廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の概要
趣 旨
災害により生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目なく災害対策を実施・強化するための法整備を行う。

法整備の必要性
東日本大震災等近年の災害における教訓・知見により、災害の発生に備えて対応を強化すべき課題とその対策方針が、以下のとおり明らかとなった。
〔課題１〕円滑かつ迅速な処理を実現するための事前の備え（方針・体制）が不十分〔対策方針〕
国の司令塔機能を強化。
国、地方自治体及び民間事業者がそれぞれ主体的に取り組み、かつ、広域にわたって有機的に連携するよう、役割分担を明確化し、平時から計画的に対策。

〔課題２〕適正処理の確保に向けた指針・仕組みが不十分＜主体性＞
各機関の主体的な取組を促進
広域での主体間の連携を強化
連携を強化
＜連携性＞
＜広域性＞

円滑かつ迅速な処理を実現〔対策方針〕
大規模災害の発生後も、廃棄物の適正処理と再生利用を確保するとの基本的方針を明確化。
廃棄物処理法（通常時の対応）及び災害対策基本法（大規模災害時の対応）を有機的に連動させ、切れ目のない災害対応を実施するための仕組みを整備。

これらの対策方針を発災前・発災後で維持・活用するための制度整備が必要

法律案の内容（施行日：公布の日から起算して20日を経過した日）災害により生じた廃棄物処理について、適正な処理と再生利用を確保するとともに、円滑かつ迅速に処理すること、また、これらについて、発災前から周到に備えることとの基本的考え方に基づき、平時の備えから通常時の対応には廃棄物処理法の枠組みを、大規模災害時の対応にはさらに災害対策基本法の枠組みを活用し、以下の措置等を規定。
(1) 国、都道府県、市町村及び民間事業者は、災害により生じた廃棄物について、相互に連携・協力しつつ、適切に役割を分担して取り組む責務を有すること。〔廃棄物処理法〕
さらに国及び都道府県は、平時から、廃棄物処理の基本方針又は処理計画に基づき、災害時の備えを実施すること。〔廃棄物処理法〕(2) 災害時においても円滑かつ迅速に廃棄物を処理すべく、災害時には廃棄物処理施設の迅速な新設又は柔軟な活用のための手続きの簡素化を行うこと。〔廃棄物処理法〕(3) 特定の大規模災害の発生後、環境大臣は、廃棄物処理法の基本方針にのっとり、災害廃棄物処理に関する指針を策定すること。〔災害対策基本法〕(4) 特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域から要請があり、かつ、一定の要件を勘案して必要と認められる場合、環境大臣は災害廃棄物の処理を代行することができること。 〔災害対策基本法〕【要件】 処理の実施体制、 専門知識・技術の必要性、 広域処理の重要性

廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案の概要
１ 趣旨

平成27年３月24日
閣議決定

東日本大震災等近年の災害における教訓・知見を踏まえ、災害により生じた廃棄物について、適正な処理と再生利用を確保した上で、円滑かつ迅速にこれを処理すべく、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで、切れ目のない災害対策を実施・強化すべく、法を整備。

２ 概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正
平時の備えを強化するための関連規定の整備
平時の備えを強化すべく、災害により生じた廃棄物の処理に係る基本理念の明確化
国、地方自治体及び事業者等関係者間の連携・協力の責務の明確化
国が定める基本方針及び都道府県が定める基本計画の規定事項の拡充等を実施。

３ 今後の予定•

災害対策基本法の一部改正

災害時における廃棄物処理施設の新設又は活用に係る特例措置の整備

大規模な災害から生じる廃棄物の処理に関する指針の策定

大規模な災害に備えた環境大臣による処理の代行措置の整備

災害時において、仮設処理施設の迅速な設置及び既存の処理施設の柔軟な活用を図るため、市町村又は市町村から災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が設置する一般廃棄物処理施設の設置の手続きを簡素化
産業廃棄物処理施設において同様の性状の一般廃棄物を処理するときの届出は事後でよいこととする。

大規模な災害への対策を強化するため、環境大臣が、政令指定された災害により生じた廃棄物の処理に関する基本的な方向等についての指針を定めることとする。

特定の大規模災害の発生後、一定の地域及び期間において処理基準等を緩和できる既存の特例措置に加え、緩和された基準によってもなお、円滑・迅速な処理を行いがたい市町村に代わって、環境大臣がその要請に基づき処理を行うことができることとする。

施行期日 公布の日から起算して20日を経過した日

災害廃棄物対策における災害の規模と適用する措置の考え方
政令指定

多発生する廃棄物の量

災対法
第86条の5
関連

南海トラフ巨大地震
災害廃棄物発生推計量
約2億9,000万トン～3億5,000万トン※

地方自治体の判断

阪神・淡路大震災
あまり被害のない小規模な災害

通常起こり得るやや大きめな規模の災害

マグニチュード 7.3
震度7
災害廃棄物発生量
約1,500万トン

東日本大震災

首都直下地震マグニチュード 9.0
震度7
災害廃棄物発生量
約3,100万トン

災害廃棄物発生推計量
約6千500万トン～ 1億1,000万トン※※出典：巨大災害発生時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて（H26.3 環境省）

少小

大災害の規模災害対策基本法に基づく環境大臣による代行を実施（被災市町村の要請＋一定の要件※）※処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の必要性

災害対策基本法に基づき処理指針を策定、特例基準を適用
地方自治法に基づく市町村から都道府県への事務委託
廃棄物処理法に基づく特例措置を使用
廃棄物処理法に基づく平時の備え

災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図（改正案）
連携

廃棄物処理法

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）

環境省防災業務計画

廃棄物処理施設整備計画(H25.5閣議決定）

廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における【通常の災害】 災害廃棄物対策行動指針
地方自治体が災害に備えて策定する

大規模災害
発災後○○災害における災害廃棄物処理指針① 各主体が備えるべき大規模地震特有の事項
災害廃棄物の処理に係る計画の策定指針 ② 地方ブロックにおける対を提示。
策行動計画の策定指針（特に広域連携について）
当該計画を策定していない地方自治体 ③ 発生後に環境大臣が策定
が、発災後に災害廃する処理指針のひな形棄物の処理指針とす(東日本大震災のマスタープラン的なもの)るものとしても活用。

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築。

将来的な方向性
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブロックごとに策定。
災害
発災後

都道府県
廃棄物処理計画

地域防災計画
災害廃棄物処理計画

災害
発災後

市町村
一般廃棄物処理計画○○災害における災害廃棄物処理実行計画

地域防災計画
災害廃棄物処理計画○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画