．研究室活動報告
交通研究室の活動報告
交通政策研究室の活動報告
都市・地域研究室の活動報告
都市政策研究室の活動報告
経済社会研究室の活動報告
環境資源研究室の活動報告
言語情報研究室の活動報告
情報システム研究室の活動報告
東北事務所の活動報告

．研究室活動報告


交通研究室 の活動報告１．活動の概要となり、セミナーや講習会などの活動を行っています。これまで、移動体観測技術に関する高度情報セ

交通研究室は IBS の設立当初から創設された研ミナーや IT 交通データ報告会を開催しており、ま究室であり、パーソントリップ調査をはじめとしたた、土木計画学会春大会の企画セッション（プロー都市圏の交通マスタープランの立案、マスタープラブセッション）のオーガナイズなども行ってきておン策定に関する様々な技術の開発やその実践を進めります。てきました。近年は、今日的な経済社会情勢を反映した幅広い調査や研究に取り組んでいます。

（２）学会などの活動

主な調査研究テーマとしては、研究室では、土木学会や交通工学研究会、都市計・交通マスタープランの策定

画学会などの委員会活動にも積極的に貢献していま・需要予測技術の研究開発

す。平成１５年度には、・道路交通センサス（OD 調査）の計画
・移動体観測データ（プローブビークルデータ、プローブパーソンデータ）に関する研究

・土木計画学研究委員会（道路利用の情報化・効率化検討委員会、規制緩和後におけるバスサービスに関する研究小委員会、土木計画のための・交通計測の新技術に関する研究

態度・行動変容ワークショップ、社会基盤の政・動的交通需要マネジメントに関する研究

策マネジメント研究小委員会）

・環境 ITS を目指した環境計測技術に関する研究・多主体協働プロセスのあり方に関する研究
・交通行動変容に関する研究
・規制緩和後のバスサービスに関する研究
・BRT（Bus Rapid Transit）のあり方に関する研究
・交通シミュレーションを活用した新たな事業評
価に関する研究・交通工学自主研究委員会、広報委員会
・交通工学自主研究（交通シミュレーション、大都市問題、交通まちづくり委員会）
・都市計画学会情報委員会などに委員やメンバーとして参画しています。
また、国際標準化活動として、
・TC２０４WG８（公共交通）
・TC２０４WG１６．
３（プローブデータ）
等には専門家として参画しています。などです。
また、研究室では国の審議会や委員会などの活動（３）出版活動支援を実施しており、例えば、「道路交通センサス

平成１５年度には交通研究室のメンバーが、に関する検討会」や「将来交通量予測のあり方検討・建築設計資料集成−地域・都市委員会」などの委員会活動の支援、業績評価報告書や達成度報告書の渋滞評価に関する支援を行っています。
スタッフは鈴木（紀）次長、牧村室長をはじめと設計データ編、

日本建築学会・道路交通需要予測の理論と適用第編

利用者均衡配分の適用に向けて、土木学会の２冊の出版に参画しています。

して、研究員１０名、情報員３名の１３名です。

３．おわりに
２．その他研究活動の紹介（１）交通計画の基礎技術に関する普及啓蒙活動
交通計画の基礎的な技術について、研究室が主導

本研究室には、交通計画や交通工学に関する数多くの専門スタッフが在籍しておりますので、お気軽にお声をおかけ下さい。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４125
交通政策研究室 の活動報告
１．研究室のテーマ
交通政策研究室は、都市交通をはじめとする交通計画・交通政策の分野において、説明責任を果たし得る合理的で民主的な計画策定と計画の実現化、必要な技術開発と普及を行うことを目指しています。

国における地方交通計画（LTP）並びに都市再生に関する補助金制度の運用実態、運用上の問題・課題を調査しました。
b）予測・評価手法について交通計画の基礎的な技術の一つである交通需要予測・評価について、継続的に取り組んでいます。

われわれの主な活動は、（１）
交通計画のあり方の検均衡配分手法の研究については、私達の一連の取討や手法開発等を検討する調査研究と、（２）それら組みの成果を活用して、土木学会から「道路交通需を適用して都市圏や都市といった実際のフィールド要予測の理論と適用・第で計画策定等を行う調査研究に分かれます。

用に向けて」が出版されました。また、上記の書籍

編：利用者均衡配分の適をテキストとして、利用者均衡配分手法の普及を目

２．本年度の主な調査研究活動（１）交通計画のあり方や手法の調査研究a）交通計画全般について政策決定の合理性・透明性に対する社会の要請に的として土木学会がセミナーを開催しましたが、何人かの IBS 職員が講師を勤めました。
また、このほかに、都市交通施策の効果を、環境、生活の質、経済などのさまざまな側面から総合的に評価するモデルの研究に、引続き取組みました。

応えるため、昨年度に引き続いて、パーソントリッ〈代表的な調査研究〉

プ調査と総合都市交通計画の改善に関する検討を行○高速道路の料金政策を評価するための時間帯別利い、成果をまとめました。また、この他に適切な都
市交通政策推進に資するいくつかの取組みを行いま用者均衡配分手法の開発○都市環境施策の社会的・経済的影響の定量評価にした。

関する研究（内容は本書の「都市環境施策評価モ〈代表的な調査研究〉

デルの開発」参照）○パーソントリップ調査と総合都市交通計画の改善
過年度からの検討成果をとりまとめ、以下のような改善の方向性を提案しました。
・交通政策シナリオ代替案評価による政策提案のための検討プロセスの具体的提案（２）都市圏や都市での交通計画の策定
都心部の交通計画に取り組んでいます。
〈代表的な調査研究〉○鍛治町通りを考えるワークショップ運営業務（浜松市）

・バス交通改善策、観光交通計画、高齢者交通対メインストリートの整備方針等について、市民が策、中心市街地対策などへの計画対象拡大とそワークショップで策定した計画提案を PR し、一般のための多様な調査体系市民などから意見聴取を行いました。鍛治町通りの・幅広いデータ活用を可能にするデータ公開と防整備に関する一連の取組みの内容については、本書

災計画や商業活動などに資する多分野でのデーの「浜松トランジットモール社会実験フォローアッ

タ活用推進

プ活動における工夫と評価」をご覧下さい。

この調査の成果は、２００４年から IBS が主催して実施している研修会（内容は本書の「第１回総合都〇都心交通改善方策の研究（中部地方整備局）
浜松トランジットモール社会実験等の都心交通改

市交通計画研修」参照）に反映しています。

善策の事例を分析し、その結果から、都心交通改善〇英国の都市交通政策推進方策の研究

策の実施上の問題、課題の抽出を行って、都心交通わが国の業績評価制度と都市交通戦略のあり方、都市再生の補助金制度のあり方を検討するため、英126

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４のあり方と施策の推進方策をとりまとめました。

．研究室活動報告

都市・地域研究室 の活動報告
１．はじめに市づくり・まちづくりに向けた地域参加型の戦略づくりが求められつつあります。特に、長期未整備の都市・地域研究室は、昨今の複雑化する都市・地都市計画道路がみられる中で、既存交通施設空間を域問題、地方分権や情報公開などの動向を踏まえ、有効活用していく需要管理策、整備プログラムの立地域の再生・活性化、協働型の交通まちづくり、計案等が課題となっており、市民・企業、交通事業者画行政ネットワークづくりの支援を主要なテーマにとともに知恵と工夫を凝らした交通まちづくりを進

新たな理論・制度・計画手法の構築や実現のため、めて行く素案づくり、その実現に向けた協働プロセ

各分野の専門家や研究機関と連携しながら具体の都スについて調査研究・提案を行っています。

市づくりに即した調査研究業務に取り組んでいます。

２．主要な調査研究活動（１）都市・地域の再生・活性化
本格的な少子・高齢社会を迎えつつある中で、大都市圏においても、郊外部では世帯分離、世帯高齢化、さらには人口減少が顕在化しつつあります。このような中で、立地条件による住まい方の変化の実態と要因を分析しつつ、これからの市街地整備、地域づくりの仕組みについて調査研究を行っています。
地方都市に関しては、各地域の持つ既存ストックの活用に着目し、鉄道駅周辺の新たな都市拠点づく
りや IC 整備にあわせた生活・産業支援交流拠点づ図

協働型交通まちづくりイメージ（３）計画行政ネットワークづくりの支援

くりに向けた事業化の仕組み、公益施設のストック

都市活動・生活行動の広域化が進展していく中でマネージメントについて各分野の専門家等との議論の都市・地域づくりにおいては、連携型の地域経営に基づき、研究・提案を行っています。

的発想が求められ、地方公共団体間の連携、水平協議・調整が大きな課題になってきています。
これまで関与してきている東京都市圏の交通計画協議会や政令指定都市の国際都市計画交流組織推進協議会、全国のまちづくりセンターネットワークでの経験を活かしつつ、都県をまたがる複数の自治体による広域連携マスタープラン策定、関連事業計画の連携協議、共通のまちづくり支援制度等について調査・研究、提案を行っています。

３．今後の展開図

東京都市圏の社会増減の動向（H１０−H１５）（２）協議型交通まちづくり
限られた財政状況下で、安全・快適で魅力的な都

次年度以降は、地域の実情を踏まえた新たな計画制度の枠組み、地域の実態に即した整備の仕組みについての具体的な提案の検討を進めていく予定です。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４127

都市政策研究室 の活動報告
１．活動の概要
近年、社会基盤整備の計画においては、市民参画や目的の共有化のためのワークショップなどを企画、実施支援しています。また、集められた意見の計画への反映の仕方やノウハウも提供しています。

型計画プロセスの設計や実施支援のニーズが顕在化しつつある一方、制度的な部分にも踏み込んで改革が必要な状況になってきています。都市政策研究室
では、PI 実施の支援を柱として、社会の幅広い分野における政策の戦略検討を支援するコンサルティ
ングを展開しています。

２．具体的な活動の例（１）計画プロセスの設計とマネジメント
社会基盤整備の計画において、PI を取り入れた計画プロセスを設計し、その運用をマネジメントしています。計画プロセスについては、PI を取り入（３）PI の制度化支援れることが可能で、効率的な計画策定が進められる

国レベルでは、PI の制度化に向けて、各種ガイような段階的なプロセスを設計しています。プロセドラインの策定が進みつつあります。また、近年でスのマネジメントにおいては、プロセスを明示しては市民との協働型政策づくりを方針として掲げてい共有化することで、円滑な議論ができるようなハンる地方自治体が多く、こうした自治体における PIドリングに努めています。また、プロセスの円滑なガイドライン等の策定を支援しています。

進行のための体制構築を提案しています。
これらのノウハウは、幅広い事業分野での適用が（４）実務者の PI 技術向上ための支援可能です。これまでに幹線道路、高速道路、河川整

国土交通大学校のレギュラーコースをはじめとし備、空港整備や橋梁の架け替えなど、様々な事業にて、行政担当者やそれを支援するコンサルタント等展開しています。また個別事業だけでなく、大都市を対象に、コミュニケーション技術や PI 計画の策圏のマスタープラン策定における PI 計画も手がけ定の仕方などの理解を深めるためのトレーニングていく予定です。

コースを数多く開催しています。トレーニングを受講した行政担当者はその経験を活用し、市民との円（２）多種多様な PI 手法の企画と実施支援滑なコミュニケーションを実現しています。

PI を取り入れた計画プロセスにおいては、特に「対話型コミュニケーション」の手法を重視して、（５）紛争解決手法の調査・研究

計画の背景や状況に応じ、適切な PI 手法の選定・公共事業においては、紛争予防のための PI が重適用と実施を支援しています。具体的には、市民と要であるとともに、紛争が起きたときの解決のため行政の意見交換の場におけるファシリテーションのの方法も司法改革の一環で着目されつつあります。

導入、市民が気軽に行政スタッフと対話の機会を得

そこで、米国で発展している ADR（代替的紛争解ることのできるオープンハウス、課題の掘り起こし決）手法の調査・研究に取り組んでいるところです。

128IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４

．研究室活動報告

経済社会研究室 の活動報告
１．はじめに近年の厳しい経済財政状況の下、社会資本整備政策に対しては経済効率性・資源の効率的配分の視点が今までに増して要求されています。また、国民に対し政策の有効性を論理的に分かりやすく情報公開することが求められており、費用便益分析による客観的定量評価が不可欠となっています。
経済社会研究室では、社会資本整備の費用便益分
析や都市交通政策の導入による経済効果の計測、有料道路の料金値下げ社会実験の効果分析を主なテーマとして、国・地域・都市が抱える都市・交通関連の諸問題の解決に向けた調査研究業務を行っています。

２．主な調査研究活動（１）社会資本整備に関する調査研究
経済社会研究室では、道路・鉄道・港湾・都市再開発等を対象として、全国的・地域的な視点、環境図−１ 有料道路の消費者余剰と料金弾力性

路線選択ロジットモデルの構築による需要の価格弾力性分析、アンケート調査による利用者特性の把握分析、交通量変化に伴う環境負荷軽減効果の便益を計測しています。

への影響等の多様な視点から、社会資本整備の経済これら社会実験の効果分析により、利用者にとっ効果分析や、都市交通政策の評価を行っています。て真に使いやすく、社会的便益が改善される料金水効果計測の手法としては、マクロ計量経済モデル準に向けた検討をしています。

を用いた国民所得アプローチ、応用一般均衡分析（CGE）、消費者余剰分析、ヘドニックアプローチ、（３）海外主要国の交通網整備に関する調査研究

仮想市場法（CVM）、多基準分析等を適用しており、わが国の経済財政状況に合った交通網整備を適切評価対象となる社会資本の特徴や効果計測期間、地に進めていく上で、海外の交通網整備の動向を把握域特性等に対応して、手法の改良、モデル開発、新し、海外諸国の事例を参考にすることが重要となりたな評価指標の提案を行っています。社会資本整備ます。

に関する調査研究は、今後さらに論理性・客観性が経済社会研究室では、海外の主要国（米・英・独・要求されるため、理論研究と実証分析がより一層重仏・中国・イタリア）の交通網整備の進捗状況や財要となります。

源制度を把握し、わが国の道路整備のための基礎情報の整理を行っています。また、各国の総合交通計（２）社会実験の調査
経済社会研究室では、有料道路の社会実験に関して、特定の実験区間を対象に有料道路と一般道路の画（米国の ISTEA、EU の TEN 計画等）の最新動向や、公共交通政策についての取り組みについても逐次調査しています。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４

129

環境資源研究室 の活動報告
１．大気汚染物質排出インベントリーの作成

３．地球環境問題に関する研究

本研究室では、大気汚染研究の基礎資料として大地球温暖化問題は、その時間的・空間的な影響の気汚染物質の排出インベントリー（目録）を作成し広がりと大きさから喫緊に取り組まなければならなています。今年度は、日本全体を１km グリッドでい重要な環境問題の一つです。本研究室では主に、覆い、多様な汚染物質を対象とする多成分排出イン

地球温暖化をもたらす二酸化炭素排出量のうち、民ベントリーを作成しました。

生分野に着目した解析業務を行っています。本年度・対 象 物 質：窒 素 酸 化 物（NOx）、二 酸 化 硫 黄−
、サルフェート（SO２、一酸化炭素（CO）、（SO２）
４ ）は民生（業務）分野からの排出量を詳細に検討しました。

非メタン揮発性有機物（NMVOC）、浮遊粒子、ア ン モ ニ ア（NH３）、状 物 質（PM１０、PM２．５）
塩化水素（HCl）、二酸化炭素（CO２）４．資源循環（水循環）に関する基礎研究

・対象発生源：固定燃焼発生源、固定揮発発生源、

本研究室では、今年度新たに水循環に関する研究（従来の発生源に、オフロードビークル、小型を開始しました。これは都市・地域の環境評価で、焼却施設、野焼き等の発生源を追加）、自然源

大気環境や地球環境の指標だけではなく、水のきれ（植物 VOC など）

いさや親水性などの水環境の指標を加え、環境をより多面的に評価することを目標としています。
今年度の研究では、仙台都市圏を流れる名取川水系を対象に、上下水道や用水路などの人工系の水循環も組み込みながら、河川や水路の水量・水質を予測するモデルづくりと、水のきれいさと親水性の関係について分析を進めています。

図−１ 日本における NOx 排出量分布２．自動車交通公害に関する基礎研究
TDM や ITS、渋滞対策等の道路環境対策の効果を予測するために、速度や加速度、道路勾配、車両重量等の変化を反映した NOx、SPM 等の排出量推計式の作成を進めています。昨年度は、ディーゼル車１車種について推計式を作成しましたが、本年度は速度・加速度別に他車種の推計式を導く方法を検討しました。今後は、実測車両を増やし、推計式の精度を向上させたいと考えています。

130

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４

図−２ 水循環モデルの検討イメージ．研究室活動報告

言語情報研究室 の活動報告
１．はじめに言語情報研究室では、情報伝達および共有の手段、上っています。データマイニングやテキストマイニ
ングでは、このような情報から、経年のトレンド情報を取り出す、思いも寄らない傾向を見つける（ex．

コミュニケーション円滑化の手段、思考の道具としオムツを買う人はビールも買う）、新商品の販売開ての言語に関する様々な角度からの分析研究を行っ始情報を集める、などの研究が進められています。ています。

また、近年、マーケティングの観点から、書き手の感情や印象、意見の趨勢を把握するといった研究が注目されています。本研究では、研究方法の中心を担っている統計的な言語処理技術と組み合わせることで効果的に問題を解決するため、意図および感情の表現に関する言語学的知見を活かした知識獲得を目指しています。
図−１ ことばの３つの役割（３）フォーカス・グループ・インタビューの分析
本研究では、ディスカッションの観察および分析

２．主な研究活動（１）状況に配慮した待遇表現に関する検討を通して、相互行為中の参加者の発話意図に関する分析を行っています。特に「話者としての参加者が他者の影響を受けて発話意図を変化させる過程は相手にきちんと話を聞いてもらい、自分の希望をディスカッションのプロセスに痕跡として現れる」

実現したり、相手の意図を適切に聞き出したりするということを仮説として、発話意図の変化要因をためには、同じ相手に対してであっても状況に応じディスカッション・データに基づき発見的に分析して、また、同じ状況においても人間関係に応じて、ます。ここでの他者とは、他のディスカッション参相手に配慮し、表現を変える必要があります。本研

加者および司会者（モデレーター、ファシリテーター

究では、どのような状況では、どのように発話するなど）を含めます。したがって、本研究での成果はことで、より円滑なコミュニケーションを可能にで司会者にとって適切な司会とは何かを考察するうえきるのかを検討しています。具体的には、発話の本での材料ともなるため、一般にディスカッションの題に先行し、相手の気持ちを和らげる役割を持つ「忙進行を司会者の個性や能力に依存している現状におしいところに悪いんだけど」「恐れ入りますが」など

いて「司会の方法論」を分析的に検証することにもの表現の収集・整理、また、発話内容が相手に与えつながると考えています。

るリスクと、それに応じて用いられるべき、適切な丁寧さの待遇表現に関する分析・整理を行っています。

３．おわりに「ことば」についての解明が進めば、コミュニケー（２）行為者の感情や意図を示す表現の抽出および意見分類
インターネットの発達により、web の書き込みションの円滑化、情報の伝達・共有の効率化などが可能です。今後も社会に貢献できるような言語の調査研究に取り組んでいきたいと思います。

や電子メール上でやりとりされる情報は膨大な量に

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４131情報システム研究室 の活動報告
１．はじめに情報技術の進展に伴い、調査研究の各分野では、新技術を用いたシステムの提供、分析処理の高度化・効率化等が求められています。
情報システム研究室は、このようなニーズを踏まえ、調査研究業務における情報システムの開発・提供、情報コンサルティング等に取り組んでいます。
また、研究所内の情報インフラを独自に構築・運用し、調査研究活動を効果的に支援する環境整備や情報化を推進しています。

２．主な活動内容（１）交通関連システムの開発・提供

図

プローブデータを活用した道路管理支援システム

本研究室では、交通計画の分析を支援する主要なシステムとして、交通需要の予測・評価のための各（３）所内情報化の推進

種システムを開発・整備しています。また、プロー

情報利用技術の多様化・一般化により、情報シスブカー等の動的交通データを用いた分析やシステムテム部門の役割は変化してきています。本研究室に提供にも取り組んでいます。

おいても、従来からの調査研究活動の支援に加え、〈主な開発システム〉

業務合理化のための所内情報化、情報リスクマネジ

・交通量配分システム
統合モデル、均衡配分、公共交通配分等

メント、セキュリティ対策等を行っています。
〈所内における活動〉

・交通データ提供システム

・情報システム整備計画策定

・プローブカーデータを活用したシステム

・情報インフラ構築

情報提供（混雑状況、経路・所要時間等）、道路管理支援（道路工事、計画・管理等）

ネットワーク構築、セキュリティ対策等
・情報システム開発
ポータルサイト、プロジェクト管理等（２）情報コンサルティング
所内システムを構築・運用してきた経験・技術に基づき、外部機関の情報システムに対する調査分析、・運用・保守・利用者支援
ヘルプデスク、各種情報発信、GIS サポート

提案およびシステム構築などのコンサルティングを行っています。最新技術の動向を踏まえ、業務改善のためのシステム提案やセキュリティ対策、システムの運用管理を合理化する各種ツールの導入などを実施しています。

132

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４

３．おわりに今後も、分析システム等の開発・提供、所内外の情報化推進に取り組んでいきたいと考えています。

．研究室活動報告

東北事務所 の活動報告
１．はじめに
東北事務所は、昭和５６年に開設された IBS の唯一の地方事務所です。昭和４７年の第１回仙台都市面で現況再現性をチェックする必要があります。
このため、トリップ調査以外に９種類の交通調査を実施し、さらに、バスや鉄道の交通データを事業者の方々から提供していただきました。

圏パーソントリップ調査から携わり、以来、仙台都市圏のパーソントリップ調査と物資流動調査を中心に調査・研究活動を行っています。

（２）ゾーニング
交通条件の変化をよりきめ細かく表現できるよう、近年の都市交通計画では、検討対象とする交通施また、地域評価が土地利用と連動して評価可能にな策が多岐に渡っており、それらの交通条件の変化がるようゾーンサイズを小さくしています。従来２３６

交通へどう影響を及ぼすのかを、迅速に論理的にわゾーンだったものを数の上で約８倍の１，８２５ゾーンかりやすく説明することが要求されています。にしました。

このような検討ニーズの対応には、いくつかのアプローチがありますが、今回は、その一部として東北事務所の取り組んでいる技術的な部分を簡単に紹介します。

（３）バスデータの整備
都市圏内の全てのバス停及び系統の情報や運行本数などの関連するデータを、GIS を活用し、バス政策の評価に役立てられるデータベースとして構築し２．東北事務所の過去の取り組みました。これにより、バス利用者の系統配分が可能となりました。

従来の交通現象を記述する四段階推定法では、交以上のように、都市交通全般に関わるこれだけの通条件の変化に対して適切な感度を示すかどうか疑データを大規模に、精緻に、かつ広範に収集・整備わしい面があります。このため、東北事務所では、した調査は過去にそう多くはありません。

早くから学識者とともに「交通」を構成する個人の動きから交通全体を説明する交通行動モデルの開発に取り組んできました。最初の取り組みは、２０年４．おわりに前の第２回調査に遡り、TDM 施策の効果分 析 を今回紹介した技術ストックとデータが積み上がれ行っています。第３回調査では、目的地選択から駅ば、効率的な調査・研究が可能となり、従来の調査端末手段選択までの選択構造を一体にした交通行動規模を見直す等、新しい交通調査の提案が可能になモデルを構築しています。こうしたモデル構築の成ります。

果は、仙台都市圏内の鉄軌道計画、道路整備計画、TDM 実験などに活用されてきました。

東北事務所のスタッフは計９人で、皆、仙台市又はその近辺に居住しています。身近な交通問題を解決させたい意欲の高さと、住む街の計画を立てるこ

３．第４回パーソントリップ調査での取り組み（１）トリップ調査以外の交通データの収集との責任感の重さ、これが東北事務所で新たな取り組みが進むエネルギーになっていると思います。
また、近年の交通施設整備により、隣接県がより身近に感じられるようになり、宮城県・仙台市以外

TDM をはじめとした交通政策を評価していくたの業務を行う機会が徐々に増えてきました。名実とめには、それに対応したデータを収集し、モデルにもに「東北」事務所として、東北における交通分野政策変数として取り入れて行く必要があります。まに関わる調査研究に、意欲的に取り組んでいきたい

た、モデルの信頼性を高めるためには、各種交通断と考えています。

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００４133