９No.1079 2017 年 6 月 19 日

会長就任にあたって一般社団法人電波産業会会長

東原 敏昭

6 月 15 日の理事会におきまして、当会の会長に選任され、就任いたしました東原です。これまで当会発展にご尽力いただきました会員の皆様、関係各位の引き続きのご支援、ご協力を賜りながら、当会および電波産業のさらなる発展に尽くしてまいる所存です。
ご存知の通り、当会は、豊かな生活を実現するべく、社会インフラの通信・放送分野において、国際的な視点に立ち、電波の有効利用に関する調査・研究・開発、標準化活動に取り組んでいます。さらに、電波利用に関する正しい理解を深め、これを安心してご利用いただくために、電磁波が生体に及ぼす影響などに関する調査・研究、普及啓発、情報提供なども実施しています。
近年、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、5G と呼ばれる第 5 世代移動通信システムや 4K・8K の次世代放送サービスの準備が進められています。IoT、AI、ITSなど、急速に進むデジタル化の時代において、通信・放送分野の果たす役割はますます大きくなっています。これに応えるためにも、外国を含めた内外関連機関や団体との連携を図りつつ、関係省庁や電気通信事業者、放送事業者、ユーザー企業など、ステークホルダーの皆様の参加を得ながら、生活者視点も踏まえ、活動を推進していくことが重要です。
超スマート社会を実現する「Society5.0」を当会事業の分野において支え、豊かな社会をめざし鋭意努力してまいりますので、皆様の一層のご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

― 1 ―規格会議 第 T101 作業班（時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話）メンバーの追加募集
平成 29 年 3 月 31 日開催の第 125 回情報通信審議会 情報通信技術分科会におきまして、「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る技術的条件」について答申されました。
これを受けまして、第 T101 作業班を開催する予定です。開催に伴い作業班のメンバーを追加募集いたします。作業班のメンバーは、参加を希望する規格会議の委員及び参加を依頼する学識経験者等から構成されます。規格会議に参加していない場合は、規格会議の委員になっていただいた上で、作業班に参加いただくことになります。詳しくは、作業班事務局までお問い合わせ下さい。
問合せ先 ：研究開発本部 移動通信グループ 第 T101 作業班事務局
池田 健(k-ikeda@arib.or.jp)

藤本 和久 (k-fujimoto@arib.or.jp)
TEL (03)5510-8594

第 7 回定時総会及び第 20 回理事会の報告
去る 6 月 15 日(木)、ホテルニューオータニにおいて第 7 回定時総会を開催し、平成 28 年度の事業報告及び決算、役員及び経営諮問委員の選任等について審議し、提案のとおり承認又は可決して滞りなく終了しました。
また、引き続き開催された第 20 回理事会において、会長の選定について審議・可決し、東原新会長が就任しました。
会員の皆様のご支援、ご協力にお礼を申し上げますとともに、平成 29 年度の当会の事業の推進に一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
第 7 回定時総会及び第 20 回理事会において承認又は可決された事項の概要は、次のとおりです。
【第 7 回定時総会】
1

平成 28 年度の事業報告及び決算について(1) 事業報告平成 28 年度は、通信・放送分野における電波の利用に関する調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓発事業、電波利用システムの標準規格等の策定・改定、関連外国機関との連絡等を実施しました。
調査研究関係としては、高度無線通信研究委員会を始め、5 つの委員会等で、IMT に関する調査研究等を行うとともに、「第 5 世代移動通信技術の国際協調に向けた調査及び国際機関等との連絡調整事務」等の 4 件の受託調査研究を行いました。
― 2 ―第 7 回定時総会の様子と松井代表理事
研究開発関係としては、無線 LAN システム開発部会を始め 4 つの開発部会での研究開発を行いました。
照会相談業務関係としては、無線回線及び伝搬障害防止に係る照会相談業務について1,017 件の処理を完了しました。
情報提供業務関係としては、電波利用関連ホームページの掲載内容を関連性や目的別に分類するとともに、電波法関係告示の掲載内容を更新するなどして、電波の有効利用に資する情報を提供しました。
普及啓発関係としては、電波功績賞として総務大臣表彰 7 団体、一般社団法人電波産業会会長表彰 11 団体をそれぞれ表彰するとともに、ARIB 機関誌を 4 回、ARIB ニュースを49 回それぞれ発行、電波利用講演会を 2 回、電波利用懇話会を 11 回それぞれ開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。また、国際普及活動については、中南米、南部アフリカ及びアジアにおいて、地上デジタルテレビ放送日本方式(ISDB-T)の普及活動を行い、平成 28 年度は、エルサルバドル共和国での採用が決定されました。
標準規格の策定関係としては、「小電力データ通信システム／60 GHz 帯超高速スループットワイヤレス LAN システム標準規格」の策定 1 件、「市町村デジタル同報通信システ
ム TYPE2 標準規格」、「テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形ミリ波帯デジタル無線伝送システム標準規格」及び「79GHz 帯高分解能レーダー標準規格」を始めとする標準規格の改定 34 件、「高度広帯域衛星デジタル放送運用規定技術資料」を始めとする技術資料の策定 4 件、「LTE-Advanced System ARIB Technical Report」及び「超高精細度テレビジョン方式カメラ・レンズ機器の相互接続技術資料」を始めとする技術資料の改定 18 件を行いました。また、「特定小電力無線局ミリ波データ伝送用無線設備（超高速無線 LAN システム）標準規格」の廃止を 1 件行いました。
― 3 ―(2) 決算
平成 28 年度決算に関する貸借対照表及び正味財産増減計算書は、別紙 1 のとおりです。
2

公益目的支出計画実施報告書について一般社団法人に移行したことを受け、毎事業年度経過後 3 箇月以内に内閣総理大臣あてに提出することとされている公益目的支出計画実施報告書が承認されました。
その概要は、平成 28 年度決算に基づく公益目的財産額は、3,075,229,109 円から934,750,468 円減の 2,140,478,641 円となり、公益目的支出計画の実施期間 22 年間（平成45 年 3 月 31 日まで）に大きな影響はありません。
3

役員等の選任について理事、監事及び経営諮問委員が選任されました。

【第 20 回理事会】
第 20 回理事会においては、会長等の選定等が行われ、会長は、東原新会長が選出されました。
新たな役員名簿及び経営諮問委員名簿は、別紙 2 のとおりです。

― 4 ―

別紙 1

Ⅰ-１

貸借対

照表

平成２９年３月３１日現在（単位：円）
科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
未収会費未収入金
前払金
出版物
流動資産合計
２ 固定資産(1)特定資産退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
減価償却引当資産事業安定化資産(2)その他の固定資産
建物付属設備
工具器具備品
商標権
ソフトウェア
敷金
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
２ 固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
２ 一般正味財産（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

増

418,330,049
50,000144,981,899
17,500,859
20,231
580,883,038

421,670,440
0145,216,732
21,281,486
107,184
588,275,842△ 3,340,391
50,000△ 234,833△ 3,780,627△ 86,953△ 7,392,804

2,819,206,007
28,427,913
12,573,750
1,020,974,344
1,757,230,000
329,154,785
454,359
5,485,653
1,218,529
132,554,603
189,441,641
3,148,360,792
3,729,243,830

2,799,013,633
25,350,517
8,751,750
981,511,366
1,783,400,000
370,612,763
630,340
5,408,619
1,383,915
173,748,248
189,441,641
3,169,626,396
3,757,902,238

20,192,374
3,077,396
3,822,000
39,462,978△ 26,170,000△ 41,457,978△ 175,981
77,034△ 165,386△ 41,193,645
0△ 21,265,604△ 28,658,408

22,328,196
1,753,667
11,443,888
2,983,967
38,509,718

29,680,556
2,271,844
9,459,243
2,750,845
44,162,488△ 7,352,360△ 518,177
1,984,645
233,122△ 5,652,770

28,427,913
12,573,750
41,001,663
79,511,381

25,350,517
8,751,750
34,102,267
78,264,755

3,077,396
3,822,000
6,899,396
1,246,626

003,649,732,449
3,679,637,483(2,778,204,344) (2,764,911,366)
3,649,732,449
3,679,637,483
3,729,243,830
3,757,902,238

0△ 29,905,034(13,292,978)△ 29,905,034△ 28,658,408

― 5 ―

減

Ⅰ-２

正味

財産

増

減

計

算書

（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）（単位:円）
科
Ⅰ目

一般正味財産増減の部
1
経常増減の部（1） 経常収益①受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
規格会議受取会費②事業収益
調査研究事業収益
試験研究事業収益
研究開発事業収益調査研究会等事業収益
照会相談業務収益
普及事業収益③受取寄付金
④特定資産運用益
特定資産受取利息
⑤雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（2） 経常費用
①事業費
役員報酬
給与手当
法定福利費
役員法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
会議費
旅費交通費
通信運搬費
物品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料等費
委託費
表彰金
保険料
国際会議負担金
諸謝金
租税公課
減価償却費
ﾊﾟｿｺﾝ・ｿﾌﾄ・工事費
雑費

当年度

前年度

225,920,000
220,670,000
2,400,000
2,850,000
475,485,295
30,934,544
94,068,000
8,800,000
123,680,000
201,594,960
16,407,791
1,807,899
47,903,945
47,903,945
574,409
145,426
428,983
751,691,548

230,400,000
227,700,000
1,200,000
1,500,000
464,926,760
23,680,000
108,864,000
11,400,000
126,140,000
177,914,880
16,927,880
056,800,237
56,800,237
3,627,917
426,088
3,201,829
755,754,914△ 4,480,000△ 7,030,000
1,200,000
1,350,000
10,558,535
7,254,544△ 14,796,000△ 2,600,000△ 2,460,000
23,680,080△ 520,089
1,807,899△ 8,896,292△ 8,896,292△ 3,053,508△ 280,662△ 2,772,846△ 4,063,366

636,593,458
20,643,578
152,530,376
13,436,171
2,883,657
3,945,454
3,910,748
1,557,085
1,811,875
0
8,767,092
2,053,780
24,723,222
44,453,761
5,016,515
102,600
3,232,793
12,226,935
115,463,453
7,814,475
74,935,807
2,100,000
390,294
47,346,895
7,668,294
283,050
58,642,155
20,001,520
651,873

704,860,491
31,701,359
146,444,900
12,067,925
4,519,286
4,537,501
3,688,931
1,032,658
2,307,500
1,060,000
6,745,605
1,858,801
54,485,107
49,567,307
5,126,150
141,223
3,110,863
16,767,343
117,692,740
7,919,275
83,996,5422,700,000
532,047
53,073,149
8,412,257
308,850
59,560,832
24,972,753
529,587△ 68,267,033△ 11,057,781
6,085,476
1,368,246△ 1,635,629△ 592,047
221,817524,427△ 495,625△ 1,060,000
2,021,487
194,979△ 29,761,885△ 5,113,546△ 109,635△ 38,623
121,930△ 4,540,408△ 2,229,287△ 104,800△ 9,060,735△ 600,000△ 141,753△ 5,726,254△ 743,963△ 25,800△ 918,677△ 4,971,233
122,286

― 6 ―

増

減

（単位:円）
科目

②管理費
役員報酬
給与手当
法定福利費
役員法定福利費
福利厚生費
臨時雇賃金
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労金
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
会議費
旅費交通費
通信運搬費
物品費
消耗品費
印刷製本費
賃借料
光熱水料等費
委託費
保険料
諸会費
諸謝金
租税公課
減価償却費
ﾊﾟｿｺﾝ・ｿﾌﾄ・工事費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
特定資産評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額2
経常外増減の部（1） 経常外収益
経常外収益計（2） 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
ⅡⅢ

当年度増減

118,833,124
18,938,805
32,353,871
5,820,467
2,741,160
378,312576,288
1,520,311
2,010,125
02,676,796
930,187
8,301,019
131,260
368,2330544,843
304,475
9,976,858
728,840
3,987,691
8,686
7,189,000
0
15,962,048
796,678
1,870,151
717,020755,426,582△ 3,735,034△ 26,170,000△ 26,170,000△ 29,905,034

148,833,525
11,682,431
29,911,602
5,691,788
1,592,217
366,063553,795
1,257,142
919,750
16,958,530
2,713,638
892,0448,719,935
106,560
420,612
206,838
618,524
340,3738,445,464
619,623
4,788,595
11,1737,189,000
3,750
41,495,051
727,625
1,953,549
647,853
853,694,016△ 97,939,102△ 23,700,000△ 23,700,000△ 121,639,102△ 30,000,401
7,256,374
2,442,269
128,679
1,148,943
12,24922,493
263,169
1,090,375△ 16,958,530△ 36,842
38,143△ 418,916
24,700△ 52,379△ 206,838△ 73,681△ 35,898
1,531,394
109,217△ 800,904△ 2,4870△ 3,750△ 25,533,003
69,053△ 83,398
69,167△ 98,267,434
94,204,068△ 2,470,000△ 2,470,000
91,734,068

000000△ 29,905,034
3,679,637,483
3,649,732,449

8,2008,200△ 8,200△ 121,647,302
3,801,284,785
3,679,637,483△ 8,200△ 8,200
8,200
91,742,268△ 121,647,302△ 29,905,034

0
00

0
0
00
0
0

3,649,732,449

3,679,637,483△ 29,905,034

指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

前年度

― 7 ―

別紙 2

一般社団法人電波産業会
役

員

名

簿
(平成 29 年 6 月 15 日)

氏

役 職 名
会

長

代 表 理 事

名

所属・役

職

代表執行役執行役社長兼 CEO

東 原 敏 昭株式会社日立製作所

副会長

小 林 充 佳日本電信電話株式会社 常務取締役 技術企画部門長

副会長

児 野 昭 彦

日本放送協会専 務 理 事 ・ 技 師 長

専務理事

代 表 理 事松 井 房 樹常勤

(事常務理事

業務執行理事児 玉 俊 介常勤

(研 究 開 発 本 部 長 )理事

業務執行理事森 山 繁 樹常勤

(企 画 国 際 部 担 当 )理事

業務執行理事(注)

西 岡 誠 治

常勤
（注）

理事

宇佐見 正 士K D D I 株 式 会 社

理事
技術統括本部 新技術企画担当

理事

雄 川 一 彦富 士 通 株 式 会 社

エグゼクティブフェロー

理事

清 水 俊 光日本電気株式会社

執理事

土 屋 正 巳株 式 会 社 エ フ エ ム 東 京 執 行役員

理事

横 田

沖電気工業株式会社監事

伊 藤 明 男

株 式 会 社 日 立 国 際 電 気 執行役専務 映像・通信事業部長

監事

木 津 雅 文トヨタ自動車株式会社 I T S 企 画 部

監

事

山 崎

モトローラ・ソリューションズ
株式会社

潔潤（移務動局

通信行

執 行 役 員執行役員長)

担役当）

員

i- di o 事業 本部長
技 術 責 任 者部 長

渉外統括部長（非常勤理事及び監事について、それぞれ氏名五十音順）（注）平成 29 年 7 月 1 日より― 8 ―一般社団法人電波産業会
経 営 諮 問 委 員 名 簿(平成 29 年 6 月 15 日)
氏

名所

属・役

職

相 神 一 裕株 式 会 社J V C ケ ン ウ ッ ド代
表取締役
兼 執 行 役 員 副 社 長

荒健 次

日線

上 田 良 一日鵜 浦 博 夫日本遠 藤 信 博日

本

小野寺

正K

D

D

川 崎 秀 一沖電気

小 池 信 行
小 谷

本

無本

株

放電

信

電

式

送電

話

株

気株

式

I

株
工会

社

代

協会

会

社

代

表取締役

社

長

代

表取締役

会

長

式
会

式

業

会

社

会

株

式

社

締役

社

長
長

取締役

会

長

表取締役

会

長

モトローラ・ソリューションズ株式会社

代

表取締役

社

長

進

パ

イ

オ

ニ

ア

代表取締役兼社長執行役員

佐久間 嘉一郎

株

式

会

社

日

武 田 信 二

株

式

会

式

会

社

国

際

電気

代表執行役

T B S

テレビ

代

表取締役

社

長

武 部 俊 郎

東京電 力パワーグ リ ッ ド 株 式 会 社

代表取締役

社

長

千 代 勝 美株

京代

表取

締役

社

長

綱 川智株

芝取締役

代表執行役社長

長 榮 周 作

パ

ナ

会

社

代

取

野 村 勝 明

シ

ャー

会

社

代表取締役 副社長執行役員

平 井 一 夫

ソ

ニー

株

式

会

社

取締役代表執行役社長兼 CEO

間 塚 道 義

富士

通株

式

会

社

取

宮 内

謙

ソ

フ

式

社

代 表 取 締 役 社 長 兼 CEO

山 西 健一郎

三菱

吉 澤 和 弘株式会

和 崎 信 哉

株

式

会

式

会

社

社

式

立社

取代

株

会

表エ

フ会

ソ

ニ

ト

バ

電エ

ム

社

ッ

ク

プ

株

東東株

式
式

締締役

役

相会

談

長役

ン

ク

株

機株式会

TT

ドコ

モ代

表

取締役

社

長

WOW

O

W代

表

取締役

会

長社
社

N会

表執行役社長

社

取締役

会

長

（氏名五十音順）― 9 ―

第 28 回電波功績賞表彰式を開催
2017 年 6 月 15 日（木）、第 7 回定時総会に引き続き、第 28 回電波功績賞表彰式が開催されました。まず、あかま総務副大臣からご祝辞を頂戴し、総務大臣表彰の受賞者の方々に表彰状が授与されました。ついで、当会の松井代表理事から一般社団法人電波産業会代表理事表彰の受賞者の方々に表彰状が贈呈されました。
表彰状受領後、受賞者を代表して河原 敏朗様（株式会社 NTT ドコモ無線アクセス開発部担当部長）よりご挨拶がありました。

電波功績賞表彰式終了後の記念撮影
後列：矢板様 中舍様 笠松様 坂口様 小倉様 惠良様 河野様 岩木様 福原様 杉山様 藤井様 水本様
前列：富永基盤局長 河原様 小西様 中村様 浅見様 羽鳥委員長
あかま副大臣 松井代表理事 阿部様 深澤様 斉藤様 森本様 渡辺電波部長

表彰式における松井代表理事の挨拶

表彰式におけるあかま総務副大臣のご祝辞― 10 ―

表彰式における羽鳥選考委員長のご挨拶
1

受賞者を代表して河原 敏朗様のご挨拶

総務大臣表彰(1)「FDD／TDD キャリアアグリゲーション技術を用いた超高速・大容量 LTE-Advanced シス
テムの実用化」
株式会社 NTT ドコモ 3.5GHz LTE 開発グループ
代表 河原 敏朗 殿（株式会社 NTT ドコモ R&D イノベーション本部
無線アクセス開発部 担当部長）
KDDI 株式会社 FDD/TDD CA 開発・実用化チーム
代表 小西 聡 殿（KDDI 株式会社 技術統括本部 モバイル技術本部
モバイルアクセス技術部 部長）
LTE-Advanced システムとしてキャリアアグリゲーション技術を活用した高速・大容量化を実現するため、既存 FDD 帯の LTE 技術と TDD 帯の LTE 技術若しくは WiMAX2+技術を組み合わせ、下り最大 370Mbps の高速通信サービスを実現すると共に、国際標準化にも寄与し、2016 年春に国内でのサービス提供を開始するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
(2)「700MHz 帯の終了促進措置に伴う周波数移行の推進」
日本放送協会 700MHz 帯周波数移行チーム
代表 中村 栄人 殿（日本放送協会 技術局 計画部 副部長）
日本テレビ放送網株式会社 700MHz 帯周波数移行チーム
代表 浅見 洋介 殿（日本テレビ放送網株式会社 技術統括局 技術戦略部 主任）
株式会社テレビ朝日 700MHz 帯周波数移行チーム
代表 阿部 健彦 殿（株式会社テレビ朝日 技術局付株式会社テイクシステムズ出向）
株式会社 TBS テレビ 700MHz 帯周波数移行チーム
代表 深澤 知巳 殿（株式会社 TBS テレビ メディア戦略室 担当部長）
株式会社テレビ東京 700MHz 帯周波数移行チーム
代表 斉藤 一 殿（株式会社テレビ東京 技術局― 11 ―技術開発部 副参事）

株式会社フジテレビション 700MHz 帯周波数移行チーム
代表 森本 聡 殿（株式会社フジテレビション 総合技術局 技術業務センター計画部 シニアエンジニア）
700MHz 帯の終了促進措置に伴う FPU と特定ラジオマイクの周波数移行において、新周波数帯装置の開発、伝送実験の実施、技術標準の策定などを協力して進めると共に、周波数共用のための運用調整のスキームを確立するなど、円滑かつ短期間での周波数移行と電波の有効利用に大きく貢献した。
(3)「ブラジルにおける地上デジタルテレビ放送日本方式（ISDB-T）の採用及び円滑な導入並びに同方式の国際普及への貢献」
オリンピオ・ジョゼ・フランコ 殿（ブラジルテレビ技術協会 代表理事）
ブラジルにおける地上デジタルテレビ放送の方式選定に際し、ブラジルテレビ技術協会会長等の立場から、日米欧 3 方式の比較検討を経た上で日本方式（ISDB-T）が最も優れた方式である旨の報告を同国政府に行うなど、同国の日本方式採用に主導的な役割を果たすと共に、同国における円滑な導入及び中南米諸国等における国際普及に大きく貢献した。
2

一般社団法人電波産業会代表理事表彰(1)「テラヘルツ波無線伝送技術の研究開発」
日本電信電話株式会社 テラヘルツ波無線伝送技術研究グループ
代表 矢板 信 殿（日本電信電話株式会社 先端集積デバイス研究所 主幹研究員）
株式会社富士通研究所
代表 中舍 安宏 殿（株式会社富士通研究所 デバイス＆マテリアル研究所主管研究員）
国立研究開発法人情報通信研究機構
代表 笠松 章史 殿（国立研究開発法人情報通信研究機構 未来 ICT 研究所上席研究員）
テラヘルツ波帯における高度なモジュール化構成技術等の各種要素技術を確立し、テラヘルツ波小型高速無線送受信装置を世界で初めて実現すると共に、送信技術・受信技術・計測技術を確立し、実空間を利用して最大 40Gbps のデータ伝送を日本で初めて実証し、更に、研究開発成果に関する国際標準化活動を積極的に推進するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
(2)「27MHz 帯 沿岸漁業用統合海岸局の開発・実用化」
坂口 忠男 殿（古野電気株式会社 システムソリューション ビジネスユニット
ソリューション開発 1 課）
― 12 ―

小倉 登喜男 殿（古野電気株式会社 国内営業部 東北支店 石巻営業所）
東日本大震災からの本格復興を目指して「27MHz 帯沿岸漁業用統合海岸局」が構想されたことに対応し、海岸局一局あたりの通信エリアを拡大すると共に、海岸局間をネットワークで繋ぎ、また、音声通信に加えデータ通信を可能とし、非常用電源にハイブリッド発電機も採用することで、災害に強いシステムを開発・実用化することにより、電波の有効利用に大きく貢献した。
(3)「デジタル型 FM 変調器の開発と FM 同期放送システムの実用化」
山口放送株式会社代表 惠良 勝治 殿（山口放送株式会社 技術局技術部 部長）

日本通信機株式会社代表 河野 憲治 殿（日本通信機株式会社 執行役員 技師長）
株式会社 NHK アイテック
代表 岩木 昌三 殿（株式会社 NHK アイテック 中国支社 技術部 統括部長）
FM 補完放送を実施するにあたり、隣接する基幹局、中継局から同一周波数で同期した電波を発射する FM-SFN(Single Frequency Network)を実現するために、高精度デジタル型
FM 変調器を開発し、フィールド実験によるデータ検証を実施すると共に、山口県内 4 局のFM 補完局からの同期放送を開始するなど、電波の有効利用に大きく貢献した。
(4)「FPU 向け 2K H.265 CODEC の開発」
日本電気株式会社 放送・メディア事業部
代表 福原 健志 殿（日本電気株式会社 放送・メディア事業部 第三技術部 部長）
700MHz 帯からの周波数移行に伴う FPU 装置の映像伝送容量削減に対応するため、圧縮効率を向上させると共に、低遅延処理を実現した FPU 向け 2K H.265 CODEC を開発し、伝送容量の削減及び画質向上をもたらし、放送素材伝送の周波数移行における画質劣化の懸念をなくし、周波数移行と電波の有効利用に大きく貢献した。
(5)「VoLTE ローミングの新方式確立による世界初実用化」
株式会社 NTT ドコモ VoLTE ローミング開発チーム
代表 杉山 一雄 殿（株式会社 NTT ドコモ ネットワーク開発部 部長）
VoLTE における国際ローミングサービスを早期に提供するため、従来方式（LBO 方式）と比較して、開発／試験に要する時間を短縮し、かつ、安価にサービス提供が可能となる新方式（S8HR 方式）の開発、国際標準化を進め、2015 年 10 月に新方式による世界初の商用サービスを開始し、以後米国等へのサービス利用拡大を図るなど、電波の有効利用に大きく― 13 ―貢献した。
(6)「930MHz 帯業務用移動通信サービス（MCA）対応ダクト干渉キャンセラーの実用化」
ソフトバンク株式会社
代表 藤井 輝也 殿（ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット
技術戦略統括 フェロー）
一般財団法人 移動無線センター
代表 水本 伸二 殿（一般財団法人 移動無線センター 事業本部 技術企画部長）
上り回線周波数を 930～940MHz へ移行した業務用移動通信サービス（MCA）の無線中継局において、ダクト伝搬現象により発生する干渉妨害を低減する「930MHz 帯ダクト干渉キャンセラー装置」を開発することにより、MCA 無線中継局の通信品質を通信に支障のない程度にまで改善し、電波の有効利用に大きく貢献した。

今週の ARIB 内会合（6 月 19 日～6 月 23 日）
6 月 23 日（金）デジタル放送システム開発部会 主任会議

今週の国際会合（6 月 19 日～6 月 23 日）
6 月 21 日（水）～22 日（木）地震及び津波による被害軽減のための技術に係る地域セミナー（ペルー・ピスコ）

電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及びその解説の改正案に対する意見募集【平成 29 年 6 月 14 日発表】
総務省は、改正個人情報保護法の施行に伴い、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 29 年総務省告示第 152 号。以下「ガイドライン」という。
）及びその解説の案について、意見募集（平成 29 年 1 月 19 日（木）から同年 2 月 17 日（金））を経て、同年 4 月 18 日（火）に告示・公表を行いました。
当該意見募集に対して提出された意見及び近年の特殊詐欺等の犯罪における携帯電話の利用状況等を踏まえ、ガイドライン及びその解説の改正案を作成しました。
改正案について、平成 29 年 6 月 15 日（木）から同年 7 月 14 日（金）までの間、意見を募集してます。
詳細については【平成 29 年 6 月 14 日の総務省報道資料】をご覧ください。

― 14 ―〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
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