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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第27期第３四半期（自【会社名】

日本ライトン株式会社【英訳名】

LITE‑ON JAPAN LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6501(代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田二丁目16番２号【電話番号】

03(3258)6503【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

李李

平成23年７月１日

又

川

友

友

鉄

男

裕

裕

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

1/28

至

平成23年９月30日）

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第27期
第26期
第27期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第26期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年 自 平成23年 自 平成22年
１月１日
１月１日
７月１日
７月１日
１月１日
至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年 至 平成23年 至 平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
12月31日

回次

会計期間

売上高

（千円）

17,153,601

13,593,487

5,404,575

4,488,387

22,177,977

経常利益

（千円）

429,391

138,535

137,31433,574496,302

四半期(当期)純利益（千円）

383,305

103,767

119,822

20,501

466,045

純資産額

（千円）

―

―

1,691,346

1,798,840

1,748,921

総資産額

（千円）

―

―

9,048,562

8,111,929

8,111,304

１株当たり純資産額

（円）

―

―

135.84144.47140.46

（円）

30.78

8.33

9.62

1.65

37.43

（円）

―

―

―

―

―

（％）

―

―

18.7

22.2

21.6

472,322

811,129――

768,930△21,285△15,997――△20,497△301,806

113,823――△445,574――

1,721,822

2,674,324

1,832,709

―

―

411

389

409

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）
四半期末(期末)残高
従業員数

（人）

(注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第27期第３四半期連結累計期間、第26期第３四半期連結会計期間及び第27期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(人)389 ( 3)(注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数(人)87 ( 3)(注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、仕入、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。
(2) 仕入実績
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当第３四半期連結会計期間の仕入実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

セグメントの名称

金額（千円）
電子部品販売事業
合計(注)

前年同四半期比（％）

4,318,051―

4,318,051―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当第３四半期連結会計期間の受注
実績は次のとおりであります。
セグメントの名称
電子部品販売事業
合計(注)

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

4,294,147―

2,564,344―

4,294,147―

2,564,344―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書(4) 販売実績
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであり、当第３四半期連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

セグメントの名称

金額（千円）
電子部品販売事業
合計

前年同四半期比（％）

4,488,387―

4,488,387―(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前第３四半期連結会計期間のFuji Xerox ofShenzhen Ltd.及び当第３四半期連結会計期間の日本ヒューレット・パッカード株式会社は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日（自 平成23年７月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
相手先
金額(千円)

３割合(％)

日本ヒューレット・パッ
704,976
カード株式会社
Fuji Xerox of Shenzhen―
Ltd.
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

金額(千円)

割合(％)

13.0

―

―

―

1,240,833

27.6

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の概況
当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日〜平成23年９月30日）におけるわが国経済は、東日本大
震災の影響から徐々に立ち直りつつあるものの、欧州の財政悪化と金融システム不安、そして長引く円高な
ど、景気の先行きについては依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは「選択と集中」及び「利益重視による成長」を基本方針とし、ライ
トングループと連携強化、成長戦略の一環として、大きな成長市場であるＬＥＤ照明分野への積極的な事業展開を行ってまいりました。
当第３四半期連結会計期間の売上高は、パソコン関連及び携帯電話向け部品の販売が減少した結果、44億88百万円（前年同期比△９億16百万円 17.0%減）、売上総利益も４億15百万円（前年同期比△１億45百万円 25.9%減）となりました。販売管理費は、経費削減効果が寄与し３億70百万円（前年同期比△50百万円
12.0%減）となりました。
営業利益、経常利益、四半期純利益につきましても それぞれ45百万円（前年同期比△94百万円 67.6%減）、33百万円（前年同期比△１億３百万円 75.5%減）、20百万円（前年同期比△99百万円 82.9%減）とな
りました。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第３四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して微増の81億11百万円となりました。増加理由は、現金及び預金が８億41百万円増加したのに対し、受取手形及び売掛金が７億２百万円、その他 流動資産が１億46百万円減少したためであります。
負債合計は49百万円減少し、63億13百万円となりました。これは長期借入金が４億79百万円増加したのに対し、買掛金が１億３百万円、短期借入金が３億45百万円、その他流動負債が91百万円減少したのが主な要因であります。
純資産は、平成23年５月10日付で欠損填補に伴う減資を行ったことにより、資本金が６億43百万円、資本剰余金が13億３百万円、前連結会計年度末よりそれぞれ減少し、資本金は７億53百万円、資本剰余金はゼロとなっております。また、利益剰余金は欠損填補による19億46百万円の増加と当第３四半期連結累計期間の四半期純利益の計上１億３百万円を加え、20億50百万円が前連結会計年度末より増加し13億76百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、第２四半期連結会計期間末に比べて４億84百万円増加し、26億74百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億41百万円のプラスとなりました。これは、売上債権の減少
額（＋３億47百万円）、その他資産の減少額（＋１億74百万円）、仕入債務の増加額（＋３億３百万円）に対し、たな卸資産の増加額（△２億55百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３百万円のマイナスとなりました。これは有形固定資産の取得による支出（△２百万円）等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６百万円のプラスとなりました。これは長期借入れによる収入（＋２億円）に対し、短期借入金の純増減額（△５百万円）、長期借入金の返済による支出（△１億88百万円）によるものであります。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当企業集団の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株）
発行数（株)
名又は登録認可金融(平成23年９月30日) (平成23年11月11日) 商品取引業協会名

普通株式

12,451,300

12,451,300

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

12,451,300

12,451,300―

内容
完全議決権株式であり、権利内
容になんら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

―

12,451,300―

753,155――(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握してお
りません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
12,450,800
普通株式
500

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

12,451,300

総株主の議決権―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

124,508―

同上――
124,508―② 【自己株式等】
該当事項ありません。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成23年
１月

月別

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

244

267

221

373

313

296

254

224

218

最低(円)

220

205

105

175

209

220

220

166

147

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名

職名

氏名

退任年月日

代表取締役社長−

余 敬倫（Richard Yu）

平成23年４月12日

新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役社長(事業本部長）

常務取締役(事業本部長)又川 鉄男

平成23年４月12日(2) 役職の異動

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産

※1

2,674,324
3,210,604
753,569

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※1

1,832,709
3,913,556
714,563

その他
貸倒引当金

390,462△1,942536,881△14,958

流動資産合計7,027,018

6,982,751

固定資産
有形固定資産※2

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

12/28

778,489※2

807,902

14,064

17,035630,146△337,789

654,472△350,856

292,357

303,615

1,084,911

1,128,553

8,111,929

8,111,304

3,639,411
354,950
696,508
38,312
33,46013,577
211,833

3,743,005
700,831
716,136
37,825−36,082
303,442

4,988,052

5,537,323

977,438
93,079123,093
14,413
117,012498,105
84,951
117,545−
124,458

1,325,036

825,060

6,313,089

6,362,383

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四半期報告書

（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

753,155−
1,376,862△15

1,396,429
1,303,001△673,180△15

2,130,002

2,026,235

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

162△331,324

402△277,716

評価・換算差額等合計

株主資本合計△331,162△277,313

純資産合計

1,798,840

1,748,921

負債純資産合計

8,111,929

8,111,304

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

17,153,601
15,441,854

13,593,487
12,309,705

売上総利益

1,711,746
1,271,035

1,283,782
1,136,686

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

440,711147,095

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
オプション差益
受取賃貸料
その他

5,257
1,882
5,451
174
1,899
14,443

2,449
836
4,888
−
1,804
4,151

営業外収益合計

29,10814,130

営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他

33,0552,234
5,137

19,96194
2,635

営業外費用合計

40,42822,690429,391

138,535

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益償却債権取立益5,978−−14,28532
2,493

特別利益合計5,978

16,811

−
259
−

11
2,428
5,009

経常利益

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計259

7,449

税金等調整前四半期純利益

435,110

147,896

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

45,925
4,170
1,709

42,4502,749△1,070

法人税等合計51,80544,129−103,767

383,305

103,767

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益14/28

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

5,404,575
4,843,594

4,488,387
4,072,522

売上総利益

560,980
421,231415,865
370,528

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

139,749

45,336

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
オプション差益
デリバティブ評価益
受取賃貸料
その他

1,504
1,800
1,422
329
1,819
475
1,736

469
−
−
−
−
316
615

営業外収益合計

9,086

1,402

営業外費用
支払利息
為替差損
デリバティブ評価損
その他

10,140
−
−
1,380

6,484
5,724
260
694

営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

11,521

13,164

137,31433,574

4,109

7,474

4,109

7,474

税金等調整前四半期純利益

141,424

41,048

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

16,681
4,170
749

17,1242,749
672

法人税等合計21,601

20,547−

20,501

119,822

20,501

少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益15/28

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

435,110
68,235
11,2456,135
45,451
27,080△6,539△7,13933,055
2,234
70,109−−−△203,529△391,969
217,909
211,710462△2,135

147,896
55,1408,128
5,547
33,580△22,582△26,083△3,286
19,961
94
16,760
2,428
△21
5,009
602,608△52,602
161,660
13,288△101,062
1,012

小計

517,428

867,480

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,139△33,490△18,755

3,286△22,726△36,911

営業活動によるキャッシュ・フロー

472,322

811,129△19,580△1,705−△13,798△2,328129

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
デリバティブ評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,285△15,997

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

751,462200,000△1,253,268△345,881
1,300,000△840,295

財務活動によるキャッシュ・フロー

△301,806

113,823△114,850△67,339

34,381

841,615

1,687,441
1,721,822

1,832,709
2,674,324

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年

３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益が1,063千円減少し、税金等調整前四半期純利益が6,073千円減少しております。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24 日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成23年７月１日 至 平成23年９月30日)（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【追加情報】(自(1)

当第３四半期連結累計期間
平成23年１月１日 至 平成23年９月30日)

当社は、平成23年３月30日開催の第26期定時株主総会において、資本金643,273千円、資本準備金1,303,001
千円をその他資本剰余金へ振り替えること及び利益準備金23,380千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにつき承認可決され、平成23年５月10日にその効力が発生しています。

(2)

同上の第26期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少に伴い増加したその他資本剰余金
1,946,275千円、別途積立金360,000千円を繰越利益剰余金へ振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補することにつき承認可決され、平成23年５月10日にその効力が発生しています。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成23年９月30日)(平成22年12月31日)※１ たな卸資産について、その内訳科目及び金額は次 ※１ たな卸資産について、その内訳科目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
商品及び製品714,814千円
商品及び製品
657,244千円
仕掛品
24,727千円
仕掛品
37,318千円
原材料及び貯蔵品
14,027千円
原材料及び貯蔵品
19,999千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

３

受取手形割引高594,931千円※２

有形固定資産の減価償却累計額

574,640千円―千円

３

受取手形割引高123,621千円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与500,004千円
給与479,414千円
賞与引当金繰入額
33,498
賞与引当金繰入額
45,451
役員賞与引当金繰入額
10,206
役員賞与引当金繰入額
27,080
退職給付費用
11,384
退職給付費用
13,477
役員退職慰労引当金繰入額
6,747
役員退職慰労引当金繰入額
9,735
貸倒引当金繰入額
820

前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)※

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与139,333千円
給与136,114千円
賞与引当金繰入額
44,175
賞与引当金繰入額
32,926
役員賞与引当金繰入額
9,027
役員賞与引当金繰入額
4,498
退職給付費用
4,271
退職給付費用4,509
役員退職慰労引当金繰入額
3,677
役員退職慰労引当金繰入額
2,027
貸倒引当金繰入額△1,137
貸倒引当金繰入額
270

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成22年９月30日現在)(平成23年９月30日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
1,721,822
現金及び預金勘定
2,674,324
預入期間が３か月を超える定期預金―
預入期間が３か月を超える定期預金―
1,721,822
2,674,324
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自１日至平成23年１月

平成23年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

12,451,300株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

70株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成23年５月10日付で欠損填補に伴う減資を行いました。この結果、第２四半期連結会計期間において、資本金が643,273千円、資本剰余金が1,303,001千円それぞれ減少し、利益剰余金が1,946,275千円増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資本金は753,155千円、資本剰余金は、ゼロとなっております。
なお、株主資本合計金額には、著しい変動はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

情報通信 一般電子 半導体
ＥＭＳ
消去
その他
計
連結
関連事業 部品事業 関連事業 関連事業又は全社（千円） （千円）（千円）（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

1,331,079 2,047,924――

1,331,079 2,047,924

営業利益

157,810

前第３四半期連結累計期間(自246,194 1,751,613

106,634―

27,762 5,404,575

―

―

―

246,194 1,751,613

27,762 5,404,575

21,5962,685

平成22年１月１日

14,486

至― 5,404,575――― 5,404,575

303,214 (163,465)

139,749

平成22年９月30日)

情報通信 一般電子 半導体
ＥＭＳ
その他
関連事業 部品事業 関連事業 関連事業
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）

計
（千円）

消去
又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

4,489,600 5,712,759――

4,489,600 5,712,759

営業利益

461,219

781,454 5,745,817

263,406―

423,969 17,153,601

―

―

―

781,454 5,745,817

423,969 17,153,601

92,751

12,71579,744― 17,153,601――― 17,153,601

909,838 (469,127)

440,711(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分です。
２ 各事業区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

情報通信関連事業

コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター、ＤＶＤ、マザーボード

一般電子部品事業

発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等

半導体関連事業

リードフレーム、半導体パッケージ用基盤の検査及び後工程

ＥＭＳ関連事業

電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売

その他

車載関連商品、センサー、指紋認証装置等

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

日本
（千円）

至

平成22年９月30日)

中国・アセアン地域
東アジア地域
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益

3,399,139

331,969

1,673,466

5,404,575―

5,404,575

139,91787,459517

227,893(227,893)―

3,539,056

419,428

1,673,983

5,632,468(227,893)

5,404,575

61,15738,51335,965

135,636

4,112

139,749

前第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

日本
（千円）

至

平成22年９月30日)

中国・アセアン地域
東アジア地域
（千円）
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益10,966,656

1,000,510

5,186,433

17,153,601―

17,153,601

371,544

323,479

3,325

698,349(698,349)―

11,338,201

1,323,990

5,189,759

17,851,951(698,349)

17,153,601

199,816

117,079

114,070

430,967

9,743

440,711(注) １ 国又は地域の区分は、国別によっております。
２ 本邦以外の区分に属する国又は地域の内容は次のとおりであります。
アセアン地域・・・・・・シンガポール、フィリピン、タイ
中国・東アジア地域・・・中国、香港、韓国

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四半期報告書【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

台湾

至

平成22年９月30日)

アセアン地域

中国・東アジア
地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

311,575

894,192

1,718,999

56,731

2,981,498

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

5,404,575

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合(％)

5.8

16.6

31.8

1.0

55.2

前第３四半期連結累計期間(自平成22年１月１日

台湾

至

平成22年９月30日)

アセアン地域

中国・東アジア
地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

976,600

2,770,930

5,064,043

162,072

8,973,646

Ⅱ

連結売上高(千円)

―

―

―

―

17,153,601

0.9

52.3

Ⅲ

海外売上高の連結売上高
5.7
16.2
29.5
に占める割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。

３

(1）台湾

台湾

(2）アセアン地域

フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム(3）中国・東アジア地域

韓国、中国、香港(4）その他の地域

アメリカ

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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四半期報告書【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
当社グループの事業は、電子部品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(金融商品関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(注) 第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日）を適用しているため、前連結会計年度の末日における残高に代えて、第１四半期連
結会計期間の期首における残高と比較しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
１株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年12月31日)
144.47円 １株当たり純資産額

23/28

140.46円

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四半期報告書２．１株当たり四半期純損益金額等
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
30.78円 １株当たり四半期純利益金額
8.33円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませいため記載しておりません。
ん。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

383,305

103,767――

383,305

103,767

12,451,300

12,451,230――

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益
期中平均株式数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
9.62円 １株当たり四半期純利益金額
1.65円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ついては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
ん。
(注)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

119,822

20,501――

119,822

20,501

12,451,300

12,451,230――

１株当たり四半期純損益金額
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引
残高は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年11月９日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

戸

英

嗣

印

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本ライトン株式会社の平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年１月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成
２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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日本ライトン株式会社(E02937)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年11月９日
日本ライトン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬

戸

英

嗣

印

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本ライトン株式会社の平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３
年１月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライトン株式会社及び連結子会社の平成
２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計
期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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