議員提出第５号議案
新たな国民負担（税負担）が伴う厚生年金への地方議会議員の加入に反対する意見書について上記の意見書を国に提出するものとする。
令和元年９月２６日提出
安城市議会議員永田敦史〃白山松美〃〃石森川下祥翼子－提案理由－
この案を提出したのは、地方議会議員を特別扱い及び優遇するような、新たな国民負担（税負担）が伴う厚生年金への地方議会議員の加入には反対し、議員年金の制度復活を行わないよう国に要望するため。

が伴う厚生年金への地方議会議員の加入に反対する
新たな国民負担（税負担）意見書
地方議会議員の年金制度については、平成 23 年６月に廃止されたが、廃止法案審議における衆参両院総務委員会の附帯決議において、制度廃止後概ね一年程度を目途に、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うこととされた。
この附帯決議を受け、国において、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものとすることが、国民の幅広い政治参加や、地方議会における多様な人材の参加促進や確保に繋がるひとつの方策として、すでに厚生年金に加入している公選職の知事や市町村長と同様に、地方議会議員を厚生年金へ加入させる形での地方議会議員の年金制度を復活させることが議論されている。
しかしながら、地方議会議員を厚生年金に加入させることは、厳しい財政状況にある地方自治体に事業主負担という新たな公費負担を生じさせることになる。
公費負担とは即ち、税負担であり、新たな国民負担が伴うことになる。
また、以前の地方議員の年金制度は、廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付はこの先約 50 年続き、その公的負担累計総額は約 1 兆 1,400 億円にものぼる巨大な額となる。その上に厚生年金に地方議会議員を加入させるとなると更なる公費負担が必要となり、その原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからず影響を与えていくことは明らかである。
年金制度は国民全体の課題であり、地方議会議員も国民年金や厚生年金という多くの国民と同じ制度のもとにあるべきで、会社勤めや公務員以外の個人事業主・自営業者などは全て国民年金に加入し将来に備えている中で、非常勤の地方議会議員だけが税金で半額負担される、この地方議会議員だけを特別扱い及び優遇される厚生年金への地方議会議員の加入を認めるわけにはいかない。
何より国民の日常生活は依然として厳しい環境に置かれ、国民の多くが年金制度を始め将来への不安を抱える中で、議員年金のあり方を検討する前に、本来は国民が年金制度によって将来にわたり安心して暮らしていける制度設計を行うなど、年金制度の根本的・抜本的な改革やそのあり方を優先して議論・検討していくべきであり、議員年金だけを優先し特別扱いするべきではない。
地方議会における多様な人材の確保は必要だが、公職選挙法の見直しや地方議会においても議会運営を見直すなど、地方議会に多様な人材が立候補や参加促進を図れるよう地方の実情に合わせた制度や議会運営に改めていくことがまず重要であり、厚生年金に地方議会議員を加入させることで根本的・抜本的に解決できるものでも、また優先されるものではない。
今年 10 月からは消費税が 10％に増税され国民負担が増える中で、すでに廃止された議員年金が地方議会議員だけを特別扱い及び優遇し、形を変えて復活させるようなことは、到底国民の理解を得られるものではない。
私たち議員は本来、税金の使途や議員の身分について率先して厳しい立場で臨むべきである。 よって、新たな国民負担（税負担）が伴い、地方議会議員を特別扱い及び優遇するような、地方議会議員を厚生年金へ加入させる地方議会議員の年金制度の復活に断固反対する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
安
令和元年９月２６日

城市議会

議員提出第６号議案
厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書について上記の意見書を国に提出するものとする。
令和元年９月２６日提出
安城市議会議員
〃〃
〃〃〃
〃
〃〃〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃〃
〃
〃

近藤 之雄
石川 郁子
神谷 和明
白谷 隆子
塚原 信一
寺沢 正嗣
沓名喜代治
松本 佳栄
石川 博英
宗文代
法福 洋子
石川 博雄
深津修
鈴木浩
今原 康徳
松尾 学樹
大屋 明仁
野場 慶徳神谷 清隆－提案理由－
次世代の地方議会における、幅広い層からの政治参加や人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入を選択できる制度にするための法整備を実現するよう強く要望します。

厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書
地方創生の推進とともに、加速する人口減少社会への対応が、我が国の将来にとって喫緊の政治課題となっています。地方議会の果たすべき役割と責任は、ますます重要となります。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められています。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては全市的に専業化が進んでいます。
一方、今日では、就業者に占めるサラリーマンの割合は約９割にも達し、地方議会議員のなり手もサラリーマンからの転身者が増加しています。
将来に向けて、地方議会議員が厚生年金に加入できるようになれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、家族も心配することなく選挙に立候補できる環境が整うことになります。多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられます。
次世代の地方議会における、幅広い層からの政治参加や人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入を選択できる制度にするための法整備を実現するよう強く要望します。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
令和元年９月２６日
安城市

議会

議員提出第７号議案

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について上記の意見書を国に提出するものとする。

令和元年９月２６日提出

安城市議会議員

松尾

学

樹〃野場

慶徳〃

大屋

明

仁

〃

近藤之雄

〃

辻山

秀文〃

白山

松美〃

鈴木

〃

宗浩
文代

－提案理由－
この案を提出したのは、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立高校への国庫補助金及びそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう国に要望するため。

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について
私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置が講じられてきた。
とりわけ私立高校生に対する「就学支援金」については、平成26年から、年収250万円未満の家庭には29万7千円、年収350万円未満の家庭には23万7千6百円、年収590万円未満の家庭には17万8千2百円、年収910万円未満には11万8千8百円を給付する制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、学費滞納・経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の私学助成政策は着実に成果を生んでいる。
それでもなお、年収910万円未満が無償化され、それ以上の家庭でも年間約12万円の学費で通うことのできる公立高校と、入学金や施設設備費等も含め初年度納付金で約65万円（愛知県私立高校平均）の学費を負担しなければならない私立高校との間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子どもたちは学費の心配をせずに私立高校を自由に選ぶことができず、「公私両輪体制」にとって極めていびつな事態は解消されていない。
愛知県においても、高校生の3人に1人が私立高校に通っている。90％以上が進学する高校教育において、学費の「公私格差是正」「教育の公平」は、全ての子どもと父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は、喫緊の課題となっている。
また、財政が不安定な私立高校では、経営に対する不安から「一年契約の期限付き教員」の採用が増え、各高校の教育を揺るがしかねない事態も広がっている。私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を、来年度も引き続き拡充していくことが求められる。
よって、国におかれては、国の責務と私立高校の重要性にかんがみ、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校への国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月２６日
安城市議 会

議員提出第８号議案

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について上記の意見書を県に提出するものとする。

令和元年９月２６日提出

安城市議会議員

辻山

秀文

〃

野場

慶徳〃

大屋

明仁〃

近藤之雄

〃

松尾

学樹

〃

白山

松美〃

鈴木〃

宗浩
文代

－提案理由－
この案を提出したのは、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施されるよう県に要望するため。

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
愛知県では高校生の3人に1人が私立高校に通っており、私立高校は「公教育」の場として、「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置付けられ、県議会・県当局をはじめ多くの人々の尽力によって、各種の助成措置が講じられてきた。とりわけ、平成28年までの3年間、愛知県においては、国の就学支援金の加算分を活用して従来の授業料助成制度が復元され、授業料本体については、甲ランク（年収350万円未満）は無償、乙Ⅰランク（年収350～610万円）は3分の2、乙Ⅱランク（年収610～840万円）は半分が助成されることとなり、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、その施策は、私立高校に通う生徒と父母を支える大きな力となってきた。期限付きの常勤講師を抑制して専任教員を増やす制度も整えられてきた。
また、今年度予算においては、懸案であった入学金補助が授業料助成と同じ算定方式で増額され、高校経常費助成の国基準も確保された。
しかし、年収910万円まで無償化され、それ以上の所得層でも年間約12万円の負担で通うことができる公立高校に対して、私立高校においては、上記の助成額を差し引いても、乙ランクで約26万円～約36万円、県の助成の対象外の家庭では約53万円～約65万円を負担しなければならず、子どもたちが学費を心配せずに「私立高校を自由に選べる」状況にはなっていない。一昨年から「高校選択の自由」の名の下に、公立高校の入試制度改革が実施されたが、学校選択の幅を広げようとするのであれば、まず、学費の公私格差を解消して私立高校をも自由に選択できる条件、環境をつくることが大前提である。
大阪府では府の独自予算で「年収590万円未満では月納金を無償化」「年収800万円未満は年間学費負担を10万円以下」にしており、東京都では「年収760万円未満」世帯の授業料が無償化された。京都府は年収500万円未満で授業料が、埼玉県は年収609万円未満で学納金が無償化されている。神奈川県は国の無償化政策の動向を先取りする形で、今年度から年収590万円未満の授業料無償化を実施した。
大都市を中心に、「私立高校も無償に」が大きな潮流となる中、愛知県では、年収350万円未満の「授業料・入学金の無償化」が実現しているものの、所得の中間層においても学費の大きな負担が残っており、「父母負担の公私格差の是正」は抜本的な解決に至っておらず、私立高校に入学する生徒の多くが不本意入学という「公私両輪体制」にとっていびつな状況が続いている。
よって愛知県におかれては、「私立高校選択の自由」に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成を無償化枠の拡大も含め抜本的に拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置（国基準単価）を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和元年９月２６日
安城市

議会