株

主

各

8418）

平成27年６月５日位

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

招集ご通知（証券コード株式会社 山口フィナンシャルグループ
取締役社長

福

田

浩

一

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて，当社第９期定時株主総会を下記により開催いたしますので，ご出席くださいますようご通知申しあげます。

敬

記

具

平成26年４月 １ 日から（ 平成27年３月31日まで）事業報告の内容，連結計算書類の内容

報 告 事 項 1． 第９期ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成26年４月 １ 日から
2． 第９期
計算書類の内容報告の件
平成27年３月31日まで（）

定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額設定の件
監査等委員である取締役の報酬額設定の件◎当日ご出席の際は，お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお，
代理人による議決権の行使につきましては，当社の議決権を有する他の株主1名を代理人として，代理権を証明する書面をご提出のうえ，議決権を行使することができます。
◎本招集ご通知に際して株主の皆様に提供すべき書類のうち，連結計算書類の「連結注記表」および計算書類の「個別注記表」につきましては，法令および当社定款第16条に基づき，
当社ホームページ（http://www.ymfg.co.jp）に掲載させていただいております。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告，連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は，修正後の内容をインターネット
上の当社ホームページ（http://www.ymfg.co.jp）に掲載させていただきますのでご了承ください。

―1―

株主総会参考書類

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

計算書類

1． 日 時
平成27年６月26日（金曜日）午前10時（開場午前９時）
2． 場 所山口県下関市竹崎町四丁目２番36号 山口銀行本店８階講堂
3． 株主総会の目的事項

連結計算書類

なお，当日ご出席願えない場合は，書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので，お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ，２頁～３頁の「議決権行使についてのご案内」に従って，平成27年6月25日午後5時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあ
げます。

事業報告

第９期定時株主総会招集ご通知

議決権行使についてのご案内
議決権は，株主の皆さまの大切な権利です。「株主総会参考書類」をご検討のうえ，
議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には次の３つの方法があります。
株主総会ご出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

郵

開催日時

平成27年６月26日（金）
午前10時

送

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき，行使期限までに到着するようご返送ください。
なお，各議案につき賛否のご表示がない場
合は，賛の表示があったものとして取り扱わせていただきます。

行使期限

平成27年６月25日（木）午後５時30分到着分まで

インターネット
パソコンまたはスマートフォンから，当社指定の議決権行使サイト
http://www.evote.jp/にアクセスし，行使期限までに賛否をご入力ください。

―2―

行使期限

平成27年６月25日（木）午後５時30分まで受付時間 土・日・休日を含む午前９時から午後９時まで―3―

株主総会参考書類【機関投資家の皆さまへ】
株式会社ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」にご参
加の株主さまは，当該プラットフォームより議決権を行使いただけます。

監査報告書（通話料無料）計算書類

０１２０‒­１７３‒０２７

連結計算書類

電話

証券代行部（ヘルプデスク）

事業報告

三菱UFJ信託銀行株式会社

招集ご通知【インターネットで議決権を行使される場合の留意点】（1）議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスのうえ，議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき，画面の案内に従って賛否をご入力ください。（ただし，毎日午前２時から午前５時まで
は取り扱いを休止します。）（2）株主さま以外の第三者による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため，ご利用の株主さまには，議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。なお，この「ログインID」および「仮パスワード」は，本株主総会に関してのみ有効です。
（3）議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料，通信料
等は株主さまのご負担となります。
（4）複数回にわたり行使された議決権の取り扱い①	郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は，到着日時を問わずインターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
②	インターネットにより，議決権を複数回行使された場合は，最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
（5）パソコン，スマートフォンによるインターネットのご利用環境やご加入のサービス，ご使用の機種によっては，議決権行使サイトがご利用いただけない場合があります。
ご不明な点等がございましたら，以下のヘルプデスクにお問い合せください。

添

付 書

類
１ 日から
第９期（ 平成26年４月
事業報告
平成27年３月31日まで ）1．当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は，平成27年３月期末現在，当社，子会社及び子法人13社，関連法人３社で構成され，銀行業務を中心に，証券業務，ク
レジットカード業務，リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。
当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。
（銀行業務）
株式会社山口銀行，株式会社もみじ銀行及び株式会社北九州銀行は，本店及び支店などにおいて，預金業務，貸出業務，内国為替業務，外国為替業務のほか，商品有価証券売買業務，有価証券投資業務などを行い，当社グループの中核事業と位置付けております。
（その他の業務）
証券業務，クレジットカード業務，リース業務などの事業に取り組んでおります。
【金融経済環境】
平成26年度におけるわが国経済は，一部に弱さがみられながらも，緩やかな回復
基調を辿りました。生産活動は，消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響もあって，弱含む動きもみられましたが，米国を中心とした海外経済の回復を背景に，期後半に下げ止まり，持ち直しの動きとなりました。また，雇用情勢が着実な改善を続ける中，個人消費は底堅く推移しました。
一方，地元経済は，緩やかな回復を続けました。生産活動は，自動車等の業種を中心にして全体的に堅調で，雇用・所得環境も改善傾向を辿りました。また，個人消費は，消費税率引上げの影響を受けて，家電量販店販売額や乗用車新車販売台数等で弱―4―連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

―5―

事業報告

【企業集団を巡る事業の経過及び成果】
このような金融経済環境の中，当社グループは当社株主やお取引先の皆さまのご支援のもと，役職員一丸となって経営基盤の拡充と業績の伸展，地域貢献に努めてまいりました。
当社グループは，平成25年度よりスタートした中期経営計画 ｢YMFG中期経営計画2013｣ のもと，山口銀行，もみじ銀行，北九州銀行の３つの銀行を持つ金融グルー
プとして，それぞれの地域に深く関わっていくとともに，ワイエム証券，ワイエムコ
ンサルティングなどのグループ各社が一体となることで，｢一つのYMFG｣ としてグループ総合力の発揮を進めております。
また，地域，お客さま，当社グループが共存共栄できる関係づくりに全力を尽くし，地域活性化に向けた多様な金融サービスのご提供に努めております。
当社グループの中核事業である銀行業務におきましては，預金業務，貸出業務をはじめとした金融商品を幅広く取り揃え，地域の皆さまの様々な金融ニーズにお応えしております。
預金商品では，これまでのご愛顧への感謝の気持ちを込め，「YMFG感謝祭」と銘打った山口フィナンシャルグループの３行共通キャンペーンを実施しました。
平成26年６月には，営業戦略部内に「情報戦略グループ」，グループ３行に「ソリューション営業部」を設置し，従来以上にお客さまの立場に立って，お客さまの課題に最適な解決策を提供していくための態勢整備をしており，グループ内の情報共有・情報活用により，今後一層タイムリーな情報提供や販路拡大等のサポートを行ってまいります。
また，平成26年８月に岩国市・広島市で発生した豪雨や土砂災害により被災された皆さま方のため，山口銀行ともみじ銀行は災害復旧を目的とした特別融資の取り扱いを行い，被災地にボランティアとして行員を派遣するとともに，義援金を拠出いた
しました。

招集ご通知

い動きがみられました。
こうした中で，地域金融機関は，地域経済発展への貢献という使命を果たすべく，
財務体質及び収益力の強化とともに，資金供給の一層の円滑化や金融サービスのさらなる充実が強く要請されております。

地域活性化への取り組みにつきましては，平成26年５月に，グループ３行が，西中国信用金庫，大和証券グループ本社，山口キャピタル，及び地域経済活性化支援機
構のファンド運営子会社であるREVICキャピタルと共同で地域活性化ファンドを設立し，お取引先の皆さまの成長支援を通じて，地域全体への経済波及効果ならびに雇用増加に大きな役割を果たしてまいります。
山口銀行では，平成27年１月に，起業家育成等の創業支援による山口県の地域活性化を目的として，山口大学，MOT総合研究所と「包括的連携協定」を締結し，平
成27年３月には，地方創生に関わる様々な分野で相互に協力し，新たな施策や事業を推進することを目的として，山口県と「地方創生に係る包括連携協定」を締結しております。
北九州銀行では，平成26年６月に北九州市議会の議決により，平成27年度から平成30年度まで，４行による輪番制により，北九州市指定金融機関業務を担当することになりました。
国際業務におきましては，平成27年３月に，ベトナムの大手銀行であるベトコム
バンクと業務提携の覚書を締結するなど，アジアネットワークをより強化してきております。
平成27年３月には，海外事業等によるお客さまのドル建資金ニーズの増加にお応えするため，３億ドルの米ドル建転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。
今後も“アジアに強いYMFG”として，お客さまの海外でのビジネスチャンスの提供や資金調達支援などコンサルティング機能を充実させてまいります。
地域貢献活動につきましては，山口銀行ともみじ銀行が県本部事務局となっております「小さな親切」運動をはじめとして，「YMFGレディースサッカー大会」などのサッカー大会やコンサートの開催など，スポーツ・文化事業も含めてCSR（企業の社会的責任）にもグループ企業を挙げて取り組んでおります。
環境問題への取り組みにつきましては，｢ノーマイカーデー｣ や ｢クールビズ｣，「ウォームビズ｣ 等を実施したほか，「やまぎんの森」や「もみじ銀行の森」における環境保護活動などに積極的に取り組んでおります。
北九州銀行は，北九州市が実施する「ノーマイカーデーの取り組み」に積極的に参加するとともに，「早期消灯運動」や「クールビズ」，「ウォームビズ」等の実施に取り組んだことが，温室効果ガス削減に寄与したと認められ，北九州市が創設した「グ
―6―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

―7―

招集ご通知

リーンフロンティア表彰」を金融機関ではじめて受賞しました。
営業店舗につきましては，お客さまの利便性の向上と経営の効率化を図るため，継続的に店舗体制の整備を進め，広域かつ稠密な営業ネットワークを堅持しております。
山口銀行では，平成27年２月に，東京オリンピック競技施設や豊洲新市場の開発など，市場成長が見込まれる東京湾岸部に豊洲支店（東京都江東区）を開設したことで，当期末現在，国内に本店ほか108支店，25出張所，海外に３支店の合計137か店のほか，海外駐在員事務所を１か所設置しております。また，豊洲支店内に，銀行代理業制度を活用し，山口銀行を銀行代理業者，所属銀行をもみじ銀行及び北九州銀
行とした銀行代理店を設置しております。
もみじ銀行では，当期末現在，国内に本店ほか94支店，19出張所の合計114か店を設置しております。
北九州銀行では，平成27年３月に，筑紫野支店（福岡県筑紫野市）を開設したことで，当期末現在，店舗数は国内に本店ほか31支店，１出張所の合計33か店を設置
しております。
今後とも，お客さまの利便性に寄与するとともに，効率的な店舗展開を図ってまいります。
こうした中，当社グループ連結の当期業績は次のとおりとなりました。
（預金）金利が低水準で推移するなか，お客さまの多様化するニーズにお応えすべく商品やサービスの充実とともに，地域に根ざした着実な営業展開を進めました結果，前期末比2,945億円増加して８兆4,415億円となり，譲渡性預金と合わせますと前期末比4,441億円増加して９兆2,090億円となりました。
（貸出金）金融仲介機能を通じて地域金融機関としての責務を果たし，お取引先の信頼にお応えすべく資金需要に積極的姿勢で取り組んでまいりました結果，前期末
比2,639億円増加して６兆2,280億円となりました。
（有価証券）市場動向に配慮しつつ運用しました結果，国内債の増加により，期末残
高は前期末比2,520億円増加して２兆3,239億円となりました。
（損益）経常収益は，株式等売却益や貸倒引当金戻入益の減少を主因として，前期比21億18百万円減少して1,590億46百万円となりました。一方，経常費用は，その他業務費用等の増加を主因として，前期比３億93百万円増加して1,117億14

百万円となりました。その結果，経常利益は前期比25億10百万円減少して473
億32百万円となり，当期純利益は，前期比７億18百万円減少して305億23百万円となりました。
なお，当社グループの連結ベースの業績においては銀行業務が大部分を占めており，銀行業務を営んでおります山口銀行，もみじ銀行及び北九州銀行の単体の平成
27年３月期損益は次のとおりとなりました。
山口銀行につきましては，資金利益や国債等債券損益等のその他業務利益の増加などにより，経常利益は前期比７億17百万円増加して313億41百万円，当期純利益は
前期比10億49百万円増加して200億６百万円となりました。
もみじ銀行につきましては，有価証券関係損益の減少などにより，経常利益は前期比18億60百万円減少して154億50百万円，当期純利益は前期比23億円減少して106億31百万円となりました。
北九州銀行につきましては，貸倒引当金戻入益の増加などにより，経常利益は前期比９億27百万円増加して29億95百万円，当期純利益は３億36百万円増加して15億６百万円となりました。
【対処すべき課題】
今後の金融経済環境を展望しますと，国内経済においては，政府・日本銀行による積極的な財政・金融政策を背景として，雇用や所得環境の着実な改善が予想されるな
か，輸出の増加や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が持続することが見込まれています。また，法人税の実効税率引き下げや住宅購入・子育て資金贈与枠の拡大・新設，既存NISAの投資枠拡大並びに子ども版NISAの開始といった制度変更が決定され，地方創生に向けた取り組みも動き始めています。
一方で，地域金融機関を取り巻く環境は，顧客保護や説明責任の履行に加え，今後導入が予定されているコーポレートガバナンス・コードへの対応など，社会的要請・責任の一層の高まりとともに，域内経済圏の空洞化や相続預金の域外流出等によるマーケット自体の縮小などにより，他金融機関との競合関係は一層激しさを増しています。当社グループにおきましても，内部統制の強化や財務の健全性維持に加え，収益力の向上に向けた取り組みを実践していくことが喫緊の課題となっています。
このような状況のもと，当社グループは平成25年度より，中期経営計画「YMFG―8―

平成25年度

平成26年度連 結 経 常 収 益

1,551

1,580

1,611

1,590

連 結 経 常 利 益

363

438

498

473

連 結 当 期 純 利 益

179

272

312

305

連 結 包 括 利 益

291

517

343

752

連 結 純 資 産 額

4,724

5,214

5,214

5,783

連

91,154

93,272

96,350101,951

結

総

資

産

（注）1．記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
2．１株当たり連結当期純利益は次のとおりであります。
平成23年度
円

銭

66 99

円

銭

102 48

平成25年度円

銭

120 68

平成26年度円

銭

120 883．	平成26年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しており，平成25年度については遡及適用後の数値を記載しております。
―9―

株主総会参考書類

１ 株 当 た り
連結当期純利益

平成24年度

監査報告書

平成24年度

計算書類

平成23年度連結計算書類（単位：億円）

事業報告（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況

招集ご通知

中期経営計画2013」をスタートさせました。２年目となる平成26年度は，基本方針
を「変化への挑戦 ～Challenge to Change～」とし，「個人」「銀行」「グループ」の考え方や体制を変えていくことに臆することなく挑戦し，「地域」の信頼を得ていくことで収益基盤の強化を目指してまいりました。
今後も，企業価値の増大を図るとともに，地域経済の発展に寄与し，地域の皆さまに最高のサービスを提供できるように努めてまいります。また，企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス（企業統治）体制の構築に努め，グループ経営の透明性を高め，ステークホルダー（利害関係者）への説明責任を十分に果たしてまいります。
株主の皆さまには，一層のご愛顧とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：億円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

益

156

56

206

157

受 取 配 当 額

142

40

192

143

銀行業を営む子会社

142

40

192

143

その他の子会社

―

―

―

―

営

業

当

期

収

純

利

百万円

百万円

百万円

百万円

益

13,647

3,456

18,637

13,842

１株当たり当期純利益

50 61

11 50

71 99

54 81

総

産

5,048

5,048

5,374

5,788

銀行業を営む子会社株式等

4,982

4,982

4,982

4,981

その他の子会社株式等

21

21

21

23

資

円

銭

円

銭

円

銭

円

銭

（注）1．記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
2．	平成26年度より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を適用しており，平成25年度については遡及適用後の数値を記載しております。

（3）企業集団の使用人の状況

使

用

人

数

銀

当

行

年

業

3,392人度

末その他の事業376人（注）使用人数は，就業者数を記載しております。

― 10 ―

銀

前

行

年

業

3,565人度

末その他の事業
355人

会

社

名

主要な営業所及び営業所数

株式会社山口銀行

国内：	本店，福岡支店，八幡支店，長崎支店，熊本支店，大分支店ほか，
	合計33店（前年度末32店）

ロ その他の事業
当社

会

社

名

主要な営業所等

本社（下関市）

ワイエム証券株式会社

本社（下関市），広島支店ほか
本社（北九州市）

ワイエムコンサルティング株式会社

本社（下関市）株式会社北九州経済研究所

本社（北九州市）

ワイエムリース株式会社

本社（下関市），広島営業所ほか
本社（下関市）株式会社やまぎん信用保証

本社（下関市）

もみじ地所株式会社

本社（下関市）監査報告書

本社（下関市）株式会社やまぎんカードホールディングス

株式会社やまぎんカード

計算書類

株式会社井筒屋ウィズカード

三友株式会社

連結計算書類株式会社北九州銀行

国内：	本店，紙屋町支店，呉営業部，福山支店，岡山支店，
東京支店ほか，	合計114店（前年度末117店）

事業報告

株式会社もみじ銀行

国内：	本店，宇部支店，山口支店，徳山支店，岩国支店，萩支店，広島支店，東京支店ほか，
	合計134店（前年度末133店）
海外：釜山支店，青島支店ほか，合計３店（前年度末３店）

招集ご通知（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業

本社（広島市）株主総会参考書類― 11 ―

（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額
銀

行

金

業

額

そ の 他 の 事 業
合（単位：百万円）
3,141

72

計

3,214

（注）ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定等無形固定資産を含んでおります。

ロ

重要な設備の新設等
内

容

株式会社山口銀行豊洲支店（建物）の新築
銀行

業（単位：百万円）
金

額

65

株式会社もみじ銀行三原西支店（建物）の新築

169

株式会社北九州銀行筑紫野支店の（建物）の新築

219

株式会社北九州銀行福岡支店の（建物）の新築移転

615

株式会社北九州銀行中津支店の（土地）の取得

101

ソフトウェア・ソフトウェア仮勘定

1,167（注）株式会社北九州銀行中津支店は，平成27年６月の新設予定であります。

なお，当連結会計年度中に実施した重要な設備の処分，除却については該当ありません。
（6）重要な子会社等の状況
会
株
山

式
口

社

名
会
銀

所

在

地

社 下関市竹崎町
行 四丁目２番36号

株 式 会 社 広島市中区胡町
も み じ 銀 行 １番24号

北九州市小倉株 式 会 社
北区堺町
北 九 州 銀 行
一丁目１番10号

主要業務 設立 資本金 当社が有する子会社
その他
内容
年 月 日 （百万円） 等の議決権比率（％）
銀行業

昭和19年
10,005３月31日

100.00銀行業

昭和16年
87,465４月22日

100.00

銀行業

平成22年
10,000
10月１日

100.00（注）記載金額は，単位未満を切り捨てて表示しております。
― 12 ―

招集ご通知重要な業務提携の概況
該当ありません。
（7）主要な借入先
入先

当社への出資状況

借入金残高

持

株

数

議決権比率

57,700百万円―千株―％

株式会社もみじ銀行

29,500百万円―千株―％

三 菱UFJ信 託 銀 行
株
式会
社

630百万円

519千株

0.21％

（注）1．株式会社山口銀行，株式会社もみじ銀行は，当社の完全子会社であります。
2．	三菱UFJ信託銀行株式会社からの借入は，信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入のために設定された「従業員持株ESOP信託」が，当社株式を取得するための原資として行った借入です。「従業員持株ESOP信託」は，当社と一体であるとする会計処理をしております。

平成26年12月5日

事

業

譲

渡

等

の

状

況

子会社である株式会社山口銀行の持分法適用会社であったワ
イエムリース株式会社は，当社の同社株式の取得により，株
式会社やまぎんカードを含め50.0％の議決権を保有し，支配力基準に基づき，当社の子会社となりました。

監査報告書（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

計算書類（8）事業譲渡等の状況
事業譲渡等の日付

連結計算書類株式会社山口銀行

事業報告

借株主総会参考書類― 13 ―

2．会社役員（取締役及び監査役）に関する事項（1）会社役員の状況
氏

名

地位及び担当重（年度末現在）
要

な

兼

職

福

田

浩

取 締 役 社 長
（ 代 表 取 締 役 ） 株式会社山口銀行取締役頭取
経営管理部，営業 （代表取締役）
一
戦略部，カスタマ 株式会社もみじ銀行取締役会長
ーコミュニケーシ 株式会社北九州銀行取締役会長
ョン部担当

森

本

弘

道

取 締 役 会 長

野

坂

文

雄

専 務 取 締 役

株式会社もみじ銀行
取締役頭取（代表取締役）

加

藤

敏

雄

専 務 取 締 役

株式会社北九州銀行
取締役頭取（代表取締役）

英

取
締
役
総合企画部，コン
プライアンス統括 株式会社山口銀行常務取締役
部，リスク統括部，
ＩＴ 企 画 部 担 当

猛

取

梅

本

吉

村

田

村

浩

章

取
締
役
宇部興産株式会社相談役（ 社 外 取 締 役 ）

広

実

光

弘

常 勤 監 査 役

株式会社山口銀行監査役

藤

好

俊

雄

監

株式会社もみじ銀行
常勤監査役

和

夫

監
査
役
三菱重工業株式会社相談役（ 社 外 監 査 役 ）

道

明

監
査
役
（ 社 外 監 査 役 ）

佃
国

政

裕

締

査

役

役

株式会社山口銀行常務取締役
東京本部長― 14 ―

その他

区

分

支

給

人

数

報
名

酬

事業報告

（2）会社役員に対する報酬等
等

締

役

7

監

査

役

6

28

13

49

20

百万円

（注）1．報酬等は，全て確定金額報酬であります。
2．	会社役員に対する定款又は定時株主総会で定められた報酬限度額は，取締役月額25百万円，監査役月額５百万円であります。
3．	上記には，平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役２名を含んでおります。

連結計算書類

取

計

招集ご通知

（注）1．取締役 田村浩章氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2．	監査役 佃和夫氏，国政道明氏は，会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3．	取締役 田村浩章氏，監査役 佃和夫氏，国政道明氏は，株式会社東京証券取引所に対し，独立役員としての届け出を行っております。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 15 ―

3．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏
田

村

佃
国

政

名

兼

職

そ

浩

章

宇部興産株式会社相談役

和夫

三菱重工業株式会社相談役

道

明

該当なし

の

他

の

状

況

（注）1．	取締役 田村浩章氏が相談役を兼職する宇部興産株式会社と当社グループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係があります。
2．	監査役 佃和夫氏が相談役を兼職する三菱重工業株式会社と当社グループ銀行との間には預貸金取引等営業取引関係があります。

（2）社外役員の主な活動状況

田

名

在任期間

村

浩

章 １年10ヵ月

和

当期開催の取締役会12回 経営に関する幅広い知識，
夫 １年10ヵ月 の う ち 1 0 回， 監 査 役 会 経験を踏まえ，必要に応11回のうち9回に出席。 じ発言しております。

佃

国

政

道

明

10ヵ月

取締役会への出席状況

取 締 役 会 に お け る
発言その他の活動状況

氏

経営に関する幅広い知識，
当期開催の取締役会12回
経験を踏まえ，必要に応のうち10回に出席。
じ発言しております。

弁護士としての専門的な就任後開催の取締役会11
知識，経験を踏まえ，必回のうち11回，監査役会
要に応じ発言しておりま
10回のうち10回に出席。
す。

― 16 ―

氏
田

村

和

政

道

章

夫

明

社外取締役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
社外監査役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。
社外監査役として，会社法第423条第１項の賠償責任について，その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として，損害賠償責任を負うものとする。

（4）社外役員に対する報酬等
支給人数
４

当社からの報酬等 当社の親会社等からの報酬等

名

15

百万円

該当ありません。

（注）1．	報酬等は，全て確定金額報酬であります。
2．	上記には，平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

監査報告書（5）社外役員の意見
該当ありません。

計算書類

報酬等の合計

連結計算書類国浩

責任限定契約の内容の概要

事業報告

佃

名

招集ご通知

（3）責任限定契約

株主総会参考書類― 17 ―

4．当社の株式に関する事項（1）株式
数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

600,000,000株
264,353,616株（2）当年度末株主数

15,109名（3）大株主当 社 へ の 出 資 状 況

株主の氏名又は名称

持 株 数 等

持 株 比 率千株％

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行
株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

7,896

3.22

株

所

7,512

3.07

日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行
株 式 会 社（ 信 託 口 ４）

7,092

2.89

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

5,747

2.34

株

マ

5,165

2.11

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

4,500

1.83

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託
銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

4,273

1.74

山 口 フ ィ ナ ン シ ャ ル グ ル ー プ
従
業
員
持
株
会

4,054

1.65

住 友 生 命 保 険 相 互 会 社

4,041

1.65

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（宇部興産株式会社退職給付信託口）

4,000

1.63

式

式

会

会

社

社

山

田

ト

事

ク

務

ヤ

（注）1．持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
3．	当社は，自己株式19,754,460株を所有しておりますが，上記大株主からは除
いております。
4．	持株比率は，発行済株式総数に従業員持株ESOP信託所有株式（1,047,000株）
を含め，当社所有自己株式（19,754,460株）を控除して計算しております。
― 18 ―

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

連結計算書類
計算書類
監査報告書

取
締
役
（社外取締役を除く） ①名称
株式会社山口フィナンシャルグループ
第２回新株予約権②目的となる株式の種類及び数
普通株式205,400株③権利行使価格（１株当たり）
５名（新株予約権の数
１円798個）④新株予約権の行使期間
平成24年７月31日〜平成54年７月30日⑤新株予約権の主な行使条件
子銀行取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までに限り，新株予約権を行使できるものとする。

事業報告

①名称
株式会社山口フィナンシャルグループ
第１回新株予約権②目的となる株式の種類及び数
普通株式119,700株③権利行使価格（１株当たり）
５名（新株予約権の数
１円525個）④新株予約権の行使期間
平成23年11月１日〜平成53年10月31日⑤新株予約権の主な行使条件
子銀行取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までに限り，新株予約権を行使できるものとする。

招集ご通知

5．当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等

株主総会参考書類― 19 ―

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

①名称
株式会社山口フィナンシャルグループ
第３回新株予約権②目的となる株式の種類及び数
普通株式170,900株③権利行使価格（１株当たり）
５名（新株予約権の数
１円613個）④新株予約権の行使期間
平成25年７月24日〜平成55年７月23日⑤新株予約権の主な行使条件
子銀行取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までに限り，新株予約権を行使できるものとする。

取締役（社外取締役を除く） ①名称
株式会社山口フィナンシャルグループ
第４回新株予約権②目的となる株式の種類及び数
普通株式182,900株③権利行使価格（１株当たり）
５名（新株予約権の数
１円489個）④新株予約権の行使期間
平成26年７月30日～平成56年７月29日⑤新株予約権の主な行使条件
子銀行取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までに限り，新株予約権を行使できるものとする。
社 外 取 締 役

―

―

監

―

―

査

役

― 20 ―

当 社 使 用 人（当 社 の 会 社 役 員 を兼ねている者を除く）

新株予約権等を交付した者の人数――

連結計算書類①名称
株式会社山口フィナンシャルグループ
第４回新株予約権②目的となる株式の種類及び数
普通株式182,900株③権利行使価格（１株当たり）
22名（新株予約権の数
１円
1,340個）④新株予約権の行使期間
平成26年７月30日～平成56年７月29日⑤新株予約権の主な行使条件
子銀行取締役の地位を喪失した日の翌日
から10日を経過する日までに限り，新株予約権を行使できるものとする。

事業報告

子会社及び子法人等の 会 社 役 員
及 び 使 用 人
（当 社 の 会 社 役 員 ま
たは使用人を兼ねている者を除く）

新株予約権等の内容の概要

招集ご通知（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 21 ―

6．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況
氏名又は名称（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

そ

の

他

（非監査業務の内容）
社債発行に係る15
コンフォートレター作成業務

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 髙波博之指定有限責任社員 山元太志
指定有限責任社員 伊藤浩之

（注）1．	当社及び子会社等が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額
は，111百万円であります。
2．	当社及び子会社等と会計監査人との間の監査契約において会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していな
いため，これらの合計額を記載しております。

（2）責任限定契約
該当ありません。
（3）会計監査人に関するその他の事項
イ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は，会社法第340条第１項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか，監督官庁から監査業務停止処分を受ける等，当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合，もしくは，会計監査人の独立性及び審査体制等を考慮して会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には，会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案します。

― 22 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類ロ 会社法第459条第１項の規定による定款の定めにより，取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社は，信用力の維持・向上のために，収益の確保と財務体質の強化に努めるとともに，株主の皆さまへ安定した配当を継続的に実施してまいります。
また，企業成長力の強化や子銀行におけるお客様サービスの向上及び業務効率化等に向けて，利益の一部を留保し，成長性の高い事業分野への投資や子銀行における店舗投資や機械化投資等へ充当してまいります。
自己株式の取得につきましては，資本効率の向上及び経営環境の変化に対応し，機動的に対応してまいります。
ハ 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の当社の重要な子会社及び子法人等の計算関係書類監査の状況
該当ありません。

7．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

監査報告書
株主総会参考書類― 23 ―

計算書類

8．業務の適正を確保する体制（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役を含む全ての役職員は，金融グループとしての公共的使命や社会的責任を果すことが極めて重要な責務であることを共通認識とし，実効性あるコンプ
ライアンスに真摯に取り組み，広く社会からの信頼を確立する。
② 取締役会は，法令等遵守に関し，誠実かつ率先垂範して取り組み，取締役の職
務執行の監督を行う。
③ 取締役会は，反社会的勢力との関係を遮断し，断固として排除するための態勢を整備する。
④ 取締役会は，財務報告等を適正に作成し，財務報告を含めた当社グループの経営内容等を，適時に適切に開示する態勢を整備する。
⑤ 取締役会は，お客様の保護及び利便性の向上に向けた態勢を整備する。

⑥

 締役会は，金融機関の業務が，テロ資金供与やマネー・ロンダリング，預金取
口座の不正利用といった組織犯罪等に利用されることを防止するための態勢を整備する。
⑦ 取締役会は，中小企業等への円滑な金融機能の向上に向けた態勢を整備する。
⑧ 取締役の職務の遂行に関し，不正の行為又は法令もしくは定款に違反する行為について報告を受けた監査役会は，報告内容の検証や必要な調査等を行い，取締役の行為の差止めなど，必要な措置を適時に講じる。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の取締役会における職務執行に係る情報については，取締役会規則に基づき，取締役会議事録を保存し管理する。その他の職務執行に関する情報についても
社内規程に基づき，適切な保存及び管理を行う。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスクに対する基本的な方針を明確化するとともにリスク管理の重要性を十分に認識する。
② 金融グループ特有のリスクや子銀行等のリスク管理体制を ｢グループＡＬＭ委員会｣ 及び「グループオペレーショナル・リスク管理委員会」をはじめとした経営レベルでの審議を行い，整合的な対応を行う。
③ グループの業務執行に係る主要なリスクとして ｢信用リスク｣，｢市場リスク｣，｢流動性リスク｣，｢オペレーショナル・リスク｣ 及び ｢風評リスク｣ 他，業務遂行上重大な影響を及ぼすリスクを認識し，リスクに見合った十分な自己資本により，業務の健全性と適切性を確保する。
④ 他の業務部門から独立した監査部門において，当社及び子銀行等のリスク管理への取組みが適正になされているかを監査し，改善を促すものとする。
⑤ 通常のリスク管理だけでは対処できないような危機が発生する事態に備え，各種コンティンジェンシープランを制定し，危機管理態勢を構築する。

― 24 ―

招集ご通知事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行を監督する取締役会を月１回開催するほか，必要に応じて随時開催する。
② 取締役の職務の執行が効率的に行われる基礎として，業務執行に係る組織体制，
業務分掌，決裁権限態勢，情報伝達態勢を定め，各組織を取締役が管掌する。
（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は，コンプライアンスの徹底を経営の最重要事項と位置付け，コンプライ
アンス態勢を確保するため，「行動憲章」，「コンプライアンス規程」，「コンプライアンス・マニュアル」及び「コンプライアンス基準」を制定する。
② 社長を委員長とするグループコンプライアンス委員会を設置し，当社及び子銀行等のコンプライアンス態勢の整備・強化やモニタリング等を行う。また，コンプライアンスの統括部署として，コンプライアンス統括部を設置し，コンプ
ライアンス態勢を改善・強化し，違反行為の未然防止を徹底するための施策として，コンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し取締役会の承認を得る
とともに，その進捗状況を取締役会へ報告する。
③ コンプライアンス違反による不祥事の防止，リスクの早期発見，企業としての自浄機能の強化向上，コンプライアンス態勢の充実及び社会的信頼の確保のため，内部通報制度である ｢コンプラ・ホットライン｣ を設置し，｢内部通報基準｣，「公益通報者保護基準」に基づきその運用を行う。
④ コンプライアンス態勢の適切性を確保するため，執行部門から独立した内部監
査部署による内部監査を実施する。また，子銀行等の内部監査部署を通じて，
子銀行等における内部管理態勢を把握し，必要に応じて内部監査を行う。

株主総会参考書類― 25 ―

（6）当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は経営管理会社として経営管理業務の範囲を定め，子銀行等の管理・監督を行い，子銀行等は親会社として，その子会社の管理・監督を行う。
各社の経営管理上及び内部統制上の重要な事項については親会社の取締役会への承認・報告を求め，グループ全体の業務の適正を確保する。
② 当社，及びグループ内各社，並びに当社グループの経営方針・戦略目標等を達成するために，組織として機能し，財務の健全性，及び業務の適切性等を確保する態勢として，次の態勢を整備する。
1．職制，就業規則，及び決裁権限態勢
2．コンプライアンス態勢
3．リスク統制（リスクマネジメント）態勢
4．内部監査態勢
5．情報伝達態勢
6．適時情報開示態勢
7．その他の業務運営態勢③ 当社監査部は，子会社等と契約し，業務監査を実施する。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は，監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。監査役補佐である
使用人は，監査役の職務補助の業務専任とし，その他の業務を兼務しない。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役補佐である使用人は他部署を兼務せず，監査役以外からの指揮命令を受けない。
② 監査役補佐である使用人の人事異動，人事考課については，事前に監査役と協議し，同意を得たうえで決定する。

― 26 ―

招集ご通知9．会計参与に関する事項
該当ありません。

連結計算書類

事業報告（9）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 監査役は取締役会他，各種委員会への出席・議事録閲覧により報告を受ける。
② 監査役会が取締役と協議して定めた事項について，取締役又は使用人は監査役
会へ報告を行う。
（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
子銀行等の監査役及び会計監査人，内部監査部門等と連携し，取締役会他，各種委員会への出席・議事録閲覧，社内各部，子銀行等への往査を通じて，監査役の監査が実効的に機能する体制を整備する。

10．その他
該当ありません。
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 27 ―

第９期末（平成27年３月31日現在）連結貸借対照表
科

目

（資 産
現

金

の

金

額

科

部）

預

け

金

965,274

コールローン及び買入手形

283,250

買

入

金

銭

債

権

8,362

特

定

取

引

資

産

6,244

金

銭

信

託

48,096券

2,323,984

金6,228,014

替

14,281

リース債権及びリース投資資産

13,349

そ

の

有

形

有

の
価

証

貸

出

外

国

為
他

資

産

185,282

資産

87,999

建物

19,411

土地

60,290

固

定

リ

ー

ス

資

産

342

建

設

仮

勘

定

76

その他の有形固定資産

7,878

目

50,00059,686386,187△24,320
471,553
71,146△315
23,993
5,003
99,827511
6,495
578,387
10,195,184

定

資

産

16,886

ト

ウ

ェ

ア

8,881

ん

7,461

その他の無形固定資産543

退 職 給 付 に 係 る 資 産

33,476

繰

延

税

金

資

産

2,880

支

払

承

諾

見

返

52,292

貸倒

当

金△74,490

資

産

合

計

10,195,184

負債及び純資産の部合計

ソ

フ

の

れ

引
の

部

額

8,441,551
767,52875,07024,0285,424
39,821309
25,00072,102
81,218
3,015
3,467
36
36
1,357
70
11
12,991
11,462
52,2929,616,796

固形

金（負 債 の 部）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特 定 取 引 負 債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
新 株 予 約 権 付 社 債
そ
の
他
負
債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
利 息 返 還 損 失 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
ポ イ ン ト 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
本
金
本
剰
余
金
益
剰
余
金
己
株
式
株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計

無（単位：百万円）

資資
利
自― 28 ―

科
経

目

常
資

収

金

益

運

用

券

利

104,796
78,181
25,325

コールローン利息及び買入手形利息

494

預

息

663

息

131

価

金

益
息

そ

出

159,046

収

金

有

証
け

の

金

他

務

の

受

引

等

定

そ

の

他

の

他

経

常

倒

引

当

金

貸

却

そ

の

経

取

務

債
他

収

引
業

常
資

利

調

預

益

2,573

収

益

14,579益

12,747

収
入

取
経

常

達

費

費

金

0
24,348

収

戻

権
の

酬
益

益

3,943

立

益

321

収

益

8,482

用

金

111,714
用
息

6,297

息

561

コールマネー利息及び売渡手形利息

390

譲

渡

利

8,243

性

預

金

利

59

借

息

233

息

418

息

282

用

社
そ

金

利

債

利

他

の

支

役

務

取

引

等

費

用

7,465

そ

の

他

業

務

費

用

7,317

費

85,423

費

用

3,264

営

業

そ
そ
経

利

経

の

他

経

常

の

他

の

経

常

払

利

常

費

3,264

用

益

47,332― 29 ―

株主総会参考書類の監査報告書

債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息

計算書類

償

入

報

取

特
そ

当

利

託

役

配

連結計算書類

信

利
息

額

事業報告

貸

金

（単位：百万円）

招集ご通知

１ 日から
（ 平成26年４月
平成27年３月31日まで ）連結損益計算書

第９期

（単位：百万円）
科
特

目

別
負

の

固

定

特

利
の

益

れ

ん

発

損

別
資

減

金

2,390
生

益

2,390

分

損

70

失

産

処

損

407
失

132

段 階 取 得 に よ る 差 損

200

そ

の

他

損
の

特

別

損

失

4

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

49,315

法 人 税， 住 民 税 及 び 事 業 税

11,244

法

人

6,991

法

人

整

額

合

計

18,236

少数株主損益調整前当期純利益

31,079

少
当

税

数
期

等

税

調

額

等

株

主
純

利
利

益

555

益

30,523― 30 ―

資本

金50,000

主
資
利益剰余金

本
自 己 株 式△351

△2,036301△2,08659,712359,189△10,393458,509△14,319406△3,56330,523△14,319
380

△28

△28

14

14

60,06450,000361,226△3,56330,523△26△10,694−
50,000△26
59,68626,997386,187

460,595

37△13,927△24,320

13,043
471,553

他の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
土 地 再 評 価 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評 価 差 額 金差
額金 調 整 累 計 額 益累計額合計△352

22,844△3,46555,73336,706△352

22,844△3,46555,73334,439

36

1,149

8,468

44,09334,43971,146

36
△315

1,149
23,993

8,468
5,003

44,09399,827― 31 ―

株主総会参考書類

36,706

監査報告書

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増加に伴う自己株式の増加
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高の計算書類

（単位：百万円）
そ

連結計算書類37

株主資本合計事業報告

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増加に伴う自己株式の増加
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

（単位：百万円）

株
資本剰余金

招集ご通知

１ 日から
（ 平成26年４月
平成27年３月31日まで ）連結株主資本等変動計算書

第９期

（単位：百万円）
新
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社の増加に伴う自己株式の増加
持分法適用会社の減少に伴う自己株式の減少
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

株 予

約 権

少 数 株 主 持 分

431

4,801

純

資

産

合

計

521,562△2,086431

4,801

519,475△3,56330,523△14,319
380

△28
14
37

80

1,693

45,868

80
511

1,693
6,495

58,911
578,387― 32 ―

科

目

（資 産

の

金

額

科

部）

（負

流 動 資 産78,130

未

金

5,852

繰 延 税 金 資 産

1

そ

0

収

入

の

他

固 定 資 産無形

固500,528
資1

権

1

投 資 そ の 他 の 資 産

500,526

投 資 有 価 証 券

3

関 係 会 社 株 式

500,521

繰 延 税 金 資 産

1

標

社
資

198

債

発

産

合

行

費
計

198

390,180
50,000323,068
12,500310,568
41,30441,30441,304△24,192511
390,691

負債・純資産合計

578,857

578,857

90,43387,200
1,097
672
1,152
39
37
234
97,73225,00072,102
630
188,165

監査報告書

繰 延 資 産部）

流 動 負 債
短 期 借 入 金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未 払 配 当 金
その他
固 定 負 債社
債
新株予約権付社債
長 期 借 入 金
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益
剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計

計算書類

産

商

定

の

額

連結計算書類72,275

債金

事業報告

現 金 及 び 預 金

目（単位：百万円）

招集ご通知

第９期末（平成27年３月31日現在）貸借対照表

株主総会参考書類― 33 ―

１ 日から（ 平成26年４月
平成27年３月31日まで ）損益計算書

第９期
科
営

目

業

収

金
14,386

関 係 会 社 受 入 手 数 料

1,319

業

費

業

営

利
外

業
受

1,317

収

取

保

外

費

息

7

料

67

入

19

払

利

息

319

社

債

利

息

418

却

56

損

4

失

0

債

発

為

行

費

替

償

差

雑

損

経

常
引

前

利
当

期

純

利

人

法

人

当

税
期

等

税

調
等

純

799

益

13,682

益

13,682

法 人 税， 住 民 税 及 び 事 業 税
法

93

用

支
社

税

証

収
業

14,387

益
利

雑
営

益

取

受

15,705

用

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営

額益

関 係 会 社 受 取 配 当 金
営（単位：百万円）

△159

整

額

合

計

△159

益

13,842利0― 34 ―

資

金50,00050,000

資本準備金
12,50012,500

主
剰

余

資
金

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 利益剰余金
計繰越利益剰余金 合31,06731,067

その他資本
剰 余 金

資本剰余金
合
計

△351

△351

△42

△42

310,595

323,095

31,02531,025△3,563
13,842△3,563
13,842

10,27841,304

10,27841,304

310,946

323,446

△26

△26

△26
310,568△26
323,068（単位：百万円）

301△91△10,279

393,841△14,319406△3,563
13,842△14,319380△13,913△24,192

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計431

394,364△91

431

394,272△3,563
13,842△14,319
380

－

80

80

△3,661
390,18080
511△3,580390,691― 35 ―

株主総会参考書類資本
株 主 資 本 合 計
393,933

監査報告書

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合 計
当 期 末 残 高株
主自 己 株 式△10,580

計算書類—
12,500本

連結計算書類—50,000株

事業報告

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高本

資（単位：百万円）

招集ご通知

１ 日から
（ 平成26年４月
平成27年３月31日まで ）株主資本等変動計算書

第９期

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書

謄本

平成27年５月７日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙

波

博

之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

元

太

志

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

浩

之

㊞

当監査法人は，会社法第444条第４項の規定に基づき，株式会社山口フィナンシャルグループの平成26
年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類，すなわち，連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した監査に基づいて，独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は，当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を策定し，これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては，連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は，当監査法人の判断により，不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，当監査法人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また，監査には，経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は，上記の連結計算書類が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，株式会社山口フィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 36 ―

上招集ご通知会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書

平成27年５月７日

株式会社山口フィナンシャルグループ
取 締 役 会 御中
公認会計士

髙

波

博

之

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山

元

太

志

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊

藤

浩

之

㊞

当監査法人は，会社法第436条第２項第１号の規定に基づき，株式会社山口フィナンシャルグループの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第９期事業年度の計算書類，すなわち，貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には，公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 37 ―

上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は，上記の計算書類及びその附属明細書が，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して，当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は，当監査法人が実施した監査に基づいて，独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は，我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は，当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために，監査計画を策定し，これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては，計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は，当監査法人の判断により，不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は，内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが，当監査法人は，リスク評価の実施に際して，状況に応じた適切な監査手続を立案するために，計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また，監査には，経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は，意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は，我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには，不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

有限責任 あずさ監査法人

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

謄本

当監査役会は，平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第9期事業年度の取締役の職務の執行に関して，各監査役が作成した監査報告書に基づき，審議の上，本監査報告書を作成し，以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は，監査の方針，職務の分担等を定め，各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか，取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めました。
各監査役は，監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し，監査の方針，職務の分担等に従い，取締役，
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り，情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに，取締役会その他重要な会議に出席し，取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求め，重要な決裁書類等を閲覧し，本社において業務及び財産の状況を調査いたしま
した。また，取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については，子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り，必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき，当該事業年度に係る事
業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに，会計監査人が独立の立場を保持し，かつ，適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに，会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け，必要に応じて説明を求めました。また，会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け，必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき，当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表，損益計算書，株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表，連結損益計算書，連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は，法令及び定款に従い，会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また，当該内部統制シス
テムに関する取締役の職務の執行についても，指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年５月８日

株式会社山口フィナンシャルグループ 監査役会
常勤監査役 広 実 光 弘 ㊞
監 査 役 藤 好 俊 雄 ㊞
社外監査役 佃和 夫 ㊞
社外監査役 国 政 道 明 ㊞

以― 38 ―

上

定

第１章 総
【新 設】

款

第１章 総
則
（監査等委員会設置会社）
第４条 当会社は、監査等委員会設置会
社とし、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査等委員会および会計監査人を置く。
第５条 （現行どおり）― 39 ―

株主総会参考書類

第４条 （条文省略）

則

監査報告書

行

計算書類

現

（下線は変更部分を示します。）
変 更 案

連結計算書類

２．変更の内容
変更の内容は，次のとおりであります。

事業報告

議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）監査役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から，自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用するため，監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。これに伴い，監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設，監査役および監査役会に関する規定の削除，ならびに取締役および取締役会に関する規定の変更等を行うものであります。
（2）平成26年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）によって，責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されております。業務執行を行わない取締役につきましても，責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするため，定款の一部を変更するものであります。
なお，責任限定契約にかかる定款の変更につきましては，各監査役の同意を得ております。

招集ご通知

株主総会参考書類

現

行

定

款

変

更

案

第２章 株
式
第5条～第12条 （条文省略）

第２章 株式
第6条～第13条 （現行どおり）

第３章 株 主 総 会
第13条～第18条 （条文省略）

第３章 株 主 総 会
第14条～第19条 （現行どおり）

第４章 取締役および取締役会
第４章 取締役および取締役会（取締役会の設置）【削 除】第19条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）（取締役の員数）
第20条 当会社の取締役は、7名以内とす 第20条 当会社の取締役は、10名以内とする。
る。
② 当会社の取締役のうち監査等委員である取締役は、3名以上とする。
（取締役の選任）（取締役の選任）
第21条 取締役は株主総会の決議によって 第21条 取締役は株主総会の決議によって
選任する。
選任する。
② 前項の規定による取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う。
② 取締役の選任決議は、議決権を行③ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
その議決権の過半数をもって行う。
③ 取締役の選任決議については、累④ 取締役の選任決議については、累積投票によらない。
積投票によらない。
（取締役の任期）（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後1年以内 第22条 監査等委員である取締役以外の取に終了する事業年度のうち最終のも締役の任期は、選任後1年以内に終のに関する定時株主総会の終結の時了する事業年度のうち最終のものにまでとする。
関する定時株主総会の終結の時までとする。
― 40 ―

行

定

款

②

変

更

案

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了までとする。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第23条 当会社は、取締役会の決議によっ 第23条 当会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。
て、監査等委員である取締役以外の取締役の中から代表取締役を選定する。
② 取締役会は、その決議によって、取② 取締役会は、その決議によって、取締役社長1名を選定し、また必要に締役社長1名を選定し、また必要に応じ、取締役会長1名および取締役
応じ、取締役会長1名および取締役
副社長、専務取締役および常務取締
副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。
役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第25条 取締役会の招集通知は、各取締役 第25条 取締役会の招集通知は、各取締役
および各監査役に対し、会日の3日に対し、会日の3日前までに発する。
前までに発する。ただし、緊急の場
ただし、緊急の場合には、この期間
合には、この期間を短縮することがを短縮することができる。
できる。
② 取締役および監査役全員の同意が② 取締役全員の同意があるときは、あるときは、招集の手続を経ないで招集の手続を経ないで取締役会を開
取締役会を開催することができる。
催することができる。

招集ご通知

現

株主総会参考書類― 41 ―

現

行

定

款

変

更

案

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第26条 当会社は、取締役の全員が取締役 第26条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電会の決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、
磁的記録により同意した場合には、
当該決議事項を可決する旨の取締役
当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。た会の決議があったものとみなす。
だし、監査役が異議を述べたときは
この限りではない。
（報 酬 等）（報 酬 等）第28条 取締役の報酬、賞与その他職務の 第28条 取締役の報酬、賞与その他職務の対価として当会社から受ける財産上対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、の利益（以下「報酬等」という。）は、
株主総会の決議によって定める。
株主総会の決議によって定める。
② 前項に定める取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定める。
（社外取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第29条 当会社は、社外取締役との間で、 第29条 当会社は、取締役（ただし、業務
会社法第423条第1項の賠償責任に
執行取締役等を除く。）との間で、ついて法令に定める要件に該当する
会社法第423条第1項の賠償責任に場合には賠償責任を限定する契約をついて法令に定める要件に該当する
締結することができる。ただし、当場合には賠償責任を限定する契約を該契約に基づく賠償責任の限度額締結することができる。ただし、当は、法令の定める最低責任限度額と該契約に基づく賠償責任の限度額する。
は、法令の定める最低責任限度額と
する。
【新 設】
（重要な業務執行の決定の委任）
第30条 当会社は、重要な業務執行の決定の全部または一部を、法令で定められた範囲内で、取締役会の決議により取締役に委任することができる。

― 42 ―

行

定

款

変

更

案

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 43 ―

事業報告第５章 監査役および監査役会
第５章 監査等委員および監査等委員会（監査役および監査役会の設置）【削 除】第30条 当会社は、監査役および監査役会
を置く。
【削 除】
（監査役の員数）
第31条 当会社の監査役は、4名以内とする。
【削 除】（監査役の選任）
第32条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
【削 除】（監査役の任期）第33条 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査等委員）（常勤監査役）第34条 監査役会は、監査役の中から常勤 第31条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定するこの監査役を選定する。
とができる。
（監査等委員会の招集通知）（監査役会の招集通知）
第35条 監査役会の招集通知は、各監査役 第32条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員に対し、会日の3日前までに対し、会日の3日前までに発する。
に発する。ただし、緊急の場合には、
ただし、緊急の場合には、この期間
この期間を短縮することができる。
を短縮することができる。

招集ご通知

現

②

現

行

定

款

変

更

案

監査役全員による同意がある場合② 監査等委員全員による同意があるには、招集の手続を経ないで監査役場合には、招集の手続を経ないで監会を開催することができる。
査等委員会を開催することができる。
（監査役会規則）（監査等委員会規則）
第36条 監査役会に関する事項は、法令ま 第33条 監査等委員会に関する事項は、法たは定款に定めるもののほか、監査令または定款に定めるもののほか、役会において定める監査役会規則に監査等委員会において定める監査等よる。
委員会規則による。
（報 酬 等）【削 除】第37条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
【削 除】（社外監査役の責任免除）
第38条 当会社は社外監査役との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
第６章 会計監査人
第６章 会計監査人【削 除】（会計監査人の設置）第39条 当会社は、会計監査人を置く。
第34条～第35条 （現行どおり）
第40条～第41条 （条文省略）（報 酬 等）（報 酬 等）第42条 会計監査人の報酬等は、代表取締 第36条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定め役が監査役会の同意を得て定める。
る。

― 44 ―

定

【新

設】

【新

設】

款

第７章 計
算
第43条～第45条 （条文省略）

変

更

案

第７章 計
算
第37条～第39条 （現行どおり）
附

則

連結計算書類（監査等委員会設置会社移行前における社外
監査役の責任限定契約に関する経過措置）
第１条 平成27年3月31日に終了する事業
年度に関する定時株主総会の終了前
における社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の会社法第423
条第1項の賠償責任に関する締結済
みの責任限定契約については、引き続き同定時株主総会の終結に伴う変更前の定款第38条の定めるところ
による。

事業報告

行

招集ご通知

現

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類― 45 ―

第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
当会社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として，監査等委員
会設置会社へと移行いたしますとともに，取締役全員（７名）は，本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては，取締役（監査等委員であるものを除く。以下，本議案において同じ。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は，次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴，当社における地位，
担当および重要な兼職の状況

昭和51年 ４ 月
平成 ６ 年10月
平成 ９ 年 ６ 月
平成11年 ４ 月
平成13年 １ 月
平成13年 ４ 月
平成13年 ６ 月
平成14年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月

所有する当
社の株式数

株式会社山口銀行入行
同行長府東支店長
同行呉支店長同行香港支店長
同行国際部副部長
同行東京支店副支店長
同行東京支店長
同行取締役東京本部長
同行取締役頭取（現任）株 式会社もみじホールディング
ふく
だ
こう
いち
ス取締役
福 田 浩 一 平成18年10月 当社取締役社長（現任）
１26,000株（昭和28年１月15日生）平成26年 ６ 月 株 式会社北九州銀行取締役会長（現任）
平成26年 ６ 月 株 式会社もみじ銀行取締役会長（現任）（現在の担当）経営管理部，営業戦略部，カスタマーコミュニケー
ション部担当（重要な兼職の状況）
株式会社山口銀行取締役頭取（代表取締役）
株式会社もみじ銀行取締役会長
株式会社北九州銀行取締役会長― 46 ―

氏
名（生年月日）

略歴，当社における地位，
担当および重要な兼職の状況

連結計算書類株式会社山口銀行入行
同行和木支店長
同行八幡支店長
同行萩支店長兼浜崎支店長
同行営業本部副本部長
同行福岡支店長
同行取締役福岡支店長
同行取締役営業本部長
の
さか
ふみ
お
株 式会社もみじホールディング
野 坂 文 雄ス常務取締役
24,000株
２（昭和23年11月20日生） 平成17年 ６ 月 株式会社もみじ銀行常務取締役
平成18年 ４ 月 同行専務取締役
平成18年 ６ 月 同行取締役頭取（現任）
平成18年10月 株 式会社もみじホールディング
ス取締役社長平成18年10月 当社専務取締役（現任）

事業報告

昭和47年 ３ 月
平成 ９ 年 ４ 月
平成11年 ４ 月
平成13年 ６ 月
平成14年 ６ 月
平成15年 ５ 月
平成15年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月

所有する当
社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

（重要な兼職の状況）
株式会社もみじ銀行取締役頭取（代表取締役）― 47 ―

株主総会参考書類（重要な兼職の状況）
株式会社北九州銀行取締役頭取（代表取締役）

監査報告書

株式会社山口銀行入行
同行新下関駅前支店長
同行若松支店長
同行審査部長
同行取締役本店営業部長
同行取締役
同行常務取締役北九州本部長
か
とう
とし
お
同行専務取締役北九州本部長
加 藤 敏 雄３
北 九 州 金 融 準 備 株 式 会 社（ 現 19,000株（昭和22年10月27日生）
株式会社北九州銀行）取締役社長
平成23年 ６ 月 当社専務取締役（現任）
平成23年 ９ 月 株式会社北九州銀行取締役頭取
（現任）

計算書類

昭和46年 ３ 月
平成 ４ 年10月
平成 ８ 年 ４ 月
平成10年 ６ 月
平成14年 ６ 月
平成16年 ６ 月
平成17年 ６ 月
平成21年 ６ 月
平成22年10月

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

うめ

４

梅

もと

本

ひろ

裕

略歴，当社における地位，
担当および重要な兼職の状況

ひで

英（昭和32年11月14日生）

昭和55年 ４ 月
平成17年 ４ 月
平成18年 ４ 月
平成18年10月
平成20年 ２ 月
平成20年 ６ 月
平成20年 ６ 月
平成23年 ６ 月

株式会社山口銀行入行
同行東新川支店長
同行総合企画部（広島）副部長
当社監査部長株式会社山口銀行システム部長
同行取締役
当社取締役（現任）
株式会社山口銀行常務取締役（現任）（現在の担当）総合企画部，コンプライアンス統括部，リスク統括部，ＩＴ企画部担当（重要な兼職の状況）
株式会社山口銀行常務取締役

昭和58年 ４ 月
平成17年 １ 月
平成17年 ４ 月
平成18年10月
平成18年10月
よしむらたけし 平成19年 １ 月
猛 平成21年 ６ 月
吉 村５（昭和35年４月３日生） 平成21年 ６ 月
平成23年 ６ 月
平成24年 ６ 月

所有する当
社の株式数

15,000株

株式会社山口銀行入行
同行広島本部副部長
同行総合企画部（広島）副部長
同行総合企画部副部長
当社総合企画部長
株式会社山口銀行総合企画部長
同行取締役
10,000株
当社取締役（現任）株 式会社山口銀行常務取締役徳山支店長
同行常務取締役東京本部長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社山口銀行常務取締役東京本部長― 48 ―

氏
名（生年月日）

略歴，当社における地位，
担当および重要な兼職の状況

平成15年 ６ 月
６

た

田

むら

村

ひろ

浩

あき

章

平成22年 ４ 月
平成25年 ６ 月
平成26年 ６ 月―

（重要な兼職の状況）
宇部興産株式会社相談役
中国電力株式会社取締役（社外取締役）

監査報告書
株主総会参考書類― 49 ―

計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.	 田村浩章氏は社外取締役候補者であります。
		 なお，当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており，本総会において同氏が選任された場合には，引き続き独立役員となる予定であります。
3.	 田村浩章氏の当社社外取締役就任期間は，本総会終結の時をもって２年となります。
4.	 田村浩章氏を社外取締役候補者とした理由は，次のとおりであります。
		 同氏には，当社の社外取締役として，公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており，今後も同氏の経営に関する豊富な経験と幅広い見識をもとに，当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため，引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
5.	 当社は，本総会において，第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され，田村浩章氏が選任された場合には，同氏との間で会社法第423条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく取締役（ただし，業務執行取締役等を除く。）の責任の限度額は，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

連結計算書類（昭和18年８月24日生）

平成17年 ４ 月
平成17年 ６ 月

 部興産株式会社入社
宇同社取締役
同社常務取締役
同社専務執行役員
同 社建設資材カンパニープレジ
デント
同社取締役（専務待遇），専務執
行役員
同社社長補佐
同 社代表取締役社長，執行役員
グループCEO
同社取締役会長
当社取締役（現任）
宇部興産株式会社相談役（現任）

事業報告

昭和41年 ４ 月
平成 ９ 年 ６ 月
平成11年 ６ 月
平成13年 ６ 月
平成14年10月

所有する当
社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
当会社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として，監査等委員
会設置会社へと移行いたします。つきましては，監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員である取締役の候補者は，次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴，当社における地位
および重要な兼職の状況

昭和52年 ４ 月
平成11年 ８ 月
平成15年11月
平成17年 ６ 月
平成18年10月

所有する当
社の株式数

株式会社山口銀行入行
同行阿知須支店長
同行福川支店長
同行経営管理部秘書室長
同 行経営管理部秘書室長兼当社※
経営管理部副部長
ひろ ざね みつ ひろ１
広 実 光 弘 平成21年 ４ 月 同 行経営管理部嘱託兼当社経営 15,000株
管理部嘱託（昭和29年２月19日生）
平成21年 ６ 月 同行監査役（現任）
平成21年 ６ 月 当社常勤監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社山口銀行監査役

※
２

つくだ

佃

かず

お

和 夫

（昭和18年９月１日生）

昭和43年 ４ 月
平成11年 ６ 月
平成14年 ４ 月
平成15年 ６ 月
平成20年 ４ 月
平成25年 ４ 月
平成25年 ６ 月
平成25年 ６ 月

三菱重工業株式会社入社
同社取締役
同社常務取締役
同社取締役社長
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役（現任）
当社監査役（現任）（重要な兼職の状況）
三菱重工業株式会社相談役
三菱商事株式会社取締役（社外取締役）
株式会社三菱総合研究所取締役（社外取締役）
京阪電気鉄道株式会社取締役（社外取締役）― 50 ――

略歴，当社における地位
および重要な兼職の状況

―

監査報告書
株主総会参考書類― 51 ―

計算書類（注）1. ※は新任の取締役候補者であります。
2.	 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3.	 広実光弘氏は平成27年６月25日開催の株式会社山口銀行定時株主総会終結の時をもって同行監査役を退任する予定であります。
4.	 佃和夫氏および国政道明氏は社外取締役候補者であります。
	 なお，当社は両氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており，本総会において両氏が選任された場合には，引き続き独立役員となる予定であります。
5.	 佃和夫氏を社外取締役候補者とした理由は，次のとおりであります。
	 同氏には，既に２年間当社の社外監査役として，公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており，今後も同氏の経営に関する幅広い見識と豊富な経験をもとに，引き続き当社の経営を監督していただくとともに，当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため，社外取締役として選任をお願いするものであります。
6. 国政道明氏を社外取締役候補者とした理由は，次のとおりであります。
	 同氏は，過去に会社経営に直接関与したことはありませんが，１年間当社の社外監査役として，公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており，今後も同氏の弁護士としての専門的な見識に基づいた助言を頂戴することによりコーポ
レート・ガバナンス強化に寄与していただくため，社外取締役として選任をお願いするものであります。
7.	 当社は，本総会において，第１号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認され，佃和夫氏および国政道明氏が選任された場合には，両氏との間で会社法第423
条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく取締役（ただし，業務執行取締役等を除く。）の責任の限度額は，会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

連結計算書類

昭和47年 ４ 月 名古屋弁護士会登録
昭和49年 ３ 月 広島弁護士会登録
昭和59年 ４ 月 広島弁護士会副会長（昭和60年３ 月退任）※
平成10年 ４ 月 日本弁護士連合会理事
くに
まさ
みち
あき
（平成11年３ 月退任）
３
国 政 道 明中国地方弁護士会連合会理事長（昭和18年７月12日生）（平成11年３ 月退任）
広島弁護士会会長（平成11年３ 月退任）
平成26年 ６ 月 当社監査役（現任）

所有する当
社の株式数

事業報告

氏
名
（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

8.	 佃和夫氏は平成27年６月26日付でファナック株式会社の取締役（社外取締役）に就任する予定であります。

第４号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額設定の件
当会社の取締役の報酬額は，平成19年６月28日開催の第１期定時株主総会において月額総額2,500万円以内（うち社外取締役分は月額総額250万円以内）とご決議いただき今日に至っておりますが，第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として，当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては，会
社法第361条第1項および第2項の定めに従い，現在の取締役の報酬枠を廃止し，取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を，経済情勢等諸般の事情も考慮して，月額総額2,500万円以内（うち社外取締役分は月額総額250万円以内）と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお，取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額には，使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は７名（うち社外取締役１名）でありますが，第１号議案および第２号議案が原案どおり承認可決されますと，取締役（監査等委員であるものを除く。
）は６名（うち社外取締役１名）となります。
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
当会社の監査役の報酬額は，平成19年６月28日開催の第１期定時株主総会において月額総額500万円以内とご決議いただき今日に至っておりますが，第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として，当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては，会社法第361条第1項および第2項の定めに従い，監査等委員である取締役の報酬額を，経済情勢等諸般の事情も考慮して，月額総額500万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
現在の監査役は４名（うち社外監査役２名）でありますが，第１号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと，監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。
以― 52 ―

上<メ モ 欄>..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
................................................................................................................................................................................................
― 53 ―

<メ モ 欄>..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
..................................................................................................................................................................................................
― 54 ―

定時株主総会会場のご案内
場所

山口銀行本店８階講堂

山口県下関市竹崎町四丁目２番36号

電話（083）223－5511
（代表）
陰
山
↑

島→
長府・広

下関郵便局

線
９号
国道

山口銀行本店

下関警察署

ＪＲ
下
関駅

西口

市営駐車場

東口

海峡ゆめタワー

ripie
（リピエ）
シーモール

シーモールパレス

下関
市民会館 下関地方合同庁舎

下関港

国際ターミナル

交通機関「JR下関駅」

詳細図

国道9号線

山口銀行本店下車徒歩5分

西口

ＪＲ下関駅

改札口

東口

下関駅ビル
ripie
（リピエ）

人工地盤

地上通路

シーモール

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

地球環境に配慮した
植物油インキを使用しています。