第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則）○福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則
平成１９年４月１日
規 則 第 １ ４ 号
平成２０年 ４月 １日規則第６号
平成２４年 ３月３０日規則第１号
令和 ４年 ３月２９日規則第３号
令和 ４年１０月 １日規則第８号（趣旨）
第１条 この規則は、福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１９年
福井県後期高齢者医療広域連合条例第１７号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第２号ア(イ)の規則で定める非常勤職員）
第１条の２ 条例第２条第２号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が１２１日以上である非常勤職員とする。
（条例第２条の３第３号ウの規則で定める場合）第１条の３ 条例第２条の３第３号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1)

条例第２条の３第３号ウに規定する当該子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）後の期間について、当面その実施が行われない場合(2)

常態として条例第２条の３第３号ウに規定する当該子を養育している当該子の親である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ

常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
エ ６週間(多胎妊娠の場合にあっては、１４週間)以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合（条例第２条の４第３号の規則で定める場合）
第１条の４ 前条の規定は、条例第２条の４第３号の規定で定める場合について準用する。この場
合において、前条中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。
（育児休業の承認等の請求手続）
第２条 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条第２項の規定による育児休業の承認の請求をしようとする者は、育児休業承認請求書（様式第１号）及び条例第１０条第５号の育児短時間勤務計画書（様式第２号）により、育児休業を始めようとする日の１月前までに行うものとする。
２

任命権者は、育児休業法第２条第２項による育児休業の承認の請求について、その事由を確認
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第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則）する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。
（育児休業の期間の延長の請求手続）
第３条 前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第４条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。
(1) 育児休業に係る子が死亡した場合(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
２

前項の規定による届出は、養育状況変更届（様式第３号）により行うものとする。

３

第２条第２項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。

（職務復帰）
第５条 育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき（条例第５条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。
）は、職務に復帰するものとする。
（育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間）
第６条 条例第７条第１項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。
(1) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしていた期間(2) 福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合規則第８号）第３９条第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間(3) 休職にされていた期間（昇給日）
第７条 条例第８条の規則で定める日は、当該職員を派遣した関係市町の職員の育児休業等に定めた規則の例による。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第８条 条例第１２条の規則で定める育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書（様式第４号）により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の１月前までに行うものとする。
２

第２条第２項の規定は、育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務に係る子の死亡した場合等の届出）

第９条 第４条の規定は、育児短時間勤務について準用する。
（部分休業をすることができない職員）
第９条の２

条例第１７条第２号の規則で定める非常勤職員は、次のいずれかに該当する非常勤職員であって、１日につき定められた勤務時間が６時間１５分以上である勤務日があるものとする。
(1) １週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員(2) 週以外の期間によって勤務日が定められている職員であって、１年間の勤務日が１２１日以上であるもの
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人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則）（部分休業の承認）
第９条の３

条例第１８条第２項の規則で定める特別休暇は、福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合規則第７号）別表第３第７号に掲げる場合の特別休暇（非常勤職員にあっては、当該非常勤職員について定められたこれに類する特別休暇）とする。
（部分休業の承認の請求手続）
第１０条 育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書（様式第５号）により、部分休業を始めようとする日の１月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。
２

第２条第２項の規定は、部分休業の承認の請求について準用する。
（部分休業に係る子が死亡した場合等の届出）第１１条 第４条の規定は、部分休業について準用する。
（委任）第１２条 この規則に定めるもののほか、職員の育児休業等に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年規則第６号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年規則第１号）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第３号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年規則第８号）
この規則は、令和４年１０月１日から施行する。

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則）

様式第１号（第２条関係）
所属長印

担当者印

育児休業承認請求書
年月日提出
所属様補職等
氏名印

次のとおり 育児休業の承認・育児休業の期間の延長 を請求します。
氏名
１

請求に係る子続柄
生年月日

年月日生

□

育児休業の承認（次に掲げる育児休業の承認を除く。
）□

同一の子に係る３回目以後の育児休業の承認（既に２回の育児休業（育児休業法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）

２

請求の内容

□

育児休業の期間の最初の延長□

育児休業の期間の再度の延長（同一の子に係る３回目以後の育児休業の承認（既に２回の育児休業（育児休業法第２条第１項各号に掲げる育児休業を除く。）を取得した場合のものに限る。）、育児休業の期間の再度の延長、非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業の承認又は非常勤職員の２歳までの子の育児休業の承認が必要な事情を記入）

３

４

請求の期間

既に育児休業をした期間

年月日から年月日まで

年月日から

年月日まで

年月日から

年月日まで

年

月日から

年月日まで

年

月日から

年月日まで

日から

年

氏名
５

配偶者
育児休業の期間

６

年

備考

179

月月日まで

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則）

注１

この請求書（育児休業条例第３条第７号に掲げる事情に該当してする育児休業及び育児休業の期間の延長に係るものは除く。
）には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄等（当該子が育児休業法第２条第１項において子に含まれるものとされる者に該当する場合にあっては、その事実。（注３）において同じ。
）及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書又は養子縁組届受理証明書、事件が係属している家庭裁判所等が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書又は証明書等のいずれか）を添付すること（写しでも可）。
２ 「２請求の内容」欄の「非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業」とは、育児休業条

例第２条の３第３号掲げる場合に該当してする育児休業をいい、「２歳までの子の育児休業」とは、育児休業条例第２条の４の規定に該当してする育児休業をいう（５において同じ。）。
３子の出生前に請求する場合は、「３ 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「１ 請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
４

育児休業条例第３条第７号に掲げる事情に該当してする育児休業をしようとする場合は、所属課、職名、氏名、「３請求期間」欄及び「４既に育児休業をした期間」欄のみを記入すること。
５ 「５配偶者」欄は、非常勤職員が１歳２か月までの子の育児休業（育児休業条例第２条の３第２号に掲げる場合に該当してする育児休業をいう。）、１歳６か月までの子の育児休業又は２歳までの子の育児休業をしようとする場合に記入すること。
６「６備考」欄には、（ア）請求に係る子以外に３歳に満たない子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄等及び生年月日、（イ）請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、（ウ）請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場
合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。
７

該当する□には、レ印を記入すること。

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第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則）

様式第２号（第２条関係）
育児短時間勤務計画書
提出年月日

年月日

様
請求者

所属
職名
氏名

印

福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例第１０条第５号の規定に基づき、再度の育児短時間勤務の承認を請求する予定ですので、育児短時間勤務の計画について次のとおり提出します。
なお、記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく届け出ます。
１

請求に係る子子の氏名

２

生年月日

年月日生請求者の計画年月日から年月日まで

再度の請求予定期間

年月日から年月日まで

３

請求期間

備考

注
１ 育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務承認請求書と同時に（変更の届出の場合は、記載事項に変更が生じた後遅滞なく）提出するものとする。
２ 「請求期間」の欄には、育児短時間勤務承認請求書に記載した請求期間を記入すること。
３ 子の出生前に提出する場合は、「１ 請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。
４ 変更の届出の場合は、１及び２の記載事項のうち変更する箇所のみ記入すること。

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第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則）

様式第３号（第４条関係）
所属長印

担当者印

養育状況変更届
年月日提出
所属様

補職等
氏名

次のとおり

１

□

育児休業

□育児短時間勤務□

部分休業に係る子の養育の状況について変更が生じたので、届け出ます。

届出の事由
□

休業等に係る子を養育しなくなった。
□２印同居しなくなった。

□ 負傷・疾病□ その他（□

休業等に係る子が死亡した。

□

休業等に係る子と離縁した（養子縁組の取消しを含む）。

□休業等に係る子との親族関係が特別養子縁組により終了した。

□その他（）

届出の事由が発生した日
年）

月日（注） 該当する□には、レ印を記入すること。

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第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則）

様式第４号（第８条関係）
所属長印

育児短時間勤務承認請求書
年

月

担当者印

日提出

様
（請求者）所 属
職 名
氏 名
下記のとおり１ 請求に係る子□育児短時間勤務の承認□

育児短時間勤務の期間の延長

氏名

続柄

生年月日
２ 請求の内容を請求します。

月日生□

育児短時間勤務の承認□

再度の育児短時間勤務の承認(再度の育児短時間勤務が必要な事情を記入)

３ 請求期間年
週４ 勤務の形態

年印

月□ 育児短時間勤務の期間の延長日から年月時間勤務(育児休業法第１０条第１項□ 第１号 □ 第２号 □ 第３号□ 第４号 □ 第５号

勤 務 の 日及月(： ～： )火(： ～： )び時間帯

木(： ～： )金(： ～： )

月日から

年

月日まで

月日から年月日まで

５ 既に育児短時 年間勤務をした
年期間日まで

水(： ～の勤務の形態)： )６ 備考
注
１ この請求書（育児短時間勤務の期間の延長に係るものを除く。）には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等）を添付すること（写しでも可）。
２ 子の出生前に請求する場合は「３ 請求期間」欄は出産予定日以後の期間とし、「１ 請求に係る子」欄の記入及び証明書類の添付は、出生後、速やかに行うこと。
３ 「勤務の日及び時間帯」欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場
合には、「６ 備考」欄に必要な事項を記入すること。
４ 「６ 備考」欄には（ア）請求に係る子以外に小学校就学前の子を養育する場合、その氏名、請求者との続柄及び生年月日、（イ）請求に係る子が養子の場合においては、養子縁組の効力が生じた日、（ウ）請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合においては、その旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等について記入すること。
５ 該当する□にはレ印を記入すること。
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第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合職員の育児休業等に関する条例施行規則）

様式第５号（第１０条関係）
所属長印

担当者印

部分休業承認請求書
年月日提出

所属様

補職等
氏名印

次のとおり部分休業の承認を請求します。
氏名
１

請求に係る子続柄
生年月日

年

期間

２

請求の期間及日時間年 月日から□毎日

年 月日まで□その他（年 月日から毎日

年 月日まで□その他（び時間

３月

午前時分～時分

午後）

時分～時分

午前時分～時分

時分～時分

午後）

備考

注
１ この請求書には、請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類の写し（医師又は助産師が発行する出生（産）証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等）を添付すること（写しでも可）。
２ 部分休業の承認が、職員からの請求に基づき取り消された場合は、別に定める部分休業承認
取消整理簿にその旨を記入すること。
３ 該当する□欄には、レ印を記入すること。

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