鳥取県立図書館の目指す図書館像の第２次改定にあたって
鳥取県立図書館では、平成１８年３月に「鳥取県立図書館の目指す図書館像」を、平成
１９年８月に「鳥取県立図書館の目指す図書館像アクションプラン」を策定し、「知の地域づくり」を進めるため、「人づくりを支える図書館」「情報拠点としての図書館」「仕事とくらしに役立つ図書館」「地域文化を大切にする図書館」「図書館のための図書館」「県民サービスを創造する図書館」という６つの柱を立て、これを実現するため積極的に活動を実践してきたところです。
その６年後、平成２５年３月には、それまでの活動を検証し、当時の鳥取県の課題や図書館をめぐる課題にも対応させるため、鳥取県立図書館協議会における議論や関係者へのアン
ケートなどをもとに、図書館像を改定いたしました。
具体的には、県民の皆様に、知の拠点としての鳥取県立図書館を積極的に発信していくた
め、新しいミッション(使命)を「県民に役立ち、地域に貢献する図書館」とし、これを実現するための「３つの柱」と、その柱を実現するための手段となる「３つのキーワード」に整理するなど、当館の目指す方向性を明確にし、これに沿って図書館運営を行ってきました。
この間、県内全市町村に図書館が設置(平成２７年６月達成)されたり、平成２８年１１月には「Library of the Year 2016 ライブラリアンシップ賞」の受賞といった嬉しい出来事がありました。同賞は、本県が長年にわたり築き上げてきた県内図書館ネットワークが高く評価されたものであり、平成１９年に続く２回目の受賞は全国図書館で初でした。
一方、高度情報化社会のさらなる進展や国・県の厳しい財政運営、読書離れ・活字離れの進行など図書館を取り巻く状況が急速に変化し、さらには平成２８年１０月の鳥取県中部地震の発災により図書館の危機管理の重要性が再認識される出来事もありました。こうした様々な状況に対応すること、及び現行の図書館像が改定から５年を経過することから、新たに今後５年間を計画期間とする第２次改定を行うこととしました。
今回の第２次改定では、これまでの鳥取県立図書館のミッションを継承しつつ、デジタル化時代に対応した知の拠点づくり、国や県の施策と連動した重要課題への対応、まちづくりや子ども支援等に取り組む方々との協働、図書館サービスのアウトリーチ的展開など、時代、地域、県民のニーズを踏まえたものとすることを念頭に、４つの柱と４つのキーワードに再整理いたしました。
今後も、県内の図書館や関係機関と連携協力しながら、「県民に役立ち、地域に貢献する図書館」の実現のために努力し、常に進化し続けたいと考えていますので、県民の皆様のご理
解とご協力をお願いいたします。
最後に、改定にあたり、鳥取県立図書館協議会の委員の皆様やアドバイザーの大串夏身昭
和女子大学名誉教授のご指導に、心より感謝いたします。

平成３０年 ３月

鳥取県立図書館長−- 1 −福 本

慎 一

鳥取県立図書館の目指す図書館像（第２次改定版）の概要
今回の第２次改定では、現行の県立図書館のミッションを基本的に継承しつつ、その実現のための活動の柱と、その柱を実現するためのキーワードを再構築しました。また、それらに関するサービス指標を後半部分にアクションプランとしてまとめ、計画期間中ＰＤＣＡサ
イクルによる進行管理を行い、適宜見直します。

「鳥取県立図書館の目指す図書館像（第２次改定版）」の概要〈ミッション〉 「県民に役立ち、地域に貢献する図書館」〈ミッションを実現するための４つの柱〉【第１の柱】「仕事とくらしに役立つ図書館」（１） 地域経済の活性化と地域の自立への貢献○ビジネス支援サービスの充実○働く気持ち応援サービスの充実○県政への貢献○地域活性化への貢献（２） 豊かなくらしへの貢献○医療・健康情報サービスの充実○法情報・困りごと支援・くらしの安心に関するサービスの充実（３）ユニバーサルデザインの視点に立ったサービスの推進○あらゆる利用者に対応したサービスの充実（子育て応援サービス、高齢者サービス、はーとふるサービスなど）○多文化サービスの提供【第２の柱】「人の成長・学びを支える図書館」（１）子どもの読書推進○子どもの読書推進のための環境整備○市町村立図書館と連携した支援（２）学校図書館への支援○学校図書館支援センター○中学生・高校生の読書推進○市町村が行う学校図書館支援のサポート（３）生涯学習への貢献○生涯学習としての読書推進○情報リテラシー向上の支援○生涯学習の場としての有効利用（４）居場所としての活用の推進○サードプレイスとしての図書館サービス−- 2 −○子どもの居場所づくり【第３の柱】「鳥取県の文化を育み世界に発信する図書館」（１）郷土情報の活用・発信○郷土資料の収集・保存○郷土資料の活用・伝承（２）地域文化、文字・活字文化の振興○出版、書店との連携○地方出版文化の振興（３）環日本海諸国との交流支援と国際交流の推進○環日本海諸国への理解促進○環日本海諸国との交流促進○国際交流ライブラリーの充実【第４の柱】「知の拠点としての図書館」（１）デジタルネットワークへの対応○デジタルアーカイブの構築○Ｗｅｂサービスの強化○国、他機関等との連携（２）情報へのアクセス環境の整備○市町村立図書館等との連携・協働○知へのナビゲーションの充実（３）人材育成○職員育成○アウトリーチ型サービスの推進○市町村立図書館職員、読書推進活動関係者等への支援〈４つの柱を実現するための４つのキーワード〉〔１〕 ネットワーク ～全県で県立図書館のサービスを利用できる環境整備～（１）市町村立図書館・学校図書館との連携 （２）物流システムの活用促進（３）危機管理への対応〔２〕
専門性 ～図書館が県民の課題解決を支援～（１）所蔵資料の充実及びサービスの充実 （２）専門機関との連携（３）進化する情報化への対応〔３〕
発信力 ～図書館の活用促進を県民に発信～（１）県民に対する積極的なアプローチ （２）多様な図書館活用の提案・普及（３）Ｗｅｂの特性を生かした情報発信〔４〕
保存と公開 ～情報資料の保存と利活用に向けた取組み～（１）適切かつ計画的な資料保存等の推進（２）デジタル化資料の利活用と県民参加 （３）書庫問題への対応〈計画期間〉

平成３０年度から平成３４年度までの５年間とする〈進行管理〉 この計画に基づく具体的取組みはアクションプランに示し、毎年度
ＰＤＣＡサイクルにより進捗を管理するとともに、計画の中間年度(平成３２年度)に総合的評価を行い、必要に応じて見直しを図る−- 3 −

−4−＜ミッションを実現するための４つの柱＞【第 1 の柱】 仕事とくらしに役立つ図書館＜現状と課題＞
情報通信技術(ＩＣＴ)と製造業の統合による第４次産業革命(※1)の急速な進展や、人工知能(ＡＩ)の進化等により社会が大きく変化する中、学校教育ではアクティブラーニング
やプログラミング教育等が始まり、また、「働き方改革」（※2)も大きな流れとなっています。
そうした中、鳥取県では「鳥取県元気づくり総合戦略」(※3)を策定し、鳥取県の強みを活かした地域活性化に、様々な関係機関・団体等と協力しながら取り組んでいます。
鳥取県立図書館には、こうした状況を踏まえ、仕事とくらしに関わる県民と地域の課題解決に向け必要な情報を提供するなど、一層の資料の充実や機能の向上が求められています。

＜これまでの取組み＞
鳥取県立図書館では、平成１６年度から「ビジネス支援サービス」に、同１８年度から
は「医療・健康情報サービス」、「法情報サービス」に取り組んできました。
近年、ビジネス支援サービスとしては起業・商品開発などにつながった事例をマンガを使って紹介したり、狭義のビジネスにとどまらず地域活性化や地域づくり・まちづくりへの貢献に取り組んでおり、文部科学省が平成２７年に創設した「地方創生レファレンス大賞」で当館が情報支援を行った事例が第１回大賞を受賞するなど、高い評価を受けています。このサービスの提供に当たっては、産業支援機関や関係機関・団体との連携により、生きた情報の提供に努めています。
また、医療・健康情報サービスとしては、平成２４年度から始めた音読教室が国民的な関心事となっている認知症対策としても注目され、平成２９年度現在１３市町で取り組まれるまでに広がっています。同年度からはオレンジネットワーク鳥取モデル事業(※4)として取り組み、その一環として９月に「音読フォーラム in とっとり」を開催したところ多くの参加者があり、関心の高さを実感することとなりました。一方、国民病と言われるがんの対策にも力を入れており、「闘病記文庫」の充実や、働き方改革と連動した「がん治療と就労の両立」を考えるセミナーを NPO 法人と協働で開催する取組みも行っています。
その他、「働く気持ち応援」「子育て応援」「はーとふるサービス」(※5)など県民の方の役に立つ情報や設備等の充実を図るとともに、例えば障がいや病気について理解し、心のこもったサービスにつなげるための職員研修を、市町村立図書館の積極的参加も得て実施しており、県内の市町村立図書館にも取組みの輪が広がってきています。

あたまイキイキ音読教室

まちづくりに活かす！図書館活用セミナー−- 5 −

＜今後の方向性＞（１） 地域経済の活性化と地域の自立への貢献
県内産業を支援する情報提供機能を強化し、仕事に役立つサービスを提供するとともに、地域づくりに取り組む団体等と連携しながら、地域活性化に貢献します。
○ビジネス支援サービスの充実
・地場産業や鳥取県の経済成長の戦略的取組みを支える情報の提供
・起業や商品開発など新たな事業展開や経営革新を目指す人への情報の提供
・農商工連携、６次産業化等、新たな農業の展開に資する情報の提供○働く気持ち応援サービスの充実
・就職活動中の方を応援する情報の提供
・働いている人のスキルアップや課題解決を応援するための情報の提供
・働き方改革に関連した情報の提供○県政への貢献
・県民の福祉向上や地域活性化のための政策実現に必要な情報、とりわけ鳥取県元気づくり総合戦略の取組みに資する情報の提供
・県庁内図書室・議会図書室との連携による行政支援○地域活性化への貢献
・とっとり県民活動活性化センターや学生人材バンク、地域おこし協力隊などまちづ
くり・地域活性化に取り組む様々なＮＰＯや団体等との連携
・ボランティア等、県民の社会貢献を促進させる情報の提供
・図書館を活用したまちづくりの提案やまちづくりに関連した情報の提供（２） 豊かなくらしへの貢献
県民のライフステージの様々な場面で必要となる資料を図書館が収集し、くらしの不安や悩みを安心に変える知識と情報を提供します。
○医療・健康情報サービスの充実
・最新の医療・健康情報の提供
・健康づくり、病気の予防から闘病、介護まで、生活に必要な情報の提供○法情報・困りごと支援・くらしの安心に関するサービスの充実
・日常生活に関連した法律情報や困りごとの解決に役立つ情報の提供
・防災や環境問題等、くらしの安心に関する情報の提供（３）ユニバーサルデザインの視点に立ったサービスの推進
これまでの福祉情報サービスを一歩進め、ユニバーサルデザイン(※6)の視点に立って、
デジタルアーカイブの特性であるアクセシビリティー(近づきやすさ)、ユーザビリティー(利用しやすさ)を生かしつつ、障がい者や高齢者、地域に住む外国人など図書館利用に困難のある方や情報の獲得に困難のある方々に対するサービスの充実に努めます。
○あらゆる利用者に対応したサービスの充実
・子育て応援サービス→子育て王国とっとりの環境づくりに資する子育てを応援する情報の提供→託児サービス、読みメンなどの実施と市町村等への普及
・高齢者サービス→高齢化社会を元気により豊かに、いきいきと暮らしていくための情報の提供→あたまイキイキ音読教室、 オレンジネットワーク鳥取モデル事業などの実施
・はーとふるサービス→障がい者、高齢者、遠隔地にお住いの方等、図書館利用に困難のある方や情報の獲得に困難のある方を対象にした利用環境の整備と利用促進−- 6 −

→ユニバーサルデザインの実践、障害者差別解消法への積極的対応、発達障がいを含め障がいへの理解を深める研修の実施など
・福祉従事者、人材養成のための情報提供○多文化サービス(※6)の提供
・日本語以外の言語を使用する方、日本語で会話はできても文字を読むことが難しい方などへの、言語の違いに配慮した知識や情報の提供
・鳥取県で暮らす外国人の生活に役立つ情報や母国語で書かれた図書等の提供
・外国語絵本の読み聞かせなど、鳥取県で暮らす外国人との交流や相互理解の促進【第２の柱】 人の成長・学びを支える図書館＜現状と課題＞
近年、核家族化や少子高齢化の進行により子どもたちの成長を支える基盤が弱くなり、
スマートフォンやゲーム機の普及なども相まって本離れ、活字離れが進んでいると言われています。鳥取県では、ブックスタートや朝読書の普及、司書教諭の全校配置など全国的に進んだ取組みを実施していますが、子どもの生活環境や情報環境の変化に対応しきれていないのが現状です。
そうした中、近年「子どもの読書活動推進に関する法律」の制定や図書館法・学校図書館法の改正等の法整備が進み、国や自治体でも「子どもの読書活動推進計画」が策定されました。鳥取県でも平成２６年に「鳥取県子どもの読書活動推進ビジョン」（第３次計画）が策定され、子どもの読書活動を推進する様々な取組みがなされています。
鳥取県立図書館は、こうした状況を踏まえ、保育所・幼稚園から小中学校、高等学校、特別支援学校までを見通した学校図書館の活用促進に取り組み始めました。今後も引き続きその普及に努めていく必要があります。
また近年、子どもの貧困対策、いじめや不登校問題に関連して子どもの居場所づくりの重要性が叫ばれています。図書館についても、大人も含めたサードプレイス(※8)としての役割があるのではないかとの視点から、関係部局、機関、団体等と連携しながら、必要な情報の提供や司書の専門性を活かした支援に取り組むことが求められています。

＜これまでの取組み＞
鳥取県立図書館では、これまでも子どもの読書推進を図るため、講座や専門研修の開催、訪問相談など様々な取組みをしてきており、現在も継続して実施しています。
近年は、小中学生対象の「ジュニア司書」養成、高校生対象の「ビブリオバトル」(※9)の普及、県民の日に合わせた「高校生クイズ」の実施など、不読率が高いと言われる中高
校生に向けた取組みや、子育て応援の視点も含めた「読みメン」の普及啓発、「託児サービス」の実施などの新たな取組みも始めました。
また、学校図書館を活用した教育を推進するため、平成２６年度から「学校図書館支援員」を置き、翌２７年度に「学校図書館支援センター」を設けるとともに、同年度「学校図書館活用教育推進ビジョン」「学校図書館活用ハンドブック」を策定・作成しました。
さらに、県の福祉保健部局などと連携し、子どもの居場所づくりに関し、図書館の持つ特性を生かした貢献ができないか検討をしていくとともに、子ども食堂や学習支援ボラン
ティアの方などとのネットワーク構築に努めています。
この「場所」としての図書館ということでは、大学や産業、法曹等の関係機関・団体、行政機関などの催しに活用されているほか、生涯学習の場として様々に利活用されており、利活用者の範囲も広がっています。
−- 77−

ジュニア司書養成講座

学校図書館活用ハンドブック（表紙）

図書館業務専門講座＋α『サポートの必要な家庭の現在(いま)を知るための講座』＜今後の方向性＞（１） 子どもの読書推進
子どもの豊かな心と言葉、学びと社会性を育むため子どもの読書推進を図ります。
市町村立図書館や社会教育担当課等と協力して、保育所・幼稚園から小中学校、高等学校、特別支援学校など、保育、教育に必要な知識と情報が届けられる仕組みをつくります。特に本離れが見られる中学生・高校生の読書推進に力をいれます。
また、子どもたちに日常的に接する職員への研修を充実することにより、市町村立
図書館を核としたネットワークを育成し、子どもの読書を推進する取組を支援します。
○子どもの読書推進のための環境整備
・乳幼児から本と図書館に親しむための環境づくり
・子どもの読書活動を支える関係者への研修の実施
・子どもの成長や興味関心に応じたブックリストの作成、選書の支援
・郷土学習と結びつけた啓発活動○中学生・高校生の読書推進
・青少年の将来の夢を育み、様々な悩みを自らの力で解決する力を養う環境づくり
・ティーンズコーナーの充実
・ジュニア司書養成講座の開催、ビブリオバトルの支援など読書推進につながる新たな取組みの実施○市町村立図書館と連携した支援
・市町村立図書館の職員と小・中学校図書館、保育所・幼稚園の職員を対象にした研修の実施
・学校図書館や保育所・幼稚園、家庭での読み聞かせや親子読書を支援する市町村立
図書館の取組みを支援（２） 学校図書館への支援
学校図書館法に明らかなように、子どもたちの読書や学びにとって学校図書館は極めて重要な存在であり、必要な情報活用能力を身に付けるうえでも有効な場所です。
−- 8 −

鳥取県立図書館は、次期学習指導要領における主体的・対話的な深いまなびの実現に向けた学校図書館の充実を図るため、学校図書館支援センターが中心となり、学校司書や司書教諭など教職員と協力しながら学校図書館の活用を推進し、子どもたちの生きる力を育む取組みを支援します。
○学校図書館支援センター
・教育関係機関との連携による学校図書館の活用促進
・学校図書館活用教育推進ビジョン、学校図書館活用ハンドブックの普及
・学校図書館支援員の訪問相談などによる学校図書館への支援
・図書館機能の学習場面での活用を促進するための研修機会の提供
・教職員の教育活動を支援する資料やブックリスト等の整備と普及○市町村が行う学校図書館支援のサポート
・学校図書館との連携により地域で子どもの学びを支える市町村立図書館への支援貸出などの様々なサポート
・市町村における学校図書館支援センター的な取組みに対する支援（３）生涯学習への貢献
人は生まれてから一生を終えるまで、人生の中で求める情報は多様で、刻々と変化していきます。様々な場面で求められる情報を予め準備し、機会をとらえて、様々なライフス
テージに合わせた情報を提供していきます。
また、読書だけではなく、様々な生涯学習の場としての図書館の活用や、生涯にわたって学び続ける中で重要となってきた情報リテラシーの向上を支援します。
○生涯学習としての読書推進
・全ての県民が、日々をよりよく生き、学び続けることを支援する情報の提供
・コミュニティの形成につながる人と人、人と本が繋がる活動の提案○生涯学習の場としての有効利用
・学習活動の発表の場やボランティアが活動する場、各種研究会など社会参加型の生
涯学習の場としての有効利用の促進
・ボランティアとしての経験を図書館活動に活かせるような仕組みづくり○情報リテラシー向上の支援
・データベースやインターネット等による情報の探し方や、得た情報を比較検討し、信頼性を得て応用する方法を学ぶ情報リテラシー向上の支援
・図書館を活用して調べたい・情報収集したいというニーズに対応した環境の整備（４）居場所としての活用の推進
社会が複雑化し様々なストレスがある中、家庭や職場・学校とは別の「第三の居場所(＝
サードプレイス)」として図書館が注目されています。また、学校でいじめや不登校が問題となる中、学校図書館が児童生徒の心の居場所として見直されています。子どもの貧困問
題への対応も含め、居場所としての図書館のあり方を検討し取り組んでいきます。
○サードプレイスとしての図書館サービス
・サードプレイスの意義と図書館の機能の周知
・資料の閲覧や貸出し、資料相談以外の図書館利用に向けた環境整備
・先進事例の研究と具体的な取組みの検討○子どもの居場所づくり
・図書館の機能に対する理解と利用の促進
・奨学金などの支援制度に関わる情報の提供
・子どもたちの実態など図書館職員の理解促進のための研修の実施
・市町村立図書館、関係行政機関、団体、ＮＰＯ法人などとのネットワークを活かした出前図書館や団体貸出などの支援−- 99−

【第３の柱】 鳥取県の文化を育み世界に発信する図書館＜現状と課題＞
鳥取県に関する資料や情報を網羅的に収集し、体系的に整理して、後世に伝えていくことは、鳥取県立図書館が果たすべき重要な任務です。近年、こうした資料・情報の形態は多様化し、紙資料と合わせて、資料種別ごとにその収集・保存・廃棄といった資料のライ
フサイクルに沿った適切な保存計画の検討が急務であり、かつ、これらを適切に提供し、だれでも利活用できるようにする必要があります。特に郷土に関する資料は、次世代を担う子どもたちに伝えていくことが重要ですが、市町村や公文書館など関係機関との連携はこれまで不十分であり、これからの大きな課題です。
近年出版界から図書館に対して「図書館のあり方」や「選書のあり方」について問題提起がされています。また、ネット通販や大規模書店の隆盛が地方文化の画一化を招いているとの指摘もあります。もともと図書館と書店、出版社は相互補完的な関係であり、文字・活字文化のパートナーです。実際鳥取県では、地元書店などが中心となって地方出版文化の振興に尽力してきた長い歴史があり、今後の図書館、書店、出版界の相互発展に向けた連携は図書館界にとっても大きな課題です。
鳥取県は、古代から環日本海地域と交流してきた歴史的背景があり、現在もこの地理的条件を活かし、環日本海地域との人的・物的交流を推進しています。県立図書館には、資料や情報を通じて交流を促進させていくことが求められています。
加えて、近年では環日本海地域以外との国際交流や県民の国際理解の促進、英語など外
国語学習の支援など、国際化時代の中で幅広いニーズに応えるため、今後より一層の資料や情報の充実、積極的なサービスの提供が求められています。

＜これまでの取組み＞
鳥取県立図書館では、郷土資料の普及と県民の郷土理解を深めるために、郷土資料の収集・保存・活用に関わる様々な事業に取り組んでいます。データベースの構築、郷土文化
講演会、特別資料展示、郷土出身文学者の冊子発行などは長年継続して行っていますが、近年では、公文書館と連動した戦後７０年の記録の展示など県民の日（９月１２日）に合わせた催しのほか、郷土出身文学者の遺族から寄贈された貴重な資料の修復と展示など、県民の貴重な財産である郷土資料の保存と活用に力をいれています。
また、デジタル化時代を迎えた図書館界の全国的な流れに沿って、郷土資料の計画的なデジタル化への取組みを開始しました。この取組みでは、単に図書館所蔵資料のデジタル化だけではなく、住民参加なども視野に検討をしています。
加えて近年では、地方文化、文字・活字文化の振興に、図書館だけではなく、書店や出版界と連携して取り組む必要性が認識されてきており、三者の意見交換の機会を設けるな
ど、新たな取組みも始めています。
環日本海交流室は、平成７年度の開設から２０年以上を経過しましたが、その間国際情
勢のめまぐるしい変化の中にあっても、中国、韓国、ロシアとの図書交換事業は途絶えることなく継続しています。平成２８年度から２９年度にかけては各国を訪問し交流を深めるとともに、今後の交流の充実発展に向け話し合いました。
さらに、平成２６年度には新たに「国際交流ライブラリー」を開設し、国際交流に関連した幅広い資料や情報の収集に努めており、様々なテーマの講演会を含め、多くの方々にご利用・ご参加いただいています。

−- 10 −

特別資料展『-漂泊の詩人が書き留めた日記伊良子清白をめぐる』
伊良子清白の貴重な自筆資料を修復し、特別資料展で初公開した『「図書館と書店と出版」を考える２日間～新たな協働に向けて～』の開催＜今後の方向性＞（１） 郷土情報の活用・発信
県下全域を対象として郷土資料を幅広く収集・保存し、それらの資料を子どもから大人まで活用しやすいように加工して提供し、より分かり易く郷土の歴史・文化を伝えるように努力します。また、貴重な資料を後世に伝えるための保存方法や資料のデジタル化について計画的に取り組みます。
また、郷土資料の所蔵情報について公文書館等と情報共有し、適切に保存するとともに、災害時の資料収集・保存のあり方についても検討します。
○郷土資料の収集・保存
・市町村立図書館や公文書館など関係機関と連携し、県下全域にわたる郷土資料を積極的に収集し、体系的に整理して保存
・郷土新聞の過去の欠号の積極的な収集
・郷土出身の著者・漫画家等については、資料形態に関わらず積極的に資料収集
・郷土ゆかりの文学者や文学作品に関する資料についても、資料形態に関わらず積極的に資料収集・紙媒体以外の資料、とりわけデジタル情報の体系的収集手法の検討
・災害にも耐え抜くことができる資料保存の在り方の研究
・資料の修復や複製資料の作成、媒体転換などによる適切な長期保存と活用○郷土資料の活用・伝承・郷土資料を活用した歴史や文化を県民に紹介する展示や講座の実施
・郷土ゆかりの文学者や文学作品についての資料作成や展示・発信・小中学生向けの郷土の歴史や文化を学ぶ資料の作成と活用促進
・郷土資料のデジタル化を推進し、広く活用される環境を整備（２） 地域文化、文字・活字文化の振興
鳥取県では、地元書店による地域文化、文字・活字文化の振興に向けた取組みの長い歴史があり、全国に誇れるものとなっています。鳥取県立図書館は、こうした取組
みに敬意をはらい、協力していくとともに、出版界も含めた相互の発展に努め、県民に豊かな地域情報・資料を提供し続けることが期待されます。
○出版、書店との連携
・鳥取方式(※10)の図書館資料購入による地域文化の振興
・図書館と出版、書店との相互理解の促進と連携協力−- 11 −

○地方出版文化の振興
・大山緑陰シンポジウムや本の国体、ブックインとっとり、地方出版文化賞など地域
文化、文字・活字文化を守り育てる取組みへの協力
・県民への普及啓発(３)

環日本海諸国との交流支援と国際交流の推進
鳥取県は、環日本海諸国と積極的な交流を進めています。鳥取県立図書館も環日本
海交流室を拠点としてこれらの国々の図書館と図書交換を中心に長年交流を続けており、今後も交流の充実を図ります。加えて、国際交流ライブラリーの充実を図り、広く国際交流の推進に取り組みます。

○環日本海諸国への理解促進
・子どもたちへ小学校等で環日本海諸国の絵本の読み聞かせを行い、幼い時から隣国の文化の理解のための一助となる活動を実施
・時宜にかなった展示企画や図書リストの作成を行い、高等教育機関や関連機関・団体への情報を発信○環日本海諸国との交流促進
・鳥取県で暮らす中国・韓国・ロシア出身の方々への情報提供
・具体的な利用者のニーズの把握や資料提供の拠点としての市町村立図書館や関係機
関との連携を促進
・各国の図書館との友好関係を維持し、図書と情報の交換を継続
・交流協定の見直しによる新たな交流の検討
・各国の文化を紹介する資料の提供に加え、経済・観光情報を提供○国際交流ライブラリーの充実
・環日本海地域以外の地域に関する資料・情報の積極的な収集
・県民の国際理解に資する講演会、読み聞かせなど様々なサービスの提供
・英語多読資料など学校における教科学習を含めた外国語学習の支援

平成 26 年度にオープンした「国際交流ライブラリー」−- 12 −

【第４の柱】 知の拠点としての図書館＜現状と課題＞
個人がスマートフォンやパソコンを所有し、常時高速ネットワークに接続して情報を入手、活用、発信する高度情報化社会が到来する一方、グローバル化、少子高齢化、人口減少など、
近年の社会経済情勢の急激な変化により、地域社会が解決すべき問題はますます複雑化しており、様々な関連情報があふれています。こうした状況の中、県民一人ひとり、地域社会一
つ一つが自ら考え判断することが求められるようになってきました。
そうした中で、県民や地域の意思決定と自己実現・課題解決を支えるため、県立図書館には広域的かつ総合的な視点に立って、紙媒体だけではない多種多様な「知識・情報」を手にするお手伝いをしていく役割が課せられていると言えます。
デジタル化への対応は、住民参加型デジタルアーカイブの実現や、子どもから高齢者、障がい者、外国人等あらゆる利用者に応じたユニバーサルデザインの推進、利用の自由度を高めたオープンデータ(※11)化等の実現、そのための人材の育成など、今後の図書館にとって重要な課題です。
鳥取県立図書館には、これまでに蓄えた膨大な資料とノウハウを活用しつつ、専門的な知識に裏付けられた新たなサービスへの取組み、サービスを担う職員の育成、現在のサービスの高度化を進めるなど、地域を支える「知の拠点」として県民、地域に貢献することが求められています。

＜これまでの取組み＞
鳥取県立図書館では、平成１５年度から１７年度にかけ所蔵絵図のデジタル化に取り組んだ実績があります。その後、情報の形態が多様化し情報取得に対する県民の意識が変化する中、図書館界では国立国会図書館が新たなサービスを開始したり、公共図書館のデジ
タルネットワーク化が進むなど全国的にデジタル化の大きな流れが起きています。鳥取県立図書館では、平成２８年度に「デジタル化検討委員会」を立ち上げ、総合的なデジタル化計画づくり(ソフト)、LAN 環境の整備(ハード)、計画を総合的に運営管理できる専門性の高い職員の育成(ヒューマン)に取り組んでいます。
鳥取県立図書館では、平成２８年２月から現行の図書館システムに更新し、新たな機能を盛り込むなどしましたが、現行システムのもとでのデジタル化と並行して、次期システ
ム更新に向け、前述の総合的なデジタル化計画に沿うのはもちろん、市町村立図書館等との連携を視野に入れたものとなるよう検討を進めています。

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各図書館
蔵書目録

NDL
レファレンス（※ ＮＤＬ＝国立国会図書館）

国立国会図書館サーチイメージ図−- 13 −

各図書館
レファレンス＜今後の方向性＞（１）デジタルネットワークへの対応○デジタルアーカイブの構築
・図書館資料を、財政状況等を勘案しつつ、優先度の高いものから計画的にデジタル化し、インターネットを通じて「だれでも、いつでも、どこからでも」有効な知的資産にアクセスできる環境の整備
・公文書館や博物館など県内の関係機関と連携した、共通のプラットフォーム(※12)
による県内の体系的なデジタルコレクションの構築○国、他機関等との連携
・ＮＤＬ(国立国会図書館)サーチ(※13)など、国立国会図書館等が提供するサービスとの連携
・「ジャパンサーチ」(仮称)構想 (※14)など国が推進しているデジタルアーカイブに対する取組みへの対応○Ｗｅｂサービスの強化
・スマートフォン保有率が年々上昇する中、若年層など幅広い世代へのアピールを視野に入れたＩＣＴ技術の活用等による新たなサービスの検討
・県内図書館ネットワークの中での資料の所在情報の充実による情報資源の質・量の向上
・市町村立図書館等他機関も利用できるプラットフォームの検討（２）情報へのアクセス環境の整備○市町村立図書館等との連携・協働
・(第１～３の柱と連動)市町村立図書館との連携
・公民館、老人ホーム、ＮＰＯ法人などのまちづくり団体、とっとり県民活動活性化センターなどと協働した取組みの推進○アウトリーチ型サービス(※15)の推進
・出前図書館やサポートの必要な家庭応援のための新たな貸出サービスなど、必要とする場所へ出向いていくアウトリーチ型サービスの推進○知へのナビゲーションの充実
・様々なリストやパスファインダー(※16)、レファレンス事例等の作成、YouTube 等の動画活用などによる Web 公開等の推進（３）人材育成○職員育成
・社会情勢の変化に的確に対応し、利用者の課題解決に資する知識・専門性を備えるための職員研修への参加促進(キーワード「専門性」で詳述)
・自主的な学習・研究の奨励
・計画的なジョブ・ローテーション、他の組織等への派遣研修や人事交流の推進・司書としての経験により培ったノウハウの伝承○市町村立図書館職員、読書推進活動関係者等への支援
・効果的な研修の企画・実施(キーワード「専門性」で詳述)
・セミナー、フォーラム等の開催
・鳥取県図書館協会との連携による研修参加等の支援−- 14 −

＜４つの柱を実現するための４つのキーワード＞

ネットワーク ～全県で県立図書館のサービスを利用できる環境整備～＜現状と課題＞
鳥取県立図書館は、全県サービスを行う上で、県立図書館から遠くにお住いの利用者に地域差を感じさせない均一的なサービスができるように、サービス体系を構築していくことが重要です。市町村立図書館や学校図書館、関係団体と協力し、全県の住民の方に県立図書館のサービスを知っていただく努力をしていかなければなりません。
また、平成２８年１０月の鳥取県中部地震は、震源地周辺の図書館に大きな被害をもたらしました。このときは県内図書館ネットワークによる連携協力もあって素早い復旧ができましたが、今後も災害時の危機管理体制を強化し、県民へのサービス提供に支障が生じないよ
う努めていきます。

＜これまでの取組み＞
鳥取県立図書館では、蔵書検索により確認できた本を市町村立図書館で貸出・返却することができます。また、県内図書館との横断検索により、県内にある本の所在を確認することができます。
また、各種図書館や関係機関等と連携し、リクエストされた本が、全県２日以内に届く、日本一の物流システムを整備しており、県立図書館の専門的な本が県内どこでも素早く活用できる体制が整っています。この体制は、国外からも注目されています。
さらに、鳥取県立図書館では県内の図書館職員を対象とした研修会や訪問相談を行うこと
により、各図書館の職員の質向上に貢献しています。

大高等学校
特別支援学校

学
類縁機関

県立図書館

市町村立図書館

市町村立図書館
小学校

小学校

中学校
県内図書館ネットワークイメージ図−- 15 −

中学校

＜今後の方向性＞
鳥取県立図書館は、県内のあらゆる図書館を結ぶ、知のネットワークの中核として、その責任を自覚し、積極的な支援を行っていきます。
（１）市町村立図書館・学校図書館との連携
・県内の図書館職員の資質向上につながる研修の充実と訪問相談の実施
・仕事とくらしに役立つ新たなテーマの提案と普及
・市町村立図書館と連携した県立図書館の資料と機能の活用促進（２）物流システムの活用促進
・全県２日以内に市町村立図書館、高等学校図書館、特別支援学校図書館等に図書が届
く物流システムの維持と活用促進（３）危機管理への対応
・県内図書館ネットワークによる復旧支援体制の構築
・危機管理マニュアルの見直しと県内図書館間での情報共有
・ネットワークを活用した震災等の記録の収集や確実に後世に伝える取組みの推進（上）日吉津村図書館の「読みメン」コーナー
当館の取組みが市町村立図書館等へ広がっている（右）気持ちが和らぐ本のコーナー ほっとこーなー
県立中央病院・厚生病院内に平成 29 年 2 月に設置−- 16 −

専門性 ～図書館が県民の課題解決を支援～＜現状と課題＞
鳥取県立図書館では、平成１６年度から、図書館の資料と機能を活用することで、地域と個人の課題の解決につながる、課題解決型サービスの実現に積極的に取り組んできました。
真にこのサービスを実現するためには、専門的で正確でタイムリーな資料を充実させることに加え、関係機関とのネットワークを強化していくことも必要です。
とりわけ､国立国会図書館の蔵書の利用やメタ情報、データベースの充実は重要な課題です。
また、図書館職員の専門性を高め、高度な資料相談に応じることができる体制を維持するために、今後も計画的な司書職員の採用と養成が求められています。
＜これまでの取組み＞
鳥取県立図書館では、専門的な資料を多く確保するとともに多様なデータベースを導入し、利用者と市町村立図書館から寄せられる専門的な資料相談に応えています。
このため、県立図書館の職員については、文部科学省や日本図書館協会、国立国会図書館等が開催する高度な職員研修プログラムを受講することに加え、日本医学図書館協会やビジネス支援図書館推進協議会等が開催する専門的な研修会にも多く参加し、高度な資料相談に対応するための職員養成に力を入れています。
一方で、県内図書館職員については、図書館業務専門講座、学校図書館研修の開催、全国的に評価の高い研修講座の県内誘致などに加え、新たに障害者差別解消法に関連した職員研
修の実施など、資質向上につながるレベルの高い研修の機会を提供しています。
また、産学官連携の会議等に積極的に参加し、強固な人的ネットワークを構築することで、図書館の専門的な資料や機能の利用促進につなげるとともに、大学や産業支援機関、弁護士会などの専門機関等との連携を生かし、起業、特許、法律などの各種相談会や鳥取大学のサ
イエンスアカデミーなどの研修講座を数多く開催しています。
＜今後の方向性＞
県民の課題解決のために、多様な資料の充実を図り、専門機関との連携を進めます。
（１）所蔵資料の充実及びサービスの充実
・専門的な蔵書・データベース等を充実し、情報拠点としての機能を整備
・専門的な知識と経験を備えた職員の養成
・レファレンスデータベースの充実による迅速な対応（２）専門機関との連携
・現在の協力機関との連携強化
・セミナー、相談会等、共催事業の実施、広報の協力等
・新たな協力機関の発掘（３）進化する情報化への対応
・ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ(※17）
、クラウド化、電子書籍等、高度化する情報化に対する検討・国立国会図書館、国立情報学研究所、科学技術振興機構等が提供する新たなサービ
スへの対応

職員研修『障がいを知り、正しく理解する
ことからはじめよう』

資料相談（レファレンス）の様子−- 17 −

発信力 ～図書館の活用促進を県民に発信～＜現状と課題＞
鳥取県立図書館は、充実した資料群と専門性を備えた司書職員等の配置など、優れた情報環境を県民に提供している一方で、県民の中には、まだ図書館を利用したことがない方や、図書館の機能を知らない方も多くおられ、県民に現在の図書館の資料や機能をいかに伝えていくかということは、重要な課題です。子どもの居場所づくりの取組みを進める中で、例えば図書館が無料であること、入館に許可は必要ないことを知らない子どもたちがいる実態が明らかになりました。
また、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及など情報端末の機能等が大きく変化する中、効果的な発信方法に取り組む必要があります。

＜これまでの取組み＞
県民に図書館の資料や機能を知らせるために、産業支援機関など様々な機関・団体が開催する講座で出前図書館等を実施したり、県民、自治体職員、学校の教職員、まちづくり
関係者、金融機関の職員を対象とした図書館活用セミナーを開催するなど、館外で図書館の利用の普及啓発活動に力を入れてきました。
また、広く県民に情報発信を行う目的で、ホームページの充実を図るとともに、従来のメールマガジンから広く普及しているツイッター、フェイスブックに転換するなど、より効果的なメディアの活用にも取り組んできました。

＜今後の方向性＞
県立図書館の機能を県民に知らせ、多くの方に利用していただくよう、最大限の努力をします。
（１）県民に対する積極的なアプローチ
・情報拠点としての図書館のサービスを広く県民に発信
・市町村と連携した図書館利用の普及
・パブリシティ（新聞・テレビ等）を最大限に活用した情報の発信（２）多様な図書館活用の提案・普及
・様々な利用者を対象とした図書館活用セミナーの実施・関係機関と連携した出前図書館の実施
・図書館の活用事例の収集と、事例を活用した広報の実施
・学校図書館等と連携した情報収集活用能力育成を支援
・個人や地域の課題解決につながる情報のテーマ設定と整備・提供（３）Ｗｅｂの特性を生かした情報発信・ホームページの充実による使い勝手の向上と効果的な情報の発信
・ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルメディアを積極的に活用した新鮮でタイムリーな情報の発信−- 18 −

『図書館で夢を実現しました大賞』
受賞事例をマンガ化し、図書館活用事例を広報

公式フェイスブック トップページ
ＳＮＳを活用し時宜にかなった広報を展開

−- 19
19 −

保存と公開 ～情報資料の保存と利活用に向けた取組み～＜現状と課題＞
鳥取県立図書館には、昭和６年の開館以来８０年以上にわたって収集した貴重な資料が豊富にあります。この中には郷土ゆかりの作家や鳥取県について書かれた多くの文学作品、さらには「鳥」や「紙」に関する多様なコレクションや、市場に流通していない資料などもあります。これらは鳥取県立図書館のコレクションの核となるものであり、次代に向けて継承するとともに、これらを積極的に活用し、新たな地域文化を創造することが求められています。
一方、市町村や地域社会、個人が有する資料は、統廃合や過疎化、建替え、相続の事情、災害の発生など様々な要因で滅失、毀損します。また、収集保存している資料の経年劣化による修復不能などが危惧されており、関係機関と連携した適切な資料の収集・保存を進める必要があります。また、デジタルアーカイブの構築により、図書館からの一方通行の情報提供ではなく、地域の住民自らが作成したものを地域の資料として保存活用する動きも出てきています。
鳥取県立図書館は、こうした動向を踏まえ、地域の情報拠点として情報資料の保存と公開に積極的に取り組んでいく必要があります。

＜これまでの取組み＞
鳥取県立図書館では、これまでも専ら歴史資料について公文書館、博物館との連携を図ってきたところですが、平成２８年１０月の鳥取県中部地震を契機にして、災害時の県内市町村や地域の所蔵文書等に関する連携・協力実施計画を３館に埋蔵文化財センターを加え４館で翌２９年９月に策定しました。
これに先立ち、公文書館では「公文書館あり方検討委員会」が設けられていましたが、鳥取県立図書館も委員として検討に参加しています。
また、図書館と公文書館、博物館３館はそれぞれ所蔵資料の所蔵スペース不足という共通の課題を持っています。行政監査においても図書館と公文書館の連携による対応を求められており、３館の館長会議を常設化するなど連携の緊密化を図っています。
さらに、鳥取県立図書館では、時代の要請に応じ、必要な予算を確保しつつ必要な資料の収集を進めるとともにこれを適切に保存し活用するため、平成２８年度に「図書館資料収集方針」、「同除籍要領」ほかの規程を見直しました。

平成 16 年度にデジタル化した絵図「鳥取太閤陣取」
県立図書館ホームページで閲覧できる−- 20 −

＜今後の方向性＞
県立図書館が県域の中核として、地域の貴重な文化を保存し、県民がいつでもどこでも活用できるよう公開に努めるなど、情報のハブとしての機能を高めるよう努力をします。
（１）適切かつ計画的な資料保存等の推進
・資料の種別に応じ適切な保存の方策を計画的に講じることによる貴重な資料の後世への継承
・個人や地域が有する貴重な郷土資料情報の保存の努力
・保存と同時に除籍基準に則った資料の廃棄の推進（２）デジタル化資料の利活用と県民参加
・郷土資料等のデジタル化を計画的に進める・著作権に配慮したデジタルコンテンツの公開の推進
・県民の参画によるデジタルコンテンツの充実と活用促進の方策の検討（３）書庫問題への対応
・公文書館あり方検討委員会報告等を踏まえたＭＬＡ連携(※18)の推進
・書庫の狭あい化への対応として、公文書館、博物館その他の社会教育施設等との所蔵資料情報の共有
・(1)(2)の着実な実施による保存スペースの確保

鳥取県中部地震で被災した県中部の図書館

県立図書館 地下書庫−- 21 −

アクションプラン（行動計画）〈計画期間〉
平成３０年度から平成３４年度までの５年間とします。

〈進行管理〉
・サービス指標を設け、ホームページ等を活用した積極的な情報公開を行います。
・サービス指標は平成２８年度の数値を基準とし、５年後の具体的な目標値を定めます。
・毎年度の鳥取県立図書館協議会で評価を行い、翌年度の事業展開に反映します。
・計画期間の中間年である平成３２年度には、利用者と関係者による総合的な中間評価を行い、必要に応じて内容の見直しを行います。

〈サービス指標〉
標

平成２８年度
実績数値

平成３４年度
目標数値

目標数値算出のための想定内容【第１の柱】

1 利用者からの資料相談件数

１２,９２３件

１３,５００件

毎年約１００件（０．８％）の増

仕事とくらしに役立つ
図書館

2

利用者アンケート（満足度調査）の「満足」「やや満足」の比率

－

７０％

７０％

【第２の柱】

3

公共図書館の人口一人当たりの
貸出冊数

５．６冊

６．１冊

毎年０.１冊の増人の成長・学びを支える図書館

4 ボランティア登録者数

２７人

３７人

毎年２人の増１４,９５１件

１６,５００件

毎年約３００件（２．０％）の増

鳥取県の文化を育み
環日本海交流室、国際交流
世界に発信する図書館 6
ライブラリー資料の貸出数

１７,７００冊

１８,７００冊

毎年約２００冊（１．１％）の増【第４の柱】

7 横断検索のアクセス件数

８４,９３７件

９０,０００件

毎年約１,０００件（１．２％）の増知の拠点としての図書館

8 インターネットによる予約件数

７８,１３８件

８３,０００件

毎年約１,０００件（１．３％）の増

毎年約１,０００冊（０．９％）の増

項目【第３の柱】【キーワード】ネットワーク【キーワード】専門性【キーワード】発信力【キーワード】
保存と公開

指県立図書館ＨＰの「鳥取県の情報」
5 「郷土人物文献データベース」
へのアクセス数

9

県立図書館から市町村立図書館、
学校図書館等への協力貸出冊数

１１５,６３１冊

１２０,０００冊

10

市町村立図書館、学校図書館等からの資料相談件数

２０４件

２５０件

毎年約１０件（５．０％）の増

11

レファレンス事例のインターネット
公開件数

２６件

５０件

毎年約５件（２０％）の増

12

鳥取県立図書館主催の研修会への
総参加者数

７８９人

９００人

毎年約２０人（２．５％）の増

13

県立図書館ホームページのトップページへのアクセス件数

２６２,５３３件

２８７,０００件

14

県立図書館がメディアで取り上げら
れた件数

１０５件

１３０件

毎年５件（４．８％）の増

15

県立図書館ＨＰでのデジタル化
資料へのアクセス数

３,１９８件

８,２００件

毎年約１,０００件（３１％）の増

８９点

２,０００点

デジタル化計画に基づいた数

16 デジタル化資料の公開点数−- 22 −

毎年約５,０００件（２．０％）の増用 語 集(※1) 第４次産業革命

P5
蒸気機関を第１次、電気機関を第２次、製造業の自動化を第３次の産業革命とみなし、インターネットを通じてあらゆる機器が結びつく段階を第４次の産業革命と位置づけている。主に製造業を中心に、自律的・自動的・効率的に製造工程や品質の管理を進め、省エネルギー化などを行い、産業の高度化を目指すもの。

(※2) 働き方改革

P5
安倍政権による経済対策の一つ。働き方の抜本的な改革を行い、企業文化や社会風土も含めて変えようとするもので、同一労働同一賃金の実現、長時間労働の是正、高齢者の就労促進を中心として、多様な働き方を可能とするとともに、格差の固定化の回避などを図る狙いがあり、一億総活躍社会を実現する柱と位置づけられている。

(※3) 鳥取県元気づくり総合戦略

P5
地方創生を実現する鳥取県の目指す姿の実現を、県民とともに進めるための指針となるもの
で、平成２７年度から３１年度までの５年間を計画期間としている。
「豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる～鳥取＋ism(イズム)～」「人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む～鳥取＋住む～」「幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ～鳥取＋rhythm(リズム)～」の３つの政策分野を柱とし、取組みの進め方や必要な施策、取り組む主体などをアクショ
ンプログラム(実行計画)として作成し、ＰＤＣＡサイクルにより施策の検証を毎年行いながら進めることとしている。

(※4) オレンジネットワーク鳥取モデル事業

P5
図書館、行政機関、高齢者の集う施設などが連携を取りながら、認知症予防、認知症の人への支援、認知症の人の家族への支援を行う鳥取県独自の取組み。

(※5) はーとふるサービス

P5
県立図書館では、身体等に障がいがある方、高齢の方など図書館利用に困難のある方へのサービスを「はーとふるサービス」と名付け、障がい者だけでない幅広いサービスを実施している。

(※6) ユニバーサルデザイン

P6
障がいの有無や年齢、性別、国籍、人種などにかかわらず、誰もが公平かつ自由に使用でき、容易に使用方法や情報の理解ができ、安全で便利な製品やサービス、環境をデザインする考え方。

(※7) 多文化サービス

P7
文化や言語の面から「図書館利用に障がいのある人たち」に対して知る自由、読む権利、学ぶ権利を資料・情報の提供によって保障していくための図書館活動。

(※8) サードプレイス

P7
自宅をファーストプレイス(第一の居場所)、職場や学校をセカンドプレイス(第二の居場所)とし、そのどちらでもない居心地の良い環境や場・空間のことで、例えば図書館、喫茶店、飲み屋、公民館、自治会などの居場所をいう。

−- 23
23 −

(※9) ビブリオバトル

P7
ゲーム感覚で書評を行うことによって、参加者の知的興味を広げ、深めることを目指す集団
的な読書活動。

(※10) 鳥取方式

P11
図書館で図書を購入する際に、地元書店から購入することで図書購入費を地域に還元し、鳥取県の文字・活字文化の維持に貢献する、鳥取県立図書館の図書購入方法。

(※11) オープンデータ

P13

機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能なルールで公開されたデータ。

(※12) プラットフォーム

P14
あるハードウェアやソフトウェア、サービスが動作するときの基盤となるＯＳ、環境、設定などのこと。

(※13) ＮＤＬ(国立国会図書館)サーチ

P14
国立国会図書館をはじめ、全国の公共図書館や学術研究機関等が収録している各種の資料やデジタル情報を統合的に検索できるサービス。

(※14) 「ジャパンサーチ」（仮称）構想

P14
世界へ向けて、我が国の多様な分野のコンテンツへのアクセス、所蔵館情報をわかりやすく発信することを目指している。ＮＤＬサーチを基に構築し、2020 年までの提供を目指して、基盤整備と連携拡充を行っている。

(※15) アウトリーチ型サービス

P14
通常の方法ではサービスが届かない人たちにもサービスを行き渡らせるため、より積極的、能動的に図書館が工夫をこらす活動のこと。

(※16) パスファインダー

P14
特定の主題に関する資料や情報を収集する際に、図書館が提供できる関連資料の探索法を紹介したもの。

(※17) ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータ

P17
ＡＩは人工知能（Artificial Intelligence）の略。ＩｏＴ（Internet of Things）は「モノのインターネット」と訳されるが、身の回りにあるさまざまなモノが、すべてインターネットにつながる社会を表す言葉。ビッグデータは、大量のデータの塊を意味する情報技術業界の用語。スマートフォンの普及などによって、これまでになかったような大量の情報がネット上を流れるようになり、これらの大量のデータを解析することでマーケティングなどを行う際に役立つとして、ビッグデータの有用性が注目されている。

(※18) ＭＬＡ連携

P21
美術館（Museum）、図書館（Library）、文書館（Archives）の間で行われる種々の連携・協力活動。

−- 24 −