更新申請手続について
熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者（以下「指定工事事業者」という。）として引き続き指定を受けようとする事業者は、次の書類等を下記受付場所に提出してください。
なお、更新手続きの対象者については、別途通知いたします。
提出書類
１「指定給水装置工事事業者指定申請書」（様式第１）【A４判で両面印刷のこと。】
２「機械器具調書」（別表）３「誓約書」（様式第２）４「指定給水装置工事事業者指定更新時確認書」（様式第５号）
添付書類等（1） ○法人の事業者の場合は、次の書類を添付してください。
・定款のコピー
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）【発行日から３か月以内のもの。】○個人の事業者の場合は、次の書類を添付してください。
・住民票の写し【発行日から３か月以内のもので個人番号表示がないもの。】（2）機械器具の写真（3）給水装置工事主任技術者の免状又は技術者証のコピー（4）受講証明書の写し（様式第５号①の事業者説明会受講有の場合）（5）外部研修受講を証明する書類の写し(様式第５号③の外部研修受講有の場合）（6）資格証等の写し（様式第５号④に該当する場合）
なお、役員等の指定事項に変更がある場合には「指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書」（様式第１０）、選任主任技術者に変更がある場合には「給水装置工事主任
技術者選任・解任届出書」（様式第３）の提出も必要となります。
受付場所
熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号 熊本市上下水道局本館１階
公益財団法人 熊本市上下水道サービス公社 受付窓口
更新審査手数料
１０，０００円☆ 指定給水装置工事事業者証について
指定の更新を行ったときは、熊本市上下水道局指定給水装置工事事業者証を交付します。
熊本市上下水道局

給排水設備課 業務班
ＴＥＬ 096－381－1151
ＦＡＸ 096－381－1163

記入例

A４判で両面印刷のこと。

様式第１指定給水装置工事事業者指定申請書
熊本市上下水道事業管理者

様
令和○○年○○月○○日

申

請

者

氏名又は名称住

住民票の写し・登記事項
証明書等の記載どおりに所

株式会社 給水工業

熊本市中央区水前寺６丁目２番 45 号

代表者氏名

代表取締役

給水

太郎

記入してください。

水道法第 16 条の２第１項の規定による指定給水装置工事事業者の指定を受けたいので、同法第25 条の２第１項の規定に基づき次のとおり申請します。

役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者）の氏名
フ

リ

ガ

氏
キュウスイ

代表取締役 給水
キュウスイ

取締役
取締役

フ

氏

業

の

ジロウ

二郎

キュウスイ

サブロウ

範

囲

ガ

ナ

名

タロウ

【個人事業者】
記入不要です。
【法人事業者】

三郎

代表取締役から監査役までの全員を記入してください。

事

リ

太郎

給水
給水

ナ

名

給水装置工事

機械器具の名称、性能及び数別表のとおり記入例
裏 面

当該給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称
上

記

事

業

所

の

所

在

地

(株) 給水工業
熊本市中央区水前寺６丁目２番 45 号

上記事業所で選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名

給水装置工事主任技術者免状の交付番号

実際に事業を行うこととなる事業所の名称・所在地等を記入してください。
（表面の「申請者」と同じでも記入してください。）

給水太郎

１２３４５６「給水装置工事主任技術者免状」等を基に氏名・交付番号を記入してください。

当該給水区域で給水装置工事の事業を行う事業所の名称
上

記

事

業

所

の

所

在

地

上記事業所で選任されることとなる給水装置工事主任技術者の氏名

給水装置工事主任技術者免状の交付番号(備考)この用紙の大きさは、A 列４番とすること。
（様式第１の裏面）
様式外の記入項目
郵便番号

８６２－８６２０

電話番号

０９６－３８１－１１５１

FAX番号

０９６－３８１－１１６３

ｅ-mail アドレス suidoukyuhaisui@city.kumamoto.lg.jp

別

記入例

表

機

械

器

具

調

書
令和○○年○○月○○日

種

別

名

称

型

式 、性

能

※型式、性能を記入
管の切断用の
機械器具

金切のこ
（その他）

管の加工用の
機械器具

やすり
パイプねじ切り器
（その他）

接合用の
機械器具

トーチランプ
パイプレンチ（その他）

水圧テストポンプ

水圧テストポンプ

数

量

備

現在

考

※数量を記入・上記は、あくまでも参考例ですので、これ以外のものでも記入できます。
・各「種別」ごとに、最低１つ以上の機械器具を有することが必要です。

(注)

種別の欄には「管の切断用の機械器具」、「管の加工用の機械器具」、「接合用の機械器具」、「水
圧テストポンプ」の別を記入すること。

記入例

様式第２

誓

約

書

指定給水装置工事事業者申請者及びその役員は、水道法第２５条の３第１項第３号イからヘまでのいずれにも該当しない者であることを誓約します。
次のいずれにも該当しない者であること。
（1）水道法施行規則第２０条の２に規定する精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適切に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（2）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（3）水道法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者（4）熊本市上下水道局指定工事事業者規程第８条の規定により指定を取り消令和○○年○○月○○日
され、その取消しの日から２年を経過しない者（5）その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者（6）法人であって、その役員のうちに(1)から(5)までのいずれかに該当する者があるもの申請者

氏名又は名称「指定給水装置工事事業者指定申住所

株式会社 給水工業

熊本市中央区水前寺６丁目２番 45 号

請書」（様式第１）の「申請者」欄と同じ内容で記入してください。

熊本市上下水道事業管理者

様

代表者氏名

代表取締役 給水太郎

記入例

様式第５号（第５条の２関係）

指定給水装置工事事業者 指定更新時確認書
年

氏名又は名称
郵便番号、住所月日

株式会社給水工業〒862-8620

熊本市中央区水前寺六丁目2番45号

代表者氏名

代表取締役

給水

電話番号

096-381-1151

太郎① 熊本市が実施している指定給水装置工事事業者説明会の受講実績（過去5年以内）
受講年月日（受講を証明する書類（受講証等）の写しを添付してください。）（公表： 可
不可 ）
令和

６

年

１

月

１１

（未受講の場合、その理由）※

日

・

未受講

非公表

② 指定給水装置工事事業者の業務内容
休業日、営業時間（修繕対応時間もご記入ください。）（公表：
休業日：日曜日、正月３が日

営業日：月～土可不可）

修繕対応時間：８時～１７時

ＧＷ

１７時以降は要相談

漏水等修繕対応の可否 （公表： 可不可 ）（該当部に○を付けてください、詳細な内容を記入することも可能です。）
屋内給水装置の修繕
その他（

埋設部の修繕
）対応工事種別（新設・改造（公表： 可不可 ）等）：該当部に○を付けてください。

配水管からの分岐
水道メーター ～

新設
新設

その他

（公表：

緊急時連絡先可～ 水道メーター（
宅内給水装置
（
不可

改造
改造

）
）

）

0X0-XXXX-XXXX（代表者携帯）※

公表には、ホームページ等への掲載を含みます。

※

業務内容に変更が生じた場合は、速やかに指定した水道事業者にその旨を届け出るようお願い
します。

記入例

様式第５号（第５条の２関係）③給水装置工事主任技術者等の研修受講実績（過去5年以内）
水道法施行規則 第36条
法第25条の8に規定する国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準
は、次の各号に掲げるものとする。（以下抜粋）
4

給水装置工事主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

受講者名（公表対象外）研修会名、実施団体

給水一郎

給水工事振興財団

給水

次郎

自社内研修

受講年月日

ｅ‐ラーニング

令和５年7月20日○○に関する業務研修

令和５年7月23日

受講した研修会名及び実施団体名を記入すること。

上記内容の公表の可否（公表には、ホームページ等への掲載を含みます。）
可不可※外部研修については、受講を証明する書類（受講証等）の写しを添付してください。
自社内研修については、研修内容を記載してください。
受講者名は、公表の対象ではありません。
行数が足りない場合は、必要に応じてコピー等してください。

記入例
様式第５号（第５条の２関係）④過去1年以内の給水装置工事に主に従事した適切に作業を行うことができる技能を有する者の状況
水道法施行規則 第36条
法第25条の8に規定する国土交通省令で定める給水装置工事の事業の運営に関する基準
は、次の各号に掲げるものとする。（以下抜粋）
2配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道

メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実施に監督させること。

□「配水管からの分岐～水道メーター」の工事を施行しないため不要
過去1年以内の工事実績がない場合は、直近の状況を記載してください。
技能を有する者の氏名（公表対象外）配水管への分水栓の取付・せん孔、給水管の接合、いずれの経験も有しているか（○×を記入）

資格等を有しているか（○×を記入）
保有している資格等※

工事
年度

給水

一郎

○

○

講習会修了者

R5

給水

次郎

○

○

検定会合格者

R5

○

×

社員Ａ

R5

上記内容の公表の可否（公表には、ホームページ等への掲載を含みます。）
可不可※以下に示す保有資格等（下線部）を記載してください。
※保有している資格等は、① 水道事業者等によって行われた試験や講習により、資格を与えられた配管工
・「配管工」（配管技能者、その他類似の名称のものを含む）
・「配管技能士」② 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第44条に規定する配管技能士
・「配管科の課程修了者」③ 職業能力開発促進法第24条に規定する都道府県の認定を受けた職業訓練校の配管科の課程修了者
・「講習会修了者」④ 公益財団法人給水工事技術振興財団が実施する配管技能の習得に係る講習の課程修了者
・「検定会合格者」（配管技能者講習会修了者、配管技能検定会合格者、配管技能者認定）
・「技能者認定」◎以上、６種類のいずれかの資格を資格を証明する書類（資格証等）の写しを添付してください。
お持ちの場合に記入してください。
「配水管からの分岐～水道メーター」の工事を施行しない場合は、任意の記載となります。
技能を有する者の氏名は、公表対象ではありません。
行数が足りない場合は、必要に応じてコピー等してください。