報道関係者
プレスリリース
202２年 10 月４日
一般社団法人 日本クラウド産業協会（クラウドサービス情報開示認定機関）

クラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＣ※1 が、 (1)OSS で人気のプロジェクト管理ツールを機能拡充しクラウドで提供するサービス、 (2)二要素認証を簡単・短期間で導入できるサービス及び(3)幅広い理美容サロン業務をカバーする POS システムをクラウドで提供するサービスの 3 件を新たに認定。
～本情報開示認定制度は、平成 19 年から総務省ご指導の下、ＡＳＰＩＣが立ち上げ・推進しており、利用者が安心して利用できるクラウドサービスの普及推進を図っています。本年 7 月 11 日には、累計300 サービスの認定を突破しました。～

一般社団法人 日本クラウド産業協会（ASPIC）は、2022 年 9 月 30 日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された 3 件のクラウドサービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。下記の３サービス以外については情報開示認定ホームページ（https://www.aspicjapan.org/nintei/）で別途公表となります。
この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービ
スにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計 202 社の３０5 サービスが認定されました。
（申請日順）【認定区分】 ASP・SaaS(1) テクマトリックス株式会社：「テクマトリックス Redmine クラウドサービス」(2) ユミルリンク株式会社：「Cuenote Auth」(3) エクシードシステム株式会社：「SalonAnswer」

図

新規認定会社ロゴとクラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度認定マーク

※１ ＡＳＰＩＣ
一般社団法人日本クラウド産業協会(略称：ASPIC、東京都品川区、会長：河合 輝欣)は、令和４年 4 月 1 日に「一般社団法人 ASP・SaaS・AI・IoT クラウド産業協会」から法人名称等の変更を行いました。
発表資料：https://www.aspicjapan.org/pdf/20220401.pdf※ ＡＩクラウドサービス情報開示認定制度について
ＡＳＰＩＣでは、令和 4 年 4 月 1 日に AI クラウド情報開示認定制度を新設しました。
発表資料：https://www.aspicjapan.org/pdf/20220401̲nintei.pdf
新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。
認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただ
けるよう、認定機関 ASPIC ホームページに掲載しております。
（https://www.aspicjapan.org/nintei/）
１． 新規認定サービス

新規認定した３サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。

■ASP・SaaS 申請： 3 サービス（3 事業者）
No サービスの名称

1

サービスの概要

テ ク マ ト リ ッ ク ス テクマトリックス株式会 システム開発や業務管理におけるプロRedmine クラウドサ 社
ジェクト管理を効率的に行える豊富な機ービス
能を備え簡易な操作で利用できるプロジ
ェクト管理サービス
Cuenote Auth

ユミルリンク株式会社

SalonAnswer

エクシードシステム株 理美容サロン業務に必要な予約管理、式会社
顧客管理、売上管理、各種分析機能などを統合的に提供するサロン専用クラウド POS サービス

2

3

事業者の名称

サービス登録やログイン等の際の二要
素認証機能を携帯電話への SMS や固定電話への IVR（音声自動応答）を利用して実現できる認証サービス※＜新規申請審査手数料半額キャンペーン実施中：対象は以下のとおり (～2023 年 3 月）＞
・ASPIC 会員企業が申請する場合
・すでに認定を取得した企業が申請する場合
・複数サービス同時に申請した場合、2 サービス目以降
・今年度 ASPIC アワードにエントリーしたサービス
・クラウドサービス検索サービス「アスピック」に登録済のサービス
・「ASP・SaaS(AI クラウドサービス）認定」に新規申請する場合＊重複して該当する場合は、いずれか 1 つの該当とします。

２．認定更新サービス一覧
令和４年 7 月から直近までで認定更新した、13 サービスを認定日毎に示します。認定の有効期間は認定日より２年間有効です。

■更新申請：2 サービス（2 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和 4 年 7 月 11 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

クラウド

北都シ ステ ム株 式会社

多店舗展開企業向けの店舗業務支援システム、企業内ノウハウの共有を図るナレッジマネジメ
ント、社内、スケジュール管理、予約管理システム等から構成され、組織間、組織内のコミュニケーション活性化、情報共有の効率化をねらいとしたサービス
福祉用具のレンタル・販売・在庫管理・売掛買掛管理・スケジュール管理機能、業務の進捗に応じ次に処理すべきタスク情報をシステムが随時通知する機能を備えた福祉用具事業トータル支援サービス

1

れん太ラウドサービス

ク

株式会 社エ ース シス
テム

2■更新申請：4 サービス（4 事業者）
No

認定番号

サービス名称

資産会計クラウドサービ
ス

認定更新日：令和 4 年 8 月 7 日
事業者名称

サービスの概要株式会社ネットラーニング

以上におよぶ自社開発によるコース、パートナ企業が提供するコースおよびユーザがカスタマイズしたコースを使用した受講／受講管理機能を中心に、コース作成、、アンケートなどの機能を総合的に提供する教育・人材育成基盤サービス
企業等の固定資産・リース資産及び建設仮勘定の減価償却費や支払リース料の計算、残高管理、財務・税務上必要となる各種帳票やデータの集計・出力業務、現物管理業務等、企業の固定資産管理関連業務の支援機能を提供するサービス

東京センチュリー
株式会社

インヴェンティット株式会社

ス マ ー ト フ ォ ン を 企 業内 で 安全・効果的に活用するために必要となる利用可能機能の制限設
定、紛失・盗難時の遠隔からのロック、データ消去機能、端末情報の収集・管理機能などを提供するスマートフォン遠隔管理サー
ビス

株式会社

■更新申請：5 サービス（5 事業者）
No

認定番号

サービス名称

認定更新日：令和 4 年 8 月 25 日
事業者名称

サービスの概要

株式会社コデックス

販売・仕入・入出金機能が全て多通貨対応し貿易と国内販売の一元管理が可能で、主要な国内会計パッケージとの連携機能も備えた中小・中堅企業向けの貿易・販売管理サービス
新社会福祉法人会計基準に対応した社会福祉法人に特化した財務会計サービスで、日々の仕分け入力からの財務諸表作成、福祉事業の種類別集計、固定資産管理などが可能なサービス

1

クラウドサー

株式会社ＣＩＪ

統合収納ソリューショ
ン

ＡＧＳ株式会社

マルチペイメントネットワーク（ＭＰＮ）収納、窓口収納、口座振替、コンビニ収納、クレジット収納など全ての収納チャネルに対応し、収納結果を一元管理できる統合収納サービス

認知症対応健康管理支
援システム

一般社団法人認知症
高齢者研究所

要介護者や認知症の方が自立して生活できるように支援するた
めに、患者の健康状態の把握、介護履歴や生活パターン、罹患履歴などを家族や介護士、看護師の間で共有できる機能を提供するサービスクラウド サーバー

エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ
株式会社

技術を活用した物理サー
バーや仮想サーバーを組み合わせたハイブリッドクラウドの構
築や世界各国の「クラウド拠点間」をベストエフォー
ト閉域網で無料接続、豊富ななどが利用可能な基幹システムのクラウド移行を支援するプラットフォームサー
ビス

ビス
2345

企業内でスマートフォン、タブ
レ ッ ト 等 の モ バ イ ル 端末 を 安全・効果的に活用するための利用可能機能の制限設定、紛失・盗難時の遠隔からのロック、データ消去機能、端末情報の収集・管理機能などを提供するモバイル端末遠隔管理サービス。パートナ向けに提供され、各パートナが顧客企業向けにサービスを提供する。

■更新申請：2 サービス（2 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和 4 年 8 月 26 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

おまかせファイルサーバー

株式会社クロスパワー

ユーザ権限に応じアクセス制御可能な共有フォルダ機能、ユー
ザを持たないユーザに対する公開機能、受取フォルダ機能やセキュリティ監査用アクセスログの取得機能などを提供するファイル管理サービス
産学連携研究や実践的企業技術者育成の推進を目的に整備された産業界専用公的スーパーコン
ピュータに商用アプリ、無償ア
プリ、自社開発アプリ等を導入してインターネット経由で使用できるサービス

1

スパコン

2

公益財団法人計算科学振興財団

3．情報開示認定制度の経緯と現状
平成 19 年、ASPIC は総務省の受託調査研究により ISO27001 を参照した ASP・SaaS の情報セキュリティ対策ガイドラインの策定を行いました。並行して、総務省と ASPIC が合同で「ASP・SaaS 普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ASP･SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに平成 20 年 4 月、
「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関を FMMC、認定業務運営を ASPIC として認定制度が開始されました。また、平成 29 年には認定機関を FMMC から ASPIC に移管しました。
以降の経緯は下記リンクを参照ください。
https://www.aspicjapan.org/nintei/about.html
これまでに認定されたサービスは、累計３０５サービス、２０２事業者となっています。
４．本件連絡先（申請受付窓口）

一般社団法人日本クラウド産業協会(クラウドサービス情報開示認定機関)
クラウドサービス情報開示認定事務局〒141-0031 東京都品川区西五反田 7-3-1 たつみビル 2F
担当： 岩田・門井・国松
TEL： 03-6662-6854
Fax： 03-6662-6347
mail： aspic@cloud-nintei.org
認定サイト： https://www.aspicjapan.org/nintei/