北海道経済学会
ニュースレター

2023. 3. 31
第8号

Contents
1

2022 年度大会を開催して

3

研究報告

2
7
8

シンポジウム概要前事務局長吉見宏先生を悼んで昨年度の活動，会則，編集後記

2022 年度大会を開催して
北海道経済学会

理事

札幌学院大学経済経営学部

教授

平澤

亨輔

今年度の大会は札幌学院大学が担当しました。1990 年以降では，今回が 4 回目となります。今回の大会はコロナ
禍の中で 3 年ぶりに対面で開催されました。正確には対面とリモートの併用という形でした。コロナ禍であるため，会場の利用に際しては大学からは感染対策の徹底が求められ，非接触の体温計を準備して臨むという状況でした。しかし，会場におられる方の顔が見られる形で研究報告やパネルディスカッションを行うことはリモートと大きな違いがあると改めて感じました。来年度も対面での開催ができれば良いと思っています。
今回の大会は初めて札幌学院大学の新札幌キャンパスで開催されました。新札幌キャンパスは，2021 年 4 月に開設された新しいキャンパスです。今回の北海道経済学会の開催はこの新しいキャンパスを知っていただくという面でも良かったと思っています。
今大会では，ワークショップで報告が 5 件あり，前回よりも増えました。内容も歴史も含めて幅広い分野の報告があり，いろいろな観点から北海道経済に対する考察を深めることができたと思います。シンポジウムは，「北海道の中心としての札幌市の将来展望―支店経済からの脱却を考える」というテーマで開催しました。このテーマは，正直に言って悩みましたが，私の研究領域に近いところで決めました。また新札幌キャンパスは新札幌の再開発にともなって開設されたので時宜にかなうテーマと考えられました。パネルディスカッションのパネラーには，私の他に札幌市
まちづくり政策局の浅村晋彦さん，一般社団法人 北海道 IT 推進協議会の会長で株式会社エコモットの取締役代表である入澤拓也さん，釧路公立大学の宮下弘美先生，コーディネーターを北海道大学経済学部の平本健太先生にお願いしました。札幌市の課題，IT 分野の課題，地方都市から見た札幌市について議論と意見交換をすることができ，有意義な企画であったと思います。
今回の大会は，本学の教職員，パネラーの皆様，ワークショップの報告者，北海道経済学会の事務局にいろいろ学会の運営に当たってお世話になりました。また多くの方にご参加をいただきました。ここで改めてお礼を述べたいと
思います。

1

シンポジウム
北海道の中心としての札幌市の将来展望―支店経済からの脱却を考える―

報告：札幌市まちづくり政策局政策部長

浅村晋彦

一般社団法人 北海道 IT 推進協議会会長，株式会社エコモット取締役代表

入澤

拓也

平澤

亨輔

弘美，平澤

亨輔

パネルディスカッション

釧路公立大学教授

宮下パネリスト：浅村晋彦，入澤弘美，札幌学院大学教授
拓也，宮下コーディネーター：北海道大学大学院経済学研究院教授

平本

健太

シンポジウムのテーマは，戦後，成長を続けてきた札幌市

もに将来的な目標として 2030 年に北海道の IT 産業の売上高が 1997 年の金融システム危機以降，成長が停滞しているこを 1 兆円，デジタル人材を 5 万人にすることをあげられましと，また従来から言われている支店経済から脱却できていな

た。課題としては人材不足があり，その解決策として，U ター

いのではないか，またそれから脱却するためにはどうしたらンや I ターン，外国人採用などや他産業の人材のデジタル人

よいかを考える場として設定しました。

材化を提言されました。

平澤教授から札幌市で働く就業者数が 1997 年の金融シス

宮下氏は，地方都市釧路の状況を説明されました。減少しテム危機後に停滞していること，札幌市と福岡市の比較した

続ける釧路の人口，釧路市とその周辺の主要産業の一つが水場合，従業者数の増加率や 20 歳から 24 歳の人口の流入が産食料品であることや周辺地域に医療などを提供しているこ

福岡市に比べて小さいこと，さらに札幌市の転入超過数を見とが述べられました。釧路の弱みとして，域外に資金や人口ると 20 から 29 歳の層の道外への人口流出が大きいこと等がが流出すること，働く場がないこと，強みとして水産食料品

説明されました。その後，札幌市の支店経済の状況等の説明など外から資金を得られるもの，東北海道の拠点性があるこがあり，最後に札幌市の今後の成長の方向性としてクリエイとなどを説明されました。最後に釧路市の定住自立圏の取り

ティブ産業が考えられるが，その伸びが必ずしも大きくない

組みについて紹介されました。

ことが述べられました。

各報告の後，ディスカッションが行われ，若い人材の流出

浅村氏からは人口減少，生産年齢人口の減少に直面しつつをどう考えるか，IT 人材の不足をどう考えるか，起業の環境，ある札幌市がどのような政策を考えているかを説明していた地方都市と札幌市のあり方などについて意見交換が行われまだきました。重点分野として，食，観光，IT，健康・福祉医療，した。

クリエイティブを挙げられ，そののち IT・コンテンツ産業な札幌市についてはまだいろいろな観点から議論があると思

どの企業誘致，本社・本社機能の誘致，スタートアップの育成，います。このシンポジウムをきっかけにさらに議論が深まれ

若者の定着について現状とそれに関連した政策について説明ばと思っています。

され，最後にユニバーサル（共生），ウェ
ルネス（健康），スマート（快適・先端）を重要概念とする札幌市のまちづくり
計画について述べられました。
入澤氏からは，まず札幌の IT 産業
が外需（首都圏からの開発案件），輸出（自社商品の道外販売，ライセンスビジネス），内需（道内自治体，企業のシステムなど）の三本の柱があり，IT は食と並ぶ外貨を獲得する産業であると話されました。その後，売上高な
どの IT 産業の現状を述べられるとと

2

研究報告
行動制限下での北海道経済を振り返る
報告者：北海道経済学会会員

清水敏史

討論者：道銀地域総合研究所

飯田治

本稿では，2020 年，2021 年において，新型コロナウイル

2020 年，2021 年と，道内経済は，感染症拡大前の水準とス感染症が拡大し，行動制限が断続的に要請された厳しい経比較すると多くの主要経済指標が低下し，弱い動きが続いた済環境の下，道内経済がどのような推移をたどったのかを時とみることができる。一方で，新型コロナウイルス感染症拡系列で分析した。主要経済指標及び各種統計に付随して公表

大という逆境においても堅調に推移した産業や下支えに回っされるヒアリング内容などから分析を進め，主として次のよ

た産業，あるいは独自の強みを発揮した企業が存在したこと

うな分析結果を示すことができる。

も確認された。

生産活動は，需要の低迷により大きく低下し，2021 年に討論いただいた飯田先生におかれましては，ご多忙の折，は供給制約も加わり回復が遅れた。商業動態は，業態によっ

細部に渡りご指導いただき，誠にありがとうございました。

て明暗が分かれ，とりわけ人流の抑制によってコンビニエン

本稿の内容は，執筆者の個人的な見解であり，執筆者の属する組織，過去に属した組織の見解を示すものではありません。

スストアの販売額が大きく影響を受けた。しかし，北海道のコンビニエンスストア販売額においては，巣ごもり需要を取110り込むことで，全国と比べると販売額減少が抑制された可能105性がある。観光は，観光客減少による機会損失は甚大であり，

100
95

雇用面でも大きな影響があった。投資については，公共工事

90

では，行動制限が続く厳しい環境下ではあったものの，早期

85

発注や予算執行が順調に進んだ状況を確認できる。また，一

80

北海道

75

定のモデルを活用した推計によると，景況が悪化した時期に，

全国

北海道の減少幅は全国よりも小さかったが，中小企業を中心

3⽉

2022年1⽉

9⽉

11⽉

7⽉

5⽉

3⽉

2021年1⽉

9⽉

11⽉

7⽉

5⽉

3⽉

9⽉

11⽉

7⽉

2020年1⽉

能性を指摘できる。民間設備投資については，2020 年では5⽉

2019年1⽉

公共工事による資金投下が効果的に景気の下支えに回った可

3⽉

70

鉱工業生産指数の北海道と全国の推移
出所：「鉱工業指数（経済産業省）」，「北海道鉱工業生産動向（経済産業省北海道経済産業局）」。
※ 2015 年基準，季節調整済指数。

に低下傾向が続いた可能性がある。住宅建設では，北海道の場合，新型コロナウイルス感染症拡大による直接的な影響よりも，政策効果に強く影響を受けた可能性を指摘できる。

北海道経済とインバウンドの関連性についての一試論―構造変化を考慮した共和分検定を中心として―

インバウンド誘致に係る様々な政策が本格化する 2000 年

報告者：札幌大学地域共創学群

平井貴幸

討論者：北海道大学大学院経済学研究院

高木真吾に，受入国・地域の経済成長に寄与するものと考えられるた代において，北海道のインバウンド数の 03-10 年度年平均増めである。

加率は 12.3% であったが，12-19 年度のそれは 15.1% に上

本報告では，「観光」を戦略的産業の一つとする北海道経昇する。北海道経済部観光局によると，観光消費の総額は 1.5

済においても TLG 仮説が支持されるかを検証するために，兆円，その 28.5% がインバウンドによるものとされる。

時系列分析を応用する。ただ，都道府県レベルの統計では，経済成長を観光振興により促進させようとする観光主導型

その分析に耐えられる時系列長を確保することが困難であっ成長（TLG）仮説は，さまざまな国・地域・期間を対象にたが，近年，その問題を克服するような研究が進展しており，研究が進められてきた。これは，インバウンド増加により外北海道経済における TLG 仮説の検証が可能となった。

貨獲得や雇用創出などの優れた経済効果が期待されるととも

3

既存研究

常であること，共和分検定の結果，共和分ベクトルが少なくこ の 観 点 の 先 駆 的 研 究 の 一 つ で あ る Balaguer andとも一つ存在する可能性が示された。ただ，GDP を被説明

Cantavella-Jordá（2002）は，スペインの観光収入，実質変数とする共和分方程式をダイナミック OLS により推定しGDP，実質実効為替レートの 3 系列について単位根検定を行た結果，ケース①，③，④のインバウンド数の係数は統計的

い，Johansen の共和分検定により一つの共和分関係が存在に有意な負値を示し，TLG 仮説を支持する結果を得ることはすることを示した。また観光収入から実質 GDP への有意なできなかった。

Granger 因果性を示し，TLG 仮説を支持した。本報告は，日本全体としての TLG 仮説の実証研究（平井，2021）にならっ

参考文献
Balaguer, J. and M. Cantavella-Jordá (2002) “Tourism as a long-runて，北海道における TLG 仮説の検証を行う。

economic growth factor: The Spanish case,” Applied Economics 34,
pp.877-884.
平井貴幸（2021）「インバウンド観光拡大と経済成長との関連性―構造分析方法およびデータ変化を考慮した時系列分析―」『札幌大学研究紀要』第 1 号，pp.7-19。

一般的な時系列分析の手順を踏む。単位根検定として DF-

山澤成康（2022）「生産側都道府県別月次実質 GDP の作成」『跡見学園

GLS テストおよび KPSS テストを用いる。分析対象系列が非女子大学マネジメント学部紀要』第 34 号，pp.39-57。

定常であると判断されれば，つぎに Johansen の共和分検定※本報告は令和 4 年度札幌大学研究助成を受けて行った研究の一を行う。これに加えて，構造変化を考慮した Gregory and部である。

Hansen の方法を援用する。最後に，3 本の共和分方程式のうち，被説明変数が経済成長の方程式をダイナミック OLSで推定する。
北海道のインバウンドの代理変数として国土交通省観光庁『宿泊旅行統計調査』の外国人延宿泊者数，経済成長に関する変数として山澤（2022）によ る「 都 道 府 県 別 月 次 GDP」
，日本
銀行が公表する実質実効為替レート
指数について，各々の自然対数をとり，2007 年 1 月 か ら 2019 年 12 月までの月次データを利用して上述の各種検定を行う（変数名：INBOUND，
GDP，REER）。
推計結果
DF-GLS および KPSS の両検定の結果，GDP，INBOUND，REER は非定

北海道観光とSDGsをつなぐ共創に向けた学生の取り組み
報告者：札幌国際大学観光学部

池見真由

討論者：札幌大学地域共創学群

平井貴幸

本報告では，コロナ禍前後の 2019 年 10 月～ 2021 年 12

大学生による新篠津村での農業体験，及び札幌ノースサファ

月に高校生，大学生，大学院生が北海道内各地で実践した持リサッポロでの動物園研修と Web コンテンツ翻訳作業，そ続可能な観光と地域振興に関わる事例を紹介し，彼らが地域して大学院生による白老町でのウポポイ訪問調査という４つの資源に触れ・学び，地域の人々との交流を通じて，北海道の事例を取り上げた。まず，地域の未来を担う若者に対して観光と SDGs をつなぐ共創を実現する効果と課題について検「学んだ」「理解した」で終わらせることなく，必ず何らかの証を行った。10 代，20 代を中心とする若者世代と様々なス

かたちで具体的に地域社会に還元し，北海道の貴重な資源のテークホルダーとの共創による持続可能な観光の可能性を探保護と発展に寄与する活動の場や機会をつくる，つくらせる

るケーススタディとして，高校生による富良野での水道調査，ことが大事であることが示された。また，こうした持続可能4

な開発を学習し，実践する教育効果の具現化を目指しながら，くなり，訪問地選択が目的でより多くの観光情報を取得・提北海道にとっての財産であり「価値」である観光資源を維持，供するための手段として利用されることが見込まれている。

活用し，また新たに見つけ出す努力を，様々な立場の人が協これらのツーリズムの積極的活用も，持続可能な北海道観光

力し合って推し進めていくことが重要と考えられた。こうしにおける有効な戦略の一つとして提案された。北海道におけた作業を通して人と人がつながり，価値創造の連鎖が生まれる SDGs の実現を，こうした新しい観光形態をも援用しながるような共創の実現に，産学官連携など民間事業者や研究者，ら目指していく担い手として，学生を中心とする若者世代に

行政関係者そして地域住民といったステークホルダーが互い着目し，彼らの潜在能力やモチベーションを引き出し，地域に協働して取り組む必要性も指摘された。

のステークホルダーとの対話とコミュニケーションを通じて

近年のコロナ禍において，本報告でも４つの事例全てが北

様々な新たな資源や価値を共創していく必要があることも示

海道内で完結しているように，移動制限に伴い遠方への訪問唆された。討論者からは，学生の SDGs に対する認知・理解が自粛される中で，地元や近隣の都道府県内から観光需要を度に関係する貴重なご質問やコメントを賜り，今後の観光教喚起し，かつ地元を観光地として再認識してもらうマイクロ

育現場で活かせる有意義な知見をいただくことができた。

ツーリズムという新たな観光形態が注目されている。これは，地元への経済効果に貢献できたり，意外に知らない地元の魅力を再発見したり，地元の人々との出会いやつながりが生まれるといった長所もある。また，実際に目的地には訪れずイ
ンターネット上で訪問地の情報や雰囲気などを楽しむ仮想空間での観光体験であるバーチャルツーリズムも普及しつつある。今後の with/after コロナの社会においては，感染リスクの考慮というよりは現地への下見としての位置付けがより強第二次世界大戦（惨事・災害）後の北海道地域社会のレジリエンス―災害後の地域社会を市町村・地域共同体はどのように復興したのか―
報告者：北海道大学大学院経済学研究院
討論者：北海商科大学商学部

白木澤

涼子

竹野

学

国際的な自然災害から，9.11 テロ事件のような自然災害

まざまな取り組みを明らかにすることで，今後のわが国の惨とは言えないが，当該国・地域においては惨事・災害に相当事の備えに資することを目的とする。被災直後はさまざまなする事例までを比較研究した結果，被災地の文化や時代背景支援が行われるが，長期間となると地域社会がその全面に出が異なるものの，地域社会が果たす役割について復興や再ざるを得ない。

建また減災のプロセスに関して重要な類似点が存在するとい

本報告では，第二次世界大戦後の北海道における地域社会う（D・P・アルドリッチ，石田祐・藤澤由和訳『災害復興にの復興の実態を明らかにし，今後のわが国の自然災害やさまおけるソーシャル・キャピタルの役割とは何か―地域再建とざまな惨事に，行政や地域共同体が地域社会の復興をどのよ

レジリエンスの構築―』ミネルヴァ書房，2015 年，23 頁）。

うに担うのかのヒントを歴史的事例から見出す。北海道は，

最近では，ニーアル・ファーガソン『大惨事（カタストロフィ）

第二次世界大戦後，もともと移住者が多いことに加えて樺太の人類史』（柴田裕之訳，東洋経済新報社，2022 年）が，「（テや千島から多くの引揚者を受け入れた。第二次世界大戦後のロや戦争，自然災害やパンデミックなどの―報告者）惨事は地域社会における経験を発掘し共有することで，現代の課題

多様な形を取りうるものの，同じような難題を提起しうる」（災害時や現実に進行する戦争避難民の受け入れなど）に応（同書，66 頁）と指摘している。予め断っておくが，報告者は，えようとするものである。

テロや戦争，パンデミック・自然災害など要因が異なるもの

第二次世界大戦後，北海道では戦災で疲弊した地域社会を

を同じものとして扱い，特に戦争による被害を自然災害と同いかに立て直すかといった問題と，復員や引揚者など大量の一視することで，戦争を矮小化する立場にはない。こうした人びとの流入を地域社会がいかに支えるのかといった，二重大惨事に際して，いかに人びとの生命と生活を守るかというの困難が地域社会にのしかかった。戦争終結前後の短期間で対策・対応面，その後の復興のあり方は，結果として非常にの急激な人口増は，食糧や燃料不足，衛生の悪化を招いた。

似かよるということである。第二次世界大戦を未曽有の大惨

そうした中でも，行政や町内会（1947 年 GHQ 指令により事と捉え，その後の長期にわたる復興のプロセスにおけるさ

部落会・町内会は解散を命じられた）は多様な取り組みを行っ5た。食糧・燃料・生活物資の配給は，個別の家庭に即した柔コメントでは，戦争と災害とを同一視する点についての質

軟な対応が求められた。戦後の北海道岩内町では，町内会が問があった。戦争と災害を同一視する考えはないが，結果的解散を命じられたのちに，それにかわる組織として全戸加入に同じような対応・対策を取らざるを得ない。例えば，事実である衛生組合への組織替えを行った。さらに町内会に代として第二次世界大戦の防空体制は，関東大震災の地震火災

わって配給を行うために新たに配給嘱託員を公募し，新たなの教訓を念頭に組まれたと回答した。

時代に相応しい仕組みを模索した。そこでは町内会などの地

本研究は 2022 年度北海道ガス大学研究支援制度の助成を

域共同体と行政が手を取り合って身近な問題から復興を成し受けたものです。

遂げていく，長期的で粘り強い取り組みがあった。戦後の北海道の地域社会のレジリエンスを，それぞれの地域性を勘案しながら明らかにした。

北海道の就業構造の推移と産業連関

１. バブル崩壊後の北海道の産業構造の推移の特徴

報告者：札幌学院大学経済学部

平澤亨輔

討論者：北海道経済学会学会員

清水敏史

2005 年から 2015 年についてみると，地方圏と北海道の国勢調査からバブル崩壊後の 1995 年の産業構造の特徴を

就業者数の減少率の差が小さくなったと言うことはあるもの

就業者数から見ると，全国平均と比較すると，第 1 次産業，の，同様の傾向が見られた。この中で特徴的なことは第 3 次

第 3 次産業の構成比が高いこと，第 2 次産業では建設業の比産業の就業者数の減少が大きい点である。

率が高いことはすでに知られている。全国から三大都市圏と地方圏にもいろいろな地域が含まれるので，三大都市圏に北海道を除いた地方圏と比較すると北海道は，第 1 次産業，

含まれない地域ブロック（東北，中国，四国，九州，沖縄）

第 2 次産業の構成比が低く，第 3 次産業の構成費が高い。

との比較で見ると，1995 年～ 2015 年において総就業者の減少率では，東北，四国の方が減少率は高いものの，第 3 次

２. バブル崩壊後の北海道の産業別就業者数の推移

産業についてみると，北海道の寄与度のマイナスの値が最も地域を全国，東京都市圏，地方圏（北海道を除く），北海

大きいという点はここでも確認できた。また第 2 次産業につ道に絞り，1995 年から 2005 年の業者数の変化を見てみると，

いてみると寄与度では，建設業のマイナスの値が最も大きい

これらの圏域の中で北海道は最も減少率が高い。寄与度を用こと，製造業については，沖縄を除いてマイナスの値が最もいて産業別に見ると，北海道は，第 1 次産業については，地

小さいことがわかった。

方圏と比べると寄与度のマイナスの値は小さい。製造業につ
３. 産業連関との関連

いては寄与度のマイナスの値は，最も小さく就業者数の減少
が他の圏域に比べて小さいといえるが，建設業の寄与度のマ

このように北海道の第 3 次産業の減少が大きい原因を産業

イナスの値は最も大きい。さらに第 3 次産業の就業者数の寄連関分析の逆行列表の列和を用いて分析する。地域にある産与度を見ると，これらの圏域の中で唯一マイナスの値を取り，業は移出産業（基盤産業）と域内産業（非基盤産業）に分け

第 3 次産業の就業者数が減少していることがわかる。

られる。第 3 次産業は多くは域内産業と考えられ，移出産業

表2 圏域別の就業者数の増加率と寄与度(1995年～2005年）の影響を受けて生産が行われると考える。そこで第 1 次産業

増加率
全国
総
数
農
業
林
業
漁
業
鉱
業
建
設
業
製
造
業
電気・ガス・熱供給・水 道業
卸
売
業
小
売
業
金 融 ・ 保 険 業
公務（他に分類されないもの）
その他の第三次 産業
分 類 不 能 の 産 業
第
一
次
産
業
第
二
次
産
業
第
三
次
産
業

-4.1%
-21.1%-45.7%-29.8%-55.6%-18.7%-21.5%-23.2%-22.6%
0.4%-22.1%-2.6%
14.0%
165.2%-22.4%-20.7%
4.3%

寄与度
地方圏
(北海道 北海道
を除く）
-2.3%
-4.8%
-7.2%
-20.2%-21.9%-17.3%-50.1%-44.0%-44.1%-30.5%-31.2%-24.6%-54.8%-55.2%-58.8%-20.9%-17.0%-25.1%-27.2%-19.1%-23.5%-28.3%-18.6%-20.3%-23.4%-20.8%-27.9%
0.9%
-0.1%
-1.9%
-22.0%-20.3%-26.7%
-3.8%
-1.9%
-8.5%
16.2%
12.1%
6.5%
126.3%
287.9%
239.6%-20.9%-23.0%-20.1%-25.1%-18.5%-24.8%
5.4%
3.7%
-1.3%

東京圏

全国
-4.1%
-1.1%
-0.1%
-0.1%
-0.1%
-1.9%
-4.5%
-0.1%
-1.6%
0.1%
-0.7%
-0.1%
5.0%
1.1%
-1.3%
-6.5%
2.6%

と第 2 次産業が第 3 次産業の雇用にどのような影響を与える

地方圏(北海道 北海道
を除く）
-2.3%
-4.8%
-7.2%
-0.4%
-1.9%
-1.2%
0.0%
-0.1%
-0.2%
0.0%
-0.2%
-0.5%
0.0%
-0.1%
-0.2%
-2.0%
-1.9%
-3.3%
-5.3%
-4.0%
-2.4%
-0.1%
-0.1%
-0.1%
-1.9%
-1.2%
-1.8%
0.1%
0.0%
-0.2%
-0.9%
-0.5%
-0.7%
-0.1%
-0.1%
-0.5%
6.6%
4.1%
2.5%
1.7%
0.8%
1.3%
-0.4%
-2.2%
-1.8%
-7.3%
-5.9%
-5.8%
3.7%
2.2%
-0.9%

東京圏

かを，北海道産業連関表を用いて分析する。平成 17 年の北海道産業連関表の逆行列係数表から各産業の列和の第 3 次産業の部分だけとって見たものが表である。この表から建設業の列和が最も大きく，第 3 次産業に与える影響が大きいことがわかる。雇用表を用いて雇用効果を見た分析でも同様の結果が見られた。またこの時期において道内生産額を産業ごとに見ると建設業の減少が大きい。このことからこの期間の第3 次産業の減少をもたらしたものが，建設業の生産額の減少であるといえる。

資料：総務省『国勢調査』より筆者作成

6

れを見ると北海道の建設業の第 3 次産業の列和が他の地域
ブロックよりも高い。このように北海道の建設業と第 3 次
産業の産業連関は他の地域ブロックに比べて大きい。これが1995 年から 2015 年の北海道の第 3 次産業の就業者数の減
４．他の地域ブロックとの比較

少を大きくしたといえる。

北海道では建設業の第 3 次産業に与える影響が大きいこ

表8 建設業における第3次産業の列和
北海道
東 北
中 国
四 国
九 州
0.28010.22030.20910.1876
0.2596
資料：平成17年地域間産業連関表（29部門）より作成とがわかったが，他の地域ブロの状況を平成 17 年の地域間
産業連関表の逆行列計数化から分析したのが，表である。こ沖 縄
0.2676

前事務局長吉見宏先生を悼んで既に皆さんご存知の通り，本学会の理事や事務局長も多いと思います。鉄道に関しては専門家のお立場からも務められた吉見宏先生が本年 1 月 2 日にご逝去されましJR 北海道の経営自立計画に関する第三者委員会の委員た。61 歳という若さでした。先生は長崎市のご出身で，長や市民団体「札幌 LRT ( 次世代型路面電車 ) の会」の九州大学経済学部，同大学院で会計学を学ばれ 1991 年

会長などに就かれ様々な提言をされてきました。

に北海道大学経済学部に赴任されました。北大では 30

個人的には私の経済学研究科長時代に 3 年間（2009

年間にわたり研究教育で多くの実績を残されただけで年 4 月から 2012 年 3 月），会計大学院長兼副研究科長

なく，会計大学院長，経済学研究科長などを歴任され，として支えていただきましたし，本学会の事務局でも共2021 年からは理事・副学長の重責を担われていました。

に運営に携わってきました。専門分野は異なりますが，

その他ここでは書ききれない多くの領域で重責を担わ

偶々同じ九州出身ということもあり親近感をいだいていれてきたのはご存知の通りですが，本学会では，北大赴ました。私の方が４歳年上でしたが，近くでそのお仕事

任当初から学会員として，また北大経済学研究科が本学ぶりに接し，監査論や公会計論というご専門の深い学識会の事務局を担うようになった 2013 年から北大副学長

だけでなく，大学や地域への深い愛情にいつも敬服して就任までは，事務局長や理事としてご尽力いただきましいました。長い間の尊敬する同僚との，突然の早すぎるた。

別れにまだ戸惑っています。

学会員の皆様が本学会の公式の場で吉見先生のお話を

本学会だけでなく，北海道全体にとってかけがえのな

聞かれたのは，2017 年のシンポジウムで釧路公立大学

い先生をこんなに早く失うことは残念でなりませんが，の宮下先生の「国鉄第三次長期計画の動向と北海道の鉄吉見宏先生の本学会への多大なご貢献に感謝し，心から道」というご報告の討論者としてでした。このタイトル

ご冥福をお祈りいたします。

から先生の鉄道愛好家としての一面を思い出される方も

代表理事

7

町野

和夫

昨年度の活動
2021 年 8 月 6 日

理事会（web）開催
議題（1）理事と会員の変更について（2）2020 年度決算（案），2021 年度予算（案）（3）北海道経済学会 2021 年度（シンポジウム，ワークショップ，第 69 回総会について）

2021 年 10 月 16 日

北海道経済学会 2021 年度大会 （ワークショップ，第 69 回総会，シンポジウム）web 開催
10：30 ～ 12：05 ワークショップ（3 報告）
12：05 ～ 12：35 総会 理事と会員の交代 ・2020 年度決算案，2021 年度予算案
・来年度事業計画案 等
13：35 ～ 17：00 シンポジウム テーマ：外国人労働者の今 担当：北海学園大学
講演「北海道農業・農村における外国人労働者の受入実態と課題」
北海学園大学 教授 宮入 隆
「漁船漁業における外国人依存とその課題－コロナ問題と海技士不足に注目して－」北海道大学大学院水産科学研究院 准教授 佐々木 貴文「外国人労働者との共生社会を考える」
カトリック札幌司教区難民移住移動者委員会 西 千津
「北海道における外国人女性労働者の雇用状況」
北海道大学大学院経済学研究院 助教 金 仁子
パネルディスカッション パネリスト 宮入隆，佐々木貴文，西千津，金仁子 司会：古林 英一

2022 年 3 月 31 日

「北海道経済学会ニュースレター」第 7 号が刊行された

北海道経済学会会則
第１条
第２条
第３条

第4条
第5条

第6条

本会は北海道経済学会と称する。
本会は北海道における経済学，経営学並びに商学の研究及びその発展をはかることを目的とする。
本会は経済学，経営学並びに商学の研究者にして，前条の趣旨に賛同する者を以って組織する。但し上のほか，会員が推薦し理事会による承認を経た者は，会員となることができる。
本会の事務局は北海道大学大学院経済学研究院 地域経
済経営ネットワーク研究センターにおく。
本会は次の事業を行う。
（1）研究報告及び講演会の開催（2）会員の研究成果及び講演録の公表（3）その他本会の目的を達する為に適当な事業
会員は次に掲げる区分ごとに総会の議決を経て決められた会費を負担するものとし，継続して 3 年以上滞納した場合は，原則として会員の資格を失うものとする。
（1）正会員：第 3 条に該当する者で（2），（3）に該当しない者（2）学生会員：第 3 条に該当する学生（3）賛助会員：第 3 条に該当し，本会の事業を賛助する個人又は法人

第7条

第8条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条付則

本会に下記の役員を置く。
（1）理事 若干名
（2）監事 1 名
役員の任期は 2 年とする。但し，重任は妨げない。
理事は総会で選任し，総会の決議にもとづき会務を執行する。
理事は互選によって代表理事 1 名を定める。代表理事
は本会を代表する。
監事は代表理事が理事以外の者から選任する。
通常総会は年 1 回これを開く。
総会の議決は出席会員の過半数による。但し，会則の変更は出席会員の三分の二を以って定める。
本会の会計期間は 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日まで
とする。
1.
2.
3.
4.

改正された本会会則は 1999 年 11 月 6 日から施行する。
本会会則は 2002 年 11 月 16 日から施行する。
本会会則は 2013 年 12 月 14 日から施行する。
本会会則は 2015 年 11 月 15 日から施行する。

編集後記
今年度は三年ぶりに札幌学院大学新札幌キャンパスにおいて，対面を主とする北海道経済学会 2022 年度大会が開催されました。会場での報告・討論にご参加いただきました皆様のライブ感を感じつつ，会場外からも遠隔でご参加いただくという新しい感覚の大会となりました。Zoom での通信のみでは感じにくい生の多重音声が飛び交うなか，コーディネー
ターによって討論の交通整理が行われていく学会特有の緊張と興奮を懐かしく感じました。今後も北海道経済学会が皆様の更なる新たな研究上のつながりの場となり続けることができるようご協力を賜りたく存じます。
本学会に多大なるご貢献をいただきました，前事務局長で，北海道大学理事・副学長の吉見宏先生のご逝去を悼み，謹
んでお悔やみを申し上げますとともに，心からご冥福をお祈りいたします。
事務局

北海道大学大学院経済学研究院

地域経済経営ネットワーク研究センター（REBN）

入会ご希望の方は下記にご連絡ください〒０６０－０８０９ 札幌市北区北 9 条西 7 丁目 北海道大学大学院経済学研究院
地域経済経営ネットワーク研究センター内 北海道経済学会事務局
Tel ＆ Fax：０１１－７０６－４０６６ Mail：sacade@econ.hokudai.ac.jp8