令和３年第４回柳津町議会定例会会議録

令和３年１２月８日第４回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
代表質問
一般質問（通告順）
議案第 ９１号 専決処分の承認を求めることについて（専決第１８号令和３年度一般会計
補正予算）
議案第 ９２号 柳津町個人情報保護条例の一部を改正する条例について
議案第 ９３号 柳津町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ９４号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第 ９５号 柳津町国民健康保険条例の一部を改正する条例について
議案第 ９６号 令和３年度柳津町一般会計補正予算
議案第 ９７号 令和３年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第 ９８号 令和３年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第 ９９号 令和３年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算１

議案第１００号 農業委員会委員の任命について
報告第 ９ 号 専決処分の報告について（専決第１７号損害賠償の額の決定及び和解について）議員提出議案第 ５ 号

柳津町議会委員会条例の一部を改正する条例について

議案第１０１号 令和３年度柳津町一般会計補正予算
議案第１０２号 工事請負契約の変更について２令和３年第４回柳津町議会定例会会議録
第１日 令和３年１２月８日（水曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 磯 目 泰 彦

６番 松 村亮

９番 鈴 木吉 信

２番 新井田 順 一

７番 田 﨑 信

二

１０番 齋 藤正 志

３番 伊 藤８番 荒 明 正一

１１番 伊 藤昭 一

純

５番 岩 渕 清 幸

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町

長

小

林

長

横

井 伸 也

長

矢

部 良 一

みらい創生課長

天

野 美 穂

総 務 課 長

菊

地 淳 一

保 育 所

長

佐

藤 清 子

出 納 室 長新井田 理 恵

教

長

神

田 順 一

町 民 課 長

杉

原

満

教 育 課

長

金

子 佳 弘

地域振興課長

鈴

木 秀 文

公 民 館

長

田

﨑

主

査

木

須 良 行

副

町

功

建 設 課

育

治

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長橋

本 千 恵

５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 代表質問
日程第６ 一般質問（通告順）
３

◎開会及び開議の宣告○議長
ただいまから、令和３年第４回柳津町議会定例会を開会します。
また、今回の定例会は第４回赤べこ議会として開催いたします。
なお、赤べこ議会の開催に伴い、報道機関及び町関係者による議場内の写真撮影等について許可します。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により指名をいたします。
１番、磯目泰彦君、２番、新井田順一君、３番、伊藤 純君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から12月10日までの３日間と協議願ったところでありますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
賛成多数と認めます。
よって、本定例会の会期を本日から３日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
日程第３、諸般の報告について。
これより令和３年９月８日開会の第３回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので、報告に代えます。
次に、柳津町監査委員より、令和３年９月から11月までに関する例月出納検査結果の報告
４

がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告に代えます。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
９番、鈴木吉信君。
○９番（登壇）
おはようございます。
会津若松地方広域市町村圏整備組合議会臨時会の報告をいたします。
令和３年11月30日午後２時より、組合庁舎４階講堂において議会臨時会が開催されました。
提出案件は、管理者提出案件５件であります。議案第16号令和３年度会津若松地方広域市
町村圏整備組合一般会計補正予算、議案第17号会津若松地方広域市町村圏整備組合職員の給与に関する条例及び会津若松地方広域市町村圏整備組合一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例、議案第18号令和３年度会津若松地方広域市町村圏整備組合一般会計補正予算、また、議案第19号令和３年度会津若松地方広域市町村圏整備組合水道用水供給事業会計補正予算、管理者提出案件５件においては、特に異論なく承認されましたことを報告いたします。
次に、議会側提出案件３件が提出されました。選挙第１号会津若松地方広域市町村圏整備組合議会副議長の選挙について、選挙の結果、会津坂下町議会五十嵐一夫氏が副議長に選出されました。次に、選任第５号会津若松地方広域市町村圏整備組合議会議会運営委員会委員の選任について、協議の結果、会津美里町議会の村松議員が選出されましたことを報告いたします。
なお、詳細については、事務局に資料がございますのでご覧ください。
以上で報告を終わります。
○議長
次に、柳津町議会常任委員会所管事務調査の実施報告を求めます。
総務文教常任委員会の報告を求めます。
総務文教常任副委員長、新井田順一君。
○総務文教常任委員会副委員長（登壇）
おはようございます。
私から令和３年度柳津町議会総務文教常任委員会行政調査報告を行います。
11月８日・９日の２日間、新潟県十日町市、津南町、長岡市方面の行政調査を行いました
ので報告いたします。
５

今回の調査は、地域活性化をアートの世界から創造しようとしている取組と地域災害の復
旧復興の事例調査を委員５名と今回視察しました「大地の芸術祭」の設立準備担当者であり元新潟県職員渡辺 斉先生とで実施しました。
初めに、十日町市越後妻有地域及び津南町を視察しました。
この地域は、信濃川河岸段丘の田園地帯と急峻な地形につくられた棚田による稲作と林業の山村地帯でありました。過疎化、少子高齢化、豪雪、基幹産業の衰退、公共事業への過度の依存など、多くの課題を抱えており、地域の皆さんからは、自分の地域に対する諦めの境地、いわゆる「心の過疎」に陥っている状態であると感じました。一方で、ブナ林の森や里山の豊かな自然、歴史資源、日本の原風景とも言える集落や棚田のたたずまいなど、長い歴史に育まれた地域資源が残されていました。柳津町を含む奥会津地域と非常に似た環境であることに注目をいたしました。
視察した事業は、現代アートによる国際芸術祭「大地の芸術祭」であります。過疎、高齢化が進む里山で現代アートを見せる「大地の芸術祭」は、地域を元気づける日本独自のもの
で、世界に例のない試みであるとのことでした。アートの安全性を欠いてはならないと、耐震基準や積雪荷重計算などを徹底するとともに、作品のメンテナンスには芸術関連の大学生が関わっていました。また、地域おこし協力隊が現在14名おり、「大地の芸術祭」の事業にも参加しており、移住・定住されている方も多いとのことでした。さらに、自然の猛威から人々を守るため建設されたトンネルが、アートの力で年間30万人が入場する人気観光地になり、新たな経済効果を生み出しました。地域の伝統である里山文化と現代アートというミスマッチとも言えるものの融合を通じ、地域や年齢や属性を超えた様々な人々の交流を生み出すことで、地域を刺激し、地域の魅力を高め、交流人口を増やし、活性化させたこの事業に大変興味を持ちました。
２日目は、長岡市山古志地域を視察しました。2004年10月に発生した新潟中越地震の被災地です。震災から17年、これまでの歩みと現在を東日本大震災の津波原発災害と重ね合わせて視察しました。
旧山古志村は、集落が標高150～450メートルに存在し、村内の地形は傾斜が強く、地滑り地帯で平坦地はほとんどなく、山頂の僅かな平地を切り崩し役所や学校、住居などが点在していたそうです。災害発生当時、人的被害のほか、山ごと崩れる地滑りにより建物が全壊し、道路は寸断され、村は孤立しました。全村避難という壊滅的な被害を被り、３年２か月後、全村帰還を遂げた住民は、闘牛やアルパカ牧場、地元のおばちゃんたちにより起業した食堂
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など、復興へ向けて歩み出し、現在では、震災前以上に精力的に、そして、前向きに活動している姿を拝見することができ、災害発生時の初動体制、復旧復興の参考になりました。今後のまちづくりに大いに役立てたいと思います。
以上、総務文教常任委員会の行政調査報告といたします。
○議長
次に、産業厚生常任委員会の報告を求めます。
産業厚生常任委員長、伊藤 純君。
○産業厚生常任委員会委員長（登壇）
おはようございます。
令和３年度柳津町議会産業厚生常任委員会行政視察調査報告。
11月９日・10日の２日間、福島県及び宮城県方面で行った行政調査の報告をいたします。
今回の調査は、福島市土湯温泉のバイナリー発電事業、東松島市の東松島スマート防災エ
コタウン及び地域新電力事業など再生可能エネルギー関連に重点を置き視察したほか、本年４月に全線開通し新たな人の流れが生まれにぎわう相馬福島道路のランドマーク的施設を訪れ、ウィズコロナ、アフターコロナにおける市況動向及び商業施設等の感染症対策を調査するなど、今後の地域振興・交流人口拡大に資することを目的とし、委員５名で実施をいたしました。
１日目は、福島市土湯温泉にてバイナリー発電所及び土湯温泉街の視察を行いました。
バイナリー発電事業では、2015年に運転を開始し、低沸点媒体の利用で比較的低温の温泉
蒸気で発電ができ、環境負荷低減、安定的な発電が見込めるバイナリー方式を採用している
本施設では、およそ400万キロワットが出力され、うち350万キロワットを固定価格買取制度にのっとり年間約１億2,000万円の売電売上げがあるとのことでした。また、オニテナガエ
ビの養殖は、バイナリー発電使用後の熱水の有効活用と温泉地の新たな観光資源として考案され、年間5,000名もの方が訪れ、地域振興にも寄与する人気スポットになっていました。
バイナリー発電所視察後の温泉街実地調査では、空き店舗を観光団体やまちづくり組織が買い取り利活用する取組をされており、最近は続々と新規出店がされているとのことでした。
土湯温泉で行われている再生可能エネルギー事業の根底には、2011年東日本大震災で大打撃を被った観光地の危機を「地域一丸となって復興する」という確たる信念が実を結んだものと大変感銘を受けました。
次に、「道の駅 伊達の郷りょうぜん」、「浜の駅松川浦」、「相馬鎮魂伝承館」を視察
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いたしました。先の施設は、本年４月に来場者数400万人を超え、伊達地鶏をはじめ地域の名産品やデザート、ご当地アニメの自動販売機等、ユニークな取組が人気であり、また、後の施設は、風評払拭の前提となる地産地消の推進を掲げ、豊富な海産物を前面に押し出し、
浜のにぎわいを取り戻すべく復興のシンボルの１つとして人気があるように感じました。相馬市伝承鎮魂記念館を訪れた後、相馬市内沿岸部を訪問し、改めて福島県はまだまだ復興の途上であると確信したものであります。
２日目は、宮城県東松島市の環境未来都市計画の取組について視察しました。
同市は、全国初の「スマート防災エコタウン」として太陽光、バイオマスを中心とした再生可能エネルギーの地産地消実現を目指す先進地であります。訪問した同市柳の目北地区では、災害公営住宅85戸（戸建・集合住宅合計）及び病院や公共施設等を結ぶ自営線によるマ
イクログリッドを構築し、ＣＥＭＳにより最適制御をしながら電力供給を行っておりました。
太陽光発電は蓄電池を用いて安定化を図り、大型バイオディーゼル発電機と組み合わせることで３日間は通常電力供給を可能とし、災害時も病院や集会場に最低限の電力供給も可能なため、地域の災害対応力及び防災力向上にも寄与するものでありました。
また、地域新電力事業として自営線特定規模電気事業者、通称ＰＰＳを通じて経済、エネ
ルギー、人の循環を創生し地域活性化を図ることを目的とした「地域公益型エネルギーサー
ビス」を展開していることを確認しました。
再生可能エネルギーを利用した事業運営の中で、地元雇用を生み、得られた利益は地域活性化に再投資を行うという公益的な本ビジネスモデルは、近年、全国的に注目され、福島県内でも一部自治体で取組が始まっているドイツのシュタットベルケに類する考え方であり、地熱や温泉熱といった資源を有する当町においても、国県はもとより企業や研究機関等と連携しモデル構築を実施していければ、柳津町として後世に引き継げる強固な財産となり、また、安定的なライフラインの提供体制の実現は、町民に安心安全を担保すること、ひいては「住みやすい、住みたい、住んでいてよかった柳津町」につながるものと感じました。
以上、産業厚生常任委員会の行政調査報告といたします。
なお、本調査において多大なるご尽力を賜りました株式会社元気アップつちゆ関係者各位にこの場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
以上です。
○議長
以上をもって諸般の報告を終わります。
８◎町長の説明について○議長
日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）
おはようございます。
本日、令和３年第４回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には年末を迎え何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、誠にありがとうございます。
さて、本年も残すところ僅かとなりました。本年を振り返りますと、昨年に続き新型コロ
ナウイルス感染症対策に終始した年でありました。
特に、今年７月からの感染第５波では、感染力の強いデルタ株による新規陽性者数が激増
し、医療崩壊、保健所崩壊と言われる状況になったことは記憶に新しいところであります。
しかしながら、最近は１日の新規陽性者が全国で200人を下回る日が続いており、県内でもゼロの日が続いております。
町においては、５月に確認されてから新たな陽性者は確認されておりませんが、南アフリカなどで確認された新たな変異株、オミクロン株の感染が欧州を中心に拡大しており、第６波到来が心配されているところであり、町民の皆様には、引き続き感染防止策の徹底をお願
いいたします。
また、内閣府が先月に発表した月例経済報告によりますと、経済見通しについて、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、
引き続き、持ち直しの動きに弱さが見られる。ただし、感染症による内外経済への影響を注視する必要がある」としております。
国政を見ますと、10月31日に行われた衆議院議員総選挙において与党が過半数を超える議席を確保し、11月10日の特別国会において第２次岸田内閣が発足をいたしました。岸田政権
が提唱する「新しい資本主義」では、経済的な「成長」と国民所得を増やす「分配」の好循
環の実現を目指し、まずは経済を成長させるための投資と改革を推進するとしております。
頻発する自然災害への対応、新型コロナウイルス感染症対策、ウィズコロナ、アフターコロ
ナを見据えた産業経済活動の再興対策など、山積している課題の解決に向けたさらなる取組に期待をするところであります。
９

来年度は、第６次柳津町振興計画の将来像「みらい創生。ひと・ゆめ・れきしをつなぐまち」の実現に向けた２年目となります。
令和４年度当初予算編成に当たっては、振興計画を着実に進め、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とポストコロナに向けた社会経済活動の活性化の両立を図りながら、丑寅まつりや越後三山只見国定公園への編入、令和４年秋の只見線復旧を見据え、戦略的に各施策を積極的に推進してまいります。
最後に、新型コロナウイルス感染防止対策を継続、徹底していただくとともに、社会・経済活動の維持、回復の両立という大変難しい課題を乗り越えるため、国・県をはじめ関係機
関と連携しながら、町の総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解とご協力を今後ともよろしくお願いをいたします。
なお、本議会に提案いたします案件は、専決処分の承認に関する案件、１件、条例の改正に関する案件、４件、令和３年度補正予算に関する案件、４件、農業委員会委員の任命に関する案件、１件、専決処分の報告に関する案件、１件、以上11件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして、私の挨拶といたします。
◎代表質問
○議長
日程第５、これより代表質問を行います。
前回の９月定例会における一般質問に引き続き、新型コロナウイルス感染予防に伴い、時間短縮の観点から、本定例会においても質問者の持ち時間は30分といたします。
また、執行部については、飛沫感染予防対策を実施しておりますので、管理職以上全員の出席を認めます。
なお、この措置については、さきの議会運営委員会において協議決定をされておりますので、申し添えます。
それでは、通告順により産業厚生常任委員会副委員長松村 亮君の登壇を許します。
産業厚生常任委員会副委員長、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長（登壇）
産業厚生常任委員会副委員長の松村です。委員会代表質問をさせていただきます。
再生可能エネルギーの有効活用に向けた基盤構築に伴う町の計画及び進捗について。
今回、実施した行政調査において再生可能エネルギー分野に重点を置いたことは、委員長の代表報告のとおりであります。
１０

当町は、地熱発電所や水力発電所が立地しており、エネルギー自給率は全国トップクラス、再生可能エネルギーの先進地であるのはご承知のとおりでございますが、2011年東日本大震
災以降、国のエネルギー政策は大きな転換を余儀なくされ、再生可能エネルギーの有効活用に努める必要があり、一層拍車がかかっている状況は第６次柳津町振興計画に記載されている点からも十二分にうかがい知れるところであります。
そこで、以下、３点について質問いたします。
①当町における再生可能エネルギーの位置づけについて、必要性や優先度を踏まえ、お伺
いいたします。
②これまで調査研究を重ねてきた地熱発電所からの二次熱は、現在まで有効利用できていると言い難いが、どのような調査研究でおおむねどの程度の費用がかかり、その結果を踏まえ、町として今後、二次熱の有効活用についてどのような考えをお持ちかを伺います。
③代表報告にもあったとおり、再生可能エネルギー事業に取り組むに当たり、国県や企業・研究機関やそれに付随する有識者を交えた体制基盤づくりや地域還元型で持続可能な公共インフラのモデル構築が今後、必要となってくるものと考えますが、町の見解を伺います。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）産業厚生常任委員会松村 亮副委員長にお答えをいたします。
まず、当町における再生可能エネルギーの位置づけにつきましては、国は2020年に2050年
カーボンニュートラルに向けて取り組むことを表明し、温室効果ガス排出の８割以上を占めるエネルギー分野への取組を重要視しております。国内の電源構成は、将来的に枯渇する可能性が高いエネルギー原料に依存していることは明確であり、現在、18％である再生可能エ
ネルギーの比率を2030年に36％から38％にする見通しを立てております。
福島県においても、令和３年２月県議会で福島県2050年カーボンニュートラルを宣言し、再生可能エネルギーの導入を2040年までに100％とする目標を掲げております。
柳津町は、永続地帯2020年度版報告書で地域的エネルギー自給率が659.5％で全国６位、
地域的電力自給率が999.5％で全国７位といずれも全国トップクラスであり、これは、柳津
西山地熱発電所や水力発電所が立地していることが大きな要因であると言えます。
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町といたしましても、地域資源を生かし、地域エネルギーの地産地消を目標として再生可能エネルギー導入ビジョンを策定していくとともに、ゼロカーボンシティの表明も視野に入れてまいりたいと考えております。また、再生可能エネルギーの導入においては、災害時の非常用電力としての活用も進め、町の防災力向上を図ってまいりたいと思います。
次に、二次熱利用につきましては、国の地熱開発理解促進関連事業支援補助金を活用し、
平成26年度に地熱二次利用の可能性調査を実施しており、平成27年度には前年度の可能性調
査を基にトラフグの養殖や製塩事業、ハウス栽培におけるトマト、パパイヤの栽培試験などの実証実験を行っております。しかしながら、国の事業審査会では、トラフグ養殖について生産後の販売先が決まっていないことや町に親和性がないことから、もっと町の魅力を最大限に引き出せるような事業を実施してほしいといった審査結果を受け、町の地熱二次利用検討委員会やワーキンググループにて平成29年度まで協議検討を進めてまいりました。しかし、国の補助金の打切りや実際に誰が事業をやっていくのかなどの課題が山積し、委員会やワー
キンググループは現在、休止状態となっております。
当事業にかかる３年間の費用につきましては、国の補助金が約2,300万円、町単独費用が約70万円となっております。地熱の二次利用については、ほかでまねのできない唯一の産業を生み出せる可能性を秘めており、他町村との差別化を図っていくという面では有効な手段でありますので、町の魅力を引き出せるような事業を町民とともに再度、探っていきたいと思っております。
次に、これから再生可能エネルギー事業に取り組むに当たりましては、高度な専門知識が不可欠であり、十分に検証しながら進める必要があると認識しております。加えて、国のエ
ネルギー政策は目まぐるしく変化しており、法改正への対応や交付金等の活用を行う上で国県の動向を注視していく必要があり、こうした変化の中でどういった方法が最適かを見極め判断していくことは自治体のみでは難しく、企業や有識者と連携した体制づくりが必要となっております。
現段階では、民間企業と連携してスーパーシティ構想の事業化を目指している会津若松市のエネルギー専門部会定例会議に担当職員がオブザーバーとして参加し、高度な事業計画と知識の情報収集を行っておりますが、今後は、専門的知見を持つ民間企業等と連携し、検証を重ねながら地域還元型の持続可能な公共インフラ等の構築のためにマスタープランを作成し、それに基づいて自然エネルギーを活用したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えて
おります。
１２

○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
今ほどの答弁で、必要性については十二分に皆様もご理解いただいたかなと思うところであります。2020年、2021年、国や県の宣言、そして取組、そういったところから鑑みるに、再生可能エネルギーへのチャレンジというのは、もう不可避であるというふうな認識を持っております。
早速、再質問に移りたいわけなんですが、必要性と同時に私が伺ったのは優先度についてというところがあったんですが、今ほどの答弁では優先度の観点について言及がなかったよ
うに思うのですけれども、取り組む必要はあるけれども、優先度は今のところ高くも低くもないという考え方なのか、そういったところを伺います。
○議長
答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
それでは、松村議員の優先度というものにお答えしたいと思います。
温室効果ガスの排出量削減というのは世界的な課題でありまして、柳津町においても、後世に持続的な社会をつなぐという意味でも、すぐにでもできる範囲のことは取り組んでいかなければならないと認識しております。
また、環境問題についても、国定公園のほうに編入されたということで町民の関心度は高くなっているのかと考えております。
また、避難所という意味で近年の異常気象に対応するために強固な避難場所をつくるという意味でも、再生可能エネルギーと防災というものを結びつけるということも早急にやらな
ければいけないと考えておりますので、優先度としては高いと考えます。
○議長
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
ありがとうございました。
必要かつ優先度が高いというような認識を町はお持ちであるというのが、よく分かったか
１３

なと思っております。
この事業を進めていくに当たりまして、やはり計画の重要性、そして、事業の全体像を考えますと、大幅なお金がかかってきますよというところでお金の重要性が感じられるわけな
んですけれども、当町の財政規模を考えれば、国や県の補助金や助成金というのを見つけていってしっかり有効活用していく必要があること、町にしっかり問うていきたいと思っているんですけれども、令和３年度分の再生可能エネルギーに関わるスマートコミュニティ支援
事業、およそ500万円というのが今回、予算計上されていたかと思うんですが、そちらの進捗について伺います。
○議長
答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
松村議員おただしの福島県のスマートコミュニティ支援事業補助金についてなんですけれ
ども、県と協議をしてこれは未申請とさせていただいたところでございます。今回の議会のほうにも歳入の500万円、それから歳出の660万円を減額補正として出させていただいております。
今年度の事業内容としまして、当事業においては西山地区での温泉バイナリー、それから、柳津地区での太陽光という内容でエネルギー関連会社と調査を進めてまいりましたところです。西山地区のバイナリーについては、小規模の発電機メーカーのほうが今、実証実験中である、また、できている会社におきましても事業を撤廃したということによって、バイナリ
ー発電用の発電機が手に入らない状況であるという理由です。また、太陽光発電においては、
送電方法等々にまだまだ課題が多くあるということで、こういったことが要因で未申請とさせていただいたところです。
スマートコミュニティ事業と申しますと、太陽光、風力など再生可能エネルギーを最大限に活用する一方で、省エネも進めていく、そして、需要と供給をバランスよくシステム化するという次世代の社会的な構築ではないかと思いますので、柳津町においては、まだまだこの事業に手を挙げるには時期尚早と考えております。
○議長
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
１４

今回、補正をするということで、取れたはいいんですけれども、蓋を開けてみたらちょっと親和性がなかったというか、多少、内容が違いましたよということであるというご説明でした。予算を使えなかったことを責めようとかという話ではなくて、こういったことを何回も何回も重ねていきながら、国や県としっかり関係性を持って補助金、助成金の取捨選択をしながら町によりよい手法というのを見つけ出していただきたい、そのように思っております。
次の質問でありますけれども、2016年９月、福島新エネ社会構想が策定された、これに関してはご承知のとおりかと思いますけれども、過日、令和４年度の本県に関わる予算概算要
求のポイントというのが発表されているんですけれども、担当課長はこれについてご存じか
伺います。
○議長
答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
福島県新エネルギー社会構想関係の補助金のほうは把握をしております。この関係の予算については、令和３年度の予算と比較すると、241億円ほどの増額となっておりまして、その中でも、とりわけ再生可能エネルギーの導入に関しては204億円の増加となっております。
内容的に見ますと、令和４年度から使えるメニューというものがありまして、そちらのほうについては、公共施設における発電量や日射量の調査等に係る導入に係る調査に対する補助というのがありますので、まずは公共施設を対象とした避難所の防災関係の対策と含めてこちらの事業の活用を検討させていきたいと思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
ご存じであるということで、一番最初に必要性と並びに優先度合いについて話を聞いたのは、今もう国とかというのは、再生可能エネルギーに関してこういった予算を取っていると。
昨年度からも増額になっているし、予算規模だけで言うと1,100億円を超えてくる、そうい
ったものを投下しようとしているわけであります。今は再生可能エネルギーに関しては追い風でありますので、改めて担当課に関してはこういったものをしっかりチェックしていただ
きたい、そのように思っております。
１５

次の質問になりますけれども、答弁の中に地域エネルギーの地産地消を目標にとありましたが、漠然とした目標なのではないかなと感じました。ここで町長に伺います。町長がお考えの地域エネルギーの地産地消というのは、どういったイメージであるかを伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長
先ほど来、話に出ておりますけれども、柳津町には水力発電所が２か所、そして地熱発電
所が１か所稼働しております。これらの発電所で発電された電力というのは、現在、送電線でもって我々の頭の上を通って全て関東へ送られているということであります。エネルギー
自給率が全国でトップクラスを誇っていて、さらに、国や県が推進する脱炭素社会を推進していこうということに大きく我が町は貢献しているにもかかわらず、町民はそのことをあまり意識できていないというのが現実であります。地元で発電した電気をどこにも送らないで自ら自分の町で消費する仕組みが、地域資源を最大限に利用するということだと私は思っております。ですから、生活、あるいは、農業や工業、そういった産業についても、太陽光発電であったり、あるいは、小水力発電であったり、バイナリー発電であったり、そういったものを地域や集落に合った発電の方法で地産地消していきたいと、そんなふうに思っております。
ほかの町や地域で行われている１つの発電所から発電した電気を町全体で使っていこうという構想については、柳津町の場合は集落が点在しております。ですから、その集落を結ん
で全てカバーしていくということになるのは現実的ではないと思いますので、各集落ごとに合った発電方法で集落単位で地産地消を図っていけるということが、まずできることからやるということだと思っています。
以上です。
○議長
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
町長が今おっしゃられたイメージは、もうまさに我々が今回、視察してまいりました東松
島市の実例がかなり近いのかなと思っております。自分たちのところで生み出した電気を自分たちの生活で使う、そして、近隣の施設にも電力を分け与えられるようなのが理想的だよ
１６

ねというところでありますけれども、そういった中で、次の質問に移りたいわけなんですが、そうした場合に、では、この町でどれぐらいの電力が実際、使われていて、この町で生み出せるエネルギーというのはどれぐらいあるのかというような、実態把握というか、実情把握というのがあったほうが、今後の計画の実効性が高まるのではないかなというふうに考えているんですけれども、担当課に伺いたいんですが、これまでの調査、研究といった中で、こういった実態把握について行われていたかどうかを伺います。
○議長
答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
これまでエネルギー分野での町内の消費電力等の実態調査というのは、行われておりません。
まず、エネルギーの生産力についてなんですが、実際の発電量ということになりますが、
地熱発電、水力発電、太陽光発電などについて、固定価格の買取制度を行っているものに限って、資源エネルギーの専用サイトでその量というのが把握できているところです。
消費量についてなんですが、今、都道府県別では公表されております。しかし、市町村単位での公表はまだされておりません。
そのような実態から、町全体での消費電力に対する生産エネルギーの量を今の段階で把握していくことは必要と考えておりますが、今の段階では国や県の動向を注視しながら共有できるビジョンを策定するということを実施していきたいと考えております。
○議長
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
実態把握ということでは、例えば、企業が使っているエネルギーの量とかというのは、な
かなか見えづらい部分もあるので全部が全部というところではないと思うんですけれども、再生可能エネルギー事業に取り組むに当たって、やはり町民の方が、この柳津町が全国トップクラスの場所なんだよというのを感じられるような動きというのが今後あると望ましいと思っておりますので、そういった部分に関しては工夫を凝らして取り組んでいただきたいと思っております。
次は、二次熱の有効利用という点について質問をしていきたいわけなんですけれども、答１７

弁から察するに、これまでいろいろな取組が生まれては消えましたよと。そして、今ではその関係組織というのは休止状態ですよという事実が残りました。2,300万円、そして町から70万円使った中でこういう事実があったこと、その点についてどうのこうのという話ではな
くて、そういった事実を踏まえて今後に生かしていくのが、これまでの調査研究の意味をな
すのかなというふうに考えております。
答弁に、誰が事業をやっていくか、これが課題であるというふうにありますが、何のために再生可能エネルギー事業をやっていくのかという部分が町として弱かったのではないかなと思うわけなんですけれども、その点について伺います。
○議長
答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
議員おただしのとおり、地熱の二次利用については、これまで農業系を中心に先行事例を参考にしながら実施した経緯がございます。これまで残念ながらシンビジウムの栽培以降については、実践に移せたものはありませんでした。これまで何回か調査した内容について、何が違っていたのか、それから、どこが足りなかったのかというものを十分精査しながら、これから十分時間をかけて実践までつなげていければと考えております。
○議長
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
今回、視察してきた土湯、そして、東松島に関しては、しっかりとしたコンセプトがあったように感じます。土湯であれば地域振興、そして、東松島であれば、報告もありましたけ
れども、防災力の向上であったりとかというところを主眼に再生可能エネルギーというもの
を手段として使っていきますよというのがありました。
例えばなんですけれども、西山には温泉があると思うんですが、あそこにあるせいざん荘、
公共施設などを利活用も含めて、今回、オニテナガエビ、視察してまいりましたが、ああいうことに取り組めれば、西山に新しい人の流れができたり、新しい経済活動が生まれたり、そういったところの地域活性化にもつながっていく。そして、再生可能エネルギー事業、いろいろ取り組んで企業が入っていただく中で、例えば、産業の創出、一言で言うと簡単なんですが、地熱はやはり14年、15年かかるものですから、産業の創出も今の小学生、中学生、
１８この先働く、そういう産業の創出とか、もう１歩も２歩もやはり踏み込んだ形の取り組み方
が町としては必要なのではないかなと思っております。
そういった中で、従来、いろいろな組織が組まれてきたわけですけれども、産業創出や地域活性化等を考えたときには、庁舎内だけでも、例えば、地域振興課とみらい創生課の横断的な取組とか、こういったことが求められてくると思うんですが、これらを踏まえまして担当課としては今後、どのような組織構成を行っていきたいと思っているか伺います。
○議長
答弁を求めます。これについては、みらい創生課、地域振興課、共に答弁を求めますので。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
松村議員おただしの二次利用についてですけれども、エネルギー資源を活用した産業創出については、誰が何をやるのか、何のためにやるのか、先ほどお話ありましたように、それが重要なポイントになるかと思います。それを決める時点からそれに精通した見識のある人たちの意見を十分聞くとともにそれをやっていく若い人たちも巻き込んで、当初から決めていかなければならないというふうに感じております。
また、それを継続するためには、その経営が成り立つのかというのを十分精査する必要があると思いますので、そういう経営者の視点も重要なものだと考えますので、組織的にはそれらの方を最初から巻き込む必要があるかと思います。行政については、もちろん担当課、それぞれが関わるという形になっていくかと思います。
○議長
次に、地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、松村議員のご質問でございますけれども、やはり昨年まで二次利用につきましては担当課が地域振興課だったということでありますので、私のほうも大変申し訳ございま
せんが、休止中でなかなか進んでいなかったということもあります。
今後、今、みらい創生課長が申し上げましたとおり、庁内で横断的に進めていくのはもちろんなんですが、やはり若い人、また、課題的に、先ほど言いました誰がというか、やはり事業ができる方、ある程度実践できる方が入っていないと、どうしても話が進まないという部分もありましたので、そういった方も交えながら、やはり専門的な知識の方、幅広くいろんな視点から、地域振興課でやっていたときは農業という部分が多かったんですが、農業に
１９限らず、幅広い視点で二次熱の利用というふうに考えていかなければいけないと考えております。
以上でございます。
○議長
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
ありがとうございました。
ちょっと強い口調で言ったかなと思ったんですけれども、すごくその組織構造、かなり大事であります。なぜそういうところを細かく聞くかというと、これは本当に大きな事業になるんです。大きな事業になる。町にとって莫大な利益を生む事業になることが想像される中で、そういった経済的な利益を生む事業と、それを普段やっていない自治体だけでやろうとすると、最初から胃袋が小さくなってしまって大きいものをたくさん食べられなくなるというか、何かそういう状況があるので、絶対的に、先ほど経営の話が出ましたけれども、そういう経営感覚のある外部の方とか、当然この事業を、100億を300億にしてくれるようなノウハウを持ってくれる企業や団体、そういったところとの取組というのは必ず必要になってくるので、大事にしていただきたいと思います。
組織という流れで次の質問に移りますけれども、今回、地域還元型とか持続可能なというワードがいろいろ飛び交う中で、１つ、キーワードになるのは、公設民営というものなのではないかなと思っております。公設民営に関して、もしかすると重複するのかもしれないですが、そういう事業運営方法について、担当課に伺いたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
産業厚生常任委員会の行政調査の報告にもあったとおり、株式会社元気アップつちゆによる、地元資本によるまちづくり団体というもので成功されているというのは、大変優れた事業であったなと私も感心します。
それで、こういったまちづくり会社や団体というものに公益性を持たせるという意味で、公設民営というは１つのキーワードになるかと思います。理想的なものは、自治体はサポー
ト側に回って、実際の経営や運営は民間主導で行うことが持続性を持たせるという意味で大２０

切なのだと考えております。そういった意味でも、事業立ち上げのときから官民が連携してそれぞれの役割を決めていく段取りが必要になってくるかと思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
やはり多少、重複してしまいました。大変申し訳ありません。本当にそういった形で進めていきたいというふうなことだと思います。
次に、今後、実効性を高めるために振興計画への落とし込みについて質問をしたいわけな
んですけれども、必要性が高くて優先度が高いというのは、これまでの答弁でよく分かった
んですけれども、振興計画の中の３年間でローリングしていくような事業の中に、再生可能
エネルギーは結構範囲が少ないというか、あまり落とし込みがかけられていないように感じているんですけれども、その点についてはどういった理由があるのかというところを伺います。
○議長
答弁を求めます。
みらい創生課長。
○みらい創生課長
今の第６次の振興計画を立てた時点では、まだみらい創生課が設立されておりませんでしたので、前課による計画に盛り込んだ内容となっております。
今後においては、やはり再生可能エネルギーとして、まずはエネルギービジョンの策定を中心に振興計画には盛り込んでまいりたいと思います。毎年、見直しをかける事業、計画でもありますので、その都度、進捗を見ながら振興計画のほうには盛り込んで重点的にやっていきたいと思います。
○議長
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
計画を策定したときにみらい創生課がなかったというところで、半分、分かっていたところだったのではあるんですが、多少、意地悪な質問になったかなと思っております。次年度
以降、再生可能エネルギー、もりもり入れてくれるんだろうなと思いながら、期待をしたい
ところであります。
２１

最後にしますけれども、やはり計画策定が重要だと本当に思っております。コンセプトも必要である。そこが間違わなければ、かなりいい方向に行くだろうと思っておりまして、最後の質問に関しては、ぜひ町長にも伺いたいと思うんですけれども、さきに地熱に関わるシンポジウムを開催されまして町長もご出席されたものと思いますけれども、そういったところで得た所感とか考え、あとは、再生可能エネルギーに関わる町長の改めて今後、数年間の意気込みというようなところ、そして、基本的な事業に関しては担当課が取り組んでいくだ
ろうと思う中で、私が思いますに、町長だからできるトップセールスというか、首長としての動きというものがあるかと思うんです。地熱発電普及推進議員連盟、こういったものがあるわけなんですけれども、ここの共同代表は福島県選出の国会議員であります。そういったところとの関係性も踏まえまして、首長としての動きといったところも含めて伺えればと思
います。
○議長
町長。
○町長
去る11月22日に全国の地熱シンポジウムが行われました。ここには今、議員がおっしゃった超党派の国会議員の先生方、約10名ほどいらっしゃいました。また、エネルギー庁の役所の皆さん、そして、ＪＯＧＭＥＣという団体の皆さん、また、全国の電力会社の皆さん等々、出席をしていただいて、今までの地熱のこと、これからの地熱のこと、皆さんと一緒に話をしたわけであります。
このシンポジウムでは、地熱発電所の立地する町の町長ということで発言をする機会をいただきました。その中で、地熱の二次熱利用について、柳津町では残念ながら利活用されているものがなくて紹介することができなかった、非常にこれは残念に思って帰ってきました。
その会議の場では、土湯のエビの養殖の話であったり、天栄村のレタスの話であったり、他町村の取組を私が紹介するというようなことになってしまいました。今後、地熱の二次熱、この利用にもっともっと力を入れていかなければいけないなということを本当に強く感じて
帰ってまいりました。
また、再生可能エネルギーの地産地消、これは先ほど来、法的にも技術的にも非常に高い
ハードルがあります。ですから、産学官で課題の解決に取り組んでいきたいと。そして、私にできることは、議員おただしのとおり、国会議員の先生方といろんなお話をしながら、役
所の皆さんとつないでいただいたり、高いハードルである規制の問題、法律の問題、こうい
２２

ったものをどうしたら解決をしていけるのかということを積極的に解決に向けて取り組んでいきたいと、そんなふうに考えております。
将来、柳津町は、食糧自給率は優に100％を超えております。ですから、将来、食糧とエ
ネルギー、これが自給できる、地産地消できるということであれば、本当にお金を使わなくても生活ができる地域というのができると思います。また、環境に優しい地域もできるということで、これはしっかりとコンセプトを定めた上での話ですが、全国に発信をしていきた
いと、そんなふうに思っております。
再生可能エネルギーの事業については、確かに今、ものすごい追い風が吹いております。
やり方によっては、地域がまさに地域資源となる地熱であったり、水力であったり、太陽光
であったり、こういったものを有効に利用してお金を稼ぐことにつながるということも十分あり得ることでありますから、経営の判断等も必要になってくると思います。そういったものをしながら、稼げる自治体を目指していきたいと、そんなふうに思っています。
○議長
６番、松村 亮君。
○産業厚生常任委員会副委員長
最後でありますけれども、やはり長いスパンで物を見なければいけない部分と、そうはいっても、今の段階で優先的に取り組んでいかなければいけない相反する話をしてきたかなと思うんですが、私は子供もいなければ孫もいないという中で、やはりこれは将来の柳津町に向けての活動であるというふうに思っております。やはり今これを我々がしっかり議論することで、将来の子供が大人になったときにこの町に残る１つの要素になるし、この町に住んでいてよかったという、この町だからできる事業なんだよという誇りに思う部分でもあります。なので、本当にしつこくしつこく言って大変恐縮なんですけれども、今、我々がこれについてしっかり取り組んで何かを残してあげることを頑張っていかないといけないのではな
いかなと思いますので、その点、十分理解をしていただいているというのは答弁を聞いて分かっているところなんですけれども、最後に改めて一言話させていただきました。
以上で終わります。
○議長
これをもって産業厚生常任委員会副委員長、松村 亮君の代表質問を終わります。
◇

◇

○議長
２３

◇

ここで、暫時休議をします。
再開は11時20分といたします。（午前１１時１０分）○議長
それでは、議事を再開します。（午前１１時２０分）
◇

◇

◇

◎一般質問
○議長
日程第６、これより一般質問を行います。
通告順により、岩渕清幸君の登壇を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番（登壇）通告により次の件について質問いたします。
公共施設の管理及び維持計画について。
平成29年３月、つまり平成28年度でございますが、柳津町公共施設等総合管理計画が策定され、今年で５年目を迎えています。計画の目的として、各種の状況を踏まえて公共施設の全体を把握し、長期的視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、その最適配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくこととしますと記載されています。建築物やインフラ施設などを維持するための人件費や物件費と合わせ、近年は修繕費がかさんでいるのが現状ではないかと思われます。
今後、公共施設の更新時期が集中し、多額の更新費用が発生するおそれがあることから、より具体的な計画を中長期的に策定する必要があると考えます。今後の公共設備管理についてどのような具体策を考えているのか伺います。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
５番、岩渕清幸議員のご質問にお答えいたします。
公共施設の管理及び維持計画につきましては、議員ご質問のとおり、平成28年度に策定いたしました柳津町公共施設等総合管理計画の管理に関する基本方針に基づき、公共施設等保有数量の最適化や施設の長寿命化を行っているところであります。具体的な例が支所地区公２４

共施設再編事業であり、旧西山中学校を改築し、公共施設を集約化することで建物の長寿命化が図られるとともに、老朽化した旧西山保育所や診療所の取壊しを行うなどの公共施設の最適配置が実現されたことは、いまだ事業の半ばではありますが、一定の成果が出ているものと考えております。
ただし、計画内にあります評価につきましては、残念ながら実施できておらず、その他の公共施設の修繕等については、当該計画の基本方針を踏まえながらも部分的な対応や応急対応となっております。
また、一般的に総合管理計画は、策定の検討時期において把握可能な公共施設等の状態や取組状況を整理し策定したものであるため、見直しを実施し順次充実させていくことが望ましいとされていますが、当町では計画策定より５年が経過しようとしています。
よって、公共施設において個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため、現在、各施設を点検・診断した結果を基に業務委託によりその状態や維持管理・更新等に係る対策の優先順位の考え方、対策内容や実施時期、対策費用を定めた柳津町公共施設個別施設計画の策定中であります。これにより維持管理や更新等に係る中長期的な経費の見込みが立てられることから、総合管理計画に反映し改訂を行い、限られた予算での公共施設等の適正管理に努めてまいります。
○議長
これより一問一答方式により再質問を許します。
５番、岩渕清幸君。
○５番
それでは、再質問に入ります。
先ほど述べていた公共施設等総合管理計画によりますと、平成28年度から今後40年間の更新費用というのを計算すると総額で584億円、建築物で298億円、インフラ施設で286億円というふうに試算されております。１年間で計算しますと、14億円という膨大な費用であるというふうに載ってございます。もちろん、前提条件がございまして、当時、保有している公共建築物、インフラ施設を全て保有し続けたり、それから、建設事業で30年後に大規模改修を行ったり、60年間使用しているものについては同床面積で建て替えるというような前提条
件がございます。
この５年間で、ただいまの答弁にもあったとおり、西山支所、中学校の統合によって旧中学校の校舎を改築し、ゆきげ館という複合的な施設が誕生しました。さらに、解体された施
２５

設もあって条件は変わってきたと思います。しかし、その他の施設につきましても、老朽化していく施設は当然あるわけで、高額な費用がかかることは間違いないと考えております。
そこで、１つ目の質問ですが、令和２年度の決算書で、歳出は一般会計で47億3,000万円
強ですね。特別会計の総額が15億1,000万円弱です。合わせて62億4,000万円ほどであります
が、そのうちここで言っているいわゆる更新費用というのは幾らになっていますか。また、その更新費用というのは、どういう項目、費目というか、人件費や光熱水費や、もちろん修繕費は入っているんだと思いますが、それ以外のどういった項目が入っているのかお伺いい
たします。
○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
まず、一般会計では歳出総額47億3,000万円のうち、令和２年度の地方財政状況調査に基づきますと、性質別の維持補修費、修繕費等でありますが、１億4,151万2,000円でありました。また、普通建設事業費のうち道路や建物などのインフラ更新に関する委託料と工事請負
費では９億6,092万7,000円で、合計しますと11億243万9,000円でありました。
次に、特別会計のほうでありますが、まず、国保施設勘定の歳出総額7,362万1,000円のう
ち修繕費と工事請負費で466万3,000円、次に、土地取得事業特別会計では歳出総額1,112万
6,000円のうち委託費で1,111万7,000円、簡易水道事業特別会計では歳出総額１億6,388万
6,000円のうち修繕費で1,631万7,000円、次に、農業集落排水事業特別会計では歳出総額１億550万5,000円のうち修繕費で1,409万2,000円、次に、下水道事業特別会計では歳出総額7,702万円のうち修繕費で1,415万9,000円、簡易排水事業特別会計では歳出総額189万3,000
円のうち修繕費で２万7,000円でありました。
このほかの特別会計では更新費用としましての支出はございませんでしたので、一般会計と特別会計を合わせますと、更新費用としましては11億6,281万4,000円となりまして、歳出総額の約18％となったところでございます。
以上であります。
○議長
５番、岩渕清幸君。
２６○５番
ありがとうございました。14億まではかからなかったけれども、それでも11億以上ということで歳出総額の18％と。比較するのは合わないかもしれないけれども、経常収支比率がやや毎年微増しているような中で、やはりなかなかこれは圧迫していく数字なのかなと。もちろん、今、言われた11億何がしの中には国県からの補助費も入っていると思われますが、やはりなかなか、町の将来をちょっと危惧するような数字であるというふうに思われます。非
常にうたわれているとおり平準化、あるいは、することも当然考え、総数量の減、統廃合ということも当然、今後、考慮すべきものだろうと思われます。
ここから個別に伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。
まず、１つは、現在使われていない旧給食センターでございますが、この建物は解体する方針であると聞いております。解体された跡地の利用についてもどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
教育課長。
○教育課長
５番の岩渕議員の質問にお答えいたします。
旧給食センターの跡地利用でございますが、現在、役場内で課長による町政会議、学校関係者や教育委員会定例会等で協議しているところでございます。今後、庁議で方針等が決まれば、給食センター跡地の利活用についても議会の皆様へご説明をしていきたいと考えているところでございます。
なお、今年度、解体に伴う解体費の設計、アスベスト等の調査を実際、実施しております。
来年度、実施予定の解体費用につきましては、国土交通省による空き家対策総合支援事業の補助金、除去の場合は５分の３の補助率、活用する場合には２分の１の補助率を活用しながら、跡地利用の活用、作業については進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番分かりました。まだ跡地については決まっていないというようなことだろうと思いますが、
２７先ほども言っていますけれども、無理して建物を造る必要もないかというふうにも考えておりますが、その辺の検討は庁議でしっかり検討していただきたいと思います。
次は、旧スキー場関係ですが、スキー場跡地に建っている建築物や構造物、これについて
今後、どのように考えているかお伺いしたいと思います。スキー場跡地も県立公園から越後三山只見国定公園に編入されたことによって追加指定されたということで、今後、何らかの整備等が必要になってくるのではないかと考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、岩渕清幸議員のご質問にお答えいたします。
まず、スキー場にある建築物といたしましては、主なものとしましてレストハウス、管理棟、またはリフトの支柱、人工スキー場の設備跡となっております。特にリフトの設備につきましては、安全性の面からもなるべく早い時期に撤去を進めたいとは考えております。レストハウスにつきましては、スキー場の利活用と併せて昨年まで地域支援を行ってきました
県外のアウトドア用品の会社と協議していたところなんですが、やはり新型コロナウイルス
感染症の影響もありまして、なかなか会社の方針も変わってきたということで、協議のほうは白紙というふうになっております。
国定公園に編入されたことによって変化があるのかということでございます。まず、今回、県立公園から国定公園に編入される際に、まず要望といたしましてスキー場につきましても国定公園の中に入れていただきたいということで、今回、国のほうでも認めていただきまして、指定としては園地という指定を受けております。マークがあるんですが、園地指定されております。園地指定になりますと、園地ですので公園設備、例えば展望台とか、多種多様なものが整備できると。整備できるんですが、それに対しましてまず自然公園の補助金が使えるようになります。約45％の補助金が整備に対しては活用できるとなっております。ただし、今年秋に編入されたばかりでございますので、実際に使えるのが、令和４年度に県でまず各町村の意見を取りまとめて国へ報告となりますので、その補助金が使えるようになるのは令和５年度からとなります。ただし、解体のみにつきましては、この補助金には経費については対象外となります。ただし、今ある建築物等、構造物等を利活用、リノベ、修繕等し２８て使っていくんだということになれば、そちらのほうは該当になるだろうというふうなことでございます。
また、現在、みらい創生課におきまして今後につきましては、現在、みらい創生課のほうで若手の町民を主なメンバーとした会議体が発足されております。まちづくりについて協議することになっておりますので、スキー場の利活用につきましてもその中で協議課題として上げていただいて、若い方が中心ですので、若い方の意見をまず、今後の利活用でございますので、聞きながら、また、地区からお借りしている部分でもありますので、地区の皆さん
ともお話ししながら進めていきたい、ぜひ利活用については進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
スキー場のレストハウス等についてですが、大分老朽化も進んでいると。水道施設も今、使える状態ではないような。これを修繕して使えるようにするのかどうかも含めて、なかなか高度な判断が必要なのかなというふうに考えております。
また、解体するにしても、アスベストが多く含有されているというようなことで、解体費用も数億円、あるいは、４億円という数字も聞いたような、確かではございません。ちょっと間違っているかもしれませんが、間違っていたら訂正いただきたいと思いますが、というようなことも聞いております。そうすると、例えば、今の答弁にあった整備するのには45％の補助と。解体して整備するについては補助が、解体の部分に関しては一切補助が出ないという考え方で、私はそういうふうに理解したんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、ご質問にお答えいたします。
まず、解体の部分でございますが、今、支所地区で使っている国土交通省の空き家対策の部分で公共施設も該当になるということなので、もしレストハウスが使えないようであれば解体が必要となればその部分が該当となる可能性はありますが、そのほかの施設につきましては、やはりいろいろ探してみましたが、リフトとか索道施設と言われる物につきましては
２９なかなか補助金はないということになります。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
地権者の方もいらっしゃるということで、もちろん理解しておりますが、非常にロケーシ
ョンがいいところでございます。駅のほうから見てもいいし、スキー場のほうから眺める町の景色もいいということで、大変有望な土地であるということは私も考えておりますので、すぐということではございませんが、有効な利用ができるのなら有効に公園として整備できたらいいのではないかというふうに考えております。本来の更新費用、建築物のお話からち
ょっとずれてしまいましたが、よろしくお願いしたいと思います。
次ですが、住宅についてですけれども、昭和40年代に建築された柳ヶ丘団地、40号から51
号、52号から61号、68号から82号までの建物についてですが、この建物は平屋ではあります
が築50年以上経過したものもあります。また、建築以来、改築されたという記録もありません。老朽化が著しいのではないかと思っております。平屋でありますから、地震による倒壊の危険は小さいかもしれませんが、台風や突風などによって屋根や建物の一部が飛ばされるなどの被害も懸念されると思っています。また、飛来したそれらが通行人などに当たるというようなことになれば、町の管理責任も問われるのではないかと危惧しています。当然、現在、そこに住んでいる方もいらっしゃいますので、町で勝手にやるということはできないことは重々承知しておりますが、住民の方との話合いも含め、今後の方針を決める必要があるのではないかと考えておりますので、町の考えをお伺いします。
○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
経年50年以上の建築物ということで平屋のほうはございますけれども、こちらにつきましては、生活をされる方の部分もございます。入居いただいているというところもございます
ので、必要な修繕関係は行ってまいりたいと考えております。その中でも、全体的には柳ヶ丘の団地として平屋なんですけれども、40号から82号までの簡易平屋建て、住宅については
３０

現在、９棟ございます。入居者の移転、死亡によって今年度は１棟、４戸の解体を行いました。これまで入居者と話した中では、４階建てなどへ移るには転居費用がかかることや家賃が数倍に上がってしまうことがやはりネックになっております。また、世帯人数も高齢単身や少人数世帯のためで、住めるうちはここに住みたいという方がほとんどでございます。このことから、今後も入居者自身での退去がありましたら解体を進めていきたいと。新たな入居者は求めないということで町としては考えております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございます。
住んでいる方、入居者の権利、居住権と言うようでございますが、そういうふうにありまして、強引に進めることは当然、できません。しかし、先ほど私も言いましたように、住んでいる方からいろんな情報をいただいて、この辺は危ないからというようなことも、情報もいただきながら、最低限、最低限という言い方はおかしいですが、必要な修繕は行っていく必要があるのではないかと。住民の安全ということは優先的に考えていただきたいと思います。新しい入居は募集しないということでございますので、そういう方向で今後も進んでいっていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、４つ目ですが、つきみが丘町民センターについてです。町民センターの本館及び宿泊に使用している別棟についてですが、昭和40年代に建築された町民センターですが、かな
り老朽化が進んだり修繕費がかかっているということで、議会でも、３年前だと思いますが、産業厚生常任委員会での現地調査なども行いました。その際もそうですが、建て替え、更新について申入れしてきた経緯があります。特に、町民センターについては、防災の観点からも避難所として利用している重要な施設でもありますので、いろんな検討が必要なのではないかというふうに思っております。
先ほどの答弁にあった公設民営という形で、これも指定管理制度で運営してるわけですが、いろいろな条件が整わないからいまだに発信していないんだろうと思いますが、今までの検討状況、あるいは、各種の団体との話合いの状況、それから、今後の見通しなどについて、話せる範囲で結構ですので、答弁いただきたいと思います。
○議長
３１

地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、ご質問にお答えしたいと思います。
まず、つきみが丘町民センターの現状ということでございますけれども、まず宿泊棟の部分につきましては、実は昭和20年代に東北電力の迎賓館として、旧名としては偕楽荘という形で建てられたものでございます。既にもう築70年近くたっていると思われております。また、本館、食堂ホールなどがある建物のほうは、昭和51年に町民のコミュニティープラザとして整備されておりまして、今年の９月に整備が終わっておりますので、築45年が経過というようなことになっております。
また、近年、老朽化により修繕費のほうが大変かさんでおりまして、こちらのほうも議員の皆さんから何度か、議会からご指摘もございましたが、ここ10年で約8,000万円ほどの修繕費、単年度で2,400万円もかかった年もありますので、そういった部分で大変老朽化が激しくなってきております。今、現在、宿泊棟のほうでございますが、外壁のほうはやはり建築のほうから指摘がありまして、通常の塗装でありませんので、だんだん剝離が始まって浮いているという状態です。こちらのほうも整備を本格的にしますと多分、数千万円という単位でかかってくるのではないかと考えております。
今までの経緯ということでございますが、議会の皆様にもお話ししておりますとおり、旅館組合さんとはお話ししたところでありますが、やはりコロナ禍の中ということもありまして、なかなかそこから進まない。旅館の皆さんからも少し考え方がまた変わってきたような話も聞いておりますので、また関係団体という形で１つとして再度協議は必要なのかなと思っております。なかなかコロナ下の話合いとコロナが終わってからの話合いでは多分、考え方が変わってくると思いますので、そこら辺は注意してやっていかなければいけないと思っております。
また、ご存じのとおり、今年度から新たに５か年の指定管理ということで柳津振興公社さんのほうに委託契約させていただいておりますので、今後、建て替えの時期でございますが、なるべく早く、この５年間の中には整備計画という形で、遅くともですけれども、つくってから５年後には建築できるような形で持っていきたいというふうに考えております。
確かにこちらのほうも今、まちづくりの一環として、やはり若い方の意見を聞くべきであると思っておりますので、先ほどのみらい創生課の会議体、新しくできた会議体のほうにも話を議題として出して協議していきたいなと。さらには関係者との協議を今後、進めていき
３２

たいと考えております。
以上でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
みらい創生課もなかなか重要な案件を抱えている中で、これらについても、まちづくり全体のことを所管する課としてなかなか大変ではありますが、しっかり対応をお願いしたいと思います。
せっかくですので、指定管理者の立場から何かご意見があるかどうかお伺いしたいんですが、副町長、何かございますか。
○議長
答弁を求めます。
副町長。
○副町長
指定管理のほうで理事長してもいますので、その観点からお話ししますと、やはり振興公
社自体も５つの施設を持っていますので、町民センターもそうなんですけれども、月に２回ほど上部の職員とお話をしておりますので、そういう機会を持ちながら各施設を見たりしてもいます。今、地域振興課が担当でありますが、みらい創生課の中とも意見交流をしながら、計画を立てていきたいと考えております。
先ほどからお話ありますように、みらい創生課のほうで町全体のまちづくりということで未来をつなぐ会議というような会議体制もつくりまして、若い方、50以下の方、10名の方に今、参加をしていただいている中で、その検討課題の中にも町民センターも入っております
ので、まちづくり全体を見据えながら計画的に進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございました。
それでは、ここからは少し建築物から離れまして、インフラ設備のほうに移っていきたいと思いますが、まず、下水道の長寿命化計画ですが、県の社会資本総合整備計画に盛り込ま３３

れておりますが、下水道ストックマネジメント計画というのがございます。私はこの中身、あまり把握できていないので、下水道ストックマネジメント計画というのはどういったものなのかをお伺いしたいと思います。
○議長
答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
下水道ストックなんですが、下水道の施設を示すものと把握しております。マネジメント
なんですが、これは大きく管理を示すものと把握しております。その計画になります。下水道ストックマネジメントなんですが、下水道の施設の老朽化の進展状況を予測して機能しなくなる状態に近づいている施設を評価して、優先順位づけをして、それを行った上で点検、調査、修繕、改修、改築を行って、下水道施設全体を計画的にかつ効率的に管理していく計
画でございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございます。
そうすると、下水道を総合的に俯瞰的に見て、ある程度のスパンで更新、修繕、そういったものの計画を立てるというようなことだろうと理解しましたが、当然、下水道管も古い物
から新しい物までありまして非常に、さらに柳津町の場合は勾配が急で、マンホールポンプ
もかなり数多くあるということで、維持費、修繕費がかなりかかっているというふうに思われます。経年劣化だけではなくて、例えば、マンホールなどは除雪などによってもマンホー
ルの蓋が飛ばされたり、壊れたりというようなことも考えられますので、更新時期、あるいは修繕時期、そういったものを見誤らないことが大事かと思います。これらについてはよろ
しくお願いしたいと思っています。
簡易水道についてもお伺いいたしますが、現在、柳津の公共的な部分に石綿管は使用されていないものと理解していますが、鉄館、あるいは、鉛管が布設されている箇所はあるのかどうかお伺いいたします。
○議長
３４

建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
水道台帳、今までの工事を整理したものになってきますが、計画といたしまして町管理で埋設している管には、鉄管や鉛管については現在、使用しておりません。ただ、大きく鉄製の分類として属する水道管であれば、全て内面被覆、塗装というかライニングされているものなんですけれども、これが施されていて、その水道管を使用しております。
町管理分までの水道施設には、今、お話させていただいたとおり、町にはないんですけれども、各個人のお宅で昭和時代までに建築された比較的古い住宅については、水道メーターから先になりますが、水道メーターを出たところからは個人の管理になるんですけれども、個人の財産として管理いただいている水道管については、まだ鉛管、鉄管、無垢の鉄管を使用している可能性はございます。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ちょうど12時になりましたので、私も時間を短縮する意味ではしょって２つほどに絞らせていただきます。
１つは道路ですが、平成27年度に路面性状調査計画が策定されております。それによって劣化したり亀裂したりした道路の補修の年度計画が作成されておりますが、いろいろクラッ
クが入るとそこから水が入り、凍結し、あるいは、下の路盤材にも悪影響を与えたり、路肩にも悪影響を与えるおそれがあります。こういったものに対して、舗装の打ち替え、あるいは、その上に舗装を上乗せするオーバーレイということが記載されておりますが、これらについてどの程度実施されているのかお伺いいたします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
調査方式も特別なものですので、ここでちょっと説明をさせていただきますが、路面の性状調査なんですけれども、路面性状自動測定装置というのがございますが、認定を受けて合格した機械ではないと駄目なんですけれども、それによって舗装の表面を検査、そうすると、
３５

舗装のひび割れだったり、わだちだったりなどの箇所を測定していくもので、その調査結果
によって道路の現状を把握していくものでございます。
その中で、おただしのとおり、平成27年度実施の路面性状調査によりますと、平成28年度から令和２年までの舗装候補の箇所は、延長で8,895メートル、概算補修費、修繕費になりますが、３億3,460万円となっておりました。平成28年度と29年度に該当箇所の測量設計を実施しましたが、14路線、23工区のうち平成29年度に４路線、４工区の施工をしてまいりました。
今後も、必要な箇所については修繕に取り組んでまいります。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
次に、橋梁についてお伺いいたします。
平成30年度に作成された橋梁長寿命化計画によれば、柳津町で管理している、かかっている橋は79橋だそうでございます。そのうち早期措置段階と判定されたものが13橋、また、早期の更新もしくは廃止が望ましいとされた橋が４橋あります。これについてどんな考えを持っているのか、ひとつお伺いし、さらに、令和２年度と３年度にも79橋の橋のうち主要部材の塗装や塗装の打ち替え、中には支承、主ですが、支承の取替えや更新が必要な橋もあると明記されておりますが、橋梁の場合、特に破損などすれば人命に関わるおそれもあるというふうに考えておりますので、早急の対応が必要なのではないかと考えておりますが、町の見解を伺います。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
橋梁についてランクづけがされるんですが、必要な橋の改修には努めております。そこで、早期の更新が必要な橋といたしましては、後沢橋、栗平橋、穴釜橋、沢中橋、程窪５号橋、関根橋の６橋がございます。そのうち、程窪５号橋、関根橋以外は令和２年度に補修工事が完了して、判定は全部で４ランクあるんですが、高いほうは悪いことです。そのうちの判定２となっておりまして、程窪５号橋は、八坂野大野線の道路改良区間の橋で今後、改良までの工事となります。また、関根橋につきましては、古い木の橋で現在では路線も含めて使用
３６

者がほぼいない状況でございます。地区の同意を得た上で廃止とさせていただければという考え、方向性を持っております。まずは丁寧な説明、ご理解ということで今後、お話をしなければいけません。
今年度は主桁の取替えなどが必要になるところなんですが、大平山の２号橋の工事を予定していて、令和４年度には塗装の必要な岩倉橋を実施する予定です。補修の必要な橋につきましては、３判定になっているものはまだありませんので、状況のひどいものから優先して改修を進めてまいります。
○議長
５番、岩渕清幸君。
○５番
ありがとうございます。
橋に関しては、例えば老朽化が進めば荷重制限、あるいは通行制限なり必要な措置も検討しながら住民の安全、通行者の安全を守っていただきたいと思います。
以上、申し上げてきましたが、いずれにせよ、かなりの高額の資金が必要なことは確実でありますので、社会資本総合交付金などの制度を最大限に活用されますことをお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長
これをもって岩渕清幸君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開は13時といたします。（午後０時０７分）○議長
それでは、議事を再開します。（午後１時００分）
◇

◇

○議長
次に、伊藤 純君の登壇を許します。
３番、伊藤 純君。
○３番（登壇）３７◇

それでは、さきの通告によりまして質問をいたします。
１番目、新型コロナウイルスにより経済的影響を受けた事業者の経営支援等について。
新型コロナウイルスの影響により、２年連続で各事業者とも厳しい経営を強いられています。これからもまだまだ予断を許さない状況にあると考えます。今後、各事業者に対する町の支援策の考えはあるのか伺います。
①観光・商工業・旅館業、その他関連する各事業に対しての支援策について。
②農業については、米の販売価格下落により農家は厳しい経営を余儀なくされ、ややもす
れば農業を継続できない状況に追い込まれるのではないか不安であります。そこで、今後の農業を力強く再生するには行政の支援や指導が重要であると考えますが、町当局の対応を伺います。
③今後のコロナウイルスワクチンの確保及び３回目のワクチン接種の見通し、計画について伺います。
２番目、通学路の安全・安心確保について。
計画的・総合的なまちづくりを推進していくための基本目標である「快適でうつくしいまちづくり」にも欠かせない道路を安全に、そして、快適に通行できるように、道路網の整備が必要であると考えます。中でも、児童・生徒が通う通学路は、最も安全・安心、快適が条件とならなければなりません。現在、冬期間の五叉路においては、安全・安心、快適に通学できていないのが現状であります。厳しい寒さの日には路面が凍り危険ですし、車両が通過する際には水しぶきがかかったりしています。快適な通学路とは言い難い現状にあります。
児童・生徒の安全・安心な通学路の確保には改修の必要があると考えますが、町の考えを伺
います。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）３番、伊藤 純議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、観光・商工業・旅館業等に対しての支援につきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による外出自粛や時短営業の要請等により、消費が落ち込み様々な業種が影響を受けているところであります。当町においては、観光産業が主要産業の１つであり、観光入３８

込客数については、感染症の影響を受ける前の令和元年には88万539人であったものが、令和２年は55万5,380人となり、前年比36.9％の減となっております。
国や県におきましても様々な支援策を行っているところではありますが、町としましても、
新型コロナウイルス感染症対策事業として、令和２年度から中小企業融資利子補給金の対象となる借入限度額を500万円から1,000万円に引き上げております。また、県独自の緊急事態宣言が発出されていた今年８月と９月を対象に、売上げが減少した事業者に最大10万円を給付する第３弾となる応援金給付事業や観光客の町内での消費喚起を目的とし町内宿泊施設に宿泊された方に2,000円の商品券を贈呈する宿泊者商品券贈呈事業を実施しているところであります。
今後、事業者支援につきましては、財源の確保も重要でありますので、国や県の動向を注視し関係課連携の下、取り組んでまいりたいと考えているところであります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、今後も長期化が見込まれることが想定されますので、ウィズコロナの中で経済活動を促す施策やアフターコロナを見据えた施策が重要であると考えており、県内外へ向けた積極的な広報活動の実施、国や県などが実施主体となる誘客事業への積極的な参加、さらには、令和４年秋に只見線が全線開通となることから海外からの観光客も増えることが見込まれますので、インバウンド事業として受入体制の整備
やマーケティング調査等の事業を展開してまいりたいと考えております。
次に、農業につきましては、当町では令和３年産主食用米の作付面積の削減の目安を達成したものの、全国的に新型コロナウイルス感染症の影響により主食用米の需用が大きく落
ち込み、民間在庫量が増加したため、米価の大幅な下落につながっております。町としては、
これまで主食用米の作付面積の削減のため備蓄米や飼料用米に取り組む生産者に対して補助を実施してまいりましたが、今回の米価下落を受けて、出荷米30キログラム当たり300円を補助するための補正予算を本定例会に計上しております。また、福島県においても、来年の作付に必要な水稲種子購入費の補助を予定しており、これらの施策により農業者の生産意欲の維持を図りたいと考えております。
また、今後につきましても米価の下落傾向が続くことが予想されておりますので、国の経営所得安定対策等を活用した作物転換、野菜・花卉などの園芸作物との複合経営の推進、「福、笑い」をはじめとするブランド米の作付拡大、米を原料とする焼酎やどぶろくなどの６次化商品の開発などを推進し、意欲ある農業者への支援をしてまいりたいと考えております。
３９次に、今後のコロナウイルスワクチンの確保及び３回目のワクチン接種の見通し、計画につきましてお答えをいたします。
３回目の接種につきましては、対象者は２回目接種完了後８か月を経過した18歳以上の方となります。そのうち接種を希望する方となりますが、１・２回目と違い医療従事者の先行接種の区分がなくなり、基本的には住所地で接種する住民接種を行うこととされております。
当町では、２回目接種から８か月経過となると、実際に接種を開始するのは１月からで、本格的には２月からとなります。
ワクチンの確保につきましては、２回目接種完了者数を基に、国へ１・２回目に用いたファイザー社のワクチンを要求し、現在、先行接種した医療従事者等の14バイアル、84名分を既に保有し、来年１月下旬までには128バイアル、768名分が配送予定となっております。
しかしながら、令和３年11月30日付、県からの事務連絡により、国が説明する「国民が希望するワクチンを選択できる」としてファイザー社ワクチンとモデルナ社ワクチンの配分比率が示されました。現段階では、ファイザー社55％、モデルナ社45％の比率で配分され、モデルナ社ワクチンが来年１月下旬以降に５箱、750名分が配送される予定となっております。
つまり、接種を希望する方がどちらかのワクチンを選択して接種できる体制を整備・確保しなければならないということになりますが、３回目のモデルナ社ワクチンにつきましては、
まだ国において承認されておらず、今月下旬以降に承認される予定となっております。
当初、町といたしましては、18歳以上の２回目接種を完了された方に意向調査を行い、町診療所及び町の集団接種を希望する方は８か月経過後の日時を指定し、町診療所以外の両沼管内の医療機関を希望する方は両沼ワクチンコールセンターへ予約して、それぞれファイザー社ワクチンを用いた接種計画を予定しておりました。しかしながら、こうした状況を踏まえて、今後も国・県からの情報を的確に捉えながら意向調査を行うとともに、診療所及び奥会津在宅医療センター、さらには、両沼管内の町村及び医療機関と情報の共有、連携を図りながら接種計画を立て、希望する方に分かりやすく３回目の接種ができるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、通学路の安全・安心確保につきましては、五叉路から小中学校方面への町道には柳津石神線があり、上村１号と２号の消雪施設があります。中でも、五叉路からすぐの上りの部分は勾配が急であり、路面の水の流れ方によって凍結する部分があります。また、急な勾配での水の流れを調整するため、消雪の散水部が道路中央のほかに部分的に左右の端部にも配置されていますが、少し歩きにくい状況とはなっています。
４０

柳津町は、特別豪雪地帯で冬期間は気温も相当低くなり、雪もかなり降り、気温が低い日には消雪のある、なしに関わらず路面は凍結してしまいますし、車両通過の際の水しぶきについては、消雪の水だけでなく、雨でも水しぶきが発生してしまいます。
今から行えることは、冬期間を含めて児童・生徒への通学等の交通安全指導や水跳ね防止のための運転手へのより具体的な啓発看板を立てるなど、安全対策に取り組んでいけるものと考えております。
今回の上村１号・２号の消雪施設は、年数は経過しているものの比較的よい状態で稼働している施設には含まれますが、この路線は通学路で歩行者が多いことや勾配が急で均一な散水が難しい部分もあることから、今年度実施している町道竜蔵庵上村線、役場前信号機から
会津柳津学園中学校裏までの無散水消雪施設の稼働後の交通状況なども参考にし、この場所により適した施工方法があるのか、消雪施設も含め改修へ向けての計画づくりをしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
３番、伊藤 純君。
○３番
それでは、再質問をしたいと思います。
大変分かりやすいご回答をいただきました。ありがとうございます。
まず初めに、感染症の影響を受けまして柳津町の入込客も36.9％減少となっておりますが、柳津町の中小企業の皆さんの各業者につきましても、売上げが36％どころではございません。
50％減も３分の２減もあると聞いております。そこで、観光・商工・旅館業については、今までにも国・県、あるいは町独自に様々な支援策を行ってきたことは各業種、事業所も大変助かりましたという声も聞いておりますが、本当に水道光熱費、経費で消えてしまっていますという声もまだまだ聞こえてきております。まだまだ支援策について、私は十分であるとは言いませんが、どこまで支援したらいいのかということになるとなかなか面倒な問題で、財政もありますし、総務省が11月３日、2021年度の特別交付税として全体で2,843億円です
かね。ただ、各自治体に使えるお金、市町村に割り当てられるお金が2,210億円の中で市町村への交付額は98億6,540万円となっております。当町への交付額はどのくらいになるのかお教えいただきたいと思います、よろしければ。
４１

○議長
答弁を求めます。
総務課長。
○総務課長
ご質問にお答えいたします。
12月３日付で福島県知事より特別交付税の交付決定通知が来ておりまして、その額については2,873万9,000円ということでございます。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番ありがとうございます。
2,873万9,000円ということで、今回、特別交付税が当町に来るということでありますが、これを有効活用していかなければならないと考えております。支援策というのは財源が必要であります、もちろん。
政府の発表によりますと、今回、18歳未満の方に10万円の支援策が出されております。今回は現金で５万円という分になっておりますが、来春、クーポンで５万円を配るということでございますけれども、昨日もまた、ニュース等を拝見しておりますと、10万円現金支給で各自治体によっては構わないですよというような政府の考えもあります。これまた二転三転しているような状況でございますので、これを注視しながらまた、こういう状況であれば現金で配ってもいいのかなと。事務費が900億かかるという、柳津町においても多分、クーポンでやれば事務費も相当かかるというようなことでありましょうから、これも検討課題のう
ちに加えていただきたいと思っております。これは各自治体にお任せするということであれ
ば、私は、いろんなことがあったとしても、事務費節約のためにも現金でいいのではないかというような考えもございます。その辺、どうでしょう。そして、これは960万円以上の収入限度というのを設けておりますけれども、私は960万円ぐらいもらっている人というのは高額所得者だと思うんです。柳津町にもそんなにもらっている人はそんなにいないと思うんですけれども。例えば、低所得者の方、あるいは、非課税世帯の方で300万円収入、いかな
い方、いろんなことも含めまして、やはり収入上限というのを低くして柳津町独自の支援策も考えてはどうかと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。考えておりますでしょう
４２

か。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
３番、伊藤 純議員のご質問にお答えいたします。
先ほどの10万円の給付でございますが、町への県からの説明会の時点では、原則として５万円と５万円分のクーポンという形で、現金10万円の部分、今朝方、私のほうもニュースで拝見させていただいて、どこかの市のほうでは決定したという話は聞いておりますが、こちらのほうは、それなりの理由があったもので国に報告して認めていただくというものなので、今朝のニュースですと、それが自己財源、単費で５万円を足してやるのか、国の分を使っていいのかというのが判断できない報道ではあったんですが、原則としては５万円、また、来年度、クーポン５万円というのが原則ということでの説明は町で受けております。
また、先ほど議員からもありましたように、960万円の収入、こちらのほうはご存じのとおり、児童手当支給の対象を基準として今回、18歳以下の方に支給するということでございますので、世帯収入ではございませんので、世帯員の生計の主たる方が960万円以下ということで、これはかなり高い水準だなと私も思っております。どちらかというと上流に部類す
るのではないかなというふうに考えております。町のほうでもなかなかそこまでの児童手当受給者に対しての収入の方はほとんどいらっしゃらないと見ております。
地域振興課のほうでも、雇用のほうも担当しておりますので、例えば、今回の感染症の影
響によりまして就職して日が浅い方、または、パート、アルバイトで生計を立てていた方というのも実際いらっしゃいますので、そういった方については、国からももちろん企業への支援ということでもあったわけなんですけれども、収入は確実に減っていると思われます。
今、ご提案のありました収入の少ない方への町独自の支援策を実施してはどうかということでございますが、先ほどからありましたように財源の確保も必要でありますので、課題となりますので、関係課と協議してみたいとは思っております。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番ありがとうございます。
４３

課長、今、答弁どおり、やはりそれこそパート、雇い止めとか、そんなに人数は多くないとは思いますが、結構、私の聞き及んでいるところによると、１週間通っていたところをもう３日でいいよとか、２日でいいよというような人もいらっしゃいます。そうなれば、やはり今までの収入があったのも本当に２分の１、３分の１になってしまっている家庭も見えてまいります。それも町では多分、前回に低所得者ということで１万円とか配った経過もありますので、そういうのを参考にしながら見ていけば、何とかそれは把握できるのではないかということでもありますので、あと今、国の５万円、来春クーポンで給付しますよというのも、多分、ころころ変わってきたり、確定ではないと思いますので、それはやはり情報を注視しながら対応していただきたいと思っております。
そういうことで、コロナ対策については、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた施策が重要になってくると思いますので、今後も、ある程度、国・県との情報を見ながら、対応していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
続きまして、農業ですが、農業については各市町村も米価の下落によって支援策がかなり出てきております。柳津町もありますけれども、30キロに対して300円というような補助、支援をするということでありますが、米１俵を生産するのに１万5,000円程度の経費がかかると言われております。町の要請で休耕地を作付している農家と小作料も負担になってきているのではないかと思われます。稲作農家にとっては大打撃であります。このままでは本当に今後、農家の廃業、あるいは、農業の衰退を危惧している次第であります。
そこで、これからは農業が魅力的な職業となるような生産者の所得向上などを目指して町当局も指導、支援の必要があると考えておりますが、その辺、課長、いかがでしょう。
○議長
答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、質問に回答いたします。
確かに今、議員おっしゃるとおり、令和３年度産のコシヒカリでございますが、ＪＡの買取り価格、概算払いでは9,300円という価格が出ております。これにつきましては、令和２
年度産が１万1,900円でございましたので、マイナスとして１俵当たり2,600円減額となっており、多く作れば作るほど減額分が多くなるという悪循環というか、悪い状況になっております。町としましても、国もそうですが、今まで農地を集約してなるべく大きくやっていた４４

だきたいというふうに進んできたものが、今回この下落の影響で、大きくやればやるほど下落幅が大きくなる、減収が大きくなるという形になってきてしまっております。そこで、先ほど町長の答弁でもございましたが、今回の定例会におきまして、補正予算としまして出荷
米に対しまして支援金を計上しておりますけれども、これで全てを補うことはできないと私も思っております。
また、町の農業委員会で毎年示されているんですが、標準賃借料、昔で言いますと小作料というものなんですが、標準賃借料につきましても長年改定していなかったということから、やはり農業者の貸し手、借り手の中でも混乱が生じております、今年、特に生じております
ので、そういった中でも、農業委員会としましても、私も農業委員会の事務局長をさせてい
ただいておりますので、標準賃借料を令和４年度から見直すということで今、農業委員会のほうで審議をしているところでございます。
また、県の動きとしましては、これまで主食用米からの作付転換につきましては飼料用米、また備蓄米を中心としていたところだったんですけれども、今後の流れとしましては、園芸
作物への転換を図っていく必要があるということで示されております。今、こちらのほうは県としましては国と協議を、東北農政局でございますが、進めているという情報でございます。町としましても、生産者が稲作をおやめになって遊休農地が増えてしまうということは大変避けたいことでございますので、何らかの支援策が必要だと考えております。また、今、成功例ではないですが、西山地区では遊休農地の活用例としましてカスミソウをブランド化、今、昭和かすみ草としてブランド化しておりまして高収益化してきております。そういったものも推進していきたいとは考えております。
なお、今回の下落の中で、ある米生産者のいい例が１つありましたので、そちらのほうをご提示させていただきたいと思うんですが、取組としまして、今年からとある生産者が直接、首都圏域の会社と委託契約を締結しまして、米を作ってもらうという。お歳暮なりに使ってもらうということなんですが、５キロ4,000円での委託販売ということを行っております。
実際に行っております。そういったこともありまして、その方はまた来年もまた別な取組をしていかなければ、そういった取組を町だけで考えるのではなくてみんなで考えていったらどうだということもありますので、町としましても、そういった意欲のある方と連携しながら、そういった取組をまた大きく広げていきたいんだと考えているところでございます。それで農家への収益を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
４５

○議長
３番、伊藤 純君。
○３番ありがとうございます。
今、課長が言った、いわゆる委託ということで５キロ4,000円と。これはちょっとびっくりしましたけれども。そういうものを最初、多分、二、三人でやるんでしょうけれども、それをどんどん大きくしていってかすみ草部会みたいになるような、例えば、カスミソウなんてはそれこそ今、花卉部門で有数な売上高を上げているわけです。だから、昭和も今度６億にするというようなことで。うち柳津は１億6,000万くらいあるわけです。多分、柳津も、同僚議員もおりますが、２億を目指して頑張っているようなところであると思っております
が、そういうふうにして農家の所得金額を上げていくというようなことも含めまして、技術の向上も含めてですけれども、いろんな指導の仕方はあると思いますので、町で休耕地を使っていただくということも含めまして、個人的な相談があっても、やはり農業委員会も含めまして、当局も含めまして、いや、あなたたち２人の計画だから２人でやってけろというよ
うなことではなくて、やはり町もそれなりに相談に乗っていただくと。大きくても、小さくても。という形で、やはり農業を衰退させないということが私は必要であると考えておりま
すので、ひとつよろしくお願いをいたします。
2022年度には農林水産省が担い手育成、また、初期負担を軽くするために49歳以下の新規就農者を対象に最大1,000万円、一括支援するということが発表されました。そうした就農者は指導する農業法人などへ助成期間を最長５年に延長すると。そういう支援策も発表されております。それで、営農技術の向上を目指し、農家の経営安定や長期的定着を後押しできるような政策となっていると思っております。町当局も農林水産省、あるいは県とともに情報を確実に入手して、今後の希望ある農家、生産者の育成に努めていただきたいと考えております。
課長、農業というのは、単に一次産業、例えば、一次産業から六次産業まで産業はあるわ
けでございますが、農業は一次産業ということで位置づけられております。そこで、農業の位置づけということで、課長はどのような農業の位置づけというのを考えておられるのか、よろしければ伺っていいですか。
○議長
地域振興課長。
４６

○地域振興課長
お答えいたします。
町で考える農業の位置づけでございますが、町の主要産業としての重要な産業の１つだと考えております。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番課長が言ったように、主要産業、そこに観光業も主要産業となっておりますが、私は、農業というのは生命産業であると考えております。それを生命産業であるということで捉えて、今後、いくならば、やはり生産者が希望を持って活動できるよう、あるいは、多様化・複雑化している課題にきめ細かく対応するということが町当局、そして、農業委員会に求められると思っておりますが、その辺、課長、お答えいただければと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、お答えいたします。
町としましても、農業委員会のみならず、各種農業の関係団体がございますので、そういった中で、やはり今、議員がおっしゃいましたとおり、多様化・複雑化してきております。
そういうところも勘案しまして、各農業関係団体、また、農業法人もございます。意欲ある生産者もおりますので、そういった方々を一同に集めた会議体のようなものを、意見を自由に、考えや意見を出し合えるような組織、会議体をつくって今後の町の持続可能な農業の推進という形で目指していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番ありがとうございます。
最後になりますけれども、本町の主要産業であります農業、観光業においては、後継者や意欲のある若者を確保して支援していくことが必要であると考えております。先ほどから課
４７

長の答弁にもございますように、やはり希望を持ってその職業をずっと継続していける、私はそれを生命産業の農業にも言えると思いますので、やはりそういう指導、技術向上も含めまして、支援策を町独自のことも含めまして、国・県と情報を共有して継続しながら行っていただければと思っております。
続きまして、今後のコロナウイルスのワクチンの確保について伺いたいと思っております。
国もファイザーワクチンを限定して入手できないと言っておりますけれども、今後、３回目以降、予定として町の対応はどうなっているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願
いします。
○議長
答弁を求めます。
町民課長。
○町民課長
それでは、お答えいたします。
先ほど町長答弁でも申しましたとおり、柳津町では１回目・２回目接種同様、ファイザー社製のワクチンを要求したところでございます。しかしながら、今回の要求に対しましては、
ファイザー社ワクチン、モデルナ社ワクチンの配分割合が国のほうから示されまして、配分
費55：45で配分される状況となってございます。
柳津町においてモデルナ社のワクチンを２回接種された方、こちら約40名となっており、町民のほとんどの方がファイザー社のワクチンを接種している状況となってございます。３回目の接種に当たりまして、意向調査を実施します。その中で、ファイザー社のワクチンとモデルナ社のワクチンの有効性であったり、副反応、こういった状況等をお知らせしたとこ
ろでございますけれども、国においては、国民が希望するワクチンを選択できるというふうにしておりますので、町民の方が希望されるワクチンを接種できるように、町といたしましても国のほうに要求してまいりたいと考えております。
しかしながら、今後も引き続き、配分されるワクチン量が決められるようであれば、希望する時期にワクチン接種ができない場合も見込まれますので、そういった場合のことも考えて分かりやすい説明を町民の方にしていきたいと、そのようなことで実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
４８

３番、伊藤 純君。
○３番
ありがとうございます。
柳津町では多分、ファイザー、今、課長が言ったとおり40名しかモデルナ社のワクチンを接種した方はいなかったということでありますけれども、今後、意向調査を実施した中で、ファイザー社のほうがいいというような人が多分、確実に多くなるとは思うんですが、その場合に、配分費として55：45で来た場合に、多分、ファイザー社のワクチンが足りなくなるというのはもう目に見えているわけですが、これから、では意向調査で８割、９割がファイザー社と言った場合に、それこそワクチンが間に合わないということになれば、それは延び延びになるということの解釈でよろしいでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
意向調査のほうは、昨日、２回を接種された18歳以上の方に郵送で送らせていただいております。その中で、今回このような比率で国のほうが配分するということもございましたので、急遽、意向調査の内容を変更しまして、ワクチンの３回目の接種をファイザーを希望す
るか、モデルナを希望するか、どちらでもいい、この３択ということで意向調査をさせてい
ただいております。当然、１回目、２回目、ファイザーを打って、３回目、モデルナを接種されても、問題なく接種のほうは３回目受けられますので、そういった内容で今回、意向調査をしているところです。
ただし、議員おっしゃるとおり、ファイザーを１回目、２回目打った方が大変多いので、３回目もファイザーということであれば、町といたしましては、国のほうにファイザーのワ
クチンを要求してまいりたいと思います。ただし、配分比率につきましては、今回の配分比率ということで、この後の配分比率についてはまだ国のほうでも定まっていないと聞いております。ですので、町といたしましては、なるべく希望するワクチンを受けられるようにファイザーのほうの、意向調査を基にワクチンの要求をしていきたいと、そのように考えております。
仮に、なかなか入ってこない場合、そうなった場合につきましては、通常、８か月を経過すればワクチンが打てるんですけれども、それがなかなか入ってこないとなると、８か月が９か月になったりとか、後に延びていくような形になろうかと思いますので、その辺につき
４９

ましては、状況を踏まえながら町民の皆様のほうには分かりやすく説明をしていきたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番ありがとうございます。
多分、希望するワクチンはファイザー社が多いのではないかと私は思っております。混乱のないように国にも要望していっていただければと思っております。
続きまして、今後のワクチン接種ということで８か月、接種経過が必要とか、今だと６か月とか３か月とか言ったりしておりますけれども、国も二転三転しております。まだ流動的だということで、そういうことだと思っておりますが、今後、18歳未満、あるいは、12歳以上の方、あと５歳から11歳までの方、このワクチン接種というのは、どのような方向で考えているのか、お教えいただきたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
まず、議員おっしゃるとおり、接種間隔につきましては、大変今、流動的でございます。
この辺につきましては、今後の国の動向を注視しながら進めてまいりたいと考えております。
なお、接種間隔について、現在、国の通知におきましては、クラスターが発生している、感染者が急増している、こういった状況にある場合、国と協議をいたしまして前倒しすることができるということで、今現在の町への通知の内容としましてはそのような形になっておりますが、流動的でございますので、国の動向を注視して進めていきたいと思います。
次に、12歳以上18歳未満の方に対する３回目接種、こちらにつきましては、まだ国のほうから情報、通知等が現在ない状況でございます。こちらにつきましても、今後の国の動向を注視しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、５歳から11歳用のファイザー社ワクチンについてでございますけれども、今現在、使っております既存の12歳以上のワクチンとは異なりまして、濃度や容量が異なり５歳から11歳の方には必ずそれ専用のワクチンを使用することとなっております。国の説明におきま
５０しては、早ければ来年２月頃から５歳から11歳用接種を開始する可能性があるとされております。こちらにつきましても、国の動向を注視しながら近隣町村と連携を図りながら進めて
まいりたいと、そのように考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
これにつきましては、多分、専用のワクチンというのが、今、課長が言ったとおり、あるのでしょうから、これはやはり国の動向を注視しながら、やっていいのかどうかも含めて、副作用があるのかどうかも含めて、十分に検討して行っていただきたいと考えております。
コロナワクチンの関係については最後になりますけれども、今までに予防接種証明書というのは海外渡航者用には出していたわけですけれども、そのほかで接種証明書がなくなってしまったというような方については、今後、申請とか取得すればどのような形で再発行していただけるのか。また、予防接種済書というのは、なかなか簡易のものだと予防接種証明書ではないということになるんでしょうけれども、その辺、伺ってよろしいでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
お答えいたします。
まず、予防接種済証の再発行ということで、なくされたりされた方につきましては、町のほうに申請いただければ再発行をさせていただいております。
また、予防接種証明書につきましては、今ほど議員おっしゃったとおり、現在、海外渡航用として限定されて紙ベースでの発行をしております。しかし、今月20日から海外渡航用に加え、国内用も発行が可能となる予定でおります。今回は紙ベースでの交付に併せまして、
スマートフォン上で専用アプリからマイナンバーカードによる本人確認の上、申請取得が可能となる見込みであります。
なお、日本国内における接種事実の証明といたしましては、デジタル化となりましても、
現在の予防接種済証が引き続き利用可能ということでなってございます。
さらに、今後発送予定の追加接種、３回目の接種券のほうには、１回目、２回目の接種記録を印字した物が送付されることとなっておりますので、接種券送付時に町民の皆さんに分
５１かりやすい説明を同封しまして、３回目接種後、大切に保管していただけるように周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
ただ、スマートフォン上でなかなか高齢者の方はできないと思いますので、その辺の対応もよろしくお願いをしたいと思います。
最後になりますけれども、国はあまり市町村のことを細かく実態を把握しているわけではございませんので、こういういろんな考え、二転三転してくるというのはしようがないとは思っておりますが、今後、また国・県なり、情報を確実に入手して動向を見ながら、混乱のないように対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
続きまして、２番目の通学路の安全・安心確保についてお伺いをいたします。
今の五叉路から小学校方面に上がる通学路でございますが、冬の期間だと本当に凍ったり、
私たちも朝、下ってくると、町長も仮住まいで住んでらっしゃいましたけれども、もうちょっと冬までいてもらうと実態が分かったんでしょうが、本当に凍るんですよ。同僚議員も言いますが、やっぱり凍って車もすーっと滑ってしまうような状況で、もう冷やっとしたこと、何度もあります。スクールバスも結局、あそこをぐるっと回るのになかなか、冬なんかもそうでしょうし、夏もそうですけれども、１回では回れないところもあるようなことも私たちは見ております。
あそこをなかなか、随分前に改良計画もあったようですが、膨大なそれこそ財政がかかってしまうというようなことで、簡単にできないかと考えますに、やはり子供たちの歩道をつける。幅はそんなに広くなくてもいいんですけれども、歩道をつけて縁石でちょっと囲っておくとか。あとは、消雪道路ではなくて無散水道路、そういう改修のほうも計画していただ
きたいなと私は考えているんですけれども、これは本当にそんなに簡単に、一朝一夕にはいかないと思います。来年、再来年、やります、はい、なんていうわけにはいかないと思いますので、その辺、考え方として、あそこを改良できるならしてほしいとは思うんですけれど
も、どのような考え、見解でいるのかもお伺いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長
５２

答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
ご質問にお答えいたします。
今、議員のほうからおただしあったのが歩道と無散水ということでございましたので、この２通りについてお話をさせていただければと思います。
五叉路なんですけれども、上り口から県道と接しています。学校方面に向かってということでは、拡幅改良での現状の変更が簡単にできないというところは思っています。現状のま
ま、上り口に歩道を追加する場合には、左側、上っていって左側ですけれども、すぐに傾斜面で拡幅というのはやはり難しいんだろうなと。右側も、上り口から急な勾配で上がっていきますので、既存の県道につけるというのは難しいことと建物があったりしてやはりそこに干渉してしまうんだろうなというのがすぐ見えているところです。そのために、勾配を緩くすると、上り坂の途中にある民地への侵入もさらに急になってきますので、このことから実際には歩道の設置は難しいかというところで、調査をしていく必要があるものとは思っております。
あと、無散水でというご意見を頂戴いたしましたけれども、先ほど町長からもありました
が、急勾配で水の流れの調整も難しいものですから、消雪機能として向上のためには無散水
消雪、これも１つの案だと考えてはおります。ただ、散水消雪と比較しても、お金は抜群にかかりますので、今年度実施している竜蔵庵上村線の散水、役場前の信号機から柳津学園中学校の裏側までの実績も含めて、ほかの路線も消雪の更新予定なども併せて計画づくりをしていきたいと考えてはおります。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
なかなかあそこは難しいというようなことで、１回、計画も頓挫した形だとは思うんです
けれども、改修に向けての計画づくりということでありますけれども、これは多額の財政も必要となってきますので、あと県道と今、絡みもあるというようなことでありますので、なかなか簡単にいかないとは思います。しかしながら、やはり子供たちの安心・安全を考えた
ときには、あそこを何とかしなければならないなと私は考えております。多分、町長もそう
５３いう意向だと思っておりますが、今後、それは財政も含めまして、いろんな情報を国からも聞いたり、県からも聞いたりして、県道との関係もありますので、建設事務所とかいろんなこともありますので、補助金がこれだと出るよとか、そういう情報を早く入手して、もしできるならこういうことをしたいというようなことで手を挙げてどんどん申し込んでいって、大いにそれは活用していただければと思っております。
今後も、ぷつんとやめるのではなくて、今後も継続してあそこをどうするかという中で、建設課も含めまして、これから継続審議ということで考えていただければと思いますが、どうでしょうか、課長。
○議長
建設課長。
○建設課長
今のご意見を頂戴いたしまして、将来的にも道路の改善計画ということで具現化していくというような方向性で、五叉路については通学路でありますので、期成同盟会においても県
道改良要望を長年行ってきたところでもございます。毎年、会津若松建設事務所の職員さんとともに現地も見させていただいています。取付関係も含めてということで、どうしたらよ
かんべという話になっております。これは吟味していくと。このほど無散水についても、併せて、県道側の今後の動きも含めて、調整も図りながら進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長
３番、伊藤 純君。
○３番
町長、一言、何かありましたら。よろしくお願いします。
○議長
町長。
○町長
五叉路については、私もそれこそ平生から大変危険な交差点だなと思っております。現時点で今ほど議長がおっしゃったとおり、大規模な交差点改修工事というのは、私は今のところ考えておりません。ただ、子供たちが通学で使っていて非常に危険だというような場合、凍結が危険だという個別な不安に対しては、個別の対応で解消できるものであればそういった形での工事を考えていかなければいけないと、そんなふうに思っています。かなり子供た
５４

ちが通る道だということで優先順位は高いんだろうと思っていますので、財源を見つけながら今後、建設課と相談しながらやっていきたいと、そんなふうに思っています。（「終わります」の声あり）○議長
これをもって伊藤 純君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで暫時休議をいたします。
再開は、少し時間を取りまして、14時15分といたします。（午後１時５６分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後２時１５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、荒明正一君の登壇を許します。
８番、荒明正一君。
○８番（登壇）
３点についてお伺いいたします。
１、県道柳津昭和線桧原トンネルについて。
このトンネルは進展が見られないわけですが、いつ完成する見通しか。また、これまでの努力と経過について伺います。
２番目、グローバルピッグファームの臭気対策について。
月１の全員協議会において聞いておりますが、本当の解決の意味で比較した場合にはあま
りよくない、次から次と問題が出ているような状態でありますので、どの程度までの段階にしたいと思っているのか伺います。
３点目、県道会津若松三島線の今後について。
今後については長期的展望として考えたとき、観光との結びつきについての道路改良は必要ではないかと考えるが、町の考えをお伺いいたします。
以上です。
○議長
答弁を求めます。
５５

町長。
○町長（登壇）
８番、荒明正一議員のご質問にお答えいたします。
県道柳津昭和線桧原トンネルにつきましては、国道252号側で相続多数の共有地があり、ルートの見直しを実施しております。見直しに伴いトンネル坑口の位置も変更となることから、現在は地質調査の再調査に着手をしております。
今後の実施計画といたしましては、路線測量、河川測量、地質調査、橋梁予備設計、道路予備設計を予定しております。滝谷地区から桧原バイパスへのアクセス道路も含め、現在は調査測量と予備設計の段階ですので、完成時期につきましては、現在未定となっております。
次に、グローバルピッグファーム柳津農場からの臭気問題につきましては、麻生地区をはじめとした只見川沿いの地区に特に影響を及ぼしており、住民の皆さんも大変不快な思いをされているところであります。町では、毎月、麻生地区及び事業者、県の担当者などに出席していただき、臭気対策三者情報交換会を実施しております。また、事業者による地区説明会も年に数回、社長出席の下、実施しております。
結果がよくないとのご質問でありますが、現在までに事業者が行ってきた豚舎や堆肥舎への脱臭装置の設置などの対策により、住民の方の中には、当初から比べれば臭いが感じられる時間が短くなった、ときどき強い臭いはあるものの大分薄くなってきたなどの声も聞かれるようになってきており、完全な解決には至っていないものの、対策の効果は少しずつ出てきているのではないかと思っております。
農場から出ている臭気については、事業者が責任を持って解決することが基本であります。
町は事業者を指導する立場であることから、早期解決に向けでき得る対策は全てやっていた
だくよう強く指導しているところであります。
次に、県道会津若松三島線の今後につきましては、現在、進めていただいている久保田工区の地区内狭隘部分の工事が今年度中に発注となる予定であります。
久保田地区におきましては、グリーンツーリズムや久保田三十三観音祭りも実施されており、地域の活性化に欠かせない重要路線であることから、湯八木沢側からの上りの狭隘区間や急カーブの解消が望まれておりますので、今後も県への働きかけを実施してまいります。
また、当路線は、銀山の煙突へもつながっており、県道会津高田柳津線からのルートの改良整備が完了しております。
大峯側からのルートにつきましては、県で歩く県道として地域の方との道普請を毎年行い
５６

整備しておりますので、それらも含め観光につなげていければと考えております。
以上です。
○議長
これより再質問を許します。
８番、荒明正一君。
○８番
まず、１番目の県道柳津昭和線桧原トンネルについてでありますが、これは今、答弁いた
だいたのを見ますと、やむを得ないかなという感じがいたします。
なぜ私がこれを持ち出したのかといえば、六、七年前に宮下の土木の吉田所長が西山のせいざん荘で懇談会があったときに、前の町長は、先生の吉田さんの知恵を借りながら一生懸命努力したいというような話をしたことを思っておりましたから、その後、どうなってるのかなと。昨日、道路を通ってみたら、本当にこの答弁のように測量しておったようであります。去年、私も若松の建設事務所に行ってお話ししたことがあるんですが、そのときこういうことには分からないわけですから、できるところから、中途でもいいからやってもらった
らいいんじゃないですかねなんて話して来たのは事実です。
でありますから、甚だいろんな話が聞こえてきます。所有者がいっぱいいるから、前の路線とまた変わったから、また当然、共有地を持っている方も当然、変わってきているんだろうと思いますので、大変だと思いますが、少なくとも一日も早くこれが完成するように町長にはお願いしていただきたい。何と言いますと、あの道路の改良が持ち上がったのは、恐らく西山中学校と柳津中学校の合併を促進させたい、その意味も大きく作用していたはずであります。そのように理解しております。でありますから、これからも年に何回でも、そうい
う私がそうしていったということは、ある人に言わせると国会議員とか代議員も呼ばってきて、呼ばったり、向こうさ行ったりしてやるくらいのスピード感を持っていかねければ駄目だべと。
でありますから、この答弁書を見まして、私も、なるほど、当面、やむを得ないなというふうに思いますので、後々の私は私なりの立場において頼まれる人があったら頼むように努
力してまいりたいと思いますが、その前に、町長さんには、一日も早く完成するように全力を挙げて努力していただきたいことをお願いしておきたいと思います。その決意をお願いし
ます。
○議長
５７

町長。
○町長
この件に関しては、議員のおっしゃるとおり、まあ進んでいると。ただ、一日も早く完成を見るために努力をしていかなければいけないというのは、私も全く同感でありまして、国会議員の先生にもお願いをし、また、隣の町長と一緒にお願いをしたり、県の土木部長に行ってお願いをしたりということで、事あるごとにこの話は話題に出してお願いをしているところであります。これからもそういうふうにしていきたいと思いますので、ご理解をいただ
きたいと思います。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
前の町長がどういう努力をしていたかは私には知る由もないわけですが、しかしながら、共有地があってそこに問題があるということであれば、地元の町長と一緒に行って努力するくらいの覚悟はあってもいいのではなかったのかなというふうに思っているからこういう話をしているわけでありますので、その辺もこれからもどういう問題が起きるんだか起きない
んだか分かりませんが、その辺も十分踏まえて努力していただきたいと思います。
○議長
質問ですか。答弁を求めておりますか。
○８番
はい。
○議長
では、この問題については再度、町長のほうから。今の決意表明では少し不満であるということでございますから、再度、町長のほうから答弁願います。（「前の町長からそういう話があったこと……」の声あり）
前の町長は出さないでいただきたいと、このように思います。
では、町長。
○町長
この件に関しては、今、現時点でしっかりと動いているということからすれば、これまでの町長、あるいは、これまでの土木事務所、所長ですか、が努力を続けてきてくれたということのあかしだと思います。県も、やはり様々工事をしていく中で問題が起きてきます。ど５８うしたら前に進めるかということをいつも考えながら進んできている。ですから、相続ができない土地にぶつかれば、それをよけて何とかこっちの路線で行けないかとか、そういったことを何回も繰り返しながら今に至っているということでありますから、それも理解をしながら、ただ、一日も早く開通を目指してくれということは、当然、引き続き言っていかなけ
ればいけないと思いますので、その辺は言っていきたいと思います。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
１番目の質問はこれで終わります。造るとか造らないとか、町長が答弁するわけにいかないですから。
２番目のグローバルピッグファームの臭気対策について。これは、先ほど答弁にありまし
たけれども、あそこの方たちと会ってお話をしますと、答弁にあるように、少しはよくなったけれども全部の解決には至っていない。何を望んでいるのかというと、10あるとすると１に近い、数字で言えば１に近い状態までやってもらわないと困るんだということを言っておられるわけであります。
それで、私は、私がいつも言っていますように、この臭気が何で消えにくいような状態になっているのかということを考えた場合には、やはり自然環境に逆らった立地状況がある、
その中でやっているからだと。それ以外にないと思うんですね。
11月９日、臭気対策三者交換会の中にありますように、全部読むわけにいかないですが、結局、フィルターが詰まったとか、堆肥ロータリー舎の臭気が漏れ出しているが、この装置が機能低下しているというようなことも載っているんですが、３年ぐらいになって、なった
ばっかのときにこういうことが起きるということは、これから永久に続くことを予想した場合にはどうかなというふうに私は思えてならないわけであります。
それで、そうなった場合に、多分、環境調査なるものをやったわけですが、住民の人に聞いても、本当の調査はやっていないと同じだと。結局、実地調査、そういうがなはやっていないんだと。やったとしても、状況が変わんない以上、何回やってて何やったってしょうがない状態にあると。だから、いつまでやってもまた、今度、別なこと、やるらしいんですけ
れども、それも、信用は一応してはいるんだけども、どうかなと頭をひねっているのが現状だと思って帰ってきました。
そういう面において、町長としては、これが何でこうなっているのかと。我が家にこうい
５９

う問題がかかってきたときにはどう考えるのかなというふうに思った場合に、どうですか。
○議長
町長。
○町長
この臭気問題については、町としても限りなくゼロに近づけるために努力をしてくれということを強く事業者に指導しております。そういった中で、世の中、技術というものがありまして、世の中、今ある技術の中で、とにかく試してみないと分からない部分が非常に多い。
これを試して駄目だったら、じゃあ次はこれをやってみようという形で、今、進めているということです。とにかく、町としては、地域の住民が穏やかな前の生活を取り戻せるように事業者は努めるようにということを常に言い続けていきたいと、そんなふうに思っております。
詳しいことは担当課のほうから説明をさせたいと思います。
○議長
では、地域振興課長。
○地域振興課長
それでは、荒明議員のご質問にお答えいたします。
いろいろとメンテナンス上の、もちろん、配管の詰まりとか確認されておりますが、そういったものは逐一、そのときに解消すると。より詰まらないような対策を取っていくということで報告を受けており、また、議会の皆様にも報告しているところでございます。
また、環境調査ということでございますが、環境調査につきましては、オオスミさんというところに一度、業者のほうから頼みまして、３日間だけだったんですけれども、やっております。ただ、この３日間だけでは町としましても、３日間だけで状況を把握することは不可能だと思っておりますので、そうやった中で、指導としては長期間的な環境調査を行っていただきたいというお話はしております。ただし、そういった業者がいないのが現状です。
意外といないです、気象関係、そういったもの。もともと麻生地区、柳津町なんですが、風力計というものがなくて、そういったもので全国版の気象の条件とかというデータが整っておりません。
そういった中で、今年ですか、風力計をノーズのほうにつけていただきましたので、今後、そういった部分のデータが集まるということもありますので、そういった中でまず１つやっていってくれということと、もう一つは、指導する立場としまして、同じ養豚業界の中だけ
６０

で解決できるものであれば、とっくの昔にここも解決しておりますので、他業種、工学の面からの先生とか、そういったものにもお願いして、今はシステム、いろんなものがあります
ので、そういったシステムとかも導入してはどうかという紹介も受けておりますので、そういったものは逐一、農場のほうに紹介して依頼しておりますので、そういった部分で指導をしていくと。
麻生地区の皆さんともちろん、いつもお話はしておりますが、もちろん、同じ考えです。
町としましてもゼロに近づける、先ほど町長が答弁したように、限りなくゼロにしてほしいと。ゼロになるのが一番いいんですが、ゼロに近づけ、また、地区の方、１人でもまだ気になるよというのもないように、なくなるまでやっていただきたいということで強い指導は毎回しております。
以上でございます。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
ゼロに近くやる、やると言うんだけれども、それは別に課長が悪いんじゃないですよ。言うのが。ある町民の方と話をしたら、あれは絶対なくなんねって、何やっても。何でかと。
自然環境が、ああいう問題が起きるにふさわしい、そういう条件なんです。だから、風を送って浄化するようなことになってる。今度はその音がやかましくて、また別なあれが出てくる。次から次と出てきて。だから、そういう中にあって、そのような指導の中で、神奈川の横浜の養豚場で、横山養豚場というの、オゾン層発生装置を導入してクレームがなくなったということが載ってるんですけれども、この状態の中と、今、麻生のピッグファームのいる
経営している状況と同じでないはずです。まるっきり同じこと、あり得ない。なくなったということ、そういうものを簡単になくなっていくと、それなりの自然環境の中で経営しているんです。養豚場をやっているという、赤字だと思うんですよ。それは次から次とやると、まだ直りそうもない。いつだかも分かんない。その中で、麻生の人にしてみれば、我慢してるんですよ、我慢。麻生の人たちに我慢させて、我慢したら我慢したなりの何かがあってしかるべき問題でもあるんだろうというふうに私は思うんです。そして、その問題は言いませんが。
私の結論として、町長はピッグファームがなくなる、撤退したほうがいいのか、撤退しな
いほうがいいのかと、なかなか聞きづらいけんちょ、どう思いますかね、率直に言って。税６１

金より、固定資産税は入るから、それは私たちも分かります。しかし、それとこれとどっちがどうなのか。何かありますか。なければ、次に進みます。
○議長
答弁を求めます。撤退についてのあり、なし、これに対する影響を含めて。
町長。
○町長
私としては、せっかく柳津に来てくれたということもあります。共存共栄をしていきたい、
していくために、今、努力をしているというふうにご理解をいただきたいと思います。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
私も、そういうことを分かんねではないんです。しかしながら、ない頭で考えてみた。何が一番いいのかと。円満に解決するには、やっぱり業者に決断してもらうしかねえんでねのかと。それはどういうことといいますと、今の経費、あるいは建設費、いろいろ総額、どのくらいになっているんだか分かんないけども、相当の金が確かに入っている、つぎ込んでいるんです。しかし、その問題と良心、これまでしても俺、ここにいんなんねのかと、ピッグ
ファームが。麻生に迷惑をかけ、あるいは、柳津町さ、金は払っているかもしれないけれど
も、これが１年ぐらいはいいですよ。今なんて三、四年になるのか。そうなる前に解決しんなんねけど、いつになるか分かんねような状態で、それをどの辺でどのように考えるのかなということを考えた場合に、やっぱり円満に解決してもらうしかねえんねのかと思ったわけ
です、私は。町でお話をした町民の方も大体、同じような考えです。絶対直んねなって。すぐ臭いは消えねえなと。消えないのにずっと延ばすということは、ある意味において、町民あるいは麻生の人たちに我慢を強いるわけですね。だから、ピッグファームでも、それまでしてもやんなんねのかなということを考えた場合に、円満に解決するほうを選ぶんじゃないかなというふうに私は思っておりますし、そういう情報を最近聞いたので、情報だから嘘の情報だか、本当だか分からないと言うかもしれませんが、そういう情報があるということは、それなりに、それが大きくなるか小さくなるか分かんないけども、そういう可能性を秘めた状況にあるんじゃなのかなというふうに思いますので、その辺はどのように捉えておられま
すか。
○議長
６２

地域振興課長。
○地域振興課長
荒明議員さんのご質問にお答えいたします。
まず、ピッグファームは町の誘致企業ではございませんので、判断、荒明議員さんが言う判断というのが、円満な解決というのがどういうことか、私のほうでも理解はいたしません
が、その判断については町が判断する問題ではないと思っております。あくまでも事業者が判断することでございます。
また、地区での説明会でも、先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、社長自ら毎回出てきております。もちろん、臭いがゼロになるということは社長も言っておりません。それは住民の方と同じ意見でございます。ただし、皆さんに納得していただけるまでこの臭気を解決していきたいと。ゼロに近くなるまで解決して、ぜひ柳津町で操業していきたいという決意のお言葉を毎回、述べておりますので、また、町民の皆さんに頭を下げてお願い、いつまでとは言えないけれども、何とか一日でも早くこの問題を解決したいので努力していきたいという話はしておりますので、そういった円満な解決と言われるもの、私はどのようなものか分かりませんが、それはあくまでも事業所の話合いでございます。町としましてそういった判断、また、答弁はできないので、できかねます。
以上でございます。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
今日は議会でありますので、いろんな意見が出るのが当たり前だと思っておりますから。
結局、良心が金、30億か50億か知らないけれども、つぎ込んだと思うけれども、それよりも、良心が勝つ可能性があると私は思っております。誰だって金が、今までかけた金、もったいないというのは当たり前です。しかし、あのぐらいの日本で一番くらいの企業の経営者であるならば、いつかのときに、今までの金はしょうがねえ、授業料だと思って諦めるしかないなというような決断をすることが、情報では、もう１年やってみて、うまくねかったらさらばするしかねえべなと、そういうような話もちょこっと聞いた、二、三日前ですけれども、そういう話も聞いておりますので、そういう話が出るということは、ちらほらとそういう情報が広がる可能性もあるというふうに思っておりますが、そういう情報についてはどのように判断されておりますか。
６３

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長そういった情報につきましては、一切聞いておりません。私のほうも、毎回、地区に出向
いて話を聞いておりますし、区長のほうも毎回、毎月、三者情報交換会には出席されておりますが、そのような情報は入ってきておりません。
また、先ほど来から議員さん、おっしゃいますが、判断はあくまでもこの場にいらっしゃらない事業者の方が判断するものでございますので、町として答弁することはできないと思っております。
以上でございます。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
出発点の問題になるんですけれども、この事業の出発に対して、町長が２つの書類に判こは押したようでありますが、それは問題ないというか、ちゃんと書類のときは整った状態にあることを再確認していただきたいと思うんですが、それは間違いありませんか。
○議長
それはどういうことですか。契約書の件ですか。
（「そうそう」の声あり）再確認というのはどういうことですか。再確認というのは、どういうことでしょうか。今、執行部のほうでちょっと答えられませんので、もう少し具体的に申し上げていただかないと。契約書の再確認というのは、どういう中身でしょうか。
○８番
町長が判こを押して、その後、議員の判こがねえか分かんねけども、それなりの承諾したしるしの会議とか、そういうものがあるんだろうと思われるので、その辺の問題はどうなっているのか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
荒明議員さんにお答えいたします。
多分、基本協定と勘違いなさっているのかと思うんですが、こちらに進出する際に、基本
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協定ということで環境、こういった形で公害等が起きないように、そういった出てしまった
場合は鋭意努力すると、義務があるよという部分については、もちろん、協定を交わしておりますが、それは当時の町長と前の社長さんで交わしております。そういったものの中には、協定書でございますので、健全な操業をいたしますよという協定であります。
先ほどありました、あくまでも誘致企業ではございませんので、自分で土地を見つけて自分で土地をお買い求めになって、建築確認等につきましては県が書類は確認しておりますので、町は通りませんので、そういった部分で適正な書類をもって操業しているということでございます。
以上でございます。
○議長
８番、荒明正一君。
○８番
今後、この問題はなくならない問題でありますので、私としては、できる限りの町民の立場に立った運営をできるように見守っていかなければならないなというふうに思っております。
先ほどの答弁、できないということは、ありましたが、それは当然だと思います。しかしながら、それがやがて、あのときはあんなこと言ったけれど本当だったなということが、本当なったというようなことになることが私は最も町にとって、麻生の人たちにとっていいことだと思っておりますので、これからも見守って麻生の人たちにいろいろとお話を聞いてま
いりたいと思います。
以上でこの問題は終わります。
県道会津若松三島線の今後についてということで答弁いたしましたが、これはこのとおりであります。特に久保田工区の問題については、今年など２人の方が家を久保田に建ててくれたと。それは、私は道路が改良になるよりもうれしいです。２人の方に心から御礼申し上
げたいと思っております。それはほかにない。私は道路議員だと思ってますから。道路から生まれた議員だと思っておりますから。だから、バカ固てえんだ、そういうことでそのように思っております。
この銀山地域については、ここにありますように、煙突があるわけでありますから、これを有効に活用してもらえるような状況のためには、この道路の改良、これをつなぐ、その道路が絶対に必要であるというふうに思っております。ただ、今年の場合は、ここにもありま
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すように、今年中に移転願った部落の人たちの気持ちがあるわけですから、その工事について予算持ってくるなんて、そういうばかなことは言いませんが、少なくとも松ケ下から、大峯林道から銀山峠の今、止まっているところまで７メーターくらい、道路そのものはばっち
りあるわけですから、それらの舗装は強力に進めてもらいたいなと思うんです。金は国だか
ら何にもなるんです。金は、町長も副町長、分かっているんだけれども、いろんな金がないと、俺は分かんねけんちょ、俺は何の金あっかわかんねけっちょ、そういうのをいかにしてつかみ取ってくるかと。それが課長と町長たちの仕事でもあると思いますので、ぜひそのよ
うに努力をしていただきたいと思います。県道、道普請なんて、こんな言葉を、こんな言っ
たってしょうがねけんちょ、道普請なんて大峯あたりの部落言葉だね。
○議長
荒明議員に申し上げますよ。時間、大丈夫でしょうか。
荒明議員に今、申し上げますけれども、この場は一般質問であって、荒明議員の意見を述べる場ではございませんし、県に対する要望、それから陳情については、個別に建設課と話合いを進めていただきたい、このように思いますから。
○８番
三島線の銀山については、解決のために全力を挙げる決意をお願いして、決意を述べてい
ただいて、これで終わります。
○議長
それでは、建設課長のほうから答弁を求めます。
建設課長。
○建設課長
お答えいたします。
桧原トンネルもこのご回答の中にあったんですけれども、三島線も含めて、そこに要望している団体というのがございます。やはり熱望するところは皆一緒で、その要望を通じて、その団体を通じてしっかりと言葉は伝わっていると思います。また、熱意も。ですから、１
人だけの力ではなくて、やはりあるルールの中でしっかりと組織をもってお願いをし、そして、建設事務所さんのほうで行動いただくということで、それについては少しでも早く、また、優先のあるところについては力を総動員していただく必要もありましから、限られた予算の中でそれを見極め、県のほうにはしっかりと実施をいただきたく、こちらからもまだまだ要望していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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以上です。
○議長
荒明議員、よろしいですか。
○８番
はい。
○議長
これをもって荒明正一君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
以上をもって本日の日程は終了しました。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより12月10日午前10時までを議案調査のため休会としたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
全員賛成と認めます。
よって、本日これより12月10日午前10時まで休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、賛成の方の挙手を求めます。
（賛成者挙手）○議長
全員賛成と認めます。
よって、本日はこれをもって散会をいたします。
長時間、大変お疲れさまでございました。（午後３時００分）

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