第９期版 令和６〜８年度

介護保険のサービスを利用したい場合は、まずは市町村の窓口に相談しましょう。

沖縄県介護保険広域連合を構成している29市町村で必要と見込まれる介護保険サービスにかかる費用と、65歳以上の人口から保険料の「基準額」を算出し、本人と世帯の課税状況や所得に応じて段階的に決まります。
また、保険料は介護保険事業計画の見直しに応じて３年ごとに設定されます。

保険料は原則、特別徴収の方法で納めます。
特別徴収できない場合は普通徴収の方法で納めます。

市町村名

担当課名

電話番号

大 宜 味 村住民福祉課

0980-44-3003

東福祉保健課

0980-43-2202

今 帰 仁 村

健康づくり推進課

0980-56-4189

本部

町

福祉課

0980-47-2165

恩

納

村

福祉課

098-966-1207

宜 野 座 村健康福祉課

098-968-3253

金

武

町

保健福祉課

098-968-5933

伊江村

住民課

0980-49-2002

伊 平 屋 村住民課

0980-46-2142

伊 是 名 村住民福祉課

0980-45-2819

読村

福祉課

098-982-9209

嘉 手 納 町福祉課

098-956-1111

北町

福祉課

098-936-1234

北 中 城 村福祉課

098-935-2263

中城村

福祉課

098-895-1738

西原町

福祉課

098-945-4791

豊 見 城 市

障がい長寿課098-856-4292

八 重 瀬 町社会福祉課

098-998-9598

南生きがい推進課

098-917-5341

与 那 原 町福祉課

098-945-1525

久 米 島 町福祉課

098-985-7124

南 風 原 町保健福祉課

098-889-4416

渡 嘉 敷 村民生課

098-987-2322

座 間 味 村住民課

098-896-4045

粟村

民生課098-988-2017

渡 名 喜 村民生課

098-989-2317

南 大 東 村福祉民生課

09802-2-2036

北 大 東 村福祉衛生課

09802-3-4055

村
村

谷
谷

城

国

市

保険料の基準額の決まり方
介護サービスにかかる費用負担割合
（２３％）

65歳以上
人口基準額（年額）

年額１８万円以上の年金を受給されている方は、年第９期介護保険事業計画（令和６〜８年度）に基づく給付費の財源は次のとおり、関係法令などで負担割合が決められています。
第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料 23%

市町村の負担金12.5%
県の負担金12.5%て、年金の支払月（偶数月）に天引きされます。

第3段階●普通徴収対象の方➡納付書払い、口座振替

第4段階

納期限ごとに取扱金融機関で納めるか、口座振替を６５歳になる年度の介護保険料
40歳から64歳までの介護保険料は、医療保険の保険料に含む形で納めます。
65歳になる月（65歳の誕生日の前日がある月）からは、介護保険料を単独で納めます。

公費

保険料第2号被保険者（40〜64歳）の介護保険料 27%

たとえ介護保険のサービスを利用する予定がない場合でも、介護保険料は納めなくてはなりません。安定したサービスを提供できるよう、
みなさんのご理解とご協力をお願いします。

基準額×0.285

23,697円（1,974円）●世帯全員が住民税非課税者で、本人の前年の課税年金収入等の合計が80万円を超え120万円以下の方

基準額×0.485

40,326円（3,360円）●世帯全員が住民税非課税者で、本人の前年の課税年金収入等の合計が１２０万円を超える方

基準額×0.685

56,956円（4,746円）●本人が住民税非課税者（世帯に住民税課税者がいる）で、前年の課税年金収入等の合計が８０万円以下の方

基準額×0.9

74,833円（6,236円）
83,148円（6,929円)●生活保護を受けている方●世帯全員が住民税非課税者で、本人が老齢福祉年金受給者または前年の課税年金収入等の合計が80万円以下の方●本人が住民税非課税者（世帯に住民税課税者がいる）で、前年の課税年金収入等の合計が８０万円を超える方

基準額×1.0

第6段階●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が120万円未満の方

基準額×1.2

第7段階●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方基準額×1.3

第8段階●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方基準額×1.5

第9段階●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方

基準額×1.7●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方

基準額×1.9●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方基準額×2.1●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方基準額×2.3

第13段階●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が720万円以上820万円未満の方基準額×2.4

第14段階●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が820万円以上920万円未満の方基準額×2.6

第15段階●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が920万円以上1,020万円未満の方基準額×2.8

第16段階●本人が住民税課税者で、前年の合計所得金額が1,020万円以上の方基準額×3.0

利用して、口座より引き落として納付できます。
月末までに納めることになります。

年間保険料（月額保険料）

第5段階

年金が年額１８万円未満の方は、納付書で納めます。

介護保険はみなさんの支え合いで成り立ちます

国の負担金約25%

第2段階金から天引きされます。保険料の年額は６回に分け保険料の納期は９回に分けて７月〜翌年３月の間

介護サービス等給付費の財源は？

第1段階●特別徴収対象の方➡年金天引き

保険料率

対象者

世帯に住民税課税者がいる

0980-41-2765

頭

段階

第10段階
第11段階
第12段階

本人が住民税課税

福祉課

国

あなたの介護保険料は？

99,777円（8,314円）
108,092円（9,007円）
124,722円（10,393円）
141,351円（11,779円)
157,981円（13,165円)
174,610円（14,550円）
191,240円（15,936円）
199,555円（16,629円）
216,184円（18,015円）
232,814円（19,401円）
249,444円（20,787円）※「 基準額」
は、広域連合の被保険者一人あたりの平均の介護保険料です。 ※「 課税年金収入等の合計」
は、「合計所得金額（公的年金所得を除く）」と「課税年金収入額」の合計です。
※ 第１段階〜第３段階については、公費を投じ低所得者の保険料軽減を行っています。
（上記は軽減後の保険料です）※ 端数処理の関係で「保険料年額」と「保険料月額× 12」の値は一致しません。

65歳以上のみなさまへ

介護保険でいつまでもれた地域
元気
慣に住み

沖縄県介護保険広域連合連絡先●介護保険料に関すること
会計課（賦課徴収係）…………☎098-911-7503●地域支援事業・計画に関すること
計画推進課（計画推進係）……☎098-911-7501●地域密着型サービスに関すること
計画推進課（指導係）…………☎098-911-7502●認定調査・結果に関すること
認定課（認定係）………………☎098-911-7504
北部調査認定事務所…………☎098-911-7530
中部調査認定事務所…………☎098-911-7510
南部調査認定事務所…………☎098-911-7520●給付に関すること
総務課（財政給付係）…………☎098-911-7505●上記以外
総務課（総務係）………………☎098-911-7500

ガイド

介護保険料の納めかた世帯全員が住民税非課税

65歳以上の方の介護保険料の決まり方

本人が住民税非課税構成市町村介護保険担当課

第９期(令和6〜8年度)

介護保険事業計画のポイント
令和6年４月から相談の結果・・・

要介護認定または基本チェックリストを受けます。
まだ支援が必要でない方には、一般介護予防事業などを紹介します。

申④ 利用できるサービス

郵送で結果通知が届きます。
認定結果についてご不明な点がございましたら、広域連合の各調査認定事務所へお問い合わせください。

必要な支援の度合いによって、利用できるサービスは異なります。一般介護予防事業は、65 歳以上のすべての方が利用できます。

北部調査認定事務所 ☎098-911-7530
中部調査認定事務所 ☎098-911-7510
南部調査認定事務所 ☎098-911-7520

請

要介護度

市町村窓口で申請手続きを行う必要があります。

・介護サービスが必要
・住宅改修が必要など

認定調査

認定調査員が、ご自宅等を訪問し、調査を行います。認定調査は、本人及び立会人（ご家族等）の参加が必要です。立会人については、ご本人の状況を把握している方が立ち会うようお願いします。

高低

医師の診察

要介護5
要介護4
要介護3
要介護2
要介護1
要支援2
要支援1

非該当

自立した生活が送れる※40〜64歳（第２号被保険者）の方でも介護保険の対象となる病気（特定疫病）が原因で「要介護認定」を受けた方は介護保険を利用できます。
なお、交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外です。

一般介護予防事業を利用できます。

事業対象者

・介護予防に取り組みたいなど生活機能の低下がみられる（事業対象者）

介護予防・生活支援
サービス事業を利用できます。

居宅介護支援事業所へ連絡する。

担 当 のケアマネジャーと相 談しな がらケア プ ランを 作 成します。

介護サービスを利用する。

施設へ連絡する。

入 所 する施設 のケアマネジャーと相談しな がらケアプランを作成します。

施設サービスを利用する。

地域包括支援センターへ連絡する。

地域包括支援 センターの 職 員と相談しな がらケアプランを作成します。

介護予防サービスを利用する。

居宅介護支援事
業 所（ ケ ア マ ネ
ジャー を 配 置している事業所）
を選 び 相 談してください。

通所介護（デイサービス）、通所リハビリテーション、訪問介護（ホームヘルプ）、訪問看護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、短期入所（ショートステイ）など※事業所がわからない
場合は市町村の介護保険窓口へご相談く
ださい。

介護保険施設へ入所したい。

介護予防サービスを利用できます。

総合事業

基本チェックリストを受ける
25の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。
介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定でサービスを利用できます。

※介護予防・生活支援サー
ビス事業を利用していた方は引き続き利用できる場合があります。

自宅で暮らしながらサービスを利用したい。

要支援１・２の方・ホームヘルパーによる生活支援が必要
・デイサービスの支援が必要など

広域連合の依頼により主治医が主治医意見書を作成します。
速やかに認定を行うため、「 早めの受診または受診が必要か医療機関へご相談ください。」

介護サービスを利用できます。

認定結果通知を受けたら、居宅介護支援事業所、介護保険施設、地域包括支援センターのいずれかへ連絡し、サービスの利用について相談してください。

要介護１〜５の方

要介護（要支援）認定を受ける③ 結果の確認

定

介護保険は、皆さんがいつまでも安心して暮らせるようにするための制度です。40歳以上の方が加入者として保険料を出し合い、介護を必要とする方がサービスを利用できるしくみになっています。
自立や改善を目指して上手に利用しましょう。

市町村の窓口または地域包括支援センターで、希望するサービスや日常生活で困っていることをお伝えください。

② 心身の状態等を確認

認■介護保険のしくみ① 相談

介護保険のサービスを利用したい場合、まずは市町村の窓口または地域包括支援センターに相談しましょう。

介護が必要な度合い● 6 5 歳 以 上 の 方 の 保 険 料 がこれまでの３ランク制から一本化(均一賦課)に変わります。
●介護保険料が一本化されることに伴い、
広 域 連 合 内 他 市 町 村の地 域 密 着 型サー
ビ スを利 用 する場 合 の 手 続きが 不 要となります。

サービス利用の流れ入所前に見学するな
どサービス内容や利用料について検討したうえで、施設に直接申し込みます。

家族や地域包括支 援 センター の職員と、これからど のような 生 活を希 望 するの かなどにつ い て 話し合います。
※ 地 域 包 括 支 援 セン
ターの連絡先が分からない場合は市町村の介護保険窓口へご相談ください。

※居宅介護支援事業所へ委託
して い る 場 合もあります。

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院など

介護予防を目的とした通所リハビリ（デイケア）、短期入所（ショートステイ）、訪問看護、訪問リハビリ、など

介護予防・生活支援サー
ビス事業を利用する。

訪問型サービス、通所型サービス など