97期

第定時株主総会
招集ご通知
開催日時

2021年3月30日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前9時）
開催場所

ホテルラングウッド ２階「飛翔の間」

株主総会に当日ご欠席の方同封の議決権行使書のご返送またはインターネ
ットにより議決権を行使くださいますようお願い

目 次■ 第97期定時株主総会招集ご通知 ……………… ２
議決権行使方法についてのご案内 ……………… ４■ 株主総会参考書類 ……………………………… 7
第1号議案 取締役10名選任の件
第2号議案 監査役3名選任の件
第3号議案

取締役の報酬額改定の件（添付書類）■ 事業報告 ………………………………………… 19■ 連結計算書類 …………………………………… 47■ 計算書類 ………………………………………… 49■ 監査報告書 ……………………………………… 51■ ご参考 …………………………………………… 57

申し上げます。

郵送による議決権行使
行使期限2021年3月29日（月曜日）
午後5時20分到着分まで

インターネットによる議決権行使
行使期限2021年3月29日（月曜日）
午後5時20分投票分まで

本定時株主総会では、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

証券コード：6310

田植機

ごあいさつ株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼
申し上げます。
当社第97期定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。
当社は1926年に「農家を過酷な労働から解放したい」という創業者 井関邦三郎の熱い想いから設立され、これまで一貫して農業の効率化、省力化を追求し続け、数々の画期的な農業機械を他に先駆けて開発し、市場に提供してきました。
しかしながら、創立95周年を迎えた2020年は、国内・海外ともに環境変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、製品販売・生産が減少しました。また固定資産の減損を計上し、当期純損益が大きな赤字となったことから、2020年の期末配当は無配とさせていただきたいと
代表取締役社長執行役員

冨安 司郎

存じます。
株主の皆様にはこのような不本意なご報告をさせていただくこととなり誠に申し訳なく、経営陣一同深く反省し、新中期経営計画の初年度である2021年度を創業的変革の年として、来る創立100周年に向けて土台を作り直す決意
であります。
株主の皆様におかれましては、何卒変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

1

株主各位

証券コード6310
2021年3月9日

愛媛県松山市馬木町700番地

井関農機株式会社代表取締役社長執行役員 冨安 司郎

第97期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第97期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染予防の観点から、書面または電磁的方法（インターネッ
ト）により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただきま
すようお願い申し上げます。
事前の議決権行使につきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2021年3月29日（月曜日）午後5時20分までに到着するよう、同封の議決権行使書に賛否をご表示いただきご返送くださるか、またはインターネット上のウェブサイト（https://www.web54.net）により議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。議決権行使に際しましては、4頁の「議決権行使方法についてのご案内」および5頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。
敬具

記

１.日

時 2021年3月30日（火曜日）午前10時（受付開始：午前9時）

２.場

所 東京都荒川区東日暮里5丁目50番5号 ホテルラングウッド 2階「飛翔の間」

３.目的事項 報告事項 1. 第97期（2020年1月1日から2020年12月31日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第97期（2020年1月1日から2020年12月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項 第1号議案 取締役10名選任の件
第2号議案
第3号議案

監査役3名選任の件
取締役の報酬額改定の件

以 上

本招集ご通知の添付書類に記載されている連結計算書類および計算書類は、監査役および会計監査人が監査した連結計算書類および計算書類の一部であります。なお、本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち連結株主資本等変動計算書および連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および定款第19条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
iseki.co.jp/ir/general_meeting/）に記載しております。
● 添付書類（監査報告書除く）および株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.iseki.co.jp/ir/general_meeting/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
●

2

新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応について

新型コロナウイルス感染症の予防および感染拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、下記の方針に基づいて株主総会を開催いたします。何卒ご理解、ご協力のほど、お願い申し上げます。

1. ご来場なさらずとも議決権を行使いただけるよう、郵送またはインターネットによる事前行使をご利用ください。（詳細は４～６頁のとおりです）

2. 株主総会時の事業報告の動画を、株主総会終了後、配信します。
https://www.iseki.co.jp/ir/general_meeting/

3. 株主総会会場にご来場されない株主様の便宜のため、当社に関するご質問を、下記のメールアドレ
スにて2021年３月23日（火）午後５時20分まで受け付けております。株主の皆様の関心が高い事
項につきましては、株主総会終了後、当社ホームページに掲載いたします。
【ご質問メールの宛先アドレス】
soukai＠iseki.co.jp
なお、個別のご回答はいたしかねますので、予めご了承ください。

4. 新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる当日対応およびご協力願いたい事項について（1）当社の対応● 当社定時株主総会の会場において、役員および運営スタッフはマスクを着用させていただきます。

（2）株主様へのご協力のお願い● ご来場の株主様におかれましてはマスクのご着用や手指消毒液による手洗い、入場前の検温などにご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

5. 今後の状況に応じて株主総会の開催に重要な変更が生じる場合は、当社ホームページにてご案内申し上げます。

https://www.iseki.co.jp/ir/general_meeting/3

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内

株主総会にご出席いただける場合

株主総会にご出席いただけない場合

2
株主総会参考書類

郵送
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご記入いただき
ご返送ください。

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

事業報告

7

行使期限

議決権行使書2021年3月29日（月曜日）
午後5時20分到着分まで
インターネット

株主総会開催日時

当社指定の議決権行使サイト
httpｓ://www.web54.netにて各議案に対する賛否をご入力ください。

紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

2021年3月29日（月曜日）
午後5時20分投票分まで

2021年3月30日（火曜日）
午前10時

連結計算書類

19

行使期限

計算書類

47

監査報告書

49

インターネットによる開示について● 下記の事項につきましては、法令および定款第19条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト「投資家情報（株主総会）」欄に掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表②計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表● 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネッ
ト上の当社ウェブサイト「投資家情報（株主総会）」欄に掲載させていただきます。

ご参考

投資家情報
（株主総会）

51

httpｓ://www.iseki.co.jp/ir/general_meeting/57

4

インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、会社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをパソコンまたはスマートフォンを用いてご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話を操作端末として用いた
インターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。

議決権行使ウェブサイト

httpｓ://www.web54.net

スマートフォンによる議決権行使は、バーコード読取機能を利用して左の「QRコード」を読み取り、議決権行使ウェブサイトに接続することも可能です。

議決権行使のお取扱いについて

パスワードのお取扱いについて● インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議● 新しいパスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であ決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」
および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

● 議決権行使ウェブサイトにアクセスされますと、株主様ご本

人にお決めいただく８桁の新しいパスワードが必要になりま
すので、あらかじめご用意ください。

● 議決権の行使期限は、株主総会開催日の前日の2021年３月29日（月曜日）午後５時20分投票分までとなっておりま
すので、お早めの行使をお願いいたします。

● 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場

合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回
数またはパソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

● 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。

5

ることを確認する手段ですので大切に保管願います。万一
新しいパスワードを忘れたり、紛失された場合には、インターネットによる議決権行使およびすでに行使された内容の変更ができなくなりますのでご注意ください。（新しいパス
ワードに関するご照会にはお答えできません。）● 誤ったパスワードを一定回数以上入力すると、操作がロックされ、当初発行したパスワードで議決権の行使およびすでに行使された内容の変更をすることができなくなります。パ
スワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

● 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、

本株主総会に限り有効です。

2

ログイン

検索

httpｓ://www.web54.net

3

2

パスワードの入力

株主総会参考書類

1

ウェブサイトへアクセス

議決権行使ウェブサイト

招集ご通知

アクセス手順について

事業報告

7

ここまでで準備は完了です。ここからは画面の指示に従って賛否をご入力ください。

連結計算書類19

パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について議決権行使ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン

計算書類

47

等の操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

49

監査報告書

ふ 0120（652）031（受付時間 9：00～21：00）

その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
❶ 証券会社に口座をお持ちの株主様
お取引きの証券会社にお問い合わせください。
❷ 証券会社に口座をお持ちでない株主様（特別口座をお持ちの株主様）

ご参考

51

三井住友信託銀行 証券代行部

ふ 0120（782）031（受付時間 9：00～17：00 土日休日を除く）

57

6

株主総会参考書類

議案および参考事項

取締役10名選任の件

第１号議案

現在の取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いいたしたいと存じます。
本議案は社外取締役が委員長を務める指名報酬委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

地

位

氏

取締役会出席率
及び出席回数名

1

再任

代表取締役会長執行役員

菊池

き く ち

昭夫

あ き お

100％
（19回／19回）

2

再任

代表取締役社長執行役員

冨安と み や す

司郎

し ろ う

100％
（19回／19回）

3

再任

取締役常務執行役員

な わ た

縄田

ゆ き お

幸夫

100％
（19回／19回）

4

再任

取締役常務執行役員

深見

ふ か み

雅之

ま さ ゆ き100％
（19回／19回）

5

再任

取締役常務執行役員

小田切

はじめ

元

100％
（13回／13回）

6

再任

取締役執行役員

神野

じ ん の

修一

しゅういち

100％
（19回／19回）

7

再任

取締役執行役員

た に

谷

か ず や

一哉

100％
（13回／13回）

8

再任

社外

独立

取締役

岩﨑

い わ さ き

あつし

淳

100％
（19回／19回）

9

再任

社外

独立

取締役

田中

た な か

省二

し ょ う じ100％
（19回／19回）

10

新任

社外

独立

な か や ま

か ず お

お

だ

ぎ

中山

り

和夫

―

（注）小田切元氏、谷一哉氏は、2020年3月27日開催の第96期定時株主総会において取締役に就任したため、同日以降の出席状況を記載しております。

7

招集ご通知

候補者番号

く

ち

あ

き

お

菊池 昭夫

1952年9月7日生●

所有する当社の株式の数

17,300株

2

再任

株主総会参考書類

1

き

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉

2011年 1 月 当社営業本部長
2011年 6 月 当社常務取締役
2012年 6 月 当社専務取締役・専務執行役員
当社営業本部担当
2015年 6 月 当社取締役専務執行役員
2018年 1 月 当社取締役副社長執行役員
2018年 3 月 当社代表取締役会長執行役員
（現任）

7

事業報告

1977年 4 月 当社入社
1999年 7 月 当社市場開発部長
2002年 1 月 当社販売促進部長
2004年 8 月 当社営業本部副本部長
2005年 6 月 当社取締役
2007年 12 月 当社執行役員
株式会社ヰセキ東北取締役社長
2009年 12 月 当社常務執行役員

19

連結計算書類〈重要な兼職の状況〉該当なし

取締役候補者とした理由

国内農業機械の営業本部長や販売会社社長を歴任し、国内営業や経営管理に豊富な経験と実績を有しております。現在は取締役会議長として、取締役会を建設的な議論・意見交換の場として運営しております。今後においても事業推進やコーポレートガバナンス強化において貢献が期待できるため、取締役候補者とするものであります。

2と み や す

し

ろ

計算書類

候補者番号

47

う

冨安 司郎

1958年2月6日生●

所有する当社の株式の数

6,000株

再任

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉

2016年 3 月 当社取締役専務執行役員
当社社長補佐当社財務部担当（現任）
当社総合企画部、IR・広報室管掌
2017年 1 月 当社取締役副社長執行役員
当社総合企画部、IR・広報室担当（現任）2019年 3 月 当社代表取締役社長執行役員
（現任）

51

ご参考

〈重要な兼職の状況〉該当なし

49

監査報告書

1980年 4 月 株式会社第一勧業銀行（現、株式会社みずほ銀行）入行
2011年 4 月 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2015年 6 月 中央不動産株式会社顧問
2016年 1 月 当社顧問

取締役候補者とした理由

経営企画・経理財務分野において高い知見を有し、社長執行役員として全社的視点から優れたリーダーシップを発揮しております。今後においても企業価値向上への貢献が期待できるため、取締役候補者とするものであり
ます。

57

8

株主総会参考書類

候補者番号

3

な

わ

た

ゆ

き

お

縄田 幸夫

1959年3月8日生●

所有する当社の株式の数

5,700株

再任

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1984年 9 月 当社入社
2007年 12 月 当社地区営業部長
2008年 7 月 株式会社ヰセキ東北取締役販売促進部長
2010年 7 月 当社営業推進部長
2010年 10 月 当社営業本部副本部長

2015年 1 月 株式会社ヰセキ関東取締役社長
2015年 7 月 当社執行役員
2018年 1 月 当社常務執行役員
当社営業本部長（現任）2018年 3 月 当社取締役常務執行役員（現任）
当社営業本部担当（現任）〈重要な兼職の状況〉該当なし

取締役候補者とした理由
国内農業機械の営業推進責任者および主要販売会社社長を歴任し、営業本部長として豊富な経験と実績を有しております。今後においても更なる貢献が期待できるため、取締役候補者とするものであります。
候補者番号

4

ふ

か

み

ま さ ゆ き深見 雅之

1959年5月29日生●所有する当社の株式の数

7,300株

再任

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1985年 4 月 当社入社
2004年 12 月 当社関東営業部長
2007年 1 月 茨城ヰセキ販売株式会社取締役社長
2011年 1 月 株式会社ヰセキ九州専務取締役
2011年 12 月 同社取締役社長

2015年
2019年
2019年
2019年

7 月 当社執行役員
1 月 当社常務執行役員
3 月 当社取締役常務執行役員（現任）
4 月 当社人事部担当（現任）
当社総合企画部、IR・広報室副担当（現任）
当社コンプライアンス副担当（現任）〈重要な兼職の状況〉該当なし

取締役候補者とした理由
主要な国内販売会社の取締役や社長を歴任し、国内営業や経営・人事管理に豊富な経験と実績を有しております。今後においても更なる貢献が期待できるため、取締役候補者とするものであります。

9

招集ご通知

候補者番号

だ

ぎ

り

はじめ

小 田切 元1963年1月6日生●

所有する当社の株式の数

7,500株2再任

株主総会参考書類

5

お略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉

2016年 3 月 株式会社ヰセキ北海道取締役社長
2018年 7 月 東風井関農業機械有限公司
董事、総経理2019年 1 月 当社常務執行役員
2020年 1 月 当社開発製造本部長（現任）
2020年 3 月 当社取締役常務執行役員（現任）〈重要な兼職の状況〉該当なし

19

連結計算書類

取締役候補者とした理由
農業機械の技術・開発分野に長く携わるとともに、国内販売会社の社長や中国合弁会社の董事・総経理を歴任
し、内外の農業機械に関する豊富な経験と実績を有しております。今後においても更なる貢献が期待できるため、取締役候補者とするものであります。

7

事業報告

1987年 4 月 当社入社
2008年 11 月 当社野菜技術部長
2010年 12 月 当社アグリインプル事業部長
2014年 6 月 井関農機（常州）有限公司銷售有限公司
総経理
2016年 1 月 当社執行役員営業本部副本部長

6

じ

ん

の

計算書類

47
候補者番号

し ゅ う い ち神野 修一

1962年10月14日生●所有する当社の株式の数

6,400株

再任

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉

2016年 3 月 当社事務企画部担当
2017年 1 月 当社コンプライアンス副担当
2018年 12 月 当社IT企画推進統括部担当（現任）2019年 4 月 当社財務部副担当（現任）

49

監査報告書

51

ご参考

1985年 4 月 当社入社
2008年 4 月 当社事務企画部長
2011年 12 月 当社IR・広報室長
2013年 10 月 当社人事部長
2015年 6 月 当社取締役執行役員（現任）
当社人事部担当
当社コンプライアンス担当〈重要な兼職の状況〉該当なし

取締役候補者とした理由

情報システム部門長・IR広報部門長・人事部門長を歴任し、管理分野で幅広い経験と実績を有しております。
今後においても更なる貢献が期待できるため、取締役候補者とするものであります。

57

10

株主総会参考書類

候補者番号

7

た に

か

ず

や

谷 一哉

1969年3月14日生●所有する当社の株式の数

3,500株

再任

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1992年 4 月 当社入社
2009年 4 月 ヨーロッパヰセキ社取締役社長
2015年 1 月 ヰセキフランス株式会社
代表取締役社長

2017年 10 月 当社海外営業総括部長
兼欧州営業部長
2020年 1 月 当社執行役員
当社海外営業本部長（現任）
2020年 3 月 当社取締役執行役員（現任）〈重要な兼職の状況〉該当なし

取締役候補者とした理由
欧州販売会社の役員や社長を歴任し、海外事業にかかる営業や経営・人事管理に豊富な経験と実績を有しております。今後においても更なる貢献が期待できるため、取締役候補者とするものであります。
候補者番号

8

い わ さ き

あつし

岩﨑 淳

●

1959年１月９日生●

所有する当社の株式の数0株
取締役在任年数 7年9ヶ月（本総会終了時） 再任

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉
1990年 11 月 センチュリー監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所
1991年 3 月 公認会計士登録
1997年 3 月 不動産鑑定士登録
2005年 8 月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）退所

2005年
2013年
2015年
2016年
2019年
2019年

社外

独立

9 月 岩﨑公認会計士事務所所長（現任）
6 月 当社取締役（現任）
6 月 日本ハム株式会社社外監査役
6 月 オリンパス株式会社社外監査役
6 月 日本ハム株式会社社外取締役（現任）
6 月 オリンパス株式会社社外取締役（現任）〈重要な兼職の状況〉公認会計士、日本ハム株式会社社外取締役、オリンパス株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由

公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視いただいております。今後においても当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を期待できるため、社外取締役候補者とするものであります。

11

招集ご通知

候補者番号

な

か

し ょ う じ田中 省二●

1966年12月24日生●

所有する当社の株式の数 0株
取締役在任年数 5年（本総会終了時） 再任

社外

2

独立

株主総会参考書類

9

た

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉

2010年 6 月 当社監査役
2016年 3 月 当社取締役（現任）2018年 3 月 中央通り法律事務所所長（現任）〈重要な兼職の状況〉弁護士

47
な か や ま

か

ず

計算書類

候補者番号

19

連結計算書類

社外取締役候補者とした理由
弁護士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点か
ら経営を監視いただいております。今後においても当社の持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を期待できるため、社外取締役候補者とするものであります。

7

事業報告

1998年 4 月 最高裁判所司法研修所入所
2000年 3 月 同所卒業
2000年 4 月 弁護士登録（東京弁護士会）
銀座通り法律事務所入所

お10 中 山 和 夫

1957年２月２日生●

所有する当社の株式の数

0株

新任

社外

独立

略歴、当社における地位、担当〈重要な兼職の状況〉

2012年 4 月 同社執行役員食糧本部長
2014年 4 月 同社常務執行役員食糧本部長
2015年 6 月 JA三井リース株式会社代表取締役
副社長執行役員
2020年 6 月 同社顧問
2021年 1 月 同社退任

49

監査報告書

1980年 4 月 三井物産株式会社入社
2006年 4 月 同社プロジェクト業務部長
2008年 6 月 同社アジア・大洋州本部C.A.O.
兼アジア・大洋州三井物産株式会社
S.V.P.（在シンガポール）

ご参考

51

〈重要な兼職の状況〉該当なし

社外取締役候補者とした理由

総合商社において海外事業や食糧事業部門を担当するなど、国内と海外における食糧・農業に関する豊富な知
識と経験を有しております。この知見を活かし、客観的な視点から経営を監視いただき、当社の持続的な企業
価値向上に向けて経営の監督を期待できるため、新任社外取締役候補者とするものであります。

57

12

株主総会参考書類（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．岩﨑淳氏、田中省二氏および中山和夫氏は、社外取締役の候補者であります。
なお、当社は、岩﨑淳氏および田中省二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、中山和夫氏が原案どおり選任され就任した場合、同取引所が規定する独立役員となる予定です。
３．岩﨑淳氏および田中省二氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社（外国会社を含む。）の経営に関与した経験はありませんが、それぞれ上記「社外取締役候補者とした理由」欄に記載された理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
４．当社は岩﨑淳氏および田中省二氏との間で、会社法第427条第1項に基づく当社定款第27条第2項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該定款に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項各号に定める金額の合計額としており、本総会において、岩﨑淳氏および田中省二氏の再任が承認され就任した場合は、当該契約の効力はそれぞれ継続いたします。
５．中山和夫氏が選任され就任した場合、会社法第427条第1項に基づく当社定款第27条第2項の規定により、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は会社法第425条第1項各号に定める金額の合計額
といたします。
６．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。（保険料は特約部分も含め会社が９割負担しており、被保険者の実質的な保険料負担は１割であります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。）なお、各候補者の任期途中である2021年９月20日に当該保険契約を更新する予定であります。

13

招集ご通知7

事業報告

19

連結計算書類

47

計算書類

49

監査報告書

（※1）当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。
（※2）業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。
（※3）議決権所有割合10％以上の株主をいいます。
（※4）当社グループとの取引において、当社グループの支払額が、当社グループの連結売上高の2％以上を占めている者をいいます。
（※5）当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の2％以上を占めている者をいいます。
（※6）当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結総資産の2％以上を占めている者をいいます。
（※7）1~6においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、7においては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいます。
（※8）当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。

2
株主総会参考書類（ご参考）「独立社外役員の独立性判断基準および資質」
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。
1．現在または過去における、当社グループ（※1）の業務執行者（※2）
2．当事業年度を含む直近5事業年度における、当社の大株主（※3）またはその業務執行者
3．当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループの主要な取引先（※4）またはその業務執行者
4．当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者（※5）またはその業務執行者
5．当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループの主要な借入先（※6）またはその業務執行者
6．当社グループから、当事業年度を含む直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けた者（当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
7．当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近3事業年度の平均で概ね1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
8．上記1~7のいずれかに該当する者のうち重要な者（※7）の配偶者または二親等内の親族
9．社外役員の相互就任関係（※8）となる先の業務執行者
10．上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者

ご参考

51

57

14

株主総会参考書類

監査役3名選任の件

第２号議案

監査役川野芳樹氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。また、監査役木元誠剛氏および町田正人氏
は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1

き

も と

せ い

ご

木元 誠剛

●

1958年3月5日生●

所有する当社の株式の数
6,500株監査役在任年数 7年9ヶ月（本総会終了時） 再任

社外

略歴、当社における地位〈重要な兼職の状況〉
1980年 ４ 月 中央信託銀行株式会社（現、三井住友信託銀行株式会社）
入社
2000年 11 月 中央三井信託銀行株式会社
受託資産運用部担当部長
2002年 5 月 三井アセット信託銀行株式会社
受託資産運用部内運用企画部長
2002年 12 月 同社受託資産運用部内債券運用部長

2005年 12 月 同社債券運用部長
2006年 10 月 同社運用企画部長
2007年 10 月 中央三井アセット信託銀行株式会社
執行役員運用企画部長
2012年 4 月 三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社顧問
2013年 6 月 当社常勤監査役（現任）〈重要な兼職の状況〉該当なし

社外監査役候補者とした理由
当社の社外監査役を7年9ヶ月間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、金融分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役候補者とするものであります。

15

ち

だ

ま

さ

と

町田 正人

●

1959年3月16日生●所有する当社の株式の数
3,400株監査役在任年数
4年（本総会終了時） 再任

2
株主総会参考書類

2

ま

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位〈重要な兼職の状況〉
2015年 4 月 当社先端技術推進部長
2016年 3 月 当社開発ソリューション推進部長
2016年 11 月 当社インドネシア事業プロジェクト推進部長
2017年 3 月 当社常勤監査役（現任）

7

事業報告

1977年 4 月 当社入社
2011年 12 月 当社事務企画部長
2014年 4 月 当社総合企画部長
2014年 10 月 当社コスト構造改革推進部長〈重要な兼職の状況〉該当なし

候補者番号

3

し ら い しゆき

19

連結計算書類監査役候補者とした理由
経営企画・情報システム・開発製造部門などを幅広く経験し、高い知見を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、監査役候補者とするものであります。
と1962年２月５日生●

所有する当社の株式の数

0株

新任

社外

47

計算書類

白石 幸人

略歴、当社における地位〈重要な兼職の状況〉
1984年
2007年
2010年
2013年

2015年 4 月 同金庫退職
2015年 4 月 農中ビジネスサポート株式会社
常務取締役
2020年 6 月 同社代表取締役常務（現任）

49

監査報告書

4 月 農林中央金庫入庫
6 月 同金庫秘書室副部長
7 月 同金庫監事室長
7 月 同金庫出向（全国農業協同組合中央会）〈重要な兼職の状況〉該当なし（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．木元誠剛氏および白石幸人氏は社外監査役候補者であります。
３．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。（保険料は特約部分も含め会社が９割負担しており、被保険者の実質的な保険料負担は１割であります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。）なお、各候補者の任期途中である2021年９月20日に当該保険契約を更新する予定であります。

51

ご参考

社外監査役候補者とした理由
農林水産業全般および監査・内部統制分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職
務の執行を適切に監査できるものと判断し、新任社外監査役候補者とするものであります。

57

16

株主総会参考書類

第3号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2016年3月25日開催第92期定時株主総会において、月額3,000万円以内（うち社外取締役分は月額250万円以内）（但し、取締役の報酬額に使用人兼務取締役の使用人給与は含まない）
としてご承認いただいております。
今般、第1号議案記載のとおり、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役1名の増員を提案させていただいております。
つきましては、社外取締役を取り巻く環境の変化に対応できるよう、取締役報酬額の総額（月額3,000万円
以内）は変更せずに、社外取締役分の報酬額のみ月額250万円以内から月額350万円以内に改定させていた
だきたいと存じます。
また、現在の取締役は11名（うち社外取締役は2名）でありますが、第1号議案を原案どおりご承認いただきますと、取締役は10名（うち社外取締役は3名）となります。

17

以 上

メ モ 欄18

事業報告［2020年1月1日から2020年12月31日まで］（添付書類）

1. 当社グループの現況に関する事項（1）
事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続く中、感染拡大防止と社会経済活動維持を両立していく政府の取り組みもあり、企業収益の減少幅が縮小するなど持ち直しの動きもみられま
したが、秋以降の感染再拡大により回復は緩やかなものにとどまりました。海外についても、徐々に経済活動が再開され緩やかな回復の兆しが見られましたが、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、国内では、新商品の投入や顧客対応の充実など、農業構造変化への対応強化に、海外では、主力市場である北米、欧州、
中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当期連結業績
当 期 の 売 上 高 は、 前 期 比 5 9 4 百 万 円 減 少 し、
149,304百万円（前期比0.4%減少）となりました。国内においては、補修用部品および修理整備等のメンテナ
ンス収入が堅調に推移したほか、施設工事で大型物件の完工があり増収となった一方、消費増税前駆け込み需要の反動減に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う展示会中止など、営業活動の自粛により農機製品が減少し、国内売上高は前期比1,810百万円減少の115,907
百万円（前期比1.5%減少）となりました。海外においては、北米向けコンパクトトラクタの巣ごもり特需があった
ものの、仕入エンジン入荷遅れに伴う出荷減少、アセア
ンは、タイで干ばつ等の天候影響が徐々に薄れてきたものの、コロナ影響による農家所得の低下に伴う減少や、
インドネシア向けトラクタの出荷減などにより減少、一方、中国、韓国および台湾向けの出荷が伸びたことに加え、欧州では、上期にロックダウンの影響があったものの、下期からは回復傾向となったことやフランス連結子会
社の決算期を統一（15ヶ月決算）したことにより増加し、●

19

海外売上高は前期比1,215百万円増加の33,397百万円（前期比3.8%増加）となりました。
営業利益は、減収による粗利益の減少を、販管費の削減で吸収しきれず、前期比661百万円減少の2,084百万円（前期比24.1%減少）となりました。
経常利益は、為替差損および持分法投資損失の縮小等により、前期比593百万円増加の1,702百万円（前期比53.6%増加）となりました。
税金等調整前当期純損失は、中国の持分法適用関連会社の出資比率低下に伴う持分変動利益の計上はあった
ものの、減損損失の計上により7,114百万円（前期は税金等調整前当期純利益1,302百万円）となりました。
親会社株主に帰属する当期純損失は、再評価に係る
繰 延 税 金 負 債の取 崩しに伴う税 金 費 用の減 少もあり
5,641百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利
益723百万円）となりました。
当期個別業績
当期の売上高は79,251百万円（前期比12.0%減少）、
営業損失は1,358百万円（前期は営業利益992百万円）、
経常損失は257百万円（前期は経常利益2,241百万円）、
当期純損失は13,291百万円（前期は当期純利益1,555
百万円）となりました。

●

当期連結業績概要
売上高

営業利益

149,304百万円

2,084百万円

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（△は純損失）

1,702百万円△5,641百万円

招集ご通知（ご参考）

商品別売上高構成比

2

売上高

整地用機械

267億円

農業用施設工事、農業用資材、コイン精米事業・炊飯事業など

売上高

17.9%

トラクタ、耕うん機、乗用管理機、芝刈機など

事業報告

7

海外売上高 333
海外売上高比率 22.4%

30.3%■ 欧州 ･･････････103億円

1,159億円
77.6%

トラクタ

7.1%

47

計算書類

■ 北米 ･･････････122億円

国内売上高

国内売上高比率

連結計算書類

19

1,493億円

億円

12.9%■ 中国 ･････････････ 8億円■ アセアン ･････････ 7億円■ その他地域 ･････ 44億円

収穫調製用機械

作業機・補修用部品・修理収入

452

億円

売上高
主な商品

栽培用機械

191億円

売上高
主な商品

105億円

田植機、野菜移植機
51

ご参考

コンバイン、バインダ、ハーベスタ、
籾すり機、乾燥機、野菜収穫調製機など

49

監査報告書

■ 部品その他 ･････ 47億円

売上高

主な商品

31.8%

475億円

売上高

コイン精米機海外における地域別売上高

株主総会参考書類

その他農業関連

田植機
コンバイン

57

20

事業報告 1. 当社グループの現況に関する事項

地域別売上高の状況
地域別売上高（連結）
地 域
日

海

合

本

外

計

（億円）
当期売上高

（ご参考）
第96期
2019年12月期
実績比増減

1,159

整地用機械

228 億円（△9.8%）

△18

栽培用機械

88 億円（△2.0%）

収穫調製用
機
械

168 億円（△9.2%）

作業機・補修用部品・
修 理 収 入420 億円（2.9%）

そ の 他
農 業 関 連252 億円（5.7%）

北

米

122

△4

欧

州

103

1

中

国

8

6

ア セ ア ン

7

△8

その他地域

44

9

製 品

計

286

4

部品その他

47

7

小

333

12

1,493

△5

計

【国内】
農機製品は、消費増税の反動や新型コロナウ
イルスの影響に伴う展示会の中止などにより減収したが、作業機や部品・修理収入は堅調に推移。施設事業は大型物件完工により増収。
【海外】
北米は、トラクタの巣ごもり特需はあったものの、仕入エンジン入荷遅れに伴う出荷減少により減収。
欧州は、新型コロナウイルスによるロックダ
ウン影響があるものの、下期は回復傾向、連結
子会社の決算期統一(15ヶ月決算)もあり増収。
中国は、田植機半製品出荷増により増収。
アセアンは、インドネシア向けトラクタの出荷減などにより減収。
その他地域は、韓国向けの出荷増により増収。
21

（ご参考）
第96期
2019年12月期
実績比増減率

国内

合計1,159 億円（△1.5%）
（ご参考）
第96期
2019年12月期
実績比増減率海外
整地用機械

246 億円（△2.6%）

栽培用機械

17 億円（44.5%）

収穫調製用
機
械

23 億円（35.3%）

作 業 機 ・
補修用部品

32 億円（14.8%）

そ の 他
農 業 関 連15 億円（27.6%）

合計

333 億円（3.8%）

招集ご通知次期の見通しの普及等により徐々に収束に向かい、2021年度中には社会活動や経済活動も緩やかに回復していくものと仮定
売上面では、国内は、消費増税前駆け込み需要反動

1,535億円

営業利益

36億円

経常利益

35億円

親会社株主に帰属する当期純利益

24億円

7

事業報告

しております。

売上高2
株主総会参考書類

次期の当社グループを取り巻く環境は、国内外ともに新型コロナウイルス感染症が依然残るものの、ワクチン【連結業績予想】2021年12月期

減からの回復や経営継続補助金などの需要喚起策への期待はあるものの、近年多発している天候不順の被害や外食産業の落ち込みに伴う農業生産者所得の減少による

19

連結計算書類

農機需要への影響等も懸念され、市場は横ばいで推移するものと見ております。こうした中、農業の構造変化に対応した大型機械、スマート農機に加え、サービス・サ

ポート対応の推進強化と、堅調な部品・修理収入により増収を見込んでおります。海外は、欧州の回復、北米コ

47

計算書類

ロナ禍巣ごもり需要の継続、昨年12月に実施したアセアン販売代理店の連結子会社化などにより、増収を見込んでおります。

収益面では、販管費の増加はあるものの、増収による売上総利益の増加に加え、構造改革と経営効率化に全49

Webを活用したバーチャル実演会や小規模ロングラン商

監査報告書

社で取り組むことで、増益を見込んでおります。また、いきますので、同感染症の当社グループへ及ぼす影響は51

2 0 2 0 年 度にコロナ対 策として一 定の効 果が あった、談会などの工夫を進化させ、収益影響を最小限に抑えてご参考

限定的であると想定しています。

なお、上記仮定に変化が生じた場合は、将来の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

57

22

事業報告 1. 当社グループの現況に関する事項（2）
対処すべき課題❶前中期経営計画（2016年～2020年）の振り返り
当社グループは、創立100周年となる2025年には「農業機械総合専業メーカーとして、国内・海外市場で確固たる地位を築く」の実現に向け、2016年に前半5ヶ年を重要なステップと位置付け中期経営計画を策定し活動してまいりました。その後、市場環境の変化を踏まえ、数値目標の達成時期を2年後ろ倒しとしました。
しかしながら、日本国内では消費増税前の駆け込み需要とその反動減や自然災害などが農機需要に影響を与え、海外では成長エンジンと位置付けたアセアン・中国市場で成長の踊り場状態が継続するなど、国内・海外ともに当初想定していた事業環境に大きな変動がありました。加えて、昨年からの新型コロナウイルス感染症の影響も大きく中期経
営計画の数値目標を大幅に下回る結果となりました。
これらのことから当社は、売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換が大きな課題となっており、そのためには固定費の低減をはじめとした収益性の改善が欠かせません。
一方、基本戦略に沿った取り組みは、国内販売会社における修理や部品などメンテナンス収入の向上や、海外向け商品の収益改善、PT.ISEKI INDONESIAの採算性向上など一定の成果として結びつけることができました。前中期
経営計画での成果を継続して成長させていくとともに残課題の解決に向けて、今回、2021年から2025年の5年間の新中期経営計画を策定しました。

<営業利益、ROE推移><売上高推移>
（億円）

2,000

1,500

（％）

（億円）
■国内売上高■海外売上高

1,530

1,583

1,559

320

352

331

1,498

1,493

321

333

1,900

100

550

80
60

■営業利益

8.0

ROE

4.2

5.0
1.6

1.3

1.1

1,000

500

0

23

10.0

0.0
1,210

2016年

1,231

2017年

1,228

2018年

1,177

2019年

1,159

2020年

1,350

40
-5.0

20

中期計画

0

20
24

39

31

27

2016年

2017年

2018年

2019年

-8.8
2020年

90
中期計画

-10.0

招集ご通知19

連結計算書類

47

計算書類

49

監査報告書

51

ご参考

ウィズ～アフターコロナ、世界的食糧問題、気候変動リスク
ビジネスモデルの変化（モノからコトへ）
環境意識の高まり（排出ガス、電動）
非財務情報の開示要求の高まり、SDGs
法規制変化への対応、コンプライアンス

7

事業報告

低価格化

技術革新の実現（WAGRI、オープンAPI、DX他）

地域毎の多様な環境
高機能化 ⇔ 低価格化
（多様なニーズ）
競争激化

ＥＳＧへの取り組み強化

農家戸数の減少と大規模化
作付転換
スマート化、規制改革

海 外

経営課題
財務体質改善、収益拡大

国 内

需要、
ニーズ変化への対応

環境認識

2
株主総会参考書類❷事業環境と課題
・事業環境
当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、農家戸数の減少と農業の大規模化や作付転換、スマート農業化などが見られ、農業構造は大きく変化してきております。海外では、地域ごとに環境は異なりますが、多様なニーズや競争激化など、事業環境は常に変化しております。
また、国内外共通事項としては、新型コロナウイルス感染症の影響、世界的な食糧問題、気候変動リスクなど多岐に亘っています。
・新型コロナウイルス感染症の影響について
2020年は新型コロナウイルス感染の拡大が国内外の経済活動に大きな影響を与えました。当社グループの事業
環境においても、国内は展示会をはじめとした営業活動の自粛による農機製品の減少がありました。海外は、北米向けコンパクトトラクタの巣ごもり特需があった一方、欧州でのロックダウン影響やタイでのコロナ影響による農家所得の低下に伴う出荷減少がありました。次期の当社グループを取り巻く環境は、国内外ともに新型コロナウイル
ス感染症が依然残るものの、ワクチンの普及等により徐々に収束に向かい、2021年度中には社会活動や経済活動も緩やかに回復していくものと仮定しております。その中で、Webを活用したバーチャル実演会や小規模ロングラン
商談会など営業活動の工夫や在宅勤務、分散業務等新しい働き方をはじめとしたニューノーマルなビジネススタイルを推し進めてまいります。
また、このコロナ禍において、食料の安定供給や食料自給率の向上など食への関心が高まっております。食を支える農業や、人々の暮らしを支える景観整備事業は止めてはならないエッセンシャルビジネスとして重要度が再認識されております。これらを支える当社グループは、今後も変革し続け存在感を示していかなければなりません。
・経営課題
上記の環境認識のもと、当社グループは①需要、ニーズ変化への対応②財務体質改善、収益拡大③ESGへの取り組み強化④技術革新の実現を経営課題と認識し、長期ビジョンの実現に向けて各種の施策を推し進めてまいります。

57

24

事業報告 1. 当社グループの現況に関する事項❸新中期経営計画（2021年～2025年）■基本理念（パーパス）
当社グループは今日まで「農家を過酷な労働から解放したい」という創業の理念を連綿と受け継ぎ、2025年には創立100周年を迎えます。2026年以降の次の100年間においても、当社グループが農家に最も寄り添う存在であり続けるためにも、新中期経営計画の5年間でしっかりと礎づくりを実行し飛躍を果たします。
私たちが次の100年に向けて目指す基本理念は、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ豊かな社会の実現へ貢献する、としています。これからは製品の提供だけではなくサービス（情報・コト・機能など）にも注力し、お客さまに喜ばれる井関として活動を続けてまいります。

〔基本理念〕「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ豊かな社会の実現へ貢献する〔長期ビジョン〕「食と農と大地」のソリューションカンパニー～創業の理念～農家を過酷な労働から解放したい25

招集ご通知■当社グループの目指すもの
当社グループの2030年の長期ビジョンは、「食と農と大地」のソリューションカンパニー～夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造する～としました。
「農」は「食」と「大地」を守り、豊かな「人・社会」を実現しています。その「農」と「農家」を支えるのが当社グループであり、これらに関連する課題を解決していく企業であり続けたいという想いです。
事業環境が大きく変化する中で、農業機械総合専業メーカーとして培ってきた知見、経験などをコアに社会課題を解決し、新たな価値を創造するソリューションカンパニーを目指し、7つの誓いを胸に変革してまいります。

2
株主総会参考書類

事業報告

7〔長期ビジョン〕「食と農と大地」のソリューションカンパニー～夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造する～

食糧生産

農業機械

食

環境保全

大地
農家

19

持続可能な社会の実現に向けて農業の強靭化を応援
住みよい村や街の景観整備
循環型社会を目指す環境保全

47

生活基盤

計算書類

生存

・井関グループが事業を通じて実現するSDGs

連結計算書類農人・社会〔キーワード〕

監査報告書

49『次の100年に向けて…』

51

ご参考

〔当社グループの7つの誓い〕
1．Spirit
創業の志を受け継ぎ、食と農と大地に向き合い、ともに歩む
2．Front runner フロントランナーとして、画期的な製品・サービスを生み出す
3．Quality
上質な製品を、情熱をもって作る
4．Solution
お客さまの課題解決を目指し、アクションを起こす
5．Innovation
先端技術でイノベーションを巻き起こし、新しい価値を提供する
6．Globalよりグローバルに、世界の社会課題を解決する
7．Future
食と農と大地の明日を、未来を切り拓く

57

26

事業報告 1. 当社グループの現況に関する事項■基本戦略
長期ビジョンの実現に向けて、当社グループでは2つの基本戦略に沿って経営課題を解決してまいります。
【基本戦略①】ベストソリューションの提供（お客さまに向けて）需要やニーズの変化、技術革新への対応等の課題には、主要機種毎に市場の伸びやニーズ等を分析したうえで中期商品開発テーマを設定し、お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供を開発、製造、営業が三位一体となって実行してまいります。
国内においては農業の大規模化やスマート農業化の加速、コメ以外の作物への作付転換など農業構造の変化に合わせた商品開発および営業戦略を展開してまいります。特に大規模化は今後ますます進行していくことが予想され、開発、営業のリソースを傾注してまいります。
サービス面でも、従来より実施している大型整備拠点の拡充や大規模農家のニーズに応える教育などは引き続き強化していくことに加え、サービスの概念を「情報」にも広げてまいります。現在、デジタル技術を導入した新しい農業が始まっています。これを実現させることも当社グループの役割です。スマート農機から得られたデータを活用
した新しい営業サービスや商品開発を展開するなど、トータルICTソリューションによりビジネスモデルの進化を図ってまいります。
海外においては、北米、欧州、アジアを中心に各地域での戦略パートナーとの協力関係を強化し事業領域を拡大してまいります。北米は、昨年はコロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり特需がありましたが、中長期的には安定市場であると考えております。OEM先との協力関係強化に加え、商材を拡充し売上拡大を図ってまいります。欧州
は景観整備市場向けを中心に展開しており、当社グループの歴史は長く井関ブランドの認知度が高い地域です。引
き続き市場ニーズに合った商品開発を進めるとともに、電動製品の研究開発も進め、景観整備市場でのポジション
アップを図ってまいります。アジアは、農業市場の拡大が最も期待できる地域です。特にアセアンでは、前期末に連結子会社化したIST Farm Machinery Co.,Ltd.を核として、日本で培った技術やノウハウを展開し、売上拡大を図ってまいります。
【基本戦略②】収益とガバナンス強化による企業価値向上（従業員、株主、取引先に向けて）
当社の課題である収益性については、構造改革と経営効率化により改善を図ってまいります。構造改革では、生産体制の再編成及び事業・商品・リソースの選択と集中を基本的な考え方とし、特に国内製造所の最適生産体制の構築を重点施策として進めてまいります。
これにより、グループの人材・設備を活性化し生産性の向上を図ります。また、経営効率化では、これまで取り組んできた業務効率化に加え、デジタルツールを活用した営業の効率化や、共通設計、型式削減などによる投資効率の改善、グループ全体での人員フル活用による効率的な経営に変革してまいります。これらの取り組みにより、売上高に左右されることなく収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換を果たしてまいります。
ガバナンスの強化については、取締役候補者の選任プロセスを透明化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする「指名諮問委員会」を2018年に設置し、2020年には取締役の報酬における審議・答申の機能を追加し「指名報酬委員会」として再編いたしました。また、取締役会の機能のさらなる向上を目的とした取締役会実効性評価の実施など、取り組みを進めてまいりました。今後は、2021年に予定されているコーポレートガバナンス・コード改訂を契機とし、さらなる態勢強化に努めてまいります。また、ESGの取り組みについては新中期経営計画策定に合わせてマテリアリティ（重要課題）を見直しました。井関らしい取り組みを通じて、社会的責任を果たしてまいります。
27

この基本戦略を着実に遂行することで、2025年営業利益率5％を目指すとともに企業価値向上を図ってまいります。

招集ご通知（3）
設備投資および資金調達の状況

2

（億円）
150

株主総会参考書類

103

100

74

65

7

事業報告

❶ 設備投資の状況
主に国内農業市場の変化への対応強化を図るための投資（大規模営業拠点の整備、整備センターの大型化等）や、新機種立上り設備、生産設備の更新、合理化・省力化および省資源・省エネル
ギー化に対する設備のための投資を中心として、
総額5,253百万円の設備投資を実施しました。

設備投資の推移

52

50

0

第94期
2017年12月期

第95期
2018年12月期

第96期
2019年12月期

第97期
2020年12月期

連結計算書類19❷ 資金調達の状況
金融機関からの相対借入による長期借入金のほか、シンジケーション方式による短期コミットメントライン契約および長期タームローン契約により資金調達を実施しました。

計算書類47

ヰセキ北海道北空知整備工場

監査報告書

49

（4）
主要な事業内容
事業
農業関連事業内容

主に当社で農業機械の開発、設計を行っております。

製造部門㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、PT. ISEKI INDONESIAほか3社ならびに東風井関農業機械有限公司で農業機械の製造ならびに部品加工等を行っております。

販売部門

国内は、販売子会社10社ならびに販売提携先を通じて販売しております。
海外は、ISEKI France S.A.S.、ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.、IST Farm Machinery
Co.,Ltd.、東風井関農業機械有限公司ならびに現地販売代理店、販売提携先等を通じて販売しております。

51

ご参考

開発部門

57

28

事業報告 1. 当社グループの現況に関する事項（5）
財産および損益の状況の推移
第94期

2017年12月期

第95期

2018年12月期

第96期

2019年12月期

第97期

2020年12月期

売上高

（百万円）

158,382

155,955

149,899

149,304

営業利益

（百万円）

3,953

3,179

2,745

2,084

経常利益

（百万円）

4,250

2,629

1,108

1,702

親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益（△は純損失）

2,807

1,090

723

△5,641（円）

124.29

48.29

32.01

△249.58

総資産
（注1）

（百万円）

201,348

201,156

197,511

187,428

純資産

（百万円）

70,916

68,95969,25262,4191株当たり当期純利益（△は純損失）（注）１．
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等に従い、当該会計基準等を遡って第95期より適用し表示しております。

［ご参考］
第94期

2017年12月期

海外売上高比率

29

(%)

22.3

第95期

2018年12月期

21.3

第96期

2019年12月期

21.5

第97期

2020年12月期

22.4

招集ご通知

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

180,000

6,000

6,000

4,000 3,953

4,000

158,382 155,9552
株主総会参考書類

売上高
（百万円）

149,899 149,304

120,000

2,745

2,629
2,084

2,000

60,000

7

事業報告

3,179

4,250

2,000

1,702
1,108

第94期

第95期

第96期

第97期

当期純利益

1株当たり
当期純利益

第95期

第96期

（百万円）

（百万円）

300

240,000

90,000

48.29
1,090

0

70,916160,000

60,00080,00030,000

第96期

第97期

47

68,95949

69,25262,419

32.01
723

0

△5,641

ご参考

51

△150

△4,000△8,000187,428

第95期

監査報告書

2,807

第94期

（円）

150

124.290

純資産

201,348 201,156 197,511
4,000

第97期

計算書類

8,000

第94期

総資産

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）■親会社株主に帰属する

0

連結計算書類

019△249.58
第94期

第95期

第96期

△300

第97期

0

第94期

0

第95期

第96期

第97期

第94期

第95期

第96期

第97期

57

30

事業報告 1. 当社グループの現況に関する事項（6）
従業員の状況
当社グループの従業員の状況
従業員数

前期末比増減5,510名△53名（注）従業員数は就業人員数で記載しております。

（7）
主要な借入先
借入先

31

借入金額

株式会社みずほ銀行

9,361百万円

農林中央金庫3,806

三井住友信託銀行株式会社

3,049

株式会社伊予銀行

2,518

シンジケートローン

8,450

招集ご通知（8）
重要な子会社の状況

ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.
IST Farm Machinery Co.,Ltd.

PT. ISEKI INDONESIA

株式会社ISEKIトータルライフサービス

80

7

19

100.0 農業用機械器具の販売
100.0 農業用機械器具の販売
81.0 農業用機械器具の販売
100.0 農業用機械器具の製造
100.0 農業用機械器具の製造
100.0 農業用機械器具の製造

47

95.0 農業用機械器具の製造
100.0
0.0
0.0
100.0

農業機械部品の組立、加工
農業用機械器具の製造
培土の製造、販売
貨物運送取扱業
生活関連商品の販売、厨房機器の販売、
100.0
建築物の設計、施工

51

ご参考（注）１．株式会社井関重信製作所は、株式会社井関松山製造所の100％子会社で、連結対象会社であります。
２．北日本床土株式会社は、株式会社ヰセキ北海道の100％子会社で、連結対象会社であります。
３．IST Farm Machinery Co.,Ltd.は、2020年12月14日付で出資比率を変更し、当社持分法適用関連会社から連結子会社となりました。
４．2020年12月31日付で株式会社井関松山ファクトリーは解散し、清算手続中であります。
５．株式会社ヰセキ関西中部は、2021年1月1日付で同社を存続会社とする吸収合併により、消滅会社である株式会社ヰセキ北陸の権
利義務を承継しています。

49

監査報告書

株式会社井関松山ファクトリー
株式会社井関重信製作所
北日本床土株式会社
株式会社井関物流

農業用機械器具の販売
農業用機械器具の販売
農業用機械器具の販売
農業用機械器具の販売
農業用機械器具の販売
農業用機械器具の販売
農業用機械器具の販売
農業用機械器具の販売
農業用機械器具の販売
農業用機械器具の販売

計算書類

株式会社井関松山製造所
株式会社井関熊本製造所
株式会社井関新潟製造所

100.0
100.0
100.0
46.7
100.0
100.0
49.0
100.0
100.0
100.0

2

主要な事業内容

連結計算書類ISEKI France S.A.S.

90
90
90
45
90
81
40
90
90
80
（千ユーロ）
1,500（千タイバーツ）
113,000（千タイバーツ）
369,495
90
80
90（千米ドル）
18,7501080
1020

当社の出資比率（％）

事業報告

株式会社ヰセキ北海道
株式会社ヰセキ東北
株式会社ヰセキ関東甲信越
群馬ヰセキ販売株式会社
株式会社ヰセキ北陸
株式会社ヰセキ関西中部
三重ヰセキ販売株式会社
株式会社ヰセキ中四国
株式会社ヰセキ九州
株式会社ISEKIアグリ

資本金
（百万円）

株主総会参考書類

会社名

57

32

事業報告 1. 当社グループの現況に関する事項（9）
主要な事業所
❶ 当社
名 称
本社
本社事務所
砥部事業所
熊本事業所

所在地
愛媛県松山市
東京都荒川区
愛媛県伊予郡熊本県上益城郡

名

称

新潟事業所
つくばみらい事業所
茨城センター
関西事業所（インプル）

所在地
新潟県三条市
茨城県つくばみらい市
茨城県稲敷郡滋賀県近江八幡市❷ 子会社
名 称株式会社ヰセキ北海道
株式会社ヰセキ東北
株式会社ヰセキ関東甲信越
群馬ヰセキ販売株式会社
株式会社ヰセキ北陸
株式会社ヰセキ関西中部
三重ヰセキ販売株式会社
株式会社ヰセキ中四国
株式会社ヰセキ九州
株式会社ISEKIアグリ
ISEKI France S.A.S.

33

所在地
北海道岩見沢市
宮城県岩沼市
茨城県稲敷郡群馬県前橋市
石川県金沢市
愛知県安城市
三重県津市
広島県東広島市
熊本県上益城郡
東京都荒川区
フランス ピュイドドーム県 オービエール市

名

称

所在地

ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.

タイ チョンブリー県
IST Farm Machinery Co.,Ltd. タイ バンコク都
愛媛県松山市株式会社井関松山製造所
熊本県上益城郡
株式会社井関熊本製造所
新潟県三条市株式会社井関新潟製造所
PT. ISEKI INDONESIA
インドネシア 東ジャワ州 パスルワン県
株式会社井関松山ファクトリー 愛媛県松山市
株式会社井関重信製作所
愛媛県東温市北日本床土株式会社
北海道上川郡株式会社井関物流
愛媛県松山市株式会社ISEKIトータルライフサービス 東京都荒川区

招集ご通知（ご参考）2
株主総会参考書類

国内 主な国内拠点

本社（松山事業所）
砥部事業所

7

事業報告

関西事業所（インプル）

新潟事業所
つくばみらい事業所
茨城センター

熊本事業所

連結計算書類

19

本社事務所

47

計算書類

海外 主な海外拠点

監査報告書

49

ご参考

51

57

34

事業報告 2. 株式に関する事項／3. 会社の新株予約権等に関する事項

2. 株式に関する事項（1）
発行可能株式総数

69,000,000株（2）
発行済株式の総数

22,606,820株（自己株式378,173株を除く）

（3）
株主数

18,471名（4）
大株主（上位10名）
大株主の氏名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,359,500株

6.01％

株式会社みずほ銀行

1,070,800

4.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,024,000

4.52

農林中央金庫868,785

3.84

三井住友信託銀行株式会社

800,000

3.53

ヰセキ株式保有会

776,8093.43

株式会社伊予銀行

580,042

2.56

井関営業・販社グループ社員持株会

571,500

2.52

損害保険ジャパン株式会社

434,500

1.92

共栄火災海上保険株式会社

352,700

1.56（注）当社は、自己株式378,173株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

所有者別株式分布数（ご参考）
発行済株式の総数22,606,820株（自己株式378,173株を除く）
内

35

証券会社

8.87％

所有株式数

所有株式数の割合

個人株主・その他

7,979,763株

35.30%

金融機関

8,949,012

39.58

その他国内法人

3,494,554

15.46

外国法人・個人

2,004,970

8.87

178,521

0.79

証券会社

訳

外国法人・個人

その他国内法人

15.46％
金融機関

39.58％

0.79%
所有株式数の割合

個人株主・その他

35.30％

招集ご通知3. 会社の新株予約権等に関する事項

2
株主総会参考書類（1）
当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
2014年７月30日開催の取締役会決議による新株予約権（井関農機株式会社新株予約権2014年）

7

新株予約権の払込金額

事業報告

●

１株あたり2,290円（注）2017年７月1日付にて実施した株式併合（10株を１株に併合）に伴い、払込金額は１株あたり2,061円増加しています。
●

新株予約権の行使価額

１株あたり10円●

19

連結計算書類（注）2017年7月１日付にて実施した株式併合（10株を１株に併合）に伴い、行使価額は１株あたり９円増加しています。

新株予約権の行使期間

2014年８月26日～2039年８月25日●

新株予約権の行使条件

新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができません。

47

計算書類

ただし、任期満了による退任または定年による退職により当社の取締役、監査役、執行役員および理事のいずれの地位も喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができます。

その他の条件については当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

●

当社役員の保有状況

新株予約権の数

目的となる株式の数

保有者数

60個

6,000株

2名

監査役（非常勤監査役を除く）

19個

1,900株

1名

51

ご参考

（2）
当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の内容等

監査報告書

49

取締役
（社外取締役を除く）

該当事項はありません。

（3）
その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

57

36

事業報告 4. 会社役員に関する事項

4. 会社役員に関する事項（1）
取締役および監査役の氏名等
氏

名

菊

池

昭

夫 代表取締役会長執行役員

冨

安

司

郎

真

司

新
金

山

隆

文

縄

田

幸

夫

深

見

雅

之

小田切
神

野

谷

元
修

一

一

哉

重要な兼職の状況
─代表取締役社長執行役員
総合企画部、IR･広報室、財務部担当
取締役常務執行役員
総務部、各事業所総務部担当
営業本部副本部長(系統担当)
取締役常務執行役員
内部監査部、コンプライアンス担当
取締役常務執行役員
営業本部長、営業本部担当
取締役常務執行役員
人事部担当、総合企画部、IR・広報室、コンプライアンス副担当
取締役常務執行役員
開発製造本部長、開発製造本部担当
取締役執行役員
IT企画推進統括部担当、財務部副担当
取締役執行役員
海外営業本部長、海外営業本部担当

─
─
─
─
─
─
─
─

締

役

社外

独立

公認会計士
日本ハム株式会社社外取締役
オリンパス株式会社社外取締役

省

二 取 締

役

社外

独立

弁護士

元

誠

剛 常勤監査役

社外

─

川

野

芳

樹 常勤監査役

社外

─

町

田

正

人 常勤監査役元川靖

英 常勤監査役

岩

﨑

田

中

木

平

37

地位および担当

淳 取

真

美 監 査

役

─
社外

─

社外

税理士法人早川・平会計
パートナー公認会計士・税理士
スズデン株式会社社外取締役監査等委員
株式会社スシローグローバルホールディングス
社外取締役監査等委員

独立

招集ご通知（注）１．取締役岩﨑淳氏および取締役田中省二氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は、両氏を株式会
社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．常勤監査役木元誠剛氏、常勤監査役川野芳樹氏、常勤監査役元川靖英氏および監査役平真美氏は、会社法第2条第16号に定める
社外監査役であります。なお、当社は、平真美氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３．監査役平真美氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．2020年3月27日開催の第96期定時株主総会において、小田切元氏および谷一哉氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
５．2020年3月27日開催の第96期定時株主総会終結の時をもって、豊田佳之氏および兵頭修氏は取締役を任期満了により退任いたしました。

2
株主総会参考書類

事業報告

7

（2）
取締役および監査役の報酬等の額（単位：百万円）
役員報酬
支給人員

ストックオプション
支給額

支給人員

支給額

支給総額

取締役
（うち社外取締役）

13名
（2名）

197
（24）

ー名
（ー名）

ー
（ー）

197
（24）

監査役
（うち社外監査役）

5名
（4名）

69
（53）

ー名
（ー名）

ー
（ー）

69
（53）

47

計算書類

49

監査報告書

（注）１．2020年12月末現在の取締役は11名、監査役は５名であります。上記取締役の支給人員と相違しておりますのは、2020年３月27日
開催の第96期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した豊田佳之氏、兵頭修氏が含まれているためであります。
２．株主総会決議（2016年３月25日開催第92期定時株主総会）による取締役報酬額は月額3,000万円以内（うち社外取締役分は月額250万円以内）、また株主総会決議（2009年６月26日開催第85期定時株主総会）による監査役報酬額は月額800万円以内であります。
３．株主総会決議（2014年６月25日開催第90期定時株主総会）によるストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額の上限は、取締役（社外取締役を除く）については年額１億円、監査役（非常勤監査役を除く）については年額2,000万円（うち社外監
査役分は1,500万円）であります。

19

連結計算書類

区分

ご参考

51

57

38

事業報告 4. 会社役員に関する事項／5. 会計監査人の状況（3）
社外役員に関する事項❶ 重要な兼職先と当社との関係

取締役岩﨑淳氏が社外取締役を務めている日本ハム株式会社およびオリンパス株式会社と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。
監査役平真美氏がパートナーを務めている税理士法人早川・平会計ならびに社外取締役を務めているスズデン株式会
社および株式会社スシローグローバルホールディングスと当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はございません。

❷ 当事業年度における社外役員の活動状況

取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
氏 名

取締役会
出席状況

岩﨑 淳

100%
（19回/19回）

取締役（独立役員）

田中 省二

100%（19回/19回）

監査役

木元 誠剛

100%
（19回/19回）

100%
取締役会および監査役会に出席し、金融における高い見識に（15回/15回） 基づき、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

監査役

川野 芳樹

100%
（19回/19回）

100%
取締役会および監査役会に出席し、金融における高い見識に（15回/15回） 基づき、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

監査役

元川 靖英

100%
（19回/19回）

100%
取締役会および監査役会に出席し、金融における高い見識に（15回/15回） 基づき、議案・審議等につき適宜発言を行っております。

監査役（独立役員）

平 真美

94.7%（18回/19回）

取締役会および監査役会に出席し、公認会計士としての専門100%的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。
（15回/15回） また、指名報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名や報酬について審議し、答申にあたり重要な役割を果たしております。

地

位

取締役
（独立役員）

監査役会
出席状況

主な活動状況

─

取締役会に出席し、公認会計士としての専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。
また、指名報酬委
員会の委員長を務め、取締役等の指名や報酬について審議し、答申にあたり重要な役割を果たしております。

─

取締役会に出席し、弁護士としての専門的な見地から、議案・審議等につき適宜発言を行っております。
また、指名報酬委員会の委員を務め、取締役等の指名や報酬について審議し、答申にあたり重要な役割を果たしております。

なお、取締役会の諮問機関である「指名報酬委員会」の委員である各独立社外役員（岩﨑淳氏、田中省二氏、平真美氏）は、2020年度に開催した同委員会４回全てに出席しました。

（4）
責任限定契約の内容の概要

取締役岩﨑淳氏、田中省二氏および監査役平真美氏との間で会社法第427条第1項および当社定款第27条第2項、第35条第2項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基39づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

招集ご通知5. 会計監査人の状況

2
株主総会参考書類（１）
会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人（２）
責任限定契約の内容の概要

責任限定契約は締結しておりません。

事業報告

7

（３）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額19連結計算書類①当社の会計監査人としての報酬等の額
71百万円②当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
71百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額で記載しております。

（４）
会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適正であるかどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（５）
会計監査人が行った非監査業務の内容

47

計算書類

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」適用の対応に関する助言業務を依頼し、対価を支払っております。

（６）
当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の当社の子会社の計算書類監査の状況

当社の重要な子会社のなかには、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けている海外の子会社があります。

49

監査報告書

（7）
会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

ご参考

51

57

40

事業報告 6. 会社の体制および方針

6. 会社の体制および方針（1）
職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。
①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ア．「井関グループ倫理行動規範」および「倫理規程」
をコンプライアンス体制の基本とし、教育・研修等を通じてグループ全員に周知・徹底するものとする。
イ． コンプライアンスに係る通報体制として制定したグ
ループ内部通報制度（倫理ホットライン）を、「内部通報制度運用規程」に基づき運用するものとする。
ウ． コンプライアンスの徹底については、コンプライア
ンス担当役員が統括管理し、コンプライアンス
チームが中心となって図るものとする。
エ． 内部監査部門である内部監査部において、コンプライアンス実施状況を監査するものとし、監査結果を経営監理委員会に報告し協議するものとする。
オ． 取締役および使用人は、重大な法令違反等を発見したときは、遅滞なく経営監理委員会および監査役に報告するものとする。
カ． 反社会的勢力や団体に対しては、「井関グループ
倫理行動規範」に示した行動指針に基づき、一切の関係を遮断する。また反社会的勢力の排除に向けた体制の整備と活動を行う。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書類等の取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」および「文書規程」に基づき、当該情報の性質（機密性・41

重要性）に応じて的確に保存・管理する。また、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状
態で保存・管理する。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア． 総合企画部を主管部とし、「リスク管理規程」に従いリスクの総合管理を行う。同部においては当社
および当社グループを取り巻くあらゆるリスクの洗い出し・評価を実施し、適切な対策を講じるものとする。
イ． 取締役および使用人は、重大なリスクが発生した
ときは、遅滞なく経営会議、および監査役に報告するものとする。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア． 取締役は、「権限規程」
・「業務分掌規程」等の諸規程、予算制度、人事管理制度等を整備して、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するものとする。
イ． 取締役の職務の執行に関する重要事項について
は、経営会議において多面的な検討を行うこととする。
⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア． 当社は、グループ全社に係る業務の適正性・効率性を確保するため、「販売会社管理規程」および「関連会社管理規程」を基礎として、グループ各社で諸規程を整備し、連携体制の強化を図るものとす招集ご通知719

連結計算書類

47

計算書類

49

監査報告書

⑧監査役の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る事項
監査役の職務執行について生じる費用または債務については、監査役からの請求により速やかに前払いまたは償還するものとする。

2

事業報告

51

ご参考

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、および監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア． 監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべ
き使用人を置くものとする。
イ． 当該使用人の任命、異動、懲戒、評価等に係る事項については、監査役会の同意を得た上で決定するものとする。
ウ． 当該使用人は監査役専属とし、他の部署を兼務しないものとする。

⑦監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア． 当社の取締役および内部監査部その他使用人ならびに子会社の取締役、使用人またはこれらの者
より報告を受けた者（以下、これらを総称して「取締役および使用人等」という。）は、重大な法令違反等を発見したとき、または重大なリスクが発生したときは直ちに当社の監査役に報告するものとする。
イ． 取締役および使用人等は、当社およびグループ
会社の業務または業績に関する重要な事項について適宜当社の監査役に報告するものとする。
ウ． 監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人等に対して報告を求めることが出来るものとする。
エ． 取締役および使用人等が上記に定める報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制を確保するものとする。
オ． 監査役は、コンプライアンス体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、取締役
および使用人等に意見を述べるとともに改善策の策定を求めることが出来るものとする。

株主総会参考書類る。 経営管理については、「販売会社管理規程」
および「関連会社管理規程」に従い、経営上の重要事項に関する承認および業務執行状況・財務状況の定期的な報告および協議等により、子会
社経営の管理を行うものとする。
イ． リスクおよびコンプライアンス違反発生時には、グループ会社は直ちに業務主管部に通知し、業務主管部は内部監査部と連携して適切な指示を行う
ものとする。
ウ． 財務報告の適正性と信頼性を確保するため、金融商品取引法その他適用のある法令に基づき体制を整備、有効性を評価および改善等を行うものとする。
エ． 内部監査部は定期的・不定期に内部統制監査を実施し、重要事項については経営監理委員会に報告・協議し、業務の適正を確保するものとする。
オ． 子会社が、当社からの経営管理・経営指導等の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社はその旨を業務主管部に報告するものとする。重大な法令違反等については、業務主管部は内部監査部と連携して遅滞なく経営監理委員会および監査役に報告するものとする。

57

42

事業報告 6. 会社の体制および方針（2）
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①法令および定款に適合することを確保するための体制の運用状況
井関グループ全員が守らなければならない基本理念、行動規範を「倫理規程」に定め、小冊子「井関グループ倫理行動規範」をグループ全員に配布しております。また、年4回発行の「コンプライアンス
NEWS」や事例集を用いて職場での啓蒙活動や周知に努めております。
コンプライアンスに係る通報体制は、「ヰセキグループ内部通報制度（倫理ホットライン）」のポスター
を各事業所に掲示し、全従業員に利用方法を周知し、制度の普及促進を図っております。
コンプライアンスの徹底については、社内横断的に組織したコンプライアンスチームが研修を中心に継続的推進を行っており、推進状況は毎月開催する
経営監理委員会で全取締役・全監査役に報告されます。
コンプライアンス実施状況について、内部監査部
は、監査計画に基づき監査を行い、監査結果を担当
役員、経営監理委員会に報告しております。
重大な法令違反および信頼性のある財務報告の作成に重大な影響を及ぼす事象が発生・発見された
場合は、遅滞なく経営監理委員会および監査役に報告されます。
「井関グループ倫理行動規範」のなかで、反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、いかなる名目であれ、経済的利益・便宜・特典等の供与は行わないことを明記し、総務部を対応総括部署として、事案により関係部門と協議し対応しております。
②情報の保存および管理に関する体制の運用状況
取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書類等
は、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「稟議規程」、「文書規程」に則り、保存および管理について適切に定めており、主管部門にて一元管理・保存整備さ43

れ、閲覧権限に従った検索・開示をしております。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況「リスク管理規程」に従い、総合企画部が主管となり、井関グループに損失または不利益を与えうる要因（リスク）を極小化するため、経営会議の下部組織である「リスク統制部会」を定期的に開催し、リスクの洗い出しおよび評価を行い、業務プロセスごとに予見されるリスクに対し、被害の大小・頻度の高低を再評価し、その対応策について検討をしております。
リスクへの対応の評価およびフォローすべきリスクについては、経営会議で定期的に報告を行っております。
なお、2020年2月に「新型コロナウイルス対策会議」を経営トップの会議体として立ち上げ、海外を含めたグループ全体のリスク管理と対策を行っています。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況
事業を円滑かつ効率的に遂行するため「業務分掌規程」にて業務分掌を明確にし、そして業務の組織的かつ適正な運営を図るため「権限規程」にて職務権限の基準を明確にしています。
また、「予算管理規程」にて予算制度を定めており、経営方針に基づく各部門の目標を計数化し予実差異分析と対策立案を行い、部門の経営活動成果とその責任を明らかにし、取締役の効率的職務執行の向上を図っております。
井関グループの人材育成と活用、組織の活性化については、その基本戦略を策定するために設置された人材活性化委員会にて取り組んでおります。
取締役の職務執行に関する重要事項は、「経営会議規程」において、経営会議で審議すべき事項とし招集ご通知
19

47

計算書類

49

監査報告書

51

ご参考

⑧監査役の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る事項
監査役の職務執行による費用等について、会社は監査役の請求により償還手続をとっております。

7

連結計算書類⑥監査役の職務を補助する使用人に関する事項
該当はありません。

2

事業報告⑤当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況
財務報告に係る全社的な内部統制に関する評価において、グループ各社の規程整備状況を確認し、業
務の適正性・効率性を確保しております。「販売会社管理規程」
・「関連会社管理規程」に基づき、事業計画、決算方針・報告等の経営上の重要事項に関する承認、月次業況報告書・決算期財務諸表等の報告を実施し、子会社の経営管理を行っております。
リスクおよびコンプライアンス違反発生時、グループ会社から速やかに当社業務主管部に報告され、当社業務主管部は、内部監査部へ連絡し対応策の協議を行っております。
また、労働基準法・労働安全衛生法に則り、グループ会社は、適正な労働環境を保つために労働基準監督署・消防署等の立入調査に協力し、 第一報・結果について当社業務主管部、内部監査部、経営に報告する体制を整えております。
金融商品取引法における内部統制の評価は内部監査部が、監査対象部門・子会社について監査を実施し、経営監理委員会に報告しております。

⑦監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況
取締役および使用人等は、重大な法令違反等を発見、または重大なリスクが発生した場合、直ちに当社の監査役に報告をしております。本内容は、「内
部統制基本方針」および「販売会社管理規程」、「関連会社管理規程」に定めており、当該会社が直ちにかつ直接的に当社経営および監査役に報告できる体制を担保しております。
監査役は、必要に応じて取締役および内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告の機会を設けております。
また、監査役は、監査実績について定期的に取締役会へ報告し、対処すべき事項がある場合には業務主管部門が対応結果を取締役会に報告しております。
代表取締役に対しては定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等について意見交換をしております。また、内部監査部に対しては定期会合を年4回実施し、監査情報を共有しております。
上記報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制は、「井関グループ倫理行動規範」、「内部通報制度運用規程」における通報者保護の概念により確保されております。

株主総会参考書類て定めており、多岐に亘り、かつ多面的に検討・審議を行っています。 経営会議は原則として毎月2回
以上、開催しております。

（3）
株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

57

44

事業報告 6. 会社の体制および方針／7. 利益配分に関する基本方針［コーポレート・ガバナンス体制］

2020年12月31日現在
株主総会

選任・解任

選任・解任

取締役会
取締役 11名(内社外取締役 ２名)
監査役 ５名選定・解職・監督

監査役会

監査

取 締 役

選任・解任

監 査 役

監査

５名(内社外監査役 ４名)

指名報酬委員会
諮問・ ５名（内代表取締役 ２名、社外取締役 ２名、答申
社外監査役 １名）

会計監査人
監査

監査

（連携）

経営監理委員会

経営会議(取締役執行役員、指名された執行役員・部長）

執行役員
関係会社、各部門

内部
監査

内部監査部

（業務執行体制）

代表取締役

既設置の「指名諮問委員会」に「報酬委員会」の機能を追加し、「指名報酬委員会」として2020年３月に再編しました。独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役会の諮問に基づいて役員の選任・解任および報酬等に関して審議を行い、取締役会に答申しています。

ご参考［取締役会の実効性評価］45

当社は、取締役会の機能のさらなる向上を目的として、取締役会の実効性につき、2017年より各役員による自己評価および分析を行っています。これまでの実効性評
価は、第三者機関を起用し、取締役、監査役全員を対象に個別にアンケートおよびインタビューを実施するなど、個々の意見を求めやすい方法で実施しました。
アンケートの回答から、2019年度においては、社外役
員の意見の反映や監督機能、「指名諮問委員会」（現「指名報酬委員会」）を通じた取締役候補者の適切な監督などおおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。

一方で、取締役会でより戦略的な議論を実施するための工夫、役員報酬制度やプロセスの客観性及び透明性改善など、取締役会の機能のさらなる強化や議論の活性化に向けた課題についても共有しました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能をさらに高めるべく、継続的にPDCAサ
イクルを回して対応していきます。
（注）2020年度においても、引き続き上記手法による実効性評
価を実施しています。

招集ご通知7. 利益配分に関する基本方針

2
株主総会参考書類

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を、重要政策の一つとしております。持続的な事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、減損損失の業績に与える影響が大きく、当期純損失を計上したことから、財務体質の強化を図ることが最優先事項であると考え、誠に遺憾ではございますが、期末配当の実施を見送らせていただきます。早期に安定的な株主還元を再開できるよう、全社をあげて構造改革と経営効率化に取り組んでまいる所存です。
また、次期の配当につきましては、上記理由により未定としております。

事業報告

19

連結計算書類（注）当事業報告の記載金額および株式数は、表示単位未満を切捨てております。

7

計算書類

47

監査報告書

49

ご参考

51

57

46

連結計算書類

連結貸借対照表（2020年12月31日現在）
科 目（資産の部）
流動資産

金額89,979

現金及び預金10,787

受取手形及び売掛金

21,780

商品及び製品43,881

仕掛品

6,775

原材料及び貯蔵品

1,189

その他

5,599

貸倒引当金

△35

固定資産
有形固定資産97,44986,287

建物及び構築物

25,212

機械装置及び運搬具

7,516

工具、器具及び備品

2,902

土地

44,690

リース資産

5,340

建設仮勘定

596

その他

28

無形固定資産1,967

投資その他の資産

9,193

投資有価証券

4,609

長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金

資産合計
47

（単位：百万円）

42
2,152
397
2,129
△136

187,428

科 目(負債の部)
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払消費税等
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金額

86,147
20,206
16,66629,781
7,679
1,999
1,636
438
4,381
425
2,933
38,861
24,114
5,776
57
4,097
145
3,144
322
1,203
125,00950,34623,344
13,44914,493△941
10,310
△91
△2
8,835
588
980
37
1,724
62,419187,428

招集ご通知

連結損益計算書（2020年1月1日から2020年12月31日まで）（単位：百万円）

2

額
149,304
105,828
43,476
41,392
2,084

193
9,301
1

1,621
1,702

49

679

9,496
△7,114△1,510△5,60436△5,641

51

ご参考

606
△2,116

47

監査報告書

28
650
0

1,240

計算書類

634
84
63
460
379

19

連結計算書類

172
162
33
177
41
652

7

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
受取賃貸料
スクラップ売却益
その他
営業外費用
支払利息
売上割引
為替差損
持分法による投資損失
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

金

株主総会参考書類

科 目

57

48

計算書類

貸借対照表（2020年12月31日現在）
科 目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計
49（単位：百万円）

金

額

科 目

59,4106,051
2,133
17,561
16,202
54
264
292
305
14,016
3,488△961
52,05925,902
4,714
520
1,633
3
1,059
17,605
310
56
1,040
85
474
240
240
25,116
4,477
16,089
94
493
2,784
418
1,182
1,095
315
△1,009△825
111,470(負債の部)
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額40,6593,258
8,652
15,527
6,000
3,831
194
894
1,739
107
73
123
80
175
26,321
19,119
404
3,368
2,781
113
533
66,98037,367
23,34414,00011,554
2,445
962
962
962
△941
7,084
△90
7,174
37
44,489111,470

招集ご通知

損益計算書（2020年1月1日から2020年12月31日まで）（単位：百万円）

金

売上高

79,251

売上原価

69,850

売上総利益

2

額

株主総会参考書類

科 目

9,401

7

営業損失
（△）

事業報告

10,759

販売費及び一般管理費△1,358

営業外収益
受取利息

359
908

受取賃貸料

1,088

その他

462

19

連結計算書類

受取配当金

2,818

営業外費用
支払利息

196
41

賃貸費用

1,160

その他

318

経常損失
（△）

47

計算書類

売上割引

1,717
△257

特別利益
18

投資有価証券売却益

0

18

49

監査報告書

固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損

56
10,774

関係会社株式評価損

3,007

貸倒引当金繰入額

1,958

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

15,796

51

ご参考

減損損失

△16,035△207△2,535△2,743△13,2915750

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
井関農機株式会社
取締役会 御中

2021年２月15日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

谷

智

英

㊞

中

尾

志

都

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、井関農機株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井関農機株式
会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

51

招集ご通知219

連結計算書類

47

計算書類

49

監査報告書

以上

7

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

ご参考

51

57

52

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書

井関農機株式会社
取締役会 御中

2021年２月15日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

大

谷

智

英

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

中

尾

志

都

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、井関農機株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

53

招集ご通知
2

7

事業報告

19

連結計算書類

47

計算書類

49

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以上

ご参考

51

57

54

監査報告書監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年１月１日から2020年12月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

（2）各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及び附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、

株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

55

招集ご通知2
株主総会参考書類

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

7

事業報告

②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

19

連結計算書類（3）連結計算書類の監査結果

会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年２月18日

監査役会
誠 剛 ㊞
芳 樹 ㊞
正 人 ㊞
靖 英 ㊞
真 美 ㊞

47

計算書類

（注）

井関農機株式会社
常勤監査役 木 元常勤監査役 川 野
常勤監査役 町 田
常勤監査役 元 川監 査 役 平常勤監査役木元誠剛、常勤監査役川野芳樹、常勤監査役元川靖英、及び監査役平真美は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

監査報告書

49

ご参考

51

57

以

上

56

ご参考

国内トピックス
TOPICS

つくばみらい市とスマート農業連携協定を締結

2020年度からスタート
2020年3月30日、夢ある農業総合研究所の地元である茨城県つくばみらい市とスマート農業を活用した連携協定を締結しました。
●生産技術の向上と生産コストの低減●高品質な農産物の栽培方法を確立することを目的に、市内の農業者ほ場でスマート技術を導入した実践的取り組みを行います。
この連携で「夢ある農業」＝「儲かる農業」を実現させていきたいと考えています。

右側中央より：つくばみらい市 小田川市長、渡邉副市長、中島市民経済部長
左側中央より：冨安社長、縄田営業本部長、ヰセキ関東甲信越 石本社長

農業従事者の減少にともなう規模の拡大や労働力不足、またさらなるコスト低減ニーズの拡大など、日本農業は構造的に変化しています。
井関グループではこれらの課題に対応するためス
マート農業技術の実証・普及に取組み、先端農業機
械とともに先進的技術を提供する企業とのオープンイ
ノベーションで「儲かる農業」の実現を目指していま
す。
57

日本農業
の課題
ニーズ
対応

農業従事者の減少
経営面積・一人当たり面積の拡大
超省力化・高品質生産 等
技術伝承
スマート技術によるデータを活用した農業の提案

招集ご通知海外トピックス

株主総会参考書類

TOPICS

2

PT. ISEKI インドネシア、内製エンジン搭載の北米向け新型エコノミー機出荷立上げ

2020年2月～12月の間に、PT. ISEKIインドネシアは北米向けMFエコノミートラクタをはじめ、内製エンジンを搭載した合計6シリーズの新機種立ち上りを実行しました。

事業報告

7

連結計算書類

19

新生 ISTファームマシナリー社始動

47

計算書類

TOPICS

監査報告書

49

当社は、2013年に三菱商事と合弁でタイ国に販売会社ISTファームマシナリー社を設立し、アセアン事業の拡大を図ってまいりました。2020年12月、両社による増資のうえ、当社は三菱商事からISTファームマシナリー社株式の一部を譲受けいたしました。これにより当社による生産から販売まで一貫したオペレーションが可能となりました。
今後はアセアン事業の営業・サービス統括拠点である子会社のISEKIタイランド社と機能集約・合理化を図り、サービス体制も強化していきます。当社が長年培った農業、農業機械に関する知見をフルに活用し、アセアン事業の展開を加速させていきます。

ご参考

51

57

58

ご参考

ＣＳＲトピックス
─井関グループのESGへの取り組み強化─

「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ豊かな社会の実現へ貢献する。
井関グループは、人材・知的財産など井関グループを支える資本と当社独自の強みを活かした事業活動により、多様なニーズに対応した製品やサービスを提供することで、社会的価値と経済的価値を創造してきました。この価値創造のサ
イクルを回し続けることで、農業をはじめとする社会課題の解決に貢献すると同時に、井関グループの持続的な成長と企
業価値向上につなげ、「豊かな社会の実現」へ貢献していきます。

■ 井関グループの価値創造
社会課題 ニーズ
SDGs・高齢化
大規模農業
生産性向上

事業活動

井関グループの資本

開発・製造

人材・知的財産

豊かな社会の実現

社会的価値

課題の解決に貢献する農業機械の提供
循環型社会形成へ貢献
地域社会活性化・発展

国内事業
海外事業

経済的価値

持続的な成長による企業価値向上

営農提案
ネットワーク

企業ブランドの向上
ステークホルダーとの信頼関係の強化・構築

2030年

井関グループが価値を創造し続けるためには、株主の皆さまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの信頼関係の構築が重要です。井関グループでは、社会、環境、ガバナンスの重要課題（マテリア
リティ）を特定し、事業活動に取り組んでいます。
井関グループのESGマテリアリティ（重要課題）
持続的な価値創造と成長を支える要素

59

マテリアリティ社会

ブランド価値向上
エンゲージメント向上（従業員と会社の絆）

環境

環境保全

企業
統治

企業価値向上施策●顧客満足度向上と品質づくり●サプライチェーンマネジメント●社会貢献と国際協調●ダイバーシティ●働きやすい職場づくり●労働安全衛生マネジメント●環境経営マネジメント●環境負荷低減（CO2ほか）●環境適合設計（エコ商品）●ガバナンスの強化●コンプライアンス●リスクマネジメント●情報開示と建設的な対話

招集ご通知2
株主総会参考書類

農業の強靭化を応援

7

事業報告

２．飢餓をゼロに
農業の機械化など生産性向上により持続可能な農業・食料生産に貢献する。

19

連結計算書類

住みよい村や街の景観整備

11．住み続けられるまちづくりを
欧州を中心とした景観整備事業をサポートし、緑地整備や道路清掃など住みよい街づくりに貢献する。

47

計算書類

SDGsと当社事業との関連

井関グループの事業活動はSDGsの実現にもつながっています。

循環型社会を目指す環境保全

12．つくる責任、つかう責任

49

監査報告書

エコ商品、環境負荷を低減した事業活動を行うことで貢献する。

JQA-EM5761

ISEKIグループ紹介ムービー

ご参考

51

井関グループの創業理念や取り組みなどを、「７つの誓い」をもとに動画でご紹介しています。
QRコードまたはURLからご覧いただけます。
https://www.iseki.co.jp/about/

57

60

ご参考

株主メモ
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月下旬基準日

定時株主総会・期末配当：毎年12月31日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先（電話照会先）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っております。

● 住所変更、単元未満株式の買取のお申出先について株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

61

メ モ 欄62

株主総会会場ご案内図
開催
日時

2021年3月30日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）〒116-0014 東京都荒川区東日暮里５丁目50番５号
ホテルラングウッド ２階「飛翔の間」

開催
場所

電話

本定時株主総会では、お土産のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

03-3803-1234（代）

ステーション
ガーデンタワー

り

通

ー
ナ
イ
ラ
人
舎
・
里

里

暮

東口

駅
里
暮
日

西口

り
通
橋
久
尾

あ
や
め
通
り

日

西

線

磐

常

Ｒ

Ｊ

暮
日

治

明

ステーションポートタワー

日暮里中央通り

交番

消防署

光陽社ビル

コンビニ

り
通
問

言

南口

谷中

京
線

成

ホテルラングウッド
野

上

成

野
手

交 通

京

上

Ｎ

Ｊ
Ｒ
山

線・
京

浜

東

北

線

JR日暮里駅、京成日暮里駅、日暮里・舎人
ライナー日暮里駅から徒歩３分※駐車場の収容台数には限りがございますので、電車等の交通機関をご利用ください。

井関グループは、

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

環境省による地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動である【COOL CHOICE】の取組みに賛同しています。
「賢い選択」の提案として「エコ商品」など
環境に配慮した商品の開発普及を推進しています。