施設選びナビ
概要

特徴

入所（入居）
期間受け入れ対象

入所（入居）年齢

月額費用目安特養

社会福祉法人、施設サービス
自治体等の公的事業者

在宅復帰困難で常時介護が必要な方向けの終生のすまい的施設。食事・入浴・排せつ介助などの身体介護、清掃・洗濯などの日常的な生活支援、レクリエーションなどを受けることができる。リハビリは基本的に行なわれない。

・入居の順番は申し込み順ではなく、介護度以外に家族状況なども考慮して必要度が点数化され、緊急度の高い方が優先される。待機者は非常に多く、地域によっては入所まで数ヶ月～数年かかると言われている。
・看護師は、日中は在勤だが、夜間配置の義務はないため、医療ケアを常時（夜間も）必要とする方の対応は難しい。

長期

要介護3～要介護5原則65歳以上

5～20万円※所得に応じた減額措置あり

◎

○

長い

老健

医療法人、自治体等の公的事業者

施設サービス

自宅等に戻るためのリハビリを中
心に、食事、入浴、排泄の介助や、治療を必要としない程度の日常的な看護・医療的措置が受けられる。

・「従来型老健」と「在宅強化型老健」と「在宅復帰超強化型」の３種類があり、自宅と病院の中間施設、特養入所申込済者の待機施設という性格を持ちながら、在宅復帰に力を入れて地域貢献している施設。

一定期間で退去することが前提（原則は３～６ヶ月）だが、場合によって延長可。

要介護1～要介護5原則65歳以上

6～16万円※所得に応じた減額措置あり◎△

長い場合あり施設サービス

治療や医学的管理が必要な方を対象にした介護保険で入れる病院施設。食事・入浴・排せつなどの身体介護、医師・看護師による医療 ・病院や診療所に併設または隣接し、介護保険で入院可の施的管理、理学療法士などによるリ 設。
ハビリテーションなどが提供され ・介護保険3施設の中で医療・看護が最も充実。
る。たん吸引、カテーテル、経鼻栄養といった医療ケアが充実している。

長期

要介護1～要介護5原則65歳以上

7～17万円※所得に応じた減額措置あり◎◎長い場合あり

居宅サービス

食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、入浴・排せつ介助などの介護サービス、リハビ
リ・機能訓練、レクリエーショ・看護・医療体制が多角的で充実している施設が多い。
ン・イベント等のアクティビティなどが入居者の状態に合わせて提供される。

長期

自立～要介護5概ね60歳以上

15～35万円※入居一時金は0～数千万円

○△

比較的短い

居宅サービス

食事サービス、清掃・洗濯などの生活支援サービス、入浴・排せつ介助などの介護サービス、リハビ
リ・機能訓練、レクリエーショ・看護・医療体制が多角的で充実している施設が多い。
ン・イベント等のアクティビティなどが入居者の状態に合わせて提供される。

長期

要介護1～要介護5概ね65歳以上

15～35万円※入居一時金は０～数千万円

○△

比較的短い

長期

自立～要介護5概ね60歳以上

12万～30万円※初期費用は0～数千万円

△

△

比較的短い

長期
（介護が不要な期間）

自立のみ

概ね60歳以上

10万～40万円※0～数億円

××

比較的短い

長期

自立～要介護3程度

高齢者全般

15～20万円

△

×

比較的短い

・家庭的な環境で自立支援と精神的安定を図り、症状の進行を遅らせる施設。
・重介護や医療ケアが必要になった場合は退去しなければならないケースがある。

長期要支援2～要介護5原則65歳以上

11～20万円

○

×

比較的長い

・自治体の助成により低価格で入居できる。介護1以上の方が対象となり、その施設のスタッフから介護サービスを受けることができる。

長期自立～要介護3程度

原則60歳以上

8～18万円△×場合による施設の種類

特別養護老人ホーム介
護
保 介護老人保健施設
険
施設

介護療養型医療施設（介護医療院）

介護付有料老人ホーム＊入居時自立型

介護付有料老人ホーム＊介護専用型

通称

療養病床

運営主体

医療法人等の公的事業者

介護付き有料 民間事業者

介護付き有料 民間事業者

介護保険上の種別

民住宅型有料老人ホーム
間
施
設

住宅型有料

民間事業者

居宅サービス・介護が必要になった場合は、訪問介護や通所介護などの在宅サービス事業所とサービスごとに入居者個人が契約をして介護サービスを受ける。
食事サービス、清掃・洗濯などの・自立の方を対象にしたところが多い印象だが、実際は要介護生活支援サービス、医療機関提者を対象にしたところも多くある。
携・緊急時対応などの健康管理
・介護付き有料老人ホームの基準を満たしているものの、「特サービス、レクリエーション・イ
定施設入居者生活介護」の認可数があらかじめ決められている
ベント等のアクティビティなどが自治体では認可が下りず、やむを得ず住宅型有料老人ホームと受けられる。
して運営しているところもあり、在宅サービス事業所が同じ建物にあるなど、介護付き有料老人ホームと一見何も変わらないところもある。

健康型有料老人ホーム

健康型有料

民間事業者

居宅サービス

介護が不要で、自立した生活が送れる人のための施設。アクティブ・介護が必要になったら退去しなければならない。
な暮らしを楽しみたいというシニア世代から注目を集めている。

居宅サービス・独居や夫婦2人暮らしが不安な自立～軽介護度の方に適して有資格者の相談員が常駐し、安否おり、介護が必要な場合は在宅サービスを利用できる。
確認と生活相談サービスが受けら・「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているところは、れる住まい。原則として部屋の広介護が必要になったらそこのスタッフから介護サービスや生活さは25㎡以上の個室で、廊下幅な支援サポートを受けることができ、介護付き有料老人ホームとどの規定があり、バリアフリー構同様のサービスが提供されており、重介護度の方の対応も相談造になっている。
可能。

認知症の受入 看取り対応

入所（入居）
待ちの期間サービス付き高齢者住宅

サ高住

認知症対応型共同生活介護

グループ
ホーム

民間事業者

居宅サービスケアハウス（介護型）

ケアハウス

社会福祉法人
地方自治体
民間事業者

居宅サービス

ケアハウス

社会福祉法人
地方自治体
民間事業者

居宅サービス

自宅での自立した生活に不安があり、身寄りがないなど家族の援助を受けられない方を対象にした施設。

・自治体の助成により低価格で入居できる。
・食事サービス、安否確認・生活相談サービスが提供され、介護が必要になった場合は外部事業者の在宅サービスと契約し介護サービスを受ける。

長期自立～要介護3程度

原則60歳以上

7～15万円

△

×

場合による

軽費Ａ型

社会福祉法人
地方自治体等

居宅サービス

主に自立あるいは要支援の高齢者を受け入れ、自宅での自立した生活に不安があり、身寄りがないな
ど家族の援助を受けられない方を対象にした施設。

・自治体の助成により低価格で入居でき、見守りと食事の提供を行う。
・自分で身の回りの世話ができ月収34万円以下などの要件がある。

長期

自立～軽度の要介護

原則60歳以上

6～14万円

△

×

場合による

軽費老人ホーム（B型）

軽費Ｂ型

社会福祉法人
地方自治体等

居宅サービス

主に自立あるいは要支援の高齢者を受け入れ、自宅での自立した生・要件は軽費老人ホーム（A型）と同じだが、見守りのみを提活に不安があり、身寄りがないな供し、食事サービスなしのため、自炊となる。
ど家族の援助を受けられない方を対象にした施設。

長期

自立～軽度の要介護

原則60歳以上

0.5～4.5万円

△

×

場合による

軽費老人ホーム（シルバーハウジング）

シルバーハウジング

社会福祉法人
地方自治体等

居宅サービス

住戸設備・仕様が高齢者向けに配・生活援助員が安否確認や生活相談等に応じてくれる。
慮された公的賃貸住宅。

長期介護度は要件にない

60歳以上

公営住宅や都市再生機構による

△

×

場合による

※軽費老人ホームＣ型とも呼ばれる

ケアハウス（一般型）※軽費老人ホームＣ型とも呼ばれる

公的
施 軽費老人ホーム（A型）
設

民間事業者

5～9人を1ユニットとする少人数で、専門スタッフから介護サービス、機能訓練等を受けながら、料理や掃除などの家事を分担し共同生活を送る。
自宅での自立した生活に不安があり、身寄りがないなど家族の援助を受けられない方を対象にした施設。