２０２３年３月発行 北本市議会 市民の力 機関紙第３８号

工藤 日出夫

北本市議会 しみんのちから

市議会議長 ５期目
発行者／会派 市民の力 代表 桜井 卓
事務所／北本市本町1-111（議員控室）
電 話／090-9389-3572（代表：桜井）

くどうひでおさくらい工藤日出夫・桜井すぐる

５．１％増で過去最高

090-4610-0226
東間５丁目
サンマンション

桜井 卓 １期目

令和５年度一般会計予算は２３４億６,５００万円

健康福祉常任委員長
090-9389-3572

半年間の小・中学校 給食費無償化 も決定

高尾１丁目
西１９・谷足

令和５年度北本市一般会計当初予算
は、賛成多数で可決されました。令和３，４
年度は市長が提案した予算を議会が減額
修正のうえ可決しましたが、令和５年度は市長と議会とで意見が分かれている久保
特定土地区画整理事業の見直し（西仲通線のルート変更）の予算計上を見送ったこともあり、提案どおり可決されました。

★令和５年度の主な事業と予算額★
栄市民活動交流センター 約５億５千万円
旧栄小学校を改修し、コミュニティセンタ年４月～９月分までの小中学校給食費の無度中のオープンを予定しています。

物価高騰分＋１５％も上乗せ補助されます。
１０月以降の無償化継続は未定です。

ゼロカーボンシティ実現促進
補助金交付事業 １，０００万円
ゼロカーボンシティを実現するため、家庭用太陽光発電システム等の設置、省エネ冷りました。歳入では、市税、地方消費税交付金、地方交付税、寄附金（ふるさと納税）が大きく増加し、歳出では、教育費、土木費、蔵庫への買い換え、電気自動車等の購入に対して補助金を交付します。

総務費が大きく増加しています。
物価高の影響により、市税や地方交付税

中央通線の延伸・拡幅検討 １，０００万円
中央通線のあずま通り～国道１７号線までの区間について、拡幅・延伸のための検がい者、子ども子育て関連経費）も引き続き増加傾向にあり、これらの要因から令和５年度の一般会計当初予算額は、過去最高となりました。
令和５年度予算の問題点

令和４年度補正予算が可決され、令和５ー、勤労福祉センター、健康増進センターの機能を移転し、複合施設とします。令和６年

一般会計の予算総額は、前年度を１１億３，８５９万円上回る２３４億６，５００万円とななどの歳入が増加しますが、歳出も電気代や人件費が増加します。民生費（高齢者、障小中学校の給食費無償化を決定！
令和５年４月～９月までの半年間討調査を実施します。
重層的支援体制の充実

６７４万１千円

アウトリーチ（訪問）支援の拡充や、ひきこもりの方の参加支援など、複雑化している困りごとへの支援体制を強化します。

償化が決定しました。通常の給食費に加えまた、「小学生及び中学生の学校給食費等の無償化等を求める請願」（紹介議員：桜井卓）は、賛成全員で採択されました。請願の採択が、１０月以降の無償化継続の後押しになることを期待しています。
西小学校前バス通りに防護柵を設置
谷足会館前は県道の歩道整備へ西小学校前バス通りには、以前から勝林幹線水路（江川）上の蓋かけによる歩道拡幅を要望していましたが、防護柵が設置されました。防護柵はコミセン入口まで設置される予定です。
また、事故の多い谷足会館前（高尾２丁新型コロナの５類移行への備えは？

保育所の完全給食実施
４７１万３千円
深井保育所と新中央保育所において完

令和２年度以降、新型コロナの感染拡大により予算規模が急拡大していました。国全給食（ごはんの提供）ができるよう、給食設備を整備します。

からの交付金を財源として新型コロナ対策を実施していましたが、令和５年度は国から安心をすべての人に届けるために 市民の力 桜井 卓の交付金が大幅に縮小する見込みで、市の財政運営は難しくなります。
当初予算には新型コロナワクチン接種のための最低限の費用や、自宅療養者食料支援の費用は計上されましたが、近年数億円規模で実施していた感染予防、感染拡大防止、物価高対策等の予算は大幅に縮小されました。第９波に向けて、とても十分な備えができているとは言えません。
市民生活に支障のないよう、必要が生じた場合には速やかに予算措置を講じるよう市長に求めました。

目）については、県道さいたま鴻巣線の歩道整備（拡幅）・線形変更のための調査が埼玉県により開始されています。

日頃より私の政治活動にご理解ご協力をいただき、誠にありがとうございます。まもなく１期目４年間の任期が満了します。この４年間は、埼玉県職員としての２４年間の行政経験を活かし、特に福祉の充実に取り組んでまいりました。
昨年度は、子どもの権利を守るため、議会に特別委員会を設置し、子どもの権利に関する条例を制定しました。いじめや教員による体罰・不適切な指導があった場合に、学校や教育機関とは関係のない子どもの権利の専門機関（弁護士・大学教員）に相談できる仕組みは、県内市町村では唯一です。安心してご相談いただけます。また、現在は子どもの権利に関する行動計画を策定中です。積極的に普及啓発を進め、子どもの権利の定着を図ってまいります。
私が力を入れて取り組んでいるのは、子ども子育て支援だけではありません。健康福祉常任委
員会では「不良な生活環境（いわゆるごみ屋敷等）の解消及び発生の防止を図るための措置を求める決議」を令和５年３月定例会に提案し、可決されました。福祉的観点からいわゆるごみ屋敷等の解消を進めるための仕組みづくりを市長に求める内容です。今後市長が条例の制定に取り組まない場合には、子どもの権利と同様に議会が主体となって進めたいと思います。
今後も行政経験を活かして厳しく市政をチェックするほか、政策の実現にも主体的に取り組んでまいりますので、引き続き御理解くださいますようよろしくお願い申し上げます。

私工藤日出夫は、令和３年５月の臨時会で議長に就任したため、会派市民の力の代表を１期生の桜井卓議員に担っていただきました。この間、桜井議員は会派の代表のほか、議会運営委員、健康福祉常任委員長など超多忙にさせてしまいました。しかしながら、この２年間大変よく仕事して頂きました。この紙面を借りて感謝申し上げます。今般の記事は、私の現在の政治に対する思いです。是非お読みいただきご意見等頂きますようお願い申し上げます。（北本市議会議員/工藤日出夫：記）少子化・高齢化・人口減少化に適時的確に対応した持続可能な北本市へ私は、一昨年の５月に議長に就任し８回の定例会を終えました。この間、コロナ禍での議会運営は、感染拡大時には日程の変更など、市民の皆さんのご理解と議員各位そして事務局職員の協力で議事機関としての責務を滞りなく果たせました。感謝申し上げます。
北本市は令和３年（2021）11月に市制施行50年を迎え、昨年11月に一年遅れの記念式典をしました。ご案内のよ
うに、北本市は昭和46年（1971）に市に移行しました。

当時の人口は約32,000人で平成16年（2004）の70,719人をピークにその後人口減少が続き、令和４年(2022年）12月65,811人と約5,000人減少しました。
次の50年（2071）に向け、現在進行している少子化・高齢化・人口減少化をどう認識し、適時的確に対応できる持続可能な「新しいまちづくりのビジョン」を構想しつつ、市民と協働で実行できるかが政治のガバナンスと考えます。21世紀型へ再起動させるスタートが今年です。

ウェークアップ！考える力が政治を変える
北本市は1971年（昭和46年）に市制施行し50年が過ぎました。市制施行時は高度経済成長期で地方から東京中心の首都圏へ人が移動した時期でもあります。住まいを求めて東京から首都近郊に人が流れ、北本団地の建設などにより人口が急増し、まさに成長期でした（下図参照）。

70,23965,811

平成初期にかけて、人口急増期への対応で学校や社会教育施設の建設、市施行の区画整理事業の実施。そして広域でのごみ処理やし尿処理、広域消防、火葬場の整備と人口増加に対応して整備しました。
19702009
2022
2030
2040 2045
それから40年が過ぎ、現在は維持管理費負担と施設の老朽化への対応が、直近でかつ緊急の課題として顕在化しています。 です。7年後の2030年には、子ども率が8.

再編の課題を市民と共有

58,941
51,24347,518

市は公共施設マネジメント計画に基づき施設の統廃合や複合化などを進める予定です。しかし、少子・高齢・人口減少化の現状は、施設整備した成長期と真逆1970 2009
2022 2030 2040 2045の状況であり、住民との共通認識を持つことができるかが決め手と考えています。
その後2004年まで人口は増加。この年
その為には、人口動態や財政指標、施設をピークに人口は減少期に入りました。
2005年初めて社会減（転出者増）になり、 利用状況などの基本的な数字を把握するとともに適正に分析し、住民に公開し説出生者数の減少（少子化）と高齢者の長明することが政治の責任と考えています。
寿化による「少産少死」という人口減少政治の方向を決める「選択の権利・権の兆しが明らかになりました。
限」は住民にあります。楽観論で行くの
2005年12月定例会に提案された「第四31,699次北本市総合振興計画基本構想」の議案に、私は「高度経済成長期から成熟社会への視点が不十分」と反対討論しました。
特に少子高齢化という人口動態に対する「構え」が基本構想に示されていないことへの懸念でした。

これまでも子育て政策が…
そのような中、当時の石津市長は「こども医療費無料化」への対応など、少子化対策として子ども子育て政策の実施を行いましたが、少子化と人口減少は加速度的に進み、特に出産可能の女性が少ないことから「消滅可能性都市」といわれました。
北本市は市制施行後の昭和50年代からか、それとも危機感をもって「先手先手」と対応するのか。成長期の20世紀型から成熟期の21世紀型への転換を図るのか。
お任せ民主主義から「まちの政治について考える」ことが“市民のための政治に変える”と思います。

超少子高齢化社会への危機感は4％、高齢化率が36.9％と「超少子化・超高齢化社会」が現実の問題になります。
人口も6万人を割り込む予測です。
この人口動態を変えることは、地方自治体の努力には限界があり、国策としての“異次元”の少子化対策を早急に実施しなければなりません。まさに政治の課題です。
さて少子化対策と共に、北本市が直面するのは「超高齢化」対策です。任期を前にした今市議会では、議長席から見ている印象では、市長にも議員にも「危機感」と「緊張感」そして緊迫感不足が感じられました。
私はこの間、市内の医療資源である大学病院と地域のクリニック等との相互関係を強化し、地域医療の拡充が必要と考えています。市民の皆さんのご理解を頂き地域医療を守っていきます。
私の５期目の任期が間もなく満了します。
この４年間は三宮市長との間合いに苦労し年代別人口比率（下図）をご覧くださました。特に心底失望したことは、「打てい。1970年には、0歳から14歳までの子ば響き合う“共鳴感”がない」ことでした。

ども率は28.3％、15歳から64歳までの現役世代は68％、65歳以上の高齢化率は3.
7％です。

真っ当な議論にはなりません。
私の師故岡本枩治には「「政治にかかわる者が、政治（公職）の場で発する言葉の意
味は、『常に政治家（公職）の向こうには50年後の2022年には、子ども率は9.8“主権者（国民・市民）”がいる』ことを％で△18.5％。現役世代は58.4％で△9.

忘れるな」と、口を酸っぱく言われました。

6％、高齢化率は31.8％（前期高齢者15.

今の私の政治の場における「要諦」とし4％、後期高齢者16.4％）で28.1％増加て肝に銘じています。（工藤日出夫/記）