四 半 期 報 告 書(第42期第３四半期)
自 2021年12月１日
至 2022年２月28日

株式会社京進京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-１

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年４月13日【四半期会計期間】

第42期第３四半期(自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KYOSHIN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１【電話番号】

075(365)1500(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼管理本部長【最寄りの連絡場所】

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１【電話番号】

075(365)1500(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役兼管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年12月１日

至

京進

福澤

一彦

松本

松本

敏照

敏照

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2022年２月28日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第41期
第３四半期連結
累計期間
自 2020年６月１日
至 2021年２月28日

第42期
第３四半期連結
累計期間
自 2021年６月１日
至 2022年２月28日

第41期
自
至

2020年６月１日
2021年５月31日

売上高

(千円)

17,571,462

18,073,088

23,145,033

経常利益

(千円)

597,295

792,186

371,027

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

230,230

325,101

189,509

四半期包括利益又は包括利益(千円)

201,326

341,178

166,739

純資産額

(千円)

3,794,891

4,000,881

3,760,304

総資産額

(千円)

21,655,938

20,902,947

21,736,515

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

29.57

41.76

24.34

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

17.5

19.1

17.3

第41期
第３四半期連結会計期間
自 2020年12月１日
至 2021年２月28日

第42期
第３四半期連結会計期間
自 2021年12月１日
至 2022年２月28日

25.42

24.56

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及拡大による新規感染者数の減少および感染予防策を講じた外出規制の緩和に伴い、緩やかな回復傾向にありました。しかし、2022年１月に感染力の強いオミクロン株の流行により、まん延防止等重点措置が再適用され、再び経済活動が制限される事態となりました。また、ウクライナ情勢の緊迫など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、「ステキな大人が増える未来をつくる」企業になることをグループビジョンとして掲げ、教育サービスを中心とした既存事業の成長にとどまらず、“人の一生に関わる”
事業として、保育・介護・キャリアサービス等、新規領域の拡大で更なる成長を目指しております。また、新型
コロナウイルス感染予防策を徹底した上で、各事業において業績の向上に努めました。一方で、国内の日本語学校やオーストラリアの英会話学校における留学生の入国制限が長引き、当第３四半期連結累計期間の顧客数は停滞しましたが、制限は徐々に緩和され、回復の兆しが見えつつあります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は18,073百万円(前年同期比2.9％増)となり、前年同期に比べ501百万円増加しました。営業利益は757百万円(同74.3％増)となり、前年同期に比べ322百万円増加しました。経常利益は792
百万円(同32.6％増)となり、前年同期に比べ194百万円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は325
百万円(同41.2％増)となり、前年同期に比べ94百万円増加しました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、季節講習の集客と、講習からの継続受講生や新規入室生などの集客状況は堅調に推移し、
当第３四半期連結累計期間における期中平均生徒数は前年同期比103.5％となりました。また、学習量増加の取組み
や、学習管理システムの活用など独自能力に磨きをかけました。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメン
トの経営成績は、売上高8,732百万円(前年同期比2.5％増)、セグメント利益2,132百万円(同12.4％増)となりました。
＜語学関連事業＞
主に児童を対象とする国内の英会話教室においては、感染予防策を徹底しながらイベントの実施を再開すること
で、生徒数は順調に推移し、売上が増加しました。キャリア支援事業においては、介護の資格スクール「介護のキャンパス」の教室数拡大により受講者数を順調に伸ばしております。一方で、国内の日本語学校及びオーストラリ
アの英会話学校においては、国境を越えた留学生の往来が制限される状況が長引き、入室数は減少しましたが、オンライン受講生の獲得など、売上の維持に努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高1,676百万円(前年同期比12.9％減)となり、セグメント損失540百万円(前年同期は559百万円のセグ
メント損失)となりました。

― 3 ―＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、当第３四半期連結累計期間における期中平均園児数は前年同期比112.4％となりました。介護事業においては、入居者数が前年同期比106.3％と増加したことに加え、入居者へのサービス利用率の向上にも努めました。その結果、当第３四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は、売上高7,663百万円(前年同期比7.5％増)、セグメント損失63百万円(前年同期は104百万円のセグメント損失)となりました。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円減少しました。
流動資産は4,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減
少127百万円、商品の増加45百万円、その他流動資産の減少65百万円等です。固定資産は16,188百万円となり、前連
結会計年度末に比べ679百万円減少しました。有形固定資産は11,698百万円(前連結会計年度末に比べ554百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少388百万円、その他有形固定資産の減少77百万円、リース資産の減少88百万円等です。無形固定資産は1,664百万円(同197百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少212百万円等です。投資その他の資産は2,825百万円(同71百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加29百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は16,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少しました。流動負債は7,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の減少124百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少96百万円、前受金の減少97百万円、賞与引当金の増加173百万円、その他流動負債の減少330百万円等です。固定負債は9,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ632百万円減
少しました。主な要因は、長期借入金の減少632百万円等です。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は4,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加224百万円等です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末17.3％から1.8ポイント上昇し、19.1％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

22,640,000

計

22,640,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年２月28日)

普通株式8,396,000

計

8,396,000

提出日現在
発行数(株)(2022年４月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部(第３四半期
8,396,000
会計期間末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
8,396,000

内容

単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年12月１日～
2022年２月28日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

8,396,000―

327,893―263,954(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式
610,200
普通株式

完全議決権株式(その他)
普通株式

単元未満株式1,800

発行済株式総数

8,396,000

総株主の議決権―(注)

77,8407,784,000

―

―

―

―

―
77,840―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,300株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数73個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年２月28日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

京進

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１

610,200－

610,200

7.27

計

―

610,200－

610,200

7.27

２ 【役員の状況】（１）常務取締役 立木康之氏は、2022年３月１日付で、専務取締役に就任いたしました。
（２）取締役

管理本部長

松本敏照氏は、2022年３月１日付で、常務取締役

た。

― 6 ―

兼

管理本部長に就任いたしまし第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年
２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

3,282,480
843,264
63,028
20,109697,845△38,792
4,867,936

3,154,932
837,397
108,899
20,765632,350△40,168
4,714,176

7,080,342
2,753,453
2,024,717
394,916
12,253,430

6,692,207
2,753,453
1,935,880
317,359
11,698,901

1,482,189
379,311
1,861,501

1,269,404
395,083
1,664,488

100,283
875,855
1,597,942
181,218△1,652
2,753,647
16,868,578
21,736,515

104,716
905,808
1,608,141
208,348△1,6332,825,381
16,188,771
20,902,947(単位：千円)
前連結会計年度(2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年２月28日)

89,542
3,124,100
1,583,634
95,218718,361
386,848975,822
117,652
20,89022,776962,2318,097,076

158,8273,000,000
1,486,805
98,424
842,657
246,537
877,915
291,077－
21,000631,787
7,655,032

4,283,968
2,195,751
1,857,564
213,888343,975
863,340
120,646
9,879,134
17,976,210

3,651,505
2,127,325
1,946,674
223,241
334,510
837,425
126,350
9,247,034
16,902,066

327,893263,954
3,844,302△695,920
3,740,229

327,893263,954
4,068,802△695,920
3,964,729

27,038
17,777△24,740
20,0743,760,304
21,736,515

31,54521,518△16,911
36,1524,000,881
20,902,947

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益移転補償金
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)※
17,571,462
13,888,680
3,682,782
3,248,454
434,328(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)※
18,073,088
13,773,600
4,299,487
3,542,247
757,240

1,361
2,499
40,155－60,004
151,140
35,806
290,967

357
2,603
－
446
84,14137,29629,447
154,292

119,407
－
1,692
3,284
3,615
128,000
597,295

114,559
3,249
755
－
781
119,345792,186

4,277
－
4,277

－
9,876
9,876

24,335
11,092－
4,900
40,328561,244383,356△52,342331,014230,230
230,230

74,758152
1,776－
76,686725,376
440,481△40,206
400,275
325,101
325,101― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)
230,230(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)
325,101△3,495△34,092
10,022△1,338△28,904
201,326

4,507
2,857
7,828
883
16,077341,178

201,326

341,178― 11 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は、学習塾事業や語学関連事業における入学金や加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は33,404千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ33,404千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,765千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度より、従来「営業外収益」の「補助金収入」に含めて表示していた、保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金を、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」と相殺して表示する方法に変更しております。この変更は、地方公共団体から保育人材の確保・定着を図る目的で交付される保育従事職員宿舎借上げ支援にかかる補助金収入と、当該宿舎借上げに係る賃借費用について、費用収益の対応をより明確にすることにより、当社グル
ープの事業活動の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に含まれていた99,448千円は、「売上原価」と96,279千円、「販売費及び一般管理費」と3,169千円それぞれ相殺して表示しております。

― 12 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自年６月１日※

2020年６月１日

至2021年２月28日)及び当第３四半期連結累計期間(自2021

至 2022年２月28日)

当社グループは事業の性質上、夏期・冬期講習等が実施される時期の売上高は大きくなるため、四半期ごとの売上高に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日
至 2021年２月28日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年６月１日
至 2022年２月28日)

減価償却費

664,495千円

704,230千円

のれんの償却額

228,059

212,784― 13 ―

(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自2020年６月１日

至2021年２月28日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年８月27日
定時株主総会

普通株式

150,10919.28

2021年６月１日

至Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月31日

2020年８月28日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月31日

2021年８月27日

利益剰余金

2022年２月28日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年８月26日
定時株主総会

普通株式

56,8357.30― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2020年６月１日

至2021年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

学習塾事業

語学関連
事業

保育・介護
事業

8,518,278

1,923,874

7,129,298

17,571,451

11

17,571,462

－

9,196

－

9,196

△9,196－

計

8,518,278

1,933,070

7,129,298

17,580,647△9,184

17,571,462

セグメント利益又は損失(△)

1,897,770△559,165△104,778

1,233,826△799,497

434,328

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．(1)セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△799,497千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△959,089千円及びその他の調整額159,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(注) ２． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2021年６月１日

至2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

学習塾事業

語学関連
事業

保育・介護
事業

361,31949,884624,296

1,035,500－

1,035,500

8,371,485

1,626,464

7,039,636

17,037,587－

17,037,587

8,732,805

1,676,349

7,663,933

18,073,088－

18,073,088

－

－

－

－

－

－

8,732,805

1,676,349

7,663,933

18,073,088－

18,073,088

－

8,092

－

8,092

△8,092－

計8,732,805

1,684,442

7,663,933

18,081,180△8,092

18,073,088

セグメント利益又は損失(△)

2,132,216△540,244△63,647

1,528,324△771,083

757,240

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １． セグメント利益又は損失(△)の調整額△771,083千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△985,517千円及びその他の調整額214,433千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２． セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の学習塾事業の売上高及びセグメント利益は1,199千円増加し、語学関連事業の売上高及びセグメント利益は32,204千円増加しております。
また、表示方法の変更に記載のとおり、前連結会計年度より表示方法の変更を行っております。前第３四半期連結
累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。

― 16 ―

(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益に分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年６月１日(自 2021年６月１日
至 2021年２月28日)
至 2022年２月28日)
１株当たり四半期純利益

29円57銭41円76銭230,230

325,101－－

230,230

325,101

7,785,742

7,785,742(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社

京

取締役会

進
御中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

浦

上

源

卓

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京進の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京進及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年4月13日

【会社名】

株式会社

【英訳名】

KYOSHIN CO.,LTD．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382－１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

京進

福澤一彦

（東京都中央区日本橋兜町2番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福澤一彦は、当社の第42期第３四半期（自2021年12月１日

至2022年２月28日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。