２０２２年度公立大学法人会津大学年度計画

公立大学法人会津大学

第１
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア ｱ-1 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をオープンキャンパス、進学説明会、ガイドブック・本学ウェブサイト等で周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈学部〉
ｱ-2 入学者受入方針を入学者募集要項や本学ウェブサイト等で周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉
ｱ-3 入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。また、キャンパスガイド、本学ウェブサイトの見直しを行い、必要があれば改善を行う。〈短大〉〔コロナの影響による代替計画〕
コロナの影響で対面実施が難しくなった場合には、オープンキャンパスのオンライン開催やオンデマンドコンテンツの公開、ウェブ広告、エリアを限定した高校訪問などに重点をシフトして広報する。
イ

ｲ-1

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委員会において検証を行う。〈学部〉
ｲ-2

入学者受入方針が適正であるかどうか、大学院入試委員会において検証を行う。〈大学院〉
ｲ-3 各学科において、入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか検証し、必要があれば改善を行う。〈短大〉〈学部〉
ウ これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては重点地域を選定して、オンラインも活用しながら高校訪問や進学相談会等に積極的に参加する。
エ 試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。
オ

2022 年度一般選抜の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケート結果の検証を行うとともに、2023 年度一般選抜の実施方策を定める。
カ 大学入学共通テスト改革の動向を正確に把握するとともに、その制度改革に伴い本学の入試制度に変更が生じた場合は、学内外に広く、分かりやすく周知する。
キ スーパーグローバル大学創成支援事業自走化に向けて、引き続き日本留学海外拠点連携推進事業とオンライン募集説明会などを活用して学生獲得に努めていく。また、香港をはじめとする国外高校と特別な募集協定締結に向けて整備を進めていく。多種多様な国際試験に対応できる学部１年次入学制度を継続的に実施し、国籍の多様化を継続する。協定大学間連携の強化及び協定校の充実により学部の国際化に資する留学生の獲得を推進する。
ク

入試委員会を中心に選抜要項を検証するとともに、高校等への広報活動を通し

1

て、一般選抜の志願倍率 5.0 倍程度を維持する。
ケ 本学に入学・受験実績のある女子高校や理系の女子の割合が高い高校等へ訪問し積極的に働きかけを行うとともに、その他各地の進学相談会への参加や、大学案内
サイトをはじめ様々な媒体で本学の情報発信を行うことに加え、ウェブサイトを活用した PR を検討・実施し、女子学生の割合 11%を目指す。
（参考）・第 3 期の状況 入学者に対する女子学生の割合
2020 年度

10.1%

2019 年度 9.5%
2018 年度

9.9%

・電気通信工学系の女子学生割合 9.3%（R2 年度学校基本調査）〈大学院〉
コ

学部 1 年次から講義や進路ガイダンス等で積極的にオナーズプログラム等大学

院進学に関する情報提供を行う。大学院進学フェアでは、教員や大学院生が学部生に直接説明を行い、進学意欲向上につなげる。
サ 主にウェブサイトを通して情報発信を行うとともに、オンライン形式も含めた大学院説明会等に参加して本学の情報を発信し、研究内容への興味や理解を促し入学者の確保に取り組む。さらに、学外の学生（創造力実践プログラム受講生等）に対し、本学の大学院の PR を積極的に行う。
シ 国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP)及びグローバル３＋２プログラム等の活動による協定校との連携により、優秀な留学生確保に努める。
※デュアルディグリープログラム（DDP）博士前期課程学生対象：協定大学（博士前期課程 1 年間）＋ 本学（博士前期課程 1 年間）＝協定大学、本学のそれぞれの博士前期課程を修了※グローバル３＋２プログラム（３＋２）博士前期課程学生対象：協定大学（学士課程３年間）＋ 本学（博士前期課程２年間）＝本学の博士前期課程を修了
ス 入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験における英語能力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。
セ オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学校への広報活動、DDP の活用による留学生の確保などにより、大学院博士前期課程の入学定員充足率 75%を目指す。
〈短期大学部〉
ソ

入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、本学のウェブサイトなどで広報活動を行う。また、受験者アンケート、進学情報サイト事業者からの情報を加味しながら実施した広報活動を検証し、必要があれば改善を行う。特にオープンキャンパスにおいては、コロナ禍で培ったオンラインオープ
ンキャンパスの手法を活用し、遠隔地の受験生も参加しやすいハイブリッド型のオープンキャンパスを引き続き実施する。

2

タ 各入学者選抜における受験者アンケート、入試結果、高校訪問報告書、入学者の入学後の状況を各学科において分析し、選抜方法が適切に行われているか検証を行
い、必要があれば改善を行う。
チ

入試制度改革に伴い、2022 年度より導入された総合型選抜試験の実施状況を検証し、必要に応じて募集要項の記載内容や試験問題の作成、試験監督要領、採点等の試験に係るシステムの見直しを実施し、引き続き厳正に試験を実施する。
また、新型コロナの影響があった場合には、追試験を行うなど感染症対策を講じる。
ツ 高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、ホームカミング・レポーター、キャンパスガイドやウェブサイト、ラジオ・TV 等のメディアを用いた広報活動によって、各学科の特徴や魅力、ゼミ活動や地域と連携した活動等をアピールし、志願倍率 2.0 倍程度を維持する。さらに、各種広報内容の発信時期、入試区分に合わせた
受験生向け個別相談の実施についても検討する。
(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア

ｱ-1 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。また、受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。〈学部〉
ｱ-2

学位授与方針をキャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。

〈大学院〉
ｱ-3

学位授与方針を、高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知をする。また、受験生へのアンケートを行い、周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。〈短大〉
イ

ｲ-1 学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委
員会において検証を行う。〈四大〉ｲ-2

学科会議において学位授与方針が時代の変化等に適応しているか検証し、必要があれば改善を行う。〈短大〉

ウ

ｳ-1 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、オープ
ンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェブサイト
を用いて周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。〈学部〉
ｳ-2

教育課程編成・実施方針を本学ウェブサイトを用いて周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。〈大学院〉

ｳ-3

教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。在学生には入学時や前・後期開始時ガイダンス、学科行事等で再周知す3

る。受験生にアンケートを行い、周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。〈短大〉
エｴ-1 教育課程編成・実施方針が ICT 分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委員会において検証及び見直しを行う。〈学部〉
ｴ-2 教育課程編成・実施方針が ICT 分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び FD 推進委員会において検証及び見直しを行う。〈大学院〉
ｴ-3

学科会議において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等に適応しているか検証を行い、必要があれば改善を行う。〈短大〉
オ

ｵ-1 教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。2020 年度立ち上げたカリキュ
ラム・ワーキンググループで、CC2020（情報分野の大学のカリキュラムに関わる国際的なプロジェクト）に対応させた教育課程改正の検討を行う。また、国際的な教育の質保証を図るため、2023 年度の受審予定の JABEE（第三者機関による教育プログラム認証）の認定基準を踏まえて、PDCA サイクルにより継続的な改善を行う。〈学部〉
ｵ-2

大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈大学院〉

ｵ-3

各学科会議で学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき各学科の教育課程の検証を行い、必要があれば改善を行う。〈短大〉

カ

ｶ-1 各回の授業内容や成績評価方法など、教育を行う上で必要な事項はすべて
シラバスに明記し、公表することを徹底する。
〈学部・大学院〉
ｶ-2

授業内容や成績評価方法等のシラバスに明記すべき事項が適切か検証し、新たに明記すべき事項があれば次年度分のシラバス作成依頼時に教員に周知するとともに、本学ウェブサイト等を通じて公表を徹底する。〈短大〉

キ

ｷ-1 学生による授業評価の実施方法について、回答率の向上と集計時間の短縮を念頭に置いて、従来のマークシート実施とするか、2020 年度急遽実施した
ウェブ方式とするか検討する。〈学部〉〔コロナの影響による代替計画〕
学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈学部〉
ｷ-2

学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈大学院〉

ｷ-3

学生による授業評価を行い、その結果を各教員にフィードバックする。また、学生が教員を適切に評価できるようにアンケートの質問内容について適宜見直しを行い、その回答結果で質問内容の適切性を検証する。なお、学生による授業評価を教員の評価へ将来的に活用する方法については、検討を継続する。〈短大〉

4

〈会津大学〉
ク 既に制度として確立した ICT グローバルプログラム全英語コースについて、留学生数を維持する他、日本人在籍者数を増加させ、大学の国際化を図っていく。2022
年度は ICT グローバルプログラム在籍者数 77 人（留学生 42 人、日本人学生 35 人）を目指す。
ケ オリエンテーション、インターンシップ説明会、財団イベントにおいて、起業に関する説明を行うほか、ICT ベンチャー起業と経営の授業等を通してグローバル創業に興味を持つ学生の拡大を図り、社会と地域への貢献に寄与する人材の育成を目指す。
〔コロナの影響による代替計画〕
コロナの影響を受けた場合には、海外・国内・地域インターンシップについては代替プログラムの調整を行う。
〈学部〉
コ2018 年度入学生から導入されたいわゆる留年制度により、学部 2 年生から 3 年

生へ進級できない学生が出る可能性がある。留年制度のうち単位修得については教員や修学支援室と、TOEIC については語学研究センターと連携することで、できるだけ早く卒業を目指すことができるように支援を行う。
なお、学生の学習意欲に応じて早期の進路変更を促すなど制度を効果的に運用するとともに、基準を見直す必要性についても検討を行い、制度を適切に実施する。
サ

日本語で行われる科目や学外講師が担当する科目についても英文による説明を記載し、シラバス全体の英語化を継続する。
シ 卒業論文の作成と発表は英語で実施する。
ス 大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解決する）となる科目「アカデミックスキル」を継続して開講するほか、外部講師を活用して教養科目の充実に取り組む。
セ

e-learning や集中講義など英語教育を充実させることにより、全学生が英語による論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる力を育成するとともに、1 年生の 60%が TOEIC450 点に到達することを目指す。また、2 年生全員が TOEIC400
点に到達することを目指す。
ソ 既に英語の授業科目割合が 50%を超えたため、これを継続する。また、各授業の実施においても、コンピュータ理工学の技術革新の進度が速いことから、時代にあった海外教材の積極的な活用をする。
タ 「コンピュータリテラシー」や「プログラミング入門」等の講義で使用するために、担当教員が実際の授業に適した教材を作成する。
チ「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業や創造力実践プログ

ラムにおいてアクティブ・ラーニングを取り入れた教育を行い、デザイン力や実践力を養成する。
ツ

ICT グローバルプログラム全英語コースのカリキュラムの維持・改善に務めるとともに、引き続き英語化する科目数の増加に務める。

5

テ 情報処理技術者試験の試験情報を学生に周知するとともに、個人申込による受験を推奨する。後援会と連携して合格者へ奨励金を支給するなど、受験意欲の向上に努める。
また、受験対策として、担当教員による集中講義「情報処理試験対策講座」を開講するとともに、修学支援室において「自学自習システム e-learning」を提供する。
〈大学院〉
ト 博士前期課程において、基礎（コア）科目と応用（アドバンス）科目が適切な内容となっているか検証し、適切にカリキュラムを実施する。
ナ

英語で行う授業科目数の割合を、日本語で行う必要がある授業を除いて、100％を目指すとともに、引き続き博士前期課程において TOEIC 受験を奨励する。
ニ 博士前期課程コンピュータ・情報システム学専攻では、「研究セミナー」「創造工
房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。
ヌ 博士前期課程コンピュータ・情報システム学専攻では、「研究セミナー」「創造工
房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。
ネ

博士前期課程情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、「ソフトウェア開発アリーナ」等の科目において、ICT 産業に関わる実用的な問題をチーム協働で実際に解決することにより、国際的 ICT 専門家を育成する。
ノ2020 年 10 月から新たに整備した博士後期課程コースワークについて、カリキュラムを実施しながら改善点等を洗い出し、リサーチワークとコースワークが適切に組み合わされているかについて検証する。
〈短期大学部〉
ハ各資格に関連した演習科目等を実施することにより、産業情報学科においては色彩検定及び 2 級建築士受験資格、食物栄養学科においては、栄養士免許、フード
スペシャリスト資格認定試験受験資格及び NR・サプリメントアドバイザー認定試
験受験資格、幼児教育学科においては、幼稚園教諭二種免許、保育士資格及び社会福祉士受験資格の免許・資格について、取得希望者の取得率 100%を目指す。
ヒ免許資格関連職の求人を出している企業の理念や特色等の情報を収集して学生に提供し、食物栄養学科では栄養士免許取得者のうち、資格関連職への就職希望者の就職率 100%を目指す。幼児教育学科では幼稚園教諭二種免許、保育士資格等取得者のうち、資格関連職への就職希望者の就職率 100%を目指す。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
学生ホール、管理棟の昇降機更新工事
直流電源装置改修工事
短期大学部暖房設備更新（３期）工事ほか

6

イ

ｲ-1

授業等で使用する実験用計測機器が老朽化しているため、更新計画の見直しを行う。また、CLR 教育用備品の定期点検を行い機器の性能維持を図る。
〈四
大〉
ｲ-2

実習実験等で使用するケルダール窒素分析装置やレーザー加工機等の機器（5 件）について、更新整備を行う。
〈短大〉

ウ

ｳ-1

2022 年 4 月に対外接続回線契約を更新し、ネットワーク帯域を増強することで、コロナ禍において遠隔授業や VPN 接続等が安定的に利用できる環境を提供する。
また、教育・研究で求められる性能やセキュリティ対策を満たすネットワークシステムについて検討し、2023 年 4 月に供用開始できるよう更新作業を進める。
さらに、質の高い授業ができるよう安定した動作環境の維持やフリーソフ
トウェアの導入等、充実した教育環境の整備を行うとともに、計算機システ
ムを安定的に運用するために、セキュリティ情報を日々収集し、適切なセキ
ュリティを維持する。〈四大〉ｳ-2 次期システムのリプレイスに向けた検討結果をもとに、システム選定委員会
監督下での入札により契約業者を選定し、2022 年度末までに導入作業を完了する。
新型コロナウイルス感染症による遠隔授業については、感染状況に留意しつつ必要に応じて実施していくため、現システムにおける実施環境を引き続き維持する。
〈短大〉
エ 教育課程に対応した配置とするため、教員に欠員が生じた場合には、四大については国際公募により、短大については国内から広く教員を募集し、空白期間が生じないよう迅速に採用手続きを進める。
オ 教育課程編成・実施方針と現行の教員組織を検証し、必要に応じて組織編成に反
映させる。
カ

ｶ-1

FD 推進委員会での検討に基づき、教員向け講演会や学生による授業評価を継続して実施することで教員の自己研鑽を促す。〈四大〉ｶ-2

少人数教育や多様な学科構成など本学の特性を踏まえ、教育の質を保証するための研修会等を実施するなどにより、引き続き教員研修の充実を図る。
〈短大〉〈会津大学〉
キ 国際公募による公平公正な教員募集を通して、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合 60%（67 人/112 人）を目指す。
ク 女性教員 1 人採用を目指す。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
アｱ-1

学生支援に関する方針を定め、学生支援の内容を、本学ウェブサイト、キャンパスガイド、フォーラム等へ掲載するとともに、学生ガイダンス等によ7

り周知する。
〈四大〉ｱ-2

教務厚生委員会において学生支援に関する方針を定め、ウェブサイト等を通して学生に周知し、学生への支援を実施する。さらに、外部からの支援制度について学生に周知する。〈短大〉
イ

ｲ-1 学修を支援するための担当教員が不存在とならないよう、1、2 年生はクラス担任、3、4 年生は卒論指導教員が指導する。〈学部〉
ｲ-2 研究指導教員が主として指導する。〈大学院〉
ｲ-3

学生相談室を中心に教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員が、学生の相談に随時応じ、学習指導等の支援を行うとともに、教務厚生委員会にてオ
フィスアワー制度の効果的な運用方法について検討する。
〈短大〉
ウ

ｳ-1

就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実施し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、県内就職を希望する学生に対し、個々の希望に即した求人情報を提供する。〈四大〉ｳ-2キャリア支援センターを中心に県内の求人情報を集約し、学生に情報提供する。学内出張ハローワークや学内企業説明会、県内で行われる企業説明会等の情報を掲示板やメール等で学生に周知し参加を促すことで、県内就職を希望する学生のニーズ充足に努める。〈短大〉
エｴ-1 学生寮（創明寮）は、学生が共に学び、社会性や国際性を身につけながら、人間的に成長するための教育の場として設置・運営しており、各入居者が寮
生活のルールを守り責任ある行動をとり、互いに協力・尊重し、相互理解を深めながら共同生活を送るため、適切な指導・管理をする。
また、設備の耐用年数を踏まえて、計画的に施設や設備の修繕を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症防止対策により適切に運営していく。
〈四大〉
ｴ-2

一箕寮の運営について、入寮生の意見や現状を確認しながら、老朽化や生

活環境、感染予防、安全性等の改善のため、施設・設備の改修を順次行っていく。〈短大〉〈会津大学〉オ 修学支援室では、専門的知識・技能を有する修学支援員 2 人に加えて、優秀な学生を TA・SA として雇用することにより、効果的かつ常時対応可能な修学支援体制を継続するとともに、学生がより利用しやすいよう支援体制を充実させる。
いわゆる留年制度や成績不振基準などの制度を活用し、成績不振学生の早期把握に努め、指導教員や学生相談室等、関係者からの情報も参考に定期的に成績不振学生本人及び保護者との面談を実施する。
カ 半期毎に成績不振学生をリストアップし教務委員会等で情報を共有する。さらに指導教員（3、4 年生）及びクラス担任（1、2 年生）とも当該学生の情報を共有し、学生及びその保護者へ面談を促す。
また、学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、教職員による面談はもとより、必要に応じて学生相談室、保健室、修学支援室、就職相談室が連携・協力し、学生

8

や保護者のニーズに応じたきめ細かい支援を低学年のうちから開始することにより成績不振学生を減らし、正規の年限で卒業、修了できる学生の割合の増加を目指す。
キ

ｷ-1 経済困窮学生に対する支援を図るため、「高等教育の修学支援新制度」の機
関認定の更新を行い、経済的支援が真に必要な学生に対する支援を実施し、併せて当該制度の対象から外れる大学院生等の学生に対しても、大学独自の授業料減免などにより経済的支援を行う。
さらに、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を引き続き実施するとともに、「会津大学学生生活支援寄附金」を活用し学生生活を支援する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対して RA 制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムや DDP 等の奨学金制度を活用した支援を引き続
き行う。
ｷ-3

学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支援を継続して行う。

ｷ-4 民間団体等の各種奨学金募集の情報を学生に対して引き続き周知する。
ク 学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護師、修学支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し連携しながら、それぞれの学生の課題に対応したきめ細かな対応を行う。
ケｹ-1 合同企業説明会や企業見学会の開催、年間を通じた就職支援員によるきめ細かい支援等により、引き続き就職率 100%を目指す。
ｹ-2

1 年生全員に「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を推奨するとともに、「キャリアデザイン I」の授業により、入学時から、卒業後の進路を意識した
キャリア教育を実施する。
また、就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実施

し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、学生の求める情報提供や指導を行う。
〈短期大学部〉
コ 経済的に修学困難な学生を支援するため、国の高等教育の修学支援制度を活用した授業料免除及び法人として行っている授業料一部免除を引き続き実施する。また、東日本大震災の被災により修学が困難な学生への授業料免除による支援も引き続き実施する。
さらに、会津大学学生生活支援寄附金を活用し学生生活を支援するとともに、教育後援会と連携し学生食堂利用への補助を継続する。
サ 学生相談室を中心に学科各ゼミ担当教員、学生相談員、学生係、カウンセラー等が連携して、学生が相談しやすい環境整備に努める。学生から相談があった際には、速やかに学生相談室で集約し、他の委員会等と連携しながら、必要に応じて学部長や部科長会議に協議した上で、学科または短大全体で対応する。
シ 個別面談や進路アンケートにより学生の意向を確認した上で、学生一人ひとりの個人面談登録票を作成し、進路指導委員および就職相談員で情報共有を図る。更に

9

学生が希望する進路に応じて面接練習やエントリーシートの添削等の支援を適切に行い、就職希望者の就職率 100％を目指す。
２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉
ア 基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、社会・地域のニーズに応えるために、
世界と社会生活が変貌する可能性の高い分野を選択し、特に①人工知能、②ロボテ
ィクス、③セキュリティ、④量子計算を含む高性能計算、⑤ビッグデータ、⑥IoT（モノのインターネット）、⑦健康と医療、⑧宇宙開発などの基礎理論と応用に関する研究を進める。
また、AI センターや産学イノベーションセンターの研究を通じて、社会・地域・企業からの個別ニーズに対応する研究にも取り組み、知識を社会に還元する。さらに、学内研究資源を集中し、合理的に配分することによって、チーム型研究の CAIST
クラスター（A クラスター）及び萌芽型・戦略型研究クラスター（B クラスター）を支援し、大学が外部から研究資源を安定的に獲得でき、研究成果を継続的に世界に発信できるようにする。
イ 交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界の ICT 先進地区の大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界に発信するとともに相互に交流・理解出来るように努め、交流と連携を通じて本学の研究レベルと知名度の向上を図る。国内では材料、医学、金融、社会などの分野で他の大学や組織との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。
ウ コンピュータ・サイエンス部門では、引き続き、コンピュータ科学における主要な研究分野である人工知能、機械学習、最適化計算、認知計算、進化計算、情報・
サイバーセキュリティ、インテリジェントサービス、データマイニング、計算論的モデリング、コンピュータ科学の数学的基礎、コンピュータ科学の物理科学・環境
科学・宇宙科学・複雑系科学等への応用について研究に取り組む。
エ コンピュータ工学部門では、IoT やエッジコンピューティング、高度なネットワ
ーク技術、ハイパフォーマンスコンピューティングなど、コンピュータ工学の進歩を促進する革新的なコンピューティングの研究開発に取り組む。具体的には、IoT、ニューラルネットワークを応用したシステムおよびプラットフォーム、無線通信ネットワーク、ソフトウェア定義無線、ソフトウェア定義センサーネットワーク、ク
ラウドおよびエッジコンピューティング、AI チップ、安全組み込みシステム、ビッグデータ駆動型ネットワークとその応用、ウェアラブルデバイスおよびコンピュー
ティングに関する研究開発を行う。
オ

情報システム学部門では、基礎研究から宇宙、地球環境、医工学を及んだ各種

ICT・AI・ロボットの応用研究まで、新しいアプローチ、方法、アルゴリズム、デバ
イス、およびシステム構築を行い、新しい知識体系を創成するとともに、研究開発
活動に根付けた PBL ベースの人材育成を行い、基礎力と即戦力とも優れた人材を社会に送り出す。特に研究内容については、With コロナ時代に備え、新しいライフス

10タイルに相応しい研究開発を積極的に行い、教員個人の研究だけでなく、クラスターによる研究や各省庁産学官大規模プロジェクト、国内外連携プロジェクトなどにも積極的に関わる。
カ 文化研究センターでは、現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究の取組みとして、アカデミックスキルのテキストの開発に向け、方針に基づき原稿を執筆する。
キ

語学研究センター（CLR）では、発音、言語テストと評価、テクニカルコミュニ

ケーション、ユーザビリティと情報デザイン、EIL、ESP、音調と音韻、インテリジ
ェント CALL、語用論、教育における ICT の役割、批判的談話分析、コーパス言語
学、語彙習得、言語学習者の知識の共同構築等、言語教育学及び言語学に関する幅広い分野についての研究に取り組み、その成果を発表・公開していく。
ク ＣＡＩＳＴにおいて、最先端の研究開発を軸に、産学官連携を通じた技術力の社会への還元をすすめるためのプラットフォームの高度化を図るとともに、新機軸を構築のための技術的挑戦を行うための外部資金獲得の競争力強化を促進する。また、クラスター会議を通じた研究クラスター間の連携をもとより、学内研究プロジ
ェクトとの協働による相乗効果を目指した学内交流の機会の創出に加え、分野の垣根を横断する学内外研究協力体制の支援体制の整備を図る。さらに、アドバイザリ
ボード会議や年度シンポジウム通して、学外の専門家の助言を積極的に収集し、それに基づいた研究組織としての CAIST の将来計画の質を向上させる。地域社会へ学習機会を提供し知の還元を図ることに加え、ウェブページなどを通じた広報活動を充実させ、国内外への学術成果の発信のための効率的な体制構築を追求する。また、変化の激しい現代に柔軟に対応する質の高い技術革新能力を担保するため、審査会を通した研究クラスターの定期的な改廃を積極的に行い、より一層の研究開発活動の活性化を目指す。
ケ 宇宙情報科学研究センターでは、本学の情報科学の先進性を生かし、日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて情報地質・GIS・探査支援ソフトウェアの供給拠点として研究成果を挙げる。共同利用・共同研究拠点として他機関との連携を強化し、学内外との共同研究開発を行う。そして、基礎研究開発を通じて宇宙
プロジェクトに貢献する。また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福島県吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。
コ 年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）300 件（主な学部教員一人当たり
平均 4 件）を目指す。
サ 教員に公募型研究費の情報提供を引き続き行い、教員からの相談があれば、UBICの教員と連携を図りながら、申請のサポートを行う。
さらに、本学の保有する技術について、シーズ集の発行や技術展示会への出展などを通じて周知を図り、共同研究等への誘引を図ることなどにより、年間で外部資金獲得件数 120 件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額 2 億 5 千万円（短期大学部を含む）を目指す。
シ2022 年度(2021 応募)に実施された公募時期の変更からまだ 2 年目であることか11

ら教員への各研究種目の公募期間の周知を適切に行うとともに、学内の研究費の一つである、競争的研究費の採択に関しても、科研費を含めた外部資金への応募などの積極性を重視することなどにより、科研費の新規申請数を増やすための環境づくりを行う。
また、新任教員などを対象とする研究種目（2022 年度内に募集・交付決定）については、該当する教員への個別周知と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境をつくり、科学研究費の年間の新規採択率 30%を目指す。
ス 年間の学術論文引用件数 3,000 件（主な学部教員一人当たり平均 35 件）を目指す。
セ 教員との連携を密に行い、年間の特許出願件数 12 件を目指す。
〈短期大学部〉
ソ 基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌や学会等への発表、本学短期大学部学術機関リポジトリやウェブサイトで公表することで地域や社会に還元する。
タ 公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100 件を目指す。
(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計

画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
学生ホール、管理棟の昇降機更新工事
直流電源装置改修工事
短期大学部暖房設備更新（３期）工事ほか【再掲】ｱ-2

個人利用ストレージ容量の再配分について検討を行い、教員や学生等の利便性向上を図る。

イ 研究費予算の執行状況や部局長会議等での意見を踏まえながら、教員のモチベー
ション向上や有効な配分を実現できるよう研究費の制度や運用の見直しを行っていく。
ウ 研究活動におけるコンプライアンス研修については、より効果的な研修とするため見直しを行う。
さらに、研究費の不正使用を含む研究活動における不正防止について、教員と協力して学内体制の充実を図る。
また、研究倫理委員会について、引き続き定期開催するとともに、機会を捉えて研究倫理の制度理解に関する周知を行うなど、教員の意識向上を図っていく。
３ 国際化に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1)

世界トップクラスの大学・研究機関との研究学術交流を促進し、本学の教員・学生の活動の更なる国際化推進の一助とするため、本学で開催する国際会議や国内会
議に対する費用助成などの支援を行う。

12

(2)

(2)-1

研修到達目的の異なる様々なインターンシッププログラムを実施し、さらにプログラムの質を高めるため、事前研修・研修時・事後研修の成果やフォローアップを徹底する。

〔コロナの影響による代替計画〕
協定を締結している海外大学と連携してオンラインによる代替プログラ
ムを企画、実施する。
(2)-2

地域ベンチャー財団や国内外企業との連携を深め、海外インターンシッ

プ事業の充実に資する外部資金の獲得拡大に取り組み、SGU 事業自走化後における安定したプログラム運営を目指す。
(2)-3 学会発表のための助成金制度の周知を徹底し、利用者増を図る。
(3)

(3)-1

初年次より入学オリエンテーション、留学フェア、サイネージ等を通して、留学・インターンシップや国際交流等への積極的な参加を促し、グローカル人材に求められているコミュニケーションスキル、異文化理解等を高める。
(3)-2 留学生、日本人学生、教職員が地域の教育機関、自治体と連携して、国際理解教育プログラムや交流イベント等に参画することにより、地域の国際化に寄与する。
(4)

海外協定大学等と連携し、より優秀な留学生の確保に努める。また、より効果的なリクルーティング活動によって大学院留学生や ICTG プログラム全英語コース（一般・編入）増加を図り、外国人留学生数の割合 10.0%を維持する。

〔コロナの影響による代替計画〕
コロナにより入国できない留学生についてはオンラインによる交流やバディプロ
グラム等の学生主体の活動をすすめていく。
(5)

学生に対して、新入生オリエンテーションや留学フェアや学内サイネージ等を最大限に活用し、留学・インターンシップの意義、段階的なキャリアパスについて周知するとともに、企業からの外部資金等を獲得し、留学希望者の経済的負担を軽減することにより、より多くの学生の参加を促し日本人学生の留学経験者数 50 人を目指す。
なお、幅広い留学の選択肢を増やすために、海外短期・中期留学やインターンシ
ップの派遣大学や企業との連携を強化する。

第２１

地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置〈会津大学・短期大学部共通〉(1)(1)-1 会津大学地域貢献ポリシーを踏まえ、大学の特色を生かして、生涯教育や中高校生等の教育・学習を支援する公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。〈四大〉(1)-2 各専門領域の公開講座及び特別講演会を開講する。開講に当たっては新型コロナ感染症の感染防止策を講じた上で対面式で実施する他、動画配信等を活用したオンデマンド受講に対応した講座を実施し、学習の機会を広く提供

13

する。〈短大〉(2) 外部利用可能な施設（講堂、体育施設、先端 ICT ラボ、附属図書館など）を本学ウ
ェブサイト等を活用して広く紹介し、利用拡大を図る。
〈会津大学〉
SNS 活用などによりパソコン甲子園の一層の魅力発信と知名度向上を図るととも(3)に、中高生向けのプログラミング講座等を 3 回程度開催し、特に県内高校に対する情報教育への積極的な支援により、参加者の掘り起こしと参加者のスキルアップを図り、全国の高校生・高等専門学校生 2,000 人の参加を目指して第 20 回大会「パソコン甲子園 2022」を開催する。
(4) 会津若松市を始めとする関係団体等と連携し、県内外の中高生が参加する「コンピュータサイエンスサマーキャンプ会津大学 2022」の開催（第 24 回目）を支援し、本学及び会津の魅力を発信する。
(5) 出前講義（オンライン含む）を積極的に広報するとともに、県内高等学校校長にも直接周知活動を行う。また、SSH や SGH 等の指定校に大学見学や模擬授業を実施する。
(6) 会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。
(7)

連携協定を締結した自治体等と連携し、本学の持つ ICT の知見を活用した産業振興や人材育成、DX 化の推進など、地域課題の解決に取り組む。

(8) 福島県立医科大学をはじめとした研究機関等と連携して、医療・保健の分野で ICTの知見を活かした支援・共同研究などの取組みを推進する。
(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまと連携して、大学発イノベーティブ・ベンチ
ャー創出事業等への教員及び学生の参加を推進し、事業の実施を通して各大学等が連携した地方創生などの地域課題に取り組む。
(10) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会を通して、ソフトウェア技術の更なる標準化を進め、特に製造業をはじめとする県内企業へのロボット技術導入に関する研究開発を行うとともに、研究成果や技術を広く
県内企業に還元することで、地域の活性化につなげる。
(11)

ロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業やハイテクプラザなどの産業支援機関、現地で活動を行っている他大学等との連携体制を強化し、南相馬市の高校生等へのロボット・ICT 教育を実施する。また、現地での教育体制を強化するため、大学生が ICT 教育の講師となるための研修を行うほか、高校等の教員がプログ
ラミング教育を行うための講座を開催する。
(12) AOI 会議の仕組みを活用し、会津大学発ベンチャーや企業等と連携して取り組ん
でいる先端 ICT 技術（AI、IoT、VRI 等）を地域に展開していくほか、会津産学コン
ソーシアムと共同で会津 IT 秋フォーラムを開催し、ICT の活用に関する意識の啓発を行う。
(13) 先端 ICT 技術関連の人材育成と若者の県内定着を目的とする「先端 ICT 関連産業集積推進事業」により、技術を有する学生や課題意識を有する学生と企業との橋渡14しを行い、ICT 技術活用による課題解決を通した人材育成を行う。
〈短期大学部〉(14) 運営推進会議構成団体等へのシーズ集の配布、Web サイト掲載、運営推進会議の開催及び学生参画型実学・実践教育を実施し、地域関係団体との協働連携の可能性を広げる。また、地域連携機関（産官民学）からの委託事業を積極的に受け入れ、地域の団体と 20 件以上の協働・連携を目指す。
(15) 関係団体へ派遣講座リストの配布及び Web サイトへ掲載して周知を図り、派遣講
座開催につなげる。派遣講座を 80 回実施する。
２

地域産業の振興に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内での就労（就職・起業）を目指す県内外の女性を対象に、e-learning や実践的な講座の開講及び就労・起業応援のための「女性 IT 人材育成・就業応援事業(女性のための IT キャリアアップ塾)※」を実施し、IT 基礎・ウェブデザイナーコース４５人、プログラマ基礎・起業応援コース４５人を募集し、就労者５４人（募集定員９０人の 6 割）を目指す。
(2) 「ベンチャー基本コース各論Ⅰ・Ⅱ」や「ベンチャー体験工房」の授業において、地域のベンチャー企業や自治体と連携し、それらの課題やニーズを把握して、新製品、新サービスにつながる研究・開発を行い、イノベーションに挑戦する精神と技術力を持つ創業意識の高い若手人材を育成する。
また、イノベーション・創業教育プログラム(ISEP)の関係科目履修や ISEP 認定プ
ログラム参加を通じて学生の起業に向けた気質や事業戦略、開発等の経験を醸成する。
さらに、2 社以上の大学発ベンチャーの認定を目指すとともに、大学発認定ベンチャーへの調査等を行い、支援策について検討する。
(3)

スーパーシティ構想を踏まえたデジタル田園都市国家構想や会津地域課題解決連

携推進会議などの地域包括型の取組みに積極的に寄与し、先端 ICT ラボの活用や先進ロボット技術の展開、会津 IT 秋フォーラムによる最先端 ICT 技術に関する情報発信などを通じて、地域資源と ICT 技術の融合による地域産業振興や人材育成を行う。
(4)

AOI 会議で行う社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援を会津地区に限らず県内各地で展開し、県全体の産業振興に寄与する。

(5)

当 学 及 び 県 内 外の 企 業 等 で構 成 さ れ る会 津 ロ ボ ット デ ュ ア ルウ ェ ア 研 究会
（ARDuc）の中心となり、ロボット技術の研究開発を産学連携により取り組み、企業の技術力向上を図るとともに、県内企業との連携により、サイバーセキュリティ人
材育成に関する研修会を実施するなど、デジタル化に必要な ICT 人材の育成に取り組む。

３

復興支援に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉15

(1)イノベーション創出のための AOI 会議を会津地区のみならず、本学との連携協定を締結している市（郡山市、白河市、南相馬市）など県内各地で展開し、年間 300 回以上開催し、先端 ICT ラボを拠点としたイノベーションを推進する。

(2) ＡＯＩ会議を通じて、企業や地域の課題解決を進め、福島復興に向けた産業支援・地域振興に取り組むとともに、本学の知見を活かし、県や市町村の求めに応じ、行政のＤＸ化に関する助言等を行う。
(3)

福島県警とのサイバーセキュリティに関する覚書に基づき、サイバーセキュリテ
ィに関する情報共有や技術的支援、人材育成など、先端 ICT ラボを拠点とし、連携、協力して行っていく。

(4) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内における就労（就職・起業）を目指す県内外の女性を対象に、e-learning や実践的な講座の開講及び就労・起業応援のための「女性 IT
人材育成・就業応援事業(女性のための IT キャリアアップ塾)」を実施し、IT 基礎・
ウェブデザイナーコース 45 人、 プログラマ基礎・起業応援コース 45 人を募集し、IT 人材の育成を図る。
(5)

浜通り地域の企業や関係する団体、福島ロボットテストフィールド等に進出した企業、現地で活動を行う他大学等との産学官連携を強化し、本学の ICT に関する知
見や技術を活用して、研究開発に取り組むことで避難地域の産業振興に寄与するとともに、地域の若手人材への ICT 教育事業を通し、将来を見据えた地域の DX 人材の育成に貢献する。

(6) 「会津大学ロボットテストフィールド研究センター」（南相馬市ロボットテストフ
ィールド内、2019 年 9 月開所）において、本学が取り組んできたロボットソフトウ
ェア技術やロボットデータレポジトリ等の研究開発を踏まえたロボット技術等先端
ＩＣＴ技術の実証・開発や人材育成、地元製造業企業等との連携の強化などにより、イノベーションコースト構想実現に貢献する。
また、ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会により、
ソフトウェアによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリーによるソフトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けた ICT 人材を育成する。特にロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、高校生等の若手の人材育成を通じて復興を支援する。
〈短期大学部〉(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、大熊町立小・中学校へ講師を派遣する。
(8)

派遣講座リストを被災市町村自治体に送付して本学の活動を広報する他、オンライン等を活用しながら被災市町村及び帰還住民を対象とした派遣講座及び復興支援に関する被災市町村との協働・連携事業を実施する。

第３１

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

16

ア

教職員に対し組織運営方針及び行動規範を教授会や採用時新任者研修会等で説明し、また、メールにより周知する。
イ 引き続き公立大学法人会津大学情報セキュリティ対策基本方針・基本規程（情報セキュリティポリシー）に沿って、関係規程等の整備を進めるとともに、これ以外の規定の整備の必要性等について検討を行う。
ウ

2022 年度内部監査計画を同年 9 月頃までに策定し、年度内に内部監査を実施する。
エ 組織、人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な見直しを行う。
オ ｵ-1 教員は原則として国際公募により採用する。
ｵ-2 職員はハローワーク等を通した公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。
カ 全職員数に占める法人職員の割合について、45%以上を維持する。
キ

学内において多様な経験を積ませるとともに研修等を活用しながら管理職に登用できる女性職員の育成を図り、また、県に対しては女性管理職とともに管理監督能力に優れ、将来性が期待できる女性職員の派遣も求めていく。
ク 大学の運営に必要な専門的能力の向上を図るため、外部の各種研修などを活用しながら、大学の業務に適合した新たな研修体系に基づき各種研修を実施する。
(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア2021 年度に一部仮稼働を開始したワークフローシステムについて、2022 年度中頃には本稼働を開始し、円滑な運用を図る。
イ コピー用紙の購入量は、ペーパーレス会議の継続や両面コピーの徹底、裏面リサ
イクルの推進などにより、年間購入量を 300 万枚（第 2 期中期計画期間の平均枚数の 5％減）以下を目指す。また、前年を下回る購入量を目指す。
第 2 期中期計画期間の平均枚数
２

3,158,250 枚

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア

ｱ-1 先端 ICT ラボのデータセンターやカンファレンススペースなどを目的に応じて積極的に貸し出すとともに、UBIC の研究開発室やブース型オフィスに空きが出た場合は PR 等行い入居者獲得を図り、両施設の使用料収入合計 3,200万円を目指す。
ｱ-2

講堂・体育施設の外部利用を促進するため、本学ウェブサイト等を活用して利用可能な施設を紹介し、年間使用料収入 300 万円を目指す。

イ

シーズ集の発行や技術展示会への参加などにより本学の保有する技術の発信に努めるとともに、引き続き技術移転機関（TLO）との連携等により、新たな実施許諾契約の締結に繋げる。さらに、職務発明審査会における共同研究先との共同出願を評価する現行審査方式を継続し、共同出願を促すことで共同研究先が活用しやすい
知的財産の創出と活用に繋げる。
ウ 教員の職務発明について、出願や更新漏れ等がないよう適切な期限管理に努めるとともに、職務発明審査会の審査件数や予算状況に応じて、前倒しでの特許出願に17

よる権利化も検討し、適切な知的財産の保護に努める。
エｴ-1 地元経済団体と連携しながら、「会津大学生生活支援寄附金」の募集を行う。
その寄附金を活用し、経済的理由により修学が困難な学生に対し、学生生活を支援するため、プリペイドカードを支給する。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により、学生生活への影響が続く
場合には、当該寄附金を活用した支援策を引き続き講じる。
ｴ-2 奨学寄附金を活用した研究を支援する。
ｴ-3

紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学ウェブサイト等で広報し、寄附金を広く募る。

(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
ア 財務レポートを作成の上、公表するとともに、分析結果を中長期的な財政運営方
針を検討するための基礎資料として活用し、翌年度の予算編成をする。
イ 国や県の制度改正等に基づき、関係規程等について所要の改正を行うとともに、
年１回、運用を含めた改正要望等を照会し、より適正かつ効率的な経費執行ができる仕組みとなるよう検討する。
ウ 初任者研修や運営費交付金の概算額算定、法人予算編成、年度末の事務処理等の時期に合わせて、担当者説明会を実施するとともに、基礎力の向上につながる研修を行う。
エ 長寿命化計画を踏まえ、各年度における工事費規模の平準化等が図られるよう今後の施設・設備改修方針について検討する。
３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置〈会津大学・短期大学部共通〉
ア2021 年度の年度計画の実施状況について、個別の取組を所管する各部局・部門

が自己点検・評価を行い、その結果の適否を法人内組織の評価室、外部有識者を含む審議会等において審議の上、法人として実績報告書を取りまとめる。
イ

2021 年度業務実績報告書を期日までに県へ提出し、福島県公立大学法人評価委

員会の評価結果を踏まえ、必要な改善を各大学の運営に反映させる。
ウ 法人作成の 2021 年度業務実績報告書及び県公立大学法人評価委員会の評価結果
は、会津大学と短期大学部の公式ウェブサイトに掲示して学内外に公表する。
エ 事務職員等の人事評価に当たっては、制度の周知徹底と公平、公正、厳正な運用を行う。
オ 教員業績評価の試行によるシステムの見直し等を行い、特に近年の研究評価に関する国際的な動向を参照し、評価結果の反映方法について検討するとともに、業績
データの入力方法の効率化や、将来のデータベース化を見据えた検討を引き続き進める。
(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
ア 法人の年度計画や役員任命を始めとする法令等に基づく公表事項、法人及び大学

18

の運営状況など県民一般に公開すべき事項に関して、大学公式ウェブサイトに掲載
して情報公開する。
イ

四大・短大における教育、研究、産学連携、地域貢献など各分野の優れた取組や成果、先進的な活動等を、大学公式ウェブサイトなどのほか外部広報媒体も活用しながら国内外へ積極的に発信していく。
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア

4 月に新規採用者・転入者を対象に研修会を開催するほか、自治研修センターや福島県の研修制度等を活用してコンプライアンス研修を実施するとともに、年度始めの部局長会議や教授会等において、行動規範の周知、徹底を図り、不祥事防止に取り組む。
イ 管理職による職員面談を年 3 回以上実施し、風通しの良い職場環境づくりに取り組むとともに、メンタルヘルス研修を行い、職員の状況把握に努める。
ウ

SDGs を切り口とした外部機関（県その他の自治体、民間企業、公的機関等）との連携を促進する。THE インパクトランキングなどの指標を参考に、本学の取り組み
を可能な限り定量化する。定量化できないものについても一般に分かりやすい形で可視化するとともに、本学の取組みに関する発信を強化する。
(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置
ア 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
学生ホール、管理棟の昇降機更新工事
直流電源装置改修工事
短期大学部暖房設備更新（３期）工事ほか【再掲】イ 老朽化した短大学生寮において入寮生の生活環境を維持・改善できるよう、適切な施設管理を実施する。
ウ

ｳ-1

引き続き、情報セキュリティポリシーに沿って、実施手順書等の関係規程の整備を進め、情報セキュリティ対策の強化を図る。

ｳ-2

2022 年 4 月に対外接続回線の更新により回線容量を増やす。
2023 年 4 月から供用開始できるようネットワークシステムの更新を行い、各研究室に 10 ギガビットの高帯域回線の提供、Wi-Fi 環境の最適化、棟間通
信の広帯域化とネットワークトポロジーの見直しによる通信レスポンスの改善を行う。
併せて、最近のサイバーセキュリティインシデントの動向等を十分に調査し、5～6 年先まで見据えたセキュリティ対策の強化に取り組む。

ｳ-3 法人の情報セキュリティポリシー施行に伴い、ポリシーの下部規程である運用規程等を 2023 年度までに策定するため、引き続き学内セキュリティポ
リシーワーキンググループ内で議論を進める。
他大学や企業などで発生したセキュリティ・インシデントを教職員及び学19

生に周知し、注意喚起を行う。〈短大〉
エｴ-1

コロナ禍の動向を注視しながら、安心して利用できる図書館サービスを継続して提供していく。また、引き続き、学修研究に必要な学術書、電子ジャーナル及びデータベースの整備や学術リポジトリへのコンテンツ登録などを通じて、様々な学術情報資源の提供を行う。
〈四大〉ｴ-2 計画的な除籍を行い収蔵図書の適正化を図る。また、図書館利活用イベント等を開催して、学生等の図書館利活用促進を図る。
さらに、持続的な学術情報発信のため、短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用するとともに、防犯及び蔵書管理や貸出業務の効率化を図
り適切な図書館資料管理体制を保つため、IC チップ型システムの導入について引き続き検討を行う。
〈短大〉
オ 蔵書のうち約 6 万冊の IC タグ貼付作業及びエンコード作業を完了させるとともに、2023 年度更新予定である次期図書管理システムの検討を行う。
カ セキュリティ担当者向け研修やインシデント対応訓練等を行い、インシデント対応スキルの向上を図る。
(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア ｱ-1 四大及び短大教職員の健康診断受診率 100%を目指す。さらに要精検該当者
においても、未受診者に対し所属長が定期的に状況確認（声かけ）するなど、再検査受診率についても 100％を目指す。
ｱ-2

四大学生に対し、健康診断日程や予約・受診方法等の情報を分かりやすく
提供するとともに、複数の媒体（E メール、ポスター、ウェブサイト）を使って定期的に受診を呼び掛け、周知を徹底することで、受診率の前年度比増を目指す。
なお、コロナ禍での学生の定期健康診断受診機会を確保するため、3 密回避策をとり、実施日程を拡大する。
（コロナ前は 2 日間のところ 4 日間）

ｱ-3

短大学生に対して、ガイダンスやメールでの健康診断受診の呼びかけを行う。未受診者に対しては、受診予備日を周知する。それでも受診しない学生に対しては、外部機関で受診するよう定期的に呼びかけを行い、受診率 100%を目指す。〈短大〉

イ メンタルヘルスチェックの結果を集計・分析し、衛生委員会において検討したう
えで各部署へ周知し、状況の把握等に活用する。
ウ

防災、防犯設備の法定点検に加えて担当職員自らが自主点検を実施することにより、セキュリティの確保に努める。
エ 施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを教職員・学生に周知する。
オ 過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同で参加する
防災訓練を実施する。
(4) 新型感染症を始めとする重大なリスクに対する措置
ア

新型コロナウイルス感染症を始めとする新型感染症に関する情報収集を適切に20行い、必要に応じて学内への周知その他適切な対策を講じる。
イ 本学が被る重大なリスクに迅速に対応するため、リスクマネジメント委員会において適宜リスクの動向の把握・調査等を行うとともに、リスクへの対処のために必要と判断された場合は直ちに危機管理対策本部を設置し、適切な対策を講じる。

21

第４ その他の記載事項
１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(1) 予算２０２２年度予算
単位：百万円
区分

金額

収入
運営費交付金

3,534

補助金

272

自己収入

1,021

授業料及び入学金、検定料等収入

935

財産収入

75

雑収入

10

外部資金収入164

目的積立金取崩収入

217

長期借入金収入

計

5,211

支出
業務費

4,657

教育研究経費

3,005

一般管理費

1,651

施設整備費

432

外部資金研究等経費

122

長期借入金償還金

5,211

計注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

【人件費の見積り】（内数）
期間中総額 2,556 百万円を支出する。

22

(2) 収支計画

２０２２年度収支計画
単位：百万円
区

分

費用の部

金額
4,964

経常費用

4,964

業務費

4,121
教育研究経費

1,443

受託研究費等

122

人件費

2,556

一般管理費

463

財務費用

10

雑損

-

減価償却費

370

臨時損失

-

収入の部

4,964

経常収益

4,918

運営費交付金

3,367

補助金

202

授業料収益

732

入学金収益

173

検定料等収益29

受託研究等収益

115

寄附金収益

34

財務収益

0

雑益

101

資産見返運営費交付金等戻入

62

資産見返補助金等戻入

77

資産見返寄附金戻入

22

資産見返物品受贈額戻入

0

臨時利益

-

純利益

-46

目的積立金取崩額

46

総利益

0

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

23

(3) 資金計画

２０２２年度資金計画
単位：百万円
区

分

資金支出

金額
6,987

業務活動による支出

4,584

投資活動による支出908

財務活動による支出

218

翌年度への繰越金

1,275

資金収入

6,987

業務活動による収入

4,993

運営費交付金による収入

3,534

補助金による収入272

授業料及び入学金、検定料等による収入

935

受託研究等収入

115

寄附金収入

34

その他の収入101

投資活動による収入500

施設費による収入-

その他の収入500

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

1,493

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

24

２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額

８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

財産の処分に関する計画なし

４ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

５ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1)施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-(2)-アに記載のとおり
イ 第３-４-(2)-イに記載のとおり(2)人事に関する計画
ア 第１-１-(3)-エ、キ及びクに記載のとおり
イ 第３-３-(1)-オに記載のとおり
ウ

法人職員については、「法人職員の採用方針」により新規学卒者と実務経験のある社会人からバランスよく計画的に採用を行っていく。

(3)積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4)その他法人の業務運営に関し必要な事項なし
６ 収容定員25

会津大学

学部、研究科名
コンピュータ理工学部学部の学科、研究科の専攻
コンピュータ理工学科

収容定員
960人

コンピュータ理工学研究科 コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）200人（博士後期課程）

30人

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻（博士前期課程）

40人

短期大学部
学科名

収容定員

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人

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