20２０.10 きたもとウェルビーイング通信 vol.１4

北本市議会議員
さくらい すぐる

子育て世代・働くひとの視点で北本を変える！

well-being

桜井 卓

きたもと

第１４号

消費活性化、新生児給付金など約３．３億円を追加

令和元年度決算は引き続き堅調
財政調整基金残高も例年並みに復元
令和元年度の一般会計決算の主な指標は次のとおりです。
令和元年度
21,267,39７
20,240,185
１９２，６２４
21,119,654
２７．１％

平成３０年度
19,729,591
18,887,832
１６９，５６１
21,589,699
３４．３％（単位：千円）

歳入総額は、市税が前年度から０．１％減少した一方で、地方交付税が７．８％増加するなど、合計では約１５．４億円の増加となりました。また歳出総額は、前年度から約１３．５億円増加しました。
主に、ふるさと納税に関する支出や、保育に関する支出が増加したことによるものです。
実質単年度収支は１．９億円の黒字となりました。市債の残高も減少しています。将来負担する実質的な負債の指標である「将来負担比率」は前年度の３４．３％から２７．１％に低下しています。
財政的には引き続き健全な状況にあると言えます。
しかし一方で、久保特定土地区画整理事業や新ごみ処理施設整備事業など、大規模な公共事業がほとんど進んでいません。これらは今後、確実に本市の財政状況を悪化させる要因となります。
これらの指標に安心せず、引き続き堅実な財政運営を行う必要があります。
※

ツイッターアカウント@sakuraikitamoto

令和２年９月定例会報告

令和２年第３回定例会が８月２７日から９日２９日まで３４日間の日程で開催されました。
今回市長から提出された議案は、条例が４件、予算が５件、その他の事件議決が４件、決算の認定が７件の合計２３件です。

項目
歳入総額
歳出総額
単年度収支
市債残高
将来負担比率通信

詳しい解説を桜井すぐる公式
ホームページに掲載しています。

進まない久保特定土地区画整理事業
デーノタメ遺跡の国史跡化も先送りへ
久保特定土地区画整理事業は令和７年度に完了予定ですが、令和元年度末の進捗率は４３．
０％。前年度末から１．７％しか進んでおらず、令和７年度末の事業完了は絶望的です。
区画整理地内にあるデーノタメ遺跡と、その遺跡上を通過する計画である都市計画道路・西仲通線の処理方針が決まっていないことが、区画整理事業が進まない要因です。
デーノタメ遺跡の国史跡化について、市長は昨年の議会において「第５次総合振興計画後期計画に国史跡化を明記し、市民や議会に諮る」と述べましたが、その後期計画の策定も新型コロナの影響を受け、一年先送りとなりました。これでは、土地区画整理事業も西仲通線も見直すことができません。

新型コロナ対策パッケージ第５弾発表
新生児特別定額給付金など約３．３億円
令和２年度一般会計補正予算（第６号）の中に、新型コロナウイルス感染症対策緊急パッケージの第５弾として１４事業、約３．３億円が盛り込まれました（累計では約８．３億円）。
国の特別定額給付金の基準日の翌日（今年４月２８日）以降に生まれた方への新生児特別定額給付金（１人１０万円）、キャッシュレス決済を利用した消費活性化事業（電子決済を活用したプレミアム商品券のようなもの）、小中学校全教室への電子黒板等の整備などの経費が計上されています。キャッシュレス型消費活性化事業の詳細は、決まり次第、市から広報される予定です。
財源は、国から交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などを活用する予定です。交付金は第１次分として約１．９億円が交付決定されており、第２次分として約４．９億円が交付限度額として示されています（国が全額借金をして、各地方自治体に交付するものです）。

2０２０.10 きたもとウェルビーイング通信 vol.14
３

９月定例会 一般質問 報告
件名「地域共生社会の実現に向けて」
今議会の一般質問では「地域共生社会」をどうやって実現していくかについて質問しました。
すでに、介護、子育て、障がい、生活困窮など、さまざまな相談・支援窓口が設置されていますが、世帯の抱える困難は、複合化・複雑化しており、今の相談・支援体制では解決が困難です。
国は社会福祉法を改正し、地域住民が主体となって地域課題を把握し、解決を試みる体制づくりを行うとともに、市町村が多機関協働による包括的な支援体制を構築することとしました。
北本市ではこの法改正にどのように対応していくのか、質問しました。
◆ 重層的な支援体制の構築について
Ｑ．本市としてどのように体制づくりを進めるか。
Ａ．福祉部内に全庁横断的な連携・調整を行う担当を設置し、令和４年度までに構築する。
Ｑ．市民への説明や多機関連携に向けた既存の支援機関等との協議は。
Ａ．来年度、全職員への研修、全市的な話し合いの場・地域ごとの実情に合わせた意見交換の場等を開催し、意識の醸成も図っていく。
⇒市が責任を持って、体制構築を進めてください。
◆ 学校教育が果たす役割について
Ｑ．障がいの有無に関わらず全ての子どもが通常学級で学ぶ「インクルーシブ教育」がインクルー
シブな社会をつくる。学校が変わることで、地域が変わり、社会が変わる。共生社会の実現に向け、学校が果たす役割は大きいが、特別支援学校・学級、通級指導教室など、現状では学びの場が分離されている。目指すべきは一緒に普通教室で学ぶ「統合」ではないのか。
Ａ．共に学び、お互いの違いを認め、尊重し合う心を育むことが重要。個別の教育的ニーズを必要とする児童生徒に対して、指導や支援を切れ目なく提供し、より個に応じた「多様な学びの場」を充実することが共生社会の構築につながる。

北本市 新型コロナウイルス各種支援情報
生活・住まいに関する支援、企業（事業者）への支援、市税・各種保険料等に関する支援、学校・子どもへの支援など、北本市のホームページに掲載されています
北本市 各種支援情報◆ 社会教育が果たす役割について
Ｑ．本来は公民館が地域住民のネットワーク形成だけでなく、地域の課題を発見し、課題解決に育てる意欲を育てる力を育てる役割を持っているが、現状はどうか？
Ａ．公民館では高齢者や障がい者の交流の場の提供や、サマーフェスタを開催するなど、地域住民同士の交流を拡げている。
Ｑ．公共施設マネジメント計画では、将来的に公民館を廃止し、廃校跡の市民活動交流センターに機能移転することとなっている。地域づくりの拠点・機能をどのように維持していくのか。
A.地域活動が後退しないよう、地域活動拠点の在り方について関係各課で検討する。
社会福祉法の改正により、公が担うべき役割が地域に押し付けられる懸念がありますが、北本市では地域のつながりを強める取組を推進しつつ、行政の機能を強化して、公助を充実させようという意気込みがうかがえました。
誰もが安心して暮らせる北本市になるよう公助の拡充、共助の育成を求めてまいります。

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発行者 北本市議会議員 桜井 卓
住 所 北本市高尾 1-166-6 Tel.090-9389-3572メール sakuraisuguru.kitamoto@gmail.com
ホームページ http://sakuraisuguru.jp/
Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｙｏｕｔｕｂｅ、ＬＩＮＥ、公式ホームページなどで市政・市議会に関する情報を発信しています。
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