氏名
令和5年7月4日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和5年7月4日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和５年１月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることができます。

２

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場
合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

３

乗車する時には気が付かない場合であっても、運送の途中に旅客が事業用自動車内に持込みを制限されている物品（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されている物品）を携帯していることが判明したときは、その時点で当該旅客に対し運送の継続を拒絶することができます。

４

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。

５

タクシー業務適正化特別措置法は、タクシーの運転者の登録を実施し、指定地域において輸送の安全及び利用者の利便の確保に関する試験を行うとともに、特定指定地域においてタクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、タクシー事業の業務の適正化を図り、もって輸送の安全及び利用者の利便の確保に資することを目的としています。

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６

タクシーの点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

７

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

８

運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、タクシーの前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

９

個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証をよごしたことにより再交付を受けようとする場合には、事業者乗務証再交付申請書を登録実施機関（東京地域は公益財団法人東京タクシーセンター、横浜地域は一般財団法人神奈川タクシーセンター）に提出しなければなりませんが、その際には、当該事業者乗務証及び事業者の申請用写真を添附し、かつ、その者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければなりません。

１０

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を整理して１年間保存しなければなりません。

１１

個人タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず、運賃又は料金を収受した場合であって旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

１２

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

１３

旅行鞄等を携行する旅客から運送の申込みがあったときには、タクシーに当該旅行鞄等を積載するとその積載の方法が道路交通法違反となる場合であっても、運送の引受けを拒絶することはできません。

１４

道路運送車両法の規定では、自動車（軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。）の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号を記載した自動車登録番号標の交付を受け、当該自動車に取り付ければ、封印の取付けを受ける必要はありません。
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１５

個人タクシー事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載する必要はありません。

１６

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、事故の記録をしなければなりません。

１７

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出る必要はありません。

１８

タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所において行われており、かつ、交通事故件数が著しく多いと認められる地域で、国土交通大臣が告示で定める地域をいいます。

１９

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

２０

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

２１

身体障害者補助犬法（平成１４年法律第４９号）に規定する身体障害者補助犬と同等の能力を有すると認められる犬をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

２２

個人タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のために利用させることも貸し渡すこともできません。

２３

個人タクシー事業者が、タクシーに自ら乗務するときは、旅客の運送を目的としない場合であっても、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなければなりません。

２４

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に規定する事業用自動車の使用停止処分を受けた場合には、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがありますが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。
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２５

個人タクシー事業者の運送約款には、勤務時間に関する事項を定める必要はありません。

２６

事業用自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。

２７

旅客自動車運送事業者に対しては、自動車事故を起こしたときは、事故の程度を問わず、全ての事故について、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出が義務づけられています。

２８

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

２９

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

３０

輸送実績報告書の事故件数は、重大事故件数のみ記載することとなっています。

３１

身体障害者割引及び知的障害者割引の割引条件に該当する場合でも割引を重複して適用することはできません。

３２

個人タクシー事業者は、運行管理を自ら行わなければならないため、運輸開始後１年以内に国土交通大臣が認定する運行管理者講習を受講しなければなりません。

３３

道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

３４

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。

３５

一般乗用旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、迎車回送しようとする場合には、回送板を掲出しなければなりません。
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３６

個人タクシー事業者は、原則として、タクシーに応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシーを旅客の運送の用に供することはできません。

３７

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、坂路において事業用自動車から離れるとき及び安全な運行に支障がある箇所を通過するときは、旅客を降車させなければなりません。

３８

一般乗用旅客自動車運送事業者は、タクシー業務適正化特別措置法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときは、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止を命じ又は許可を取り消されることがあります。

３９

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により、当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

４０

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、個人タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合であっても、当該運送の引受けを拒絶することができません。

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Ⅱ

次の条文の４１から４５までの（）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（道路運送法）第三十一条

国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者の事業について旅客の利便その他（４１）を阻害している事実があると認めるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。
一事業計画（路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画又は運行計画）を変更すること。

二（４２）を変更すること。

三第九条の三第１項の運賃又は料金を変更すること。

四運送約款を変更すること。

五自動車その他の（４３）を改善すること。

六（４４）を確保するための措置を講ずること。

七

旅客の運送に関し支払うことあるべき（４５）のため保険契約を締結すること。

ア 損害賠償イ 旅客の円滑な輸送

ウ 公共の福祉エ 事業計画オ 運賃等の上限

カ 輸送の安全キ 輸送効率ク 損失補償ケ 公衆の利便

コ 輸送施設組織維持対策室 050704関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏） 7/7

令和5年7月4日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ
１〇２

運11６〇〇

７〇

12〇

17〇

22〇

27〇×〇×32×18輸43〇

９××23×14〇

19×24

輸50〇×〇×29〇

15×20

特52〇

〇
約款1025〇
運施1230×報告様式

35

期限更新
39×
運施10-3輸234〇
輸3

運41

運30
38

10

約款6輸50
33〇〇
特1車11

特46
28

５特施33

特2-2

運23
37×〇
運1輸13

事故2+3

運賃制度
3613

運33

車47-2
31×４

保安29

運施66

輸13+5226８

報告2輸26-2
21×〇
輸13+52

輸1輸1016３

運9-3

点検411××輸50

40輸19×
運13

Ⅱ41

ウ42

オ43コ◼

句読点や漢字かひらがなの違いは既出扱いです。

◼

344

イ45

ア

は「車内に持込み」の挿入や「危険物・もの」から「物品」に代わった新型設問。

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