投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使用開始日 2020年9月15日

米ドル短中期債券ファンド
追加型投信／海外／債券

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：16,997億円（資本金・運用純資産総額は2020年7月末現在）〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長（金商）
第405号

0120-565787（受付時間は、営業日の午前9時～午後5時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

投資家の皆さまへ「米ドル短中期債券ファンド」
は、米ドル建ての債券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行うファンドでございます。
当ファンドは、為替ヘッジは原則的に行わないため為替変動リスクはともないますが、主要投資対象を短中期の米国の国債等とすることで、信用リスク、金利変動リスクを抑えながら中長期的な信託財産の成長を図ってまいります。
また、資産形成を目的とした投資にもご利用していただけますよう、当ファンドでは運用管理費用を低めに設定させていただきました。
どうぞ末永く「米ドル短中期債券ファンド」
をご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
明治安田アセットマネジメント株式会社

米ドル短中期債券ファンドの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式会社
は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2020年9月14日に関東財務局長に提出しており、2020年9月15日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ

追加型

海外債券

債券 公債

年２回

北米なし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
米ドル短中期債券ファンド（以下、「当ファンド」ということがあります。）
は、残存期間の異なる米ドル建ての債券に投資し、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色●特色① 主として、米国の国債、政府機関債※１、政府保証債ならびに米ドル建ての国際機関債※２等を投資対象とします。

ニューヨーク（首都）ワシントンD.C.

アメリカ合衆国＊上記はイメージ図であり、地理的位置を正確に示したものではありません。

通貨米ドル

国際信用力

Aaa
（moody's）

面積2962.8万km（50州）（日本の約25倍）

人口

3億2775万人（2018年５月 米国国勢局）

首都ワシントンＤ.Ｃ.

言語

主として英語

主要産業

工業
（全般）
、農林業
（小麦，トウモロコシ，
大豆，木材他）、金融・保険・不動産業 、サービス業等

出所：2020年7月時点の外務省データ等をもとに明治安田アセットマネジメントが作成※１ 政府機関債とはアメリカの政府系機関は、公共の目的を達するため議会制定法により設立されています。
その発行債券は政府の直接的な保証は受けていないものの、それら大半の機関は省庁の監督下にあり公共性が高く、一部機関は財務省よりクレジットラインを付与されていることから、高水準の格付を取得しています。
※２ 国際機関債とは複数国の協調のもと、ある地域の経済発展を主目的として設立された組織が開発金融機関です。例として、世界銀行（国際復興開発銀行）、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行などがあります。それらの機関が、主に開発プロジェクトへの資金供給のため、国際債券市場において資金ニーズに応じて米ドル、ユーロ、円など様々な通貨で発行するのが国際機関債です。複数の先進国が中心となり出資・運営・監督しているため、信用力は高水準です。

2

●特色② 債券への投資に当たっては、残存期間が最長５年程度までを対象とし、その投資金額が各残存期間ごとにほぼ同程度となるように運用を行います（ラダー型※運用）。

ラダー型運用とは、残存期間の異なる債券に等金額で投資する運用手法です。
※「ラダー」とはハシゴの意味で、残存期間とそれぞれにおける投資額をグラフにしたとき、ハシゴを横にした形に似ていることからラダー型と呼ばれています。

イメージ図
等金額投資

（残存期間）

1年

2年

3年

4年

5年

●特色③ 原則として、為替ヘッジは行いません。
組入外貨建資産については、対円での為替ヘッジは原則として行いません。
そのため、基準価額は為替変動の影響を受けます。

■ ファンドの仕組み
申込金

投資者
（受益者）

投資

米ドル建て債券（主要投資対象）

米ドル短中期債券ファンド
分配金・償還金等損益※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

3

■ 運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
マクロ経済分析
デュレーション

種別・個別銘柄戦略

マクロ経済分析、担当戦略に即した分析に取り組み、市場の見通し、運用方針を検討。

イールドカーブ「戦略ミーティング」
で、戦略の方針、ポジション案を提案。協議の上、収益獲得につながると見込まれるポジションをポートフォリオに採用。

定性分析

定性分析
定量分析

戦略ミーティング

（各戦略策定）投資政策委員会 ⇒（各戦略決定）

ポートフォリオ構築

戦略ミーティングでの議論を踏まえた
市場見通し、戦略運営については投資政策委員会で協議、決定。

ポートフォリオを構築。

※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。

4

■ 主な投資制限■ 株式への投資割合

株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

■ 投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

■ 外貨建資産への投資割合

外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

■ 分配方針
年２回（毎年６月、12月の15日。休業日の場合は翌営業日。）
決算を行い、以下の収益分配方針に基づいて分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
52．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
米ドル短中期債券ファンドは、外国の債券等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）
ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等市中金利の債 券 価 格 変 動 の影響を受けて変動します。一般に債券の価格は、
リスク 水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで為替変動リスク 上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

■ その他の留意点●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売買ができなくなることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。

●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
6

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。

■ 参考情報当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
11,500（％）
100（％）
100

11,0008080

10,50060

60

10,000

40

40

9,500

20

20

9,000

00-20

-20

8,500
8,000
2015.8ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕
2016.82017.82018.82019.8-40-40

対象期間：2015年８月～2020年７月
平均値
最大値
最小値

（注）
6.9
2.4

36.5

33.8

32.2

4.4

6.5

2.5

-0.7

9.3

1.7-4.0
-22.0

19.3

11.4-17.3

0.7
-12.3

-27.0

0.1

-17.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドの５年間の各月末における分配金再投資基 ※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出しており、 較できるように、5年間の各月末における直近1年間の騰落率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したもの
実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
およびです。
各月末における直近１年間の騰落率を表示しています。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額を ※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をももとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間間騰落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
（注）
当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）
当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。
したがって、データの個数が異なります。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者

日本株

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

株式会社東京証券取引所

先進国株

MSCI-KOKUSAI（配当込み・円換算ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

野村證券株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC（注）
海外指数は、対円での為替ヘッジなしによる投資を想定して、各月末の指数値を円換算または円ベースとしています。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
また、各権利者は当ファンドの運用成果等に関し一切責任を負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

7

3．
運用実績
2020年７月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）
12,000

分配の推移
（百万円）
4,000

純資産総額
（右軸）
基準価額
（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）11,000

分配金の推移2020年６月
2019年12月
2019年６月
2018年12月
2018年６月

3,000

10,000

2,000

9,000

1,000

設 定 来 累 計

18/06

18/10

19/02

19/06

19/10

0
20/06
（年/月）

20/020円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

基8,00018/020円
0円
0円0円
0円

準価額

10,562円

純 資 産 総 額964百万円※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。

主要な資産の状況
組入上位10銘柄
銘柄名

利率（％）

償還期限

国／地域

種類

投資比率
（％）

2.375

2024/8/15

アメリカ

国債証券

10.50

22023/2/15

アメリカ

国債証券

9.77

US TREASURY N/B 1.625%

1.625

2022/8/15

アメリカ

国債証券

9.66

1

US TREASURY N/B 2.375%

2

US TREASURY N/B 2%

34

US TREASURY N/B 2.75%

2.752024/2/15

アメリカ

国債証券

9.59

5

US TREASURY N/B 2.5%

2.52023/8/15

アメリカ

国債証券

9.53

6

US TREASURY N/B 2.125%

2.1252021/8/15

アメリカ

国債証券

9.38

7

US TREASURY N/B 2%22022/2/15

アメリカ

国債証券

9.34

8

US TREASURY N/B 2%22025/2/15

アメリカ

国債証券

9.26

9US TREASURY N/B 2.625%

2.625

2020/8/15

アメリカ

国債証券

9.05

10

US TREASURY N/B 3.625%

3.625

2021/2/15

アメリカ

国債証券

8.64

※投資比率は対純資産総額比

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
105.0

5

1.90-1.3-5-10

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2018年は設定日（2018年２月27日）から年末までの収益率、2020年は７月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

84．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位
購 入 価 額
購
換
換
換入金金
金

代
単価代

金位額
金

申込締切時間購 入・換 金申込不可日
購入の申込期間
換 金 制 限購入・換金申込受付の中止及び 取 消し
信 託 期 間繰 上 償 還決算

日

収 益 分 配信託金の限度額公

告運 用 報 告 書
課 税 関 係販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。
販売会社が指定する期日までにお支払いください。
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目から受益者に支払います。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。
ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行の休業日に該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行いません。
2020年9月15日から2021年3月12日※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込みの受付を中止することおよ
びすでに受付けた申込みの受付を取消すことがあります。
2018年２月27日から2028年２月25日※受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
毎年６月15日および12月15日（休業日の場合は翌営業日）
年２回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※当ファンドには、「分配金受取りコース」および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。
5,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

9■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年0.88％（税抜0.8％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞

運用管理費用（信託報酬）

配分
委託会社
販売会社
受託会社
合計

料率
（年率）
0.352％（税抜0.32％）
0.495％（税抜0.45％）0.033％（税抜0.03％）

支払い先

役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

＜内容＞

委託会社
販売会社
受託会社
合計

そ の 他 の費 用・手 数 料0.88％（税抜0.8％）

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託
手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
10ファンドの税金・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目税

金分配時所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）
時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2020年7月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」「、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定の金額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、NISA（ニーサ）
は満20歳以上の方、ジュニアNISA（ニーサ）
は20歳未満の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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