EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月30日【事業年度】

第35期(自【会社名】

株式会社太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42-8808【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年１月１日

渡辺

小林

小林

至

2019年12月31日)

剛

秋男

秋男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

2015年３月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

(千円)

5,939,447

5,873,058

6,807,982

7,363,529

9,723,112

10,894,691

経常利益

(千円)

730,957

928,625

791,933

956,935

1,660,003

1,788,167

当期純利益

(千円)

447,715

621,434

489,739

653,556

1,157,188

1,226,126

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

700,328

700,328

700,328

700,328

700,328

700,328

発行済株式総数（株）

2,978,200

2,978,200

2,978,200

2,978,200

2,978,200

5,956,400

純資産額

(千円)

2,875,391

3,461,441

3,892,366

4,428,211

5,327,455

6,286,740

総資産額

(千円)

4,616,213

5,022,816

5,138,197

5,807,023

7,267,418

7,814,972

１株当たり純資産額（円）

489.29589.03662.36753.57898.681,060.62

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

（円）

12.00
（−）

20.00
（−）

40.00
（−）

70.00
（−）

80.00
（40.00）50.00（25.00）

１株当たり当期純利益

（円）

76.22

105.7583.34

111.22

195.73206.85

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

76.19

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

62.3

68.9

75.8

76.3

73.3

80.4

自己資本利益率

（％）

16.8

19.6

13.3

15.7

23.7

21.1

株価収益率

（倍）

8.7

8.6

8.8

13.5

6.3

7.0

配当性向

（％）

7.9

9.5

24.0

31.5

20.4

24.2

(千円)

488,541

137,677

684,141

332,089

579,764

899,234(千円)△18,583△206,931△413,942△111,008△283,448

495,413(千円)△142,350△79,989△119,995△179,989△387,113△335,321(千円)

435,358

286,114436,318

477,410386,612

1,445,939

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（名）

170
（6）

181
（5）

185
（5）

199
（5）

217
（6）

228
（7）

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

179.6
（130.7）247.0（132.5）204.9（132.9）420.8（162.5）428.3（161.2）

最高株価

(円)

1,345

1,905

2,079

3,220

最低株価

(円)

700

1,220

1,014

1,325

358.9
（136.5）
4,190※1,4202,413※1,219

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

2/62

1,617
1,161

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

（注）１
２
３
４
５
６

７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第31期より潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2015年６月23日開催の第30期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。従って、第31期は2015年４月１日から2015年12月31日の９ヶ月間となっております。
当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第34期の株価収益率については、2018年12月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
※印は、株式分割（2019年１月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。

3/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、1986年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。
その後、1988年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。
沿革につきましては、次のとおりであります。
年月概要

1988年５月

有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。

1988年10月

新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。

1989年10月

立形研削盤（専用機）開発。

1990年10月

立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。

1994年３月

株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。

1997年２月

本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。

1998年５月

名古屋市中区に名古屋営業所（現2000年10月

大阪府吹田市に大阪営業所（現2001年５月

株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現
資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。

2003年７月

東京都江東区に東京営業所（現2004年６月

タイ・バンコクに駐在員事務所開設。

2005年６月

本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。

2005年10月

立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。

2006年１月

北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）

2007年３月

小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。

2007年12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年10月

立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。

2009年５月

大型機組立工場を増設。

2009年８月

中国・北京に駐在員事務所開設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。

2010年６月

立形研削盤Vertical Mateシリーズを開発し、製造販売を開始。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2013年10月

アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。

2014年10月

立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。

2016年７月

立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。

中部営業所）開設。
西部営業所）開設。
DMG森精機株式会社）が東部営業所）開設。

4/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。
研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。
なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。
（１）立形研削盤
立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。更
に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペッ
クマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVertical Mateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSG
シリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。
（２）横形研削盤
横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。
（３）その他専用研削盤
その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。
（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。
なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グ
ループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。
［事業の系統図］※当社の親会社であるDMG森精機株式会社及び同社の国内・海外における連結子会社を指します。

5/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
（％）

関係内容

（親会社）

DMG森精機株式会社（注)奈良県大和郡山市

51,115

工作機械の製造及び販売

当社は同社へ製品及び部品を販売しております。
当社は同社から部品を仕
50.42 入れております。
当社は同社に展示会企画を委託しております。
役員の兼任
１名

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】（１）提出会社の従業員の状況
2019年12月31日現在
従業員数（名）228（7）
（注）１
２
３
４
５

平均年齢（歳）

平均勤続年数

36.2

10年4ヶ月平均年間給与（千円）
6,621

従業員数は就業人員数であります。
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

6/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。
また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。2020年度の目標
値は、売上高88億円、営業利益10億円（営業利益率11.8%）であります。
（３）会社の経営戦略
当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本理念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により需要が大きく変動する業界であります。足元の事業環境
は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、厳しい状況に置かれております。
こうした中で、当社は持続的な成長と安定した経営基盤を整備していくため、以下の項目を重点課題と位置づけ、取り組みを行ってまいります。
①

営業展開
国内市場においては、立形研削盤の開発・販売をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりました

が、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等に
より営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、更なる海外市場の深耕を進めてまいり
ます。
②

製品開発
労働力不足や熟練技術の補完を目的とした自動化・省人化ニーズは今後も継続的な需要が見込まれることから、今後も研削盤を核としたトータルシステムの開発力をより一層向上させ、拡販を進めていく方針です。設立以来30余年で培ってきた確かな研削技術を基盤に、引き続きお客様のニーズをタイムリーに反映した製品開発を進めてま
いります。
③

法令等遵守
法令等遵守を徹底するための施策と、全ての役員・従業員を対象とした教育研修を継続的に実施し、コンプライ

アンス意識の醸成と浸透を図っております。今後も法令等の改正や社会的要請の動向に応じて、コンプライアンス
強化に向けた取り組みを行ってまいります。

7/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載しています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針であります
が、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主に産業機械関連企業、自動車関連企業及び工作機械関連企業からの受注実績がありますが、こうした需要先企業の設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場規模について当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しております。この市場は、工作機械市場全体に対する規模が小さく、需要拡大のポテンシャルを内包しつつも景気変動や技術開発動向に影響を受けることの多い未成熟な市場であるともいえます。需要先分野の設備投資計画の変更等何らかの要因により、研削盤市場へ影響を受けた場合には、当社の経営成
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）海外事業展開について
当社は、今後海外市場の拡大を進めていく計画であり、海外市場においては、景気動向や為替動向の他、国際情勢全般による政治的不安定性、経済問題、法律、規制の変更等が、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製品の瑕疵発生について
当社は、主として顧客仕様に基づく研削盤を１台毎に製造する受注生産方式により生産を行っております。当社
では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上させることに努めております。ただし、これらの製品については高い精度が求められていることから、不具合の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）原材料費の変動について
研削盤は、鉄鋼・非鉄金属、電装部品等の原材料によって構成されております。このため、原材料の需給環境が逼迫し、価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に技術水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。急激な受注の増加等により、外注業者の納期が長期化し製品出荷に支障をきたした場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）取引先の与信リスクについて
当社は、取引先（需要先企業や取扱商社等）との取引にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行っております
が、予測しえない何らかの事情により取引先の破綻や経営状態の悪化が生じ、売掛債権回収に支障をきたす等経済的損失が発生した場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

8/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（８）金利負担について売掛金の回収の長期化や固定費負担の増大に伴う借入金の増加、また何らかの要因による金利上昇により金利負担が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）固定資産に係る減損リスクについて
当社は、減損会計を適用しておりますが、今後市況の変化による事業収支の悪化等に伴い、保有固定資産の経済価値が低下した場合には、必要な減損処理を実施することになります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）技術革新について
当社は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して、主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省スペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積しつつ、最新の技術動向にも注視していく方針であります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）新製品の開発について
当社は、独自のマーケティング活動及び技術開発活動によって各種研削盤を開発し、更に製品用途の多様化と作業効率及び加工精度の向上を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性のため、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、研究開発費用の増加に伴う収益性の低下等が当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法的規制等について当社が取扱う研削盤及びその製品技術は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物及び技術として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。これに対応して、当社
では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に抵触することがないよう組織的に対応しております。具体的には、貨物や役務提供に関する申請及び案件管理を行う他、法環境動向の調査研究や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社が外国為替及び外国貿易法の規制に何らかの理由で抵触した場合には、法的な処分を受ける可能性があります。また、国際的情勢の変化によって同規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）知的財産権について
当社は、知的財産権として特許権及び意匠権を保有しております。特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社が保有する知的財産権の侵害を回避するために社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（14）災害等に関するリスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は豪雪地帯であり、また大規模な地震に見舞われたことのある地域でもあります。過度の降雪や震災の発生をはじめとした自然災害の発生が当社の経営成績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、感染症の世界的流行、国内外における戦争や暴動、テロ事件等の発生や、これに伴う社会的な混乱が生じた場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）人材の確保・育成について
当社は、技術者及び管理者の採用・育成に努めておりますが、期待通りの効果が出るまでに一定の期間を要することがあります。そのため、事業運営に必要な技術者等の人材を予定通り確保等できない場合には、当社の事業展
開や経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（16）情報セキュリティについて
当社は、事業活動を通してお客様や取引先等の顧客情報、個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、
営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社では、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報の取り扱い等に関する規程類の整備・充実や従業員等への周知徹底など、情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入等により万一これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、流出、システム停止等が発生した場合には、当社の社会的信用や経営成績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
（17）環境関連規制について
当社は、事業活動に際して大気汚染や廃棄物といった環境関連の法令及び規制の適用を受けております。これらの法規制に対しては細心の注意を払いつつ事業を行っておりますが、現在行っている、または過去に行った事業活動に関し、環境に関する法的、社会的責任を負う可能性があります。また将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法令遵守にかかる追加費用が生じたり、事業活動が制限される可能性があります。したがって、今後の環境関連の法規制の動向によっては、当社の事業、経営成績および財政状
況に影響を及ぼす可能性があります。
（18）DMG森精機グループとの関係について①

親会社等の企業グループにおける当社の位置付け
DMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.42％を保有しており、当社は、同社を中心とした企業グループ（以下「DMG森精機グループ」という）に属しております。DMG森精機グループは、工作機械（マシニングセンタ、ターニ
ングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェイス、テクノロ
ジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、サービスサポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っており、その中で当社は、研削盤を提供しております。
当社の提供する研削盤については、開発面において技術分野が異なっており、独自の方針に基づき開発活動を行
い、また営業活動においては、DMG森精機グループのネットワークを活用しつつも、独自の販路を開拓しております。そのため、当社において特段事業上の制約はなく、DMG森精機グループから一定の独立性が確保されていると認識しております。
②

資本関係についてDMG森精機株式会社は、当社の議決権の50.42％を保有していることから、当社株式の議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場にあります。株主総会の承認を必要とする事項に関して、同社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性があります。

10/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書③

役職員の兼任について
DMG森精機株式会社の代表取締役社長である森雅彦氏は、経営情報交換のため当社の非常勤取締役を兼任しております。また当社の社外監査役である佐藤壽雄氏は、同社の子会社である株式会社マグネスケールの監査役を兼任しております。
当社はDMG森精機グループから２名の出向者（執行役員海外営業部長及び同部員）を受け入れております。また、当社の社員５名が海外における研削盤の販売及びアフターサービス等のため同グループへ出向しております。
④

取引関係について当社は、主に海外現地ユーザーに対し、DMG森精機グループのネットワークを活用した営業活動やアフターサービ

ス等を行っております。当社の営業活動上重要な地域である中国・アメリカ・ヨーロッパ・タイには、同グループの現地拠点内に当社事業所を設け、そこに駐在している当社の出向社員及び現地の嘱託スタッフがユーザー対応を行っております。
なお、上記ネットワークを活用した販売やアフターサービス対応に際しては、DMG森精機グループが商社機能を担うため、同グループとの取引が発生しますが、これらを含む同グループとの取引条件は一般取引と同様に決定しております。このうち重要な取引の内容につきましては、「第５ 経理の状況２ 財務諸表等（1） 財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載しております。
（19）特定取引先への依存について
当社は、株式会社井高トレーディングスに対し、前事業年度では販売高の16.0％、当事業年度では17.5％を依存しております。同社は、当社の永年にわたる取引先である株式会社井高から、在庫管理及び仕入業務を受け継いだ会社であり、当社との関係は良好ですが、同社の事業戦略の変更等何らかの理由で、同社からの受注が減少した場
合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

11/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
当事業年度の工作機械業界は、日本工作機械工業会が発表した工作機械受注実績（2019年１月１日から2019年12月31日まで）が前年比で32.3％減少し、長引く米中貿易摩擦の影響を受け、リーマンショック後の2009年以来の下げ幅となりました。
当社を取り巻く経営環境もこうした影響を避けられず、売上高は設立以来初の100億円を突破し、過去最高を達成
いたしましたが、受注状況は好調であった前期に比べ45.3％の減少となりました。特に国内の受注は前期比47.9％の減少となり、前期好調であった半導体関連企業や自動車関連企業において設備投資を様子見する動きが顕著となったことが影響いたしました。また海外の受注は38.6％の減少となり、国内企業の海外設置案件が減少したことが影響いたしました。
こうした状況の中でも、当社は本社工場を利用したプライベートショーを開催した他、メカトロテックジャパン
2019や海外の主要な国際工作機械見本市に出展し、国内外のお客様に当社製品の技術力をアピールすることでユーザー層の拡大と設備投資ニーズの掘り起こしを行い、受注及び引合の獲得につなげてまいりました。
また製品面では、生産性向上のニーズに対応すべく、機械の自動化・工程集約化の提案を積極的に行ってまいりました。
当事業年度の受注高は6,969,997千円（前期比45.3％減）となりました。売上高につきましては、10,894,691千円（前期比12.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益1,782,238千円（前期比6.7％増）、経常利益
1,788,167千円（前期比7.7％増）、当期純利益1,226,126千円（前期比6.0％増）となりました。
（注）当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、受注高、売上高及び損益につきましてはセグメントごとに区分しておりません。
②

財政状態の状況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて476,047千円増加し、6,483,262千円となりました。これは主に現金及び預金が1,059,327千円、売掛金が331,832千円、製品が66,988千円増加したこと、仕掛品が231,245千円、原材料及び貯蔵品が44,069千円、関係会社短期貸付金が700,000千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて71,506千円増加し、1,331,709千円となりました。これは主に有形固定資産が66,060千円、無形固定資産が10,398千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて783,065千円減少し、1,156,622千円となりました。これは主に買掛金が201,059千円、リース債務が411,838千円、未払法人税等が58,889千円、前受金が75,756千円、製品保証引
当金が21,489千円、流動負債（その他）に含まれる未払消費税等が29,857千円減少したこと、未払金が4,800千円、未払費用が9,937千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は前事業年度末に比べて371,334千円増加し、371,608千円となりました。これは主にリース債務が342,455千円、長期未払金が28,879千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて959,285千円増加し、6,286,740千円となりました。これは主に利益剰余金が959,364千円増加したことによるものです。

12/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書③

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,059,327千円増加

し、1,445,939千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は899,234千円の増加（前期は579,764千円の増加）となりました。これは主に税引前当期
純利益1,788,167千円の計上、減価償却費112,818千円、たな卸資産の減少208,326千円、未払金の増加34,711千円、未払費用の増加9,937千円の資金増加要因と、製品保証引当金の減少21,489千円、売上債権の増加331,832千円、仕入債務の減少201,059千円、前受金の減少75,756千円、法人税等の支払629,845千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は495,413千円の増加（前期は283,448千円の減少）となりました。これは主に関係会社貸付金の減少700,000千円の資金増加要因と、有形固定資産の取得176,216千円、無形固定資産の取得26,230千円の資金減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は335,321千円の減少（前期は387,113千円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済69,383千円、配当金の支払265,858千円の資金減少要因によるものです。
④

生産、受注及び販売の実績
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、当事業年度の生産実績、受注実績

及び販売実績につきましては、製品の品目ごとに記載しております。
イ

生産実績
品目

生産高（千円）

前年同期比（％)

立形研削盤

7,804,672

6.5

横形研削盤

2,075,566

60.5

361,464△15.3

10,241,703

13.2

その他専用研削盤
合計
（注）１
２
ロ

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注実績
品目

受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

立形研削盤

5,025,230△49.2

4,119,821

△43.8

横形研削盤

1,635,153△31.7

1,167,826△33.9

その他専用研削盤

309,614△31.8

182,396△39.0

合計

6,969,997△45.3

5,470,043△41.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

13/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

ハ

販売実績
品目

販売高（千円）

前年同期比（％)

立形研削盤

8,235,202

4.6

横形研削盤

2,233,292

63.9

426,196△12.1

10,894,691

12.0

その他専用研削盤
合計（注）１

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(自
至

相手先

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)

(自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)

販売高（千円)割合（％)

販売高（千円)割合（％)

DMG森精機株式会社

1,728,988

17.8

2,383,571

21.9

株式会社井高トレーディングス

1,553,645

16.0

1,909,890

17.5

株式会社山善1,670,192

17.2

733,597

6.7２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会

計方針につきましては、「第５

経理の状況

２

財務諸表等

（１）財務諸表

注記事項

重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における工作機械業界では、長引く米中貿易摩擦等の影響を受け、受注額はリーマンショック後の2009年以来の下げ幅となりました。社団法人日本工作機械工業会の発表によると、2019年暦年の研削盤全体の受注額は1,229億円となりました。その中で、当社の提供する研削盤は、円筒・平面研削盤を除くその他NC研削盤の市場に属し、その他NC研削盤の受注額は427億円であります。工作機械の機種において極めてニッチな市場ではあります
が、当社は引き続き独自の技術を開発しつつ、研削盤市場においてニッチ・トップの企業を目指して事業展開を進めています。
当事業年度において当社は、前事業年度に産業機械・自動車・工作機械業界等からの受注が好調であったことにより、売上高は過去最高を更新いたしました。利益面でも生産能力の増強に伴うコストの増加を自動機・システム
機等の高付加価値製品の増加による利益改善で吸収し、過去最高の利益を達成いたしました。
今後の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症等、世界経済の先行きには不透明感があり、厳しい状態が続くと予想されますが、工作機械業界では次世代通信規格5G関連の設備投資の本格化や各国の景気刺激政策のより徐々に好転することが期待されます。
今後とも当社は市場ニーズを捉えた製品の投入を軸に営業展開を図り、需要の発掘及び当社製品の普及拡大に注
力してまいります。

14/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（売上高、売上台数）
当事業年度の売上高は10,894,691千円（前期比12.0％増）、売上台数は265台となりました。品目別の売上高につきましては、立形研削盤が8,235,202千円、横形研削盤が2,233,292千円、その他専用研削盤が426,196千円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当 事 業 年 度 の 売 上 原 価 は 7,640,525 千 円 （ 前 期 比 13.6％ 増 ） と な り ま し た 。 ま た 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 は
1,471,927千円（前期比11.1％増）となりました。これは主に販売促進費284,557千円、運賃165,547千円、給料及び手当181,270千円、研究開発費92,869千円を計上したことによるものです。
（営業利益、営業利益率）
当事業年度の営業利益は1,782,238千円（前期比6.7％増）、営業利益率は16.4％となりました。これは固定費の増加を上回る売上高の増加を計上したことによるものです。
（当期純利益）当事業年度における当期純利益は1,226,126千円（前期比6.0％増）となりました。これは税引前当期純利益
1,788,167千円、法人税等562,041千円を計上したことによるものです。
③

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、原材料費、外注費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金と、生産設備の更新・改修等に係る設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。
一方、中長期的な事業の拡大の実現のための成長投資を支える資金需要については、財務基盤の強化も視野に入れ、調達方法の多様化に向けた検討を進めてまいります。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況

３

経営者による財政状態、経③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

15/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
（１）研究開発目的
当社の研究開発活動は、精度・剛性・作業効率におけるお客様の課題を解決すること、またお客様の生産性の向上を図ることを目的としており、立形研削盤の開発以来蓄積してきた研削技術や知識・経験をもとに、より高精度・高機能で利便性の高い新製品の開発を行っております。
（２）研究開発体制
当社における研究開発担当部署として、機械設計担当部門、電気制御担当部門及び研削加工技術担当部門を設置
しております。機械設計担当部門は開発機種の本体設計を、電気制御担当部門は研削加工用ソフトウェアの開発
を、研削加工技術担当部門は研削加工技術の開発を行っております。
また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を開催し、情報の共有化や課題解決を行うことで開発活動が円滑に運営できる体制を構築しております。
（３）研究開発の状況
当事業年度におきましては、超小型立形研削盤とロボット・システムとの融合による次世代自動化システムを開発いたしました。設置スペースを大幅に削減したUSGシリーズに、機械の左右にロボットを天吊設置したSRS（スマート・ロボット・システム）を組み合わせることで、従来デッドスペースとなっていたロボット下部エリアに
ワークストッカを配置する構造となっており、設置エリアの省スペース化というUSGシリーズのコンセプトに沿った自動化システムを実現しています。
今後も当社は、お客様のニーズを捉えた製品開発や専門性の高い研削加工に特化した機種のラインナップの拡充に努めることで、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。
以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は92,869千円であります。

16/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
当事業年度の設備投資については、主として生産設備の増強等を目的とした投資を実施しております。
当事業年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は189,277千円であり、主なものは次のとおりでありま
す。
構築物

駐車場舗装

58,008千円

機械及び装置

三次元測定機62,450千円

工具、器具及び備品

セキュリティーゲート

12,430千円

土地

駐車場用

15,493千円

ソフトウエア

CGN用対話ソフト

10,266千円

２ 【主要な設備の状況】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
当社における主要な設備は次のとおりであります。
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社工場
（新潟県長岡市）

本社機能
生産設備

（注）１
２

建物及び
機械装置 工具、器具
土地
構築物
及び運搬具 及び備品
（面積㎡）
［面積㎡］
562,597
312,573
168,597
28,094[12,583.27］(26,596.06)

従業員数
（名）

合計
1,071,863228

金額には消費税等は含まれておりません。
本社工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の床面積については［ ］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。
当社における重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

引渡予定年月

資金調達方法新潟県長岡市（西部丘陵東地区）

土地購入（第1期）

515―

2020年６月

自己資金

同上

土地購入（第2期）

349―

2021年６月

自己資金
または
借入金

（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

17/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,000,000

計

18,000,000【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在発行数(株)(2020年３月30日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

5,956,400

5,956,400

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

5,956,400

5,956,400

−

内容

単元株式数

100株

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月１日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

2,978,200

5,956,400−（注）株式分割（１：２）によるものであります。

18/62

700,328

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

387,828

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数
政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

区分

100株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

22

26

14

9

1,786

1,864

−

−

3,363

813

35,620227

73

19,45559,551

1,300

−

5.64

1.36

59.81

0.38

0.12

32.66

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

（注）自己株式28,989株は、「個人その他」に289単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

DMG森精機株式会社

奈良県大和郡山市北郡山町106番地

株式会社渡辺渡辺

2019年12月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)
2,988

50.40

新潟県長岡市王番田町1484

304

5.12

新潟県長岡市304

5.12

株式会社井高愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３号

216

3.64

太陽工機従業員持株会

新潟県長岡市西陵町221番35

161

2.72

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11

143

2.42

株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地1（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

80

1.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

80

1.34

第四北越証券株式会社

新潟県長岡市城内町３丁目８番26

40

0.67

渡辺

新潟県長岡市

36

0.62

4,354

73.45

登

剛
計

（注）１
２

−

上記のほか当社所有の自己株式28千株があります。
上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 143千株

19/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
28,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,926,200

59,262−

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

発行済株式総数

5,956,400−−

総株主の議決権−

59,262−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県長岡市西陵町
221番3528,900−28,9000.48

28,900−28,9000.48

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社太陽工機

2019年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合(％)

計−

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

20/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

51

79,152

当期間における取得自己株式−−（注）当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式600−

当期間における取得自己株式

−

−

（注）１
２

譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得によるものです。
当期間における取得自己株式数には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当
区

事

分
株式数（株）

業

年

度

当

処分価額
の総額
（円）

株式数（株）

期

間
処分価額
の総額
（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（−）−−−−

28,989−28,989−保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。当期の配当につきましては、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、中間配当25円、期末配当25円の年間配当50円といたしました。
また、内部留保の使途につきましては、技術開発力の更なる強化や新製品開発、海外事業展開、生産能力の向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たりの配当額
決議年月日
（千円）
（円）
2019年８月６日
148,200
25
取締役会決議2020年３月27日
148,18525
定時株主総会決議

21/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株式公開企業として株主、顧客、従業員に対する企業価値の最大化がコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、（１）経営の透明性、適法性、健全性の確保、（２）経営情報についての迅速かつ適切な開示とアカウンタビリティー（説明責任）、（３）経営環境、社会環境の変化への適切な対処の３つの方針に基づきコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
具体的には経営の健全性を確保するための内部監査室の設置、経営の透明性と迅速かつ適切な開示を行うためのルール作成とその遵守、予算の達成に向けた実行機関である経営会議の設置等の施策を積極的に行っております。
加えて、取締役の任期を１年として業務の遂行状況や適格性について見直しを図っております。
②

企業統治の体制（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社における会社機関として、株主総会、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人を設置するとともに、経営会議を設けております。
イ

株主総会
株主総会は、会社方針の決定や役員選任等の重要案件を取扱う最高意思決定機関であり、また各株主の意見を幅広く会社経営に反映させる場であります。上場会社株主総会の集中日の回避や招集通知の早期発送等の開かれた株主総会開催に向けた施策を講じております。
ロ

取締役会
取締役会は、代表取締役社長渡辺剛を議長とし、棚橋基裕、小林秋男、森雅彦、柿沼康弘（社外取締役）、多賀谷実（社外取締役）の取締役６名で構成され、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、代表取締役
社長の選定・解職を行う機関として位置づけております。
原則として月１回以上開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べております。
ハ

監査役会
監査役会は、常勤監査役大野和彦を議長とし、間瀬宏（非常勤監査役）、大野義彰（社外監査役）、佐藤壽雄（社外監査役）の監査役４名で構成されており、原則として月１回の定例監査役会の他、必要時に監査役会を開催しております。年間の監査計画を定め、常勤監査役・非常勤監査役の業務の分担を決定しております。
ニ

内部監査室
内部監査室は、内部監査担当者（専任者１名及び兼務者２名）を置き、適正・適法な業務の遂行とリスク管理への対応状況などについて内部監査計画に基づく業務監査及び財務報告に係る内部統制の評価を通して、改善事
項の指摘・指導を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、それぞれの監査を通じてなされた指摘事項に対して共通認識を持つとともに、個別の具体的改善策について協議しております。
ホ

会計監査人
会計監査人は、監査役会及び内部監査室と連携し会計監査を実施する機関として設置しております。四半期毎のレビュー、事業年度毎の監査に際し、実査・棚卸立会・確認に加え、経営者や関連部署へのヒアリング、取締役会議事録等の重要書類の閲覧を行い、監査業務にあたっております。

22/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

ヘ

経営会議
経営会議は、当社の業務執行における基幹会議であり、業務上重要な事項の審議・決定等を目的に月１回以上開催しております。常勤取締役３名（議長・代表取締役社長渡辺剛、棚橋基裕、小林秋男）、執行役員４名及び幹部社員が出席するほか、業務執行の状況を適時に把握するため、常勤監査役が出席しております。事業環境の変化にタイムリーに対応した意思決定と戦略の健全性を確認し、企業価値を高めるよう努めております。
当社といたしましては、事業規模、監査結果の適正性及び客観性の確保のため、上記体制が最適であると判断し、採用しております。各機関及び組織の関連につきましては、下図のとおりであります。

23/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）
上記の各機関及び組織の業務が効率的かつ適正に実施されるよう、関連組織への報告はもとより、必要に応じて打合せを実施し、業務執行状況や監査結果について情報共有を図ることで、問題点や今後の課題を明らかにし、経営の改善に取り組んでおります。
（リスク管理体制の整備状況）
全社での法令遵守の精神を徹底するために、コンプライアンス指針及びコンプライアンス規程を制定、コンプラ
イアンス委員会を設置し運用しております。同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長と幹部社員によって構成されております。具体的活動として、企業を取り巻く法令や諸問題を従業員一人一人が認識するように研修を実施するとともに、各管理職を通じて現場での指導を行っております。
また、当社の技術や製品は、外国為替及び外国貿易法の規制における輸出品規制品目の対象となっていることから、輸出業務における規制強化の状況に鑑みて輸出管理委員会を設け、従来のコンプライアンス委員会から独立分離させて厳格な運営を行っております。なお、同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長及び関連業務に携わる部門の幹部社員並びに事務局によって構成されております。
（責任限定契約の概要）
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として取締役（業務執行取締役
等である者を除く）及び監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。
この定めに基づき当社は、社外取締役柿沼康弘氏、多賀谷実氏、非常勤監査役間瀬宏氏、社外監査役大野義彰
氏、佐藤壽雄氏の５氏と上記責任限定契約を締結しております。
（取締役の定数）
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
イ

自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ

中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当を支払う旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うためであります。

（当社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主の利益が害されることを防止するた
めの措置）
24/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

主に海外における当社製品の販売及びアフターサービス対応や、部品の仕入れ等において、当社の支配株主であるDMG森精機株式会社との取引が発生し、これは会社法上の利益相反取引に該当します。同社を含むDMG森精機グ
ループとの取引に際しては、市場価格や原価率等を勘案して一般取引と同様に取引条件を決定し、取締役会の承認を受けております。
現状、DMG森精機グループ以外の株主との間において利益相反のおそれがある取引は行っておりませんが、取引の必要性が生じた場合には、上記と同様に取引条件の妥当性を勘案したうえで、取締役会の承認を得て実施することとしております。

25/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性10名 女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

代表取締役
社長

取締役副社長

専務取締役
管理部長

氏名

渡辺

生年月日

剛

棚橋

基裕

小林

秋男

1977年11月２日

1962年８月16日

1956年10月26日

略歴2001年３月
2001年４月
2012年４月
2014年６月
2017年10月

千葉工業大学工学部 卒業
当社 入社
当社海外営業部長 就任
当社取締役海外営業部長 就任
当社常務取締役海外営業部長 就任

2019年７月

当社代表取締役社長

1981年３月
1981年４月
1986年８月
2002年９月
2005年１月
2006年６月
2014年６月
2017年10月
2019年７月
1979年３月
1979年４月

新潟県立長岡工業高等学校 卒業
ユニオンツール株式会社 入社
当社 入社
当社開発部次長 就任
当社営業部長 就任
当社取締役営業部長 就任
当社常務取締役営業部長 就任
当社専務取締役 就任
当社取締役副社長 就任（現任）新潟大学工学部 卒業
小松造機株式会社（現 株式会社小松製作所）入社
当社 入社
当社生産統括部長 就任
当社取締役生産統括部長 就任
当社常務取締役製造部長 就任
当社常務取締役品質保証部長 兼管理部長 兼 プロセスエンジニアリング部
長 就任
当社常務取締役品質保証部長 兼管理部長 兼 生産管理部長 就任
当社常務取締役管理部長 就任
当社専務取締役管理部長 就任（現任）
京都大学工学部 卒業
伊藤忠商事株式会社 入社
株式会社森精機製作所（現 DMG森精機株式会社）入社
同社取締役 就任
同社常務取締役 就任
同社専務取締役 就任
同社代表取締役社長 就任（現任）
当社取締役 就任（現任）慶應義塾大学理工学部 卒業
慶應義塾大学大学院理工学研究科 修了
博士（工学）取得
慶應義塾大学理工学部准教授（システムデザイン工学科）
当社取締役 就任（現任）慶應義塾大学理工学部教授（現任）（システムデザイン工学科）
京都大学工学部 卒業
株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行） 入行
日本ベンチャーキャピタル株式会社 入社
同社取締役 就任
同社取締役常務執行役員 就任
同社代表取締役社長 就任（現任）
当社取締役就任（現任）

1989年11月
2003年５月
2004年６月
2006年６月
2012年４月

2014年２月
2019年２月
2019年７月
1985年３月
1985年４月
1993年４月
取締役

森雅彦

1961年９月16日

取締役

柿沼

康弘

1977年９月18日

1994年６月
1996年６月
1997年６月
1999年６月
2001年６月
2002年３月
2006年３月
2011年４月
2019年３月
2019年４月
1994年３月
1994年４月

取締役

多賀谷

実

1970年８月12日

2000年７月
2014年６月
2016年６月
2019年６月
2020年３月

26/62

任期

所有株式数
（株）

（注）３

36,800（注）３

17,400（注）３

26,400（注）３

24,000

（注）３

−

（注）３

−

就任（現任）EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

監査役
（常勤）

大野

和彦

1960年１月４日

監査役

間瀬

宏

1943年８月20日

監査役

大野

義彰

1945年３月24日

略歴1980年３月
1984年７月
1986年７月
2005年１月
2006年１月
2006年４月
2006年６月
2006年７月
2010年６月
1966年３月
1966年４月
1995年６月
2001年６月
2006年６月
2014年６月
2017年12月
2020年３月
1968年３月
1968年４月
1998年６月
2002年６月
2004年６月
2005年６月
2006年６月
1976年３月
1976年４月
2006年10月

監査役

佐藤

壽雄

1953年12月17日

2008年６月
2011年６月
2011年６月
2014年６月
2018年３月
2018年３月
2018年３月
2019年３月

長岡工業高等専門学校 卒業
ユニオンツール株式会社 入社
当社 入社
当社技術統括部長 就任
当社技術管理部長 就任
当社技術開発副部長 就任
当社取締役技術開発部副部長 就任
当社取締役品質保証部長 就任
当社常勤監査役 就任（現任）
明治大学文学部 卒業
株式会社井高 入社
同社取締役 就任
当社取締役 就任
株式会社井高常務取締役 就任
同社専務取締役 就任（現任）
株式会社井高トレーディングス取締役
就任（現任）
当社監査役 就任（現任）早稲田大学法学部 卒業
株式会社第四銀行 入行
同行取締役東京支店長 就任
同行常務取締役営業本部長 就任
同行常勤監査役 就任
同行常勤監査役 退任
当社監査役 就任（現任）神戸大学経営学部 卒業
株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
株式会社森精機製作所（現 DMG森精機株式会社）入社
同社取締役管理本部副本部長 就任
同社取締役管理管掌兼管理本部長 就任
森精機興産株式会社（現 DMG森精機興産株式会社）監査役 就任
DMG森精機株式会社常勤監査役 就任
同社常勤監査役 退任
当社監査役 就任（現任）
株式会社マグネスケール監査役 就任（現任）
DMG森精機興産株式会社常勤監査役 退任

計

（注）１
２
３
４
５
６
７

任期

所有株式数
（株）

（注）４

14,400

（注）５

8,000

（注）６

3,000

（注）４

−

130,000

取締役 柿沼康弘及び多賀谷実の２氏は社外取締役であります。
監査役 大野義彰及び佐藤壽雄の２氏は社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 大野和彦及び佐藤壽雄の２氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役 間瀬宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
監査役 大野義彰の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社では、取締役会における意思決定の迅速化と業務執行の効率化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、技術部長兼制御部長髙村寛義、営業部長水島大祐、海外営業部長松浦史明、製造部長今井教郎で構成されております。

27/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任に当たっては会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするとともに、経営や当社の業務に関連する分野における幅広い見識、業務執行や監査の経験、適正な牽制機能の有無を勘案し、決定しております。
社外取締役である柿沼康弘氏は、慶應義塾大学理工学部の教授であり、大学教授としての技術分野における専門的知見を活かし、当社の経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与していただけるものと判断しております。同氏個人及び慶應義塾大学と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反の恐れがない独立役員として選任しております。
社外取締役である多賀谷実氏は、日本ベンチャーキャピタル株式会社の代表取締役社長であり、会社経営に対する高い見識を活かして当社の経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与していただけるものと判断しております。同氏個人及び日本ベンチャーキャピタル株式会社と当社との間に重要な取引関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反の恐れがない独立役員として選任しております。
社外監査役である大野義彰氏は、金融機関における業務執行役員及び常勤監査役の経歴から培われた知識・経験を当社の監査機能に発揮いただけるものと判断しております。同氏は、当社株式3,000株を所有しているほか、当社の取引先かつ上位10位以内の大株主である株式会社第四銀行の出身者でありますが、同行の役員を退任後10年以上が経過しており、独立性が保たれていると考えられることから、一般株主との利益相反の恐れがない独立役員として選任しております。
社外監査役である佐藤壽雄氏は、当社の親会社であるDMG森精機株式会社の出身者であり、取締役管理本部長及び常勤監査役の経歴から培われた財務及び会計に関する知識・経験を当社の監査機能に発揮いただけるものと判断しております。なお、同氏は現在、DMG森精機株式会社の子会社である株式会社マグネスケールの監査役を兼任しております。
当社といたしましては、以上の社外取締役及び社外監査役各氏が、適正な牽制機能を果たし、当社の企業価値向上に寄与していると考えております。
③

社外取締役又は社外監査役における監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に監査役会と会合を設け、監査結果に関する意見交換や情報共有を行っております。
社外監査役は、監査役会により定められた監査の方針及び監査計画に従い、当社における内部統制システムの状
況を監視・検証しております。また、常勤監査役、内部監査室及び会計監査人より定期又は随時に監査結果等の報告を受け、意見交換や情報共有を行うことで、相互の緊密な連携体制の構築に努めております。

28/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は監査役４名からなり、各監査役は監査役会により定められた監査の方針、監査計画に従い、会社法が定める内部統制システムの状況を監視・検証しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べております。常勤監査役は、経営会議等の重要な会議へ出席し、また重要書類の閲覧等を実施し、社外監査役に報告するとともに監査事項について協議しております。
なお、社外監査役の大野義彰氏は金融機関における業務執行役員及び常勤監査役の経験を有し、同じく社外監査役の佐藤壽雄氏は当社親会社の取締役管理本部長及び常勤監査役を経験しており、以上２名はいずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
内部監査部門として内部監査室（室長を含め３名）を設置し、会社全体の業務執行状況、法令遵守状況等を監査しております。また、金融商品取引法による内部統制報告制度について、内部監査室が独立的な立場から整備・運用状況の評価及びモニタリングを実施しております。
内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に会合を設けて意見交換や情報共有を相互に行うことで、監査業務の実効性、効率性の向上を図っております。
③

会計監査の状況イ

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員

五 十 嵐 朗業務執行社員入 山 友 作所属する監査法人名
EY新日本有限責任監査法人

ロ

監査業務に係る補助者の構成
５名

公認会計士試験合格者

３名

その他

３名

ハ

公認会計士

監査法人の選任理由と方針
監査役会は、EY新日本有限責任監査法人が当社の会計監査人として必要な監査品質、監査体制、独立性及び専門性を具備していると判断し、同監査法人を会計監査人に選任しております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ニ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査品質、職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性、監査報酬水準等を総合的に勘案し、EY

新日本有限責任監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

29/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度

ロ

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

16,500−18,000−

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

ホ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数、要員等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議及び監査役会の同意を得た上で決定することとしております。
ヘ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計

画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

30/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
イ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬に関して、優れた人材を任命し、企業競争力の強化と持続的な企業価値の向上を図るために各役員が期待される役割を十分に発揮できる水準の報酬を支払うことを基本方針としております。
取締役の報酬については、役位・職責に応じた固定報酬である基本報酬と、営業利益率及び営業利益の金額を基本として経営環境や業績貢献度等を総合的に勘案して決定した賞与を支給しております（社外取締役は基本報
酬のみ）。現在、当社には業績連動指標にのみ基づいて算出される業績連動報酬はありませんが、今後導入を検討していく方針です。
また、取締役（社外取締役を除く）に対して、当社の業績向上への意欲と士気を高め、更なる企業価値の向上を図るインセンティブの付与を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
監査役の報酬については、監査役の独立性と安定的な監査体制を確保できる水準と、常勤・非常勤の業務分担等の状況等を勘案のうえ、監査役会の協議により決定しております。
ロ

役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する役職ごとの方針
該当事項はありません。

ハ

役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
取締役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は、2019年３月27日開催の第34期定時株主総会において、年額400,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）と決議されております。なお、決議当時の取締役は９名（うち社外取締役２名）であります。
また別枠で、取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式に関する報酬は、2018年３月27日開催の第33期定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の取締役（社外取締役を除く）は７名であります。
監査役の報酬限度額（ストック・オプションを除く）は、2014年６月12日開催の第29期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。なお、決議当時の監査役は４名であります。
また、2008年６月20日開催の第23期定時株主総会において、取締役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額15,000千円（うち社外取締役2,000千円）、監査役に対するストック・オプションに係る報酬等の限度額は年額5,000千円（うち社外監査役3,000千円）と決議されております。なお、決議当時の取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。
ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容及び裁量の範囲
各取締役の報酬等の額については、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長渡辺剛が、株主総会決議の範囲内において、担当職務や貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
各監査役の報酬等の額については、監査役会が協議の上、株主総会決議の範囲内において決定する権限を有しております。
ホ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は当該委員会を設置していないため、該当事項はありません。

ヘ

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動としては、取締役会にて代表取締役

社長へ役員報酬の決定を一任する旨決議しております。

31/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

基本報酬

ストック・ 譲渡制限付 業績連動
報酬
オプション 株式報酬

213,969

112,602−

17,014−84,352

6監査役（社外監査役を除く）

20,93012,967

−

−

−

7,962

1

社外役員

16,20016,200

−

−

−

−

4

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
期末現在の人員は取締役９名、監査役３名であります。無報酬の取締役が１名在任しております。

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

（注）１
２
③

報酬等の総額（千円）

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

32/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人主催の研修会を始め、他社主催の研修会へも適時参加しております。

１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。

33/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

34/62

当事業年度
(2019年12月31日)

386,6122,228,286※1

1,445,939
2,560,119

33,1132,130,174
470,031
7,653
45,696700,000
6,647△1,000100,101
1,898,929
425,961
44,2338,976△1,0006,007,214

6,483,262

1,003,685△472,359

1,009,649△505,759

531,325

503,889

21,121△17,072

72,737△14,030

4,048

58,707479,869△328,262

542,669△374,447

151,606

168,222

2,935△2,192

3,685△3,309742

375

280,231△259,233

276,560△248,465

20,998297,080
1,005,802

28,094
312,573
1,071,863

45,618659

56,016659

46,27856,67654,072
96,90656,981
161

38,537
105,884
57,291
1,456

208,122
1,260,203
7,267,418

203,170
1,331,709
7,814,972

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

35/62

当事業年度
(2019年12月31日)

460,744484,223
196,545
101,006
388,133
103,300
89,314116,421259,684
72,384
201,345
110,943
329,243
27,54367,82587,652

1,939,688

1,156,622

254
20

342,709
28,899274
1,939,963

371,608
1,528,231

700,328

700,328

387,828
129,601

387,828
129,601

517,429

517,429

4,121,825

5,081,190

4,121,825△12,128
5,327,455
5,327,455
7,267,418

5,081,190△12,2076,286,740
6,286,740
7,814,972

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
製品保証引当金繰入額
合計製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売手数料
運賃
広告宣伝費
出張費
役員報酬
役員賞与
給料及び手当賞与
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
減価償却費
通信費
消耗品費
租税公課
賃借料
支払手数料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
作業くず売却益
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
9,723,112※1

68,304
6,662,573※1

33,1137,729,002

30,939△21,489

6,761,817
33,113
6,728,704
2,994,408

7,740,627
100,101
7,640,525
3,254,166

253,264
40,500148,805
5,580
45,024
115,01779,557
166,360
56,182
13,915
9,332
46,72317,801
4,652
6,429
12,385
48,11545,58337,58696,140284,557
50,100165,547
6,188
49,245
141,769
92,315
181,270
58,79918,4258,777
49,493
17,062
6,011
7,069
18,442
57,37643,65342,55592,869※236/62(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
10,894,691※2

75,89880,396

1,324,858
1,669,549

1,471,927
1,782,238

1,071
4,275
1,487
1,076
1,425

888
12,586
846
995
4,796
780

9,337

20,893

16,956
1,541
384

11,8781,430
1,656

18,883

14,965EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
1,660,003
1,660,003(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
1,788,167
1,788,167

520,651△17,836

571,018△8,977502,815
1,157,188562,041
1,226,126

37/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
構成比
金額（千円）（％）

2,998,245

40.2

3,117,286

39.7

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

※１

1,362,940

18.3

1,512,161

19.2

Ⅲ

経費

※２

3,088,742

41.5

3,227,312

41.1

当期総製造費用

7,449,928

100.0

7,856,760

100.0

期首仕掛品たな卸高1,654,837

2,130,174

10,803-

9,115,569

9,986,935

322,821359,003

期末仕掛品たな卸高2,130,174

1,898,929

当期製品製造原価

6,662,573

7,729,002

他勘定受入高※３

合計
他勘定振替高※４（注）原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１ 労務費には、退職給付費用として、前事業年度48,477千円、当事業年度52,897千円が含まれております。
※２ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）
当事業年度（千円）（自 2018年１月１日（自 2019年１月１日
項目
至 2018年12月31日）
至 2019年12月31日）
外注加工費

2,276,304

2,359,199

工場消耗品費101,776

119,737

賃借料

117,526

119,636

出張費

114,771

108,753

減価償却費

98,555

106,807

支払手数料

213,791

242,271※３

他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）（自 2018年１月１日
項目
至 2018年12月31日）

機械及び装置計※４

当事業年度（千円）（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）

10,803-

10,803-

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（千円）（自 2018年１月１日
項目
至 2018年12月31日）

機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウエア

当事業年度（千円）（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
897

-

2,833

1,066

-

11,303

研究開発費

96,14092,869

販売促進費

222,949

249,504-

4,259

322,821359,003

その他
計

38/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

700,328

その他資本剰余金

資本剰余金合計

85,132472,960

44,46844,468387,828

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
自己株式の処分
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

−

−

44,46844,468700,328

387,828

129,601

517,429

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

自己株式

利益剰余金合計

3,288,871

3,288,871△324,234△324,234△33,949

株主資本合計純資産合計

4,428,211

4,428,211△324,234△324,234

△143

△143

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得△143

自己株式の処分

21,964

当期純利益

1,157,188

1,157,188

当期変動額合計

832,954

832,954

4,121,825

4,121,825

当期末残高

39/62

66,43366,433

1,157,188

1,157,188

21,821

899,244899,244△12,128

5,327,455

5,327,455

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

700,328

その他資本剰余金

資本剰余金合計

129,601

517,429

387,828

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

700,328

387,828

129,601

517,429

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高

自己株式

利益剰余金合計

4,121,825

4,121,825△266,761△266,761△12,128

株主資本合計純資産合計

5,327,455

5,327,455△266,761△266,761△79△79

1,226,126

1,226,126

当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得

△79

当期純利益

1,226,126

1,226,126

当期変動額合計

959,364

959,364△79

959,285959,285

5,081,190

5,081,190△12,2076,286,740

6,286,740

当期末残高

40/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
受取利息
支払利息
製品保証引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社貸付金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

41/62(単位：千円)
当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,660,003
103,208△1,071
16,95630,939△663,861△638,802
133,086
47,605
8,310
94,052139,028

1,788,167
112,818△888
11,878△21,489△331,832
208,326△201,059
34,711
9,937△75,756
5,195

929,455

1,540,008

1,046△16,956△333,780

950△11,878△629,845

579,764

899,234△53,316△30,765△200,000
632△176,216△26,230
700,000△2,138△283,448

495,413△143△63,277△323,692△79△69,383△265,858△387,113△90,798
477,410※1
386,612△335,321
1,059,327
386,612
1,445,939※1

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（１）製品・仕掛品
個別法（２）原材料個別法（３）貯蔵品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年〜31年

機械及び装置

７年〜10年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年）、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しており
ます。

42/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,963千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」96,906千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産（区分掲記されるものを除く）は、次のとおりであります。
前事業年度(2018年12月31日)

当事業年度(2019年12月31日)

700,641千円

1,303,009千円

売掛金（損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
(自
至
売上原価

※２

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)(自至27,600千円

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
17,905千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日)
96,140千円

43/62

(自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日)
92,869千円

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数
（株）

株式の種類

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200−−

2,978,200

40,03237

25,90014,169

自己株式
普通株式
（注）１
２

当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記発行済株式及び自己株式は当該株式分割前の株式数を基準としております。
自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
37株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 25,900株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議
2018年３月27日
定時株主総会2018年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式205,671

普通株式

118,562

基準日

効力発生日

70.00

2017年12月31日

2018年３月28日

40.00

2018年６月30日

2018年９月14日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

118,561

40.00

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、上記配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。

44/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数
（株）

株式の種類

増加数（株）

当事業年度末株式数（株）

減少数（株）

発行済株式
普通株式

2,978,200

2,978,200−

5,956,400

14,16914,820−28,989

自己株式
普通株式
（注）１
２

３

当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
発行済株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
2,978,200株
自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
14,169株
単元未満株式の買取による増加
51株
譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 600株

２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議
2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式118,561

普通株式

148,200

基準日

効力発生日

40.00

2018年12月31日

2019年３月28日

25.00

2019年６月30日

2019年９月13日（注）当社は、2019年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年12月31日を基準日とする配当金は当該株式分割前の株式数を基準としております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

148,185

25.00

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月30日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

現金及び預金386,612千円

1,445,939千円

現金及び現金同等物

386,612千円

1,445,939千円

45/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
リース資産の内容
・有形固定資産

本社工場増設部分（建物、構築物）及び情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
当事業年度(2019年12月31日)

前事業年度(2018年12月31日)
１年内568,196

84,533

１年超

8,436

472,366

合計

576,632

556,899（金融商品関係）
１.金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、研削盤の製造にあたり、運転資金等については、一部を借入金で調達し、工場等の設備投資につきましては、主にリースによる調達を行っております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に則り、相手先ごとの与信残高管理及び期日管理を行うとともに、信用情報の定期的な把握に努めております。なお、ほとんどの営業債権は短期に決済されるものであります。
関係会社短期貸付金は、資金運用方針に従い、親会社に対して、貸付けを行っているものであります。
営業債務である買掛金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に短期の運転資金の調達を目的としたものであり、月々の入出金を把握し、効率的な資金調達を行うため、必要に応じて借入れを行っております。
リース債務は、主に工場増築の資金調達を目的としたものであります。毎月のリース債務の返済額は固定されており、市場金利の変動リスクには晒されておりません。
また、借入金、リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画の定期的な見直し、金利状況の把握等により、リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

46/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

２.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）（１）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

386,612386,612―2,228,286

2,228,286―

700,000

700,000―

3,314,899

3,314,899―（１）買掛金460,744460,744―（２）未払法人税等

388,133

388,133―（３）リース債務

484,477

484,47701,333,355

1,333,3550（２）売掛金（３）関係会社短期貸付金
資産計

（※）

負債計
※

リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

当事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（１）現金及び預金

1,445,939

1,445,939―（２）売掛金2,560,119

2,560,119―

4,006,058

4,006,058―（１）買掛金259,684

259,684―（２）未払法人税等

329,243

329,243―（３）リース債務

415,093

414,457△636

1,004,022

1,003,386

△636

資産計

負債計
※

（※）

リース債務は、流動負債及び固定負債の合計となっております。

（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）関係会社短期貸付金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（１）買掛金、（２）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を市場金利状況及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

47/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

２

金銭債権の償還予定額

前事業年度（2018年12月31日）
１年以内
（千円）

1年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

預金

385,052

―

―

―

―

―

売掛金

2,228,286

―

―

―

―

―

700,000

―

―

―

―

―

関係会社短期貸付金

当事業年度（2019年12月31日）
１年以内
（千円）

1年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

預金

1,444,898

―

―

―

―

―

売掛金

2,560,119

―

―

―

―

―

３

リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年12月31日）
１年以内
（千円）
リース債務

484,223

1年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

254

３年超
４年以内
（千円）
―

４年超
５年以内
（千円）
―

５年超
（千円）
―

―

当事業年度（2019年12月31日）
１年以内
（千円）
リース債務

72,384

1年超
２年以内
（千円）
73,807

２年超
３年以内
（千円）
268,901

48/62

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）
―

５年超
（千円）
―

―

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。
２. 確定拠出制度(1) 中小企業退職金共済制度への支払額

12,400千円(2) 確定拠出年金制度への支払額

45,409千円

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、加えて確定拠出年金制度を導入しております。
２. 確定拠出制度(1) 中小企業退職金共済制度への支払額

13,485千円(2) 確定拠出年金制度への支払額

48,189千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）繰延税金資産未払事業税
貸倒引当金
原材料及び仕掛品評価損
製品保証引当金
研究開発費
一括償却資産
減価償却超過額
譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

前事業年度

当事業年度

(2018年12月31日)(2019年12月31日)

20,696千円
304千円
17,805千円
27,205千円
11,272千円
1,374千円
509千円
5,058千円
12,679千円
96,906千円―千円
96,906千円

17,867千円
304千円
16,493千円
20,659千円
12,116千円
3,449千円
2,961千円
11,667千円
20,364千円
105,884千円―千円
105,884千円

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与損金不算入額
住民税均等割
所得拡大促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度

当事業年度

(2018年12月31日)
30.69％(2019年12月31日)
30.46％

0.13％
1.47％
0.34％
△2.39％
0.05％
30.29％

49/62

0.14％
1.57％
0.32％
△1.20％
0.14％
31.43％EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
立形研削盤
外部顧客への売上高

横形研削盤

7,875,595

その他専用研削盤

1,362,864

合計

484,651

9,723,112

２.地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
アジア
日本

欧州

アメリカ

その他

合計

うち中国
7,079,036

870,040

1,291,618

730,697

260,184

222,232

9,723,112（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報(単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

DMG森精機株式会社

1,728,988

研削盤の製造及び販売

株式会社山善1,670,192

研削盤の製造及び販売

株式会社井高トレーディングス

1,553,645

研削盤の製造及び販売

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１.製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
立形研削盤
外部顧客への売上高

8,235,202

横形研削盤
2,233,292

50/62

その他専用研削盤
426,196

合計
10,894,691

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

２.地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）
アジア
日本

欧州

アメリカ

その他

合計

うち中国
7,876,840

1,089,414

1,253,937

905,354528,523

145,975

10,894,691（注）売上高は研削盤の据付地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３.主要な顧客ごとの情報(単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

DMG森精機株式会社

2,383,571

研削盤の製造及び販売

株式会社井高トレーディングス

1,909,890

研削盤の製造及び販売

733,597

研削盤の製造及び販売

株式会社山善【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

51/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2018年１月１日

会社等の名称
種類
所在地
又は氏名

２

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
(千円)

研削盤
の販売
1,728,988 売掛金
及びサービス

700,641

関係会
226,849 社短期貸付金700,000

当社製品及び
工作機械 (被所有)部品の販売、の製造
51,115
部品の仕入、
及び直接
展示会企画の委託、
販売
50.4％
資金の
役員の兼任
貸付

2019年１月１日

会社等の名称
種類
所在地
又は氏名

至

2019年12月31日）

資本金
議決権等
事業の
又は
の所有
内容
出資金
(被所有)
又は職業
（百万円）
割合(％)

奈良県
DMG森精機
親会社
大和郡山
株式会社
市

２

関連当事者
との関係

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、売掛金には消費税等が含まれております。
資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

当事業年度（自（注）１

2018年12月31日）

資本金
議決権等
事業の
又は
の所有
内容
出資金
(被所有)
又は職業
（百万円）
割合(％)

奈良県
DMG森精機
親会社
大和郡山
株式会社
市

（注）１

至

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
(千円)

研削盤
の販売
2,383,571 売掛金 1,303,009
及びサービス

当社製品及び
工作機械 (被所有)部品の販売、の製造
51,115
部品の仕入、
及び直接
展示会企画の委託、
販売
50.4％
資金の
役員の兼任
貸付

関係会
187,671 社短期貸付金

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、売掛金には消費税等が含まれております。
資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

（２）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。

52/62

―

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（３）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自2019年１月１日

該当事項はありません。
（４）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

種類

会社等の名称
又は氏名

取引の
内容

役員

取締役（社外取締役を除く）６名

譲渡制限付株式の付与

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
DMG森精機株式会社（上場証券取引所

東証一部）（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

53/62

取引金額
（千円）

科目

期末
残高
(千円)

前払費用

17,014

長期前払費用

21,26851,043

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

項目

当事業年度
(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり純資産額

898円68銭

1,060円62銭

１株当たり当期純利益

195円73銭206円85銭（注）１２

３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

項目
当期純利益（千円）

当事業年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

1,157,188

1,226,126

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,157,188

1,226,126

普通株式の期中平均株式数（株）

5,912,223

5,927,725４

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

5,327,455

6,286,740−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,327,455

6,286,740

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

5,928,062

5,927,411（重要な後発事象）
該当事項はありません。

54/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
償却累計額
（千円）
（千円）
(千円)

有形固定資産建物

1,003,685

5,964

−

1,009,649

505,759

33,399503,889

構築物

21,12158,0086,392

72,737

14,0303,350

58,707

機械及び装置479,869

62,800−542,669

374,447

46,184

168,222

車両運搬具

2,935

750

−

3,685

3,309

1,117

375

工具、器具及び備品

280,231

20,03023,701

276,560

248,465

12,93328,094

土地

297,080

15,493−

312,573−−

312,573

2,084,922

163,046

30,0932,217,875

1,146,012

96,985

1,071,863

128,645

26,230−154,876

98,85915,83256,016

659

−

−

659

−

−

659

129,305

26,230−155,536

98,85915,832

56,67698,80910,762−

109,572

71,034

26,29838,537有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用（注）１２

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物
駐車場舗装の取得
機械及び装置
三次元測定機の取得
工具、器具及び備品
セキュリティ-ゲートの取得
土地
駐車場用土地の取得
ソフトウエア
CGN用対話ソフトの取得
部品管理番号システムの取得
長期前払費用逓増定期保険58,008千円
62,450千円
12,430千円
15,493千円
10,266千円
5,905千円
10,762千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物
駐車場舗装の除却
工具、器具及び備品
木型の除却

6,392千円
23,443千円

55/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

484,223

72,3842.297―

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）――――

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

254

342,7092.301

その他有利子負債

―

―

―

―

484,477

415,093

―

―

合計
（注） １
２

2021年1月11日〜
2022年5月10日「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を掲載しております。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
リース債務

73,807

268,901――【引当金明細表】

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

1,000

1,000

―

1,000

1,000

製品保証引当金

89,31467,82589,314―67,825（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

56/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,041

預金
当座預金

24

普通預金

1,444,873②

計1,444,898

合計

1,445,939

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

DMG森精機株式会社

1,303,009

株式会社井高トレーディングス

210,798

株式会社山善149,756

株式会社共和工機

91,211

株式会社東陽82,942

その他

722,400
合計

2,560,119

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高（千円）

当期発生高（千円）

当期回収高（千円）

当期末残高（千円）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｃ）

（Ｄ）

2,228,286

11,679,560

11,347,728

2,560,119

回収率（％）(Ｃ)
×100(Ａ）＋（Ｂ)

滞留期間（日）(Ａ）＋（Ｄ)
２
(Ｂ)
365

81.59

74.82

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③

製品
区分

金額（千円）

研削盤

100,101
合計

100,101

57/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書④

仕掛品
区分

金額（千円）

研削盤

1,682,884

その他

216,045
合計⑤

1,898,929

原材料及び貯蔵品
区分

金額（千円）

主要材料

390,518

メンテナンス部品

24,143

その他

11,299合計⑥

425,961

買掛金
相手先金額（千円）

福田交易株式会社

14,958小笠原鋳造株式会社

14,227

ファナック株式会社

13,756

有限会社興和10,105

株式会社東洋電制製作所

9,126

その他

197,511
合計

259,684（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

2,745,722

5,477,542

7,928,749

10,894,691

税引前四半期(当期)純利益(千円)

552,020

1,032,762

1,338,414

1,788,167

四半期(当期)純利益(千円)

375,088

700,990921,627

1,226,126

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

63.27

118.25155.47206.85（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

63.27

58/62

第２四半期
54.98

第３四半期
37.22

第４四半期
51.38

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告（ただし、電子公告によることが出来ない事故その他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に公告いたします。）

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１
２

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
特別口座に記載された単元未満株式の買取りについては、三井住友信託銀行株式会社にて取扱います。

59/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第34期（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。

(２) 四半期報告書①第35期第１四半期（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出。

②第35期第２四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。

③第35期第３四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。

第34期（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。

②第35期第１四半期（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出。

③第35期第２四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。

④第35期第３四半期（自2019年７月１日

至

2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。

(３) 確認書①事業年度(４) 内部統制報告書
事業年度

第34期（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）2019年３月28日関東財務局長に提出。

(５) 臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を2019年６月10日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書を2020年２月17日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

60/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年３月30日
株式会社太陽工機
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

五十嵐

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入山

朗

㊞

友作

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社太陽工機の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

61/62

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社太陽工機の2019年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社太陽工機が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

62/62