11万ロ 日

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月0

紐第巧発成
甚平

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長

化学物質等による 眼 ・皮膚障害防止対策の 徹底について

化学物質等 (化学物質及び 化学物質を含有する 製剤その他の 物をい う 。 以下同じ。) による 眼 又は皮膚への 障害の防止については、 かねてよりその 徹底を図ってきたところであ るが、 依然として、 化学物質等による 眼 又は皮膚への 障害が、 化学物質等による 職業性 疾病全体の約半数を 占めており、 その件数は近年増加するとともに、重篤な障害となった事例も発生しているところであ る。
また、 これらの健康障害は、 配管の点検、 容器の開閉等の 短時間作業を 含む作業においても、 水酸化ナトリウム、 硫酸、 鉱物 油 等の化学物質等が 飛散して労働者の 身体に接触する等により 発生しているところであ る。
これらの健康障害の 発生を防止するためには、 適切な保護具の 使用等を登底することが 重要 であ ることから、 下記の事項に 留意の上、 これらの化学物質等を 取り扱う事業者等を 指導されたい。
また、 別添により関係事業者団体等に 対して傘下会員事業者への 周知等を要請したので了知されたい。
‑一 己仁
一1

皮膚障害防止用保護具の 備付けが必要な 物には、 次のものがあ ること。

(1) 特定化学物質等障害予防規則 (昭和 4 7 年労働省令第 3 9 号。 以下「特化 則 」という。)
第 4 4 条に規定する 皮膚障害防止用保護具の 備付けが必要な 皮膚に障害を 与えるおそれのあ る特定化学物質等には、 別紙 1 に掲げるものが 含まれること。

(2) 労働安全衛生規則( 昭和 47 年労働省令第 3 2 号。 以下「 安衛則 」という。 ) 第 5 94 条に規定する 皮膚障害防止用保護具の 備付けが必要な 皮膚に障害を 与える物には、別紙 2 に掲げるものが 含まれること。

2安 箇別第 5 9 3 条に規定する 有害物で保護眼鏡等の 眼障害防止用保護具を 備えなければならないものには、 別紙 3 に掲げるものが 含まれること。

に お諾 でな も呑め

等い質な物れ学ま化合︑作ぎ業

ほいう そにな業の作れ

導 く

扱おりる
取す
を露

質は物が学者のまな労要等
払うが扱けり付取備ま具た讃 しと密る

保閉こ

34

短時間であ っても、 化学物質等が 眼又は皮膚へ 接触し当該器官に 障害を与えるおそれのあ る作業を行う 場合には、 保護眼鏡、 保護 衣 、 保護手袋等の 保護具を使用する
よ う 事業者等に対して 指導すること。

5保護眼鏡、 保護 衣 、 保護手袋等の 保護具は 、 取り扱う化学物質等の 性状、 化学物質等を取り扱う 作業等に応じた 適切なものを 選定するよう 事業者等に対して 指導すること。 なお、 これらの保護具に 係る規格として、 J I ST867ST81 1 64 7( 保護眼鏡 ) 等があ ること。

(化学防護手袋 ) 、J I ST

8 1 1 71 1 5(化学防護服 ) 、 J I( 化学防護長靴 ) 、J I ST

8 1

破損等のな い 適切な保護具の 使用を登底するため、 使用双の保護具の 点検及び日常の 保守管理を適切に 実施する よう 事業者等に対して 指導すること。
適切な保護具の 使用等を登底するため、作業規程等に 保護具の使用等を 明記するとともに、 安 衛尉第 3 5 条に基づく 雇 入れ時等の教育はもとより、 あ らゆる機会を 捉えた労働者に対する 教育の実施及び 労働者の保護具の 使用状況の確認、を行 う よ う 事業者等に対して指導すること。
8特化別別表第 3 の (十セ ) の 五 酸化バナジウムを 製造し、 又は取り扱う 業務の項の下欄 第三号 中 指 端の手掌部の 角化等」の「等」には、 皮膚炎及び結膜炎が 含まれること。
「

9眼 又は皮膚に障害を 与える化学物質等を 取り扱う業務に 従事する労働者については、 当該化学物質に 係る労働安全衛生法第 6 6 条第 2 項に基づく健康診断を 受診している 者を除き、 事業者は安箇別第 44 条又は第 4 5 条に基づく定期健康診断実施の 際、 当該労働者がばく 露 するおそれのあ る化学物質等の 名称及びその 有害作用、 ぱく 露 することによって 生じる症状・障害等に 関する情報を 化学物質等安全データシート(MSDS)

等を用いて当該健康診断を 行 う 医師に通知の 上、 自覚症状及び 他覚症状の有無の 検査にあ わせて 眼 又は皮膚の障害の 有無の確認を 求めることが 望ましいこと。

別紙 1
特化 則 第 44 条に規定する 皮膚に障害を 与えるおそれのあ る特定化学物質等アクリルアミド
アクリロニトリル

アルキル水銀化合物
アンモニア

エチレンイミン(8 名 酸化エチレン )

エチレンオキシド

Ⅱ

塩化水素
塩素
塩素化ビフェニル

(別名 PCB)

クロム酸及びその 塩
コールタール
五 酸化バナジウム

三酸化砒素
臭化メチル
重 クロム酸及びその 塩
硝酸
DT

名

口‑乃

トリレンジイソシア ネ、 一トフェノール
ふつ弗化水素べ一 タープロピオラクトン

ベリリウム及びその 化合物
ベンゾトリクロリドペンタクロルフェノール
ホスゲン
ホルムアルデヒド(別名 PCP)及びそのナトリウム 塩

ンノ刀︐︐ チメ
チジ︑メ
ィヒ 酪酸
め沃 硫硫

別紙 2

安衛則 第 5 9 4 条に規定する 皮膚に障害を 与える 物
アクリル酸エチル
アクリル酸 プ チル
アクロレインアニ シ ジン

アミン系の樹脂硬化剤
アリルアルコールアンチモン及びその 化合物
3 一 イソシアナトメチルー

35, 5 一 トリメチルシクロ ヘキ シル ニ イソシアネート

名 イソ 木 ロン ジ イソシア ネ、一ト )ウルシオールエタノール
エチレンジアミン
ェピ クロロ ヒ ドリン

塩化亜鉛
塩化白金酸及びその 化合物
塩素化ナフタリン
黄 りん
過酸化水素
カルシウムシアナミド
カーボンブラックぎ酸

グルタルアルデヒド
クレゾール

クロム及びその 化合物( クロム酸及びその 塩 並びに 重 クロム酸及びその 塩を除く。 )クロル ジ ニトロベンゼン
クロールスルホン 酸
クロルヘキ シ ジン

クロロアセトアルデヒド
クロロピクリン(別名トリクロルニトロメタン

鉱物 油
コバルト及びその 化合物
酢酸
酸化カルシウム)(SU2 一 シアノアクリル 酸メチル
、ジ クロルメタン (B@廃二 塩化メチレン )、ジ チオカーバメート 系化合物 ( エチレンビス及びエチレンビス( ジ チオカルバ ミド酸 ) 亜鉛 (別名 ジネ、ブ )( ジ チオカルバ ミド酸 ) マンガン (別名マンネ 、 ブ リ

ジ ニトロフ エ ノール

Ⅰ， Ⅰ， 一ジ メチルー 4,ジ メチルー 4,N,4,4, 一ビピ リジニウム ニジ クロリド (別名工塩化Ⅰ，一ビピ リジニウム又はパラ

コ一エ，h)

N 一ジ メチルホルムアミド

臭素
水酸化カリウム
水酸化ナトリウム
水酸化リチウム
すず及びその 化合物
スチレン

セレン及びその 化合物
N 一 ( Ⅰ， 1,2,(セレン化水素を除く。)

2 一 テトラクロル エ チルチオ )一 4 一 シクロ

ヘ キセン 一 1,

力 めボキ シミ ド (別名ダイ ホ ルタン )テトラ ヒ ドロフラン
テトリル(別名 2,Ⅰ， 3,5‑‑ トリス (2,‑‑ (工H 、 3H 、 5H)4, 6 一 トリニトロフェニ ル メチルニトロアミン )3‑‑ エポキ シプロピルⅠ‑‑ トリオ

しイ‑‑1,3, 5‑‑ トリア、
ジン ‑‑2 64(方 名 トリ グリ、しノ、ジ ルイソシアヌレートリ
Ⅱ

トリニトロトルエレイ く男り名 TNT)
ニッケル及びその 化合物
バナジウム及びその 化合物
パラーターシャ( 五 酸化バナジウムを除く。)

リーブ チ ルフェノール

パラ ー フェニレンジアミン

パラーメトキシフェノール(別名 4 一 メトキシフェノール )ビスフェノール A 型及び F 型エポキシ樹脂
ひ砒化水素を除く。
ひ)砒素及びその 化合物 (三酸化砒素及びヒドラジン

2 一ヒドロキシエ チルメタクリレート
ピリジン
フ エニ ルフェノール
フェ ネ、 チジン

弗素及びその 水溶，陛 無機化合物く ふっ弗ィヒ刀く 奉養 を @%くま）2 一ジ

プロテア ー ゼ
ヘキサメチレンジアミン
ヘキサメチレン = ジ イソシア ネ、 一ト

無水フタル酸無水マレイン 酸
メタクリル酸メチル
メタノール
メチル エ チルケトン

4, 一 メチレンジアニリン (別名 4, 4, 一ジ アミノジ ブ ェニル メタン )メ チレンビス (4, 1 一 シクロ ヘ キシレン ) = ジ イソシアネート (別名 ジ シクロ ヘキ シル
メタン 一 4, 4, 一ジ イソシアネート )4,メ チレンビス (4,ソシアネート 又は MDⅠ

一 フェニ レ刀 == ジ イソシアネートI)

一系め沃

レソルシノール(別名レゾルシン )(別名メチレンビスフェニルイ別紙 3
安 箇別第 5 9 3 条に規定する 有害物で保護眼鏡等の 眼障害防止用保護具を 備えなければならないもの
アクリロニトリル
アクロレイン

アンチモン及びその 化合物
アンモニア

イソペンチルアルコール(別名イソアミルアルコ

一ル )エチレンイミン

エチレンオキシド(別名酸化エチレン )

エチレンクロロドリン

ヒエチレンジアミン
ェピ クロロ

ヒドリン

塩化亜鉛
塩化水素
塩化白金酸及びその 化合物
塩素カルシウムシアナミド
クレゾール( 別名トリクロルニトロメタン

クロロピクリン
2 一 クロロー

工，

3 一 ブタジェン)(別名クロロプレン )

酢酸
酢酸エチル
酢酸ノルマルーフチル
酢酸ノルマループロピル
酢酸ノルマルーペンチル(別名酢酸ノルマルーアミル)

1 , 4 一 ジオキサン

シクロヘキサノール
シクロヘキサノン

1, 2 一ジ クロルエタン
2,(別名工塩化エチレン )4 一ジ クロルフェニ ルニ パラ ー ニトロフェニルニエーテル ( 別名 N I P)

、ジ クロルメタン (別名工塩化メチレン )1 , 1,

一ジ メチルー 4,

ジ メチルー 4,

N,4,4, 一ビピ リジニウム = ジ クロリド

一ビピ リジニウム又はパラコート )N 一ジ メチルホルムアミド(別名工塩化工， ェ， 一臭素
硝酸
水酸化カリウム
水酸化ナトリウム
水酸化リチウム
スチレン

セレン及びその 化合物
N 一 (1 , 1,2 一 テトラクロル エ チルチオ ) 一 4 一 シク ロヘ キセン 一 1,2,2 一ジ

カルボ キ シミ ド (月 l 名 ダイ ホ ルタン )」テトラクロルエチレン
テ トリル (別名 2,(別名パークロルエチレン4,)

6 一 トリニトロフェニ ル メチルニトロアミン )トリクロルエチレン
ェ， Ⅰ， 2 一 トリクロロエタン

トリレンジイソシア ネ、 一ト(別名 TDI)

1 , 5 一ナプ チレンジイソシアネート

二酸化硫黄
二酸化窒素
バナジウム及びその 化合物
パラ ー ニトロフェニ ル == 2,
パラ ー フェニレンジアミン
ヒドラジン

4,

6 一 トリクロルフェニルニエーテル (別名 CNP)

ピリジン
フェノール
みっ弗素及びその 水溶性無機化合物
ブラストサ ィジ、ノ S

プロテア ー ゼ
ヘキサメチレン = ジ イソシアネート

ぺリ リウム及びその 化合物
ベンゼンの塩化物

ペンタクロルフェノール(別名 PCP) 及びそのナトリウム 塩

ホスゲン
ホルムアルデヒド

無水フタル酸無水マレイン 酸
メタノール
メチレンビス(4, f 一 フェニレン ) 二ジ イソシア ネ、一ト (別名メチレンビスフエ ニ ルイ

ソシア ネ、一ト 又は MDl )

よう沃素
硫化水素
硫化ナトリウム
硫酸
硫酸 ジ メチル
レソルシノール(別名レゾルシン )

別紙

石油連盟
石油化学工業協会
日本ゴム工業会

社団法人日本化学工業協会
日本ソーダ工業会
日本化学繊維協会
社団法人日本正期協会
社団法人日本機械工業連 ムム
口ム
社団法人日本産業機械工業会
日本自動車工業会
社団法人日本ベアリンバ工業会

日本伸銅協会
社団法人日本造船工業会
日本硫安工業協会
全国農業協同組合連合会
電気事業連合会
全国木材組合連合会
日本鉱業協会
社団法人日本電機工業会

日本醤油協会
社団法人日本中型造船工業会
日本洗浄協会
財団法人日本小型船舶工業会
日本鉄道車両工業会
紙 ・パルプ経営者懇談会
全国段ボール 工業組合連合会

全日本紙製品工業組合
全国紙器工業組合連合会
社団法人全国建築コンクリートブロック
全国生コンクリート 工業組合連合会
社団法人日本金属プレス

工業協会

自動車産業経営者連盟
社団法人セメント 協会
社団法人日本建設業団体連
社団法人全国建設業協会

ムムロム工業会

社団法人全国中小建設業協会
社団法人全国中小建築工事業団体連合会
全国基礎工業協同組合連合会

社団法人日本土木工業協会
社団法人建築業協会

社団法人日本道路建設業協会
社団法人日本電力建設業協会
社団法人日本鉄道建設業協会

社団法人全国森林土木建設業協会
社団法人日本建設機械工業会
社団法人日本建設機械化協会
財団法人建設業振興基金
社団法人日本電設工業協会

社団法人日本空調衛生工事業協会
全国管工事業協同組合連合会
社団法人日本塗装工業会

社団法人日本左官業組合連合会
社団法人全国建設専門工事業団体連合会
社団法人プレハブ 建築協会
社団法人プレストレスコンクリート 建設業協会
全国建設業協同組合連合会
社団法人日本橋梁建設協会
社団法人全国クレーン 建設業協会
社団法人全日本トラック 協会

社団法人日本港運協会
社団法人全国乗用自動車連合会
全国通運協会
日本百貨店協会

日本チェーンストア 協会
社団法人全国ビルメンテナンス 協会
社団法人都市清掃会議
社団法人日本ゴルフ 場事業協会
日本鯖鍛鋼会

社団法人日本鋳物工業会
日本フェロアロイ 協会
普通 鋼 電炉工業会

社団法人日本鉄鋼連盟

日本肥料アンモニア 協会
化成品工業協会日本無機薬品協会
社団法人日本アルミニウム 連盟
日本火薬工業会

全国石油商業組合連合会
社団法人東京ガラス 外装クリーニンバ 協会
社団法人日本フードサービス 協会
社団法人日本木テル 協会
社団法人全日本シティホテル 連盟

社団法人日本観光旅館連盟
社団法人国際観光旅館連盟
社団法人日本溶接協会
社団法人日本造船協力事業者団体連合会
全国産業廃棄物連合会
中央労働災害防止協会

各業種別労働災害防止協会
社団法人日本労働安全衛生コンサルタント
社団法人日本保安用品協会
社団法人日本医療法人協会
社団法人日本病院会
全国公私病院連盟

社団法人全国自治体病院協議会
社団法人全日本病院協会
社団法人日本衛生検査所協会

会

号目

2101

18㏄ 月

か弟巧

㏄ 年

発成
基平

巨万

添
殿の長

体等者団

業
一事の関

目方

紙

厚生労働省労働基準局長

化学物質等による 眼 ・皮膚障害防止対策の 徹底について日頃 から労働安全衛生対策の推進に格段の 御協力を賜り 厚くお礼申し 上げます。

さて、 化学物質等 (化学物質及び 化学物質を含有する 製剤その他の 物をいう。 以下同じ。) による 眼 又は皮膚への 障害の防止については、 当省といたしましてもかねてからその 徹底を図ってきたところですが、依然として、 化学物質等による 眼 又は皮膚への 障害は、 化学物質等に 起因する業務上疾病全体の約半数を占める 状況にあ り、 その件数 は 近年増加傾向さえ 認められるほか、 重篤な障害となった 事例も発生しているところです。
また、 これらの健康障害は、 配管の点検、 容器の開閉等の 短時間作業を 含む作業においても、 水酸化ナトリウム、 硫酸、 鉱物 油 等の化学物質等が 飛散して労働者の 身体に 接触する等により 発生しているところです。

これらの健康障害の 発生を防止するためには、 適切な保護具の 使用等を登底することが 重要であ ることから、 当省といたしましては、 別添 ( 略 ) により、 一層の防止対策の 徹底を 図ることといたしました。
つ きましては、 貴 団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、 傘下会員事業場等に 対する周知等、 本対策の推進に 御協力を賜りますよ う よろしくお 願いいたします。