平成28年11月14日
国際物流戦略チーム第25回幹事会

資料３「取組検討分科会」における検討状況について（１）関西経済を取り巻く近年の動向（２）関西における物流課題と現在の取組状況（３）海外展開時の物流課題（４）多様な事業所からの創貨を後押しするソフトインフラ

取組検討分科会について○ 取組検討分科会では、これまで進めてきた取り組みに加え、関西全体にわたり改めて物流課題を整理・検討し、その解決に向けた施策・方向性を提案することを目的としている。
○ 中小企業を含めて国際物流の課題を整理し、新たな取組について検討する。
【国際物流戦略チームにおける取組検討分科会の位置づけ】
本部【これまでの主な経緯】

平成２８年３月２２日 第１２回本部会合において「取組検討分科会」の設置承認

本部長：関西経済連合会 会長
構成員：代表者（産）、学識者（学）、局長（官）など
役 割：戦略に関する意志決定
座 長：黒田勝彦 神戸大学 名誉教授

幹事会 構成員：実務担当部代表者（産）、学識者（学）、部長（官）など
役 割：戦略の検討

取組検討 座 長：小野憲司 京都大学防災研究所 特定教授
構成員：実務担当者（産）、学識者（学）、課長（官）分科会 役 割：具体的な取組課題と施策の検討

京都大学防災研究所

飴野 仁子

関西大学商学部 教授

石黒 一彦

神戸大学大学院海事科学研究科

上村 多恵子ロジスティクス経営士（オブザーバー）

西村 和芳（公社）関西経済連合会地域連携部

次長

足利 剛

近畿運輸局交通政策部環境・物流課

課長

小林 博行

大阪航空局空港部関西国際空港・大阪国際空港課

酒井 貴司

近畿地方整備局港湾空港部

特定教授（座長）
准教授

計画企画官

開催

平成２８年７月２９日 第２回 取組検討分科会（解決策の概要検討）

開催

平成２８年９月２７日 第３回 取組検討分科会（解決策の詳細検討）

開催（参考）「国際物流戦略チーム取組検討分科会(仮称)の設置について(案)」【取組検討分科会の構成員】
小野 憲司

平成２８年６月１７日 第１回 取組検討分科会（取組課題の検討）

課長

１．経緯・目的「国際物流戦略チーム」は2005年に全国に先駆けて産学官の連携の下に設置され、その後の約10年間の活動の中で、取組の方向性を示す「広域連携を通じた国際競争力強化に向けた提言」(2006年４月)等を取りまとめ、「大阪湾諸港の一開港化」の実現等の成果を上げてきた。
今年度は、国際物流戦略チームの取組の方向性を示す「今後の取組(2016-2017)」について、国際物流を巡る環境変化に対応しつつ、これまでの取組内容をベースに、策定する予定。
今後、国際物流戦略チームは、「今後の取組(2016-2017)」の策定に留まらず、国際物流の効率化をより一層進めていくことが重要であると考えている。
そのため、これまで進めてきた取り組みに加え、近畿地区全体にわたり改めて課題を整理・検討し、その解決に向けた施策・方向性を提案することを目的として、「国際物流戦略チーム 取組検討分科会（仮称）」（以下「取組検討分科会」）を設置することとしたい。
出典：国際物流戦略チーム第１２回本部会合（平成２８年３月２２日）資料５

1

（１）関西経済を取り巻く近年の動向

新興国の急速な経済成長〇2001年の新興国の名目GDPは世界全体の20.9%であったが、2021年には43.4%に及ぶ見通しである。
〇新興国を中心に拡大を続ける海外の成長市場を獲得し、その恩恵を関西ひいては我が国経済に取り込んでいくことが重要である。

10090
80

6050（兆ドル）

予測値

他先進国
米国
日本
他新興国
アフリカ
中南米
中東
ロシア・CIS
南西アジア

54.0兆ドル

他新興国
19.8兆ドル

新興国

ASEAN

(56.6%)

中国
新興国

40
43.4%

30
20

37.0%

100

先進国

先進国
54.0兆ドル

38.6%

26.3%
20.9%

ASEAN
3.8兆ドル中国
17.8兆ドル

41.4兆ドル(43.4%)

2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

名目GDP70【世界の国・地域別の名目GDPの推移見通し】

出典：IMF「World Economic Outlook, April 2016」2

（１）関西経済を取り巻く近年の動向

関西とアジアの経済的つながり○関西の相手国別貿易額シェアでは、アジアが輸出の約７割、輸入の約６割を占めており、全国と比較してシェアが高く、関西はアジアとの経済的つながりが強い。
【平成２７年 全国・関西の相手国別貿易額シェア】
0%

10%

全国

20%

30%

40%

50%

53%

60%

3%

70%

80%

21%

90%

4%

11%

100%

2% 4% 1%

輸出

14％

67%

関西

全国

49%

6%

2%

14%

3%

12%

4%

12%

3%

5%

9%

10%

2%2%1%

12%

2%

輸入

10％

59%

関西

アジア

大洋州

北米

中南米

西欧

3%

中東欧・ロシア等

12%

中東

3%

8%

1%

アフリカ

出典：財務省「貿易統計(平成27年)」

（１）関西経済を取り巻く近年の動向

TPP発効の場合を見据えた貿易拡大〇世界のGDP に占めるTPP協定交渉参加国のGDPの割合は約４割（約3,100兆円）であり、我が国の輸出額に占めるTPP協定交渉参加国の割合は約３割である。
〇TPP発効の場合、我が国の FTA カバー率（※）は約４割程度に高まる見込みであり、国際物流のさらなる活性化が予想される。
【TPP協定交渉参加国のGDP・人口】【我が国の輸出額に占めるTPP協定交渉参加国の割合】（2014年）【TPPによるFTAカバー率（※）の拡大見通し】（※）貿易全体に占める自由貿易協定の発効対象国との貿易の割合

出典：内閣官房TPP政府対策本部「環太平洋パートナーシップ協定（TPP協定）の概要」（平成27年10月5日）

4

関西における「食」に関する固有のブランド（１）関西経済を取り巻く近年の動向〇関西には、日本酒、醤油、みかん、梅、茶などの農産品に関する固有のブランドを有する。
【関西の伝統的な食文化】【関西の主なブランド農産品】

灘五郷の清酒（兵庫）龍野の薄口醤油（兵庫）有田みかん（和歌山）

南高梅（和歌山）

宇治茶（京都）

出典：近畿地方整備局「 『はなやか関西～文化首都年～２０１３』テーマの決定について」（平成２５年２月２１日）

5

（１）関西経済を取り巻く近年の動向

関西におけるグローバル企業、多様な中小企業の集積〇関西には、世界トップクラスのシェアを誇るグローバル企業や多様な中小企業が集積している。
【世界トップクラスシェアの製品群】【製品】
・リチウムイオン蓄電池（世界シェア約２０％、三洋電機株式会社）・プラズマパネル（世界シェア約４０％、パナソニック株式会社）
・中小型液晶パネル（世界シェア約２０％、シャープ株式会社）
・車載用レーザレーダ（オムロン株式会社）
・家庭用血圧計（世界シェア約５０％、オムロン株式会社）
・バイク用バッテリー（株式会社ＧＳユアサ）
・ボタン・コイン電池（日立マクセル株式会社）【部品・その他】
・リチウムイオン蓄電池炭素材（大阪ガス株式会社）
・ＬＣＤ用光学フィルム（世界シェア約３５％、日東電工株式会社）・積層セラミックコンデンサ（世界シェア約３５％、株式会社村田製作所）
・セラミック発振子（世界シェア約７０％、株式会社村田製作所）
・半導体セラミックパッケージ（京セラ株式会社）
・半導体洗浄装置（世界シェア約７０～８５％、大日本スクリーン製造株式会社）
出典：近畿経済産業局「関西の電子・エネルギー技術」【多様な中小企業】
経済産業省は、国際市場の開拓に取り組んでいる企業のうち、特定分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業１００社を選定。加えて、今後の飛躍が期待される企業７社を選定。

選定企業の構成
その他
43社
40%
中部地方
13社
12% 関東地方
25社
24%

関西における選定企業（中小企業）
企業名
メック（株）

製品・サービス
従業員数
パッケージ基板の銅と樹脂との密着
288人を大きく向上させる超粗化剤

音羽電機工業
避雷針に必要となる酸化亜鉛素子
（株）

関西地方
26社
24%

大企業
12社
46％
中小企業
14社
54%

企業名

製品・サービス
従業員数
電子制御基板防湿用ウレタ
サンユレック（株）
145人
ン樹脂
高温生産用耐熱ラベル「ヒーYSテック（株）
22人
トプルーフ」

250人

企業名
製品・サービス
従業員数（有）新喜皮革 高級コードバン(馬革の高級なめし）
19人
機械・加工
素材・化学
電気・電子
消費財・その他
今後期待される企業

企業名製品・サービス
従業員数
末廣精工（株） チェーンソーの歯を支えるガイドバー 43人
企業名

製品・サービス
従業員数
ネジザウルス（ネジの頭を掴んで外す（株）エンジニア
30人
工具）
大東プレス工業
商用車用バックミラーと関連製品
136人（株）
円筒形材料溶接装置とTIG溶接用狭（株）ムラタ溶研
11人
窄ノズル
企業名

製品・サービス
従業員数
座椅子・ソファー用ラチェットギア（背も向陽技研（株）
60人
たれを支える金具）

企業名
製品・サービス
従業員数
大阪精密機械 CNC（数値制御式）全自動歯車
85人
（株）
測定器
防錆防食ネジ（パイプラインや海（株）竹中製作所
155人
底石油掘削用リグ）
富士電子工業 自動車クランクシャフト向けの高114人（株）
周波焼入設備（株）ユニソク 超高真空走査型プローブ顕微鏡 37人

出典：経済産業省「グローバルニッチトップ企業100選」

6

（１）関西経済を取り巻く近年の動向

関西における物流インフラ〇関西には、阪神港、関西国際空港等の物流インフラが充実している。
【関西の主な港湾及び空港】

国際コンテナ戦略港湾

阪神港（大阪港・神戸港）
但馬空港●外貿定期コンテナ航路 週152.5便
中国・韓国等近海：週137.6便
北米：週8便
欧州・地中海：週2便
その他：週4.9便

舞鶴港

関西国際空港 国際線ネットワーク●航空会社数 78社●就航国(地域) 23か国・地域●就航都市数 83都市
●就航便数
週1,273便
アジア：週1,087便 アメリカ：週115便
ヨーロッパ：週24便
その他 ：週47便

大阪国際空港
神戸港
神戸空港
関西国際空港4,000m級複数滑走路＋完全24時間運用

大阪港
堺泉北港

和歌山下津港

空港内に「医薬品専用共同定温庫」を整備

舞鶴港●外貿定期コンテナ航路
韓 国：週２便
中 国：週１便
ロシア：週１便

堺泉北港●外貿定期コンテナ航路
中 国：週２便

和歌山下津港 ●外貿定期コンテナ航路
中 国：週１便
韓 国：週１便

国際線LCC就航便数

週390便 17社

「国際コンテナ戦略港湾」
産業の国際競争力の強化のため、港湾の機能強化を目指し、国は平成22年8月に「阪神港」と「京浜港」を「国際コンテナ戦略港湾」に選定した。

25都市

南紀白浜空港
注：関西国際空港の国際線ネットワークは、2016年国際線冬期スケジュール・ピーク時のもの。
注：大阪港・神戸港の両港に寄港する航路は2便として計算している（2016年6月現在、港湾管理者調べ）。
また、2週1便は週0.5便、2週3便は週1.5便、6週5便は週0.8便、月2便は週0.5便に換算している。
出典： 2016年10月28日

関西エアポート（株）プレスリリース、2016年7月29日

日本海事新聞第7面

（２）関西における物流課題と現在の取組状況

関西における物流課題と現在の取組状況○国際物流戦略チームの活動の方向性、国における最近の動向、関西に立地する事業所へのアンケートを踏まえ、関西における物流課題及び、それぞれの物流課題に対する現状の取組状況を整理した。
○取組検討分科会では、「多様な事業者からの創貨」に着目し、解決策の提案を図る。
国際物流戦略チームの活動の方向性
・「集貨」「創貨」「競争力強化」に向けた取組の推進
・民間のノウハウを活用した効率的なインフ
ラ運営
・産官学の連携強化
・国土強靭化に向けた取組の推進

国における最近の動向
国土強靭化基本計画（ 2014.6閣議決定）
・「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・
安心な国土・地域経済社会の構築の推進
交通政策基本計画（ 2015.2閣議決定）
・豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現
・成長と繁栄の基盤となる国際・地域間の旅
客交通物流ネットワークの構築
・持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり
国土形成計画(全国計画)（ 2015.8閣議決定)
社会資本整備重点計画（ 2015.9閣議決定）
・社会資本のストック効果を最大限に発揮するための戦略的メンテナンスと既存施設の有効活用
・現場の担い手・技能人材の安定的な確保・育成と現場の生産性向上
総合物流施策大綱（ 2013.6閣議決定）
・産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現
・さらなる環境負荷低減に向けた取組
・安全・安心の確保に向けた取組

関西に立地する事業所より聴取した主な物流課題・ニーズ
１．物流インフラの更なる充実○輸送手段の運行頻度の維持・拡大○製造拠点や物流拠点の集積○高品質な物流サービスを提供する事
業者の誘致○港湾や海上輸送のコストの低減○輸送時間の短縮○港湾・空港サービスの向上
２．国内での集貨の機動性確保○道路等のインフラの補修○新たな道路等のインフラの整備○道路渋滞の緩和○港湾や海上輸送以外に係るコストの低減○輸送時間の短縮○運送事業者の人手不足への対応○環境負荷の低減
３．多様な事業者からの創貨○小ロット貨物への対応○海外展開に関する情報提供等の促進

現在の取組状況（注：括弧書きは「今後の取組(2016-2017)」の掲載項目）

１．物流インフラの更なる充実→国際戦略総合特区の優遇措置等の活用（４（２））→「集貨」「創貨」「競争力強化」による国際コンテナ戦略
港湾「阪神港」の機能強化（４（３）ア）→エアライン・フォワーダーの拠点整備・誘致等による国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化（４（３）イ）
２．国内での集貨の機動性確保→大阪湾岸道路西伸部及び淀川左岸線延伸部の事業化に向けた取組等道路ネットワークの整備推進（４（３）ウ）→スマートＩＣの整備による高速道路IC へのアクセス性改善による既存道路ネットワークの機能強化（４（３）ウ）→Sea&Rail 輸送の拡充と、外航海運との接続をベースとした輸送を実現させ、鉄道の国際複合一貫輸送を推進（４（３）エ）→トラックによる輸送を鉄道輸送や海上輸送に転換するモーダルシフトの推進、港湾活動に使用する 港湾荷役機械の省エネルギー化等の推進（４（４）イ）→「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」など具体的な労働環境整備（４（４）ウ）→国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障なく通行可能となる国際物流基幹ネットワークの整備推進（最後の通行支障区間を平成２７年３月に解消。）

３．多様な事業者からの創貨→取組検討分科会において新たな解決策を提案する
8（３）海外展開時の物流課題

輸出を希望している企業の割合○ JETROが実施した「2015年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、今後(2015 年度も含め3 ヵ年程度)の輸出に関する方針について、大企業では「今後、新たに取り組みたい」との回答が全体の3.8％であったのに対して、中小企業では12.2%であった。
【今後(2015 年度も含め3 ヵ年程度)の輸出に関する方針 事業所規模別】
縮小、撤退を検討する

今後とも行う予定はない

0.7%

1.1%

今後とも行う予定はない
4.8%
縮小、撤退を検討する
0.7%

今後、新たに取り組みたい 現状を維持する

3.8%

12.6%

現状を維持する
9.7%

今後、新たに取り組みたい

12.2%

大企業
444社

中小企業
2,018社

さらに拡大を図る

さらに拡大を図る

81.8%

72.5%

【中小企業の定義】
業種

出典：JETRO「2015年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」

中小企業者（下記のいずれかを満たすこと）
資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業、建設業、運輸業
その他の業種（②～④を除く）

3億円以下

300人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下9（３）海外展開時の物流課題

アンケートにより把握した中小企業の海外展開における物流課題○ 平成27年度に、関西に立地する事業所を対象に、海外展開における課題についてアンケートを実施した。
○ 商流、法令、人材等の物流以外の課題を除き、従業員数99人以下の事業所の海外展開における物流課題を分析すると、「貨物輸送を依頼できるフォワーダーが分からない」が9%と最も多く、次いで「海外の取引先候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量が確保できない」および「海外に貨物を輸送する方法が分からないが、相談できる公的機関がない」 がそれぞれ6%であった。
<従業員数100人以上の事業所><従業員数99人以下の事業所>
海外に貨物を輸送する方法が分からないが、相談できる公的機関がない

物流課題

17%
13%

10%

14%

海外展開にあたっての問題点

30件

14%

物流課題

商流や法令、人材等、物流以外の課題

%
3%
3%
3

物流課題

海外の取引先候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量が確保できない

19%

貨物輸送を依頼できるフォワーダーが分からない23%

6%9%

海外展開にあたっての問題点

17%

3%

2%6%

商流や法令、人材等、物流以外の課題

47件

15%

4%

9%
2%
11%

海外に貨物を輸送する方法が分からないが、相談できる公的機関が無い

海外にどんなビジネスチャンスがあるか分からないが相談できる公的機関が無い

海外の取引先候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量が確保できない製品等の品質確保が困難

貨物輸送を依頼できるフォワーダーが分からない

海外展開にあたっての法令に関する情報収集が困難

海外展開に関する専門的な知識を身に付ける公的な講習が無い

現地の人材の確保が困難

海外で事業所を設立する方法が分からないが、相談できる公的機関が無い

その他

現地で事業を実施する上での法的な制約

商流や法令、人材等、物流以外の課題

10

ヒアリングにより把握した海外展開における物流課題（３）海外展開時の物流課題○ 企業等へのヒアリング調査を通じて、新たに輸出を開始する際の問題点として、「国際物流に対応した物流事業者を見付けることの難しさ」や、「特定の物流サービスに対する荷主企業の認知度の低さ」などが課題として挙げられた。
○ また、物流事業者（フォワーダー等）を一覧にしたホームページの開設について要望があることも分かった。
荷主企業
Ａ社（本社：滋賀県 従業員：約80名 業種：製造業(プラスチックフィルムなど） 主な輸出先：中国）• 初めて輸出する際、人伝いに物流事業者を紹介してもらったが、網羅的に様々な物流事業者を把握できなかったため、非常に苦労した。
B社（本社：兵庫県 従業員：約430名 業種：製造業(飲料）主な輸出先：北米、東・東南アジアなど45～50各国）• 輸出先現地の情報を持った物流事業者を把握したい。
物流事業者
Ｃ社 （本社：東京都 従業員：約3万人）• 海上混載サービスを取扱っているフォワーダーが少なく、小ロット貨物の輸送は航空輸送１択と考えている荷主もいる。荷主の海上混載サービスに対する知名度の向上を図ることが課題である。
Ｄ社（本社：大阪府 従業員：約100名）• 冷凍食品は東南アジア向けをはじめ、今後需要が見込めるのではないかと考えているが、海上輸送するにはロットの確保が課題。
• 低温混載が可能な金属部材等の品目と食品の混載により、ロット不足の課題を解決できる可能性がある。
• 農水産品の輸出においても、ロットの確保が課題となっている。
【官公庁等】
Ａ機関• 中小企業からの物流に関する問い合わせについては、小ロット貨物に起因する輸送費の高さに関する内容が多い。
Ｂ機関• フォワーダーより、「荷主にとって自社の知名度が低く、契約に結びつかない場合が多い。フォワーダーを一覧化し、検索できるウェブサイトがあると良い。」との意見を聞く。

11

（４）多様な事業者からの創貨を後押しするソフトインフラ「Logi-Link（仮称）」の概要○ 物流課題により輸出開始が困難な荷主企業及び、荷主企業の物流ニーズを把握したい物流事業者等に焦点を当て、フォワーダーの検索機能及び、国際物流に関する質問掲示板を備えた、Webサイト「Logi-Link（仮称）」を開設する。
○ 荷主企業による新たな輸出、物流事業者による新たな物流サービスの創出等を促進することで、関西における貨物の創出を図る。
目指す成果

取組の対象

• 物流課題により輸出の開始・拡大が困難な荷主企業•物流課題の解消による輸出の開始・拡大• 荷主企業の物流ニーズを把握したい物流事業者•新たな物流サービスの創出

Logi-Link(仮称)→関西における貨物の創出【中小企業が輸出を開始する場合の課題】
輸出を始める際の課題
課題１
貨物輸送を依頼できるフォワー
ダーが分からない
課題２
希望の条件で輸送できるサービスがない（例：海外に取引先の候補はあるが、コンテナ化できるほどの貨物量が確保できない）

現 状
・ネット検索や同業者からの紹介では、網羅的に物流事業者の情報を把握できない。
・荷主から輸出相談を受ける公的機関の中には、相談者に市販の物流事業者紹介紙を提供する機関もあるが、詳細な物流サービスを知るためには、物流事業者へ直接の問い合わせが必要。

※今回の取組は、一般的な貿易の流れ（契約段階→輸送段階→決済段階）における輸送段階の一部を支援範囲とする

解 決 策

Logi-Link(仮称)機能１
フォワーダー検索機能（荷主企業向け）
機能２
物流情報掲示板
利用状況を勘案しつつ、適宜評価・検証を実施し、期間を区切って取り組む

12

（４）多様な事業者からの創貨を後押しするソフトインフラ機能①フォワーダー検索機能（荷主企業向け）○ 荷主企業が関西で活動するフォワーダーを各種属性別に検索できる機能をWebサイト「Logi-Link（仮称）」上に設置する。
○ 荷主企業はフォワーダーに関する情報を一覧で検索可能になることで、条件に合ったフォワーダーへのコンタクトが容易になり、フォワーダーとしても自社サービスのPRが可能となる。
随時、項目を追加・削除【データベースイメージ】
事業者名

特色

主な
仕向地

主な
仕出地

主な
取扱品目
（実績）

輸送スケ
ジュールの検索

自動
見積

オンライン
予約

見積可能な区間

混載サービスの有無

Ａ社

・・・

北米・
アジア

北米・
アジア

農産物…

○

×

×

国内・海上・
航空

有

B社

・・・

豪州・
アジア

豪州・
アジア

鉄鋼…

○

○

○

国内・海上・
海外

無取扱可能な最小ロット

・・・

URL

・・・

http://..
.......

【項目に関するニーズ】
海外現地の陸上輸送費の見積もりが可能な事業者を見つけることに苦労した（荷主ヒアリング）掲載情報の募集・更新方法について○Ｗｅｂサイト開設時は、アンケート形式でフォワーダーに掲載情報を募集する。
○開設後の掲載情報の更新については、登録したフォワーダーが随時編集できる仕組みを構築。

〇検索ログ（各品目で求めている条件は何かなど）の蓄積〇問い合わせフォームの設置

物流ニーズの把握に活用

13

（４）多様な事業者からの創貨を後押しするソフトインフラ

機能②物流情報掲示板○ 物流事業者（フォワーダー等）が自社サービスのPR等に利用できる掲示板と、荷主企業が物流に関する相談や質問等を行える掲示板をWebサイト「Logi-Link（仮称）」上に設置する。
○ 荷主企業は物流課題が解決されることで海外展開が促進され、物流事業者は荷主企業の物流ニーズを把握することで新たな物流サービス創出等のチャンスとなる。
○ 荷主企業はオープン制とするが、物流事業者は登録制とすることで、システムの信頼性を担保する。

掲示板Ⅰ

物流事業者向けPR用掲示板③輸出を依頼

物流事業者
（登録制）

荷主企業
（オープン制）①サービス等のＰＲ②フォワーダー情報収集

Logi-Link（仮称）

掲示板Ⅱ荷主企業向け質問用掲示板③荷主企業の物流ニーズを把握することで新たな物流サービスを創出
物流事業者
（登録制）

②荷主の質問等へサービスのＰＲを兼ね回答

荷主企業（オープン制）①輸出業務の相談や質問

Logi-Link（仮称）

その他の機能○成立/不成立の理由等について国際物流戦略チームへ報告(フィードバック)する仕組を構築し、サービスの改善に活用する。
○官公庁等の公的機関がセミナーの開催案内等を掲示板内で行える仕組みを構築する。

14

（４）多様な事業者からの創貨を後押しするソフトインフラ

機能②物流情報掲示板の利用例
掲示板Ⅰ

物流事業者向けPR用掲示板

掲示板Ⅱ

荷主企業向け質問用掲示板

香港・タイへ長尺物や生鮮食品を運びます

シンガポールへの日本酒の輸出方法

A物流さんの書き込み

C酒造(HN)さんの書き込み

投稿日：2016/11/14 8:35

主に香港・タイへ長尺物や生鮮食品などの混載貨物を探しています。「小ロットで輸送費用が高い」などでお困りの方、ご相談ください。

[お問い合わせ先]
担当：近畿太郎 TEL：××-××××‐××××

共同輸送パートナーの募集
Ｂ物流さんの書き込み

投稿日：2016/11/14 18:10

Ａ港からＢ港まで、リーファーコンテナの共同輸送のパートナーを探しています。興味を持って頂けた方はご一報頂けると幸いです。

[お問い合わせ先]
担当：関西次郎 TEL：××-××××‐××××

投稿日：2016/11/14 10:20

現在、シンガポールの日本食レストランと商談中です。
日本酒の1升瓶100本の輸出を始めるにあたってまずどのような手続きがあるか教えて頂けないでしょうか？

D運輸さんの返信

投稿日：2016/11/14 11:10

弊社は関西とアジア地域間における生鮮食品の取り扱い実績がございます。下記URLの当社HPに詳しい輸出手続きの手順を掲載しています。また、弊社サービスに興味を持って頂ければ、ご一報頂けると幸いです。
D運輸HP 初めての輸出手続き：http://www...........

[お問い合わせ先]
担当：大阪三郎 TEL：××-××××‐××××

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（４）多様な事業者からの創貨を後押しするソフトインフラ「Logi-Link(仮称)」に関する国際物流戦略チームの今後のスケジュール○「Logi-Link（仮称）」については、平成２８年度に引き続き機能・システムに関する検討を行い、平成２９年度より実証実験として運用開始を目指す。
○実証実験の期間は、平成２９年度から平成３１年度までの３ヶ年とする。

H28d

H29d

H30d

H31d

Logi-Link（仮称）
取組検討分科会

国際物流戦略チーム

機能・システムに関する検討等

Logi-Link（仮称）事務局
運用（実証実験）幹事会
本部会合◆第25回幹事会（11/14）◆第26回幹事会（2月）◆第13回本部会合（3月）16関西輸出促進プロジェクト（仮称） ～世界に売り出せ関西の力～○関西全体にわたり改めて物流課題を整理・検討し、その解決に向けた施策・方向性を提案することを目的として取組検討分科会が設置された。
１． 関西の特徴○ 関西は個性的で多様、産業等の諸機能が集積、アジアとのつながりが深い地域
・グローバル企業、多様な中小企業が集積
・自然とのつながりが深く、固有の「食ブランド」を有する
・「阪神港」や「関西国際空港」等の物流インフラが充実

・アジアと歴史的・経済的に結びつきが強い○ 新興国の急速な経済成長、グローバル化の進展、ＴＰＰ発効の場合を見据え、関西を「アジアの物流拠点」とするチャンス
・物流インフラの更なる充実が重要

・国内での集貨の機動性確保が重要

・多様な事業者からの創貨を後押しするソフトインフラが必要

２．関西に立地する企業の輸出入における主な課題と国際物流戦略チームによる主な解決策
物流インフラの更なる充実

注：括弧書きは「今後の取組(2016-2017)」の掲載項目

国内での集貨の機動性確保○道路等のインフラの補修○輸送手段の運行頻度の維持・拡大○環境負荷の低減○新たな道路等のインフラの整備○製造拠点や物流拠点の集積→トラックによる輸送を鉄道輸送や海上輸送に転換するモーダル○新たな高品質な物流サービスを提供する事業者の誘致 ○道路渋滞の緩和
シフトの推進、港湾活動に使用する 港湾荷役機械の省エネル○港湾や海上輸送以外に係るコストの低減○港湾や海上輸送のコストの低減
ギー化等の推進（４（４）イ）○輸送時間の短縮○輸送時間の短縮○港湾・空港サービスの向上→大阪湾岸道路西伸部及び淀川左岸線延伸部の事業化 ○運送事業者の人手不足への対応に向けた取組等道路ネットワークの整備推進（４（３）ウ） →「トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会」→国際戦略総合特区の優遇措置等の活用（４（２））など具体的な労働環境整備（４（４）ウ）→「集貨」・「創貨」・「競争力強化」による国際コンテナ戦略 →スマートＩＣの整備による高速道路IC へのアクセス性改善による既存道路ネットワークの機能強化（４（３）ウ）
港湾「阪神港」の機能強化（４（３）ア）○ルート規制の緩和→エアライン・フォワーダーの拠点整備・誘致等による○鉄道貨物利用の促進
国際貨物ハブ「関西国際空港」の機能強化（４（３）イ）→国際コンテナ車が重要な港湾等と大規模物流拠点間を支障→Sea&Rail 輸送の拡充と、外航海運との接続をベースと なく通行可能となる国際物流基幹ネットワークの整備推進
した輸送を実現させ、鉄道の国際複合一貫輸送を推進 （最後の通行支障区間を平成２７年３月に解消。）（４（３）エ）

多様な事業者からの創貨を後押しするソフトインフラ○小ロット貨物への対応、海外展開に関する情報提供等の促進 →物流事業者の検索機能や物流情報交換機能を持ったウェブシステム「Logi-Link（仮称）」による情報取得

３．今後の取組○今後、新たにソフト面の対応として、「Logi-Link（仮称）」を取組に加え、関西地域の国際物流に浸透させることで、更なる効率化につなげると共に、産学官が一体となった国際戦略物流チームの総合的な物流施策を引き続き活用し、関西地域の物流課題の改善、ひいてはアジアの物流拠点化につなげる。

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