＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」

グループの名称：

国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン（グループ代表者）

代表者名：中村 暢秀代表者所属先：株式会社 紅中

代表者住所：

大阪府大阪市浪速区幸町3-5-24

電話番号：

06-6568-0241

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 紅中
事務局担当者名： 高田 尚使
事務局住所：

大阪府大阪市浪速区幸町3-5-24

事務局電話番号： 06-6568-0118
事務局ＦＡＸ：

06-6568-0395

事務局担当者E-mail： takada-h@venichu.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」 近畿地域
(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン 平成18年
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

球磨杉・桧

熊本県球磨郡

合法木材証明書４．グループ代表者名（必須）中村 暢秀
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 紅中
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 紅中 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 大阪府大阪市浪速区幸町3-5-24
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 06-6568-0118
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 06-6568-0395
１０．グループ事務局担当者名（必須） 髙田 尚使
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） takada-h@venichu.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
湯前木材事業協同組合
56,485 ㎥
Ⅰ- 1
0 球磨郡湯前町4021-1
55,215 ㎥Ⅰ- 2
上球磨森林組合
0 球磨郡水上村大字岩野160番地
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 281,658 ㎥0㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
0 呉市広多賀谷3-1-1
35,617 ㎥
35617 ㎥
Ⅱ- 2
上球磨森林組合
0 球磨郡水上村大字岩野160番地
0㎥0㎥
Ⅱ- 3
000
0㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
69,199 ㎥0㎥
Ⅲ- 1
中国木材株式会社
0 呉市広多賀谷3-1-1
440 ㎥
440 ㎥
Ⅲ- 2
株式会社 紅中
0 京都市中京区西ノ京職司町64番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2425 戸
12 戸
Ⅳ- 1
中畑木材株式会社
0 堺市美原区木材通1-13-28
球磨プレカット株式会社
400 戸
6戸
Ⅳ- 20 球磨郡湯前町5337番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 334 戸
8戸
Ⅴ- 1
安川建築設計事務所
0 加古川市米田町平津731-4
吹田市江の木町9-23
ユミカビル3Ｆ
15 戸
2戸
Ⅴ- 2
明月社
00戸
0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
14のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8Ⅵ- 9
Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 12Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

株式会社マリンホーム
株式会社町田工務店
株式会社アイ・リンク
ムツミ建設㈱高松銘木店
ハマホーム株式会社株式会社谷口工務店
株式会社ダイワ工務店
株式会社近藤工務店
三陽建設株式会社
伊藤嘉材木店
山口住宅株式会社
スマイルコミュニケーションズ株式会社

0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 神戸市垂水区名谷町2285-3 00 堺市北区北花田町4丁110-8 0
0 堺市北区北花田町4丁103-9 00 岸和田市土生町1814-1
00 堺市北区百舌鳥陵南町2-663
00 神戸市北区鈴蘭台北町9-12-200 京都市北区西賀茂榿ノ木町34-3 0
0 寝屋川市末広町1-120
0 京都市北区大宮玄琢北町20-1000 甲賀市甲賀町堵野890-1
00 大阪市住吉区長狭町7-2300 河内長野市下里町347-10
構成員数： 10 東京都豊島区南大塚3-43-1 大塚ＨＴビル4Ｆ
構成員数： 000

68 戸
32 戸
28 戸
13 戸
10 戸
10 戸
7 戸
7 戸
5 戸
4 戸
4 戸
2 戸

56 戸
11 戸
16 戸
16 戸
8 戸
7 戸
7 戸
7 戸
5 戸
17 戸
4 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
8 戸
0 戸
5 戸
8 戸
0 戸
4 戸
6 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸

0 戸
2 戸
0 戸
3 戸
7 戸
1 戸
1 戸
4 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 湯前木材事業協同組合
43
Ⅰ ー 2 上球磨森林組合
43
Ⅰ ー 3 九州横井林業株式会社
43
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 3
球磨郡湯前町4021-1
球磨郡水上村大字岩野160番地
球磨郡湯前町2305-6

地域材（丸太）供給量（㎥）56,485 ㎥
55,215 ㎥
12,474 ㎥
㎥㎥
㎥
㎥㎥
㎥㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
34
Ⅱ ｰ 2 上球磨森林組合
43
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 2
呉市広多賀谷3-1-1
球磨郡水上村大字岩野160番地

生産量

うち該当地域材

81,658 ㎥
35,617 ㎥0 ㎥35617 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 中国木材株式会社
34
Ⅲ ー 2 株式会社 紅中
26
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数： 2
呉市広多賀谷3-1-1

木材供給量

京都市中京区西ノ京職司町64番地

うち該当地域材

69,199 ㎥
440 ㎥0 ㎥
440 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 中畑木材株式会社
27
Ⅳ ー 2 球磨プレカット株式会社
43
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

構成員数： 2
堺市美原区木材通1-13-28
球磨郡湯前町5337番地

プレカット戸数Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 安川建築設計事務所
28
Ⅴ ー 2明月社
27
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7
Ⅴ ー 8
Ⅴ ー 9

構成員数： 3
加古川市米田町平津731-4

Ⅴ ー 10Ⅴ ー 11
Ⅴ ー 12
Ⅴ ー 13
Ⅴ ー 14
Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 202827272727282627262527272727

Ⅵ -1 株式会社マリンホーム

2 株式会社町田工務店
Ⅵ - 3 株式会社アイ・リンク
Ⅵ - 4 ムツミ建設㈱Ⅵ - 5 高松銘木店
Ⅵ - 6 ハマホーム株式会社
Ⅵ - 7 株式会社谷口工務店
Ⅵ - 8 株式会社ダイワ工務店
Ⅵ - 9 株式会社近藤工務店
Ⅵ -Ⅵ - 10 三陽建設株式会社
Ⅵ - 11 伊藤嘉材木店
Ⅵ - 12 山口住宅株式会社
Ⅵ - 13 株式会社エルデハイム
Ⅵ - 14 バル住宅販売株式会社

構成員数： 14神戸市垂水区名谷町2285-3
堺市北区北花田町4丁110-8
堺市北区北花田町4丁103-9
岸和田市土生町1814-1
堺市北区百舌鳥陵南町2-663
神戸市北区鈴蘭台北町9-12-2
京都市北区西賀茂榿ノ木町34-3
寝屋川市末広町1-12
京都市北区大宮玄琢北町20-10
甲賀市甲賀町堵野890-1
大阪市住吉区長狭町7-23
河内長野市下里町347-1大阪市北区黒崎町3-7
堺市北区北花田町4丁119-10

Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．
1312 戸
6 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数

吹田市江の木町9-23 ユミカビル3Ｆ（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

うち長期優良住宅

425 戸
400 戸

うち長期優良住宅

34 戸
15 戸

8 戸
2 戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

68
32
28
13101077544200戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸戸56 戸 011 戸 816 戸 016 戸 58 戸87 戸07 戸47 戸65 戸117 戸 14 戸01 戸00 戸00 戸0戸戸戸

構成員数： 11 スマイルコミュニケーションズ株式会社
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

東京都豊島区南大塚3-43-1 大塚ＨＴビル4Ｆ

Ⅷ．

構成員数： 01
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
2 戸0 戸
3 戸
7 戸
1 戸
1 戸
4 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸戸戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成18年 4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

球磨杉・桧

熊本県球磨郡

合法木材証明書

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成18年 4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

球磨杉・桧

熊本県球磨郡

合法木材証明書

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）○安定供給可能な産地と関係構築が必要であるため当該地域（熊本県球磨地域）の林業関係各社の参加。当該地域メンバーの素材生産実績は約100,000立米/年であり事業規模に対応できる。
○当グループは当該地域において、過去から木材乾燥法等の技術開発を行ってきた経緯がありグレーディングによる品質表示（含水率・ヤング係数・ロット番号の印字）された製材品の提供を現実的コスト且つ安定供給できる。当該地域材を使用した住宅の建設実績は過去3年間で約100棟。
○大型消費地を繋ぐ事は木材自給率拡大に伴う、環境貢献と地域活性効果があり昨年度より当該地域である熊本県と湯前町との協働の森づくり指針による事業を実施。熊本県からＣｏ2吸収認定を受けるなどの関係性が構築済みであり熊本県湯前郡～関西地区の地域材供給をビジネスモデルとした地域型住宅の事業を行う。
○当グループは上記関係性構築において昨年度「顔の見える木材での家づくりグループ65選」の選定を受けている。

平成23年度ＣＯ2九州に関する証明書

平成23年5月植林活動模様

ＳＳＤプロジェクトロゴマーク

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」 近畿地域
（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

平成24年5月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

球磨杉・桧

熊本県球磨郡

合法木材証明書

４．地域型住宅の特徴・具体像
当該地域型住宅の供給地にはさほど広くない地域に多様なニーズが存在（都市型、郊外型、ニュータウン型、大阪、神戸、京都、滋賀など歴史を背景にした文化の差など）(1) 地域の気候・風土、歴史、景観条例、防火規制の地域格差、気候の差（京都盆地方、大阪ヒートアイランド対策など）、地形の差（神戸文化、街並み景観等の特徴傾斜地の対応など）が存在（必須）
上記のことから画一的な意匠を押し付けることは困難と判断し。様々な意匠に対応可能な建物の基本品質の均一性の確保を当該地域型住宅の特徴とする。
当該事業規模予想に対して安定供給に必要十分な生産実績を持っている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 同じ九州材においても当該地域の木材は乾燥の容易性がある。この特徴を基に品質表示材（材に含水率・ヤング係数・ロット番号印字）の提供が可能
給の現状（必須）
この品質表示木材に球磨杉・桧と命名し構造用部材として出荷。過去3年間での建設実績は約100棟。

全棟に構造計算（許容応力度計算）を行い、耐震等級2以上を確保する。計算内容と品質表示で確認された部材強度を合致させて明確な建物強度を確保する。
(3) 上記を踏まえた地域型住 構造計算は杉強度Ｅ-50、桧強度Ｅ-70で設定し、計算結果で求められる部材寸法と杉正角材Ｅ-70
宅の特徴、具体像等（必須） 以上、桧正角材Ｅ-90以上の部材を採用することで建物強度の安全性を求める。
使用する無垢構造用部材はすべて乾燥材とし構造計算において有意な箇所にはＥＷ材の使用を認める。ただしその場合のＥＷ材は産地証明可能な国産材を使用する。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
全棟、主要構造材にグレーディング材使用の上、構造計算にて(1) 地域型住宅の規格・仕様 耐震等級2以上を確保に関する共通ルール（必須）

全棟、長期優良住宅認定が必須

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造計算書の添付、グレーディングデータを材に印字認定書写しの添付(2) 地域型住宅に用いる地域材
構造計算を含む構造計画を事務局と設計事務所で処理、計画合 構造計算書、構造図面、合法木材証明、の供給・加工・利用に関する共通致の部材の製造、加工、供給を一元化
木拾表を事務局で一元管理ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 構造計算に基づく部材を当該地域木材を過半数以上使用。それ構造計算書、構造図面、合法木材証明、台）における地域材使用の以外は産地証明可能な国産材ＥＷを使用。
木拾表の添付ルール（必須）主要構造材以外の部材にお すべての構造用部材（羽柄材を含む）を乾燥木材とし、当該地域ける地域材使用のルール
合法木材証明、木拾表の添付
材の使用を基本とする。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

木材流通の構成員である株式会社紅中が一括見積ソフトを使用 共通様式による見積書と発注書の管理

地域材使用ルール以外の資材については長期優良住宅の性能(4) 地域型住宅で用いる資材 確保（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）

在来軸組みプレカットと一部（構造計算上必要な場所）には金物(5) 地域型住宅の施工に関す を採用する
る共通ルール（任意）
使用する地域材において適宜木材コーディネータのアドバイスを認定書の写しの添付

構造計算書、構造図面、木拾表受ける

構造図面、木拾表

住宅履歴の管理としてデータバンクシステムを採用（スマイルコ

維持管理計画とともに事務局による一元管理（共通ＩＤの利用）(6) 地域型住宅の維持管理に ミュニケーションズ株式会社）
関する共通ルール(必須）
上記において既存データバンク使用の場合はその使用状況を事 事務局へ使用状況、登録状況をデータに務局へ報告て提示(7) 地域型住宅に関するその 工務店会員の共済の精神により消費者保護に努める。その為に会則 第2章 第6条
施主との間に出来高に則した決済条件を設定する
他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成18年 4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

球磨杉・桧

熊本県球磨郡

合法木材証明書

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

地域住宅の特徴・具体像

設計・建設グループ
兵庫・大阪・京都・滋賀

産地グループ
熊本県球磨郡地域に根ざした各地の工務店がグループを組み大型消費地として事業規模に見合った大型産地とつながり共通のルールによるグレーディングと構造計算（許容応力度）に裏付けされた建物強度を確保した「安心安全長期優良住宅」を提供し,各地の地域性に合わせた施工技術を駆使しグループによる地域住宅啓蒙イベント、グループ研修、技術向上を図る。

流通グループ

事務局
データバンクシステム

共通ルール

構造部材全てのグレーディング実施
部材へ含水率とヤング係数を印字

一括見積ソフトの使用による地域材流通管理・合法性証明の添付

地域住宅イベント模様

地域住宅研修会模様

国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユ

産地グループ
地域材の出荷・グレーディングによる品質表示
証明書の発行・木材技術（乾燥・木取りなど）開発

流通グループ
地域材の適正管理と納入・証明書の発行

全棟構造計算（許容応力度）の実施

建設グループ
球磨杉・桧の過半数以上使用（他は国産ＥＷ材）
全棟長期優良住宅認定取得
データバンクシステムの利用維持管理履歴の活用
工務店会員の共済の精神＝消費者保護
施主との間に出来高に則した決済条件

地域型住宅のルールに沿った建築ユーザーへ安心・安全の長期優良住宅を供給

事務局・設計事務所
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注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞

平成18年 4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

球磨杉・桧

熊本県球磨郡

合法木材証明書4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン組織経歴
平成18年 ＳＳＤプロジェクト設立（素材生産・製材・プレカット・運輸・流通等の企業による部材供給組織）
同
年 経済産業省近畿経済産業局 新連携事業 認定
平成19年 経済産業省及び農林水産省 農商工連携88選 選定
平成20年 生産拠点を熊本県球磨郡湯前町に定める
同年 品質表示木材 球磨杉・球磨桧供給開始 新開発木材熱処理と天然乾燥の複合乾燥法ＳＳＤとする
同
年 ＳＳＤプロジェクトユニオンへ組織改変（工務店・建築家会員の新規加入）
平成21年 国土交通省 長期優良住宅先導的モデル事業 採択
平成22年 ＳＳＤプロジェクトユニオン会則作成
同年 地域材利用イベント及び研修会開催（6月・11月）
平成23年 ＳＳＤプロジェクトユニオン第一回総会開催
同年 地域材利用イベント及び研修会開催（6月・11月）
同年 林野庁 木造構造振興㈱「顔の見える木材での家づくりグループ65選」選定
組織会則以外に地域型住宅ブランド化事業における取り決め事項
1 当該事業参加会員は事業の主旨を理解して、規約事項を順守し遂行すること。
2 参加工務店は50棟／年の実績規模を有すること。50棟／年以上の参加の場合は事務局権限にて判断する。
3 当該事業工務店は設計段階における建物性能の均一確保のため構造計算及び構造計画を設計事務所と事務局で作成することを承諾する。
4 当該事業参加社は共通ルールに基づく部材調達を確実に実行する。球磨杉・桧の過半数以上の使用と産地証明可能な国産ＥＷの使用。
5 参加工務店は対象物件の長期優良住宅認定を取得すること。
6 地域材の提供は合法木材証明のルールを順守し対象物件に対し合法木材証明書を発行すること。
7 当該事業の主旨から当グループの地域住宅のルールを理解し建築地の地域性、気候、風土、文化を勘案した地域住宅を提供すること。
8 当グループは入会金・月会費を徴収しない。
9 地域住宅に係る費用について①構造計算（許容応力度） 基礎計算￥10,000基礎図作成￥20,000構造計算\70,000 合計一式\100,000とする。
②スマイルコミュニケーションデータバンク利用料事業者登録\30,000物件毎登録\6,000月額\3,000とする。
10 当グループにおいて会則に定める第2章第6条の共済の精神のもと消費者保護に努めるものとする。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」 近畿地域
（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成18年 4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

球磨杉・桧

熊本県球磨郡

合法木材証明書
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

年二回（6月・11月） グループ会合 セミナー・研修会の開催(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 球磨杉・球磨桧の性能確保のための実証実験 夏季・冬季
須）○○◎○○○○○○○◎

グレーディングデータ（含水率・ヤング係数・ロット番号）のＨＰ上での公開◎○

スマイルコミュニケーションズオンライン上での定期点検時期のお知らせ

○○◎

◎

○

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 第3者による訪問検査（任意）須）
年二回（6月・11月） 地域材を利用したいえづくりイベントの開催(3) 地域型住宅の普及を促進
各対象物件の建設時の公開(構造見学会・完成見学会） （任意）するための具体的取組（必須）

○○◎○○
○

○◎○

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 国産無垢構造材と金物の併用工法の実証実験
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○○◎○○

国産構造用製材の効率的な乾燥方法の実証実験 夏季・冬季○◎○○

大径木丸太の効率的活用の実証実験○◎○○(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）(8) 地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅全棟対応を必須とし各社2～3棟を利用する。

35 戸
35 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分700 ㎥

700 ㎥

戸当り約20立米の構造用製材を使用を想定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工工務店全社に最低1棟配分とし最大5棟までを可能な限り対応、受注が確実視され年内着工物件を務店毎の、補助対象戸数の配分ルー優先するル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

球磨杉活用住宅「安心・安全長期優良住宅」

近畿地域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国産材品質表示推進協議会ＳＳＤプロジェクトユニオン
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成18年 4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

球磨杉・桧

熊本県球磨郡

合法木材証明書

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

原木供給・製材・木材流通・プレカット
原木からプレカットまでを一貫して同一地域内（熊本県球磨地域）にて生産
グレーディングによる品質表示（含水率・ヤング係数・ロット番号の印字）
合法性証明のルールに沿った適正管理
地域材の性能の確保方法
構造計画提示発注・工程・品質管理①事務局による構造計画のチェックを反映した出荷指示を行う②構造計算に基づくグレーディングされ

事 務 局 主体的に行う取り組み 建物性能の均一性能確保のためのチェックと指示
設計事務所 専門家（設計事務所・構造事務所）のサポートを受ける
地域住宅建物性能の確保方法
構造計算を含む構造計画を連携して作成①事務局から構造計算を含む構造計画作成ＰＬＡＮ変更のアドバ

工務店
共通ルールに基づく地域型住宅を建設主体的に行う取り組み
一般ユーザーへの啓蒙

建設計画・ＰＬＡＮ作成

ス住マ宅イ履デル歴ー ・ 管タ コ理のミ デ多ュー
元ニ タ
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共済による消費者保護（出来高決済条件）

住まい手○構造計算により建物強度の確保された安心・安全の家の取得 ○長期優良住宅認定と履歴管理維持で長持ちする家

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

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沿材
っ・た合加法工性部
証材
明書