熊本高等専門学校 令和2年度計画の点検結果（熊本高等専門学校自己点検評価委員会）
番号

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熊本高専R2年度計画

令和２年度計画実績*年度末の状況①－１ 募集パンフレットや広報誌、 ①－１ Webオープンキャンパスができるよう本校公式Webに情報を公開した。
公式Webサイトなど確認して、本校の Webオープンキャンパスのページを訪問したユーザ数は約300であった。1ユーザ
様子と本校6学科の特色が中学生及 が1人の中学生に対応するとは限らないが、中学生への情報公開の一手段としてびその保護者、中学校教員に伝わる の役割を果たした。学習塾が主催するオンラインの進学説明会に本校紹介の動ように工夫する。
画にて参加した。このオンライン進学説明会のページから、本校Webページへの・公式Webサイトに、学校の紹介や各 アクセスもあり、一定の効果が得られた。熊本キャンパスでは、17校の中学校か
種イベントの案内、活躍した学生の紹 らの依頼による説明会、2件の進路指導者向けの合同説明会、入試説明会を実介、活躍しているＯＢ・ＯＧの紹介など 施した。八代キャンパスでは、22校の中学校からの依頼による説明会、中学校教を掲載し、公式Webサイトの充実を図 員及び塾関係者向けの学校説明会、入試説明会を実施した。中学生向けの募集る。
パンフレット等の発行、本校学生の活躍なども公式WEBサイトで随時更新されて・本校で中学生及びその保護者等を おり、情報発信している。説明会での資料も随時見直しており、高専の魅力が伝対象に実施しているオープンキャンパ わるよう、受検生やその保護者に情報が届くように改善を続けている。
スや入試説明会、塾講師や中学校教諭を対象にした学校説明会では、説明会の対象者を意識した効果的な説明を行う。
・中学校への広報活動として、上級学校説明会に参加して、中学生、保護者、中学校教諭に対して、熊本高専の魅力を伝えられるよう実施する。
・中学生及びその保護者等を対象に実施されている合同説明会や中学校訪問については、費用対効果を鑑みて、効果的・効率的に志願者増に向けた取り組みができるよう実施内容を点検し、改善の検討を行う。
①－２ 中学生及びその保護者等を ①－２ オープンキャンパスは新型コロナウイルス感染状況により中止となった対象に実施しているオープンキャンパ が、それに代わる募集活動の一つとしてWebオープンキャンパスを開催した。10月
スや入試説明会、塾講師や中学校教 末の入試説明会では、事前予約と保護者の同伴を制限して実施した。熊本キャン
諭を対象にした学校説明会を開催
パスでは、中学生205名、保護者163名、合計368名の参加があり、中学生の来場
し、きめ細かなＰＲ活動を継続する。 者数は昨年度の1.12倍となり、昨年度を上回った。中学校教諭および塾関係者向
また中学校主催の高校説明会に参 け学校説明会では32校の参加があった。八代キャンパスの中学校教諭および塾
加し、中学生及びその保護者に高専 関係者向け学校説明会では26校、入試説明会では、中学生159名、保護者138の魅力を伝える。特に、オープンキャ 名、合計297名の参加があった。入試説明会では、オンラインでの施設見学を実ンパスでは、学生会と連携した学生 施した。また、この熊本キャンパスの施設紹介動画と八代キャンパスの学内見学による個別相談や、保護者後援会の 動画をWebオープンキャンパスに掲載し、高専の魅力が伝わるように工夫した。
協力を得て保護者の相談ブースを設けている。この充実化を図り、中学生
及びその保護者への働き掛けを強化
して、熊本高専の特性や魅力を発信する。
②－１ 女子中学生の志願者増に向 ②－１ オープンキャンパスの中止によって、学生会が主催の相談会を設けること
けた取り組みとして、引き続きオープ ができなかった。入試説明会では、対面で教員が個別相談に対応した。女子学生
ンキャンパスや学校説明会等におい の活躍をアピールする方法については、新型コロナウイルス感染症感染防止のて、女子学生による相談コーナーや 観点から、学生による募集活動の参加が可能かどうかを見極めながら、今後も検説明コーナーを設ける。また、募集パ 討を進める必要がある。
ンフレットにおいても、本校の女子学生にも協力してもらい、女子学生の活躍を分かるようにすることで、女子受験者を意識した募集活動を検討し実施する。本校の優秀な女子学生の存
在と能力をアピールしていく。
②－２ 引き続き、英語版リーフレッ ②－２ 英語版リーフレットを作成し、海外教育機関へ配布した。
トの作成及び、ホームページ(英語版) 熊本高専ホームページの英語版ページについて、最新情報への更新、情報整の充実化を進める。
理、様式掲載等を行った。

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達成度

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熊本高専R2年度計画

令和２年度計画実績*年度末の状況③ 本校のアドミッションポリシーにつ ③ 本校のアドミッションポリシーは、本校公式Web、学生募集パンフレット、学生
いて、募集パンフレット、学生募集要 募集要項で公開するとともに、学校説明会等では必ず周知している。また、本年項、公式Webなどで分かりやすく公開 度は新型コロナウイルス感染症の対応のため、多くの労力が割かれたため、入するとともに、オープンキャンパスや 試データ等の分析ができていないが、本校のアドミッションポリシーを反映した評
学校説明会などでも中学生及び保護 価ができるよう、推薦選抜や編入学の面接における問題の見直しを進めている。
者に周知する。本校のアドミッション
ポリシーを反映した評価ができるよ
う、蓄積すべき入試等のデータ整理
及び分析を実施する。さらに、地域別などの受験者数の推移を分析して、効果的な学生募集活動を実施するための検討を行う。
（２）教育課程の編成等①－１ 再編成を行った本校企画運営会議、企画調整会議を通して、法人本部の①－１ 教育組織の改編に合わせ学 国際交流センターや教育改革推進本部、情報戦略推進本部等と連携を行い、グ校運営組織として再編成した企画運 ローバル教育や教学マネジメント、情報セキュリティ、GEAR5.0事業、リベラルアー
営会議、企画調整会議を運用し、法 ツ教育等のプログラムを実施した。
人本部の国際交流センターや教育改
革推進本部、情報戦略推進本部等との円滑な連携に取り組む。

①－２－１ 地元企業等との共同教育 ①－２－１ 2年目を迎えたTKL(東京エレクトロン九州)との「人材育成プログラム」
や共同研究活動を継続的に実施す は、新型コロナ禍のため、6月12日にオンラインでのキックオフミーティングで取りる。
組みを開始した。その後、毎週金曜日の午後、12名の学生（両キャンパスの専攻①－２－２ 第５ブロック高専の専攻 科1、2年）がオンラインでの研究活動を実施している。10月16日に前期分の「学生科と九州大学が協議している連携教 成果発表会」がオンラインで開催された。後期分の「成果発表会」もオンラインで3
育プログラムの構築に向けて引き続 月12日に開催した。
き検討する。
電子情報システム工学専攻の授業科目「創成技術デザイン実習Ⅰ・Ⅱ」では、地元企業等6社に協力していただき、企業等から与えられたテーマについて課題を見つけ、解決策を提案し、プロトタイプを製作してその成果を考察する取り組みを行った。今年度はコロナ禍ではあったが、新たにネットミーティングを活用することで、当初目標としていた活動を継続して実施することができた。
①－２－２ 「高等専門学校と大学の連携教育プログラムの構築支援校の公募」（高専機構）に「九州大学工学部と第5ブロックの9高専との連携教育プログラム」
により6月に申請し、7月に採択連絡を受けた。また、7月22日に第5ブロック高専と九大担当者による「カリキュラム等検討作業部会のTV会議」に参加し、連携教育プログラムの構築に向けた検討を行なった。その後、11月17日に「第４回連携教
育プログラム協議会」、12月15日に「九大と高専教員との研究マッチングミーティ
ング」に参加した。さらに、3月30日に開催の「合同シンポジウム」に参加した。
本年4月に九州大学工学部に「融合基礎工学科」（福岡県春日市）が新設される。
この3年次に本校の専攻科生が入学する形となるので（令和5年度入学）、その第一期生となる現在の本科3年生に、連携教育プログラムの説明を実施した（2月16日、3月3日）。
②－１－１ 海外におけるインターン ②－１－１ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インターンシップの実施は
シップの充実を図り、企業におけるも 行えていないが、継続して海外教育機関と連絡を取り、受け入れ先開拓を行ってのと大学等におけるアカデミックイン いる。
ターンシップの両面から、インターン ②－１－２ オンラインでの調印式を行い、プリンセスチュラポンサイエンスハイス
シップ受け入れ先開拓を継続する。 クールルーイ校（タイ）と協定を締結した。
②－１－２ 低学年を対象とした国際 また、協定締結校であるテマセクポリテクニク（シンガポール）と協同し、3月1日～
交流協定を新たに締結し、低学年の 10日にオンラインワークショップを開催した。
国際化教育を進める。

②－２ 低学年を対象とした国際交流 ②－２ 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外研修旅行を開催できていプログラムについて検討し、安全の確 ない状況にある。
保が可能な範囲で実施する。
代替策として、12月にプリンセスチュラポンサイエンスハイスクールルーイ校（タイ）と熊本キャンパスの1クラスで、オンラインによる学生交流を実施した。
また、3月にテマセクポリテクニク（シンガポール）と協同し、低学年（1～3年生）を対象としたサーバセキュリティに関するオンラインワークショップを開催した（期間：3月1日～3月10日）。熊本高専学生は両キャンパスから参加している。

達成度

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熊本高専R2年度計画

令和２年度計画実績*年度末の状況③－１－１ ロボコンについては、年 ③－１－１ ロボコンについては、年間計画に基づき、顧問や技術室等の支援を間計画に基づき、支援を実施する。ま 行った。新型コロナウイルス感染防止のため、初めてのオンライン大会となった
た、これまで行われていた両キャンパ が、技術面でのレベルアップを図ることができ、八代キャンパスが九州沖縄地区
ス合同ロボコン大会を引き続き開催 大会で推薦チームに選出され、全国大会へ出場することができた。また、技術賞
し、技術面でのレベルアップを図る。 （八代C)や特別賞（熊本C)を受賞した。
③－１－２ その他のコンテストに対 ③－１－２ その他のコンテストについても、広く学生に周知した結果、全国高専
しても、広く学生に周知し、参加を促 プログラミングコンテスト（10月）自由部門で特別賞（熊本C)や敢闘賞(八代C)を取す。
ることができた。
③－１―３ 九州・沖縄地区高専体育 ③－１－３ 九州沖縄地区高専体育大会は新型コロナウイルス感染状況により中大会において、良い結果を残し、全国 止となったが、複数の競技では代替大会が開催され、バドミントンでは女子個人，
高専体育大会に出場出来るように支 女子団体で優勝，卓球では男子個人準優勝，男子団体3位(八代C)といった成績援を行う。
を収める事が出来た。また、課外活動の再開に伴い、顧問教員、課外活動指導員及び外部コーチの支援を実施した。

達成度◎（理由：新型コロナウイルス感染防止のため、休業・遠隔授業・分散登校などの期間があり、十分な活動時間の確保が困難な状況下で、上記の結果を得ることが出来たため。）

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③－２ 校内環境ボランティアや大学 ③－２ 大学コンソーシアムによるボランティア活動の依頼については、新型コロコンソーシアムのボランティア清掃活 ナウイルス感染防止の観点から、学校として慎重に対処するために学生への紹動、その他のボランティア活動への参 介を見送った経緯がある。
加を促し、人間性、社会性の涵養を 結果的に、今年度は新型コロナウイルスの状況が改善・収束しなかったため、ボ図る。また、顕著なボランティア活動 ランティア活動の参加促進はおこなわなかったが、一部学生が自主的に熊本豪を行った学生の顕彰に努める。
雨災害でのボランティア活動に参加し、学生主事から賞状を授与した。
③－３ 各種留学支援プログラムに関 ③－３ 随時学生への情報提供を行っている。
する情報を学生に提供しつつ、学生 熊本キャンパスでは、留学経験者の報告会及び留学説明会を令和3年1月に開催の海外渡航への関心を高める。
した。
また、留学促進講演会として、熊大講師及び卒業生による講演会を両キャンパス
で各1回ずつ開催した。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 令和2年度は新規採用の予定はないが、従来どおり専門科目担当教員の新① 専門科目担当教員の新規採用に 規採用においては「博士の学位を有する者、または、着任時までに取得見込みのおいて、応募要件に博士（学位）を有 者」と明記する方針に変更はない。
する者を掲げることを原則とすること
を人事委員会にて確認する。

② クロスアポイントメント制度による ② クロスアポイントメント制度に関する情報収集及び検討を企画運営会議等で教員採用の制度導入の可能性につ 行っている。直近にクロスアポイントメント制度を活用した新規採用は未計画であいて検討し、学内規則等の環境整備 るが、その活用準備として規則制定に着手した。
に着手する。

③ 変動労働勤務制度において、柔 ③ 本校では、柔軟な勤務時間を選択できる環境となっている。また、同居支援プ
軟な勤務時間を選択できる環境にあ ログラム、女性研究者支援プログラム等について教職員へ周知し、 新型コロナ
るかを点検し、必要なシフト整備を検 ウイルス感染症の感染予防対策の中で柔軟な勤務時間制度の活用によりテレ討する。また、同居支援プログラム、 ワークの取組を実施した。
女性研究者支援プログラム等を教職員へ周知し、働きやすい環境整備について検討し、整備計画を策定する。
④ 沖縄高専の外国人教員が、タイ ④ タイ高専への授業支援で1名の教授を派遣した。さらに、タイに2年間出向され高専への授業支援でタイに出向され た沖縄高専の教員の受持ち授業の支援として、通年で1名を沖縄高専へ派遣し、ることに伴い、沖縄高専での受持ち 集中講義で2名の教員が授業支援を行った。
授業を熊本高専の教員で支援する体制を維持する。

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熊本高専R2年度計画

令和２年度計画実績*年度末の状況⑤ 他高専との人事交流について⑤ 通年で教授1名を沖縄高専へ人事交流派遣した。（タイ高専派遣への補充支は、学校内の教員配置を考慮しなが 援）さらに、別の教授1名をタイ高専支援に派遣した。また、1名の教員を九州内国
ら継続的に実施する。特に沖縄高専 立大学へ内地研究派遣した。
との教員人事交流については、2019
年度後期から2020年度にかけて、複数の教員の人事交流が可能となる体制を構築する。また、技科大とのプロ
ジェクト連携や内地研究院員の派遣についても推進する。
⑥ 全ての教員が参加できるファカル ⑥ 新型コロナ後の遠隔授業，e-learningに関する全教員の研修を3月26日に実ティ・ディベロップメント等の教員の能 施した。
力向上を目的とした学内研修を実施
外部のFD研修は鈍化したが，放送授業の作り方に関するオンラインセミナーする。また、教員の能力向上を目的と への教員参加支援を行った。
した外部研修会等に積極的に教員を5月からの遠隔授業開始に伴い、遠隔授業および使用ツール（Teams等）に関派遣する。
する教員研修会を実施した。また、遠隔授業に関する教員および学生へのアン
ケート調査を実施し、結果・分析を上記3月の研修会で報告し、遠隔授業の実施
状況、利点・問題点、今後の活用等について情報共有を行った。
⑦ 「教育」、「研究」、「学生指導」及 ⑦ 「教育」「研究」「学生指導」「地域貢献」の各分野で顕著な功績が認められた
び「地域貢献」の各分野で顕著な功 教員を、熊本キャンパスでは11月5日開催の教員会で、八代キャンパスでは11月
績が認められた教員を、教員会等で 10日開催の教員会で表彰を行った。
表彰する。
①－１－１ ディプロマ・ポリシー、カリ ①－１－１ 今年度、高専機構本部事業「教学マネジメント推進モデル校」に応募
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポ し、採択されている。本事業の中で、特にディプロマポリシーの改定を実施するこ
リシーの改定を令和2年度中に行う。 とが求められているところであるが、機構本部の教務主事勉強会等での検討事①－１－２ 教学マネジメント推進モ 項であり、今年度改訂予定の計画について変更を検討し、令和3年度中に3ポリデル校事業の実施を基盤として、ア シーの改定を行う方針を改めて確認した。ただし、3ポリシーの具体的な改定案まセスメント・プランの策定を検討し、カ では現時点で示すことができていない。改定に向けた機構方針などの確認，検討
リキュラムの検証に必要な測定指標 をおこなうに留まった。
等に関する試案を開発する。
①－１－２ 上記の通り、教学マネジメント推進モデル校として、アセスメント・プラ①－１－３ COOP教育、PBL教育な ンの策定を行っており、全国展開に向けての雛型となる測定指標の試案を作成しどに関する成果検証を行い、令和元 ている段階である（毎月、定例の教学IRの会議をモデル校間で実施）。
年度カリキュラムの実質化に向けた ①－１－３ 国際寮の新設（令和2年度末）に対応して、グローバル教育の一環と計画を立案する。
して、留学生と日本人学生をペアとした、地元企業へのインターンシップ事業の検①－１－４ 教育の質保証を基盤とな 討を開始した（運営諮問会議での報告）。
く教育体制の質向上に向けて、FDの 新カリキュラムの実質化に向けた検討として、リベラルアーツ教育に関する検討
抜本的改革を進めるための検討に着 WGを両キャンパスで立ち上げ、今年度の実績を踏まえて、令和3年度の計画を進手する。令和２年度は、第５ブロック めている。また、「三菱みらい育成財団」助成事業に採択され、地域企業、行政等
教員研究集会担当となっているたと連携した教育プログラムの試行、成果検証をおこなった。学習成果の検証ではめ、FDをテーマとして、第５ブロック各 「分野横断的能力アセスメント指標」を用いた測定結果から成果を確認できてい高専と連携し、FDの実施体制等に関 る。また、地域企業，行政機関等の良好な連携関係を構築することができ、来年する検討を行う。
度以降の協働についても検討をおこなっている。併せて、高専機構質保証重点6
分野に係る計画に関して「ポートフォリオ教育」体制の強化に両キャンパスで取組み、機構本部主導のサポート高専からの支援を受けながら検討を進め、ePortfolioの試行モデルを構築できた。また、3月26日に外部講師を招き、FDを実施した。
カリキュラムの質保証に不可欠のFDについては、昨年度までと同様の活動をおこなっている。併せて、高専機構高度化推進事業に採択され、FDカリキュラム・マッ
プ、FDポートフォリオなどの検討を進めているが、計画の立案までには至っていな
い。
①－１－４ ①－１－１～２に示したように、教学マネジメント推進モデル校として教学IR体制の構築に向けた検討を行っている。ただし、コロナ禍も影響して、事業に遅れが出ているため、事業計画の見直しを含め、現在検討中である。
第5ブロック教員研究集会については、新型コロナ感染拡大状況を鑑み、今年度は中止とし、来年度FDをテーマとして開催する予定としている。なお、第5ブロック
教務主事間では、FDに関する協働体制の構築に向けて来年度以降具体的な検討をおこなうことについて合意を確認している。
②－１ 外部評価として位置づける令 ②－１ 10月29日に熊本キャンパスにて実施し無事終了した。
和2年度運営諮問会議に対応する。 ②－２ 4項目の改善事項のうち、１項目（基準6）に対応できていない。
②－２ 平成28年度に受審した機関 ②－３ 新型コロナウィルス感染症の感染拡大回避のため音声付き資料の配布
別認証評価の指摘事項の改善を継 という形で開かれた今年度認証評価に関する説明に委員長及び関連教職員が参続する。
加して情報収集を実施した。また令和5年度受審予定の機関別認証評価へ向け②－３ 新基準の機関別認証評価へ て両キャンパス各部署の責任者からなるワーキンググループを発足し、9月14日の対応に着手する。
に最初の会合を行って今後のスケジュールを確認した。

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熊本高専R2年度計画

令和２年度計画実績*年度末の状況③－１－１ 令和元年度には十分お ③－１－１ 今年度は三菱みらい育成財団助成事業において地域企業等と連携
こなうことができなかったPBL教育、 したPBL教育の試行、検証をおこなった。両キャンパスで「三菱みらい育成財団」
社会実装教育等の成果に関するの助成されたことを受けて、PBL教育の展開が可能な環境整備が整いつつある。
データの収集・分析を行い、令和元年 特に地元企業エンジニア、行政機関等との協働関係が構築され、これに基づく学
度カリキュラムの実質化に向け、具 生の活動に関しては一定の成果を確認した。
体的な手法、内容等の検討を行う。 また、GEAR5.0のATプロジェクト等を受けて、地域の社会福祉協議会との場づくり③－１－２ 地域協働プロジェクトセン と社会実装モデル「スクライビング入門セミナー」など、14名、社会人10名の学生
ターとの連携に加え、令和３年度にリ が参加し、地域との連携を行っている。今後、令和３年度カリキュラムの実質化に
ベラルアーツ教育における地域社
向け、具体的な手法、内容等の検討を行っていく。
会、企業等と連携した教育の導入に ③－１－２ 地域企業、行政との協力体制の構築、強化をおこない、上記三菱み向けた実施計画を令和２年度中に行 らい育成財団助成事業の検討，実施をおこなっている。 また、高専機構のう。
GEAR5.0 でも介護・福祉分野の事業採択が決定され、地元自治体および地域企
業との社会実装型高度技術者人財育成モデルを提案し、今後4年間でその事業化を進める（障がい者の就労支援）。さらに、国際寮の新設（令和2年度末）に対応して、留学生と本科学生のペアで地元企業に対してのインターンシップをとおして、リベラルアーツ教育における地域社会、企業等と連携したCOOP教育の導入について、地域協働プロジェクトセンターと検討を開始した。コロナ禍の影響がなくなり次第、実施計画を検討する。
③－２－１ キャリア教育推進室及び ③－２－１ 地域連携振興会・会員企業数が2020年度に99社までに増加した。こ地域協働プロジェクトセンターが連携 れに伴い、企業と高専間で、 研究開発推進事業を立ち上げた。毎年、地元企業とし、本校のKosen4.0 で立ち上げたメ の協同研究を推奨し、2020年度も新規公募を行っている（4件程度の採択）。まガミーティングやオープンカフェ事業 た、令和2年度からスタートした高専機構GEAR5.0に熊本高専が中核拠点校としてを拠点に据えて、地域連携推進協議 採択され、Kosen4.0 の事業を引き継ぎ、Kosen-AT（アシスティブ・テクノロジー）と会・会員企業による学生を巻き込ん して、地元企業や総社協、特別支援学校と連携した社会実装教育モデルの構築
だ社会実装モデルの体系化を図る。 を開始した。
これらの社会的基盤を基に地元企業 また、①－１－３で言及したように、地域協働プロジェクトセンターと連携し、地元や自治体を巻き込んだ共生社会に向 企業、行政機関と連携した教育を試行しており、社会実装モデルの強化に関するけた学生の自主的な活動を推進す 協議を行っている。R3年2月から、合志市の社会福祉協議会との連携した場づくりる。
プロジェクトを開始し、地域との社会実装教育を進めている。
③－２－２ 企業インターンシップで ③－２－２ 本科におけるインターンシップ報告会を12月に行った。また、専攻科の取組事例の中から、優れた取り組 では、グループ毎に研究室間で報告会を行っており、これらは成果報告集として、みを公開し、企業と連携した社会実 教務係で取りまとめている。①－１－３の項目と関連して、国際寮設置に伴う、留装教育へのフィードバックの検討を進 学生と本科生がペアを組んでの地元企業へのインターンシップへの展開を計画
める。
中である。
また、地元企業の協力を得て、低学年向けの「探検インターンシップ」の実施準備を進めており、低学年からの社会実装教育に向けた取組を来年度からおこなうこととなっている。
③－３ 締結している熊本県警察や長 ③－３ 協定及び情報セキュリティ人材育成事業(K-SEC)により、以下のような研崎県立大・佐世保高専・沖縄高専と 修に学生や教職員が参加、対応を行った。
の協定及び情報セキュリティ人材育 K-SECサイバーセキュリティボランティア事前講習会、熊本県警高校生サイバー
成事業の活用を行い、教員の研修会 セキュリティ・プレゼンコンペティション、K-SEC教員育成プロジェクトOTコース研への参加等を通じて、情報セキュリ 修、情報通信研究機構(NICT)のCYDER研修、K-SECウインタースクール2020、学ティに対する知見の向上を図る。そし 生主体のセキュリティ啓発活動の報告会、専門家による情報処理技術者資格取て、情報セキュリティやプログラミング 得のための講習会、K-SEC第5ブロック講習会の開催、情報担当者研修会、ITパなどの情報教育について、環境整備 スポート・基本情報技術者試験対策の対応。
を含め、学生・教職員の能力向上を また、コロナ禍のオンライン授業について、環境整備及び教員職員等への支援を
目指す。
行った。

④－１ ｅラーニング高等教育連携④－１ コロナ禍における遠隔授業等により、ｅラーニング高等教育連携（eHELP）（eHELP）の教材やコンテンツなどを や各高専のコンテンツ教材、授業録画教材など高専間で共有化されつつある。知参考とし、災害や感染予防対応時に 的財産権等の特例の次年度以降の運用形態を注視しつつ、これらの教材を活用対応した自学自習が可能なコンテン した、コンテンツライブラリ化と教材の整備の検討を行った。
ツライブラリの検討を開始する。さら ④－２ MCC(モデルコアカリキュラム)の質的保障とCBTへのトライアル参加を行にWebclassやOffice365のツールを活 い、活用に向けた取組を行っている。CBTの問題作成への教員の参画を通して関用した教材開発の整備の検討を行 心を高めており、授業への活用などを検討した。
う。
④－２ CBTやMCCと連携した授業への活用等を推進し、学生のリベラ
ルアーツスキルや専門技術の習得状
況を学生自身にフィードバックする仕組みの検討を進める。

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熊本高専R2年度計画

令和２年度計画実績*年度末の状況（５）学生支援・生活支援等①－１ 6月に学校再開に際してのアンケート調査を実施。10月に本科1－3年生①－１ 学生のメンタルヘルスに関わ 対象に教育相談のための総合調査Σ検査を実施。１月に本科生・専攻科生に学る学生支援のための講演会、学生へ 校適応感尺度調査(＋いじめ項目）を実施。カウンセラーと担任の懇談会を10月のアンケート調査を行い、学生支援 に実施した。(熊本C)連絡協議会、学生支援室キャンパス 10月から全面登校が開始。10月下旬に1年生対象にΣ検査を実施。1月上旬に2部会、担任会、グループ会議におけ 5年生及び専攻科生に心と身体の健康調査を実施。（八代Ｃ）
る情報交換や教職員の研修会を継 8月に八代キャンパスが担当校となって九州沖縄地区高専学生相談室連絡協議
続して行う。
会を開催し，情報交換を実施した。
①－２ 保護者に対して相談窓口を ①－２ 保護者に対して、相談窓口を紹介する案内パンフを作成して送付した。
紹介し、迅速で細やかな対応ができ (両Ｃ)るよう体制作りを進める。
①－３ SSＷの協力を受けながら学生支援連絡協議会が主として活動を行って①－３ 特別に学習支援が必要な学 いる。
生のための特別支援プログラムの継 ①－４ 1月に自殺防止のための講演会を1年生対象で実施した。6月の再開アン
続と、当該学生の修学支援や就労支 ケ―トの後に「はい」の数が規定値より多かった対象者に面談を行った。1月の学援の方策検討等を学生支援連絡協 校適応感尺度調査の後に自殺親和性が3以上の学生について1月・2月に面談を議会と協力して行っていく。
行った(熊本C)①－４ 青年期である学生の心のケ 7月中旬から1年と5年の分散登校が開始。これにあわせて7月下旬に1年生を対アを継続して行うとともに、自殺防止 象に心と身体の健康調査を実施。この結果を受けて，危険度の高い学生と8月上に向けての取り組みをこれまで以上 旬に面談を実施。また，１月上旬に２-5年生及び専攻科生を対象に心と身体の健に強化する。
康調査を実施。この結果を受けて，危険度の高い学生と１月下旬に面談を実施。
(八代C)②－１ 日本学生支援機構及び自治 ②－１ 日本学生支援機構等の奨学金募集や支援事業については、年度当初よ体、企業等の奨学金募集や支援事業 り情報提供を迅速に行い、学生に周知することができた。
の迅速な情報提供を引き続き行う。 ②－２ 奨学金に関する情報の周知に関しては、これまでの掲示板への掲示に②－２ 奨学金に関する情報周知の 加え、学内電子掲示板、教室への掲示、メール等を有効に利用して周知を行っ
状況を点検し、より効果的な周知方 た。
法等について検討を行う。
（理由：担当事務部および学生委員会との密接な連携により、円滑に情報提供・周知を行うことが出来たため。）③－１ 低学年のキャリア教育を強化 ③－1 キャリア開発支援プログラム（12月：八代）、高専生を対象としたオンライン
し、学生にとってより効果的なキャリ キャリアイベント「高専キャラバン2020」への参加・協力（12月：熊本）、JEITA半導
ア教育や支援を行う。
体部会による技術講演会（1月：熊本）を実施した。なお、学内キャリアセミナーは③－２ Uターンや転職を希望する
熊本キャンパスでは12月に開催したが、3年生以下は参加見送り、八代キャンパ
OB・OGを支援し、県内企業と繋ぐよう スでは中止した。
なスキームの構築を目指す。
③－2 今年度のOB・OGのUターン就職・転職支援は計2件であり、教員および本校コーディネータが協働し、熊本高専地域連携振興会会員企業を中心にマッチングを実施した。そのうち1件は採用が決定した。
社会連携に関する事項①－１ 公式HPの教員紹介（研究者情報）をresearchmapへのリンクに変更し、研①－1 公式ＨＰからの教員個人の研 究情報ポータルのシーズ集を更新した。
究情報公開を図るとともに、①－２ 6月に熊本高専研究シーズ集2020を発行し、公式HPでも公開した。JResearchMap及び研究情報ポータル STAGEリポジトリーに加盟し、研究紀要第12号を公開した。
の活用を推進する。
①－２ 熊本高専研究シーズ集2020を発行するとともに、多様な媒体を活用した研究成果の発信を行う。
②－１ 社会ニーズを踏まえ、地域産 ②－１ 共同研究9件、受託研究8件、受託事業1件、その他助成金4件を受け入業界等と連携した特色を生かした共 れた。東京エレクトロン九州・熊本高専人材育成プログラムを継続実施している。
同研究教育事業を推進する。
②－２ 熊本高専地域連携振興会研究開発推進事業5件を採択した。
②－２ 熊本高専産学官コーディネー ②－３ GEAR5.0 未来技術の社会実装教育の高度化事業（介護・医工）の中核拠
ターによるコーディネートや、地域連 点校に採択された。研究ネットワーク重点支援事業に1件採択された。
携振興会共同開発推進支援事業を ②－４ イノベーションジャパン2020（8月）、国際フロンティア産業メッセ2020（9月）活用した共同・受託研究を促進する。 にそれぞれ1名参加した。くまもと有機EL産業促進協議会産学技術講演会（2月）②－３ KRAや研究ネットワークを活 で4件研究発表を行った。
用した広域連携研究を促進する。
②－４ イノベーションジャパン等のマッチングイベントへの積極的参加を促し、情報発信に努める。

達成度

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熊本高専R2年度計画③－１ 地元新聞社の支局等との連携をこれまで以上に強め、学校イベ
ント情報などを積極的に提供して取材協力を推進する。また、新聞・テレ
ビ・ラジオ等に掲載、放送された記事や映像を著作権者の了承のもと、必要であれば費用を支払って公式Web
等に転載していく。

令和２年度計画実績*年度末の状況

達成度③－１ 今年度は新型コロナ感染症の影響でイベント開催等が例年より減少しているものの、本校のイベントや教職員の活動がある場合には、積極的に地元の記者クラブやメディア等に投げ込み、48件の新聞記事に掲載し、テレビ・ラジオの取材も7件あった。
◎③－２ 公式Webサイト及び新聞やテ ③－２ 今年度は新型コロナ感染症の影響で外部での活動は減少しているもの
レビ等のメディアを活用して、地域へ の、本校の活動状況広報のため、教職員が各種の活動を実施する場合には、積の更なる効果的な広報活動を展開す 極的な情報提供を呼びかけ、今年度はこれまでに、【お知らせ】33件、【イベント・るとともに、新聞やテレビ等に掲載、 近況報告】55件、【受賞等】10件を本校公式ホームページのトップページに掲載し放映された内容を法人本部へ遅延な ている。
く報告する。
１．３ 国際交流等に関する事項①－１ マレーシア技術者教育機関との交流校として、機構本部、JICAを通して、①－１ タイテクニカルカレッジプレミア マレーシアのADTEC等技術者教育機関との協定締結、今後の交流についての検ムコース支援の経験をもとに、要請及 討を行った。
び段階に応じた支援を行う。

◎◎①－２ タイテクニカルカレッジプレミア ①－２ 機構本部からの支援要請に応じるべく、モンゴルKOSENへの助言等支援
ムコース支援の経験をもとに、会議等 体制構築を進めている。
を通じて助言等支援する。
また、令和2年度にはタイ高専プロジェクト推進校に採択されたため、タイ高専への協力事業へも着手した。

◎①－３ 昨年度までに引き続き、タ ①－３ 令和2年度からは、1名の教員を現地常駐教員として派遣している。
イ・テクニカルカレッジにおけるプレミ また、令和2年度にはタイ高専プロジェクト推進校に採択されたため、タイ高専へ
アムコースについては、協力校として の協力事業へも着手した。
引き続き支援する。KOSEN-Kmitlについても本校教員を現地に派遣する
ほか、会議等を通じて助言を含め支援する。

◎①－４ タイテクニカルカレッジプレミア ①－４ 機構本部からの支援要請に応じるべく、ベトナムKOSENへの助言等支援
ムコース支援の経験をもとに、会議等 体制構築を進めた。
を通じて助言等支援する。
①－５ タイテクニカルカレッジプレミア ①－５ 機構本部からの支援要請に応じるべく、ベトナムKOSENへの助言等支援
ムコース支援の経験をもとに、視察受 体制構築を進めた。
け入れ、また会議等を通じて助言等、支援を行う。
② 支援しているKOSEN（型）教育機 ② KOSEN（型）教育機関に関する情報は学内教職員で共有しており、これまで関における研修その他に参画する機 同様継続的に研修その他に参画する準備を進めた。
会を、これまで同様継続的に持ち、教員、学生の国際交流の場として活用する。
③-1-1 海外におけるインターンシッ
プの充実を図り、企業におけるものと大学等におけるアカデミックインター
ンシップの両面から、インターンシップ
受け入れ先開拓を継続する。
③-1-2 低学年を対象とした国際交流協定を新たに締結し、低学年の国際化教育を進める。
③－２ 低学年を対象とした国際交流プログラムについて検討し、安全の確保が可能な範囲で実施する。

【再掲】No.8と同じ（記載不要）【再掲】No.9と同じ（記載不要）

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熊本高専R2年度計画③－３ 各種留学支援プログラムに関する情報を学生に提供しつつ、学生の海外渡航への関心を高める。

令和２年度計画実績*年度末の状況【再掲】No.12と同じ（記載不要）

達成度◎④－１ 在日本大使館を含め、本校及 ④－１ 計画通り、英語版リーフレットを作成し、既に海外の教育機関で配布してび高専について情報発信の質量両 いる。なお、ホームページ(英語版)の充実化も行い、最新情報への更新、情報整
面での強化をはかるために、HPの英 理、様式掲載等を行った。
語コンテンツのさらなる充実化を進め また、タイ在日本大使館とは連絡を取り合っており、その他、関連機関等への広る。さらに、学校紹介リーフレット(英 報活動も順次進める予定である。
語版)を作成し、配布する。

◎④－２ 留学生受け入れ体制づくり、 ④－２ 機構本部からの支援要請に応じるべく、学寮及び校内施設での生活環境
学習環境・生活環境の整備について 改善のほか、学生チューターの雇用数を増やすことや校内wifi環境を改善しする検討を始める。
ことで、学習面でも環境改善を図っている。
また、学内サインの英語化（日本語と英語の併記）を進めており、令和2年度は熊本キャンパスの主要な施設（留学生の使用頻度が高い施設（教室等））について対応が完了する予定である。令和3年度は、八代キャンパスの主要な施記について対応する予定であり、その後は順次日本語表記のある掲示（留学生の利用頻度が低い施設や立て看板等）について英語化を進める予定である。

◎⑤ 留学のみならず、海外渡航学生に ⑤ 海外渡航学生には保険加入、たびレジ登録を徹底している。また、教務委員
対しては、保険加入、たびレジ登録、 会、担任、学科とも連携して外国人留学生の状況確認を行った。
定期的な安否確認を義務付けることで、学生の状況確認に努める。

◎

２．業務運営の効率化に関する事項 ① 年度当初予算については、4月に本校の予算配分方針を策定し、対前年増減
２．１ 一般管理費等の効率化
率0％とし配分を行いつつ、予備費からコロナ対応経費を設定し、コロナ対応につ① 機構本部R2年度計画及び機構 いて、キャンパス毎に効率的な執行を行った。
本部予算編成方針に基づき、年度当 光熱水費の削減対策として、電気使用量・料金の情報を各キャンパス内で共有
初に本校の予算編成方針を策定し、 し、省エネルギー対策依頼を夏季6月冬季11月に行い、節減の意識向上の取組
削減目標を立て、一般管理費、その は継続している。（※前年より高熱水費は減じているが、休校等の影響が大きい
他の業務の効率化を図る。
ため、効果は測りがたい。）
また、一般管理費の削減を図るた② 押印等見直しの通知を受け、旅費・謝金、助成金申請の手続き様式についめ、学内委員会等と連携して光熱水 て、次年度に向け、押印を廃した様式の改定を3月に行った。
費、通信費等の節減計画を策定し実施する。
② 通常業務における業務の見直しを図り、事務効率化を推進する。
２．２ 給与水準の適正化
高専機構の動向に合わせ、適正に対応した。
高専機構の方針に則り、適正に対応する。
２．３ 契約の適正化
随意契約の適正性の確保として、競争性のない随意契約については全て機構本契約にあたっては、他高専で実施さ 部への確認を経て行った。
れた監事監査の指摘事項等を踏ま 学内監査は12月に実施し、契約の適正性を確認した。
え、随意契約の適正化を推進すると 両キャンパスにおける調達の合理化については、調達案件ごとに担当係で協議
ともに、一般競争契約への見直しを し、無線LANはまとめて調達し、次年度の年間契約についても、SSWは契約を一
継続する。
本化した。
さらに、引き続き機構通知等に基づき学内（内部）監査等を実施する。
また、両キャンパスにおける調達等の合理化、効率化についても引き続き検討し、可能なものから着実に実
施する。

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令和２年度計画実績*年度末の状況

熊本高専R2年度計画

３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算 本校の予算配分方針は、学校としてのコロナ対応経費の確保も含め、4月の企画
管理運営会議において決定し、各委員会等からの「予算申請書」に基づき、戦略的な校長（副校長）のリーダーシップのも 予算配分を6月に行い、各業務ごとに予算と実績を管理した。
と、高専4.0イニシアティブ事業で掲げ また、「研究基盤費」については、「教員評価（職務申告表）」の「研究実績」に応じた「特色のある高専」の実現を目指し 6月に配分を行った。
た取り組みを継続させ充実化を図る
ため、本校の予算配分方針をあらか
じめ定め、全教職員に周知する等、
透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
また、各委員会等からの「予算申請書」に基づき、アクティビティに応じた
戦略的な予算配分を行い、各業務ごとに予算と実績を管理する。
なお、教員配分のうち「研究基盤費」
については、「教員評価（職務申告表）」の「研究実績」に応じて配分する
方法を継続する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加① 研究情報の公開等を推進し、本校の情報を発信することで理解を深め、共同研究、受託研究、奨学寄附金の獲得増加に取り組む。
② 科学研究費の獲得に向け、研修会等を実施し、申請及び採択件数の増加を図る。

① 研究情報の公開については、従来のとおり本校のホームページに研究者情報を掲載するとともに、新たに「熊本高専研究シーズ集2020」を刊行した。これについては、本校のホームページに掲載するとともに、熊本高専地域連携振興会の法人会員企業（約100社）に送付し、本校の研究者情報を周知するとともに、共同
研究、受託研究、奨学寄附金等の増加の契機となっている。
② 科研費獲得については、研究主事及び研究推進委員会を中心に、全教員に申請を依頼するとともに、科研費の採択を受けた教員による座談会を8月25日及び26日に開催し、科研費採択に向けての申請書作成のノウハウ等について意見交換を行い、その記録については、広く学内に周知し、申請及び採択件数の増加に努めた。

＜達成度の評点＞◎： 達成○： ほぼ達成△： やや未達成
×： 未達成達成度○○