第５編

第２章

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）

給与○福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例
平成１９年２月１日
条 例 第 ９ 号
平成２０年 ４月 １日条例第 ８号
平成２１年 ４月 １日条例第 ３号
平成２１年 ５月２９日条例第 ４号
平成２１年１１月３０日条例第 ８号
平成２２年 ３月２６日条例第１２号
平成２３年 ３月３０日条例第 ２号
平成２５年 ３月２８日条例第 ３号
平成２６年 ３月２７日条例第 ４号
平成２７年 ３月２７日条例第 ５号
令和 ２年 ２月２５日条例第 １号

（趣旨）
第１条

この条例は、別に条例で定めるものを除き、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。

以下「法」という。）第２４条第６項の規定に基づき、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１７第１項の規定により福井県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）に他の普通地方公共団体（以下「派遣元」という。）から派遣されている職員（以下「職員」という。）の給与に関し必要な事項を定めるものとする。
（平２０条例８・一部改正）（給与）第２条 この条例で定める職員の給与は、給料並びに地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任
手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。
（平２０条例８・全改、平２１条例３・一部改正）（給料）第３条 職員の給料については、当該職員を派遣した派遣元における一般職の給与に関する規定の例による。
（平２０条例８・追加、平２１条例８・一部改正）（給与の支給）第４条 給与は、職員の申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
（平２０条例８・旧３条繰下）（その他の手当）（給与からの控除）
第４条の２

職員の給与の支給に際しては、その給与から法律で定めるもののほか、次の各号に掲げるものを控除することができる。
(1) 職 員 の 派 遣 元 へ の 納 入 金(2) 福 井 県 市 町 村 職 員 共 済 組 合 に 係 る 保 険 料 、 預 金 及 び 貸 付 金 の 償 還 金(3) 前 ２ 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 職 員 の 申 出 に よ り 広 域 連 合 長 が 特 に 必 要 と 認 めたもの。
（平２３条例２・追加）

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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）

第５条 第２条に規定する手当以外の手当については、それぞれの職員の派遣元の関係規定の定めるところによる。
（平２０条例８・追加）（地域手当）
第６条 職員には、地域手当を支給する。
２

地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に１００分の３を乗じて得た額とする。
（平２０条例８・追加）（住居手当）
第７条 住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。
(1) 自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、家賃（使用料を含む。以下同じ。）
を支払っている職員（規則で定める職員を除く。）(2) 第８条の２第１項又は第３項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額１０，０００円を超える家賃を支払っているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして規則で定めるもの
２

住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額（当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額）とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア

月額２１，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額

イ

月額２１，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２１，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１６，０００円を超えるときは、１６，０００円）を２１，０００円に加算した額(2) 前項第２号に掲げる職員

前号の規定の例により算出した額の２分の１に相当する額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）
３

前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（平２０条例８・一部改正・旧４条繰下、平２１条例３・一部改正、平２１条例８・一
部改正、平２６条例４・一部改正、平２７条例５・一部改正）（通勤手当）

第８条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる職員を除く。）(2) 通勤のため自動車、原動機付自転車、自転車その他の交通の用具で規則で定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。）(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを
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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）

常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著し
く困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しな
いで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く。）
２

通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 前項第１号に掲げる職員

支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）（運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの運賃等相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、運賃等相当額と５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１月当たりの運賃等相当額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）との差額の２分の１を当該５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額に加算した額）(2) 前項第２号に掲げる職員

別表に定める額（短時間勤務職員のうち、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して規則で定める職員にあっては、その額から、その額に規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額）(3) 前項第３号に掲げる職員

交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して規則で定める区分に応じ、運賃等相当額及び前号に定める額の合計額（１月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が５５，０００円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、当該合計額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額と５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額との差額の２分の１を当該５５，０００円に加算した額に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）、第１号に定める額又は前号に定める額
３

第１項第３号に掲げる職員で、駐車場又は駐輪場（規則で定めるものに限る。以下この項において「駐車場等」という。）を利用し、当該駐車場の利用に係る料金（以下この項において「駐車料金等」という。）を支払っているもの（規則で定める職員を除く。）に対しては、規則で定めるところにより、前項第３号に定める額に加算して当該駐車場等の１月当たりの駐車
料金等の額に相当する額（その額が３，０００円を超えるときは、３，０００円）の通勤手当を支給する。

４

第１項第１号又は第３号に掲げる職員で、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関
等（以下「特別急行列車等」という。）でその利用が規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等（その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算定の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。）を負担することを常例とするものの通勤手当の額は前２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 特別急行列車等に係る通勤手当

支給単位期間につき、規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額の２分の１に相当する額（その額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１月当たりの特別料金等２分の１相当額」という。）が２万円を超えるときは、支給単位期間につき、２万円に支給単位期間の月数を乗じ

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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）て得た額（その者が２以上の特別急行列車等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、１月当たりの特別料金等２分の１相当額の合計額が２万円を超えるときは、その者の特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位
期間につき、２万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)(2) 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前２項の規定による額
５通勤手当は、支給単位期間（規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間）に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

６

通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

７

この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として６月を超えない範囲内で１月を単位として規則で定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１月）をいう。

８

前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、規則で定める。
（平２０条例８・旧５条繰下）（単身赴任手当）第８条の２ 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。
２

単身赴任手当の月額は、３０，０００円（職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が１００キロメートルを超える職員にあっては、その額に、８，０００円を加算した額）とする。
３

第１項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるもの

として規則で定める職員には、前２項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。
４

前３項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。
（平２１条例３・追加、平２７条例５・一部改正）（給与の減額）第９条 職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤
務時間、休暇等に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「勤務時間条例」という。）第 ９ 条 の ２ 第 １ 項 に 規 定 す る 時 間 外 勤 務 代 休 時 間 、 勤 務
時 間 条 例 第１０条に規定する祝日法による休日（勤務時間条例第１１条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。）又は勤務時間条例第１０条に規定する年末年始の休日（勤務時間条例第１１条第１項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。
以下「年末年始の休日等」という。）である場合、休暇による場合その他その勤務しないこと
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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）につき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。
（平２０条例８・旧６条繰下、平２１条例８・平２２条例１２・一部改正）（時間外勤務手当）
第１０条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ１００分の１２５から１００分の
１５０までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合においては、その割合に１００分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(1) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に
休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務
２

前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第５条の規定により、あらかじめ同条例第３条第２項又は第４条により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更
前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（広域連合長が別に定める時間を除く。）に対して、勤務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５から１０
０分の５０までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務（勤務時間条例第３条第１項、第４条及び第５条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間（広域連
合長が別に定める時間を除く。以下この条において同じ。）との合計が１箇月について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、前２項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務 １００分の１５０（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務４

１００分の５０

勤務時間条例第９条の２第１項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の時間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額の時
間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 １００分の１５０（その時間が午後１０時から
翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１７５）から第１項に規定する規則で定める割合（その時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１
００分の２５を加算した割合）を減じた割合

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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 １００分の５０から第２項に規定する規則で定める割合を減じた割合（平２０条例８・旧７条繰下、平２１条例８・平２２条例１２・一部改正）（休日勤務手当）第１１条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第１５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１２５から１００分の１５０までの範囲で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。これらの日に準ずるものとして規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。
（平２０条例８・旧８条繰下、平２１条例８・一部改正）（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第１２条 前２条の規定は、管理又は監督を行う地位にある職員には適用しない。
（平２０条例８・旧９条繰下）（給料以外の給与の支給）第１３条 この条例に定める給料以外の給与の支給については、条例又は広域連合長が定めるもののほか、第３条の規定を準用する。
（平２０条例８・旧１０条繰下）（端数計算）
第１４条 次条に規定する勤務１時間当たりの給与額並びに第１０条及び第１１条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（平２０条例８・一部改正・旧１１条繰下）（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第１５条 勤務１時間当たりの給与額は、派遣元の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから７時間４５分（短時間勤務職員にあっては、７時間４５分に勤務時間条例第２条第２項又は第３項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間）に２０を乗じたものを減じたものを除して得た額とする。
（平２０条例８・旧１２条繰下、平２５条例３・一部改正）（期末手当）
第１６条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条から第１８条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の広域連合長が定める日（第１７条及び第１８条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１月以内に退職し、若しくは法第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員（第２０条第４項の規定を受ける職員及び規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に職員の派遣元における一般職の給与に関する規定に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月

１００分の１００216

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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）(2) ５箇月以上６箇月未満

１００分の８０(3) ３箇月以上５箇月未満

１００分の６０(4) ３箇月未満 １００分の３０３

前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した
職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

４

規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて１００分の２０を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額（広域連合長が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額に給料月額に１００分の２０を超えない範囲内で広域連合長が定める割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
５第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。
（平２０条例８・追加、平２１条例８・一部改正）

第１７条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２９条第１項から第３項までの規定による懲戒免職の処分を受けた職員(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２８条第４項の規定により失職した職員（同法第１６条第１号に該当して失職した職員を除く。）(3) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(4) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（平２０条例８・追加）
第１８条 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２

前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）

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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）を受けた者は、行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第１４条又は第４５条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３

任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、
この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合

４

前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

５

任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

６

前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。
（平２０条例８・追加）（勤勉手当）

第１９条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の広域連合長が定める日に支給する。これらの基準
日前１月以内に退職し、若しくは法第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡した職員（規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。

３

前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

４

第１６条第４項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第４項中「前項」とあるのは、「第１９条第３項」と読み替えるものとする。

５

前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第１７条中「前条第１項」とあるのは「第１９条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第１９条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する広域連合長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
（平２０条例８・追加、平２１条例８・一部改正）（休職者の給与）第２０条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（地方公務員災害補償法（昭
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給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）

和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。
２

職員が前項以外の心身の故障により法第２８条第２項第１号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満２年に達するまでは、これに給料及び住居手当のそれぞれ
１００分の８０を支給することができる。

３

職員が法第２８条第２項第２号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期
間中、これに給料及び住居手当のそれぞれ１００分の６０以内を支給することができる。

４

第２項に規定する職員が、同項に規定する期間内で第１６条第１項に規定する基準日前１月以内に退職し、若しくは法第１６条第１号に該当して同法第２８条第４項の規定により失職し、又は死亡したときは、第１６条第１項の規定により広域連合長が定める日に第２項の例による
額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員についてはこの限りでない。
（平２０条例８・旧１３条繰下、平２１条例８・一部改正）（苦情の審査）第２１条 給与について苦情のある職員は、広域連合長に対し苦情について適当な措置を要求することができる。
２

前項の規定による要求を受けた広域連合長は、速やかに審査し、適当な措置を採らなければ
ならない。

３

前２項の規定は、法第４６条から第５１条までの規定に基づくものでない。
（平２０条例８・旧１４条繰下）（臨時的任用職員等の給与）第２２条 臨時的任用職員等でこの条例の規定を適用することが著しく困難な職にある者の給与の取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、予算の範囲内で別に広域連合長が定める。
（平２０条例８・旧１５条繰下）（非常勤職員の給与）
第２３条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（平２０条例８・旧１７条繰下）附則１

この条例は、公布の日から施行する。

２

平成２１年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第１６条第２項及び第１９条第２項の規定の適用については、第１６条第２項中「１００分の１４０」とあるのは「１００分の
１２５」と、第１９条第２項中「１００分の７５」とあるのは「１００分の７０」とする。
（平２１条例４・追加）
附則（平成２０年条例第８号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年条例第３号）

この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年条例第４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年条例第８号）

第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）（施行期日）
１

この条例は、平成２１年１２月１日から施行する。
（平成２１年１２月に支給する期末手当に関する特例措置）

２

平成２１年１２月に支給する期末手当の額は、改正後の給与条例第１６条第２項から第５項まで又は第２０条第１項、第２項及び第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1) 平成２１年４月１日（同月２日から同年１２月１日までの間に職員（第２３条に規定する職員を除く。以下同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表の職務の級及び号給が１級１号給から５６号給までのもの、２級１号給から２４号給までのもの及び３級１号給
から８号給までのものからこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者にあっては、その減額改定対象職員となった日）において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当の月額の合計額に１００分の０．２７を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額(2) 平成２１年６月１日において減額改定対象職員であった者に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２７を乗じて得た額（規則への委任）３第２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附

則（平成２２年条例第１２号）（施行期日）
１

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例の一部改正）

２

福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第１７号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附 則（平成２３年条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成２５年条例第３号）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年条例第４号）
この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年条例第５号）
この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（令和２年条例第１号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

220

第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）

別表（第８条関係）
交通用具
の区分
片道の

原動機付きの交通用具
四輪自動車

２～３

２，０００円

３～４

２，４００円

４～５

３，１７０円

５～６

４，１００円

６～８

４，９４０円

８～１０

５，９１０円

１０～１２

６，８８０円

１２～１４

７，８５０円

１４～１５
１５～１６

１０，５２０円

１８～２０

１１，４９０円

２０～２２

１３，２１０円

２２～２４

１４，１８０円

２５～２６

１６，８７０円

２８～３０

１７，８４０円

３０～３２

１８，８１０円

３２～３４

１９，７８０円

３５～３６

２１，７２０円

３８～４０

２２，６９０円

４０～４２

２３，６６０円

４２～４４

２４，６３０円

４５～４６

２，３６０円
４，１００円

４，１００円

６，５００円

６，５００円

８，９００円

８，９００円

１１，３００円

１１，３００円

１３，７００円

１３，７００円

１６，１００円

１６，１００円

１８，５００円

１８，５００円

２０，９００円

２０，９００円

２１，８００円

２１，８００円

２２，７００円

２２，７００円

２０，７５０円

３６～３８

４４～４５

２，０００円

１５，９００円

２６～２８

３４～３５

２，０００円

９，５５０円

１６～１８

２４～２５

自転車

く。）

通勤距離
キロ以上 キロ未満（四輪自動車を除

２５，６００円

４６～４８

２６，５７０円

４８～５０

２７，５４０円

５０～５２

２８，５１０円

５２～５４

２９，４８０円

５４～５５

３０，４５０円

第５編

給与（福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例）

５５～５６
５６～５８

３１，４２０円

５８～６０

３２，３９０円

６０～６２

３３，３６０円

６２～６４

３４，３３０円

６４～６６

３５，３００円

６６～６８

３６，２７０円

６８～７０

３７，２４０円

７０～

以下２キロ増すごとに９７０円加算222

２３，６００円

２３，６００円

２４，５００円

２４，５００円