厚生労働行政推進調査事業費補助金
障害者政策総合研究事業

強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究

平成28年度～29年度

研究代表者

総合研究報告書志賀 利一

平成30（2018）年５月

目次

I. 総合研究報告
強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究・・・・・・・・・・・・１
主任研究者

志 賀 利 一Ⅱ．研究成果の刊行に関する一覧表

強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究

総合研究報告書

平成28～29年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
総合研究報告書
研究課題名（課題番号）：強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究（H28-身体・知的-一般-001）
主任研究者：志賀利一 （独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長）
研究要旨
障害者自立支援法以降、障害者が利用可能なサービス資源が地域に拡大し、同時により多くの人がこのサービスを利用するようになった。しかし、行動障害が著しいために希望するサービスが利用できない、施設等で行動障害のある人が虐待の対象となるなど、強度行動障害者は障害福祉のサービス拡大の恩恵をほとんど受けることはなかった。一方、強度行動障害者支援の研究は、30 年近く前から行われおり、障害者支援施設等における先駆的かつ専門的な施設
における実践を基本とした、効果的な支援の方法論が概ね 10 年前には固まっていた。しかし、このような支援の方法論は、全国の障害福祉サービス事業所に広がるには至らなかった。そこで、平成 25 年より強度行動障害支援者養成研修のカリキュラムならびにテキストが定められ、都道府県地域生活支援事業として全国の障害福祉サービス事業所等の従事者を対象とした大規模な人材養成が行われるようになり、強度行動障害者支援に関する関心が高まっている。
強度行動障害者支援への関心の高まりや質の高い支援に向けての取り組みの重要性が確実に広がっている反面、強度行動障害者が地域で安心・安全に暮らすための条件整備には残された課題も多く、①各都道府県において強度行動障害者支援に携わる人材養成研修が質量共に十分なものであるのか、②各障害福祉サービス事業所等で標準的な支援方法が活用され、支援の質を担保されているのか、③強度行動障害者の生活を支えるための新しい施策は必要ないのか、について継続的に調査し続ける必要がある。
本研究は、障害福祉サービス事業所等において強度行動障害者への質の高い支援が全国に広がっているかどうかを検証し、その支援の結果として行動障害の軽減が図られ、社会生活を快適に過ごせる事例を多く生み出している地域の取り組み（条件）を明らかにすることで、今後の強度行動障害者支援に関する施策の在り方について提言することを目的とする。
平成 28 年度から２年にわたり、①支援者が標準的な支援を学ぶために、②支援の質の高い事業所運営に向けて、③モデル的な施策の検討の３つのテーマを掲げ、７項目の調査研究を実施し、延べ数で３人の分担研究者と 31 人の研究協力者からなる研究検討委員会の議論を経て、強度行動障害者支援の今後の在り方をとりまとめた。
強度行動障害支援者養成研修は、着実に全国で実施されており、現在はその修了者が１年間に延べ人数で約２万人を超えるレベルに到達しており、強度行動障害の理解とその支援の基本を学ぶ人が、急激に増えている。さらに、強度行動障害支援者養成研修でまとめられている
標準的な支援をベースに、独自のノウハウを蓄積し、質の高い支援を提供している事業所は全国に確実に広がっている。しかし、その数は、残念ながら、サービスを求めている強度行動障害者数に比べて明らかに少ない。本研究では、標準的な支援による強度行動障害者支援に事業所の方針を変更した事業所を中心に、その条件やプロセスを明らかにした。同時に、事業所ですべての支援員を対象とした研修で活用できる映像資料の開発、行動障害の程度の改善を客観的に調べるツールの開発を行った。また、事業所だけでなく、地域全体で強度行動障害者支援の体制整備を行う際の課題を、３つの階層、７つの課題でまとめた。これらの結果をもとに、国ならびに地方自治体の政策として重要であると考えられる７点を提案する。

1

【分担研究者】
大原祐介

井上雅彦

田中正博

社会福祉法人ゆうゆう ●

会

客員教授

川西大吾

鳥取大学大学院医学系研究
臨床心理学講座●

国立大学法人群馬大学

副施設長
● ●

伊豆山澄男 独立行政法人国立重度知的 ● ●障害者総合施設のぞみの園

支援センター

あじさい・かわせみ寮長

准教授
H28 H29

臨床心理学講座

かわせみ寮副寮長
林

教授

克也ョンセンター

理事長

発達障害情報・支援センター

社会福祉法人みんなでいき ●主任企画情報専門官

寮

山根和史

副理事長

社会福祉法人侑愛会 ねお・ ●

中村公昭

●

竹本有里

大阪府立砂川厚生福祉セン

●

ター

施設長
真鍋龍司

園長

グループホームあしり

済学園

所長

福祉指導員
藤井

社会福祉法人緑の風 ジョ ●亘

特定非営利活動法人みらい岡田智晴

社会福祉法人埼玉県社会福

社会福祉法人福岡市社会福 ●祉事業団

祉事業団障がい者行動支援

行動援助部寮長

か～む

角田明弘

所長

社会福祉法人つどい福祉会
障害福祉サービス事業所つ

久緑園

どい

園長

成人支援センター

社会福祉法人昴

とまり木

信原和典

独立行政法人国立重度知的 ● ●社会福祉法人三気の会 主任 ●

研究係
村岡美幸

障害者総合施設のぞみの園

理事

研究係
岡田裕樹

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

ターCAS 副センター長

研究係

2

●

独立行政法人国立重度知的 ●域生活支援ネットワーク
● ●

●

町田尚広

障害者総合施設のぞみの園

福島龍三郎 特定非営利活動法人全国地 ● ●

●

課長

センター長

千葉県発達障害者支援セン●

嵐山郷

社会福祉法人共栄福祉会若 ●

ゆ

●

事務局長

黒木あさ美 特定非営利活動法人それい ●田熊 立

社会福祉法人はるにれの里

公益財団法人鉄道弘済会弘 ●

センター

本田 誠

自立支援第一課

サービス管理責任者

所長

中村 隆

副施設長

社会福祉法人ぐんぐん 所長

ブ・サポート・プラザちよだ
森口哲也

●

安田剛治

公益財団法人鉄道弘済会弘 ●済学園

企画・情報部

社会福祉法人北摂杉の子会
萩の杜

施設長

はろう

大森綾子

国立障害者リハビリテーシ ● ●社会福祉法人北摂杉の子会 ●中野伊知郎 社会福祉法人侑愛会 星が丘 ●高橋 潔

独立行政法人国立重度知的 ● ●障害者総合施設のぞみの園

鳥取大学大学院医学系研究 ●

る

夏目智志

社会福祉法人旭川荘 たかは ● ●大学教育・学生支援機構学生

科

片桐公彦

H28 H29

し障害者支援センター

教授【研究協力者】

松上利男

統括【研究協力者】

田口正子
井上雅彦

全国手をつなぐ育成会連合 ● ●理事長／北海道医療大学

科
五味洋一

H28 H29●

古屋和彦

独立行政法人国立重度知的て強度行動障害者への質の高い支援が全国に●

障害者総合施設のぞみの園

広がっているかどうかを検証し、その支援の結研究係

果として行動障害の軽減が図られ、社会生活を快適に過ごせる事例を多く生み出している地

Ａ.研究目的域の取り組み（条件）を明らかにすることで、今後の強度行動障害者支援に関する施策の在平成 18 年度より施行された障害者自立支援

り方について提言することを目的とする。

法以降、障害者が利用可能なサービス資源が地域に拡大し、同時により多くの人がこのサービ

Ｂ.研究方法スを利用するようになった。しかし、行動障害が著しいために希望するサービスが利用でき

本研究は、下記の３点を中心に実施した。

ない、施設等で行動障害のある人が虐待の対象

1. 強度行動障害支援者養成研修（含む行動援となるなど、強度行動障害者は障害福祉のサー

護従業者養成研修）の実施状況ならびに課ビス拡大の恩恵をほとんど受けることはなか題を把握し、各都道府県等における質の高った。

い研修が実施できるようにサポートを行う。

強度行動障害者支援の研究は、30 年近く前から行われおり（行動障害児者研究会,1989）、

2. 事業所における強度行動障害者支援の質

障害者支援施設等における先駆的かつ専門的を客観的に把握する指標を作成し、標準的な施設における実践を基本とした、効果的な支な支援方法の実施状況と合わせ、全国の地

援の方法論についても、概ね 10 年前には固ま域・事業所における支援の実際について調っている（飯田,2004）。しかし、このような支査を行う（特に、強度行動障害者支援に向援の方法論は、全国の障害福祉サービス事業所

け支援方針を大きく変更した事業所、新たに広がるには至らなかった。そこで、平成 25

な強度行動障害者向けの施策を実施して年より強度行動障害支援者養成研修のカリキいる地域の調査を重点的に行う）。

ュラムならびにテキストが定められ、都道府県

3. 強度行動障害者支援を先駆的に行ってき地域生活支援事業として全国の障害福祉サー

た事業所の長期間の支援事例の検討とあビス事業所等の従事者を対象とした大規模なわせ地域における強度行動障害者支援の人材養成が行われるようになった。

モデル支援事例を検討する。

同時に、支援の成果の客観的な測定を目指し、行動障害の改善に関する実用的な心理学的評

以下、それぞれのテーマにおける研究方法について記す。

価ツールの開発や発達期における予防的な支
１．支援者が標準的な支援を学ぶために

援の在り方に関する研究（井上,2016）、行動障本テーマにおける研究は、下記の２つに分類

害が著しい知的・発達障害者を中心に、障害福できる。

祉分野における医療連携のあり方についての研究（市川,2016）も実施されている。
しかし、強度行動障害者支援の重要性が再認（１）サポートデスクの設置と運用識され、全国的に大規模な人材育成と、その変強度行動障害支援者養成研修のサポートデ化に合わせた調査研究がスタートしたのは、こスクを設置し、また WEB ページ版「強度行動障

こ最近のことであり、依然として強度行動障害

害支援者養成研修のページ」を運用し、各都道者に対するサービスの拒否等の現状は存在し府県で開催される強度行動障害支援者養成研ており、障害福祉サービス事業所における虐待修の実施・運営が円滑に行われるようサポート

事案のうち背景に行動障害がある事例も少なを行った。

からず存在する。
（２）強度行動障害支援者養成研修の実態調査

本研究は、障害福祉サービス事業所等におい3

平成 28 年度に各都道府県で実施された強度したオリエンテーションや職員研修会などで行動障害支援者養成研修、及び行動援護従業者の活用を目的とした映像資料の作成を行った。

養成研修の実施状況、修了者数、ならびに課題について調査し、量的な視点から評価を行った

３．モデル的な施策の検討（都道府県悉皆調査）。

本テーマにおける研究は、下記の２つに分類できる。

２．支援の質の高い事業所運営に向けて本テーマにおける研究は、下記の３つに分類（１）先駆的事業所における長期間の支援事例

できる。

の検討
強度行動障害特別処遇事業等より長期間支（１）事業所訪問とヒアリング調査援を行っている事例の追跡調査・事例検討から、研修で定められている標準的な支援方法が、医療機関との連携を含め、効果的な支援やサー実際に事業所等でどのように応用されているビス内容を明確にする（4 事業所）。同時に、障か実態調査ならびに評価を行い、強度行動障害

害福祉サービス事業以外の地域の関係機関と支援者養成研修を効果的にするための課題と連携した、地域単位で求められる取り組みにつ

解決策を検討した。

いても提案する。

（２）サービスの質の指標作成（２）強度行動障害者支援の新しい取り組みを

強度行動障害者支援の実績ならびに成果を行っている地域の実態調査あげている障害福祉サービス事業所等の特徴

強度行動障害支援者養成研修の実施前後に、を明らかにし、障害福祉サービス事業所等にお自治体単位で新たな強度行動障害者支援の仕ける強度行動障害者支援のサービスの質が客組を検討し、実施しはじめた地域の訪問、担当

観的に見える指標の検討を行った者からのヒアリングを行い、その可能性についまた、このサービスの質の指標作成の調査にて考察した。

おいて、行動障害の改善を測る尺度が、障害支援区分の実施以降存在しない現状が問題視さ（倫理面への配慮）

れ、新たな標準的な尺度の必要性が検討された。

本研究は、独立行政法人国立重度知的障害者

そこで、欧米の学校、福祉医療施設で共通に使総合施設のぞみの園研究倫理委員会の承認を用できる評価尺度として使用されている BPI-

受けて行われた。研究対象者のうち、知的障害

S（Behavior Problems Inventory-Short Form：があり、本研究の内容に関する理解、同意を得

問題行動評価尺度短縮版）を、新たな強度行動

ることが難しい方については、代諾者に書面で障害の評価尺度としての実用化に向け、強度行

説明し、同意を得た。

動障害者に対する評価者間信頼性および再検査信頼性を検討する。

Ｃ.研究結果１．支援者が標準的な支援を学ぶために（３）強度行動障害支援者（非常勤職員含む）（１）サポートデスクの設置と運用

向け、
強度行動障害者支援に関する映像資料の平成 28 年度、29 年度と WEB ページ版「強度作成

行動障害支援者養成研修のページ」及び電話等

障害福祉サービス提供事業所内では非常勤による「サポートデスク」を運用し、各都道府職員の割合が高くなっていること、外部の研修

県で開催される強度行動障害支援者養成研修へ多くの人材を割くことが困難な現状があるの実施・運営が円滑に行われるようサポートしことを踏まえ、事業所内での新任職員や非常勤た（研修実施等に関する具体的な問い合わせ件

職員等を含めた強度行動障害支援者を対象と数は 2 年間で 74 件）。なお WEB ページでは、指4導者研修で使用した全データ（講義、演習等）

られている構造化を中心とした標準的な支援を公開した他、強度行動障害者支援に関する情方法がどのように実践されているのか、平成報を継続的に提供した。また WEB ページの運用

28 年度に２事業所、平成 29 年度に２事業所、（予算）が平成 29 年度で終了することから、合計４事業所に実地調査を行った。

平成 30 年度以降も必要な時に研修データ等を全事業所とも、アセスメントに基づき、障害収集できる WEB サイトの維持を目的として、特性を考慮した環境で支援が行われ、記録に基「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設

づいた支援の再検討、再構造化が、丁寧に実践

のぞみの園」ホームページ内に専用のサイトをされていた。

新設し、サポート体制の維持に努めた（URL:

以上の結果から、研修で定められている標準

http://www.nozomi.go.jp/training/supporte

的な支援方法が、実際の障害福祉サービス提供

r.html）。

事業所で実践されていることが、改めて確認された。

（２）
強度行動障害支援者養成研修の実態調査①平成 28 年度の強度行動障害支援者養成研【実地調査を行った４事業所】

修（基礎研修）（実践研修）、及び行動援護従業【平成 28 年度】

者養成研修の修了者数は、回答があった 46 都

■社会福祉法人つどい福祉会（埼玉県）

道府県の結果から、基礎研修修了者は 11,940■特定非営利活動法人それいゆ

人（46 都道府県で開催）、実践研修修了者はワークショップ

神野（佐賀県）5,816 人（46 都道府県で開催）、行動援護従業【平成 29 年度】

者養成研修修了者は 3,050 人であった（19 都■大坂府立大阪府立砂川厚生福祉センター（大阪）

道府県で開催）。②各都道府県で実施している■社会福祉法人南山城学園

強度行動障害支援者養成研修は、指定事業者に障害者支援施設 翼（京都）

よる実施の件数が増加（基礎研修 34.7％、実践研修 28.3％）し、複数回研修を開催することで（２）サービスの質の指標作成

修了者数を増やしている自治体が増えてきた。

強度行動障害者支援として成果を上げてい一方で行動援護従業者養成研修では指定事業

る 23 事業所の訪問・ヒアリングデータをもと者の割合は 80.0%にのぼり、頻繁に研修を開催に（のぞみの園において平成 27 年度に調査ししているものの、修了者数は基礎研修、実践研

た 16 事業所、平成 28 年度に訪問した 3 事業

修と比較すると、大幅に少ない。なお、受講費

所、さらに平成 28 年度に開催した「平成 28 年

用に関しては、強度行動障害支援者養成研修が度強度行動障害支援者養成研修フォローアッ

0 円～5 万円（中央値 1 万円）、行動援護従業者

プ研修」での 4 事業所の合計 23 事業所）
、事

養成研修が 0 円～5 万円（中央値約 3.5 万円）

業所に求められるサービスの質について、5 回であった。③都道府県からは、強度行動障害支の専門部会と 2 回の研究検討委員会において援者養成研修をきっかけに、研修修了者を対象議論を行った。その結果、強度行動障害者支援とした事業所へのフォローアップの実施、よりに特化したサービスの質に関して、組織や事業専門的な知識を得るためのカリキュラム開発

所の規模、地域の関係機関との連携状況により、が課題であるとの意見が多く出されており、地サービスの質の指標が異なるであろうことが域における強度行動障害者支援の現場の底上共通認識された。また、事業所におけるサービげを目指した取り組みに対する関心が高い。

スの質を評価に欠かせない視点として、次の 4
点があげられた。

２．支援の質の高い事業所運営に向けて（１）事業所訪問とヒアリング調査

A) 事業所が構造化を中心とした支援に取り

強度行動障害支援者養成研修において定め組み始めた当初の組織改革のプロセス

5B) 強度行動障害支援者養成研修における標

回の制作委員会と 2 回の研究検討委員会にお準的な支援の提供状況

いて映像資料の内容について検討した。本会でC) 個別支援計画やサービス等利用計画とのの検討内容を参考に、①強度行動障害という状

リアルタイムな連動

態の理解、②支援についての基本的な考え方、

D) 対象者の行動変容等の客観的なアセスメ③保護者の思い、の３点を主な内容とした、２ントツールの活用

部構成の映像資料を作成した。
第１部は強度行動障害がある者の実践事例

また、平成 28 年度研究中に課題となった、を軸に、支援を行う上での基本的な考え方を中行動障害の改善を測る尺度について、日本語版

心にまとめ、第２部は過去に、強度行動障害支

BPI-S の信頼性に関する研究として次の通り

援者養成研修（指導者研修）にて講演を行った、実施した。

強度行動障害がある子をもつ保護者に協力を

研究対象は、強度行動障害児者が利用する全依頼し、子の幼児期から現在までの成長・変化

国の事業所 18 施設に在籍する行動障害があるの記録と、保護者の思いを中心にまとめた。

者とし、再検査信頼性の対象は 42 名（男：女

第１部（約 12 分）、第２部（約 14 分 30 秒）＝30：12、平均年齢±標準偏差＝34.23±12.45）、

計 26 分 30 秒の映像資料を作成（DVD×200 枚）

評定者間信頼性の対象は 42 名（男：女＝31：

し、都道府県、政令指定都市、発達障害者支援

11、平均年齢±標準偏差＝30.4±8.61）であっセンター、研究協力者、関係団体を含む、計 175た。評定者は、実務経験が 1 年以上あり、対象ケ所に配布した。

への直接支援を 6 ヶ月以上経験している者が選ばれ、再検査信頼性では 2 週間の間隔をあけ

３． モデル的な施策の検討て BPI-S に回答した。評定者間信頼性は、対象（１）先駆的事業所における長期間の支援事例をよく知る評定者 2 名がそれぞれ独立しての検討

BPI-S に回答した。自傷行動、常同行動、攻撃

平成 28 年 11 月７日（月）に「平成 28 年度

的／破壊的行動の下位尺度ごとの頻度合計得

強度行動障害支援者養成研修フォローアップ

点、重症度合計得点、および全体の頻度合計得研修」を開催。強度行動障害特別処遇事業実施

点、重症度合計得点について、級内相関係数

４事業所からの長期実践レポートの他、有識者（ICC）を求めた。

によるシンポジウムを行った（参加者数 219

その結果、再検査信頼性ではいずれの ICC も人）。おしまコロニーの報告（加算事業対象者

0.9 を超え、評定者間信頼性では ICC は 0.518

31 事例）からは、構造化された環境で適切な支～0.821（いずれも p<.001）の値をとり、一定援を提供することで 8～9 割程度に行動の改善の信頼性を有することが明らかとなった。一方、が見られること、約７～8 割程度が精神科薬の攻撃的／破壊的行動の重症度得点および常同調整が行われていたこと、事業終了後も 8 割以行動の頻度得点の ICC は 0.5～0.6 の範囲を示

上が成人施設を利用していること等が報告さ

し、中程度の信頼性を有することが示された。

れた。医療と連携しながら適切な支援を提供することで多くの場合、行動障害の改善が期待さ（３）強度行動障害支援者（非常勤職員含む）

れるが、その後も継続した支援が必要であるこ向け、
強度行動障害者支援に関する映像資料のとが示唆された。

作成

またシンポジウムでは、強度行動障害者支援

事業所内での新任職員を対象としたオリエを実践するうえで、①入念なアセスメントと、

ンテーションや職員研修会などでの活用を目②チームで一貫した支援を地道に取り組むこ的とした映像資料の作成にあたり、先駆的な強との重要性が示された他、地域における今後の度行動障害者支援を実践している有識者を中課題として、①強度行動障害の支援力を高めて心とした「映像資料制作委員会」を設置し、2

いくこと、②加齢児が一定数いることから、成6人施設や行政の協力を得ること、そして③学校

りヒアリング、意見交換を実施した。

教育との連携、の３点が課題として整理された。
●【長期実践レポートを行った４事業所】■社会福祉法人侑愛会・おしまコロニー

研修（千葉県）
平成 27 年より、千葉県発達障害者支援セン

ねお・はターが県より事業委託を受け、障害福祉サービ

ろう（北海道）ス事業所の中堅職員を対象に、年間 16 人程度■独立行政法人国立重度知的障害者総合施のぞみの少数精鋭で、なおかつ実日数で年間 30 日をの園（群馬県）遥かに超える人材養成のプログラムを実施し■社会福祉法人旭川荘 いづみ寮（岡山県）■公益財団法人鉄道弘済会

強度行動障害のある方の支援者に対するている。また、この事業は、単に講義・演習形

弘済学園（神奈川）

式の研修だけでなく、参加者は各事業所で対象

これまで、数年単位での強度行動障害者に対となる強度行動障害のある利用者のアセスメする支援の経過報告はあったものの、10 年以ント、支援計画の立案、支援の実施と記録、さ上にわたる長期支援の経過報告はなかった。本らに再アセスメントと言ったＰＤＣＡサイク研究では、平成 5 年にスタートした強度行動障

ルを行い、その施設において研修担当者や他の害特別処遇事業を実施していた施設の実践レ

受講生と議論する、いわゆる事業所コンサルテ

ポート（これまでの 20 年の支援経過）から、ーションに近い仕組を取り入れている。既に、改めて強度行動障害支援者養成研修において同事業は 4 年間実施されており、県内の障害者定めている標準的な支援方法の妥当性と有効支援施設、生活介護事業所、グループホームで性が再確認された。２つの成人施設における、従事する 64 人の中堅職員の研修が修了してい

平成 5 年の強度行動障害特別処遇事業以降のる。この事業の在り方を評価する、「強度行動

現状は、以下の通りである。残念ながら、グル障害のある方への支援のあり方検討会」においープホームや単身生活と言った地域生活移行ても、強度行動障害支援者養成研修で基礎的なが実現した事例は存在せず、比較的若い年代で知識を学んだ支援者とこの中堅職員研修との死亡している事例も少なくない。

相乗効果がかなり期待できると報告されている。

●いづみ寮：受入 19 人（15 歳～36 歳）
いづみ寮利用：4 人●強度行動障がい集中支援モデル事業（福岡市）

他施設・他事業所移行：12 人

福岡県福岡市では、平成 18 年より強度行動

死亡：3 人

障害者支援に関する、市独自の研修等の事業を

地域生活移行：0 人

実施してきており、その経過を受けて平成 27●のぞみの園： 受入 21 人（31 歳～59 歳）

年より、強度行動障がい集中支援モデル事業を

のぞみの園利用：11 人

開始している。この事業は、福岡市から福岡市

他施設・他事業所移行：4 人

社会福祉事業団が委託を受け、定員 2 名、標準

死亡：6 人（死亡時年齢：30 歳代 1 人、利用期間 3 カ月のグループホーム事業を立ち

50 歳代 4 人、60 歳代 1 人）

上げ、行動障害が原因で日常生活・社会生活に

地域生活移行：0 人

大きな不都合のある利用者を集中的に支援し、支援の在り方を検討し、そして安定した地域生（２）
強度行動障害者支援の新しい取り組みを活に向けて移行・定着支援を行うものである。

行っている地域の実態調査

この事業の特徴は、集中支援における専門的な強度行動障害支援者養成研修の実施前後に、ノウハウを地域生活（移行先）で積極的に活用

自治体単位で新たに強度行動障害者支援の事するための支援を行うこと、対象者の入退所に業を検討した３つの自治体に訪問、複数回に渡ついては基幹相談支援等との連携を前提とす

7

るなど、これまでの強度行動障害者支援
では行われてこなか
った、地域全体の強度行動障害者支援の底上げを、具体的な事例を通して行うことである。なお、福岡市では、平成 29 年度
でモデル事業を終了
し、平成 30 年度より体制強化を行いこの強度行動障害事業を本格実施している。
●

地域支援マネジ

ャーの活用（横浜市）
神奈川県横浜市では、平成 28 年より発

図１．地域における強度行動障害支援の７つの課題

達障害者地域支援マ

拡大の恩恵を受けることがほとんどなかった

ネジャーを、地域の事業所における強度行動障

強度行動障害者に対して、強度行動障害支援者

害者支援のレベルアップに限定し、横浜市発達養成研修がスタートした平成 25 年から大きな障害者支援センターに配置している。行動障害

変化が生じてきている。研修カリキュラムや運の対応が十分できず、支援の在り方に困惑して用上修正すべき課題は存在するものの、都道府いる市内の障害福祉サービス事業書は、地域支

県ならびに地域の障害福祉サービス事業所の援マネジャーを要請することで、事業所内での協力により、現在、１年間で述べ約２万人が強職員研修、対象となる利用者のアセスメントや度行動障害者支援の初歩を学ぶ研修を修了し支援計画の見直しやサービス利用調整への助ている。また、質の高い強度行動障害者支援を言、行動変化の記録と支援の見直しの助言等を展開している事業所も増えてきている。本研究行う事業である。平成 29 年末段階で、61 事業

では、訪問・ヒアリング４事業所、フォローア

所の支援を行っており、今後の成果が期待され

ップ研修報告４事業所から、標準的な支援を基るところである。また、横浜市では、このマネ本に独自のノウハウを蓄積している事業所でジャー事業だけでなく、強度行動障害者支援のあった。また、平成 27 年ののぞみの園研究に拠点の整備も計画している。

おいても、訪問・ヒアリング 16 事業所、フォローアップ研修報告 6 事業所で同様な支援を

以上の３つの新規事業の特徴は、地域の多く行っていた。一方で、事業所のサービスの質をの事業所を対象に、専門的な知識・ノウハウの客観的に捉える方法は容易ではない。多くの事ある人材が出向き、実際に強度行動障害のある例を基に研究検討委員会で、議論したまとめで事例の支援を協働で検討することが出来る仕は（平成 28 年度報告）、①質の高い強度行動障組を持っている点である。

害者支援を学ぶための基本条件（強力なリーダ
ーシップ、モデル事例の支援・検討からスター

Ｄ.考察ト、チーム全体で学ぶ、実績ある外部の人材・障害者自立支援法以降の障害福祉サービス

組織の承認を得る）、②強度行動障害者支援の8

向上に向けての改革のプロセス（リーダーの確

1)

現行の強度行動障害支援者養成研修のカ

認、行動障害対応グループの設置、基礎的な支リキュラムや実際のプログラムについて、

援の学び、定例ミーティング、モデル事例に可対象者の広がりに合わせ調整・修正を行う

能な支援をすべて展開、ワークモチベーション、

2)

各都道府県において、受講希望者数に応じ外部のコンサルテーションによる承認、継続的た研修実施が可能となるよう、強度行動障

な支援計画の調整、改善の継続）としてまとめ

害支援者養成研修の実施・運営体制を負担た。しかし、同時に、障害支援区分が実施され軽減するための仕組の検討（例：講義部分て以降、「行動障害の程度の改善を図る指標がを e-ラーニング化する）ない」問題が浮上した。強度行動障害者の支援

3)

地方自治体で先駆的に展開している強度計画を立案するためのアセスメントツールは、行動障害者支援事業の実績や内容を評価

ひとつのツールのみで完成するわけではない。

し、広く他の自治体等に伝達する、あるい

しかし、平成５年以降、強度行動障害の程度をは新たな事業実施をサポートできる拠点

測定する尺度は存在しており、平成 18 年以降

作り

は障害程度区分の行動関連項目がその代用と4)

行動障害が著しく日常生活の継続が困難

して活用されていた。この尺度は、行動障害のになった事例の緊急時の受入、一定期間を改善を測るひとつの指標としてももちいられかけた生活の立て直しを行う支援ならびていた。障害程度区分から平成 26 年に障害支にその事業運営に関する調査・研究

援区分に切り替わる段階で、行動関連項目には

5)「適切な支援が提供されなかったとして」とい行動障害の程度を客観的に測定するツールの開発（例：BPI-S）

但し書きがつき、現在の行動障害の程度の測度では無くなった。今回、行動関連項目同様に、● 地方自治体の施策

比較的簡便で、使用料がかからないツールとし

1)

受講希望者数に応じた強度行動障害支援て「日本語版 BPI-S」の信頼性検査を実施し、者養成研修の開催と研修内容の質を担保

一定の成果をあげている。このツールの活用にする仕組の構築は、さらなる調査が必要になるが、現在、同じ

2)機能を発揮できる唯一のツールである。

強度行動障害者支援に関する一定の質に到達する事業所を育てる仕組みづくりの

強度行動障害支援者養成研修施行後、新たに検討地域で誕生した先駆的事業等を調査したとこ

3)

ある程度広域で、行動障害が著しく日常生

ろ、事業所ならびに地域において、これから解活の継続が困難になった人の緊急時の受決が必要な課題をリストアップし７つに整理入、医療連携等についての体制づくり

し、さらにこの各課題の背景にある要因を３つの階層に分けてまとめた（図１参照）。この３

Ｅ.結論

階層７つの大きな課題については、先に紹介し強度行動障害支援者養成研修は、全国 47 都た３つの地域（千葉県、福岡市、横浜市）では道府県で開催されており、同一カリキュラムを何らかの取り組みをスタートしている。また、受講し修了している者は、1 年間に述べ２万人

平成 24 年より大阪府は府立施設を拠点とした、達している。少なくとも 12～24 時間、講義と強度行動障害者支援モデル事業を展開してお演習がセットとなった研修が、これほど大規模り、今後の実績が期待される。

に全国で展開できていることは、強度行動障害

最後に、国ならびに地方自治体に求められる、
今後の強度行動障害者支援施策について、以下者支援にとってはじめてのことであり、非常に有意義だと考えられる。

のように考えられる。

しかし、昨年度の先駆的な地域・事業所の調査において、地域における強度行動障害者支援● 国の施策の体制整備には大きく３つの階層、7 つの課題

9

があることが示唆された。さらに、今年度は、
この 7 つの課題に加え、①従事者が最初に学ぶ

２.学会発表強度行動障害支援者養成研修の手前の段階で・村岡美幸・信原和典・志賀利一：平成 28 年の研修・情報提供の必要性、②支援の有効性を

度強度行動障害支援者養成研修及び行動援判断する実用的なアセスメントツールの不在

護従業者養成研修の全国の開催予定についについても大きな検討課題となった。そこで、て．自閉症カンファレンス NIPPON 2016，

強度行動障害者支援の事業所において、非正規

2016．

職員等への伝達研修に活用できる映像資料の・信原和典：のぞみの園における強度行動障害

作成と、支援の現場で比較的簡便に活用ができ者支援者養成研修の取り組み -行動援護従る「問題行動評価尺度短縮版（BPI-S）」の信頼

業者養成研修の開始から強度行動障害支援性検証を実施した。

者養成研修のプログラム開発、指導者研修の

私たちの国で、強度行動障害特別処遇支援

開催を中心に （2006～2016 年度）-．自閉症事業が開始されてから既に 25 年が経過していカンファレンス NIPPON2017，2017．

る。その後、先駆的に強度行動障害者支援を展開してきた入所施設を中心に、様々な研究が行Ｇ.知的財産権の出願・登録状況

われてきた。そして、平成 25 年より、専門的なし（平成 30 年 3 月末現在）

な一部の施設だけでなく、地域全体で強度行動障害者を支える仕組の検討がスタートした。新しいモデル的な事業を展開している地域はまだ少数ではあるが、その実績と運用上の課題を集約し、行動障害が著しくても快適な社会生活が出来る地域づくりに向けての実践的な研究
は、今後も継続的に続けていく必要がある。
また、ここ数年大きな変化はあるものの、今も強度行動障害者が障害福祉サービス事業所
で十分な支援の提供が受けられないでいる。今後、一歩ずつこの問題を解決していくには、国のならびに地方自治体の施策として検討すべ
き 8 点を提案する。
Ｆ.研究発表１.論文発表・志賀利一：障害福祉サービスとしての強度行
動障害者支援の到達点と課題．国立のぞみの園紀要第 10 号．61-83，2017．
・信原和典・志賀利一・村岡美幸：平成 28 年度「強度行動障害支援者養成研修」及び｢行動援護従業者養成研修｣の実施状況に関するアンケート調査． 国立のぞみの園紀要 第 10号．84-89，2017．
・信原和典：強度行動障害支援者養成研修の成果と今後の課題．のぞみの園ニュースレター
第 55 号．12-13， 2018．

10研究成果の刊行に関する一覧表
書籍

特になし

著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名

雑誌
発表者氏名

巻号

ページ

出版年

障害福祉サービスとしての強度行動障害者支 国立のぞみの園紀要
援の到達点と課題

第10号

p61-832017年

信原和典、志賀利 平成28 年度「強度行動一、村岡美幸障害支援者養成研修」
及び｢行動援護従業者 国立のぞみの養成研修｣の実施状況 園紀要に関するアンケート調
査第10号

p84-89

2017年

第55号

p12-13

2018年

志賀利一

信原和典

論文タイトル名

発表誌名

強度行動障害支援者養
成研修の成果と今後の のぞみの園ニュースレター課題厚生労働行政推進調査事業費補助金
障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）

強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究
平成28～29年度総合研究報告書
2018年５月
研究代表者 志賀 利一
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町2120 番地2
TEL 277-325-1501

FAX 027-327-76

URL http://www.nozomi.go.jp
印 刷

所 社会福祉法人電気神奈川福祉センター ぽこ・あ・ぽこ