2021 年度
ミクロネシア３国の海上保安能力強化支援
事業報告書

2022 年 3 月

公益社団法人

日本海難防止協会

はじめに

当協会では、2011 年度以降、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団と協力し、太平洋島しょ国のうちミクロネシア 3 国（パラオ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国）に対し海上保安能力を強化支援する事業を実施してきた。
その内容は、各国に対して小型パトロール艇や通信設備等の施設を供与するとともに、これらの供与施設が一時的な支援に終わることなく、長期間にわたり円滑・安全に活用されるよう、運用経費（小型パトロール艇の燃料費・修繕費・揚降経費、衛星通信の通信料）を含めた総合的なパッケージ支援を行うことであり、本件プロジェクトの大きな特徴となっている。
こうした総合的な支援方式に対して、3 国から非常に高い評価を得ており、さらなる支援要望が強かったことから、その後も 3 国のニーズに即した追加支援策を実施してきた。
特に、2015 年に日本財団と「海上保安能力」や「環境配慮型ツーリズム」などを柱とする「21世紀における日本－パラオ海洋アライアンスに向けた覚書」を結んだパラオ共和国に対しては重点的な支援を行っている。2017 年末には 40m 型巡視船、係留施設及び新庁舎を供与し、さらには巡視船の本格運用に合わせ、同国への海上保安アドバイザーの派遣も開始した。アドバイザー
はパラオ共和国の海上保安機関に対し業務に関する指導・助言を行うとともに、我が国の海上保
安庁などが企画する研修・訓練を調整する役割を担っており、業務開始以来、パラオ共和国の海上保安能力の強化のため多大な貢献を果たしている。
本事業では、供与以来、船艇の定期整備等を滞りなく実施してきたが、2020 年 2 月頃から深刻化した新型コロナウイルス感染拡大後は海外との往来が厳しく制限され、3 国への渡航も不可能となった。パラオ共和国については段階的に制限が緩和され渡航が可能となったものの、ミクロ
ネシア連邦、マーシャル諸島共和国についてはいまだ厳しい入国制限を設けていることから渡航が極めて困難となっている。
ただ、このような制限がある中で、パラオ巡視船及び小型パトロール艇の定期整備・修理を実現できたことは大きな成果であった。このコロナ禍において、日本での巡視船修理、パラオ共和国での小型パトロール艇修理、パラオ海上警察庁舎修繕に際し、ご尽力いただいた皆さまにはこの場を借りて改めて御礼を申し上げたい。
併せて、本事業の円滑な実施のために多大なるご協力をいただいている国内外の関係者に深く感謝の意を表する。
2022 年 3 月
公益社団法人 日本海難防止協会

ミクロネシア 3 国に対する各国の支援

パラオ共和国
日本財団

40m 型

40m 型

埠頭

PSS KEDAM
15m 型

12m 型

PSS President H.I. Remeliik II

庁舎

Japan

台湾

オーストラリア

複合艇 2 隻Paciﬁc Ocean

7m 型
アドバイザー 2 名

KABEKEL Mʼ TAL, BUL, EUATELPOLICE SAR UNIT 01, 02

ミクロネシア連邦

太平洋

アドバイザー 1 名

Republic of the Marshall Islands
マーシャル諸島共和国

オーストラリア

日本財団

30m 型

Republic of the Phillippines

15m 型

Guam
2022 年解役

3 隻（ポンペイ）
2 隻体制へFSS Unity（ポンペイ）

40m 型

Republic of Palau
パラオ共和国FSS Tosiwo Nakayama (2022 年 3 月引渡済）
2 隻目は 2022 年 7 月頃引渡予定

操船シミュレータ―（ヤップ）

Yap ヤップ

Federated States of Micronesia
ミクロネシア連邦

Koror コロール

Kwajalein クワジェリン（イバイ）

Majuro マジュロ

Pohnpei ポンペイ

アドバイザー 2 名

Republic of Nauru

マーシャル諸島共和国
日本財団
15m 型

Republic of Kiribati
オーストラリア

17m 型

30m 型

台湾
12m 型

Independent State of
Papua New Guinea
RMIS LOMORⅡ（マジュロ）RMIS TARLAN 04（イバイ）RMIS LOMOR 03（マジュロ）
アドバイザー 2 名

複合艇 2 隻（マジュロ）

Solomon Islands

本報告書で用いられる略語の説明
AIS：Automatic Identification System（自動船舶識別装置）

BPS：Bureau of Public Safety（公安局）

BRM：Bridge Resource Management（ヒューマンエラー防止を目的とした船員に対する訓練）

CGA：Coast Guard Advisor（海上保安アドバイザー）

DMLE：Division of Marine Law Enforcement (海上法令執行部) ※旧組織名

DMSFWP：Division of Maritime Security and Fish & Wildlife Protection（海上警備・魚類野生生物保護部）
ECDIS：Electronic Chart Display and Information System（電子海図表示情報システム）

FFA：Pacific Islands Forum Fisheries Agency (太平洋諸島フォーラム漁業機関)

FMI：Fisheries and Maritime Institute (ミクロネシア連邦ヤップ州所在の海事教育機関)

FSM：Federated States of Micronesia (ミクロネシア連邦)

FSS：Federated States Ship（ミクロネシア連邦巡視艇）

HF：High Frequency（短波）INDOPACOM：Indo-Pacific Command（米国インド太平洋軍）

IUU：Illegal, Unreported and Unregulated（違法・無報告・無規制）

JAMS：The Japan Association of Marine Safety (公益社団法人 日本海難防止協会)

JMETS：Japan agency of Maritime Education and Training for Seafarers(独立行政法人 海技教育機構)

MDA：Maritime Domain Awareness（海洋状況把握）MF：Medium Frequency（中波）JOC：Joint Operation Center（DMSFWP 庁舎に設置された統合運用司令センター）

MCT：Mobile Cooperation Team（海上保安庁の能力向上支援の専従チーム）

MOU：Memorandum of Understanding (覚書)

MSA

：Maritime Surveillance Adviser(ミクロネシア各国に派遣されている豪海軍の海上監視アドバイザー)

MTT：Mobile Training Team（米国沿岸警備隊の能力向上支援の専従チーム）

NF：The Nippon Foundation (公益財団法人 日本財団)

NGO：Non-Government Organization（非政府組織）

NMC：Nippon Maritime Center (日本海難防止協会のシンガポール事務所)

ODA：Official Development Assistance（政府開発援助）

OOC：Our Ocean Conference（アワ・オーシャン会議）※2022 年４月にパラオで開催

PNMS：Palau National Marine Sanctuary（パラオ国立海洋保護区）

PPB：Pacific Patrol Boat (豪州から供与された監視艇)

PPBP：Pacific Patrol Boat Program (豪州の PPB 事業)

PSS：Palau Surveillance Ship（パラオ巡視船）

RMI：Republic of the Marshall Islands (マーシャル諸島共和国)

RMIS：Republic of the Marshall Islands Ship（マーシャル諸島共和国巡視艇）

ROP：Republic of Palau (パラオ共和国)

SPB：Small Patrol Boat（日本財団から供与した小型パトロール艇）

SPF：The Sasakawa Peace Foundation (公益財団法人 笹川平和財団)

TA：Technical Adviser (ミクロネシア各国に派遣されている豪海軍の技術アドバイザー)

UNDP：United Nations Development Program（国連開発計画）

USCG：United States Coast Guard (米国沿岸警備隊)

VHF：Very High Frequency（超短波）VMS：Vessel Monitoring System（船舶監視システム）

目 次
Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状
パラオ共和国 ·························································································· 1
ミクロネシア連邦 ······················································································· 4マーシャル諸島共和国 ················································································ 6

Ⅱ 2021 年度の事業の概要
パラオ共和国 ························································································ 11
ミクロネシア連邦 ····················································································· 39
マーシャル諸島共和国 ·············································································· 41
海上保安アドバイザー業務（パラオ共和国） ···················································· 47
海上警察庁舎修繕（パラオ共和国）···························································· 78
関係者との意見交換・ニーズ調査 ································································· 80

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要
事業の検討経緯···················································································· 85
事業の構成 ························································································· 86
事業の目的 ························································································· 87
事業の実施（第 1 フェ－ズ） ····································································· 88
事業の実施（第 2 フェ－ズ） ····································································· 93
官民国際会議の開催（パラオ共和国） ······················································· 102
支援物の追加供与（パラオ共和国） ·························································· 103
運用支援 ························································································· 121
海上保安アドバイザー派遣（パラオ共和国） ·················································· 124
日本政府高官によるミクロネシア 3 国訪問 ····················································· 126

Ⅳ 参考資料 ·························································································· 129

Ⅰ

各国の海上保安能力強化の現状

パラオ共和国海上警備・魚類野生生物保護部（Division of Maritime Security and Fish &Wildlife Protection 1、以下 DMSFWP）が現有する船艇勢力は、豪州供与の巡視船 2の 1 隻、本事業により 2017 年末に供与した 40m 型巡視船 PSS KEDAM（ケダム、高速警備救難艇 POLICESAR UNIT 02（ポリス・サー・ユニット 02）搭載）及び 2012 年から 2017 年までの間に順次供与した 15m の小型パトロール艇 KABEKEL M’TAL（カベケル・マタール）、
BUL（ブル）、EUATEL（エワテル）3 隻並びに高速警備救難艇 POLICE SAR UNIT 01、そこに今年度台湾から供与された小型艇（複合艇）2 隻が加わり、計 9 隻の体制となっている。2 隻の巡視船が遠方海域をカバーし、6 隻の小型艇が沿岸海域をカバーする体制が構築され、海上警察のアセットはさらに充実した。
25 年近く活躍してきた豪州供与船 PSS President H.I. Remeliik（プレジデント H.I. レメリーク）は 2020 年 12 月に代替され、PSS President H.I. RemeliikⅡが新たに配備された。
POLICE SAR UNIT 01

台湾供与艇

PSS President H.I. RemeliikⅡ

小型パトロール艇 3 隻

PSS KEDAM（POLICE SAR UNIT 02 搭載）

1

Whipps（ウィップス）大統領政権の下 2021 年 9 月に組織再編が行われ、これまで Bureau（局）であった
Maritime Security and Fish & Wildlife Protection は Division（部）となり、Bureau of Public Safety（公安局）下に置かれることとなった。所管については引き続き Ministry of Justice（法務省）となっている。
2

豪州は Pacific Patrol Boat Program（PPBP）と称した支援プログラムの下、1987 年から 1997 年までの間に12 の太平洋島しょ国に対し計 22 隻の 30m 型巡視船（PPB）を供与した。その後、Pacific Maritime Security
Program（PMSP）と称した新たな支援プログラムへと移行し、2018 年度から順次 40m 型新造船へとリプレイスを行っている。

1

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

パラオ共和国DMSFWP の職員は現在約 55 名であるが、海上警備部門の職員はこのうち 43 名程度である。
40m 型巡視船 1 隻につき約 15 名、15m 型小型パトロール艇 1 隻につき約 5 名の乗組員を配置することから、所有する全船艇をフルに活用するにはより多くの職員が必要であり、DMSFWP を所管する法務省は人材獲得に力を入れている。今年度は 3 名の新人が加わり、今後実際に乗船しながら海上警察職員としての能力向上を図っていく。
今年度は、2020 年 2 月から不稼働となっていた PSS KEDAM と座礁による損傷で不稼働となっていた小型パトロール艇 2 隻の修理が完了したことで、本事業で供与したすべての船艇が問題なく稼働できる状態が整った。豪州供与艇とともに、職務を遂行し違法漁船の摘発や行方不明者の捜索等の成果に結びついている。また、2021 年 1 月に発足した Whipps（ウィップス）大統領
政権においては、「海上でのプレゼンスが抑止になる」という理念の下、違法操業対応としてこれまで以上の巡視船艇の稼働が求められている。
巡視船の運航能力に関しては、各機器や系統の知識不足により、取扱いの理解不足や不具合時の故障探求の方法が難しいなど未だ課題があるが、2018 年度から派遣している当協会海上保安アドバイザー（Coast Guard Advisor（CGA））が基地停泊中やしょう戒同乗中に PSS KEDAM の機器取扱いや DMSFWP の業務執行や安全運航に関して助言を与えるとともに、業務執行能力の把握に努め、彼らに必要な研修や訓練内容の検討を行っている。整備に関しては、定期的に必要な整備作業や部品交換作業等を乗組員に助言して行っているが、乗組員による自主的な作業実施
や部品管理の徹底等に課題があるため、アドバイザーが部品交換などの整備スケジュール策定、
部品管理簿を作成・管理に関する指導を行い、さらに現場での整備作業にも立ち合い直接技術指導するなどし、少しずつではあるが整備に関する知識技能の向上を図っている。
また、不具合発生時の故障原因探求や修理等を乗組員自らが調査し、部品交換等修理対応まで実施できるよう、主機関や発電機に関する整備研修を充実させ、更なる知識技能の獲得に向けた支援を継続していくこととしている。
近年のパラオの海上保安全般の状況については、本事業により供与した庁舎 3 階に統合運用司
令センター（Joint Operation Center（JOC） 3）が設置され、パラオ周辺海域の常時モニタリン
グを可能としつつ、事案発生時には各政府機関が JOC に集約される情報をもとに統合的に連携・対応するための拠点として 2020 年度から運用を開始させている。また、その立ち上げから運用までをソフト面で支えるため、2019 年度から海洋状況把握アドバイザー（Maritime Domain
Awareness（MDA）Senior Advisor）が常駐で米国から派遣されている。
パラオ周辺海域のモニタリングに関しては、米国から提供される各種情報と例年実施している
太平洋フォーラム漁業機関による航空機の監視に加え、今年度から米国支援による航空機での海域監視システム（Sea Dragon）の運用も開始され、船艇と航空機が連携した効果的な捜索救助、取締りなどが行えるようになっている。
このように、JOC 自体はパラオ政府の管轄で運用されているものの、日米豪の支援を前提とした運用となっており、米国 MDA アドバイザー、豪海洋監視アドバイザー（Maritime Surveillance3

昨年度まで運用していた Maritime Operation Center（MOC）から JOC に改編。

2

安アドバイザーと、徐々にプレイヤーを増やしつつ、活発に意見交換、情報共有を図りながら緊密に連携し、パラオの海洋監視や海上保安能力の強化に注力している。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、パラオ共和国政府は商用便を減便し、入国後は 14 日間
指定ホテルで完全隔離という厳しい措置を執ってきたため、それらの理由から、その間は船艇の整備や修繕のためメーカー技師を伴って同国へ訪問することは現実的ではなかった。厳しい制限により新型コロナウイルスの市中感染ゼロを保ってきたパラオであったが、6 月には大幅に入国制限を緩和し、入国後も 5 日間の行動制限（エッセンシャルワークや買い物等の外出は認められる）のみとした 4。結果的に感染者数は増加したが、重傷者や死者は少ない状況が続いている 5。

4

6 月 17 日付パラオ保健省令。ただし、渡航には新型コロナウイルスワクチンの 2 回接種が条件となっている。
パラオ保健省発表によると、2022 年 3 月 21 日の時点で、アクティブケース 289 名、累計感染者数 3,966 名、死者 6 名となっており、累計感染者数はパラオの人口の 20％以上（人口は約 18,000 人）となっている。
5

3

Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

Adviser（MSA））及びテクニカルアドバイザー（Technical Adviser（TA））
、そして当協会海上保ミクロネシア連邦
ミクロネシア連邦海上警察（Maritime Wing）には、本事業により 2012 年に小型パトロール艇
FSS Unity（ユニティー）を供与している。豪州からも 1990 年から順次、30m 型巡視船 FSS
Palikir（パリキール）、FSS Micronesia（マイクロネシア）、FSS Independence（インディペン
デンス）の 3 隻が供与されているが、パラオ共和国同様に代替の時期を迎えている。これまでの3 隻から 40m 型巡視船 2 隻体制に変わることとなり、2022 年 1 月には FSS Micronesia と FSS
Independence が代替のため豪州のブリスベンまで回航し、豪州側に引き渡された。19 名の乗組員は西オーストラリア州にて代替船となる FSS Tosiwo Nakayama（トシオ・ナカヤマ）の訓練を受けている。同船は 2022 年 3 月にミクロネシア連邦へ引渡され、2 隻目は 7 月頃の予定となっている。ミクロネシア連邦の最も古い豪州供与船は 1990 年の供与であるため、すでに 30 年ほどが経過している。
遠方海域をカバーする豪州供与船に対し、本事業により供与した小型パトロール艇は外国船入
港前の立入検査、捜索・救助事案、政府要人輸送警護業務等に活用されている。

FSS Unity

FSS Tosiwo Nakayama

Maritime Wing の職員数は 50 名弱であるが、これまでの豪州供与艇 3 隻と小型パトロール艇
1 隻に対し、マンパワーが不十分であった。代替により 3 隻から 2 隻となるが、海上警察司令官
によるとそれでも全船艇を円滑に運航するには十分な数とは言えず、人員獲得は引き続きの課題となっているとのことであった。
このような状況は、小型パトロール艇 FSS Unity の整備や修理にも影響が及んでいる。毎年メーカー講師を派遣して整備研修を実施しているが、その際前回受講者のほとんどがすでに退職しているということが頻繁にあり、結果として初歩的な研修を繰り返すこととなるなど知識技能の向上を妨げる要因となっている。
海上警察では、産休育休の導入等福利厚生面での改善を進め女性にも働きやすい職場環境を目
指し取り組んでいるものの、離職する職員が多い状況が改善するまでには至っていないようである。
ミクロネシア政府には、離職率が高いという問題の根本的な解決を促しつつ、本事業において4

ーションの維持・向上を図っていくこととしている。
小型パトロール艇は豪州供与艇の船長資格を有する者が船長として乗船することとしているが、その他乗組員に関しては、能力に応じて FMI（Fisheries and Maritime Institute、ヤップ州所在のミクロネシア連邦唯一の海事教育機関）におけるシーマンシップ等の基礎や機器の取扱方法に係る研修の実施について検討を行っている。
また、ミクロネシア連邦がパラオ共和国、マーシャル諸島共和国と異なる点は、4 つの州からなる連邦国家という点である。言語、民族、歴史、文化の異なる各州政府の権限や主張が強く連邦
政府はリーダーシップを発揮するのが難しい状況に置かれており、警察に関しても連邦警察と州警察が存在し、州警察の力も大きいと言われている。このようなことも本事業を進める上で考慮
すべき材料となっている。
在ミクロネシア連邦日本国大使館からの情報によると、同国政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い厳しい入国制限を設けており、ポンペイ入境の場合、グアムにて 7 日間、ポンペイにて 7 日間の隔離が必要となっている。この長期の隔離期間により、2020 年度以降、技師派遣を伴う定期整備・修理ができていない。昨年までは帰還便が月 1 便程度運航されていたが、グアムでの感染拡大と主に若年層のワクチン接種率の低さを理由に、今年の 1 月を最後に停止されている。
現時点でも数百人以上ミクロネシア国民が海外で立ち往生していると言われ、同国民以外が入国することは困難である。
なお、在ミクロネシア連邦日本国大使館の情報によると、2022 年 3 月 23 日時点においても感染者数はゼロとなっている。

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Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

は乗組員の能力向上のための研修を充実させ、少しずつではあるが乗組員の成長を促し、モチベ

マーシャル諸島共和国
マーシャル諸島共和国海上警察（Sea Patrol）が現有する船艇勢力は、豪州供与の巡視船 RMISLOMOR03（ロモール 03）1 隻（マジュロ配備）、本事業により 2012 年に供与した小型パトロー
ル艇 RMIS LOMORⅡ（マジュロ配備）と RMIS TARLAN04（ターラン 04（イバイ島配備））、
また今年度にはパラオ同様に台湾から供与された小型艇（複合艇、マジュロ配備）が加わり、マジュロ 4 隻、イバイ 1 隻を、31 名（マジュロ 26 名、イバイ 5 名）の職員で運用している。
30m 型の豪州供与船が遠方海域をカバーすることはもちろんのこと、同国に関しては本事業で供与した小型パトロール艇であっても遠方海域での業務を行うことが多い。業務は捜索・救助事案、沿岸部のパトロール、外国船等への立入検査、法令違反の検挙をはじめ、災害時などの離島への物資輸送、政府用務のための離島への要人輸送と多岐にわたり、極めて有効に活用され、他国に比べても非常に稼働の多い状況が続いている。
豪州供与船は他 2 国同様に代替されることとなっており、新造船は 2023 年以降に引渡し予定となっている。

RMIS LOMORⅡRMIS TARLAN04

RMIS LOMOR03

台湾供与艇

マジュロではこのコロナ禍において入港する船舶を厳しく制限しており、国家災害委員会（National Disaster Committee）の許可を得た船舶のみが入港可能となっている。RMIS

6

年となっている。
マーシャル諸島の 2 隻は支援している燃料費を使い切る年があるほど稼働率が高い。豪供与船の乗組員に運航を頼らなくてよいという状況が稼動の多さにつながっており、小型パトロール艇の運航体制については 3 か国の中で最も充実していると言える。
一方でこの稼働の多さによる弊害も出ている。厳しい気象・海象条件であっても長距離航海を行うため、艇へのダメージも大きくなり、他国の艇と比較して船体が早く劣化していく原因となっている。起動力に富む小型パトロール艇は文字通り国民のライフラインでもあるため、限られたアセットであるこれらの艇のコンディションをいかにして保ち、安全かつ安定的に運航するかが今後の課題となっている。
同国は相互に数十 km から数百 km 離れた多数の環礁と島で構成され、小型パトロール艇が配備されているマジュロとイバイから遠く離れた場所にも人が居住している。そのため、傷病人の搬送、飲料水の輸送、選挙支援業務等、離島間の移動をすることもある。この小型艇で 1 週間寝
泊りしながら長時間外洋を走り、業務に当たることも日常である。このため、2 隻目に供与した
RMIS TARLAN04 は 15m の RMIS LOMORⅡより一回り大型化して 17m とすることで堪航性を向上させ、燃料タンクの容量も拡大させている。
海上警察職員の定着率は高く、離職する者も少ない。そのため、毎年整備研修を実施すればその分だけ知識と技術の向上につながり、整備能力も着実に上がっている。
マーシャル諸島では新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国外からの渡航受入れを原則停止している 6。同国保健省発表によると 2022 年 3 月 16 日の時点で、アクティブケース 0 名、累計
感染者数 6 名、死者 0 名となっている。

6

2022 年 2 月 28 日付マーシャル諸島共和国政府発表（渡航勧告第 36 報）による。

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Ⅰ 各国の海上保安能力強化の現状

LOMORⅡは許可なく入港する船舶がないか監視をする業務にもあたっており、例年同様忙しいⅡ

2021 年度の事業の概要

パラオ共和国
パラオへ供与した巡視船 PSS KEDAM（以下、「KEDAM」という）は、2020 年 2 月以降、主機関の故障により長期間不稼働状態となっていた。世界的な新型コロナウイルス感染拡大の中、例外的に日本への入国が認められたことから、パラオから日本に回航の上、鹿児島において入渠、主機及び船体の修繕を実施することとした。また、入渠期間中は各種研修、海上保安庁の訓練視
小型パトロール艇 3 隻については、BUL と EUATEL は座礁事故により 2020 年から不稼働状
態で修理待ち、KABEKEL M’TAL は 2019 年度以降の定期整備が未実施となっていたが、パラオへのフライトの増便や入国制限の緩和により渡航が比較的容易になったことから、現地へメーカ
ー技師を派遣し、3 隻同時の定期整備及び修理を実施した。

40ｍ型巡視船 PSS KEDAM
1. 定期整備及び主機関修理（右舷・左舷）修理( 1 ) 経緯 KEDAM は 2020 年 2 月にフィリピンのドックで納入 2 年後の定期整備を終え同国を出港。
パラオへ帰着する寸前、速度を上げたところ右舷主機が危急停止する事象が発生した。
 ドックでは主機関及び発電機の基本的な整備や損傷のある配管修理、船体塗装等、ベーシッ
クな整備を行った。主機関点検時及び海上試運転時において特に異常は確認されておらず、危急停止の原因は不明。原因が究明・復旧されるまで本船は不稼働状態となった。
 新型コロナウイルスの感染拡大により技師派遣による調査の実施が困難であったため、富永
物産株式会社（主機関メーカーMTU 日本代理店、以下、「富永物産」という）の協力を得て、遠隔でアドバイスを受けつつ現地にてオイルサンプル及びフィルター採取等を実施。採取したものを同社へ送付し分析を行ったところ、フィルターから金属粉が検出され、エンジン内部に不具合が発生している可能性が高いことが判明。同社により、パラオでの修理は不可能であること、再度ドック入りし右舷主機関を陸揚げの上、整備工場での開放整備が必要であると判断された。

採取したオイルサンプル

調査のため潤滑油フィルター取り外し

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Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

察、同庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）による研修等も実施した。

フィルタエレメント
右舷主機潤滑油フィルター開放調査

フィルタエレメントに堆積した金属粉

 修理は日本で行うこととし、回航準備、軸固定作業（右舷プロペラ軸遊転防止のため）等にかかる期間を考慮した上で海象が安定する 2021 年 4 月実施を目途としたが、日本が外国人の入国を全面的に禁止している中、例外的な乗組員の入国許可を得るための関係省庁との協議に 3 週間ほどを要したため結果的に実施は 5 月となった。

金物

軸
軸カップリングに取付けた金物を溶接し、固定された軸( 2 ) 日本回航・日本入国 実施期間：パラオ出港 2021 年 4 月 28 日（水）、日本到着 2021 年 5 月 7 日（金）＜概要＞
 左舷主機のみでの長距離航海となるため、航行不能に陥った場合等の緊急時対応策として豪州供与船 PSS President H.I. RemeliikⅡ（以下、「RemeliikⅡ」という）から日本の領海直前までの伴走警戒の協力を得た。新型コロナウイルスの影響により回航途中での給油のための那覇などへの寄港が許可されなかったことから、RemeliikⅡの伴走警戒終了後は、オーシャンタグで伴走警戒しながら航行することとし、万が一航行不能に陥った際にはタグでえい航することとした。
 回航途中、潤滑油圧力低下により左舷主機も危急停止し自力航行不能となったため、Remeliik
Ⅱによるえい航を開始。その後オーシャンタグと会合しオーシャンタグがえい航を引継いで鹿児島に入港した。

12（写真提供：深田サルベージ建設株式会社）

ハーバータグにえい航される KEDAM

保安措置の取られた Solas 岸壁に着岸

 入港後、乗組員に対し PCR 検査が実施され、全員の陰性を確認。翌 5 月 8 日（土）には乗組員の上陸許可が下りたため、KEDAM は保安措置の取られた岸壁から整備・修理を実施する
ドックの岸壁へと移動。乗組員はその後上陸しホテルでの 14 日間の待機措置となった。

ドックタグにえい航される KEDAM

ドックの岸壁に着岸( 3 ) 定期整備
 ドック入り期間： 2021 年 5 月 8 日（土）～7 月 13 日（火）
 実施場所： 鹿児島ドック鉄工株式会社

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Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

えい航索取付け完了、えい航開始

KEDAM（奥）とオーシャンタグ（手前）会合直前

 実施内容： 主機関陸揚げ及び据付け
船内外故障箇所修理
船体塗装
クレーン整備
軸遊転防止装置の設置等＜概要＞
主機関修理の間、ドックでは機関室内配管等の故障箇所修理、熱交換器の清掃、消耗部品の交
換、船体塗装、本船搭載のクレーン整備、軸遊転防止装置の設置等を行った。
乗組員については、14 日間の待機期間中は、感染防止策を講じた上で船長及び 5 名の監督職員のみに限定し、鹿児島ドック及び富永物産との打合せ参加及び故障箇所の確認を行い、待機期
間終了後は配管の錆打ちや塗装等の作業を実施した。
整備・修理は順調に進み、海上試運転にておいても問題は確認されず、2 か月以上にわたるドックでの定期整備は無事完了した。
また、海上保安アドバイザーはほぼ全期間修理に立会い、乗組員及びドックとの調整のみならず乗組員に対しての整備に係る技術的な指導・助言も行った。
 ドック作業前の不具合箇所の確認

技術コンサルと発電機の確認

鹿児島ドック担当者と不具合箇所の確認

待機明けの乗組員との不具合確認

ドック作業員も機関室の状態を確認

 主機関陸揚げ（陸揚げ後、修理のため富永物産九州事業所へ輸送）
右舷主機陸揚げ：2021 年 5 月 14 日（金）14

左舷主機陸揚げ：2021 年 5 月 28 日（金）主機関陸揚げ（写真は左舷主機）

右舷主機トラック積込み、九州工場へ

 クレーン整備、遊転防止装置設置、その他整備

クレーン整備

空調機器の整備

遊転防止装置設置作業

遊転防止装置の設置完了

15

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

主機関陸揚げのためハッチ開放

航海計器の点検

 浮きドックへの入渠・出渠（船体塗装）
入渠期間：2021 年 6 月 2 日（水）～6 月 9 日（水）浮きドックに入渠する KEDAM

浮きドックへの入渠完了

船体の状態

海洋生物等が付着した舵とプロペラ

塗装後

塗装後②

16

浮きドックからの出渠準備

 ドック期間中の乗員作業（錆打ち・配管塗装）

乗員作業①

乗員作業②

乗員作業③

乗員作業④

 主機関据付け作業（主機関修理後）
左舷主機据付け：2021 年 6 月 21 日（月）右舷主機据付け：2021 年 7 月 2 日（金）17

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

研磨・塗装されたプロペラ

左舷主機据付け

左舷主機据付け完了

右舷主機ドック到着

右舷主機据付け 係留運転・海上試運転
係留運転：2021 年 7 月 10 日（土）海上試運転：2021 年 7 月 12 日（月）富永物産技師立会いのもと係留運転

海上試運転①18海上試運転中の航海計器の調整

海上試運転中の機関室の様子

海上試運転終了( 4 ) 主機関修理（減速機含む）
 修理期間： 右舷主機 2021 年 5 月 15 日（日）～7 月 1 日（木）左舷主機 2021 年 5 月 31 日（月）～6 月 18 日（金）
 実施場所： 富永物産株式会社九州事業所（主機関）
株式会社日立ニコトランスミッション（減速機）
 実施内容： 両舷主機関陸揚げ開放整備、右舷減速機点検整備＜概要＞
修理開始前に富永物産の技師による事前調査を行った上で、両舷主機を陸揚げし富永物産の工場にて開放検査を実施。
開放検査の結果、右舷主機は新たに納品に時間がかかる部品の交換が必要であることが判明。
そのため、当初 1 か月程度と見込んでいた修理期間は 2 か月以上を要することとなった。
回航中に危急停止した左舷主機については事前調査により陸揚げ修理が必要であることが判明し、右舷主機に続きドックにて陸揚げされた後、工場にて分解整備が行われた。
また、減速機へも不具合が及んでいる可能性もあることから、メーカーである日立ニコトラ
ンスミッションへ輸送し調査を行った。同社からの報告によると減速機に不具合は確認されなかったため、摩耗した部品の定期交換のみの実施となった。
主機関及び減速機の修理の際は、分解検査や確認運転等、各種検査に立会って検査を行い、修理の進捗の確認を行った。

19

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

海上試運転②

両舷の故障原因については、富永物産から報告を受けたものの明確な原因の特定には至らな
かった。
（詳細は「
（5）主機関不具合調査内容及びメーカー見解」参照）

富永による主機関調査に立会う KEDAM 監督職員①

富永による主機関調査に立会う KEDAM 監督職員②

修理前の富永との打合せ

部品確認

主機関開放検査開始

主機関開放検査20

クランクケース
コンロッド

焼付きにより追加発注が必要となった部品②

確認運転( 5 ) 主機関不具合調査内容及びメーカー見解（富永物産による報告をもとに記載）① 右舷主機 主な調査内容

オイルパンの確認→

多量の金属粉や破片がオイルパン内に堆積していた。これらは損傷したクランク

シャフト、メインベアリング及びコンロッドベアリングが由来と考えられる。

多量の金属粉・破片クランクシャフトの焼付き

メインベアリングの焼付きクランクシャフト、メインベアリング及びコンロッドベアリング損傷調査→

複数の部品において焼付き、摩滅、摺動傷が発生していた。クランクシャフト・ジ

ャーナル及びメインベアリングでの焼付き不具合が最初に発生し、その後クランクピ
ン及びコンロッドベアリングにおいて焼付き不具合が発生。焼付いて損傷したベアリ
ング部より潤滑油圧力が低下し、本機関を危急停止させる警報の発生に至った。
 メーカー見解21

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

焼付きにより追加発注が必要となった部品①

潤滑油系統で発生した不良によりベアリング焼付きに至ったと考えられる。修理後、メインベアリング、コンロッドベアリング及び高圧燃料ポンプをシンガポール工場へ送付しさらなる調査を行った結果、ベアリングとクランクシャフト・ジャーナルとの間に異物介在の痕跡となる局部的な斑点状の摩滅が確認された。そのことから、潤滑油系統への異物混入が不具合の原因である可能性が高いと判断される。
※ メーカーでもどのような異物がどこから混入し、どのタイミングで発生したのか特定不能のため、根本的な原因は断言されず原因究明には至らなかった。
② 左舷主機 主な調査内容


主機関に付属する ECU（エンジン・コントロール・ユニット）の警報履歴確認→

高圧燃料ポンプにて著しい潤滑油漏れが発生し、潤滑油圧力が低下したことによるものと判明。


高圧燃料ポンプからプラグが脱落し、機関室船底に多量のエンジンオイルが堆積していたことから、高圧燃料ポンプの潤滑油フィルターを取り外し、開放検査を実施。
→

フィルター内に金属粉の堆積が認められた。

潤滑油フィルター開放検査

金属粉の堆積

潤滑油供給不良によるピストン及びシリンダライナの焼付き等の異常、コンロッドベ
アリングの損傷確認。
→

損傷は見られず、二次的損傷がないことが確認された。

 メーカー見解
高圧燃料ポンプから多量の金属粉が排出されており、ポンプ内部の駆動系に著しい粉砕損傷が発生している。原因究明に必要な不具合発生初期の状態が消失しているため、原因特定は困難。推定される原因として、潤滑油不良、異物混入、ポンプ内部の駆動部品の摺動面の異常が考えられる。

2. 通信機器取扱研修
 実施時期： 2021 年 6 月 2 日（水）～6 月 4 日（金）22 実施場所： 古野電気株式会社 西宮本社
 研修内容：1 日目 ： 無線の基本知識、VHF レピーターの取扱方法、音響機器取扱方法等
2 日目 ： レーダー、GPS 関連機器取扱に関する研修（DS-80、FE-800、GP-170 等の実機を使用）
3 日目 ： マルチファンクションディスプレイ及び GMDSS 取扱に関する研修＜概要＞
各 1 名）
に対し、
古野電気本社にて KEDAM 搭載の同社製無線機器及びパラオへ供与した VHF
レピーターに関する研修を実施した。
乗組員らは業務において無線機器は使用しているものの、無線や機器の基本的な仕組みを理解できていないため無線の基本から学ぶこととし、また乗組員等で点検が行えるようパラオへ供与した陸上の VHF レピーターの取扱方法も研修内容に組み込んだ。

実機を使用した説明

海外経験豊富な講師による説明

実機に触れながらの研修

古野電気の方々と

3. 発電機整備研修
 実施時期： 2021 年 6 月 17 日（木）、18 日（金）
 実施場所： 鹿児島ドック鉄工株式会社

23

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

日本での定期整備及び主機関修理の間、乗組員 5 名（航海士 2 名、甲板長、電気技師、部員

 研修内容：
1 日目： 座学研修
ディーゼルエンジンの基礎事項、搭載発電機の特徴・注意事項、付属機器の作
動説明・整備対応方法、一般計測器を使用した計測実習等
2 日目： 実機整備研修
起動前・運転中等の日常点検、燃料弁等交換作業等の実践＜概要＞
ヤンマー製発電機の研修は、兵庫県の同社テクニカルスクールでの実施を予定していたが、新型コロナウイルスの影響によりスクールが一時休止となっている。そのため今回はヤンマーの講師がドックを訪問する形で座学と実機を前にした実技研修を行った。
エンジニア 3 名と電気技師 2 名が受講したが、ヤンマー講師の所見によると、うちエンジニ
ア 2 名は経験が浅く習熟度が低いとのこと。
今後もこのような研修を通じ知識・技術を向上させていく必要がある。

座学研修（1 日目）

実機整備研修（2 日目、KEDAM 機関室にて）

4.海上保安庁訓練見学
 実施時期： 2021 年 6 月 24 日（木）、6 月 30 日（水）
 実施場所： 鹿児島海上保安部
 内

容： 巡視船こしき 制圧訓練見学（24 日）
巡視船さつま 潜水訓練見学（30 日）＜概要＞
海上保安庁の協力を得て、乗組員らが鹿児島海上保安部所属の巡視船こしきの制圧訓練（道場にて実施）、さつまの潜水基礎トレーニング及び車両転落の想定訓練の見学を行った。
また、翌月には第十管区海上保安本部を訪問し、本部長表敬及び運用司令センターの見学を行った。

24

こしき制圧訓練見学②

さつま潜水訓練見学

さつま潜水訓練記念撮影

本部長表敬

本部長からの質問に答える KEDAM 船長

5. 海上保安庁 MCT による研修
 実施時期： 2021 年 7 月 20 日（火）～7 月 22 日（木）
 実施場所： 鹿児島港北ふ頭 2 号岸壁 内

容： 新型コロナウイルス感染症患者搬送対応研修＜概要＞
海保 MCT が乗組員に感染防止に係る基礎知識、日本財団が供与した装備取扱い、搬送方法等を指導。毛布や担架を使用した搬送方法や、防護服の着脱方法等を実践形式で行った。
乗組員らはパラオでの新型コロナウイルス感染症患者に対する訓練経験はあったものの、防25

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

こしき制圧訓練見学①

護服を着用しての本格的な訓練は初めてであったため、乗組員からは貴重な機会であったとの声があった。

MCT による KEDAM 船内での座学

岸壁での搬送訓練

船内から船外への搬送訓練

防護服脱衣指導

テレビ局のインタビューを受ける木下アドバイザー

集合写真

6. パラオへの回航
 実施期間：鹿児島出港 2021 年 7 月 26 日（月）、那覇到着 2021 年 7 月 27 日（火）那覇出港 2021 年 7 月 29 日（木）、パラオ到着 8 月 2 日（月）＜概要＞
パラオへの帰国については、日本沿岸の航行に関する指導を兼ね、回航業者 3 名の支援を受

26

けて鹿児島から那覇まで回航することとし、那覇港にて最終的な燃料・清水補給、パラオ入国に必要な PCR 検査を実施し、陰性証明書の発行を受けてからパラオへ向けて出港することとした。
台風の接近によりスケジュール変更を余儀なくされることもあったが、KEDAM は、鹿児島
ドック鉄工、船舶代理店の株式会社共進組、地元鹿児島の有志の方々、そして海保巡視船さつま及び海上保安国際協力推進官らに見送られ鹿児島を出港した。那覇到着後は検査及び各種手続きを行い 7 月 29 日に出港、アドバイザーと乗組員を乗せた KEDAM は 8 月 2 日に無事パラオに到着した。
（パラオ到着後は全員船内隔離の上、8 月 5 日 PCR 検査実施、全員陰性結果を受け
Ⅱ ２０２１年度の事業の概要て 8 月 6 日下船となった。
）

回航業者との打合せ

鹿ドックと共進組担当者へ感謝を伝える船長

出港前記念撮影（写真:共進組提供）

出港を見送る鹿ドックと有志の方々（写真:共進組提供）

鹿児島出港

27

KEDAM を見送る巡視船さつま乗組員

KEDAM を見送る海上保安国際協力推進官ら

KEDAM 那覇港到着

那覇出港前記念撮影

パラオへ向け出港

28

小型パトロール艇
定期整備及び修理（KABEKEL MʼTAL、 BUL、 EUATEL）
 船

名：KABEKEL M’TAL（引渡日：2012 年 8 月 10 日）

BUL（引渡日：2014 年 7 月 7 日）

EUATEL（引渡日：2017 年 3 月 11 日）

 実施場所：パラオ共和国 DMSFWP 岸壁
 実施内容：KABEKEL M’TAL

納入 9 年後定期整備及び修理

BUL

納入 7 年後定期整備及び修理

EUATEL

納入 5 年後定期整備及び修理 技師：ヤンマーエンジニアリング日本

遠藤和幸氏（機関）
真鍋秀人氏（船体）

ヤンマーエンジニアリング台湾

林哲弘氏（機関）＜概要＞① KABEKEL M’TAL 定期整備及び修理
運航に支障のある不具合はないため、機関については定期点検、船艇清掃、定期的に必
要な部品交換作業等、通常の定期整備内容を実施。点検作業においてワイパーやパトライ
トの作動不良が発覚したため、今後修理をする必要がある。船体についてはアンテナ取付
け部及び梁の損傷部 FRP を補修。海上試運転では、最高速力 29.8kt を記録した。


主な作業内容 燃料噴射ポンプ噴射時期点検
 燃料配管漏洩点検
 船体清掃・塗装及び亜鉛交換
 機関室ボルト、V ベルト、カーボンブラシ点検
 フライングブリッジからの遠隔作動不良点検
 船体亀裂補修29

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

 実施時期：2021 年 11 月 1 日（月）～11 月 26 日（金）

上架機関整備開始船体梁部亀裂（補修前）

船体梁部亀裂（補修後）

アンテナ取付け部亀裂（補修中）

アンテナ取付け部亀裂（補修後）吸排気弁の弁傘点検

弁頭隙間の点検と再調整

30

船体の高圧洗浄

船底アース板の補修

船底の塗装

下架

海上試運転

② BUL 定期整備及び修理
2020 年 9 月の座礁事故で損傷を受けたプロペラ、プロペラ軸及び舵の交換を実施。新品取付けには、重量のある軸の取扱いや正確な位置調整等、慎重かつ正確な作業が求められるため、8 日間にわたっての作業となった。また、同じく座礁した際に損傷を受けた減速機の部品の交換も行った。
修理と併せ定期整備も実施し、定期点検、船艇清掃、定期的に必要な部品交換作業等、通常の定期整備内容が行われた。点検時には、KABEKEL M’TAL 同様、パトライトやワイ
パーの作動不良が確認されたため、今後修理の必要がある。
海上試運転では最高速力 28.3kt と十分な速力となった。（ヤンマー技師によると、

31

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

潤滑油フィルター取外し

KABEKEL M’TAL の最高速力が早い理由は、試運転時の乗船者数が少なかったこと、海象が非常によかったことが理由として考えられるとのこと。）


主な作業内容 燃料噴射ポンプ噴射時期点検
 燃料配管漏洩点検
 船体清掃・塗装及び亜鉛交換
 機関室ボルト、V ベルト、カーボンブラシ点検
 減速機入力軸・サポート軸交換 プロペラ・プロペラ軸交換
 舵交換

プロペラ軸ブラケットの損傷状況確認

欠損したプロペラ

舵主軸の取外し

プロペラ軸の取外しプロペラ軸ブラケットの取外し

燃料フィルター取外し

32

プロペラ軸の取付け

交換前の大きく曲がった舵

交換後の舵とプロペラ

BUL 塗装完了

BUL 下架BUL 海上試運転①

BUL 海上試運転②33

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

減速機交換

③ EUATEL 定期整備及び修理
2020 年 2 月の座礁事故で損傷を受けたプロペラ、プロペラ軸及び舵の交換を実施。また、大きく破損していた船尾のトランサムステップの FRP 補修も行った。
修理と併せ定期整備も実施し、他 2 隻同様、定期点検、船艇清掃、定期的に必要な部品交換作業等、通常の定期整備作業が行われた。点検時には、GPS 不具合（船内のディスプ
レイに自船の位置が表示されない）が発覚したが、至急現地修理業者を手配し修理を実施、定期整備期間内に不具合は解消された。また、以前からバウスラスターの不具合報告があったことから現状確認をしたところ、モーターが錆びつきプロペラが固着し回転しない状態だったため、モーター及びプロペラ回転部の総替えを行う必要があると判明した。修理は次回の定期整備時に行うこととした。
海上試運転では最高速力 28.0kt と十分な速力となった。
（試運転時の乗船者数は BUL 試
運転時とほぼ同数。
）


主な作業内容 燃料噴射ポンプ噴射時期点検
 燃料配管漏洩点検
 船体清掃・塗装及び亜鉛交換
 機関室ボルト、V ベルト、カーボンブラシ点検
 減速機入力軸・サポート軸交換 プロペラ・プロペラ軸交換
 舵交換

プロペラ軸の取外し

舵の組込み

34

トランサムステップ補修後

保護亜鉛の交換

海水ポンプインペラーの点検

交換後の舵とプロペラ

EUATEL GPS 不具合調査・修理

船底塗装

下架

35

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

トランサムステップ補修

海上試運転①海上試運転②

燃料費支援
巡視船及び小型パトロール艇の給油量及び使用額は 2021 年 4 月～2022 年 3 月で次のとおりとなった。
※年間最大支援額：巡視船 3,660 万円、小型パトロール艇 300 万円／隻KEDAM 給油実績

ガロン
12,0008,900

10,000

11,202

10,100

8,800

8,000
6,000
4,000

5,300

4,059

3,100

3,800

2,600

2,000
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

巡視船「PSS KEDAM」は日本での修理以降順調に稼働しており、パラオ帰港後の 8 月から本格始動となった。それに伴い燃料使用量も急激に増加した。3 月までの合計で約 58,000 ガロン（約3,000 万円分）を使用した。

36

KABEKEL M'TAL 給油実績

ガロン
600
500
400

522

472
380

343

300
200

376
285

130

114

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

BUL 給油実績

ガロン
600
500
400

310

300

210

200

137

275

190

100
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

EUATEL 給油実績

ガロン
600
500
400
300

238

196

200

84

100
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

小型パトロール艇は 11 月から全艇が稼働可能となったため、11 月以降 3 隻への給油が始まった。3 月までで「KABEKEL M’TAL」約 2,700 ガロン（約 120 万円分）、
「BUL」約 1,100 ガロン（約 60 万円分）、
「EUATEL」約 520 ガロン（約 30 万円分）を使用した。
合同取締用の燃料費は未使用。

37

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

56

100

揚降費支援小型パトロール艇の揚降費を次のとおり支援した。
月

内容

11 月

目的

KABEKEL M’TAL 上下架

定期整備

BUL 下架定期整備・修理

EUATEL 下架定期整備・修理金額
合計 510,000 円

衛星通信料支援巡視船及び小型パトロール艇の衛星通信料を次のとおり支援した。
「PSS KEDAM」は遠方にて業務を行うため、小型パトロール艇よりも電話・データ通信の利用を多く見込んでいる。
「EUATEL」については、通信会社の料金プランの改定に伴い、2017 年度供与時には新プランの適用となったため他の小型パトロール艇より高額となっている。
船名

電話／データ使用想定（月）金額（年間）PSS KEDAM

100 分／75MB

1,030,800 円

KABEKEL M’TAL

15 分／5MB

289,860 円

BUL

15 分／5MB

289,860 円

EUATEL

15 分／25MB

670,800 円

DMSFWP（地上局）

15 分／5MB

289,860 円

38

ミクロネシア連邦
小型パトロール艇
小型パトロール艇 FSS Unity は 2019 年 9 月定期整備終了時の試運転にて座礁し、プロペラとクラッチに損傷を受け航行不能となっている。すでに新規プロペラとクラッチ修理部品は昨年度
り日本から技術者を派遣することができない状況が続いている。
渡航可能になり次第、整備・修理を実施する予定であるが、上架されている期間が長いため、新たな不具合が出ていないかを確認する必要もある。効率的に修理と整備が進むよう現地から情報を吸い上げ、メーカーとも協議しながら調整を行っていくこととしている。
また、メーカー技師が講師として整備指導を行う専門家派遣研修についても渡航可能になり次第実施予定である。

海上警察敷地内に上架されている Unity

操船シミュレーター
2015 年度にヤップ州の FMI に供与した操船シミュレーターは同校の目玉として講義に活用されているが、2018 年 9 月に現地から不具合の報告があった。
2019 年 5 月に研修に関する打合せのため FMI を訪問する機会があったため、シミュレーター
についても担当者から聞き取りをしながら不具合状況の確認を行った。実際にシミュレーターを稼働させてみたところ、立ち上がりは問題がないように見えたが、30 分程度使用していると急に舵が利かなくなり、テレグラフが異常な動きをするという現象が起きた。その情報を日本の代理店とメーカーの担当者へ共有したところ、供与から年数が経過しているため、ソフトウェアのア39

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要に現地へ送付し修理を待つばかりとなっているものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響によップデートが必要であることが判明した。その作業には専門の技師を派遣する必要があるが、ポンペイ州同様、ヤップ州についても長期間の隔離やフライトの停止が理由で派遣ができないままとなっている。渡航可能になり次第、修理を実施する予定。

調査の様子（2019 年度訪問時）

IT 担当者から不具合の説明を受ける（2019 年度訪問時）

衛星通信料支援
小型パトロール艇の衛星通信料を次のとおり支援した。
船名

電話／データ使用想定（月）金額（年間）FSS Unity

15 分／5MB

289,860 円

Maritime Wing（地上局）

15 分／5MB

289,860 円

40マーシャル諸島共和国
小型パトロール艇 RMIS LOMORⅡ（以下、「LOMORⅡ」という）及び RMIS TARLAN04（以下、「TARLAN04」という）についても、パラオとミクロネシア連邦同様、新型コロナウイルスの影響により 2020 年度以降の定期整備が未実施となっているため、渡航可能になり次第実施することとしている。

度、同国へヤンマーの技師を派遣しての整備研修を行っていたが、2019 年度は形を変え、3 名の乗組員（LOMORⅡ船長及びマジュロとイバイからエンジニア各 1 名）を日本に招へいし、ヤンマー社にてより専門的な研修を行った。2020 年度も実施を計画していたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降、同社での外国人受講者の受入れは一時停止されている。受講者の受入れ再開とマーシャル諸島出入国制限の緩和を待ち、再開する予定である。

小型パトロール艇（RMIS LOMORⅡ）
マジュロ配備の LOMORⅡは、日本からの技師派遣が必要となるような故障もなく稼働を続けているが、気象・海象条件が悪い中での長距離航海に加え、供与から 9 年が経過したこともあり、主機関の部品や船体等には劣化が目立つ。部品の劣化や故障に対しては、艇が不稼働に陥らない
よう現地からの報告をもとにヤンマー技師の助言を仰ぎ、不具合箇所を特定の上、必要部品の送付を行うなどの対応を取った。乗組員による修理及び今年度の活動報告は以下のとおり。

1. 修理( 1 ) 加速問題
LOMORⅡでは、2021 年 1 月頃から 12 ノット程度までしか速度が上がらないという不具合が発生していた。遠隔でヤンマー社の助言を仰ぎながら乗組員による調査を行い、その結果を踏まえ同年 3 月に原因と思われる部品（潤滑油ポンプ）を送付し交換を行ったが、問題の解決には至らなかった。
引き続きヤンマー社の協力を得て乗組員による追加調査を行った結果、減速機の部品であるシ
ャフトに微細な損傷がある可能性が高いことが判明した。潤滑油ポンプに加え、シャフトの損傷も不具合の一因となっていることが予測されたため、インプットシャフト及びサポートシャフト
を日本のヤンマーの工場にて新規に組み立て現地へ送付し、2022 年 2 月に乗組員により交換が行われた。
シャフトの交換により 1 年以上抱えていた速度問題が解決し、最高速力 28kt まで回復した。

41

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

マーシャル諸島の海上警察乗組員に対しては、専門家派遣研修として 2018 年度までは年に一工場で組み立てられたサポートシャフト

工場で組み立てられたインプットシャフト( 2 ) 海水ポンプ故障
海水ポンプの故障（原因は発錆による腐食）により、2021 年の年末から 2 週間ほど稼働できな
い期間があった。現地エンジニアにより腐食部の修繕が行われ業務に戻ったものの、修繕はあくまで応急的なものであり、ポンプの腐食が激しかったことから、交換用の海水ポンプを日本から現地へ送付した。部品到着後、迅速に交換作業が行われ不具合は解消した。

腐食した海水ポンプ

エンジニアが応急的に修理エンジニアによる分解調査

内部も発錆により劣化腐食した海水ポンプ（左）と新品（右）新品取付完了

写真提供：マーシャル諸島海上警察

42

2. 乗組員からの活動報告
LOMORⅡの業務は捜索・救助事案、沿岸のパトロールや離島への物資輸送等多岐にわたる。以下は、同艇の船長から今年度の活動実績の一部として報告があった業務である。
( 1 ) 警備救難業務


海上自衛隊練習艦かしまが初めてマーシャあたった。

警戒にあたる LOMORⅡ（左）

マロエラップ環礁（マジュロから約 200km）で行われる式典出席のため、マーシャル諸島大統領を LOMORⅡが輸送・護衛。

新型コロナウイルス対応のため、マジュロに入港する船舶を監視。
※ 国家災害委員会から許可を受けた船舶以外の入港が禁止されているため、許可を持たない船舶の入港がないか監視。



エンジントラブルを起こしたボートのえい航
エントラを起こしたボートのえい航

写真提供：マーシャル諸島海上警察( 2 ) 離島支援業務
離島への支援物資輸送※ ジャルート環礁（マジュロから約 220km）の高校で行われたマーシャル政府要人等が出席する式典に併せ、TARLAN04 とともに飲料水や食料等の支援物資を輸送。

小型パトロール艇（RMIS TARLAN04）
イバイ島配備の RMIS TARLAN04（以下、「TARLAN04」という）は、船尾のトランサムステ
ップの損傷やステンレスパイプの折損など、厳しい気象・海象条件下での使用により大きなダメージを受けることもあるが、乗組員自ら船体の補修や溶接を行い、その都度可能な限りの対応し運航を続けている。

43

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

ル諸島を訪問した際、LOMORⅡが警戒に1. 乗組員による艇の現状報告
TARLAN04 は昨年度に引き続き順調な稼働を続けていたものの、3 月下旬に乗組員から不具合発生により不稼働となった旨の報告があった。乗組員からはシャフト付近に不具合が起きた可能性があるとの報告を受けたが、現時点では正確な不具合の箇所、原因及び程度は不明である。調査には上架が必要なため、すでにマーシャル諸島海洋資源局（MIMRA）の船のえい航によりマジュロに到着し、現在上架待ちの状態である。
また、本艇は今年で供与から 7 年が経過し、厳しい環境下での長距離航海を行うことから、フライングブリッジのパイプの折損や座席の損傷等に関する報告が上がっている。現在、乗組員と情報交換を行いながら、送付が必要な部品・備品の選定を行っている。

フライングブリッジのパイプの折損

背もたれが破損した座席

ワイパーの破損

色褪せた救命浮環

機関室の様子
写真提供：マーシャル諸島海上警察

2. 上架整備2021 年 5 月から 6 月にかけ、上架整備のためマジュロまで回航。乗組員により主機関の部品の定期交換、船底清掃等が行われた。

燃料費支援
小型パトロール艇の給油量及び使用額は 2021 年 4 月～2022 年 3 月で次のとおりとなった。
※年間最大支援額：600 万円／隻44

LOMORⅡ 給油実績

ガロン
1,200

1,060

1,000

795

765

800

583

600
400

265

371

6月

7月

371

371

200
0
4月

5月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

TARLAN04 給油実績

ガロン

1,200

1,200

1,200

1,000
800
600

600

600

600

4月

5月

6月

600

600

600

12月

1月

2月

400
200
0
7月

8月

9月

10月

11月

3月

小型パトロール艇は年間を通して概ね順調に稼働し、3 月までで「LOMORⅡ」約 5,500 ガロン（約 380 万円分）、
「TARLAN04」6,000 ガロン（約 500 万円分）を使用した。
合同取締用の燃料費は未使用。

揚降費支援
小型パトロール艇の揚降費を次のとおり支援した。
月

内容

目的

金額

5月

TARLAN04 上架

点検・整備

120,000 円

6月

TARLAN04 下架点検・整備完了

120,000 円

衛星通信料支援
小型パトロール艇の衛星通信料を次のとおり支援した。マーシャル諸島の 2 隻は担当する海域

45

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

371

530

が広く使用頻度も高いため、他国より通話時間を多く見積っている。
船名

電話／データ使用想定（月）金額（年間）RMIS LOMORⅡ

60 分／5MB

331,440 円

マジュロ Sea Patrol（地上局）

15 分／5MB

289,860 円

RMIS TARLAN04

60 分／5MB

331,440 円

イバイ Sea Patrol（地上局）

15 分／5MB

289,860 円

46

海上保安アドバイザー業務（パラオ共和国）
海上保安アドバイザー派遣2017 年 12 月にパラオ共和国へ 40m 型巡視船 PSS KEDAM（以下、「KEDAM」という）を供与したことに併せ、パラオ政府と日本財団などとの覚書に基づき 2018 年 4 月からパラオ海上保安機関（以下、「DMSFWP」という）に海上保安アドバイザー（以下、「アドバイザー」という）の派遣が開始され、海上保安庁から当協会へアドバイザーとして出向した者を定期的に派遣している。



日本からのアドバイザー派遣は、これまで日本財団が当協会を通じて供与してきた船艇等のハード面の支援に加えて、ソフト面の支援を通じて DMSFWP の海上保安能力の向上を図ろうとする取り組みであり、本事業における他の２か国への支援と比較して、パラオへの支援を特徴づけるものとなっており、巡視船の運航・維持や業務執行における海上保安
能力向上支援の一環として大きな役割を担っている。

２. 派遣人数2018 年４月にアドバイザーの派遣が開始され、2021 年からは現在２代目のアドバイザーが活動している。

2018 年４月～2021 年３月



初代アドバイザー

２代目アドバイザー 2021 年２月～現在*2021 年 2 月～3 月は引継期間アドバイザー交代に伴い、パラオでの現地引継ぎを模索していたが、新型コロナウイルス
感染症拡大の影響によりパラオ渡航が難しく空路入りの目途が立たなかったため、現地での引継ぎは行うことができなかった。

３. 活動実績


派遣は、基本的に１か月毎にパラオと日本を行き来することとしているが、業務状況や各種行事への参加の必要に応じて柔軟に対応している。



派遣期間中に KEDAM が出港する場合には基本的に同乗し、現場におけるアドバイザー活動を行っている。

2020 年度のアドバイザー派遣は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりパラオへの渡航が困難であったことからパラオでの活動が１回約 100 日となっていたが、日本からオンラインにより故障探求方法や各業務への助言をするなどのアドバイザー活動を行った。

47

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

1. 経緯

2021 年５月、定期修理のため KEDAM が鹿児島に回航したことから、鹿児島において対面によるアドバイザー活動を開始し、KEDAM の現状確認の上、ドックとの調整、追加工
事手配、乗組員による整備作業や監督業務に対する助言などを行った。定期修理終了後は海上保安庁による研修や訓練視察などを行った後、パラオに回航する KEDAM に同乗してパラオ入りし、約９か月振りとなるアドバイザーのパラオ派遣となった。


2021 年度は計２回約 210 日間（約 125 日間と約 85 日間（2022 年４月１日以降も継続）の派遣）であるが、KEDAM 乗組員と対面したアドバイザー活動としては、５月～８月のKEDAM 鹿児島ドック～パラオ回航約 85 日間を含めると約 295 日間となった。
アドバイザー派遣

KEDAM 同乗

年度

派遣回数

派遣日数

同乗回数

同乗日数

2018 年度

７回

約 170 日

３回

16 日

2019 年度

７回

約 180 日３回

14 日

2020 年度

１回

約 100 日――2021 年度

２回

約 210 日

13 回

48 日

海上保安アドバイザーの活動内容
アドバイザーの主な活動内容
 KEDAM の維持管理及び同乗しての運航・業務執行に関する助言 小型パトロール艇及び庁舎施設などの供与物の整備・不具合対応
 DMSFWP 業務の把握・助言など
 関係者との関係構築・情報収集
 来訪者・訓練対応
 海上保安庁との連携・調整
 プレゼンス発信

1. KEDAM の維持管理及び同乗しての運航・業務執行に関する助言


KEDAM へのアドバイザー同乗については、DMSFWP 職員の巡視船運航能力（操船・各機器取扱）及び法執行等の海上保安業務能力を見極め、本事業による効果的な能力向上支援につなげるとともに、現場における助言を行うことを目的としている。



今年度は、鹿児島滞在中の同乗を除き、鹿児島から那覇や那覇からパラオへの回航に同乗した航海を含め計 13 回計 48 日間同乗した。



KEDAM の運航については、パラオ周辺海域には船舶輻そう海域がないことから特に航法に関する知識ついて実際に確認することはできなかったが、一方で海上荒天時には常に目48

的地に最短コースの針路を取っていたことから、KEDAM 乗組員や船体の安全を確保する
ため、海象を勘案した針路・速力を決定できるよう操船技術についての助言を引き続き行うとともに、運航中の機器の取扱いにおいても、仕組みや操作方法等について継続した助言を行っている。


KEDAM の維持管理に関する助言については同乗中のほか、日本からのオンライン、鹿児島におけるドック整備中や基地停泊中に必要な整備や故障探求について行ってきたが、継続した助言を行うことにより、個々の知識の向上を図る必要がある。KEDAM を長く運航することが求められる。



発生した不具合に対する故障探求や整備作業における助言や早急な部品手配などを行い、KEDAM が運航可能な状態を維持できるよう日々支援している。

[ KEDAM 同乗実績 ]パラオ派遣中は基本的に KEDAM が出港する際には同乗しての現場におけるアドバイザー
活動をすることとしており、2021 年度は計 13 回、計 48 日間（鹿児島ドック期間を除く）を実施した。

SonsorolPulo Anna

Merir

Tobi
Helen Reef

パラオ排他的経済水域及び南西諸島位置図
出典︓PALAU INTERNATIONAL CORAL REEF CENTER ホームページ

49

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

できるよう維持するためにも乗組員により適切に取り扱われ、自主的に整備を行う体制に 2021 年


７月 26 日～８月６日（12 日間）
26 日：鹿児島出港（那覇回航）
27 日：那覇入港
28 日：那覇停泊（燃料・清水搭載、新型コロナウイルス検査など）
29 日：那覇出港（パラオ回航：総航程約 1,200NM）
30 日：パラオ回航
31 日：パラオ回航
１日：パラオ回航
２日：パラオ入港
３日～６日（新型コロナウイルス感染症対策のため乗組員と共に船内待機中に船体確認や整備についての助言などを実施）



８月 19 日～8 月 23 日（５日間）
19 日：しょう戒
20 日：しょう戒（太平洋フォーラム漁業機関からの情報による船舶確認対応）
21 日：しょう戒（Helen Reef、Tobi 周辺海域）
22 日：しょう戒（Pulo Anna、Sonsorol 周辺海域、物資・人員搬送）
23 日：しょう戒（漂流物（Fisherman house）発見確認）

９月１日
訓練：海上自衛隊令和３年度インド太平洋方面派遣・親善訓練
救難：行方不明漁師捜索

９月２日
業務協力：Surangel Whipps, Jr.大統領等による護衛艦隊洋上視察

９月６日～９月 10 日（５日間）
業務協力：上院議員同乗視察
６日：しょう戒（漂流物（Fisherman house）発見確認）
７日：しょう戒（Tobi、Helen Reef 周辺海域、Helen Reef 物資搬送）
８日：しょう戒（Helen Reef）
９日：しょう戒（Helen Reef）
10 日：しょう戒（12 日出港の計画であったが、海上荒天により出港見合わせ）

10 月 13 日～10 月 14 日（２日間）
業務協力：United Nations Development Program（UNDP）を通じた日本支援物資・

50

人員搬送
13 日：業務協力（物資・人員搬送／Pulo Anna）
14 日：しょう戒

10 月 20 日～22 日（３日間）
業務協力：UNDP（日本支援）物資・人員搬送
20 日：しょう戒
Sonsorol 州知事、NEMO 局長など／Pulo Anna,、Sonsorol）
しょう戒（フィリピン籍船２隻（漁船・運搬船）無線検査）
22 日：しょう戒
小学生訪問対応※10 月 25 日～11 月５日（KEDAM 基地即応待機）
北太平洋フォーラム漁業機関合同パトロール Operation Kurukuru（Remeliik 対応）

11 月８日～11 月 10 日（３日間）
業務協力：UNDP（日本支援）物資・人員搬送（工事関係者、Hatohobei 州知事、医療チーム）
８日：しょう戒９日：業務協力（物資・人員搬送／Tobi）
救助（インドネシア国籍漁師／Tobi）
10 日：しょう戒

11 月 20 日～11 月 22 日（３日間）
業務協力：UNDP（日本支援）物資・人員搬送
20 日：しょう戒
21 日：業務協力（人員・物資搬送／Tobi）
22 日：しょう戒 2022 年※１月 11 日～15 日（パラオ入りしていたが同乗せず）
11 日午前中、入国４日目に受けた COVID-19 検査の結果は陰性であると連絡を受けたが、その他入国した者から陽性者が発生し、濃厚接触者の特定が終了していなかったため、万が一に備え KEDAM に同乗せず。


２月 16 日～18 日（３日間）
16 日：しょう戒51

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

21 日：業務協力（物資・人員搬送、引渡し式：柄澤大使、公共基盤大臣、教育大臣、

17 日：しょう戒（Merir 海岸線及び島内確認）
18 日：しょう戒

３月１日～４日（４日間）
業務協力：物資・選挙関係者等搬送
１日：しょう戒２日：業務協力（人員・物資搬送／Tobi）、しょう戒（Helen Reef 内仮泊）
３日：業務協力（人員・物資搬送／Helen Reef）
４日：しょう戒

３月６日
訓練：海上自衛隊一般幹部候補生課程（部内課程）外洋練習航海部隊との親善訓練[ 同乗中の KEDAM の状況 ]那覇新港出港主機関運転中の確認について

荒天航行

入港

乗組員と夕日を背に出港前のブリーフィング

52

出港

東航路航行

夜航海

[ 主な機器取扱、維持管理、整備事項、故障探求に関する助言 ] 遠隔での助言
DMSFWP 職員はパソコンの使用やメールでのやり取りが苦手な者が多いこと、また理解促進のために図を用いた説明やマニュアルを作成して確認を依頼するも、最終的にはオンラ
インビデオ通話により直接助言することが多い状況であった。


鹿児島回航に向けた準備〇 軸遊転防止対策
軸遊転防止装置が装備されていないことから、KEDAM の現場を確認するとともに建造造船所に軸遊転防止措置ができる金物の作成を調整し、KEDAM 乗組員及びパラオ建設会社とも調整し、オンラインにおいて工事等を助言。
〇 右舷主機吸気フィルター取外し養生〇 右舷軸が遊転した場合に備え、軸封装置への送水ラインを設定〇 右舷減速機への潤滑油追加補給



操舵装置異常に関する調査

主機（制御装置シャットダウン、右舷主機高圧燃料ポンプ、電圧低下）不具合に関する
調査・特定



24V 充電系統不具合に関する調査・特定

24Ｖ絶縁低下に関する調査

無線用バッテリー電圧低下に関する調査・復旧



左舷主機危急停止に関する調査・措置
KEDAM の鹿児島ドック回航においては、JOC や KEDAM と連絡を取り、KEDAM 及53

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

出港前

び伴走警戒する Remeliik の位置・航行状態の確認を行うとともに、契約したサルベージ
会社、ドック、船舶代理店などの関係先への連絡・調整を行い、KEDAM ドック回航への支援を行った。また、回航中に KEDAM の左舷主機が危急停止したとの連絡を
KEDAM から受け、KEDAM に対し電話で調査と措置を助言した。

KEDAM 船内とのオンラインビデオ通話により故障探求等について助言

作業内容や確認事項をまとめた資料を作成し説明

現場作業についてオンラインで直接助言

 現場における助言・工事手配調整など


ドック工事対応・追加不具合及び改修工事調整※トピック
軸遊転防止装置設置、24V 充電系統改造、主機室通風口取付け不良修正、空調装置吸入口蓋改造、



操舵装置不具合に関する調査

24V 充電系統改造提案・調整



船体錆打ち・塗装の種類に関すること

船外マイク不具合に関する調査・修理



軸封装置冷却海水流量不足に関する調査

主機警報（Water in Fuel Prefilter、冷却海水圧力低下）に関する調査

船底塗装に関する調査

54

１・２号レーダー不具合に関する調査

船体クラックに関する調査・工事手配

FLIR 不具合に関する調査・復旧



24V 充電系統の調整に関すること



無線用バッテリー充電系統に関すること



汚物吸入系統不具合に関する調査・応急措置



配管破口に関する応急措置

発電機排気管（伸縮接手）不具合に関する調査・復旧

主機警報（電圧低下、Fuel Leakage、Disengage）不具合に関する調査

電子海図不具合に関する調査

火災警報器に関することバッテリーに関すること

船内放送装置に関すること

監視カメラ不具合に関する調査

無線機器用 AC-DC ユニット不具合に関する調査

各機器定期整備（主機・発電機潤滑油など交換、空調装置、クレーン給脂箇所など）に関すること

KEDAM 船長と工事仕様書について現場確認

衛星通信接続不良調査

搭載艇取扱いについて

ガソリンポンプ取扱いについて55

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

船底塗装調査

ポンプ故障探求

主機警報原因探求

バッテリー管理（電圧・比重について）

主機起動前点検

潤滑油交換

クラック補修が出来ないことから応急措置

燃料フィルター交換後のエア抜き方法

56

伸縮接手仕組み・取付方向などについて

空調装置定期整備

溶接修理手配FLIR 不具合調査

潤滑油調達

２. 小型パトロール艇及び庁舎施設などの供与物の整備・不具合対応


本事業における供与物である KEDAM（高速警備救難艇１隻搭載）ほか、小型パトロール
艇３隻、高速警備救難艇１隻、庁舎及び桟橋は日本の事業者により製造・建設されたものであり、使用されている機器類も、その多くは日本製であり、一部日本語表記のみの機器もあるが、取扱い上の支障は見受けられない。



小型パトロール艇の整備や不具合対応は、KEDAM 同様に DMSFWP 職員が主体的に対応することが望まれるが、DMSFWP 職員だけでは対応できないこともあることから、
KEDAM 同様に助言していくことが必要である。

57

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

一次燃料こし器センサー交換

庁舎及び桟橋などの施設については、基本的には DMSFWP が対応すべきところであるが、



パラオ側の対応では難しいこともあることから、現場において助言や必要な対応を調整し、業者による作業の監督なども行った。
[ 小型パトロール艇 ] ３艇共通事項
2021 年度定期整備に向けた各艇状態調査（2021 年８月～10 月）

2021 年度定期整備対応（2021 年 11 月）



組織名変更に伴う船体表示マーク交換（2021 年 11 月）



AIS 発信機取付け対応（2021 年 12 月～2022 年１月）
小型パトロール艇には AIS 受信機しか装備されていなかったが、JOC において小型パトロール艇を使用した業務をより効果的に運用できるよう AIS 発信機を取り付けることとした。
救難事案対応時には、AIS 信号により航空機との連携がより一層スムーズに行うことができ、より迅速な現場対応が期待される。

 「KABEKEL M’TAL」


無線機器（MF/HF）状態調査（2022 年１月）

 「BUL」


パトライト不具合調査・応急措置（2022 年１月～３月）



音響測深機不具合調査（2022 年１月～）



自動操舵装置不具合調査（2022 年３月～）



磁気コンパス不具合調査（2022 年３月～）

 「EUATEL」
バッテリー電圧降下調査（2022 年３月）

[ 庁舎・桟橋など ]

庁舎給水ポンプ不具合調査（2021 年８月～）



KEDAM への陸上電源給電のための電路系統調査（2021 年８月～）



庁舎ダイニングルーム等修繕工事対応（2022 年１月～２月）[ VHF レピータ局 ]

北部レピータ局機器点検（2021 年９月）



南部レピータ局アンテナケーブル移設作業調整・移設（2022 年３月）



南部レピータ局機器不具合調査（2022 年３月～）

58[ 対応状況 ]AIS 発信機

小型パトロール艇定期整備確認

庁舎修繕工事監督

業者と打合せ給水ポンプ不具合調査

陸電電路系統調査

59

レピータ局機器点検

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

小型パトロール艇状態調査

3. DMSFWP 業務の把握・助言など※「Ⅳ 参考資料 ６ 海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP 実績等 」参照


DMSFWP は、巡視船艇９隻（最大 40m 級２隻：日本財団供与「PSS KEDAM」、豪州供
与「PSS President H.I Remeliik Ⅱ（以後、Remeliik という）」）を保有しているほか、米国支援による海洋状況把握システム Sea Dragon の航空機（Cessna337 Skymaster）及び太平洋フォーラム漁業機関の航空機（Beechcraft King Air200）などと連携して業務を行っており、DMSFWP 庁舎３階に設置されている統合運用司令センターにおいて日米豪アドバイザーの支援を受けながら業務が運用されている。



アドバイザーのパラオ出張期間中に日本財団が供与した巡視船艇が関連した DMSFWP（海上警備分野）の主な実績は、排他的経済水域における違法操業漁船の摘発、海上警備、救難、航行安全業務など多分野にわたっており、これらの業務においても助言を行い海上保安能力向上の支援を行っている。

[ DMSFWP の体制 ] 巡視船艇巡視船艇９隻は、日本財団、豪州及び台湾から支援されたものである。


日本財団供与
40m 級巡視船「PSS KEDAM」
15m 級小型パトロール艇「KABEKEL M’TAL」
、
「BUL」
、
「EUATEL」
７m 級高速警備救難艇「POLICE SAR UNIT 01」「POLICE SAR UNIT 02（KEDAM 搭載）
」



豪州供与
40m 級巡視船「PSS H.I Remeliik Ⅱ」※1996 年５月に引渡しされた 30m 級巡視船「PSS President H.I Remeliik」が 2020
年 12 月に代替

台湾供与
12m 級小型パトロール艇「ELIDEUID」、「BISEBUSCH」※2021 年 11 月引渡し

 統合運用司令センター（JOC：Joint Operation Center）


2021 年 11 月１日、海上運用司令センター（MOC：Maritime Operations Center）が統合運用司令センターに改組。



JOC は、DMSFWP だけでなく、法務省他部（警察・消防・救急など）、その他関係機関（税関、入管、国境警備）の業務に JOC が支援を行い、国家緊急事態、IUU 漁業、捜索救助、密輸、環境保護、安全、排他的経済水域の警備など、国家の安全に対応する目的のものとされている。

60



JOC では、AIS 情報、可視カメラ、レーダー、航空機からの情報などを活用するとともに、巡視船艇と連携した業務が行われている。

[ 主な実績 ]パラオ出張期間中（2021 年８月２日～11 月 29 日、2022 年１月６日～）に日本財団が供与した巡視船艇が関連した DMSFWP（海上警備分野）の主な実績は、以下のとおりである。これらの業務においても現場や統合運用司令センターなどで助言を行い、業務実施を支援した。
 救難３件

行方不明漁師捜索（2021 年９月１日）



陸上部連絡途絶行方不明者捜索・救助（2021 年 11 月６日）



インドネシア国籍漁師・救助（Tobi）（2021 年 11 月９日）

 摘発６隻

フィリピン籍漁船３隻（2021 年９月１日）



フィリピン籍漁船１隻（2021 年 11 月 12 日）

フィリピン籍漁船２隻（2022 年１月 12 日）

 立入検査（無線検査）８隻
 警備

独立記念日行事（2021 年 10 月１日）



しょう戒

 航路安全 16 件


漂流物確認 Fisherman house３個、人工浮き漁礁 13 個

 業務協力など

大統領等海上自衛隊護衛艦隊視察（2021 年９月２日）

61

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

JOC



物資・人員搬送 11 件
南西諸島への補給物資・島民搬送、UNDP（日本）物資・人員搬送（在パラオ日本大使・
パラオ政府局長など）



台風被害地域への復旧工事物資・人員搬送[ 主な対応事例 ] 行方不明漁師捜索（2021 年９月１日）


１名で出港した漁師が帰ってこないと通報あり。海上自衛隊令和３年度インド太平洋方面派遣・親善訓練を終え、基地帰投中であった「PSS KEDAM」、「Remeliik」及び各船搭載艇が地元漁師などと連携し捜索を実施。



日没が迫っていたことから、海上自衛隊派遣隊のヘリコプターによる捜索協力を
DMSFWP 局長代理に上申し、了解を得て、防衛省海上自衛隊海上幕僚部及び在パラオ日本大使館と調整を図る。ヘリコプターの離陸準備が整い、パラオ航空当局からの飛行
許可待ちの段階であったところ、地元漁師が同人を海中で発見、救助。

 陸上部連絡途絶行方不明者捜索・救助（2021 年 11 月６日）


陸上部における行方不明者事案において、警察や州レンジャーとも連携しつつ、風向きなどから捜索範囲を決定し、小型パトロール艇「KABEKEL M’TAL」、高速警備救難艇「POLICE SAR UNIT 01」及び Sea Dragon 航空機を発動し、迅速かつ効果的な捜索救
助を実施。



SeaDragon 航空機が海上を漂流していた行方不明者を発見し、「KABEKEL M’TAL」が救助・搬送し、救急隊に引継ぐ。

4. 関係者との関係構築・情報収集アドバイザーの活動は 2020 年 11 月以降、オンラインによる活動を余儀なくされたが、KEDAM が日本に回航した 2021 年５月以降は対面によるアドバイザー活動を再開し、
DMSFWP 職員はもちろんのこと、パラオ政府関係者、豪州及び米国関係者との人間関係を構築し、実態把握・情報収集を行っている。

DMSFWP には海上保安アドバイザーのほか、豪州アドバイザー２名（海上監視アドバイ
ザー、技術アドバイザー）及び米国アドバイザー１名（海洋状況把握上席アドバイザー）が派遣され、常駐しており、日米豪アドバイザーが顔を合わせてコミュニケーションを取りながら情報共有や各支援の調整を行うなど連携し、DMSFWP の能力向上のため活動を行っている。



人間関係構築に当たっては、DMSFWP への日本財団の支援及びアドバイザーがパラオで活動していることを広く知ってもらうため、また、アドバイザーはパラオ常駐でなく出張形態であることから対面できるパラオ派遣中により多く関係者と面会できるよう、関係者が参加する行事などに足を運んで情報収集を行うなど、積極的に活動を行っている。

62

パラオ共和国

在日本パラオ共和国大使館
実施日：2021 年３月 29 日（月）
目

的：

・表敬
・本事業に関する意見・情報交換

左から︓木下アドバイザー、マツタロウ大使、佐藤部長
冨田アドバイザー、舩木研究員

Ernestine K. Rengiil（アーネスティン・レニール）検事総長
実施日：2021 年８月 10 日（火）目

的：・２代目アドバイザー着任挨拶
・DMSFWP の現在の状況について情報交
換※同日以外にも面会・情報交換実施
Jennifer Anson（ジェニファー・アンソン）
国家安全保障調整官
実施日：2021 年８月 10 日（火）目

的：・２代目アドバイザー着任挨拶
・海上保安分野についての情報交換※同日以外にも面会・情報交換実施

63

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

・アドバイザー交代挨拶Uduch Sengebau Senior（ウドゥ・センゲ
バウ・シニョール）副大統領兼法務大臣
実施日：2021 年８月 11 日（水）目的：・２代目アドバイザー着任挨拶
・本事業及び DMSFWP の現在の状況及び今後の課題についての意見情報交換※同日以外にも面会・情報交換実施
Surangel Whipps, Jr.（スランゲル・ウィッ
プス・ジュニア）大統領
実施日：2021 年 10 月７日（木）
目

的：

・表敬
・２代目アドバイザー着任挨拶
・海上保安分野及び DMSFWP の現在の状況についての意見情報交換
・海上保安庁練習船こじま寄港に関する長官からのレター及びこじま船長からのギフ
ト手交※長官へのギフトを頂く 公安局長 Ismael Aguon
 国家安全保障調整事務所分析官 Mcquinston Temol, Intel Analyst
 大統領府報道官 Sachi Shigeo, Public Relations Officer
 副大統領府・法務省首席補佐官 Roxanne Siual Blesam, Chief of Staff
 副大統領府・法務省特別補佐官 Shelley deBlair Remengesau, Special Assistant【他省庁】
 公共基盤・産業・商業大臣 Charles Obichang 教育大臣 Dale Jenkins
 教育局長 Raynold Mechol 税関・国境警備局長 John Tarkong Jr
 国家緊急事態管理局長 Waymine Towai 保健省国立病院新型コロナウイルス感染症対策チーム Mere CAMA, Kimberly Idip
【上院議員】
 上院議員 TJ Imrur Remengesau64 上院議員 Umiich Sengebau 上院議員 Secilil Eldebechel 上院議員 Kazuki L. Sugino【州知事】
 ソンソロール州知事 Nicholas Aquino ハトホベイ州知事 Huana K. Nestor

各国アドバイザー

庁舎に掲揚されている国旗（パラオ・豪州・日本・米国）

DMSFWP 庁舎内に各人の執務室があり、パラオ派遣中は顔を合わせて業務を行っている。

左︓豪州 Neil 氏 中央︓米国 Carlos 氏

左から２人目︓豪州 Neil 氏

右︓豪州 Robin 氏

右︓米国 Carlos 氏

 豪州 海洋監視アドバイザー：LCDR, Neil Krauklis（海軍） 豪州 技術アドバイザー：Chief Petty Officer, Robin Elkington（海軍）Chief Petty Officer, Bradley Graham（海軍）※2021 年１月交代
 米国 海洋監視上席アドバイザー：Carlos Ojeda（元海軍）

オーストラリア連邦

 駐パラオ豪州大使：Ambassador, Richelle Turner
 駐パラオ豪州参事官：Deputy Head of Mission, Richard Quinn
 豪州陸軍：Major, Mike Boeman, Australian Army
※米国 Koa Moana21 の活動と連携のためパラオ入り

65

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

 ハトホベイ州副知事 Jacqueline Victor

アメリカ合衆国

Lt.Wesley Saavedra, Security Cooperation
Officer, FSM/Palau
実施日：2021 年８月 10日（水）
目

的：

・挨拶
・活動についての情報交換

Lt. Field Cassiano, COFA リエゾン USCG
Sector Guam,
実施日：2021 年８月 25 日（水）
目

的：

・挨拶
・活動についての情報交換※同日以外にも面会・情報交換実施

 駐パラオ米国大使：John Hennessey-Niland, Ambassador
 駐パラオ米国大使館参事官：David Ryan Sequeira, Mission Deputy
 海 洋 状 況 把 握 上 席 ア ド バ イ ザ ー ： Carlos Ojeda, Maritime Domain Awareness Senior
Advisor アドバイザー：William A. Comley, Senior Advisor Palau, Global Defense Reform Program,
U.S. Department of State 連絡将校：Lt Colonel, Amanda Owens, liaison officer, Task Force Oceania (Army)
 警備渉外官：LT, Wes Saavedra, Security Cooperation Officer, FSM/Palau(Navy) 自由連合盟約リエゾン：LT, Field Cassiano , COFA liaison, USCG sector guam
 海上安全・警備隊：Chief Petty Officer, Christopher G. Wandell, USCG Maritime Safety& Security Team(MSST) ほか
 USAID ： Paula Miller, Country Coordinator Palau, U.S. Agency for International
Development

66

英国

 在フィリピン英国大使館：Dr. Rebecca Shah, Political Counsellor 在フィリピン英国大使館：Martin Norman, Second Secretary 在フィリピン英国大使館：Ronn Bautista, Political Support Officer,
 在フィリピン英国大使館：Rexor Amancio Climate Change and Environment Officer,※英国大使館一行のパラオ訪問中に面会

国際機関（国連開発計画 UNDP：United Nation ） 国連開発計画パラオ事務所：Paula N.B. Cirikiyasawa, Country Project Coordinator 国連開発計画パラオ事務所：Jackson Kimani, UNDP Logistic and Procurement Officer※日本が UNDP を通じて南西諸島へ太陽光発電システムを支援した際に KEDAM が物資・人員搬送に協力したことなどから関係

67

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

USCG MSST

日本

柄澤在パラオ日本大使
実施日：2021 年８月 11 日（水）
目

的：

・表敬
・２代目アドバイザー着任挨拶
・海上保安分野及び DMSFWP の現在の状況についての意見情報交換※同日以外にも面会・現状報告等実施

 在パラオ日本大使館萩原参事官
 在パラオ日本大使館荻野一等書記官（2021 年９月離任）
 在パラオ日本大使館杉村二等書記官
 在パラオ日本大使館唐元三等書記官
 JICA パラオ事務所小林所長
 JICA パラオ事務所佐上企画調査員（総合援助調整）
 JICA パラオ事務所森所員

海上保安庁

奥島海上保安庁長官
実施日：2021 年 12 月 23 日（木）目

的：・パラオ大統領からのギフトお渡し
・パラオ現状報告68

5. 来訪者・訓練対応
DMSFWP に来訪した者に対し、米豪アドバイザーからの依頼を受けた時、または機会を

伺い DMSFWP への日本財団の支援やアドバイザーの活動について説明を行っているほか、
DMSFWP と海上自衛隊護衛艦などとの合同訓練において、必要に応じ防衛省や派遣部隊の担当者と連絡・調整を行ったほか、訓練においては KEDAM 乗組員に訓練対応について助言を行っている。

 副大統領兼法務大臣来船（2021 年８月６日）


副大統領兼法務大臣が定期修理から戻った KEDAM に来船され、乗組員を慰労・激励。
KEDAM の整備完了及び２代目アドバイザー着任を報告した。



新型コロナウイルス感染症対策のために船内待機中であったため、船上から対応

左︓当時 DMLE 部長、中央︓副大統領兼法務大臣、右︓当時 BMSFWP 局長

アドバイザー紹介・挨拶

 新職員入局式（2021 年９月 17 日）


新職員入局式参加（DMSFWP に３名の新職員が加わる）

DMSFWP 職員ほか、副大統領兼法務大臣、国務大臣、日本・豪州・台湾大使、米国大使
代理、日米豪アドバイザーなどが参加

69

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

パラオ共和国アメリカ合衆国
 太平洋海兵隊司令官：Commander Lieutenant General, Steven R. Rudder, U.S. Marine
Corps Forces, Pacific（2021 年11月16日）


DMSFWP 御視察（JOC、KEDAM などを御視察）

日本財団のパラオに対する支援、KEDAM などについて説明 太平洋軍警備協力課長：Colonel, Michael R. Snook, Chief, Security Cooperation Division,
U.S. Army Pacific（2021年11月5日）


日本財団のパラオに対する支援、KEDAM などについて説明

 米国沿岸警備隊モバイルトレーニングチーム MTT による研修修了式（2022 年１月 14 日）


研修終了式参加



研修においては日本財団供与小型パトロール艇を使用。このため、研修計画時から米国アドバイザーの依頼を受け、インド太平洋軍西部統合省庁間任務部隊 INDOPACOM
JIATFW との打ち合わせにも対応。研修中も小型パトロール艇の使用について、MTT、
米国アドバイザー及び DMSFWP と調整。



研修内容：Boarding Officer Course
USCG INTERNATIONAL TRAINING HANDBOOK, P134 Edition 16 USCG Section
VI Page 5 に沿った研修※「USCG INTERNATIONAL TRAINING HANDBOOK」
米国沿岸警備隊ホームページ参照
https://www.dco.uscg.mil/Portals/9/DCO%20Images/Final_ITH_Edition_16.pdf?ver=2019-02-14-134717-687

70

研修修了式参加

 米国沿岸警備隊セクターグアム司令官：Captain, Nick Simmons, Commander Forces
Micronesia / Sector Guam Captain of the Port


2022 年２月 23 日

日本財団のパラオに対する支援、KEDAM などについて説明 インド太平洋軍司令官：Admiral, John Aquilino, Commander of the United States IndoPacific Command2022 年２月 23 日



JOC におけるブリーフィングに参加

71

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

研修視察

日本

 柄澤在パラオ日本大使 DMSFWP 視察（2021 年８月 17 日）

JOC、KEDAM などを御視察

JOC 視察KEDAM 視察

KEDAM 視察72

 海上自衛隊令和３年度インド太平洋方面派遣訓練部隊との親善訓練など（2021 年９月１日）


2021 年９月１日：親善訓練〇参加勢力
海上自衛隊護衛艦「かが」、「きりさめ」、「しらぬい」、搭載航空機（SH-60K）
DMSFWP 巡視船「PSS KEDAM」「PSS President H.I Remeliik Ⅱ」〇訓練内容
通信訓練、船隊運動、捜索救難訓練等
2021 年９月２日：Whipps 大統領による護衛艦洋上視察・司令官による大統領表敬など

護衛艦と連絡を取りつつ、船長に KEDAM のコースを助言

大統領表敬

表敬同席

 海上自衛隊一般幹部候補生課程（部内課程）外洋練習航海部隊との親善訓練（2022 年３月６
日）


参加勢力
海上自衛隊護衛艦「いなづま」、練習艦「はたかぜ」
DMSFWP 巡視船「PSS KEDAM」



訓練内容
通信訓練、船隊運動73

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要



船隊運動

フェアウェル

6. 海上保安庁との連携・調整
海上保安大学校練習船「こじま」と DMSFWP との合同訓練や KEDAM の鹿児島回航中における鹿児島海上保安部巡視船「こしき」、「さつま」における訓練視察、第十管区海上保
安本部長表敬及び海上保安庁モバイルコーポレーションチームによる新型コロナウイルス
感染症患者搬送研修などについて、海上保安庁と連携し調整を行った。

 令和３年度練習船こじま遠洋航海実習（国際航海）パラオ寄港における DMSFWP との合同訓練（2021 年７月９日）


参加勢力
海上保安庁練習船「こじま」DMSFWP 小型パトロール艇「KABEKEL M’TAL」



訓練内容
救難情報伝達※ KEDAM は鹿児島ドックにおいて５月８日から６月半ばころまで定期修理を行い帰国
後に本訓練に参加する予定であったが、結果的に新型コロナウイルス感染症対策による入国規制や工期延長の影響により帰国が遅れ、KEDAM 及びアドバイザーの参加は見送らざるを得なかった。
※

こじまと DMSFWP の合同訓練については、日本から海上保安庁と連携して各種調整を実施した。こじまと KABEKEL M’TAL による合同訓練が円滑に実施されたほか、こじま入港時においては Remeliik によるエスコートも実施された。

74

KABEKEL MʼTAL と想定船（練習船こじま搭載艇）

 KEDAM 鹿児島回航中における行事


鹿児島海上保安部巡視船こしき制圧訓練視察（2021 年６月 24 日）

鹿児島海上保安部巡視船さつま潜水訓練視察（2021 年６月 30 日）



第十管区海上保安本部長表敬（2021 年７月 16 日）



第十管区海上保安本部運用司令センター視察（2021 年７月 16 日）

海上保安庁モバイルコーポレーションチーム新型コロナウイルス感染症患者搬送研修（2021 年７月 21 日）※

KEDAM 乗組員が海上保安庁の業務視察及びモバイルコーポレーションチームによる研修を受講できるよう、海上保安庁と連携・調整を行った。業務視察やモバイルコーポ
レーションチームによる研修では KEDAM 乗組員にそれぞれの業務に日本で求められている能力を体感してもらうことで知識・技術の向上を図った。

第十管区海上保安本部長表敬 第２回世界海上保安機関実務者会合（2021 年 11 月 16 日～18 日）
日本財団と海上保安庁が開催した「第２回世界海上保安機関実務者会合」への DMSFWPの出席に関する対応を行った。



同会合の議題は、会合運営ガイドライン、先進的な取組、海上保安国際人材育成及び情報共有手法の検討であり、世界から計 98 の海上保安機関等（88 か国及び 10 の国際組織）の実務者が参加した。

75

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

KABEKEL MʼTAL と練習船こじま第２回世界海上保安機関実務者会合の様子

DMSFWP から参加

7. プレゼンス発信日本財団の DMSFWP に対する支援、アドバイザーの存在・活動及び日本財団が支援した



巡視船などが活躍した事案などについて記事を作成し、DMSFWP、法務省や大統領府の担当と調整を行い、政府機関 SNS や現地新聞社への投稿により、パラオ国内だけでなく世界に向けて発信を行った。
在パラオ日本大使館とも常に連携を図ることで、日本財団の支援や DMSFWP の活動につ

いて発信頂くことができた。
※ 記事などについては「Ⅳ 参考資料 【関連記事・投稿等】」参照
 海上保安庁練習船「こじま」

在パラオ日本大使館 Twitter（2021 年７月 10 日付）



ISLAND TIMES（2021 年７月 13 日付） ほか

 KEDAM パラオ到着・アドバイザー着任


ISLAND TIMES（2021 年８月６日付）

 柄澤在パラオ日本大使 DMSFWP 視察

在パラオ日本大使館 Twitter（2021 年８月 17 日付）

 南西諸島プロアナの状況


在パラオ日本大使館 Twitter（2021 年８月 26 日付）

 取材対応の状況


TIA BELAU（2021 年８月 30 日付）

 海上自衛隊インド太平洋方面派遣訓練部隊

76

海上自衛隊 Twitter（2021 年９月１日付）



在パラオ日本大使館 Twitter（2021 年９月１日付）



大統領府 Facebook（2021 年９月３日付）



海上自衛隊 Twitter（2021 年９月３日付）



在パラオ日本大使館ホームページ（2021 年９月３日付）



防衛大臣記者会見（2021 年９月３日付） ほか



大統領府 Facebook（2021 年 10 月８日付）

 日本の UNDP を通じたソンソロール島及びプロアナ島の学校への 5kw の太陽光発電システ
ムの支援

在パラオ日本大使館ホームページ（2021 年 10 月 22 日付）

 行方不明者発見 ※記事投稿ISLAND TIMES（2021 年 11 月 16 日付）



大統領府 Facebook（2021 年 11 月 17 日付）



法務省 Facebook（2021 年 11 月 17 日付）



TIA BELAU（2021 年 11 月 18 日付）

 米国沿岸警備隊による研修
TIA BELAU（2022 年１月 17 日付）

 海上自衛隊外洋練習航海部隊によるパラオ訪問


在パラオ日本大使館ホームページ（2022 年３月７日付）



ISLAND TIMES（2022 年３月８日付）



TIA BELAU（2022 年３月 10 日付） ほか

77

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

 Whipps 大統領表敬

海上警察庁舎修繕（パラオ共和国）
海上警察庁舎天井等 暫定的修繕
 実施時期：2022 年 1 月 19 日（水）～2 月 8 日（火）
 実施場所：パラオ共和国マラカル 海上警察庁舎
 内

容：庁舎天井暫定的修繕、照明器具交換＜概要＞
2017 年 12 月に巡視船及び埠頭とともにパラオ共和国へ海上警察庁舎の供与も行ったが、今年度に入り、庁舎の複数の部屋の天井に結露によるカビの発生や照明器具の不具合が起きていることが判明した。さらには結露により天井の石膏ボードが軟化し、一部脱落していることが分かった。
庁舎建設に関わったコンサルである水産エンジニアリング及び岩田地崎建設へ助言を求めたところ、これらの症状は高温多湿な気候に加え、各部屋の使用頻度の違いによる上下階の温度差や、極端に低い温度で冷房を使用するなどの環境に起因している可能性が高いとのことであった。
今後さらに天井の脱落範囲が広がる可能性もあることから、一刻も早い安全な職場環境回復のため、まずは仮復旧を行いその後改めて恒久的修繕を実施することとした。
本修繕は庁舎を建設した岩田地崎と契約し、作業はパラオの建設会社が行う形で実施。恒久的修繕については岩田地崎建設による現地での詳細な調査と長期的に維持させるための入念な工事方法の検討を行った上で、対応策を決定し修繕を進めていくこととしている。
最も症状が深刻であったダイニングルームは、通気性を確保するため天井石膏ボードを取り除いた上で、木のメッシュ天井を設置した。また、結露により照明器具にも不点灯の不具合が出ていたことから、防水処理を施した上で新たな照明器具の設置を行った。
修繕前

修繕後

カビが発生し、穴の開いたダイニングルーム

木メッシュ天井を設置

78

修繕後

結露により照明が不点灯

防水処理を施し新たに照明を設置

その他の部屋については、新しい石膏ボードとの交換またはカビによる変色部分の塗装により、暫定的な修理を実施した。
修繕前

修繕後

カビが発生した仮眠室

塗装にて暫定的修繕

天井が脱落した 1 階執務室

暫定的修繕として新しい天井ボードを設置

木メッシュ天井を設置したダイニングルームについては、今後結露の発生が見られなければ、本修理が恒久的修繕になる見込みである。

79

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

修繕前

関係者との意見交換・ニーズ把握
2021 年度の事業を円滑に推進するため、現地訪問時には関係者との面会を行い、本事業現状説
明、ニーズ把握、意見情報交換等を実施した。今年度の訪問は渡航制限が緩和されたパラオ共和国のみとなった。面会日時及び目的は以下のとおり。
また、海上保安アドバイザーがパラオで業務に当たる際は、関係各所と適宜意見情報交換等を行い、密に連携を図っている。※ 詳細は「Ⅱ 2021 年度の事業の概要 海上保安アドバイザー業
務（パラオ共和国）」参照

パラオ共和国1.

在パラオ共和国日本国大使館
実施日：2021 年 11 月 8 日（月）目

的：・本事業及び OOC に関する意見情報交換
・パラオ大統領の及び大統領府の現状に関する情報収集左から︓谷川シンガポール事務所長、大使館唐元政務班長
萩原参事官（臨時代理大使）、佐藤部長
平居シンガポール事務所長代理

2.

Ernestine K. Rengiil（アーネスティン・レニール）検事総長
実施日：2021 年 11 月 9 日（火）目

的：本事業に関する意見・情報交換

右︓ Rengiil 検事総長

3.

Gustav Aitaro（グスタフ・アイタロー）国
務大臣
実施日：2021 年 11 月 10 日（水）
目

的：

・表敬
・本事業への長年の協力についてのお礼
・OOC に関する情報交換
・近年のパ ラオの課題についての情報収集
左︓ Aitaro 国務大臣、右︓舩木研究員

80

4.

Jennifer Anson（ジェニファー・アンソン）
国家安全保障調整官
実施日：2021 年 11 月 10（木）目

的：本事業及び OOC に関する意見・情報交換
5.

Victor Remengesau（ビクター・レメンゲサ
実施日：2021 年 11 月 12 日（金）目

的：

長年の本事業への協力のお礼（2021 年 8 月
退官）
奥︓Remengesau 前局長、右︓木下アドバイザー

6.

Ismael Aguon（イスマエル・アグオン）BPS
局長
実施日：2021 年 11 月 12 日（金）目

的：本事業及び DMSFWP の現在の状況及び今後の課題についての意見情報交換
左から２人目︓Aguon 局長

7.

Surangel Whipps, Jr.（スランゲル・ウィッ
プス・ジュニア）大統領
実施日：2021 年 11 月 18 日（木）目

的：・本事業の説明・パラオ海上警察の現状と課題に関する意
見情報交換
左から３人目︓Whipps 大統領

・OOC に関する意見情報交換
8.

Uduch Sengebau Senior（ウドゥ・センゲ
バウ・シニョール）副大統領兼法務大臣
実施日：2021 年 11 月 19 日（金）目

的：本事業及び海上警察の現状と課題に関する
意見情報交換左から３人目︓Sengebau 副大統領兼法務大臣

81

Ⅱ ２０２１年度の事業の概要

ウ）BMSFWP 前局長

Ⅲ

これまでの経緯と事業の概要

事業の検討経緯
ミクロネシア 3 国は、広大な領海及び排他的経済水域（EEZ）（3 国合計 EEZ は約 600 万㎢で、米豪に次ぐ世界第 3 位に相当）を有するが、取締り勢力等が極めて脆弱で、それら海域の適切な海洋管理が困難な状況である。また、捜索救助等の海洋安全確保の観点からも十分でない。

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア地域とその EEZ

我が国は、水産・漁業の分野で太平洋地域から極めて大きな恩恵を受けており、専らこの分野での協力・支援を行ってきたが、近年では、海洋安全保障という観点から、ミクロネシア各国を含む太平洋島嶼国の海洋管理能力の一層の向上が求められている。
こうした状況下、2008 年以降、公益財団法人日本財団及び公益財団法人笹川平和財団の主導により、日本（海上保安庁）、アメリカ（USCG）、オーストラリア（海軍等）の各国海上保安機
関の協力を得て、ミクロネシア各国の海上保安能力を強化するための支援策の検討が行われてきた。
その結果、2010 年 11 月にパラオで開催された「第 3 回ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化に関する官民合同会議」（パラオ会議）において、ミクロネシア３国に対する支援項目の基本的な内容が合意され、実施可能な項目から早急に支援措置を実施していくことが合意された。
パラオ会議までの現地調査及び国際会議の開催状況等は次のとおり。

852008 年5月

マーシャル諸島大統領より日本財団に支援要請あり

2008 年

11 月

第 8 回ミクロネシア大統領サミット（於ミクロネシア連邦）にて、日本財団からの支援を歓迎する旨表明

2009 年3月

現地調査（第一次）

2009 年

7月

第 9 回ミクロネシア大統領サミット（於マーシャル諸島）

2009 年9月

現地調査（第二次）

2010 年

1月

現地調査報告書作成2010 年3月

第 1 回官民共同会議開催（於東京）2010 年6月

第 2 回官民共同会議開催（於グアム）

2010 年

7月

実務者調整会議開催（於ソロモン諸島：FFA）

2010 年

7月

第 10 回ミクロネシア大統領サミット（於パラオ）

2010 年

11 月

第 3 回官民共同会議開催(於パラオ)、基本的支援項目合意

事業の構成
公益社団法人日本海難防止協会では、日本財団と協力し、上記のパラオ会議で合意された項目のうち、早急に対応が必要な支援措置を実施することとし、ミクロネシア 3 カ国を訪問して詳細な現地調査及び調整を実施するとともに、アメリカ政府（USCG14 管区）やオーストラリア政府との協議等を繰り返し、早急に実施すべき支援内容として、次のとおり決定した。

◆ 施設の供与
1. 小型パトロール艇の供与（15m 型多目的型 FRP 艇、各国 1 隻ずつ、沿岸部での海上保安業務用）
2. 通信施設の供与（無線通信機能の改善のため、HF アンテナ等を新替え、VHF レピータ（自動中継器）を新設、衛星通信装置を導入）
3. 非常用発電機の供与 （頻繁な停電に対応するため。パラオのみ）◆ 運用経費の支援

上記の供与物が一時的な供与に終わることなく、長期的に、円滑・安全に運用するための支援
1. 小型パトロール艇の運行に必要な燃料費の供与
2. 小型パトロール艇の定期整備の実施、予備品・交換部品の供与
3. 近隣諸国との「合同取締」に参加する巡視船艇の燃料費の補助
4. 衛星通信費の供与

86

事業の目的◆ 事業の目的
1. ミクロネシア 3 国の海域において、法令取締り、海難防止、海難救助や災害時の対応能力を充実させ、安全で安心な海域を確保する。
2. 現在、稼働しているパトロール・ボート（30m 型。1980 年代以降にオーストラリアより寄贈。パラオとマーシャル諸島は 1 隻ずつ、ミクロネシア連邦は 3 隻所有）は、主として EEZの遠距離海域用であるため、対応が手薄になりがちな沿岸域での海上保安業務用に、多目的型の高速小型パトロール艇を供与することにより、各国の総合的な海上保安能力の向上を図る。
3. 加えて、海上という特殊な場所での業務実施に必須となる無線通信能力を向上させること

オーストラリア寄贈のパトロール・ボート（ミクロネシア連邦）

87

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

により、より効果的な海上保安業務の執行体制を整える。

事業の実施 【第 1 フェーズ】◆ 支援内容覚書（MOU）の締結

この事業を円滑・適正に実施するため、日本海難防止協会と各国政府との間で、具体的な支援策の内容に関する「覚書」（MOU：Memorandum of Understanding）を締結した。
なお、ミクロネシア連邦政府としては、同政府が外国の非政府組織（日本海難防止協会）との間で MOU を締結するのは初めてのことであり、注目された。
各国との MOU 締結年月日

パラオ共和国2012 年 2 月 16 日

ミクロネシア連邦

2012 年 1 月 26 日

マーシャル諸島共和国

2012 年 1 月 19 日

◆ 小型パトロール艇の建造・供与
MOU に基づき、使用目的に適した小型パトロ－ル艇の仕様を検討して入札した結果、ヤンマー製の「EX46FB」が採用された。
同艇は、日本で最大クラスの多用途型の量産艇であり、主要目は次のとおり。
船質

FRP

全長

約 15m（46FT 型）

総トン数

約 12 トン

最大搭載人員14 名

機関最大出力650 馬力最大速力

約 30 ノット

航続距離

約 400 海里（1/2 出力）

航海計器
通信装置
海上保安業務用施設

電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置（NAVNET）
HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）
フライング・ブリッジ（FB）、パトライト、サイレン、
拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

船名は、各国大統領等の命名によるものであり、小型パトロ－ル艇に寄せる各国の期待が現れ、国民から歓迎されている。

88

各国の小型パトロール艇の船名及び写真は次のとおり。

パラオ共和国「KEBEKEL M’TAL」（カベケル・マタール）（パラオ語で「有能で勇敢な鮫」の意）（「統合、統一」の意）

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Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア連邦 「FSS Unity」 （FSS ユニティー）マーシャル諸島共和国 「RMIS LOMOR Ⅱ」（RMIS ロモール Ⅱ）（マーシャル語で、「救助」の意味）◆ 通信施設の建設

パラオ共和国及びミクロネシア連邦において、海上保安機関が使用している無線設備では、近距離、遠距離ともに円滑な通信が実施できない状態であった。
このため、HF 用の大型アンテナを新設し、送信機の出力もアップした。また、新規に VHF 用のレピータ（自動中継器）システムを導入し、中距離海域との通信機能を大幅に改善した。
さらに、通信の範囲、品質、安定性で格段に優れた衛星通信装置（メール、電話）を新規に導入した。その費用も日本側が負担することで、システムの最大限の活用を図っている。
これらの通信設備の措置により、通信範囲が拡大し、安定した通信ができるようになり、各国での円滑な海上保安業務の実施に大きく役立っている。

90

◆ 「引渡式」の開催

小型パトロール艇及び通信装置の供与を記念して、ミクロネシア各国で、大統領等の政府幹部の出席の下、盛大な「引渡式」等が実施された。
式典では、各国からこれら支援措置に対する感謝の言葉が述べられるとともに、それらの積極的な活用を約束し、また、日本側からは、今後の職員研修等を含めた一層の支援措置の方針が述べられた。
各国「引渡式」実施日

パラオ共和国2012 年 10 月 12 日

ミクロネシア連邦

2012 年 8 月 17 日

マーシャル諸島共和国

2012 年 11 月 23 日

◆ 招へい研修の実施

小型パトロール艇の供与と併行して、同艇を円滑に運用するため、各国の職員を日本へ招へい
して、供与する小型パトロール艇の建造状況の見学や小型パトロール艇運行等に関する研修を実施した。
また、日本における海上保安体制の状況を把握するため、海上保安庁主催の「観閲式及び総合訓練」の見学等を実施した。
研修生は帰国後、小型パトロール艇運行のリーダーとして重要な位置を占めており、その円滑な運行に大きく寄与しているとともに、本プロジェクトを推進するための、各国での調整者として活躍している。

91

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

ミクロネシア連邦における引渡式

招へい研修の実施状況◆ 専門家派遣研修の実施

小型パトロ－ル艇を適正に維持・管理・運用するためには、適切な整備実施が必須である。このため、小型パトロ－ル艇の毎年の定期整備や個別の修理に併せて、メーカー（ヤンマー）の技
師により OJT 方式で現地関係職員を指導するほか、必要に応じて座学等の集中した整備研修を実施している。
各国とも、研修参加に熱心であり、着実な技術の向上が見られる。特に機関関係の整備については、「いつでも何回でも研修を実施して欲しい」と要請されるほど現地での研修需要が高く、こうした支援は極めて好評である。

狭い機関室内での期間整備実習状況

92

事業の実施 【第 2 フェーズ】
本プロジェクトでは、海上保安体制があまり整備されていないミクロネシア 3 国を対象として、各国の船艇勢力、職員の数や技能レベル、国家体制、国家予算等々を勘案して、できるだけ効果
的、かつ現実的な支援策を実施してきた。
その結果、各国とも確実に海上保安能力の向上が見られ、職員の意識や整備・メンテナンスの意識も向上してきている。こうした状況に対して各国政府幹部からは多くの感謝の言葉が述べられるなど、高い評価を得ているところである。
こうした成果を反映して、各国からはさらにもう一段階上のレベルを目指した支援の要請がなされるようになり、第 2 フェ－ズとして、各国の需要に応じた更なる支援策を実施することとした。

パラオ共和国が海洋資源保護に極めて積極的であり、EEZ 内での原則商業漁業を禁止する「マリン・サンクチ
ュアリ」構想を進めている。こうした政策を実効ならしめるため、同国の海上保安能力の一層の改善を熱望し、結果、本プロジェクトの「第 2 フェーズ」として、次のとおり、更なる支援を実施することで合意し、2013 年度から 2014 年度において全て供与を終了した。

支援合意文書（MOU）に署名した日本財団笹川会長と今後の協力について会談した佐藤海上保安庁長官とRemengesau 大統領

Remengesau 大統領❖小型パトロール艇 2 隻目 BUL の供与
パラオ共和国は、既に供与した小型パトロール艇 KABEKEL M’TAL と同型艇の追加供与の要望があり、その供与が適切と判断したので、第 2 フェ－ズとして支援することとした。
パラオ政府への引渡日：2014 年 7 月 7 日

93

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

パラオ共和国は、Tommy E. Remengesau. Jr（トミー・E・レメンゲサウ・ジュニア）大統領

パラオ小型パトロール艇 2 隻目 BUL（パラオ語で「資源保護」の意）❖小型パトロール艇 BUL の引渡式を実施
パラオの Remengesau 大統領、日本財団の海野常務理事を始めとする両国の関係者等の参加を得て盛大に引渡式が実施された。約 200 人が参加。
海野常務理事は「小型パトロ－ル艇の 1 隻目 KABEKEL M’TAL が非常に有効に活用されていることに感銘を受けた。この 2 隻目 BUL もパラオにおける昨今の海上保安業務需要の高まりに対応して大活躍してくれることを期待する。
」と述べ、これに応えて Remengesau 大
統領は「パラオ国民の財産である素晴らしい海洋資源を次世代へ引き継ぐためにもその保護と取締りが重要であり、BUL を積極的に活用していく。このような日本財団からの継続的な支援に感謝する。
」と述べた。
実施日 ：2014 年 10 月 1 日（水）実施場所：パラオ共和国ニワル州イメカン港岸壁

日本財団からパラオ政府へ「BUL」のパネルの贈呈

主要参加者による鏡割り❖高速救難艇の供与（船名：POLICE SAR UNIT）
今般、第 2 フェ－ズとして同国では、中型巡視船 1 隻と小型パトロール艇 2 隻という基本的な船艇勢力が確保されることとなるが、さらに同国からは、第 2 フェ－ズの一環として、沿岸部や港内等で海上保安業務全般（法令取締り、海難救助等）に対応するため、高速性能

94

の優れた小型ゴムボートタイプを供与して欲しい旨、強い要望が示された。また、このボートはトレーラーで陸地を輸送し、活動海域付近の陸地からスロープで海に入れて活用することを想定している由であった。
このため、同国の海上保安業務実施機関（海上法令執行部：DMLE=Division of Marine Law
Enforcement）と具体的な使用法、性能等について調整・検討した結果、長さ 7m 程度で高速性、操縦安定性、信頼性の優れたものを選定することとし、入札の結果、ニシエフ製 7m 型
高速救難艇が採用され、2014 年 10 月 31 日、パラオ政府へ供与した。
この艇の主要目は次のとおり。
複合型ゴムボート

船体構造

船体部は浮力材注入 FRP、浮体は発砲ウレタン製

全長

7.3m、全幅：2.65m、深さ：1.04m

主機関

船外機 150PS(110.3kW)×2 基

速力約 40 ノット

航続距離

約 100 海里/38 ノットにて最大搭載人員10 人

船体重量約 1,650kg（船外機含む）

納入された高速救難艇 POLICE SAR UNIT

❖無線通信設備（VHF レピータ）の建設供与
パラオ共和国では、同国海上保安機関である海上法令執行部（DMLE）において、国際 VHF
による通信能力がほぼ皆無の状態であった。
海上という特殊な条件下において汎用性のある安定した無線通信手段を有しないことは海上保安業務を実施する上での大きな支障である。

95

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

形式

第 1 フェ－ズにおいては、HF 通信用大型アンテナを整備するなど、主として遠距離海域との無線通信能力を大幅に改善したが、第 2 フェ－ズにおいては、さらに近距離用の VHF 通
信機能を整備することとした。
具体的には、海上法令執行部（DMLE）において、パラオ沿岸部での国際 VHF 通信が適切に実施できるように、北部海域及び南部海域をそれぞれ通信圏とする 2 つの VHF レピータ・システムを新設した。
この整備により、次図に示すように、北部はカヤンゲル島まで、南部はペリリュー島及びアンガウル島までの非常に広い範囲で、極めて円滑な VHF 通信ができるようになった。2014
年 3 月、パラオ政府に引渡した。
これだけ広い範囲において国際 VHF による明瞭で安定した通信ができることは同国周辺における船舶の安全運航は勿論、同国の海上保安業務全般の円滑・効率的な実施に大きく寄与することが期待されている。

使用チャンネル表【北部海域用】
呼出︓ＣＨ１６
通信︓ＣＨ２７【南部海域用】
呼出︓ＣＨ１６
通信︓ＣＨ２８南部海域用
VHF レピータのアンテナ★

Repeater★

北部海域用
VHF レピータのアンテナ

VHF 通信圏図96

ミクロネシア連邦❖シミュレーターの供与
ミクロネシア連邦においては、同国海上保安機関（法務省の MARITIME WING）の職員の操船技量の向上のため、同国の船員養成機関へ操船シミュレーターを供与することとし、2013 年度から 2014 年度の 2 年度に亘り、海事専門学校（ヤップ島所在）の現地調査、先方
政府側との各種調整を経て、同装置の設置、供与を完了した。

97

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

供与された操船シミュレーター

マーシャル諸島共和国❖小型パトロール艇 RMIS TARLAN04 の供与
マーシャル諸島共和国においては、これまでの支援物を極めて有効に活用しており、更なる
きめ細やかな支援を実施することによって、一層の海上保安能力の強化が見込めること、及び、同国ロヤック大統領以下、関係大臣等からも強い要請があること等を勘案し、小型パト
ロ－ル艇の追加支援の可否を検討するため、現地調査を実施した。
2 隻目の配属が想定されるクワジェリン環礁イバイ島は、同国第 2 の経済圏の中心地であり、この海域は 1 隻目 RMIS LOMORⅡの小型パトロール艇の活動可能範囲ではなく、また、
その海域における海上保安業務の需要が非常に高いことから、新たに 2 隻目の小型パトロー
ル艇を供与することが適当であると判断した。
同艇は、1 隻目に比べて担当海域が広いことから、1 隻目より一回り大型化し、燃料タンクも大きくして航続距離を確保するとともに、充分な堪航性を持たせ、安全で円滑な業務執行ができる仕様とした。

日本財団笹川会長と Loeak（ロヤック）大統領の会談

イバイ島には 2015 年 12 月 2 日（水）に納入、主な要目は次のとおり。
船質

FRP

最大搭載人員14 名程度

全長

約 17m

機関最大出力約 650 馬力

最大速力

約 25 ノット

航続距離

約 800 海里（13 ノットにて）

航海計器

電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置（NAVNET）

通信装置

HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）

海上保安

フライング・ブリッジ(FB）、パトライト、サイレン、

業務用施設

拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

98イバイ島配置の小型パトロ－ル艇 RMIS TARLAN04（マーシャル語で「荒天上等」の意）❖イバイ島大酋長による歓迎式典の開催
Imata Kabua（イマタ・カブア）氏主催で行って頂いた。TARLAN04 が現地住民に大きな期待を持って歓迎されていることが窺われた。
実施日：2015 年 12 月 3 日（木）場所 ：大酋長邸敷地内プライベートバース

イバイ島関係者との記念撮影

99

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

納入の際、当初予定には無かった歓迎セレモニーをイバイ島の大酋長であり前大統領の

❖小型パトロール艇 RMIS TARLAN04 の引渡式を実施
マーシャル諸島共和国の Hilda Heine（ヒルダ・ハイネ）大統領、光岡在マーシャル日本
国大使、日本海難防止協会の長光理事長を始めとする両国の関係者等の参加を得て盛大に引き渡し式及びレセプションが実施された。
実施日：2016 年 1 月 28 日（木）場所 ：マーシャル諸島共和国 ウリガ（魚市場）岸壁及びマーシャル・アイランズ・リゾートホテル

出席者の記念撮影（前列中央左︓Hilda Hine 大統領）

❖通信設備の供与（イバイ島）
イバイ島に小型パトロール艇を供与するにあたって、イバイ島海上警察には小型パトロール艇との連絡手段が皆無だった為、陸上に衛星通信装置及び VHF 通信装置を設置した。

陸上の通信設備を設置した港湾事務所

設置した無線装置

衛星通信アンテナ

100

VHF アンテナ❖コンテナハウスの供与（イバイ島）
イバイ島には小型パトロール艇の備品管理や作業をする施設が無いため、コンテナハウス
を備品管理庫と作業スペースに使えるように改良したものを供与、設置した。

備品の格納棚の他に作業台等も設置

101

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

供与したコンテナハウス

官民国際会議の開催（パラオ共和国）
2016 年 2 月 26 日（金）、パラオ・コロールにて、日本財団、笹川平和財団、パラオ政府共催による「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」が開催された。
会議には、パラオを含む太平洋島諸国や日米豪 3 カ国の政府関係者、国際機関の関係者など約60 人が出席し、海上保安分野における前述の追加支援の内容や日米豪政府の人材育成面などでの協力及び環境配慮型ツーリズムに関する支援内容を含んだ決議（Resolution）が採択された。
会議後、パラオ政府、日本財団、笹川平和財団の間で MOU が締結された。

集合写真

MOU 署名式102

支援物の追加供与（パラオ共和国）
パラオ共和国については、第 2 フェーズとして小型パトロール艇の 2 隻目及び高速救難艇を供与し、また、VHF 無線施設を新設するなど、相応の海上保安体制の整備を行ってきたが、Remengesau 大統領は「マリン・サンクチュアリ」構想の実効を図るため更なる海上保安体制の整備を望み、これを受けて日本財団では、2015 年 2 月にパラオ政府と「21 世紀における日本－
パラオ海洋アライアンス」の MOU を結び次の追加支援を行うこととした。

◆ ピックアップトラックの供与
2014 年 10 月に POLICE SAR UNIT として 7m 複合型ゴムボートを供与したが、これの機動性を高めるために新たに牽引用の車両を供与した。
車両は、牽引用フックの装着は勿論のこと、予備燃料や資機材を積載できること、また艇の運航要員も一緒に移動できること等を考慮し、ダブルキャブのピックアップトラックとし、2016 年
これにより、パラオが懸案としている北部環礁海域での外国漁船取締りの際に、SPB を海路で先行させ、ゴムボートはバベルダオブ島北部に陸路で向かい揚降場所にて待機し、SPB が外国漁船を発見した場合には SPB と連携して取締りを実施するなど、効率的な取締りが可能となる。

ピックアップトラック

揚降時の様子◆ 3 隻目小型パトロール艇 EUATEL の供与
上記 MOU で決定された追加支援の一つが 3 隻目の小型パトロール艇の供与である。これまでに 2 隻の同型艇 KABEKEL M’TAL 及び BUL を供与したが、3 隻目の供与にあたっては、2 隻の現場での使い勝手を含め、その必要な仕様について DMLE と協議を重ねた。
2 隻については、業務実施時における汎用度は高いものの、外国漁船の取締りにおいて相手船を接舷捕捉する際、自船と相手船の受けるダメージを考慮して、とても慎重な操船になりがちという評価があった。このため、3 隻目に関しては、中空構造となっているゴム製の防舷材を艇の全周及び舷側に取付け、取締り能力を強化した艇とした。また、これまでの 2 隻に備えられていた

103

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

8 月 30 日に納入した。

フライング・ブリッジは防舷材による重量増加の影響を緩和するため設置を見送った。
パラオ共和国には 2017 年 3 月上旬に納入。引渡式は 2017 年 4 月 25 日に開催された。
主な要目は次のとおり。
船質

FRP

機関最大出力約 650 馬力

最大速力

約 29 ノット

航続距離

約 400 海里（20 ノットにて）
電子海図（ECDIS）、測深装置、航海情報統合装置

航海計器（NAVNET）
HF・VHF 無線機、衛星通信装置（ボイス、メール）

通信装置
海上保安業務用施設

パトライト、サイレン、拡声器、サーチライト、担架、簡易救急備品等

パラオ小型パトロール艇 3 隻目 EUATEL（パラオ語で「守護」の意）

104◆ 起工式の開催（庁舎・埠頭建設）
2017 年末完工に向け 2016 年 12 月から現地工事が開始され、2017 年 1 月 23 日には、現地において Remengesau 大統領、Oilouch（オイロー）副大統領、在パラオ山田日本国大使出席の下、起工式が行われた。

◆ 小型パトロール艇「EUATEL」の引渡式を実施
パラオの Oilouch 副大統領兼法務大臣、山田在パラオ日本国大使、海上保安庁の倉本国際協力推進官を始めとする両国の関係者の参加を得て引渡式が実施された。外遊のため大統領の臨席はなかったものの、副大統領のほか二大酋長、上下院議長、その他多くのパラオ関係者の出席があった。
■ 実施日：2017 年 4 月 25 日（火）■場

所：パラオ共和国 珊瑚礁センター岸壁

引渡式の様子EUATEL の前で記念撮影

105

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

起工式の様子◆

40m 型巡視船の供与2015 年 12 月に巡視船供与及び埠頭建設にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリン
グ株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE との協議を通じて巡視船の仕様を固めた。造船所は 2016 年 9 月に「警固屋船渠株式会社」に決定し、2017 年内の現地引渡に向け広島県呉市で巡視船の建造を行った。
特徴は、パラオが懸案としている本島から 300 海里以上離れた南西諸島の環礁内での外国漁船取締りを可能にするため、行動日数を 10 日以上とし、環礁内の浅海域においても取締り可能なように搭載艇を大型の 7m 複合型ゴムボートとしていることである。

40m 型巡視船 PSS KEDAM

要

目

全長

40m

航海計器

総トン数

257t

レーダー

ジャイロコンパス

最高速力25kt 以上

AIS

サテライトコンパス

総乗員数

21 名

NavNetGPS

主機

1,790kW×2

通信機器

複合型ゴムボMF/HF、VHF ラジオ

EPIRBート（7m）

インマルサット C、FB

レーダートランスポンダー

搭載艇

106

❖起工式
日本海難防止協会の大久保専務理事参加のもと、巡視船の無事完成を祈願し起工式を執り行った。
■ 実施日：2017 年 6 月 22 日（木）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

起工式出席者記念撮影❖進捗確認
巡視船建造の進捗確認のため、警固屋船渠を訪問。
■ 実施日：2017 年 8 月 2 日（水）～8 月 3 日（木）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

建造中の巡視船①建造中の巡視船②107

❖進水
パラオ共和国大統領来日に先立ち、警固屋船渠の第二工場にて巡視船の進水を実施した。
■ 実施日：2017 年 9 月 13 日（水）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

進水の様子

❖進捗確認
進水後、巡視船は艤装のため警固屋船渠の第二工場から第一工場に移され、電気系統の工事や必要機器の装備が行われた。
■ 実施日：2017 年 11 月 1 日（水）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

艤装中の巡視船

艤装中の巡視船内部

108❖進水・命名式
パラオ共和国 Remengesau 大統領の来日に合わせ、警固屋船渠にて 40m 型巡視船の進水・命名式を執り行った。
式典にはパラオ共和国大統領夫妻をはじめ、Matsutaro（マツタロウ）駐日パラオ共和国大使、当協会の牛島理事長等が参加。また、笹川平和財団の村上強志特任グループ長と芦屋の海技大学校で研修を受けていたパラオの乗組員 5 名も参加し、パラオ、日本双方の関係者約 50人が巡視船の進水・命名を祝った。巡視船は大統領により「KEDAM」（パラオ語で、「（現地に生息する）軍艦鳥」の意）と命名された。
■ 実施日：2017 年 9 月 18 日（月）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

進水・命名式出席者記念撮影

大統領が「KEDAM」と命名

支綱が切断され、拍手に包まれる「KEDAM」

109

❖試運転
11 月には公試運転、12 月初めにはパラオの乗組員による試運転を実施。公試運転では JG（Japan Government）および Class NK 検査官立会いのもと、巡視船の性能試験が行われた。
パラオ人乗組員による試運転ではエンジンやクレーン等の技術者が同乗し、機器の取り扱いの確認を行った。
■ 実施日：2017 年 11 月 20 日（月）～11 月 22 日（水）公試運転
2017 年 12 月 1 日（金）～12 月 2 日（土） パラオ人乗組員による試運転■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

スムーズに航行する巡視船

操船をするパラオ人乗組員❖出港式
すべての艤装を終え、パラオ共和国に向け出港。式典には Matsutaro 駐日パラオ共和国大使
をはじめ、笹川平和財団の村上特任グループ長、海上保安庁の倉本国際協力推進官、当協会の大久保専務理事ら関係者約 30 人が参加した。
■ 実施日：2017 年 12 月 8 日（金）■場

所：広島県 呉市 警固屋船渠株式会社

出席者記念撮影

式典の様子

110

出港する PSS KEDAM

2017 年 12 月 8 日（金）に広島県呉市を出港した PSS KEDAM は、石垣港を経由しフィリ
ピンを通過。パラオ到着は 12 月 16 日（土）と予定されていたが、台風の影響など天候不順に見舞われ 12 月 19 日（火）の到着となった。入港の式典にはパラオ共和国大統領をはじめ、副大統領、二大酋長、上下院議長等、パラオの VIP がそろって出席した。
■ 実施日：2017 年 12 月 19 日（火）■場

所：パラオ共和国 DMLE 岸壁

PSS KEDAM 入港の様子

111

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要❖入港式

乗組員記念撮影

式典出席者◆ 巡視船乗組員の確保および教育巡視船供与にあたっては 15 名の運航要員が新たに必要となるが、その乗組員の確保及び船員としての養成教育は、経済的支援も含め笹川平和財団の事業として実施された。
2016 年 4 月及び 9 月、DMLE においてパラオ副大統領（法務大臣兼務）主催により豪国防省、
日本財団及び笹川平和財団をメンバーとする 3 者ワーキンググループ（TWG）が開催された。この TWG により、15 名の雇用のタイミング、日本での研修の期間や研修内容、豪の協力による研修の実施などが合意された。4 月の第 1 回会議には、米国沿岸警備隊及び日本海上保安庁がオブザーバーとして参加した。
日本での船員教育に関しては、海技教育機構（JMETS）に依頼し兵庫県芦屋市所在の海技大学校において、乗組員 15 名を 5 名の幹部要員と 10 名の部員要員（新規採用者）の 2 グループに分けて実施した。2017 年度の実施に向けて実施期間、カリキュラム等について JMETS と協議を重ね、それぞれのグループに適切な教育を行った。

❖新規採用者 10 名に対する船員教育の実施
海技大学校では、船内保守や内燃機関、電気等の講習、操船シミュレーター訓練等を行った。
また、5 日間の日程で日本サバイバルトレーニングセンター（NSTC）にて洋上サバイバル訓練も実施した。
■ 実施期間：2017 年 5 月 9 日～6 月 2 日、2017 年 6 月 12 日～7 月 7 日（NSTC：2017 年 5 月 22 日～5 月 26 日）■場

所：兵庫県芦屋市 海技大学校
福岡県北九州市 日本サバイバルトレーニングセンター

112

校長、担当教員、研修生記念撮影❖幹部要員 5 名に対する船員教育の実施
船内保守、最新の航海計器・通信機器等の研修に加え、BRM 訓練、操船シミュレーター訓練、ECDIS 訓練を実施。海技大学校での研修終了後には徳山海上保安部にて業務研修および■ 実施期間：2017 年 7 月 18 日～8 月 4 日、2017 年 8 月 16 日～9 月 22 日
（2017 年 9 月 25 日～9 月 26 日）■場

所：兵庫県芦屋市 海技大学校、山口県徳山市 徳山海上保安部

修了式

113

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

施設見学を行った。

◆

新庁舎の供与および旧庁舎の改修

2016 年 4 月に庁舎整備にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリング株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE 及び組織改変により DMLE と同じ局となった魚類・野生生物保護部（Division of Fish and Wildlife Protection）と協議を重ね必要な機能や設備についての検討を行った。新庁舎は 3 階建てとし、1 階に DFWP の事務室等、2 階に DMLE 事
務室及び豪 MSA 執務室等、3 階に運用司令室及び大会議室等を配置。屋上には、日本の日射量の1.3 倍といわれる豊富な太陽光を活用し、ソーラー発電施設を設置した。これにより日中の消費電力の 3 分の 1 程度が供給できる見込みである。
また、既存庁舎を改修し、1 階には作業室、武道場、留置関連施設を配置し、2 階には大統領直属の Palau National Marine Sanctuary（PNMS）事務局が入る。
2016 年 10 月に建設会社が「岩田地崎建設株式会社」に決定し、同年 12 月から現地工事が開始
され、2017 年 1 月 23 日には、現地において起工式が行われた。2017 年 12 月末に完工。
新庁舎はパラオ共和国大統領により「Bai ra Bul」
（パラオ語で「見張り所」の意）と命名された。
引渡し後は、新庁舎 3 階の会議室は、法務省にとどまらず他省の打合せ等にも活用されている。
また、武道場は海上保安庁モバイル・コーポレーション・チーム（MCT）派遣の際の逮捕術訓練で使用されるなど、幅広く役立てられている。

完成した新庁舎 「Bai ra Bul」

114❖土木・建築 50％出来高検査
新庁舎建築に関し、業者への支払い基準となる工事進捗 50％出来高検査を実施。天候不順が続いたため一部外壁パネルの設置が未了であったが、後日コンサルからの報告により最終確認を行った。
■ 実施日：2017 年 6 月 29 日（木）■場

所：パラオ共和国 DMLE

検査の様子

❖建築完成検査（新庁舎）
新庁舎の建築が完了し、完成検査を実施。十分な広さの運用司令室や会議室、監視モニター
や電力の 3 分の 1 をまかなえるソーラーパネル等も完備し、機能的な仕上がりとなった。11 月
初旬には DMLE の旧庁舎からの引越しも終了した。
■ 実施日：2017 年 11 月 14 日（火）■場

所：パラオ共和国 DMLE

建築が完了した庁舎

書類による確認115

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

建築中の庁舎❖建築最終検査（新旧庁舎）
旧庁舎の改修工事が終了したため、新旧庁舎の最終検査を実施。旧庁舎には PNMS 事務局のほか、畳を設置できる武道場や留置場も用意された。
■ 実施日：2017 年 12 月 22 日（金）■場

所：パラオ共和国 DMLE改修された旧庁舎

書類による確認

運用司令室（新庁舎）

エントランス（新庁舎）

ソーラーパネル（新庁舎屋上）

武道場（旧庁舎）

116

◆

埠頭の供与

2015 年 12 月に埠頭建設及び巡視船供与にかかるコンサルタント会社が「水産エンジニアリン
グ株式会社」に決定し、以後コンサルとともに現地調査や DMLE 及び豪 MSA との協議を通じて必要な設備等を固めた。地盤調査の結果から工法は鋼管杭式とし、給水、給電設備を 2 系統確保することで豪供与の PPB も係留できる埠頭とした。2016 年 10 月に建設会社が「岩田地崎建設株式会社」に決定し、同年 12 月から現地工事が開始され、2017 年 1 月 23 日には、現地においてRemengesau 大統領、Oilouch 副大統領、山田在パラオ日本国大使出席の下、起工式が行われた。
2017 年 12 月末に完工。
埠頭はパラオ共和国大統領により「Melusch Melachel」（パラオ語で「幸運な港」の意）と命名された。

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

完成した埠頭「Melusch Melachel」

埠頭に据え付けたフェンダー

高速救難艇上下架用スロープも完備

117❖土木・建築 50％出来高検査
埠頭建設に関し、業者への支払い基準となる工事進捗 50％出来高検査を実施。杭の打設が予定
より大幅に前倒しで終了しており、完工も 1 ヶ月程度早まるものと見込まれた。
■ 実施日：2017 年 6 月 29 日（木）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE

建設中の埠頭検査の様子❖土木完成検査埠頭建設が当初の予定より 2 ヶ月早く終了したため、埠頭単独で完成検査を実施。腐食防止対策も施され、質の高い埠頭が完成した。
■ 実施日：2017 年 10 月 12 日（木）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE

書類による確認

埠頭での検査の様子

118◆ 巡視船・庁舎・埠頭引渡式を実施

パラオ主催で行われた引渡式には大統領、副大統領をはじめとする VIP が勢ぞろいし、日本からは日本財団の海野常務理事、海上保安庁の島田政務課長、当協会の牛島理事長他、建造・建設に携わった各会社の代表者の他、山田在パラオ日本国大使が出席。150 名を超える人数が集まる式典となった。レセプションにも約 120 名が参加し、パラオで行われた式典では最大規模のものとなり、パラオのさらなる海上保安体制強化に対する期待の高さが窺えた。
■ 実施日：2018 年 2 月 13 日（火）■ 場 所：パラオ共和国 DMLE 岸壁、Palau Royal Resort

放水のデモンストレーション

Remengesau 大統領スピーチ

海野常務スピーチ

出席者記念撮影（庁舎エントランスに掲げるストーリーボードと）119

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

国歌斉唱

◆

小型パトロール艇上下架用トレーラーの供与

小型パトロール艇を上下架する際に、現地の建設会社から毎回大型のクレーンを手配していたが、クレーンの故障等により調達が困難となった。そのため代替案として、供与した埠頭に付属するゴムボート上下架用のスロープからトレーラーで引き上げることとした。トレーラーは岡山市所在の両備ホールディングス株式会社ソレックスカンパニーによって製作され、2018 年 11 月
2 日にパラオへ到着。大型のトレーラーのためパラオで組立作業を行い、実際に小型パトロール
艇を載せての上下架テストも実施した。
上下架テストでは、小型パトロール艇の荷重がかかった際に予想以上にトレーラー左右の H 鋼がたわむという不具合があった。その後メーカー補償のもと補修作業を行った結果、たわみは大幅に改善され、使用に問題がない状態となった。
■ 実施日：2018 年 11 月 8 日（木）～11 月 13 日（火）■ 引渡日：2018 年 11 月 13 日（火）■ 場

所：パラオ共和国 DMLE

完成したトレーラー（岡山所在のソレックスカンパニーにて）トレーラー補修完了

トレーラー上下架テスト

120

運用支援
この事業では、小型パトロール艇、巡視船及び衛星通信装置等の施設を、一時的に供与するだけでなく、供与施設が円滑・有効に活用されるよう、それらの運用やメンテンスに必要な諸経費を併せて支援している。
このように運用経費を含めた総合的な支援は政府開発援助（ODA）では困難な分野であるところ、このプロジェクトの実施主体が NGO（日本財団、笹川平和財団、日本海難防止協会）だからこそ可能であり、大きな特徴となっている。

◆ 定期整備、修理、機能改善支援（小型パトロール艇及び巡視船）

小型パトロール艇の定期整備は、納入後、1 年ごとに日本からメーカー（ヤンマー）の技師を派遣して、メーカーが規定する標準的な年次定期点検項目の点検及び所要の修理整備を実施するものである。
防措置など、日常メンテナンスに対する意識が希薄な場合が多く、結果的に折角の供与物等が当初の性能・機能を発揮できないばかりか、場合によっては一部の部品の故障等のために供与物が全く使用されなくなってしまうこともあり得る。
当プロジェクトではこうした事態を回避すべく、毎年の定期整備支援の他にも、現地関係者との連絡を密にして、供与物をより現地のニーズに合致させるべく機能改善に努め、継続して適切・円滑に使用されるようにしている。
小型パトロール艇は 1 年間使用すると、船底、舵、プロペラ等がかなり汚れ、速力の低下や燃料消費の増加につながるが、徹底した定期整備の実施により良好な状態を保つことができ、新船に近い速力を維持することが可能である。
また、小型パトロ－ル艇を適切に維持・管理・運用するためには、適正な整備実施が必須である。このため、例年は小型パトロ－ル艇の定期整備に併せ、ヤンマー技師の現地滞在を 1～2 日程
度長くして、OJT 方式で現地関係職員に集中した整備研修を実施し技能の伝達に努めている。
巡視船の定期整備は、2 年に一度の底洗い等の軽整備（ドック入り）、5～6 年に一度の主機関のオーバーホールを含む重整備（ドック入り）を実施することとしている。ドック入りのない年についても主機関の定期整備が必要となるため、パラオへ主機関メーカーの技師を派遣して点検等を行い、小型艇同様、船を適切に維持・管理・運用できるよう支援している。
また、船艇に不具合があった場合には、各メーカーの協力を得ながら不具合を特定した上で部品を送付、また必要に応じて現地へ技師を派遣するなどし、修理支援を行っている。

121

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

概して、途上国においては、供与された機器類を円滑に継続使用するための点検や、故障の予◆ 専門家派遣による整備研修（小型パトロール艇）

小型パトロール艇のさらなる安全運航支援のため、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島共和国の乗組員に対しては、定期整備時に行う整備研修とは別に、メーカー（ヤンマー）の技師を派遣しての整備研修を行っている。研修はテキストによる講義と実技指導を併用する形式で、3 日間程度のスケジュールで行っている。定期整備以外に技師から直接指導を受けることができる機会を設けることで、乗組員の効果的な復習とさらなる技術の獲得を図っている。
マーシャル諸島海上警察の乗組員に対しては、より効果的な整備技術獲得のため、2019 年度には現地への技師派遣ではなく日本への招へい研修という形で実施した。日本のヤンマー社研修施設にて行う本研修は、実機を使用しながらの主機関の分解から組立てまでを網羅した講義であり、主機関の整備技術向上に効果的な内容となっている。

2019 年度のヤンマー社での研修の様子

修了証受領◆ 揚降費の支援（小型パトロール艇）

パラオ共和国においては、係留場所が湾口に開く形で風浪に弱いため、台風や強風等の際には小型パトロール艇を一時的に陸揚げして避難させる必要があるため、定期整備時以外の揚降費用も支援している。
また、マーシャル諸島共和国の Sea Patrol については、年 1 回であった船底清掃を 2 回とする
ための揚降費用を支援している。

◆ 燃料費の支援（小型パトロール艇及び巡視船）

各国においては、自国予算による小型パトロ－ル艇用の燃料購入がかなり困難な状況である。
このため、本プロジェクトにおいては、供与した小型パトロ－ル艇の運航に必要な燃料費（パラオ：年間最大 300 万円／隻、ミクロネシア：年間最大 400 万円、マーシャル諸島：年間最大 600
万円／隻）及び、関係国との合同取締りに参加する船舶（オーストラリア供与のパトロール・ボート等）の燃料費（年間最大 300 万円／国）を支援している。

122

マーシャル諸島に供与した 2 隻については、他国よりも活動範囲が広大であり、使用頻度も高いため、当初年間最大 400 万円であったところ、2017 年度から支援額を年間最大 600 万円へ引き上げた。
パラオへ供与した 40 型巡視船の燃料費は小型パトロール艇と比較してもより高額となり、自国で賄うことが困難である。そのため、小型パトロール艇同様に燃料費を支援し、その額は年間3,360 万円となっている。

◆ 衛星通信料の支援（小型パトロール艇及び巡視船）

遠く離れた海域で活動する船艇と陸上基地（事務所）を結ぶ遠距離通信は業務遂行上必須である。これに対応するため衛星通信装置を導入したが、衛星通信料は比較的高額であり、各国の自国予算ではそれを賄ないきれない可能性がある。このため衛星通信料についても支援をしている。
衛星通信の特長である、「距離に関係ない通信範囲」、「昼夜や時間帯に左右されない安定した明
瞭な通信」、「陸上の電話網への接続による陸上の担当者との直接通話」、「遭難時等の緊急時の自動接続」等は、「いつでも繋がる、最後の通信手段」という点でその意味は大きく、関係者への大また、40 型巡視船には冗長性を持たせるため二方式の衛星通信を導入し、小型パトロール艇同様衛星通信料の支援を行っている。

123

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

きな安心感に繋がっている。

海上保安アドバイザー派遣（パラオ共和国）
パラオへの巡視船 PSS KEDAM 供与に併せ、2018 年 4 月からは巡視船の運航技術や業務執行における、海上保安能力向上支援として海上保安アドバイザー（以下、「アドバイザー」）の派遣を開始した。アドバイザーは海上保安庁から当協会への出向という形で業務に当たっている。
アドバイザーは、ほぼ一カ月おきにパラオ入りし、合計して年間 180 日ほど現地に滞在する。
アドバイザーは巡視船の哨戒に同乗することで運航技術や業務執行について助言をするとともに、DMLE の能力やニーズ把握を行っている。その上で、乗組員に必要な研修や訓練等について関係各所と調整を行い、海上保安能力向上をソフト面から支援している。
アドバイザーを派遣することにより、これまでと比べ格段にパラオ側との意思疎通や意見交換が活発になっている。パラオでは「アイランド・タイム」という言葉があり、これは「せかせかしない、島独特ののんびりした時間の流れ」を意味する。このような文化を持つ国と何かを進めていくことは時にもどかしいものであるが、アドバイザーが日本の事務方とパラオ側をつなぐ役割となり、巡視船についてのみならず本事業におけるパラオへの支援全体への大きな推進力となっている。
2021 年 2 月には第 2 代海上保安アドバイザーが着任。新型コロナウイルスの影響によりパラオへの渡航が困難となり、初代アドバイザーとの引継ぎは日本で行うこととなった。5 月には定期整備・修理のため日本にて PSS KEDAM の受入れを行い、乗組員とともに 3 か月の期間を過ごした。その後整備・修理が完了した同船に同乗し、アドバイザー業務を行いながらパラオ入りした。※ 活動詳細については「Ⅱ 2021 年度の事業の概要 海上保安アドバイザー業務（パラオ共和国）」参照■ 歴代海上保安アドバイザー
No.

氏

名

第1代

冨田 敏明

第2代

木下 学

期

間

2018 年 4 月 1 日～2021 年 3 月 31 日
2021 年 2 月 1 日～現在

Remengesau 大統領（当時）と冨田初代アドバイザー

海上警察職員の前で着任の挨拶をする冨田アドバイザー

124

漁船立入検査同行時の様子

Whipps 大統領と木下 2 代目アドバイザー

アドバイザー業務を行う木下アドバイザー

125

Ⅲ これまでの経緯と事業の概要

河野外務大臣（当時）に業務説明する冨田アドバイザー

日本政府高官によるミクロネシア 3 国訪問「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた、太平洋島しょ国に対する日本政府の関心の高まりを受け、2019 年 1 月には薗浦総理大臣補佐官（当時）、8 月には河野外務大臣（当時）がパラ
オ共和国、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国を相次いで訪問した。両高官がパラオ訪問
した際には、日本財団供与の船艇、庁舎、ふ頭の視察と併せ、海上保安庁モバイル・コーポレー
ション・チーム（MCT）による訓練の視察も行った。MCT による訓練は笹川平和財団の支援で行われ、1 月には逮捕術や安全管理研修、9 月には心肺蘇生法を含む救助・搬送訓練を実施した。

薗浦総理補佐官（当時）視察の様子（KEDAM にて）

MCT による逮捕術訓練

河野外務大臣（当時）による運用司令室視察

河野外務大臣（当時）（前列中央）と記念撮影

126

Ⅳ

参考資料

目 次
No.

内 容

ページ

【各国基礎情報】
1

ミクロネシア 3 国の地図、EEZ

130

2ミクロネシア 3 国の基礎資料（地理、社会）131

3

ミクロネシア 3 国の基礎資料（政治、経済）132【事業概要】
4

ミクロネシア 3 国への支援内容

133

5「ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援プロジェクト」活動状況

135

6

海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP 実績等

136【関連記事・投稿等】
ROP︓海上保安庁練習船「こじま」によるパラオ寄港関連

146

8

ROP︓PSS KEDAM パラオ帰港、２代目海上保安アドバイザー着任

149

9

ROP︓在パラオ日本大使による DMSFWP 視察

151

10

ROP︓在パラオ日本国大使館によるパラオ離島紹介

152

11

ROP︓DMSFWP による現地メディア取材対応

153

12

ROP︓海上自衛隊インド太平洋方面派遣訓練部隊関連

154

13

ROP︓２代目海上保安アドバイザーによるパラオ大統領表敬訪問

159

14

ROP︓UNDP を通じた日本による離島支援（在パラオ日本大使 PSS KEDAM 乗船）

160

15

ROP︓パラオ DMSFWP による行方不明者捜索・発見関連

162

16

ROP︓米国沿岸警備隊による研修

169

17

ROP︓パラオ大統領による天皇誕生日ビデオメッセージ

170

18

ROP︓海上自衛隊外洋練習航海部隊によるパラオ寄港関連

171

19

FSM︓豪州供与巡視船代替関連

174

20

RMI︓RMIS LOMORⅡによる海上自衛隊練習艦「かしま」護衛関連

177

129

Ⅳ 参考資料7

ミクロネシア 3 国の地図、EEZ

130

ミクロネシア 3 国の基礎資料（地理・社会）

国名マーシャル諸島共和国

Republic of Palau

Federated States ofRepublic of the Marshall(ROP)

Micronesia (FSM)

Islands (RMI)

488 ㎢

700 ㎢

180 ㎢

（奄美大島とほぼ同じ）（霞ケ浦とほぼ同じ大きさ）

島の数

約 200

約 600

約 1,200

日本との距離3,200ｋｍ3,700ｋｍ4,500ｋｍ気候

海洋性熱帯気候

海洋性熱帯気候

海洋性熱帯気候

平均気温

28℃

27℃

27℃

平均湿度

81%

80%

75%

年間雨量

3,025 ミリ

4,121 ミリ（ポンペイ）

3,400 ミリ

乾季︓11～4 月

乾季︓1～3 月

雨季︓5～10 月

雨季︓4～12 月

18,092 人

115,021 人

59,194 人（2020 年、世界銀行）（2020 年、世界銀行）（2020 年、世界銀行）

245 人

64 人

40 人

（2021 年 10 月現在）

（2021 年 10 月現在）

（2021 年 10 月現在）

民族

ミクロネシア系

ミクロネシア系

ミクロネシア系

言語(公用語)

パラオ語、英語

英語の他、現地の 8 言語

マーシャル語、英語

宗教

キリスト教

キリスト教

キリスト教

（カトリック、プロテスタント）（主にプロテスタント）

電話の国番号

680

691

692

110Ｖ、60Ｈz

110Ｖ、60Ｈz

110Ｖ、60Ｈz

プラグは日本と同じ

プラグは日本と同じ

プラグは日本と同じ

乾季・雨季

人口
在留邦人

電圧

乾季︓12～4 月
雨季︓10～11 月（区別はあまりはっきりしていない）＋1ｈ
日本との時差（ヤップ州、チューク州）±0ｈ（サマータイムなし）＋2ｈ（ポンペイ州、コスラエ州）＋3ｈ（サマータイムなし）（サマータイムなし）

保健

生水は飲用不適

生水は飲用不適131

生水は飲用不適

Ⅳ 参考資料社
会
・
文化

ミクロネシア連邦（屋久島とほぼ同じ）

面積

地
理
・
自
然

パラオ共和国ミクロネシア 3 国の基礎資料（政治・経済）

国名

独立記念日
首都
政体

政
府

大統領

担当大臣

大使

駐
日
大
使
館

現
地
日
本
大
使
館

経
済

パラオ共和国ミクロネシア連邦

マーシャル諸島共和国

Republic of Palau

Federated States ofRepublic of the Marshall(ROP)

Micronesia (FSM)

Islands (RMI)

1994 年 10 月 1 日

1986 年 11 月 3 日

1986 年 10 月 21 日

マルキョク

パリキール

（2006 年、コロールから移転）（1989 年 11 月、コロニアから遷都）

大統領制

連邦共和制、大統領制

大統領制

Surangel S. Whipps Jr.

David W. Panuelo

David Kabua（2021 年 1 月就任、任期 4 年）

（2019 年 10 月就任、任期 4 年）

（2020 年 1 月就任、任期 4 年）

法務大臣（副大統領が兼務）

司法長官

法務大臣

J. Uduch Sengebau SeniorJoses R. Gallen

Kessai H. Note

特命全権大使

特命全権大使Peter Adelbai

John Fritz

マジュロ

特命全権大使Alexander C. Bing
（2022 年 4 月就任）

ミクロネシア連邦大使館

マーシャル諸島共和国大使館

Embassy of the Republic of
Palau〒106-0044 東京都港区東麻布 2-21-11
電話︓03-5797-7480

Embassy of the Federated
States of Micronesia〒107-0052 東京都港区赤坂1-14-2
霊南坂ビルディング 2 階
電話︓03-3585-5456

特命全権大使

特命全権大使

特命全権大使

柄澤 彰

道上 尚史

田中 一成

住所

Palau Pacific Resort,
Ngarakebesang,
Koror, ROP(パラオパシフィックリゾートホテル敷
地内)
Tel: +680-488-6455
Fax:+680-488-6458

P.O.Box 1837 Kolonia
Pohnpei FSM 96941
Tel :+691-320-5465
Fax: +691-320-2933

A-1 & 2 Lojkar Appartment,
Rairok, Long Island, Majuro(郵便物宛先︓Embassy ofJapan,P.O.Box 300, Majuro,
RMI, MH96960)
Tel:+692-247-7463
Fax:+692-247-7493

通貨

米ドル（ＵＳ＄）

米ドル（ＵＳ＄）

米ドル（ＵＳ＄）

パラオ共和国大使館

住所

大使

GNI/人

出国税

Embassy of the Republic of
the Marshall Islands〒105-0003 東京都港区西新橋 3-13-7
MG 愛宕ビルディング 3 階
電話︓03-6432-0557

14,390 米ドル

3,950 米ドル

4,940 米ドル

（2020 年、世界銀行）（2020 年、世界銀行）（2020 年、世界銀行）

20 米ドル

20 米ドルなし（2018 年 1 月から環境税$100
が航空券に組み込まれている）※中国との国交があるのは、ミクロネシア連邦のみ。パラオ共和国、マーシャル諸島共和国は台湾との国交がある。

132

ミクロネシア 3 国への支援内容
パラオ共和国
船名

KABEKEL MʼTAL

BUL

EUATEL意味

有能で勇敢なサメ

資源保護

守護

基地

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

引渡日

コロール
2012 年 8 月

燃料費
合同取締用
燃料費

2014 年 7 月

2017 年 3 月

年間最大 900 万円（1 隻 300 万円）
年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 150 万円

写真

高
速
救
難
艇
等

名称

POLICE SAR UNIT 01

ピックアップトラック

引渡日2014 年 10 月

2016 年 8 月

写真

名称

巡
視
船
・
庁
舎
・
埠
頭

意味
燃料費

VHF レピータ

衛星通信装置PSS KEDAM（POLICE SAR UNIT 02 搭載）

軍艦鳥
年間最大 3,660 万円（巡視船）

非常用発電機Bai ra Bul

Melusch Melachel

見張り所

幸運な港

衛星通信費

引渡日

2017 年 12 月

写真

133

HF アンテナ

年間最大約 100 万円

Ⅳ 参考資料

通信設備等

ミクロネシア連邦

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

船名

FSS Unity

意味

統一、結束

基地

ポンペイ

引渡日

2012 年 6 月

燃料費

年間最大 400 万円

合同取締用
燃料費

年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 60 万円

写真

通信設備等

VHF レピータ

衛星通信装置操船シミュレーター

HF アンテナマーシャル諸島共和国

小
型
パ
ト
ロ
ー
ル
艇

船名

RMIS LOMORⅡRMIS TARLAN04

意味

救助

荒天上等

基地

マジュロ

イバイ

引渡日

2012 年 11 月

2015 年 12 月

燃料費

年間最大 1,200 万円（1 隻 600 万円）

合同取締用
燃料費

年間最大 300 万円

衛星通信費

年間最大約 120 万円

写真

通信設備等

衛星通信装置134

ミクロネシア 3 国の海上保安能力強化支援プロジェクト 活動状況

No.

年

月/日

場所

実施項目

概要

【鹿児島】
5/6-7/26 出張者︓佐藤、木下、舩木
（3 名が異なる日程で適宜出張）対応業者︓鹿児島ドック鉄工、共進組、富永物産【鹿児島】
パラオ巡視船「PSS KEDAM」定期整備及び修理

1

2021

5/67/29

鹿児島
福岡
新潟
兵庫
沖縄

【福岡・新潟】
パラオ巡視船「PSS KEDAM」に伴う立会い検査【兵庫】
パラオ巡視船「PSS KEDAM」乗組員通信機器研修【沖縄】
パラオ巡視船「PSS KEDAM」給油のための寄港【福岡】
5/12 出張者︓佐藤、木下、舩木
5/24 出張者︓佐藤、木下
6/7 出張者︓木下
6/16、6/25 出張者︓佐藤、木下
対応業者︓富永物産【新潟（日立ニコトランスミッション）】
5/25 出張者︓佐藤6/1 出張者︓佐藤
対応業者︓日立ニコトランスミッション【兵庫】
6/2-6/4 出張者︓舩木
対応業者︓古野電気【沖縄】
7/27-7/29 出張者︓佐藤、木下、舩木
対応業者︓共進組

海上保安アドバイザー派遣

7/29－8/2 沖縄→パラオ回航
8/3-11/29 アドバイザー業務
出張者︓木下2021

10/3111/22

ROP

小型パトロール艇 3 隻の定期整
備及び修理

小型パトロール艇 3 隻の定期整備及び修理立会い
政府関係者との打合せ及び面会
出張者︓佐藤、谷川、平居、舩木
対応業者︓南洋貿易、ヤンマーエンジニアリング

2022

1/6現在

ROP

海上保安アドバイザー派遣

アドバイザー業務
出張者︓木下7/2911/29

3

42022 年 3 月現在

135

Ⅳ 参考資料

沖縄
ROP

2021

2

136

発信（在パラオ⽇本⼤使館とも連携）

⽇本財団供与船艇・アドバイザーの活動について、新聞社、政府機関SNSなどで

・ 情報発信MCT研修、練習船こじま寄港関連、世界海上保安機関実務者会合など

第⼗⼀管区海上保安本部⻑表敬、⿅児島巡視船こしき・さつま訓練視察、

・ 海保関連業務

海上⾃衛隊護衛艦隊訓練など調整、⽶国インド太平洋軍司令官など

・ 各国訓練・来訪者対応

・ 豪州２名・⽶国１名アドバイザーとの連携

⽶国沿岸警備隊・海軍・海兵隊・空軍、現地業者、UNDPパラオなど

⼤使（⽇本、⽶国、豪州）、⼤使館書記官、JICAパラオ、各新聞社

国家安全保障調整官、国家安全保障調整事務所分析官

⼤統領、副⼤統領兼法務⼤⾂、各⼤⾂・局⻑、秘書官、上院議員、州知事

・ 関係者との関係構築、情報収集

・ 法務省公安局海上警備・⿂類野⽣⽣物保護部職員に対する助⾔・ ⼩型パトロール艇の運航・維持に関する助⾔＜PSS KEDAM同乗 計13回・計48⽇間＞

業者との打合せ・調整・仕様書作成など

⽴⼊検査などの業務

操船、機関・航海・通信機器などに関する取扱い・点検・故障探求・応急措置

・ PSS KEDAMの運航・維持、業務に関する助⾔【主な活動内容】

・ 2022年１⽉６⽇〜３⽉31⽇（継続中）︓パラオ（85⽇間）

・ 2021年７⽉29⽇〜11⽉29⽇︓PSS KEDAMパラオ回航、パラオ（124⽇間）

・ 2021年５⽉６⽇〜７⽉29⽇︓⿅児島（ドック整備など）、那覇（約85⽇間）２代⽬アドバイザー︓2021年２⽉１⽇〜（在京時はオンラインで活動）【活動期間】

海上⾃衛隊護衛艦隊親善訓練

⽶国海兵隊

教育局⻑

⽶国太平洋海兵隊司令官 USCGグアム地区司令官

⽶国沿岸警備隊

護衛艦隊司令

⽶国⼤使

柄澤⼤使

操船

機関運転中の確認

国家安全保障調整官

業者打合せ

搭載艇取扱い

副⼤統領兼法務⼤⾂

維持・整備

ガソリンポンプ保守取扱い【主な訓練・来訪者対応】

⽶豪アドバイザー

⼤統領【主な関係者】

故障探求

船内とのビデオ通話（東京）による故障探求【運航・維持、業務に関する助⾔】

海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP実績等 －海上保安アドバイザーの活動－⻑官レター○⼤統領府Facebook（2021年10⽉８⽇0830）

OKASHI

こじま記念盾

⻑官レター

⼤統領執務室にこじま記念盾・帽⼦を飾る

⻑官へのギフト

会談の状況○その他⼤統領府撮影写真＜2021年10⽉７⽇ 海上保安アドバイザーによるSurangel Whipps, Jr.⼤統領への報告、海上保安庁⻑官レター等⼿交＞

タオル○海上保安庁⻑官に御報告・ギフト御渡し＜2021年12⽉23⽇＞※⿂や⻲の形に削られた⽊材に神話や伝説の場⾯を彫刻した⺠芸品（男性がカメを捕まえに⾏ったが、カメがいるかもしれないと、カヌーのアンカーを⼊れずに海に⾶び込んだ。しかし、カメは捕まえれず、
カヌーも流され失ってしまったという内容）

ストーリーボード○⻑官へのギフト

海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP実績等 －パラオ共和国⼤統領表敬・⼤統領府情報発信などについて－

Ⅳ 参考資料137

138

ピックアップトラック（SAR UNIT牽引） 無線通信設備
MCT※2014年10⽉引渡し

SAR UNIT01

アドバイザー※2014年7⽉引渡し ※2017年4⽉引渡しKABEKEL MʼTAL / BUL / EUATEL※2012年10⽉引渡し

PSS H.I Remeliik Ⅱ※2020年12⽉引渡しVessel Monitoring System

Beechcraft King Air200〇太平洋フォーラム漁業機関FFA関連※1996年５⽉引渡し、30m級

PSS H.I Remeliik

解役済

TA(CPO)

豪州空軍C-27J Spartan
2022年３⽉︓FFA合同取締り⽀援

MSA (LCDR)・巡視船１隻（40m級１隻）
・旧庁舎（現庁舎別館）、岸壁（南側）・アドバイザー派遣（Maritime Surveillance Adviser, Technical Adviser/海軍）

庁舎・岸壁※2017年12⽉引渡し

PSS KEDAM / SAR UNIT02・巡視船艇6隻（40m級１隻、15m級３隻、７m級２隻）
・庁舎、岸壁、無線（VHF・HF）通信設備、ピックアップトラック ・研修、給与・アドバイザー派遣（Coast Guard Advisor）・海上保安庁モバイルコーポレーションチーム派遣

職員数︓約45名（海上警備部⾨のみ）
勢⼒︓巡視船艇９隻（巡視船２隻、⼩型艇７隻）(Division of Maritime Security and Fish and Wildlife Protection,
Bureau of Public Safety, Ministry of Justice)【法務省公安局海上警備・⿂類野⽣⽣物保護部】

⽶海軍⾼速輸送艦City of Bismarck

アドバイザー（元海軍）

USCG⼩型艇

ドローン（PUMA3 AE）
Koa Moana⽀援

Sea Dragon（Cessna337 Skymaster）

海巡⼋號︓2021年11⽉ 合同訓練

ELIDEUID

海巡署 CP-1027 ※船外機300HP３基

同型艇

BISEBUSCH

操縦室両舷に出⼊⼝増設

船外機300HP２基

全⻑11.56m、幅3.4m、船外機YAMAHA 300HP２基、速⼒35kt、燃料タンク1,600L、清⽔タンク80L

USCG

レーダーサイト（TIMEZERO）

・⼩型艇２隻（12m級２隻）※2021年11⽉引渡しMarineSEAVISION・USCG MTT、INDOPACOM / Koa Moana等により海軍・海兵隊・空軍等を派遣（Maritime Domain Awareness Senior Advisor / Global Defense Reform Program
Security Forces Capacity Building Division Office of Global Programs andInitiatives Bureau of Political-Military Affairs U.S. Department of State)

・海洋状況把握システム（SEAVISION、レーダサイト、Sea Dragon、ドローン)
・アドバイザー派遣

海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP実績等 －海上警備・⿂類野⽣⽣物保護部に関する主な各国⽀援－

指紋認証施錠解除

JOC内部

レーダー映像（遠隔操作可能）

AIS表⽰

Beechcraft King Air200（豪州⽀援）〇SEAVISION〇VMS(Vessel Monitoring System)
⽶国運輸省の海洋状況把 太平洋フォーラム漁業機関(Forum Fisheries Agency/FFA)、
握システム（AIS情報）
中⻄部太平洋マグロ類条約WCPFC提供のシステム

カメラ画像（遠隔操作可能）【海洋状況把握のツール】〇TIMEZERO
⽶軍設置レーダーサイトで取得した情報（レーダー、カメラ、AIS）

DMSFWP庁舎３階【JOCの状況】

DMSFWPだけでなく、法務省内他部（警察、消防・救急等）、その他関係機関（税関、⼊管、国境警備）の業務にJOCが⽀援を⾏い、国家緊急事態、IUU漁業、捜索救助、密輸、環境保護、安全、排他的経済⽔域の警備など、国家の安全に対応

2021年11⽉１⽇、海上運⽤司令センター(Maritime Operations Center)
が、統合運⽤司令センター(Joint Operation Center/JOC)に改組(Joint Operation Center(JOC), Division of Maritime Security and Fish and Wildlife Protection(DMSFWP),
Bureau of Public Safety, Ministry of Justice)【法務省公安局海上警備・⿂類野⽣⽣物保護部統合運⽤司令センター】

航空機の⾶⾏状況※⽶国⺠間会社
Technology Service
Corporation/TSCが運⽤

Sea Dragon

最終⽬撃位置カヤンゲル⼩学校

発⾒・救助位置POLICE SAR UNIT01

KABEKEL MʼTAL

KABEKEL MʼTAL

⾏⽅不明者

〇救難業務
巡視船艇とSea Dragonを連携させ、迅速かつ効果的な捜索救助を実施
陸上部における⾏⽅不明者事案において、⼩型パトロール艇２隻とSea Dragon（航空機）を発動、航空機が⾏⽅不明者を海上で発⾒し、⼩型パトロール艇と連携し、救助。捜索においては、州レンジャーとも連携。

PSS KEDAMPSS Remeliik Ⅱ【JOCの運⽤状況】
JOCが調整を⾏い、巡視船艇と航空機を連携させた警備・救難業務を実施〇しょう戒業務
巡視船とFFA航空機、Sea Dragonを連携させ、排他的経済⽔域内のしょう戒を実施

Cessna337 Skymaster ２機 カメラ画像（遠隔操作）〇Sea Dragon（海上監視システム）
⽶国国防総省⽀援によりSea Dragonが運⽤中海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP実績等 －統合運⽤司令センター(Joint Operation Center)－

Ⅳ 参考資料139

140

Helen Reef
Angaur

Koror

Ngardmau

⽇本財団供与
VHFレピーター

Kayangel【参考】
⽇本財団供与無線通信設備２か所（Ngardmau、Koror）

Tobi

SonsorolPalau※2022年３⽉４⽇現在︓Helen Reef未設置【⽶国レーダーサイト設置場所】
５か所（Kayangel、Angaur、Sonsorol、Tobi、Helen Reef※）

Sonsorol

伸縮可動式タワーSonsorol

レーダー

タワー

ソーラーパネル

Sonsorol（５°20ʼ00.43”N, 132°13ʼ23.70”E）

海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP実績等 －⽶国レーダーサイト－

Tobi

Tobi

カメラ

Tobi

※簡易GPSで計測

Tobi（３°00ʼ43.77”N, 131°07ʼ38.83E）

搭載艇(POLICE SAR UNIT02)による捜索機関故障により漂流した漁船

トビ

マラカル

マラカル（基地）に搬送、関係機関による聴取

トビに到着したPSS KEDAM〇インドネシア⼈漁師救助（2021年11⽉９⽇）
インドネシア国籍漁船が機関故障により漂流、南⻄諸島のトビにたどり着いた
インドネシア⼈１名を救助

捜索中のPSS KEDAM船橋内

搭載艇〇⾏⽅不明漁師捜索（2021年９⽉１⽇）
１名で出港した漁師が帰って来ないと通報あり。PSS KEDAM及び搭載艇により捜索を実施。連携して捜索していた地元漁師が海中で同⼈を発⾒、救助

⾏⽅不明者

最終⽬撃位置KABEKEL MʼTAL

Sea Dragon航空機

マラカル

カヤンゲル⼩学校

発⾒・救助位置

基地において救急⾞に引継ぎ

POLICE SAR UNIT01

KABEKEL MʼTAL〇陸上部⾏⽅不明者海上捜索・発⾒救助（2021年11⽉６⽇）
陸上部における⾏⽅不明者発⽣事案において、海上捜索を実施し、漂流している同⼈を発⾒、救助【実績】（2021年８⽉〜2022年３⽉ / PSS KEDAM乗組員が対応した⼩型パトロール艇対応事案も含む）【刑事】 〇違法操業漁船摘発６隻 〇⽴⼊検査８隻 〇⼤⿇押収１件【訓練】２件【救難】３件【警備】 〇海上警備 〇しょう戒 【業務協⼒】 〇⼤統領等護衛艦隊視察 〇南⻄諸島への物資・⼈員搬送11件【航⾏安全】 〇漂流物確認16件〇台⾵被害地域への復旧⼯事物資・⼈員搬送【救難事案】

海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP実績等 －PSS KEDAM実績－

Ⅳ 参考資料

141

142

基地に連⾏

フィリピン籍漁船

KEDAM

拿捕したフィリピン籍漁船２隻〇違法操業漁船摘発２隻（2022年１⽉12⽇）
排他的経済⽔域において違法操業していたフィリピン籍漁船２隻を摘発拿捕したフィリピン籍運搬船〇違法操業漁船摘発１隻（2021年11⽉12⽇）
排他的経済⽔域において違法操業していたフィリピン籍運搬船１隻を摘発〇違法操業漁船摘発３隻（2021年９⽉23⽇）
排他的経済⽔域において違法操業していたフィリピン籍漁船３隻を摘発【刑事】

押収した⼤⿇フィリピン籍貨物船

無線による聴取フィリピン籍貨物船〇⽴⼊検査８隻
しょう戒中に認めた外国船舶の⽴⼊検査（無線検査）を実施

⼤⿇を押収してきたKABEKEL MʼTAL〇⼤⿇押収１件（11⽉16⽇）
ペリリュー島において栽培されていた⼤⿇を警察等との合同により押収

海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP実績等 －PSS KEDAM実績－

夜間しょう戒南⻄諸島周辺海域をしょう戒中のPSS KEDAM〇しょう戒
排他的経済⽔域内のしょう戒を実施

⾏事における⼤統領挨拶

DA YANG HAO（Sea Dragon撮影）

DA YANG HAO（Sea Dragon撮影）

Fisherman house

⼈⼯浮き漁礁

〇漂流物確認16件（Fisherman house３個、⼈⼯浮き漁礁13個）【航⾏安全】

AIS航跡

荒天の中、進出するKEDAM〇中国調査船（2021年11⽉29⽇〜12⽉４⽇）
不審な動きをするAIS（貨物船）を認知するも台⾵の影響によりKEDAM
は同船を捕捉することができず。Sea Dragon航空機及びUSCG航空機により同船の確認を実施。

〇海上警備
独⽴記念⽇政府⾏事における海上警備（2021年10⽉１⽇）

警備中のPOLICE SAR UNIT01

【警備】

【警備】

海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP実績等 －PSS KEDAM実績－

Ⅳ 参考資料143

144

⼤統領など乗船

柄澤⼤使、教育⼤⾂など搬送

PSS KEDAMに搭載したUNDP資材〇物資・⼈員搬送10件
・ 南⻄諸島への補給物資、島⺠搬送・ ⽇本の国連開発計画UNDPを通じた南⻄諸島の学校への太陽光発電システムの⽀援に関する資材及び⼈員搬送（作業員、柄澤⼤使、⼤⾂、局⻑、州知事など）など

艦⻑への返礼〇⼤統領・副⼤統領等海上⾃衛隊護衛艦隊視察（2021年９⽉２⽇）【業務協⼒】

海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP実績等 －PSS KEDAM実績－

トビへの物品・⼈員搬送搭載艇(POLICE SAR UNIT02)

UNDP資材搬送

KEDAM

遭難想定船（こじま作業艇）にKABEKEL MʼTALを誘導

KEDAM

通信訓練

護衛艦いなづま

練習艦はたかぜ

船隊編成訓練KEDAM

護衛艦いなづま〇海上⾃衛隊⼀般幹部候補⽣課程（部内課程）外洋練習航海部隊との親善訓練（2022年３⽉６⽇） ※提供︓防衛省海上⾃衛隊

情報伝達・通信訓練

KABEKEL MʼTALと練習船こじま※海上保安庁練習船との合同訓練（2021年７⽉９⽇）

【訓練】

しらぬい

船隊編成訓練かがRemeliik
Remeliik

通信訓練

KEDAM

かが

KEDAM搭載艇

船隊編成訓練KEDAM

Remeliik

かがかがフェアウェル

KEDAM

捜索救助訓練

むらさめ

KEDAM

むらさめ

むらさめ内⽕艇〇海上⾃衛隊令和３年度インド太平洋⽅⾯派遣訓練部隊との親善訓練（2021年９⽉１⽇） ※提供︓防衛省海上⾃衛隊

海上保安アドバイザーの活動内容・DMSFWP実績等 －PSS KEDAM実績－

Ⅳ 参考資料145

海上保安庁練習船「こじま」によるパラオ寄港関連●2021 年 7 月 10 日 在パラオ日本国大使館 Twitter146

●2021 年 7 月 13 日 ISLANDS TIMES（パラオ現地新聞オンライン記事）

Ⅳ 参考資料147

「日本の海上保安庁の練習船こじまがパラオへ寄港」（要旨）
7 月 9 日、海上保安庁の練習船「こじま」が、「自由で開かれたインド太平洋」への貢献の一環としてパラオへ寄港。PSS H.I.
RemeliikⅡ（豪供与船）にエスコートされマラカル港へ入港した。入港時には、Whipps 大統領、Rengiil 司法長官、柄澤在パラオ大使らを含む 50 名がパラオのダンサーや国旗とともに「こじま」を出迎えた。
「こじま」の丹羽船長はパラオの歓待に感謝の意を表し、それに対し柄澤大使はパラオの海上安全保障における「こじま」寄港の重要性を述べた。
Whipps 大統領もこじまの寄港を歓迎し、再びこじまが寄港し陸上で交流できればとの希望を述べた。
こじま寄港中には、日本財団供与の小型艇 KABEKEL M’TAL（写真 1 枚目、右下）との合同訓練も行われた。本訓練は海上保安庁と DMLE における協力関係を促進するものであり、異国の海上保安機関との関係構築は「こじま」の士官候補生にとっても貴重な機会となった。
海上保安庁の練習船がパラオに寄港したのは初めてのことであった。

148

PSS KEDAM パラオ帰港、2 代目海上保安アドバイザー着任●2021 年 8 月 6 日 ISLAND TIMES（パラオ現地新聞）

Ⅳ 参考資料「PSS KEDAM、日本での修理後パラオへ帰港」（要旨）
昨年から稼働できない状態にあった DMSFWP の巡視船 PSS KEDAM は、3 か月に及ぶ鹿児島での修理を終え 8 月 2 日に149

パラオへ帰港した。本船は 2017 年に日本財団からパラオへ供与されたものであり、回航費用を含めた今回の修理にかかるすべての費用も同財団による支援で賄われた。
木下学アドバイザーも本船に同乗しパラオ入りした。2021 年 4 月に日本財団の支援によりパラオに派遣されているアドバイザーの交代があり、前任である冨田 “Kedelaol“ 敏明（*）の後任として木下学アドバイザーが着任した。木下アドバイザーは日本
財団とパラオの間で交わされた海上保安能力向上に関する合意のもと派遣される 2 代目のアドバイザーとなった。
新型コロナウイルスによる行動制限のためパラオでの引継ぎはできなかったが、木下アドバイザーは本船の修理とパラオへの回航を通して乗組員との強い絆と協力関係を構築してきた。
日本では、日本の海上保安庁が KEDAM 船上にて新型コロナ患者のの搬送と感染防止対策を実施。本研修では日本財団により DMSFWP に感染防止用の資器材も供与された。
本船はパラオの海域での活躍を期待されている。パラオの法執行及び日本とパラオの関係強化のため、木下学アドバイザーは本船の日々の業務サポートとパトロールに関する専門的なサポートを行う予定である。
* 冨田前アドバイザーのパラオ名

150

在パラオ日本大使による DMSFWP 視察●2021 年 8 月 17 日 在パラオ日本大使館 Twitter

Ⅳ 参考資料151

在パラオ日本国大使館による離島紹介（写真提供：海上保安アドバイザー）●2021 年 8 月 26 日 在パラオ日本大使館 Twitter152

DMSFWP による現地メディア取材対応●2021 年８月 30 日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）

写真前列左から：Victor Remengesau BMSFWP 局長、Carlos Ojeda 米 MDA アドバイザー、
木下海上保安アドバイザー、Neil Krauklis 豪 MSA、Uduch Sengebau Senior 副大統領兼法務大臣
写真後列左から：Jeremiah Ngiratereged 運用官、Allison Baiei Remeliik 船長、Temdik Ngirblekuu DFWP 部長「パラオメディア、海上警察と面会」（要旨）
海洋監視についてのブリーフィングを受けた。これは副大統領兼法務大臣により週一で行われているメディアに対するブリーフィングの一部である。

153

Ⅳ 参考資料

先週木曜、パラオメディアは海上警察本部にて海上警察トップら及び豪州、日本、米国のアドバイザーからパラオの EEZ における

海上自衛隊インド太平洋方面派遣訓練部隊関連●2021 年 9 月 1 日 防衛省海上自衛隊 Twitter ●2021 年 9 月 1 日 在パラオ日本国大使館 Twitter154

●2021 年 9 月 3 日 パラオ大統領府 Facebook（要旨）
昨日（9/2）、Whipps 大統領、柄澤在パラオ日本大使
及び閣僚らは KEDAM の船上から、池内出群司令率いるインド太平洋方面派遣部隊の護衛艦 3 隻（「かが」、「むらさめ」、「しらぬい」）の視察を行った。「かが」はインド太平洋方面派遣
21（IPD21）の一環として、今回初めてパラオを訪問。
パラオ入港後、COVID-19 感染症対策のため、「かが」の乗
日本において寄付により集まった柔道着がパラオへ贈られた。
※

写真（左）：日本財団供与巡視船「PSS KEDAM」から派遣 部隊を視察する Surangel Whipps, Jr.パラオ
共和国大統領と柄澤在パラオ日本大使、ほか。

※

写真（上 2 枚目）：木下アドバイザー（右）とKEDAM の Mayce Ngirmeriil（メイス・ニルメリール）
船長

155

Ⅳ 参考資料組員は下船することはできなかった。

●2021 年 9 月 3 日 海上自衛隊 Twitter156

●2021 年 9 月 3 日 在パラオ日本大使館ホームページ

Ⅳ 参考資料157

●2021 年 9 月 3 日 防衛省ホームページ（防衛大臣記者会見）

158

2 代目海上保安アドバイザーによるパラオ大統領表敬訪問●2021 年 10 月８日 パラオ大統領府 Facebook

Ⅳ 参考資料（要旨）
昨日（10/7）、木下海上保安アドバイザーが Whipps 大統領を表敬訪問した。木下アドバイザーは、パラオの海上保安能力強化支援に関し日本財団とパラオとの間で締結された MOU に基づきパラオへ派遣された 2 代目のアドバイザーである。
木下アドバイザーからは、日本財団の支援により KEDAM の修理が日本で完了し、業務に復帰していることが報告された。また、
7 月にパラオへ寄港した海上保安庁練習船「こじま」の船長からのギフトが贈呈された。
また、木下アドバイザーは大統領へ日本のお菓子（okashi）の手土産を渡し、日々KEDAM の業務に対し専門的サポートをしつつ、パラオ海上警察の強化と日パのより一層の関係強化に努めていきたいと述べた。

159

UNDP を通じた日本による離島支援（在パラオ日本大使 PSS KEDAM 乗船）●2021 年 10 月 22 日 在パラオ日本国大使館ホームページ

160

Ⅳ 参考資料161

パラオ DMSFWP による行方不明者捜索・発見関連

11 月 6 日、公安局（BPS）と海上警備・魚類野生生物保護部（DMSFWP）により、行方不明者の捜索が行われた。
BPS 及び日、米、豪の協力を得た捜索活動により、海上で漂流している行方不明者を発見。DMSFWP が救助活動を行ったが、行方不明者の死亡が確認された。
11 月 5 日にカヤンゲル州のレンジャーから行方不明者（パラオ人男性 40 代）の報告を受けた BPS は、2 隻の小型パトロー
ル艇に加え、より集中的な捜索を行うための航空機（Sea Dragon）を出動させた。
航空機が捜索エリアに到着後、まもなく行方不明者を発見（カヤンゲル州の西 2.5 マイルの地点）。DMSFWP 庁舎にある統合運用司令センター（JOC）がその情報を受け取り、KABEKEL M’TAL と POLICE SAR UNIT 01 が現場へ急行、行方不明者を救助した。
本事案について、上記の内容で現地新聞による報道、また大統領府 Facebook（プレスリリース）と法務省 Facebook による発表があった。
大統領府のプレスリリースでは、本事案で発揮されたパラオ当局と国際パートナーによる協力についての重要性が強調された。

●2021 年 11 月 16 日 ISLAND TIMES（パラオ現地新聞 1 面）

写真：行方不明者を救助し、基地へ帰港する KABEKEL M’TAL

162

Ⅳ 参考資料163

●2021 年 11 月 17 日 パラオ大統領府 Facebook（プレスリリース）164

Ⅳ 参考資料165

●2021 年 11 月 17 日 パラオ法務省 Facebook166

Ⅳ 参考資料167

●2021 年 11 月 18 日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）

168米国沿岸警備隊による研修●2022 年１月 17 日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）「19 名の法執行官が 2 週間の立入検査研修を修了」（要旨）
19 名の法執行官が 2 週間の立入検査研修を修了し、その修了式が DMSFWP 敷地内にて行われた。本研修は米国海兵隊と沿岸警備隊の講師により、座学と実践形式で行われた。
研修生は、公安局、DMSFWP、税関・国境警備局、入国管理部、バイオセキュリティー部、コロール州等、異なる組織からの参加となった。
本研修は、パラオの海上警備やその他の海上犯罪の取り締まり強化を促進するために行われたものである。

169

Ⅳ 参考資料

写真前列左から：Spencer Coney USCG チームリーダー、Ismael Aguon BPS 局長、Surangel Whipps, Jr.大統領、David Ryan sequeira 在パラオ米国臨時代理大使、Jennifer Anson 国家安全保障調整官、Carlos Ojeda 米 MDA アドバイザー、木下海上保安アドバイザー、写真後列右から二人目：Neil Krauklis 豪 MSA

パラオ大統領による天皇誕生日ビデオメッセージ●2022 年 2 月 23 日付 パラオ大統領府 Facebook
Whipps 大統領が日本の天皇誕生日にお祝いのビデオメッセージを投稿

170海上自衛隊外洋練習航海部隊によるパラオ寄港関連●2022 年３月７日 在パラオ日本大使館ホームページ

Ⅳ 参考資料171

●2022 年３月８日 ISLAND TIMES（パラオ現地新聞）※

写真（左）：海上自衛隊護衛艦「いなづま」（手前）と PSS KEDAM（奥）※写真（右）：海上自衛隊練習艦「はたかぜ」（左手前）、「いなづま」（右）、PSS KEDAM（奥）172●2022 年３月 10 日 TIA BELAU（パラオ現地新聞）

３月 5 日から 6 日にかけて、日本の海上自衛隊の護衛艦「いなづま」と練習艦「はたかぜ」がパラオへ寄港した。2 隻には幹部候
補生 100 名を含む合計 440 名の乗組員が乗船。今回の寄港は乗組員のシーマンシップと寄港国との友好関係を発展させるための外洋練習航海の一環であり、パラオはその寄港国の一つである。
COVID-19 の感染症対策により乗組員の上陸はなかったが、本外洋練習航海部隊の指揮官である井伊一佐がオンラインにてパラオ副大統領兼法務大臣を表敬。副大統領とパラオの人々に対し海上自衛隊をパラオの海域に受け入れてくれたことへの感謝の意を表し、「日本とパラオはともに広大な EEZ を持つ国であり、「自由で開かれたインド太平洋」を実現するためには両国の協力が不可欠である。」と述べた。

173

Ⅳ 参考資料（要旨）

豪州供与巡視船代替関連●2022 年 1 月 31 日 The Kaselehlie Press 記事（ミクロネシア連邦現地新聞）
巡視船 2 隻、解役のためミクロネシア連邦から豪州へ回航（要旨）
ミクロネシア連邦の巡視船 FSS Micronesia と FSS Independence がブリスベンに到着した。両船は 1 月 28 日に豪州へ引き渡され、ミクロネシア連邦の国境管理・海上監視の役務を終了した。19 名の乗組員は西オーストラリア州のフリーマントルに移動し、新しいガーディアン級巡視船 Tosiwo Nakayama の訓練を始める。他の 4 名は 6 月に 2 隻目のガーディアン級巡視船の乗組員となるのに先立ち、ケアンズで技術訓練を受ける。

174

●2022 年 2 月 1 日 在ミクロネシア連邦オーストラリア大使館 Facebook
巡視船 2 隻、解役のためミクロネシア連邦から豪州へ回航

Ⅳ 参考資料（要旨）
FSS MICRONESIA と FSS INDEPENDENCE（供与から 30 年が経過）が最後の航海を終え、無事にオーストラリアのブリスベンに到着。2 隻とその乗組員は 1800 マイル以上もの距離を 11 日間かけて回航した。
19 名の乗組員らは西オーストラリア州のフリーマントルにて新しいガーディアン級の巡視船 Tosiwo Nakayama の研修を開始
する。

175

●2022 年 3 月 11 日 ミクロネシア連邦大統領府 Facebook

豪州からガーディアン級の新造船 FSS Tosiwo Nakayama 引渡し（要旨）
2022 年 3 月 11 日、ガーディアン級の新造船 2 隻のうち 1 隻目が豪州政府からミクロネシア連邦へ引き渡された。引渡式は
西オーストラリア州ヘンダーソンで行われた。ミクロネシア連邦の初代大統領の名前から FSS Tosiwo Nakayama と命名されたこの船は、ミクロネシアの海のエコシステムや資源を守り、自由で開かれたインド太平洋の保護に貢献することが期待されている。
ミクロネシア連邦のパヌエロ大統領は「オーストラリアの人々と政府は親しい友人や国家間のパートナーというだけでなく、盟友でもある。インド太平洋の平和を促進するため、オーストラリアによる継続的な尽力を強く求めたい。」と述べた。
FSS Tosiwo Nakayama は太平洋島しょ国 10 か国と東ティモールに供与される 21 隻の巡視船のうち、14 番目となる。ミクロ
ネシア連邦に供与される新造船は 2 隻であり、FSS Tosiwo Nakayama は 1 隻目の供与となる。

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RMIS LOMORⅡによる海上自衛隊練習艦「かしま」護衛関連●2021 年 10 月 15 日 在マーシャル諸島共和国日本国大使館 Facebook

写真（1 枚目）

左から３人目：RMIS LOMORⅡ Wayne Anjain（ウェイン・アンジェイン）船長、後ろの小型艇は LOMORⅡ。

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Ⅳ 参考資料※●2021 年 11 月 3 日 Operations in Pacific Island Countries Facebook※※

写真（上 1 枚目）「かしま」を護衛する LOMORⅡ（左下）※

写真（上２枚目）

LOMORⅡを操船する Wayne 船長（右）（要旨）マーシャル諸島海上警察 Sea Patrol は、日本大使館及び豪海軍のパートナーとともに LOMORⅡでマジュロへ寄港した海上
自衛隊練習船「かしま」の見送りに参加した。今回の海上自衛隊練習艦のマジュロ環礁への寄港はアラスカとハワイを含む汎太平
洋遠洋航海に続くもので、社会的な意義のあるものである。Sea Patrol の警察官らが「かしま」をエスコートしたことに Bravo zulu（=Well Done ※よくやった）。

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