(仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略＜検討案 ＞※本資料は現時点での検討状況を示したものです。内容については，今後，パブリック・コメント等の市民参加手続きや，議会との意見交換，庁内調整を踏まえ，調整していきます。また，総合戦略に位置付ける事業の選定や指標等については，財政フレームや予算編成と整合を図りながら調整していきます。

調布市
平成27年９月

（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略＜検討案＞の構成

１

まち・ひと・しごと創生 長期ビジョン・総合戦略の考え方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

５【第２編】（仮称）調布市人口ビジョン（案）・・・Ｐ６○

結婚・出産・子育てに関する意向○

定住意向・転出意向○

調布市人口ビジョン（案）６
２ （仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略の構成（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３【第３編】（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７～１０○（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略の体系（Ｐ７）

○

第１編

総論

○

基本目標１（Ｐ８）○

第２編（仮称）調布市人口ビジョン○

第３編（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略○

第４編

総合戦略の推進に向けて※まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」（内閣官房資料）に基づき作成○

まち・ひと・しごと創生とは

○

国

○

地方版人口ビジョン・総合戦略の構成

長期ビジョン・総合戦略

３ 【第１編】（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦
略の総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４

・・・○

基本目標における数値目標
講ずべき施策に関する基本的方向
具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基本目標２（Ｐ９）・・・○

基本目標における数値目標
講ずべき施策に関する基本的方向
具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）
基本目標３（Ｐ１０）・ 基本目標における数値目標
・ 講ずべき施策に関する基本的方向
・ 具体的な施策・施策ごとの重要業績評価指標（ＫＰＩ）

○

策定趣旨

○

策定の内容

○

策定の考え方

○

策定の視点

７

【第４編】総合戦略の推進に向けて・・・・・・・Ｐ１１

○

検討体制

○

総合戦略の推進に当たって

４【第２編】（仮称）調布市人口ビジョンの考え方・・Ｐ５○

ＰＤＣＡサイクルによる取組検証と総合戦略の見直し○＜参考＞国の長期ビジョン○

調布市の将来人口推計○

地域特性の把握○

調布市人口ビジョン【参考資料】（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１２
１

１ まち・ひと・しごと創生
まち・ひと・しごと創生とは※まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」「総合戦略」（内閣官房資料）に基づき作成

長期ビジョン・総合戦略の考え方について

国 長期ビジョン（２０６０年の日本の姿をイメージ）
人口問題に対する基本認識

地方版人口ビジョンの構成①人口の現状分析「人口減少時代」到来

ア

合計特殊出生率が上昇した場合

人口動向分析
総人口や年齢３区分別人口，出生数，死亡数，転入数，転出数等の時系列の状況分析
イ 将来人口推計と分析
出生率や移動率などについて仮定値を変えた総人口推計の比較や将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
ウ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察

今後の基本的視点○３つの基本的視点①「東京一極集中」の是正 ②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現③地域の特性に即した地域課題の解決○国民の希望の実現に全力を注ぐことが重要「日本の将来推計人口」
実績(1960～2013年)「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位(死亡中位))
合計特殊出生率が上昇した場合(2030年1.8程度，2040年2.07程度)②人口の将来展望（出典）国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）（出生中位（死亡中位））目指すべき将来の方向

人口減少による「消費・経済力」の低下○人口減少問題は地域によって状況や原因が異なる。
○地域特性に応じた処方箋が必要○大都市における超低出生率・地方における都市への人口流
出と低出生率が日本全体の人口減少につながっている。
○東京一極集中を是正し，若い世代の結婚・子育て希望を実現することによる人口減少の克服

人口移動（若年層中心）

地方

人口流出

３大都市圏
（特に東京圏）

少子化
低出生率○長期ビジョン：２０６０年に１億人程度の人口を確保する中長期展望○総合戦略：２０１５年～２０１９年度（５か年）の政策目標・施策〈国は地方公共団体の総合戦略策定を支援〉
・基本は地方が自立につながるよう自ら考え，責任を持って総合戦略を推進
・国は「情報支援」「財政支援」「人的支援」を切れ目なく展開

情報支援○「地域経済分析システム」

地方

財政支援
○「地方版総合戦略」の策定・実施の財政的支援

ア○若い世代の希望が実現すると出生率は1.8程度に向上する。
○人口減少に歯止めがかかると，2060年に１億人程度の人口が確保される。
○人口構造が「若返る時期」を迎える。
○「人口の安定化」とともに「生産性の向上」が図られると，2050年代に実質GDP成長率は，1.5～2％程度に維持される。

等目指すべき将来の方向
目指すべき将来の方向性や住民の希望を実現するための基本的な施策の方向性
ウ 人口の将来展望
自然増減や社会増減の仮定値に基づく，総人口や年齢３区分別人口等の将来を展望

人的支援○「地方創生人材支援制度」○「地方創生コンシェルジュ制度」○地方版人口ビジョン：各地方公共団体の人口動向・将来人口推計の分析
や中長期の将来展望○地方版総合戦略：各地方公共団体の２０１５～２０１９年度（５か年）の政策目標・施策「地方版人口ビジョン」・「地方版総合戦略」策定のポイント（平成27年1月「地方版総合戦略策定のための手引き」（内閣官房作成資料）参照）○すべての都道府県及び市町村は，平成27年度中に「地方版人口ビジョン」「地方版総合戦略」の策定に努める。
○地域経済分析システム（ビッグデータ）等を活用し，地域特性を把握した効果的な政策立案○明確な目標とKPI（重要業績評価指標）を設定し，PDCAサイクルによる効果検証・改善○地方公共団体を含め，産官学金労言，女性，若者，高齢者などあらゆる人の協力・参画を促す。
○地方議会も策定や検証に積極的に関与○各々の地域での自律的な取組と地域間連携の推進

地方創生がもたらす日本社会の姿◎地方創生が目指す方向○自らの地域資源を活用した，多様な地域社会の形成を目指す。
○地方創生が実現すれば，地方が先行して若返る。
○外部との積極的なつながりにより，新たな視点から活性化を図る。
○東京圏は，世界に開かれた「国際都市」への発展を目指す。
地方創生は，日本の創生であり，地方と東京圏がそれぞれの強みを活かし，日本全体を引っ張っていく。

国 総合戦略（２０１５～２０１９年の５か年）

基本的な考え方①人口減少と地域経済縮小の克服②まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立「しごと」が「ひと」を呼び，「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立するとともに，その好循環を支える「まち」に活力を取り戻す。

「しごと」と「ひと」の好循環，それを支える「まち」の活性化「しごと」「雇用の質・量」の確保・向上「ひと」有用な人材確保・育成，結婚・出産・子育てへの切れ目ない支援

将来展望に必要な調査・分析
住民の結婚・出産・子育てや移住に関する意識・希望

イ

超低出生率

人口減少

まち・ひと・しごと創生は，人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより，国民の希望を実現し，人口減少に歯止めをかけ，２０６０年に１億人程度の人口を確保し，将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指す。

国

将来にわたって「活力ある日本社会」を維持する

地方版総合戦略の構成
総国合や戦東略京を都勘の案長し期，ビ地ジ方ョ
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を・
策
定

①総論
策定の趣旨，内容，視点のほか，国の示す政策５原則の考え方やＰＤＣＡサイクルを用いた効果の検証等を記述②基本目標
政策分野ごとに，戦略の基本目標を設定します。国の総合戦
略でいえば，左記の基本目標①～④③基本的方向
基本目標の達成に向けてどのような政策を推進していくかを，基本的方向として記述④基本目標における数値目標
各基本目標毎に数値目標を設定。
この数値目標は行政活動そのものの結果ではなく，その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関するものを設定

政策の企画・実行に当たっての基本方針「まち」

地域（中山間地域等，地方都市，大都市圏等）の①政策5原則特性に即した課題の解決
従来の施策の検証を踏まえ，政策5原則（自立性，将来性，地域性，直接性，結果重視）に基づき施策展開②国と地方の取組体制とPDCAの整備
国と地方公共団体ともに，５か年の戦略を策定・実行する体制を整え，アウトカム指標を原則としたKPIで検証・改善する仕組みを確立⑤具体的な施策
各基本目標毎にそれぞれの地域の実情に応じながら計画期間（５年間）のうちに実施する施策を検討し盛り込む。

⑥各施策における重要業績評価指標（ＫＰＩ）
具体的な施策それぞれに対して，客観的な重要業績評価指標（KPI）（Key Performance Indicator）を設定。
KPIは，原則としてアウトカム指標を設定

今後の施策の方向
基本目標① 地方における安定した雇用を創出する。
基本目標② 地方への新しいひとの流れをつくる。
基本目標③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
基本目標④ 時代に合った地域をつくり，安心なくらしを守るとともに，地域と地域を連携する。

調布市においては，人口ビジョンを見据え，基本計画と整合させ，国の総合戦略や東京都が今後策定する総合戦略との整合にも留意しながら，中長期的な視点で策定

２

２
第１編 総１(仮称） 調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略の構成 （案）論第３編（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略

策定の趣旨
将来にわたって活力ある豊かな地域社会を維持するため，国及び都の総合戦略を踏まえ，調布市基本計画と整合させた（仮称）調【講ずべき施策に関する基本的方向】

布市まち・ ひと・しごと創生総合戦略を策定する。

■ 都市構造の変貌を機に，利便性と快適性を兼ね備えたにぎわいと交流のある豊かなまちをつくる

２

策定内容

(1)
(2)

（仮称）調布市人口ビジョン （対象期間：2015（平成27）年から2060（平成72）年まで）（仮称）調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略（計画期間：平成27年度から平成31年度までの５か年）

３

策定の考え方(1)

基本目標１ 調布のまちの魅力の発信により,交流人口の増加を図るとともに,定住化を促進し,まちを発展

京王線の地下化に連動した21世紀の調布の街の骨格づくりを進め，様々な都市機能の集積，にぎわいや交流，うるおい，やすらぎのある都市空間の創出により，魅力的な市街地を形成する。
まちの回遊性を高め，歩いて楽しいまちづくりが形成されているとともに，映画やスポーツなどの地域資源を生かし，まちの活性化を図る。

調布市基本計画と整合させ，基本計画に位置付けた重点プロジェクトを基軸として実効性あるものとして策定する。
また，総合戦略に位置付ける各施策の効果を客観的に検証できる数値目標（ＫＰＩ）の設定についても，基本計画のまちづくり指標との整合を図る。

＜具体的な施策＞ ■魅力的な中心市街地の形成 ■にぎわいを創出する商店街等の支援■バイ調布運動（市内消費）の促進 ■市内事業所・事業者への支援■新たな創業への支援 ■「映画のまち調布」の推進■地域資源を活用した賑わいの創出 ■オリンピック・パラリンピックに向けた取組の推進(2)

国及び都の総合戦略を踏まえ，国や都が示す諸課題への対応に留意しながら，中長期的な視点で策定する。

(3)

国が示している政策5原則（自立性，将来性，地域性，直接性，結果重視）に基づき施策を展開する。

■ 地域資源を生かした環境面等でうるおいを醸し出すまちをつくる

４

策定の視点

調布の大切な財産である緑と水辺環境が守り育てられ，うるおいのあるまちを継承していく。
また，地域固有の景観資源の価値を市民と共有し，地区の特性を生かした景観まちづくりの取組を進める。
＜具体的な施策＞ ■水と緑の保全・創出 ■景観まちづくりの推進 ■深大寺地区におけるまちづくり

人口ビジョン及び３つの視点を踏まえ，基本目標，講ずべき施策に関する基本的方向，具体的な施策，客観的指標等を検討し，基本目標における数値目標○住みやすいと感じている
市民の割合
95.0％（2018年度）○中心市街地が魅力的であると 感じている市民の割合
70.0％（2018年度）

総合戦略をまとめる。

視点１
視点２
視点３

調布のまちの魅力の発信により，交流人口の増加を図るとともに，定住化を促進し，まちを発展
安定した人口構造を保持するためのまちづくりの推進
市民生活支援を基調とした安全・安心な暮らしの確保

安心して子どもを産み育てられる環境づくりが進むとともに，次代を担うすべての子どもたちが夢を持って健やかに育つまちを実現

現状の推計（調布市将来人口推計(平成26年3月)）から見る将来人口の見通し
総人口は減少■年少人口（15歳未満)■生産年齢人口（15－64歳)【講ずべき施策に関する基本的方向】■ 次代を担う子どもたちを安心して育てることのできるまちをつくる

第２編 （仮称）調布市人口ビジョン
１

基本目標２ 安定した人口構造を保持するためのまちづくりの推進

２ 調布市の人口動向分析(1) 調布市の将来人口は今後もゆるやかに増加するが，2024（平成36）年の230,185人をピークに減少に転じる

年少人口（15歳未満）と生産年齢人口（15-64歳）の減少
老年人口（65歳以上）の増加(2)■老年人口（65歳以上)

老年人口（65歳以上）が増加していく一方，年少人口（15歳未満）と生産年齢人口（15～64歳）が減少し，少子高齢化が進行

基本目標における数値目標○子育てしやすいまちと感じている市民の割合50.0％（2018年度）＜具体的な施策＞ ■子育てが楽しくなるまちづくり ■子ども・子育て家庭の支援 ■保育サービスの拡充 ■豊かな心の育成 ■確かな学力の育成■健やかな体の育成 ■個性の伸長と協働の学校づくり ■学校施設の整備 ■青少年の健全な成長の支援■ 性別や年齢，障害の有無などにかかわらず，だれもがいきいきと働けるまちをつくる
国，東京都等の関係機関や近隣自治体と連携し，個々に応じた雇用・就労を支援するとともに，市内事業者の福利厚生の向上を促進＜具体的な施策＞■雇用・就労に向けた支援 ■ワーク・ライフ・バランスの実現

基本目標３ 市民生活支援を基調とした安全・安心な暮らしの確保【講ずべき施策に関する基本的方向】■ だれもが安心して，いきいきと暮らせるまちをつくる
だれもが安心していきいきとした生活をおくれるよう，高齢者や障害者の暮らしを支える取組の充実を図る。
＜具体的な施策＞■地域が一体となった福祉のまちづくりの推進 ■高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくり■高齢者の社会参加の促進及び健康づくりの推進 ■障害者の自立に向けた就労支援・社会参加支援

基本目標における数値目標○治安の面で自分の住んでいる地域が安心して暮らせると感じている市民の割合
80.0％（2018年度）■ 地域で共に助け合う，災害に強いまちをつくる

４
(1)

(2)

３

人口の将来展望を考える上での視点 （※現時点では市民意向調査速報値や平成26年度調布市民意識調査に準拠）(1)

結婚・出産・子育てに関する市民意向調査（集計中）によると調布市在住の既婚者が希望する子どもの数は1.94人。独身者が希望する子どもの数は1.27人(2)

平成26年市民意識調査（平成26年10月）によると，市内在住者の転出意向は，20～40代の世代が比較的高い

調布市人口ビジョンにおける将来人口シミュレーション
調布のまちの魅力を高め，その魅力を市内外に積極的に発信することにより，交流人口を多く獲得するとともに，定住化を促進し，まちの発展につなげる。
総人口を維持しつつ，安定した人口構成により，市民がいきいきと働き，若い世代が安心して結婚・出産・子育てができる地域を実現する。

（仮称）調布市人口ビジョン(推計イメージ)人

230,000
210,000

戦略の展開により定住化，人口構造の安定化を図る

調布市基本計画(H27-H30)
策定時の人口推計

190,000
2015(8/1) 2025
(H27)
(H37)

2035
(H47)

2045
(H57)

2055
(H67)

＜調布市人口ビジョンの将来展望のイメージ＞

自助・共助・公助の基本的な考え方のもと，地域や関係機関等との協働により，地域の防災体制づくりを推進し，地域の防災力の向上を図る。
また，市民の安全を守り安心して暮らすことができる災害に強い都市基盤づくりを進める。
＜具体的な施策＞■防災体制の充実 ■消防力の強化 ■安全・安心な学校づくりの推進 ■災害に強い都市基盤の整備

第４編 総合戦略の推進に向けて総合戦略に位置付けた施策の推進に当たっては，以下のことを留意する。
○ 調布市基本計画との整合○参加と協働のまちづくりの推進 ○ 情報共有化の推進（ＩＣＴの活用など）○ 産学官連携の推進○ 近隣市等との広域連携○ 公共施設の総合的な管理の推進（官民連携）○ 市民サービス等へ民間の力を活用 ○ ２０２０年オリンピック・パラリンピックに向けた取組の推進

ＰＤＣＡサイクルによる取組検証と総合戦略の見直し(1)

総合戦略策定後の効果の検証については，ＰＤＣＡサイクルを活用した行政評価と連動させ，実施した施策や事業の効果を検証(2)

検証の結果や国及び都の動向を踏まえるとともに，調布市基本計画と整合を図りつつ，必要に応じて取組の改善，総合戦略を見直し※その他資料編として分析データ，策定経緯などを掲載予定

３