＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣5月 9 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木づな（絆）の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会

03

-

0240

-

0336

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

久我 洋一

代表者所属先：株式会社 久我

代表者印代表者構成員番号： Ⅲ－5

代表者住所：

大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号

電話番号：0665381860（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 久我事務局構成員番号： Ⅲ－5

事務局担当者名： 木下 弘隆

印

事務局郵便番号： 550-0014
事務局住所：

大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号

事務局電話番号： 0665381860
事務局ＦＡＸ：0665381808

事務局担当者E-mail： tokitiro@kuga.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

木づな（絆）の家

２．グループの名称(必須）

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府、兵庫県南部、京都府南部、滋賀県

４．結成年月（必須）2012年1月

５．グループ代表者名（必須）

久我 洋一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 久我７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－5

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号

９．グループ代表者電話番号（必須）0665381860

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 久我１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－5

１２．グループ事務局担当者名（必須）木下 弘隆

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

550-0014

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市西区北堀江二丁目2番25号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0665381860

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0665381808

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）tokitiro@kuga.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

12

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

9

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県産材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度又は合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

京都府内産材京都府

京都府産木材認証制度又は合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

広島県産材

広島県

広島県産材産地証明制度又は合法木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

森林認証制度国外・国外

PEFC森林認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、地域材を使用した長期優良住宅の受注に取組
長期優良住宅る長期優良住宅
むこととし、平成２４年度の供給実績の3割増しと設定。

24 戸

6 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には６０％以上の地域材を使用することとしていることから
450 ㎥
300 ㎥ 左記地域材使用予定量を設定。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低１戸を配分し、その上で有力な案件を持つ工務店に会で話し合ったうえ配分し、グループへの配分額を余すことの無いよう事業推進する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

1 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。また、原木供給者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給者の登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

28

Ⅰ - 1 株式会社 山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998

28

Ⅰ - 2 株式会社 キョウワ

豊岡市江本583番地

28

Ⅰ - 3 協同組合 丹波林産振興センター 丹波市柏原町下小倉1215

26

Ⅰ - 4 京都丹州木材 協同組合

綾部市小畑町埋野98-93

34

Ⅰ - 5 ひろしま木材事業 協同組合

呉市広多賀谷3丁目1番1号

28

Ⅰ - 6 株式会社 木栄

丹波市青垣町桧倉323番地の324

Ⅰ - 7 松阪木材 株式会社

松阪市木の郷町11

7

Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市中央区北浜4丁目8番4号

28

Ⅱ - 2 株式会社 山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998

28

Ⅱ - 3 株式会社 おぎもく

丹波市春日町野山408

23

Ⅱ - 4 上地木材 株式会社

海部郡飛鳥村木場1-71

25

Ⅱ - 5 田辺工業 株式会社

長浜市東上坂町1121番地

28

Ⅱ - 6 株式会社 木栄

丹波市青垣町桧倉323番地の3

28

Ⅱ - 7 株式会社 大野製材所

姫路市夢前町古知之庄198

34

Ⅱ - 8 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3丁目1番1号

24

Ⅱ - 9 松阪木材 株式会社

松阪市木の郷町119

Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1 大阪木材市場 株式会社

大阪市西区新町3丁目6番9号

27

Ⅲ - 2 久我木材工業 株式会社

大阪市西区北堀江二丁目2番25号

27

Ⅲ - 3 久我市売木材 株式会社

八尾市宮町3丁目4-60

26

Ⅲ - 4 株式会社 中徳木材

宇治市槇島町薗場27番地

27

Ⅲ - 5 株式会社 久我

大阪市西区北堀江二丁目2番25号

23

Ⅲ - 6 上地木材 株式会社

海部郡飛鳥村木場1-71

28

Ⅲ - 7 株式会社 マテリアル

加古川市神野町西条1421-4

25

Ⅲ - 8 田辺工業 株式会社

長浜市東上坂町1121番地

26

Ⅲ - 9 有限会社 洪水製材所

京都市右京区鳴滝泉殿町9番地の5

26

Ⅲ - 10 株式会社 永谷木材

宇治市槇島町一丁田8番地

28

Ⅲ - 11 株式会社 木栄

丹波市青垣町桧倉323番地の3

28

Ⅲ - 12 株式会社 山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998

12

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
27

Ⅳ - 1 久我木材工業 株式会社

大阪市西区北堀江二丁目2番25号

21

Ⅳ - 2 高橋建設 株式会社

揖斐郡揖斐川町脛永1055

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社 アルファフォーラム千代田区神田美土代町11番地8SK美土代町ビル8階

25

Ⅴ - 2 田辺工業 株式会社

長浜市東上坂町1121番地

27

Ⅴ - 3 ワーク・アンド・デザイン 株式会社 大阪市西区北堀江二丁目2番25号

28

Ⅴ - 4 株式会社 田代工務店

加古川市八幡町中西条260番地

26

Ⅴ - 5 一級建築士事務所河井事務所

京都市上京区猪熊通元誓願寺下ル竪神明神490

28

Ⅴ - 6 株式会社 朝田木材

西脇市郷瀬町602-2

28

Ⅴ - 7 有限会社 すみれ建築工房

神戸市西区池上三丁目6-7SUMIRE.COmplex201

26

Ⅴ - 8 有限会社 ワイズ建築設計室

京都市右京区西院西淳和院町19-1

26

Ⅴ - 9 株式会社 大洲衛

京田辺市薪西山18番地の4

9Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

651-2147 神戸市西区玉津町田中588-1

0789253322

Ⅵ - 2 田辺工業 株式会社

526-0802 長浜市東上坂町1121番地

0749621555

28

Ⅵ - 3 株式会社 田代工務店

675-1205 加古川市八幡町中西条260番地

0794385652

26

Ⅵ - 4 株式会社 大洲衛

610-0341 京田辺市薪西山18番地の4

0774631232

28

Ⅵ - 5

651-2111 神戸市西区池上三丁目6-7SUMIRE.COmplex201

0789761430

27

Ⅵ - 6 ワーク・アンド・デザイン

550-0014 大阪市西区北堀江二丁目2番25号

0665386351

26

Ⅵ - 7 穂積工務店 有限会社

607-8028 京都市山科区四ノ宮岩久保町23番地の15

0755927456

28

Ⅵ - 8 株式会社 朝田木材

677-0014 西脇市郷瀬町602番地の2

0795224693

26

Ⅵ - 9 有限会社 洪水製材所

616-8241 京都市右京区鳴滝泉殿町9番地の5

0754627411

26

Ⅵ - 10 株式会社 松尾工務所

610-1151 京都市西京区大枝西長町9-10753314019

28

Ⅵ - 11 株式会社 マテリアル

675-0009 加古川市神野町西条1421-4

079-430-5523

28

Ⅵ - 1

25

株式会社 セレクトホーム

有限会社 すみれ建築工房

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

9

0

3

2

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社 セレクトホーム

27

戸

25

戸

4

戸

4

戸

○

25

Ⅵ - 2 田辺工業 株式会社

15

戸

14

戸

1

戸

4

戸

○

28

Ⅵ - 3 株式会社 田代工務店

6

戸

8

戸

4

戸

4

戸

○

26

Ⅵ - 4 株式会社 大洲衛

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 5 有限会社 すみれ建築工房

4

戸

4

戸

2

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 6 ワーク・アンド・デザイン

2

戸

3

戸

1

戸

2

戸

○

○

26

Ⅵ - 7 穂積工務店 有限会社

1

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 8 株式会社 朝田木材

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 9 有限会社 洪水製材所

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 10 株式会社 松尾工務所

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 11 株式会社 マテリアル

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 ハウスプラス住宅保証 株式会社 港区芝5丁目33番7号 徳栄ビル本館4階

13

Ⅷ - 2

一般社団法人 長期優良住宅支援センター

2

千代田区内神田一丁目11番6号

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

木づな（絆）の家

２．グループの名称・結成年月（必須）

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会 平成24年1月

３．過去の採択グループ番号（必須）0

大阪府、兵庫県南部、京都府南部、滋賀県(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

2

4

0 － 0

3

3

6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「木づな（絆）の家」の取組み】◆京阪神地域は地方からの人口流入が多い。【流入人口比率都道府県ランキング 大阪府２位、京都府３位、滋賀県９位、兵庫県１４位（総務省統計局『社会・人口統計体系２００８』調べ】◆地球温暖化に伴い、近畿圏内、特に瀬戸内海から内陸部にかけて高温多湿な亜熱帯気候へと急速に変動する。
この地域特性への対応を前提として、下記取り組みを行う。
◆地震が多い地域。都市圏のため充分な土地面積の確保が困難。
・故郷地方産材の一部活用を提案する。大阪木材市場、久我市売木材との協力、連携により実現する。
・都市圏であるため、通常近郊からの木材集荷は少ない。今回の募集に際し、木材をふんだんに利用した住宅であることを特徴とし普及に努めたい。
・近隣地域木材の地産地消によりCO2削減に貢献する。
・地域環境に順応した地域材を主に使用することで、反り、曲り、ひねり等の木材が持つ自然現象を最小限に抑え、安定した構造、内装
下地材の変形の抑制を図る。
・許容応力度計算による構造等級２以上の確保。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
エンドユーザーに対する「木づな（絆）の家」の特徴について「木づな（絆）の家」説明チラシを作成使用することにより説明が均一化されてきたが、木材の特徴や長期優良住宅の良さ・特徴をより理解し、エンドユーザーの理解と満足、ひいては口コミによる「木づな（絆）の家」の地域でのブランド化を促進できるよう活動する。鉄骨住宅の多い大都市圏において、長期優良住宅木造住宅の特徴をエンドユー
ザーに訴求し木造住宅の採用につながるよう活動推進する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

全棟許容応力度計算による構造等級２以上の確保。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
適合証の提出。

日本木材青壮年団体連合会自主認証制度「木づかいCO2
認定書の提出。
固定量認定書」の全棟添付。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループでの効率的で持続性のある住宅生産体制の取組み】◆プレカット業者をグループで少数社にしぼり、発注がまとまることを条件にコストの低減を行う。（昨年度までは１社にて推進したが、材料不足や製造
キャパオーバーなどのリスク負担の問題が発生する恐れがあるため、最低限のメンバー追加を行う。）◆メンバー会で住宅設備機器メーカーによる新商品等の研修を行い、効率的な材料の選定を行う。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
本年度も同様の課題を継続します。会のチラシ、のぼりなどブランド化を推進するツール等の共同購入について、まとまりをもって推進し、極力コストダウ
ンして推進できることを念頭に置きメンバー会開催時検討し、今年度推進してゆきたい。

b. 【住宅生産における グループの信頼性向上に資する取組】◆情報発信について会のホームページをもっと活用する。
◆WEBカメラの設置（施主希望により設置しないケースあり。）による常時現場閲覧が可能な環境を提供する。
◆本当に顔の見える流通カード作成し施主に送る。（施主希望の場合）◆無垢木材の割れや変形の可能性について「ユーザーズマニュアル（日本木青連）」「家の骨の本（中国木材）」を施主に渡して説明する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
・ホームページ上での現場進捗状況の掲載等発信が徹底できなかった。今年度取組ではホームページでの掲載情報を充実させ、ブランド化推進活動のツールとなるよう推進する。
・WEBカメラについては、一部施主要望でセキュリティなどの不安の指摘をいただいた、今年度も施主希望を確認し任意設置するかたちで推進する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 無垢木材の特性について重要事項説明として施工者が責 メンバー会時に報告することを義務とする。
任を持って伝える。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組におWEBカメラの設置（施主確認の上、希望物件に設置）
設置写真の事務局への提出。
ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）

木づな（絆）の家

２．グループの名称・結成年月（必須）

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会 平成24年1月

３．過去の採択グループ番号（必須）0

大阪府、兵庫県南部、京都府南部、滋賀県(グループの名称）

3 － 0（結成年月）

2

4

0 － 0

3

3

6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の維持管理に向けての点検計画を作成。履歴情報の保管、管理を行う。
・施工した工務店、及び第三者機関である一般社団法人長期優良住宅支援センターにおいて住宅情報（履歴情報含む）の保管、管理を行うことを共通ルールとする。
・引き渡し後３０年間後までの維持管理計画書の作成と点検の実施。
・点検時期がきた際、一般社団法人長期優良住宅支援センターより施工した工務店に必ず連絡が入る仕組みをとり、点検忘れが発生しないしくみをとる。
・メンバー会開催の際、一般社団法人長期優良住宅支援センターによる住宅メンテナンスについて講習会を実施し、定期点検の際、施工した工務店が、
エンドユーザーに長寿命化のためのメンテナンス方法について説明指導できるよう知識を高める。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・第三者機関である一般社団法人長期優良住宅支援センターの利用をルール化したため、保管、管理の共通化ができている。今年度もルールを継続して取組する。
・メンテナンス委員会を設置し下記内容を検討し、グループ内において統一化を検討する。
○定期点検の時期、内容、費用負担。
○施主が自ら行うメンテナンス（DIYメンテナンス）のガイドラインの作成。
・メンテナンス委員会が構築した施主メンテナンスに関する内容の施主への周知。
・施主メンテナンスに関しての施主への講習会等の検討実施。
b. グループ構成員の万が一に備えた体制の構築
・１０年目までは住宅瑕疵保険に加入している為、万が一施工メンバーが倒産等により対応できない場合には、一般社団法人長期優良住宅支援セン
ターが有する保険の知識を活用し。保険処理及びグループ内の施工メンバーによる補修工事を行う。
・１０年目以降のメンテナンスに関しては、a.にて統一している為、メンバー内においてメンテナンス業務を引き継ぐことで対応可能。
・一般社団法人長期優良住宅支援センターは社団法人であるため、株式会社等の企業より倒産リスクもないため、また住宅履歴管理を担っていることもあり、メンテナンス等のフォローができると考えている。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

引き渡し後３０年間後までの維持管理計画書の作成と点検 一般社団法人長期優良住宅支援センターがメンバーであるため、定期報告を義務化しメンバー会でチェックする。
の実施。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工した工務店及び一般社団法人長期優良住宅支援セン 一般社団法人長期優良住宅支援センターがメンバーであるため、定期報告を義務化しメンバー会でチェックする。
ターにおいて保管する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は長期優良住宅認定取得において、未経験の構成員が含まれている。メンバーがサポートし仕様、施工、設計についてアドバイスをする。
・昨年度も実施したが、メンバーが開催する現場見学会でのメンバー会の開催の際、仕様、施工、設計についての検討会の実施を今年度も計画実施する。
・プレカット、設計メンバーによる工法についての新しい情報等に関する研修会を開催する。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・建築の手法については各工務店により異なる。各社の特徴等についてはメンバー会で討論し情報共有することができたが、技術力向上について具体的に取り組むまでに至っていない。今年度、技術力向上についてメンバー会の中で議題として取り上げ検討する。
・会の設計力や商品選定力の向上を目指します。新しい工法や商品について積極的に勉強会等を開催し地域住宅の普及に努める。

b.

ｃ.

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木づな（絆）の家

大阪府、兵庫県南部、京都府南部、滋賀県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

顔の見える家造りネットワーク 近畿木づなの会 平成24年1月

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

2

4

0 － 0

3

3

6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「木づな（絆）の家」における地域材の選定基準
・主要構造材として、品質、性能、強度が明確に判断できる材を使用する。
・安定供給が可能な材である。
その上で、地域材の取扱いの事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守することに賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
・使用する地域材として主に、兵庫県産木材証明制度、京都府産木材認証制度、合法木材証明制度を使用する。
・主要構造材（柱、梁、桁、土台）の６０％に地域材を使用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
横架材の品質、強度を考えた場合、合法木材（国内、国外）の採用を積極的に行った。地震に対する施主の関心は益々高まっている。国内の地域材と組合せし、許容応力度計算にてより安心感が得られる住宅提案を心がけ、過去阪神淡路大震災を経験した京阪神地域並びに近隣の対象エリアに、長期優良住宅がさらに普及することを念頭に置いて活動する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁、土台）の６０％に地域材を 住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明含む）、流通時の納入伝票を添付する。
使用する。

b. 該当なし

c. 該当なし

d. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ※合法木材の一部においては、産地、出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
※一部の原木供給者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため、原木供給
事業者の登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。