Integrated Tariff Database
URL

http://itd.customs.go.th/igtf/en/main̲frame.jsp
ユーザー登録の要否

不要
有償 / 無償

無償
使用可能な言語

英語・タイ語
主な取得可能情報・基本税率（上限となる法定税率）

・一般税率（国内法上の適用税率）
・WTO協定税率（MFN税率）

・FTA税率（各FTAを利用した際に適用される税率）
・その他（特別な条件下で適用される税率）

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング㈱タイ現地法人MU Reseach and Consulting (Thailand) Co., Ltd.

池上 一希 Managing Director

日系自動車メーカーでアジア・中国の事業企画を担当。
2007年に当社入社。大企業向けの欧米、中国、アセア
ン市場での事業戦略構築案件を中心に活動。18年2月より現職。バンコクを拠点に東南アジアへの日系企業の進出戦略構築、実行支援、進出後企業の事業改善等のテーマに取り組む。

東京大学大学院修了、
タマサート大学（タイ）交換留学。大学院修了後ジェトロに入社し、主に海外調査部にてタイを中心に東南アジアを担当。
チュラロンコン大学（タイ）客員研究員、
メガバンクを経て、KPMGコンサルティング
（株）、
（株）
日
立コンサルティングにて海外子会社管理などのプロジェクトにマネージャーとして多数従事。

吉田 崇 Manager

税 関の資 料 に あ た る 必 要 が あ り ま

タイの関税率の調べ方
タイのＦＴＡについて紹介する前に︑
税 率の調べ方について簡 単に触れておに関税率の検索システムが用意されて多 くの国では︑税 関ウェブサイト等

す︒

きます ︒日本の関 税 率は︑ＦＴＡ税 率おり︑
現地語と英語で検索することがＦＴＡ活 用の大 きな目 的でも ある関も含め︑税関ウェブサイトに﹁実行関税様に︑税関ウェブサイトに検索システム

できるようになっていま す ︒タイも 同

検索システムになっていませんので多が設 けられ︑無 料かつユーザー登 録の率表﹂として掲載されています︒
少の手 間はかかりますが︑調べたい品
必 要 もな く ︑
タイ 語 と英 語で検 索がタイの場 合 ︑日 本の﹁ 実 行 関 税 率

目のＨＳコードが分かっていれば︑最新ることは容 易です ︒表 も 見やす く 整
表 ﹂に相 当 する整 理された資 料は存可能です︒

理されていますので︑貿 易実 務の基本
在せず︑関 税 法や下 位 規 則︑ＦＴＡご版の実 行 関 税 率 表から関 税 率を調べ的な知識があれば︑それほど苦労するとに存在する無数の税関告示︵全てタイ 語 ︶に関 税 率 が 規 定 されていま すことはないでしょう︒
一方︑外 国の関 税 率 を 調べようとす

現 時 点の関 税 率 だけでな く ︑将 来が︑
これら原文にあたることは現実的が活用されています︒﹁ World Tariﬀ﹂
は利便性に優れ︑
JETROでの登録や過 去の関 税 率を検 索 することも可

る際に︑多くの場合︑FEDEX社がを 通じて無 料で利 用できるのが利 点
能で︑対 象の日 付 を 検 索 画 面に入 力

ではなく︑検 索システムの存 在は非 常ですが︑必 ず しも 最 新 情 報に更 新 さすれば特 定の輸 入 時 点での情 報を調にありがたいものです︒

れているとは限らないこと︑適 用 条 件
べることができます︒

提供するデータベース﹁ World Tariﬀ﹂など詳 細が正 し く 反 映 されていないての限界があることも否めません︒

第一に︑英 語で検 索した場 合も︑
一部

イントをご紹介します︒

たって︑いくつか知っておいた方がよいポ

この検 索システムを 利 用 す るにあ﹁ World Tariﬀ﹂
は簡易的な調査のためのツールとして用いて︑より 正 確はタイ語で表示されます︒タイ語表示可能性があることなど︑二次情報としを 期 す ためには一次 情 報 として各 国

種類のＦＴＡを対象としていないことを示していま

ま す ︒これは︑そのＦＴＡが当 該 品 目

たいＦＴＡが表示されないことがあり

第二に︑検 索した結 果の一覧に︑調べ

ま すので︑
ここからはD T Nのタイ語

トの情 報 量には大 きな隔たりがあ り

れています ︒タイ語サイトと英語サイ

局︵ D T N ︶のウェブサイトに集 約 さ

Ａ交渉を所管する商務省の貿易交渉

タイのＦＴＡに関 する情 報は︑
ＦＴ

様です︒

ニュージーランドとの関 係 も日 本 と同

る こ と も あ り ま す ︒インド ︑豪 州 ︑の間に︑複 数のＦＴＡが同 時に存 在 すていま す ︒このように︑同 じ 相 手 国 とタイで活用できるす︒実行関税率表のように整理されてサイトをもとに︑タイを取り巻くＦＴに示される点です︒もっとも︑前者は後適用税率と最恵国︵MFN︶税率が別

む の国・地域をカバーしています︵２出 入 相 手 国はＡＳＥＡＮ９ヵ国 を 含

利 用 可 能 なＦＴＡは全

タイのＦＴＡは︑大 き く 2つに分 類

間ＦＴＡ︶
です︒
例 え ば︑
タイと日 本 との間では︑二国 間ＦＴＡである日タイ経 済 連 携 協定︵ ＪＴＥＰＡ︶と︑多 数 国 間ＦＴＡである日 A S E A N 包 括 的 経 済 連 携
協 定︵ＡＪＣＥＰ︶
・ＲＣＥＰが併 存しには︑それぞれ多 数 国 間ＦＴＡである

一方で︑
タイと中国︑
タイと韓国の間示されませんので︑
もし不適用である

D T Nによれば︑タイが締 結してい者をベースとしているはずですので︑
両

０２２年 1 月 時 点 ︶︒米 国・欧 州 とはるＦＴＡ︑すなわちタイの日系 企 業も者が相 違 することは基 本 的にないとＦＴＡがないものの︑
アジア・オセアニア

種 類で︑輸思われますが︑異なる場合は低い税率の主 要 相 手 国の全てとの間で︑既にＦ使いこなせば 非 常に有 益 な ものです

することができます ︒
一つは︑
タイが単

ＴＡを結んでいます︒
が︑若 干の慣れは必 要です ︒初めのうる と 思いま すので ︑ま ず は﹁

﹂等で得た情報の正確性を検証
Tariﬀ
する︑
という使い方が適しています︒

ＡＳＥＡＮの一員 とW o r l d ＴＡ︶︑も う一つは︑して 相 手 国 と 結んだＦＴＡ︵ 多 数 国

独で相手国と結んだＦＴＡ
︵二国間Ｆ

14

ちは正しく調べられているか不安があ

タイ 税 関の関 税 率データベースは︑が適用されると考えられます︒

第三に︑日本と異なり︑国 内 法 上の文等を確認することになります︒

Ａの最新状況をご紹介します︒

せん︒

で︑ほとんどは無視しても問題ありまで適用される税率に関するものですのされる内容の大部分は︑特別な条件下監修

ことを確かめたければＦＴＡの協定本

14

TIFTA
AIFTA
TAFTA
AANZFTATNZCEP
TPCEP
TCFTA
RCEP
ATIGA
JTEPA
AJCEP
ACFTA
AKFTA
AHKFTA

14種類のＦＴＡ

18（出所）
タイ税関ウェブサイトよりMURC作成

2020年11月に署名された地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が今年１月１日に発効しました。
日本企業にとって、
これまでＦＴＡを結んでいなかった中国と韓国を含む自由貿易協定（ＦＴＡ）
であり、サプライチェーン見直しなどにも繋がる
関税削減効果が期待されています。
一方で、タイを含むＡＳＥＡＮとの関係においては、既に長年にわたって日本との二国間または多数国間のＦＴＡが適用されていることから、
ＲＣＥＰによる追加
的なメリットは限定的とも見られています。
もっとも、日本が含まれない海外のＦＴＡ情報を収集することは容易ではなく、ＦＴＡをタイ事業で十分に活用できている日系企業ばかりとは限りません。
タイからの輸出入で活用できるＦＴＡについて最新状況を整理します。

名称

ＦＴＡ活用の現状

図表１ タイ税関の関税率データベースの特徴

戦略コンサルティングビジネスユニット
グローバルコンサルティング部
Integrated
Tariff
Database

タイにおける
タイにおけるFTA活用の現状

タイにおけるFTA活用の現状

ＲＣＥＰ及びA S E A N 中 国 自 由 貿ります︵詳細は後述︶︒他方︑利用率がは︑何らかの利 用 価 値があるからと言低い側も︑利用率がゼロにはならないの

自 由 貿 易 協 定︵ＡＫＦＴＡ︶しか存 在えます︒

易協定︵ＡＣＦＴＡ︶︑ASEAN韓国
せず ︑
タイとして二国 間ＦＴＡは締 結
どちらを 使 うべきかを 判 断 する上では︑前 述 した 関 税 率や︑ＦＴＡを 利していないことが分かります︒
二国 間ＦＴＡと多 数 国 間ＦＴＡは︑
用 するための原 産 地 証 明 書の取 得 可否︵ 原 産 地 規 則の充 足 可 否 ︶を検 討 す

内 容 面での大 き な 違いは あ り ません
が︑
一般 論として多 数 国 間ＦＴＡに比べる必要があります︒
ＦＴＡを 活 用 す る 上での︑
一般 的 な

ると︑二国 間ＦＴＡは交 渉 相 手 国が少ない分︑関税引き下げの対象範囲が広留意点をもう一つご紹介します︒
特に新しく発効したばかりのＦＴＡ
では︑
ＦＴＡを 利 用した方が通 常より※NZはニュージーランド ※RCEPは2022年1月時点の未発効国を含む（韓国、
インドネシア、
マレーシア、
フィリピン、
ミャンマー）い ︑関 税 引 き 下 げ のス ピー ド︵ スケジュール︶が速い︑などの優 位 性が指 摘されます︒

くのＦＴＡでは︑﹁ ※ 年 ※ 月 時 点の一般●

税 率 を 基 準に︑※ 年 か けて 税 率 を 引
き 下 げる﹂という 決め方 をしま すが︑
ＦＴＡ税 率が引 き 下がるよりも 前に︑
一般 税 率の方が先に引 き 下がってしま1.74%

うことがあるためです︒

43.55%

元々の関 税 率が下がり 切っている先

4.31%

進国ではあまり起きませんが︑引き下82.06%げ 余 地がまだ 大 きい新 興 国では発 生④ FTA利用率（③/②×100）

す る 可 能 性 が 高 ま り ま す ︒ＦＴＡが240.99あっても﹁ 全ての品 目が関 税 撤 廃され6,057.51

るとは限らない﹂﹁ す ぐに関 税 撤 廃 さ

327.84れ る と は 限 ら ない﹂という 基 本 的 な

6,167.59

ルールを 認 識し︑品 目ごとに関 税 率や③ うちFTA税率が適用された品目の金額

FTAの種類

13,836.50

引 き 下 げスケジュールを 精 査しなけれ

13,908.94（2022年1月時点）
図表２ タイでの輸出入に利用できるFTA一覧
輸出入の相手国・地域

なっていると考えられます︒
一方で︑わずかとは言 えＡＪＣＥＰの利 用があるのは︑ＪＴＥＰＡよりも税率が有利︑
ＦＴＡの利用条件である
原 産 地 規 則 がより 満 たしや すい︑な
ど 品 目ごとの条 件の違いに起 因 するものと推測されます︒
ＲＣＥＰについても同 様で︑
ＲＣＥＰ
はＪＴＥＰＡとＡＪＣＥＰより も︑さらに関 税 引 き 下 げ 対 象が広いとＤＴ
Ｎはプレスリリースで述べています ︒追加 品 目の多 くは農 産 物と見られるものの︑これまでＦＴＡが利用できなかっ
たがＲＣＥＰにより 利 用でき るよ うになる︑あるいは原産地規則の充足が容 易になる︑というケースもあり得るかもしれませんので︑品 目ごとに検 証が必要です︒
も う一つ興 味 深い点は︑日 本 からの輸 入︵日 本 からタイへの輸 出 ︶にお け
るＦＴＡ利 用 率が低いことです ︒ＦＴ
Ａ利用可能な輸出に対して半分程度の割 合しかないだけでなく︑タイの他のＦＴＡに比べても ︑低い水 準にあ ります ︒
一般 論 として︑
日 本 企 業はＦＴＡ利用に消 極 的と言われることも あ りま
す ︒品 目によっては︑ＦＴＡ利 用のための手 続 き 負 担に対して関 税 引 き 下げ
メリットが 小 さい︑というケースも 考
えられま す が︑タイへの輸 出において
利 用 可 能 性を検 討したことがなければ︑期 待できるメリットについて調べてみても良いかもしれません︒

7,602.32

ATIGA●

7,516.16●●② うちFTA利用にメリットがある品目の金額

TCFTA

27,680.12

TPCEP

27,680.12●●

22,871.50

TNZCEP

22,871.50●●① 日本向け輸出・輸入額全体ばなりません︒とが見込まれます︒
本 稿 執 筆 時 点︵ 年 1 月 ︶で公 表されている 年のデータを 基に︑タイから日本への輸 出を例にとると︑輸 出
額全体に対して︑ＦＴＡ利用に関税上のメリットがある品 目は︑ＪＴＥＰＡ︑
ＡＪＣＥＰとも︑金 額ベースで3 割 程
度に過ぎません︒
先進国の一般税率は︑工業製品を中心に︑既に引 き 下がっている傾 向にあるためです ︒反 対に︑新 興 国の一般 税
率はまだ引 き 下がっていないことが多いため︑タイの輸 入においては︑
ＦＴＡ
利 用のメリットがある品 目は金 額ベースで全体の約半数に及んでいます︒
ＡＪＣＥＰとＪＴＥＰＡで異なる税率
ＡＪＣＥＰとＪＴＥＰＡでメリットのある品 目の金 額に若 干の差 異があるのは︑関 税 引 き 下 げ 対 象 とする品目がＦＴＡごとに異なるためです ︒同じ日 本 とタイとの間のＦＴＡであっても ︑それぞれ 別の交 渉によって︑対 象
品 目 ︑関 税 引 き 下 げ 率 ︑関 税 引 き 下げスケジュール︑原 産 地 規 則などが決まるため︑結果として異なる内容になることがあ り ま す ︒このことが︑ＪＴ
ＥＰＡとＡＪＣＥＰの利 用 率の違いに表れています︒
多 くの品 目については︑先に開 始された ＪＴＥＰＡの方が関 税 引 き 下 げ
スケジュールも 早 く︑A J C E P 発 効
後 も J T E P A から 切 り 替 え る 積
極 的 な 理 由 が な い た め ︑現 在 も
J T E P Aの利 用 が 圧 倒 的 多 数 と

●

●
●

●
●

AJCEP

AANZFTA

●

JTEPA

TAFTA

AJCEP

（出所）
タイ商務省貿易交渉局（DTN）
ウェブサイトよりMURC作成（出所）
タイ商務省貿易交渉局（DTN）
ウェブサイトよりMURC作成※ ③の輸出については原産地証明書の申請ベース ※表中①〜③の金額の単位は百万USD

AHKFTA

●
RCEP

●
●

●
●
AKFTA

●
ACFTA

チリ
NZ

ペルー
豪州
インド
香港

●
●
AIFTA

●
TIFTA

JTEPA

●
JTEPA

●
●

日本▶タイへの「輸入」

タイと日本間FTA利用率（2020年）

22

韓国

も関税率が高くなる︵不利になる︶︑と2022年1月

中国

タイと日 本 との間においても ︑
ＡＪ

輸入額

２位
タイにとっての日本

３位
輸出額

地域的な包括的経済連携協定（多数国間）

日本

いう 逆 転 現 象 が 稀に発 生 し ま す ︒多2009年６月
（タイ）

ASEAN

ＣＥＰとＪＴＥＰＡの双 方が利 用でき

2007年11月

20

るものの︑利 用 率に大 きな隔たりがあ

AJCEP 日ASEAN包括的経済連携協定（多数国間）
RCEP

タイ▶日本への「輸出」

日本とのＦＴＡJTEPA 日タイ経済連携協定（二国間）

AJCEP

図表3

タイでビジネスを 行 う日 本 企 業にとって︑もっとも重 要なタイのＦＴＡ相手 国が日 本であることは言 う までもあ りません︒日本からタイへの原 材 料
供 給や︑
タイから日 本への製 品 輸 出など︑
日本 企 業のグループ内でも輸 出 入は盛んに行われています︒
ここではD T Nの資 料をもとに︑
タ
イ側の視 点から日 本 とのＦＴＡについて検証します︒
タイ と日 本 との間にはこれまで Ｊ
ＴＥＰＡ︑
ＡＪＣＥＰの二つのＦＴＡが併 存 していました ︒今 年からは︑
これに多 数 国 間ＦＴＡとしてのＲＣＥＰが加わり︑さらに複層的な構造になるこ

関税引き下げスタート

タイにおけるFTA活用の現状

0.00

27,440.90

271.006.72

576.58③ うちFTA税率が適用された品目の金額

18,955.57

13.50

14,501.11

0.88
4.98%

41.88%④ FTA利用率（③/②×100）

89.77%

n.a.

52.84%

0.33%③ うちFTA税率が適用された品目の金額

435.762,871.12④ FTA利用率（③/②×100）

51.71%

65.23%

中国とのＦＴＡ

21,116.67
134.91

上のメリットを活用している事例が多い︑と読み取ることができます︒もちろん︑品 目によって状 況は異なり ま すので︑個別の検証は必要です︒

税引き下げに進むはずが︑
二国間交渉② うちFTA利用にメリットがある品目の金額

4,401.67

香港とのFTAが進展しなかったため︑ＦＴＡとしてはなおインドからタイへの輸 出につい中国▶タイへの「輸入」
図表４

タイの貿 易 相 手 国として︑いまや日本を上回るプレゼンスを示すのが中国です ︒
タイの日 系 企 業でも ︑中 国のグループ会 社や顧 客との間で︑製 品や原材 料の輸 出 入を行っている例は多いと思われます︒
誤解されることがありますが︑ＦＴ
Ａを 利 用できるのは締 約 国の法 人や個人に限りません︒
日本企業・日系企業であっても︑原産地規則の条件を満たす限り︑タイと中国間のＦＴＡを利用することは当然可能です︒
先進国のＦＴＡと異なり︑両国とも
一般 税 率が引 き 下がっていないため︑Ｆ

タイとインドの間には現 在 ︑
二国 間

極めて低いカバー率のまま現在まで継大きく遅れましたが︑タイからの輸出ては ︑ＴＩＦＴＡは 言 うに及 ば ず ︑Ａ

1,376.87
842.77A S E A N と香 港 とのＡＳＥＡＮ
香港自由貿易協定︵ＡＨＫＦＴＡ︶について香 港は既にほぼ全ての一般 関 税 を撤 廃していることから︑タイから香 港向け輸出においては︑
ＡＨＫＦＴＡを利用するメリットはありません︒
香 港からタイへの輸 入に関しても︑メリットのある品目は若干あるものの︑香港からタイへの輸入自体が大きな規模ではありませんので︑やはりメリットは限定的です︒
ＡＨＫＦＴＡは︑
あくまで香港のＦＴＡという位置付けですので︑香港製品としての原産地規則を満たせない限り
は︑中国本土の製品に利用することはできません︒今後の香港で製造業が発展 すれば︑
ＡＨＫＦＴＡの重 要 性 も 増
していきますが︑そのような方 向 性にはないと一般的に捉えられています︒
ＡＨＫＦＴＡに関しては︑輸出入への実務上のメリットを期待するものというより も︑香 港の貿 易ハブとしての地位の維持や︑
中国の進める﹁一帯一路﹂戦
略にお けるＡＳＥＡＮとの緊 密 化 を狙った︑
シンボリックな意 味 合いの強いものと理解したほうが良さそうです︒

ＦＴＡであるＴＩＦＴＡと︑多 数 国 間
続されています︒

では金額ベースでカバー率が8割と︑高は︑この一般 論が適 用されません︒
タイ

ＩＦＴＡもカバー率 3 割 程 度 と︑ＦＴ

2,005.55② うちFTA利用にメリットがある品目の金額

ＴＡによるメリットがより 大 きなものとなっています︒特にタイから中国への輸出においては︑輸出額全体に対して
実に7 割 もの品 目︵ 金 額ベース︶
で︑Ｆ
ＴＡ利用に関 税 上のメリットが認められています︒
中 国 向け輸 出においては︑
これまで
ＦＴＡが適用されなかった日本から輸出 するよりも ︑
タイで製 造・加工した製品をＦＴＡで輸出する方が︑関税コストで優位に立てる可能性が高いことを意味しています︒
この点で︑
日本から
中国向け輸出にとっては︑
日本と中国を含むＲＣＥＰへの期待が非常に大きなものとなります︒
特筆すべきは︑タイから中国向けの
輸 出において︑ＦＴＡ利 用 可 能な場 合
での利用率が約9割と極めて高い点です︒
タイ国 内の競 合 他 社は︑ＦＴＡをほぼ可能な限り利用しており︑
もし自社が利 用していなければ︑その時 点で既に価格面で不利な立場にある︑という事実を示唆するものです︒
中国からタイへの輸入については︑
日
本からの輸入に比べて︑ＦＴＡのカバー率︵ J T E P Aの約 ％に対 して約％︶︑ＦＴＡ利 用 率︵ ＪＴＥＰＡの約％に対して約 ％︶
いずれも︑数ポイ
ント中国が上回っています︒日本企業がタイ市場に向けて輸出しようと考える
ときに︑日本からの輸出よりも中国からの輸出の方が︑ＦＴＡ対象範囲が広いだけでなく︑実 際にＦＴＡによる関 税

ＦＴＡであるＡＩＦＴＡの二つが併存し一般論として︑二国間ＦＴＡの方が多い水準を維持しています︒
このため︑タからインドへの輸出で見ると︑
インド向

Ａ と しては 低い水 準 に 留 まっていま

慎 重な姿 勢の原 因になっていると見る

49,852.54
4,284.26

本来であれば︑その後に包括的な関日本と中国に加えて︑注目すべき相ています︒
インドは現時点でＲＣＥＰか数国間ＦＴＡよりも使い勝手が良い場

イからインドへの輸出においては︑﹁二国年からと︑ＴＩＦＴＡに比べて合が多いため︑
タイと日本の間において間ＦＴＡが有利な傾向にある﹂
との一般

下げは

一方で︑
日本からは物 理 的または文も︑二国 間ＦＴＡ︵ ＪＴＥＰＡ︶の利 用的なセオリーに反して︑多 数 国 間ＦＴ

け輸 出 額 全 体に対して︑
ＴＩＦＴＡはす ︒タイ とインドの間では ︑タイ 側の早い段階で始まったものでした︒
一方で︑こともできるでしょう︒

11,266.14
4,284.26

ルと言えます︒

手国としてインドも取り上げます︒
日ら離 脱したままですので︑当 面はＦＴ

インドとのＦＴＡ

本企業にとっても︑広大な人口と潜在Ａの選択肢は2つとなりそうです︒

これに対してＡＩＦＴＡは関税引き的な成長性から︑インドは今後も拡大化 的 な 距 離 感 も あることから︑中 間

率 が 圧 倒 的に高 く ︑多 数 国 間ＦＴＡ

ＡであるＡＩＦＴＡの利 用 率の方が高が見込める市場として︑高い注目を集地点に位置しインド系人口も多いＡＳ︵ＡＪＣＥＰ︶の利用は微々たるものにめています︒

ＥＡＮを拠 点に︑インド市 場を攻めよ

過ぎない︑というのは既に触れました︒

金 額ベースで2 割 もカバーされていま

輸 出 者にとってメリットがより 大 きいい︑という結果となっています︒

う と 考 える日 本 企 業 も 多 く あ り ま

ところが︑
タイとインドの間においてンドのＦＴＡは有 効に活 用 すべきツー

せん︒インドからタイへの輸 入に至ってのに対 して︑インド 側の輸 出 者にとっは︑わずか３％程度のカバー率です︒てはメリットが相 対 的に小さいことをこういったＦＴＡ戦略でのこれまでの示しています ︒
ＴＩＦＴＡによる関 税 引 き 下げは︑

﹁ 失 敗 ﹂が︑
ＲＣＥＰに対 するインドの

インド側輸出者にはメリット小年 と他のＦＴＡに比べても ︑かなり
この関税引き下げは﹁アーリーハーベスト︵ 先 行 的な取り組み︶﹂として︑対 象
品 目が限 定されていま す︵ＤＴＮによ

29,740.43
5,483.19

50

れば現時点で 品目︶︒

① 中国・香港向け輸出・輸入額全体

5,483.19

地域的な包括的経済連携協定（多数国間）す︒
こうした企業にとっても︑
タイとイ

10

（出所）
タイ商務省貿易交渉局（DTN）
ウェブサイトよりMURC作成※ ③の輸出については原産地証明書の申請ベース ※表中①〜③の金額の単位は百万USD（出所）
タイ商務省貿易交渉局（DTN）
ウェブサイトよりMURC作成※ ③の輸出については原産地証明書の申請ベース ※表中①〜③の金額の単位は百万USD

AHKFTA① インド向け輸出・輸入額全体

53

83

ACFTA
AIFTA

44 55

04

12位
輸入額

12位
輸出額

AHKFTA
TIFTA

輸入額

２位
輸出額

２022年1月

RCEP

１位
タイにとっての中国
タイにとってのインド

ACFTA
AIFTA

2019年６月

ASEANインド自由貿易協定（多数国間）

タイと中国間FTA利用率（2020年）
TIFTA

AHKFTA ASEAN香港自由貿易協定（多数国間）
2010年１月

AIFTA

タイ▶中国への「輸出」

タイとインド間FTA利用率（2020年）

2005年７月

2004年９月

インド▶タイへの「輸入」

ACFTA ASEAN中国自由貿易協定（多数国間）
タイインド自由貿易協定（二国間）

TIFTA

タイ▶インドへの「輸出」
図表５

関税引き下げスタート
関税引き下げスタート

タイにおけるFTA活用の現状

現 在タイが締 結しているＦＴＡは種 類で︑輸 出 入 相 手 国はＡＳＥ

二国間

多数国間

予定または交渉中

米国

1

3

-

-

-

中国

2

1

-

ACFTA / RCEP

-

日本

3

2

JTEPA

AJCEP / RCEP

-

香港

4

23

-

AHKFTA

-

ベトナム

5

10

-

ATIGA、他 / RCEP

-

豪州

6

14

TAFTA

AANZFTA / RCEP-

シンガポール

7

7-

ATIGA、他 / RCEP-

インドネシア8

8-

ATIGA、他 / RCEP

-

マレーシア

9

4

-

ATIGA、他 / RCEP

-

スイス

10

21

-

-

-

カンボジア

11

28

-

ATIGA、他 / RCEP

-

インド

12

12

TIFTA

AIFTA

BIMSTEC

フィリピン

13

15

-

ATIGA、他 / RCEP

-

オランダ

14

30

-

-

-

韓国

15

6

-

AKFTA / RCEP

-

ドイツ

16

11

-

-

-

ミャンマー

17

17

-

ATIGA、他 / RCEPBIMSTEC

台湾

18

5

-

-

-

ラオス

19

16

-

ATIGA、他 / RCEP

-

英国

20

26

-

-

-

（出所）
タイ商務省貿易交渉局（DTN）
ウェブサイトよりMURC作成 ※表中の「ATIGA、他」はAJCEPやACFTAなど、タイがASEANとして参加する多数国間FTAを指す

多数国間ＦＴＡのメリットとして、日本からタイへの輸出を例にとって、第三国の経由とＦＴＡの関係について整理します。
タイと日本の間のように、二国間ＦＴＡと多数国間ＦＴＡが併存する場合に、その使い分けを考える上でも重要な問題です。

１

日本からタイへの「直送」

FTAには通常、FTAを利用するための輸送条件として、「 積送基準」が定められています。積送基準は、原則
として、FTA締約国間の「直送」を求めています。つまり、日本からタイへの輸出でFTAを利用するのであれば、物品は日本からタイに
「直送」
されなけ
ればならない、ということです。

直送（航路上の都合による第三国への寄港を含む）

日本

タイ

航路上の都合により第三国へ寄港する場合は、貨物には何ら手をつけないことを前提とするため、
「直送」
として取り
扱われます。

20年 ︶と︑大 きな市 場 とは言

輸入元

26

位︵

輸出先

て

FTA

えませんが︑その先の北米市場全体を見 据 えたものと捉 えることができ そうです︒（2022年1月時点）
図表６ タイの主要な輸出入相手国とのFTA締結状況
金額順位（2020年）

主要国とのＦＴＡの展望

全

年より 交 渉 開 始 した

欧州とのＦＴＡについては︑
ＡＳＥＡ

Ｎと E U は07

18の国・地 域 をカ00

ＡＮ９ヵ国 を 含 む

年 1 月 時 点 ︶︒

ものの︑ 年に交 渉 中 止 となったとＤＴＮは説 明していま す ︒その後 ︑E U

はＡＳＥＡＮ加 盟 各 国 との個 別 交 渉に方 針 を 切 り 替 え ︑
シンガポール︑ベ

トナム及 びタイの３ヵ国 を 最 初の相09

バーしています︵年 代 前 半に起こった﹁ＦＴＡ競 争 時代﹂には︑タイも新しい相手先との交渉に熱 心でしたが︑最 近は落 ち 着いた感があ りま す ︒しかし︑現 在 も 新しいＦＴＡの検討や交渉は続いていま手 国に定めたものの︑タイとの交 渉も年のクーデターを 理 由に停 止 されています ︒

しかし︑
ここ最 近のタイ政 府の動 きとして︑交 渉 再 開の機 運が高 まっているように見 えま すので︑現 時 点でもっ位のスイスは︑とも注目すべきタイの新たなＦＴＡと14す︒

輸 出 先 別にみると︑アジアの主 要国とは既にＦＴＡが適用されている一方で︵台湾を除く︶︑
最大の輸出先である米国及び欧州とはＦＴＡが存在しません︒

米 国との二国 間ＦＴＡについては︑言えるでしょう︒

輸出相手国として

ＥＵには加盟していませんが︑ＥＦＴＡ︵スイスの他︑
ノルウェー︑
アイスランド︑

リヒテンシュタインの4ヵ国︶としてタイとＦＴＡ交 渉 を 行っていました ︒しかし︑タイとＥＦＴＡの交 渉 もＥＵと同様︑ 年以降は停止されたままです︒

この他︑交渉中のＦＴＡ相手国として︑ＤＴＮはトルコ︑パキスタン︑及びＢ

ＩＭＳＴＥＣ︵インド︑
スリランカ︑
バング

ラデシュ︑
ネパール︑
ブータン︑
ミャンマー︶を挙げています︒

10

ＤＴＮの資 料にも 言 及がなく︑検 討すらされていないのが実 情と考 えら

れま す ︒多 数 国 間ＦＴＡについても︑

かつては 米 国 が 主 導 す る 環 太 平 洋パートナーシップ協 定︵ＴＰＰ︶に︑タイが参加する方針が示唆されたことも あ り ましたが︑ＴＰＰから米 国が離 脱したことから︑
この可 能 性 もな

くなっています︒

なお北米に関しては︑カナダとのＦ

ＴＡが二国間及びＡＳＥＡＮとしての

多 数 国 間の双 方で 検 討 されています︒カナダ自体は︑タイの輸出先とし

14

22

14

多数国間ＦＴＡのメリット

２

第三国を
「経由」
（二国間ＦＴＡを利用）

FTAでは一定の条件を満たせば、第三国を「経由」することも認められます。第三国をハブとして在庫をストックし、顧客のオーダーに応じて、分割してタイムリーに輸出先に出荷するようなケースです。
ただし、第三国で実施可能なのは積卸しなどに限られ、何らかの加工等を行うことは通常、認められません。
それらを証明する書類は、輸出国（例：日本）で物流会社から入手する
「通し船
荷証券」、
または第三国（例：シンガ
ポール）の税関から入手する「非加工証明書」の2つです。

３

経由する第三国（シンガポール）
で積卸し及び産品を良好な状態に保存する作業以外の作業が行われていないこと

シンガポール（例）日本

タイ

第三国（シンガポール）の税関が発行する「非加工証明書」

日本で発行するの写し「通し船荷証券」

どちらかの入手が必要「通し船荷証券」「非加工証明書」共に必ず入手できるとは限らないため、第三国を経由する際にはFTAが利用できないリスクが生じます。

第三国を
「経由」
（多数国間ＦＴＡを利用）

例えば、AJCEPには「連続する原産地証明書（Back to Back C/O）」という制度があり、これを経由する第三国（＝多数国間FTAの加盟国）
で入手できればFTAを利用できます。
この制度は輸出国（例：日本）で発行された通常の原産地証明書が、第三国（例：シンガポール）
を経由しても、なお効力を持つことを第三国が証明するものです。
シンガポール
日本
タイ（例）「連続する原産地証明書」の方が、「通し船荷証券」
や「非加工証明書」
よりも難易度が低いことが多く、例えば日本から第三国を経由してタイに輸出するようなケースで、JTEPAは利用できないがAJCEPが利用できる、という状況が発生します。

第三国（シンガポール）
で発行される「連続する原産地証明書」「連続する原産地証明書」が発行されるかどうかは各FTAによって異なり、
またFTA（AJCEP）に規定があったとしても、日本のように発給しない方針を明らかにしている国もあります。
「連続する原産地証明書」
に関する規定と、その発行に対する第三国の方針と実績なども包括的に検証することが必要です。