四半期報告書（第67期第1四半期）
自至

平成22年 4月 1日
平成22年 6月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

21(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

21(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

22(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

23

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

23

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

24

第５
１

四半期連結財務諸表
25(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

27(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

28

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

35

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年8月9日【四半期会計期間】

第67期第1四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

平成22年4月1日

籾

原

原

井

勝

和

和

人

弘

弘

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

－ 1 －

至

平成22年6月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第66期
第1四半期連結
累計(会計)期間

第67期
第1四半期連結
累計(会計)期間

第66期

会計期間

自平成21年4月 1日
至平成21年6月30日

自平成22年4月 1日
至平成22年6月30日

自平成21年4月 1日
至平成22年3月31日

売上高（百万円）

54,61951,855

271,084

経常利益
又は経常損失（△）（百万円）△3,765△2,6686,918

四半期純損失（△）
又は当期純利益（百万円）△2,669△2,4973,626

純資産額（百万円）

72,25674,021

76,927

総資産額（百万円）

210,403

199,434

218,066

1株当たり純資産額（円）740.58759.10787.12

1株当たり四半期純損失（△）
又は当期純利益（円）△27.83△26.04

37.82

―

―

―

33.8

36.5

34.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,426

14,931

14,500

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,991△3,221△14,700

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,999△8,540△10,370

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

32,494

28,631

25,461

従業員数（人）

9,748

9,859

9,670

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 2 －２【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第1四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数（人）9,859(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2）提出会社の状況
平成22年6月30日現在
従業員数（人）4,656(注) 従業員数は就業人員数であります。
なお、取締役9人、監査役4人、執行役員19人(取締役兼務者を除く)、理事1人、顧問16人(特別顧問を含む)、休職
60人および他社への出向者541人は含まれておりません。

－ 3 －第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第1四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年 4月 1日
前年同四半期比（％）
至 平成22年 6月30日）
システムサービス（百万円）

17,599－

ソフトウェア（百万円）

3,334

－

20,933－

合計（百万円）(注)

1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況
当第1四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期末比
セグメントの名称
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
システムサービス

16,982－

19,065－

サポートサービス

11,014－

31,682－

アウトソーシング

14,291－25,304－

ネットマークスサービス

5,512

－

5,103

－

ソフトウェア

3,491

－

7,194

－

ハードウェア

5,831

－

8,631

－

その他

2,990

－

2,876

－

60,114－99,858－

合計(注)

1．受注残高については、1年以内売上予定の残高を記載しております。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績
当第1四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年 4月 1日
前年同四半期比（％）
至 平成22年 6月30日）
システムサービス（百万円）

14,690－

サポートサービス（百万円）

13,177－

アウトソーシング（百万円）

6,708

－

ネットマークスサービス（百万円）

4,153

－

ソフトウェア（百万円）

4,010

－

ハードウェア（百万円）

5,696

－

その他（百万円）

3,418－

51,855－

合計（百万円）(注)

上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

－ 4 －２【事業等のリスク】
当第1四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
契約の名称

相手方の名称

契約締結日

契約期間

契約内容

株式交換
契約

㈱ネットマーク
ス

平成22年
5月21日

株式交換の
効力発生日
は平成22年
8月1日㈱ネットマークスの完全子会社化に関する契約（詳細は、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。）

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間のわが国経済は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつあるものの、デフレや海外景気の下振れ懸念の影響などのリスク要因を抱え、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
情報サービス市場においても、企業の情報システムへの投資意欲は改善の兆しが出てきているものの、依然として「先送り」、「予算削減」、および「投資対効果（ROI）の高い内容への限定」など慎重な姿勢が続いていることから、経営環境の厳しさは継続しております。
このような環境において、日本ユニシスグループは、お客さまと価値を共有するという経営コンセプト（U&U®：
Users&Unisys）のもと、「サービスビジネス企業への変革」という将来ビジョンを掲げ、この実現に向け、「ICT（Information and Communication Technology）事業の推進強化」と「安定収益型ビジネスの強化」、および「企業体質の強化」を重点施策として取り組んでおります。
「ICT事業の推進強化」および「安定収益型ビジネスの強化」に関しては、継続的・安定的な収益に繋がるICT事
業の拡大に向け、ICTサービス部門の営業、SEを増員し、販売推進体制を増強するとともに、サービスや商品の強化を図ってまいりました。
サービスや商品の強化に関する新たな取り組みとして、次のようなものがあります。
・ 当社のICTホスティングサービスを強化するため、ICTホスティングサービス上に構築されるお客さまのシス
テムに対し、セキュリティの強化や稼働監視機能の提供を実現するソリューションや、多用途のストレージ利用を実現するサービス等を提供開始。
・ ICTサービス上のシステム開発やSaaS型アプリケーション開発の生産性と品質を向上させ、高品質なサービスを早期に提供することを可能とするため、当社の過去のシステム開発過程で蓄積された.NET開発知財を、.NETシステム開発の統合フレームワーク製品として統合・発展させた『MIDMOST® for .NET Maris®』を提供開始。
既存アウトソーシング事業である次世代オープン勘定系システム『BankVision® 』については、当四半期に2つの銀行において順調に稼働を開始しました。今後も当該アウトソーシング事業の推進を含め、さらなる受注拡大を目指して販売活動に注力します。
また、電気自動車（EV）・プラグイン ハイブリッド車（PHV）向け充電インフラシステムサービス『smart
oasis®（スマートオアシス）』についても、高速道路における電気自動車用急速充電システム利用者への課金・決済サービスの運用を日本で初めて開始しております。
「企業体質の強化」面については、提案力強化のため、営業とSEの組織を一体化しました。また、間接部門スタ
ッフのさらなるスリム化を進め、営業経験者の現場シフトを進めることによる現場力の強化と、業務改革による低コ
スト構造の実現に、引き続き取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間の連結業績につきましては、企業のIT投資に対する姿勢が慎重であり、投資の先送りや予算削減が依然として続いていることから、アウトソーシングを除く全てのセグメントにおいて売上高が減少した結果、売上高合計は518億55百万円（前年同期比5.1%減少）となりました。利益面につきましては、コスト削減により販売費及び一般管理費が減少したものの、営業損益は26億10百万円の損失(前年同期は37億18百万円の損失)、経常損
益は26億68百万円の損失(前年同期は37億65百万円の損失)、四半期純損益は24億97百万円の損失(前年同期は26億69
百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

－ 5 －①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、ＳＥサービス、コンサルティングを含み、売上高は146億90
百万円、セグメント利益は35億67百万円となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は131億77百万円、セグメント利益は45億円となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は67億8百万円、セグメント利益は5億84百万円となりました。
④ネットマークスサービス
当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は41億53百万円、セグメント利益は6億23百万円となりました。
⑤ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は40億10百万円、
セグメント利益は5億81百万円となりました。
⑥ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は56億96百万円、セグメント利益は18億72百万円となりました。
⑦その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等を含み、売上高は34億18百万円、セグメント利益は8億83百万円となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
126億13百万円から開発費、のれんの償却費、販売費及び一般管理費を含む調整額△152億23百万円を差し引いた△26億10百万円が四半期連結損益計算書の営業損失となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）につきましては、営業活動により得られた資金等を、ソフトウェアの取得、コマーシャル・ペーパーの償還および借入金の返済等に充当いたしました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加の286
億31百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、149億31百万円の収入（前年同期比45億5百万円収入増）となりました。これは主に、非現金支出費用である減価償却費33億10百万円（前年同期比18百万円減）、および、売掛金の回収による売上債権の減少
283億5百万円（前年同期比42億81百万円収入増）等により増加し、税金等調整前四半期純損失37億20百万円（前年同
期比1億89百万円損失減）、仕入債務の減少93億97百万円（前年同期比6億89百万円支出増）等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、32億21百万円の支出（前年同期比12億29百万円支出増）となりました。これは主に、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出8億81百万円（前年同期比4億52百万円支出増）、およびアウトソ
ーシング用ソフトウェア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出21億33百万円（前年同期比5億14百万円支出増）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、85億40百万円の支出（前年同期比34億59百万円支出減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出12億30百万円（前年同期比43百万円支出増）、および、コマーシャル・ペーパーの償還による支出70億円（前年同期比10億円支出減）等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結会計期間において、日本ユニシスグループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

－ 6 －(4) 研究開発活動
当第1四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は12億27百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当期間における主な研究開発活動として、当社製品の『Dynavista® 』を補完するCAM製品（造型・加工分野）の開発、食品メーカー向け物流倉庫管理システムの開発、既に商品を提供している『無事故プログラムDR®（ド
ライブレコーダー）』サービスの強化オプション機能としての「動態管理」の開発（車両搭載のGPS付ドライブレコーダーからの位置情報等の分析により、効率的な配車／運行（経路）計画等を策定するもの）等があります。

－ 7 －第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第1四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－ 8 －第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年8月9日)

普通株式109,663,524

計

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

109,663,524

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

109,663,524

―

―

－ 9 －

（２）【新株予約権等の状況】①旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成15年6月26日定時株主総会決議
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)2,993

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)299,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間962(注1)

平成17年7月1日～平成22年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

962
481

(注2)

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。なお、新株予約権1個を最低行使単位とする。
期間権利行使可能な新株予約権数の上限

平成17年7月1日から
平成18年6月30日まで割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。

平成18年7月1日から
平成22年6月30日まで割当を受けた新株予約権数のすべて。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役もしくは執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任
その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成15年6月26日開催の定時株主総会および平成15年7月31日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

－ 10 －

(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成16年6月25日定時株主総会決議
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)3,746

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)374,600

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間952(注1)

平成18年7月1日～平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

952
476

(注2)
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

－ 11 －

(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。
期間権利行使可能な新株予約権数の上限

平成18年7月1日から
平成19年6月30日まで割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。

平成19年7月1日から
平成23年6月30日まで割当を受けた新株予約権数のすべて。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成16年6月25日開催の定時株主総会および平成16年7月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成17年6月23日定時株主総会決議
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)7,131

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)713,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年7月1日～平成24年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,763(注1)

1,763
882

(注2)
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)－ 12 －

(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成17年11月22日開催の取締役会において定めた当社および当社連結子会
社の取締役、執行役員および従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社
株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,083円（上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成17年6月23日開催の定時株主総会および平成17年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。

－ 13 －

②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年6月22日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)222

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)22,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

2,434(注1)

平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,954(注2)
資本組入額 1,477

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算したもの。
(注3)①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

－ 14 －

(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
取締役以外の対象者に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)4,841

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)484,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

2,434(注1)

平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,954(注2)
資本組入額 1,477

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算したもの。

－ 15 －

(注3)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成18年9月22日開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない
執行役員、従業員および当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成19年6月28日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)562

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)56,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,108(注2)
資本組入額 1,054

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,712(注1)(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)－ 16 －

(注1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算しております。
(注3)①新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通
取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社－ 17 －

取締役以外の対象者に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)6,729

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)672,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,712(注1)

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,108(注2)
資本組入額 1,054

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算したもの。
(注3)①新株予約権の割当てを受けた者のうち、平成19年10月2日開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結
子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就
任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社－ 18 －

②吸収分割当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
平成20年6月27日定時株主総会決議
取締役以外の対象者に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)4,741

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)474,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,791(注1)

平成22年7月1日～平成27年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,188(注2)
資本組入額 1,094

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
株式分割または株式併合の比率

割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合等を除く。）は、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,791円にストック・オプションの公正な評価単価397円を合算したもの。
(注3)①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

－ 19 －

②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会
社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純利益が上方修正された場
合は修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。
(注4)当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
平成21年6月26日定時株主総会決議
取締役以外の対象者に対する付与分
第1四半期会計期間末現在(平成22年6月30日)
新株予約権の数(個)4,829

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)482,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成23年7月1日～平成28年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 1,079(注2)
資本組入額
540

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

864(注1)(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)－ 20 －

(注1)割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割または株式併合の比率
割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行または時価を下回る価額での自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合等を除く。）は、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額864円にストック・オプションの公正な評価単価215円を合算したもの。
(注3)①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会
社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純利益が四半期決算開示時
点で上方修正された場合は修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。
(注4)当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－ 21 －

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

109,663,524

－

5,483

－

15,281

平成22年4月1日～
平成22年6月30日（６）【大株主の状況】
当第1四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
なお、実質所有株式の異動につきましては、野村アセットマネジメント株式会社から、平成22年7月21日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年7月15日現在で同社および共同所有者が以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております。
氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

142

0.13

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋1-12-1

6,733

6.14

6,876

6.27

計

－

（７）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(平成22年3月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 13,750,000(相互保有株式)
普通株式

3,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,885,800

単元未満株式普通株式

24,724―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権―

958,858―
１単元(100株)未満の株式―

958,858―（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株が含まれております。

－ 22 －

②【自己株式等】(平成22年3月31日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

13,750,000―

13,750,000

12.54

3,000

―

3,000

0.00

13,753,000―

13,753,00012.54(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

計―（注）1. 平成22年6月30日現在において、当社は自己株式13,750,113株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
12.54％）を保有しております。
2. 当社は、当社と日本ユニシス・ラーニング株式会社との合併に反対する株主から、会社法第797条第1項に基づく株式買取請求を受け、平成22年7月9日に当社普通株式1,372,100株を買取りました。
3．当社は、平成22年5月21日に株式会社ネットマークスとの間で締結した株式交換契約に基づき、平成22年8月1日に、株式会社ネットマークスの株主に対し、当社普通株式1,436,575株を割当てました。
4. 上記2および3の結果、平成22年8月9日現在において、当社は自己株式13,685,638株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.48％）を保有しております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
4月

平成22年
5月

平成22年
6月

最高（円）

758

751

682

最低（円）

616

605

632

月別

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 23 －

第５【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第1四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）および前第1四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第1四半期連結会計
期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）および当第1四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第1四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21
年6月30日まで）および前第1四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表ならびに当第1四半期連結会計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）および当第1四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 24 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

28,631
41,943
30
6,227
4,713
207
6,105
10,856△249

25,461
70,249
30
6,424
2,295
187
8,207
8,221
△285

流動資産合計

98,466

120,792

4,884
8,304
4,775

3,980
8,621
4,772

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 25 －

17,964※1

17,373

3,463
24,601
61

3,517
24,31264

28,12627,894

13,40522,0007,625
12,351△505

13,71918,712
7,812
12,213△452

54,87752,005100,968

97,273

199,434

218,066（単位：百万円）
当第1四半期連結会計期間末(平成22年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
事業構造改革損失引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

14,0105,700
17,514
2,000
91
2,009
1,179
30,087

23,4035,700
16,652
9,000
1,395
2,609
1,404
27,626

流動負債合計72,592

87,790

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

20,00027,357
719
1,320
130
1,493
35
1,764

20,00029,449
659
1,347
86
－

固定負債合計38
1,765

52,82053,348

負債合計

125,413141,139

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,483
15,47572,411△19,260

5,483
15,47575,148△19,260

株主資本合計74,10976,846

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△1,266△35△1,365

評価・換算差額等合計△1,302△1,352

792
421

790
642

純資産合計

74,021

76,927

負債純資産合計

199,434

218,066

新株予約権
少数株主持分－ 26 －

13

（２）【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日)
売上高
売上原価

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)

54,61942,129

売上総利益

51,85539,242

12,489

販売費及び一般管理費※1

16,207

12,613※1

15,223

営業損失（△）△3,718△2,610

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

38
133
87

24
101
91

259

217

275
31

257
18

306

275

△3,765△2,668

－
65
－
16

3
37
27
6

81

74

1
－
224

656
448
21

226

1,127

税金等調整前四半期純損失（△）△3,910△3,720

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額31△1,06859△1,134

法人税等合計

△1,037△1,074

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
過年度消費税修正額
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計－△2,646

少数株主損失（△）

△203

△148

四半期純損失（△）△2,669△2,497

少数株主損益調整前四半期純損失（△）－ 27 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日
至 平成21年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第1四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日)△3,910△3,720

3,329
54
△3
－
－

3,310
54
△31
656
448
△26
△600
△163
△125

0
△1,006
△101
△171
275
24,023△3,953△8,7083,549

257
28,305△2,240△9,397△308

小計13,376

16,416

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

177△116△3,012

123△96△1,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,426

14,931

△428

△881

16
△1,618△141

10△2,133△246
29△1,991△3,221△2,094△1,186△8,000
△0
△644
△5
△68

－
△1,230△7,000
△0
△223
△6
△80

△11,999△8,54013－△3,551

3,169

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

36,046※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 28 －

32,49425,461※1

28,631

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第1四半期連結会計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）
1． 連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当社は平成22年5月1日付で日本ユニシス・ラーニング㈱を吸収合併いたしました。
（2）変更後の連結子会社の数
21社
2． 会計処理基準に関する事 資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
当第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準
第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、営業損失および経常損失は44百万円増加し、税金等調整前四半期純損
失は492百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債
務の変動額は1,485百万円であります。
【表示の変更】
当第1四半期連結会計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日

内閣府令第5号）の適用により、当第1四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失 (△)」の科目で表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第1四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券評価損益」(前第1四半期連結累計期間は1百万円)は金額の重要性が増したため区分掲記しております。
【簡便な会計処理】
当第1四半期連結会計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）
たな卸資産の評価方法

当第1四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関して
は、実地棚卸を省略し、前連結会計年度に係る実地棚卸
高を基礎として合理的な方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

－ 29 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）

前連結会計年度末（平成22年3月31日）※1

有形固定資産の減価償却累計額は、75,311百万円で
あります。

2

偶発債務
従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務※1

有形固定資産の減価償却累計額は、74,614百万円で
あります。

2

偶発債務
従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

1,614百万円

1,669百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第1四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。

※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。

販売費

販売費

営業支援費

464百万円

営業支援費788百万円

旅費及び交通費434百万円

旅費及び交通費407百万円

広告宣伝費

449百万円

広告宣伝費

361百万円

一般管理費

一般管理費

従業員給与手当7,832百万円

従業員給与手当7,385百万円

退職給付費用787百万円

退職給付費用594百万円

賃借料

738百万円

賃借料

738百万円事務所管理費532百万円事務所管理費413百万円

事務機械化費1,259百万円

事務機械化費1,110百万円

研究開発費

1,235百万円

研究開発費

1,227百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第1四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年6月30日現在）（平成22年6月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

32,494

現金及び預金勘定

28,631

現金及び現金同等物

32,494

現金及び現金同等物

28,631－ 30 －

（株主資本等関係）
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）および当第1四半期連結累計期間（自平成22年4月1日
22年6月30日）
1．発行済株式の種類及び総数
普通株式
109,663千株
2．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成

13,751千株

3．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

792百万円

4．配当に関する事項（決議）
平成22年6月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
239

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年6月30日）
当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種サービスを提供する単一事業区分の業務を営んでいるため、事業の種類別セグメント情報の記載を行っておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年6月30日）
連結売上高の合計に占める日本の割合が90％を越えるため、所在地別セグメント情報の記載を行っておりません。
【海外売上高】前第1四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年6月30日）
連結売上高に対する海外売上高の割合が僅少なため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 31 －

【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したＩＴソ
リューションサービスを提供しており、ＩＴソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はＩＴソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ネットマークスサービス」、「ソフトウェア」および「ハードウェア」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、ＳＥサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ネットマークスサービス」 ネットワークシステム構築全般
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第1四半期連結累計期間（自平成22年4月1日 至平成22年6月30日）（単位：百万円）

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

報告セグメント
システ
ムサー
ビス

サポ
ート
サー
ビス

売上高

14,690 13,177

セグメン
ト利益

3,567

4,500

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

計

その他
（注1）

合計

6,708

4,153

4,010

5,696

48,4373,418

51,855－51,855

584

623

581

1,872

11,730883

12,613△15,223△2,610（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額△15,223百万円には、開発費△1,227百万円、のれんの償却額△54百万円、各報告
セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△13,942百万円が含まれております。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（追加情報）
当第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年3月21日）を適用しております。

－ 32 －

（１株当たり情報）
1．1株当たり純資産額
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）
1株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年3月31日）
759.10円 1株当たり純資産額787.12円（注）1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末（平成22年6月30日）

前連結会計年度末（平成22年3月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

74,021

76,927

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

1,214

1,432

（うち新株予約権）

(792)

(790)

（うち少数株主持分）

(421)

(642)

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額（百万円）

72,80675,494

1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（株）

95,912,175

95,912,215

2．1株当たり四半期純損失
前第1四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）
1株当たり四半期純損失

当第1四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）
27.83円 1株当たり四半期純損失

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

26.04円

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（注）1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日）
四半期純損失（百万円）

当第1四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）

2,669

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

2,669

2,497

95,912,600

95,912,192－－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－ 33 －

2,497（重要な後発事象）
当第1四半期連結会計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）（株式交換による株式会社ネットマークスの完全子会社化）
当社は、平成22年5月21日付の株式交換契約に基づき、当社を完全親会社、株式会社ネットマークス（以下、「ネットマークス」）を完全子会社とする株式交換を平成22年8月1日を効力発生日として行いました。これに先立ち、ネットマークスの普通株式は平成22年7月28日付で上場廃止（最終売買日は平成22年7月27日）となりました。
また、ネットマークスは、平成22年7月29日に開催した取締役会の決議に基づき、本株式交換の基準時（当社がネットマークスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時をいう）の直前時に保有する自己株式の全てを消却いたしました。
1. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称
日本ユニシス株式会社
事業の内容 コンサルティングサービス、ＩＴソリューション、アウトソーシングサービス、サポートサービスおよびシステム関連サービスの提供、並びにコンピュータシステムの販売他② 被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
株式会社ネットマークス
事業の内容 ネットワークシステムの設計、構築および保守・運用他(2) 企業結合日
平成22年8月1日(3) 企業結合の法的形式
株式交換(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、ネットマークスを連結子会社化して以来、ネットマークスを日本ユニシスグループにおけるICT事
業の中核企業の一つとして位置付け、同社の強固な体制構築、事業拡大を図ってまいりました。一方、ネット
マークスは、日本ユニシスグループの一員となることにより、営業活動面・技術サポート面のみならず、管理基盤の共有等によるコスト削減等、多方面にわたり、そのシナジー効果を生み出してきました。
今般、ネットマークスを当社の完全子会社にすることにより、今後さらに市場の大きな成長が見込めるICT
事業分野において、両社一体となって経営判断のスピードアップを図り、競争力の強化につなげることが両社の既存株主、顧客、従業員および取引先等のステークホルダーの皆様の利益に資するものと判断いたしました。
2．実施する会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号 最終改正 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。

－ 34 －

当第1四半期連結会計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）
3．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価： 977百万円（概算値）(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
会社名
株式交換に係る割当ての内容
株式交換により交付した株式数

日本ユニシス（完全親会社）

ネットマークス（完全子会社）

1

25

普通株式：1,436,575株(自己株式を割当て)(3) 交換比率の算定方法
当社およびネットマークスは、本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保する観点から、各社がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関として当社は三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社に、ネットマークスはアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス
株式会社に対して株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社およびネットマークスは、上述の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の市場株価の動向、両社の財務状況や将来の見通し、資産の状況、さらに本株式交換により当社がネット
マークスを完全子会社化する等の事情を総合的に勘案し、慎重に検討した上で、交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率が当社とネットマークス双方の株主の利益に資するものであると判断し、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの額：
977百万円（概算値）②発生原因：
ICT事業分野における競争力強化等による超過収益力③償却方法および償却期間：20年間の定額法

２【その他】
該当事項はありません。

－ 35 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 36 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２1年８月７日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

一

成

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年８月５日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

一

成

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。