【林業分野の物価高騰対策】R5.11.10 決算特別委員会

一

林業分野の物価高騰対策について林業関係の物価高騰対策について伺います。
国際情勢の変化による燃料・資材価格の高騰は、林業・木材産業の生産活動にも大きな影響を及ぼしております。物価高騰の状況においても、伐採や植林を継続し、製材工場等へ道産木材を安定供給していくことが、産業振興はもとより、ゼロカーボン北海道の実現の観点からも重要であることから、昨年度の第二回定例会の補正予算に、林業分野における燃料・原料価格の高騰対策として『道産木材供給拡大緊急対策事業費』が計上されました。
以下、事業の内容や実績などについて何点か伺います。

（一）

種苗生産への支援について

まず、道では、この事業で種苗生産に必要な資材購入費等への支援を行いましたが、その内容と実績について伺います。

（答弁：森林整備課長

渡邉訓男）

・道では、増加が見込まれる植林を着実に進める為、作業の省力化が期待できるコンテナ苗の生産と利用拡大に取り組んでいる。
・近年の物価高騰により、コンテナ苗の生産に必要な容器など資材が高騰し、生産者の経営への影響が懸念、資材価格の上昇分を支援する事業予算 443 万円を計上し、全額執行。
・道は、本事業のほか、コンテナ苗の優位性を周知する現地検討会の開催や、生産施設への支援などを進め、令和 4 年度のコンテナ苗の生産・利用本数は、前年度から 99 万本増となるなど、コンテナ苗の生産と利用の拡大が図られている。

（二）

原木生産への支援について

次に、林業事業体の原木生産に対する支援について、その内容と実績について伺います。

（答弁：林業振興担当課長笹岡英二）

・林業用機械の燃油価格が高騰する中、道では、原木を生産する際の燃料代の価格上昇分を支援。
・実績については、昨年 4 月から本年 2 月までを対象期間として、国の補助金等の交付対象となっていない原木生産に対し、１立方メートルあたり、75 円の助成を行い、事業体数は、延べ 123 社、原木の生産量は約 111 万立方メートル、助成金の総額は、予算額約 1 憶 2,800 万円に対し、約 8,900 万円。本事業により、原木生産が継続して行われ、事業体の経営の維持に寄与したと考えている。

（三）道産建築材生産への支援について
道内の製材工場における道産建築材の安定供給に向けた取組に対する支援を行いましたが、その内容と実績について伺います。

（答弁：木材産業担当課長野村具弘）

・国際情勢の変化に伴い輸入建築材の確保が懸念される中、道では、道産建築材の増産に向け、製剤工場に対し、プレカット工場や工務店との取引において、住宅の柱等に使用する製材や集成材の原料となる板材などの取引量を定めた協定を締結するよう働きかけており、協定を新たに締結した製材工場に、建築材の増産経費の一部を支援。
・実績については、47 工場、約 2 万立法メートルに支援、予算額約 6,200 万円の全額を執行。道産建築材の安定供給に寄与したと考えている。

（四）今後の対策について燃料や原料価格の高騰は長期化しており、依然として先行きが見通せない状
況にあります。伐採・植林の着実な実施と道産木材の安定供給に向け、道としては、今後どのように取り組むのか伺います。

（答弁：林務局長野村博明）

・これまで、林業事業者等の負担を軽減するため、緊急対策を講じてきたが、燃料などの価格高騰が長引く中、事業者が生産活動を継続していくためには、機械の省エネルギー化の促進などにより、経営体質の強化を図るとともに、道産木材の安定した需要先を確保していくことが必要と認識。
・このため、木材加工施設の整備等へ支援するとともに、低燃費型の高性能林業機械等の導入、フォークリフト等の導入等、原木の一時保管場所の整備に支援するはか、『HOKKAIDＯＷＯＯＤ』ブランドを活用したプロモーションを行い、道産木材の販路拡大に取り組んでいる。
・今後は、コンテナ苗の利用拡大やスマート林業の導入など、効率化や省力化により、厳しい経営環境にあっても、事業が継続できるよう経営体質の強化を図るほか、道産木材の需要拡大に取り組み、林業・木材産業の持続的な発展に繋げる。

二

林業普及指導事業について次に、林業普及指導事業についてであります。
本道の人工林資源は、本格的な利用期を迎えており、森林資源の循環利用を推進するとともに、森林の若返りを通じて活力ある森林を育成し、ゼロカーボン北海道の実現に資するためには、森林所有者の林業事業体、市町村など、地域の森林整備を担う人材の育成が不可欠です。
道では、森林整備を着実に進める為、必要な技術や知識を普及する林業普及指導事業を展開しています。その取組状況について、以下、数点伺います。

（一）

林業普及指導事業について

道では、林業普及指導事業の実施に当たって、道内各地に林業普及指導員を配置していると承知していますが、その人数や組織体制がどのようになっているのか、また、どのような方針に基づいて事業を進めているのか伺います。

（答弁：林業普及担当課長小南雅誉）

・道では、17 の森林室と 10 の事務所に林業普及指導員 95名と一般職員 9 名、本庁及び道総研・林業試験場に 10 名の指導員を配置し、合計 114 名の体制により、森林所有者や森林組合、市町村等に対し、技術・知識の普及や森林施業に関する指導を行っている。
・事業の実施に当たって、5 年毎に林業普及指導実施方針書を策定しており、昨年度に策定した方針書では、手入れの行き届いていない森林を計画的に整備、森林経営を行う人材の育成等に取り組むこととし、私有林の人口林において、森林経営の計画を作成している面積の割合、指導林家の認定者数といった目標を定め、指導員等が地域の実情を踏まえ、計画的に事業を進めているところ。

（二）

林業普及指導実施方針の取組について

林業普及指導実施方針では、私有林の人工林のうち、森林経営の計画を作成している面積の割合を目標に掲げ、計画的かつ効率的に森林整備を進めていくとのことですが、目標に対する現在の取組み状況について伺います。

（答弁：林業普及担当課長小南雅誉）

・方針書では、手入れの必要な森林を計画的に整備するため、私有林の人工林のうち、森林経営の計画を作成している面積の割合を令和元年度末の 70％から 13 年度末までに75％に増やす目標を掲げ、4 年度末時点で 72％の実績。
・道では、計画を作成していない所有者を対象に、市町村や森林組合と連携して訪問を行い、施業内容を提案し、計画の作成を働きかけるほか、経営意欲に乏しい所有者の森林は、所有者に代わって市町村が経営・管理できる国の制度を活用し、市町村が計画を作成できるよう支援するなど、森林整備が計画的に進むよう取り組んでいる。

（三）

森林経営を担う人材の育成について森林所有者や林業事業体等の方が継続的に森林整備に取り組んでいただくた
めには、森林所有者等に対する働きかけや普及啓発を行うとともに、地域の森林整備を進める市町村への支援も必要と考えますが、道の所見を伺います。

（答弁：林業普及担当課長小南雅誉）

・森林整備を計画的に推進するためには、森林所有者等に森林づくりの必要性を理解いただくとともに、地域の森林づくりを担う市町村職員が技術・知識を習得できるよう支援が必要。
・道では、所有者等を対象に、指導林家と連携して森林経営のノウハウや施業技術を学ぶ現地研修会を開催するとともに、市町村職員を対象に、技術・知識を習得する勉強会を行うなど、森林経営を担う人材育成に努めている。
・また、市町村に対し、市町村森林整備計画の作成や計画に基づく取組の実施、森林環境譲与税を活用した森林整備の推進に指導・助言を行うなど、地域の森林づくりが進むよう取り組んでまいる。

（四）スマート林業の普及について

道では、ICT 等の新しい技術を取り入れて効率的に森林整備を行うスマート林業を推進していますが、こうした技術を活用できる人材を育成するため、どのように取り組んでいるのか伺います。

（答弁：林業普及担当課長小南雅誉）

・道では、スマート林業を推進するため、森林管理署等と連携し、市町村等を対象に、遠隔操作式下草刈り機械等の実演会を開催し、その有用性について理解いただくほか、指導員が講師となって、ドローン等の操作技術や活用方法を習得する研修会を道内各地で開催。
・森林組合等に対して、道総研・林業試験場が取り組んでいる技術等のほか、全国の先進的な取組事例を紹介するとともに、指導員が訪問し、ＩＣＴ機器の特徴や新たな技術の効果について普及するなど、スマート林業を実践できる人材の育成・確保に努めている。

（五）

今後の取組みについて林業を取り巻く情勢が変化する中、本道の豊かな森林を適切に管理し、活力ある森林を育成していくためには、地域の実情に応じたスマート林業の導入といった新たな技術を地域に普及していくことが急務であります。
このため、道内各地で技術の普及や人材育成を進める林業普及指導事業の役割や重要性は年々高まっていると考えますが、道として、今後どのように取り組むのか伺います。

（答弁：森林環境局長寺田宏）

・本道の人工林資源が利用期を迎える中、手入れの行きとどかない森林の整備やスマート林業の定着に向けた技術を普及していくためには、所有者等の声を聞き取り、地域に寄り添いながら、普及指導事業を進めることが重要。
・道では、市町村や試験研究機関等と連携し、所有者への戸別訪問等を通じて、森林経営の計画の作成を働きかけると
ともに、各種研修会の開催を通じて、森林経営に取り組む所有者を育成するほか、ICT 等の技術を普及し、森林づくりに携わる関係者の技術力や実行力を高めるなど、森林づくりを担う人材の育成に取り組み、森林の整備を一層推進。

三

森林環境譲与税について

次に、森林環境譲与税についてであります。
森林環境譲与税は、温室効果ガス削減による地球温暖化防止や災害防止を図るため、市町村の森林整備等の財源を安定的に確保することを目的に設立され、令和元年度から譲与が行われています。
令和 6 年度からは、一人年間千円の森林環境税の課税が開始されることから、譲与税がどのように使われ、どのような成果が期待できるのか、道民にわかりやすく説明することが重要と考えます。そこで、以下、伺ってまいります。

（一）

市町村における活用状況について

道内の市町村においては、主に山村部では地域の特色を活かした森林整備、都市部では木造公共施設の整備による木材利用に譲与税が活用されていると承知していますが、令和 4 年度における道内市町村の譲与額と活用状況及び具体的な取組の内容について伺います。

（答弁：森林計画課長山口博央）

・道が実施した活用状況調査では、令和 4 年度の道内市町村への譲与額 33 億 3 千万円に対し、活用額は 25 億 7 千万円、令和 3 年度の活用額 14 億 8 千万円と比較すると 7 割増。
・具体的な取組内容は、私有林植林や間伐への支援など、森林整備に 160 市町村で 14 億 8 千万円、公共施設の木質化やペレットストーブなど、木材の利用促進に 43 市村で 5億 1 千万円。
・安全装備品の購入支援など、人材の育成・確保に 130 市町
村で 2 億 7 千万円、木育イベントや森林教室の開催など、林業・木材産業の普及啓発に 97 市町村で 3 億 1 千万円となっている。

（二）市町村への支援について

道では、各振興局に地域協議会を設置し、譲与税の活用に向けた情報提供を行うなど、市町村に対し様々な支援を行っていると承知していますが、昨年度の道に対する譲与額と具体的にどのような取組を行っているのか伺います。

（答弁：森林計画課長山口博央）

・令和 4 年度の道への譲与額は 4 億 5 千万円で、活用額は 4億 2 千万円。
・道では、市町村における譲与税の活用が一層進むよう、森林整備などの知識や技術を習得する研修会を道内各地で開催、ICT 等を活用した森林資源の把握手法の開発を進めるとともに、設計積算システムや、森林 GIS などの提供を行っている。
・また、全国の優良事例、手入れが必要な森林の場所や面積などの情報を提供、振興局職員が市町村を訪問し、譲与税を活用した事業のサポートや地域課題に応じた提案を行うなど、きめ細かな支援を行っている。

（三）今後の取組みについて

令和 6 年度の課税開始に向けては、市町村による譲与税の一層の活用はもとより、地域住民の理解促進を図っていくことが大変重要であり、市町村の譲与税活用に向けた環境整備や、環境税と譲与税に関する広報活動に対する支援が必要と考えます。
道としては、今後どのように取り組んで行くのか伺います。

（答弁：森林計画担当局長加納剛）

・令和 4 年度までの市町村への譲与額は 97 億円で、活用額は 56 億円と 6 割に留まっていることから、一層の活用促進を図る必要がある。
・令和 6 年度から森林環境税の課税が開始されることを踏まえて、税制度の必要性について理解が得られるよう、公報活動を促進していくことが重要。
・道では、ICT 等を活用した、スマート林業の推進や人材の育成・確保など、引き続き市町村が譲与税を有効に活用するための環境整備に努める。
・また、森林が有する二酸化炭素の吸収などの公益的機能に加え、木材利用が森林整備に繋がること、さらに、こうした取組を進める上で税制度が重要であることなどについて、ホームページなど様々な媒体を通じ、道民に周知できるよう、市町村と連携しながら取り組んでまいる。

四胆振東部地震で被災した森林の再生について

胆振東部地震で被災した森林の再生についてであります。
胆振東部地震が発生してから 5 年が経過しました。これまで、道では、人家や道路などが被災し、緊急に対策が必要な森林の崩壊箇所や被災した森林の再生に必要な林道から優先して復旧に取り組んできたと承知しています。
森林の被害は、広範囲にわたっており、被災した森林の再生は始まったばかりで、今後とも継続して取り組んで行く必要があります。
被災した森林の再生について、昨年度までの取組状況や今後の対応について以下伺います。

（一） 治山施設の整備についてまず、優先して復旧に取り組むこととしていた、人家や道路に近接した崩壊箇所の治山事業による復旧状況について伺うとともに、今後の対応について伺います。

（答弁：治山課長）

・胆振東部地震では、林地が広範囲にわたり大規模に崩壊したことから早期の復旧に取り組んでおり、被災した林地や治山施設 187 箇所のうち、緊急に対応が必要な 71 箇所の復旧は令和 3 年度までに完了。人家や道路に近隣した崩壊箇所において、国の特別事業を活用して治山施設の整備を進めており、4 年度までに 87 箇所の復旧が完了。
・5 年度にはさらに 25 箇所の完了を見込んでいる。6 年度以降も引き続き地域の要望を踏まえ、治山施設の整備を計画的に進めてまいる。

（二） 林道等の復旧について幹線となる林道が復旧し、被害木の整理や植林に必要となる林業専用道や作業道の整備に取り組んでいると承知していますが、これまでの取組み状況と今後の対応について伺います。

（答弁：）
・道では、感染となる林道の復旧を優先して進め、令和 3 年度などに被災した 323 箇所全ての復旧を完了。
・令和 4 年度以降は、復興連絡会議が策定した実施計画において、崩壊地の森林造成と周辺の人工林の整備を一体的に行うことのできる 4 地域を路網整備の重点地域に設定し、林業専用道と森林作業道を重点的に整備。
・令和 5 年度末までに、計画を 1 割程度上回る、林業専用道17km、森林作業道 46km を整備する見込み。
・道としては、計画に基づき令和 6 年度から令和 9 年度までの 4 カ年で、林業専用道 12km、森林作業道 31 キロメートルを整備。引き続き、町や森林組合と連携し、路網整備を着実に進める。

（三） 森林の再生について林道の復旧や林業専用道等の整備により、本格的に森林の造成に取り組めるようになったところですが、これまでの取組状況や課題について伺います。

（答弁：）
・道では、被災 3 町等と連携し、実施計画に基づく森林再生を進め、令和 4 年度は植林や緑化の計画 150ha に対し、実績は 148ha。
・令和 5 年度は、計画 167ha に対し、188ha に実施を予定、

今年度末までの実施面積は、計画を 6％上回る見込み。
植林の実施に当たっては、地域の林業事業体に加え、建設事業者の協力も得るなど、森林再生に向け、地域をあげて取り組んでいる。
・植林が難しく自然再生を期待する箇所やカラマツなどが生育している箇所も見られ、回復状況を継続して調査する必要がある。

（四） 今後の取り組みについて
この 5 年間で、治山施設の整備や林道等の復旧が着実に進んでいますが、大規模な被災森林の再生は長期的な取組となります。
地域の方々の安全・安心な生活はもとより、林業生産活動や木材産業の復興に向け、1 日も早い森林の再生が望まれます。
道として、今後どのように取り組んで行くのか伺います。

（答弁：）
・道では、地震発生後から被災 3 町と連携し、人家に近接する崩壊斜面や通行ができなくなった林道など、緊急に対応が必要な箇所の復旧に優先して取り組み、令和 3 年度までに復旧が完了した。
・令和 4 年度からは、昨年 3 月に策定した実施計画に基づき、森林再生に向け、路網の整備や植林、治山施設の整備などへ計画的に取り組むほか、森林再生を進める為、国の森林整備事業に加え、豊かな森づくり推進事業や地域づくり総合交付金などを活用し、所有者の負担軽減を図るほか、自然再生を期待する箇所は、現地調査を継続的に行うとともに、状況に応じ、復旧手法の再検討を行うなど、森林の一日も早い再生に向け、関係者と一丸となって取り組んでまいる。