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加藤でございます。よろしくお願い致します。
私からは前期決算概要と通期見通しについてご説明いたします。

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第２四半期決算のサマリーです。
１点目はＥＰＳが大幅伸長し、過去最高益を更新しました。
２点目は売上収益が４期ぶりに増収となり、増収増益決算となりました。
３点目はリボ債権の流動化を実施したこともあり、債権流動化額が961億円に拡大し、資産の効率化を図りました。
４点目は第２四半期決算の業績を踏まえて通期見通しを上方修正いたしました。

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それでは決算概要について少し細かく説明させていただきます。
まず連結業績の主要ＫＰＩであるＥＰＳですが、今期は利益の拡大と、めざすバランスシートにむけて取り組んでいる資本政策の効果もあり、38％増の56.9円と大きく伸長いたしました。
売上収益は、フィンテックセグメントが大きく拡大したこともあり、全体で７％増、1,233億円の増収となりました。
また営業利益、当期利益ともに４期連続の増益となった結果、４期ぶりの増収増益決算となりました。
なお営業利益の通期計画に対する進捗率は、昨年度をやや上回っています。

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ＥＰＳですが、56.9円という実績は過去最高益となりましたが、これまでの過去最高は、1990年７月ということでバブル期のことでした。
これまで約30年近く更新できなかった過去最高益を今回更新しました。

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次にセグメント別の状況です。
小売セグメントは定借化による収益改善が大きく貢献し、71％増の47億円となりました。
フィンテックセグメントはショッピングクレジットの拡大が継続し、17％増の178億円となりました。
全社・消去は新規事業開発に関わる人件費、研究開発費等が大きく伸びた結果、７億円の費用増加となりましたが、小売・フィンテックがそれぞれ大きく伸長した結果、全体では連結営業利益は25％増の198億円となりました。

6なお、当第２四半期は営業利益に関する特殊要因がありましたのでご説明します。
まず、５月の決算説明会でも説明しましたが、資産効率化のためにリボ債権の流動化を当期に実施したことにより、債権譲渡益42億円を売上収益に計上しました。
利息返還ですが、上半期の返還金額はほぼ想定通りでしたが、先行指標である受入高の減少傾向がやや鈍化したため、将来の返還予測を見直した結果、25億円を営業費用で積み増しました。
また、エポスカードが当期より外形標準課税の適用会社となったことから６億円を営業費用に計上しました。
なお、エポスカードの事業税は前期まで税金費用で計上していた部分も併せるとトータルでは前期と比較して２億円費用が減少しています。
これらの結果、特殊要因で11億円の増益要因がありましたが、その分を除いても小売で20億円、フィンテックで15億円、実質増益幅は28億円と、大幅増益となりました。

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次にバランスシートの状況です。
今期は258億円のリボ債権流動化を９月に実施したことなどで流動化債権が961億円に拡大しました。
この結果債権の流動化比率は３％増えて14.7％となっており、中期的な目安の25％に向けて順調に進捗しております。

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キャッシュフローの状況です。
債権流動化の拡大はキャッシュフローで見ますと、営業債権の増加と有利子負債の増加を、それぞれ160億円程度抑制しており、資金効率の向上にもつながっています。

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通期見通しです。
上半期の状況を踏まえて通期見通しを見直した結果、利益が拡大したことに合わせまして、ＥＰＳは＋4.5円の114.4円、ＲＯＥは＋0.3ポイントの8.9％にそれぞれ上方修正させていただきます。
加えて、通期の営業利益、当期利益につきましても、それぞれ＋10億円ずつ上方修正させていただきます。

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内訳となるセグメント別の見通しです。
小売セグメントは、定借化の収益改善が想定を上回っていたため、５億円の上方修正をさせていただきます。
フィンテックセグメントは、年初計画に織り込んでいなかった債権流動化譲渡益と利息返還費用を織り込んだ結果、15億円の上方修正をさせていただきます。
全社・消去につきましては、新規事業開発関連費用をさらに積み増すことで、10億円の費用増額となります。
トータルすると、連結で10億円の上方修正となります。

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最後に株主還元の状況です。
中間配当は23円、年間配当は47円の予定です。
私からは以上です。

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青井でございます。よろしくお願い致します。
それでは、中期経営計画の進捗状況につきましてご説明申し上げます。

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内容はこちらのとおりです。

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まず始めに、定借化の状況です。
2015年３月期から５カ年計画で取り組んできた定借化は、今期で最終年度を迎えます。
おかげさまで計画は順調に推移し、上半期は96％まで進捗しました。
期末には予定どおり100％を達成する見込みです。
上半期の利益改善額は13億円、通期の改善額は19億円を見込んでおります。

今後の見通しです。
中計の最終年度には、定借化面積は当初計画を8,000坪上回る70,000坪を見込んでおります。
これは、ストックスペースの売場化などが想定以上に進んだためです。
一方、定借化終了後も定期的なテナントの入れ替えにより、恒常的に７％程度の未稼働面積の発生を見込んでおります。

定借化の完了にともない、未来に向けた店づくりが本格化します。
定借化によって、これまでの「売上を前提とした店づくり」という制約条件から解放されることで、「モノからコトへ」、「所有から使用へ」、「ネットとリアルの融合へ」等の中・長期的な顧客ニーズの変化に対応した自由自在な店づくりが可能になりますので、これを思い切って進めていきます。

具体的には、アップルストアやルルレモンのような体験やコミュニティを提供する店舗を増やしていきます。
第２、第３のアップルストアやルルレモンを積極的に開発、導入していきます。

また、ミレニアル世代の支持が高まっているシェアリングエコノミーも拡大していきます。
この秋からはドレス・レンタルの自主運営ショップ「ドレニ」がスタートしまして早速お客さまからご好評をいただいております。
また、新規事業推進部のシェアリング担当が様々なスタートアップ企業との協業を進めていきます。

シェアリングエコノミーの取り組みでは、モノのシェアリングだけでなく、スペースのシェアリングも進めていきます。
草加や静岡のマルイでは、シェアリングオフィスの導入が始まりました。

また、ネットとリアルの融合による新たな業態の開発にも取り組んでいきます。
出資・協業しているBASE様には、４月から社員が出向することで取り組みを加速しております。

東宝様とのコラボレーションで実現したゴジラ・ストアに続く運営受託事業も拡大していきます。
自主・PBで培ってきたノウハウと人材を活かして、需要の高まる体験型リアルショップの運営受託を様々な企業様との協業で拡げていきます。

また、博多マルイで年齢・性別を超えてご好評をいただきました
導入階での飲食の展開を拡大し、既存の商業施設や百貨店との差別化も進めてまいります。

イーコマースの状況です。
2016年３月期から増収に転じたイーコマースは、上半期も７％増となり、通期の取扱高は250億円を見込んでおります。

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次に、ショッピング・クレジットの状況です。
エポスカードの取扱高は、過去10年間、年率19％増と業界平均の７％を大きく上回る高成長を続けています。
上半期は16％増で、通期の取扱高は１兆8,700億円を見込んでおります。

取扱高の高成長を受けまして、フィンテックの営業利益は2015年3月期以降、毎期コンスタントに30億円～40億円の増益を続けております。
今期は47億円の増益を見込んでおります。

一方で、２期連続で目標が未達成ということで課題となっていた新規カード会員数は、おかげさまで、今期は初めて目標の80万人台を達成する見通しです。

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戦略的に強化してきたネットとコト・サービスの領域での取り組みが順調に推移いたしまして、新規会員は７万人増の82万人となる見通しです。

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サービス収益の状況です。
フィンテックの投下資本利益率の向上に向けて強化している
サービス収益は、家賃保証の売上収益が、直近５年間年率で30％増と高成長を続けております。
今年度は64億円、2021年３月期には100億円以上の売上収益を見込んでおります。

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次に、tsumiki証券の状況です。
サービス開始から２ヶ月がたちましたが、おかげさまで5,000人を超えるお客様にお申し込みをいただきました。
お客様の内訳は、40代までで約９割、投資経験のない方が約６割と、狙い通り既存の金融機関が取り込めていない若者と初心者を中心とした顧客層を開拓出来ています。

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また、当社のパートナーである３社の運用会社は、先般、金融庁が発表した比較可能な共通ＫＰＩで、運用損益がプラスの顧客の割合が多い金融機関の上位３位にランクインしております。

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10月中旬からは、有楽町マルイでポップアップ・ストアも開催しています。
お買い物でご来店いただいたお客様に興味を持っていただいたり、ネットで関心をお持ちいただいたお客様が、直接相談したいとご来店されたりと、様々なお客様との接点が広がっております。

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有楽町マルイの上層階では、運用会社の方やファイナンシャル・プランナーによるイベント等も展開しています。
当社ならではの店舗を活用したプロモーションで、今後も顧客の拡大を進めてまいります。

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最後に、ESGの状況です。
今期は、再生エネルギー100％を目指したRE100に加盟し、10月には国内で初めてRE100を使途とするグリーンボンドを発行しました。
また、DJSIのアジアパシフィックに続きまして、初めてDJSIのワールドインデックスに認定されました。
こちらには、小売セクターから世界で１０社が選定されていますが、うち日本企業は丸井グループのみとなっています。

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それでは、今後の方向性につきまして、投資家の皆様との対話を踏まえてご説明させていただきます。

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内容はこちらの２点です。

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はじめに、キャッシュレス化の進展がクレジットカード・ビジネスにもたらす影響についてです。
投資家の皆様からは、主に次の２点についてご質問をいただいております。
１つ目は、加盟店手数料の引き下げリスクについて、２つ目は、スマホ決済が普及した場合の脅威についてです。

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まず、加盟店手数料の引き下げリスクです。
中・長期的にクレジットカードの加盟店手数料が引き下げられるリスクについては、投資家の皆様からも、つとにご指摘をいただいておりましたが去る10月の「政府がカード手数料の引き下げを要請へ」という報道がきっかけとなり、その懸念が顕在化しました。
また、今後スマホ決済が普及していくと、加盟店手数料の引き下げ圧力が高まるのではないか、というご指摘もいただいておりますので、これらの点について当社の見解を述べさせていただきます。

まず、はじめにご説明させていただきたいのが、当社のクレジットカードビジネスの独自の収益構造です。
一般的なカードビジネスである銀行系や流通系にとって、収益に占める加盟店手数料の割合はそれぞれ７割、５割と高く、まさに収益の柱になっているわけですが、当社の場合には３割以下と低く、一般的なカード会社のほぼ逆の収益構造になっています。
このような独自の収益構造は、リボ・分割のご利用が多いことにもよりますが、もう一方で、当社がイシュア業務に特化しており、アクワイアリング業務をほとんどおこなっていない、ということにも起因しております。
従いまして、仮に加盟店手数料が引き下げられることがあったとしても、当社への影響は他社と比べると限定的である、ということが、まず大筋として申し上げられます。

それでは次に、もし、手数料の引き下げがおこなわれた場合の影響額についてご説明します。
こちらにお示しした図は、経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」をもとに作成したものです。
報道で、政府が手数料の引き下げを要請する、とされているのは、この図でいうと、加盟店とアクワイアラとの間で、手数料率３％を上回る中小小売店との契約に関わるものと考えられます。
この取引において手数料の引き下げがおこなわれると、直接影響を受けるのはアクワイアラですが、その影響はイシュアにも及ぶと考えられます。

当社の場合、引き下げの対象となる中小小売店での取扱高は約2,000億円です。
引き下げられる手数料率が１％とした場合、これをアクワイアラと折半で0.5％負担した場合の売上収益への影響は約10億円程度で、極めて軽微であると想定されます。

次に、スマホ決済が普及した場合の脅威についてです。
投資家の皆様からは、スマホ決済が普及するとクレジットカードはこれに取って代わられてしまうのではないか、というご質問をしばしば頂戴します。
このリスクが懸念される背景には、一つには、中国の事例からの連想、もう一つには、ＩＴ企業の決済・金融ビジネスへの進出が既存の金融ビジネスをディスラプトしていくことが時代の流れであるという一種の先入観があるように思われます。

まず中国の事例からの考察です。
中国では、決済アプリによるスマホ決済が普及しており、私も先般、視察に行ってまいりましたが、現金やクレジットカードが使えるお店は一部の外国人観光客向けのお店だけで、それ以外の場所ではほとんどカードが使えないことを体験してきました。
しかし、一方で、中国の銀行関係者からの聞き取りからは、消費の現場からは見えづらい、意外な事実が明らかになりました。
それは、こちらの図にあるとおり、インターフェースとしての決済アプリは、その裏でクレジットカードやデビットカード、あるいはウォレットなどと紐付けされているわけですが、中国におけるアプリでの決済の約６割は、実は紐付けられたクレジットカードで決済されているという事実です。

クレジットカードでの決済比率がなぜそれ程高くなるかというと、支払金額に応じて、消費者が決済手段を使い分けるからだと思われます。
こちらの表は日本での調査ですが、決済手段別の平均単価はプリペイドが1,200円、デビットが2,700円、クレジットが4,200円となっており支払金額が大きくなると、支払いを先延ばしできて、ポイントがつくクレジットカード決済が選択されます。

そこで、ご覧いただきたいのがこちらです。
こちらの図は、５月の決算説明会で使用したものをアップデートしています。
日本でも、Apple Payや、モバイルSuica等の電子マネー端末を利用した決済が普及してきたことで、スマホ経由でのクレジット決済が拡大してきています。
実際に、エポスカードのスマホ経由での決済も上半期は約2.2倍増と大きく成長しています。
こちらの図で申し上げますと、金額で言うと中央の5,000円のラインから、右下の領域ににじみ出てきているのがスマホ経由での決済です。
そして、今後注目されるのは、図の左下の領域にある、QRコード決済を通じた中小店舗での少額決済です。
私たちは、EPOS Payというエポスカードと紐付けされたQRコード決済を導入することで、この大きなマーケットを取り込んでいきます。

EPOS Payはまず、加盟店が掲示するQRコードを読み取る方式でスタートします。
この方式では、加盟店は決済端末の導入するコストがかかりませんのでスムーズな導入が可能になります。

小規模店舗での少額決済のマーケットは90兆円ありますので、ここでクレジットカードのマーケットで、現状のエポスカードのシェアと同様の2.7%のシェアが獲得できると仮定すると、EPOS Payでの取扱高は最大で2.4兆円が期待できます。
このように、スマホ決済の普及は、当社にとって脅威というよりはむしろチャンスであり、その影響額は現状のクレジットカードの取扱高を上回る規模になることが想定されます。

続きまして、今後の成長戦略と企業価値向上の考え方です。

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今後の成長戦略は大きく分けて次の２つになります。
一つが新規事業の創出、もう一つがデジタル化の推進です。

新規事業については、中計で300億円の投資を計画しておりますが、現状では48億円の投資が決定しています。

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今後は、「自ら手を挙げる」風土を基盤といたしまして、新規事業コンクールを再開し、併せて投資先のVCとの共創で新たな事業の創出を加速してまいります。

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次に、デジタル化です。
SNSやEC事業を基盤としたＩＴ企業が決済サービスに参入することで、データを収集し、これを元に金融事業への参入を目指す中、当社はこうした動きとは逆に、これまで培ってきた独自の決済・金融ビジネスをデジタル化することで本格的なフィンテックを拡大していきたいと考えています。

そのために、プラスチックカードからアプリへの転換を進めてまいります。
お客様とのインターフェースをアプリにすることで、アナログからデジタルへの転換を図り、データとAIを活用することで、お客様一人ひとりの状況に応じた、パーソナルなサービスと、リアルタイムでのコミュニケーションを実現し、本格的なフィンテックへと移行します。

最後に、今後の企業価値向上の考え方です。
これまでの丸井グループは、店舗を基盤とした小売が成長を牽引してきました。
当時は、店舗の固定資産を活用したフロー型のビジネスが中心でした。
現在では、定借化が進んだことで小売は３年～５年の固定家賃を中心としたストック型のビジネスに移行しております。併せてカードビジネスが高成長することで、全体としてよりストック型、より生涯収益志向型の事業構造に転換しています。

今後は、カードビジネスの債権の流動化を進めるとともに、家賃保証やtsumiki証券のようなバランスシートを使わないサービスビジネスを拡大し、さらに右上の象限で新規事業を育成していきます。
そして、グループ全体として、ROICの向上とLTVの拡大を共に図ることでより一層の企業価値の向上を目指してまいります。

説明は以上でございます。
ご清聴ありがとうございました。

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