公益社団法人千葉県公共嘱託登記司法書士協会定款

第１章

総 則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人千葉県公共嘱託登記司法書士協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、社員である司法書士及び司法書士法人がその専門的能力を結合して官庁、公署その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者（以下「官公署等」という。）による不動産の権利に関する登記の嘱託又は申請の適正かつ迅速な実施に寄与することにより、公共の利益となる事業の成果の速やかな安定を図り、登記に関する手続きの適正かつ円滑な実施に資し、もって登記の信頼性を高め国民の権利の保護に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、官公署等の嘱託を受けて、不動産の権利に関する登記につき次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 登記又は供託に関する手続について代理すること(2) 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること(3) 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること(4) 裁判所に提出する書類を作成すること(5) 前各号の事務について相談に応じること(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、千葉県において行うものとする。

第３章 社 員（法人の構成員）
第５条 この法人は、千葉地方法務局の管轄区域内に事務所を有する司法書士又は司法書士法人（千葉地方法務局の管轄区域内に従たる事務所を有する司法書士法人を含む）のうち、次条の規定によりこの法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 この法人の社員となろうとする者は、この法人所定の入社申込書により入社の申込をしなければならない。
２

理事会は、第５条の司法書士又は司法書士法人（従たる事務所を含む）が社員になろうとするときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

３ この法人の社員となろうとする者は、第１項の申込書がこの法人に到達した日の翌日からこの定款第５条の法人の社員たる資格を取得する。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になったとき及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

既納の入社金及び会費は、社員が資格を喪失した場合でもこれを返還しない。

３ 入社金及び会費に関する事項は、社員総会の決議により別に定める会費規則による。
（任意退社）
第８条 社員は、社員総会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除 名）
第９条 社員が、次の各号のいずれかに該当する場合に至ったときは、社員総会の決議により除名することができる。ただし、その社員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない(1) この法人の定款、規則、規程又は社員総会の決議に違反した行為が重大なものであるとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、この法人の事務を阻害し、若しくはこの法人に著しい損害を加えた行為が重大なものであるとき又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

（社員資格の喪失）
第10条 前２条の場合のほか、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
(2) 総社員が同意したとき。
(3) 当該社員が死亡し又は解散したとき。
(4) 千葉司法書士会の会員でなくなったとき。

第４章 社員総会（構 成）
第11条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 不可欠特定財産の処分の承認(8) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第13条 社員総会は、定時社員総会として毎年１回事業年度終了後70日以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（電子提供措置）
第 15 条 この法人は、社員総会の招集に際し、社員総会参考資料等の内容である情報について、電子提供措置をとる。

（議 長）
第16条 社員総会の議長は、当該社員総会において、社員の中から選出する。
（議決権）
第17条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（社員総会の決議）
第18条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) 不可欠特定財産の処分(6) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第19条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役 員（役員の設置）第20条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10名以上20名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事の員数の過半数は、社員（社員である司法書士法人の社員を含む。）でなければならない。

３

理事のうち、１名を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち２名以内を副代表理事、１名を専務理事、３名以内を常任理事とする。

４前項の代表理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副代表理事、専務理事、常任理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事、副代表理事、専務理事及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第22条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３ この定款第１９条に掲げる理事は、自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に４カ月を超える間隔で二回以上、理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３

補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章 理事会（構 成）
第27条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第28条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第29条 理事会は、代表理事が理事会の５日前までに各理事及び各監事に対して、招集通知を発して招集する。理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

（決 議）第30条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第31条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（常任理事会）
第32条 この法人に常任理事会を置く。
２

常任理事会は、代表理事、副代表理事、専務理事、常任理事をもって組織する。

３

常任理事会は、理事会から委任された事項及び緊急に処理すべき事項を決議し、業務執行の調整を図る。

４

常任理事会において決議した事項は、理事会に報告し、その承認を受けなければならない。

（常任理事会の招集等）
第33条 常任理事会は、次の場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 常任理事会構成員の５分の１以上から招集の請求があったとき。
２

常任理事会は、代表理事が招集する。

３

代表理事は、第１項第２号の請求があったときは、その日から14日以内に常任理事会を招集しなければならない。

４

常任理事会については、第29条（決議）の規定を準用する。この場合において「理事会」及び「理事」とあるのは、「常任理事会」及び「常任理事会構成員」と読み替えるものとする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第34条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第35条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の承認を受けた書類は、社員総会に報告しなければならない。

３

第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第37条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第38条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第39条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第40条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第41条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人
又 は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第42条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第43条 この法人に各２名以内の顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、代表理事が理事会に諮って委嘱する。
３ 顧問及び相談役の任期は、委嘱した代表理事の任期と同一とする。

第１１章 事務局（設 置）
第44条 この法人の庶務を処理するため事務局を置く。
２

事務局の職員は、代表理事が任免する。

（帳簿及び書類）
第45条 事務局には、次の帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款、規則及び規程(2) 社員名簿(3) 役員、職員の名簿及び履歴書(4) 許認可及び登記に関する書類(5) 各種機関の議事に関する書類(6) 契約書その他関係書類(7) 会計に関する帳簿及び証拠書類(8) 資産及び負債の状況を示す書類(9) その他必要とする帳簿及び書類第１２章 補 則（規則への委任）第46条 この定款の施行又はこの法人の運営について必要な事項は、定款、規則又は社員総会で定めるもののほか、理事会の決議を経て規程で定めることができる。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は、相葉国夫とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第34条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附 則（施行期日）
この改正定款は、平成２９年５月２７日から施行する。
附則（施行期日）この改正定款は、平成３０年５月１９日から施行する。

附則（施行期日）
この改正定款は、令和５年５月２０日から施行する。

以上は、当法人の現行の定款に相違ありません。
千葉市美浜区幸町二丁目２番１号
公益社団法人千葉県公共嘱託登記司法書士協会
代表理事

谷中 成幸