基安労発第 0205003号
平 成 2 0年 2月 5 日
社団法人 日本 医師会
産業保健担 当理事

殿
厚生労働省労働基準局安全衛 生部
労働衛 生課長

産業 医活動 の活性化 に係 る産業 医‑の要請 について (依頼)

労働衛生行政 の推進 につ きま して､平素か ら格別 のご協力 を賜 り厚 く御礼 申 し上 げます｡
さて､事業場 にお ける労働者 の健康管理 を効果的に行 うた めには､医師.の医学的な面からの活動 が不可欠で あ りL
､労働 安全衛生法第 13条 の規定 に基づ き､常時 50人以上 の労働者 を使用す る事業場 にあって は､産業医を選任 し､労働者 の健康管理等 を行 わせ なけれ
ばな らないこ ととされてお ります｡
この よ うな中､ ｢労働安全等 に関す る行政評価 ･監視結果 に基づ く勧告｣ (平成 19年 8月 ､総務省) において､事業者 の認識不尽か ら産業 医の活動 が低調 となってい る事業場があること等か ら､事業場 にお ける産業医活動 の活性化 を図 るため､産業 医の活動 に関 し､作業場等 の巡視 ､衛 生委員会‑ の出席 についての認識 が不足 してい る事業者 に対 して､当該 産業 医によ り､その必要性 に関 して助言す ることについて､関係 団体 を通 じ産業 医 に要請す ることとの指摘 を受 けた ところです｡
つ きま して は､厚 生労働省 としま して も､産業医制度 について､事業者 団体 を通 じて事業者 に周知徹底す ることとしてお りますが､産業医活動 の よ り一層 の活性化 を図 るた め､
産業 医か ら事業者 に対 して､下記の とお り産業 医活動 の重要性 に関 して必要 な助言 をいただ くよ う産業 医に要請 したいので､貴会 におかれま しては､所属 の翠.
定産業医をは じめ とす る関係者‑ の周知等のご協力 をお願い申 し上 げます｡
お って､本件 につ きま しては､別添の とお り､都道府県労働 局 よ り都道府 県医師会等 を通 じて協力を要請す ることとしてお ります ので､ ご了知 くだ さいます よ うお願いいた します｡
記
産業 医による作業場等の巡視 については､労働者 の健康管理上､事業場 にお ける作業環
境 ､作業条件 等 を平素か ら把握 してお く等 のた め不可欠で あ り､また､産業医の衛生委員
会 ‑ の出席 について は､審議 における医学的な観点か らの助言等 を得 るために不可欠 であることについて､事業者 に対 しご助言いただきたい こ と｡

別添205001号
基安労発第 0平 成 2 0年 2月 5 日
都道府県労働局労働基準部
労働衛生主務課長

殿
厚生労働省 労働基準局安全衛生部
労働衛生課長(公印省 略)

産業医制度及び地域産業保健セ ンター事業等の周知及び指導等 について事業場 にお ける労働者 の健康管理については､労働安全衛生法第 13条の規定に基づ き､常時 50人以上の労働者 を使用す る事業場 にあっては､産業医を適任 し､労働者 の健康管理等 を行わせ なければな らない こととされている｡ また､産業医の選任義務のない事業場における労働者 の健康の確保 に資す るため､労働安全衛 生法第 19条 の 3に基づ く事業 として ｢地域産業保健セ ンター事業 ｣ 等 を実施 しているo
この よ うな中､ ｢労働安全等 に関す る行政評価 ･監視結果 に基づ く勧告｣ (平成 19年 8月､総務省｡以下 ｢勧告｣ とい う｡)において､別添 1の通 り､事業場 にお ける産業医の活動 の活性化及び小規模事業場 の安全衛生対策 の適切化について指摘 を受 けた ところで ある｡
このため､下記 の とお り､産業医制度､地域産業保健セ ンター事業等について､ よ り一層 の周知及び必要 な指導等 を行 うこととしたので､対応方 よろ しくお顔いす ろ とともに､管下労働基準監督署 にも周知 されたい｡
なお､対応 に当たっては､｢産業医について｣ リーフレッ ト及び ｢地域産業保健セ ンターについてのご案内｣ リー フレッ トを作成 したので､事業者 に対す る産業医制度及び地域産業保健セ ンター事業の周知等の際に活用 されたいO併せ て､｢地域産業保健セ ンター事業についてのご案 内｣ リーフレッ トについては､地域産業保健セ ンター事業の委託先 にも配布し､周知 に活用 されたい｡
おって､別添 2､ 3､ 4の とお り､関係 団体等 に対 して も要請 を行 ってい るので 申 し添えるO記

1.産業医制度 について
(1)常時 50人以上の労働者 を使用す る事業場であって､産業医が選任 されていない事
業場 に対 して､選任 による産業保健上の効果 を示 しつつ､選任義務 を遵守す るよ う､指導 を行 うとともに､事業者団体 を通 じて､産業医の選任義務 を遵守す るよ う､周知徹底す ること｡

(2) 衛生委員会‑ の出席 ､職場巡視等の産業医活動の必要性 について､事業者 団体 を通じて､事業者 に周知徹底す ること｡
(3) 事業場 における産業保健活動の活発化 を図るため､産業医か ら事業者 に対 して､産業医清野 の必要性 に関 して助言す るこ とについて､都道府県医師会等 を通 じて協力を要請す ること｡

2.地域産業保健セ ンター事業 について ■(1)小規模事業場 に対 して､地域産業保健セ ンタ‑の利用について､ よ り一層積極的に働 きかけること｡(2) 個別 の事業者 の同意が得 られた場合 には､当該事業場に関す る情報 (事業場名 ､所在地､連絡担当者氏名等)について､地域産業保健セ ンターに提供す る等､当該セ ンターの利用促進 に協力す ることO また､地域産業保健セ ンター に対 し､事業説 明会等の場 を活用 して小規模事業場の登録 の‑層の推進 を図るよ う指導す ることO
なお､産業 医共同選任事業については､勧告 を踏まえ､現行の ｢小規模事業場産業医共小規模事業同選任促進事業 ｣ は経過措置 として残 しつつ､平成 20年度か らは､新規 に ｢｣を実施す ることとしてい る｡小規模事業場 における産業保場産業医活用促進事業 (仮称 )健水準の向上 を図るためには､本事業 を有効 に活用す ることが重要 であると考 えるので､新規事業 の実施 に当たっては､補助金交付先である (独)労働者健康福祉機構 に対 して､各労働 局及び労働基準監督署が助成対象事業場の開拓､t事業の支援等 の面で連携 ･協力を行 うことを予定 してお り､詳細 については別途通知す る予定である｡

別添 1‑ 4 :(略)

基安労発第 0205004号
平成 2 0年 2月 5 日
学校法人産業医科大学総務部長 殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長

産業医活動の活性化 に係 る産業医‑の要請について (依頼)

労働衛生行政の推進につきま して､平素か ら格別のご協力を賜 り厚 く御礼 申し上げます｡
さて､事業場 にお ける労働者 の健康管理を効果的に行 うためには､医師の医学的な面からの活動が不可欠であ り､労働安全衛生法第 13条の規定た基づ き､常時 50人以上の労働者 を使用す る事業場にあっては､産業医を選任 し､労働者 の健康管理等 を行わせなければな らないこととされてお ります｡
この ような中､ ｢労働安全等 に関す る行政評価 ･監視結果に基づ く勧告｣ (平成 19年 8月､総務省)において､事業者 の認識不足か ら産業医の活動が低調 となってい る事業場があること等か ら､事業場 における産業医活動の活性化 を図るため､産業医の活動に関 し､作業場等の巡視､衛生委員会‑の出席についての常識が不足 している事業者 に対 して､当該産業 医によ り､その必要性 に関 して助言す ることについて､関係 団体を通 じ産業医に要請す ることとの指摘 を受 けた ところです｡
つきま↓ては､厚生労働省 としま して も､産業医制度について､事業者団体を通 じて事業者 に周知徹底す ることとしてお りますが､産業医活動のよ り一層の活性化 を図るため､産業医か ら事業者 に対 して､下記の とお り産業医活動の重要性 に関 して必要な助言 をいただ くよ う産業医に要請 したいので､貴大学におかれま しては､卒業生等‑の周知等のご協力をお願い申し上げます｡
記

産業 医による作業場等の巡視 については､労働者 の健康管理上､事業場における作業環
境､作業条件等を平素か ら把握 してお く等のため不可欠であ り､また､一
産業医の衛生委員会‑の出席については､審議 における医学的な観点か らの助言等を得 るために不可欠であることについて､事業者 に対 しご助言いただきたいこと｡