平成30年度⾏財政改⾰推進計画（重点推進項目）の進捗結果⼀覧
項番

専門部会

担当課

基本目標

推進項目

資料①
①活動目標

・施策評価、事務事業評価を実施
・行政評価制度を庁内で円滑に運用できるようにするためシステムを導入③具体的な取組と成果

1

行政経営部会 企画経営課②達成目標
・施策評価、事務事業評価を用いて長期総合計画の進捗管理、予算編成への活用を行うことで成果重視の行政経営を実施
・行政評価システム使って第2期実施計画、事務事業評価（仮評価）を行うことで職員の事務負担を軽減④次年度以降の方向性と課題時代に対応した行政 成果重視の行政経営とサービスの提供
行政評価の活用・施策評価、事務事業評価（平成29年度実施分）を実施。経営戦略会議において、施策評価結果をもとに次年度の方向性を決定し、予算編成方針に反映し・事務事業評価を活用して業務の改善を行うとともに、決算主要施策の成た。
果（成果表）としても活用（議会に提出）する。今後、各施策に対し、人と事・行政評価システムのシステム構築を行い、職員向けの説明会を実施。事務業費の最適な配分の手法が課題となっている。
事業評価（平成30年度実施分）、第2期実施計画の入力をシステムを活用して行うことで職員の事務負担を軽減した。

項番

専門部会

担当課

基本目標

推進項目

①活動目標

・H29事務事業評価、H30事務事業評価（仮評価）を実施

2

行政経営部会 企画経営課

簡素で効率的な行政運営

事務事業の検証・改善③具体的な取組と成果②達成目標

・事務事業評価での検証結果、改善点を次年度の予算・事業執行に反映④次年度以降の方向性と課題

・事務事業評価の一部を決算主要施策の成果として活用し、議会・住民に・平成30年6月に事務事業評価（H29年度実施分）を実施し、平成31年3月に事提供するとともに、事務事業評価をホームページで公表する。評価シートを務事業評価（H30年度実施分）を実施した。事務事業評価の結果と施策評価結作成するだけで終わることなく、各事業について検証・改善を絶えず行って果を相互に反映し、平成31年度予算編成に反映した。
いけるかどうかが課題となる。
項番

専門部会

担当課

基本目標

推進項目

①活動目標

・各階層の職位に必要な知識、能力を身に付けるための階層別研修の実施③具体的な取組と成果

3

人事部会

人事課

②達成目標

・仕事に対するモチベーションの向上
・事務効率（生産性）の向上④次年度以降の方向性と課題

・階層別研修を次のとおり実施した。
１．部長・次長・課長級研修：「マネジメント－目標による管理と組織マネジメン
人事管理と効率的な 職員の意識改革と人材 ト」
組織の確立育成の推進
２．新任課長級研修：「新任課長としての心がまえ」
・「人材育成体系基本計画」に基づき、更に階層別研修を充実させ、職員
３．班長級研修：「コーチング研修」の意識改革を図る。
４．主任級研修：「主任職員の職務と役割」
・若手職員に対する研修を重点的に実施し、仕事のスキルアップはもちろ
５．副主任級：「業務改善実務研修」
んのこと、意欲・モチベーションの向上を図る。
６．主査級：「市町村職員研修協議会主催研修」
・階層別研修の効果を測定し、更に研修内容を充実させることが課題であ
７．副主査級・主事級：「政策形成能力向上研修」等る。
８．新規採用職員：「スタートアップ研修」、「接遇研修」、「提案型研修」、「プレゼン研修」等
・人事異動における自己申告書で、「仕事にやりがいを感じている職員の割合」が、６０．３％と対前年度プラス０．２ポイントとなった。

1

平成30年度⾏財政改⾰推進計画（重点推進項目）の進捗結果⼀覧
項番

専門部会

担当課

基本目標

推進項目

資料①
①活動目標

・先進市の情報を収集したうえで、施設所管課と協議を行い個別計画の策定準備を実施③具体的な取組と成果

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施設部会

項番

専門部会

②達成目標

・再配置計画及び個別施設計画の作成について作成手順、手法、スケジュールについて方向性を決定④次年度以降の方向性と課題

公共施設マ 公有財産の適正管理 公共施設（建物）の最適・再配置計画及び個別施設計画について、先進事例をもとに、紀の川市としてネジメント課と有効活用化の取組方針やスケジュールについて案を作成し、経営戦略会議において内容検討がなされた。
・平成３１年度からの公共施設マネジメント実施計画の策定の中で、各施個別施設計画については、公共施設マネジメント実施計画として再配置方針を 設所管課との協議を十分行ったうえで、施設の保全の方向性や優先度、含めた、保全計画として平成３１年度・３２年度で策定するための予算を措置。 再配置の方針を定めるとともに、公共施設マネジメントに関するPDCAを推なお策定する対象施設については、施設担当課と協議を行った結果、学校施 進するための体制やシステムの構築を行う。
設、市営住宅については、別途策定する方向で調整。

担当課

基本目標

推進項目

①活動目標

②達成目標

・現在運用している指定管理制度の課題整理を行い、今後の運用指針を検討 ・指定管理者制度の適用に係る基本方針の策定③具体的な取組と成果

5

施設部会

④次年度以降の方向性と課題

公共施設マ 公有財産の適正管理指定管理者制度の活用
ネジメント課と有効活用
・紀の川市の指定管理者制度導入状況や今後あるべき最適な姿を目指して「指定管理者制度導入基本方針（案）」を公共施設マネジメント課が作成し、現・平成３１年度中に詳細な問題点調整を行い、現在、指定管理者制度を導
在指定管理者制度を導入している担当課（国保年金課、農林振興課、観光振入している関係課だけでなく、施設を所管している全ての課で協議し、実効興課）と企画経営課、公共施設マネジメント課で協議を重ねているところである性のある指定管理者制度導入に伴う基本方針を策定する。
が、現行の問題点を解消し、実効性のある方針を策定する必要があるために、現在調整を行っている。

項番

専門部会

担当課

基本目標

推進項目

①活動目標

②達成目標

・納付機会が拡大することで納税者の利便性が向上する。
・税などの納付方法として、スマートフォン決済を導入する。
・施設使用料について、減免等の取扱いを見直し、受益者負担の適正化を・施設使用料の減免取扱等について、関係課の検討会議を設け、状況を整理図る。
し、全体的な視点から検証する。
（現行の財政計画期間内に想定する財政効果を実現する。）③具体的な取組と成果

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財政部会

財務課

自主性・自立性の高い財政運営の確保④次年度以降の方向性と課題

自主財源の確保
・施設使用料の減免取扱では、平成３２年度からの新たな運用開始を目指
・税などの納付方法として、スマートフォン等から専用アプリを操作し、市税等し、平成３０年度に引き続き「減免状況と課題の把握」、「課題解消策の検が納付できるサービスを平成３１年４月から開始します。納税者の利便性向上討」、「減免見直し基準の検討と策定」及び「利用団体への周知」等具体的が図られ、収納率向上も期待できます。
な準備作業に取り組みます。また、受益者（減免団体）にどの程度の負担・施設使用料の減免取扱については、関係課協議を行い、平成３２年度からのを求めるか負担水準の検討が重要（課題）と考えます。
受益者負担の観点に基づく運用開始に向け、関係課で減免見直し基準の検討・紀の川市財政計画に位置づけた自主財源の確保方策（ふるさと寄附金を進めました。の確保、徴収の強化、免除地積への課税等）を推進します。

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項番

専門部会

担当課

基本目標

推進項目

資料①
①活動目標

・予算編成時に補助金等調書を導入する。
・統一的な補助基準（補助金ガイドライン）を改訂する。

7

項番

8

財政部会

専門部会

財政部会

財務課

担当課

財務課

自主性・自立性の高い財政運営の確保

基本目標

②達成目標
・補助金等調書により補助状況を全体的に整理し検証することで、より効果的、効率的な補助金予算の執行を図る。
・補助金に係る統一的な考え方（補助基準）を周知することで、共通認識のもと全庁的に補助金の適正化を図る。
（現行の財政計画期間内に想定する財政効果を実現する。）③具体的な取組と成果④次年度以降の方向性と課題・補助金等調書を導入し、平成３１年度当初予算の編成に活用しました。全庁的な補助状況の比較や内容把握が容易となり、改善点が明示されたことで、補助金の適正な編成を図りました。
・補助金等調書の作成にあたり、補助金に係る統一的な考え方（補助基準）を周知し、全庁的な共通認識を深めました。また、周知に先立ち、現行の補助基準の検証を行いました。検証の結果、補助基準の修正は要さず、改訂は行いませんでした。

・補助金等調書を活用することで、各補助制度の評価と改善を促し、補助金の適正化を図ります。
・補助基準に沿った補助金運用に取り組み、団体運営費補助から事業費補助への移行を促すなど、補助金の整理・合理化を図ります。

①活動目標

②達成目標

・国民健康保険直営診療施設（鞆渕診療所）について、指定管理者制度を導入する。

・民間の能力を活用することで、経営状況の改善を図り地域医療体制を確保するとともに、更なる住民サービスの向上を図る。
（現行の財政計画期間内に想定する財政効果を実現する。）③具体的な取組と成果④次年度以降の方向性と課題

補助金の整理合理化

推進項目

自主性・自立性の高特別会計の経営健全化
い財政運営の確保
次年度以降の方向性と課題 ・国民健康保険直営診療施設特別会計で・国民健康保険直営診療施設（鞆渕診療所）に指定管理者制度を導入するたは、指定管理者制度により民間の能力を活用することで、経営状況の改善め、指定管理者選定委員会の審査と市議会の議決を経て、指定管理者を決定と地域医療体制の確保を図ります。
しました。平成３１年４月から平成３６年３月までの５年間、指定管理者による管・紀の川市財政計画に位置づけた特別会計への繰出金適正化方策（水道理運営を行います。
料金の見直し、下水道事業の縮小）を推進します。

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