＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域に根ざす安心木の家

グループの名称：

安心木の家創造プロジェクト-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

薄井 弘行

代表者所属先：コンセプトハウス株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-１

代表者住所：

茨城県ひたちなか市笹野1-9-25

電話番号：029-200-1131（グループ事務局）

事務局事業者名： 日木産業株式会社
事務局構成員番号： Ⅳ-１

事務局担当者名： 丹 次夫

印

事務局郵便番号： 312-0003
事務局住所：

茨城県ひたちなか市足崎字西原1380-33

事務局電話番号： 029-285-8981
事務局ＦＡＸ：029-285-8982

事務局担当者E-mail： tan-tsugio@nichimoku.hitachi-life.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域に根ざす安心木の家

２．グループの名称(必須）

安心木の家創造プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

茨城県・千葉県・福島県・栃木県

４．結成年月（必須）平成26年3月

５．グループ代表者名（必須）

薄井 弘行

６．グループ代表者の所属先（必須）コンセプトハウス株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-１

８．グループ代表者所在地（必須）

茨城県ひたちなか市笹野1-9-25

９．グループ代表者電話番号（必須）029-200-1131

１０．グループ事務局事業者名（必須）

日木産業株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-１

１２．グループ事務局担当者名（必須）丹 次夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

312-0003

１４．グループ事務局所在地（必須）

茨城県ひたちなか市足崎字西原1380-33

１５．グループ事務局電話番号（必須）029-285-8981

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）029-285-8982

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）tan-tsugio@nichimoku.hitachi-life.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

3

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内（福島、茨城、岩手、岡山、愛媛、宮崎） 合法木材認証制度

合法木材

国外

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
55 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

本補助金を活用により、長期優良住宅未経験の工務店にもうち経験工務店による うち未経験工務店によ配慮しながら取組みを行うものとし、１工務店あたり、経験工務店３戸、長期優良住宅る長期優良住宅

33 戸

22 戸

未経験工務店２戸として設定

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅には１００％の地域材を使用することとしているので左記地
域材
1100 ㎥
1100 ㎥ 使用予定量を設定
均等配分を原則とするが、長期優良住宅に初めて取組む工務店を優先し、また工務店の受注状況に応じて適宜配分を検討する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

3

Ⅰ - 1 有限会社 二和木材

滝沢市後268番地563

Ⅰ - 2 岩手県森林整備共同組合

盛岡市大沢川原2丁目5-38

13

Ⅰ

江東区東陽5丁目30番13号

33

Ⅰ - 4 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2町目5番地10号

40

Ⅰ - 5 大木坑木 有限会社

豊前市大字八屋2544番地の1445

Ⅰ - 6 永徳木材 有限会社

都城市都北町3629

45

Ⅰ - 7 都城原木市場 株式会社

都城市立野町3833番の１

3 協和木材 株式会社

7

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
3

Ⅱ - 1 有限会社 二和木材

滝沢市後268番地563

Ⅱ - 2 三陸木材高次加工協同組合

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

3

Ⅱ - 3 協同組合 さんりくランバー

気仙郡住田町世田米字田谷14-2

7

Ⅱ - 4 株式会社 キクモク

いわき市磐城下船尾町杭出作170番地

13

Ⅱ - 5 協和木材 株式会社

江東区東陽5丁目30番13号

33

Ⅱ - 6 江与味製材 株式会社

久米郡美咲町江与味1133番地

33

Ⅱ - 7 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 8 院庄林業 株式会社

津山市二宮22番地の1

23

Ⅱ - 9 宇和国産材加工協同組合

西予市宇和町野田400番地445

Ⅱ - 10 持永木材 株式会社

都城市早鈴町2040番地1

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
13

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 日本製紙木材 株式会社

1

千代田区神田駿河台4丁目6番地 御茶ノ水ソラシティ

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
8

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 日木産業 株式会社1

日立市鮎川町4丁目1番8号

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
8

Ⅴ - 1 日木産業 株式会社

日立市鮎川町4丁目1番8号

8

Ⅴ - 2 樫村忠建築事務所

水戸市河和田1-1645-13 ヴィヴァンコート赤塚111号

13

Ⅴ - 3 株式会社 MoNOplan

千代田区神田富山町22 Office22ビル3F

3

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2・Ⅵ-1＞

Ⅵ． 施工-1
注2

構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5

Ⅵ． 施工 事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

8

Ⅵ - 1 コンセプトハウス 株式会社

321-0018 ひたちなか市笹野町1-9-25

0292751131

10

Ⅵ - 2 株式会社 和奏建設

373-0826 太田市髙東町1218-2

0276305533

8

Ⅵ - 3 株式会社 カイテキホーム

300-3257 つくば市筑穂2-3-1

0298770306

12

Ⅵ - 4 株式会社 ヤワタホーム

289-0602 香取郡東庄町笹川ロ-1106

0478860070

8

Ⅵ - 5 株式会社 イサカホーム

310-0852 水戸市笠原町682-13

0293053118

8

Ⅵ - 6 株式会社 大縄林業

319-0306 水戸市杉崎町1753-4

0292592135

8

Ⅵ - 7 犬飼建設 株式会社

316-0023 日立市東大沼町3-27-33

0294345560

12

Ⅵ - 8 鈴木建設 株式会社

289-2613 旭市後草2364-3

0479553221

8

Ⅵ - 9 森島建設工業 株式会社

311-0111 那珂市後台2738番地１

0292987341

8

Ⅵ - 10 有限会社 小川ハウジング

308-0127 筑西市関本下48-20296374560

8

Ⅵ - 11 舟木建設 株式会社

311-1501 鉾田市舟木75-13

0291362613

8

Ⅵ - 12 株式会社 住建

311-3112 東茨城郡茨城町常井1204-1

0292926714

8

Ⅵ - 13 株式会社 田中工務店

308-0112 筑西市藤ヶ谷2075番地

0296285311

8

Ⅵ - 14 阿久津建工 株式会社

311-4401 東茨城郡城里町塩子3054番地

0296882033

8

Ⅵ - 15 株式会社 小薗建設

313-0131 常陸太田市花房町1905

0292290702

8

Ⅵ - 16 積豊建設 株式会社

316-0023 日立市東大沼町3丁目27-41

0294358711

8

Ⅵ - 17 株式会社 建築工房大曻

300-2635 つくば市東光台1-17-80298698011

8

Ⅵ - 18 株式会社 桑原工務店

313-0125 常陸太田市大里町1337-90294762336

8

Ⅵ - 19 有限会社 ライフボックス

311-4341 東茨城郡城里町大字御前山818-2

0293501015

8

Ⅵ - 20 株式会社 アーバンアーキテック

312-0046 ひたちなか市勝田泉町4-170292760660

8

Ⅵ - 21 有限会社 瀬谷工務店

316-0032 日立市西成沢町2丁目26番1号

0294352563

8

Ⅵ - 22 株式会社 池田建設

316-0021 日立市台原町2-3-100294380607

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平
均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

4

21

5

17

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

○

○

○

8

Ⅵ - 1 コンセプトハウス 株式会社

56

戸

50

戸

20

戸

40

戸

10

Ⅵ - 2 株式会社 和奏建設

55

戸

50

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 3 株式会社 カイテキホーム

49

戸

31

戸

30

戸

10

戸

○

○

12

Ⅵ - 4 株式会社 ヤワタホーム

48

戸

48

戸

2

戸

1

戸

○

○

8

Ⅵ - 5 株式会社 イサカホーム

31

戸

33

戸

0

戸

1

戸

○

8

Ⅵ - 6 株式会社 大縄林業

25

戸

25

戸

1

戸

1

戸

○

○

8

Ⅵ - 7 犬飼建設 株式会社

20

戸

21

戸

0

戸

3

戸

○

○

12

Ⅵ - 8 鈴木建設 株式会社

20

戸

20

戸

2

戸

3

戸

8

Ⅵ - 9 森島建設工業 株式会社

17

戸

15

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 10 有限会社 小川ハウジング

16

戸

15

戸

2

戸

1

戸

8

Ⅵ - 11 舟木建設 株式会社

15

戸

15

戸

0

戸

0

戸

8

Ⅵ - 12 株式会社 住建

14

戸

13

戸

2

戸

5

戸

8

Ⅵ - 13 株式会社 田中工務店

10

戸

10

戸

1

戸

1

戸

○

○

8

Ⅵ - 14 阿久津建工 株式会社

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 15 株式会社 小薗建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 16 積豊建設 株式会社

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 17 株式会社 建築工房大曻

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 18 株式会社 桑原工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 19 有限会社 ライフボックス

2

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

8

Ⅵ - 20 株式会社 アーバンアーキテック

2

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 21 有限会社 瀬谷工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

8

Ⅵ - 22 株式会社 池田建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
8

Ⅷ - 1 株式会社 ケイ・エム・エー

水戸市見川町2131-1839

12

Ⅷ - 2 株式会社 東京BK足場

船橋市芝山2-14-11

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域に根ざす安心木の家(グループの名称）

茨城県・千葉県・福島県・栃木県（結成年月）

安心木の家創造プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須）－－

平成26年3月
注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【安心木の家創造プロジェクトの取組み】
私たちの地域は、東日本大震災から３年が経過しますが、未だ屋根瓦の補修が終わっていない家も見受けられ、神栖地域においては、
液状化現象による地盤の変化により膨大な被害を受けました。また近年においては、急激な気流の変化により竜巻の被害を受けており
自然災害の怖さを体感しています。
気候は夏は暑く、冬は、氷点下になるほどの寒い地域でもあり、一次エネルギーの消費量が多い地域です。
私たちの創る【地域に根ざす安心木の家】は、災害に強く安心して住める家、またエネルギー消費を抑えた燃費の良い家を目指し以下の取組みを行います。
１．主要構造材に１００％地域材（合法木材）を使用し地域活性化と国産材の利用促進を図ります。
２．災害に強い家づくりを目指します。
（耐震等級３ 地盤調査の義務化）
３．低炭素基準をクリアし、一次エネルギー消費量を抑えることによりＣＯ２の排出を削減した燃費の良い家づくりを目指します。
（一次エネルギー消費等級５ 外皮ＵＡ値0.87以下）
４．ＡＱ認定工場でプレカット加工を行うことにより、主体的に安定した品質の構造躯体の供給を行います。
５．特定被災地域をエリアとして復興を支援します。
６．木材利用ポイントを推進します。（期間終了後も基準を満たす木材仕様とします）【２６年度課題】
当グループは初めての取組みとなるため、作業手順書、作業フローの作成による「見える化」を行い、作業を明確にすることで時間とコスト削減を課題とします。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級３以上

第三者機関による審査を受け、適合証の写しの提出

一次エネルギー消費等級５
外皮ＵＡ値０．８７以下

第三者機関による審査を受け、適合証の写しの提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化に関する取組み】○プレカット工場が流通業者の機能を保持している為、地域材メーカーとの直接取引を行うことが出来る。その為地域材を使用することによる住宅のコストアップを抑えることが可能となる。
○設計事務所、プレカット工場、施工業者の各々の作図を一本化するこにより、図面の整合性が保たれ作業時間の短縮ができます。
また、設計段階で地域材（合法木材）の使用量が予測可能となり、早い段階で積算、及び発注管理の効率向上が図れます。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に関する取組み】○液状化現象に対応すべく地盤調査を行い、施工指示、説明の義務化を行う。
○プレカット工場の見学会を実施し材料検査、加工工程を開示させ主要構造材の品質に対する信頼性向上に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

具体的取組内容
地盤調査結果の説明の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局に書類の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域に根ざす安心木の家

茨城県・千葉県・福島県・栃木県(グループの名称）（結成年月）

安心木の家創造プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 0 － 0 0 0 0 － 00平成26年3月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の長寿命化のための取組み】○共通の計画書による維持保全計画の実施。点検計画と実施履歴情報の蓄積。
○計画に基ずくメンテナスの実施。（1年・3年・5年・10年・20年・30年）○第三者機関による住宅履歴情報の登録。

ｂ.【施工業者の廃業や業態変換に対する対応及び、信頼性を確保するための取り組み】○担当工務店が廃業、または業態変換により定期点検が出来ない場合は、話合いを行いグループ構成員が対応する。
○施工業者が、廃業などの理由で建設が途中で出来なくなる事態に備え、第三者機関が提供する完成保証システムの活用を促す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理
維持管理計画書の作成、点検の実施体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書の写しの提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）登録の確認ができる書類の写しの提出

第三者機関の住宅履歴情報を登録する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期優良住宅の施工に関して、未経験または経験の少ない工務店に対しては下記のバックアップ取組み】○グループ技術力向上の対応としてプレカット構成員によるサポートを計画的に実施する。
○グループ構成員に対する研修会・勉強会を年二回開催し、全体の技術力向上を図る。
○若手大工さんに対して、工事中や完成現場にて現場勉強会を開催し、技術指導も実施（随時）b. 【省エネ施工技術向上に関する取組み】○住宅省エネルギー施工技術者講習会の参加を義務化する。
○２０２０年を目標とした省エネ基準の義務化に伴い、「地域に根ざす安心木の家」に関わる、施工店業者、大工、他業者については、
まだまだ施工技術の浸透が十分でないため、事務局が積極的に、住宅省エネルギー講習会の参加を促し、関連情報の提供を実施する。
ｃ. 【新たな技術の導入、開発に対する取組み】○慢性化した職人不足による施工の遅れに対し、プレカット工場が業務提携する、「安全性を重視した効率的な新しい木造住宅の上棟工法」が経済産業省に認定された「ＴＢ上棟システム２１」を活用することにより、安全で効率的な建方作業をサポートします。
○設計図面の互換、及び作業効率改善のためＣＥＤＸＭ（中間ファイル）を有効に活用します。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通
住宅省エネルギー施工技術者講習の受講
ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

講習終了証の写しの提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域に根ざす安心木の家

２．グループの名称・結成年月（必須）茨城県・千葉県・福島県・栃木県(グループの名称）（結成年月）

安心木の家創造プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0 0 － 00平成26年3月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 平成２６年度の地域型住宅【地域に根ざす安心木の家】は以下に留意し地域材の選定を行ってる。
１．地域材として供給が安定的に行えること。
２．地域材の種類については絞り込みを行うことによりコスト削減をすること。
３．地域材の供給を行う事業者が、本事業に関し賛同しメンバーとなっていること。
【地域材の具体的な使用部位と使用量】○主要構造材（土台・柱・梁・大引他）においては、地域材を１００％使用するする。
○乾燥材（含水率20%以下）、又は集成材の合法木材を使用する。
○木材利用ポイント要件を満たす量の地域材を使用する。（期間終了後も対象樹種を使用し、独自の出荷証明書にて証明するものとす
る）

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

出荷証明書の写しの提出
合法木材証明書の提出○主要構造材に地域材を１００％使用する

b. 【供給する地域材の情報に関する取組み】○地域材の使用出荷情報を事務局より定期的にＥメールにて配信することにより情報を共有する。
○地域材の価格、市況について事務局より定期的にＥメールにて配信することにより情報を共有する。

c. 該当なし

d.該当なし個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】○地域材は合法木材とする。
○地域材メーカーとの直接取引を行うことが出来る。その為地域材を使用することによる住宅のコストアップを抑えることが可能となる。
（一部の遠方からの入手方法については、不足の事態を踏まえ流通業者を構成員に配置）○プレカット工場が、設計、施工をサポートし作業効率化、工期の安定化を図る。
○合法木材の一部においては、産地・出荷者が海外の場合、原木供給者の特定が困難な場合が有り、この為製材グループに所属する出荷者による、 合法性の証明によって代替する。
地域材供給の流れ
原木供給

製材所
合法木材証明書

構
造

建材木材流通合法木材証明書

プレカット
地域型住宅を設計
長期優良住宅の申請

設
計

建方

プ
レ
カ
ッ
ト

施
工

ＴＢ 上棟システム２１

木材利用ポイント出荷証明

施工

消費者

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域に根ざす安心木の家

２．グループの名称・結成年月（必須）茨城県・千葉県・福島県・栃木県(グループの名称）（結成年月）

安心木の家創造プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 0 － 0 0 0 0 － 00平成26年3月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【住宅生産の合理化・効率化に関する補足】
従来は、発注がバラバラだった。

施工業者

意匠設計

意匠設計事務所
意匠設計事務所

構造設計

プレカット工場
プレカット工場

構造計算

構造設計事務所
構造設計事務所

性能評価等申請

自社 又は外部設計事務所
自社、又は外部設計事務所

ＰＰビルドシステム（設計：plan 加工：process 建てる：build）

プレカット工場

施工業者

意匠設計
構造設計
構造計算
性能評価等申請

ＴＢ 上棟システム２１

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。