9月26日の基準価額の下落について
2017年9月27日
当社公募投信のうち、以下のファンドの基準価額が5％以上下落していますので、お知らせいたします。
※ブル・ベア型投信、ETF（上場投資信託）を除く。

海外資産分散回次ｺｰﾄﾞ

9 月26 日 下落率 5 ％以上のファンド

4744

ダイワ／モルガン・スタンレー新興４カ国不動産関連ファンド−成長の槌音（つちおと）−

基準価額
12,842 円

前日比-1,084 円

前日比
騰落率-7.8%※当日の収益分配金（税引前）支払い前の価額を用いて前日比騰落率を算出しています。

◆以下に主な基準価額変動要因となった市況環境について掲載します。

【市場の動向】下落の背景
新興国不動産証券市場は、中国の住宅価格上昇などを背景に堅調な相場展開が続いていましたが、10月中旬に控える5年に1度の中国共産党大会を前に、同国の複数の都市が、週末に相次いで不動産規制を強化し、投機的な住宅購入を抑制する姿勢を鮮明にしたことで、投資家心理が大きく悪化しました。一方で、市場関係者の多くが、当局が不動産市場の規制緩和に転じるとの強気の見通しを持っていたことから、下げ幅が大きくなったものとみられます。
加えて、北朝鮮情勢など地政学的リスクについての警戒感が強まっていたことを背景に、インドやブラジルの不動産証券市場が下落したことや、外国為替市場で円が対主要通貨で上昇したことも、基準価額の下落を大きくする要因となりました。
今後の見通しファンドが投資対象とする新興国の不動産証券市場は、景気や政治動向の影響を受けやすいものの、中長期的には相対的に高い成長期待を背景に、堅調に推移すると見込んでいます。特に最大のウエートを占める中国の商業用不動産は、優良物件を中心に国内外の投資家の根強い需要に支えられています。足元の株価の急落は、中国当局による不動産規制の強化に対して、市場が過剰に反応したものとも考えられ、株価下落によって主要銘柄を中心に投資魅力度は高まっていると考えています。引き続き独自のトップダウンおよびボトムアップ・アプローチを用いた投資対象市場および銘柄の調査・分析をベースとしたポートフォリオ構築を行います。
以上
当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証
券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■当資料の中で個別企業名が記載されている場合、それらはあくまでも参考のために掲載したものであり、各企業の推奨を目的とするものではありません。また、ファンドに今後組み入れることを、示唆・保証するものではありません。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00〜17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/

1/2

投資信託のご購入に際し、お客さまにご理解いただきたいこと
お客さまが投資信託をご購入する際には、以下の2つの注意点を十分ご理解いただいた上で、当該投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」を必ずご覧いただき、ご自身の判断で投資に関する最終決定をなさるようお願いいたします。

注意点① お客さまにご負担いただく費用について種類

料率（税込）

ご負担いただく費用金額のイメージ（金額は左記の料率の上限で計算しています）

費用の内容
購入時の商品説明また直接的に購入時手数料

0〜3.24％は商品情報の提供、投基準価額10,000円の時に100万口を購入される

資情報の提供、取引執場合、最大32,400円をご負担いただきます。

ご負担

行等の対価です。

いただく

換金に伴い必要となる費

費用

信託財産留保額

0〜0.5％

用等を賄うため、換金代基準価額10,000円の時に100万口を換金される金から控除され、信託財場合、最大5,000円をご負担いただきます。

産に繰入れられます。
投資信託の運用･管理
信託財産で間接的に運用管理費用（信託報酬）

年率0〜2.5528％

ご負担

委託会社、受託会社の三者が、信託財産の中基準価額10,000円の時に100万口を保有される場合、最大1日あたり約70円をご負担いただきます。

から受け取る報酬です。

いただく
費用

費用として、販売会社、その他の費用・手数料監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。（その他の費用・手数料については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません）※費用の種類や料率等は販売会社や個々の投資信託によって異なります。上記費用の料率は大和投資信託が運用する一般的な投資信託の料率を表示しております。投資信託によっては換金手数料をご負担いただく場合があります。※手数料等の合計額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。※投資信託により異なりますので、くわしくは販売会社にお問合わせください。また、詳細につきましては「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

注意点② 投資信託のリスクについて投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。投資信託が投資する有価証券等によりリスクの要因は異なりますので、お申込みにあたっては、投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
当資料のお取扱いにおけるご注意 当資料は投資判断の参考となる情報提供を目的として大和証券投資信託委託株式会社が作成したものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資信託のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確
認のうえ、ご自身でご判断ください。
 当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/2

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.24200％（但し、最低 2,700 円）の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動による損失が生じるおそれがあります。
また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失を生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会