蓬田村森林整備計画
変更計画書
蓬
田
村
森
林
整
備
計
画

自

令和

２年

４月

１日

至

令和

８年

３月３１日

自

平成２８年

４月

至

令和

３月３１日

変更計画期間

計

画

期

１日

間

青
森
県
蓬
田
村

令和２年３月

青森県
蓬田村

変更

８年

目

次
ページ

Ⅰ

伐採，造林，保育その他森林の整備に関する基本的な事項

Ⅱ

森林の整備に関する事項

Ⅲ

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

付属参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・ 22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅰ

伐採，造林，保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１

森林整備の現状と課題
本村は、青森県津軽半島のほぼ中央部に位置し、東側は陸奥湾、南側は青森市、北側は外ヶ浜町、西側は中山山脈の脊梁となる大倉岳（６７７ｍ）、袴腰岳（６２８ｍ）、赤倉岳（５６３ｍ）に囲まれた、海岸線に沿って東西１１㎞、南北９㎞の広がりを持つ臨海山村である。
村内の主な河川は、大倉岳を源とする阿弥陀川、袴腰岳を源とする広瀬川、瀬辺
地川、蓬田川で陸奥湾に注ぎ水稲を主体とした農業と海洋資源の生産に大きく拘わっている。
本村の総面積は８，０６５ha のうち森林面積は、６，１１５ha と総面積の７５．
８％を占め、うち国有林が５，０５６ha で８２．７％、民有林が１，０６０ha の１
７．３％と国有林の森林を占める割合の大きい地域で林業の振興と地域の活性化にも国有林が大きく拘わっている地域でもある。
民有林は、スギを主体とした人工林が６０．７％を占め、森林の有する多面的機能の発揮と、森林に対する住民の意識・価値観の多様化等から以下の課題がある。
人工林については、今後も間伐等保育施業を重点的に実施するとともに、伐期を迎える林分については、環境に優しい素材である木材の有効活用を図りながら、計画的な伐採による林業生産活動を通じて適切な森林整備を推進することが重要となっている。
また、広葉樹が広く存する天然生林地域については不良木の除去等修景に努め、天然更新補助や保育等の森林造成施業を積極的に推進することが重要となっている。

２ 森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の有する諸機能が発揮される場である「流域」を基本的な単位として、森
かん林の有する水源涵 養、山地災害防止／土壌保全、快適環境形成、保健・レクリエ
ーション、文化、生物多様性保全及び木材等生産の各機能ごとに、その機能発揮
上から望ましい森林資源の姿を次のとおりとします。
かん

水源涵 養機能下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い
森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林

山地災害防止機能／
土壌保全機能下層植生が生育するための空間が確保され適度な光が差し込み､下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設等が整備されている森林、樹根又は表土を保全するための人工造林又は更新補助作業により土壌の流出や崩壊が防止されている森林

快適環境形成機能

大気の浄化、騒音や風を防ぐために、樹高が高く-1-

枝葉が多く茂っているなど遮へい能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林及び汚染物質の吸着率が高く、かつ、抵抗性があり、葉量の多い樹種によって構成されている森林
保健・レクリエーショ 身近な自然とのふれあいの場として適切に管理さン機能れ、多様な樹種からなり、住民等に憩いの場を提供
している森林であって、必要に応じて保健・レクリ
エーション活動に適した施設が整備されている森林
文化機能

街並み、史跡、名勝等と一体となって潤いのある
自然景観や歴史的風致を構成している森林

生物多様性保全機能

原生的な自然環境を構成し、学術的に貴重な動植物の生息、生育に適している森林、又は自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林

木材等生産機能林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、二酸化炭素の固定能力が高い成長力を有する森林であって、林道等の生産基盤施設が適切に整備されている森林

注１：森林の有する多面的機能については、地形条件、気象条件及び森林の種類などにより、また、洪水や渇水を防ぐ役割については、人為的に抑制できないため、期待される時に必ずしも常に効果が発揮されるものではないことに留意する必要があります。
注２：これらの機能以外に森林の有する多面的機能として地球環境保全機能があるが、これらについては二酸化炭素の固定、蒸散発散作用等の森林の働きが保たれることによって発揮される属地性のない機能であることに留意する必要があります。
（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の有する各機能の充実と機能間の調整を図り、森林の有する多面的機能を
総合的かつ高度に発揮させるため、森林の構成、森林の有する機能、林道の整備状況、社会的要請等を総合的に勘案し、（１）で掲げる森林の有する機能について、それぞれの機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の整備及び保全の基本方針を次のとおりとします。
【森林の有する機能ごとの森林整備及び保全の基本方針】
森林の有する機能
かん

水源涵 養機能

森林整備及び保全の基本方針
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林並びに地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源
かん涵 養機能維持増進を図る森林として整備及び保全-2-

を推進することとします。
具体的には、良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を推進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとします。また、立地条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進するものとします。
かん

ダム等の利水施設上流部において、水源涵 養の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することを基本とすることとします。
山地災害防止機能／
土壌保全機能山腹崩壊等により、人命・人家等に被害を及ぼす
おそれがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林
は、山地災害防止機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとします。
具体的には、災害に強い国土を形成する観点から、
地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとしま
す。また、立地条件や国民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとします。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留め等の施設の設置を推進することを基本とすることとします。

快適環境形成機能

住民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林及び森林の所在する位置、気象条件等からみて気象災害を防止する効果が高い森林は、快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進するものとします。
具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進するものとします。
快適な環境の保全のための指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている海岸林等の保全を推進することとします。

-3-

保健・レクリエーショ
観光的に魅力ある高原、渓流等の自然環境や植物ン機能群落を有する森林、キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、国民の保健・教育的利用等に適した森林は、保健・レクリエーション機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進するものとします。
具体的には、国民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や国民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進するものとします。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとします。
文化機能

史跡、名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林は、潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機
能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとします。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森
林整備を推進することとします。
また、風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとします。

生物多様性保全機能

全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として
生物多様性の保全に寄与している。このことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通して適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段
階や樹種から構成される森林がバランスよく配置されていることを目指すこととします。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が成育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機
能維持増進を図る森林として保全することとしま
す。
また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した
適切な保全を推進することとします。

木材等生産機能木材の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林は、木材等生産機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとします。
具体的には、木材等の林産物を維持的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保-4-し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を育成させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とすることとします。この場合、施業の集団化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とすることとします。
注１：森林の有する多面的機能については、地形条件、気象条件及び森林の種類などにより発揮される効果は異なり、また、洪水や渇水を防ぐ役割については、人為的に制御できないため、期待される時に必ずしも常に効果が発揮されるものではないことに留意する必要があります。
注２：これらの機能以外に森林の有する多面的機能として地球環境保全機能があるが、これらについては二酸化炭素の固定、蒸散発散作用等の森林の働きが保たれることによって発揮される属地性のない機能であることに留意する必要があります。
３

森林施業の合理化に関する基本方針
東青流域林業活性化協議会の方針の下に県、村、森林所有者、森林組合、林業事
業団体、森林管理署等との相互の連絡を密にして、森林施業の共同化、林業後継者の育成、林業機械化の促進、作業路網の整備、及び木材流通・加工体制の整備など、
長期展望に立った林業諸施策の総合的な実施を計画的に推進します。
また、森林の経営の受委託等により森林経営の規模拡大を図るため、不在村(土地の所在と所有者が同一市町村内でないこと)森林所有者を含む森林所有者等への啓蒙・普及活動を強化し、森林施業の委託を推進するものとし、森林施業や森林の経営の受託等を担う森林組合や素材生産事業者等について、経営方針の明確化、経営管理・施業の合理化、経営基盤の強化を促進することとします。
さらに、森林施業の集約化に取り組む者に対する長期の森林施業の受委託などに必要な情報の提供や助言、あっせんや地域の流域活性化協議会の開催により、森林所有者等と森林組合等との森林の経営の受委託の合意形成を通じて施業の集約化に取り組む者への森林の経営の委託等を推進することとします。

Ⅱ

森林の整備に関する事項
第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

１

樹種別の立木の標準伐期齢
地域を通じた標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標としての主要な樹種の標準伐期齢は次のとおりです。
なお、標準伐期齢は、制限林の伐採規制等に用いられるものであり、標準伐期齢に達した時点での伐採を義務づけるものではありません。
樹
地

区

村内全域

ス

ギ

４５

アカマツ
カラマツ
クロマツ
４０

４０
-5-

種（年）
広 葉 樹

そ の 他
針 葉 樹

きのこ原木用

その他

５５

２０

３０

２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採のうち主伐については、更新（伐採跡地（伐採により生じた無立木地）が、再び立木地になること）を伴う伐採であり、その方法については皆伐又は択伐によることとします。
主伐に当たっては、森林の有する公益的機能の発揮と森林生産力の維持増進に配慮して行うものとし、伐採跡地が連続することがないよう、伐採跡地間には、少なくとも周辺森林の樹高程度の幅を確保するものとするとともに、伐採対象とする立木については、標準伐期齢以上を目安として選定することとします。
また、伐採後の的確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定め、その方法を勘案して伐採を行うこととします。
特に伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮することとします。
なお、自然条件が劣悪なため、更新を確保するための伐採の方法を特定する必要がある森林における伐採方法については、択伐等的確な更新に配慮したこととします。
さらに、林地の保全、雪崩及び落石等の防止、風雪害等の各種被害の防止、風致の維持並びに渓流周辺及び尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のため必要がある場合には、所要の保護樹帯を設置することとします。
（１）皆伐
皆伐については、主伐のうち、択伐以外のこととします。
皆伐に当たっては、気候、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、一箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて、少なくとも
概ね２０ヘクタールごとに保残帯（概ね周辺の森林の樹高程度）を設け的確な更新を図ることとします。
（２）択伐
択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体では概ね均等な割合で行うものであり、材積に係る伐採率が３０％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては４０％以下）の伐採とすることとします。
３

その他必要な事項
保安林及び保安施設地区内の森林並びに森林法施行規則第１０条に規定する森林（法令により立木の伐採につき制限がある森林）については、保全対象又は受益対象を同じくする森林ごとに制限の目的達成に必要な施業を行うこととしま
す。
また、森林の生物多様性の保全の観点から、施業の実施に当たっては、野生生物の営巣、餌場、隠れ場として重要な空洞木や枯損木、目的樹種以外の樹種であっても目的樹種の成長を妨げないものについては、保残に務めることとします。

第２造林に関する事項

１ 人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や多面的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林において行うことと-6-

します。人工造林をすべき対象樹種の選定に当たっては、適地適木を基本とし、地域の自然・立地条件、樹種の特質、種苗の需給動向、新たな施業技術等を勘案し、健全な森林の成立が見込まれる樹種を選定することとします。
また、ヒバなどの郷土樹種や広葉樹などの多様な造林を進めるとともに花粉症対策品種の植栽を推進するものとし、人工造林の対象樹種は下記のとおりとします。
なお、下記の樹種以外の樹種を植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は村の林務担当部局とも相談の上、適切な樹種を選択することとします。
【表１－１
区

人工造林の対象樹種】
分

樹

種

名

備

考

人工造林の対象樹種 スギ、ヒバ、アカマツ、カラマツ、ケヤキ、ナラ類、ブナ等（２）人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の標準的な方法
森林の確実な更新を図るため、立地条件、既往の造林方法や低コスト施業等を勘案して次のとおり定めます。なお、樹種別及び仕立ての方法別の標準的な植栽本数は、造林を行う際の指針として下表のとおりとします。
【表１－２ 人工造林の樹種別、仕立ての方法別の植栽本数】
主

な

樹

種

植栽本数（本／ha）

スギ

1,000(疎)～3,000(中)～3,500(密)カラマツ

1,500(疎)～3,000(中)～3,500(密)アカマツ、クロマツ

2,000(疎)～4,000(中)～5,000(密)ヒバ

1,500(疎)～3,000(中)～3,500(密)ブナ、ケヤキ、ナラ、クリ

2,000(疎)～3,000(中)～4,000(密)300(疎)～

0,450(中)～600(密)

キリ

注１：その他の樹種については青森県民有林野造林補助事業実施要領による
こととします。
注２：保安林で植栽指定のある場合には、指定された樹種及び本数を植栽することとします。
注３：複層林化や混交林化を図る場合の樹下植栽については、施業体系がある場合はそれを踏まえつつ、上層木の立木の樹冠占有面積等を勘案のうえ植栽することとします。
注４：定められた標準的な植栽本数の範囲を超えて植栽しようとする場合は、林業普及指導員又は村の林務担当部局の指導により植栽することとします。
イ その他人工造林の方法
人工造林の標準的な方法は、表１－３に示す方法を標準とします。

-7-

【表１－３

その他人工造林の標準的な方法】
区
分
標 準

的

な

方

法

地拵えの方法

伐採木及び枝条等が支障とならないよ
うに整理することとし、気象害や林地の保全に配慮する必要がある場合には筋置とするなどの点に留意します。

植付けの方法気候その他の立地条件及び既往の植付け方法を勘案して定めます。

植栽の時期

４月～６月中旬までに行うことを原則として、秋植えの場合には、苗木の根の成長が鈍化した時期（10～11 月）に行います。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林の持つ公益的機能の維持及び森林の早期回復並びに森林資源の造成を図るものとし、次のとおりとします。
ア 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
人工造林によるものとし、その期間は伐採が終了した日を含む年度の翌年
度の初日から起算して２年以内とします。
イ 皆伐の場合
裸地状態を早期に解消して公益的機能の維持を図るため、気候、地形、土壌等の自然条件に応じて人工造林は伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内とします。
ウ 択伐の場合
伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内（造林補助事業により択伐を実施した場合は２年以内）としますが、必要に応じて、植え込み等を行うこととします。
２

天然更新に関する事項
天然更新については、気候、地形、土壌等の自然的条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うこととします。
（１) 天然更新の対象樹種
更新樹種の中から、適地適木を旨として、立地条件、周辺環境等を勘案し、天然更新の対象とする樹種を下記のとおりとします。
【表２－１ 天然更新の対象樹種】
区

分

天然更新の対象樹種

樹種

名

針葉樹、ブナ・ナラ類、クリ・クルミ類、ケヤキ、
ホオノキ、サクラ類、カエデ類、トチノキ、シナノ
キ、センノキ、アオダモ、カバノキ類、ハンノキ類、ヤマグワ、ヤマナラシ、ミズキ、カシワ-8-

（２）天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
気象その他の立地条件、既往の造林方法を勘案して、天然更新の対象樹種について、天然更新すべき立木の本数の基準となる期待成立本数を次のとおり定めます。
また、天然更新を行う際には、当該天然更新の対象樹種のうち周辺の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものがその本数に１０分の３を乗じた本数（３，０００本／ha）以上の本数を成立させることとします。
【表２－２ 天然更新の対象樹種の期待成立本数】
樹種

期待成立本数針葉樹、ブナ・ナラ類、クリ・ク
ルミ類、ケヤキ、ホオノキ、サク
ラ類、カエデ類、トチノキ、シナ
ノキ、センノキ、アオダモ、カバ
ノキ類、ハンノキ類、ヤマグワ、
ヤマナラシ、ミズキ、カシワ

１０，０００本／ha

イ

天然更新補助作業の標準的な方法
地域森林計画で定める天然更新の標準的な方法に関する指針に基づき、天然更新に当たって、地表処理、刈出し、植込み、芽かきの方法について次のとおり定めます。なお、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じ、芽かき及び植込みを行います。
【表２－３ 天然更新補助作業の標準的な方法】
区

分

標

準

的

な

方

法

地表処理

ササや粗腐植の堆積等により天然更新が阻害されている箇所
において、かき起こし、枝条整理等を行うこととします。

刈出し

ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行うこととします。

植込み

天然下種更新の不十分な所に必要な本数を植栽することとします。

ウ

その他天然更新の方法
本村において適用する天然更新完了基準（県で定めたもの）により、伐採跡地の天然更新の完了を確認します。また、天然更新すべき立木の本数に満たない場合には天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図ります。
（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内とします。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
特になし
-9-

４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命
令の基準
森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は造林の命令の基準については、次のとおりとします。
（１）造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
１の（１）のとおりとします。
イ 天然更新の場合
２の（１）のとおりとします。
（２）生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽本数として、天然更新の対象樹種の立木が５年生の時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数を次のとおりとします。また、当該対象
樹種のうち周囲の草丈に一定程度の余裕高を加えた樹高以上のものについて、その本数に１０分の３を乗じた本数以上の本数を更新することとします。
対象樹種生育し得る最大の立木本数として想定される本数

全樹種

１０，０００本／ha

５ その他必要な事項（１）伐採後の適正な造林の確保
森林の持つ多面的機能の発揮及び、将来にわたって資源を循環利用していく
ためには、着実に森林として更新していくことが必要であり、森林所有者等が提出する「伐採及び伐採後の造林の届出」における造林計画の確実な実行を促進することとします。
（２）低コスト造林の推進
施工性に優れたコンテナ苗の活用や伐採、搬出から地拵え、植栽までを効率的に行う一貫作業システムの導入等により造林の低コスト化を積極的に推進することとします。
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐の実施にあたっては、立木の生育促進並びに林分の健全化及び利用価値の向上を図るため、既往の間伐の方法を勘案するとともに、間伐率については、材積に係る伐採率が３５％以下であり、かつ、伐採年度の翌年度の初日から起算しておおむね５年後において、その森林の樹冠疎密度が１０分の８以上に回復する
ことが確実であると認められる範囲内で定めることとします。
また、高齢級の森林における間伐にあっては、立木の成長力に留意することとし、主な樹種別の間伐の回数、実施時期（林齢）、間伐率等を次の表のとおり定めることとします。

- 10 -

【表３－１
樹 種

ス

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法】
施業
体系

地 間 伐 時 期(林齢)
伐 期 目 標位
級 １ ２ ３ ４ ５ 上層 平均
材積
回 回 回 回 回 樹高 直径(m) (㎝)(m3)

3 19 26 37
ギ 植栽本数3,000
本
31.0
伐期 80 年
29.8 28.5
本数伐採率

58

3 20 23 31 38 56
植栽本数
4,000 本伐期 80 年
31.0 32.0 33.0 33.6 30.3
本数伐採率

カラマツ

植栽本数
3,000 本伐期 80 年
本数伐採率

17

38

41.0

38.1

34.0

2 50
広葉樹 天然更新
伐期 100 年本
48.2
数伐採率

70

39.8

24.4

39.1

27.6

アカマツ

3 ＊
11

28.1

備 考

914.6 １ 間 伐 は 原
則として青
森県林分密
度管理図を
利用するが、他の方法により実施し456.2 て も よ い も
のとする。
２＊は保育
間伐とする。

22.7

25.9

322.2

20.0

26.6

163.9

48.2

注１：上記の表の時期にかかわらず、間伐の開始時期は、林冠がうっ閉して林木の競争性が生じ始めた時期を初回とします。
注２：下層植生を有する林分構造が維持されるよう、適切な除伐率と伐採間隔で間伐を行うこととします。
注３：育成複層林施業にあっては、下層木の成長が確保できる林内照度を保つため、公益的機能の維持に配慮して上層木の伐採を実施するものとし、また、長伐期施業にあっては、樹冠の閉塞による林内照度の低下を調整して、公益的機能の維持に配慮した伐採を行うこととします。
注４：森林の状況や林道等の搬出施設の整備状況に応じて、高性能林業機械の活用による効率的な実施を図ることとします。
２

保育の種類別の標準的な方法
保育の種類は、原則として下刈り及び除伐とし、林木の生育促進及び林分の健全化を図ることとします。
- 11 -

ア

下刈り
目的樹種の生長を阻害する草本植物等を除去し、目的樹種の健全な育成を図るために行うこととします。
下刈りに当たっては、局地的気象条件、植生の繁茂状況等に応じた適切な時期に適切な作業法により行うこととし、その実施時期については、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することとします。
イ 除伐
除伐については、下刈りの終了後、林冠がうっ閉する前の森林において、目的樹種の成長を図るために行うこととします。
除伐に当たっては、森林の状況に応じて適時適切に行うこととし、目的外樹種であっても、その生育状況や将来の利益価値を勘案し、有用なものは、保残し育成することとします。
【表 ３－ ２ 保育 の作 業種 別の 標準 的な 方法 】
林齢

樹種

種類

下刈り

１

２

３

４

５

６

７

８

○

◎

○

○

○

△

△

△

９

施行回数
２１
１０ １１ １２ １３ １４ １５ １６ １７ １８ １９ ２０ ～ 年数 回数
２５

除伐

○

枝打ち

○

8

9

1

1

3

3

スギ
○

△

つる切り
雪起こし等
下刈り

適宜

○

◎

○

○

○

△

アカマツ 除伐

△

6

7

1

1

つる切り
雪起こし等
下刈り

適宜

○

◎

○

○

○

△

カラマツ 除伐

○

6

7

1

1

つる切り
雪起こし等
下刈り

ヒバ

適宜

○

○

○

○

○

○

○

△

△

△

除伐

○

つる切り
雪起こし等

10

10

1

1

適宜

注１：◎は年２回、○は年１回、△は必要に応じて行うことを基本とします
が、森林の状況に応じて適時適切に実施することとします。
注２：下刈りは、気象条件、植生の繁茂状況等に応じて適切な時期及び作業法で行うものとし、終 期は、目的樹種の生育状況、植生の種類及び植生高により判断することとします。
注３：除伐は、目的外樹種であっても、その生育状況、公益的機能の発揮及び将来の利用価値を勘案し、有用なものは保残・育成することとします。

- 12 -

３

その他必要な事項
森林法１０条の１０第２項に基づき、間伐又は保育が適正に実施されていない森林であってこれらを早急に実施する必要のあるものについて、要間伐森林である旨並びに当該要間伐森林について実施すべき間伐又は保育の方法及び時期を森林所有者に対して通知を行うこととします。

第４１

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法
森林の有する公益的機能に応じて当該公益的機能の維持増進を特に図るためのかん

森林施業を推進すべき森林は、「水源の涵 養の機能の維持増進を図るための森林
かん

施業を推進すべき森林（略称：水源の涵 養の機能）」、「土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（略称：土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能）」、「快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（略称：快適な環境の形
成の機能）」、「保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（略称：保健文化機能）」、「木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（略称：木材の生産機能）」を積極的かつ計画的に実施することが必要かつ適切と見込まれる森林の区域について設定することとします。
木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域については、林木の生育が良好な森林で地形、地理等から効率的な森林施業が可能な森林の区域について設定する
こととします。
なお、公益的機能別施業森林及び木材等生産機能の維持増進を図る森林の区域は重複することができ、この場合は公益的機能の発揮に支障が生じないよう施業方法を定めることとします。
各機能別の区域の設定基準は次のとおりとします。
かん

水源の涵 養の機能

ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林で、水源かん
養保安林、干害防備保安林等

土地に関する災害の山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼ
防 止 及 び 土 壌 の 保 全 すおそれがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の機能の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林
で、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林等
快適な環境の形成の機
日常生活に密接な関わりを持ち生活環境を保全す
能る森林で、風害・水害・干害等の防備保安林等
保健文化機能史跡、名勝等の所在する森林、潤いのある自然景
観や歴史的風致を構成する森林、地域住民の保健・教育的利用等に適した森林、保健保安林、風致保安- 13 -

林、原生的な森林生態系、希少な生物が生息・生育する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生息・生育する森林、土地固有の自然条件・立地条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林
注：生物多様性保全機能については、伐採や自然の攪乱などにより時間軸を通して常に変化しながらも、一定の広がりにおいて様々な生育段階や樹種から構成される森林が相互に関係しつつ発揮される機能であり、原生的な森林生態系や希少な生物が生育・生息する森林など属地的に発揮されるものを除き、区域設定の対象とはしないこととします。
かん（１）水源の涵 養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア

区域の設定
水源かん養保安林や干害防備保安林、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水池、渓かん流等の周辺に存する森林、水源 涵 養機能の評価区分が高い森林など水源のかん

涵 養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を、別表１により定めることとします。
イ 森林施業の方法
森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図る
こととします。また、当該森林の伐期齢の下限について、樹種及び地域ごとに標準伐期齢に１０年を加えた林齢を定めることとし、森林の区域について
は、別表２のとおりとします。
【森林の伐期齢の下限】
樹
地

区
ギ

アカマツ
クロマツ

カラマツ

そ の 他
針 葉 樹

広 葉 樹

５５年

５０年

５０年

６５年

４０年

ス

村内全域

種

なお、森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとします。
（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源かん涵 養機能維持増進森林以外の森林
ア

区域の設定
次の①～④までに掲げる森林の区域を別表１により定めることとします。
① 土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防- 14 -

止保安林や砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害のおそれがある森林、山地災害防止機能／土壌保全機能が高い森林等
具体的には、傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点をもっている箇所又は山復の凹曲部等地表流下水、地中水の集中流下する部分をもっている箇
所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌から成っている箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地から成っている
箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所等の森林等② 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林
飛砂防備保安林、潮害防備保安林、暴風保安林、防雪保安林、防霧保安林、防火保安林や国民の日常生活に密接な関わりを持ち、塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、快適環
境形成機能が高い森林等
具体的には、都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等③

保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健保安林、風致保安林、都市緑地法に規定する緑地保全地域及び特別緑地保全区、都市計画法に規定する風致地区、文化財保護法に規定する史跡名勝天然記念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、特に生物多様性の保全が求められる森林、保健・レクリエーション機能、文化機能、生物多様性保全機能が高い森林等
具体的には、湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエーション機能
及び文化機能の発揮が特に求められる森林等④

その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（１）のア及び①から③までに掲げるもののほか、森林の有する公益的機能の維持増進を特に図るための施業を推進すべき森林イ

森林の施業の方法
森林施業の方法として、アの①に掲げる森林においては、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小、並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業を、アの②に掲げる森林においては、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業
を、アの③に掲げる森林においては、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業や美的景観の維持・形成に配慮した施業を、特に地域独自の景観等が求められる森林において、風致の優れた森林の維持又は造成のために特定の樹種の広葉樹（以下「特定広葉樹」という。）を育成する- 15 -

森林施業を行うことが必要な場合には、当該森林において維持造林を図るべ
き公益的機能に応じた施業を推進します。
また、アの①から③までに掲げる森林については、原則として複層林施業を推進すべき森林として定めることとしつつ、複層林施業によっては公益的機能の維持増進を特に図ることができないと認められる森林については択伐による複層林施業を推進すべき森林として定めることとします。
ただし、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能の確保ができる森林は、長伐期施業を推進すべき森林として定めることとし、主伐を行う伐期齢の下限について、樹種別、地域別に標準伐期齢のおおむね２倍以上とするとともに、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとします。
なお、それぞれの森林の区域については別表２のとおりとします。
【長伐期施業を推進すべき森林の伐期齢の下限】
樹
地

区
ギ

アカマツ
クロマツ

カラマツ

そ の 他
針 葉 樹

広 葉 樹

９０年

８０年

８０年

１１０年

６０年

ス
村内全域

種

２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森
林、木材等生産機能が高い森林で、自然的条件等から一体として森林施業を行うことが適当と認められる森林など、木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林について、別表１により定めることとします。
（２）森林施業の方法
森林施業の方法として、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるとともに、適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進します。
なお、森林の区域については、別表２により定めることとします。
【別表１】
区

分

かん

森林の区域

水源の涵 養の機能の維持増進を図る

該当なし

ための森林施業を推進すべき森林

土地に関する災害の防止及び土壌 該当なしの保全の機能の維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増 該当なし
- 16 -

面積（ha）

進を図るための森林施業を推進す
べき森林
保健文化機能の維持増進を図るた 86 林班い小班 1～ろ小班 81
めの森林施業を推進すべき森林89 林班い小班 67～69
91 林班に小班 1

14.02

その他の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林
木材の生産能力の維持増進を図る 76 林班い小班 1～に小班 37
ための森林施業を推進すべき森林 77 林班い小班 1～は小班 878 林班い小班 1～い小班 5-2
79 林班い小班 1～ほ小班 45
80 林班い小班 1～い小班 44
83 林班い小班 1～は小班 32
84 林班い小班 1～へ小班 45
89 林班い小班 13～へ小班 109
90 林班い小班 1～に小班 81-3
91 林班い小班 1～は小班 85

14.22

【別表２】
区

分

森林の区域

伐期の延長を推進すべき森林

該当なし

長伐期施業を推進すべき森林

86 林班い小班 1～ろ小班 81
89 林班い小班 67～69
91 林班に小班 1

面積（ha）

14.02

複層林施 複層林施業を推進すべき 該当なし
業を推進 森林（択伐によるものをすべき森 除林く） 択 伐 に よ る 複 層 林 該当なし
施業を推進すべき
森林
特定広葉樹の育成を行う森林施業 76 林班い小班 1～に小班 37を推進すべき森林77 林班い小班 1～は小班 878 林班い小班 1～い小班 5-2
79 林班い小班 1～ほ小班 45
80 林班い小班 1～い小班 44
83 林班い小班 1～は小班 32
84 林班い小班 1～へ小班 45- 17 -

14.22

89 林班い小班 13～へ小班 109
90 林班い小班 1～に小班 81-3
91 林班い小班 1～は小班 85

３

その他必要な事項
特になし

第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項

１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
不在村森林所有者を含む森林所有者等への啓蒙・普及活動を強化し、森林施業の委託を推進することとし、森林施業や森林の経営の受託等を担う森林組合や素材生産事業者等について、経営方針の明確化、経営管理・施業の合理化、経営基盤の強化を促進することとします。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
長期の森林施業の受委託などに必要な情報の提供や助言、あっせんや地域の流域活性化協議会の開催により、森林所有者等と森林組合等との森林の経営の受委
託の合意形成を通じて施業の集約化に取り組む者への森林の経営の委託等を推進することとします。

３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
長期施業の受委託等森林経営の受託の方法及び立木の育成権の委任の程度等、森林所有者が森林の施業又は経営の受託等を実施する上で、留意すべき事項は現状の立木把握、委託契約書や分収契約書の作成及び地上権の設定等が生じることから、村や森林組合等が連携して必要な情報の提供や助言をすることとします。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等の施行の委託を行うなどにより森林の経営管理を実施することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者
から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、蓬田村森林経営
管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進することとします。
なお、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成にあたっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るた
めの森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意することとします。

５

その他必要な事項
特になし

第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針- 18 -

本村の民有林における林家等森林所有者の大部分は、１ha 未満の小規模所有であることから、森林施業を計画的、効率的に行うために村、森林組合、森林所有者等が一体となって森林施業の推進体制を整備するとともに、地域にリーダーを配置して間伐をはじめとする森林施業の実施に関する話し合いを行い、地域単位
での森林施業の共同実施又は施業委託の推進を図ることとします。
特に、本村の林業労働力の中心的な担い手である森林組合や林業関係業者への施業委託等を通じて、資本の整備、作業班の拡充・強化等事業実施体制の整備を図ることとします。
２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
施業の共同化を助長し、合理的な林業経営を推進するための施業実施協定の締結を促進して、造林、保育、間伐等の森林施業の森林組合等への委託等により、計画的かつ効率的な森林施業を推進することとします。
また、森林の整備に対して消極的な森林所有者に対しては地区集会等への参加を呼びかけ、その集会等を利用して森林管理の重要性の認識を深めるとともに、林業経営に対する参画意欲の拡大を図り、施業実施協定への参画を促すこととします。

３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
ア 共同で作成する者全員により、各年度の当初等に年次別の詳細な実施計画を作成して代表者等による実施管理を行うこととし、間伐を中心として施業は可
能な限り共同で又は意欲のある林業事業体への共同委託により実施することを旨とします。
イ 作業路網その他の施設の維持運営は共同作成者の共同により実施します。
ウ 施業等の共同化を遵守しないことにより、他の共同作成者に不利益を被らせることがないよう、予め個々の共同作成者が果たすべき責務等を明らかにします。
エ 共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めます。
４

第７

その他必要な事項
特になし
作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
林道の開設については、傾斜等の自然条件、事業量のまとまり等地域の特性に応じて、環境負荷の低減に配慮し、木材の搬出を伴う間伐の実施や多用な森林への誘導等に必要な森林施業を効果的にかつ効率的に実施するため、一般車両の走行を想定する「林道」、主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」、集材や造材等の作業を行う林業機械の走行を想定する「森林作業道」からなる路網と林業機械を組み合わせた低コストで効率的な作業システムに対応した
こととします。
また、林道の開設に当たっては、森林の利用形態や地形・地質に応じた林業専用道を導入するなど、丈夫で簡易な規格・構造を柔軟に選択するとともに、森林施業の優先順位に応じた整備を推進することとします。
森林施業の実施は、対象森林の植生状況はもとより、当該森林の地形条件、特- 19 -

に、傾斜によりその効率が左右されることから、傾斜区分を次の表のとおり区分
し、また、作業システムは、車両系作業システム又は架線系作業システムとし、それぞれ、傾斜区分に応じて適用するとともに、当該傾斜区分及び作業システム
による場合の路網密度を次の表のとおり定めることとします。
【 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準】
区分

作業システム

路網密度（ｍ／ha）
基幹路網 細部路網

合 計

緩傾斜地（0゜～15゜） 車両系作業システム 35 以上

65 以上

100 以上中傾斜地（15゜～30゜） 車両系作業システム 25 以上

50 以上

75 以上

架線系作業システム 25 以上

急傾斜地（30゜～35゜） 車両系作業システム 15 以上

急峻地 （35゜～）

25 以上
45 以上

60 以上

架線系作業システム 15 以上

15 以上

5 以上

5 以上

架線系作業システム

２

路網の整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備等推進区域は、林道や公道を幹線として、既往の森林施業計画区域、
新たな森林経営計画区域及び当該区域の木材搬出エリアを勘案して、（イ）の路網密度及び作業システムに適合するように設定することとします。
本村のように森林所有形態が小規模である場合、きめ細かな森林施業を実施するためにも作業路の整備は重要であり、既設の林道、作業路との調整を図りながら、その効果が十分達せられるよう施業実施協定の締結を促進しつつ、重点的に整備を行うべき地区を含めてその整備を積極的に推進します。

３ 作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設に関する留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等から、林道規程（昭和４８年４月１日４８林野道第１０７号林野庁長官通知）、青森県林業専用道作設指針（平成２３年３月１８日制定）に則り開設することとします。
イ 基幹路網の整備計画
該当なし
ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成１４年３月２９日付け１３林整
整第８８５号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成８年５月１６日付け林野基第１５８号林野庁長官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理することとします。
- 20 -

（２）細部路網に関する事項
ア 細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設に当たっては、丈夫で簡易な規格
・構造の路網を整備する観点等から、青森県森林作業道開設指針（平成２３
年５月１８日制定）に則り開設するものとし、林道や林業専用道との開設や連結等に配慮するとともに、土工量が少なくなるよう路線を選定することとします。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適正に管理することとします。
４

その他必要な事項
特になし

第８その他必要な事項

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
林業に従事する者の養成及び確保については、森林組合等の林業事業体における雇用関係の明確化及び雇用関係の安定化による他産業並の労働条件の確保等雇用管理の改善を推進するとともに、青森県林業労働力確保支援センターを活用して県内外の女性を含む若年層を中心とした林業相談会の開催、就業体験等の実施による新規就業者の確保及び技能・技術の習得のために、森林資源の成熟に伴い、間伐や道作りを効率的に行える人材を育成することとし、計画的な研修等による林業就業者のキャリア形成を支援することとします。
また、森林組合等の林業事業体の経営方針の明確化、事業量の安定的確保、合併・協業化及び生産性の向上等の事業の合理化等による経営体質の強化を推進することとします。

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
森林施業の効率化、安全作業の確保等の労働環境の快適化、魅力ある職場づくりによる若年者の定着化を促進するとともに、非皆伐作業にも対応した高性能林業機械の導入を促進することとします。
また、生産性コストの低減及び労働強度の軽減を図るためにも、傾斜地の多い
地形条件や樹種等に対応した機械化の導入を推進することとします。
１の状況を踏まえ、高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標を次のとおり定めることとします。

- 21 -

【高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標】
作業の種類

現

伐倒 村内一円
造材 （傾斜地）
集材
村内一円
（緩斜地）

造林
保育
等

３

状（参考）

将

チェーンソー

チェーンソー、ハーベスタ

林内作業車、集材機

イングヤーダ、タワーヤーダ

チェーンソー

チェーンソー、ハーベスタ

トラクター

スキッダ、林内作業車

地拵え・ 下刈り 人力
枝打ち来

林内作業車刈払機

チェーンソー

リモコン自動枝打ち機

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
森林所有者等から木材製造業等に至る木材の安定的取引関係の確立のため、取扱量や多様な需要に対応できるよう原木市場を相互に結ぶ情報ネットワークや、原木を山土場から直接加工側へ搬送するシステムを構築し、品質や性能が明確で、需要者のニーズに即した木材製品を安定的に供給できる体制を整備するとともに、原木市場及び加工施設の整備を推進することとします。
現 状 （ 参 考 ）

計

画

施設の種類

備考
位

製材工場

置

長科地区

規 模
(m3/年)

対図
番号

820

△

位

置

長科地区

規 模
(m3/年)

対図
番号

1,000

△

1

Ⅲ

1

森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等の被害対策について、松くい虫被害やカシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害等の森林病害虫被害の拡大を防止するため、総合的かつ計画的に被害対策を推進し、関係機関と連携した計画的な巡視活動等に努めます。
また、被害の発生が確認された場合には、速やかに防除活動を行うとともに、森林所有者や地域住民の協力が得られるよう、村のホームページ等を利用した普及啓発に努めます。
- 22 -

ア 松くい虫被害対策の方針
平成２２年１月に確認された本村の被害は、最も近い被害地である秋田県八峰町から約８５km 離れていること、マツノマダラカミキリが生息するための温度条件を満たしていないことから、偶発的に持ち込まれたマツノザイセンチ
ュウを保持したマツノマダラカミキリによる被害ではないかと推測されます。
このため、この地域で徹底した予防対策を行うことによって、本県での新たな松くい虫被害を発生させないことを最大の目標として対策を講じていく
こととします。
（２）その他
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、行政機関、森林組合及び森林所有者等の連携による被害対策や被害監視から防除実行までの地域の体制づくりを進めます。
２ 鳥獣による森林被害対策の方法
鳥獣による大きな森林被害は確認されていませんが、青森県において絶滅したとされてきたニホンジカが、近年、本計画区でも目撃されており、枝葉の食害や剥皮被害の発生が危倶されています。ニホンジカは繁殖力が高く、侵入初期段階
での早期の対応が重要であることから、国や県、森林組合、狩猟関係者、森林所有者等と連携し、目撃情報の収集に努め、適切に対応することとします。
一方で、野生鳥獣との共存にも配慮し、実の成る広葉樹を育成した針広混交林
等の多様な森林の維持造成を図ることとします。
３

林野火災の予防の方法
林野火災を未然に防止するため、国、県、近隣市町村との連携による山火事パトロールや村の広報紙等を利用した山火事防止の啓発を適時適切に実施するとともに、防火線、防火樹帯等の整備を推進することとします。

４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合は、村の火入れに関する条
例に基づき実施することとします。

５

Ⅳ

その他必要な事項
特になし

森林の保健機能の増進に関する事項
１

保健機能森林の区域
特になし

２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法
特になし- 23 -

３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備（１）森林保健施設の整備
特になし（２）立木の期待平均樹高
特になし
４

Ⅴ

その他必要な事項
特になし

その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について十分留意し、適切に計画することとします。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐
後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
ウ Ⅱの第５の３の森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項（２）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
区域名

林班

蓬田村

76、77、78、79、80、81、82、83、84、85、86、87、88、89、90、91

区域面積
（ha）
1,075.12

２

生活環境の整備に関する事項
都市住民を中心としたＵＪＩターン者等の定住の促進を図るため、山村地域の生活環境の整備を促進します。

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
木材価格の低迷等により林業採算性が悪化して林家の森林整備・管理や造植林が滞り、森林の公益的機能が損なわれている中、地球温暖化がにわかに社会問題となっていることから、二酸化炭素等温室効果ガスの削減を図るため、化石燃料に代わるエネルギー源として、木質バイオマス、とりわけ間伐材の利用が着目され、木質エネルギーの利用促進を図りながら、間伐材の利用や造植林を進める等
により、森林の保全・育成に努めていくことが求められています。
本村では、望ましい林業構造の確立並びに木材利用及び木材産業の体制整備を図り、林業の持続的かつ健全な発展、木材産業の健全な発展及び木材利用の推進を図ります。
- 24 -

（１）公共施設への木質バイオマスエネルギー導入を進めます。
（２）公共建築物等における木材利用の促進などを図ります。
（３）効率的な施業を推進するため、事業基盤である林道の改良（災害復旧）を行い、林道機能の安全の確保を図ります。
４

森林の総合利用の推進に関する事項
森林の総合利用に配慮した森林空間やアクセス道の整備を推進しつつ、住民に開かれた森林整備を図る観点から、地域住民の参画を得つつ推進することとします。総合利用施設の整備計画は次の表とおり定めることとします。
【総合利用施設の整備計画】
施設の
種

類 位

現状（参考）
置

規

（将来）

模

位

置

玉松台 瀬辺地 総面積 １１ｈａ
瀬辺地
字山田 林
間
歩
道 字山田
カント
(0.1km)リーパ
駐車場(0.2ha）
ふれあい広場（1.7ha）
ーク
野球場（2.8ha）
遊歩道（0.5km）
便所
（3 棟）
パーゴラ
（2 箇所）
テーブルベンチ（2 箇所）
木製遊具（1 式）
テニスコート（2 面）
ゲートボール場
（2 面）

５

規

対図
番号
模

総面積 １１ｈａ
林間歩
道 1（0.1km）
駐車場（0.2ha）
林 間 駐 車 場
（0.1ha）
ふ れ あ い 広 場（1.7ha）
林間
広場（1.4ha）
野球場（2.8ha）
遊歩道（0.5km）
便所
（3 棟）
パーゴラ
（2 箇
所）
テーブルベンチ
（2 箇
所）
木製遊具
（1 式）
テニスコート（2 面）
ゲートボール場（2 面）▽

住民参加による森林の整備に関する事項
特になし

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
蓬田村森林経営管理事業を実施する場合にあっては、当該事業の対象となる森
林の状況等を踏まえ、本計画に定める森林の整備に関する事項（間伐及び保育の標準的な方法や公益的機能別施業森林等において推進すべき施業の方法等）に適合する施業を行うこととします。
なお、当該事業の実施により、対象森林が、効率的かつ安定的な経営管理が行- 25 -

われる森林として見込まれると認められる場合は、経営管理実施権の対象として取り扱うものとします。
７ その他必要な事項（１）保安林その他法令により施業について制限を受けている森林に関する事項
特になし（２）森林施業の技術及び知識の普及・指導に関する事項
特になし（３）森林病害虫防除に関する事項
特になし（４）村有林の整備
特になし（５）国有林野の利活用に関する事項
特になし- 26 -