⼝頭弁論要旨
令和６年６⽉７⽇ 第⼀回⼝頭弁論期⽇
原告ら訴訟復代理⼈弁護⼠ 野崎 智裕

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事案の概要• 関⻄電⼒は、価格競争により電気料⾦の⽔準が下がることを回避するため、中部電⼒、中国電⼒、九州電⼒等に対して、営業活動の制限等の合意を持ち掛け、成⽴した合意に基づきカルテルを実現させた。
• それにもかかわらず、関⻄電⼒は公正取引委員会に当該カルテルに係る申告を⾏い課徴⾦の⽀払いを免れた。
• 本事件は、関⻄電⼒の株主である原告らが、関⻄電⼒の取締役の地位にあった被告らに対して、カルテルの実現等に関して関⻄電⼒が被った損害につき、その賠償を求める株主代表訴訟である。

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当事者及び関係者• 原告ら・・・提訴請求の６か⽉前から引き続き関⻄電⼒株式会社の株式を有する株主である。
• 被告ら・・・関⻄電⼒らによるカルテルが⾏われてから、関⻄電⼒が公正取引委員会に対してカルテルに係る申告をするまでの間に関⻄電⼒の取締役の地位にあったことがある者である。
• 関⻄電⼒・中部電⼒・中国電⼒・九州電⼒・・・⾃ら発電し、⼜は電源開発株式会社等から調達した電気の⼩売供給を⾏う事業を営む者であり、従来、電気事業法による参⼊規制によって⾃社の供給区域における電気の⼩売供給の独占が認められていた「旧⼀般電気事業者」である。

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当事者及び関係者• 中部電⼒ミライズ・・・２０２０年４⽉１⽇、商号を、中部電⼒⼩売
電気事業分割準備株式会社から現商号に変更し、中部電⼒から、吸収分割により、電気の⼩売供給を⾏う事業の全部を承継した株式会社である。
• 九電みらいエナジー・・・九州電⼒等から調達した電気の⼩売供給を⾏う事業を営む会社である。

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関⻄電⼒によるカルテルの実現
カルテルの概要
電⼒の⾃由化→競争激化→企業努⼒・⾼品質低単価のサービスへ↓問題あり
社内の戦略会議
経営層間での⾯談↓
利益確保、カルテルへ
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関⻄電⼒によるカルテルの実現

出典︓朝⽇新聞デジタル<https://www.asahi.com/articles/ASQD16RX6QCWPLFA002.html>

7関⻄電⼒によるカルテルの実現

出典︓公正取引委員<https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/mar/230330_daisan.html>

8関⻄電⼒によるカルテルの実現• そして、各社との間で成⽴した各合意に基づき、⼊札参加、電気料⾦の提⽰額について不当に調整を図り、公共の利益に反して、⼩売供給を⾏う電気の取引分野における競争を実質的に制限した。
• その後、関⻄電⼒は、⾃らが競争制限を持ちかけた他社には声を掛けずに、⾃社だけ、公正取引委員会に対して、本件カルテルを申告し、課徴⾦の免除を受けた。
• その結果、他社だけが、公正取引委員会から、独占禁⽌法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、独占禁⽌法３条の規定に違反するなどとして、排除措置命令⼜は課徴⾦納付命令を受けた（過去最⾼額。総額約１０１０億円にのぼる。）。
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取締役の任務懈怠
①カルテルへの関与⼜は黙認した過失②内部統制システム構築義務違反の過失
10カルテルへの関与⼜は黙認した過失• 被告らは、カルテルの⽅針を決定したことに加え、他の電⼒会社等との間でカルテルが実現されていること等を認識し⼜は認識し得たことから、取締役として、独占禁⽌法に反する他の電⼒会社等との間でのカルテルを⽌めて、関⻄電⼒の職務が法令を遵守した上でなされることを確保すべき善管注意義務を負っていた。
• しかし、被告らは、カルテルの⽅針を決定し、他の電⼒会社等との間でのカルテルに関与し、また当該カルテルが実現されることを⽌めず、看過黙認し、当該カルテルを放置し、上記善管注意義務に違反した。

①カルテルへの関与⼜は黙認した過失

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カルテルへの関与⼜は黙認した過失2018営業戦略検討
企画部⾨・営業部⾨の営業戦略会議
岩根
森本
彌園

2018/10/11
カルテル⽅針決定2018/10,11
カルテル⽅針伝達社⻑
副社⻑・経営企画室担当
副社⻑・営業本部⻑

稲⽥
⼋⽊豊松
⼟井井上
杉本
⼤⽯
島本
松村

①カルテルへの関与⼜は黙認した過失12

カルテルへの関与⼜は黙認した過失2018営業戦略検討
企画部⾨・営業部⾨の営業戦略会議
岩根森本
彌園

2018/10/11
カルテル⽅針決定2018/10,11
カルテル⽅針伝達

善管注意義務違反
カルテルに関与、看過黙認、放置社⻑
副社⻑・経営企画室
担当
副社⻑・営業本部⻑

稲⽥
⼋⽊豊松
⼟井井上
杉本
⼤⽯
島本
松村

①カルテルへの関与⼜は黙認した過失

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カルテルへの関与⼜は黙認した過失2018営業戦略検討
企画部⾨・営業部⾨の営業戦略会議
岩根
森本
彌園

2018/10/11
カルテル⽅針決定2018/10,11
カルテル⽅針伝達社⻑
副社⻑・経営企画室
担当
副社⻑・営業本部⻑

稲⽥
⼋⽊豊松
⼟井井上
杉本
⼤⽯
島本
松村

善管注意義務違反
カルテルに看過黙認、放置①カルテルへの関与⼜は黙認した過失

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内部統制システム構築義務の根拠• 「取締役は、取締役会の構成員として、また、代表取締役⼜は業務担
当取締役として、リスク管理体制を構築するべき義務を負い、さらに、代表取締役及び業務担当取締役がリスク管理体制を構築すべき義務を履⾏しているか否かを監視する義務を負うのであり、これもまた、取締役としての善管注意義務及び忠実義務の内容をなすものと⾔うべきである。」⼤阪地裁２０００年（平成１２年）９⽉２０⽇判決（判時１７２１号３⾴、判タ１０４７号８６⾴）②内部統制システム構築義務違反の過失15

関⻄電⼒が構築すべき内部統制システムの⽔準• 電⼒⼩売市場が新規参⼊することが難しくカルテルが形成されやすい⼟壌を有している• ２０１６年の電⼒⾃由化によってシェアを新電⼒に奪われたくないという動機を共通にする旧⼀般電気事業者間でカルテル形成がしやすい環境があった• ２０１４年に関⻄電⼒及びグループ会社が取引先のカルテルを誘発・助⻑したため、公正取引委員会から、カルテルを助⻑・誘発しないよう適切な措置を講じるとともに発注制度の競争性を改善してその効果を検証することを求められた経験がある②内部統制システム構築義務違反の過失

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関⻄電⼒が構築すべき内部統制システムの⽔準• 関⻄電⼒のグループ会社は排除措置命令及び課徴⾦納付命令を受けた経験がある• 関⻄電⼒が本件カルテルを実施していた時期は、①⾦品受領等問題について社内調査結果を隠蔽していた時期②役員報酬を市⺠らに隠れて補填していた時期③被告豊松が負担すべき所得税を補填していた時期④発注情報提供、発注約束、発注約束に基づく⾼値発注をしていた時期⑤新電⼒顧客情報不正閲覧をしていた時期に重なる②内部統制システム構築義務違反の過失17

関⻄電⼒が構築すべき内部統制システムの内容• 競合他社関係者との不必要⼜は不⽤意な接触をできるだけ制限する
ルールを策定すべき• 独占禁⽌法違反について懲戒解雇を含めた就業規則を整備• 競合他社関係者との接触時等に係る職分毎の研修の実施②内部統制システム構築義務違反の過失18

関⻄電⼒が構築すべき内部統制システムの内容• 価格決定権があり競合他社関係者と接触する機会がある部署に対する内部監査• 社内リーニエンシー制度を含む内部通報制度の構築及び継続的な効果測定の実施• 過去の事例に⾔及したコンプライアンスマニュアルの整備②内部統制システム構築義務違反の過失

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被告らの内部統制システム構築義務違反• 「当該違反事業者（関⻄電⼒、中部電⼒、中部電⼒ミライズ、中国電⼒、九州電⼒、九電みらいエナジー）が、同連合会（電気事業連合会）が開催する会合の機会や同連合会へ出向したことのある者同⼠が出向した際に構築した業務上の関係を利⽤して、本件違反⾏為に係る情報交換を⾏っていた事実が認められた」（公正取引員会）②内部統制システム構築義務違反の過失20

被告らの内部統制システム構築義務違反• 「（業務改善）命令後に⾃ら是正したものではなく、外部からの通報により発覚した事案であることからも、当時の関⻄電⼒における法令遵守、内部監査、コンプライアンス、リスク管理に係る社内体制がなお不⼗分であったことを基礎づけるものと⾔える」（電⼒・ガス取引監視等委員会）• 「経営層が率先して進めてきた⼀連の交渉経緯及びそれらの事実に監査部⾨が気付くことができず、是正できなかった点に鑑みれば、法令遵守や内部監査、コンプライアンス、リスク管理に係る社内体制が不⼗分であった」（電⼒・ガス取引監視等委員会）②内部統制システム構築義務違反の過失21

被告らの内部統制システム構築義務違反• 被告らは、在任中、内部統制システム構築義務を怠り、本件カルテルを招いた②内部統制システム構築義務違反の過失

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取締役の任務懈怠と因果関係のある損害• 社内調査費⽤・・・１億円以上• ⼊札資格停⽌処分等により失った利益・・・１００億円以上• 顧客等に対する損害賠償債務・・・３４０７億２６００万円以上（①〜③の合計額の１割以上）①中部電⼒、中部電⼒ミライズの課徴⾦算定の基になった売上額︓約９１８５億３０００万円②中国電⼒の課徴⾦算定の基になった売上額︓約２兆３５７１億９５３４万円③九州電⼒の課徴⾦算定の基になった売上額︓約１３１５億３４７６万円→少なくとも、３５０８億２６００万円の損害が発⽣

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結語• よって、原告らは、会社法８４７条３項に基づき、被告らの同法４２３条１項の任務懈怠に基づく損害賠償として、⾦３５０８億２６００万円及び遅延損害⾦の⽀払いを求める。

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