【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2024年１月17日【発行者の名称】

株式会社アプライズ（UPraise,Inc）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区北品川一丁目13番７号【電話番号】（０３）６３８８－０８３５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの名称】

フィリップ証券株式会社【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの代表者の役職氏名】

代表取締役社長 永堀 真

【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当Ｊ－Ａｄｖｉｓｅｒの財務状況が公表される
ウェブサイトのアドレス】

岩堀

行方

克英

亜美

https://www.phillip.co.jp/【電話番号】（０３）３６６６－２１０１（代表）【取引所金融商品市場等に関する事項】

当社は、当社普通株式を2024年２月20日にTOKYO PRO Marketへ上場する予定であります。
上場に際して特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等を実施しないことから、特定上場有価証券に関する有【公表されるホームページのアドレス】

価証券上場規程の特例第110条第３項の規定により、発行者情報に相当する情報を公表いたします。
また、振替機関の名称及び住所は下記の通りです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
株式会社アプライズ
http://upraise.pw/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/- 1 -【投資者に対する注意事項】
１ ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、第一部 第３ ４【事業等のリスク】において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２
発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員（金融商品取引法（以下「法」という。
）第21条第１項第１号に規定する役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者）をいう。
）は、発行者
情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３ ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所
金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいては、Ｊ―Ａｄｖｉｓｅｒが重要な役割を担います。ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例（以下「特例」という。
）に従って、各上場会社のために行動するＪ―
Ａｄｖｉｓｅｒを選任する必要があります。Ｊ―Ａｄｖｉｓｅｒの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホーム
ページ等に掲げられるＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔに係る諸規則に留意する必要があります。
４ 東京証券取引所は、発行者情報の内容（発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。
）について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

- 2 -第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期（中間）決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年６月

売上高（千円）

643,570

673,515

733,529

312,898

経常利益

（千円）

1,802

20,232

37,57427,892当期（中間）純利益

（千円）

429

14,04125,64030,288

純資産額（千円）

45,76260,56993,105

120,748

総資産額

（千円）

248,214264,908

283,610

298,610

１株当たり純資産額（円）

190.68252.37387.94503.12

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期（中間）純利益

（円）

1.79

58.51

106.84126.20

潜在株式調整後１株当たり当期（中
間）純利益

（円）

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

18.4

22.9

32.8

40.4

自己資本利益率

（％）

0.9

26.4

33.4

28.3

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

4,172

19,716473

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△111,048△12,561

99,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△3,324△2,038△4,375

現金及び現金同等物の期末（中間期
末）残高

（千円）

－

44,94550,062

148,853

12

10

13

11

(388)

(483)

(497)

(341)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、 第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第15期は、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣労働者契約者を含む。
）は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

- 3 -８．第17期及び第18期中間の財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、監査法人シドーの監査を受けておりますが、第15期及び第16期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
９．当社は、2023年11月16日開催の取締役会決議により、2023年11月17日付で普通株式１株につき300株の割合
で株式分割を行っております。また、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期(中間)純利益を算定しております。
２【沿革】
株式会社アプライズは、2006年に設立した有限会社グローツーワールドを前身とし、休眠していた同社を2014年６月にベトナム人に特化した人材紹介・派遣会社として株式会社アプライズに商号及び組織変更いたしました。
創業当時は、日本に留学に来るベトナム人留学生が多大な借金を背負い、また日本で就職やアルバイトを探すためにも斡旋会社に履歴書作成費用等の名目で支払いを求められておりました。そのような状況を改善したいという思いからベトナム人留学生に特化した人材紹介・派遣業を起業いたしました。
その後、国内外にいる留学生へアルバイトや正社員の就業機会を提供し、現在は、ベトナムの大学とも連携し、インターンシップなどの方法により優秀な人材に日本での就労機会を提供しております。
多大な借金や経済的負担を強いることなく来日できる仕組みにより、北海道から沖縄まで広範囲に人材提供が可能
なインフラを提供しております。
年月事項

2006年４月

有限会社グローツーワールド設立

2014年６月

有限会社グローツーワールドから株式会社アプライズに商号及び組織変更
代表取締役に就任（岩堀克英）

2014年８月

資本金300万円から2,000万円に増資

2014年９月

本店を東京都港区芝大門へ移転

2014年11月

古物商許可取得

2015年１月

有料職業紹介事業許可取得

2015年４月

労働者派遣事業許可取得

2018年５月

ベトナム社会主義共和国にUPRAISE VIETNAM COMPANY LIMITED設立

2019年２月

本店を東京都品川区北品川へ移転

2019年６月

特定技能所属機関から契約により委託を受けて、特定技能外国人支援計画の業務を行う、登録支援機関許可取得2019年８月

資本金2,000万円から4,000万円に増資

2020年２月

酒類販売業免許（輸出卸売）取得

2022年７月

宅地建物取引業者免許取得

2023年７月

UPRAISE VIETNAM COMPANY LIMITEDを100％子会社化- 4 -３【事業の内容】（１）当社の事業内容
当社は、ベトナム人に特化した人材支援サービス事業を単一セグメントとして行っております。
「努力をするまじめなベトナム人」が日本企業に就労できるようにサポートしております。それにより、日本企業も少子高齢化に対応できるような人材採用の仕組みを享受できるようになる上、さらに、日本企業がベトナ
ム等ASEANに進出する機会を提供できるようになると考えております。
（２）サービスの内容（A）人材サービス支援事業の内容は以下の通りです。
①在日ベトナム人（留学生）には、派遣・アルバイト紹介サービスを提供しており、当社売上全体の90.8％（2022年12月期）を占めております。
当該サービスにおいて、約80％は、物流会社の３PL業務の倉庫内作業スタッフとして派遣しております。
エリアは、千葉県・埼玉県など東京周辺地域に及んでおり、各顧客の派遣先拠点に担当者を割り振り、人材募集及び書類収集、そしてシフト管理を行っております。
また、約20％は、飲食店向けのホール業務や調理業務スタッフとして派遣しております。エリアは、渋谷・新宿・新橋など東京都が中心になっております。飲食店の種類としては、居酒屋や焼き肉チェーンやカフェ系店舗に派遣しております。規模としては１店舗当たり１～５人程度であり、物流に比べて小規模になります。
最後にアルバイト紹介サービスに関しては、コンビニやスーパーマーケットの店舗スタッフが中心になりま
すが、派遣・アルバイト紹介サービスに占める割合は極めて僅少で0.14％程度となっております。
②在日ベトナム人（技能実習生）には、特定技能にて就職できる機会を提供し、特定技能受入企業に対しては、特定技能登録支援サービスを行っております。
③日本の専門学校以上の学位もしくは、ベトナムの３年制以上の大学を卒業した生徒に関しては、就職に必要な学位を取得しているならば、技術人文国際業務のビザを取得し、正社員として就職することが可能となることから、受入企業に対して技術人文国際業務紹介サービスを行っております。
④在ベトナム・ベトナム人（大学生）には、インターンシップ生として日本で1年未満の就業が可能な企業を紹介して、企業にはインターンシップ生受入支援サービスを提供しています。そのインターンシップ生を受け入れるために、日本語教育・文化教育の支援を提供しております。
⑤その他サービスとして、日本企業向けの海外進出コンサルティング及び、日用品等の余剰在庫の販売を行っております。
（B）主なサービス内容ごとの対象業種は以下になります。
①派遣・アルバイト紹介サービス
主に物流業界・飲食店を中心に展開②特定技能登録支援サービス
主に、介護・飲食・建設業を中心に展開③技術人文国際業務紹介サービス
主に経理・建設業を中心に展開④インターンシップ支援サービス
主に物流・建設業を中心に展開（C）他社との比較（アルバイト紹介、特定技能、技術人文国際）
自社ベトナム人社員により人材選定・面接・入社後のサポートを一貫して行っているためにきめ細かなサポートが可能です。また、就労者からの紹介手数料などを徴収していないため、しがらみなく候補者を厳選でき、就労者との強固な信頼関係が形成されております。さらに、面接や教育システムも充実しております。
・面接は、企業側が対面面接をする必要がないように、事前にビデオ面接を行い、そのビデオを通じて、職務経験・志望動機・日本語レベルの習熟度などを把握できるシステムインフラが設けられております。
・教育は、N１〜N５級まで日本語教師（教員歴20年以上）によるビデオレクチャーならびに各職種に応じた教育カリキュラムをリモート教育が可能なシステムインフラで自社コンテンツとして提供しております。それにより個々の就労希望及び予定者の学習時間やテスト結果などの習熟度をセンターコントロールすることが可能です。
各業界用語など専門的な知識や性格適正などもベトナム語のオンライン教育が実施可能です。
（３）事業展開の基本的方針
当社の基本方針としては、
１．国内就労希望者には一切費用がかからず就労できる仕組み
２．インターンシップ生は（飛行機代等の実費のみで）来日できる仕組み
就労後のサポート体制が充実し、企業が安心して雇用できる仕組みを提供することで、就職したいと思う勤勉でまじめなベトナム人材は多くいる。そのような仕組みを着実に提供する。
それにより“安心して外国人を雇い入れられる企業“と“将来のキャリアを努力により築き上がられると信じて日本で就労したいベトナム人“を、当社が接合点となることができると考えております。
当面、ベトナム以外の国に進出することは考えておりませんが、ベトナムでビジネスモデルを構築できれば、そのインフラを他国にて展開することは可能だと考えております。

- 5 -［事業系統図］
派遣・アルバイト紹介サービス➁人選・候補者
サポート（派遣の場合）給与

当社③アルバイト／派遣

留学生（アルバイトの場合）給与①求人情報・紹介料／派遣料

受入企業（物流業界、飲食店など）

特定技能登録支援サービス➁人選・候補
者サポート

当社
③就労

特定技能を持つ
元技能実習生給与①求人情報・支援料
特定技能受入機関（介護、飲食など）

技術人文国際業務紹介サービス➁人選・候補者サポート

ベトナム大学生

当社①求人情報・紹介料

③就労

正社員

給与

就職先企業

インターンシップ支援サービス➁人選・候補者サポート／日本語教育・旅行など
ベトナム大学卒業生

授業料・旅行代

当社
③就労
給与

- 6 -

①求人情報・サポート料

インターンシップ
受入企業

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

Hanoi-city,

2,000,000,000

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

100

役員の兼任あり（非連結子会社）
UPRAISE VIETNAMCOMPANY LIMITED

Vietnam

VND

・人材紹介
・人材育成
・ベトナム事業開発

５【従業員の状況】(1）発行者の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）11(344)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

39.1

3.4

平均年間給与（千円）
3,280（注）１．当社は人材支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣労働者契約者を含む。
）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年齢は、正社員の平均年齢であります。
４．平均勤続年数は、正社員の平均勤続年数であります。
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む正社員の平均年間給与であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

- 7 -第３【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
第17期事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当社は、「人手不足の日本の産業活性化と多くの費用負担なく日本で就労することで、努力をするまじめなベ
トナム人に就労機会を提供する。
」を企業理念に掲げております。事業活動を通じて社会課題を解決することができると信じております。今後加速する労働人口不足に対応すべく2030年までに外国人の労働ニーズは80〜100
万人増加すると予想されます。その増加量は、現在の外国人就労者の２倍相当にあたります。それらの急増する
雇用ニーズに対応した外国人雇用インフラを提供することが当社の使命です。当社の事業をベトナム人中心に展開してきた強みを活かし、事業基盤を構築いたします。
この結果、当事業年度の業績は、売上高733,529千円（前年同期比8.9％増）、営業利益24,973千円（前年同期比3,293.1％増）、経常利益37,574千円（前年同期比85.7％増）、当期純利益25,640千円（前年同期比82.6％増）となりました。
第18期中間会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
新型コロナ対策の影響がなくなり、経済活動及び国内外移動が正常化したことに伴い、対面サービスが必要な
外食や宿泊事業の人手不足問題が再燃しております。その中で、2022年中旬から飲食分野の派遣と特定技能事業への拡大を行っていたことで、飲食分野の顧客は順調に増えております。また、2021年下旬から取り組んでいる
介護分野の特定技能の顧客から評価を受け、既存の顧客から、新たな顧客となる別の介護施設を紹介してもらうという好循環となっております。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高312,898千円、営業利益24,630千円、経常利益27,892千円、中間純利益30,288千円となりました。
なお、当社は、人材支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、社会状況及び当社状況に大きな変化はなかったため、前年同期との比較は省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
第17期事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当事業年度末における現金及び現金同等物は、50,062千円となり、前事業年度末に比べて5,117千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は19,716千円（同372.5％増）となりました。
これは主に、税引前当期純利益37,610千円、売上債権の減少額10,481千円を計上した一方、法人税等の支払額
9,579千円などがあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は12,561千円（同88.7％減）となりました。
これは主に、差入保証金の差入による支出10,045千円などがあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は2,038千円（同38.7％減）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出2,038千円があったことによるものです。
第18期中間会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、148,853千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は473千円となりました。
これは主に、税引前中間純利益45,642千円、投資有価証券売却益で17,749千円、未払消費税の増加額が11,800
千円、法人税等の増加額が8,931千円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）- 8 -当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は99,900千円となりました。
これは、投資有価証券の売却による収入99,900千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は4,375千円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出4,375千円があったことによるものです。

- 9 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(2）受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
(3）販売実績
第17期事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称

第17期事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至

前年同期比（％）

人材支援サービス事業（千円）

733,529108.9

合計（千円）

733,529108.9（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

第16期事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）（自至

第17期事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社丸和運輸機関

249,26237.0

284,20238.7

株式会社ナカノ商会

140,083

20.7

123,637

16.9

株式会社紀文フレッシュシステム

72,984

10.8

90,982

12.4（注） 人材支援サービス事業の第17期事業年度の内容別売上割合は次のとおりであります。
サービス内容金額（千円）

割合（％）

派遣・アルバイト紹介サービス

666,307

90.8

特定技能登録支援サービス

14,3682.0

技術人文国際業務紹介サービス

10,285

1.4

インターンシップ支援サービス

8,401

1.1

その他サービス

34,168

4.7

合計（千円）

733,529100.0

第18期中間会計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は人材支援サービス事業の単一セグメン
トであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
セグメントの名称

第18期中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）

前年同期比（％）

人材支援サービス事業（千円）

312,898-

合計（千円）

312,898-（注） １ 当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

- 10 -

２ 当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第18期中間会計期間（自 2023年１月１日
至 2023年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

株式会社丸和運輸機関

92,41429.5

株式会社紀文フレッシュシステム

70,32922.5（注） 人材支援サービス事業の第18期中間会計期間の内容別売上割合は次のとおりであります。
サービス内容金額（千円）

割合（％）

派遣・アルバイト紹介サービス

267,30985.4

特定技能登録支援サービス

22,485

7.2

技術人文国際業務紹介サービス

10,392

3.3

インターンシップ支援サービス

5,338

1.7

その他サービス

7,374

2.4

合計（千円）

312,898

100.0- 11 -

３【対処すべき課題】
当社は、持続的な成長を実現していくために、以下４点を対処すべき課題として認識しております。
（１）現状認識
当社は、派遣・アルバイト紹介サービスが継続的な成長をすることで、安定的な事業基盤を構築することができると考えています。既存事業の中でも特に人材派遣事業は、多くの留学生との初期段階の接合点となります。
その根幹となる既存事業が拡大することが、特定技能や技術人文国際業務人材紹介としての採用のもととなります。
また、現在の事業領域で継続的な収益を確保することで、経営基盤の安定にもつながります。当社の事業特性として以下２点が挙げられます。これらの特性により、コスト優位性と人材の安定品質化を実現しております。
１．人材の募集から受入企業の開拓まで全て弊社の社員で行っているワンストップサービスとなっている。
２． 採用後のサポートも自社社員にて行っていること
今後、技能実習制度改革の影響により技能実習生から特定技能への転換や留学から特定技能・技術人文国際業
務としての社員採用が進むことが予想されます。
それにより、様々な書類をデータ化し、各種ビザ申請に関わるデータなどを統合して確認できるフローにする
ためのシステムサポート体制の構築が必要となる。
（２）当面の対処すべき課題
１．外国人採用に求められる多くの書類をワンストップサービスで提供するために必要なシステム導入が求められます。それらを順次システム化することで業務効率化とコンプライアンスに準拠した業務運用する必要があり、ITインフラの構築を事業成長スピードに合わせて充実させることが課題と言えます。
２. 紹介をした特定技能人材や正社員人材への日本語・業務教育・日本の文化教育体制が求められています。
（３）対処方針と具体的な取組み
現在、上記（１）（２）に関して対策を順次講じております。
１．システム化に関しては、既存クラウドサービスを活用した情報連携を進めております。現在の連携を順次拡大させていく予定です。
２．教育に関しては、専任日本語教師を採用し、日々日本語教育を行っております。また、「edulio（エデュリオ）」という教育アプリケーションを導入しコンテンツの保管を行っております。

- 12 -

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があります。また、以下の記載は当社の事業もしくは当社株式への投資リスクを完全に網羅するものではありませんので、その点ご注意ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）事業の許認可について
当社の人材支援サービス事業は、「労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）」、「職業安定法」、「出入国管理及び難民認定法」、「宅地建物取引業法」等各種法令の法的規制を受けておりますが、とりわけ労働者派遣事業許可は、当社の主要な事業活動に必須の免許であります。
上記の法規制に基づく下表の許認可等が取消又はそれらの更新が認められない事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、下記の許認可等が取り消され又は更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
法的規制について、当社の許認可、免許等の状況か以下の通りです。
許認可等の名称
労働者派遣事業許可

許認可番号等/有効期間
派13-305951
2028年3月31日

規制法令

免許取消条項等

労働者派遣法第5条第1項有料職業紹介事業許可

13-ユ-306908
2027年12月31日

職業安定法

第30条第1項

登録支援機関

19登-000419
2024年6月6日

出入国管理及び難民認定法第19条の32

宅地建物取引業者免許

東京都知事(１)第108029号
2027年7月1日

宅地建物取引業法

第5条
第66条（２）資格外活動に係る就労時間規制について
当社の人材サービス支援事業における派遣サービスは、派遣労働者が外国人の場合には、出入国管理法に基づき、外国人が所持する在留資格並びに資格外活動許可を所持することで就労することが可能となりますが、外国人が所属する教育機関が夏休み等の長期休業期間中以外は、1日8時間以上・週28時間を超えてはいけないという就労時間に係る制限がございます。
当社では派遣社員からの誓約や、派遣先への遵守の要請及び、派遣先の協力のもとシフトの管理について徹底することで、法令違反へのリスク低減に向けた取り組みを行っておりますが、万一何らかの事情により当社が行政から指導又は処分がなされた場合は、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）ベトナムのカントリーリスクについて
当社は、ベトナム人に特化した人材支援サービスを行っております。
在日ベトナム人に加え、在ベトナム・ベトナム人への支援も行っていることから、在外非連結子会社を通じて
ベトナムの行政窓口、大学等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）特定の取引先への依存について
当社の2022年12月期の売上のうち、10％を超える取引先が３社存在し、株式会社丸和運輸機関38.7％、株式会
社ナカノ商会16.9％、株式会社紀文フレッシュシステム12.4％の売上割合となっております。当該取引先とは良好な関係を維持しておりますが、今後も新規販売先の開拓を実施し、特定の販売先への依存度を低下させる予定です。
しかしながら、当面は特定の取引先への依存が高い水準で推移することが考えられ、この間に販売先からの取引が減少した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

（５）個人情報の管理について
当社は、事業を行う上で、派遣スタッフ等の個人情報を保有しており、外部アプリケーションを活用し一括管理しております。そのアプリケーションはバックアップ体制も整えている上、これらの個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する規程を定め、万全の管理体制を施しており、個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）の遵守に努めております。また、不正アクセス、破壊及び改ざんに対して、基幹業務システムのセキュリティ投資を積極的に行い、厳正な対策を講じております。
また、当社の各事業に従事する社員や、派遣先の物流センター等で就業する派遣スタッフは、顧客管理下の個
人情報や営業機密に触れる機会があります。当社では、顧客の営業機密管理及び漏洩防止のため、全ての社員・
派遣スタッフに対して、採用時に守秘義務に関する誓約書を取り付けるほか、集合研修やオンライン研修を通じて定期的に教育・研修を行い、情報の取り扱いの重要性の啓蒙に努めております。
以上のような対策を講じても、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、当社のイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
（６）新規事業及び新規サービスの立ち上げについて
当社では、中期的な事業方針として環境変化に強い、バランスの取れたポートフォリオ経営の推進を掲げており、今後も環境の変化に応じて柔軟に新規事業や新規サービスを展開して行く所存です。新規事業や新規サービスの展開にあたっては、事前に環境分析や市場分析等を慎重に行ったうえで事業化することとしておりますが、事業着手後、必ずしも計画どおりに進むとは限らず、また、予期せぬ事象の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（７）大規模な自然災害及び感染症等の影響について
当社は、複数の派遣先及び全国に人材紹介をしており、自然災害や新型感染症が発生した場合、事業活動に支障が生じる可能性があります。特に、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の流行により、国内外の経済情勢は大きな影響を受けています。
（８）情報システム障害について
当社では、事業運営を円滑に行うため、事業管理活動の多くをコンピュータシステム及びネットワーク網に依存しております。当社は、コンピュータシステムの障害に備えるため、各信頼のおけるアプリケーションベンダ
ーのシステムを使用しておりますので、バックアップ等も取られていることは確認しております。また地震等の災害にも対応できるアプリケーションを使用しております。しかしながら、予期せぬトラブル等によりコンピュータシステムが停止した場合、あるいは、ネットワーク網に障害が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後も情報システム投資を積極的に行い、コンピュータシステム及びネットワーク網の安定稼働強化を図っていく計画です。
（９）人材の確保について当社が今後も継続的に成長していくためには優秀な社員や派遣スタッフの確保・育成が重要な要素になります。
採用活動においては独自のインターンシップの実施、複数キャリアコースの設定等様々な施策を導入し、派遣スタ
ッフの募集においてはビデオ面接等の導入など、採用方法の多様化を推進しています。また、従業員の育成・定着のためにマネジメント研修や健康経営の推進等様々な施策を講じています。しかしながら、これら諸施策が十分な効果が得られずに、計画どおりに人材の確保・育成が進まない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（10）特定人物への依存について
当社代表取締役の岩堀克英は当社の経営戦略の策定、新規事業の開発等において重要な役割を果たしております。当社は、人材の育成や経営体制の強化を図り、岩堀克英に過度に依存しない経営体制の構築に努めております
が、何らかの理由により、業務執行できなくなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）小規模組織であることについて
当社は、本発行者情報公表日現在、役員５名（非常勤監査役１名を含む）、派遣社員を除いた従業員７名、パートタイマー・アルバイト２名で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっています。今後の事業の拡大にあわせて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開に重要な影響を与え- 14 -

るあ可能性があります。また、適切なタイミングで当社の人材の確保が十分にされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できないくなった場合には、売上高の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）J-Adviserとの契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場予定です。当社ではフィリップ証券株式会社を担当J-Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2022年９月30日にフィリップ証券株式会社との間で、担当J-Adviser契約（以下、「当該契約」という。
）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の開示日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。
＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。
）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券株式会社（以下「乙」という。
）は担当J-Adviser契約（以下、「本契約」という。
）を即日無催告解除すこることができる。
①債務超過
甲がその連結会計年度の末日（連結財務諸表を作成していない場合には、当事業年度の末日）に債務超過の状態である場合において（上場後３年間に終了する事業年度において債務超過となった場合を除く）、１年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日 までの期間（以下この項において「猶予期間」という。
）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業競争力強化法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。
）又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算し１年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る）には、２年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して２年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して１年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日後最初に到来する事業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの問において、再建計画（本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ 次の（ａ）から（ｃ）の場合の区分に従い、当該（ａ）から（ｃ）に規定する書面(ａ）法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ）産競法第２条第16項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第52条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む）を行う場合
当該再建計画が、当該手続にしたがって成立したものであることを証する書面(ｃ）私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う
場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面
ｂ 本号但し書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合③破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とす- 15 -

るに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日
ｂ 甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合
甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）
ｃ 甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の100分の10に相当する額以上である場合に限る）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。

(ａ）甲が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものであること。
(ｂ）甲が前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。
ｂ 当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。
(ａ）当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ）前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容
ｃ 当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。
⑤事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場
合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ 甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。
）の日(ａ）TOTKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ）上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合、当該合併に係る新設
会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る）が上場申請を行い、速やか上場される見込みのある株券等
ｂ 甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。
）についての書面による報告を受けた日）
ｃ 甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（③ｂの規定の適用を受ける場合を除く）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。
⑥不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ非上場会社を子会社化する株式交付、ⅲ会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅳ非上場会社からの事業の譲受
け、ⅴ会社分割による他の者への事業の承継、ⅵ他の者への事業の譲渡、ⅶ非上場会社との業務上の提携、ⅷ
第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅸその他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅷまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合で、甲が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。

- 16 -

⑦支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき⑧有価証券報告書又は半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ 甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合
ｂ 甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事由によるものである
場合を除く）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合⑩法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
⑪株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
⑫株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
⑬完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
⑭指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合。
⑮株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
ａ 買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く）。
ｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。
ｃ 拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（甲が純粋持株会社である場合は、主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるとき
は、甲が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。
）。
ｄ

上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選

解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。
ｅ 上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう）の発行に係る決議又は決定。
ｆ 議決権の比率が300%を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。
ｇ 株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。
⑯全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑰株式等売渡請求による取得
特別支配株主が甲の当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
⑱株式併合
甲が特定の者以外の株主の所有するすべての株式を１株に満たない端数となる割合で株式併合を行う- 17 -

場合。
⑲反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態が東京証券取引所に対する株主
及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
⑳その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。
＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞①いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は 、その他本契約違反を犯した場合、相手方
は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヵ月とする）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
②前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。
また、いずれかの当事者から相手方に対し、１ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
③契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を東京証券取引所に通知しなければならない。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 18 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第６ 経理の状況 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載のとおりです。また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第６ 経理の状況 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な
会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析
第17期事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）（流動資産）
当事業年度末の流動資産は、前事業年度末から5,593千円減少し、129,310千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,117千円増加した一方、売上の減少に伴い、売掛金が10,481千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は、前事業年度末から24,295千円増加し、154,299千円となりました。これは主に、遊休現金資産を投資有価証券に投資し、評価益を得たことで投資有価証券が10,921千円増加したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は、前事業年度末から9,215千円減少し、95,747千円となりました。これは主に、未払費用が20,925千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末の固定負債は、前事業年度末から4,617千円減少し、94,757千円となりました。これは主に、長期借入金が7,500千円減少したことによるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、主に当期純利益の計上により繰越利益剰余金が25,640千円増加したことで、前事業年度
末から32,536千円増加し、93,105千円となりました。
また、有利子負債自己資本比率は106.7％でありました。
第16期事業年度

第17期事業年度

自己資本比率

22.9％

32.8％

有利子負債自己資本比率

167.4％

106.7％

第18期中間会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）（流動資産）
当中間会計期間の流動資産は、230,428千円となりました。これは主に、預け金が100,748千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当中間会計期間の固定資産は、68,182千円となりました。これは主に、投資有価証券が86,018千円減少したことによるものです。総資産は、298,610千円となりました。
（流動負債）
当中間会計期間の流動負債は、88,737千円となりました。これは主に、未払法人税等が7,083千円増加し、未払消
費税等が11,800千円減少したことによるものです。
（固定負債）
当中間会計期間の固定負債は、89,124千円となりました。これは主に、長期借入金が3,750千円減少したことによるものです。
この結果、当中間会計期間の負債合計は、177,862千円となりました。
（純資産）
当中間会計期間の純資産は、主に中間純利益の計上により繰越利益剰余金が30,288千円増加したことで、120,748
千円となりました。
また、有利子負債自己資本比率は78.7％でありました。

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第18期中間会計期間
自己資本比率40.4％

有利子負債自己資本比率

78.7％➁経営成績の分析
第17期事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルスワクチン接種の推進等により新規感染者数は大幅に減少しており、2022年中旬から新型コロナ対策の緩和がされるなど経済活動の改善に向けた動きがみられました。
人材事業では、求人の取得から人材サーチ及びシフト管理・定着化までをワンストップで支援するサービスを行っています。当社では、様々な経験やノウハウを有するベトナム人社員が各派遣先や特定技能の就労先の解決に役立てるプロフェッショナル人材サービスを提供しています。
そのような中、当社は、コロナ禍に物流分野へ大きくシフトさせた派遣事業を、新型コロナ対策緩和後は、飲食分
野の派遣と特定技能事業への拡大を推進したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、過去最高益を更新しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は733,529千円（前年同期比8.9％増）、営業利益24,973千円（前年同期比
3,293.1％増）、経常利益37,574千円（前年同期比85.7％増）、当期純利益25,640千円（同82.6％増）と過去最高益を更新いたしました。
なお、当社は、人材支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
第18期中間会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
新型コロナ対策の影響がなくなり、経済活動及び国内外移動が正常化したことに伴い、対面サービスが必要な外食や宿泊事業の人手不足問題が再燃しております。その中で、2022年中旬から飲食分野の派遣と特定技能事業への拡大を行っていたことで、飲食分野の顧客は順調に増えております。また、2021年下旬から取り組んでいる介護分野の特定技能の顧客から評価を受け、既存の顧客から、新たな顧客となる別の介護施設を紹介してもらうという好循環となっております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は312,898千円、営業利益24,630千円、経常利益27,892千円、中間純利益
30,288千円となっております。
なお、当社は、人材支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、当社は当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
③キャッシュ・フローの分析
第17期事業年度及び第18期中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況については、「１業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(3）運転資本上場予定日（2024年２月20日）から12か月間の当社の運転資本は、自己資本及び借入による資金調達が可能である
ことから十分であると認識しております。

- 20 -

第４【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】
該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 21 -

第５【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能株式総数（株）

未発行株式数
（株）

事業年度末
現在発行数
（株）
（2022年12月31日）

公表日現在発行数 上場金融商品取（株）
引所名又は登録（2024年１月17 認可金融商品取
日）
引業協会名

普通株式

960,000

720,000800

240,000

非上場

計960,000

720,000800

240,000

－

内容

完全議決
権株式で
あり、権
利内容に
何ら限定
のない当
社におけ
る標準と
なる株式
でありま
す。
－

(注) １．2023年11月16日開催の取締役会決議により、2023年11月17日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っており、発行済株式総数は同日付で239,200株増加し、240,000株となっております。
２．2023年11月16日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数に係る定款の変更を行い、発行可能株式総数は、960,000株となっております。
３．2023年11月16日開催の臨時株主総会決議により、普通株式100株を１単元とする単元株制度を導入する定款の変更を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ＭＳＣＢ等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 22 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
2019年８月31日(注１)
2023年11月17日（注２）（注）１．株主割当増資

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

400

800

20,00040,000－－239,200

240,000－

40,000－－400株

割当先 岩堀克英
発行価格50,000円

資本組入額 50,000円
２．株式分割(１：300)によるものであります。
（６）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

－

－

－

－

－

１

１

－

所有株式数
（株）

－

－

－

－

－

－

240,000

240,000－

所有株式数の割
合（％）

－

－

－

－

－

－

100.0

100

－

(注) 2023年11月16日開催の取締役会決議により、2023年11月17日付けで普通株式１株を300株に分割しております。
また、2023年11月17日付けで定款変更を行い、100株を１単元とする単元株制度を導入しております。
（７）【大株主の状況】「第四部 株式公開情報

第３株主の状況」に記載のとおりです。

- 23 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
権利内容に何ら限定

完全議決権株式（その他）

普通株式
240,000

240,000のない当社における標準となる株式であります。

単元未満株式－－－発行済株式総数

240,000－－

総株主の議決権－

240,000－(注) 2023年11月16日開催の臨時株主総会決議により、2023年11月17日付けで100株を１単元とする単元株制度を導入しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。

- 24 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は期末日を基準とした株主総会決議による年１回の剰余金の配当を基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図るため、配当を実施
しておりません。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

４【株価の推移】
当社は非上場であるため、該当事項はありません。

- 25 -

５【役員の状況】
男性４名 女性
役名

代表
取締役

取締役

取締役

取締役

職名

社長

人材事業
部長

管理部長

－

氏名

１名

（役員のうち女性の比率20％）

生年月日

略歴

－

報酬

所有株式数
（株）

岩堀 克英

1995年９月
1971年
2001年11月
９月７日生 2010年７月
2014年６月

アクセンチュア株式会社入社
株式会社ドリームインキュベータ入社
株式会社リバリュー代表取締役就任
当社代表取締役社長就任（現任）（注）１ （注）３240,000

吉嶋 博之

1998年４月
2000年２月
2001年６月
1974年
2007年１月
８月25日生 2016年２月
2019年３月
2019年９月
2022年12月

株式会社フォーバル入社
株式会社グッテル入社
プロソフトトレーニンジャパン株式会社入社
株式会社シーズプロモーション入社（注）１ （注）３
株式会社エムスタイルコネクション入社
株式会社オールウェイズ入社
当社入社
当社取締役人材事業部長就任（現任）

－

行方 亜美

2005年３月
2010年12月
1979年
2014年５月
11月28日生2015年２月
2022年３月

株式会社リンクスタッフ入社
株式会社リバリュー入社
株式会社FUSION入社 取締役就任
当社入社
当社取締役管理部長就任（現任）（注）１ （注）３－

1999年５月
1999年12月
1967年
2016年４月
７月５日生 2019年３月

株式会社泉ハウジング入社 常務取締役就任
有限会社ビジネスサーチ代表取締役就任
株式会社ビバシティ設立取締役就任（現任）（注）１ （注）３
株式会社エクセル・コミュニティー
取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）－

株式会社商船三井入社
新日本有限責任監査法人入所
永井公認会計士事務所・永井太郎税理士事務
所 （現任）（注）２ （注）３
TN行政書士事務所設立（現任）
監査法人セントラル入所(現任)
当社監査役就任（現任）

－

板垣 和宏

2022年３月

監査役

任期

永井 太郎

1972年
５月２日生

1997年４月
2001年４月
2010年６月
2012年７月
2015年５月
2022年３月
計240,000（注）１．取締役の任期は、2023年11月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まであります。
２．監査役の任期は、2023年11月16日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時まであります。
３．2022年12月期における役員報酬の総額は18,230千円を支給しております。
４．永井太郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

- 26 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすために、永続的な発展と成長、継続的な企業価値の最大化を目指すとともに、経営の健全性、効率性、透明性を確保すべく、最適な経営管理体制を目指しております。
②企業統治に関する事項
a.会社の機関の内容（a）取締役会
当社の取締役会は、取締役４名で構成されております。
取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定例取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。
取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会
は取締役の職務執行を監督しております。
（b）監査役
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成されております。
監査役は、監査役規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。
（c）会計監査
当社は監査法人シドーと監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、会計監査を受けております。なお2022年12月期において監査を執行した公認会計士は、藤田和重氏、有光洋介氏の２名であり、いずれも継続監査期間は、２年以内であります。また当該監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。
なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。
（d）内部監査
当社における内部監査は、内部監査担当者２名が業務を担当しております。監査は管理部が実施し、管理部の監査は他の部門が行い相互に牽制する体制を取っており、被監査部門の業務が規定やマニュア
ルに準拠し、逸脱なく行われているかという観点から実施しております。内部監査担当者２名が業務を担当しております。監査は管理部が実施し、管理部の監査は他の部門が行い相互に牽制する体制を取っており、被監査部門の業務が規定やマニュアルに準拠し、逸脱なく行われているかという観点から実施
しております。その際には、業務の有効性や効率性、法令遵守、財務報告の信頼性、資産の保全という統制目的の達成状況も勘案し、判断しております。

- 27 -

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下の図のとおりであります。

b.内部統制システムの整備の状況
業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備を図るため、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を制定し、この内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備しております。
（a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
（ⅱ）取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
（ⅲ）取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
（ⅳ）取締役は、監査役が定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他
関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
（c）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
（ⅱ）取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
（d）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）コンプライアンス推進の最高責任者は、代表取締役とする。コンプライアンス活動のうち重要事項の決定は、取締役会が行うこととする。コンプライアンスに係る運用を適切に行うために、最高責任者の下にリスク・コンプライアンス委員会を設置する。リスク・コンプライアンス委員会の委員長を代表取締役とし、委員会メンバーは委員長が選任するリスク・コンプライアンス委員より構成する。リスク・コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
（ⅱ）万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役、顧問弁護士に報告される体制を構築する（ⅲ）取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「行動規範」を定める。
（ⅳ）当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（監査役・内部監査担当・弁護士・社会保険労務士）に匿名で相談・申告できる「よろず相談窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
（e）損失の危険の管理に関する規程その他の体制- 28 -

（ⅰ）代表取締役社長は、管理部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
（ⅱ）リスク管理を円滑にするために、リスクマネジメント規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
（f）当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、経営管理部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。
（g）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
（ⅱ）補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。また、補助使用人の人事考課・異動は監査役の同意のもとに行うこととする。
（h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（ⅰ）監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事
項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
（ⅱ）取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
（ⅲ）取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
（i）監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制取締役及び使用人等が、監査役等に報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを受けない、または解雇されないこととする。
（j）監査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務を執行する上で、監査費用の前払等を請求してきた際は、当社の担当部署において、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（ⅰ）監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
（ⅱ）監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
（l）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
当社は、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する
c.リスク管理体制の整備の状況
当社は、想定される事業リスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務を遂行することで社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から重要な法律問題について適宜アドバイスを受け、法的リスクの回避・軽減に努めております。
③内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、管理部が主管部署として、業務を監査しております。つぎに管理部の監査は人材事業部が実- 29 -

施しており、相互に牽制する体制をとっております。いずれの監査も、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に関する監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、必要に応じて被監査部門に改善指示を行い、改善状況を継続的に確認することとしております。また、内部監査担当者は監査法人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について共有しております。
監査役は内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めることとしております。
また、内部監査担当者による監査、監査役監査、監査法人による監査、それぞれの実効性や効率を高める
ため、内部監査担当者・監査役・監査法人の三者がそれぞれ保有する情報や意見の交換を行い、連携の取れる場を定期的に設けております。
④社外取締役及び社外監査役
現状、社外取締役の選任はしておりませんが、経営機能の牽制強化と意思決定のプロセスの透明性を担保するため適任者が見つかり次第、選任する予定であります。社外監査役永井太郎氏は、公認会計士としての経験及び知見を有しており、客観的・専門的な視点からの当社の監査役体制の強化を期待し、選任しております。なお、同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、各方面で豊富な経験と高度な専門知識、幅広い見識を有しており、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能を果たせることを前提に判断しております。
なお、社外監査役は、内部監査担当者、監査法人と定期的に情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、内部監査担当者及び会計監査人からは、随時監査結果の報告を受けるなど、緊密な連結を取る
ことで監査の実行性の向上を図っております。また、内部統制部門とは、随時情報交換を行うとともに、内部監査担当者または監査法人からの監査結果の報告を受けています。
⑤取締役及び監査役の定数
当社の取締役は、３名以上７名以内とする旨定款に定めております。監査役の定数は定めておりません。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦取締役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況
その他の事情を勘案して特に必要と認めるとき等法令に定める要件に該当する場合には、会社法第425条第１項に定める範囲で取締役会の決議により免除することができることとしております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 30 -

⑨役員報酬等
第17期事業年度
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役

報酬等の種類別の総額（千円）
ストックオプ

基本報酬

ション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

17,69017,690－－－3（社外監査役
を除く。
）

－

－

－

－

－

－

社外役員

540

540

－

－

－

2

を除く）
監査役

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近事業年度区分
監査証明業務に基づく報酬（千円）
発行者

7,200

非監査業務に基づく報酬（千円）－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針はありませんが、監査意見を表明するに足る十分な監査手続きを実施する時間を確保してもらう観点から、監査法人から提示された見積書の内容を吟味し、監査役の同意を得たうえ、決定しております。

- 31 -

第６【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条
第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

２．中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第６項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しております。

３．監査証明について(1）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。
(2）当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、当中間会計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人シドーにより監査を受けております。

４．連結財務諸表及び中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

- 32 -

【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金繰延税金資産保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
契約負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 33 -

当事業年度（2022年12月31日）

44,94587,633329
1,995
134,904

50,062
77,152381
1,713
129,310

111,937－275
16,2971,494
130,004
130,004
264,908

122,858
2,011－
18,017
11,412
154,299
154,299283,610

2,038
－
3,547
72,541
6,165
20,671－
104,963

7,500
4,525
1,483
51,616
8,884
18,745
2,992
95,747

99,375－99,375204,338

91,8752,882
94,757
190,504

40,00040,00019,80319,80359,80345,44445,44485,444765
765
60,569264,908

7,661
7,661
93,105
283,610

【中間貸借対照表】（単位：千円）
当中間会計期間（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
投資その他の資産投資有価証券
関係会社出資金
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
契約負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

46,54779,008
1,166
102,306
1,398
230,428

36,8392,011
18,017
11,313
68,182
68,182
298,610

6,875
7,020
2,381
47,933
15,967
6,945
1,615
88,737
88,125
999
89,124
177,862

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

40,00075,73375,733
115,733
5,015
5,015
120,748
298,610- 34 -

②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

673,515552,962
120,553※2 119,816
736※1

733,529569,319
164,209※2 139,235
24,973

0
184
16,690－3,725
20,601

0
781
2,040
8,035
1,760
12,618

16
1,089
1,105
20,23216－
16
37,574

－
－

※3

※4

263
263
19,968
6,498
△572
5,926
14,04135
35－－
37,61012,298△328
11,96925,640【売上原価明細書】
前事業年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
区分

注記
番号

Ⅰ当期商品仕入高
Ⅱ労務費
Ⅲ経費

※

売上原価

金額（千円）

当事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

7,583

1.4

9,686

1.7

492,46489.0

504,346

88.6

52,914

9.6

55,286

9.7

552,962100.0

569,319100.0※経費の主な内訳は次のとおりであります。

旅費交通費（千円）

前事業年度（自2021年１月１日
至2021年12月31日）
52,914

地代家賃（千円）－- 35 -

当事業年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
52,5142,385

【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自2023年１月１日
至2023年６月30日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
賃貸解約返戻
為替差益
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益※1

312,898
230,040
82,85758,226
24,630
0
198
200
81
2,791
3,270
9
9
27,892※2- 36 -

17,74917,74945,642
16,014△661
15,35330,288

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金

繰越利益剰
余金
当期首残高

40,000

利益剰余金
合計

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金

5,762

5,762

45,762

14,041

14,041

14,041

評価・換算
差額等合計

-

-

純資産合計

45,762

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

14,041
765

765

765

-

14,041

14,041

14,041765

765

14,80740,00019,80319,80359,803765

765

60,569

当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金

繰越利益剰
余金
当期首残高

40,000

利益剰余金
合計

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金19,80319,80359,80325,64025,64025,640

765

評価・換算
差額等合計

765

純資産合計

60,569

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

25,640
6,895

6,895

6,895

-

25,64025,64025,640

6,895

6,895

32,53640,00045,44445,44485,444

7,661

7,661

93,105- 37 -

【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本金

繰越利益剰
余金
当期首残高

40,000

利益剰余金
合計

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金45,44445,44485,44430,28830,28830,288

7,661

評価・換算
差額等合計

7,661

純資産合計

93,105

当中間期変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高30,288△2,646△2,646△2,646-30,28830,28830,288△2,646△2,646

27,64240,00075,73375,733

115,733

5,015

5,015

120,748- 38 -

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
投資有価証券売却損益（△は益）助成金収入
保険解約返戻金
保険解約損
差入保証金償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
保険積立金の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
その他流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
保険解約返戻金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出
差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 39 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

19,968263△16,690
－
1,089
126
△185
16
△12,622△76－△4,598△1,819△702△15,230185△16
19,743
－
△509
4,172

37,610△35△2,040△8,035
－
126
△782
16
10,481－
4,525△6,335229△21,922
13,838
782
△16
2,040
12,651△9,57919,716△135,939
24,891－－△111,048△850
346△2,011△10,045△12,561△3,324△3,324△110,199
155,145※ 44,945△2,038△2,0385,117
44,945※ 50,062

【中間キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益
投資有価証券売却損益（△は益）
助成金収入
為替差損益
差入保証金償却額
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
契約負債の増減額（△は減少）
その他流動資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は増加）
その他流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

45,642△17,749△200△2,791
98△198△1,856
2,494△469△11,800△4,161
9,006
198
200
△8,931473
99,90099,900※- 40 -△4,375△4,375
2,791
98,79050,062
148,853

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末の残高はありません。
４．収益及び費用の計上基準
人材支援サービスは、派遣スタッフを顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。人材支援サービスの履行義務は、当社と雇用契約を締結した派遣スタッフが派遣先企業に派遣され、契約で決められた期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、契約期間にわた
り稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 41 -

（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(2) 時価の算定に関する会計基準の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44‐２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、損益に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において。金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

- 42 -

（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

当座貸越極度額

80,000千円

80,000千円

借入実行残高－－80,00080,000

差引額（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.0％、当事業年度1.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100.0％、当事業年度98.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

給料及び手当
貸倒損失（自至39,112千円－

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
38,443千円
100※３ 投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

その他有価証券

（自
至

－千円

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
35千円※４ 投資有価証券売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

その他有価証券

263千円- 43 -（自至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）－千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

800

－

－

800

800

－

－

800

発行済株式
普通株式
合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

800

－

－

800

800

－

－

800

発行済株式
普通株式
合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

- 44 -

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

現金及び預金勘定

44,945千円

50,062千円

現金及び現金同等物

44,94550,062- 45 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画及びその進捗等を勘案し、当該事業の計画に照らし適切な資金需要を想定し、資金運用並びに資金調達を行っております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
出資金は、業務上の関係を有する出資金であり、発行企業体の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、長期保有目的の投資有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払費用は、６か月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係るものを目的としたものであり、償還日は最長で決算日後８年であります。また、金利はすべて固定金利となっております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成、更新し流動性リスクを管理するとともに、金融機関と当座貸越契約を締結することで、流動性リスクを低減しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

- 46 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

111,937

111,937－(2）保険積立金

16,297

16,266△30

128,234

128,203△30

101,413100,071△1,341

101,413100,071△1,341

資産計(1）長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）
負債計(*1)「現金及び預金」
、
「売掛金」
、
「未払金」
、
「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

122,858

122,858－(2）保険積立金

18,017

17,227△789

140,875

140,086△789

99,37596,317△3,057

99,37596,317△3,057

資産計(1）長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）
負債計(*1)「現金及び預金」
、
「売掛金」
、
「未払金」
、
「未払費用」「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

関係会社出資金2,011- 47 -

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金44,945

－

－

－

売掛金

87,633

－

－

－

－

－

16,297－

132,578－

16,297－

保険積立金
合計
当事業年度（2022年12月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金50,062

－

－

－

売掛金

77,152

－

－

－

－

－

18,017－

127,215－

18,017

－

保険積立金
合計

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

2,038

7,500

7,500

8,167

15,50460,704

2,038

7,500

7,500

8,167

15,50460,704

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

7,500

7,500

8,167

15,504

15,50445,200

7,500

7,500

8,167

15,504

15,50445,200

当事業年度（2022年12月31日）

長期借入金
合計

- 48 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

122,858－－

122,858

資産計

122,858－－

122,858(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

保険積立金

－

17,227－

17,227

資産計－17,227－

17,227－96,317－96,317－96,317－96,317

長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金含む）
負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保険積立金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定を含む）
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 49 -

（有価証券関係）
１．関係会社出資金
関係会社出資金（貸借対照表計上額 前事業年度－千円、当事業年度2,011千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

31,15730,989167(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

31,80029,5972,202

62,95760,5872,370

48,97950,196△1,217(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

48,97950,196△1,217111,937

110,784

1,152

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

89,65182,0147,636(3）その他
小計
合計
当事業年度（2022年12月31日）
種類
(1）株式

差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

33,20729,308

3,898

122,858

111,323

11,534－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

122,858

111,323

11,534(3）その他
小計
合計- 50 -

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2021年１月１日
種類至

2021年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

24,891－

263

24,891－

263(3）その他合計
当事業年度（自種類(1）株式2022年１月１日

至2022年12月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

346

35

－

346

35

－

(3）その他
合計- 51 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
資産除去債務

534千円
127

820千円
170

繰延税金資産小計

662

991

繰延税金資産合計

662991

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△387△3,873

繰延税金負債合計△387△3,873275△2,882

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割
中小法人軽減税率
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 52 -

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

33.58％

34.59％

0.91

0.48

△3.29
△1.52

△1.74
△1.49

29.68

31.83

（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
また、当事業年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は887千円であります。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
また、当事業年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は760千円であります。

- 53 -

（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、人材支援サービス事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略
しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上「売掛金」として区別しております。
契約資産については、該当事項はありません。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上「契約負債」として区分しております。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当事業年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
売掛金87,63377,152

契約資産（期首残高）―

契約資産（期末残高）―

契約負債（期首残高）―

契約負債（期末残高）

4,525(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。

- 54 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の事業セグメントは、人材支援サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の事業セグメントは、人材支援サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社丸和運輸機関

249,262

人材支援サービス事業

株式会社ナカノ商会

140,083

人材支援サービス事業

株式会社紀文フレッシュシステム

72,984

人材支援サービス事業

当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社丸和運輸機関

284,202

人材支援サービス事業

株式会社ナカノ商会

123,637

人材支援サービス事業

株式会社紀文フレッシュシステム

90,982

人材支援サービス事業- 55 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至
該当事項はありません。

2021年12月31日）

当事業年度（自2022年12月31日）

2022年１月１日 至

該当事項はありません。

- 56 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。

2022年12月31日）（2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

岩堀 克英

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
有）割合
との関係
（％）

－

当社代表
取締役

当社銀行借
（被所有）
入に対する
債務被保証
直接 100
債務被保証
（注）

取引金額
（千円）

101,413

科目

期末残高
（千円）

－

－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、当事業年度末の対象となる借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
当事業年度（自
種類

役員

会社等の名
称又は氏名

岩堀 克英

所在地

－

2022年１月１日 至2022年12月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所 関連当事者
取引の内容
有）割合
との関係
（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

－

当社代表
取締役

当社銀行借
（被所有）
入に対する
債務被保証
直接 100
債務被保証（注）99,375－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の銀行借入に対して債務保証を受けております。なお、取引金額は、当事業年度末の対象となる借入金残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
前事業年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至
該当事項はありません。

2022年12月31日）（2）重要な関連会社の要約財務諸表
前事業年度（自 2021年１月１日 至
該当事項はありません。

2021年12月31日）

当事業年度（自2022年12月31日）

2022年１月１日 至

該当事項はありません。

- 57 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり純資産額

252.37円

387.94円

１株当たり当期純利益

58.51円106.84円（注）１．2023年11月16日開催の取締役会決議により、2023年11月17日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

14,04125,640

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

14,04125,640

普通株式の期中平均株式数（株）

24,00024,000（重要な後発事象）
１.株式分割及び単元株制度の採用について
2023年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日付で、以下のとおり株式分割を行っております。
また、同日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(1)株式分割及び単元株制度導入の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことにより株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度の採用を行います。
(2)株式分割の概要①分割の方法2023年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式について、それぞれ１株につき300株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割による増加株式数
普通株式 239,200株③株式分割後の発行済株式総数
普通株式 240,000株④株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 960,000株⑤株式分割の効力発生日
2023年11月17日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(3)単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 58 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。な
お、当中間会計期間末の残高はありません。
３．収益及び費用の計上基準
人材支援サービスは、派遣スタッフを顧客である企業等へ派遣する「労働者派遣事業」を行っております。人材支援サービスの履行義務は、当社と雇用契約を締結した派遣スタッフが派遣先企業に派遣され、契約で決められた期間にわたって、約束した派遣サービスを提供することであり、契約期間にわた
り稼働時間の経過につれて充足されると判断し、稼働時間をもとに収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これにより中間財務諸表に与える影響はありません。

- 59 -

（中間貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年６月30日）
当座貸越極度額

80,000千円

借入実行残高－差引額80,000（中間損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益額であります。
※２

投資有価証券売却益の内訳は、次のとおりであります。
当中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日）（自至
その他有価証券17,749千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至2023年６月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

800

－

－

800

800

－

－

800

発行済株式
普通株式
合計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 60 -

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日）（自至
現金及び預金勘定
預け金46,547千円
102,306千円

現金及び現金同等物

148,853（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当中間会計期間（2023年６月30日）
中間貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）投資有価証券

36,83936,839-(2）保険積立金

18,017

17,585△431

54,85754,425△431

95,00093,490△1,50995,00093,490△1,509

資産計(1）長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）
負債計(*1)「現金及び預金」
、
「売掛金」
、
「未払金」
、
「未払費用」､｢未払法人税等｣、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上記には含まれておりません。当該金融商品の中間貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

関係会社出資金2,011- 61 -

（注）２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価(1）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2023年６月30日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券36,839－－36,839

資産計36,839－－36,839(2）時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2023年６月30日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

保険積立金

－

17,585－

17,585

資産計－17,585－

17,585－93,490－93,490－93,490－93,490

長期借入金（１年内返済予定の長期借
入金含む）
負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
保険積立金
将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（1年内返済予定を含む）
借入契約ごとに分類した当該長期借入金の元利金を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 62 -

（有価証券関係）
１．関係会社出資金
関係会社出資金（中間貸借対照表計上額 当中間会計期間2,011千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
２．その他有価証券
当中間会計期間（2023年６月30日）
種類

中間貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

－

－

－

(1）株式

差額（千円）(2）債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

36,83929,172

7,667

36,83929,172

7,667

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

36,83929,172

7,667(3）その他
小計
合計
３．売却したその他有価証券
当中間会計期間（2023年６月30日）
種類
(1）株式

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

99,742

17,727－(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

158

21

－

99,90017,749－(3）その他
合計- 63 -

（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃貸借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。
また、当中間会計期間末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は697千円であります。
（収益認識関係）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、人材支援サービス事業を営んでおり、計上される収益は顧客との契約から生じる収益として識別しておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略
しております。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）４

収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権は、中間貸借対照表上「売掛金」として区別しております。
契約資産については、該当事項はありません。
契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価であり、中間貸借対照表上「契約負債」
として区分しております。
当中間会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額は4,525千円
であります。なお、当中間会計期間において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
売掛金77,152

顧客との契約から生じた債権（当中間期末残高）
売掛金

79,008

契約資産（期首残高）―

契約資産（当中間期末残高）―

契約負債（期首残高）

4,525

契約負債（当中間期末残高）

7,020(2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格については、契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。

- 64 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当中間会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

当社の事業セグメントは、人材支援サービス事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
当中間会計期間（自 2023年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2023年６月30日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦以外への外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社丸和運輸機関

92,414

人材支援サービス事業

株式会社紀文フレッシュシステム

70,329

人材支援サービス事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
該当事項はありません。

- 65 -

（１株当たり情報）
当中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日）（自至
１株当たり純資産額

503.12円

１株当たり中間純利益

126.20円（注）１．2023年11月16日開催の取締役会決議により、2023年11月17日付で普通株式１株につき300株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間2023年１月１日
2023年６月30日）（自至
中間純利益（千円）

30,288普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間純利益（千円）

30,288

普通株式の期中平均株式数（株）

24,000（重要な後発事象）
１.株式分割及び単元株制度の採用について
2023年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月17日付で、以下のとおり株式分割を行っております。
また、同日付で単元株制度導入に伴う定款変更を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(1)株式分割及び単元株制度導入の目的
株式単位当たりの金額の引下げを行うことにより株式の流動性を高めることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度の採用を行います。
(2)株式分割の概要①分割の方法2023年11月16日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式について、それぞれ１株につき300株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割による増加株式数
普通株式 239,200株③株式分割後の発行済株式総数
普通株式 240,000株④株式分割後の発行可能株式総数
普通株式 960,000株⑤株式分割の効力発生日
2023年11月17日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(3)単元株制度の採用
普通株式の単元株式数を100株といたしました。

- 66 -

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価

その他

証券

有価証券

ビザ

インク

A

VISA

INC-CLA

貸借対照表計上額

株式数（株）

シェアーズ

（千円）

1,995

55,1881,260

34,462

3,255

89,651

種類及び銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

野村PIMCO・世界インカムF

25,916,824

33,20725,916,824

33,207

計
【その他】
投資有価
証券

その他
有価証券

計
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【債権明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定の長期借入金

2,038

7,500

0.6

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）

99,37591,875

0.6

2024年～2030年

合計

101,413

99,375

区分

平均利率
（％）

－

返済期限

－

（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

7,500

8,167

15,504

15,504【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

- 67 -

（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

31

預金
普通預金

50,031
小計

50,031

合計

50,062ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社紀文フレッシュシステム

23,719

株式会社丸和運輸機関

17,801

株式会社ナカノ商会

8,629

株式会社関工テクノシード

3,982

株式会社ダイワコーポレーション

3,100

その他

19,919
合計

77,152

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

87,633②

806,523

817,004

77,152

91.4

37

固定資産
イ．保険積立金
相手先金額（千円）

日本生命保険相互会社

18,017
合計

18,017- 68 -

③

流動負債
イ．未払費用相手先

金額（千円）

派遣学生（注）

41,859厚生労働省年金局

1,577

岩堀克英

1,175

アルカセット・コンサルティング株式会社

1,100

監査法人シドー

660

その他

5,242
合計

51,616（注）相手先は個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。
ロ．未払消費税等
相手先金額（千円）

品川税務署

18,745
合計

18,745（３）【その他】
該当事項はありません。

- 69 -

第７【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

- 70 -

第８【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年6月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

取扱場所
株主名簿管理人

株式会社アイ・アール ジャパン
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール

取次所-

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

ジャパン

単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号

取扱場所

株式会社アイ・アール

ジャパン

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

取次所

-

買取手数料

公告掲載方法株主に対する特典

無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://upraise.pw/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、TOKYO PRO Marketへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 71 -

第二部【特別情報】
第１【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

- 72 -

第三部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

第２【第三者割当等の概要】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２【取得者の概況】
該当事項はありません。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

- 73 -

第３【株主の状況】

氏名又は名称岩堀

克英 （注）１．２．
計

住所

所有株式数(株)東京都目黒区－

株式総数に対する所有株式数の割合(％)

240,000

100.00240,000

100.00（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役）
２．特別利害関係者等（大株主上位10名）
３．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

- 74 -