Ｎo.444
2014年 11月 22日 発 行
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稿

政権延命目論む解散総選挙＜正当性無き粉飾解散＞
安倍総理は消費税の 10％への引き上げを延期したうえ、12 月 14 日に総選挙を強行しようとしている。これは内政外交の失政を糊塗し、政権の延命のみを目論む政治的策謀にほかならない。
総選挙では、消費税増税延期について信を問うとしているが、市民はもとより野党も与党もほとんどが延期賛成であり、争点にはなりえない。
安倍総理としては「増税派」の徹底抗戦で「抵抗勢力」を作り上げ、「小泉劇場」の再演を目論んでいるのかも知れない。
現下の状況では再増税こそ信を問わねばならない判断であるのに、増税延期をさも自分の手柄の様に吹聴するのは滑稽でさえある。
安倍政権はこの間様々な問題で、行き詰まりの兆候を見せていた。
内政面では、改造内閣発足早々、小渕経済産業大臣、松島法務大臣が不透明な政治資金管理と有権者への寄付疑惑によって辞任に追い込まれた。
さらに江渡防衛相、宮沢経産相にも政治資金に係
わるさまざまな問題が浮上しており、第 2 次安倍内

今 月 の 誌 面
【投稿】政権延命目論む解散総選挙 ………… 1【投稿】日本の全ての富を米金融資本に貢ぐ世紀の国家詐欺「ハロウィーン追加緩和」… 3【翻訳】「朝日をめぐるもめごとへの誇張は日本を辱しめる」…………………………… 5【投稿】都知事選をめぐって―統一戦線論（10）………………………………………… 6【コラム】ひとりごと―「難病とは何か」―………………………………………… 8閣はまさに「地雷内閣」の様相を呈していた。
野党の追及が厳しさを増すなか、アベノミクスの綻びは露わになり、経済環境は悪化の一途をたどっていた。
この難問を前に安倍総理は、消費増税延期を匂わす動きを見せていたが、それを阻止せんとした日銀の量的緩和の再拡大という奇策による円安、株高を好機とし、いわば逆手にとる形で一気に解散・総選
挙に突き進みだしたのである。
予期せぬ事態に黒田総裁は「今回の金融緩和は予定通りの消費増税が前提」と慌てたが、菅官房長官
は「増税は政権がきめること」とけんもほろろの対応である。
部下が「万歳突撃」を敢行したのに指揮官は動かなかったのである。これは安倍総理の裏切り行為であり、黒田総裁は本来なら抗議の意を込め辞任してしかるべきであろう。
アクセルを踏んだ車のブレーキを取り外したに等しい日銀、安倍政権の一連のちぐはぐな動きは、経済的整合性を無視し、制御不能な円安から市民生活
破壊、財政破綻に落ち込む危険性を一層増大させた暴挙であろう。
他の目玉政策での失敗も大きいものがある。北朝
鮮による拉致問題は、完全に頓挫した。10 月 27 日
政府は拉致問題に関する、北朝鮮の調査の進捗状況を確認するため、調査団を平壌に派遣した。
調査団は特別調査会の徐大河委員長らと会談したが、「日本側は拉致被害者の安否が最重要問題と考えている」と伝えるのが精いっぱいで、北朝鮮側からの具体的な回答は引き出せなかった。
「夏の終わりから秋の初めに第 1 次回答を行う」という 5 月の日朝間ストックホルム合意は、完全に反故にされた。
拉致被害者家族はもちろん政府・与党内からも「何をしにいったのか」との声が出されるほどの散々た1

る事態である。

＜外遊は海外逃避か＞
様々な手詰まりから逃げるように、APEC 首脳会
議など 11 月 9 日から 17 日に渡る長期の外遊に出発した安倍総理であるが、これまでの外遊と同様、成果は残せなかった。
10 日には北京で 2 年半ぶりの「日中首脳会談」が開かれたが、事前に日中間で合意文書が作成されるという異例の展開を見せた。
中国は首脳会談開催にあたって、「靖国不参拝の確約」と「尖閣諸島を巡る領有権問題の存在確認」
を条件としていた。
合意文書では「歴史を直視し・・・両国関係の政治的困難を克服」「尖閣諸島など東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」という表現で、中国の主張を安倍政権が受け入れることとなった。
「前提条件なしの首脳会談」という前提条件は崩れ、安倍総理は習近平主席に会うこととなった。
しかしわずか 25 分の「会談」は終始ぎこちない雰囲気で進み、内容の無いものとなった。中国にすれば合意文書ができた以上、会談などさほど重要ではないということだろう。
合意文書発表直後から、安倍政権を支持してきた有象無象から「中国に屈した」という批判が巻き起
こり、会談後も「笑顔、国旗のない中国の対応は無礼」という声が上がっている。
慌てた政府は岸田外相が「文書に法的拘束力はない」「日中間に領土問題はない」などと火消しに躍起となっているが、後の祭りというものであろう。
今回の会談は中国に屈したというよりはアメリカと経済界の圧力に屈したというべきものであろう
が、安倍総理にとっては屈辱であったに違いない。
一方、日中に先立って行われた日露首脳会談は笑
顔に満ちたものであったが、内容はプーチン大統領の年内訪日中止の確認という、侘しいものであった。
北京を後にした安倍総理は ASEAN 関連首脳会
議に出席するため、12 日ミャンマーを訪問した。
ASEAN 首脳との会議では、北京での握手を忘れたかのように「『海における法の支配の三原則』にのっとった行動を期待しており、本件が地域共通の課題であることを明確にすることが重要」と中国をけん制した。
しかし議長声明等では、南シナ海問題に於ける中国包囲網は形成されず、逆に経済援助を拡大させる
中国の存在が大きく印象づけられる結果となった。
同地での首脳外交でもオバマ大統領が、アウンサ
2

ン・スーチー氏と会見し、ミヤンマーの一層の民主化を促す等、存在感をアピールしたのに比べ、安倍総理はセイン同国大統領との会談で、国交樹立 60
周年記念銀貨を渡すという儀礼的な外交に終始した。
15 日からのＧ 20 首脳会議のため、訪れたオーストラリアで安倍総理はアベノミクスの成果を強調した。
しかしこの場でも来年の G20 議長国に初めて中国がつくことが明らかになった他、BRICS 首脳会
議が開かれ新たな開発銀行の設立加速がアピールされるなど、外遊全体にわたり習主席の後塵を拝する形となった。

＜中国敵視は不変＞
安倍総理は「日中首脳会談」をもって政権の平和姿勢をアピールしているが、ASEAN で見せたように、中国に対する敵視、警戒を解いていない。
安倍総理留守中の日本では、中国を「仮想敵」とした大規模な軍事演習が行われた。
安倍総理出発前日の 11 月 8 日からは「島嶼部に大規模な侵攻が発生」＝「南西諸島に中国軍が上陸」
したことを想定した日米合同軍事演習「キーンソー
ド 2015」開始された。
これは日本海から東シナ海までの広大な区域で、陸海空自衛隊約 3 万人、アメリカ軍約 1 万人が参加する、海上、航空作戦を軸とした演習であり今年で12 回目となる。
また、陸上自衛隊は「キーンソード」の陸上作戦
パート、さらに各自衛隊の「協同転地演習」の九州・沖縄方面作戦として、10 月 27 日から 11 月 26 日まで「鎮西 26」演習を展開している。
これは、民間船を「徴用」しての北海道、東北から九州、奄美への部隊移動、兵站訓練のほか、上陸作戦、さらに捕虜移送訓練など、より中国を意識した実戦的色彩の強いものとなった。
以前から計画されていたものとはいえ、首脳会談が実現するか否かの微妙な時期に、あからさまな挑発を行うようでは、習主席に笑顔を求めても無理であろう。
自民党政権は 1998 年、江沢民主席の訪日直前にも、3 自衛隊による硫黄島での大規模な上陸演習を実施し、中国を刺激した「前科」がある。
＜沖縄から総選挙へ＞
オバマ政権は「キーンソード」に、空母「ジョージ・ワシントン」や F22 戦闘機を参加させているが、中国とのバランスに腐心している。

APEC 終了後 2 日間に及んだ米中首脳会談でオバ
マ大統領は、香港のデモなど人権問題や南シナ海問
題で釘を刺したものの、経済、環境など様々な分野での協力に合意した。
この姿勢と軌を一にしてオバマ政権は軍部への牽制を強めている。
今年初めに「中国軍は自衛隊を短期的、激烈な戦闘で撃破し、尖閣諸島や琉球列島南部を占領する新たな任務を与えられた」と発言した太平洋艦隊のファンネル情報部長（大佐）が、APEC 開催に合わ
せるかのように更迭された。
また、「日本の集団的自衛権を歓迎」し「アメリカには台湾を防衛する義務がある」と発言している、
グリナート米海軍作戦部長（大将）は「沖縄に新型
無人偵察機を配備する」と、11 月 4 日に表明したが、1 週間後に否定された。
新な日米防衛協力の指針（新ガイドライン）に関し、年内に予定していた最終報告を先送りするための協議を開始したことを明らかにした。
これは政府与党内で公明党との調整が難航しているためと言われているが、自衛隊が巡航ミサイルな
どの敵基地（策源地）攻撃能力を保有することに、

投稿

アメリカが難色を示していることと関係があるだろう。
アメリカが、無人偵察機配備を否定したことや、「キーンソード」の実動演習区域から沖縄近海を除外したことは、中国に対する配慮とともに沖縄知事選を考慮しての措置だったと考えられる。
しかしながら、11 月 16 日の沖縄知事選挙では、辺野古移転反対を訴える翁長候補が当選した。妨害工作ともいえる喜納、下地両氏の立候補をはねのけての勝利である。
仲井間知事は「普天間基地の 5 年以内（2019 年 2月まで）の運用停止」を起死回生の訴えとしたが、アメリカばかりでなく安倍政権も実現に向けての真摯な動きを見せなかった。仲井間氏は梯子を外されたに等しい。
「知事選敗北は織り込み済み」と言わんばかりに
選挙翌日安倍総理は素知らぬ顔で帰国した。
予定される総選挙での「勝利」を持って、内政外
交の行き詰まりをリセットし、新たな市民生活負担
増と東アジアでの緊張激化への「承認」を得ようとする、安倍政権の目論見を、沖縄の勝利を梃に阻止しなければならない。
（大阪 O）

日本の全ての富を米金融資本に貢ぐ
世紀の国家詐欺「ハロウィーン追加緩和」
福井

1 強引な黒田日銀の「ハロウィーン追加緩和」と年金資金による株買い
10 月 31 日、黒田日銀は突然の追加緩和を発表した。金融政策の目標としている資金供給量をこれまでの年 60 兆〜 70 兆円から年 80 兆円へ増やす。長期国債の買い入れ額も年 50 兆円から 80 兆円へ大幅増。買い入れ国債の平均残存期間も 7 年から 7 〜
10 年程度に延ばしてできるだけ先の長い期間の金利を下げる。加えて日本株と連動する上場投資信託〈ETF）や不動産投資信託（REIT）の購入も 3 倍増。
GDP（国内総生産）に占める資金供給量や国債買い入れ高などは異次元緩和（QE3）の米国を大きく上回る。
日銀の追加緩和と同時に GPIF（年金積立金管理
運用独立行政法人）の新しい基本ポートフォリオも発表されて、市場が湧いた。今後、国内株式だけで10 兆円以上を買い増しすると予想される。GPIF は

杉

本

達

也

約 130 兆円を運用する世界最大級の機関投資家である。運用しているのは、厚生年金、国民年金の積立金である。基本ポートフォリオでは全額債券並みのリスクで、「名目賃金上昇率＋ 1.7％」とうたうが、そのような好都合で高い利回りが可能なのか。しかも、「想定運用期間」を 25 年として。しかし、変化の激しい時代、想定できるのは 5 年ではないか。山
崎元氏は「「株式 50％」新運用計画は素人でも許されない無責任な代物で、年間 22 兆 5 千億円の損失が あ り 得 る 」 と 指 摘 す る（
「現代ビジネス」2014.11.13）。

2 日米の金利差拡大により資金を強制的に米国へ
米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和（QE3）を 10 月末で止めたにもかかわらず、日銀が今回の追加緩和により、ゼロ金利政策をさらに続けるとい3

うことは、当然日米の金利差が拡大することとなる。
資金は金利の低い方から高い方に流れる。金利の低い円が売られドルが買われるので、為替レートは円安に傾く。「アベノミクス」の解説では「円安による輸出競争力の強化」と「物価目標 2％の達成によるデフレからの脱却＝景気回復」であるが、どちらも大嘘である。輸出が増えるはずの 2013 年度の経常収支はわずか 8000 億円に過ぎなかった。14 年第1 四半期は 1 兆 4000 億円の赤字になっている。円安にもかかわらず輸出が伸びず、しかも景気が低迷しているのに輸入が急増していることによる。海外工場移転先からの製品輸入や円安で原油・LNG 価格などが高騰したことも大きい。燃料価格は 1 年半
で 20% も上昇している。輸入物価の上昇により中小企業と消費者は打撃を受け。当然ながら景気は冷
え込んだままである。10 月 31 日・日銀自身が成長率を 0.6% へと下方修正せざるを得なくなった。
円安誘導の真の狙いは、日本の資金を米国に持っていくことにある。資金が集まらなくなった米国をファイナンスすることにある。

3 中国を中心とする BRICS 諸国の台頭により、資金が米国から新興国へ
米国に資金が集まらなくなっているのは、特にBRICS 開発銀行合意とアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立の影響が大きい。BRICS 銀行は IMFに対抗するものであり、AIIB はアジア開発銀行への対抗手段となる（FT：2014.10.31 社説：日経）。
中国はこれまで、米国への輸出で稼いだ金を米国債の購入に充て、米国の財政をファイナンスしてきた。
2014 年 8 月 現 在 の 中 国 の 米 国 債 保 有 残 高 は 1 兆2697 億ドルであり、世界一ではあるが、ここ 1・2
年ほとんど変化していない。一方日本は 1 兆 2301
億ドルであり、貿易赤字の続くこの 1 年間にも 800
億ドル上乗せし、中国を再逆転しそうな雰囲気である。
中国は貿易黒字で貯めた金を、米国に還流させる
ことをやめ、新興国へのファイナンスに使い始めたのである。
11 月 10 日には中国とロシアは人民元決済による取引の拡大を発表したが、中国はその他カナダ・スイスとの通貨交換協定を、人民元建てのイギリス国
債発行を、仏・独でも人民元決済サービスの提供を始めている。
これまでは、中国を始めとする新興国の資金は、
一旦、ニューヨークに集められ、米国の資金として米国の刻印を押されて他の発展途上国に貸し付けられていた。ところが、今後は米国をスル―して直接
4

BRICS 銀行などから発展途上国へ、または基軸通貨であるドルを使わず人民元決済が行われることとなる。こうした流れの中、6 月・米ハゲタカ・ファンドから 2001 年デフォルト時の債務不履行を訴えられ、連邦地裁の支払い命令を受けたアルゼンチン
は再デフォルト不可避と思われたが、ハゲタカの不当な要求を拒み対決している。
この状況は基軸通貨ドル体制の崩壊であり、米国の崩壊へと通ずる道である。米国産のシェールオイ
ルの原油やシェールガスの LNG 化による輸出が盛んに叫ばれるようになっているが、ドルが米国に集まって来るなら、これまで通り国内資源保護政策として、豊富なドルで原油やガスを買えばよい。資金が集まらなくなっている（ドル暴落が時間の問題）
から原油・ガスの輸出が叫ばれているのである。米国はウクライナ紛争によるロシアへの牽制、「イスラム国」騒動によるロシア・中国への牽制、香港『雨傘革命』による中国への牽制など、様々な手段により BRICS が連携することを阻止しようとしてきたが、どれもうまくは行っていない。直近では、サウジを動かして原油安を仕掛けている。これは資源輸
出に多くを依存するロシアの財政に打撃を与えるためである。「世界経済に与える影響、石油市場や地政学上の競争相手に与える打撃、そして安全保障の鍵を握る米国との関係。これらの戦略的判断がサウジの一手を決める」（小山堅日本エネルギー経済研
究所：日経：2014.11.11）。原油価格は市場の需給関係で決まるというのは大嘘である。昔も今も政治商品である。
こうした中、中国をどう取り込むか又は対決するかで米金融資本内においても意見の食い違いが大きくなっている。去る 11 月 1・2 日と箱根で開催された富士山会合（日本経済研究センターと日本国際問題研究所主催）ではデニス・ブレア元米国家情報長官は「中国主導で設立をめざすアジアインフラ投資銀行（AIIB）についても『反対すべきではない。
不安があるなら中から変えるべきだ』」と発言、一方、
米軍産複合体を代表するマシュー・グッドマン米戦
略国際問題研究所（CSIS）政治経済部長や西室泰三東芝相談役らは参加に否定的見解を示している（日経：2014.11.12）。

4 米QE3を引き継いだ日銀「ハロウィーン緩和」は無限の米国への資金の垂れ流し
中国や BRICS からの資金還流が少なくなるなら
ば、『同盟国』日本から徹底的に収奪する以外に方法はない。日本の国富（年金資金や郵貯）をできるだけ多く合法的に収奪することが米金融資本の狙いである。日銀に追加緩和させ、年間 80 兆円のカネで日銀は今後、長期国債もどんどん買い増すとしており、長期国債も現物が市場から払底しマイナス金利に近づいている。日銀の資産は傷み、国債市場は機能不全に陥ってしまう。民間が最も安全な国債を買えないようにし、トコロテン式に資金を米国債に振り向けざるを得ないようにしている。為替ヘッジがなく、円高に振れたならば為替損が発生してしまう。また、ETF を 3 倍の 3 兆円、REIT も 3 倍の900 億円増して、株価も、不動産価格も釣り上げようというのである。株が高騰し、つられて、個人投資家が日本株を買い始め、130 兆円の年金積立金を運用して、さらに株高を演出し、バブルが起こした
ところで、外資は大量の空売りを仕掛ける。政府や黒田日銀はこのような 外資のシナリオを先刻承知の上で、米金融資本の代理人として、究極の国家詐
欺＝売国政策を行いつつある。
量的緩和とは「バブルで空いた穴をバブルで埋め翻訳る」ことである。しかし、危険なゲームは長続きしない。既に「自動車版サブプライムローン」の危険性もささやかれている（日経：2014.9.3）。金融緩和の「出口」が模索され、金融がおかしくなる前にマネーの蛇口を締める。FRB は緩和マネーを 2014 年
1 月から減らし、10 月末に量的緩和を終了した。欧
州中央銀行（ECB）の量的緩和も始まる。米国が蟻地獄から抜けるのは黒田日銀の「ハロウィーン緩和」という 後釜 ができたからである。日本と欧州が緩和マネーをどんどん吐き出せば、米国の株式市場は暴落を避けることができる。しかし、その分、日本はバブルが弾けるときにはとてつもない打撃を受けることになろう。その時、日本の全勤労者が長年ため続けた、公的年金資金もろとも沈没するだろう。
出口の全く見えない日銀の追加緩和を、米ヘッジファンドのゴールドマン・サックスは、旧日本軍の最後の玉砕突撃に重ねて「バンザイノミクス」と評している。

朝日をめぐるもめごとへの誇張は日本を辱しめる（Japan Times 記事 on Sept. 28, 2014）

Hyperbole over Asahi affair shames Japan :［朝日をめぐるもめごとへの誇張は日本を辱しめる］
by Mr. Jeff Kingston, Temple University Japan,
Director of Asian Studies
Journalistic wrong-doing in several articles として
1. 任天堂社長と interview したとの記事
2. 福島原発事故での吉田所長の作業員への指示
3. 慰安婦記事
4. Regular columnist 池上彰氏の掲載一時停止
朝日新聞（以下「朝日」）の編集者たちは倫理上の責任と信頼回復に信じられないくらい愚鈍さを示した。
The right-wing media は朝日を叩いた。
保守政治家、反動主義者、権力者、堕落した人々―ずっと Liberal な朝日の的を得た正確な記事に苦しんできた―は喜んだ。ごく自然に TeamAbe is manipulating the Asahi affair for politicaladvantages . このことは more about politics

than journalism, part of large culture war.. 朝日
は、ずっとこれら保守反動層に対して the right（正しい）main media だった。
慰安婦については、朝日は吉田精二氏の証言を信頼していたが、この証言が事実でなかったとしても、慰安婦問題は消すことができない。証拠は他にたくさんある（例えば AWF digital Library ? 国会図書館監修 ? にても見られる。
）。反動主義者は、朝日の失態を利用して慰安婦問題がなかったこと（ towipe the slate clean ）にしたいと欲している。このような言い逃れ（ quibble ）はかえって日本の威厳を損なっている。 安倍歴史白紙化内閣（ Abes history-whitewashing Cabinet ）には 15 名の日
本会議（a reactionary political group）会員が入っている。
ドイツはその恥ずべき歴史（ vile history ）を正視し向き合ってきて、威信を取り戻してきている。
他方、日本は未だ戦時の物語の正当性を立証すること に 執 着 し て い る。 こ の こ と は、 日 本 の 名 声（ Japan s brand ）を汚すと共に和解を妨げている。
もう一つの悪評は、3/11 の福島原発事故での吉田昌郎所長の証言に関するものである。
5

サンケイ新聞は、朝日は吉田所長の証言（作業員の退去についての）を歪めているとして非難した。
しかし両紙は自紙の指針を彼の言葉に読み込んだだけのものと思われる。
吉田所長は言った。「10Km 離れた第二原発に危険を察知して逃れた作業員達は、所長の当初の指令を無視して、より安全なところ（第二原発）に避難したのは、正しかった。」
それ故に、彼は、朝日が暗示したような、作業員
達は意図的に彼の指令をうけいれなかった、とは感じなかった。しかしハッキリしていることは、作業員達は彼の指令に従わなかった。恐らく作業員達は大混乱の中で、実際にその指示を聞かなかったかま
たは理解しなかった。彼はまた不平を言っている。
東電本社が避難退去に関するかれの意見を誤解した
上に、現場実情を官邸にはっきりと伝えなかったと。
核の安全について、所長は、押し寄せる災難に対処することにかかりっきりで、危機の中で、結果として、指示は歪曲されて（ garble ）伝えられたことは明白である。
以下の事は、未だはっきりしていず確定されていない、即ち、［所長の指示が必ずしも効果的に伝えられなかったし理解されなかった。また、正しく使命を果たすべき作業員達は、危機の中にあって、緊急に必要とされていたとしても、間に合わず用をな投稿

さなかった。］
心配なことに、吉田所長は、いくつかの緊急安全装置の適切な使い方を知らなかったことを認めている。原子力規制委員会の新安全基準は、今回のような重大事故や、事故の際の 30Km 避難地域から逃れてくる住民への不適切な対応計画には言及していない。原子力産業は、危険が消え去っていくことに望みを託す愚かさを学んでいないし、未だ安全文化を欠いたままである。
朝日のお蔭で吉田証言が公開された。そしてずっと無視され続けていた重大危機の出来事について多くを学ぶことができた。
政治がかった中傷のまっただ中で、このことを忘れてはならない。即ち職権乱用、違法行為の暴露と透明性の推進によって、朝日がどれくらい日本における民主主義の発展に寄与してきたことか。また朝日の戦争への適切な対処によっていかに日本の名声を高めたことか。
安倍首相は、気が進まない国民を「右」側（反対多数の中での原発再稼働、武器輸出、集団的自衛権
そして秘密保護法）に引っぱっている中で、日本はかってないほど朝日を必要としている。その土台を取り戻し、かつ彼の詭弁、ごまかし（ chicaneries ）を国民の眼にさらすために。
（訳：芋森）

都知事選をめぐって― 統一戦線論（10）―▼ にわかに政局は衆院解散・総選挙へと走り出した。安倍政権の走狗と化しつつある読売・NHK がリークし、主導する報道によれば、安倍首相は年内に総選挙を行うことを決断し、来年 10 月の消費税率 10％への引き上げを延期する方針を表明するという。首相自身の表明もないうちに、「12 月 2 日公示− 14 日投開票」が既定路線として駆け巡っている。
自民党の石破前幹事長でさえ「総理が何一つ発言しておられないにも拘らず、一部のマスコミ報道によって端を発し、急速にこのような雰囲気が醸成されつつあるのは、正直何とも不思議な気が致します。
消費税率アップなら消費減退を最小限に留めるとともに低所得者に対する対策を、先送りなら財政再建
6のための歳出改革の道筋を示すのが当然であって、それを示さないのなら何のための解散なのかわからない、と言われても仕方ないでしょう。」と発言し、自民党の岐阜県連は「消費税を解散の大義名分とするのは後付けで、国民のことを一切考えない党利党略」として、「年内の衆院解散・総選挙に反対する決議」を採択している。
9 月に内閣改造を行ったばかりで、次から次へと閣僚のぼろが出始め、当初は 10％への消費税増税
判断を 12 月上旬に行うとしていたものを、11/17の今年 7 〜 9 月の GDP 速報値発表で景気の落ち込
みがさらに深刻化している実態、アベノミクスのボロがもはや覆い難い事態の進展を前に、政権の延命と保身のために、急遽、増税の延期と「引きかえ」に解散をするという全く、国政を私物化した解散・総選挙である。しかしそれは、今のうちに解散しておかなければ、事態はさらに悪化しかねないという、追い込まれた解散・総選挙だとも言えよう。
安倍政権は、今年に入ってからの都知事選、滋賀県知事選、福島県知事選、そして沖縄県知事選、いずれにおいても安倍政権が推し進める原発再稼働政策、対中国対韓国緊張激化政策、特定秘密保護法、集団的自衛権と憲法改悪、そして沖縄辺野古の米軍新基地建設、等々の基本政策は全て選挙の争点とすることを徹底して避け続け、アベノミクスとその場しのぎのバラマキ政策を中心に据えて選挙戦をしのいできた。
▼ 10/26 投開票の福島県知事選はその典型であった。自民党は、県連が擁立決定した候補を、首相官邸と党本部が引きずり降ろしてまでも相乗りを決める異例さであった。この時点で自民党は既に敗北しているのである。しかしその相乗りを認めた民主党
や社民党も、自民党との対決を放棄し、政府・自民党の原発再稼働・福島切り捨て路線が明確な争点にならない、うやむやで曖昧な無責任な路線に同調してしまったのである。
あの原発事故から三年七カ月以上を経ても収束ど
ころか、「アンダーコントロール」もできず、放射能を拡散し、汚染水をたれ流し、補償にも力を入れず、県民不在のずさんな健康管理調査で、避難の権利さえ認めない、エネルギー政策の転換にさえ踏み出せない、そうした東電や政府の棄民政策とも言える日本の政治の冷厳な現実に福島県民は直面させられてしまったのである。
その結果が、投票率は 45.85％とワースト 2 位を記録。知事選では現職 60 万票が当然であったにもかかわらず、当選した前副知事の内堀氏は現職同然で、民主・社民・自民・公明等の相乗り、逆「オール福島」でありながら 50 万票を割る 49 万票であった。それでも候補者 6 名のなかでの得票率は、実に66.8％、他の 5 候補を大差で引き離したのであった。
政府・自民党の原発再稼働路線に対して明確な対決姿勢を打ち出した、次点の新党改革＝支持、共産＝自主的支援の熊坂氏は 13 万票弱、元双葉町長の井戸川氏は 3 万票弱、と惨敗であり、選挙間際の付け焼刃的な統一戦線政策では有権者の信頼を勝ち取ることができないことが明示された。
自民党は政策不在の「無風選挙」で原発政策が明確な争点にならず、形式上は連敗を逃れたことに安堵しているのであろうが、自らの政策選択をさえ迫ることができない、実質的には敗北なのである。
急遽浮上した 12 月解散・総選挙も、これまた政権の延命と保身のために、アベノミクスの破綻を覆い隠すための増税先送りをいわば〝えさ〟にした、全くのご都合主義的な争点隠しの選挙戦略と言えよう。
▼ しかしこのような争点隠しの安倍政権の選挙戦
略は、沖縄県知事選の現職・仲井眞氏の敗北によって吹き飛んでしまったといえよう。唐突な解散・総選 挙 説 が 浮 上 し た の は、 こ の 敗 北 濃 厚 で あ っ た
11/16 の沖縄県知事選に焦点を合わせ、仲井眞陣営に喝を入れ、普天間基地県外移設で揺らいできた沖縄選挙区選出の自民党議員を引き締め、対抗馬である「オール沖縄」を体現する翁長氏の票を少しでも引き下げるための姑息な策略でもあったからである。
菅官房長官は、翁長氏が知事選出馬を表明した
9/10 に、米軍の辺野古新基地建設を「（仲井真氏が）承認し、それに基づき粛々と工事している。この問
題は過去のものだ」と傲慢極まりない発言をしたのであったが、実はこれが最大の争点であったことが逆に証明されてしまったのである。
基地建設を強行せんとする安倍政権にとって、これは過去の問題ではなく、現実最大の問題であり、もはや基地建設を強行すれば安倍政権は完全に見放されてしまう、政権基盤をさえ脅かされかねない、最大の難関が沖縄県民の総意として突きつけられたのである。事態をここまで追い込んだ安倍政権、そしてこの沖縄県知事選の敗北は、自民・公明連合にとって最大の衝撃といえよう。
当選を決めた翁長氏は 11/16 夜、「（辺野古埋め立て承認の）取り消し、撤回に向けて断固とした気持
ちでやっていく」「私が当選したことで基地を造らせないという県民の民意がはっきり出た。それを日米両政府に伝え、辺野古の埋め立て承認の撤回に向けて県民の心に寄り添ってやっていく」と述べ、同日選となった那覇市長選でも、翁長氏の後継の前副市長が自民、公明が推す候補を破った。
沖縄県知事選の翁長氏陣営の勝利は、沖縄の新しい歴史を切り開くとともに、日本の統一戦線史上、時代を画するものと言えよう。
（生駒 敬）

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【コラム】「難病とは何か」

最近、私が難病サルコイドーシスに罹患して、難病について考えてみた。
先ず難病についての定義だが、一つは概念上の定義で、要約すれば、、1972 年の難病対策要綱を参考に「1，原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病 2,
経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみな
らず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」とある。そして、もう一つの定義として、「厚生
労働省健康局長の私的諮問機関である特定疾患対策懇談会において検討の上で決定される、特定疾患」がある。この特定疾患には「難治性疾患克服研究事業（臨床調査研究
分野対象疾患）-130 疾患」、「特定疾患治療研究事業対象疾患 -56 疾患（2009年 10 月 1 日現在）」に大別されるが、いずれにしても、これら指定された特定疾患の医療費の一部または全額が公費で受けることができる。
難病を巡る問題で、よく言われるのは、一つは、特定疾患に指定されていなくても、原因不明、治療困難で実質、難病とも言えるものもあり、その場合、医療費の公費負担を受けられず、本人と家族の厳しい看護・介護を強いられる現実もあるということである。もう一つは、一旦、難病に罹患すると、難病一般をまとめた偏見もあって、直ちに就職問題の壁にあたり、生活困窮に陥るということである。

一方、難病をテーマとした運動側主体は、特定非営利活動法人 大阪難病連があるが、そこではホームページ等で情報の提供と、毎年 1 回、大阪府行政交渉等も行っている。自分も公務員
現役時代、行政側立場で交鈔に臨んだことがあるが、大阪難病連の「もっと難病に対する啓発に努めてほしい」という要望に何とか応えようと、限られた予算とスペースの中で、僅かであるが啓発記載をしたことを覚えている。ただ苦言を呈すれば、大阪難病連の大阪府行政交鈔は、多少、マンネリズムで「今年は、何を具体的に焦点化し、獲得するか」等について、もう少し、戦略化した方がよいと思われる。今は一市民の立場に立った者の浅意見として許し願いたい。なお私のサルコイ
ドーシスについては、組織されていな
いようである。
難病については、古くて新しい問題だと思うが、障害者問題が注目されてきている中で、同類的に多少、関心の高まりがないわけでもない。
ただ難病は難病として正確に理解されなくてはいけないし、医学的研究は当然のこと、難病だからこそある社会的問題にも直視し、具体的に対策を講じなければならない。難病は、あまりクローズアップされてこなかった問題だが、原因不明だけに誰でもが難病に罹患する可能性があるとの認識のもと、様々な問題意識の一つに加えていただければありがたい。（民守 正義）

ひとりごと

編

集

後

記

選挙をするという、政局のための選挙である事は○わけのわからない解散、現政権の延命のためのは見え見えで、白けた選挙になる可能性が高い。

衆議院選挙が決まった。○来年10月からの消費○野党は一致して、安倍政権の暴走を止めるため増税については、野党すべてが実施延期容認であの共闘を組むことが求められている。○現在、闘り、何の争点でもない。法律にも経済状況に応じ病中の民守君から投稿をいただいた。現在リハビて延期できることが明記されており、粛々と延期リ中だが、一日も早い回復を祈りたい。○また、すれば済むことである。○株高頼みのアベノミク

朝日バッシングについて、ジャパンタイムス記事

スに、多くの国民は不信を感じている。そして、の翻訳投稿を芋森さんからいただいた。感謝申し

原発再稼働、集団的自衛権の閣議決定による容認

上げる。○12月号は、20日締切、27日発行で準など、国民の意思と真逆の政策を強行し続けてい

備いたします。14日投票の総選挙結果についてる。しかし、アベノミクスの破綻も今後益々明ら積極的な投稿をお願いします。

かになることは確実であり、野党が弱体の内に総8（2014-11-18佐野）＜次号12月号は、20日締切、27日発行で準備します。＞