大学改革支援・学位授与機構シンポジウム「大学と社会の対話を通して高等教育の発展を考える」
第１回テーマ：先導的取組を通して大学改革の成果と課題を考える

愛媛大学の地域戦略と取組

平成２９年 ３月１０日（金）愛媛大学

仁科 弘重 （nishina@ehime-u.ac.jp）

理事・副学長、社会連携推進機構長
植物工場研究センター長、大学院農学研究科教授

1社会連携推進機構 組織図 （2016年7月1日～）
機 構 長 （理事・副学長）
社会連携企画会議
社会連携推進会議

地域連携推進部門

産学連携推進部門
部門長＝副機構長（学長特別補佐）

社会連携企画室

部門長＝副機構長（学長特別補佐）
地域密着型研究センター（群）産学連携推進センター

知的財産センター

センター長＝部門長

連携ＳＩＣＯ（四国ＴＬＯ）

地域創成研究センター

防災情報研究センター

植物工場研究センター

单予水産研究センター

紙産業イノベーショ
ンセンタ
ー

地域協働センター
西条

地域人材育成支援室

黄色：地域産業特化型、桃色：地域協働型
2愛媛大学の連携協定締結先
平成２９年２月１３日現在（１） 公的機関 （１６機関）
愛媛県、四国中央市、今治市、宇和島市、松山市、東温市、愛单町、八幡浜市、新居浜市、上島町、西予市、西条市、四国森林管理局、伊方町、内子町、大洲市 （愛媛県内２０市町のうち、１４市町）（２） 企業、団体 （１５機関）
東レ（株）愛媛工場、独立行政法人産業技術総合研究所（四国内５大学）、井関農機（株）、（株）四国総合研究所、（株）伊予銀行、（株）愛媛銀行、パナソニック四国エレクトロニクス（株）、愛媛信用金庫、西日本高速道路（株）四国支社、三浦工業（株）、（株）愛媛新聞社、ダイキ（株）、愛媛経済同友会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県中小企業家同友会
3

ＣＯＣ事業（地（知）の拠点整備事業）とは？
地域の未来をステークホルダーと共に創る実践的人材の育成
地域志向教育・研究を推進するための産学官民金による企画・運営組織の設置
COCサテライト拠点を活用した，自治体との連携による実践的地域志向型教育・研究の充実化・効率化
地域密着型研究センターによる地域イノベーションの創出
愛媛県の解決すべき地域課題

企画・運営【地域共創コンソーシアム】

大学・地方自治体・企業・金融機関・ＮＰＯ・地域住民で構成

学生教育●全学必修科目「えひめ学」の新設●学生主体の地域学習

リカレント教育研究・社会貢献●COCサテライトの新設とそれを活用した教育●地域課題対応７講座

地域産学連携活動の活性化：地域イノベーションの創出

実践的人材の輩出
地域の人々と協調し，コミュニケーションする能力
地域の多様なステークホル
ダーをコーディネートする能力
地域での活動に持続的に関わることのできる忍耐力とリー

東予地域＝ものづくり人材の育成
中予地域＝まちづくり人材の育成
单予地域＝農林水産業を担う人材の育成

COC
サテライト
拠点

各 自治体職員
コーディネーター

地域連携
コーディネーター

プロジェクト
マネージャー

ダーシップ
地域課題の解決に繋がるアイ

デアを発想して取り組む行動力

松山サテライト

東温サテライト八幡浜サテライト今治サテライト西予サテライト西条サテライト

宇和島サテライト

新居浜サテライト

愛单サテライト四国中央サテライト

愛媛県・各市町

COC
サテライト
拠点

各 自治体職員コーディネーター

4

愛媛の「ＣＯＣ＋事業」の概要
愛媛の地(知)の拠点大学による地方創生推進事業 COC+
～地域の未来創生に向けた“愛”ある愛媛の魅力発見プロジェクト～

オール愛媛で取り組む若者定
着・雇用創出！

H27～H31年度

県
大学■ＣＯＣ事業で構築した産学官金民組織が推進母体 ■ＣＯＣ事業とＣＯＣ＋事業の相乗効果 ■愛媛県内の主要な経済団体が協働機関

大学の戦略

県の課題と人材需要

COC●人口減尐 ●若者の流
出

地方創生
地域産業のイノベーション

リカレント教育地域志向①愛媛県内就職・定住の促進プログラム
キャリア形成科目

愛媛県版
まち・ひと・しごと
創生総合戦略

県内
就職COC+ ②キャリア形成支援事業
インターンシップ

就職支援

積極的③地域サテライトの重点強化
COC+支援COC＋推進コーディネーター

地域協働型センター

産業力強化／成長産業育成／雇用対策 等

地 公共団体域
ｽﾃｰｸ
ニ 経済団体ﾎﾙﾀﾞｰ｜ズ
企業

包括的卖位互換協定

地域志向人材の育成

県の戦略

地方

地域サテライト＋COC+

愛媛大学地域共創コンソーシアム

地域志向教育・研究・社会貢献

えひめ学

東予＝ものづくり人材の育成
中予＝商業・まちづくり人材の育成
单予＝農林水産業を担う人材の育成

連携

地域金融機関住民・ＮＰＯ等

ヒューマンスキルを持った人材を！
コミュニケーション能力
コーディネート能力
忍耐力とリーダーシップ
行動力

70
雇用創出

教育機関

交渉力
適応能力
目利き能力

県内就職率

10%
up!

50
H26

H27

H28
5

愛媛大学ＣＯＣ地域志向教育研究経費
実施要項趣旨第１ 愛媛大学（以下「本学」という。）は，「地（知）の拠点整備事業」（以下「ＣＯＣ事業」という。）を実施するため，地域政策・文化・教育，環境・防災，産業，医療・福祉等の分野において，地方自治体，地域の機関・組織（任意の団体，グループを含む。），企業等と連携した，共同事業，共同研究又は共同調査等の推進を図り，「ＣＯＣ地域志向教育研究経費」により，本学の研究者グループが計画する地域の活性化及び課題解決のプロジェクト等に係る取り組みを支援する。
6愛媛大学ＣＯＣ地域志向教育研究経費（平成２８年度）
申請者

申請課題

連携先

中野広輔（教育学部）

標準的な教育制度ではドロップアウトする危険性が高い児童 愛媛県、松山市、松山赤十字病院、東雲小学生徒に対する学習支援の拠点形成プロジェクト
校、（株）フェローシステム

井口梓（社会共創学部）

域学連携による文化資源の保存・活用とマネジメント人材の育成

愛媛県、西条市、上島町、松山市、内子町、西予市、松野町、愛南町「佐田岬しあわせプロジェクト」の実現を目指した連携活動

伊方町、（株）エイジオ

牛山眞貴子（社会共創学部）
榊原正幸（社会共創学部）
松村暢彦（社会共創学部）
若林良和（社会共創学部）
三宅吉博（医学系研究科）
垣原登志子（農学研究科）

西予ジオパークを活用した地域活性化のための実践知リー
西予市
ダーの育成
地域の記憶を共有する多世代交流型コミュニティ活動の効果
松山市
検証と社会への実装
地域密着型研究センター・研究ラボを活用した産業イノベー 四国中央市、新居浜市、今治市、松山市、八幡
ション教育のマテリアル開発
浜市、宇和島市、愛南町
八幡浜市における経年的な認知機能の変化の把握と認知症
八幡浜市
予防対策の検討
日本初。幼児・児童を対象とした「食・農」を題材にした実験書
内子町
作成
西条市におけるスマート農業による6次産業化の実現を目指
羽藤堅治（農学研究科）
西条市
す食料生産体験型プログラムの開発
弓削俊洋（教育・学生支
愛媛大学「学生による調査・研究プロジェクト」「プロジェクトE」 愛媛県、県内の市町
援機構）
野村信福（産学連携推
西条産業情報支援センター、えひめ東予産業創
愛媛県東予地区との産学官連携の推進進センター）
造センター、新居浜高等専門学校、住友化学
佐藤亮子（地域創成研 農産物直売における生産者・消費者の直接交流がもたらす効JAえひめ中央・太陽市
究センター）
果に関する研究片岡由香（防災情報研 公学民連携によるまちづくりに係る相互学習・課題解決力向愛媛県、松山市、東温市、伊予市
究センター）
上プログラムの実践に関する市内4大学協働事業
川本龍一（医学研究科） 愛媛の魅力を盛り込んだ地域志向型医学教育の実践今治市、松山市、西予市、久万高原町7

愛媛大学 リカレント教育 （平成２８年度第３四半期まで実績）(1) 防災士養成講座（防災情報研究センター）
別途「救急救命講習」の修了証を取得すれば，「防災士の資格認証」が得られる）受講者４１７人（社会人）(2) 社会基盤メンテナンスエキスパート（ＭＥ）養成講座（※）（防災情報研究センター）（「四国社会基盤メンテナンスエキスパート（四国ＭＥ）」認定証が得られる）受講者２４人（社会人）(3) 社会共創クリエイター育成プログラム（※）（社会共創学部）
受講者３０人（社会人）(4) 植物工場人材育成プログラム（植物工場研究センター）
Ａコース（基礎編、発展編） 受講者１６６人（社会人）
Ｂコース 受講者３人（社会人）
Ｃコース 受講者４人（社会人）(5) 水産イノベーションスキル講座（单予水産研究センター）
受講者２３人（社会人）(6) 森林環境管理特別コース（大学院農学研究科）
総合コース（※） 受講者７人（社会人）
自由選択コース 受講者２１人（社会人）(7) 観光エキスパート育成プログラム（※）（地域創成研究センター）
受講者３３人（社会人）(1)～(7)計 受講者７２８人
8※は，履修証明プログラム

愛媛大学ＣＯＣ公開講座実績（平成２８年度）
場所（市町名）

テーマ

講演者

講演者

四国中央市

南海トラフに対する備えについて

防災情報研究センター長 根々見自主防災会・会長
矢田部龍一
渡辺雅道 氏西予市

サテライトオフィスを活用した仕事づくり

特定非営利活動法人グリーンバレー理事長 大南信也 氏

東温市

東温市におけるこれからの女性活躍推進

女性未来育成センター准意見交換会
教授 郡司島宏美

宇和島市

コミュニティビジネス総合
これならできる！自分達の地域を元気にするため
社会連携推進機構教授
研究所代表取締役社長の第一歩
坂本世津夫
細内信孝 氏松山市

プロスポーツと私との関わり ～プロスポーツによる地域振興～(株)電通西日本松山支社
パネルディスカッション
営業部長 森山 進 氏

新居浜市

ＣＣＲＣとリタイア後の学び直しについて

新居浜市企画部地方創
社会共創学部講師 笠松
生推進室室長 藤田 康
浩樹
氏

八幡浜市

八幡浜市の空き家対策

社会共創学部准教授 羽 社会連携推進機構教授
鳥剛史
前田 眞

愛南町

自然豊かな農山漁村の魅力を活かした地域の活 社会共創学部講師 笠松 社会連携推進機構教授
性化浩樹
坂本世津夫

西条市

地域協働センター西条の活動について

今治市

古代からみる村上水軍 －文化資源としての価値 東アジア古代鉄文化研究 今治市村上水軍博物館
9と保存・活用－センター長 村上恭通
学芸員 田中 謙 氏

パネルディスカッション

地域協働センター西条セ 社会共創学部准教授 井ンター長 羽藤堅治
口 梓

地域密着型研究センターの展開
紙産業イノベーションセンター（四国中央市：）
防災情報研究センター
地域創成研究センター（松山市）○専任教員６人（うち５人が現地常駐），大学院学生８人，企業からの研究員５人○愛媛県との連携（県の紙産業技術センターの建物内に設置，無償借用，環境省事業の共同研究実施中）○地元紙産業界との連携（地元企業の研究者を大学院学生・研究員として受入）○セルロースナノファイバーの新規利用方法の開発（ガスバリア紙・機能紙の開発，軽量高強度材開発）○医療診断・簡易検査キットの開発○製紙スラッジ焼却灰を有効活用した製品開発（産業廃棄物 ⇒ 安心・安全な製品へ）

森林環境管理特別コース（農学研究科）（久万高原町キャンパス）地域協働センター西条（西条市：平成２８年７月設置）○専任教員１人，兼任教員１６人○全学部が参画し，多様な分野で様々な取組を展開○西条市との連携（西条市地域創生センターの建物内に設置）○高大連携活動，修士課程授業，産学官連携，農業の６次産業化支
援，フィールドワーク・インターンシップ，就職活動，住民向け高等教
育機会提供

植物工場研究セン
ター（宇和島市）

单予水産研究センター（愛单町）○専任教員１３人（うち９人が現地常駐），大学院・学部学生３０人，地域特別研究員９人○２つの活動拠点 （船越ＳＴ，西浦ＳＴ） ：愛单町からの提供 （旧庁舎・ 旧校舎を町が改修後に無償借用）○持続可能な「えひめ水産イノベーションシステム」の構築：県・町・漁協・養殖 企業の連携（文科省，農水省関係）：①愛媛県：新養殖魚種スマ（全身トロ）の完全人工養殖技術と流通システムの開発（完成）②愛单町，愛单・久良漁協，地元養殖企業：ＩＣＴ活用による赤潮・魚病対策技術の開発と活用，昆虫の機能性飼料化による魚類養殖技術開発
10南予水産研究センターの概要 ―施設●

愛单町による施設整備

松山分室

船越ステーション（旧西海町庁舎を改修、平成20年開設）● ●西浦ステーション（旧西浦小学校を改修、平成25年開設）

愛单町に約55名の教職員・学生が在住（学生30名（内留学生7名））
11

研究活動 ―研究の大きな流れ
愛单町
愛南町水産・食料基地構想

愛媛県アクションプラン
養殖をベースとした新産業創出
イニシアティブ

文部科学省

地域イノベーションクラスタープログラム（都市エリア型）（平成21～23年)

宇和島市と愛单町地域を中心として生産者が利益を出せる新流通システムの創出

宇和海水産構想
平成24年～

文部科学省

地域イノベーション戦略支援プログラム （平成２４～２８年）『持続可能な「えひめ水産イノベーション」の構築』
12

研究活動 ―研究の大きな流れ 3
文部科学省

地域イノベーション戦略支援プログラム （平成２４～２８年）『持続可能な「えひめ水産イノベーション」の構築』
宇和海水産構想の推進支援①水産業の振興を通じて、地域の活性化への貢献②研究開発による地元漁業者の直面する課題解決③地域の水産資源を活用した６次産業化の推進○研究プログラム―地域課題解決のための5つの研究
 ＩＣＴを利用した海域情報ネットワークによる赤潮･魚病対策技術の研究開発
 環境と調和した免疫能賦活養殖技術の開発
 モデル海産魚を用いた成長･成熟機構の基盤研究 マグロ類の完全養殖を目指した基盤研究 流通システムの改革による新たな水産ビジネスモデルの構築に関する研究○人材育成プログラム

13

スマの完全養殖
スマの完全養殖 （姿はカツオ、味は中トロ）（姿はカツオ、味は中トロ）
スマ（全身中トロ）の完全養殖と流通販売

到達ゴール
資源の減少が著しいクロマグロに代わるスマ（おぼそ）養殖

ポストクロマグロ

環境制御
早期産卵

成熟産卵の人為制御
クロマグロ資源への漁獲圧低減＆資源保護

14高感度解析と地域ＩＣＴによる赤潮・魚病対策
定期調査
海水採取

新規システム

早期発見！

赤潮・病原体の高感度遺伝子検出
Ａ地点
Ｂ地点
Ｃ地点
・・・

速報発信 ICT

赤潮・魚病
監視
Ａ養殖場

Ｂ養殖場

Ｃ養殖場

被害の大幅縮減

愛南町、愛南・久良漁協
愛媛県水産研究センター
豊後水道沿岸各県
愛媛大学CMES、農学部、工学部
香川大学、広島大学、水産総合研究センター
15ほかと連携

研究成果発表実績(年報 ４．研究成果）
その学協会誌等 その他 報告 学会発表・各種
年度 著書
特許の学術論文 の雑誌 書など 講演・報告など
他
20085318693002009

5751160002010

512112474302011

14281597402012

14115

1268

102013420318593016

人材育成 農学部海洋生産科学特別コース●多様な現場実習・実験
魚病実習

環境調査実習●課外活動＆地域対応
AINANスポーツクラブ

愛单町びやびや祭り

地域貢献的人材育成コースの設置●学生の進路：１・２・３期生１５名

秋祭り

愛单町どろんこサッカー大会

就職：水産市場、魚類養殖業、水産物流通・加工・販売業、小売業、市役所（水産担当）
進学：愛媛大学大学院農学研究科海洋生産専門教育コース●今後の展望（抱負）：若い水産人材育成を通した地域貢献① 地域の人たちの息づかいを体感しながら、より実践的な教育の推進② 愛媛大学の２つ水産研究拠点を基盤とした、より効果的な地域密着型教育の展開③ 单予地域における水産研究ニーズ発掘に連動した、より実務的な教育の推進④ 即戦力となるべく、インターンシップなど企業・地域との連携で、包括的・実質的なプログラムの実施⑤ 科学技術と地域政策の統合による地域水産業イノベーションの展開起点

平成28年度より社会共創学部産業イノベーション学科
海洋生産科学特別コースへ 学生定員約10名

17教育活動実績(年報 ７．教育活動）
指導学生
農学 農学
部学 部学生生

SSC

理学 担当授 他大大学院農 大学院農学 大学院連合 大学院連合部学 業科目 学
学研究科
研究科
農学研究科 農学研究科
生

年度(3年） (4年） 学生 修士課程

修士課程

博士課程

博士課程

(4年) (主指導）

(副指導）

(主指導）

(副指導）

(4年）

(本学関 での係） 講義

2008 11130121071206362009

71309461216362010

5110846806272011

6908449070102012

811010357064102013

811010576071

1118

2014

7120103980726

研究推進の方向性

新たな製紙技術や機能紙に関する研究＜紙産業イノベーションセンター＞

紙産業界のニーズへの対応と新たな技術や機能紙の開発により、産業界や社会に貢献する
地域

紙産業イノベーションセンター（H26年設置）

製紙技術研究部門

地域連携・研究支援室

製紙・紙加工の課題解決
既存の製紙技術の高度化廃棄物の再生利用

基
紙製品研究部門礎
研 機能性材料と紙の複合・製品化
究 ナノファイバーに関する研究医療用バイオチップの開発

応用研
究ニーズ発掘

行政公設試

マーケティング戦略
特許戦略
開発技術の実用化

産学官連携

産学官連携の窓口

ブラン
ド化

製品
開発

企業等との調整

機能性材料研究部門

実用化研究
シーズ創出

企業

機能性材料の分析・合成・特性解析

環境省 セルロースナノファイバー製品製造工程の低炭素化対策立案事業 （H27年度～）
愛媛県 製紙スラッジ焼却灰を活用した製紙用材料の開発 （H26年度～)
科研Ａ 逆浸透濃縮排水処理の回転円板型促進参加装置の開発 （H28年度～)
科研
新規タンパク結晶場としてのフィルター孔の開発 （H27年度～)

企業との共同研究
セルロースナノファイバーの実用化に関する研究 （H26年度～）
機能性材料を用いた水処理技術の開発に関する研究（H26年度～）
製紙スラッジの有効利用に関する研究 （H26～H28年度） 19診断・検査用ﾍﾟｰﾊﾟｰﾃﾞﾊﾞｲｽの開発 （H27年度～）

教育改革の方向性

地域貢献型人材育成コース＜農学研究科 バイオマス資源学コース＞

目的：紙産業界の地域発展を支える人材を育成する （H22年度開設、定員4名程度）
愛媛県との連携により、紙製品出荷高が日本一の四国中央市にある愛媛県紙産業技術センター内に設置

紙産業の技術・経営の基礎知識を持ち、グローバルな経済感覚を併せ持つ人材の育成

紙産業の変革や創造に主体的に取り組むスペシャリストの育成

紙産業界の幹部候補生

紙産業界の持続的発展の担い手

修士論文研究多面的な応用ができ、新製品の開発を進めることのできる人材
修士論文研究紙まつりへの参加

専門教育
技術のみならず、経営の基礎知識やマネジメント力、グローバルな経済感覚を持つ人材

修士論文発表会
製品製造実習

現場密着型教育
紙産業の現場を理解し、技術・技能を発展継承できる人材

英語プレゼンテーション

製造現場見学修了生の進路 (25名)

育成する人材像☆ 国家公務員 1名 (製紙専門職)☆自ら課題を発見し､解決できる人材☆ 製紙関連企業 22名 その他2名(県内企業：11名 県外企業：11名)☆実践的に役立つ人材

・現場の問題解決
20
・新市場の開拓産業界や社会への貢献

愛媛の主要産業である紙産業への貢献＜紙産業イノベーションセンター＞

紙産業界における「ものづくり」のための技術開発と情報発信の拠点となることで、産業界や社会に貢献する
ものづくり技術の開発

情報発信・収集企業の抱える課題に取り組む「地域密着型研究」 の実施

産学官連携による情報発信・収集のためのネットワーク構築

企業が抱える課題の解決

情報発信

情報収集

・用紙の印刷適性の向上（特許出願）

・用紙物性向上のための繊維改質
・製紙排水の有効利用 （設備導入）
・製紙薬剤の効果発現機構の解明

共同研究・受託研究の実施
・セルロースナノファイバーを利用した機能紙の開発（特許出願）

技術情報講演会

・診断・検査用ﾍﾟｰﾊﾟｰﾃﾞﾊﾞｲｽの開発 （特許登録）

紙産業シンポジウムの開催

・製紙スラッジ焼却灰の有効活用研究

四国ＣＮＦﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの運営

ビジネスマッチングサイト「四国は紙國」の開設（特許出願）・ニーズ、シーズマッチングによる販路開拓

・排水処理用シート触媒の開発

・異業種連携による新商品開発21

＜紙産業イノベーションセンターシンポジウム＞＜開設記念シンポジウム＞（H26.11.11開催） 200名参加

・紙産業イノベーションセンター概要説明（内村センター長）

・基調講演 「日本独自型の産官学連携
紙産業イノベーションセンターへの期待」（東京大学 磯貝教授）

・講演①「セルロースナノファイバーを用いたガスバリア紙の開発」（大王製紙㈱ 大川課長）
・講演②「製紙スラッジ焼却灰を用いた建材ボードの開発」 （内村教授）＜第２回シンポジウム＞（H27.10.26開催） 200名参加

・基調講演 「素材革命ＣＮＦの将来展望」（経済産業省 紙業服飾品課 野村課長補佐）

・講演①「医療検査用ペーパーデバイスの開発」（内村教授）

・講演②「地域バイオマス資源を用いたセルロースナノファイバー調整に向けた取組み」（秀野講師）＜第３回シンポジウム＞（H28.10.27） 180名参加

・基調講演 「第四次産業革命」（経済産業省 産業技術政策課 渡邉課長）・講演①「光触媒／吸着材複合シートの開発」（深堀准教授）・講演②「製紙スラッジ焼却灰を利用した近赤外線反射材料の開発」 （伊佐助教）・感謝状贈呈式22
愛媛大学（紙産業研究教育）基金にご寄附下さった企業様へ

戦略② 地域産業イノベーション創出機能の強化
地域密着型研究センター(１) 地域産業特化型研究センター① その地域の主要産業の課題を解決するとともに、当該産業の発展に貢献できる人材を育成する② 当該産業に関わる専門分野の教員を配置する（専任教員３～５名程度が常駐）③ 最新の実験装置、分析機器を整備し、イノベーションに繋がる研究を遂行する④ 関連する教育コースも設置し、人材（学士、修士）を輩出する⑤ 当該産業に従事している研究員、技術者（社会人）を大学院に受入れ、学位論文の研究を通して、当該産業の技術的課題を解決する⑥ 愛媛大学では、单予水産研究センター（愛单町、水産業）、紙産業イノベーションセンター（四国中央市、紙産業）
23

戦略② 地域産業イノベーション創出機能の強化
地域密着型研究センター(２) 地域協働型センター① 明確な主要産業がない地域では、大学と地域が様々な領域で「協働」することによって、地域を活性化させる② 地域それぞれの資源、産業、文化や地域からのニーズに応じて、「協働する領域、分野」を柔軟に設定する③ センター長、専任教員以外に、各学部・研究科の多様な教員を兼任教員として配置し（１０～３０人）、様々な課題に対応するとともに、学生の実体験教育を展開する④ 大学の総合力で、地域活性化に貢献する⑤ 愛媛大学では、地域協働センター西条（西条市）（他地域にも展開予定）
24

戦略② 地域産業イノベーション創出機能の強化

25愛媛大学「地域協働センター西条」開設記念シンポジウム
日時：平成２８年７月７日、 場所：西条市地域創生センター
基調講演(1) 愛媛大学のビジョン、戦略と地域協働センター西条の役割
愛媛大学理事・副学長、社会連携推進機構長

仁科 弘重(2) 愛媛大学地域協働センター西条への期待
西条市企画情報部長 藤岡 正
一般講演 「私と西条地域とのかかわり」(1) 西条市におけるバウンダリースパナーの育成と未来可能性

社会共創学部・教授 榊原正幸

(2) 域学連携で実践する西条地域の広域観光と文化資源マネジメント
社会共創学部・准教授 井口 梓

(3) 鉄道遺産を活かした地域活性化の取り組みについて

社会共創学部・教授 山口由等

(4) 四国遍路の世界遺産化にむけて－西条の歴史文化を世界に発信－

法文学部・教授 胡 光(5) ヘリコバクター・ピロリ除菌療法による胃癌予防について
医学系研究科・准教授、周桑病院内科・医師 竹下英次

(6) 西条地域における産学連携活動について(7) 西条地域における食品の機能性研究の展開

理工学研究科(工学系)・教授 中原真也
農学研究科・教授 菅原卓也

(8) 西条地域におけるハダカムギ研究と今後の展開

地域協働センター西条・准教授 荒木卓哉

(9) 西条地域における高大連携と農業の６次産業化の取り組みについて
地域協働センター西条・センター長 羽藤堅治

26

戦略２

地域産業イノベーションを創出する機能の強化

戦略の目的

戦略達成を測る重要度の高い評価指標

地域にある大学として「まち・ひと・しごと創生」に取り組む。これまで設置してきた「地域産業特化型研 ☆「まち」 地域密着型研究センターの設置数（５件→８件）
究センター」に加えて，より広範な地域対応を目的とする「地域協働型センター」を設置することによって，☆「ひと」リカレント教育プログラムの受講者数１２００人以上
地域に密着した中核機能を愛媛県内全域で発揮する。その成果として，地域及び地域産業に関す ☆「しごと」地域産業イノベーションによる新事業の創出数る専門的知識・技術を有する「地域専門人材」の育成，地域産業のイノベーションと新事業の創出，（１件/年→３件/年以上 第３期中期目標期間中に１２件以地域活性化に貢献する。
上）地域にある大学が取り組む「まち･ひと・しごと創生」「まち」：地域密着型研究センターの設置

地域産業イノベーション及び地域活性化を目的とした地域密着型研究センターを設置する。これらのセンターと本学が連携協定を締結している市町も含めた「地域連携ネットワーク」を構築し，本学として愛媛県内全域の活性化に貢献し，本学の「地域中核機能」を強化する。

「ひと」：リカレン
ト教育プログラムの開講

地域密着型研究センターを中心としたリカレント教育プロ
グラムの開講，社会人の大学院修士課程への受入によって，評価「地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有し，地 指
域活性化のリーダーになれる人材」（地域専門人材）を育 標 成し，本学の「地域人材育成機能」を強化する。

「しごと」：地域産業イノベーションによる新事業の創出

地域産業特化型研究センターでのプロジェクト研究や地域の企業との共同研究によって，地域産業のイノベーションを図り，新事業を創出する。愛媛県の主要産業で計１２件以上の新事業を創出し，愛媛県の産業全体に貢献する。本学の「プロジェクト創出機能」を強化する。

 「地域密着型研究センター」を８件以上まで展開し，「愛媛大学が地域産評業イノベーション及び地域活性化に貢献できる地域」を愛媛県全域に拡価大する。指標は，地域拡大の進捗状況を示す。【☆】
指標  地域（愛媛県内）とあらたに１０件以上の連携協定を締結し，地域との連携体制を証明する。

１２００人以上のリカレント教育プログラムの受講者を輩出し，地域専門人材育成機能の強化の度合いを証明する。第２期後半の実績である約６００人を上回る１２００人以上，第３期中期目標期間中に育成する。【☆】
地域人材の育成と地域活性化を目的としたセンターを創設し，ＣＯＣ・ＣＯＣ＋事業の取り組みの定着度を示す。

 地域産業イノベーションによる新事業を３件/年 以上創出し，地域産業に貢献する。指標は，愛媛県の主要産業である海面養殖業，柑橘産業，紙評
価産業などでの新事業創出数であり，愛媛県の産業全体への貢献度を示指す。現在年１件のペースである新事業の創出数を加速度的に増加させ，
標
最終的には年３件以上のペースとする【☆】 地域と連携した研究数を２４０件以上にし，地域との共同研究実績の度合いを証明する。

ＣＯＣ･ＣＯＣ＋事業
本学と自治体･関係機関などの地域ステークホルダーが連携して地域活性化への活動を推進する。
地（知）の拠点整備事業（ＣＯＣ）
地（知）の拠点大学による地方創生事業（ＣＯＣ＋）

地域密着型研究センター群を活用し，地域産業のイノベーション通して新事業を創出し，卒業生の就職機会を増加させる。

地域産業イノベーションの創出によって就職機会を増加させる。

27

戦略２の評価指標と目標値
重み指標

地域産業イノベーション
20
による新事業の創出数

基準時点基準値

平成27年度末
１件／年時点

リカレント教育プログラム 平成27年度末
20150人／年の受講者数
時点15

地域密着型研究センター 平成27年度末
5件の設置数時点

15 地域と連携した研究数

10

第2期中期目
累計120件
標期間中

ＣＯＣ人材育成・地域活 平成27年度末
0件
性化センターの設置状況 時点

地域（愛媛県内）との連
10
携協定数

平成27年度末28件
時点

地域（愛媛県内）におけ
第２期中期目
10 る共同研究・受託研究等
50件／年
標期間年平均の実施数

目標時点

目標値

平成33年度末時点
3件／年以上(第３期中期目標期間累（12件以上）計）
平成33年度末時点
250人／年（第3期中期目標期間累(1,200人以上)計）
平成33年度末時点

8件（新設３件）

第3期中期目標期間中

累計240件以上

平成3１年度末時点

1件

平成33年度末時点（第3期中期目標期間中）

38件以上(新たに10件以上)

第３期中期目標期間年平均60件／年以上（第３期中期目標期間累計360件以上）28

29

地域密着型研究センター（地域産業特化型研究センター，地域協働型センター）の展開－地域の特性に応じて，地域産業特化型研究センター，地域協働型センターを配置し，地域に密着した中核機能を愛媛県内全域で発揮し，地域産業イノベーションと地域活性化に責任をもつ－
紙産業イノベーションセンター（四国中央市：地域産業特化型研究センター）

地域協働センター中予（設置予定：地域協働型センター）○専任教員６人（うち５人が現地常駐），大学院学生８人，企業からの研究員５人○愛媛県との連携（県の紙産業技術センターの建物内に設置，無償借用，環境省事業の共同研究実施中）○地元紙産業界との連携（地元企業の研究者を大学院学生・研究員として受入）○セルロースナノファイバーの新規利用方法の開発（ガスバリア紙・機能紙の開発，軽量高強度材開発）○医療診断・簡易検査キットの開発○製紙スラッジ焼却灰を有効活用した製品開発（産業廃棄物 ⇒ 安心・安全な製品へ）○専任教員１人，兼任教員多数○全学部が参画し，多様な分野で様々な取組を展開○観光産業，文化（俳句，遍路），医療・健康，都市計画

防災情報研究センター
地域創成研究センター（松山市）
森林環境管理学サブコース（農学研究科）（久万高原町キャンパス）地域協働センター单予
（設置予定：地域協働型センター）○専任教員１人，兼任教員多数○全学部が参画し，多様な分野で様々な取組を展開○柑橘産業，農林水産業，地域活性化

地域協働センター西条（西条市：平成２８年７月設置：地域協働型センター）

植物工場研究セン
ター（宇和島市）○専任教員１人，兼任教員１６人○全学部が参画し，多様な分野で様々な取組を展開○西条市との連携（西条市地域創生センターの建物内に設置）○高大連携活動，修士課程授業，産学官連携，農業の６次産業化支
援，フィールドワーク・インターンシップ，就職活動，住民向け高等教
育機会提供

单予水産研究センター（愛单町：地域産業特化型研究センター）○専任教員１３人（うち９人が現地常駐），大学院・学部学生３０人，地域特別研究員９人○２つの活動拠点 （船越ＳＴ，西浦ＳＴ） ：愛单町からの提供 （旧庁舎・ 旧校舎を町が改修後に無償借用）○持続可能な「えひめ水産イノベーションシステム」の構築：県・町・漁協・養殖 企業の連携（文科省，農水省関係）：①愛媛県：新養殖魚種スマ（全身トロ）の完全人工養殖技術と流通システムの開発（完成）②愛单町，愛单・久良漁協，地元養殖企業：ＩＣＴ活用による赤潮・魚病対策技術の開発と活用，昆虫の機能性飼料化による魚類養殖技術開発
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