令 和 ６ 年 度 事 業 計 画 書

自令和６年４月１日

至

令和７年３月３１日

一般社団法人日本舶用工業会

目

次Ⅰ

事業方針 ··································································· １Ⅱ

事業計画 ··································································· １
１． グローバル展開の推進（１） グローバル展開の環境整備 ············································· １（２） 海外広報宣伝の充実 ··················································· ２（３） 国際交流の促進 ······················································· ３（４） ＪＥＴＲＯ共同事務所関連 ············································· ３
２．人材確保・養成対策の推進（１）人材確保・養成対策への積極的な取組 ···································· ４（２）舶用マイスターの認定 ·················································· ４（３）人材確保等 ····························································· ４（４）社会人教育 ····························································· ４（５）外国人材活用の検討 ···················································· ５３．技術開発の活性化（１）新製品開発活性化のための環境整備 ······································ ５（２）スマートナビゲーション研究会 ·········································· ５（３）国内外の規制への対応 ·················································· ５（４）規制緩和に関する取組 ·················································· ５（５）舶用機器の標準化の推進 ················································ ６（６）新製品開発助成事業 ···················································· ６４．安全・環境問題への積極的な貢献（１）ＩＭＯ等への取組の強化 ················································ ７（２）環境問題への積極的な取組 ·············································· ７５．会員企業間の交流・連携の促進（１）業種別部会等の活性化 ·················································· ８６．艦船用電気機器・機関機器に関する調査研究 ································· ８７．舶用工業製品の模倣品対策の推進 ·········································· ８８．舶用次世代経営者等会議（次世代会） ······································· ８９．ユーザー業界等との交流・連携の促進（１）ユーザー業界等との交流・連携 ·········································· ８

１０．会員企業のための統計資料の整備等（１）舶用工業の統計資料の提供 ·············································· ９（２）ホームページの充実 ···················································· ９（３）会員サービス事業の充実 ················································ ９１１．舶用工業の経営基盤強化に関する事業（１）融資の斡旋 ····························································· ９（２）ＰＬ対策の推進······················································· １０（３）経営戦略セミナーの開催 ·············································· １０１２．その他の事業（１）国・関係機関への協力 ················································ １０（２）懇親会の開催 ························································ １０（３）新規会員獲得に向けた取り組み等 ······································ １０（４）地方舶用工業会との連携 ·············································· １０１３．広報活動 ································································ １０１４．表彰に関する業務 ························································ １０令和６年度事業計画
一般社団法人日本舶用工業会

Ⅰ

事業方針
昨年度を振り返ると、新型コロナ感染症が５月８日から５類に引き下げられ、３年余りの行動制限が緩和されて国内外の往来や海外での展示会等が従来のように行われるようになった。また、世界経済も新型コロナ感染症のパンデミックやロシアのウクライナ侵攻等による影響からゆるやかに回復しつつあるが、中東地域での紛争により海運に於いても一部被害を受けるなど、未だ予断を許さない状況も生じている。
舶用工業界を取り巻く環境は、新造船需要が２０２０年頃までの低迷状態を脱してコンテナ船やばら積み船を中心に増加に転じ、更に、リーマンショック前に大量発注された船舶のリプレースやＩＭＯのＧＨＧ削減戦略の強化により、２０３０年代早々には世界で 1 億総トンを超える需要が見込まれるなど、建造需要に関する状況は大きく変化しつつある。
また、世界的な社会課題である脱炭素化については、２０２３年 7 月にＩＭＯのＧＨＧ削減戦略の強化策が採択されたことを踏まえ、グリーンイノベーション基金による次世代船舶の開発推進や昨年５月に成立した「ＧＸ推進法」に基づく「ＧＸ経済移行債」を活用したゼロエミッション船普及への支援など国の支援体制が強化されると共に、２０２４年にはアンモニア燃料のタグボート、２０２６年にはアンモニア燃料船、２０２７年には水素燃料船の実証船がそれぞれ就航予定となっており、脱炭素化に向けた動きが加速している。
更に、船舶の安全性向上と船員の労働負荷軽減への期待が高い自動運航船については、日本財団の「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」がステージ２に進み、その実用化に向けた法令等周辺環境の整備等がオールジャパン体制で進められている。
一方で少子高齢化の進行により生産年齢人口が減少する社会となった我が国において、労働集約的なイメージの強い造船・舶用工業に必要な人材を獲得することは益々困難になりつつある。
このような状況の中で、Ｍ＆Ａにより巨大化した欧州のエンジニアリング会社や造船業の発展と共に成長してきた中国・韓国の舶用工業に対抗して我が国の舶用工業の国際競争力を高めていくため、「日舶工アクションプラン」に基づき、継続的にグローバル展開、人材確保・養成対策の推進、技術開発の活性化等の諸事業を推進する。

Ⅱ事業計画
１．グローバル展開の推進（１）グローバル展開の環境整備
１）グローバル展開の検討（公益目的事業）
グローバル戦略検討委員会及び国際展示会ＷＧにおいて当会の海外事業の実施に関する基本方針である「グローバル事業の今後のあり方について」を踏まえ、引き続き我が国の舶用工業のプレゼンス向上やターゲットとする市場に応じたアプローチ戦略について検討し、ターゲット市場についての情報収集、情報提供、関係構築の深度化を図る。

- 1 -２）海外市場開拓の検討（公益目的事業）①海外市場開拓検討委員会及び同ＷＧにおいて上記１）と同様の取組を行う。具体的には、東南アジア等の新興国でのセミナー開催や業界交流等を中心に、ターゲット市場へのアプローチ手法の選択と深度化を図る。
②海外漁船市場開拓ＷＧにおいて、海外漁船市場への参入・拡大を図るため、市場分析や市場参入・拡大方策を検討するとともに、漁船分野に焦点を置くセミナー開催を行う。
３）オフショア市場開拓の検討（公益目的事業）①オフショア事業戦略検討委員会において国土交通省の補助を得て実施した「日本製舶用機器の搭載を前提とした Offshore Support Vessel（ＯＳＶ）基本設計図面の構築」事業の成果を活用して国内外のオフショア支援船オーナーや造船所等との連携を強化するためのアプローチ手法を検討し、市場参入拡大に取り組む。
②Windfarm Vessel ＷＧにおいて洋上風力分野について情報収集・提供に取り組み、「OSV 基本設計図面の構築事業」の成果を洋上風力分野に活用した船会社、造船所等関係者との交流・連携を図り、市場参入拡大を目指す。
４）海外防衛装備移転の検討
防衛生産基盤強化法の制定など防衛装備品の海外移転に積極的な防衛省の支援を受けて、海外装備展示会への会員企業の参加や米国装備品の製造サプライチェーンへの会員企業の参画を後押しする。

（２）海外広報宣伝の充実
１）海事展への参加による海外宣伝の充実①日本財団の助成を受け、以下の海外展示会に出展するとともに、会員ニーズを踏まえて、セミナー・レセプションの開催、現地海事関係先訪問、視察等を行う。
また、ジャパンパビリオンの基本デザインを基に一貫した日本ブランドイメージの浸透を図るため関係団体と協力して参加する。
なお、Offshore Technology Conference 展示会については日本財団が共同技術開発を行っている石油会社の集う委員会「DeepStar」や日本海事協会と、Posidonia 展示会については日本船舶輸出組合と、SMM Hamburg 展示会については日本海事協会と、その他の展示会等についても関係団体と協力して参加する。
－ SEA JAPAN ２０２４ 展示会（２０２４年４月 東京）
日本の海事クラスター関係者（海運・造船・舶用工業・大学・研究機関等）による「テーマゾーン」（日本財団助成事業）及び当会会員による「メンバーズゾーン」（自主事業）によりジャパンパビリオンを形成して出展するとともに、国際海事セミナー、船舶海洋技術セミナー、学生イベント、船舶の一般公開 (日本財団助成事業)等を実施する。
－ Offshore Technology Conference ２０２４展示会（５月- 2 -アメリカ）

－ Posidonia ２０２４展示会（６月ギリシャ）－ SMM Hamburg ２０２４展示会（９月ドイツ）－ Offshore Technology Conference ２０２５展示会 参加準備（２０２５年５月

アメリカ）－ Nor-Shipping ２０２５展示会

参加準備（２０２５年６月

ノルウェー）②自主事業として以下の国際展示会に参加する。
－ IMPA London ２０２４展示会（９月 イギリス）

２）舶用工業セミナーの開催（日本財団助成事業）
日本財団の助成を受け、海外新興市場等における舶用製品の需要開拓を目的に、香港（一般商船対象）、スペイン（漁船対象）、ＵＡＥ、マレーシア（ＯＳＶ対象）においてセミナーを開催する。セミナーは、開催国の要望に即した効果的な形式にて実施する。

（３）国際交流の促進①海外の海事関係団体等との交流を協力協定（ＭＯＵ）に基づき継続的に行い、連携を図るとともに、諸外国の海運・造船等ユーザー業界との交流を推進する。また、更なる海事関係団体等とのＭＯＵ締結の可能性を検討する。
特に、マレーシア、タイ、フィリピンとは２０１９年に締結したＭＯＵに基づき、積極的な交流を図る。また、Danish Maritime とは２０２２年に締結したＭＯＵに基づき、脱炭素化とデジタル化に関して情報交換等交流を図る。（公益目的事業）②会員企業からの要望があれば、関連の委員会において、自主事業として、海洋開発関連や海外漁船関連の交流ミッション派遣、調査等について検討を行う。また、会員企業のＰＲのためオフショア市場向け製品や省エネ環境製品等のＰＲ資料を作成する。
（公益目的事業）③日本財団の助成を受け、我が国舶用工業を紹介する海外広報誌「JSMEA NEWS」を刊行する。

（４）ＪＥＴＲＯ共同事務所関連 （(一財)日本船舶技術研究協会への協力）①日本財団の助成を得て(一財)日本船舶技術研究協会と協力し運営している JETRO 共同事務所（シンガポール、香港、ヒューストンの舶用機械部及び海洋・海事部）を活用し、アジア、米州、欧州等の海事・オフショア・漁船・防衛装備移転関連の情報の収集を行うとともに、各事務所において地域の現況及び会員のニーズに即した各種調査を実施する。
②以下の特別調査を実施する。
－ シンガポール：「東南アジアにおける次世代燃料船の市場動向調査」－ 香

港：「台湾の漁業・漁船の実態調査」－ ヒューストン：「米州の海洋開発に関する最新動向に関する調査-インフレ削減法の影響による再エネ拡大に向けた今後の展望-」③会員向けに海外の情報を適時適切に提供するため、駐在員による「最新海事情報セミ- 3 -ナーシリーズ」を定期的に開催する。

２．人材確保・養成対策の推進（公益目的事業）（１）人材確保・養成対策への積極的な取組①人材養成検討委員会において、会員企業のニーズを踏まえつつ、新規事業や他の業界・業種との連携を含め効果的な事業のあり方について検討する。
②会員企業の人材担当者向けの情報収集や意見交換の場として人材養成検討ワークショ
ップを定期的に開催し、その結果を人材事業に活用する。

（２）舶用マイスターの認定
会員企業の社員等であって、舶用工業を支える優秀な技能者を舶用マイスターとして認定するとともに、認定者については、国等の表彰制度等に積極的に推薦する。

（３）人材確保等①舶用機器と舶用工業についての理解を広げるため、会員企業講師による「舶用工業講義」を東京海洋大学、神戸大学、関西海事教育アライアンス（大阪大学・大阪公立大学・神戸大学の連携講座）等で実施する。
②舶用工業の周知活動を目的として１０校以上の大学工学部学生を対象に「舶用工業説明会」を実施する。また、舶用工業説明会の対象校及び実施方法について検討し拡充を図る。
③東京海洋大学、神戸大学主催のオープンキャンパスに、大学から要請を受けた会員企業とともに参加する。
④脱炭素化等環境対策や「ＭＥＧＵＲＩ２０４０」プロジェクト等自動運航船への先進的な取組等、舶用工業の魅力をＳＮＳを活用して発信するなど、業界の認知度やイメージ向上に向けて取り組む。

（４）社会人教育
１）若手・新入社員教育研修
会員企業の若手・新入社員を対象とした「若手・新人社員教育研修」を実施する。
２）乗船研修会員企業の社員教育の一環として、東京海洋大学及び神戸大学で所有している練習船において乗船研修を実施する。
３）英語講座英語講座として、①「ビジネス英語初級講座」、②サービスエンジニアを主な対象に、実践的な英語力の習得を目的とした「舶用実践英語講座」、③海外営業担当者等を対象にした「英語プレゼンテーション講座」を実施する。
４）舶用工業セミナー
会員企業の中堅社員等幅広い層を対象に、海運、造船業界を取り巻く現状・動向等についての理解を深めることを目的とした「舶用工業セミナー」を実施する。

- 4 -

（５）外国人材活用の検討
国において見直し検討中の技能実習制度及び特定技能制度のうち、舶用工業分野について、国土交通省や関係機関と連携し、会員企業の外国人技能者の活用が容易となるよう取り組む。

３．技術開発の活性化（１）新製品開発活性化のための環境整備
１）技術開発活性化の検討（公益目的事業）①当会の技術開発事業の実施に関する基本方針である「今後の技術開発事業のあり方」
及び今後の技術開発が目指すべき方向性を定めたロードマップなどを踏まえ、会員企業の競争力強化につながる技術開発の活性化及び環境整備を図る。
②なお、ロードマップについては、作成から５年が経過したことから、見直し作業に着手する。
２）若手技術者交流会
今後の舶用工業を支える若手技術者職員の技術者の能力向上、海事クラスター内の技術者のネットワーキング、異分野の技術者との交流を通じた意識改革、異分野と連携した製品開発の機会創出を図るため、各社の将来を担う優秀な若手技術者間の深い交流を築く機会を提供する「次世代海洋エンジニア会」を開催する。

（２）スマートナビゲーションシステム研究会
スマートナビゲーションシステム研究会を開催し、ユーザー業界等の参加も得て、船の IT、OT、IoT に関する共通課題の調査研究を行う他、これまでに規格化した４件の ISO規格の実用化支援・普及啓蒙、サイバーセキュリティ対策等の活動を行う。
また、広島商船高等専門学校が実施する予定の海事サイバーセキュリティに関する取組と連携し、実船ペネトレーションテストを含む海事サイバーセキュリティセミナーに参加する他、ペネトレーションサンドボックスの構築への協力とその活用等を図る。その他、SEA JAPAN2024 で展示とセミナーを行うとともに、ホームページ等で本研究会の周知活動を行う。

（３）国内外の規制への対応（公益目的事業）①規制問題検討委員会において、ＩＭＯ・ＩＳＯ等国際機関への対応、ＥＵによる舶用機器等の相互承認制度、国内規制に係る課題等について業界としての検討を行い対応する。
②「船舶検査に関する懇談会」を開催し、船舶検査の実施方法等に関し、関係当局と情報交換及び必要に応じて要望を行う。

（４）規制緩和に関する取組
当会から総務省に対する規制緩和要望の結果、令和３年度にＰＬＣ（高速電力線通信）の船舶での使用が電波法上認められたため、配電盤部会ＰＬＣ検討ＷＧにおいて作成した船舶でのＰＬＣ利用に関するガイダンスを、船舶所有者、造船所、メーカー等に周知し、ＰＬＣの普及を図る。

- 5 -（５）舶用機器の標準化の推進（公益目的事業）舶用機器の取引円滑化、生産の合理化、造舶間のサプライチェーンの最適化等を図る観点から、当会の業界標準であるＳＭ標準について定期的に見直し等を行う。

（６）新製品開発助成事業（日本財団助成事業）
１）業界における新製品開発を活発化するため、日本財団の助成を受けて、以下の４件の新製品開発助成事業を実施する。
①舶用次世代燃料エンジン用の無酸素下でも検知可能なガス漏洩検知センサーの技術開発（2023～2024 年度）
舶用次世代燃料エンジン（水素エンジン）の燃料用水素供給ライン及び水素タンク（真空二重殻）の安全性を確保するため、二重配管や二重殻の内部の無酸素中でも水素ガスの検知が可能な、熱伝導方式のセンサー原理を用いた水素ガス漏洩検知センサ
ーの開発を 2023 年度、2024 年度の２年計画で実施する。2024 年度は、試作した水素ガス漏洩検知センサーを陸上の実証装置に取り付けて評価試験を行う。
②無人運航船時代に向け「船舶の遠隔現場管理」を実現するデジタルツインソリューシ
ョンの技術開発（2024～2025 年度）
各機器の計測データやライブカメラ映像など本船上のリアルな情報と、3D スキャン
カメラで撮影した画像と座標を基に生成したデジタルツインを掛け合わせ、デジタル空間での現場確認（リモート訪船調査）を実現するとともに、船主・造船所・メーカー各々が秘匿性を保ちながら情報交換できる、船舶の遠隔現場管理システムの開発を、2024 年度、2025 年度の２年計画で実施する。2024 年度は、システムを試作し陸上試験を行う。
③自動車運搬船（ＰＣＣ）におけるＡＩ火災検知システムの技術開発（2024～2025 年度）
自動車運搬船での電気自動車の突発的な発火若しくは爆発による重大な事故を防止するために、炎・煙・温度変化を検知する画像認識ＡＩ技術と、200 台近いカメラを既存船にも設置を可能にする HD-PLC（高速電力線通信）を活用した船内通信ネットワー
クを用いたＡＩ火災検知システムの開発を、2024 年度、2025 年度の２年計画で実施する。2024 年度は、ネットワークカメラシステムとＡＩ検知モデルの構築、管理システ
ムの開発を行う。
④トラブルの早期解決を支援するリモートメンテナンスプラットフォームの技術開発（2024～2025 年度）
船員がスピーディーに、リアルタイムで各機器の不具合やトラブル内容を陸上と共有するために、オンライン及びオフラインでも利用可能なアプリケーションやエッジコンピューティング技術を活用した、トラブルの早期解決を支援するリモートメンテ
ナンスプラットフォームの開発を 2024 年度、2025 年度の２年計画で実施する。2024
年度は、デジタルプラットフォームとアプリケーションの開発を行い、できた機能から実船に搭載し試験を行う。
２）「今後の技術開発事業のあり方」を踏まえ、船主・造船所等のユーザーニーズ調査に基づき、令和７年度助成事業を募集し、技術開発評価委員会において審査を行った上で、日本財団への申請を行う。

- 6 -３）舶用技術フォーラム（公益目的事業）
舶用技術フォーラムを開催し、新製品開発助成事業の成果普及や造船・舶用分野の技術的知見の向上を図るとともに、新規テーマの発掘・技術戦略の形成に役立てる。

４．安全・環境問題への積極的な貢献（公益目的事業）（１）ＩＭＯ等への取組の強化
１）ＩＭＯ 等 への対応
ＩＭＯ等における安全・環境強化やＩＳＯ等における舶用機器に関する規格・標準について、部会及び委員会において業界の意見等を集約しつつ、業界として取組の強化を図る。

（２）環境問題への積極的な取組
１）ＧＨＧ削減対策①国土交通省に設置された「国際海運２０５０年カーボンニュートラルに向けた官民協議会」、「国際海運ＧＨＧゼロエミッションプロジェクト」等へ参加する。これを通じ、国の施策や業界・関係者による取組等についての情報共有や課題の検討等に参画し、ＧＨＧ削減対策の推進に貢献する。
②国土交通省に設置された「アンモニア燃料船への安全かつ円滑なバンカリングの実施に向けた検討委員会」に参加し、アンモニアバンカリングガイドラインの策定に協力する。
③国土交通省に設置された「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」への参加を通して、内航船のカーボンニュートラルの推進に貢献する。
２）バラスト水排出規制
舶用業界として日本政府やユーザー業界と連携し、２０１７年９月に発効したバラスト水管理条約及び発効後の改正に関し、円滑な運用に寄与する。
３）シップリサイクルメーカーに材料宣誓書等の作成を課すシップリサイクル条約は、発効要件を満たしたことから、２０２５年（令和７年）６月２６日に発効することが確定した。我が国は２０１９年３月に同条約を批准し、「船舶の再資源化解体の適切な実施に関する法律」が既に公布されているが、同条約の発効に係る情報を関係会員に提供する。
４）アスベスト規制への対応
船舶へのアスベストを含む機器の新規設置は、ＳＯＬＡＳ条約により禁止されている。当会では、我が国関係法令の遵守の徹底及び他国の舶用製品との差別化を図るた
め、国の法令に適合している舶用機器に対し、アスベスト不使用を明示するシールの交付を実施する。
５）省エネ関連地球温暖化対策計画（令和３年、閣議決定）で実施が求められる「低炭素社会実行計画」を引き続き推進し、舶用機関製造業について、同計画を踏まえ設定した CO2 の排出削- 7 -減目標の進捗状況の確認、フォローアップ等を実施し、地球環境対策に寄与するよう努める。
６）海ごみゼロウィークプロジェクト
日本財団が実施する「海ごみゼロウィーク」プロジェクトの趣旨に賛同し、当会会員企業有志による海ごみ拾い活動を推進する。

５．会員企業間の交流・連携の促進（１）業種別部会等の活性化（公益目的事業）
業種別部会等を継続的に開催し、業界内の交流・連携を推進するとともに、本年夏前頃にとりまとめられる予定の国土交通省「船舶産業の変革実現のための検討会」の報告書も踏まえ、当業界に求められるデジタル技術の活用、人材の確保、次世代船舶の供給体制等について対応策を検討し、必要に応じて、関係当局に要望を行う。

６．艦船用電気機器・機関機器に関する調査研究（防衛省への協力）
艦船電気機器技術委員会及び艦船機関機器技術委員会を開催し、防衛省と協力して、艦船用電気機器・機関機器の標準化、新技術、ＭＩＬ規格等海外官公庁船規格に関する調査研究等を行う。

７．舶用工業製品の模倣品対策の推進 （公益目的事業）①模倣品対策協議会において、模倣品に関する海外情報の収集、講演会の開催、業種毎の連携の強化等、会員ニーズに沿った活動を行うとともに、JSMEA 純正品ラベルの普及促進に努める。
②海外展示会等におけるポスターの掲示、ＤＶＤの配布等、グローバルな視点に立って模倣品防止対策事業を推進する。

８．舶用次世代経営者等会議（次世代会）
次代を担う若手経営者等の間で会員相互の交流及び親睦を図るとともに、国内外の海事関係者との情報交換、関係構築等を積極的に進める。また、海運会社の若手技術陣との交流会や国交省室長クラスとの海事行政研修会を引き続き実施する。

９．ユーザー業界等との交流・連携の促進（公益目的事業）（１）ユーザー業界等との交流・連携
１）海運業界
外航海運会社の工務担当役員、内航海運関係者及び長距離フェリー会社の経営者等のユーザー業界と政策委員会との懇談会を開催し、両業界に共通の課題等について情報交換を行う。
２）造船業界①造船業界経営者と政策委員会との懇談会及び造舶首脳級懇談会を開催し、両業界に共- 8 -通の課題等について情報交換等を行う。
②生産性の向上を目的として、舶用機器の仕様の標準化や図面書類等の造舶間情報交換のデジタル化など、サプライチェーンにおける造舶間の機器調達・供給プロセスの最適化（以下「サプライチェーン最適化」という。）について、（一社）日本造船工業会（造工）とも連携し「サプライチェーン最適化検討委員会」等において実効ある取組となるよう議論を行う。
③国の調査事業として造工が取り纏めた舶用機器の標準発注仕様書について、サプライチェーン最適化を図る観点から、当会が策定した業界標準であるＳＭ標準に取り込むための見直しを造工と協力して進める。
④政府の「転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき国土交通省海事局が策定した「船舶産業取引適正化ガイドライン」（令和４年１２月）に基づき、船舶産業分野において労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう取り組む。
３）官庁等①「経済安全保障推進法」（令和４年５月）における「重要物資の安定的な供給の確保」、「先端的な重要技術の開発支援」等の施策において、舶用工業が重要な役割を果たせるよう情報収集・提供、業界対応策の検討等を行う。
②「船艇技術協議会」及び「船艇技術懇談会」を開催し、巡視船艇の搭載機器の高機能化等の技術的問題等について海上保安庁と情報交換等を行う。
③(一財)日本海事協会（ＮＫ）と政策委員会との懇談会を開催し、船級業務及び当業界に関わる内外の情報、諸問題等について情報交換等を行う。

１０．会員企業のための統計資料の整備等（１）舶用工業の統計資料の提供（公益目的事業）
我が国及び海外の舶用工業製品の生産統計、輸出入統計並びに各国舶用機関の生産動向等の情報資料を収集・整理し、会員企業等に提供する。
また、会員にとって有益な情報を「JSMEA- 最新市場動向オンライン説明会」において定期的に提供する。

（２）ホームページの充実（公益目的事業）
当会のホームページの登録普通会員向けページに掲載した統計情報等を随時更新し、会員にとって有用な最新情報を提供する。

（３）会員サービス事業の充実
会員の個別の要望等を幅広く収集・把握するため、実施事業に関するアンケートを実施し、当会が実施する事業の活性化と効率的な事業活動等を行う。

１１．舶用工業の経営基盤強化に関する事業（１）融資の斡旋（日本財団関連）（公益目的事業）
日本財団が行う設備資金及び運転資金の貸付けに際し、申込企業等に対して事業者団- 9 -体としての証明を行うとともに、その申込み手続きに協力する。

（２）ＰＬ対策の推進
製造物責任防御対策としての PL 保険に加え、令和５年１２月１日より、会員が請負った舶用工業製品の据付・設置作業及び改修・修理作業等（国内作業）に起因して生じた対人・対物事故について損害賠償責任を補償する「請負業者賠償責任保険」の取扱いを開始しており、その普及を図る。

（３）経営戦略セミナーの開催（公益目的事業）
舶用工業を取り巻く諸情勢についての知見を高めるため、経営戦略セミナー(講演会等)を理事会等に併せて適宜開催する。

１２．その他の事業（１）国、関係機関への協力（公益目的事業）
官庁の各種会議、関係諸団体の委員会等へ委員等を派遣するほか、関係諸団体との連絡協調を図る。

（２）懇親会の開催
新年賀詞交換会、表彰祝賀会、秋の大会、年末懇親会等を開催して会員相互の親睦を図る。

（３）新規会員獲得に向けた取り組み等
会員の協力を得ながら、当会の事業活動の一層の活性化を図るため、新規会員の入会を促進する。

（４）地方舶用工業会との連携（公益目的事業）
地方舶用工業会との情報交換を密にするとともに、地方舶用工業会全国協議会の取り組みに協力する。

１３．広報活動（公益目的事業）
機関誌である会報「舶」の発行、また、ホームページ等を通じて広報を行うととともに、個別案件ごとのプレス発表等により、当工業会の活動を積極的に紹介する。

１４．表彰に関する業務
春秋の叙勲、褒章、海の日国土交通大臣表彰等について、当会関係の功労者を当局に推薦するととともに、舶用マイスターとして認定された秀れた技能者については、国等の表彰制度に積極的に推薦する。

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