WISPA Mid Atlantic Broadband Summit 要旨
6月18日開催。ブロードバンドおよびインターネットサービスを配信するISPを広範にカバーする業界団体であるWISPAが主催するイベントで、バージニア州・近隣州のISPや業界パートナー、政策立案者150人ほどが参加。
州政府、連邦政府、いずれからもBEADプログラムにかかるプレゼンが設けられたが、連邦政府からの補助金を州政府がいかに獲得し活用していくのか等、聴取の反応は州政府に集中していた。
また、インフラの100%普及についての議論では、光ファイバーとその他ワイヤレス等の技術の両方をうまく活用する必要があること、光ファイバーの敷設にはコストと時間を要するため、まずはワイヤレスによるブロードバンドの提供からスタートし、その後光ファイバーに転換する方策も有益との発言があった。
元FCC委員候補のジジ・ソーン氏からは、ネット中立性規制について2015年の内容を復活するだけでは不足しており、現在の市場環境に応じた規制検討が必要と問題提起がなされた。また、ネット中立性に限らず、政権変更のたびに方針が右往左往するFCCの状況は好ましくない、議会がきちんと立法すべきではとの意見も出された。

WISPA Mid Atlantic
Broadband Summit 報告
中央⼤学

実積寿也

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WISPAとは• WISPAは当初、Wireless Internet Service Provider Association Inc.として2004年設⽴。無線ISP 業界の発展、進歩、統合を促進するために業界団体として始まったが、現在では正式名称をThe Association forBroadband Without Boundariesと変更し「ワイヤレス、光ファイバー、またはその他のテクノロジーを利⽤してブロードバンドまたは関連するインターネットサービスを配信するISP」を広範にカバーする業界団体として活動• 地⽅の中⼩事業者のための団体• Mid Atlantic Broadband Summit• 固定無線とハイブリッド ファイバー無線の両⽅の分野で事業を展開する地元のインターネット サービス
プロバイダー、最新の機器を提供するテクノロジ ベンダー、州および地域全体でブロードバンド拡張プログラムをサポートしている政策⽴案者が参加。
• 開催⽇時︓ 2024年6⽉18⽇• 開催場所︓ Richmond Marriott（ヴァージニア州リッチモンド）• 参加者数︓ 150⼈程度2セッション１• State BEAD Plans• Tamarah Holmes, Ph.D. (Director, Virginia Office of Broadband)• Bryan Horn (Director, Virginia Department of Housing and Community Development)• Chandler Vaughan (Senior Policy Analyst, Virginia Office of Broadband)• BEAD申請に関する州政府へのプロセスについて解説• ブロードバンド敷設に関する州内の現状に関する情報提供• 主な発⾔• 州政府はブローバンドのcoverageのみならずutilizationにも注⽬し、デジタルリテラシー改善にも尽⼒• なお、BEAD資⾦の⼀部はnon allocation⽤として、リテラシー改善や労働者訓練に⽀出可能• BEADは連邦プログラムの常として難解であるため、州政府としてウェビナーやワークショップを開催• BEADはFTTH重視のプログラムであるが、ワイヤレス事業者にも興味をもってもらいたい• 現在の州政府の優先事項はdigital gapの解消

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セッション２• Getting to 100%̶Using All Technologies to Reach Universal Service• Moderator: Steven Schwerbel (State Advocacy Manager, WISPA)• Charles Thomas (Chief Strategy Officer, Rural Broadband Partners)• Benton Cook (Strategic Account Manager, Winncom)• Richard P. Biby (CEO, Two-Hops Wireless LLC)
• 主な発⾔• FTTHを含むあらゆる技術を使わないと100% coverageを達成できない• Density is important for fiber.
• その意味でFTTHとそれ以外の技術は補完的。Fixed Wirelessであれば品質的にも⼗分• ただし、BEAD以降の将来の展開余地を考えるとFiberは必須• Fiber敷設にはコストと時間がかかる• ワイヤレスを使うことでブロードバンドの提供開始を加速できる。
• まずはブロードバンドを提供しておいて、その後、設備をFTTHに転換するという⽅策も有益• ただし、どういう技術を採⽤しようとも、コアネットワーク部分まで考えればfiberは不可⽋の⼀部• 物理インフラを作るコストは固定費。そこに複数の技術を乗せる効率性を改善できる。

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セッション３＆４• How to Prepare for BEAD Requirements• Jill Springer (Senior Policy Advisor and Chief Environmental Review and Permitting Officer, NTIA)• Chris Bolling (NTIA Southeastern Regional Director)• 連邦政府（NTIA）によるBEADプログラムにかかる諸⼿続きのプレゼン• NTIAは数多くのブロードバンド補助⾦を出し• 敷設にあたっては必要な各種⼿続きているがBEADの$42.45Bは他を圧して巨額

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セッション５• “Office Hours”̶Facilitated conversations with• Chandler Vaughan (Senior Policy Analyst, Virginia Office of Broadband)• Caroline Luxhoj (Program Manager, Virginia Telecommunication Initiative)• 州政府によるプレゼン• BEAD申請・審査⼿続きについての解説。
• 申請プロジェクトの得点配分について紹介• The term “Priority Broadband Project” meansa project that will provision service via endto-end fiber-optic facilities to each end-userpremises• 光ファイバ以外のNon-priorityプロジェクト
はPriorityプロジェクトではどうしてもカバーできない時に限って選定される。
• 主な発⾔• 現在、⽰されている⾦額は予算ではなく予定額。
• 100％カバーするまで予算はつく• 得点は提案書の内容で。提案書の内容は契約で縛る。遵守しない場合は資⾦供与停⽌も考慮
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セッション６• Fireside Chat: Gigi Sohn in conversation with David Zumwalt• 主な発⾔• 周波数の活⽤はライセンスとライセンスフリーの組み合わせで考慮することが最適• ACPが中断された分については、ユニバーサルサービス（Lifeline program）の対象拡⼤でカバーすべき• USFの資⾦不⾜についてはBIASなどにも協⼒させるべきであったが、現FCCは腰が引けている。
• また、州政府による補完にも期待がもてる。
• BEADのnon deployment fundを活⽤することは可能かもしれない• デジタルギャップを解消するためには州政府を含む様々なプレイヤーが参加する必要がある。
• 特に、BEADは⼤企業に限定させるべきではない。
• 中⼩企業や少数⺠族・⼥性が運営する企業への⾨⼾を広げることが必要• BEADの＄42.5Bは巨額ではあるが⽬的達成には明らかに不⾜• ネット中⽴性規制については2015年にやったことを復活させるだけでは不⾜• インターネットで9年という時間は「永遠」と同義• 政権変更のたびに右往左往するFCCの状況はネット中⽴性に限らず、オークション権限でも同様• 議会がちゃんと⽴法すべき。そうすれば最⾼裁で決める必要もなくなる• BEADにおいてFiberのみを重視するのは最適とはいえない。
• 連邦レベルの⽅針としては⾸肯できるが、州政府の段階では柔軟性を認められて然るべし• その意味でNTIAはもうちょっとlighter touchの⽅がよかったと思う
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所感• WISPAは中⼩ISPや関連事業者の業界団体であり、通信市場が⼤企業によって寡占化されないように様々な⽅⾯で意⾒を表明している。
• オークションブロックを⼩さくすることで中⼩企業による⼊札を可能にしたのが⼀例• 連邦政府からの千載⼀遇の補助⾦を確実に獲得しようとする州の努⼒は凄まじい。
• 州の通信政策の⽬標達成に連邦政府の資⾦が使えるのであれば有難いということか• ⼤統領選挙の結果が最⼤の不確定要素であることは間違いない• そのため、聴衆の反応は州政府に集中。連邦政府へのプレゼンにはあまり反応せず。
• ACPの⽋落をUSFで埋めるべしというGigi Sohn⽒の発⾔は現在の⽶国では実現困難であろうと思われるが、政策論としてはありうる。
• USFへの資⾦拠出をBIASにも求めるべしという提案には同意。彼らが拠出側に回らないとシステムが維持できない可能性が⾼い。
• ネット中⽴性規制について2015年規制を復活させること⾃体で満⾜するべきではなく、今⽇の市場環境に応じた規制を考えるべきというGigi Sohn⽒の発⾔は原則論としては当を得ている。
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