(第101期第１四半期)

石 原 産 業 株 式 会 社
E00765

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

石 原 産 業 株 式 会 社

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第101期第１四半期(自【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【電話番号】

０６(６４４４)１８５３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見２丁目10番２号【電話番号】

０３(６２５６)９１１１【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

当社東京支店吉

2023年４月１日

髙田

岩

橋英至雄

晃田拓人

(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

2023年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第100期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第101期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

自 2022年４月１日
至 2023年３月31日

第100期

売上高

(百万円)

33,32037,607

131,238

経常利益

(百万円)

4,416

5,803

10,349

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,464

4,985

6,947

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

4,238

5,560

8,949

純資産額

(百万円)

94,669101,389

97,431

総資産額

(百万円)

190,667

213,874

201,913

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

86.72

130.70175.75

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

－－－

自己資本比率(％)

49.7

47.4

48.3

(注) １

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間においては、ロシア・ウクライナ戦争の長期化や世界的なインフレ及び資源価格の高止まり、各国の金融引き締め政策などにより、景気の先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の下、当社では、無機化学事業においては、酸化チタンの建築用途向けやアジア向け販売が低迷し、機能性材料も電子部品用材料の販売が積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）業界の在庫調整の影響で減少しました。有機化学事業においては、主力の農薬について、欧州の殺虫剤を中心に海外販売が増加した他、国内販売も堅調に推移しました。
この結果、売上高は376億円（前年同期比42億円増）、営業利益は32億円（前年同期比５億円増）、経常利益は為替差益を計上するなどで58億円（前年同期比13億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は49億円（前年同期比15億円増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
（無機化学事業）
酸化チタンは、自動車向けは需要回復の兆しが見え始めたものの、建築用途向けなどの需要が低調であったことに加え、アジア市況の低迷などにより販売数量が減少しました。その一方で、前期に実施した価格改定の寄与や、為替が円安基調で推移したことなどから、売上高は132億円（前年同期比13億円増）となりました。機能性材
料は、電子部品用材料の車載用と通信向けともに、ＭＬＣＣメーカーの過剰在庫解消策の影響などにより販売が減少し、売上高は35億円（前年同期比７億円減）となりました。
損益面では前期からの原燃料価格高止まりによるコスト高の継続などにより、減益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は167億円（前年同期比６億円増）、営業利益は13億円（前年同期比６億円減）となりました。
(有機化学事業)
農薬は、海外販売について、米州では、北米での除草剤や殺虫剤などの販売が堅調だった一方で、ブラジルでは在庫調整の影響により殺菌剤の販売が減少しました。欧州では、アフリカでの害虫発生などにより殺虫剤の需要が拡大したことで増収となりました。アジアでは、殺菌剤の需要が拡大したことなどで、増収となりました。
国内販売についても殺菌剤が堅調だったことなどで、前年同期を上回りました。
農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原末などのヘルスケア事業の売上高が前年同期並みとなりました。
損益面では、原料価格などが高価格帯で推移し、コスト高が継続したものの、農薬の国内外での販売増加や為替が円安基調で推移したことなどにより、増益となりました。
この結果、有機化学事業の売上高は202億円（前年同期比36億円増）、営業利益は27億円（前年同期比12億円増）となりました。
（その他の事業）
売上高は６億円（前年同期並み）、営業損失は６千万円（前年同期並み）となりました。

― 3 ―(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて119億円増加し2,138億円となりました。資産の内、流動資産は110億円増加し1,485億円となりました。これは、現金及び預金が24億円、受取手形、売掛金及び契約資産が49億円、電子記録債権が７億円、棚卸資産が35億円増加したことなどによるものです。固定資産は前連結会計年度末に比べて９億円増加し653億円となりました。これは、無形固定資産が６億円、投資有価証券が７億円増加しましたが、有形固定資産が10億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて80億円増加し1,124億円となりました。これは、長短借入金・社債が50億円、支払手形及び買掛金が14億円増加したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べて39億円増加し1,013億円となりました。これは利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,476百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2023年６月30日) (2023年８月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

40,383,943

40,383,943

東京証券取引所プライム市場

単元株式数は100株であります。

計40,383,943

40,383,943――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

40,383―43,420―9,155(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
2,243,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

37,862,000

378,620―単元未満株式

普通株式

278,543―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,383,943――

総株主の議決権―

378,620―(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
石原産業株式会社
計(注)所有者の住所
大阪市西区江戸堀
１丁目３番15号―

2023年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,243,400―

2,243,400

5.56

2,243,400―

2,243,400

5.56

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

17,662
38,6181,322
37,558
6,897
30,323
6,292△1,175
137,499

20,091
43,613
2,081
41,756
7,288
29,2795,569△1,165
148,514

20,39026,33846,728
1,396

20,59725,04745,645
2,096

8,106
7,308
23
900
△49
16,28964,414201,913

8,839
7,446
24
1,357
△49
17,61865,359213,874(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
環境安全整備引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

22,682
1,366
22,426938
403
924
10,45059,192

24,1531,400
28,853
938
613
1,510
10,62868,0982,960
25,647
1,145
238
12,1663,131
45,289104,481

2,855
24,416
1,045
283
12,134
3,651
44,386112,485

43,42010,653
44,102△2,71095,46643,42010,65347,485△2,71098,848

384
1,309
271
1,965
97,431201,913

562
1,693
284
2,540
101,389
213,874(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
33,32024,364
8,956
6,269
2,686

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
37,60728,063
9,544
6,312
3,232

3
150
176
1,525
54
95
2,006

27
196
423
1,971
79
165
2,863

122
99
54
276
4,416

143
95
53
292
5,803

19
19-

234
234
4,200
597
138
736
3,464
3,464

217
217
5,586
639
△38
600
4,9854,985― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
3,464(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
4,985△62721
21
93
773
4,238

177
274
13
109
575
5,560

4,238

5,560

― 11 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形割引高前連結会計年度(2023年３月31日)
127百万円

受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
202百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びその他の償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

1,339百万円

減価償却費及びその他の償却費

1,406百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

1,438

36.00

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式利益剰余金

２

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日

至2023年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

1,601

42.00

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

２

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１2022年４月１日

至2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,135

16,522662

33,320―33,320

セグメント間の内部売上高又は振替高――

431431△431―

16,135

16,522

1,094

33,751△431

33,320計

セグメント利益
1,981
1,538△433,476△789
2,686又は損失（△）(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△789百万円には、セグメント間取引消去55百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△844百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２２セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１2023年４月１日至2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

16,75920,200647

37,607―37,607

セグメント間の内部売上高又は振替高―

0469469△469―

16,75920,2001,116

38,077△469

37,607計

セグメント利益
1,306
2,797△684,035△803
3,232又は損失（△）(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△858百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
２２

一般管理費であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 13 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）

報告セグメント合計
無機化学事業

有機化学事業

その他の事業

日本

9,773

2,120

659

12,553

アジア

5,209

1,223

0

6,432

米州

744

5,845

2

6,592

欧州

387

7,130

―

7,517

その他の地域

21

203

―

224

16,135

16,522662

33,320外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

報告セグメント合計
無機化学事業

有機化学事業

その他の事業日本

11,4562,196

626

14,279

アジア

4,398

1,571

―

5,969

米州

634

6,079

20

6,734

欧州

268

10,109―10,378

2

242

―

244

16,75920,200647

37,607

その他の地域
外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

86.72円

130.70円

3,464

4,985

(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

3,464

4,985

普通株式の期中平均株式数

39,95338,140項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額

(注)

(千株)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 14 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 15 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 16 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
石原産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂井俊介

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野

大二監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【縦覧に供する場所】

当社東京支店髙橋英雄（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙橋英雄は、当社の第101期第１四半期（自2023年４月１日

至2023年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。