数の数値目標化効果が期待されます。しかしながら、具体的な数値
27 なお、自己宣言内容をウェブ公開する事で、第三者監査機能を期待するものと 目標の設定にはさらなる検討が必要と考えます。御する。
指摘につきましては今後の取組の参考とさせていただきます。
「多様な主体の自主的な行動」について、生物多様性の保全に関して国民レベ 一般国民の行動を促すため、「国民の行動リスト」
ルで何を努力すればどう多様性が保全できるのか、具体的な目標や効果を提示 を公表しています。ご提案については、今後の取組
し、それに向かって実践する仕組みを設けてほしい。
の参考とさせていただきます。
環境教育や温暖化防止等の分野では国民ひとり一人のレベルから家庭、地域社
241 20
会に至るまで細かな行動内容や目標数値が設定され丁寧にＰＲされているが、多様性の分野では漠然とした目標が多く、地域での取組や理解が困難になっている。
全国にある大学は、市民の自主的な活動に応じるための窓口を設け、求められ 大学がそれぞれの特色・目的に応じて環境人材の育た学術的知見に速やかに対応する体制を整える。この窓口の利用頻度を研究お 成を進めていく中で、社会貢献に資するという観点
241 26 よび教育機関としての地域貢献の指標とする。
から、御指摘のような取組を講じることも重要であると考えます。

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意見
対応案
経済的措置について、生物多様性に経済的な価値を付加する取り組みの方向性 御指摘の趣旨を踏まえ、以下のとおり修正します。
は示されているが、以下の具体的な施策としては、補助金や助成、税制上の措 （65ページ26〜32行目）
置、損失補償など既存の制度の枠を踏み出していない印象がある。平成24年度 地方公共団体や企業、NGO、地域住民など多くの主体
見直しを前提に控えめに書かれているのかもしれないが、COP10が「日本で開 が、それぞれの地域の視点で生物多様性の保全に関かれる今世紀最大の生物多様性保全にかかる会議」と位置づけられるのであれ する活動を各地で進めることが重要であるため、さば、中期目標に、経済の役割がもっと重視されて書かれるよう踏み込んで欲し まざまな主体の参画を促し、市民などの多様な考え方を活かした活動の支援や経済的措置を含めた制度
い。
ここでいう経済は、生物多様性保全に関する活動に資金がもっと流れるしく や社会的な評価の仕組みを充実させる必要がありま
みということとともに、経済活動そのものが持つ市場や金融、雇用などのシス す。こうしたことを踏まえ、民間団体と土地所有
テムを生物多様性保全に積極的に活用していくこと、里地里山など中山間地域 者、企業、地方公共団体などの関係者のニーズの241 27の維持・自律の取り組みの積極的な意味づけなどを含む。グローバルな経済 マッチングなど、地域の主体の連携による生物多様と、地域経済の双方で考え方が異なるが、生物多様性保全を広げるためには、 性の保全の取組を促進する仕組みの検討や、野生動
お金と人が必要なので、資金と人員がいくら必要か、経済の役割をしっかりと 植物の保護管理や外来種対策、重要地域の保全対策など、地域が主体となった生物多様性の保全・再生
抑えて目標を示してもらいたい。
国の地域戦略にしっかりと経済の機能や役割が盛り込まれなければ、地域戦 の活動や総合的な計画づくりの支援を行います。ま略には、もっと盛り込まれなくなる。経済的措置は、他の章の関係する内容を た、各地の事例を分かりやすく伝えることも含めた、活動地域間の「人」と「情報」のネットワーク
まとめて再構成し、中期目標での経済の姿を、章だてして示してほしい。
の形成を進めます。その一環として、･･･（241ページ6〜8行目）○活動を行う民間団体と土地所有者、企業、地方公共団体などの関係者に情報を的確に提供し、関係者のニーズをマッチングするような仕組みなど、地域の主体の連携による生物多様性の保全の取組を促進する仕組みを検討します。（環境省、農林水産省、
国土交通省）（242ページ38行目〜243ページ2行目）[補助金・交付金など]○希少野生動植物の保全や野生鳥獣の保護管理、外来種対策、生態系ネットワークの要となる重要地域の保全・再生など、地域が主体的に行う生物多様性の保全・再生活動や総合的な計画づくりの取組を支援します。（環境省）

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対応案
生物多様性民間参画ガイドラインの積極的な展開
平成21年8月に公表した生物多様性民間参画ガイドラ「経済的措置の中でも、環境に配慮した商品や経済活動を対象とする認証制度 インについては、完成したガイドラインについて普など、民間によるより自主的な取組が生物多様性の分野でも浸透することを目 及広報を行う段階と考えております。海外に向けた
指し、諸外国における事例も含め、幅広く情報を収集することなどを通じて、 発信については、同ページに、「事業者をはじめ、民間における取組の促進を図ります。」とあるが、本政策においてこのような 国民、NGO、地方公共団体などの幅広い主体に対し、記述の強度であれば、すでに「生物多様性民間参画ガイドライン」で実施済み 生物多様性民間三角ガイドラインを普及広報するとともいえる記述と考える。この、ガイドラインの策定は認証制度の民間企業へ ともに、事業者に対し活用促進を働きかけます。まの普及に関して現状では画期的なものであったと認識しているが、第3次生物 た、わが国の取組を国際的にアピールするため、同多様性国家戦略の記述から変更がないこの記述のままでは、本件に関して、こ ガイドラインを海外に向けて発信します」と記載し
21 れ以上の政策的な展開が望めないのではないかと国民に誤解を与えないかと危 ているところです。
242 〜 惧する。今後のわが国の生物多様性にかかる動向を見据える本戦略において、
24 この生物多様性民間参画ガイドラインをさらに進展させるため、次項の記述とあわせて、「経済的措置の中でも、環境に配慮した商品や経済活動を対象とする認証制度など、民間によるより自主的な取組が生物多様性の分野でも浸透することを目指し、事業者をはじめ、国民、NGO、地方公共団体などの幅広い主体に対し、生物多様性民間参画ガイドラインを普及広報するとともに、事業者に対し活用促進などを働きかけます。さらに事例提示から一歩進めたガイドラ
インのあり方について、さまざまな利害関係者の意見を集約しながら、そのブラッシュアップを行います。また、わが国の取組を国際的にアピールするため、同ガイドラインを海外に向けて発信します。」 とすることを提案する。

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行

個々の事例についての相談窓口を設ける。
関係機関が協力・連携して、個別の事例の担当部局
現在では、｢たまたま｣熱心な、あるいは個人を知っている、ということに頼っ を速やかにご案内できるよう努めてまいります。
5て「相談できる担当課」を探す、という状態。
推進するだけではなく、オーバーユースの問題も山積していることから、立ち エコツーリズム推進法では、自然環境の保全を基本
入り制限など生態系に影響が少ない取り組みについても記述すべきである。 理念とし、必要に応じて、市町村が特定自然観光資
理由：エコツーリズム推進法が国会で議論された時、オーバーユースの問題が 源を指定して、立入り人数の制限などができるとさ議論になっている。今回の記述は、何ら立ち入り制限などかけられていない。 れています。御指摘を踏まえ、「自然環境の保全を8前提とした適切な利用のルールに基づき」に修正し
（他1件）
ます。
生物多様性については、ソフトの政策も結構だが、そもそも港湾建設や施設の 港湾における沿岸の生態系への影響の軽減、回避に存在による海岸、沿岸の生態系への影響とその軽減、回避の具体策を書き込ん 関する具体的施策については、P196 第2部第1章第9でいただきたいと思う。
節「4.1 港湾環境の保全・再生・創出」において記
ポスト2010目標でも港湾事業が触れられているが、ぜひ、そのような改善を望 載しております。
む。

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意見
対応案
緩傾斜堤の整備が生物多様性の保全に資するか否かは、きちんと調査すべきと 御指摘を踏まえ、250ページ7行目を「○海岸保全施考える。
設の整備にあたっては、当該地区における生物の生「時に直立護岸よりかはマシ」ではあっても、どこでも適用すればいいので 息状況などを踏まえた上で、必要に応じて緩傾斜堤や砂浜の整備を含む面的防護を検討し、すべてはない。
の･･･」に修正します。
また、直立護岸のほうがハビタットを壊さない場合もある。
しかし、このように一様に書いてしまうと、現場をしっかり見て検討するプ
ロセスが落ちてしまい、面的防護ならなんでも環境にいい、というようないい加減な事業を増やす方向を推進してしまう。
面的防護の中身が問題で、後浜を何キロにもわたってブロックで埋め立てるような事業は、生物多様性に資するといえない。

河川における「交流拠点整備」は、活気ある地域づくりが目的であり、生物多 御指摘の趣旨を踏まえ、249ページ18〜21行目を「○様性の保全に貢献するものではない。また、「川のバリアフリー化」も、生物 魅力と活力ある地域の形成や自然とのふれあいの場
多様性保全とは関係なく、場合によっては無用な自然改変により環境を悪化さ の提供に向けて、地域と共同で地域及び河川の自然環境などの特性を活かした交流ネットワークを構築せることもありえる。これらの項は削除することを提案する。
18
し、地域づくりの核となる水辺整備を実施します。
249 〜（国土交通省）」に修正します。また、22〜26行目
26を削除します。なお、後半の御指摘については、「など」に含まれると考えますが、今後の参考とさせていただきます。
ここに「水辺環境の向上に配慮した河川改修」とあるが、都市圏の場合、「環 御指摘の趣旨を踏まえ、以下のとおり修正します。
境」とは人にとっての住環境を指すことが多く、必ずしも生物多様性に貢献す 「水辺環境及び生物多様性の向上に配慮した河川改249 33 るものではないと思う。そこで、目的を明確にするため、「生物多様性の向上 修」に配慮した河川改修」と改稿することを提案する。

251【要約】学校での環境教育に、廃棄物やその処理方法について、もっと取り入 循環型社会形成推進基本計画において循環型社会のれるべきである。
構築に向けて、学校その他多様な場において互いに連携を図りながら、環境教育、環境学習を総合的に「学校教育」の現場で、環境教育を通じて生物多様性の理解を深めてもらうこ 推進することとしており、「学校教育における環境とは重要である。その場合、自然にふれあうことも大切ではあるが、自然に対 教育の充実が図られるよう努めていきます」や「教する負荷（汚れ、廃棄物）がどれほどの量であるのか、それがどのようにして 員の指導力の向上」に掲げた施策の中に含まれるも処理（浄化）されているのかなどに関する情報や教育が不足しているように感 のと考えます。
8 じている。これは、水洗トイレや家庭排水など、流してしまえば目の前のとこ なお、いただいた御意見については、今後の廃棄物
ろはきれいになってしまう環境が整えられていることにも起因していると思わ などに関する環境教育の参考とさせていただきまれる。そのため、廃棄する量を減らすことが自然に対する負荷を軽減すること す。
につながるという認識を持てない場合が多いのではないだろうか。ペットボト
ルなど、いくらリサイクルしても、ペットボトルの生産は減らず、リサイクル品もいずれはゴミになるのだということをきちんと理解してもらいたい。そのため、いわゆる静脈産業についても、環境教育に取り入れるべきである。

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意見
対応案
国立系独法及び都道府県の調査研究機関の人材を利用する。
学校教育の中での体験活動において、専門知識など
理由：本件の推進にとって学校教育は極めて重要であり，人材は全て活用すべ を有する人材の活用が有効なことは御意見のとおり
251 31 きだと思う。特に，現場を熟知している研究員は有効なアイテムになると考え です。御意見も踏まえて、体験活動を推進してまいる。
ります。
国立系独法及び都道府県の調査研究機関の人材及び農林水産系協同組合を利用 環境教育において、専門知識や実践経験を有する人する。
材の活用が有効であることは御意見のとおりです。
理由：本件の推進にとって学校教育は極めて重要であり，人材は全て活用すべ 御意見も踏まえ、多様な人材が活用されるよう努め
252 16 きだと思う。特に，現場を科学的な観点から観ることのできる研究員や自然と てまいります。
一体となって日々仕事をしている漁業協同組合などの職員，組合員は大きな戦力になると考える。
学校外での取組、生涯学習の具体的施策の中に、市街地の水路、農村部の用排 御意見の趣旨を踏まえて、第2部第2章第3節に下記を水路をフィールドとした施策を加えてほしい。
追記します。
岡山県内では市街地を流れる水路や水田の排水路で数千匹単位のスイゲンゼニ 「○水田や水路での生きもの調査など水辺環境を学
びの場や遊びの場として活用し、自然とふれあう機
タナゴが確認されている。
その一方で、特に非灌漑期は家庭や事務所からの排水を水源とするわずかな水 会を増やし、農林水産業や生物多様性の認識を深め
252 16
量の中で細々と生き残ってる現状がある。普及啓発の第一歩として地域住民や る活動を推進するなど、生物多様性の保全の取組を
児童生徒を対象とした生涯学習プログラムを実践していますが、関係者からの 進めるために、地域における普及活動を一層推進します。（農林水産省）［再掲（1章6節1．6）（2章3
協力が得られやすくなるよう記述の追加をお願いする。
節3．1）]」
水環境の学習として、都市計画施設、都市水系の項目が欠落している。自分た 「都市計画施設」がどのような都市施設を想定されちが生きて排出するものと生物多様性との関係を学習する時間を確保すること ているか趣旨が不明確ですが、「都市水系」のうちは、この「戦略」のなかで欠かしてはいけないと思う。
下水道による汚水処理については第2部第1章第7節の「3．2 下水道における生物多様性の保全に関する普253 14
及啓発」の中で記述していることから、原案のとおりとさせていただきます。なお、水辺を活用した環境教育は都市域においても実施しており、御指摘の都市関連の内容は本施策に含まれます。
普及啓発に、今現在最も影響力のあるメディア（テレビ、映画、ゲーム、マン 具体的な広報活動については、引き続き検討を進め3 ガ）について触れている箇所がない。アニメ映画を製作したり、子供向け雑誌 る予定です。御指摘の点は今後の業務の参考とさせ254 〜 の広告主になって啓発用のマンガを連載するなどの方法も検討すべきではない ていただきます。
29 か。
（CBD）の削除の取りやめ。
本戦略では、以下の本文中に略称で表記したり、広く一般的に略称の方が用いられている場合には、初・理由「生物多様性」という言葉の普及を考えると、「CBD」という英語表記の略称 出の際に略称を併記するルールとしています。当該255 18は最適ではないかもしれないが、気候変動枠組条約など、他の条約との区別に 箇所はそのどちらにも該当しないと考えますので、は英語表記の略称も有効であると考える。
「CBD」は削除させていただきます。

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行

意見
対応案
次のとおり修文する。
御指摘の趣旨を踏まえて、以下のとおり修正しま
現況に関する総合評価の手法を確立するとともに、日本の生物多様性の現状や す。
動向を評価し、そのフィードバックのもとに生物多様性国家戦略を修正発展す 「現況に関する総合評価の手法を確立するとともること、また国民に分かりやすく伝えることが必要です。
に、日本の生物多様性の現状や動向を評価し、国民3に分かりやすく伝えるとともに、具体的な施策や生物多様性国家戦略の見直しに活用することが必要です。」

次のとおり修文する。
御意見の趣旨も踏まえ、「このため、自然資源
くことが必要です。このため既に人為的な影響が相当程度及んでいる自然資源 の・・・つながります。」を、以下のとおり修正しの持続可能な管理・利用のための理念を広く世界から集めて取りまとめ、その ます。
実現のための指針などを提示し、それらに基づく取組の推進を
このため、「自然共生社会の実現」という長期目標のもと、農林水産業など、人間活動の影響を受けて「SATOYAMA イニシアティブ」として世界に向けて発信し、さらに、COP10 を 形成・維持され、世界中に広範囲に分布する二次的258 36 契機に多様な主体の支持・参加を得た国際協調の枠組みを設立することでイニ 自然地域における自然資源の持続可能な利用・管理
シアティブに適合的な地域、ケースにおいて広く推進していくことが問題の解 を進めるための取組を「SATOYAMAイニシアティブ」として世界に向けて発信し、さらに、COP10を契機に決につながります。
多様な主体の支持・参加を得た国際パートナーシッ
プを設立することでイニシアティブを世界的に推進していくことが問題の解決につながります。

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意見
対応案
2.13として、「国際河川水路の非航行利用に関する国連条約」に向けた取り組 国際河川の非航行的利用に関する条約は、複数の沿みを入れるべきではないか。日本国内には国際河川はないものの、水資源は重 岸国を有する河川(国際河川)について、灌漑、発要な生態系サービスであり（本文P.27/L.18にもG8シラクサ宣言の文脈で記述 電、飲料水など航行以外の目的の使用及びこれらのされている）、日本は海外の水資源に食糧や繊維製品、現地での工場用水利用 使用に関連する保護、保全、管理措置に適用されるなど、様々な形で異存している。その中には、国際河川から取水されているも ものですが、わが国が本件条約を締結していない理のも少なくない。また、アジアの代表的な国際河川であるメコン河について 由としては、本件条約を締結することによって直接は、日本政府としてメコン地域開発への支援を昨年発表したところであり、国 的な権利義務関係が創設されるのは国際河川の沿岸
際河川の非航行利用は、日本の国益にとっても、重要課題である。また、CBD‑ 国に限られていることが挙げられます。
COP8において、CBD締約国による同条約の早期締結および条約発効の促進が決 すなわち、わが国のように国際河川を有さない国に議（CBD Decisions VIII/27 および IX/19）されてもいる。COP10ホスト国で ついては、仮に本件条約を締結したとしても、本件あり、本戦略でも国際的なリーダーシップの発揮を掲げている以上条約の締約国である国際河川の沿岸国がわが国に重28
261（P.255/L.26）、わが国の同条約の批准を含めた積極的な対応を含めるべきで 大な悪影響（significant adverse effect）を与え〜ある。
得る開発などを計画している場合であっても、当該沿岸国はわが国に対して事前通報を行う義務（第12条）はなく、また、わが国として当該沿岸国に対して、環境アセスメント報告書を含む同計画に関連する情報を提供するよう求めることができる（第18条）といった権利が認められるわけではありません。
このように、同条約がわが国の権利義務に与える影
響がほとんどないことから、わが国として同条約を締結する必要性は低いと考えています。
「国際的な生物多様性保全の観点から、未加盟の諸条約に関しても加盟の可能 ボン条約などへの対応の考え方についても、御指摘性を検討する」ことを付記するべきである。（ボン条約などへの対応を検討す の箇所の「関連する諸条約との連携を強化し、」の
261 32 るとあるため。P268）
記述の中に含まれるものと考えます。

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意見
対応案
【要約】野生生物の価値を反映した刑罰にすべき。条約遵守の実効力を上げる 263ページ27行目に記載があるとおり、関係省庁・関ため執行機関に専門家を常駐させるべき。
係機関が連携・協力してワシントン条約下での取組に協力しているところですが、御意見を踏まえ、263
当会では、ワシントン条約の遵守のための調査研究を続けてきた。2009年度事 ページ32行目に「○種の保存法の施行状況の評価を業で外国産野生動物ペット問題に関する調査（地球環境基金助成事業）を行 踏まえ、今後のあり方について検討し、必要な対策
い、そのひとつとして税関で差し止められたペット密輸事件の犯人に関する を講じていきます。（環境省）」を追加します。
データを収集した。この調査から野生動物の密輸はその利益に対して刑が軽く、犯罪組織の格好の資金源になっている例がみられる。また、野生生物犯罪の刑の重さは、その国が野生生物の価値を重視しているか否かの指標でもある。野生生物の価値を認知させる普及啓発の面からも刑を重くすべきである。
一方で違法行為摘発の実効力を上げるため、警察、税関、検疫、都道府県などに野生生物の専門家を常駐させるべきである。これはグリーン・ニューディー
ルのひとつとして、位置づけることも考えられる。さらに雇用の創出だけでな
く、就職先が確保されることで野生生物に関する教育の発展への波及効果も期待できる。

渡りルートについては、東アジア・オーストラリアフライウェイ・パートナー 第2部第2章第4節「2 生物多様性関連諸条約の実施」
シップについて触れた方が良いと思う。
と「3 国際プログラムの実施」に分けた構成となっ7ており、御指摘のパートナーシップについては、「3263 〜
国際プログラムの実施」の「3．1 アジア太平洋地域
10における渡り性水鳥の保全」で記述しています。
次のとおり新たな段落を加入する。
御意見を踏まえ、具体的施策に「○種の保存法の施○国際取引の規制の実効性を高めるための、および捕獲・採取規制を補完する 行状況の評価を踏まえ、今後のあり方について検討
ための国内取引の規制を強化し、個々の個体等の出所を追跡し、背後にある違 し、必要な対策を講じていきます。（環境省）」を
263 27
法な取引を捕捉できるようにします。（環境省、経済産業省、農林水産省、厚 追加します。
生労働省）「あらゆる違法取引の削減に向けてワシントン条約下での取組に協力していき ワシントン条約に基づき、附属書Ⅰ〜Ⅲに掲げられます。」を、「あらゆる違法取引の根絶に向けて、ワシントン条約下での取組 ている種の輸出入の規制を行っているのは、「外国みに協力し、その国内法である種の保存法の実効性を高めることに努めま
為替及び外国貿易管理法」であるため、現行の記述す。」とする。違法行為は、本来根絶されるべきものと考える。また、国内で が適切と考えます。御意見を踏まえ、具体的施策に
263 29の違法流通を防止するためには国内法である種の保存法が機能しなければなら 「○種の保存法の施行状況の評価を踏まえ、今後のない。
あり方について検討し、必要な対策を講じていきます。（環境省）」を追加します。
琉球諸島の世界自然遺産への推薦については、「縦横地域の保護担保措置の拡 やんばる地域には琉球諸島の地史を反映した多くの充が課題」とされているが、それが課題である理由の1つは、「重要地域」に 貴重な遺存固有種が生息・生育しており、当地域のおける米軍訓練場（やんばるの北部訓練場等）の存在である。米軍には、環境 保護担保は重要な課題の一つです。関係機関や関係
264 18 法令を含む日本の国内法は原則として適応されておらず、「保護担保措置」を 者と連携しつつ、当地域の保護措置を検討したいととることは困難である。もし世界自然遺産への推薦を真剣に考えるならば、米 考えております。
軍との「協力」や「連携」は不可欠である。

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行

意見
【要約】 ボン条約の批准を推進する。
○意見
P13〜14の削除。
＜国境を越えて移動する動物の保全のための条約である同条約の早急な批准が必要です。＞を追加。

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対応案
ボン条約については、その締結によりわが国が負うこととなる義務について十分な整理が必要であることなどから、慎重に検討しているところです。

5〜 ○理由
P36に記述されているように「これらの国境を越えて移動する動物を保全するためには我が国における取組だけではなく、各国と協力した取組が必要」。
「意見」を異にするところがありながら批准している条約もあり、批准していない理由にはななない。最近では国を越えたウィルスなどの問題もあり、早急な批准が必要。

ボン条約については移動性動物の保全のために条約への加盟に向けての検討を ボン条約については、その締結によりわが国が負う開始すべき。
こととなる義務について十分な整理が必要であるこ
第1部第2章第4節 生物多様性の現状の「3 世界とつながる日本の生物多様性」 となどから、慎重に検討しているところです。
P36 24〜26行目「これらの国境を越えて移動する動物を保全するためには、わが国における取組だけでなく、各国と協力した取組が必要です。」と、第2章第1章第9節の「海洋・沿岸」の（基本的考え方）に示された、P179 32〜35行目「さらに、国境を越えた長距離の移動・回遊を行いつつわが国の沿岸を利用する渡り鳥やウミガメ類、クジラなどの海棲哺乳類、魚類などの動物については、国内のみならず、より広域的・国際的な視点から、関係各国が連
5 携、協力してその生息地の保全策を講じることが重要です。」
268 〜 以上の箇所を踏まえ、P268 17行目冒頭に以下を挿入する。
22 「国境を越えた長距離の移動・回遊を行いつつわが国の沿岸を利用する渡り鳥やウミガメ類、クジラなどの海棲哺乳類、魚類などの動物の保全のために、より広域的・国際的な視点から、関係各国が連携、協力することが重要であることを踏まえ」
また、20〜21行目は「本条約への対応の必要性について検討し、」→「本条約への加盟に向けて検討し、」とすべき。
なお、20〜21行目と矛盾するため、以下の箇所は削除すべき。（13〜14行目）「なお、わが国は、本条約で捕獲のが禁止される動物につきいて意見を異にする部分があるため、本条約を批准していません。」

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行

意見
対応案
以下の文言を削除すべきである。「なお、わが国は、････本条約を批准してい ボン条約については、その締結によりわが国が負うません。」
こととなる義務について十分な整理が必要であるこ
理由：条約を批准しない理由とはならない。対象種については留保することも となどから、慎重に検討しているところです。
可能であり、批准できない理由とするのは、時代錯誤も甚だしい。
268 13 （他1件）

当該部分を削除し、書き換える。
268ページの「2．10 ボン条約」において、本条約「なお、わが国は本条約を批准していませんが、今後の検討課題として取り組 に係る国際的取組の動向を踏まえつつ、本条約へのみます。」
対応の必要性について検討することとしており、既13・理由に今後の検討課題となっています。
268 〜
P57 33行目＜目指す方向＞や、同ページ39行目＜望ましい地域のイメージ＞に14
おいて、長距離の移動・回遊をする生物の保全推進を図る事に触れていながら、「ボン条約は批准しません」では整合性がとれないと考える。
2008年のIUCN決議「「2010年国連国際生物多様性年におけるジュゴン保護の推 御指摘のあった「ジュゴンとその分布域における生進」の中で、日本政府を含むジュゴンの棲息国が参加を求められた「移動性野 息地の保全と管理に関する覚書」については、268
生動物種の保全に関する条約」（ボン条約（CMS））による2007年「ジュゴン ページ、10〜11行目の「渡り性水鳥、アザラシ、コとその分布域における生息地の保全と管理に関する覚書」について言及される ウモリ、ウミガメなどを対象とした多国間の協定やべきである。
覚書」の中に含まれています。本覚書も含め、ボン「ジュゴン保護の覚書き」は、日本の天然記念物であり環境省の絶滅危惧種に 条約に係る国際的取組の動向を踏まえつつ、本条約も指定されているジュゴンを保護するための国際的な枠組みであり、既存の枠 への対応の必要性について検討し、絶滅のおそれの268 24組みではベストのものであろう。日本政府は2008年のIUCN会議において、独自 ある移動性野生動物種の保全を図っていきます。
の方法でジュゴンの保全を行うと主張したが、そうした孤立的なアプローチを取るのではなく、これまでの環境省がジュゴン調査で蓄積した見知を、他のジュゴン棲息国と共有し、国際的なジュゴン保全に役立たせることが、COP10の議長国として求められている。

270

米軍には日本の領土内で基地や訓練場が提供されており、そこには沖縄のキャ 在日米軍は、JEGSに基づく厳格な環境管理行動を
ンプ・シュワブや北部訓練場のように、生物多様性が高い地域が含まれる。し とっていると承知しておりますが、今後とも米軍施かし米軍には、環境法令を含む日本の国内法は原則として適用されていない。 設・区域に係る環境問題に関しては、日米合同委員
またJEGSもきちんと適用されているとは言い難い。現在の日米関係のなかで、 会の下に設置された環境分科委員会の枠組みなどを米軍に提供されている地域の生物多様性を保全するためには、米軍によるJEGS 活用して、米側と十分に協議し、生物多様性を含めの適用が不可欠である。
た環境の保全に妥当な考慮が払われるよう適切に対処していく考えです。

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意見
対応案
以下に修正（下線部）。
御指摘のとおり、本パートナーシップの参加主体は「我が国からも28の地方自治体 （27湿地）が本パートナーシップに基づく重 地方自治体ですが、湿地単位で参加する形をとって要生息地ネットワークに参加しています。」
いるため、御指摘を踏まえて以下のとおり修正しま
理由：重要生息地ネットワークの参加主体は地方自治体である。また湿地の保 す。
270 25
全管理もラムサール条約登録地と重複している湿地を除けば、地方自治体が中 「わが国からも27湿地（29の地方公共団体）が本
パートナーシップに基づく重要生息地ネットワーク
心となっている。
に参加しています。」

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〜

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〜
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行

既述のとおり、わが国は、今後気候変動対策の枠組みの中で、地球の森林破壊 御指摘を踏まえ、具体的施策に以下のとおり追記し防止においてリーダーシップを発揮していくことをすでに国際的に表明してい ます。
る。本項目においても、具体的にその施策の方向性を明示すべきである。
○開発途上国などにおける持続可能な森林経営や、（4.4 P.283/L.6には記述済みであるが、持続可能な森林経営の文脈でも記述 「途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減（REDD）」をはじめとする地球温暖化防止対策
されるべきである。
の推進を図るため、基礎調査や技術開発などに取り組みます。（外務省、農林水産省）［再掲（2章4節4.4）（2章6節1.1）］
具体的施策に以下を追加。
まずは現行ガイドラインに基づく取組をしっかりと「2006 年（平成18年）から進めてきた、合法性・持続可能性の証明された木 進めていくことが重要であると考えておりますの材・木材製品の調達推進について、製品の原材料を生産する森林における生物 で、いただいた御意見については今後の検討の参考
多様性配慮を含む「持続可能性の定義」を策定します。」とさせていただきます。

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意見
対応案
持続可能な森林経営の確認のための森林認証制度の活用
一点目の修正案については、御意見を踏まえ、以下「 2006 年（平成18年）から進めてきた、合法性・持続可能性の証明された木 のとおり修正します。
材・木材製品を政府調達のみならず、地方公共団体、民間企業、一般消費者ま 「 2006 年（平成18年）に策定した「木材・木材製で普及していきます。」 とあるが、第3次生物多様性国家戦略の記述と比較し 品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライて、合法性のみならず持続可能性の証明まで踏み込んだ記述になっていること ン」に基づき、森林認証などにより証明された木を歓迎する。ただし、一般消費者にまでその考え方を普及するためには、やは 材・木材製品を政府調達のみならず、地方公共団
り森林認証制度のようなわかりやすいツールを本戦略上で明示的に用いての普 体、民間企業、一般消費者まで普及していきま
及が最も効率がよいと考える。そこで、「 2006 年（平成18年）から進めてき す。」
た、「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に また、二点目の森林認証の評価については、森林認基づき、森林認証制度などにより証明された木材・木材製品を政府調達のみな 証は第三者機関が自主的に行っているものであるこ
らず、地方公共団体、民間企業、一般消費者まで普及していきます。」とする とから、国が評価することはなじまないと考えておりますが、いただいた御意見については、今後の検ことを提案する。
14 また、森林認証制度によっては、合法性の証明にはなっても持続可能性の証明 討の参考にさせていただきます。
273 〜 まではなしえない認証も世界には存在する。こういった認証制度間の違いや、
16 その証明の程度についておのおのを評価し、その結果を国民に情報公開するという政策をイギリスなどでは実施している。
参考 http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=9030
日本においても同様の政策を行うことで、先の「合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の普及」を真に正しく実施していくことができるものと考える。
そこで、「合法性・持続可能性の証明された木材・木材製品の普及をより効果的に実施していくため、国内において一般消費者等市場の需要家に明示的に公開されている森林認証制度について、評価を行い、その評価結果についての情報公開を広く企業・国民に対して行っていきます。」という具体的施策の追加を提案する。

274〜

行

CEPFは、戦略的な生物多様性保全の基金であること（生物多様性ホットスポッ CEPFに対する資金拠出や支援方針については現在まトを対象にしている）、途上国を含めたNGOを中心とした民間組織への直接的 さに調整中であり、予断を持った記述は現時点では支援のしくみであること、国際機関、政府（日本、フランス）、NGOという多 出来ないものの、CEPFへの支援・貢献の継続に関し
セクター間のパートナーシップであること、そして生物多様性保全の効果をこ ての検討を進めるにあたっては、御指摘の趣旨も参れまでに上げていることなどは、国際的に高く評価されている。また、フラン 考とさせていただきます。
スに先駆けて、国として日本が先陣を切って参加したこと、貧困削減と生物多 なお、ホットスポットについては、第2部第2章第4節
様性保全の関連性などの視点を国際的な議論の場に挙げたことなど、CEPFにお 「3．6 クリティカル・エコシステム・パートナー
ける日本政府の役割も国際的には高く評価されている。COP10ホスト国として シップ基金（CEPF）」における「ホットスポット」
も、是非、CEPFへの支援・貢献の継続を決定してもらいたく、そのような強い を「生物多様性ホットスポット」に修正します。
方向性を示す文言を入れてもらいたい。
＊CEPFの記述にある「ホットスポット」（全世界の中の重要地域／日本列島もそのひとつ）と、生物多様性総合評価で選ばれるホットスポット（日本国内の重要地域）は誤解を招かないような説明が必要。

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意見
対応案
【要約】12行目の後に次の文を挿入することを提案する。「広大なオイルパー 開発途上国への協力にあたっての基本的な考え方やム農場が既に出来ている国に対しては、生物多様性配慮のパームオイル産業の 方向性などについては、第2部第2章第4節「4．開発
将来像を設定し、それに向かうプロセスづくりに支援する。」
途上国への協力」などに記述されており、個別分野の支援のあり方を本戦略に記述することは難しいと
パームオイルについてはマレーシアやインドネシアで既に広大な農場ができて 考えますが、御意見の趣旨は今後の施策の参考とさおり、国家的基幹産業になっている。当農場が生物遺伝子資源を豊富に保存し せていただきます。
ていた熱帯雨林を潰して作ったことは事実だが、単純に非難せず、生物多様性
配慮産業としての将来像を描き、それに向けての接近法を考えるべきである。
但し、この作業は極めて難しく何年もかかるため日本が「里山イニシャティブ」の一環として支援する。
理由として下記が挙げられる。COP15の反省と世界の潮流による。COP15での途
上国と先進国の対立は結局のところ「温暖化対策か経済か」が根底にある。同
様にCOP10においても「生物多様性か経済か」で途上国と先進国とが対立するのは目に見えている。環境問題の根底は常に環境か経済か」なのだ。この問題
283 12ばかりはステークホルダー全員参加で取組む必要がある。世界の潮流は次のよ
うに考えられている（COP15でほぼ同意された）。
先進国の支援による途上国の経済発展の仕組みづくりの中で、世界経済再建を図る。従って、どんな理由であれ、単純に経済後退の原因となる対策は避けなければならない。更に「先進国の支援」はその質が問題だ。いま東南アジアのみならずアフリカへも先進国が投資攻勢をかけている。これは当然、地下資源
や土地開発などの見返り期待があってのことだ。途上国を助けるのは二の次で、先進国自身の国益によるものだ。この延長線上で考えれば、従来通りのオ
イルパーム農場開発支援も有り得る。生物多様性会議としてはこれは阻止しなければならない。従って上記のように生物多様性配慮のパームオイル産業将来像をきちんと設定し、それを目指した施策が必要であるとした。
↓

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意見
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里山イニシアティブに関し（出典下記）
里山の特性
・古来からの人間の知恵が人間と環境双方に蓄積され、その合わせたものが社
会システムとして育てられ、現在生きている。
・環境の本来の性格を保存しながら人間に使い易いように変化させている。
それに対し「オイルパーム農場」はパームオイルを搾油する施設でしかない。
だからオイルパームが20年経って効率よく果実が取れなくなったら新しい木に植え替える。日本の雑木林は生き続けヒコバエが15年経てば薪炭林に再生しているのだ。。
オイルパーム農場への里山の適用例（案）を述べておく。
熱帯雨林の「機能と性格を保持するに足る最少限の面積を持ったもの」を、要所要所に残す。また「アグロフォレストリの雛形となるもの」を要所要所につくり、オイルパーム農場も合わせて地域住民の知恵を蓄積する場所とする。且つ地域住民を教育する仕組みもつくり、全体を社会システムとして構成し、且つ育てていく。これを具体的にどの様にするかは今後、日本の支援で取組む。
場所がマレーシアであればRSPO（パームオイルのための円卓会議）が主導となって推進する。
出典 月刊誌「Voice」2009年9月号 日本文明の推進力 養老孟司 vs 竹村真
一
適用部分：P163 「人間に蓄積されていく文明」の在り方

対応案

具体的施策の中に、日本全土の生物多様性総合評価のメッシュ図の公表を入れ 生物多様性総合評価は、わが国の生物多様性の状況るべきではないか。
の総合的な評価や状況の変化を表す指標の開発など
285 17を目的としたもので、日本全土をメッシュ単位で評289 36
価することは現時点では予定していません。
【要約】「いきものみっけ」（温暖化影響情報集約型ＣＯ2削減行動促進事
業）における展開の可能性。

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御意見のとおり、「いきものみっけ」などの市民参加による調査や普及啓発の実施には、多様な主体のご協力が欠かせません。今後とも多様な主体の参画
各地域において、このような役目を担えるのは、地球温暖化防止活動推進セン を得られるよう努めてまいります。
287 33
ター、地球温暖化防止活動推進員、温暖化対策地域協議会だろうと思う。「いきものみっけ」（温暖化影響情報集約型ＣＯ2削減行動促進事業）においても、その具体的な展開が始まったところ。
「生物標本・資料の収集及び維持管理体制の強化」とともに、種の分類・同定 生物調査においては、一部の分類群に関して分類やが正確にかつ速やかに行えるようなサポート体制の構築もはかるべきである。 同定の体制が充分でないことがあり、継続的な調査
289 18を進める上で重要と考えています。御意見の趣旨は今後の施策の参考とさせていただきます。

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意見
対応案
生物多様性センターなどの新しい取り組み計画には、現在ある大学および附属 自然環境保全基礎調査やモニタリンサイト1000など
臨海実験所等の研究機関が地域の生物多様性情報を一手に担う機関として機能 の各種調査においては大学を初めとする多くの研究していないという問題をどう解決するのか、盛り込まれていない。市民が生物 機関のご協力を得て実施しておりますが、御意見を290 10多様性に係る課題についても「知の拠り所」として活用できるよう、研究サー 踏まえ、より一層の連携の強化を進めてまいりま
ビス機関たりえる大学の姿勢を望む。
す。
【要約】生物多様性を守るために具体的な数値を掲げるべきである。

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御意見のとおり、できるだけ具体的な目標の設定が重要と考えており、第1部第3章第1節の中長期目標
二酸化炭素排出量−25％の様に高い目標を掲げてバックキャスティング的な戦 （2050年）において、「わが国の生物多様性の状態
略で生物多様性にも取り組むべきではないか。具体的な数値をこの戦略に記載 を現状以上に豊かなものにする」ことを掲げていますべきである。具体的な数値が挙げられないのであれば，数値化することを目 す。数値目標については、今後生物多様性総合評価
標として記載すべきではないか。
やGBO3の結果、COP10におけるポスト2010年目標の議論などを踏まえ、検討していきます。

REDDに関する農林水産省の取組み（p.301/l.16）に加え、COP15で発表したよ 本節では、REDD＋の要素である持続可能な森林経営
うに、米仏豪英ノルウェーとともに総計35億ドル規模のREDD支援の基金設立に についても言及し、森林起源の温室効果ガスの排出合意しており（2009年12月16日付米農業省発表 Release No. 0618.09を参照 削減など地球温暖化防止対策に係る各種取組を推進
300 17のこと）、今後国際的な生物多様性の保全の概念を含む森林保全（REDD＋）の することとしており、REDDに加えてREDD+について追中核的な役割を担うことを国際的に明らかにしていることも記述すべき。
記する必要は必ずしもないと考えています。

301【要約】温暖化が進むことにより植生が大きく変化するため，これに対応する 全国的な森林生態系のモニタリングなどを通じて得
具体的な策が必要ではないか。
られたデータについては、気候変動による生態系への影響という観点も含めて解析を行っていくことを地球温暖化が進むことにより日本の植生が大きく変化する研究報告がある（国 考えています。
立環境研究所・東京大学）。森林の整備（里山を含む）や植林活動では，今後の温度上昇を参考に，地域ごとで具体的な管理の方法や樹種の選定などを考える必要がある。モニタリングは非常に重要だが，それ以上にIPCCなどのシュミ
レーション結果を参考に先手を打つ必要があるのではないか。P291の2.7 森
林モニタリングで収集した15,700地点のデータを活用すれば具体的な方向が見えてくるはずである。

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対応案
各地域において、このような役目を担えるのは、地球温暖化防止活動推進セン 国は、バイオマス・ニッポン総合戦略(平成18年3月
ター、地球温暖化防止活動推進員、温暖化対策地域協議会だろうと思う。これ 改定)に基づき、市町村が中心となって進めている、までの普及啓発活動で、一定のノウハウや実績がある。
地域のバイオマスを総合的に利活用するバイオマス
タウンの構築を推進しており、構想の策定やバイオマス利活用施設の整備に対する支援を行っています。
また、平成21年9月には、バイオマスの活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目的としたバイオマス活用推進基本法が施行されま1した。同法では、バイオマスの活用の推進に関し国が達成すべき目標などを定めたバイオマス活用推進
基本計画の策定や国と地方公共団体、事業者等との役割分担などが定められており、同年12月より同計画の策定に向けた検討を開始したところです。
これらの施策を通じて、地球温暖化防止活動推進セ
ンターをはじめとした地域の多様な主体の連携・協力を図りつつ、バイオマスの活用をより一層進めてまいりたいと考えております。

森林炭素パートナーシップ基金への資金拠出は過去（2008年）に行ったもので 森林炭素パートナーシップ基金(FCPF)への今後の拠ある。「〜積極的に貢献していきます」とある以上、今後の拠出について記述 出は、毎年度予算の国会審議により決定されるもの
28
すべきである。
であり、現時点では具体的な記述ができないことか
301 〜
ら、原文のとおりとします。
33
モニタリングによる現状把握と｢温暖化防止｣のための｢前向き｣施策はいずれも 地球温暖化による影響への効果的・効率的な適応策必要だが、同時に現状に即した（低平地の居住自粛やボランティア活動として の検討は重要と認識しており、300ページ10行目にあの植林の種選択や方法、時期など、現実的かつ具体的な）計画も盛り込むべき る報告書「気候変動への賢い適応」においてその基301 36 だと思う。
本的な考え方を示すとともに、303ページ5〜9行目で適応指針の策定について新たに追記したところです。
山形県では、地球温暖化防止活動推進センターが地球温暖化防止活動推進員ほ 山形県地球温暖化防止活動推進センターの活動実績
かから、蚊などに関する情報を随時収集しているが、組織的で継続的な調査活 も得ながら、総合的な検討が必要と考えます。
302 27動が行えることが望ましい。

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意見
対応案
【要約】分野横断的な取り組みや、行政機関の連携における「地球温暖化防止 全国の地球温暖化防止活動推進センターを含め、各活動推進センター」の可能性。
主体の役割などを検討していく必要があると考えます。
特に、分野横断的な取り組みや、行政機関の間での連携は、必ずしもスムーズ5に実現しているようには思われないところがある。このような場合に、「地球温暖化防止活動推進センター」は、地域におけるプラットホーム、またコー
ディネート役ともなり得る可能性を有している。

2050年までの長期目標を以下に修正。
御意見を踏まえ、「このため、2050年までの長期目「温室効果ガスを1990年と比較して80%削減する」
標として温室効果ガスを現状から60〜80％削減する
理由：G8ラクイラサミット（2009年7月）で、先進国としての日本の温室効果 目標を掲げて、」を「このため、2050年までに世界ガスの2050年までの長期削減目標は、合意されている。基準年についても、 全体の温室効果ガス排出量を少なくとも半減する目
304 23「1990年又はより最近の複数の年と比して」とされており、少なくとも「現状 標を支持するとともに、2050年までにわが国の温室効果ガス排出量を80％削減することを目指して」にから」ではない。
修正します。
ここで述べられている視点や考え方、取組みは極めて重要であるが、それらを 企業や国民における３Ｒの取組の推進については、
どう国民に浸透させていくのかに関する記述が無い。特に活動の大きな担い手 循環型社会形成推進基本計画に基づき「循環型社会となる「企業」をどのように啓発するべきかについて、記すべき。
ビジネスの振興」や「一人一人のライフスタイルの2変革」などに関する取組を行っているところであ
305 〜り、御指摘の趣旨も踏まえ、生物多様性民間参画ガ
8
イドラインなども活用しつつ、企業や国民への一層の普及を図ってまいります。

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今のアセスにおける生物多様性の保全に関連する調査項目は「生態系」。この 環境影響評価の「生態系」の調査、予測及び評価
調査項目の目標を明確にし、生物多様性の保全の強化を求めるべきだと考え は、生態系の上位性、典型性及び特殊性の視点かる。現在、上位種の猛禽類の調査に偏りすぎ。
ら、注目される生物種などを複数選び、これらの生態、他の生物種との相互関係及び生息・生育環境の状態を調査し、これらに対する影響を把握する方法
その他の適切に生態系への影響を把握する方法により行うこととなっています。
実際の方法書手続においても、事業者により、生態系の特性に応じて猛禽類以外の種等についても調査、予測評価の対象として選定されています。

「各事業の実施にあたり、環境影響評価書について必要に応じて意見を述べる 御意見を踏まえ、「環境大臣が」を追記します。
とともに」となっているが、その「意見を述べる」者の主語が不明なので（環 また、本戦略案に記載されているとおり、昨年夏に境大臣だと予想はできるが）、明確に示したほうがよい。また「評価書につい 設置した中央環境審議会の専門委員会で、今後の環て」だけではなく、必要ならば、「方法書」「調査」「準備書」の段階でも大 境影響評価制度の在り方について、検討が進められ
309 32ているところです。専門委員会の検討結果について
臣意見が述べられるような仕組みを作るべきである。
は、今後、審議会のとりまとめなどを踏まえ必要な対応をとることとしています。

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対応案
【要約】環境影響評価の潜脱を許さないため、生物多様性に重大な影響が生じ 本戦略案に記載されているとおり、平成21年夏に設る恐れのある事業をすべてアセスの対象とするよう、法改正に言及すべきであ 置した中央環境審議会の専門委員会で、今後の環境る。
影響評価制度の在り方について、検討が進められているところです。専門委員会の検討結果について
上記のような不十分な環境影響評価手続きであるにもかかわらず、制度の裏を は、今後、審議会のとりまとめなどを踏まえ必要な
かくような意図的なアセス逃れの事例をしばしば目にするのが現状である。例 対応をとることとしています。
えば、事業を数次に分断することによって環境影響評価の対象事業となることを潜脱しているとみられる事例や、環境影響評価手続以前に事前調査として実質的な調査を事業者の判断のみで実施するなどの問題ある事例も存在している。よって、国家戦略では、これまでの事業例を再検討し、環境影響評価手続の厳格な実施のための制度を検討することを加えるべきである。

環境影響評価法に基づいて環境影響評価手続きを実施した事業は、平成21年3 本戦略の性格上、あまり細かい数値データを掲載す月末現在で179件という数字が示されているが、その手続きについてもう少し ることは困難と考えますが、具体的な内訳として具体的な情報を示すことが必要だと考える。例えば、方法書、準備書の手続き は、179件（平成21年3月末現在）のうちこの内訳のやり直しを求められたケースがあったのかどうか、大臣意見の有無等。
は、手続中の案件が36件、評価書が公告され手続がこれまで行われきたアセスに対する具体的な情報がないままでは、アセス制 完了した案件が125件、手続中止となった案件が18件
度がどのように機能しているのか判断し難く、現状と課題がよく見えない。 となっております。また、環境大臣意見を提出した
7
案件は120件（特に意見なしとして回答した5件を含む。）となっております。なお、具体的な情報については、「環境影響評価情報支援ネットワーク」（http://www.env.go.jp/policy/assess/index.html）に掲載されております。

沖縄防衛局による普天間代替施設建設に係る環境アセスでは、「方法書」「調 本戦略案に記載されているとおり、平成21年夏に設査」「準備書」の段階で多くの問題が露呈した。方法書の段階では、事業内容 置した中央環境審議会の専門委員会で、今後の環境についての「情報の後出し」（事業内容の詳細を「方法書」で示さず、追加資 影響評価制度の在り方について、検討が進められて料として提出し、その資料に対して市民が意見を言うチャンスがなかった）が いるところです。専門委員会の検討結果についてあり、アセス法で明確に位置づけられた知事意見（ジュゴンの複数年調査要 は、今後、審議会のとりまとめなどを踏まえ必要な求）が無視されたまま準備書が提出された。また準備書の結論も「環境に総じ 対応をとることとしています。
て影響がない」としており、その結論にはさまざまな専門家から批判がでた。
310 17
しかし問題は是正されることもなく、アセスの手続きは現在も進行している。
環境省との交渉において市民は何度もそれらの問題点を指摘し、環境省から沖縄防衛局に意見を求めたが、現在までなんらかの意見がでたとは聞いていない。アセス法を管轄する省として、環境省は問題を是正する責任があるはずで、「評価書」の提出まで意見をださないようでは、その責任を果たしていると言えない。

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意見
対応案
環境影響評価に係る関係者間の幅広く効果的なコミュニケーションを促進する 環境影響評価法に基づく「準備書」、「評価書」にためには、透明性を確保することである。特に「方法書」「準備書」や「評価 おいては、環境影響評価の全部又は一部を他の者に書」の実際の作成者の名前、所属、資格／経験等や、その作成の為に意見を聴 委託して行った場合は、その者の氏名及び住所を記取した専門家の名前、所属、資格／経験を公開することが必要である。
載することとなっており、一定程度の透明性が図られています。
また、調査、予測及び評価の手法を選定するにあ310 17
たって専門家等の助言を受けた場合には、助言の内容及び専門分野を明らかにすることにより客観性の向上に努めています。
なお、氏名などの公表については、必ずしも妥当な助言が得られないといった指摘を事業者から受けています。
国際基準のアセスは、少なくとも「評価書」の段階において、評価書の作成者 環境影響評価法に基づく「準備書」、「評価書」にの名前、所属、資格／経験等を、評価書の中で公開している。これはアセスの おいては、環境影響評価の全部又は一部を他の者に透明性と、信頼性を確保するためのものである。アセスは科学的な基準に依拠 委託して行った場合は、その者の氏名及び住所を記されるべきであり、アセスの「方法書」「準備書」「評価書」を作成する者 載することとなっており、一定程度の透明性が図らが、特定の結果を出さなければならないような状況は作ってはならない。その れています。
ためには、科学的判断を行うものと、政治的判断を行う者の責任を明確に分離 また、調査、予測及び評価の手法を選定するにあ310 17 させる制度／仕組みが必要である。
たって専門家等の助言を受けた場合には、助言の内容及び専門分野を明らかにすることにより客観性の向上に努めています。
氏名などの公表については、必ずしも妥当な助言が得られない可能性もあり、慎重な検討が必要と考えられます。
「「必要に応じて」、「適切に」環境省/環境大臣が意見を述べる」とある
本戦略案に記載されているとおり、平成21年夏に設が、国の事業であるので「全ての事業」に関して環境省が生物多様性の確保及 置した中央環境審議会の専門委員会で、今後の環境
び自然環境の保全ができるよう、きちんと目を配る必要があると思われる。 影響評価制度の在り方について、検討が進められて
310 18いるところです。専門委員会の検討結果について
は、今後、審議会のとりまとめなどを踏まえ必要な対応をとることとしています。

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意見
対応案
【要約】事業者と市民との意見交換を実効的なものにして、環境影響評価に市 本戦略案に記載されているとおり、平成21年夏に設民の意見を実際に反映させるため、方法書等のホームページ上での開示、縦覧 置した中央環境審議会の専門委員会で、今後の環境
期間の延長等の具体的な方策に言及すべきである。
影響評価制度の在り方について、検討が進められているところです。専門委員会の検討結果について
環境影響評価制度は、市民とのコミュニケーションを通じて事業の環境影響を は、今後、審議会のとりまとめなどを踏まえ必要な最小のものとするための制度であり、市民からの意見提出も積極的になされて 対応をとることとしています。
いる。しかし、実際に事業者が市民意見を採用した例はほとんどなく、市民の意見は無視されているといっても過言ではない。事業者と市民との意見交換を実効的なものにする制度の確立が必要である。国家戦略案においても「関係者間の幅広く効果的なコミュニケーションを促進するための手法の検討を行って310 37
いきます」（P310 37）と記述されているが、これでは抽象的にすぎる。
現状では、例えば公告縦覧の方法が限定的であるために市民が環境影響評価にかかる文書の閲覧謄写をすることが容易でなく、また、それら文書も長大複雑
で市民が意見を述べることを困難であるなど、さまざまなアクセス障害がある。また、住民説明会は事業者の裁量に委ねられている。現行制度ではこれらコミュニケーションがまだ不十分であるという現状認識を明らかにした上で、
環境影響評価手続を事業者と市民との協働作業と位置づけて、市民の意見が実際に反映されるような具体的な方策に言及すべきである。
【要約】戦略的環境アセスメントについては、立法化を目指すべきである。

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本戦略案に記載されているとおり、平成21年夏に設置した中央環境審議会の専門委員会で、今後の環境
SEAについては積極的に導入されたい。但し、ここでも実効性ある制度とされ 影響評価制度の在り方について、検討が進められてたい。この点、戦略案では、具体的施策として「取組についての検討や実施事 いるところです。専門委員会の検討結果について
3
例の積み重ねを進めます。」（P311 25）等と記載されているが、実施事例の は、今後、審議会のとりまとめなどを踏まえ必要な対象や件数などについてより具体的な目標を立て、また、立法化についての言 対応をとることとしています。
及もなされるべきである。

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法
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意見
対応案
生物多様性国家戦略2010は、「生物多様性基本法第11条の規定に基づき」策定 生物多様性国家戦略2010の検討に際しては、生物多を行われているが、その策定の過程は、「生物多様性基本法第21条」の規定を 様性基本法第21条の規定も踏まえ、審議会における重視・遵守すべきである。今回のパブリックコメントの結果の公表は、どのよ 地方公共団体、NGO、事業者団体からのヒアリング、
うな理由で意見を反映し、または、反映しなかったのか、その過程の公正性及 会議や議事録の公開と併せて、パブリックコメント
び透明性を明確に示すべきである。
期間中に説明会を開催したものです。
「第21条（多様な主体の連携及び協働並びに自発的な活動の促進等）
いただいた御意見は、全て対応案とともに明らかに国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する施策を適正に策定 し、審議会にもお示し議論を予定しているほか、会し、及び実施するため、関係省庁相互間の連携の強化を図るとともに、地方公 議資料や議事録の公開をしていくこととしていま
共団体、事業者、国民、民間の団体、生物の多様性の保全及び持続可能な利用 す。
に関し専門的な知識を有する者等の多様な主体と連携し、及び協働するよう努 三次戦略から変更があった全ての記述について背景
めるものとする。
や経緯を説明することは現実には困難ですが、御意2 国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する政策形成に民意を 見を踏まえ、今後ともより効果的に民意の反映が行反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、事業者、民間の団体、 えるよう努めてまいります。
生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関し専門的な知識を有する者等の多様な主体の意見を求め、これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの活用等を図るものとする。」
理由：特に第21条2項の「その過程の公正性及び透明性を確保する」ことを鑑みれば、今回、パブリックコメントに掛けられている「生物多様性国家戦略
2010(案)【パブリックコメント版】(以下、2010年案)」は、第3次生物多様性
国家戦略から2010年案に変更された点、加筆または削除された経緯の説明について公正性及び透明性が確保されていない。12月21日に東京で開催された説明会で、本件について質問したところ、説明者は、過去に開催された小委員会の議事録を見るよう回答したが、国が説明責任を果たしているとは言い難い。一
般国民への意見聴取（分かりやすく、意見を述べやすい）という手続きと第21条2項を鑑みれば、公正性及び透明性が確保されていない。
（他1件）
パブリックコメント収集に当たり、全ての場所で説明会を行うのは不可能では 本戦略の説明会の開催にあたっては、各地域で想定あるものの沖縄県では本件に関し一度も説明会が行われていない。地方環境事 される主な参加者の御都合等も勘案し、地域によっ務所も活用し、説明会を行う努力をしてもらいたい。
ては夕方に開催したところもありますが、御意見も国民の圧倒的多数は平日の9時から5時までという勤務時間帯で働いているのに 踏まえ、より多くの方が参加しやすい方法等を工夫
その時間帯に説明会を行うという姿勢も考え直して欲しい。説明会の内容のイ していきたいと思います。
ンターネットでの情報共有や休日や夜間の説明会の実施等、より多くの国民が現状を把握できるよう、検討願いたい。それが生物多様性国家戦略の認知度の低さ（点検状況のp50）にもつながっていると思われる。

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