2020 年 8 月 4 日
日本原燃株式会社
再処理事業部

再処理施設の使用前事業者検査の実施方針について

１．はじめに再処理施設の設置又は変更の工事が、再処理事業指定（変更許可）を受けた事項
および「再処理施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）の要求事項に適合するための設計や工事の手順にしたがって行われたことを確認するための使用前事業者検査の実施方針を以下に示す。
２．使用前事業者検査の項目および方法の決定方針
使用前事業者検査は、設工認の「設計及び工事に係る品質マネジメントシステム」に記載する以下のプロセスにより、抽出したものの検査を実施する。
(1) 設計設工認で申請する設計及び工事が、要求事項に適合していることを示すため、以下のプロセスを定めている。

－ 1 －様式-1：設工認に係る設計の実績、工事及び検査の計画
適合性確認対象設備の設計に係るプロセスの実績および工事・検査に係るプロセスの計画を、申請する施設ごとに明確化するため作成する帳票。設工認申請書の添付書類とする「設計及び工事に係る品質マネジメントシステムに関する説明書」に基づき、様式-2～様式-8 等を利用して実施した業務の実績および計画について記載する。
様式-2：設備リスト
適合性確認対象設備に対する技術基準規則への適合性を確保するため作成する帳票。安全機能を有する施設および重大事故等対処施設に対して、それぞれ事業変更許可申請書に記載されている設備および技術基準規則への対応に必要な設備を、適合性確認対象設備として抽出し、記載する。
様式-3：技術基準規則の各条文と各施設における適用要否の考え方
適合性確認対象設備の技術基準規則への適合に必要な設計を確実に実施するため作成する帳票。
技術基準規則の条番号ごとに各施設との関係を明確にし、その結果と理由を記載する。
様式-4：施設と条文の対比一覧表
適合性確認対象設備に対する技術基準規則への適合性を確保するため作成する帳票。技術基準規則の条文ごとの各施設との関係を星取りとして明示するため、各条番号で、それぞれ様式-3で明確にした技術基準規則への適用要否の確認結果を取りまとめる。
様式-5：設工認添付書類星取表
適合性確認対象設備ごとに適用される技術基準規則の条文および抽出した適合性確認対象設備を兼用する際の考え方、工事の有無、他施設との共用の有無を明確にし、また適合性確認対象設備に必要な設工認の基本設計方針および添付書類との関連を明確にするため作成する帳票。安全機能を有する施設および重大事故等対処施設に対して、安全重要度、耐震重要度、機種区分、品質重要度、1.2Ss機能維持、申請区分の考え方およびこれらと設工認との関連性を記載する。
様式-6：各条文の設計の考え方
設計すべき項目を基本設計方針として漏れなく作成するため作成する帳票。
後記の様式-7の作成に合わせ、基本設計方針として記載する事項およびそれらの設工認申請書の添付書類作成の考え方（理由）、基本設計方針として記載しない場合の考え方ならびに詳細な検討が必要な事項として含めるべき設工認申請書の添付書類との関係を技術基準規則の条番号ごとに記載する。
様式-7：要求事項との対比表
設計すべき項目を基本設計方針として漏れなく作成するため作成する帳票。
技術基準規則の各条文およびその解釈ならびに関係する事業変更許可申請書本－ 2 －文およびその添付書類に記載されている内容を引用し、作成した基本設計方針を技術基準規則の条番号ごとに記載する。
様式-8：基準適合性を確保するための設計結果と適合性確認状況一覧表
技術基準規則への適合に必要な設計、設工認を実現するための具体的な設計および技術基準規則への適合性確認検査が網羅的に実施または計画されていることを明確にするため作成する帳票。基本設計方針に基づく詳細設計の結果、詳細設計結果を受けた工事での設計計画および適合性確認のための検査の計画を施設区分ごとかつ技術基準の条番号ごとに記載する。
様式-9：適合性確認対象設備ごとの調達に係る管理のグレード及び実績（設備関係）
適合性確認対象設備の設計管理および調達管理に適用したグレードを明確にするため作成する帳票。適合性確認対象設備の調達に係る管理のグレードと実績を申請する施設ごとに記載する。
(2) 検査項目および方法の決定
表 1 に示す要求種別、確認項目等の考え方を用いて、(1)で整理した設計結果に関する検査項目を決定する。
表 1 要求事項に対する確認項目及び確認の視点
要求種別

確認項目

確認視点

主な検査項目

設置要求

設計要求どおりの名称、外観検査
名称、取付箇所、個数、 取付箇所、個数で設置さ据付・外観検査
設置状態、保管状態れていることを確認す
状態確認検査
る。

機能要求

設計要求

設備

材料、寸法、耐圧・漏え
仕様表の記載どおりであ 材料検査
い等の構造、強度に係構造検査ることを確認する。
る仕様（仕様表）
強度検査
実際に使用できる系統構 外観検査
系統構成、系統隔離、可成になっていることを確 寸法検査
搬設備の接続性耐圧・漏えい検査
認する。
据付・外観検査目的とする機能・性能が上記以外の所要の機能機能・性能検査発揮できることを確認す
要求事項
状態確認検査る。

評価要求

内容に応じて、基盤検解析書のインプット条 評価条件を満足している査、設置要求の検査、機件等の要求事項ことを確認する。
能要求の検査を適用

運用要求

運用

手順確認

（保安規定）
手順化されていることを 状態確認検査確認する。

－ 3 －決定した検査項目に対して、表２を参照の上、適切な検査方法を決定する。
表 2 検査項目、検査概要及び判定基準の考え方（代表例）
検査項目検査概要

判定基準の考え方

基盤検査

・地盤の地質状況が、再処理施設の基盤とし ・設工認のとおりであるこて十分な強度を有することを確認する。と。

材料検査

・使用されている材料の化学成分、機械的強 ・設工認のとおりであるこ度等が設工認のとおりであることを確認すと、技術基準規則に適合する。
るものであること。

構造検査

・主要寸法が設工認のとおりであり、許容寸法内であることを確認する。

強度検査

・コンクリートの強度が設工認のとおりであ ・設工認のとおり強度があることを確認する。
ること。

外観検査

・有害な欠陥がないことを確認する。

・健全性に影響を及ぼす有害な欠陥がないこと。

寸法検査

・主要寸法が設工認のとおりであり、許容寸法内であることを確認する。

・設工認に記載されている主要寸法の計測値が、許容寸法を満足すること。

・設工認に記載されている主要寸法の計測値が、許容寸法を満足すること。

・技術基準規則の規定に基づく検査圧力で所定時間保持し、検査圧力に耐え、異常のないことを確認する。耐圧検査が構造上困難な部位については、技術基準規則の規定に・検査圧力に耐え、かつ、異耐圧・漏えい基づく非破壊検査等により確認する。
常のないこと。
検査・耐圧検査終了後、技術基準規則の規定に基・著しい漏えいのないこと。
づく検査圧力により漏えいの有無を確認する。漏えい検査が構造上困難な部位については、技術基準規則の規定に基づく非破壊検査等により確認する。
据付・外観
検査

・設工認のとおりに組立て、・組立て状態並びに据付け位置及び状態が設据付けされていること。
工認のとおりであることを確認する。
・健全性に影響を及ぼす有・有害な欠陥がないことを確認する。
害な欠陥がないこと。
・設置要求における機器保管状態、設置状態、 ・機器保管状態、設置状態、接近性、分散配置及び員数が設工認に記載接近性、分散配置及び員数のとおりであることを確認する。
が適切であること。

状態確認検査 ・評価要求に対するインプット条件（耐震サ ・評価条件を満足しているポート等）との整合性を確認する。
こと。
・運用要求における手順が整備され、利用で ・運用された手順が整備さきることを確認する。
れ、利用できること。
・系統構成確認検査
・実際に使用する系統構成になっていること。
可搬型設備の実際に使用する系統構成及び可搬型設備等の接続が可能であること ・可搬型設備等の接続が可を確認する。
能なこと。

機能・性能検査・運転性能検査、通水検査、系統運転検査、容量確認検査
・実際に使用する系統構成設計で要求される機能・性能について、実になっていること。
際に使用する系統状態又は模擬環境によ ・目的とする機能・性能が発揮できること。
り試運転等を行い、機器単体又は系統の機能・性能を確認する。
・絶縁耐力検査
電気設備と大地の間に、試験電圧を連続し ・目的とする絶縁性能を有て規定時間加えたとき、絶縁性能を有するすること。
ことを確認する。

－ 4 －（つづき）
検査項目

機能・性能検査

検査概要

判定基準の考え方・ロジック回路動作検査、警報検査、インターロック検査
・ロジック、インターロック
電気設備、計測制御設備等について、ロジ及び警報が正常に動作すック確認、インターロック確認及び警報確ること。
認等を行い、設備の機能・性能又は特性を確認する。
・計測範囲確認検査、設定値確認検査
・計測範囲又は設定値が許
計測制御設備等の計測範囲又は設定値を容範囲内であること。
確認する。

基本設計方針に係る検査・機器等が設工認に記載された基本設計方針に従って据付けられ、機能・性能を有していることを確認する。

・機器等が設工認に記載された基本設計方針に従って据付けられ、機能・性能を有していること。

・工事が設工認の「工事の方法」及び「設計及び工事に係る品質マネジメントシステ ・設工認で示す「設計及び工品質マネジメム」に示すプロセスのとおり実施している事に係る品質マネジメンントシステムことを確認する。この確認には、検査におトシステム」及び「工事のに係る検査ける記録の信頼性確認として、もととなる方法」のとおりに工事管理記録採取の管理方法の確認やその管理方法が行われていること。の遵守状況の確認を含む。

決定した検査項目および方法は、様式-8 に検査の抜け、漏れがないように整理する。
３．使用前事業者検査の実施方針
使用前事業者検査は、適合性確認対象設備が、認可された設工認にしたがって施設されたものであること、技術基準規則に適合していることを確認するため、前項で決定した検査項目及び検査方法をもとに、使用前事業者検査を実施するための検査要領書を作成し、確立された検査体制のもとで実施する。
なお、再処理設備本体等の新規制基準対応に伴う設工認申請対象設備は、以下の４つの分類となることから、旧技術基準規則からの要求事項の変更の有無や設備状態（新設、既設等）に応じて、分類ごとに以下の方法により確認する。
① 新規に設置する設備


旧技術基準規則から要求事項に変更があり、新規に設置する設備については、通常の検査方法、立会区分により、必要な検査を実施する。

既に工事に着手した設備については、施工時に実施した検査の記録を活用する。

② 改造が必要な設備


旧技術基準規則から要求事項に変更があり、改造を実施した機器等またはその部位については、通常の検査方法、立会区分により、必要な検査を実施する。



既に工事に着手した設備については、施工時に実施した検査の記録を活用する。

－ 5 －



改造が必要な設備のうち、旧技術基準規則から要求事項に変更がなく、改造工事に関係しない機器等またはその部位については、過去の検査記録等の確認により検査を実施する。
ただし、過去の検査から長期間経過していることから、当該機器等またはその部位がその状態を維持していること（健全であること）を検査前に確認する。

③ 評価の追加・変更はあるが改造の必要がない設備


旧技術基準規則から要求事項に変更があり、評価の追加や変更はあるが、改造の必要がない機器等またはその部位については、過去の検査記録等により、必要な検査を実施する。



過去の検査記録等により確認できない場合は、目視、実測等により確認を行うが、それらも実施できない場合は、代替検査による確認を行う。



評価の追加・変更はあるが改造の必要がない設備のうち、旧技術基準規則から要求事項に変更がなく、評価の追加・変更に関係しない機器等またはその部位については、過去の検査記録等の確認により検査を実施する。
ただし、過去の検査から長期間経過していることから、当該機器等またはその部位がその状態を維持していること（健全であること）を検査前に確認する。

④ その他の設備（基本設計方針、仕様等の追加のみ）


旧技術基準規則から要求事項に変更があるが、評価の追加や変更はなく、基本設計方針や仕様のみ追加となる機器等またはその部位については、設計方針（QMS 等）、設計結果（抜き取り）、現地確認（抜き取り）による確認を行う。

その他の設備（基本設計方針、仕様等の追加のみ）のうち、旧技術基準規則から要求事項に変更がなく、基本設計方針、仕様等の追加に関係しない機器等またはその部位については、過去の検査記録等の確認により検査を実施する。
ただし、過去の検査から長期間経過していることから、当該機器等またはその部位がその状態を維持していること（健全であること）を検査前に確認する。

４．代替検査の確認方法の決定方針(1) 代替検査の条件
代替検査を用いる場合は、通常の方法で検査ができない場合であり、例えば以下の場合をいう。
・耐圧検査で圧力を加えることができない場合・構造上外観が確認できない場合
・流体の実注入、移送ができない場合
・電路に通電できない場合－ 6 －・当該検査対象の品質記録（要求事項を満足する記録）がない場合（プロセス評価を実施し検査の成立性を証明する必要がある場合）※※「当該検査対象の品質記録（要求事項を満足する記録）がない場合（プロセス評価を実施し検査の成立性を証明する必要がある場合）」とは、以下の場合をいう。
・材料検査で材料検査証明書（ミルシート）がない場合
・寸法検査記録がなく、実測不可の場合(2) 代替検査の評価
代替検査による確認方法を用いる場合、本来の検査目的に対する代替性の評価を実施し、その結果を検査要領書の一部として添付し、核燃料取扱主任者による確認を経て適用する。
なお、検査目的に対する代替性の評価においては、以下の内容を明確にする。
・設備名称
・検査項目
・検査目的
・通常の方法で検査ができない理由（例）既存の再処理施設に悪影響を及ぼすための困難性
現状の設備構成上の困難性
作業環境における困難性 等・代替検査の手法及び判定基準
・検査目的に対する代替性の評価
５．既存の再処理施設の健全性評価の実施方針（別紙参照）
過去の検査記録等の確認による検査においては、過去の検査から長期間経過していることから、当該機器等又はその部位がその状態を維持していること（健全であること）が条件となる。
このための健全性評価においては、再処理施設の特徴、設備機器等の重要度を踏まえた評価の考え方等を明確にした健全性評価の実施計画を策定するとともに、健全性評価計画に従い具体的な評価方法、評価基準等を明確にした健全性評価の実施要領を策定し、核燃料取扱主任者及び品質保証責任者の確認を経て制定する。
また、健全性評価の実施結果は、品質保証責任者及び核燃料取扱主任者に報告し、検査前に確認する。

以 上

－ 7 －

使⽤前事業者検査と健全性評価の関係

設計１︓基本設計⽅針の作成
設計２︓適合性確認対象設備の各条⽂への適合性を確保するための設計検査実施要領書

様式－８

基本設計⽅針より要求種別を分類

要求種別に対する検査項⽬を整理

検査項⽬の整理結果から検査⽅法を設定
項⽬を整理

・設置要求・材料検査

・検査項⽬

・設計要求

・⼨法検査

・検査⽅法（実測等／記録確認）（系統構成、機能要求、評価要求）

・耐圧・漏えい検査

・判定基準

・評価要求

・据付・外観検査

・代替検査

・運⽤要求

・構造検査

・検査体制等・検査前条件

検 査等－8－

設⼯認申請書

健全性評価
実施計画書

設計１、２の結果を⽤いて設⼯認申請書を作成
項⽬を整理

健全性評価の考え⽅（例）項⽬を整理

・基本設計⽅針
・施設の区分

保安規定

・仕様

関連標準類

・⼯事の⽅法等

健全性評価報告書

・再処理事業部 保守管理細則
項⽬を整理
・関連マニュアル、関連記録・再処理施設の特徴を考慮した評価
・設備機器の重要度を考慮した評価
・評価の実施⼯程・期間
・評価プロセスと実施体制
・設備機器等の状態把握
・設備機器ごとの劣化部位、劣化要因と影響範囲の具体例の抽出

健全性評価
実施要領書
・個別評価の実施要領
項⽬を整理
・総合的な評価の実施要領

・設備機器等レベルの評価⽅法及び評価基準

⼯ 事・系統、施設レベルの評価⽅法及び評価基準
・その他（他施設や他業種の類似設備からの情報別紙の活⽤、評価結果を反映した措置）