平成２５年第３回柳津町議会定例会会議録

平成２５年９月１２日第３回柳津町議会定例会は柳津町議会議場に招集された。
１．応招議員は次のとおりである。
１番 田 﨑 信 二

６番 横 田 善郎

９番 磯 部静 雄

２番 伊 藤 昭 一

７番 鈴 木 吉信

１０番 小 林功

３番 齋 藤 正 志

８番 伊 藤毅

１１番 田 﨑為 浩

５番 菊 地正２．不応招議員は次のとおりである。
な し

３．会議事件は次のとおりである。
会議録署名議員の指名について
会期の決定について諸般の報告について
町長の説明について
一般質問（通告順）
議案第７８号 平成２４年度柳津町歳入歳出決算認定について
報告第 １号 決算特別委員会付託案件審査結果報告
議案第７５号 柳津町支所地域活力維持再生基金条例の制定について
議案第７６号 柳津町税特別措置条例の一部を改正する条例について
議案第７７号 復興産業集積区域における町税の特例に関する条例の一部を改正する条例について議案第７９号 平成２５年度柳津町一般会計補正予算
議案第８０号 平成２５年度柳津町土地取得事業特別会計補正予算
議案第８１号 平成２５年度柳津町国民健康保険特別会計補正予算
議案第８２号 平成２５年度柳津町後期高齢者医療特別会計補正予算
議案第８３号 平成２５年度柳津町介護保険特別会計補正予算
議案第８４号 平成２５年度柳津町簡易水道事業特別会計補正予算１

議案第８５号 平成２５年度柳津町町営スキー場事業特別会計補正予算
議案第８６号 平成２５年度柳津町農業集落排水事業特別会計補正予算
議案第８７号 平成２５年度柳津町下水道事業特別会計補正予算
議案第８８号 平成２５年度柳津町簡易排水事業特別会計補正予算
議案第８９号 平成２５年度柳津町林業集落排水事業特別会計補正予算
議案第９０号 教育委員会委員の任命について
報告第 ４号 財団法人やないづ振興公社経営状況報告について
報告第 ５号 地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告について
報告第 ６号 平成２４年度柳津町継続費精算報告書の報告について
議員提出議案第４号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書の提出について
議員提出議案第５号 道州制導入に反対する意見書の提出について
議員派遣について２平成２５年第３回柳津町議会定例会会議録
第１日 平成２５年９月１２日（木曜日）

１．出席議員は次のとおりである。
１番 田 﨑 信 二

６番 横 田 善郎

９番 磯 部静 雄

２番 伊 藤 昭 一

７番 鈴 木 吉信

１０番 小 林功

３番 齋 藤 正 志

８番 伊 藤毅

１１番 田 﨑為 浩

５番 菊 地正

２．欠席議員は次のとおりである。
な し

３．地方自治法第121条の規定により出席を求められ、出席した者は次のとおりである。
町
副

町

長

井 関 庄 一

保 育 所 長長谷川 富 雄長

星教 育 委 員 長

小

林 銀 一

正 敏

総 務 課 長鈴 木 一 義

教

育

長

目

黒 健一郎

出 納 課 長角 田

弘

教 育 課 長金子 粧 子

町 民 課 長矢 部 良 一

公 民 館 長鈴木 晴 美

地域振興課長新井田

修

代表監査委員目

黒 忠 威

建 設 課 長天 野

高主 任 主 査田

﨑 好 章

４．会議に職務のため出席した者の職氏名。
議会事務局長鈴 木 春 継５．会議事件は次のとおりである。
日程第１ 会議録署名議員の指名について
日程第２ 会期の決定について
日程第３ 諸般の報告について
日程第４ 町長の説明について
日程第５ 一般質問（通告順）
３

日程第６ 議案第７８号 平成２４年度柳津町歳入歳出決算認定について４◎開会及び開議の宣告○議長
皆さん、おはようございます。
ただいまから、平成25年第３回柳津町議会定例会を開会いたします。
欠席の報告をいたします。９番、磯部議員より本日の午後、欠席の届け出がございましたので報告をいたします。
これより本日の会議を開きます。（午前１０時００分）
本日の議事日程はお手元にお配りのとおりであります。
これより議事に入ります。
◎会議録署名議員の指名について○議長
日程第１、会議録署名議員の指名について。
本定例会の会議録署名議員は会議規則第127条の規定により指名をいたします。
８番、伊藤 毅君、９番、磯部静雄君、10番、小林 功君、以上３名を指名いたします。
◎会期の決定について○議長
日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期については、さきの議会運営委員会において、本日から９月20日までの９日間と協議願ったところでありますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本定例会の会期を本日から９日間とすることに決定いたしました。
◎諸般の報告について○議長
次に、日程第３、諸般の報告について。
これより平成25年６月12日開会の第２回定例会以降、本日までの諸般の報告をいたします。
まず、議会の諸般の報告については、お手元にお配りのとおりでありますので報告にかえます。
５次に、柳津町監査委員より、平成25年５月から７月までに関する例月出納検査結果の報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしましたので報告にかえます。
次に、平成24年度教育委員会点検評価報告書の提出がありましたので配付したとおりであります。
次に、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会の報告を求めます。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）平成25年８月、会津若松地方広域市町村圏整備組合議会定例会の報告をいたします。
去る８月19日より８月22日までの４日間、組合庁舎４階講堂において定例会が開催されました。
提出案件は、管理者側提出案件の条例案件４件、予算案件５件、契約案件２件、報告案件
１件、承認案件３件、議会側提出案件の報告案件が１件であります。
全案件、原案のとおり可決されましたことを報告いたします。
なお、詳細につきましては、事務局に資料がございますので、ごらんください。
以上であります。
◎町長の説明について○議長
次に、日程第４、町長の説明について。
町長の挨拶と提出議案の説明を求めます。
○町長（登壇）皆さん、おはようございます。
本日、平成25年第３回柳津町議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多忙の折にもかかわらずご出席をいただき、まことにありがとうございます。
本定例会におきましては、条例の制定及び一部改正、平成24年度決算及び本年度の補正予算等について提案をいたしますので、ご審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げます。
さて、我が国の経済は、自律的回復に向けた動きが見られ、４月～６月期の国内総生産改定値は、前期比年率換算で3.8％増と、８月の速報値から1.2ポイント増と大幅に上方修正をされたわけであります。この背景には、企業の設備投資や公共投資が速報時よりも伸びたことが要因とされ、ここに来て2020年の東京五輪招致がさらに好影響を及ぼす期待も高まって６おるところであります。景気回復へ向かうことを期待をしておりますが、地方と中央との格差拡大に拍車がかかるおそれはないか、懸念をしているところであります。
これらの影響を大きく受ける地方経済においては、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束は見えず、汚染水の流出問題がいまだおさまらない状況の中、著しい復興のおくれを感じるところで、風評被害払拭についても、まだまだ時間がかかるものと思っております。東京五輪招致の際、安倍首相が述べました「私が安全を保証します」の言葉にありましたが、汚染水対策として予備費205億円の支出が閣議決定されました。今後、国においては原子力
事故の早期収束を実現し、経済・雇用対策等が速やかに実行され、その波及効果が低迷している地方の景気回復につながることを真に願うところであります。
また、国の2014年度の概算要求では、一般会計の要求額は99兆2,500億円と発表され、東日本大震災の特別会計に計上する復興予算３兆6,377億円を合わせた要求総額は過去最大の102兆8,877億円に膨らんだ状況で、社会保障費の増加に加え、日本再生戦略に絡む公共事業の要求が総額を押し上げた中、財務省では中期財政計画で示した財政健全化目標を達成する
ためには２兆円以上を圧縮する必要があるとの方針であり、復興予算については前年度要求額を8,500億円ほど下回りましたが、今後の補正予算や来年度予算での政府の景気対策に関する取り組みに大きく期待するところであります。
我が柳津町におきましては、原発事故による風評被害対策を初め、豪雨災害への対応を取り組んでいるところでありますが、引き続き雇用環境の改善や観光・商工業の振興策、農産物の安全・安心対策、地域住民に直結する災害対策など、さまざまな対応が望まれるところであり、地方自治体にとっては地域経済活性化への取り組みが重要な課題となっているとこ
ろであります。
このような中で、本年度も間もなく半年を過ぎようとしており、重点事業に掲げました各
種施策につきましても順次進捗をしているところであります。「明るい町づくり」、「一人ひとりが輝き誇れる町づくり」、そして町の将来像であります「みんなが主役 笑顔広がる絆の町」を実現するために、今後とも適正かつ効率・効果的に行政運営に取り組み、各種施策・事務事業遂行のため全力を傾注してまいりますので、議員の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げる次第であります。
なお、本議会に提案いたします案件は、条例の制定に関する案件、１件、条例の改正に関する案件、２件、平成24年度決算認定に関する案件、１件、平成25年度補正予算に関する案
件、11件、教育委員会委員の任命に関する案件、１件、財団法人やないづ振興公社経営状況
７

の報告に関する案件、１件、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の報告に関する案件、１件、平成24年度柳津町継続費精算報告書の報告に関する案件、１件、以上の19件であります。
慎重審議の上、全議案議決賜りますようお願いを申し上げまして私のご挨拶といたします。
◎一般質問
○議長
日程第５、これより一般質問を行います。
通告順により、伊藤昭一君の登壇を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番（登壇）さきに通告のとおり２点ほど質問をいたします。
まず、１点でございますが、支所地区、西山地区の活性化について。
支所地区における人口等の趨勢では、平成６年３月末時点から今年度の３月末まで、おおむね 20 年間、人口では 1,504 名から 945 人、559 人減少いたしました。比率で 38％減少してございます。世帯数では 429 世帯から 358 世帯、71 世帯、比率で 17％減少しております。
また、年代別に見ますと、働き盛りの 10 代から 60 代まで、これらの減少率が激しく、まさに支所地区においては衰退の一途をたどっております。この現象をどのように受けとめ、また何をなすべきなのか、活性化への処方箋について町長に見解を伺います。
次に、２点目でございます。鳥獣被害防止対策について。
昨今、熊などによる農作物への被害の激増とあわせ、町による電気柵、これら購入補助で設置者も増加しております。被害防止には一定の成果を得ているものと推察しております。
しかしながら、近隣市町村で発生している人を襲う熊、人に危害を加える熊、この捕獲は進んでおらず、いまだ解決に至っておりません。
柳津町においても山や田んぼ、あるいは畑、これらに出かける都度、皆さんが不安と恐怖、
この日々が続いているわけであります。町の防災無線による注意喚起、捕獲わな、この設置のみで果たして町民の皆さんの安全・安心が確保されるのか。また、今後被害の深刻化・広域化、これらに対しどのように対応していくのか、町長に伺います。以上です。
○議長
答弁を求めます。
町長。
８

○町長（登壇）
それでは、伊藤議員にお答えをいたします。
まず、１点目であります。支所地区の活性化についてであります。
９月１日現在で町の人口は 3,849 人であります。世帯数は 1,328 世帯、高齢者人口は1,475 人、高齢化率 38.32％となっております。ご質問のとおり、支所地区においての人口減少は著しいものがありますが、本庁地区においても 20 年前と比較しますと、世帯数はほぼ変わっていないものの、人口で約 800 人、21％減少をしているところであります。
ここ数年の町全体での動きを見ますと、出生数が年平均 25 名であり、死亡者が、大変残念でありますが、平均で 70 名ほどとなっておるところであります。人口の減少に歯どめがかからない状況となっておりますが、これに対して各種施策を行っているところであります
が、特効薬的なものにはなっていないのが現状であります。
これは当町だけの問題ではなく、過疎・中山間地域の町村の共通の課題ともなっておるところであります。今後、支所地区と本庁地区をあわせた町全体での活性化を図るべく、少しでも効果の出るような施策を模索をしながら、この問題に対して対応していきたいと、そのように考えております。
産業面での活性化策としましては、雇用対策であると考えておりますが、国内経済が長期的に低迷した状況下で、地方の立地条件が不利な過疎・中山間地域では、この間、企業倒産、撤退や統廃合等によって雇用環境が縮小傾向にあるところであります。こうした会津地方における雇用面での状況は引き続き厳しい環境となっておりますが、地域特性に応じた雇用機会の創出に関係機関等と連携をしながら取り組んでまいりたいと、そのように考えておるところであります。今、いろいろなグループホームなり企業との折衝をしておりますので、雇用等の創出に向けて頑張ってまいりたいと、そのように思っております。
また、昨年の議会定例会で支所地区の行政機能の整備ということで説明をさせていただきました。現在、その中身について協議を始め、プロジェクトチームを立ち上げるところであります。その概略を本年度中にまとめていきたいと考えております。人口が減少していく中であっても町民の皆様のニーズに合った、その時代に合った新しいコミュニティゾーンの再編によって安全で安心して暮らせる行政サービスを提供して、そこに住んでいたいという思いが構築できるよう努めてまいりたいと、そのように思っております。
２点目の鳥獣被害防止の対策であります。
鳥獣被害防止対策につきましては、平成 22 年度に鳥獣被害防止計画を策定をし、ツキノ
９ワグマ、カラス、カワウを対象鳥獣にして被害防止対策に取り組んできたところであります。
本年度の対策では、追い払いの資材のシシバイバイや花火の活用、そして電気柵の貸し出
し、新規事業の電気柵購入補助や捕獲わなの設置等、被害地域の皆さんや町の有害鳥獣捕獲隊と連携しながら、その対策に取り組んでいるところであります。
しかしながら、近年、人里に出没して人なれした新タイプと言われる熊の被害が全国的に大きな問題となっており、ご質問にもありますように、近隣町村では人身被害も発生するな
ど、農作業等の日常生活圏と熊の生息圏が重なる状況に多くの町民の皆様が不安を抱えている現状を深く認識しているところであります。
今後の対策としましては、一番効果的と言われる電気柵、また花火などで追い払うための嫌がらせを組み合わせた対策をさらに推進をしてまいりたい。また、熊が人里に近づけない
ようなすみ分けが対策の重要なポイントと思われておりますので、緩衝帯による対策や山際の放任果樹の伐採、餌となる自然林の回復など、短・長期的な環境整備対策に取り組む必要があると、そのように考えております。
なお、全会津の防止対策として、この 13 日、会議がございますので、職員も出席をしてその対策に臨みたいと、そのように思っております。以上であります。
○議長
これより一問一答方式による再質問を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番
それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、まず支所地区の活性化についてでありますが、冒頭から申し上げておきますけれども、私が求めている答弁は、何をなすべき
か、またその処方箋であって、柳津町の人口減少に特効薬的なものはなっていないなどの結果報告を伺っているわけではありません。答弁にありましたように、確かにこれは過疎・中山間と言われる全国各地域の共通の課題であると。それは理解をしております。
答弁の中で私の質問の意を酌んでいるところ、これは今、２点のみであって、申し上げま
すと、１つは町の活性化を図るべく少しでも効果の出るような施策、これを模索し、この問題に対応していきたいと考えている。何をなすべきかという答弁に対してですよ。２つ目、雇用対策は地域特性に応じた雇用機会の創出、関係機関等と連携しながら取り組んでまいり
たいと、この２つなんですよ、何をなすべきかは、答弁されたのは。あとは結果報告であって。この２つの回答を見たとき、町民の皆さんは、あっ、そうか、これでよくなるのかなど
１０とは思いませんよ。雲をつかむような内容では、町民の皆さんの心情を察したときに、やっぱり私は落胆の声しか聞こえてこないと、このように思っております。
ここ近年、国も県もそうですが、クローズアップされてきた対応策というのは小さな拠点、
過疎・中山間地における、今まではややもすると１カ所に何でも集める、センター、センタ
ー、センター、センターの文化、大いに活用されてきた。しかし、今、過疎・中山間でいえば小さな拠点、これがやはり重要なのではないかという動きが出てきております。したがって、答弁の中で唯一、私が今申し上げたような支所地区の行政機能の整備ということで総合
庁舎化、これは今私が申し上げた、要は小さな拠点というようなことで申し上げれば、答弁にもありますように、コミュニティゾーン、これらを称してコミュニティゾーンというふうなことでいいんだろうと思いますけれども、これらの再編、これについては、やはり回答の中では、こういったものをやはり支所地区においてもしっかりと進めてほしいと。これをまず強く申し上げておきたいと思います。
もう一つ、危惧されるのは、人口の減少、高齢化による税収不足、片方では経常支出が増
大してまいります。地域づくりの施策、あらゆる施策を講ずるときに財源不足、お金がない、
これらについてまず見解をお聞きしたいと。あわせて、過疎集落を含む地域の活性化・自立、
活性化自律に向けた取り組みには、その取り組んでいただける担い手、人材、不足しております。人がいない。ましてや、地域づくりの方向性が明らかになっていないまま住んでいる方々のやる気、もうやる気が喪失してしまうと、もうやる気もなくなってきたと、人もいない。この人材育成ということについてどのように考えるのか。この２点、まず財源不足と人材育成、この見解を伺います。
○議長
町長。
○町長
それでは、２番の伊藤議員にお答えをしたいと思います。
まず、こういった地域でありますが、まさに夢と希望を持っていただくような地域の処方
箋というのはトップの側として持つべきであると、そのようには認識をしておりますが、議員もおわかりのように、日本は大変残念ながら人口減少の世界的な立国であります。諸外国
は全て人口かふえているにもかかわらず日本は減少していると。ましてや、この地域の格差の中で地方は大変人口が減少しているということであります。それによって企業も少ない、
税収のめども年々減ってくると。確かに議員がおただしのとおり、大変財政の面での心配が１１

されると思っております。
そういう中で私が基本的に思っているのは、やはり財政をまず確保しておくということは、
不安な社会要素がある時代には特にそれが必要だということは常に職員と一緒になって今考
えております。その健全化に向けては、そういった対策をしながらやっていくと。その１つは、今議員がおただしのあったように、やはりパイを大きくして、そしていかにそれが分散をしてセンター的な役割をしてサブ的なものをつくっていくというのが、やはり小さなコミュニティーの中での対策であろうと。例えば、今おっしゃったように、西山地域の活性化のためには、やはり西山地区にも拠点をつくるべきだと言われるかもしれません。それは小さなパイをつくるわけですから、これは到底採算ベースに合うまでは大変であると。それならば、中央にある拠点を分割化して、それを動かすと。それによって形状のパイを大きくして人材を把握していくような体制というのがこれから必要であると、そういった思いをしております。そういった意味では、機械利用組合などがあります。そういったサブ的な役割として西山地域などによって面積を確保しながら活力を見出していきたいと。それによって意識が高揚していただければありがたいと、そう思っております。
それには原因は２つあると思っております。皆さん承知のように、大変支所地区の高齢化率は高いわけであります。それだけ生産人口に携わる若い人がいないわけでありますので無理はできない。そうすれば、やっぱりあるところから人材を集めて派遣をしていくと、そういう体制をとるのが私は一番いい方法であると、そのように思っております。
そしてまた、今、それぞれ会津若松市、郡山市、そういったところに人材が長男として勤めております。そういった機能をやはり地域の皆さんがそういう皆さんを呼び戻して、日曜
祭日、そういったところに地域のコミュニティーを図りながら少しでも地域に帰ってきて、皆さんの安心・安全を助長してくれると、そういう体制づくりを地域がやっぱり補っていた
だくような体制をとっていきたいと、そのように思っております。
そして、担い手でありますが、これは大変厳しい状況でありますが、柳津町は何といっても第１次産業の農業が基本であると、そのように思っています。今、観光業、商工業にしても大変厳しい状況でありますが、これらについても他町村から見れば大変おくれていると思います。それには新規に農業をやる人も少ない、そしてＩターンもＵターンも大変望まれないということであります。立地条件がいいわけではないんですが、どうしてもそういう選択肢が広がってこないということでありますので、これらをどう選択しながら宣伝をして、ほかの人たちが柳津町を選択できるような体制づくりを構築すべきと、そのように思っており
１２

ます。２点については以上であります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
今、るる町長から答弁をいただいたわけでございますけれども、確かに人材育成、それから財源、これは確かに厳しいだろうと判断はできます。ただ、ここで次の質問に入る前に一言、私申し上げたいのは、このまま有効な手だてがないからと、国・県からのうまい事業、
お金を持ってきた事業がないから、このままずるずる行けば、もう西山地区、あと５年で限界だと、このまま何も手を打たないでいれば。私が一番懸念するのは、もう自治体として成り立たなくなってしまうのではないか、これがやはり一番私、心配なんです。このままずる
ずる何も、手をこまねいていれば支所地区は取り返しのつかないことになってしまいはしな
いのかと、このことを一番心配しているわけでございます。計画、しっかりと取り組んでいただきたい。
それでは、２つ目の質問に入りますけれども、福利厚生面で伺います。今、やはり本庁地
区、支所地区、車で飛ばす人は15分、バス等で行けば30分近くかかる。往復１時間。そういう意味で申し上げれば、支所地区へのデイサービスサブセンター、これの設置について町長に見解をお聞きします。
○議長
町長。
○町長
お答えをいたしたいと思います。今、議員がおっしゃったとおり、皆さんとも話を出した
ように、支所地区の行政機能の構築を今やりたいということで話を進めております。私の考
えでは国交省の予算のまちづくり交付金を使いたいと思っております。それはどういうこと
かというと、用途を専任しないで、その都度対応できるような対策をしていきたいということで、おっしゃったとおり、例えば保育所、診療所になれば厚労省管轄になります。そうじ
ゃなくて、全体的なコミュニティーを図れるようにするには国のまちづくりを前面に出していくのが必要であると。そして、今言ったように、デイであろうと何であろうと、福利関係のそういう拠点と防災拠点、いろいろな面からやっぱり我々で作文化して、何とか国交省の予算を獲得したいと。そういったことで今、話を進めてまいりたいということで、ある程度
上部の皆さんには話を聞いているわけですが、今これから庁内では副町長を先頭にしながら
１３

プロジェクトチームをつくります。それによっていろいろな情報を収集しながら対策を練っていきたいと。今年度予算に間に合うには11月まで策定せよという話でありますが、なかなか難しいかもしれませんが、努力はしていきたいと、そんなふうに思っております。そういった中で、それを使えば、大変いい条件がありますので、国・県の助成を受けて、半分くらいで過疎債を使えるということで町の負担はわずかであります。それが10年で返済できるよ
うな対策でありますから、ほぼ町の財政には負担がかからないというようになるその交付金を使ってやりたいと。それには全て壊すのも中に含まれるという助言でありますので、大いにこれらは国交省に足を運んでいきたいと、そんなふうに思っています。
それによって、今議員がおただしのあった福利厚生関係も、全てそういった機能を有する方向に進めていきたいと。やっぱりこれからの、近未来ではないんですが、西山地域の人口減少、いろいろなものを加味して考えれば、やはり固定化したものじゃなくて、コミュニテ
ィー全体のものをできる可能性を広げていったほうがいいと、そのような考えでおりますので、またご協力を賜りたいと、そのように思っております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
そうしますと、今の答弁で、かなりひもつきから柔軟性があるような国交省の事業ということになります。これらが本当に活用できるならば、かなり西山支所地区についても、全ての面で明るい展望が見えてくるのかなというような感じは実はします。
次の質問でございますけれども、あわせて、この国交省の事業とあわせた中で、もし可能であるならばということになりますが、３行目、農業になりますが、西山支所地区における農業を維持させる、維持していくための農作業受委託事業等々を含めた中でミニライスセン
ター、先ほど町長の答弁では機械利用組合があると、これらを延長させて、そういうもろもろも含めて、やっぱり小さな拠点ということであれば、西山地区にミニライスセンターの設置と、この町長の見解を伺いたいと思いますが、ただ昨年、私申し上げているのは、現状、柳津町にある機械利用組合を含めたライスセンターはＪＡとのタイアップでやっている、この部分については。もうかなり利用量が増大し、稼働率がかなり、100％近い状態になっていると。ところが、委託する人は、もう年々ふえるばかりだということがあるので、その部分を踏まえて町長の見解をお聞きします。
○議長
１４

町長。
○町長
お答えをいたします。確かに今既存の機械があるうちは皆さんやっていると思います。私はこの機械を小反別の皆さんまで更新させたくないということであります。大変不安材料がある中で、そういった規模を維持するためにまた投資をするということはさせたくないと。
そしてまた、今の利用組合の拡充の中では、もう精いっぱいになっていますので、サブ的な体制の中で人材を育成する。そしてまた、これからの、もう高齢化して、恐らく面積を確保
して広げていくような体制になろうかと思います。それには、確かに今議員がおっしゃった
ようなサブ的な役割をして、そこである程度の時間の効率化を図っていく、そういったことが必要になってくると思いますので、それらについても順次、皆さんと専門的な分野でお話をさせながら進めてまいりたいと、そのように思っております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
それでは、時間の関係もありますので、支所地区の活性化について最後の質問をさせていただきます。
空き家対策でございます。現状、柳津町空き家調査を実施しております。おおむね120軒、空き家があって、これを今つぶさに調査をしたその段階で、まずデータベースを作成し、そしてまた意向調査を行う。当然利活用できる空き家、内部調査をしながらどのように利活用していくのかということも踏まえてですよ。片方では、私はもう処分解体ですという空き家の持ち主の方もいらっしゃるとか、今後の調査結果ということになろうかと思いますけれど
も、どちらにしても町としてどのような支援体制、かかわり合いの体制、最終的に補助、助成、こういったところまで考えておられるのかどうか、これについて見解をお聞きしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
それでは、ただいまの空き家をどのように利活用するか、あるいは処分する場合の町としての支援体制でありますが、現在、空き家の所有者の方にこれからアンケートを出す予定になっております。そのアンケートをもとに、これから町の政策をつくって来年度の事業まで
１５

に続けられれば、来年の事業に持っていければいいのかなというふうに今判断をしております。
７月ですが、国土交通省東北地方整備局の担当官と相談をさせていただきました。そこの中で空き家対策に関する補助制度はあるということでありますが、ただし、それは町の政策が必要であるということになります。課題はかなりありますが、今回の空き家調査のデータベース化をもとに町がしっかりとした政策をつくり、来年度以降に対応できる政策をつくっていきたいと。そこの中で支援制度まで考えていきたいというふうに思っております。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
最後の質問をさせていただきました。今年度も身近なところで数軒、倒壊した空き家がございます。なかなか簡単にはいかない。まず、空き家の持ち主の方々も大変厳しい状況の中でおられるというようなことでございますから、行政としてでき得る限りの支援、これをすべきではないのか、これを申し上げて次の質問に移ります。
２つ目の鳥獣被害防止対策についてでございます。現状は、確かに回答にある平成22年度に鳥獣被害防止計画を策定したと。これに基づいて防止対策に取り組んでいると。それはもう当然のことだろうと。私はその前の段階についてまずお聞きをしたいと。
１つは、柳津町として熊に対する基本姿勢、これを明確にしておく必要があると。私が申し上げたいのは、どうも今、国も県も、ややもすると保護動物であると、保護すべきだと、
このような動きがあります。したがって、柳津町の基本姿勢は保護動物なのか、それとも有害なんだと、駆除なんだと。即射殺すべきなのか、駆除動物なのかと。いや、待てよと。生態系を損なわない、生態系を乱さない、必要最低限の保護動物だと。この点について町の見解をお聞きします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ご質問にありますとおり、農作物等の被害、あるいは人的被害、こういったものが近年拡大しているというか、顕著にあらわれている状況であります。町としましても、そういった熊の被害等があった場合には、地区の区長さんと相談の上、わなを設置しております。これは町としては、そういった被害を及ぼす熊に対して捕まえて処分をするということで、あく１６までも農作物、あるいは人命、地域の方の生命・財産を守るという観点から対処している状
況であります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
熊の生息する全国各地、調べてみますと、西日本は見たら射殺し、駆除処分してきた。熊
がいなくなってしまった。生態系を乱した。動物愛護団体、環境庁を含めていかんと。殺してはならないと。この動きがずっと北に今、上ってきている。しかし、まだ東北では見たら殺せというところもあります。しかし、これはいかがなものかと。今、それを聞きました。
そうしたら、まさしく今の答弁ですと、むしろ柳津町は駆除動物であると、この判断に近い姿勢であると。
それで、次の質問に入りますが、先ほど町長から13日に会津全体の会議を持っていると。
その席で大いに結構なんですが、これは以前から叫ばれて、全国各地でしておりますけれど
も、県と市町村、タイアップして、協力して熊対策の専門家チーム、これを立ち上げるべきなんだと。この専門家チームによってきめ細かな対応をしていくと。ぜひともこの制度、手法、この手段を柳津町が率先して提案をしていただきたいんです。今まさに熊は、これだけ広域圏になってくると、柳津町の、私、住民登録した熊ですなんていうことはわからないわけです。したがって、広域市町村との連携についても、やっぱりどうすべきなのかと、13日の会議でしっかりと協議をしていただきたい。
例えば、この専門家チームの役割とすれば、まず生態調査をつぶさに実施する。それから、首輪をつけて電波発信機を持って行動を調査していく。それから、柳津町に必要最低限の生
息頭数、生態系を乱さないためには柳津町にはこの程度の熊が生息してもよろしいのではな
いか、そういう頭数の判別、そして最終的には確保、これはパトロール、立ち入り制限の立て札を立てたり猟友会との連携、こういったさまざまな対策チームは役割が大きい。司令塔ということで会津地区にそういった熊専門家チームがあれば、かなり熊と人間の共存が、共生が可能ではないのかというところまできているというわけですから、まずこの点についての、町長、熊対策の専門家チームの立ち上げについて、まずどのようにお考えなのか、これを１点と、あともう１点は、先ほど申し上げた、まず柳津町に生息している熊の頭数、果たして何頭なのか、これについてお聞きします。
○議長
１７

町長。
○町長
では、伊藤議員にお答えをいたします。
まず、今議員がおただしのあったように、まず生態系の中で首長同士の話もあったんですが、ある町村ではおおよその頭数を把握していると。それによって出没する頭数の中で何頭を捕獲すると。それによって生態系は完全に減る心配はないというようなことで対策をしている町村があるということでお話を聞いております。それでは、議員がおっしゃるとおり、
その裏づけをきちっととって計画的な捕獲をするということになれば、かなり有意義な対策であると、そのように思っております。今おっしゃったように熊の専門家、そういったこともご提案をしたいと思うんですが、もう一つの私の基本的な考えとして、熊の出没もですが、
最近、22年の熊の対策とはまた違ってきているということであります。そういった中で、熊に関しては振興局が担っているんですが、農林所長さんとも話をして、ここ３年くらいの計
画を立ててやったらどうかという提案をしたんですが、１つは、今遊休地があって、それぞれの地域の村まで、もう荒れ放題だということで、雇用の１つとして緊急雇用体制を図りながら、そして地域の皆さん、そして農業委員会関係の皆さんと相まって、やっぱり春と秋の一斉の見通しのよくなるような対策をして一斉耕起をしていくというようなことを提案を申し上げました。それによって行政区も、我々も一生懸命やりますが、県としても対策にまざってほしいということを要請をいたしました。柳津町は来年から３年くらい、そういった取り組みをして、住民の皆さんがある程度遠いところまで見えるような形でやっていけば危険度合いも少なくなるという思いでありますので、それらのできるような体制づくりをしていきたい、そんなふうに思っております。これは農林事務所との話をしてまいりましたので、県としても動いていただきたいという要請をいたしました。
○議長
補足答弁を求めます。
地域振興課長。
○地域振興課長
柳津町に何頭生息しているかということでありますが、推計も含めましてこれといった数
値は把握しておりません。
○議長
２番、伊藤昭一君。
１８

○２番
今、町長が答弁したように、例えば狩猟者、猟友会、メンバーがいらっしゃって、それなりに山歩きをし、調査をしているところはおおよその推定はできるんです。只見では、じゃ何頭ぐらいなんだ。そこはこのぐらいじゃないかという。しかし、柳津町は残念ながら、柳津町に今住んでいる熊は何頭なのか、ちょっと推定できない、そういう現状にある。やはり
これが一番悪いわけですよ。私から言わせれば、熊がいた、殺せと。これは住民の、私の感情なんです。私はちょっと誤解されると困るんですが、私は動物愛護協会の団体でも、会員でも、何でもありませんので、やはり私は人命、人間様がやっぱり優先すべきなんだという、
この考え方に変わりはないのであって、まず申し上げますけれども、やはり熊の推定頭数と、それからじゃ生態系を乱さないような必要最低限の頭数は何頭なんのか、ここまでは町としての私は責務があるのではないかというようなことを思っております。しかし、これらについても、取り組んでいかなければならないわけであります。これは申し上げておきます。
質問、次に、先般、麻生地区、熊が捕獲されたと。この熊はどのように処分、その処分というのは放獣なのか、全く処分なのか、推定年齢は何歳ぐらいだったのか、この辺について
ちょっとお聞きします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
わなで捕獲した熊につきましては、有害鳥獣の駆除隊において、その場で射殺ということで、ちょっと推定年齢は私の記憶では６歳くらいだと思ったんですけれども、その場で年齢、あと大きさ、体重、体高というか、高さとか、横幅とか、全部計測した上で、これ全て県に報告する義務がありますので、そういった計測をした上、麻生地区の民有林をお借りしまして、了解を得まして、そこに埋設したという状況であります。
○議長
２番、伊藤昭一君。
○２番
はい、わかりました。実は、私が心配していたのは、よもや放獣したのではないかという不安があったんです。人里を離れたところに放すという。私はこれはとても、小熊、例えばアメリカの調査ですと、アメリカは国土も広いですから、389キロ離れたところに放獣をした。それは年齢別にやった。その結果、小熊は１歳から２歳は大体戻ってくる率が、389キ
１９ロもかけて戻ってくる率が10％から20％。しかし、３、４歳になると20％、５、６歳になると40％、年齢がたつほどその場に戻ってくるというふうな実態がある。389キロですよ。日
本国土で389キロといったら、東京か、岩手のほうに持って行って放獣するような話になる
わけですよ。これ、よその市町村に放してくるというわけにはいかないでしょうから、やっぱり柳津町は柳津町に放す。これは何の意味もないんだと。これを申し上げておきたかったんです。
次に、狩猟者、猟友会、これについて質問を申し上げますが、高齢化とともに、まず狩猟者、減少しております。緊急時の対応は極めて困難な状況にある。これらについて町としてどのように対処されていくのか。また、つけ加えて申し上げるならば、最近、狩猟免許取得、それから銃の所持、大変な費用がやっぱりかかるんです。手間暇がかかるんです。この辺も含めて町としてどのような体制を今後とっていくのか、これについてお聞きします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
狩猟者という部分で、確かに皆さん、高齢化しております。若い人でなかなかそういう狩
猟免許を取ってという、趣味の部分もあるわけなんですけれども、そういった部分というのは少ない状況ではありますが、幸いにも今のところ、そういった狩猟関係者の中から有害駆除隊という形で任命しているんですが、若い方もおりますし、苦肉の策でもありますが、町職員もその隊員に１名おりまして、一定程度の対応はすぐにできるようにということで隊長
以下体制を組んでおりますので、現時点ではすぐに困るというふうな部分はないのかなとは感じますが、お話のとおり、全国的ないわゆる有害駆除に当たる人たちが不足している、いないということも、これは先ほどの人口減少、過疎化というふうな連動している中でありま
すから、その対策的な部分はやはり今後必要になってくるというふうには考えております。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を11時15分といたします。（午前１１時０５分）○議長
議事を再開をいたします。（午前１１時１５分）
◇

◇
２０

◇

○議長
引き続き、伊藤昭一君の再質問を許します。
２番、伊藤昭一君。
○２番
それでは、引き続き２点ほど質問をさせていただきますが、狩猟者、ハンター、この確保に対しての私の提案ということで申し上げますと、今柳津町においては、答弁のあったとおり、そんなに困窮した状況にはないということですから、ひとまず安心をしております。今後、じゃ５年後を見たときに、やはり同じように柳津町にも緊急時に狩猟していただけるよ
うな緊急時対応がなかなか厳しいと、これも予測されますので、私が提案したいのは、やっぱり役場、町として、そういった希望のある方に対して銃の保持、所持、それから狩猟免許、
これらについてもかなり、10万円ぐらいの費用がかかるというようなこともありますし、や
はり一定の援助、助成があってしかるべきではないのかというふうな確保対策を、まずこれを要望しておきたいと思います。
次、先ほど町長の答弁では、13日に全会津で会議をやって、春と秋に、ある意味でいうと追い払い対策をしようと。大いに結構。大いにやっていただきたいと思いますが、私が今、危惧しているのは、防災無線で、どこどこ地区、どこどこ地区に熊がおりました、熊が散見されました、ご注意ください。これを聞くと、やっぱり高齢者も含めて足がなかなか山や田んぼに向かないんですよ。また、花火、爆竹でもって散見された熊を追いかけて行って爆竹を鳴らす、こういった追い払い、これらについても今現実は高齢者の皆さんにそれをやってくださいって、なかなか無理な相談なので、そういった緊急のときに追い払いが適切にできるような対応、やっぱりこれがないとなかなか町民の皆さんは安心できない、この思いがあると思うんですよ。この辺をやはり一工夫していただいて、最後に私が申し上げるのは、熊が優先されるような社会では、これは決してあってはならない。幾ら共生だ、保護だと申し上げたとしても、基本は人間様が優先で、大手を振って山や川、田んぼ、畑、農作業が安心してできるような社会、これをやっぱり構築していく、このことが最も大事であると、このことを大きな声で申し上げまして私の質問を終わります。以上です。
○議長
答弁は。
（
「あればお願いします。
」の声あり）町長。
○町長２１

議員にお答えをいたします。それはやっぱり近道は山の再生だと思っております。今回、皆さんのおかげで県のモデルケースとして柳津町が入りますが、これらを通してやっぱり風
通しのいい状態をつくっていって、山でのすみ分けができるような体制づくりが一番大事であろうと。そしてまた、今言ったように、遊休農地の周辺のやっぱり透明性のある条件をつくるということが、これが何年かやればかなりやっぱり効果的なものが出てくるのではないのかと、そんなふうに思いますので、それについてこれからも邁進してまいりたいと、そのように思っております。
○議長
これをもって伊藤昭一君の質問を終わります。
次に、横田善郎君の登壇を許します。
６番、横田善郎君。
○６番（登壇）
それでは、２点についてお伺いいたします。
１つ、高齢者福祉関係職員の確保について。
高齢者の増加に伴う介護職員等福祉にかかわる人員の不足が心配されます。町も特老ホームの増設、グループホームの新設、要支援者、国の軽度の要支援者町移管計画など、高齢者福祉対策はさらに重要な課題となってくるのではないでしょうか。また、この状況は産業として雇用を生み出す場でもあると思いますが、町は少子・高齢化が進む中、高齢者福祉を取り巻く環境、将来の展望に対して、福祉産業としての確立も含め、どのように考えておられ
るのか、お伺いします。
２つ目、公共施設・公的法人のあり方について。
住民サービス、あるいは観光としての公共施設のあり方を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。町直営施設・指定管理施設・補助金交付団体などに対して例外なくその目的をしっかりと明示し、町民・納税者の理解を得ていく努力か必要ではないかと思います
が、町長の考えをお伺いします。
以上でございます。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）２２

それでは、６番、横田議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、高齢者福祉関係職員の確保についてであります。
現在、会津地域の各市町村において、５次介護保険事業計画をもとに、各介護施設の整備が進められておりますが、それぞれの運営法人で職員の確保が難しい状況になっているとの話は聞いております。背景としまして、介護職自体が激務である割には、これは言っていいかどうかほかりませんが、給与が低額というか、そういう風潮になっており、介護職に就職を希望する若者が少ないことが要因となっているようであります。このようなことから現職の職員の取り合いになるのではないかと、その懸念も出ているところであります。
当町においても、現在、来年度中の開始を目指して、認知症対応型グループホーム、それと特別養護老人ホームの福柳苑の増床分の整備を進めておりますが、どちらの運営法人においても、やはり地元の方を職員として確保したいとの考えがあり、今後施設の整備と並行して職員の募集を行っていくと思われます。
町の施策としても、平成23年度・平成24年度において、ホームヘルパー２級の資格取得者に対して取得にかかる経費の補助を実施をしております。２カ年で８名の方が資格を取得され、うち２名の方が町内の介護事業所で働いております。残る２名の方については近隣町村の介護事業所に就職をしておりますが、平成25年度については法の改正によって、４月より
ホームヘルパー１級、２級という区分がなくなり、介護職員初任者研修課程資格というものに変わり、取得についても若干難しくなってきておりますが、資格の取得を希望される方のために限度額を引き上げた補助を実施しておりますが、現在のところ、残念ながら申請されている方がない状況であります。
町としましても地元の企業に地元の方が就職できることは大変望ましいことであると、そのように思っています。今後とも介護の資格を取得する上で助成できるものはないか、調査をしながら、より就職につながっていくような施策を実施をしてまいりたいと、そのような考えを持っております。
２番目の公共施設・公的法人のあり方についてであります。
公共施設は地方自治法の第244条第１項に規定されてあるとおり、住民の福祉を増進することが目的と規定をされております。行政サービスを向上させるため、その時代の町民の皆様のニーズに沿うべく整備をしてきたところであります。
この公共施設の管理に当たっては、平成15年の地方自治法の一部を改正する法律の改正に伴い、指定管理者制度が導入され、柳津町においても法律の改正に従い、平成17年度及び平２３

成18年度において施設の積極的な活用のため導入をいたしたところであります。基本的には民間事業者等が有するノウハウを活用して住民サービスの向上を図っていくことで施設の設置の目的を効果的に達成することが法律改正の趣旨であります。
議員ご質問のとおり、法の趣旨に従いながら、その目的について説明をし、指定管理についての単年度事後評価だけではなくて、指定期間内における管理運営の改善など、持続的な改善の仕組みを検討することも視野に置きながら住民サービスの向上に努めてまいりたいと、そのように思っております。
また、観光施設などについても、公共施設としての観点から、雇用促進への対応や情報の発信場所として柳津町の産業振興に貢献することが町民の皆さん、納税者の皆さんに対する説明責任であると、そのように考えを持っておるところであります。
以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
６番、横田善郎君。
○６番
今答弁をいただいたわけなんですが、やはり認識について、かなり私たちとはちょっとか
け離れているような気がするわけなんです。まず、窓口のほうから資料をいただいた現在の、
いわゆる７月末の人口の割合を見ますと、外国人の登録も含めまして3,862人、65歳以上は
1,481人と、高齢化率は38.4％と。55歳から59歳まで、現在283人、60歳から64歳までは345人と、５年後には47.3％、これ単純に足しますと10年には54.6％、無論これはそのまま単純に足した数字ですから、亡くなる人もおられれば、どこかに移転される人もおられると思いますが、ただ、いわゆる割られる数字がそういうふうになっても、下のほうの、少子・高齢化の中では割る数字のほうも減ってきますと余り高齢化率が下がるということはあり得ない話なんです。やはり10年後には確実に50％を超えると。先ほどの伊藤議員の質問ではないですが、限界町村になってしまうのではないかと。それに対して一番のやはり問題は、福祉、高齢者に対する支援をどうするのか。
今の現状について少しお伺いしたいんですが、今、国は何を言っているかというと、今、８兆円規模のお金を福祉に、いわゆる介護福祉にかかっているわけなんですが、これが2020
年には恐らく20兆円になるんでないかと。この削減のために要支援の１、２を町村に、いわゆる介護保険から除外すると、町でやってほしいと。介護保険そのものも町が責任を持って
２４

運営はしていると思うんですが、実質的には国の管轄下にあるわけなんですが、それを全く
要支援１、２を、何名おられるか、ちょっとわかりませんが、福島県全体では約２万人ほど、多分おられると思うんです。こういった中を、何を言っているかといいますと、その介護の方法は、いわゆるＮＰＯ法人とか、あるいはボランティアでやると。これは町村のいろいろな支援のあり方でもって、町村自体が考えてやれということを言っているわけですが、こんなことが町で、この小さな町村でできるわけはない。大変なことになってしまいます。
こういったことの状況の中で10年後には恐らく1,000人に近い、私たち、団塊の世代、私も過日、高齢者になりました。もう10年後にはやはり健康のことも心配されます。支援の世話にならなければならないかもしれません。そういった中で、果たして今の状態の中で私たちが安心してから支援を受けられるのか、介護を受けられるのか。町長は、ちょっと答弁を聞きますと、少ない、介護職員が不足をしているようだとか、取り合いになっているみたいだとかと言われますが、実際そうなっているわけで、金山とか隣接町村等ではもうチラシを出して、そういった募集をかけているわけです。町の今、介護職員等についても坂下町のほうから来ている人が大半、多いというようなことも聞いております。今の将来に対する現状の認識と、将来に対する認識と、今介護保険の改正に伴うような、案に伴うような考え方と、それから今特老ホーム等の増設と、それから今、グループホームを18人入所、これに伴ういわゆる介護職員の従事者数を教えていただきたいと思いますが、この２点についてまずお伺
いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
議員のおただしの内容等でございますが、これらについてもやはり私たちも人口の区分、伊藤議員からも、横田議員からも出ましたように、町としての高齢者の人口の区分等についても、かなりの数値になっております。先ほど町長からもお話しありましたように、今、９月の１日現在で38.32％というようなことでの高齢化率になっております。議員がおただしのように、これがあと10年、20年とたっていきますと、当然今の50代、60代の部分がふえま
すと50％は超えるであろうというふうに考えているところであります。近隣町村においても、
今福島県内でも50％を超えているのは２町村ほどありますが、これらについても柳津町としてもそういうふうな傾向等が出てくるのではないかなというふうに思っております。いろいろ事業関係の介護等の法律関係の改正等、今、国から示されている部分もありますが、議員
２５

のおただしのとおり、なかなかＮＰＯ法人等の部分がなかなかこの町村等でできていないのが状況でありますので、それらの内容等についてはなかなか難しい部分かあるのかなというふうに思っております。
今現在、町といたしましても27年度中に何とか特養関係の老人ホームの福柳苑の増床等、それからあとグループホーム等の考え方を持って今進めているところであります。これらについてもやはり、この部分からいいますと待機者数もかなり柳津町においてもいるというよ
うなことで、今のところ大体、９月１日現在で54名ほど待機者等もいらっしゃいますので、これらについてもやはり、それの内容等ができたとしても、やはり今の２つの施設ができたとしても、なかなかそれに満足できるような水準になっていないのかなと思っておりますが、現時点ではこの２つの施設を早目につくり、町民の皆さんに入所していただくような形もあ
わせてとっていきたいというような考え方を持っております。
介護職の内容等、おただしであります。これらについても町でも事業としてホームヘルパ
ーの２級資格関係等を取る部分を進めておりますが、これらについても２カ年をやりながらも８名の方、実際にそれらの職についている方については４名と採りましたが、自宅のほうにいる方、４名というようなことでの、在宅で介護をしている方、中にいらっしゃいますので、そういう中で資格を取りながら自分の家族を見ているという方もいらっしゃいますが、そういう中でなかなか町で考えていた資格取得の部分まで行っていないのが現状であります。
本年度の介護職の初任者研修の資格等についても、町でも前回のヘルパーのほうの資格の取得の限度額を引き上げて予算等もとっているわけですが、今現在いないような状況等になっております。金山さん、昭和さんのほうでも今募集等のチラシ等も出しているようでありますが、柳津町においての法人格のところでも、やはりチラシと、あと公共施設の中にそれらを張り出して募集をかけている状況でありますが、なかなかそこまで至らないというような状況であります。議員のおただしのように、施設ができてもなかなか、職員の確保というようなことについても真剣に町としても今後考えていきたいというようなことを考えております。
なお、高齢化率関係等についても、今、町でも50％を超えるという議員からのお話がありました。今、９月１日現在でも、47地区、柳津町にあるわけですが、50％を超えているのが10地区ほどあります。40％を超えているのも15地区あるというようなことで、もうほとんど
それに近いような形で高齢化率がどんどん上がってくるような状況になってまいりますので、これらの対策も含めて進めていきたいというふうに考えております。以上です。
２６

○議長
横田議員の質問は、新設される、あるいは増設されるところの従事者数も入っていますよね。
（「はい」の声あり）その辺についての答弁をお願いいたします。
○町民課長
これらの内容等についても、グループホームの関係者とも今お話をした中で、ここの中でも従業員関係等、柳津町の在住の職員を使っていきたいというようなことで、雇用していきたいというようなことでの話であります。これらについても24時間勤務体系になっておりますので、近くの方で対応していきたいというようなことで、今この法人格についても募集をかけております。あと、もう一方の法人格の30床増床等についても、これらの施設ができるまでには何とか職員の確保を進めながら、町で計画している期日には職員の配置を進めていきたいというような考え方を持っております。それらについても町としてもできる限り対応を進めて協力をしていきたいというような考え方を持っております。
（「採用予定数を聞いているんですからね。予定数、こっちが何人、あっちが何人の募集をかけるのかという」の声あり）
募集の人員等については、グループホーム等については大体10名から12名ぐらいの間であります。あと、30床増床等については、これらについてもやはり10人前後の方が必要になってくる形になりますので、職員の数からするとかなりの数が今のところ足りないというような状況になっておりますので、これらについては各法人と、２つの法人で今、それらの雇用関係等について再度協議をしながら採用していきたいというような意向をお持ちのようです。
地元からぜひとも採用したいというようなことで、２つの法人とも町のほうにお願いしているところであります。以上です。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
心配されるというのは、何度も同じことを言うみたいなんですが、結局介護を支える、いわゆる地元で、地域でやれと言われても、あるいは親類とか周りでやれと言われても、それはもう今はできない状況まで来ているんじゃないかと。そういう認識の中で、今課長の答弁があったとおり、もうかなり限界に来ている、自治としての集落の機能もなかなか難しいのではないかというような今の内容等の説明でありましたが、ましてや介護、なかなか人の介護ができるまでは、もうボランティアでやれだの、ＮＰＯ法人をつくってやれだのと言って
２７

も、なかなかそのやってくれる、介護をする人がいないじゃないかと。これは交流人口とか何かであれば、それは観光客や何かでは、これは福祉は対応できないわけなんです。やっぱ
り定住人口といいますか、そういったところに力を入れるべきでないかと。その中の１つとしまして、先ほどホームヘルパー１級、２級の支援体制もしたんだと。これは今、何か初任者研修という制度に変わったというような話でもありますが、福祉のほうについてはかなり、
いわゆる幅が広い。もちろん看護師さんから、保健師から、介護福祉士から、調理師から、もちろん介護するホームヘルパー的な方も、そしてなおかつ今、国が言っている１つの方向の流れ、これは確実にそうなると思うんですが、在宅介護をもう完全に進めていると。そうなれば訪問介護も当然必要になってくると。施設だけでは到底、もう今後の将来については対応できないと。そういった中で町では社会福祉協議会とか何かそういったところの対応について、これは今、正職員は例えばいろいろな雇用保険なり、退職金制度なり、いろいろあるとは思うんですが、資格の支援と同時に、そういった若い人といいますか、それは中には110万円以上、扶養に入っていてから、とてもそういったがなは必要ないと、そういう方もおられると思うんですが、若い方でやはりある程度の年数、勤務、経験を求めるのであれば、そういった待遇改善等についても十分検討していく余地があるんでないかと。どうも、町長の先ほどの答弁ですと、それは事業者が考えることなんだと、雇用については町はあんまり対応しないんだと。しかし、これ、どうしても支援者がまずふえるとすれば、社会協議会等の団体、これＮＰＯとか、ボランティアが、なかなかそういうのができないという今の課長の話でもありますので、そうすればやはり核となる社会協議会等、事業所等も合わせて、これらについての雇用のいわゆる待遇改善を図っていく、そういったことが必要ではないかと思うんですが、町長、どのように考えられるんでしょうか。
○議長
町長。
○町長
６番、横田議員にお答えをいたします。
まず、今議員がおただしがありましたとおり、高齢化率は上がってくると思います。そしてまた、これから18年がピークになります。それから高齢者はどんどん減っていくという状態になっていくわけでありますが、それらがこれからの社会構造であります。そういった中で施設をどんどんつくるわけにはいかない。まず、この状態の中でいかに皆さんがニーズに応えていくかということが求められると。そういうことで柳津町は今、30床の増床と、そし２８

てまた民間がグループホームで入ってくるということであります。
議員もおわかりのとおり、専門のいろいろな面でやっている人でさえも、なかなか人員を確保できないということであります。ましてや行政全般を扱っている町として、それらの皆さん何とか補助しながら養成をしていきたいと公募をしても、なかなか上がってこないというのが現状であります。そういった中でですが、今ご提案をいただきました社会福祉協議会、
そしてまた福祉センターの「のぞみ」等々で臨時に対応していただいて、その中で介護関係の養成をしていく、そういうことが一番望ましいと思っております。そういったことをしていけば、ある程度の将来の雇用、そして目の前の雇用も確保できて、やりがいがそこに生まれるわけでありますので、そういったことを利用して、活用しながら人材を育成していく体
制づくりが急務であると、そのように思っております。
そして、もう一つの体制は、やっぱり高齢化して何ともその地域の機能が維持できないということがこれから起きてくると思います。そういった中で町の集団の地域の移転、そしてまた冬季間の生活が困難だという人に対しては、今、高齢者生活支援センターの「のぞみ」にあるような施設の拡充というようことも考えながら、安心して持続的な町に住める体制づ
くりも構築していくべきではないのかなと。その両面から進めていく福祉対策であると、そのような考えを持っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
やはり町長、前からボランティア団体とかそういった中での、いわゆる地域の結びつきというか、地域のいわゆる助け合いとかは、これから援助していく必要があるんじゃないかと、人材育成についてもやっていく必要があるんじゃないかと。これは何名かの議員もそういった話があったと思うんです。これらについては町のやはり支えという中で、特にこの福祉に対しては、今まで、今高齢者になって要支援、要介護が必要になったときに、若いときは一生懸命で働いて、今、老後になったときに安心してからデイサービスも受けられない、順番を待ってくれとか、介護にもなかなか、いわゆる順番が出てくるような、そんな状況には、
やはりこれは町の責任でなると思うんです。国はさっき言ったように、軽度の要支援１、２については、もう町でやってくれというような話をしているわけなんですが、何だかそれはもう難しいだろうと。こういう会津若松市とかそういった大きな町村等では、これは十分可能だとは思うんですが。そういった流れを十分にやはり町が、やはり先ほどの福祉、いわゆ
２９

る臨時職員等の待遇改善等についても、年間そんなに多くの金を援助しなくても、その内容等について十分吟味して、こういったがなについて支援をしていくと。雇用保険等に掛ける、10年とか、それは当然これは福祉協議会で掛ける金がなければ、その分の見合いの分を、これは個人負担もあるわけなんですが、退職金制度についても多少なりとも退職金の制度をつくるとかそういった、そしてＩターン、Ｕターン、これらについても柳津町だけでは人口が、工場を持ってきてから人口をふやすなんて、それは到底考えられない、今後はわからないわ
けですが、そういったところもいろいろな面から、空き家対策とか、いろいろな面からやはり町の雇用、そして福祉に携わる人数をふやしていくと。
さらに心配なのは、景気がよくなれば逆にこういう福祉、いわゆる介護等については辛い仕事だと、言ってはあれなんですが、汚い仕事だというような、３Ｋだなんて言われている産業でもあるかもしれませんが、そういったところについては、さらにもう希望者が減ってくるんでないのかと。さらに雇用、希望者がいなくなるんでないかと、そういったところがさらに少子・高齢化で、もともとの人数が少なくなってくるわけですから、本当に確保は、
これは町を、やはり胆を入れて町の施策としてから確保すべきだと思うんですが、もう一度
町長の考えをお聞かせください。
○議長
町長。
○町長
当然、伊藤議員にも申し上げましたが、小さいところではなかなかこの雇用というものは生まれてこないと思っております。例えば、我々が名前を出して、これは当然やっているわ
けですが、両沼厚生会という大きなパイの中でやっぱり育成をしてもらって、そしてそれに対して町がどう援助ができるのか、それによって雇用の場を将来ともに確保できるような体制づくり、それをやっていかざるを得ない状況になっていると思います。それは働く場所も提供できて、将来、何とか職員としてもそこで構築できるような。今社会体制の中では複数年雇用して、それに対して福利厚生も全てやれるような体制になっていますから、ぜひそういった制度を活用しながら職員の育成というものをしていきたいと。
大変ありがたいことに、柳津町は両沼厚生会に、高齢者福祉センターもそうですが、福柳
苑もお世話になっております。そういった中で人員確保をしながら、先ほどお話があるように、社会福祉議会等々も活用しながら職員の育成をして、その皆さんにこれからの福祉対策として、要員としてやっていただきたいと、そのような思いをしておりますので、それには
３０必ず予算というものがつきまとうことになります。そういった中でも持続可能な社会の中で負担が増にならないように、ある一定の将来を見据えながらやっていく必要があると、そこのように思っておりますので、ご理解をいただきたいと。
そして、これが現実になるかどうかはわかりませんけれども、都市と地方の役割分担ということが、今、政府のほうでも閣議決定になれば、大変これ柳津町のようなところに、例えば都市機能の高齢者の皆さんが柳津町に入ってくると。それによって施設が必要だと。その役割分担をしてほしいという、そういうものがもう現実に起きそうな気配がしております。
そういった中でも、政府でそれが法制化するような体制づくりが徐々に動いてきていますので、それらについては注視をしながら、これからの町の体制として一番いい方法を見つけていきたいと、そのように思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
私から直接お尋ねしたかったのは、社会福祉協議会の充実を図る気はないのかと、こういったことを確認してやっていかざるを得ないのではないかというのと、この高齢者福祉対策というのを今後予算が減ってくる中では、やはり優先課題としてとっていかなくてはならな
い時期が来ているのではないかと。これは福祉基金とか何か、町も持っていますが、これらの充実を図って来るべき将来に備える、あるいは先ほど言ったような介護資格の取得のための援助、そういったがな、あるいは福祉大学等を出るのであれば、介護等の、そういった今、教育委員会等で持っている貸付金等なんかの幅広い活用も考えたり、これは幅広く町の人材を育成していく、そういうことを細かくやっていく、それはもう町の判断だと思うんです。
何を優先してやっていくのか。これらについてもう一度、じゃ社会福祉協議会の充実を図って在宅介護なり訪問介護、そういったがなについて、そしてそこのためのいわゆる短期間とはいえ、希望者によってはその待遇の改善を図っていく、検討するかどうかだけでもお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長
町長。
○町長
現状を把握しながら、それについては対応していきたいと。そしてまた、柳津町の受け皿というものが、やっぱり専門的にやっているところは数限りがありますので、それらについ３１

ては十二分に精査した上で、どのような形が一番選択肢があるのか、その辺を十二分にこれから対応してまいりたいと、そのように思っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
福祉のそういった数、職員の確保については十分やっていくと、十分対応していくというようなことですので、我々が10年後なり、今現在の方も安心してからデイサービス等介護の提供を受けられるよう十分検討していただきたい。これは事業所任せだということではないと思いますので。
そして、次に、福祉のいろいろな施設ができてくるのは、それはもうありがたいことだし、それは選択の幅が広がることだとは思うんですが、まず介護保険が、全国平均だと5,000円程度だと、月、町はそれより安くて3,980円だったか、上がって4,000円弱になったか、平成26年で今度終わって、27年から多分改正になるんでないかと思うんですが、このときの改正が幾らくらいになるのか、もし推測されているのであれば、予測でも結構ですから。でないと、これ介護保険料が、これは階層によって、収入によって違うとは思うんですが、介護保険料がかなり上がってくると。介護については、要支援１、２を介護保険から外しますということになれば介護保険料、本当の介護、要介護だけになるとは思うんですが、それについても国が25％ですか、県が12.5％、町が12.5％で、残りの50％、40％は税で集めるわけで、使用者が10％の結局使用料金を払うと。10％の使用料金でさえもなかなか、これから年金とか何かであれば大変なあれになるとは思うんですが、そういう使用料が、いわゆる利用料金が上がってくれば負担金も当然ふえてくるわけだし、そしてサービスが向上すれば介護保険料も上がってくると。そこらについて町は何かしらのいわゆる援助を、低所得者向けの援助
でもそれはいいと思うんですが、何かしらの援助をしていく必要があると思うんですが、どのように考えておられるんでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
議員がおただしのように、今現在、平成24年から26年の第５期の内容となっております。
介護保険料が3,900円で今進めております。会津管内におきましては大体5,000円に近いような形になっております。第６期のほうになりますと、どうしても5,000円前後に上がってく３２

るのかなと。やはり利用者が当然多くなれば、これらの料金等についても上がってくるというようなことがありますので、これらについても十分町としても考え方を持って進めていか
なければならないと思っております。これらについても、今後の施設の内容等も含めまして、
介護保険料関係等も十分精査をしながら進めていきたいと思います。大体1,000円ぐらい上がるんじゃないかというような予測を持っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
では、値上げをするときには、いわゆる使用料金を上げるときには、税を上げるときには、
やはりそれは審議会等で十分に審議して、こういったことで、このようなサービスで、こういった点数に上がったから1,000円なり、2,000円なりとか上げざるを得ないと、これについて理解を求めるというところが、まずもう、結果が、金がかかるんだから上げないとしようがない、税で上げるしかない、40％はそれらで確保するんだと、それはそのとおり、法律のとおりであると思うんですが、やはり説明責任というのは十分果たしていただきたいと思います。
それで、もう一つ、お伺いしたいのは、どうもこういう高齢者福祉に対しては受け身のよ
うな気がしてならないわけなんです。グループホーム等についても、町が要望者ではなくて、
いわゆる事業者がしてくると。特老の増設については町がある程度リードをとったような経過があると思うんですが、なかなかこれも両沼厚生会とは最初、うまく交流が図れなかった件もあったとは思うんですが、ようやくつくれるようになって、この中で、今いろいろなや
はりこの福祉については多種多様にわたると思うんです。まず、訪問である経営のサービス、事業所、あるいは短期入所サービスとか、地域、その密着型のサービスとか、これは先ほど国が進めている在宅介護等で、その中でもいろいろな施設、ショートステイから、あるいは短期入所サービスとか、あるいは入浴サービスとか、訪問リハビリテーションとか、そういった何が必要なのか、グループホームとか、どのような柳津町にとった必要なのか。これを十分に現場と、いわゆる両沼厚生会、包括支援センターは町でやることになっていますが、これ実質的には包括支援センターは両沼厚生会に委託されているんじゃないかと思いますので、包括支援センターの両沼厚生会と、あるいは福祉協議会等と話し合いをしてから、どのような町に今後必要になってくるのか。そして、国の指導、県の方針等を十分捉えて、どのような人員が必要なのか、どのようなお金が必要になってくるのか、介護保険料とか、ある３３

いは入所使用料金等について、これを厳密に現場と話し合っていく必要があると思うんですが、その辺については常時やっていらっしゃるんでしょうか。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの内容等の第５期の分についても事業計画等、検討委員会というようなところにかけて進めております。やはりこれらの金額等の上がる場合等については、町民の皆さんの考え方を広く聞きながら、なお検討委員会のお話を聞き、また議員の皆さんとよくお話をしながら進めていきたいと考えております。
あと、議員のおただしのように、各施設関係等についても十分考慮しながら進めていくと。
さっき町長からもお話しありましたように、両沼厚生会に委託している内容等もかなりありますので、これらも含めて充実を図るよう進めていきたいと。先ほど町長も若干お話ししま
したが、両沼厚生会、名前を挙げて大変、法人で申しわけないですけれども、無資格の方も一旦入れて、そこの中で養成をしていくというような方法も含めて今、進めております。その中で資格を取らせた中で事業の拡大につないでいくというようなことでの考え方を持っておりますので、あわせてそういうふうな方向を持ちながら、いろいろな面で進めていきたいというふうに考えております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
この質問に対しては最後にしますが、やはり要支援者、要介護者はこれからふえるばっかりだと思うんです。そして、それを介護する人は、これはもう高齢者のひとり暮らし、二人暮らし等がふえてくる。もう地域も崩壊している。やはり高齢者福祉等については町が前面に出て、そしてさらに町によってからやれと、町の実情に合わせてから要支援者をやれと言われても、これは将来的に地域格差、町村格差が出てくるのは間違いないと思うんです。ほ
かの町村では隣接の隣の町村ではこれぐらいのサービスを受けられるが、柳津町ではこれらしか受けられない、介護する人がいない。町はお金はあるんだかもしれませんが、お金も、回せるお金がないとか、そういったところではないように、やはり安心してから、いわゆる老後を、若いときはよっぱら稼いだわけですから、そういったところを十分に配慮していた
だきたいと思います。これは要望なんですが、ひとつ町長の最後の答弁を聞いてから、この３４

問題について終わりにしたいと思いますが。
○議長
町長。
○町長
まさに議員がおっしゃるとおり、今日の柳津町があるのも高齢者の皆さんのご努力によってあるわけでありますので、我々の役割とすれば、その皆さんにいい町の体制を、皆さんが暮らしやすい柳津町にするために努力をしてまいりたいと、そのように思っております。そのためには、ある程度財源の中で、健全財政の中でもそうですが、社会全体の趨勢を見ながら進めてまいりたいと、そのように思っております。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後１時といたします。（午後０時０２分）○議長
それでは、議事を再開いたします。（午後１時００分）
◇

◇

◇

○議長
引き続き、６番、横田善郎君の再質問を許します。
横田善郎君。
○６番
今、町長の答弁の中で、雇用促進の対応や情報の発信場所として、つまり柳津町の産業振興に貢献することが町民の皆様、納税者の皆様に対する説明責任であると考えておりますと。
私はこれ逆だと思うんですが、まず施設の、あるいは施設は何を目的としているのか。例えばせいざん荘であれば、これは幾ら赤字であったとしても地域のやはり老人福祉の場所であったり、核の場所であったり、だからこれは町として赤字であってもこれをそういった地域のための場所であるから、これはやらなくてはならないと、もう運営しなければならないと。
そういったような一つ一つの理由説明がないと、指定管理者のことで答弁されていますから
指定管理者のことで再質問をさせていただきますが、結局指定管理者の制度そのものというのは、町の公共施設が赤字になって維持費が大変だから、これを民間のノウハウを生かしな
がら、そして指定管理者制度を設けたはずなんです。どうしても指定管理者制度になっても
３５基本的に、原則論を言えば、赤字になってもやらなくてはならないのは町独自でやれというようなことだと思うんですが、そう言ってもなかなかできないわけですが。ただ、そういっ
た赤字であってもこれは必要なんだと、この施設はこういったことで必要なんだと、そういった施設そのものについてやはり説明していく必要があるじゃないかと。
あるいは、町営のバスについても、再三にわたっていろいろ意見が出ていると思うんですが、椿から細越のほうを回ってから、藤を回って、細越を回って町へ戻るがなについては、
ほとんど、いつ待って、だれ、たまに１人乗ってるかいなかで、八坂野から１人乗る程度で、だからそういったものについては地元との協議の上で、これを必要なときにタクシーを使わせるとか何かとか、私はそういったところのほうも検討を、年間に五百何十万も１台運用す
るのに、委託料だけでも530万円もかかっているわけだし、さらにバスの管理運営費となると、さらにその同じくらい値段がかかるとすれば、１路線運用するのに1,000万円以上の、結局かかってくると思うんです。それらについて、一般財源がどのくらいあるか、ちょっとわかりませんが、補助金も出ると思いますが、そういったところについてのやはり説明を。
２年後に、28年の３月って今、総務課長から話を聞きましたが、早くても、早くてもというか、遅くても27年の12月には議会にかけておく必要があるのではないかと。それには今から公募なり、どのような目的で、公募するには当然このような目的でからしてこの施設を管理しますよと、だから指定管理に出しましたよと。そこらを町民にわかるように明確にしてから募集をかけるべきだし、指定管理にすべきだと、私はそのようなことをお伺いしたかったんですが、その必要が、もう努力していかないと、なかなか後からまたいろいろな問題が出てくるのではないかと。680万円もの運営費なり、あるいは何千万もの赤字を持ってして、まず運営しなければならないのか。その指定管理の内容等については明確にこれから説明してから募集をかけるべきだと。指定管理者について今、ちょっと答弁があったから、そのよ
うな点も質問しますが、これらについて再度、その考えをちょっとお聞かせ願えませんか。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまの議員のご質問でありますが、平成17年、それから平成18年の２カ年度にわたって公の施設を指定管理として実施をしてまいりました。これにつきましては、町長がお答えしましたように、公の施設を有効に活用するということと、あとは住民の福祉の向上であります。公の施設そのものが住民の福祉の向上を目的としているということがあります。
３６

それから、指定管理につきまして、残り２年わずかとなってまいりました。平成27年の12月には、遅くともそこまでには議会の議決をいただかなければいけないというふうに考えております。
本来、指定管理によって公の施設の目的を効果的に達成するためには、今議員おただしのように、目的を明確化するということが第一前提になってまいります。なおかつ、それを受けていただく指定管理者についても、しっかりと協議をしながら、その指定管理期間の中で改善を進めることも視野に入れて検討をしなければいけないというふうに考えております。
今お話ししたような内容をもとに、指定管理の期限がもうわずかになってきておりますので、内部で検討を進めさせていただいて、目的を明確化して、受けていただける事業者にしっかりその内容を説明して、今決算書をいただきながら単年度の事後評価をやっておりますが、数年の指定管理の期間の中、長期的な事後評価を進めていくようなことで検討をしていきた
いというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
今の総務課長の答弁のとおり、やはり施設の目的が何のためにこれを町が管理して、何のために委託に出すのか、管理委託をするのか、いわゆる指定管理制度にするのか、これらについてやっぱり明確にして出さないと、なかなかやはり民間でもできることを何で町が公的な税金を使ってやるんだというようなことになりかねないので、これは何でかんで公的にこういったことをやるんだと、赤字でもやるんだというようなところを明確にしてほしいと思うんです。それの制度について、いわゆる単年度でなくて、やはり事後評価をしていくと。
これは非常にいいことだと思うんです。これらについては指定管理者の施設ばっかりでなくて、そのほかの事業やソフトの事業なり、ハードの事業等についても当然これは事後評価をしていくべきでないかというようなことを、これは私個人でなくて、議会としても要望しているはずなんです。こういった、もうそれらから何か失敗したからって責任を問うとか何かでなくて、町も、議会も、それは予算を議決しているわけだし、同意しているわけですから。
しかしながら、その内容等については評価をすべきだと。事前評価の制度は、それ公共施設
評価委員会等があって、事前評価はそれはやられていると思うんですが、事後評価をやはりやっていかれるということなので、これはぜひ事後評価をした内容等について、これを募集
かける前に、議会一堂、このような評価をして、このようなことで募集をかけるんだという
３７

ことを説明願いたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
地方自治法の改正が平成15年の６月だったと記憶しておるんですが、そこで一斉に全国の自治体が指定管理のほうに移せるものは移した内容であります。全国の今自治体、特に大きな都市部においては事後評価を何とか導入したいということで今検討に入っているところもあります。ただ、柳津町については単年度の評価のみを行ってきましたので、今議員のおただしのように、その内容を検討させていただいて、それを公表するかどうかについては今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
いや、これ指定管理の承認は、当然使用料とか何か、お金の絡むものについては議会の同意を必要としているわけなんです。全く金を必要としない単なる指定管理であれば、一切お金も出さないので、施設の管理だけであれば、これは町長の権限でできるかもしれませんが、お金の絡まない指定管理、多分今のところないはずなんです。それであれば、やはり議会に当然、どのような内容等で募集をかけるのか、どのような評価であったのか、今まで、それをもとにどのような将来に対する展望、将来に対する施設管理を目的とされるのか、これは議会に当然事前に了解を求めるのが、募集の方針について、これは当然だと思うんですが、今の総務課長の答弁ですと必要でないというふうにもとれるわけなんですが、どうなんでし
ょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
当然指定管理につきましては議会の議決が必要であります。今まで、あと平成28年の３月31日の前に、平成27年の12月までには議決をいただかなければなりませんので、当然のことながら、その内容を説明していく責任はあると考えております。
○議長
６番、横田善郎君。
３８○６番
それでは、こういったがなについては事前に議会に内容を説明をすると、募集をかける前に説明すると。今までの評価についても、当然その評価内容について、募集をかける前にそれが当然もとになるはずですから、これは当然説明するというふうに捉えていいと我々は判断したいと思いますが。それについては、これは全ての施設について、指定管理者制度はもとより、私は、今直営でやっている施設、いわゆる補助等もあると思うんですが、例えばやはりいろいろな各団体に、商工会等や観光協会や、あるいは土地改良区や、いろいろな施設、団体があると思うんですが、そういったがなについての、いわゆる何を目的にして補助金を出しているのか、もう一度きちんとそれは、わかり切ったことであっても、それを明確にしてから、やはり今後やっていかざるを得ないんじゃないかと。それは当然予算が今かなり減ってくる、交付税が恐らく５億程度入ってくるんだろうと推測されるわけなんですが、そういった中でのために町が、先ほどの福祉を優先してくれというような要望いたしましたが、そういった中で、いつまでも町民サービスが全てオールマイティーにできる時代ではなくなるはずで、ですから幾ら赤字を出しても施設を維持するというようなこともできなくなるん
でないかと。やはりそうであれば優先的に、あるいは削減も、特に指定管理者制度の自助努力を求めることも必要になってくるんじゃないかと思うんですが、特に観光施設等について
は、そういったところを十分に検討して、それは町長だけの判断でなくて、もちろん各課の担当課長等の意見はもちろん聞くと思うんですが、これは全てにやはり関連すると思うんですので、庁舎内の管理職全体でのいろいろな関連としての目的がいろいろあるわけですから、
それはいろいろな、施設であれば、そこには町民課で使う等もあると思うんです。そういったところを十分に検討してから、その目的や何かをきちんとやっぱりすべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまのご質問についてでありますが、今柳津町において事務事業評価の制度を取り入れております。さまざまな事務事業につきまして検討をしまして、その内容を現状維持にす
るか、それからやり方を改善していくか、それから廃止にするか、各事務事業について今評価をしております。全体で700以上の事務事業になるわけですが、今までの中で約200事業ほどについては、概算ですが、200事業ほどできたのかなというふうに思います。この制度を
３９

これからも継続をしながら、本当に必要なものは残しておく、必要でないものは当然廃止をさせていただくということで進めていきたいというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
いや、私がお伺いしているのは、やはり目的に、単なるやはり１つの目的だけでなくても多用な使い方、目的があるのではないかと。そういったところをできるだけ町民に明示してから、私はやめろと言っているわけではなくて、必要性をできるだけ訴えて、それでもやはり町民の理解が得られないといいますか、町の予算がないとなれば、これは補助金の削減なり、委託料の削減なり、それもやはり公表せざるを得ないのではなのかと、そのような方針で進めざるを得ないのではないかと。どうしても、再三、せいざん荘と言って悪いんですが、そういったところで、これは地域としてどうしても核になるんだと、これはデイサービスのかわりにもなるんだとか、将来的にはやはり憩いの場所なんだと、地域の。それは地域住民が使って赤字になるのは、これはやむを得ないと思うんです。使わないで赤字になる、特定の人だけの、業者のためのいわゆる管理委託費であれば、これは批判が出てくると思うんです。ですから、そういったところに町民に町の将来に対して、単なる町長が言われるような雇用の場とか、そして産業の振興に資するんだなんていうだけでは、なかなか理解は得られないのではないかと思うんですが、これは再度、しつこいようですが、これは路線バスから、いろいろな今社会福祉協議会で管理していますあの施設等、ゲートボール場等から、いろい
ろな施設全てをやはり検討すべきだと思うんですが、これをやる意思があるのかどうか、やらないと思いますが、どうせこれは、社会福祉協議会で管理している施設は当然にこれは検討するまでもないと、管理、いわゆる評価するまでもないというようなことではちょっと私はまずいと思うんですが、どうなんでしょうか。
○議長
総務課長。
○総務課長
公の施設そのもの自体は、地方自治法第244条第１項で規定しておりますように、住民のために、住民の福祉の増進にあるものということが明記をされております。当然町としては、それを評価をしなくてはいけないというふうに考えております。今の事務事業評価にありますように一つ一つの、指定管理についてもそうなんですが、公の施設のあり方、そういうも
４０のについて一つ一つ事務事業としての評価をしまして、それに基づいて、その内容をできるだけ公表していきたいというふうに思います。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
どうも何となくわかったようでわからないんですが、当然町の施設は、最初につくったときの目的はあると思うんです。それはやはり町民の福祉のサービスの、そのためにつくった、
これはもちろん間違いないわけですが、それがどうも町民に理解されているかというと、どうも町民の、全てとは言わなくても、一部の施設等については、これは一部の人のための施設でないかと。まさに町長の言われるような雇用の場とか、産業の振興だけだというような観点で捉えるのであれば、俺たちについてもそういう町の産業振興の場なり、雇用の場としての、我々もそれに貢献しているんでないかというようなことも考えられるのではないかと。
ですから、福祉の施設として町がやらなくてはならないことを明確に指定管理に出す場合に内部でよく取りまとめて、そして募集をかけてくださいと、そのようなことを私は申し上げているので、それらについての、もうやる意思があるのか、ないのか。これは当然、先ほど言ったように、社会福祉協議会で管理している施設のように、こんなの管理するまでもないんだというようなことでは困るんではないかと。きちんとやはりこれは公的機関であって、これは福祉に、サービスのためにあるんだと、そのためにこの施設を管理させていくんだと、
年間6,000万円だか幾らかの委託費も出しているんだと。それらについて果たしてもう一度
明確に、今総務課長は一つ一つのことについて評価してこれからやっていくと言われました
ので、そういったところについて、細かいところまではいいですが、内容等については我々も守秘義務があるわけですから、議会にきちんとそれを話していただきたいと。そして、問題点については我々も意見として申し上げたいと、そのような思いですので、時間もなくなりましたが、これを最後にいたしますので、最後の答弁をひとつお願いしたいと思います。
今言ったようなことについての考え方についてお伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
大変貴重なご意見であると思います。しっかりと受けとめて、その実施ができるように進めていきたいというふうに思います。
４１

○議長
補足答弁。
町長、どうぞ。
○町長
６番、横田議員にお答えいたしますが、これは目的のないものはないと思っております。
目的に沿って設置をしておりますので、今議員がおただしのとおり、精査をしながら評価をして、間違いない方向性をたどって皆さんの評価をいただいて、そして、これからの持続性を図っていきたいと、そのように思っております。
私も基本的には町民の皆さんの預かり物としてこの任期を全うしているわけでありますので、やっぱり後先を考えながら持続可能に、そしてまたよりよい方向性として将来の負担軽減のために精進努力をしていくのが私のモットーとしてやっていかなければならないと、そういう基本姿勢は持っております。
○議長
６番、横田善郎君。
○６番
確かにそのとおりだと思うんです。その方針で進めてほしいと思うんだが、そのつくったときの目的と、それからもう長年たちまして、そして今、この前、いわゆる８年前ですか、
最初の指定管理したときの指定管理計画等、指定管理を受けんだから、計画を要望されたから計画書が出ているとは思うんですが、それらについてよく、評価をしていくというのはそれに沿っているのかどうなのか。新たな、いわゆるそのとき、そのとき、その目的も違ってくると思うんです。今、町の状況も変わってきている。いわゆる社会的な変革も、変遷もあると思いますので、それらについてなぜ必要なのか。過去のことを評価して、今現在のことをやって、それから管理委託に出すと。そのような流れが必要でないかと私は言いたかった
んですので、それはもう当然その公共をつくったときには、名目上だけであっても、それはもう福祉のために、町の公共のために、公共のためにつくった施設だと思います。ですが、今現在、これから出すのに評価してからようやく内容、町民の説明のつくような、理解のできる努力をしてから、それを募集をかけるべきだと、私はそう言いたかったわけなんです。
そういったところですから。
○議長
これで、６番、横田善郎君の質問を終わります。
４２

次に、小林 功君の登壇を許します。
10 番、小林 功君。
○10番（登壇）
通告のとおり、２点について質問をいたします。
１番、挾間峠をよみがえらせる活動についてであります。
町政の執行に当たっては、町民や地域からの要望や提案をいかに吸い上げ、実現していくのかが重要であります。今年度も町には多くの要望が上がってきていることと思います。議会に対しても柳津町西山地域開発協議会より陳情という形で要望事項を受けております。いずれも重要で喫緊の課題ばかりであります。しかし、その中で少し性質の違う要望陳情がありました。それが挾間峠をよみがえらせる活動であります。これは生活に直結する問題ではないかもしれませんが、それと同様に私は重要性を感じております。この取り組みを町はどのように評価しているのか、お伺いをいたします。
２番、再生可能エネルギーの利活用についてであります。
平成24年度の事業で再生可能エネルギーを利活用し、まちづくりや雇用の創設につなげることができないか、その可能性を調査いたしました。その結果に基づき、柳津町新エネルギ
ー対策検討委員会で今後の方向性を出していくとのことであります。調査結果はあくまで小水力発電のものです。そこでお伺いをいたします。
➀ 再生可能エネルギーを小水力発電による方法に限定するものなのか。
② 再生可能エネルギーの利活用はあくまで方法でしかなく、結果的にどのようなまちづ
くりを目指し、どのような産業を創設していくのか、ビジョンを伺いたい。以上であります。
○議長
答弁を求めます。町長。
○町長（登壇）
それでは、10番、小林議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、挾間峠をよみがえらせる活動についてであります。
挾間峠をよみがえらせる会の活動については、山村地域としての自然条件を活用する憩い
の場の形成として、過疎化や高齢化が急速に進んでいる状況下でさまざまな手段と場を求め模索している現在、地域住民と一緒になって集える場をつくり地区の活性化を図る上からも、この活動は大変有意義であると思っております。その自主的な活動については大いに評価するものであると思っております。
４３

西山地域の開発協議会よりの要望の中で、四ツ谷地区より九々明林道の整備について要望がありました。九々明林道については、毎年、春に重機による整備を行っておりますが、通行に支障を来すのであれば改善についても検討をしてまいりたいと、そのような考えを持っております。
２番目の再生可能エネルギーの利活用のことでありますが、この件については、平成24年度に実施をいたしました小水力発電可能性適地調査業務委託につきましては、平成20年２月に策定をいたしました柳津町地域新エネルギービジョンに基づいたものであります。柳津町
は地熱発電所の設置や家庭用太陽光発電の推進をしております。小水力発電についても実施の可能性を確認をし、再生可能エネルギーの普及に貢献をし、持続可能な社会形成の一端としての位置づけとするためのものであります。小水力発電が再生可能エネルギーとして特化したものではなく、再生可能エネルギーの１つとして調査をさせていただきました。
次に、利活用とまちづくりについてでありますが、今後の展開については、買電抑制事業と、これは自己消費型買、売電事業、環境教育・観光事業及び地域活性化事業、これはまちづくりなどへの展開が考えられますが、柳津町の地域の特性を生かした導入、環境負荷の軽減、災害時のエネルギー源など、柳津町新エネルギー対策検討委員会で検討をさせていただ
き、柳津町地域新エネルギービジョンのテーマであります「新エネルギーによる夢と活力の創造」を基本として、エネルギーに関する先進地として、町民・事業者・行政の協働とともに、町民一人ひとりが積極的に新エネルギーを導入活用をすることで、環境にやさしく、町民が誇りに思い、豊かさを実感できるようなまちづくりを目指してまいりたいと、そのような考えを持っているところであります。以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
10番、小林 功君。
○10番
それでは、挾間峠をよみがえらせる活動について再質問を行います。
挾間峠をよみがえらせる会の活動について簡単に説明をしたいと思います。まず、挾間峠
は西山地区から大沼郡中西部に行くために赤留峠、海老山峠、博士峠とともに利用されてきた峠であります。これは昭和20年ごろまでは生活物資の輸送、効用の交通、あるいは縁組などで盛んに利用されてきたということであります。私も地区のお年寄りからいろいろ聞いております。西山地区で炭を焼いて、その炭を馬につけて高田のほうに売りに行ったと。また、
４４

高田の御田植祭に行くのに、あそこを歩いて行ったものだと。縁組も盛んで、嫁入り道具を担いで、よくあそこを越して行ったものだというような話を私はよく聞きました。
その峠なんですが、沼田街道や国鉄が整備されたことにより次第にこれが利用されなくなってしまったわけであります。峠道を通ってみますと、馬頭観音があったり、当時雪崩で命を落とした人のお墓なんかも今残っております。地域の人たちにとっては、いろいろな歴史や思い出というものがこの峠道にはあるわけなんです。この峠道への思いや歴史をぜひ次世代の人たちに伝えていきたいということで、この峠道を何とかよみがえらせたいと地域の人たちが立ち上がったわけであります。再開通がこの地域の有志の方々の念願になったというようなことであります。
平成22年の５月、これ有志が集まりまして峠道の木を切ったり、草を刈り、それで落石等の石を片づけて挾間峠の再開通を見たわけであります。皆さん、手弁当でやられました。それから年に２回、春と秋にハイキングを実施しております。ことしの春は、熊の出没ということがありまして残念ながら中止となりましたけれども、町内外から毎回50名ほどの登山客が訪れてきております。登山客には西山の自然を肌で感じて、そして地域のおいしいものを食べてほしいと、歴史や生活を知ってほしいという思いで、皆さん、活動をしていらっしゃ
るわけであります。この活動は立派な地域おこしであります。地域の住民みずから自発的に活動をしている点で大変貴重な取り組みであると私は感じております。これらの取り組みに対して、今ほどの答弁によりますと町も大変有意義な活動であると評価されているようです、町として、それでは具体的にどのような支援をしていく必要があると考えておられるのか、答弁をお願いいたします。
○議長
建設課長。
○建設課長
町といたしましても、この会の活動については、今町長がお答えしたとおり、その自主的な活動については大変評価をするものであります。町としても協力できるものについては極力協力していきたいと思います。また、開発協議会より要望がありました九々明林道、その登山道に行くまでの間の林道になっています九々明林道につきましての整備についても要望が来てございます。毎年春に重機により整備を行っているところでありますけれども、それ以上に通行に支障を来すのであれば、通行に支障を来さないような改善策は当然とってまい
りたいとは思っております。以上です。
４５

○議長
10番、小林 功君。
○10番
今ほど建設課長から答弁をいただきましたけれども、挾間峠は本当に比較的緩やかな峠道、山道でありまして、高齢者の皆さんや子供たちにとっても手軽に登れる山道、峠道なわけであります。これ、地元の方々は他のいろいろな柳津町の峠道とあわせてトレッキングコース
として整備してはどうかと、そういった意見も出ているところであります。
今回の要望については、今建設課長からお話しありましたとおり、要望書を見ますと九々明林道の整備とありまして、道路、一冬越すとかなり傷んでまいります。こういった道路に対して例えば木のチップを敷きつめるということであるとか、あるいは砕石を敷くとか策を講じていただいて登山客の通行を容易にしてほしいということが１点と、私もあの道路を通ったことがあるんですが、非常に落石が危険な箇所がございます。上を見ながら走って下を通り抜けなければいけないというような箇所もあるわけですから、そういった落石防止柵をぜひ講じていただきたいと、こういった２点について登山道については要望があるようでありますけれども、具体的にこの２点についてどのような対応をしていただけるのか、お伺いしたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
確かに要望の中で林道を容易に通行したいということで、いつでも安易に歩行できるようにお願いしたいという要望が出ております。確かに、なかなか、重機だけで整備、ずっとしておりましたけれども、路面が掘れたりなんかする場合もあります。今後、何回かパトロー
ルはしておるわけなんですけれども、そこに不便を来すのであれば砕石を敷きならすかの対策は講じていきたいと考えております。落石箇所なんですけれども、山全体が岩山みたいな感じになっておりまして、なかなかネット柵等でとまるかどうかも検討材料の１つにはなっております。毎年何個か落石はあるんですけれども、幸いなことに大きな石は今のところ崩れてはきておりません。何とか小さな石を片づけて通れるような形にしているわけでございます。今後とも落石には十分気をつけて監視いたしますけれども、ネット柵等については検討、以前もしていましたが、今後とも検討はしてまいります。落石について。ただ、ここで完全に工事まで行えるかどうかは申し上げられませんけれども、十分検討してまいりたいと
４６

考えております。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
やはり地域の有志の方数名の手作業ということには限界がございます。今答弁にありましたとおり、どうか前向きの検討をしていただきたいとお願いをいたします。
さらに、もう１点でございますけれども、毎年峠道の伐採、あるいは草刈りをするのに機械や燃料初め、登山後に毎回登山客との親睦会を行っております。地域の住民の皆さんの全てご好意によって提供していただいているということでやっているのが現状であります。ですから、地域おこし支援金のような形で、その運営の原資が私は必要であると、そんなふうに思っております。あくまで地域住民が活動を続けるということを前提に、こういった意味
での後押しについて、ぜひお願いできないかということでございますが、答弁をお願いいた
します。
○議長
建設課長。
○建設課長
挾間峠をよみがえらせる会の活動につきましては、街道を後世に残そうと、その有志が集まって活動をしていることは十分承知しております。発足当時、なるべく町のほうの支援は当てにしないで、自分たちが自主的に行いたいという話は聞いてございます。しかしながら、どうしてもその活動的に必要なのであれば、建設課だけでなく、ほかの関係課ともいろいろ協議いたしまして、ほかの、これだけでなくて、そういう活動はいろいろございますので、そういう部分等を含めまして検討はしていきたいと思っております。
○議長
これ地域おこし支援金ということなので、仮称でしょうけれども、予算が絡むこともありますので、町長、その点についての考え方、答弁願います。
町長。
○町長
この件につきましては、建設課長も、地域振興課長も、庁議でも話し合いをしたんですが、年中、ハイキング等々でやっていくには大変危険度もあると思っております。この節、大変、
熊出没やら、いろいろな観点がありますので、この辺は十二分に注意をしていきたいと思っ４７

ております。
そしてまた地域の、地域おこし支援ということも庁議の中でも、私も地域振興課長とよく話をしているんですが、これから地域でみずからがやっぱり考えて、みずからの地域をこんなふうにしたいという皆さんの思いもありましょうということで、そういったものを引き出していきたいということで、来年度に向けて、それらについて地域の提案型の地域おこしをしていきたいという思いは今話をしております。それを具体的に形にしていきたいと、そのような思いをしております。
そして、もう一つは、いろいろな意味で今そういった有志の皆さんが昔の道路をよみがえらせようと努力をしていただいております。そういった皆さんには本当に敬意を表するわけでありますが、地域の皆さんが春と秋にそういうイベントを通しながら、集い合いながらその歴史を感じていただく、そういったときに町としてどのような支援ができるのかと、そういったことも考えながら、まず地域の皆さんを優先して、その考え方を助長していきたいと、そのように思っているところであります。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
今、非常に前向きな答弁をいただいたというふうに理解をしております。今、町では少子・高齢化、過疎化というものが非常に速いスピードで進んでおります。先ほどから何回も質問の中にも出ておりますけれども、中でも西山地区、とりわけ東側地区、いわゆる牧沢、
四ツ谷、高森地区は特にそのスピードが速いと言えると思います。その東側地区の皆さんが今、本気になってやっているわけであります。町では現在、少子・高齢化や過疎化対策が功を奏していない。さらに有効な一手がなかなか見つからない。産業の創出や振興、雇用の確保等の課題解決も思うように進まないようであります。しからば、この挾間峠をよみがえらせる会の活動のように地域おこしを地域の皆さんで自発的にやっていきたいと、そういう活動の芽を大切にしていただきたいと、そのように思います。
また、他の地域においても、やはり今ほど話にありましたけれども、村民による自発的な取り組みがあれば積極的に応援をしていただきたいと、そんなふうに私は考えておりますけ
れども、この点について何か異論等があれば一言いただきたいと思いますけれども。
○議長
町長。
４８

○町長
この問題も私は心配しているのは、その地域の皆さんの自発的な活動によっておこされることはいいんですが、それが重荷にならないようにしていくための努力はしていかなくてはならない。恐らく１、２年は皆さんの勢いで確かにそうなると思います。私、先ほど２番議
員の伊藤議員に申し上げたことと同じようなことなんですが、やはりそれだけの意思とお互いに感じるものがあれば、その地域の皆さんの後継者、やっぱり村から行った皆さんも、ぜ
ひ帰って来て、春と秋にはこういう催し物があるから一度来てみろということで、ほかの人の誘導的な、誘発的なものがあって、そしてまたプラス地元の、自分たちの子孫、息子たちにもやっぱりそういう感覚をよみがえらせることが、その会の大きく広がる要素でもあると、そのように思っております。年に何回かはそれぞれの地域で地域おこしとして祭礼などにも招待を受けますが、そこの場に行くと、やっぱり子や孫が遠くから来て、その祭りを盛り上げているという光景がありますので、それが持続可能として皆さんを導いていると思っていますから、ほかの人の力も大事ですが、その地域の皆さんもその努力をして、みんなで盛り上げるような力をぜひとも引き出してほしい。その役割もやっぱりその会を開いた皆さんとも一緒になってやるべきではないのかなと、そういうのが私の思っている日ごろからの地域おこしの原点であると、そのように思っております。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
ぜひ地域おこしの芽を大切に育てていただきたいと、こんなふうに思います。なお、町長
初め職員の皆さんも、ぜひ挾間峠登山に参加をいただければ、またちょっと考えが変わるのかなということを感じております。
それでは、２番目の再生可能エネルギーの利活用についての質問に移りたいと思います。
今ほど答弁にあったとおり、発電をした電気をどのように活用していくのか。大きく分けて４つの事業があるということでありました。まず１つは、買電抑制事業として、これは自分たちで使う電気を自分たちで発電をしようということだと思います。２番目には売電事業、
これは電気を売る事業でありますね。３番として環境教育、そして観光事業、教育や観光に役立てていこうということだと思います。そして、最後、４番目に地域活性化事業として、
この４点、挙げられておりますけれども、町として基本的な考えの中で、この４つの目的のどれに重きを置き、事業を進めていきたいと考えているのか、お尋ねをいたします。
４９

○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまのご質問ですが、再生可能エネルギー、それから新エネルギーというものがございます。今ここで事業としては４点ほど出させていただきました。再生可能エネルギーの中で、なおかつ新エネルギーという部分ですと、中小水力、太陽光発電、風力、バイオマス、
それからバイオマスの燃料製造、有機廃物の発電等々、それから波、再生可能エネルギーというところに入りますと大規模水力発電も入ってきます。今、柳津町が出しておりますのが、そこの中から選んでいるもので４つの今、事業を展開しようということで、これについては
小水力発電の調査結果の報告ということでも出させていただきました。
今、柳津町が最も適しているのかなというか、今、目の前、実際に現実として実施しておりますのは太陽光発電であります。まず初めに役場庁舎に太陽光発電、それから柳津小学校、
そして美術館、今年度につきましては銀山荘に設置をする予定でおります。まず身近にできるエネルギーから取り込んでいきたいと、それが第一番目のものであると思います。
その４つの事業にしますと、電力を消費しながら、なおかつ売りながら自分たちの経済対策を進めていける、それが身近なものであるのかなというふうに思います。ただ、これからこれを政策展開をしていくためには町の政策と、それからエネルギー検討委員会の中でもう少しこれを現実としてもんでいって、それを新しい政策として進めていきたいというふうに考えております。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
私は、この４点の事業についてどのように重きを置くかというような質問だったんですが、いわゆる売電事業も行うということであれば採算性というのが非常に大切になってくると思うんですね。しかしながら、環境、教育、観光となれば、多少採算性に合わなくても、これは仕方がないのかなと。ましてや地域おこし、まちづくりということになれば、もっとそういう採算性云々は関係ないんじゃないかというような、これはどの事業に重きを置くかによって方向性というのが全然やっぱり変わってくると思うんですね。そういう意味で、この４つの事業の中でどれに重きを置くかということをお聞きしたかったんですが、もう一度答弁をお願いします。
５０

○議長
総務課長。
○総務課長
今ほど話ししましたが、まず自分たちの身近なものからできるものを優先として進めていきたいということで、今後の展開については、売電事業、２つありますが、そこの中でまず取り込めるものから進めていきたいということで、政策としては、今話しましたが、身近なものからまず取り込んでいって、それをさらに展開をさせていくのが今できる方法ではないのかなというふうに考えております。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
今、身近なものという答弁でありました。身近なものということと、あと、今答弁にありましたけれども、柳津町の地域の特性を生かした資源エネルギーを導入するというような内容もありましたけれども、柳津町の特性とは何だというふうに捉えているかということと、それによって導入に適する再生可能エネルギーは何だというふうに、より具体的な町の考え、
そういったものをお伺いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
それでは、10番、小林議員にお答えをいたします。
協議の中でも課長の皆さんにも申し上げたんですが、柳津町は確かに地熱発電所、水力発
電所、そしてまた太陽光に今、力を入れているわけであります。私がこの中で最もこれから
柳津町にふさわしくないエネルギーとしては風力だと思っております。これには手を出す気はありません。そして、もう一つでありますが、小水力についてであります。この件については、可能性調査をして、現実的に今、環境教育、そして可能性としてある姿を模索をしました。大変地形的に、そしてまたこれが持続して町として経費をかけて、つぎ込んでいいものか、その辺も十二分に精査をしなくてはならない現状をわかりました。そういった中で、やっぱりやっていくには、それらについて採算がとれない現状であると思っております。そういった中で、やっぱり可能性があるならば、教育、環境のそういった面で柳津町は再生可能エネルギーの町としてどうアピールしていくかということに特化していくのではないかと、
５１

そのように思っております。議員もご承知のように、小水力であれ、いろいろなエネルギーの問題でやっているんですが、成功事例というものがそんなにありません。かなり投資をして厳しい現状になっていくこと間違いありませんので、これから余り表にいい顔をしても内情が悪化してはならんと、そのように思っておりますので、この件については十二分に精査した上で判断をしていきたいと、そのように思っております。
もう一つは、地域の皆さんとやっているバイオマス発電であります。これは只見川ライン
としてこの５町村があるわけですが、それらとまだ聞いたわけでありませんので、その辺の森林を活用したバイオマス発電の可能性、そういったものにも広域的に取り組みながら可能性を模索していきたいと、そんなような考えを持っておりますので、もうしばらくの間、時間をいただきたいと、そのように思っております。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
平成24年度に調査をした小水力発電についてでありますが、私のイメージでは小規模なもので、例えば個人農家であるとか、あるいは農事組合、土地改良区、企業、集落、こういった単位で買電抑制事業、自分たちで使う電気を自分たちでつくるんだとしてやったほうがいいのかなというふうに考えておりました。電気を売る売電や教育、観光事業、地域活性化事
業という目的を満たすには小水力発電では少し難しいのかなというような感じを持っております。しかし、今回の調査報告書で滝谷川の調査地点が有望であるというふうに結んでおります。一級河川でもある滝谷川の水を利用するということになれば水利権の問題やいろいろな河川法の規制等が生ずると思うんですが、こういった面は容易にクリアできるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまの滝谷川の件でありますが、今回の滝谷川の水を利用するという内容については、
特に河川法の適用を受けない場所でということで当初設定をしております。
○議長
10番、小林 功君。
○10番５２

小水力発電については柳津町の新エネルギー対策検討委員会の検討に譲るとしまして、私は１つ大きな提案をしたいと思います。それは、今、町長の答弁の中でバイオマス発電という言葉が出ました。私は、バイオマス発電の中でも木質バイオマスについての発電ですが、ぜひ検討していただきたいと、そんなふうに考えております。バイオマスというのは生物資源を指すわけであります。木質バイオマス発電となれば、材木や木くずを使って、恐らく燃焼という形でしょうけれども発電をする方法であります。この発電について、町長、もう一度お聞きしますけれども、具体的にもう少しどのような考えを持っているのか。先ほどの答弁からしますと、幾つかある再生可能エネルギーの中での選択肢の１つとして考えられるということでよろしいんですか。
○議長
町長。
○町長
このエネルギーの問題では会津全体としての話し合いがありました。そのときに、今会津若松市で発電しているバイオ発電があるわけですが、その場所で恐らくこれから再生を迎えた場合に、それだけの資源のある豊富なものでサブ的な施設が必要であろうというような提案をしました。それでやっぱり可能になってくるには南会津、奥会津だと思っております。
今、南会津については材木の搬出等に補助を出して今搬出している状況でありますが、奥会
津については森林再生の中で柳津が今モデル地域になっておるんですが、それらの活用が注目されているところであります。５町村については一度頓挫した事案でありますが、今後とも、それは聞いたわけではありませんので、可能性に向けて、また皆さんと協議をしていき
たいと、そのような思いであります。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
木質バイオマス発電をする理由を幾つか挙げたいと思います。その都度答弁をいただきた
いと思います。
まず１つ目、平成25年度、福島森林再生事業、放射性物質対策事業として大変大きな予算がつきそうであるということです。計画ですが、５年で約10億円という説明を受けております。木質バイオマス発電とこの事業を抱き合わせて実施できれば大変大きな効果が期待でき
るというふうに私は考えますけれども、その点について答弁をお願いしたいと思います。
５３

○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ことしから始まりました県の森林再生整備事業ということで、せんだっても全員協議会の場で説明したところでありますが、この事業そのものは木材の搬出という部分は含まれていない内容であります。しかしながら、森林資源の活用という部分では、これは大きなテーマでありまして、この木質バイオについても、今ほど町長から答弁ありましたとおり、会津林
業の活性化センターなり、ほかに５町村でこれまでも検討したところでございます。残念ながらペレット工場につきましては、需要の問題、経費の問題等々ありまして今、頓挫しておりますが、引き続き木質バイオマスの検討委員会というものを持っております。今の段階としまして小林議員からあった話でありますが、木質バイオマスの導入というのを、これ十分検討した中で、これだけの広大な森林資源ということであれば当然そういった施設を整備するという方向が一番であろうと思いますが、現在、河東のバイオ発電でもありますように、
現状ではチップ材のほうが高いということで、木質バイオのほうに材が回ってこないというもので、実際森林所有者のほうが森林資源でお金を得るにはチップ材のほうがいいというふ
うな状況であります。
あと、先ほど来出ている部分でありますが、財政支援をしながらという考えも出てくると思います。そういった場合、そういったバイオ発電の公のが財政支援がどれだけできるのか。
今の現状だと財政支援をしないと運営できない状況でありますが、それが住民の皆さんの理解が得られるのかというふうな話も先ほどもありましたけれども、そういったトータル的な部分で考える必要もありますが、バイオマスについては十分これは推進するという方向性であると思います。ただ、現時点で今の森林再生整備事業の中で並行してというふうな具体的な中身にはなっていないのが現在のところであります。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
森林再生事業では作業道の改良をして、そして間伐材や枝葉を山から切り出して、そしてストックヤードに運び、野積みして一応事業が終わりということです。あとは、その木や枝葉は地主、土地の所有者が売るなり、廃棄物として処分するなり、そのまま行き場がないな
ら腐らせてしまっても仕方がないということであります。本当にこれでいいんでしょうか。
５４

この後、木や枝葉をどのようにするのかが肝心であって、木や枝葉を生かすこと、出口を考えることが真の森林再生につながると私は考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
この森林再生整備事業では、今おっしゃったとおりのような事業内容でありますが、今、ほかの間伐事業、公共の間伐事業も含めて材料として、これは間伐等を受託した業者さんと森林所有者が見積書をとった内容等で蓄材とかというふうな形で搬出しているんですけれども、今のところ経費は満たされて、多少なりのお金が手元に残るというのがケースとして多いところであります。
今回の森林再生整備事業につきましても、あくまでもストックして終わるということでなくて、その材料を生かすというふうなこともやっぱり考えていくというふうになれば多少林道も、あるいは搬出経路といった部分で、そういった条件は変わろうかと思いますが、基本的に森林所有者の意向を踏まえた形でいけば販売するというふうな方向での最終的な、この森林再生整備の中ではそこまでができるならば考えるというふうな形になろうかと思います。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
木質バイオマス発電では、その燃料となる木材を集めるために伐採に携わる人や運搬をする人、施設の運転や保守点検を行う仕事などがあって雇用が生まれてくる。また、森林の間伐によって整備ができる。つまり、山の再生、ひいては林業の振興にもつながっていくという話であります。福島森林再生事業でここまでやらなければもったいない話だと私は本当に考えているんですけれども、その点、どのように考えていますか。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
木を、森林を再生するということで、これまでなかなか手入れが行き届かなかったり、いろいろな部分で倒木があったりということで森林が荒れてきたという部分がありますが、今回、この森林再生事業によって、ある程度森林を再生していくと。間伐等、あと天然林更新等いろいろな事業がありますが、森林を再生整備していくということなんですが、そこから
５５

これまで所有者の方が育てた材料等については、確かにバイオマスでその利用という部分もありますが、現状ではトータル的にチップ材のほうが森林所有者のほうに残るという、今のところそういう状況でありますから、最終的には森林所有者が持っている材料を搬出して活用すると、売ったものがある程度対価として残るというのが現状でありますので、ただ、それが今の経済状況、今後どうなるかという部分もありますが、森林資源としてのバイオマスというのは、これは当然おっしゃるとおり、取り組むということは十分考えておりますが、今現状ではそのほうが森林所有者のほうに還元できるというのが平均的なこの材木処理の状況であるので、そっちの方向で利用するというふうな形になろうかと思います。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
さらに、今年度は、先ほども話が出ましたとおり、町はふえ続ける空き家の調査を実施しております。その数はまだ明確にはなっておりませんけれども、100戸とも150戸とも言われております。今後ますますふえ続けることが予想されるわけでありますけれども、ほとんどが木造家屋であります。その解体等においても相当量の木くずが排出されることと思われます。これを木質バイオマス発電の燃料にできれば廃棄物を資源にできる、そして廃材も地産地消で処理できる。これは隣接する町村初め過疎地域に共通する問題でもあります。こうい
った点について町はどのようにお考えですか。
○議長
総務課長。
○総務課長
木質バイオマス発電になるかと思うんですが、確かに議員おっしゃるとおり、昨年、110ほどという空き家の数をお話をしました。ですが、現在、それは今ふえ続けている現状であります。そこに町が政策として解体まで進めていったとすれば、その解体したものについて、それを木質バイオマスとして発電に生かすということは可能であると思います。本来、木質
バイオマス発電、会津版といいますのは、リサイクルか、リユース、もう一つは未利用の木材を、それを出して、さらにそこに植林をして、生態系といいますか、循環型の社会をつくっていくという、それが基本ですから、家屋についても同じようなことが言えるのではない
かなというふうに考えております。
○議長
５６

10番、小林 功君。
○10番
先日、東北電力の再生可能エネルギーの担当者と話をしました。柳津町には水力発電所と地熱発電所があります。木質バイオマス発電によって新たに発電する発電量が仮に1,000キ
ロワットを超えれば送電は特別高圧というふうになるらしいんですね。既存の発電所の施設に空き容量があり、一定の条件が整って連携が可能となれば既存の水力発電所や地熱発電所の施設を利用、共用できるということであります。そうなれば発電所建設のイニシャルコス
トは抑えられる。また、送電線の送電の距離が短くなれは送電の効率がよくなるということがあるそうであります。柳津町には地域的優位性があるかもしれませんねという話をいただ
いたところでございます。あくまで売電を目的とするという場合ですが、そこで今、地熱発電所では当初予定されていた発電量が十分確保できないないというような状況にあるらしいと聞いておりますけれども、町で把握している情報というのはどんなふうになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
電気の発電量ということだろうと思うんですけれども、能力的には６万5,000キロワットということでありますが、いわゆるくみ上げる、くみ上げるというか、蒸気の成分だったり、そういったことで井戸のほうに付着したりとか、いろいろな条件の中で現在は、はっきりは
今掌握していませんが、２万、あるいは２万ちょっとというふうな発電量だと思っております。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
素人の考えではありますけれども、かなりの空き容量があるのかなと、そんなふうに思え
るわけであります。
次に、福島森林再生事業、放射性物質対策事業を実施するには、その地権者の承諾が必要になるという説明であります。町でもこの承諾が容易に得られるかどうか苦慮するところだと思いますけれども、例えばですが、西山地熱発電所に近い黒沢地区、砂子原地区、牧沢地
区の共有地だと実現可能性が高い地域ではないかと、そんなふうに思われます。この３つの５７

地域は最近まで共有地の相続登記を済ませている地域であります。共有者の人数は少し多くなりますけれども、共有者の所在は明らかであり、そしてほとんどが地元にいらっしゃいま
す。地域を挙げての事業となれば承諾も得やすいのではないかと、そんなふうに考えるわけであります。本当に私はいいと思うんですが、事業が事業で大変大きな事業ですから、先ほど少し話しありましたが、難しいことや、あるいはマイナスの部分というものもあるかと思
いますけれども、しっかり町として検討すべき事柄であると、そんなふうに私は思っているんです。真剣に思っています。町長、その辺について一言お答えいただきたいと思います。
○議長
町長。
○町長
この事業はやっぱり円滑に進めなければならないと、そのように思っております。そうい
った中で一番大事なのが境界のきちっとしたところから始めなくてはならないと、そのように思っております。そしてまた５年間という中でありますので、かなりの大規模な面積が必要であると、そのように思っています。計画的にこれらについてはやっていきたいと。そして、今課長から話があったように、やはりこの事業が進むにつれて、その材料の有効活用を図っていくのにやっぱり必要だということが、また次の展開に広がっていくと私は思っております。そのときにやっぱりこのバイオ計画というのがかなり生かされてくるのではないのかと。そのときに、その体制として、できる体制を今から構築すべきだと、そのように思っていますので、計画的に遂行できるような体制づくりを整えていきたいと、そのように思っ
ています。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
今、町長から体制づくりというお話がありました。今、私、それを質問しようと思っていたところなんですけれども、いわゆる森林再生事業ではおよそ10億円の予算を使って行う事
業であります。これ事業期間だけ、その予算を使っておしまいということであっては本当に困るわけであります。今後５年、あるいは10年を見据えて持続可能な産業創設をする。また
持続可能な町をつくるこれは絶好の機会であると、そんなふうに思います。他の町村や地域と差別化を図っていくこの上ない機会であるというふうに位置づけをしていただいて、町長には腹を据えて取り組んでいただきたいと。そのためにも役場内、これらの事業のための組
５８

織の見直しであるとか強化、これなしに到底対応できるものではないと私は考えますけれど
も、もう一度その点について町長の考えをお聞かせください。
○議長
町長。
○町長
確かに小林議員がおっしゃるように、今、国のほうでも成長戦略を選択をしております。
我が町であれば成長戦略といえば、今、先ほどの横田議員もおっしゃったとおり福祉の面、そしてこのエネルギーの問題が成長戦略の１つになろうと、そのように思っております。そういった中で、この秋にでも早速、林業関係については地域の担当課長とも話をして強化に乗り出したいと、そのように思っております。
○議長
10番、小林 功君。
○10番
最後になりますが、答弁では新エネルギーの先進地を目指すと意気込みを語られました。
この質問でかなり森林再生事業に踏み込んだ質問になりましたけれども、あくまでも森林再生事業と木質バイオマス発電を抱き合わせて実施できないかという提案でございます。塙町
では計画中の最大規模の木質バイオマス発電施設の計画が凍結されました。国や県も期待をしていただけに非常に落胆していることだと思います。これにかわる規模とまではいかない
までも、これらの事業の実施について前向きな検討を要望いたしまして私は質問を終わりた
いと思いますが、今の点について何かあれば一言お願いしたいと思います。
○議長
町長。
○町長
本当に塙町の町長ともこれらは実現する可能性が大だと思っておりました。春にも話したんですが、かなり実用性と可能性が確実だと思っていたんですが、大変住民の理解が得られなかったということであります。ですが、正反対に我々の森林再生については、放射能関係には幸いにもそういった面には前向きに進められるということでありますので、これらについては県とも話し合いながら、そしてまた塙町の県の事業としてもこれを邪魔しないように、再生が可能なような地域に生かされた方向性を探っていきたいと、そのように思っておりま
す。
５９

○議長
これをもって、小林 功君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後２時30分といたします。（午後２時１８分）○議長
議事を再開をいたします。（午後２時３０分）
◇

◇

◇

○議長
次に、田﨑信二君の登壇を許します。
１番、田﨑信二君。
○１番（登壇）さきの通告どおり、２点について質問いたします。
１．安全・安心なまちづくりに対する支援について。
（１）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及経過と設置後について、町として今後どのような対応をするのか、お伺いいたします。
（２）火災、災害対策に対応する町消防団の実情と役割についてお伺いいたします。
２．観光地の振興について。
大震災後の風評被害と豪雨災害の影響等による、観光地として厳しい環境下にあるのが現状と思われます。しかしながら、イベント等の開催、参加、または物産販売等々の努力により観光客入り込み数が少しずつ動きが見られるが、一方、町内は以前よりも周遊客が減少傾
向にあり、ドーナツ化現象となってきており、今後町としてはどのような対応をし、振興を図るのか、お伺いいたします。
以上。
○議長
答弁を求めます。
町長。
○町長（登壇）
それでは、１番、田﨑議員にお答えをいたします。
６０

まず、１点目であります。安全・安心なまちづくりに対する支援についてであります。
自動体外式除細動器については、地域における医療供給体制の整備及び生活の安心を確保するとともに、緊急時の対応を目的に、平成21年度に町が一括購入し、設置を希望されました10地区の行政区に譲与したものであります。
なお、ＡＥＤの設置後の管理については、各行政区においてそれぞれ維持管理をしている
ところであります。消耗品であるバッテリー及びパットについても地区で負担をいただいているところであります。
町としましては、緊急時の対応としてＡＥＤを使用すれば救命率は大幅に増加するものと考えてはおります。ＡＥＤの使用方法を初め普通救命講習会の開催など、関係機関・団体などと連携をしていくとともに、今後も各行政区に対しまして、町民の生命を守るための道具の１つとして設置についてご理解をいただくよう努めてまいりたいと、そのように思っております。
次に、消防団の実情と役割についてでありますが、柳津町消防団は条例定数が270名であります。現有団員数は256人であり、定数から見ますと14人の減となっているところであります。消防施設設備整備計画実態調査の必要団員数は269人であり、必要数に近い団員数となっておりますが、新入団員の確保が大変難しい現状ではあります。
消防団の役割は、消防本部や消防署と同様に、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関であり、消防・防災のリーダーとして平常時・非常時を問わず地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っていただいております。しかしながら、産業・就業構造の変化と地域社会の変遷により、昭和60年ごろから消防団員の減少が全国的に見られるようになりました。平成元年に100万人の消防団員が、平成23には87万9,000人まで減少をしております。本年は自治体消防制度が発足して65周年を迎え、消防団員の加入に関し、さまざまな制度が構築されてきておりますので、柳津町消防団においても加入促
進の環境整備に努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。
２つ目でありますが、観光地の振興についてであります。
観光面での振興策についてでありますが、ご質問にもありますように、現在関係機関等と連携をしながら風評被害対策に取り組んでいるところでありますが、その中心は会津地域での観光、会津産の農産物への放射能の不安等を払拭するためのＰＲ活動であります。本来の柳津町への誘客活動とは違った部分のある対策であると考えてはおります。
現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」や、それに続く「ふくしまデスティネーショ
６１

ンキャンペーン」と集客が期待されるイベントが展開される中で町の独自性や差別化戦略による取り組み、今後の観光振興にとって重要な対策であり、より有効的な対応と考えておりますので、これらについても努めてまいりたいと、そのように思っております。
それには観光客が観光地に求めているものや参加人数等、多用化する旅行動向を踏まえながら、滞在時間を延長する着地・参加方の観光や地域性の高い「食」といった地域資源を活用した周遊の仕掛けづくり必要であると、そのように思っております。現在実施している体験メニューの改良や新たな商品開発について、関係機関等官民一体となって取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
今現在でありますが、「八重の桜」の放映の中で会津若松市中心にかなりの観光客が来ております。統計の中では３倍近い観光客が来ているということでありますが、残念ながら周辺にはそれだけの波及効果がまだ望めない状況でありますので、それらを踏まえながらこれからの観光の戦略を練ってまいりたいと、そのように思っております。以上であります。
○議長
これより再質問を許します。
１番、田﨑信二君。
○１番日ごろから町長が言われている安全・安心について、今回は２点を取り上げての質問になります。
まず、１点目のＡＥＤの件ですが、今までの定例会等で数名の議員から質問、要望がありましたが、再度私もお伺いしたいと思います。最近、町ではイベント、それからスポーツ大会関係が多く開催され、来町者がふえる中、万が一対応のＡＥＤ等の普及、設置に必要大と思われますが、例えば過去の実例では、ご存知のとおり、東京マラソン等でのＡＥＤ処置によりまして一命を取りとめたという実例が２件ほど過去にありました。このようなことから必要性は十分わかったと思いますが、なぜ平成23年の10台設置後、普及されないのか、その理由と、そして町は今後どのような方法で普及させていくのか、伺いたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
町で今ＡＥＤ関係等の部分でありますが、21年度に各地区に要望をとりまして、10地区の要望をいただいております。そのほか３公共団体の、柳津中学校、西山小学校、役場内とい６２

うようなことで13台を21年度に入れた内容となっております。その後、毎年５台ずつ予算はとっておりますが、それらについては申請ありません。今回の25年度においても５台の設置の予算はとってありますが、区長会等でお話をしておりますが、今回も要望等が出てこなかったのが実態であります。以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
大変申しわけないんですが、先ほど「平成23年」というのを「21年度」に訂正させていた
だきたいと思います。
私の質問の中で、なぜ理由として入ってこないのか、これが一番重要だと思いますので、その理由をわかればお聞かせいただきたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
当時、21年度に各地区のほうに申し込みの申請を出していただいたわけであります。そのときも10地区というようなことでありました。そのときも契約内容等でお話をしておりますが、今回の機械のほかにどうしても交換しなくてはならない消耗品があります。これらについての内容等がどうしても各地区においてはちょっと負担があるのかなというふうに各地区、10地区のほうからはお話を聞いているところであります。以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
私は理由として２点ほど多分あると思うんですが、まず１つ目は、町内地区、これについては消防署が近い、そのため必要ないんじゃないかなというような理由じゃないかなと思うんです。２つ目は、今課長から話があったように、維持費が問題視されていると。それは消耗品の交換によるものだということなんですが、具体的に若干説明しますと、パット、これが２年ごとに9,500円ずつの消耗になるということですね。そしてあと電池、これが４年ごたに約３万3,000円ほどかかるというような説明を私受けまして、これらを設置する際に地区の負担が大になると。ですから、これ余談ではありませんが、裕福な地区においてはこのぐらいの経費でしたら支出できるんですが、なかなか今、地区によっては厳しい地区もかな
６３

りあるということでございまして、やはり今後、地区の負担軽減を図ることも町としては大事なことだと思いますので、消耗品の公的負担は考えられないかということについて伺いた
いと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
議員がお話ししているように、町内地区が余り設置に申請されていなく、設置していないという内容等については、公共関係、例えば役場、Ｂ＆Ｇ、あと中央公民館等、あと各小学校等の中に設置してありますので、そちらと消防のほうに駆け込んだほうが早いというようなことも理由の１つになっているようです。地区のほうの区長会の中でいろいろお話しした
中でも、やはりそういうふうな内容となっております。それと、平成21年度より申請をいた
だいた10地区等についてもやはり維持費、消耗品となっておりますパット、バッテリー関係等についてやはり負担が若干重くなっていると。本年度については、ちょうどバッテリーの交換時期になっておりましたので、なかなかその点では、各地区のほうでもいろいろ会議を開いた中で協議をしていただいて、今のところ10地区全て新しい消耗品としてのバッテリーを交換していただいている経緯となっております。これらが若干地区のほうとしては重荷になっているのかなと思っております。町といたしましても、やはりこれら、先ほど町長が話ししましたように、かなりこの品物等についても有意義がある、緊急時の対応には１つの大きなあれがありますので、町の中で十分検討を重ねながら進めていきたいと考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
何度も言うようですが、やはり維持費の問題がこの普及に、何ていうんですか、至らないというような理由が大だと思いますので、その辺を考慮しながら、これを公的機関として考えていただきたいと思います。
また、平成21年に一括購入し、先ほど課長から説明あったように13カ所の地区、学校等へ譲与したそうですが、そのときに契約書は作成されておるかと思いますが、その契約内容には耐用期間や保証期間について記載されているかどうか。どのようなものでも器具には耐用期間がありまして、当備品については７年というような、調べてみた結果、７年というふうな数字が出ています。また、保証期間というものもありまして、この場合、メーカーがほと６４

んど５年だそうです。この５年過ぎたものを、各地区への町の対応はどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
町民課長。
○町民課長
各地区との契約等もなされておりますが、その期間等々の内容等については、この契約書の中には明示をされておりません。契約された日からそのまま続くような形になります。その中での維持管理についても、やはりバッテリー、パットについては各地区において正常な状態にするために交換をしていただくというような内容等もなされているところであります。
議員がおただしのように、今回の耐用年数関係等の期間でありますが、会社のほうのハート
スタートというところのフィリップスという会社でありますが、その中での機械であります。
これらの機械等については保証期間が一応５年とはなっておりますが、仕様書で町で交わしているのは７年間安定して作動すると。そのほかに、これらの機械等については、毎日、毎日自動的にそれらのセルフチェックをしながら、どんどん延びていくような状況になっているというようなことでありますので、仕様書の中では購入後７年、安定的に作動するというような形になっておりますが、これらについても会社等の内容等、よくまた協議をしながら、この期間、耐用年数等が過ぎた場合等については各地区との対応もしていかなくてはならな
いというふうに考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
内容はよくわかるんですが、町として一括購入して譲与、譲与ですよね。買って預けたということなんです、はっきり言えば、与えたと。ですから、やはり各地区の中では今言った
ような耐用期間というのをわからないで管理なりしているかと思うんですよね。７年という数字。だから、７年を過ぎた段階で町ではやはりその辺の指導もして、これでは７年以降は使えないんですよと。じゃどうしますかと。しかし、先ほどみたいに、私が言っているように、維持費がかかるんだと言うと、あと要りませんよということが大半の地区から出てくると思うんですよね。ですから、何回も言うように、柳津町としてはいろいろな多種のイベン
ト等なり、スポーツ大会で来町者がふえてくるわけですから、消防署ばかりを頼るんじゃな
くて、やはり観光地でもありますので、その辺をひとつ踏まえて前向きの検討をしていただ
６５

きたいと思います。以上です。
続いて、火災、災害に対する町消防団の実情と役割についての内容でございますが、先ほどの説明どおり、消防団は全国的に団員数の減少と平均年齢の上昇が問題となってございます。当柳津町も同じ状況の中において、平成23年には条例改正が行われたと。そしてもって定数を減らしたと。ですが、まだまだ不足数が出ているというような報告でございます。そういう中で今後どのように団員の確保対策を講じるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
今、田﨑議員おっしゃるとおり、平成23年の12月に議決をいただいて、平成24年の４月１日から、300人から270人に条例定数を30名減にしております。先ほど町長の答弁にもありましたように、そこからさらに14名、条例定数に達しない状況であります。今福島県の中でも59の市町村に消防団がありまして、24年４月１日現在で３万4,799人であり、40年前から比べて約１万人減っております。柳津町においても社会状況の変遷で同じく減少しております。
その減少している中で条例定数を270人にしまして、それにつきましては、消防施設整備実態調査の中で出てきます必要な消防団員数にはより近い人数になっておりますが、そこから、条例定数から見ますと14人減っている現状であります。そこに対しまして今、消防団員の中で加入促進の活動、これ各消防団員が実施をしておるんですが、現実のところなかなか加入が難しいという状況ではあります。そこで、今、多分ことしの秋に臨時国会に出されるというような今情報はありますが、企業に対しての優遇制度を設ける。あるいは大学の中に消防団員、大学生を消防団員にする等々の内容が今報道もされております。そういうことを考えますと、このまま消防団員だけにお任せするのではなくて、町としても町内の各企業等に入りながら消防団員の確保に努めていきたいと、そういうふうに考えております。現実としま
して、平成24年度も事業所のほう、１カ所だけでありますが、事業所のほうに消防団員の協力依頼ということで回った経過はあります。以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
今、課長の答弁を聞きますと、国での動きですね、はっきり言って。しかし、やはり実情、柳津の実情に沿った団員の確保をしていただきたいというふうに考えています。数年前でご６６

ざいますが、団員減少に伴いまして、私もそうなんですが、退団ＯＢ等の協力を得ることで取り組んだと思いますが、その後、どのような体制になっているのか。また、柳津町には婦人消防隊の位置づけ、どのようになっているのか、及び婦人消防隊に対しての支援対応をどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
退職消防団員のＯＢについては、平成16～17年ぐらいから話が出ておりますが、なかなかそこの退職消防団員の組織化というところまでは現在至っておりません。消防団員がここまで減少している状況でありますと、これは早急に考えていかなければいけない状況であると認識をしております。
それから、婦人消防隊の件でありますが、現在柳津町に11の婦人消防隊がありまして、隊員数は120名であります。そこに対しての支援策ということでありますが、現在のところ、はっぴ等々の消耗品の提供であるとか、そういう部分でしかない状況でありますが、ほかの自治体の中では婦人、今女性消防団員ということになっていますが、条例化の中に女性の方が入っているという事例もありますので、そういうさまざまな例を確認しながら、本当に柳津町がしなければいけないことに向かっていきたいというふうに思います。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
やはり団員確保をするのにかなり困難であれば、今のような退団ＯＢと、私も何年か前に名前を貸しただけで、その後、何も音沙汰がございません。やはりその辺も整備していただ
きたい。それから、婦人消防隊の位置づけですね。これはまさに、ほかの近隣町村のを調べてみますと条例等にも上がってございますので、確保して、それなりのやはり支援を、物資の支援じゃなくて、やはり財政面もあろうかと思いますが、そういう費用関係、できれば費用弁償等の支払い、この辺まで必要ではないかというふうに考えてございますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
６７

最初にいただきました退職団員、消防団員については早急に内容を確認していきたいと思います。もう1点、現在は婦人消防隊員でありますが、そこにつきましての福利厚生部分、なかなか条例に入っていない部分がありまして、なかなか支援が難しい部分がありますが、今、町としてできることをこれも早急に考えていきたいというふうに思います。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
早急に考えるのは大変かと思いますが、やはり目の前の問題をすぐ解消していくのも婦人
消防隊の位置づけが重大かと思いますので、１つその辺を要望したいと思います。
もう一つは、第５次柳津町の振興計画の中に重点施策にも掲げてあります火災、災害対策の推進として防災計画の見通しや機器の配備、それから倉庫の整備拡充というようなことで住民の安全を確保するということでございますが、やはりいかにすばらしいものを設置した
り購入しても、実際操作するのは人間というか、人でございます。団員の確保というのはいかに大事かと思われますので、先ほど課長からも答弁ありましたように、現在の企業情勢はまだまだ厳しさがありますが、なかなか消防団員の勤務先等の理解も得られないと思います。
過去でございますと、町行政のほうから各企業を訪問して理解を得るというようなことをやっていたと思うんですが、その辺について現在どのようなことであるか、経過をお願いした
いと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
過去においてでありますが、各企業を訪問して消防団への加入依頼、それから非常時での各企業への依頼ということでお願いをしてまいった経過はございます。現在も、先ほどもお話ししましたが、企業等を訪問しながらその依頼をしているのは現状でもやってはおります。
ただ、さっき議員がおっしゃったように、お願いだけではなかなか難しい。それから、企業への優遇制、これは今、国が考え始めましたので、その点も踏まえて町としてできることはあるかということをまた調査をしていきたいというふうに思います。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
６８

勤務先の理解を得るために、近隣の町村でございますが、消防団の協力事業所表示制度というものを設けて、表示証の交付をしている町村があります。柳津町については行っているか、行っていないか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
総務課長。
○総務課長
現在、今議員がおっしゃった表示制度は、まだ実施していないと記憶にあります。標章制度についても，まだない状況ではあります。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
こういうことが一番最初のきっかけにもなりますので、やはり一日も早い取り組みをしていただいて協力を得ていただきたいと思います。
最後になりますが、現在自然災害が多い中、６月の定例会で10番議員が質問、要望された15年ぶりの防災計画の見直しについて、やはり地域に合った、納得のいく防災計画の策定を
私も強く要望して質問を終わりたいと思います。
続いて、２つ目の観光地の振興についてでございます。
これも昨年度の定例会で振興課長のほうから答弁ありました。その中で観光客の旅行動向が多用化したのに伴い、温泉や有名観光地の神社仏閣への流れが減少傾向であると説明がありました。逆に食べ物、または体験メニューに観光客が増加していく傾向だと言われていました。しかしながら、柳津町は福満虚空蔵尊により成り立ちまして、これからも虚空蔵様プ
ラスアルファ、イコール観光地としてのまちなか再生が必要とされます。答弁後、あれから１年経過したわけでございますが、どのような考えをもとに進んでおるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
観光客の旅行動向ということで、これは経済状況、その時点での社会状況によって大きく変わる要素があろうかと思いますが、今はおっしゃるとおり異文化体験、ふだんできないことに参加、体験するというのが、いわゆる旅行情報誌等の中ではそれがメーンとなっている
６９

というふうなことであります。そういったことで着地体験型ということと、おもてなしということで前回答弁させていただいたと思います。
そういった取り組みの中で、風評被害対策というものもありますが、やはり異文化体験をしながら、その地域の人、あと地域の町並みというか、そういったところに気軽に寄れる、触れる、そういったことをおもなしとあわせてやっていくことがリピーター化につながるという、そういうのが今重点化されている内容であります。そういったことで、赤べこの絵つけ体験等、あとあわまんじゅうづくり体験、そば打ち体験、ピザづくり体験等が今メーンになっておりますが、こういったものを、今回風評被害の部分もありまして、観光協会、あるいは旅館組合等と連携した中でセットメニューという部分で商品化、ことし対応してまいりました。
そういった中で、十三講まいりされた方には赤べこの絵つけ無料体験があるという部分で、これはことしから始めたものですが、524人ほど利用しております。あと、宿泊キャンペー
ンの中にも体験参加型ということで、これは「八重の桜」に乗るという部分もありますが、
斎藤清美術館、あと会津若松市の大河ドラマ館、日新館の３館の入場券がセットでついているという、旅館組合と連携した形での宿泊セットメニューということで、これもやっておりますが、今のところ各施設を利用したのが260人ということで一定程度の、いわゆる体験型、
あるいはそういった無料とか、いわゆる利用する側にお得感があるような部分での対応というのは一部分ではできたのかなと思いますが、やはり今後、宿泊とかいろいろな部分を考えた場合、まだまだ十分でないとは思っております。そういった部分では、やはり食という部
分の、これは伝統食だったり、郷土食、そういったもので、やはりふだん都会では味わえな
いような、そういった食もセットにした形でしていく必要があるのかなと。それには関係団体も当然でありますが、行政も含めてなんですが、やはり現場で実際におもてなしをする方たちが主体となって、一緒に知恵を出しながらという部分があるのかと思います。
そういったことで、例えば町内にいわゆるあわまんじゅう屋さんが何店かありますが、そのあわまんじゅうの食べ比べという部分で、そういった券をつくって、そういった全店を回ればこういった地元の商店でこういう商品が無料で交換できますよとか周遊する仕掛け、当然それには、議員おっしゃるとおり虚空蔵様、これがメーンにありますから、これの赤べこ伝説、あるいはあわまんじゅうの由来、七日堂等、そういった虚空蔵様に由来する伝説をフルに活用しながら、それを体験なりのメニューに改良、今ほど申し上げましたように改良、商品化していくのがあるのかと。それには関係団体が、その現場、現場で主体となる人たち
７０と一緒になって知恵を出していく必要があるのかなと思いますが、これはそういった赤べこ
まつり等も含めて昨年から取り組み始めたところでありますが、もっとこの辺を充実できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
体験メニュー等が少しずつ思ったように成功しているのはわかりますが、先ほどから言っていますように、柳津町の虚空蔵様がやはり一番メーンでございますので、虚空蔵様をメーンとした中でのプラスアルファ、それからやはり虚空蔵様関係者との話し合いを十二分に保って、行政指導型でも結構ですから、ひとつ前向きな方向でやっていただきたいと思います。
また、６月の定例会で６番議員の質問と同じで再質問になりますが、町長は道の駅から虚空蔵様、それから駅舎までの周遊をいただけるようなまちづくりを目指すと言われました。
私もこれには同感と思います。柳津町内の観光地としての問題でありますドーナツ化現象原因の対応策ともなりますポイントの１つとしても考えることができると思います。また、今、
トップシーズンを目の前にして景観上の問題にも上がっています、旧ホテル跡地の公園化の整備の進捗状況はいかになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長
建設課長。
○建設課長
公園整備状況でございますが、公園化につきまして昨年、実施設計を行っております。実施設計を行うと同時に、まちづくり委員会と一緒になって、その計画について設計並びに要望等をお聞きしながら大体設計をまとめてきたわけでございます。公園化については一応設計がまとまっております。その中で一応構造物といいますか、建物を若干建ててほしいと。
それにつきましては、あずまや程度の何か、コンサートとかなんか催し物を開ける部分と、あと物置等と簡単な食事といいますか、物をつくれるような形の施設にしてほしいということで、ことしその設計をやっております。それと同時に、脇の階段が急でございますので、あれをもっと緩やかにしたいということで、その設計も大体今まとまってきております。これからそれに向けて工事に入っていくような段取りでは進めております。以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
７１○１番
今回のトップシーズンにもまた間に合わないということですね、はっきり言って。何年を目標にして着手になるんでしょうか。
○議長
建設課長。
○建設課長
建物自体が当初考えてございませんでしたので、その部分の事業費もふえることもございます。それと同時に、今駐車場になっている部分から中の橋のところまで沈下が見られる部分があるということと、空洞になっている部分がございます。そこを県のほうで調査をした
いということがありまして、一部駐車場は昨年度調査をしたんですけれども、ことし、その駐車場にボーリングを落として、そこから超音波で一応どの程度になっているのか確認した
いということもございまして、その事情もありますので、そこの部分が来年度になるのかなとは思っております。以上です。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
私の心配どおりになったというか、出たのかなと、この地質の調査が必要だというのが今になって出てきたんですが、これ沈下しているというのは近くの住民の方には話というか、してありますか。
○議長
建設課長。
○建設課長
沈下しているというのは今の駐車場の部分ではなくて、実際今、家が建っている部分について、家の周りで若干沈下が見られるということがありまして、調査をしてくれないかという要望もございまして、その辺一帯の調査を県のほうで行うということでございます。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
これ、何ていうんですかね、我々委員会の中で調査したときも若干見られたようなこともあったので、やはりその際にいち早く取り組んでいれば今回のようなおくれはなかったのか
７２なというふうに思われますので、やはりこういうことはすぐに、金銭的なこともあろうかと思いますが、安心・安全なことでございますので早目に取り組んでいただきたいと。また、最後になりますが、答弁の中で新たな商品開発について具体的な考えがあれば説明していた
だきたいと思います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
先ほど申しましたように、異文化の体験というのが結構評判がいいと、リピーターにもつながっている部分がありますので、１つはやはり、１つはというか、体験型と食、これは今後重要視していきたいというふうに考えております。観光客の動向としては、その地域のオリジナルの食べ物に相当期待をしているということなので、これまでもいろいろな取り組みはあったかとは思いますが、やはり地産地消も含めてオリジナリティーのある食、あと体験
メニューについては、ほかに新たな体験できるものがないか、掘り起こしという部分もある
んですけれども、そういったことも含めて、具体的にこれというものはないんですけれども、目標というか、重要なポイントであるので、やはり体験、食に特化した部分での観光というのを考えていくというふうなことをまず取り組んでいきたいというふうに考えております。
具体的にこういったメニューがあるというわけではありませんが、各モニターツアー、あとはいろいろなツアーが入ってきますが、そういったものには必ず体験メニューをセットしたりということで、これまでも実施しておりますし、今後もそういった取り組みで間違いない
んですけれども、虚空蔵様に由来する伝説等、そういったものをフルに生かした中で、連携した中で今言ったものに重点化していきたいというふうには考えております。
○議長
１番、田﨑信二君。
○１番
体験型については、よくわかるんですが、食のほう、地産地消を考えまして、私提案した
いと思うんですが、やはり観光地であり温泉旅館があるわけです。その中にはよく町民が使われる祝い事や仏事、または観光産品としての取り上げる商材としまして近隣の市町村で今取り入れてございます地酒関係、皆さんご存知のように、昔からどぶろくというのがあります。これをやはりソフト面、それからハード面についての工程を近隣の市町村の場で研修を受けて柳津町においても取り入れていただけないかと思います。また、ハード面的なものに
７３

ついては、やはりある程度のソフトをクリアしていくと県なりの事業絡みの助成があるらし
いので、その辺についても勉強していただければなと思います。また、近隣については、ご存知のように、多分早かったのは南会津かなと思うんですが、今、今度会津若松市、これは河東に機械を導入しての特例をもらったということで進めています。また、近くでは新潟県の阿賀町、それから山形県の飯豊町、これら全部特例区を受けまして道の駅等でも販売してございますので、柳津もやはりそういう、まねごとではございませんが、やはり地産地消を考えれば必要ではないかなというふうに私個人的に思いますので、提案させていただきたいと思います。以上です。
○議長
これをもって、田﨑信二君の質問を終わります。
次に、齋藤正志君の登壇を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番（登壇）通告順に、２つお伺いいたします。
１番、中学校の統合問題についてお伺いします。
学校教育調査検討委員会での議論の流れと結論。
２番目に、報告書を受け取った町教育委員会としての結論。
３つ目に、その意見をもらって今後の町長の方針。
大きな２番目に、６次化産業の取り組みとその可能性についてをお伺いいたします。
１番、食育ということで学校給食と保育所の食事について、６次化への可能性についてお伺いします。
２番、介護事業の一部、要支援者への対応と６次化の可能性についてお伺いします。以上です。
○議長
答弁を求めます。
最初に、教育長。
○教育長（登壇）
３番議員の質問にお答えします。
初めに、中学校の統合についてです。
調査検討委員会での議論の流れと結論ということでお尋ねがありました。学校教育調査検
７４

討委員会は昨年８月24日に20名の委員を委嘱し、１年間、９回の会合、それから１回の現地研修を通して西山中学校の今後のあり方について、それぞれの立場から調査検討を進めていただきました。中学校のあり方については、３つの方向性か考えられ、その一つ一つのあり方の詳細について検討し、結果をまとめていただきました。議論の全般では事務局より西山中学校の問題についてのこれまでの経過と今後の生徒数の予測を示すとともに両中学校、柳津中学校、西山中学校、両中学校の授業を参観していただくことで実態をより具体的に把握していただきました。その後、全員による議論、あるいはグループに分かれての協議などを行って話し合いを深めてまいりました。
学校教育はそれぞれの学校が置かれた状況が異なりますが、さまざまな条件をいかにプラスに生かして効果を上げることができるかというのが問われております。３つの形態それぞれに教育を進める上で有利に働く面とそうでない面を持っています。そのような事情もありまして、３つの方向のうち１つを調査検討委員会で選ぶということはしませんでした。したがって、提出されました報告書には、「西山中学校は存続させる」、「西山中学校と西山小学校を小中一貫教育を目指す学校、つまり小中一貫校にする」、「柳津中学校と統合する」という３つの方向性について、それぞれの課題や子供たちにとっての利点などが列挙された、併記された形となっております。
２つ目のご質問ですが、教育委員会としての結論ということでありますが、最初に申し上
げますと、結論は今検討中でございます。これまでも教育委員会では定例会のたびに西山中学校をどうするかについての議論を重ねてまいりました。去る９月９日にも夜間に臨時の会を持ちまして、そのことについても議論を重ねてまいっております。今回、報告書が出されましたので、その内容を十分精査した上で慎重に議論を重ね、将来の中学校のあり方についての方針を決定してまいる予定です。特に少子化の及ぼす影響については、児童生徒等の実態を踏まえて検討し、子供たちが将来にわたって生きる力を身につけて、自己実現を図っていくためのよりよい教育環境はどうあればよいかということを念頭に置いて検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長
次に、町長の答弁を求めます。
○町長（登壇）
それでは、３番、齋藤議員にお答えをいたします。
町長の方針としてでありますが、私としましては以前より中学校においては適正規模の中
７５

での教育活動が重要であるという考えを表明いたしました。それによって平成27年４月をめ
どに中学校の統合を実現したいというお話をしてまりました。その考えに変わりはありません。また、この問題については教育委員会の方針を尊重するとともに、保護者や地域住民の皆さんの理解を得ることが大切であるということもお話をさせていただきました。
今回、教育委員会の委嘱を受けた調査検討委員会から報告書が出されたということで、問題への取り組みが一歩進んだという実感をしております。
今後は報告書の内容を十分精査した上で出される予定であります教育委員会の方針について、学校教育を直接所管する立場に立った考えとして十分に尊重しながらこの問題の対応を進めてまいりたいと、そのように考えているところであります。
２番目の６次化についてでありますが、６次化産業の取り組みとその可能性についてであります。
学校給食や保育所での給食において地域の産物を活用することは、子供たちが食を通じて特有の風土の中で培われた食文化や農業を初めとする地域産業を理解し、農作物をつくってくれる人たちへの感謝の心を育むなど教育上の効果があるとされております。学校給食法にも「食育の指導の際には、地域産物を活用するなど創意工夫をして、地域の食文化や産業、自然への恩恵に対する理解を深めること」と規定をされております。
このような中、学校や保育所では食育の関する年間計画を策定し、月ごとに指導目標や指導項目を定めて実施をしておりますが、献立計画を立てる上では農作物の収穫に合わせた地
場産品を活用し、また行事食や郷土料理を献立に取り入れ地場産品の活用を図るなど、可能
な限り地産地消に努めているところであります。
今後、６次化でありますが、推進をして開発された製品については学校給食運営上、ある
いは食育上から検討しながら、価格や品質面でのよりよいものであれば学校や保育所の給食に活用を図っていくことは十分可能であると、そのように考えております。
次に、介護保険事業に関グループホームの整備を進めております。整備及び運営について
は民間の法人が実施いたしますが、入所施設でありますので、提供される食事にはできるだ
け地元でとれた食材を活用して、地産地消に貢献をしていただきたい旨を要望をしております。事業者からもできる限り活用をしていきたいとの回答を得ております。
次に、６次化産業の取り組みとしましては、各生産者が独自で商品化し、それぞれの販売ルートの中で取り組んでいるものも相当ありますが、町が関与した中では、素材となる農産物生産部会と連携して商品化した数種類のドレッシング、そしてまたニンニクみそ等があり
７６

ますが、現在商品のＰＲとあわせてパッケージの改良や新規販路の開拓等に取り組んでいる
ところであります。
今後の展開としましては、素材を提供する各生産部会等との連携によって素材の高品質化、また安定確保を図ってまいりたいと。既存商品の改良や新たな商品開発に取り組むとともに、
民間ベースの商品開発や事業化への取り組みを関係機関等と連携を図りながら積極的に推進をしてまいりたいと、そのような考えを持っております。以上であります。
○議長
再質問を許します。
３番、齋藤正志君。
○３番では、最初に学校統合問題について再質問させていただきます。
私が初めて町長の直接口から統合をしていきたいというふうに聞いたのは平成24年正月だったというふうに思います。その後、24年３月、９月、そしてことしの３月の定例会で、過去３回の一般質問において教育委員会、教育委員長、教育長、町長にご答弁をいただいてま
いりました。きょう回答をいただいたわけでありますが、24年３月、最初に、結果だけを聞
くと、１年半という時間はたったんですが、何か、結果だけを見ると、まだ結論は出ていませんよというように思います。何か進んだという感じがいたしません。この１年半の中で調査検討委員会を立ち上げて何が必要だったのかと。私、必要だったのは時間をかけて地域の皆さんの理解を深めることだったと思うんですよ。そして、不安を払拭することが一番大事だったんじゃないかと思うんです。調査検討委員会のほうで出たこの３つ、結論は出ないにしても、こういう形で私もいいんじゃないかとは思います。ただ、そういう方たちの、地域の方々の理解が深まったのか、そして不安は払拭されたのか、この辺を、町の教育委員会に任せていいよというぐらいの理解が深まったのか、まずお伺いします。
○議長
教育長。
○教育長
１年半ということでお話しありましたけれども、調査検討委員会につきましては１年間、議論する中で、それぞれの形態をもしとった場合にどういうことが問題として起きるのか、あるいはそれぞれの形態がどんないい点があるのかというようなことについての認識については、調査検討委員会の議論を通して私は深まったという認識をしております。つまり、今
７７まで見えなかったものがいろいろな形で委員の中では見えてきて、初めに委員の方にお尋ねした方向性についてのアンケート等から比べますと、その議論を通して徐々に考えが変わっていかれた、そういった委員の方も何人もいらっしゃいます。そういう点では議論が深まり、理解が深まったのではないかなと思われますけれども、これからの形としては、教育委員会の中での今議論でございますので、まず、先ほどもお答えしましたように、教育委員会として学校をどういうふうにしていきたいのかという基本方針がまだ定まっておりませんでしたので、そこのところを方向性をはっきりと打ち出すことが大事かなというふうに思っております。そういう点では１つの方向についての理解を深めるというような作業については、今のところ深まったとは私自身も思っておりませんが、可能性についての３つの形態についてのいろいろな認識は深まったというふうに考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
町長がそういう方針を立てられて、24年３月の時点での教育長からのお答えでは喫緊の問題であるということで、やはり問題意識があって、方向的には教育委員会としてもこれを進めていかなければならないというふうに私は理解していて、当然そういう方向での不安とか、理解を深めていただくことが調査検討委員会の１つの方向、方向性を出さないことが方向性なのかもしれませんが、私は存在する意義がそういうことなのかなというふうに理解したわ
けなんですが、今教育長のご答弁であると、これから教育委員会で検討しますよと。これ８月に検討委員会は終わっているわけでありますが、では具体的にいつまで教育委員会としてその答えをお出しになるのか、お伺いいたします。
○議長
教育長。
○教育長
現在、教育委員会の議論につきましては、今まで掲げてまいりました柳津町の学校教育の方向性について、もう一歩踏み込んだ形でしっかりとした柱を立てなければいけないと。つ
まり、現在柳津町が掲げております学校教育の進む道は、ざっくり申し上げますと、ほかの町に持っていっても通用するような、つまり普遍的な部分を多く含んでいると、そういった方針でやってまいりましたけれども、そうではなくて、柳津町として、町として子供たち、
中学生をどういうふうに育てていきたいのか、小学生をどういうふうに育てていきたいのか
７８ということを、この町の状況を踏まえた上でしっかりと立てる必要がある。そういった方向、
我々の教育のビジョンが明確になれば、もう自然に小学校、中学校、どのような形に持っていくのが一番教育環境として理想的なのかということが見えてくるというふうに考えておりますので、先ほども申し上げましたが、定例会のたびにそのビジョンについて、それから方向性については議論を重ねております。現在ビジョンの最後の詰めに入っているところでございますので、そう長い時間をかけずに基本方針は教育委員会として出せるというふうに事務方の長としては考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
町として育てると、いい言葉だと思うんですね。町長の方針はもうずっとぶれない、ここまで来ているわけでございまして、私もいろいろ考えて、いろいろなところでお話も聞いてきましたけれども、これが時間的に、例えば27年４月と町長は希望しているわけであります
が、実際にこれ近いうちに答えが出たとして、時間的にはこれ統合は可能なのかどうか。そこを伺いたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
町長のお話の中にも議員の皆さんにもお示ししてあるかと思うんですが、教育委員会の方針については尊重していただけると。それから、地域の住民の方、それから保護者の方についての理解をしっかりと踏まえながらやっていきたいと、そういうことを全て、３つとも完全にできながらやれるかということについては、これからやってみないとわからない部分でありますけれども、ですから教育委員会の方針が出てから、今方針が出れば、その方向に向
かって進んでいきたいというふうに考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
１つ、わからないことがありまして、調査検討委員会の報告書は私も見させていただました、実は。そのほかに西山、去年、西山保護者会の方たちの会合にも呼ばれて、ちょっとお話を伺ったことがあります。その中で西山保護者会としても３月までにある程度の、何てい
７９うんでしょう、方向性を独自に出したいなというようなお話が実は保護者会からもあったんですが、調査検討委員会ができたことによって、その答えがどういうふうななったのかちょっと、出たのか、出ないのかもわからないんですが、もし教育委員会で把握しているようだ
ったらば教えていただきたいと思います。
○議長
教育長。
○教育長
西山の保護者会、具体的には西山の保育所、小学校、中学校の保護者がアンケートをとって、その結果について、まず24年の５月に教育委員会だけじゃなくて町長部局にも報告をしまして、十分そのことを踏まえて進めていただきたいというようなお話がありました。
それから、その後、25年の３月に実施したということなんですけれども、私どものところには、ちょっと６月ぐらいになって、その結果が参っております。西山地区のアンケートの中には、西山中学校をこうしてくださいという最終的な結論については記されておりません。
やはり存続する、小中の一貫校にする、中学校を統合する、その一つ一つについて保護者の皆様がどのように考えているか。当初の、24年のアンケートでは統合ということに焦点を絞りまして、「不安はありますか」と、「どんな不安がありますか」と、そういったアンケートのとり方をされたようです。ところが、25年の３月に行われたというアンケートでは、それぞれの方向、３つの方向について、「賛成」、「どちらかといえば賛成」、「反対」、「賛成しがたい」、「どちらとも言えない」、「回答なし」というような、そういう回答を選ぶ形でのアン
ケートをとられております。それぞれ賛成、反対の比率は違いがありますけれども、全ての保護者が賛成という選択肢は一つもありませんでした。そういうことで、西山の保護者の方、当事者の親として、これは当然だと思いますが、大変今の環境のよい点を踏まえながらも、将来について本当にこれでいいのかという不安をたくさんお持ちだなということを改めて感じ取った次第であります。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
大分、西山の保護者さんの今の話を聞きますと、理解は十分、理解というか、この問題に対してやはり、かなり理解してというか、大分理解しているんだろうというふうに推察できます。ただ、やはりこのままに、このままというか、私個人的な意見を言わせていただけれ
８０

ば、やはり将来の西山小学校の複式化、これも避けられない部分がございます。25から３年先ぐらいと４年先ぐらいにあったと思いました。あとは集団活動ができないことですね。子
供たちの社会性、適正な競争心、協調性、そしてやはり一番は思春期の心の悩み、こういうものも、あと物理的には交通網の整備をした上で、今も十分整備はされているんですが、さらに安心を届けて、小小連携、中中連携を進め、その上で27年４月にこだわらず、町長は27
年４月とおっしゃっていますが、可能か不可能かは、今教育長が答弁されたとおりですので、統合が望ましいというふうに考えております。
先ほど町として育てるとか、どういった中学生を育てるかということで教育長がおっしゃいました。どうしても、何ていうんでしょうね、昔から本庁地区、支所地区ということで、
どうもスクラムを組んだときに、ちょっとおまえ、柳津出ていくのをやめろよとか、西山から出ていくのやめろよとか柳津の人が西山の人に声をかける、そういう横でスクラムを組んだときに弱いような、やはり同じ教育現場で同じ飯を食べて、やはり青春、思い出を共有す
ることによって柳津町の強い子供たちが育っていくんじゃないかと思います。まずは、隗よ
り始めよじゃありませんが、その先にあるのは西山の支所地区の再編問題もあるわけでございます。やはりこの問題が隗なのか、私のこの話が隗なのかはわかりませんが、ぜひここから進めていただきたいというふうに思います。答弁は結構です。この質問はここで終わりた
いと思います。
済みません、ということだったんですが、町長に一言、最後に私のこの話を聞いて一言お願いします。
○議長
町長。
○町長
３番議員、本当に心配されていると思います。私もいろいろな方との話の中でもあります
が、西山の皆さんの考え方、それ以上に柳津の皆さんも真剣に考えていかなければならないことであると、そのように思っております。私は、この結論というか、合併というのは進めてまいります。そして、子供たちに選択肢をして、やっぱり小学校は文字どおり仲よしこよ
しでいいと思っております。ですが、皆さんもご承知のように、これからのグローバルの中にあって柳津、西山だけの問題ではありません。やっぱり子供たちが大志を抱いて十二分に発揮するには、まず中学生の集団の中で選択をできるような体制づくり、これは町としても必要であろうと、そのように思っております。それに行くには１つの過程が、プロセスがあ８１

りますので、それは所管する教育委員会を尊重しながら目標に向かって進みたいと、そのように思っております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
町長からもそういうお話がありましたので、教育委員会のほうでは慎重に議論を重ねてい
ただいて進めていただきたいというふうに思います。
では、２つ目の質問に移らせていただきます。
６次化産業の取り組みとその可能性についてということで聞いてしまいましたが、お答えいただいた答えは非常に、私の意を十分酌んでいただいて回答をいただいたというふうに思っております。要は、地産地消を進めていただいて町の活性化を図りたいということでございます。食育、一番目にこの食育ということで学校給食、保育所での食事についてどのぐら
い地場産品が使われているのか、量でも金額でも結構でございます、わかる範囲でお願いしたいと思います。
○議長
教育課長。
○教育課長
現在、給食の食材につきましては、食育の観点から地元の農産物を使用して地産地消に取り組んでおりますけれども、昨年ですとキュウリやトマト等、約30種目ほどですが地元の農産物を活用しております。それとあと、また６次化で取り組んでいた製品のうちのドレッシ
ングについても昨年は数回、給食に活用させていただきました。また、ことしもドレッシン
グについては使うような計画をしております。以上でございます。
○議長
保育所長。
○保育所長
それでは、保育所の食材についてお答えいたします。
保育所の食材につきましては、町内の魚、肉、野菜を取り扱う業者、４者あるんですが、その業者が１カ月交代で食材を納入しているわけでございますが、それらについては放射能の関係がありますので、なるべく市場を通したものを使っているわけですが、一部地元の野菜なども入ってくるわけでございます。なお、米につきましては、今会津米を使っているん８２

ですが、主に坂下町の米というようなことなんですが、今後柳津の米を使っていただけるよ
うに相談しているわけでございます。以上です。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
そうですね、製品も使っていただいているということでございます。ぜひこれはふやしていただきたいというふうに思っておりますが、保育所にはことし栄養士さんを食育の観点から入れていただいたということでございますが、使えるものがそういうことでふえたりとか、
例えば食育のところでどのような成果が上がっているとか、そういったことはあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長
保育所長。
○保育所長
それでは、栄養士の食育の面についてお答え申し上げます。やはりことし、栄養士が配置されたというようなことで食育の推進の面で改善が見られております。献立の作成、あと食育講座も栄養士が実施しております。あと、きめの細かい部分でございますが、好き嫌いの多い子、特に野菜とか、そういった好き嫌いの多い子とか、あと食事になかなか時間のかかる子供がいるわけです。ですから、中には食事の40分の時間の内で終了することのできない
子供がいるんですが、そういった子供に対して個人指導というか、そういった形で栄養士が一緒に御飯を食べながらやっております。そういった形でいろいろ改善されているわけでございます。
あと、最近、柳津の小中学校では肥満傾向というようなものが出ているそうなんですが、西山のほうは大丈夫なそうなんですが、そういった肥満については小さいころからのやはり食事の指導とか、習慣とか、あと運動の質というものが関係するというようなことが言われておりますので、そういった面でもこれから栄養士がいろいろ指導してまいりまして改善していきたいというような、そういうことも考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
今、いい、そういうことで改善された部分もあるし、これからまだまだ、もっともっと改
８３

善される部分もあるようにお伺いいたしました。ということは、これ来年度もこういう配置というのは来年度以降も町としてやはり配置していこうというお考えなのか、お伺いします。
○議長
総務課長。
○総務課長
ただいまの件でありますが、町長が常々話ししておりますように、子供たちは柳津町の宝であるということで、基本的にはその考えがありますので、これは継続をさせていただきた
いというふうに思います。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
いいことですから、食育は本当に大事ですし、それによって安全であれば、どんどん柳津
町の地場産品を使っていっていただきたい、そういうようなことが可能かと思います。今までそういう方、いらっしゃらなかったので、そういう部分をお任せっ切りという部分もあったでしょうけれども、そういうことであれば、なるべくそういうことで多くしていただきた
いというふうに思います。
２番目の介護事業の一部、要支援者への対応と６次化の可能性についてということでございましたが、これもちょっと６次化という話で、これも要は地産地消を深めていただきたいというところからの発想でございます。
これ介護度が低い要支援１、２の方が平成27年、この第５次の次ですか、ここから要支援
サービスが地域支援事業に移行していくということが社会保障制度改革国民会議というところで提言されたということでございまして、私もちょっと聞くところ、よくわからなかった
んですが、何か調べていくうちに、要は要支援の方は自治体で面倒を見なさいよと、今まで介護事業者がやっていたことを町で面倒を見なさいよということで、これを不安がっている方も実はいらっしゃるんですね。要支援者の中ではサービスの低下を招くんじゃないかということも言われてはいるんですが、こういう人たちに対して民間への委託ももちろん自治体のほうでは可能でございますので、こういうことであれば介護職というのは、もうここの企業体ではないところから来ているわけですが、こういうふうな形で町のほう、自治体のほうで進めなさいということであれば、この地域の企業とか、例えばＮＰＯ法人を立てて介護事業をしようなんていう方、実はきょうもそういう話を実は伺っていたところだったんですが、
８４

こういう人も出てきているんですが、こういう場合になったときに町として、これが地産地消を推進するようになってくるんじゃないかと、２年後に向けてこの辺をどのように進めていくのかをお聞きしたかったわけなんですが、その辺についてお願いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
先ほど６番議員からもお話しあった内容等であります。これは社会保障制度国民会議というものがありまして、その中で平成27年度とありますから、第６次の介護事業計画の期間中に進めましょうというようなことで国が出している部分であります。これらについては、さきほど６番議員からも出ておりますが、ＮＰＯ法人とかボランティア団体等の活用も進めていかなくてはならないというような内容等であります。今、３番議員からお尋ねの、今回食育の関係でありますので、これらについてもやはり町といたしましても、25年度からは食事関係について出している部分があります。これらについては65歳以上の高齢者のみとか、そういうふうな世帯に対して弁当の供給、配達をしていくというようなことで、週１回のペースで進めております。これらについても今までは「のぞみ」のほうで進めていたんですけれ
ども、25年度から民間のほうに委託を出しまして事業等の展開を進めているところであります。これについては、27年度まで待たないで、これらの事業等についても先行である程度進めていきたいというような考えで町では今現在、25年度から進めている内容等であります。
これについてもあわせて、そういうような食に関するような形で、この民間企業等についても地場産の地産地消を進めているところでありますので、それをもって進めていただくようお話をしているところであります。以上です。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
先行してそういうことをやっているということですが、これ、いろいろなサービスを想定しながら、サービスを低下させては、もちろん課長、いけないわけですから、サービスを向上した上で、もちろん国はその予算はとると言っているわけですから、逆にこの事業を民間に委託するのであれば拡大させるようなことが可能ではないかと思うんですが、今からやはり準備していただいて、勉強していただいてというようなことで、要望できるものがあれば要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
８５

○議長
町民課長。
○町民課長
これらの内容等についても、今、国から示されている部分がありますので、町としてもできる部分から始めていきたいと。それらについては、今議員がおっしゃる内容等についての前向きな方向で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
先ほどちらっと言いましたけれども、町内でも小規模介護施設、10名以下、ＮＰＯを立ち上げてこういったことをしていこうという、考えている方がいらっしゃいます。私も相談を受けましたけれども。こういった方がやはり、柳津町で柳津町の方が介護事業をする。ほんとうにすばらしいことだなと私も思いまして、何とか応援したいなということで考えております。こういった方にぜひ町のほうも介護事業、本当に柳津町は介護、いいところだねと、
同時にやさしいと、教育もしっかりしているねというところでぜひやっていただきたいと思いますが、そういったご相談があったときは、私は相談に乗るということでございますが、町として窓口を設けて、きちっとやはり指導なりしていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思いますが、課長、よろしくお願いします。
○議長
町民課長。
○町民課長
これらの介護関係の小規模関係等の話も実は町としても聞いておりますので、これらの内
容等についても県と協議をしながら、どのように進めたらいいか、またその方についても今、柳津町の方でありますので、そこら辺についてもあわせて指導、また県のほうからの助言をいただきながら前向きに進めていきたいというふうに考えております。
○議長
３番、齋藤正志君。
○３番
そういう心強いお言葉をいただいたところで、安心・安全なまちづくりと教育にやさしい
まちづくりを推進いただくことをご期待申し上げて、きょうの質問を終わらせていただきま８６す。ありがとうございました。
○議長
これをもって、齋藤正志君の質問を終わります。
◇

◇

◇

○議長
ここで、暫時休議をいたします。
再開を午後４時15分といたします。（午後４時０２分）○議長
議事を再開をいたします。（午後４時１５分）
◇

◇

◇

○議長
次に、菊地 正君の登壇を許します。
５番、菊地 正君。
○５番（登壇）５番、菊地 正です。
１件名、桜の木の管理について。柳津駅前から西山地区までの道路沿いの桜の木の管理について、お伺いします。今年は桜の花を見ることができませんでした。今後どのような考えているのか、お伺いします。
２番、銀山地区にある煙突の保存について。年々風化していく銀山の煙突を末永く保存できないものか、伺います。
３つ目、冑中地区の水道について。この地区の水道は以前から水量が少なく、大変生活に支障を来しています。今年は雨も少ないのに濁りがひどく、飲み水としては困りましたとの話を聞いています。町側もこの状況を把握していると思いますが、どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。
以上、３つです。よろしくお願いします。
○議長
まず、１と３について、町長より答弁を求めます。
○町長（登壇）
それでは、５番、菊地議員にお答えをいたします。
まず、１点目でありますが、桜の木の管理についてであります。桜の管理についてであり
８７

ますが、近年はテングス病を重点に定期的な除去対策を行ってきたところでありますが、ウ
ソ鳥による芽の採食被害については、ここ数年目立ったものはなく、桜の開花に大きな影響はなかったところであります。特別な対策は講じてまいりませんでした。
しかし、ご質問のとおり、ことしのウソ鳥による被害は大変大きなものでありました。近
隣町村でも満足に桜花を鑑賞できない状況でありましたが、対策の必要性を深く感じたとこ
ろであります。
今後の対策としましては、過去に取り組んできましたウソ鳥対策の効果等、また他の自治体等で対策をしている、そういった参考としながら関係団体、地域住民の皆さんと連携をして、より有効な対策に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
３番目であります。冑中地区の水道についてでありますが、冑中地区の水道の濁り水については町でも把握をしております。改善に向けて平成24年度から国庫補助事業により大成沢
簡易水道との統合事業を実施しておるところであります。
事業の内容としては、冑中水源に濁りが発生した場合、自動的に水源からの取水を停止して、大成沢簡易水道から水を供給する設備を整備するものであります。整備完了までの間の対策としましては、降雨時に濁りが生じているため、その都度、濁りを取り除く排水作業を実施をしてまいりたいと、そのように思っているところであります。
私の答弁は以上であります。
○議長
次に、２について教育長に答弁を求めます。
教育長。
○教育長（登壇）
５番議員の質問にお答えします。
銀山地区にある煙突の保存についてですが、この件につきましては昨年６月の議会でもご質問にお答えしました経緯がございました。その後、銀山地区の入り口まで県道の改良が完成しております。教育委員会としましても、それにあわせて銀山の歴史と煙突について記述
した案内看板を立てる準備を進めているところです。
煙突自体の保存につきましては、文化財保護審議会においても話し合いを持ってきました
が、かつての銀山の歴史を示すものが煙突と記念碑だという状態、それから県道の改良後も訪れる人数が大きく増加したという報告もありませんでした。また、近代化遺産という形で冊子に掲載はされたものの、これは保存のための経費の補助を伴うものでないために、多額８８の費用が必要とされる煙突の保存事業には文化財保護審議会としても踏み出せない、結論を出せないようなのが現状であります。以上です。
○議長
これより、再質問を許します。
５番、菊地 正君。
○５番
１番の桜の件で質問いたします。桜を小鳥が食べたということは、どなたもわかっている
とおりでございますが、具体的な対策を持っているかどうか、伺います。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
ことしの桜の開花につきましては、ちょっと関係機関と我々も含めてという油断があったのかなという反省をしているところでありますが、過去においてウソ鳥対策につきましては、
猟友会の皆さんにお願いした空砲での威嚇、あるいはカラスとか目玉のような追い払う器材、そういったものをつるしての追い払い等を行ってきました。ここ数年、具体的な対策を講じていなかったという部分もありまして、その後、新たなウソ鳥対策というのがどのようなものがあるのか等は、これから退治したり、あるいは関係機関と調査した中で参考としたいと思っておりますが、いずれにしましても、以前の対策につきましても、やはり一時的というか、空砲にしましても、その時点では立ち去るというか、飛び立つんですけれども、しばら
くすると舞い戻ってくるということで、根本的な対策というのは当時もなかなか難しかった
んですが、一定程度の効果はあるということでありますし、その後、新たないい手段、対策の方法があれば、そういったものを十分に活用しながら対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
私がちょっと調べたというか、人に聞いた話は、高田梅は３回も４回も消毒するそうです。
その消毒液は硫黄合剤、コメリさんにもある、農協さんにもあるそうです。黄色っぽい硫黄合剤を改造したものです。これは３回も４回もやるから、ああいう立派な梅がなるんだという説明も受けています。それで、やはりそれをやるにしても、１月の上旬、１月の末、２月
８９

の上旬、４回、２月の下旬と、３月になるともう梅も桜も活動が始まりますから、その前にやればいいんだと、芽が膨らむ前にやればいいんだと。ウソ鳥は保護鳥で撃つこともできな
いから、それで渡り鳥だし、大雪の年は必ず来ますよと、そんな話も語り合いましたけれども、やはりその対策として私もその一歩進んだ、この立派な回答書も、ファクス来ています
けれども、やっぱりそのように、駅前から西山地区というと大体700本くらい植わっている。
植えた人さえあるんだから、この管理ですね。昭和３年に会津柳津駅が開通したそうですが、
その後、多分二、三年後に植えたから74年くらいはたっていると、年寄りの方に聞いてみれ
ば、そういうような返事が聞かれます。ですから、これを守っていくには、やはりそのようなあらゆる、空砲も大切だかもしれませんけれども、やはりそれは１週間もたてば、また戻ってくると。大雪の年と、何だかんだ鳥も生きなくてはならないからそういうことがわかりますので、どんなものでしょう、ことしから、コメリさん、農協さんにもあると言うんですから、多分消毒機はこの前の倉庫に眠っているんじゃないですか、七、八年前にあの大きな、
アメシロ、アメシロと私は言うんですが、あのときの消毒機、あると思います、多分、大きなのが。30メーターも飛ぶがな。あれでやれば、そんな危険でもないし、まず１月の半ばころ、１月の末、２月の上旬、２月の末、高田梅と同じくそのようなことをやれば柳津地区だ
けは、ああ、満開だなと。それから観光地というものが俺は始まってくるんでないかと思います。それに対して、やはり、いや、こうやったらいいというご返事があれば、この回答書以外にご返事をお願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
やはりこの対策につきましては、先ほども申し上げましたが、今ほどの菊地議員のご提案も含めまして、どういったやり方が一番経費の面、効果の面があるのかというのを検討しながら対策してまいりたいと考えております。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
やっぱりこれだけの、600、700本の桜が植栽されているんですから、子供や孫さんたちに、
いや、よくやった、よく育ててくれたというような、ぜひ喜んで花見もできるような桜を残していきたいと思います。駅前の桜だって七十五、六年もたって、あのように立派な桜も咲
９０

き続けて今まできたんですから、ここで管理ができないの、どうのこうのという言葉は私は第２番目に植えてもらいたいと。ですから、できることはできる、やることはやるというふ
うにやっていかないと町なかも、先ほどどなたか、ドーナツ観光だということを言っていましたけれども、本当に寂しいんですよ。それで、今、一声、観光にもつながるけれども、10月８日に、裏通り、私はよく通るんですよ。１時ころ、６台しか来ていないですよ。普通車が６台。９日が７台、10日が８台です、たった。このとおりで、とらや食堂さんもシャッタを落としていました。もう町の中もがらがら。そして、あるところに３時ころ寄ってみますと蛍光灯もつけておきません。何だ、こんな暗いところにいてと言うと、観光客も来ないのに、そんな電気料もないと、そういうふうな返事が戻ってくるので、やっぱりこれは皆さん、足元から一つ一つ考えて、３年後にはやっぱり柳津に観光に行きましょうと。そして、今、若い者の信仰離れということもよく耳にしますけれども、やっぱりもう一度、虚空蔵さんあっての柳津町というような町に盛り上げていくということは私は常に考えています。ですか
ら、私よりも関係者の皆さんは考えていらっしゃると思いますから、簡単でいいですから、
もう一度、桜と観光ということにつながるようなご返事、お願いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
それぞれ、桜は観光地として柳津町の４月、春の観光客を呼び込むということで大きな部分もあります。観光客がなかなか今厳しいという話もありましたが、この桜の管理にしましても、そういった観光客の対策、対応、おもてなしといった部分についても、やはりそれぞれ関係者の方がおります。そういった人たちと今の現状、どうしてらいいのかというふうなことでお互いに知恵を出し合いながら、より経費の面、対応の面、効果的にできるようなものをそれぞれ協議して、より効果的、あるいは観光客の誘客につながるように進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
職員の中から１人ぐらい専門員というか、またお金がかかる、どうのこうのというところに話がつながると思いますけれども、やはりこれだけ、600、700本の桜がありますので、それだけの効果は５年後、６年後は必ず出てくると私は思います、観光地としての。ですから、
９１

やはり臨時の皆さんでも結構ですから、桜を守る会、そして桜を愛する会、結構いますから、
そういうメンバーと協力し合って、これから桜を守っていくような方法はないものか、ちょっと行政側としての考えている、金もかかるけれども、それは消毒もかかる、管理費、いろいろかかりますけれども、その消毒も10時ころから３時ころまでがやっぱり、天気のいい日、それが桜の芽に一番つくから、そのころが一番いいんだと。それこそ二度も言うことないけ
れども、あの立派な梅だって３回も４回も消毒するんだという話、聞きましたから、どんなもんでしょう。今後、これをもとにしながらも話を進めるような考えがあるかどうか、お伺
いします。
○議長
地域振興課長。
○地域振興課長
関係者の皆様、そういった皆様と協議した形で、今菊地議員さんがご提案している内容も含めまして、より効果的なもの、経費の面も含めまして、そういった対策に取り組んでまいりたいと思います。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
わかりました。では、１番の桜の木に対してはそのくらいにして、次、２番の銀山地区にある煙突の保存について。年々風化していく銀山の煙突に、ことしは、こっちから行って突き当たりの北側というか、こっちから行って、田村さんのところから行って、すごいですよ、
あそこ、えぐられて、崩れて。ですから、もう見ばえとかどうのこうのでなく、これはもう東北６県にはあれ１つしかないような話を聞いていますから、まずコンクリでも何でも練り込んで、あれ以上崩れないようにしたらどうかなとして私は見てきました。そんなことも含めながら、今後煙突の保存についてちょっとお伺いします。
○議長
公民館長。
○公民館長
５番議員にお答え申し上げます。
保存の件でございますが、前回もお話ししましたように、本年度は道路が開通しましたの
で看板等を設置するということでやっております。なお、煙突の件でございますが、今、修９２

繕関係について専門業者等をちょっと探しておりますが、簡単に申し上げますと、莫大な金額がかかるだろうということでございますので、なかなか今の段階で修繕のほうに踏み切れるというようなことではございませんので、現在のところ検討中でございます。以上でございます。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
それで、あの突き当たり、今新しくできました突き当たりから右へ行きますと、やはりあそこに立派なお墓があるんですよ。当時、あそこに来て働いていた方々のお墓だと思います。
富山県、新潟県、他県から来て、よく見えないけれども、60人くらいはあそこに立派なお墓、大きな石塔があって、それもこの間、見てきました。ですから、私としては、ああいう道路もできたし、煙突もあのように立派な、今、ここ、東北６県にはないんですから、何とか、金かかるのは間違いないけれども、何とか保存していきたいなという考えがあるんですよ。
ですから、もう看板も来春までは必ず立ててもらいたいという気もあるし、まずこれ、前に何遍質問しても同じような答えは出てくるけれども、やはりもう一歩進んだような、じゃ、愛好者で寄附を集めてやるかとか、寄附、それじゃ５万でも10万でも集まっただけ、２年でも３年でも積み立てて、そして修理やるかと、そういうような方法もあろうかと思いますので、関係者の皆さんとしてはどんなもんでしょうか、お伺いします。
○議長
公民館長。
○公民館長
ただいまのお話でございます。有志の方々のご寄附を集めてというふうなお話でございま
すが、こういった情勢の中で、先ほども申しましたが、設計だけで数百万円、あの修理等については幾つかの候補がございますが、やはり何千万ということがありますので、大変すばらしいことでございますが、今後資金が必要になると思いますので、ぜひ、ご有志の皆様のご好意はすばらしいと思います。以上でございます。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
何百万、何千万なんてかけないで、基礎の部分だけ１メーター四方とか、全体できれば、
９３

それは何千万も多分お金もかかると思いますけれども、下のほうから、基礎のほうから修理
していくようにして、まずお金をかけないで、そのような方法をどうかなと、あのそばに行って私なりに見てきました。ですから、これはご寄附なり、何年もかかるかもしれませんけ
れども、上のほうから崩れてくるのは何とも大金かかる、確かに。それをことしは下の、もう北側というか、物すごくそこがえぐられて損じていたものですから、これはこのまま放っておけないな、これは３年、５年でぶっ倒れてしまうなと見てきたんです。ですから、とり
あえず少しでも早く修理できないものかと思って私、また、ここに一般質問に申し上げたわ
けでございますが、何かよい方法、あるか、ないか、伺います。
○議長
公民館長。
○公民館長
修繕の件でございますが、実は、あの建物は、先ほども教育長が説明申し上げましたが、近代化遺産ということでございます。近代化遺産と申しますのは、古いものを後世に残すということでございまして、下のえぐられている部分だけを例えばコンクリートで、あれ以上上部までに修繕をしますと価値はなくなってまいります。今の段階で、あの煙突について、二、三年で崩壊するということはございません。実は、平成４年に根元の部分をコンクリー
トで固めましてやった経過もございます。ただ、あの付近の崩落、根元部分はそんなに崩落はございません。実は、煙突の上部が雨、凍結等で崩れておりますので、その危険防止のために、議員さん、ごらんになったと思いますが、危険防止のための看板で、本年度は移動式の柵などをつくって、とりあえず現状のままの保存を考えておりまして、今後とも何かいい案があったら検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
案内看板は来年の春にしても、やはりあそこにトラロープを二回りくらい回すか、すぐさ
ま危険ですよと、これから秋の遠足シーズンになれば、去年も来ていましたから、40人くらい、会津若松から中学生が。これより近寄らないでくださいとか看板を立てて、あれ、上から落ちてくると思いますから何かの危険防止の看板などを即、まずそしてトラロープを張るなり、お願いします。
○議長
９４

公民館長。
○公民館長
なお、安全面については検討、十分安全策をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
よろしくお願いいたします。
次、３番の冑中地区の水道について。これ、私が行くと、すぐにこの話が出るんですよ。
じゃ、このお茶も濁った水を飲んでいるんですかと。そうだわい、ほかに水ないものと。あの丸沼に２日雨降れば、これからみぞれも降るし、もう非常に心配しているのが当たり前なんです。「ドジョウ」でないんだから、あの濃淡、濁った水を飲ませて本当にかわいそうだと私も見てきます。こういう方法はないんですか。ほら、消火栓で火災のときに使う、ああいうズックの、布の、芋小屋、成沢から2,100メーター、とりあえず工事やるまでもらってくると。布、ズックであるんでしょう、消防、消火に使う、ああいう式に、次、来年は来年
度、本工事をやると。どんなものでしょうか、お伺いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
お答えします。現在、雨が降れば冑中地区、すぐに、でも雨が降った時点で、もう現在は濁るような状況になってございます。どうしても濁りが最近特にひどくなっておりますので、雨が降るたびに職員が現地に行きまして、その都度、濁り水を除去するというような対策を
今のところとっております。大体積算が６月には終了して、これから工事に入るわけでございます。今価格の高騰等、あと作業員の人件費アップ等により経費が必要以上にかかることになるような見込みでおります。今年度はとりあえず職員が行って、みずからやっている作業についてでありますが、その部分の自動化ができないかということで、その部分を先に工事に入りたいと思っております。工事自体が完成すれば、冑中地区の濁った水を検知しまして自動的に弁が塞がります。その塞がった時点で大成沢からの水を供給するというような設備に完成すればなるわけでありますけれども、来年まで事業がかかるということで、今年度につきましては濁った水を関知して自動的に止めるというような設備の対策までは完了して９５

おきたいと考えてございます。以上です。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
10日くらい前ですか、役場職員、関君に会って、何だと。こういうわけだという話、15分くらい立ち話ししてきたけれども、この、今、みぞれ降る、雪降る、１メーター50も降る冑
中に１週間に１回なり、２回なり、そういうような体制で冬を越すんですか。そうならば、
まず、先ほど申し上げたように、大成沢、芋小屋から2,100メーター、測量は終わったと。
そういうふうに仮のホースで、ホースを無駄にすることない。これから何班、何班の消防に２本ずつも配置すれば、二度、また使われるんですから。来年の本工事に入る前に、とにかく聞いていますよ。気をもんでいますよ。あの道路を中心とした真ん中、道路通っています
ね、部落の真ん中。あの右側のほうの家は６軒ほどありますか。非常に気をもんでいます。
私としても出しゃばった、どうのこうのの説明責任ってありますから、そこに一線を引いて話をしたり、聞いたりしてきますけれども、今、本当にせつないですよ、あそこ。一番せつない家も、名前を言ってもいいですけれども。ですから、仮のホースとして、町長は何か町
政懇談に２年ほど前、この冬を迎えれば３年ですね、必ずやりますと町政懇談に申し上げたという、その答えを待っているんですよ、本当、部落の人は。そのほか他町村の話も町長、やると言った。いつ返事が出るんだ。私、言ったでないよ、その話はわからないと。出しゃばった話は私はできませんから、とにかく実行、実現はするように、なるべく。予算とか、金かかるとかは、私としては冑中の場合は第二の問題だと思います。そして、この水道ができてから53年くらいになるらしいね。あの丸沼の下から水源として引っ張っている。それじゃ最初から濁った水を飲んでいるのかと。最初はこれほどでないと思ったんだけれどもなと言う人もいます。これからみぞれ降る、どうなるんですか、これ、本当に、冑中のあの道下の五、六軒の人の身になってみれば。お茶から、米から、みそ、みそずりから、泥水飲みながら。それが泥抜きに、この間、関さんも行っていたけれども、３時ころ、午後。このようにして一冬越すのか、何かここで対策を講じるのか、簡単なご返事をお願いいたします。
○議長
建設課長。
○建設課長
今、議員がおっしゃられたように、仮設の配管で持ってくることも考えられますけれども、
９６

冬季間、凍結します。それを凍結しないような本工事までかけるのであれば、今、積算が終わりまして、業者選定して、10月には工事に業者選定して入れると思います。であれば、そちらのほうを優先させて行っていきたいとは考えてございます。以上です。
（「そればいつまで、入ったらどのぐらいの期間ですか」の声あり）一応３月をめどには考えてございます。
以上です。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
３月中にはすると、きれいな水が飲まれると。芋小屋、大成沢からもらい水をしているのを飲まれるという返事はいいですね、これ文書で区長さん宛てに年に２回くらい、こういうわけでおくれているんだと。今、こういうだけの見通しがついたんだと文書で、すぐあすにでも区長宛てに文書、３月中にできるならば、おくれたのはおくれた、こういう理由なんだと、３月を目標に今、役場のほうでは進めていますから我慢してくれとかなんとか文書で、言葉ではだめですから、文書でひとつお願いします。
○議長
建設課長。
○建設課長
工事が始まる際には部落のほうに説明に当然お伺いするべきだと思いますが、とりあえずはその文書で経過だけでも、じゃ説明するようにしたいと思います。
○議長
５番、菊地 正君。
○５番
文書というのは必ず後に残るものですから、言葉では言った、言わない、そういうことになりますから、文書ですぐお願いします。そして、これ、お金かかろうが何しようが、まず着工してもらいたいと、そういう言葉が強いです。ですから、まずことし３月中って言いま
すけれども、一日も早い着工、完成、きれいな水、きれいなお茶を飲んでもらうようにお願いして私の質問を終わります。
○議長
これをもって、菊地 正君の質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
９７

ここで、本日の議事日程についてお諮りいたします。
本日の会議時間は議事の都合によりこれを延長したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日の会議時間は延長することに決しました。
◇◇◇◎議案の審議○議長
次に、日程第６、議案第７８号「平成２４年度柳津町歳入歳出決算認定について」を議題
といたします。
提案者に提案理由の説明を求めます。
町長。
○町長（登壇）議案第７７号「平成２４年度柳津町歳入歳出決算認定について」提案内容を説明をいたします。
平成 24 年度柳津町一般会計の決算につきましては、歳入総額 46 億 1,942 万 7,000 円、歳出総額 43 億 6,640 万 7,000 円、歳入歳出差引額２億 5,302 万円、翌年度へ繰り越すべき財源 6,571 万円、実質収支１億 8,731 万円となったものであります。
次に、特別会計でありますが、平成 24 年度柳津町土地取得事業特別会計の決算につきましては、歳入総額 19 万 5,000 円、歳出総額４万 1,000 円、歳入歳出差引額 15 万 4,000 円となったものであります。
次に、平成 24 年度柳津町国民健康保険特別会計の決算につきましては、事業勘定で歳入総額５億 6,854 万 8,000 円、歳出総額５億 2,802 万 2,000 円、歳入歳出差引額 4,052 万
6,000 円となったものであります。
施設勘定では、歳入総額 8,131 万 4,000 円、歳出総額 7,665 万 2,000 円、歳入歳出差引額
466 万 2,000 円となったものであります。
次に、平成 24 年度柳津町後期高齢者医療特別会計の決算につきましては、歳入総額
4,999 万 5,000 円、歳出総額 4,948 万円、歳入歳出差引額 51 万 5,000 円となったものであ
９８

ります。
次に、平成 24 年度柳津町介護保険特別会計の決算につきましては、歳入総額４億 3,093
万 3,000 円、歳出総額４億 1,963 万 9,000 円、歳入歳出差引額 1,129 万 4,000 円となったものであります。
次に、平成 24 年度柳津町簡易水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額１億2,418 万 9,000 円、歳出総額１億 2,124 万 4,000 円、歳入歳出差引額 294 万 5,000 円となったものであります。
次に、平成 24 年度柳津町町営スキー場事業特別会計の決算につきましては、歳入総額
1,224 万 1,000 円、歳出総額 1,184 万 7,000 円、歳入歳出差引額 39 万 4,000 円となったものであります。
次に、平成 24 年度柳津町農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額
9,961 万 8,000 円、歳出総額 9,852 万円、歳入歳出差引額 109 万 8,000 円となったものであります。
次に、平成 24 年度柳津町下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入総額 9,661 万
6,000 円、歳出総額 9,578 万円、歳入歳出差引額 83 万 6,000 円となったものであります。
次に、平成 24 年度柳津町簡易排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額 263 万
9,000 円、歳出総額 241 万円、歳入歳出差引額 22 万 9,000 円となったものであります。
次に、平成 24 年度柳津町林業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入総額505 万 2,000 円、歳出総額 475 万 1,000 円、歳入歳出差引額 30 万 1,000 円となったものであります。
以上で、各会計の決算概要の説明を終わります。よろしくご審議お願いをいたします。
○議長
次に、代表監査委員に決算審査意見書の報告を求めます。
代表監査委員、目黒忠威君。
○代表監査委員（登壇）
平成 24 年度決算審査の意見書を申し上げます。
お手許にお配りの資料をごらんいただきたいと思います。
地方自治法第 233 条第２項及び第 241 条第５項の規定により、平成 24 年度歳入歳出決算
並びに基金の運用状況の審査を終了したので、その結果を下記のとおり意見を付して報告します。
９９平成 25 年８月 27 日。
柳津町代表監査委員、目黒忠威、柳津町監査委員、伊藤 毅。
第１、審査の概要であります。
１．審査の対象でありますが、（１）平成 24 年度柳津町一般会計歳入歳出決算（２）平成 24 年度柳津町土地取得事業特別会計歳入歳出決算（３）平成 24 年度柳津町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算（４）平成 24 年度柳津町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（５）平成 24 年度柳津町介護保険特別会計歳入歳出決算（６）平成 24 年度柳津町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算（７）平成 24 年度柳津町町営スキー場事業特別会計歳入歳出決算（８）平成 24 年度柳津町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（９）平成 24 年度柳津町下水道事業特別会計歳入歳出決算（10）平成 24 年度柳津町簡易排水事業特別会計歳入歳出決算（11）平成 24 年度柳津町林業集落排水事業特別会計歳入歳出決算（12）平成 24 年度基金の運用状況であります。
２．審査の期間でありますが、平成 25 年７月 22 日より平成 25 年７月 31 日までの６日間であります。
３．審査の着眼点でありますが、（１）決算書の計数は正確であるか。
（２）町税、保険税、使用料等の賦課徴収業務について、適切に事務処理されているか。
（３）行政改革推進、財政運営の健全性は図られているか。
（４）予算執行が計画的かつ効率的に実施されているか。
（５）前年度までの指摘事項について必要な改善処置がされているか。
以上、５点であります。
４．会計別歳入歳出決算状況について。
各会計の決算状況については、別紙のとおりであります。
次に、第２、審査の結果、１．総括であります。一般会計及び特別会計の歳入歳出決算額
は、この表のとおりでありますが、ただいま町長から提案理由中、朗読されておりますので、
１００省略させていただきます。
次に、一般会計であります。
（１）財政の推移であります。
平成 24 年度における一般会計は、歳入総額 46 億 1,942 万 7,000 円で３億 1,908 万 6,000
円の増、歳出総額 43 億 6,640 万 7,000 円で３億 8,524 万 8,000 円の増であります。
なお、過去３年間の状況は、この表のとおりでありますので、参考にしていただきたいと思います。
（２）財政収支の状況であります。
平成 24 年度決算状況は、前述のように歳入総額 46 億 1,942 万 7,000 円から歳出総額 43億 6,640 万 7,000 円を差し引いた２億 5,302 万円が剰余金となりましたが、繰越明許費は6,551 万 3,000 円、事故繰越分が 19 万 6,000 円、したがって実質収支は１億 8,731 万円で、前年度決算における実質収支２億 2,539 万 6,000 円を差し引いた単年度収支はマイナス
3,808 万 6,000 円であります。
なお、次の表は参考にしていただきたいと思います。
（３）収入の状況であります。
平成 24 年度一般会計歳入合計額は 46 億 1,942 万 6,782 円で、前年度に比べ増額になった
主なものは、自動車取得税交付金が 639 万 6,000 円、国庫支出金が 3,455 万円、県支出金が３億 8,397 万 1,000 円、繰入金が 1,652 万 1,000 円、繰越金が 3,380 万 8,000 円で、減額になったのは、地方譲与税が 422 万 3,000 円、地方特別交付金が 804 万 8,000 円、分担金及び負担金が 620 万 6,000 円、財産収入で 114 万 9,000 円、町債で 9,639 万 9,000 円、歳入合計
で前年度より３億 1,908 万 5,000 円増額になりました。
次に、一般会計の歳入総括表であります。各科目別の平成 23 年度、平成 24 年度の収入額の比較を載せておきましたので、参考にしていただきたいと思います。これは省略いたします。
次に、町税及び税外収入の未収金については、次の表のとおりであります。
未収額は前年度より減少していますが、かなり大きな金額になっております。未納額は、現年度分が合計で 238 万 1,152 円、前年度より 162 万 2,730 円減少し、滞納繰越分は 1,696
万 5,140 円で 582 万 3,211 円減少し、未収金合計額で 1,934 万 6,292 円で前年度より 744 万
5,941 円減少いたしました。
滞納の不納欠損処分額は 592 万 3,149 円であります。
１０１

（４）歳出の状況でありますが、平成 24 年度一般会計予算額 49 億 8,255 万 3,000 円に対して支出済額が 43 億 6,640 万 7,000 円、繰越明許費で 6,551 万 3,000 円、事故繰越で 19 万
6,000 円、不用額２億 6,854 万 5,000 円で、予算に対する執行率は 87.6％であります。前年
度は 83.5％で、前年度より 4.1 ポイント上回りました。
また、歳出決算額は前年度に比べると３億 8,524 万 7,391 円の増額になりました。
なお、款別の目的別の決算額は表のとおりでありますので参考にしていただきたいと思います。
次に、性質別歳出においては、６ページの表の性質別歳出の状況で示しましたが、消費的経費が 42.8％、投資的経費が 27.4％、その他 29.8％で、前年度と比較して消費的経費が0.6 ポイント、投資的経費は 1.8 ポイントの増加で、その他で 2.4 ポイント減少いたしました。
内訳は、消費的経費で、人件費でマイナス 1.7 ポイント、維持修理費が 0.1 ポイント、補助費等でマイナス 2.2 ポイント、それから投資的経費で、普通建設事業費でマイナス 3.4 ポ
イント、災害復旧事業費で 5.2 ポイントの増であります。その他の経費で公債費がマイナス
1.1 ポイント、積立金 1.2 ポイントの増加となっております。
なお、性質別歳出の状況は表のとおりでありますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、特別会計であります。
土地取得事業特別会計は、本会計の決算は歳入総額 19 万 4,673 円で、歳出総額が４万528 円となり、差引額が 15 万 4,145 円であります。
なお、未販売区画の対策については、適宜検討していただきたいと思います。なお、現在残っているのが６区画であります。
国民健康保険特別会計であります。
事業勘定について。
本会計の決算は、歳入総額は５億 6,854 万 7,704 円、歳出総額は５億 2,802 万 2,108 円となり、差引残額が 4,052 万 5,596 円であります。
歳入の主なものは、国保税で 7,198 万 5,421 円、国庫支出金で１億 6,019 万 1,473 円、県支出金で 4,583 万 1,153 円、療養給付費交付金 3,553 万 3,375 円、繰入金で 6,140 万 8,861
円、繰越金で 3,138 万 38 円であります。
歳出の主なものは、保険給付費で３億 1,737 万 1,671 円、後期高齢者支援金 5,822 万
5,547 円、介護納付金が 2,910 万 7,433 円、共同事業拠出金で 7,207 万 2,735 円で、歳出総１０２

額は前年より 9,072 万 1,594 円減額になりました。
国保税の未納状況は７ページの表のとおりでありますが、収入未済額が前年度より 47 万
268 円減少したものの、1,707 万 1,105 円と依然として多額の未収金があり、大変憂慮すべき事態であります。国保会計に重大な影響を与えかねないので、徴収に当たっては滞納整理計画を立て、万全を期するよう強く要望いたします。
なお、参考でありますが、国保の１人当たり医療費が、平成 23 年度におきまして 31 万
8,211 円で県内４位と高額な１人当たりの医療費でありましたが、平成 24 年度においては
26 万 7,931 円で５万 280 円の減少となり、県内 26 位となりました。これが一時的な結果とならぬよう、医療費抑制のための施策の強化が引き続き必要であると考えられます。
次に、施設勘定についてであります。
本会計の決算は、歳入総額 8,131 万 3,972 円、歳出総額が 7,665 万 1,847 円となり、差引額が 466 万 2,125 円であります。
収入の主なものは、診療収入で 5,742 万 8,093 円、繰入金で 1,843 万 1,000 円、繰越金で544 万 7,589 円であります。
歳出の主なものは、施設管理費で 5,302 万 887 円、内科医薬費で 2,3630 万 960 円であります。
受診者数でありますが、7,166 人で、原発事故等の避難者の町外への移動などもあり前年度比 772 人の減となり、さらに診療収入では後発医薬品の使用割合の増加による影響があり、853 万 3,978 円の減額となりました。受診者増の対策を求めます。
（３）後期高齢者医療特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額は 4,999 万 5,620 円、歳出総額 4,948 万 519 円となり、差引額
51 万 5,101 円であります。
歳入の主なものは、保険料で 2,484 万 900 円、繰入金で 2,464 万 3,219 円であります。
歳出の主なものは、総務管理費が 558 万 970 円、広域連合納付金で 4,345 万 1,953 円であります。
保険料の現年度分徴収率が 100％達成できましたが、滞納繰越分が３万 600 円ありますので、適切な対応を図っていただきたいと思います。
（４）介護保険特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額４億 3,093 万 3,553 円、歳出総額４億 1,963 万 9,633 円となり、差引額 1,129 万 3,920 円であります。
１０３

歳入の主なものは、保険料で 6,044 万 7,450 円、国庫支出金で１億 730 万 4,521 円、支払基金交付金１億 977 万 2,894 円、県支出金 6,307 万 3,465 円、繰入金 6,929 万 5,498 円、繰
越金が 2,101 万 7,538 円であります。
歳出の主なものは、総務費で 1,822 万 392 円、保険給付費で３億 7,391 万 6,542 円、地域支援事業費で 1,118 万 7,040 円、諸支出金で 1,454 万 1,472 円、歳出総額で前年より 773 万
5,409 円の増額になりました。
保険給付費は前年より 2,280 万 228 円増額になりましたので、今後も給付費を抑制するために介護予防事業に努めることが重要と考えております。
介護保険料の未収金が 128 万 3,210 円となり前年度より 6 万 7,500 円減少しましたが、滞納整理計画を立て徴収には万全を期するよう強く要望いたします。
なお、平成 24 年度において特別養護老人ホーム新設計画を白紙とし、新たに既存の特別養護老人ホームの増床及び認知症グループホームの整備を今後進めることになりましたが、
平成 27 年度からの次期介護保険料の増額幅をなるべく少なくするためにも、現在の介護給付費の給付適正化を図っていくことが必要かと考えます。
（５）簡易水道事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額１億 2,418 万 9,398 円、歳出総額１億 2,124 万 3,545 円となり、差引額が 294 万 5,853 円であります。
歳入の主なものは、水道使用料 6,134 万 3,808 円、国県支出金が 221 万 5,000 円、繰入金
が 4,840 万 1,000 円、町債が 170 万円であります。
歳出は、水道事業費で 5,398 万 5,345 円、公債費で 6,725 万 8,200 円であります。
水道使用料の未収金が現年度分の金額で 45 万 921 円、滞納繰越分金額で 1,235 万 3,828円、合計金額で 1,280 万 4,749 円であります。
264 万 704 円を不納欠損処分し、未収金額は前年より減少しましたが、さらなる努力を重ね未収金を減らすよう、滞納整理計画を立て早急に検討して実行するよう強く要望します。
（６）町営スキー場事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額 1,224 万 758 円、歳出総額 1,184 万 6,654 円となり、差引額が39 万 4,104 円であります。
歳入の主なるものは、繰入金 1,216 万 5,000 円であります。
歳出では、スキー場事業費 1,184 万 6,654 円であります。
スキー場の管理運営等については、施設も老朽化しているので、今後の施設の運営につい１０４

ては安全確保を第一として対応していただきたいと思います。
（７）農業集落排水事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額 9,961 万 7,940 円、歳出総額 9,852 万 38 円となり、差引額
109 万 7,902 円であります。
歳入の主なものは、分担金及び負担金で 84 万円、使用料 1,219 万 2,840 円、繰入金で8,412 万 1,000 円、繰越金で 245 万 3,095 円であります。
歳出では、総務費で 2,929 万 6,822 円、公債費 6,922 万 3,216 円であります。
未収金は６名で 47 万 6,020 円となり、前年度より８万 7,480 円増加していますので、早急に徴収するとともに、事業が完成して８年が経過しているものの、依然として加入率が低いので加入促進を図られるよう要望いたします。
（８）下水道事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額 9,661 万 5,920 円、歳出総額 9,577 万 9,905 円となり、差引額
83 万 6,015 円であります。
歳入の主なものは、分担金及び負担金で 201 万 6,000 円、使用料及び手数料で 1,724 万
7,916 円、繰入金 7,177 万 2,000 円、繰越金 476 万 8,035 円であります。
歳出では、総務費で 2,606 万 2,131 円、公債費で 6,971 万 7,774 円であります。
工事が完了しているので健全な維持管理に努めるとともに、未収金７万 5,068 円があるんですが、これの回収を強く要望いたします。また、加入促進を図られるよう要望いたします。
（９）簡易排水事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額で 263 万 8,875 円、歳出総額 241 万 331 円となり、差引額が22 万 8,544 円であります。
歳入は、使用料 78 万 6,090 円、繰入金で 149 万円、繰越金で 36 万 2,785 円であります。
歳出では、総務費で 143 万 643 円、公債費で 97 万 9,688 円であります。健全な維持管理を求めます。
（10）林業集落排水事業特別会計であります。
本会計の決算は、歳入総額で 505 万 2,044 円、歳出総額で 475 万 1,374 円となり、差引額
が 30 万 670 円であります。
歳入の主なものは、使用料及び手数料で 70 万 7,710 円、繰入金で 417 万 5,000 円、繰越で 16 万 7,954 円であります。
歳出では、総務費で 215 万 2,236 円、公債費で 259 万 9,138 円であります。
１０５

なお、加入促進について努力していただきたいと思います。
次に、積立金の状況であります。
積立金の状況は、10 ページの表のとおりであります。なお、決算書にも載っております
ので、ごらんになって参考にしていただきたいと思います。
次に、町等の収入未済額の一覧表であります。
これも個別に説明はいたしませんが、平成 24 年度において不納欠損額が多額となりまし
たが、滞納分については多くの不納欠損を必要とする事案があり、早期に不納欠損をするよう指示したこともあり、不納欠損額が多くなったと思われます。
次に、指摘並びに要望事項に移ります。
１．行政評価制度と行財政改革推進計画についてであります。
行政評価制度は複雑多用化する行政需要に対して、限られた職員数による事務の的確な執行と効率化を目指して、平成 23 年度から本格的に運用されたものですが、「住民と情報共有を通じ、町の意思決定に誰もが主体的に参加できる基盤づくりと透明性の高い行政運営と住民基点での行政各を目指す」とした当初の目的について、どのように実施され、その成果と効果について公表が必要であります。
この制度運用のため平成 24 年度までに 2,590 万 4,000 円という多額の経費を支出しており、また平成 25 年度予算においても 161 万 8,000 円計上されております。効果・成果を町民に対して早急に公表するよう要望いたします。平成 25 年度についても年間スケジュールが作成されておりますが、これまでの運用方法等から正すべき点は正し、効果的・効率的な制度運用をされるべきであります。
次に、行財政改革推進計画についてであります。行財政改革推進委員会を推進し、決定の上、毎年弾力的に改革を実施するようこれまで求めてきたものであります。この推進計画で策定した推進項目実現のため、今後必要な措置を早急に講じられるよう求めます。
２．町税等の徴収対策であります。
平成 24 年度決算においても多額の未収金が生じております。町税の未収金が 1,074 万円、保育料で 91 万 5,000 円、住宅使用料で 769 万円、国保税で 1,707 万 1,000 円、後期高齢者
医療保険料で３万円、介護保険料で 128 万 3,000 円、簡易水道使用料で 1,280 万 5,000 円、
農集排使用料で 47 万 6,000 円、公共下水道使用料で７万 5,000 円、合計で 5,108 万 7,000円と非常に多額のものになっています。自主財源の確保のために執行部が一丸となり取り組
むよう指摘します。
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最後に、審査の総評でありますが、平成 24 年度柳津町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算については、計数に誤りもなく、会計諸帳簿、諸書類も整備されており、会計経理は正確な決算であると認めるものであります。特に決算統計や財政健全化判断比率を見ますと、
実質公債費比率で 8.0％、将来負担比率もマイナスで、経常収支比率は 73.7％と良好な財政運営であったと判断いたします。
しかしながら、柳津町の財政力指数は単年度で 0.1673 と非常に脆弱であります。自主財
源の柱である町税収入は 23 年度とほぼ同じ３億 8,559 万円となり、一般財源の主軸である
普通交付税と財政対策債の合計額は 22 年度から減収が続き、平成 24 年度で 20 億 7,252 万
7,000 円、25 年度では 20 億 4,495 万 5,000 円と国県に依存する財政状況は変わっておりません。これからも財政運営は相当厳しくなるものと思われます。限られた職員数で困難な部分もあると思いますが、さらなる自主財源の確保と事業効果の少ない事業の見直しをし歳出削減に努め、町民のニーズに応え、町勢進展のため一層のご尽力をくださるよう要望し、平成 24 年度の決算審査の総評といたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○議長
これで代表監査委員の報告を終わります。
お諮りいたします。
議案第７８号「平成２４年度柳津町歳入歳出決算認定の審査について」は、議員 10 名で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、議案第７８号「平成２４年度柳津町歳入歳出決算認定について」は、決算特別委
員会を設置し、これに付託して審査することに決しました。
決算特別委員会の正副委員長を議長において指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
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指名をいたします。決算特別委員会委員長に６番、横田善郎君、副委員長に７番、鈴木吉信君を指名いたします。
なお、決算の審査に当たり、町長並びに所管の課長及び班長の出席を求めます。
ここで、先ほどの一般質問において田﨑信二君の答弁について訂正の申し出がございまし
たので、訂正の答弁をさせます。
総務課長。
○総務課長
それでは、１番、田﨑議員のご質問の中で柳津町消防団に事業所表示制度はあるかというご質問でありましたが、ご質問の中で「ない」ということでお答えしておりましたが、平成
24 年７月 25 日付で表示制度の実施要綱を策定をしております。大変失礼をいたしました。
◇◇◇◎休会の議決○議長
お諮りいたします。
本日、これより９月20日午前10時までを決算審査のため休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日、これより９月20日午前10時までを休会とすることに決定いたしました。
◇◇◇◎散会の議決○議長
お諮りいたします。
本日はこれをもって散会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」という声あり）○議長
異議なきものと認めます。
よって、本日はこれをもって散会といたします。
長時間、ご苦労さまでございました。（午後５時２８分）
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