ＩＴｂｏｏｋのご紹介
デジタル専門人材派遣におけるDX推進の基本的な進め方について

Copyright©2021 ITbook Co., Ltd. All Rights Reserved

ＩＴｂｏｏｋ株式会社が提供するサービスの概要
企画

調達

設計・開発

運用

評価

情報化戦略策定支援
現状調査・分析、情報化計画策定支援

IT予算査定支援

IT投資管理支援

IT予算の査定、評価による
IT予算適正化支援

IT調達支援調達仕様書、評価基準案等の作成支援

予算要求の査定、評価によるＩＴ予算適正化支援

プロジェクト
管理支援
工程管理、品質管理等のプロジェクト全体管理支援

業務・システム最適化支援

ホストオープン化支援、システム再構築計画策定、業務・システム
最適化計画策定

ITガバナンス構築支援サービス

IT利用を組織的に統制するための各施策を総合的に支援

CIO補佐官業務・デジタル専門人材派遣
CIO及び情報システム関連部門に対する、まち・ひと・しごと地方創生支援、スーパーシティー構築支援などの総合的ITアドバイザーサービス
Copyright©2021 ITbook Co., Ltd. All Rights Reserved2

官公庁での主なコンサルティング実績
北海道
内閣府、総務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、外務省、文部科学省、特許庁
人事院、参議院
国立公文書館、大学評価・学位授与機構、労働政策研究・研修機構、日本学術振興会
水資源機構、都市再生機構、国立印刷局、国会図書館、労働者健康福祉機構
海洋開発研究機構、日本スポーツ振興センター、雇用能力開発機構
原子力安全基盤機構、高齢・障害・求職者支援機構、国立病院機構、雇用能力開発機構
経済産業研究所、全国農業会議所、東京都住宅供給公社、日本司法支援センター

青森県、青森市

社会保険診療報酬支払基金、産業雇用安定センター、労災保険情報センター
愛知県、犬山市、小牧市、津島市 山形市
豊川市、尾張旭市、新城市
見附市、三条市、
大阪府、大阪市、八尾市
粟島浦村
堺市、和泉市、東大阪市
加賀市
吹田市、門真市

兵庫県、神戸市、尼崎市
宝塚市、南あわじ市
広島市、廿日市市
安芸太田町
下関市、宇部市、山口市、島根県
下松市、周南市
佐賀県、唐津市

京都府

いわき市
二宮町

龍ケ崎市、つくば市

さいたま市、川越市、川口市、所沢市
戸田市、鴻巣市、狭山市

宗像市

長崎市

千葉市、浦安市、船橋市
流山市、八千代市

滋賀県

鹿児島県
沖縄県、那覇市、
宜野湾市

宮城県、仙台市、気仙沼市

徳島県
西予市、四国中央市
熊本市、八代市

Copyright©2021 ITbook Co., Ltd. All Rights Reserved

和歌山市

三重県、津市
松坂市

奈良市、田原本町

静岡県、浜松市
藤枝市

神奈川県、川崎市、厚木市、茅ケ崎市
藤沢市、大和市、秦野市

東京都、葛飾区、目黒区、練馬区
新宿区、千代田区、世田谷区、豊島区
八王子市、武蔵村山市、日野市、昭島市、国立市、稲城市、あきる野市3令和３年度デジタル専門人材派遣状況
令和2年度から継続
令和3年度

新潟県粟島浦村

新潟県見附市
加賀市
安芸太田町
沖縄県那覇市

東京都昭島市

広島県廿日市市
Copyright©2021 ITbook Co., Ltd. All Rights Reserved

田原本町

愛知県津島市4

デジタル専門人材派遣における当社の役割について当社がお役立ちできる事

デジタル専門人材派遣による、「行政ＩＴ化推進支援」、「ＤＸ推進支援」⚫ 現状分析を的確に行いアセスメントを実施し、課題を明確にした上で、データの利活用支援。
⚫ AI、RPAといった攻めの分野に取り組むための最適案の提示、提言を行う。

⚫ 最新の技術の知見を持った上で、市区町村の実情に即して技術活用の判断や助言を行う。
⚫ 他部局と連携し、分野横断的な技術の活用を自ら提案する。

⚫ 未来技術を活用した付加価値を創造でき、 住民サービス等の向上につながる政策立案。

チーム対応

政府動向（標準化等）・DX推進状況（都市基盤整備等）を踏まえた課題形成による取り組みの方向性（例）⚫ 「企業版ふるさと納税」,「地域マイナポイント実証事業」

活用による「スマートシティ」、「環境未来都市」実現

地域DX推進計画（仮称）へ反映
5

Copyright©2021 ITbook Co., Ltd. All Rights Reserved＊内閣府「環境未来都市」構想推進協議会資料参照

デジタル専門人材派遣 補足資料

会社名
所在地

：株式会社ＩＴスクエア：新潟県新潟市中央区万代3-1-1 メディアシップ13階

１．会社概要
スクエア
INFORMATION TE CHNOLOGY SQUARE〒950-0088
新潟市中央区万代3-1-1 メディアシップ13F
https://www.itsquare.co.jp/■沿革1999年12月

設立

■資本金

8千万円

弊社は、民間企業・地方公共団体 の ICT化支援・情報セキュリティ対策支援を行うITコンサルティング企業です。
地方自治体向けには、業務改善・自治体DX推進に関する職員研修を含む支援業務や情報システムの調達支援、
コスト適正化診断等のICTマネジメント支援業務を過去10年以上にわたって実施しており、自治体業務に関し豊富な経験と実績を有しております。

ITコンサルティング

情報セキュリティ【業務の例】
 自治体ICTマネジメント支援
 業務改善・DX推進支援
 情報化計画立案支援
 情報システム調達支援
 ITコスト適正化診断
 ガイドライン等規程策定支援
 情報システム監査
 BCP策定コンサルティング
 地方公会計支援 等【業務の例】
 情報セキュリティポリシー策定支援
 リスクアセスメント支援
 情報セキュリティ対策支援（セキュリティアドバイザー等）
 情報セキュリティ研修
 情報セキュリティ監査
 標的型攻撃メール訓練
 Web脆弱性診断
 ペネトレーションテスト
等

市場調査・世論調査【業務の例】
 商品・サービスに関する調査（アンケート、グループ
インタビュー等）
 覆面調査（ミステリーショッパー） 世論調査・事業所調査など行政施策に関する調査（住民アンケート等）
等【保有資格】

ITコーディネータ、中小企業診断士、ITストラテジスト、プロジェクトマネージャ、ネットワークスペシャリスト、データベーススペシャリスト、
システム監査技術者、応用情報技術者、情報処理安全確保支援士、CISSP、公認情報セキュリティ監査人、ISMS審査員補、事業継続管理者、
G検定（日本ディープラーニング協会）、個人情報保護士、個人情報保護監査人【認証資格等】

 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） プライバシーマーク認証
 ISO27001 (ISMS)認証
 経済産業省 システム監査企業台帳 登録企業
 特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会 情報セキュリティサービス台帳（情報セキュリティ監査サービス、脆弱性診断サービス）登録企業
 新潟県新潟県公安委員会 不正アクセス禁止等に関する法律第6 条の規定による事例分析受託先認定企業
 中小企業庁 事業継続力強化計画 認定事業者

All Rights Reserved Copyright © IT-Square 2021

3

２．自治体支援事例・提供可能なスキル・ノウハウ【業務に関する専門知識・適格性】

弊社は、地方自治体におけるICTマネージャーとしてICT推進支援等の業務（ICT利活用に関する相談対応、職員ICT研修、調達支援、予算検証、システム開発導入
プロジェクトマネジメント等）を多数行った実績があり、自治体での専門知識・現場経験を多く持つ専門家が在籍しています。

ICTマネジメント（ICTアドバイザリー）業務 （県、市）

工夫した点

成果

リモートでの業務実施
複数メンバを束ねる
業務統括管理・情報共有

コスト最適化、職員ITリテラ
シー向上、各種規定整備、
情報セキュリティ対策強化
等••

試験環境による実際の行政サービスとのデータ連携検証

3モデル自治体によるサービス
連携検証結果、データ連携
等•

行政手続のオンライン化に向けた今後の方向性、オンライン化実現手法、実現に向けた課題等に関する知見・ノウハウ

中央省庁の情報システム調達支援業務や複数の地方公共団体の基幹系業務システム（住基・税・年金、介護・福祉系）の調達支援業務（現行システムの調査・分析、情報提供依頼書（RFI）（案）の作成・評
価、調達計画書の作成、業務の見直し、要件定義の実施支援、調達仕様書（RFP）（案）の作成、次期システムの調達支援）を実施。

•

調査・ヒアリングに係る職員負荷軽減
蓄積された知見・ノウハウ、ひな型利用による業務実施

適正かつ透明性を確保した
業者選定•

仕様書等のひな型、仕様書作成・業者
選定手法
システム調達に関する知見・ノウハウ

某市の情報システム最適化計画策定支援（現状調査・分析、課題抽出、全体最適化の方向性検討、全体最適化計画策定、調達仕様書作成）の実績があり、情報システム調達プロセスや情報システムの企画から、保守・運用にかかる統制手続き（ルール）などを含め全体最適化の観点から検討し、その実施計画を策定。
また、調達仕様書作成手引書の作成及び仕様書作成支援業務を実施。

•

調査・ヒアリングに係る職員負荷軽減

全体最適化計画書•••

リモートでの業務実施蓄積された知見・ノウハウ、ひな型利用による業務実施••

リモートでの業務実施
複数メンバを束ねる
業務統括管理・情報共有••

国の資料等の把握と自治体への解説によるスムーズな業務遂行

業務・システムへのマイナン
バー適用及び運用

地方公共団体（県・市町村）が庁内運用する情報システムに関し、適切な技術と適正なコストによる情報システム開発・運用、業務効率化、セキュリティ対策向上を推進する目的で、「情報システムの企画・調達・開発・運用」、「情報システム関連予算の検証」、「情報システムに関する指針等の策定・改定（セキュポリ策定・改訂、全体最適化計画策定、各種規定類策定・改訂）」、「情報セキュリティ対策強化」、「人材育成」等の各種支援業務を複数年度に渡り実施。

••

活用可能な手法・ノウハウ•

ICTマネジメント業務全般（見積妥当性
評価、システム構築支援等）の手法・ノ
ウハウ
地方自治体の実務、自治体情報システ
ムの知見・ノウハウ

地方公共団体における行政手続オンライン化推進に向けた調査研究業務 （国）「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年12月20日閣議決定）における地方公共団体の行政手続オンラ
イン化の促進を目的として、ぴったりサービスで取扱い可能な手続について、ぴったりサービスと個人番号利用事
務系システムとの接続が可能となる方策の調査研究を実施。

情報システム構築・更改・改修に関する調達支援 （官公庁、地方自治体）

•

•

•

全体最適化手法による業務・システム見直し
投資コストの適正化

ポリシー運用状況点検・改善、職員のセキュリティ意識・知識向上、各種規定整備 等••

インシデント初動対応の知見・ノウハウ
地方公共団体の実務の知見・ノウハウ

セキュリティ強化
庁内他システム、県セ
キュリティクラウドとの連携•

地方公共団体ネットワーク強靭化対応（庁内ネットワーク分離、県セキュリティクラウド）の知見
地方公共団体ネットワークの知見

政令市 情報セキュリティ運用支援 （市）庁内の情報セキュリティ対策のPDCAサイクルを効果的に働かせるために専門的な支援（情報セキュリティ初動
対応、各種規定・計画の見直し、情報セキュリティ遵守取組み、情報セキュリティ内部監査）を実施。

政令市 庁内NWセキュリティシステム設計構築・運用保守 （市）庁内LANのセキュリティを包括的に維持することを目的として、Webフィルタリング、メールウィルスゲートウェイ、端末ウィルス対策、操作ログ管理、インターネット及びLGWANとの境界ファイアウォール等各種セキュリティ関連機器を運用、不正アクセスの監視・防御並びにセキュリティインシデント発生時の調査・解析作業、各種相談対応
等を実施。

•

マイナンバー化に関する情報システム及び制度構築支援 （県・市町村 複数）
県や市町村のマイナンバー導入に際して、庁内情報システムのマイナンバー化の対応支援、団体内統合宛名シ
ステム導入支援、職員研修実施、特定個人情報保護評価（PIA）支援、特定個人情報保護に関する内部監査の実施。

•

All Rights Reserved Copyright © IT-Square 2021•

マイナンバー、団体内統合宛名システム等の業務・システムに関する知見

4

アバナードについて
2021年10月©2021 Avanade Inc. All Rights Reserved.

何がメリット？

アバナード＝

アクセンチュアｘ
マイクロソフトアバナードは、アクセンチュアとマイクロソフトによって戦略的に設立されました。
両社の強みを兼ね備えた企業として、お客様のゴールを最大限に実現する戦略とテクノロジーをお届けします。
アバナードとアクセンチュアの75,000人以上の専門家たちが、マイクロソフトに特化した
ソリューションを提供します。

©2021 Avanade Inc. All Rights Reserved.

2

何がメリット?

アバナードが持つ人材、専門性
アバナードは、テクノロジーとビジネス、そして業界知識を組み合わせ、企業とそのお客様のニーズに合ったソリューションを的確に提供します。

39,000人の従業員。

多様なバックグラウンドを持ち、うち32%が女性です。

18,500人

マイクロソフト認定
プロフェッショナル(MCP)

10,000件のプロジェクト、グローバル企業
4,000社以上の案件を手掛けてきました

15

ケ所

クラウド、ERP、CRM、
デジタルマーケティングなどに特化した専門研究拠点
（COE）

80

拠点

25ヶ国に80拠点©2021 Avanade Inc. All Rights Reserved.

3

世界中に拠点
オランダ

デンマーク
ノルウェー

カナダ

アメリカ

ベルギー

フィンランドイギリス

スウェーデン

アイルランド

ポーランド

フランス

ドイツ

スペイン

オーストリア

スイス

ブラジル

中国
日本

イタリア
シンガポールマレーシア

オーストラリア©2021 Avanade Inc. All Rights Reserved.

4日本におけるアバナード
会社名

アバナード株式会社（Avanade Japan K.K.）

代表取締役

安間 裕（あんま ゆたか）

創業

2000年4月（米国ワシントン州シアトル）

日本法人設立2005年7月

東京本社所在地

東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー 9F

関西オフィス
所在地

大阪府大阪市北区中之島2-2-2
大阪中之島ビル

代表電話番号

03-6234-0150

資本金8,500万円

社員数

612人（2020年4月現在）

事業内容

テクノロジーサービス（コンサルティング、システムインテグレーション）

Webサイトhttps://www.avanade.com/ja-jp©2021 Avanade Inc. All Rights Reserved

5デジタル化を実現するアバナードのソリューション
お客様のニーズに合ったサービス・オファリングを提供します。

モダンワークプレース

アプリケーション&インフラストラクチャ

アプリケーション
モダナイゼーション

データプラットフォーム

インテリジェント
インダストリー

データ&AI

クラウド

ワークプレースプラットフォーム
最適化

インテリジェント
オートメーションビジネス戦略の実現

ワークプレースの体験・価値実現

会計・業務
サービス
（ERP）

アドバイザリーサービス

デジタルセールスと
サービス
（CRM）

デジタル
マーケティング

ビジネスアプリケーション©2021 Avanade Inc. All Rights Reserved.

6

マイクロソフト・ソリューションのリーディングカンパニー
IDC MarketScape: Worldwide Microsoft Implementation Services
Ecosystem 2019 Vendor Assessment©2021 Avanade Inc. All Rights Reserved.

7

Teams上ですぐにアクセスできるシームレスなポータル体験

生産性向上
パーソナライズされたタスク、
勤怠管理やクイック検索• 人や情報との偶発的な出会い• タスク管理など生産性向上機能• 動画や記事による
アラインメント・共感づくり
データの見える化
ウォッチが必要な情報をハイライト

あくまで実現イメージであり、データの有無やインフラの設定などの制限により、それぞれの機能の実現可否を判斷する必要があります。

新たなつながり
関連ある人や情報の提案とクイックなアクセス
アライメント・共感
社長のメッセージや、個人のブログ・動画配信©2020 Avanade Inc. All Rights Reserved

8Possibility

大量ドキュメント保管・AI検索 SaaSサービス
AIEx：Avanade Intelligent Explorer

Avanade Intelligent Explorerは、電子ドキュメントまたは紙資料をスキャンしたデータをクラウド上に保管し、AIを用いたファイル分析・インデックス付け、検索時の自然言語処理による検索容易性の向上を行うサービスです。

事例：機械学習（AI）を活用したプラント技術資料のスマート検索
熟練者の検索ノ
ウハウ学習
キーワードと入手ドキュメントを学習

事務所・プラントのどこからでも
検索可能
検索
エンジン

設計図

マニュアル

機械学習
（AI)

保全
記録

プラントの技術資料（膨大な量／分散して整理されていない）
効果

情報検索時間の短縮

最新情報の活用
熟練者ノウハウ・知見のスムーズな伝承
本来業務の効率化やプラントのデジタル化©2021 Avanade Inc. All Rights Reserved.

©2021 Avanade Inc. All Rights Reserved.

デジタル専門人材派遣

会社紹介資料

エスクリブ株式会社

事例に基づくスキル・ノウハウ１：内部事務系システム再構築（導入）による効率化の推進
以下のスキルとノウハウを活用し、システム再構築（導入）にあたり、基本
構想、基本計画、調達、導入に関する以下の支援を行うことができます。
• 業務分析を行い、業務プロセスの可視化と課題を整理をします。
• システム導入に向けての方向性と方針を提示します。
• システム導入・運用保守に係る費用を適切に評価します。
• システム機能の業務効率に寄与する効果を適切に評価します。
• より費用対効果の高いシステム導入についてアドバイスします。
• 費用対効果の見合わないカスタマイズを抑制するためのアドバイスをします。

検討対象システムの例◉ 人事給与システム◉ 財務会計システム◉ 庶務事務システム◉ 文書管理システム◉ 電子決裁システム◉ その他（共通基盤等）【実施効果と必要性】• 内部事務処理の効率化や働き方改革をもたらし、ひいては住民サービス向上にもつながります。
• 行政手続きのオンライン化を行っても内部の書類がデジタル化されていなければ二重管理になり、庁内の効率化は進みません。

【成功の鍵は業務改革（BPR）】 RPA、AI-OCR、AIの導入・活用もBPRの手段として取り組んでいます。
紙のやり取りをそのままデジタルに置き換えた場合、「紙の方が一覧性がある」「紙の方が柔軟な対応ができる」といった反応が出てしまいます。業務を初めからデジタルを前提として再設計し、シンプルでスピーディーな業務フローにする必要があります。
そこで、デジタル化の成功の鍵となるのが職員の意識改革と業務改革（BPR）への取り組みで、これを推奨し実践しています。

実施事例（実績）：令和元年度 仙台市内部系システム最適化基本構想策定支援業務委託

事例に基づくスキル・ノウハウ２：情報セキュリティ対策強化に係る支援
情報セキュリティ対策を強化すべく以下の施策に係る支援を実施すると共に、そのスキルとノウハウのレベルアップに努めています。

• 情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ実施手順、ハンドブックの策定・見直し• 職員研修（アンケート分析等を含む）• 標的型メール攻撃やインシデント対応に関する訓練• CSIRTの構築、運用• 自主点検（職員及び課室等の部署）、外部監査• マネジメントレビュー（情報セキュリティ委員会等での助言、意見表明等）• Webサイト、Webアプリケーションの脆弱性診断

支援自治体（実績）◉ 宮城県仙台市◉ 東京都港区◉ 宮城県富谷市◉ 長野県軽井沢町◉ 山形県最上町◉ 福島県教育庁※ 自治体により支援内容は異なります。

【恒常的なセキュリティ対策が求められる理由とその対応】• デジタル化が進む一方、ミスや無知、複雑化かつ高度化した悪意を持った攻撃への対策を十分に行っていないと事故につながりかねません。 ⇒ セキュリティポリシーの策定及び見直しを行い、その周知を含めた定期的な職員研修と訓練を実施する。
• 職員個人や課室等の部署により、情報セキュリティに対する意識と対応が異なることは事故が起きる要因となるため、そのレベルを合わせ、向上させる必要があります。 ⇒ 毎年、自主点検及び情報セキュリティ監査を行い、改善対策を行う環境を整える。

【弊社の情報セキュリティ対策に関する考え方】
日々新たな情報セキュリティに関する脅威と脆弱性が発生また検出されることから、セキュリティ管理レベルを常に向上させなければなりません。そのためには、適切にセキュリティポリシーを見直し、これに基づいた運用を行い、職員個人や課室等の部署のセキュリ
ティに対する意識と対応を点検と監査にて可視化し、改善を施すPDCAサイクルを回す必要があります。
弊社は、職員の負担を少しでも減らし、効率的で有効なセキュリティ対策を行うことを推奨しております。従って、すべての職員と課室等の部署に画一的な対策を求めるのではなく、「リスクベースに基づいた対策実施」を基本的な考え方としています。

サイバーエージェント
デジタル・ガバメント推進室 & GovTech開発センター
行政DXに対する取組内容のご紹介

Copyright©CyberAgent, Inc.

サイバーエージェントおよびご支援体制のご紹介
4つの事業を軸に事業を展開
各事業運営で培った知見をご提供可能

2020年9月期におけるグループ全体の概況

官公庁・自治体様向けのDX化をご支援する専門組織

インターネット広告

1998年の創業以来インターネット広告事業を展開しており、国内トップシ
ェアを誇ります。 広告効果を最大化する運用力および技術力を強みに、AIを活用した総合的なソリューションを提供します。

メディア

多彩なコンテンツを提供する新しい未来のテレビ「ABEMA（アベマ）」、
国内最大級のブログサービス、マッチングアプリなど、インターネット産業の変化にあわせ、多くの方々にお楽しみいただけるサービスを提供しています。

ゲーム

主力タイトル8本を含む約50本のスマートフォン向けゲームを提供しています。「グランブルーファンタジー」など人気タイトルのアニメ化など、ゲームの世界観を様々なかたちで提供しています。

スタートアップ

インターネットに関連する様々な領域において、常に新たなサービスを創出し続けています。

住民の便利を追求し、質の高い行政サービスを実現

https://www.cyberagent.co.jp/way/features/list/detail/id=26368
Copyright©CyberAgent, Inc.

貢献できる分野や内容

1. 広報・広告

・デジタルを中心とした広報・広告
・ホームページやクリエイティブ制作

2. 電話応対業務のDX支援

・人がやるべき業務とAIに任せる業務の選択と集中・AI音声技術を活用した電話応対 etc

3. スマート自治体の実現

・自治体ホームページのあり方を再構築
・来庁時の手続きや対応のスマート化 etc

4. 庁内外の業務におけるDX支援

・RPAやAI-OCRを活用した自動化やペーパーレス化
・課題の洗い出しから業務フローの最適化 etc

5.AIの活用・産官学連携での実証実験 etc

その他、具体的な取り組みが決まっていない、何をどこからやればいいかわからないといった状況でも遠慮なく幅広くご相談いただければと存じます。皆さまと一緒に伴走し、解決するご支援をさせていただきます。

Copyright©CyberAgent, Inc.

etc

1. 広報・広告・HP制作、UI/UXの最適化、SEO対策、PR施策、リアルイベントのオンライン化等の広報支援
・LINEやSNS等の媒体を活用した情報発信（周知・認知・集客等）、クリエイティブの最適化、広告戦略や運用による効果改善のご提案、広告企画のご提案等の広告全般の支援
・アンケート調査や分析、戦略立案等のマーケティングに関する支援
広告戦略や運用による効果改善のご提案、広告企画のご提案等、広報・広告に関する全般のご支援を行います
AIの技術を 広告のクリエイティブ制作や広告テキストに活用することで、高い広告効果を実現。 国内ナンバーワンのシェアだからこそ、広告におけるデータ
ベースも最大となり、そこ からAI が導き出す広告においても高い効果となっています。

Copyright©CyberAgent, Inc.

コロナ禍においても多種多様な広告クリエイティブを制作できるよう、国内初のLED ウォールを完備したバーチャル撮影スタジオを新設。3DCG等の最先端技術を駆使したクリエイティブ制作を行うことが可能です。

2. 電話応対業務のDX支援

AI音声技術で電話応対業務の自動化を実現
各種さまざまな電話応対についてご相談ください● ゴミの分別や粗大ごみの受付● 新型コロナウィルスに関する業務● 施設予約や問い合わせ対応● 休日や夜間での応対業務など【導入事例のご紹介】
福井県様
道路交通規制に関する問い合わせ三重県様
コロナワクチンコールセンター夜間対応

東京都多摩市様
コロナワクチン接種予約

https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=25828

https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=26126

https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=26001

Copyright©CyberAgent, Inc.

3. ホームページから始めるスマート自治体の実現
AmebaブログやABEMA・ゲーム事業などで培った知見を活かし、「住民を主語にした使いやすい・使われる」ホームページのあり方と、それを運用するためのガイドライン、ホームページの再構築のご支援を行います。
また、将来的にはデジタル世界におけるバーチャル役所のような手続きや問い合わせを完了できるスマート自治体を一緒に目指していきたいと考えており、こういった未来を実現させる上で、運用に必要となるガイドラインの作成などもご協力致します。

ホームページビジョン

理想の状態
・ホームページへのアクセス・閲覧状況、検索キーワード、SNSなど
から住民の潜在ニーズを引き出し、それに向けた情報発信のあり方の構築
・更新者がホームページの必要性と指針を理解するためのガイドラ
インがあり、それに沿ったコンテンツ運用
・ニーズに沿った情報発信と必要な情報を適切に届けるための仕組みづくり（パーソナライズ化）
・ホームページを中心とした情報発信と、今後の行政手続きのデジタル化・オンライン化を見据えた庁内意識

デジタルデバイド対応
すべての住民がデジタル化に対応するわけではないため、来庁してしまう人へ向けた認知・体験を行うための庁舎のあり方（ビジョン、対応方針）をご一緒に構築していきたいと考えております。
Copyright©CyberAgent, Inc.

4. 庁内外の業務におけるDX支援

・課題の洗い出しから業務フローの最適化、可視化に関する支援
・デジタル化の施策や情報を整理し、戦略的にプロジェクトを推進する支援
・庁職員の働き方や意識改革に関する支援など、庁内外における職員の皆様の業務改革に関するさまざまなご支援を行います【具体的な内容など】

・ICT活用による業務のデジタル化や課題解決における企画立案や戦略設計
・プロジェクトの推進における課題の解決や体制構築
・RPAやAI-OCRを活用した業務フローの自動化やペーパーレス化

・ICT調達におけるコストの最適配分
・導入済みのICTにおける利活用や見直し
・共同研究会「DxDriveJapan」の取り組みとの連携
https://dxdrivejapan.com/

Copyright©CyberAgent, Inc.

5.AIの活用
弊社内には「AI Lab」という組織があり、日本有数のAI技術の研究専門組織となっております。
多数の大学や機関とも各研究分野において提携しており、実証実験からのお取組みなども可能となっております。
※AI Lab紹介サイト

https://cyberagent.ai/ailab/【導入事例のご紹介】

大阪府豊中市様
遠隔対話ロボットを使った実証実験
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=26601

東京都渋谷区様保育所手続きのデジタル化と利用調整アルゴリズム改善

東京都多摩市様
保育所の利用調整

https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=26232

https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=26171

Copyright©CyberAgent, Inc.

ゼロエミやまなし
ウエルビーイング研究所
環境・循環型社会・デジタルを繋げる
研究・コンサルティングを行います

https://zeroemi-yamanashi.org/

社会システムコンサルティングサービス
デジタルで社会課題を解決する
ふたつのコンサルティングサービスと研修サービス

社会システムデザイナー

社会システムPMO

COVID-19後は政府や自治体のデジタル化に拍車がかかり、中央から地域に人の流れも変わってくる。
また、デジタル化と共に必須で取り組む必要があるSDGsやゼロカーボン。日本全国でSociety5.0＋SDGsの流れが進んでいく。
そのような大きな変化の中で、社会システムを大きく変える必要があり、また、ひとつひとつの施策を推進し、地域や住民に価値を届けるためには、社会システムやDXに関して企画・推進できる専門家が必要になる。地域でのデジタル化の構想設計を行い、地域のステークホルダーを巻き込み（マルチステークホルダープロセス）、
自治体や住民と共に進める役割を担います。

構想設計・
戦略策定

社会システム• 地域課題解決のためのデジタル構想設計

デザイナー• ステークホルダー要求設計• 地域の活動運営団体構築支援• 自治体等現状棚卸し

都市評価・課題と要求整理
デジタル構想企画の策定
デジタル戦略の策定
施策（事業）の企画・計画策定
事業ポートフォリオマネジメント
ソリューション提案・マルチステークホルダーの巻き込みなど• 多様なステークホルダーの調整

施策計画・
実行推進

社会システムPMO• 計画・具体的アクションの見える化• 施策の実行推進とモニタリング• 情報整理、報告書作成

プロジェクト計画支援・マネジメント方法の確立・報告フォーマット作成
施策のプロジェクトマネジメント支援・会議やイベント調整・課題管理・
ステークホルダー調整・改善計画の策定・運用設計・
サービス提供支援・地域への普及活動など• 社会システムデザイナー育成研修

人材• 首長に構想設計を提案できる研修
社会システム教育• 住民や自治体要求の分析と設計を行い、ステークホルダー間を繋ぐリレーション
シップマネジメント研修

戦略策定研修・プロジェクトマネジメント研修・ビジネスアナリシス研修・
ITリテラシー向上研修・ヒューマンスキル研修など

Copyright@ゼロエミやまなし・ウェルビーイング研究所

ゼロエミやまなし・ウエルビーイング研究所の強みと人材
自治体の戦略策定・環境やSDGsの課題解決・デジタル化の課題解決・専門人材のアサイン・研究者との協働
IT戦略企画・推進のコンサルタント経験、政府や自治体でのシステム構築ノウハウがあります。
また、プロジェクトやプログラムなど施策の推進を行う専門のPMOサービスを行ってきた専門家が社会システムの構想や推進を支援します。
分野の専門的な研究として国立環境研究所、事業構想大学院大学、東京大学、地球環境戦略機構の研究者の方が研究参画いただきます。

プロジェクトマネジメント
施策（事業）計画策定
施策（事業）推進
プログラムポートフォリオマネジメント

プロジェ
クト

ゼロカーボン
バイオマス
EV自動車
ZEH・ZEB
循環型社会のデジタル施策
SDGsのデジタル施策

デジタル

環境・
戦略
循環型

Copyright@ゼロエミやまなし・ウェルビーイング研究所

スマートシティ
都市OS（データ連携基盤）
GIS（地図情報）
IoT
モビリティ

デジタル戦略策定
スマートシティ戦略策定
個別施策戦略
環境・エネルギー戦略

ゼロエミやまなし・ウエルビーイング研究所

人材例プログラムリーダー：

マネージングリーダー：

独立系IT企業、独立行政法人関連IT企業にて多様な業種のシステム開発、
プロジェクトマネジメント、や新技術事業検討、経営企画などの役割を担い、ここ数年は、IT企業にてR&D部門でのマネジメント（戦略技術センター副センター長）を担い、自らも実証実験の企画実行を行う。
スマートシティや政府連携を行うSmart Society推進室長を務め、社会システムの新規事業の企画検討を進めた。
事業の一環として、富山市センサーネットワークでの公共施設の見える化の実証実験の実施、
山梨県北杜市とＮＰＯが進めるゼロカーボンの活動の推進等を行う。

大手SierにてSE・システムコンサルタントとして勤務。マラヤ大学MBAコースに留学、経営学修士。ソニー株式会社に転職し、ビジネス事業部の業務改革部門および情報システム部門において、多くのグローバルプログラムやプロジェクトのマネジメント
業務、グローバルPMO組織の確立、グローバルビジネスアナリシス・ビジネスプロセス
マネジメントCOE組織の確立、エンタープライズアーキテクチャやポートフォリオマネ
ジャー等、幅広い領域でマネジメントを行う。４年半中国に赴任し、東アジアおよび中国リージョンのITマネジメントを担当。

現在、複数の50万人都市のCDOやCDO補佐官、愛媛県循環型社会担当デジタル
コーディネーターにも従事し、地域や行政のデジタル化を推進に関与。
プロジェクトマネジメントのグローバルNPOであるPMI日本支部にて副会長、地域
サービス担当理事を担う。資格としてPMP®、CBAP®、公認システム監査人、安全確保支援士、SAFe Agilist、一財）認定コーチ等の資格保持。

豊富な実務経験と確かな知識・スキルを保有することで初めて取得が可能とされるPgMP®、CBAP®、BRMP®およびCITA®(BusinessArchitecture)/TOGAF®のビジネスおよびIT上流領域の主要資格を保有し、ビジネスアジリティやアジャイル領域においても、PMI® DASSM、SAFe®
SPC/APM/POPM、CSM/CSPOなど、スクラムだけでなくエンタープライズアジャイ
ルの主要資格を保有。
現在、熊本県内の自治体のデジタル人材・アドバイザーを担う。

専門職修士ではプライバシー影響評価（PIA）を研究。
現在は、多様なステークホルダーの合意形成を行うマルチステークホルダープロセスの研究を行う。

Copyright@ゼロエミやまなし・ウェルビーイング研究所

日本情報通信株式会社 会社説明及びDX推進の取り組みにつきまして

日本情報通信株式会社

Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation

日本情報通信株式会社
設立

略称：NI+C(エヌ・アイ・アンド・シー)

1985年12月18日

資本金

40億円

株主

日本電信電話株式会社(65%)
日本アイ・ビー・エム株式会社(35%)

売上高

478億円(2020年度 連結ベース)

社員数1,193名(2021年4月1日現在 連結ベース)

代表取締役

代表取締役社長
代表取締役副社長

事業内容

・システムインテグレーションサービス
・ハードウェア機器、ソフトウェア製品の販売

お取引先

約2,400社

桜井
須崎

伝治
吾一

ネットワーク技術

システム開発代表取締役社長
結城 至朗

パートナー支援代表取締役社長
柴田 鎮雅

代表取締役社長
春川 文男

Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation◆国際規格 ISO/IEC27001
情報セキュリティマネジメントシステム◆国際規格 ISO14001
環境マネジメントシステム• 本社・大阪支店• エヌアイシー・ソフト株式会社/本社• エヌアイシー・ネットシステム株式会社/本社• エヌアイシー・パートナーズ株式会社/本社◆国際規格 ISO9001
品質マネジメントシステム• システムサービス部門◆JNX 認定サービス・プロバイダー◆NTTコミュニケーションズ・ビジネスパートナー◆IBMプレミア・ビジネス・パートナー◆IIJグローバルソリューションズ パートナ－

主な会社資格◆ JPNIC正規会員
インターネット・サービス・プロバイダー◆ IPアドレス管理指定業者◆ VMware ソリューション プロバイダ
エンタープライズ◆ VMware サービス プロバイダ
プロフェッショナル◆ Redhat Enterprise Linux アドバンスト・
ビジネス・パートナー◆ Citrix Solution Advisor（Silver Solution Advisor）◆ 届出電気通信事業者（総務省）◆ 一般建設業（電気通信工事業）◆ 労働者派遣事業（派13-307734）

全国主要都市の支店／拠点の営業・サポート体制により、きめ細かなプロジェクト運営をご提供します。

サポート体制開発拠点(仙台)

大阪支店

システム運用
中部支店(名古屋)

本社(築地)
開発拠点(築地)-2-

3つの主要事業
当社は設立以来、NTTの通信技術とIBMのコンピュータ技術を組み合わせ、企業向けシステム構築や運用サービスを提供し続けてまいりました。主要3事業のシナジーを活かし、お客様のクラウドシフトやDXによるビジネス変革をご支援します。

❶インフラストラクチャー事業

システム設計・構築・保守など

クラウドシフト
DX推進
インフラ
技術

クラウド
技術
高度な
ソリュー
ション

ソフト
ウエア
技術

Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation❷システムインテグレーション事業
データベース構築・統合
DX推進事業
AI・デジタルマーケティングなど❸マネージドサービス事業

ネットワークサービス・VPN
ゼロトラストセキュリティ・
セキュリティ簡易診断など-3-行政デジタル化推進への取り組み
自社で培ったDXのノウハウを活かし、自治体様のDXや業務変革を共に推進することを目的とした専門組織により、常勤・リモートによる支援活動を実施しており、2021年度5つの地方自治体様をご支援しております。

Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation-4-当社の考えるDXとは

人に優しいデジタル技術の活用
1人ひとりの要望に合ったサービス実現

地域課題、行政課題の調査･発見･整理計画策定･解決策提示･実装支援

誰も取り残さず安心して参加できる
デジタル社会の形成支援

IT教育の振興による人材育成

Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation-5-

自治体様での活動事例
行政デジタル化の現状や方針は、それぞれの自治体で異なります。当社ではデジタル人材派遣にあたって状況や希望をお伺いすると共に、総務省が提示する「DX推進手順書」等との整合も図りながら、最適な活動内容をご一緒に検討・実施しております。

ステップ0 DXの認識共有・機運醸成

職員アンケート
・課題や困りごと・改善アイデア

全体研修

ステップ1
全体方針の決定現行システム調査

DX戦略立案

意見交換会
・庁内課題
・市民サービス課題
ステップ2
推進体制の整備横断組織
立ち上げ支援

要員ご支援

職員勉強会・
PoC（検証）ステップ3
DXの取り組みの実現
個別事業
計画策定支援実行支援

上段：総務省「DX推進手順書」、下段：ご支援先での当社活動例
Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation-6-

市民・職員の皆様の課題を解決するITサービス作りを目指して
私どもでは、従来は実現が難しかった課題の解決を、新たなデジタル技術の活用によって実現します。ご支援先の市民・職員・関係各位の「おもひ」に根ざしたITサービス作りを通じて、新たな価値を創出してまいります。

データや事実に基づく解決策や施策の決定

市民・職員の課題を解決するサービス作り中央官庁・近隣自治体様・施策や先進事例の共有
・方向性のすり合わせ

連携

地域の皆様とご一緒に協創協力

地域企業・ご関係者様
・課題の共有・協力体制の構築

還元

住民サービス
地域経済・企業
防災
Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation

医療・ヘルスケア
教育
観光振興
-7-

デジタル活用による地域課題の解決・住民サービス向上を目指します
教育
地域経済
・企業
地域経済
・農業

● テレワーク● デジタル
消費者対応● キャッシュレス推進● 農業デジタル化● 次世代担い手育成● センシング

防災● 河川土砂災害防止● 防災マップ● 緊急時情報提供

Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation● 庁内IT
人材育成● 次世代IT
人材教育● デジタル
デバイド
回避

住民
サービス
● 手続きのオンライン化● 住民対応自動化・
非対面化● 来庁予約医療・ヘルスケア● 健康促進● 高齢者見守り● 医療福祉
情報連携

観光振興● 観光集客● 地域回遊● バーチャル観光

データ活用● 情報一元化● 住民への提供● データによる政策決定-8-

リモートワールドの実現に向けた働き方
NTTグループでは新たな経営スタイルへの変革として「リモートワークを基本とする新しいスタイルへの変革」が掲げられているところではあるが、NI+Cにおいても、従来のリモートワークを継続した上で、勤務場所を企業が求める物理的なロケーション（事業所、客先）ではなく、自ら指定した場所・空間を勤務場所として定めて働くことが可能となる ”どこでもOffice”制度 を11月に導入しました。
多様性な働き方の推進の他、「社員のハピネス」増大に向け、社員一人ひとりが、いきいきと働ける環境を実現するとともに、CO2削減等、SDGsに向けた取り組みを拡充するものとする。
≪導入効果≫①ダイバーシティ＆インクルージョンの推進➢ 社員の育児・介護への積極的な支援➢ シニア人材の活躍推進、働き方の多様化➢ 障がい者の活躍推進・定着②ワーケーションとUIJ Turnの推進➢ ハピネス経営の推進➢ 優秀地方人材の獲得➢ 社員の離職予防≪現行制度※１≫
移動時間が2時間以内の場所から勤務場所を指定≪新制度案≫
原則、どこでも勤務場所を指定することが可能※１ 住居から勤務先までの移動時間が2時間以内であり新幹線等の利用は旅費規程に基づく。（航空機利用は対象外）
Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation-9-

どこでもOffice概要
業務の性質上、リモートワークによっても成果が期待でき、主体的かつ効率的な業務遂行が可能である者であり、出社頻度が少ない（※）ことが見込まれる場合に限り、この制度が利用できることとする。
※Zuttoの場合は半年に1回程度、Chottoの場合は利用期間中には出社見込みがないことを想定

制度名

概要

どこでもOffice

現在の住まいから、事業所まで移動時間が2時間超の場所へ転居（国内）し、転居・帰郷先から就業する

転居●UIJ Turnでどこかに移住するがNI+Cでの就業を続けたい●育児または介護のため、地元に帰るが休職ではなくNI+Cでの就業を続けたい【新規採用者向け】
事業所まで移動時間が2時間以内の場所に転居することなく、現在の居住地から就業する-●地方在住の優秀人材の獲得（障がいをお持ちの方を含む）

現在の住まい（事業所まで移動時間が2時
間以内の場所）は変えず、現在の住まい、帰郷先または旅先から就業する

現住居を離れて宿泊を伴う場所にて勤務し、該当期間中に出社する予定がない場合●育児または介護のため、帰郷先と現在の住まいと行き来しながら働きたい●旅行先でワーケーション（国内）をする

Zutto
（ずっと）

どこでもOffice
Chotto（ちょっと）

Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation

必須条件

想定ケース

- 10 -

ワーケーションを取り入れた自治体DX支援事例
2021年6月より、ワーケーションとリモートワークを組み合わせて、鹿児島県南九州市様へ行政デジタル化推進員を派遣中。
11月には月間の3割を現地で活動し、業務においては職員と対面でのITワークショップを実施。業務外では地元の町おこし
NPO運営の古民家に民泊するなど、地域の魅力を理解する活動を行った。デジタルを活かした自治体魅力訴求に繋げたい。

現場だからこそできる研修や議論

地域の魅力を発掘するワーケーション

Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation

ワーケーション
+リモートワーク

頻繁なリモート会議による普段からのコミュニケーション★職員によるDX推進チームを5つ編成★リモート会議を活用した勉強会を
各チーム週1回のペースで開催★事前のコミュニケーションによって現地活動時の作業や議論をスムーズに実施できる関係を構築- 11 -

最後までご高覧いただき、ありがとうございました

Copyright © 2021 Nippon Information and Communication Corporation- 12 -

2021.10
ユニバーサルコンピューター株式会社

目次
 1.会社概要
 2.事業拠点

 3.弊社RPA体制詳細

 4.弊社の主なRPA・AI-OCR導入実績

2

1.会社概要
社名

ユニバーサルコンピューター株式会社
Universal Computer Co.,Ltd.

本社
所在地

大阪本社 大阪市中央区城見 （OBP TWIN21）
東京本社 東京都千代田区有楽町（有楽町電気ビル）

設立

1974年（昭和49年）1月

代表取締役
今福 太一
社長
1億円

在席人数

560名 (2021年6月1日現在)

売上57.7億円（2020年度実績）
RPA開発 UiPath Winactor
汎用系開発 VB Powerbuilder COBOL

主な技術

ECU開発 MATLAB / Simulink
オープン系開発 Java C C++ .NET
その他 インフラ構築・運用保守等

等 等 等 等 等

資本金

UiPath社認定サービスパー
トナー(開発/保守）でご登録頂いております。 32.事業拠点
国内拠点■大阪本社

大阪市中央区城見2-1-61
TWIN21 MIDタワー26F■東京本社
東京都千代田区有楽町1-7-1
有楽町電気ビル北館 11F■■名古屋支社

名古屋市中区錦2-14-21
円山ニッセイビル13F

■

■

海外拠点

■

■甲府事業所■山梨県甲府市■広島事業所

広島市中区■通用電脳（湖南）有限公司
湖南省長沙市43.弊社RPA体制詳細

UiPathを軸とし、東京を中心に名古屋・大阪・甲府にてRPA専任担当が、AI-OCRも合わせて対応しています

役割

東京

名古屋

大阪

甲府

合計

①

マネージャー

1人

1人

1人

0人

3人

②

PoC担当

2人

1人

1人

0人

4人

③

シナリオ作成・
保守担当

6人

4人

2人

1人

13人

合計

9人

6人

4人

1人

20人

★
★

★

★

UiPath旧称レベル1 104名
UiPath旧称レベル2 31名
UiPath旧称レベル3 11名 を全社で取得しており、現在も新アカデミーにて養成中です54.弊社の主なRPA・AI-OCR導入実績（自治体様）
自治体様には、以下のようなご提案・開発実績がございます
種別

場所

業種

①

開発

長野県

塩尻市役所様②開発

滋賀県

大津市役所様③開発

滋賀県

大津市企業局様 ガス・電気・水道使用料金等集計自動化④

開発・提案 長野県

塩尻市役所様⑤

開発＋
静岡県
AI-OCR

静岡市役所様⑥

提案・支援 東京都

狛江市役所様⑦

開発

滋賀県

件名（内容）
保育園入園受付業務、児童館および保育園の臨時職員出退勤管理・賃金支払い業務の自動化
子育て支援認定情報登録の自動化
保育事業 RPA等の活用による申込書受付業
務の効率化
申請書が提出された高額医療支給該当者に対し、税・国保システム側に情報を自動登録する

終了
2020.22020.32020.122021.62021.4

庁内職員様のロボット作成指導、開発支援、効率化提案・アドバイス等

2022.3

地方公営企業決算状況調査票作成（職員数や職員給与費決算額についての資料を会計
大津市企業局様別、職員別、職種別等で作成）
他合計5業務のデータ作成自動化

2022.3

上記案件で使用したツールはすべて「UiPath」ですが、Winactorでの開発も承ります。

6

4.弊社の主なRPA導入実績（一般企業）
一般企業様にも、以下の様な開発・支援実績がございます。
①
②

種別
開発～
保守
開発～
保守

場所
愛知県

業種

件名（内容）
インフルエンザ罹患情報集計業務自動化、など
自動車メーカー様
社内案件各種開発

愛知県

製造業様

終了
継続中

各国工業規格更新チェック業務自動化

継続中

③

開発

愛知県

食品メーカー様

過去に作られ、放置されていたロボットの再開発

2020.9

④

開発

愛知県

自動車部品
メーカー様

システム（オーケストレーター）のバージョンアップ
対応

2020.2

⑤

開発

東京都

信託銀行様

Pegaで作成されたロボットをWinactorへ作り変え2020.1

⑥

教育

東京都

証券会社様

Uipathロボットの作成指導
Uipathバージョンアップ対応

2020.9⑦開発

東京都

サービス業様社内 経理業務（交通費精算等）自動化

継続中

7

4.弊社の主なRPA・AI-OCR導入実績（一般企業）
開発後の保守や教育、AI-OCRのご提案なども行っています。
種別

場所

業種

⑪

RPA保守 東京都

製薬会社様

⑫

RPA保守 東京都

飲食チェーン様⑬

AI-OCR
兵庫県
導入支援

製造業様

⑭

開発＋
東京都
AI-OCR

建設業様⑮⑯

AI-OCR
東京都
導入支援
AI-OCR
京都府
導入支援

件名(内容）
薬剤臨床データ自動集計ロボットの保守サポート店舗メンバー勤怠管理ロボットの保守サポート
各地の部品表等紙データのAI-OCR・RPA化
の導入支援

終了
2021.1
継続中
2020.3

売掛伝票・買掛伝票から社内システムへの自
動入力

継続中

公益社団法人様積立申請書のAI-OCR化導入支援

継続中

食品メーカー様

工場内各種書類のAI-OCR化導入支援

継続中

AI-OCRはDX Suite、ABBYY、tegaki（LGWAN対応版）、DEEP READを取り扱っております。
8このように、弊社ではRPAを中心とした業務効率化に関し「提案」「教育」「開発」「保守」「ロボットのツール作り変え」「放置ロボットの再開発」など様々な形で官民両面で対応させて頂いております。
また、必要に応じVBA、オープン系開発、汎用系開発、組込系開発、インフラ構築なども対応可能です。

今後ともよろしくお願いいたします。
9