第３編 組織・庶務（福井県後期高齢者医療広域連合情報公開条例）

第４章

情報公開等

○福井県後期高齢者医療広域連合情報公開条例
平成１９年４月１日
条 例 第 １ ３ 号
平成２０年 ４月 １日条例第３号
平成２７年１０月３０日条例第６号
平成２８年 ３月２５日条例第４号
令和 ５年 ４月 １日条例第５号

目次
第１章

総則（第１条－第４条）

第２章

公文書の開示（第５条－第１８条）

第３章

審査請求等（第１８条の２－第２１条）

第４章

雑則（第２２条－第２６条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この条例は、住民の知る権利を尊重し、福井県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）が保有する公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的推進に関し必要な事項を定めることにより、広域連合の諸活動を住民に説明する責務を全うし、もって住民参加の公正で開かれた行政の一層の推進を目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関(2) 公文書

広域連合長、選挙管理委員会、監査委員及び議会をいう。
実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。
）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（実施機関の責務）
第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の開示を請求するものの権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（利用者の責務）
第４条

この条例の定めるところにより公文書の開示を請求しようとするものは、この条例の目的に即した適正な請求をするよう努めるとともに、公文書の開示により得た情報を適正に利用しなければならない。
第２章

公文書の開示（開示請求権）
第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
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組織・庶務（福井県後期高齢者医療広域連合情報公開条例）（開示請求の手続）
第６条

前条の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。
）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。
）を実施機関に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をするものの氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名(2) 公文書の名称その他の開示請求に係る公文書を特定するに足りる事項(3) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの（以下「開示請求者」という。
）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（公文書の開示義務）
第７条

実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。
）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。
(1) 法令又は条例（以下「法令等」という。
）の定めるところにより、開示することができないと認められる情報(2) 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる
情報
ウ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第１項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。
）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等
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又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 公にすることにより、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全の確保と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報(5) 広域連合の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(6) 広域連合の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事
務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 入札、契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、広域連合、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（公文書の部分開示）
第８条

実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２ 開示請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。
）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（公益上の理由による裁量的開示）
第９条

実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報（第７条第１号に該当する情報を除く。
）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。
（公文書の存否に関する情報）
第１０条

開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第１１条

実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示をする日時及び場所を書面により通知しなければなら86

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組織・庶務（福井県後期高齢者医療広域連合情報公開条例）ない。ただし、当該決定の内容が、開示請求に係る公文書の全部を開示する旨であって、開示請求書の提出があった日に当該公文書を開示するときは、口頭により通知することができる。
２ 実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。
）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、第１項の規定による公文書の一部を開示する旨の決定又は前項の規定による公文書の全部を開示しない旨の決定（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る公文書を保有していないときの公文書の全部を開示しない旨の決定を除く。
）をした場合において、当該公文書の一部又は全部を開示することができることとなる期日があらかじめ明らかであるときは、当該期日及び開示することができる範囲を前２項の規定による通知に付記しなければならない。
（開示決定等の期限）
第１２条

前条第１項及び第２項の決定（以下「開示決定等」という。
）は、開示請求があった日の翌日から起算して１５日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して６０日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第１３条

開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して６０日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) 本条を適用する旨及びその理由(2) 残りの公文書について開示決定等をする期限（事案の移送）第１４条

実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第１１条第１項の決定（以下「開示決定」という。
）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
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第１５条

開示請求に係る公文書に広域連合及び開示請求者以外のもの（以下「第三者」という。
）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている公文書を開示しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により開示しようとするとき。
３ 実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書（以下「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（公文書の開示の方法）
第１６条

公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはこれらに準ずる方法としてその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の開示にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。
（他の法令等との調整）
第１７条

実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。
）には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２ 法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。
（費用負担等）第１８条

この条例の規定に基づく公文書の開示に係る手数料は、徴収しない。

２ 第１６条の規定により公文書の写しの交付（電磁的記録にあってはこれに準ずる方法として規則で定める方法を含む。）を受けるものは、規則で定めるところにより、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第３章審査請求等（審査会による審理手続に関する適用除外）
第１８条の２

開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。
（審査会への諮問等）
第１９条

開示決定等又は開示請求に係る不作為について行政不服審査法（平成２６年法律第６８88

第３編

組織・庶務（福井県後期高齢者医療広域連合情報公開条例）号）の規定による審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、福井県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決で、審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第２１条において同じ。
）を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る公文書の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
２ 開示決定に対する第三者からの審査請求があったときは、実施機関は、審査会の答申を受けるまで、開示を停止するものとする。
３ 第１項の規定により諮問をした実施機関（以下「諮問実施機関」という。
）は、当該諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する決定をしなければならない。
（諮問をした旨の通知）
第２０条

諮問実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(2) 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続）
第２１条

第１５条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決(2) 審査請求に係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る公文書を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の開示に反対の意思を表示している場合に限る。）
第４章

雑則（情報公開の総合的推進）
第２２条

広域連合は、この条例に定める公文書の開示のほか、広域連合行政に関する情報を住民が迅速かつ容易に得られるよう、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。
（公文書の管理）第２３条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２ 実施機関は、公文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。
３ 前項の公文書の管理に関する定めにおいては、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項について定めるものとする。
（公文書の検索資料の作成等）
第２４条

実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

（実施状況の公表）
第２５条

広域連合長は、毎年１回、各実施機関における公文書の開示に関する実施状況を取りまとめ、公表するものとする。
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（委任）
第２６条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２７年条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２８年条例第４号）（施行期日）
１ この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前にされた改正前の福井県後期高齢者医療広域連合情報公開条例第１９条第１項に規定する不服申立てについては、なお従前の例による。
附 則（令和５年条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。

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