l10年保商
地 発 第 0330022号
基 発 第 0330024号
職 発 第 0330026号
平成 19年 3月 30日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省大臣官房地方課長(公 印 省 略)
厚 生 労働 省 労働 基 準局長(公 印 省 略)
厚 生 労働 省 職 業 安 定局長(公 印 省 略)

林業振動障害者職業復帰推進員 の配置について

林業振動障害者職業復帰推進員 (以下 ｢推進員｣ とい う｡)については､｢
林業振動障害者職業復帰推進員規程 (平成 13年厚生労働省訓第 46号)｣及び平成元年 6月 30日付
基発第 367号及び職発第 360号 ｢
林業振動障害者職業復帰推進員 について｣により推進員制度の運営を行ってきた ところである｡
しか しなが ら､振動障害に篠患 し療養 中の者が減少 していること及び該当者の高齢化によ り再就職希望者が減少 していることか ら､再就職 を希望す る振動障害軽快者 (林業における振動障害に従事 したことによって振動障害に罷患 した労働者 の うち､症状が軽快 し､振動業務以外 の一般的な労働が可能 と認 め られた者 をい うD)‑の求人情報提供､職業相談等を行 っている公共職業安定所の推進員 を廃止す ることとした ところである｡
ついては､別紙 1 ｢林業振動障害者職業復帰推進員規程 (〔改正〕平成 19年厚生労働省訓第 6号)｣及び別紙 2 ｢林業振動障害者職業復帰推進員設置要領｣に基づき効果的な業務運営のために推進員 を活用 されたい｡
なお､平成元年 6月 30日付基発第 367号及び職発第 360号 ｢
林業振動障害者職業復帰推進員について｣は廃止す る｡

別紙 10厚生労働省 訓第 6号
部

内 一般

林業振動障害者職業復帰推進員規程 の一部 を改正す る訓令 を次のよ うに定める.
平成 19年 3月 29日
厚生労働大臣 柳揮伯夫

林業振動障害者職業復帰推進員規程の一部 を改正す る訓令
林業振動障害者職業復帰推進員規程 (平成 13年厚 生労働省訓第 46号)の一部 を次 のよ うに改正す る｡
第 1条 中 ｢並びに適正な職業選択及び就職後 における職場‑の適応の推進 (次条 において ｢職業復帰等｣ とい うO)｣及び ｢及び厚生労働省職業安定局長が必要 と認 める公共職業安定所｣ を削 る｡
第 2条 中 ｢職業復帰等｣ を ｢職業復帰｣に改める｡
第 3条第 1項 中 ｢若 しくは｣ を ｢又 は｣に改め､ ｢又 は公共職業安定所長｣を削 り､ ｢次の各号 に掲げる｣ を ｢振動障害軽快者 の職業復帰 に関す る調査､相談､指導その他振動 障害軽快者 の職業復帰 を推進す るために必要な｣ に改め､同項第 1号及び第 2号 を削 る｡
又は厚生労働省職業安定局長｣を削 るo
第 6条 中 ｢附則この訓令 は､平成 19年 4月 1日か ら施行す る｡

○林業振動障害者職業復帰推進員規程 (平成 1 3年 1月 6 日厚生労働省訓第 46号)
〔改 正〕平成 19年 3月 29日訓第 6号

部内 一 般林業振動障害者職業復帰推進員規程 を次のよ うに定 める｡

林業振動障害者職業復帰推進員規程
(設置)
第 1条

労働者災害補償保険の適用事業 に係 る労働者 であって､林業 にお ける振動業務 に従事 した ことに よって振動障害にかか った ものの うち､その症状が軽快 したもの (以下｢振動障害軽快者｣ とい う｡)の職業復帰 の推進 に関す る業務 の円滑な運営に資す るた
め､厚生労働省 労働基準局長が必要 と認 める都道府県労働局又 は労働基準監督署に林業
振動障害者職場復帰推進員 (以下 ｢推進員｣ とい うQ) を置 くQ
(委嘱)
第 2条

推進員は､社会的信望があ り､かつ ､振動障害軽快者 の職場復帰に関す る深い関

心 と理解 を有す る者 であって､次条 に規定す る職務 を行 うために必要な能力 を有す るものの うちか ら委嘱す る｡
(職務)
第 3条

推進員 は､都道府県労働局長茎追 労働基準監督署長の指示 を受 けて､振動障害軽快者 の職業復帰 に関す る調査､相談､指導その他振動障害軽快者 の職業復帰 を推進す るために必要 な事務 の うち､都道府 県労働 局長又は労働基準監督署長が定める事務を行 う0

2 推進員 は､必要 に応 じ､関係機 関等 と密接 に連絡 して､前項 の事務 を行 うもの とす る｡
(任期等)
第 4条

推進員 の任期 は､ 1年以内 とす る｡

2 推進員 は､非常勤 とす る｡(
秘密 を守 る義務等)
第 5条

推進員及び推進員であった者 は､国家公務員法 (昭和 22年法律第 120号)の定めるところに よ り､その職務上知 るこ とができた秘密 を漏 らしてはな らない0

2 推進員 は､国家公務員法に規定す る政治的行為 を してはな らない｡
(その他 の事項)
第 6条

この規定 に定めるもののほか､推進員 に関 し必要 な事項 は､厚生労働省大臣官房地方課長及び厚生労働省労働基準局長が定めるO

附則

この訓令 は､平成 13年 1月 6 日か ら施行す る｡

附 則 (平成 19年 3月厚生労働省 訓第 6号)
この訓令 は､平成 19年 4月 1日か ら施行す る｡

別紙 2｢林業振動障害者職業復帰推進員設置要領｣

林業振動障害者職業復帰推進員 (以下 ｢推進員｣ とい う｡)の配置については､ ｢林業振動障害者職業復帰推進員規程｣ (平成 13年厚生労働省訓第 4 6号 〔改正〕平成 19年厚生労働省訓第 6号)により､その大綱が定められた ところであるが､その細 目は次の とおりであるol 職務

推進員は､都道府県労働局又は労働基準監督署に配置 し､都道府 県労働局長又は労働基準監督署長の指示を受けて､次に掲げる事務 を行 う｡(1)林業における振動業務に従事 したことによって振動障害に羅患 した労働者の うち､症状が軽快 し､振動業務以外の一般的な労働が可能 と認 められた者 (以下 ｢振動障害軽快者｣ とい う｡)の実情の把握 に関す ること､職業復帰 に関す る希望の聴取等振動障害軽快者の職業復帰に係 る調査､相談及び指導に関す ること並びに振動障害軽快者名簿及び振動障害軽快者職業復帰個人別記録票その他振動障害軽快者の職業復帰に係る書類の作成整備 に関す ること｡
(2) 関係事業主に対す る振動障害軽快者の職業復帰に係 る啓蒙 に関す ること｡
(3)振動障害者社会復帰援護金､振動障害者雇用援護金､振動障害者職業復帰促進事業特別援護金､振動障害者広域社会復帰活動費の効果的な活用 に関す ることC
(4)林業振動障害者職業復帰対策協議会 (以下 ｢協議会｣ とい う｡)又は林業振動障害者職業復帰対策地区協議会 (以下 ｢地区協議会｣ とい う｡)の構成員等 との連絡及び調整等 これ らの会議 の運営に関す ること｡
(5)その他振動障害軽快者の職業復帰の推進 に関す ること｡
2 委嘱

推進員 は､非常勤 とし､次の要件 を具備 した者 の うちか ら､都道府県労働局長 (以下｢局長｣ とい う｡)が委嘱す る｡(1)社会的信望があ り､振動障害軽快者の職業復帰の推進 に関 して深い関心 と理解 を有す る者 であって､振動障害軽快者の職業復帰を積極的に推進す る熱意を有す る者であること｡(2) 振動障害軽快者 の職業復帰の推進 に関 して､振動障害軽快者 ､関係事業主等の指導及び関係行政機 関等 との連絡に当た る者 として適任 と認 められ る者であること｡(3)推進員 に委嘱 され ることによ り自己の利益 を図 り､又は政治的に利用 しよ うとす る者でないこと｡(4)公選 による公職 にある者若 しくはその立候補者又はこれに準ず る者でない こと｡(5)他 の職務 に従事 してい る者については､その業務に拘束 されて推進員の業務が不十分 となるおそれのない者であること｡
3 任期等

推進員の任期は､原則 1年 とし､委嘱 日は原則毎年 4月 1日とす る｡ただ し､在任期間中であっても､後記 5に定める遵守義務に違反 した場合 には､委嘱を解 く｡
また､任期途 中において推進員の交替があった場合には､後任者 の任期は前任者 の残留任期 とす る｡
なお､推進員 としての在任 中､当該職務の推進に積極的に貢献 し､今後 もその協力が得 られ る者については､再任 を妨げない｡
4 報酬
推進員に対 して､予算の範囲内において謝金及び旅費 を支給す る0

5 遵守義務
推進員は､次のことを遵守 しなければならない｡(1)職務上知 り得た秘密 を守 ること｡
(2)公平な立場 を堅持 し､一般社会の信望に応 えられ るよ うに努 めることa(3)その職務を行 うに当た り､利益を得又は特定の者 に便宜 を与えてはな らないこと｡､(4)推進員の地位を利用 して政治的行為を行ってはな らない こと｡
6 発令手続推進員の委嘱又は解職 については､局長は次の発令手続 を行 う｡(1)委嘱の場合
イ 局長は推進員 を委嘱 しようとす るときは､次の書類 を整 える｡(丑本人の承諾書 (様式 1) 1通②履歴書 (様式 2) 1通③委嘱辞令 (写) (様式 3) 1通
なお､履歴書の記載事項については､特に国家公務員法第 38条 (欠格事項)該 当の有無に注意することO
ロ 局長は､委嘱 を した ときは､林業振動障害者職業復帰推進員証票 (様式 6) (以下 ｢推進員証票｣ とい う｡)を交付す ること｡
(2)再委嘱の場合委嘱の場合 に準 じて取 り扱 うもの とするが､履歴書は不要 として差 し支えない｡(3)解職 の場合
イ 局長は､推進員 を解職 しよ うとす るときは､次の書類 を整 える0(∋解職辞令 (写) (様式 4) 1通
なお､推進員が死亡 した場合 には､すみやかに遺族等か ら死亡届 (様式 5) を徴すること｡
ロ 局長は､推進員 を解職 した ときは､推進員証票 を遅滞 な く返納 させ ること｡
(4)公務災害推進員が公務上の災害 を受けた場合には､国家公務員災害補償法 (昭和 26年法律第 191号)に基づ く所定の手続 きをとること｡(5)執務準則
推進員が､その業務 を行 うに当たっては､別紙 ｢林業振動障害者職業復帰推進員執務準則 ｣により行 う｡様 式 6 (表 面 )第号〇 (歳 )林業振動 障害者職業復帰推進員 証票

氏名

〇〇〇

○○
住所年月日生〇 〇 〇 〇 〇 〇〇 〇 〇上 記 の者 は林 業 振動 障害 者 職 業 復 帰推 進 員 で あ る こ とを証 明す る平成年月日○○ 労 働 局 長印

(B 8 版 )様 式 6 (裏 面 )(注意)

1. こ の 証 票 は ､調 査 の た め 事 業 場 等 を 訪 問 す る と き は 必 ず 携 帯 し ､面 接 者 の 請 求 が あ っ た と き は ､い つ で も 呈 示 し な け れ ば な ら な い ｡
2. こ の 証 票 は ､ 他 人 に 貸 与 し､ ま た は 譲 渡 して は な ら な い ｡

3. こ の 証 票 を 紛 失 した と き ､ ま た は 記 載 事 項 に 変 更 が あ っ た と きは ､ た だ ち に発 行 者 に届 け 出 な けれ ば な らな い｡

4. こ の 証 票 は ､ 新 た な 証 票 の交 付 を受 け た と き ､ ま た は推 進 員 を解 嘱 され た ときは ､ た だ ち に発 行 者 に 返 納 しな けれ ば な らな い ｡

5. こ の 証 票 の 有 効 期 間 は ､ 平 成

年

月日か ら平 成

年

月日 ま で とす る｡(B 8 版 )(注 ) こ の 証 票 に つ い て は 本 省 に お い て 印 刷 別 途 管 理 換 す る ｡

別紙｢林業振動障害者職業復帰推進員執務準則 ｣1 林業振動障害者職業復帰推進員 (以下 ｢推進員｣ とい う｡)は､その職務 を行 うに当たっては､｢林業振動障害者職業復帰推進員規程｣(
平成 13年厚生労働省訓第 46号 〔改正〕平成 19年厚生労働省訓第 6号)によるほか､この林業振動障害者職業復帰推進員執務準則 によらなければな らない｡
2 推進員は､都道府県労働局又は労働基準監督署 に配置 し､都道府県労働局長 (以下 ｢局長｣ とい うo)又は労働基準監督署長 (以下 ｢署長｣ とい うO)の指示 を受けて､次に掲げる事務 を行 う｡(1)林業における振動業務 に従事 したことによって振動障害に篠患 した労働者 の うち､症状が軽快 し､振動業務以外の一般的な労働 が可能 と認 められた者 (以下 ｢振動障害軽快者｣ とい う｡)の実情の把握 に関す ること､職業復帰に関す る希望の聴取等振動障害軽快者 の職業復帰に係 る調査､相談及び指導に関す ること並びに振動障害軽快者名簿 (様式第 2号)及び振動障害軽快者職業復帰個人別記録票 (様式第 3号)その他
振動障害軽快者 の職業復帰に係 る書類 (様式第 4号)の作成整備 に関す ること｡
(2) 関係事業主に対す る振動障害軽快者の職業復帰に係 る啓蒙に関す ること｡
(3)振動障害者社会復帰援護金､振動障害者雇用援護金､振動障害者職業復帰促進事業特別援護金､振動障害者広域社会復帰活動費の効果的な活用 に関す ること｡
(4)林業振動障害者職業復帰対策協議会 (以下 ｢協議会｣ とい う｡)又 は林業振動障害者職業復帰対策地 区協議会 (以下 ｢地区協議会｣ とい う｡) の構成員等 との連絡及び調整等 これ らの会議の運営に関すること｡(5)その他振動障害軽快者 の職業復帰の推進 に関す ること｡
3 推進員の職務 は､振動障害軽快者及び林業事業場等の実情を把握 し､振動障害軽快者の職業復帰を積極的に推進す ることにその主たる目的があるので､推進員は､常に局長又は署長の指示 を受けて適正な調査､連絡及び指導 を行 うことはもとよ り､上記 2に掲げる業務 を適正 に遂行す るための研横に努 めなけれ ばな らない｡

4 推進員は､上記 2に掲げる業務 を行 うに際 して､当該事案が次の各号の一に該 当す る
場合には､その都度局長又は署長に報告 し､その処理について局長又 は署長の指示を受けなければな らない｡
(1)事案の内容か ら法令解釈上組織的に十分な検討 を行 う必要があるもの等 自らその指導を行 うことが適 当でないと判断 した場合
(2)その他事案 の内容か ら判断 して局長の指示 を受 ける必要があると判断 した場合

5 推進員は､2に掲げる職務 に関 し､庁外活動を行 った ときは､庁外活動報告書 (様式第 1号)を遅滞なく局長若 しくは署長に提出す るもの とす る｡
6 推進員は､次のことを遵守 しなければな らない｡
(1)職務上知 り得た秘密を守 ること｡
(2) 公平な立場を堅持 し､一般社会の信望に応 え られ るよ うに努めること0(3)その職務 を行 うに当た り､利益 を得又は特定の者 に便宜を与えてはな らないこと｡(4)推進員の地位 を利用 して政治的行為 を行ってはな らないこと｡(5)庁外活動を行 う場合には､身分 を示す証票を携帯す ること｡