Ⅲ.申請事業(1)申請事業の概要
本提案事業は復興支援において国際的に定評のあるキャッシュフォーワークを手法を応用し、効果的な就労支援プログラムを持つNPOやSBが困窮下の若者を最低賃金を目安に雇用する事業へ助成を行う。本提案事業はコロナ禍で被害を受けた若者が地域の課題の解決に取り組むだけでなく、その過程で、当事者自身が自己受容を行い、自己成長をすることの双方の両立を目指す。また、助成額の約40%以上を実行団体が困窮下の若者の雇用費用として提供することで、確実に困窮者に支援を届けるだけではなく、活動の成果を比較検証できる環境を整備する。得られたデータと成果をもとに、関係省庁や地方自治体との対話を行い、政策実装の基盤を確立する。

入力数 300 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

若者を連携して受け入れる地域企業や教育機関、福祉機関などの開拓

採択前～採択直後

参加者（生活困窮状況にある者）の公募（一期）

採択後1ヶ月半以内

就労支援プログラムの提供および地域課題の解決

採択後半年内参加者（生活困窮状況にある者）の公募（二期）

採択後半年経過後就労支援プログラムの提供および地域課題の解決

採択後半年～1年内

実施状況評価（中間/完了時）

採択半年後、助成期間終了時(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

・選考前段階でに30分×3回までの提案のブラッシュアップ機会

第一期重点支援（2021年11月～2021年5月）

・月１回の実施状況の確認と事業実施に関する助言と、実行団体の経営課題の解決に実質的な貢献のできる伴走支援担当者の配置

第一期評価中間とりまとめ(2022年5月)

・セミナーやワークショップを通じた、就労支援対象者の出口、就労支援プロセス、アウトリーチの方法および資金基盤や経営管理の方法などの共通課題に対する解決策の提供

実施・到達状況の目安とする指標(4)今回の事業実行を通じた目標

第二期重点支援（2022年2月～2022年9月）
第二期評価中間とりまとめ(2022年9月)

・実行団体が直接関連する市町村や中央省庁への政策提言の基盤づくり①コロナ後を見据えた5つの仕事が就労支援ノウハウと ①仕事像と就労ノウハウ、移転条件

把握方法

目標値/目標状態①5つの新しい仕事の体系化①2023年1月

共に定義され、拡大可能になっていること②ガイドラインの作成とステークホル 開状況や質的な目標の達成状況を個②5機関（自治体および中央省庁部②2023年1月②政策提言と巨大災害におけるガイドラインの構築

ダーの参画門）での10の記載③2023年1月③生活困窮下の若者230名のへ雇用型職業訓練の提供③期間内に実行団体に雇用された若者 ②公文書などでの言及数③230名④2023年8月④期間後に少なくとも70名の再雇用が創出の数③実行団体へのアンケート④70名⑤2023年1月⑤就労支援期間を通じて、地域産業の課題を解決しえる ④期間後の雇用の創出数④実行団体へのアンケート⑤25商品、1500万円25商品、1500万円が創出⑤実行団体へのアンケート⑤商品数、売上①ウェブなどでのケースブックの公目標達成時期

別に確認する(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
支援を受けた若者が自己肯定感を回復し、新たなスキルや活力を手にするだけではなく、コロナ後の社会の未来を切り開くような新たな仕事が特定されており、地方自治体における政策化の道筋など資金提供者が特定されており、就労支援プログラムが多地域に展開できる状態。また、本提案事業で活用したキャッシュフォーワーク手法が今後の巨大災害を応用することができる道筋が関連省庁など広くステークホルダーに合意されていること。
入力数 200 字Ⅳ.実行団体の募集

約1400万円（約800万円～3000万円）(1)採択予定実行団体数

12団体(3)申請数確保に向けた工現時点では約30団体の応募を見込んでいる（前年度の応募は29団体）。また、前年度、実力は優れた団体にも関わらず、別事業のために応募が困難だった団体や応募数夫が少なかった地域を中心に再発掘と声掛けを行う。

(4)予定する審査方法

まず、事前面談の機会（30分×3回まで）を提供し、助成の趣旨と団体の事業戦略の重なる領域を明確化する。書類選考は事務局によるネガティブスクリーニングを中(審査スケジュール、審査心に行い、提案は優良であるが危険性を伴うものは個別に調査を行う。本選考はキャッシュフォーワーク手法や若者支援における有識者を中心に選考を行い。主にポジ構成、留意点等）

ティブスクリーニングを行う。また、助成予算に余剰が発生した場合は、一期選考団体の中で、先行して成果を上げている団体を対象に追加助成を行う。

(2)１実行団体当たり助成金額

通常枠、多地域展開枠、育成枠の3類型を想定

Ⅴ.事業実施体制
本事業では加藤（統括および経営支援）を筆頭に団体の実行団体としての適性、成長フェーズや経営課題を見極め、課題に応じて、(1)メンバー構成と各メンバーの役割援）、兒玉（副統括：組織開発）、出口戦略の仮説検証を構造的に行っていく。また、伴走支援と連携しながら、務は(2)他団体との連携体制（副統括：就労支（伴走支援：農業分野就労支援）による実行団体の経営課題の解決を行い、本提案事業に共通する課題の解決状況や（広報担当）が成功事例の取材やメディア対応を行い、契約事務や会計事（副統括：就労支援）を窓口とし、ロドリゲス奈美（会計統括）と、事務局員（新規採用予定）が管理する。

実行団体の活動地域における中間支援団体、生活困窮者支援団体、ハローワークやサポステ、社会福祉協議会、自治体の生活保護窓口との連携を予定
本提案事業は①迅速な資金提供、②実行団体に対する的確な伴走支援、③効果の比較検証と提言の三つを目的にしている。①のリスクはオペレーションの速度と品質管理であり、当財団は前年度事業で経験を積み、業務プロセスと文書管理データベースの整備を行ってきた。②のリスクは想定される工数に対し(3)想定されるリスクと管理体制て、質的な貢献ができないことであり、伴走支援担当者の業務と事務局業務を分離してプロセス整備を行った結果、伴走支援担当者の専門性がより活かせる状況を確立した。また、③のリスクは、科学的なエビデンスが獲得できるかに左右される。前年度事業において、災害経済学研究者（選考委員長）へのデータ提供を行っており、エビデンスをもとにしたシミュレーションをステークホルダーに積極的に提供していく。

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本申請事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本申請事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本申請事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）有の場合 外資系CSRと交渉中

有

無無※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

有無

その詳細有の場合 療育プログラムを提供しているNPO法人へ
その詳細 の経営支援を提供中

②-1その他、助成金等の分配の実績
東日本大震災において、米国GIve2AsiaやJapan Society 国内では公益財団法人JCIEから資金提供を受け、9団体の社会起業家を支援しました。299名の雇用を生み 21,000名以上の東北の被災者の生活改善に寄与しました（予算総額約4000万、3割強を助成金として提供）。また、財団内に設けられた基金の運用益を活用し、5団体の社会起業家に対する資金提供と経営支援を行ってきました（これまでの執行予算約600万円、約2割を助成金として提供。今後5年間で約2400万円の資金提供を予定）。
②-2前年度に助成した団体数

14団体(13団体が休眠預金等活用事業)(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績②-3前年度の助成総額約1億7千円（主に休眠預金等活用事業）

20年度コロナウイルス対応支援助成において、2億円の採択を受け、本提案事業の原型となる事業を実施し、約1億7000万円の資金を13の実行団体に提供（執行予定が確定ずみ）。同事業では、実行団体による雇用体制の速やかな立ち上げを実現したのみならず、経営課題の解決に直結する15件のマッチングを実現し、また、特に経営基盤の弱い団体に対しては経営管理や組織開発の点から重点な支援を行った。また、同事業において、得られたデータを選考委員長をお願いした定。

（災害経済学、日本におけるキャッシュフォーワークの提唱者）と共同研究を行い、論文化予