第5回

東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO 等定期協議
日時2014 年 10 月 28 日（火）14:00 - 15:30（90 分）

会場

復興庁 1 階 会議室（東京都港区赤坂 1 丁目 9－13）

記録文責

岡坂建 （東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局）

速記録

プログラム
1．会議の進め方と NPO 側自己紹介
2．事前要望の回答
3．自由質問と回答

参加者数
37 名

参加者一覧
※敬称略、発言順、省庁は発言者のみ。一部聞取不明瞭のため氏名記録不可。

【省庁】
金刺

（復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

ナカオ

（内閣府 社会基盤担当）

タケミ（厚生労働省 老健局）

滝澤

（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課）

カトリ（厚生労働省 雇用均等児童家庭局 総務課）

オオムラ （厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室）
ヤマモト（経済産業省 地域資源産業室）

粟津（復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 主査）

中村（復興庁 原子力災害復興班）

ミズサワ （文部科学省 スポーツ・青年局 青少年課 事業係長）
藤井（環境省 環境保健部 放射線健康管理担当参事官室）

松山（厚生労働省）オオハシ （内閣府 防災担当 被災者行政担当）
カツマタ （内閣府 防災担当 災害救助担当）
鈴木（内閣府 防災担当 災害救助担当）

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【NPO 等】
松原明

（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）

栗田暢之

（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 代表世話人）

深野善人（認定 NPO 法人日本 NPO センター 事務局 企画スタッフ）

山崎美貴子（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 代表世話人）

上薗和隆（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）

岡部

（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）

岡坂建

（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 事務局）

田島誠

（認定 NPO 法人国際協力 NGO センターJANIC 防災アドバイザー）

鈴木亮（東日本大震災支援全国ネットワーク JCN 事務局 地域駐在員福島）

池本修悟（一般社団法人ユニバーサル志縁創造センター 専務理事）

鈴木歩（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長）

福田信章（東京災害ボランティアネットワーク 事務局長）

1．会議の進め方と NPO 側自己紹介

金刺（復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 参事官）
関係省庁定期協議を開催したいと思います。皆さん、ＪＣＮの方々、実務を中心とする方々には日頃から東日本大震災の復興に並々ならぬご尽力をいただいておりますことを、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。また、本
日はお忙しいところお集まりいただきましてありがとうございました。松原さんにおかれましては今会議の連絡調整にご尽力
いただきまして、まことに感謝申し上げております。また、関係省庁の皆様も、日頃復興に携わっていただき、また今回はお忙しいところお越しいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。本日は夏の概算要求前にいただいた要望に対する回答ということでお集まりいただいたものでございますが、会議の前にいつものことかと思いますが、ＪＣＮおよび民間の方々から自己紹介の時間をいただければという風に思っておりますが、よろしゅうございますか。じゃあ１人ずつお願いした
いと思います。

松原明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
皆さん、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の松原と申します。本日はこういう貴重な会を催していただきありがとうございます。復興庁におかれましては、いつもＮＰＯを支えていただきまして、まずはこういう会議を持っていただいたこと、それから回答していただくことに感謝いたします。また各省庁の皆様もお忙しい中お集まり頂いたこと感謝します。今回ＮＰ
Ｏ側のコーディネートを務めましたシーズの松原と申します。今日、ＮＰＯ側のコーディネートということでよろしくお願いします。ありがとうございました。

栗田暢之（JCN 代表世話人）
ＪＣＮの代表世話役人３人おりますが、その１人、務めさせていただいております栗田と申します。活動は愛知県でしておりますレスキューストックヤードというＮPＯ法人の代表理事もしております。よろしくお願いします。

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深野善人（認定 NPO 法人日本 NPO センター

事務局

企画スタッフ）はじめまして。日本ＮＰＯセンターの深野と申します。本日はよろしくお願いいたします。

山崎美貴子（JCN代表世話人）

ＪＣＮの代表世話人の１人でございます山崎と申します。東京災害ボランティアネットワークあるいは全国の「広がれボラ
ンティアの輪」の代表もさせていただいております。よろしくお願いします。

上薗和隆（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議

事務局）

ＤＰＩ日本会議っていう障害者の団体でして、東北三県のＪＤとしても障害者の支援を行ってます。ＤＰＩ日本会議のカミゾノです。よろしくお願いします。

岡部（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議

事務局）

ＤＰＩ日本会議のオカベと申します。よろしくお願いいたします。

岡坂建（JCN 事務局）
ＪＣＮの事務局を務めております岡坂と申します。よろしくお願いします。

田島誠（認定 NPO 法人国際協力 NGO センターJANIC

防災アドバイザー）

国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）で防災アドバイザーをつとめております田島です。よろしくお願いいたします。

鈴木亮（JCN 事務局

地域駐在員福島）

ＪＣＮ被災地担当の福島を担当してます鈴木亮と申します。普段は福島市におります。今日はよろしくお願いいたします。

池本修悟（一般社団法人ユニバーサル志縁創造センター

専務理事）

ＪＣＮ世話団体の一般社団法人ユニバーサル志縁創造センター専務理事の池本です。よろしくお願いいたします。

津賀高幸（JCN 事務局

広域避難者支援担当）

ＪＣＮ広域避難者支援担当しております津賀と申します。よろしくお願いいたします。

鈴木歩（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

事務局長）

シーズの鈴木です。本日記録など取らせていただきます。よろしくお願いいたします。

福田信章（東京災害ボランティアネットワーク

事務局長）

東京災害ボランティアネットワークのフクダと申します。よろしくお願いいたします。
以上です。よろしくお願いいたします。

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金刺
はい、よろしくお願いいたします。それでは早速回答も全部タイプでございますので、まずは一通り回答を順番に担当省庁からさせていただきたいと思いますので、いただきたいと思います。順番にまいります。

2．事前要望の回答

１−１
金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

まず１－１、県外自主避難者等への情報支援事業に関して、これを具体的には民間事業者管理から福島県が管理者となるような方式にということでご要望がございました。こちらの回答させていただきますが、この事業は情報提供等によりまして、避難者自らの帰還、あるいは移住の決断に寄与するということを目的にしておりまして、国が中立的な立場で実施主体となっておりますから、特定な自治体が事業を運営をするということは想定しておりません。事業管理者の選定には、
一般競争入札により行っておりまして、入札に参加するには 26 年 3 月 28 日の官房広告に記載の全省庁統一資格というものが必要になっております。選定にあたってはＮＰＯ法人との管理に関するこれまでの実績、それから個人情報等に関する認証取得などの状況を踏まえて実施しておりまして、この民間調査会社のノウハウを有効活用する必要があると考えております。現在これらを踏まえて現行のスキームにより実施してるところでありまして、27 年度におきましても同様の事業内容を予定しておりまして、引き続き、同様のスキームで実施する必要があると考えております。なお、ニュースレターで提供しております情報のうち、避難元の情報につきましては、事業管理者から福島県を通じて県、それから県内自治体の情報を収集するとともに、この避難者にとって有益な情報となるように、復興庁で情報の内容の確認を行っているほかに、福島県が独自で行っている情報提供とは極力協力しないように、この事業管理者が福島県と連携しながら進めているといった状況でございます。以上、簡単にとりあえずます一通り回答させて。次を、内閣府からお願いいたします。

１−２
ナカオ（内閣府

社会基盤担当）内閣府社会基盤担当のナカオと申します。よろしくお願いいたします。ＮＰＯ等の運営力強化を通じた復興支援事業、こちらのほうを担当させていただいております。この事業に対して、今回要望ということで、平成 27 年度の継続事業、それから予算を拡充という部分での要望をいただいているところです。この事業についてなんですけれども、平成 25 年度から行政の手の回らない復興被災者支援、復興支援、被災者支援、いうのを行っていただいているＮＰＯ等の皆々様方の自立的継続的な活動に向けて、ＮＰＯ等の運営力を強化する取組に対して支援を行って来ているものでございまして、現地の復興被災者支援等において長期流用な役割を果たしているものという風に認識をしております。厳しい財政状況の中ではありますけれども、我々担当としては 27 年度もこの事業が継続出来るよう、26 年度と同額にて概算要求というのを行っておりまして、現在財務当局に本事業の必要性とか流用性について丁寧に説明をして理解を得られるよう、努めているところでございます。以上です。

１−３
タケミ（厚生労働省

老健局）

厚生労働省老健局のタケミと申します。よろしくお願いいたします。私どもでは仮設住宅もやっている介護等のサポート
拠点運営費ということで、ご要望といたしましては、26 年度で事業は終了ということになっているんですけども、この期間を4

あと 3 年間延長して基金の積み増しをお願いしたいというご要望をいただいているところなんですが、被災者の方々の避難が長期化する中で、応急仮設住宅の高齢者の皆様を取り巻く課題に関しては生活面、健康面でも総合的な取組を適切に講じることが必要であるということは、重々認識しておりまして、27 年度の概算要求においても、被災３県の方々の要望を踏まえつつ、今までの基金の残高と実際に 27 年に所要見込額を清算していただいて、その中について必要な部分について延長という形で盛り込ませていただいております。この 3 年間というところなんですが、やはり基金執行の適正化の観点から複数年の延長は難しいということで、今回も 1 年間の要求という形になっております。以上でございます。

１−４
滝澤（厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課）

社会・援護局地域福祉課の滝澤と申します。よろしくお願いいたします。私のほうから１－４の関係についてご回答させていただきます。社会的包容力構築・「絆」再生事業、このうちの地域コミュニティ復興支援事業に関するご要望だと思いますけれども、この事業、平成 26 年度末が実施期限となっておりまして、平成 27 年度以降も引き続きこの事業ができるようにしてほしいというようなご要望だと受け止めております。地域コミュニティ復興支援事業なんですけれども、現在緊急
雇用創出事業臨時特例基金という各都道府県に積んでおります基金を活用して、それを取り崩しながら事業を実施しているところなんですけども、この基金事業、実施期限が平成 26 年度末とご指摘の通りなっておりまして、財政当局との折衝の中で、なかなかこの基金を実施期限延長するのは難しいという方向性が示されている中で、一方、避難生活が長期化しておりますし、ここにもご指摘いただいているように、仮設住宅から災害公営住宅への移動が進む中で、やはり地域コ
ミュニティを形成していくための支援は引き続き重要だと考えておるところでございます。このため、これまでの地域コミュニ
ティ復興支援事業による取り組みの成果も踏まえつつ、平成 27 年度以降もこうした取組が継続できるように復興庁さんにもご理解をちょうだいしながら、少しこれまでの取組を発展的に見直していく形で、概算要求書を地域コミュニティ活動を活用した被災者生活支援事業というものを 25 億円概算要求に盛り込んでおるところでございます。私どもといたしましては、
こうした事業を通じまして、引き続き被災者の方々の日常生活の支援の充実というのを図っていきたいと思っておりますし、
必要な予算の獲得に向けて、財務省等々との調整に最大限努力して参りたいという風に思っておるところでございます。
以上です。

１−５
カトリ（厚生労働省

雇用均等児童家庭局総務課）

続きまして、１－５の被災した子どもの支援の関係でございます。私、雇用均等児童家庭局総務課のカトリと申します。よろしくお願いいたします。ご要望の内容としましては、被災した子どもの生活環境ですとか、心のケアの問題について、支援対象を広げてほしいと。それから物だけではなく、子どもの心の部分、心が含む部分に対する事業の充実ということでございます。回答につきましては、右側に記載しておりますけれども、被災の影響を受けている子どもへの支援ということで、今年度より「被災した子供の健康・生活対策等総合支援事業」というメニューをパッケージ化したものを創設したところでございます。特に避難生活も長期化してまいりまして、特に心の健康に関する部分っていうのは非常に重要だと認識しております。この事業の中で様々なメニューを盛り込んでおりますが、例えば親を亡くした子どもに対する相談・援助事業といった部分で、子供の心のケアといったものを、きめ細やかな支援を行うという形で今実施していただいておりまして、27 年度につきましても、引き続き概算要求を、必要額を要求しているところでございます。それから、これは全体的な話ですが、復興特別会計財源としている関係で、その事業の使途については、直接資するものということで、一応使途の厳格化という観点も組みながら要求をしているところでございますけれども、ただ子どもの支援につきましては今後も支援は続けていく必5要があると考えておりますので、ＮＰＯさんのお力もいただきながら、委託という形で実施できるような仕掛けにもしておりますので、今後ともこれら事業の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

１−６
オオムラ（厚生労働省

職業安定局

地域雇用対策室）

１－６、地域人づくり事業に関してということで、私、厚生労働省職業安定局地域雇用対策室のオオムラから回答させていただきます。要望の内容としましては、27 年度以降の継続・拡充というような内容かと思います。

「地域人づくり事業」については、26 年度中での応募が期限とされているところ、26 年度限りで終了するというところですが、27 年度概算要求においては、震災等対応雇用支援事業ということで、盛り込んでいるところです。「地域人づくり事業」の趣旨としましては、地域の多様なニーズに応じて自治体の雇用拡大、処遇改善に向けた取組を国が財政的に支援をして自治体において実施していただいているところです。「雇用の受け入れ先にＮＰＯが入るようにしていただきたい」という点ですが、こちらについては実施要領においてＮＰＯのほうに委託するということは可能となっているところです。個別具体的な事業を実施している実施主体をどの範囲にするかというのは、自治体である事業実施主体において決定されているところになります。もう 1点、福島において、高齢者枠を拡大していただきたいという点ですが、こちらも事業実施に当たっては、どのような目的でどのような対象者を決定するかという、こちらも事業実施主体である自治体において決定されるべきものであります。以上になります。

１−７
ヤマモト（経済産業省

地域資源産業室）

１－７の被災地の社会的課題解決事業支援補助金に関しまして、経済産業省地域資源産業室のヤマモトより答えさせていただきます。今回、ご要望といたしましては、予算の増額をしていただきたいというものと、新規事業に必要なスタート
アップ費用の補助も対象としていただきたいということになっておりますが、今年度行っております「被災地の社会的課題解決事業支援補助金」につきましては、来年度の概算要求を行っておりませんで、今年度をもって事業の終了となっております。●●中小企業庁さんにおきまして（17:12）、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決する中小企業やＮＰＯ法人等を支援する「地域課題解決ビジネス普及事業」を新たに 27 年度概算要求を行っているところでございます。また、
中小企業庁さんのほうで、平成 24 年度補正、25 年度補正予算におきまして、創業に要する費用の一部を補助しておりま
して、平成 27 年度も引き続き概算要求を行っているところでございます。回答は以上になります。

１−８
粟津（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

主査）

１－８は国土交通省の担当なんですけれども、ちょっと本日、業務の都合で来れなかったので、ちょっと私が代わりに代読いたしますが、１－８のこの事業について予算の増額をしていただきたいという要望でしたが、増額要求を復興庁においてしてまして、今引き続き検討していくという風に示されております。ここについてはわからないのですが、一応こんな風に回答させていただきます。ではすみません、１－９をお願いします。

１−９
金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

１－９は広域避難者支援としてのこの避難先での総合支援窓口等の設置についてのご要望でありました。回答ですが、

6

福島県からの避難者の方については、県の避難者向け窓口がございますので、こちらにご相談いただきければと思っております。また、避難先の自治体にも、それぞれ担当の窓口がございますので、そちらにご相談いただきたいと思っております。さらに、県外自主避難者等への情報支援事業をやっていますので、この受託先のＮＰＯの相談窓口、それから「よりそいホットライン」なども併せてご活用いただければという風に思っております。「よりそいホットライン」について、追加のポイン
トを。

滝澤（厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課）

すみません、タキザワと申します。よりそいホットライン」につきましては、被災３県のみならず全国で展開しておるところでございますけれども、被災者の方々のご要望を踏まえつつ、今年の 5 月から被災３県以外に避難する広域避難者の方々
からの様々なご相談を適切に対応するための専用のラインというのを、設けて実施をさせていただいているところでございます。すでにご案内の通りかと思いますけれども、被災３県の場合は 0120279－226、つなぐ－つつむというのが、ダイヤルになっておりまして、被災３県以外の方につきましては、01210279－338、つなぐ－ささえるというラインになってます。広域
避難者の方々の専用ラインにつきましては、つなぐ－ささえるのほうにお電話をいただきますと、幾つか一般ラインＤＶのライン、外国語のラインとか幾つか専門のラインがあるんですけども、ガイダンスに従って 8 番を押していただくと、身体関係のご相談に応じる専用にラインに繋がるような形になっております。以上でございます。

１−１０
金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

次に１－１０でございますが、被災３県以外の地域でのＮＰＯが連携して支援できるようなしくみの拡充についてのご要望
でございました。我々ＮＰＯが活用可能な各省庁の財政支援策というのを毎日更新しておりまして、こんだって、夏の概算
要求の内容にディバイスを移したところでございます。この中には、被災３県以外のＮＰＯを支援する企業も含まれておりま
すし、また、新たに追加した事業もございます。これらの活用によりましてＮＰＯと連携してこの復興の加速化を進めてまいり
ますように情報提供に引き続き努めてまいりたいと思っております。

１−１１
粟津（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

主査）

１－１１なんですけれども、国の制度・予算と地域をつなぐコーディネーターの設置に関してということで、仮設住宅にまだ残られている方とか、災害公営住宅に移られている方、いろいろ分散していますので、見守り体制をしっかり構築していくことが確かに必要だということで、今、自治体で充分でないというご指摘も、確かにというところもあろうと思いまして、復興庁
では 27 年度概算要求で新規要求になるんですけれども、コミュニティ復興総合事業と、今 3.4 億円要求していますが、この中にはコーディネート人材の配置ということで、国や自治体とか、支援機関同士の連携によって総力をあげて、見守り体制を構築するようなコーディネート人材の配置というものを要求しています。これはまさに支援対象、ＮＰＯであるとか、社協とかこういう被災者支援団体を想定しておりますので、ＮＰＯの方と連携しながら、何とか予算獲得に活かしていきた
いと思ってます。以上です。

１−１２
粟津（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

主査）

続きまして１－１２なんですが、ちょっとこれも復興庁のコウキン（？）班（22:26）というところがちょっと業務の都合で来れ7なかったので、代わりに私が読み上げさせていただきますが、まず要望が復興公営住宅の公募に対して、実際に自分たちが暮らす生活環境を目で見れるようなモデルハウスを 10 割国の負担で設置すると。あと、復興交付金やコミュニティ復活
交付金などの活用事例集を作成して、県や市町村に説明会を実施して下さいという要望だということですが、復興交付金については具体的な活用方策や地域の創意工夫によって検討されるのが本来であるということなんですけれども、実際に集合住宅型の災害公営住宅のモデルルームは、復興交付金によって支援されている例はあるということです。災害公営
住宅のモデルルームの整備に活用であるということは、担当者会議、国交省なんかでやられてる担当者会議もそうですし、
あと、復興庁のほうでプレス発表してる中でも、このように使えるという例は市お示ししてますので、こういったところで地方公共団体に周知をすでにはかっているところであります。次、コミュニティ復活交付金の件。

中村（復興庁

原子力災害復興班）

復興庁原子力災害復興班の中村と申します。引き続き、原発避難者向けの復興公営住宅に関するについてご説明させていただきます。まず、モデルハウスについてなんですけれども、原発避難者に向けの復興公営住宅につきましては、要望でおっしゃっているのもご存知かと思うんですけれども、郡山市といわき市の２か所に設置しております。設置場所にいたしましては、避難者の居住意向のニーズが高かった場所のうち中通りと浜通り、来場しやすい立地として１か所ずつ設置させていただいております。県外避難者に対しても、復興公営住宅のイメージをご覧いただけますよう、無料送迎バスツ
アーを実施しております。コミュニティ復活交付金の活用事例集を作成して、各県へ市や町への説明会を実施していただ
きたいというご要望についてなんですけれども、昨年度、長期避難者等の生活拠点のためのコミュニティ研究会というもの
を開催しております。福島県の避難元市町村や受け入れ市町村、福島県の関係省庁が集まって有識者のご意見を伺いながらハード、ソフト両面に渡って検討したところです。こちらの研究会での議論を踏まえまして、今年の 3 月にコミュニティ
復活交付金などの活用方策を盛り込んだ報告書を取りまとめて、復興庁のホームページで公表しております。現在復興庁、福島県避難元市町村、受け入れ市町村で集まって、個別部会というものを開催しておりまして、こちらの報告書で取りまとめた事例や、現在の地域の実情を踏まえた具体的な事業の実施について、詳細な協議を行っておりまして、特に活用事例という説明会は改めては不要と考えております。
あと、なお書きでも書いてますけれども、復興庁のホームページでは住まいのこだわり設計事例集ということで、地域でそれぞれ取り組まれてる工夫なんか、こだわりが住宅設計に表れているようなものについて、事例紹介をして各県でもそういった取り組みが広がるようなことは展開しているといった状況があります。
すみません、次１－１３なんですが、文科省からお願いします。

１−１３
ミズサワ（文部科学省

スポーツ・青年局

青少年課

事業係長）

青少年課の事業係長ミズサワともうします。よろしくお願いいたします。ご要望として予算の面で 2 ついただいているんですが、まずは調整員の配置ということについてです。今事業の実施にあたりましては、4 月に福島県が県内市町村教育委
員会や、全国のＮＰＯ団体等を対象とした事業説明会を開催しておりまして、情報共有や意見交換会等を通して事業活動の活用の促進を図っていったところでございます。また、ＮＰＯ団体が主催する意見交換会も開催しておりまして、それらを関係２する団体の皆さんの調整等に活用していただきたいと考えております。２つめ、補助内容の拡充というということなんですけれども、引率者につきましては参加する子供たちと同様に、宿泊費、活動費、交通費が補助対象となっておりま
して、現時点で必要なこの●●が（27:22）補助されているということでございます。今日、こちらの用紙を初めて私、拝見いたしましたけれども、現時点では事前にいただいてたところでの回答とさせていただきます。

8

金刺
すみません、会が始まる前に、これをお配りしたいとお申し出いただきましたんで、皆様の机に配らせていただいてますが、これ後ほどまだこちらからご質問の際に、併せてご説明をいただければと思いますので。では１－１４環境省お願いします。

１−１４
藤井（環境省

環境保健部

放射線健康管理担当参事官室）

環境省の環境保健部放射線健康管理担当参事官室のフジイと申します。寝台型ホールデボディカウンターによる内部被ばく検査支援ということでご要望いただいておりまして、この寝台型ホールボディカウンターなんですが、福島県立医大の附属病院に設置されておりまして、今年の 6 月に県宛てに請願もいただきましたところでございまして、福島県が今福島
県立医大の病院と、今後、寝台型ホールボディカウンターを活用するべく調整を行っていくという風に承知しております。
またこの、寝台型ホールボディカウンターを活用する際に、県のほうからしかるべき情報共有がなされるという風に承知しております。以上です。

金刺
１－１５、厚生労働省の方、お願いします。

１−１５
松山（厚生労働省）
厚生労働省のマツヤマと申します。１－１５、医療的ケア研修の実施支援について回答させていただきます。医療的ケ
アの研修ということで、喀痰吸引の研修を制度化させていただいているところですけれども、この研修につきまして厚生労働省としましても、医療的ケアの必要な障害者の方の支援について、非常に重要な研修と認識しておりますので、推進に努めてまいりたいと思っております。そのため、こちらについては財政的な支援といたしまして、セーフティネット支援対策等
事業費補助金によりまして、都道府県ですとか、都道府県が委託する研修実施機関が行う研修について、国庫補助を行うこととしておりまして、こちらにつきましては来年度の予算要求につきましても計上していくところでございます。こちら研修を推進していく上で、都道府県の選択肢を広げる観点から、委託の他にも登録研修機関による実施というものも含めておりまして、こちらについては先程の補助の対象外とはしているところでございます。こちらにつきましては、各都道府県のほうでどちらの研修の方法で実施するかということは、選択していただくことになりますので、こちらについては受託により実施できないかといことで福島県とも相談していただきたいと思いますけれども、国としても各自治体さんのご意見を踏まえまして、
この研修が広まるように引き続き努力してまいりたいと思います。以上でございます。

２−１
金刺（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

参事官）

２－１なんですけれども、要望が、福島の各市町村で進めている避難者の生活再建のための説明会に住民組織・ＮＰ
Ｏ・自治会・商工会・社協等、民間側の組織の参加を促進し、かつ国・県側の現場担当者の出席機会を増やしていただ
きたいという要望なんです。これ、７月の時にいただいてまして、そこでこの帰還・再生加速事業担当からすでに申し上げている通りなんですが、復興庁から参加すべき、もしくはＮＰＯが参加したいという説明会がありましたら、具体的にこの説
明会という風に復興庁とか市町村にご相談いただければという風に回答してますので、今回これをそのまま載せておりま9す。じゃあその次、２－２について内閣府からお願いします。

２−２
オオハシ（内閣府

防災担当

被災者行政担当）

内閣府防災担当の被災者行政担当のオオハシと申します。よろしくお願いします。ご要望のほうは、応急仮設住宅の入居要件を緩和し、障がい福祉サービスの共同生活援助（グループホーム）や生活介護等の福祉事業も活用をみとめていただきたいということですけども、まず回答のほうは、災害救助法に基づき設置された応急仮設住宅というのは、災害により住家を失った被災者に対し、一時的、応急的な仮の住まいを供与するために設置されたものです。さらにその目的のために、都道府県が取得した行政財産です。ですので、そもそも応急仮設住宅を、他の制度に基づく事業を行うっていうことはまず目的としていませんが、地方自治法の第 238 条の 4 の第 7 項をおよび、設置主体である都道府県の条例・規則に基づく行政財産の目的外使用の許可というのを受けることができれば、被災者以外の者が使用することも可能です。
この使用許可を受けることが可能かどうかについては、まず、自治体である都道府県にご相談いただきたいという風に考えております。ただ、応急仮設住宅というのは、被災者に供与するために設置されたものですということですので、空き住戸があっても都道府県内外の応急仮設住宅から住み替え、空いてる住居に住み替えをしたいというようなそういうような必要となれば、被災者が迅速に入居できるようにしておく必要がありまして、仮に目的外使用許可により被災者以外の者が入居できる期間があったとしても、入居を希望する被災者が現れるまでの間に限るので、そこについては注意する必要があると考えております。
制度の運用ということにつきまして 3 つご要望をいただいております。１つめは対象の拡大ということですけれども、本事
業は福島県が実施して来た「ふくしまっ子体験活動応援事業」のこれまでの実績を踏まえて、福島県からの具体的要望に基づいて、今年度から始めたものでございます。また、子ども被災者支援法に基づく「被災者生活支援基本方針」において「支援者対象地域」の範囲が福島県内に限られていること等を踏まえまして、福島県全域をを対象とすることといたしました。2 つめですが、内容の見直しということで、6 泊 7 日以上のプログラムということについてなんですれども、活動の期間につきましては、日常の学校の教育課程では提供が難しい多様な体験活動が実施できるように、夏休みや冬休みの期間を利用して比較的長期間の活動を推進するという観点から、この事業をお願いしておりまして、社会教育団体等につきましては、おおむね１周間以上の宿泊を伴うものについて補助対象としております。また 3 つめなんですが、手続きの明確化ということで、社会教育団体ということの明確化についてですけれども、補助対象となる社会教育団体につきましては、
子供たちの健全育成を目的として定期的に活動している団体という風にしておりまして、福島県におきまして書類審査やヒアリング等を行って、対象団体と認める手続きを現在とっているところとなっております。以上です。

金刺
続いて３－１、内閣府からお願いします。

３−１
オオハシ（内閣府

防災担当

被災者行政担当）

内閣府防災担当のオオハシです。３－１の要望につきましては、大規模災害時に避難所において災害時要援護者の福祉・介護等のニーズ把握や応急支援などを行う「災害派遣福祉チーム」について、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）同様に災害救助法の下に制度化していただきたいということですけども、これにつきましては、高齢者・障害者等で避難所での生活に支障をきたすために、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方については、その方が避難でき10

るような機能を有する施設等を「福祉避難所」として供与することが可能でございます。災害救助法では、この福祉避難所を設置した場合、生活に関する相談等に当たる職員等をおおむね 10 人の対象者に１人配置するための費用であるとか、その他の日常生活をする上での支援を行うために今必要な消耗器材等の費用が災害救助費の対象となっているところでございます。なお、ＤＭＡＴが災害救助法の下に制度化っていうような表現があるんですけども、災害派遣医療チー
ム、このＤＭＡＴというのは特に災害救助法で制度化されてるものではございませんで、医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療の途を失った者に対して応急的な診療を行う場合の費用を同法に基づく災害救助費の対象としているものです。以上です。

金刺次、３－２をお願いします。

３−２
カツマタ（内閣府

防災担当

災害救助担当）内閣府防災担当のカツマタと申します。よろしくお願いいたします。３―２ということで、全国の障害者等要支援当事者・避難支援等関係当事者の参画の下、改定災害対策基本法に基づいた防災計画の推進のためのモデル事業を創設していただきたいということで、理由といたしまして、改定災害対策基本法、および「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」に基づいた防災計画が実際に避難行動に関わる二者参画の下に策定・実施されるよう、モデル事業を行ってほしいということで、我々といたしましても、取組指針の実施に当たりまして実際に避難行動に関わる二者参画の下に策定・実施をされるということについては、非常に重要なことであると認識をしているところでございまして、内閣府において策定・公表した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」におきまして名簿の作成方法とあわせて、当該地域における災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支
援者の避難支援について全体的な考え方を整理し、地域防災計画に重要事項を定めること。その策定および見直しに当たっては日常から避難行動要支援者と関わる者や障害者等の多様な主体の参画を促すこと、それから地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づき個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら、個別計画を策定することが望ましいこと、また、避難行動要支援者名簿を活用したり、障害者団体等と連携したりするなど、企画の段階から避難行動要支援者の防災訓練にも参加の機会を拡充することが適切であることなどを盛り込んだところでございます。これ
らを踏まえまして、各市町村において、障害者団体・支援団体等を含めた様々な主体との具体的な連携在り方について検討し、支援体制を整備していると承知しております。また、多くの市町村で地域の実情を踏まえた様々な取組が既に行われておりまして、これまでも、法改正前から全国 9 ヵ所で開催したブロック会議等において、その周知徹底に努めてきた
ところでございます。また、現在、各市町村において作業が進められているものと認識をしております。また、各市町村における作業の進捗状況と整備状況につきまして、現在消防庁と連携をいたしまして、実態の把握のための調査を行っている
ところでございまして、その結果も踏まえまして、また市町村に対して適切な助言等を行ってまいりたいと思っているところ
でございます。避難所につきまして担当のほうからご回答申し上げます。

鈴木（内閣府

防災担当

災害救助担当）内閣府防災担当の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。避難所につきましても、避難所等における生活環境の整備等が災対法に規定されて１年がたつことを踏まえまして、現在、避難所の運営等に関する実態調査を行っているとこ
ろでございます。その中で避難所における障害者の方を始めとします要配慮者の方に対する支援や情報提供の体制等に

11

つきましても把握する予定でございまして、その結果を踏まえまして具体的な対応を検討してまいりたいということでございます。以上です。

粟津（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

主査）

３－２はあれですよね。お時間の都合で途中退席されるんですよね。

カツマタ（内閣府

防災担当

災害救助担当）すみませんちょっと、子育ての関係で時間を早めて終業しておりまして、先に質問がありましたらいただけたらと思います。

粟津では、まず、３－３だけやってから、もし質問がありましたら、まず３－２からやらせていただくということにしたいと思います。
３－３なんですが、総務省さんがまたちょっと業務の都合で来れなかったので、まず要望が日本に住む留学生・外国人が防災のためのマニュアル、ガイドラインの作成について、あと、多言語での翻訳マニュアルについてということなんで、総務省さんからいただいてるのは、これ消防庁のホームページですけれども、住民の方が防災であるとか地域関連について正しい知識を学ぶなり、情報を得るためのホームページ、色々自分で学べるホームページになってまして、これ、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語にそれぞれ翻訳できるような、それぞれのページがあるということで、これをご覧いただければ外国人の方が防災について学ぶことができるという風になっているということで聞いております。では、省庁側からの回答は以上でございますので、ご質問いただければと思います。よろしくお願いいたします。

3．自由質問と回答

松原明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
はい、ありがとうございました。それでは今、３－２からというお話ですので、３－２デイケアの方から何かご質問等はありますか。

上薗和隆（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議

事務局）

３－２なんですけども、このような支援避難場所のこととかは、市町村任せにするだけではなくて、もう少し国の、今調査をしているのは、いつ頃までに報告が来る予定でしょうか。

カツマタ（内閣府

防災担当

災害救助担当）調査につきましては、7 月と 10 月、それから 1 月と来年の 3 月と、3 か月に１回調査をすることを予定しておりまして、今
7 月 1 日時点の結果が出て来たところで、おおよそ 9 割位の全国の市町村で、法改正前の名簿、もしくは法改正後の避難行動要支援者名簿を備えているということがわかったところでございまして、まだ、法改正後の避難行動要支援者名簿については作成途中であるという市町村もございますので、消防庁さんと連携をしまして、できるだけ早くまずは名簿を作成してほしいということで、助言をしていく予定でございます。また、現在 10 月 1 日時点の調査をしているところでございま
すので、またこの結果を踏まえて必要な取り組みをしていきたいと思っております。
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上薗
是非日頃から避難訓練というのは各地で行われてるんですけれども、その中で本当に障害者が参加できる避難訓練というのはあまり見たことがなくて、私も町の中で自分としては主体的にやっているつもりなんですが、是非障害者も参加できるような形の避難訓練というのを確実に行っていただきたいというのが、私ＤＰＩ日本会議の要望です。以上です。

松原明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）
３―２に関して他の方から何かございますか。

田島誠（認定 NPO 法人国際協力 NGO センターJANIC

防災アドバイザー）

ちょっとご教授いただきたいんですが、避難行動要支援者名簿なんですけれども、個人情報保護法との関係はどうなってるでしょうか。東日本大震災の時にも、要援護者支援をするようなＮＰＯとかＮＧＯがそういった要援護者の所在がわからず苦労したので、そういったこと改善されているという風に聞いてるんですが、具体的にはどうなってますでしょうか。

カツマタ（内閣府

防災担当

災害救助担当）個人情報保護法例との関係ですけれども、今ご指摘をいただいた通りでございまして、東日本大震災の時には各市町村で定められている個人情報保護条例が壁となって、必要な支援ができなかったという場面があったという教訓を踏まえまして、今回名簿の作成に当たって、まず特に条例等で手当をしなくても例えば福祉部局が持っている個人情報を名簿作成の目的で市町村内、行政内で共有をして名簿を作るということができるようになりました。また、災害時におきましては、本人の同意を得なくても避難支援等関係者に名簿情報を提供できるということが、定められているところでございます。Ｄ
ＰＩさんからの要望に関しまして、普段の避難訓練の時から障害当事者の方が参画できるようにしていくということにつきましては、非常に重要なことという風に認識をしておりまして、申し上げた通り今回取組指針の中でも企画段階から障害者団
体等と連携をして、企画段階から防災訓練等に参加の機会の拡充をすることが適切であるということを盛り込んだところでございますので、また消防庁さんとも連携した調査の状況等を踏まえまして、適切な対応をしていきたいと思っております。

松原
では、３－２関係はそれでよろしいですか。ありがとうございました。では３－２関係意外を、自由に手を挙げていただいて。
はい、では、

栗田暢之（JCN 代表世話人）
ＪＣＮ代表世話人の栗田です。ご丁寧な説明ありがとうございました。一応ＪＣＮの中で要望した主体が順次意見なり感想を述べさせていただきます。まず１―１１でございますが、コミュニティ復興総合事業を新しく 27 年度に、概算要求に盛り込まれたということなんですけども、もうちょっと詳しくお伝えいただけないでしょうか。私どもの意図が伝わってるかどうか少し確認したいと思います。

粟津（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班

主査）

コーディネート人材の配置についてですけれども、東京と被災３県、あと被災３県をさらに細かく地域に分けてそれぞれに

13コーディネーターを置いてそこでこのネットワークを作り、例えば復興庁、もしくは復興予算を使った各省の事業なんかも色々ありますので、こういったものも活用可能であるということを色々自治体に伝えたい。あと、ＮＰＯとか社会的責任を果たしたいと考えている企業の震災活動なんかがあった場合に、そのニーズを被災地とくっつけるとか、そういったことを色々総合的に被災者支援に繋げるようなことなら何でもやってもらうようなコーディネーターっていうのを、被災地と東京に置くというようなことなので、国の既にある既存策をきちんと活用してもらうというのも、その中の 1 つであろうかというところであります。

栗田
ありがとうございます。具体的には、コーディネーターを担う人材というのは、どういう方々を想定していらっしゃるのでしょうか。

粟津
支援対象はここにあるようなＮＰＯや社協なんかって書いてますけど、要は国の行政のことも色々わかりつつ、ＮＰＯのことも民間ってことも色々わかりつつ、被災者の支援なんかの現状なんかもよく把握してるような、もう色んな所にネットワーク
を常にある程度持っていて、ノウハウを持っていてっていう、言ってみれば高度人材のような方をきちんと雇えるような団体、そういう人材を確保できる団体をイメージしてます。

栗田
ありがとうございます。私どももこれを提案させていただいた背景は、やはり被災３県といってもちょっと広いんですけども、各自治体がいろんな復興策を取って行く時に、役場の方とか市役所の方が膨大な書類に埋もれてしまって、どんなお金がどういうところに使われるかということすらもよく理解できないまま、この３年間ずっと復興を支えてると。多少余裕ができたので、そうした特色ある事業もできるかもしれませんけども、結局その財源はどうなんだろうということに対しては、やっぱり
まだ皆ひも付きなんだみたいなことを、口揃えて言われるんですよね。そうではなくて、もう少し特色ある地域づくりをこれから各被災地市町村にやっていただくためには、場合によっては予算の柔軟な対応だとか、復興の予算ではなくて従前からの予算でも十分活用できるもののも沢山あると思うんですけども、そういうアドバイスを是非市町村の行政の方にお伝えいただいてということは、私どもの大きな目的でして、それを通じてＮＰＯも後ろに控えてますから、場合によってはＮＰＯに委託をするという選択肢も担当者の方に気づいていただくとか、そういう振っていただくような具合を行政の担当者が気づいていただくと。ですから、言われるように、非常に国のことも精通している方がいいと思います。わたしは省庁のＯＢの方とかそういう方のほうがいいなと私自身は思ってます、コーディネータの方は。そういう方々と是非、市町村の担当者、それから被災３県で頑張っているＮＰＯとの出会いの場を、東京ばかりでやるんじゃなくて、被災３県の中で出会いの場を多く作っていただいて、実はうちこんなことで困ってるんだというようなことに対するアドバイス、助言を是非強化していただきたいというような思いで、この提案をさせていただきました。どうぞよろしくお願いします。

栗田
それから、国土交通省さん、今日ご欠席だということでございますが、１－８のこれも多様な主体による地方部の地域づくりの活動支援体制を、昨年の実践事例を見させていただきますと、かなり内容の充実した取組になったんではないかという風に感謝を申し上げます。増額要求をしているところであり、引き続き適切に検討していきたい－後日でも結構ですが、どのぐらい増額の予算額が提示されてるかということを、もし公開いただけるのであれば、また後日教えていただきたいとお14伝えいただきたいと思います。

粟津
お伝えします。

上薗和隆（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議

事務局）

ＤＰＩ日本会議の上薗です。１－１４のことでお願いです。6 月に福島医科大学病院にこういうホールボディカウンターの装置があるということで、それでもその後、あまり進んでないようなんですね。それで、先ほどの回答の中で、県と協力して進んでいるだろうというようなことだったんですが、この時に多分申したと思うんですけれども、障害者で普通の立位とか座位の出来ない障害者って沢山いるんですね。そういう人も立派な市民でして、その人たちの健康ってなおざりにされてはいけないことだと思います。今回の被害というのは、福島県、県市町村のものではなくて、日本としての災害だと思うんですね。
それで、ベット型のホールボディカウンターを是非、国の予算で購入したり、特別支援学校などにそういう障害者が沢山いるんですけれども、そういう人たちが、県立医科大学まで行くということがとっても不便なんですね、福島県広いですし。その人たちのためにも、是非車に搭載されているベッド型のホールボディカウンターを購入して、誰しもが等しくこういう内部
被ばくの線量を調べられるようにして下さい。それと、１－１５についても、県市町村任せで、色々予算がされてますけれど
も、やはりこれはこういう特別な災害ですので、全部そういう県市町村に任せるんじゃなくて、やっぱり国として予算を是非計上していただきたいと思います。もう 1 つ前に、１－１４に戻りまして、特に座位とか立位が保てない子どもたちですので、周りの応援者、支援者を、付き添いとかそういうことまで考えて、放射線量の計測などを確実に行って下さい。全員漏れることなく、行って下さい。それと特に、私も視覚障害者なんですけれども、やっぱり県市町村が情報を流してるよといわれても、必ず「知らなかった」という障害者がかなりいますので、この情報の提供というのは徹底して下さい。お願いします。以上です。

藤井（環境省

環境保健部

放射線健康管理担当参事官室）

まず、ベッド型のホールボディカウンターですけれども、まず県立医大に設置されているものですね、確実に活用するということがまず重要かなという風に考えておりまして、県と医大の間ではかなり頻繁に調整を行っていると聞いております。これが後退するということは聞いておりませんで、まず県立医大のものを今は活用すると。それから情報提供につきましては、
これはＮＰＯの方と確実に連携をするような形で情報共有をなされるというようなことと承知しております。以上でございます。

※発言者不明（厚生労働省）
医療的ケアのところで補足させていただきますけれども、確かに研修の実施、各都道府県さんにお任せしてるところでありますけれども、国としてもやはり国庫補助をしっかりやっていくようにしたいと思いますし、制度全体の進め方につきましても、国として当然責任を持ってますので、このあたり各自治体さんとしっかり話をして、研修が進むように努めていきたいと思います。以上です。

上薗
１４番のことについて、県立医大のことをどれぐらい活用されてるかはそれは当然活かすべきだと思いますし、ただ私どもの支援団体からの情報ですと、この 3,4 か月でそんなに進んでる風には見られないということだったので、それともう 1 つ、

15

障害者は移動が困難ということも踏まえて、車搭載型のベッド型のホールボディカウンターなど、是非購入して皆さん受けられるようにして下さいというのが希望です。お願いします。

松原
はい、じゃあ他ございますか。

鈴木亮（JCN 事務局

地域駐在員福島）

ＪＣＮ福島担当のスズキです。厚労省の方で、１－３からお願いします。仮設におけるサポート拠点とか引き続き延長あるいは建て直すということで長期化の状況を認識しているということなんですけども、この長期化の中でも特に取り残されつつ、見えなくなりつつ、刻々と変わりつつということで、制度が追いつく頃には状況が変わっているということが本当に現場では起きてますので、１－４のほうで発展的にないしは継続と、こちらのほうがよっぽどいいなと思ったんですけども、制度の継続の時に必ず制度連携という視点で 3 年半かけて来たものがそれぞれどう連携した上で続くのがいいのかというところを、是非ご議論の上、続けていただきたい、心底にＮＰＯの参加をという風に思うんですけども、質問ではなく意見でした。１－
４の地域コミュニティ復興事業と、こちらこそ、東北の中で震災の前から課題の多い地域が、今復興しながらしかも震災前からの課題もあると、二重の課題に向き合う段階ですので、非常に玉石混交な取組が出てくると思うんですけれども、明確に震災後の対応から震災前の対応が両方に向き合っているという取組にこそ、しかるべき予算と。そこがやはり単年度、単年度となると、予算がつく頃には年が半分進んでいるみたいな状況が続きますので、数年度といういい方はしませんけ
れども、周知を早めるとか、あるいは来年度に関する動きを早め早めにやっていくとか、そういったところがどれぐらい改善されているのか、もう少し気をつけていただけたらと思います。

滝澤（厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課）

社会援護局のタキザワ申します。地域コミュニティ復興支援事業を担当しておりますけれども、国の予算の仕組みというのは予算単年度主義と申しまして、どうしても毎年度、毎年度の予算編成過程を経て、国会で毎年予算が議決されるという仕組みになっておりますので、複数年度に渡って予算を保証するというのは、なかなか難しいという部分があるということがまず前提になってこようかとは思います。ただ、さりとて、おっしゃっていただいたように年度の途中から予算が降りてきて、そこからようやく動き出すということではなかなか事業効果も上がって来ない部分がございますので、予算の成立前にも事務的に色々準備できる部分はありますので、できるだけ円滑に現場の方々にも活用いただけるように、我々としても事務的な工夫というのはして、なるべく早期に事業が着手できるような形で段取りを考えていきたいという風に思います。

岡坂（JCN 事務局）
ＪＣＮの岡坂です。1 点確認なんですが、２－２で先ほど内閣府のオオハシさんにご説明いただいたところなんですけども、お答えいただいたのは尚書きのところなんですが、そこ確認なんですけども、下から 2 行目の、目的外使用許可により被災者以外の者が入居できる期間は、入居を希望する被災者が現れるまでの間に限るので、留意する必要があるということを補足していただいたんですけども、確認なんですが、要は仮設住宅として入居するためにあるので、目的外使用というのが上に示していただいたような例外のことはあるけども、目的外使用だけで継続するってことはできないよという意味ですよ
ね？つまり、仮設住宅が、仮設住宅としてあるうちだけに限りますよという意味ですよね、これは。

16

オオハシ（内閣府

防災担当

被災者行政担当）

もちろん、仮設住宅としてある間もそうですし、仮にそこに住もうという被災者の方が現れれば、何か事業がどういう形の事業を想定してるのかわからないですけど、すぐどいてもらわないということが発生するということです。

岡坂
最終的に、目的外使用の人たちだけで継続することはあり得ないということですよね？決まりとして。

オオハシ（内閣府

防災担当

被災者行政担当）

はい、そうですね。

岡坂
ありがとうございます。

松原
はい、他に、はい。

津賀高幸（JCN 事務局

広域避難者支援担当）

ＪＣＮの広域避難担当してます津賀です。１－１についての回答、ありがとうございました。こちらもちょっとわかっていない
ところもあったので、丁寧に答えていただきましてありがとうございます。各地でこの事業、行ってるＮＰＯさん等々やり取りをしているんですけども、なかなかこれが他の避難者支援をやっている団体さんが、どこがやってるかと、どういうことやってるのかというのが、伝わっていない部分があるということも聞いておりますので、是非、こういう事業、効果あるものだと思いますので、多くの団体さんや避難者さんへの情報提供や情報共有というのを進めていただければと思っております。あと、質問でありますが、１－５について「被災した子どもの健康・生活対策等総合支援事業」についてなんですけども、広域の県外に避難したケースにおいてなんですけれども、避難している方というのは、公営住宅などにまとまって住んでいるケースがあるんですけど、避難元がまとまって避難しているケースって少なくて、1 つの団地に例えば福島から来られてた方もいれば、岩手や宮城から来られているケースなどもあって、その場合にどこが実施主体になるかというのが、不明確になってしまいがちなところもあるかなと思うんですけどここはこういうバラバラなケースという時に、その団地で支援をしたいという風なことで考えた場合、どこが時実施主体としてやったほうがいいのか、もしくは委託先として望ましいのか、お考えあれば聞かせていただきたいところなんですけれど。

滝澤（厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課）

そうですね。その問題は色々こちらも聞いておりまして、まとまった単位で必ずしも避難されるという状況だけではありませんので、例えば隣の県に福島県から、宮城県からとそれぞれ避難者の方が住まわれてるという状況はあるかと思います。
そこは非常に悩ましいところではあるんですが、一応現行の仕組みの中では、まずは避難元の自治体が主体となってやっていただく形でお願いしております。ちょっと事務的にも、先程もお話ありましたが、かなり自治体のほうでも事務量が増えるということで、いろいろご意見は聞いておるところなんですが、そこはうちのほうでも色々悩みながら、出来るだけ事務量が、ちょっと工夫できないかなというのは、日頃から考えてはいるところなんですが、明確な解決策というのはないんですが、いずれにしても被災自治体、実施元がまずは責任を持って実施主体となってやっていただくと。その中で色々連携しやすい17

ように、連携が柔軟にやっていただけるように、うちとしても支援はしていきたいと思っております。ですので、委託という形も可能にしておりますので、その部分でも色々事務的なものは出て来てしまうんですが、ただどんな団体でもその自治体さんが判断していただければ、委託先として事業の実施主体としてなれるという仕組みにはしておりますので、その点はご理解いただければと思います。以上です。

津賀ありがとうございました。これは多分実施する主体さんと、例えば福島県とかとご相談しながら進めていくというのが、滝澤
そうですね、はい。どうしたらいいかというところがあれば、国にもご相談していただければと思いますので。

津賀
ありがとうございます。

田島誠（認定 NPO 法人国際協力 NGO センターJANIC

防災アドバイザー）

国際協力 NGO センターの田島です。ふくしまっ子事業、１－１３と２－３について、本日追加資料としてこの１枚を配らさせていただきました。実はこれは、要望を出す時に現地の事情をよく知る方々と協議の上取りまとめさせていただいたもの
で、その後いろいろ改善された点等は反映されておりません。現在、実際に制度を活用した方、活用したかったけど活用できなかった方々、ご報告書等をまとめてるということですので、まとまった際にはまた直接要望等がいくかと思います。まず前提としてお話したいのは、この制度に対しては非常に期待感が高いという風に思います。といいますのも、福島にどんどん人が帰っている中で、子どもの被ばくに対する安心というのは、低まることはなくて、今後長期化する問題であるということを考えますと、今民間の団体でやっているだけでは、恒常的に今後やっていくことができないということがあると思います。その一方で、未だに民間の保養団体というのが、頑張ってやっています。この制度の今年度の活用実績というのをちょっと聞いてみたんですが、3 種類の対象者がいますね。小中学校、それから幼稚園、保育所、そしてもう 1 つが社会教育団体。この 3 種類で運用が違ってるんですが、この社会教育団体というのが今、保養をを主体にやっているＮＰＯとか地
元団体なわけです。特に、現地から送り出す団体だけではなくて、受け入れ側の団体が学校であればいいんですが、例えば自然の家とか、そういうところだとこの社会教育団体ということになってしまうんですね。でも、この社会教育団体、前回提案させていただいたように、6 泊 7 日という縛りがあったりとか、小中学校、幼稚園に関して運用がちょっと厳しくされているということで、活用事例が非常に少ないと。本年度は７件ぐらいだったという風に聞いております。ということで、どうしても民間の資金に頼らざるような、頼らざるをいけないような状態が出て来てしまうということで、活用事例が伸びない。来年度の概算要求をこれ間違っていたら訂正いただきたいんですが、今年度が 3 億円で来年度も 3 億円ということで、やはり伸びていないということは、活用実績がまだまだ上がっていないんではないかと。期待感があるにもかかわらず、ニーズがあるにもかかわらず、活用実績が上がらないということで、是非、民間と知恵を合わせて、よりこれが有効に活用されるようにしていただきたいという思いで提案をさせていただいております。それで、今、期間については言いましたが、例えば、この別紙で作りました課題の１、年度が始まってから情報公開の指示がされるため、教育委員会や学校の当該年度の事業の計画に入っていない。今年度は昨年度よりマシかなという風に思います。来年度ですね、来年度。でも、説明会等もやっていただいているようですが、実際に教育委員会のほうから現地の学校に情報がいってないという事例が報告されています。その一方で、問い合わせをした市民団体からは、非常に丁寧な対応を県の窓口にもいただいたというような、ポジティブなレ

18

ポートも来ております。それと、課題の３についてですが、これが 6 泊７日のハードルですね。やはりこれを少し下げていただ
いて、せめて小学並に。小学校はどうなっているかというと、３泊４日ですね。幼稚園は１泊２日。社会教育団体は６泊７日ということで、社会教育団体だけに高いハードルが設けられてるということで、県外保養をやるためのハードルなんですけ
れども、１泊２日で幼稚園は見学をやってるんですが、社会教育団体のプログラムは 6 泊 7 日しなきゃいけないと。だから
これ、より手間がかる上に、人材もそこに割かなければいけないということで、非常に負担になっていると。先程も申しましたように、受け入れ団体も県外の社会教育団体、そういうところに当たる場合がありますんで、県外の人たちは持ちだしてやらなきゃいけないというようなことになってしまいます。ということで、ちょっとこれはあくまでもこちらで頭をひねって、案として出したものですが、これを参考にしていろいろどうしたら運用実績が上がるんだという知恵出しをしていただければ、ありがたいかなと思います。それから、時間の関係もありますので全部たどりませんが、裏面の課題６です。これ結構、一番問
題かなと思うんですが、県は自動的に上がってくるプランを待つだけで、主体的に働きかけてマッチングをしたりとかするような機能を持っていないんですね。こういったところにこそ、今まで市民団体が培って来たノウハウを活かしていただきたいと。ここの下に出てるのは、あくまでも例でしかありません。他にもいろんな団体が今までやって来ています。これちょっと新しい提案をいただいたんですが、チェルノブイリでは、各市町村の教育委員会に保養委員会というのを設けて、恒常的に有識者会議ですね、恒常的にその保養の問題というのを、長期的に考えているんですね。各市町村単位で、です。やはり
場当たり的に問い合わせが来た時に、担当レベルで対応するのではなくて、やはりこういった問題に関わっている人たちが恒常的に地域の問題として、保養の問題を長期的に考えていくような体制づくりというのをしていく必要があるのではない
かというような指摘を受けています。2015 年には皆さんご存知のように、国連防災世界会議があります。その時に、日本
で原発災害があって、保養やってるんだけども、その対応がチェルノブイリ以下ですよという風に言われてしまっては、官民の別なく日本人として非常に恥ずかしいなと思いますので、やはり制度を大きく変えられない以上は、運用の幅をもう少し柔軟にして対応していただきたいなという風に思います。元々、この制度は震災前からあったものを、保養のほうに拡充して制度を整備していただいたもので、非常にありがたいんですけども、元々保養に特化した制度ではないために、活用されるのもただ単に自然体験教育として学校が今までやって来た延長線上であって、それについての配慮がない。だから、県外に送るような使用実績というのは非常に低いという風に伺っています。ご存知のように県内でも線量が低い地域あります
けども、県外保養のほうが保養の効果はあるわけで、そういったことを中心に考えていけば、必然的に制度設計、および、制度の運用の重点というのは変わって来るんじゃないかなという風に思います。ということで、これ不十分でありますが、我々考えたものですので、よく参考にしてまた協議の機会等を設けていただいて、より良い制度の利用に向けて一緒に力を合わせていけたらなと思います。よろしくお願いします。

ミズサワ（文部科学省

スポーツ・青年局

青少年課

事業係長）

はい、いろいろとご提案ありがとうございます。私どももできるだけ、ある意味、言葉を選ばずにいうと、限られた予算の中でできるだけ沢山の子どもたちに、いろいろな場を提供したいという気持ちでやっているところでございます。具体的に様々なご提案をいただいて、またご指摘もいただいて、私どもも把握してることも沢山ございますが、できるだけ改善といいます
か近づけていきたいんですが、今おっしゃっていただきましたように、運用の部分でどうしていいかというところが、今後また一緒に考えていける範囲のところなのかなという風に思っております。また、6 泊 7 日につきましては、確かに私もＮＰＯを自分でやっていた時もございますので、運営するんだったらものすごく大変だなというのがわかっているんですが、この事業におきましてはやはり学校ではできないところを是非民間団体の皆さんに長期というところで、是非実施していただいて、というような期待を込めて 6 泊 7 日という形で今、実績を上げていただくようにお願いしているところでございます。今後も引き続きよろしくお願いいたします。以上です。

19

田島
その 6 泊 7 日なんですけど、期待はわかるんですけど、やはり実態というのはあると思いますんで、実態が伴われていな
い期待だけだと、空回りしてしまうと思いますので、より実態に沿ったような運用を制度にしていただきたいと思います。それと 1 点言い忘れましたが、福島県全域を対象としていただいているのはいいんですけれども、もちろん福島の近隣ですよね。
県外でも同じようにやっぱり苦しんでる人たちがいらっしゃいますんで、そのやはり対象地域の拡大ということを今一度検討していただきたいと思います。

ミズサワ
ここの部分につきましては、この事業自体が、元々が被災者生活支援基本方針に基づいた支援対象地域の範囲ということで、福島県の限られたところからスタートしておりますので、そこのところは 1 つご理解いただいた上で、またご理解いた
だきたいと思います。

松原
他ございますか。

津賀
先ほどまとめて言えばよかったんですけど、質問ではないんですが、１－９でワンストップのサポートセンターの設置についてということで、復興庁さんと厚労省さんから両方回答いただいてまして、特によりそいホットラインのお話は、この提案をした後にいろいろやり取りをしているというのがあって、非常にいろんな問い合わせが来ている。それについての対応もされているということも、お聞きをしております。ただ、やっぱりまだまだ繋がる率が非常に限られているというお話もお聞きしてますので、是非ここは拡充等、次年度に向けても継続いただきたいという風に思っております。特に自殺数も震災後ちょっと減って来ているということで、何らかの効果もあるんじゃないかというお話もお聞きしてますので、ここについて是非ともご検討いただきたいという風に思っております。

松原
他ございますか。

山崎美貴子（JCN代表世話人）

災害のそろそろ 4 年目に入るっていうことになりますと、いろんな状況が、格差が非常に広がって来ております。帰れる人、
帰れない人、それから自分で自力でできる人。結果的に地域の中に、仮設に残ってる方っていうのは、課題の非常に深い方。明日からまた私も現地に入るんですけれども、出て来ている事例を今整理しているところですが、その中で 1 つはや
はり、今度の１－４であります被災者生活支援事業を新たに創設することとしており、本事業を通じて、引き続き被災者の方々の日常生活支援の拡充を図って下さい。これは、私どもの団体もお願い申し上げましたが、これを 25 億円のこの基
金をどのように使うかということが、結局要になってまいりますと思いますので、いろいろご助言申し上げたいと思いますが、これがよりよいものになってまいりますよう、お願い申し上げたいと思います。今、１－９の話がございました。これ、よりそい
ホットラインのラインの中で、今度は広域避難者の専用ラインを作って下さると伺っております。このことは福島県以外の広域避難者にとっても非常に大きな力になると思いますので、このよりそいホットラインいわゆる 24 時間眠らない電話の相談

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ということで、問題解決が可能な相談になって、さらにワンストップ相談の提案がここにございました。これらを繋いでいきますと、１－１にあります情報とそれから今のラインの相談と、それから実際のワンストップ、そこが有機的に繋がっていくと、非常に大きな変化が起こるのではないかと思いますので、それらの壁を超えて繋がっていくような支援計画が出て来たらありがたいと思っております。いただいております事例を、明日からまた岩手に入ってやるんですね。孤立している 1 人暮ら
し、それから高齢者の中でいろいろな病を複合的に持っている家族というものの割合が非常に高くなって来ております。これらについての対応は、最終的には一番大きな課題になって、仮設から出られない人のところが、一番最終的に厳しいい事態になって起こっています。実際には自治体の中に協会とか自治会を支援しているんですけれど、力のある人は仮設から出て行ってしまって、実際には町会自治会も崩壊してしまったという仮設も幾つか存在しております。そうしたことを考えますと、先ほど、地域支援事業をどのように作っていくのかということは、町会自治会のような地縁組織とＮＰＯのような問題解決型組織が有機的に繋がることによって、子どもの問題もかなり深刻になって来てるんですが、自ら声を出さない
人たちがおられます。そうした発見と気付きと見守りを、やはりできるよう支援事業に変わっていきますように、是非取り計らいを願いたいと思っております。そうした活動に後押しをして下さっておられますことを感謝申し上げます。ありがとうござ
いました。

金刺
それでは長時間に渡りましてので、皆様お疲れさまでした。またこのような貴重な機会の場に皆様お集まりいただき、ご意見いただいたことに大変感謝を申し上げたいと思います。これからも我々復興庁、それから行政機関、それから現地並
びに中心となって動いていただいているＮＰＯの方々のまさに協力なくしては復興も進まないと私も思っておりますので、このような機会の場を大切にさせていただいて、皆で一丸となって復興に取り組んでいければという思いでございます。本当に今日はお忙しいところ、誠にお集まりいただきましてありがとうございました。

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