個別注記

自令和 3 年 4 月 1 日

至

令和 4 年 3 月 31 日

表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ア．時価のあるもの・・・総平均法に基づく原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・・・売価還元法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（付属設備を除く）
及び 28 年 4 月 1 日以降に取得した構築物・建物付属設備については定額法）②無形固定資産定額法（３）引当金の計上基準
貸倒引当金 一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準

収益は実現主義、費用は発生主義により計上（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。

2．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,456,218,526 円（２）特別法上の準備金等 特定災害防止準備金
3．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

60,004 株

当期増加株式数（発行済普通株式）0株

当期減少株式数（発行済普通株式）0株

当期末株式数（発行済普通株式）

60,004 株摘要（発行済普通株式）
優先株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済優先株式）

0株

当期増加株式数（発行済優先株式）

0株

当期減少株式数（発行済優先株式）

0株

当期末株式数（発行済優先株式）

0株

摘要（発行済優先株式）
合計（発行済株式）

前期末株式数（発行済株式）

60,004 株

当期増加株式数（発行済株式）0株

当期減少株式数（発行済株式）0株

当期末株式数（発行済株式）

60,004 株摘要（発行済株式）（２）配当に関する事項
配当財産が金銭の場合
金銭配当の株式の種類別内訳
株式の種類
決議
配当金の総額普通株式
令和3 年5 月15 日
4,500,306 円
75 円 00 銭

１株当たり配当金基準日

令和3 年3 月31 日

効力発生日

令和 3 年5 月15 日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当の原資
配当財産が金銭の場合
株式の種類別内訳
株式の種類
決議
配当金の総額
１株当たり配当金

6,000,408 円
100 円 00 銭

基準日

令和 4 年3 月31 日

効力発生日

令和 4 年5 月14 日

別紙の通り報告致します。
令和4 年 5 月14 日

株式会社 釧路厚生社
代表取締役会長

中山勝範

代表取締役社長

福田雅嘉取締役

菅原泰裕

取締役

遠山秀樹

取締役

國塚伸一

取締役

石原寛取締役北原哲

個別注記

自令和 4 年 4 月 1 日

至令和 5 年 3 月 31 日

表

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ア．時価のあるもの・・・総平均法に基づく原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・・・売価還元法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（付属設備を除く）
及び 28 年 4 月 1 日以降に取得した構築物・建物付属設備については定額法）②無形固定資産定額法（３）引当金の計上基準
貸倒引当金 一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準

収益は実現主義、費用は発生主義により計上（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。

2．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,527,116,038 円（２）特別法上の準備金等 特定災害防止準備金
3．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

60,004 株

当期増加株式数（発行済普通株式）0株

当期減少株式数（発行済普通株式）0株

当期末株式数（発行済普通株式）

60,004 株摘要（発行済普通株式）
優先株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済優先株式）

0株

当期増加株式数（発行済優先株式）

0株

当期減少株式数（発行済優先株式）

0株

0株

当期末株式数（発行済優先株式）
摘要（発行済優先株式）
合計（発行済株式）

前期末株式数（発行済株式）

60,004 株

当期増加株式数（発行済株式）0株

当期減少株式数（発行済株式）0株

当期末株式数（発行済株式）

60,004 株摘要（発行済株式）（２）配当に関する事項
配当財産が金銭の場合
金銭配当の株式の種類別内訳
株式の種類
決議
配当金の総額
１株当たり配当金

普通株式
令和4 年5 月14 日
6,000,408 円
100 円 00 銭

基準日

令和4 年3 月31 日

効力発生日

令和 4 年5 月14 日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当の原資
配当財産が金銭の場合
株式の種類別内訳
株式の種類
決議
配当金の総額
１株当たり配当金

6,000,408 円
100 円 00 銭

基準日

令和 5 年3 月31 日

効力発生日

令和 5 年5 月13 日

別紙の通り報告致します。
令和5 年 5 月13 日

株式会社 釧路厚生社
代表取締役会長

中山勝範

代表取締役社長

福田雅嘉

取締役

菅原泰裕

取締役

遠山秀樹

取締役

國塚伸一

取締役

石原寛取締役

北原哲

個別注

記

自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日

表1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
ア．時価のあるもの・・・総平均法に基づく原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
・・・売価還元法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（付属設備を除く）
及び 28 年 4 月 1 日以降に取得した構築物・建物付属設備については定額法）②無形固定資産定額法（３）引当金の計上基準
貸倒引当金 一般債権について法人税法の規定による法定繰入率により計上しています。
（４）収益及び費用の計上基準

収益は実現主義、費用は発生主義により計上（５）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。

2．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

1,525,023,171 円（２）特別法上の準備金等 特定災害防止準備金
3．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式
普通株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済普通株式）

60,004 株

当期増加株式数（発行済普通株式）0株

当期減少株式数（発行済普通株式）0株

当期末株式数（発行済普通株式）

60,004 株摘要（発行済普通株式）
優先株式（発行済株式）
前期末株式数（発行済優先株式）

0株

当期増加株式数（発行済優先株式）

0株

当期減少株式数（発行済優先株式）

0株

当期末株式数（発行済優先株式）

0株

摘要（発行済優先株式）
合計（発行済株式）
前期末株式数（発行済株式）

60,004 株

当期増加株式数（発行済株式）0株

当期減少株式数（発行済株式）0株

当期末株式数（発行済株式）

60,004 株摘要（発行済株式）（２）配当に関する事項
配当財産が金銭の場合
金銭配当の株式の種類別内訳
株式の種類
決議
配当金の総額
１株当たり配当金

普通株式
令和5 年5 月13 日
6,000,408 円
100 円 00 銭

基準日

令和5 年3 月31 日効力発生日

令和 5 年5 月13 日

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当の原資
配当財産が金銭の場合
株式の種類別内訳
株式の種類決議
配当金の総額
１株当たり配当金6,000,408 円
100 円 00 銭

基準日

令和 6 年3 月31 日

効力発生日

令和 6 年5 月11 日

別紙の通り報告致します。
令和

6 年 5 月11 日

株式会社 釧路厚生社
代表取締役会長

中山勝範

代表取締役社長

福田雅嘉取締役

菅原泰裕

取締役

遠山秀樹

取締役

國塚伸一

取締役

石原寛取締役

北原哲