２０１３年６月１日（土）

第１１０号

(１)

日吉台地下壕保存の会会報
第１１０号(特集号)
日吉台地下壕保存の会

日吉台地下壕群の一部である民有地にある航空本部地下壕東側入口が住宅建設の開発工事のために破壊されています。この場所は 10 年前にマンション建設工事が計画されましたが、近隣住民を中心とする建設反対運動によって、工事が中止されていました。
しかし、この 3 月に突如として開発工事が始まりました。一度許可が下りた工事を止める手段が少ない中、開発工事が進み、地下壕入口、入口前面の遺構や沈殿槽が壊され続けています。何とかこれ以上破壊が進まないように反対運動を行っています。
目次
最終的には横浜市が地権者から土航空本部等地下壕東側工事のお知らせ
地を借り上げるか、買い取りをし、報告 これまでの活動経過
資料 文化庁・県教委・市教委への要望書(保存の会)
地下壕を保存し、平和を構築するために活用することを要望しています。 資料 文化庁・県教委・市教委への要望書(全国ネット)
資料 要望書に対する県教委からの回答
そのためにも、現在の運動の状況と資料 埋もれてしまった７a 入口の写真
これからの活動の方針などを保存の
資料 工事現場の遺構分布図(安藤慶應大学教授)
報告 10 年前の建設反対運動の経緯(茂呂秀宏)
会の方々にも周知してもらい、より報告 工事発見の経緯(長谷川崇)
幅広く、広範囲な保存・活用運動を
資料 掲載新聞記事展開したいと考えています。よろし
投稿 闘う武器は何もなかった(八木澤正)
くお願いします。
報告 横浜市建築局への質問と回答
報告 市民からの提案への市教委からの提案
資料 工事現場の写真

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(２）

２０１３年６月１日（土） 第１１０号◎これまでの活動経過

これからもまだまだ続きます。
ご支援を2004 年 3 月日吉 5 丁目にマンション建設工事許可が下りる
2004 年 6 月開発許可処分の取り消しを求める審査請求 (詳細は p5)
2005 年 3 月住民説明会を開催すると連絡が来るが中止になる。その後工事は中断
2013 年☆3 月 20 日 10 年間開発中断の工事が開始されていることを発見(詳細はｐ7)☆3 月 21 日 横浜市教育委員会・神奈川県教育委員会に工事を連絡☆3 月 22 日 横浜市教育委員会文化財課現地を見に行く・工事許可が下りているので施主・施工者の協力がないと調査・設計変更等保護措置は難しいとの判断☆4 月 3 日 運営委員会 10 年前の工事の状況の整理今後の保存に向けての活動方針を決める☆4 月 7 日 住民説明会(業者と近隣住民)☆4 月 8 日 住民説明会の内容を聞く(茂呂・喜田・大西)★4 月 8 日 本格的な掘削工事開始☆4 月 13 日 ガイド養成講座後 10 数名で現場に行く★4 月 13 日 ７a 入口は壊されている☆4 月 14 日 安藤さん(慶應大学教授)と７a 入口・坑道を測量☆4 月 15 日 文化財課現場に来る・17・18 日に測量予定 朝日新聞取材☆4 月 17 日 朝日・神奈川・産経・ヤフーニュースに掲載・日吉台地下壕保存会ＨＰアクセ
ス数 35,000 件以上☆4 月 17・18 日 文化財課７a 入口調査 17 日に文化財課と現場で話をする☆4 月 17 日 ＮＨＫ首都圏ニュースで放映予定でしたが地震発生ニュースのため放映中止☆4 月 19 日 ＴＶＫニュース放映☆4 月 22 日 産経新聞に掲載★4 月 23 日 7a 入口半分埋まる★4 月 23 日 東京新聞に掲載☆4 月 24 日 運営委員会☆4 月 25 日 ＴＢＳ(噂の東京マガジン)収録★4 月 27 日 7a 入口が擁壁の裏側☆4 月 30 日 神奈川県教育委員会に運営委員 3 名(長谷川・新井・亀岡)☆4 月 30 日 文化財課が北側沈殿槽を測量☆5 月 1 日 神奈川県教育委員会・横浜市教育委員会要望書提出・文化庁に郵送☆5 月 1 日 朝日新聞・神奈川新聞に周知の埋蔵文化財包蔵地に登録と掲載されたが、地下壕の上にある 7 世紀古墳時代の横穴墓が対象と判明☆5 月 3 日 全国ネットワークが文化庁。神奈川教育委員会・横浜市教育委員会に要望書を提出☆5 月 5 日 ＴＢＳ噂の東京マガジン放映(20 分) ＨＰに工事現場の写真等を掲載☆5 月 7 日 市教育長が市議会常任委員会で報告 この地下壕が文化財埋蔵包蔵地に 6 月に登録予定と発表(工事中止・設計変更まで言及せず)☆5 月 8 日 読売新聞と神奈川新聞に掲載★5 月 9 日 北側沈殿槽前面擁壁工事始まる☆5 月 9 日 横浜市建築局宅地審査部宅地審査課に開発行為について住民の方と聞きに行く☆5 月 9 日 赤旗・タウンニュースに掲載☆5 月 9 日 横浜市議が横浜市文化財課から説明を受ける★5 月 10 日 7a 入口側の擁壁が最上部まで出来る

２０１３年６月１日（土） 第１１０号(３)★5 月 11 日 北側沈殿槽に砕石を入れ、前面に擁壁をつくり始めた☆5 月 11 日 ガイド養成講座 午前中ＦＷ現場確認、午後栗原さんの話を聞く☆5 月 13 日 教育委員会と市議の会合資料入手 教育委員会の方針がわかる(調査はするが工事中止等は言及せず)☆5 月 14 日 運営委員会★5 月 19 日 北側沈殿槽擁壁最上部まで出来る☆5 月 20 日 見学会で地下壕１a 入口の扉があかず(24 日に修理済み)☆5 月 21 日 安藤さん市文化財課と話す・複数の政党議員が関心を示している★5 月 27 日 南側沈殿槽前面が削られ、床面まで見える☆5 月 27 日 市議等 4 名に地下壕の資料を手渡す
日吉台航空本部等地下壕の保存に関する要望書
２０１３年５月１日
文化庁長官 殿神奈川県教育委員会教育長
横浜市教育委員会教育長

殿
殿
日吉台地下壕保存の会 会長 大西 章

横浜市港北区日吉にのこる戦争遺跡、「日吉台地下壕群」の一郭「航空本部等地下壕」の坑口と壕外の未調査施設が、３月末に始まった宅地造成工事のため一部破壊されました。
日吉台地下壕群の保存と活用を基底に、２５年間調査研究と見学案内などの活動をしてきた「日吉台地下壕保存の会」は、壊された貴重な遺構を目の前にし、無力感と後悔におそわれています。それは全国の研究者や、戦争遺跡保存全国ネットワーク関係者、そして戦争体験者の方々が、共有しているものと思われます。
航空本部等地下壕が、慶應義塾校地内と南側斜面の民有地に複数の坑口をもつことは、すでに知られていたものの、坑口が地中にあったため、６８年前の姿のまま残された、全国でも稀有な地下壕といえます。
慶應義塾側については、２００８年体育館建設工事に伴い発見されるや、ただちに工事を一時中止し、諮問委員会を組織し、専門家による発掘調査がなされました。その結果、壕外の諸遺構が始めて明らかになり、義塾は建築位置と工法を変更し地下壕を保存しました。このことは２００９年の「戦争遺跡保存全国シンポジウム」で報告され、義塾の文化財保存の積極的な姿勢が高く評価されました。
一方、民有地側であるこの度の工事範囲一帯は、坑口だけでなく周辺の関連遺構の保存状態がきわめて良好な場所でした。この一帯以外に、航空本部等地下壕の坑口一帯の様子を明らかにし、公開できる場所は残されていません。
アジア太平洋戦争終結から７０年近く経つと、戦争の実相を伝えるのは、「体験者の直接の話」から「戦争遺跡」に移りつつあります。
「日吉台地下壕保存の会」の見学者案内は年間約５０回、見学者数は２千～３千人に及びます。中でも最近顕著なのは学生生徒の増加です。この活動を通して、日吉台地下壕群をよりよく活用するためには、可能な限りの壕の公開と資料館の設置の必要性を確信するようになりました。それ以前に、なんとしてもこれ以上の破壊は止めなければなりません。
文化庁は未刊の「報告書」を一日も早く刊行し、「国の評価が未定」との理由で判断が先延ばしにされ、その間にもすすむ遺跡破壊をくいとめていただくよう要望いたします。神奈川県教育委員会と横浜市教育委員会は、行政の力を発揮して、工事を一時中止し、専門家による調査を行い、保存と活用のため文化財に指定し、青少年のために、貴重な歴史学習と自然学習の場をまもっていただくよう要望いたします。日
吉台地一体は、古代から近代までの歴史遺産が重層的に残り、武蔵野の緑豊かな地でもあるからです。

(４）２０１３年６月１日（土） 第１１０号
2013 年 5 月 3 日

文化庁 長官 近藤誠一 殿
神奈川県教育委員会 教育長 藤井良一 殿
横浜市教育委員会 教育長 岡田 優子 殿
戦争遺跡保存全国ネットワーク
代表 十菱駿武代表 村上有慶
日吉台航空本部等地下壕の保存要望書
横浜市港北区日吉 5 丁目の民間宅地造成工事で、今年 3 月新たに地下壕坑口が発見され、一部破壊されています。この地下壕は日吉台地下壕の一部で、1944 年 2 月に構築開始され、1945 年 8 月まで、海軍航空本部・軍令部第 3 部等海軍の中枢施設として、使用されたものです。2009 年に慶応義塾蝮谷
体育館建築に伴って発見された航空本部等地下壕坑口で、壕外に掘り割り状に通路をもうけた渡り廊下状の入り口施設は、全国で初めて発見された重要な遺構でした。慶応義塾の積極的な文化財保存の対応で、体育館建築位置と工法の変更で保存が図られました。
ところが、民間宅造業者の日吉 5 丁目住宅地の宅地擁壁・道路工事によって、航空本部等地下壕は7a のコンクリート壁が破壊され、壕 6a の入口も工事の進行によって破壊されつつある状況です。新たに４基の壕口の間にコンクリート製の沈殿水槽や土管、通路等の砂利・モルタル舗装面も発見されています。この工事に対して、神奈川県教育委員会・横浜市教育委員会は現地確認等を実施していますが、周知の埋蔵文化財包蔵地としての文化財保護行政指導は有効に働いていません。航空本部等地下壕の存在を知らなかった民間業者は調査に協力はしてくれていますが、工期は 8 月末までとなっています。
日吉台地下壕は、アジア太平洋戦争末に構築された海軍の中枢施設として重要な近代遺跡であり、文化庁が編集中の『近代政治軍事に関する遺跡報告書』でも A ランクの遺跡として、位置づけられています。また日吉台地下壕は日本を代表する戦争遺跡として、『日本の戦争遺跡－保存版ガイド』『フィールドワーク 日吉・帝国海軍大地下壕』等に記載されており、横浜の近代史を語るうえで欠くことのできない近代遺跡です。 日吉台地下壕保存会が慶応義塾の協力を受けて毎月実施している、日吉台地下壕見学会には多数の見学者が訪れ、今回の破壊は報道や世論の関心を広げています。
よって、関係行政機関は直ちに宅造工事を中止し、遺跡の調査と保存のために積極的な行政方策がとられるように、次の事項を要望します。
記
1．日吉 5 丁目宅地造成工事は遺跡の調査・保存のため、中止すること。
2．確認された遺構に必要な発掘調査・測量の記録をとること。
3．今後の調査・保存活用のために調査検討委員会を設けること。
4．日吉台地下壕を横浜市または神奈川県指定史跡に指定して、文化財の法的規制を 強めること。

平成２５年５月２１日
日吉台地下壕保存の会 会長 大西 章 様
神奈川県教育委員会教育長日ごろから、神奈川県の文化財保護行政にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
ご意見をいただきました横浜市港北区に所在する日吉台地下壕における開発案件については、政令指定都市である横浜市内の民有地における民間業者による事業であるため、地元横浜市において、開発許可や埋蔵文化財の取扱に係る対応を行っています。
県では、日吉台地下壕は、戦争関連の遺跡として、重要な遺跡であると認識していますが、地域にとっての重要性や保存の必要性については、土地所有者や地域住民の方々の考えを十分に尊重した上で、地元市町村である横浜市によって適切に判断していただく必要があります。
なお、横浜市では日吉台地下壕の範囲を埋蔵文化財包蔵地として周知化するための手続きを進めていくことと、伺っておりますので、県としては、将来の史跡指定を含めた今後の文化財の取り扱いについて、国県市で情報を共有しながら、横浜市に対して必要な助言や協力を行ってまいります。
問い合わせ先 教育局生涯学習部文化遺産課調査普及グループ 広瀬 谷口

２０１３年６月１日（土） 第１１０号(５)☆擁壁に埋もれてしまった 7a 入口

4 月 13 日
4 月 23 日
4 月 27 日☆工事現場の遺構分布図(慶應義塾大学安藤先生作成)

4 月 18 日
5 月 10 日(６）新たな地下壕の破壊を許さない
ための

２０１３年６月１日（土） 第１１０号

2004 年の開発許可取り消しを求める
審査請求運動の経過報告
運営委員

茂呂秀宏

現在の工事は１０年前の開発許可に依拠しています
横浜市開発審査会から、開発許可処分の取り消しを求める審査請求に対しての「裁定書」と処分効力の執行停止申し立てに対する「決定書」が私の手元に郵送されてきたのは、その文書が発行された 2004 年 6 月 24 日から数日後のことでした。
この事案の開発許可処分とは、2004 年 3 月 19 日に横浜市長が門思修慧社という建設業者が出していた開発許可申請に対しての許可処分であり、この開発対象地域は慶応大学敷地に隣接し周辺住民が所有していたところで、旧海軍軍令部第三部などが使用していた①―B という地下壕がある場所です。そして、今回の宅地造成工事の地域への周知のための現地の立看板によれば、この 2004 年の開発許可が現在の地下壕破壊を伴い進行している宅地造成工事の法的根拠となっています。10 年前に許可されたものがいまだに生きていたわけであり、また、平成 25 年 3 月 13 日には今回の開発計画の変更手続きがなされており、これらのことが造成工事着工の背景にあるようです。
2004 年の開発許可処分に対する取り消しを求める審査請求と棄却裁定「日吉台地下壕保存の会」と近隣住民の組織である「日吉の緑と史跡を守る住民の会」の会員 9 名は開発許可処分の下りた直後の 2004 年 3 月 23 日に、前述した開発許可処分の取り消しを求める審査請求と処分効力の執行停止の申し立てを横浜市開発審査会に行いました。
審査請求の理由としては、①今回の処分によって、文化財として社会全体の利益になる高い公共性を有しているこの地下壕が破壊され、この処分が、私権を優先し、公共の福祉の増進を損なう不当なものであること、②現在この地域においては住環境保全から 1000 ㎡以下に開発が制限されているにもかかわらず、今回の処分は、今回の申請(973.71 ㎡の開発申請)を手段にして、現在この地域では認められていない 3900 ㎡のマンション建設を合法的に可能にしようとすることを容認する不当なものであることの二点でした。この後約 3 ヶ月間に処分庁からの弁明書、再弁明書、請求人からの反論書、再反論書のやりとりを最後に意見陳述会が開催され、裁定に到っています。この間処分庁である横浜市は弁明書で以下のような主張を致していました。①審査請求者は「法律上利益を有するもの」ではなく原告適格がないこと。②この許可によって実施される開発事業によって地下壕が破壊されても、それは都市計画法 33 条の開発許可基準に抵触するものではないこと。③当初の許可申請書にないマンション建設については、それは隣接地の大規模マンション建設という問題であり、その計画の許可申請が提出された際審査をおこなうべきものであり、本件処分に影響を及ぼすものではないこと。という趣旨のものでした。そして、審査会の裁定は、審査請求人は処分取り消しを求める審査請求者としての適格に欠けるものとして、請求は却下というものでした。
「行政不服審査法」は「行政不服審査阻止法」と言いたくなるほど行政処分に異議をもった市民にはその権利行使が不当に狭められる原告適格の規定があり、当初からある程度は予想していた裁定でしたが、処分庁の③の主張、すなわち、より大規模な開発を実施するためにより小規模な開発許可申請をするという手法が審査庁の役人も含めて建築関係業界の常識になっていることについては、改めて驚かざるをえませんでした。
１０年間着工されなかった真相は。 この裁定後のことですが、即刻着工されるものと予想をしていたにもかかわらず、2013年3月まで工事は10年間放置されました。その理由についての真相はわかりませんが、私たちが思っていた以上に業者が開発反対運動によってダメー２０１３年６月１日（土） 第１１０号(７)
ジを受けていたことは否定できません。そのことを推測させることができる出来事を、今後の開発の拡大をさせない運動の参考資料として、いくつか紹介しておきます。
①審査中の 2004 年 4 月に大槻工務店という工事業者から、「保存の会の開発反対運動で経済活動において困惑していること、地下壕がある土地を一部保存の会に分筆するので運動をやめてほしい」との申し出がありました。②開発予定地には開発反対の看板が掲げられるようになり、住宅建設の先行きに危惧をもった関係銀行が開発業者に融資をしぶり、開発業者の資金繰りが苦しくなってきているとうわさが地域に流れたことがあります。③また、開発業者が横浜市に該当の土地の買取を働きかけているとの情報がながれたこともあります。④2005 年 2 月に大槻工務店というところから、前年の 3 月に許可された開発計画とは全く別の開発計画が記載された「開発構想計画案(13 戸の戸建集宅建設のための 2300 ㎡の開発構想計画)」が出され、その説明会が 2005 年 3 月に実施するとのお知らせが住民に配布されましたが、説明会は流会しました。この結果 2004 年に許可された開発計画が今年まで生き続けた
わけですが、一時期開発業者は許可処分をうけた開発計画を破棄し、全く新しい開発計画に変更しようとしていたことがわかります。この背景には、2004 年 6 月に、横浜市開発事業調整条例が施行され、横浜市が都市計画法の手続きに入る前に事前審査的な役割を果たすことになったわけで(現在もこの条例は改正されていますが機能しています)、開発業者は一時、この条例に対応しようとしたわけですが、それを取りやめ、2004 年許可処分の効果を保持する方途を選択、今日に到ったわけです。⑤開発業者は、2004 年の開発許可申請をした門思修慧社から現在タスコーポレーションに至るまで何回か変わっています。
新たな地下壕の破壊を阻止するために現在 3 戸建て建設のための宅地造成のための工事が進行しているわけですが、たった 3 戸の住宅の販売で採算が取れるわけはなく、この工事完了後には、マンション建設などのために、開発計画の変更手続き(増加させる面積によっては新たに開発許可申請が必要になる)と建築確認申請がだされることは必須のことです。私達としては、地下壕の破壊がさらにもたらされるであろうような開発・建設計画が実施されることは認めがたいことです。
横浜市は、2009 年のこの地下壕の入り口部分の新たな発掘という事態の中で、この開発予定地を文化財の包蔵地指定から始まる文化財指定への流れを推し進め、今以上の地下壕の破壊をさせないためにしかるべき措置を早急にとることをお願いすると共に、また、開発業者が新たな地下壕破壊を招く可能性のある開発変更手続きやマンションなどの建築準備過程に入ることに対して、早急に歯止めをかけることを切にお願いするところです。

☆1 年前の工事現場

土砂に埋もれ少し見える７a 入口

2012.03.30 1 年前の工事現場

(８）２０１３年６月１日（土） 第１１０号☆工事発見の経緯
運営委員

長谷川崇

今回横浜市港北区の慶應義塾大学日吉キャンパス付近にのこっている地下壕（航空本部東側入口部分）の一部が、宅地造成工事で破壊された件でその近くに住む私（日吉台地下壕保存の会員）
より今迄の経過について記してみたいと思います。
話を少し前に戻しますと当地には 47 年前より住居し裏山に地下壕があるなど全く無知で現役中は大学の構内を利用して通勤しており、途中に防空壕の大きなコンクリ－トがあったが海軍などの施設とは何も知らずその後、日吉台地下壕保存の会のガイド養成講座を受講しました。其の前から家から 200m ほどの先に小通路があり各家には「マンション建設反対」のビラが貼られていたことを記憶していましたが何時の間にか立ち消えになりました。しかし工事の２枚の立看板は残って居たままでした。昨年のガイド養成講座のフイルドワ－クの下見に来たときそこには地下壕の入り口が残っていました。
その後今年 3 月 15 日頃に何時もの小通路を歩いているとその現場に小型パワ－シャベルが置かれていてこれは一大事と察し即「新井副会長」へ電話報告しました。それからは毎日工事が始まり遂にその一基の出入り口が完全に破壊され残念極まりなく先日よりマス
コミ、新聞、TV に取り上げられ保存会、慶應大学、全国戦争遺跡ネットワ－ク等より「文化長官、神奈川県教育委員会教育長、横浜市教育委員会教育長」宛に保存に関する要望書が提出されその回答書を待つ所です。
現在は擁壁のブロックが積み重ねる工事が進行中ですが、もう一基の場所がどうなるのか大変心配です。今後も注意
深く見守って参ります。(2013.5.14 記)(写真：八木澤正さん提供)

２０１３年６月１日（土） 第１１０号(９)2013.04.17 産経新聞

2013.04.17 朝日新聞

(10）２０１３年６月１日（土） 第１１０号

2013.04.23 東京新聞

北側沈殿槽
2013.04.17 神奈川新聞

２０１３年６月１日（土） 第１１０号(11)2013.04.23 産経新聞

2013.04.24 神奈川新聞

2013.05.01 朝日新聞

(12）２０１３年６月１日（土） 第１１０号

南側沈殿槽

2013.5.9 タウンニュース港北区版

2013.05.08 読売新聞

２０１３年６月１日（土） 第１１０号

(13)

八木澤 正
私たち日吉５丁目の開発地域に接する住民は、２００２年１１月、「５丁目の宅地開発計画」が明らかにされてより、「緑と住環境を守る会」を結成し、保存運動に取り組んできました。
運動をすすめてみると、開発や建築に関する法律や条例は、開発業者のためにある―住民を守るものは何もない―という孤独感を強く持ちました。
たとえば、大規模開発でも小刻みに分けて開発申請し、許可されれば、規制は緩和され、緑地や公園道路設置などの義務もなくなります。
住民への説明も、説明会の開催から、戸別訪問説明でよくなります。開発業者さんと一対一で「No!」と言える住民がいるでしょうか！
そして、一度開発許可を受ければ、許可された開発面積の１９９％まで、自由に開発面積を広げることができます。（「都市計画法」）
また、一度開発許可を取ってしまうと、半永久的に有効です。転売も自由です。その間に土砂崩れなどの危険があっても―です。
私たちには闘う武器もない！
そういう中で、開発業者に説明会を開かせ、開発断念をせまりました。新宿の業者を訪問し、開発断念を迫ったこともありました。
文化庁には要望書を提出しました。横浜市長には手紙を出し、建築局とはしばしば交渉しました。
「地下壕保存の会」の援助を受け、横浜市の開発審査会に提訴し、普通の市民が意見陳述したこともあります。しかし門前払いを受けました。不服審査で横浜市が負けた例はないそうです。
民有地の緑地や埋蔵文化財の保存は困難がともないます。
今現在 唯一工事を止めさせることができるのは、文化庁の史跡指定だけです。しかし、文化庁の作業は緩慢で、いまだ調査報告書も出されていません。
もし文化庁が、着実に遺跡の調査を行い、史跡として指定していれば、日吉の地下壕は、破壊されずに済んだはずです。
一方、地元・横浜市の教育委員会も、文化財指定について、「国の指定がない。」ことを理由に 動こうとしませんでした。
文化庁は、「地元自治体から声が上がってこないと何もできない」と言っています。
この不可解な流れ、―「太平洋戦争の遺跡を『負の遺産』として隠そうとする動きがある」―とマスコミが伝えています。
不可解な法律と条例―こういうことは、政党や政治家が、企業・団体献金を受取る限り、続いていくのではないでしょうか？
遺跡保存の最後の手段は、開発地域の公費での買収・保存です。
これは複数のマスコミも、強く主張しているところです。
横浜市の財政事情は、全国の市町村のなかで、トップクラスの健全性を誇っています。その気になれば、出来ることです。
このままいきますと、もう一つの コンクリート製の頑丈な出入口も 破壊されてしまいます。
どうか、日吉５丁目の地下壕遺跡保存のために お力をお貸しください！

(14）２０１３年６月１日（土） 第１１０号

運営委員 山田淑子
2013 年 5 月 9 日に住民の方と一緒に運営委員 2 名が横浜市建築局宅地審査部宅地審査課へ出向き、航空本部等地下壕東側入口部分の開発行為について担当者から説明を受けてきました。以下にその説明をまとめました。
Q1 港北区日吉町 5 丁目 1650-1 他 3 筆(航空本部等地下壕東側入口部分)の開発行為は、横浜市開発事業の調整等に関する条例(平成 16 年 3 月 5 日公布、平成 16 年 6 月 1 日施行)
制定前の開発行為許可のため、条例が適用されていない開発行為と考えてよいのか。
A
許可年月日が平成 16 年 3 月 19 日となっているため、市条例施行前の都市計画法による開発行為許可になる。このため、市条例は適用されず許可のための事前手続の必要もない。
Q2 現在の標識板によると工事完了予定年月日が平成 25 年 9 月 30 日で専用住宅 3 戸となっているが、例えば宅地造成により開発区域の面積を現状より増加させたり、建築物等の用途を変更したりなど標識内容に変更があった場合はこの条例の適用になるのか。
A 横浜市建築局企画課の作成した「都市計画法による開発許可の手引」第 4 章その他開発許可に関する手続１変更の許可等(４)新たな開発許可によると「当初の開発許可の内容と同一性を失うような大幅な変更として～ウ当初の開発区域の規模に比較して、２分の１以下又は２倍以上になる場合」について「新たな開発許可が必要」となっているため、それは変更でなく新たに許可を取り直すことになる。現状では 973.71 ㎡で許可を受けているので、その２倍以上までの、1947.42 ㎡を越えて開発区域の規模が大きくなったときだけである。これ以下は現状の許可で開発を続行することができる。
Q3 条例の適用となれば、新規の開発行為同様に第 9 条標識の設置、第 11 条住民への説明
第 12 条開発事業の構想に対する意見書の提出、第 13 条開発事業計画書の提出等の一連の手続きが行われるのか。
A 上記のとおり、当初の開発区域の規模に比較して 2 倍以上にならない限り手続の必要はない。
Q4 建築物の用途がマンションに変更になった場合は、軽微な変更ではないと理解し、一連の手続きが必要になるのではな
いか。
A 都市計画法のよる開発許可の手引「ァ開発行為の目的が建築物、第１種特定工作物、第 2種特定工作物の間で変更される場合」の定めによると、例えば住宅からゴルフ場等に変更する場合以外対象にならない。つまり、専用住宅３戸からマンションに変更になったとしてもそのままの許可で可能である。
写真提供：八木澤正２０１３年６月１日（土） 第１１０号(15)
Q5 工程表をみると、建築物の建設については８月以降に行われるとみてよいのか。
A 建築物については、土木工事完了後、建築基準法の規定に基づき開発事業者が建築確認申請をし、横浜市又は資格のある民間業者がその内容を審査し、問題がなければ確認するということになる。なお、民間業者の場合は建築確認を出したときには市の建築審査課に連絡することになっているし、標識板にも記載される。
Q6 都市計画法による開発行為許可と宅地造成等規制法による許可の関係を伺いたい。都市計画法による許可がおりてから宅地造成の許可を出すということでよいのか。
A 宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため、又は宅地において土地の形質の変更(切土、盛土)をすることをいう。そして宅地造成等規制法は第１条「宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出はよる災害の防止のために必要な規制を行う。」ことを目的とした法律であり、その必要がある場合は許可を受けなければならないことになっている。現在では、都市計画法は開発行為許可と宅地造成等規制法による許可は別々に許可するのではなく一本化されている。
Q7 開発行為許可の有効期限はあるのか。
A 一度、開発行為許可がおりれば開発行為が行われるまで有効であり、無効になることはない。標識板の許可年月日の下にあるカッコ書きの平成 25 年 3 月 13 日は開発計画の変更日である。
Q8 開発事業者が変わった場合も開発行為許可は承継されるものなのか。
A 都市計画法第 45 条「開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該開発許可を受けている者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。」と規定され、「開発許可に基づく地位の特定承継承認申請書」を提出し、承認を受けられるようになっている。承認の要件は、資産計画書、承継人の資力信用に関する申告書、納税証明書などを提出し、許可について維持可能かどうか審査し、承認している。
Q9 前開発事業者は 2005 年(平成 17 年)2 月に開発する面積の変更、建築する住戸数の変更をしようとするときに開発構想計画書を提出しているが、今回も変更の場合は先程の質問のように一連の手続きが必要と考えてよいのか。
A 2005 年の開発構想計画書の提出については、市として把握していない。そのため、当初の開発許可が現在まで踏襲されている。
(2013.05.10 記)☆市民からの提案の横浜市教育委員会からの回答
Subject: 日吉台地下壕の保存について○○ ○○ 様４月30日にEメールでいただきました件について、次のとおりお答えします。
日吉台地下壕は、文化庁が進めている「近代遺跡の調査」において、詳細調査対象50遺跡の一つとして選定され、同庁による調査も行われるなど、貴重な遺跡であると認識しています。一方で、当該地は埋蔵文化財包蔵地などにはなっておらず、法的な規制を行うことはできません。
こうした状況を踏まえ、本市としては開発事業者に地下壕の保全について協力を要請しておりますが、やむを得ず地下壕の一部が破壊されることになったため、事業者の協力を得て、本市が実測調査などを行いました。
本市としては、法的な規制の検討を進めるとともに、地権者や事業者のご理解・ご協力を求めながら、可能な範囲での地下壕の保全や調査による記録の保存につとめてまいりたいと考えております。
平成25年５月８日
横浜市教育委員会事務局 生涯学習文化財課長 石田 英昭

(16）２０１３年６月１日（土） 第１１０号

７a 坑道内部(現在は入口が塞がれて見ることが出来ない)

新幹線工事により塞がれた７a 坑道

７a 坑道内部より入口

北側沈殿槽前に築かれた擁壁

住居前の道路予定地

６a 入口坑道下の土管(まだ 6a 入口は埋もれている)

地下壕見学会は予約申込が必要です。
お問い合わせは見学会窓口まで ℡045-562-0443（喜田

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