26

第期

Business Report
2010.4.1▶2011.3.31

株式会社 太陽工機（証券コード:6164）

To Our Shareholders

企業理念
私たちは、先進的技術を駆使した製品を創造し、精密加工を通して世界の製造業の発展に貢献する

経営方針

1

内外の法令を遵守し、フェアな企業活動に徹する

2

イノベーションを追求し、最先端の技術力と提案力で社会に貢献する

3

企業価値を高め、顧客、従業員、株主、その他のステークホルダーに報いる

株主の皆様へ需要回復を受けて受注状況が改善し前期の低迷からの脱却を果たしました。
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
2011年3月11日に発生した東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
インタビューにて後述の通り、当社拠点においては幸い人的・物的被害を免れましたことをご報告申し上げます。
2010年度は、国内外における設備投資需要の回復傾向を受けて、当社の受注状況も安定的に回復した1年となりました。当社では、イベント出展等を通じた製品力のアピールを含め、積極的な営業活動を展開する一方、収益確保に向けた経費削減に努めてまいりました。
その結果、当期の業績は、売上高4,151百万円（前期比147.2％増）、営業利益106百万円（前期は1,240百万円の損失）、経常利益60百万円（同1,263百万円の損失）、当期純利益53百万円（同1,563百万円の損失）となり、前期の低迷から脱却することができました。
2011年度につきましては、震災の影響が続く中、需要動向の見通しに不透明な要素があるものの、堅調な成長が続くと見込んでおります。当社は、市場ニーズを捉えた新機種の開発投入を軸に営業展開し、需要の発掘と当社製品の普及拡大に注力してまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2011年6月
代表取締役社長 渡辺

1登

トップインタビュー

財務ハイライト
売上高「第2次中期経営計画」をスタート。
市場を海外に拡げ、より強い会社に進化します。

（単位：百万円）

8,000
6,471

6,000

7,106

5,465
4,579

4,151

4,000
1,679

2,000

受注状況の改善と収益回復により、0順調な成果を上げた太陽工機の2010年度。

営業利益

ここでは、当期の総括と震災による500

また新たに策定した「第2次中期経営計画」に渡辺社長に取材しました。

（単位：百万円）

1,010

1,000

事業への波及について、基づく今後の展開について、2005 2006 2007 2008 2009 2010 年度

474597792
1060-500代表取締役社長 渡辺

登-1,000-1,500△1,2402005 2006 2007 2008 2009 2010 年度

当期純利益

Q1 はじめに、震災による事業への影響について伺います。

600
300

230288（単位：百万円）

430

554
530

今回は幸いにして、当社従業員及び設備には被害が生じませんでしたが、津A 波により甚大な被災状況となった地域への出荷が遅れる等の影響がございました。幸いにも現地のお客様より、事業再開のご連絡をいただき、当社事業への直接的な影響はございませんでした。資材・部品の調達など、当社の生産体制に関わるサプライチェーンのダメージも､ 今のところ大きな影響はない状況です。
中期的な懸念としては、原発問題に端を発するエネルギーコストの上昇が、製造業のさらなる海外への生産拠点の移転を招くのではないかと見ています。国内には品質重視型の競争力を持つ製造業が残り、コスト上昇に耐えられない企業は、アジア等での海外生産にシフトしていく流れが起こり、今後日本の経済構造が大きく変化していく可能性があると思います。
しかし、その中で当社事業は、品質志向のニーズに応える製品力を武器に国内生産を続け、海外への製品供給については輸出で対応するビジネスモデルを維持できると考えています。

-300-600-900-1,200-1,500-1,800△1,5632005 2006 2007 2008 2009 2010 年度

総資産（単位：百万円）

3,672 3,803

4,000
3,200

2,950

3,185

3,392

3,6792,4001,600
80002005 2006 2007 2008 2009 2010 年度（注）金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

2

トップインタビュー
当期の営業状況はいかがでしたか？
Q2
1年間を振り返ってお聞かせください。

A

当社は規模の大きな企業ではないため、何期も続けて赤字を計上するわけにはいきません。リーマンショッ
クの波及による設備投資減退を受けた前期の低迷から脱却できるのか、それとも2期連続の赤字となるのか、当社の将来を決する分け目として、非常に重要な1年でした。その認識を全社員が共有し、一丸となって業績回復に努めた結果、黒字転換を果たせたことについては、手応えと満足を感じています。
年間を通してみると、第1四半期を底として第2四半期までは赤字、第3四半期に黒字化を遂げ、第4四半期はさらに伸びており、上昇曲線を描いた回復を示しています。アジアを中心とする海外市場の拡大により、品質志向の当社顧客企業に需要が集中し、期後半にかけて設備投資の再開をもたらした結果と言えるでしょう。
そうした中で当社は、昨年7月に自社工場において開催したプライベートショーと11月に出展した日本国際工作機械見本市（JIMTOF）を通じて、中堅・中小企業をターゲットとする汎用機の新製品「Vertical Mate 85」をアピールするなど、積極的な営業活動を展開していきました。工程革新・高精度化メリットに加え、低価格化による導入コスト低減を訴求し、ユーザー層の拡大を図りました。
一方、内部施策としては、製造プロセスを効率化し、調達・労務コストの低減と固定費削減に努めるなど､ 利益改善の取り組みを全社的に進めていきました。

新たにスタートした「第2次中期経営計画」
Q3 についてその目標と今後の取り組みをご説明願います。
3A

この4月から始動した「第2次中期経営計画」は、2013年度を最終年度とする3ヵ年計画です。世界中のより多くのお客様に当社の研削盤をご提供し、生産効率向上のメリットを享受していただく、というビジョンを掲げ、「海外市場への展開」「国内顧客層の開拓」「新たな製品開発」「会社体制の確立」の4つのアクションプランを推進していきます。
4つのアクションプランのうち、当社の成長戦略として最も大きなテーマは「海外市場への展開」です。当社は、2009年8月に中国・北京、同12月にフランス・パリに営業拠点を設置し、海外での拡販を行っているものの、当期の海外受注比率（顧客地域ベース）は15％に過ぎません。今後、国内市場の変動に左右されない収益基盤を築くために、中期的にはこれを40％程度にまで高めていきたい考えです。海外向けが7割と言われる工作機械業界の中で、当社製品は海外市場における認知度がまだ低く、大きな成長余地があると思われます。
今年4月に当社は、世界4大工作機械見本市の1つである
中国国 際 工 作 機 械 見 本 市（CIMT）に「Vertical Mate85」を中心とする出展を行いました。現地の圧倒的な需要を背景に、その場でオーダーを決定していただくなど、予想を上回る引き合いと受注を獲得しました。また、数多くの現地企業を訪問する中で、当社製品に対して寄せられた期待は極めて高いものがありました。こうした強い手応えを得て、当社は今後中国における営業体制を強化し、積極的な拡販を推進してまいります。
もちろん、海外マーケッ
ト以外のアクションプランも当社の持続的な成長を実現していく上での重要な取り組みです。
「国内顧客層の開拓」においては、従来の顧客層である大企業のニーズに「NVGH」シリーズなど高性能機で応えながら、新たな顧客層である中堅・中小企業を「Vertical Mate」シリーズなど汎用機の拡販によって開拓していきます。
その営業展開を支える製品戦略として、専用機・準カスタム機・汎用機を3本柱とする「新たな製品開発」を進めていきまTop Interview

す。当社の生命線は開発力にあります。お客様の現場に近づき、そこで求められている問題解決を製品開発によって実現し、お客様の競争優位性を高めて事業拡大を支えていくこと。
その役割を果たしていくことで自らの成長を遂げてまいります。
そして、「会社体制の確立」として目指すのは、好況・不況にかかわらず利益を出せる企業体質です。そのための製造プロセスの効率化・固定費削減の仕組みづくりはこの1～2年で大きく進展しました。
「第2次中期経営計画」では、最終の2013年度における売上高60億円・営業利益9億円（営業利益率15％）の達成を目標としています。これらの数値目標を、200名程度の従業員数を維持しつつ実現し、同時に累積損失を解消した強固な財務体質を築き上げていく考えです。

Q4

次期（2011年度）の取り組み課題と見通しについてお聞かせください。

「第2次中期経営計画」の初年度として、次期の業
績予想は売上高50億円（当期比20.4％増）、営業利益1億8千万円（同68.6％増）、経常利益1億4千万円（同130.9％増）、当期純利益1億3千万円（同141.4％増）を見込んでいます。足もとの状況として、現在4～5億円の月間受注が続いており、この業績予想数値は十分達成可能だと考えております。
次期の課題としては、月ごとの受注・生産をできるだけ平準化し、年間を通して安定的な収益状況の維持に努めます。また、中国市場における拡販にとどまらず、その他のアジア地域への営業展開について、その方策を明確化していくことも課題として挙げられます。
なお、次期以降のアクションプランの推進に伴い、生産量の拡大が見込まれますが、当社は2009年に本社工場を増強しており、アクションプランによる3年間の生産は現状の生産体制で十分対応できると見ています。

Q5 株主の皆様へのメッセージをお願いします。
A

当期の配当については、期初の予定通り実施を見送らせていただきましたが、次期は何としても復配を実現したいと思っています。そのための収益確保に努めるとともに、引き続き安定的・継続的な利益還元によって株主の皆様のご支援に報いていけるよう、景気動向に左右されない企業体質を確立してまいります。
これまでの当社は、技術の追求による優れた製品づくりに力を注いできました。開発力を生命線とする､ そのビジネスモデルに変更はありませんが、これからはより高い収益性を追求していく「強い会社」への進化を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、そうした当社の変化にご注目いただき、大いなるご期待とともに一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

A4

事業概況

設備投資需要の回復を追い風に、積極的な新規開発及び販路拡大を行い、黒字転換を達成いたしました。
設備投資需要の回復により、その他国内外における設備投資需要の高まりに加え、新製品専用研削盤 売上が向上いたしました。
によるユーザー層の拡大により、エネルギー、産業機械関連をはじめとした受注が大きく増加いたしました。
こうした状況の中で、当事業年度は、自社工場を利用したプライベートショーの開催や、国内最大の工作機械見本市（JIMTOF）に出展するなど、既存取引先の需要発掘と新規顧客の開拓・販路拡大を図りました。
この結果、当事業年度の受注高は、4,777,862千円（前期比374.1％増）、売上高は4,151,122千円（前期比147.2％増）、営業利益106,736千円（前期は1,240,258千円の損失）、経常利益60,644千円（前期は1,263,283千円の損失）、当期純利益53,846千円（前期は1,563,403千円の損失）となりました。

横形研削盤

設備投資需要の高まりに伴い、機械部品加工メーカーを中心とした業種から専用研削盤のオーダーをいただきました。その結果、当事業年度の売上高は257,406千円（前期比235.6％増）となりました。来期につきましては、大規模震災等の影響から需要動向に不透明な要素がありますが、市場のニーズを捉え、需要の発掘及びユーザーの開拓に尽力してまいります。
売上高257百万円

国内を中心に積極的に営業展開を図り、前期比194.8％増の売上を達成いたしました。今後も、製品の付加価値向上及び販路拡大を図り、収益確保に尽力いたします。

売上高496百万円

横形研削盤とは研削盤は、旋盤やマシニングセンタなどで加工された部品を砥石で磨き、仕上げを行う工作機
械です。部品を重力に対して水平に回転させて加工するタイプの機械を横形研削盤と言います。

IGT-12N

512.0 %%

機械工具、自動車関連等の小型部品のメーカーから受注をいただきました。

当事業年度の横形研削盤の売上高は496,359千円となりました。

6.2

2010年度4,1

Business Overview

立形研削盤

新機種の投入により、新たなユーザー層を開拓いたしました。
く貢 献 いたしました。今 後、このVerticalMateをシリーズ化し、新規ユーザーの開拓に尽力いたします。なお、当事業年度の立形研削盤の売上高は3,397,355千円（前期比136.9％増）となりました。

従来の高機能機の複合加工能力を継承し、シンプルな構造設計で価格を25％ダウンさ せ た 新 機 種『 Vertical Mate 8 5』を2010年7月のプライベートショーで発表いたしました。発表直後から多くの受注を確保するなど、当事業年度の黒字転換達成に大き

立形研削盤とは
立形研削盤は、部品を重力に対して垂直方向に回転させて加工する方式の工作機械です。当社がもつ独自技術により1991年に業界で初めて開発・製品化し、現在は主力製品として国内でトップシェアを占めています。加工する部品を垂直に設置するため、段取りが容易であるばかりか重力の影響を受けず加工精度に優れた特性をもち、工場内の省スペース化にも貢献します。

Vertical Mate 85

3,397

売上高

51百万円

81.8%

当社の研削盤が加工した製品は、こんなところで使われています。

売上高

精密機械

工作機械

0.3%
2.7%
4.5%
5.4%

金属製品

8.4%

エネルギー
電機

百万円

その他

産業機械

24.2
2010年度

自動車関連

8.5%

1.4%

業種別受注%

一般産業
機械合計

軸受

18.3

57.7%

%

機械工具 11.1%
建設機械

6.3%

油圧・空圧機器

8.9%

当社の研削盤は、自動車や航空機、建設機械におけるエンジン部品やシャフト、ベアリング、風力発電設備の変速機といった重要部品の加工に利用されています。0.001mm単位で要求される精度に応えて、低燃費の実現や振動の抑制などによる乗り心地、安全性、長寿命等品質の向上に重要な役割を果たしています。

6財務諸表
貸借対照表

（単位:千円）

科
【資流現産
動の及取

預

手

期

科
【

1,899,8012,285,646

金

349,400

263,784

形

5,588

－の部

動

負

債

短期

借

入

リース

債

金

695,844

1,302,049

仕掛品

501,804

542,630

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

149,775

159,504

前用

17,205

12,408

等

173,000

－

他

8,181

6,270

金

△1,000△1,0001,492,640

1,394,339（1,443,996）（1,353,144）

物

984,614913,602

物

22,40718,320装

置60,68544,923

搬

具

30

24

資資収

消そ
貸
固費
費税の倒

引

当定

資産

（ 有 形 固 定 資 産 ）
建構築機

械

車

両及び
運

工 具、 器 具 及 び 備 品

19,922

19,937

土

356,336

356,336（34,838）（23,498）

地（ 無 形 固 定 資 産 ）
ソ

フ

ト電話

ウ
加エ

ア

入権

期

払未

払

1,626,309

金62,092

135,299

金

1,050,000

1,120,000

務

47,98349,877

金85,18097,023

用

36,03843,361

法

人税

等

4,508

11,903

払

消費

税等

－

65,128

金

6,000

－

製 品 保 証 引 当 金

41,916100,249

そ10,4893,466

979,664924,599

917,470

867,593

前受の他

固定負

リース

長期

未負【

債
純株

務

払金

62,19357,006

計

2,323,873

2,550,908の部

資】本

1,053,370

1,107,216

金

700,328

700,328余

金637,828

637,828備

金

637,828

637,828余

金△225,104△171,257

備

金

10,00010,000

その他利益剰余金△235,104△181,257

本
本

利剰
本

準益
利659

産

主資

22,839債
債
合資剰
益

別（17,696）

準金

10,00010,000

繰越利益剰余金△245,104△191,257△59,682△59,682

16,913

新株

他

150

466

純資

計

3,392,442

3,679,986（注）
金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

1,344,209】

払13,229合期

2011年3月31日現在

未

敷 金 及 び 保 証 金
産

費

当期

2010年3月31日現在

未316の費

未426

資払掛

用

そ前

659（13,805）（投資その他の資産）
長34,179

債

買掛

払前

目

負流

売

未

7（単位:千円）

2011年3月31日現在

】

産

び

当期

2010年3月31日現在

部

資金

受

前

目

自途

積

立

己株

予

約式
権

15,19821,860計

1,068,568

1,129,077

負 債 純 資 産 合 計

3,392,442

3,679,986

産合Financial Statements

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書（単位:千円）

科

前目

期

当期

科

自 2009年4月 1 日
至 2010年3月31日

自 2010年4月 1 日
至 2011年3月31日

売上高売
上原
価
売上総利益又は売上総損失（△）
販 売 費 及び一 般 管 理 費
営業利益又は営業損失（△）
営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失事 業 構 造 改 革 費 用

1,679,337
1,785,754△106,417
1,133,840△1,240,258
39,90562,931△1,263,283
1,236
1,236
172,808507
4,480
167,820

4,151,122
3,199,604
951,518
844,781
106,736
18,42364,51660,644

税 引 前 当 期 純 利 益
又は税引前当期純損失（△）△1,434,855

60,492

法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計
当期純利益又は当期純損失（△）

6,766
8,914
112,866
128,547△1,563,403

6,645

前目期

当期

自 2009年4月 1 日
至 2010年3月31日

自 2010年4月 1 日
至 2011年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,369,083△83,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,045

106,458

財務活動によるキャッシュ・フロー

457,599

21,380

現金及び現金同等物の増減額△922,530

44,383

現金及び現金同等物の期首残高

1,141,931

219,400

現金及び現金同等物の期末残高

219,400

263,784（△は減少）

－－

152
152

（単位:千円）（注）
金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－－－
－

6,645
53,846（注）金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

株主資本等変動計算書
当（単位:千円）

株

期

自 2010年4月 1 日
至 2011年3月31日

資本金

主資
本
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
利益剰余金合計2010 年 3 月 31 日残高 700,328 637,828 637,828
当期

変動

10,000△235,104△225,104

53,846

53,846

自己株式

株主資本
合計

△59,682

1,053,370

新株
予約権

純資産
合計

15,1981,068,568

額

当 期 純 利 益

53,846

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

－

6,662

6,662

－

－

53,846

53,846－

53,846

6,662

60,5082011 年 3 月 31 日残高 700,328 637,828 637,828

10,000△181,257△171,257△59,682

1,107,216

21,8601,129,077

当期変動額合計－53,846（注）金額は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

8Topics

トピックス

中国国際工作機械見本市 ～CIMT2011～ 開催（2011/4/11～16）
中国国際工作機械見本市（CIMT）は、JIMTOF（日本）・IMTS（アメリカ）・EMO（ヨーロッパ）とともに世界4大工作機械見本市に数えられるもので、2年に一度中国の首都・北京市にて開催されています。
当社からは、立形研削盤Vertical Mate 85、IGV-3NTの2機種を出展しました。
連日多くのお客様からご来場いただき、当社の『立形研削盤』の優位性をご覧いただくことができました。また、熱気のこもった濃い内容の商談や、会期中に多くの受注を確保するなど、中国市場の盛り上がりを受け、中国地域での需要拡大に対する期待はますます高まっています。
当社では4月より、従来2名だった中国駐在員を4名に増員し、中国エリアの営業・サービス体制を強化しております。今後、ますます拡大していく中国需要をいち早く捉えて受注に繋げ、成長を図ってまいります。

CIMT2011太陽工機ブースの様子

立形研削盤をより多くのお客様に ～Vertical Mateシリーズ～
当社は立形研削技術のパイオニアとして、お客様の製造現場の工程革新・高精度化に貢献してまいりました。そして2010年6月、この立形研削盤をより多くのお客様に採用してい高機能と身近な価格を両立
内・外径、端面を高精度に加工できる複合能力を維持したまま、シンプル構造、身近な価格を実現

ただくべくシンプルな構造でリーズナブルな価格を実現した

2005年～NVGⅡシリーズ

『Vertical Mate 85』を発表いたしました。さらに2011年1月には同機を中・大型高精度部品向けにスケールアップした

1991年～

1995年～

2008年～
NVGH シリーズ〈高機能モデル〉

機能『Vertical Mate 125』を発表いたしました。今後さらにシリー価格ズ化を進め、より多くのお客様に『Vertical Mate』を『相棒（Mate）』としてご利用いただけるよう、弊社の技術を提案し、IGV シリーズ新たなユーザー層を獲得してまいります。
2010年～
Vertical Mate シリーズ

9

Corporate Data

会社の概要
会社

資名

本（2011年3月31日現在）

役

株式会社太陽工機（TAIYO KOKI CO., LTD.）

金

700,328,200円

員

代表取締役社長（2011年6月16日現在）

取 締 役 会 長
常 務 取 締 役

1986年3月14日

取締役

主な事業内容工作機械（各種研削盤）の開発・製造及び販売

取締役

取締役

従175名

取締役

取締役

設

立業

員

ホームページ

http://www.taiyokoki.com/

本社所在地新潟県長岡市西陵町221-35

関 連 会 社

株式会社森精機製作所

常 勤 監 査 役監査役監査役

渡水小佐棚髙森間大大平辺
口林
藤橋
村

秋
基
寛
雅

瀬野
野
塚

和
義
誠

登
博
男
剛裕
義
彦
宏彦
彰
毅

Stock Data

株式の状況

（2011年3月31日現在）

発行可能株式総数

9,000,000株

所有者別分布状況

発行済株式の総数

2,978,200株

自己名義株式

金融機関

個人・その他 674名
755,380株

金融商品取引業者 10名
8,744株

外国法人等

国内法人

株

主

数

大株

主株

主

1名
70,776株

718名

名

株式会社森精機製作所

持株数（株） 持株比率（%）

1,494,000

51.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

224,900

7.7

株式会社渡辺152,000

5.2

渡辺

148,000

5.1

太陽工機従業員持株会

123,600

4.3

株式会社井高108,000

3.7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

61,7002.1

株式会社第四銀行

40,0001.4

株式会社三井住友銀行

40,0001.4岸

29,500

1.0

登

祐次

10名
3,800株5名
370,200株

18名
1,769,300株

所有数別分布状況
1,000株以上 119名
215,300株

500株以上5,000株以上
6名
34,800株

100株以上458名
101,800株

1万株以上

9名
188,000株

100株未満5万株以上

2名
132,476株

50万株以上1名
1,494,000株

91名
55,200株

27名
124株

10万株以上5名
756,500株（注）
持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（70,776株）を除いて計算しております。

10株 主メモ事業

年

ネットワーク度

4月1日〜翌年3月31日

期 末 配 当 金受領株主確定日

3月31日

中 間 配 当 金受領株主確定日

9月30日

定時株主総会

毎年6月

同三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂7丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

同取次

先所

TEL. 03-5781-3831 FAX. 03-5781-3832
中部営業所〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅2-35-16（株式会社 森精機製作所内）

三菱UFJ信託銀行株式会社

絡TEL. 0258-42-8808（代） FAX. 0258-42-8810
東京オフィス〒108-0075 東京都港区港南1-8-40 品川プレイスビル3階

株主名簿管理人連

本社・工場〒940-2045 新潟県長岡市西陵町221-35

TEL. 052-563-1270 FAX. 052-563-1310
西部営業所〒564-0052 大阪府吹田市広芝町4-1 江坂・美貴ビル8階

TEL. 06-6378-7166 FAX. 06-6378-7167
九州営業所〒802-0081 福岡県北九州市小倉北区紺屋町4-6 北九州ビル8階

TEL. 093-512-5123 FAX. 093-512-5155

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三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL 0120-244-479（通話料無料）
インターネットアドレス http://www.tr.mufg.jp/daikou/
上場証券取引所

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）

公 告 の 方 法

電子公告により行う
公告掲載URL

http://www.taiyokoki.com/（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。
）

ホームページのご紹介

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