我孫子市木造住宅耐震改修工事
助成制 度 の ご 案 内
市では、昭和５６年５月以前の旧耐震基準により設計・建築された木造住宅で、耐震性がない住宅を耐震改修工事実施したときに、その費用の一部を助成します。

我孫子市マスコットキャラクター

手賀沼のうなきちさん

令和６年４月我孫子市

都 市 部 建 築 住 宅 課

木造住宅耐震改修工事助成事業
１ 受付期間・助成棟数について受付期間 ： 令和６年５月１０日(金)～令和６年１１月２９日(金)助成棟数 ： ５棟(先着順)

２ 助成対象について
耐震改修工事助成の対象となる木造住宅(助成対象住宅)は、次の各項目のいずれにも該当するもの（１）市内に現に存する建築物で、建築基準法に基づいて建築された建築物であること。
（２）在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法で建築された建築物であること。
（３）昭和５６年５月３１日以前の旧耐震基準（建築基準法施行令（昭和５５年政令第１９６号）の改正以前の耐震基準）に基づいて建築されたものであって、かつ、昭和５６年６月１日以降に増改築されていない建築物であること。
（４）自己居住用の一戸建ての専用住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の延べ面積の２分の１以上のもの）であること。
（５）地上階数が２以下であること。
（６）木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物で、かつ、耐震改修工事後の当該建築物に期待できる耐震性が、「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」であること。
《参考》
評点

判

1.5 以上

倒壊しない

定

備考

1.0 以上～1.5 未満

一応倒壊しない

0.7 以上～1.0 未満

倒壊する可能性がある

評点 1.0 以上になるよう

0.7 未満倒壊する可能性が高い

改修工事を行いましょう※耐震改修工事助成の申請をすることができない者は、次のいずれかに該当するもの（１）市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納している者（２）助成対象住宅について、現に居住していない者又は現に居住し、耐震改修工事施工後、引き続き居住しない者（３）助成対象住宅の所有者以外の者

３ 耐震改修工事の設計・監理及び施工事業者を行う者について耐震改修工事の設計及び工事監理を行う者は、我孫子市に登録している「木造住宅耐震診断士」であること。
また、耐震改修工事の工事を行う者は、我孫子市に登録している「施工事業者」であること。
※木造住宅耐震診断士及び施工事業者の名簿は、建築住宅課の窓口及びホームページで閲覧できます。
また、木造住宅耐震診断士及び施工事業者への依頼については、申請者が行ってください。

４ 耐震改修工事の内容について地震に対する木造住宅の安全性の向上を目的として実施する耐震改修工事をいう。
具体的には、「２０１２年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会、国土交通大臣指定耐震改修支援センター発行。
）の規定に基づいて木造住宅耐震診断士が実施した耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物を、耐震改修工事後に「倒壊しない」又は「一応倒壊しない」へ改修工事を行うことである。

５ 助成額について耐震改修工事に要した費用の２分の１以内の額。
ただし、５０万円を限度とする。

６ 耐震改修工事助成金交付申請について
我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添付して、建築住宅課に提出してください。（７ 提出書類参照）
なお、助成対象建築物を複数の方で所有している場合は、申請者を選定してもらい、耐震改修工事の実施及び助成金の受領について、共同所有者の同意書が必要です。
また、耐震改修を請負う耐震診断士等が代理で交付申請等を行う場合は、助成金交付申請、実績報告申請及び交付金の請求並びに通知書等の受領することについて、委任状が必要です。
申請の際、同意書及び委任状を提出していただきますので、予め、準備をしておいてください。
※助成金交付申請前に、着手した場合には、助成金を交付することはできませんので、注意してください。

７ 提出書類について● 助成金交付申請
書類の名称□ 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付申請書(様式第８号)□ 検査済証の写し又は建築確認通知書の写し(ただし、申請者の同意を入手先建築住宅課
申請者得て市が保有する公簿等により確認することができる場合は省略可)□ 申請者の住民票の写し(ただし、申請者の同意を得て市が保有する公市民課簿等により確認することができる場合は省略可)□ 改修助成対象住宅の登記事項証明書

柏法務局□ 耐震診断の結果報告書(木造住宅耐震診断士が作成したもの)の写し

申請者□ 建築物の概要が分かる図面(配置図、平面図、立面図等)の写し

申請者□ 耐震改修工事の設計図書

耐震診断士

図面には、建築士の記名（建築士登録番号含）及び捺印、補強箇所、位置、補強材料（大臣認定の表示）、補強金物（告示番号の表示）等必要事項を記載して下さい。また、補強方法についての仕様書等も添付して下さい。
□ 耐震改修工事の設計図書に基づく耐震診断の結果報告書(木造住宅耐耐震診断士

震診断士が作成したものに限る。)の写し□ 耐震改修工事に係る設計・監理及び工事に要する経費に係る見積書又はその写し

耐震診断士・施工事業者□ 市民税、固定資産税及び都市計画税に係る納税証明書(ただし、申請課税課

者の同意を得て市が保有する公簿等により確認することができる場合は省略可)□ 同意書(改修助成対象住宅を複数の方で所有している場合)

申請者□ 委任状(耐震改修を請負う耐震診断士等が代理で申請等をする場合)

申請者□ その他市長が必要があると認める書類―● 実績報告書類の名称□入手先

我孫子市木造住宅耐震改修工事助成事業実績報告書(様式第１２建築住宅課□ 耐震改修工事後の耐震診断結果報告書≪最終≫（木造住宅耐震診断耐震診断士号)士が作成したもの）の写し□ 耐震改修工事の設計図書≪最終≫□

耐震改修工事の施工前及び施工後の写真並びに耐震改修工事に使 耐震診断士・用した材料の仕様等□耐震診断士耐震改修工事の設計及び工事監理に係る契約書の写し及び領収書

施工事業者
申請者

の写し
□ 耐震改修工事の施工に係る契約書の写し及び領収書の写し□ 耐震改修工事の工事内訳書(耐震改修工事とリフォーム工事を行っ申請者
耐震診断士

た時は、各工事を区分した工事内訳書)□ その他市長が必要があると認める書類―※ 実績報告書は、耐震改修工事の完了日から３０日以内又は改修助成金の交付決定の日の属する年度の２月末日のいずれか早い日までに提出すること。
● 交付金の請求
書類の名称

入手先

□ 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金交付請求書(様式第１４号)

建築住宅課□ 我孫子市木造住宅耐震改修工事助成金確定通知書の写し

申請者

８ 耐震改修した場合の優遇税制について
現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合は、固定資産税の減額措置及び所得税の特別控除の措置が受けられます。
詳しくは、次のところにお問い合わせください。
・固定資産税の減額措置

我孫子市役所 課税課 電話 04-7185-1111(内線 336)

・所得税の特別控除

柏税務署

電話 04-7146-2321

上記の手続きに必要になる「増改築等工事証明書」の発行については、耐震改修工事の設計及び工事監理を行った木造住宅耐震診断士より発行してもらってください。

【お問い合わせ】
我孫子市 都市部 建築住宅課〒２７０－１１９２ 我孫子市我孫子１８５８番地
電 話 ０４－７１８５－１５４１
ＦＡＸ ０４－７１８５－４３２９
ホームページ http://www.city.abiko.chiba.jp/

木 造 住 宅 耐 震 改 修 工 事
交付申請から助成金受領までの手続きの流れ
我孫子市

申請者

木造住宅耐震診断士（建築住宅課）

施工事業者
耐震改修工事の相談

耐震改修工事
助成制度紹介助成制度の確認

見積書作成依頼

助成対象要件の確認

耐震診断士・施工事業者

耐震診断士・施工事業者の名簿公開の選定

見積書の作成設計図書の作成等

耐震改修工事を実施する前に、助成金交付申請を行ってください

受付・審査

助成金交付申請
耐震診断士・施工事業者

交付の決定

受付・審査

助成金交付決定通知書受理との契約締結

耐震改修工事の関係図書受理

耐震改修工事の実施

報酬の支払い

報酬の受理

領収書の受理領収書の発行

実績報告申請修助成金の交付決定の日の属する年度の２

助成金額の確定
助成金額確定通知書受理

受付・審査
助成金の振込

耐震改修工事完了後、３０日以内又は耐震改月末日のいずれか早い日までに行うこと

助成金交付請求申請
助成金の受理耐震改修工事の関係図書受
理※現行の耐震基準に適合する耐震改修工事を行った場合は、固定資産税の減額措置及び所得税の特別控除の措置が受けられます。
固定資産税の減額措置及び所得税の特別控除の手続きで必要になる「増改築等工事証明書」の発行につきましては、耐震改修工事の設計及び工事監理を行った木造住宅耐震診断士より発行してもらってください。