利益供与について
三 国道夫

1．はじめに2．利益供与の禁止
3．利益供与の民事責任
4．利益供与の刑事責任
5．おわりに1．はじめに

法律上，株主総会は株式会社の最高機関であり会社の基本的事項（定款の変更，合併，資本減少解散等）や株主に重大な利害のある事項（利益配当，第三者へ特に有利な価額による新株発行等）や取締役・監査役の選任・解任に関することや，計算書類の承認等について意思決定をする権限を持っている。

ところが，昭和40年代から我が国経済は高度成長期にあり企業収益は増加していったのであるが，企業の悪弊として日本独特の存在である反社会的行為をする総会屋に安易に利益を供与し，それらと手を組み株主総会を短時間に終わらせる，いわゆるシャンシャン総会が横行した。そこには本来あるべき姿の株主総会ではなく，形骸化し実質的な議事運営を期待することができないものであった。

そのため，株主総会を活性化する策として，昭和56年商法改正において，株主の権利行使に関して利益供与を禁止した商法第294条ノニおよび第497条

が昭和57年10月1日から施行されたのである。同時に，株主総会の取締役に一109一

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対する監督機能を強化するために，株主総会における株主の取締役または監査役に対する説明請求権，提案権を認め，株主の意思を直接株主総会に反映させるために書面投票制度を導入した。株主総会の議長は議事を整理し総会の秩序を維持する職務権限を有し，その命令に従わない者，その他総会の秩序を乱す者を退場させることができるとした。

この時の商法改正により，総会屋を排除するという一定の効果はあったのであるが，根絶するまでには至らなかった。特に平成9年になって，大手都
市銀行や四大証券を巻き込んだ利益供与事件が発生した。その後においても利益供与事件は後をたたず，老舗の百貨店，自動車メーカー，大手電気メーカーや航空会社などが摘発されたのである。

第141回国会において「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成9年法律第107号）が成立し，平成9年12月3日に公布され；同月23日から施行された。この改正案に付された提出理由は，次のように述べている。すなわち，最近の社会経済情勢及び株式会社の運営の実態にかんがみ，いわゆる総会屋の根絶を図るとともに株式会社の運営の健全性を確保するため，株式会社について，株主の権利行使に関する利益供与の罪及び利益供与を受ける罪等の法定刑の引上げ，株主の権利行使に関する利益供与の要求罪及び威迫を伴う利益供与の要求罪の新設等の所要の罰則の整備を行う必要がある。これが法律案を提出する理由である。

各条文においては，総会屋という言葉は使われてはいないが，総会屋の封じ込めを狙ったものである。

今回の商法改正により，今後はより厳しい処罰が予想され，そのことが抑止力として働き企業と総会屋との癒着はたち切られ，実りのある開かれた株主総会へと活性化して行くものと思われる。このことを契機として，日本流の会社運営を過去のものとし，企業活動の面においても世界に通用するグローバル・スタンダードを目ざしたいものである。

本稿では商法第294条ノニ（株主の権利の行使に関する利益供与）及び第497条（株主の権利の行使に関する利益供与の罪）を中心に論述する。

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1999年6月 三国道夫：利益供与について

2．利益供与の禁止

商法第294条ノニ第1項によれば，会社は何人に対しても株主の権利の行使に関し財産上の利益を供与することを許されない，と規定している。供与の主体は会社であり，会社は株主の権利行使に関して利益を供与することが禁止されている。利益供与を禁止されているのは会社であるが，名義にかかわらず会社の負担において利益を供与すれば，この禁止規定に違反することになる。

したがって，取締役や使用人などが自分の計算で自己の行為として利益供与をしても違反行為とはなら．ないが，結局会社が後になって供与額を負担した場合には，本条に違反することになる。会社が利益供与する相手方について，商法は「何人に対しても」といっているように必ずしも株主に限定されてはいないから株主であろうとなかろうと問題とされない。「株主の権利の行使に関し」とは，株主の権利の種類には制限がないのであるから，共益権及び自益権も含まれる。具体的にあげれば，議決権，株主総会決議取消訴権，株主総会招集権，提案権，代表訴訟提起権，名義書換請求権，株券分割請求権，株式買取請求権，株式転換請求権，利益配当請求権などがある。これらの諸々の株主としての権利を積極的に行使する場合はもちろんのこと，消極的な権利の不行使により利益を供与する場合も含まれる。

「財産上の利益」とは，財産の種類の如何は問わず財産上の利益に限られ金銭，金銭以外の財産，サービスの供与や債務の免除も含まれる。このような財産上の利益供与が株主の権利の行使に関して行われれば，有償であれ無償であれ正当な対価によるものであれ低廉な対価をともなうものであれ違法とされる。供与される利益は，財産上の利益であるので非財産上の利益である単なる名誉や情報の提供は，これには該当しない。

商法第294条ノニ第2項では，会社が特定の株主に対し無償で財産上の利益を供与したときは株主の権利の行使に関してこれを供与したものと推定す
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る。会社が特定の株主に対し有償で財産上の利益を供与した場合において会社の受けた利益が供与した利益に比べ著しく少ないときは，株主の権利の行使に関して供与したものと推定される。このように，株主への無償供与または有償供与に関して推定規定を設けることにより株主権の行使に関するものであるとの立証を容易にしその実効性を図るねらいがある。

第294条ノニ第1項の規定では，単なる利益供与の場合は問題にならず株主の権利の行使と利益供与とは対価関係にあることが条件である。その場合，当事者以外の者が株主の権利行使に関する利益供与であるか否かの違法性を立証するのは困難である。第1項では株主であろうとなかろうとすべての者に対する利益供与が禁止されているが同条2項では，会社が利益を供与する相手は株主に限定される。会社が特定の株主に対する無償の利益供与と株主の権利の行使とは対価関係にあると推定するのである。そこで，会社が特定の株主に対し無償の利益供与または有償であっても著しく低い対価で財産上の利益を供与したときには株主の権利行使に関する利益供与であると推定される。株主である総会屋が会社から財産上の利益の供与を受けたときは，無償でないことを証明するか，株主の権利の行使に関しているものではないと証明しない限り違法とされる。この場合の株主は，利益供与の時点で株主であればたりその後株主でなくなってもよい。また特定の株主であるから，株主全員に対するものや面せんによる場合の株主は本規定には違反しない。大
株主懇談会の昼食，車代や株主総会に出席した株主への手みやげや飲食など一般常識からみて社会的儀礼の範囲内であれば無償供与と推定されない。株
主優待制度は株主一般に供与することになるので，これには該当しない。購読価値のない情報誌や雑誌の購読料や広告価値のない業界紙への広告料に対する総会屋への支出は本条の推定規定のおかげで立証は容易にできることになる。なお，この推定規定は商法第497条に関しては適用されない。

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1999年6月 三国道夫：利益供与について

3．利益供与の民事責任利益供与の禁止の規定に違反して供与がなされた場合の効果として商法第294条ノ三二3項は「会社が第1項の規定に違反して財産上の利益を供与したときはその利益の供与を受けた者はこれを会社に返還することを要す。この場合において会社に対して給付したものがあるときはその返還を受けることができる」と規定している。株主の権利の行使に関して会社が財産上の利益を供与した場合，その供与を受けた者（受供与者）はこれを会社に返還する義務を負い，他方試供二者が会社に逆給付したものがある場合には，その返還を受けることができる。原状の回復をはかるための措置である。受供与者が物品をすでに費消してその物品の返還が不能になったときには，それ相当額を返還することになる。受供与者が，利益供与の違法性を知っていたかどうかについては関係がない。また商法が特に定めていた特別規定たる返還義務であるので，民法第705条の非債弁済あるいは第708条の不法原因給付の主張を理由に返還を拒否することはできない。

取締役が商法第294条ノニ第1項の規定に違反して利益の供与をした場合，当該取締役は会社に対して連帯してこの供与した利益の価額を弁済しなければならない（商法第266条第1項2号）。この規定に違反する利益供与が取締役会の決議でなされたときには，明白に反対の異議をとなえなければ賛成したものとみなされ不利益を受けることになる（商法第266条第2項，3項）。
またこのときの取締役の責任は総株主の同意がなければ免除されない（商法第266条第5こ口。違法な利益の供与は法令（商法第294条ノニ）違反となり，商法第266条第1項5号にも該当することになる。それにより会社が損害をこうむった場合には，利益供与の額以外にも賠償責任を負うことになる。また取締役は，違法な利益供与をすることにより会社以外の第三者に損害を与えた場合，その職務を行うについて悪意または重大な過失があるときには，その第三者に対しても連帯して損害を賠償する責任がある（商法第266条ノ一113一

徳山大学論叢第51号三）。違法な利益供与をみのがした監査役も，取締役と連帯して会社に対して損害賠償の責任を負うことになる（商法第277条，278条）。

6ヵ月前より引き続き株式を所有している株主は，会社に取締役，監査役の責任を追求する訴訟の提起を求める書面を会社に提出し，その日から30日以内に会社が訴えを提起しないときには，請求した株主自身が原告となり，違法な利益の供与をした取締役，監査役の会社に対する責任を株主代表訴訟を提起することにより追求することができる（商法第267条）。平成5年の商法改正で株主代表訴訟の提訴手数料が一律8，200円とされたことにより，経営者の違法な利益供与による代表訴訟が相次いでおこされている。その判決や裁判上の和解金の支払は億円単位になることもあり，損害賠償額は経営者の報酬や賞与あるいは退職慰労金に比べはるかに巨額になっている。このよ
うに経営責任は厳しく追求されることになる。役員は，株主代表訴訟保険に加入しているが利益供与事件のように，違法行為が原因の場合には保険がおりず全額を個人が負担することになる。

財産上の利益を受けた第三者に対しても代表訴訟により利益の返還を求めることができる（商法第294条ノ玄孫4項）。利益供与罪（商法第497条）により有罪判決を受けた者は，その刑に処せられその執行が終了した日または執行を受けることがなくなった日から2年間は取締役，監査役になることができないという制裁がある（商法第254条ノ面前3号，280条第1項）。

4．利益供与の刑事責任

昭和56年の改正商法以前においては，総会屋対策に関しては商法第494条（会社荒し等に関する贈収賄罪）の適用があったのであるが，本条では株主総会等における権利行使に関し，不正の請託を受け財産上の利益を収受し，要求しまたは約束すること及び，財産上の利益を供与しその申込みもしくは約束をなした場合が本罪を構成する行為としている。ここに不正の請託を構成要件としているためにその適用範囲が限定され，実効性が乏しいものであ

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1999年6月 三国道夫：利益供与についてった。そこで昭和56年の商法改正において，総会屋対策として会社は何人に対しても株主の権利の行使に関して財産上の利益を供与してはならない（商法第294条ノ二二1項）の規定を新設するとともに，株主の権利の行使に関する利益供与言及び利益受供与罪（商法第497条）が新設され，刑事罰をもってその実効性を担保としたのである。

取締役，監査役または株式会社の職務代行者，もしくは支配人その他の使用入が株主の権利の行使に関し会社の計算において財産上の利益を供与したときは，それらの者は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられ，情を知ってこのような利益の供与を受けまたは第三者にこれを供与させた者も同じである（商法第497条第1項，第2項）。この新規定では，商法第494条の不正の請託は要件ではなく総会屋などに不正の請託があるか否かは問わず，株主権を行使することに関して財産上の利益を供与することを禁止するものである。この刑事罰は，利益供与をする側の取締役や従業員等の会社関係者にとっては発覚すれば報道などによって非常に大きなダメージとなり社会的制裁を受けることになる。しかし，一方の当事者である総会屋にとっては懲役刑に処せられてもせいぜい懲役6カ月以下であり軽きに失したものであったため十分な抑止力とはならなかった。そのために平成9年忌至って一連の違法な利益供与事件が明るみにされ今回平成9年の商法改正となったのである。

株主の権利の行使に関する利益供与及び利益受供与罪についての改正点は，次の4っの項目である。①第497条第1項の罪（利益供与罪）及び第2項の罪（利益受供与罪）について3年以下の懲役又は300万円以下の罰金刑とした法定刑の引き上げ，②株主の権利行使に関し会社の計算において第497条第1項の利益を自己もしくは第三者に供与することを同項に掲げる者に要求した者を懲役3年以下または300万円以下の罰金に処するとするいわゆる利益供与要求罪を新設した。③第497条第2項又は②の罪を犯した者がその実行にっき同条第1項に掲げる者に対し威迫の行為をしたときは，さらにその制裁を強化し懲役5年以下または500万円以下の罰金に処するとする威迫を一115一

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伴う利益受供与書及び利益供与要求罪を新設した。④第497条第2項又は②もしくは③の罪を犯した者は，情状により懲役と罰金とを併科できるとした併科規定を新設したのである。会社の取締役，監査役，これらの職務代行者（商法第188条第3項，第258条第2項，第280条虫1項），支配人その他の使用人が株主の権利行使に関して会社の計算において財産上の利益を人に供与したときは，それらの者は3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処せられ，情を知ってこのような利益の供与を受けまたは第三者にこれを供与させた者も同様である（商法第497条第1項，2項）。改正前のこれら利益供与罪および利益受供与罪の法定刑は，懲役6ヵ月以下または罰金30万円以下であったのが今回の改正により，懲役3年以下または罰金300万円以下に引き上げられ加重された。犯罪の構成要件については従前通りである。

まずはじめに商法第497条第1項の利益供与罪であるが，利益供与罪の行為主体は会社それ自体ではなく取締役，監査役，これらの職務代行者，支配人その他の使用人である。いわゆる身分犯である。発起人，清算人は実際上の必要性がないので主体とはならない。会社と雇用関係にあればその役職や身分は問わないとされている。商法第486条の特別背任罪にある使用人は営業に関するある種類もしくは特定の事項の委任を受けた使用人に限定されているのであるが本条ではそれよりも範囲は広くなっているために，総会屋などとの折衝にあたる会社の総務部や社長室勤めの人も当然に対象とされる。

行為の要件としては，株主の権利行使に関し会社の計算において財産上の利益を人に供与することである。株主の権利とは，自益権および共益権の両者を含みその積極的な権利の行使および消極的な不行使であるとを問わない。

会社の計算においてとは，利益供与者の名義が誰であろうと，財産上の利益の供与による計算上の効果が実質的に会社に帰属することを言っている。このような利益の供与が取締役の純粋なポケットマネーであればこれには該当しないが，後で会社がそれを補てんするという場合には，会社の計算においてなされたということになる。財産上の利益とは，経済的に価額を有する利益つまり経済的価額に評価できる利益であり，金銭，有価証券，動産，不動一116一

1999年6月 三国道夫：利益供与について産の供与，債務の弁済，免除，信用の供与，役務の提供などがこれに当たる。

なお，商法第294条ノニ第2項は，会社が特定の株主に対し無償で財産上の利益を供与したときは株主の権利の行使に関してこれを供与したものと推定し，会社が特定の株主に対し有償で財産上の利益を供与した場合において会社の受けた利益が供与した利益に比べ著しく少ないときは又同じであると規定しているが，これは民事罰についてのみ適用され本条についてはこの規定は及ばない。

商法第497条第2項において情を知って前項の利益の供与を受けまたは第三者にこれを供与させた者もまた3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処するとする利益受供与罪を規定している。行為の主体は，供与を受ける者を必ずしも株主に限定せず将来株主になろうとする者，あるいは株主に対して影響力を有する者も株主の権利の行使に関し，会社の計算において供与される利益であることを認識してその利益を受ければ利益受供与罪が成立する。

利益供与罪と利益受供与罪が併存しているので，利益を供与する会社側の役員その他の者と利益を受ける総会屋などの双方が処罰されることになりその刑事罰も同じである。今回の刑事罰を引き上げることで両者に対する犯罪抑止力をねらったものである。

利益供与罪と利益受供与罪とはいわゆる必要的共犯としての対向犯の関係にはないとするのが通説となっているので，利益受供与者に利益供与の認識があろうがなかろうが，利益供与者側に株主の権利に関する利益の供与であるとの意図があれば利益供与罪は成立することになる。これに対し，商法第494条の会社荒し等に関する贈収賄罪は，贈賄の利益供与と収賄の収授およびそれらの約束は必要的共犯の対向犯の関係にあるので，双方に贈収賄の認識がなければ，贈賄罪および収賄罪ともに成立することはなく，どちらか一方のみの犯罪が成立することはない。

商法第497条第3項は株主の権利の行使に関し会社の計算において第1項の利益を自己または第三者に供与することを，取締役もしくは使用人等に要求した者は，3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処するとした利益供一117一

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与信前罪を新設した。改正前の利益供与罪は取締役や使用人等が利益の供与を現実に行ってはじあて利益供与罪や利益受供与罪が成立するので，利益供与が行われる以前での摘発は困難なものであったがこの利益供与要求罪の新設により総会屋などが利益供与の要求をする行為だけでその犯罪が成立し重い制裁を課せられるが，これにより会社側は罰せられることはなくまた会社は利益供与を未然に防ぐ効果が得られ，捜査当局に対しても協力することがより可能となり犯罪を未然に防ぐことができるようになった。犯罪の構成要件となる要求であるが，刑法第197条第1項にもあるがそれについて「賄賂要求罪ノ成立ニハ公務員力其ノ職務二関シ相手方二対シ認識シ得ヘキ状態二於テ賄賂ノ交付ヲ求ム意思ヲ表示スルヲ以テ足り相手方力実際上其ノ意思表示ヲ認識シタルト否トハ之ヲ問ハサルカ故二相手方二於テ当該意思表示ノ趣旨ヲ誤認シ為二贈賄ノ意思ナクシテ要求セラレタル金品ヲ供与スルコトアル
モ之力為二賄賂要求罪ノ成否二消長ナク」（大判昭11．10．9）と解されてきた。そこで要求とは相手方に対して趣旨を認識しうる状態において，財産上の利益の供与を求める意思表示をすることで，その趣旨が客観的に明らかであれば，直接的か間接的かを問わない。総会屋などが財産上の利益供与の要求をすれば，会社がそれを拒絶しても犯罪は成立する。また会社が利益の供与をすることを約束しても犯罪とはならず，一方的に総会屋などに対しては利益供与要求罪が成立することになる。この場合の要求には，威迫や脅迫，暴行を伴うことは要件ではない。本条第3項については，その主体を限定していないので株主でない者でも他の株主の権利の行使に関し会社の計算において財産上の利益を供与することを要求した場合には利益供与要求罪が成立することになる。この規定の新設により，会社側は総会屋に対して毅然とした態度をとることが可能になってきたのである。株主総会シーズンを間近に控えた平成10年5月大阪府警が商法改正の目玉だった「利益供与要求罪」を初適用して一つの事件を摘発した。それは，株主権を行使しないとの見返りに「産業廃棄物処理の仕事をさせてほしい」と要求した株主2人が逮捕された。従来は現金などの供与がなければ罪にならなかったが，同罪では要求の一118一

1999年6月 三国道夫：利益供与について段階で犯罪が成立する。利益供与罪が総会屋と企業側双方の罪を問うのに対し，利益供与要求罪は総会屋だけを摘発する。このため警察当局は「企業の協力が得やすくなり，総会屋を封じ込ある大きな武器になる」と期待を込める。なお今回の改正法案に対する附帯決議iとして平成9年11月7日の衆議院法務委員会と参議院法務委員会において，新設される利益供与要求罪の運用に当たっては，正当な株主権の行使や市民活動，労働・住民運動を不当に阻害しないようにすることに，政府は格段の努力をすべきであるとしている。

次に商法第497条第4項において利益供与罪または利益供与要求罪の罪を犯した者が，その実行にっき，取締役もしくは使用人等に対し威迫の行為をしたときは，5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処すとする威迫を伴う利益受供与罪および利益供与要求罪を新設した。ここに言う「威迫」とは，「人に不安の念を抱かせるに足りる行為」（最二二42．2．4）であり，恐喝罪や脅迫罪における脅迫は相手に対して害悪を告知し畏怖の念を抱かせる行為である。したがって威迫は脅迫よりも程度が軽い概念とされている。威迫を伴う利益受供与罪および利益供与要求罪の行為主体として，商法第497条第4項に規定されている「前二項ノ罪ヲ犯シタル者」とは，商法第497条第2項又は第3項の罪，つまり利益受供与三又は利益供与要求罪を犯した者を意味しており，これらの罪が現実に犯されることなく威迫のみがなされた場合にまでその威迫行為を独立して処罰するということではない。会社の利益供与罪と総会屋の利益受供与罪の法定刑は同一であるが，総会屋側には別に5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処せられるというこの加重処罰規定が新設され，総会屋に対して厳正に対処することが可能となり抑止的効果が期待される。

商法第497条第5項において，利益受供与罪または利益供与要求罪もしくは威迫を伴う利益受供与罪および利益供与要求罪の罪を犯した者には，情状により罰金との併科規定が新設された。最近の会社および総会屋による利益供与・受供与事件が頻発するために，総会屋に対して一層厳正に対処することを可能にしたもので，法定刑を引き上げるとともに総会屋に対して情状に一119一徳山大学論叢第51号

よって，懲役刑と罰金刑とを併科できることにより犯罪の抑止効果をねらったものといえる。なお，この併科規定は会社側の利益供与罪（商法第497条第1項）に対しては認められてはいない。

5．おわりに大阪地裁が平成10年3月に株主総会決議取り消し訴訟で言い渡した判決では，株主の請求権を棄却したものの，会社が従業員株主を使って総会の議事を一方的に進行させた場合には，決議の方法が著しく不公平として取り消し理由になることもあると，警鐘を鳴らした。これまでの従来型の株主総会は，従業員株主が最前列に陣取り異議なし，議事進行を叫び異様な雰囲気の中で一般株主は発言を控えてきたが，最近の株主総会はやり方を手直しする企業も増加している。株主総会の集中日を外す企業もわずかながらふえている。

総会の直前，直後に役員陣と株主が懇談できる場を設けたり，マスコミやファンドマネージャー，アナリストの傍聴席を設けたり，インターネットに議事録を流したりする企業もある。一方では，一般株主の発言や質問も活発なものになってきている。従来の機関投資家は機械的に白紙委任状や賛成票を送って済ますサイレント・パートナーであったが，提案した議案に反対するものもでてきた。株式の持ち合いも解消に向かっており，安定株主は減少してきており外国人株主もふえており，物を言う株主が増加している。

平成9年の商法改正による利益供与要求罪が盛り込まれたり，罰則が強化されたことで犯罪は減少すると思われるが，経営陣は情報開示を積極的に行い，総会屋に対しては毅然とした態度を取ることが必要である。さらには経営の自己チェック機能を整備することも必要である。さらにつけ加えれば，株式会社の最高意思決定機関はさきに述べた株主総会であるけれど，実際の権限は多くが取締役会に移されている。商法第260条第1項では，取締役会は会社の業務執行を決し取締役の職務の執行を監督する権限を有すると規定しているが，そのためにも議論のできる体制と上の者に追随しない是は是，

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1999年6月 三国道夫：利益供与について非は非といえる確固たる信念を持った取締役の選任を目ざすべきである。イ
エスマンばかりで固めてしまえば，へつらう者ばかりがでてきて会社に限らずどのような組織であれ機能不全に陥りやがては衰退の道をたどることは歴史の示す通りである。

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月28日付朝刊
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