Ｎo.437
2014年 4月 26日 発 行
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稿

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集団的自衛権の迷走＜躓いた安倍政権＞
安倍政権は集団的自衛権の解禁を強引に推し進めようとしているが、これに対する予想以上の反発から具体案に関しては二転三転している。
安倍政権は昨年夏以来、これまで解釈改憲の前に立ちはだかっていた内閣法制局を、長官の首のすげ替えで抑え込み、総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇：座長柳井俊二元駐米大使）に、政権の意に沿った報告書の作成を進めさせるなど、「集団的自衛権の全面解禁」を目論んできた。
しかし、安倍総理の「政府の最高責任者は私だ。
（解
釈改憲についての）政府答弁は私が責任を持って行い、選挙で審判を受ける」（2 月 12 日衆院予算委員会）と、立憲主義を否定し、法治から人治へ転換するかのような答弁を行うなどの、あまりに性急な姿勢に連立与党である公明党や、身内である自民党からも疑問が呈された。
さらに、昨年末の靖国神社参拝以降、国際社会から厳しい視線が向けられていることも相まって、「全
面解禁」から「部分解禁」へ「時間をかけて丁寧に」進める方向に軌道修正を余儀なくされた。
こうした流れを主導しているのが自民党の高村副総裁である。高村副総裁は「日本の領土、領海、領

今 月 の 誌 面
【投稿】集団的自衛権の迷走 ………………… 1【投稿】「エネルギー基本計画」批判 ………… 3【投稿】都知事選をめぐって−−統一戦線論（3）………………………………………… 5【書評】「（株）貧困大国アメリカ」（岩波新書）7

空内と、公海上で日本の安全に重要な海域での必要最小限度の集団的自衛権行使」という落としどころで、与党の意見集約を進めようとした。
憲法解釈など行政府が勝手にできるなどと強弁していた安倍総理も、集団的自衛権容認の法的根拠として、1959 年の「最高裁砂川事件判決」を持ち出さざるを得なくなった。
これは、あまりに唐突なものであり、後知恵丸出しの屁理屈である。そもそもこの判決が集団的自衛権を認めているなら、以降の内閣はそれに沿った解釈をしているはずであり、現在論議になどなっていないだろう。
またこの最高裁判決自体を、司法の独立を放棄した政治判断として再審請求する動きもあるなかでの牽強付会の解釈であると言わざるを得ない。
4 月 3 日に初めて行われた、自民、公明両党の協議でも、高村副総裁が、砂川事件判決を根拠に「集団的自衛権の行使は必要最小限の範囲で行うこと」
として理解を求めた。
これに対し公明党の山口代表は「砂川判決は集団的自衛権を認めたものではない、想定されるような事態には個別自衛権と警察権で対応可能」と応酬し、見解の相違が浮き彫りになった。

＜換骨奪胎の高村案＞
高村副総裁サイドは、自民党、公明党の理解を得るため、部分解禁の対象となる「日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態」の事例について、「日本近隣での有事」それに基づく「機雷の掃海」「アメリカ
軍への支援」に絞り込む方向で調整に入っていたのである。
具体的には、①日本周辺 ( 朝鮮半島 ) で発生した
有事で、戦闘行動中のアメリカ軍に対する攻撃からの防衛、攻撃国（北朝鮮）への武器運搬船に対する1臨検②戦闘継続下でのシーレーンにおける機雷掃海③臨検した船舶の拿捕、が検討されていた。
こうした事例に対し公明党は「個別自衛権、警察権で対応できる」としたのである。実際高村副総裁が提案した「日本の領土、領海、領空内と、公海上で日本の安全に重要な海域での「必要最小限度の集団的自衛権行使」はほぼ個別自衛権＝「最小限度の自衛権の行使」に含まれる内容である。
また想定されている臨検などの作戦は 1999 年の「周辺事態法」でほぼクリアされているものでもあり、ことさら憲法解釈を変える必要はないもとなってしまう。
つまり高村案は名称は「集団的自衛権行使」であっても内容は「個別的自衛権」の「上乗せ、横だし」
レベルのものなのであり、憲法解釈の変更に慎重であった自民党の重鎮や参議院サイドも理解を示し始めた。
これに憤激したのが、「安保法制懇」及びその黒幕である外務省だ。高村案のように、地域を限定して、活動内容まで詳細に決められては、フリーハン
ドが無くなり、とりわけ「これでは中東地域での地上戦に参加できない」と慌てたのである。
「安保法制懇」は、「海外で戦闘中の多国籍軍に対して自衛隊が兵士の輸送や医療活動などの後方支援ができるよう、憲法 9 条 1 項の「国際紛争」の解釈
を「日本が当事者である国際紛争」と変更するよう求める」と報道された（4 月 12 日「朝日」）。
これを補強するように、自民党の石破幹事長は、
4 月 5 日テレビ東京の番組で「集団的自衛権の行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について、地球の裏まで行くことは普通考えられないが、日本に対して非常に重大な影響を与える事態だと評価されば、行くことを完全に排除しないと述べ、地理的な懸念に制約されるものではないとの考えを示した」（4 月 6 日「読売」）のである。
外務省は、余程、莫大な資金を提供したのに感謝されなかった湾岸戦争時の屈辱がトラウマになっているようである。
さらに 4 月 17 日の共同通信報では「安倍政権は、
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に先立って策定する『政府方針』に、朝鮮半島有事など行使を可能とする具体例を明記しない方向で調整に入った」ことが明らかにされた。
これらの動きは、高村案を根底から覆すもので、
政府、自民党内での混乱、暗闘が如実に表れている。
安倍政権は、公明党の了承を得ずに「みんなの党」
や「日本維新の会」との連係で強行突破することも選択肢としているようである。
2

しかし「みんなの党」は渡辺代表の辞任による求心力の低下、「日本維新の会」は橋下共同代表が「大阪維新の会」との分党論を提唱するという分裂含みの事態になっており、すんなりと行くめどはない。
このような強硬派の巻き返しに対し、内閣法制局
が集団的自衛権の行使要件を「放置すれば日本が侵攻される場合」＝「北朝鮮軍が韓国全土を制圧し、さらなる南下の動きを見せる」など実際には起こりえない事態に限定し、公海上でのアメリカ軍防衛などは個別的自衛権の拡大で対応するとした案をまとめたことが明らかとなった。
これまで集団的自衛権の行使自体を認めてこな
かった法制局の見解からは、大きく踏み出すことになるが、疾病で判断能力を喪失している小松長官に変わり事務方が見せた最大限の抵抗と言えよう。

＜アメリカとの温度差＞
このような安倍政権の前のめりと、日本政府内での混乱をよそにアメリカは、淡々と自らの道を歩んでいる。アメリカは今後中東地域を最重要視することに変わりはないが、そこで戦争を起こす気はない。
泥沼化したアフガン、イラク戦の教訓に加え、議会による軍事予算の削減圧力は日々強まっている。
2 月 24 日発表されたアメリカ国防総省の 2015 会
計年度予算方針、および 3 月 4 日公表の「4 年ごとの国防政策見直し（QDR）」を見ると、アメリカ陸軍は第 2 次世界大戦以降最少レベルまで縮小され、海軍も空母 11 隻体制は維持するものの、主に中東沿岸での作戦用に建造された「沿海域戦闘艦」は当初予定の 52 隻から 32 隻に削減された。
このように、湾岸戦争やイラク戦争レベルの戦争はもちろん、中東および周辺地域での軍事介入も、この間のシリア内戦やウクライナ問題への対応から明らかなように有りえない。したがって集団的自衛権を解禁しても自衛隊の出番はないのである。
アジア地域に関しても、オバマ政権はアジア重視の「リバランス政策」を掲げているが、スローガン
倒れになっていることが明らかとなった。
4 月 17 日のアメリカ上院外交委員会の報告書によると、国務省の 2015 会計年度予算でのアジア地域に係わる予算要求は 8％に過ぎず、中東の 35％、
南・中央アジアの 27％はおろか、欧州、ユーラシ
アの 14％、アフリカの 9％にも及ばないものとなっている。
軍事面でも、アメリカ軍による尖閣諸島問題にかかわる日本へのリップサービスは盛んだが、米中は相互に配慮しあっている。そもそも尖閣諸島問題は集団的自衛権のレジームではなく、個別的自衛権と日米安保の問題である。
尖閣諸島を巡って米中が真っ先に武力衝突を起こすことなどありえないにもかかわらず、集団的自衛権の解禁でこの海域での日米共同作戦が進展するかのような幻想がふりまかれることは、アメリカも迷惑だろう。
アメリカ国防省は 4 月 1 日、今月下旬に予定されていた青島での、中国海軍主催の国際観艦式への艦船派遣を行わないことを決定、結果的に観艦式は中止となった。
これは海上自衛隊が招待されていなことへの不快感の表明であるとして、日本の右派勢力から拍手喝采を受けた。
しかしその直後の 4 月 7 日ヘーゲル国防長官は中国の空母「遼寧」を視察した。「泥を塗られた」はずの中国側にとっては大サービスであるが、大人の対応というものである。
観艦式に関しては、消息を絶ったマレーシア航空
機の捜索が続けられるなか、韓国では旅客船が沈没

投し多数の犠牲者が出るというアジア地域の状況を考
慮すれば、「お祭り」もいかがなものかということになったであろう。
（派遣を決めていた韓国も海難事故を踏まえ見直しをしただろう）ただ「西太平洋海軍シンポジウム」は予定通り開かれ、海自幹部も出席する予定となっている。
こうしたなか、4 月 19 日横須賀に海自の護衛艦、補給艦など艦船 14 隻、イージス艦に至っては 6 隻
中 4 隻が集結するという「総動員」体制のなか「護衛艦カレーナンバー 1 グランプリ」が開催された。
これは、市民に艦内を開放し、各艦秘伝のレシピで調理したカレーの味を競うというイベントであるが、演習で艦艇が集まる機会を利用して開催されたという。
関係国であるアメリカ、中国は極めて冷静であり、現場である海自も至って「平和」であるというなかで、血眼になって集団的自衛権解禁のボルテージを上げる安倍政権の危険な姿が浮き彫りとなっている。（大阪 O）

稿

「エネルギー基本計画」批判
福井
4 月 11 日に閣議決定された新しい国の『エネルギー基本計画（以下「計画」）』は、2011 年 3 月 11日の福島第一原発事故を「忘れ」、「無かった」ことにし、原発を今後も使い続けるようとする宣言である。原発を、
基本的な電力供給源の役割を担う「ベースロード電源」と位置付け、使用済み核燃料を「再利用する」核燃料サイクルという名目で独自核武装のための 1954 年来の 60 年間の壮大なフィクション
を維持するものである。

1 福島原発事故対応の無責任計画は「事故で被災された方々の心の痛みにしっ
かりと向き合い」「発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し」「再発の防止のための努力を続けていかなければならない」との言葉を羅列する
一方、事故処理の「国民負担を最大限抑制」すると居直る。
「原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、
廃炉・汚染水対策や風評被害対策などへの対応を進めていく」とするものの放射線の健康被害に関しては一切の言及はない。

杉

本

達

也

2 何を持って「世界で最も厳しい規制基準」というのか「事故の反省と教訓を踏まえ」「世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める」というが、何を持って「世界で最も厳しい」というのか。比較はどこの国の基準なのか全く不明である。
そもそも、事故の原因をまともに追及せず、さらには輪をかけて事故を「津波」だけのせいにし、地震による原子炉破壊・電源喪失・核爆発を伴う水素爆発・当初のヨウ素 131 による被曝・その他の証拠の隠滅を図ろうとするなど、何一つ『真摯な反省』をしていない国が「世界で最も」と勝手に叫んでも、「世界」はそのような基準を信じない。
3 事故を起こさないという「精神論」か「過小評価の」論法か「二度と原子力事故は起こさないとの強い意思を持ち、原子力のリスクを適切にマネジメントするための体制を整備するとともに、確率論的リスク評価
3

（ＰＲＡ）等の客観的・定量的なリスク評価手法を実施する」というが、「強い意思」を持っていれば事故は防げたのか。これは「科学」の世界ではない。
「信念」「思い込み」「カミカゼ」の世界である。少なくとも国家が国民や世界に向かって発表するレベルの文書ではない。
今回の福島では 1 度に 4 基の原発がレベル 7 の事
故を起こした。単純に原発の運転期間から計算すると 500 年に 1 回の事故である。現在の 50 基の原発で割れば 10 年に 1 基ずつ事故が起きる計算となる。
これでは日本（我々国民も）は消滅である。確率論
的リスク評価（ＰＲＡ）で「定量的」なリスク評価が行えると本当に思っているのか。
「定量」の中に福島事故は含まれていない。
「無かった」
ことにして、ごまかしでもするつもりなのか。

5 原発停止で輸入燃料費増による貿易赤字が増えたという嘘『化石燃料への依存の増大とそれによる国富の流出、供給不安の拡大』の見出しがあるが、「原子力発電所が停止した結果、震災前と比べて化石燃料の輸入が増加することなどにより、日本の貿易収支は赤字幅を拡大してきている」「日本の貿易収支は、
化石燃料の輸入増加の影響等から、2011 年に 31 年ぶりに赤字に転落した後、2012 年は赤字幅を拡大し、さらに 2013 年には過去最大となる約 11.5 兆円の貿易赤字を記録した」とし、「原子力発電の停止
分の発電電力量を火力発電の焚き増しにより代替していると推計すると、2013 年度に海外に流出する
輸 入 燃 料 費 は、 東 日 本 大 震 災 前 並（2008 年 度 〜2010 年度の平均）にベースロード電源として原子力を利用した場合と比べ、約 3.6 兆円増加すると試算される。」と述べている。
化石燃料の増加による赤字が 3.6 兆円というのは東京新聞の特報（2014.4.12）からもその嘘が明らかである。「『輸入量が増えた分が大体 7 割、資源価格上昇が 2 割、為替要因が 1 割強』。茂木経産相は 3日の参院予算委員会で、経産省の試算の内訳を説明した。 この割合で 3.6 兆円をみると、原発停止による液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭、石油など火力発電の燃料の輸入増加分は約 2.52 兆円にすぎない。
残る 3 割ほどの約 1.08 兆円は、資源相場の上昇や円安による輸入費用増加だ。
」と指摘している。
そもそも、日本の貿易赤字の原因は輸入増加というよりも輸出減少にある。輸出数量がプラスなのは自動車・化学・建機などだが電機は震災以降もダラ下がり状態である。これまで日本の輸出を牽引してきた輸送機械と並ぶ両輪の一方が欠けると一気に輸4出の勢いが削がれる（藻谷俊介『エコノミスト』
2013.11.12）。経済の元締めとも言うべき経済産業省の官僚はこのようなことも分からずに作文したのか。それとも、明日にでもばれる嘘でも原発再稼働のためには大嘘をつくのか。いずれにしても日本の官僚機構の劣化は甚だしい。

6 地球温暖化の嘘
原発の停止が「地球温暖化対策への取組に深刻な影響を与えている」とし、「これまで国際的な地球温暖化対策をリードしてきた我が国の姿勢が問われかねない状況となっている」と脅し、原発は「原子力燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる低炭素の準国産エネルギー源」であり、「運
転時には温室効果ガスの排出もない」「重要なベー
スロード電源である」とする。
輸入ウラン 100％の原発が「準国産」と言い張るのはどのような思考なのか。供給が途絶えても「数年間生産が維持できる」といっても所詮電気だけである。生活のあらゆる面に使用される石油でも半年間の備蓄はある。
地球温暖化説に対しては、このところ、地球の平均気温は 10 年以上上がっておらず、むしろ寒冷化の傾向が見えることから幾多の疑問が提起されている。今回発表された IPCC の第 5 次報告書では平均気温が産業革命以前より最大 2.5 度上昇したとしても経済に与える損失は収益の 0.2 〜 2% という（日経：2004.1.7）。8 年前の前回の報告書では、100 年の温暖化が世界の GDP を 5-20% 減少させ、不況や飢餓、難民、紛争を引き起こすと危機感を極端に煽るように書かれていたことと比較すると温暖化の地球環境への影響は微々たるものであることが明らかとなった。むしろ事故で放射能をまき散らす原発こそ地球破壊の元凶である。
7 天然ガスについて
計画には一部常識的なことも書いてある。発電の1/2 を占める天然ガスについて「今後、利用の増加が見込まれる天然ガスについては、パイプラインを含めて安定供給を確保する観点からの検討が必要である」と述べる。国内的には「太平洋側と日本海側の輸送路、天然ガスパイプラインの整備」を、また国際的には「ロシアの豊富な資源ポテンシャル、地理的な近接性、我が国の供給源多角化等の点を考慮すれば、ロシアの石油・ガス資源を有効活用することは我が国のエネルギー安定供給確保にとって大きな意義を持ちうる」とし、「将来的なパイプラインネットワークを活用した供給形態の多様化を視野に入れ、望ましい国際的なサプライチェーンの在り方と可能性についても検討を進める」とし、数少ないまともな文面となっている。日本は天然ガスを一度液化して LNG とし、船で運んできて、再び気化して利用している。海底パイプライン化すれば液化・輸送費が大幅に安く済む。

8 石炭について
石炭についても「低廉で安定的なベースロード電源」として位置付けている。米国ではシェール革命の影響で「電源を石炭から天然ガスにシフトする動きを加速している。これにより米国から欧州への石炭の輸出が拡大しており、欧州では石炭火力発電への依存が深まりつつある」と述べる。
「石炭火力発電は、安定供給性と経済性に優れている」として積極的に推進する姿勢を見せている。如何にバカな官僚群といえども『核』という色眼鏡を取れば世界的には方向は同一にならざるを得ない。
9 電力の国際的融通について「我が国の電力供給体制は、独仏のような欧州の国々のように系統が連系し、国内での供給不安時に他国から電力を融通することは」できないとしているが、ASEAN では 2020 年を目標に加盟国を繋ぐ送電網の整備（ASEAN パワーグリッド）が進められようとしており、日本企業の三菱商事や日立も参画するという（日経：2013.8.13）。これに東アジアの電力網を繋ぐのが『アジア大洋州電力網』（『エコノミスト』2012.5.22）である。日本が東アジアでロシアや台湾・韓国・北朝鮮・中国との送電網の整備を進めることは何ら不可能なことではない。自らの目を曇らせているのは『安全保障』という名の『孤立化』政策だけである。

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10 独自核武装への道について
独自核武装について、計画は「原子力の平和・安
全利用、不拡散問題、核セキュリティへの対応は…
世界の安全保障の観点から、引き続き重要な課題である」とし「周辺国の原子力安全を向上すること自体が我が国の安全を確保することとなるため、それに貢献できる高いレベルの原子力技術・人材を維持・発展することが必要である」「核燃料サイクル政策
については、これまでの経緯等も十分に考慮し、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、再処理やプル
サーマル等を推進する」とあくまでも独自核武装をあきらめない姿勢をとっている。しかし、日本を核攻撃するのに正確で小型の核弾頭は必要とせず、電源か水の供給さえ遮断すれば通常弾頭のミサイルだ
けで核攻撃以上の打撃を十分与えることが可能であることが原発自体（燃料プール）が核爆発した福島の事故からも明らかになってしまった。無意味な『独自核武装』は自滅への道である。
11 『もんじゅ』の取扱い
もんじゅについて「放射性廃棄物を適切に処理・処分し、その減容化・有害度低減のための技術開発を推進する。具体的には、高速炉や、加速器を用いた核種変換など、放射性廃棄物中に長期に残留する放射線量を少なくし、放射性廃棄物の処理・処分の安全性を高める技術等の開発」するのだという。核燃料を取り囲むブランケットという場所で純度 98%の核兵器級プルトニウムを生産できるもんじゅを「何としても生きながらせたい」 気持ち が浮かび上がっている。
『高速増殖炉』から核燃料を『増殖』できるというこれまでの大嘘を放棄し『高速炉』という名称に改めたが、『核種変換』などという出来もしない夢物語の作文は正気の沙汰とは思われない。

都知事選をめぐって― 統一戦線論（3）―▼ 4月6日投開票の京都府知事選は、投票率が前回の41.09%を下回り、前回比−6.64%の34.45%で、過去最低の記録を更新した。当日の有権者数は205万7594人で、投票総数はその3分の1強の70万8889票でしかなく、オール与党の山田啓二氏が481,195票（得票率69.04%）、共産系の尾崎望氏が 215,744票（同、30.96%）であった。

消費税増税後初めての大型地方選で注目されたが、全く盛り上がりに欠けた選挙戦に終始し、当選した山田氏の絶対得票率は23.38%でしかない。
（ちなみに都知事選
では、投票率は前回比−16.46%の46.14%で、得票率は、
舛添氏43.40%、宇都宮氏20.18%、細川氏19.64%、田母神氏12.55%、当選した舛添氏の絶対得票率は19.77%に5しか過ぎなかった。）
この京都府知事選について、4/7付しんぶん赤旗は、
共産党京都府委員会の声明として「前回より後退した党勢で臨んだ選挙戦だった」が「善戦・健闘した」と報じているが、4/9付同紙は、4/7に開かれた「知事選報告集会」で、ネットを中心に勝手連として尾崎氏を支援した「下京原発ゼロネット」の代表が、「身内で小さくまとまった選挙運動の限界」という発言に、「会場は大きな
拍手で応えました」と報じている。
同紙はその詳細を報じていないが、ネット上でその集会での勝手連代表の寺野さんの壇上からの発言が映像として公開されている。同氏は、「この選挙の結果に関して、健闘したとか、善戦したというようなまとめで終わら
せたくはありません。」として、「敗北の原因は何なのかということ」、「投票率の低さが意味するものは何か」について、「背景にある大きな戦略、ここににひとつの課題があったのではないか」と、問題を投げかけ、「あまりにも多くの公約を入れすぎ、並べすぎた」、「そのために一般の多くの京都府民の方々を巻き込めなかった」、それによって「大きなムーブメントを起こすことができなかった」、結果として「小さくまとまった選挙運動というのはここに来て大きな限界を迎えていると思います」と、鋭く切り込んでいる。共産系の集会でこうした発言が、最も大きな拍手で応えられたという現実は、肌身に感じるほどの厳しい現状認識が多くの支援者の中にさえ広く存在していることの証左でもあろう。
都知事選における宇都宮陣営の選挙戦略の本質的欠陥が、この京都府知事選においても露呈していると言えよう。それは、焦眉の課題における幅広い統一戦線戦略が基本的に欠落している、諸要求羅列で争点を不明確にし、献身的ではあるが身内だけのセクト主義的な選挙闘争に終始する不可避的な結果でもある。
▼ 3/16、希望のまち東京をつくる会の都知事選ふりかえり集会「東京デモクラシー、起動中。――2014都知事
選から歩み出すために」が開かれ、中山武敏・選対本部長が開会挨拶で「宇都宮候補だけが安倍政権の暴走をストップすると掲げた」と述べるや、会場からは「そうだ。細川はできなかった」との声が出た、という。続いて宇都宮氏本人が、「細川問題を克服して前進したことは大きな意義がある。私は後出しじゃんけんをせず、一番先に出馬表明をし、政策を掲げて正々堂々と闘ってきた。細川氏の欠席を理由にテレビ討論会が流れたことが問題である。国会議員や首相を経験した人が信念を語る覚悟がないことには失望した。著名人頼み、風頼みの選挙ではダメである。これは教訓として残す必要がある。私達は前進した。日常的な運動を強化しなければならない。」と述べている。
宇都宮氏は一体誰と闘ってきたのであろうか、悲しいかな氏の視点はあくまでも反細川なのである。反舛添の広範な統一戦線思考はまったく氏にも、それを支える陣
6営にも存在していないかのようである。
月刊『創』2014年4月号で香山リカ氏は「都知事選の反省をただ一度だけ」と題して、「現実路線で腹の中は隠しながらどんどん外とも手を結び、勢力を拡大していく
今の与党」、逆に「まずは過去の過ちからの謝罪から」とか、「挨拶がないのは失敬」とか、さらには、「よくあんな人を信用できるね」とか、「仁義や大義、けじめにこだ
わる古風すぎる価値観の持ち主が多いことを今回も思い知らされた」、「清廉潔白さは貴重ではあるが、その結果、自分たちの言いたいことも伝えられないほど勢力が衰えてしまうのは、まさに本末転倒なのではないだろうか」と宇都宮陣営の狭量な現実を指摘している。
『週刊金曜日』2014/3/28日号の投書欄には、宇都宮氏は舛添氏に「得票数で2倍以上の差をつけられ、しかも氏の得票数は前回より1万4000票しか増加していな
い。それなのに、氏は「大いに善戦、健闘した」と言う。
普通はこれを惨敗と言うのではないか。……また氏は、「一番先に出馬を表明」したと得意気だが……そもそも出馬の順番など何の意味もない。……本来なら都知事選で勝利できなかったことを嘆くべきであろう。氏が「選挙戦を終えて大変清清しい気持」にひたっているのが理解できない。……氏は著名人に頼るような選挙をしてもだ
めであり……というが、進歩的と言われる著名人の多くが細川候補の応援に回ったことに対する私憤があるのではないかと疑いたくなる」、という厳しく、核心をついた投書が掲載されている。
また、月刊『社会民主』2014/3月号によれば、選挙戦のさなか、社民党の新春パーティに宇都宮氏が来て挨拶したが、「いま情勢調査では、細川さんより私が上に行っているようだ」と嬉しそうに語った、という。ここでも宇都宮氏の視点はあくまでも2位争いであって、いわば保守の陣営から細川・小泉陣営が「脱原発」で動いた、保守・中道をも獲得する絶好のチャンスを逃さず、生かして、統一して闘うことによって舛添陣営を追い詰め、勝利するという基本姿勢が欠落しているのである。
▼ 以上、宇都宮陣営の基本的な問題点を取り上げてきたが、細川陣営にも宇都宮陣営にも共通する問題点を取り上げておきたい。それは、統一戦線の政策課題であって、実はこれが勝敗を決する決定的問題だといえよう。
細川氏は、原発ゼロ社会を目指して「一刻も早く原発再稼働をやめるべきである」という、焦眉の、緊切な課
題を争点の中心に据えている点において、諸要求の羅列
ではない、宇都宮陣営にない優位性を立脚点においていたことは確かである。しかし、その政策的根拠について、細川氏は「経済成長主義ではなく」、「脱成長の路線」、「価値観の転換を図るべき」だと訴える。なぜなら、それは「成長のためには原発が不可欠である」という現自民・公明政権、安倍政権の路線への対抗路線としてなのである。

ところがこの細川氏を支援した小泉純一郎氏は、細川
氏と同じ街宣カー上から「原発ゼロでも経済成長できる
ことを世界に示すのだ」と強調し、「 私どもは、夢を持っている。理想を掲げるのは政治じゃないと批判する人もいます。しかし、原発ゼロで東京は発展できる、日本の経済は成長できるという姿を見せることによって、日本は再び世界で自然をエネルギーにする国なんだな、環境を大事にする国なんだな、そういう発信をする国になりうる。その夢や使命感を持って、候補者は立ち上がってくれたんです。」と訴えている。至極当然で、原発ゼロ政策と成長政策を結合させる基本姿勢が表明されていると言えよう。
しかし肝心の候補者である細川氏は、原発ゼロ政策＝成長抑制路線として、「もう成長の時代が終わった」などとして、それを否定してしまうことによって、原発ゼロ政策が、日本経済、エネルギー政策の根本的転換と結び付
けられなかったのである。雇用を拡大させ、窮乏化にストップをかける、そうした根本的転換を促進する具体的政策、原発依存の独占・集権型エネルギー政策から、再生エネルギーを促進する分権・分散型エネルギー政策への転換をこそ前面に掲げるべきであったが、成長抑制路線によって、デフレ経済下で進行する貧困化と格差の拡大を克服する戦略を提起できなかったのである。それは宇都宮陣営においても同様で、原発ゼロを諸要求の一つとして掲げれども、その実現に向けた政策提起も、それを中心に据える統一戦線戦略も提起しえなかったところに最大の政治的・政策的敗北の原因があったと言えよう。
▼ 田母神氏の予想外の得票から、若者の保守化・右傾化を指摘する論者が多いが、彼らをそこへ追いやる、共産党から社民党、民主党に至る既成政治勢力の政治姿勢こそが問われるべきであろう。彼らの、一見、潔癖で禁欲主義的な政策は、様々な諸要求を羅列すれども、結果として資産階級・富裕層が最も恩恵を受けるデフレ
政策、総需要抑制政策を追認、擁護し、貧困と格差の拡大を許し、積極的な景気拡大・浮揚政策、成長政策でそ書

評れを打破する対抗政策を提起しえなかったことにこそ、
大衆的信頼を獲得できなかった最大の問題があると言えよう。
とりわけ民主党が自民党から政権交代を果たし、庶民が期待した、緊縮財政・福祉切り捨て・縮小均衡政策のデフレ政策からの根本的転換がことごとく裏切られ、
財務省の財政縮小路線と自由競争原理主義の新自由主義路線にとりこまれてしまい、3・11の東日本大震災と福島第一原発事故が投げかけた、そうした政策からの脱出の最大の契機さえ把握することができずに、衆議院解散に追い込まれ、アベノミクスに、本来あるべき成長政策
がかっさらわれてしまったのである。しかしそのアベノミ
クスも、成長政策の体をとりながらも、従来型の利権がらみのバラマキ政策に終始し、実際には増税路線とセットであり、さらなる規制緩和と非正規雇用の一層の拡大政策等々、貧困と格差の拡大をさらに促進する、実質的にはデフレ政策とセットなのである。
こうした反自民勢力、あるいは左派勢力が本来掲げるべき積極的な景気拡大・浮揚政策、成長政策を、逆に田母神陣営は、タモガミクス（東京総合経済対策）三本の矢（一本目 都民税減税により、4月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ 二本目 防災・五輪関連の公共事業拡大 三本目 中小企業の「仕事」と「所得」を増やす）として掲げ、たとえそれが欺瞞的であれ、アベ
ノミクスを「補完するタモガミクス」として提起し、雇用不安と貧困に喘ぐ若者の支持を相当程度獲得し得たこと、その現実をこそ注目し、総括すべきであろう。
本来、安倍政権の軍事的緊張激化や軍国主義化に反対する、反自民、平和・憲法9条擁護の勢力に結集できる
若者や生活苦と格闘する人々を、増税・財政抑制・総需要抑制政策・縮小均衡路線に組みすることによって、民族差別や戦争挑発政策や人権抑圧の支持者に追いやってしまってはならないのである。
これまでの行きがかりを乗り越えた、統一戦線政策の政治的・政策的総括こそが要請されていると言えよう。
（生駒 敬）『（株）貧困大国アメリカ』
堤未果（2013．
6発行、岩波新書）『ルポ貧困大国アメリカ』（岩波新書、2008 年）、『ル
ポ貧困大国アメリカⅡ』（岩波新書、2010 年）に続く本書は、「いま世界で進行している出来事は、単なる新自由主義や社会主義を超えた、ポスト資本主
義の新しい枠組み、『コーポラティズム』（政治と企
業との癒着主義）にほかならない」として、現在のアメリカ経済を分析し、アメリカの実体経済が世界各地での経済事象の縮図であるとする。その基本的な視点は次のようなものである。
「グローバリゼーションと技術革命によって、世界中の企業は国境を超えて拡大するようになった。
価格競争のなかで効率化が進み、株主、経営者、仕入れ先、生産者、販売先、労働力、特許、消費者、
税金対策用本社機能にいたるまで、あらゆるものが7

多国籍化されてゆく。流動化した雇用が途上国の人件費を上げ、先進国の賃金は下降して南北格差が縮小。その結果、無国籍化した顔のない『1％』とその他『99％』という二極化が、いま世界中にひろがっているのだ」。
そして巨大化した多国籍企業は、その手法である「効率化と拝金主義」を強力に推し進めて公共の領域に進出し、「国民の税金である公的予算を民間企業に委譲する新しい形態へと進化した」。食産複合体、医産複合体、軍産複合体、刑産複合体、教産複合体、石油・メディア・金融各業界等々である。
これにより「国民の主権が軍事力や暴力ではなく、
不適切な形で政治と癒着した企業群によって、合法的に奪われる」という状況にいたった。その実態レ
ポートは生々しいが、本書の目次を一瞥しただけでもそのおおよその見当がつくというものであろう。
養鶏業界を独占し食品安全検査さえをも骨抜きにする大企業（第 1 章「株式会社奴隷農場」）。一人勝
ちしたウォルマートが作り出した食品生産業者〜小売業者等々からなる巨大な垂直食品市場（第 2 章「巨大な食品ピラミッド」）。GM 種子・化学肥料・殺虫剤のセットによってイラク、インドなどの伝統的農業を押しつぶし、支配権を手に入れたアグリビジネ
ス（農産複合体）（第 3 章「GM 種子で世界を支配する」）。破綻した自治体を株式至上主義の支配する商品として解体・改革する政策（第 4 章「切り売りされる公共サービス」）。法律案を企業と合同で考案
し、連邦政府、州政府等への成立の働きかけするシンクタンク（第 5 章「政治とマスコミも買ってしまえ」）等々である。
中でも特筆すべきは、最後の章で出たシンクタン
ク ALEC（米国立法交流評議会）の刑務所ビジネスであろう。これについては上掲の『ルポ貧困大国ア
メリカⅡ』でも触れられているが、筆者はこう伝える。
「ALEC は過去数十年間、アメリカ国内のあらゆる分野を、企業がビジネスをしやすい環境にする取り組みを続けてきた。九〇年代から急速に花開いた
刑務所産業もその一つだろう。世界最大の収容率を維 持 す る ア メ リ カ の 囚 人 人 口 は 1790 年 か ら
二〇一〇年のまでの四〇年で七七二％増加、今や六〇〇万人を超えている。実体経済が荒廃してゆく
なか、この産業の確実な成長は、ALEC のたゆまぬ
努力のたまものだった」。
刑務所は、最低時給一七セントで労働法が適用されない労働力を供給する宝庫であり、「ALEC によって生み出されたこの新しいビジネスチャンスは、今では一〇万人を超える巨大市場に成長した」。
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このような例はいくらでもあげることができるであろう。学位がなければワーキングプアになると思いこまされ、法外な学費を払うために借りた教育ローンで金縛りにあい、兵士としてあるいは戦争請
負会社の派遣社員として戦争ビジネスを支えている
若者たち、貧困者に対する SNAP（補助的鋭要支援プログラム）＝フードスタンプによって購入する食料（安価なジャンクフードや糖分の高い炭酸飲料、
栄養のない加工食品が主）によって貧困児童の肥満率と糖尿病が激増し、その結果医療費の増加を増やして低所得層の家計をさらに圧迫している現実がある。結局利益を得るのは常に独占的大企業群であり、これによる攻撃で、今まで本来的に公共サービスの分野と見なされきた分野が掘り崩され、国民の生活と健康、公教育、治安までが根底から脅かされつつある。このような深刻な事態が、アメリカを発祥の地として全世界的に広まりつつあると、著者は警告する。
しかしこれら独占的大企業群に支えられている政治家たちは、次のような発言をしてはばからない。
「今、世界の市場に参加しようとしている企業が、あまりにも多くの場所で、あまりにも理不尽な貿易障壁という嫌がらせを受けています。こうした壁は
多くの場合、純粋な市場原理から発生したものではなくて、間違った政治的な選択が生み出しているのです。／それが世界のどこであれ、企業が不公正な差別に直面した場合はいつでも、自由で、透明、公正で開かれた経済ルールを確立するために、アメリ
カは勇気を持って立ち上がるでしょう。私はボーイ
ング社やシェブロン社やゼネラルモーターズ社、その他多くのすばらしい企業のために戦うことを、心から誇りに思います。……」（2012 年 11 月 18 日、
ヒラリー・クリントン国務長官（当時）のシンガポー
ル大学での講演）。
すなわちアメリカのとっての外交とは、単なる投資や通商条約という狭い範囲のみでなく、もっと広く大規模に生活世界全体を支配下に置くことを目指しているのである。
このような動きに対してどう抵抗していくのか。
上記の諸問題は、わが国においてすでに始まっている。現に安倍晋三首相は、所信表明演説で「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します」（2013.
2.28.）として、同様の路線を推し進めることを明言している。
本書は、アメリカで起こっている深刻な事態が、われわれのすぐ傍で日常生活の中で起こりかけているということを警告し、このような波をいかに跳ねのけていくのかという問題提起の書である。（R）＜次号 5 月号は、17 日締切、24 日発行で準備します。＞