特に重要なお知らせ

2024年度ファミリー総合保障プラン
・死亡保障コース

2-14 ページ

・医療補償コース

15-20,34-37 ページ
17,21-27,34-37 ページ

・傷害コース
・がん補償コース

15-17,28,29,34-37 ページ

・介護補償（一時金）
コース

15-17,30,31,34-37 ページ

・介護補償（親子のちから）
コース 15-17,32,33,34-37 ページ
・〔医療、がん、介護（一時金・親子のちから）、傷害共通〕

34-37 ページ

・休業補償コース

38-47 ページ・ドリーム年金コース

48-55 ページ

ご加入に際して特にご注意いただきたいこと

ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項
および特に注意いただきたい事項を記載しています。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。

死亡保障コース

団体定期保険死亡保障コースのあらまし
当パンフレットの記載事項は、保険のお申込みにあたっての重要な事項ですので、内容について十分ご確認ください。
効力発生日

加入資格

●2024年7月1日
以下の加入資格の他、専用webサイトまたは「申込書兼告知書」に記載の内容を十分ご確認のうえ、
お申込みください。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
《本 人》役員（非常勤役員を含みます。）
・従業員・常勤嘱託（定年嘱託は除きます。）および契約社員の方で年齢 14歳 6
カ月超 70歳 6 カ月以下の方。
《配偶者》役員（非常勤役員を含みます。）
・従業員・常勤嘱託（定年嘱託は除きます。）および契約社員の配偶者の方で年齢満18歳以上70歳 6 カ月以下の方。
《こども》役員（非常勤役員を含みます。）
・従業員・常勤嘱託（定年嘱託は除きます。）および契約社員の扶養するこど も（＊）
で年齢2歳6カ月超22歳6カ月以下の方。
ただし、加入資格のあるこどもが2名以上いる場合は、全員ご加入ください。この場合、保障額は同一となります。
（＊）健康保険法に定める被扶養者の範囲のうち子に関する規定を準用します。
（ご注意）①一旦加入すれば、その後病気になられても、原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
②本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としてご加入ください。
（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。)③配偶者･こどものみで加入することはできません。
④配偶者･こどもは、本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
⑤保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、配偶者・こどもも自動的に脱退となります。
⑥本人が上記加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
ただし、所定の条件のもと手続きいただいた場合、以下のとおり継続加入いただくことができます。

退職後の
お取扱い

●退職後の継続加入について〔自己都合・転籍等〕＜退職後、本人満60歳到達後の6月末日までのお取扱い＞
・本 人…退職時に加入していた保障額と同額もしくはそれ以下の保障額で、満60歳到達後の6月末日まで継続加入することができます。
・配偶者…本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同額もしくはそれ以下の保障額で、年齢70歳6カ月まで継続加入することができます。
・こども…本人が退職後も継続して加入する場合には、それまでと同額もしくはそれ以下の保障額で、年齢22歳6カ月まで継続加入することができます。
＜本人満60歳到達後の7月1日以降のお取扱い＞
・本人………………保障額500万円を限度に、ご希望により満70歳到達後の6月末日まで継続加入することができます。
・配偶者・こども…本人が満60歳到達後の 6月末日付で自動的に脱退となります。
〔定年扱い〕
・本人………………保障額 500万円を超えてご加入の方は定年到達日の翌月1日から500万円以下に減額となります。
ご希望により満 70 歳到達後の 6 月末日まで継続加入することができます。
・配偶者・こども…本人の定年到達日の当月末日付で自動的に脱退となります。
※保険料は所定の口座から振替えます。
※継続加入のお申込み後、効力発生日より前に本人が退職された場合、そのお申込みの効力は発生せず、退職後の継続加入はできません。
※退職時に継続加入のお申し出がなかった場合には、自動的に脱退となります。
※本人が退職後、本人・配偶者・こどもの新規加入・増額はできません。

個人保険への加入●死亡保障コースに2年を超えて継続加入されている方は、加入している保険金額を限度として、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。
手続きをご希望の方は、退職日の1カ月半前までにT&N保険サービス（株）にお申し出ください。

保険期間

この保険契約から脱退いただく場合●保険期間は効力発生日〜2025年6月30日までです。以降は毎年7月1日を更新日とし、保険期間1年で更新します。
●本人（主たる被保険者）が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
●更新日時点で継続加入年齢を超える方は、更新日の前月末日で脱退となります。また、保険期間の途中で継続加入年齢を超える方は、次の更新日の前月末日で脱退となります。
●配偶者・こどもが加入されている場合、配偶者は次の①または②に定める日、こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退となります。
①本人の脱退日･死亡日、本人について高度障がい保険金が支払われた場合には、本人が高度障がい状態に該当された日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日●この保険契約の保障終了日は、脱退となった日の属する保険料が払込まれた期間の末日です。
（例えば、3月24日に脱退された場合、3月分保険料を払込みいただき、3月31日が保障終了日となります。
）●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

保険料●保険料は毎月の給与から控除します。
（第1回目は7月給与から）受取人●本人の死亡保険金・交通災害保険金受取人は、本人の配偶者・二親等以内の血族（こども・孫・父母・祖父母・兄弟姉妹）から選択できます。指定がない場合は、団体定期保険普通保険約款第 39条により、被保険者の配偶者、子（子が死亡している場合にはその直系卑属）、父母、祖父母、兄弟姉妹の順位に従って死亡保険金・交通災害保険金受取人が指定されていたものとします。この場合、同順位の者が2名以上いるときは、死亡保険金・交通災害保険金はその人数によって等分次ページへつづくするものとします。

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受取人※「申込書兼告知書」の「死亡保険金受取人欄」に続柄コード：その他（9）と印字されている方については、受取人に対応する続柄
コードへ変更してください。
新規に加入される方が「申込書兼告知書」の死亡保険金受取人欄をブランクで提出された場合は、「ヤッカンジュンイ」で登録されますが、保険金請求時の円滑な手続きのため、個別指定（本人の配偶者・二親等以内の血族を指定）するようお願いします。
また、現在本人の配偶者・二親等以内の血族以外を指定されている方は、本人の配偶者・二親等以内の血族の方へ変更するようお願いします。
●配偶者の死亡保険金・交通災害保険金受取人は本人（主たる被保険者）です。
●本人および配偶者の高度障がい保険金・給付金受取人は被保険者ご自身、こどもの死亡保険金・高度障がい保険金・交通災害保険金・給付金受取人は本人（主たる被保険者）です。
●死亡保険金受取人を2名以上指定される場合や「孫」を指定される場合、すでに加入されている方が死亡保険金受取人を変更される場合（続柄コードのみの変更を含みます。
）は、別途「死亡保険金受取人指定書」（T&N保険サービス（株）備付け）をご提出ください。すでに加入されている方が死亡保険金受取人を変更される場合は専用webサイトおよび「申込書兼告知書」での受取人変更のお取扱いはできません。この場合、死亡保険金受取人変更の効力発生日は、保険契約者（団体）が引受保険会社に「死亡保険金受取人指定書」を発送した日です。
＜保険料＞●主契約およびこども特約の実質保険料（保険料から配当金を控除した金額）
は、一般生命保険料控除の対象です。
※この保険契約には新生命保険料控除制度が適用され、（こども）交通災害特約の実質保険料は、生命保険料控除の対象外となります。生命保険料控除の詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。

（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/ ）税務上のお取扱い※一般生命保険料控除の対象となる実質保険料については、年末調整・確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当死亡保障コース 以外に一般生命保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。当死亡保障コース のみの保険料に基づき計算されるわけではありません。
＜保険金＞●死亡保険金 ・ 交通災害保険金《本 人》
相続税の課税対象となりますが、法定相続人が受取人の場合、本人死亡時の保険金（法定相続人が受取 っ た 他 の生 命 保 険 等 の 受 取 金 が あ る 場 合 に は 、 こ れと 合 算 し た 金 額）に対して相続税法上一定の金額が非課税となる場合があります。
《配偶者・こど も》本人（主たる被保険者）が受取人の場合、 死亡保険金・交通災害保険金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となります。
●高度障がい保険金……被保険者が受取人の場合、非課税です。
＜給付金＞●交通障がい給付金・交通入院給付金………被保険者が受取人の場合、非課税です。
＜年金＞●年金………（公的年金等以外の）雑所得として所得税および住民税の課税対象です。
課税対象額＝（年金年額＋年金開始後配当金）−必要経費※
年金年額
年金基金充当金※必要経費＝×
年金お支払見込総額（除配当金）
税務の取扱い等について、 2023 年 10月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。
今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、 記載の内容・数値等 は 将来 にわ たっ て 保証されるものではありません 。個別の税務取扱い等については、 所轄の国税局・税務署や顧問税理士等にご確認ください。

配当金

保険金・給付金のお支払事由●1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。
配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
●配当金は6月末継続（有効）のご加入者（被保険者）本人がお受取りになれます。
※脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。
＜各企業の配当金支払い口座について＞
日産自動車・日産自動車九州
1. CD 口座（交通費等精算口座）、日産自動車出向者・日産自動車九州出向者は出向者専用口座
2. 上記設定の無いまたはエラーの場合・・・給与口座
日産車体・愛知機械・日産工機・日産車体九州・ジヤトコ
1. 給与口座
上記以外
各企業の取決めによります。
●主契約［死亡保険金］引受保険会社は、被保険者が保険期間中に死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。
［高度障がい保険金］
引受保険会社は、被保険者がこの保険契約への加入日（＊1）以後の傷害または疾病によって、保険期間中に、別表（＊2 ）に定める高度障がい状態のいずれかになられた場合、高度障がい保険金をお支払いします。
なお、上記によって高度障がい保険金が支払われた場合には、この保険契約のその被保険者に対する部分は、高度障がい状態になられた時に消滅したものとして取扱います。したがって、高度障がい保険金と死亡保険金は重複してはお支払いしません。
（＊1）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。
（＊2）対象となる「高度障がい状態」とは1．両眼の視力を全く永久に失ったもの
2．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3．中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
4．胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの
5．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
6．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
7. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
8. 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
次ページへつづく
3

死亡保障コース

団体定期保険〜高度障がい状態に関する補足説明〜
1．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
2．眼の障がい(視力障がい)（1）視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
（3）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません。
3．言語またはそしゃくの障がい「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
（1）①語音構成機能障がいで、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能の場合（ 2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
4．上・下肢の障がい「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節(上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節)の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
●交通災害特約［交通災害保険金］
引受保険会社は、被保険者が、交通災害特約への加入日（＊1）以後に発生した交通事故（＊3）による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して180日以内で、かつ、保険期間中に死亡された場合、交通災害保険金をお支払いします。
上記によって交通災害保険金をお支払いする場合に、交通障がい給付金に関し、次のいずれかの事実があるときは、交通災害保険金額にその該当する給付割合を乗じて得られる金額の合計額を交通災害保険金額から差引きます。
（1）交通災害保険金の支払いの原因となった同一の交通事故による交通障がい給付金をすでに支払っているとき（2）交通災害保険金の支払いの原因となった同一の交通事故による交通障がい給付金の支払請求を受け、まだ支払っていないとき保険金・給付金の ［交通障がい給付金］
引受保険会社は、被保険者が、交通災害特約への加入日（＊ 1）以後に発生した交通事故（＊3）による傷害を直接の原お支払事由因として、その事故の日から起算して180日以内で、かつ、保険期間中に＜別表 給付割合表（＊3）＞のいずれかの身体障がいの状態に該当された場合、次の（1）または（2）に定める金額の交通障がい給付金をお支払いします。
（1）身体障がいの状態が給付割合表の1種目のみに該当する場合には、交通災害保険金額に給付割合表のその該当する種目に対応する給付割合を乗じて得られる金額（2）身体障がいの状態が給付割合表の2種目以上に該当する場合には、その該当する種目ごと（ただし、約款に定める身体の同一部位（＊3）（以下、単に「同一部位」といいます。）に生じた2種目以上の障がいについては、そのうち最も上位の種目のみ）に（1）の規定を適用して得られる金額の合計額
上記（1）（ 2 ）の適用にあたっては、すでに給付割合表に該当する身体障がいのあった身体の同一部位に生じた身体障がいについては、すでにあった身体障がい（以下、「前障がい」といいます。）を含めた新たな身体障がいの状態が該当する最も上位の種目に対応する給付割合から、その前障がいの状態に対応する給付割合（ 2種目以上に該当する場合は、最も上位の種目に対応する給付割合）を差引いて得られる割合を、その身体障がいについての給付割合とします。
（別表 給付割合表参照）
交通障がい給付金の支払割合は、同一の交通事故または同一の保険期間において、通算して10割をもって限度とします。
なお、交通災害保険金の支払後に、その交通災害保険金の支払いの原因となった同一の交通事故による同一の被保険者についての交通障がい給付金の請求を受けても、引受保険会社は、これをお支払いしません。
［交通入院給付金］
引受保険会社は、被保険者が、交通災害特約への加入日（＊ 1）以後に発生した交通事故（＊3）による傷害の治療を目的として、その事故の日から起算して180日以内に所定の入院（＊4）をされ、その入院日数が 5日以上となった場合、保険期間中の入院1日につき、交通入院給付金をお支払いします。

同一の被保険者が同一の交通事故によって2回以上入院した場合、入院日数の判定の際には、その事故の日から起算して180日以内に開始した各入院について、入院日数を合算します。
被保険者が交通災害特約の保険期間中に入院を開始し、保険期間の満了日を含んで引続き入院している場合に、この保険契約・特約が更新されないときは、保険期間経過後の入院日数（その入院の退院日までの入院日数）については、保険期間中の入院として取扱います。交通入院給付金のお支払いは、同一の交通事故について通算して120日（更新前の入院日数を含みます。）を限度とします。

同一の被保険者が2以上の交通事故によって入院し、支払うべき交通入院給付金が重複する場合でも、交通入院給付金は
重複してはお支払いしません。

次ページへつづく4

（＊3）詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。

保険金・給付金のお支払事由保険金・給付金をお支払いしない場合等（詳細）（https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/ ）保険金・給付金のお受取りについて（＊4）所定の入院とは、医師（引受保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ自宅等での治療が困難なため、次に定
める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（1）医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、引受保険会社が特に認めた柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）（2）（1）の場合と同等と引受保険会社が認めた日本国外にある医療施設［主契約］○引受保険会社は、保険金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、保険金をお支払いしません。
・被保険者の自殺。ただし、その被保険者がそのご加入（＊1）日から起算して1年を超えて継続して被保険者であった
場合には保険金をお支払いします。
・保険契約者・被保険者の故意。
・保険金受取人の故意。ただし、その保険金受取人が保険金の一部の受取人である場合には、その残額をその他の保険金受取人にお支払いします。
・戦争その他の変乱。（＊2）（＊1）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」と読替えます。
（＊2）ただし、戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加がこの保険の計算基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、保険金の全額をお支払いし、または保険金を削減してお支払いします。
［交通災害特約］○引受保険会社は、交通災害保険金、交通障がい給付金または交通入院給付金のお支払事由が次の項目のいずれかによって生じた場合には、これらの保険金・給付金をお支払いしません。
・保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によるとき。
・交通災害保険金の受取人、交通障がい給付金の受取人または交通入院給付金の受取人の故意または重大な過失によるとき。
ただし、その者が交通災害保険金の一部の受取人、交通障がい給付金の一部の受取人または交通入院給付金の一部の受取人であるときは、引受保険会社はその残額をその他の受取人にお支払いします。
・被保険者の犯罪行為によるとき。
・被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき。
・被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき。
・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき。
・被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき。
・被保険者の約款に定める危険職務または危険競技（練習を含みます。）を原因とする事故によるとき。
詳細は、以下のニッセイのホームページをご参照ください。
（ https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/ ）・地震、噴火または津波によるとき。（＊3）
・戦争その他の変乱によるとき。（＊3）（＊3）ただし、地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によって支払事由に該当された被保険者の数の増加が、交通災害特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと引受保険会社が認めた場合には、その程度に応じ、これらの保険金・給付金の全額をお支払いし、またはその金額を削減してお支払いします。
［死亡保険金以外の保険金・給付金］○高度障がい保険金、交通災害保険金、交通障がい給付金、交通入院給付金のお支払いは、その原因となる傷病や交通事故等がご加入（＊1）時以後に生じた場合に限ります。（原因となる傷病や交通事故等がご加入（＊1）時前に生じていた場合には、お支払事由に該当しません。）
したがって、原因となる傷病や交通事故等がご加入（＊1）時前に生じていた場合には、過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）、
おからだの状態等について告知いただいているかどうかにかかわらず、これらの保険金・給付金はお支払対象となりません。
［すべての保険金・給付金］
次の場合には、保険金・給付金をお支払いせず、ご加入も継続できません。
○告知義務違反による解除の場合ご加入（＊1）のお申込みの際に保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって告知事項について事実を告げずまたは事実でないことを告げ、保険契約の全部またはその被保険者のご加入（＊1）部分が解除されたとき。ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実によらないことが証明された場合には、保険金・給付金をお支払いします。
○詐欺による取消の場合
保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消となることがあります。この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○不法取得目的による無効の場合
保険契約者または被保険者が保険金・給付金を不法に取得する目的もしくは他人に保険金・給付金を不法に取得させる目的をもってこの保険契約の締結・被保険者の加入等を行った場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を無効とし、すでに払込まれた保険料は払戻しません。
○保険契約が失効した場合
保険契約者から保険料の払込みがなく、この保険契約が効力を失ったとき。
○重大事由による解除の場合
次のような事由に該当した場合には、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分を解除することがあります。
（以下の③の事由にのみ保険金受取人だけが該当した場合で、複数の保険金受取人のうちの一部の保険金受取人が以下の③の事由に該当したときに限り、保険金のうち、その保険金受取人にお支払いすることとなっていた保険金を除いた額を、他の保険金受取人にお支払いします。）①保険契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または保険金・給付金受取人が、保険金・給付金（死亡保険金の場合は、他の保険契約の死亡保険金を含み、保険種類および給付の名称の如何を問いません。）を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき。
②この保険契約の保険金・給付金の請求に関し、保険金・給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき。
③保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人が、次の（ア）〜（オ）のいずれかに該当するとき。
（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または保険金・給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき。
5

死亡保障コース

団体定期保険

保険金・給付金請求の際、受取人の希望により、保険金・給付金の全部または一部を年金基金として設定し、年金として受取ることを選択いただくことができます。
※こどもを被保険者とする保険金・給付金は対象外です。
※年金基金として設定する保険金・給付金が少額の場合、保険金・給付金を年金として受取ることを選択いただくことができません。
年金の種類
種類
受取期間

5年
確定年金

10年
15年

保険金の
年金受取り

終身
保証期間付
（保証期間
終身年金
15年）

年金の型
定額型
・
逓増型
（年5％の単利）年金受取り年金受取開始日

以下のいずれかを選択
以下のいずれかを選択①年1回受取り
1月1日②年2回受取り
4月1日（6カ月ごと）7月1日③年4回受取り
10月1日（3カ月ごと）

同上

同上

同上

一括受取請求年金受取人が死亡された場合年金受取人の請求によって年金受取りにかえて 、一 括
受取りを請求できます。

残存受取期間の未払年金の現価を年金受取人の相続人にお支払いします。

同上
保証期間中に死亡（ただし、一括 された場合、残存保受取りの請求 証 期 間に対 応する
期間は保証期 未払年金現価を年間までとなり 金受取人の相続人にお支払いします。
ます。）【年金受取開始日後の配当金のお受取方法について】
年金受取開始日後の配当金の受取り方法は以下のいずれかの方法の中から選択いただきます。
〇年金とともに受取る方法〇年金の買増にあてる方法〇利息をつけて積立てる方法【年金基金設定日から年金受取開始日の前日まで（据置期間）の配当金のお支払方法について】所定の利率（＊）
による利息をつけて積立て、年金受取開始日が到来したときに年金基金に繰入れ、年金額を増額します。
（＊）利率は引受保険会社各社で異なり、また、金融情勢等により変動することがあります。
（一時金でのお受取りとなります。）※第1回年金年額が30万円未満となる場合は、年金でのお受取りはできません。
または年4回受取りとする場合、年金年額40万円以上での設定が必要となります。
※年金受取方法を年2回受取り、※保証期間付終身年金は、第1回年金受取時の年金受取人の方が年齢39歳6カ月超の場合のみ選択可能です。

制度運営および引受保険会社●当制度は日産自動車株式会社が生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結した交通災害特約付こども特約付こども交通
災害特約付年金払特約付団体定期保険契約に基づいて運営します。
●この団体定期保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、各ご加入者（被保険者）の加入保険金額・給付金額について、引受保険会社はそれぞれの引受割合（2023年10月17日現在）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。
なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
【引受保険会社】日本生命保険相互会社（58.7％）〔事務幹事会社〕 明治安田生命保険相互会社（32.5％）
住友生命保険相互会社（8.8％）■個人情報の取扱いについて＜個人情報の取扱いに関する日産自動車株式会社と引受保険会社からのお知らせ＞●この保険契約は、日産自動車株式会社（以下、団体といいます。）を保険契約者とし、団体および団体の子会社（以下、子会社といいます。）の所属員を加入対象者とする企業保険です。
そのため、この保険契約の運営にあたっては、団体および子会社（T&N保険サービス（株）を含みます。以下同じ。）は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）を取扱い、団体がこの保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。以下同じ。
）へ提出します。
団体および子会社は、この保険契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）を、この保険契約の事務手続きのために使用します。
●引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）を各種保険の引受け・継続・維持管理、保険金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、団体、子会社および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
●また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き団体、子会社および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。
〜死亡保険金受取人の個人情報の取扱いについて〜指定された死亡保険金受取人（以下、受取人といいます。）の個人情報については、上記の加入対象者（被保険者）の個人情報と同様に取扱われますので、お申込みにあたっては、受取人にその旨を説明いただき、個人情報の取扱いについての同意を取得してください。

＜「障がい」の表記＞ 当パンフレット（死亡保障コース部分）では、「障害」を「障がい」と表記しています。なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

6

別表 給付割合表
等級

給付割合は交通災害保険金に対する給付の割合です。
給付 等
割合 級

身 体 障 が い

体

障

が

い

1. 両眼の視力を全く永久に失ったもの
2. 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
3. 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障がいを残し、

28. 1上肢の 3大関節中の 2関節の機能に著しい障がいを永久

4. 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永30. 1手の第1指 (母指) もしくは第 2指 (示指) を失ったか、第1指 (母指 )もしくは第 2指 (示指 )を含んで 2 手指を失ったか
または第 1 指 ( 母指 ) および第 2 指 ( 示指 ) 以外の 3手指を失っ

給付
割合

に残すもの

29. 1下肢の3大関節中の2関節の機能に著しい障がいを永久終身常に介護を要するもの

第

身

に残すもの

久に失ったもの10割
両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永級 5.
久に失ったもの
第たもの
6. 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失っ
1 手の第 1指 (母指 ) および第 2指 (示指 )の用を全く永久に 1.5割
31.
級
たかまたはその用を全く永久に失ったもの
失ったもの
上肢の用を全く永久に失い、かつ、
下肢を足関節以上で
1
1
7.
32. 1足の5足指の用を全く永久に失ったもの
失ったもの
33. 両耳の聴力に著しい障がいを永久に残すもの
34. 1耳の聴力を全く永久に失ったもの
8. 1上肢および1下肢の用を全く永久に失ったもの
35. 鼻を欠損し、かつ、その機能に著しい障がいを永久に残9. 10手指を失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
すもの
第 10. 1肢に第 3級の 13から 15までのいずれかの身体障がいを36. 脊柱 (頸椎を除く ) に運動障がいを永久に残すもの
7割
生じ、かつ、他の 1肢に第 3級の13から15まで、または第級
4 級の21から25までのいずれかの身体障がいを生じたもの
37. 1上肢の3大関節中の 1関節の機能に著しい障がいを永久
11. 両耳の聴力を全く永久に失ったものに残すもの
38. 1下肢の3大関節中の 1関節の機能に著しい障がいを永久
12. 1眼の視力を全く永久に失ったものに残すもの
13. 1上肢を手関節以上で失ったかまたは1上肢の用もしくは1
39. 1下肢が永久に3センチ以上短縮したもの
上肢の3大関節中の 2 関節の用を全く永久に失ったもの
40. 1手の第1指(母指 ) もしくは第2指(示指) の用を全く永久に第 14. 1下肢を足関節以上で失ったかまたは1下肢の用もしくは1失ったか、第1指 (母指 ) もしくは第2指 (示指) を含んで2手
第5割
下肢の3大関節中の2関節の用を全く永久に失ったもの
1割
1指 (母指 ) およ
指以上の用を全く永久に失ったかまたは第級 15. 1手の5手指を失ったかまたは第 1指 ( 母指 ) および第 2 指 (示級
び第2指 (示指) 以外の2手指もしくは3手指の用を全く永久指) を含んで4手指を失ったものに失ったもの
16. 10足指を失ったもの
41. 1手の第1指 (母指) および第2指 (示指) 以外の1手指または 217. 脊柱に著しい奇形または著しい運動障がいを永久に残すもの
手指を失ったもの
1足の第1指 (母指) または他の 4足指を失ったもの
42.
18. 両眼の視力にそれぞれ著しい障がいを永久に残すもの
1足の第1指 (母指 ) を含んで 3足指以上の用を全く永久に43.
19. 言語またはそしゃくの機能に著しい障がいを永久に残すもの
失ったもの
20. 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に日常生活動作が著しく制限されるもの〈左表および上表における部位の補足説明〉
21. 1上肢の3大関節中の1関節の用を全く永久に失ったもの
肩関節
22. 1下肢の3大関節中の1関節の用を全く永久に失ったもの
第2指（示指）
第1指（母指）第 23. 1下肢が永久に5センチ以上短縮したもの
末関節（遠位
ひじ関節
指節間関節）
24. 1手の第1指 ( 母指) および第 2指 ( 示指)を失ったかまたは第1 3割
第1指（母指）末節末節級
指 ( 母指 ) および第2指 ( 示指) のうち少なくとも1手指を含ん
遠位指節間関節近位
末節で3手指以上を失ったもの
手関節
指節間関節
近位指節間
25. 1手の5手指の用を全く永久に失ったかまたは第1指 ( 母指 )
指節間
また関節
関節
指節間
関節
および第2指 ( 示指)を含んで 3手指以上の用を全く永久に失っ関節
ひざ関節
中手指節関節
たもの
中足指節
中手指節
26. 10足指の用を全く永久に失ったもの
中足指節
足関節
手関節
関節
関節
関節
27. 1足の5足指を失ったもの■ご相談窓口等
募集期間中のお問合せにつきましては、以下のニッセイ団体保険コールセンターまでお問合せください。
募集期間後のご照会・苦情につきましては、以下の団体窓口までお問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください。）
ご不明な点がございましたらニッセイ団体保険コールセンターへお問合せください。

ニッセイ団体保険コールセンター 【受付期間】2024年3月1日（金）〜2024年4月15日（月）通話料無料 0120-775-229 【受付時間】月曜日〜金曜日 9：00〜17：00（祝日を除く。）※保険金・給付金請求方法に関しては、団体窓口へご確認ください。
※お問合せの際には、団体名「日産自動車株式会社」※ご家族からいただくご照会内容によっては、個人情報保護の観点からご回答を制限させてをお知らせください。
いただくことがございます。

＜団体お問合せ先＞
T&N保険サービス株式会社
営業推進部 TEL 045-224-0682＜日本生命お問合せ先＞
日本生命保険相互会社 法人サービスセンターTEL 0120-563-925（通話料無料）※お問合せの際には、記号証券番号（930-10861）をお知らせください。
）】【受付時間 月曜日〜金曜日 9：00〜17：00（祝日・12/31〜1/3を除く。
日本−団−2023−707−12211−M（R6.1.11）

7

死亡保障コース

ご契約の概要について【契約概要】
団体定期保険この「契約概要」
は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の保障内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、
パンフレット・「注意喚起情報」
・「正しく告知いただくために」等をご参照ください。

ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容がニーズ（ご意向）に合致しているか、
お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、原則として、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者（被保険者）の死亡・高度障がいに対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。
●受取人の希望により、保険金を一時金として受取るだけではなく、年金として受取ることを選択いただくことができます。
しくみ図（イメージ）
原則として、加入資

主契約

＋

更新

交通災害特約更新により継続して加入いただくことが保険期間：1年
加入日

格を満たすかぎり、

更新

保険期間：1年更新日できます。

保険期間：1年
更新日

更新日

主な保障内容主契約●以下の場合に、保険金・給付金をお支払いします。
死 亡 保 険 金

保険期間中に、死亡された場合

高度障がい保険金

保険期間中に、加入日（＊）以後の病気やケガによって、所定の高度障がい状態になられた場合※死亡保険金・高度障がい保険金のいずれかのお支払いがある場合、保障は終了します。
死亡保険金と高度障がい保険金を重複してお支払いすることはありません。
交通災害特約

交通災害保険金

保険期間中に、加入日（＊）以後の所定の交通事故によるケガにより、その事故の日から180日以内に死亡された場合

交通障がい給付金

保険期間中に、加入日（＊）以後の所定の交通事故によるケガにより、その事故の日から180日以内に所定の身体障がい状態になられた場合

交通入院給付金

加入日（＊）
以後の所定の交通事故によるケガにより、その事故の日から180日以内
かつ保険期間中に所定の入院を開始され、その入院日数が5日以上となった場合（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「加入日」を「増額日」と読替えます。

8

保障額と保険料

脱退による払戻金●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

●保険料は、毎年の更新時に、ご加入者（被保険者）の加入状況等に基づき、契約（団体）ごとに算出し、変更
します。
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

制度運営および引受保険会社●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した団体定期保険契約に基づいて運営します。

保険期間
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●この団体定期保険契約が共同取扱契約の場合（この団体定期保険契約を複数の引受保険会社でお引受けしている場合）は、事務幹事会社が他の引受保険会
社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会
社はそれぞれの引受割合に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将 来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。

加入資格
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

受取人
●詳細は、
パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●募集期間中のお問合せにつきましては、パンフレット
等に記載のニッセイ団体保険コールセンターまでお問合せください。募集期間後のご照会・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の団体窓口まで
お問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会
社へ のご要 望・苦 情につ きましては、同じくパンフ
レット等に記 載の日本生命窓口までご連 絡ください。）

配当金
●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。配当金のお受取りがある場合、実質負担額（年間払込保険料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
※ご加入や脱退の時期等により配当金をお受取りになれない場合があります。

●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。詳細につきましては、「注意喚起
情報」をご覧ください。

●詳細は、パンフレット等の該当箇所をご確認ください。

契約者 日産自動車株式会社
事務幹事会社 日本生命保険相互会社
日本2022 団基-78（2023.1.16） 日本−団−2023−707−12211−M（R6.1.11） 団Ｂ簡−災(傷or増or交)年JPリ

9特に注意いただきたい事項について【注意喚起情報】
団体定期保険この「注意喚起情報」は、ご加入（＊）のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、
お申込みください。
また、お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、
パンフレット・「契約概要」
・「正しく告知いただくために」等を必ずご参照ください。
（＊）保障額を増額する場合、増額部分については、「ご加入」を「増額」、「加入日」を「増額日」と読替えます。

保険金・給付金をお支払いしない主な場合

クーリング・オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入（＊）のお申込みにはクーリング・オフの適用はありません。

●次のような場合、保険金・給付金をお支払いしないことがあります。
【主契約】〇次のいずれかにより保険金のお支払事由に該当した
場合・加入日（＊）からその日を含めて１年以内の被保険者の自殺によるとき・保険契約者、被保険者、保険金受取 人の故意によるとき・戦争その他の変乱によるとき告知に関する重要事項
告知の義務●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。）
傷病歴等があった場合でも、全てのご加入（＊）のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことになりません。必ず専用ｗeb サイトまたは指定された書面（「申込書兼告知書」等）にて告知してください。

【災害関係特約】（注１）〇次のいずれかにより保険金・給付金のお支払事由に該当した場合・保険 契約者、被保険者、保険金・給付 金受取 人の故意または重大な過失によるとき・被保険者の犯罪行為によるとき・被保険者の精神障がいの状態、泥酔の状態を原因とする事故によるとき・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間や、法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故
によるとき
・地震、噴火、津波または戦争その他の変乱によると
き正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、ご加入（＊）を解除させていただき、保険金・給付金をお支払いできないことがあります。
告知内容等の確認●後日、保険金・給付金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。
※告知に関しては、「正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。

【死亡保険金以外の保険金・給付金】〇原因となる傷病や不慮の事故等が加入日（＊）前に生じている場合

責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約の効力は発生しません。
（更新できません。）※所 定 の 加 入 日（＊）に つ いて は、「申 込 書 兼 告 知書」、またはパンフレット等に記載された「効力発生日」です。
●引受保険会社の職員（営業職員・コールセンター担
当者等）には、ご加入（＊）を承 諾する権限がありません。
10

【すべての保険金・給付金】〇告知義務違反による解除の場合〇詐欺による取消の場合〇不法取得目的による無効の場合〇保険契約が失効した場合〇重大事由による解除の場合保険金・給付金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、保険金・給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等について
は、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。なお、保険金・給付金のご請求は、団体経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、保険金・給付金をお支払いする必要がありますので、保険金・給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、保険金・給付金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、速やかに団体のご相談窓口にご連絡ください。
●保険金・給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の保険金・給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認ください。
●保険金・給付金をお支払いする場合またはお支払
いしない場合等の事例については、以下のニッセイのホームページをご参照ください。

（注１）災害関係特約とは、次の特約のことをいいます。
・災害保障特約 ・傷害特約 ・災害割増特約
・交通災害特約 ・労働災害保障特約※詳細は、パンフレット等に記載しておりますのでご確認ください。

この保険契約から脱退いただく場合●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
●退職等の事由により脱退される場合、２年を超えて継続して被保険者であった方は、所定の条件のもと新たな告知や診査等を省略して個人保険に加入できます。
●詳細は、パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。

ニッセイホームページ
https://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/

制度内容の変更

ご相談窓口・指定紛争解決機関●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、保険料率や付保特約、給付内容、加入資格等が変更される場合があります。

●募集期間中のお問合せにつきましては、パンフレッ
ト等に記載のニッセイ団体保険コールセンターまで
お問合せください。募集期間後のご照会・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく
パンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」・「連絡所」の連絡先は、ホームページアドレ
ス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会
社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額・給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも、保険金額・給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構

TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前 9 時〜正午、午後1時〜午後 5 時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

事務幹事会社

日本生命保険相互会社
11

K2022-293

日本 2022 団基 -52（2022.10.4）団注②簡 - 災
日本−団−2023−707−12211−M（R6.1.11）

正しく告知いただくために団体定期保険◆生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態のよくない方等が無条件にご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
◆この保険への新たなご加入もしくは保険金額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、web 申込画面または「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」に対する答えが全て「いいえ」となる方です。以下に、被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、お申込みいただく前に必ずご確認ください。

１. 健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。
（告知義務）●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。この保険に新たにご加入
もしくは保険金額等の増額をお申込みいただく際には、加入申込者ご本人に告知（確認）いただく義務があります。
●過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状態、身体の障がい状態について、web 申込画面または「申込書兼告知書」でおたずねすることを十分ご確認のうえ、お申込みください。
●告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について、事実を告知
いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

２. 生命保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことになりません。
●告知をお受けできる権限（告知受領権）は、生命保険会社が有しています。必ず指定された画面または書面（web 申込画面
または「申込書兼告知書」等）にて告知いただくようお願いいたします。
●生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）
・団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。

３.傷病歴等があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。
●生命保険会社では、契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが、傷病歴があった場合でも、全てのご加入・増額等のお申込みをお断りするものではありません。詳細については、「６．web
申込画面または『申込書兼告知書』の質問事項とその補足説明」をご確認ください。

４.告知義務に違反された場合は、ご加入・増額等のお申込内容を解除させていただき、保険金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただく事項は、web 申込画面または「申込書兼告知書」等に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から１年以内であれば、生命保険会社は「告知義務違反」としてお申込みいただいた内容を解除することがあります。
（＊）●責任開始日から１年を経過していても、保険金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には、お申込みいただいた
内容を解除することがあります。
●お申込みいただいた内容を解除した場合には、保険金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
（ただし、保険金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、保険金等のお支払いをいたします。）（＊）告知にあたり、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）が、傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険会社
はお申込みいただいた内容を解除することはできません。
こうした、生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者が、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認められる場合、生命保険会社は、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
※「告知義務違反」としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、保険金等をお支払いできないことがあります。
たとえば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、保険金等をお支払いできないことがあります。この場合、すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。また、高度障がい保険金、災害保険金、給付金等については、原因となる傷病や不慮の事故等が責任開始日前に生じている場合は、その傷病や不慮の事
故等について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません。

５.後日、告知内容等を確認させていただくことがあります。
●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、保険金等のご請求の際、お申込内容、告知内容、請求内容について、確認させていただくことがあります。また、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会・確認させていただくことがあります。

12

６.web 申込画面または「申込書兼告知書」の質問事項とその補足説明●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレット等に記載の加入資格を満たしていること、および web 申込画面または「申込書兼告知書」の裏面（※）に記載されている質問事項をご確認のうえ、告知ください。
（※）
「申込書兼告知書」によっては、質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります。
●主たる被保険者（本人）が新規加入・増額する申込者の告知内容（質問事項に対する答え）をとりまとめのうえ、web 申込
画面または「申込書兼告知書」の該当箇所にとりまとめ結果を入力（記入）のうえ、お申込みください。
●お申込みいただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
を含む）ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただき、告知内容が事実に相違ないことを確認のうえ、お申込みください。
●web 申込画面または「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」は以下のとおりです。

≪質問事項≫（配偶者・こどもの場合、申込日から過去３カ月以内に、
１．申込日現在、健康上の理由で就業制限＊１を受けていますか。
医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。）
２．申込日から過去１年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、または継続して２週間以上の入院をしたことがありますか。
３．申込日から過去１年以内に、病気やけがで２週間以上にわたり＊３、医師の治療・投薬＊２を受けたことがありますか。
＜補足説明＞＊１「就業制限」とは、勤務先または医師等により欠勤（公休・普通休暇等によるものも含む）を指示されている場合などをいいます。
＊２「医師の治療・投薬」とは、医師による診察・検査・治療・投薬のほか、指示・指導を含みます。
（注）一過性の軽微な疾患（かぜ、アレルギー性鼻炎、歯治療）、手足の骨折によるものは含みません。
＊３「２週間以上にわたり」とは、初診から終診までの期間が２週間以上の場合をいいます。たとえば、受診は２日でも、その間が２週間以上の場合や、合計２週間分以上の投薬を受けた場合は、「２週間以上」となります。

９/１
初診

９/１４
終診

２週間

９/１

９/１１

初診
（１０日分の投薬）

受診（４日分の投薬）⇒合計１４日分の投薬（注１）以下のような内容は、告知書に記載している事項に該当しないので、告知いただく必要はありません。
・医師の指示でなく、自分で市販のかぜ薬を服用した ・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる・歯科医師による虫歯の治療、抜歯・妊娠（正常）による入院（注２）「質問事項」に対する答えが「はい」となる場合や答えに迷われる場合は、別途、「被保険者の告知書」を当制度の団体窓口からお取寄せいただき、ご提出ください。お申込みいただいた内容をお断りすることもございますが、お申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
「被保険者の告知書」をご提出される際には、告知事項等をもれなく記入いただき、団体窓口経由生命保険会社へご提出ください。
（「申込書兼告知書」にてお申込みされる場合、「申込書兼告知書」にお申込内容をご記入いただき、「申込印（告知印）」を押印のうえ、ご提出ください。）●web 申込画面または「申込書兼告知書」等への入力（記入）の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りすることがあります。
●web 申込画面または「申込書兼告知書」を入力（ご提出）された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加して告知いただくことが可能です。追加の告知（「被保険者の告知書」の提出）が必要な場合は、当制度に関する団体窓口
経由生命保険会社にお申し出ください。ただし、追加して告知いただいた内容によっては、お申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合があります。

【事務幹事会社】日本生命保険相互会社

Ｋ２０１８−４３４
13

２０１９．２

企業保険サービス課【ご加入の生命保険をご活用いただくために】保障内容をお受取人の方へお伝えください！

【保障内容】 保障内容については、【契約概要】「主な保障内容」をご参照ください。

複数の保険金・給付金をお受取りいただける可能性がございます。以下は代表的な事例となりますので、ご請求に際してはご請求もれのないよう、保障内容を十分にご確認ください！

【事例】 交通事故が原因で所定の入院をされた場合

たとえば・・・こんな事例の場合
交通事故によりＡ病院にて入院の後、手術のためＢ病院へ転院した。その後経過良好につきＢ病院を退院した。

転院により複数の病院で所定の入院をされた場合、すべての入院期間ではなく、最後に入院されたＢ病院での入院期間についてのみ入院給付金をご請求いただくケースがみられます。
転院前のＡ病院での入院期間についても入院給付金をお受取りいただける可能性があります。

【事例】 交通事故が原因で所定の身体障がい状態になられた場合

たとえば・・・こんな事例の場合
交通事故により指を切断したため入院したが、障がい状態は回復せず所定の身体障がい状態となった。

入院給付金のみご請求いただき、障がい給付金についてご請求いただいていないケースがみられます。
障がい状態が回復せず所定の身体障がい状態となられた際に障がい給付金をお受取りいただける可能性があります。

事務幹事会社Ｂ－２

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日本生命保険相互会社
K2011-80

告知の大切さに関するご案内

告知の前にご一読ください

医療保険基本特約・疾病保険特約・傷害保険特約・がん保険特約・介護一時金支払特約・親介護費用補償特約等セット「健康状態に関する告知」にあたってご注意いただきたいこと

正しく告知していただくことは大変重要です。
● 告知していただいた内容にしたがって、お引受けの可否が決まります。
● 正しく告知していただきませんと、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
● 告知の対象となる「医師の診察・検査・治療・投薬」や特にご注意いただきたい事項については申込書兼告知書の裏面に記載していますのでご確認ください。
● 告知事項は、必ず被保険者（保険の対象となる方）ご本人*が事実を「ありのままに」「正確に」「もれなく」ご記入（告知）ください。

＊代理告知について〇被保険者が15歳未満の場合は、被保険者ご本人に代わって、親権者が被保険者ご本人の健康状態等をご確認のうえ、
ご記入、
ご署名ください。
〇申込人ご本人以外のご家族（配偶者、子供、両親、兄弟姉妹、同居の家族）の方が加入されるときは、加入されるご家族に代わって、申込人ご本人が加入されるご家族の健康状態等をご確認のうえ、
ご記入、
ご署名ください。

【介護補償（親子のちから）コースのみ】● 加入にあたっては、対象者（被保険者の親もしくは被保険者の配偶者の親）の「申込書兼告知書」をご提出いただく必要があります。
● 対象者には、被保険者の親または被保険者の配偶者の親を指定することができます。
● 告知書は被保険者（従業員）が告知者として、対象者（被保険者の親もしくは被保険者の配偶者の親）の公的介護保険の認定
歴・申請歴・過去の傷病歴、現在の健康状態などについてありのままをご記入ください。
● 告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金をお受け取りいただけない場合があります。
（注1）口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
（注2）告知書の署名は被保険者（従業員）本人が補償の対象者について健康状態を確認のうえ自ら告知し、ご署名ください。
（注3）「ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

1.告知の重要性※詳細につきましては、重要事項等説明書をご確認ください。

・申込書兼告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
・口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりませんのでご注意ください。
・損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。

2.正しく告知されなかった場合のデメリット※詳細につきましては、「ご加入に際して、特に注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

・ご加入初年度の保険期間の開始時（＊）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について、損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約を解除することがあります。
また、ご加入初年度の保険期間の開始時（＊）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（＊）から
その日を含めて１以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約を解除することがあります。
・ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
（＊）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加した特約についてはそのセットしたご契約の保険期間の開始時をいいます。また、継統時に「特定疾病等対象外」を削除した場合は、「特定疾病等対象外」を削除したご契約の保険期間の開始時をいいます。

3.告知していただいたご契約のお引受け
質問事項への回答がすべて「いいえ」の方はご加入いただけます。
１つでも「はい」がある方は、ご加入いただけません。

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4.始期前の発病や事故による無責の取扱い※詳細につきましては、「ご加入に際して、特に注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）」を必ずお読みください。

【医療補償コース】【がん補償コース（先進医療等費用補償特約）】
ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病または発生した事故による傷害を原因とする保険金の支払事由に対しては、正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病または発生した事故による傷害であっても、保険金の種類により、ご加入初年
度の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由が生じた場合は、その保険金の支払事由についてはお支払いの対象となる場合があります。
（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加した特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
【がん補償コース】
ご加入初年度の保険期間の開始日の前日までにがんと診断確定されていた場合は、被保険者がその事実を知っているまたは知らな
いとにかかわらず、がん診断保険金支払特約、がん外来治療保険金支払特約は無効（これらの特約のすべての効力が、ご加入時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。）となります。この場合において、告知前にご契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、すでにお支払いいただいた保険料を返還しません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて５年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、
この「無効」の規定を適用しません。がんと診断確定された時が、
ご加入初年度の保険期間の開始日より前である場合は、保険金をお支払いできません。
【介護補償（一時金・親子のちから）コース】
ご加入初年度の保険期間の開始時より前に、補償の対象者の疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた場合は、
正しく告知してご加入された場合であっても、保険金をお支払いできません。ただし、疾病、傷害、その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に損保ジャパンの定める要介
護状態に該当した場合は、保険金をお支払いします。

5.その他のご注意事項【医療補償コース】
・保険期間途中での「増額」「減額」および先進医療等費用補償特約の「追加」「削除」はできません。
【がん補償コース】
・保険期間途中での「増額」「減額」および、がん外来治療保険金・抗がん剤治療保険金・先進医療費用補償特約の「追加」「削除」はできせん。
【介護一時金コース】
・保険期間途中での「増額」「減額」および軽度認知障害等一時金支払特約の「追加」「削除」はできません。
【親子のちからコース】
・保険期間途中での「増額」「減額」はできません。

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重要事項等説明書【医療補償コース、
傷害コース、がん補償コース、介護補償（一時金・親子のちから）コース】
ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いた
だきたい事項を記載しています。ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【ご加入者ご本人以外の被保険者※（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】※親子のちからの場合、対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方）にも、このパンフレッ
トに記載した内容をお伝えください。また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：医療補償コース、傷害コース、がん補償コース、介護補償（一時金・親子のちから）コースは団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、疾病保険特約、がん保険特約、介護一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約、親介護費用補償特約、傷害保険特約をセットしたものです。
■保険契約者 ：日産自動車株式会社■保険期間：2024 年 7 月 1 日午後 4 時から 1 年間となります。
■申込締切日 ：2024年 4月 15日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
【医療補償コース、傷害コース、がん補償コース】●加入対象者：日産自動車株式会社およびその子会社・関連会社の社員、
またはその退職者。傷害コースの場合、退職者の方は新規・継続
加入ともに満60歳以下の方にかぎります。
●被保険者 ：日産自動車株式会社およびその子会社・関連会社の社員、またはその退職者またはご家族（配偶者 ･ 子供および同居の親族）を被保険者としてご加入いただけます。新規加入の場合、満70歳（継続加入の場合は満90歳）までの方が対象となります。
※傷害コースの継続は年齢制限はありません。弁護士費用総合補償特約は未成年者を除きます。
【介護補償（一時金）コース】●加入対象者：日産自動車株式会社およびその子会社・関連会社の社員、またはその退職者。
●被保険者 ：日産自動車株式会社およびその子会社・関連会社の社員、またはその退職者またはご家族（配偶者 ･ 子供・親・兄
弟姉妹・および同居の親族）を被保険者としてご加入いただけます。介護補償（一時金）コースは、新規加入の場合、満 70 歳（継続加入の場合は満 89 歳）までの方が対象となります。
【介護補償（親子のちから）コース】●加入対象者：日産自動車株式会社およびその子会社・関連会社の社員、またはその退職者。
●被保険者 ：日産自動車株式会社およびその子会社・関連会社の社員、またはその退職者を被保険者としてご加入いただけます。
※保険始期日時点で未成年者を除きます。
●対象者：被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方になります。
介護補償（親子のちから）コースは、新規加入の場合、満 40 歳以上 79 歳以下（継続加入は 89 歳以下）までの方が対象となります。
●お支払方法：2024 年 7 月分給与から毎月控除となります。（12 回払）
また退職者の方については、2024 年 7 月よりご指定の口座から毎月引落しさせていただきます。
●お手続方法：下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の T ＆ N 保険サービス株式会社までご提出ください。（記載例
をご参照ください。）

既
加
入
者
の
皆
さ
ま

ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「申告書兼告知書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に書類のご提出は不要です。
打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
前年と条件を変更する旨を記載した「申告書兼告知書」※
ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更し をご提出いただきます。
て継続加入を行う場合※告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない旨を記載した「申告書兼告知書」をご提出いただきます。

継続加入を行わない場合●中途加入：保険期間の中途でのご加入については、T&N 保険サービス株式会社までご連絡ください。
●中途脱退（解約）：この保険から脱退（解約）される場合は、T&N 保険サービス株式会社までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が 10 名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
●保険期間中に加入者の方が死亡された場合、補償を継続することはできません。
●勤務先の企業が日産自動車株式会社の子会社、関連会社ではなくなった場合、ご契約を継続することはできません。
■満期返れい金 ･ 契約者配当金：この保険には、満期返れい金 ･ 契約者配当金はありません。
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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【医療補償コース】①被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場合
等に保険金をお支払いします。
②被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によるケガで、入院を開始した場合、手術を受けられた場合、通院された場合（オプション補償）等に保険金をお支払いします。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に疾病を被り、入院を開始した場合、1回の入院につき180日を限度として、入院した ①故意または重大な過失
疾病入院 日数に対し、入院１日につき疾病入院保険金日額をお支払いします。
②戦争、外国の武力行使、暴動（テ
保険金ロ行為（※１）を除きます。）、核燃
疾病入院保険金の額 = 疾病入院保険金日額×入院した日数
料物質等によるもの③自殺行為、犯罪行為または闘争
以下の（１）または（２）のいずれかの場合に保険金をお支払いします。
行為（１）保険期間中に疾病を被り、かつその疾病の治療のために病院または診療所において以下の①から③までのいずれかの手術（※１）を受けた場合、疾病手術保険金をお支払いします。なお、 ④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故
手術の種類によっては、回数などの制限があります。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている ⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的
手術として医師が用いた場合を除き②先進医療に該当する手術（※２）
ます。
）③放射線治療に該当する診療行為⑥傷害（※３）
手術（重大手術以外）⑦妊娠、出産。ただし、異常分娩等、＜入院中に受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額× 20（倍）「療 養 の 給 付」等（※ ２）の 支 払 い＜外来で受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額× 5（倍）の対象となる場合を除きます。
⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「む重大手術（※３）
ちうち症」）、腰痛等で医学的他
疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額× 40（倍）覚所見（※３）のないもの（注）重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40 倍とします。
⑨アルコール依存、薬物依存等の（※１）以下の手術は対象となりません。
精神障害
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・など
整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表で （※１）
「テロ行為」とは、政治的・手術料の算定対象とならない乳房再建術、視力矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固による
社会的もしくは宗教・思想
眼球手術（レーシック手術等）など的な主義・主張を有する団（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または体・個人またはこれと連帯必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
するものがその主義・主張（※３）重大手術とは以下の手術をいいます。
に関して行う暴力的行為を①開頭手術（穿頭術を含みます。）
いいます。以下同様とします。
②悪性新生物に対する開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含 （※２）
「療養の給付」等とは、公的みます。）
医療保険制度を定める法令③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈の病変に対する開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・に規定された「療養の給付」
疾 疾病手術
腹腔鏡を用いた手術を含みます。）に要する費用ならびに「療④四肢切断術（手指・足指を除きます。）
養 費」、「家 族 療 養 費」、「保病 保険金⑤脊髄（せきずい）腫摘出術
険外併用療養費」、「入院時⑥日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓
食 事 療 養 費」、「移 送 費」お器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9
よ び「家 族 移 送 費」を い い
年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
ます。
（※２）（２）骨髄幹細胞採取手術（※１）
を受けた場合は、保険期間中に確認検査（※３）を受けた時を疾病を被っ （※３）
「医学的他覚所見」とは、理た時とみなして、（１）と同様の保険金額を疾病手術保険金としてお支払いします。
学的検査、神経学的検査、（※１）組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした被保険者の骨髄臨床検査、画像検査等によ幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。また、骨髄幹細胞の提供者と受容り認められる異常所見をい者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
います。以下同様とします。
（※２）
ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年経過した後に受けた場合にお支払いの対象となります。
（※３）
「確認検査」とは、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型等の適合等を確認するための検査のう
ち、最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バンクドナーの登録の検査を除きます。
疾病手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、お支払
いする回数・保険金の額に以下（１）から（４）までの制限があります。
（１）時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか
1つの手術についてのみお支払いします。
）を２回以上受けた場合で、それ（２）同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。
らの手術が一連の手術（※１）に該当するときは、同一手術期間（※２）に受けた一連の手術（※１）
については、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
（※１）一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※２）同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて60日
間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期
間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。
（３）医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた1日目についてのみお支払いします。
（４）放射線治療を2回以上受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回のお支払いを限度とします。
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補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】 （続き）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②戦争､ 外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの③自殺行為､犯罪行為または闘争行為④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑤頸（け い）部 症 候 群（い わ ゆ る「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑥無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故⑦妊娠、出産⑧ピッケル等の登山用具を使用する
山岳登はん、ロッククライミング（フ リ ー ク ラ イ ミ ン グ を 含 み ます。）、登る壁の高さが 5 ｍを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故など
ただし、危険な運動のうち、自動車、原動機付自転車・モーターボ
ード等の競技、興行（いずれもそのための練習を含みます。）または試運転をしている間の事故を除きます。
保険期間中に生じた事故によるケガで入院した場合、1事故につき180日を限度として、入院した日 ①故意または重大な過失
傷害入院 数に対し、入院1日につき傷害入院保険金日額をお支払いします。
②戦争､ 外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質
保険金
傷害入院保険金の額 = 傷害入院保険金日額×入院した日数
等によるもの保険期間中に生じた事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において以下 ③自殺行為､ 犯罪行為または闘争行①または②のいずれかの手術を受けた場合、傷害手術保険金をお支払いします。なお、1事故に基づ 為
くケガに対して時期を同じくして、2以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、傷害手術保険 ④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な金の額が最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
運転ができないおそれがある状態①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）
での運転による事故
（※２）
⑤脳疾患､
疾病または心神喪失②先進医療に該当する手術⑥妊娠､ 出産､ 早産または流産（※３）
手術（重大手術以外）⑦外科的手術その他の医療処置＜入院中に受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額⑧頸（けい）部症候群（いわゆる ｢× 20（倍）
むちうち症｣）、腰痛等で医学的他＜外来で受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×
覚所見のないもの5（倍）⑨ピッケル等の登山用具を使用する（※３）
山岳登はん、ロッククライミング
傷害手術 重大手術（フリークライミングを含みます。）、
傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額× 40（倍）保険金
登る壁の高さが 5m を超えるボル（注）重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40 倍とします。
ダリング、航空機操縦（職務とし（※１）以下の手術は対象となりません。
て操縦する場合を除きます。）、ハ
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固ンググライダー搭乗等の危険な運定術および授動術、抜歯手術
傷動を行っている間の事故（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要など部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
害
ただし、危険な運動のうち、自動（※３）重大手術とは以下の手術をいいます。
車、原動機付自転車・モーターボ①開頭手術（穿頭術を含みます。）
ード等の競技、興行（いずれもそ②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。）のための練習を含みます。）また③四肢切断術（手指・足指を除きます。）
は試運転をしている間の事故を除④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。
きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。

保険期間中に傷害または疾病を被り、被保険者が日本国内で先進医療等（※１）を受けたことにより負担した先進医療（※２）の技術料や臓器移植に要する費用等を先進医療等費用保険金額を限度にお支払いします。
(※１）先進医療および臓器移植術をいいます。
(※２）病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）（注）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
疾 先進医療等 （※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
病 費用保険金 （※２）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがあ・りますので、ご注意ください。
傷 （オプション
補償）
害

保険期間中に生じた事故によるケガで通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院に対し、
１事故につき９０日を限度として、通院１日につき傷害通院保険金日額をお支払いします。ただし、傷害入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、傷害通院保険金をお支払いしません。

傷害通院 傷害通院保険金の額 = 傷害通院保険金日額 × 通院した日数
保険金（注１）通院しない場合で、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた脊柱、肋骨、長管骨等の部位を固定する（オプション
ために医師の指示によりギプス等（※）
を常時装着したときはその日数について通院したものとみ
補償）
なします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）傷害通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して傷害通院保険金をお支払いしません。
（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額

19その他ご注意いただきたいこと●特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件

補償対象外とする疾病・症状

補償対象外期間

特定疾病等対象外の条件該当する疾病群に属するすべての疾病（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

全保険期間（継続契約においても原則として同様です。）＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群

補償対象外とする疾病・症状

Ａ群
胃・腸の疾病

炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎など

Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病

肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎

Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病

慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石

Ｄ群
気管支・肺の疾病

結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、自然気胸

Ｅ群
脳血管・循環器関係の疾病

脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）
・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈（心房細動など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。）、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤など

Ｆ群
腰・脊椎の疾病

骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症

Ｈ群
眼の疾病

白内障、緑内障、網膜炎、網膜症

Ｉ群
ご婦人の疾病

子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血

など
など
など

など
など
など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義

疾病（病気） 傷害以外の身体の障害をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故か
傷害（ケガ）
ら結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具
通院等の受領等のためのものは含みません。
最初の入院の開始日に始まり、最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過した日に終わる期間
通院責任期間 1回の入院について、をいいます。
（疾病）
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
入院
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。
入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までの期間中に、同一の身体の障害（疾病については、前の入院の原因と１回の入院 なった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。）により再入院された場合は、前後の入院を合わせて 1回の入院とみなします。保険金をお支払いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の身体の障害を被った場合は、当初の入院と他の（疾病）
身体の障害による入院を合わせて1回の入院とみなします。
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいい先進医療ます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)
次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。
ただし、血液照射を除きます。
放射線治療②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※）歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をい
治療
います。

20

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【傷害コース】
被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）によるケガで、入院を開始した場合、手術を受けられた場合、通院された場合等に保険金をお支払いします。

保険金の種類

傷
害
︵
国
内
外
補
償
︶

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された ①故意または重大な過失（テ傷害死亡 場合、傷害死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお ②戦争､ 外国の武力行使、暴動（※１）
を除きます。
）、核燃
ロ行為
支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
保険金
料物質等によるもの
傷害死亡保険金の額＝傷害死亡・後遺障害保険金額の全額③自殺行為､ 犯罪行為または闘争行為
保険期間中に事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて傷害死亡・後遺障害保険金額の4％〜100％をお支払いします。た ④無資格運転、酒気を帯びた状態
での運転または麻薬等により正傷害
だし、お支払いする傷害後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、傷害死亡・後遺障害保険金額を常な運転ができないおそれがあ
後遺障害 限度とします。
る状態での運転による事故
保険金
傷害後遺障害保険金の額＝傷害死亡・後遺障害保険金額×後遺障害の程度に応じた割合⑤脳疾患､ 疾病または心神喪失（4％〜100％）⑥妊娠､ 出産､ 早産または流産
保険期間中に生じた事故によるケガで入院した場合、1事故につき1,000日を限度として、入院し ⑦外科的手術その他の医療処置⑧頸（け い）部 症 候 群（い わ ゆ る
傷害入院 た日数に対し、入院1日につき傷害入院保険金日額をお支払いします。
｢むちうち症｣）、腰痛等で医学的保険金
傷害入院保険金の額 = 傷害入院保険金日額×入院した日数
他覚所見（※２）のないもの⑨ピッケル等の登山用具を使用す
保険期間中に生じた事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において以る山岳登はん、ロッククライミ
下①または②のいずれかの手術を受けた場合、傷害手術保険金をお支払いします。なお、1事故にング（フリークライミングを含基づくケガに対して時期を同じくして、2以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、傷害みます。
）、登る壁の高さが５ m
手術保険金の額が最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
を超えるボルダリング、航空機①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手操縦（職務として操縦する場合
術（※１）
を除きます。
）、ハンググライダ（※２）②先進医療に該当する手術
ー搭乗等の危険な運動を行って（※３）
手術（重大手術
以外）いる間の事故＜入院中に受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額× 20（倍）など＜外来で受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額× 5（倍）ただし、危険な運動のうち、自動車、原動機付自転車・モータ
重大手術（※３）
ーボード等の競技、興行（いず傷害手術 傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額× 40（倍）れもそのための練習を含みます。）
倍とします。
（注）重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、
40
保険金
または試運転をしている間の事（※１）以下の手術は対象となりません。
故を除きます。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復
固定術および授動術、抜歯手術「テロ行為」とは、政治的・（※１）（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必社会的もしくは宗教・思想
要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
的な主義・主張を有する団（※３）重大手術とは以下の手術をいいます。
体・個人またはこれと連帯①開頭手術（穿頭術を含みます。）
するものがその主義・主張②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。
）
に関して行う暴力的行為を③四肢切断術（手指・足指を除きます。
）
いいます。以下同様とします。
④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を （※２）
「医学的他覚所見」とは、理除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成 9年法律
学的検査、神経学的検査、第104号）に規定する移植手術にかぎります。
臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をい保険期間中に生じた事故によるケガで通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000
います。以下同様とします。
日以内の通院に対し、1事故につき90日を限度として、通院1日につき傷害通院保険金日額をお支払いします。ただし、傷害入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、傷害通院保険金をお支払いしません。
（注１）通院しない場合で、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた脊柱、肋骨、長管骨等の部位
傷害通院を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院し保険金たものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）傷害通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して傷害通院保険金をお支払いしません。

21

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類

賠償責任

保険金をお支払いする主な場合（続き）

保険金をお支払いできない主な場合

日本国内または国外において、被保険者（※１）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上 ①故意の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計金額をお支払いします（自 ②戦争、外国の武力行使、暴動（テ
己負担額はありません。）。ただし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠償責任の保険金額を限度
ロ行為を除きます。）、核燃料物とします。
質等による損害
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
③地震、噴火またはこれらによる
津波①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財 ④被保険者の職務の遂行に直接起物を壊した場合
因する損害賠償責任②被保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。）に起因する ⑤被保険者およびその被保険者と偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物同居する親族に対する損害賠償を壊した場合責任（※２）
を壊したり盗まれた場合③日本国内で受託した財物（受託品）⑥受託品を除き、被保険者が所有、④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）を運行不能にさせた場合使用または管理する財物の損壊について、その財物について正（※１）この特約における被保険者は次のとおりです。
当な権利を有する方に対して負ア．本人担する損害賠償責任
イ．本人の配偶者⑦心神喪失に起因する損害賠償責任
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族⑧被保険者または被保険者の指図
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子による暴行または殴打に起因す
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。
）。ただし、本人に関する事
る損害賠償責任
故にかぎります。
⑨航空機、船舶および自動車・原イ．
からエ．
までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者
動機付自転車等の車両（※１）、銃カ．
および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎり器の所有、使用または管理に起ます。）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
因する損害賠償責任
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となっ ⑩環境汚染に起因する損害賠償責任た事故発生時におけるものをいいます。
⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して損害賠償（※２）次のものは「受託品」に含まれません。
責任を負担することによって被・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器お個人賠償よびこれらの付属品
った損害責任・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器⑫受託品の損壊または盗取について、（国内外
次の事由により生じた損害
・義歯、義肢その他これらに準ずる物
・被保険者の自殺行為、犯罪行為
・動物、植物
補償）または闘争行為・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン（注）模型およびこれらの付属品・差 し 押 え、収 用、没 収、破 壊 等
国または公共団体の公権力の行・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、自動車（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
）、バイク、原動機付自転車、雪上オ
使ートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、虫食い・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・偶然な外来の事故に直接起因し・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
ない電気的事故または機械的事
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
故・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
・山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）、登る壁の高さが 5ｍを ・置き忘れ（※２）または紛失
超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・詐欺または横領・データやプログラム等の無体物
・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、
あられまたは融雪水の浸み込み・漁具
または吹き込み
・1個もしくは1組または1対で100万円を超える物など ・受託品が委託者に引き渡された・不動産
後に発見された受託品の損壊ま（※３）「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をい
たは盗取
います。
など
（※１）次のア．からウ．までのいず
れかに該当するものを除きます。
ア．
主たる原動力が人力であるもの
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
身体障がい者用車いすおよび歩ウ．
行補助車で、原動機を用いるもの（※２）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所
を忘れることをいいます。

22

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類

物
の
損
害
の
補
償

保険金をお支払いする主な場合（続き）

保険金をお支払いできない主な場合

偶然な事故により携行品（※1）に損害が生じた場合に、被害物の再調達価額（※2）を基準に算出した損害額 ①故意または重大な過失から免責金額（1回の事故につき3,000円）
を差し引いた金額をお支払いします。
②自殺行為、犯罪行為または闘争
ただし、保険期間を通じ、携行品損害の保険金額を限度とします。
行為「携行品」とは、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。） ③無資格運転、酒気を帯びた状態（※1）
外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品をいいます。
での運転または麻薬等により正「再調達価額」とは、損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能（※2）
常な運転ができないおそれがあ
力のものを再取得するのに必要な額をいいます。修理が可能な場合は、修理費を基準に損害額を算出
る状態での運転します。
④戦争、外国の武力行使、暴動（テ（注1）乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計して5万円を損害額の限度とします。
ロ行為を除きます。）、核燃料物（注2）次のものは保険の対象となりません。
質等によるもの■携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこ ⑤地震、噴火またはこれらによるれらの付属品津波■義歯、義肢、コンタクトレンズ、補聴器⑥欠陥
携行品 ■動物、植物等の生物⑦自然の消耗または性質によるさ■自動車、原動機付自転車、船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みま損害
び、か び、変 色、ね ず み 食 い、す。）、航空機、雪上オートバイ、
ゴーカート、
ゴルフカートおよびこれらの付属品
（国内外
虫食い等
ウインドサーフィン、ラジコン模型および補償） ■自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、⑧機能に支障のないすり傷、塗料
これらの付属品
（注）
のはがれ等
■漁具
■預貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、手形その他の有価証券（小切手を除きま ⑨偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・機械的事故す。）
およびこれらに類する物⑩置き忘れ（※）または紛失■クレジットカード、
ローンカード、
プリペイドカードその他これらに類する物■ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属物など ⑪楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損⑫楽器の音色または音質の変化など（※）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。
被保険者（※１）自らが使用する目的で、被保険者がレンタル業者から日本国内において賃借したレ ①契約者、被保険者の故意
ンタル用品（※２）が、被保険者に引き渡されてからレンタル業者に返還されるまでの間に損壊した ②地震、噴火またはこれらによる場合または盗取された場合に、その損壊または盗取について被保険者がレンタル業者に対し法律上
津波の損害賠償責任を負担することによって被った損害に対して、損害賠償金および費用（訴訟費用な ③戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）などによるど）の合計金額をお支払いします。
損害
ただし、１回の事故につき損害賠償金は保険金額を限度とします。なお、賠償金額の決定について④被保険者の職務の用に供されては、事前に損保ジャパンの承認が必要です。
いる間の損害※自己負担額は、3,000 円または損害額の 20％のいずれか高い額となります。
（※１）この特約における被保険者は次のとおりです。
⑤被保険者以外の者に転貸されている間の損害①本人⑥通常必要とされる取扱上の注意②本人の配偶者に著しく反したこと、または本③本人またはその配偶者の同居の親族
体の用途以外にレンタル用品を④本人またはその配偶者の別居の未婚の子使用したことによる損害⑤本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義レンタル
務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に ⑦被保険者に引き渡される以前からレンタル用品に存在した欠陥関する事故にかぎります。
賠 用品賠償責任⑥②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者およ ⑧レンタル用品の自然の消耗、性償
責 （国内外び監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。
）。 質によるさび、かび、変色また任補償）
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
はねずみ食い、虫食い（注）⑨レンタル用品の置き忘れ（※）、まなお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった
たは紛失
事故発生時におけるものをいいます。
⑩被保険者とレンタル業者との間に損害賠償に関する特別の約定（※２）次のものは保険の対象となりません。
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、稿本、設計書、図案、証書、 があり、その約定によって加重帳簿その他これらに準じる物
された損害賠償責任
・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品その他これらに準じる物⑪被保険者が賃借したレンタル用、航空機
品をレンタル業者に返還した後・自動車、原動機付自転車、船舶（ヨット、モーターボートおよびボートを含みます。）
・銃砲、刀剣その他これらに準じる物に発見されたレンタル用品の損・危険な運動をするための用具
害・動物、植物等の生き物（※）保険の対象を置いた状態でそ・公序良俗に反する物の事実または置いた場所を忘などれることいいます。
など

23

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合（続き）

保険金をお支払いできない主な場合日本国内にあるゴルフ場
においてゴルフ競技
中にホールインワンまたはアルバトロスを行った ①ゴルフの競技または指導を職業としている方の行ったホールイ
場合に、被保険者が慣習として以下①から⑤までの費用を負担することによって被る損害に対して、
ホー
ルインワン･アルバトロス費用の保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、保険金をお支払いし ンワンまたはアルバトロス
た場合においても、保険金額は減額しません。
②ゴルフ場の経営者または従業員①贈呈用記念品購入費用（現金、商品券等を除きます。）
がその経営または勤務するゴル②祝賀会費用（※３）
フ場で行ったホールインワンま③ゴルフ場に対する記念植樹費用
たはアルバトロス④同伴キャディに対する祝儀③日本国外で行ったホールインワ⑤その他慣習として負担することが適当であると社会通念上認められる費用（保険金額の10％を限度
ンまたはアルバトロスとします。）など（※１）
「ゴルフ場」とは、日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、9ホール以上を有し、施設の利用について料金を徴するものをいいます。
（※２）
「ゴルフ競技」とは、ゴルフ場において、他の競技者1名以上と同伴（ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、他の競技者の同伴の有無は問いません。）
し、基準打数（パー）35以上の9ホール（ハーフ）、
または基準打数（パー）35以上の9ホール（ハーフ）を含む18ホールを正規にラウンドすることをいいます。ゴルフ競技には、ケイマンゴルフ、ターゲット・バードゴルフ、パターゴ
ルフ等ゴルフ類似のスポーツの競技を含みません。
ホールイン（※３）
「祝賀会費用」とは、ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から3か月以内に開催された祝賀会に要する費用をいいます。なお、祝賀会としてゴルフ競技を行う場合において、被保険者か
ワン
費
ら損保ジャパンにゴルフ競技を行う時期について告げ、損保ジャパンがこれを認めたときは、ホー・用 アルバトロ
ルインワンまたはアルバトロスを行った日から１年以内に開催されたゴルフ競技に必要とする費の用を含めることができます。
補 ス費用 （注１）
ホールインワン・アルバトロス費用補償特約は、アマチュアの方のみお引き受けできます（ゴルフ償 （国内のみの競技または指導を職業・職務として行う方はお引受けの対象外となります。）。
補償）（注２）
ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数ご契約されても、保険金のお支払限度（注）
額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額となります。
★ご注意ください！
・キャディを使用しないセルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスについては、原則として保険金のお支払いの対象となりません。ただし、以下①から④までのいずれかを満たすときにかぎり、お支払いの対象となります。
①そのゴルフ場の使用人が目撃（※４）しており、署名・捺印された証明書が得られる場合②会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に参加している間のホールインワンまたはアルバトロスで、その公式競技の参加者または競技委員が目撃（※４）しており、署名・捺印された証明書が得られる場合③ビデオ映像（ビデオ撮影機器による映像で、日時・ゴルファーの個別確認等が可能なもので、第1打からホール（球孔）に入るまで連続した映像のものにかぎります。）
が提出できる場合④同伴競技者以外の第三者（※５）が目撃（※４）しており、署名・捺印された証明書が得られる場合（※４）
ホールインワンの場合は、被保険者が第1打で打ったボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数（パー）より3つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。
（※５）例えば、前または後の組のプレーヤー、そのゴルフ場の従業員ではないがショートホールで開催している「ワンオンチャレンジ」等の企画に携わるイベント会社の社員、またはゴルフ場に出入りする造園業者、飲食料運搬業者、工事業者をいいます。
（※１）

費用の補償

救援者
費用等
保険金
（注）

（※２）

保険期間中に、以下①から⑧までのいずれかに該当した場合、ご契約者、被保険者または被保険者の親 ①故意または重大な過失
族の方が負担した費用（※１）に対して、保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、救援者費用等 ②自殺行為、犯罪行為または闘争行
為の保険金額を限度とします。
③無資格運転、酒気を帯びた状態で①保険期間中に被保険者が搭乗している航空機・船舶が行方不明になった場合または遭難した場合の運転または麻薬等により正常な②保険期間中に急激かつ偶然な外来の事故により被保険者の生死が確認できない場合または緊急な捜運転ができないおそれのある状索・救助活動が必要なことが警察等の公的機関により確認された場合
態での運転③住宅（※２）外において被った急激かつ偶然な外来の事故による保険期間中のケガを原因として、事故の④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、
シン
発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合④住宅（※２）外において被った急激かつ偶然な外来の事故による保険期間中のケガを原因として、継続し ナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）て次の（ア）または（イ）のいずれかの日数以上入院した場合⑤戦争、外国の武力行使、暴動（テロ（ア）
日本国外において傷害を被り、かつ、
３日以上入院をした場合
行為を除きます。）、核燃料物質等（イ）（ア）以外の場合で、１４日以上入院をした場合によるもの⑤この特約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時以降に発病した疾病（※３）を直接の原因⑥精神病、知的障害、人格障害、アルとして保険期間中に入院を開始し、継続して次の（ア）または（イ）のいずれかの日数以上入院した場合
コール依存および薬物依存等の（ア）
日本国外において発病し、かつ、３日以上入院をした場合
精神障害（イ）（ア）以外の場合で、１４日以上入院をした場合⑦ピッケル等の登山用具を使用する⑥疾病（※３）、妊娠または出産（※４）を直接の原因として日本国外において保険期間中に死亡された場合山岳登はん、ロッククライミング⑦この特約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時以降に発病した疾病（※３）を直接の原（ フリー クラ イミング を 含 み ま因として保険期間中に死亡された場合す。）、登る壁の高さが５ｍを超え⑧日本国外において、保険期間中に被保険者が自殺行為を行った日からその日を含めて１８０日以内にるボルダリング、ハンググライダー
死亡された場合
搭乗、スカイダイビング等危険な
（※１）
次のア．
からオ．
までの費用がお支払いの対象となります。
運動をしている間の事故
ア．
捜索救助費用 遭難した被保険者を捜索する活動に要した費用。
イ．
交通費 救援者（※5）の現地（※6）までの航空機等の１往復分の運賃（上記①から⑧の内容、入院日数 ⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚等により、救援者３名分を限度とします。）
所見のないものなど
ウ．
客室料 現地および現地までの行程における救援者のホテル等の客室料（上記①から⑧の内容により、救援者２名分かつ救援者１名につき14日分を限度とします。）。
エ．
移送費用 被保険者が死亡された場合の遺体輸送費用または病院等への移転費。ただし、被保険者が払戻しを受けた帰宅のための運賃または被保険者が負担することを予定していた帰国のための運賃はこの費用の額から差し引きます。
オ．
諸雑費 救援者の渡航手続費および救援者または被保険者が現地において支出した交通費、電話料等通信費、被保険者の遺体処理費等（「上記①から⑧の内容、入院日数等により「国外２０万円」、「国内３万円」を限度とします。）。
「住宅」とは、被保険者の居住の用に供される加入依頼書等記載の住宅をいい、その敷地を含みます。
（※２）
（※３）
妊娠、出産、および歯科疾病を含みません。ただし損保ジャパンが正常分娩でないと認めた場合は疾病とみなします。
（※４）妊娠または出産については、療養の給付等（公的医療保険制度を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、｢保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」）の支払いの対象となる場合を除きます。
（※５）
「救援者」とは、被保険者の捜索、看護または事故処理を行うために現地へ赴く被保険者の親族（これらの方の代理人を含みます。）
をいいます。
（※６）
「現地」とは、事故発生地または被保険者の収容地をいいます。
24

被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下１から５までのいずれかに該当するトラブル 【全トラブルに共通の事由】
について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行っ ①故意、重大な過失または契約違反た場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成 ②自殺行為（※）、犯罪行為または闘費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険
争行為
金をお支払いします。ただし、以下１・２・５のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事 ③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤また故に関するトラブルについても対象となります。なお、
１・５のトラブルに該当する場合において、補償のはシンナー等の使用対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相 ④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ
続人となります。
行為を除きます。）、核燃料物質等
１．
被害事故に関するトラブル
によるもの
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※２）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをいいま ⑤地震、噴火またはこれらによる津波す。
⑥国または公共団体の強制執行ま２．
借地または借家に関するトラブル
たは即時強制
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主ま ⑦財物の欠陥、自然の消耗または性たは家主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申質によるさび、かび、変色、ねずみ
立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。）
に関するト
食い、虫食い等。ただし、これによ
ラブルを含みません。
り身体の障害または他の財物の損３．
離婚調停に関するトラブル
壊が発生している場合については被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。
保険金をお支払いします。
ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
⑧被保険者または被保険者の未成
なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
年の子の職務遂行に関するトラブ（注１）原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間
ルおよび職場におけるいじめもしに発生した場合は、保険金をお支払いしません。
くは嫌がらせによる精神的苦痛に（注２）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
関するトラブル４．
遺産分割調停に関するトラブル⑨主として被保険者または被保険者
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※３）における調停等のトラブルをの未成年の子の職務のために使いいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、相続放用される動産または不動産の所
棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
有、使用または管理に起因する事（注）保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
由５．
人格権侵害に関するトラブル⑩債務整理および金銭消費貸借契
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、
プライバシーの侵害、痴漢、
ストーカー行為、いじめ約に関するトラブル（過払金の返または嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
還請求に関するトラブルを含みま（注）警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できす。）。ただし、盗取による被害事故
るトラブルにかぎります。
に関するトラブルについては保険金をお支払いします。
保険金種類
お支払いする保険金の額
弁護士⑪保険契約または共済契約に関す
費用（※４）
弁護士等への委任によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費用、仲る事由。ただし、相続財産としての（注）
裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、弁護士
保険契約または共済契約の遺産
弁護士費用
費用保険金をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を弁護士費用
分割調停に関するトラブルについ
保険金
限度とします。
保険金ては保険金をお支払いします。
＋
弁護士費用保険金の額＝損害の額×（100％−自己負担割合10%）など
法律相談・（※）この保険契約で保険金の支払（※４）の対価として弁護士等
弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用
書類作成
対象となるトラブルの原因事故に費用
法律相談・ および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、法よって自殺し、かつ、支払条件を満
律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談・保険金
書類作成
たすことが明らかな場合について費用保険金 書類作成費用の保険金額を限度とします。
は保険金をお支払いします。
法律相談・書類作成費用保険金の額＝損害の額−自己負担額 1,000円【各トラブル固有の事由】（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の①または②の保 左記１に該当する場合⑫自動車等の所有、使用もしくは搭険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
乗または管 理に起 因して発 生し①被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件により算出した、被保険者または被保険者の未た保険金の額成年の子が被った被害事故に関す②保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律
るトラブル
相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額⑬医師等が行う診療、診察、検査、診（※１）
日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
断、治療、看護または疾病の予防（※２）詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。
⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸ま（※３）遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
たは柔道整復等（※４）同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書
士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への ⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれ
法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士らの指示等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成 ⑯身体の美容または整形依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・ 左記１・２・５に該当する場合⑰被保険者または被保険者の未成
書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。
年の子とその親族との間で発生した事由
左記１・５に該当する場合⑱環境汚染⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由⑳騒音、振動、悪臭、日照不足等㉑電磁波障害
左記３に該当する場合㉒被保険者の行為に起因して発生したことが明らかに認められる離婚調停に関するトラブルなど（※１）

弁護士費用︵日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象︶（注）補償内容が同様のご契約（※1） が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
（※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）1 契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。
25

弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。
【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】（注）「離婚調停に関するトラブル」
については、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。
したがって、
責任開始日より前に原因事故が発生していたトラブルについては、保険金をお支払いできません。

26

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義

急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故か
傷害（ケガ）
ら結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具
通院等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
入院
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいい先進医療ます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)
次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。
ただし、血液照射を除きます。
放射線治療②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※）歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をい治療います。
婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※１）および同性パートナー（※２）を含みます。
（※１）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※２）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度
配偶者の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。
親族6親等内の血族、配偶者または3親等内の姻族をいいます。
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。
トラブルの種類

原因事故

原因事故の発生の時

１．
被害事故に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が被害を被った時

２．
借地または借家に関するトラブル

被保険者または被保険者の未成年の子が賃借人となる賃貸借契約における地代・賃料・敷金等に関する事由が発生した時（通知を受けることによってトラブルの発生を知った時は、初めてその通知を受領した時）３．
離婚調停に関するトラブル

被保険者が配偶者に離婚の意思を伝えた時または配偶者からその意思を伝えられた時

４．
遺産分割調停に関するトラブル

被保険者の被相続人が死亡した時

５．
人格権侵害に関する被保険者または被保険者の未成年の子が精神的苦痛を初めて被った時
トラブル

財物
財物の損壊
調停等

有体物をいい、データ、
ソフトウェア、
プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。
財物の滅失、汚損または損傷をいいます。
調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

被保険者の
未成年の子

被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第3条第2項第1号から第3号までに定める条件を全て満たす司法書士をいいます。

保険金
請求権者

弁護士費用補償においては、
トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにおける原因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。

免責金額
未婚

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

27

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【がん補償コース】
被保険者が、保険期間中にがんと診断確定された場合等に保険金をお支払いします。

保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に初めてがんと診断確定された場合、またはがんと診断確定されその治療を直接の目的 ①故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、暴動（テとして入院を開始された場合、がん診断保険金額をお支払いします。
ロ行為（※）を除きます。）
なお、2 回目以降のがん診断保険金のお支払いは、保険金の支払事由に該当した最終の日からその日を含めて 2 年以内に該当した支払事由については、保険金をお支払いしませんが、保険金の支 ③核燃料物質（使用済燃料を含み払事由に該当した最終の日からその日を含めて 2 年を経過した日の翌日にがんの治療を直接の目ます。）もしくは核燃料物質によ的として継続して入院中の場合は、保険金をお支払いします。
って汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、
保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として外来治療を開始した場合、120日を限度と爆発性その他の有害な特性
して、外来治療を受けた日数に対し、1日につきがん外来治療保険金日額をお支払いします。ただし、④上記以外の放射線照射または放がん
がん外来治療保険金支払限度日数に達した場合であっても、その翌日以降に手術、放射線治療、
射能汚染
外来治療 抗がん剤治療に該当する外来治療を受けた場合は、その日数に対し、がん外来治療保険金支払限度⑤がん以外での入院、手術、通院
保険金 日数に関わらず、がん外来治療保険金をお支払いします。
など
がん外来治療保険金の額＝がん外来治療保険金日額×外来治療を受けた日数（※）
「テロ行為」とは、政治的・社
保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として抗がん剤治療を開始した場合は、抗がん剤
会的もしくは宗教・思想的な抗がん剤 治療を受けた日の属する月ごとに、60か月を限度として、抗がん剤治療保険金をお支払いします。
主義・主張を有する団体・個
治療
人またはこれと連帯するもの
保険金がその主義・主張に関して行
う暴力的行為をいいます。
がん
診断
保険金

が
ん

保険期間中に傷害または疾病を被り、被保険者が日本国内で先進医療等（※１）を受けたことにより ①故意または重大な過失
負担した先進医療（※２）の技術料や臓器移植に要する費用等を先進医療等費用保険金額を限度にお ②戦争､ 外国の武力行使、暴動（テ
支払いします。
ロ行為を除きます。
）、核燃料物
質等によるもの③自殺行為､ 犯罪行為または闘争(※１）先進医療および臓器移植術をいいます。
(※２）病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省 行為への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期 ④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤
間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
等の使用（治療を目的として医（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
師が用いた場合を除きます。）（注）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重 ⑤頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他
複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方
覚所見のないもののご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や⑥無資格運転、酒気を帯びた状態
保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２）。
での運転による事故（※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同 ⑦地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセッ
居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなるこ
トしない場合）とがありますので、ご注意ください。
先進医⑧妊娠、出産療等⑨ピッケル等の登山用具を使用す
費用保る山岳登はん､ ロッククライミ
険金ング（フリークライミングを含(注）
みます。）、登る壁の高さが5ｍを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー
搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑩自動車、原動機付自転車等による 競 技、競 争、興 行（こ れ ら に準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など
ただし、危険な運動のうち、自動車・原動機付自転車・モーターボート等の競技、興行（いずれもそのための練習を含みます。）
または試運転をしている間の事
故を除きます。

（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①このご契約のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者ががんと診断確定された時のご契約のお支払条件により算出された保険金の額

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

28

用語のご説明用語

用語の定義「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中、所
がん
定の悪性新生物をいいます。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線や内視鏡等）、臨床学的所見および医師または歯科医師（※）が、病理組織学的所見（剖検や生検）
がんと診断
手術所見の全部またはいずれかによってがんと診断確定した時をいいます。
確定された時（※）被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者以外の医師または歯科医師をいいます。
外来治療
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具（がん）等の受領等のためのものは含みません。
病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいい先進医療ます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)
次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。
ただし、血液照射を除きます。
放射線治療②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※）歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をい治療います。
がんの治療を直接の目的とした乳房の切除術により喪失された乳房の形態を皮膚弁（※）または人工物を用いて正常に近い形態に戻す
乳房再建術 ことを目的とする手術をいいます。乳頭または乳輪を対象とする手術は、乳房再建術には含みません。
（がん） （※）皮膚弁皮膚の欠損部を被覆するための植皮術は含みません。
抗がん剤治療を受けた時点において、世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうちL01（抗悪性腫瘍薬）、L02（内分抗がん剤泌療法）、L03（免疫賦活薬）、L04（免疫抑制薬）、V10（治療用放射性医薬品）に分類される薬剤をいいます。
抗がん剤を投与することにより、がんを破壊またはこれの発育・増殖を抑制することを目的とした、次の①から③までのいずれかに該当する診療行為（※1）をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（※2）に、抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為（※3）②先進医療（※4）に該当する診療行為③①および②のほか、厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められた抗がん剤を用いた診療行為（※１）診療行為
ホルモン剤治療を含みます。
（※２）医科診療報酬点数表
抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
抗がん剤治療（※３）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（※2）に、抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表（※5）に抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表（※2）においても抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（※４）先進医療
抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。
（※５）歯科診療報酬点数表
抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

29

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【介護補償（一時金）コース】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に、疾病や傷害などにより以下の①または②のいずれかに該当した場合、介護一時金保険金 ①故意または重大な過失
額をお支払いします。なお、保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは1回かぎり ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為となります。
①公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護2から５までに該当する認定 ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故を受けた場合（※1）となり、その要介護状態が要介護状態に該当した日か ④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、②損保ジャパンが定める所定の要介護状態（※2）
シンナー等の使用（治療を目的
らその日を含めて30日を超えて継続した場合として医師が用いた場合を除き（※1）要介護認定を受けてからその状態が継続した日数にかかわらず保険金をお支払いします。
ます。
）（※2）公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。詳細につきましては、損保ジャパン⑤アルコール依存、薬物依存また
公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
は薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑥先天性異常⑦地震、噴火またはこれらによる
津波⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※ 1）を除きます。）、核燃
料物質等によるもの
介護一時金⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のないものなど（※１）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教的・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
「医学的他覚所見」とは、理（※2）
学的検査、神経学的検査、臨
床検査、画像検査等により認められる所見をいいます。以下同様とします。

軽度認知障
害等一時金

被保険者が、保険期間中に初めて軽度認知障害または認知症と診断確定された場合は、軽度認知障害 ①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争等一時金をお支払いします。
行為保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは一回かぎりとなります。
③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）⑥先天性異常⑦地震、噴火またはこれらによる
津波⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、核燃料物
質等によるもの⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚所見のないものなど

・介護一時金（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して 1 年を経過した後に要介護状態に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護状態に該当した日の支払条件により算出された保険金の額
・軽度認知障害等一時金（注）初年度契約の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払います。
ただし、疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時から起算して 1 年を経過した後に軽度認知障害または認知症に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が軽度認知障害または認知症と診断確定された日の支払条件により算出された保険金の額

30その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義
軽度認知障害とは、表１に規定される疾病とし、かつ、表２の診断基準を満たすものをいいます。
表１
対象となる軽度認知障害は、「米国精神医学会編DSM 5 精神疾患の診断・統計マニュアル」中下記のものとします。
アルツハイマー病による軽度認知障害、前頭側頭葉変性症による軽度認知障害、レビー小体病を伴う軽度認知障害、血管性軽度認
知障害、外傷性脳損傷による軽度認知障害、物質・医薬品誘発性軽度認知障害、HIV感染による軽度認知障害、プリオン病による軽度認知障害、パーキンソン病による軽度認知障害、ハンチントン病による軽度認知障害、他の医学的疾患による軽度認知障害、複数の病因による軽度認知障害

軽度認知障害注 「米国精神医学会編DSM 5 精神疾患の診断・統計マニュアル」または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに軽度認知障害に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。
表２
対象となる軽度認知障害は、次の①から④までの診断基準のすべてに該当するものをいいます。
①１以上の認知領域（複雑性注意、実行機能、学習および記憶、言語、知覚 ‐ 運動、社会的認知）において、以前の行動水準から軽度の認知機能の低下があるという証拠があること②毎日の活動において、自立が阻害されていないこと③その認知機能の低下が、せん妄の状況でのみ起こるものではないこと④その認知機能の低下が、他の精神疾患によってうまく説明できないこと（例 うつ病、統合失調症）
注 「米国精神医学会編DSM 5 精神疾患の診断・統計マニュアル」または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たな診断基準が示されたときには、当会社が必要と認めた場合、新たな診断基準による診断確定を求めることがあります。
（１）認知症とは、次の①および②のすべてに該当する器質性認知症であることをいいます。
①脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること（２（）１）の器質性認知症、器質的な病変あるいは損傷および器質的障害とは、次のとおりとします。
①器質性認知症
器質性認知症とは、表３に規定される疾病とします。
②器質的な病変あるいは損傷、器質的障害
器質的な病変あるいは損傷、器質的障害とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
表３
対象となる器質性認知症は、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD 10（2003年版）準拠」に定められた分類項目中下記のものとします。

認知症

分類項目
アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス〔HIV〕病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知症に重なったもの

基本分類
Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02.0
Ｆ02.1
Ｆ02.2
Ｆ02.3
Ｆ02.4
Ｆ02.8
Ｆ03
Ｆ05.1

注 「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに器質性認知症に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。
疾病（病気） 傷害以外の身体の障害をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故か
傷害（ケガ）
ら結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をい
治療
います。

31

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】【介護補償（親子のちから）コース】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

対象者（被保険者の親または被保険者の配偶者の親で、加入時に指定された方。以下同様とします。）
が ①故意または重大な過失
要介護状態（※１）に該当したことにより、被保険者が日本国内において対象者の介護のために対象期間（※２） ②戦争、外国の武力行使、暴動（テ（※１）
を除きます。）、核燃中に利用した（※３）次の①から⑥までの費用（※４）を合算し、保険金額を限度に被保険者にお支払いします。 ロ行為
料物質等によるもの
ただし、⑤は100万円限度、⑥は300万円または保険金額いずれか低い金額を限度とします。また、公的介護保険制度等の給付等がある場合は、その額を親介護費用保険金から差し引きます。なお、被保険 ③自殺行為、犯罪行為または闘争行為者が損保ジャパンと提携する事業者から次の①から⑥までの費用の請求を受け、その支払いについて④無資格運転、酒気を帯びた状態
損保ジャパンに求めた場合、損保ジャパンは保険金をその事業者にお支払いすることができます。
での運転による事故
対象者が介護サービス（※５）を利用した費用をいいます。
①介護サービス利用費用⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的②家事代行サービス
対象者または被保険者が家事代行サービス（※６）を利用した費用として医師が用いた場合を除き利用費用をいいます。
ます。
）③安否確認サービス
対象者または被保険者が対象者の安否を確認するためのサービ⑥アルコール依存、薬物依存また（※７）
を利用した費用をいいます。
利用費用
ス
は薬物乱用
（治療を目的として医師が用いた④配食サービス利用費用
対象者または被保険者が対象者のための配食サービス（※８）を利場合を除きます。
）
用した費用をいいます。
⑦先天性異常対象者の介護を目的として、対象者が居住する住宅を改修した⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「む⑤住宅改修費用
費用をいいます。ただし、①により支払われるべき費用を除きちうち症」）、腰痛等で医学的他ます。
覚所見（※2）のないもの⑥有料老人ホーム等⑨正当な理由なく治療を怠り、要対象者が有料老人ホーム等（※９）の入居に関する費用（※10）をいいます。
入居費用
介護状態に該当した場合など（※１）
要介護状態 用語のご説明「要介護状態」
をご確認ください。
（※２）
対象期間 用語のご説明「対象期間」
をご確認ください。
「テロ行為」とは、政治的・
（※１）
（※３）
利用した被保険者が実際に費用を負担した場合に保険金をお支払いします。
社会的もしくは宗教・思想（※４）
サービス等の費用 保険金をお支払いした後に、事業者との契約の解約または取消等により、被保険者的な主義・主張を有する団が負担した費用が返還された場合は親介護費用保険金の全部または一部の返還を求めることがあります。
体・個人またはこれと連帯（※５）
介護サービス
公的介護保険制度において給付の対象となる種類のサービスをいい、
公的介護保険制
親介護費用するものがその主義・主張
度の給付の有無を問いません。
保険金に関して行う暴力的行為を（※６）
家事代行サービス 炊事、掃除、洗濯等の世話を行う事業者が、その役務の提供を行うことをいいます。
いいます。
（※７）
安否を確認するためのサービス カメラ、
センサーまたは訪問等により高齢者の見守りを行う事業者「医学的他覚所見」とは、理（※２）
が、その役務または情報の提供を行うことをいいます。
学的検査、神経学的検査、（※８）
配食サービス 事業者が、調理済みの食事の提供および配達を、期間または回数を定めて継続的に行臨床検査、画像検査等にようことをいいます。
り認められる異常所見をい（※９）
有料老人ホーム等 次の①から③までのいずれかに該当する施設をいいます。
います。
①老人福祉法（昭和38年法律第133号）に定める有料老人ホーム②老人福祉法に定める軽費老人ホーム③高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）に定めるサービス付き高齢者向け住宅事
業に係る賃貸住宅
なお、特別養護老人ホーム、老人短期入所施設、老人保健施設、介護医療院、認知症対応型老人共同生
活援助事業を行う住居は、上記に該当しません。
（※10）
入居に関する費用 有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書に定められた費
用で、家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供およびその他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として入居時までに支払うべき一時金および家賃または施設の利用料ならびに介護、食事の提供の対価として支払う月々の費用をいいます。
ただし、敷金、保証金およびこれらに類するものを除きます。

諸費用
保険金

親介護費用保険金が支払われる場合において、親介護費用保険金とは別に対象者の介護のために生ずる諸費用に対して、次の算式によって算出した額を諸費用保険金として被保険者にお支払いします。
ただし、保険金額に支払割合（10％）
を乗算した額を諸費用保険金の限度とします。

諸費用保険金＝親介護費用保険金×支払割合（10％）（注１）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に対象者が要介護状態に該当した場合を除きます。
①対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時のお支払条件により算出された保険金の額②対象者が要介護状態に該当した日のお支払条件により算出された保険金の額（注２）補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
＜親介護費用保険金の直接支払サービスについて＞被保険者（子）が損保ジャパンと提携する事業者から費用の請求を受け、親介護費用保険金をお支払いする場合は、損保ジャパンにご依頼いただければ、その事業者に保険金を直接支払うことができます。なお、保険金支払時の提携事業者からのサービス購入や直接支払サービスの利用は任意であり、義務付けるものではありません。
【提携事業者名】
費用
事業者名
安否確認サービス利用費用
綜合警備保障株式会社（ALSOK）
住宅改修費用株式会社フレッシュハウス
株式会社LIXILトータルサービス
有料老人ホーム等入居費用
SOMPOケア株式会社（ご注意）提携事業者は2023年11月現在の内容です。お客さまに事前にご案内なく変更となる場合があります。
【保険金直接支払におけるご注意事項】●提携事業者の選定基準（業績・財務・コンプライアンス）
は損保ジャパンの定めるところにより決定します。
●提携事業者名は上記「提携事業者名」に記載しています。
●被保険者は親介護費用保険金を直接受け取ることも可能です。
●提携事業者からサービスの提供を受けた場合において、保険金がサービスの対価に満たないときは、被保険者は不足分をお支払いいただく必要があります。
●提携事業者のサービス等の提供が困難になる場合として次のようなケースが想定されます。
・提携事業者が損保ジャパンの定める選定基準を満たさなくなった場合
・提携事業者が損保ジャパンの改善要求に対して誠実に履行しない場合
・提携事業者が廃業・倒産等によリ事業を維読できない場合 など
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その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明
用語

用語の定義

公的介護
保険制度

介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく介護保険制度をいいます。

対象期間保険金を支払うべき要介護状態に対象者が該当した場合において、その要介護状態に該当した日から 10年を経過する日までの期間をいいます。ただし、次の①から③までのいずれかに該当した場合は、その事実が発生した時をもって対象期間は終了します。
①対象者が要介護状態に該当しなくなった場合②対象者が死亡した場合③被保険者が死亡した場合

対象者

親介護費用補償特約の対象者をいいます。

保険金

親介護費用保険金および諸費用保険金をいいます。

保険金額

親介護費用保険金の保険金額をいいます。

要介護状態

次の①または②のいずれかの状態をいいます。
①要介護状態Ａ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護1の認定を受けている状態、かつ、その認定時の「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」（平成18年老発第0403003号厚生労働省老健局長通知）の判定において、医師からⅡa、Ⅱb、Ⅲa、Ⅲb、ⅣまたはＭのいずれかを受けている状態②要介護状態Ｂ
公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分において要介護2から5までのいずれかの認定を受けている状態

対象者が保険期間中に初めて要介護状態に該当した場合における、その要介護状態の有効期間の初日（※）をいいます。
要介護に（※）有効期間の初日
該当した日
公的介護保険制度を定める法令に規定された被保険者証に記載された有効期間の初日をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※１）および同性パートナー（※２）を含みます。
（※１）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※２）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）［医療補償コース、傷害コース、がん補償コース、介護補償（一時金）コースの場合］●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態（医療補償コース、がん補償コース、介護補償（一時金）
コースの場合）告知される方（被保険者）
がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）
保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます）等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、
または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
［医療補償コース、傷害コース］●ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害に対しては、保険金をお支払いできません。
ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、全保険（注１）特別な条件付き
期間補償対象外となります。※医療補償コースのみ（注２）がん保険特約、がん診断保険金支払特約については、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由が生じた場合も保険金をお支払いできません。
（※１）継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２）医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
[傷害コース
（弁護士費用総合補償特約）]●ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
［がん補償コース］●ご加入初年度の保険期間の開始日の前日までにがんと診断確定されていた場合は、被保険者がその事実を知っているまたは知らないとにかかわらず、がん診断保険金支払特約、がん外来治療保険金支払特約は無効（これらの特約のすべての効力が、ご加入時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。）となります。この場合において、告知前にご契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、すでにお支払いいた
だいた保険料を返還しません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて５年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、この「無効」の規定を適用しません。
●がんと診断確定された時が、ご加入初年度の保険期間の開始日より前である場合は、保険金をお支払いできません。
［介護補償（一時金）コース］＜介護一時金＞●疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の保険期間の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、
ご加入初年度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に要介護状態（認定）に該当した場合は、保険金をお支払いします。
＜軽度認知障害等一時金＞●疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時が、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。
継続契約においては、疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時が、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に軽度認知障害または認知症に該当した場合は、保険金をお支払いします。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）【介護補償（親子のちから）コース】●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）
がご認識している対象者の病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、
ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、ご加入いただけない場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、対象者の公的介護保険の認定歴・申請歴、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者に疾病、傷害その他の要介護状態の原因が生じたときや、対象者が要介護状態に該当した
ときは、保険金をお支払いできません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）より前に、対象者が要介護状態の原因となった事由が生じたときであっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由（要介護状態）に該当した場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（※）継続時に保険金額を増額する等新たに補償を拡大された場合は、新たに補償を拡大された日をいいます。
３．ご加入後における留意事項●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者（または対象者／親子のちからの場合）のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
【弁護士費用総合補償特約】●離婚調停に関するトラブルについては、
ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。
＊中途加入については、T&N 保険サービス株式会社までご連絡ください。
５．事故がおきた場合の取扱い【医療補償コース・傷害コース・がん補償コース・介護補償（一時金）コース】●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日（疾病の場合は、入院を開始したあるいは手術を受けた日）、がんと診断確定された日からその日を含めて 30 日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●個人賠償責任補償特約、レンタル用品賠償責任補償特約の保険金支払事由に該当した時は、保険金支払事由に該当した日時、場所、被害者の住所、氏名、職業、事故または疾病・損害等の状況・程度等の詳細をご連絡ください。正当な理由がなく、ご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届けてください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提訴された場合など※レンタル用品賠償責任補償特約の対象となる事故については示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身で交渉を進めていただくことになります。
●弁護士等への委任または弁護士等及び行政書士への法律相談・書類作成依頼を行われる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく法律相談および弁護士等への委任または弁護士等及び行政書士への法律相談・書類作成依頼を行われる場合は、保険金の金額または一部をお支払いできないことがあります。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票② 事故日時 ・ 事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書、紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類などなど①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償
事故の場合
死亡診断書（写） 、死体検案書（写） 、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高
等営業状況を示す帳簿（写）など
傷害または疾病の程度、 保険の対象の価額、 損害の額、 損③
害の程度および損害の範囲、 復旧の程度等が確認できる書類 ③ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、アテスト済スコアカード（写）、贈呈用記念品購
入費用領収書、祝賀会費用領収書など④弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間
および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書類、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調書・和解
調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書 ( ※）、 判決書 （写）、 調停調書 （写）、 和解調書 （写）、 相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、
この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
【介護補償（親子のちから）コース】●対象者が保険金支払事由（要介護状態）に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票② 対象者の要介護状態が確認できる書類

診断書、診療報酬明細書、要介護状況説明書、公的介護保険制度における要介護状態に該当していることを証明する書類などなど③ 公の機関や医療機関等関係先への調査のために必要な書類

同意書④ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

保険金支払いの対象となる費用を負担したことおよび内容を証明する書類または当会社と提携する事業者からその費用の請求書、有料老人ホーム等の入居に関する契約書および重要事項説明書、労働災害補償制度を利用したことを示す書類などなど（注１）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて 30 日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●病気やケガにより対象者が要介護状態に該当された場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
【傷害コース】
ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込
分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づ
きご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□対象期間（介護補償（親子のちから）コース）□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと
２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。
）。
□対象者および被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
【『ホールインワン・アルバトロス費用補償特約』をセットしたプランにご加入になる場合のみご確認ください】□「ホールインワン・アルバトロス費用補償特約」をセットされる場合、他のホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険にご加入の場合の以下の【注意事項】をご確認いただきました。
【注意事項】
ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数ご契約されても、保険金のお支払限度額は、それらのご契約のうちで最も高い保険金額となります。
３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
「告知義務・通知義務」が記載さ□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、れていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先（保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店

T&N 保険サービス株式会社 本店 営業推進部 制度保険室〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい 3-6-4 みなとみらいビジネススクエア 11F TEL045-224-0682（受付時間：平日の午前 9時から午後 6時まで）●引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社

自動車開発第一部営業第一課〒160-8338 東京都新宿区西新宿 1-26-1

担当：石川・橋本・岡田・齋藤

TEL03-3349-3297

FAX03-3349-4861（受付時間：平日の午前 9 時から午後 5 時まで）●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター〔ナビダイヤル〕0570-022808 ＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時15 分から午後 5 時まで（土・日・祝日・年末年始は休業）

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（ https://www.sonpo.or.jp/ ）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】 0120-727-110（受付時間： 24 時間 365日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､ お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡ したがいまして､ 取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､ 引受保険会社と直接契約されたものとなります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●申告書兼告知書の控を大切に保管してください。
「損害保険ジャパン株式会社 SJ23-13979/2024年2月8日作成」

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短期休業補償コース および （団体総合生活保険）
長期休業補償コース（GLTD）
加入対象者：本人

団体総合生活保険

補償の概要等※ご加入いただくタイプによっては保険金お支払いの対象とならない場合があります。ご加入のタイプの詳細については、「保険金額・保険料」表をご確認ください。

【短期休業補償（所得補償）】
病気やケガによって所定の就業不能になった場合＊1に、保険の対象となる方が被る損失に対して保険金をお支払いします。
【ご注意】ただし、死亡された後、または病気やケガが治ゆした後は、いかなる場合でも「就業不能」とはいいません。
＊1 骨髄移植を目的とする骨髄採取手術により所定の就業不能になった場合についても、保険金をお支払いします。
「骨髄採取手術に伴う入院補償特約」が自動セットされます。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金支払の対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動
は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって保険期間中に就業不能となり、その期間が継続して免責・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業
期間＊1を超えた場合
不能▶保険金額（月額）に就業不能期間（月数）＊2を乗じた額をお支払いします。 ・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガに
ただし、保険金額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊3を上回っていよる就業不能る場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできません。
・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業不能（その方が受け取るべき金額部分）※ 他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合に・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じたは、保険金が差し引かれることがあります。
病気やケガによる就業不能※ 保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他
・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入に不能
あたっては補償内容を十分ご確認ください。
妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業不能
・＊1 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間
所
得
補
償
基
本
特
約

のことをいいます（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、免責期間を適用しません。）。

＊2「てん補期間＊4内の就業不能の日数」をいいます（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、４日を加えた日数をいいます。
）。お支払額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、１か月を30日として日割りで計算します。
＊3 免責期間＊1が始まる直前12か月における保険の対象となる方の所得＊5の平均月額をいいます。

・妊娠または出産による就業不能

・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた病気やケガによる就業不能・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコー
ル依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業不能（精神障害補償特約（所得補償用）がセットされている場合は、所定の精神障害についてはお支払いの対象になります。）

・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業不能＊4 同一の病気やケガによる就業不能＊ 6（または骨髄採取手術による就業・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）
不能）に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取り決めの保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不能＊1＊2
た一定の期間（免責期間＊1終了日の翌日からの期間）のことをいいます。
・
就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、「骨髄採取手術に伴う入院補償特原則として１年または２年となります。
約」をセットした最初の保険契約の保険始期日から、その日を含めて１年＊5「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所を経過した日の翌日の午前０時時点で既に発生している就業不能
得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる等収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
＊1 初年度契約の保険始期時点で、既に被っている病気やケガによる就業不＊6 就業不能が終了した後、その日を含めて 180日を経過した日までに、前能についても、初年度契約の保険始期日から１年を経過した後に開始しの就業不能の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケ
た就業不能については、保険金のお支払いの対象とします。
ガを含みます。）によって再び就業不能となった場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなします。
＊2 就業不能の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いた
だいていた場合であっても、保険金のお支払いの対象とならないことがあります。

※「就業不能」とは、病気やケガの治療のための入院、または入院以外で医師等の治療を受けている（就業不能の原因が骨髄採取手術の場合は、骨髄採取手術を直接の目的として入院している）ことにより、加入依頼書等に記載の職業・職務に終日従事できない状態＊1をいいます。
※「骨髄採取手術」とは、保険の対象となる方が、組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的として骨髄幹細胞を採取する手術をいいます。
ただし、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
＊1 例えば、保険の対象となる方が医師の場合には全日休診、保険の対象となる方が会社員の場合には終日出社できない状態をいいます。したがって、半日でも職業・職務に従事した場合等は、終日従事できない状態とはいいません。
※保険の対象となる方（被保険者）について

1．「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」としてご加入いただける方は日産自動車およびその系列会社の役員・従業員（シニアパートナーの方は対象外です）
対象となる系列会社については≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

2．保険の対象となる方（被保険者）の範囲
保険の対象となる方は、上記「1．「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」としてご加入いただける方」の範囲に該当し、かつ、加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）」として記載された方をいいます。ただし、年齢＊1が満15歳以上満74歳以下の方に限ります。
＊1 団体契約の始期日時点の年齢をいいます。

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保険契約者
日産自動車株式会社＜引受保険会社＞●東京海上日動火災保険株式会社 担当課：東京自動車営業第三部営業第一課
へお願いします。
※事故のご連絡・ご相談は、事故受付センター（東京海上日動安心110番：0120-720-110）【長期休業補償（団体長期障害所得補償（GLTD*1）定額型）】
病気やケガによって所定の就業障害になった場合に保険の対象となる方が被る損失に対して長期間にわたり保険金をお支払いします。
【ご注意】ただし、死亡された後は、いかなる場合でも「就業障害」とはいいません。
＊1 GLTDは団体長期障害所得補償（Group Long Term Disability）の略称です。
この補償については、死亡に対する補償はありません。
保険金のお支払い対象となっていない身体障害の影響等によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、東京海上日動は、その影響がなかったときに相当する金額をお支払いします。詳細は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

病気やケガによって保険期間中に就業障害となり、その期間が継続して免責期間＊1を超えた場合▶就業障害期間＊2 1か月につき、以下の方法により計算した額をお支払いします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた病気やケガによる就業障害支払保険金＝支払基礎所得額＊3×所得喪失率＊4×約定給付率（100％）

ただし、支払基礎所得額＊3が保険の対象となる方の平均月間所得額＊5を超える場合には、平均月間所得額＊5を支払基礎所得額＊3としてお支払いする保険金の額を算出します。

・保険の対象となる方の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業障害・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた病気やケガによる就業障害（その方が受け取るべき金額部分）・保険の対象となる方の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた病気やケガによる就業障害※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、 ・無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた病気やケガによる就業障害保険金が差し引かれることがあります。
・
妊娠、出産、早産または流産によって生じた病気やケガによる就業障害※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他（「妊娠に伴う身体障害補償特約」をセットされる場合は、お支払いの対象にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にになります。）
あたっては補償内容を十分ご確認ください。

団
体
長
期
障
害
所
得
補
償
基
本
特
約

※東京海上日動は保険の対象となる方が就業障害の状態になった場合には、 ・妊娠または出産による就業障害
・麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によっ
ご契約者または保険の対象となる方と、保険の対象となる方の業務復帰援て生じた病気やケガによる就業障害助のために協議することがあります。東京海上日動はその協議の結果として社会通念上保険の対象となる方の業務復帰のために有益と認められる費・保険の対象となる方が被った精神病性障害、知的障害、人格障害、アルコ
用をお支払いします。
ール依存および薬物依存等の精神障害を原因として生じた就業障害（「認知症・メンタル疾患補償特約（精神障害補償特約（D））」をセットされる場＊1 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間
合は、所定の精神障害については精神障害てん補期間＊1を限度にお支払いのことをいいます（「妊娠に伴う身体障害補償特約」をセットされる場合、の対象になります。）
同特約に適用される免責期間は、「団体長期障害所得補償基本特約」に規・むちうち症や腰痛等で、医学的他覚所見のないものによる就業障害
定する免責期間または90日のいずれか長い期間とします。）。
・発熱等の他覚的症状のない感染による就業障害＊2 「てん補期間＊ 6内の就業障害の日数」をいいます（お支払額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、1か月を30日として日割りで計算します。）。

・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期の直前1年以内に被った病気やケガによる就業障害＊2＊3＊3 保険金の算出の基礎となる申込書等記載の額をいいます。

等＊4 病気やケガにより全く就業できない場合は100％とします。一部就業できる場合は、次の方法により計算します。
免責期間＊1が終了する日の翌日から起算した各月における回復所得額＊7
所得喪失率＝１−
免責期間＊1が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得＊8の額

ただし、所得＊8の額について給与体系の著しい変動等の特殊な事情の影響があった場合は、公正な調整を行うことがあります。
＊5 就業障害が開始した日の属する月の直前12か月における保険の対象となる方の所得＊8の平均月額をいいます。
＊6 同一の病気やケガによる就業障害＊ 9に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取り決めた一定の期間（免責期間＊ 1終了日の翌日からの期間）のことをいいます。

＊1 「団体長期障害所得補償基本特約」のてん補期間にかかわらず、精神障
害てん補期間が限度となります。
＊2 初年度契約の保険始期の直前 1年以内に被った病気やケガによる就業障害についても、初年度契約の保険始期日から 1年を経過した後に開始した就業障害については、保険金のお支払い対象となります。
＊3 就業障害の原因が告知対象外の病気やケガであったり、正しく告知いた
だいていた場合であっても、保険金のお支払い対象とならないことがあります。

＊7 免責期間＊1開始以降に業務に復帰して得た所得＊8の額をいい、免責期
間＊1の終了した月から1か月単位で計算します。
＊8 ｢業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。
＊9 就業障害が終了した後、その日を含めて 180日を経過した日までに、前の就業障害の原因となった病気やケガ（医学上重要な関係がある病気やケガを含みます。
）によって再び就業障害となった場合は、後の就業障害
は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。
※「就業障害」とは、以下の状態をいいます（就業障害の定義：定義Ｃ）。
免責期間＊1中

てん補期間＊1開始後

病気やケガに伴う下記①〜③のいずれかの事由により、保険の対象となる方の経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない状態＊2。
①その病気やケガのために、入院していること。
②その病気やケガにつき、医師の治療を受けつつ、在宅療養していること。
③その病気やケガにより、経験・能力に応じたいかなる業務にも全く従事できない程度の後遺障害が残っていること。

病気やケガに伴う下記①〜③のいずれかの事由により、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない＊2か、または一部従事することができず、かつ所得喪失率＊3が20％超である状態。
①その病気やケガのために、入院していること。
②その病気やケガにつき、医師の治療を受けていること。
③その病気やケガによる後遺障害が残っていること。

＊1 免責期間については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「＊1」をご確認ください。

＊1 てん補期間については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「＊6」をご確認ください。

＊2 職種を問わず、すべての業務に終日従事できない状態をいいます。例えば、 ＊2 全く従事できない場合であっても、所得喪失率が 20 ％を超えないときは、会社員で営業職の方の場合、終日出社できず他の業務（軽作業や事務作業
就業障害に該当しません。
等）も全くできない状態です。
＊3 所得喪失率については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「＊4」をご確認ください。

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短期休業補償コース および （団体総合生活保険）
長期休業補償コース（GLTD）
加入対象者：本人※「治療と仕事の両立支援特約（三大疾病用）」をセットされる場合のみ
免責期間中の「就業障害」について、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）による就業障害の場合は、以下の状態をいいます。
三大疾病に伴う上記①〜③のいずれかの事由により、身体障害発生直前に従事していた業務に全く従事できない＊1か、または一部従事することができない状態。
＊1 てん補期間開始後については、全く従事できない場合であっても、所得喪失率が20％を超えないときは、就業障害に該当しません。
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いしない主な場合

要介護状態となった介護対象者＊1の介護のために保険期間中に就業障害となり、その期間が通算して免責期間＊2を超えた場合▶就業障害期間＊3 １か月につき、以下の方法により計算した額をお支払いします。

・地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた介護対象者の要介護状態を原因とする就業障害・保険の対象となる方および介護対象者の故意または重大な過失によって生じた介護対象者の要介護状態を原因とする就業障害支払保険金＝支払基礎所得額＊4×所得喪失率＊5×約定給付率（100％）・保険金の受取人の故意または重大な過失によって生じた介護対象者の要介
護状態を原因とする就業障害（その方が受け取るべき金額部分）
ただし、支払基礎所得額＊4が保険の対象となる方の平均月間所得額＊6を超える場合には、平均月間所得額＊6を支払基礎所得額＊4としてお支払い・介護対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた要介護状する保険金の額を算出します。
態を原因とする就業障害※他の保険契約または共済契約から保険金または共済金が支払われた場合には、 ・介護対象者が無免許運転や酒気帯び運転をしている場合に生じた要介護状
保険金が差し引かれることがあります。
態を原因とする就業障害※保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。ご加入にあたっては補償内容を十分ご確認ください。
＊1 保険の対象となる方の親族のうち、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、育児・介護休業法）に定める対象家族、同法に準ずる他の法令および就業規則等に基づき介護による休業＊7または就業制限＊8の取得対象とすることが認められている方をいいます。

介
護
と
仕
事
の
両
立
支
援
特
約
︵
定
額
型
︶

・介護対象者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ、シンナー等の使用によって生じた要介護状態を原因とする就業障害・介護対象者のアルコール依存、薬物依存または薬物乱用によって生じた要介護状態を原因とする就業障害・介護対象者がむちうち症や腰痛等で医学的他覚所見のない要介護状態を原因とする就業障害
・この保険契約が継続されてきた最初の保険契約（初年度契約といいます。）の保険始期より前に発生した事由を原因とする要介護状態による就業障害＊1＊2 保険金をお支払いしない期間として、契約により取り決めた一定の期間のことをいいます。

等＊3 「てん補期間＊ 9内の就業障害の日数」をいいます（お支払額は月単位で計算しますが、端日数が生じた場合は、1か月を30日として日割りで計算します。
）。ただし、保険の対象となる方が離職＊10した場合における離職後の期間は含みません。

＊1 初年度契約の保険始期より前に発生した事由を原因とする要介護状態による就業障害についても、初年度契約の保険始期日以降に要介護状態となり、かつ、初年度契約の保険始期日から 1年を経過した後に開始した
就業障害については、保険金のお支払い対象となります。

＊4 保険金の算出の基礎となる申込書等記載の額をいいます。

＊5 介護による休業または就業制限により全く就業できない場合は100％とします。
一部就業できる場合は、次の方法により計算します。
所得喪失率＝１−

免責期間＊2が終了する日の翌日から起算した各月における回復所得額＊11
免責期間＊2が開始する直前の、上記期間に対応する各月における所得＊12の額

ただし、所得＊12の額について給与体系の著しい変動等の特殊な事情の影響あった場合は、公正な調整を行うことがあります。
＊6 就業障害が開始した日の属する月の直前12か月における保険の対象となる方の所得＊12の平均月額をいいます。
＊7 育児・介護休業法、同法に準ずる他の法令および就業規則等に基づく介護に関連する休業をいいます。
＊8 育児・介護休業法、同法に準ずる他の法令および就業規則等に基づく介護に関連する就業上の措置をいいます。
＊9 同一の介護対象者の介護による就業障害＊13に対して保険金をお支払いする期間として、契約により取り決めた一定の期間（免責期間＊ 2終了
日の翌日からの期間）のことをいいます。
＊10 勤務先の関与する子会社、関連会社その他関係先への転籍を除きます。

＊11 免責期間＊2開始以降に業務に復帰して得た所得＊12の額をいい、免責
期間＊2の終了した月から1か月単位で計算します。
＊12 ｢業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

＊13 就業障害が終了した後、その日を含めて180日を経過した日までに、前の就業障害の原因となった介護対象者の介護のために再び就業障害となった場合は、後の就業障害は前の就業障害と同一の就業障害とみなします。
※介護と仕事の両立支援特約における「就業障害」とは、以下の状態をいいます。
免責期間＊1中

てん補期間＊1開始後保険の対象となる方が以下のいずれかに該当する状態。
①介護による休業＊2をしていること。
②就業制限＊3により、就業に支障が生じる直前に従事していた業務に全く従事できないか、または一部従事することができないこと。

左記の「免責期間中」の就業障害に該当し、かつ所得喪失率＊ 2が20%超＊3である状態。

＊1 免責期間については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「＊2」をご確認ください。

＊2 所得喪失率については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「＊5」をご確認ください。

＊2 介護による休業については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）
内の「＊7」をご確認ください。

＊3 就業制限については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「＊8」をご確認ください。

＊1 てん補期間については、上記本文（保険金をお支払いする主な場合欄）内の「＊9」をご確認ください。

＊3 就業に支障が生じる直前に従事していた業務に全く従事できない場合であっても、所得喪失率が20%を超えないときは、就業障害に該当しません。

※保険の対象となる方（被保険者）について

1．「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」としてご加入いただける方は日産自動車およびその系列会社の役員・従業員（シニアパートナーの方は対象外です）
対象となる系列会社については≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

2．保険の対象となる方（被保険者）の範囲
保険の対象となる方は、上記「1．「保険の対象となる方（被保険者）ご本人」としてご加入いただける方」の範囲に該当し、かつ、加入依頼書等に「保険の対象となる方（被保険者）」として記載された方をいいます。ただし、年齢＊1が満15歳以上満59歳以下の方に限ります。
＊1 団体契約の始期日時点の年齢をいいます。
40

告知の大切さに関するご案内【短期休業補償コース・長期休業補償コース（GLTD）】

告 知の大 切さについて、
ご説 明させてください 。
所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）・医療補償・がん補償・介護補償に新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合＊ 1 には、保険の対象となる方（被保険者）について健康状態の告知が必要です。
＊1

更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されており、告知書ご記入日時点で、告知書記載の質問すべてのご回答が「なし」となる場合を含みます（更新後契約については補償対象外となる病気・症状を補償対象にすることができます。告知書にご回答がない場合には、更新前契約と同条件での更新となります。）。

※医療補償またはがん補償で家族タイプにご加入される場合には、保険の対象となる方（被保険者）ご本人のほか、配偶者様や満 23 歳未満のお子様全員についても告知が必要です。

告知書は保険の対象となる方（被保険者）ご自身がありのままにご記入ください。＊1
告知の内容が正しくない場合には、ご加入が解除され、保険金をお受け取りいただけないことがあります。＊2※一括告知制度を採用している場合は、ご契約者が一括してご記入ください。
＊1 ご家族の方を保険の対象とする場合は、ご家族の方ご自身がご記入ください。
介護補償にのみ（追加）加入される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方（被保険者）とするときには、被保険者からのご依頼を受けた団体構成員が被保険者の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。
＊2 更新時に補償内容をアップされた場合、補償内容をアップされた部分については、保険金をお受け取りいただけないことがあります。

過去に病気やケガをされたことがある場合、お引受けできない場合があります。
お申込み後、保険金請求時等に、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

･･･

１
年
前
に

く確告
だ認知
ささ内
いせ容
︒てを

告知いただく内容例は次のとおりです。

以下のケースもすべて告知が必要となります。

①入院または手術の有無（予定を含みます。）●現在、医師に入院や手術をすすめられている。
●過去２年以内に告知書記載の特定の病気について医師の指示による投薬を受けていたが、現在は完治している。
●過去２年以内の健康診断における告知書記載の検査で「要精密検査」と指摘されたが、精密検査の結果、異常は見つからなかった。

②告知書記載の特定の病気・症状に関する、過去２年以内の医師の指示による検査・治療（投薬の指示を含みます。）の有無③過去２年以内の健康診断・人間ドックにおける所定の検査の異常指摘の有無＊

等

告知いただく内容は、保険種類等によって異なりますのでご注意ください。

詳しくは加入依頼書等の告知項目をご確認ください。

ご注意ください。
告知書の質問をよくお読みいただき、ご記入ください。
新たな保険契約への切換の場合、新たに告知が必要となる等のご注意いただきたい事項があります。詳し
くは、重要事項説明書をご確認ください。
告知すべき内容を後日思い出された場合には、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。
所得補償・団体長期障害所得補償（GLTD）
・医療補償・介護補償については、支払責任の開始する日よ
りも前に被っているケガまたは病気・症状を原因として、支払責任を開始する日以降に就業不能や入院等をされた場合には、その原因が告知対象外のケガまたは病気・症状であったり、正しく告知いただいていた場合であっても、保険金のお支払い対象とならないことがあります。ただし、支払責任の開始する日か
ら1年を経過した後に開始した就業不能や入院等については、保険金のお支払い対象となります。
※お客様控のない加入依頼書の場合は、お手数ですがコピーをお取りいただき大切に保管してください。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、告知書へ記入することにかえて、画面上に入力してください。
また、本資料中の「告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。
この資料は告知の大切さについて、その概要を記載したものです。
告知に関するお問い合わせは、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

41

いよ
たろ
しし
まく
すお
︒願
い

【短期休業補償コース【】長期休業補償コース（GLTD）】
重要事項説明書〔契約概要・注意喚起情報のご説明〕
団体総合生活保険にご加入いただく皆様へ
ご加入前に必ずご理解いただきたい大切な情報を記載しています。必ず最後までお読みください。

※ご家族を保険の対象となる方とする場合等、ご加入者と保険の対象となる方が異なる場合には、本内容を保険の対象となる方全員にご説明ください。
※ご不明な点や疑問点がありましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［マークのご説明］

Ⅰ

保険商品の内容をご理解いただくための事項

ご加入に際してお客様にとって不利益になる事項等、
特にご注意いただきたい事項

ご加入前におけるご確認事項

1 商品の仕組み
この保険は、団体をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原則としてご契約者が有します。ご契約者となる団体や基本となる補償、ご加入者のお申出により任意にご加入いただける特約等はパンフレット等に記載のとおりです。この保険は、ご加入者が団体の構成員等であることを加入条件としています。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲等につきましては、パンフレット等をご確認ください。ご加入いただける保険の対象となる方ご本人の範囲に該当しない方がご加入された場合、ご加入を取消させていただくことがあります。

2 基本となる補償および主な特約の概要等

1

3 補償の重複に関するご注意
以下の特約をご契約される場合で、保険の対象となる方またはそのご家族が、補償内容が同様の保険契約＊1 を他にご契約されているときには、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補
償内容の差異や保険金額をご確認のうえで、特約等の要否をご検討ください＊2。
●個人賠償責任補償特約 ●借家人賠償責任補償特約 ●携行品特約 ●住宅内生活用動産特約 ●ホールインワン・アルバトロス費用補償特約 ●救援者費用等補償特約●弁護士費用等補償特約（人格権侵害等） ●トラブル対策費用補償特約 ●葬祭費用補償特約（医療用・所得補償用） ●がん葬祭費用補償特約 ●育英費用補償特約 ●学業費用補償特約 ●疾病による学業費用補償特約 ●医療費用補償特約＊1 団体総合生活保険以外の保険契約にセットされる特約や東京海上日動以外の保険契約を含みます。
＊2 1 契約のみにセットされる場合、将来、そのご契約を解約されたときや、同居から別居への変更等により保険の対象となる方が補償の対象外になったとき等は、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

4 保険金額等の設定
この保険での保険金額＊1 は、あらかじめ定められたタイプの中からお選びいただくこととなります。タイプについての詳細はパンフレット等をご確認ください。
保険金額等の設定は、高額療養費制度や労災保険制度等の公的保険制度を踏まえご検討ください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償においては、保険期間の中途でご加入者からのお申出による保険金額＊1の増額等はできません。
（金融庁ホームページ）［所得補償・団体長期障害所得補償］

所得補償基本特約、団体長期障害所得補償基本特約、介護と仕事の両立支援特約の保険金額＊1 は、平均月間所得額＊2 以下（平均月間所得額＊2 の 85 ％以下を目安）で設定してください（保険金額または支払基礎所得額が保険の対象となる方の平均月間所得額＊2 を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。）。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額＊3 ×約定給付率とします。
＊2 直前 12 か月における保険の対象となる方の所得＊4 の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000 円となります。）。
＊3 保険金の算出の基礎となる加入依頼書等記載の額をいいます。定率型の場合は、原則として健康保険法上の標準報酬月額で設定します。
＊4 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

5 保険期間および補償の開始・終了時期
ご加入の保険契約の保険期間および補償の開始・終了時期については、パンフレット等をご確認ください。保険の種類によっては、新規ご加入の場合、保険金お支払いの対象とならない期間がありますので、詳しくはパンフレット等にてご確認ください。

6 保険料の決定の仕組みと払込方法等（1）保険料の決定の仕組み
保険料はご加入いただくタイプ等によって決定されます。保険料については、パンフレット等をご確認ください。

（2）保険料の払込方法
払込方法・払込回数については、パンフレット等をご確認ください。

（3）保険料の一括払込みが必要な場合について（※団体構成員またはそのご家族等から、ご加入者を募集する所定の団体契約で、保険料負担者がご加入者のご契約が対象となります。）
ご加入者が以下の事由に該当した場合、そのご加入者の残りの保険料を一括して払込みいただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
①退職等により給与の支払いを受けられなくなった場合②脱退や退職等により、その構成員でなくなった場合③資本関係の変更により、お勤めの企業が親会社の系列会社でなくなった場合④ご加入者の加入部分＊1 に相当する保険料が、集金日の属する月の翌月末までに集金されなかった場合 等※保険期間の開始後、保険料の払込み前に事故が発生した場合、その後、ご契約者を経て保険料を払込みいただく場合は保険金をお支払いします。

ただし、保険料を払込みいただけない場合には、ご加入者の加入部分＊1 について、保険金をお支払いできず、お支払いした保険金を回収させていただくことや、ご加入者の加入部分＊1 を解除することがありますのでご注意ください。

※所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償が解除となった後、新たにご加入される場合には、新たなご加入について、保険の対象となる方の健康状態等によりお引受けをお断りさせていただくことがあります。その他ご注意いただきたい内容につきましては、「Ⅱ–1 告知義務」をご確認ください。

42

＊1 ご加入者によってご加入された、すべての保険の対象となる方およびすべての補償をいいます（例えば、加入内容変更による変更保険料を払込みいただけない場合、変更保険料を払込みいただけない補償だけでなく、ご加入されているすべての保険の対象となる方およびすべての補償が対象となります。）。

7 満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

Ⅱ

ご加入時におけるご注意事項

1 告知義務
加入依頼書等に★や☆のマークが付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）ですので、正確に記載してください（東京海上日動の代理店には、告知受領権があります。）。お答えいただいた内容が事実と異なる場合や告知事項について事実を記載しない場合は、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
※告知事項かつ通知事項には☆のマークが付されています。通知事項については「Ⅲ–1 通知義務等」をご参照ください。
なお、告知事項は、お引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、★や☆のマークが付された事項が告知事項にあたらない場合もあります。お引受
けする補償ごとの告知事項は下表をご確認ください（項目名は補償によって異なることがあります。）。また、ご加入後に加入内容変更として下表の補償を追加する場
合も同様に、変更時点での下表の事項が告知事項となります。

［告知事項・通知事項一覧］★：告知事項
基本補償・特約
介護補償

個人賠償責任借家人賠償責任携行品
住宅内生活用動産
救援者費用等
弁護士費用等
トラブル対策費用

★

★

★＊2

★

★＊3

−

−

−

−

−

★

★

★

−

傷害補償

所得補償

団体長期障害
所得補償

医療補償
がん補償

★＊1

★

★

−

−

★

職業・職務＊4☆＊5☆

健康状態告知＊6

−

★

項目名
生年月日
性別

☆：告知事項かつ通知事項※すべての補償について「他の保険契約等＊ 7」を締結されている場合は、その内容についても告知事項（★）となります。また、医療費用補償特約（こども傷害補償）をセットされる
場合には、「公的医療保険制度」についても告知事項かつ通知事項（☆）となります。
＊1 こども傷害補償の場合のみ、告知事項となります。
＊2 こども傷害補償にご加入される場合のみ、告知事項となります。
＊3 年金払介護補償特約をセットされる場合のみ、告知事項となります。
＊4 新たに職業に就いた場合や就いていた職業をやめた場合を含みます。
＊5 交通事故傷害危険のみ補償特約、ゴルフ中の傷害危険のみ補償特約をセットされる場合には、告知事項・通知事項とはなりません。
＊6 新たにご加入される場合、または更新にあたり補償内容をアップされる場合のみとなります。
＊7 この保険以外にご契約されている、この保険と全部または一部について支払責任が同一である保険契約や共済契約をいいます。他の保険契約等がある場合、そのご契約の内容によっては、東京海上日動にて保険のお引受けができないときがあります。

［所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償の「告知」（健康状態告知書）］①告知義務について
保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。したがって、初めから健康状態の悪い方や危険な職業に従事している方等が他の方と同じ条件でご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。このため、ご加入にあたっては、必ず保険の対象となる方ご自身が、過去の病気やケガ、現在の健康状態、身体の障害状態等について「健康状態告知書」で東京海上日動がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくご回答ください。
なお、介護補償にご加入される場合または介護補償を追加される場合で、団体構成員のご家族（団体構成員の配偶者＊ 8、子供、両親、兄弟及び団体構成員と同居の親族）を保険の対象となる方とするときには、介護補償の健康状態告知に関して、保険の対象となる方からのご依頼を受けた団体構成員が保険の対象となる方の健康状態を確認したうえで、代理で告知いただけます。その場合は、健康状態告知を行った方がご署名ください。
＊8 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある方および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方を含みます（以下の要件をすべて満たすことが書面等により確認できる場合に限ります。婚約とは異なります。）。
a．婚姻意思＊9 を有すること
b．同居により夫婦同様の共同生活を送っていること＊9 戸籍上の性別が同一の場合は、夫婦同様の関係を将来にわたり継続する意思をいいます。

②過去に病気やケガをされたことがある方等への引受対応について
東京海上日動では、ご加入者間の公平性を保つため、お客様のお身体の状態に応じた引受対応を行うことがあります。過去に病気やケガをされたことがある場合等にはお引受できないことがあります。
③告知が事実と相違する場合告知していただく事柄は、告知書に記載してあります。もし、これらについて、その事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始日＊10 から１年以内であれば、東京海上日動は「告知義務違反」としてご加入を解除することがあります＊11。
●責任開始日＊10 から 1 年を経過していても、保険金の支払事由が 1 年以内に発生していた場合には、ご加入を解除することがあります。
「保険金の支払事由の発生」●ご加入を解除した場合には、たとえ保険金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません＊12（ただし、と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金をお支払いすることがあります。）。
＊10 ご加入を更新されている場合は、告知されなかったり、事実と違うことを告知されたご契約の支払責任の開始日をいいます。
＊11 更新時に補償内容をアップされた場合は、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。
＊12 更新時に補償内容をアップされた部分を解除した場合は、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いすることはできません。
＜前記以外で、保険金をお支払いできない場合＞
前記のご加入を解除させていただく場合以外にも、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消し等を理由として、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、告知義務違反による解除の対象外となる 1 年経過後にもご加入を取消し等させていただくことがあります。
（例）「現在の医療水準では治ゆが困難な病気・症状について故意に告知されなかった場合」等④告知内容の確認について
ご加入後、または保険金のご請求等の際、告知内容についてご確認させていただく場合があります。

2 クーリングオフ
ご加入される保険は、クーリングオフの対象外です。

43

3 保険金受取人［傷害補償］
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合＊1 は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（指定がない場合、死亡保険金は法定相続人にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
死亡保険金受取人を特定の方に指定する場合は、保険の対象となる方のご家族等に対し、この保険へのご加入についてご説明くださいますようお願いいたします。
死亡保険金受取人の指定を希望される場合は、お手数ですが、《お問い合わせ先》までお申出ください。
＊1 家族型補償（本人型以外）の場合、保険の対象となる方ご本人以外の保険の対象となる方について、死亡保険金受取人を特定の方に指定することはできません。

［がん補償］
保険金受取人を特定の方に指定する場合＊2 は、必ず保険の対象となる方の同意を得てください（原則として親族の中から、1 名を選択してください。指定がない場合、保険金は保険の対象となる方にお支払いします。
）。同意のないままにご加入をされた場合、ご加入は無効となります。
＊2 家族型補償（本人型以外）の場合、配偶者およびお子様は保険金受取人を特定の方に指定することはできません（保険金受取人はその保険の対象となる方ご自身となります。）。

4 現在のご加入の解約・減額を前提とした新たなご契約のご注意
現在のご加入を解約、減額等をすることを前提に、新たな保険契約へのご加入をご検討される場合は、特に以下の点にご注意ください。
・補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
・新たにご加入の保険契約の保険料については、団体契約の始期日時点の保険の対象となる方の年齢により計算されます。
・新たにご加入の保険契約の保険料の計算の基礎となる予定利率・予定死亡率等が、解約・減額される契約と異なることがあります。
・保険の対象となる方の健康状態等により、お引受けをお断りする場合があります。
・新たにご加入の保険契約に対しても告知義務がありますので、告知義務違反による解除や詐欺による取消しが適用される場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期前に被った傷病に対しては、保険金が支払われない場合があります。
・新たにご加入の保険契約の保険始期日と責任開始日が異なることがあります。この場合、現在のご加入を解約すると補償のない期間が発生することがあります。

Ⅲ

ご加入後におけるご注意事項

1 通知義務等［通知事項］
加入依頼書等に☆のマークが付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合には、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご連絡がない場合は、お支払いする保険金が削減されることがあります。なお、通知事項はお引受けする補償ごとに異なり、お引受けする補償によっては、☆のマークが付された事項が通知事項にあたらない場合もあります。お引受けする補償ごとの通知事項は「、Ⅱ–1 告知義務［告知事項・通知事項一覧］」をご参照ください。

［その他ご連絡いただきたい事項］●すべての補償共通
ご加入者の住所等を変更した場合は、遅滞なく《お問い合わせ先》までご連絡ください。
●所得補償、団体長期障害所得補償
保険期間の中途において保険の対象となる方の平均月間所得額＊ 1 がご加入時の額より減少した場合には、《お問い合わせ先》までご連絡のうえ、所得補償の場合は保険金額、団体長期障害所得補償の場合は支払基礎所得額の見直しについてご相談ください。
＊1 直前 12 か月における保険の対象となる方の所得＊2 の平均月額をいいます（ただし、所得補償で家事従事者特約をセットされる場合は、183,000 円となります。）。
＊2 所得補償の場合は、「加入依頼書等に記載の職業・職務によって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」から「就業不能の発生にかかわらず得られる収入」および「就業不能により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。団体長期障害所得補償の場合は、「業務に従事することによって得られる給与所得・事業所得・雑所得の総収入金額」
から「就業障害の発生にかかわらず得られる収入」および「就業障害により支出を免れる金額」を控除したものをいいます。

●借家人賠償責任保険の対象となる方の住所を変更する場合には、あらかじめ《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入後の変更］
ご加入後、ご加入内容変更や脱退を行う際には変更日・脱退日より前にご連絡ください。また、保険期間中に、本保険契約の加入対象者でなくなった場合には、脱退の手続きをいただく必要がありますが、保険期間の終了時までは補償を継続することが可能なケースがありますので、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
ご加入内容変更をいただいてから 1 か月以内に保険金請求のご連絡をいただいた場合には、念のため、《お問い合わせ先》の担当者に、その旨をお伝えいただきますようお願いいたします。

2 解約されるときご加入を解約される場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
・ご加入内容および解約の条件によっては、東京海上日動所定の計算方法で保険料を返還、または未払保険料を請求＊1 することがあります。返還または請求する保険料の額は、保険料の払込方法や解約理由により異なります。
・返還する保険料があっても、原則として払込みいただいた保険料から既経過期間＊2 に対して「月割」で算出した保険料を差し引いた額よりも少なくなります。
・満期日を待たずに解約し、新たにご加入される場合、補償内容や保険料が変更となったり、各種サービスを受けられなくなることがあります。
＊1 解約日以降に請求することがあります。
＊2 始期日からその日を含めて解約日までの、既に経過した期間をいいます。

3 保険の対象となる方からのお申出による解約
傷害補償・所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償・がん補償・介護補償においては、保険の対象となる方からのお申出により、その保険の対象となる方に係る補償を解約できる制度があります。制度および手続きの詳細については、《お問い合わせ先》までご連絡ください。また、本内容については、保険の対象となる方全員にご説明くださいますようお願いいたします。

4 満期を迎えるとき［保険期間終了後、補償の更新を制限させていただく場合］●所得補償
就業不能の原因となった病気、保険金請求状況等によっては、次回以降の補償の更新をお断りすることがあります。
●上記以外の補償共通
保険金請求状況や年齢等によっては、次回以降の補償の更新をお断りさせていただくことや、引受条件を制限させていただくことがあります。

44

●東京海上日動が普通保険約款、特約または保険引受に関する制度等を改定した場合には、更新後の補償については更新日における内容が適用されます。この結果、更新後の補償内容等が変更されることや更新できないことがあります。

［更新後契約の保険料］
保険料は、補償ごとに、更新日現在の年齢および保険料率等によって計算します。したがって、その補償の更新後の保険料は、更新前の保険料と異なることがあります。

［補償対象外となる病気・症状を設定してお引受けしている場合］
所得補償・団体長期障害所得補償・医療補償において、更新前契約に補償対象外となる病気・症状が設定されている場合であっても、更新にあたり新たに「健康状態告知書」のすべての質問事項について告知いただくことで、補償対象外となる病気・症状を設定しない加入内容に変更できる場合があります。ただし、新たにいただいた告知の内容により、お引受けをお断りさせていただくことがありますので、ご注意ください。

［更新後契約の補償内容を拡充する場合］
所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償において、更新時に保険の対象となる方の追加や保険金額＊1 の高いタイプへの変更、口数の増加等、補償内容をアップする場合には、再度告知が必要となります。正しく告知をいただけない場合には、補償内容をアップされた部分を解除することがあります。ご加入を解除する場合、補償内容をアップされた部分については保険金をお支払いできないことがあります。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。

［保険金請求忘れのご確認］
ご加入を更新いただく場合は、更新前の保険契約について保険金請求忘れがないか、今一度ご確認をお願いいたします。ご請求忘れや、ご不明な点がございましたら、《お問い合わせ先》まですぐにご連絡ください。なお、
パンフレット等記載の内容は本年度の契約更新後の補償内容です。更新前の補償内容とは異なることがありますので、ご注意ください。

［更新加入依頼書等記載の内容］
更新加入依頼書等に記載しているご加入者（団体の構成員）の氏名（ふりがな）、社員コード、所属等についてご確認いただき、変更があれば訂正いただきますようお願いいたします。また、現在のご加入内容についてもあわせてご確認いただき、変更がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

［ご加入内容を変更されている場合］
ご加入内容を変更されている場合、お手元の更新加入依頼書等には反映されていない可能性があります。なお、自動更新される場合は、ご契約はこの更新加入依頼書等
記載の内容にかかわらず、満期日時点のご加入内容にて更新されます。

Ⅳ

その他ご留意いただきたいこと

1 個人情報の取扱い●保険契約者である企業または団体は引受保険会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。引受保険会社および引受保険会社のグループ各社は、本契約に関する個
人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③引受保険会社と引受保険会社のグループ各社または引受保険会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ (www.tokiomarine-nichido.co.jp) および他の引受保険会社のホームページをご参照ください。
●損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結
および事故発生の際、同一の保険の対象となる方または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。これらの確認内容は、上記目的以外には用いません。

2 ご加入の取消し・無効・重大事由による解除について●傷害補償で、ご加入者以外の方を保険の対象となる方とするご加入について死亡保険金受取人を法定相続人以外の方に指定する場合、その保険の対象となる方の同意を得なかったときは、ご加入は無効になります。
●がん補償について、以下に該当する事由がある場合、ご加入は無効になります。
①この保険が継続されてきた最初のご加入（初年度契約といいます。
）の保険始期前に、保険の対象となる方ががんと診断確定されていた場合②保険金受取人を保険の対象となる方以外の方に指定する場合において、その保険の対象となる方の同意を得なかったとき（その保険の対象となる方を保険金受取人にする場合は除きます。
）●ご契約者、保険の対象となる方または保険金の受取人が、暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合には、東京海上日動はご加入を解除することができます。
●その他、約款等に基づき、ご加入が取消し・無効・解除となる場合があります。

3 ご加入手続き等の猶予に関する特別措置について
自然災害や感染症拡大の影響により、ご加入手続き等を行うことが困難な場合に、「更新契約のご加入手続き」および「保険料相当額の払込み」に関して一定の猶予期間を設ける
特別措置をご利用いただける場合があります。
※ご利用いただける特別措置の詳細につきましては、≪お問い合わせ先≫までご連絡ください。

4 保険会社破綻時の取扱い等●引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、返れい金等の支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
●引受保険会社の経営が破綻した場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、返れい金等は、補償内容ごとに下表のとおりとなります。
補償内容
傷害補償、賠償責任に関する補償、財産に関する補償、費用に関する補償

保険期間

経営破綻した場合等のお取扱い

1 年以内

原則として 80％（破綻保険会社の支払停止から 3 か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については 100％）まで補償されます。

1 年超

所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償、介護補償

原則として 90％まで補償されます。ただし、破綻後に予定利率等の変更が行われた場
合には、90％を下回ることがあります。

45

5 その他ご加入に関するご注意事項●東京海上日動の代理店は東京海上日動との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、東京海上日動の代理店と有効に成立したご契約については東京海上日動と直接締結されたものとなります。
●加入者票はご加入内容を確認する大切なものです。加入者票が到着しましたら、ご意向どおりのご加入内容になっているかどうかをご確認ください。また、加入者票が到着するまでの間、パンフレットおよび加入依頼書控等、ご加入内容がわかるものを保管いただきますようお願いいたします。ご不明な点がありましたら、《お問い合
わせ先》までご連絡ください。なお、パンフレット等にはご加入上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読のうえ、加入者票とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。
●ご契約が共同保険契約である場合、各引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じ、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。また、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引受保険会社については、＜共同保険引受保険会社について＞をご確認ください。

6 事故が起こったとき●事故が発生した場合には、直ちに（介護補償については遅滞なく、所得補償、団体長期障害所得補償、医療補償、がん補償等については 30 日以内に）《お問い合わせ先》
までご連絡ください。
●賠償責任に関する補償において、賠償事故にかかわる示談交渉は、必ず東京海上日動とご相談いただきながらご対応ください。
●保険金のご請求にあたっては、約款に定める書類のほか、以下の書類または証拠をご提出いただく場合があります。
・印鑑登録証明書、住民票または戸籍謄本等の保険の対象となる方、保険金の受取人であることを確認するための書類
・東京海上日動の定める傷害もしくは疾病の程度、治療内容および治療期間等を証明する保険の対象となる方以外の医師の診断書、領収書および診療報酬明細書等（からだに関する補償においては、東京海上日動の指定した医師による診断書その他医学的検査の対象となった標本等の提出を求める場合があります。）
・他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書等、東京海上日動が支払うべき保険金の額を算出するための書類・高額療養費制度による給付額が確認できる書類・附加給付の支給額が確認できる書類
・東京海上日動が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書
・公的介護保険制度の要介護認定等を証明する書類（介護補償（年金払介護）においては、それぞれの保険金支払基準日において有効な書類とします。）●保険の対象となる方または保険金の受取人に保険金を請求できない事情があり、保険金の支払いを受けるべき保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人がいない場合は、保険の対象となる方または保険金の受取人の配偶者＊1 または 3 親等内のご親族（あわせて「ご家族」といいます。）のうち東京海上日動所定の条件を満たす方が、保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金を請求できる場合があります。
＊1 法律上の配偶者に限ります。
●保険の対象となる方または保険金の受取人の代理人として保険金のご請求をされる場合は、以下の点についてご了承ください。
・保険金をお支払いした場合、保険の対象となる方には原則その旨のご連絡はいたしませんが、保険金のお支払後に、保険の対象となる方（またはご加入者）からご加
入内容についてご照会があったときは、保険金をお支払いした旨回答せざるを得ないことがあります。このため、保険の対象となる方（またはご加入者）に傷病名等を察知される可能性があります。
・保険金のご請求があったことを保険の対象となる方（またはご加入者）が知る可能性がある具体的事例は以下のとおりです。
1．保険の対象となる方（またはご加入者）が東京海上日動にご加入内容をご照会された場合
2．特約の失効により、ご加入者が保険料の減額を知った場合
3．ご加入者がご加入内容の変更手続きを行う場合
本内容については、ご家族の皆様にご説明ください。
●保険金請求権には時効（3 年）がありますのでご注意ください。
●損害が生じたことにより保険の対象となる方等が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合で、東京海上日動がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権の全部または一部は東京海上日動に移転します。
●賠償責任に関する補償において、保険の対象となる方が賠償責任保険金等をご請求できるのは、費用保険金を除き、以下の場合に限られます。
1．保険の対象となる方が相手方に対して既に損害賠償としての弁済を行っている場合
2．相手方が保険の対象となる方への保険金支払を承諾していることを確認できる場合
3．保険の対象となる方の指図に基づき、東京海上日動から相手方に対して直接、保険金を支払う場合

事故受付センター（東京海上日動安心110番）のご連絡先は、後記をご参照ください。
東京海上日動火災保険株式会社
保険の内容に関するご意見・ご相談等はパンフレット等記載の≪お問い合わせ先≫にて承ります。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター（指定紛争解決機関）
東京海上日動火災保険（株）は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である
一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
東京海上日動火災保険（株）との間で問題を解決できない場合には、同協会に解決の申し立てを行うことができます。
詳しくは、同協会のホームページをご確認ください。
（https://www.sonpo.or.jp/)0570-022808
IP 電話からは 03-4332-5241 をご利用ください。
受付時間 ： 平日 午前 9 時 15 分〜午後 5 時

通話料
有料（土日祝・年末・年始はお休みとさせていただきます。）＜共同保険引受保険会社について＞引受保険会社

引受割合

引受保険会社

引受割合

本説明書はご加入いただく保険に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細につきましては、「団体総合生活保険 普通保険約款および特約」に記載
しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、東京海上日動のホームページでご参照ください（ご契約により内容が異なっていたり、ホームページに保険約款を掲載していない商品もあります。）。ご不明点等がある場合は、《お問い合わせ先》までご連絡ください。
インターネット等によりお手続きされる場合は、加入依頼書等へ記載することにかえて、画面上に入力してください。また、本説明書中の「健康状態告知書」は「健康状態の告知の画面」と読み替えてください。

東京海上日動のホームページのご案内

www.tokiomarine-nichido.co.jp

事故受付センター（東京海上日動安心110番）

0120-720-110
受付時間：24 時間 365 日＜2024年4月1日以降始期契約用＞

46

ご加入内容確認事項（意向確認事項）
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご加入いただく保険商品がお客様のご希望に合致した内容であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入をいただいていること等を確認させていただくためのものです。
お手数ですが以下の各質問事項について再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご確認にあたりご不明な点等がございましたら、《お問い合わせ先》までご連絡ください。

1．保険商品が以下の点でお客様のご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項説明書等でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合はご加入内容を再度ご検討ください。
□保険金をお支払いする主な場合□保険期間□保険の対象となる方□保険金額＊1、免責金額（自己負担額）□保険料・保険料払込方法＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。

2．加入依頼書等の記入事項等につき、以下の点をご確認ください。万一、記入漏れ、記入誤りがある場合は、加入依頼書等を訂正《お問い合わせ先》までご連絡ください。
してください。また、下記事項に関し、現在のご加入内容について誤りがありましたら、
確認事項□加入依頼書等の「生年月日」または「満年齢」欄、「性別」欄は正しくご記入いただいていますか？
●『「所得補償」にご加入される場合のみ』ご確認下さい。
□加入依頼書等の「職業・職務」欄、「基本級別」欄は正しくご記入いただいていますか？
□保険金額＊1は、平均月間所得額＊2以下となっていますか？（平均月間所得額＊2を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできません
ので、ご注意ください。） なお、保険金額＊1の設定方法やお引受けできる限度額についてはパンフレット等をご確認ください。
＊1 団体長期障害所得補償については、支払基礎所得額×約定給付率とします。
とは、加入申込み直前１２か月における保険の対象となる方の所得の平均月額をいいます。
＊2 「平均月間所得額」●『健康状態告知が必要な場合のみ』ご確認ください。
□保険の対象となる方が「健康状態告知」欄に正しく告知いただいていますか？
団体長期障害所得補償で、介護と仕事の両立支援特約のみを追加する場合は、告知は不要です。
（他の条件に変更がない場合に限ります。）●『団体長期障害所得補償で「介護と仕事の両立支援特約」にご加入される場合のみ』にご確認ください。
□初年度契約の保険始期より前に要介護状態の原因が生じているご家族のために介護による休業等（就業障害といいます。）をされた場合は、保険金が支払われないことをご確認いただきましたか？ ＊3＊3 初年度契約の保険始期日以降に要介護状態となり、かつ、初年度契約の保険始期日から1 年を経過した後に開始した就業障害については、保険金をお支払いします。
□加入依頼書等の「他の保険契約等」欄は正しく告知いただいていますか？

3．重要事項説明書の内容についてご確認いただけましたか？
特に「保険金をお支払いしない主な場合」、「告知義務・通知義務等」、「補償の重複に関するご注意＊1」についてご確認ください。
＊1 例えば、個人賠償責任補償特約をご契約される場合で、他に同種のご契約をされているとき等、補償範囲が重複することがあります。
※インターネット等によりお手続きされる場合は、本確認事項中の「記入」を「入力」と読み替えてください。

※この保険は、日産自動車をご契約者とし、団体の構成員等を保険の対象となる方とする団体契約です。保険証券を請求する権利、保険契約を解約する権利等は原
則として日産自動車が有します。
〈ご注意〉
現在ご加入の方につきましては、表紙記載の申込締切日までにご加入の方からの特段のお申出または保険会社からの連絡がない限り、当団体は今年度の募集パンフ
レット等に記載の補償内容・保険料等にて保険会社に保険契約を申し込みます。
※このパンフレットはファミリー総合保障プラン（団体総合生活保険）の概要についてご紹介したものです。取扱商品、各保険の名称や補償内容は引受保険会社によって異なりますので、ご加入にあたっては、必ず「重要事項説明書」をよくご確認ください。ご不明な点等がある場合には、代理店までお問い合わせ下さい。

≪お問い合わせ先≫◇代理店：T&N 保険サービス株式会社
TEL：パンフレット裏表紙をご参照ください◇保険会社：東京海上日動火災保険株式会社 東京自動車営業第三部
TEL：03-5223-1520

営業第一課

東京海上日動火災保険株式会社 23TX-004140／2024 年1 月作成

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ドリーム年金コース
項目

加 入 資 格

保険料拠出型企業年金保険

税制適格Aプラン

自由選択Bプラン

加入日現在正常に勤務されており、保険料払込期間満了日までの期間が10年以上ある日産グループの従業員の方。

加入日現在正常に勤務されており、保険料払込期間満了日までの期間が2年以上ある日産グループの従業員の方。

保険料払込期間中にご加入者（被保険者）が退職・転籍出向等で加入資格を失われた場合には、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
（1）月払…………………1口あたり1,000円とし、最低1口以上最高200口まで加入できます。
賞与払（半年払）… 1口あたり1,000円とし、最低1口以上最高999口まで加入できます。
退職時一時払……… 1口あたり10,000円とし、最低1口以上最高1,000口まで加入できます。
（ただし確定年金を選択される場合、退職時一時払保険料の上限は、保険料払込期間満了時の積立金相当額とします。
）※ 賞与払（半年払）・退職時一時払を活用される場合でも、月払のご加入が必要です。
（2）保険料はご加入者（被保険者）負担です。
（第1回目は7月給与から）（3）月払保険料は毎月の給与から控除します。
（第1回目は12月賞与から）賞与払（半年払）保険料は年2回の賞与から控除します。
退職時一時払保険料は、団体指定の口座に振込みいただきます。
（4）保険料払込期間満了日：満60歳に達した日の属する月の末日とします。

保険料の増額・減額のお申込みは募集期間中に限ります。
（1）保険料の増額…保険料払込期間満了日までの期間が2年以上ある方に限ります。
保険料の増額・ （2）保険料の減額…【別表1 】の事由に該当する場合に限り、保険料を減額することができます。
ただし、プランごとに各払方の最低口数（月払1口・半年払1口）を最低残すものとします。

減額

保険料積立金の一部受取り（減口）【別表1】①災害 ②疾病･障がい（親族の疾病･障がいおよび死亡を含む。）③住宅の取得 ④教育（親族の教育を含む。）⑤結婚（親族の結婚を含む。
）⑥債務の弁済 ⑦その他、ご加入者（被保険者）が保険料の拠出に支障のある場合

税制適格Aプランにご加入の方については、保険料積立金の一部受取り（減口）はお取扱いできません。

【別表2】の事由に該当する場合に限り、ご加入者のお申し出により、保険料積立金の一部を受取ること（減口）ができます。なお、保険料積立金の一部受取りは最低20万円以上、1万円単位でお取扱いします。
【別表2】①災害 ②疾病･障がい（親族の疾病･障がいおよび（親族の教育を死亡を含む。）③ 住宅の取得 ④教育含む。
）⑤結婚（親族の結婚を含む。
）⑥債務の弁済
保険料の減額を行っても保険料積立金を受取ることはできま
せん。

受取人

●年金（年金にかえての一時金を含む）、保険料払込期間満了時一時金、および脱退一時金の受取人はご加入者（被保険者）
本人とします。
●遺族一時金（残存受取（保証）期間の年金を含む）の受取人はご遺族（※）とします。
（※）遺族とは、労働基準法施行規則第42条〜第45条に定める遺族補償の範囲および順位によるものとします。なお同順位の方が2名以上となる場合には、そのうち最年長者を代表者として選定し、その方にお支払いします。

配当金●年金受取開始後に配当金が生じた場合、年金の増額（増加年金）にあてられます。
●保険料払込期間中に配当金が生じた場合、積立金の積増にあてられます。
●毎年の配当金の水準は、引受保険会社におけるお支払時期の前年度決算によって変動します。また、決算実績によっては、配当金をお受取りになれない場合もあります。
※年度途中で脱退等される場合、その年度の配当金はお受取りになれません。

年金の繰延●1年単位で最長30年を上限とし年金受取開始日が満60歳から満75歳までの間となるように、年金の受取開始を繰延べることができます。
●繰延期間中は、保険料のお払込みや保険料積立金の一部受取り（減口）
はお取扱いできません。
●税制適格Aプラン、自由選択Bプランの両プランに加入しているご加入者（被保険者）について、年金の受取開始を繰延される場合、繰延の開始日および満了日は両プラン同一となります。

48

項目

税制適格Aプラン

自由選択Bプラン＜年金コース＞
次の種類の年金からいずれか1つを選択いただき、ご加入者（被保険者）にお支払いします。
(1) 給付内容：10年・15年確定年金、15年保証期間付終身年
金、15 年保証期間付夫婦終身年金(2) 年金受給資格：加入期間が10年以上ある定年退職者・選択
定年退職者（満45歳以上）※満60歳未満の方は終身年金のみの選択となります。

＜年金コース＞
次の種類の年金からいずれか1つを選択いただき、ご加入者（被保険者）にお支払いします。
(1) 給付内容：5年・10年・15年確定年金、15年保証期間付終身年金、15年保証期間付夫婦終身年金(2) 年金受給資格：加入期間が2年以上ある定年退職者・選択定
年退職者（満45歳以上）※年金月額が1万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。

（3）年金受取開始日…年金の開始日は保険料払込期間満了日の属する月の翌月1日ですが、実際のお支払いは、年4回2月、5月、8月、11月の各1日にそれまでの3カ月分をまとめてお支払いします。
※ただし、初回の支払時等は年金の開始日によっては、３カ月分に満たない場合があります。
年金でのお受取りにかえて保険料払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。

給付内容

保
険
料
払
込
期
間
満
了
後
の
給
付
内
容

保
の険
給料
付払
内込
容期
間
中

＜一時金コース＞
保険料払込期間満了時積立金を全額一時金で受取ることができます。

（1）5年・10年・15年確定年金・年金受取期間中………5年間、10年間、または15年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。(5年確定年金は
自由選択Bプランのみ選択可能です。）ご加入者（被保険者）が年金受取期間中に死亡された場合には、ご遺族に残存受取期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存受取期間に対応する年
金原資をお支払いします。
年金受取期間中の一時金受取りについては、残存受取期間に対応する年金原資をお支払いします。
（2）15年保証期間付終身年金・保証期間中………15年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。ご加入者（被保険者）が保証期間中に死亡された場合には、ご遺族に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
保証期間中の一時金受取りについては、残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
（終身期
間部分の一時金のお取扱いはできません。
）
15 年の保証期間経過後にご加入者（被保険者）ご自身が生存されているときは、年金のお受取りが再開されます。
・保証期間経過後………ご加入者（被保険者）
が生存されている限り年金をお支払いします（。一時金のお取扱いはできません。）（3）15年保証期間付夫婦終身年金・保証期間中……〈ご加入者〉15 年間、ご加入者（被保険者）に年金をお支払いします。ご加入者（被保険者）が保証期間中に死亡された場合には、ご遺族に残存保証期間の年金をお支払いするか、年金にかえて残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
〈配偶者〉ご加入者（被保険者）が保証期間中に死亡された場合、保証期間終了後の最初に到来する年
金開始期日の応当日に配偶者（※）が生存されている場合、応当日以降、配偶者が生存されている限り配偶者に配偶者年金をお支払いします。
（年金月額はご加入者（被保険者）本人の基本年金月額の6割です。
）
保証期間中の一時金受取りについては、残存保証期間に対応する年金原資をお支払いします。
（終身期間部分の一時金のお取扱いはできません。）
また、15 年の保証期間経過後にご加入者（被保険者）または配偶者が生存されているときは、年金のお受取りが再開されます。（配偶者のみ生存されている場合は、年金月額はご加入者（被保険者）本人の基本年金月額の 6割となります。なお、年金受取再開後の一時金のお取扱いはできません。）
・保証期間経過後………ご加入者（被保険者）が生存されている限り年金をお支払いします。
ご加入者（被保険者）が保証期間経過後に死亡された場合、死亡後の最初に到来する年金開始期日の応当日に配偶者（※）が生存されている場合、応当日以降、配偶者が生存されている限り配
偶者に配偶者年金をお支払いします。
（年金月額はご加入者（被保険者）本人の基本年金月額の6割です。
）（※）配偶者とは、保険料払込期間満了日（年金の受取開始を繰延べされた場合は繰延期間満了日）およびご加入者（被保険者）の死亡時点で、ご加入者（被保険者）と民法上の婚姻関係にある方をいいます。
● ご加入者（被保険者）が脱退されたとき………脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。
● ご加入者（被保険者）が死亡されたとき………死亡時点の積立金額に月払保険料の 1 倍、賞与払（半年払）保険料の 1倍に相当する金額を加算（死亡加算）した金額を遺族一時金としてご遺族にお支払いします。
新規加入や増額される場合、月払保険料部分の死亡加算は7月1日から、賞与払（半年払）保険料部分の死亡加算は12月1日から適用されます。

49

ドリーム年金コース 拠出型企業年金保険
給付額試算表●この商品は、積立金額が払込保険料累計額（元本）を上回るには、一定の期間（下表の例の場合、月払10口を要する商品です。
加入の場合は3年間、月払10口・賞与払（半年払）100口加入の場合は4年間）●下表は、前提・条件をおいて計算した給付額の試算であり、将来の受取額をお約束するものではありません。
前提・条件の詳細は＜当パンフレットに記載の給付額について＞をご確認ください。

●月払10 口 10,000円加入の場合

積
立
期
間
（年）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
15
20
25
30
35
40

〕
〔性別：男性 保険料払込期間満了年齢：60歳（配偶者の年齢：57歳）〕〔性別：女性 保険料払込期間満了年齢：60歳（配偶者の年齢：63歳）
年金コース

積立金額
（脱退一時金額）15年保証期間付
5年確定年金 10年確定年金 15年確定年金
15年保証期間付
夫婦終身年金
基本年金月額 基本年金月額 基本年金月額終身年金※払込保険料
基本年金月額※1
基本年金月額
累計額到達年に枠囲み
男性 ※2 女性 ※3
男女共通
男女共通
女性
男女共通
男性
（約）
（円）（約）（円）（約） （円）（約）（円）（円）（約）（円）（約） （円）（約） （円）（約）（円）

払込保険料累計額

120,000
240,000
360,000
480,000
600,000
720,000
840,000
960,000
1,080,000
1,200,000
1,800,000
2,400,000
3,000,000
3,600,000
4,200,000
4,800,000

119,000
239,300
361,000
484,000
608,400
734,200
861,400
990,000
1,120,100
1,251,600
1,931,800
2,651,300
3,412,500
4,217,900
5,070,200
5,972,000(2,000)(4,000)(6,100)(8,200)10,30012,40014,60016,80019,00021,20032,80045,10058,00071,70086,200101,500(1,000)(2,000)(3,100)(4,200)(5,300)(6,400)(7,500)(8,600)(9,800)10,90016,90023,20029,90036,90044,40052,300(700)(1,400)(2,100)(2,900)(3,600)(4,400)(5,100)(5,900)(6,700)(7,500)11,60015,90020,50025,40030,50035,900(400)(900)(1,400)(1,900)(2,400)(2,900)(3,400)(4,000)(4,500)(5,000)(7,800)10,70013,80017,10020,50024,200(400)(800)(1,200)(1,700)(2,100)(2,600)(3,000)(3,500)(4,000)(4,400)(6,900)(9,500)12,20015,10018,20021,400(400)(800)(1,200)(1,600)(2,100)(2,500)(2,900)(3,400)(3,800)(4,300)(6,700)(9,200)11,80014,60017,50020,700(400)(800)(1,200)(1,600)(2,100)(2,500)(2,900)(3,400)(3,900)(4,300)(6,700)(9,200)11,80014,60017,60020,700●月払10 口 10,000円、賞与払（半年払）100 口 100,000円加入の場合

積
立
期
間
（年）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
15
20
25
30
35
40

年金コース

積立金額
（脱退一時金額）15年保証期間付
5年確定年金 10年確定年金 15年確定年金
15年保証期間付
夫婦終身年金
基本年金月額 基本年金月額 基本年金月額終身年金※払込保険料
基本年金月額※1
基本年金月額
累計額到達年に枠囲み
男性 ※2 女性 ※3
男女共通
男女共通
女性
男女共通
男性
（約）
（円）（約）（円）（約） （円）（約）（円）（円）（約）（円）（約） （円）（約） （円）（約）（円）

払込保険料累計額

320,000
640,000
960,000
1,280,000
1,600,000
1,920,000
2,240,000
2,560,000
2,880,000
3,200,000
4,800,000
6,400,000
8,000,000
9,600,000
11,200,000
12,800,000

315,000
635,300
958,000
1,284,000
1,614,400
1,948,200
2,286,400
2,627,000
2,973,100
3,321,600
5,126,800
7,037,300
9,057,500
11,194,900
13,457,200
15,851,000(5,300)10,80016,20021,80027,40033,10038,80044,60050,50056,50087,200119,700
154,000
190,400
228,900
269,600(2,700)(5,500)(8,400)
11,20014,10017,00020,00023,00026,00029,10044,90061,70079,40098,100118,000
139,000(1,800)(3,800)(5,700)(7,700)(9,700)11,70013,70015,80017,90020,00030,80042,40054,50067,40081,00095,500(1,200)(2,500)(3,800)(5,200)(6,500)(7,900)(9,200)10,60012,00013,40020,80028,50036,70045,40054,60064,300(1,100)(2,200)(3,400)(4,600)(5,700)(6,900)(8,200)(9,400)10,60011,90018,40025,20032,50040,20048,30056,900(1,000)(2,200)(3,300)(4,400)(5,600)(6,700)(7,900)(9,100)10,30011,50017,70024,40031,40038,80046,60055,000※1 年金コースの5年確定年金は自由選択Bプランのみ選択いただくことができます。
※2 15年保証期間付夫婦終身年金（男性）は配偶者（女性）
57歳の場合の金額です。
※3 15年保証期間付夫婦終身年金（女性）は配偶者（男性）
63歳の場合の金額です。
（※自由選択Bプランの年金月額が1万円未満の場合、年金にかえて一時金でのお受取りとなります。なお、※保険料払込期間満了後の給付額は保険料払込期間満了時の積立金額に基づいて計算しております。

50）内は参考数値です。

(1,000)(2,200)(3,300)(4,400)(5,600)(6,700)(7,900)(9,100)10,30011,50017,80024,50031,50038,90046,80055,100〈当パンフレットに記載の給付額について〉

当パンフレットに記載の給付額は、新規に加入される方の給付額、または保険料を増額される方の増額部分に相当する給付額を試算したものであり、以下の前提およびその他一定の条件に基づき計算しております。そのため、例えば、この保険契約全体の加入口数、保険料積立金の増減、引受保険会社各社の基礎率（予定利率、予定死亡率等）の引下げ等により、実際に受取る金額は増減し、また大きく下回る可能性があります。したがって将来の受取額をお約束するものではありません。なお、積立金額が払込保険料累計額を下回る期間があり、変動するため、ご加入（増額）に際しては、積立期間にご留意ください。
また、既加入者の実際の給付額については、当パンフレットに記載の給付額と異なります。
1. 当パンフレットに記載の給付額は次の（1）〜（5）およびその他一定の条件に基づいて計算しております。
（1）この保険契約全体の加入口数が月払 41,542 口、半年払 84,413 口を常に維持していることを前提とします。
（2）ご加入者（被保険者）全員の保険料が所定の払込期日に入金されたものとして計算しております。
（3）引受保険会社各社の基礎率（予定利率・予定死亡率等）（2023 年 10 月17日現在）および引受割合（2023 年 10 月17日現在）に基づき計算しております。
（4）この保険契約における 2023 年 7 月 1 日現在の保険料積立金が積立期間の期始にあるものとして計算しております。
（5）記載の金額には、配当金を加味しておりません。
2. 今後の金利水準の低下その他の著しい経済変動等により、基礎率（予定利率・予定死亡率等）については将来変更される場合があります。その結果、年金・一時金の受取金額が減少する場合があります。
3. 今後の決算配当率は、引受保険会社におけるお支払時期の前年度決算によって変動します。また、決算実績によっては配当金をお受取りになれない場合もあります。
4. 年度〈2024 年7月1日〜 2025 年6月30日〉途中で脱退された場合、その年度の配当金はお受取りになれません。また、その場合の脱退一時金は給付額試算表の数値を月割計算した額より下回ります。
5. 積立金額（脱退一時金額）は、積立期間によっては払込保険料累計額を下回ることがあります。
6. 保険料を増額された場合、増額部分の積立期間は増額年月日が起点となります。したがって、積立金額が払込保険料累計額を下回る期間が新たに発生することがあります。

■「積立金のお知らせ」の記載内容について

ご加入のみなさまに配付される「積立金のお知らせ」には、2024 年6月30日までの払方ごとの積立金額は合算されて「その他欄」に記載されます。
■制度運営および引受保険会社
当制度は日産自動車株式会社が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します。
この拠出型企業年金保険契約は以下の引受保険会社による共同取扱契約であり、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合（2023 年 10 月17日現在）に応じて保険契約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。
〔引受保険会社〕日本生命保険相互会社（64.5%）〔事務幹事会社〕 住友生命保険相互会社（18.3%） 明治安田生命保険相互会社（17.2%）
なお、引受保険会社各社の配当実績等により、年金・一時金支払いの引受割合が上記の引受割合と異なる場合があります。

■個人情報の取扱いについて＜個人情報の取扱いに関する日産自動車株式会社と引受保険会社からのお知らせ＞●この保険契約は、日産自動車株式会社（以下、団体といいます。）を保険契約者とし、団体および団体の子会社（以下、子会社といいます。）の所属員を加入対象者とする企業保険です。
そのため、この保険契約の運営にあたっては、団体および子会社（ T&N 保険サービス（株）を含みます。以下同じ。）は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態等）を取扱い、団体がこの保険契約を締結した引受保険会社（共同引受会社を含みます。以下同じ。）
へ提出します。
団体および子会社は、この保険契約の運営において入手する個人情報（個人番号を除く）を、この保険契約の事務手続きのために使用します。
●引受保険会社は受領した個人情報（個人番号を除く）を各種保険の引受け・継続・維持管理、年金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、団体、子会社および他の引受保険会社等へその目的の範囲内で提供します。
●また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き団体、子会社および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。
個人番号については、保険取引に関する支払調書作成事務のみに使用します。
■ご相談窓口等

募集期間中のお問合せにつきましては、以下のニッセイ団体保険コールセンターまでお問合せください。
募集期間後のご照会・苦情につきましては、以下の団体窓口までお問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください。）
ご不明な点がございましたらニッセイ団体保険コールセンターへお問合せください。

ニッセイ団体保険コールセンター 【受付期間】2024年3月1日（金）〜2024年4月15日（月）通話料無料 0120-775-229 【受付時間】月曜日〜金曜日 9：00〜17：00（祝日を除く。）※お問合せの際には、団体名「日産自動車株式会社」
をお知らせください。

＜団体お問合せ先＞
T&N保険サービス株式会社
営業推進部 TEL 045-224-0682※ご家族からいただくご照会内容によっては、個人情報保護の観点からご回答を制限させていただくことがございます。

＜日本生命お問合せ先＞
日本生命保険相互会社 法人サービスセンターTEL 0120-563-924（通話料無料）※お問合せの際には、記号証券番号（970-91855）をお知らせください。
）】【受付時間 月曜日〜金曜日 9：00〜17：00（祝日・12/31〜1/3を除く。

<「障がい」の表記 > 当パンフレット（ドリーム年金コース部分）では、「障害」を「障がい」と表記しています。なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

日本−企−2023−707−12212−M（R6.1.11）51

ドリーム年金コース ご契約の概要について【契約概要】
拠出型企業年金保険

この「契約概要」は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特に確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、「契約概要」に記載の給付内容等は、概要を示しています。
その他詳細につきましては、パンフレット・「注意喚起情報」等をご参照ください。

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

この保険の特徴●この保険は、団体をご契約者、その所属員等のうち希望される方をご加入者（被保険者）とし、ご加入者（被保険者）の自助努力による財産形成や老後の生活資金確保を支援するための団体年金保険です。
●この保険は、税務上の取扱いの異なる 2 コースからなります。
税制適格Ａプランのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、個人年金保険料控除の対象です。
自由選択Ｂプランのご加入者（被保険者）が負担された保険料は、一般生命保険料控除の対象です。
（２０２３年１０月現在の税制等に基づくものであり、今後、変更となる場合があります。）

しくみ図（イメージ）
遺族一時金

脱退一時金

払込保険料
累計

加入日

保険料払込期間満了時積立金

死亡加算

年金
年金でのお受取りにかえて保険料払
込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。

保険料払込期間満了日

保険料払込期間

左記しくみ図はイメージです。詳細につ！ きましてはパンフレット等の給付額試算<拠出型企業年金保険>

ご注意

加入資格

表等をご確認ください。

保険料●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

52

給付内容

制度運営および引受保険会社●当制度は、契約者である団体が生命保険会社と締結した拠出型企業年金保険契約に基づいて運営します。

【保険料払込期間満了後の給付内容】●次の種類の年金をご加入者（被保険者）にお支払いします。年金種類が複数ある場合、いずれか1つを選択いただきます。
５年確定年金（自由選択Ｂプランのみ）、
１０年確定年金、１５年確定年金、１５年保証期間付終身年金、１５年保証期間付夫婦終身年金●この拠出型企業年金保険契約が共同取扱契約の場合（この拠出型企業年金保険契約を複数の引受保険会
社でお引受けしている場合）
は、事務幹事会社が他の引受保険会社から委任を受けて事務を行いますが、引受保険会社はそれぞれの引受割合に応じて保険契
約上の権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。
なお、将来引受保険会社および引受割合は変更することがあります。

●年金でのお受取りにかえて保険料払込期間満了時積立金を一時金で受取ることもできます。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

【保険料払込期間中の給付内容】●ご加入者（被保険者）
が脱退されたとき、脱退時点の積立金額を脱退一時金としてご加入者（被保険者）にお支払いします。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●募集期間中のお問合せにつきましては、パンフレッ
ト等に記載のニッセイ団体保険コールセンターまで
お問合せください。募集期間後のご照会・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の団体窓口までお問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じ
くパンフレット等に記載の日本生命窓口までご連絡ください。）●ご加入者（被保険者）が死亡されたとき、死亡時点の積立金額に所定の金額を加算（死亡加算）
した金額
を遺族一時金としてご遺族にお支払いします。
●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

受取人●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。詳細につきましては、「 注意喚起情報」をご覧ください。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

配当金●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

契約者
日産自動車株式会社
事務幹事会社 日本生命保険相互会社
日本2021企基-73-1(2022.7.22）
日本−企−2023−707−12212−M（R6.1.11） 企③簡−併用
53特に注意いただきたい事項について 【注意喚起情報】
拠出型企業年金保険

この「注意喚起情報」は、ご加入または保険料の増額のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申込みください。
また、給付内容等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、パンフレット・「契約概要」等を必ずご参照ください。
（＊）
保険料を増額する場合、増額部分については、
「ご加入」
を
「増額」
「
、加入日」
を
「増額日」
と読替えます。
●保険料の払込みが中止された後、払込みが再開
されないまま3年を経過したとき、引受保険会社
はこの保険契約を解除することがあります。解除
した場合、所定の払戻金をお支払いします。

クーリング･オフ●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、ご加入または保険料の増額のお申込みにはクー
リング・オフの適用はありません。

（5）ご契約時またはご加入時に保険契約者またはご加入者（被保険者）に詐欺の行為があったとき●この保険契約の全部またはそのご加入者（被保険者）に関する部分が取 消となる場合があります。取消となった場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。

責任開始期●引受保険会社がご加入（＊）を承諾した場合、所定の加入日（＊）から保険契約上の責任を負います。ただし、半年払を併用されている場合、半年払保険料部分の責任開始日は所定の加入日（＊）となります。

（6）ご契約後、ご加入後または年金支払事由発生後に以下①〜④のこの保険契約の存続を困難とす
る重大な事由が発生したとき●引受保険会社は、この保険契約の全部またはそのご加入者（被保険者）に関する部分を解除することがあります。解除した場合、所定の払戻金をお支払いします。ただし、以下の③の事由にのみ
遺族一時金の受取人、年金の継続受取人だけが該当した場合で、複数の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人のうちの一部の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人が以下の③の事由に該当したときに限り、継続年金・遺族一時金のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた継続
年金・遺族一時金を除いた額を、他の遺族一時金の受取人、年金の継続受取人にお支払いします。

※所定の加入日（＊）については、「加入申込書」、または
パンフレット等に記載された「加入（増額）日」です。
※詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。
●引受保険会社の職員（営業職員、コールセンター担当者等）
・代 理 店等にはご加入または保険料の増額を承諾する権限がありません。

年金・一時金をお支払いしない場合等●次のようなとき、年金・一時金をお支払いできないことやご加入を継続できないことがあります。

（1）遺族一時金の受取人が故意にご加入者（被保険者）を死亡させたとき●その受取人が受取ることになっていた遺族一時金については、その受取人にはお支払いせず、ご加入者（被保険者）の他のご遺族にお支払いします。

◎重大な事由①保険契約者または受取人による年金を詐取する目的または他人に詐取させる目的での事故
招致（未遂を含みます。）②この保険契約の年金・一時金の請求に関する年金の受取人または継続受取人の詐欺（未遂を含みます。）③保険契約者、ご加入者（被保険者）、遺族一時金の受取人、年金の受取人または継続受取人が、次の（ア）〜（オ）のいずれかに該当するとき（2）年金の継続受取人が故意にご加入者（被保険者）を死亡させたとき●年金の継続受取人が受取ることになっていた年
金については、その継続受取 人にはお支払いせず、未支払いの年金原資をご加入者（被保険者）の他のご遺族にお支払いします。
（3）この保険契約全体のご加入者数（被保険者数）が15名未満となったとき●引受保険会社はこの保険契約を解除することがあります。解除した場合、所定の払戻金をお支払いします。

（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社 会 的勢力（以下「反社 会 的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認
められること（4）保険料が払込まれないまま猶予期間が経過したとき●保険契約者から保険料が払込まれないまま猶予
期間が経 過したときは、保険料の払 込みが中止されたものとして取扱われ、遺 族一時 金の死亡加算はなくなります。
54

（エ）反社会的勢力により企業等の経営を支配され、またはその経営に反社 会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

年金・一時金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、年金・一時 金をお支 払
いする場合またはお支 払いしない場合等について
は、この「注意喚 起情報」
・
「契約概要」
・パンフレット等に記載しておりますので、ご確認ください。年金・一時金のご請求は、団体経由で行っていただく必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場
合、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、ご加 入者（被保 険 者）、遺 族 一 時 金 の 受取 人、年金の受取人または継続受取人に対する信頼を損ない、この保険 契約の存続を困難とする
上記①②③の事由と同等の重大な事由●ご請求に応じて、年金・一時金をお支払いする必要がありますので、年金・一時金のお支払事由が生じた場
合だけでなく、年金・一時金のお支払いの可能性があると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

積立金額（脱退一時金額）等●積立金額（脱退一時金額）および遺族一時金額は、積立期間によっては、払込保険料累計額を下回ることがあります。

●年金・一時金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、他の年金・保険金等のお支払事由に該当することがありますので、ご不明な点等がある場合には、すみやかに団体のご相談窓口にご連絡ください。

●詳細はパンフレット等の該当箇所をご確認ください。

基礎率（予定利率・予定死亡率等）の変更●引受保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動等、この保険契約の締結の際予見しえない事
情の変更により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命 令の定めるところにより、主務官庁に届け出たうえで基 礎率（予定 利率・予定
死亡率等）を変更することがあります。その結果、将来受取りを開始する年金・一時金が減少することがあります。

ご相談窓口・指定紛争解決機関●募集期間中のお問合せにつきましては、パンフレット
等に記載のニッセイ団体保険コールセンターまでお問合せください。募集期間後のご照会・苦情につきましては、同じくパンフレット等に記載の団体窓口まで
お問合せください。
（なお、募集期間後の引受保険会
社へ のご要 望・苦 情につ きましては、同じくパンフ
レット等に記 載の日本生命窓口までご連 絡ください。）

制度内容の変更●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人
生命保険協会です。

●団体の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。また、これに伴い、給付内
容、加入資格等が変更される場合があります。

●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文 書（電子メール・ＦＡＸは不 可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連 絡 所」の 連 絡 先 は、ホームペ ー ジ アドレス
https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険 契約者等の正当な利益 の保護を図っております。

生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、年金額・一時金額・保険金額・給付金額等が削減されることがあります。なお、生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、この場合にも、年金額・一時金額・保険金額・給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、生命保険
契約者保護機構までお問合せください。
〈 お問合せ先 〉

生命保険契約者保護機構

TEL 03−3286−2820
月曜日〜金曜日（祝日、年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

事務幹事会社

日本生命保険相互会社

55

K2020-118

日本2020企基-99-1(2020.8.11) 企注①簡ー旧
日本−企−2023−707−12212−M（R6.1.11）