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２０２１年６月２１日(月)
ＮＯ．１１７９号
本号３頁

「新しい政権実現で、改憲を阻止しよう」と声上げる

19 日

総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 19 日、雨降る中、19 日行動を取り組みました。350 人の参加者は、コロナ禍のなかで強引に東京五輪・パラリンピックに突き進む菅政権を批判し、都議選や総選挙で勝利し、新しい憲法が生きる政権を実現させよう」と声を上げました。
主催者あいさつをした菱山南帆子さんは、東京五輪開催に突き進む菅政権を厳しく批判。そして、「通常国会で悪法を次々と強行した菅政権を続けさせるわけには行かない」と強調し、「都議選、総選挙で政権交代を実現させよう」と訴えました。
日本共産党の山下芳生副委員長、立憲民主党の白真勲参院議員があいさつ。山下氏は、菅政権はコロナ感染者拡大を抑え込むためのまともな対策をしていないと指摘し、「感染拡大の波が繰り返されています。これは菅政権による人災です」と強調し、「来る都議選で、東京五輪を強行しようとする勢力に審判を下しましょう」と呼びかけました。
市民３氏がそれぞれの立場からスピーチ。名古屋大学の飯島慈明教授は、通常国会で成立した改定国民投票法の問題点を指摘。
「公平公正な国民投票法が実施できる法律にはなっていない。このような状況で改憲発議は絶対にさせないという声をあげて行きましょう」と語りました。

改憲でなくコロナ対策を! 総がかり行動実街宣

17 日

総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは 17 日、「軍事費よりもコロナ対策を」「止めよう!改憲発議」などのプラカードを掲げ、改憲発議に反対する署名街頭宣言を新宿駅東南口で行いました。
憲法共同センターの高橋信一憲法会議事務局長は、CM 規制、最低投票率規定などの課題を放置したまま国民投票法改正案を成立させた与党らを批判。成立後に改憲派が狙う自民党「改憲 4 項目」の改憲論議・改憲発議の危険性を語り、「今は改憲論議ではなく、コロナ対策に集中すべきだ」と訴えました。
戦争させない 1000 人委員会の青木初子さんは、成立させるべき法案は通させず、悪法だけは強行採決し、東京五輪・パラリンピックの開催ありきで国会を閉会した菅政権に抗議。
「総選挙で、人権を守る政治を実現しよう」と呼びかけました。
司会の菱山南帆子さんは、土地利用規制法案など通常国会最終盤まで悪法を強行した菅政権を批判し、「都議選、総選挙で自公政権を倒 し、命と暮らしを守る政治に変えよう」と訴えました。

土地利用規制法案採決に抗議!

総がかり行動実 15 日

国会最終盤を迎え、野党の内閣不信任決議案提出、土地規制法案の採決など緊迫した 15 日、衆院第 2 議員会館前では総がかり行動実行委員会などが緊急抗議を呼びかけ、「国民の命と暮らしを無視する菅政権は退陣しかない」と怒りの声をあげました。

集まった約 120 人の市民らを前に、あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の小田川義和
さんは、東京五輪・パラリンピックの開催ありきでまともなコロナ対策を取らない菅政権を批判し、「これを失政と言わず何というのか。内閣不信任案の否決に抗議します」と訴え。都議選や総選挙へ向けた取り組みを強め、「自民党に代わる政治を、市民と野党で実現しよう」と語りました。
参院本会議の休憩時間等に駆け付けた立憲民主党、日本共産党、社民党、参院会派「沖縄の風」の国会議員が連帯あいさつ。共産党の塩川鉄也衆院議員は、どの問題を見ても国民の命と暮らしを軽んじる菅政権は退陣しかないと述べ、「政権交代を実現して政治を根本から変えましょう」と呼びかけました。
日本体育大学の清水雅彦教授（憲法学）は、改憲への道を開く国民投票法案が成立したことに抗議し、総選挙で政権を代えるしかないと強調。地域ごとに、さまざまな共同が発展していると紹介し、「共闘をさらに進め、政治を変えましょう」と述べました。
止めよう！辺野古埋立て国会包囲実行委員会の青木初子さんは、「土地利用規制法案が出されてから廃案を求め、スタンディングや宣伝などを行ってきた。法案は、沖縄の反戦・平和、いのちを守る運動をつぶすものだ。沖縄を再び殺すつもりか。廃案の声をあげよう」と呼びかけました。

Ｇ７サミット「台湾海峡の平和と安定が重要」と台湾問題に言及

英国で開催されていた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は 13 日午後、首脳宣言を採択して閉幕しました。中国との競争を重視するバイデン米政権の意向を受け、中国に対抗するＧ７の結束を強調。新型コロナウイルスの感染拡大をめぐっては、途上国へのワクチン追加支援策を発表しました。
宣言は、「国際システムにおいて開かれた社会という共有の価値を推進する」と述べ、中国やロシアと対抗する姿勢を表明。
「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」とし、Ｇ７首脳宣言としては台湾問題に初めて言及しました。
また、中国の新疆ウイグル自治区や香港における人権問題にふれ、「中国が人権と基本的自由を尊重する」よう要求。中国が進出する東・南シナ海情勢についても「深刻な懸念」を示し、「一方的な試みに強く反対する」としました。
新型コロナの収束に向け、途上国のワクチン接種を後押しするため、「今後１年で 10 億回分を提供する」。また次のパンデミックを防ぐため衣料品などの生産能力を増強し、「ワクチンや治療薬の開発を 100 日に縮めることを目指す」と打ち出しました。
気候変動対策では、2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を確認。石炭火力発電に対しては、「新規の国際的な直接支援を年内に終了する」とするにとどまりました。
さらに、途上国インフラ整備の必要性をコロナ禍で認識したとし、価値を共有する途上国へのインフラ投資を強化する考えを示しました。
菅首相の呼び掛けを受け、東京五輪・パラリンピックの「安全・安心な形での大会開催を支持」と表明しました。

6 月実施の読売と NHK の世論調査
菅内閣のコロナ対策評価せず、不支持増える◇読売新聞

6 月 4～6 日 政府のコロナ対策「評価しない」68%◆あなたは、菅内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する 37（43） ・支持しない 50（46） ・その他 6（4） ・答えない 7（8）◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評価しますか。
・評価する 27 ・評価しない 68 ・答えない 5◆新型コロナウイルスのワクチン接種は、現在、順調に進んでいると思いますか。

・思う 37 ・思わない 58 ・答えない 6◆今年夏の東京オリンピック・パラリンピックは、どうするのがよいと思いますか。次の３つの中から、１つ選んで下さい。
・観客数を制限して開催する 24 ・観客を入れずに開催する 26 ・中止する 48 ・答えない 2◆東京オリンピック・パラリンピックで、海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと思いますか。 ・思う 19 ・思わない 63 ・答えない 18◇ＮＨＫ 6 月 11～14 日 内閣不支持率は去年 9 月の菅内閣発足以降、最も高く◆菅内閣 「支持する」2 ポイントプラス 37％、「支持しない」もプラス 2 ポイント 45％。
「支持しない」割合は、去年 9 月の菅内閣発足以降、最も高くなった。
◆新型コロナウイルスに自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか。
「大いに感じる」38％、「ある程度感じる」43％、「あまり感じない」12％、「まったく感じない」4％。
◆新型コロナウイルスをめぐる政府の対応。「大いに評価する」4％、「ある程度評価する」34％、「あまり評価しない」40％、「まったく評価しない」18％。
◆ワクチン接種の進み具合は?
「順調だ」24％、「遅い」65％、「わからない、無回答」11％。
◆東京オリンピック・パラリンピックはどのような形で開催すべきだと思うか。
「これまでと同様に行う」3％、「観客の数を制限して行う」32％、「無観客で行う」29％、「中止する」31％。
◆東京大会を開催する意義や感染対策について、政府や組織委員会などの説明にどの程度納得しているか。 「大いに納得している」2％「ある程度納得している」23％、「あまり納得していない」42％、「まったく納得していない」27％。
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新憲法パンフレット

紹介その 2「９条改悪ストップ！憲法を生かしたコロナ対策、政治、社会の実現を」
5～6 ページ

自民党改憲 4 項目の危険性◆「緊急事態」と宣言すれば、総理に権力が集中され、国民の私権・人権と生活が制限されます。
＜自民党条文案＞
憲法 64 条の 2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の適正な実施が困難であると認めるときは、国会は、法律で定めるところにより、各議院の出席議員の三分の二以上の多数で、その任期の特例を定めることができる。
憲法 73 条の 2 大地震その他の異常かつ大規模な災害により、国会による法律の制定を待ついとまがないと認める特別の事情があるときは、内閣は、法律で定めるところにより、国民の生命、身体及び財産を保護するため、政令を制定することができる。② 略
菅首相は 2021 年 5 月 3 日の改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「新型コロナ対応で緊急事態への備えに関心が高まっている」「大地震等の緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民がどのような役割を果たすか、憲法にどう位置づけるかは、極めて重く、重要な課題だ」と、緊急事態条項の創設に意欲を示しました。
当初は憲法 64 条の議員の任期だけにする方向でしたが、憲法 73 条の 2 を加筆し、「大規模災害」時には内閣は自由に政令を発することができるとしています。
「9 条の 2」の「最高指揮官」ともあいまって重大です。知事や区市町村、国民はそれに従わなければならず、国民の私権・人権と生活を制限するものです。また、「その他の異常かつ大規模な災害」には、「武力攻撃災害」が含まれる恐れがあります。あのヒトラーが議事堂炎上後に緊急令を発し、憲法が保障する言論・出版の自由など、基本的人権と市民的自由権を停止したことを彷彿とさせるものです。
●頒価 1 冊 100 円 送料はご注文者負担●24 頁●A5 版 ●ご注文は憲法会議まで