令和６年度弘前市空き店舗対策事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 市は、中心市街地への小売・サービス業の新規出店又は店舗の移転に伴う空き店舗の活用を支援し、もって、中心市街地の魅力向上と空き店舗の解消を図るとともに、健康や子育て関連の新たな機能の強化を図ることで新たな来街動機を創出し、地域経済の発展に大きな役割を果たす小売・サービス業の振興に寄与するために、令和６年度予算及び令和７年度予算の範囲内において、弘前市空き店舗対策事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、弘前市補助金等交付規則（平成１８年弘前市規則第５７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中心市街地」及び「市が指定する道路」とは、別図のとおりとする。
２ この要綱において、「空き店舗」とは、中心市街地に存する物件のうち、次の各号に掲げる条件を全て満たすものをいう。
(1) 概ね１か月以上使用されていない物件（未使用物件にあっては、建設工事の完了の日から起算して１年を経過したものに限る。以下同じ。）であること。
(2) 道路（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第２条第１項に規定する道路をいう。
ただし、両端が道路法に規定された道路と接している私道を含む。）に面した１階又は２階にある物件であること。
(3) 道路から直接出入りできる専用の独立した出入口を有する物件であること。
３ この要綱において、「健康又は子育て関連店舗」とは、店舗で営む事業の目的、理念等が健康又は子育てに関連するものであって、市長が中心市街地への新たな来街動機の創出に資するものと認めるものをいう。
（補助事業者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、小売・サービス業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める営業を行うものを除く。以下同じ。）を営む者又は新たに小売・サービス業を開業しようとする者であって、小売・サービス業の新規出店又は店舗の移転のために空き店舗を賃借するものとする。ただし、次の各号に掲げる者は除く。
(1) 令和４年度及び令和５年度において納付すべき市税等を滞納している者(2) 過去に弘前市空き店舗対策事業費補助金の交付を受けた実績を有する者(3) 暴力団（弘前市暴力団排除条例（平成２４年弘前市条例第４号。以下「条例」という。）第２条に規定する暴力団をいう。）(4) 暴力団員（条例第５条第２項に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(5) 暴力団員と密接な関係を有するもの(6) 前３号に掲げるもののいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者及び支配人をいう。）となっている法人
２ 前項第１号の市税等とは、次の各号に掲げる区分のとおりとする。
(1) 申請者（補助金の交付を申請する者をいう。以下同じ。）が個人である場合 申請者に課税されている市県民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税（種別割）並びに賦課されている国民健康保険料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料(2) 申請者が法人である場合 申請者に課税されている法人市民税、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税（種別割）（補助事業）
第４条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、補助事業者が小売・サービス業を営むための新規出店若しくは店舗の移転に伴い賃借した空き店舗の改修工事を行う事業（以下「改修事業」という。）又は１階の空き店舗を賃借し、小売・サービス業の営業を開始した日の属する月の翌月から１０か月間（以下「対象期間」

という。）当該店舗を賃借し続ける事業（以下「賃借事業」という。）のいずれかとする。ただし、現に中心市街地で営業する店舗を移転するために行う賃借事業は除く。
２ 前項の規定にかかわらず、賃借しようとする空き店舗が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象外とする。
(1) 個人である補助事業者又は配偶者若しくは当該補助事業者の３親等内の血族若し
くは姻族（以下「親族」という。）が所有権を有する物件(2) 個人である補助事業者又はその親族が役員を務める法人が所有権を有する物件(3) 法人である補助事業者の役員又はその親族若しくはその親族が役員を務める法人が所有権を有する物件(4) 法人である補助事業者と関連会社又は子会社の関係にある法人が所有権を有する物件（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業者が補助事業を実施するために必要な経費であって、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
(1) 改修事業 内外装工事費（什器・備品購入費、設計費並びに消費税及び地方消費税を除く。）(2) 賃借事業 賃借料（敷金、礼金、共益費その他の経費並びに消費税及び地方消費税を除く。）
２ 他の補助金又は助成金の交付を受ける場合、その対象となった経費については、本補助金の補助対象経費から除外する。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、別表のとおりとする。
（交付申請）
第７条 規則第３条の補助金等交付申請書は、令和６年度弘前市空き店舗対策事業費補助金交付申請書（様式第１号）とする。
２ 前項の申請書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 出店後事業計画書（様式第２号）(2) 職務経歴書（様式第３号）（個人による申請の場合に限る。）(3) 会社概要（法人による申請の場合に限る。）(4) 資金計画書（様式第４号）(5) 収支計画書（４ヵ年分）（様式第５号）(6) 収支計算書（月別）（様式第６号）(7) 住民票(個人による申請の場合に限る。)(8) 法人登記事項全部証明書（法人による申請の場合に限る。）(9) 納税状況を証する書面（納税先が弘前市以外の場合に限る。）(10) 事業計画書（様式第７号）(11) 収支予算書（様式第８号）(12) 誓約書（様式第９号）(13) 資金計画の自己資金に係る金融機関の残高証明書（提出日の２週間以内のもの）(14) 資金計画の借入金に係る金融機関の融資証明書(15) 工事見積書（適正価格を保つため、市内業者（市内に本店を有するものに限る。）
３者以上から取得し、その全てを提出すること。）（改修事業に限る。）(16) 工事図面（改修事業に限る。）(17) 建物賃貸借契約書（賃貸借期間３年以上）の写し(18) 連帯保証書（様式第１０号）
３ 市長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 市長は、交付決定に当たっては、市内の商工関連団体等に属する者に意見を求めるものとし、当該者については、別に定める。
（連帯保証）

第８条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付の申請に際して連帯保証人を付すものとし、連帯保証人になろうとする者から、連帯保証書（様式第１０号）を徴したうえ、前条第１項の書類と合わせてこれを市長に提出するものとする。
（交付の条件）
第９条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定を受けた場合において、規則第５条の規定により付された条件とする。
(1) 改修事業にあっては、第７条第２項第１５号の工事見積書を作成した業者の中から工事施工業者を選定すること。
(2) 改修事業にあっては、令和８年３月３１日までに改修等に要する経費の支払が完了し、かつ、営業を開始すること。
(3) 賃借事業にあっては、対象期間の終期を令和８年３月３１日までとすること。
(4) 補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ令和６年度弘前市空き店舗対策事業費補助金事業変更承認申請書（様式第１１号）を市長に提出して、その承認を受けること。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
(5) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ令和６年度弘前市空き店舗対策事業費補助金事業中止（廃止）承認申請書（様式第１２号）を市長に提出して、その承認を受けること。
(6) 補助事業者は、営業開始日から３年間は当該店舗において、自ら継続して営業すること。
(7) 当該店舗において、原則として１日のうち午前９時から午後９時までの間に３時間以上かつ１週間のうち５日以上営業すること。
(8) 当該店舗を出店しようとする区域において商店街振興組合又は任意の商店会等が組織されている場合にあっては、これに加盟すること。ただし、市長がやむを得ない事情があると認める場合はこの限りでない。
(9) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(10) 当該店舗における営業の遂行が困難となった場合又は当該店舗における営業を中止し、若しくは廃止する場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(11) 営業開始日から３年間は、当該店舗の営業状況について、毎年、確定申告書等の営業状況のわかる書類の提出により報告すること。
（交付決定）
第１０条 規則第６条の補助金等交付決定通知書は、令和６年度弘前市空き店舗対策事業費補助金交付決定通知書（様式第１３号）とする。
（申請の取下げ）第１１条 規則第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期日として市長が定める日は、補助金の交付決定通知書の送付を受けた日から起算して２０日を経過した日とする。
２ 交付の申請の取下げは、令和６年度弘前市空き店舗対策事業費補助金交付申請取下書（様式第１４号）を市長に提出して行うものとする。
（状況報告等）第１２条 市長は必要あるときは、補助事業者に対し状況報告を求め、若しくは必要な書類の提出を命じ、又は職員をして随時、事業の状況等を検査させ、若しくは関係者の証言を求めることができる。
（実績報告）
第１３条 規則第１２条の補助事業等実績報告書は、令和６年度弘前市空き店舗対策事業費補助金事業完了（廃止）実績報告書（様式第１５号）とする。
２ 前項の報告書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 事業実績書（様式第１６号）

(2) 収支決算書（様式第１７号）(3) 改修工事に係る請求書及び領収証、受領証等支払を証明するものの写し（改修事業に限る。）(4) 工事完了施工明細の分かるもの（改修事業に限る。）(5) 工事請負契約書の写し（改修事業に限る。）(6) 工事完了引渡書の写し（改修事業に限る。）(7) 工事写真（着工前、施工中、完了後の各々３、４枚程度）（改修事業に限る。）(8) 空き店舗の賃借料に係る支払を証明するものの写し（賃借事業に限る。）(9) 商店街振興組合又は任意の商店会等に加盟した場合は、加盟したことがわかるものの写し
３ 市長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 第１項の報告書の提出期限は、改修事業にあっては、補助事業が完了し、かつ営業を開始した日（第９条第５号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日又は令和８年４月３０日のいずれか早い日とし、賃借事業にあっては、補助事業が完了した日（第９条第５号の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日又は令和８年４月３０日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定通知）
第１４条 規則第１３条の補助金等交付額確定通知書は、令和６年度弘前市空き店舗対策事業費補助金交付額確定通知書（様式第１８号）とする。
（営業の中止等における補助金の返還）第１５条 市長は、補助事業者が第９条第６号に規定する条件に反し、補助金の交付を受けた店舗の営業を中止し、若しくは廃止し、又は当該店舗を移転したことが判明したときは、補助金の交付の決定を取り消し、補助事業者及び連帯保証人に対して、当該店舗における営業が継続した期間を３年から除いた期間分に相当する補助金の額を日割計算により算出し、期限を定めて、当該算出した額（以下「算出額」という。）の返還及び規則第１７条に定める加算金の支払いを請求するものとする。ただし、補助事業者本人の責に帰さない事由による場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により補助金の返還の請求を受けた者は、算出額及び加算金を市長が定める期限までに納付しなければならない。
３ 補助事業者は、補助金等の返還を命じられ、これを納付日までに納付しなかったときは、規則第１８条に定める延滞金を市長が定める期限までに納付しなければならない。
（財産の管理及び処分）第１６条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備等についての台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
２ 規則第２０条ただし書の市長が定める期間は、３年間とする。
３ 規則第２０条第２号の市長が定めるものは、補助金により取得した設備等のうち取得価格が５００，０００円以上のものとする。
（補助金の請求等）
第１７条 補助金の請求は、令和６年度弘前市空き店舗対策事業費補助金請求書（様式第１９号）を市長に提出して行うものとする。
２ 補助金は、前項の請求書が提出された日から起算して３０日以内に口座振替により交付する。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。

別表（第６条関係）
補助事業

補助金の額

改修事業

１

健康又は子育て関連店舗の場合(1) 市が指定する道路に面した空き店舗（１階部分の改修工事を行うものに限る。）にあっては、補助対象経費の実支出額に３分の２を乗じて得た額（当該得た額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）又は１，７５０，０００円のいずれか少ない額以内の額（現に中心市街地で営業する店舗を移転させる場合を除く。）(2) 前号以外の空き店舗にあっては、補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じて得た額（当該得た額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）又は７５０，０００円（現に中心市街地で営業する店舗を移転させる場合は５００，０００円）のいずれか少ない額以内の額

２

健康又は子育て関連店舗以外の場合(1) 市が指定する道路に面した空き店舗（１階部分の改修工事を行うものに限る。）にあっては、補助対象経費の実支出額に３分の２を乗じて得た額（当該得た額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）又は１，５００，０００円のいずれか少ない額以内の額（現に中心市街地で営業する店舗を移転させる場合を除く。）(2) 前号以外の空き店舗にあっては、補助対象経費の実支出額に２分の１を乗じて得た額（当該得た額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）又は５００，０００円（現に中心市街地で営業する店舗を移転させる場合は２５０，０００円）のいずれか少ない額以内の額

賃借事業

１

健康又は子育て関連店舗の場合補助対象経費の月額の実支出額に３分の２を乗じて得た額（当該得た額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）又は７５，０００円のいずれか少ない額に１０を乗じて得た額以内の額
２

健康又は子育て関連店舗以外の場合
補助対象経費の月額の実支出額に２分の１を乗じて得た額（当該得た額に１円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）又は５０，０００円のいずれか少ない額に１０を乗じて得た額以内の額

備考 改修事業の実支出額の算出に当たっては、第７条第２項第１５号の工事見積書のうち、最も低い見積金額が実支出額より低い場合は、当該見積金額を実支出額とみなす。