「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」
分析結果報告書
２０１４年（平成２６年）８月３１日
日本弁護士連合会
第１
１

アンケートの実施及び回答状況【総務部門・事業部門 Q1～Q2】
本アンケートは，地方公共団体（以下「自治体」という。）における法的ニーズを把握するために，日本弁護士連合会が実施したものである。
まず，兵庫県内の自治体について平成 25 年 6 月 17 日から 7 月 19 日にかけて先行実施し，その後同年 11 月 27 日から平成 26 年 1 月 20 日にかけて全国の都道府県，市，特別区に回答を依頼した。
本アンケートにおいては，各自治体の総務部門のほか，それぞれの福祉部門，学校教育部門に対しても個別に回答を依頼した。
回答のあった自治体は，総務部門において 860 団体のうち 594 団体（回答率 69.06％）
であり，福祉部門については 505 団体，学校教育部門については 500 団体からそれぞれ回答が得られている。なお，福祉部門，学校教育部門については，同一の自治体における複数の部署から回答をいただいた場合であっても，それぞれを 1 件として計上している。
２

回答をいただいた自治体の属性は以下のとおりである【Q1～2】。
（総務部門）(1) 都道府県

回答数 37（回答率 78.7%）(2) 県庁所在市

回答数 39（回答率 83.0%）(3) (2)以外の政令指定都市

回答数 4（回答率 80.0%）(4) (2)以外の中核市

回答数 15（回答率 65.2%）(5) (2)以外の特例市

回答数 24（回答率 72.7%）(6) (2)ないし(5)以外の市

回答数 462（回答率 67.7%）(7) 特別区（東京 23 区）

回答数 13（回答率 56.5%）（事業部門）(1) 都道府県

福祉部門回答数 32

学校教育部門回答数 34(2) 県庁所在市

福祉部門回答数 33

学校教育部門回答数 33(3) (2)以外の政令指定都市

福祉部門回答数 3

学校教育部門回答数 3(4) (2)以外の中核市

福祉部門回答数 12

学校教育部門回答数 13(5) (2)以外の特例市

福祉部門回答数 19

学校教育部門回答数 18(6) (2)ないし(5)以外の市

福祉部門回答数 393

学校教育部門回答数 388(7) 特別区（東京 23 区）

福祉部門回答数 13

学校教育部門回答数 111

第２

自治体を当事者とする「係争案件」の現状及び外部弁護士への相談について【総務部門 Q3～Q13】

１

自治体を当事者とする訴訟・調停事件について外部の弁護士（自治体の常勤職員以外）への依頼状況を事件類型ごとに質問した結果は以下のとおりである【Q3～Q10】。
(1) 【Q3】国家賠償請求訴訟，住民訴訟を含む行政訴訟事件の新規件数（裁判所の受付日が平成 24 年中のもの。以下同じ。
）は，1089 件，このうち弁護士に依頼した件
数は 740 件（68%）であった。
(2) 【Q4】国家賠償請求訴訟を除く民事訴訟事件の新規件数は 1482 件，このうち弁護士に依頼した件数は 983 件（66%）であった。
(3) 【Q5】国家賠償請求訴訟に関する調停を含む民事調停事件の新規件数は 244 件，
このうち弁護士に依頼した件数は 81 件（33%）であった。
(4) 【Q6】支払督促申立事件について，新規件数は 796 件，このうち弁護士に依頼した件数は 104 件（13%）であった。
(5) 【Q7】相続財産管理人選任・成年後見・補佐・補助等の家事審判申立事件について，新規件数は 419 件，このうち弁護士に依頼した件数は 24 件（6%）であった。
(6) 【Q8】住民監査請求について，新規件数は 403 件，このうち弁護士に依頼した件
数は 19 件（5%）であった。
(7) 【Q9】異議申立てについて，新規件数は 7885 件，このうち弁護士に依頼した件数
は 31 件（0.4%）であった。
(8) 【Q10】上級庁への審査請求について，新規件数は 2763 件，このうち弁護士に依頼した件数は 10 件（0.4%）であった。
(9) 行政訴訟，民事訴訟等の訴訟案件については，弁護士への依頼率が 70%近くに達しているものの，訴訟の前段階である住民監査請求，行政不服審査法上の異議申立てや審査請求への対応については，自治体内で対応する傾向がみられる。
(10)さらに上記の結果から，やや取扱いが特殊と考えられる東京都及び東京 23 区を除いた件数及び弁護士への依頼件数は以下のとおりであり，行政事件については，弁護士への依頼の割合に有意の差が生じている（68％と 85.5%）。
事案類型

件数

弁護士への依頼件数

依頼の割合

行政訴訟事件

848 件

725 件

85.5％

民事訴訟事件1134 件

761 件

67.1％

民事調停事件

233 件

76 件

32.6％

支払督促事件

792 件

103 件

13.0％

家事審判申立事件

360 件

16 件

4.4％

住民監査請求

387 件

18 件

4.7％

異議申立て

7538 件

31 件

0.4％

審査請求

2239 件

10 件

0.4％

2

２

行政対象暴力・悪質クレームについて【Q11】
行政対象暴力・悪質クレームの新規発生件数，前年度からの継続件数及びそのうち
弁護士に依頼した件数について質問したところ，新規発生件数は 1098 件，前年度からの継続件数は 332 件，新規件数のうち弁護士に依頼した件数は 131 件（11.9%）であった。
なお，この類型に関しては，東京都及び 23 区と，他の自治体とで弁護士への依頼割
合に大きな差はなかった。

３

係争案件に関する弁護士への相談の実情及び相談ニーズについて(1) 【Q12】上記１，２の係争案件全体のうち，弁護士に相談した案件数の割合については，概ね 10%未満とする自治体が 115 団体（22%），概ね 10%～25%未満とする自治体が 52 団体（10%），概ね 25%～50%未満とする自治体が 40 団体（8%），概ね 50%～75%未満とする自治体が 56 団体（11%），概ね 75%～90%未満とする自治体が 23 団体（4%），
概ね 90%以上とする自治体が 115 団体（29%），その他が 83 団体（全体の 16%）となっている。
係争案件として認識されているものについても，弁護士の利用（相談）の積極性に自治体によりはばらつきがみられる結果となっている。
〔【Q12】係争案件を弁護士に相談する割合〕
1.概ね10％
未満
22%

7.その他
16%

6.概ね90％以上
29%
5.概ね75％～90％未満4%

2.概ね10％～25％未満10%
3.概ね25％～50％未満8%
4.概ね50％～75％未満11%(2) 【Q13】外部弁護士に相談している係争案件の割合について，現状よりも増やすことが望まれると回答した自治体は 55 団体（10%），現状の割合で不都合を感じないとの回答が 431 団体（82%），現状より減らしても不都合はないとの回答が 2 団体（1%），
その他が 38 団体（7%）であった。係争案件に係る外部弁護士への相談割合について，
現状維持でよいとの回答が大半をしめているものの，現状よりも増やすことを望むとの回答も一定程度存在している。

3

第３ 「係争案件以外の案件」に関する外部弁護士への相談の実情とニーズ【総務部門 Q14～Q15】
１ 【Q14】平成 24 年度（平成 24 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）中に生じた係争案
件以外の案件（一般的な法律相談，条例等の制定・改廃に関する法律相談，行政事務執行上の法律相談等）における外部の弁護士（自治体の常勤職員以外）への相談状況
は，以下のとおりである。
相談件数 0 件と回答した自治体は 18 団体，1 件以上 10 件未満が 143 団体，10 件以
上 20 件未満が 132 団体，20 件以上 30 件未満が 106 団体，30 件以上 50 件未満が 106
団体，50 件以上 100 件未満が 54 団体，100 件以上 200 件未満が 20 団体，200 件以上が８団体であり，相談件数の最大値は 450 件（都道府県）であった。
自治体の属性で比較をすると，都道府県では 30 件ないし 50 件と回答した自治体が15 団体，県庁所在地・政令指定市についてはばらつきがあるものの 20 件ないし 50 件とする自治体が多かった。また，中核市については過半数が 20 件以下，これら以外の市では，大多数が 0 件ないし 50 件の範囲に含まれていた。
２【Q15】外部弁護士に相談している案件（係争案件以外）の割合について，現状よりも増やすことが望まれるとした回答が 85 団体（15%），現状の割合で不都合を感じないとした回答が 486 団体（85%），現状より減らしても不都合はないとした回答は 3 団体にとどまった。

３

係争案件以外の案件については，現在よりも相談案件の割合を増やしたいとのニーズが，係争案件のそれを若干上回る結果となっている。

[【Q13】係争案件の相談ニーズ]
3
1%[【Q15】係争案件以外の相談ニーズ]
3
0%

4
1
7% 10%

115%

1.増やすことを希望
2.現状維持を希望
3.減らすことを希望
4.その他

2
82%

2
85%

4

第４
１

顧問弁護士の関与状況【総務部門 Q16～Q24，事業部門 Q4～Q10】
顧問弁護士の委嘱状況(1) 総務部門【Q16，17】
回答数 594 のうち，顧問弁護士に委嘱しているとした自治体は 519（約 87%）に上った。
委嘱している弁護士の数は，1 名とした自治体が 294 団体，2 名とした自治体が 118
団体，3 名とした自治体が 47 団体で，これらのみで，顧問弁護士に委嘱している自治体の約 88%を占める。最大の顧問弁護士人数は 23 名であった。
もっとも，複数の顧問弁護士に委嘱している自治体も，うち相当数が，委嘱先である法律事務所に所属する弁護士の全部または一部（複数）を人数にカウントしているとみられる。
(2) 事業部門【Q4】ア

福祉（民生）部門の回答部署数 508（ただし，複数の部署から回答があった自治体がある。）のうち，部門として顧問弁護士に委嘱しているとした自治体は 81（約20%）である。

イ

他方，学校教育部門の回答部署数 507 のうち，部門として顧問弁護士に委嘱しているとの回答のあった部署は 129（約 25%）である。

(3) 法曹有資格者の在籍と顧問弁護士への委嘱状況
回答のあった自治体のうち，現に法曹有資格者が在籍しているとの回答があったのは 37 団体（総務部門の回答），このうち顧問弁護士を委嘱していると回答した自治体は 27 団体（73.0%）であった。顧問弁護士の委嘱割合は，法曹有資格者の在籍していない自治体に比べて若干低いものの，法曹有資格者の採用後も多くの自治体が顧問弁護士への委嘱を継続していることが明らかとなった。
２顧問弁護士の業務内容及び依頼方法(1) 総務部門【Q18～20】
委嘱している顧問弁護士への相談内容としては，①自治体を当事者とする訴訟・調停等に関するもの（449 団体）が最も多く，これに，②個別行政分野における業務執行上のもの（407 団体），③苦情処理対応に関するもの（337 団体）が続く。ほか，④行政不服申立に関するもの，⑤自治体債権の管理回収分野に関するもの，⑥裁判
外紛争に関するもの（上記③，④及び⑤を除く），及び，⑦契約書に関するものが，いずれも 240 余りから 300 程度の回答を集めており，多くの自治体でこれらの相談が顧問弁護士に寄せられているといえる。
委嘱している顧問弁護士に法律相談または代理業務の依頼をしている分野として
は，①建築・土木（329 団体）が最多であり，これに，②自治体債権（303 団体），
③公営住宅（288 団体）が続く。このほか，④高齢者福祉，⑤児童福祉，⑥障害者福祉，⑦母子・女性，⑧行政対象暴力，⑨職員人事，⑩教育，及び，⑪水道の各分野
5

についても，それぞれ 200 を超える団体から回答がなされており，幅広い分野の法
律相談または代理業務の依頼が顧問弁護士に寄せられているといえる。
〔【総務部門 Q19】顧問弁護士に法律相談又は代理業務の依頼をしている分野〕
公営住宅
建築・土木
消費者
高齢者福祉
児童福祉
障害者福祉
母子・女性
行政対象暴力
職員人事
自治体債権
教育
病院
水道
交通
その他

288
329
189
251
240
231
209
229
234
303
264
147
234
161
230

顧問弁護士に対する法律相談及び代理業務の依頼手続としては，回答数 520 のうち，①相談及び依頼のいずれも総務部門を通じて申し込んでいるとの回答（254 団体）が最も多い。②相談または依頼のいずれか一方のみ総務部門を通じて申し込むとの回答は 107 団体であり，顧問弁護士に対する法律相談または代理業務の依頼に関して総務部門が手続に何らかのかたちで関与している自治体は約 69%であった。対して，③総務部門以外の所管部門が直接申し込むとした回答は 110 団体であった。
(2) 事業部門【Q5，6】
ア

福祉（民生）部門における顧問弁護士への相談内容としては，①自治体を当事者とする訴訟・調停等に関するもの（約 52%）が最も多く，次いで，②個別行政分
野における業務執行上のもの（約 49%），③行政不服申立に関するもの（約 32%），

④自治体債権の管理回収分野に関するもの（約 32%。③と同数）が多い。
顧問弁護士に対する法律相談及び代理業務の依頼手続としては，回答数 80 のうち，①相談及び依頼のいずれも総務部門を通じて申し込むとの回答が 41，②相談
または依頼のいずれか一方のみ総務部門を通じて申し込むとの回答が 16 であり，顧問弁護士に対する法律相談または代理業務の依頼に関して総務部門が手続に何らかのかたちで関与していると回答した部署が約 71%を占めた。対して，③所管部門が直接申し込むとの回答が 19 であった。
イ

学校教育部門における顧問弁護士への相談内容としては，①自治体を当事者とする訴訟・調停等に関するもの（約 66%）が最も多く，次いで，②苦情処理対応に関するもの（約 56%），③個別行政分野における業務執行上のもの（約 45%）が多
6

い。福祉（民生）部門の相談内容と比較して，紛争対応や苦情処理の割合が大きいという傾向が見られる。その他とされた具体的回答の中にも，保護者対応やいじめ問題対応といったものが散見された。
顧問弁護士に対する法律相談及び代理業務の依頼手続としては，回答数 129 のうち，①相談及び依頼のいずれも総務部門を通じて申し込むとの回答が 53，②相
談または依頼のいずれか一方のみ総務部門を通じて申し込むとの回答が 20 であり，顧問弁護士に対する法律相談または代理業務の依頼に関して総務部門が手続に何らかのかたちで関与していると回答した部署が約 57%を占めた。対して，③所管部門が直接申し込むとの回答が 41 であった。
〔事業部門【Q5】顧問弁護士への相談内容〕
自治体を当事者とする訴訟・調停等に関するもの
行政不服申立に関するもの
自治体債権の管理回収分野に関するもの
苦情処理対応に関するもの
裁判外紛争（上記２～４を除く）に関するもの
契約書に関するもの
個別行政分野における業務執行上のもの
政策形成段階におけるもの
条例等の立案過程におけるもの
その他

３

福祉
42
26
26
24
11
6
40
3
1
8

学校教育
84
35
21
72
32
14
57
4
3
12

福祉
学校教育

顧問弁護士に対する評価(1) 総務部門【Q21】
顧問弁護士を委嘱していることへの主観的評価は，回答数 519 のうち，①「大いに役立っている」との回答が 475 団体（91%），②「ある程度役立っている」との回
答は 44 団体（9%）であり，役立っているとの回答が全体の 100%を占めた。
(2) 事業部門【Q7】ア

福祉（民生）部門の回答部署数 79 のうち，①大いに役立っているとの回答が 55（69％），②ある程度役立っているとの回答が 20（25%）であり，役立っているとの回答が全体の約 95%であった。
イ

学校教育部門の回答部署数 130 のうち，①大いに役立っているとの回答が 98（75％），②ある程度役立っているとの回答が 29（22%）であり，役立っているとの回答が約 98%を占めた。

7

〔顧問弁護士に対する満足度（総務部門）〕
3.あまり役立っていない
0%2.ある程度役
立っている
9%

4.役立っていな
い0%

1.大いに役立っている
91%〔顧問弁護士に対する満足度（事業部門）〕
大いに役立っている, 72.6%

全体

大いに役立っている, 69.6%

福祉20%
大いに役立っている

４

ある程度役立ってい3.8%
る, 25.3%

1.3%

大いに役立っている, 75.4%

学校教育0%

ある程度役立ってい2.8%
る, 24.1%
0.5%

40%

ある程度役立ってい2.3%
る, 22.3%

0.0%

60%

ある程度役立っている

あまり役立っていない

80%

100%

役立っていない

顧問弁護士の有効活用に当たり自治体に改善が望まれる点【総務 Q22，事業 Q8】(1) 顧問弁護士をより一層有効に活用する上で，自治体サイドに改善が望まれる点について，自由記載形式で質問したところ，総務部門については 24 件，事業部門については，13 件の回答があった。
(2) 回答数自体は上記のとおり少数であるが，参考として回答の傾向をまとめると，①迅速かつ容易に相談できる環境・体制の整備（13 件），②相談内容・資料等の整理方法の改善等（5 件），③行政に精通した顧問弁護士の確保（5 件），④顧問弁護士からの助言内容等を庁内において共有化すること（2 件），⑤顧問弁護士の増員（2 件），⑥職員の法務能力・法令順守意識の向上（2 件）となった。

５

今後，顧問弁護士への委嘱を希望する業務・分野(1) 総務部門【Q23】現在委嘱していない分野で，今後顧問弁護士への委嘱を希望する業務・分野については，「特にない」と回答した自治体（343 団体）が半数以上を占めたが，①自治体を当事者とする訴訟・調停等の代理人（86 団体）のほか，②自治体債権の管理回収に関する法律相談及び納付交渉代理人（85 団体），③行政不服申立における裁決書等に関する法律相談及び文書チェック（70 団体），④裁判外紛争（上記②，③及び下記⑤を除く）に関する法律相談及び代理人（69 団体），⑤苦情処理対応の代理人（648団体），⑥個別行政分野における業務執行上の法律相談（59 団体），⑦政策形成段階
における法律相談（50 団体），⑧条例等の立案過程における法律相談及び法令審査（50団体）などについは，顧問弁護士を活用していない自治体が相当数あり，新たに委嘱を希望する業務として認識されている。
〔【Q23】今後顧問弁護士への委嘱を希望する業務・分野〕
自治体を当事者とする訴訟・調停等の代理人
行政不服申立における裁決書等に関する法律相談及び文書チェック
自治体債権の管理回収に関する法律相談及び納付交渉代理人
苦情処理対応の代理人
裁判外紛争（上記２～４を除く）に関する法律相談及び代理人
契約書に関する法律相談及び文書チェック
個別行政分野における業務執行上の法律相談
政策形成段階における法律相談
条例等の立案過程における法律相談及び法令審査
特にない
その他

86
70
85
64
69
38
59
50
50
343
39

(2) 事業部門【Q9】ア

福祉（民生）部門では，今後顧問弁護士への委嘱を希望する業務・分野（現在委嘱していない分野）について 120 の部署から回答があった。このうち「特にない」との回答（32）が回答数全体の約 27%を占めたが, 総務部門に比べてその割合は低く，①自治体を当事者とする訴訟・調停等の代理人（29），②個別行政分野における業務執行上の法律相談（29），③自治体債権の管理回収に関する法律相談及び納付交渉代理人（24），④裁判外紛争（上記③，下記⑤及び⑥を除く）に関する
法律相談及び代理人（21），⑤行政不服申立における裁決書等に関する法律相談及び文書チェック（20）のほか，⑥苦情処理対応の代理人（11），⑦契約書に関する法律相談及び文書チェック（10），⑧条例等の立案過程における法律相談及び法令審査（7），⑨政策形成段階における法律相談（5）など，各自治体において顧問弁護士への委嘱を希望しながら未だ活用されていない業務はまだまだ残されている。

イ

学校教育部門における，今後，顧問弁護士への委嘱を希望する業務・分野（現在委嘱していない分野）については，160 の部署から回答があった。このうち，「特にない」との回答（51）が全体の約 32%を占めたが（もっとも，総務部門に比べてその割合は低い），①自治体を当事者とする訴訟・調停等の代理人（48），②苦情処理対応の代理人（39），③個別行政分野における業務執行上の法律相談（28），④裁判外紛争（上記②，下記⑤及び⑥を除く）に関する法律相談及び代理人（28），⑤自治体債権の管理回収に関する法律相談及び納付交渉代理人（25），⑥行政不服申立における裁決書等に関する法律相談及び文書チェック（20），⑦条例等の立案過程における法律相談及び法令審査（15），⑧政策形成段階における法律相談（12），9⑨契約書に関する法律相談及び文書チェック（12）のほか，より具体的な委嘱業
務として，教職員の労務問題，児童生徒の保護者等からのクレーム対応，いじめ防止対策推進法に基づくいじめ問題対策連絡協議会への参加など，学校教育部門
でも，顧問弁護士のさらなる活用が期待されている業務が少なからず存在していることがうかがえる。
６

顧問弁護士委嘱に当たって考慮する点(1) 総務部門【Q24】
顧問弁護士を委嘱する場合に考慮する点については，①行政訴訟・行政法規に関し知識・経験があることとした回答（491 団体）が最も多く，次いで，②自治体行政に知識・経験を有していること（424 団体），③対応が迅速であること（335 団体），
④相談しやすさ・親しみやすさがあること（242 団体），⑤公正さがあること（219
団体），⑥市民感覚を理解していること（184 団体）が多い。
その他の具体的回答の中には，弁護士としての実績を重視するものや，事務所が自治体内または近隣にあることを重視するものが複数見られた。
(2) 事業部門【Q10】ア

福祉（民生）部門における，顧問弁護士を委嘱する場合に考慮する点について
は，①行政訴訟・行政法規に関し知識・経験があることとの回答（279）が最も多
く，次いで，②自治体行政に知識・経験を有していること（238），③対応が迅速であること（217），④相談しやすさ・親しみやすさがあること（154），⑤公正さがあること（153），⑥市民感覚を理解していること（127）が多く，順位は，総務部門での順位と同一であった。
なお，顧問弁護士を委嘱したことがなく，検討もしていないとの回答（156）が相当数あるが，その理由を総務部門で委嘱しているからとするものが多数みられた。

イ

学校教育部門における，顧問弁護士を委嘱する場合に考慮する点については，①行政訴訟・行政法規に関し知識・経験があることとの回答（328）が最も多く，次いで，②自治体行政に知識・経験を有していること（287），③対応が迅速であること（272），④公正さがあること（184），⑤相談しやすさ・親しみやすさがあること（170），⑥市民感覚を理解していること（153）が多く，順位は，総務部門での順位とほぼ同一であった。
なお，委嘱をしたことがなく，検討もしていないとの回答（109）が相当数あるが，その理由を総務部門で委嘱しているからとするものが多数みられた。

10

第５
１

顧問弁護士以外の外部の弁護士に求める役割【総務 Q25

事業 Q11】

顧問弁護士以外の弁護士が自治体の法的ニーズを一層充足するのに有益と思われる
役割・関与形態【総務 Q25 事業 Q11】
(1) 総務部門においては，審議会・委員会の委員が最も多く 56%の自治体が有益と回答した。次いで，40%の自治体が特定分野（行政対象暴力・悪質クレーム対策，債権管理回収等）の事件処理を，約 30%の自治体が職員向け研修，研修会講師，部門レベル・現場レベルでの職員向け法律相談，住民とのトラブルの仲裁人・調停人といった分野を，それぞれ有益と回答した。
〔【総務 Q25】顧問弁護士以外の外部弁護士に対するニーズ〕
自治体の部門レベル・現場レベルで職員向け法律相談担当弁護士を依頼

172
弁護士を審議会・委員会等の委員（長期固定化を避けるための定期交替を含む）
に委嘱

331

弁護士を監査委員（長期固定化を避けるための定期交替を含む）に委嘱

48

包括外部監査人又は包括外部監査人補助者（自治法及び条例設置によるもの）

25

ミニ外部監査（自治体独自に行うもの）の支援

13

各種研修会講師を弁護士に依頼

179

貴自治体の職員として弁護士を任用

112

特定分野（行政対象暴力・悪質クレーム対策，債権管理回収，消費者問題，高齢者
虐待，児童虐待，いじめ等）毎に自治体実務担当者と弁護士会との共同研究会

135

自治体内部の内部通報に関する窓口及び調査

63

住民からの苦情受付

48

住民とのトラブルの仲裁人・調停人

162

特定分野（行政対象暴力・悪質クレーム対策，債権管理回収等）における事件処
理の依頼

237

特になし

67

その他

12

(2) 事業部門では，審議会・委員会の委員を有益とする回答が約 25%程度あったものの，特定分野における事件処理（43%），特定分野毎の共同研究会（39%），住民とのトラ
ブルの仲裁人・調停人（34%），部門レベル・現場レベルでの職員向け法律相談（33%）
がこれを上回った。事業部門の現場では，福祉・学校教育の別を問わず，日々，具体的な案件・トラブル等に直面し，その具体的な対応に迫られている。アンケートにもそれが表れており，現場レベルでは，専門特化したより実践的な対応を欲して11

いることが明瞭に読みとれる結果となった。なお，具体的な記載としては，福祉部
門では，高齢者・成年後見関連業務（虐待通報への対処の助言，後見の市長申立事
案での受任，市民後見人の養成），学校教育部門では，いじめ防止対策推進法への対応といったものが見られた。
〔【事業 Q11】顧問弁護士以外の外部弁護士に対するニーズ〕

福祉
自治体の部門レベル・現場レベルで職員向け法律相談担当弁護士を依頼
弁護士を審議会・委員会等の委員（長期固定化を避けるための定期交替を含む）に委嘱
弁護士を監査委員（長期固定化を避けるための定期交替を含む）に委嘱
包括外部監査人又は包括外部監査人補助者（自治法及び条例設置によるもの）
ミニ外部監査（自治体独自に行うもの）の支
援

169

学校教育
161

116

130

10

6

8

4

15

2

各種研修会講師を弁護士に依頼

116

125

貴自治体の職員として弁護士を任用

37

28

194

200

14

14

住民からの苦情受付

66

71

住民とのトラブルの仲裁人・調停人

165

178

特定分野（行政対象暴力・悪質クレーム対策，債権管理回収等）における事件処

226

209

特になし

77

69

その他

23

6

特定分野毎に自治体実務担当者と弁護士会との共同研究会
自治体内部の内部通報に関する窓口及び調
査

福祉
学校教育

(3) 弁護士の職員任用については，総務部門において 112 団体（19%）が有益と回答したのに対し，事業部門でこれを有益と回答した部署は，福祉部門 37（7%），学校教育部門 28（5%）にとどまっており，総務部門の方が高い関心を有することがうかがえる。
なお，監査委員，包括外部監査，ミニ外部監査といった分野を有用とした回答は，
総務部門，事業部門ともに 10%を下回った。特に合規性監査を実施する場合には，実際に弁護士がこれらの業務を実施した場合，高い評価を受けることが多いとされる分野でもあることから，自治体にニーズとしての認識を有してもらうことが課題と
なろう。
12

２

職員向け法律相談の外部弁護士（顧問弁護士以外）への依頼の有無【総務 Q26，事業
Q12】
特定の自治体業務について，職員向けの法律相談を顧問弁護士以外の外部弁護士に依頼しているかどうかについては，「依頼している」との回答が総務部門で 10%（60 団体），事業部門で 4%（福祉部門 24，学校教育部門 20）しかなく，依頼している自治体
がごくわずかにとどまった。
依頼している自治体の中でも，人数については 1 名とした回答が過半数となり，複数の弁護士に依頼している自治体はごく少数であった。依頼している分野としては，債権管理・回収，児童福祉・児童虐待といった分野が比較的多かった。
これに対し，上記１(1)及び(2)で述べたとおり，今後顧問弁護士以外の弁護士の役
割として有益と考えられる業務として，部門レベル・現場レベルで職員向け法律相談を挙げた団体が，総務部門，事業部門ともに全体の 30%前後（総務部門 172，福祉部門
169，学校教育部門 161）を占めていることよりすれば，専門性の高い個別分野における職員向け法律相談については，顧問弁護士以外の弁護士に対する活用ニーズが相当程度あることがうかがえる。

３

小括
特定分野の事件処理や職員向けの研修，法律相談について外部の弁護士（顧問弁護士以外）の活用を有益と考えている自治体は非常に多く，大きな需要があると見込まれる。
また，より現場に近い事業部門では，当該部署が日々取り扱う具体的な業務，案件についての専門的な援助に対するニーズが強い傾向が読みとれる。
そこで，弁護士サイドにおいても，各分野での専門的かつ実践的な対応を担える組
織，システムを整備し，こうしたニーズに応えていくことが双方にとって有用である。
アプローチの方法としては，事業部門でニーズの大きかった共同研究会を設ける，職員向け相談を実施するといったことから始め，相互理解と信頼関係を深めながら特定分野の事件処理（事件受任）等へ進めていくという手法も一案である。

13

第６

職員研修の状況と弁護士会に対するニーズ【総務部門 Q27～30

事業部門 Q13～15】

１ 法務に関する職員研修の外部弁護士への依頼の有無【総務 Q27 事業 Q13】
法務・コンプライアンスに関する職員研修を外部講師が担当したことがあるかどうかについて，「ある」と回答したのは，総務部門では 44%に上ったのに対し，事業部門
では 8.1%にとどまった。また，「ない」と回答したのは，総務部門では 30%，事業部門
では 17.4%であった。
さらに，そもそもそうした研修を「行わなかった」とした自治体も，総務部門で 26%，
事業部門で 74.5%に上った。
これに対し，法曹有資格者が在籍している自治体では，外部講師が担当したことが「ある」と回答した自治体が，総務部門で 55.6%，事業部門で 28.6%，「ない」と回答
したのは，総務部門で 33.3%，事業部門で 14.7%，そもそも法務・コンプライアンスに関する職員研修を「行わなかった」との回答は，総務部門で 11.1％，事業部門で 57.1%
であった。
これらの結果から，法務・コンプライアンスに関する研修は，自治体内部における役割分担としては総務部門により主催されることが多い傾向にあるといえる。
また，法曹有資格者が在籍している自治体では，そうでない自治体に比べて研修を実施している割合が高く，かつ担当講師についても外部弁護士である比率が高い。そのため，法曹有資格者が在籍している自治体では，外部弁護士を講師に招聘して研修を実施しようとする意識が高いとの見方も可能である。
２ 弁護士会による弁護士講師派遣制度への興味【総務部門 Q28】
弁護士会が弁護士講師を派遣する制度についての興味をたずねる質問については，
総務部門で 72%が「興味がある」と回答した。
Q25 の顧問弁護士以外の弁護士に求める役割をたずねる質問で，「6.各種研修会講師
を弁護士に依頼」を挙げた回答は 30%にとどまったが，ピンポイントに講師派遣制度へのニーズを問う本問では 7 割を超える自治体が「興味がある」と回答している。Q25 のような質問において興味関心の相対順位が低い分野であっても，自治体側が興味を抱き高いニーズを感じている分野が存在することがうかがえる。
「その他」としては，行政法を中心に研修を行っているため弁護士会からの派遣を考えていない，行政実務経験者による研修を実施している，顧問弁護士ないし任期付
職員で足りている，派遣可能な分野や要請の方法など具体的な情報がわかれば検討したい，派遣費用によっては考えたい，といった回答があった。
３

弁護士講師派遣制度で希望するテーマ【総務 Q29 事業 Q14】
弁護士派遣制度を利用する場合に希望するテーマとしては，総務部門では，行政争
訟（67%），行政法（58%）が最も高く，行政対象暴力（47%），債権管理・回収（39%），

地方行政（36%）といった分野が続いた。他方で，成年後見（4%）や相続・遺言（3%），
多重債務（5%），刑事弁護・少年事件（1%）といった特定の分野に絞り込んだテーマに14

ついては，総じて希望が少なかった。
これに対し，事業部門では，福祉部門では，福祉（87%），成年後見（48%），学校部
門では，学校関係（91%）といった所管事項を扱うテーマへの関心が圧倒的に高かった。
行政法と行政争訟については，事業部門でも 2～3 割が希望するテーマであると回答しており，このテーマは，あらゆる部門にとってニーズが高い分野であることが認められた。
民事訴訟・支払督促・民事執行といった多くの弁護士が日常的に扱う分野について
は，事業部門では 10%前後，総務部門でも 23%にとどまり，行政法や行政争訟に比較す
ればニーズが大きいとはいえない結果となった。
〔【総務 Q29】弁護士会による講師派遣がある場合の利用希望分野〕
行政法（※１）346
346
行政争訟（※２）403403
地方行政（※３）218
218
公害環境・産業廃棄物・建築紛争
73
73
まちづくり・土地収用・土地改良・区画整理
64
64
自治体債権の管理回収
232
232
行政対象暴力・悪質クレーム対策
280
280
土地（里道・水路・官民境界・農地法など）
70
70
学校関係（※４）109
109
福祉(※５)
104
104
離婚
3 3
成年後見
27
27
相続・遺言
18
18
入国管理
1 1
在日外国人（永住資格者）
5 5
セクハラ
51
51
男女雇用機会均等法
15
15
交通事故
30
30
裁判員裁判
3 3
28
労働裁判
28
11
犯罪被害者支援1132
多重債務者救済・破産・民事再生
32
137
民事訴訟・支払督促・民事執行
137
6
刑事弁護・少年事件
670
裁判外紛争解決手続70
47
弁護士講師派遣制度に興味・関心が無い
47
31
その他
31
※１：憲法人権，地方自治法，公務員法，条例，情報公開，個人情報保護など訴訟・不服申立てについては２の行政争訟※２：行政争訟，住民訴訟，行政手続法，異議申立・審査請求，国家賠償など※３：地方分権，地方財政，入札・契約，補助金，自治体監査，内部通報など※４：事故，不登校，いじめ，暴力，法教育，保護者クレームなど※５：高齢者，児童，生活保護，障害者，精神障害・精神医療，消費者問題など

15

〔【事業 Q14】弁護士会による講師派遣がある場合の利用希望分野〕
福祉
112
165
47
8
5
57
143
4
20
433
31
240
47
7
8
9
5
12
0
3
18
80
45
6
21
21
18

行政法（※１）
行政争訟（※２）
地方行政（※３）
公害環境・産業廃棄物・建築紛争
まちづくり・土地収用・土地改良・区画整理
自治体債権の管理回収
行政対象暴力・悪質クレーム対策
土地（里道・水路・官民境界・農地法など）
学校関係（※４）
福祉（※５）
離婚
成年後見
相続・遺言
入国管理
在日外国人（永住資格者）
セクハラ
男女雇用機会均等法
交通事故
裁判員裁判
労働裁判
犯罪被害者支援
多重債務者救済・破産・民事再生民事訴訟・支払督促・民事執行
刑事弁護・少年事件
裁判外紛争解決手続
弁護士講師派遣制度に興味・関心が無い
その他

学校教育
119
147
44
4
1
42
120
9
447
52
2
2
0
2
5
21
1
20
3
9
1
2
51
57
13
14
13

福祉
学校教育

※１：憲法人権，地方自治法，公務員法，条例，情報公開，個人情報保護など訴訟・不服申立てについては２の行政争訟※２：行政争訟，住民訴訟，行政手続法，異議申立・審査請求，国家賠償など※３：地方分権，地方財政，入札・契約，補助金，自治体監査，内部通報など※４：事故，不登校，いじめ，暴力，法教育，保護者クレームなど※５：高齢者，児童，生活保護，障害者，精神障害・精神医療，消費者問題など

４

弁護士会主催の弁護士向け研修への聴講参加を希望するテーマ【総務 Q30，事業 Q15】
弁護士会が主催する弁護士向けの研修に聴講参加を希望するテーマとしては，総務部門及び事業部門ともに，弁護士派遣制度で希望するテーマと順位，比率ともにほとんど変わらない結果となった。
自治体職員が研修に参加する際に重視するのは，あくまで取り扱われる内容であり，自ら主催する研修であるかそれとも弁護士向け研修への聴講参加という形態であるかによって，希望するテーマが異なることはないようである。
５

小括
弁護士会講師派遣制度については，総務部門で７割以上が「興味がある」と回答しており，極めて高いニーズが存在することが判明した。
16

現時点で利用していない理由として，派遣可能な分野や要請方法，費用（コスト）といった派遣依頼を検討するにために必要な情報が不足していることを指摘する回答もあった。
そこで，利用者にとって分かりやすい講師派遣制度を整備し，積極的に情報発信，
広報していくことが大いに有用であると思われる。
その際のテーマとしては，全体としては行政争訟や行政法へニーズが大きいといえるところ，同分野における弁護士の対応能力を疑問視する声もあるため，対応できる人材を確保した上で効果的にアピールすることが必要である。
また，それ以外の分野でも，各事業部門は，当該部署が所管するテーマに関する関心が最も高いため，弁護士サイドの実情に合わせて得意分野を中心に着手するという方法も考えられる。

17

第７
１

弁護士会との連携に対するニーズ【総務部門 Q31～33，事業部門 Q16～18】
関心の有無【総務部門 Q31，事業部門 Q16】
まず，弁護士会と自治体との連携に対する関心については，「興味がある」との回答

が，総務部門において全体の 78％（448 団体），事業部門においてはいずれも約 69%（福祉部門 321，学校教育部門 323）であった。
〔【総務 Q31】弁護士会との連携に対する興味・関心〕
2.興味がない22%
1.興味がある
78%〔【事業 Q16】弁護士会との連携に対する興味・関心〕
全体

興味がある, 68.6%

興味がない, 31.4%

福祉

興味がある, 68.9%

興味がない, 31.1%

学校教育

興味がある, 68.9%

興味がない, 31.1%

0%

２

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

両者の連携を図る上で有効な手段について【総務部門 Q32，事業部門 Q17】
（総務部門）
自治体のニーズに対応する一元的な窓口の設置（292 団体），弁護士会と自治体との連携内容を一覧できるメニューリストの提供（285 団体）を選んだ団体が相当数あり，弁護士会の業務内容の周知と自治体からのアクセスルートの確保が課題となっている
ことが明らかになった。また，連携の具体的な方法については，自治体向けメールマ
ガジンの発行（149 団体），弁護士会と自治体職員とが分野別に共同研究の場を設けること（128 団体），弁護士会の各種委員会と自治体の部門別職員との間の懇談会等の相互交流の場を設けること（122 団体）等が有効であるとされ，このほかに司法修習生の実務修習の一環として，自治体現場での研修を設けることの有用性を指摘する回答も見られた（38 団体）。
（事業部門）
事業部門についても回答傾向はほぼ同様であったが，特に福祉部門において，弁護士会各種委員会との相互交流を図る場を設ける（122），あるいは分野別に共同研究の場を設ける（102）ことに対するニーズが高かった。
18

３

弁護士会が自治体向け事業を制度化した場合に利用を希望する制度【総務部門 Q33，
事業部門 Q18】
弁護士会が自治体向け事業を制度化した場合に利用を希望するものとしては，幅広いニーズが認められた。総務部門において，特に回答数が多かったものは以下のとおりである。
(1) 各種研修会への講師の派遣（316 団体）(2) 各種審議会・委員会委員への弁護士の推薦（264 団体）(3) 部門レベル・現場レベルでの職員向け相談担当弁護士の派遣（242 団体）(4) 特定分野での研究会，法律相談，事件処理担当弁護士の紹介制度（148 団体）(5) 条例規則等立案のための助言・支援（110 団体）(6) 内部統制制度の整備，コンプライアンス改善のための助言・調査等（105 団体）
事業部門でも，特定分野ごとの共同研究会，法律相談，事件処理担当弁護士の紹介
制度（福祉部門 200，学校教育部門 187）が最上位となり，また，総務部門と比較して比較的回答件数の多かった制度としては，市民・児童生徒向けの研修会講師派遣（学校教育部門 138），住民とのトラブルの仲裁人・調停人の推薦（福祉部門 103，学校教育部門 105），住民からの苦情受付担当弁護士の紹介（福祉部門 103，学校教育部門 89）など，総務部門においてニーズの高かった制度については，順位の相違はあるものの，総じて同様に高いニーズが認められた。
〔【総務 Q31】弁護士会との連携に対する興味・関心〕
自治体のニーズに対応する一元的な窓口を弁護士会
に設置する

292
60

弁護士会広報紙を定期的に自治体に提供する弁護士会が，自治体に役立つ情報を集めた自治体向けメールマガジンを発行する弁護士会で作成した市民向けの各種リーフレットを自治体関係部門に備え付ける弁護士会との連携状況を一覧できる「メニューリスト」
を，自治体の各部門に提供する弁護士会トップと自治体トップとが，気軽に懇談し，相互交流できる場を設ける
弁護士会各種委員会と自治体各部門とが，関係分野
別に，気軽に懇談し，相互交流できる場を設ける

149
68
285
17
122

分野別に共同事例研究の場を設ける

128

弁護士会内研修と自治体内研修の相互乗り入れをはかる
司法修習生の実務研修の一環として，自治体現場での研修を設ける

64
38

連携について興味がない

55

その他

13

19

〔【事業 Q17】弁護士会との連携に対する興味・関心〕
福祉
自治体のニーズに対応する一元的な窓口を弁護士会に設置する

185

190

弁護士会広報誌を定期的に自治体に提供する

35

29

94

105

55

37

220

203

12

9

気軽に懇談し，相互交流できる場を設ける

122

102

分野別に，共同事例研究の場を設ける

111

61

32

25

29

19

連携について興味がない

67

61

その他

21

19

弁護士会が，自治体に役立つ情報を集めた自治体向けメールマガジンを発行する弁護士会で作成した市民向けの各種リーフレッ
トを自治体関係部門に備え付ける弁護士会との連携状況を一覧できる「メニューリスト」を，自治体の各部門に提供する弁護士会トップと自治体トップとが，気軽に懇談し，相互交流できる場を設ける

弁護士会内研修と自治体内研修の相互乗り入
れをはかる
司法修習生の実務研修の一貫として，自治体
現場での研修を設ける

４

学校教育

福祉
学校教育

法曹有資格者の在籍による弁護士会との連携ニーズへの影響の有無(1) 法曹有資格者が在籍し，かつ顧問弁護士に委嘱をしている自治体について，まず，弁護士会との連携に関する関心があるとした自治体は，総務部門について 27 団体中
24 団体（88.9%），福祉部門について 7 部署中 5 部署（71.4%）学校教育部門について
7 部署中 6 部署（85.7%）と，いずれも回答者全体と比較して「関心あり」と回答した自治体が多かった。
(2) 次に，連携のための手段として有用なものとして挙げられていたものは全体の回答と同様の傾向であったが，特に「メニューリストの提供」が突出して多く（17 団体），また，「共同事例研究の場の設置」（10 団体），「分野別の共同事例研究の場の設置」（8 団体）なども，全体と比較して回答の割合が高いといえる（いずれも総務部門の回答を比較）。
(3) 利用をしたいと考えている制度としては，「職員向け講師派遣」がトップとなっており（14 団体），これに「審議会・委員会委員への推薦」（11 団体），「部門・現場レベルでの職員向け法律相談担当弁護士の派遣」（9 団体）が続く結果となっている。
(4) もともと弁護士会との連携に関心のある自治体が法曹有資格者を採用したのか，
法曹有資格者の採用により弁護士会との連携への関心が高まったのか，本調査では明らかとはならなかったが，これらの自治体がより具体的に弁護士会との連携ニーズを有する傾向があることは明らかといえよう。
20

第８
１

法曹資格を持つ自治体職員について【総務部門 Q34～69，事業部門 Q19～23】
在籍状況(1) アンケート回答結果【総務部門 Q34，事業部門 Q19，24】
現在法曹有資格者である職員（特別職を除く）が在籍しているのは，総務部門からの回答 593 団体中，37 団体（約 6%）と少数であった。
なお，事業部門からの回答は，庁内全体の情報を把握していないためか，回答 961
中，わからないと回答した部署が 478 に上っている。なお，在籍する法曹有資格者
が各事業部門（福祉部門・学校教育部門）の業務を担当しているか否かを問うたところ，「担当している（又はしたことがある）」との回答が，福祉部門で 7 部署，学校教育部門では 6 部署あり，「担当したことがない」との回答は，福祉部門 6 部署，
学校教育部門 5 部署であった。
(2) 日弁連が把握している在籍状況
なお，本アンケートとは別に，当連合会では法曹有資格者の在籍状況を調査しており，本アンケートを全国で実施した 2013 年（平成 25 年）11 月時点で当連合会が把握していた法曹有資格者の在籍状況は，自治体数で 45 団体，人数で 63 名，うち任期付職員が 49 名（このうち弁護士登録をしている者 38 名）であった。
２

任用・採用に関する具体的計画，興味・関心【総務部門 Q35，事業部門 Q20】
(1) 今後の任用について，総務部門では，回答 579 団体中，「具体的な任用計画がある」と回答した自治体が 26 団体（平成 25 年度：5 団体，同 26 年度：19 団体，平成 28
年度：2 団体），「具体的な計画はないが，現在任用を検討中である」とする自治体が31 団体あり，法曹有資格者採用のすそ野は，着実に広がっているものと考えられる。
また，検討そのものは進んでいないものの関心を持っているとの回答があった自治体も総務部門で 364 団体（約 63%）にのぼっており，事業部門でも，回答 882 中，
関心・興味があるとの回答が 310 件（約 35%）あった。関心自体は相当広がっており，
これを如何にして庁内での具体的な検討，そして募集，任用・採用に結びつけるかが課題である。
〔【総務 Q35】法曹有資格者の任用に関する具体的計画について〕
1
5%
4
27%

2
5%

1
2
3
4

具体的な任用計画がある
具体的な計画はないが，現在検討中である
関心はあるが，検討していない
そもそも法曹有資格者任用について関心がない

3
63%

21

26
31
364
158

〔【事業 Q20】法曹有資格者の任用に関する興味・関心〕
全体

興味・関心がある, 35.1%

興味・関心がない,64.9%

福祉

興味・関心がある, 34.3%

興味・関心がない,65.7%

興味・関心がある, 36.0%

興味・関心がない,64.0%

学校教育

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(2) 事業部門【Q20】において，「興味・関心がある」と回答のあった自治体について，
その理由を問うたところ（自由記載），法曹有資格者の職員任用に関して関心が高いのは，当然のことながらその専門性となっている（一般的に専門性について関心があるとの回答は 64 団体）。
また，職員として配属されることで顧問弁護士等と比較して容易に相談が可能になることについても関心が高い（45 件）。
さらに，外部への委託に比べ，あるいは法曹有資格者たる職員の有する専門性により，迅速に事案の処理に当たることができる点についての関心も高い（24 件）。こうしたニーズないし関心は，特に学校教育部門において高くなっている（上記のうち 18 件）。
回答全体の傾向としては，福祉行政や学校教育の現場で生じる様々な課題や問題（いじめや虐待問題，市民等からの苦情やトラブル・事故等）に法的判断を踏まえた迅速かつ適確な対応が求められている中で，いつでも相談できる身近な法律の専門家として期待する意見が最も多く，増加する訴訟・行政不服審査請求・情報公開請求・成年後見等への対応，職員の法務能力の向上，独自の政策立案・制度設計の場面での活用を期待する回答も少なからずあるとの結果になった。
３ 意思決定のイニシアチブ【総務部門 Q36】
任用の際の意思決定のイニシアチブについては，わからないとの回答が最多であったが（222 団体），次に多い回答が「首長の発案」（125 団体），次いで「人事部門」（74団体），「法務部門」（48 団体），「配属予定の所管部門」（44 団体）と続いている。かかる結果からして，今後自治体に任用の働きかけを行うに当たっては，首長へのアプローチも効果的と思われる。
４ 想定される消極意見の分析【総務部門 Q37】
法曹有資格者の採用に当たって想定される消極意見について質問をしたところ，「必要に応じて外部の顧問弁護士等を活用すれば足りる」（498 団体），「任用コスト・正職
員の定数管理」（400 団体），「必要性・有用性について説明が難しい，あるいは理解を得にくい」（237 団体），「応募があるかどうかについての不安」（152 団体）等が上がった。引き続き，内部の職員として法曹有資格者を採用することの具体的な意義，効果を整理，分析して普及促進に努めるとともに，応募者を十分に確保するための方策を22

講じていくことが必要である。
５ 成果を期待される分野【総務部門 Q38，事業部門 Q21】採用した法曹有資格者に求められる業務については，その専門性を活かした実務・現場レベルでの事務処理や相談への回答であり，いわゆるラインではなくスタッフとしての業務を期待されていると考えられる。
具体的に挙げられている期待される業務としては，総務部門では，多いものから原課からの日常的な法律相談への対応（384 団体），行政不服審査業務（367 団体），行政
対象暴力（282 団体），公債権，私債権の管理・回収業務（281 団体），訟務（269 団体），
例規業務（235 団体）となっており，いずれも現場レベルでの業務となっている。そして，顧問弁護士に対するニーズとしては比較的少ない行政不服審査業務や例規業務への期待が大きいことが特徴である。
事業部門でも，数や順位に違いはあるが，上記の回答はいずれも上位にのぼっている。
このうち，福祉部門では，475 ある回答中，原課からの日常的な法律相談への対応を挙げる回答が一番多く（211 件，約 44%），その割合は学校教育（473 件中 109 件，約23%）と比較しても倍近い。福祉の日常業務の処理に際して法律問題が関係することが多いことがうかがえる。また，住民と日常接することの多いためか，住民向け法律相談を挙げている回答も少なくなかった（99 件）。
学校教育部門では，公立学校における事故への対応（320 件），苦情への対応を挙げている回答が多く（286 件），教育委員会の事務局を挙げる回答も少なくなかった（125件）。
児童虐待の防止に向けた取組強化については，福祉部門（105 件），学校教育部門（107件）ともに少なくない部署が挙げており，このほか，自由記載において，高齢者・障害者虐待を指摘する回答もいくつか見られることから，虐待防止に向けた需要の多さがうかがわれる。

23

〔【総務 Q38】職員たる法曹有資格者に成果が期待される分野等〕
訟務
行政不服審査業務
例規業務
諸政策の企画・立案
公立学校における事故への対応
公立学校における苦情への対応
公立病院における事故への対応
公立病院における苦情への対応
行政対象暴力や不当要求行為への対応
公債権や私債権の管理・回収業務
児童虐待の防止に向けた取組強化
契約書の作成・チェック
住民向け法律相談
議会事務局
労働委員会の事務局
教育委員会の事務局
人事委員会の事務局
内部監査
内部統制
職員のコンプライアンス全般
原課からの日常的な法律相談への対応
職員研修
その他
特になし

269
367
235
65
110
66
59
38
282
281
23
156
120
4
5
9
5
23
32
194
384
148
9
40

269
367
235
65
110
66
59
38
282
281
23
156
120
4
5
9
5
23
32
194
384
148
9
40

〔【事業 Q21】職員たる法曹有資格者に成果が期待される分野等〕
福祉
178
152
101
34
24
14
19
11
158
127
105
61
99
1
2
3
3
11
9
74
211
74
19
93

訟務
行政不服審査業務
例規業務
諸政策の企画・立案
公立学校における事故への対応
公立学校における苦情への対応
公立病院における事故への対応
公立病院における苦情への対応
行政対象暴力や不当要求行為への対応
公債権や私債権の管理・回収業務
児童虐待の防止に向けた取組強化
契約書の作成・チェック
住民向け法律相談
議会事務局
労働委員会の事務局
教育委員会の事務局
人事委員会の事務局
内部監査
内部統制
職員のコンプライアンス全般
原課からの日常的な法律相談への対応
職員研修
その他
特になし

24

学校教育
157
102
97
27
320
286
10
7
123
96
107
39
24
0
1
125
0
5
7
63
109
55
6
51

福祉
学校教育

６ 求められる人物像【総務部門 Q39～41，事業部門 Q22】
任用に当たって求められる知見や人物像について，総務部門では，地方行政への理解（445 団体）のほか，訴訟に関する実務経験の豊富さ（342 団体），一職員として住民に接してもらえる気構え（291 団体），協調性（291 団体）等がリーダーシップや組織管理能力と比較して多数となっている。
事業部門でも，ほぼ同様の傾向がうかがわれ，地方行政への理解（福祉 277 件，学校教育 289 件），訴訟に関する実務経験の豊富さ（福祉 172 件，学校教育 221 件），一
職員として住民に接してもらえる気構え（福祉 173 件，学校教育 176 件），折衝行動力（福祉 126 件，学校教育 161 件）等が多数となっている。
また，求める実務経験について，総務部門 578 団体中，「強く求める」と回答した自治体が 82 団体，「求める」と回答した自治体が 164 団体あり，約 42%の自治体が法曹としての実務経験を求めており，他方，「求めない（修習終了後すぐの任用も可）」と回答した自治体は 4 団体に止まっている。総じてある程度の実務経験を求める傾向がうかがえる。
求める経験年数については，「強く求める」と回答した自治体では，10 年（26 団体）
ないし 5 年（22 団体）との回答が多く，「求める」と回答した自治体では，5 年（46 団体），3 年（33 団体），10 年（29 団体）との回答が多かった。
希望する年齢層については，総務部門 563 団体中，希望があると回答する自治体は54 団体に止まっていた。希望する団体の回答では，下限が 30 歳ないし 35 歳，上限が40 歳とする回答が比較的多かったが，下限につき無回答，上限につき無回答ないし 40
歳を超える回答をする自治体も少なくなく，年齢層の重要性は高くないようである。
７ 任用説明会の内容，希望・質問等【総務部門 Q42】
弁護士会主催の任期付職員に関する説明会において，誰からの情報を得ることを希望しているかについては，「任用された弁護士」の講演や交流会（348 団体），「任用した自治体の配属先の上長」の講演や交流会（283 団体），「任用した自治体人事担当者」の講演や交流会（279 団体）がそれぞれ多数であった。
〔【総務 Q42】自治体向け説明会で聞きたい話（交流会を含む）〕
任用した自治体の首長の話任用した自治体の人事担当者の話任用した自治体の配属先上長の話任用された弁護士の話
公務員任用に興味・関心を持つ法曹有資格者の話
公務員任用に興味・関心を持つ司法修習生の話
効果的な採用活動等に関する弁護士会の話
特に聞いてみたい話はない
その他

25

44
279
283
348
65
18
31
95
8

44
279
283
348
65
18
31
95
8

８

法曹有資格者が在籍する自治体の状況(1) 人数・資格【総務部門 Q44】
アンケート調査時現在，職員として在籍する法曹有資格者の種類及び人数は，特定任期付職員が 33 名と最も多く，次いで通常の競争試験により採用した常勤職員が11 名であり，このほか，非常勤職員での在籍（6 名），一般任期付職員（3 名）も見受けられた。法曹有資格者の採用形態としては，比較的，法曹資格を持っていることに配慮できる特定任期付職員が利用しやすいようである。
このうち，弁護士登録者数は，特定任期付職員が 33 名中 23 名，通常の競争試験により採用した常勤職員が 11 名中 1 名，非常勤職員が 6 名全員，一般任期付職員が3 名中 2 名であった。通常の競争試験により常勤職員として採用されている者に弁護士登録者が少ないのは，当初から自治体職員として未登録のまま勤務していた者が多いことによるものと推測されるが，特定・一般任期付職員として採用された者のうち弁護士登録者が７割に満たないという結果は，任用に伴い弁護士登録を抹消した者が相当程度いることを反映しているものと思われる。任用に伴い弁護士登録を抹消する者が相当数いる原因については，様々な事情が想定されるところであるが，かかる事態を放置すれば，今後自治体で活躍する弁護士の拡大を推進していくうえ
で支障を来すことが懸念される。自治体で活躍する弁護士には，今後弁護士会と自治体との連携を強化していくうえでも両者を繋ぐパイプ役として重要な役割が期待されることから，未登録者の新規登録や任用に伴う登録維持についても，積極的に後押しするための方策を検討する必要がある。
(2) 月収・年収【総務部門 Q45,46】
回答のあった自治体は多くないが，月収にして 35 万円～65 万円，各種手当を含めた年収にして 550 万円～1000 万円に収まっており，800 万円近く支払われることも少なくない。非常勤職員では，労働時間数ないし日数にもよると思われるが，月にして 10 万円～25 万円の範囲の回答が寄せられた。
(3) 担当業務【総務部門 Q47】
法曹有資格者たる職員の業務について，任期付職員では，庁内の職員からの法律相談・法的助言を担当している場合が相当多い(29 名中 21 名)。気軽に相談できるメ
リットが活かされているとうかがえる。
訟務対応を挙げる回答も少なくない（12 名）。
法令審査（5 名）や，職員研修・指導（5 名）を担当する者もおり，職員全体の法務能力やコンプライアンスの向上を図っている団体もある。
この他，政策法務，オンブズマン制度担当，苦情対応，行政不服審査などで活用している団体もある。
配属部署は，庁内の法律相談を担当する場合が多いこともあってか，総務部ない
し総務課に所属する場合が多く（20 名），このほかにも「政策」や「文書」など，総26

務部門関係の名称を付した部署に所属する例もある。
非常勤職員では，やはり法律相談を担当している場合が多いが，訴訟対応・指導やコンプライアンス，例規整備に関する助言・指導に当たる場合もあるようである。
一般の常勤職員の場合，訴訟案件に対応する場合もあるが，法制担当や税の収納業務に関わる例もあるようである。
(4) 募集・応募状況【総務部門 Q48,49】
法曹有資格者の募集状況については，回答 31 団体のうち，29 団体が平成 23 年度
以降の募集であった。これらの応募状況であるが，応募者 6 名以上が 6 団体（うち10 名以上：4 団体）ある一方で，応募者 2～4 名が 7 団体，応募者１名のみは 17 団
体にのぼった。
このように応募の状況は芳しくなく，中には応募者が少数又はゼロであったため採用に至らず再募集を余儀なくされるケースも少なからずあることから，すべての募集において応募者を確実に確保するとともに，できるだけ多くの弁護士が応募する中でより適切な人材が採用されていくようにするための対策を各弁護士会や関係機関と協力しながら多角的に講じていくことが必要である。
(5) 募集に至った背景事情【総務部門 Q50】
法曹有資格者の募集に至った背景事情としては，大別，自治体ないし職員の法務能力向上や，法令の的確な解釈・運用，コンプライアンス遵守，条例等の策定などをねらいとして採用したとの回答のほか，東日本大震災からの復興事業に対応する
ためとの回答も少なくなかった。
また，前任者の仕事ぶりが大変好評であったためとの回答も複数あった。
(6) 費用対効果に関する議論とその状況【総務部門 Q51,52】
費用対効果の問題について，法曹有資格者の任用に当たり予め議論をしたとする団体は 31 団体中 18 団体あった。
その中で採用に至った議論の内容は様々であったが，外部委託による場合よりも，他の職員，あるいは組織全体の政策法務能力の向上が見込めると判断をした団体が多く（8 団体），問題解決が迅速化されること自体が効果といえるとする回答や法的問題解決のために割く労力との比較の上で採用したという回答，内部職員の育成には時間がかかるため即戦力として採用したという回答，裁判費用等の削減につながるとする回答もあった。
概して，高い問題意識，危機意識を持つ自治体が一般の職員よりも高い人件費を投じてでも問題解決を目指すために採用に踏み切っているようである。
なお，採用する法曹有資格者の年齢を抑えることで，人件費の高騰を抑制しようとした団体もあった。
(7) 募集・広報，任用において苦労した点【総務部門 Q53,57】
募集・広報の方法としては，21 の回答のうち，日弁連のホームページ「ひまわり27

求人求職ナビ」を利用したという回答が 13 あり，その他，日弁連や地元弁護士会の協力（推薦，派遣，任期付公務員登用セミナーでのプレゼンテーション等）を得たとの回答，自治体のホームページや広報誌に掲載して募集したとの回答，報道機関を利用したとの回答もいくつか見受けられた。
関連して，任用において苦労した点を質問したところ，過去に任用経験がなく，募集事務，周知方法，実務経験年数等の応募資格や給与等の待遇の設定，選考基準の作成等で苦労したとの回答が多く見受けられたほか，内定者との採用時期の調整に苦慮したとの回答もあった。また，中には，応募者が少なかったとの回答や応募者がなかったため応募資格を変更（実務経験年数を２年以上から１年以上に）して再募集したとの回答もあった。
(8) 応募資格の経験年数，採用時に重視した素質・能力【総務部門 Q54,55】
応募資格の経験年数は，30 の回答のうち，10 年以上とした回答が 1 つのみで，残りは 0 年～3 年以上（0 年：11 団体，1 年以上：3 団体，2 年以上：9 団体，3 年以上:6団体）であった。
上記６のとおり，5 年程度以上の経験年数を希望する団体が少なくない中で，現実の募集では，応募者確保の観点から，希望に見合う経験年数を資格設定することが容易でない状況がうかがわれる。
採用時に特に重視した資質・能力としては，法曹としての専門的な法的知識，実務経験の豊富さや課題解決力，書類作成能力などの能力面のほか，協調性，柔軟性，
コミュニケーション力，職員と同じ目線に立って業務を行えるか，業務に対する意
欲・熱意などいった人物面を指摘する回答も多数あった。
(9) 任用後の弁護士資格の取扱い，有用性【総務部門 Q56，67】
任用後の弁護士登録の維持については，「必要と考える」が 11 団体，「不要と考える」が 6 団体，「その他」が 9 団体であった。
「必要」と回答した団体がその理由として挙げるものは様々であり，「地元弁護士会との連携は自治体にとっても大きなメリットがある」「弁護士会の活動等を通じ，常に新しい情報や知識，人脈を得て公務に活かして欲しい」「相談に対する回答の信頼度」「市民向け法律相談を行うため」などであった。
他方，「不要」，あるいは「その他」と回答した団体にその理由を尋ねたところ，「業
務遂行上必須ではない」との回答が 5 団体と最も多く，次いで「本人の判断に任せた」との回答が 3 団体であった。
次に，任用した法曹有資格者のうち，弁護士登録を維持している職員が登録を維持していることで役立っているかを質問したところ，27 団体の回答中，「役立っている」との回答が 14 団体と過半を占めており，「ときどき役立っている」との回答が 3
団体，あまり役立っていないとの回答が 2 団体，その他が 8 団体であった。
「役立っている」との回答では，地元弁護士会との連携，他の弁護士とのネット
28

ワーク，弁護士会の委員会活動・研修等を通じての能力向上と公務への寄与，作成
文書等に対する庁内での受け止め方（重み）の違い，市民向け法律相談を指摘するものもある一方，外部弁護士とのスムーズな情報伝達，刑事記録閲覧，対外的な折衝など，当初予想していないようなメリットも感じていることがうかがえる。
(10) 任期付職員としての任用状況【総務部門 Q58】
任期付職員の任期については，2 年とする回答（13 団体）と 3 年（11 団体）とする回答がほぼ拮抗していた。他には，1 年，5 年としている団体もあった。
具体的な任期については，業務の継続性，任用の効果を確認するに足る期間，応募者の確保等を考慮して設定されているようである。
(11) 法曹有資格者の政策決定への参加状況【総務部門 Q59】
現実に任用した法曹有資格者が，政策決定会議へ参加するかどうかについて質問をしたところ，参加していると回答した自治体は 2 団体にとどまり，参加していな
いとする自治体（25 団体）が多い。現時点では政策決定過程における有用性の認識はあまり広がっていないことがうかがえる。
(12) 任用した法曹有資格者と外部（顧問を含む）弁護士の役割の違い【総務部門 Q61】
顧問弁護士等との役割分担に関し，多くの自治体では，法曹有資格者任用後も顧問弁護士との契約をそのまま維持しているとの回答がなされた。
顧問弁護士と法曹有資格者の職員の両者がいるとして，具体的な業務の切り分けがどのようになされているかについて自由記載による回答を求めたところ，概ね以下のとおりに分類することができる。
ア

日常の法律相談については，内部の法曹有資格者が対応し，これを超える複雑・困難な事案について顧問弁護士に依頼する（13 団体）。

イ

訴訟あるいは訴訟につながると考えられる案件について，顧問弁護士に依頼する（13 団体）。

ウ

内部の法曹有資格者において相談内容等のスクリーニングを行い，法曹有資格者が必要と判断した場合に顧問弁護士に対し相談等を依頼する（4 団体）。

エ

第三者的立場から意見を求める場合に，顧問弁護士に相談を依頼する（3 団体）。

以上のとおり，法曹有資格者を任用した自治体では，それぞれの立場の特性を活かして法曹有資格者を活用しているようであり，両者の関係の整理に苦労しているとする状況は見受けられない。
(13) 任用した法曹有資格者の職員による訴訟代理人の担当【総務部門 Q62】
訴訟の担当については，回答のあった 32 団体のうち，半数の 16 団体が外部の弁護士に依頼しているとのことであり，法曹有資格者の職員に全面的に訴訟の担当を任せているのは 3 団体に止まる。残りの団体は，事案により使い分けるか，外部弁
護士と法曹有資格者の職員の双方に代理させている。法曹有資格者を採用した場合であっても，訴訟については外部弁護士への委嘱を続ける傾向を読み取れる。
29

(14) 任用に伴う顧問弁護士との契約内容等の変更【総務部門 Q63】
法曹有資格者を職員として任用した後，顧問弁護士との契約内容を変更したか否かについては，顧問弁護士のいる 26 団体からの回答のうち，変更したと回答したのは 2 団体に止まっており，顧問弁護士への影響は限定的ということができる。
〔【総務 Q63】法曹有資格者任用後の顧問弁護士との契約関係〕
顧問弁護
士はいな
い
13%
変更あり
6%
変更なし
81%

(15) 法曹有資格者任用に対する満足度【総務部門 Q64，事業部門 Q25】
法曹有資格者を実際に任用したことに対する満足度を見ると，総務部門では，「当初の期待を上回る成果が上がっている」とする回答が 17 団体（59％），「当初の期待に応じた成果が上がっている」との回答が 12 団体（41％）であり，採用後に成果を実感できていないとする回答はなかった。
事業部門においても，「当初の期待を上回る成果が上がっている」とする回答が 5団体（約 39％），「当初の期待に応じた成果が上がっている」との回答が 8 団体（約61％）であり，総務部門と同様に法曹有資格者の成果について否定的な回答はなかった。
〔【総務 Q64】法曹有資格者任用に対する満足度について〕
4
5
0%
0%
3
0%

1
2

2
41%

3
4

1
59%

5

30

当初の期待を上回る成果が上がっている
当初の期待に応じた成果が上がっている
現時点では当初の期待に応じた成果が上がっていないが，今後期待できる
当初の期待に応じた成果が上がっておらず，今後期待できるかどうか不明
当初の期待に応じた成果が上がっておらず，今後も期待できない

17
12
0
0
0

〔【事業 Q25】法曹有資格者任用に対する満足度について〕
当初の期待を上回る成果が上がっている。, 38.5%

全体

当初の期待に応じた成果が上がっている。, 61.5%

当初の期待を上回る成果が上がっている。, 28.6%

福祉

当初の期待に応じた成果が上がっている。, 71.4%

当初の期待を上回る成果が上がっている。, 50.0%

学校教育

0%

10%

20%

30%

当初の期待に応じた成果が上がっている。, 50.0%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

(16) 任用の具体的なメリット【総務部門 Q65，事業部門 Q26】
法曹有資格者任用の具体的なメリットについては，様々な回答が寄せられたが，法務部門，事業部門ともに，「気軽に相談できる」「迅速な対応が可能となっている」「職員全体の法務能力，コンプライアンスの向上につながっている」「職員が自信をもって仕事に取り組める」といった回答が多く，内部職員であればこそ実現可能な効果を感じているようである。
このほか，より具体的なものとして，「各業務担当課職員からの相談件数が増加したことにより潜在的な問題の掘り起こしに多いに寄与している」「停滞している案件
が法曹有資格者から助言によって前進する事例が多い」「日常の法律相談や職員向け研修を引き受けてくれるので，他の職員が議案，例規審査，政策法務の推進といった本来の業務に集中できる」「顧問弁護士に相談する際にも内容を整理して相談できる」「顧問弁護士との連携により問題解決が確実かつ迅速に図られている」といった回答があった。
(17) 任用継続についての希望の有無【総務部門 Q69，事業部門 Q30】
法曹有資格者の任用継続に関する希望については，総務部門では，「現状のまま継続したい」（26 団体，約 81％），「任用を継続し，かつ現状より人数または担当分野の拡大したい」（1 団体，約 3％）となっており，継続について消極的な意見は見られなかった。
また，事業部門でも，「現状のまま継続したい」（16 件，約 76％），「任用を継続し，かつ現状より人数または担当分野の拡大したい」（2 件，約 10％）となっており，総務部門と同様，継続について消極的な意見は見られなかった。
〔【総務 Q69】法曹有資格者任用を継続するか否かについて〕
1
4
3%
任用を継続し，かつ現状より人数ま0%
1
たは担当分野を拡大したい
52
現状のまま任用を継続したい
16%
3

3
0%

4
5

2
81%

31

任用を継続するが，現状より人数または担当分野を縮小したい
思わない
その他

1
26
0
0
5

〔【事業 Q30】法曹有資格者任用を継続するか否かについて〕

全体

9.5%

福祉

10.0%

学校教育

9.1%

0%

10%

その他, 14.3%

76.2%

その他, 10.0%

80.0%

その他, 18.2%

72.7%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

任用を継続し，かつ現状より人数または担当分野を拡大してほしい。
現状のまま任用を継続してほしい。
任用を継続しつつ，現状より人数または担当分野を縮小してほしい。
継続してほしいと思わない
その他

32

90%

100%

第９
１

全体のまとめ
自治体と外部弁護士との関わり(1) 係争案件に関する外部弁護士への「依頼」の状況については，行政訴訟，民事訴
訟等の訴訟案件においては依頼案件の割合が比較的多いものの，支払督促や家事審
判，訴訟の前段階である住民監査請求や異議申立て等は，自治体内で対応する傾向がみられる。
(2) 外部弁護士への「相談」の状況については，相談している案件の割合にかなりのばらつきがみられ，自治体の属性による有意な傾向は見て取れなかった。今後相談する案件の割合については，概ね現状維持でよいと認識している自治体が大半を占めているが，現状よりも増やしたいと考えている自治体も一定数あり，そのニーズ
は係争案件よりも係争案件以外の案件の方が若干上回っている。
(3) 顧問弁護士については，ほとんどの自治体において委嘱されており（総務部門の回答で 87％），幅広い分野で活用されている。また，その満足度についても，総務部
門，事業部門ともに総じて高い。もっとも，各自治体において顧問弁護士が必ずしも十分に活用されているわけではなく，自治体債権の管理回収業務，条例等の策定
支援・例規業務，専門性の高い個別行政分野における法律相談，行政不服申立における法律相談など，顧問弁護士のさらなる活用が期待されている業務が少なからず存在する。
(4) 顧問弁護士以外の外部弁護士については，職員向けの法律相談を依頼している自治体は，総務部門，事業部門を通じて現状では少数にとどまっているが，特に専門性の高い特定分野における法律相談・事件処理・職員向けの研修については，顧問
弁護士以外の外部弁護士の活用を有益と考えている自治体が相当数あり，大きな需要があると見込まれる。また，事業部門では，当該部署が日常的に取り扱う具体的な業務，案件（住民とのトラブルの仲裁等）についての専門的な援助に対するニーズが高い傾向が読みとれる。
２

弁護士会との連携(1) 弁護士会と自治体との連携については，相当数の自治体において「興味がある」との回答が寄せられており（総務部門 78%，事業部門 69%）関心の高さがうかがえる。
連携に当たっては，各弁護士会で実施している業務内容等の周知と自治体からのアクセスルートの確保が課題となっているようであり，相互理解を深め連携を図るう
えで，すでに先進的な弁護士会で取組みが始まっている「自治体のニーズに対応す
る一元的な窓口を弁護士会に設置すること」と「弁護士会が連携している分野・自治体・形態の一覧表（メニューリスト）を提供すること」が有益であるとする回答が非常に多い（窓口設置：総務部門 292，福祉部門 185，学校教育部門 190，メニュ
ーリストの提供：総務部門 285，福祉部門 220，学校教育部門 203）。また，その他の有効な方法としては，「自治体向けメールマガジンの発行」，「弁護士会各種委員会と33

自治体各部門との相互交流の場の設置」，「分野別の共同研究の場の設置」を挙げる
回答が，総務部門・事業部門を通じて相当数にのぼっている。
(2) 弁護士会が自治体向け事業を制度化した場合に利用を希望する制度についても，幅広いニーズが認められた。具体的には，総務部門においては，「職員向けの研修講
師の派遣」，「各種審議会・委員会への弁護士の推薦」，「現場職員向け法律相談担当
弁護士の派遣」等が上位にあがり，事業部門においては，これらよりも「特定分野ごとの共同研究会」や「法律相談・事件処理担当弁護士の紹介制度」に対するニーズが高いとの結果になっている。また，上記特定分野ごとの研究会，相談ないし事件処理担当弁護士の紹介」を制度化した場合に利用を希望する行政分野については，
総務部門では「行政対象暴力・悪質クレーム対策」と「債権管理回収」が上位となっているが，事業部門では，福祉部門において高齢者虐待，児童虐待等の虐待への対応が，学校教育部門では，いじめ，児童虐待への対応がそれぞれ上位となるなど，部門ごとにニーズの違いがみられた。
(3) また，弁護士会講師派遣制度については，総務部門で７割以上が「興味がある」と回答しており，極めて高いニーズが存在することが判明した。もっとも，派遣可
能な分野や要請方法，費用といった派遣依頼を検討するにために必要な情報が不足していることを指摘する回答もあり，利用者にとって分かりやすい講師派遣制度を整備し，積極的に情報発信，広報していくことが重要である。
３

法曹有資格者の職員任用について(1) 現在法曹有資格者が職員として在籍していると回答した自治体は少数（回答中 37
団体）にとどまるものの，任用について「具体的計画がある」，「現在検討中である」
又は「関心がある」と回答した自治体は総務部門の回答 579 団体中 421 団体（約 73％）にのぼっている。その理由としては，法曹有資格者の専門性を前提に，職員として配属されることで顧問弁護士等と比較して容易に相談が可能になること，迅速に事案の処理に当たることができるとの指摘が多かった。

(2) 法曹有資格者に求められる業務については，多くがその専門性を活かした実務・現場レベルでの事務処理や法律相談など，いわゆるラインではなくスタッフとしての業務であり，現時点では政策決定過程における有用性の認識はあまり広がっていないことがうかがえる。
法曹有資格者の任用により成果が期待される業務分野としては，具体的に，総務部門においては，原課からの日常的な法律相談への対応のほか，顧問弁護士に対するニーズとしては比較的少ない行政不服審査業務や例規業務，さらには行政対象暴力や不当要求行為への対応といった迅速性が要求される分野への期待が大きいことが特徴である。また，事業部門のうち，福祉部門については，原課からの日常的な法律相談への対応が特に多く，住民と日常接することの多いこともあり，住民向け
法律相談を挙げている団体も少なくなかった。これに対して学校教育部門について34

は，公立学校における事故や苦情など，教育現場で発生している法的問題への対応へのニーズが高かった。
さらに，虐待防止に向けた需要については，福祉部門（高齢者等），学校教育部門（児童）ともにニーズが高かった。
(3) 任用に当たって求められる知見や人物像については，地方行政への理解や訴訟に関する実務経験の豊富さのほか，一職員として住民に接してもらえる気構え，協調性等求められており，また，総じてある程度の実務経験を求める傾向がうかがえる。
(4) 弁護士会が法曹有資格者任用推進に当たって実施する説明会では，任用された弁護士，任用した自治体の配属先の上長，任用した自治体人事担当者の話や交流会に対するニーズに高かった。
自治体が法曹有資格者の任用を検討する際に想定される消極意見として，「必要に応じて顧問弁護士等を活用すれば足りる」との意見を指摘する自治体が多いことから，顧問弁護士との役割の違いや法曹有資格者の任用が顧問弁護士のさらなる有効活用に繋がることを，実際の採用事例等を踏まえて，自治体への説明会や交流会等を通じて広めていくことが重要である。
また，任用の意思決定過程においては首長の発案によるものか否かを重視するとの回答が最も多かったことから，今後任用を自治体に働きかけるに当たり，首長へのアプローチも効果的な手法と考えられる。
(5) 現に任用されている法曹有資格者の採用形態としては，法曹資格を持っていることに配慮できる特定任期付職員が最も多く利用されている。待遇面では，特定・一般の任期付職員は，年間 550 万円ないし 1000 万円未満（中央値は 750 万円ないし 800万円）であり，非常勤職員については回答そのものが少ないが，年間 150 万円ない
し 350 万円程度とされている。
法曹有資格者たる職員の担当業務について，訴訟や行政不服申立等の対応，苦情対応、例規審査，職員研修など幅広い分野に及んでいるが，とりわけ任期付職員については，その大半が，庁内の職員からの法律相談・法的助言を担当しており，いつでも気軽に相談できるメリットが活かされている。
(6) 顧問弁護士との関係については，法曹有資格者を職員として任用した後も，従前から委嘱している顧問弁護士への影響は限定的であり，むしろ自治体と顧問弁護士との有効な橋渡しとして法曹有資格者たる職員が機能している状況がうかがえた。
(7) 前述のとおり，法曹有資格者の任用に対する関心は既に相当広い範囲にわたって
自治体に拡がっており，現に任用された者に対する満足度も高いことから，自治体からの募集については，今後更に増加することが予想されるが，これに対する応募状況は必ずしも良好とはいえず，その傾向は特に大都市部周辺以外の小規模自治体の募集に顕著である。このままでは，人材供給面で深刻な問題が生じることが懸念されることから，各弁護士会の理解と協力を得ながら，地方行政に高い関心をもつ
35

人材の裾野をさらに拡げるとともに，できるだけ多くの有為な弁護士が応募しやすい環境を整えるためのなお一層の努力が求められる。
以上

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