多くの人に「安心」と「喜び」を提供したい。
LIFULL は創業以来変わらない想いを大切にし、既存の業界の枠組みや慣習にとらわれることなく革進を続けてきました。
そしてこれからは、国や言語を超えて、世界中の人に安心と喜びのライフソリューションが広がっていくように、挑戦を続けていきます。

社是
利他主義

経営理念
常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

Contents

2 プロフィール
4 私たちの強み／私たちが挑むこと
6 社長メッセージ
12 取締役および監査役
16 執行役員

Vision and Strategy
18 LIFULLの歩み
20 LIFULL Value Model
22 知的資本22 ブランド
24 人材
26 技術
28 事業戦略28 中期経営計画
30 ガバナンス
30 経営管理体制
34 CFO&CSOインタビュー

Fact Data
38 主な事業リスク
40 3年間の連結財務指標サマリー
41 セグメント別サマリー／事業サマリー
42 株主価値44 会社情報45 トピックス

免責事項
本冊子には、将来の計画、戦略、業績などに関する記述が含まれています。これらは、現在入手可能な情報から当社が判断した見通しであり、今後の経済情勢、市場動向、需要、為替レートの変動等により、実際の業績がこれらの見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
本冊子に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保障するものではありません。
社名およびサービス名称表記について
2017年4月1日に社名およびサービス名称を変更しました。本冊子では主要なサービスを新名称で統一しています。

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

1

プロフィール

2017年4月1日に、社名を「株式会社 ネクスト」から「株式会社 LIFULL（ライフル）」に変更しました。
「LIFULL」
は社内公募から生まれた造語で、あらゆる人々の暮らしや人生（LIFE）
を満たす（FULL）、笑顔あふれる幸せな暮ら
しを提供するという意味が込められています。当社グループが提供するサービスを「LIFULL」という新ブランドに統合し、国内はもちろんグローバルでも事業展開を加速していきます。30年、50年、100年と皆様に支持される企業
グループを目指して、私たちは常に革進を続けます。

LIFULLが考えるESG
LIFULLの事業活動の根底にあるのが、社是である「利他主義」です。そして、この社是に基づいて行った事業活動の成果を還元する先として、私たちはステークホルダーを「コンシューマー」、「クライアント」、「従業員」、「パートナー」
、
「株主」
、
「社会」
、
「地球環境」と定
義し、全てのステークホルダーに配慮した経営を行っています。これを「公益志本主義」と呼びます。

コ

公益志本主義
社

ーマー
シュ
ン

地

各

種

ク

事

施策
業

ガ

ント
イア
ラ

会

・プ ロジェ

活 動・貢 献 活

イド ラ イン

経

ク

球

環境

ト

動

営理念

株主

社是

従

2

業

員

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

ナー
ート
パ

売上収益構成比（IFRS）
4つのセグメントと主なブランド
海外事業

その他事業

10.7%

その他事業

海外事業

2.8%

2017年3月期

299億円
B2B

国内不動産
事業者向け事業

国内不動産情報サービス事業

15.2%

71.3%

事業方針

国内不動産事業者向け事業

世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーへ。

引越し

スペース

ユーザーID

ソリュー
ション

リフォーム

LIFULL
データベース

ReTechIoT

DB
住宅

国内不動産情報サービス事業

シニア

AI

世界一のライフデータベースを構築し、一人ひとりに最適なソリューションを提供します。

数字で見るLIFULL（2017年3月末現在）

1997
2017

LIFULLの歴史

グローバル展開2053

連結従業員数グループ総掲載情報数

年

カ国

1,140

名

約

3

億件

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

3私たちの強み／私たちが挑むこと

Unique VALUE,
Unique LIFULL

私たちの強み

01

06

#

#

01

#

#

圧倒的なスピード感

社会課題への感度の高さ

移転プロジェクトの立役者

糸井 崇

取締役秘書

新垣 優美

総務ファシリティグループのマ
ネージャー。今年行った本社
移転 プロジェクトでは、中心メンバーとして理想のオフィス
環境づくりに邁進。

03#

他者を思いやることの
できる人材

自分次第で
可能性が無限に広がる企業文化トップを走り続けるマーケター

多田隈 文

いつも笑顔の採用担当

田中 聡美

マーケティング担当として、ホームズくんを起用したプロモー
ションだけでなく企業広告にも携わり、企業とサービスの両面でブランド育成に挑戦している。

LIFULL の 中 途 採 用 担 当。
LIFULLのビジョンに共感し、共に実現してくれる仲間との出会いを求め、日々活動している。

05#

社会をより良く変えようとする情熱
業界変革を担う期待のクールガイ

渥美 翔吾
LIFULL HOME'S の 既 存 住宅領域のサービス企画を担当。
最 近 では LIFULL HOME'S
住宅評価を担当し、既存住宅市場の活性化を目指す。

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

社会貢献活動支援プログラム（One P's）を立ち上げ、あらゆる社会課題を軸に各種施策を実施。初年度で活動人数延べ178名、活動時間延べ1,046時間の結果を残した。
One P's を LIFULL の 企 業
文化にすることが目標。

04

#

4

02

#

06
あらゆる人のために行動できる
魅力的な人材
注文住宅の敏腕営業担当

布川 洋平
LIFULL HOME'S 注文住宅の営業マネジャー。ハウスメー
カーや工務店に対するコンサ
ルティング営業、新商品企画も行う。

利他と挑戦の文化が成長の原動力
LIFULLにはさまざまなバックグラウンドを持つ社員が共通のビジョンと目的の下に集まり活躍しています。
設立以来20年間変わらない「人々の笑顔のために世の中を変えたい」という熱い想いと、失敗を恐れず果敢に挑戦する人を賞賛する企業文化が融合し、LIFULLの高い成長率の原動力になっています。

私たちが挑むこと

07

12

#

#

07

08

#

#

世界中の人の心に刺さるサービスを創る

LIFULL
100社への挑戦

国際事業部の若き情熱ディレクター

株式会社 LIFULL senior
代表取締役

キョウ イグン

泉 雅人

LIFULL 海外事業のサイト企画を担当。ドイツ版サイトの立ち上げを行い、直近はオースト
ラリア版サイトにおけるサービスの有料化に向け商品開発を担う。

日本最大級の老人 ホーム・高齢者住宅情報サイト「LIFULL
介護」を運営。

09##

世界中の人に信頼されるブランド
イメージを確立する

LIFULLの100社展開を加速させる
世界に羽ばたく経営企画のホープ

大塚 充

LIFULLロゴの生みの親

森 瑶子

LIFULLグループ子会社のサポートや、国内外への投資・
M&A 関連業務を担当。直近
では、ベトナム法人の子会社化
プロジェクトを推進。

11#

100社を支える
仕組みを創るグループ経営推進副本部長

福澤 秀一
グループ経営推進副本部長としてバックオフィス業務が円滑に進むようサポートする傍ら、人材育成や経営管理の仕組
みづくりにも力を入れている。

10

LIFULLブランド全般のデザインを担当。LIFULLというブランドを確立することで、事業の成長を加速させ、人 々の笑
顔を増やすことを目指す。

12#

カウンターを通じて
LIFULL HOME'Sののオムニチャネル化
LIFULL HOME'S 住まいの窓口
アドバイザー樋口 緋佳里LIFULL HOME'S 住まいの窓口で、住み替えをお考えのお客様のご要望を伺い、建築会社
や不動産会社とのマッチング
およびサポートを行っている。

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 75

社長メッセージ代表取締役社長

井上 高志

6

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

「志」があるからこそ、新たな価値の創出に挑み続けることができ、高い競争優位性を持続的に維持・向上できる「ネクスト」から「LIFULL」へ

アウトプットするための「メディア」力の強化です。

2017年4月1日、当社は「株式会社ネクスト」

紙媒体が主流だった頃は、分厚い情報誌でもから「株式会社 LIFULL（ライフル）」に社名を変掲載情報件数は3万件程度でした。しかし現在、更しました。新社名は、「LIFE（暮らし、人生）」と「LIFULL HOMEʼS」に掲載されている情報は

「FULL
（満たす）
」から生まれた造語で、あらゆる700万件を超えるまでになっており、国内では圧人々の暮らしや人生を満たすサービスを届けたい

倒的なボリュームを誇っています。加えて過去にという想いを込めました。先行して一部の子会社掲載された物件情報を蓄積し、巨大なデータやサービスは「LIFULL」というブランドを冠してベースを構築しています。加盟店ネットワークも運用・運営してきましたが、今回の社名変更を機順調に拡大し、2万2,000店舗を突破した現在に当社グループが提供するサービスを「LIFULL」

も拡大を続けています。今後数年で4万店舗のに統合し、国内のみならずグローバルでより一層規模まで拡大することで、さらに情報を網羅する事業展開を加速させていきたいと考えています。

とともに、日本国内の住み替え希望 ユーザーの皆様には、引き続き変わらぬご理解とご支援をおほぼ全てをカバーできるまでにしていきたいと考願いするとともに、これからの当社の成長にぜひえています。メディア力については、まず「LIFULL

ご期待ください。

HOMEʼS」は国内最大級のトラフィック量を誇ります。しかし本当に重要なのはユーザーが安心

創業から今日までを振り返ってして満足できる住み替えができるよう、正確で「不動産会社と生活者の間にある情報の非信頼できる情報を漏れなく提供できるメディアで対称性を解消したい」。その実現のため、1997あることだと考えています。そのため「LIFULL

年に株式会社 ネクストを設立し、日本で初めてHOMEʼS」では、優良な不動産店舗がひと目でとなる不動産・住宅情報 サイト「HOMEʼS（現分かる「LIFULL HOMEʼS 認定アイコン」や、物

LIFULL HOMEʼS）」を立ち上げました。以来

件の参考売買価格や想定賃料を誰でも無料で20年間で、国内最大級の不動産情報サービス

確認できる「プライスマップ」、リフォーム会社のに成長しましたが、そこに辿り着くまでには不可

実績表示など、あらゆる情報を可視化し、ユー欠な要素が3つありました。1つ目は情報の可視

ザー一人ひとりにぴったりな情報を提供すること

化に必要な「データベース」の構築、2つ目は情で、「情報の非対称性」という大きな課題を解決

報の提供元である不動産会社から成る「加盟できると考えています。

店 ネットワーク」の拡大、そして3つ目は情報を

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 77

社長メッセージ

加盟店ネットワークは「数」だけでなく、各店舗とのつながりの「強さ」が重要

加盟店への満足度調査によると、70〜80%の店舗はご満足いただけていますが、当社が加盟店

現在の加盟店ネットワークを、数年のうちに目にとって真っ先に相談したい存在になるにはまだ標とする4万店舗まで拡大する意向ですが、私はまだ道半ばであり、エンゲージメントについては改

加盟店数だけではなく、各加盟店とのつながり

善の余地が大いにあると考えています。ここが改の強さにもこだわっています。当社の退会率は極善されれば、ARPA（1顧客当たり売上）もさらにめて低い水準で推移していますが、それは営業上昇していくものと見ています。

担当と加盟店との強いエンゲージメントはもとより、当社にとっても加盟店にとってもメリットのあるビジネスモデルが構築できているからだと考えています。

「業界初」への挑戦で培った技術力
当社の強みとして真っ先に挙げられるのは技術力の高さです。スマートフォンアプリ、「地図か

以前の「LIFULL HOMEʼS」は通常の不動産

ら検索」、「プライスマップ」など、数多くの業界初情報サイト同様、各加盟店が掲載する物件数にに挑み、実現してきたことで培った技術力は、ま応じて毎月広告掲載料をお支払いいただくビジさに他社には容易に真似できない競争優位性だ

ネスモデルとなっていました。一方で日本国内のと自負しています。全て内製にこだわってきたこと

引越しシーズンは3〜4月となっており、それに合で、仮に他社が当社と同じようなことを企画してわせて毎年1〜3月は加盟店数や各加盟店からも、開発する体制を社内に整えていることでサーの広告出稿量が増加します。加盟店数や掲載物

ビスリリースまでのスピードが早くなると考えてい件数が増加することで売上も急増しますが、4月ます。しかし、今後技術革新が進む中で、開発力に入ると一気に加盟店が退会してしまうという季に大きな差が生まれにくくなった場合を想定し、節性がありました。そこで、2011年にユーザーか外注化と、内製化の両方を常に検討しています。

らの反響に応じて課金する料金モデルに変更し加えて当社が今後グローバル展開を加速させました。反響がなければ料金を支払う必要がなていくことを見据えた場合、開発拠点のポートフォ

いため、掲載される物件数は飛躍的に増加し、リオとしては、国内ばかりでなく海外の開発拠点

加盟店からも「効率的な料金モデル」と評価しても必要です。そのような背景のもと、2017年4月

いただきました。その結果、季節ごとに入会と退には、ソフトウエアやアプリケーションの開発を手会を繰り返す加盟店が減り、通年で使用していた

掛けるVietnam Creative Consulting Co.,

だけるようになりました。

Ltd. を子会社化しました。国内における開発リ

加盟店へのフォローアップも徹底しています。

ソースの獲得競争が年 々激化していることを踏

現 在、150名 程 度 の営 業 担当者 が 全 国2万

まえても、海外の開発会社がグループ入りしたこ

2,000以上の加盟店をカバーしており、一人当たとはとても意義のあることだと言えます。当然、グりに換算すると150店舗程度となります。直接伺

ループ入りにあたり、当社が掲げる「志」を共有

うことはもちろん、電話できめ細かくフォローアッ

できるかという点もしっかり確認しました。一般

プする仕組みを整えていることも、退会率の低さ

的に海外企業のM&A 後のシナジー創出は難しに寄与していると考えています。

いと言われますが、その点もきちんと成果を出したいと考えています。

8

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

業界の変革に向けた「志」が当社企業価値向上の大きな原動力

動機を持っている人材が集まり愚直に挑戦し続けるので、仕事そのものは決して楽なわけではな

当社は、不動産業界の不透明さや不満、不安

く、むしろはたから見ると、ハードワークのようにを解消するという「志」を持って創業し、成長して見えるかもしれません。しかし、本人はあくまで意きました。事業を通じて、社会の課題を解決して欲的に働いている状態が、社内の至るところで顕いくためには、あらゆるステークホルダーに意識在化している会社こそ「日本一働きたい会社」でを払うことは当然です。つまり、各 ステークホル

す。人事制度を、内発的動機を邪魔せず革進にダーの価値の総和が当社の企業価値であり、没頭できるような設計にしているのも、大きな特株主価値であると考えてきました。この考え方を徴です。加えて、挑戦を奨励し、失敗しても「ナイ一言で表したのが、以前より掲げる「公益志本主

スチャレンジ」「次もう一回頑張ろう」「学んだこと義」という言葉であり、当社の戦略や施策の中心を教えてくれ」と周囲が言える風土にしています。

には常にこの「公益志本主義」が貫かれています。

やりたいことに挑戦できるという、安心安全な環

さらに、短期的な収益成長より、長期的な価境を作ることが大切だと考えています。

値の創出に挑むことが、結果として企業価値を大きく高めると考えています。目先の利益だけにとら
われて「志」を忘れてしまえば、技術革新が速く、組織設計の考え方と次世代経営人材の育成

競争環境も激しい業界では、成長どころか存続

経営者として意識しているのは、私自身が「カすらも危ぶまれてしまうということです。逆に「志」

リスマ型リーダー」になることではなく、仕組みやがあるからこそ、新たな価値の創出に挑み続ける

仕掛けを作り出し、組織を巻き込んでいく経営でことができ、高い競争優位性を持続的に維持・向す。環境変化のスピードが非常に速い時代にお上できるのだと考えています。

いては、全て私が意思決定し、加速度的に経営価値の創出を実現させるために、一昔前であしていく方がいいのではないかと悩んだ時期もあ

れば、工場などの固定資産を保有して、大量生りました。しかし、100〜300年先まで当社が存産を可能とする仕組みを構築することが重要だっ続するためには、仕組みづくりが必要不可欠だとたと言えるかもしれません。しかし、アウトソーシンの考えに至りました。

グが中心の昨今では、
「組織力」
、
「人材力」
、
「顧

まず経営人材の育成ですが、経営者というの客基盤」
といった経営資源のほうが重要視されるはトレーニングで育てられるものではなく、実体でしょう。中でも特に、「人材力」は中心的な経営

験がなければ真の経営者になることはできないと資源であり、社員にとって働きがいのある環境を整考えています。そのため、100社の子会社と100備し、進化させていくことが、今後の当社の企業価人の社長を生み出していこうと計画しています。

値向上にとって非常に重要であると考えています。

そして子会社の経営については各社のトップにこうした考え方が当社の「日本一働きたい

全て任せています。親会社である当社が関与する会社」への取り組みにつながっています。よくのは、法令順守の状況、ガバナンスの実効性、「日本一働きやすい会社」と勘違いされますが、

キャッシュ・フローの把握だけです。子会社設立「日本一働きたい会社」とは「経営理念の下に集時に資本金は融通しますが、その資本金が尽きい、あふれる挑戦の機会の中で成長し続ける集ても援助せず、債務保証もしません。銀行であれ、団」のことを意味します。革進するために、内発的ベンチャーキャピタルであれ、縁故であれ、資金

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 79

社長メッセージ

今後も文字通りにあらゆる「LIFE」を「FULL 」にするサービスを提供し、事業の成長を通じて社会課題の解決に挑戦

調達は自己責任で、こちらから手を差し伸べるこ

りません。そのためにLIFULL Lab（旧リッテルラとは一切しないこととしています。仮にその会社がボラトリー）
といった先端の研究開発部門を社内失敗に終わったとしても、私は「よくやった」と讃で構えているだけでなく、競合他社の視点から、

えますし、成功すればそれこそ手放しで称賛しま

当社の技術力やサービスに穴がないか、つぶさす。修羅場を経験した人なら、一社員として本社に点検する機会を設けています。例えば、当社のに戻ってきても、以前とは考え方や行動、視界がコールセンター機能をAI（人工知能）
で代替す

180度変わっているはずです。

る技術を持った競合他社が登場すれば、コスト

組織設計については、今後100社体制になっ

競争力の面で非常に分が悪くなります。そうしたた時のことを考えると、
トップダウンで指示を出視点から、先んじて新サービスの創出を検討ししていくだけでは、情報伝達やチェックが行き届ており、そのためには新技術への対応が非常にかなくなる可能性が出てきます。そのため中央集重要だと考えています。

権的な組織構造よりも、自律分散型の組織設

2つ目はサイバーセキュリティへの対応です。サ

計を目指しています。また100社の中で特に発イバー攻撃は非常に高度化してきており、堅牢な展を遂げた会社のトップに、将来的なグループ

セキュリティ体制を構築するにも相応のコストがCEOになってもらうことも視野に入れています。

かかります。しかし、手を抜いてはいけない課題だと認識しています。

経営課題は「技術」「セキュリティ」「人材」の3つ

経営者を育成していきますが、それ以外の人材も現在見据えている経営課題は3つあります。

世界で戦えるレベルに引き上げていく考えです。

1つ目は新技術への対応です。当社はすでに高そうした力を備えた人材を中途採用するケースもい技術力を有しており、今後すぐにその技術力がさらに増えていくでしょう。ただ、やみくもに増やす

陳腐化する可能性は少ないものの、ゲームチェンのではなく、国内・海外出身問わず、採用時に厳ジャーの登場により技術の潮目が大きく変わった

密なスクリーニングをかけ、当社の「志」に共感し場合、追随することが非常に難しくなる可能性はているか、当社の社風にマッチするか、十分に見あります。常にアンテナを高くし、私たち自身がイ極めた上で採用することが大前提です。

ノベーターとして革進する側に居続けなければな

10

3つ目は人材育成です。前述した通り100人のL I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

3カ年の中期経営計画を策定

さまざまなサービスや商品を提供していますが、そ2017年に当社は設立20周年を迎えました。

れらの名称に「Virgin」という名前が付いている

次の成長ステージへ向かうべく、今回2020年3だけで、「リーズナブルでありながら、何か新しい月までの3カ年の中期経営計画を新たに策定しま発見のあるわくわく感」が想起されます。同じようした。当面、事業規模の拡大を最優先し、2020に、「LIFULL」のブランド名を見たら、どんなサー

年3月期までに500億円台の売上収益を目指し

ビスであっても、「生活がより満たされる、安心します。

て任せられる」というイメージを瞬時に想起していまた、当 社 は2017年に「 世 界 一 のライフ

ただけるような存在になりたいと考えています。

データベース&ソリューション・カンパニーへ。
」と次に取引先に対しては、透明性が高く、適正価いう新事業方針を掲げました。海外子会社であ値、適正価格で取引する企業でありたいと考えてるTrovit Search, S.L.は、不動産をはじめ、求います。不動産のおとり広告が多いと言われる中人や中古車情報といったデータを世界53カ国でで、ユーザーに安心安全で最適な住まいを提供

約2億件、国内のLIFULL HOMEʼSは物件情

したいと真剣に考えている誠実な不動産会社を報を700万件以上有しています。今後、AIやICT

全力で支援していきたいと思っています。

（情報通信技術）がさらに発展した時、この集積したデータは金の鉱脈に一変するはずです。先社員には、誇りを持って働ける場所であってほしいと思います。

端技術を駆使して、生活にまつわるあらゆるデー

最後に、株主や投資家の方に対しては、業績タの中から最適な情報をユーザー一人ひとりにの変動はあっても、中長期的には掲げた目標を実マッチングしていく。これが当社の目指す世界で現する企業として認識していただき、末永くご支あり、本中計でその礎をしっかりと築いていく考

援賜りたいと考えています。短期的な利益拡大はえです。

当社が志向する経営ではありません。また、繰りその礎の構築に向けて、まずはグローバルに返しとなりますが、当社の企業価値はすべてのス統一されたブランドの確立を急ぎます。これまで

テークホルダーの価値の総和であり、創出した利「ネクスト」「HOMEʼS」「Lifull」とサービスや会社

益をそれぞれに対しバランス良く還元していく考名によってブランド名が入り乱れていましたが、えに一切のブレはありません。

これらを全て「LIFULL」に統一しました。次はこ20年かけて住み替えにおける社会課題の解決の立ち上げた新ブランドの認知度を高めていくべに取り組んでまいりましたが、今後も文字通りにく、相応のコストを投じます。これと同じタイミン

あらゆる「LIFE」を「FULL」にするサービスを提グで、海外事業についても、これまで種を蒔いて供し、事業の成長を通じて社会課題の解決に挑きたエリアを中心に収益化の段階に移行してい戦してまいります。今後の当社の挑戦にこれまできます。

同様の温かいご支援を賜りますようお願い申し上（中期経営計画の詳細についてはP.28ご参照）

げます。

LIFULL ＝信頼という在り姿を描く
私はステークホルダーごとに当社の在り姿をいつも思い描いています。

2017年8月
代表取締役社長

まずユーザーからの評判について参考にしている会社があります。英国のVirgin Groupです。
同社は飲料、携帯電話、銀行から航空会社まで

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 711

取締役および監査役

2017年4月撮影

1

2

3

代表取締役社長

取締役執行役員

取締役執行役員

井上 高志

LIFULL HOMEʼS 事業本部長
兼 LIFULL 技術基盤本部長

山田 貴士

LIFULL HOMEʼS 事業本部
マーケティング戦略部長

久松 洋祐

3
4

5

取締役

取締役

高橋 理人

（C Channel 株式会社 代表取締役社長）

森川 亮＊ 2017年6月開催の第22回定時株主総会にて、新任社外取締役として山田 善久氏が選任されています。2017年6月以降の取締役数は6名となります。

12

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

5

1

2
4

2017年4月撮影

6
常勤監査役

宍戸 潔

8
監査役

花井 健

7
監査役
（弁護士）

松嶋 英機

9

7

9

8

6

監査役
（公認会計士）

中森 真紀子L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 713

取締役および監査役（2017年6月28日現在）

取締役 ［在任年数 ／保有株式数］

井上 高志

山田 貴士

久松 洋祐

［20年 ／32,941,000株］［3年 ／160,200株］［3年 ／8,000株］

代表取締役社長

取締役執行役員

取締役執行役員

1968年生まれ

1973年生まれ

1971年生まれ

1991年 株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社
1992年 株式会社リクルート転籍
1995年 ネクストホーム創業
1997年 当社設立 代表取締役社長（現任）2011年 当社 HOMEʼS 事業本部長
2014年 一般財団法人 Next Wisdom Foundation代表理事（現任）
当社国際事業部長
Trovit Search, S.L. Chairperson（現任）
一般社団法人デモクラティアン代表理事（現任）2015年 一般社団法人21世紀学び研究所理事（現任）2016年 一般社団法人新経済連盟理事（現任）
当社グローバルコーポレートコミュニケーション部長
2017年 当社 LIFULL 研究所長（現任）

1992年 バブ日立東ソフトウェア株式会社（現株式会社日立インフォメーションエンジニアリング）
入社
1996年 有限会社江藤ソフトオフィス入社
2000年 当社入社
2010年 当社執行役員 HOMEʼS 事業本部副本部長
兼 プロダクト開発部長
2014年 当社執行役員 HOMEʼS 事業本部長（現任）
当社取締役執行役員（現任）
2015年 株式会社 LIFULL Marketing Partners 取締役（現任）
2016年 株式会社レンターズ取締役（現任）株式会社 LIFULL Remodel 取締役（現任）2017年 当社 LIFULL 技術基盤本部長（現任）Vietnam Creating Consulting Co., Ltd.
委任代表者（現任）1994年 株式会社アールアンドシーツアーズ入社
2003年 当社入社
2012年 当社執行役員 HOMEʼS 事業本部
マーケティング部長
2014年 当社執行役員 HOMEʼS事業本部副本部長
兼 マーケティング部長
当社取締役執行役員（現任）、
HOMEʼS事業本部副本部長 兼 マーケティング部長
2016年 当社 LIFULL HOMEʼS 事業本部
マーケティング戦略部長（現任）

社外取締役 ［在任年数 ／保有株式数］

高橋 理人

14

森川 亮

山田 善久

［4年 ／0株］［2年 ／0株］［新任 ／0株］

取締役

取締役、独立役員

取締役

1959年生まれ

1967年生まれ

1964年生まれ

1982年 株式会社リクルート入社
2007年 楽天株式会社入社
2011年 同社常務執行役員
2012年 株式会社ファイントレーディング代表取締役社長
楽天仕事紹介株式会社代表取締役社長
楽天マート株式会社取締役
株式会社シェアリー
（現楽天クーポン株式会社）取締役
楽天イー・モバイル株式会社取締役
2013年 楽天リカー株式会社（現楽天マート株式会社）取締役
当社取締役（現任）2014年 楽天オークション株式会社代表取締役社長

1989年 日本テレビ放送網株式会社入社
2000年 ソニー株式会社入社
2003年 ハンゲームジャパン株式会社（現 LINE 株式会社）入社
2007年 同社代表取締役社長
2015年 C Channel 株式会社設立
代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）1987年 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1999年 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2000年 楽天株式会社常務取締役
2004年 楽天トラベル株式会社代表取締役社長
2010年 楽天株式会社常務執行役員
ビットワレット株式会社（現楽天 Edy 株式会社）代表取締役社長
2013年 楽天株式会社最高財務責任者
2014年 同社最高財務責任者 兼 副社長執行役員（現任）
2017年 当社取締役（現任）

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

監査役 ［在任年数 ／保有株式数］

宍戸 潔［1年 ／100株］
常勤監査役、独立役員
1956年生まれ
1980年 三菱商事株式会社入社
1998年 Mitsubishi International Steel Inc.
（米国）
自動車部長
2006年 ビタミンC60バイオリサーチ株式会社
代表取締役社長
2007年 東京工業大学特任教授
三菱商事株式会社事業開発部長
2011年 TRILITY Pty Ltd（豪州）
取締役経営計画担当執行役員
2016年 三菱商事株式会社地球環境・インフラ事業
グループ監査担当部長
当社監査役（現任）

社外監査役 ［在任年数 ／保有株式数］

松嶋 英機

花井 健

中森 真紀子［12年 ／0株］［4年 ／0株］［4年 ／0株］

監査役

監査役、独立役員

監査役、独立役員

1943年生まれ

1954年生まれ

1963年生まれ

1971年 東京弁護士会登録
1976年 ときわ総合法律事務所開設
2003年 事業再生実務家協会代表理事
2004年 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）代表パートナー
2005年 当社監査役（現任）2006年 株式会社ビジネスプランニング・フォーラム
取締役（現任）2007年 株式会社ノジマ取締役
株式会社レーサム監査役（現任）2008年 熊本電気鉄道株式会社監査役（現任）2012年 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構
取締役
2013年 株式会社地域経済活性化支援機構取締役（現任）
事業再生実務家協会顧問（現任）2014年 西村あさひ法律事務所 パートナー（現任）

1977年 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2004年 同行執行役員上海支店長
2006年 同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員
2007年 みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）（中国）有限公司董事長
2009年 同行理事
楽天株式会社入社 常務執行役員
イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）監査役
楽天証券株式会社取締役
2010年 ビットワレット株式会社（現楽天 Edy 株式会社）取締役
楽天株式会社取締役常務執行役員
楽天銀行株式会社取締役
アイリオ生命保険株式会社取締役
2011年 楽天 KC 株式会社
（現楽天カード株式会社）取締役
楽天インシュアランスプランニング株式会社 取締役
興和不動産株式会社（現新日鉄興和不動産株式会社）顧問
2012年 株式会社池田泉州銀行顧問
株式会社コーポレイトディレクション顧問（現任）2013年 当社監査役（現任）2014年 株式会社アシックス社外取締役（現任）
株式会社丸運社外取締役（現任）2015年 株式会社日本精線社外取締役（現任）1987年 日本電信電話株式会社入社
1991年 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1996年 公認会計士登録
1997年 中森公認会計士事務所所長（現任）
2000年 日本オラクル株式会社監査役
2006年 株式会社アイスタイル監査役（現任）2008年 日本オラクル株式会社取締役
2010年 株式会社グローバルダイニング監査役
2011年 株式会社ジェイド（現株式会社ロコンド）
監査役（現任）M&Aキャピタルパートナーズ株式会社監査役（現任）
2012年 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社取締役（現任）
2013年 当社監査役（現任）2015年 株式会社チームスピリット監査役（現任）

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 715執行役員（2017年6月28日現在）

執行役員

加藤 哲哉

田村 剛

1961年生まれ

1961年生まれ

1984年 株式会社リクルート入社
2000年 株式会社レンターズ設立
同社代表取締役（現任）2008年 当社執行役員（現任）

1984年 株式会社リクルート入社
2010年 当社入社
当社執行役員（現任）
2016年 株式会社 LIFULL Remodel 取締役（現任）2017年 株式会社 JGマーケティング取締役（現任）1990年 Merrill Lynch & Co. 入社
1998年 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
1999年 楽天株式会社入社
2006年 株式会社ドリームインキュベータ入社
2011年 当社入社
2012年 当社執行役員（現任）
2014年 Trovit Search, S.L. 取締役（現任）

数野 敏男

羽田 幸広

伊東 祐司

執行役員
LIFULL HOMEʼS 事業本部
賃貸事業推進室長

執行役員
LIFULL HOMEʼS 事業本部
分譲マンション・不動産投資事業部長 兼
新築戸建事業部長
1969年生まれ

執行役員
LIFULL HOMEʼS 事業本部
注文住宅・リフォーム・リノベーション事業部長

執行役員
人事本部長

1976年生まれ
2005年 当社入社
2015年 当社執行役員（現任）

1992年 東京建物株式会社入社
2012年 当社入社
2015年 当社執行役員（現任）
株式会社 LIFULL Marketing Partners
代表取締役（現任）株式会社 SUI Products 取締役（現任）2016年 株式会社 LIFULL FaM 取締役（現任）2017年 株式会社 JGマーケティング取締役（現任）

阿部 和彦

執行役員
グループ経営推進本部長
1963年生まれ
1987年 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
1994年 同行ニューヨーク支店長代理
1999年 株式会社光通信入社
2000年 株式会社光通信執行役員
2002年 インテュイット株式会社（現弥生株式会社）
入社 同社執行役員
2003年 株式会社カプコン入社
2004年 同社執行役員経営企画部長
2006年 同社取締役常務執行役員
同社取締役最高財務責任者（CFO）
2011年 同社取締役専務執行役員
2016年 当社入社
当社執行役員（現任）
2017年 株式会社 JGマーケティング取締役（現任）16

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

筒井 敬三
執行役員
国際事業部長
1967年生まれ

執行役員
LIFULL HOMEʼS 事業本部
新 UX 開発部長
1982年生まれ
2006年 当社入社
2015年 当社執行役員（現任）
2016年 株式会社 LIFULL bizas 取締役（現任）Vision and Strategy
18 LIFULLの歩み
20 LIFULL Value Model
22 知的資本22 ブランド
24 人材
26 技術
28 事業戦略28 中期経営計画
30 ガバナンス
30 経営管理体制
34 CFO&CSOインタビュー

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

17

LIFULLの歩み

黒：経営・新規事業・海外事業関連

2008年 〜2011年

オレンジ：LIFULL HOME'S 関連

成長期

2000年 〜2007年

HOMEʼS 拡充期

1995年 〜1999年

創業期

2010年
3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2002年
1月 楽天株式会社と資本提携

1995年

2006年

7月 ネクストホームを創業

10月 東京証券取引所マザーズ市場

へ株式を上場

1997年
3月 株式会社ネクスト設立

2005年
4月 「投資 HOMEʼS」開始

1997年
4月 不動産・住宅情報サイト「HOMEʼS」（現「LIFULL HOMEʼS」）のサービス開始

10月 「新築一戸建てHOMEʼS」

開始

2011年

12月 「リフォームHOMEʼS」開始

2月 保険ショップ検索・予約サイト「MONEYMO」

2007年

2月 「働きがいのある会社」初エントリーで

2月 株式会社ウィルニック設立
4月 株式会社レンターズを子会社化
10月 「HOMEʼS引越し見積もり」（現「LIFULL引越し」）開始

12月 「HOMEʼS 不動産売買」開始（現「LIFULL 保険相談」）提供開始
ベストカンパニー16位獲得

2月 株式会社リッテルを子会社化
9月 海外展開開始

2008年
2月 「HOMEʼS 住まいのアドバイザー認定店」制度

開始

検索機能の充実を図り
多様なニーズに対応「通勤・通学時間」、「学校名」、「地図から」等、さまざまな検索オプションを追加し、ユーザーの使いやすさを追求しました。

7月 高齢者向け住宅や介護施設の情報サイト「HOMEʼS 介護」（現「LIFULL 介護」）開始

12月 「マンション査定・マンション売却」提供開始

2009年
12月 iOSアプリ「HOMEʼS」提供開始

2010年
2月 「HOMEʼS 賃貸 不動産会社評価」提供開始
4月 Androidアプリ「HOMEʼS」提供開始
7月 株式会社ウィルニックを吸収合併

LIFULL HOMEʼS とは一人暮らしのお部屋、ご夫婦、ご家族の住まい探しから修繕や改築まで、皆様に最適な不動産・住宅情報をお届けするために、さまざまなサービスをご用意しています。また、いつでもどこでも誰にでも最適な住まい探しができるように、
スマートフォンからスマートウォッチまでさまざまなデバイスに対応しています。

2011年
1月 「HOMEʼS 賃貸・不動産売買」課金形式変更
5月 「次世代不動産ホームページAnnex」提供開始

http://www.homes.co.jp/
LIFULL HOMEʼSの主な仕組み

モバイル対応を強化しさらに使いやすくスマートフォンの普及を見込んで、いち早くモバイル対応を加速させました。2009年12月には国内初となる住まい探しiOSアプリ「HOMEʼS」を、2010年4月にユーザー

不動産会社、引越し会社、工務店、デベロッパーなど

全国の不動産会社など住宅業界・不動産業界の各社から集めた情報を、
ウェブサイトや電話相談などを通して、ユーザーに最適な形で提供しています。

18

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017はAndroidアプリをリリースしました。

2012年 〜2017年

転換期
2012年

2012年

1月 タイ版不動産・住宅情報サイト運用開始

11月 「HOMEʼS」大規模リニューアル

4月 インドネシアのPT. Rumah Mediaに出資
8月 インドネシア版不動産・住宅情報サイト運用開始

2013年
1月 ホームズくんリニューアル
7月 社内 シンクタンク「HOMEʼS 総研」

2013年（現「LIFULL HOMEʼS 総研」）設立

9月 株式会社フライミーに出資

7月 「HOMEʼS PRO」
（現「LIFULL HOMEʼS B2B」）提供開始

2014年
4月 家具・インテリアECサイト「HOMEʼS Style Market」（現「LIFULLインテリア」）開始

8月 中古住宅瑕疵保証サービス「HOMEʼS 住みかえ保証」提供開始
9月 「HOMEʼS PRESS」（現「LIFULL HOMEʼS PRESS」）公開
10月 「HOMEʼSトランクルーム」（現「LIFULLトランクルーム」）開始

10月 株式会社 LIFULL FaM 設立

10月 「HOMEʼSリノベーション」開始

11月 Trovit Search, S.L.を完全子会社化

11月 第1回「HOMEʼS 接客グランプリ」
を実施

2015年
5月 株式会社 LIFULL Marketing Partnersを子会社化
7月 株式会社 LIFULL senior、株式会社 LIFULL MOVE、株式会社 LIFULL FinTech、株式会社 LIFULL SPACE 分社化

7月 楽天株式会社を割当先として第三者割当による新株式を発行
11月 株式会社 LIFULL bizas 設立
12月 オーストラリア版不動産・住宅情報サイト運用開始

2014年
7月 不動産業界特化型のプライベートDMPを提供開始

2015年
1月 ポータル初、不動産会社向けクレジットカード決済サービス提供開始
5月 米不動産ポータルサイト「Realtor.com」国際版に物件掲載開始
7月 「HOMEʼS PRO 物件流通」提供開始
9月 初の実店舗「LIFULL HOMEʼS 住まいの窓口」開設
10月 「プライスマップ」提供開始

2016年
9月 「HOMEʼS DIY Mag」
（現「LIFULL HOMEʼS DIY Mag」）
公開
10月 優良店舗にHOMEʼS 認定アイコンの表示開始
11月 「LINE」
アプリを使った問合せサービスを提供開始

2017年
4月 サービス名称を「HOMEʼS」から「LIFULL HOMEʼS」に変更

2016年
4月 社会貢献活動支援プログラム「One Pʼs」開始
9月 株式会社マリモが運営する不動産投資に関する

インバウンド事業を譲受

11月 株式会社クワザワと合弁で株式会社 LIFULL Remodel 設立

2017年
1月 株式会社 JGマーケティングを子会社化
3月 「ベストモチベーションカンパニーアワード2017」
で1位を獲得
3月 ドイツ版不動産・住宅情報サイト運用開始
4月 社名を「株式会社 LIFULL（ライフル）」に変更
4月 Vietnam Creative Consulting Co., Ltd. を子会社化「不動産」×「テクノロジー」で業界変革を加速
不動産契約時に必要な重要事項説明をオンラインで行える「HOMEʼS LIVE」
や、スマートロック対応の「オンライン内見予約」など、「不動産テック」を活用した新サービスをリリースしました。また、自社でも「GRID VRICK」や「プライスマップ」（ 詳細はP.26ご参照）などの不動産 テックサービスの開発を開始し、当社が目指す不動産業界の変革、活性化、拡大に向けて一歩前進しました。

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

19

LIFULL Value Model

LIFULLの価値創造プロセス
LIFULLは、「ブランド」「人材」「技術」から成る知的資本を最大限に活用することで、長期的な成長を目指しています。
そして、そこから生み出される価値は「公益志本主義」に基づき、各ステークホルダーに公平に還元されます。
この一連のサイクルの中で、社会が抱えるさまざまな課題を解決することが経営理念の実現につながると考えています。

01

02

知的資本

事業戦略

P.22

ブランド
P.22

• 世界中の人から信頼されるブランドの確立• LIFULL HOMEʼSのプロモーション

社是
利他主義
経営理念

人材

P. 24

• 日本一働きたい会社

定量目標
2020年3月期
売上収益

500

億円台

EBITDA 率

20

% 前後

1

• 社員の挑戦を引き出す制度

HOMEʼS 関連事業のさらなる拡大技術

2

常に革進することで、より多くの人 々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る

P.28

P.26

• 先進技術で不動産業界が抱子会社100社を見据えた基盤の構築

える課題を解決• 研究開発部門「LIFULL Lab」

20

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 20173
海外事業のさらなる拡大

03
ガバナンス
P. 30

取締役

コンシューマー社内

社外

クライアント

監査役

価値創造

従業員
パートナー

常勤・社外

非常勤・社外優れた見識を有する社外役員による監督の下、実効性の高い取締役会・監査役会を運営しています。

利益還元

株主
社会
地球環境

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

21

知的資本

ブランド
BRAND

新しいブランドは「LIFE（暮らし、人生）」と「FULL（満たす）」から生まれた造語で、社内公募で選出された社員のアイデアです。
「世界中のあらゆる“LIFE”を、安心と喜びで“FULL”にしたい。」
今後は、この想いの下、住宅や不動産以外の領域にも進出し、日本のみならずグローバルな事業展開を目指します。

マスターブランド戦略
今後、LIFULLグループが国内で展開する主なサービスを「LIFULL」のブランドに統合していきます。
「LIFULL」が付くサー
ビス名を見たら、「生活がより満たされる、安心して任せられる」というイメージを瞬時に想起していただけるようなブランドに育てていきます。

ロゴマークは、LIFULLの「L」を組み合わせた通称「L 字logoフォーカス」と呼んでいるシンボルマークと、ニュートラルなタイプフェイスを採用したロゴタイプで構成しています。シン

VOICEボルマークは、世の中をより良くするために、さまざまな物事にフォーカスを当てることをイメージしたものです。社会のあsymbollogotype

らゆるニーズと向き合い、一人ひとりにぴったりの情報サービスを提供するLIFULLの姿勢を表現しています。

22

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

P.5

#

10

知的資本

事業戦略

ガバナンス

LIFULL HOMEʼSの新プロモーション
2017年3月期から「ホームズくん」を起用したプロモーションを展開しています。LIFULL HOMEʼSの特徴である日本最大級の物件情報とコンシェルジュサービスを活かし、「まずはLIFULL HOMEʼSに相談してみよう」と思っていただけるようなブランドイメージの構築を目指します。
2016年10月からスタートした新テレビCMでは、住まい探
しの名探偵であるホームズくんがタレントの岡田結実（おかだゆい）さんと共演し、いいおウチが見つかるように全力でお手伝いをしています。テレビCMのほかにも、

VOICE

全国の主要都市でラッピングバスや電車の中吊りなどの交通広告、iOS 向け
Stickerの配信なども行っています。
P.4#

iMessege（iOS10）のSticker03
ホームズくんの紹介サイト

http://www.homes.co.jp/
about/homeskun/

ホームズくんの移り変わり

1 997 年

2005 年現在

歴代のホームズくんをご紹介します。サービス開始から間もない
頃のホームズくんは今よりスマートな印象でした。時代の移り変わり
とともにより親しみやすく、可愛ら
しい雰囲気にアレンジしています。

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

23

知的資本

人材

H UMA N R ESOUR CES

当社は「日本一働きたい会社」を掲げ、経営理念の実現のために集まった社員が、それぞれの自由な意思に基づき、あふれる機会の中で挑戦できる制度づくりに取り組んでいます。

社員は「同志」「これをやりたい」という欲求ですが、社員が内発的な欲求を実LIFULLでは、社員を「経営理念の実現のために集まった同現できる機会を提供することを重視しています（社員の挑戦を引志」と定義付け、一人ひとりが自身の才能を開花させながら、さき出す制度についてはP.25ご参照）。一方、心理的安全の確保

まざまな暮らしの「不」を解消するために挑戦できるよう、社内とは、社員が上司や他のメンバーに対して、自分の考えを率直に制度や環境を整えています。採用プロセスにおいても、経営理伝えることができ、たとえ反対意見を述べても安全だと考えられ

念、企業文化とのフィットを最重要視しており、社員全員が同じる雰囲気のことです。このような社内文化を醸成することが、社価値観の下で働いているからこそ、高いモチベーションを維持

員の成長阻害要因を取り除くことにつながると考えています。
このように、経営理念、企業文化とのフィットを最重要視したできていると考えています。
また、LIFULLでは、経営理念の実現のために、社員の挑戦

採用プロセスから始まり、「内発的動機付け」と「心理的安全のを引き出すさまざまな施策を行っていますが、その設計の際に最確保」を意識した人事施策や制度づくりを徹底した結果、2017も重要視している要素が「内発的動機付け」と「心理的安全の年に株式会社リンクアンドモチベーションが主催する「ベストモ確保」です。内発的動機付けとは、自分の内側から湧き上がる

チベーションカンパニーアワード2017」で第1位になりました。

LIFULLの人事戦略

配置採用
社員サービス

経営理念（ビジョン）
・
長期方針

企業文化・
人事 ポリシー

組織設計・
意思決定システム・
人員計画

人材育成
評価

組織開発

タレントマネジメントシステム

外部評価「ベストモチベーションカンパニーアワード2017」

第1位＊ 従業員100−999人部門

24

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

Great Place to Work®
Institute Japan 2017年日本版「働きがいのある会社」ランキング

第

4位

＊

Great Place to Work®
Institute Japan 2017年日本版「働きがいのある会社」女性ランキング

第

3位

＊

知的資本

日本一働きたい会社の人事制度

事業戦略

ガバナンス

LIFULL 大学

当社では、社員の内発的動機付けを人材マネジメントの中心に据えており、仕事の任命について、会社からの一方的な指示

従業員一人ひとりの能力開発を目的に、LIFULL 大学（社内大学）
を開校しています。

による職種の変更やジョブローテーションは、原則として行ってその中の「選択プログラム」では、社長が主催する経営塾、プ

いません。本人の意思によって職種変更が可能な「キャリア選

ロジェクトマネジメント、レコメンデーション技術、ロジカルシン

択制度」を設け、各自が定めたキャリアビジョン実現のために、

キング、英会話など、社員が受講したいゼミを選択できます。ほ社員は部署異動を希望することができます。あくまで、社員をプ

とんどのゼミで社員が講師を務め、職種や部門を越えてお互いロフェッショナルとして扱い、自分のキャリアは自分でデザインし、に教え合う文化の醸成につながっています。

責任を持って突き進んでもらうこととしています。人事評価につ一方「選抜プログラム」は、次世代リーダー育成プログラム

いても、当社が重視する価値観を体現する人格者を評価し、短です。将来の経営人材候補として数名のメンバーを選抜し、よ期的な成果にはダイレクトに報いることとしています。

り実践的なプログラムを実施しています。

Switch（スイッチ）
内定者も含め社員や起業を目指す学生が新規事業を提案

書籍紹介できる制度です。役職、社歴などに関係なく多くの社員が挑戦、「日本一働きたい会社のつくり方」

成長できる場となっています。2016年には130件の応募があり「日本一働きたい会社」の取り組みました。中期経営計画で掲げる100社の子会社と100名の経の全容は、執行役員人事本部長の営者を生み出すために、非常に重要な制度として位置付けており、現在の当社の主要 グループ会社15社のうち5社は、このSwitchから生まれたものです。

羽田による著書でご紹介しています。
書著：

羽田幸広著
（株式会社 LIFULL
執行役員人事本部長）
発売日： 2017年4月7日
発行元： PHP 研究所

社員の基本データ（株式会社 LIFULL 単体、正社員）（2017年3月末現在）

社員の男女比

平均年齢

33.8

女 性

男 性

67.3%

32.7%

歳

平均年収

平均勤続年数

714

4.9

万円

平均有 給 取 得 率 ＊2015年4月 〜2017年3月平均

86.2

%

年

社員の推 移 数 ＊ LIFULL グループ連結

570名
2014年3月

755名
2015年3月

946名 1,140名

2016年3月

2017年3月

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

25

知的資本

技術

TECHN OLOGY「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーへ。」の新事業方針の下、不動産領域のみならず、あらゆる暮らしのデータを蓄積、整理、統合し、それらにLIFULLの技術力を掛け合わせて、一人ひとりにぴったりのソリューションを提供します。

LIFULLでは、これまで数多くの業界初の技術開発に挑み、その過程で高い技術力を培ってきました。また、開発の内製化にこだわることにより、同業他社の追随を許さない、圧倒的な開発スピードを実現しています。一方で、不動産業界の変革、活性化、拡大に向けて先進技術の活用にも積極的に取り組んでいます。AIによる不整合画像検出での情報精度向上、ビッグデータを利用し算出した不動産参考価格を表示する「プライスマップ」などの研究開発も進めています。

ビッグデータを活用した不動産業界の変革「プライスマップ」

26「見える！不動産価値」

LIFULL HOMEʼSの過去掲載データに各種係数を掛け合

LIFULL HOMEʼSが蓄積してきた膨大な物件情報とAIをわせた独自の不動産物件参考価格算出システムで物件の参考活用して独自開発した推計ロジックにより、所有する物件や価格と想定賃料を算出し、地図上の物件情報と合わせて表示

気になる物件の市場価値をリアルタイムでシミュレーションでします。会員登録不要・無料でご利用いただけます。

きます。

http://www.homes.co.jp/price-map/

https://www.homes.co.jp/owner/

プライスマップ

見える！ 不動産価値

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

知的資本研究開発部門：LIFULL Lab（旧リッテルラボラトリー）

事業戦略

ガバナンス

海外開発拠点：Vietnam Creative Consulting

LIFULLの研究開発部門として、2011年4月に発足しまし2017年4月にソフトウエアやアプリケーションの開発事業をた。LIFULL Labは、膨大なデータの中から最適な情報を提営むベトナムの企業 Vietnam Creative Consulting Co., Ltd.

示する検索技術や、潜在的なニーズを抽出して情報提供するたを子会社化しました。LIFULLの今後の海外展開の加速や国めのレコメンデーション・エンジンの研究開発を最重要課題と内における開発リソース獲得競争が年々激化していることなど

して、LIFULLグループの次世代サービスを支えるための研究を踏まえると、海外に開発拠点を持つことは意義のあることだと開発に取り組んでいます。

考えています。

LIFULL Labが生み出した「GRID VRICK」
ブロックを置くだけで簡単に3Dの部屋を作ることができる技術です。作った部屋はリアルタイムに画面に表示されるの

LIFULL Lab

で、画面を見ながらその場で理想の部屋を完成させることが2011年4月〜

できます。
また、VR
（仮想現実）
を活用して作った部屋の中に入って体Vietnam Creative Consulting
2017年4月〜

験することもできます。壁や床、窓など内装を変えたり、部屋をあらゆる角度から確認したり、自由に動き回って生活のイメージを描くことができます。

VOICE
LIFULLの技術力を支えているのはスキルの幅が広いも進出していきます。LIFULLのエンジニアは、その革進のエンジニアです。当社には、ものづくりで問題解決すること一翼を担う集団として、エンジニアリングで経営をリードしが好きなエンジニアが多く、その問題を解決するために積ていくことができると信じています。誰も考えていなかったよ

極的に手を挙げて挑戦する文化があります。そして、誰かうな新しいことを実現する。そんなものづくりができるエンジが挑戦していると周囲の人もそれに参加するので、自然にニア、クリエイター集団を形成することがCTOとしての私のお互いを高め合う文化が醸成されています。その結果、幅ビジョンです。

広いスキルを身に付けたエンジニアが増えています。
今後はLIFULLを「次の当たり前を創っていく組織」にしたいと考えています。当社はこれまで、住まいの分野でイノベーションを起こすべく挑戦してきましたが、これからは「あらゆるLIFEを、FULLに。」するため、住まい以外の領域に

LIFULL HOMEʼS 事業本部
技術開発部
基盤開発ユニット長＊
CTO（Chief Technology Officer）

長沢 翼＊ CTOとは呼称であり、職階とは異なる。

技術向上のための制度「クリエイターの日」
変 化の激しいICT 分野でのマーケティング能力、技術開発能力を高め、イノ
ベーションを創造するため、通常業務の枠を離れて、新たな技術や手法に取り組む機会を設けています。希望するクリエイター（エンジニア、デザイナー、プラン

全 社員における
クリエイター職が占める割 合（2017年3月末現在）

ナー、マーケター、プロモーター）
は、個人またはチームで特設プロジェクトの提案を行い、承認されたプロジェクトについて業務時間の一部を使い、合宿形式
で研究・開発を行います。

約

40

%

http://www.creators.lifull.com/

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

27

事業戦略

中期経営計画M E D IU M TER M B USIN ESS PLA N「世界一のライフデータベース&ソリューションカンパニーへ。」の礎を築くべく、3カ年の中期経営計画を策定しました。

ありとあらゆるライフデータを収集し、一人ひとりに最適なソリューションを提供する「世界一のライフデータベース&ソリュー
ション・カンパニーへ。」の礎を築くために、まずは国内で圧倒的 No.1になることを目指します。また、今後3年間は事業規模の拡大を最優先するため、利益率の成長速度は緩やかになる見込みです。

定量目標
売上収益

EBITDA率＊

2020年3月期

2020年3月期

500億円台

20% 前後＊ 償却前営業利益率

HOMEʼS 関連事業のさらなる拡大に向けて

1

顧客数拡大×ARPA 向上の掛け算で成長最高のユーザー体験の追求

HOMEʼS 関連事業では、最高のユーザー体験を追求し、事「情報網羅・精度向上」「オムニチャネル」「不動産テック・AI」

業者支援サービスを拡充することで、顧客数拡大と顧客単価の3点に注力します。まず情報網羅については、既存の700万向上によるARPA 拡大を目指します。

件を超える総掲載物件数をさらに拡大するため、現在2万2,000店舗の加盟店ネットワークを拡大します。また、AIによる不整合画像の検知システムなど、より良い住まい探しの支援

ARPA
＊2

に向けた先進技術の活用にも力を入れています。
オムニチャネル戦略として、ウェブサイトだけではなく、コール
HOMEʼS 関連事業
事業規模

顧 客 数 ＊1
＊1. 賃貸・不動産売買は加盟店数＊2. 1顧客当たり売上（Average Revenue Per Agent）

28

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

センターや対面で相談できる「LIFULL HOMEʼS 住まいの窓口」を設置しています。これらコールセンターや対面での相談窓口はウェブサイトと比較して、よりユーザーのニーズに合わせた情報を提供できる点が特徴です。将来的には、ユーザーIDを

知的資本

事業戦略

ガバナンス

VOICE

最高のユーザー体験の追求
加盟店数と総掲載物件数を拡大

P.5

情報
精度向上・
網羅

12

#

VR（仮想現実）

不動産
テック・AI

最高の
ユーザー体験の
追求

オムニ
チャネル

「LIFULL HOMEʼS

住まいの窓口」の店舗数を拡大

GRID VRICK

整備し、全てのコンタクトポイントから共通のユーザーデータ

一方、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）である

ベースにアクセスできるようにすることで、さらに満足度の高い「LIFULL Ventures（ベンチャーズ）」では、国内外の魅力的なサービスの提供が可能になります。

スタートアップを発掘し、投資を検討していきます。候補となる

不動産テックについては、全ての不動産取引をオンラインで企業については事業の将来性や財務体質などを多角的に評価完結できる世界を実現するための技術を中心に開発を進めてし、代表取締役社長の井上、取締役執行役員の山田、執行役

いきます。

員の筒井、CSOの小沼から成る「LIFULL 投資委員会」で判
断します。

2

子会社100社を見据えた基盤の構築
中長期的にグループ会社数を現在の14社から100社に伸ば

3

海外事業のさらなる拡大

し、高度な経営人材も100人育成します。100社を創出するた

LIFULLは現在世界53カ国でサービスを展開していますが、めの仕組みの一つが、社員のみならず内定者や起業を目指す

今後も展開国を拡大するとともにSEO（検索エンジン最適化）

学生も応募可能な新規事業提案制度「Switch」です。自ら立対策を強化することでトラフィックを向上させ、顧客単価の拡案した事業プランを社内外から選出された審査員にプレゼン大を目指します。

テーションし、優秀なプランは立案者が責任者となり実際に事VOICE業化されます。年間およそ130件の応募がありますが、現在7件が事業化に向けて進行中です。
P.5

#

07

（2017年3月末現在）

4カ国
53カ国

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

29ガバナンス

経営管理体制M ANAGEMEN T STR UCTUR E

意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

基本的な考え方執行役員の業務執行についても監督しています。また、主に当社の常勤取締役および執行役員で構成される経営会議を毎

当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対して権者、そして地域社会全てのステークホルダーに対して社会行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の事前的責任を全うすることを経営上の最大の目標としています。こ

審議等を行っています。

れを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、各監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、常勤監査

効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポ役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取締

レート・ガバナンス体制を構築していきます。

役の職務執行を全般にわたって監視しています。また、原則として毎月1 回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内経営の意思決定と業務の執行・監督

容や会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議および決定

当社は監査役会設置会社です。経営と業務執行の分離をを行っています。取締役と監査役の連携を強化することにより、明確にした上で、取締役の経営判断における健全性と効率性

現体制において監査役の機能は当社の意思決定に有効に活を高めるべく、執行役員制度を導入しています。

用されており、経営に対する監督機能を果たしています。

取締役会は、原則として毎月1回開催しており、経営の基本
方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われる

30

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

知的資本

事業戦略

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任
報告
連携
連携

取締役会
毎月1 回
報告

連携

内部監査室

会計監査

監査

監査役会
毎月1 回

会計監査人
PwCあらた有限責任監査法人

選任・解任

経営会議
毎週 1 回

報告

内部監査

監督

監督

報告

業務執行部門・グループ会社

取締役および監査役の報酬
当社では、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を
取締役の報酬等は固定報酬、業績連動型報酬で構成され設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスています。固定報酬および業績連動型報酬の合計をターゲッ

クを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク管

ト報酬水準とし、その水準は、役位別に上位ほど業績連動割

理体制を構築しています。財務における健全性を担保するとと合を高く設定します。業績連動型報酬はそのインセンティブ性

もに業務の効率化によるさらなる安定的な業績の達成へ向けを高めるために、業績評価に基づいて算定された金額等を翌て、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置し、社内規程

期の報酬として支給します。業績連動型報酬は金銭もしくは非の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設けています。ま

金銭報酬とします。

た、法務部門、取引先審査部門および購買業務に関するチェッ

監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑み、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とすること

ク体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しています。

から定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会において決定します。

リスク管理体制

役員の報酬総額
区分

監査役会
支給人員

取締役
（うち社外取締役）

6名（2名）

95,309 （7,500）

監査役（うち社外監査役）

5名（5名）

33,000（33,000）

合計（うち社外役員）

11名（7名）

128,309（40,500）

リスク管理体制

取締役会

支給額（千円）

リスク行為発見時は代表取締役および担当部署へ報告

内部監査室

報告

リスク管理委員会
委員長：代表取締役

全社横断的にリスクを監視リスクを一元管理グループ各社2017年3月期 取締役会ハイライト
当社の取締役会では、社外取締役と社外監査役を中心に、事業戦略から制度設計に至るまで、幅広い議題について積極的な議論が行われています。今期の取締役会における重要な議案の一つが、2017年5月に発表した「中期経営計画」でした。
計画の策定に際しては、まず取締役、執行役員、常勤監査役から成る経営会議で議論が行われ、そこで承認された計画骨子が取締役会に上程されました。取締役会では、売上収益と利益率の計画値に対する根拠の確認があり、主に主力事業であるHOMEʼS 関連事業の成長戦略について、社外取締役を中心に活発な意見や助言がされました。また、社外監査役からは、株主や投資家にしっかりとした説明が必要である旨の助言がありました。

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

31

経営管理体制社外取締役および社外監査役の選任理由
氏名

取
締

独立役員

経験

選任理由

高橋 理人

長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績、eコマース分野への豊富な知見を有しているため。

取締役会：17回中17 回

森川 亮

企業経営における豊富な経験と、ソーシャル・ネット
ワーキング・サービス（SNS）における幅広い見識および経験を有しているため。

取締役会：17回中17回

山田 善久

長年にわたる金融業界における勤務経験とともに、楽天株式会社およびそのグループ会社において、取締役・執行役員およびCFO・CROを務めた経験を有しているため。

（2017年6月より就任）

宍戸 潔

長年にわたり三菱商事株式会社に勤務し、総合商社
業界における豊富な経験と、同社グループの関係会社
において取締役を歴任した経験を有しているため。

松嶋 英機

過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはないが、同氏は、弁護士として司法に関する相当程度の知見を有しているため。

花井 健

長年にわたる金融業界における勤務経験とともに、楽天グループの関係会社の取締役・監査役を歴任した経験を有しているため。

中森 真紀子

過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはないが、同氏は、公認会計士として
財務および会計に関する相当程度の知見を有してい
るため。

役

監
査
役

2017年3月期における取締役会（監査役会）
への
出席状況

IT

経営

金融 ／会計グローバル

社外取締役および社外監査役の独立性判断基準

取締役会：13回中13回
監査役会：13回中13回（2016年6月より就任）

取締役会：17回中17回
監査役会：18回中18回

取締役会：17回中16回
監査役会：18回中17回

取締役会：17回中16回
監査役会：18回中16回

法務

d. 当社および当社の関係会社が大口出資者（総議決権の10% 以上の議決権を直接・間接的に保有する者）となって当社は、以下の基準を社外役員の選任基準とし、独立性いる者の業務執行者の高い社外役員の選出に努めます。ただし、社外役員としてのe. 当社および当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合

銭その他の財産＊3を得ているコンサルタント、会計専門家まには、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げたは法律専門家（法人・団体である場合は、当該法人・団るものではありません。また、その場合は当該候補者について体に所属する者をいう。）

独立役員に指定しないものとします。

f. 過去3年間において、上記 a.〜 e.までに該当していた者
g. 上記 a.〜 e.に掲げる者の近親者等＊4a. 当社および当社の関係会社の業務執行者＊1
b. 当社の特定関係事業者＊2、またはその業務執行者＊1
c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10% 以上を直接・間接的に保有する者）、またはその業務執行者

32

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

＊1. 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および使用人等をいう。
＊2. 会社法施行規則第2条第3項第19号における特定関係事業者をいう。
＊3. 多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
＊4. 近親者等とは、2親等内の親族および生計を一にする利害関係者をいう。

知的資本

事業戦略

ガバナンス

社外取締役メッセージ社外取締役から見たLIFULL のすごみ
LIFULLの社外取締役に就任して2年が経過しました。就

治の甘さは一切ありません。取締役会に出席すると分かるの任する前は「LIFULL ＝代表取締役社長の井上高志氏」とですが、社外取締役と監査役による管理・監督体制が非常にいうイメージでしたが、この2年間、内側から同社を見てみる

しっかりしていて、井上氏に対し異論があれば遠慮なく唱え、と、とにかく愚直で優秀な人材が多いことに驚かされました。

改善すべきところは改善しています。また、日頃の事業活動でそこにLIFULLならではの経営哲学が見事に相まっており、こ直面する課題についても、現場や中間管理職から提案がどんの会 社はまだまだ大きく発 展すると強く実 感しています。

どん挙がり、それらをきちんと整理して改善につなげる仕組み

LIFULLは、企業理念をお飾りにせず、その理念に基づいたが整っています。少しくらいのことではまったく揺らがない強経営を行っているので本当に感心しています。

い基盤を持っている会社です。

私は LIFULL が手掛ける事業領域の専門家ではありま

井上氏は一見すると物申しにくい印象があるかもしれません

せん。しかし、これまでの経歴からITサービスや海外での事が、実際はとても優しく人の意見を聞く方です。この「人の意

業展開は専門領域なので、そうした観点から積極的にアドバ

見を聞き入れる姿勢」は、LIFULLの企業文化にもなってい

イスしています。特に、生活者が情報に辿り着く流れが検索ます。また、そうした文化があるからこそ社員は積極的に意見結果経由からソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を言うことを求められ、さらに意見を言った以上は責任を持っ経由にますます変化している点について、さまざまな意見を取て実行しなくてはなりません。全て結果責任ですが、常に意り交わしています。

識を高く持ち、自分の意見にコミットすることで成長していく

一方、経営管理の面からLIFULLを見てみると、同社は比ことができる環境があります。

較的若い会社ですが、そうした若い会社にありがちな企業統事業の成長、経営の成長の両面から貢献していく
2017年に中期経営計画を策定しましたが、LIFULLが掲ます。しかし、その挫折や失敗を糧に成長し、ビジョンの実現

げるビジョンと戦略は明確です。今後重要になるのは、戦術に向けて一つずつ成果を積み上げていくことが大切だと私はやその実行 タイミングに間違いがないか、LIFULLらしさが考えます。今後も自らの専門性を活かして事業の成長に貢献

損なわれていないかという点であり、私もこれらの点を常に考するとともに、経営の成長にも貢献していきたいと思います。

慮しながら発言するようにしています。株式会社である以上、利益を継続的に創出していくことが当然求められますが、施策や案件を検討する上で、LIFULLがやるべきものかという視点は外せないと考えています。これからますます広がるライ
フスタイル提案領域において、LIFULLのビジョン、戦略、テクノロジー、データが活かせる場所は無限にあります。いかに
LIFULLらしく人 々の生活を豊かにできるか。同社の目指す
ビジョンがどう具 現 化されていくのか非 常に楽しみです。
ビジョンの具現化にあたっては挫折に近い経験も多いと思い

社外取締役

森川 亮

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

33

CFO&CSOインタビュー「住まい」×「医療」など、収集したデータ同士を掛け合わせることで、新たな事業価値を打ち出したい

CSO

小沼 佳久

グループ経営戦略部長＊
CSO（Chief Strategy Officer）

Q 成長投資の考え方についてお聞かせください。

考えにくいですが、もし大きく目減りした場合でも、成長投

阿部：当社グループの事業領域は、従来の「不動産」から

ROEやROA 以上に、キャッシュ・フローを特に重視し、徐々に不動産以外の領域へと広がりつつあります。その中また有利子負債に頼りすぎない、シンプルで堅牢な経営をでも成長性のある領域が主なターゲットとなりますので、そ志向します。

資と株主還元を減らすことは現時点では考えていません。

こで圧倒的なプレゼンスを確立するためには先行投資も必34要だと考えています。潜在的な成長性が高いマーケットで

小沼：当社グループが取り扱う情報量は膨大で、グループ

先行投資を行いシェアの拡大を目指すため、当面は利益率

各社が運営するサイトのユーザー数を合計すると月間およ以上に規模の拡大を優先することになりますが、これまで築そ1億人に上り、運営するサイトに掲載される情報量は約3き上げた事業基盤があるので、企業としての継続性への懸億件を誇ります。世界中を見渡しても、これだけの情報量を念はありません。

有する企業グループは稀ではないでしょうか。これまでの不大きな投資を要する場合、資本市場や金融機関からの動産情報の収集を「縦」とするならば、今後は暮らしにまつ

調達も検討しますが、配当控除後フリーキャッシュ・フロー

わるあらゆる情報を収集する「横」の展開に挑みます。例えの黒字化は常に意識します。当社のビジネスモデルにおいてば、「住まい」×「医療」など、収集したデータ同士を掛け合は、営業キャッシュ・フローが大きく目減りするような事態はわせることで、新たな事業価値を打ち出したいと考えてい

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

キャッシュ・フローを特に重視し、有利子負債に頼りすぎない、
シンプルで堅牢な経営を
志向する

CFO

阿部 和彦

執行役員
グループ経営推進本部長＊
CFO（Chief Financial Officer）＊ CFO、CSOとは呼称であり、職階とは異なる。

ます。シニア向け介護サービスでは、病気を患うまでの生活

その企業と組むことで、社会が求める新たな価値を生み出習慣をデータとして収集することで、未病の改善や大病の予せるのかという点を意識します。そのため、業績が下振れた防に貢献するというような事業構想を練っています。

からといって安易に売却するようなことはしません。当然、買こうした社会に役立つさまざまな革新的サービスを数多

収後は経営をモニタリングし、問題が生じれば計画の見直く生み出すことで、より多くの人々を幸せにする仕組みを提しや抜本的なテコ入れなど所要の策を迅速に実行します。

供したいと強く考えており、そのためには成長投資が必要で子会社に対しては、「当社の傘下企業」というよりも、私たす。原則、当期利益の25%に収まるよう管理しながら投資

ちと同じ強い志を持った「仲間・同志」だという意識が強いでを実行しますが、もし大胆な投資が必要になれば、設定されす。その強い志に、当社が持つデータやノウハウを組み合わた投資枠を超えて都度機敏に検討します。

せたら何かこれまでにない価値が生まれるのではないか。当社の場合、お互いがそう感じた時にM&Aの話がまとまります。

M&Aとモニタリングの考え方について

Q お聞かせください。

小沼：同志として力を合わせたいからこそ、M&Aを検討する際にはビジョンフィッティングを徹底的に検証します。

阿部：当社の事業規模拡大だけを考えたM&Aは行い

また、これは大きな課題ですが、これから当社は子会社ません。投資リターンよりも戦略を優先して考えますので、100社を作り、100人の経営者を育成する計画ですので、そL I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

35

CFO&CSOインタビューの規模でも実効性の高いモニタリングができる仕組みの確な経験になるのではないでしょうか。各社社長に思う存分

立を急がねばなりません。特に、「志」に基づいたミッション力を発揮してもらえるような土俵を作りたいと思います。

が着実に実行されているか、
しっかりとチェックしていきたいと考えています。

公益志本主義と利益還元について

Q お聞かせください。

阿部：モニタリング体制の整備に加えて、人材の育成も必要となるでしょう。社長の井上もよく言っていますが、事業

阿部：当社の場合、利益額だけが経営指標ではなく、お客の成功は担い手となる人材の強い熱意に左右されます。権

様や社員の満足度なども重要な指標となります。不動産情限を委譲し、モチベーションを高める一方で、会計や法務な報と同様に、そうした満足度などもデータベース化していま

ど経営に必要な知識をインプットする研修を作るなど、ミッす。利益配分も、「全てのステークホルダーに配分する」
といションの推進に存分に取り組んでもらえるよう、サポート体

う考え方に基づきます。成長投資を行い、取引先とともに利制も充実させていく考えです。また、経営人材としてCEOだ益を創出し、そこから社員の給与を支払い、そして株主に利けでなくCFO 人材も多く輩出したいですね。子会社で益を還元します。株主の皆様への配当は、こうした考え方にCFOとしての経験を積み、また本社に戻ってきて別の事業基づいて、配当性向20%を目安としています。

に挑戦して、事業価値を磨き上げる。そんなサイクルも作りたいと常々考えています。

小沼：当社グループでは、公益志本主義に基づいた役員向けの評価制度を作り、運用しています。例えば、社員の給与36

小沼：各事業のリスクはそれぞれで異なりますが、共通するが安定的に支払われなかったら役員の評価は下がります。

リスクとしては、情報管理リスクやコンプライアンスリスクが利益を上げるために社員の給与を下げるような経営は当社

挙げられます。こうした共通するリスクは、グループ共通の運の理念に反するからです。そうした評価項目が30個ほどあ用ルールを整備・徹底させ、そのほかのリスクは各社のトッり、各項目の評価を足し合わせた数値で役員報酬が決まる

プに負ってもらいます。安全なリングを作り、そのリングの上仕組みです。これは、社長の井上も例外ではありません。こで課題やリスクと戦ってもらうイメージです。各種研修を「戦の評価制度を通じて、将来的に100社を一点の曇りもなくうための武器」と位置付ければ、研修の意味も効果も非常

経営することで、世界中のあらゆる「LIFE」を「FULL」にしに高くなりますし、研修を企画・運営する側にとっても大きていきたいと思います。

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

Fact Data
38 主な事業リスク
40 3年間の連結財務指標サマリー
41 セグメント別サマリー／事業サマリー
42 株主価値44 会社情報45 トピックス

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 737主な事業リスク事業に関するリスクについて

このように、機密情報、個人情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵などにより、これらの情報の外部流出、消失、改ざんまたは不正利用などが発

不動産情報サービスの価格体系について生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グ
ループによる損害賠償に関しては損害保険によりその全てまた不動産情報サービスの価格体系は、他企業における類似は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、墜とそれに伴うユーザーおよびクライアントの減少などにより、コストの変動などにより、見直しを行う場合があります。

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社 グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社 グループの業績に影響を及ぼ

当社グループのWEBサイトに情報を掲載する

クライアントとユーザーとのトラブルについてす可能性があります。
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社 グループの当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存について

WEBサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しています。また、当社グループのWEBサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検当社グループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザー表示結果に依存しています。検索結果についてどのような条件への説明およびトラブルの原因となった事項の改善を求め、により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられまた、当社グループの判断によっては利用契約の解除を行うており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。

などの対応を行っています。しかしながら、当社グループから

当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動をクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、

通じて「LIFULL HOMEʼS」のブランド力を高め、検索エンジン

こうした対応によってトラブルを経験した全てのユーザーにに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において理解・納得いただけるとは限らないため、当社 グループが提上位に表示されるべくSEOなどの必要な対策を進めています

供するサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響が、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更を及ぼす可能性があります。

など、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、海外展開について

当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、海外展開を推進しています。海外展開においては地域特性によるビジネスリスクや法規制などが多岐にわ

個人情報などの取扱いについてたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分な対策を講じた上で海外展開を進める方針ですが、予測困難なビ

当社グループは、各種の個人情報および取引先の機密情報

ジネスリスクや法規制などによるリスクが発生した場合には、当など、重要な情報を多数扱っています。当社グループは、これらの該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる社内規程の為替の影響について

整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、

38

情報取扱い状況の内部監査など、情報管理の強化に努めてい当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激なます。また、法令その他諸規則などの要請に基づき個人情報を

為替レートの変動は、地域間の企業取引および海外拠点にお開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士および関係する監督

ける商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益など官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しています。

の業績に影響を与えます。また、海外における資産価値や負債

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるため、為替

しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネッ

レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えたトワークが切断された場合や、アクセス増などの一時的な過負急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財担によって当社グループまたはプロバイダーのサーバーが作動

政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

不能に陥った場合などには、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同業他社についてまた、当社グループの事業遂行に必要な主要機材について
は、パーツおよびハードウェア自体の二重化により耐障害性

当 社 グル ープ が 運 営 する不 動 産・住 宅 情 報 サイトを強化していますが、予想し得ない障害が発生した場合には「LIFULL HOMEʼS」およびアグリゲーションサイト「Trovit」

サービスの全部または一部を停止する事態が発生し、当社グは、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社 グループでは、今後も「LIFULL HOMEʼS」および「Trovit」の掲載情報数の増加、信頼性・利便性の向上、ブ買収などによる業容拡大について

ランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充およ易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が発び関連技術の獲得などを目的として、買収や合弁事業の展開生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グルーを経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略とプの業績に影響を及ぼす可能性があります。

して買収などを検討していく方針です。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容

当社グループの事業体制に関するリスクについてや契約関係などについて詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めていますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に経営者への依存について

偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システムまたは内部統制シ

当社の代表取締役社長である井上高志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者です。井上は、不動産業

ステムなどとの融合が進まない可能性および買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。

界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定およびその遂行におい楽天株式会社との関係についてて極めて重要な役割を果たしています。
当社グループでは、取締役会や経営会議などにおける役員

楽 天 株 式 会 社は、2017年3月31日現 在、当社 株 式を

および幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限

20.03% 保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制

該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータル

度を導入するなど、井上に過度に依存しない経営体制の整備

サイトに当社不動産情報を掲載するなどの商取引関係や、当を進めていますが、何らかの理由により井上が当社 グループ社社外取締役山田善久が同社副社長執行役員を兼務するの業務を継続することが困難になった場合、当社グループのなど、広範囲にわたる友好的な関係にあります。

業績に影響を与える可能性があります。

将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明であります。同社との現在の関係が維持されなシステム障害および機材の故障によるリスクについてかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事
業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業は、事業運営においてコンピューター
システムおよび通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータ

その他リスクについては、有価証券報告書をご覧ください
http://lifull.com/ir/ir-data/ird-fs/

センターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っています。

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7393年間の連結財務指標サマリー
株式会社 LIFULLおよび連結子会社（単位：百万円）

国際会計基準（IFRS）

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

売上収益

18,16525,70729,920

売上原価

583

2,127

3,080

14,391

18,625

21,408

経営成績（連結会計年度）：

販売費及び一般管理費（減価償却費を除く）
人件費

4,440

6,269

7,039

広告宣伝費

5,941

7,345

8,400

営業費

718

1,016

1,010

その他

3,290

3,993

4,957

EBITDA*1

3,149

4,859

5,312

減価償却費

458

864

1,245

営業利益

2,691

3,994

4,066

当期利益（親会社の所有者に帰属）

1,796

2,670

2,765

財政状態（連結会計年度末）：
資産合計

22,59225,265

27,110

親会社の所有者に帰属する持分

10,824

16,922

18,471

有利子負債

7,013

2,439

1,454

ネット有利子負債 *2

2,745△ 4,185△ 4,592

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,193

3,175

3,163

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,051

93△ 2,134△ 1,517

キャッシュ・フロー（連結会計年度）：

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,734

△ 868

△ 10,858

3,268

1,028

設備投資額

1,069

691

1,654

研究開発費

61

71

60

EBITDA 率（%）

17.3

18.9

17.8

営業利益率（%）

14.8

15.5

13.6

株主資本利益率（ROE）
（%）

17.1

19.2

15.6

総資産利益率（ROA）
（%）

14.7

16.8

15.6

デット・エクイティ・レシオ
（倍）
*4

0.65

0.14

0.08

親会社所有者帰属持分比率（%）

47.9

67.0

68.1

基本 *5

15.91

22.87

23.30

希薄化後 *5

15.90

̶

̶

配当額（円）*5

2.88

4.50

5.66

18.1

19.7

24.3

95.86

142.54155.59期末株価（東証終値）
（円）*5

598.5

1,381.0755.0

株価収益率（PER）
（倍）*5

37.64

60.38

32.40

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

6.24

9.69

4.85

755

946

1,140

フリーキャッシュ・フロー*3

主な財務指標：1株当たり情報：
当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）

連結配当性向（%）
1株当たり親会社所有者帰属持分（円）*

5

株価関連：

その他：
連結従業員数（名）40

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

セグメント別サマリー／事業サマリー（単位：百万円）

国際会計基準（IFRS）

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

国内不動産情報サービス事業：
売上収益

15,601

18,345

21,176

賃貸・不動産売買

9,752

12,06814,044

新築分譲 *6

4,537

4,713

4,851

注文住宅・リフォーム

817

889

1,329

その他

493

673

951

2,729

3,540

3,842

売上収益

908

4,122

6,864

セグメント利益

△ 22

△7

△ 117

1,203

3,507

3,193

114

550

346

セグメント利益
国内不動産事業者向け事業：

海外事業：
売上収益
セグメント利益
その他事業：
売上収益

452

671

833

セグメント利益

△ 99

△ 80

△ 22

※セグメント間取引は相殺消去していません。
＊1. EBITDA = 営業利益＋減価償却費＊2. ネット有利子負債 = 有利子負債 - 手元流動性＊3. フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
＊4. デット・エクイティ・レシオ = 有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分＊5. 2015年3月期は2015年6月1日付実施の株式分割（1株につき2.0株に分割）に伴う影響を加味して遡及修正。
＊6. 新築分譲のうち分譲マンションについては、2015年10月より連結子会社である株式会社 LIFULL Marketing Partnersと専属代理店契約を締結したため、一部の売上を除き国内不動産事業者向け事業に計上されています。

加盟店数

掲載物件数

（店）

（新築分譲戸建・マンション）（千件）

24,00022,425
19,37718,00010,443

（棟）

8,000
6,981

7,436

9,000

6,000

5,193
4,000

8,560
7,388

6,000

14,44412,000

掲載物件数（賃貸・不動産売買）

6,517

7,207
7,134

4,044
4,255

11,652

3,000

6,000

2,000

0

0
ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17（3月末）

0
ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17（3月末）

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17（3月末）

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 7

41

株主価値

株価推移

（円）

1,600

1,400

東証マザーズへ上場

1,200

Trovit 社を
子会社化

海外不動産
情報サービス
提供開始

1,000

800

東証一部へ
市場変更

600

400

200

0
ʼ07/1

ʼ08/1

ʼ09/1

ʼ10/1

ʼ11/1

ʼ12/1

ʼ13/1

ʼ14/1

ʼ15/1

ʼ16/1

ʼ17/1

ROE 推移

（%）
25

20

19.2
17.1

16.1
14.5

15

15.6

13.9

10

7.9
5

6.8

7.0

5.6

0
ʼ08

ʼ09

ʼ10

売上高利益率推移

120
10.3
9.5

ʼ13

ʼ14

9.9
9.1

119.1

10.4
9.4

90 103.9
60

5.5

110.6

109.2

4.2

4.5

ʼ08 ʼ09 ʼ10 ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 ʼ17（3月期）

42

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

ʼ17

（3月期）

2.5
103.5

109.5

110.4
101.4

102.0
80.4

30

2.1

2.0
1.5
1.0

1.3 1.3 1.4

1.3

1.5

1.5

1.3

1.2 1.2

0.5

0

0

ʼ16

（倍）

5.1
3

ʼ15

財務レバレッジ推移

（%）

12
9

ʼ12

総資産回転率推移

（%）

6

ʼ11

0
ʼ08 ʼ09 ʼ10 ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 ʼ17（3月期）

ʼ08 ʼ09 ʼ10 ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 ʼ17（3月期）

株主還元（1株当たり配当額 ／配当性向）
（円）

（%）

5.66

5.0

20.0

4.0

3.0

1株当たり配当額
配当性向
（右軸）

30

6.0

20.0

15.0

25

24.3

4.50

20

18.1

19.7

＊ 2014年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。
＊ 2015年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。
＊ 株式の分割に伴い過年度分については分割の影響を考慮して計算しています。

15

2.88
2.37

1.0

株主還元方針

10

2.0

1.08

5

0.62

0

0
ʼ12

ʼ13

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17

所有者別株式の状況（3月期）

2016年3月期以降は、IFRSベースの親会社の所有者に帰属する当期利益をもとに計算し、配当します。
純資産と投資予測、成長率等を踏まえながら、将来的に配当性向を上げていきます。

大株主の状況（2017年3月末現在）

（%）
100

4.2

11.4

18.6

20.6

20.5
35.1

17.4

50

13.3

18.7

16.6

21.7

75

氏名又は名称

9.0

32.6

29.0

27.6

25

49.5

42.1

41.8

37.1

33.2

0
ʼ13
金融機関等 ＊
外国法人等

ʼ14

ʼ15

ʼ16

ʼ17 （3月末）

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

井上 高志

32,941,000

27.73%

楽天株式会社

23,797,100

20.03%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

8,724,600

7.34%

THE BANK OF NEW YORK 133524

4,031,000

3.39%

BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND

3,573,800

3.01%

JPMC OPPENHEIMER JASDEC
LENDING ACCOUNT

3,448,100

2.90%

五味 大輔

2,400,000

2.02%

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S. A. 385576

2,194,100

1.85%

SAJAP

1,759,100

1.48%

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR
BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE

1,642,509

1.38%

計

84,511,309

71.14%

その他の法人
個人その他＊「金融機関」+「金融商品取引業者」

経済産業省 ／東京証券取引所

経済産業省 ／東京証券取引所「攻めのIT 経営銘柄2017」選出「健康経営銘柄2017」選出（2年連続）

当社の不動産テックへの取り組み、ROI 向上を目指した

健康に働くための環境づくりや、
多様な働き方を支援する

ウェブ広告のインハウス化、最新のデジタル技術の活用

仕組み・制度などが高く評価されています。

を促進するための社内制度等、5つの評価軸のうち経営、戦略的 IT
活用、体制・人材の3点が特に高く評価されています。

L I F U L L ANNUAL REPORT 201743

会社情報（2017年4月1日現在）

社名（商号）

株式会社 LIFULL （旧社名 株式会社ネクスト）（英文社名）LIFULL Co., Ltd.

設立

1997年3月12日

代表者

代表取締役社長

本社所在地〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4-4

資本金

3,999百万円

従業員数 *

1,140名（グループ連結、派遣・アルバイト社員含む）

事業内容

不動産情報サービス事業、その他事業

支店・営業所

札幌、名古屋、大阪、福岡、沖縄

主な連結子会社

株式会社レンターズ、Trovit Search, S.L.
株式会社 LIFULL Marketing Partners

井上 高志＊ 2017年3月末現在

株主メモ（2017年6月28日現在）
事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日

定時株主総会

毎年12月

期末配当金

9月30日

受領株主確定日
株主名簿管理人・

三井住友信託銀行株式会社

特別口座管理機関
同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120-782-031

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：2120）

単元株式数

100株

公告の方法

電子公告により行います。

公告掲載アドレスhttp://lifull.com

ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行います。

株式・配当についてのお問い合わせ44

上記の株主名簿管理人にお問い合わせください。なお、証券会社をご利用の株主様は、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。

L I F U L L A N N UA L R E P ORT 2017

当社ウェブサイトのご案内
本冊子以外にもさまざまな情報をウェブサイトに掲載しています。
http://lifull.com/
IRウェブサイト
http://lifull.com/ir/

トピックス

VOICE

社会貢献活動特別有給休暇を活用した社会貢献活動支援プログラム

One Pʼｓ（ワンピース）

P.4

02

#

社員が特別有給休暇を活用し、社会貢献活動に参加することを支援するプログラム。社員の年間総労働時間の1%、そしてLIFULL 単体の前期税引後利益の1%を原資とし、活動費用の一部を会社が負担します。みんなが一つになって社会を変革していこう。
「One Pʼs」という名前には、そんな想いが込められています。

VOICE

新本社
LIFULLは、2017年4月1日の社名変更に併せて、本社を東京都千代田区麹町に移転しました。
新本社は築約50年の1棟ビルで、社内のプロジェクトチームが中心となってフルリノベーションを施しました。

P.4

#

01

リノベーションのコンセプトである「ENGAWA（縁側）」は、オフィスを新鮮な出会いと自由な発想を育む「つながりの発信地」にしたいという想いを込めて、プロジェクトメンバーの社員が考案したものです。まるで家の縁側のように、社内と社外がゆ
るやかにつながるよう、ソフトとハードの両面からさまざまな仕組みや仕掛けを組み込みました。同時に、社員の自由で快適な働き方を可能にするための機能性にも配慮しています。

自由で快適な働き方を可能にする、機能的な執務 スペース社内のコミュニケーションを加速させる「フリーアドレス」

チームではなく個人での思索をサポートする「集中ブース」

プロダクト制作の新たな基地となる「LIFULL Fab」
（準備中）

ENGAWAプロジェクトが生んだ、新しいコミュニケーションの場

LIFULL Table

社外の人たちとの交流を深めるデリ食堂

LIFULL HUB

起業家やフリーランサー、スタートアップのためのインキュベーションオフィス

http://table.lifull.com/

http://hub.lifull.com/

営業時間

平日9：00〜18：00

内覧・入居希望受付中

定休日

土日祝 ／年末年始

TEL

TEL

03-6774-1700

03-6774-1690

L I F U L L ANNUAL RE P O RT 201 745