一般社団法人四日市歯科医師会定款

第１章 総（名則称）第１条 本会を、一般社団法人四日市歯科医師会という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を三重県四日市市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）

第３条 本会は、日本歯科医師会及び三重県歯科医師会との連携のもと、医道の高揚、市民・町民歯科医療の確立、公衆衛生・歯科保健の啓発及び歯科医学の進歩発達を図り、もって市民・町民と会員の健康と福祉を増進することを目的とする。
（事業）

第４条 本会は、前条の目的を達するために次の事業を行う。
（1）地域歯科医療の推進発展に関する事業（2）地域歯科保健の向上に関する事業（3）地域福祉の向上に関する事業（4）歯科医師及び歯科医療従事者の生涯研修に関する事業（5）歯科医学・歯科医療の進歩発達に関する事業（6）医療施設の安全・整備に関する事業（7）会員の研修、健康及び福祉に関する事業(8）障がい者歯科医療に関する事業(9) 地域の高齢者等の歯科医療に関する事業(10)歯科医療技術者への就労支援に関する事業(11)その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、三重県、主として四日市市及び三重郡で行うものとする。
３ 第 1 項各号の事業を実施するために必要な規則は別に定める。
第３章 会
（会員員）

第５条 本会の会員は、正会員、準会員及び名誉会員の 3 種とする。
（1）正会員
日本で歯科医師の免許を受けた者で、本会の目的及び事業に賛同し、四日市市又は三重郡内に就業地又は住所を有する三重県歯科医師会の会員であるもの。
（2）準会員前号に規定するもの以外のもので本会の目的に賛同して入会した個人又は団体（3）名誉会員
本会に功労のあった者で、総会で推薦されたもの
２ 前項第１号の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（昭和 18 年法律第 48 号、以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第６条 会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を本会へ提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 本会は前項の諾否を決めたときは、その旨を書面をもって本人に通知する。
３ 入会を承認されたものは、別に定める入会金を納入した日をもって会員の資格を得るものとする。
（会費等）
第７条 会員は、入会金及び会費等を本会へ納めなければならない。
２ 入会金及び会費等の額及び納入方法は、総会において定める。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
（会員の除名）第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において３分の２以上の議決に基づいて除名をすることができる。この場合、当該会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をし、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）本会の定款に違反したとき（2）歯科医師としての職務を汚したとき（3）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（4）会員たる義務を怠ったとき（5）その他、除名すべき正当な事由があるとき
２ 第 1 項により除名が決議されたときは、除名した会員に対し、その旨を通知するものとする。
３ 本会から除名された者は、5 年を経過した後、理事会の決議を経て再入会することができる。
（身分の喪失）第 10 条 前 2 条の場合のほか、正会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その会員たる身分を喪失する。
（1）第 7 条の支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（2）総正会員が同意したとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（4）正会員が三重県歯科医師会の会員たる身分を喪失したとき。
（拠出金の不返還）
第 11 条 退会、除名又は身分を喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 総（構会成）

第 12 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）

第 13 条 総会は、次の事項について決議をする。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）会長候補者の選出（4）理事及び監事の報酬等の額並びにその支給基準（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）入会金の額及び会費等の額並びに賦課徴収基準（9）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項の規定にかかわらず、第 15 条第 2 項により招集された総会は、同項の書面に記載した目的である事項以外の事項については、決議をすることができない。
（開催）

第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
（議長）

第 16 条 総会に、議長及び副議長各 1 名を置く。
２ 議長及び副議長は、総会において、別に定める選挙規則により選任する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）

第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数を持って行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定員の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面表決等）
第 19 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第 18 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当日議長の指名した出席会員 2 名は、前項の議事録に署名押印する。
第５章 役員及びその他の機関（役員の配置）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事１０名以上１５名以内（2）監事２名以内
２ 理事のうち、１人を会長、2 人以内を副会長、１人を専務理事、２人以内を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 役員は、総会において別に定める選挙規則により選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において選出及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選出する方法によることができる。
３ 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数(現在数)の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）

第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、会務を統轄する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において定めるところにより、その業務を分担執行する。
５ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 25 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとする。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（責任の免除）第 28 条 本会は、理事または監事の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会で決議することによって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）

第 29 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 30 条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

（招集）第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、理事から理事会の目的である事項を示して招集の請求があったとき、又は、監事から招集の請求があったときは、その請求のあった日から 14 日以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、理事会の開催日２日前までに通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
５ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 32 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）

第 33 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 顧（顧問問）第 35 条 本会に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は総会の承認を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の要請に応じて理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
４ 顧問の任期は、第 25 条の役員の任期を準用する。

第８章 委員会（委員会）
第 36 条 本会の事業を推進する為に必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第1 号の書類については、その内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 号の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の処分制限）
第 40 条 本会は、剰余金の分配を行うことはできない。

第 10 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）

第 42 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（残余財産の帰属）
第 43 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 項に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人若しくは国又は地方公共団体に贈与するものとする。

第 11 章 事務局（設置等）
第 44 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務職員若干名を置きその任免は会長が行う。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の決議を経て、別に定める。

第 12 章 公告の方法（公告方法）
第 45 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見えやすい場所に掲示する方法により行う。

第 13 章 補則（定款施行規則）第 46 条 この定款の施行について必要な事項は、総会の決議を経て別に定める。
（委任）第 47 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事である会長は、浅野年嗣とする。
３ 本会の移行の登記後最初の理事は、次に掲げる者とし、平成 25 年 6 月の定時総会までの任期とする。
浅野年嗣
加藤卓也
斎藤政夫
田中淳一
早川豊治
今村芳義
髙田裕晃近藤鉄生
成田直樹
伊東 学
片山博道
橋本武典
森 嘉樹
伊藤 誠

井上 博
４ 本会の最初の監事は、次の掲げる者とする。
山下和彦
永田健一
５ この定款施行の際、現に総会の議長及び副議長の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、総会においてそれぞれ選出されたものとみなす。ただし、その任期は、それぞれ平成 25 年 6 月末日までとする。
６ この定款施行の際、現に本会の職員である者は、従前と同等の勤務条件を持って、改正後の規定に基づき、事務局職員として任命されたものとみなす。
７ 整備法第 121 条他姓 1 行において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附 則
１ 第 4 条の一部改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。