＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 近畿エコブランド住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

近畿エコガラス普及促進地域協議会

03

-

0342

-

0343

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山下 義一

代表者所属先：近畿エコガラス普及促進地域協議会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ－６

代表者住所：

大阪府大阪市天王寺区大道５丁目５番２号

電話番号：

０６－６７７１－７３４１（グループ事務局）

事務局事業者名： 山下硝子建材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－３

事務局担当者名： 山下 隆之

印

事務局郵便番号： 5430052
事務局住所：

大阪府大阪市天王寺区大道５丁目５番２号

事務局電話番号： ０６－６７７１－７３４１
事務局ＦＡＸ：

０６－６７７９－３２１７

事務局担当者E-mail： 1@y-gk.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）近畿エコブランド住宅

２．グループの名称(必須）近畿エコガラス普及促進地域協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）近畿

４．結成年月（必須）

平成２１年６月

５．グループ代表者名（必須）山下 義一

６．グループ代表者の所属先（必須）近畿エコガラス普及促進地域協議会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ－６

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市天王寺区大道５丁目５番２号

９．グループ代表者電話番号（必須）

０６－６７７１－７３４１

１０．グループ事務局事業者名（必須）山下硝子建材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－３

１２．グループ事務局担当者名（必須）山下 隆之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）5430052

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市天王寺区大道５丁目５番２号

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０６－６７７１－７３４１

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０６－６７７９－３２１７

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）1@y-gk.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

31

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

9対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法木材

広島県

広島県産材産地証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

奈良県

奈良県産材証明制度

合法木材

高知県

合法木材証明制度

合法木材

岡山県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
83 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成２６年度は実績が期待できる中規模工務店を参加させる事により、

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
長期優良住宅未経験工務店18社が最低1戸、経験工務店13社が上限5
長期優良住宅る長期優良住宅

65 戸

18 戸

戸供給するものとして計算した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
近畿エコブランド住宅には過半以上の地域材を使用する事としているこ
16600 ㎥
11000 ㎥ とから左記地域材使用予定量を計算した。
長期優良住宅の未経験工務店へ最低１戸を優先配分し、経験未経験を問わず今年度戸数が見込まれる先へも第二優先とし、グループとしての実績を求め、次年度以降の成功体験発表の場を設け、牽引役として横展開していく方針。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数14 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

2 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

39

Ⅰ - 2 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

30

Ⅰ - 3 山長林業 株式会社

田辺市新庄町2015番地

30

Ⅰ - 4 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377番地

27

Ⅰ - 5 大阪府森林組合

高槻市大字原1052番地の1

29

Ⅰ - 6 吉野丸夕林業 株式会社

吉野郡東吉野村大字小栗栖736

32

Ⅰ - 7 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

7

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

30

Ⅱ - 2 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377番地

33

Ⅱ - 3 牧野木材工業 株式会社

真庭市草加部288番地

39

Ⅱ - 4 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

32

Ⅱ - 5 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

29

Ⅱ - 6 吉野丸夕林業 株式会社

吉野郡東吉野村大字小栗栖736

27

Ⅱ - 7 大阪府森林組合

高槻市大字原1052番地の1

7

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

39

Ⅲ - 1 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

32

Ⅲ - 2 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

27

Ⅲ - 3 山下硝子建材 株式会社

大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

27

Ⅲ - 4 日本ウォールシステム 株式会社 大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
32

Ⅳ - 1 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

30

Ⅳ - 2 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377番地

27

Ⅳ - 3 株式会社 プレカット中畑

堺市美原区木材通1丁目13番28号

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 ヤマト設計・一級建築士事務所

堺市北区黒土町68番15

27

Ⅴ - 2 株式会社 町田工務店

堺市北区北花田町4丁目110番地828

Ⅴ - 3 草野ヒロモク建築設計事務所

西宮市樋之池町16-14-403

27

Ⅴ - 4 格設計 一級建築士事務所

豊中市西泉丘2丁目744-1-B-515

27

Ⅴ - 5 株式会社 あおいホーム

堺市美原区青南台2丁目5番16号

27

Ⅴ - 6 なちゅらる・すぺーす・でざいん

堺市南区高倉台2-14-33

27

Ⅴ - 7 カネ福株式会社

堺市堺区寺地町東1-2-8

27

Ⅴ - 8 株式会社宝工務店建築士事務所 大阪市東成神路4丁目11番17号

27

Ⅴ - 9 株式会社 矢作建築事務所

天王寺区逢阪2丁目5番17号

27

Ⅴ - 10 博 アトリエ 一級建築士事務所

堺市美原区さつき野東2-16-28

27

Ⅴ - 11 山下硝子建材 株式会社

大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

27

Ⅴ - 12 山要建設 株式会社

大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

27

Ⅴ - 13 日本ウォールシステム 株式会社 大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

13

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

31

27

Ⅵ - 1 株式会社ヤマヒサ

530-0028 大阪市北区万歳町3-25

0663142503

27

Ⅵ - 2 株式会社町田工務店

591-8002 堺市北区北花田町4丁目110番地8

0722552372

27

Ⅵ - 3 株式会社 アイ・リンク

591-8002 堺市北区北花田町4丁目103番地90722543976

27

Ⅵ - 4 有限会社栄和地所

599-8114 堺市東区日置荘西町6-6-2

0722868594

27

Ⅵ - 5 バル住宅販売株式会社

591-8002 堺市北区北花田町4丁目119番地100722558211

27

Ⅵ - 6 株式会社新喜工務584-0071 富田林市藤沢台6丁目4番4号

0723370541

27

Ⅵ - 7 株式会社宝工務店

537-0003 大阪市東成神路4丁目11番17号

0667480381

27

Ⅵ - 8 株式会社市川工務564-0044 大阪市東住吉区北田辺2-13-25

0667133332

27

Ⅵ - 9 株式会社あおいホー

587-0043 堺市美原区青南台2丁目5番16号

0723612244

27

Ⅵ - 10 株式会社アサノ建設

557-0063 大阪市西成区南津守3丁目1番32号

0666590879

27

Ⅵ - 11 株式会社中土居工

577-0816 東大阪市友井5丁目5番39号

0667250520

27

Ⅵ - 12 株式会社マイホーム

543-0044 大阪市天王寺区国分町8番13号

0667768800

27

Ⅵ - 13 株式会社大洋住宅

560-0022 豊中市北桜塚3-10-200668440025

27

Ⅵ - 14 太平ホーム株式会

569-1029 高槻市安岡寺町2丁目1-70726876365

27

Ⅵ - 15 木村工務店

590-0013 堺市堺区東雲西町4丁目5-20

0722381815

27

Ⅵ - 16 有限会社丹陽社

543-0001 大阪市天王寺区上本町5丁目4-17-904

0667641956

27

Ⅵ - 17 株式会社中嶋工務

589-0023 大阪狭山市大野台6丁目1-50723666496

27

Ⅵ - 18 株式会社菊水組

531-0075 大阪市北区大淀南2丁目7番1号

0664521321

27

Ⅵ - 19 有限会社ハービット

577-0816 東大阪市友井3丁目4-90667270654

27

Ⅵ - 20 山下硝子建材株式

543-0052 大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

0667717341

27

Ⅵ - 21 山要建設株式会社

543-0052 大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

0667731941

27

Ⅵ - 22 日本ウォールシステ

543-0052 大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

0667717251

27

Ⅵ - 23 株式会社エムテック

556-0022 大阪市浪速区桜川3丁目4-24カベタニビル3F

0665676477

27

Ⅵ - 24 カネ福株式会社

590-0962 堺市堺区寺地町東1-2-8

0722218111

27

Ⅵ - 25 日本建興株式会社

594-0022 和泉市黒鳥町3丁目14番34号

0725444744

27

Ⅵ - 26 株式会社永富工務587-0012 堺市美原区多治井290-6

0723620924

27

Ⅵ - 27 有限会社有田工業

592-8334 堺市西区浜寺石津町中1丁目6-12

0722803368

27

Ⅵ - 28 和泉建工

596-0814 岸和田市岡山町37-3

0724933856

27

Ⅵ - 29 株式会社矢作建築

543-0062 天王寺区逢阪2丁目5番17号

0667710555

28

Ⅵ - 30 コンストラクションヤ

665-0823 宝塚市安倉南4-20-6

0797515830

27

Ⅵ - 31 新日本ガス株式会社

567-0816 茨木市永代町7-40726222121

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

28

3

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社ヤマヒサ

120

戸

120

戸

100

戸

100

戸

27

Ⅵ - 2 株式会社町田工務店

33

戸

30

戸

6

戸

2

戸

27

Ⅵ - 3 株式会社 アイ・リンク

22

戸

19

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 4 有限会社栄和地所

10

戸

10

戸

5

戸

8

戸

○

27

Ⅵ - 5 バル住宅販売株式会社

4

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 6 株式会社新喜工務店

3

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 7 株式会社宝工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 8 株式会社市川工務店

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 9 株式会社あおいホーム

3

戸

3

戸

0

戸

2

戸

○

27

Ⅵ - 10 株式会社アサノ建設

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 11 株式会社中土居工務店

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 12 株式会社マイホームセンター

1

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

27

Ⅵ - 13 株式会社大洋住宅

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 14 太平ホーム株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 15 木村工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 16 有限会社丹陽社

0

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 17 株式会社中嶋工務店

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

27

Ⅵ - 18 株式会社菊水組

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 19 有限会社ハービット

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 20 山下硝子建材株式会社

0

戸

0

戸

1

戸

1

戸

27

Ⅵ - 21 山要建設株式会社

0

戸

0

戸

1

戸

1

戸

27

Ⅵ - 22 日本ウォールシステム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 23 株式会社エムテック

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 24 カネ福株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 25 日本建興株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 26 株式会社永富工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 27 有限会社有田工業

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 28 和泉建工

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 29 株式会社矢作建築事務所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 30 コンストラクションヤマダ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 31 新日本ガス株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○
○
○
○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

27

Ⅶ - 1 山下硝子建材 株式会社

大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

27

Ⅶ - 2 日本ウォールシステム株式会社

大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 ハウスプラス住宅保証 株式会社 港区芝5丁目33番地7号 徳栄ビル本館4階

27

Ⅷ - 2 NPO法人 住宅長期保証支援センター 大阪市中央区谷町1丁目7番4号 MF天満橋ビル5F

13

Ⅷ - 3 株式会社 ハウスジーメン

港区西新橋3-7-1 ランディック第二新橋ビル

27

Ⅷ - 4 格設計 一級建築士事務所

豊中市西泉丘2丁目744-1-B-515

27

Ⅷ - 5 兵庫県うちエコ診断士

大阪市中央区北浜4丁目5番33号

27

Ⅷ - 6 近畿エコガラス普及促進地域協議会 大阪市天王寺区大道5丁目5番2号

27

Ⅷ - 7 大阪府うちエコ診断士

大阪市天王寺区大道5丁目5番1号

29

Ⅷ - 8 近畿大学 岩前建築学部長

生駒市仲之町２－１０－５０１

13

Ⅷ - 9 YKK AP 株式会社

千代田区神田和泉町１番地

9

Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

近畿エコブランド住宅(グループの名称）

近畿（結成年月）

近畿エコガラス普及促進地域協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 4 2 － 0 3

平成２１年６月
4 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】○最少メンバーで短期決戦となり、また、選択肢も少なかったのが課題であった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○今回は中期5カ年計画で、実行力のあるメンバーである中規模工務店を中心に幅広くメンバーを募り、紀州材を中心とするが、他の良い地域材の選択
肢も増やした。
○消費者への広報活動に力を入れる。グループ事務局が中心となり、また中規模工務店が先導的模範店として、チラシの作成、ホームページでの取り組
みの強化を実施し、グループ構成員にも、サポートをし、働きかけてもらう。
【近畿エコブランド住宅～紀州木の家～の目標・取り組み】○近畿圏は瀬戸内海式気候に属し年間を通して温暖で、夏場は蒸暑地域であり、都市部ではヒートアイランドによる熱帯夜の多さは本州随一である。加えて、老朽化した旧耐震基準以前の木造住宅や、木造３階建狭小住宅が多く、日照・通風など住環境上の課題も多く持っている。又、密集市街地は、火災や地震の発生時など災害に対して大きな課題がある。
○和歌山県は、全国的に見ても良質な木材資源に恵まれ、蓄積量も多い。しかし、県内では、その多くの蓄積木材を消費するほどの需要が見込まれないのが現状で、和歌山県産材の首都圏への出荷が多く、近畿圏での消費は隣県に関わらず少ない。
○関西の大消費地として近隣県の和歌山県産材（紀州材）の積極的利用で近畿圏の木材供給のバランスの均衡を図り、現在、紀州材の主たる消費地である首都圏より近い近畿圏での消費により、輸送でのCO2排出の削減も図れる。
○開口面積の大きい掃出し窓及びそれに準じる南面を除く３面は遮熱効果の高いLow-Eガラスを採用し、サッシ枠は、樹脂製又は断熱サッシ枠とするな
どの対策を講じて、省エネルギー基準は、トップランナー基準とする。なお南面は断熱ガラス、サッシとする。
○木の温もりを感じながらも、耐震性能は等級３を取得し、地震に強い家、構造的にも強固で災害に強く、街並みに配慮して住み継ぐ住宅である。
○長期優良住宅に必須の引越し後の長期の維持管理は、住宅履歴情報の蓄積と活用を推進しているNPO法人住宅長期保証支援センター最長７５年のサポートシステムを使い、安心・安全快適な住まいとする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
和歌山県内で算出され、和歌山県の産地証明のある杉・桧 紀州材証明書を添付する(他認証材証明書)を使用し、通柱は４寸角以上とする。(他地域材も同様)

具体的取組内容

省エネ性能は、「トップランナー基準」とする。開口部の設計 住宅省エネラベル、設計自立循環型住宅設計
資料として設計自立循環型住宅設計ガイドライン３．１章
ガイドライン３．１章【自然風の利用・制御気象【自然風の利用・制御気象データ】を使用。
データ】添付イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】○グループ構成員内での情報の共有が足らず、各社の技術力向上等に繋げることが出来なかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○対象住宅に関わるグループの全構成員が住宅の施工進捗状況を共有・意見交換を行える仕組みを導入する。
○「標準設計・施工指針」に準じた、施工結果の記録をつけることを義務化する。
○共同購買をすることにより、全体棟数把握と、コスト削減を図る。
【構成員内での情報共有と木材流通の一元化】○構成員の間で定期的に研修会を実施し、地域型住宅造りに向けた技術力及び経営力の向上、情報の共有を図り、生産の効率化に繋げる。
○構造材のほか羽柄材、床合板、野地合板についても木材流通、プレカットは一元化する。
○地域型住宅に使用する建材の選定を行い、規格化・共同購買リストを作成し、事前に年間の使用量の割り出しを行う。供給側は戸数確保が出来、グ
ループ全体のコスト削減に繋がる。

b.【平成２５年度の取組みにおける課題】○消費者への進捗状況の公開が一部でしか行われなかった点が課題となる。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○インターネット、ホームページを通し、住宅の進捗状況を公開する。
○消費者によりイメージしやすくし、その公開を広報活動の上でも紹介していき、広く関心を持っていただく。
【地域型住宅の信頼性を確保する取り組み】○当グループの定期研修会において、構成員相互の現場見学会、施工技術研修会・設計研修会を行う。
○一般の住まい手向けの現場見学会及び住宅セミナーを実施する。
○ホームページに各社ホームページ、ブログ等の施行現場ページとリンクし、住宅の進捗状況を掲載する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「標準仕様書、見積書」を使用して、消費者への説明 契約書の写しの提出と重要事項説明完了
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 の義務化と契約書への記載。
の押印がある完了書の写しの提出。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 建材の規格化・共同購買をする事により、全体棟数 計画棟数と共同購買計画書を提出。
ける共通ルール （任意）と使用量の把握、コスト削減を図る。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

近畿エコブランド住宅(グループの名称）

近畿（結成年月）

近畿エコガラス普及促進地域協議会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 4 2 － 0 3

平成２１年６月
4 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】○住宅情報の管理等が各社、個別での取り組みになったため、グループ全体として、情報の把握に問題が生じた。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○グループ全体での住宅や情報の管理をする体制を構築し、グループ内での共有体制も強化する。
○中規模工務店の模範例があるので、広く参考にする。
【地域型住宅の５０年間の維持保全計画書の策定と点検の実施】○５０年間の維持保全計画書の策定○半年、１年、２年、５年、以降５年毎、５０年間の定期点検を、災害時には臨時点検を実施する○NPO法人住宅長期保証支援センターが定める蓄積保管データ一覧表に基づく、各住宅履歴情報を「登録住宅いえかるてWEB」に蓄積
し、一般社団法人住宅履歴情報蓄積活用推進協議会発行の共通IDを発行する。
○事業者の廃業や業態の変化等への対応として、支援センターは、点検登録店制度を設けて、継続的なサポートを実施出来る体制となっている。

b.【平成２５年度の取組みにおける課題】○グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、消費者からの問い合わせにより引き渡し後の指針を、明確にしその対応を行う事とした。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は下記の通りとする。
○グループが提携する保険法人の住宅完成保証への加入を推奨する。
○瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務付け。
○補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ共通の維持保全契約書を使用し、点検方グループの長期にわたる住宅維持管理
維持保全計画書の写しの提出とメンテナ
法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義体制における共通ルール （任意）ンス実施報告書の提出。
務化。
NPO法人住宅長期保証支援センターの登録住住宅履歴情報の保存方法 （任意）
「登録住宅いえかるてWEB」へデータを蓄積
宅いえかるて資料添付
エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】○長期優良住宅に取り組んだことのない工務店で契約ができたものの、供給予定住戸数の達成には至らなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○より実行力のあるメンバーである中規模工務店を動員し、グループ拡大を図る。熟知した者によるマニュアル作成、未経験者への個別指導から定期勉強会を通じて、実績の水平展開を図る。
○事務局を中心として、未経験構成員のサポートチームを作り、より多くの未経験構成員に長期優良住宅を手掛けられるようにする。
○事務局を中心として、設計グループ活用の手引きを作成し、特に未経験構成員に活用を推進。より長期優良住宅の施行のしやすい環
境を整える。
【グループ内の技術力の向上と継承】○グループ構成員相互の情報交換を兼ねて、定期研修会現場見学会、施工研修会を実施して施工技術のレベルの標準化・向上を図る。
○トップランナー性能を確実に確保するために施工技術講習会を実施する。
○大工・施工者も、省エネ・断熱施工技術について、教育を徹底する。また積極参加を促す。
b. 【グループの総合力の向上】○木材の炭素固定量やバイオマス乾燥におけるCO2削減量を示す「環境表示シート」の発行による、環境品質の見える化と環境貢献意
識の促進。
○全国木造建設事業協会において災害時木材調達先として登録している山長商店との提携強化。
○地域型住宅の建設に関わった木工事、電気工事、給排水工事等主要な職種の職人名簿を作成し、有事の際に即対応する体制を構築する。
○省エネに強い「うちエコ診断の出来る人材」を育成する。
ｃ. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】○長期優良住宅を始めとした住宅の省エネ基準や低炭素建築物の重要性を消費者へ分かり易く伝える為には、フラット３５の金利引き下げや地震保険料の耐震割引等のお得感を広くPR・普及させていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通 近畿大学・岩前研究室の指導を頂き、省エネ性能に 事務局による研修会参加の管理及び修ルール （任意）
設計、施工に関する研修会を定期実施する。
了証の発行。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

近畿エコブランド住宅

近畿(グループの名称）（結成年月）

近畿エコガラス普及促進地域協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 2 － 0 3

平成２１年６月
4 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】○上記紀州材の魅力をより多くの消費者に知ってもらい、供給量の増加等、地域活性化に繋げることが課題であった。
○一方で、紀州材のみならず、提案に来られた各地域材を広く受け入れ、各地域材の良さをPR,勉強会を実施していく。
○地域材の選択肢を増やす事により、広い範囲での地域振興や地域産業の活性化が図られる。
【地域材選定の考え方】○紀州材認証システムを受けた紀州材は、和歌山県内に於いて原木供給から製材などの事業者が確立され、生産体制もしっかりしており、産地証明が確
実に取得できる。
○紀州材は、色合いが良く、つやが出る・目合いが良く、素直な木で狂いが少ない・強度、耐久性に優れている、という特性を有し、全国の基準を上回る非
常に建材に適した材木である。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材は、紀州材認証システムにより証明された和歌山県産木材を利用する。又、土台・柱には、機械等級区分JAS 木材出荷証明書・紀州材証明書を添付（各認証材証明書を添付）
製品を１００％使用する。（グループ内の地域材を使用する）
b. 【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】○上記の条件はそのままに、紀州材の広報に力を入れる。予定供給戸数を満たすため、他の木材と比べた場合の紀州材の特性・メリットを具体的に説明し、紀州材の採用を促す活動に取り組む。
○追加した地域材の良さをグループで討議し、適材適所で使用する事も検討。
【地域材の使用量を設け、供給安定への取り組み】○地域材は、紀州材認証システムにより証明された和歌山県産木材を使用する。又、土台・柱には、機械等級区分JAS製品を１００％使用する。
○主要構造材（柱、梁、土台、大引）は、紀州材認証システムにて認定された和歌山県産材（紀州材）を過半使用する。
○二次部材（火打土台、大引、母屋、棟木、小屋束、火打梁）は全て和歌山県産材を使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）c. 【地場産業の積極的な活用】○大阪府主催のフォーラムにて、消費者・事業者へ向け、省エネ、耐震や地域材の促進メッセージを発信している。事務局が大阪府の賛助会員となり、定期的に情報交換をしている。国土交通省の方も参加して頂き、国の考え、大阪府の考えと現場の考えを話し合う事により、非常に重要な場となっている。事務局主催の消費者・事業者向けセミナー・勉強会に大阪府からお話して頂き、翻って大阪府のフォーラムにて現場の声をお話する事により、地場産業活性化のみならず、出席者の省エネ、耐震、地域材に対する考えが浸透し、好循環を生みつつある。
d.【地域ブランド住宅の全体振り返りと対策】○平成２５年度は紀州材ブランドを近畿で普及出来たと実感している。
○中規模工務店を参画させる事により、規格化・共同購買の仕組みを完成させ、実棟数を増やしたい。
○関西には紀州材以外に沢山良い地域材があるにも関わらずPR出来ていない。
○共通ルールは遵守するが、良いものは地域材を含め、選択肢を広げていきたい。
○川上から川下まで、そして消費者まで一緒に話し合える場を設け、近畿エコブランド住宅を進化させていきたい。
○近畿エコブランド住宅が成功し、先導的モデルの役割を担いたい。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 省エネ・エコ・健康に関する資材・情報を積極的に収 パンフレット・チラシを添付する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ 集し、会員内のみならず広く普及させる。
ンへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）<共通ﾙｰﾙ>①地域材選定基準②生産共通ﾙｰﾙ③ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰ基準を満たした低炭素型住宅、耐震３等級、太陽と風(ﾊﾟｯｼﾌﾞ)を有効活用する住宅。

<情報共有>
ｸﾞﾙｰﾌﾟ間で定期的に研修会を実施
し、地域型住宅造りに向けた技術力及び経営力の向上、情報の共有

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。