翻 訳

北京市新技術産業開発実験区（試験区）素行条例

北京市新技術産業開発実験区内新技術企業査定暫行弁法
北京市新技術産業開発実験区暫行条例実施弁法嗣志偉

訳1：北京市新技術産業開発実験区（試験区）暫行条例（この条例は1988年5月10日に国務院の認可を経て，1988年5月20日に北京市人民政府が公布したものである。）

第1条 この条例の制定目的は，科学技術と生産との直接結合を促進し，科学技術とその他の生産要素と組合わせて技術や，経済の発展を推進し，新技術産業の開発実験区の創立を育成・支援するに値することである。

第2条 北京市海淀区の中で，中関村地区を中心に，約100平方キロの地域を指定し，外向型・開放型の新技術産業開発実験区（以下，実験区）を設立する。実験区の具体的な範囲は，北京市人民政府の企画に委せる。

第3条 この条例は，一種もしくは多種の新技術及びその製品の研究・生産・開発・経営に従事する技術集約・知力集約の経済実体に適用する。
新技術及びその製品の範囲は，北京市人民政府に，国家科学技術委員会の制定した目録に基づいて規定されるものとする。新技術企業の技術性収入，研究開発費，新製品出荷高などの比例の基準は，北京市
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人民政府及び国家科学技術委員会に制定されるものとする。

第4条実験区における新技術企業は，北京市人民政府の指定部門の審査を経て，国家の関連規定に従って工商行政管理部門で登記する。

第5条 実験区における新技術企業に対し，以下の税減免優遇措置を行う。
すなわち，（1）15％で法人所得税を徴収する。企業の輸出する製品が，当年総生産高の40％以上を占める場合，税務部門の査定を経て，10％の法人所得税率で徴収する。

（2）新技術企業は，開業日より3年内法人所得税を免除する。北京市

人民政府の指定部門の認可を得て，4年目より6年目までには，前項規定の税率の半分だけを徴収する。
（3）北京市人民政府の認可を得て，国家重点建設債券の購入義務を免除することができる。
（4）自己資金によって技術開発の生産・経営のための建物を新設する

場合，1988年より，5年間建築税を免除する。実験区における外資系企業も新技術企業の基準に適合であれば，以上の税減免優遇措置を受けることができる。

第6条実験区における新技術企業の生産・経営のインフラ建設項目は，総合計画で建設を進め，不動産投資に含まれず，手続きを簡素化し，施行を優先する。

第7条実験区における新技術企業の輸出製品に必要とする，輸入原材料や，パーツは，輸入許可証の申請が免除され，税関は，契約及び北京市人民政府指定部門の許可書類だけで査収する。税関の許可があれば，実験区内で，保税倉庫，保税工場を設立することができる。税関は，三一192一

1998年12月 張 志偉：北京市実験区立行条例等翻訳入した原材料やパーツの加工過程を監督し，実際の加工輸出の数量に基づき，輸入関税・輸入製品税・四三税を免除する。輸出製品は輸出関税を免除する。保税貨物が国内販売に転じされれば，元の許可部門の審査を得て，規定のとおりに関税を納めなければならない。国家の輸入制限や輸入許可証管理を行う製品は，国家の関連規定のとおり，輸入許可書類・輸入許可証をもらわなければならない。

新技術企業は，新技術開発のため，国内で生産できない儀器や設備を輸入する際，認可部門の書類を得て，税関の審査を経て，5年内輸入関税を免除する。

税関は，実験区で機構を設置し，監督チームを派遣することができる。

第8条企業は，減免された税額を，従業員の福祉・分配とせず，育成基金

国家のとして，新技術開発及び生産の発展のみに使用しなければならない。

第9条 銀行は，実験区における新技術企業に融資し，また毎年技術改造の貸金の中で，一部門額を新技術開発に；適用する。輸出指向の企業に対し，優先的に外貨貸金を提供する。この条例の適用後3年内，銀行は，毎年専項貸金を提供し，実験区における新技術企業の発展及び建設（インフラ建設を含む）に，専用とし，銀行が回転し使用する。銀行
は毎年，実験区企業のため，一定額の長期債券を発行し，社会より資金を集め，新技術開発を支持する。

新技術企業の使用する貸金を，税関の認可を得れば，納税前に貸金を還付することができる。インフラ建設に使用する貸金は，半年以上貯金すべきの規制を受けなくてよい。

実験区における銀行は，利息収入から一定の枠を定め，貸金リスク基金を設けることができる。実験区内では国内外の100％出資のリス
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ク投資会社を設立することができる。

第10条 実験区では新技術製品輸出入企業を設立することができる。一定の条件を有する新技術企業は，北京市政府より外国貿易経営権が授与され，損益を自己責任し，輸出計画を担うことができる。また，国家の関連部門の認可を得れば国外で支社・子会社を設立することができる。

新技術企業は，輸出によって獲得した外貨を，最初の3年分は企業が企業内で全額残すことができる。4年目から地方と輸出企業がそれぞれ二八比で分ける。

第11条 実験区では対外経済技術交流と製品輸出の業務が多い新技術企業の場合，そのビジネス，技術人員が一年内に数回出国することに対し，1回目には北京市政府の認可が必要であるが，2回目以後，企業自身が許可権をもつ。

第12条 実験区における新技術企業は，新技術および新技術開発のための儀器や設備について快速減価処分することができる。

第13条 実験区における新技術企業の開発した新製品は，価格を制定し販売を試行することができる。国家統一価格が設定されていない商品にとって自由に定価を設定することができる。

第14条 科学研究単位や，学校及び企業の中の人員が実験区における新技術企業に兼職すること，または各種形式の新技術企業を起したり，経営したり，請け負ったりすること，または離職して新技術企業に勤務することを励ます。関連部門もこれらのことを積極的に支持し，便利を提供しなければならない，彼らの合法的権益を保証する。

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1998年12月 張 志偉：北京市実験区暫行条例等翻訳第15条 実験区における新技術企業にはボーナス税を免除する。企業の従業員の所得税は，個人所得調節税の標準に到達した者は，規定どおりに納税する義務がある。

第16条 実験区新技術企業が納めた各項の税款が，実験区の開発建設のため，1987年税款額を基数として，それより増加した分を5年に限って，全額海淀区に返す。市の財政，税務部門がこれを監督し使用する。

第17条 北京市人民政府が，本条例に基づいて実施弁法及び単行規定を制定することができる。

第18条 本条例が公布した日より施行される。

以 上一195一

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訳2＝北京市新技術産業開発実験区内新技術企業査定暫行弁法（北京市人民政府が1988年5月30日に公布したものである。）

1．国務院が許可した「北京市新技術産業開発実験区暫行条例」（以下「条例」）を実施するため，以下の本弁法を制定したのである。

2．北京市新技術産業開発実験区（以下「実験区」）における新技術企業が，本弁法に従って査定する。

3．市科学技術委員会（以下「市科委」）は，市人民政府が実験区における新技術企業の査定を担う主管機関であり，本弁法の実施を監督する。北京市新技術産業開発実験区弁公室（以下「実験区弁公室」）は，海淀区人民政府の派遣機構であり，海門区人民政府の指導と市科委が指導監督下で，新技術企業の審査・査定事業を処理する。

4．新技術およびその製品の範囲は以下の通りである。
（1）電子情報技術及びその製品（各種類の情報処理ソフトを含む）②レーザー技術及びその製品（3）オプト・エレクトロニクス技術及び製品（4）バイオ科学と生物工学技術及びその製品（5）新材料技術及びその製品（6）新エネルギー，省エネルギー及びその製品（7）環境科学と労働保護新技術及びその製品（8）新型建築材料，構造部品，施行技術およびその設備（9）精細な化工技術及びその製品（10）新薬物とバイオ医学テクノロジー（11）核エネルギーの応用技術およびその製品

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1998年12月 張 心心：北京市実験区暫行条例等翻訳

働地球科学，宇宙開発技術，海洋技術及びその製品㈱高い経済効率利益をもたらしうる，また首都の立地に適合するその他の新技術及びその製品。

各項の新技術及びその製品の細目は，市域委が国家科委制定の目録と国内外高技術，新技術の発展方向および当市の具体的情況によって制定し，定期的に公布される。

5．新技術企業は，知識集約，技術集約の経済実体である。新技術企業を起し，経営する際に以下の各項の条件に従わなければならない。

（1）本革法難4条規定範囲において一種または多種の新技術及びその製品の研究，開発，生産，経営業務に従事する。しかし，単なる商業経営は除外する。

（2）独立採算，自主経営，利益損失の自己責任制を実行する。

（3）企業の責任者は，科学技術人員であり，かっその企業の専属人員である。

（4）中陣以上の学歴を持つ科技人員が総従業員数のうち40％以上を占め，また大学以上の学歴を持つ科技人員が同30％以上を占めること。

新技術製品の生産または新技術サービスに従事する労働集約型新技術企業の場合，中専以上の学歴を持つ科技人員は総従業員数のうち30％を占め，また大学以上の学歴を持つ科技人員は同20％を占めること。

⑤2万元以上の資金を有し，かっ実験区において業務規模と相応する経営場所及び施設を整える。
（6）企業自己の規定及び技術，財務会計管理制度を有する。

6．新技術企業を起し経営する際，実験区弁公室に申請を提出しなければならない。当申請が査定を経て，新技術企業証書が発給される。新技術企業

証書をもって海淀区工商行政管理局にて営業免許を申請し，海淀区税務局
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及び銀行にて税務登記・口座開設の手続きをする。

7．実験区弁公室は，毎年本弁法第5条及び以下の基準に基づいて，新技術企業を審査する。

（1）新技術及びその製品の研究開発の経費は，当企業の当年の総収入のうち3％以上を使用する。
（2）新技術企業の技術性収入が総収入に占める割合は，開業日から計算して，第1年に20％以上，第2年に25％以上，第3年に30％以上にしなければならない。大規模新技術製品を生産する企業は，その新技術製品の出来高が，当企業の当年総生産高のうち50％以上を占めなければならない。
技術性収入とは，新技術企業の科学研究，技術開発，技術諮問，技術移転，資本金の代わりに技術出資，技術サービス，技術訓練，技術請負，技術工程の設計及び請負，技術輸出，輸入技術の消化吸収に関する所得と，中間テスト製品，新製品値の中で技術投入の増値収入とを指す。単なる商業の営業収入は除外する。

新技術製品指定の期限は，3年より5年までであるが，技術周期の長い新技術製品は，7年まで期限を延長することができる。

以上の基準を満たさなくて，かっ本弁法の第5条規定の条件に符合しない場合，「条例」の規定している優遇措置を享受させない，実験区弁公室がその新技術企業の証書を回収する。

8．以下の機構に対し，新技術企業の査定を行う。
（1）当市行政区域における科学研究機構，大学専門学校と科研入員が起した科研企業。
（2）外商が投資した科研企業。

（3）「条例」公布の前に，実験区範囲内で，すでに設立された科研企業（公企業，個別科学技術機構を含む）。

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1998年12月 張 志偉：北京市実験区暫行条例等翻訳

9新技術企業の本社く総公司），企業集団及びその所属企業は，実験区弁公室によって統一的に審査され，個別に査定される。

10．新技術企業は，公司（総公司，集団公司を含む），センター（中心），研究所と称することができる。

新技術企業の名前が，北京と北京市の冠称号の場合，海淀区工商行政管理局が市工商行政管理局に報告し，査定する結果が認可された後，営業免許が発給される。その名前が中国の冠称号の場合，または全国範囲に関わった者であれば，全国工商行政管理総局によって審査・認可されるものとする。

11国家規定に従って，実験区では，行政事業費を節減させる経済自立の全甲所有半（国家）科研機構が，本弁法の第5条規定の条件を満たせば，実験膝甲公室の査定を経て，新技術企業に転身することができる。ただし，国家の委託する科研任務を継続し完成しなければならない。

12 新技術企業が経営範囲の変更，合併，分立，転業，移転または休業にっいて，実験区弁公室の審査・認可を経て，工商，税務等部門に相応の登記を弁理しなければならない。

新技術企業の審査及び変更査定の情況について，実験区切公室が市科委に報告する。

13．新技術企業は，査定を申請する際または審査を受ける際に，嘘をつき，当弁法各項の規定を違反すれば，実験区弁公室は，事情の大小によって批判や教育を行い，しかるべき改正を命令し，さらに当企業の新企業証書までを撤廃させることができる。工商，行政管理，税収徴収管理等の規定を違反する行為があれば，工商・行政管理税務機関が法律に従い処理する。

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14．本弁法の執行中の具体的問題について，本弁法の解釈が市科委に任せる。

15．本弁法は，1988年5月20日に「条例」と同時に施行される。

以 上

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1998年12月 張 志偉：北京市実験区暫行条例等翻訳

訳3＝北京市新技術産業開発実験特筆行条例実施弁法（1988年6月15日に北京市人民政府が公布したものである。）

第1章 総則第1条 国務院の認可した「北京市新技術産業開発実験区暫行条例」（以下「条例」）を実施するため，この弁法を制定する。

第2条新技術産業開発実験区（以下「実験区」）の範囲は次の通りとする。
すなわち，海淀区中関村を中心に，東は徳清路前屯東路まで，西は農大路，万泉河路，京密引水渠，玉泉路まで，北は西三旗路，東北町勢まで，南は新開渠以北の区域までである。さらに，海淀区永豊郷で実験区新技術産業開発実験基地（工業団地）を区画し実験区範囲とする。

第3条 市科学技術委員会（以下「市科委」）は，人民政府の実験区を管理する主管機構であり，海淀区人民政府は，「条例」とこの弁法の組織・実施の責任を担う。北京市新技術産業開発実験四四公室（以下「実験区弁公室」）は，海淀区人民政府の派遣機構であり，「条例」とこの弁法，またこれらに関連する各項の管理実施する具体的な業務を処理する。

第4条 実験区の管理業務，実験区における新技術企業は，必ず厳格的に「条例」とこの弁法を執行しなければならない。

実験区における新技術企業の査定が，「北京市新技術産業開発実験区新技術企業核定（査定）千行弁法」に従って行われる。

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第2章インフラストラクチュアル整備第5条 新技術企業は，自己収集の資金によって，生産性・営業性の建物（公用インフラ工程，付属建物及び相応の取り壊し立ち退き用・安置用の建物）の新設，拡設，改設，建て直しの事業を行う際に，そのインフラ整備項目提案書と計画任務書（フィスビリティ研究報告）が，海淀区人民政府及び関連部門によって審査・認可されてから，市計画委員会（三二委）に報告する。建設項目と確定された投資額を，建設銀行に入金しなければならない。建設銀行は，当資金を管理し，監督し使用する。

実験区の年度インフラ整備計画が，海淀区人民政府によって編制される。編制完了後，同計画が二二委に報告され，市総合インフラ整備計画の中に編入されるが，投資規模計画としない。

第6条 二二区人民政府は，市都市計画管理局と共に，実験区新技術企業建．設用地詳細計画と中間テスト実験基地建設詳細計画とを編制し，給水，排水，道路，交通，電力，電信，熱供給，ガス，緑化等全面を調整する。上述の計画が市人民政府の認可を経て実施される。

実験区の詳細計画が認可される前に，実験区における新技術企業の建設工程が，必ず厳格的に都市建設総合計画の認可に従って行われなければならない。計画道路上の用地や都市緑地を占用するか，もしくは市政管線を占圧してはいけない。

市都市計画管理局が，新技術企業建設工程に関して認可審査を迅速に処理すべきである。すなわち，設計案の審査期間は10日以内とする。

建設用地許可証と建設許可書の審査期間は7日とする。中間テスト基地の建設工程は海淀区人民政府によって審査・認可される。

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1998年12月 張 志偉：北京市実験区暫行条例等翻訳第7条新技術企業の建設工程に関しては，各項の建設条件が整えば，海淀区建設委員会（以下「海淀区建委」）が工事開始の許可を下し，市城郷建設委員会（以下「市建委」）に報告する。建設工程の建築面積が，市開業工計画と別途にする。建設工程の入札募集および応募は，「北京市建設工程施行入札募集及び応募管理獣行弁法」に従って執行され，具体的な業務は海淀区建委が粗鋼委指導下で組織し実施される。
建設工程が外野の建築企業を使用する場合，市政府の規定に従って，まず海淀区素質に申請を提出し，市暗算の認可を得なければならない。

第3章

財政と税収

第8条 新技術企業は，自己収集資金によって技術開発の生産性・経営性の建物を新設する際1988年5月20日より，5年間の建築税が免除される。

第9条新技術企業が，新技術及び新製品開発に使用する儀器，設備は，新技術企業財務制度に沿って短期間減価償却を採ることができる。市財
政局・市税務局は，市科委と共に新技術企業財務制度を制定する。

第10条 新技術企業に対し税減免措置の期限は，当企業の営業免許を取得した日より連続計算する。

新技術企業は元基礎の上で，改組調整（分立，合併，拡大，移転，経営項目変更，企業名変更または所属関係の変更等）を行う場合，新規企業のように税減免期限を計算しない。
海淀区税務局が規定に従って新技術企業の税減免の事項を処理する。

第11条 新技術企業は，国家扶植（育成）基金の会計科目を設置し，減免税款の引出しに対し，単独採算を採る。財政・税務部門は，

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国家

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使用の監督・管理を強化する。

第12条 新技術企業は，許可なしに勝手に転業，休業または規定の通り以外に基金

国家育成基金の使用の場合に，海樽区税務局がこの国家扶植を回収し，弁法第13条の規定に従って処理する。

男憎区税務局は，毎年末に市財政局・市税務局に国家扶植基金の使用情況について報告する。

第13条 実験区における新技術企業の納める各項の税収は，1987年を基数として，それより新増した部分を5年までに全額海淀区に還付する。現

行財政責任受入体制によって，海馬区財政局が新増税収を中央・市属・区属に区別して市財政局に報告し認可を得てから，政府公庫からの還付を通して，年末に決算する時に，海淀区財政局に与える。海淀区政府がこの金額を，専用財政項目として，実験区の開発建設に充てる。

第14条 新技術企業は，制限商品を購入する際 自動車を除いて，社会集団購買力制御弁公室によって

海淀区

市社会集団購買力制御弁公室の審査指標の枠の中で認可される。電導区社会集団購買力制御弁公室は，毎月の末に認可状況を市社会集団購買力制御弁公室に報告する。

第4章融資と保険第15条 銀行は，新技術企業への専項融資は，各銀行に流通し使用される。

第16条 新技術企業は，銀行等金融機構及び国家指定部門より取得した貸金が，財政・税務部門の認可を経て，貸金項目を生産に投じ，新増加の利潤を税として納付する前に，返還しなければならない。

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1998年12月 張 当否：北京市実験区唐行条例等翻訳第17条 新技術企業が融資を申請する際，企業の自有資金は融資額の20％までとする。新技術企業が毎年利潤の中から10％〜20％を保留し，自有資金を補充すべきである。

第18条 各専業銀行が融資リスク基金を設立する際，融資利息収入の10％〜15％に基づいて支出し，特定口座で貯金する。融資損失の報告が，専業銀行の本店の認可を得れば，専業銀行海淀区支店は，融資リスク基金より補填される。

第19条 新技術企業は，企業債券を発行する際に，中国人民銀行北京支店に認可を求めなければならない。発行の債券は認可の限度より超えてはいけない。

第20条 保険公司海門区公司は，必要によって実験区で渉外保険業務と新しい保険種類を開設し，浮動費率を自ら設定することができる。市公司の認可を経て，賠償準備金・長期業務貯備金を利用し，実験区で投資・融資することができる。

第5章輸出と外貨管理
第21条 新技術企業が，輸出製品の生産に必要とする原材料及び部品の輸入に当たって，輸入許可証が免除される。税関は実験区弁公室の許可書類に基づいて税関手続きを処理する。

「条例」の発布される日より5年間以内，新技術企業は，新技術開発に使用する目的で，国内の生産不可能な儀器及び設備を輸入する
際，実験区弁公室及び市の機電製品審査機構の許可書類に基づいて，税関の認可後，輸入関税及びその相関税を免除する。

新技術企業の税減免を受けた輸入虚器及び設備は，儀器及び設備を一205一

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輸入した企業にて使用を限定され，他地に移用してはいけない。違反者は税関法規に従って処理される。

第22条 年毎に外貨百万米ドルを創出する企業には，市対外経済貿易委員会が経営権を授与され，損失利益を自己負担し，輸出及び外貨取得計画を担う。市対外経済貿易委員会の許可を得れば国外で分支店機構を開設することができる。

第23条 「条例」第10条規定の外貨所得の地方区分割合は，市・区にそれぞれ半々とする。

第6章 労働人事

第24条 行政機関・企事業機構（単位）の科技人員は，実験区で新技術企業を起し，経営指導し，請負するか，または新技術企業に招聰に応じるかの際に，その元所在する機構が支持を与え，移動手続きを行うべきである。元所在する機構が，科技人員の移出を不同意すれば科技人員は辞任を提出することができる。元所在機構が，辞任願書を受けて3ヵ月以内に返事をしなければならない。期限を超えても返事がなかった場合，同意と見なす。科技人員は辞任手続きを行えばよい。科技人員は元機構と争議が発生した場合，市人民政府の指定した機構で移動を申請することができる。

辞任人員は，新技術企業に仕事を変わった場合，その経験年齢累計の計算について，海淀区人事局が相応の手続きを行う。元所在機構
は，科技人員の辞任後1ヵ月内に海淀区人事局へ本人の経歴ファイルを移送しなければならない。

国家重点工程・重点科研項目を担う科技人員や，当市遠郊区に勤務する科技人員，中小学校教師は，この条項の規定に適用しない。

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1998年12月 張 志偉：北京市実験区暫行条例等翻訳第25条 企事業の科技人員は，新技術企業に兼職し，仕事時間を占用する必要があれば，科技人員の兼職単位及び本職単位が商議して決定したことを，海淀区人材交流機構に届けを出すこと。

第26条 新技術企業は，短大専門学校卒業生，大学卒業生，院生，帰国留学生及び国外専門家を招聰することができる。国家重点育成者，遠郊区専門育成者，公費出国して帰国後国家重点科研建設に従事する者を除く。

第27条 新技術企業は，社会から労働者を募集することができる。募集手続
きは，海淀区労務局によって行われる。在職従業員の移動だけであれば，企業自身が処理してもよい。

第28条 新技術企業は，市の労働者退休職金計画，養老金保険に参加することができる。

第7章 附則第29条 市科学技術委員会は，この弁法の実施中の具体的な問題について解釈明を担う，または関連主管部門と合わせて解釈を行う。

第30条 この弁法は，「条例」と共に1988年5月20日より実施される。

以 上一207一