健康

福保祉

局

健所

地域

保健…… 161

疾病対策…… 163

生

活衛生…… 166

衛生

研究…… 168

健康増進…… 169

地域

保健

１ 人材育成（１）臨床研修医・実習生指導
公衆衛生の実践を学ぶ場として、保健所において臨床研修医や保健医療系学生の実習生を受け入れている。
・平成 30 年度の状況 臨床研修医 1 人 保健医療系学生 88 人
（２）研修
専門知識の向上を図るため、集合研修の開催、国・県や民間研修機関等が開催する専門研修に職員を派遣している。
平成 30 年度の状況

集合研修

21 件

参加人数 517 人

派遣研修

99 件

参加人数 272 人

２ 保健衛生統計
保健衛生に関する基礎資料を得ることを目的として、厚生労働省からの委託等により人口動態調査、国民生活基礎調査、衛生行政報告例、地域保健・健康増進事業報告等の保健衛生統計調査を実施している。

３ 相模原市保健衛生功労者表彰
保健衛生事業に永年にわたり従事し、保健衛生の向上に寄与した方に対し、その功労を表彰している。
日 時 平成 30 年 11 月 13 日(火)場 所 市民会館 第１大会議室
受賞者数
保健衛生事業の推進に功労のあった方21 名・4 施設
相模原市非常勤特別職として功労のあった方22 名
合
計
47 件

４ 墓地等紛争あっせん・調停
墓地等を経営しようとする申請者と近隣住民等との間で調整がつかなかった場合に｢相模原市墓地等の経営の許可等に関する条例｣に基づき、あっせん及び調停を行う。
（平成 30 年度は実績なし）

５ 医療の安全性確保対策事業（１）医事指導事業
医療法等の規定に基づき病院、診療所等に対する許認可や各種届出の受理及び監視指導を行うことにより、良質な医療を提供するための安全性の確保を図っている。また、救急医療機関（※）について県への経由事務を行っている。
医療機関数病院37

平成 31 年 3 月 31 日現在
診療所
一般歯科
427
369

医療法人
206

助産所
助産所 出張107あん摩・鍼・灸等

施術所
358

出張
293

病床数

病床数

柔道整復所

歯科技工所

衛生検査所

266

110

5

平成 31 年 3 月 31 日現在
計
7,693

小計
7,549

一般
3,920

病院病床数
療養
精神2,594
1,029- 161 -―1
­ 61 ­―

結核
0

感染症
6

有 床
診療所
144

申請等件数

平成 31 年 3 月 31 日現在
病院

診療所

53109
6163657
55

申請
届出
立入検査

医療法人

助産所

あん摩・鍼・灸等

柔道整復所

歯科技工所

衛生検査所

02
2

166
30

125
26

124

14
7

174810※ 救急医療機関：平成 31 年 3 月 31 日現在、相模原協同、晃友脳神経外科眼科、相模原赤十字、森田、総合相模更生、さがみ仁和会、相模原中央、相模野、渕野辺総合、黒河内、独立行政法人国立病院機構相模原、丘整形外科、東芝林間、森下記念の 14 病院、山瀬整形外科の 1 診療所が認定されている。また、北里大学病院は救命救急センターに指定されている。
（２）医療安全相談窓口事業
市内医療機関と患者との信頼関係の構築を支援するため、専任の看護師を配置して医療に関する疑問・相談を受け付けている。
・平成 30 年度相談件数

1,379 件

６ 献血等事業必要とする血液を確保するため、市民への献血思想の普及を図ると共に、計画的に街頭献血や事業所等の献血を推進している。また、骨髄バンクドナー登録会を実施し、骨髄バンク事業の普及と啓発を図っている。
・平成 30 年度

献血者数 6,283 人

骨髄バンクドナー登録会

実施回数 7 回 登録 108 人

７ 医薬品等の品質及び安全性確保対策事業（１）薬事指導事業
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の規定に基づき薬局、医薬品販売業等の許可、毒物劇物販売業の登録等及び監視指導を行うことにより、医薬品等の品質及び安全性の確保を図っている。また、営業者等に対する講習会を実施し、営業者等の知識の普及向上を図っている。
薬事施設数

平成 31 年 3 月 31 日現在
薬局製造販売医薬品製造業等
42薬局
295

医薬品販売業
174

医療機器等販売業・貸与業
高度管理
管理
430
2,424

申請等件数

毒物劇物販売業等
215

平成 31 年 3 月 31 日現在

薬局
申請
届出
監視

再生医療等
製品販売業
5811,379
148

薬局製造販売医薬品製造業等
111116

医薬品販売業
24378
80

医療機器等
販売業・貸与業
65626341

再生医療等
製品販売業
031

毒物劇物販売業等
477693

・平成 30 年度講習会 年 3 回実施、受講者総数 151 人（２）薬物乱用防止対策事業
広域化、低年齢化傾向にある薬物乱用問題に対処するため、地域の団体との連携を図り、地域における薬物乱用防止推進体制を整備するとともに、市民に対する積極的な啓発活動を推進している｡
・平成 30 年度薬物乱用防止啓発キャンペーン 年 8 日間実施
・平成 30 年度薬物乱用防止講習会 平成 31 年 2 月 4 日（月）実施

参加人数82 人

・平成 30 年度薬物乱用防止連絡会 平成 30 年 5 月 23 日（水）実施

参加人数30 人

・平成 30 年度薬物乱用防止教室

平成 30 年 10 月 30 日（火）実施

参加人数330 人

平成 31 年 3 月 8 日（金）実施

参加人数

214 人

- 162 -―1
­ 62 ­―

疾病対策

１ 結核対策（１）感染症診査協議会（結核診査部会）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下｢感染症法｣という。)に基づき、市長の諮問に応じ、結核患者に対する指定医療機関への入院勧告、就業制限及び医療費の公費負担の申請に関する必要事項を審議する。
・平成 30 年度実施状況（２）市民結核健康診断

34 回開催（定例会月 2 回（24 回）、臨時会 10 回開催） 委員数 8 人

感染症法に基づき、65 歳以上の市民で、胸部 X 線撮影を受ける機会のない人を対象に、市内の学校・公民館等を会場にして健康診断を実施している。
・平成 30 年度実施状況
直接撮影 受診者数 1,694 人
55 会場（３）結核患者管理検診
結核登録者に対して、結核の予防または医療上必要があると認めるとき、感染症法に基づき、精密検査を行う。
・平成 30 年度実施状況 49 人
（４）結核患者接触者健康診断
感染症法に基づき、結核患者の接触者に対し、まん延防止を図るため、定期外の健康診断を行う。
・平成 30 年度実施状況 261 人（５）結核患者の服薬支援
結核患者が確実に抗結核薬を服用することにより、結核のまん延を防止するとともに、多剤耐性結核の発生を予防することを目的に保健所保健師及び市に登録している看護師・薬局薬剤師等による患者の服薬状況の確認を行っている。

２ 感染症対策（１）感染症発生患者対応
ア 平成 30 年度一～三類感染症発生届出件数（結核を除く）
一類 0 件、二類 0 件、三類 10 件
イ 感染症法に基づき、感染症のまん延を防止するため、一類感染症及び結核を除く二類感染症の患者を必要に応じて指定医療機関へ入院勧告後、移送し、医療費を負担する。
ウ 感染症診査協議会（感染症診査部会）
感染症法に基づき、市長の諮問に応じ、一類感染症及び結核を除く二類感染症の患者に対する入院の勧告及び一～三類感染症の患者への就業制限に関する必要な事項を審議するため、必要に応じて開催する。
・平成 30 年度実施状況 1 回開催

委員数 8 人エ 新型インフルエンザ等の発生・流行に対し、感染拡大を抑制し健康被害を最小にするため、必要資機材の備蓄を行う。
オ 感染症法に基づき、必要に応じて一～四類感染症の患者発生家屋と大雨時の浸水家屋等の消毒を実施する。
・平成 30 年度 感染症の患者発生家屋及び浸水家屋消毒の実施なし（２）感染症発生動向調査
感染症法に基づき、感染症の発生情報を収集し、情報を関係機関に還元する。

- 163 -―1
­ 63 ­―

３ 性感染症予防対策（１）エイズ検査・相談
エイズの感染予防を図るため、匿名による抗体検査や相談を行う。
・平成 30 年度実施状況

検査人数 542 人

相談件数 1,035 件（２）性感染症検査・相談
性感染症の発生の予防及びまん延の防止を図るため、性器クラミジア・梅毒について匿名による抗体検査や相談を行う。
平成 30 年度実施状況
検査人数(人)相談件数(件)クラミジア

468886

梅496937

毒（３）エイズ予防の啓発活動
エイズ予防の正しい知識の普及啓発イベント、講演会等の開催

４ 肝炎対策
肝炎検査・相談
感染者の早期発見・早期治療を図るため、肝炎ウイルス感染の心配がある者に対し無料のＢ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査・相談を行う。
・平成 30 年度実施状況

検査・相談人数 102 人

５ 予防接種（１）予防接種法に基づき次の予防接種を実施している。
（協力医療機関数Ａ類：148）
Ａ類疾病 ヒブ、小児用肺炎球菌、四種混合(百日せき・ジフテリア・破傷風・ポリオ)、三種混合(百日せき・ジフテリア・破傷風)、二種混合(ジフテリア・破傷風)、麻しん風しん混合、麻しん、風しん、
日本脳炎、ＢＣＧ、急性灰白髄炎(不活化ポリオワクチン)、水痘、子宮頸がん予防、Ｂ型肝炎
Ｂ類疾病 高齢者インフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症
平成 30 年度実施状況
個 別

延べ接種者数種 別(人)
20,091(69)ヒブ
麻しん風しん混合
20,186(69)
肺炎球菌
麻しん
20,513(51)
四種混合
風しん
0 (0)
三種混合
日本脳炎
4,387 (0)二種混合ＢＣＧ
※延べ接種者数には市外での接種者も含む
種 別

延べ接種者数(人)
10,616(5)1(0)2(0)
23,645(9)5,073(7)

延べ接種者数(人)ポリオ（不活化）
154(0)
水痘9,934(12)41(0)
ヒトパピローマウイルス
14,838(54)
Ｂ型肝炎※延べ接種者数の（ ）は、助成金制度の実施者数（内数）・高齢者インフルエンザ予防接種
協力医療機関数 … 323

接種者数 … 74,140 人・高齢者の肺炎球菌感染症定期予防接種
協力医療機関数 … 277

接種者数 … 12,946 人（２）予防接種法に拠らない、次の任意予防接種を実施している。
個別予防接種 風しん予防接種促進事業

協力医療機関数 … 158

平成 30 年 11 月から対象者を拡充している。
- 164 -―1
­ 64 ­―

種 別計

129,481平成 30 年度実施状況
抗体検査

種 別
延べ接種者数（人）

予防接種

1,660

610

６ 難病対策事業
長期にわたり療養を必要とする難病患者やその家族を対象に、療養生活の質を高めるための支援をしている
ほか、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく特定医療費の支給認定等を行っている。
（１）難病疾患相談
保健師等による、相談を実施する。
平成 30 年度実施状況 面接 3,833 件

電話 1001 件

文書 93 件

（２）難病講演会・相談会
専門医等による、講演会・相談会を開催する。
平成 30 年度実施状況 開催回数 6 回 参加者数 238 人 医療相談者数 80 人
（３）難病患者訪問
患者及び家族の療養支援のため、保健師等による家庭訪問を行う。
平成 30 年度実施状況

保健師 259 件（４）難病対策地域協議会の開催
地域における難病の患者への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備を図る。
平成 30 年度実施状況 開催回数 1 回（５）難病患者と家族会
難病患者及び家族の会を開催する。
平成 30 年度実施状況

開催回数 15 回 参加延べ人数 146 人（６）難病患者一時入院事業の実施
家族等介護者の休息や疾病等で居宅介護を受けることが困難な場合、患者が一時的に病院に入院する。
平成 30 年度実施状況 実利用者数 6 人 利用実日数 144 日（７）ホームヘルパー養成研修の実施
難病患者等の多様化するニーズに対応した適切なホームヘルプサービスを提供するために必要な知識、技能を有するホームヘルパーの養成を図る。
平成 30 年度実施状況 基礎課程Ⅰ 開催回数 1 回 16 人

基礎課程Ⅱ 開催回数 1 回 21 人（修了者）（８）指定難病特定医療費給付の状況
特定医療費(指定難病)支給認定申請が認定された人に対し、特定医療費(指定難病)医療受給者証を交付し、保険診療における自己負担が 2 割又は所得に応じた限度額までとなるよう、医療費の助成を行っている。
年度
H30

受給者数
（疾病数）

助成件数

4,932

助成額（円）

54,350712,851,522（９）指定医及び指定医療機関の指定の状況（３月末現在）
年度
H30

指定医
計
難病指定医
767
749

協力難病指定医18

指定医療機関計
病院・診療所
567
229- 165 -―1­ 65 ­―薬局
290

訪問看護事業所
48

７ 原爆被爆者等援護（１）各種申請受付の実施（神奈川県への進達事務）
ア 被爆者健康手帳等の申請受付 平成 30 年度実施状況

7件

イ 被爆者の医療給付の申請受付 平成 30 年度実施状況

41 件

ウ 各種手当の申請受付 平成 30 年度実施状況

96 件（２）はり・きゅう・マッサージ施術費補助及び医療費助成
平成２２年度政令指定都市移行により市単独事業として実施している。
ア 原子爆弾被爆者はり・きゅう・マッサージ療養費助成事業
平成 30 年度実施状況 28 件
イ 原子爆弾被爆者の子に対する医療費助成事業
平成 30 年度実施状況 83 件

生活衛生

１ 食の安全・安心確保対策事業（１）食品等関係施設指導事業
食品衛生法等に基づき食品等関係施設の許可や各種届出の受理等を行うとともに、食品衛生監視指導計画を策定し、夏期と年末に特に重点を置くなど食品等関係施設への計画的な監視指導を行っている｡
また、市民等から寄せられる食品等に関する相談や苦情について、調査、指導を行っている。
食品等関係施設・申請等件数（平成 30 年度末 単位：件）
施設数

新規更新

監視

許可施設（飲食店営業等）

8,666

881

912

4,758

届出等施設（食品販売業等）

7,956

997

‐

4,820

合 計

16,622

1,878912

9,578

平成 30 年度実績・食品衛生総点検

夏期 7 月 1 日から 8 月 31 日まで

・苦情件数 216 件

食中毒発生件数5件

年末 11 月 1 日から 12 月 28 日まで

他の自治体からの食中毒関連調査依頼件数

34 件（２）食品等事業者の自主管理促進事業
食品等事業者における自主管理の促進を図るため、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理手法などに関する講習会を開催するとともに、食品関係団体が行う食品衛生指導員による自主活動を支援している。
・平成 30 年度 食品等事業者向け衛生講習会

71 回実施、受講者数 4,235 人（うち、平成 30 年度 食品衛生指導員向け衛生講習会 3 回実施、受講者数 142 人）（３）食品等の衛生確保事業
健康被害の発生防止を図るため、市内で製造されている食品や市内のスーパーマーケットなどで販売されている食品を抜き取って検査を行っている。
・平成 30 年度 検査検体数

531 件（４）食品衛生に関する知識の普及啓発事業
消費者を対象とした衛生講習会のほか、食中毒予防キャンペーンや様々な媒体を用いた広告により、食品衛生に関する知識の普及啓発を図っている。
また、食品等事業者と消費者等が食の安全・安心に関する情報と意見を交換し合う「食の安全・安心懇話会」を開催している。
- 166 -―1
­ 66 ­―

平成 30 年度実績
・消費者を対象とした衛生講習会：20 回実施、受講者数 959 人
・食中毒予防キャンペーン：8 月 2 日から 8 月 3 日まで ノロウイルス食中毒予防キャンペーン：11 月 8 日
・公共交通機関車内でのデジタル広告の実施：7 月 1 日から 9 月 30 日まで 11 月 1 日から 1 月 31 日まで
・食の安全・安心懇話会：7 月 3 日、12 月 3 日

２ 環境衛生事業（１）環境衛生関係営業施設指導事業
旅館、興行場、公衆浴場、理容所、美容所及びクリーニング所について､許可又は確認を行うとともに､各施設の監視指導を行い､衛生確保を図るほか､一般開放されているプール施設についての監視指導を行い､利用する市民の健康と安全の確保を図っている｡
また、講習会や広報等を通じて営業者等の衛生思想の普及向上、各環境衛生関係団体の指導助言、営業者の自主管理体制の促進等を図っている｡
施設数及び監視指導状況（平成 30 年度末 単位：件）

旅館

興行場

公衆浴場

理容所

美容所

クリーニング所

プール

合計

施設数

1181049494946376892,082

許可（確認）件数

80113624088

監視件数

8156013429811840736

・平成 30 年度 講習会 4 回実施､受講者数 260 人（２）生活環境施設等の監視指導事業
多数の人が利用する建築物や専用水道など水道施設等の監視指導、衣料品等家庭用品に起因する健康被害の発生を防止するため試買検査を行い、市民の安全で快適な生活環境の確保を図っている｡
また、住宅における化学物質等による健康影響(シックハウス症候群)について、市民への啓発、個別相談等の適切な助言指導、情報提供を行い安全で快適な居住環境の確保を図っている｡
施設数及び監視指導状況（平成 30 年度末 単位：件）
施設数

監視件数

特定建築物

18339水道施設

2,32260

・平成 30 年度 家庭用品試買検査 60 検体
室内空気環境 相談件数 5 件、測定件数 4 件

３ 狂犬病予防対策及び動物愛護事業（１）狂犬病予防事業
狂犬病の発生予防等を図るため、犬の登録、狂犬病予防定期集合注射、放浪犬の捕獲・抑留等を実施している。また、発生した犬のこう傷等事故に対し、再発防止指導を行っている。
平成 30 年度実績
・年度末総登録頭数 39,464 頭、新規登録頭数 2,521 頭、注射頭数 30,450 頭、犬の捕獲・抑留頭数 93 頭・こう傷等事故件数 32 件
（２）犬猫等に関する相談・苦情への対応
犬猫等に関する相談や苦情に対し、助言、調査及び必要に応じて指導を行っている。
・平成 30 年度 苦情・相談件数 犬 716 件、猫 369 件、その他の動物 25 件
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・平成 30 年度 失踪・保護情報の受付件数

失踪 428 件、保護 400 件（３）犬猫の引取り等
動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、犬猫の引取り、負傷動物の収容を行っている。
・平成 30 年度 犬猫の引取り数

犬 10 頭、猫 89 匹

負傷動物収容数 犬 5 頭、猫 65 匹

（４）動物愛護事業
猫の糞尿や繁殖などによる周辺の生活環境の被害を防止するため、人と猫との共生社会支援事業として、猫の適正飼養ガイドラインの普及啓発や、猫の相談会、譲渡面接会及び野良猫等の不妊去勢手術に係る費用の一部助成を実施している。
また、飼い主に対する飼い方等の相談やしつけ方・飼い方を学ぶための犬のしつけ方教室を実施している。
平成 30 年度実績
・猫の相談会 実施回数 22 回、相談件数 95 件、来場者数 146 件
・猫の譲渡面接会 実施回数 11 回、譲渡成立頭数 20 頭、来場者数 181 人
・不妊去勢手術助成頭数
・飼い方等の相談

野良猫：ﾒｽ 568 匹、ｵｽ 478 匹

6 回実施、相談者数 40 人

地域猫：ﾒｽ 14 匹、ｵｽ 17 匹

犬のしつけ方教室 3 回実施、受講者数 103 人（５）第一種動物取扱業及び第二種動物取扱業
動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、ペットショップ等の第一種動物取扱業の登録、監視指導及び動物取扱責任者研修の開催、動物愛護ボランティア等の第二種動物取扱業の届出受理、監視指導を行っている。
動物取扱業の登録事務及び監視指導状況（平成 30 年度末 単位：件）

総登録数

新規登録、更新件数

監視指導件数第一種動物取扱業

38665114

第二種動物取扱業

819

・平成 30 年度 動物取扱責任者研修 2 回実施、受講者数 299 人

４ 生活害虫等駆除事業
生活害虫の駆除等に関する相談、指導を実施し、被害等の防止を図っている｡
・平成 30 年度 ハチ・ねずみ・昆虫等苦情・相談件数 897 件

衛生研究

１ 衛生に係る調査研究
・国との共同研究事業 1 件「マスギャザリング時や新興・再興感染症の発生に備えた感染症サーベイランスの強化とリスクアセスメントに関する研究」（研究期間：平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
・デング熱等媒介蚊の感染性ウイルス保有状況調査

２ 衛生及び環境保全に係る検査（１）市民等からの依頼検査
平成 30 年度検査実施状況
水質検査
放射性物質検査（検体数）79
2- 168 -―1­ 68 ­―（２）市が行う検査
平成 30 年度検査実施状況
性感染症に関する検査

梅毒検査
性器クラミジア検査
HIV 検査結核に関する検査
細菌検査
ウイルス検査感染症発生動向調査

感染症に関する検査
デング熱等媒介蚊のウイルス検査
食中毒に関する検査
微生物学検査
食品に関する検査（収去等）
理化学検査 ＊
浴場水・採暖槽の水質検査
環境に関する検査
排水等の水質検査
家庭用品の検査
食品検査
放射性物質に関する検査
飲料水（簡易水道等）検査
その他
苦情に関する検査＊ いわゆる健康食品の医薬品成分検査 5 検体を含む。

（検体数）472467519
191
23220
4614316323
225
135796079242210

３ 公衆衛生情報の収集、解析及び提供
感染症情報センター（平成 31 年 1 月 1 日設置）から感染症情報を発信し、市民への注意喚起を図った。
・週報発信 12 回
・月報発信 3 回

４ 衛生に係る研修指導・関係課・機関職員向け研修・発表 3 回

健所内職員向け研修 11 回

康増進

１ 健康づくりの推進（１）市民総ぐるみ健康づくり運動
相模原市保健医療計画の確実な推進のため、市民主体の健康増進組織｢さがみはら市民健康づくり会議｣と連携し、市民が身近な地域で日常的に健康づくりに取り組めるよう、地域に根ざした健康づくり活動を実施している。
（２）健活！さがみはら
相模原市保健医療計画（第２次後期）の開始に伴い、市民一人ひとりが健康でいきいきと暮らすことができる社会の実現に向け、「健活！さがみはら～みんなで伸ばそう 健康寿命～」をキャッチフレーズに市民の健康づくりを推進している。
手軽にできる運動や、食事へのアドバイスなどを市ホームページに掲載したり、生活習慣病予防の講座や運動教室を実施したりするなど、市民の健康づくりを応援する事業を実施している。

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（３）健康フェスタ
市民の健康意識の高揚に役立てる機会とするため、「さがみはら市民健康づくり会議」とのパートナーシップにより実施している。
・日時 平成 30 年 10 月 20 日(土)・会場 ウェルネスさがみはら・けやき体育館

・内容 講演会、健康体験コーナー、健康相談等

・参加者 約 700 人（４）健康づくり普及員
地域での健康づくりを推進していくため、健康づくり普及員養成講座を修了した者が公民館区毎の健康づくり活動、運動習慣支援事業、高齢者のための体操教室、保健医療計画に対応した重点課題事業、子育て支援事業等を行っている。また、全市的な健康づくり活動を行う他に、活動に必要な研修会等を実施している。
・平成 30 年度の状況

普及員数 168 人

事業実施回数 785 回

参加者数 24,469 人（５）健康ポイントモデル事業（モデル実施期間：平成 28～30 年度）
運動・スポーツの活動を始め習慣化を図るため、健康づくり活動（①月の平均歩数、②体組成の計測、 ③
市指定事業へ参加、④健診結果提出等）にインセンティブを付与する事業を実施している。
・参加者 40 歳以上の市民＝1,000 人（平成 28 年度に抽選）

２ 健康増進法等による保健事業（１）健康教育
生活習慣病の予防等、健康に関する正しい知識の普及を図ることを目的に個別又は集団で実施している。
・平成 30 年度の状況

実施回数 163 回

参加人数 延 3,430 人（２）健康増進事業
運動習慣の定着に向けて生活習慣病予防運動教室を実施している。
・平成 30 年度の状況

実施回数 81 回

参加人員 延 1,058 人（３）健康相談
健康に関する相談に保健師、栄養士、歯科医師、歯科衛生士が電話や面接で定例的に応じ、必要な指導及び助言を実施している。
・平成 30 年度の状況

実施回数 2,043 回

相談人員 延 2,292 人（４）３９才以下の健康相談
自己の健康管理を目的とした健康相談を実施した。
・平成 30 年度の状況

実施回数 5 回

相談人員 延 148 人（５）出張健康相談
市民に身近な生活圏域で生活習慣病予防等についての情報提供及び健康相談を実施している。
・平成 30 年度の状況

実施回数 175 回

相談者数 7,687 人（６）訪問指導
特定健康診査の結果、医師から保健指導の指示があった人、生保等の健康診査で動機付け・積極的支援の対象となった人等に対して、健康の保持増進及び疾病の発症予防を目的に保健師等が訪問等による保健指導を実施している。
・平成 30 年度の状況

203 人（７）健康診査事業
ア 生活保護受給者等健康診査
高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、平成 20 年度から医療保険者に、40 歳以上の加入者に対する特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務付けられたことに伴い、医療保険加入者に含まれない- 170 -―1
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生活保護受給者等に対し、健康増進法に基づき、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導対象者を抽出することを目的に特定健康診査に相当する健康診査を実施している。
・平成 30 年度の状況

対象者数 10,063 人

受診者数 713 人

イ がん検診
がんの早期発見、早期治療を図るため、市内の公共施設で実施する集団検診と市内の協力医療機関で行う施設検診を実施している。
平成 30 年度の状況(単位：人)

種 別集 団
うち休日実施施 設
計

胃がん
2,919(1,788)
25,451
28,370大腸がん
3,517(2,171)
43,10846,625子宮がん
2,689(1,533)
26,81829,507

乳がん
1,745(979)
24,673
26,418

肺がん
3,494(2,145)
46,90650,400

集団検診における休日実施：年 55 回実施している集団検診のうち、年 32 回を休日に実施している。
ウ 肝炎ウイルス検診
肝炎ウイルスの感染に起因する肝硬変や肝がんへの移行を防ぐことを目的に、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイル
ス検査を実施している。
・平成 30 年度の状況

6,294 人エ 成人歯科健康診査事業かかりつけ歯科医機能の定着（予防を目的とした定期的受診）を推進するために、40～80 歳を対象に成人歯科健康診査（お口の健康診査）を実施している。
・平成 30 年度の状況

3,483 人口腔がんの予防方法を普及啓発し、早期発見、早期治療を図るため、相模原口腔保健センターで口腔がん検診を実施している。
・平成 30 年度の状況

188 人（８）骨粗しょう症予防事業
骨粗しょう症を予防し、ねたきり者を減少させるために、骨密度測定及び生活指導教室を実施している。
・平成 30 年度の状況

参加人員 4,878 人

３ 栄養改善事業（１）食生活改善推進員の養成及び育成
栄養改善の普及・推進を図るため、地域における食生活改善の推進者として食生活改善推進員を養成するための講座を開催している。又、相模原市食生活改善推進団体わかな会に対し、必要な知識・技術を習得するための研修会等を実施している。
・平成 30 年度の状況

食生活改善推進員養成講座(全 9 回) 受講者数 13 人

修了者数 12 人

・平成 30 年度食生活改善推進団体わかな会 会員数 349 人（２）栄養表示推進事業
食を通した健康づくりを推進するため、栄養に関する表示をしようとする食品製造業者に対して、栄養表示基準に基づく適切な表示や誇大広告の禁止の指導を実施している。又、市民自らが健康づくりを実践できるように健康づくり応援店事業（外食栄養成分表示の普及）や市民対象の講座を実施している。
・平成 30 年度の状況 表示改善等指導 44 件、外食栄養成分表示の個別指導 67 件、収去検査 0 件
外食栄養成分表示の集団指導 19 件、市民対象の講座(栄養表示等)11 回 参加者数 1,435 人- 171 -―1
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（３）特定給食施設等指導事業
特定多数の人に継続的に食事を提供している施設に対して、利用者の健康確保のための給食提供が計画的・衛生的に行えるように、栄養管理や食品衛生に関する知識の習得及びこれらの改善や向上を図るため、巡回指導及び講習会等を実施している。
・平成 30 年度の状況

個別指導 181 件

集団指導 実施回数 4 回参加者数 304 人（４）専門栄養相談
難病、未熟児、その他専門的な食事療法を必要とする人に対し、栄養相談を実施している。
・平成 30 年度の状況

集団指導 実施回数 2 回

延 20 人（５）地域における食生活改善事業
ライフステージに応じた、適切な食生活実践の支援。
・平成 30 年度の状況

生活習慣病予防のための講話・調理実習 実施回数 27 回 参加者数 560 人
生活習慣病予防のための普及・啓発

実施回数

1 回 参加者数 635 人

介護予防のための講話・調理実習

実施回数 18 回 参加者数 312 人（６）食育推進事業
生涯にわたって健全な心身を培い豊かな人間性を育むことが求められており、地域、家庭、多様な関係団体等が連携する必要があるため、その環境整備と効果的な取り組みの検討・実践を行っている。
・平成 30 年度の状況 食育推進委員会 2 回

食育推進検討ワーキング 4 回

食育フェア

実施回数1回実 515 人食育講座

実施回数 10 回

193 人

食育の普及・啓発 実施回数 19 回

延 3,797 人

４ 口腔衛生事業
歯と口腔の健康づくりを推進するため、歯科保健普及啓発事業等を実施している。
（１）歯科保健普及啓発事業
歯科保健に対する意識の向上に向けた普及啓発活動を実施している。
・平成 30 年度の状況

実施回数 22 回

参加者数 662 人（２）学校歯科巡回指導
市内小学校の 2、5 年生を対象に学校歯科巡回指導を実施している。
・平成 30 年度の状況

学校数 71 校

クラス数 387 クラス

人数 11,675 人

５ 働く人の健康づくり地域・職域連携事業
働き世代の健康づくり推進のため、「働く人の健康づくり地域・職域連携推進連絡会（下部組織に作業部会）」
において地域保健と職域保健の連携を図り、連絡会事業計画に基づき連携事業を実施している。
・平成 30 年度の状況

連絡会 2 回

作業部会 4 回連絡会事業 中小企業訪問 5 社、リーフレット作成 5,000 部
健康づくり懇談会 2 回【健康増進課・中央保健センター】- 172 -―1
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