第28号

2020.07‫ޓ‬蒜山高原を一望できるスポット

目次

通常総代会報告・新会員紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ２
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける皆様へ ・・・・・・P ３〜５
真庭市産業サポートセンター事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ６〜７
商工会支援事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ８
青年部・女性部コーナー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P ９
各種共済等お知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P10

白樺 の丘⊕᮹ߩਐߪ‫ޔ‬⫦ጊ㜞ේ‫ޟ‬ਃᧁࡩේ‫ޠ‬ߩ৻ⷺ‫ޔ‬ዊ㜞޿ਐߩ਄ߦ⊕᮹ߩᧁ߇┙ߜਗࠎߢ޿߹ߔ‫ޕ‬ਐߩ਄߆ࠄ⌑߼ࠆ⫦ጊ㜞ේߪ⛘᥊ߢ‫ޔ‬⫦ጊߩ⥄ὼࠍᗵߓߥ߇ࠄ‫ޔ‬ࠁߞߚࠅߣߒߚᤨ㑆ࠍㆊߏߔߎߣ߇ߢ߈ࠆ߅ߔߔ߼ࠬࡐ࠶࠻ߢߔ‫ޕ‬߹ߚ‫ޔ‬ਐߩ਄ߦߪ‫ޟ‬㡆ࠄߖ߫ᐘߖߦߥࠇࠆ‫ޠ‬ߣ޿߁⸒޿વ߃߇ᱷࠆ‫⫦ޟ‬ጊ㜞ේ‫ޓ‬ᗲߩ㏹‫ޠ‬߽޽ࠅ߹ߔߩߢ‫ޔ‬ᄐߩᕁ޿಴ߠߊࠅߦ⸰ࠇߡߺߡߪ޿߆߇ߢߒࠂ߁߆‫ޕ‬

（３）

（２）

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（収入の部）（千円） 令和元年度決算額
目 決算額

科

111,464

市町村補助金37,214

全国連補助金4,167

会費・手数料等

73,594

受 託 料 収 入1,472

前 期 繰 越 金

計

4％

31％

47％
15％

9,522

2％

237,433

国・県補助金等
市町村補助金
全国連補助金

小規模事業者に1０万円

中小企業に２０万円（支出の部）（千円） 令和元年度決算額
目 決算額

科

経営改善普及事業費件

理費

21,799

資産取得支出536

繰 入引当支出25,543

次期繰越収支差額

計■ 令和２年１〜８月の間のいずれか１ヶ月の売上額が、前年同月と比べて20％以上減少していること

国・県補助金等

106,977

市町村補助金38,015※申請書は真庭市のホームページからダウンロードしていただくか、真庭市役所及び真庭商工会の各支所でお受け取りください。

● 売上額を証明する書類の写し（確定申告書の写し、売上台帳の写し等）※持続化給付金（経済産業省）を受給された事業者は受給通知書の写しでも可。
セーフティネット保証４号認定を受けられている事業者は申請書の裏の該当欄に✓□ を入れてください。添付書類は不要です。

● 振込先の通帳の写し(口座番号と支店名がわかるもの)

経営改善普及事業費
地域総合振興事業費
受託事業費

全国連補助金7,000

会費・手数料等

117,714

受 託 料 収 入1,790

前 期 繰 越 金合

計

1％

42％
2％

7,196

278,692

科

経営改善普及事業費

155,025

地域総合振興事業費26,304

受 託 事 業 費

1,935

管費

24,470資 産 取 得支出45,000

繰 入 引当支出

23,300

予理

備合費

2,658

計

278,692

会費・手数料等
受託料収入
前期繰越金

1％

8％

16％
56％

9％
9％
1％

経営改善普及事業費
地域総合振興事業費
受託事業費

管理費
資産取得支出繰入引当支出予備費2760︵令和元年９月〜令和２年４月︶

新会員さん紹介 ︵受付順・敬称略︶

㈱真庭建機

▼北房地区

▼落合地区

山田板金
︵山田厚司︶

原田興産︵原田耕次郎︶刺繍工房ハーモニー︵川元秀吉︶

和食 旭︵杉本大昌︶

行政書士鈴木事務所︵鈴木 学︶

初岡住建︵初岡政彦︶

醍醐桜デイリーファーム㈱妹尾農場︵妹尾活明︶

田中建築︵田中清敬︶

西本電業︵西本尚樹︶︵吉原賢司︶ASUNARO
江森社会保険労務士事務所︵江森信夫︶とくし丸３１号︵石川光則︶㈱グロウ

アイム防災︵今石吉人︶▼久世地区

森脇光博税理士事務所︵森脇光博︶七屋︵山根孝夫︶

あそこ︵多田 満︶

おおにしのお菓子屋さん︵大西 舞︶︵西田夏子︶
monochrome design oﬃce
二宗 純也

▼勝山地区

︵布野雄大︶cheri
旭鍼灸接骨院︵長尾彰夫︶︵梶RATi's Reise -for dog- 原真由美︶㈱真庭運創研㈱勝山鉄工所

旭川中央漁業協同組合

リノベーションゆばら︵中澤尚次︶▼湯原地区

松花草庵︵松下紀子︶▼蒜山地区

山櫻︵河田英宏︶

セラフィーナ︵諏訪佳世︶■ 事業に関する問い合わせ 真庭市産業政策課 TEL：0867-42-1033■ 申請に関する問い合わせ 真庭商工会 TEL：0867-42-4325

ゲストハウス天テラス︵清水眞理子︶

問い合わせ先■ 令和２年９月３０日 ※９月３０日の消印有効14％（支出の部）（千円） 令和２年度予算額
目 予算額

万事上日野屋︵池田 昇︶

申請締切

38％

支出の部

リペアみかも︵三鴨道利︶※朱書きで「ささえあい支援金」とご記入ください

3％

国・県補助金等
市町村補助金
全国連補助金▼新庄地区〒719-3214 真庭市鍋屋6
真庭商工会 ささえあい支援金受付窓口

管理費
資産取得支出繰入引当支出次期繰越収支差額（収入の部）（千円） 令和２年度予算額
目 予算額

科

● 個人事業主の方は身分証明書の写し■ 申請方法：郵送 ※感染症対策のため、郵送での申請にご協力ください■ 申 請 先：真庭商工会

65％

令 和２年 度 予算 額
収入の部

■ 提出するもの● 真庭市事業持続支援金支給申請書

9％
11％

7,196

237,433※主たる事業所が真庭市内にあること※令和２年４月１日までに開業している事業者※事業開始１年未満の事業者は、令和２年1 〜８月の売上額が減少した月と、任意の連続する３ヶ月の売上額の平均を比べます

申請手続き

1,616 0.7％

11％

本年度は︑真庭市・新庄村と共同で策定した第２ 期経営発達支援計画︵５ 年計画・令和２ 年４ 月〜令和７ 年３月︶に沿って︑新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の支援と収束後の積極的な販路開拓支援をはじめ︑事業継続力強化計画の策定支援などリスクマネジメントの強化︑事業承継及び創業の推進︑働き方改革に対応するための生産性向上策など︑これまで以上に事業者に寄り添った﹁手厚い伴走型支援﹂を展開してまいります︒
本 年 は︑商 工 会 法 施 行 周 年 の 節 目 の 年 に あ た り ます︒真庭市・新庄村及び関係諸団体とのさらなる連携強化を図り︑地域内中小企業・小規模事業者に寄り添った
効 果 的 な 支 援 を 展 開 し つ つ︑地 域 唯 一 の 経 済 団 体 と しての役割を再認識し︑地域社会の持続的・安定的発展に貢献してまいります︒

要25,982

受 託 事 業 費
管3％154,761 0.3％

地域総合振興事業費※事業持続に必要な経費の一部を補填することを目的としたものです。
※支援金は課税対象(事業所得)です。

対象者

会費・手数料等
受託料収入
前期繰越金

支出の部

合

■ 真庭市内の中小企業・小規模事業者(個人事業主含む)

Ⅰ 新型コロナウイルスの影響を受ける事業所の事業の継続を支え︑再起の糧となる支援の実行
Ⅱ 経営課題解決に向け︑真庭市・新庄村及び関係諸団体との連携強化
Ⅲ 伴走型支援を実現するための経営支援体制の強化

合1％

令 和 ２ 年 度 の 通 常 総 代 会 は︑新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感
染 拡 大 防 止 の た め 書 面 議 決 に て 開 催 し ま し た︒総 代 １
３ ８ 名 の 同 意 書 に よ る 出 席 の も と︑第 １ 号 議 案 か ら 第６ 号議案まで原案どおり可決承認されました︒特に︑第３ 号 議 案﹁定 款 の 一 部 改 正︵案︶の 承 認 に つ い て﹂は︑総代定数を今後の真庭商工会の会員規模に見合った数に変更し︑併せて︑各地区の総代定数を変更するための改正 が 決 議 さ れ ま し た︒改 正 前 の 総 代 定 数 が １ ４ ２ 人 であ っ た の に 対 し︑令 和 ３ 年 度 か ら 総 代 の 定 数 は １ ２ ０人となります︒
真 庭 商 工 会 は︑基 幹 業 務 で あ る﹁経 営 改 善 普 及 事 業﹂の 強 化 は 基 よ り︑平 成 年 度 か ら は 国 か ら 認 定 を 受 け
た﹁経営発達支援計画﹂に基づき支援事業を進めて参りました︒

国・県補助金等

未来へ！地域と歩む商工会
令和２年度重点項目

新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上額が２割以上減少している事業者の方に事業継続を支えるための支援金を支給します。

収入の部

令和２年度 通常総代会

真庭市事業持続支援金のご案内

令 和 元 年 度 決 算 額（５）コロナウイルス感染症関連の最新情報については、経済産業省HP

e‐中小企業
ネットマガジン

中小企業庁
Twitter

家賃支援給付金

家賃負担が大きいときは・・・

制度内容

５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。
支援対象①②③すべてを満たす事業者①資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
②5月〜 12月の売上高について、1 ヵ月で前年同月比▲50％以上または、連続する3 ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。
申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月算定 方法額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
給 付 額

給付額（月額）
支払賃料（月額）75万円以下 支払賃料×２/３
法

人

個 人
事業者

50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３]※ただし、100万円（月額）が上限75万円超37.5万円以下支払賃料×２/３

37.5万円超25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]※ただし、50万円（月額）が上限

お問合せ先
家賃支援給付金 コールセンター相談ダイヤル（平日・土日祝日8:30 〜 19:00）（0120-653-930）

岡山県の施策
制度内容

新型コロナウイルス感染症

対応資金

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の維持及び安定のために運転資金や設備資金を必要とする場合に利用できる資金です。
売上高 5％以上減

売上高 15％以上減

融資利率 ɨ ゼロ
融資利率 ɨ ゼロ（当初３年）（当初３年）個 人 事 業 主 融資利率 年1.65％以内 融資利率 年1.15％以内
ɨɨ（小 規 模）（３年後）（３年後）
保証料率 ɨ ゼロ
保証料率 ɨ ゼロ
融資利率 ɨ 年1.65％以内 融資利率 ɨ ゼロ
個人事業主
（当初３年）（小 規 模 以 外）保証料率 ɨ 年0.425％以内※一定の条件の下で連帯 融資利率 ɨ 年1.15％以内
保 証 人を 付 さな い 場 合（３年後）法
人
保証料率 ɨ ゼロ
は、
年0.525％

融資限度額 4,000万円

融資期間10年以内（うち据置期間5年以内）

お問合せ先
岡山県産業労働部経営支援課金融支援班 （086-226-7361）
岡山県信用保証協会保証経営支援部（086-243-1122）（４）

コロナウイルス感染症で 影響 を受ける事業者の皆様へ（令和2年6月23日時点）

右のQRコードよりご確認ください。

売上減少等で新型売上減少で売上減少等で納税が難しいときは・・・

納税猶予･納付期限延長
1.税務申告・納付期限の延長
新型コロナウイルス感染症の各地での拡大状況に鑑み、更に確定申告会場の混雑緩和を徹底する観点から、感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方については、期限を区切らずに、4月17日（金）以 降であっても柔軟に確定申告書を受け付けることといたしました。
2.事業収入が減少する場合の納税猶予（国税・地方税） の特例
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの事業者の収入が急減しているという状況を踏まえ、
2020
年2月以降、事業収 入が減 少（前年同月比 ▲20％以上）し、納税が困難となった事業者について、無担保かつ延滞税なしで納税を猶予します。
法人税や消費税、固定資産税など、基本的にすべての税が対象となります。
3.個別の事情がある場合の国税の納付猶予制度
新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、換価の猶予が認められることがあります。
また、以下の事情がある場合には、納税の猶予が認められることがあります。
まずはお電話で所轄の税務署にご相談ください。
税務署において所定の審査を早期に行います。
【個別の事情】①災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合②ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額のうち、医療費や治療等に付随する費用③事業を廃止し、又は休止した場合納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額のうち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額④事業に著しい損失を受けた場合納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

お金が借りたいときは・・・

制度内容

マル経融資 持続化給付金「マル経融資」とは、商工会議所、商工会、都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫等が、無担保無保証人で融資を行う制度です。
・・・・・・・・・・・・・・・特例措置の内容・・・・・・・・・・・・・・・
今回の特例措置では、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した小規模事業 者の資金繰りを支援するため、別枠1,000万円の範囲内で当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9%引下げする。
加えて、据置期間を運転資金で3年以内、設備資金で4年以内に延長する。
※当初３年間、新型コロナウイルス対策マル経に特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現【ご利用いただける方】
最近１か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少している小規模事業者の方【資金の使いみち】
運転資金、設備資金【融 資 限 度 額】
別枠1,000万円【金利】
経営改善利率1.21%（令 和2年5月1日時点）
より当初3年間、▲0.9%引下げ※利下げ限度額は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「、生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」
および「新型コロナウイルス対策衛経」との合計で4,000万円（拡充前3,000万円）となります。

事業全般に使える給付金を受給したいときは・・・

制度内容

新型コロナ感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
給付額

中小法人等
個人事業者等

200万円
100万円

（ただし、昨年１年間の売上からの減少分を上限とします。
）

・・・・・・・・・・・・・・・売上減少分の計算方法・・・・・・・・・・・・・・・

前年の総売上（事業収入）−

前年同月比▲50％月の売上× 12 ヵ月

お問合せ先
経済産業省
持続化給付金事業コールセンター【IP電話専用回線】
真庭商工会（0120-115-570）（03-6831-0613）（0867-42-4325）

お問合せ先
真庭商工会

（0867-42-4325）

情報を発信

したいときは・・・
制度内容

持続化補助金（コロナ特別対応型）

小規模事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援するための補助金制度です。
対象

小規模事業者 等

補助上限

100万円

補 助 率 （類型A）
2/3、（類型B又はC）
3/4※詳細は「生産性革命推進事業」の項目を参照※売上高が前年同月比▲20％以上減少した小規模事業者で､補助金の早期の受領 を希望する事業者に対しては、補助金交 付決 定と同時に概 算払いによって交付決定額 の1/2（最大50万円）を即時支給する。
※2月18日以降に実施した取組まで遡って補助する。

公 募 中

３次締切：8月7日（金）
必着
４次締切：10月2日（金）
必着※締切り後も申請受付を継続し、複数回の締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。
（制度内容、予定は変更する場合があります。
）

お問合せ先○所轄の税務署○申告期限の柔軟な取扱い
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/
pdf/0020004021̲01.pdf○法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/
pdf/0020004044.pdf

新型コロナウイルス対策

・・・・・・・・・・・・・・・活 用 例・・・・・・・・・・・・・・・

営業を継続
・ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中でも、するため、店内飲食のみであった洋食屋が、出前注文を受け付けるためのwebサイトを作成し、来店しない顧客への販売を開始する
自動受付機を導入し、非対面型のサービスを提供する・ 旅館が、お問合せ先
真庭商工会（0867-42-4325）

設備を導入したいときは・・・

ものづくり・商業・サービス・生産性向上促進補助金
制度内容

新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援するための補助金制度です。
対象

補助上限

中小企業・小規模事業者 等
原則1,000万円【通常枠】
中小1/2、
小規模2/3

（類型A）
】
2/3、
補 助 率 【特別枠

【特別枠
（類型B又はC）】
3/4※「生産性革命推進事業」の項目を参照※特別枠については、補助対象経費に広告宣伝・販売促進費も加わります。

公 募 中

3次締切：8月3日（月）※3次締切後も申請受付を継続し、令和2年11月（4次）、令和3年2月（5次）に締切りを設け、それまでに申請のあった分を審査し、採択発表を行います。
（制度内容、予定は変更する場合があります。
）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・活 用 例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ 部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う
・ 感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設・増強する
・ 中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する

お問合せ先
ものづくり補助金事務局
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
公募要領に関するお問合わせ
monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp