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年

発成
甚平

都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長( 公印省略 )

大規模製造業における 安全管理の強化に 係る緊急対策要綱の 策定について
昨年夏以降の 我が国を代表する 企業における 災害の続発にかんがみ、 同年Ⅱ月に全国の大規模製造業事業場を( 以下「自主点検」とし対象として「安全管理体制及び 活動等に係る 自主点検」

づ 。 ) を実施したところであ るが、 今般本省においてこの 結果を分析したところ、 災害発生率の 高い事業場では、 下記のような 問題点が見られ、 労働災害防止の登底を 期するためには、 これらの改善を 図る必要があ ることが判明したところであ る。

このため、 今般、 「大規模製造業における 安全管理の強化に 係る緊急対策要綱」を別添 のとおり策定し、 対象事業場における 安全管理水準の 向上を図ることとするので、同要綱に基づいて、 経営トップ及び 個別事業場に 対する指導等を 図られたい。
‑己工事業場のトップ 自らによる率先した 安全管理活動の 実施が不十分

2

事業場のトップが、 安全管理に必要な 人員・経験や 経費に不足感

3

下請等の協力会社との 安全管理の連携や 情報交換が不十分

4

労使が協力して 安全問題を調査審議する 場であ る安全委員会の 活動が低調

5

安全管理者及び 現場労働者への 教育が不十分

6

設備・作業の 危険性の大きさを 評価し、 災害を防ぐための 措置の実施が 低調

大規模製造業における 安全管理の強化に 係る緊急対策要綱

ェ趣旨
本 要綱は、 昨年夏以降に 我が国を代表する 企業において 頻発した重大災害を 契機として、 昨年Ⅱ月に大規模製造業事業場を 対象として実施した「安全管理体制 度び 活動等に係る 自主点検」 ( 以下「自主点検」という。 ) の分析結果等を 踏まえ、 対象事業場における 安全管理水準の 向上を図り、 もって労働災害防止の 徹底を期するた
め tこ 、 以下の対策を 推進することを 目的とする。

2

実施期間

木要綱の実施期間は、 平成 16 年度末までとする。
3

本要綱の適用範囲本 要綱における「大規模製造業事業場」とは、労働安全衛生法第 10 条に基づく 総括 安全衛生管理者の 選任義務のあ る「労働者数 300 人以上」の製造業の 事業場とし、 自主点検の対象とした 事業場を主たる 対象とする。
4

都道府県労働局幹部による 経営トップに 対する安全管理の 徹底指導
事業場における 安全管理対策を 確実に実行するためには、 個々の事業場におる 活動はもとより、け経営トップの 積極的な取り 組みが極めて 重要であ る。

このため、 都道府県労働局幹部による 経営トップに 対する安全管理の 徹底指導を強化することとする。
なお、 本省においても、製造業の主要な 業界団体の長を 対象とした指導を 行 う こととしている。

(1) 経営トップ等を 対象とした集団指導
管内の対象事業場の 経営トップ等を 招集し、 安全管理の徹底に 向けた経営トップの役割と責務に 重点を置いた 集団指導を実施すること。
指導内容は自主点検の 内容を柱とし、 経営トップが 各事業場の安全管理の 状況、中 でも安全管理を 担当する人員や 経費に係る問題点を自ら把握し、 その解決のために自ら主体的に 活動することの 重要性を認識させることに主眼を置いたものとすること0(2) 繰り返し重大な 災害を発生させるなど、 安全管理に特に 問題が認められる 事業場の経営トップ 等に対する指導下記 5 の指導の結果、 安全管理に特に 問題が認められた 事業場に関しては、 経営トップ等の来庁を 求め、経営トップ自らの 積極的な安全管理活動が 労働災害防止上大切であ ること、 及び安全管理に 必要な人員確保の 重要性等について 認識させること。

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安全管理に問題のあ る事業場に対する 重点的な個別指導等の 実施
自主点検の結果、 安全管理に問題のあ る事業場では 次の事項の対 f が十分でないことが明らかになった。
このため、 事業場のトップ 自らによる安全管理活動や 安全管理に係る 認識が不十分であ るなど、 安全管理に問題が 認められる事業場に 対しては、次の事項について 、 重点的に指導すること。

(1)事業場のトップによる 安全衛生方針の 表明
事業場のトップ 自らが安全確保に 向けた決意を 宣言し、 それを繰り返し 事業場内に周知することが、 事業場における 安全管理活動が 形骸化することなく 有機的に機能 する上で重要であ ることから、 災害防止を果たすために、 事業場のトップ 自らが安全衛生方針を 作成し、 労働者に徹底するなど、 積極的に災害防止に 取り組むことを宣言し、 明示すること。

(2)安全委員会の 活性化
事業場の労使が 参加して安全対策等を 調査審議する 場であ る安全委員会で 活発な意見交換を 行 う ことが労働災害防止上有効であ るため、 委員を適切に 選任するとともに、 事業場の安全体制の 検証、作業マニュアルの 作成・改訂、 設備新設・変更時の安全に係る 事前評価等について 調査審議するなど、 その活性化を 図ること。
また、 災害が発生した 場合には、 作業標準からの 逸脱や指示違反といったヒューマンエラーとして 片づけるのではなく、 人員配置、 教育訓練の有無、納期の設定など、そこに至った 背景要因や設備の 状態等の物的要因についても 掘り下げ、 再発防上 に繋げるための 調査審議等を 実施すること。

(3) 所属元の異なる 労働者が混在している 事業場における 関係者相互の 確実な連絡調整の確保
親 企業が下請事業場の 作業場所を巡視すること、 異常時の連絡体制を 確保する
こと、必要な情報は 口頭ではなく 文書で伝達するとともに 現場でも確認すること 等の措置が災害防止上重要であ ることから、 元請・下請混在で 作業を行う場合には、 作業間の連絡調整を 確実に実施するとともに、 常態的に多数の 労働者を構内に 混在させて作業させている 事業場にあ っては、 協議組織の設置による 安全確保等、 必要な調整を図ること。

また、 危険有害業務を 発注する際には、 発注者の責任において、 元請に対して、作業に関連する 危険有害情報を 伝達・提供すること。
さらに、 本年 3 月以降、 物の製造の現場への 派遣労働者の 導入が解禁されたことから、 派遣先事業者としての 労働安全衛生法上の 責任についても、 留意すること。

(4) 安全管理者に 対する選任時等の 教育の充実
災害発生率の 高い事業場において 安全担当部署のスタッフの 知識・経験の 不足感が強いこと、 安全管理業務従事人員数の 減少幅が大きいほど 10 年前と比較した能力の低下傾向が 強いことから、 安全管理者を 選任する際には、 初任時の能力向上教育と併せて、ノウハウの確実な 伝承を図る観点から、過去に発生したトラブル・ 災害の事例及びその 対策や、 作成されている 作業マニュアル 類の内容及びその 作成の背景についても 説明すること。

(5) 雇 入れ時あ るいは作業転換時などの 労働者に対する 安全教育の充実
現場労働者に 定期 (5 〜 10 年ごと ) に安全に係る 教育を行っていない 事業場でほ災害発生率が 高いことから、 作業マニュアルに 基づく作業方法に 係る定期的な 訓練 、 及び作業マニュアルが 見直された際の 周知のための 教育を実施すること。
なお、 教育の実施に 当たっては、 座学のみによることなく、 機械設備等を 実際に使用 した具体的な 現場教育 や 、 視聴覚教材を 活用した危険性を 認識できる教育など、安全管理の重要性をより 具体的にイメージしやすい 方法で行 こと。また、 小集団活う動を通した定期的な 安全教育の実施を 図ること。

(6)職場の危険箇所の 特定・評価及びそれに 基づく対策の 徹底
職場の危険箇所を 特定し、 そのリスクを 評価して必要な 対策を講ずること、 及びそれを中核とする 労働安全衛生マネジメントシステムの 導入が労働災害防止上有用であ ることから、 リスクの評価及びそれに基づく対策の 実施について、 総括安全衛生管理者の職務としての 事業場における 自発的な活動の 中心に位置づけること。
また、 機械設備のリスク 評価に当たっては、 「機械の包括的な 安全基準に関する 指針」に基づき、 メーカーから 当該機械設備に 係る残留リスクの 提供を受け、 その活用を 図ること。

( の 設備の適切な 維持管理の確保

適切な維持管理対策が 講じられていない 設備では、 経年劣化に よ る労働災害発生の危険性が 高くなるおそれがあ ることから、 事業場内の施設設備について、労働安全衛生法に 基づき厚生労働大臣が 公表した定期自主検査指針だ 基づく適切な 検査を実施するほか、 経年した設備・ 機器の継続使用に 当たり、 科学的な裏 付けに よもない経験則 りな合理化の 積み重ねではなく、 客観的なデータ 等に基づき、 ライフサ
白イクルと整合した 計画的な点検、 補修、交換等の実施を 図ること。