津幡町内の公共建築物・公共土木工事等における木材利用方針
１ 目的
木材は、調湿性に優れ、断熱性が高く、再生産可能な資源である。その利用を推進することは、林業の再生、森林の適正な整備を促し森林のもつ多面的機能の持続的な発揮や地域経済の活性化に資するとともに、地球温暖化の防止や循環型社会の形成にも貢献することが期待される。
平成 22 年 10 月１日、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）」（以下「法」という。）が施行され、国は、同法に基づき「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（平成 22 年 10 月４日 農林水産省、国土交通省告示第３号）」（以下「基本方針」という。）を策定し、自らが率先して公共建築物等における木材の利用の促進に努めることとしている。
町では、町内の公共建築物の整備及び公共土木工事の施工等に際し、県産材注１）をはじめとする木材の更なる利用促進を図るため、第９条第１項の規定に基づき、本方針を定める。
２ 基本的事項（１） 本方針における公共建築物とは、町、県、国又は地方公共団体以外の者が整備する
法第２条第１項、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成 22 年政令第 203 号）」第１条及び基本方針第２の１で定める建築物であり、具体的には、以下のような建築物が含まれる。
ア 地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物
これらの建築物には、広く町民一般の利用に供される学校、社会福祉施設（保育所、老人ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、公民館等）、公営住宅等の建築物のほか、地方公共団体の事務・事業等が含まれる。

イ 国又は地方公共団体以外の者が整備するアに準ずる建築物
これらの建築物には、国又は地方公共団体以外の者が整備する建築物であって、当該建築物を活用して実施される事業が、広く町民に利用され、町民の文化・福祉の向上に資するなど公共性が高いと認められる学校、社会福祉施設（保育所、老人ホーム、福祉ホーム等）、病院・診療所、運動施設（体育館、水泳場等）、社会教育施設（図書館、青年の家等）、公共交通機関の旅客施設及び高速道路の休憩所（併設される商業施設を除く。）の建築物が含まれる。

（２） 町が実施する公共建築物の整備及び公共土木工事等において木材を使用する際は求められる性能及び価格等を総合的に調査し、県産材の利用を検討するものとする。
（３）（１）で定める公共建築物の整備及び公共土木工事等において木材を使用する際は、可能な限り合法性等の証明された木材注２）の利用に努めるものとする。
（４） 町が実施する公共建築物の整備及び公共土木工事等に使用するために調達する木材のうち、「石川県グリーン購入調達方針注３）」に規定する特定調達品目に該当するものについては、原則として、すべてのものをグリーン購入調達方針に示された判断の基準を満たす木材とする。
（５） 木材の利用の促進にあたっては、建築材料としての利用はもとより、建築材料以外の備品等各種製品の原材料としての利用を検討するものとする。
３ 町が行う公共建築物の整備における木材利用の推進（１） 町が整備する公共建築物のうち、建築基準法その他の法令等に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められていない
低層の建築物注４）については、原則として木造注５）とすることを検討する。
（２） 町は、公共建築物の整備等に当たっては、部材の点検・補修・交換が容易な構造とする等の設計上の工夫により維持管理コストの低減を図ることを含め、その計画・設計等の段階から、建設コストのみならず維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて十分検討するとともに、利用者のニーズや木材の利用による付加価値等も考慮し、これらを総合的に判断した上で、木材の利用に努めるものとする。
（３） 町が整備する公共建築物において調達する椅子、机、ロッカー、書棚等の備品等については、耐久性、価格、利用者のニーズを総合的に判断し、木材を原料とした物品の利用を検討するものとする。
（４） 町は、公共建築物の整備等に当たっては、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入について、木質バイオマスの安定的な供給の確保や公共建築物の適正な維持管理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るものとする。
４ 町が行う公共土木工事等における県産材利用の推進
町が実施する公共土木工事等においては、自然環境や景観に配慮し、創意工夫のもと、間伐材をはじめとする県産材を利用した工法の採用に努めるものとする。
ただし、県産材の利用にあたっては、事業の内容や目的、施設の維持管理計画を考慮し、さらに所要の強度が要求される場合は、構造計算や安定計算等を行うなど安全性などに十分配慮するものとする。
５ 県産材利用に対する町民理解の醸成の推進
町は、森林環境教育や木育等に加え、環境貢献度の「見える化」の取組などを通じ県内の森林資源を循環的に利用することの環境面からの意義や有効性、木材を住環境に利用することによる健康面での利点等について、町民への普及啓発に努めるものとする。

６ 公共建築物及び公共土木工事等の用に供する木材の適切な供給の確保（１） 森林所有者や素材生産業者等林業従事者、木材製造業者その他の木材の生産に携わる者は、相互に連携し、森林施業の集約化に取り組むとともに、林内路網の整備、林業機械の導入等の林業の生産性向上や、ストックポイントを活用した直送販
売等の流通の合理化、低コスト木材製品の製造に取り組み、町や県及び国等が整備する公共建築物の用に供する品質性能の確かな乾燥材や集成材等、公共土木工事等の用に供する間伐材等の安定供給に努めるものとする。
（２） 町は、森林所有者や素材生産業者等林業従事者、木材製造業者その他の木材の生産に携わる者が、相互に連携し、品質の確かな木材製品の効率的・安定的な供給を行おうとする場合、木材製品製造に資する施設・機械の整備等に対して、国及び県の補助制度等を活用した支援に努めるものとする。
７ 公共建築物及び公共土木工事等の用に供する木材の生産に関する技術の開発・普及
町及び木材製造業者その他の木材の生産に携わる者は、町や県及び国が整備する公共建築物や公共土木工事等の用に供する木材の品質・性能の向上に努めることとする。
附 則
本方針は、 平成２５年 ２月 １日から適用する。
注１）県産材
本方針では、石川県内で素材生産された丸太及び当該原木から加工生産された木材を指す。
注２) 合法性等の証明された木材
合法木材供給事業者が供給する、法令において合法的に伐採された木材。
注３) 石川県グリーン購入調達方針
国等による環境物品等の調達に関する法律(平成 12 年５月 31 日 法律第 100 号)に定める第 10 条第１項の規定に基づき、事業者としての石川県が率先してグリーン購入を推進するために必要な事項を定めたもの。
注４) 低層の建築物
高さ 13ｍ以下かつ軒高９ｍ以下で延べ面積が 3,000ｍ2 以下の建築物。
ただし、建築基準法における規制の見直し等に係る公共建築物については、この限りではない。

注５) 原則として木造
原則として木造の例外として、災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、留置場等の刑事収容施設、治安上の目的等から木造以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は使用する施設等のほか、伝統的建築物その他の文化的価値の高い建築物又は博物館内の文化財を収蔵し、若しくは展示する施設など、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断される建築物については例外とする。