地域における再エネシェアリングモデル事業公募要項
１ 目的
本要項は、地域に再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）発電設備等を導入するとともに、地域の再エネ電力を無駄なく利用するために、遠隔統括制御により太陽光発電、蓄電池、再エネで発電した電力を活用し製造した水素を貯蔵及び電力供給できるシステム（以下「再エネ由来水素設備」という。）、電気自動車（以下「EV」という。）等の再エネシェアリングの需給調整を行い、その結果等を広く発信することで、地域における再エネ利活用の先行事例の確立及び災害時のレジリエンス向上を図るための事業（以下「本事業」という。）を東京都環境局（以下「環境局」という。）と共同で実施する事業者を公募するに当たり、必要な事項を定める。
２ 本事業の概要（１）本事業の名称

地域における再エネシェアリングモデル事業（２）実施期間

実施期間は、協定の締結の日から令和７年３月 31 日までとする。
（３）本事業の実施内容

実施事業者（５（２）①の通知により提案が採択された旨の通知を受けた事業者をいう。以下同じ。）
は、次の①から⑤までのとおり、事業を実施する。
① 太陽光発電設備、蓄電池、再エネ由来水素設備、EV、EV 普通充電器及び付帯設備(以下「設備」という。) の大学及び商業施設等への設置(ア) 設置場所、設置設備、設備の要求性能及び施設別設置条件は別紙１のとおり(イ) 設備の設置は令和３年度中に行うこと。
(ウ) 実施期間終了後における設備の継続使用又は撤去については、環境局及び設置場所の所管者（株式会社多摩ニュータウン開発センター、東京都住宅供給公社、東京都立大学及び八王子市をいう。以下同じ。）が協議の上、本事業の実施期間終了前までに決定する。
継続使用が決定された場合は、本事業の実施期間内に、移管に必要な手続きを行うこと。
撤去が決定された場合は、本事業の実施期間内に、実施事業者の負担で設備の撤去及び原状回復を行うこと。
② 設備の設置に係る提案
本事業をより有意義なものにするため、①の設備の設置に加えて、次のいずれかの手法により本事業の実施期間内における施設数の増加、より大きな設備の設置等についての提案をすることができる。
(ア) 国の補助事業の活用

(イ) 民間実施事業者等との連携その他③ 事前調査・設備導入・設備運転等
設置場所の所管者の承諾を得た上で、次の（ア）から（キ）までを実施すること。
(ア) ①及び②のために事前に設置場所の構造調査、設備容量検討及び現地調査を行うこと。
(イ) ①及び②の提案をもとに設計した設備を導入すること。
また、導入に当たり、設備の設計、工事、工事管理業務、工事に関する手続き及びその関連業務を行うこと。
(ウ) 設置工事及び撤去工事に当たっては、他の設備機器等を損傷しないよう十分注意するとともに、万一損傷させた場合は、環境局及び設置場所の所管者の指示に従い、実施事業者の負担により速やかに復旧させること。
(エ) 工事に当たっては、次の標準仕様書並びに環境局及び設置場所の所管者の指示によること。
・東京都土木工事標準仕様書
・東京都電気設備工事標準仕様書
・東京都機械設備工事標準仕様書(オ) 設備の運転管理、維持管理を自らの責任で行うこと。
なお、設備に異常又は故障があり、電力供給、充放電及び EV 走行に影響を及ぼす場合は、速やかに機能の回復を行うこと。
(カ) 設置場所の所管者に設備操作方法のマニュアル等を作成し、説明を行うこと。
(キ) ②（ア）国等の補助事業を活用する場合は、申請等の業務を行うこと。採択された場合は、当該補助要項等に則り、補助期間中の適切な運転・維持管理を行うこと。
④ 再エネシェアリング
①及び②の設備を活用し、再エネ電力を無駄なく地域で利用するための太陽光発電、蓄電池、再エネ由来水素設備、EV 等の再エネシェアリングの需給調整のモデル実施及びシミュレーションを次のとおり行うこと。シミュレーションは、現状の再エネ電力量での推計と、再エネ大量導入時代の推計を合わせて実施すること。
(ア) 設置設備を遠隔統括制御し、再エネを無駄なく地域で利用できる再エネシェアリングの需給調整のモデル実施を行うこと。
なお、電力需要の異なる施設又は時点の間（日中と夜間との間、平日と休日との間、季節間等）で需給調整を行うこと。
(イ) （ア）の実施に当たっては、定置型蓄電池、EV、再エネ由来水素設備のそれぞれの特徴を整理し、報告書に記載すること。
(ウ) （ア）の結果を基に、最適な活用パターンのシミュレーションを行うとともに、災害時の再エネシェアリングの方法を整理し、報告書に記載すること。
また、モデル実施結果を更に充実化するために必要な取組についても報告書に記載すること。
(エ) 災害時の EV の活用方法、注意事項等を整理すること。

また、EV による災害拠点への電力融通のデモンストレーションについて、令和３年度に実施計画を策定し、令和４年度から令和６年度までの間に毎年１回ずつ実施すること。
(オ) 本事業で導入した設備の VPP（※）への連携の可能性について整理し、報告書に記載すること。
(カ) 本事業の実施期間中に、本事業により設置した太陽光発電の余剰電力が発生した場合は、これを実施事業者が販売できるものとする。
なお、電力の地産地消に繋げるため、地域の再エネ電力として当該余剰電力を販売できるか検討し、報告書に記載すること。
(キ) 本事業を通じ、再エネシェアリングを社会実装する上での課題等を整理し、報告書に記載すること。
※ＶＰＰ バーチャルパワープラント（Virtual Power Plant）の略で、仮想発電所。IoT やクラウドを活用し、あたかも１つの発電所のように、需要、発電、蓄電をまとめてコントロールする仕組み。
⑤ 広報資料及び報告書の作成(ア)

事業の概要を環境局のホームページにおいて公表するため、再エネシェアリングの意義、実施内容等を分かりやすくまとめた資料を作成すること。
また、設備を設置した教育施設における学生等の来館者に対し、環境教育に資するように分かりやすく事業概要をまとめた資料を作成すること。
(イ) 実施事業者は、本事業に係る特設ホームページを作成及び管理し、再エネシェアリングの意義、実施内容等を発信すること。
(ウ) ２（３）①から④までを実施した結果の報告書を毎年度作成し、環境局に提出すること。
（４）本事業の進め方

本事業の実施に当たっては、環境局、設置場所の所管者及び実施事業者の間で、実施期間、実施内容、方法、役割分担、費用負担等についての協定（以下「協定」という。）を締結する。この際、２（３）②の提案の内容について、調整の上、変更する場合がある。
（５）事業費の支払等

都は、本事業の実施に要する経費（調査費、設備費、工事費、運営費等含む）について、毎年度、当該年度に要する経費が確定した後、実施事業者に対し、当該年度の東京都予算を上限として支払う。
なお、支出した経費に千円未満の端数が生じる場合にあっては、その端数金額を切り捨てるものとする。
令和３年度の交付額の上限は、国等の補助事業の活用の有無に関わらず 94,640,000 円とする。
令和４年度から令和６年度までの各年度における交付額の上限は、国等の補助事業の活用の有無に関わらず 147,000,000 円を予定しているが、令和４、５、６年度の見込額は確定したものではない。
３ 公募の概要（１）提案本事業を環境局と共同で実施する事業者の公募（以下「公募」という。）に応募する者（以下「応募者」という。）は、２（３）に定める本事業の実施内容について提案すること。
（２）応募者の要件

公募に応募することができる者は、単独の民間企業又は複数の民間企業で構成されたグループであって、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものとする。
また、グループで応募する場合は、代表企業を定め、代表企業が応募することとし、その全ての構成企業が、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものであること。
ア 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
イ 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定するものをいう。）
ウ 暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）
エ 法人の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
オ 税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けたものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められないもの（３）公募に係るスケジュール

ア 公募期間 令和３年４月１日（木曜日）から同年４月 26 日（月曜日）まで
イ 審査時期 令和３年４月下旬から同年５月上旬まで（予定）
ウ 審査結果通知 令和３年５月中旬（予定）
４ 応募手続等（１）提出書類

応募者は、次の①、②及び③の書類を作成し、提出すること。
また、添付書類として、次の④から⑧までの書類を各１部提出すること。グループで応募する場合は、全ての企業について③から⑧までの書類を提出すること。
なお、外国法人でこれらの書類を提出できない場合は、同様の内容が確認できる書類の提出をもって代えることができる。
① 様式１ 提案申請書② 様式２ 提案書及び提案書概要版③ 様式３ 暴力団等でないことの誓約書④ 法人の登記事項証明書（原本）⑤ 定款又は寄附行為（写し）⑥ 過去２事業年度の損益計算書及び貸借対照表又はこれらに代わる書面（写し）⑦ 印鑑証明書（原本）⑧ 納税証明書（直近１か年分）

（２）提案対象

本公募要項に基づき提案すること。
（３）提案書作成時の留意事項

提案書の作成に当たっては、次の点を遵守すること。
なお、ア及びイの点が遵守されていない書類は審査対象としないことがある。
ア 様式２を使用し、次の項目の順に全てを記載すること。作成に当たっての詳細は、様式２を確認すること。
項目１ 実績
項目２ 設備の大学及び商業施設等への設置
項目３ 設備の設置に係る提案
項目４ 事前調査、設備導入、設備運転等
項目５ 再エネシェアリング-1（モデル実施、シミュレーション）
項目６ 再エネシェアリング-2（災害時）
項目７ 再エネシェアリング-3（VPP、余剰電力、社会実装）
項目８ 広報資料及び報告書の作成
項目９ 事業実施計画-1（スケジュール）
項目10 事業実施計画-2（工法）項目11 事業実施計画-3（体制）
項目12 安全対策
項目13 保守管理
項目14 費用-1（全体）項目15 費用-２（各年度）
項目16 まとめイ 資料は全て A４版とし、各資料の最初のページにインデックスを付け、どの項目に係る書類であるかを明記すること。
ウ 表紙を付け、表題として「「地域における再エネシェアリングモデル事業」に関する提案書」と記載すること。
エ 目次及びページ番号を記載すること。
オ 使用する言語は日本語とすること。
カ 提案書は２部作成し、１部のみに社名、担当部署及び責任者名を表紙に記載の上、社印を押印すること。
（４）提案書概要版作成時の留意事項

提案書の概要をまとめた提案書概要版を「PowerPoint2016」以上を使用して作成すること。表紙を付け、表題として「「地域における再エネシェアリングモデル事業」に関する提案書」と記載すること。（３）アの項目を各１スライドにまとめ、合計16スライドとし、右下にページ番号を記載すること。

（５）提出方法

４（１）①から⑧までの順で、次のアからウまでのとおり作成し、（６）の提出先へ持込み又は郵送により提出すること。
なお、提出した提案書については、書換え、引換え及び撤回することはできない。
また、申込みのために提出された資料は返却しない。
ア 散逸がないように綴じた正本・・・1 部
・背表紙には表題として「「地域における再エネシェアリングモデル事業」に関する提案書」と記載し、社名、担当部署及び責任者名を記載の上、社印を押印すること。
イ バインダー等により加除可能な形式で閉じた副本・・・１部
・背表紙には表題として「「地域における再エネシェアリングモデル事業」に関する提案書」と記載すること。
・バインダー等には会社名及び会社名を類推できる表現を入れないこと。
・綴込む資料は、社名、印影等を黒塗りとし、会社名が特定できないようにすること。
ウ 提案書及び提案書概要版の電子ﾃﾞｰﾀ（PDF）を保存した CD・・・２枚・CD ケースには表題として、「「地域における再エネシェアリングモデル事業」に関する提案書」と記載し、会社名及び会社名を類推できる表現を入れないこと。
・提案書のファイル名は、「提案書」とすること。
なお、会社名、印影などを黒塗りとし、会社名が特定できないようにすること。
また、ファイルサイズは２MB までとし、これを超える場合はファイルを分割すること。
・提案書概要版のファイル名は、「提案書概要版」とすること。
なお、会社名、印影などを黒塗りとし、事業者が特定できないようにすること。
また、ファイルサイズは２MB までとし、これを超える場合はファイルを分割すること。
・添付資料は電子ﾃﾞｰﾀ（PDF）にせず、紙で提出すること。
（６）提出先東京都環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課「地域における再エネシェアリングモデル事業」担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第二本庁舎20階南側（７）公募期間（受付期間）

令和３年４月１日（木曜日）から同年４月26日（月曜日）まで（必着）持込みによる提出の場合は、土曜日、日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日をいう。）を除き、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）の間に来庁すること。
郵送による提出の場合は、公募期間中に必着とする。
（８）提案書ヒアリング

提案書の提出日以後、５（２）①の通知までの間に、環境局より要請する。

ア ヒアリング出席者について本事業を行う場合の総括責任者が出席すること。
また、補助者として、本事業を行う場合の業務責任者又は業務主任が出席することもできる。ただし、その場合は、総括責任者を含めて３名以内とすること。
なお、補助者も、説明及び質疑に対する回答をすることができる。
イ 自己紹介等
ヒアリング時の自己紹介は、「本案件の総括責任者です。」「本案件の業務主任です。」などの発言にとどめ、会社名、個人名等が特定されるような発言は厳に謹むこと。
また、社章、名札、封筒など会社名、個人名等が特定できるものについては、身に付けたり、机の上等に置いたりしないこと。ヒアリングはインターネットを利用した Web 会議で実施するため、背景の映り込みについても会社名、個人名等が特定できないようにすること。
ウ ヒアリング当日（ア）ヒアリングはインターネットを利用した Web 会議で実施する。事前に指定された時間までに指定された Web 会議に接続し、通信できる状況とすること。
なお、インターネット回線が切断されないよう環境を整えること。
また、指定された Web 会議に必要なアプリのインストールを事前に行うこと。
（イ）ヒアリング時における、追加資料等の提出は一切認めない。
また、ヒアリング時は提案書概要版にて説明を行うこと。Web 会議でのファイルの画面共有は行わない。ページ番号を伝えながら説明を行うこと。
（ウ）質疑の時間が限られているため、質問に対しては簡潔に答えること。
（エ）携帯電話の電源は必ず切ること。
また、録画、録音機器等の使用は禁止する。
５ 提案された事業内容に関する審査等（１）審査方法

応募者から提出された提案については、地域における再エネシェアリングモデル事業審査委員会（以下「委員会」という。）において、提案内容が２（３）に定める実施内容に合致しているかどうかについての審査に加え、応募者へのヒアリングを４（８）のとおり実施の上、応募者が提案する事項について次表に掲げる審査項目ごとに審査内容及び視点に基づき審査し、総合的に評価する。
１

審査項目

審査内容

視点

事業主体

財務状況

健全な財務状況にあるか。

実績

・過去 5 年間に、国や地方自治体の VPP 事業関連の実績を有するか。
・過去 5 年間に、国や地方自治体に太陽光発電設備、蓄電池、再エネ由来水素設備、EV、EV 普通充電器の設置の実績を有するか。

２

実施内容

設備の大・再エネシェアリングモデル事業公募要項別紙１（設置場所及び設置学及び商設備、要求性能、施設別設置条件について）の設備設置を十分理解

業施設等

し、適切な機器選定及び計測装置の設置を想定した提案となっていへの設置るか。
・平常時だけでなく、非常時も想定したフローが検討されているか。

設備の設・国等の補助事業を活用するなどの提案がある場合、追加設備設置置に係る提提案は具体的であるか。

案

また、調整力が大きくなるなど再エネシェアリングをするうえで有意義な提案であるか。
・自ら又は民間実施事業者等と連携した提案は調整力が大きくなるなど再エネシェアリングをするうえで有意義な提案であるか。
また、地域におけるレジリエンス向上の提案であるか。

事前調査・・設備設置等のための構造調査、設備容量検討及び現地調査の想設備導入・定は妥当か。

設備運転等
再エネシェ・設置設備を用いた再エネシェアリングのモデル実施の案が具体的アリングになっているか。需給調整の自動化が検討されているか。
・定置型蓄電池、EV、再エネ由来水素設備の特徴の整理の想定内容は妥当か。将来、地域 RE100 を実現するには、定置型蓄電池、EV、再エネ由来水素設備をどのように組み合わせするべきかの検討が想定されているか。
・最適な需給調整のシミュレーションの想定内容は妥当か。
また、災害時の再エネシェアリングの方法の整理の想定内容は妥当か。
・災害拠点への EV による電力融通のデモンストレーションの想定は妥当か。
・導入設備等の VPP への連携可能性の整理の想定内容は妥当か。
・太陽光発電の余剰電力を地域の再エネ電力として地産地消につながる電力として販売できるかの可能性の整理の想定内容は妥当か。
販売の際は、発電情報のトラッキングができることを想定しているか。
・再エネシェアリングを社会実装するうえでの課題の整理の想定内容は妥当か。
また、再エネシェアリングが将来的にどのように発展するかのビジョンがあるか。

広報資料

・環境局ホームページに掲載する広報資料を作成するに当たり、都及び報告民や学生に分かりやすい資料作りが想定されているか。

書の作成

また、事業者による結果の公表として、分かりやすい公表方法が想定されているか。

・再エネ電力や燃料電池で生ずる熱を、都民に見える化して伝える工夫が考えられているか。
３

実施体制

事業実施

・工期の短縮が図られ、実効性のある現実的な施工計画が立てられ計画ているか。
・対象施設への負担（改変等）が少ない工法を採用しており、容易に原状回復が可能か。
・事業実施期間を通じて業務を効率的かつ有効に実施できる体制を組んでいるか。
・複数の事業者が共同で実施する場合は、当該事業者間における役割分担や責任の所在が明確になっているか。

安全対策

・施設の利用者等の安全に配慮した設計になっているか。
・設置後、安全対策が不足していた場合には、追加的な安全対策を実施する体制がとれているか。

保守管理

・設備の点検体制の整備（遠隔監視、定期的な点検の実施等）及び故障時の迅速な対応等、メンテナンス体制を確保しているか。
・設備は一定の保証があるか。

費用

・費用は、事業実施期間中の各年度において必要となる費用が具体的に明示されているか。複数の事業者が共同で実施する場合は、事業者別に費用が具体的に明示されているか。
・都費の支出は令和６年度までであることを理解しているか。
・事業実施期間を通じて、安価な費用が提案されているか。
また、費用対効果の高い提案となっているか。

（２）審査結果の通知① 審査の結果は、応募者全員に対して書面により個別に通知する。
② 審査の結果、本事業を実施するものとして提案が採択された応募者は、環境局及び設置場所の所管者と協定を締結し、協定に基づき本事業を行う。
６ 資料の閲覧及び質問の受付（１）資料の閲覧

応募者は設備の設置場所に係る平面図について閲覧し、及び受領することができる。閲覧を必要とする応募者は、令和３年４月１日（木曜日）から同年４月 19 日（月曜日）までに、電子メールにて閲覧の依頼をし、合わせて電話で確認の連絡をすること。
東京都環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課「地域における再エネシェアリングモデル事業」担当
E-mail：S0213205@section.metro.tokyo.jp
電話番号（直通）：03-5388-3402

（２）質問の受付及び回答

本要項の内容等について質問がある場合は、別紙「質問書」に必要事項を記入の上、提出すること。質問書の提出方法及び受付期間は、次のとおりとする。
① 提出方法電子メールにて次の宛先に提出し、合わせて電話で確認の連絡をすること。
東京都環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課「地域における再エネシェアリングモデル事業」担当
E-mail：S0213205@section.metro.tokyo.jp
電話番号（直通）：03-5388-3402② 受付期間
令和３年４月１日（木曜日）から同年４月 19 日（月曜日）まで
質問に対する環境局からの回答は、随時、本事業に係る環境局のホームページに掲載する（質問者への文書、メール等による個別の回答は行わない）。
７ 著作権及び提出書類等の取扱い（１）応募者から提出された提案書等の著作権は、提出した応募者に帰属するものとし、提案書等の作成に当たり利用許諾を得ずに第三者の著作物を使用した場合等の責めは、全て応募者に帰することとする。
（２）環境局は、応募者から提出された提案書等について、実施事業者の選定に関してのみ使用する。

また、審査及び実施団体の選定に必要な限度で応募者の承諾を得ずに無償で複製又は使用をすることができるものとする。
なお、提出された提案書等は返却しない。
８ 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた留意事項（１）本業務の履行にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に努めること。
（２）協定締結後に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う業務が追加で発生した場合、事業者からの申し出を踏まえ、実施期間において、支払金額の変更、実施期間の延長のための協議を行う。
（３）この場合、事業者の責めに帰すことができないものとして、協定書に基づき実施内容の変更を行うものとし、支払金額の変更については環境局と事業者間での協議を踏まえ適切に対応する。

９ その他（１）本公募の応募に係る一切の費用は、応募者の負担とする。
（２）個人情報の取扱いについては、事業者は、別紙２「個人情報及び機密情報に係る標準特記仕様書」を遵守すること。

なお、遵守事項の確認、事業従事者への周知及び事故発生時の対応については、次のリンク先を参照すること。https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/about/p_specification.html
また、事業者は、業務開始時に、別紙３「個人情報の取扱いに関する確認票」によるチェック及びその実績報告を行うこと。
（３）東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の交通混雑緩和に向けた取組を踏まえ、７月23日から８月８日まで及び８月24日から９月５日までの現地調査を避けるなど調整を行うこと。詳細については、環境局と協議の上決定すること。

10 本公募全般に関する問合せ先
本公募に関する問合せは、次の担当へ電子メール又は電話で行うこと。ただし、審査の経過等に関する問合せには応じられない。
東京都環境局地球環境エネルギー部次世代エネルギー推進課「地域における再エネシェアリングモデル事業」担当
E-mail：S0213205@section.metro.tokyo.jp
電話番号（直通）：03-5388-3402