基発第0311008号
平成17年3月11日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働時間等に関する調査的監督について標記については、平成17年2月15日付け基発第021戸001号「監督指導業務の運営に当たって留意すべき事項について」の記の4の（4）をもって別途指示することとしていたところであるが、今般、下記により実施することとしたので遺漏なきを期されたい。

記

1 目的

「今後の労働時間対策について」（平成16年12月17日労働政策審議会建議）において、「労働時間に関する施策の在り方に関し、労働者委員からは、①労働基準法の週労働時間の特例措置（44時間労働制）について、同法の平等な適用等の観点から、40時間とする方向で検討すべきであること、②時間外労働の割増賃金率を引き上げる方向で検討すべきであることという意見が示された。一方、使用者委員からは、現在、特例措置の見直しや割増賃金率の引上げについて議論できる経営環境には無く、むしろ高度な人材の活躍の場を拡げる等の観点から、労働時間規制の適用除外についての議論を急ぐべきであるという意見が示された。本分科会（注：労働政策審議会労働条件分科会）としては、労働時間に関する施策の在り方については、現在軍施している諸外国のホワイトカラー労働者の労働時間法制に係る調査結果や、平成

17年度実施予定の労働時間の実態調査結果等をみた上で、引き続き検討していく必要があると考える。」とされたところである。

また、労働時間規制の適用除外については、規制改革・民間開放推進3か年計画（平成16年3月19日閣議決定）においても、米国のホワイトカラーエグゼンプション制度（いわゆる労働時間規制適用除外制度）を参考にしつつ検討すべきとされているところである。

このため、今後の労働時間法制の検討に必要となる時間外労働及び休日労働の実態、割増賃金率の状況、裁量労働制の実態等を把握するため、労働時間等に関する調査的監督を平成17年度に実施するものである。
2

全局とする。
3 実施時期

平成17年4月から7月とする。
4 調査事項
本調査的監督の調査事項は、別紙1「平成17年度 労働時間等に関する調査的監督付表」（以下「監督付表」という。）に掲げるものとし、その記入に当たっては別紙2「平成17年度 労働時間等に関する調査的監督付表記
入要領」（以下「記入要領」という。）によること。
5 対象事業場（1） 本調査的監督の対象とする業種別、規模別の事業場数は、全局計で別紙3の1「労働時間等に関する調査的監督対象事業場数（全国）」に掲げるものであること。

（2） 各局別調査的監督対象事業場数は、別紙3の2「労働時間等に関する調査的監督対象事業場数（各局別）」に掲げるものであること。

（3） 対象事業場は、国、地方公共団体、独立行政法人及び日本郵政公社を除く民営事業場の中から無作為に選定すること。ただし、裁量労働制に係る事業場数を一定数確保するため、企画業務型裁量労働制導入事業場
及び専門業務型裁量労働制導入事業場を優先的に選定すること。
6 実施に当たって留意すべき事項（1） 本調査的監督は、臨検監督により実施すること。また、労働基準法等関係法令違反等が認められた場合は、所要の措置を講ずること。

（2） 監督指導に際しては、記入要領に示したところにより、監督付表に所要の事項を記入すること。記入に際しては、事前に記入要領を熟読し、記入漏れや誤記入のないようにすること。
なお、監督付表及び記入要領については、各局における必要部数を別途送付することとしていること。

7 本省報告等（1） 本調査的監督の結果については、本省において集計を行うので、平成

17年4月及び5月中に監督指導を実施したものに係る監督付表については6月15日（水）までに、6月及び7月中に監督指導を実施したものに係る監督付表については8月15日（月）までに、それぞれ別紙4（送付票）を添付して、本省労働基準局賃金時間課あて送付すること。
（2） 監督付表の本省送付に当たっては、記入漏れや誤記入のないよう、局においても十分な確認を行うこと。

（3） 監督付表の内容及び対象事業場に係る事項に関する問い合わせについては本省労働基準局賃金時間課政策係（内線5526）に、監督権限の行使に係る事項に関する問い合わせにらいては本省労働基準局監督課監

督係（内線5581）に対して、それぞれ行うこと。

別紙1

平成17年度労働時間等に関する調査的監督付表

別紙2

平成17年度 労卿寺間等に関する調査的監督記入要領

別紙3の1

労働時間等に関する調査的監督対象事業場数（全国）

別紙3の2

労働時間等に関する調査的監督対象事業場数（各局別）

別紙4

送付票

別紙1

平成17年度 労働時間等に関する調査的監督付表

局署番号［調査対象事業場］ ※「企業規模」以外の事項は調査対象事業場について記入すること。
Ⅰ 事業場の名称

Ⅱ 業種（労働基準局報告例規）大分類

Ⅲ 事業場規模

労働者数

Ⅳ 企業規模

労働者数

中分類

小分類

Ⅴ 事業場の属性（1） 単独事業場（2）（2） 本社・本店（3） 支社一支店

該当欄に○を記入すること

Ⅵ 労働組合の有無（1） 当該事業場において過半数労働組合がある（2） 当該事業場において過半数ではないが労働組合がある（3） 当該事業場に労働組合はない（2）

該当欄に○を記入すること

＿1−

（3）

調査事項

Ⅰ 時間外・休日労働等
問11週の所定労働時間（調査事業場において最も多数の者に適用されているもの）

注：週によって所定労働時間が異なる場合には、その変動の周期における平均の所定労働時間を記入すること。
1日の所定労働時間（調査事業場において最も多数の者に適用されているもの）

注：日によって所定労働時間が異なる場合には、その変動の周期における平均の所定労働時間を記入すること。

問2

1 時間外労働・休日労働に関する労使協定（以下「36協定」という）の締結の有無（1） 時間外労働に関する労使協定のみ締結している→間3へ（2）休日労働に関する労使協定のみ締結している（3） 時間外労働t休日労働に関する労使協定を締結している（（1）、（2）を除く）→問6へ（4）時間外労働■休日労働に関する労使協定をいずれも締結し七いない

皿 （2） （3） （4）
該当欄に○を記入すること

字1年単位の変形労働時間制の対象労働者に関する異なる延長時間の定めの有無（1）1年単位の変形労働時間制を導入していない（2） 対象期間が3箇月を超える1年単位の変形労働時間制を導入している（a） 36協定において一般労働者と異なる延長時間を定めている［ （b） 36協定において一般労働者と同じ延長時間を定めている（3） 対象期間が3箇月以内の1年単位の変形労働時間制を導入している（a） 36協定において一般労働者と異なる延長時間を定めている（b） 36協定において一般労働者と同じ延長時間を定めている
（2）

（a）

（3）

（b）

該当欄に○を記入すること

ー2−

（a）

（b）

間3 36協定の労働者側協定当事者（1） 過半数労働組合と綿絹している（2） 過半数代表者を選出し、過半数代表者と締結している（過半数代表者の選出方法）（D 投票② 挙手・拍手③ 文書の回覧等による信任④ 親睦会長等が自動的に選出される（9 使用者の指名する者⑥ その他〕」＿＿−−−−−ラー

その他に該当する．場合、かっこ内に具体的に記入すること（以下同じ）
（2）

（D

②

④

⑤

⑥

該当欄に○を記入すること

間4 36協定の内容（最も多くの労働者に適用されている協定の内容について調査すること）
1 36協定で定める法定時間外労働の延長時間（複数定めている場合はすべて回答）（1） 一般労働者に関する延長時間（Dl日における延長時間［□時間⊂］分④4i馴こおける延長薩間…盲 時間［］分
⑦3箇月における延長時間②1週における延長時間…≡ 卵［］分⑤1箇月における延長時間

l…≡時間［コ分⑧1年における延長時間…：∫ 時間［コ分 l！……l時間⊂］分（卦2、過における延長時間

l三善時間［コ⑥2箇月における延長時間

l…＝l時間E］分⑨その他（ ）における延長時間

l！…；時間□分（2）1年単位の変形労働時間制対象労働者に関する延長時間（Dl日における延長時間⊂］時間［コ分④4過における延長時間

l＝ 時這［コ分⑦3箇月における延長時間②1週における延長時間

l＝l時間［］分⑤1箇月における延長時間

l；喜l時間［］分（診1年における延長時間

l重量宴時間口分−3−③2週における延長時間＝l時間［コ 分⑥2箇月における延長時間

l：＝l時間［コ分⑨その他（）における延長時間l亘圭ミl時間分

（3）限度基準適用除外業務等に従事する労働者に関する延長時間
以下の（）内に下記番号を記入した上で、延長時間を記入のこと（む エ作物の建設等の事業② 自動車の運転の業務③ 新技術、新商品等の研究開発の業務④ 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業（砂鹿精製業を除く）⑤ 造船事業における船舶の改造又は修繕に関する業務⑥ 電気事業における発電用原子炉及びその附属設備の定期検査並びにそれに伴う電気工作物のエ事に関する業務⑦ ガス事業におけるガス製造設備のエ事に関する業務（）①1日における延長時間［□時間［コ分④4週における延長時間＝ 時間［コ分⑦3箇月における延長時間②1週における延長時間③2週における延長時間＝ 時間［コ分⑤1箇月における延長時間＝時間［コ⑥2箇月における延長時間＝妻時間［□分 ＝＝暗面［□⑨その他（ ）における延長時間⑧†年における延長時間

萱＝l時間［コ分 ！＝l時間［□分 竜＝l時間［□
（

分

分

）

①1日における延長時間［コ時間⊂］分④4週における延長時間＝ 時間［コ分⑦3箇月における延長時間②1週における延長時間③2週における延長時間≡亘J時周［コ分⑤1箇月における延長時間＝時間［］分
⑥2箇月における延長時間＝時間⊂］分 ぎ盲き時間［］⑧1年における延長時間分⑨その他（ ）における延長時間

l盲壬… 時間［コ分 ln追ニ＝＝lI 盲きi時間□分（）①1日における延長時間

仁］時間［コ分④4週における延長時間

書… 時間［］分
⑦3箇月における延長時間（∋1週における延長時間（卦2週における延長時間

毒；時間口分……

時間⑤1箇月における延長時間［コ分⑥2箇月における延長時間

喜…l時間□分 …≡言l時間□
⑧1年における延長時間（9その他（ ）における延長時間＝＝時間□分 ………時間［コ分 董≡…時間⊂］
2 休日労働に関する労使協定に定める法定休日労働の日数［ユ．⊂］日

月（又は4週）当た

＿4一

分

分

3 時間外労働協定における時間外労働の延長時間の算定根拠（使用者が最も重視した根拠を一つ選択）① 当該協定の有効期間内において予定されている仕事量から割り出した② 過去の繁忙期又は同時期の時間外労働を考慮して算定した③ 算定の根拠はないが、いかなる事態に至っても法違反にならないようにした④ 時間外労働の限度基準に基づいて設定した⑤ その他

該当欄に○を記入すること

問5 特別条項付き時間外労働に関する労使協定
1 時間外労働に関する労使協定において特別延長時間の定めが（①ある、②ない）

二

6へ

該当欄に○を記入すること

2 特別条項の対象業務（複数回答可）及び従事する者が最も多い業務（彰 一般事務② 経理事務③ 販売・営業④ 生産ライン

⑤ 研究・開発業務⑥ その他

該当欄に○を記入すること（複数回答可）※番号を記入すること（丑〜（むのうち従事する労働者が最も多い業務

3 限度時間を超える場合の手続① 労使協議② 使用者の通告③ 労使委員会等の開催④ 定めはない

⑤その他〔
②

③

④

該当欄に○を記入すること（複数回答可）
ー5−⑤

4 特別延長時間と適用回数の定め方（1）適用回数の定めが（（Dある、（診ない）（D②

該当欄に○を記入すること※②に該当する場合は、（2）の適用回数の記入は不要（2）特別延長時間と適用回数（複数定めている場合はすべて回答）①1日における延■長時間②1週における延長時間［□時間［コ分③2週における延長時間

l…… 時間［コ分……時間口分

適用回数

適用回数

；

．

④4週における延長時間⑤1箇月における延長時間

l＝ 時間［コ分⑥2箇月における延長時間l≡＝時間［コ分lr…‥時間□分
適回数

適用回数

適用回数
：

口

⑦3箇月における延長時間

：回

□回

［コ回
⑧その他（）における延長時間…＝l時間［］分 l…≡…l鯛□ 分

2において、従事する労働者が最も多いとされた業務に関する特別延長時間を記入すること

5 特別延長時間のうち、1年における延長時間の定めの有無と延長時間（1 1年における延長時間の定めが（①ある、②ない）

問6へ
該当欄に○を記入すること（2）1年における延長時間2において、従事する労働者が最も多いとされた業務に関する特別延長時間を記入すること＿6＿

間6 時間外労働の実績
1 時間外労働時間数※ 調査対象事業場が限度基準適用除外事業である場合又は当該事業場に限度基準適用除外業務がある

場合には、下記①〜⑦のいずれかを（）に記入し、時間外労働時間数の実績を記入すること。
① エ作物の建設等の事業② 自動車の運転の業務③ 新技術、新商品等の研究開発の業務④ 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業（砂糖精製業を除く）⑤ 造船事業における船舶の改造又は修繕に関する業務⑥ 電気事業における発電用原子炉及びその附属設備の定期検査並びにそれに伴う電気工作物の工事に関する業務⑦ ガス事業におけるガス製造設備の工事に関する業務ー7−

2 特別条項に基づく特別延長時間が適用された期間（9 3箇月⑥ 3箇月を超え6箇月未満（D なし② 1箇月未満③ 1箇月④ 1箇月を超え3箇月未満①②（∋ 6箇月⑧ 6箇月超

③

④

⑥

⑤

⑦

⑧

該当欄に○を記入すること

問7 休日労働の実績（裁量労働制適用者を除く）
年間の休日労働が最多の者

年間の休日労働力 ミ平均的な者

休日労働日数

法定外休日労働 法定休日労働年間の休日労働日数日

法定外休日労働 定休日労働日

日日

Ⅱ 割増賃金率問1 時間外労働に対する割増賃金率
1 時間外労働に対する割増賃金率の定めの有無① 時間外労働に対する割増賃金率の定めがある② 時間外労働に対する割増賃金率の定めはないが、割増賃金を支払っている③ 時間外労働に対する割増賃金率の定めがなく、割増賃金を支払っていない￣￣￣ラー間2へ①②

該当欄に○を記入すること
2 所定時間外労働に対する割増賃金率（割増賃金率が25％の場合は「025．0％」と記入すること。以下同じ。）

3 法定時間外労働に対する割増賃金率＿8−③

問2 休日労働に対する割増賃金率
1 休日労働に対する割増賃金率の定めの有無（D 休日労働に対する割増賃金率の定めがある② 休日労働に対する割増賃金率の定めはないが、割増賃金を支払っている③ 休白労働に対する割増賃金率の定めがなく、割増賃金を支払っていない→ 問3へ（D

該当欄に○を記入すること
2 法定外休日労働に対する割増賃金率

3 法定休日労働に対する割増賃金率

問3 深夜業に対する割増賃金率
1 深夜業に対する割増賃金率の定めの有無① 深夜業に対する割増賃金率の定めがある② 深夜業に対する割増賃金率の定めはないが、割増賃金を．支払っている③ 深夜業に対する割増賃金率の定めがなく、割増賃金を支払っていない（D

該当欄に○を記入すること
2 深夜業に対する割増賃金率

Ⅲ 裁量労働制 （裁量労働制を導入している場合に記入すること）
問1（か専門業務型裁量労働制適用労働者数②企画業務聖裁量労働制適用労働者数

ー9−③

問2 1日のみなし労働時間数（調査事業場において最も多数の者に適用されているもの）（D専門業務型裁量労働制②企画業務型裁量労働制

間3 労働時間の状況
労働時間の状況として把握した 労働時間の状況として把握した時間のうち、最長の者の状況

時間のうち、平均的な者の状況（D専門業務型裁量労働制 1日

時間

分

1日

時間

②企画業務型裁量労働制 1日

時間

分

1日

時間

分

問4 休日労働の実績

年間の休日労働が最多の者

年間の休日労働が平均的な者

休日労働日数
法定外休日労働 法定休日労働 法定外休日労働 定休日労働①専門業務型

日

日

日

日

日

日

日

日

裁量労働制
（診企画業務型

裁量労働制

間5 年間実労働日数の実績（年次有給休暇取得日数を除く）
年間実労働日数が最多の者

年間実労働日数が平均的な者①専門業務型裁量労働制

日日②企画業務型裁量労働制

日

日

一10−

別紙2

平成17年度 労働時間等に関する調査的監督付表記入要領［共通事項］

ア 本調査は、原則として平成17年4月1日現在、又は平成17年4月1日を含む一定の期間について調査の上、記入すること。
イ （1）、（2）や①、②等により区分している選択肢については、該当する欄に1っ○を記入すること。ただし、「複数回答可」とある設問については、該当する欄すべてに○を記入すること。

ウ 数字を記入する欄については、右詰めで該当する数字を記入すること。空欄には「0」を記入すること。記入すべき数字の桁数が該当欄の桁数を超える場合は、該当欄すべてに「9」を記入すること。
（例1：企業規模が20人の場合 …労働者数（例2：企業規模が15万人の場合…労働者数
エ 「その他」に該当する場合、かっこ内に内容を具体的に記入すること。
オ 調査実施後は、記入漏れ、誤記入がないか必ず確認すること。

［調査対象事業場］

ア Ⅱ「業種」欄は、「労働基準局報告例規」の業種分類コードを記入すること。
イ Ⅲ「事業場規模」欄は、調査事業場において常時使用されている労働者数を記入すること。

ウ Ⅳ「企業規模」欄は、調査事業場の属する企業全体の労働者数を記入すること。正確な人数が不明の場合は概数で差し支えないこと。

エ Ⅴ「事業場の属性」欄は、以下の基準により記入すること。

単独享楽場：他の場所に同一企業の本社・本店や支社・支店を持たない事業場をいう。

本社・本店：名称を問わず、他の場所に同一企業の支社・支店等の事業場があり、それらのすべてを統括している事業場をいう。
支社・支店：名称を問わず、他の場所にある同一企業の本社・本店あるいは他の支社などの統括下にある事業場をいう。
オ

ものであり、当該事業場において「労働組合」がない場合は、企業内に労働組合がある場合であっても（3）を選択すること。

−1−

［調査事項］

Ⅰ 時間外・休日労働等

間11週及び1日の所定労働時間（1）調査事業場において最も多数の労働者に適用されている1週及び1日の所定労働時間について調査すること。
なお、調査事業場が労働者派遣業を営む事業場である場合等個々の労働者によって所定労働時間が異なる場合は、調査事業場における平均的な労働者にちいて調査すること。

（2）労働時間は、分単位まで記入すること。例えば、1週の所定労働時間が40時間である場合は、「40時間00分」と記入すること。
なお、算出に当たり分単位未満の端数が生じた場合は、小数第1位を四捨五入すること。

（3）「所定労働時間」とは、原則として、就業規則等に定められた始業時刻から終業時刻までの時間から、就業規則等に定められた休憩時間を差し引いた労働時間を指すこと。

「1週」とは、就業規則等に特段の定めがない限り、暦週を指すこと。また、就業規則等の定めと実際の始業・終業時刻等が異なる場合は、実際の始業・終業

時刻及び実際の休憩時間により算定すること。
（4）変形労働時間制（労働基準法（以下「法」という。）第32条の2等に定める
変形労働時間制に限らず、週又は日の法定労働時間の枠内で変形するものを含む。）
を採用している場合は、所定労働時間の変動の周期の総所定労働時間を当該期間の週の数又は労働日数で除して算定すること。
なお、就業規則等に変形労働時間制の定めがない場合でも、実態として変形労働時間制と認められる場合は、上記により算定すること。

問2 36協定の締結の有無
時間外労働又は休日労働の実績の有無にかかわらず、調査実施時において時間外

労働・休日労働に関する労使協定を締結しているか否かについて調査すること。
なお、本設問の1において（2）又は（4）に該当する事業場については、本設問の2の調査は要しないこと。

間3 36協定の労働者側協定当事者「過半数代表者を選出し」とは、労働基準法施行規則（以下「則」という。）第6条の2に基づく適法な過半数代表者の選出を指すものではなく、また、過半数労働組合であるか否かは、調査事業場における状況に基づき判断するものであること。

過半数代表者の選出方法に関する選択肢中、④及び⑤は適法な過半数代表者の選出手続とは認められないことに留意すること。投票、挙手・柏手、文書による信任により選出している場合でも、使用者の指名がある場合は⑤に該当すること。

＿2＿

なお、間2の1で（4）に該当する場合、本設問から間5までの調査は要しないこと。
間4 36協定の内容
調査事業場において、業務ごとに異なる延長時間及び休日労働を定めている場合は、最も多くの労働者に適用されている延長時間を調査すること。

1 36協定で定める法定時間外労働の延長時間
間2の1で（2）に該当する場合、本設問の調査は要しないこと。
（1）一般労働者（（2）、（3）に該当する者以外の者をいう。以下同じ。）に関する
延長時間

時間外労働に蘭する労使協定で定めている延長時間を調査し、記入すること。
また、1日を超える一定の期間についての延長時間を協定している場合には、協定している一定期間ごとに、その延長時間を記入すること。
なお、時間外労働に蘭する労使協定が所定労働時間を基礎として締結されている場合には、法定労働時間超えに換算して分単位まで記入すること（端数が生じる場
合は小数第1位を四捨五入して記入すること）。

例：月間の所定労働時間が160時間、所定外労働時間の協定時間数が50時間、法定労働時間が週40時間、当該月の暦日数が30日の場合

160時間十50時間−（40時間×30日÷7日）≒38．57時間≒38時間34分（2）1年単位の変形労働時間制の適用対象労働者に関する延長時間

圃査事業場において1年単位の変形労働時間制が導入されている場合は、時間外労働に関する労使協定で定めている延長時間を調査し、記入すること。
その他延長時間の記入に当たっての注意事項は、前記「（1）一般労働者に関する延長時間」に準じること。
（3）限度基準適用除外業務等に従事する労働者に関する延長時間

調査事業場において限度基準適用除外業務等がある場合には、延長時間記入欄左上の（）内に該当する番号を記入したうえ、当該業務に従事する労働者に適用される限度時間を記入すること。なお、限度基準適用除外業務等が複数ある場合はす
べて記入すること。その他延長時間の記入に当たっての注意事項は、前記「（1）一般労働者に関する延長時間」に準じること。
2 休日労働に関する労使協定に定める法定休日労働の日数

法定外休日労働を含めて休日労働に関する労使協定が締結されている場合には、休日労働の協定日数から法定休日数を超える休日数を差し引いて算出すること。ただし、算出の結果がマイナスとなる場合には「0」と記入すること。

例：完全週休2日制で4週間で6日の休日労働を協定している場合6日−（8日−4日）＝2日
また、月（又は4週）以外の周期で休日労働に関する労使協定を締結している場合には、月（又は4、週）に換算して記入すること。なお、端数が生じる場合は小数第2位を四捨五入すること。

ー3−

例：2箇月で3日の法定休日労働を協定している場合
3日÷2箇月＝1．5日
1

3 36協定における時間外労働の延長時間の算定根拠
1の（1）の一般労働者の延長時間を定める際に、使用者が最も重視した根拠を調査すること。開査事業場の全労働者が1年単位の変形労働時間制の適用を受けている
場合には、1の（2）の労働者の延長時間を定める際に使用者が最も重視した根拠を調査すること。

なお、間2の1で（2）に該当する場合、本設問から間6までの調査は要しな
いこと。

間5 特別条項付き時間外労働に関する労使協定
1 特別延長時間の定めの有無
時間外労働に関する労使協定において、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事由がある場合に、一定の時間まで労働時間を延長することができる旨（以下「特別延長時間」という）一の定めがある場合には、（D欄に○を記入し、以下の2から5までの設問も調査すること。
2 特別条項の対象業務及び従事する者が最も多い業務

複数の業務について特別条項付き時間外労働に関する労使協定を締結している場合
は、該当するすべての欄に○を記入するとともに、①〜⑥のうち従事する労働者が最も多い業務の番号を所定欄に記入すること。
3 限度時間を超える場合の手続限度時間を超えて労働時間を延長する場合の手続について調査すること。
「③労使委員会等」とは、使用者及び労働者を代表する看で構成される委員会をいい、

法第38条の4第2項、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第7条各号等の要件を満たさなくとも、使用者及び労働者を代表する看で構成されるものは該当するものであること。

複数の業務について特別条項付き時間外労働に関する労使協定を締結している場合であって、業務により手続が異なるときは、該当するすべての欄に○を記入すること。
4 特別延長時間と適用回数の定め方（1）適用回数の定めの有無
特別条項付き労使協定における適用回数の定めの有無について調査すること。
（2）特別延長時間と適用回数
特別延長時間の記入に当たっては、調査事業場において、業務ごとに異なる延長

時間を定めている場合は、最も多くの労働者に適用されている延長時間を調査すること。また、1日を超える一定の期間についての延長時間を協定している場合には、協定している一定期間ごとに、その延長時間と適用回数を記入すること。

−4−

なお、時間外労働に関する労使協定が所定労働時間を基礎として締結されている場合には、法定労働時間超えに換算して分単位まで記入すること（端数が生じる場
合は小数第1位を四捨五入して記入すること。問4の（1）参照）。

適用回数については、その回数を記入すること。なお、問5の4（1）で②に該当する場合は、特別延長時間のみ記入すること。
5 特別延長時間のうち、1年における延長時間の定めの有無と延長時間（1）1年における延長時間の定めの有無
特別条項付き労使協定において、1日を超え3か月以内の一定の期間の労働時間を延長することにより、1年間卑こついて限度時間を超えて労働させる必要が生じる場合の1年間における延長時間の定めの有無について調査すること。
（2）1年における延長時間
調査事業場において、業務ごとに異なる延長時間を定めている場合は、最も多くの労働者に適用されている延長時間を調査すること・。

なお、間5の5（1）で②に該当する場合、本設問の調査は要しないこと。
問6 時間外労働の実績

1 時間外労働時間数（1）調査対象期間に係る事項

1日・1週・月間の時間外労働については、原則として平成17年4月又は同月の最終賃金締切日を含む1か月の賃金締切期間における実績を調査すること。調査実施時において、平成17年4月又は同月の最終賃金締切日における調査事項が未確定の場合は、直近の賃金締切日を含む1か月における状況を調査して差し支えないこと。
年間の時間外労働については、原則として平成16年度の実績を調査すること。ただし、平成16年5月から平成17年4月までにおける実績を調査することも差し支えないこと。また、1年単位の変形労働時間制については、直近の対象期間の末日を含む対象期間の初日から1年間の実績を調査することとして差し支えないこと。
（2）調査対象労働者の属性に係る事項

1年単位の変形労働時間制を導入していない場合は、「1年変形適用労働者」欄への記入はせず斜線を引くこと。また、法第41条各号に該当する者以外のすべての者
が1年単位の変形労働時間制の適用を受けている事業場においては、「一般労働者」
欄への記入はせず斜線を引き、「1年変形適用労働者」欄のみ記入すること。
調査対象事業場が限度基準適用除外事業である場合又は当該事業場に限度基準適用

除外業務等がある場合には、「限度基準適用除外労働者」の項目について※の枠に①から⑦までのいずれかを記入の上、実績を記入すること。なお、①から⑦までの複数に該当する場合は、すべてについて記入すること。
「調査対象月の時間外労働が最長の者」は、各属性ごとに調査対象月における月間の時間外労働が最長の者を選択し、各項目の実績を調査すること。「平均的な者」とは、最も多くの労働者が属すると思われる時間外労働時間数（0時間の者も含む。）の層に含まれる労働者をいうものであること。

−5−

「一般労働者」、「1年変形適用労働者」又は「限度基準適用除外労働者」の各属性に該当する労働者が1名の場合は、「最長の者」及び「平均的な者」欄いずれにも重複して記入し、2名の場合は、「平均的な者」は最短の者の声績を記入すること。
（3）調査項目に係る事項

調査事業場に率いて、所定労働時間が法定労働時間を上回る場合であっても、所定
労働時間超えの欄は当該事業場の所定労働時間に対する時間外労働の実績を調査すること。

所定時間外労働の時間数には、法定休日に行われた労働は含まれないこと。
法定時間外労働の時間数には、法定休日に行われた労働は含まれないこと。
「最長の者」又は「平均的な者」にフレックスタイム制が適用されている場合には、その旨を欄外に記入し、月間、年間の時間外労働時間のみ記入すること。
1箇月単位の変形労働時間制又は1年単位の変形労働時間制を導入している場合には、解釈例規で示している「時間外労働となる時間」に留意すること。
2 特別条項に基づく特別延長時間が適用された期間
特別条項により限度時間が延長された期間の合計を調査すること。

平成16年4月1日を有効期間に含む36協定の有効期間の初日から1年間について調査すること。当該1年間に有効期間が1年未満である36協定が複数回締結されていた場合であちても、それぞれの協定の特別条項によって特別延長時間が適用された期間を合計すること。

なお、複数の業務について特別条項が設けられている場合であって、業務により本設問の期間が異なるときは、対象労働者が最も多い業務について調査すること。
また、特別条項付き時間外労働に関する労使協定を締結していない場合は、欄への記入はせず全体に斜線を引くこと。
例【前提】平成16年4月1日を起算日とし有効期間が1年である36協定を締結しており、当該協定において、原則としての延長時間が1か月30時間で、特別
延長時間が1か月50時間と定められていた場合（※調査対象期間は、平成16
年4凡1日から平成17年3月31日までである。）
ケース1 特別条項によって特別延長時間が適用された1か月が4月のみであった場合→1か月であるので③に該当ケース2 特別条項によって特別延長時間が適用された1か月が4月、5月、11月であった場合→3か月であるので⑤に該当

問7 休日労働の実績
年間の休日労働が最多の者とは、法定外休日労働日数及び法定休日労働日数の合計が最多の者をいうこと。同様に年間の休日労働日数が平均的な者とは、法定外休日労働日数及び法定休日労働日数の合計が平均的な者をいうこと。

−6−

なお、本設問の調査対象労働者から裁量労働制適用者は除くこと。
日数の調査に当たっては、暦日単位で調査するものであること。

年間の休日労働については、問6の1の（1）に準じて、平成16年度の実績を調査すること。

Ⅱ 割増賃金率調査事業場において、異なる割増率を定めている場合は、最も多くの労働者に適用されているものを調査すること。
問1 時間外労働に対する割増賃金率

1 時間外労働に対する割増賃金率の定めの有無
調査対象事業場において、時間外労働に対する割増賃金率の定め又は割増賃金の支払の有無について調査すること。
なお、法定の割増率に満たない場合であっても、定めがあるか又は支払っている場
合には、「定めがある」又は「支払っている」とすること。
また、選択肢②「時間外労働に対する割増賃金率の定めはないが、割増賃金を支払っている」とは、就業規則又はこれに準ずるものがない場合等であって、文書等による割増賃金率の定めがなくとも、割増賃金の支払の実績が認められるものであること。
2 所定時間外労働．に対する割増賃金率

所定労働時間を超え法定労働時間までの時間外労働に対する割増賃金率について調査すること。端数がある場合は／ト数第2位を四捨五入して記入すること。なお、通常の賃金を支払っている場合及び所定労働時間と法定労働時間が同一である場合は「000．0％」と記入すること。

所定労働時間を超え法定労働時間までの時間外労働について定額の手当を支給している場合には、「Ⅰ時間外・休日労働等」の間6の1において一般労働者のうち時間外労働が「最長の者」として選定した者に係る該当時間数及び賃金から割増賃金率を換算して記入すること。

例1）当該手当が15，000円、所定超え法定内時間外労働時間が11．4時間、賃金月額が16P，000円、月所定労働時間が160時間甲場合
所定労働時間超えの割増賃金単価

15，000円÷11．4時間≒1，316円／時間
基礎となる時間単価

160，000円÷160時間＝1，000円／時間
割増賃金率

1，声16円÷1，000円＝1・316 → 31・6％
法定労働時間を超える時間外労働を含めて、定額の手当を支給している場合には、「Ⅰ
時間外・休日労働等」の問6の1において一般労働者のうち時間外労働が「最長の者」

として選定した者の月間所定時間外労働時間の総計及び賃金から割増賃金率を換算して記入すること。なお、この場合においては、設問3の欄にも同じ値を記入すること。

一7−

例2）当該手当が27，000円、月間所定時間外労働時間（一部法定時間外労働
時間を含む場合がある。）の総計が20時間、賃金月額が160，000円、月周所定労働時間が160時間の場合
所定労働時間超えの割増賃金単価

27，000円÷20時間＝1，350円／時間
基礎となる時間単価

160，000円÷160時間＝1，000円／時間
割増賃金率

1，350円÷1，000円＝1．35 → 35％
3 法定時間外労働に対する割増賃金率
法定労働時間を超える時間外労働に対する割増賃金率について調査すること。

定額の割増賃金を支払っている場合については、設問2の換算方式と同様に割増賃金率を算出して記入すること。

問2 休日労働に対する割増賃金率
1 休日労働に対する割増賃金率の定めの有無
調査事業場において、休日労働に対する割増賃金率の定め又は割増賃金の支払の有無について調査すること。

なお、法定の割増率等に満たない場合であっても、定めがあるか又は支払っている
場合には、「定めがある」又は「支払っている」とすること。

また、選択肢②「休日労働に対する割増賃金率の定めはないが、割増賃金を支払っている」とは、就業規則又はこれに準ずるものがない場合等であって、文書等による割増賃金率の定めがなくとも、割増賃金の支払の実績が認められるものであること。
2 法定外休日労働に対する割増賃金率
法定外休日における労働に対する割増賃金率について調査すること。
なお、休日労働として取り扱わず、時間外労働として割増賃金を算定している場合には、当該割増賃金率について記入すること。

法定休日を特定せず、休日労働の割増賃金率を一定としている場合には、設問2欄と設問3欄は同率となること。

休日労働に対し定額の手当を支給している場合には、当該休日労働を行った平均的な労働時間数及び賃金から割増賃金率を換算して記入すること。
3 法定休日労働に対する割増賃金率
法定休日における割増賃金率について調査すること。

法定休日労働に対し定額で手当を支給している場合については、設問2の換算方式と同様に割増賃金率を算出して記入すること。

＿8＿

深夜業に対する割増賃金率
深夜業に対する割増賃金率の定めの有無

調査事業場について、深夜業に対する割増賃金率の定め又は割増賃金の支払の有無について調査すること。

なお、法定の割増率に満たない場合であっても、定めがあるか又は支払っている場
合には、「定めがある」又は「支払っている」とすること。
また、選択肢②「深夜業に対する割増賃金率の定めはないが、割増賃金を支払っている」とは、就業規則又はこれに準ずるものがない場合等であって、文書等による割増賃金率の定めがなくとも、割増賃金の支払いの実績が認められるものであること。
2 深夜業に対する割増賃金率
法定の深夜業に係る割増賃金率について調査すること。なお、当該割増賃金率には、時間外労働の割増賃金率を含まないこと。

深夜業について定額の手当を支給している場合については、深夜業に従事する平均的な労働者の労働時間数及び賃金から、割増賃金率を換算して記入すること。

［以下の調査項目は裁量労働制を導入している事業場のみ対象とすること。］
Ⅲ 裁量労働制
専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制の両方を導入している専業場においては、①専門業務型裁量労働制、②企画業務型裁量労働制のそれぞれの欄に記入すること。

問1 裁量労働制適用労働者数
調査事業場において専門業務型裁量労働制が適用されている労働者数又は企画業務型裁量労働制が適用されている労働者数をそれぞれ記入すること。
間2 1日のみなし労働時間数
専門業務型裁量労働制たっいては、専門業務型裁量労働制に関する協定届における「協定で定■める時間」を記入すること。企画業務型裁量労働制については、
企画業務型裁量労働制に関する決議届における「決萬で定める労働時間」を記入すること。

なお、調査事業場において、業務ごとに異なる時間を定めている場合は、最も多くの労働者に適用されている時間を記入すること。
問3 労働時間の状況
法第38条の3第1項第4号又は第38条の4第1項第4号に規定する労働時間の状況として把握した時間のうち、最長の者及び平均的な者の状況を記入すること。
なお、調査事業場において、労働時間の状況を把握していない場合には空欄と
すること。

−9t

問4 休日労働の実績
年間の休日労働が最多の者とは、法定外休日労働目数及び法定休日労働日数の合計が最多の者をいうこと。同様に年間の休日労働日数が平均的な者とは、捷定外休日労働日数及び法定休日労働日数の合計が平均的な者をいうこと。

日数の調査に当たっては、暦日単位で調査すること。
年間の休日労働については、問6の1の（1）に準じて、平成16年度の実績を調査すること。

問5 年間実労働日数の実績
年間実労働日数が最多の者及び平均的な者について記入すること。年間の実労働日数については、間6の1の（1）に準じて、平成16年度の実績を調査すること。
なお、年間実労働日数には年次有給休暇取得日数は含まないこと。

−10．＿

別紙3の1

労働時間等に関する調査的監督対象事業場数（全国）

全 国

区

分

民営事業場
301人以上 101〜300人 31人〜100人 10〜30人

計

5〜9人

1〜4人

食料品、繊維、衣服、未材、家具、パルプ・紙・紙加工品、印刷・製本業
1号

497

（4）

82

83（2）

83 （2）

83

83

83

化学、窯業、鉄鋼、非鉄、金属、一般機械、電気機
械、輸送用機械497 （89）

82（41）

83（29）

83（12）

83（4）

83 （3）

83

電気・ガス・水道業

63（2）

60 （2）

72
76

2号 鉱衰

441
468
307

77
83
80

75
83
77

74
83
79

3号 建設業

4

（4）

62（1）

その他の製造業鉄道†軌道・水運・航空業
4号

道路旅客運送業

道路貨物運送業
5号 貨物取扱業

8号

56
59
54
14

81
78
81
80
59

80
83
57
83
81
83
83
82

3

461
470
466
396

（2）

83 （1）

83（1）

83（1）

83
83
81

80
82
83
78

83
83
83
82

83（7）

83（5）

82（2）

卸売業
小売業

487（64）73（7）82（19）

83（11）

83（15）

490（32）

76（2）

82（9）

83（5〉

83（8）

83 （6〉

83（2）

理美容業
その他の商業

317

61

82

83

82（8）

83（2）

83（1）

83
83
83
83
83

0

456（14）509号 金融、広告業

491（122）78（26）

10号 映画・演劇業

373
478

11号 通信業
12号 教育・研究業

医療保健菓
13号

8
（6）

旅館業
14号
15号 清掃・と畜業

17号 その他の事業
計

馴（23）

83（47）

83（22）

83 （4〉

41

81

78

72（2）

82（1）

82（2）

82
83

487 （79）

73（28）

82（24）

83（13）

83 （8）

83 （4）

83（2）

83（1）

82 （4）

83（2）

29

76
33
79
72
80
79

83
83
81
82
83
83
82

83
83
81
83
83
83
82

83
83
82
83
83
83
83

（7）

360
476

0

66

飲食店 416 （1） 12
その他の接客娯楽業

75（3）

497
社会福祉施設 437 （1）

その他の保健衛生業

76（1）

8

437
486

（1）

26
78

83（1）

83
83
83（1）
82（1）

82

497（118〉 82（37） 83（26） 83（29） 83（19） 83（4） 83（3）11，663（546） 1．345（148〉 1，811（141） 2，098（133） 2，135 （83） 2，131（30） 2，143 （13）（）は監督対象事業場のうち企画業務型裁量労働制を導入している事業場数〈参考〉

監督対象事業場のうち専門業務型裁量労働制を導入している事業場数