平成 30 年度 事業報告Ⅰ概況

平成 30 年度の我が国経済をみると、企業収益が過去最高を記録する中での設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善による民間消費の持ち直しといった経済の好循環が回りつつあったものの、夏季の自然災害により景気は一時的に押し下げられた。ただし、２次にわたる補正予算など各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかに成長するとし、実質経済成長率は 0.9％になるという見通しである。しかし、年度末には米中貿易摩擦や米国経済・中国経済成長の失速が見え始めたほか、厚生労働省の「毎月勤労統計」不正問題が発覚するなど、日本経済には不透明感が増している。
国内の物価の動向をみると、消費者物価指数は対前年 1.0％増と日銀目標の 2％には届かなかった。
一方、株価も３月で 21,000 円台と対前年横ばいで推移し、為替レートも１ドル 110 円であった。雇用者数は前年同月に比べ 87 万人の増加し、74 か月連続の増加している。完全失業者数は 150 万人で対前年同月比 10 万人減少、完全失業率も 2.3％と改善されている。
しかし、中小企業者にとっては、収益性の悪化、設備投資の鈍化、取引条件も厳しさを増し、事業所数も減少が続く一方、人手不足が一層深刻化している。政府の“働き方改革”、ワークライフ・バランスの推進等が注目されているが、中小企業の成長と地域の経済活性化につなげることはできていない。
東京都では、小池都政のもと「新しい東京」「誰もが安心して暮らし、希望と活力を持てる東京」「成長を生み続けるサスティナブルな東京」「日本の成長エンジンとして世界の中で輝く東京」をつくることを掲げている。その「新しい東京」を実現するため、安全・安心・元気な「セーフ シティ」、誰もがいきいきと生活・活躍できる「ダイバーシティ」、世界に開かれた、環境先進都市、国際金融・経済都市「スマート シティ」の「３つのシティ」という新しい概念に沿って展開することとした。その中で、中小企業への支援策も拡充しようとしている。具体的には働き方改革に関連し、生産性向上のための IoT、AI、ロボット導入、「団体生産性向上」と「採用力スパイラルアップ」への支援策を提示している。
平成 29 年工業統計では、印刷・同関連業の事業所数は、2 万 3,200 社、従業者数 28 万 5,815 人、出荷額 5 兆 2,752 億円と引き続き微減傾向が続いている。2018 年経済産業省生産動態統計をみると、印刷機械（産業用デジタル印刷機を除く）生産台数は 2,163 台（対前年比 0.6％増）、印刷インキ生産量は33 万 3,465 トン（対前年比▲2.5％）、紙合計生産量は 1,400 万 7316 トン（対前年比▲3.9％）となっている。このように、産業全体がシュリンクしている状況が見られる。
平成 31 年 1 月からは用紙価格の 20％アップ、印刷インキも同様にキロ 30 円程度（5％）値上げされ、加えて古紙の供給不足から再生紙需要が逼迫し、さらに一部銘柄では品薄、欠品も出ており由々しき期待に直面した。年初からの原材料の高騰と用紙の品薄状態は、印刷物の安定供給への懸念とこれからの経営に大きな影を落としており、印刷出荷額の減少とともに、原材料の高騰を価格転嫁できなければ業界全体に痛手となることは必定である。
東京の印刷業界では、東京都財務局を中心に 3 年前から印刷物入札の最低制限価格制度を試行しており（今期は 8 案件）、今後の拡大さらに入札方法の大幅な改善も見込まれている。
さて東京グラフィックスは、3 年目となった菅野会長の下、前期に引き続きキャッチフレーズを「いいね！東グラ 熱い絆」
、スローガンは「互いに声掛け、共に学び、皆で楽しむ」と掲げてスタートした。
事業面では、都民への印刷サービス提供を念頭に、個人情報保護を公益目的の第一に掲げ、公益事業に取り組むとともに、会員企業の経営に資する事業を展開してきた。
①認定個人情報保護団体の活動では、12 月に「印刷業界の個人情報保護ガイドブック第６版」を発行し、併せて「JIS Q15001-2017 年版 新 JIS 対応と安全管理措置について」をテーマにセミナーを開催した。また漏えい事故対応、苦情受付、情報セキュリティの強化、改正個人情報保護法対応、マイナンバーへの啓発を行った。今期の漏えい事故は 2 件あったが、苦情は 1 件もなかった。プライバシーマーク制度の推奨については、新規取得（2 社）の動きもあり、更新も順調に推移し、会員内のプライバシーマーク取得企業は 100 社を超えている。
②教育事業としては、セミナーとビジネスマッチング・サロンを開催したほか、東京都立中央・城北職業能力開発センターと協働して、会員企業向けに向上訓練を 2 回実施した。また若年層の人材確保・育成・定着については、東京都立中央・城北職業能力開発協議会及び勉強会に委員を派遣し「人材の確保・育成・定着の一体的取組と連携強化について」をテーマに 2 年間議論を行い、3 月に報告書を発表した。
③「ビジコン！2018」の開催、会員内外によるビジネスマッチング・サロンの開催（2 回）等により、グラフィックサービスの新たな販路開拓の強化を模索した。
④環境経営の推進としては、日印産連グリーンプリンティング認定制度、環境優良工場表彰制度、SDGsなどの周知・啓発を図った。
⑤東京グラフィックサービス工業会コンソーシアム（東京グラフィックス・関東複写センター協同組合・首都圏ポスティング協同組合・マンパワーグループ㈱で組織）が公益財団法人東京しごと財団から受託した平成 29 年度団体課題別人材力支援事業に参加することで、会員企業の人材に関する課題（採用、育成・定着、雇用環境改善）の解決への道を大きく広げた。同事業の「東京グラフィックスフェスタ 2018」にも東京グラフィックスとしてブース出展し、就活生・求職者をはじめ一般都民に対してグラフィックサービス業の紹介・PR を行った。
⑥東京都団体向け生産性向上支援事業は、東京都中小企業団体中央会を経由して東京都が、ICT、IoT 等を活用し印刷・製本の生産性の向上方法について積極的な促進を図り、印刷・製本業界の生産性向上と発展に資するため、3 回の研修会を開催した。
⑦東京都「新たなモデル事例創出事業に係る ICT 導入計画策定支援事業」参加するために、ICT 導入計画策定支援を希望する会員企業を募集した結果、共立速記印刷㈱が要請に応え、都のプレゼンによって当会提案が採択された。11 月から 2 月までの短期間ではあったが、コンサルタント 2 氏が約 10 回に及び、業務フローも分析から課題の整理と今後の実施計画が示された。
組織面では 10 社の新入会員を迎えたが、17 社退会と退潮傾向に歯止めはかからず 296 社となった。
前期の「危機突破・組織拡大プロジェクト」を引き継ぐ形で今期から設置された広報・組織委員会では、加入促進マニュアルを作成し、各支部・各会員が誰でも加入促進の活動が行えるような仕組みを整備しているところである。この取り組みは、次年度以降も継続していく。
なお、財政面では、会員減少（7 社減）と今期は収入周期（隔年の多寡）の兼ね合いでプライバシーマーク付与事業の収入が減少し、「公 1 事業」の損益は△4,175 千円、公益社団全体の損益は△2,051 千円となった。しかし、前期において収入増加により「不適合」となっていた公益認定の財務基準（収支相償、遊休財産額）には適合した。
事務局機能については、個人情報保護活動に加え、会員ニーズに応えるために、情報提供の充実、委員会活動の充実に努め、会員サービスに引き続き努力した。
東京グラフィックスでは以上のように厳しい状況で推移したが、事業計画に掲げた計画は概ね遂行し、当期を終えることができた。以下、事業毎に報告する。

Ⅱ

事業報告

1．都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為①都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為(1) 都民向け各種印刷・自費出版等に関する相談・問い合わせ受付業務
都民からの、各種印刷や自費出版等に関連する相談・問い合わせについては事務局で対応した。
(2) 都民向け広報・PR 活動
総務委員会は、東京グラフィックスのホームページおよび機関誌「東京グラフィックス」により、都民への印刷技術の普及啓発および情報発信について広く公開した。
また、ホームページをリニューアルした。コンテンツについては、随時、見直し・更新を行っている。
展示会「POINT2018」（9 月 20～21 日・㈱大塚商会本社）や、団体課題別人材力支援事業の「東京グラフィックスフェスタ 2018」（10 月 6 日・東京都立産業貿易センター台東館）に東京グラフィックスとしてブース出展し、一般都民等に向けて、グラフィックサービス業の紹介を行った。
このほか、各行政区レベルの産業展等（文京区「ぶんぱく」、新宿区「新宿産業観光フェア」など）における“印刷”の普及啓発活動への協力・情報発信を行った。

2．個人情報保護の推進及び都民からの苦情・相談事業 〔公益認定事業〕①認定個人情報保護団体の活動(1) 認定個人情報保護団体としての活動
事故報告は、2 件あり、委員会で欠格レベルの判定を行い、当該事業者へ注意文書を送付した。苦情・相談はなかった。
■認定個人情報保護セミナー
・テーマ：JIS Q15001-2017 年版 新 JIS 対応と安全管理措置について・開催日時：2019 年 1 月 28 日（月）午後６時～８時 15 分
・場所：日本印刷会館２階会議室
・内容：①個人情報保護法の概要（事業者が守るべきルール等）解説及び認定個人情報保護団体の役割（講師：斎藤成東京グラフィックス専務理事）、②安全管理措置について（講師：壇一雄氏・日本印刷産業連合会プライバシーマーク審査センター）
・使用テキスト：「印刷業界の個人情報保護ガイドブック第６版」
・参加者：58 名■情報提供◎ガイドブックの作成「印刷業界の個人情報保護ガイドブック第６版」（平成 30 年 12 月発行 A4 版 88 頁）を全会員へ配布。
◎機関誌「東京グラフィックス」の「リスクマネジメントと個人情報保護・BCP」へ掲載（計 5 回）
・10 月号「IPA2018 年『情報セキュリティ 10 大脅威』Ⅲ」・11 月号「個人情報取扱要領と安全管理措置――自己点検チェックリスト」
・12 月号「個人情報取扱要領と安全管理措置（続）」・1 月号「EU GDPR って何？――日本企業が対応することは」・2 月号「個人情報保護 緊急事態への対応」

◎インターネット放送「ジャグラ BB」による配信
1 月 28 日開催のセミナー「JIS Q15001-2017 年版 新 JIS 対応と安全管理措置について」を収録、2月後半から「ジャグラ BB」による無料配信を開始した。
(2) プライバシーマーク審査業務活動■相談・指導体制の強化
相談・指導業務の事務局体制に変更はなかったが、個人情報保護委員会の専門委員の構成を変更した。
学識経験者の三浦澄雄氏（サレジオ高専名誉教授）に代わり、IT に造詣の深い星野和久氏（富士ゼロックス㈱事業本部ＳＥ統括シニアマネージャー）が就任した。
■プライバシーマーク付与適格性審査
平成 30 年度（1 年間）プライバシーマーク申請事業者＝57 社（内訳：新規＝2、合併＝1、更新＝54）、累計で 100 社を超えた。

3．グラフィックサービス業に関する雇用の安定及び人材の育成事業①雇用の安定(1) ライフ・ワーク・バランス推進事業
従業者の就労と生活を両立させる「ライフ・ワーク・バランス」の推進を図るべく、「働き方改革」に関する東京都ならびに公益財団法人東京しごと財団の助成制度等を紹介した。機関誌・月刊「東京グラフィックス」8 月号（特集・都の助成を活用して「働き方改革」に取り組もう）において、「働き方改革宣言奨励金」「テレワーク活用・働く女性応援助成金」「働くパパママ育休取得応援奨励金」等の制度や、「TOKYO ライフ・ワーク・バランス推進窓口」「東京テレワーク推進センター」等のワンストップ相談窓口について紹介した。
また、機関誌・月刊「東京グラフィックス」10 月号と 2 月号の 2 回にわたり、「（平成 31 年）4 月 1日から“働き方改革”関連法が順次施行」される旨とその内容について、紹介した。
(2) 都民のグラフィックサービス業への就業支援及び会員企業の新規採用支援
東京都立職業能力開発センター、東京障害者職業能力開発校等からの求職者情報や合同面接会などの告知を、会員企業に周知した。また、会員企業からの求人について、東京都立中央・城北職業能力開発センターへ紹介した。
東京グラフィックサービス工業会コンソーシアム（公益社団法人東京グラフィックサービス工業会・関東複写センター協同組合・首都圏ポスティング協同組合・マンパワーグループ㈱で組織）が受託した公益財団法人東京しごと財団・平成 29 年度団体課題別人材力支援事業に参画することで、会員企業ならびに東京都内のグラフィックサービス関連業者等が、人材力（雇用、育成・定着・雇用環境整備）向上に関する支援を受けたほか、同事業の「東京グラフィックスフェスタ 2018」（10 月 6 日・東京都立産業貿易センター台東館）に東京グラフィックスとしてブース出展し、就活生・求職者ならびに一般都民に対して、グラフィックサービス業の紹介を行った。
②人材の育成事業(1) 各種セミナー（技術、経営、マネジメント、営業、労務、その他）の企画・運営
教育委員会・技術委員会は、会員企業および一般都民を対象に、セミナーとビジネスマッチング・サロンを計 3 回開催し、延べ 111 人が参加した。

◎セミナー「プロとして知っておきたい“フォント講座”」
・4 月 19 日／ニッケイビル／参加 46 人
・講師：野口勝氏（㈱モトヤ大阪本社技術部）◎第 3 回ビジネスマッチング・サロン
・6 月 19 日／ニッケイビル／参加 40 人
・発表者：大瀧印刷紙器㈲、㈲京文社、㈱緑陽社、㈱研美社、リョービ MHI グラフィックテクノロジ
ー㈱◎第 4 回ビジネスマッチング・サロン
・11 月 29 日／ニッケイビル／受講 25 人
・発表者：㈱エムツークリエイト、菁文堂㈱、㈱向陽デジタルワークス、㈱ホリゾン東テクノ(2) 東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画
教育委員会・技術委員会は、東京都立中央・城北職業能力開発センターと協働して、会員企業の従業者向けにプリプレス～印刷の技術習得・向上を目的とした講習会を開催した。
◎「フレッシュマンステップアップ講座」
・6 月 21 日、28 日、7 月 5 日、12 日、17 日、19 日／中央・城北職業能力開発センター／受講 10 人
・講師：田中信一氏（㈱ビジネスコミュニケーション研究所・代表取締役）、他 東京都講師◎「DTP・印刷実践講座」
・1 月 28 日、2 月 1 日、4 日、8 日、12 日、18 日／中央・城北職業能力開発センター／受講 7 人
・講師：東京都講師・指導員
また、同センターと、当会・東京都印刷工業組合・東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合の 3 団体の協働で、技術講習会（オーダーメイド講習）を開催したほか、同センターの各種キャリアアップ講習の周知・参加呼びかけを行った。
(3) 団体課題別人材力支援事業の周知
東京グラフィックサービス工業会コンソーシアムが受託した平成 29 年度団体課題別人材力支援事業が実施する集合研修・セミナーについて、会員ならびに東京都内のグラフィックサービス業に対して、広く周知を行った。同事業では、30 回の集合研修と計 7 回のセミナーを開催し、延べ 500 人以上の参加があった。
(4) キャリア形成促進助成事業「OJT 付き訓練」への協力
今期は行わなかった。

4．グラフィックサービス業に関する公害防止、資源リサイクル等の調査研究事業①公害防止、資源リサイクル等の調査研究事(1) 各環境関連法令および「グリーンプリンティング」の啓発・推進
環境保全・公害防止、資源リサイクル等の推進についてジャグラと合同で、事業を推進した。環境保
全・公害防止、資源リサイクルのため、グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印刷ガイドライン、PRTR 法を含む各環境関連法令、東京都環境確保条例等の情報を、会員企業に紹介・周知し、遵守を促した。また、日印産連の環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認証制度の普及と認証取得向上に向けて活動した。

5．その他、この法人の目的を達成するために必要な関連事業①「ビジコン！2018」の実施
総務委員会は、「ビジコン！2018」（ビジネスアイデアコンテスト 2018）を企画・運営した。①印刷・紙関連、②一般ビジネスアイデアの 2 つのテーマで募集し、会員・社員などから 62 件の応募があった。
外部有識者からなる審査委員 2 名が、すべての作品に目を通し、公益性・新規性・ユニークさ・実現性・採算性の 5 項目について、それぞれ採点した。さらに「東京グラフィックスフェスタ 2018」の会場において全作品を掲示し、来場者の審査投票を受けた。それらのポイントを総合して入選 10 作品を選出し、そのうち 9 作品がファイナルプレゼン大会に進んだ（1 件辞退）。
「ファイナルプレゼン大会」は 11
月 12 日(月)、ニッケイビル 8 階会議室で開催された。同日、外部有識者・東京都産業労働局・東京グラフィックス会長で構成する最終審査会を行い、入賞 5 作品を選出した。
表彰式は 1 月 21 日（月）に上野・東天紅にて開催された新春賀詞交歓会の席上、執り行われた。
＜入賞作品＞
・東京都知事賞（最優秀賞）「デジタルサイネージを使用した旅行広告の発信と情報をプリントする“トリッププリント・サイネージ”」（㈱文化ビジネスサービス／齋藤 秀勝氏）
・東京都産業労働局長賞（優秀賞）「こどもの将来を応援する こども未来プロジェクト」（㈱研美社／坂井 智子氏）
・審査委員長賞（優秀賞）「真夏にくあーっと！つめしぼ！」（㈱東京商会／大塚 宜輝氏）
・東京グラフィックス会長賞「東京ふるさと納税―東京物語の発刊」（㈱緑陽社／武川 優氏）
・東京グラフィックス会長賞「アゲモノ屋台」（㈱イナミツ印刷／後藤 裕太氏）
＜審査委員会＞
・審査委員長：アイデア・コークリエイター、株式会社ウサギ代表取締役／高橋晋平先生
・審査委員：中小企業診断士、アプトゥルーズ合同会社代表社員／伊豫田竜二先生
・審査委員：東京都産業労働局商工部経営支援課
・審査委員：公益社団法人東京グラフィックサービス工業会会長／菅野 潔会長②情報・文化の向上に資する事業(1) 「出版」事業の研究
都民の情報・文化の向上に資する事業として「出版」事業の可能性等について検討したが、公益社団法人事業としての「出版」事業については、現状では実施困難と判断した。
ジャグラ主催・日本自費出版ネットワーク所管の第 21 回日本自費出版文化賞の入賞作品を、機関誌機関誌・月刊「東京グラフィックス」10 月号において紹介した。また、第 22 回同賞の告知を、機関誌2、3 月号に掲載した。
(2) その他
機関誌・月刊「東京グラフィックス」の表紙において、2017 年度に引き続き、板橋区立美術館の協力を得て、同館が所蔵する江戸絵画を紹介した。また、同館が所蔵する著作権の切れた古美術作品の画像データは無償で商用利用できる事業（板橋区産業振興公社「江戸絵画コレクション商用利用サポート事業）や、同館の展示会情報等を広報した。
③ＣＳＲ関連事業(1) SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）についての研究
機関誌・月刊「東京グラフィックス」6 月号において、SDGs の 17 目標と、会員企業（ニッセイエブロ㈱）における SDGs への取り組みを紹介した。
(2) 業界としての BCP・BCM の研究及び、会員企業の BCP・BCM の策定支援・普及・啓発
東京都及び関連団体が主催する BCP 策定支援事業を会員企業に紹介した。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」2 月号において、㈱野毛印刷社（神奈川）の BCP の取組事例、神奈川県商工労働局が提案する経営資源代替案を紹介するとともに、東京グラフィックス「BCP 宣言」と BCP 取組状況チェックリストを掲載した。
④印刷業における「スマートモノづくり」に関する研究■東京都団体向け生産性向上支援事業
本事業は、東京都中小企業団体中央会を経由して東京都が、ICT、IoT 等を活用し印刷・製本の生産性の向上方法について積極的な促進を図り、印刷・製本業界の生産性向上と発展に資するため、研修会を開催する事業である。
◎第 1 回：11 月 26 日（午後 6 時～8 時 30 分・ニッケイビル）参加者 41 名・テーマ「生産性を上げて難局を乗り切る―人手不足の時代だからこそ、IoT/ICT の活用で生産性を上げる―①」
・講師：一般社団法人城西コンサルタントグループ代表理事 神谷俊彦氏◎第 2 回：12 月 17 日（午後 6 時～8 時 30 分・ニッケイビル）参加者 37 名・テーマ「生産性を上げて難局を乗り切る―人手不足の時代だからこそ、IoT/ICT の活用で生産性を上げるー②」
・講師：一般社団法人城西コンサルタントグループ代表理事 神谷俊彦氏◎第 3 回：1 月 29 日（午後 2 時～5 時・富士ゼロックス六本木ティーキューブ）参加者 24 名・テーマ「IT 活用で伸ばす印刷ビジネス―事例で学ぶ生産性向上のポイントについて―」・講師：富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱ワークフロー営業部部長 佐々木健至氏
本事業の予算規模は、346,380 円で内東京都からの助成額は 229,000 円であった。
■東京都「新たなモデル事例創出事業に係る ICT 導入計画策定支援事業」
東京都の新しい支援事業へ参加するために、ICT 導入計画策定支援を希望する会員企業を募集した結果、共立速記印刷㈱が要請に応え、都のプレゼン（企画提案コンペ）に臨み、笹岡副会長、斎藤専務理事、共立速記印刷㈱・笹井社長の 3 氏が出席、全業種から 5 団体を認定する条件をクリアし同事業への参加が決まった。11 月から 2 月までの短期間ではあったが、コンサルタント 2 氏が約 10 回に及ぶヒアリングと分析、業務改善提案がなされ、同社が抱える課題を抽出した。
※共立速記印刷㈱の業務フローの分析、整理の結果、課題を整理
・課題①：MIS システムへの管理情報の手入力解消
・課題②：印刷データ製作工程におけるルーチン作業の面付作業等自動化推進
・課題③：現状システムの機能重複解消、使用基準明確化→各ソフトの最適基準の作成及び最適運用の確立をしたい
・課題④：お客様との原稿やり取りをアナログ主体からデジタル主体へ
上記の課題を解決するための計画を立案し、同社が実施に移す計画を策定し、事業を完了した。平成
31 年度に実行に入る。また 31 年度には、併行して東京グラフィックスとしても ICT 導入へ向けたセミナー、ガイドブックの作成等の事業に取り組むことを予定する。
なお、本事業での会計上の支出はない。

⑤マーケティング（販路開拓）事業(1) グラフィックサービスの販路・市場開拓の研究■ビジネス交流・ビジネスマッチングの支援
一般都民からのグラフィックサービス・印刷に対する要望の多様化に伴い、会員企業の対応力を向上させることを目的に、「ビジネスマッチング・サロン」を 2 回開催した（3 号事業②-(1) 参照）。
■市場開拓自主研究会の支援
会員企業有志等のグループ「市場開拓自主研究会」の活動を支援した。同研究会の活動は後述。
■年賀状印刷ビジネス支援
会員企業の店頭に掲示できる「年賀状印刷承り」ポスターを作成し、会員企業に配布した。またジャグラが作成した年賀状ビジネスツール（年賀状デザインデータ・見本帳等）の活用を呼びかけた。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」10 月号において、2019 年年賀はがきの情報を提供した。
■その他
機関誌・月刊「東京グラフィックス」5 月号において、「ビジコン！2017」の入賞作品を、また 1～3月号において、「ビジコン！2018」の入賞作品を、紹介した。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」10 月号において、「受注機会の拡大支援に関する東京都からのお知らせ」として、受発注取引のマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ 2020」の登録・活用について呼びかけた。
⑤組織の維持・運営と強化(1) 会員向け広報活動
会員へは、ホームページ・機関誌・メールニュース・一斉ファクシミリなどで、当会活動をはじめ、東京都の中小企業向け融資制度や行政からの補助金・助成金・入札関連情報、法令改正等の周知などの情報提供を随時行った。
(2) 加入促進・退会防止
平成 30 年度は 10 社の新入会員を迎えたが、17 社退会と退潮傾向が続き 296 社となった。
平成 27 年度末に立ち上げた「危機突破・組織拡大プロジェクト」を引き継ぐ形で今期は「広報・組織委員会」を設置し、組織拡大の方策について検討した。中で、アウトサイダーへの東京グラフィックの知名度向上のための広報活動と、テレホンアポイントによる入会案内等を行うこととした。特にテレホンアポイントは具体的なマニュアルを作成し、各支部・各会員が誰でも加入促進の活動が行えるような仕組みを整備しているところである。この取り組みは、次年度以降も継続していく。
(3) 総会・賛助会員懇談会・新春賀詞交歓会■平成 30 年度定時総会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2018 年度定時総会を 5 月 23 日(水)、千代田区の日本教育会館において開催した。総会出席者は 44 人（委任状 164 通）。
■賛助会員懇談会
総務委員会は、東京グラフィックス賛助会員懇談会を 11 月 19 日(月)、日本教育会館「喜山倶楽部」において開催した。参加者は賛助会員・理事・委員 70 人。東京グラフィックスの事業・取り組みを賛助会員に報告し、東京グラフィックスへの理解を深めてもらうことが目的。
■2019 年新春賀詞交歓会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2019 年新春賀詞交歓会を 1 月 21 日(月)、台東区池之端の「東天紅」において開催した。参加者は 230 人。
(4) 青年部「FACE」、女性の会「レインボウ」、自主研究会等の活動支援
東京グラフィックス青年部「FACE」をはじめ、女性の会「レインボウ」や有志による自主研究会活動を支援した。各活動は後述。
(5) その他、青年部・サークル・自主研究会等の活動■会員ステッカー等掲示物の作成・配布
会員企業の店頭等に掲示できる「2018 年度会員」ステッカーを作成し、会員企業に配布した。なおス
テッカーの色は、PANTON が選ぶその年のトレンド・カラー「パントン・カラー・オブ・ザ・イヤー」（2018 年はウルトラバイオレット）を採用。
会員企業の店頭等に掲示できる「謹賀新年」ポスターを作成し、会員企業に配布した。
■青年部「FACE」
東京グラフィックス青年部 FACE は月 1 回の定例会（8、3 月を除く）を軸に活動した。定例会では、毎回セミナーやワークショップを設け研鑚に励んだ。
2018 年度は FACE の前身である次世代の会設立から 30 年を数えることから、FACE 内に実行委員会を設け企画・準備にあたり、5 月 10 日に東中野・日本閣において青年部設立 30 周年記念祝賀会を挙行した。出席者は来賓合わせ 120 人。
同会場で祝賀会の前段に総会を開き、役員改選期にあたることから新役員が選出され、新会長として稲満信祐氏が互選された。
ジャグラ青年部 SPACE-21 や印刷産業青年連絡協議会等、他団体との事業連携、協力も活発におこな
い、FACE から役員を複数名派遣している。SPACE-21 の諸事業では、4 月 21 日、浜松町のコニカミノルタでセミナー見学会と総会が開かれ、地元青年部である FACE が主管して運営した。また 2018 年
度から、中小企業団体中央会青年部へ加盟し、担当を派遣することになった。
■市場開拓自主研究会
2018 年度は 2 月 8 日に、東京ビッグサイトで開催された 3D・VR 展に出展した研究会メンバーである東京技術協会のブースを見学した。参加者は４名。見学会後、新橋で研究会をひらき意見交換をおこなった。
■自主研究会「社長講座」
9 月 7 日（金）、銀座「天厨菜館」において平成 30 年度総会を開催し、役員改選において新代表に原田大輔氏を選出した。
■女性の会レインボウ
2018 年度は 11 月４日に東京理科大で開催されたアパホテル社長・元谷芙美子氏が講師を務めるセミナーに参加した。参加者は５名。
以上