令和４年度第2回医療政策研修会
第2回地域医療構想アドバイザー会議
令

和

5

年

1

月

2

0

日

資料

12

2021年4月1日

第8次医療計画における外来医療の見直しの方向性について

厚生労働省 医政局 地域医療計画課

１ 外来医療計画について
２ 外来医師偏在指標を活用した取組について

３ 医療機器の効率的な活用について

2021年4月1日

４ 地域における外来医療の機能分化・連携について2

１ 外来医療計画について
２ 外来医師偏在指標を活用した取組について

３ 医療機器の効率的な活用について

2021年4月1日

４ 地域における外来医療の機能分化・連携について

3

医療計画について

令和3年6月18日
第８次医療計画等に関する検討会資料（一部改）○ 都道府県が、国の定める基本方針に即し、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るために策定するもの。
○ 医療資源の地域的偏在の是正と医療施設の連携を推進するため、昭和60年の医療法改正により導入され、都道府県の二次医療圏ごとの病床数の設定、病院の整備目標、医療従事者の確保等を記載。平成18年の医療法改正により、疾病・事業ごとの医療連携体制について記載されることとなり、平成26年の医療法改正により「地域医療構想」が記載されることとなった。その後、平成30年の医療法改正により、「医師確保計画」及び「外来医療計画」が位置付けられることとなった。

計画期間
○ ６年間

（現行の第７次医療計画の期間は2018年度～2023年度。中間年で必要な見直しを実施。）

記載事項（主なもの）○ 医療圏の設定、基準病床数の算定
・○ ５疾病・６事業（※）及び在宅医療に関する事項※ ５疾病･･･５つの疾病（がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患）。
６事業(＊）･･･５つの事業（救急医療、災害時における医療、
へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む。）、新興感染症等）。

病院の病床及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として区分。

二次医療圏

三次医療圏

３３５医療圏（令和３年10月現在）

５２医療圏（令和３年10月現在）【医療圏設定の考え方】
一般の入院に係る医療を提供することが相当である単位として設定。その際、以下の社会的条件を考慮。
・地理的条件等の自然的条件
・日常生活の需要の充足状況
・交通事情 等・

※都道府県ごとに１つ（北海道のみ６医療圏）【医療圏設定の考え方】
特殊な医療を提供する単位として設定。 ただし、都道府県の区域が著しく広いことその他特別な事情があるときは、当該都道府県の区域内に二以上の区域を設定し、また、都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に応じ、二以上の都道府県にわたる区域を設定することができる。

国の指針において、一定の人口規模及び一定の患者流入/流出割合に基づく、二次医療圏の設定の考え方を明示し、見直しを促進。

○ 地域医療構想・ 2025年の、高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４機能ごとの医療需要と将来の病床数の必要量等を推計。

(＊）令和６年度からは、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加。

・

疾病又は事業ごとの医療資源・医療連携等に関する現状を把握し、課題の抽出、数値目標の設定、医療連携体制の構築のための具体的な施策等の策定を行い、その進捗状況等を評価し、見直しを行う（PDCAサイクルの推進）。

○ 医師の確保に関する事項
・ 三次・二次医療圏ごとに医師確保の方針、目標医師数、具体的な施策等を定めた「医師確保計画」の策定（３年ごとに計画を見直し）
・ 産科、小児科については、政策医療の観点からも必要性が高く、診療科と診療行為の対応も明らかにしやすいことから、個別に策定○ 外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項
・ 外来医療機能に関する情報の可視化、協議の場の設置、医療機器の共同利用等を定めた「外来医療計画」の策定

4

医療計画の策定に係る指針等の全体像

令和3年6月18日
第８次医療計画等に関する検討会資料【医療法第30条の３】【法第30条の４第１項】

厚生労働大臣は基本方針を定める。

都道府県は基本方針に即して、かつ地域

基本方針【大臣告示】
医療提供体制の確保に関する基本方針【医療法第30条の８】
厚生労働大臣は、技術的事項について必要な助言ができる。

医療計画作成指針【局長通知】
医療計画の作成○ 留意事項○ 内容、手順等

疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針【課長通知】

疾病・事業別の医療体制○ 求められる医療機能○ 構築の手順 等※ 地域医療構想については「地域医療構想策定ガイドライン」、外来医療計画については「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」、医師確保計画については「医師確保計画策定ガイドライン」を厚生労働省からそれぞれ示している。

の実情に応じて医療計画を定める。

医

療

計

画

○疾病・事業ごとの医療体制（＊）
・ がん
・ 脳卒中
・ 心筋梗塞等の心血管疾患
・ 糖尿病
・ 精神疾患・ 救急医療・ 災害時における医療・ へき地の医療・ 周産期医療・ 小児医療(小児救急含む)
・ 在宅医療・ その他特に必要と認める医療○地域医療構想（※）○地域医療構想を達成する施策○病床機能の情報提供の推進○外来医療の提供体制の確保(外来医療計画)（※）○医師の確保(医師確保計画)(※)○医療従事者(医師を除く)の確保○医療の安全の確保○二次医療圏・三次医療圏の設定○医療提供施設の整備目標○医師少数区域・医師多数区域の設定○基準病床数 等（＊）令和６年度からは、「新興感染症等の感染拡大時における医療」を追加。

5

改正の趣旨医療法及び医師法の一部を改正する法律（平成30年法律第79号）の概要
平成30年7月27日社会保障審議会医療部会資料

地域間の医師偏在の解消等を通じ、地域における医療提供体制を確保するため、都道府県の医療計画における医師の確保に関する事項の策定、臨床研修病院の指定権限及び研修医定員の決定権限の都道府県への移譲等の措置を講ずる。
改正の概要
１．医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設【医療法】
医師少数区域等における一定期間の勤務経験を通じた地域医療への知見を有する医師を厚生労働大臣が評価・認定する制度の創設や、当該認定を受けた医師を一定の病院の管理者として評価する仕組みの創設
２．都道府県における医師確保対策の実施体制の強化【医療法】
都道府県においてPDCAサイクルに基づく実効的な医師確保対策を進めるための「医師確保計画」の策定、都道府県と大学、医師会等が必ず連携すること等を目的とした「地域医療対策協議会」の機能強化、効果的な医師の配置調整等のための地域医療支援事務の見直し 等
３．医師養成過程を通じた医師確保対策の充実【医師法、医療法】
医師確保計画との整合性の確保の観点から医師養成過程を次のとおり見直し、各過程における医師確保対策を充実
・医学部：都道府県知事から大学に対する地域枠・地元出身入学者枠の設定・拡充の要請権限の創設
・臨床研修：臨床研修病院の指定、研修医の募集定員の設定権限の国から都道府県への移譲
・専門研修：国から日本専門医機構等に対し、必要な研修機会を確保するよう要請する権限の創設
都道府県の意見を聴いた上で、国から日本専門医機構等に対し、地域医療の観点から必要な措置の実施を意見する仕組みの創設 等
４．地域の外来医療機能の偏在・不足等への対応【医療法】
外来医療機能の偏在・不足等の情報を可視化するため、二次医療圏を基本とする区域ごとに外来医療関係者による協議の場を設け、夜間救急体制の連携構築など地域における外来医療機関間の機能分化・連携の方針と併せて協議・公表する仕組みの創設
５．その他【医療法等】
・地域医療構想の達成を図るための、医療機関の開設や増床に係る都道府県知事の権限の追加
・健康保険法等について所要の規定の整備 等
施行期日
2019年４月１日。（ただし、２のうち地域医療対策協議会及び地域医療支援事務に係る事項、３のうち専門研修に係る事項並びに6５の事項は公布日、１の事項及び３のうち臨床研修に係る事項は2020年４月１日から施行。）

改正の趣旨

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等 令和3年6月3日医療部会資料の一部を改正する法律の概要
令和3年6月18日医療計画検討会資料

良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進する観点から、医師の働き方改革、各医療関係職種の専門性の活用、地域の実情に応じた医療提供体制の確保を進めるため、長時間労働の医師に対し医療機関が講ずべき健康確保措置等の整備や地域医療構
想の実現に向けた医療機関の取組に対する支援の強化等の措置を講ずる。

改正の概要＜Ⅰ．医師の働き方改革＞
長時間労働の医師の労働時間短縮及び健康確保のための措置の整備等（医療法） 【令和６年４月１日に向け段階的に施行】医師に対する時間外労働の上限規制の適用開始（令和６年４月１日）に向け、次の措置を講じる。
・ 勤務する医師が長時間労働となる医療機関における医師労働時間短縮計画の作成
・ 地域医療の確保や集中的な研修実施の観点から、やむを得ず高い上限時間を適用する医療機関を都道府県知事が指定する制度の創設
・ 当該医療機関における健康確保措置（面接指導、連続勤務時間制限、勤務間インターバル規制等）の実施 等＜Ⅱ．各医療関係職種の専門性の活用＞
１．医療関係職種の業務範囲の見直し（診療放射線技師法、臨床検査技師等に関する法律、臨床工学技士法、救急救命士法） 【令和３年10月１日施行】

タスクシフト/シェアを推進し、医師の負担を軽減しつつ、医療関係職種がより専門性を活かせるよう、各職種の業務範囲の拡大等を行う。

２．医師養成課程の見直し（医師法、歯科医師法） 【①は令和７年４月１日／②は令和５年４月１日施行等】 ※歯科医師も同様の措置①共用試験合格を医師国家試験の受験資格要件とし、②同試験に合格した医学生が臨床実習として医業を行うことができる旨を明確化。

＜Ⅲ．地域の実情に応じた医療提供体制の確保＞
１．新興感染症等の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事項の医療計画への位置付け （医療法）【令和６年４月１日施行】
医療計画の記載事項に新興感染症等への対応に関する事項を追加する。

２．地域医療構想の実現に向けた医療機関の取組の支援（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律）【公布日施行】
令和２年度に創設した「病床機能再編支援事業」を地域医療介護総合確保基金に位置付け、当該事業については国が全額を負担することとするほか、再編を行う医療機関に対する税制優遇措置を講じる。

３．外来医療の機能の明確化・連携（医療法） 【令和４年４月１日施行】

医療機関に対し、医療資源を重点的に活用する外来等について報告を求める外来機能報告制度の創設等を行う。

＜Ⅳ．その他＞ 持ち分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長 【公布日施行】

7

外来医療計画

第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画
等 に 関 す る 検 討 会 資料
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日

１概要⚫ 外来医療計画とは、医療法（昭和23 年法律第205 号）第30 条の４第２項第10 号の規定に基づく、医療計画における「外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項」を定めたものである。
⚫ 都道府県は、二次医療圏その他の当該都道府県の知事が適当と認める区域（以下「対象区域」という。）ごとに、協議の場を設け、関係者との連携を図りつつ協議を行い、その結果を取りまとめ公表。
⚫ 令和元年度中に各都道府県において外来医療計画を策定し、令和２年度から取組を進めている。令和６年度以降は３年毎に外来医療計画を見直すこととしている。
外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項（法第30条の18の４）① 外来医師偏在指標を踏まえた外来医療に係る医療提供体制の状況
診療所の医師の多寡を外来医師偏在指標として可視化。外来医師偏在指標や医療機関のマッピングに関する情報等、開業に当たって参考となる
データを公表し、新規開業希望者等に情報提供。

② 外来機能報告を踏まえた「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」（紹介受診重点医療機関）＊③ 外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進
病床機能報告対象医療機関等が都道府県に外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）し、「地域の協議の場」において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議。「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機関）を明確化。

④ 複数の医師が連携して行う診療の推進⑤ 医療提供施設の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具の効率的な活用
地域ごとの医療機器の配置状況を可視化し、共同利用を推進。

⑥ その他外来医療に係る医療提供体制を確保するために必要な事項
外来医療の協議の場＊令和４年４月施行（外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン）（区 域） 二次医療圏その他当該都道府県の知事が適当と認める区域（構成員） 診療に関する学識経験者の団体その他の医療関係者、医療保険者その他の関係者（その他） 地域医療構想調整会議を活用することが可能

8

１ 外来医療計画について
２ 外来医師偏在指標を活用した取組について

３ 医療機器の効率的な活用について

2021年4月1日

４ 地域における外来医療の機能分化・連携について

9第59回社会保障審議会医療部会

地域における外来医療機能の偏在・不足等への対応

平

現 状

３

０

年

1

月

2

4

制度改正

○ 外来患者の約６割が受診する無床診療所
は、開設が都市部に偏っている。
○ また、地域における救急医療提供体制の構築、グループ診療の推進、放射線装置の共同利用等の医療機関の連携の取組が、個々の医療機関の自主的な取組に委ねられ
ている。
81.5

69.9

日

粋・一
部改変

外来医療に関する協議の場を設置
夜間・救急体制の構築のためには、地域の診療所の協力が必要

地域医療構想調整会議を活用して協議を行うことができる

二次医療圏を基本単位として設置
構成員：医療提供者、医療保険者、住民代表、市町村 等

在宅医療への対応が必要

人口10万人対無床診療所数
103.8

成

資料２

から抜

医師偏在の度合いを示す指標の導入

63.3

地域ごとの外来医療機能の偏在・不足等の客観的な把握が可能
特別区 政令市 中核市
（
二
次
医
療
圏
別
）

その他

上
位

1位：東京都・区中央部

248.8

2位：大阪府・大阪市

123.1

下
位

2位：北海道・遠紋

32.9

1位：北海道・根室

26.5○ 外来医療機能に関する情報を可視化するため、地域の関係者が提供する情報の内容（付加情報の追加、機微に触れる情報の削除等）について協議○ 救急医療提供体制の構築、グループ診療の推進、医療設備の共同利用等の、地域における外来医療機関間の機能分化・連携の方針についても協議

無床診療所の開業規制を行う場合の課題
・自由開業制との関係（現行制度上、医師免許は開業免許と位置付けられており、憲法で保障された営業の自由との関係の整理が必要）

6〔参考〕一般病床数の増加数の年次推移
（万）

5

5

4

4

3

3

・新規参入抑制による医療の質低下への懸念（新規参入がなくなれば、医療の質を改善・向上する 2

2・国民皆保険との関係（国民皆保険を採用する我が国においては、保険上の制限も実質上の開業制限）
・雇入れ規制の必要性（開業規制を行うのであれば、雇入れ規制が必要であるが、これは事実上困難）
インセンティブが低下する懸念）・駆け込み開設への懸念（病床規制を導入した際は、S59～H3 の間に238,916床増床）（平成12年以降は療養病床含む）

6

1

1

0

0

-1

-1

「駆け込み増床」（S59～H3）

H21
S38

S60

10

地域における外来医療機能の不足・偏在等への対応

令和3年6月18日
第8次医療計画等に関する検討会資料経緯○ 外来医療については、無床診療所の開設状況が都市部に偏っていること、診療所における診療科の専門分化が進んでいること、救急医療提供体制の構築等の医療機関間の連携の取組が、個々の医療機関の自主的な取組に委ねられていること、等の状況にある。
○ それを踏まえ、 「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第２次中間取りまとめ」（平成29年12月）において、外来医療機能に関する情報の可視化、外来医療機能に関する協議の場の設置等の枠組みが必要とされ、また、医療法上、医療計画において外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項が追加されることとなった。
外来医療機能に関する情報の可視化

新規開業希望者等に対する情報提供○ 地域ごとの外来医療機能の偏在・不足等の客観的な把握を行うために、診療所の医師の多寡を外来医師偏在指標として可視化。

○ 外来医師偏在指標及び、外来医師多数区域である二次医療圏の情報を、医療機関のマッピングに関する情報等、開業に当たって参考となる
データと併せて公表し、新規開業希望者等に情報提供。

標準化診療所医師数
外来医師偏在指標 ＝地域の人口
× 地域の標準化受療率比
10万×地域の診療所の外来患者対応割合※ 医師偏在指標と同様、医療ニーズ及び人口・人口構成とその変化、患者の流出入、へき地などの地理的条件、医師の性別・年齢分布、医師偏在の単位の５要素を考慮して算定。

※ 都道府県のホームページに掲載するほか、様々な機会を捉えて周知する等、新規開業希望者等が容易に情報にアクセスできる工夫が必要。また、適宜更新を行う等、質の担保を行う必要もある。
※ 新規開業者の資金調達を担う金融機関等にも情報提供を行うことが有効と考えられる。

○ 外来医師偏在指標の上位33.3％に該当する二次医療圏を、外来医師多数区域と設定。

外来医療機能に関する協議及び協議を踏まえた取組○ 地域ごとにどのような外来医療機能が不足しているか議論を行う、協議の場を設置。
※ 地域医療構想調整会議を活用することも可能。 ※ 原則として二次医療圏ごとに協議の場を設置することとするが、必要に応じて市区町村単位等での議論が必要なものについては、別途ワーキンググループ等を設置することも可能。

○ 少なくとも外来医師多数区域においては、新規開業希望者に対して、協議の内容を踏まえて、在宅医療、初期救急（夜間・休日の診療）、公衆衛生（学校医、産業医、予防接種等）等の地域に必要とされる医療機能を担うよう求める。
○ 外来医療計画の実効性を確保するための方策例
・ 新規開業希望者が開業届出様式を入手する機会を捉え、地域における地域の外来医療機能の方針について情報提供
・ 届出様式に、地域で定める不足医療機能を担うことへの合意欄を設け、協議の場で確認
・ 合意欄への記載が無いなど、新規開業者が外来医療機能の方針に従わない場合、新規開業者に対し、臨時の協議の場への出席要請を行う
・ 臨時の協議の場において、構成員と新規開業者で行った協議内容を公表 等

今後の検討課題○ 外来医療機能の偏在の可視化等による新規開業者の行動変容への影響について、検証を行っていく。
○ 十分な効果が得られない場合には、無床診療所の開設に対する新たな制度上の仕組みについて、法制的・施策的な課題を整理しつつ、検討が必要。 11外来医師多数区域

第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画
資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日 １○

外来医師偏在指標の上位１／３に該当する二次医療圏を、外来医師多数区域と設定。

○

主に大都市圏や西日本の二次医療圏に外来医師多数区域が設定されている。
外来医師偏在指標の計算式

外来医師多数区域○ 外来医療については、診療所の担う役割が大きいため、診療所医師数を、新たな医師偏在指標と同様に
性別ごとに20歳代、30歳代・・・60歳代、70歳以上に区分し、平均労働時間の違いを用いて調整する。
○ 従来の人口10万人対医師数をベースに、地域ごとに性・年齢階級による外来受療率の違いを調整する。
外来医師 ＝
偏在指標

標準化診療所医師数
地域の人口
10万

× 地域の標準化受療率比（※１） ×地域の診療所の外来患者対応割合（※３）

性・年齢階級別平均労働時間・標準化診療所医師数 =Σ性・年齢階級別医師数× 全診療所医師の平均労働時間
・地域の標準化外来受療率比(※１)＝

地域の期待外来受療率 （※２）
全国の期待外来受療率

・地域の期待外来受療率(※２) ＝ Σ（全国の性・年齢階級別外来受療率×地域の性・年齢階級別人口）
地域の人口
地域の診療所の外来延べ患者数
・地域の診療所の外来患者対応割合＝
地域の診療所と病院の外来延べ患者数（出典）性年齢階級別医師数：平成28年医師・歯科医師・薬剤師調査
平均労働時間：「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」（平成28年度厚生労働科学特別研究「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査研究」研究班）
外来受療率：第３回NDBオープンデータ（平成28年度診療分）、人口推計（平成28年10月１日現在）
性年齢階級別受療率：平成26年患者調査 及び 平成27年住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査
人口：平成29年住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査
外来延べ患者数：平成26年度医療施設静態調査※患者流出入は、流出入発生後のデータ（診療行為発生地ベース）を分母で用いることにより加味している（平成26年患者調査より）

医師偏在指標との相違点
・ 標準化診療所医師数を使用。
・ 受療率に外来受療率を使用。
・ 診療所を受診した患者を対象とするため、診療所での外来患者数を病院・診療所での外来患者数で除して補正。

※

外来医師多数区域のない都道府県

青森県、岩手県、秋田県、山形県、
福島県、茨城県、千葉県、神奈川県、新潟県、富山県※※※「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」
12
第35回医師需給分科会 参考資料３より作成

外来患者数は、既に減少局面にある医療圏が多い

第 ７ 回 第 ８ 次 医 療 計 画
資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ３ 月 ４ 日 1〇 全国での外来患者数は2025年にピークを迎えることが見込まれる。65歳以上が占める割合は継続的に上昇し、2040年には約6割となることが見込まれる。
〇 既に2020年までに214の医療圏では外来患者数のピークを迎えていると見込まれる。

外来患者数が最大となる年

凡例：2015年以前に最大：2020年に最大：2025年に最大：2030年に最大：2035年に最大：2040年以降に最大
出典：患者調査（平成29年）「受療率（人口10万対）、入院ー外来×性・年齢階級×都道府県別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」※ 「外来」には「通院」「往診」「訪問診療」「医師以外の訪問」が含まれる。
※ 二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推計を用いて算出。

13※ 福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

在宅患者数は、多くの地域で今後増加する

第 ７ 回 第 ８ 次 医 療 計 画
資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ３ 月 ４ 日 1○ 全国での在宅患者数は、2040年以降にピークを迎えることが見込まれる。
○ 在宅患者数は、多くの地域で今後増加し、2040年以降に203の二次医療圏において在宅患者数のピークを迎えることが見込まれる。
訪問診療を受ける患者数が最大となる年

凡例：2015年以前に最大：2020年に最大：2025年に最大：2030年に最大：2035年に最大：2040年以降に最大
出典：患者調査（平成29年）「推計患者数、性・年齢階級×傷病小分類×施設の種類・入院ー外来の種別別」「推計外来患者数（患者所在地）、施設の種類・外来の種別×性・年齢階級×都道府県別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」※ 病院、一般診療所を対象に集計。

※ 二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推計を用いて算出。
※ 福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

14

救急搬送件数は、多くの地域で今後増加する 第等 ９に 回関第 す８ 次る 医検療 討計 会画 資料１
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日〇 全国での救急搬送件数は2035年にピークを迎えることが見込まれる。 65歳以上が占める割合は継続的に上昇し、2040年には約7割となることが見込まれる。
○ 2030年以降に202の二次医療圏において救急搬送件数のピークを迎えることが見込まれる。
年齢階級別救急搬送件数（人口10万対）
救急搬送件数が最大となる年

凡例：2015年以前に最大患者数に占める割合

1日当たりの推計患者数（千人）

救急搬送件数推計：2020年に最大：2025年に最大：2030年に最大：2035年に最大：2040年以降に最大
資料出所：「消防庁救急搬送人員データ」（2019年）を用いて、救急搬送（2019年分）の件数を集計したものを、2020年1月住民基本台帳人口で把握した都道府県別人口で除して年齢階級別に利用率を作成し、地域別将来推計人口に適用して作成。
※ 性別が不詳のレセプトについては集計対象外としている。また、年齢階級別人口については、年齢不詳人口を除いて利用。
※ 福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

15

都道府県別の年齢別診療所医師数

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １○ 診療所医師数の年齢階級別構成割合は都道府県毎にばらつきがある。

都道府県別にみた診療所の医師数の年齢階級別構成割合

資料出所：厚生労働省「医師・歯科医師・薬剤師統計」（令和２年12月）について、年齢階級別に特別集計したもの。
※括弧内の数字は各都道府県等における診療所の医師の平均年齢である。なお、平均年齢については、年齢階級別の統計表における階級値等を基にした推計値。

16

外来医師偏在指標でみた二次医療圏別の外来患者数推計の推移

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １○ 現行の二次医療圏毎の外来医師偏在指標をもとに、2025年を100と仮定し、2040年の外来推計患者数の推移を調査。
○ 外来医師多数区域とそれ以外の区域で分類すると、それぞれ（A）患者増・外来医師多数区域は16ヵ所、（B）患者減・外来
医師多数区域は94ヵ所、（C）患者増・外来医師多数区域以外は25ヵ所、（D）患者減・外来医師多数区域以外は194ヵ所であった。

外来医師偏在指標と2040年の外来推計患者数との関係（2025年の患者数を100として算出）

C

A

D

B

出典：患者調査（平成29年）「受療率（人口10万対）、入院ー外来×性・年齢階級×都道府県別」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」
外来医師偏在指標（第35回医師需給分科会 参考資料３）※ 「外来」には「通院」「往診」「訪問診療」「医師以外の訪問」が含まれる。
※ 二次医療圏の患者数は、当該二次医療圏が属する都道府県の受療率が各医療圏に当てはまるものとして、将来の人口推計を用いて算出。
※ 福島県は市区町村ごとの人口推計が行われていないため、福島県の二次医療圏を除く329の二次医療圏について集計。

外来医師偏在指標と2040年の外来患者数推計■ （A） 患者増、医師多数■ （B） 患者減、医師多数■ （C） 患者増、医師多数区域以外■ （D） 患者減、医師多数区域以外
17

外来医療の協議の場において議論すべき事項

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １○ 都道府県においては、限られた医療資源を有効に活用する観点も踏まえ、地域で不足する外来医療機能について、協議の場で議論を行うこととされている。
５－３ 現時点で不足している外来医療機能に関する検討○ 新規開業者に求める事項である地域で不足する外来医療機能について協議の場で検討する必要がある。こうした検討は、限られた医療資源を有効に活用する観点も踏まえ行っていくべきであるが、地域ごとに課題等も異なるため、実情及びその必要性に応じて適宜検討を進められたい。
○ 検討すべき外来医療機能として、夜間や休日等における地域の初期救急医療（主に救急車等によらず自力で来院する軽度の救急患者への夜間及び休日における外来医療）に関する外来医療の提供状況（在宅当番医制度への病院・診療所の参加状況、夜間休日急患センターの設置状況）、
在宅医療の提供状況、産業医・予防接種等の公衆衛生に係る医療の提供状況等が考えられるが、外来医療機能の協議の場における地域の医療関係者等の意見を適切に集約するとともに、把握可能なデータをできる限り用いて定量的な議論を行うよう努めること。具体的には、以下のような事項について議論を行うことが想定される。
ア 夜間や休日等における地域の初期救急医療の提供体制○ 都道府県は、初期救急医療の体制について、対象区域ごとに各医療機関により提供されている医療の状況を把握する。特に、曜日ごと、時間帯ごとに対応している医療機関数については、必要に応じて定量的な把握に努め、夜間や休日の初期救急医療提供体制が十分確保されているか検討することが望ましい。その際、在宅当番医制や休日・夜間急患センターに参加している医療機関に関する情報を把握することも有用である。それらの結果を踏まえ、対象区域ごとにどのような初期救急医療提供体制が求められるか検討を行うこと。
○ なお、初期救急医療提供体制が十分に構築できないが故に、二次・三次救急医療機関に患者が集中している場合については、地域の医療需要が満たされていると外形上判断されたとしても、初期救急機能が不足していると判断するなど、実態を踏まえた適切な初期救急医療提供体制の構築について検討を行うこと。
イ 在宅医療の提供体制○ 都道府県は、第７次医療計画に基づき提供されている在宅医療の提供体制について、その状況を把握すること。医療計画の他の事項との整合性を確保しつつ、グループ診療による在宅医療の推進等に資するような外来医療を実施する医療機関が柔軟に在宅医療に参加できるような対策の検討を行うこと。

ウ 産業医、学校医、予防接種等の公衆衛生に係る医療提供体制○ 都道府県は、地域医療を支える観点から、公衆衛生に係る医療提供体制の現状を把握すること。その際、郡市区医師会等が重要な役割を担っている場合が多いことから、綿密な連携を図ること。
エ その他の地域医療として対策が必要と考えられる外来医療機能○ 都道府県は、その他、地域の実情に応じて対策が必要と考えられる外来医療機能について検討を行うこと。
（出典）外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン

18

地域で不足する医療機能の検討について

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １○ 地域で不足している医療機能として初期救急医療、在宅医療、公衆衛生と回答した割合はそれぞれ64％、66％、49％であった。
○ また、小児、周産期を含む専門外来や介護認定審査会への参加等についても、地域に不足する医療機能として求められていた。

各二次医療圏において不足する医療機能（回答数 n=301）（回答数 n=301）

令和4年度医政局地域医療計画課調べ

19

第8次医療計画等に関する検討会 （令和4年9月9日） 資料１（抜粋）

受診の場面からみた、保健医療のニーズの具体的な内容
内容の分類

具体的な内容① 予防に関するもの

ア
イ
ウ

健診（特定健診の実施、がん検診の実施、健診の受診勧奨等）
予防接種の実施
健康相談・生活指導② 初診の対応に関するものエオカ

初診（初診患者への診療等）
トリアージ（緊急性の的確な判断等）
専門医療機関への紹介③ 逆紹介の受入に関するもの

キ

専門医療機関からの逆紹介の受入④ 質の高い継続診療の提供に関するもの

コ 慢性期における健康管理
サ 多様な医療ニーズへの対応（在宅医療、遠隔医療等）
シ 患者の受診情報の一元管理による個別治療計画の策定（複数併存疾病への対応、服薬の一元管理、チーム医療のコーディネート等）
ス 合併症等に対する他医療機関への紹介⑤ 高齢者医療に特有のもの

セソタ

在宅患者の急変時対応（２４時間対応等）
看取り（ターミナルケアの提供等）
地域包括ケアとの連携（主治医意見書の作成等）

チツ

医療機関の機能に関するわかりやすい情報提供
地域の公衆衛生の向上への協力（学校医、産業医、休日診療所当番への参加、災害時の診療への対応、新興感染症への対応等）

テ
ト

医療機関の機能に関するわかりやすい情報提供
新しい医療技術の研鑽を積む⑥ 地域との関わりに関するもの⑦ ①～⑥に共通するもの

20

新規開業希望者等に対する情報提供

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １○ 現行の「外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン」において、外来医療の提供体制の確保にあたっては、
外来医師偏在指標を用いた外来医師多数区域の設定について、新規開業希望者等に地域の外来医療の情報を周知した上で、外来医療に関する協議を行うこととされている。なお、これらの新規開業希望者等への情報提供はすべての区域で行うことを求めている。
○ また、厚生労働省においては、都道府県に対し、二次医療圏ごとの外来医師偏在指標及び外来医師多数区域である二次医療圏の情報、医療機関のマッピング、在宅医療や時間外診療等の、地域の外来医療の現状把握に関する情報等について提供しているところであるが、今後の人口動態や需要推計等の情報については提供していない。

厚生労働省が都道府県へ提供している情報⚫ 外来医師偏在指標⚫ 外来医師多数区域である二次医療圏の情報⚫ 医療機関のマッピングに関する情報⚫ 外来患者延数及び施設数⚫ 時間外等外来患者延数及び施設数⚫ 往診患者延数及び実施施設数⚫ 在宅患者訪問診療患者延数及び実施施設数等

５ 外来医療提供体制の協議及び協議を踏まえた取組○ 外来医療の提供体制の確保に当たっては、① 外来医師偏在指標を用いた外来医師多数区域の設定（可視化）② 新規開業者等への①等に関する情報提供③ 外来医療に関する協議の場の設置を行うこととされており、外来医療計画には、最低限これらの事項を盛り込む必要がある。

５－１ 新規開業者等に対する情報提供○ 都道府県においては、二次医療圏ごとの外来医師偏在指標及び外来医師多数区域である二次医療圏の情報や医療機関のマッピングに関する情報、別添１に示した厚生労働省
から提供する情報等について整理を行い、整理した情報を外来医療計画に盛り込むこととする。
○ これらの情報については、新規開業希望者等が知ることができるよう、様々な周知の機会を捉えて周知に努められたい。その際、新規開業に間接的に関わる機会があると考えられる管下の金融機関、医薬品・医療機器卸売業者、調剤薬局等に対する情報提供を行うことも有効と考えられる。

（出典）外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドライン

21

外来医師偏在指標を活用した取組の状況

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １○ 外来医師偏在指標を活用した取組について情報提供を行っている都道府県数は37（79％）であり、地域で不足する医療機能について周知を行っている都道府県数は29（62％）にとどまっている。
○ 周知の方法については、ホームページやリーフレットを活用している都道府県が多い。
○ 外来医師多数区域においては、地域で不足する外来医療機能を担うことを新規開業者に求めている。しかし、その後の対応については、新規開業者に対応を委任している都道府県が多い。
外来医師偏在指標を活用した取組に関する情報提供

新規開業者等に対しての周知の有無 （N=47）（N=47）
（74%）

（62%）

（70%）

(都道府県数)（N=37）

地域で不足する医療機能を担うことを合意した
新規開業者へのフォローアップについて （N=35）(都道府県数)※ 都道府県調査にて回答のあった47都道府県を対象※ 「新規開業希望者等への周知方法」は「新規開業希望者への情報提供」を行っている都道府県における状況を示す。
※ 「地域で不足する医療機能を担うことを合意した新規開業者へのフォローアップについては、回答のあった35都道府県の結果を示す。

令和4年度医政局地域医療計画課調べ 22

ガイドライン改正の方向性
外来医師偏在指標を活用した取組について○

外来医師偏在指標については、引き続き現行の計算式を使用することとする。

○ 今後の外来需要の動向が地域によって異なることを踏まえ、二次医療圏毎の人口推計や外来患者数推計等を踏まえた協議を行うことを求める。 また、策定した外来医療計画は、住民に対しわかりやすく周知するほか、取組の実効性を確保する観点からは、 金融機関等へ情報提供を行うことが重要である。
○ さらに、外来医師多数区域以外や新規開業者以外においても、地域の実情に応じて、地域で不足する医療機能を担うよう求めることができることとする。なお、外来医療の体制整備に当たっては、
医師確保の観点も必要であるが、特に外来医師多数区域以外については、医師確保計画とも整合性をとりながら進めることとする。
○ 地域に必要な外来医療提供体制の構築を進める観点から、都道府県は、地域で不足する医療機能（夜間・休日の診療、在宅医療、公衆衛生等）について、具体的な目標を定め、達成に向けた取組の進捗評価に努めることとする。 また、救急医療や在宅医療の施策との連携が考えられるほか、学校医の確保については都道府県等の教育委員会との連携も重要である。
○ 外来医師多数区域における新規開業者に対しては、地域で不足する医療機能を担うことに合意が得られた事項に関して、地域の医師会や市町村と情報共有する等、フォローアップを行う。

23

１ 外来医療計画について
２ 外来医師偏在指標を活用した取組について

３ 医療機器の効率的な活用について

2021年4月1日

４ 地域における外来医療の機能分化・連携について

24

医療機器の効率的な活用等について

第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日 １○「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会 第２次中間取りまとめ」 （平成29年12月）において、医療設備・機器等の共同利用等の、医療機関間での連携の方針等について協議を行い、地域ごとに方針決定すべきである、とされ、医療法上も医療施設に備えた施設・設備の効率的な活用に関する事項について、協議の実施及び協議結果の公表を行うこととされた。
○ 今後、人口減少が見込まれる中、医療機器について共同利用の推進等によって効率的に活用していくべきであり、医療機器の共同利用のあり方等について、情報の可視化や新規購入者への情報提供を有効に活用しつつ、必要な協議を行う必要がある。
医療機器の効率的な活用のための対応
医療機器の配置状況に関する情報の可視化

医療機器の配置状況に関する情報提供○ 地域の医療ニーズを踏まえ、地域ごとの医療機器の配置状況を医療機器の種類ごとに指標化し、可視化。

○ 医療機器の配置状況に関する指標に加えて、医療機器を有する医療機関についてマッピングに関する情報や、共同利用の状況等について情報を公表。

地域の医療機器の台数
調整人口当たり台数 ＝※ 医療機関の経営判断に資するような、医療機器の耐用年数や老朽化の状況等についても、適切な情報を提供できるよう検討。

地域の人口
× 地域の標準化検査率比
10万※ CT、MRI、PET、放射線治療（リニアック及びガンマナイフ）、マンモグラフィに項目化してそれぞれ可視化。
※ 医療機器のニーズが性・年齢ごとに大きな差があることから、地域ごとの人口構成を踏まえて指標化。

医療機器の効率的活用のための協議○ 医療機器の効率的活用のための協議の場を設置。
※ 基本的には、外来医療機能の協議の場を活用することが想定されるが、医療機器の協議のためのワー
キンググループ等を設置することも可能。

医療機器を二次医療圏内で効率的に共同利用している例 「あまくさメディカルネット」○ 地域の医療機関をネットワークで繋ぐことにより、共同利用施設のCT, MRI等の医療機器を共同利用施設の医師と同じ感覚で使用可能。
○ 天草医療圏に存する80診療所のうち61診療所（76.3％）が加入。
○ 必要に応じて、共同利用施設の専門医と同じ画像を見ながら、治療方針等も相談可能。

○ 医療機器の種類ごとに共同利用の方針について協議を行い、結果を公表。
※ 共同利用については、画像診断が必要な患者を、医療機器を有する医療機関に対して患者情報とともに紹介する場合を含む。

○ 共同利用の方針に従い、医療機関が医療機器を購入する場合や、当該機器の共同利用を新たに行う場合には、共同利用に係る計画（以下、「共同利用計画」）を作成し、定期的に協議の場において確認。
○ 協議に当たっては医療機器の効率的な活用という観点だけでなく、・CT等放射線診断機器における医療被ばく・診断の精度・有効性等の観点も踏まえ、適切に医療機器が使用されているかについて、検討が必要。
天草地域医療センター放射線部技師長 緖方隆昭氏より提供資料を改変

25

人口当たりの医療機器数の国際比較（CT、MRI）

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １○ CT及びMRIの人口100万人当たり保有台数は日本が最多である。
人口当たりの医療機器数の国際比較（CT）

100（ 140 115.7
台 120
数 100
／
69.4
人 80
口 60
46.4 45.0 43.7 43.7 42.6
万
人
対
）

40

40.6 40.1 39.6 37.4

30.1 29.3 28.5 28.0 24.6

20
0

日
本

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

ア
イ
ス
ラ
ン
ド

デ
ン
マ
ー
ク

ギ
リ
シ
ャ

ニ
ュ
ー
ジ
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ラ
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ド

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メ
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カ

韓
国

イ
タ
リ
ア

ス
イ
ス

ノ
ル
ウ
ェ
ー

ラ
ト
ビ
ア

オ
ー
ス
ト
リ
ア

リ
ト
ア
ニ
ア

ブ
ラ
ジ
ル

ベ
ル
ギ
ー

22.1 20.4 20.3 20.1 20.0 19.1 19.0 18.9 17.0 16.3
ル
ク
セ
ン
ブ
ル
ク

ア
イ
ル
ラ
ン
ド

エ
ス
ト
ニ
ア

ポ
ー
ラ
ン
ド

ス
ペ
イ
ン

ス
ロ
バ
キ
ア

フ
ラ
ン
ス

ス
ロ
ベ
ニ
ア

フ
ィ
ン
ラ
ン
ド

チ
ェ
コ

15.0 14.7 14.6 13.9 9.8 9.6
6.7 5.9
ト
ル
コ

オ
ラ
ン
ダ

カ
ナ
ダ

ハ
ン
ガ
リ
ー

イ
ス
ラ
エ
ル

ロ
シ
ア

メ
キ
シ
コ

コ
ロ
ン
ビ
ア

資料出所：OECDstat（2022年9月9日閲覧）※原則、2020～2021年のデータ（カナダ、ロシアについては2019年データ）※国によって細かい定義が異なるため、比較を行う際には留意が必要。

人口当たりの医療機器数の国際比較（MRI）

100

（
台
数
／
人
口
万
人
対
）

70
60

57.4

50

38.0

40

34.2 34.2 33.6 31.2

30.9

30

25.4

20

19.1 18.2 17.3 16.6 16.3

15.8 15.0 15.0 14.5 14.3 13.4 13.3

11.4 11.3 11.0 10.5 10.1 9.9

10
0

日
本

ア
メ
リ
カ

韓
国

イ
タ
リ
ア

ギ
リ
シ
ャ

ノ
ル
ウ
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ィ
ン
ラ
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ド

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ス
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リ
ア

ア
イ
ス
ラ
ン
ド

ス
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イ
ン

ル
ク
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ン
ブ
ル
ク

ニ
ュ
ー
ジ
ー
ラ
ン
ド

資料出所：OECDstat（2022年9月9日閲覧）※原則、2020～2021年のデータ（カナダ、ロシアについては2019年データ）※国によって細かい定義が異なるため、比較を行う際には留意が必要。

フ
ラ
ン
ス

ラ
ト
ビ
ア

エ
ス
ト
ニ
ア

オ
ー
ス
ト
ラ
リ
ア

ブ
ラ
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ル

リ
ト
ア
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ア

オ
ラ
ン
ダ

ス
ロ
ベ
ニ
ア

ベ
ル
ギ
ー

ト
ル
コ

チ
ェ
コ

ポ
ー
ラ
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ド

カ
ナ
ダ

ス
ロ
バ
キ
ア

5.3

5.1

4.9

イ
ス
ラ
エ
ル

ロ
シ
ア

ハ
ン
ガ
リ
ー

2.6
メ
キ
シ
コ

26

都道府県別のCTの保有状況及び稼働状況

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １○ CTの保有状況及び 1台あたりの検査数は都道府県によりばらつきがある。
○ 人口あたりのCTの台数が多い都道府県においては、１台あたりの検査数が少ない傾向がある。

調整人口10万人対台数（ＣＴ）
25.0

台数（台・10万対）

20.0
15.0

全国平均

10.0
5.0
0.0

1台当たりの検査数（人/月/台）

全北青岩宮秋山福茨栃群埼千東神新富石福山長岐静愛三滋京大兵奈和鳥島岡広山徳香愛高福佐長熊大宮鹿沖
国海森手城田形島城木馬玉葉京奈潟山川井梨野阜岡知重賀都阪庫良歌取根山島口島川媛知岡賀崎本分崎児縄
道県県県県県県県県県県県都川県県県県県県県県県県県府府県県山県県県県県県県県県県県県県県県島県
県
県
県

1台あたりの検査数（CT）
350
300
250

全国平均

200
150
100
50
0
全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
国 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県※ 調整人口10万人対台数は2017年、1台あたりの検査数は2020年の医療施設調査を使用※ 病院及び診療所のマルチスライスCT64列以上、マルチスライスCT16列以上64列未満、マルチスライスCT４列以上16列未満、マルチスライスCT４列未満を集計

27

都道府県別のMRIの保有状況及び稼働状況

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １○ MRIの保有状況及び 1台あたりの検査数は都道府県によりばらつきがある。
○ 人口あたりのMRIの台数が多い都道府県においては、１台あたりの検査数が少ない傾向がある。

調整人口10万人対台数（ＭＲＩ）
12.0

台数（台・10万対）

10.0
8.0
6.0

全国平均

4.0
2.0
0.0

1台当たりの検査数（人/月/台）

全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
国 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県

300

1台あたりの検査数（MRI）

250
200

全国平均

150
100
50
0
全 北 青 岩 宮 秋 山 福 茨 栃 群 埼 千 東 神 新 富 石 福 山 長 岐 静 愛 三 滋 京 大 兵 奈 和 鳥 島 岡 広 山 徳 香 愛 高 福 佐 長 熊 大 宮 鹿 沖
国 海 森 手 城 田 形 島 城 木 馬 玉 葉 京 奈 潟 山 川 井 梨 野 阜 岡 知 重 賀 都 阪 庫 良 歌 取 根 山 島 口 島 川 媛 知 岡 賀 崎 本 分 崎 児 縄
道 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 都 川 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 府 府 県 県 山 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 県 島 県
県
県
県※ 調整人口10万人対台数は2017年、1台あたりの検査数は2020年の医療施設調査を使用※ 病院及び診療所のMRI3.0テスラ以上、MRI1.5テスラ以上3.0テスラ未満、MRI1.5テスラ未満を集計

28

第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日 １

共同利用計画の策定○○

人口減少・高齢化を見据えた効率的な医療提供体制を構築する必要がある中、医療機器の効率的な活用を進める必要。
令和元年度、都道府県は、厚生労働省が作成したガイドラインに沿って「外来医療計画」を策定。
令和２年度から、外来医療計画に沿って、医療機関は、CT等の医療機器を購入する場合に共同利用計画を作成。都道府県は、共同利用の推進に向け、外来医療の協議の場（地域医療構想調整会議等）における共同利用計画の確認や、情報公表等を実施。

外来医療計画の記載事項（医療機器の効
率的な活用）

医療機器の効率な活用に向けた取組○医療機器の配置状況や保有状況等の情報○医療機器の共同利用の方針○共同利用計画の作成と確認に関するプロセス

都道府県において、
外来医療計画の作成・公表対象となる医療機器
・CT ・MRI ・PET・放射線治療機器（リニアック、ガンマナイフ）
・マンモグラフィ

各地域の医療機器の共同利用の方針や協議の結果等を報告

共同利用計画の作成・確認等○医療機器を購入する医療機関は、共同利用計画を作成（共同利用を行わない医療機関はその理由を提出）【共同利用計画の記載事項】
・共同利用の相手方となる医療機関
・共同利用の対象となる医療機器・保守・整備等の実施に関する方針
・画像情報及び画像診断情報の提供に関す
る方針○共同利用計画の内容や共同利用を行わない理由等について、外来医療の協議の場（地域医療構想調整会議等）で確認○地域の状況についてとりまとめて公表

協議の状況等の把握、確認【協議の場】
・地域における医療機器の共同利用の方針等を決定・共同利用計画等を協議の場で確認

地域の状況について取りまとめて公表

医療機器を購入した医療機関は共同利用計画を作成【医療機器の共同利用】
患者の紹介

画像情報等
29

医療機器の効率的な活用の全体像

第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画
資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日

１•CT・MRI等の医療機器の稼働状況は医療機関によって異なるが、地域において医療機器を有効活用することは、質の高い医療の効率的な提供に貢献する。

•

医療機器の共同利用により、CT・MRI等を保有していない医療機関において画像情報等が入手可能となるだけでなく、既に保有している医療機関においても、検査の待ち時間の短縮や、医療機器の稼働率の向上につながるという利点がある。
新規購入の場合は共同利用計画を策定

共同利用

共同利用

CT･MRI等がフル稼働

CT･MRI等の稼働状況に余裕

CT･MRI等を保有していない

CT・MRI等の検査待ちを解消でき、患者への速やかな治療介入が可能。

共同利用を受け入れることで、医療機器の稼働率を高めることが可能。

高額な医療機器を自前で購入せずとも、
必要に応じ画像情報等を入手可能。
30

医療機器の配置・稼働状況の可視化

第 ９ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ６ 月 1 5 日 １○ 各都道府県において、医療機器の共同利用を進めるため、CT・MRI等の医療機器の配置状況や医療機器１台当たりの撮像件数等の利用状況について可視化しているところもある。

都道府県における医療機器の可視化（例示）

CTの稼働状況

MRIの稼働状況※ 北海道外来医療計画から抜粋（令和２年３月）※ データ値表記の「０」は、台数があっても検査件数が内場合と台数がない場合、及び秘匿の場合がある。

31

共同利用計画書における記載事項

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １○ 現行のガイドラインにおいて、共同利用計画の策定に当たっては、共同利用の相手方となる医療機関、共同利用の対象とする医療機器、保守、整備等の実施に関する方針、画像情報及び画像診断情報の提供に関する方針について計画に盛り込むこととされている。

○ また、共同利用を行わない場合については、共同利用を行わない理由についても、協議の場で確認することとされている。
共同利用計画書

６－３ 医療機器の効率的な活用のための検討（３）協議内容○ 人口減少が見込まれる中で、既存の医療機器の効率的な活用を推進するため、医療設備・機器等の情報の可視化を行い可視化された情報を新規購入希望者へ提供するのみならず、医療機器の協議の場において、医療設備・機器等の共同利用の方針及び具体的な共同利用計画について協議を行い、結果を取りまとめ、公表する。

○ 共同利用の方針としては、医療機器の項目ごと及び区域ごとに定めることとするが、原則として対象とする医療機器について、医療機関が医療機器を購入する場合は、当該医療機器の共同利用に係る計画（共同利用については、画像診断が必要な患者を、医療機器を有する医療機関に対して患者情報とともに紹介する場合を含む。以下「共同利用計画」という。）の作成し、医療機器の協議の場において確認を行うことを求めることとする。
○ 共同利用計画の策定に当たっては、次に掲げる内容が盛り込まれていることを確認すること。
・ 共同利用の相手方となる医療機関
・ 共同利用の対象とする医療機器
・ 保守、整備等の実施に関する方針
・ 画像撮影等の検査機器については画像情報及び画像診断情報の提供に関する方針○ なお、共同利用を行わない場合については、共同利用を行わない理由について、協議の場で確認すること。
※

北海道外来医療計画から抜粋（令和２年３月）

32ガイドライン改正の方向性
医療機器の効率的な活用について【医療機器の配置・稼働状況等の可視化について】○ 都道府県においては、地域の医療機関がその地域において活用可能な医療機器について把握できるよう、医療機器の配置・稼働状況に加え、共同利用計画から入手可能な、医療機器の共同利用の有無や画像診断情報の提供の有無等の方針についても可視化を進め、必要な共同利用を促進することとする。
【共同利用計画について】○ 地域の医療資源を可視化する観点から、新たに医療機器を購入する医療機関に対して、購入後の当該医療機器の稼働状況について、都道府県へ報告を求めることとする。

33

１ 外来医療計画について
２ 外来医師偏在指標を活用した取組について

３ 医療機器の効率的な活用について

2021年4月1日

４ 地域における外来医療の機能分化・連携について34令和4年３月17日 外来機能報告等に関するワーキンググループ参考資料

外来医療の機能の明確化･連携
１．外来医療の課題○ 患者の医療機関の選択に当たり、外来機能の情報が十分得られず、また、患者にいわゆる大病院志向がある中、一部の医療機関に外来患者が集中し、患者の待ち時間や勤務医の外来負担等の課題が生じている。
○ 人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が進む中、かかりつけ医機能の強化とともに、外来機能の明確化･連携を進めていく必要｡
２．改革の方向性○ 地域の医療機関の外来機能の明確化･連携に向けて、データに基づく議論を地域で進めるため、① 医療機関が都道府県に外来医療の実施状況を報告（外来機能報告）する。

② ①の外来機能報告を踏まえ、「地域の協議の場」において、外来機能の明確化・連携に向けて必要な協議を行う。
→ ①・②において、協議促進や患者の分かりやすさの観点から、「医療資源を重点的に活用する外来」を地域で基幹的に担う医療機関（紹介受診重点医療機関）を明確化
・

医療機関が外来機能報告の中で報告し、国の示す基準を参考にして、地域の協議の場で確認することにより決定

患者の流れがより円滑になることで、病院の外来患者の待ち時間の短縮や勤務医の外来負担の軽減、医師働き方改革に寄与
かかりつけ医機能を担う医療機関

紹介受診重点医療機関
紹介
逆紹介

かかりつけ医機能の強化（好事例の収集、横展開等）

病院の外来患者の待ち時間の短縮、勤務医の外来負担の軽減、医師働き方改革

外来機能報告、「地域の協議の場」での協議、紹介患者への外来を基本とする医療機関の明確化〈「医療資源を重点的に活用する外来」〉○医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来 （悪性腫瘍手術の前後の外来 など）○高額等の医療機器・設備を必要とする外来 （外来化学療法、外来放射線治療 など）○特定の領域に特化した機能を有する外来 （紹介患者に対する外来 など）

35

外来機能報告

第 1 0 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ０ 日 ３

医療法第30条の18の２及び第30条の18の３の規定に基づき、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、医療機関の管理者が外来医療の実施状況等を都道府県知事に報告をするもの。令和３年５月に「良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第49 号）が成立・公布され、医療法に新たに規定された（令和４年４月１日施行）。
参考 ： 医療法（一部抜粋）
第30条の18の２ 病床機能報告対象病院等であつて外来医療を提供するもの（以下この条において「外来機能報告対象病院等」という。）の管理者は、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該外来機能報告対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。
第30条の18の３ 患者を入院させるための施設を有しない診療所（以下この条において「無床診療所」という。）の管理者は、地域における外来医療に係る病院及び診療所の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を当該無床診療所の所在地の都道府県知事に報告することができる。

目的⚫ 「紹介受診重点医療機関（医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関）」の明確化⚫ 地域の外来機能の明確化・連携の推進
患者の流れがより円滑になることで、病院の外来患者の待ち時間の短縮や勤務医の外来負担の軽減、医師の働き方改革に寄与。

対象医療機関報告頻度

義務： 病院・有床診療所
任意： 無床診療所

年１回（10～11月に報告を実施）

医療資源を重点的に活用する外来（重点外来）➢ 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来例）悪性腫瘍手術の前後の外来➢ 高額等の医療機器・設備を必要とする外来
報告項目（１）医療資源を重点的に活用する外来の実施状況

例）外来化学療法、外来放射線治療➢ 特定の領域に特化した機能を有する外来例）紹介患者に対する外来（２）紹介受診重点医療機関となる意向の有無

紹介受診重点医療機関の基準（３）地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要なその他の事項

上記の外来の件数の占める割合が• 初診の外来件数の40％以上
かつ• 再診の外来件数の25％以上

紹介・逆紹介の状況、外来における人材の配置状況、外来・在宅医療・地域連携の実施
状況（生活習慣病管理料や在宅時医学総合管理料等の算定件数） 等「地域の協議の場」での議論に活用。令和４年度については、外来機能報告等の施行初年度であるため、紹介受診重点医療機関の明確化に資する協議を中心に行う。

意向はあるが基準を満たさない場合参考にする紹介率・
逆紹介率の水準• 紹介率50％以上
かつ• 逆紹介率40％以上

紹介受診重点医療機関として取りまとめ36

医療資源を重点的に活用する外来

第 1 0 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ０ 日 ３○ ｢医療資源を重点的に活用する外来｣（重点外来）は、以下の類型①～③のいずれかの機能を有する外来とする。
① 医療資源を重点的に活用する入院の前後の外来
次のいずれかに該当した入院を「医療資源を重点的に活用する入院」とし、その前後30日間の外来の受診を、類型①に該当する｢重点外来｣を受診したものとする。（例：がんの手術のために入院する患者が術前の説明･検査や術後のフォローアップを外来で受けた等）➢ Ｋコード（手術）を算定➢ Ｊコード（処置）のうちＤＰＣ入院で出来高算定できるもの（※１）を算定※１： 6000㎠以上の熱傷処置、慢性維持透析、体幹ギプス固定等、1000点以上のもの➢ Ｌコード（麻酔）を算定➢ ＤＰＣ算定病床の入院料区分➢ 短期滞在手術等基本料２、３を算定② 高額等の医療機器・設備を必要とする外来
次のいずれかに該当した外来の受診を、類型②に該当する｢重点外来｣を受診したものとする。
➢ 外来化学療法加算を算定➢ 外来放射線治療加算を算定➢ 短期滞在手術等基本料１を算定➢ Ｄコード（検査）、Ｅコード（画像診断）、Ｊコード（処置）のうち地域包括診療料において包括範囲外とされているもの（※２）
を算定※２： 脳誘発電位検査、CT撮影等、550点以上のもの➢ Ｋコード（手術）を算定➢ Ｎコード（病理）を算定③ 特定の領域に特化した機能を有する外来（紹介患者に対する外来等）
次の外来の受診を、類型③に該当する｢重点外来｣を受診したものとする。
➢ 診療情報提供料Ⅰを算定した30日以内に別の医療機関を受診した場合、当該「別の医療機関」の外来※ 外来機能報告等に関するガイドライン参照（出典） 厚生労働省ホームページ（外来機能報告）https://www.mhlw.go.jp/content/000918235.pdf

37外来機能報告制度の報告項目一覧
報告項目

第 1 0 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ０ 日 ３

病院

有床診療所

対象医療機関になった

無床診療所（１）医療資源を重点的に活用する外来の実施状況① 医療資源を重点的に活用する外来の実施状況の概況

NDBで把握可能○○○② 医療資源を重点的に活用する外来の実施状況の詳細

NDBで把握可能

○

○

○

○

○

○

（２）｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣となる意向の有無（３）地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要なその他の事項① その他の外来・在宅医療・地域連携の実施状
況

NDBで把握可能○○○② 救急医療の実施状況

病床機能報告と
共通項目

○＊

○＊

任意

○

任意

任意

○

任意

③ 紹介・逆紹介の状況（紹介率・逆紹介率）④ 外来における人材の配置状況

・専門看護師 ・認定看護師
・特定行為研修修了看護師
上記以外⑤ 高額等の医療機器・設備の保有状況

任意病床機能報告と
共通項目

○＊

○＊

病床機能報告と
共通項目

○＊

○＊

○：必須項目

任意＊病床機能報告で報告する場合、省略可 38

第 １ ６ 回 第 ８ 次 医 療 計 画 資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 1 0 月 2 6 日 １

外来機能報告制度の活用方法
報告項目

可視化が想定されること（１）医療資源を重点的に活用する外来の実施状況① 医療資源を重点的に活用する外来の実施状況の概況

NDBで把握可能② 医療資源を重点的に活用する外来の実施状況の
詳細

NDBで把握可能（２）｢医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関｣となる意向の有無○ 地域において「医療資源を重点的に活用する外来」を担う医療機関○ 地域における外来医療の分化の状況（３）地域の外来機能の明確化・連携の推進のために必要なその他の事項① その他の外来・在宅医療・地域連携の実施状況

NDBで把握可能○

各医療機関が担う診療内容② 救急医療の実施状況

病床機能報告と共通項目○

地域における救急医療の状況○ 地域における患者の流れ※医療機関の種別や病床数等も踏まえ検討③ 紹介・逆紹介の状況（紹介率・逆紹介率）④ 外来における人材の配置状況

・専門看護師 ・認定看護師
・特定行為研修修了看護師
上記以外⑤ 高額等の医療機器・設備の保有状況

病床機能報告と共通項目○

地域の医療資源の配置状況

病床機能報告と共通項目
39外来機能報告等に関する報告書 （令和３年12月17日） ［抜粋］
第10回第８次医療計画
資料
等 に 関 す る 検 討 会

Ⅵ．国民への理解の浸透

令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ０ 日

３（国民への周知・啓発）○ 患者がまずは地域の「かかりつけ医機能を担う医療機関」を受診し、必要に応じて紹介を受けて、紹介患者への外来を基本とする医療機関である「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」を受診するとともに、状態が落ち着いたら逆紹介を受けて地域に戻るなど、受診の流れと医療機関の機能・役割について、住民に周知啓発を行うことが必要であり、・ 国においては、外来機能報告や「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」等の制度上の仕組みや、上記のような「かかりつけ医機能を担う医療機関」を中心とした受診の流れ、医療機関ごとの求められる機能・役割等の周知を行う、・ 都道府県においては、それらに加えて、地域の医療機関の外来機能の明確化･連携の状況とともに、個々の「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」について、都道府県報やホームページによる公表、プレスリリース等によるマスコミへの周知、シンポジウム・講演・SNS等による周知・呼びかけなど、幅広い世代の住民に行き渡るように公表を行う、こととする。
○ また、患者の流れのさらなる円滑化は住民の理解が必要であり、協議プロセスの透明性の確保の観点からも、地域の協議の場に提出する資料のうち、患者情報や医療機関の経営に関する情報（一般的に閲覧可能なものは除く。）は非公開とし、その他の資料、協議
結果は住民に公表することとする。
○ さらに、「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」については、紹介患者への外来を基本とする医療機関であることが患者に分かるよう、広告可能とすることや、医療機能情報提供制度の項目に追加することについて、「医療情報の提供内容
等のあり方に関する検討会」において、引き続き検討を進める。

40

外来機能報告における報告結果の公表について

第10回第８次医療計画
資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ０ 日

３○ 医療法第30条の13第４項の規定及び医療法施行規則に基づき、都道府県は病床機能報告の報告結果について、インターネット等を通じて公表することとしている。
○ また、厚生労働省としても、各医療機関の病床機能報告のデータを、オープンデータとしてホームページ上に掲載している。
○ 外来機能報告においても病床機能報告と同様に、医療法及び医療法施行規則において、都道府県は外来機能報告により報告された事項について、公表することとして記載されている。
【医療法】
第三十条の十三 病院又は診療所であつて一般病床又は療養病床療養病床又は一般病床を有するもの(以下「病床機能報告対象病院等」という。)の管理者は、地域における病床の機能の分化及び連携の推進のため、厚生労働省令で定めるところにより、当該病床機能報告対象病院等の病床の機能に応じ厚生労働省令で定める区分(以下「病床の機能区分」という。)に従い、次に掲げる事項を当該病床機能報告
対象病院等の所在地の都道府県知事に報告しなければならない。
四 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第一項及び第二項の規定により報告された事項を公表しなければならない。
第三十条の十八の二一 当該外来機能報告対象病院等において提供する外来医療のうち、その提供に当たつて医療従事者又は医薬品、医療機器その他の医療に関する物資を重点的に活用するものとして厚生労働省令で定める外来医療に該当するものの内容
第三十条の十八の三一 当該無床診療所において提供する外来医療のうち、前条第一項第一号の厚生労働省令で定める外来医療に該当するものの内容【医療法施行規則】(外来機能報告の公表)
第三十条の三十三の十四 都道府県知事は、法第三十条の十八の二第三項及び第三十条の十八の三第二項の規定により準用する法第三十条の十三第四項の規定により、法第三十条の十八の二第一項及び第三十条の十八の三第一項の規定により報告された事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。

41

第19回 医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会

医療機能情報提供制度について（平成19年4月～）

令和4年1月13日

資料

病院等に対して、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報（医療機能情報）について、都道府県への報告を義務付け、都道府県がその情報を集約し、わかりやす
く提供する制度創設前

現行制度

病院等に関する情報を入手する手段

病 病院等の広告
 ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等による広報

院※ 病院等からの任意情報

 院内掲示 病院等管理者は、
医療機能情報を都
道府県に報告都
道
府
県

 集約した情報をｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等でわかりやすく提供
 医療安全支援センター等による相談対応・助言

住等等

 医療機能情報を病院等において閲覧に供すること（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ可） 正確かつ適切な情報の提供（努力義務）
 患者等からの相談に適切に応ずること（努力義務）

民

視点① 必要な情報は一律提供② 情報を集約化③ 客観的な情報をわかりやすく提供④ 相談助言機能の充実

医療機能情報の具体例① 管理・運営・サービス等に関する事項（基本情報（診療科目、診療日、診療時間、病床数等）、アクセス方法、外国語対応、費用負担等）② 提供サービスや医療連携体制に関する事項（専門医（広告可能なもの）、
保有設備、対応可能な疾患・治療内容、対応可能な在宅医療、セカンド
オピニオン対応、クリティカルパス実施、地域医療連携体制等）③ 医療の実績、結果等に関する事項（医療安全対策、院内感染対策、診療情報管理体制、治療結果分析の有無、患者数、平均在院日数等）
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医療機能情報提供制度の報告事項の追加

第10回第８次医療計画
資料
等 に 関 す る 検 討 会
令 和 ４ 年 ７ 月 ２ ０ 日

３○ 医療機能情報提供制度においては、以下の条文により「保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類として厚生労働大臣が定めるもの」が報告事項に定められている。
医療法施行規則（昭和33年厚生省令第50号）
別表第一（第一条の二の二関係）
第一 管理、運営及びサービス等に関する事項
一 ～ 三（略）四 費用負担等イ 共通事項（略）（１） 保険医療機関、公費負担医療機関及びその他の病院等の種類として厚生労働大臣が定めるもの○ 本規定に基づく厚生労働省告示の改正により、病院又は診療所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事
項として、令和４年４月１日から、紹介受診重点病院、紹介受診重点診療所が追加された。
（※ ただし、令和５年３月31日までは経過措置あり）

厚生労働省告示第138号 （令和４年３月31日）
医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号）別表第一の規定に基づき、平成19年厚生労働省告示第53号（医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの）の一部を次の表のように改正し、令和４年４月１日から適用する。ただし、令和５年３月31日までに行う医療法（昭和23年法律第205号）
第６条の３第1項の規定による報告については、なお従前の例によることができる。
第７条 規則別表第一第一の項第四号イ（１）に規定する厚生労働大臣の定める種類は、次のとおりとする。ただし、病院については第四十一号、第四十二号及び第五十四号に掲げるものを除き、診療所については第一号から第七号まで、第九号から第十三号まで、第十五号から十九号まで、第二十一号、第二十二号、第三十二号、第三十三号、第四十一号、第四十六号、第四十九号、第五十号、第五十二号及び第五十四号に掲げるものに限り、歯科診療所については第一号から第六号まで、第十号、第十一号、第十五号、第十六号、第十八号、第十九号、第三十一号から第三十三号まで、第四十二号、第四十六号、第五十号、第五十二号及び第五十四号に掲げるものに限り、助産所については第四十九号に掲げるものに限る。
一～五十二（略）五十三 紹介受診重点病院
五十四 紹介受診重点診療所
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ガイドライン改正の方向性
地域における外来医療の機能分化及び連携について【外来医療計画の記載事項について】○ 地域の医療機関の外来機能の明確化や連携状況を可視化し、患者による医療機関の適切な選択を支援することを目的に、紹介受診重点医療機関となる医療機関の名称に加え、外来機能報告で把握可能な、紹介受診重点外来の実施状況等の情報を新たに盛り込む。
【外来機能報告の活用方法について】○ 都道府県においては、外来機能報告により入手可能な重点外来や紹介・逆紹介等のデータを活用し、地域の外来医療の提供状況について把握するとともに、紹介受診重点医療機関の機能・役割も踏まえた、地域における外来医療提供体制の在り方について、検討を行うこととする。

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