中学案 1

山形県における運動部活動の在り方に関する方針(案)中学校
特別支援学校中等部編（原案 H30.11.7）（原案H30.10.30)

中学案 2目 次◇ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・01◇ 山形県における本方針策定の趣旨等・・・・・・・・・・・・・・・・・・02

１ 適切な運営のための体制整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・03

２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組み・・・・・・・・05

３ 適切な休養日・活動時間等の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・06

４ 運動部活動における事故防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備・・・・・・・・・・・・・・16

６ 学校単位で参加する大会等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

中学案 3は じ め に
運動部活動については、これまで、「これからの運動部活動の在り方について」（平成22年３月県教育委員会）、「第６次山形県教育振興計画」（平成27年５月県教育委員会）、「山形県スポーツ振興計画」（平成30年５月県教育委員会）、等を踏まえ、各学校で適切な指導が行われてきたところです。
しかしながら、少子化による部員数の減少、指導者の高齢化や専門的な実技指導力不足、部活動後に行うクラブ活動等による生徒や教員の過重な負担など、運動部活動には様々な課題が山積している状況であります。これらのことから、教師が以前にも増して多忙感や負担感を抱きやすい状況にもなってきており、各種課題への対応が求められております。
このような中、「これからの運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成30年３月
スポーツ庁）が策定され、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指すことが示されました。また、
ガイドラインでは、県教育委員会等の学校の設置者及び各学校に対し、このガイドラインに則った方針を策定するよう示しました。
このようなことを踏まえ、県教育委員会では今年度、運動部活動の実態に関する調査を実施する

作成中とともに、教育関係機関及び体育関係機関の代表者等からなる「山形県における運動部活動の在り方に関する方針策定委員会」を設置し、運動部活動に関する県の方針について検討いただきました。
今般その報告を受け、県教育委員会として「山形県における運動部活動の在り方に関する方針」をまとめました。
今後、各学校が運動部活動を実施するにあたっては、これにより、関係機関や関係団体等とも連携して運動部活動の適切な運営に努めていただくとともに、生徒にとってはもちろん、教員も気持ちよく活動し、保護者や地域等からも心から応援されるような活動となることを願っております。
結びに、この「山形県における運動部活動の在り方に関する方針」の策定にあたり、御協力賜りました各委員の皆様に深く感謝申し上げますとともに、さらなる御支援、御助言を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年12月
山形県教育委員会教育長〜1〜

廣 瀬渉

中学案 4

山形県における本方針（中学校編）策定の趣旨等○ 本方針は、「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（平成30年３月 スポーツ庁策定）（以下、「国のガイドライン」という。）に則り、義務教育である中学校（義務教育学校後期課程、特別支援学校中学部を含む。以下同じ。）段階の運動部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指す。
知・徳・体のバランスのとれた「生きる力」を育む、「日本型学校教育」の意義を踏まえ、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること。
生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと。
学校全体として運動部活動の指導・運営に係る体制を構築すること。

○ 市町村教育委員会及び学校は、本方針に則り、持続可能な運動部活動の在り方について検討し、速やかに改革に取り組む。県教育委員会においては、市町村教育委員会や学校が行う改革に必要な支援等に取り組む。

○ 本方針の基本的な考え方は、学校の種類や学校の設置者の違いに関わらず該当するものである。

○ 県教育委員会は、本方針に基づく各市町村教育委員会及び各学校の運動部活動改革の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。

〜2〜

中学案 5１ 適切な運営のための体制整備○方針のポイント◆ 県教育委員会、市町村教育委員会及び学校がそれぞれの運動部活動の方針を策定◆ 学校における部活動指導員、外部指導者の積極的活用◆ 学校で部活動運営委員会（仮称）を設置◆ 学校における教員の業務改善及び勤務時間管理（１） 運動部活動の方針の策定等
ア

県教育委員会は、国のガイドラインに則り、本方針を策定する。

イ

市町村教育委員会は、本方針に則り、「設置する学校に係る運動部活動の方針」（以下、「設置者の方針」という。）を策定する。

ウ

校長は、県教育委員会及び市町村教育委員会の「設置者の方針」に則り、毎年度、「学校の運動部活動に係る活動方針」（以下、「学校の方針」という。）を策定する。運動部顧問
は、年間の活動計画（活動日、活動時間、休養日及び参加予定大会日程等）及び活動実績を作成し、定期的に校長に提出する。

エ校長は、学校の方針及び活動計画等を学校のホームページへの掲載等により公表する。

オ

市町村教育委員会は、上記ウに関し、各学校において運動部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、県教育委員会が作成した様式を参考に、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

（２） 指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は、生徒や教師の数、部活動指導員及び外部指導者の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保及び教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に運動部活動を実施できるよう、適正な数の運動部を設置する。

イ

県教育委員会及び市町村教育委員会は、学校の生徒や教師の数、部活動指導員及び外部指導者の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用して学校に配置し、学校は、地域のスポーツ指導者を運動部活動外部指導者として委嘱する。

〜3〜中学案 6

なお、部活動指導員の任用・配置及び運動部活動外部指導者の委嘱に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと、生徒の人格を傷つける言動や体罰は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒・保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守することに関し、定期的に研修を行う。
ウ

校長は、運動部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員や外部指導者の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制の構築を図る。

エ校長は、定期的な活動計画及び活動実績の確認等により、各運動部の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ活動を行い、教師の負担が過度とならないよう、適宜、指導・是正を行う。

オ

校長は、運動部活動を適切に運営するために、部活動運営委員会（仮称）を設置し、各運動部活動の取組みの確認や評価を行い、改善に努めること。なお、部活動運営委員会（仮称）は、学校の教職員のみならず、保護者、地域のスポーツ関係者、地域医療関係者等も組織に加えるなどして、活動内容や活動時間、学校と保護者の連携及び学校と地域の連携などについて、理解や協力を求めるよう努めることが望ましい。

カ

県教育委員会及び市町村教育委員会は、運動部顧問を対象とするスポーツ指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする運動部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組みを行う。

キ校長は、教師の運動部活動への関与について、「学校における働き方改革に関する緊急対策（平成29年12月26日文部科学大臣決定）」及び「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（平成30年２月９日付け29文科初第1437号）」を踏まえ、法令に則り、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

〜4〜

中学案 7２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組み○方針のポイント◆ 生徒の心身の健康管理、事故防止◆ 指導者の体罰及びハラスメントの根絶◆ スポーツ医・科学の見地に基づく短時間で効率的・効果的な指導◆ 各種手引きの活用（１） 適切な指導の実施
ア

校長及び運動部顧問は、運動部活動の実施に当たっては、文部科学省が平成25年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則り、生徒の心身の健康管理（スポ―ツ障
害・外傷の予防やバランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）に努めるとともに、体罰・ハラスメントの根絶を徹底する。県教育委員会及び市町村教育委員会は、学校におけるこれらの取組みが徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。

イ運動部顧問は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解する。
あわせて、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。

（２） 運動部活動指導のための各種手引の活用
ア

運動部顧問は、中央競技団体が作成した指導手引や「運動部活動外部指導者の手引き」（平成30年３月 県教育委員会）を活用して、２（１）に基づく指導を行うとともに、配置された部活動指導員や委嘱した運動部活動外部指導者と連携を図る。

〜5〜

中学案 8３ 適切な休養日・活動時間等の設定○方針のポイント◆休養日と活動時間
平日１日以上、土日１日以上
休養日活動時間※「特別強化期間」は週１日以上（その分の休養日を別時期に振り替えるなど）

平日２ｈ程度、週休日等３ｈ程度※「特別強化期間」は活動時間を若干延長

長期休業中の休養日ある程度長期の休養期間を設けること。
（連続した休養日の設定）

始業前練習

原則禁止

保護者会主催の練習会

保護者会が単独で練習会（クラブ活動）を主催したりすることのないよう保護者の理解と協力を得ること。

部活動と同様のクラブ等の活動

部活動の活動時間と合わせて上記基準内の活動とすること。

◆ア

学校の設置者及び学校は、運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、*1

スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究 も踏まえ、以下を基準として遵守すること。
① 学期中の休養日の設定
・休養日は、週当たり２日以上（平日１日以上、週休日等１日以上）の休養日となるように設定すること。

*1 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成29年12月18日 公益財団法人日本体育協会）において、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえた上で、「休養日を少なくとも１週間に１〜２日設けること、さらに、週当たりの活動時間における上限は、16時間未満とすることが望ましい」ことが示されている。

〜6〜

中学案 9② １日の活動時間
・長くとも平日では、２時間程度、週休日等では、３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うこと。
・上記の活動時間とは、通常の練習の活動時間であり、大会・練習試合・合宿等（以下「大会等」という）については上記活動時間を適用しなくても良いが、大会等を計画する際には、上記２（１）で示したスポーツ医・科学の見地や教員の負担軽減、学校単位で参加する大会の見直し（P１７.６）等を踏まえ、毎週のように大会等に参加するなどの過度な負担とならないようにすること。
③ 「特別強化期間」の設定
・中学校総合体育大会にかかる、各地区大会、県大会、東北大会、全国大会及び各新人大会等、各学校や部活動で精査した「目標とする大会」で力を発揮するためには強化する時期が必要であり、上記の基準だけでは、生徒や保護者のニーズに応えられない場合もある。このことを考慮し、校長は、生徒や保護者のニーズを十分に考慮した上で、前述した大会等の前３週間程度を「特別強化期間」とし、休養日を週当たり１日にしたり、活動時間を生徒の学業や生活習慣等に支障のないように若干の延長をしたりするなど、「目標とする大会」に向けた強化を実施できるものとする。
・「特別強化期間」を設定した場合は、設定できなかった休養日等をそれ以外の時期に振り替えるなど、生徒の身体的な疲労の蓄積やバーンアウト（燃え尽き症候群）を防止するとともに、部活動に対する意欲の維持、向上に努めること。
④ 長期休業中の休養日の設定
・学期中に準じた扱いを行い、できる限り週休日に休養日を設定することが望ましい。
・ある程度長期の休養期間を設けること。
・ある程度長期の休養期間後に運動部活動を再開する場合には、生徒の身体的な負担を考慮して、急激に再開せずに段階的に活動を始めるなど、怪我の防止に努めること。

〜7〜

中学案 10⑤ 学期中の始業前練習（朝練習）・始業前練習については原則禁止とする。
・校長が、「目標とする大会」等の前や活動場所の割当等の事情があると認める場合は、実施することができるものとするが、学習が始まる前の時間帯であることを考慮した内容や強度となるよう計画するとともに、１日を通して、上記で定めた活動時間を超えないよう配慮すること。
⑥ 学校管理下外の生徒の活動について(a) クラブ等での活動
校長は、文化部も含めた各部顧問（生徒が部活動に所属していない場合は担任）に対し、個人として自らの競技力の向上を目指し、学校外のクラブ等に所属し活動している生徒については、その活動の実態を把握するよう指導すること。
*2(b) 保護者会主催の活動 （クラブ）
校長は、保護者会が設置されている運動部活動について、その目的が学校部活動の支援・協力・応援にあることを確認し、保護者会が単独で練習会（クラブ活動）を主催したりすることのないよう保護者の理解と協力を得ること。
*3(c) 運動部活動と同じ内容の学校管理下外の活動 について
*4

校長は、各運動部顧問に対し、学校管理下外の「地域スポーツクラブ 」の活動が、学校の運動部活動と同じ内容の活動を行っている実態を把握した場合には、生徒の過度な負担とならないよう、学校の運動部活動と地域スポーツクラブの活動日・活動時間を合わせても、上記①〜⑤の基準内の活動となるように、クラブ関係者、保護者の理解と協力を得られるよう指導すること。
なお、校長は、地域スポーツクラブへの部員の加入については必ず任意とし、保護者会として強制加入させたり、加入しなければならないような雰囲気になったりすることのないよう、チーム関係者、保護者に理解と協力を得ること。

*2 保護者会主催の活動（クラブ）とは、単一学校の単一運動部活動の部員のみで構成し、当該学校の部活動に引き続き活動したり、運動部活動が休養日の時に活動したりすることをいう。
*3 「地域スポーツクラブ」として設置されているものの、学校の部活動顧問や外部指導者がクラブの指導者となっており、構成メンバーが学校の部活動の部員とほとんど変わらないメンバー、学校の部活動に引き続き行われる活動、学校の部活動が休養日の時に活動する活動を指す。
*4 「地域のスポーツクラブ」とは、①総合型地域スポーツクラブ、②スポーツ少年団、③単一種目スポーツクラブを指す。

〜8〜

中学案 11イ

市町村教育委員会は、１（１）に掲げる「設置する学校に係る運動部活動の方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、県教育委員会が策定した方針を参考に、休養日及び活動時間等を設定し、明記する。また、下記ウに関し、適宜、支援及び指導・是正を行う。

ウ

校長は、１（１）に掲げる「学校の運動部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、上記の基準を踏まえるとともに、県教育委員会及び市町村教育委員会が策定した方針に則り、各運動部の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。
また、各運動部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。

４ 運動部活動における事故防止について○方針のポイント◆ 活動前・活動中における事故防止について◆ 事故発生時の対応について◆ 天候等を考慮した指導について◆ 部活動における移動手段について（１） 活動前における配慮事項
ア 連絡体制の整備と健康状態の把握
・校長は、万が一、学校の管理下において事故が発生した場合に備え、部活動内及び学校の危機管理マニュアルを確立し、平素から顧問教諭・生徒・学校とともに共通理解が図られるようにすること。
・校長は、各運動部顧問に対し、生徒の既往症（心臓疾患やアレルギーの有無等）を事前に把握し、万一の際の対処法を養護教諭、生徒本人及び保護者と確認しておくよう指導すること。
・運動部顧問は、活動前に生徒の体調確認を行うなど、事前の事故防止を徹底すること。
※参照１：事故発生時の連絡体制
参照２：心停止に対する応急手当
参照３：熱中症予防の原則
参照４：熱中症対応フロー〜9〜

中学案 12

イ 安全点検（施設・設備・備品・用具・ＡＥＤ設置場所確認）
・校長は、各部活動顧問に対し、活動場所、設備、備品及び用具等の安全点検について、日常的に行うよう指導すること。
・校長は、各運動部顧問に対し、ＡＥＤの設置場所を確実に把握するように指導するとともに、ＡＥＤの使用方法については、各運動部顧問を積極的に研修会に参加させたり、講師を招聘しての校内研修会を開催したりするなどして、各運動部顧問が確実に使用できるように努めること。
（２） 活動中における配慮すべき事項
ア 体調の確認と円滑なコミュニケーション
・運動部顧問は、活動中にも生徒の体調確認を行うとともに、生徒が体調不良の際には、自らすぐに申し出ることができるよう、生徒と円滑なコミュニケーションを図っておくこと。
イ 生徒自身の管理・運動部顧問は、生徒に対し、自ら事故や熱中症等を回避することができるよう指導すること。

（３） 天候等を考慮した指導について
ア

校長は、各運動部顧問に対し、活動時の気象情報には十分留意し、下記の点について指導すること。
・高温・多湿時において、運動部活動等が予定されている場合については、活動の延期や見直し等、柔軟な対応を行うこと。なお、日程調整の関係等でやむを得ず開催する場合には、
WBGT 等により環境温度の測定を行い、WBGT31℃以上を指している間は原則として活動中止、WBGT28℃以上の場合は、参加する生徒の適切な選別、こまめな水分・塩分の補給や休憩の取得、観戦者の軽装や着帽等、児童生徒の健康管理を徹底することとし、活動中に熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、「熱中症対応フロー」（P１５.参照４）に従い、迅速に対応すること。

・雨天時等にやむを得ず活動する場合は、生徒の衣服が濡れたまま長時間活動するなどして、低体温症になることのないよう、健康状態に十分注意すること。
・雷や暴風雨の際には、下記の参考１，２を踏まえ、活動の中止や中断の判断を的確に行うこと。

〜10〜

中学案 13【参考 1】落雷事故の防止について（平成 30 年 7 月文部科学省通知を参考）① 事前に天気予報を確認するとともに、天候の急変などの場合には、ためらうことなく計画の変更・中止などの適切な措置を講ずること。
② 日本大気電気学会編「雷から身を守る―安全対策Ｑ＆Ａ―改訂版（平成13 年 5 月 1 日発行）」によると、黒い厚雲が頭上に広がった際は、雷雲の接近を意識する。
雷鳴は、かすかでも危険信号であり、雷鳴が聞こえるときは、落雷を受ける危険性があるため、すぐに安全な場所に避難する。
※[安全な場所：鉄筋コンクリートの建物、自動車、バス等の内部]人体は、同じ高さの金属像と同様に落雷を誘引するものであり、たとえ身体に身に付けた金属を外したり、ゴム長靴やレインコート等の絶縁物を身に付けていたりしても、落雷を阻止する効果はない。
気象庁のホームページにおいて、詳細な地域分布と 1 時間先まで 10 分ごとの予報を確認できる「レーダー・ナウキャスト（降水・雷・竜巻）」（http://www.jam.go.jp/jp/radnowc/）
等の情報が掲載されている。
【参考 2】落雷基礎知識（日本大気電気学会ホームページより抜粋）① 雷は高いところへ落ちる！
平地で立った人と、低姿勢の人が並んでいた場合は、立った人へ落ちるとほぼ断定できる。万が一の場合は、姿勢を低く。
② 林や森の中も危険！
木の下は、木への落雷による側撃雷の危険性が高い。
③ 高い物体のそばは安全？
建物や車など周囲に何もないところでは、コンクリート製の電柱のそばが安全といえる。
物体が電気の伝導体で完全設置されていれば、そのそばの安全性は高い。

〜11〜

中学案 14（４） 部活動における移動手段について【中学校】
学校外の活動にあっては、生徒の移動手段について留意すること
公的交通機関を利用すること。
自転車を利用する場合は、交通ルール・マナーを遵守するよう、交通安全指導を徹底すること。
保護者の自家用車にはほかの生徒を同乗させないこと※県中学校長会長・県ＰＴＡ連合会長・県中学校体育連盟会長・県中学校文化連盟会長名により、県内各中学校長・各中学校ＰＴＡ会長
宛（平成 30 年 4 月）文書「部活動における 生徒の移動等について」より（参照１）事故発生時の連絡体制〜12〜

中学案 15

（参照２）

〜13〜

中学案 16

（参照３）

〜14〜

中学案 17

（参照４）

〜15〜

中学案 18

５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備○方針のポイント◆ 生徒の多様なニーズに応じた活動のための体制整備◆ 合同部活動の取組みの推進◆ 学校と地域が協働・融合した地域のスポーツ環境の充実（１） 生徒のニーズを踏まえた運動部の設置
ア

校長は、生徒の１週間の総運動時間が男女ともに二極化の状況にあり、特に、中学生女子（全国）の約２割が 60 分未満であること、また、生徒の運動・スポーツに関するニーズは、競技力の向上以外にも、友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様である中で、現在の運動部活動が、女子や障がいのある生徒等も含めて生徒の潜在的なスポーツニーズに必ずしも応えられていないことを踏まえ、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができるような体制を学校・地域と一緒になって考えること。
具体的な例としては、より多くの生徒の運動機会の創出が図られるよう、季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動等、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機づけとなるものが考えられる。

イ

県教育委員会及び市町村教育委員会は、山形県中学校体育連盟と連携し、少子化に伴い、単一の学校では特定の競技の運動部を設けることができない場合には、生徒のスポーツ活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加する等、合同部活動等の体制づくりを検討する。

（２） 地域との連携等
ア

県教育委員会、市町村教育委員会及び校長は、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子どもを育てるという視点に立った、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進める。

〜16〜

中学案 19イ

公益財団法人山形県体育協会、市町村体育協会、競技団体及びその他のスポーツ団体は、地域スポーツクラブ等の生徒が所属する地域のスポーツ団体に関する事業等について、県もしくは市町村教育委員会等と連携し、学校と地域が協働・融合した形での地域のスポーツ環境の充実を推進する。
また、市町村教育委員会等が実施する部活動指導員の任用・配置や、運動部顧問等に対する研修等、スポーツ指導者の質の向上に関する取組みに協力する。

ウ

県教育委員会及び市町村教育委員会は、学校管理下ではない社会教育に位置付けられる活動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒がスポーツに親しめる場所が確保できるよう、学校体育施設開放事業を推進する。

エ

県教育委員会、市町村教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子どもの健全な成長のための教育、スポーツ環境の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組みを推進することについて、地域・保護者の理解と協力を促す。

６ 学校単位で参加する大会等の見直し○方針のポイント◆ 大会参加の在り方の検討◆ 各学校の運動部が参加する大会の精査
ア

山形県中学校体育連盟は、主催する学校体育大会について、上記５及び、公益財団法人日本中学校体育連盟の意向を踏まえ、複数校合同チームの地区大会及び県大会等への参加、学校と連携した地域スポーツクラブの参加などの参加資格の在り方及び参加生徒のスポーツ障害・外傷の予防の観点から、大会の規模もしくは日程等の在り方及びスポーツボランティア等の外部人材の活用などの運営の在り方に関する見直しを行うよう検討する。

イ

校長は、生徒の教育上の意義や、生徒や運動部顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。

〜17〜