【公開版】

提出年月日

令和２年３月 18 日
日本原燃株式会社

Ｒ３

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

整理資料

核的制限値の運用の見直し

適

合

性

目
１章

核的制限値の運用の見直しの概要，見直しに伴う設計方針等

１．見直しの概要
２．規則への適合性
３．見直しに伴う基本方針等

２章

次

補足説明資料令和２年３月 18 日

Ｒ３

１章 核的制限値の運用の見直しの概要，見直しに伴う設計方針等

１． 見直しの概要
臨界安全設計においては，工程を核燃料物質取扱い上の一つの単位となる単一ユニットに分割し，各単一ユニットに含まれる核燃料物質及びその他の物質の種類，量，物理的・化学的形態等を考慮し，十分な安全裕度を見込んだモデルで臨界評価を行い，単一ユニットの核的制限値を設定し，これを維持することにより臨界を防止するという基本方針に変更はない。
今回，設計基準事故や重大事故の選定及び評価にあたって，過剰な条件での評価ではなく実態を踏まえた評価とするために，実際に設備・機器で取り扱う核燃料物質の性状及び量を基にした値へ核的制限値の運用を見直すこととした。
運用を見直した後の値を用いた選定及び評価の結果については，
設計基準事故の選定及び重大事故の選定で説明する。

1-1

２． 規則への適合性(１) 第二条（核燃料物質の臨界防止）への適合性（核燃料物質の臨界防止）
第二条 安全機能を有する施設は、核燃料物質が臨界に達するおそれがない
ようにするため、核的に安全な形状寸法にすることその他の適切な措置を講じたものでなければならない。
２ 臨界質量以上のウラン（ウラン二三五の量のウランの総量に対する比率
は百分の五を超えるものに限る。）又はプルトニウムを取り扱う加工施設には、臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備を設けなければならない。
適合のための設計方針
第１項について安全機能を有する施設は，以下の核燃料物質の臨界防止に係る基本的な設計方針に従い，通常時に予想される機械又は器具の単一の故障若しくはその誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合においても，核燃料物質が臨界に達するおそれがない設計とする。

第２項について設備の容量，形状及び配置並びに核燃料物質の取扱方法から，ＭＯＸ
燃料加工施設で臨界が発生することは想定されないが，万一，臨界が発生した場合にも臨界を検知できる設計とする。

2-1

(２) 第三条（遮蔽等）への適合性（遮蔽等）
第三条 安全機能を有する施設は，通常時において加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の線量が十分に低減できる
よう，遮蔽その他適切な措置を講じたものでなければならない。
２ 安全機能を有する施設は，工場等内における放射線障害を防止する必要がある場合には，次に掲げるものでなければならない。
一 管理区域その他工場等内の人が立ち入る場所における線量を低減できるよう，遮蔽その他適切な措置を講じたものとすること。
二 放射線業務従事者が設計基準事故時において，迅速な対応をするために必要な操作ができるものとすること。

適合のための設計方針
第１項について
ＭＯＸ燃料加工施設における，主要な建物は，周辺監視区域外の線量及び放射線従事者の線量が，「核原料物質又は核燃料物質の精錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成 27 年 8 月 31 日
原子力規制委員会告示第８号）」（以下「線量告示」という。）に定める線量限度を超えないようにすることはもとより，公衆の線量及び従事者の立ち入る場所における線量が，合理的に達成できる限り低くなるように設計する。
安全機能を有する施設は，通常時において加工施設から直接線及びスカ
イシャイン線による事業所周辺の線量が十分に低減できるよう，「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量評価について」（平2-2

成元年３月 27 日原子力安全委員会了承）を参考に，遮蔽その他適切な措置を講じた設計とする。

第２項について安全機能を有する施設は，事業所内における放射線障害を防止する必要がある場合には，管理区域その他事業所内の人が立ち入る場所に対して，
遮蔽計算に用いられる線源，
遮蔽体の形状及び材質，
計算誤差等を考慮し，十分な安全裕度を見込んだ遮蔽設計の基準となる線量率を適切に設定するとともに，管理区域を線量率に応じて，適切に区分し，当該場所における線量を低減できるよう，放射線業務従事者の作業性等を考慮して，遮蔽，機器の配置，遠隔操作，放射性物質の漏えい防止，換気等，所要の放射線防護上の措置を講ずる設計とする。
また，放射線を遮蔽するための壁等に，開口部又は配管等の貫通部があるものに対しては，壁等の外側の線量率が遮蔽設計の基準となる線量率を満足するよう，必要に応じ，放射線漏えい防止措置を講ずる設計とする。
安全機能を有する施設は，事業所内における放射線障害を防止する必要がある場合には，放射線業務従事者が設計基準事故時において，迅速な対応をするために必要な操作ができる設計とする。

2-3

(３) 第十五条（設計基準事故の拡大の防止）への適合性（設計基準事故の拡大の防止）第十五条 安全機能を有する施設は，設計基準事故時において，工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものでなければならない。

適合のための設計方針
ＭＯＸ燃料加工施設に関して技術的に見て想定される異常事象の中から設計基準事故を選定し，以下のとおり安全対策の妥当性を評価する。
設計基準事故の拡大の防止の観点から，安全機能を有する施設は，設計基準事故時において，敷地周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものであることを満たす設計とする。
設計基準事故の評価については，
安全設計の妥当性を確認する観点から，
核燃料物質による臨界及び閉じ込め機能の不全（火災及び爆発並びに重量物落下を含む。）を選定し評価する 。

2-4

(４) 第十六条（核燃料物質の貯蔵施設）への適合性（核燃料物質の貯蔵施設）
第十六条 加工施設には、次に掲げるところにより、核燃料物質の貯蔵施設を設けなければならない。
一 核燃料物質を貯蔵するために必要な容量を有するものとすること。
二 冷却のための必要な措置が講じられているものであること。

適合のための設計方針第一号について原料粉末を受け入れてから燃料集合体出荷までの貯蔵のために必要な容量を有する設計とする。本施設の年間の最大処理能力は，130t･ＨＭである。
これに対して，原料ウラン粉末の貯蔵設備は，60t･ＨＭ，燃料集合体貯蔵設
備は，170t･ＨＭであり，原料ウラン粉末及び燃料集合体のそれぞれの輸送等を考慮し，必要な容量を有している。各工程間の一時保管設備及び貯蔵設備
は，必要な容量として次工程への払出しまでに必要な検査等を考慮し，円滑な操業ができる容量とする。
第二号について貯蔵施設は，
換気設備で換気することにより適切に冷却する設計とする。

2-5

(５) 第十七条（廃棄施設）への適合性（廃棄施設）
第十七条 加工施設には，通常時において，周辺監視区域の外の空気中
及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよう，加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃棄施設（安全機能を有する施設に属するものに限り，放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）を設けなければならない。
２ 加工施設には，放射性廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する放射性廃棄物の保管廃棄施設（安全機能を有する施設に属するものに限る。）を設けなければならない。

適合のための設計方針
第１項について廃棄施設（安全機能を有する施設に属するものに限り，放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。）は，通常時において，周辺監視区域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよう，「発電用軽水炉施設周辺の線量目標値に関する指針」（昭和50年5月13日原子力委員会決定）において定める線量目標値（50マイクロシーベルト／年）（以下「線量目標値指針」という。）を参考に，公衆の線量を合理的に達成できる設計とする。
第２項について保管廃棄施設（安全機能を有する施設に属するものに限る。）は，放射性廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する設計とする。
【補足説明資料２－１】

2-6

３． 見直しに伴う設計の基本方針等

添付書類五イ． 安全設計の方針(ロ) 各設備における具体的な核的制限値の設定の考え方
各設備における具体的な核的制限値（Ｐｕ富化度，ＭＯＸ質量，
Ｐｕ＊質量及び含水率）の設定の考え方を以下に示す。
(１) 核的制限値の設定におけるＰｕ富化度の考え方
各単一ユニット内で使用する核燃料物質のうち，最もＰｕ富化度が高い形態に対応する最大Ｐｕ富化度を，各単一ユニットの核的制限値として設定する。また，最大Ｐｕ富化度は，核燃料物質の形態ごとに裕度を見込んで設定する。

(２) 核的制限値の設定におけるＭＯＸ質量及びＰｕ＊質量の考え方
単一ユニット内に設置する設備及び機器において，
通常の運転操作時に想定される，最大の核燃料物質を収納した容器数量及び機器内（混合機等）で取り扱う核燃料物質の量に適切な裕度を考慮して最大取扱量を求め，これを核的制限値のうち，ＭＯＸ質量として設定する。
また，最大取扱量に対して，当該ユニット及び当該ユニット内の容器で取扱いが可能な最大Ｐｕ富化度，
核分裂性Ｐｕ割合及びＵ中のＵ－235 含有率から，最大となるＰｕ＊質量を各々算出し，合算値を核的制限値のうち，Ｐｕ＊質量として設定する。
なお，算出したＰｕ＊質量が 0.95 対応質量を超える場合は，0.95 対応質量を核的制限値のうち，Ｐｕ＊質量として設定する。

3-1

(３) 核的制限値の設定における含水率（添加剤量）の考え方
添加剤は潤滑剤又は密度調整剤としてＭＯＸ粉末に添加するものであるが，添加剤は有機物粉末であることから，中性子の減速効果を考慮して水分質量に換算して，ＭＯＸ粉末の含水率として管理する。
各単一ユニット内で使用する核燃料物質のうち，最も含水率が高い形態に対応する最大含水率を核的制限値として設定する。
最大含水率は，核燃料物質の形態ごとに裕度を見込んで設定する。
なお，ＭＯＸ粉末を空気雰囲気下で保管した場合であっても，Ｍ
ＯＸ粉末中の含水率の上昇はほとんどないこと（約３ヶ月で 0.1%未満）から，ＭＯＸ粉末の含水率は核的制限値のうち，含水率の設定において見込んだ裕度内に収まる。
【補足説明資料３－１】【補足説明資料３－２】【補足説明資料３－３】

3-2

添５第７表成形施設単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位

貯蔵容器受入設備

3-3
原料粉末受払設備

洞道搬送ユニット

混合酸化物貯蔵容器

１体

受渡天井クレーンユニット

混合酸化物貯蔵容器

１体

受渡ユニット混合酸化物貯蔵容器

１体

保管室クレーンユニット

混合酸化物貯蔵容器

１体

貯蔵容器検査ユニット

混合酸化物貯蔵容器

１体

貯蔵容器受払ユニット

混合酸化物貯蔵容器

１体

添５第８表成形施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
（１／５）
核的制限値

設備

原料ＭＯＸ粉末缶
取出設備

3-4

一次混合設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

含水率

原料ＭＯＸ粉末缶
取出ユニット50kg･ＭＯＸ

21.9kg・Ｐｕ＊

60％

0.5％

原料ＭＯＸ粉末秤量・
分取ユニットＡ

60kg･ＭＯＸ

26.7kg・Ｐｕ＊

60％

0.5％

原料ＭＯＸ粉末秤量・
分取ユニットＢ

60kg･ＭＯＸ

26.7kg・Ｐｕ＊

60％

0.5％

ウラン粉末・回収粉末
秤量・分取ユニット

258kg･ＭＯＸ

19.3kg・Ｐｕ＊

18％

0.5％

87kg･ＭＯＸ

24.5kg・Ｐｕ＊

60％

1.0％

※３

96kg･ＭＯＸ

22.1kg・Ｐｕ＊

30％

1.0％

※３

96kg･ＭＯＸ

22.1kg・Ｐｕ＊

30％

1.0％

※２

予備混合ユニット

一次混合ユニットＡ

一次混合ユニットＢ※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。
※２ 混合後の粉末は J60 に収納することから，粉末混合時の平均 Pu 富化度は J60 の取扱量である 30％以下とする。
※３ ウラン合金ボールを使用するユニットであるが，ウラン合金であるためＭＯＸ質量には含めない。

※１

添５第８表成形施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
（２／５）
核的制限値

設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

含水率

258kg･ＭＯＸ

38.6kg・Ｐｕ＊

30％

1.0％

均一化混合ユニット

311kg･ＭＯＸ

40.4kg・Ｐｕ＊

30％

1.5％

造粒ユニット

128kg･ＭＯＸ

14.7kg・Ｐｕ＊

18％

添加剤混合ユニットＡ

208kg･ＭＯＸ

23.9kg・Ｐｕ＊

18％

添加剤混合ユニットＢ

208kg･ＭＯＸ

23.9kg・Ｐｕ＊

原料ＭＯＸ分析試料
採取ユニット32kg･ＭＯＸ

分析試料採取・詰替
ユニット

213kg･ＭＯＸ

一次混合粉末秤量・
分取ユニット※２

二次混合設備

3-5
分析試料
採取設備

※１

1.5％

※１

2.5％

18％

※１

2.5％

14.0kg・Ｐｕ＊

60％

0.5％

28.2kg・Ｐｕ＊

30％

2.5％

※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。
※２ J85 内は異なる富化度の粉末が積層状態となる場合があることから，容器内の平均Ｐｕ富化度である 18％以下で管理する。それに伴い，J85 内粉末を投入する。
均一化混合機についても，J85 の平均 Pu 富化度の粉末を取り扱うものとする。

添５第８表成形施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
（３／５）
核的制限値

設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

247kg･ＭＯＸ

28.4kg・Ｐｕ＊

18％

0.5％

96kg･ＭＯＸ

22.1kg・Ｐｕ＊

30％

1.0％

186kg･ＭＯＸ

32.4kg・Ｐｕ＊

30％

2.5％

再生スクラップ
焙焼処理ユニット

38kg･ＭＯＸ

7.50kg・Ｐｕ＊

60％

2.5％

再生スクラップ
受払ユニット

63kg･ＭＯＸ

3.75kg・Ｐｕ＊

60％

2.5％

回収粉末処理・詰替ユニット

回収粉末微粉砕
※２

ユニット
スクラップ
処理設備

回収粉末処理・混合
※３

ユニット

3-6

※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。
※２ ウラン合金ボールを使用するユニットであるが，ウラン合金であるためＭＯＸ質量には含めない。
※３ 混合後の粉末は J85 に収納することから，粉末混合時の平均 Pu 富化度は J85 の取扱量である 18％以下とする。

※１

含水率

添５第８表成形施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
（４／５）
核的制限値

設備

圧縮成形設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

プレス･グリーン
ペレット積込ユニットＡ

245kg･ＭＯＸ

28.1kg・Ｐｕ＊

18％

プレス･グリーン
ペレット積込ユニットＢ

245kg･ＭＯＸ

28.1kg・Ｐｕ＊

18％

空焼結ボート取扱ユニット

36kg･ＭＯＸ

4.2kg・Ｐｕ＊

18％

焼結炉ユニットＡ

411kg･ＭＯＸ

29.0kg・Ｐｕ＊

18％

焼結炉ユニットＢ

411kg･ＭＯＸ

29.0kg・Ｐｕ＊

18％

焼結炉ユニットＣ

411kg･ＭＯＸ

29.0kg・Ｐｕ＊

18％

含水率

2.5％

※１

2.5％

※１

2.5％

※１

2.5％

※１

2.5％

※１

2.5％

3-7

※１

焼結設備

※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。

添５第８表成形施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
（５／５）
核的制限値

設備

研削設備
ペレット検査設備

ペレット検査設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

ペレット研削・検査
ユニットＡ

301kg･ＭＯＸ

34.4kg・Ｐｕ＊

18％

ペレット研削・検査
ユニットＢ

301kg･ＭＯＸ

34.4kg・Ｐｕ＊

18％

ペレット立会検査ユニット

47kg･ＭＯＸ

5.3kg・Ｐｕ＊

18％※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。

含水率

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

3-8

添５第９表

被覆施設単一ユニットの核的制限値【質量管理】
核的制限値

設備

スタック編成設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

スタック編成ユニットＡ

93kg･ＭＯＸ

10.6kg・Ｐｕ＊

18％

スタック編成ユニットＢ

93kg･ＭＯＸ

10.6kg・Ｐｕ＊

18％

空乾燥ボート取扱ユニット

184kg･ＭＯＸ

21.0kg・Ｐｕ＊

18％

スタック乾燥ユニットＡ

266kg･ＭＯＸ

30.5kg・Ｐｕ＊

18％

スタック乾燥ユニットＢ

266kg･ＭＯＸ

30.5kg・Ｐｕ＊

18％

スタック供給・挿入
溶接ユニットＡ

198kg･ＭＯＸ

22.6kg・Ｐｕ＊

18％

スタック供給・挿入
溶接ユニットＢ

198kg･ＭＯＸ

22.6kg・Ｐｕ＊

18％

燃料棒解体ユニット

79kg･ＭＯＸ

9.0kg・Ｐｕ＊

18％

含水率

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

※１

0.1％

スタック乾燥設備

3-9
挿入溶接設備

燃料棒解体設備※１ Ｐｕ富化度が 18％以下の粉末の管理に当たっては，Ｐｕ富化度に加え，核分裂性Ｐｕ割合との組合せで核分裂性Ｐｕ富化度が 11.6％以下となるように管理する。

添５第 10 表

被覆施設単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
（１／２）
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位

燃料棒検査ユニット

ＢＷＲ燃料棒ＰＷＲ燃料棒平板厚さ 15.0cm（燃料棒 253 本）

燃料棒立会検査ユニット

ＢＷＲ燃料棒ＰＷＲ燃料棒平板厚さ 15.0cm（燃料棒 43 本）

燃料棒検査設備3-10

添５第 10 表

被覆施設単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
（２／２）
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位

燃料棒収容設備3-11

燃料棒検査ユニット

ＢＷＲ燃料棒ＰＷＲ燃料棒平板厚さ 15.0cm（燃料棒 253 本）

燃料棒収容ユニット

貯蔵マガジン

１段（１基）

燃料棒立会検査ユニット

ＢＷＲ燃料棒ＰＷＲ燃料棒平板厚さ 15.0cm（燃料棒 43 本）

燃料棒供給ユニット

貯蔵マガジン

１段（１基）

貯蔵マガジン移載ユニット

貯蔵マガジン

１段（１基）

添５第 11 表

組立施設単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
（１／２）
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位
マガジン編成ユニット

貯蔵マガジン
組立マガジン

１段（８基）

燃料集合体組立ユニット

燃料集合体

１体

燃料集合体洗浄ユニット

燃料集合体

１体

燃料集合体
第１検査ユニット

燃料集合体

１体

燃料集合体
第２検査ユニット

燃料集合体

１体

燃料集合体組立設備

燃料集合体洗浄設備

燃料集合体検査設備

3-12

添５第 11 表

組立施設単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
（２／２）
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位

燃料集合体検査設備

燃料集合体
組立工程
搬送設備

燃料集合体仮置ユニット

燃料集合体

１体

燃料集合体
立会検査ユニット

燃料集合体

１体

組立クレーンユニット

燃料集合体

１体

リフタユニット

燃料集合体

１体

貯蔵梱包クレーンユニット

燃料集合体

１体

燃料ホルダ取付ユニット

燃料集合体

１体

梱包・出荷設備

3-13

添５第 12 表

燃料棒貯蔵設備単一ユニットの核的制限値【形状寸法管理】
核的制限値

設備

ユニット名
取扱単位

貯蔵マガジン入出庫ユニット

貯蔵マガジン

１段（１基）

ウラン燃料棒収容ユニット（ｂ）

貯蔵マガジン

１段（１基）

燃料棒貯蔵設備

3-14

添５第 13 表

燃料棒貯蔵設備単一ユニットの核的制限値【質量管理】
核的制限値

設備

ユニット名
燃料棒本数

燃料棒貯蔵設備

ウラン燃料棒収容ユニット（ａ）

261 本

3-15

添５第 14 表

核燃料物質の検査設備単一ユニットの核的制限値【質量管理】
核的制限値

設備

ユニット名
ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

受払ユニット

５kg･ＭＯＸ

0.25kg・Ｐｕ＊

分析ユニット（a）

８kg･ＭＯＸ

0.25kg・Ｐｕ＊

分析ユニット（b）

６kg･ＭＯＸ

0.50kg・Ｐｕ＊

分析済液処理ユニット

３kg･ＭＯＸ

0.25kg・Ｐｕ＊

Ｐｕ富化度

含水率

※１

60％

－

※１

60％

－

※１

60％

－

※１

60％

－

※２

※２

分析設備

3-16

※１ 標準試料等は，Ｐｕ＊質量で管理を行う。
※２ 最適減速条件まで考慮するため，含水率に対する制限は設けない。

※２※２

添５第 15 表

実験設備単一ユニットの核的制限値【質量管理】
核的制限値

設備

小規模試験設備

ユニット名※１

小規模試験ユニット※１ ウラン合金ボールを使用するユニットであるが，ウラン合金であるためＭＯＸ質量には含めない。

ＭＯＸ質量

Ｐｕ＊質量

Ｐｕ富化度

含水率

103kg･ＭＯＸ

3.75kg・Ｐｕ＊

60％

2.5％

3-17

２章

補足説明資料ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト

令和２年３月18日 R３

核的制限値の運用の見直しについて

MOX燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称
臨界防止等の信頼性向上に伴う変更に係る加工事業許可申請書の補足説明資料1-1
変更前後対比表

提出日

Rev

2/26

０

補足説明資料2-4 混合機の容積制限に係る計算条件及び評価結果

2/26

０

補足説明資料2-5 均一化混合装置等の設計変更

2/26

０

3/18

１

補足説明資料2-2 核的制限値の運用の見直しによる事業許可基準規則への影響

3/18

２

補足説明資料3-1 核的制限値と0.95対応質量との関係

3/16

１

補足説明資料3-2 核的制限値による核燃料物質の管理方法

3/16

１

補足説明資料3-3 各設備における具体的な核的制限値の設定の考え方

3/16

１

補足説明資料2-1

加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則及びその解釈の各条文に対する設計方針等への影響

(1/1)

備考

令和２年３月 18 日

補足説明資料２－１

Ｒ１

加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則及びその解釈の各条文に対する設計方針等への影響

本見直しに伴う，加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則（以下「事業許可基準規則」という。）への適合性について確認した。
本見直しによる影響を受けると考えられる条文は，「第二条 核燃料
物質の臨界防止」，「第三条 遮蔽等」，「第十五条 設計基準事故の拡大の防止」，「第十六条 核燃料物質の貯蔵施設」，「第十七条 廃棄施設」であり，「第二条 核燃料物質の臨界防止」，「第三条 遮蔽等」，「第十六条 核燃料物質の貯蔵施設」，「第十七条 廃棄施設」
については，設計方針等への影響を確認した結果，規則要求を満たしていることを確認した。「第十五条 設計基準事故の拡大の防止」への適合性については，「第十五条 設計基準事故の拡大の防止」の整理資料に示す。
また，上記以外の条文は，本見直しにより設計方針等に影響はないことを確認した。
本見直しによる各条文へのに対する設計方針等への影響の確認結果の詳細を第１表に示す。
【補足説明資料２－２】

補 2-1-1

第１表

本見直しに伴う「事業許可基準規則」及びその解釈の各条文に対する設計方針等への影響について
事業許可基準規則（核燃料物質の臨界防止）
第二条 安全機能を有する施設は、核燃料物質が臨界に達するおそれがないようにするため、核的に安全な形状寸法にすることその他の適切な措置を講じたものでなければならない。

規則適合性

補 2-1-2

質量管理を行う工程における従来の臨界管理は，単一ユニットを設定し，当該単一ユニットで取り扱う核燃料物質の形態に対し，統計誤差を考慮した中性子実
効増倍率が 0.95 以下に対応するＰｕ＊質量を算出し，核的制限値として設定していた。
（解釈）
今回見直したＰｕ＊質量に関する核的制限値は，従１ 第１項に規定する「核燃料物質が臨界に達する」とは、通 来の核的制限値のＰｕ＊質量以下で設定している。ま
常時に予想される機械若しくは器具の単一の故障若しくは た，Ｐｕ富化度及び含水率についても，従来の核的制
その誤作動又は運転員の単一の誤操作を想定した場合に、限値の設定条件より安全側に設定していることから，
核燃料物質が臨界に達することをいう。
２ 第１項に規定する「核的に安全な形状寸法にすることその これらの値を超えないように管理することで，臨界に他の適切な措置」とは、核燃料物質の取扱い上の一つの単 達するおそれがないようにしているため，設計方針に
位（以下「単一ユニット」という。）について、以下の各 変更はなく，規則要求を満たしていることを確認した。
号に掲げる措置又はこれらと同等以上の措置をいう。
一 核燃料物質を収納する、単一ユニットとしての設備・機器のうち、その形状寸法を制限し得るものについては、
その形状寸法について適切な核的制限値（臨界管理を行う体系の未臨界確保のために設定する値をいう。この値
は、具体的な機器の設計及び運転条件の妥当性の判断を容易かつ確実に行うために設定する計量可能な値であり、この値を超えた機器の製作及び通常時における運転条件の設定は許容されない。）が設けられていること。この場合、溶液状の核燃料物質を取り扱う設備・機器については、全ての濃度において臨界安全を維持できる形状とすることを基本とすること。ただし、少量の溶液の化学分析に用いられる市販の分析機器、ビーカー等のように最小臨界質量以下の核燃料物質を取り扱うものは含まれ

事業許可基準規則
二補 2-1-3ない。
上記一の形状寸法管理が困難な設備・機器及び単一ユニットとしてのグローブボックスについては、取り扱う核燃料物質自体の質量、プルトニウム富化度、溶液中の濃度等について適切な核的制限値が設けられていること。
この場合、誤操作等を考慮しても工程内の核燃料物質が上記の制限値を超えないよう臨界安全が確保され、十分な対策が講じられていること。上記の「十分な対策」とは、質量制限管理を徹底するため、信頼性の高いインターロックにより質量制限値以下であることが確認されなければ次の工程に進めないようにする措置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うことをいう。

２ 臨界質量以上のウラン(ウラン二三五の量のウランの総量に対する比率が百分の五を超えるものに限る。)又はプルトニウムを取り扱う加工施設には、臨界警報設備その他の臨界事故を防止するために必要な設備を設けなければ
ならない。

規則適合性

補 2-1-4

事業許可基準規則

規則適合性

（遮蔽等）
第三条 安全機能を有する施設は、通常時において加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による工場等周辺の線量が十分に低減できるよう、遮蔽その他適切な措置を講じたものでなければならない。
２ 安全機能を有する施設は、工場等内における放射線障害を防止する必要がある場合には、次に掲げるものでなければならない。
一 管理区域その他工場等内の人が立ち入る場所における線量を低減できるよう、遮蔽その他適切な措置を講じたものとすること。

加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による
公衆の線量評価は，貯蔵施設の最大貯蔵能力に基づいて評価を実施している。最大貯蔵能力は，核的制限値によって変更のない数値であり，見直し内容は，遮蔽等の機能を有する設備等を変更するものではないことから，遮蔽等の設計方針等に影響はない。
また，従事者の立入時間等を考慮して設定する遮蔽設計の基準となる線量率を満足するように設計するため，見直し内容は，遮蔽等の機能を有する設備等を変更するものではないことから，遮蔽等の設計方針等に影響はない。

（解釈）
２ 第２項第１号に規定する「管理区域その他工場等内の人が立ち入る場所」には、遮蔽設計の基準となる線量率を適切に設定するとともに、管理区域を線量率に応じて適切に区分すること。また、放射線を遮蔽するための壁等に、開口部又は配管等の貫通部があるものに対しては、壁等の外側の線量率が遮蔽設計の基準となる線量率を満足するよう、必要に応じ、放射線漏えい防止措置が講じられていること。

二 放射線業務従事者が設計基準事故時において、迅速な対応をするために必要な操作ができるものとすること。

事業許可基準規則

規則適合性（閉じ込めの機能）
第四条 安全機能を有する施設は、放射性物質を限定された区域に適切に閉じ込めることができるものでなければならない。

本見直し内容は，閉じ込めの機能の機能を有する設
備等を変更するものではないことから，閉じ込めの機
能の設計方針等に影響はない。

補 2-1-5

本見直し内容は，火災等による損傷の防止の機能を（火災等による損傷の防止）
第五条 安全機能を有する施設は、火災又は爆発により 有する設備等を変更するものではないことから，火災加工施設の安全性が損なわれないよう、火災及び爆発の 等による損傷の防止の設計方針等に影響はない。
発生を防止することができ、かつ、消火を行う設備(以下「消火設備」といい、安全機能を有する施設に属するものに限る。)及び早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)並びに火災及び爆発の影響を軽減する機能を有するものでなければならない。
２ 消火設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)は、破損、誤作動又は誤操作が起きた場合においても安全上重要な施設の安全機能を損なわないものでなければならない。
本見直し内容は，安全機能を有する施設の地盤の機（安全機能を有する施設の地盤）
第六条 安全機能を有する施設は、次条第二項の規定に 能を有する設備等を変更するものではないことから，より算定する地震力(安全機能を有する施設のうち、地震 安全機能を有する施設の地盤の設計方針等に影響はなの発生によって生ずるおそれがあるその安全機能の喪失 い。
に起因する放射線による公衆への影響の程度が特に大き事業許可基準規則

規則適合性

いもの(以下「耐震重要施設」という。)にあっては、同条第三項に規定する基準地震動による地震力を含む。)が作用した場合においても当該安全機能を有する施設を十分に支持することができる地盤に設けなければならない。
２ 耐震重要施設は、変形した場合においてもその安全機能が損なわれるおそれがない地盤に設けなければならない。
３ 耐震重要施設は、変位が生ずるおそれがない地盤に設けなければならない。
補 2-1-6

本見直し内容は，地震による損傷の防止の機能を有（地震による損傷の防止）
第七条 安全機能を有する施設は、地震力に十分に耐え する設備等を変更するものではないことから，地震にることができるものでなければならない。
よる損傷の防止の設計方針等に影響はない。
２ 前項の地震力は、地震の発生によって生ずるおそれがある安全機能を有する施設の安全機能の喪失に起因す
る放射線による公衆への影響の程度に応じて算定しなけ
ればならない。
３ 耐震重要施設は、その供用中に当該耐震重要施設に大きな影響を及ぼすおそれがある地震による加速度によって作用する地震力(以下「基準地震動による地震力」という。)に対して安全機能が損なわれるおそれがないもの
でなければならない。
４ 耐震重要施設は、前項の地震の発生によって生ずる
おそれがある斜面の崩壊に対して安全機能が損なわれる
おそれがないものでなければならない。

事業許可基準規則

規則適合性（津波による損傷の防止）
第八条 安全機能を有する施設は、その供用中に当該安全機能を有する施設に大きな影響を及ぼすおそれがある
津波(以下「基準津波」という。)に対して安全機能が損
なわれるおそれがないものでなければならない。

本見直し内容は，津波による損傷の防止の機能を有する設備等を変更するものではないことから，津波による損傷の防止の設計方針等に影響はない。

補 2-1-7

本見直し内容は，外部からの衝撃による損傷の防止（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条 安全機能を有する施設は、想定される自然現象 の機能を有する設備等を変更するものではないことか(地震及び津波を除く。次項において同じ。)が発生した ら，外部からの衝撃による損傷の防止の設計方針等に場合においても安全機能を損なわないものでなければな 影響はない。
らない。
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事
故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの(故意によるものを除く。)に対して安全機能を損なわないものでなければならない。

補 2-1-8

事業許可基準規則

規則適合性（加工施設への人の不法な侵入等の防止）
第十条 工場等には、加工施設への人の不法な侵入、加工施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物
件が持ち込まれること及び不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。)を防止するための設備を設けなければならない。
（溢水による損傷の防止）第十一条 安全機能を有する施設は、加工施設内における溢水が発生した場合においても安全機能を損なわない
ものでなければならない。

本見直し内容は，加工施設への人の不法な侵入等の防止の機能を有する設備等を変更するものではないことから，加工施設への人の不法な侵入等の防止の設計
方針等に影響はない。

（誤操作の防止）第十二条 安全機能を有する施設は、誤操作を防止するための措置を講じたものでなければならない。
２ 安全上重要な施設は、容易に操作することができる
ものでなければならない。

本見直し内容は，誤操作の防止の機能を有する設備等を変更するものではないことから，誤操作の防止の設計方針等に影響はない。

本見直し内容は，溢水による損傷の防止の機能を有する設備等を変更するものではないことから，溢水による損傷の防止の設計方針等に影響はない。

補 2-1-9

事業許可基準規則

規則適合性（安全避難通路等）
第十三条 加工施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。
一 その位置を明確かつ恒久的に表示することにより容易に識別できる安全避難通路
二 照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明
三 設計基準事故が発生した場合に用いる照明(前号の避難用の照明を除く。)及びその専用の電源（安全機能を有する施設）
第十四条 安全機能を有する施設は、その安全機能の重要度に応じて、その機能が確保されたものでなければならない。
２ 安全機能を有する施設は、通常時及び設計基準事故時に想定される全ての環境条件において、その安全機能を発揮することができるものでなければならない。
３ 安全機能を有する施設は、当該施設の安全機能を確認するための検査又は試験及び当該安全機能を健全に維持するための保守又は修理ができるものでなければならない。
４ 安全機能を有する施設は、クレーンその他の機器又は配管の損壊に伴う飛散物により、その安全機能を損な
わないものでなければならない。
５ 安全機能を有する施設を他の原子力施設と共用し、本見直し内容は，安全避難通路等の機能を有する設
備等を変更するものではないことから，安全避難通路
等の設計方針等に影響はない。

見直し内容は，安全機能を有する施設の機能を有する設備等を変更するものではないことから，安全機能を有する施設の設計方針等に影響はない。

事業許可基準規則
又は安全機能を有する施設に属する設備を一の加工施設において共用する場合には、加工施設の安全性を損なわないものでなければならない。
（設計基準事故の拡大の防止）第十五条 安全機能を有する施設は、設計基準事故時において、工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないものでなければならない。

規則適合性見直し内容は，安全機能を有する施設の機能を有する設備等を変更するものではないことから，安全機能を有する施設の設計方針等に影響はない。
核的制限値を設定し，担保事項として申請書に記載することにより，設計基準事故の評価条件とした。
本見直し内容の適合性は，第十五条で示す。

補 2-1-10（解釈）
１ 第１５条に規定する「設計基準事故時において、工場等周辺の公衆に放射線障害を及ぼさないもの」とは、設計基準
事故を選定し、解析及び評価を行った結果、公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えないことが確認できるものをいう。

（核燃料物質の貯蔵施設）
第十六条 加工施設には、次に掲げるところにより、核燃料物質の貯蔵施設を設けなければならない。
一 核燃料物質を貯蔵するために必要な容量を有するものとすること。
二 冷却のための必要な措置が講じられているものであること。
（廃棄施設）
第十七条 加工施設には、通常時において、周辺監視区
域の外の空気中及び周辺監視区域の境界における水中の放射性物質の濃度を十分に低減できるよう、加工施設において発生する放射性廃棄物を処理する能力を有する廃原料粉末を受け入れてから燃料集合体出荷までの貯蔵のために必要な容量として最大貯蔵能力を設定している。最大貯蔵能力は，核的制限値によって変更のな
い数値であるため，本見直し内容は，核燃料物質の貯蔵施設を有する設備等を変更するものではないことから，核燃料物質の貯蔵施設の設計方針等に影響はない。
平常時の放射性気体廃棄物の推定年間放出量は，成形施設における最大処理能力 155t･ＨＭ（プルトニウム
富化度 18％）に基づき評価を実施している。最大処理能力は，核的制限値によって変更のない数値であるため，放射性気体廃棄物の放出量評価については核的制

事業許可基準規則

規則適合性

棄施設(安全機能を有する施設に属するものに限り、放射性廃棄物を保管廃棄する設備を除く。)を設けなければならない。
２ 加工施設には、放射性廃棄物を保管廃棄するために必要な容量を有する放射性廃棄物の保管廃棄施設(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。

限値による影響はない。
なお，放射性液体廃棄物の推定年間放出量は，排水口における放射性物質の濃度と液体廃棄物の年間放出量により算出している。
したがって，本見直し内容は，廃棄施設の機能を有する設備等を変更するものではないことから，廃棄施設の設計方針等に影響はない。

補 2-1-11

本見直し内容は，放射線管理施設の機能を有する設（放射線管理施設）
第十八条 工場等には、放射線から放射線業務従事者を 備等を変更するものではないことから，放射線管理施防護するため、放射線管理施設を設けなければならない。 設の設計方針等に影響はない。
（解釈）
１ 第１項に規定する「放射線管理施設」とは、放射線被ばくを監視及び管理するため、放射線業務従事者の出入管理、
汚染管理及び除染等を行う施設をいう。

２ 放射線管理施設には、放射線管理に必要な情報を適切な場所に表示できる設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。

補 2-1-12

事業許可基準規則

規則適合性（監視設備）
第十九条 加工施設には、通常時及び設計基準事故時において、当該加工施設及びその境界付近における放射性物質の濃度及び線量を監視し、及び測定し、並びに設計基準事故時における迅速な対応のために必要な情報を適切な場所に表示できる設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。
（非常用電源設備）
第二十条 加工施設には、外部電源系統からの電気の供給が停止した場合において、監視設備その他安全機能を有する施設の安全機能を確保するために必要な設備が使用できる非常用電源設備を設けなければならない。

本見直し内容は，監視設備の機能を有する設備等を変更するものではないことから，監視設備の設計方針等に影響はない。

本見直し内容は，非常用電源設備の機能を有する設
備等を変更するものではないことから，非常用電源設
備の設計方針等に影響はない。

本見直し内容は，通信連絡設備の機能を有する設備（通信連絡設備）第二十一条 工場等には、設計基準事故が発生した場合 等を変更するものではないことから，通信連絡設備のにおいて工場等内の人に対し必要な指示ができるよう、 設計方針等に影響はない。
警報装置(安全機能を有する施設に属するものに限る。)
及び多様性を確保した通信連絡設備(安全機能を有する施設に属するものに限る。)を設けなければならない。
２ 工場等には、設計基準事故が発生した場合において加工施設外の通信連絡をする必要がある場所と通信連絡ができるよう、多様性を確保した専用通信回線を設けなければならない。

令和２年３月 18 日

補足説明資料２－２Ｒ２核的制限値の運用の見直しによる事業許可基準規則への影響

１． 核的制限値の運用の見直しによる事業許可基準規則への影響
核的制限値を見直したことによる事業許可基準規則への影響について確認した結果を表１に示す。

表１ 核的制限値の見直しによる事業許可基準規則への影響（１／２）
核的制限値の見直しによる影響
条文

評価概要
MOX 質量 Pu 富化度

核的制限値の見直しに係
核燃料物質の臨界
る中性子実効増倍率の評防止
価施設からの放射線による公衆の被ばく評価
第３条 遮蔽等
放射線業務従事者の立入場所における線量評価

第２条

Pu*量

含水率

〇－１

〇－１

〇－１

〇－１

〇－１

〇－１

〇－２

〇－２

×

×

〇－２

〇－２

－

－

－

－

－

－

－

－

〇－１

〇－２

〇－２

〇－２

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

第 13 条 安全避難通路等 －

－

－

－

－

安全機能を有す
－
る施設

－

－

－

－

第 14 条 内部発生飛散物 －

－

－

－

－

第４条 閉じ込めの機能 －火災等による損－
傷の防止
地震による損傷 設備・機器の耐震性に係る
第７条
評価
の防止
外部からの衝撃第９条 による損傷の防 －止加工施設への人
第 10 条 の不法な侵入等 －の防止
溢水による損傷－
第 11 条の防止
第５条

第 12 条 誤操作の防止

第 14 条【凡例】
×：評価の見直しが必要〇－１：影響なし（評価の見直しが不要），〇－２：影響なし（評価に使用していない）－：評価項目なし

補 2-2-1

表１ 核的制限値の見直しの設定による事業許可基準規則への影響（２／２）
核的制限値の見直しによる影響
条文

評価概要
MOX 質量 Pu 富化度
閉じ込め機能の喪失に係

Pu*量

含水率

×

×

〇－２

〇―２

〇－１

〇－１

〇－２

〇―２

〇－１

〇－１

〇－２

〇―２

〇－１

〇－１

〇－２

〇―２

〇－２

〇―２

〇－２

〇―２

第 18 条 放射線管理施設 －

－

－

－

－

第 19 条 監視施設

－

－

－

－

－

第 20 条 非常用電源設備 －

－

－

－

－

第 21 条 通信連絡設備

－

－

－

－

設計基準事故の る被ばく線量評価
第 15 条Pu の崩壊熱による換気停拡大の防止
止後の温度評価
核燃料物質の貯 Pu の崩壊熱による貯蔵施
第 16 条設の温度評価蔵施設

第 17 条 廃棄施設

気体廃棄物の放出に伴う公衆への影響評価
液体廃棄物の放出に伴う公衆への影響評価－【凡例】
×：評価の見直しが必要〇－１：影響なし（評価の見直しが不要），〇－２：影響なし（評価に使用していない）－：評価項目なし

核的制限値の運用の見直しにより，評価の見直しが必要な項目（＝表
１で×のついた項目）を含む第３条，第 15 条の評価の概要と評価への影
響を２章～３章に示す。
また，核的制限値の運用の見直しにより，評価に影響がない項目（＝
表１で〇－１のついた項目）を含む第２条，第３条，第７条，第 15 条，
第 16 条，第 17 条の補足説明を４章に示す。

補 2-2-2

２． 第３条 遮蔽等（従事者被ばく評価（設工認申請書における評価への影響の見通し））(１) 評価の概要
加工事業許可申請書では，放射線業務従事者の立入場所における線量を合理的に達成できる限り低くするために放射線業務従事者の立入時間を考慮して，遮蔽設計の基準となる線量率を設定している（遮蔽設計の基準となる線量率は核的制限値に依存しない値のため変更はない）。設
工認申請書では，遮蔽設計の基準となる線量率を満足する設計となっていることを遮蔽計算により確認している。評価における線源量では各設
備のＭＯＸ量及びＰｕ富化度を考慮しており，貯蔵室等は最大貯蔵能力，
その他の室では各機器の取扱量に基づき設定している。

(２) 評価への影響（Ｐｕ富化度）
Ｐｕ富化度の設定については，原料ＭＯＸ粉末はウラン対プルトニウ
ムの質量混合比が１対１であることから 50%とし，粉末調整後の粉末については，設備に応じ 33%又は18%と設定していた。

ＭＯＸ形態

当該設定値は一部核的制限値と整合していないことから，
右表のとおり核的制限値に基

Ｐｕ富化度
変更前

変更後

原料ＭＯＸ粉末50%60%

一次混合粉末33%

30%

二次混合粉末

18%

18%

ペレット

18%

18%

づき設定を変更する。
なお，遮蔽設計には十分裕度を見込んでいることからＰｕ富化度を変更した場合においても遮蔽設計の基準となる線量率を満足する見通しである。評価結果に対する影響の例を表２に示す。
補 2-2-3表２ 線量率の評価結果に対する影響の例

評価室

線源機器

地下３階廊
下

原料ＭＯＸ
粉末缶一時
保管設備

ＭＯＸ形態

遮蔽

普通コンク

原料ＭＯＸ

リート

粉末

0.59m

他の線源を考

遮蔽設計の線量率

慮した合計線

基準となる（μSv/h）

量率（μ

線量率（μ

Sv/h）

Sv/h）

3.0

3.7

（2.5）

（3.2）

12.5

※（ ）内の数値は第１回設工認に記載しているＰｕ富化度の変更前の評価値である。

(３) 評価への影響（ＭＯＸ質量）
線源量については各ＧＢの混合機，ホッパ等の取扱量（赤枠部分）に基づいて設定を行っていた。
従来の線源量は従来の核的制限値よりも小さい値であることから核的制限値に基づき以下のとおり設定を見直す。
・線源の位置によらない部屋
単位の線源量の設定にあたっては，各ＧＢの核的制限値に基づいて線源量を設定する。
・機器の遮蔽設計におけ

核的制限値

る線源量の設定にあたっては，容器の取扱量に基づいて線源量を設定する。
補 2-2-4

なお，貯蔵施設の線源量については，最大貯蔵能力に基づいて設定しているため，核的制限値の設定による影響はない。

３． 第 15 条 設計基準事故の拡大の防止（閉じ込め機能の不全）(１) 評価の概要
設計基準事故における閉じ込め機能の不全に伴う公衆への線量評価については，各設備において取扱うＭＯＸ質量及びＰｕ富化度に基づき，放出される放射性物質の量を算出し，実効線量の評価を実施する。

(２) 評価への影響
閉じ込め機能の不全に伴う影響について，各設備において使用する現実的な製造条件に基づく評価パラメータを設定していたため，核的制限値に基づくＭＯＸ取扱量及びＰｕ富化度を用いて実効線量の評価を実施する。

４． 核的制限値を見直しても評価に影響がない条文(１) 第２条 核燃料物質の臨界防止
質量管理を行う工程における従来の臨界管理は，単一ユニットを設定し，当該単一ユニットで取り扱う核燃料物質の形態に対し，統計誤差を考慮した中性子実効増倍率が 0.95 以下に対応するＰｕ＊質量を算出し，核的制限値として設定していた。
今回設定したＰｕ＊質量に関する核的制限値は，従来の核的制限値のＰｕ＊質量以下で設定している。また，Ｐｕ富化度及び含水率についても，従来の核的制限値の設定条件より安全側に設定していることから，
臨界に達するおそれがないようにしている。
補 2-2-5

(２) 第３条 遮蔽等（公衆の被ばく）加工施設からの直接線及びスカイシャイン線による公衆の線量評価は，貯蔵施設の最大貯蔵能力に基づいて評価を実施している。最大貯蔵能力
は，核的制限値の設定によって変更のない数値であるため，直接線及びスカイシャイン線による公衆の線量評価については，核的制限値の設定による影響はない。

(３) 第７条 地震による損傷の防止
設備・機器の耐震性の評価において，核燃料物質の質量は付加質量として見込んでおり，その付加質量は通常運転時の取扱量を考慮して設定しているため，核的制限値の設定による影響はない。

(４) 第 15 条 設計基準事故の拡大の防止（Ｐｕの崩壊熱による換気停止
後の温度評価） 及び 第 16 条 核燃料物質の貯蔵施設
原料粉末を受け入れてから燃料集合体出荷までの貯蔵のために必要な容量として最大貯蔵能力を設定している。最大貯蔵能力は，核的制限値の設定によって変更のない数値であるため，核的制限値の設定による影響はない。

(５) 第 17 条 廃棄施設（気体廃棄物による公衆の被ばく）
平常時の放射性気体廃棄物の推定年間放出量は，成形施設における最大処理能力 155t･ＨＭ（プルトニウム富化度 18％）に基づき評価を実施している。最大処理能力は，核的制限値の設定によって変更のない数値であるため，放射性気体廃棄物の放出量評価については核的制限値の設
補 2-2-6

定による影響はない。
なお，放射性液体廃棄物の推定年間放出量は，排水口における放射性物質の濃度と液体廃棄物の年間放出量により算出している。

補 2-2-7