2020 年度（令和２年度）
低炭素型ディーゼルトラック
普及加速化事業

公

募

説

明

資

料

２０２０年 5 月

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令和２年度参考

補助対象の低炭素型ディーゼルトラック排出ガス規制識別記号
×：補助対象外 −：該当なし
2015年度燃費基準

中型車
GVW7.5超
〜12t

大型車

H28年
H22年

〜7.5t

排出ガス基準

達成

適合

ＳＫＧ
×

Nox/PM

ＴＫＧ
×

適合

〜10%

〜15%

ＳＰＧ
×

＋15%以上

ＴＰＧ
×

ＴＲＧ

−

−

２ＰＧ
×

２ＲＧ

２ＴＧ

適合

ＳＫＧ
×

ＳＰＧ
×

−

−

Nox/PM

ＴＫＧ
×

ＴＰＧ
×

ＴＲＧ

−

適合

２ＫＧ
×

２ＰＧ
×

２ＲＧ

２ＴＧ

適合

ＬＫＧ
×

ＬＰＧ

−

−

Nox/PM

ＱＫＧ
×

ＱＰＧ

−

−

２ＫＧ
×

２ＰＧ

２ＲＧ

２ＴＧ

10%以上低減

H28年＋10%以上−10%以上低減GVW12t超＋5%以上−

10%以上低減

H28年

GVW3.5超

H21年

小型車

H22年

区分

適合

ご注意！令和２年度から対象外

破線枠内が補助対象

自動車運送事業者番号の見方
関東運輸局管内の例
事業者番号（１２桁）
09 4 41 000000*
09 4 42 000****
09 4 43 0000***
09 4 44 00000**
09 4 45 000****
09 4 46 0000***
09 4 47 0000***
09 4 48 00000**

上記以外の運輸局番号
北海道運輸局
東北運輸局
北信越運輸局
中部運輸局
近畿運輸局
中国運輸局
四国運輸局
九州運輸局
沖縄総合事務局

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2

運送事業者の本拠地
運輸支局番号
茨城県
41
栃木県
42
群馬県
43
埼玉県
44
千葉県
45
東京都
46
神奈川県
47
山梨県
48
自動車運送事業を示す全国共通番号
運送事業者の本拠地を管轄する運輸局の番号
運送事業者の本拠地を管轄する運輸支局の番号
シリアル番号（７桁）
1
2
3
5
6
7
8
9
0

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目

次

１． 2020 年度(令和２年度)低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業
公募要領

1２．二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等
普及加速化事業）交付規程

14

３． 環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について

37

４． 申請書様式及び添付書類書式
１）提出資料総括表２）交付申請書兼完了実績報告書（様式第１）３）様式第１の２
４）別紙２エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
５）様式第１の３及び様式第１の４６）燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書
７）精算払請求書（様式第６）８）リース料金算定根拠明細書
９）暴力団排除に関する誓約書（様式第８）１０）使用計画書（様式第９）47

５．事業報告書様式及び添付書類書式
１）事業報告書（様式第７）２）燃費データ報告書（雛形）59

６． 書式の記入例
１）提出資料総括表２）交付申請書兼完了実績報告書（様式第１）３）様式第１の２
４）別紙２エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
５）様式第１の３及び様式第１の４６）燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書
７）精算払請求書（様式第６）８）リース料金算定根拠明細書
９）事業報告書（様式第７）１０）燃費データ報告書（雛形）１１）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等
普及加速化事業）取得財産管理台帳（様式第５）※提出は不要

61

７． Ｑ＆Ａ77

８． 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
実施要領

91

９． 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック
普及加速化事業）交付要綱

97(参考) エコドライブ１０のすすめ(参考) 貼付ステッカー（原寸見本）(参考) 国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（クール チョイス）」131700 2020年度

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131700 2020年度

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8:35:52令和２年度 低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業
公募要領

一般財団法人

令和２年５月２２日
環境優良車普及機構

一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）では、環境省から二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）の交付決定を受け、機構が管理・運用する補助金を活用して、トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼル
トラック、または車両総重量が 12 トンを超える天然ガス自動車を導入する事業者に対して補助金を交付する事業を実施することとしています。
本補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、本公募要領に記載するとおりですので、応募される方は、本公募要領を熟読のうえ、二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付規程令和 2 年５月 13
日環執行２－００７号）（以下「交付規程」という。
）に従って手続きを行っていただくよ
うお願いいたします。

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補助事業に応募される皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、機構としましても補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識されたうえで、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１．

応募の申請者が機構に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

２．

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制
限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄すること等をいう。）しようとするときは、
事前に処分内容等について機構の承認を受けなければなりません。
なお、機構は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあ

ります。
３．

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

４．

補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。

５．

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

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１． 補助金の目的と性格〇

この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラック、または車両総重量
12 トン超の天然ガス自動車であって、間接補助金交付申請書に記載された使用計画において、高速走行を主体とした使用方法により、2015 年度燃費基準適合大型ディーゼル自動車と比較して概ね 5％以上、または 10％以上の二酸化炭素排出削減を図る自動車（以下「天然ガス自動車」という。）を導入する事業を支援することにより、トラック輸送においてエ
コドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築することにより二酸化炭素排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的としています。

〇

事業の実施によるエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、事業完了後は事業報告書（燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果の実績把握）の提出をしていただくことになります。また適正な財産管理、補助事業である旨の表示(車両へのステッカーの貼付)などが必要です。

〇

これらの義務が十分果たされないときは、機構より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。
また、新たな申請を受理しない場合もあります。

２．補助対象事業者
低炭素型ディーゼルトラック、または天然ガス自動車の補助金を受けることのできるのは、
以下①又は②のいずれかに該当する者が補助対象事業者になります。
① 以下のア～ウに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者(資本金３億円以下又は従業員数３００人以下)であることア

一般貨物自動車運送事業者

イ

特定貨物自動車運送事業者

ウ

第二種貨物利用運送事業者② 上記①に貸渡す自動車リース事業者
３． 補助対象〇ディーゼル車⇒大型車：車両総重量（GVW）12ｔ超、中型車：車両総重量（GVW）7.5ｔ超
12ｔ以下、小型車：車両総重量（GVW）3.5ｔ超 7.5t 以下〇天然ガス自動車⇒車両総重量（GVW）12ｔ超）Ａ

低炭素型ディーゼルトラック(該当する型式は別表参照)① 車両総重量３.５トン超の事業用ディーゼルトラックのうち、以下のいずれかの基準を満たす車両を導入すること
ア 「2015 年度燃費基準＋５％以上達成車」かつ「平成２１年排出ガス規制以降の排出ガ
ス規制に適合しているもの」(大型車)
イ 「2015 年度燃費基準＋１０％以上達成車」かつ「平成２２年排出ガス規制以降の排出ガス規制に適合しているもの」（中型車・小型車）② 令和２年４月 1 日から令和３年１月２９日（金）までに新車新規登録された車両であること（割賦等所有権の留保は認められません）③ ①の導入にあたり、廃車を伴う場合には以下ア～カのいずれの要件も満たすこと
ア131700 2020年度

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平成 22 年度（平成 23 年 3 月 31 日）以前に初度登録された事業用トラックを対象と3 3

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する。（ただし、ＣＮＧトラック、ハイブリッドトラック及びＬＰＧトラックを除く）
イ

令和２年４月 1 日（木）から、令和３年１月２９日(金)までに廃車するもの

ウ

廃車するまでの過去 1 年間継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたものエ

廃車日の６ヵ月前の期日における自動車検査証が有効であるもの、かつ、その有効期間内において一定の走行(第１０項の審査基準作成委員会に諮って定める距離の走行及びこれと同等程度の走行)を行ったもの

オカ

廃車する車両が導入する低炭素型ディーゼルトラックと同区分以上であるもの
廃車車両

導入車両

大型

大型、中型又は小型

中型

中型又は小型

小型

小型

所有者名が新車登録する車両の所有者名と同一であるもの※以下の場合は所有者名が同一とみなすことができる。
a.運送事業者が所有する車両を廃車し、リースにより新車を導入した場合
b.廃車する車両の使用者名と新車導入する自動車の所有者名（リース導入の場合は使用者名）が同一の運送事業者の場合＊1「廃車」とは、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第 87 号）に基づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをいう。(永久抹消)「廃車日」とは、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画面の「引済 が入るとその直下に表示される「引渡日」を指す。
取工程」欄に○ｃ．廃車する車両の使用者が運送事業の吸収合併等により変更となった際、事業の継承が判明する場合Ｂ

天然ガス自動車① 自動車製作者からの登録申請により、補助対象車両として登録された車両総重量１２トン
超の天然ガス自動車であって、間接補助金交付申請書に記載された使用計画において、高速走行を主体とした使用方法により、2015 年度燃費基準適合大型ディーゼル車と比較して概ね 5％以上または 10％以上の二酸化炭素排出削減を図ることのできる自動車である
こと② 令和２年４月 1 日（木）から令和３年１月２９日（金）までに新車新規登録された、またはされる予定の車両であること（割賦等所有権の留保は認められません）③ 天然ガス自動車については、導入に伴って廃車をおこなっても補助金額に変更はありません。

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４．補助額等
補助額は低炭素型ディーゼルトラック並びに天然ガス自動車の導入に必要な経費のうち機構が承認した経費と、機構が定めた基準額のうち低い額とする。
１.

補助事業

低炭素型ディーゼルト

２. 補助対象経

３.

費

基準額

低炭素型ディ 燃費水準が 2015 年度燃費基準の１００分のＡ

ラック等普及加速化事ーゼルトラック １００以上１０５未満に該当する、導入対象

業の導入に必要な 車両と同規模のディーゼルトラック（以下経費で機構が承 「標準的燃費水準の車両」という。
）の価格と第２欄に掲げる経費との差額の 1/3（低炭素型ディーゼルトラックのうち、大型の場合で認した経費

その燃費が、2015 年度燃費基準に１００分の
１１０を乗じて得た数値未満に該当するものは 1/4）。ただし、低炭素型ディーゼルトラ
ックの導入に伴い 2015 年度燃費基準から概ね 10％以上燃費の劣る事業用トラックの廃車を併せて行う場合は標準的燃費水準の車両の価格と第２欄に掲げる経費との差額の1/2（低炭素型ディーゼルトラックのうち、大型の場合でその燃費が、2015 年度燃費基準に
１００分の１１０を乗じて得た数値未満に該当するものは 1/3）。
天然ガス自動 天然ガス自動車で 2015 年度燃費基準適合大Ｂ

車の導入に必要 型ディーゼル自動車と比較して概ね 5％以上な経費で機構が の二酸化炭素排出削減を図る車両は、第２欄に掲げる経費との差額の 1/3。2015 年度燃費基準適合大型ディーゼル自動車と比較して概ね 10％以上の二酸化炭素排出削減を図る
車両は、第２欄に掲げる経費との差額の 1/2。

承認した経費5131700 2020年度

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＜参考：ディーゼルトラックの基準額＞

基準額（万円）補助事業
大型車（燃費基準 10％以上達成車）
大型車
低 炭 素 型 デ ィ ー ゼ （燃費基準 5％以上 10%未満達成車）
ルトラック

中型車
（燃費基準 10％以上達成車）
小型車（燃費基準 10％以上達成車）

廃車有

廃車無

７５

５０

５０

３７．５

４２

２８

１５

１０

＜天然ガス自動車については未定＞
５．予算額
約２８億円
６． 申請者
補助金を申請できるのは、補助対象車両の自動車検査証上の「所有者」です。
「使用者」ではありませんので、特にリースの場合には注意してください。なお、買取の場合は、所有者と使用者は同一事業者であることが申請要件となります。
７．申請受付（１）受付期間など
受付期間、１事業者当りの申請台数、予算額及び申請に係る留意事項については以下のと
おりです。
１事業者
受付期間

当り

予算額

留意事項

の台数
・申請に係る審査は、申し込み順に行います。
・予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うこと
令和２年はせず、当該日付から令和３年 1 月 31 日(日)ま5 月 29 日（金）

でに申し込みのあったすべての交付申請を対象
２台

～

約２８億円

に審査を行います。また、予算残額を超える申請

令和３年があった場合には、初めて申請を行う事業者を優

1 月 31 日（日）

先して抽選するなど配慮したうえ補助事業者を決定します。
・受付状況は、機構のホームページで公表いたします。

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（２）申請の方法
申請の方法は、申し込み順（郵便（当日消印有効）、総務大臣の許可を受けた事業者が取扱う信書便(当日受付印有効)、持参（土日、祝祭日を除く、午後５時まで）、およびｊＧｒａｎｔｓ（補助金申請システム）（当日メール到着分まで）とします。
※宅配便及び一般運送は、郵便法、信書便法、それぞれの標準運送約款の規定により、申請書(信書)を取扱うことができません。ご注意ください。
※ｊＧｒａｎｔｓ（補助金申請システム）については、下記 URL を参照し、補助金一覧から「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業の補助金」を選択して申請ください。
https://jgrants.go.jp/
８． 申請書類等
以下の申請書類の正本１部を申請先である機構へ提出してください。
なお、補助事業者は申請書類の写しを保管しておいてください。
鉛筆や消えるペンでの記入、修正液での修正は受け付けません。
ｊＧｒａｎｔｓの場合は、申請書類をＰＤＦ化してアップロードしてください。
尚、ｊＧｒａｎｔｓ申請の場合、G ビジネス ID の取得（https://gbiz-id.go.jp/top/)が事前に必要となり、ＩＤ取得には２～３週間を要するのでご注意ください。また、現時点でｊＧｒａｎｔｓ申請が使用できるのは、運送事業者様のみです。リース会社や代理人による申請はできません。
必要な書類(1) 提出資料総括表(2) 補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第１）、様式第１の２及び別紙２エコドライブ等
燃費改善取組体制構築・運用状況報告書(3) 様式第１の３及び様式第１の４（抵当権の設定ありの場合に限る。
）(4) 補助対象経費に係る請求書の写し(コピー)(5) 補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し(コピー)(6) 補助対象車両（低炭素型ディーゼルトラック、または天然ガス自動車）の自動車検査証の写し(コピー)（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し(コピー)）(7) 廃車した車両の証明書類(低炭素型ディーゼルトラックの申請で廃車を伴う場合に限る)
ア

登録事項等証明書（直近の現在記録及び保存記録のコピー）

イ

済が自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画面(引取工程に○記載されているもの)を印刷したもの(8) 燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書(廃車を伴う場合には、廃車車両の直近１年間のデータ（当該データがない場合には現在所有の同区分の車両の１か月間の燃費データ（既存のものでも可）を年間換算したデータ）も記載すること。)(9) 貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報
告書((第 1 号様式)資本金及び従業員数の記載された書類)の写し(コピー) なお、運輸支局
等の受付日が確認できるもの）。または直近の年度の事業実績報告書（第 4 号様式）の写し（コピー）なお、運輸支局等の受付日が確認できるもの）（10）補助金精算払請求書（様式第６）77131700 2020年度

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（11）自動車賃貸借契約書の写し(コピー)(リースの場合に限る。補助金がリース料金に反映されていること。原契約書＋補助金が反映された覚書でも可）（12）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できること）（13）共同事業者名簿（規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合に、共同事業者の団体等名称、事業実施責任者の氏名・役職名・連絡先を記載すること。
）(14) 暴力団排除に関する誓約書（様式第 8）(15) 天然ガス自動車使用計画書（様式第９）（天然ガス自動車のみ）※一度提出された申請書類は、返却できませんのでご了承ください。
※機構は、必要に応じて上記以外の書類を求めることがあります。
９．低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業審査基準（概要）(1)審査基準の策定、取扱い等
補助金交付先の採択に関しては、外部有識者等により構成する審査基準作成委員会において、審査項目等を定めて、これにより総合的に審査を行います。
審査は、提出された書類について必要な書類が添付されており、審査項目を満たすもので、応募申請に必要な記載内容がすべて記載されている書類のみについて審査を行います。
申請に必要な添付書類のないもの、要件を満たしていない書類については、審査対象外として不採択としますので、申請書の作成時・提出時には注意してください。
なお、審査結果については、審査終了後応募申請者宛てに通知いたします。
(2)審査項目、基準概要
申請は、以下の審査項目等について審査を行います。
ア

補助対象事業者
中小企業基本法に規定される中小企業に該当すること（審査項目の例）
・貨物自動車運送事業報告書、事業概況報告書、または事業実績報告書による中小企業
該当のチェックイ

補助対象車両低炭素型ディーゼルトラック、または天然ガス自動車（車両総重量 12ｔ超）をその対象とする（低炭素型ディーゼルトラックの要件）
平成２１年度（大型車）平成２２年度（中小型車）排出ガス規制以降の排出ガス規制に適合しており、かつ・大型車・・・・・

2015 年度燃費基準＋５％以上達成車

・中型、小型車・・・2015 年度燃費基準＋１０％以上達成車の性能を有し、令和２年４月１日以降に新車登録されたもの（審査項目）
・自動車検査証による車両要件のチェック
・申請者と車両所有者（又は使用者）の同一性のチェック・請求書、領収書等による購入実績等のチェック（天然ガス自動車の要件）
国土交通省の型式認証を受けた天然ガス自動車（車両総重量 12ｔ超）であって、
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2015 年度燃費基準適合大型ディーゼル自動車と比較して、概ね 10％以上の二酸化炭素排出削減を図るとして環境省へ登録された自動車をその対象とする。
（審査項目）
・自動車検査証による車両要件のチェック
・申請者と車両所有者（又は使用者）の同一性のチェック・請求書、領収書等による購入実績等のチェック（登録前申請の場合は、見積書、購入契約書にて購入金額、登録予定日を確認）
・使用計画書における高速走行の状態の確認
・二酸化炭素削減効果については、環境省と協議のうえ判定しますウ

補助要件（ⅰ）共通する要件
エコドライブの実施によるＣＯ２削減への取り組みを行うこと（審査項目の例）
・エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書記載内容のチェック・導入年度の燃費データ及び次年度 1 年間のデータを提出し、ＣＯ２削減結果を報告すること（ⅱ）使用過程車の廃止を伴う場合の追加要件（廃車要件）（低炭素型ディーゼルトラッ
クの導入の場合に限る。）①初度登録年度が平成２２年度（平成２３年３月３１日）以前の事業用トラック➁現在使用され、又は直近まで使用されていたこと（審査項目の例）
・確実に廃車されていることの記録
・直近の走行データによる一定の走行実績のあるもの（普通車（１ナンバー）：4,000km、小型車（４ナンバー）：3,000km、特種車（8 ナンバー）：5,000km）
１０．申請先一般財団法人環境優良車普及機構
執行グループ「低炭素型ディーゼル車等普及加速化事業」

宛〒１６０－０００４

東京都新宿区四谷２－１４－８

ＹＰＣビル６階

１１．交付決定及び額の確定通知
審査基準作成委員会で定める審査基準（ＣＯ２削減への取り組み姿勢、エコドライブの実施に基づく燃費改善等）に基づき申請書類の内容を審査の上、補助金の交付決定及び額の確定を行い、申請者に文書で通知します。
１２．事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業が完了した日（新車新規登録日（廃車を伴う場合は新車新規登録日又は廃車日のいずれか遅い日）、から３か月ごとにその年度の３月末までの期間、また、その後の１年間については、半期(６か月)ごとに月別の走行距離・燃料消費量・燃費データを提出
し、年度終了後３０日以内に様式第７事業報告書（別紙２エコドライブ等燃費改善取組体制構
築・運用状況報告書を添えて（申請時に取り組みが完了している場合は不要））を機構へ提出
9 9131700 2020年度

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してください。
※月別の走行距離・燃料消費量・燃費データの提出にあたっては、任意の書式で可とします
が、機構のホームページに掲載の書式を参考に報告要件を確認してください。
１３．注意事項(1) 補助対象となる車両は事業用自動車（いわゆる緑ナンバー）です。自家用自動車（いわゆる白ナンバー）は補助対象ではありません。
(2) 補助対象車両に関し、国の他の補助金と重複して補助金を受けることはできません。
(3) 申請日までに決済されない手形や、割賦といった購入形態は補助対象となりません。
(4) 補助金を受けて購入した車両は、処分制限期間（法定耐用年数※）の期間について保有義務が生じます。
その間に売却・合併等で所有者（リースの場合は使用者）を変更する場合は、原則として、補助金を返還していただくことになります。
※処分制限期間

最大積載量２トン超：４年、最大積載量２トン以下：３年

１４．その他
本要領に定めのない事項について機構は、関係省庁と協議を行い補助対象事業者に対し、その見解を示すこととします。

（本件に関する問い合わせ先）
一般財団法人環境優良車普及機構 「低炭素型ディーゼル車等普及加速化事業」
執行グループ
電話：０３－５３４１－４５７７

ＦＡＸ：０３－５３４１－４５７８

Ｅ－Ｍａｉｌ：hojokin@levo.or.jp

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低炭素型ディーゼルトラック等の型式一覧

XZC
XZU

XZC
XZU

FB
FD
FE

FB
FD
FEA
FEB※
FEC※
FED※
FGA
FGB

FB
FD
FE※
FG

NHR

NMR

式

LHR
LHS
LJR
LJS
LKR※
LKS
LLR
LLS
LMR
LMS
LNR
LNS
LPR※
LPS

マツダ

いすゞ
FTR
FTS
FVR
CXM
CYM
CYL
CXZ
CYZ
CYY
CXY
CXG
CXE
CYH
CYJ
CVR
EXD
EXR
EXY
EXZ

マツダ
LKR※
LPR※

三菱ふそう
FEB※
FEC※
FED※

UDﾄﾗｯｸｽFE※
BSR(LK)
BRR(MK)
BRS(MF)
BSS(LF)

FRR
FRS
FSR
FSS
NKR※
NPR※

A4X2A
A4X2B
FS
FU
FV
FY
FP-R
FV-R
FK
FE
FJ
FG
GK
FH
FN
FQ
FR
FS
FW
SH
SS
CD
CG
CK
CV
CW
CX
GK
BTR(PK)
BVR(PK)
BYS(PF)
BVZ(PW)・この一覧は、変更または追加する場合があります。

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・対象は、低炭素型ディーゼル車または車両総重量１２トン超の天然ガス自動車に限る。※印は、自動車検査証上の車両総重量により区分を判断する。

・登録型式に「改」が付く改造車両にあっては、「原動機」、「動力伝達装置」、「走行装置」、「燃料装置」の全てが改造されていない車両に限る。

スカニア

三菱ふそう

日野

UDﾄﾗｯｸｽ【大型】(12 トン超)

いすゞ

【中型】(7.5 トン超 12 トン以下)

・上記型式一覧に記載があるものであっても、３．５トンを超えないものは対象としない。

NPS

NPR※

NNS

NNR

NMS

NLS

NLR

NKS

NKR※

NJS

NJR

NHS

トヨタ

日野

日産

三菱ふそう

UDﾄﾗｯｸｽ【小型】(3.5 トン超 7.5 トン以下)

いすゞ

型

分

区

低炭素型ディーゼルトラック

下表記載の型式であるもの。ただし、小型、中型の「２ＰＧ」は対象外。天然ガス自動車については「ＱＦＧ」の型式であるもの。

自動車検査証上の表記において、型式の排出ガス規制適合識別記号が「ＴＲＧ」、「ＱＰＧ」、「ＬＰＧ」、「２ＰＧ」、「２ＲＧ」、「２ＴＧ」、「ＱＦＧ」であって、（別表）

事業開始 から 補助金受領 までのフロー（低炭素型ディーゼルトラックの場合）
申請者

手続書類

機構

①新車新規登録(及び廃車車両の廃車)②補助金交付申請
兼実績報告

補助金交付申請書
兼実績報告書(様式第１ )及び
添付資料

③受付

＜添付資料＞

募集期間 事( 業 )1）提出資料総括表2）補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第１）、様式第１の２及び 別
紙２エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
3）様式第１の３及び様式第１の４（抵当権の設定ありの場合に限る。）
4）補助対象経費に係る請求書の写し(コピー)5）補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し(コピー)6）補助対象車両（低炭素型ディーゼルトラック）の自動車検査証の写し(コピー)7）廃車した車両の証明書類(廃車を伴う場合に限る)
ア 登録事項等証明書（直近の現在記録及び保存記録のコピー
イ 自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画面済が記載されているもの)を印刷したもの(引取工程に○
8）燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書(廃車を伴う場合には、廃車車両の直近１年間のデータ)
9）貨物自動車運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書(第 1 号様式)の写し(コピー)または直近の年度の事業実績報告書（第 4 号様式）の写し（コピー）で運輸支局等の受付印のあるもの
10）補助金精算払請求書（様式第６）11）自動車賃貸借契約書の写し(コピー)(リースの場合に限る）
12）リース料金算定根拠明細書（補助金がリース料金に反映されていることが確認できること）
13）共同事業者名簿（規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場
合に、共同事業者の団体等名称、事業実施責任者の氏名・役職名・連絡先を記載すること。）
14)暴力団排除に関する誓約書（様式第８）⑥交付決定及び額の確定通知書
受理交付決定及び
額の確定通知書（様式第２）⑧補助金の受領(振込確認）④書類確認・受理
書面審査

審査基準作成委員会で定める審査基準に基づ
き審査⑤交付決定及び額の確定通知書送付⑦補助金交付(金融機関振込）

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「燃費テーブル」（低炭素型ディーゼルトラックのみ）※導入車両の「燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書」に記載する「2015 年度燃費基
準値」は下表のとおり。

2015年度燃費基準値
区分

小型

トラック

中型

大型

トラクタ

大型

GVW

最大積載量

車両総重量

基準値

（t）
（km/㍑）〜1.5t以下 10.83

3.5t超〜7.5t以下

1.5t超〜2ｔ以下

10.35

2t超〜3t以下

9.51

3t超〜

8.12

7.5t超〜8t以下

7.24

8t超〜10t以下

6.52

10t超〜12t以下

6.00

12t超〜14t以下

5.69

14t超〜16t以下

4.97

16t超〜20t以下

4.15

20t超〜

4.04

〜20t以下

3.09

20t超〜

2.01

※小型の標準架装の最大積載量は販売店にご確認ください。

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令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付規程
令和２年 5 月 13 日環執行第 2-007 号
一般財団法人環境優良車普及機構制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化
事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行
令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付要綱（令和２年４月１日付け環水大自発第２００４０１３号。以下「交付要綱」という。）及び低炭素型ディーゼ
ルトラック等普及加速化事業実施要領（令和２年４月１日付け環水大自発第２００４０１４号。以下「実施要領」という。）の規定（以下「法令等」という。）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という。）が行う間接補助金（以下「補助金」という。）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第 ３条 機 構 は、前 条 の目 的 を達 成 するため、実 施 要 領 第 ３の（１）に規 定 する事 業 （以 下
「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表の第２欄において機 構 が認 める経 費 （以 下 「補 助 対 象 経 費 」という。）について、環 境 大 臣 （以 下 「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前 項 の補 助 事 業 に係 る補 助 金 の交 付 を申 請 できる者 は、別 紙 １の２に規 定 する者 とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請 するものとし、その代 表 者 を補 助 金 の交 付 の対 象 者 とする。なお、代 表 者 は、補 助 事
業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限 る。 また、この場 合 において、代 表 者 を代 表 事 業 者 、それ以 外 の事 業 者 を共 同 事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者
が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。また、暴力団排除に関する誓約に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙１に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
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二 別表の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
ただし、算 出 された額 に１，０００円 未 満 の端 数 が生 じた場 合 には、これを切 り捨 てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控
除 税 額 （補 助 対 象 経 費 に含 まれる消 費 税 及 び地 方 消 費 税 相 当 額 のうち、消 費 税 法 （昭和 ６３年 法 律 第 １０８号 ）の規 定 により仕 入 れに係 る消 費 税 額 として控 除 できる部 分 の金
額 及 び当 該 金 額 に地 方 税 法 （昭 和 ２５年 法 律 第 ２２６号 ）の規 定 による地 方 消 費 税 の税率 を乗 じて得 た金 額 の合 計 額 をいう。以 下 「消 費 税 等 仕 入 控 除 税 額 」という。）を減 額 して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請及び実績報告）
第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以下「申請者」という。）は、第６条にて定める電子申請により交付申請書兼完了実績報告書を機構に提出しなければならない。
２ 申 請 者 は、補 助 金 に係 る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消 費 税 等
仕入控除税額を減額して申請及び報告しなければならない。
３ 申請者は、当該補助事業により取得する財産について抵当権を設定しようとする場合は、様式第１の３及び１の４により機構の承認を受けなければならない。
（電子申請等）第６条 申請者又は補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、原則として、第５条第１項の規定に基づく交付の申請及び実績報告、第９条に基づく申請の取り下げを電磁的方法（適正化法第 26 条の４第１項の規定に準じて機構が定める ものをいう。以下、同じ。）により行うこととする。
２ 機構は、第７条第１項の規定に基づく交付の決定及び交付金額の確定及び第 12 条第１項の規定に基づく取消しについて、当該通知を電磁的方法により行うこととする。
３ 機構、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により手続きを行うこととするが、電磁的方法によることができないとき 又は電磁的記録 （適正化法第 26 条の３の規定に準じて機構が定めるもの をいう。以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は機構が定める方法で手続きを行うことができる。
（交付の決定及び交付金額の確定）
第７条 機構は、第５条第１項の規定による交付申請書兼完了実績報告書の提出があった場合には、当該申請書及び報告書の内容を審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定及び額の確定を行い、電磁的方法により交付決定通知書兼交付額確定通知書を申請者に通知するものとする。
２ 前条の規定による交付申請書兼完了実績報告書が到達してから、当該申請及び報告に係る前項による交付の決定及び交付額の確定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 機構は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについて
は、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
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（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補 助 事 業 の全 部 若 しくは一 部 を中 止 し、又 は廃 止 しようとする場 合 は、様 式 第 ３による中止（廃止）承認申請書を機構に提出して承認を受けなければならない。
二 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく機構に報告しなければならない。
三 補 助 事 業 の経 費 については、帳 簿 及 び全ての証 拠 書 類 を備 え、他 の経 理 と明 確 に区 分 して経 理 し、常 にその収 支 の状 況 を明 らかにしておくとともに、これらの帳 簿 及 び
証 拠 書 類 を補 助 事 業 の完 了 （中 止 又 は廃 止 の承 認 を受 けた場 合 を含 む。）の日 の属する年度の終了後５年間、機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存
しておかなければならない。
四 機 構 は、補 助 事 業 の適 正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認 めるときは、補 助 事 業 者 に対 して、補 助 事 業 の経 理 について調 査 し、若しくは指 導 し、又 は報告を求めることができる。
五 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入 控 除 税 額 が確 定 した場 合 には、様 式 第 ４による消 費 税 及 び地 方 消 費 税 に係る仕 入
控 除 税 額 報 告 書 により速 やかに機 構 に報 告 しなければならない。ただし、当 該 消 費 税
等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
六 機構は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未 納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
七 機構は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場 合 には、補 助 金 の交 付 の目 的 に反 しない場 合 に限 り、補 助 事 業 の完 了 した会 計
年 度 の翌 年 度 以 降 の会 計 年 度 において、交 付 した補 助 金 の全 部 又 は一 部 に相 当 す
る金額を機構に納付させることができる。
八 補助事業者は、補助事業により実施要領別表（注１）に定める低炭素型ディーゼルト
ラック又 は実 施 要 領 （注 ２）に定める天然ガス自動車（以下「低炭素型ディーゼルトラッ
ク等」という。以下同じ。）を取得した場合は、当該低炭素型ディーゼルトラック等（以下「取得財産」という。）について、様式第５による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
九 補 助 事 業 者 は、取 得 財 産 については、減 価 償 却 資 産 の耐 用 年 数 等 に関 する省 令（昭 和 ４０年 大 蔵 省 令 第 １５号 ）で定 める期 間 を経 過 するまで、機 構 の承 認 を受 けない
で、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取 壊 し（廃 棄 を含 む。）を行 ってはならない。なお、財産 処 分 に係る承認 申 請 、承 認
条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処 分 承 認 基 準 について」（平 成 ２０年 ５月 １５日 付 環 境 会 発 第 ０８０５１５００２号 大 臣 官
房 会 計 課 長 通 知 。以 下 「財 産 処 分 承 認 基 準 」という。）に準 じて行 うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、機構が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パー- 16
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セントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果
ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十一 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、二酸 化 炭 素 削 減 効 果 に関 する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達 成 できない場合には機構が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
十二 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭
素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該情報を提供しなければならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の通知を受けた場合において、交付の決定及び交付額の確定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に電磁的方法により機構に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 大臣又は機構は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（補助金の支払）第１１条 補助金は、第７条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第６による精算払
請求書を機構に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１２条 機構は、第８条第一号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく機構の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 機構は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
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（事業報告書の提出）
第１３条 補助事業者は、補助事業の完了した日の属する年度の終了後１年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の燃費改
善効果、二酸化炭素排出削減効果及び構築した実施要領別表第２欄に掲げる体制の構築及び運用の状況について、様式第７による事業報告書を機構に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（秘密の保持）第１４条 機構は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って機構に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１５条 補助事業者は、暴力団排除に関する誓約事項について確認したうえで、 様式第８による暴力団排除に関する誓約書を機構に提出しなければならない。
（その他）
第１６条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、機構が別
に定める。

附 則
１． この規程は、令和２年５月 13 日から施行する。

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別表１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額低炭素型ディーゼルトラ 低炭素型ディーゼルトラ 燃費水準が 2015 年度燃費基準の１００
ック等普及加速化事業
ックの導入に必要な経費 分の１００以上１０５未満に該当する、導で機構が承認した経費
入対象車両と同規模のディーゼルトラッ
ク（以下「標準的燃費水準の車両」という。）の価格と第２欄に掲げる経費との差
額の 1/3（低炭素型ディーゼルトラックのうち、大型の場合でその燃費が、2015 年度燃費基準に１００分の１１０を乗じて得た数値未満に該当するものは 1/4）注１。
ただし、低炭素型ディーゼルトラックの導入に伴い 2015 年度燃費基準から概ね10％以上燃費の劣る事業用トラック注２の廃車を併せて行う場合は標準的燃費水
準の車両の価格と第２欄に掲げる経費との差額の 1/2（低炭素型ディーゼルトラッ
クの うち、大型の 場合でその燃費が 、2015 年度燃費基準に１００分の１１０を乗じて得た数値未満に該当するものは1/3）注１。
天然ガス自動車注 3 の導 天然ガス自動車で 2015 年度燃費基準
入に必要な経費で機構 適合大型ディーゼル自動車と比較してが承認した経費
概ね 5％以上の二酸化炭素排出削減を図る車両は、第２欄に掲げる経費との差
額の 1/3 注 4。2015 年度燃費基準適合大型ディーゼル自動車と比較して概ね10％以上の二酸化炭素排出削減を図る
車両は、第２欄に掲げる経費との差額の1/2 注４。

注１ 実施要領別表第４欄及び同表注５の規定に基づき機構が環境省水・大気環境局長との協議の上で定めて公表した額。
注２ 実施要領第３（４）イにおいて作成する審査基準に定める要件に該当する車両をいう。
注３ 「天然ガス自動車」とは、環境大臣の認定する型式の車両総重量 12ｔ超の自動車であって、2015 年度燃費基準適合大型ディーゼル自動車と比較して概ね 10％以上の二酸化炭素
排出削減を図る車両をいう。
注４ 以下各号の事項について、自動車製作者からの報告に基づき補助事業者において登録された情報により補助金交付の審査を行う。当該登録された車両型式及び基準額は公表する。
なお、補助事業者において行う当該登録及び基準額については、環境省水・大気環境局長と協議の上で決定するものとする。
①車両型式②車両価格及び同等規模の 2015 年度燃費基準適合ディーゼル自動車の車両価格（い-619131700 2020年度

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8:35:56ずれの価格も税抜きで、架装物等動力構造以外の部分を変更した特種車の場合は当該変更前のベース車両の価格とする）③生産計画（３年以上の継続した生産及び販売の計画があり、また、後継モデルも含めて増産による価格低減を目指す方針が示されていること）④天然ガス自動車の構造及び燃費に関するデータ（車両総重量 12t 超のトラックで、2015 年度燃費基準適合ディーゼル自動車と比較して概ね 10%以上の二酸化炭素削減が可能なものであること）

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別紙１（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件
本事業は、中小トラック運送事業者が低炭素型ディーゼルトラック等の導入を行い、併せてトラック運送において、エコドライブを含む燃費の改善のための取組を継続的に実施・改善する体制を構築する事業を対象とする。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について、補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とする。
① 次のアからウのいずれかに該当するものであって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者とする。
ア 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業を経営する者
イ 貨物自動車運送事業法第２条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業を経営する者
ウ 貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業を経営する者② 事業用自動車の貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。）
３ 維持管理補助事業により導入した車両は、第８条第八号及び第九号の規程に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 燃費改善効果等の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による燃費改善効果及び二酸化炭素排出削減効果の状況を把握し、この規程及び機構の求めに応じて事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。

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交付規程様式等
様式第１ 交付申請書兼完了実績報告書（第５条関係）
様式第2 交付決定通知書兼交付額確定通知書（第７条関係）
様式第3 中止（廃止）承認申請書（第８条関係）
様式第4 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第5 取得財産管理台帳（第８条関係）
様式第6 精算払請求書（第１１条関係）
様式第7 事業報告書（第１３条関係）
様式第8 暴力団排除に関する誓約書（１４条関係）
様式第9 天然ガス自動車使用計画書（天然ガス自動車のみ）

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㊞

様式第１（第５条関係）

第
年

月

号
日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿

申請者

注

〒
住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（事業者番号（数字 12 桁）０９
（貸渡し先（リースの場 合）

印
）
）

令和
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付申請書兼完了実績報告書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり申請及び報告します。
なお、補助事業の実施にあたり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
様式第１の２及び別紙２（エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書）のとおり
２ 補助対象経費金円

３ 補助金交付申請額

金円

４ 経営する事業（営む業態に○を付す）
一般貨物自動車運送事業

特定貨物自動車運送事業

第二種貨物利用運送事業

自動車リース事業（部署名等・氏名）

申請者
問合せ先

送付先
住所

（メールアドレス）

＠

（電話）

（ＦＡＸ）

〒

－
＊交付決定通知書等の書面を送付する住所が申請者の住所と異なる場合に記入する。

５ 添付書類規程別紙３に記載の書類

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。

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㊞

様式第１の２低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業実施計画書
登録番号：
車
名：
天然ガス自動車の場合のみ☑をいれる
車台番号：□天然ガス自動車型
式：＊該当する区分及び抵当権の有無に
区
分＊：
大型
○を付す。
＊
抵当権の有無 ： 有

補助対象車両使用者（貸渡し先）（リースを利用する場合のみ記載する。）

中型
無

小型

氏名又は名称：（事業者番号（数字 12 桁）
０９
住所：

）

補助対象車両の使用本拠の位置

補助対象事業完了日

年月日（補助対象車両の「登録日」。
ただし廃車を伴う場合は補助対象車両の★

「登録日」又は廃車車両の「廃車日」のう
ち遅い日。）

廃車車両（廃車を伴う場合のみ記載）（天然ガス自動車は適用外）＊該当する区分に○を付す。

天然ガス自動車使用計画（天然ガス自動車のみ：注 2）

事業による CO2 削減効果★「廃車日」とは、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況

検索機能画面の「引取工程」欄に○済 が入るとその直下に表示される「引渡日」を指す。

登録番号：
車
名：
型
式：
区
分＊：
初度登録年月日 ：

大型

中型
年

月

小型
日

様式９に記載「燃費改善及び CO2 排出削減量の算定書」のとおり（注１） 補助対象車両は低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業実施要領別表（注 1）、補助対象車両及び廃車車両の区分の大型・中型・小型は規程別表注１の規定のとおり。
（注 2） 使用計画：天然ガス自動車（車両総重量 12 トン超）のみ記入すること。

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㊞

様式第１の３（第５条関係）第年
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村
敬

月

号
日

殿

申請者 住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

令和
年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により取得する補助対象車両に係る財産処分（抵当権の設定）について

標記について、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック
等普及加速化事業）交付規程」第５条第３項及び第８条第九号に基づき「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８
０５１５００２号大臣官房会計課長通知）第２の１に準じて、様式第１の４の処分について承認を求めます。

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㊞

様式第１の４
１ 処分の種類

抵当権の設定２ 処分の概要
所在地
補助事業者※リースを利用する場合にあっては、貸渡※リースを利用する場合にあっては、リース事業
し先の氏名または名称、事業者番号（数
者名字12桁）及び住所

車名
及び型式

補助金交付
申請額

補助年度

年

登録番号
及び車台番号

総事業費（補助対象経費）円

円

処分制限期間
（Ａ）
（注）

経過年数
（Ｂ）

年

残存年数
（Ａ－Ｂ）

年
ヶ月

経緯及び処分の理由

年ヶ月処分（抵当権の設定）予定年月日※該当するものに○を付す。
・

補助財産を取得する資金の確保のため。

・

補助事業者の事業の資金繰りのため（当該抵当権設定を認めなければ事業の継続ができず、かつ返済の見込みがあるもの）。

（注）処分制限期間（Ａ）について、積載量 2 トン以下の場合は３年、積載量 2 トン超の場合は４年。

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様式第２（第７条関係）
第号）（ＬＥＶＯ番号
令和 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付決定通知書兼交付額確定通知書
補助事業者（貸 渡し先 （リースの場合））

年 月 日付け
第号で交付申請兼完了実績報告のあった二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）については、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付規程(令和２年４月 日
環執行 第号。以下「交付規程」という。)第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定し、その額を確定したので、通知する。
年月日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村敬

印記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、交付申請書兼完了実績報告書のとおりである。
２

年

月

日付け

第

号

補助金の補助対象経費、交付決定額及び確定額は次のとおりである。
（車台番号：）
補助対象経費

金

円

交付決定額

金

円

確

金

円

定

額

３ 交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付要綱（令和２年４月１日付け環水大自発第２００４０１３号）、低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業実施要領（令和２年４月１日付け環水大自発第２００４０１４号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取下げをすることのできる期限は

年

月

日とする。

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程の定めるところにより、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 14 27

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様式第３（第８条関係）第年
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村

月

号
日

敬 殿

補助事業者注１ 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場 合）印）

令和 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）中止（廃止）承認申請書
年 月 日付け第号で交付決定兼交付額確定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼ
ルトラック普及加速化事業）交付規程第８条第一号の規程により申請します。
記１

中止（廃止）を必要とする理由

２

中止（廃止）の予定年月日

３

中止（廃止）までに実施した事業内容注２

４

中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響

５

中止（廃止）後の措置

注１

規程第３条第３項の規程に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の２を使用して記載することとし、交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

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様式第４ （第８条関係）第年
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村

敬 殿

補助事業者注１ 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場 合）

令和
年

月

日付け

月

号
日

印
）

年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
第号で交付決定兼交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）について、
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付
規程第８条第五号の規定に基づき下記のとおり報告します。

記

１ 補助金額（規程第７条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額注２
金

円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２ 別紙として積算の内容を添付すること。

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様式第５ （第８条関係）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）取得財産等管理台帳（

年度）

財 産 名注 1（ディーゼルトラック、天然ガス自動車の

規 格

金 額
（円）

取 得
注2

年月日

耐用
注3

年数

設置又は
保管場所

車名及び登録番号）

注１ 対象となる取得財産等は、低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業により取得した低炭素型ディーゼルトラック、または天然ガス自動車（車両総重量 12ｔ超）とする。
注２ 取得年月日は、初度登録年月日を記載すること。
注３ 耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に基づき、積載量 2 トン以下の場合は３年、積載量 2 トン超の場合は４年。
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様式第６（第 11 条関係）㊞

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村

敬 殿

補助事業者注 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場 合）令和印）

年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）精算払請求書
付け 環執行２第号で交付決定兼交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）の精算払を受けたいので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記

請求金額

金

円

金融機関名

支店名

銀行ｺｰﾄﾞ

支店ｺｰﾄﾞ

預金の種別

口座番号

（フリガナ）
口座名義

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

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様式第７ （第１３条関係）㊞
第年

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村

号
日

月

敬 殿

補助事業者注１ 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場 合）印）

令和 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業） 年度事業報告書
年 月 日付け
第号（ＬＥＶＯ管理番号）で交付
決定兼交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼル
トラック等普及加速化事業）について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼ
ルトラック等普及加速化事業）交付規程第１３条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。注２記
１ 事業実施による燃費改善効果及び二酸化炭素（CO2）削減効果について注３（１）
年度二酸化炭素排出削減量（実績）等
補助事業実施前注４ 補助対象車両
車台番号
CO2 排出量（ｔ-CO2／年）
燃費（ｋｍ／L）、（ｋｍ／Ｎm3）注５（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因

２ エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
別紙２のとおり。
注１） 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２） 燃費改善効果及び二酸化炭素（CO2）の削減効果の把握が当該補助金の目的であることから、事業報告書を提出しない場合は補助金の返還もあり得ることに注意すること。
注３） 燃費及び CO2 排出削減量の算定書を添付すること。
注４） 補助事業実施前の燃費及び CO2 排出量は、2015 年度燃費基準値に相当する補助対象車両と同クラスの車両で走行した場合の想定値（走行距離は補助対象車両と同じと仮定）を記入する。
補助事業の実施に伴い廃車を行った場合は当該廃車車両の１年間の値を参考値として記載する。
注５） 天然ガス自動車の場合に限る。
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様式第 8

暴力団排除に関する誓約事項(第１５条関係)㊞

暴力団排除に関する誓約書

当社（法人である場合は当法人）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事
業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記１

法人等（個人、法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
であるとき又は法人等の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
２
役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
３
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４
役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

年
申請者（補助事業者）

月

日

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞（貸渡し先（リースの場合））

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様式第９ 天然ガス自動車（車両総重量 12 トン超）使用計画書（使用道路の起点、終点及び距離）
運行経路名：

使用道路名

使用起点名

使用終了点名距離（ｋｍ）

備考（注）1 日の走行のうち、使用道路名、使用終了地点、距離も記入すること。
複数の運行経路がある場合は、各々の経路について提出すること。

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㊞

別紙 ２

年

月

日

エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
申請者（補助事業者） 氏名又は名称代表者の職・氏名（貸渡し先 （リースの場 合）印）

エコドライブを含む燃費改善の取組体制の構築・運用状況は以下のとおりであることを報告します。
項 目

該当
状況 注１

以下のいずれかの第三者認証の取得 （該当するものに○）ISO14001 ／ グリーン経営認証 ／ エコアクション２１ ／ グリーン・エコプロジェクト（東京都トラック協会） ／東京都貨物輸送評価制度
上記以外の第三者認証の取得注５
認証の名称（）認証の機関（）
取組体制構築・運営の状況
の要件
項目

１ 取組体
制に係る
第三者認
証の取得
注３、注４

２ 取組体
制の構
築・運営
状況

エコドライブ注２を含む燃費改善の取組体制に関する事項

該当
状況

指針・マニ
ュアル・取
組方針等
の策定及
び事業所
への備え
置き・共有
等

注３、注４

取組状況
の測定・記
録

当該指針等名称
策定年月日
適用対象事業所名称
共有方法

月別燃料消費量記録
方法
燃費実績記録方法
デジタル運行記録計等
車載機器の活用方法
その他
ドライバー以外の管理者
等による記録の確認方法

評価と改
善の手順
の明確化

ドライバー
へ の定期
的な教育・
訓練の実
施

取組改善の検討の手順のルール化等の方法
その他
ドライバー向けのエコド
ライブマニュアル等配布実施
実地訓練の実施
講習会の受講義務等の実施

内容

注１） 現に構築・運用または該当している場合は○、今後１年以内に構築・運用または該当予定の場合は△を記載。
注２） エコドライブとは、エコドライブ普及連絡会（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）が策定した「エコドライブ１０のすすめ」（http://www.env.go.jp/air/car/ecodrive/susume.html）に該当する取組をいう。以下同じ。
注３） 交付申請時においては、項目１のいずれかに○または△、もしくは項目２のすべてに○または△が付されていること。項目１のいずれかに○を付した場合はその認証を示す有効な書面の写しを、項目２の各事項のみに○を付した場合には各事項の構築・運営状況の欄にその状況を記載すること。
注４） 補助事業を実施した翌年度の事業報告書（様式第７）の提出時（補助事業実施年度の翌々年度に提出）においては、項目１のいずれかに○、もしくは
項目２のすべてに○が付されていること。また、項目１のいずれかに○を付した場合はその認証を示す書面の写し（注３により提出済みの場合を除く）
を、項目２の各事項のみに○を付した場合には各事項の構築・運営状況の欄にその状況を記載すること。
注５） ISO9001、ISO39001 など、エコドライブによる燃費の改善の取組を対象としない認証は該当しない。また、実施要領第３（６）①により定める審査基準に適合するものとする。

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別紙 ３（交付申請書兼完了実績報告書の添付資料）
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）
（６）

提出資料総括表
様式第１の２及び別紙２ エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
様式第１の３及び様式第１の４（補助対象車両に抵当権を設定しようとする場合に限る）
補助対象経費に係る請求書の写し（コピー）
補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し（コピー）
補助対象車両（低炭素型ディーゼルトラックまたは天然ガス自動車）の自動車検査証の写し（コピー）（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し（コピー））（７） 廃車した車両の証明書類（廃車を伴う申請で補助対象車両がディーゼルトラックに限る。）
ア 直近の登録事項等証明書（現在記録及び保存記録）の写し（コピー）イ 自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況。検索機能画面を印刷したもの（引取工程に○済が入っているもの）（８） 燃費改善及び CO2 排出削減量の算定書 （廃車を伴う場合には、廃車車両の直近１年間のデー
タ（当該データが無い場合には現在所有の同区分の車両の１ヵ月間の燃費データ（既存のものでも可）を年間換算したデータ）も記載すること。）（９） 貨物自動車運送事業報告規則に基づき運輸支局等に報告した直近の事業年度の事業報告書の表紙及び事業概況報告書（（第１号様式）資本金及び従業員数の記載された書類）、または事業実績報告書（第４号様式）従業員数の記載された書類の写し（コピー）。（運輸支局等の名称及び受付日が確認できるものであること。）（10） 補助金精算払請求書（様式第６）（11） 自動車賃貸借契約書の写し（コピー）（リースの場合に限る。）（12） リース料金算定根拠明細書（リースの場合に限る。補助金がリース料金に反映されていることが確認できること。）（13） 共同事業者名簿（規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合に、共同事業者の団体等
名称、事業実施責任者の氏名・役職名・連絡先を記載すること。）（14）暴力団排除に関する誓約書（様式第 8）（15）天然ガス自動車使用計画書（天然ガス自動車のみ）（様式第９）（16）天然ガス自動車を購入予定での申請をする場合には、請求書・領収書・車検証の代わりに、自動車購入契約書（登録予定日が記載されているもの）の写しを添付すること。

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○環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について

改正

環境会発第080515002号
平成２０年５月１５日
大臣官房会計課長から内部部局長等宛
平成20年５月29日環境会発第080529004号

環境省所管の補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等（以下「財産処分」という。）を行
うにあたっては、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法
律第１７９号）第２条第３項に規定する補助事業者等にあっては、同法第２２条に規定する環境大臣（同法第２６条により、地方環境事務所長（以下「所長」という。）に事務が委任されている場合は所長）の承認が必要である。
これらの承認にあたっては、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化
等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した地域活性化を図るため、概ね１０年を経過した補助対象財産については、補助目的を達成した
ものとみなすとともに、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることを目的として、今般、別添「環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準（以下「承認基準」という。）
を定めたので通知する。
内部部局長及び所長は、下記に留意し平成２０年４月１日以降に申請を受理したものについては、原則として、この承認基準に基づき対応されたい。
記
１．平成２０年３月３１日において、既に承認申請を受理しているが本日において承認を行っていないものについては、この承認基準に基づき対応して差し支えない。
２．既に承認を行っているが、納付金の国庫納付を命じていないもののうち、財産処分の日が平成２０年４月１日以降であるものについては、この承認基準に基づき納付金額を算定して差し支えない。
３．補助対象財産の用途を変更する財産処分が行われる場合には、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が既に充足しているものと考えられるため、当該地域における同種の補助事業の新規採択に当たっては、慎重に対処されたい。
４．内部部局長及び地方環境事務所長は、特段の事情により必要がある場合には、適宜
会計課と協議することとし、適切に対応されたい。
５．内部部局長及び地方環境事務所長におかれては、関係地方公共団体及び関係団体に対し、本承認基準を周知されるよう図られたい。

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別添
環境省所管の補助金等に係る財産処分承認基準
第１ 趣旨「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）第２２条の規定に基づく財産処分（補助金等の交付を受けて取得し、又は効用の増加した政令で定める財産（以下「補助対象財産」という。）
を交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、担保に供し、又は取壊すこと等。
以下同じ。）の承認については、近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応するとともに、既存ストックを効率的に活用した
地域活性化を図るため、この承認基準を定め、承認手続等の一層の弾力化及び明確化を図ることとしたものである。
なお、補助対象財産の用途を変更する財産処分については、当該財産処分が行われる地域において、同種の社会資源が充足していることが前提であり、補助事業等を行う地方公共団体の判断を確認の上、対応することとする。
第２ 承認の手続
１．申請手続の原則
補助事業者等が財産処分を行う場合には、環境大臣（適正化法第２６条により事務委任されている場合は地方環境事務所長（以下「環境大臣等」という。））に別紙様式１の財産処分承認申請書を提出することにより、申請手続を行う。
（注１）財産処分の種類
転用：補助対象財産の所有者の変更を伴わない目的外使用。
譲渡：補助対象財産の所有者の変更。
交換：補助対象財産と他人の所有する他の財産との交換。
貸付：補助対象財産の所有者の変更を伴わない使用者の変更。
取壊し：補助対象財産（施設）の使用を止め、取り壊すこと。
廃棄：補助対象財産（設備）の使用を止め、廃棄処分をすること。
（注２）承認後の変更承認を得た後、当該承認に係る処分内容と異なる処分を行う場合又は当該財産処分の承認に付された条件を満たすことができなくなった場合には、改めて必要な手続きを行うこと。
２．申請手続の特例（包括承認事項）
次に掲げる財産処分（以下「包括的承認事項」という。）であって別紙様式２により環境大臣等への報告があったものについては、上記１にかかわらず、環境大臣等の承認があったものとして取り扱うものとする。ただし、この報告において、記載事項の不備等必要な要件が具備されていない場合はこの限りではない。
（１）地方公共団体が、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う次の財産処分（有償譲渡及び有償貸付を除く。）
ア．経過年数（補助目的のために事業を実施した年数をいう、以下同じ。）が１０年以上である施設又は設備（以下「施設等」という。）について行う財産処分
イ．経過年数が１０年未満である施設等について行う財産処分であって、市町村合併に係る法律に基づく計画に基づいて行われるもの（以下「市町村合併」という。）（２）災害若しくは火災により使用できなくなった施設等又は立地上若しくは構造上危険な状態にある施設等の取壊し又は廃棄（以下「取壊し等」という。）（注３）地域再生法（平成１７年法律第２４号）第２３条の規定により環境大臣の承認を受けたものとみなされた財産処分については、この承認基準に定める手続を
要しない。
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第３ 国庫納付に関する承認の基準
１．地方公共団体が行う財産処分（１）国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条件（財産処分に係る納付金（以下「財産処分納付金」という。）を国庫に納付する旨の条件をいう。以下同じ。）を付さずに承認するものとする。
ア．包括承認事項
イ．経過年数が１０年未満である施設等に係る財産処分であって、次に掲げるもの（ア）市町村合併、地域再生等の施策に伴い、当該地方公共団体が当該事業に係る社会資源が当該地域において充足しているとの判断の下に行う財産処分であって、環境大臣等が適当であると個別に認めるもの（有償譲渡及び有償貸付を除く。）（イ）道路の拡張整備等、設置者の責に帰さない事情等によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。）（ウ）老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等（２）国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記（１）以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
２．地方公共団体以外の者が行う財産処分（１）国庫納付に関する条件を付さずに承認する場合
地方公共団体以外の者が行う次の財産処分については、国庫納付に関する条
件を付さずに承認するものとする。（イ及びウについては、当該事業に係る社会資源が当該地域において充足していることを前提とする。）
ア．包括承認事項（災害等による取壊し等の場合）
イ．経過年数が１０年以上である施設等に係る財産処分であって、次の場合に該当するもの（ア）転用、無償譲渡又は無償貸付の後に、引続き他の公共の事業（公の支配を受けるもの（以下「公共事業」という。））に使用する場合（イ）交換により得た施設等において、引続き公共事業に使用する場合（ウ）新たに公共事業に使用する施設等を整備するために、取壊し等を行うことが必要な場合（エ）国又は地方公共団体への無償譲渡又は無償貸付
ウ．経過年数が１０年未満である施設等に係る財産処分であって、上記イ（ア）から（エ）に該当するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴うものであって、環境大臣等が適当であると個別に認めるもの
エ．同一事業を１０年以上継続する場合の無償譲渡又は無償貸付
オ．次に該当する取壊し等（ア）道路の拡張整備等の設置者の責に帰さない事情によるやむを得ない取壊し等（相当の補償を得ているものの、代替施設を整備しない場合を除く。）（イ）老朽化により代替施設を整備する場合の取壊し等（２）国庫納付に関する条件を付して承認する場合
上記（１）以外の転用、譲渡、貸付、交換及び取壊し等については、国庫納付に関する条件を付して承認するものとする。
（３）再処分に関する条件を付す場合
ア．再処分に関する条件を付す場合
上記（１）のうち、イ（ア）から（ウ）、ウ及びエの場合には、再処分に関する条件（当初の財産処分の承認後１０年（残りの処分制限期間が１０年未満である場合には、当該期間）を経過するまでの間は、環境大臣等の承認を受けないで当該施設等（交換の場合には、交換により得た施設等）の処分を行ってはならない旨の条件をいう。以下同じ。）を付すものとする。
イ．再処分に関する条件を付された者の財産処分
再処分に関する条件を付された者が行う財産処分の承認については、この承認基準に基づき取り扱う。
この場合、補助目的のために使用した期間と財産処分後に使用した期間とを
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なお、譲渡により所有者に変更があった場合の申請手続については、財産処分後の所有者を、財産処分前の所有者とみなして取り扱う。
３．担保に供する処分（抵当権の設定）
次に掲げる担保に供する処分については、抵当権が実行に移される際に財産処分納付金を国庫に納付させることを条件として承認するものとする。
（１）補助財産を取得する際に、当該補助財産を取得するために行われるもの（２）補助事業者等の資金繰りのため、抵当権の設定を認めなければ事業の継続ができないと認められるもので、返済の見込みがあるもの
第４ 財産処分納付金の額
１．有償譲渡又は有償貸付（１）譲渡額等を基礎として算定する場合
ア．財産処分納付金額（ア）地方公共団体が行う場合
次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（貸付期間にわたる貸付額の合計の予定額、以下同じ。）に、総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
ａ．経過年数が１０年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付
ｂ．経過年数が１０年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると環境大臣等が個別に認める場合
ｃ．同一事業を１０年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付（イ）地方公共団体以外の者の場合次に掲げる有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、譲渡額又は貸付額（評価額（不動産鑑定額又は減価償却後額）に比して著しく低価である場合には、評価額。）に総事業費に対する国庫補助額の割合を乗じて得た額とする。
ａ．経過年数が１０年以上である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、引続き公共事業に使用する場合
ｂ．経過年数が１０年未満である施設等の有償譲渡又は有償貸付であって、引続き公共事業に使用するもののうち、市町村合併、地域再生等の施策に伴い当該財産処分を行うことが適当であると環境大臣等が個別に認める場合
ｃ．同一事業を１０年以上継続する場合の有償譲渡又は有償貸付
イ．上限額処分する施設等に係る国庫補助額に、処分制限期間に対する残存年数（処分
制限期間から経過年数を差し引いた年数をいう、以下同じ。）又は貸付年数（処分制限期間内の期間に限る、以下同じ。）の割合を乗じて得た額（以下「残存年数納付金額」という。）を上限額とする。
（２）残存年数納付金額とする場合
上記（１）以外の有償譲渡又は有償貸付に係る財産処分納付金額は、残存年数
納付金額とする。
２．転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等国庫納付に関する条件を付された転用、無償譲渡、無償貸付、交換又は取壊し等の場合の財産処分納付金額は、残存年数納付金額とする。
ただし、財産処分納付金額の算定について別に定めのある場合は、その算定によることができる。
なお、この場合においても、残存年数納付金額を上限とする。
３．担保に供する処分
抵当権が実行に移された際に納付すべき財産処分納付金の額は、有償譲渡の場合と同額とする（抵当権が実行に移された際に納付）。

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別紙様式１
第
年
環

境

大

月

号
日

臣
殿

○○地方環境事務所長
補 助 事 業 者 名

印○○施設等施設・設備整備費国庫補助金（＊１）により取得した△△施設に係る財産処分について標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき、次のとおりの処分について承認を求めます。

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１
（
２

処分の種類

（該当するものに○）

転用

有償貸付

有償譲渡

無償譲渡

無償貸付

交換

抵当権の設定取壊し又は廃棄）処分の概要①補助事業者②間接補助事業者（間接補助の場合のみ）⑤施設(設備)種別

⑥建物構造

③施設名

⑦処分に係る建物延面積⑧建物延面積の全体㎡㎡

造⑨国庫補助相当額 ⑩国庫補助額全体（処分に係る部分の額）
円

④所在地

⑪総事業費

円

⑫国庫補助年度 ⑬処分制限期間 ⑭経過年数

円

年度⑮処分の内容⑰譲渡予定額（譲渡の場合）⑲評価額の算出方法（いずれかに○）
定率法

円
経緯及び処分の理由

４

承認条件としての納付金
・→無の場合年⑯処分予定年月日

⑱評価額

３

年

・

定額法

・

不動産鑑定額

円

（

有

無

）

（次の承認基準の第３（国庫納付に関する承認基準）の該当項目に○）

１

地方公共団体

(1)→（

イ（ア）

イ（イ）

イ（ウ）

）

２

地方公共団体以外の者(1)→（

イ(ア)、イ（イ）、イ(ウ)、イ(エ)オ（ア）、オ（イ））ウ、エ、・→有の場合（次の承認基準の第４の１（有償譲渡又は有償貸付）の該当項目に○）

１

地方公共団体（１）ａ、（１）ｂ、（１）ｃ、（２）２

地方公共団体以外の者（１）ａ、（１）ｂ、（１）ｃ、（２）５

添付資料
・対象施設の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料
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（記入要領）＊１ 「○○施設等施設整備費国庫補助金」や「国庫補助」等の表記は、補助金等の名称（負担金、交付金、委託費等）にあわせること。

１

処分の種類

いずれか該当するものを○で囲むこと。

２

処分の概要
(1)「⑤施設（設備）種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事
業に係る施設（設備）名を記載すること。
(2)「⑥建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑮処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設と□□施設に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
○○法人○○に譲渡し、同一事業で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。
(4)「⑱評価額」欄には、減価償却後の額を記載し、「⑲評価額の算出方法」欄では、当該評価額の算出方法等（定率法、定額法又は不動産鑑定額）を○で囲むこと。

３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象
財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。

４

承認条件としての納付金
財産処分を承認するに当たり、納付金を国庫に納付する旨の条件が付される場合は「有」に、条件が付されない場合は「無」を○で囲むこと。
その上で、承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。

５

添付書類(1)対象施設の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2)間接補助事業については、施設設置者（間接補助事業者）からの財産処分承認申請書の写しを添付すること。
(3)補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(4)その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付すること。

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8:36:06

別紙様式２
第
年
環

境

大

月

号
日

臣
殿

○○地方環境事務所長
補 助 事 業 者 名

印○○施設等施設整備費国庫補助金（＊１）により取得した△△施設に係る財産処分の報告について

標記について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２２条に基づき、次の処分について報告します。

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442020/06/04

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１

処分の種類

２

処分の概要

（

転用

無償譲渡

無償貸付

①補助事業者②間接補助事業者（間接補助の場合のみ）⑤施設(設備)種別

⑥建物構造

交換

円

④所在地

⑦処分に係る建物延面積⑧建物延面積の全体

㎡

㎡

⑪総事業費

円

⑫国庫補助年度 ⑬処分制限期間 ⑭経過年数

円

年度⑮処分の内容年

年⑯処分予定年月日

３

経緯及び処分の理由

４

財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目（番号を○で囲む。）

５

）

③施設名

造
⑨国庫補助相当額 ⑩国庫補助額全体（処分に係る部分の額）

取壊し又は廃棄・地方公共団体→(1)ア・地方公共団体以外の者

→

(2)

(1)イ

(2）

添付資料
・対象施設の図面（国庫補助対象部分、面積を明記したもの）及び写真
・国庫補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・その他参考となる資料

45131700 2020年度

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2020/06/04

8:36:07（記入要領）＊１ 「○○施設等施設整備費国庫補助金」や「国庫補助」等の表記は、補助金等の名称（負担金、交付金、委託費等）にあわせること。

１
２

処分の種類

いずれか該当するものを○で囲むこと。

処分の概要(1)「⑤施設（設備）種別」には、国庫補助金交付額確定時の補助対象施設（設備）名又は補助事
業に係る施設（設備）名を記載すること。
(2)「⑥建物構造」欄には、鉄骨鉄筋コンクリート、鉄筋コンクリート、ブロック造、鉄骨造、れんが造、石造等建物構造について記入すること。
(3)「⑯処分の内容」欄には、次の例のように、財産処分の内容を簡潔に記載すること。
例：○○施設を□□施設に転用。
○○施設の一部を転用し、○○施設と□□施設に変更。
○○施設の余裕部分（○○室）を□□事業を行う場所に転用。
○○法人○○に譲渡し、同一事業で継続。
○○設備が故障し修理不能となったため廃棄し、代替設備を自己財源で購入。

３

経緯及び処分の理由
財産処分をするに至った経緯と理由を記載すること。
なお、地方公共団体が補助事業者等であって財産処分に伴い用途を変更する場合には、処分対象
財産に係る更なる需要増が見込めないことなど、地域における関係施策の推進に支障がない旨を確認し、その旨記載すること。

４

５

財産処分承認基準通知の第２の２の該当項目承認を求める財産処分が該当する承認基準中の該当項目の番号を○で囲むこと。
添付書類（１）対象施設の全部を譲渡又は貸付する場合には、対象施設の図面や写真は添付しなくても構わない。
（２）間接補助事業については、施設設置者（間接補助事業者）からの財産処分報告書の写しを添付すること。
（３）補助施設建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助施設の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
（４）その他参考となる資料については、適宜当該財産処分の内容や理由を補足する資料を添付す
ること。

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一般財団法人環境優良車普及機構に提出「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」補助金申請：提出資料総括表
申請書を提出する前に確認して、○を記入してください。
項

目

○を記入
廃車（ディーゼル車の申請に限る）

伴わない

伴う

①様式第１
②様式第１の２
１．補助金交付申請書兼完了実績報告書③別紙２エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書④様式第 1 の３及び様式第１の４（抵当権の設定ありの場合に限る）

２．補助対象経費に係る請求書の写し(コピー)
３．補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し(コピー)
４．補助対象車両の自動車検査証の写し(コピー)（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し(コピー)）① 登録事項等証明書
５．廃車車両に係る書類等（直近の現在記録及び保存記録のコピー）（廃車を伴う場合に限る）（天然ガス自動車は除く）② 自動車リサイクルシステムの使用済自動車
済が入処理状況検索機能画面(「引取工程」欄に○り「引渡日」が記載されている)を印刷したもの
燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書

６．燃費改善及びＣＯ２排出削 ※廃車を伴う場合に限る
減量の算定資料
燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書
７．直近の事業年度の貨物自動車運送事業報告書の表紙及び事業

事業報告書表紙

概況報告書((第１号様式)資本金及び従業員数のわかる書類)、
または事業実績報告書（第 4 号様式）運輸支局等の受付日が確
事業概況報告書認できるものの写し(コピー)
８．補助金精算払請求書（様式第６）９．自動車賃貸借契約書の写し(コピー)（リースの場合に限る）
10．リース料金算定根拠明細書（リースの場合に限る）
11. 共同事業者名簿（共同で申請する場合に限る)
12. 暴力団排除に関する誓約事項（様式第８）13. 使用計画書（様式第９）（天然ガス自動車のみ）

注）提出資料が不足している場合には、受付されない或いは審査保留となる場合がありますので、十分留意願います。

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様式第１（第５条関係）

第
年

月

号
日

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿

申請者注

〒
住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（事業者番号（数字 12 桁）０９
（貸渡し先（リースの場 合）印））

令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付申請書兼完了実績報告書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり申請及び報告します。
なお、補助事業の実施にあたり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
様式第１の２及び別紙２（エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書）のとおり
２ 補助対象経費金円

３ 補助金交付申請額

金円

４ 経営する事業（営む業態に○を付す）
一般貨物自動車運送事業

特定貨物自動車運送事業

第二種貨物利用運送事業

自動車リース事業（部署名等・氏名）

申請者
問合せ先

（メールアドレス）

＠

（電話）

（ＦＡＸ）

〒

送付先
住所

－
＊交付決定通知書等の書面を送付する住所が申請者の住所と異なる場合に記入する。

５ 添付書類規程別紙３に記載の書類

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。

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8:36:08㊞

様式第１の２低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業実施計画書
登録番号：
車
名：
天然ガス自動車の場合のみ☑をいれる
車台番号：□天然ガス自動車型
式：＊該当する区分及び抵当権の有無に
区
分＊：
大型
○を付す。
＊
抵当権の有無 ： 有

補助対象車両使用者（貸渡し先）（リースを利用する場合のみ記載する。）

中型
無

小型

氏名又は名称：（事業者番号（数字 12 桁）
０９
住所：

）

補助対象車両の使用本拠の位置

年

補助対象事業完了日

月日（補助対象車両の「登録日」。
ただし廃車を伴う場合は補助対象車両の★

「登録日」又は廃車車両の「廃車日」のう
ち遅い日。）

廃車車両（廃車を伴う場合のみ記載）（天然ガス自動車は適用外）＊該当する区分に○を付す。

天然ガス自動車使用計画（天然ガス自動車のみ：注 2）

事業による CO2 削減効果★「廃車日」とは、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況

検索機能画面の「引取工程」欄に○済 が入るとその直下に表示される「引渡日」を指す。

登録番号：
車
名：
型
式：
区
分＊：
初度登録年月日 ：

大型

中型
年

月

小型
日

様式９に記載「燃費改善及び CO2 排出削減量の算定書」のとおり（注１） 補助対象車両は低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業実施要領別表（注 1）、補助対象車両及び廃車車両の区分の大型・中型・小型は規程別表注１の規定のとおり。
（注 2） 使用計画：天然ガス自動車（車両総重量 12 トン超）のみ記入すること。

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㊞

別紙 ２

年

月

日

エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
申請者（補助事業者） 氏名又は名称代表者の職・氏名（貸渡し先 （リースの場 合）㊞）

エコドライブを含む燃費改善の取組体制の構築・運用状況は以下のとおりであることを報告します。
項 目

該当
状況 注１

１ 取組体
制に係る
第三者認
証の取得

以下のいずれかの第三者認証の取得 （該当するものに○）ISO14001 ／ グリーン経営認証 ／ エコアクション２１ ／ グリーン・エコプロジェクト（東京都トラック協会） ／東京都貨物輸送評価制度
上記以外の第三者認証の取得注５
認証の名称（）認証の機関（）
取組体制構築・運営の状況
の要件
項目

注３、注４

２ 取組体
制の構
築・運営
状況

エコドライブ注２を含む燃費改善の取組体制に関する事項

該当
状況

指針・マニ
ュアル・取
組方針等
の策定及
び事業所
への備え
置き・共有
等

注３、注４

取組状況
の測定・記
録

当該指針等名称
策定年月日
適用対象事業所名称
共有方法

月別燃料消費量記録
方法
燃費実績記録方法
デジタル運行記録計等
車載機器の活用方法
その他
ドライバー以外の管理者
等による記録の確認方法

評価と改
善の手順
の明確化

ドライバー
へ の定期
的な教育・
訓練の実
施

取組改善の検討の手順のルール化等の方法
その他
ドライバー向けのエコド
ライブマニュアル等配布実施
実地訓練の実施
講習会の受講義務等の実施

内容

注１） 現に構築・運用または該当している場合は○、今後１年以内に構築・運用または該当予定の場合は△を記載。
注２） エコドライブとは、エコドライブ普及連絡会（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）が策定した「エコドライブ１０のすすめ」（http://www.env.go.jp/air/car/ecodrive/susume.html）に該当する取組をいう。以下同じ。
注３） 交付申請時においては、項目１のいずれかに○または△、もしくは項目２のすべてに○または△が付されていること。項目１のいずれかに○を付した場合はその認証を示す有効な書面の写しを、項目２の各事項のみに○を付した場合には各事項の構築・運営状況の欄にその状況を記載すること。
注４） 補助事業を実施した翌年度の事業報告書（様式第７）の提出時（補助事業実施年度の翌々年度に提出）においては、項目１のいずれかに○、もしくは
項目２のすべてに○が付されていること。また、項目１のいずれかに○を付した場合はその認証を示す書面の写し（注３により提出済みの場合を除く）
を、項目２の各事項のみに○を付した場合には各事項の構築・運営状況の欄にその状況を記載すること。
注５） ISO9001、ISO39001 など、エコドライブによる燃費の改善の取組を対象としない認証は該当しない。また、実施要領第３（６）①により定める審査基準に適合するものとする。

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8:36:09㊞

様式第１の３（第５条関係）第年
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村
敬
申請者

月

号
日

殿

住
氏名又は名称
代表者の職・氏名

所印

令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により取得する補助対象車
両に係る財産処分（抵当権の設定）について

標記について、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック
等普及加速化事業）交付規程」第５条第３項及び第８条第九号に基づき「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８
０５１５００２号大臣官房会計課長通知）第２の１に準じて、様式第１の４の処分について承認を求めます。

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8:36:09㊞

様式第１の４
１

処分の種類

２

処分の概要

抵当権の設定所在地
補助事業者※リースを利用する場合にあっては、貸渡※リースを利用する場合にあっては、リース事業
し先の氏名または名称、事業者番号（数
者名字12桁）及び住所

車名
及び型式

補助金交付
申請額

補助年度

令和２年

登録番号
及び車台番号

総事業費（補助対象経費）円

円

処分制限期間
（Ａ）
（注）

経過年数
（Ｂ）

年

年
ヶ月

経緯及び処分の理由

残存年数
（Ａ－Ｂ）
年
ヶ月
処分（抵当
権の設定）
予定年月日

※該当するものに○を付す。
・

補助財産を取得する資金の確保のため。

・

補助事業者の事業の資金繰りのため（当該抵当権設定を認めなければ事業の継続ができず、かつ返済の見込みがあるもの）。

（注）処分制限期間（Ａ）について、積載量 2 トン以下の場合は３年、積載量 2 トン超の場合は４年。

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53

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8:36:09（①/②-①/③）x2.58/1000 の計算結果を記入してください※EXCELの場合自動計算

ご注意：燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果を把握することが、当該補助金の目的であり、事業報告書を提出しない場合は、補助金の返還もあり得ます。

t削減

CO2削減量（予定）（③/②-1）x100 の計算結果を記入してください※EXCELの場合自動計算

km/㍑ ※カタログ燃費は販売店にご確認ください

導入車両のカタログ燃費を記入ください。

km/㍑ ※小型の標準架装の最大積載量は販売店にご確認ください

向上

備考

貸渡先 （

社名：

右表を参考に燃費基準値を販売店にご確認の上記入してください

km/年 予定している年間走行距離を記入してください

燃費向上率

カタログ燃費③

2015年度燃費基準値②

年間走行距離（予定）①

自動車検査証の車台番号を記入してください

自動車検査証の車名を記入してください

車名

車台番号

自動車検査証の型式を記入してください

型式

導入車両仕様

燃費改善及びCO2排出削減量の算定書
※導入車両
）

54

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8:36:09km

導入車両の年間平均燃費③を廃車車両の年間平均燃費③で割ることで、燃費がどれだけアップ（改善）したかを計算することができます。
％％

CO2削減効果⑧

tCO2

tCO2

廃車車両の年間CO2排出量⑥から導入車両の年間CO2排出量⑤を引くことで、年間（年度途中で導入の場合は、そこから年度末までの間）のCO2削減量を計算することができます。
１．上記様式は、当該年度末及びその後の１年間について毎年度必ず作成し、そのコピーを様式第７事業報告書と共に毎年度提出してください。
２．燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果を把握することが、当該補助金の目的であり、事業報告書を提出しない場合は、補助金の返還もあり得ます。

燃費改善効果⑦

導入車両については、年間燃料消費量②に排出係数④を掛けることで、年間CO2排出量を計算することができます。

tCO2

tCO2

tCO2

廃車車両の年間
CO2排出量⑥

1.排出係数とは、燃料1㍑当たりに何kgのCO2が含まれるかを計算するための係数です。

使用している燃料の種類を記入してください。

①を②で割ることで、年間平均燃費（1㍑当たりの走行km数）③が計算されます。

年間総走行距離①に対する年間燃料消費量を記入してください。

kgCO2/㍑ 2.使用する燃料がガソリンであれば2.32、軽油であれば2.58を記入してください。

km/㍑

㍑

廃車車両は把握できる直近1年間の年間総走行距離を記入してください。

)

別添

1.廃車車両については、導入車両との比較をするため導入車両と同じ距離を走った時にどれ位のCO2を排出するかを計算する必要があります。
2.導入車両の年間総走行距離①を廃車車両の年間平均燃費③で割ることで、導入車両と同じ距離を走行した際の燃料消費量が計算されます。
3.計算された燃料消費量に廃車車両の排出係数④を掛けることで、廃車車両が導入車両と同じ距離を走行した際の年間CO2排出量を計算することができます。

tCO2

kgCO2/㍑

申請時には
記入不要

km/㍑

㍑

導入車両の年間
CO2排出量⑤排出係数④kgCO2/㍑

km/㍑

年間平均燃費③2.58㍑

年間燃料消費量②

使用燃料km

廃車日を記入してください。

廃車日

年間総走行距離①

廃車車両は「登録事項等証明書 現在記録」の車名を記入してください。

備考

車 名

(

廃車車両は「登録事項等証明書 現在記録」の型式を記入してください。

km

導入車両の令和２年度の使用状況 導入車両の令和３年度の使用状況

名 ：

貸渡先

社

型 式

軽油

廃車車両

燃費改善及びCO2排出削減量の算定書※廃車を伴う場合

様式第６（第１１条関係）㊞

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村

敬 殿

補助事業者注 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場合）印）

令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）精算払請求書
付け 環執行２第号で交付決定兼交付額確定の通知を受けた二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）の精算払を受けた
いので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）
交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記

請求金額

金

円

金融機関名

支店名

銀行ｺｰﾄﾞ

支店ｺｰﾄﾞ

預金の種別

口座番号

（フリガナ）
口座名義

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

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㊞

リース 料 金 算 定 根 拠 明 細 書

申請者
氏名又は名称
車

名：

型

式：

印

登録番号：
貸 与 先：

様

貸与月数：

ヶ月

単位：円、消費税抜き
項目

通常料金

補助金適用料金

備

考

車両価格
補助金

▲

小計(①)
諸税等
金利等
小計(②)
残存価格(③)▲▲合計(①+②-③)
リース料月額※車両価格は補助対象経費とする

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様式第８暴力団排除に関する誓約事項(第１５条関係)㊞

暴力団排除に関する誓約書

当社（法人である場合は当法人）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事
業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記１

法人等（個人、法人又は団体をいう）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２項に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
であるとき又は法人等の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
２
役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
３
役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
４
役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

年
申請者（補助事業者）

月

日

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名㊞（貸渡し先（リースの場合））

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様式第９ 天然ガス自動車（車両総重量 12 トン超）使用計画書（使用道路の起点、終点及び距離）
運行経路名：

使用道路名

使用起点名

使用終了点名距離（ｋｍ）

備考（注）1 日の走行のうち、使用道路名、使用終了地点、距離も記入すること。
複数の運行経路がある場合は、各々の経路について提出すること。

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-1-

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様式第７ （第１３条関係）㊞
第年

一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村

号
日

月

敬 殿

補助事業者注１ 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名（貸渡し先（リースの場 合）印）

令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）令和 年度事業報告書
年 月 日付け環執行第号（ＬＥＶＯ管理番号）で交付決定兼交
付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等
普及加速化事業）について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック
等普及加速化事業）交付規程第１３条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。注２記
１ 事業実施による燃費改善効果及び二酸化炭素（CO2）削減効果について注３（１）
年度二酸化炭素排出削減量（実績）等
補助事業実施前注４ 補助対象車両
車台番号
CO2 排出量（ｔ-CO2／年）
燃費（ｋｍ／L）、（ｋｍ／Ｎm3）注５（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因

２ エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
別紙２のとおり。
注１） 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２） 燃費改善効果及び二酸化炭素（CO2）の削減効果の把握が当該補助金の目的であることから、事業報告書を提出しない場合は補助金の返還もあり得ることに注意すること。
注３） 燃費及び CO2 排出削減量の算定書を添付すること。
注４） 補助事業実施前の燃費及び CO2 排出量は、2015 年度燃費基準値に相当する補助対象車両と同クラスの車両で走行した場合の想定値（走行距離は補助対象車両と同じと仮定）を記入する。
補助事業の実施に伴い廃車を行った場合は当該廃車車両の１年間の値を参考値として記載する。
注５） 天然ガス自動車の場合に限る。
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燃費データ報告書（雛形）社

名 ：担当者名 ：
電話番号 ：＊社名の( )はリース貸渡し先を記載（月別燃費データ）
車台番号

2020年度走行キロ（km）

燃料使用量（ℓ）

燃費（km/ℓ）

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
年度計

60

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1 台につき１申請

一般財団法人環境優良車普及機構に提出

記入例「低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業」補助金申請：提出資料総括表
買取の場合
申請書を提出する前に確認して、○を記入してください。
項

目

○を記入
廃車（ディーゼル車の申請に限る）

伴わない

伴う

①様式第１

〇

〇

②様式第１の２

〇

〇

〇

〇

〇

〇

２．補助対象経費に係る請求書の写し(コピー)〇〇

３．補助対象経費に係る支払を証する書類（領収書等）の写し(コピー)

〇

〇

〇

〇

１．補助金交付申請書兼完了実績報告書③別紙２エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書④様式第 1 の３及び様式第１の４（抵当権の設定ありの場合に限る）

４．補助対象車両の自動車検査証の写し(コピー)（所有権留保を解除した場合は、新車新規登録時の自動車検査証及び移転登録後の自動車検査証の写し(コピー)）① 登録事項等証明書
５．廃車車両に係る書類等〇（直近の現在記録及び保存記録のコピー）（廃車を伴う場合に限る）（天然ガス自動車は除く）② 自動車リサイクルシステムの使用済自動車〇

済が入処理状況検索機能画面(「引取工程」欄に○り「引渡日」が記載されている)を印刷したもの
燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書〇

６．燃費改善及びＣＯ２排出削 ※廃車を伴う場合に限る
減量の算定資料

燃費改善及びＣＯ２排出削減量の算定書〇〇

事業報告書表紙〇〇

事業概況報告書

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（導入車両）
７．直近の事業年度の貨物自動車運送事業報告書の表紙及び事業概況報告書((第１号様式)資本金及び従業員数のわかる書類)、
または事業実績報告書（第 4 号様式）運輸支局等の受付日が確認できるものの写し(コピー)
８．補助金精算払請求書（様式第６）９．自動車賃貸借契約書の写し(コピー)（リースの場合に限る）
10．リース料金算定根拠明細書（リースの場合に限る）
11. 共同事業者名簿（共同で申請する場合に限る)
12. 暴力団排除に関する誓約事項（様式第８）13. 使用計画書（様式第９）（天然ガス自動車のみ）

注）提出資料が不足している場合には、受付されない或いは審査保留となる場合がありますので、十分留意願います。

61

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1 台につき 1 申請

使用するか否かは任意

環境
㊞
優良

様式第１（第５条関係）

第 号
令和２年６月２６日
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿代表者印（実印）を押印して下さい

申請日を記載事業報告書の〒 16*-****
住所と同じ住所
住所 東京都新宿区四谷２-△-××
を記載する
氏名又は名称 環境優良運輸株式会社
環境
代 表 者 の職 ・氏 名 代表取締役社長 環境 太郎
印
優良（事業者番号（数字 12 桁）０９４＊＊＊＊＊＊＊＊＊）（貸 渡 し先（リースの場 合））
事業者番号を記入

申請者注
役職名を忘れないこと
事業年度を記入

令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付申請書兼完了実績報告書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり申請及び報告します。
なお、補助事業の実施にあたり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭1.導入する低炭素型トラック及び架和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和
装費用の諸費用・税抜価格を記載
３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
2.見積書、請求書、領収書の税抜額
記であることを確認。
3.下取り車は値引き（税・諸費用抜）
１ 補助事業の目的及び内容として扱う
様式第１の２及び別紙２（エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書）のとおり

２ 補助対象経費金

３ 補助金交付申請額

金

１１，０００，０００円

４ 経営する事業（営む業態に○を付す）○

一般貨物自動車運送事業( )は廃車を伴わない場合
大型＊RG：750,000 (500,000)
５００，０００円
大型＊PG：500,000 （375,000）
中型：420,000 (280,000)
小型：150,000 (100,000)
区分は公募要領別表で確認
特定貨物自動車運送事業

第二種貨物利用運送事業

自動車リース事業（部署名等・氏名）

申請者
問合せ先

運行管理部

優良

一郎

ハイフン・イチ（メールアドレス） yuryou-1

＠ ******.co.jp（電話） ０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊－

（ＦＡＸ）

〒

送付先
住所

課長

０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊－
・メールアドレスの記載漏れがないこと＊交付決定通知書等の書面を送付する住所が申請者の住所と異なる場合に記入する。
－（ハイフン）と＿（アンダーバー）

５ 添付書類規程別紙３に記載の書類

O（オー）と０（ゼロ）、１（イチ）とｌ（エル）とＩ（アイ）については、わかり易く記載すること
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
・メールアドレスが無い場合は「なし」と記載※販売店担当者のメアドは不可
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8:36:12リースの場合使用するか否かは任意

環境
㊞
優良

様式第１（第５条関係）

第 号
令和２年６月２６日
一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村 敬 殿の所申請者

代表者印（実印）を押印して下さい

申請日を記載〒 16*-****
住
所 東京都新宿区四谷２-△-××
氏名又は名称 △○リース株式会社
代 表 者 の職 ・氏 名 代表取締役社長 環境 太郎（事業者番号（数字 12 桁）０９
（貸 渡 し先（リースの場 合） 環境優良運輸株式会社

注

役職名を忘れないこと
事業年度を記入

環境
印
優良

）
）

事業者番号記載不要

令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（様式１の２に記載する）（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付申請書兼完了実績報告書
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条第１項の規定に基づき下記のとおり申請及び報告します。
なお、補助事業の実施にあたり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭1.導入する低炭素型トラック及び架和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和
装費用の諸費用・税抜価格を記載
３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
2.見積書、請求書、領収書の税抜
記

架額額であることを確認
3.下取り車は値引き（税・諸費用抜）
１ 補助事業の目的及び内容として扱う
様式第１の２及び別紙２（エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書）のとおり

２ 補助対象経費金

３ 補助金交付申請額

金

１１，０００，０００円

４ 経営する事業（営む業態に○を付す）
一般貨物自動車運送事業( )は廃車を伴わない場合
大型＊RG：750,000 (500,000)
５００，０００円
大型＊PG：500,000 （375,000）
中型：420,000 (280,000)
小型：150,000 (100,000)
区分は公募要領別表で確認
特定貨物自動車運送事業

第二種貨物利用運送事業○

自動車リース事業（部署名等・氏名）

申請者
問合せ先

送付先
住所

リース事業部 課長

優良一郎

ハイフン・イチ（メールアドレス） yuryou-1

＠ ******.co.jp（電話） ０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊－

（ＦＡＸ）

〒

０３－＊＊＊＊－＊＊＊＊－
・メールアドレスの記載漏れがないこと－（ハイフン）と＿（アンダーバー）、＊交付決定通知書等の書面を送付する住所が申請者の住所と異なる場合に記入する。

O（オー）と０（ゼロ）、１（イチ）とｌ（エル）とＩ（アイ）については、わかり易く記載すること
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
５ 添付書類規程別紙３に記載の書類

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8:36:12

買取の場合捨印(実印)を押印

様式第１の２環境㊞
優良

低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業実施計画書
登録番号：品川 １００ あ ＊＊＊＊
車名：○×
自動車検査証の車名を記載
補助対象車両
車台番号：F*△○□-１２３４５＊天然ガス自動車の場合☑を記入する
自動車検査証の型式を記載
型
式：２PG-＊*△○□□天然ガス自動車
分＊：
大型
中型
小型
＊該当する区分及び抵当権の有無に 区＊
公募要領別表の抵当権の有無 ： 有
無
○を付す。
区分で確認
氏名又は名称：（事業者番号（数字 12 桁）
使用者（貸渡し先）
０９（リースを利用する場合のみ記載する。）
住所：

東京都新宿区四谷２丁目△－××）

自動車検査証の使用の本拠の位置を記載

補助対象車両の使用本拠の位置
補助対象事業完了日（補助対象車両の「登録日」。
ただし廃車を伴う場合は補助対象車両の★

「登録日」又は廃車車両の「廃車日」のう
ち遅い日。）

登録事項等証明書現在記録の車名を記載廃車車両（廃車を伴う場合のみ記載）（天然ガス自動車は適用外）＊該当する区分に○を付す。

登録事項等証明書現在記録の型式を記載天然ガス自動車使用計画（天然ガス自動車のみ：注 2）

事業の CO2 削減効果

新規登録時に販売会社に所有権が有る場合は、所有権留保が令和２ 年 ５月 ２４日解除された日が「登録日」
その場合、新規登録時と所有権★「廃車日」とは、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況
解除後の２枚の車検証コピーが検索機能画面の「引取工程」欄に○済 が入るとその直下に表示される
必要「引渡日」を指す。
登録番号：品川１００あ＊＊＊＊Q&A 別紙２の区分で確認
車
名：△＊型
式：ＫＣ－＊＊△□×
区
分＊：
大型
中型
小型
初度登録年月日 ：平成９ 年 ５月 １日
保存記録の新規登録年月日を記載
様式９に記載「燃費改善及び CO2 排出削減量の算定書」のとおり（注１） 補助対象車両は低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業実施要領別表（注 1）、補助対象車両及び廃車車両の区分の大型・中型・小型は規定別表注１の規定のとおり。
（注２） 使用計画：天然ガス自動車（車両総重量 12 トン超）のみ記載すること。

64

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8:36:13リースの場合

環境㊞
優良様式第１の２

捨印(実印)を押印

低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業実施計画書
登録番号：品川 １００ あ ＊＊＊＊
車名：○×
自動車検査証の車名を記載
補助対象車両＊天然ガス自動車の場合☑を記入する 車台番号：F*△○□-１２３４５
自動車検査証の型式を記載
型
式：２PG-＊*△○□□天然ガス自動車
分＊：
大型
中型
小型
＊該当する区分及び抵当権の有無に 区＊
公募要領別表の抵当権の有無 ： 有
無
○を付す。
区分で確認
氏名又は名称：環境優良運輸株式会社（事業者番号（数字 12 桁）
使用者（貸渡し先）
０９ ４４＊＊＊＊＊＊＊＊ ）（リースを利用する場合のみ記載する。）
住所：東京都新宿区四谷 2 丁目△－××

東京都新宿区四谷２丁目△－××

自動車検査証の使用の本拠の位置を記載

補助対象車両の使用本拠の位置
補助対象事業完了日（補助対象車両の「登録日」。
ただし廃車を伴う場合は補助対象車両の★

「登録日」又は廃車車両の「廃車日」のう
ち遅い日。）
登録事項等証明書現在記録の車名を記載廃車車両（廃車を伴う場合のみ記載）（天然ガス自動車は適用外）＊該当する区分に○を付す。

新規登録時に販売会社に所有権が有る場合は、所有権留保が令和２ 年 ５月 ２４日解除された日が「登録日」
その場合、新規登録時と所有権★「廃車日」とは、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況
解除後の２枚の車検証コピーが検索機能画面の「引取工程」欄に○済 が入るとその直下に表示される
必要「引渡日」を指す。
登録番号：品川１００あ＊＊＊＊Q&A 別紙２の区分で確認
車
名：△＊型
式：ＫＣ－＊＊△□×
区
分＊：
大型
中型
小型
初度登録年月日 ：平成９ 年 ５月 １日

登録事項等証明書現在記録の型式を記載天然ガス自動車使用計画（天然ガス自動車のみ：注 2）

事業の CO2 削減効果

保存記録の新規登録年月日を記載

様式９に記載「燃費改善及び CO2 排出削減量の算定書」のとおり（注１） 補助対象車両は低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業実施要領別表（注 1）、補助対象車両及び廃車車両の区分の大型・中型・小型は規定別表注１の規定のとおり。
（注２） 使用計画：天然ガス自動車（車両総重量 12 トン超）のみ記載すること。

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申請時の記載例

別紙 ２

環境
㊞
優良

代表者印（実印）を押印して下さい

申請日を記載令和 2 年７月１０日

エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
申請者（補助事業者） 氏名又は名称 ○□△株式会社
代表者の職・氏名代表取締役 環境 太郎（貸 渡 し先 （リースの場 合）

環境
印

優良

）

役職名を忘れないこと

エコドライブを含む燃費改善の取組体制の構築・運用状況は以下のとおりであることを報告します。
項 目
１ 取組
体制に係
る第三者
認証の取
得

該当
状況 注１

以下のいずれかの第三者認証の取得 （該当するものに○）ISO14001 ／ グリーン経営認証 ／ エコアクション２１ ／ グリーン・エコプロジェクト（東京都トラック協会）
第三者認証を取得している場合は、／ 東京都貨物輸送評価制度
認証のコピーを添付すること。
上記以外の第三者認証の取得注５
認証の名称（）認証の機関
第三者認証を取得している場合は、
）
（

〇

注３、注４

２ 取組
体制の構
築・運営
状況

エコドライブ注２を含む燃費改善の取組体制に関する事項

該当
状況

注３、注４

〇

項目２の記載は不要。

取組体制
の要件

構築・運営の状況項目
指 針 ・ マ 当該指針等名称
ニュアル・
取組方針
等 の第三者認証を取得して策 定 策定年月は、項目２の及 びいない場合
事業
所 へ全てに○または△が記載の備
え置き・共 適用対象事業所名称されていること有等「構築・運営の状況」の全
共有方法
項目に具体的内容が記載されていれば「該当状況」
月別燃料消費量記録
は「〇」、「その他」を除き
方法
空欄があれば「△」とする。
燃費実績記録方法

取組状況の測定・
デジタル運行記録計等
記録 空欄箇所については、２０
車載機器の活用方法
２１年度終了時までには、
その他〇

具体的な状況を記載しドライバー以外の管理者「〇」にして報告いただきま
等による記録の確認方法
評 価す。
と改
善の手順
の明確化

△

ドライバー
への定期
的 な 教
育・訓練
の実施

〇

取組改善の検討の手順のルール化等の方法
その他

ドライバー向けのエコド
ライブマニュアル等配布
実施
実地訓練の実施
講習会の受講義務等の実施内容〇△運輸エコチャレンジ ２０20

２０20 年５月１０日

本社営業所を含む全営業所（５営業所）

全社にエコドライブ推進活動取り組み方針を掲示し、グループミー
ティングで全従業員に周知徹底するとともに本社にて進捗管理を行うスタンドでの給油量をドライバーが事務所に報告し、パソコンへの入力と管理を行っている。
パソコンにドライバー毎の走行距離、燃料使用量をインプットし燃費を算出、管理している。
急加速・急減速・エンジン回転について車種別に目標を設定し、点数の悪いものについては乗務員にヒヤリングを行い、改善を促す
なし
運行管理責任者によるチェックと当事者へのフィードバックを行っている。

なし
全日本トラック協会が発行している「エコドライブ推進マニュアル」の抜粋版を配布した。
経験の浅いドライバーに対して、ベテランドライバーの同乗による指摘、指導を行っている。
販売会社のエコドライブ出前講習会に参加している。

注１） 現に構築・運用または該当している場合は○、今後１年以内に構築・運用または該当予定の場合は△を記載。
注２） エコドライブとは、エコドライブ普及連絡会（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）が策定した「エコドライブ１０のすすめ」（http://www.env.go.jp/air/car/ecodrive/susume.html）に該当する取組をいう。以下同じ。
注３） 交付申請時においては、項目１のいずれかに○または△、もしくは項目２のすべてに○または△が付されていること。項目１のいずれかに○を付した場
合はその認証を示す有効な書面の写しを、項目２の各事項のみに○を付した場合には各事項の構築・運営状況の欄にその状況を記載すること。
注４） 補助事業を実施した翌年度の事業報告書（様式第７）の提出時（補助事業実施年度の翌々年度に提出）においては、項目１のいずれかに○、もしくは
項目２のすべてに○が付されていること。また、項目１のいずれかに○を付した場合はその認証を示す書面の写し（注３により提出済みの場合を除く）
を、項目２の各事項のみに○を付した場合には各事項の構築・運営状況の欄にその状況を記載すること。
注５）ISO9001、ISO39001 など、エコドライブによる燃費の改善の取組を対象としない認証は該当しない。

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別紙 ２【参考】事業報告時の記載例

環境
㊞
優良

令和２年７月１０日

エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
申請者（補助事業者） 氏名又は名称 ○□△株式会社
代表者の職・氏名代表取締役 環境 太郎（貸 渡 し先 （リースの場 合）

環境

環境

印

優良

）

優良

エコドライブを含む燃費改善の取組体制の構築・運用状況は以下のとおりであることを報告します。
項 目
１ 取組
体制に係
る第三者
認証の取
得

該当
状況 注１

以下のいずれかの第三者認証の取得 （該当するものに○）ISO14001 ／ グリーン経営認証 ／ エコアクション２１ ／ グリーン・エコプロジェクト（東京都トラック協会）／ 東京都貨物輸送評価制度
上記以外の第三者認証の取得注５
認証の名称（）認証の機関
）
（

〇

注３、注４

２ 取組
体制の構
築・運営
状況

エコドライブ注２を含む燃費改善の取組体制に関する事項

該当
状況

注３、注４

取組体制
の要件

指針・マ
ニュアル・
取組方針
等の策定
及び事業
所への備
え置き・共
有等

〇

取組状況
の測定・
記録

〇

評価と改
善の手順
の明確化

〇
△

ドライバー
への定期
的 な 教
育・訓練
の実施

〇

構築・運営の状況
項目
当該指針等名称〇△運輸エコチャレンジ ２０20

策定年月２０20 年５月１０日

適用対象事業所名称

共有方法

月別燃料消費量記録
方法
燃費実績記録方法

空欄箇所については、令和３年度終了時までに、申請時の控えの写しに具体的な状況を記載し、全社にエコドライブ推進活動取り組み方針を掲示し、グループミー
該当状況を「〇」にしたうえで、右ティングで全従業員に周知徹底するとともに本社にて進捗管理を上空欄に代表者印を押印して、行う
提出願います。
スタンドでの給油量をドライバーが事務所に報告し、パソコンへの
本社営業所を含む全営業所（５営業所）

デジタル運行記録計等
車載機器の活用方法
その他

入力と管理を行っている。
パソコンにドライバー毎の走行距離、燃料使用量をインプットし燃
申請時に取り組みが完了してい費を算出、管理している。
るものについては、事業報告時
急加速・急減速・エンジン回転について車種別に目標を設定し、点に再提出する必要はありません。
数の悪いものについては乗務員にヒヤリングを行い、改善を促すなし

ドライバー以外の管理者
等による記録の確認方法

運行管理責任者によるチェックと当事者へのフィードバックを行っている。

取組改善の検討の手順のルール化等の方法
その他

月度の会議で乗務員ごとの省燃費進捗をチェックし、未達成の乗務員については、運行管理者がヒヤリングを行う。
なし

ドライバー向けのエコド
ライブマニュアル等配布
実施
実地訓練の実施

全日本トラック協会が発行している「エコドライブ推進マニュアル」の抜粋版を配布した。

講習会の受講義務等の実施内容

経験の浅いドライバーに対して、ベテランドライバーの同乗による指摘、指導を行っている。
販売会社のエコドライブ出前講習会に参加している。

注１） 現に構築・運用または該当している場合は○、今後１年以内に構築・運用または該当予定の場合は△を記載。
注２） エコドライブとは、エコドライブ普及連絡会（警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省）が策定した「エコドライブ１０のすすめ」（http://www.env.go.jp/air/car/ecodrive/susume.html）に該当する取組をいう。以下同じ。
注３） 交付申請時においては、項目１のいずれかに○または△、もしくは項目２のすべてに○または△が付されていること。項目１のいずれかに○を付した場
合はその認証を示す有効な書面の写しを、項目２の各事項のみに○を付した場合には各事項の構築・運営状況の欄にその状況を記載すること。
注４） 補助事業を実施した翌年度の事業報告書（様式第７）の提出時（補助事業実施年度の翌々年度に提出）においては、項目１のいずれかに○、もしくは
項目２のすべてに○が付されていること。また、項目１のいずれかに○を付した場合はその認証を示す書面の写し（注３により提出済みの場合を除く）
を、項目２の各事項のみに○を付した場合には各事項の構築・運営状況の欄にその状況を記載すること。
注５） ISO9001、ISO39001 など、エコドライブによる燃費の改善の取組を対象としない認証は該当しない。

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補助対象車両に、融資等の抵当権が設定されている場合のみ提出する
様式第１の３（第５条関係）一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事岩 村
敬

使用するか否かは任意

環境
㊞
優良

第 号
令和２年７月１０日
代表者印（実印）を押印して下さい殿

申請者 住
所 東京都新宿区四谷２-△-××
氏名又は名称 環境優良運輸株式会社
役職名を忘れないこと
代 表 者 の職 ・氏 名 代表取締役社長 環境 太郎

申請日を記載環境印
優良申請年度を記入
令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金により取得する補助対象車両に係る財産処分（抵当権の設定）について

標記について、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック
等普及加速化事業）交付規程」第５条第３項及び第８条第九号に基づき「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８
０５１５００２号大臣官房会計課長通知）第２の１に準じて、様式第１の４の処分について承認を求めます。

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補助対象車両に、融資等の抵当権が設定されている場合のみ提出する環境

捨印(実印)を押印㊞

様式第１の４

優良

１ 処分の種類

抵当権の設定２ 処分の概要
所在地
補助事業者※リースを利用する場合にあっては、リース事業 ※リースを利用する場合にあっては、貸渡し先の氏名または名称、事業者番号（数
者名字12桁）及び住所
自動車検査証の車名及び型式を記載
環境優良運輸株式会社

補助年度

東京都新宿区四谷２-△-××

車名
及び型式

登録番号
及び車台番号○×
２ＰＧ－Ｆ*△○□×

品川１００か＊＊＊＊Ｆ＊△○□×―１２３４５

補助金交付
申請額

500,000円

令和２年

処分制限期間
（Ａ）
（注）

総事業費
（補助対象経費）

11,000,000円

４

経過年数
（Ｂ）

年

残存年数
（Ａ－Ｂ）

０ 年
０ヶ月

４年
０ヶ月

処分（抵当権の設定）予定年月日

経緯及び処分の理由※該当するものに○を付す。
〇○年△月×日
・

補助財産を取得する資金の確保のため。

・

補助事業者の事業の資金繰りのため（当該抵当権設定を認めなければ事業の継続ができず、かつ返済の見込みがあるもの）。

実際の抵当権設定日（注）処分制限期間（Ａ）について、積載量 2 トン以下の場合は３年、積載量 2 トン超の場合は４年。

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ABC1AJ-12345

車台番号

6.01 t削減

CO2削減量（予定）載するかは、販売店にご確認ください。

あることをご確認ください。

〇RG-の場合は10%以上で〇PG-の場合は５％以上、（①/②-①/③）x2.58/1000 の計算結果を記入してください※EXCELの場合自動計算（③/②-1）x100 の計算結果を記入してください※EXCELの場合自動計算

基準値（km/㍑）

異なる場合がありますので、どの燃費基準を記

ご注意：燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果を把握することが、当該補助金の目的であり、事業報告書を提出しない場合は、補助金の返還もあり得ます。

10.4% 向上

大型

大型

中型

小型

～1.5t以下
1.5t超～2ｔ以下
2t超～3t以下
3t超～

最大積載量
（t）

）

10.83
10.35
3.5t超～7.5t以下
9.51
8.12
7.5t超～8t以下
7.24
トラクタの場合は、車検証
8t超～10t以下
6.52
10t超～12t以下
6.00
総重量の（ ）内の数値を12t超～14t以下
5.69
参照ください。
14t超～16t以下
4.97
16t超～20t以下
4.15
20t超～
4.04
～20t以下
3.09
20t超～
2.01

GVW
車両総重量（ｔ）

小型の基準値は車検証の最大積載量時とは

トラクタ

トラック

右表を参考に燃費基準値を販売店にご確認の上記入してください

導入車両のカタログ燃費を記入ください。
※カタログ燃費は販売店にご確認ください2015年度燃費基準値

実態より多く記入しないでください。
区分4.04 km/㍑ ※小型の標準架装の最大積載量は販売店にご確認ください

4.46 km/㍑

備考

貸渡先 （

社名： 環境優良運輸株式会社

導入車両のCO2削減予定量が増えてしまいますので、

100,000 km/年 予定している年間走行距離を記入してください

燃費向上率

カタログ燃費③

2015年度燃費基準値②

年間走行距離（予定）①

自動車検査証の車名を記入してください〇▽

車名

自動車検査証の車台番号を記入してください

自動車検査証の型式を記入してください

2RG-ABC１AJJ

太枠内を記入型式

導入車両仕様

燃費改善及びCO2排出削減量の算定書
導入車両

別添

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8:36:16燃費改善効果⑦

太枠内のみ記入

2.58

0.00

％

tCO2

tCO2

kgCO2/㍑

㍑

0.00

名 ：
(
備考

環境優良運輸株式会社△○リース株式会社

1.排出係数とは、燃料1㍑当たりに何kgのCO2が含まれるかを計算するための係数です。

使用している燃料の種類を記入してください。

①を②で割ることで、年間平均燃費（1㍑当たりの走行km数）③が計算されます。

年間総走行距離①に対する年間燃料消費量を記入してください。

廃車車両は把握できる直近1年間の年間総走行距離を記入してください。

廃車日を記入してください。

廃車車両は「登録事項等証明書 現在記録」の車名を記入してください。

廃車車両は「登録事項等証明書 現在記録」の型式を記入してください。

貸渡先

社

％

tCO2

tCO2

)

導入車両の年間平均燃費③を廃車車両の年間平均燃費③で割ることで、燃費がどれだけアップ（改善）したかを計算することができます。

1.廃車車両については、導入車両との比較をするため導入車両と同じ距離を走った時にどれ位のCO2を排出するかを計算する必要があります。
2.導入車両の年間総走行距離①を廃車車両の年間平均燃費③で割ることで、導入車両と同じ距離を走行した際の燃料消費量が計算されます。
3.計算された燃料消費量に廃車車両の排出係数④を掛けることで、廃車車両が導入車両と同じ距離を走行した際の年間CO2排出量を計算することができます。

導入車両については、年間燃料消費量②に排出係数④を掛けることで、年間CO2排出量を計算することができます。

kgCO2/㍑ 2.使用する燃料がガソリンであれば2.32、軽油であれば2.58を記入してください。

㍑

km

廃車日とは、『自動車リサイクルシステム』の使用済自動車処理状況検索機能画面の「引
km/㍑
km/㍑
取工程」欄に「済」が入るとその直下に表示される「引渡日」km

導入車両に関する
記載は不要

導入車両の令和２年度の使用状況 導入車両の令和２年度の使用状況

太枠内のみ記入

別添

CO2削減効果⑧

tCO2

tCO2

廃車車両の年間CO2排出量⑥から導入車両の年間CO2排出量⑤を引くことで、年間（年度途中で導入の場合は、そこから年度末までの間）のCO2削減量を計算することができます。
１．上記様式は、当該年度末及びその後の１年間について毎年度必ず作成し、そのコピーを様式第７事業報告書と共に毎年度提出してください。
２．燃費改善効果及び二酸化炭素削減効果を把握することが、当該補助金の目的であり、事業報告書を提出しない場合は、補助金の返還もあり得ます。

廃車車両の年間
CO2排出量⑥

導入車両の年間
CO2排出量⑤排出係数④kgCO2/㍑

km/㍑

2.60

年間平均燃費③

軽油㍑

15,450.0

年間燃料消費量②

使用燃料km

令和2年5月26日

廃車日

40,165.0△＊

車 名

年間総走行距離①

KC-**△□×

型 式

廃車車両

燃費改善及びCO2排出削減量の算定書※廃車を伴う場合

環境㊞
優良

様式第６（第１１条関係）

代表者印（実印）を押印して下さい一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村

敬 殿

所 東京都新宿区四谷 2-△-××
補助事業者注 住
氏名又は名称 環境優良運輸株式会社
環境
代表者の職・氏名 代表取締役社長 環境 太郎
印
リースの場合はリース先
優良（貸渡し先（リースの場合）
）

空欄のまま

事業者名を記載

令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）精算払請求書

代表者の役職も記載ください付け 環執行２第号で交付決定兼交付額確定の通知を受けた二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）の精算払を受けたい
ので、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交
付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記

請求金額

金

３７５，０００円

金融機関名

東京第一銀行

支店名四谷支店

銀行ｺｰﾄﾞ

１２３４５６

支店ｺｰﾄﾞ

０１２

預金の種別

普通

（フリガナ）

カンキョウユウリョウウンユ（カ

口座名義

口座番号

１２３４５６７

環境優良運輸株式会社

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

振り込み先金融機関・支店名・銀行コード・預金種別・口座番号については、通帳を確認し、間違いないように記載してください。
※振り込み不能の場合の費用は、申請者負担となりますのでご注意ください。

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㊞△□
リース

当初より補助金申請を前提として契約した場合社印でも可

リース 料 金 算 定 根 拠 明 細 書

申請者
氏名又は名称※△□リース株式会社

△□
印
リース

車検証の記載通り

車

名 ： ○×型

式 ： 2PG-F*△○□×※フォワード、レンジャー等の名称は不要

車検証の記載通り※冷凍バン、ユニック付き等の記載は不要

登 録 番 号 ： 品川１００か＊＊＊＊貸 与 先 ： 環境優良運輸株式会社
貸与月数：

60

ヶ月

様
自動車検査証に表示されている積載量が2t以下の場合：36ヶ月以上
2t超の場合：48ヶ月以上
単位：円、消費税抜き

項目

通常料金

車両価格

補助金適用料金

13,250,000

補助金

13,250,000

小計(①)

13,250,000

12,500,000

諸税等

388,300

388,300

金利等

460,700

460,700

小計(②)

849,000

849,000▲

1,325,000

考補助対象経費と同額であること

750,000▲

残存価格(③)備

1,325,000▲

合計(①+②-③)

12,774,000

12,024,000

リース料月額212,900

200,400

自動車税、取得税、重量税等がリース契約に含まれているとき記載

通常料金以下の金額であること

通常料金から補助金適用料金を引いた額が補助金額以上であること

リース契約書と同額であること※車両価格は補助対象経費とする

12,774,000

リース料合計

12,024,000

合計（①＋②－③）と同額である
こと

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環境㊞
優良

様式第７ （第１３条関係）

第様式第７の記入用紙は機構から送付する一般財団法人環境優良車普及機構
代 表 理 事
岩 村

敬 殿

号

代表者印(実印)を押印

所 東京都新宿区四谷 2-△-××
補助事業者注１ 住
氏名又は名称 環境優良運輸株式会社
環境
代表者の職・氏名
代表取締役社長 環境 太郎
印
優良（貸 渡 し先（リースの場合））
令和２年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）令和２年度事業報告書
令和２年 ８月２６日付け環執行元第○×号（ＬＥＶＯ管理番号２－０△×□）で交付決定兼交付額確定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）について、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付規程第１３条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。注２
機構から送付された様式第２（第７条関係）の記載内容が記載されているか確認記

１ 事業実施による燃費改善効果及び二酸化炭素（CO2）削減効果について注３（１） 年度二酸化炭素排出削減量（実績）等
補助事業実施前注４ 補助対象車両
車台番号
F□△○－10052

CO2 排出量（ｔ-CO2／年）

25.8

23.4

燃費（ｋｍ／L）、（ｋｍ／Ｎm3）注５

3.47

3.82

（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因
燃費データは、事業者から送付されたデータを基に既に記載されているので、新たに記載する必要はない。
２ エコドライブ等燃費改善取組体制構築・運用状況報告書
別紙２のとおり。
注１） 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
注２） 燃費改善効果及び二酸化炭素（CO2）の削減効果の把握が当該補助金の目的であることから、事業報告書を提出しない場合は補助金の返還もあり得ることに注意すること。
注３） 燃費及び CO2 排出削減量の算定書を添付すること。
注４） 補助事業実施前の燃費及び CO2 排出量は、2015 年度 2015 年度燃費基準値に相当する補助対象車両と同クラスの車両で走行した場合の想定値（走行距離は補助対象車両と同じと仮定）を記入する。補助事業の実施に伴い廃車を行った場合は当該廃車車両の１年間の値を参考値として記載する。
注５） 天然ガス自動車の場合に限る。

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燃費データ報告書（雛形）
申請者(リース会社）の担当者名、電話番号

社

名 ： △□リース株式会社

リースの場合は貸渡先事業者名( 環境優良運輸株式会社)

担当者名 ： 優良 一郎
電話番号 ： 03-****-****
自動車検査証の車台番号を記載＊社名の( )はリース貸渡し先を記載（月別燃費データ）
F×△○-10052

車台番号

2020年度走行キロ（km）

燃料使用量（ℓ）

燃費（km/ℓ）

5月

0.0

0.0

6月

950.0

245.0

3.88

7月

810.0

207.1

3.91

4月

8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月

1.補助対象事業完了日※の月から記載※廃車を伴わない場合
補助対象車両の「登録日」※廃車を伴う場合
補助対象車両の「登録日」又は廃車車両の「廃車日」のうち遅い日
2.走行のない月は「0.0」を記載

3月
年度計

1,760.0

452.1

3.89

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様式第５ （第８条関係）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）取得財産等管理台帳（令和２年度）
財 産 名注 1（ディーゼルトラック、天規 格

然ガス自動車の

金 額

取 得

耐用

設置又は

（円）

年月日注 2 年数注 3

保管場所

車名及び登録番号）
積載量
自動車検査証の自動車検査証の2 トン以下は 3 年

型式を記載

2 トン超は 4 年

登録番号を記載

品川102あ○○×△

２ＰG-FX9J

11,000,000

令和2年
6月26日

(FX9J-ｘｘｘｘｘ)( )内は自動車検査証の自動車検査証の初度登録年月日を記載

車台番号を記載

４年

新宿区四谷
2-△-×

自動車検査証の使用の本拠の位置を記載

注１ 対象となる取得財産等は、低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業により取得した低炭素型ディーゼルトラックとする。
注２ 取得年月日は、初度登録年月日を記載すること。
注３ 耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に基づき、積載量 2 トン以下の場合は３年、積載量 2 トン超の場合は４年。
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8:36:17低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業に関するＱ＆Ａ
令和２年５月２９日
一般財団法人環境優良車普及機構【１．申請要件】
問１． 申請者となるにはどのような要件がありますか。
答．①導入する車両の「所有者」が申請者であること、②中小企業基本法第２条第１項第１号に掲げる中小企業者又は当該運送事業者に貸渡す自動車リース事業者であることが要件となります。
問２． 新車導入した車両の所有者が自動車販売会社（以下、「ディーラー」という。
）の場合、補助金申請はできませんか。
答．ディーラーは補助金申請者の資格がないため、申請できません。申請日までに所有権留保を解除（移転登録）し、運送事業者が所有者となった上で、運送事業者が申請してください。
なお、申請書には「新規登録時」及び「移転登録後」の自動車検査証の写し(コピー)を添付してください。
問３．１事業者当りの申請台数を２台とするのは何故ですか。
答．燃費性能に優れた新車を導入した場合でも補助金の交付対象とし、多くの事業者の方に補助制度をご利用いただくため、申請台数を２台／１事業者として受付を開始します。
問４．新車購入のみでも補助対象とするのは何故ですか。
答．運送事業者が燃費性能に優れた低炭素型ディーゼル車等をいち早く導入し、併せて申請の際に報告されるエコドライブ等燃費改善取組体制等に取り組まれることにより、二酸化炭素の排出量削減が図れるためです。
問５．リース会社と運送会社が割賦契約を行い、所有者はリース会社で、ディーラーに代金支払済みの場合は、補助対象となりますか。
答．割賦といった購入形態は補助対象とならないことより当該ケースは補助対象となりません。
問６．転リース取引は当該補助の対象となりますか。
答．補助対象となります。ただし、中間会社の契約書のコピー、算定根拠明細書等転リー
ス取引の取引関係を証する書類が必要です。
なお、リース契約書の約定に転貸リースを認める旨の文言がない場合には、三者間の覚書のコピー提出が必要です。
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【２．申請方法等】（天然ガス自動車は異なる箇所がありますのでお問い合わせください。
）
問１． 申請者は、導入車両の自動車検査証に記載された所有者ですか、あるいは使用者ですか。
答．申請者は、導入車両の自動車検査証に記載された所有者となります。
問２． リース車両を申請する場合は、申請は、車の使用者が行いますか。それとも自動車リース事業者が行うのですか。
答．車の使用者ではなく、自動車リース事業者が行います。
問３．廃車を伴う場合、導入車両の使用者名義は、廃車車両の使用者名義と同じでなけ
ればなりませんか。
答．導入車両の使用者名義は、買取、リースにかかわらず、廃車車両の使用者名義と同じでなければなりません。個別のケースは別紙 1 の表を参考にしてください。
問４． 自動車リース事業者が申請する場合、中小企業基本法に掲げる中小企業者以外に貸渡しの場合でも補助の対象になりますか。
また、複数の運送事業者分をまとめて申請してよいですか。
答．申請者がリース事業者の場合でも、貸渡す先が中小企業基本法に掲げる中小企業者でなければなりません。
また、申請に際しては、貸渡し先ごとに申請書を分けて作成してください。
問５． 添付書類の請求書及び領収書は、様式の指定がありますか。
答．指定の様式はありません。各社の様式により提出していただいて構いません。
ただし、請求書及び領収書には導入車両の車台番号又は登録番号を記載してください。
また、請求書、領収書には販売店印が押印されていることをご確認ください。
問６． 申請窓口はどこですか。
答．一般財団法人環境優良車普及機構（以下「機構」という）「低炭素型ディーゼル車等普及事業」執行グループが窓口となります。
問７． 申請書は持込みでも構いませんか。
答． 郵便、総務大臣の許可を受けた事業者が取り扱う信書便での送付あるいは持参(平日
午後５時まで)とします。
問８． jGrants 申請はどのように行うのですか？
答．jGrants は経産省が開発した補助金申請システムです。申請書類は郵送でなく、PDF にしてアップロードして戴きます。
申請方法は下記 jGrants のホームページを参照ください。
https://jgrants.go.jp/
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尚、jGrants 申請を行う場合には、事前に gBiz 登録が必要です。gBizＩＤの取得には２～３週間かかりますので余裕を持って申請願います。
gBiz 登録については、下記 gBizID のホームページを参照ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/
問９． 申請書類は何部作成する必要がありますか。
答．郵送の場合は２部作成し、１部（正本）を機構に提出、１部を申請者の控えとしてください。
問１０． 「様式第１の２」にある補助対象事業完了日には、どの日付を記入すればよいのでしょうか。
答．廃車が無い場合は、「導入車両を新車登録した日」、廃車がある場合は「車両を廃車した日」又は「導入車両を新車登録した日」のいずれか遅い日を記入してください。「廃車日」とは、自動車リサイクルシステムの使用済自動車処理状況検索機能画面の「引取済 が入ったときのその直下に表示される「引渡日」を指します。
工程」欄に○
なお、販売会社(ディーラー等)の所有権留保を解除するために移転登録を行ったときは、その日付と「廃車日」のいずれか遅い日を記入してください。その場合、販売会社
等での新規登録時車検証コピーを添付ください。
問１１． 「様式第１」、「様式第１の２」にある事業者番号とは、どのような番号でしょうか。
答．国土交通省で管理されている個々の運送事業者に付与される固有の番号です。
「０９」から始まる１２桁の番号となります。
自動車リース事業者が申請者である場合は、「様式第１」の事業者番号は記入不要ですが、「様式第１の２」にある「使用者の（借受人）の氏名又は名称及び住所」欄にある事業者番号欄に、貸渡し先運送事業者の「０９」から始まる１２桁の番号を記入してください。※不明の場合は、空欄のまま提出ください。
１２桁の構成
共通

運輸局

運輸支局

シリアル番号

０９

▲

▲◆

７桁

問１２． 遠隔地の営業所があって、廃車車両の営業所と導入車両の営業所が異なる場合、どちらの営業所から申請するべきでしょうか。
答．同一の事業者であるのでどちらの営業所から申請していただいても構いませんが、代表者名で申請して下さい。営業所長名義で申請するときは代表者の委任状を添付してください。
問１３．リース契約を締結する場合、例えば、「リース料金が月毎に変動するような形態」の契約は認められますか。
答．補助金がリース契約の中に反映されていれば、リース金額が変動するリース契約も認められます。算定根拠明細書に内容を明記(様式任意)してください。
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問１４．トラクタの車両区分はどのように判断しますか。
答. 車両の型式で判断します。
問１５．天然ガス自動車（車両総重量１２ｔ超）も低炭素型ディーゼル車と同じ申請方法でしょうか？
答. 申請方法が異なりますので、申請を希望される方は機構へお問い合わせください。
問１６．事業の対象となる車両のリース契約期間を２年間として、残りは再リースとすることは可能ですか。
答．当初２年間契約の締結では、申請時点において処分制限期間中の継続保有が担保されないため、補助対象とは認められません。(確約書があったとしても実際に再リース契約の際の担保にはなりません。)
従いまして、積載量※が２トン以下の場合は３年以上、２トン超の場合は４年以上の契約期間での締結が必要です。
※ 積載量とは、自動車検査証に記載されている最大積載量を指します。
【３．廃車車両（廃車を伴う場合）】（天然ガス自動車は対象外）
問１． 「2015 年度燃費基準から概ね１０％以上燃費の劣る事業用トラック」とは具体的に何年式のトラックになりますか。
答． 具体的には、平成２２年度以前（平成２３年３月３１日以前）に新規新車登録された車両が該当します。
問２． 廃車車両は、直近何年間使用している必要がありますか。
答． 廃車日以前、過去１年以上継続して原則自社で使用している車両が対象となります。
問３．車両の区分は、何をもって確認するのですか。
答．原則はメーカーごとの車両型式に基づいて区分を判断しますが、区分をまたいで同一の車両型式が存在する場合には、自動車検査証に表示されている車両総重量で判断します。なお、廃車車両の区分ごとの型式は本 Q&A 末尾に添付の別紙２で確認してください。導入車両の区分ごとの型式は公募要領の(別表)によって確認してください。
問４．廃車車両と新規導入車両は同じ営業所（支店）のものでなければなりませんか。
答．廃車車両が新規導入車両と同区分以上であれば、営業所等使用の本拠の位置が違っても申請できます。

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問５．廃車車両は、いつまでに廃車しなければなりませんか。また、証明するためにどのような書類が必要ですか。
答．令和２年４月１日以降、令和３年１月２９日までに廃車をして下さい。証明する資料としては、「自動車リサイクルシステム」の使用済み自動車処理状況検索画面（インタ済 が入ったもの)を添付してください。
ーネット検索画面）のコピー(引取工程欄に○
また、車両を使用していたことを証明する書類として登録事項等証明書(現在記録及び保存記録のコピー)を申請書に添付してください。
問６．ディーラーから割賦購入した車両を割賦完済後に名義変更をせず使用し続けていた場合、その車両を廃車車両とすることは可能ですか。
答．可能です。令和２年４月１日以降に廃車し、その日以前、過去１年以上使用していれば廃車車両として認められます。
問７． 廃車前に一時抹消した車両は、廃車車両として認められますか。
答．次の要件をすべて満たした場合は、廃車車両として認められます。
①廃車前６か月以内に一時抹消したものであること。
②一時抹消するまでの過去１年間、継続して原則自社で事業用トラックとして使用していたこと。かつ、その間一定の走行がされていたものであること。
問８． 廃車車両は廃車日の６か月前の期日における自動車検査証が有効であるもの、かつ、その有効期間内において一定の走行を行ったもの、となっていますが、一定の走行とはどの程度の距離と考えればよいですか。
答． 自動車検査証の有効期間内での走行距離を普通車（１ナンバー）４,０００ｋｍ以上、小型車（４ナンバー）３,０００ｋｍ以上、特種車（８ナンバー）５,０００ｋｍとしています。なお、これに満たない場合については、車の使用状況を確認する必要があることから、機構までお問い合わせください。
問９．廃車日から６か月前の期日はどのように特定するのですか。
答．原則として下記計算により特定します。
「月」「日」
廃車月－６か月
廃車日＋１日
ただし、特定した「日」が実在しない場合は、その月の「末日」に読替えます。
(例 1)廃車日が令和２年１２月１４日の場合、「月」は(12 月-6 か月=「6 月」)、「日」

は(14 日＋1 日 =「15 日」)と特定され、「令和２年６月１５日」となります。
(例 2)廃車日が令和２年５月３１日の場合、「月」は(5 月-6 か月=「11 月」)、「日」

は(31 日＋1 日 =「32 日」) と特定されます。このため、「日」を 11 月の末日である 30 日に読替え、「令和１年１１月３０日」となります。

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問１０．廃車する半年前に５年リースをリースアップし、所有者変更を行った車両は廃車車両とすることは可能ですか。
答．可能です。仮に名義変更しなくても令和２年４月１日以降に廃車し、その日以前、過去１年以上使用していれば廃車車両として認められます。
問１１．廃車車両は、ディーゼルトラック以外のいわゆる次世代自動車も対象になりますか。
答．ＣＮＧトラック、ハイブリッドトラック、ＬＰＧトラックは、環境対応車同士の入れ替えとなるため対象外となります。
問１２．直近の登録事項等証明書(現在記録及び保存記録)とはいつまでに取得したものですか。
答．概ね申請日以前１か月以内に取得してください。
問１３．廃車は、新規導入車両の登録日よりも後でも大丈夫でしょうか。
答. 車両の廃車日と導入車両の登録日は、期間内であればどちらが先でも後でも構いません。ただし、申請はどちらか遅い方の日以降になります。
問１４．廃車車両は、中古で購入したものでも良いですか。
答．廃車車両が本補助制度の廃車対象車両であり、廃車日以前、過去１年以上継続して原則自社で使用している場合、対象として認められます。
問１５．リース会社が複数の運送事業者に貸し出す車両を申請する場合、補助金の振込
先を車両ごとに別々の口座に振り込んでいただくことはできますか。
答．車両毎に別の口座が申請されていれば、申請された口座毎に振り込みを行います。

【４．新規導入車両】（天然ガス自動車は異なる箇所がありますのでお問い合わせください）問１． 低炭素型ディーゼルトラック等の導入について、購入・リースのいずれも認められますか。
答．購入・リースのいずれも認められます。
問２． 新車登録はいつからいつまでに行わなければならないですか。
答．令和２年４月１日から令和３年１月２９日までに行う必要があります。
問３． 運送事業者が所有している車両を廃車して、新車をリースで導入した場合、所有者名が同一とならないが、認められますか。
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答．新車車両と廃車車両の使用者が同一の場合には、新車車両と廃車車両の所有者は同一とみなします。
問４． 補助対象車両の購入に際して、相見積りを取らなければならないですか。
答．本補助制度では、補助金額を区分及び廃車の有無により導入車両と標準的燃費水準の車両の価格差から算出するため、その必要はありません。
問５． 申請時点で購入費用の支払いを終えていなければ認められないですか。
答．支払いは申請までに完了し領収書の写しを申請書に添付してください。
問６． 新車を手形あるいは割賦により導入した場合は、補助対象となりますか。
答．申請日までに決済あるいは完済され、それを証明する書類が添付されていれば認められます。但し、所有権がリース会社等に移転された場合は、完済して自己所有になっても中古車となりますので、申請できません。
問７． いわゆる新古車や中古車は補助金の対象となりますか。
答．中古車は補助金の対象とはなりません。新古車も既に登録・届出がなされている中古車となるため、対象となりません。
問８． ディーゼルトラック以外のいわゆる次世代自動車は、対象となりますか。
答．低炭素型ディーゼルトラックと車両総重量１２ｔ超の天然ガストラックのみが対象となります。したがって、電気自動車やハイブリッド自動車、燃料電池自動車、ＬＰＧトラック等の車両は対象となりません。
問９． 新規導入のみの場合でも補助金を受けられますか。
答．補助対象の低炭素型ディーゼル車または車両総重量 12t 超の天然ガストラックであれば、新規導入のみの場合でも補助が受けられます。
問１０． 補助を受けた車両を財産処分制限期間内に自家用自動車「白ナンバー」に変更
した場合に補助金の返還は必要ですか。
答． 今回の補助対象は事業用自動車（緑ナンバー）です。当該変更は交付決定後に生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合とみなされ、当該補助金の全部又は一部の返還が必要になります。返還額については、個別事案の状況に応じて、決定することになります。
【５．補助額】
問１． 申請件数が想定を超えた場合、車両１台あたりの補助額に何らかの影響がありますか。
答．予算額を超えた場合には最終的に抽選を行いますので、補助額は変わりません。

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問２．低炭素型ディーゼルトラックの補助額は、導入補助対象車両と標準的燃費水準の車両との差額の１／３（廃車無）、１／２（廃車有）（大型＊PG のみ差額の１／４（廃車無），１／３（廃車有））としていますが、この差額はどのように決めたのですか？
答．燃費性能に優れた低炭素型ディーゼルトラックは、その性能向上を図るために、エンジン設計や車体設計の見直しを行うとともに、「アイドリングストップ装置」「多段変速機」「セミオートマチック」「自動クラッチ」などの装置等を採用しています。その
結果、燃費性能の低い車両に比べ、車両価格に差があります。今年度の事業での補助額は、この燃費性能に優れた低炭素型ディーゼルトラックと燃費性能の低い車両との価格差を差額としています。
※天然ガス自動車の補助額の考え方とは異なります。
問３．リースに対しての補助を受けた場合、使用者に一括で補助金を支払っても良いですか。
答．リースに対しての補助については、リース料金からの補助分の減額のみ認めています。
一括で補助金を支払うことについては、認められません。
【６．その他】
問１． 国の他の補助金との併用はできないとのことですが、例えばどのような場合ですか。
答．経済産業省の被災中小企業復興支援リース補助事業が該当します。
問２．新たに購入する車両に衝突被害軽減ブレーキ（ＡＳＶ）の導入の補助金を受けようと思いますが、併用は可能ですか
答．ＡＳＶは補助対象が異なるため（車両本体ではなく機器・装置であるため）併用が可能です。
問３．新車導入した車両について、補助金が交付されてから最低何年使用しなければな
りませんか。
答． 新車新規登録した日から、法定耐用年数（積載量２トン以下は３年、２トン超は４年）の期間は申請者において「所有」する必要があります。
問４．新車を購入し、補助を受けてすぐに売却することは認められますか。
答．認められません。補助金を受けた車両は法定耐用年数の期間内に財産処分をすると、補助金の返還が求められます。
問５．新車新規登録後法定耐用年数の期間内に会社の社名変更等により使用者名が変わった場合補助金の扱いはどうなりますか。
答．社名変更等による使用者名の変更であることが、登記簿謄本等で確認できれば、補助金返還の必要はありません。ただし、合併や事業統合により所有者（リースの場合使用者）が別法人へ変更になる場合は財産処分となりますので、機構にご相談ください。
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問６．新車登録後法定耐用年数の期間内に、使用者を支店から本店に変更することは、構わないでしょうか。
答． 同一法人内での使用者名の変更の場合、補助金の返還の必要はありません。ただし、変更届等の手続きが必要となりますので、ご注意ください。
問７．令和２年４月に運送業を開始し、併せて新車を導入したため、まだ運輸局に事業報告書を提出していません。このような場合でも新車で購入した低炭素型ディーゼ
ルトラックの補助金申請は可能でしょうか。
答．事業報告書は、 補助金の申請者が、中小企業の運送事業者であることを証明するためのものです。このような申請の場合は、予め機構にお問い合わせください。
問８．貨物自動車事業実績報告書（第４号様式）にも従業員数の記載がありますが、これは事業概況報告書の代用にはなりませんか。
答．事業概況報告書（第１号様式）は、 補助金の申請者が中小企業の運送事業者である
ことを証明するためのものです。したがって、直近の貨物自動車運送事業実績報告書（第４号様式）に記載の従業員数で中小企業者であることが判断できるときには、運輸支局等の受付印が確認できる貨物自動車事業実績報告書の写し（コピー）でも可とします。
問９．補助金を受けた車両が事故を起こした場合、補助金返還の必要がありますか。
答． 補助金で導入した車両について、事故を原因として処分（廃車や譲渡等）する場合
は、過失の程度に関係なく補助金を返還していただく必要があります。
問１０．補助金は誰に振り込まれますか。
答．補助金は機構から申請者に直接振り込みます。リース車両の場合は、機構から申請者である自動車リース事業者に振り込みます。なお、自動車リース事業者は借受人である使用者に補助金相当額を還元する（補助金相当額を減じてリース料金を算出する）
必要があります。
問１１．補助金の入金はいつになりますか。
答． 申請受付後、３０日程度で交付決定及び額の確定を行い、順次支払いを行う予定です。ただし、公募要領８．申請受付留意事項に記載のとおり、「予算額の残額が２割程度に達した場合には、当該日付以降は申し込み順による審査を行うことはせず、当該日付から令和３年１月３１日までに申し込みのあったすべての交付申請を対象に審査を行います」としており、こうした状況に立ち至った場合には、申請受付から交付決定までの期間が長くなることもあり得ることをご了解願います。
問１２．地方公共団体の補助事業との併用はできますか。また、協調補助は必要ですか。
答． 地方公共団体の補助との併用は可能です。なお、併用に当たっては、その補助事業の執行団体(自治体等)にご確認ください。また、地方公共団体等の協調補助は不要です。
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問１３．トラック協会の利子補給制度、助成制度との併用はできますか。
答． トラック協会と地元の商工中金・信用組合との連携で設けているポスト新長期規制適合車を購入する際の利子補てん融資（トラック協会の近代化基金融資利子補給制度、助成制度）については、国の助成金を使用していないことから、併用は可能です。な
お、併用に当たっては、制度を設けているトラック協会に詳細をご確認ください。
問１４．リースに対しての補助を受けていた使用者が事業を継続できなくなった場合に補助金の返還は必要ですか。
答．交付決定後に生じた事情の変更等により、財産処分制限期間内に補助事業の全部又は一部を継続することができなくなった場合、機構より当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることになります。返還額については、個別事案の状況に応じて、決定することになります。
問１５．補助金受領後の重大な変更等についての申請は事後で良いですか。
答．変更の内容によって、変更届以外の手続き（補助金の返還等）が発生する可能性もあるためできる限り事前に情報提供願います。
問１６．リース事業において補助金を受理した際の消費税の取扱いについて
答．各リース会社の契約書への記載方法により処理方法も異なることから、税制については個別に税務署、税理士等にご確認ください。
問１７．新車を導入して燃費改善を図るも運行状況等によって燃費が改善されないケースも考えられますが、燃費の改善は必須事項ですか。
答． この事業の目的は新車を投入して二酸化炭素削減を図り、もって地球環境の保全に資することです。従って、提出いただいた「エコドライブ等燃費改善取組体制構
築・運用状況報告書」の内容に基づいて、燃費改善の取り組みをしてその結果の走
行距離、燃料使用量のデータは実績どおり報告してください。
問１８．リース会社が申請した場合で補助金返還にあたる事由があった場合、補助金を返還するのはリース会社でしょうか。
答．申請者であるリース会社に返還命令が出されます。

問１９．機構から送られてきたステッカーについて、車両のどこに貼付すれば良いです
か。

10
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答．車両前面、車両後面、燃料タンク等、見える箇所に貼付して下さい。ウインドウには貼付しないでください。
問２０．新規車両の燃費データは、いつまでに提出するのですか。

答．申請年度（１年度目）については、データ期間を四半期（３か月毎）に分け、各四半
期の翌月の３０日までを報告月間として、下図の例示のとおり、車両登録月から各報
告月間ごとに提出してください。
（※データ期間が３か月に満たない場合は翌報告月間でもかまいません。）
翌年度（２年度目）の１年間分については、半期（６か月）毎に、その翌月の３０日までにご報告ください。
両年度とも年度終了翌月４月３０日までに、年度内全データを年度最終報告として提出をお願いいたします。
2020年度（1年度目）
4月

5月

6月

7月

第1四半期

8月

9月

10月 11月 12月

第2四半期

1月

第3四半期

2月

3月

4月

第4四半期

データ期間
報告月間
（例示）

▲

8月車両登録▲

定期報告 8月〜12月分

年度最終報告 8月〜3月分

2021年度（2年度目）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

データ期間
報告月間
▲

定期報告 4月〜9月分▲
年度最終報告 4月〜3月分

問２１．交付規定第７条９項に記載されている「補助事業により取得した温室ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジットとしての認証を受け、かつ当該Ｊ－クレジッ
トを移転または無効化してはならない」とはどういうことですか。
答．
「Ｊ－クレジット制度」は温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証する制度で、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボンオフセットとして取引することができます。本補助制度で導入した補助対象車両でＪ－クレジットの認証を受けたり、補助対象車両により削減される二酸化炭素量をＪ－クレジットの対象にしてはならないという規定です。

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問２２．第三者認証にはどのようなものがありますか？
答．ＩＳＯ１４００１、グリーン経営認証、グリーンエコプロジェクト（東京都・大阪
府）、東京都貨物輸送評価制度、エコドライブ活動コンクール、エコアクション２１、札幌エコメンバー登録制度、北海道グリーン・ビズ、名古屋市エコ事業所認定制度、名古屋エコドライブマスター認定制度、福岡県エコ事業所、京都エコドライブ事業所、浜松市エコドライブ認定制度、エコステージ、愛媛県エコドライブ推進事業所登録制度、群馬県環境優良車普及機構ＧＳ認定制度、Ｍ－ＥＭＳ（三重県）、石川県エコドライブ推進
事業所認定制度、エコドライブ推進事業所認定制度（石川県トラック協会）、Ｇマーク（貨物自動車運送事業安全評価事業）などがあります。その他該当可否がわからないものがあれば、お問合せください。

その他のお問い合わせは、メールにてお願いいたします。

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別紙１

新規登録車両と廃車車両の所有者・使用者名義の関係（天然ガス自動車は対象外）
要件：<買取の場合>「申請者（所有者=使用者）は、廃車車両の所有者及び使用者、または使用者と同一のこと」<リースの場合>「使用者は、廃車車両の所有者及び使用者、または使用者と同一のこと」
新規登録車両

ケースⅠ

廃車車両

<買取>

<リース>

所有者

A運送会社

リース会社

A運送会社

使用者

A運送会社

A運送会社

A運送会社

判定

ＯＫ

対
親会社・関連会社等

象
ケースⅡ

所有者

A運送会社

リース会社

リース会社

ＯＫ

販売会社

ケースⅢ

使用者

A運送会社

A運送会社

A運送会社

所有者

親会社・関連会社等

リース会社

A運送会社

使用者

A運送会社

親会社・関連会社等

A運送会社

所有者

親会社・関連会社等

ＮＧ

親会社・関連会社等

対

ケースⅣ

リース会社

リース会社

ＮＧ

販売会社
使用者

A運送会社

所有者

親会社・関連会社等

親会社・関連会社等

A運送会社

象
親会社・関連会社等

ケースⅤ

リース会社

リース会社

ＮＧ

販売会社

外
使用者

親会社・関連会社等

親会社・関連会社等

A運送会社

親会社・関連会社等

ケースⅥ

所有者

販売会社

リース会社

ＮＧ

販売会社
使用者

A運送会社

A運送会社

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NTZ3F24 VG3YS41

RG2YS41 VG4YS41

ＢＬＲ

ＢＬＳ

ＢＭＲ

ＢＭＳ

ＢＮＲ

ＢＮＳ

ＶＫＲ

ＷＨＲ

ＷＫＲ

ASR2F23

ASR8F23

ASZ1F24

ASZ2F24

ASZ4F24

ASZ5F24

ＦＧ

ＦＥ

ＦＤ

ＥＳＲ
ＥＴＲ

LG4YS41 UH4YS41

LG7YS41 UH5NS41

LG8YS41 UH5YS41

LW4YS41 USQ1F24

ＮＮＲ

ＮＮＳ

ＮＰＲ※

ＷＨ※

ＣＹＹ

ＦＷ※

ＣＹＺ

ＣＹＷ

ＦＶ※

ＦＹ※

ＣＹＭ

ＣＹＬ

ＣＹＪ

ＦＵ※

ＦＴ※

ＦＳ※

ＣＹＨ

ＣＹＧ

ＣＹＥ

ＮＭＳ

ＷＥ※

ＦＲ※

ＦＱ※

ＦＰ※

LG2YS41 UH4NS41

ＸＺＵ※

ＴＡ※

ＦＱ※

ＷＧ※

ＷＢ※

ＬＰＳ※

ＳＤ※

ＰＸ※

ＦＮ※

ＬＰＲ※

ＦＭ※

ＮＭＲ

ZG4YS41 ＸＺＵ※LE4YS41 UH3YS41

UG4YS41

TE2S41

SW2S41

SG2S41

ＬＮＳ

ＦＬ※

ＮＬＳ

ＣＸＺ

ＣＸＹ

ＣＸＷ

ＣＸＭ

ＣＸＬ

ＣＸＫ

ＣＸＨ

ＣＸＧ

ＣＸＥ

ＣＶＺ

ＣＶＳ

ＣＶＲ

ＳＺ

ＳＦ

ＨＴＷ

ＨＴＳ

ＧＴＲ

ＧＳＲ

ＦＶＺ

ＦＶＲ

ＦＴＳ

ＦＴＲ

ＦＳＳ※

ＦＳＲ※

ＦＳＤ※

ＥＸＺ

ＥＸＹ

ＥＸＲ

ＥＸＤ

いすゞ

LE2YS41 UH3NS41

ＷＨ※

ＷＧ※

ＷＥ※

ＴＡ※

ＬＰＳ※

ＬＰＲ※

ＬＭＲ※

ＬＫＲ※

マツダ

ＮＬＲ

ＦＢ※

トヨタ

DW2S41

ＦＮ※

ＦＭ※

ＦＬ※

ＦＫ※

ＦＨ※

ＦＧ※

ＦＦ※

ＦＥ※

ＦＤ※

ＦＣ※

ＦＢ※

ＦＡ※

三菱ふそう

ＮＫＳ※

ＫＱ※

ＫＭ※

ＫＬ※

ＧＸ※

ＧＤ※

ＧＣ

ＦＸ※

ＦＴ※

ＦＤ※

ＦＣ※

ＦＢ※

ＢＵ※

日野

DH3NS41

14

ＭＫ

ＬＫ

ＣＭ

ＣＬ

UDﾄﾗｯｸｽ

ＮＫＲ※

ＮＲＲ

ＮＱＲ※

ＮＰＳ※

ＮＰＲ※

ＮＫＳ※

ＮＫＲ※

ＦＳＳ※

ＦＳＲ※

ＦＳＤ※

ＦＲＳ

ＦＲＲ

ＦＲＤ

いすゞ

DG7YS41

ＬＮＲ

ＬＭＳ

ＬＭＲ※

ＬＬＳ

ＬＬＲ

ＬＫＳ

ＬＫＲ※

ＬＪＳ

ＬＪＲ

ＬＨＳ

ＬＨＲ

マツダ

ＮＪＳ

ＸＺＵ※ SZ2F24

ＸＺＣ SZ1F24

ＸＫＵ

ＸＫＣ

ＬＹ

ＦＢ

ＡＰＲ

日産

DG2S41

ＸＺＣ

ＦＫ※

ＦＨ※

ＦＧ※

ＦＦ※

ＦＥ※

ＦＤ※

ＦＣ※

ＦＢ※

ＦＡ※

ＫＤＹ

ＢＵ※

トヨタ

ＮＪＲ

ZG3YS41

ＷＢ※

ＰＸ※

ＫＱ※

ＫＭ※

ＫＬ※

ＦＸ※

ＦＴ※

ＦＤ※

ＦＣ※

BSZ5F24

BSZ4F24

三菱ふそう

ＢＰＳ

SE2S41RH4YS41 VH4YS41

NSZ4F24 UTZ2F23

NSZ2F24 USZ5F24

NSZ1F24 USZ4F24

NSQ2F24 USZ2F24

ＦＢ※

ＢＵ※

日野

【中 型】(7.5トン超12トン以下)

型式一覧

ＮＨＳ

ＢＰＲ

NTZ2F24 VG2YS41

ＢＫＳ

ＶＨＲ

ASP6F23ＮＨＲ

NSZ5F24 UTZ3F24

ＢＫＲ

ＶＦＲ

ASP2F23

NSQ1F24 USZ1F24

ＢＪＳ

ASN6F23 ＮＱＲ※

USQ2F24

ＢＪＲ

ＮＫ

UDﾄﾗｯｸｽ

ASN2F23 ＮＰＳ※

いすゞ

【小 型】(3.5トン超7.5トン以下)

・上記型式一覧に記載があるものであっても、３．５トンを超えないものは対象としない。
※印は、自動車検査証に記載された車両総重量により区分を判断する。

型 式

区分

代替車両の区分については、以下の型式一覧による型式一覧（廃車車両）

ＰＷ

ＰＫ

ＬＧ

ＫＷ

ＫＬ

ＫＧ

ＧＷ

ＧＫ

ＦＪ

ＣＺ

ＣＸ

ＣＷ

ＣＶ

ＣＰ

ＣＫ

ＣＧ

ＣＦ

ＣＤ

ＡＸ

ＡＵ

ＡＬ

UDﾄﾗｯｸｽ

ＧＮ

ＧＫ

ＧＤ※

ＦＺ

ＦＷ

ＦＵ

ＦＴ※

ＦＳ

ＦＲ

ＦＱ

ＦＰ

ＦＮ

ＦＪ

ＦＨ

ＦＧ

ＦＦ

ＦＥ

ＦＤ※

ＦＣ※

ＣＮ

ＣＧ

ＢＧ

ＱＰ

ＰＺ

ＰＹ

ＰＵ

ＰＲ

ＮＳ

ＬＢ

ＫＵ

ＫＳ

ＫＲ

ＫＬ※

ＫＫ

ＫＦ

ＫＧ

ＫＥ

ＫＣ

ＫＢ

ＫＡ

ＨＺ

ＨＨ

ＨＦ

ＨＥ

ＧＸ※

日野

【大 型】(12トン超)

ＺＴ

ＺＲ

ＺＱ

ＺＰ

ＺＭ

ＺＬ

ＺＫ

ＺＨ

ＺＣ

ＷＰ

ＷＧ

ＷＤ

ＴＫ

ＴＨ

ＴＥ

ＴＣ

ＴＡ

ＳＳ

ＳＨ

ＳＤ※

ＦＹ※

ＦＷ※

ＦＶ※

ＦＵ※

ＦＴ※

ＦＳ※

ＦＲ※

ＦＱ※

ＦＰ※

ＦＮ※

ＦＭ※

ＦＬ※

ＦＫ＊＊Ｚ

ＦＫ※

ＦＨ※

三菱ふそう

Ｍ３Ｒ

Ｍ２Ｔ

Ｈ３Ｒ

Ｈ２Ｔ

Ｆ３Ｒ

Ｆ２Ｔ

Ｂ３Ｒ

Ｂ２Ｔ

ボルボ

別紙２

令和２年４月１日 環水大自発第２００４０１４号

低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルト
ラック等普及加速化事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、トラッ
ク運送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、
中小トラック運送事業者が保有車の燃費を改善するため低炭素型ディーゼルトラック等を導入する事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、
同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 次の（ア）から（ウ）のいずれかに該当する者であって、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者とする。
（ア）貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業を経営する者（イ）貨物自動車運送事業法第２条第３項に規定する特定貨物自動車運送事業を経営する者（ウ）貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条第８項に規定する第二種
貨物利用運送事業を経営する者② 事業用自動車の貸渡し（リース）を業とする者（①に貸し渡す者に限る。
）（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。

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（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行
うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで第１６条並びに第１７条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第 15 条による電磁的方法による場合
は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省水・大気環境局長に報告するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対-292

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し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後１年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第 10 号イ、ウ、エ及びオに基づき付した条件に適合していないと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生
じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない
細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。

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別表第１１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

低炭素型ディ

低炭素型ディ

ーゼルトラッ３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

低炭素型ディーゼ

同規模かつア 総事業費から寄付金その他のーゼルトラッ

ルトラックの導入

同等仕様の収入額を控除した額を算出する。

ク等普及加速ク注１の導入をに必要な経費で補ディーゼル

イ 第３欄に掲げる間接補助対象化事業行い、併せて助事業者が承認しトラックで経費と第４欄に掲げる基準額とトラック運送た経費

あって、2015を比較して少ない方の額を選定

において、エ

年度燃費基する。

コドライブを

準の１００

ウ アにより算出された額とイで含む燃費の改分の１００選定された額とを比較して少な善のための取以上１０５い方の額を交付額とする。ただ組を継続的に未満に該当し、算出された額に１，０００円

実施・改善すする車両（以未満の端数が生じた場合には、こ

下「標準的燃れを切り捨てるものとする。

経費

注３

る体制

を構

築する事業

費水準の車
両」という。
）
の価格と第
３欄に掲げ
る経費との
差 額 の 1/3
（低炭素型
ディーゼル
トラックの
うち、大型の場合でその燃費が、2015
年度燃費基
準に１００
分の１１０
を乗じて得
た数値未満
に該当する
ものは 1/4）
注５2015 年度燃費

同上

標準的燃費

基準から概ね水準の車両

10％以上燃費の価格と第の劣る事業用

３欄に掲げ

同上

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トラックの廃

る経費との

注４

車

に伴い低

差 額 の 1/2

炭素型ディー（低炭素型

ゼルトラック

ディーゼル

注１

の導入を行

トラックの

い、併せてト

うち、大型のラック運送に場合でそのおいて、エコ

燃費が、2015

ドライブを含年度燃費基

む燃費の改善準に１００のための取組

分の１１０を継続的に実を乗じて得施・改善するた数値未満

体制注３を構築

に該当する

する事業

ものは 1/3）
注５

天然ガス自動天然ガス自動車の標準的燃費

車注２のうち、導入に必要な経費水準の車両

2015 年度燃費で補助事業者が承の価格と第基準適合大型

認した経費

３欄に掲げ

ディーゼル自る経費との動車と比較し差額の 1/2

同上て概ね 10％以上の二酸化炭素排出削減を図る車両の導入を行い、併せてトラック運送において、エコドラ
イブを含む燃費の改善のための取組を継続的に実施・
改善する体制
注３

を構築する

事業
天然ガス自動天然ガス自動車の

標準的燃費

同上

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車注２のうち、導入に必要な経費水準の車両

2015 年度燃費で補助事業者が承の価格と第基準適合大型

認した経費

３欄に掲げ

ディーゼル自る経費との動車と比較し差額の 1/3て概ね 5％以
上の二酸化炭素排出削減を図る車両の導入を行い、併せてトラック運送において、エコドラ
イブを含む燃費の改善のための取組を継続的に実施・
改善する体制
注３

を構築する

事業
（注１）
「低炭素型ディーゼルトラック」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は第二種貨物利用運送事業の用に供する車両総重量３．５トン超の自動車であって、その燃費が 2015 年度燃費基準に、小型又は中型の場合は１００分の１１０を、大型の場合は１００分の１０５を乗じて得た数値以上に該当するもの（改造した自動車にあっては、原動機、動力伝達装置、走行装置又は燃料装置を改造していないものに限る。
）をいう。
（注２）
「天然ガス自動車」とは、環境大臣の認定する型式の車両総重量１２ｔ超の自動車であって、間接補助金交付申請書に記載された使用計画において、高速走行を主体とした使用方法により、2015 年度燃費基準適合大型ディーゼル自動車と比較して概ね 5％以上または 10％以上の二酸化炭素排出削減を図るも
のとする。
（注３）
「継続的に実施・改善する体制」とは、方針・計画の策定、取組の実施、取組の点検、取組の是正・見直し等を繰り返し行う体制のことをいい、第３（４）イにおいて作成する審査基準に定める要件に適合するものとする。
（注４）「廃車」とは、第３（４）イにおいて作成する審査基準に定める要件に該当する車両を、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成１４年法律第８７号）に基づき引取業者に使用済自動車を引き渡すことをいう。また、廃車する事業用トラックは、原則として引取業者に引き渡した日以前過去１年間以上所有していることとする。
（注５）基準額は、大型、中型及び小型の車両区分別に、補助事業者において収集した車両価格情報に基づいて算定し、環境省水・大気環境局長との協議の上で定め、公表する。ここで「大型」は車両総重量が１２トン超のもの、「中型」は同７．５トン超１２トン以下のもの、「小型」は同３．５トン超７．５トン
以下のものをいう。

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環水大自発第２００４０１３号
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）交付
要綱を次のとおり制定する。
令和２年４月１日

環境大臣

小泉

進次郎

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）
交付要綱

（通則）
第１条

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業）（以下「補助金」という。）の交付については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「施行令」という。）及びその他の法令（以下「法令」という。）の定めによるほか、
この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条

この補助金は、中小トラック運送事業者が保有車の燃費の改善を図るため低炭素型ディー

ゼルトラック等を導入する事業（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業に補助金を交付することにより、トラック運送における二酸化炭素の排出削減を図り、もって地球環境保全に資することを目的とする。
（交付の対象等）
第３条

この補助金は、非営利型法人（法人税法（昭和４０年法律第３４号）第２条第９号の２に定める一般社団法人・一般財団法人）その他の非営利法人（補助金に対して法人税が課されることとなる法人を除く。）が低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業実施要領（令和２年４月１日付け環水大自発第２００４０１４号）に基づく間接補助事業を実施する者（以下「間接補助事業者」という。）に対し、補助金を財源とする給付金を交付する事業（以下「補助事業」という。）を交付の対象とする。ただし、別紙暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。
２

補助事業の実施に要する補助対象経費の区分及び内容は、別表のとおりとし、別表第１欄の区分ごとに算出した別表第２欄の補助対象経費の額に、別表第３欄の補助率を乗じて得た額を予算の範囲内で交付する。

（交付の申請）97131700 2020年度

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第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第１による交付申請書を環境大臣（以下「大臣」という。）に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、
この限りでない。

（変更申請）
第５条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を大臣に提出しなければならない。
２

前条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。

（交付の決定の通知）
第６条

大臣は、第４条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、その内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定
通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２

第４条第１項の規定による交付申請書又は前条第１項の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０
日とする。

３

大臣は、第４条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。

（交付の条件）第７条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一

補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結し、大臣に届け出なければならない。

二

補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場
合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。

三

次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第５条に定める手続によるものとする。

ア

別表第一欄の区分に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。

イ
四

補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を大臣に提出して承認を受けなければならない。
五

補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となっ98

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た場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を大臣に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合
で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六

補助事業の遂行及び収支の状況について、大臣の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を大臣に提出しなければならない。

七

補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく大臣に報告しなければならない。
八

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事
業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。

九

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに大臣に報告しなければならない（ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。）。大臣は、その報告があった場合には、当該消費税等
仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十補助事業者は、間接補助事業者に間接補助金（補助金を財源として間接補助事業者に交付する給付金をいう。以下同じ。）を交付するときは、前九号に準ずる条件及び次の条件を付さなければならない。
ア

補助事業者は 、 間接 補 助 事 業 の 完 了 に よっ て 間 接 補 助 事 業 者 に相 当 の 収 益 が 生 ず ると認められる場合には、間接補助金の交付の目的に反しない場合に限り、間接補助事
業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、間接補助金の全部又は一部に相当する金額を補助事業者に納付させることができる。
イ

間接補助事業者は、間接補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業者が別に定める様式による取得財産等管理台帳を備え、間接補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、間接補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

ウ 間接補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに間接補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、補助事業者の承認を受けないで、間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付
け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承
認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官
房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、補助事業者が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
エ

間接補助事業者は、間接補助金の交付の目的に従って、間接補助事業の完了後においても、
二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場
合には補助事業者が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。
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オ

間接補助事業者は、間接補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減
効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
十一 前号イ、ウ、エ及びオにより付した条件に基づき補助事業者が承認又は指示を与える場合には、あらかじめ大臣の承認又は指示を受けなければならない。
十二 補助事業者は、第十号により付した条件に基づき、間接補助事業者から間接補助金相当額の全部又は一部の納付があった場合には、大臣に報告し、大臣はその納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（申請の取下げ）
第８条

申請者は、補助金の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１５日以内に大臣に書面をもって取り下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第９条 大臣は、第７条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令、本要綱、実施要領（以下「法令等」という。）、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２

大臣は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者若しくは間接補助事業者に対して報告をさせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

（実績報告）
第１０条

補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は翌年度の４月１０日のいずれか早い日までに様式第１０による完了実績報告書を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月３０日までに
様式第１１による年度終了実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

補助事業者が第１項の完了実績報告書をやむを得ない理由により期限内に提出できない場合
は、大臣は補助事業者からの申請に基づき期限について猶予することができる。

４

補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書（第５条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（補助金の額の確定等）
第１１条

大臣は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第７条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式第１２による交付額確定通知書によ100131700 2020年度

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り補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

３

前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（補助金の支払）第１２条

補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認める場合においては、財務大臣との協議を経て概算払をすることができる。
２

補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１３による精算（概算）払請求書を大臣に提出しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第１３条

大臣は、第７条第四号の補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第６条第１項の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分についてはこの限りではない。
一

補助事業者又は間接補助事業者が、法令等又は法令等に基づく大臣若しくは補助事業者の処分若しくは指示に従わない場合

二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合又は間接補助事業者が間接補助
金を間接補助事業以外の用途に使用した場合

三補助事業者又は間接補助事業者が、補助事業又は間接補助事業に関して不正、怠慢、その他
不適当な行為をした場合

四天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業又は間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業又は間接補助事業を遂行することができない場合（補助事業者又は間接補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）

五２

補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合大臣は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずる。
３

大臣は、前項の返還を命ずる場合であって、適正化法第１７条第１項に基づく交付の決定の取消しである場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、年利
１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく補助金の返還については、第１１条第３項の規定を準用する。

（間接補助金の交付規程の承認）
第１４条 補助事業者は、補助事業の開始前に、補助事業を本要綱の規定に従い行うために、間接補助金の交付の手続等について交付規程を定め、大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするとき（ただし、軽微な変更である場合を除く。）も同様とする。
（電子申請等）第１５条 補助事業者は、間接補助金の交付の手続きについて、電磁的方法（適正化法第２６の４第101131700 2020年度

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１項の規定に準じて補助事業者が定めるものいう。以下同じ。）により行うこととする。
２

補助事業者は、間接補助金の交付の決定その他間接補助事業者に対する通知を電磁的方法により行うこととする。

（間接補助金の交付）
第１６条 補助事業者は、間接補助金の交付を行うため、第１２条第１項ただし書に規定する概算払により補助金の交付を受けたときは、遅滞なく、間接補助金を間接補助事業者に交付しなければな
らない。
（情報管理及び秘密保持）第１７条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、情報のうち間接補助事業者その他の第三者の秘密情報（間接補助事業者が取得した事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２

補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。

３

本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。

（暴力団排除に関する誓約）
第１８条 補助事業者は、別紙の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第１９条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関する必要な事項は、環境省水・大気環境局長が別に定める。

附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

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別紙

暴力団排除に関する誓約事項

当団体は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１）団体が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は団体の役員等（代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者という。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

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別表１．区分

２．補助対象経費

３．補助率

事業費

間接補助事業に要する経費

定額

事務費

報酬、人件費、社会保険料、賃金、諸謝金、 定額
旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、
光熱水料、使用料及賃借料、会議費、役務費、委託料及び租税公課並びにその他必要な経費で大臣が承認した経費

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環境省 ・ （一財）環境優良車普及機構

二酸化炭素排出抑制対策事業

青色

緑色

緑色

素地：白色

原寸大

サイズ： 220×80

事務局：（一財）環境優良車普及機構

二酸化炭素排出抑制対策事業

ステッカー ： 環境省補助事業である旨の表示

未来のために、いま選ぼう。
地球温暖化対策のための国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」への賛同のお願い

日本は、2030 年度に温室効果ガスの排出量を 2013 年度比 26％削減するという目標を掲げております。この削減目標を達成するために、環境省では低炭素型の製品・サービ
ス・ライフスタイルなど、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」を推進しております。
今回、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）」を活用し、低炭素型ディーゼルトラックを導入される皆様には、ぜひこの「COOLCHOICE」の趣旨をご理解いただき、ご賛同いただきますようお願いいたします。
なお、賛同登録は以下の Web サイトよりご登録いただけます。
「COOL CHOICE」ロゴマーク使用にあたっては、賛同登録いただき、データをダウンロードしてご活用ください。

https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/join.html

また、地球温暖化の影響から対策までの情報をトータルに提供するアプリケーション「COOL CHOICE」を配信しております。以下の Web サイトからダウンロードいただけますので、こちらもぜひご活用ください。

http://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/app/

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補助事業者の皆様へ交付決定を受けた事業者におかれましては、下表に記載の項目について履行義務が生じますので、十分ご留意をお願いします。
項目

対応内容

１

補助金申請書（コピー）を保管

当該年度終了後の５年間

２

交付決定通知書（原本）を保管

当該年度終了後の５年間

取得財産管理台帳（様式第５）を作成して当該年度終了後の５年間

保管

提出は不要

環境省補助事業で取得した財産である旨を

車両外観の見やすい位置に貼付

３４

明示するための「ステッカー」の貼付
新規導入車両の燃費データ報告（当該年度 当該年度は事業完了月から３か月

５及びその後１年間）

ごとに提出、その後の１年間は半期ごとに提出６７

エコドライブ等燃費向上の取り組み状況を

当該年度のその後 1 年が終了した

示す帳票類の保管

後３年間財産処分制限期間（積載量２トン以下は３

止むを得ず財産処分制限期間内に年、２トン超は４年）中の財産管理（処分

財産処分を行う場合は、機構の事は原則禁止）

前承認が必要〒160-0004
東京都新宿区四谷２－１４－８ ＹＰＣビル６Ｆ
一般財団法人環境優良車普及機構「低炭素型ディーゼル車等普及加速化事業」
執行グループＴＥＬ：03-5341-4577
ＦＡＸ：03-5341-4578
Ｍａｉｌ Ａｄｄｒｅｓｓ：ｈｏｊｏｋｉｎ＠ｌｅｖｏ．ｏｒ．ｊｐ
Home page URL: http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r2_index.html

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