公益財団法人青蓮会定款

第1章（名総則称）

第1条

この法人は、公益財団法人青蓮会という。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

第2章（目目 的 及 び 事 業的）第3条

この法人は医学教育、研究に対する奨励及び医療に関する啓蒙普及等を行い、もって医学、医療の水準の向上及び地域社会の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）

第4条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(1) 医学教育、研究に関する奨励(2) 医学講演会、医学研究会等の開催(3) 医療に関する啓蒙普及(4) 青蓮会館の設置経営(5) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章

資 産 及 び 会 計（基本財産）
第5条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

1

2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第6条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終る。

（事業計画及び収支予算）
第7条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第8条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3)

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第9条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、

2

前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第4章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員 3 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからへに該当する評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ

当該評議員の使用人

ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

へ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2)

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイかららニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ

使用人

ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人

3

⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 1 項第 9 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は許可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。
）（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員の報酬は、無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第5章

評 議 員 会（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度4

の終了後 3 か月以内に開催し、臨時評議員会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行なわなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他の法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行なわなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 19 条2

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。ただし、評議員会の決議の省略があった場合及び評議員会への報告の省略があった場合はこの限りではなく、法令で定めるところによる。

（評議員会規則）第 20 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則による。

第6章

役5員

（役員の設置）
第 21 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 3 名以上 10 名以内(2) 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を代表理事とする。

3理事長以外の理事のうち、３名以内を業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。
4 理事会は、その決議によって第２項で選定された業務執行理事より、副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。
5 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
6 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にあるものの合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
7 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

6

2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 27 条理事及び監事は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（顧問）
第 28 条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、当法人への助言や協力を行い、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第7章

理事

（構成）
第 29 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職

7会

（招集）
第 31 条

理事会は、理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197 条において準用する同法 96 条の要件を満たしたときは、理事会に決議があったものとみなす。
（決議の省略）第 33 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
２

理事会の決議を省略したときは、決議があったものとみなされた事項の内容、当該事項を提案した理事の氏名、決議があったものとみなされた日その他法務省令で定める事項を議事録に記載又は記録しなければならない。
（議事録）
第 34 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営規則）
第 35 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第8章

賛 助 会 員

（賛助会員）
第 36 条

この法人の定款第 3 条に定めた目的に賛同し、この法人が行う定款第 4 条に定めた事業を賛助しようとする個人又は法人その他の団体は、理事長の承認を得て賛助会員とすることができる。
2 賛助会員は、理事会において別に定める賛助会費を納入するものとする。

8第9章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 38 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公認認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条

この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属等）
第 40 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章公 告 の 方 法

（公告の方法）第 41 条

この法人の公告は、電子公告に掲載する方法とする。電子公告をするホームページのアドレスは次のとおりとする。
https://syourenkai.jp/syourenkai/koukoku.html

2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第 11 章

事9務局

（事務局）
第 42 条

この法人に事務局を置く。事務局の組織運営に関して必要な事項は理事会で定める。

附1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は井端泰彦とする。

別表基本財産（第 5 条関係）
財産種別

場所・物量等630.61㎡

土地
京都市上京区西三本木通荒神口下る上生洲町197番地1
1,250.93㎡
建物

京都市上京区西三本木通荒神口下る上生洲町197番地1
地下1階付4階建

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