熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

平成２１年度熊本高専年度計画の点検結果

熊本高専中期目標

熊本高専中期計画（序文）
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の中期目標を前提として、熊本高等専門学校（以下「本校」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定める。

（序文）
本校が中期目標を達成するための中期計
画(以下「中期計画」という。）を次のとおり
定める。

（前文）
本校は、独立行政法人国立高等専門学
校機構法に基づき、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図
ることを目的とする。

熊本高専 H21 年度 年度計画

（熊本高等専門学校

点検の結果次年度に向けた課題

自己点検評価委員会）
達成度（※）（◎/○/△/×）

本校の中期計画に基づき、平成２１年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

この目的に照らし、本校の理念を以下の通りとする。
「熊本高等専門学校は、専門分野の知識と技術を有し、技術者としての人間力を備えた、国際的にも通用する実践的・創造的な技術者の育成及び科学技術による地域
社会への貢献を使命とする。」
本校が育成する具体的な人材像はいかに示すとおりである。
(1)日本語及び英語のコミュニケーション能力を有する技術者(2)ICT に関する基本的技術及び工学への応用技術を身に付けた技術者(3)各分野における技術の基礎となる知識と技能及びその分野の専門技術に関する知識と能力を持ち、複眼的な視点から問題を解決する能力を持った技術者(4)知徳体の調和した人間性及び社会性・協調性を身に付けた技術者(5)広い視野と技術のあり方に対する倫理観を身に付けた技術者(6)知的探求心を持ち、主体的、創造的に問題に取り組むことができる技術者（中期目標期間）
中期目標期間は、平成 21 年４月１日から
平成 26 年３月 31 日までの５年間とする。
Ⅰ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学
生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって
学ぶ力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。

Ⅰ 教育に関する事項
本校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。

Ⅰ 教育に関する事項（１）入学者の確保
新高専の発足を機に、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに入試方法の見直しを行うことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。

(1)入学者の確保
・高度化・再編による本校新学科のブランドイメージを確立し、地域社会や中学校との関係の緊密化をはかるためマスコミを通した積極的・戦略的な広報を行う。

(1)入学者の確保
・新高専の広報パンフレット等を作成し、オープンキャンパス、中学校訪問等を通じて積極的な PR 活動を行う。

・新高専のパンフレット類やリーフレットを作成し、県内全中学生へ送付した。また、オープンキャンパスや中学校訪問、高校入試説明会等でもこれらを使用し、積極的に熊本高専の PR 活動を行った。さらに、ポスターを作成し、JR 熊本駅、熊本電鉄の駅、電車とバス車内などに掲示するなどのPR 活動を行った。

・パンフレット類の更新と更なる充実を目指しオープンキャンパスや中学校訪問などを通じて積極的な PR 活動を行う。また、今年度入学者の実績を参考に、今後の重点箇所を検討する。

◎

・オープンキャンパス(学校説明会、体験入学)を充実するとともに、広報誌（進学志望の手引き、学校概要など）やホームページ
等による広報媒体を通して、本校の特徴
や学科編成等を受験生や保護者に周知する。

・創立記念式典等のイベントを開催し、新高専の立ち上げを地域にアピールする。

・10 月 16 日に創立記念式典を県立劇場
演劇ホールにて開催し、両キャンパスから
全教職員・学生が参加した。そのほか、熊
本高専ワークショップ（12 月）、イノベーショ
ンセンターシンポジウム（1 月）等も開催し、地域に新高専立上げをアピールした。

・開校記念日における全校的な行事などの検討が考えられる。また、ワークショッ
プ、シンポジウム等は継続的な実施を検討する。

◎

・オープンキャンパス(学校説明会、体験入学)を充実するとともに、広報誌（進学志望の手引き、学校概要など）やホームページ
等による広報媒体を通して、本校の特徴
や学科編成等を受験生や保護者に周知する。
・オープンキャンパス(学校説明会、体験入学)を充実するとともに、広報誌（進学志望の手引き、学校概要など）やホームページ
等による広報媒体を通して、本校の特徴
や学科編成等を受験生や保護者に周知する。

・新聞・TV を利用した広報活動を展開し、新高専のブランディングを図る。

・開校日に合わせコマーシャルおよび新聞広告により、新高専の立上げを PR した。シンボルマーク、キャッチフレーズ等を公募で募集・選考を行い、CI として制定し活用した。

・予算規模は縮小するが、広報活動を継続する。また、ブランドイメージの定着を図ることが課題である。

・オープンキャンパス(学校説明会、体験入学)を充実するとともに、広報誌（進学志望の手引き、学校概要など）やホームページ
等による広報媒体を通して、本校の特徴
や学科編成等を受験生や保護者に周知する。

・両キャンパス共通の熊本高専ホームペー
ジを開設し、その充実により本校の特徴や学科編成等の周知に努めた。また、新聞・広報誌を活用して公開講座など各種イベントの告知記事を掲載、周知を図った。あ
わせて、学校紹介ビデオも作成し、中学校訪問時に活用した。

・ホームページの未整備部分があり、従来のホームページとの整理統合を促進する
ことが急務である。

・本校における教育内容や理系教育の面白さ・興味を啓蒙することを目的とした、中学校訪問や出前授業を積極的に行い、中学校との連携を深める。これらの校外広報活動をとおして、本校の特徴や魅力をより深くアピールする機会を増やす。

・本校における教育内容や理系教育の面
白さ・興味を啓蒙することを目的とした、中学校訪問や出前授業を積極的に行い、中学校との連携を深める。これらの校外広報
活動をとおして、本校の特徴や魅力をより深くアピールする機会を増やす。

・教員による中学校訪問を行い（県内外合
わせて１８０校余りの中学校）、本校の特徴・魅力をアピールした。また、訪問記録を元に、どのような情報・資料を中学生や先生が必要としているのかを訪問担当者
等にフィードバックし、広報活動の充実を図った。さらに、出前授業やおもしろサイ
エンスわくわく実験講座などを実施し、小中学生に理工系の実験を楽しく体験してもらった。

・本校における教育内容や理系教育の面
白さ・興味を啓蒙することを目的とした中学校訪問や出前授業を積極的に行い、中学校との連携を深める。これらの校外広報
活動を通じ、本校の特徴や魅力をより深くアピールする機会を増やす。また、両キャンパスでの説明中学校の棲み分けと、効率化による更なる内容の充実を図るとともに、まだ訪問していない新たな訪問箇所の開拓も検討する。

・PBL 総合教育センターが中心となって、「わいわい工作わくわく実験ひろば」、「連携理科授業」等を実施し、小中学校の理科部会との連携も継続的に実施した。地
域や公共機関（博物館・教育委員会・公民
館など）との連携を強め充実化を図り本校で学ぶ楽しさをアピールした。また、実施支援を行う技術職員・学生などの負担も考慮した受入実施基準および体制整備を行った。
・熊本高専第一期生を受け入れるため、両キャンパスで相当な議論を重ねて募集
要項や入学者選抜方法について精査した。本科の学力選抜においては、希望キャンパスでの受験や、キャンパスをまたいだ志望を可能とした。入試データ管理シス
テムは、本科の分については統一化した。
新高専のアドミッションポリシ－は、学校説明会等での説明、募集要項への掲載、入試面接の内容にも含めて周知した。

・ホームページを活用した利用者への情報提供および PBL・総合教育センターと技術センターの連携を深めることにより実施
支援体制をさらに整備することが挙げられる。科学技術週間イベントについては地域
小中学校行事を考慮した実施日の調整が必要である。

・学力検査での数学および理科への傾斜
配点を導入した。また、熊本キャンパスの推薦選抜では、数学の適性試験を実施した。志願倍率は、熊本キャンパスは２.４倍、八代キャンパスは２.１倍であった。

・志願者数が減少しないよう、入学者の学力水準の維持に努めるとともに、平成 23
年 4 月の入学者志願倍率について同程度を目指す。学科により、入試倍率が大きく異なったため、広報活動の再検討を行
い、倍率の底上げに努力する。

・本校における教育内容や理系教育の面
白さ・興味を啓蒙することを目的とした、中学校訪問や出前授業を積極的に行い、中学校との連携を深める。これらの校外広報
活動をとおして、本校の特徴や魅力をより深くアピールする機会を増やす。

高度化・再編に伴い、本科及び専攻科の入試方法を見直し、統一を図るとともに、本校の教育目標にかなった学生の資質を明示し、アドミッションポリシーを周知する。

・入学者の学力水準の維持に努めるとともに、期間内の入学者志願倍率を２倍以上
とする。

pg. 1

・本科及び専攻科の募集要項・入学者選抜方法・入試データ管理システムを見直し、基本部分の統一を図るとともに、本校の教育目標にかなった学生の資質を明示し、アドミッションポリシーを周知する。

・入学者の学力水準の維持に努めるとともに、平成 22 年 4 月の入学者志願倍率について 3 倍程度を目指す。

◎◎

・本科及び専攻科の募集要項・入学者選抜方法・入試データ管理システムを見直し、基本部分の統一を図るとともに、アドミ
ッションポリシーを周知する。また、新入生
アンケートに、アドミッションポリシ－についての質問項目を設ける。

◎

◎

○

○

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画（２）教育課程の編成等 産業構造の変化や技術の高度化などの時代の進展に即応するため、本校は下記に示す熊本地区の高度化・再編を着実に推進する。①準学
士課程については、旧高専の８学科の特色を活かしながら、情報通信エレクトロニク
ス工学科、制御情報システム工学科、人間情報システム工学科のＩＣＴ系３学科と機械知能システム工学科、建築社会デザ
イン工学科、生物化学システム工学科の融合・複合工学系３学科に高度化・再編することにより、複合学科体制・ＩＣＴ系技術分野を拡大・強化・発展させ両高専の得意技術の連携によりエンジニア・デザイ
ン能力の育成や人間社会と自然環境との調和を目指した教育の充実を図り、国際的に通用する実践的・創造的な技術者を育成する。②専攻科については準学士課
程の高度化・再編に対応しつつ、５専攻を２専攻に大括りし充実を図ることで、ものづくり技術を重視する点に特徴を有する、より高度な融合・複合教育研究を行う高等教育機関とする。 このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。

平成２１年度熊本高専年度計画の点検結果（２）教育課程の編成等・高度化・再編に伴う各種課題を解決しながら、本校として統合の効果が具体的に現れるよう、改革・整備を進める。

・有識者による次世代の学科のあり方を検討する新分野検討協議会を開催する

・学習到達度試験や TOEIC を活用して、基礎知識・技術の習得状況を確認すると共にその向上を図る。

・卒業生を含めた学生による適切な授業
評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

・ロボットコンテスト、プログラミングコンテス
ト等への参加を促し教育的指導を行うと共に、積極的に活動を支援する。

・学内美化運動、ボランティア活動を支援・推進する。

（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者
や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントな
どの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。

（３）優れた教員の確保
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の割合を高める。
・教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用された学校以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、高等学校、大学、企業などとの任期を付した人事交流について検討する。
・専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者
や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等
における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70 ％、理系
以外の一般科目担当の教員については全体として 80 ％を下回らないようにする。
・女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシ
ステム
本校の教員組織編成は、旧熊本電波工業高等専門学校及び旧八代工業高等専
門学校の各学科に所属していた教員を、それぞれの専門分野や担当可能授業科
目等に応じて、各専門学科、共通教育
科、専攻科、各センターに配置し、新高専全体としての教育・研究を高いレベルで継続していくことの出来る構成とする。
更に、教育研究の経験や能力を結集して本校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進めるとともに、産業界等との連携体制を強化し、キャンパスの枠を越えた学生の交流活動を推進する。
また、本校における教育方法の改善に関する取組みを促進するため、特色ある

pg. 2（２）教育課程の編成等・新しい教育課程のスムーズなスタートに向けて、早期に時間割の編成やシラバス作成を行い、関連
規則や授業分担等の調整を図る。

・有識者による次世代の学科のあり方を検討する新分野検討協議会を開催する

・学習到達度試験や TOEIC を活用して、基礎知識・技術の習得状況を確認すると共にその向上を図る。

・卒業生を含めた学生による適切な授業
評価・学校評価を実施し、その結果を積極的に活用する。

・ロボットコンテスト、プログラミングコンテス
ト等への参加を促し教育的指導を行うと共に、積極的に活動を支援する。

・学内美化運動、ボランティア活動を支援・推進する。

（３）優れた教員の確保
・優れた教員を確保に努めると共に、多様な背景を持つ教員の割合を高める。

② 長岡、豊橋技科大との連携を図りつ
つ、「高専・両技科大間教員交流制度」を利用した交流の促進を図る。

（熊本高等専門学校

自己点検評価委員会）

・新学科の１年生が入学する平成 22 年度のスムーズなスタートに向けて、22 年度の校務分掌決定後、時間割およびシラバスを作成した。シラバスは、両キャンパスで調整し、新書式とした。また成績評価・進級卒業認定等に関する規則など教務関係の規則に関して両キャンパスで共通化を図り、実施しているが、未整備のものもある。

・新しい教育課程の完成に向けて、新規科目の開講準備、移行期間中の教育体制の整備のほか、転科規則、転入規則、再入学規則等の調整が必要である。

・「熊本地区国立高専における新分野を検討する協議会」を２回開催し、熊本高専にふさわしい新学科案について各委員から貴重な意見を頂いた。

・協議会での議論を踏まえた上で、機構本部とも協議しながら、本校の将来計画を検討していく必要がある。

・熊本キャンパスでは、学習到達度試験については、各科目担当者にフィードバック
し、一部は成績に反映されるなどしている。TOEIC は、ゼミナール単位の認定や専攻科の試験の英語に代替できるなどの処置がなされている。八代キャンパスでは、20 年度と同様、学習到達度試験を実施。21 年度は時間割に組み込んで数学の補習授業を実施し実力向上を図った。また TOEIC（IP テスト）を 5 回実施した。
・熊本キャンパスでは、在学生について
FD 推進委員会により、毎年授業評価が実施され、その結果は学生にフィードバック
されている。八代キャンパスでは、卒業生
アンケートを実施し、過去 5 年の経年変化など結果を分析し、全教員へ周知した。全
教員に対して学生による授業アンケートを実施し、改善レポートを作成し、学内で公開した。
・低学年に対する参加の呼びかけなど全学的態勢の構築（熊本）、技術系クラブに偏らない掲示板等での一般学生への参加
呼びかけ（八代）など、学生の参加を積極的に促した。教育的指導および活動支援の面でも、指導教員の引継ぎ円滑化のための担当者人選（熊本）や顧問をはじめ協力教員による人員・資金的サポート（八代）と適切な支援を行なった。

・熊本キャンパスでは、TOEIC の得点による英語の単位認定等について検討する。
八代キャンパスでは、引き続き、学習到達度試験や TOEIC を活用して、基礎知識・技術の習得状況を確認し、その向上策を検討する。

・学内美化運動については、週１回の一斉清掃や美化委員の活動（熊本）、学生会や寮生会等による定期的な校内および周辺の清掃美化（八代）を実施している。また、ボランティア活動についても、環境ボラ
ンティアによるリサイクル活動（熊本）や八代市教育研究所との連携によるサマー楽
習会（八代）などを積極的に実施している。

・リサイクルについては、ゴミを持ち込まない、出さない行動意識を学内に広めるが、他の美化活動・ボランティア活動含め、過度な活動にならないよう、状況や学外組織との連携を考慮して適宜対応を検討し実
施する。

○

◎

・引き続き、卒業生アンケートや授業アン
ケートを実施し、結果を分析し、課題等を見い出すとともに実施方法について検討する。
○

・施設面では、校舎棟改修により創作工房が新設され環境整備がなされている（熊本）。今後は、ハイレベルなコンテストで上位進出を目指すため、アイデアを含めた
内容面での高度化（熊本）と長期に渡る学生指導（八代）が必要である。同時に、活動を支援する教員への学校支援体制のさらなる改善（八代）が求められる。

・公募により、他高専ＯＢや大学での教職・技術職経験者など多様な背景を持つ優れた教員７名（熊本キャンパス：４名、八代キャンパス３名）を採用した。また、人事委員
会規則等を改正し、採用時の面接でプレゼンテーション等を課すなど、人物評価を多様に行うための手法を取り入れた。
・「高専・両技科大間教員交流制度」を利用し、平成 22 年度から 2 年間、長岡技科
大へ１名を派遣することを決定した。

○

○

◎

◎

・派遣期間中の当該教員の授業分担や校務分担等について、全学的な対応が必要である。
◎

・専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者
や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等
における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70 ％、理系
以外の一般科目担当の教員については全体として 80 ％を下回らないようにする。

・専門科目担当（理系の一般科目を含む）の教員については熊本キャンパスとして81.0 ％、八代キャンパスとして 81.7 ％、理系以外の一般科目担当の教員については熊本キャンパスとして 90.9 ％、八代キャンパスとして 82.6 ％と、いずれにおいても目標値を上回っている。

・技術士の資格を持つものは 3 名と少なく、今後も継続して多様な背景を持つ教員の採用が求められる。

・男女共同参画社会の実現及び女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積
極的な登用のための環境整備の検討を進める。

・女性教員の積極的な登用のための環境整備の検討に向けて、「女性教員が働きやすい職場環境の整備についてのアンケート調査」を実施した。
※ 育児休業 1 名・アンケート調査結果を分析し、環境整備に向けた検討が必要である。

・ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。

・夏に教員研修会を実施した。また、公開授業を実施し、その検討会も開いた。(熊本)・教務委員会・進路支援室などを中心に授業改善を目的として３回の FD 研修会を企画・実施した。(八代)・引き続き、ＦＤ研修を実施する。

・管理職研修および教員研修に教員を派遣した。研修内容等については教員会で報告し、全教員へ周知を図った。

・引き続き、各種の教員研修に教員を派遣
する。

◎

○

◎

・中期目標の期間中に、全ての教員が参加できるようにファカルティ・ディベロップメ
ントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派遣する。
・教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。

・機構本部等が主催する各種の教員研修に積極的に教員を派遣する。

・教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループ
への全学的な表彰制度について検討する。

・教員の表彰制度はあり、また実施している。(熊本)
・教員からの職務申告に基づく教員評価は実施されているが、表彰制度はまだな
く、検討継続中である。(八代)・特に問題はない。(熊本)・教員の表彰制度設定の具体的な検討に入る。(八代)・文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、５～１０名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
（４）教育の質の向上及び改善のためのシ
ステム
・新設の PBL・総合教育センター及び ICT
活用学習支援センターの活動を通して、教材や教育方法の開発を推進する。

・国内外研究員として積極的に教員を派遣するとともに、国内外の大学等での研究・研修や国際学会への参加を促進する。

・内地研究員としての教員の派遣は 0 名、外地研究員としての教員の派遣は 2 名であった。国外での国際会議等への参加件
数は 33 件であった。

・派遣促進に向けた対策の検討が必要である。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシ
ステム
・新設の PBL・総合教育センター及び ICT
活用学習支援センターの活動を通して、教材や教育方法の開発を推進する。

・キャリア教育、国際化教育の両事業では、来年度実施を目指し、今年度はカリキ
ュラムの策定、検討を行った。現状では、いずれの事業でも教材作成やモデル授業の実施など具体的なものは作成していな
いが、各事業の方向性を検討し、具体的なカリキュラムの検討を行っているところである。研修会については、２１年度は、２件の研修（PBL に関するもの、キャリア設計に関するもの）を実施している。(熊本)・シンガポールポリテク、リパブリックポリテ
クの講師を招いて熊本キャンパスで PBL
講習会を実施した。また、沖縄高専で創造実習、ロボコン活動について PBL 交流会を実施した。(八代)・今後具体的な教材の作成、モデル授業の展開など、キャリア教育、国際化教育の実施が課題である。また、研修会について
は、PBL・総合教育センター主催の講習会を定期的に行うことで、教職員に対する各種事業の方針、学生への効果など意識づけさせる必要がある。（熊本）・PBL 教育の実際のカリキュラムへの導入を検討する。(八代)

◎

△

○

△

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

平成２１年度熊本高専年度計画の点検結果

効果的な取組みの事例を蓄積し、全ての教職員がこれらを共有することができる体制作りを進める。さらに、学校教育法第123 条において準用する同法第 109 条
第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がなされるようにする。

・実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するとともに、日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）によるプログラ
ム認定を通じて教育の質の向上を図る。

・サマースクール、国際交流協定に基づく
海外との学生交流、高専フォーラム等を主催し、人的・技術的交流を推進する。

・ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新準備に着手し、教育の質の向上に努める。

・サマースクール、国際交流協定に基づく
海外との学生交流等を主催し、人的・技術的交流を推進する。

・PBL・総合教育センターを中心に特色ある教育方法の取組みを促進するため、優れた教育実践例をとりまとめるとともに、ICT 活用学習支援センターを中心に学術情報のデータベース化を図る。
・PBL・総合教育センターを中心に特色ある教育方法の取組みを促進するため、優れた教育実践例をとりまとめるとともに、ICT 活用学習支援センターを中心に学術情報のデータベース化を図る。

・自己点検評価を適切に行うとともに、評価結果及び改善の取組例について積極的に公開する。

・インターンシップや共同教育の推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策を積極的に推進する。

・インターンシップや共同教育の推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策について調査・研究する。

pg. 3

・企業の退職技術者など、知識・技術をもった意欲ある企業人材を活用した教育体制の構築に向けて調査・研究を行う。

自己点検評価委員会）

・学習支援システム「WebClass」を利用し、学生への質問対応や学習教材の提供が効果的になされている。また、DeskNet'sの導入と運用、VisualStudio２００８の導入、VID システムの I/O サーバの増設等も行なわれた。また、各種講習会や説明会を実施しているなかで、ICT 活用学習支援セン
ター主催の社会人向け「IT 講習会～高専生によるパソコン教室（初級コース）～」を開催し、学生のコミニュケーション力育成を推進している。

・Moodle の環境整備、講習会・説明会の実施、DeskNet's と WebClass の利用促進を図る。特に、WebClass の研究会を開催
し、ICT 利用の教材作りや教育方法の開発推進、向上を図る。

・熊本キャンパスでは、JABEE-SC を 6 月
および 12 月に開き、JABEE 継続認定の準備について協議を行っている。八代キャン
パスでは、９月に教務員会、自己点検委
員会の委員によるメンバーで、受審準備を開始した。同時に、変更通知を提出し、継続審査を願い出た。３月には、継続審査請求を提出した。
・平成 21 年 10 月に熊本電波高専と八代高専が再編統合したのを機に、日本技術者教育認定機構へ組織変更および新カリ
キュラムの変更申請を行い、平成 22 年 3月に受理された。

・両キャンパス共に平成 22 年の受審に向けた体制を整え、関係する委員会との連携を図りながら準備する。

・ベルギーの研究機関 IMEC と継続して人的交流を行っている（学生交流は４欄に記す）。国際交流協定に基づき、4 年次の研修旅行では約 120 名の学生をシンガポー
ルへ派遣した。また、そのうち約 40 名はシンガポールにおいて学生による技術発表会を行い、現地学生との技術交流を行った。（熊本）
・語学研修の説明会は行ったが研修への参加者は無かった。平成 21 年 3 月にシンガポールポリテクニックへ 10 名の学生が訪問し、平成 21 年度はシンガポールから学生を受け入れる予定であったため、こちらからの研修旅行は企画しなかった。（八代）

・学生交流に比べ技術交流が少ないので一層の研究発表活動が必要である。（熊本）・語学研修および海外研修旅行への参加者が増えるような啓蒙と奨励活動への工夫が必要である。（八代）・各教員で取り組んでいる教育実践例の基礎調査にとどまり、取りまとめまでには時間を要する。（熊本）・各学科の優れた取り組み例を調査した。
（八代）

・今後も各教員の実践例を調査しつつ、優れた実践例を本校のみならず九州地区高専に発信していくことが重要である。（熊本）・今後とりまとめ、収集を行う予定である。
（八代）
・蔵書の整理・データベース化を進め、利用者の利便性向上を図る。（熊本）・紀要のデータベース化に向けてのデータ
ベースの設計に着手しプロトタイプの完成を目指す。（八代）・蔵書のうち、近年収集分については随時
データベース化がなされているが、過去に収集した図書や雑誌等で未整理のものが多くあり時間を要している。（熊本）・JABEE 審査に対応可能な教職員データのデータベース化や、紀要、専攻科特別研究報告集のデータベース化の方針を検討した。（八代）

・学校教育法第 123 条において準用する
第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組みによって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例
について積極的に公開する。

・企業の退職技術者など、知識・技術をもった意欲ある企業人材を活用した教育体
制の構築を図る。

（熊本高等専門学校○○△

・自己点検を各部署で行い、冊子としてまとめた。（熊本）・自己点検として、第１期中期目標・中期計画（平成１６年度～平成２０年度）の点検や、平成１６年１月～平成２０年１２月の研究活動の点検・分析を行い、キャンパス運
営会議で報告を行い、了承を得た。（八代）

・評価結果及び改善の取組例についてホームページ等を用いて公開することが必要である。

・インターンシップおよび共同教育に関連する専攻科の共通選択科目実施に向けて、非常勤講師の任用を計画し、準備を進めた。また熊本県工業連合会と包括連携協定を締結した。
（熊本キャンパス）
・本科生で１１２名（４年生の約７割）（６７
社）、専攻科生で３２名（全員）（２１社）が企業研修に参加した。
・インターンシップ成果報告会（平成２１年
１２月１４日、くまもと県民交流館パレア）、専攻科地場企業長期インターンシップ成果報告会（平成２２年２月４日、グランメッセ熊本）を外部向けに実施した。
・組込みソフト開発において、地元企業との学生の共同教育を実施し、ＥＴロボコン
大会に参加している。

・専攻科の共通選択科目実施状況を踏まえて、さらに具体的方策の検討を進める。
・インターンシップについては、受け入れ企業が限られており、今後もその数を増やす取り組みが必要である。

・現状では、本科３年生の”学内研修”の講師として本校 OB を、本科５年生に対する”進路セミナー”の就職アドバイザーに企業経験者を活用している。本科１～3 年の”エンジニア総合学習”及び本科 4 年生の”進路セミナー”の取り組みの中に工場見学を実施している。また、本科・専攻科
生のインターンシップに企業人材を活用している。
・本年度から開講の選択科目「エンジニア
実践セミナー；専攻科 1 年；2 単位」、「応用研究プロジェクト；専攻科１、2 年；2 単位」
においては企業技術者を活用した教育体
制の構築を検討中であり、九州沖縄地区
産学官コーディネーターとして企業経験者の支援を申請し、共同研究・共同教育の活性化を図った。
・上記の他に地域連携活動の中で、退職技術者を活用し、科学技術支援活動に参加する学生の教育に役立てる取り組みを行っている。
･平成 22 年 3 月 16 日熊本県工業連合会と熊本高専で包括連携協定締結したことにより地場企業との共同教育の足がかりが構築できた。

・平成 22 年度から開講の選択科目「エンジニア実践セミナー；専攻科 1 年；2 単位」、「応用研究プロジェクト；専攻科１、2
年；2 単位」、「インターンシップ」等の科目において、企業人材を活用した共同教育体制を構築し実績を図ることが課題である。
・活用に向けた予算申請を行い、それに基づいた活動を実施する。

△

△

○

○

○

・教員の研修、教育課程の改善、高等専
門学校卒業生の継続教育などに関する技
術科学大学や理工系大学との連携活動に積極的に参加する。

・教員の研修、教育課程の改善、高等専
門学校卒業生の継続教育などに関する技
術科学大学や理工系大学との連携活動に積極的に参加する。

・教員の教育・研究力向上を目的とした技
術科学大学との人事交流を図った結果、
平成２２年度から２年間、専門学科の教員
１名を技術科学大学へ派遣することとなった。
・北陸先端科学技術大学院大学と連携し、推薦による入学の協定を結んだ。

・今後も必要に応じ、大学との提携を図っていく。

・新設の PBL・総合教育センター及び ICT
活用学習支援センターの活動を通して、ｅラーニング教材の開発と利用環境の整備を行う。

・新設の PBL・総合教育センター及び ICT
活用学習支援センターの活動を通して、ｅラーニング教材の開発と利用環境の整備を行う。

・WebClass の導入と教員への操作講習会を行ったが、ICT を利用した教材作りや教育方法の開発推進が十分に浸透してはいない。

・e-Learning システムである WebClass の講習会を継続して開催し、e-Learning 教育の環境整備を図る。また、e-Learnig 教材作りに重要なコンテンツ作成スタジオの設置を要望していく。

○△

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。
また、図書館の充実や寄宿舎の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実する。

平成２１年度熊本高専年度計画の点検結果（５）学生支援・生活支援等
・ 中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、中期目標の期間中に全ての教員が受講できるように、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
・発達障害や学習支援を必要とする学生に対する学内支援体制を導入し運用する。

（５）学生支援・生活支援等
・メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実のための講習会を実施する。
・発達障害や学習支援を必要とする学生に対する学内支援体制を導入し運用する。

・ICT 活用学習支援センターを設置し、各種学術情報の利用環境や自学自習環境等の整備を図る。

・ICT 活用学習支援センターを設置し、各種学術情報の利用環境や自学自習環境等の整備を図る。
・寄宿舎の計画的な環境整備を図る。

・各種奨学金に関する情報をホームペー
ジ等で学生に周知する。

・ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充実させる。

（６）教育環境の整備・活用 施設・設備のきめ細やかなメンテナンスを図るとともに、産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、身体に障害を有する者にも配慮する。 教職員・学生の健康・安全を確保するため実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていくとともに、技術者倫
理教育の一環として、社会の安全に責任を持つ技術者としての意識を高める教育の在り方について検討する。

（６）教育環境の整備・活用・施設マネジメ
ントの充実を図るとともに、校内施設の老朽化に伴う事故防止のため、定期的に点検を行う。

・高度化・再編に伴う教育の充実に向けて、施設・設備の整備を計画的に推進する。

・寄宿舎の計画的な環境整備を図る。

・各種奨学金に関する情報をホームペー
ジ等で学生に周知する。

・ 学生の適性や希望に応じた進路選択を支援するため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や専門家による相談体制を充実させる。

（６）教育環境の整備・活用・施設マネジメ
ントの充実を図るとともに、校内施設の老朽化に伴う事故防止のため、定期的に点検を行う。

・高度化・再編に伴う教育の充実に向けて、施設・設備の整備を計画的に推進する。

・安全衛生管理のための講習会を実施す
る。

pg. 4

（熊本高等専門学校

自己点検評価委員会）（熊本キャンパス）
・１年生対象のカウンセラー講話・陶芸教室・１年対象の自殺予防講話を実施した（主に学生向け）。
・発達障害学生支援に関する講演・学級
担任とカウンセラーとの懇談会及び自殺予防講話を実施した（教職員向け）。
・学生支援連絡協議会（教務主事・学生主
事・寮務主事・学生課長・看護師・学生相
談室長等で構成）に参加した(学内連携）。
・合志市特別支援コーディネーター会参加（合志市並びに近隣の幼稚園・保育園・小学校・中学校・高校・高専）に参加した（学外連携）。
(八代キャンパス）
・学生対象講演を１件、教職員向け講習会を２件実施した。特別支援が必要な学生はいなかった。

（熊本キャンパス）
以下の取り組みを継続する。
・不登校学生支援に関して学級担任との連携強化
・発達障害学生への学習支援体制の改善
・発達障害学生への就労支援体制構築への協力（八代キャンパス）
・教職員向けの進路支援室・学生相談室
講習会は参加者少なく開催時期等の検討が必要である。

○（熊本キャンパス）
・新着図書の情報掲示板の設置や、開架書庫傍の試読用スツールの設置など利用者の利便性向上を図った。また閲覧室に
個人用学習机を設置し個人利用の学習環境が向上した。しかし、グループ学習のための環境は十分とはいえず、話し声が他の利用者の迷惑になる場合もしばしばある。また、老朽化のため閲覧室の壁や天井に破損箇所があり利用者の健康管理上改善が必要である。
（八代キャンパス）
・図書館設置のパソコンの利便性向上のために OS に応じてパソコンを分割して配置した。

（熊本キャンパス）
・閲覧室の破損箇所の改修と、グループ
学習におけるミーティングの話し声をある程度遮断できる環境など自学自習室を含めた利用環境の整備を行う。
（八代キャンパス）
・図書館改修、図書館へ Windows7 のパソ
コンの新設、グループ学習室、パソコンコーナーの充実を図る。

○（熊本キャンパス）
・平成 20 年度に南棟から北棟に女子寮を移設し、平成 21 年度は北棟の生活環境整備（北棟屋上、LAN 工事等）を図った。
・留学生受入体制整備のための施設の改善を計画した。
（八代キャンパス）
・今年度で寮内すべてのトイレ改修が完了した。また、留学生関連の予算がつき、南
寮西の 1 階を留学生フロア・ゲストハウス、
2 階を専攻科生フロアとして整備した。平
成 20 年及び平成 21 年の 2 年で、寮の設備面の問題はほぼ解消された。

（熊本キャンパス）
・現時点で女子寮生の定員(32 名)が満たされている状態であり、今後女子寮生の増加への対応を検討及び準備しておく必要がある。
（八代キャンパス）
・洗面洗濯室の改修が 1 部残っている。また、寮玄関の塗装がかなり傷んでいるので、その対応も必要である。

・奨学金に関する掲示板を設け、そこを利用して奨学金の通知がある度に、学生への周知を徹底している。ホームページには、２月頃日本学生支援機構奨学金の申請を公開している。また、学生支援機構の説明会は毎年、適宜に実施している。

・引き続き、掲示板等を利用し、学生への周知徹底を図る。

（熊本キャンパス）
・年間計画に基づき、主に４年生対象として、大学関係者を招いての大学編入説明会、学内外の講師によるインターンシップ
説明会、外部講師による進路を考える講
演会等を実施し、啓蒙と情報提供に寄与している。低学年対象では、ＬＨＲ時間に上級生からのインターンシップ体験談や進路決定にいたる話を聞く機会を設け、将来のキャリア設計に役立てている。
（八代キャンパス）
・求人情報については、各学科で学生が自由に閲覧できる体制を整えると共に、学内 LAN を利用した進路支援データベース
を構築・運用をおこなっている。
・企業の方を外部アドバイザーとして非常勤雇用をおこない、３～6 月期を中心に学生の個別相談に対応できる体制を整えている。
・本校教員１名がキャリアカウンセラー資格（CDA）を取得しており、随時学生の相談を受けられる体制を整えている。

（熊本キャンパス）
・今後ともこれらの事業を継続していく。
（八代キャンパス）
・進路支援の中核である担任・学科との連携を密にとり、より効果的な支援体制を構築を図る必要がある。
・両キャンパスの求人情報・進学情報などの共有化を含め、今後の運用について具体的な体制を検討していく必要がある。
・教職員のスキルアップを図る研修体制の充実を図る必要がある。

（熊本キャンパス）
・産業医及び学内衛生管理者による安全衛生点検を定期的に行っている。また、施設担当者による電気工作物などの点検も随時行っている。
・安全点検による要改善個所については
随時改善を行った。
（八代キャンパス）
・3 月に 2 日をかけて全校的な施設点検を行い、問題点の洗い出しを行った。その結果は当該の責任者に返され、対策も含めて改善が図られている。

（熊本キャンパス）
・安全衛生点検を継続すると共に、老朽建物の改修については施設整備要求を実施し、計画的な改善を図る。
（八代キャンパス）
・今年度も継続して事故防止のための施設点検を実施する。また、実習棟の耐震改修については、H22 の営繕事業で実施の見込みである。

（熊本キャンパス）
・高度化・再編に向けて３センターの整備を図るとともに、既存の１号館（校舎棟）、２号棟（電子棟）の改修を行った。
（八代キャンパス）
・3 センターの設置に伴い、その施設整備のためには学校全体の整備計画が必要となる。今後は、図書館と専門棟の改修が予定されており、それも含めた学校全体の整備計画を立案した。また、専攻科の教育充実のために教室、実験室の整備も加えた。特に、ICT センターについては設置に必要な学務課の移転先の整備を行い、予算がつき次第、設置ができる環境を整備した。

（熊本キャンパス）
３センターのうちＩＣＴ活用学習支援センター棟（図書館棟）の改修を目指し、さらに設備についても設備マスタープランに基づき設置していく。
（八代キャンパス）
今年度予定される ICT センターの移転設
置に伴う図書館の改修、その後に予定される専門棟改修にそって、PBL や地域イノ
ベーションの各センタ-の施設が整備されていくので、そのための準備を進める。

（熊本キャンパス）
これまで、安全衛生管理のための講習会については、特に取り組みがなされていな
い状況である。ただし、委員会内部においては、自動体外式除細動器（AED）を使用した救命救急訓練のビデオを見るなどして、指導を受けているところである。
（八代キャンパス）
安全衛生委員会において、職員救急講習会の開催を計画し、今年度は、心肺蘇生法及びＡＥＤ機器操作説明等講習会を実施した。

（熊本キャンパス）
自動体外式除細動器（AED）を使用した救命救急訓練を全教職員が受講できるよう
年間活動計画に組み入れることとしたい。
（八代キャンパス）
安全衛生委員会では、今後も救急講習会を実施し、教職員が定期的に参加できる環境を継続して整備していく。

○

○

◎

○

△

○

熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

平成２１年度熊本高専年度計画の点検結果

・中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できる
ように、安全管理のための講習会を実施する。

Ⅱ 研究に関する目標
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、研究活動を活性化させる方策を講じる。
本校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取り組みを促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。

③ＩＣＴ活用学習支援センター
図書やｅラーニングコンテンツを始めとする各種学術情報の地域ネットワーク拠点として、学生・教職員・地域企業・地域住民に幅広い教育研究支援環境を提供するとともに、自学自習環境や協調学習環境の提供を通して、新高専の学生教育のみならず社会人教育の充実も図る。

・バイク安全運転講習がマンネリにならな
いよう、講習会の内容を随時点検して変更する。
◎（熊本キャンパス）
共同研究・受託研究の実施件数は微増傾
向にあり、知的イノベーションセンターの設置とともに地域連携の基盤整備が行われ研究環境整備が着実に進められた。
（八代キャンパス）
・地域イノベーションセンターを設置して、「熊本高専ワークショップ」や「シンポジウ
ム」等の交流・PR の場を実施した。
・JST プラザ福岡や熊本県工業連合会と包括協定を締結。連携推進の枠組みが整った。

（熊本キャンパス）
・科研費申請件数・採択件数の増加に向け組織的取組みに工夫が必要である。
（八代キャンパス）
・イベント等は継続的な実施が必要。
・協定の成果を上げていくこと。
・申請数、採択数を増やす方策を検討する。

・ 本校の持つ知的資源を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研
究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。

・ 本校の持つ知的資源を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研
究への取り組みを促進するとともに、これらの成果を公表する。

（熊本キャンパス）
・H21 年度は、共同研究：10 件、受託研
究：1 件、技術相談：２９件、金額は約５５０万円となり、件数、額とも２０年度と比較して微減した。また、直接経費と間接経費に関する規則整備および実施支援制度を整備した。
（八代キャンパス）
・H21 年度は、共同研究：10 件、受託研
究：3 件、受託試験：137 件と、件数については増えた。しかし、受入額はやや減少した。

・県工業連合会や JST イノベーションプラ
ザ福岡との連携協定の積極的な活用を促し、共同研究・受託研究の増加を図る。

・機構本部の支援を受けて産学連携推進事業を実施中。九州地区の中心的役割を果たすための基盤を整備中である。
・地域イノベーションセンター内に知的財
産拠点化事業部を設置した。また、コーディネータを配置し、JST との連携協定を活用した特許相談会を随時開催し、特許出願申請の促進を図った。

・コーディネーターと教員とのコミュニケー
ションの場を増やし、知財シーズの早期発見と醸成を図る。

・新設３センターの施設・設備の充実に関する計画はある。しかし、計画は年次進行に伴う現有施設の有効利用を基本としているため、年次経過による段階的なものとならざるを得ず、現時点では十分とはいえない。設備については計画にそった予算要求がなされている。
・３センターの施設や設備については既存の建物を使用している。ＩＣＴ活用学習支援センターにおいてはサーバー、各種ネットワーク、アクセスポイントが設置され学生も自由に使用できる。あとの 2 センターについても既存の建物、施設を十分利用している。

・施設の充実には改修工事を伴う場合が多く、耐震補強等の校舎改修工事計画とも絡み、効率のよい推進を図る必要がある。また、今後の事業展開に応じた着実な設備の充実が必要である。
・平成 22 年度は３センターの広域拠点センター運営経費が措置されているが、さらに必要に応じ、経費を措置していく必要がある。またＩＣＴ活用学習支援センターの一部（熊本キャンパス１号棟）については概算要求で改修を要求している。

・教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベー
ス、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう広報体制を充実する。

・地域イノベーションセンターで、熊本・八代両キャンパスの研究シーズ統合版を編纂出版した。また、各研究部個別に詳細
シーズパンフレットを作成した。周知状況の調査は未着手である。

・周知状況の調査を検討実施する。また、研究シーズ等広報物を積極的に県内外の関係企業に配布する。さらに、公式 HP の充実整備を促進させ研究活動・研究施設についての情報提供を積極的に行う。

・小・中学校を対象とした出前授業を実施
し、成果をまとめる。

・JST「SPP 連携事業」等を活用して、PBL・
総合教育センター（科学教育支援事業
部）と技術センターおよび有志教員の努力により、近隣中学校との連携理科授業を実施した。

・実施教員の育成とニーズに応じたメニューの充実化を図る必要がある。また、学生ボランティアに対する待遇改善策を検討する。

（熊本キャンパス）
・夏季（8/8）および冬季（12/5）のオープン
キャンパスを行った。また八代キャンパスのオープンキャンパスにも参加し、学校紹介を行った。
（八代キャンパス）・オープンキャンパスの参加人数は 540 名
で、１学科平均では 180 名と過去最高を記録し盛況であった。実習や見学を終えて実施したアンケートの結果から本校で是非勉強したいと思った中学生が 77％、勉強してもよいと思った人を合わせると 99％に上った。

（熊本キャンパス）
・H22 年度も例年通り、中学生の訪問型のオープンキャンパスを 2 回実施する。
（八代キャンパス）
・熊本高専になり、入試で第 6 志望までの志願が可能になった。従ってできるだけ多くの中学生に、一つの学科だけではなく複数の学科の見学や体験ができるような方法を考える必要がある。

（熊本キャンパス）
・平均して 8 割以上の満足度を得ており、盛況であることが認められる。アンケート結果からも継続が求められている。
（八代キャンパス）
・「ものづくり担い手育成事業」として、求職者を含めた社会人対象の３D-CAD 講座等を実施した。参加者の評価も良好である。

・継続して実施する。

・卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。

・卒業生の動向は各学科ごとに把握されている。同窓会と連携して卒業者のネット
ワーク形成を図っている。

・OB のメーリングリストの整備などを進め、卒業生のネットワークを各種の教育活動へ活用する具体的方策を検討する。

・国際交流協定の締結や東南アジア地区のポリテクを中心として外国語コミュニケー
ション能力の向上を目指した留学制度を推進する。

（熊本キャンパス）
・４学年修了生１名がシンガポールのポリテクニックに１年間留学、またフィンランド
から 2 名、シンガポールから３名の短期留学生が来日した。
（八代キャンパス）
・シンガポールとアメリカの語学研修を企画したが、研修への参加者は無かった。

（熊本キャンパス）
本校学寮でも徐々に受け入れの準備が整いつつある。年齢や生活習慣の異なる学生についての指導の充実をはかる。
（八代キャンパス）
平成 22 年度はオーストラリアの語学研修も含めて海外 3 大学を語学研修先として説明会を行い、日ごろの海外研修への啓蒙と奨励活動をもっと工夫し、研修希望者数を増やす。

（熊本キャンパス）
・シンガポールで行われた ISATE に４名が参加した。
（八代キャンパス）
・ISATE２００９への論文発表と参加を通じて教員国際交流を図れた。

・ISATE２０１０は鹿児島で行われる予定であるから、より多くの論文投稿とシンポジウ
ム参加者が増えるように奨励活動に務める。

Ⅲ 社会との連携、国際交流等に関する事項
・高度化・再編により設置する新設の３セン
ターについて施設や設備の充実を計画的に推進する。

・教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベー
ス、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう広報体制を充実する。

・小・中学校を対象とした出前授業を実施
し、成果をまとめる。
・中学生の訪問型の体験実験、体験入学（オープンキャンパス）を実施する。

・満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開講座等を充実する。

・卒業生の動向を把握するとともに、卒業者のネットワーク作りとその活用を図る。

・国際交流協定の締結や東南アジア地区のポリテクを中心として外国語コミュニケー
ション能力の向上を目指した留学制度を推進する。
・国際工学教育研究集会 ISATE 等を通じて、教員の国際交流を推進する。

pg. 5（熊本キャンパス）
・バイク実技講習会を年２回（５月及び１２月）実施し、５０名が参加している。
（八代キャンパス）
・年２回（6 月及び 12 月）バイク安全講習会
を近隣の自動車教習所で実施した。参加者はバイク通学者全員、ほか希望者で５０名程度であった。

Ⅱ 研究に関する事項
・新設の地域イノベーションセンター及び総務委員会の活動を通して、共同研究や受託研究を推進すると共に産業界や大学などとの技術交流を行う。また、科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイ
ダンスを開催する。

・技術科学大学や九州地区の高専や大学と連携し、高専の研究成果を知的資産化するための体制について検討する。

Ⅲ 社会との連携、国際交流等に関する事項
・高度化・再編により設置する新設の３セン
ターについて施設や設備の充実を計画的に推進する。

①地域イノベーションセンター
地域の技術研究・技術開発の拠点及びコーディネーターとして、民間企業との共同研究・受託研究等を全県的に展開し､地元産業界の振興を図るとともに、科学技術を中心とした生涯教育を通して地域における人材育成を図る。
②ＰＢＬ・総合教育センター
ＰＢＬ利用教育、企業との共同教育や地域との連携教育、国際交流、キャリア教育などを通して、新高専が目指す新しい技術者教育の高度化、高専教員の資質の向上を図るとともに、その成果を他高専や地域教育界へ発信する。

自己点検評価委員会）

Ⅱ 研究に関する事項
・新設の地域イノベーションセンター及び総務委員会の活動を通して、共同研究や受託研究を推進すると共に産業界や大学などとの技術交流を行う。また、科学研究費補助金等の外部資金獲得に向けたガイ
ダンスを開催する。

・技術科学大学や九州地区の高専や大学と連携し、高専の研究成果を知的資産化するための体制を整備する。

Ⅲ 社会との連携や国際交流に関する目
標
再編整備に伴う次に示す３センターの設置により地域連携の推進及び教育の高度化を図る。

（熊本高等専門学校

・中学生の訪問型の体験実験、体験入学（オープンキャンパス）を実施する。

・満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開講座等を充実する。

・国際工学教育研究集会 ISATE 等を通じて、教員の国際交流を推進する。

○

○

◎

○

○

○

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◎

○

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熊本高等専門学校

中期目標・中期計画

平成２１年度熊本高専年度計画の点検結果

・留学生受入れ拡大に向けた環境整備及び受入れプログラムの企画等を検討する。

・機構本部や地域の支援団体と協力しながら、我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。

Ⅳ 管理運営に関する目標
校長を中心とした両キャンパスの、効率的・機能的な管理運営体制を構築する。
また、事務組織を定期的に見直し、事務の電子化、効率化を図る。
さらに、事務職員や技術職員のの資質の向上のため、人事の活性化を図るとともに、必要な方策を計画的に実施する。

・留学生受入れ拡大に向けた環境整備及び受入れプログラムの企画等を検討する。

・機構本部や地域の支援団体と協力しながら、我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。

（熊本高等専門学校

自己点検評価委員会）（熊本キャンパス）
・シンガポール・香港・釜山の学生が参加した本校主催のものづくりキャンプや シン
ガポールから来日した研修旅行の学生の
自由行動のカウンターパートとして学生同
士のきめ細かな受け入れプログラムを開催した。
（八代キャンパス）
・留学生を 10 名ほど受け入れるための設備面および支援体制はできた。

（熊本キャンパス）
・海外への渡航が９、１０月、海外からの来日が３月と輻輳しているので調整が必要である。
（八代キャンパス）
国費留学生や私費留学生を 10 名ほど受け入れる。留学生受け入れ増加に向け、
日本語と日本事情の教育体制の整備を図る。

（熊本キャンパス）
・機構本部の留学生集会、地域のライオン
ズクラブなどの支援団体による交流会、ホストファミリー宅への宿泊などを通じて我が国の文化・社会にふれさせた。
（八代キャンパス）
・本校および外部支援団体の企画による各種の行事に参加し、地域社会との交流
を通して各種の異文化を体験した。

・本校および外部支援団体の協力を得て、地域社会との交流を通し異文化を体験する場をより多く企画する。
・機構本部以外はすべてボランティアなので私費留学生が増えた場合どこまで実施
をお願いできるかが課題である。

Ⅳ 管理運営に関する事項
・機構の一員としての迅速かつ責任ある意
思決定を実現する。

Ⅳ 管理運営に関する事項
・機構の一員としての迅速かつ責任ある意
思決定を実現する。

・突発的に感染が拡大した新型インフルエ
ンザに対しては、対応マニュアルの整備と迅速な意思決定により、爆発的な感染を防ぐことが出来た。

・感染症に対する対応については今後とも十二分に対策を取る必要がある。

・本校の効率的な管理運営の在り方について検討する。

・本校の効率的な管理運営の在り方について検討する。

・両キャンパスの運営を効率的に行えるよ
う、両キャンパスの組織と規則の制定を行った。

・未整備の規則については早急に検討を進めることが必要である。

・事務の効率化・合理化を図るため、共通システムの効率的な運用方法について検討を行うとともに、事務マニュアルの充実を図る。

・事務の効率化・合理化を図るため、共通システムの効率的な運用方法について検討を行うとともに、事務マニュアルの充実を図る。

・さらなる事務の効率化・合理化、職員の有効活用を図るため、前年度一元化された業務および共通システムの運用について検証を行い、事務組織一元化の最終形を目指し、検討を継続する。併せて、出来るところから事務マニュアルの作成に着手していく。

・事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。

・事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける異業種体験的な研修などに職員を参加させる。

・両キャンパスの事務組織を集約・再編
し、一つの事務組織として総務系業務及び財務系業務の一元化を図ったことで、事務の効率化・合理化について、ある程度の成果を上げた。また、事務マニュアル
については、現在の事務組織が最終形でないため、熊本高専全体としての作成までには至っていない。
・本年度も、事務職員の資質の向上、実務能力の向上および技術職員の業務上必要な専門的知識の習得のため、対象職員を積極的に研修会・講習会へ参加させる
ことで十分に目的を達成できた。
（熊本キャンパス）
・事務職員の研修等参加者３５名（資質の向上２０名、実務能力の向上１５名）
技術職員の研修等参加者６名（専門技術知識の習得ほか）（八代キャンパス）
・事務職員の研修等参加者 29 名（資質の向上 19 名、実務能力の向上 10 名）
技術職員の研修等参加者 10 名（専門技
術知識の習得）・本年度も、事務職員の人事交流を熊本大学、八代キャンパス間で積極的に実施したことにより、事務組織の活性化に大いに貢献した。
熊本大学からの転入者１１名
熊本大学への転出者１２名
八代キャンパスから熊本キャンパスへの異動１名、同様に熊本キャンパスから八代キャンパスへの異動１名

・事務職員の人事交流を熊本大学、両キ
ャンパス間で継続して実施することにより、事務組織の活性化を図る。

・平成 21 年度予算については、統合・再編を控えた時期だったこともあり、両キャンパスの従来方針を継承するかたちで編成した。
・自己収入増加については、共同・受託研
究等だけでなく、現代 GP などの公募企画に応募して、資金導入を図った。
・科学研究費補助金の採択件数・金額の下降傾向が認められ、全国の高専と比較しても低水準にある。共同研究・受託研究については微増の傾向にある。

・平成 22 年度予算編成を検討する。
・外部資金については継続して実施する。
特に、科研費申請について抜本的な支援実施(申請書作成支援など）を検討する必要がある。

・これまでの両キャンパスでの取り組みに加えて、熊本高専として時代や地域の要請に応えるための、新たに取り組むべき課
題に対応できるよう規則や組織を検討した。

・両キャンパスの特色を生かし、より一層円滑な運営を図るための施策について継続して検討する。

・事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

・事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校間などの積極的な人事交流を図る。

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標
予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現、共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

Ｖ 財務内容の改善に関する事項
予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現、共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

Ｖ 財務内容の改善に関する事項
予算の効率的な執行を進めると共に、自己収入増加の方策について検討する。

Ⅵ その他「勧告の方向性を踏まえた見直し案」（平成 19 年 12 月 14 日文部科学省）、「整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）及び「中央教育審議会答申」（平成 20 年 12 月 24 日）を踏まえ、時代や地域の要請に即応した新しい機能を備えた高等専門学校を目指すとの統合の趣旨に沿った業務運営を行う。

Ⅵ その他
・高度化・再編に伴い、新高専が時代や地域の要請に即応した新しい高専として機能するよう、改革・整備を進める。

Ⅵ その他
・高度化・再編に伴い、新高専が時代や地域の要請に即応した新しい高専として機能するよう、改革・整備を進める。

※

・事務職員の資質の向上、技術職員の業
務上必要な専門的知識の習得のため、継続して対象職員を積極的に研修会・講習会へ参加させる。また、九州地区各高専で持ち回り当番だった研修について、２２年度から熊本高専が担当することとした。
（例：技術職員研修、事務系職員研修など）また、個別業務について、研修を計画・実施する。（例：決算業務、給与決定業務
など）

◎

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◎

○

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◎

◎

△

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「達成度」について：「◎（達成）」，「○（ほぼ達成）」，「△（やや未達成）」，「×（未達成）」（平成 22 年 12 月 15 日作成）

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