平成 29 年 8 月定例総会

小値賀町農業委員会総会議事録

平成 29 年 8 月 28 日（月）午後 2 時 20 分～午後 4 時 20 分
小値賀町役場 2 階西側会議室

小値賀町農業委員会

平成 29 年 8 月定例 小値賀町農業委員会総会議事録
1. 開催日時：平成 29 年 8 月 28 日（月） 午後 2 時 20 分～午後 4 時 20 分
2. 開催場所：小値賀町役場 2 階西側会議室
3. 出席委員：（13 人）
会長

松山多作

会長職務代理者

2 番 小﨑八郎治

委員

3 番 吉田英章

4 番 江川克彦

5 番 川久保和幸

6 番 宮﨑幸二

7 番 大田 廣

8 番 前田 猛

9 番 岡野耕藏

10 番 北野長義

11 番

入口政隆

12 番 土川浩子

13 番 迎 広子

14 番

浦 いせ子

（推進委員：4 人）

大久保勉

木村一夫

筒井正美

福田直次

4．欠席委員：6 番 宮﨑幸二委員
5．議事日程第14 番 江川克彦委員

会議録署名委員の指名について

5 番 川久保和幸委員

第 2 報告第 6 号

農地法第 18 条第 6 項の規定に基づく賃貸借権の合意解約について

第 3 議案第 15 号

農地法第 3 条第 1 項の規定に基づく所有権移転について

第 4 議案第 16 号

農業経営基盤強化促進法第 18 号第 1 項の規定に基づく平成 29 年度第 3 回農用地利用集積計画（案）について

第 5 議案第 17 号

農地中間管理事業の推進に関する法律第 19 条の規定に基づく、平成 29 年度第 3回農用地利用配分計画（案）について

第 6 その他
・担い手公社からのお知らせ
・9 月の日程について
6．農業委員会事務局職員
事務局長 中村 慶幸
係長

山元 忍

書記

岩坪 百合

7．議事参与制限会長 松山多作

10 番 北野長義委員

11 番 入口政隆委員

13 番 迎 広子委員

筒井正美推進委員 福田直次推進委員（議案第 16 号
8．会議の概要-1-

議案第 17 号）

事務局長：

皆さんこんにちは。定刻となりましたので、ただいまより、平成29年8月の小値賀町農業委員会定例総会を開催いたします。
本日の欠席委員は、宮﨑委員の1名です。出席委員は13名で定足数に達しておりますので、総会は成立しております。それでは、会長にあいさつをお願いいたします。

松山会長： 皆さんこんにちは。
先日からの研修会、お疲れ様でした。本日は引き続きということで、定例総会にご出席い
ただきありがとうございます。
まだ残暑も厳しい中ですけれども、農作業をするときには熱中症に気を付けて作業を行ってください。よろしくお願いします。
それでは、始めたいと思います。
日程第 1 会議録署名委員の指名について、議題とします。私に一任できますでしょうか。
＜異議なし＞

松山会長： ありがとうございます。
それでは、4 番 江川克彦委員、5 番 川久保和幸委員にお願いします。
続きまして、日程第２ 報告第６号 農地法第 18 条第 6 項の規定に基づく賃貸借権の合
意解約についてを議題とします。
審議に入ります前に、議案審議内容が初めての方もいらっしゃいますので、事務局のほうから説明させます。

山元係長： 今回から、議案の前にその議案に対しての説明を…と会長の方から言われておりますので、よろしくお願いいたします。
お手元の、農地の賃貸借解約等という資料をご覧ください。
1 ページの農地の賃貸借等を解約する場合の許可制度は、許可制度にはなっていますが、今回のは報告という形になっております。と言いますのも、許可を必要とする解約と、許可を不要とする解約がございます。今回の件につきましては、2．の許可対象の中の＜許可不要の場合＞がありますけれども、合意による解約（土地引渡し前 6 か月以内の書面上明らかなもの）と書いていますが、この部分についての報告になります。合意による解約でも、かっこ書きがないものについては許可がいります。しかし、ほとんど出てきませんのであまり気にしなくてもいいかと思います。今回につきましては、合意による解約であり土地引渡し
前 6 か月以内の書面上明らかなものですから許可はいりませんので、報告という形での案件になります。18 条による解約というのは農地法の 18 条なのですが、貸借には農地法によるもの、基盤強化法によるもの、中間管理法によるものの 3 つの法によって契約の設定がされます。その 3 つの契約を解約する場合、いずれの契約・解約にしてもこの農地法の 18 条を使います。お互いの合意があれば、報告する形になります。一方的に解約したいけど、相手先はそれを拒んでいるという形になってくると、許可の申請が必要になります。このような形は今まで事例はありませんのでほとんどが合意解約になるかと思いますけれども、今回の-2-

第 6 号についてはこの部分の報告になっております。3．許可の判断基準につきましては、
今回は目を通していただくだけでよろしいかと思います。
2 ページをお願いします。
（1）対抗力の付与についてです。農地等の賃貸借は、登記がな
くても引き渡しを受ければ、その後、所有権等の物件を取得した第三者に対抗できます。貸借があった状態でも所有権移転は可能です。その場合、貸借を相手にする権利は、所有権を受けた方にはありません。そこに対して、物申す権利は借りている人にはありますということになります。
（2）法定更新については、期間の定めのある農地の賃貸借において、期間満了の 1 年前から 6 カ月前までに更新しない旨通知をしなければ、前の契約と同じ条件でさらに契約したものとみなしますとなっています。この契約はなかったことにするという解約がない限り、契約がまた同じ期間で続いていきますとなっております。基本的にはこういう契約になります。これは農地法に限った特例になります。基盤強化法、中間管理法はこの期限の法定延長はございません。
（4）賃貸借の存続期間については民法の規定でございまして、賃貸借の存続期間は 50 年までとなっております。50 年経ちましたら法律上の貸借はありませんという形になります。これで 18 条関連の説明を終わります。よろしくお願いいたします。

松山会長： 引き続き、事務局の方から議案の説明をさせます。
岩坪書記： それでは、報告第 6 号の議案をご覧ください。
今回の合意解約の件数は、5 件です。田が 3 筆分となっています。合計面積が 1,549 ㎡の報告となります。
まず 1 番と 2 番の農地で、柳郷字宮之前◇◇◇◇番、地目は田、面積は◇◇◇㎡につきましては、農業経営基盤強化促進法第 18 条第 1 項の規定に基づき○○○○さんと農地中間管理機構との間で賃貸借契約をしており、また農地中間管理事業の推進に関する法律第 19 条の規定に基づき農地中間管理機構と●●●●さんとの間で賃貸借契約をしていたものです。
今回、該当の田については、あとの議案で出てきますが、○○○○さんから●●●●さんの息子さんになります■■さんに所有権を移転するために、双方合意の上、解約することになっております。7 月 24 日に解約の申入れをして、農地中間管理機構から 7 月 27 日に解約決定の通知が届いております。
続きまして、3 番の農地で、前方郷字堀切◇◇◇◇番、地目は田、面積は◇◇◇㎡につきましては、農地法第３条の規定に基づき賃貸借契約をしていたものです。今回、該当の田については、あとの議案で出てきますが、□□□□さんから△△△△さんに所有権を移転するために、双方合意の上、解約することになっております。
そして最後になりますが、4 番と 5 番の農地で、前方郷字堀切◇◇◇◇番◇、地目は田、
面積は◇◇◇㎡につきましては、農業経営基盤強化促進法第 18 条第 1 項の規定に基づき、□□□□さんと農地中間管理機構との間で賃貸借契約をしており、また農地中間管理事業の推進に関する法律第 19 条の規定に基づき、農地中間管理機構と▲▲▲▲さんとの間で賃貸借契約をしていたものです。今回、該当の田については、これもあとの議案で出てきますが、□□□□さんから△△△△さんに所有権を移転するために、双方合意の上、解約することに-3-

なっております。8 月 18 日に解約の申入れをして、農地中間管理機構において 8 月 22 日付
で受付をしており、ただいま解約手続き中との連絡をもらっております。以上で説明を終わります。

松山会長： 事務局から説明がありましたが、何か質問はございませんか。
何もございませんでしたら、合意解約ということにご異議はございませんか。

＜異議なし＞

松山会長： ありがとうございます。
続きまして、日程第 3 議案第 15 号 農地法第 3 条第 1 項の規定に基づく所有権移転についてを議題とします。
この件も同様に、議案審議内容が初めての方もいらっしゃいますので、事務局のほうから、説明させます。事務局より説明をお願いします。
山元係長： 資料の 3 ページをご覧ください。
今回、農地法第 3 条第 1 項の規定に基づく所有権移転についてということになっています。
基本的に農業委員会が所管する法律になるのが、農地法と呼ばれるものになります。よく使われるものが、第 3 条・第 4 条・第 5 条になります。第 3 条が農地の貸し借りまたは売買に関するものを扱う用務になります。その中で、1 番に「農地の貸し借りや売り買いをするときは農地法に基づき農業委員会の許可を受ける必要があります。
」と書いてありますが、必ず受ける必要があります。特に売買につきましては、許可がないと名義の変更ができません
ので必ず必要があります。“農委の業務”とありますけれども、農業委員会が許可申請書を受理したのち、総会または部会で許可・不許可を審議・決定しますということで、許可申請を受けたものをここで審議して許可をするのかしないのかを決定します。6．許可の要件とありますけれども、農地を利用する者（借り手、買い手など）について、要件が定められており、「基本の要件」と「解除条件付き貸借の要件」に整理できます。今回は、基本の要件のみ説明させていただきます。基本の要件（所有権・賃借権等の使用収益権の取得）で、売買若しくは貸し借りでして、ここでの賃借権と使用収益権の違いは有償か無償かの違いになります。要件としましては、個人や農地所有適格法人以外の法人、昔は農業生産法人という呼び方をしていたのですが名称が変わりました。この二つが、農業を担うものとして農地を借りること、買うことが認められることになります。
基本要件ですが、よく審議の時に「農地法第 3 条第 1 項の各号に該当しない」という言い方を事務局がしますが、そこで謳われている要件が基本要件になります。許可要件早見表とありますが、今回の場合は個人です。法人はあまり出てきません。個人の基本要件には、4つあります。まず、全部効率利用要件 1 号です。その農地の権利を取得しようとする人が、その農地の全てを効率的に耕作することです。効率的に全部の農地をできないという人には許可することができないという意味合いです。
次に、農作業常時従事要件 4 号です。権利を取得する者またはその世帯員等が、耕作また-4-

は養畜の事業に必要な農作業に常時従事することです。例えば、1 日か 2 日しか農業をしな
い人に農地を売ったり貸したりするのではなく、しっかりと農作業に年間 150 日以上など従事する方に対して農地を売ったり貸したりをするようにしましょう。ここで、見られるのが転用の制限です。農地を買うだけ買って翌年マンションを建てるなど、小値賀町ではそういうことはありませんが、よその田んぼなどではこういうことが発生しますので、そういうことを防ぐために相手が常時、農業に従事するかを判断します。あくまでも農業者に対して、農地の売り買い、貸し借りができるということになります。
続きまして、下限面積要件 5 号についてです。この件については、権利を取得する者またはその世帯員等が耕作等する農地の面積が都府県 50ａ以上、北海道 2 ㏊以上であることということになります。これは現在、持っている農地、借りている農地＋新たに買う農地、借りる農地の合計がこの面積以上なければいけないということになっています。これは、小値
賀町の場合も 50ａというのは変わりません。ただ特段の面積と言って、黒島地区においてのみ小値賀町は 10ａでよいという設定を農業委員会の方でしています。こちらについては、その案件が年に 1 度見直しが出てきますので、そのときにまた説明したいと思います。基本的に、50ａ以上、黒島 10ａ以上面積がないと新たな貸し借り、売買ができないという形になります。なぜこれはこうなっているかといいますと、基本的に 1 反の農地でご飯を食べられるわけではないというのが基本です。あくまでも、農業者に対して農地というのは貸し借りや売買ができるということになりますので、片手間でやるような方たちですとか、転用するためにこの農地は売買するのではないのかということを防ぐためにも下限面積というのがあります。ただこれには除外要件もありまして、新規就農者等の方でハウスとして使う場合
で、1 反 5 畝や 2 反で十分な収益が得られると見込まれるときは、集約栽培で 5 反以下でも認められるようになっております。集約でもないのにただ 2 反だけではいけません。生活が支えられる収益が見込まれることが前提であるというのが下限面積の要件であります。
次に、地域との調和要件 7 号についてです。これは、農地を借りたときにそこの地域の方や周辺の農地の方に迷惑をかけないようにしてください、迷惑をかけないような人かを見極めるという要件です。
1 から 4 要件がありましたけれども、農業者に、尚且つ、しっかりと農地の管理をしてみんなと一緒に地域を守っていくという農業者に貸しましょう、売りましょうというのが、農地法の根幹になりますので、そういう方ではない方にはなかなか許可が出せないイメージになります。審議の中では、この人はどうか、この人はちゃんとみんなとやっていけるのか、
この人はここでちゃんと生活しているのか、など見ながら審議をしていく形になります。農地法の所有権、賃貸借、両方ともそうですけれども、こういった要件がありますので、要件に適合している方かなというのを審議していただいて、許可をするかしないかというのを決定していただくようになります。3 条についての説明は以上です。よろしくお願いします。

松山会長： 引き続き、事務局の方から、議案の説明をさせます。
岩坪書記： それでは、議案第 15 号について説明いたします。
今回の議案では、2 件の所有権移転となっております。
-5-

議案の 1 番をご覧ください。農地の所在は、柳郷字宮之前◇◇◇◇番、地目は田で、面積は◇◇◇㎡です。現地につきましては、先程、現場視察の折に見ていただいたとおりでございます。
譲渡人は笛吹郷の▽▽▽▽さん 63 歳で、譲受人は柳郷の▼▼▼▼さん 45 歳です。譲り受け前の耕作面積は 58,148 ㎡、譲受面積は 430 ㎡、譲受後の耕作面積は 58,578 ㎡で、譲受の理由は売買による農業経営の規模拡大です。本議案につきましては、譲受人は下限面積もク
リアしており、またその他の農地法第 3 条第 2 項各号の規定には該当しないと思われますので、事務局としては許可相当かと思われます。
続きまして、議案の 2 番～5 番をご覧ください。地目は畑が 2 筆、田が 2 筆の合計 4 筆分となります。それぞれの農地の所在は、2 番については、前方郷字石原◇◇◇◇番◇、地目は畑で、面積は◇◇◇㎡、3 番については、前方郷字石原◇◇◇◇番◇、地目は畑で、面積は◇◇◇㎡、4 番については、前方郷字堀切◇◇◇◇番、地目は田で、面積は◇◇◇㎡、5番については、前方郷字堀切◇◇◇◇番◇、地目は田で、面積は◇◇◇㎡の合計 2,201 ㎡となっています。現地につきましては、先ほど、現場視察の折に見ていただいたとおりでございます。譲渡人は福岡県在住の□□□□さん 55 歳で、譲受人は前方郷の△△△△さん 61 歳です。譲り受け前の耕作面積は 49,856 ㎡、譲受面積は 2,201 ㎡、譲受後の耕作面積は 52,057㎡で、譲受の理由は売買による農業経営の規模拡大です。本議案につきましては、譲受人は下限面積もクリアしており、また、その他の農地法第 3 条第 2 項各号の規定には該当しないと思われますので、事務局としては許可相当かと思われます。以上で説明を終わります。

松山会長： 事務局から説明がありましたが、何か質問はございませんか。担当地区の委員からは何かありませんか。その他、ご異議はございませんか。

＜異議なし＞

松山会長： ありがとうございます。許可することにいたします。
続きまして、議案第 16 号 農業経営基盤強化促進法第 18 号第 1 項の規定に基づく平成 29
年度第 3 回農用地利用集積計画（案）についてを議題とします。事務局より説明をお願いします。
山元係長： 資料の 11 ページをご覧ください。議案 16 号と議案 17 号を合わせて説明させていただきます。
議案 16 号については、基盤強化法というものでの農地の利用権設定になります。出し手と受け手の計画を作り、農用地利用集積計画というのを作成します。13 ページを開いていた
だくと中間管理事業の推進に関する法律と書いていますが、これが議案第 17 号になります。
この図は、16 号 17 号の議案が一緒になったものになっていまして、左が農地の出し手、真ん中が中間管理機構、右は農地の受け手になっております。出し手から中間管理機構に向かっての矢印に市町村が農用地利用集積計画の公告または農業委員会に届出とありますが、市町村で農用地利用集積計画の公告をすることで農地の出し手から中間管理機構が借り受け-6-

る権利が発生します。この計画の審議をするのがこの議案第 16 号になります。審議の内容で気を付けるところについては、先程の農地法第 3 条と変わりません。
ちゃんとできるのか、
みんなと一緒にするのか、下限面積もそうですし、調和できるのかというところを見ながらやりましょうというのは変わりません。そこで 16 号で中間管理機構に権利が発生して、17号では中間管理機構から受け手に出す権利移動が発生します。それで、都道府県知事が農用地利用配分計画を公告します。左側が基盤強化法、右側が中間管理法ということで、法律が二つにまたがって農地の貸し借りがなされるという形になります。中間管理法についても、審議の注意すべきことは先程も申した通りです。農地の賃貸借については、先程も申した農地法、基盤強化法、中間管理法の三つのやり方がございます。そのやり方で、土地の所有者がどれを選ぶかという形になります。実は、農地基盤強化法だけで完結する方法もあります。
以上で説明を終わります。

松山会長： ありがとうございました。
引き続き、事務局の方から、議案の説明をさせます。
岩坪書記： それでは、議案第 16 号について説明いたします。
まず、計画書（案）を１ページめくりまして、明細の集計表ということで、今年度 3 回目となります。内訳としまして、まず賃貸借による権利についてでございますが、貸付期間 10年以上が 1 筆 3,231 ㎡の畑で、合計は 1 筆 3,231 ㎡です。次に使用貸借による権利についてでございますが、田につきましては、貸付期間 10 年以上が 54 筆 44,360 ㎡で、田の合計は
54 筆 44,360 ㎡です。続いて畑につきましては、貸付期間 10 年以上が 49 筆 70,187 ㎡で、畑の合計は 49 筆 70,187 ㎡です。田と畑を合計しまして、計 103 筆の 114,547 ㎡です。賃貸借による権利と使用貸借による権利分を合計しまして、計 104 筆の 117,778 ㎡ということ
で、集積計画が出されています。基本的にはこれまで同様、公益財団法人 長崎県農業振興公社 理事長 濱本磨毅穂

様のほうに中間管理権という権利が発生します。合計 104 筆については、貸付期間が 29 年 10 月 10 日から 39 年 10 月 9 日までの 10 年間ということになっており、相続権利者からの同意書もいただいております。利用権設定の詳細については、
2 ページ以降に記載のとおりです。備考欄を見ていただきますと、中間管理機構を通して農地を借りる方の氏名が記載されておりますので、合わせてご確認いただければと思います。
一筆ずつの説明は割愛させていただきます。以上で 16 号についての説明を終わります。
松山会長： 事務局から説明がありましたが、何か質問はございませんか。

木村推進委員： 質問をよろしいでしょうか。

松山会長： 木村推進委員お願いします。

木村推進委員： 貸借で賃貸借と使用貸借がありますが、この内容の説明をお願いします。

-7-松山会長： はい、事務局から説明をお願いします。

岩坪書記： 先程、山元係長の方から説明があったかと思いますが、賃貸借というのはお金が発生して貸し借りをしているということです。使用貸借はお金がかからない貸し借りということです。

木村推進委員： なんで１人だけがお金を払っているんですかね、他の人は、使用貸借ということはお金を払わずに借りているということですよね。

山元係長： そこは、農地の所有者のご意向を尊重される形です。ほとんどの皆さんがそうだと思うのですが、タダでいいので荒らさなかったらいいですと言って借りられている方が多いと思います。そういうところに無理やりお金を発生させるということはしていません。実際、この中間管理事業が始まったときに、中間管理機構がお支払いをする、中間管理機構に支払うという形になるものですから、お金を請求しやすくなるのではないかという思いもありました。
今のところ、それに変わったところでタダでしたが、やっぱり賃借料が欲しいというところはありません。今これに載っているのは、新たに設定されている部分ではありますけれども、元々借りていた農地がほとんどです。今までタダでしていたところは、だいたいタダです。
今までもお金のやり取りをしていたところは、やり取りのままです。賃貸借が一件あります
が、資料 3 ページの整理番号 29-159 になります。☆☆さんの所有で担い手公社卒業生の★★さんが借りられているハウスになります。ここについては、当初から賃貸借でハウスを整備する際にお願いしていた部分ですので、そのままの賃貸借契約の形になっています。

木村推進委員： そうなれば、前例で今まで借りている人が中間管理機構を利用する場合、今まで払っていましたということになればそのまま引き継いで賃貸借になるのですか。

山元係長： 基本的にはそうなります。

小﨑委員： 本人同士の話し合いでいりませんよ、と言われれば賃貸借はいらないと思います。

山元係長： 今まではタダでしたが、そろそろお金をくれないかなというのは、今までは言いにくかったがこれで言いやすくなるとかはあると思います。

松山会長： 中間管理機構で借りると、あの人に貸すということではありません。あの人に貸して欲し
いなどの指定はできません。中間管理機構が募集して、その人に貸すという形になります。
しかし、今までしていた分は整理してそのまま他の人には貸さずにそのまましています。賃貸借でしていたところはそのまま賃貸借でやっていますし、使用貸借でしていたところは使用貸借でしています。ただ本来は、中間管理機構にあがったところは、誰に貸して欲しい、
誰には貸さないで欲しいというのはできません。

大久保推進委員： 現状で、借り手がいないと借り受けもしないということもあるのですか。
-8-松山会長： そういうこともありますけれども、一応、募集して中間管理機構に申出書を提出しないといけません。申出書を提出しなければ借りることができません。

前田委員： 借りたくても借りられないということですか。中間管理機構に、こういう状況なので借りたいと思っていても、申出書を出さないと借りられないということですね。

松山会長： 現在、書類で出している人もいるかと思います。

木村推進委員： これは今までこういった形で借りていた人ですよね。それに中間管理機構を間に入れただけですよね。

松山会長： はい、そうです。それを今整理しているのですが、結局、山の際や機械が入らないところが出てきても、中間管理機構は受けませんというところも出てくることもあります。

木村推進委員： そうなれば、ほとんど中間管理機構はタダで借りるという形になるということですよね。

松山会長： そういうことではないかと思いますが、出し手の方が出したら、田んぼと畑で金額はわかっていますので、その金額で、そのかわり誰に貸すかはわかりません。しかし、今は担い手
公社の集積が主ですので、その辺の土地を作っている人を優先的に貸すということになります。

前田委員： 今までは、それを通さずに貸し手が、「それはあなたが作ってください」と言われて、「それならば、何も言わずに作ることはできないので芋など作ろう」という土地は、表には出ていないので、そういうのを表に出した時に中間管理機構の中に出すということですよね。

松山会長： 今整理しているのは、今まで作った状態を中間管理機構に通したような状況かと思います。

前田委員：

そういう農地を中間管理機構に出せば、そのまま作っている現況で中間管理機構に出せると思います。

小﨑委員： 中間管理機構に預けたら、その農地をまた借り受けますという申請書を出さなければいけないということです。

前田委員： 私が借りています、という形にすれば、表に出たときにその状況ですとしていればいいと思います。

木村推進委員： 今までやっている小作料はどうなるのかなと思います。
-9-

小﨑委員： その時に、本人同士で賃借料はいらないとなればなしにもなりますし、そのままいきますとなれば賃借料が発生という形で、耕作者が中間管理機構に預けるようにして、貸し手の方は中間管理機構の方からお金が入るという形になるかと思います。個人個人の貸し借りはありません。あくまでも中間管理機構が集めてそれを…

大久保推進委員： 中間管理機構が間に入るのではないのですか。

松山会長： 借りて、賃貸借の場合は、中間管理機構が集金します。
他にご質問はございませんか。

大久保推進委員： これに対して、担い手に貸すのであなたのを貸してください、というのはありませんよね。

小﨑委員： 借受申請書を出したら、ほとんど受け手にいくと思います。

松山会長： 集積が主になっているので、担い手公社にとにかくおろすというのが基本です。

山元係長： 最終的な目的は、隣の農地はその人が作った方がいい、いろんなところに農地がバラバラしているよりは、一緒のところの方がいいという形を作るのが目標です。

松山会長： 担い手公社も委託を受けてやっているので、結局は面積を確保しないといけません。小値
賀町の実績面積を確保しないといけません。ヤミ小作しているところを出して、そのままあ
げていきます。農業委員会にあがってきていない農地はたくさんあります。

前田委員： 全体的に見ると、ヤミ小作の方が多いのではないのですか。

松山会長： 私は、よくわかりません。
木村推進委員： 基盤法の契約は 10 年で期間満了になるのですか。
松山会長： あれは 5・6 年で期間満了になります。
木村推進委員： 自動的に切れるのですか。

松山会長： はい、自動的に切れます。

木村推進委員： そういうのがヤミ小作になっているわけですね。

- 10 -

松山会長： それは今まで、個人はいつ期間満了になったかわかりません。今回から、農業委員会の方から期限満了しているという通知を出すということにしています。
それでは、許可することでよろしいでしょうか。

＜異議なし＞

松山会長： ありがとうございます。許可することにいたします。
続きまして、
議案第 17 号 農地中間管理事業の推進に関する法律第 19 条の規定に基づく、
平成 29 年度第 3 回農用地利用配分計画（案）についてを議題とします。事務局より説明をお願いします。
岩坪書記： それでは、議案第 17 号について説明いたします。
まず、配分計画（案）に載っている農地情報についてでございますが、農地を借りようとする借り手については、一覧表の上部にあります水色で色付けされている農用地利用配分計画というところに受け手と書いていまして、その欄に記載されている方々に農地が貸し付けられるようになります。そして、この貸付期間というのは農地番号 1 番から 104 番の 104
筆分については、29 年 10 月 10 日から 39 年 10 月 9 日までの 10 年間になります。以上で説明を終わります。

松山会長： 事務局から説明がありましたが、何か質問はございませんか。
それでは、許可することでよろしいでしょうか。

＜異議なし＞

松山会長： ありがとうございます。許可することにいたします。
続きまして、日程第 6 その他についてを議題とします。事務局より説明をお願いします。
事務局長： その他に入る前に、先程の議案第 15 号の所有権移転の○○○○さんから●●●●さんへの件ですが、現地を見て既に一枚の田んぼになっていたということで、地図を見ると 2 枚なので最初はわからなかったです。先程、山元係長に確認すると、農業者同士で合意があれば手続きは特にいらないそうです。しかし、これが子供や孫の代になって後からわからない者
同士で、揉め事になったりするケースがあるのではないかと思います。義務ではないにしても審議するような方向がないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

松山会長： 他にもそういうところがあると思います。今は、畑総でしたところは国土調査の杭を置いて、畔を取っ払うというのは何ヶ所もあります。耕作している人が作りやすい格好でしています。恐らく、先程の議案も去年から作った田んぼではないと思います。そういう感じで始まったと思います。勝手に畔を取るのは、農業者同士でもできないと思います。

- 11 -

事務局長： 今の代は当人同士が合意してそのようにしたと、それが数十年経った後に孫の代になって、その話があったかなかったかというので揉め事になると思います。

松山会長： そういうのをなくすためには、農業委員会を通して賃貸借や中間管理機構を使ったりとそ
ういう格好にしてもらえれば揉め事はなくなると思います。

前田委員： 実際、会長が言うように、半分の現況によっては畔で他人のがあっても私なら私が作っていれば一つにして作っているところもあると思います。本人同士がそういう了解をもとにしているのならば、荒らさないように作ってもらえればいいと思います。これから先、国土調査の時に、現状はそういう状況ではないが、今はこういう現状ですというのを釈明されるのではないかと思います。

山元係長： 畔をなくすのをやめようという話ではなく、畔をなくした時、孫の代になったとき揉め事の種をなくしていた方がいいというところで、許可ではないのですが土地改良の届けというのがあり、その届けを出していた方がいいと思います。誰がどういうことで、ここをこうしたということを公的に残しておきましょうとしたときに、例えば、前田さんのお孫さんが小値賀にやって来て、じいちゃんの土地を見ていたけどなんか違う、となったときに、ここはこういう理由でじいちゃんの時に話し合って、あそこの人がこうしていると、誰でもわかるようにしていたらいいかと思います。許可とかではないのですが、土地改良の届出という形で出していただくようにとれないかと思います。土地改良の届出自体も、農業委員会の方の届けはありはします。浜津の方で◎◎さんが一部したことがありますけれども、出していただいたこともあります。

小﨑委員： 実際、測量はすぐ出来ますし…。

山元係長： 復旧はすぐできますが、それをそうした原因者は誰なのかというので、将来的に揉めるかと思います。

事務局長： 農業委員会に記録が残っていれば、揉めても解決がスピーディーだと思います。

松山会長： 賃貸借もそうですが、ヤミ小作あたりをできるだけ農業委員会あたりに賃貸借権の申請をしていただきたいと思います。記録は残りますので、問題があればすぐに対応できると思います。

事務局長： 各地域で、こういうケースがあった場合に土地改良の届出という方法があるので、今のうちから明らかにしとかないかというのを、後々何かあったときに確認しやすいのではないかと思います。

松山会長： 他にありませんか。
- 12 -

山元係長： 先程、審議していただいた中間管理機構の設定の状況ということで、担い手公社の方から皆さんに報告したいと思います。
まず大島の方からです。前回の平成 29 年 6 月に 131,892 ㎡の設定をしていまして、大島地区の面積は 194,328 ㎡です。集積率として 67.9％、中間管理機構の方で利用権設定をなされています。その分で地域集積協力金という交付金が出ます。今の予定で 2,173,000 円程、大島の地区の交付が見込まれていると思います。しかし、ＡtoＢとＡtoＡ というのがありまして、ＡtoＢというのが違う方に農地を貸す場合、ＡtoＡというのが自分の農地を貸して自分で借りる場合です。自分で中間管理機構に預けて自分で借りるのは、配分の優先順位的に劣ります。その分が 2,100,000 円の内、540,000 円ほどあるのですが、この分は予算の配分額によってはカットされることもあるかと思いますけども、恐らく 1,600,000 円ほど配分が受けられるのではないかと思います。
本島の方ですが、笛吹・前方・中村・浜津・柳の合計は今現在で 620,000 ㎡ほどを中間管理機構の設定をしています。地区の農地は、4,919,244 ㎡ありまして、集積率は 12.6％です。
集積協力金をもらえるのは、2 割超えないといけませんので、あと 8％ほど足りません。残
目標面積にしますと、363,153 ㎡足りないことになります。今からこの分を頑張って集積していき、協力金をもらっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

岩坪書記： 次に基盤強化法の件です。貸し借りの期限が終わっている農地がありまして、担い手公社
からの資料を元に事務局で通知を出したいと思っています。該当農地の担当の委員に配布をしていただくことになります。よろしくお願いいたします。
次に皆さんの報酬についてですが、9 月の総会の時に前期分をお渡ししたいと思います。
次に活動記録セットについてです。新しく農業委員と推進委員が活動するにあたって、頑張った分でボーナス的なものがもらえる制度ができまして、それの根拠とするために皆さんの活動記録というのが必要になってきます。例えば、「今日、年金推進に行きました」「今日、状況調査をしました」などの活動を、記入例を見ながら記入していただければと思います。

事務局長： 報酬について付け加えますが、農地利用最適化交付金というのができています。先程も言ったように、皆さんの活動実績と結果が出た分に対して交付金が出ます。その活動割合で 3割、実績が出た割合で 7 割の交付金が出ます。少なくとも活動割合の 3 割の交付金というのは、せっかく活動していただくわけですから、時間と何をしたかというのを記録していただ
きたいと思います。
岩坪書記： 次に 9 月の予定についてです。9 月 26 日（火）は、肉用牛の共進会が入っているということです。9 月 29 日（金）はいかがでしょうか。
全委員： はい。
岩坪書記： ありがとうございます。次の総会は、9 月 29 日（金）13 時 30 分からよろしくお願いいた- 13 -

します。

松山会長： 他に皆さんからありませんか。
何もないようでしたら、これで総会を終わります。ありがとうございました。

- 14 -