FASB基準書第95号『キャッシュ・フロー計算書」について
由

井

敏

範

はじめに

拙稿［10］ではSFACシリーズを主たる検討対象としてFASBにおけるキャッシュ・フローの位置づけをみたが，そこでは，キャッシュ・フロー計算
書に関する具体的問題には立ち入らなかった。というのも，1981年の公開草案の審議の過程でキャッシュ・フロー計算書の作成に係わる具体的問題は基準書レベルで検討することが決定されたため，その具体的様式等はSFACシ
リーズの（したがって第5号の）範囲外とされていたからである。

ところが，SFAC第5号公表の後，1986年7月にはキャッシュ・フロー計
算書に関する財務会計基準書のたあの公開草案［5］が公表され，1987年
11月には財務会計基準書第95号「キャッシュ・フロー計算書』［6］が公表されている。これらは［10］で析出されたSFACにおけるキャッシュ・フロー
の位置づけと整合的であろうか。それとも，新たに異なった立場が表明されているのであろうか。また，そこにおける諸規定は相互に整合的であろうか。

本稿では，FASBにおけるキャッシュ・フローの位置づけをSFAS第95号
を中心にして再度検討し，財務報告におけるキャッシュ・フロー情報導入の意味について考えてみたい。

I SFAS第95号の概略
SFAS第95号の規定は多岐にわたっているが，ここでは，キャッシュ・フ
一201一徳山大学論叢

第41号

ローの位置づけに係わる主要な問題，すなわちキャッシュ・フロー計算書の目的，資金概念，キャッシュ・フローの分類，およびキャッシュ・フロー計
算書の形式についての規定を概観しておく。

［A］キャッシュ・フロー計算書の目的

SFAS第95号［6］では，キャッシュ・フロー計算書の目的が次のように規定されている。

キャッシュ・フロー計算書の第一の目的は一会計期間の企業の現金収入および現金支出に関する適切な情報を提供することである1）。

そして，キャッシュ・フロー計算書で提供される情報は，他の財務諸表の情報と併せて利用すれば，投資家・債権者およびその他の利用者が（a）企業の正の将来純キャッシュ・フロー創出能力を評価する（b）企業の債務返済能力，配当支払能力，および外部資金調達の必要性を評価する（c）純利益とそれに関連する現金収支の間の差異の原因を評価する（d）当該期間の実体の投資および財務取引について現金的側面と非現金的側面の双方が企業の財政状態に与える影響額を評価するのに役立っとされている（［6］part 5）。これは「一会計期間の実体の投資および財務活動に関する情報を提供すること」（［5］par．4）とされるキャ

ッシュ・フロー計算書の第二の目的が削除されている点を除けば，公開草案［5］におけるそれをほとんどそのまま継承している2）。

しかし，ここで確認しておくべきは，これがS：FACにおけるキャッシュ・
フローの位置づけと整合していることである。すなわち，「財務報告は，投資家，債権者その他の情報利用者が，当該企業への純キャッシュ・インフロ
注1）FASB［6］par．4．
2）SFAS第95号において第二の目的が姿を消しているのは，計算書から非現金項目を排除する意図であると思われる。

一202一キャッシュ・フロー1994年6月 由井敏範：FASB基準書第95号「キャッシュ・フロー計算書』について

一の見込額その時期およびその不確実性をあらかじあ評価するのに役立っ情報を提供しなければならない」（［2］par．37，訳p．28）という目的を設定しながら，そのための情報として稼得利益情報をキャッシュ・フロー情報に優先させる（［2］pars．43，44，訳pp．32‑33）SFAC第1号の規定，および「キャッシュ・フロー計算書は，通常，企業の現在の現金収支に関する
きわめて多くの情報を示すが，期間相互間の関係を示すことができないために，将来のキャッシュ・フロー見込額をあらかじめ評価するための基礎としては不十分である。……稼得利益計算書および包括的利益計算書は，とくに財政状態表との関連で用いられるならば，一般に，キャッシュ・フロー計算
書だけよりも，企業の将来のキャッシュ・フロー見込額をあらかじめ評価するためのすぐれた基礎となる。」（［4］par．24，訳p．222）というSFAC第5号の規定とコンシステントである。したがって，FASBにおけるキャッシュ・フローの位置づけはここでも基本的に変更されておらず，拙稿［10］で指摘した難点は依然として有効であるといってよい。

［B］資金概念
SFAS第95号では，「本ステートメントは，資金のような曖昧な用語よりむしろ現金もしくは現金および現金等価物のような記述的用語を用いる」（［6］par．7）として，キャッシュ・フロー計算書は当該会計期間における現金および現金等価物の変動を説明すべきだとされている。ここで現金とは，手許にある通貨だけでなく銀行その他の金融機関の要求払預金，並びに要求払預金の一般的特徴を有するその他の勘定を含むものである（［6］par．7，
脚注1）。また，現金等価物とは，短期の高度に流動的な投資であり，a．特定額の現金に即座に換金可能である
b．満期日が非常に近いため，利子率の変化に起因する価値変動のリスクが微小であるという2条件を満たすものであるが，この2条件が満足されるのは，一般に当初の満期日が3ヵ月以内の投資である，とされている（［6］par．8）。

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このように，資金概念が現金だけでなく現金等価物をも含めて定義されているのは，「現金が手許にあるか，預金されているか，あるいは特定額の現金に即座に換金可能な短期の金融証券（financial instrument）に投資されているかは，流動性と将来キャッシュ・フローに関する利用者の評価にはほとんど無関係である」（［6］par．51）からであり，企業の現金管理の目的
はキャピタル・ゲインの取得ではなく一時的な遊休資金に対する利子の稼得である（［6］par．53）からであるが，満期日が3ヵ月以内か否かを基準として現金等価物を定義する客観的根拠は見当たらない。しかし，現金等価物というのは極めて曖昧で便利な概念であるが，それを具体的かっ客観的に定義するのは不可能に近いことを勘案すれば，これをありうべき現実的基準の1つとして容認することは可能であろう。いずれにせよ，この具体的基準を設定している点で，ここでの資金概念の定義は公開草案［5］の段階から一歩踏みだしたものであるといってよい。

こうした現金等価物の具体的定義はともかく，この資金概念の定義は，運転資本から（現金等価物を含めた）現金への転換のFASBによる公式の表明である点で注目に値する。

これに先立っ1971年のAPB意見書第19号では，「財政状態の変動を要約するステートメントは，財政状態のすべての変動を包括する広義の概念に基づかなければならない」（［1］par．8）として最広義の資金概念が設定されていると同時に，現金もしくは運転資本に着目した財政状態変動表の作成が認あられていた。しかも，現金ベースで財政状態変動表を作成した場合にも，現金以外の運転資本の構成要素の変動を表の本体で開示することが義務づけられており，実質的には現金に対する運転資本優位の立場が貫かれていた。

SFAS第95号はこの立場を逆転させ，現金優位の立場を明確かっ公式に表明しているのである。こうした資金概念の転換は1981年の公開草案以来の一貫した傾向であるが，その理由は，「正の運転資本は必ずしも高流動性を示す
ものではなく，また負の運転資本は必ずしも低流動性を示すものではないために」（［6］par．50），運転資本概念の適合性に対する信頼度が低下してき一204一

1994年6月 由井敏範：FASB基準書第95号『キャッシュ・フロー計算書』についてたからである。

［C］キャッシュ・フローの分類

SFAS第95号では，公開草案［5］に引き続いてキャッシュ・フローを投資活動からのキャッシュ・フロー，財務活動からのキャッシュ・フロー，営業活動からのキャッシュ・フローの3っに分類している。

1．投資活動からのキャッシュ・フロー
投資活動は次のように定義される。

投資活動には，貸付とその回収，債券または持分証券および土地・工場・設備その他の生産的資産，すなわち企業が財貨または用役の生産のために保有もしくは使用する（企業の棚卸資産の一部である原材料以外の）資産の取得と売却が含まれる3）。

そこで，投資活動からのキャッシュ・インフローには，a．企業の貸付金および企業が購入した他の実体の（現金等価物以外の）債券の回収または売却による収入

b．他企業の持分証券の売却およびこれらの証券への投資の回収による収入

c．土地・工場・設備およびその他の生産的資産の売却による収入が含まれることになる（［6］par．16）。．

また，投資活動のためのキャッシュ・アウトフローには，a．企業の貸付金支出，および（現金等価物以外の）他の実体の債券取得のための支出b．他企業の持分証券を取得するための支出
c．土地・工場・設備およびその他の生産的資産を取得するための購入時
もしくは購入の直前または直後の支出
3） FASB ［6］ par． 15．

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第41号が含まれる（［6］par．17）。

2．財務活動からのキャッシュ・フロー
財務活動は次のように定義される。

財務活動には，所有者からの資源の獲得および彼らの投資に対する報酬と回収の提供，借入とその返済または別の方法での債務の決済，長期信用によって債権者から獲得されたその他の資源の獲得とそのための支出が含まれる4）。

したがって，財務活動からのキャッシュ・インフローには，

a．持分証券の発行による収入
b．社債，担保付社債，中期社債の発行収入およびその他の短期または長期借入による収入が含まれる（［6］par．19）。

また，財務活動のためのキャッシュ・アウトフローには，a．当該企業の持分証券の再取得のための支出を含む，所有者に対する配当その他の分配のための支出。

b．借入金の返済
c．長期信用を継続してきた債権者に対するその他の元金の返済が含まれる（［6］par．20）ことになる。

3．営業活動からのキャッシュ・フロー
最後に，営業活動は次のように定義される。

営業活動には，……投資活動または財務活動と定義されていないすべての取引およびその他の事象が含まれる。一般に，営業活動には財貨の生産と引き渡しおよび用役の提供が含まれる。営業活動からのキャッシュ・フ
ローは，一般に，純利益の決定に係わる取引およびその他の事象の現金影
4） FASB ［6］ par． 18．

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1994年6月 由井敏範：FASB基準書第95号『キャッシュ・フロー計算書』について響額である5）。

したがって，営業活動からのキャッシュ・インフローには

a．財貨または用役の販売による現金収入
b．貸付金，他の実体のその他の債券，および持分証券に対する報酬としての現金収入一すなわち受取利息および受取配当金
c．投資活動または財務活動と定義される取引に起因しないその他のすべての現金収入が含まれることになる（［6］par．22）。

また，営業活動のためのキャッシュ・アウトフローの項目にはa．製造用原材料または再販用財貨〔商品〕の仕入れのための現金支出
b．財貨または用役のその他の提供者および従業員にたいする現金支出
c．税金，関税，罰金，およびその他の手数料または違約金のための政府に対する現金支出

d．借入先およびその他の債権者に対する利息としての現金支出
e．投資活動または財務活動と定義される取引に起因しないその他のすべての現金支出が含まれる（［6］par．23）。

このように，従来の源泉と使途の2分類に代えて営業活動，投資活動，財務活動の3活動分類が採用されているのは，前者が関連するキャッシュ・フ
ローの諸カテゴリーに焦点をあてないのに対して，後者は3種の活動内および活動間の重要な関連の評価を可能にするからである（［6］pars．82，84）。

また，こうしたキャッシュ・フローの分類一般の根拠は，「基本的に類似する特徴をもつ諸項目をグルーピングし，基本的に異なる特徴をもつ諸項目を分離しておくことによって財務諸表の分類を行っておけば，分析が容易になる。将来のキャッシュ・フローの額，時期および不確実性の予測のような基本目的をねらいとする分析を行うためには，財務情報を同質的なグルー5） FASB ［6］ par． 21．

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プに区分しておくことが必要である。」（［4］par．20，訳p．220）という，

SFAC第5号の文言に求められている（［6］par．81）。ここに， SFACシリーズとの整合性を堅持しようとの意図が看取される。

［D］キャッシュ・フロー計算書の形式
営業活動からのキャッシュ・フローの表示の仕方には直接法と間接法がある。SFAS第95号はいずれの方法も認めているが，基本的には直接法の採用が奨励されている。直接法は現金収支の主要項目を総額で表示することにより営業活動による現金収支の主な構成項目を示す方法であり，この方法を採る場合には，最低限次の項目が別々に報告されなければならないとされている（［6］par．27）oa．賃借人などを含む，顧客から回収された現金

b．受取利息および受取配当金
c．その他の営業活動に伴う現金収入
d．保険，広告業者などを含む，従業員および財貨または用役のその他の提供者に支払われた現金

e．支払利息f．所得税
9．その他の営業活動に伴う現金支出
一方，間接法は純利益から出発して営業活動からの純キャッシュ・フロー
を得るべく調整してゆく方法であるが，そのためには

a．過去の営業活動に伴う現金収支に係わるすべての繰延項目と期待される将来の現金収支に係わるすべての見越項目の影響額

b．その現金影響額が投資活動または財務活動に伴うキャッシュ・フロー
に属するすべての項目の影響額が除去されなければならない（［6］par．28）。

但し，こうした純利益と営業活動からの純キャッシュ・フローの調整は間接法を採用した場合にのみ報告が求められているわけではない。直接法を採一208一

1994年6月 由井敏範：FASB基準書第95号「キャッシュ・フロー計算書』について零した場合にも純利益より営業活動からの純キャッシュ・フローへの調整過程を別表で示すことが要求されているし，間接法を採用した場合には，別表

またはキャッシュ・フロー計算書本体での調整過程の報告が求あられている。けれども，「より包括的でおそらくより有用なアプローチは，キャッシュ・フロー計算書において直接法を用い，純利益と営業活動からの純キャッシュ・フローとの調整を別表で示すことであろう」（［6］par．119）と述べられているように，望ましいのはあくまでも直接法の採用である。

このように，直接法においても調整過程の報告が求あられている点，ある

いは直接法の比較優位を認めながら，間接法の採用も容認している点は，SFAS第95号の折衷的立場を反映している。

SFAS第95号によれば，直接法の主な利点は，それが営業活動に伴う現金収入と現金支出を示すことにある。これによって営業活動に伴う現金収入の源泉を知り，過去になされた営業活動に伴う現金支出の目的を知ることは，将来の営業活動からのキャッシュ・フローの見積もりに有用だと考えられているからである（［6］par．107）。これに対して，間接法の主な利点は，純利益と営業活動からの純キャッシュ・フローの相違に焦点をあてることにある。この間接法の利点は「企業の将来のキャッシュ・フローおよび良好なキャッシュ・フローを生み出す企業の能力についての投資家，債権者その他の情報利用者の関心は，企業のキャッシュ・フローに関する直接的な情報よりもむしろ稼得利益に関する情報についての関心と主として結び付くことになる。」（［2］par．43，訳p．32）というSFAC第1号の規定に関連している（［6コpar．108）。したがって，直接法の有用性を認識しながらも， S：FACとの整合性を保持するために上記の折衷的立場が採られたものと思われる。

このように，SFAS第95号の立場は折衷的であるが，両方法に同等のウエイトを置きその選択的適用を認めていた公開草案［5］と比較すれば，キャッシュ・フロー情報の重要性の認識に関して一歩前進したものであるといっ
てよい。

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第41号

ll SFAS第95号の意義と問題点

前節の考察から，SFAS第95号の意義ないし特徴として次の2点を挙げる
ことができよう。

第1に現金志向が挙げられる。これは，まず運転資本から現金（および現金等価物）への資金概念の転換にみることができる。現金等価物の定義が適切であるか否かはともかく，資金概念が狭められ具体的定義が与えられたことは，キャッシュ・フロー情報の有用性を高めるうえで大きな前進であるといってよい。また，営業活動からのキャッシュ・フローの表示方法として間接法よりも直接法が選好されているところにも，現金志向が認められる。キャッシュ・フロー情報導入の意義は従来の発生主義会計では提供できない情報を提供することにあるはずであり，その意味で，営業活動による現金収支を項目別に示す直接法の採択はこうした情報要求に適っている。

第2は，SFACシリーズとの整合性である。キャッシュ・フロー計算書の目的はSFAC第1号および第5号の規定と両立すべく設定されているし，キャッシュ・フローの分類および営業活動からのキャッシュ・フローの表示についての間接法の容認の根拠は，それぞれSFAC第5号および第1号の文言に求められている。換言すれば，SFAS第95号はS：FACシリーズと整合すべく設計されているのである。これはSFAS第95号の大きな特徴である。

しかしながら，このことはSFAS第95号の最大の問題点でもある。 SFAC
シリーズとの整合性はSFAS第95号の内的不整合を意味するからである。発生主義を堅持しっっキャッシュ・フロー情報の導入を図りながらそれを正当化する論理が欠如しているという，SFACシリーズの問題点をそのまま引き継いでいるということが，具体的基準レベルで様々な内的不整合性をもたらしているのである。それが顕著に現れているのが，キャッシュ・フロー計算
書の表示形式の問題である。

間接法に比しての直接法の有用性を認めながら間接法による表示も認めて
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1994年6月 由井敏範：FASB基準書第95号『キャッシュ・フロー計算書」について

いる点，あるいは直接法を採用した場合にも純利益より営業活動からの純キャッシュ・フm一への調整過程の別表での開示を求めているといった前述の折衷的立場は，SFACシリーズにおいてキャッシュ・フロー情報が適切に位置づけられていないことの具体的レベルでの再現にほかならない。キャッシュ・フロー情報よりも発生主義に基づく利益情報の方が将来キャッシュ・フローの予測にとって有用だとするSFACの立場が，直接法の明確な採択を阻んでいると考えられるのである。例えば，SFAS第95号では，間接法を容認
する1っの根拠として，投資家や債権者による将来キャッシュ・フローの予測は，まず過去の利益に基づいて将来の利益を見積もり，その後にキャッシュ・フローと利益の問のリードとラグを斜物して将来の利益を将来キャッシュ・フローに転換するという経路を辿るかもしれないことが挙げられている（［6］par．108）。純利益と営業活動からの純キャッシュ・フローの差異を示す間接法は，利益とキャッシュ・フローの間の過去のリードとラグに関する情報を提供することによってこの予測プロセスに役立つというわけである。けれども，予測のプロセスをパターン化することは不可能である点を度外視しても，この説明は支持し難い。予測プロセスを問題にするのであれば，一般に測定ベースを同じくする（つまり，過去のキャッシュ・フローから将来のキャッシュ・フローを予測する）とした方がリ7ズナブルであるし，野球においてエラ；による出塁の確率を高めるためにフライよりもゴロを打つことが奨励されるように（フライの場合は捕球すればアウトだが，ゴロの場合には，捕球一送球一着球という一連の動作がミスなく行われなければアウトにならない），過去の利益→将来の利益→将来のキャッシュ・フローという2段階のプロセスを経るよりも，過去のキャッシュ・フロー→将来のキャッシュ・フロ
ーという1段階の予測プロセスの方が誤差が少ないと考えられるからである。

また，審議会メンバーのローバー，リーセンリング，スイーリンが等の反対意見で指摘されているように，S：FAS第95号はこの他にも問題を孕んでいる。彼らの主要な論点をみておこう。

第1に指摘されているのは，受取利息，受取配当金，支払利息の分類に三一211一

徳山大学論叢第41号

わる問題である。これらはSFAS第95号では営業活動からのキャッシュ・フ
ローに分類されているが，彼らによれば，受取利息と受取配当金はそれぞれ債務および持分証券への投資に対する報酬であるから投資活動からのキャッシュ・インフローに分類すべきであり，また支払利息は財務資源を獲得するためのコストであるから財務活動のためのキャッシュ・アウトフローに分類すべきである。この点に関して，SFAS第95号は，「こうした分類は，一般に営業活動からのキャッシュ・フローは純利益の決定に係わる取引およびその他の事象の現金影響額を反映すべきだ，という考えとコンシステントである」（［6］par．88）し，「APB意見書第19号の下ではすべての企業が受取利息と支払利息を営業活動に伴うキャッシュ・フローに分類していた」（［6］par．90）こと，および「純利益と営業活動からの純キャッシュ・フローとの差異の理由についての理解を促すために，営業活動に伴うキャッシュ・フ
ローは，できる限り，その影響額が純利益の決定に含められる諸項目を含むべきである」（［6］par．90）という考え方が広まっていることから，受取利息と支払利息の分類を変更することは「必ずしもキャッシュ・フローのより有意味な提示とはならないであろう」（［6］par．90）として，その分類を正当化している。ここには，営業活動からの純キャッシュ・フローを可能な限り純利益に近づけようとの意図が看て取れる。

しかしながら，営業活動からのキャッシュ・フローを純利益との関連でのみ捉える必要はない。発生主義会計情報に加えてキャッシュ・フロー情報が要求されるのは，両者が異質な情報であるからこそである。そして，情報利用者としてエコノミストを想定するとき，つまり経済学の分野で用いられている利潤（利益）概念との整合性を考慮するとき，受取利息，支払利息，および受取配当金を営業活動からのキャッシュ・フローに分類するのは適切ではない。経済学においては利子コストは利潤からの分配項目であり，利潤はこれを含めて定義されるのである6）。金融収支を含めて営業活動からのキャ
6）われわれの立場とは異なるが，ローソンも支払利息を営業活動に伴うキャッシ（次頁脚注へ続く）

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1994年6月 由井敏範：FASB基準書第95号「キャッシュ・フロー計算書』について

ッシュ・フローを定義し，それを経済学における利潤の代替概念とするなら
ば，しばしば想定される利潤率と利子率の比較に基づく投資行動は意味をなさなくなるであろう。

第2の問題はSFAS第95号の内的整合性である。ローバーとスイーリンガによれば，営業活動からの現金収支を総額で表示する直接法は「一会計期間の企業の現金収入および現金支出に関する適切な情報を提供すること」（［6］par．4）とされるキャッシュ・フロー計算書の第一の目的とコンシステント
であるが，営業活動からのキャッシュ・フローの主要な項目を総額で表示しない間接法は，「一般に，一会計期間の現金収入と現金支出の総額に関する情報は，現金収支の純額に関する情報よりも適切である。」（［6］par．11）という規定と矛盾する。また，間接法を採用すると，投資活動と財務活動からのキャッシュ・フローについては総額で主要項目別に表示されるのに，営業活動からのキャッシュ・フローについては同様の表示が行われないことになり，活動間のキャッシュ・フロー表示について一貫性を失うことになる。

さらに，間接法に関して認められているキャッシュ・フロー計算書本体での調整過程の提示は，キャッシュ・フロー計算書内に非現金取引・事象の影響
額を持ち込むことになり，前出のキャッシュ・フロー計算書の第一目的に抵触することになる。折角非現金取引のキャッシュ・フロー計算書本体での報告を認めていた公開草案［5］の規定から一歩進んで，これらを関連するディスクロージャーで報告すべしとした（［6］par．6）ことが意味をなさなくなるのである。

いうまでもなく，S：FAS第95号はこうした反対意見の存在を承知したうえ
での結論である。にもかかわらず，そこでは，これらの反対意見を説得しう
る合理的根拠は示されていない。敢えてその根拠を求めるとすれば，究極的にはSFACシリーズの規定に行き着くことになる。 SFACは会計基準のため
ユ・アウトフローとするFASBの分類を批判し，こうした分類は「一般に『真の』営業活動キャッシュ・フローを過小表示することになり，営業活動キャッシュ・フローの直接の企業間比較の妨げとなる」（［7］p．42）としている。

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徳山大学論叢

第41号の基準たることを目指して設定されてきたのであるから，基準書がSFACに準拠することはこの意図に沿うものであり，本来は望ましい事態である。しかし，SFACの規定自体に問題があるとき，基準書が具体的会計問題を扱うものであるだけに，こうして作成された基準は問題点を増幅することになりかねない。SFAS第95号はその典型例といってよいのではなかろうか。

既に述べてきたように，SFACでは，キャッシュ・フロー情報の重要性を認識し発生主義情報に加えてキャッシュ・フロー情報を財務報告に導入しな

がら，将来キャッシュ・フローの予測においては，キャッシュ・フロー情報よりも利益情報の方が有用であるとの見解が示されている。このことが
S：FAS第95号における様々な内的不整合をもたらした最大の原因であることは，これまでみてきたところがら明らかであろう。けれども，S：FACには，
これとは若干異なった観点からの問題点も考えられる。

拙稿［10］で述べておいたように，SFAC第1号では，財務報告の基本目的として〈現在および潜在的な投資家・債権者・その他の利用者が，将来の純キャッシュ・フローの金額・時期・不確実性を評価するのに有用な情報を提供すること〉が掲げられており，SFAC第3号（第6号）では，基幹的財
務諸表要素たる資産および負債がキャッシュ・フローに関連づけて定義されている。そして，SFAC第5号では，キャッシュ・フロー計算書が財務諸表の1っに組み込まれている。

ところが，FASBが資金概念として運転資本概念を排し現金概念を採用したのは，SFAC第3号の翌年（1981年）に公表された『営利企業に関する利益，キャッシュ・フロー，および財政状態の報告』と題する公開草案［3］においてであり，この公開草案の審議の過程でキャッシュ・フロー報告の詳

細はSFACではなく基準書のレベルで検討されるべきことが決定され，キャッシュ・フロー計算書の内容・様式についての詳細はS：FAC第5号では割愛されている。

そこで疑問が生じる。SFACにおいてキャッシュ・フローなる用語は一貫して同一の意味を付与されているのであろうか。

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1994年6月 由井敏範：FASB基準書第95号『キャッシ＝・フロー計算書』について

キャッシュ・フローは，1986年7月半公表されたキャッシュ・フロー計算
書に関する基準書のための公開草案［5］において初めて，現金および現金等価物（のフロー）という明確な定義を与えられ，翌年11月に公表された
SFAS第95号でその内容の具体化が図られている。したがって，この公開草案あるいはS：FAS第95号を境にしてキャッシュ・フローの意味が異なること
はある意味で当然であろうが，既に述べたように，厳密な定義は与えられていないとはいえ1981年の公開草案［3］において運転資本概念から現金資金概念への転換が図られており，これ以前の例えばSFAC第1号におけるキャッシュ・フローと以後の第5号におけるキャッシュ・フローとは意味内容を異にすると考えられる。

端的にいえば，第1号あるいは第3号（第6号）にいうキャッシュ・フロ
ーは理論的・理念的である。そこでのキャッシュ・フローは，意思決定を取り扱う経済学や企業財務論と会計との理論的・理念的関連を含意したものであり，「会計上の利益計算は，キャッシュ・フローを基礎として，それを年度間に配分する操作である」（斉藤［9］p．444）といわれる場合のキャッシュ・フローがこれにあたる。

これに対して，第5号でキャッシュ・フローあるいはキャッシュ・フロー
計算書という場合のキャッシュ・フローは具体的・実際的である。キャッシュ・フローの明確な定義は与えられていないとはいえ，そこでは，実際的測定を想定した場合のキャッシュ・フローが含意されているからである。この点は，キャッシュ・フローの定義を明示した公開草案［5］およびSFAS第95号ではさらに明瞭である。

このようにキャッシュ・フローに異なる意味が付与されているからといって，キャッシュ・フローの重視というSFACの特徴が否定されるわけではな
いが，キャッシュ・フローなる語に込められた二様の意味を顧慮することな

くSFACの規定に準拠するとすれば，結果としての基準書にさらなる混乱をもたらすことになるのではなかろうか。

SFACは会計基準設定の拠り所となる財務会計の大枠を定めようとしたも一215一徳山大学論叢第41号のであるが，多くの審議・検討プロセスの段階での関係者の利害・見解の相違を妥協によって調整した結果，内容的には必ずしも一貫した観点から記述されたものとはなっていない。二様の意味のキャッシュ・フローの存在はその一例であるといってよい。したがって，SFACにおいて使用されているキャッシュ・フローをすべて同一の意味に解釈することが，SFAC自体の，ひいてはSFAS第95号の内的不整合をもたらしているとも考えられるのである。

IV 結びに代えて＝キャッシュ・フロー情報導入の必要性

以上みてきたように，SFAS第95号はキャッシュ・フロー報告について一貫した基準を提示しえていない。その原因は準拠すべきSFACにおける一貫性の欠如にある。では，FASBにおいて内的一貫性の欠如という代償を払ってまでもキャッシュ・フロー情報を財務報告に導入する必要性はどこにあったのであろうか。

その原因としてしばしば指摘されるのが，1970年代に先進諸国経済を襲ったスタグフレーションである。スタグフレーションを背景として利益情報がキャッシュ・フローの動向を反映しえなくなったことが，キャッシュ・フロ
ー情報のニーズを高めたと考えられるのである。もちろん，発生主義会計の下で利益額がキャッシュ・フローの金額に一致することは原則としてありえないがv、前者が後者の動向を反映する限り，キャッシュ・フロー情報に対する要求はそれほど強いものではないであろう。こうした推測は，会計文献においてキャッシュ・フローあるいはキャッシュ・フロー会計が頻繁に登場してくる時期が1970年代以降であることを勘案すれば，一応首肯されるであろう。

しかしながら，キャッシュ・フロー情報の要求が一時的な経済現象に起因するのであれば，キャッシュ・フローをめぐる議論にそれほどの意味はない。こうした議論が1970年代以降衰えることなくかえって高揚してきているという事実は，資本主義自体の構造的変化あるいは変質という，より根源的
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1994年6月 由井敏範：FASB基準書第95号『キャッシュ・フロー計算書』についてな原因を示唆しているように思われる。この点で注目されるのが間宮［8］である。

間宮氏によれば，個人や個人企業を主体とする古典的資本主義と株式会社企業を主体とする現代の法人資本主義は，同じく資本主義という名で呼称されてはいても，性格上極めて異なっている。証券市場の発達を不可欠の条件とする法人資本主義においては，富の主内容は物財から債権へと移るとともに，流動性の次元が重要な判断基準となる。株式・債券に流動性を付与することを至上目的とする証券市場の発達により，経済的富は流動性の度合いによって序列化され，「市場間の組織化の度合の違い，それにともなう商品や資産の流動性の違いが経済主体の行動に影響を及ぼし，経済主体への作用を通して経済全体に大きな影響を与える。」（［8］pp．87‑88）ことになるといつ。

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この指摘は傾聴に値する。会計の理論と実践は証券市場の発達と密接に関連してきた。証券市場の発達が流動性を判断基準として必然化するのであれ
ば，会計においても流動性の次元が価値判断の基準として導入される必要があることになる。現代の資本主義において流動性の次元が重要な判断基準となることによって収益性とともに流動性の度合いに関する情報が要求されるようになり，このことが，キャッシュ・フロー情報の導入あるいはキャッシュ・フロー会計の提唱という形で現れてきていると考えられるのである。但し，キャッシュ・フローに関する議論が1970年代以降に活発化したことを考慮すれば，法人資本主義の特質が流動性志向にあるとしても，それがなぜこの時期に顕在化したのかが説明されなければならない。われわれはそれを
1960年代末から1970年代初めにかけて先進資本主義諸国が経験した構造的危機＝戦後の「黄金時代」の終焉に求めたい。この危機を象徴するのが1971年である。

周知のように，1971年は特筆すべき年であった。この年にはニクソン・シ
ョックによって金とドルの交換性が停止され，アメリカを中心とする戦後国
際通貨体制＝ブレトンウッズ体制が最終的に崩壊した。資本主義は金からの一217一

徳山大学論叢

第41号

離脱を実現したのである。しかしこのことは，資本主義経済体制を極めて不安定なものにすることになった。金による安定化機能を喪失した資本主義は生産の無政府性に対する歯止あを失い，今なお新たな調整原理の模索の途上にある。こうした危機を背景として現出したのが失業と物価上昇の同時発生＝スタグフレーションであり，ストック経済化，複合不況現象であったと考えるのである。

流動性志向ニキャッシュ・フロー情報の要求がこのような危機を背景に表出してきたとすれば，キャッシュ・フローをめぐる議論は貨幣の問題を避けて通ることはできない。一方では貨幣商品金不在の体制の模索の必要から，

他方では最も流動性の高い貨幣商品の性質から，資本主義における貨幣存在の意味ないしは機能が問われることになるのである。

このように，キャッシュ・フローに関する議論の高揚は資本主義システムの根幹に係わる重要な問題を孕んでいる。この議論は貨幣とは何かという根源的な問いを発しているのである。社会的観点を強調し，社会変化における会計のポジティヴな役割を指摘する批判会計学の推進者たちが，未だキャッシュ・フローをめぐる議論に参入していないのは奇妙な事態だといわねばならない。

引 用 文献［1］ American lnstitute of Certified Public Accountants， Reporting
Changes in Financial Position， Opinion of the Accounting Principles
Board No． 19， America lnstitute of Certified Public Accountants， 1971．

［2］ Financial Accounting Standards Board， Objectives of Financial
Reporting by Business Enterprises， Statement of Financial Accounting
Concepts No． 1， Financial Accounting Standards Board， 1978．

［3］ Financial Accounting Standards Board， Exposure Draft， ProposedStatement of Financial Accounting Concepts； Reporting Jncome， Cash
Flows， and Financial Position of Business Enterprises， Financial
Accounting Standards Board， 1981．
［4］ Financial Accounting Standards Board， Recognition and Measure‑ment in Financial Statements of Business Enterprises， Statenzent of
Financial Accounting Concepts No． 5， Financial Accounting Standards

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1994年6月 由井敏範：EASB基準書第95号『キャッシュ・フロー計算書』について
Board， 1984．

［5］ Financial Accouhting Standards Board， Exposure Draft， ProposedStaternent of Financial Accounting Standards，' Statement of Cash
FloLvs， Financial Accounting Standards Board， 1986．

［6］ Financial Accounting Standards Board， Staternent of Cash FloLvs，Statement of Financial Accounting Standards No． 95， Financial
Accounting Standards Board， 1987．

［7］ Lawson， G． H．，

Assessing economic performance and corporate

financial policies on a cash flow‑market value basis， in G． H． Lawson

ed． Studies in Cash FloLv Accounting and Analysis， Garland Publishing，Inc．， 1992．

［8］間宮陽介「法人企業と現代資本主義』岩波書店，1993年。
［9］斉藤静樹「会計上の資本と利益」，『会計』第133巻第4号，1988年。
［10コ由井敏範「FASBにおけるキャッシュ・フローの位置」，『徳山大学総合経済研究所紀要』第9号，1987年。

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