第二部
対外政策をめぐる政治過程

第３章 米国の対外政策における制度的機能不全：大統領権限、議会と行政のねじれ第３章

米国の対外政策における制度的機能不全：大統領権限、議会と行政のねじれ
梅川

健

はじめに
1947 年に連邦議会の上院外交委員長に就任した共和党のアーサー・ヴァンデンバーグ（Arthur Vandenberg）は、「政争は水際で止めなければならない」と他の議員を説得し、民主党のハリー・トルーマン（Harry Truman）大統領に協力するよう促した1。ヴァンデンバー
グは、偉大な上院議員として名を残し、先に挙げた彼の言葉は、ワシントンで繰り返し引用されるとともに、ときにはアメリカ政治における内政と外交の関係を示す言葉としても用いられてきた。
しかしながら、今日のアメリカ外交は、ヴァンデンバーグの理想からはかけ離れている。
オバマ大統領と共和党が多数派を占める議会は、対外政策をめぐり激しく対立している。
国内の政争こそが、オバマ外交を理解する上での手がかりになるのである。
本章では、アメリカの対外政策の形成における大統領と議会の関係を確認した上で、グアンタナモ収容所閉鎖と、イラン核合意を具体的事例として取り上げながら、大統領と議会の対立の様相を見ていくことにする。

１．三権分立制と外交における大統領のリーダーシップ（１）大統領と議会に分有される権限
アメリカ政治において、対外政策を主導するのは大統領だという理解がある。例えば、
アメリカ政治学には、「二つの大統領制論（two presidencies theory）」という議論がある。
これは、外交に関する情報の入手能力について、大統領が議会に比べて優位にあるために、対外政策に関する意思決定において、大統領がアドバンテージを握る傾向にあると主張する。また、法学の分野には、大統領こそが外交を担う唯一の機関だとする「唯一の機関論（sole organ theory）」がある。この理論は、1800 年のジョン・マーシャル（John Marshall）下院議員の発言に由来し、その後、1936 年の連邦最高裁判決でも繰り返された2。
アメリカにおける政治学と法学の蓄積は、外交における大統領の優位性を指摘しながらも、大統領が外交を単独で担うわけではないことも明示している。
「二つの大統領制論」は、議会が外交に役割を果たすことを前提とした上で、対外政策形成における大統領の優位性を指摘している。
「唯一の機関論」は大統領が交渉の単一の窓口となることを示すのみで、－31－

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大統領に排他的に対外政策を決定する権限があるとはしていない。このどちらの議論も、アメリカにおいて対外政策の形成にあたる主役の一人たる大統領に光をあてると同時に、議会というもう一人の主役の存在を知らせている。
「合衆国憲法」は、日本では内閣が一元的に担う外交について大統領と議会に権限を分割している。例えば、開戦の宣言は議会の権能であり、軍の統帥権は大統領にある。また、条約を締結する権限は大統領にあるが、その批准には上院の 3 分の 2 の承認が必要とされている。大使の任命にあたっては、大統領には指名権があるものの、上院による承認が必要とされる3。
以上の権能は、大統領と議会の協力が必要とされているものであるが、それぞれの部局が単独で保有する権限もある。例えば、大統領には外国大使を接受することが認められているのに対し、議会には通商を規制する権限と関税を設定する権限が独占的に与えられている。日本との違いが特に際立つのは、通商と関税について、大統領には憲法上の権限が付与されていないという点だろう。大統領が、他国と通商関係を結ぼうとする場合には、常に議会からの授権が必要とされるのである4。2015 年には、TPP に関する交渉権を大統領に与えることをめぐって、議会が紛糾したことは記憶に新しい5。
「合衆国憲法」の規定によると、大統領が単独で決定できる事項は驚くほど少なく、アメリカの大統領の権限は日本の首相と比べた場合にはあくまでも小さいものに過ぎない。
このように「合衆国憲法」に定められている権限の分割は、まさに建国の父たちの意図したものであった。彼らは、大統領を国王のような絶対的な権力者にせぬよう、連邦政府内部で権限を慎重に分割したのであった6。
つまり、アメリカにおける対外政策の形成は、日本とは異なったメカニズムによって進んでいくのである。連邦議会が重要な役割を果たし、その力は、対外政策における急激な変化を推し進めることもあれば、必要とされる変化を押しとどめることもある。

（２）イデオロギー的分極化の進展と大統領
これまで述べてきたように、アメリカの政治制度は外交に関わる権限を厳格に分割している。冒頭にあげた「政争は水際で止めなければならない」という言葉の背景には、このような制度的な特徴があったのである。共和党のヴァンデンバーグが、民主党のトルーマ
ン大統領に協力しなければならないと同僚議員を説得したことに象徴的であるように、アメリカが一枚岩となって対外政策を打ち出すためには、分権的な政治構造を乗り越え、大統領と議会が協力する必要があった。
それゆえに、大統領と議会との協調関係が崩壊すれば、大統領は対外政策を主導するこ－32－

第３章 米国の対外政策における制度的機能不全：大統領権限、議会と行政のねじれとが困難になる。今日のアメリカでは、大統領と議会との恒常的な協力関係の構築を難しくするような政治状況が生じている。すなわち、イデオロギー的分極化の進展である7。
現在のアメリカ政治の特徴は、民主党と共和党がそれぞれ、リベラルと保守という政策的イデオロギーに整序されていることにある。先に挙げたヴァンデンバーグが上院議員を務めた時代には、両党に穏健派が存在しており、連邦議会において超党派的な合意を形成することが可能であった。ところが、1970 年代後半になると、両党から穏健派議員の姿が消えて行き、民主党はリベラル派、共和党は保守派から構成される政党へと変容していった。両党の政策選好は乖離していき、超党派による合意形成は困難になっていった。両党が、イデオロギー的に分極化したのである8。
現在の共和党は、ティーパーティ運動といった保守的な支持基盤に支えられていることもあり、オバマ政権に特に非協力的である。共和党指導部の間には、オバマ政権に協力しないことで大きな損失が生じたとしても、それは政権にとってのマイナスであり、共和党にとっては次の選挙の好材料となりうるという考え方さえ見られる9。近年のオバマ政権下
では、成立した法律数が少ないことが知られている10。
さらに、オバマ政権では法律数だけでなく、成立した条約の数が際立って少ない。ニク
ソン政権からジョージ・W・ブッシュ政権にかけて、各政権が結んだ条約の平均数は 86であるが、オバマ政権１期目には 23 の条約が結ばれたに過ぎず、この数は 20 世紀から今日にかけての最低数である11。
つまり、オバマ政権は対外政策を形成するにあたって、本来は必要不可欠である議会からの協力を取り付けることが困難な状況に直面しているのである。他方で、アメリカの大統領の前には解決すべき外交上の課題が山積している。オバマ大統領は議会と対立しながらも、効果的な政策を打ち出す必要性に駆られているのである。以下では、グアンタナモ収容所閉鎖問題とイラン核合意をめぐる大統領と議会との対立を取り上げ、現在のアメリカ政治が直面している制度的機能不全の様相を描き出すことにしたい。

２．署名時声明にみるグアンタナモ収容所をめぐる対立（１）グアンタナモ収容所をめぐる対立
オバマ政権発足当初、グアンタナモ収容所の閉鎖は、ジョージ・W・ブッシュ政権が残した負の遺産の清算を目的とするものであった。しかしながら、今日ではグアンタナモ収容所が存続しているという事実がイスラム国やアルカイダのような集団を活気づかせ、アメリカの安全にとって脅威となりうると考えられている12。グアンタナモ収容所の閉鎖は、今日的な対外政策の一部を構成しているのである。

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グアンタナモ収容所は、ブッシュ大統領の主導した「テロとの戦争」の中で、キューバから租借するグアンタナモ海軍基地に開設された。グアンタナモには特殊な来歴がある。
米西戦争の結果として、アメリカはキューバからグアンタナモを租借し、当該領域に対する「完全なる管轄権と支配権」を獲得するも、「究極的な主権」についてはキューバに残した。この結果、グアンタナモは「いずれの国の国内法によっても規律されることのない領域」としての性質を帯びた。ブッシュ政権にとってテロリストないしは敵性戦闘員と見なされる者を拘禁する場所として、うってつけだったのである13。
ブッシュ政権において、グアンタナモ収容所における拷問の疑いが問題になったことは記憶に新しい14。ブッシュ政権では、司法省法律顧問室が中心となって、グアンタナモ収容所の拘禁者に対して、人身保護令状の保障は及ばないとする法律意見書を出し、「拷問」についての狭い定義を作り上げていたのである15。
オバマ大統領は就任直後の 2009 年 1 月 22 日に、グアンタナモに関する一連の行政命令を発布した。行政命令 13491 では、拘禁者に対する尋問方法について、米軍のフィールドマニュアルに従うように制限を課し、ブッシュ政権において行われていたとされる「拷問」を禁止するとともに行政命令 13492 では少なくとも 1 年以内のグアンタナモ収容所の閉鎖を定めた16。
さらに、オバマ大統領はグアンタナモ収容所の拘禁者に対する様々な行為を正当化していた司法省法律意見書を撤回させた。2009 年 5 月には、非公開であったブッシュ政権期の拷問メモを公開するなどして、オバマ政権は路線の転換を明瞭に打ち出したのであった17。
行政命令を出し、司法省の方針を転換させるということは、大統領の権限によって可能な事柄である。問題は、グアンタナモ収容所の閉鎖であった。オバマ大統領は行政命令によって具体的な政策を定めたのであるが、予算を決定する権限は議会が握っている。グア
ンタナモ収容所の閉鎖は、予算が議会によって認められない限り実行不可能であった。オバマ大統領は自らが理想とする対外政策の実行のためには議会の説得が必要であった。
しかしながら、オバマ大統領の行動に議会が呼応することはなかった。2009 年 10 月に、議会は 2010 会計年度安全保障関連歳出予算法案を審議し、グアンタナモ収容所の拘禁者の移送を禁じる条文を盛り込んだのであった18。結局、約束の 1 年を過ぎてもグアンタナモ収容所は閉鎖されなかった。
その後も議会はグアンタナモ収容所の閉鎖に協力することはなかった。2010 年の末に、改めて反対が示された。「2011 会計年度国防授権法」に、グアンタナモの収容者を米国内に移送することを禁じる条文と、特別の条件を満たさない限り他国への移送も認めないとする条文を盛り込んだのである19。

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オバマ政権は、収容者を米国内もしくは他国に移送することでグアンタナモ収容所の閉鎖を進めようと考えていたが、議会が待ったをかけていた。議会には、収容者を本土へと移送することがアメリカにとって新たな脅威となるのではないかという恐怖と、そのような脅威を許容したとして選挙に悪い影響が出るのでないかという恐れが広がっていた20。

（２）オバマ大統領による署名時声明
それでは、オバマ大統領は自らの政策であるグアンタナモ収容所の閉鎖について、非協力的な議会に対してどのように対応していたのだろうか。ここでは、収容所の閉鎖を妨げるような立法に対して、大統領が付与していた署名時声明（Signing Statement）に着目することにしたい。
署名時声明とは、大統領が法案に署名する際に付与する公文書であり、『週刊大統領文書集』と『大統領公文書集』に加え、『制定順法令集』に収録される。大統領はこの文書の中で具体的な条文について言及し、その文言が曖昧であるとして特定の解釈を与えたり、あるいは条文の違憲性を指摘し、それに従わないことも宣言する。署名時声明という文書において、大統領は非協力的な議会が可決した法案の修正を試みるのである21。
グアンタナモ収容所の閉鎖を妨げようとする規定は、国防授権法に繰り返し挿入されているので、ここではそれらの法律に対して付与された署名時声明を見ていく。オバマ政権
は当初は議会との協調を目指すものの、独力で課題を解決する方向へと方針転換していくのである。
まずオバマ大統領が署名時声明を付与したのは、先に挙げた「2011 会計年度国防授権法」であった。この法律ではグアンタナモ収容者の米国内移送が禁止されると同時に、他国への移送も厳しく制限された。オバマ大統領は署名時声明の中で、これらの規定が「外交と安全保障に関わる政策を形成する大統領の憲法上の権限を侵害している」と厳しく批判している。このような問題があったにもかかわらず、オバマ大統領が拒否権を行使しなかったのは「2011 会計年度における軍事行動を確かなものとするため」であった。オバマ大統
領はこの署名時声明を、「これらの規定を将来に削除するために、議会と協力していく」と結んでいる22。つまり、2011 年 1 月の段階では、オバマ政権は議会と協調することでグアンタナモ収容所の問題を解決することを目指していたのだといえる。
この傾向は、2011 年 4 月に制定された「2011 会計年度継続歳出予算法」でも同様である。
収容者の米国内への移送が禁じられ、外国への移送が制限された。この法律への署名時声明においても、大統領は議会との協力によって将来的にこれらの条文を削除し、グアンタナモ収容所の閉鎖を実現するのだとしている23。

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第３章 米国の対外政策における制度的機能不全：大統領権限、議会と行政のねじれこの傾向に変化が生じるのは、2011 年 12 月 31 日に「2012 会計年度国防授権法」に対して付与された署名時声明においてである。この法律においても先に述べたのと同様な収容者の移送を禁じる条文があった。オバマ大統領はこの署名時声明において「私がこの法案を支持するといっても、その全てに合意するわけではない」と述べ、議会の非協力的な態度を非難し、特定の条文に対する解釈を施している24。
例えば、同法の第 1027 条では収容者の米国内への移送がいかなる理由であれ禁止されているが、この条文に対しオバマ大統領は「安全保障上の問題であるだけでなく、権力分立の原則にも違反している」と述べている。収容者の移送の禁止が権力分立原則に違反しているという主張は初めて現れたものである。これは、テロ容疑者を国内に移送して訴追することは国家の安全を守ることに直結しており、それゆえに移送の決定は大統領の権限に含まれるのだという主張である25。
オバマによればその他にも、「外交を決定する大統領の憲法上の権限を侵害している」条文があり、それらの条文については「執行の手続きや、大統領の行政長官としての権限や軍の最高司令官の権限を用いることによって、できるだけ弊害の少ないものへと変えていく」ことを宣言している26。この署名時声明において、オバマ大統領は非協力的な議会の説得ではなく、大統領の権限によってグアンタナモ収容所閉鎖問題に対処するという新しい方針を打ち出したのである。
オバマ政権が単独での対処を目指すようになったということは、「2014 会計年度国防授権法」、「2015 会計年度国防授権法」と「2016 会計年度国防授権法」に対する署名時声明からも見てとることができる。いずれの署名時声明でも、収容者の移送を禁じる条文について「権力分立原則に違反しており、政権としては、条文が憲法上の問題を生じさせないように執行する」と宣言している27。
2011 年の二つの署名時声明に見られるオバマ大統領の方針転換は、なぜ生じたのだろうか。オバマ大統領が 2011 年秋のホワイトハウスでの会議で語ったとされる言葉に手がかりがある。オバマ大統領は議会による反対に対抗するために、より積極的に執政権を行使する必要があると述べたという 。2011 年夏の債務上限引き上げ問題において、前年の中間選挙で当選した多くのティーパーティ系の共和党議員が期限ぎりぎりまで反対を続けたことを受けて、オバマ大統領は議会と協力関係を築くことが困難だということを認めるようになっていた28。
グアンタナモ収容所閉鎖は、オバマ政権にとって発足当初からの政策課題であったが、今日まで実現にいたっていない。その原因は議会による協力が得られなかったことに求められる。オバマ大統領の署名時声明における変化は、議会との協調関係を構築することの－36－

第３章 米国の対外政策における制度的機能不全：大統領権限、議会と行政のねじれ難しさを認識した結果であり、今後は大統領独自の権限による問題解決が図られる可能性が示唆されている。

３．イラン核合意をめぐる対立
2013 年 11 月、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国、ドイツとイランの間で、イランに対する経済制裁を解除するかわりに、イランの核開発能力を制限するという内容で交渉がまとまり、一時的制裁解除についての合意がなされると同時に、共同行動計画が発表された29。
イランに核兵器の取得を断念させることは、「核なき世界」を目指したオバマ大統領にとって大きな外交上の業績になる。オバマ政権はイラン交渉の進展を 2 期目の外交目標として設定したものの、議会の多数派を占める共和党の支持を得ることはできなかった。共和党の中には、イランへの経済制裁の解除は宥和政策であり、イランの秘密裏の核開発を助長するのだという主張が見られた30。例えば、共和党のトム・コットン（Tom Cotton）上院議員は、核交渉は「イランを世界で最悪のテロ支援国家にし、イランに核兵器を保有させることになる」のであり、「その危険な帰結は、アメリカとイスラエルのような同盟国を危険にするのみならず、世界全体を危険にするだろう」と述べている31。
イランに対する経済制裁の解除にあたって、議会の協力は必須であった。経済制裁は議会が管轄する通商の制限にあたり、立法によって定められているためである。例えば、「イラン制裁法」、「イラン脅威削減及びシリア人権法」や「イラン制裁、アカウンタビリティ及び投資引上法」などが、イランに対する経済制裁を定めている32。オバマ大統領がイランに対する制裁を完全に解除するためには、議会によるこれらの法律の改正が必要であったが、議会が大統領に協力することはなかった。
議会からの協力が期待できないと考えたオバマ政権は、イラン核交渉について議会からの横やりを恐れ、議会を関与させないという方針で進めた。2014 年の冬、オバマ政権はイランとの交渉結果を条約の形にするつもりはないと繰り返し主張した。条約の形にすれば、上院による承認が必要となるためである33。
そのような中で、2015 年 5 月に、「イラン核合意審査法」を成立させた。この法律は、イラン核交渉の最終合意が形成され次第、その内容を議会に通知し、議会は 60 日以内に合意内容を不承認とするかどうかを判断できる、というものであった。オバマ大統領はこの法律に反対しながらも署名し、この出来事は議会の勝利として報道された34。
「イラン核合意審査法」によって、オバマ大統領は核交渉を行っている各国首脳の中で最も弱い立場へと追いやられた。交渉についている国の中に、交渉の結果を議会がブロッ－37－

第３章 米国の対外政策における制度的機能不全：大統領権限、議会と行政のねじれクする権利を主張しているところはなかったのである35。しかしながら、議会にとってイラン交渉への関与は譲れないものであった。例えば、民主党のベンジャミン・カルダン（Benjamin L. Cardin）上院議員は「議会だけが、制裁についての恒久的な変更の権利を持っている」と強く主張していた36。
イラン核交渉は、2015 年 7 月 14 日に最終合意へと辿り着いた。いざ、最終合意が成立し、議会が内容の審査を始めると、「イラン核合意審査法」の機微が問題となった。法律では、議会は、「合意内容を承認する」のではなく、「合意内容を不承認とする」ことが合同決議の形でできるとされていた。合同決議とは、大統領署名によって法的効力を持つものであり、大統領には拒否権の行使が認められる。つまり、議会が最終合意の内容を不承認とするためには、大統領による拒否権が予想されるために、決議を大統領に送付するための上下両院の過半数では足りず、拒否権を覆すための両院の 3 分の 2 の票が必要だったのである37。
結局、両院で共和党が多数を占めていたものの、3 分の 2 の票を固めることはできず、議会による最終合意の否決には至らず、その内容をアメリカは履行できることになった38。
さしあたってのアメリカの義務は、経済制裁の解除であるが、これについては議会による立法が定めているところであり、法改正が必要となる。しかしながら、現在のような分割政府では、そのような法改正は望めそうにない。
そこでオバマ大統領が用いたのは、イラン制裁を定める法律に規定されていた、大統領に一任された制裁解除権限（waiver authority）であった。これらの規定は、制裁の解除がアメリカにとっての利益になると大統領が判断した場合に、一時的に制裁を解除できると定めている39。10 月 18 日、オバマ大統領はこれらの権限に依拠して、一時的な制裁解除の決定を、大統領覚書（presidential memorandum）40の形式で、国務省、財務省、商務省とエネルギー省に通達した41。
イラン核合意においても、オバマ大統領は、議会からの協力が得られない状況において、大統領権限を用いて政策の実現に向けて行動しているのである。ただし、現在の制裁解除の措置はあくまでも大統領による判断に依拠しているため、次期大統領選出まで包括的な法改正が行われない場合には、次の大統領が制裁を復活させるということもありうる。そうなれば、イラン核合意の枠組からアメリカが離脱することにもなるだろう。

おわりにアメリカでは厳格な三権分立制が採用されており、対外制裁においても、大統領は議会と権限を分有している。それゆえに、大統領と議会との協調関係が築けなければ、満足に－38－

第３章 米国の対外政策における制度的機能不全：大統領権限、議会と行政のねじれ政策を形成できないという事態に直面する。アメリカの制度は、本来的に制度的機能不全に陥りやすい構造をしているのである。
現在のアメリカでは、イデオロギー的分極化が進展することによって議会内に深い分断線が引かれ、議会が一丸となって大統領を支えるということが難しくなっている。さらに、2010 年以降、オバマ大統領は分割政府状況に直面している。オバマ大統領は国内的条件が極めて不利な中で対外政策を決定してきたのである。
本稿で取り上げたグアンタナモ収容所閉鎖問題は、議会の反対によって大統領の政策課題が頓挫している事例である。ただし、ここ数年のオバマ大統領の署名時声明を見ると、議会による反対をなんとかして乗り越えようとする意志を見て取ることができる。また、
イラン核合意については、オバマ大統領は議会の反対にもかかわらず、解除権限を用いることで、制裁解除になんとかこぎ着けており、議会との関係性に苦慮する姿があった。
アメリカの大統領は、国際政治においてリーダーシップを発揮することを求められながら、いかに議会を説得するかという難題に直面しているのである。アメリカの対外政策について評価を下す場合には、常に、国内状況についても目配りをしていく必要がある。

－注－123456789101112131415

U.S. Senate, “Arthur Vandenberg: A Featured Biography.”<http://www.senate.gov/artandhistory/history/common/generic/Featured_Bio_Vandenberg.htm> 2016 年 1 月 11日アクセス。
Aaron Wildavsky, “The Two Presidencies,” Society, Vol. 35 (1998); ブッシュ政権は、「唯一の機関論」を用いて、9.11 後の様々な外交上の決定を推し進めた。オバマ政権においても、ジョン・ケリー(John Kerry)国務長官が、「唯一の機関論」を主張している。Louis Fisher, “Presidential Unilateral Actions: Constitutionaland Political Checks,” Congress & the Presidency, Vol. 42 (2015).
「合衆国憲法」第２条。
「合衆国憲法」第１条、第２条。
Jonathan Weisman, “Trade Authority Bill Wins Final Approval in Senate,” New York Times, June 24, 2015.
梅川健『大統領が変えるアメリカの三権分立制：署名時声明をめぐる議会との攻防』（東京大学出版会、2015 年）5 頁。
Nolan M. McCarty, Keith T. Poole and Howard Rosenthal, Polarized America : The Dance of Ideology andUnequal Riches (Cambridge: MIT Press, 2006).
Ibid.
Theda Skocpol, Obama and America’s Political Future (Cambridge: Harvard University Press, 2012), 21-24.
Chris Cillizza, “Yes, President Obama is right. The 113th Congress will be the least productive in history,”
Washington Post, April 10, 2014.
Lyn Ragsdale, Vital Statistics on the Presidency 4th edition, (Washington D.C.: CQ Press, 2014), 448-463.
Charlie Savage, “Vote Hurts Obama’s Push to Empty Cuba Prison,” New York Times, December 22, 2010.
木村元「グアンタナモの拷問被害者による損害賠償請求事件」『GEMC ジャーナル』1 巻（2009 年）
68 頁。
梅川『大統領が変えるアメリカの三権分立制』182-189 頁。
横大道聡「アメリカの「テロとの戦争」と OLC の役割」『鹿児島大学法学論集』45 巻 2 号（2011 年）
95-96、105-109 頁。

－39－

第３章 米国の対外政策における制度的機能不全：大統領権限、議会と行政のねじれ

16

井樋三枝子「アメリカ グアンタナモ収容所被拘禁者の取扱に関する大統領令」『外国の立法』4 月号（2011 年）。
17
横大道「アメリカの「テロとの戦争」と OLC の役割」、113-114 頁。
18“On Motion to Instruct Conferees: H R 2892 Making appropriations for Homeland Security FY 2010,”
Govtrack.us, <https://www.govtrack.us/congress/votes/111-2009/h746> 2016 年 1 月 10 日アクセス。}
19
Charlie Savage, “Vote Hurts Obama’s Push to Empty Cuba Prison,” New York Times, December 22, 2010.
20
Peter Finn and Anne E. Kornblut, “Guantanamo Bay: How the White House lost the fight to close it,”
Washington Post, April 23, 2011.
21
署名時声明について詳しくは梅川『大統領が変えるアメリカの三権分立制』を参照。
22
Barack Obama, “Statement on Signing the Ike Skelton National Defense Authorization Act for Fiscal Year2011,” January 7, 2011. <http://www.presidency.ucsb.edu/ws/index.php?pid=88886> 2016 年 1 月 10 日アクセス。
23Barack Obama, “Statement on Signing the Department of Defense and Full-Year Continuing Appropriations Act,
2011,” April 15, 2011. <http://www.presidency.ucsb.edu/ws/index.php?pid=90269> 2016 年 1 月 10 日アクセス。
24
Barack Obama, “Statement on Signing the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2012,”
December 31, 2011. <http://www.presidency.ucsb.edu/ws/index.php?pid=98513> 2016 年 1 月 10 日アクセス。
25
Ibid.
26
Ibid.
27
Barack Obama, “Statement on Signing the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2014,”
December 26, 2013. <http://www.presidency.ucsb.edu/ws/index.php?pid=104530> 2016 年 1 月 10 日アクセス；Barack Obama, “Statement on Signing the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2015,”
December 19, 2014. <http://www.presidency.ucsb.edu/ws/index.php?pid=108083>, 2016 年 1 月 10 日アクセス；Barack Obama, “Statement on Signing the National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2016,”
November 25, 2015. <http://www.presidency.ucsb.edu/ws/index.php?pid=111267> 2016 年 1 月 10 日アクセス。
28
Charlie Savage, “Shift on Executive Power Lets Obama Bypass Rivals,” New York Times, April 22, 2012.
29
Thomas Erdbrink, “Iran Welcomes Start of Nuclear Deal,” New York Times, January 19, 2014.
30
David E. Sanger, “Obama Sees an Iran Deal That Could Avoid Congress,” New York Times, October 19, 2014.
31
Jonathan Weisman and Peter Baker, “Obama Yields, Allowing Congress Say on Iran Nuclear Deal,” New YorkTimes, April 14, 2015.
32
イラン制裁を定める法律について、詳しくは以下の議会調査局の報告書を参照。Kenneth Katzman, “IranSanctions,” CRS Report, January 21, 2016. <https://www.fas.org/sgp/crs/mideast/RS20871.pdf> 2016 年 2 月
17 日アクセス；Dianne E. Rennack, “Iran: U.S. Economic Sanctions and the Authority to Lift Restrictions,”
CRS Report, January 22, 2016, <https://www.fas.org/sgp/crs/mideast/R43311.pdf>2016 年 2 月 17 日アクセス。
33
David E. Sanger, “Obama Sees an Iran Deal That Could Avoid Congress,” New York Times, October 19, 2014.
34“A Reckless Act in the Senate on Iran,” New York Times, April 14, 2015.
35
Ibid.
36
Jonathan Weisman and Peter Baker, “Obama Yields, Allowing Congress Say on Iran Nuclear Deal,” New YorkTimes, April 14, 2015.
37
Jennifer Rubin, “Will the GOP take a win on Iran?” Washington Post, April 24, 2015.
38
David M. Herszenhorn, “House Rejects Iran Nuclear Deal,” New York Times, September 11, 2015.
39
U.S. Department of the Treasury and U.S. Department of State, “Guidance Relating to the Provision of CertainTemporary Sanctions Relief in Order to Implement the Joint Plan of Action Reached on November 24, 2013,
Between the P5+1 and the Islamic Republic of Iran,” January 20, 2014.
<http://www.state.gov/p/nea/rls/220049.htm> 2016 年 1 月 11 日アクセス。
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大統領覚書は、行政命令とは異なる大統領の命令である。行政命令は、全てに通し番号が振られ、連邦官報に記載され、大統領による命令の根拠法が明示されるが、大統領覚書には番号は振られず、大統領が必要だと認めた場合にのみ連邦官報に記載される。行政命令と大統領覚書の際だった違いとして、大統領覚書の場合、大統領による命令の根拠法が明示されないという点が挙げられる。Kenneth S.
Lowande, “ After the Orders: Presidential Memoranda and Unilateral Action,” Presidential Studies Quarterly,
44(4) (2014), 735.
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Barack Obama, “Presidential Memorandum - Preparing for Implementation of the Joint Comprehensive Plan of
Action of July 14, 2015 (JCPOA),” October 18, 2015.

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第３章 米国の対外政策における制度的機能不全：大統領権限、議会と行政のねじれ<https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/10/18/presidential-memorandum-preparing-for-implementa
tion-of-the-joint-comprehensive-plan-of-action> 2016 年 1 月 11 日アクセス。

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