ARIBニュース632号（2008.03.11）

ARIBの動き
第62回電波利用懇話会が開催される
去る3月4日に、東京會舘（霞が関ビル）にて、第62回電波利用懇話会を開催しました。

今回は、総務省情報通信政策局放送技術課課長補佐の山口真吾様を講師にお迎えし、「地上デジタル放送における難視対策のためのギャップフィラーに関する技術的条件」という演題で開催しました。1月31日の情報通信審議会一部答申を受け、その概要や意見募集の結果などを含め、地上デジタル放送の推進と課題、ギャップフィラーの制度化経緯などのお話があり、また今般の技術的条件について、ギャップフィラー適用地域のモデル化及び今後の展開と課題等をわかりやすくご説明いただきました。 想定を上回るご来場の皆様には、実務に関連する多数の質疑応答を含めて熱心に聴講していただくことが出来ました。

第62回電波利用懇話会の会場の様子

電気通信・放送行政の動き

総務省 山口課長補佐

平成２０年度における電波資源拡大のための研究開発の基本計画書に関する意見募集（平成20年3月3日総務省報道発表）

総務省は、平成２０年度に新たに開始する予定の電波資源拡大のための研究開発の提案の公募を実施するに当たり、研究開発を実施する上での基本的な計画を取りまとめました。
つきましては、この基本計画書案について、平成２０年３月３１日（月）までの間、意見を募集します。

１ 背景
近年、携帯電話や無線ＬＡＮに代表されるように電波利用は著しく拡大しており、電波利用に対する需要は増大しているところです。
総務省では、新たな電波利用システムの導入など今後のユビキタスネット社
会の実現に向けて、有限希少な電波の有効利用を推進すべく、平成１７年度から電波資源のより一層の拡大を可能とする技術の研究開発を大学・民間機関等に委託して実施する「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
研究開発の実施に当たっては、一般から広く研究開発課題を募集するとともに、技術的観点や経済的観点から内容を精査するため、第三者による外部評価を実施するなど、必要性、有効性及び効率性等を確保しつつ、研究開発課題の設定を行っています。
今般、平成２０年度に新たに開始する予定の研究開発の提案の公募に先立ち、研究開発を実施する上での基本的な計画を取りまとめました。
つきましては、「平成２０年度電波資源拡大のための研究開発基本計画書（案）」について、国民の皆様から広く意見を募集します。
２ 意見公募対象
平成２０年度に新たに開始を予定している電波資源拡大のための研究開発に係る研究開発課題は下表のとおりです。当該研究開発課題の基本計画書にある研究開発内容、技術課題及び到達目標等について皆様からの御意見を募集します。
平成２０年度電波資源拡大のための研究開発基本計画書（案）については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[ｅ－Ｇoｖ]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

３ 今後の予定
皆様から寄せられた御意見を踏まえ、基本計画書を策定し、速やかに提案の募集を行う予定です。
なお、意見公募要領、連絡先等の詳細は下記URLの総務省報道資料をご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080303_2.html

平成２０年度電波資源拡大のための研究開発
研究開発課題個別研究開発課題
異なる大きさのセルが混在する環境下における複数基地局間協調制御技術の研究開発異種無線システム動的利用による信頼性向上技術の研究開発

次世代移動通信システムの周波数高度 同一周波数帯における複数無線シス利用技術に関する研究開発
テム間無線リソース制御技術の研究
開発

異種無線システム協調制御による周波数有効利用技術の研究開発
異種無線システム対応端末技術の研
究開発
安心・安全イノベーションを創造する
地上／衛星共用携帯電話システム技術 同左の研究開発
船舶用レーダー通信技術の研究開発

同左
広帯域変調波の高感度測定技術の研究開発
統計的手法による放射電力測定技術の研究開発

次世代無線通信測定技術の研究開発

回転楕円鏡を用いた高感度放射電力測定技術の研究開発
測定空間における散乱波の影響を抑制する技術の研究開発
広帯域・大型アンテナ及びスペクトラムアナライザの高安定化技術の研究開発

無線局免許手続規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正案等に対する意見募集（平成20年2月29日総務省報道発表）

総務省は、地上デジタルテレビジョン放送の中継局の円滑な整備に向け、ごく小さな電力で地上デジタルテレビジョン放送を行う無線設備に係る技術的条件が適用される範囲を拡大するため、及びギャップフィラーを特定無線設備として追加し簡易な免許手続を可能とするため、関係する省令案等を作成しました。
つきましては、関係する省令案等について、平成20年４月２日（水）までの間、意見を募集します。

１ 改正の背景平成23年の地上デジタル放送への完全移行に向け、今後、全国で中小規模の中継局整備が加速される予定ですが、現在、デジタル放送が電波の混信妨害の影響を受けるデジタル混信問題やビル等の建造物によって発生した陰による建造物遮へい難視問題に対する対策が求められています。
また、放送波を受信してごく小さな電力により再送信を行うことでこれらの難視状態を解消するギャップフィラーについては、比較的小規模な無線設備である特長を活かし、難視が発生しているエリアにおいて迅速に置局したいという要望が寄せられています。
本年１月31日に、情報通信審議会より、「放送システムに関する技術的条件」のうち「デジタル混信等の難視対策のためのギャップフィラーに関する技術的条件」が答申されたことを受け、ごく小さな電力で地上デジタルテレビジョン放送を行う無線設備に係る技術的条件が適用される範囲を拡大するための規定の整備、ごく小さな電力を使用するギャップフィラーを技術基準適合証明が受けられる無線設備（特定無線設備）とするための規定の整備及び適合表示無線設備のみを使用する放送局について簡易な免許手続を可能とするための規定の整備を行うものです。
なお、関係する省令案等のうち、無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案については、平成20年２月６日に電波監理審議会（会長：羽鳥光俊 中央大学理工学部教授）に諮問したものです。
２ 省令案等の概要
省令案等の概要は、下記URLのPDF資料に示されているとおりです。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/pdf/080229_13_bs1.pdf
３ 意見募集の対象（１） 電波監理審議会に諮問した省令
無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）

特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）（２） その他
電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案（新旧対照表）
極微小電力でテレビジョン放送を行う放送局の送信設備及びその技術的条件を定める件(平成19年総務省告示第279号)の一部を改正する告示案（新旧対照表）

電波法関係審査基準(平成13年１月６日総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案（新旧対照表）

４ 今後の予定
皆様からお寄せいただいた意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。
なお、意見募集対象の具体的内容、意見募集の要項、連絡先等の詳細については下記URLの総務省報道資料を参照願います。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080229_13.html