平成 29 年５月 12 日
各位会 社 名株式会社 リ ー ド

代表者名 取締役社長 岩崎 元治（コード番号6982

東証第２部）

問合せ先 総 務 部 長 田口 英美(TEL 048-588-1121）

単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年６月 29 日開催予定の第 84 回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。
）に単元株式数の変更、株式併合及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更(1) 変更の理由
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、平成 30 年 10 月までに、全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式)を 100 株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、本年 10 月１日をもって当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
(2) 変更の内容
普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
(3) 変更の条件
本定時株主総会において、下記「２．株式併合」に関する議案及び「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることとしております。
２．株式併合(1) 併合の理由1上記１．に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位(５万円以上 50 万円未満)の水準とするために、当社株式について５株を１株にする併合(以下、「本株式併合」といいます。)を行うことといたしました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、現行の２千５百万株から５百万株に変更することといたします。
(2) 併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式② 併合の割合

平成 29 年 10 月１日をもって、同年９月 30 日(実質上９月 29 日)の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、５株を１株の割合で併合いたします。

③ 併合後の発行可能株式総数

5,000,000 株（併合前 25,000,000 株）④ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数(平成 29 年３月 31 日現在)

13,164,800 株

併合により減少する株式の数

10,531,840 株

併合後の発行済株式総数

2,632,960 株(注)「併合により減少する株式の数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合の割合を乗じた理論値です。
⑤ 併合により減少する株主数
平成 29 年３月 31 日現在の株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
保有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

５株未満

90 名 ( 5.6％)

102 株

５株以上1,528 名 ( 94.4％)

13,164,698 株(100.0％)

総 株 主

1,618 名

13,164,800 株(100.0％)(100.0％)(0.0％)

本株式併合を行った場合、保有株式数が５株未満のみの株主様 90 名(その所有株式の合計は 102 株。平成 29 年３月 31 日現在)が株主たる地位を失うこととなります。
⑥ １株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件に、平成 29 年 10 月１日をもってその効力が生じることといたします。

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３．定款の一部変更(1) 定款の一部変更の目的
上記「１．単元株式数の変更」及び「２．株式併合」に記載のとおり、当社株式の売買単位を 100 株に変更するため、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するとともに、株式併合を行い、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を 2,500 万株から 500 万株に変更するものであります。
(2) 定款の一部変更の内容（下線部が変更部分）
現行定款
第６条

変更案

当会社の発行可能株式総数は２，５

第６条

当会社の発行可能株式総数は５００００万株とする。

万株とする。

第８条

第８条

当会社の単元株式数は１，０００株とする。

当会社の単元株式数は１００株とする。

(3) 定款の一部変更の条件
本定時株主総会において、本定款の一部変更に関する議案及び上記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
４．主要日程平成 29 年５月 12 日

取締役会決議日

平成 29 年６月 29 日（予定）本定時株主総会

平成 29 年 10 月１日（予定）

単元株式数の変更及び株式の併合並びに定款一部変更の効力発生日（ご参考）上記のとおり、単元株式の変更及び株式の併合の効力発生日は平成 29 年 10 月１日を予定
しておりますが、株式の振替手続きとの関係上、東京証券取引所における株主の皆様による当社株式の売買は、同年９月 27 日以降、これらの効力発生を前提とする本株式併合後の100 株単位での売買単位にて行われることとなります。
以上
添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ3

（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更、株式併合とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。また、株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。
今回当社では、５株を１株に併合いたします。
Ｑ２．単元株式数の変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社も東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。あわせて、当社株式の売買単位あたりの価格水準を、証券取引所が望ましいとしている投資単位(５万円以上 50 万円未満)の水準とするため、当社株式について５株を１株にする併合を行うことといたしました。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年９月末日の最終の株主名簿に記載されたご所有株式数に５分の１を乗じた株式数(１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。)となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日(平成 29 年 10 月１日(予定))の前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①2,000 株

２個400 株

４個なし

例②1,225 株

１個245 株

２個なし

例③1,003 株

１個

200 株

２個

0.6 株

例④800 株

なし

160 株

１個なし

例⑤152 株

なし

30 株

なし

0.4 株

例⑥4株

なし

なし

なし

0.8 株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式(以下「端数株式」といいます。)が生じた場合(上記の例③、⑤、⑥のような場合)は、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
なお、効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合(上記の例⑥のような場合)は、株式併合により、すべてのご所有株式数が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。何卒ご理解を賜りたいと存じます。

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Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は５倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります。
Ｑ５．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
特に必要なお手続きはございません。
Ｑ６．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受取る配当金への影響はありますか。
今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただくこととなります
ので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。
ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ７．株式併合により単元未満株式が生じますが、併合後でも買取りをしてもらえますか。
株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買できない単元未満株式を所有されている株主様は、「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただけます。具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成 29 年６月 29 日

定時株主総会決議日

平成 29 年９月 26 日

1,000 株単位での売買最終日

平成 29 年９月 27 日

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 10 月１日

単元株式数変更、株式併合、発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 29 年 10 月下旬

株式割当通知の発送

平成 29 年 11 月中旬

端数株式処分代金のお支払い【お問合せ先】
株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
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以上

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