庄原市立小中学校の適正規模及び適正配置について（提言）平成 28 年 12 月
庄原市学校適正配置検討委員会

目次
はじめに･････････････････････････････････････････････････････････････

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庄原市立小中学校の現状と課題 ･････････････････････････････････････（１）児童生徒数の推移と将来推計 ･･･････････････････････････････････（２）学校規模の現状 ･･･････････････････････････････････････････････（３）学校配置の現状 ･･･････････････････････････････････････････････① 学校配置と通学区域 ･･････････････････････････････････････････② 通学手段と距離・時間 ････････････････････････････････････････

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③ 指定学校変更・区域外就学 ････････････････････････････････････④ 部活動（中学校） ････････････････････････････････････････････（４）課題等 ･･･････････････････････････････････････････････････････

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検討委員会の取り組み ･････････････････････････････････････････････（１）調査・審議の経過 ･････････････････････････････････････････････（２）意見交換の内容等 ･････････････････････････････････････････････① 学校規模について ････････････････････････････････････････････② 学校配置について ････････････････････････････････････････････

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7
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庄原市小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方 ･･･････（１）適正規模について･･･････････････････････････････････････････････（２）適正配置について ･･････････････････････････････････････････････（３）特に考慮すべきこと･････････････････････････････････････････････① 通学時間及び通学距離について ････････････････････････････････② 通学手段及び安全の確保について ･･････････････････････････････③ 地域コミュニティへの影響について ････････････････････････････④ その他 ･･････････････････････････････････････････････････････

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おわりに･････････････････････････････････････････････････････････････[付属資料]
資料１：庄原市学校適正配置検討委員会設置要綱
資料２：庄原市学校適正配置検討委員会委員名簿
資料３：庄原市教育委員会の提言依頼
資料４：市内小中学校の児童生徒数の推移・推計
資料５：庄原市内小中学校位置図
資料６：小規模校における学校教育環境の要素別一覧

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はじめに

近年、私たちの生活は、科学や情報通信技術の発展、国際化の進展、価値観の多様化などにより大きく変貌してきており、これからもその変化の度合いやスピードは膨らみ加速していくものと思われる。また、人口減少や少子高齢化傾向にある現状がますます深刻な状況になることが予想されている。
こうした激しく変動する社会にあって、本市では教育の基本理念を「ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成」として、学校教育では、主体的に学び続ける児童生徒の育成を目指している。
本市の小中学校は、合併前後に旧市町単位で策定した適正配置計画による小中学校の統廃合が、平成 22 年３月末日の再編をもって完了し、小学校 19 校、中学校７校となったが、その後も児童生徒数は減少傾向にあり、小中学校の小規模化が進んでいる。
全国的にも児童生徒の減少による学校の小規模化が進む中、平成 27 年１月に学校規模のあり方に関する国の方針が示され、本市においても、小中学校の適正規模や適正配置についての検討は、避けては通れない現状に直面しており、喫緊の課題となっている。
本検討委員会は、こうした現状を踏まえて、今後の本市における小中学校の適正規模及び適正配置について調査・検討するため設置された委員会であり、平成 28
年５月 30 日付けの庄原市教育委員会からの提言依頼を受け、６回にわたる会議の開催、授業参観やビデオ視聴による実態把握、資料による課題の抽出・分析等を通じて、慎重に論議を重ねてきた。
この度、庄原市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する基本的な考え方についてまとめたので、ここに提言するものである。

１

１

庄原市立小中学校の現状と課題（１）児童生徒数の推移と将来推計
表１ 児童生徒数の推移と将来推計

区分
小学校中学校
合計（単位：人）

平成 22 年度

増減

平成 28 年度

増減

平成 34 年度

(前回再編後)

（実績）

(現状)

（見込み）

(将来推計)

1,791967
2,758△143△106△249

1,648861
2,509

△192
△42△234

1,456819
2,275※平成 28 年度までの人数は、学校基本数報告（各５月１日現在）による※将来推計における新入学児童数は、平成 28 年５月１日現在の住民基本台帳人口による

平成 28 年５月１日現在の児童生徒数は、2,509 人である。
合併前後に旧市町単位で策定した適正配置計画による学校再編完了後の平成 22年５月１日現在の 2,758 人から 249 人減少している。
また、将来推計では平成 34 年度に 2,275 人となり、平成 28 年度からの６年間で、234 人減少する見込みである。
（２）学校規模の現状
[小学校]
表２

庄原市立小学校における学校規模別学校数等（平成 28 年５月１日現在）

区分
小規模標準規模
大規模
学級数
１～３学級 ４～５学級 ６～11 学級 12～18 学級 19 学級～
学校数
３校
９校
６校
１校
－
１校当たりの１～２人 ４～５人 ６～12 人 13～20 人
21 人～
教職員標準定数
１校の児童数21～22 人 38～60 人 55～252 人
347 人－
１学年の児童数
１～７人 ３～20 人 ６～50 人 50～64 人－
１学級の児童数(単式)
５人 ４～19 人 ６～40 人 25～31 人－
１学級の児童数(複式) ４～12 人 ８～16 人－－－※標準規模は、学校教育法施行規則 41 条による
※学級数及び１学級の児童数は、特別支援学級を除く※１校当たりの教職員標準定数は、指導教諭・教諭の数である

平成 28 年５月１日現在の小学校数は、19 校である。
19 校のうち、国が示す学校規模の標準（12～18 学級）を満たす学校は１校のみ（12 学級）。残りの 18 校は標準を下回る規模（11 学級以下、以下「小規模校」）であり、全体の約 95％を占めている。
小規模校の内訳は、10 学級が１校、６学級が５校、５学級が７校、４学級が２校、３学級が３校となっている。
複式学級を有する学校（５学級以下）は 12 校で、全体の約 63％を占めている。
また、児童数が最も少ない学校は 21 人、最も少ない学級は４人である。
教員配置において、１校当たり３学級の学校は３校あり、教職員標準定数が２のため、教頭が担任を兼務している。

２

[中学校]
表３

庄原市立中学校における学校規模別学校数等（平成 28 年５月１日現在）

区分
学級数学校数
１校当たりの教職員標準定数
１校の生徒数
１学年の生徒数
１学級の生徒数

小規模
標準規模
大規模
１～３学級 ４～５学級 ６～11 学級 12～18 学級 19 学級～
５校
－
１校
１校
－
４～７人

７～８人

25～76 人６～36 人５～34 人

－－－９～17 人

18～28 人

29 人～

187 人
432 人
59～64 人 127～158 人
29～32 人31～40 人－－－

※標準規模は、学校教育法施行規則 79 条による
※学級数及び１学級の生徒数は、特別支援学級を除く※１校当たりの教職員標準定数は、教諭の数である

平成 28 年５月１日現在の中学校数は、７校である。
７校のうち、国が示す学校規模の標準（12～18 学級）を満たす学校は１校のみ（12 学級）。残りの６校は標準を下回る規模（11 学級以下、以下「小規模校」）であり、全体の約 86％を占めている。
小規模校の内訳は、６学級が１校、３学級が５校となっている。
また、生徒数が最も少ない学校は 25 人、最も少ない学級は５人である。
教員配置において、１校当たり３学級の学校は５校あり、教職員標準定数が、教科数に達していないため、非常勤講師で対応している。
（３）学校配置の現状① 学校配置と通学区域
表４

庄原市立小中学校設置状況（平成 28 年５月１日現在）

地域
小学校
中学校

庄原
８１

西城
２１

東城
４１

口和
２１

高野
１
１

（単位：校）

比和
１
１

総領
１１

合計
19７

本市の学校は、「庄原市公立学校設置条例」により、小学校 19 校、中学校７校を設置している。
通学区域は「庄原市公立学校の通学区域に関する規則」により定めている。
② 通学手段と距離・時間
[小学校]
表５

庄原市立小学校における通学手段と距離・時間の状況（平成 28 年５月１日現在）

通学手段
徒歩
スクールバス・スクールタクシー
自家用車
路線バス

人数
1,247 人
313 人
64 人
24 人

通学距離最長 4.8km

通学時間
最長 60 分

最長 20.0km

最長 45 分

通学手段は、徒歩が最も多く 75.7％、以下スクールバス・スクールタクシーが19.0％、自家用車が 3.9％、路線バス 1.4％となっている。

３遠距離通学の児童に対しては、教育委員会が通学距離や対象地域を定め、スクールバス等の運行による通学手段の確保や、通学補助金の交付による保護者の負担軽減などの支援を行っている。
[中学校]
表６ 庄原市立中学校における通学手段と距離・時間の状況（平成 28 年５月１日現在）

通学手段
徒歩
自転車
路線バス・汽車スクールバス・スクールタクシー
路線バスと自転車併用
自家用車
寄宿舎

人数
280 人
321 人
184 人
42 人
14 人
9人
11 人

通学距離
最長 4.5km
最長 7.5km

通学時間
最長 60 分
最長 45 分

最長 23.0km

最長 60 分

通学手段は、自転車が最も多く 37.3％、以下徒歩が 32.5％、路線バス・汽車が21.4％、スクールバス・スクールタクシーが 4.9％、路線バスと自転車併用が1.6％、自家用車が 1.0％、寄宿舎が 1.3％となっている。
遠距離通学の生徒に対しては、教育委員会が通学距離や対象地域を定め、スクールバス等の運行による通学手段の確保や、通学補助金の交付による保護者の負担軽減などの支援を行っている。また、東城中学校においては、寄宿舎を設置し通学が困難な生徒の就学支援を行っている。
③ 指定学校変更・区域外就学表７ 指定学校変更・区域外就学の状況（平成 28 年５月１日現在）

区分
小学校
中学校

学校数
13 校
３校

人数
132 人
４人

本市では「庄原市公立学校の通学区域に関する規則」により各小中学校の通学区域を定めている。指定された学校とは別の学校へ通学する場合、市内では「指定学校変更」、他市町村では「区域外就学」となり、いずれも特別な事情がある場合に限り、教育委員会が他の学校への通学を認めている。
○ 教育委員会が、特別な事情と認める要件は次のとおり
ア.地理的な理由
イ.身体的な理由
ウ.いじめへの対応
エ.部活動等学校独自の活動
オ.その他教育委員会が相当と認める事由（例）：年度中途の転居の場合留守家庭の場合住所の移転が確定した場合

４

④ 部活動（中学校）
表８ 中学校部活動数（平成 28 年 10 月１日現在）

部活動数
学校数
○
○

３部
１校

４部
１校

５部
２校

６～９部
２校

10 部 以上
１校

部活動加入率
部活動数

全ての学校で 100％（運動部 約 75％、文化部 約 25％）
最も多い学校 14 部（運動部 10 部・文化部４部）
最も少ない学校 ３部（運動部３部）○ 配慮していること
・ 小規模校では、所属の部活動以外に季節や大会に応じて、他の活動を認めている（２校）
・ 単独校では部活動が成立しないため近隣校とチームを作っている（３校）
・ 希望する部がないための指定学校変更・区域外就学をしている（４）課題等
本市の小中学校における規模・配置についての課題は、次のことが考えられる。
○ 国の示す学校の標準規模を大きく下回る学校が多数存在しており、教育環境への影響が懸念されること。
○ 国からも地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を検討・実施していくことが求められていること。
○ 今後も少子化・学校の小規模化の進展が見込まれる中、少子化や学校の小規模化に伴う教育上の課題を検証し、本市における適正な学校規模や配置を検討していく必要があること。
○ 小規模化により、教頭が担任を兼務したり、全ての教科の教員が配置されず非常勤で対応したりするなどの実態があること。
○ 通学方法の中心である徒歩や自転車において、遠距離通学・長時間通学となっている児童生徒がいること。
○ 中学校の部活動において、希望する部がなく指定学校変更をしたり、自校ではチームが組めず他校と合同で活動したりしている実態があること。
本検討委員会では、本市の中心的な課題である学校の小規模化に関する教育環境への影響を検証するため、授業参観やビデオ視聴による実態把握、資料による課題の抽出・分析等を行い、本市の児童生徒にとって望ましい学校教育のあり方を踏まえ、小規模校における学校教育環境について、要素別に論議・整理を行った。
【良い点・効果的と思われる主な事項】○ 意見や感想を発表できる機会が多くなる。
○ 異年齢の子供同士で教え合える環境ができる。
○ 様々な活動でリーダーを務める機会が多くなる。
○ 個別指導が行いやすい。
○ 学校施設が余裕を持って使える。
○ 小回りが利き、学校経営の柱を立てやすい。
○ 学校状況を把握しやすいため、学校経営のマネジメントサイクルができやすい。
○ 教員の目が届きやすい。
○ 保護者や地域と連携しやすい。

５

【危惧される点・困難と思われる主な事項】○ 児童生徒が切磋琢磨し、多様な考え方から学び合う環境が作りにくい。
○ 集団のなかでの自己主張や他者を尊敬する経験を積みにくく、社会性やコミュニケーション能力がつきにくい。
○ 児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすい。
○ 進学等の際に大きな集団への適応に困難を来たす可能性がある。
○ 間接授業での子供の思考が止まったとき、サポートしきれない。
○ 部活動の種類が限定される。
○ 運動会・文化祭・修学旅行等の集団活動・行事の教育効果に影響がでる。
○ 体育科の球技や音楽科の合唱・合奏のような集団学習の実施が困難である。
○ 班活動やグループ分けに制約が生じる。
○ 児童生徒から多様な発言が引き出しにくく、授業展開に工夫を要する。
○ 複式学級においては、教員がかなりの力量をつけないと、教科のねらいを指導しきれない。
○ 習熟度別指導、グループ別指導等の多様な指導方法をとることが困難となる。
○ 教科別の教員が限られ、力量を高める内容が作りにくい。
○ 部活動の指導者確保が困難となる。
２

検討委員会の取り組み（１）調査・審議の経過
第１回検討委員会（平成 28 年５月 30 日）○ 委員委嘱状交付○ 委員長及び委員長職務代理者選出○ 検討委員会の基本的事項の確認及び決定○ 提言の依頼○ 基礎資料の説明等、意見交換
第２回検討委員会（平成 28 年７月４日）○ 現状把握（学校視察・授業参観）、意見交換
第３回検討委員会（平成 28 年８月８日）○ 現状把握（ビデオ視聴による授業参観）○ 現状の評価、将来展望、課題等の抽出・分析等、意見交換
第４回検討委員会（平成 28 年９月 14 日）○ 適正規模・適正配置に関する基本的な考え方について検討、意見交換
第５回検討委員会（平成 28 年 10 月 17 日）○ 適正規模・適正配置について（提言・素案）の内容検討、意見交換
第６回検討委員会（平成 28 年 11 月 21 日）○ 適正規模・適正配置に関する提言（修正案）の内容検討、意見交換○ 最終調整及び教育委員会への提言書の提出は、委員長・副委員長へ一任※ 教育委員会への提言書の提出（平成 28 年 12 月 20 日）

６（２）意見交換の内容等
本検討委員会では、これまで述べた「庄原市立小中学校の現状と課題」を踏まえ、今後の庄原市における小中学校の適正規模及び適正配置の基本的考え方について意見交換を行ってきた。主な内容は次のとおりである。
① 学校規模について項目
本市における今後の学校規模について

その他学校規模について検討委員会における意見等
各学校における望ましい教職員数の面、児童生徒のコミュニケーションを図るという面でも、１学年で複数学級が望ましい。
○ 教職員数という問題も念頭におき検討を進めてもらいたい。
○ 学校視察やビデオで見た授業の様子なども含めて考えると、今後は１学年１学級を維持していくべきと思う。
○ 複式学級を否定するものではないが、意見交流がしっかりできる人数の単式学級が望ましいと考える。
○ 複式学級のこれまでの一定の成果を認めつつ、今後は単式学級を将来に亘って確保していくことが望ましいと思う。
○ １学年１学級という基準では、多くの学校に統合しなさいといっているのと同じである。
○ 国が手引に示している適正規模の基準は、庄原市には合わないと思う。
○ 庄原市の現実から言えば難しいのかもしれないが、１学年２学級が望ましい。１学年１学級では序列ができ、いじめが起きやすいという指摘を目にしている。２学級あれば、そういったときにもクラス替えなどで対応できる。
○ １学年で 30 人くらいが子供たちも伸び教師も目が届くので良い。そして子供同士の関係性なども考えると、１学年２学級が理想である。
○ 学級編制ができる１学年２学級が理想的である。現状の庄原市では難しいかもしれないが、１学級で 20～30 人が良い。学級活動やグループ活動がしやす
く、個々の力が発揮でき、埋没することもない。
○ 個別指導や集団での学びあいができる、１学級 20 人が理想である。
○ １学級 20～30 人、１学年２学級が望ましいという意見が多く出ている。
○ 小学校から中学校、中学校から高等学校へのスムーズな進学・移行を考えれば、１学級あたり小学校で 20～30 人、中学校で 30 人が望ましい。
○ １学級で野球やサッカー、競争もできる 20 人くらいが理想だが、通学距離のことを考えると難しい地域もある。
○ 中学校においては、全ての教科の教員が配置されることが望ましく、１学年２学級では難しい。部活動のことも考えると、１学年４学級が望ましいと考える。
○ 本市での学校規模を考えるとき、学級数もだが、１学級の人数に留意する必要がある。
○ 中学校ではクラブ活動のこともあり、男子、女子ともに３種類ずつのクラブ数を想定すると、全校で 90 人程度、１学級 30 人程度は必要である。
○ 学校の規模だけでなく、配置の問題も含めて総括的に考えていかなくてはいけない。
○ 教室の広さを考えると、１学級 35 人では余裕がない。
○ 規模という面では、教員が指導しやすく、子供達が切磋琢磨できる規模を提言し、それを実現するときに配置をどうするかという２段構えで考えていくのが良い。
○② 学校配置について
項目
検討委員会における意見等
本 市 に お け る ○ 通学距離・時間を十分考慮する必要がある。子供にとって無理のないもの今後の学校配でないといけない。
置（通学区域・ ○ 文部科学省は、子供の通学時間を概ね１時間以内と示していたが、冬場の範囲・通学距ことも踏まえて考える必要がある。
離 ・ 通 学 時 間 ○ 学区外の学校に子供を通学させる保護者がいるが、これらは学校の規模の等）についてことを重視している保護者がいるという証である。

７

○

学校と地域との関わりについてその他学校配置について教員配置の課題も含め考えると、単式学級を基本とし、配置の問題が絡み難しいのであれば複式も検討するという流れが望ましいと考える。
○ 配置には生活圏・通学距離・地域コミュニティのことなど、様々なことを踏まえ考えていく必要があるため、規模の視点とは別に考えるべきである。
○ 適正化のための学校の建て替えは難しいので、スクールバスを使用し、１時間以内で通学できる拠点校へ段階的に統合することを検討すべきである。
○ 文部科学省は通学時間を片道１時間以内が望ましいと示しているが、小学生のバス通学では 30 分以内というように短く設定してほしい。
○ 部活動は、人数が集まれば活動はしやすくなるが、通学時間が長くなり過ぎると、活動時間が制限されてしまうので、その点も考慮する必要がある。
○ まず小学校において段階的な拠点校への統合を検討し、中学校の統合については通学距離的にも難しいため、もう少し長いスパンで検討すべきである。
○ 今日の社会では、グローバルな社会に出ていく子もいると思うが、地域の中で育っていく子供達のことも考慮していただきたい。
○ 保育所の時から地域外に出ると、友達づきあいのこともあり、小学校以降も学区外に出て行くケースも多い。
○ 旧市町単位を越えての統合を決断することはなかなか難しい。
○ 少子化の流れの中で、将来を考えたときにはこうならざるを得ないというある程度決められた形をつくる必要がある。地域の声を生かせば、「うちの学校は残して欲しい」ということが出てくる。
○ 地域の意見をしっかりと聞き、各地域がさびれていかないような学校のあり方や支援策を考えていく必要がある。
○ 各地域の学校存続に対する声もしっかり聞いてほしい。
○ 学校と地域とのつながりの視点をもち、適正配置を考えて欲しい。
○ 「地域の願いや文化」は子供の教育にも深く関わってくる。数値化ができる「規模」を基に理想としての方針を打ち出し、数値化できない「地域の願いや文化」を付帯事項として検討していく必要がある。
○ 地域とともにということも大切だとは思うが、そもそも学校は学力をつけ知識を学ぶところである。どういう人数や学級数が本当に子供達の学力につながっていくのかという視点が大切である。
○ 子供達の学力も大切だが、地域の輪や人付き合いの力を育てるのも大切であり、それが学力につながっていけばなお良い。
○ 学校は学びの場、地域とつながってのものであるが、その取り組みをしっかり行おうとすると、やはり学校にはある程度の人数が必要である。
○ 旧町部で１中学校しかなかった地域では、他の地域にある学校と統合するのは難しいと思われる。
○ 通学や部活動などの問題、子供達の気持ち、地域コミュニティのこと等、色々な要素を提言へ盛り込んでいければと思う。
○ 通学区域を弾力化すれば、家庭訪問など、直接児童・生徒宅を訪問する際の学校の負担が増す。
○ 通学区域をなくすのではなく、緩和化・弾力化をするならありだと思う。
通学路・登下校の安全管理、家庭訪問という点では難しさはある。
○ 通学区域の弾力化を行うと、大規模校へ子供が流れ、小規模校の存続が危うくなる。
○ クラブ活動を根拠とした学校の選択は、庄原市では認めている。

８

３

庄原市小中学校の適正な規模及び配置に関する基本的な考え方（１）適正規模について国が示す学校規模の基準によれば、ほとんどの学校が小規模校である現状を踏まえて、今後の適正規模に関する基本的な考え方を次のとおりとする。
［小学校］
１学級あたりの児童数は 20～30 人で､１学年の学級数は２学級以上が望ましい。
なお、本市の実情を考慮しても、少なくとも単式学級編制が望ましい。
［中学校］
１学級あたりの生徒数は 30 人程度、１学年の学級数は２学級以上が望ましい。
なお、本市の実情を考慮した場合、１学年１学級の規模でもやむを得ない。
（理由）
１学級あたりの児童生徒数について・ 多様な物の見方や考え方、表現の仕方に触れることができ、切磋琢磨しながら、社会性やコミュニケーション能力が身に付きやすい。
・ 意見交換がしっかりでき、豊かな人間関係を育むことができる。
班活動やグループ分けが行いやすく、多様な指導方法や教育活動が展開できる。
・ 体育科の球技や音楽科の合唱・合奏など集団学習にも適している。
・ 児童生徒の良さが多面的に評価されやすく、多様な価値観に触れさせることができる。
・ 学級の人数が少ないと、男女比の偏りが生じやすい。
・ 今後の学習に求められる「主体的で対話的な深い学び」の観点からも、関わりの多様性を生み出し、集団の中でしっかり考え、議論することができる。
１学年の学級数について
・ クラス替えができ、クラス同士や同一学年で切磋琢磨する教育活動ができる。
・ 児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しにくく、新しい発見や学習意欲、相手を認め競い合う気持ちを高めるのに適している。
・ 部活動の選択範囲が広がり、学校の活性化につながる。(中学校)・ 運動会・文化祭・修学旅行等の集団活動・行事の教育効果がより一層高まる。
・ 経験年数、専門性、男女比等バランスのとれた教職員配置により、教職員同士の切磋琢磨ができ、指導技術の相互伝達、授業改善など、資質向上に繋がる取り組みが可能となる。
・ 教職員一人当たりの校務負担や行事に関わる負担が軽減され、組織的・機能的な学校運営が可能である。
単式学級編制について
・ 複式学級は、特に教員の教える能力や児童の学ぶ力量に左右されやすく、教材研究・指導準備など、教員の負担が大きい。
・ 学習指導要領の内容は、複式学級を想定していない。
・ 複式学級は、実習・観察など長時間の直接指導が必要となる活動に困難が生じる。

９（２）適正配置について
児童生徒数の減少により学校の小規模化が進んでいるため、隣接校との通学区域の変更による適正規模の確保は困難である現状を踏まえて、今後の適正配置に関する基本的な考え方を次のとおりとする。
［小学校］
児童の通学への影響を考慮しながら適正規模を確保するためには、旧市町の区域内において学校の再編を検討するべきであり、特に単式学級編制につながる配置に努める必要がある。
［中学校］
既に旧市町の区域内に１校の配置となっているが、適正規模を確保するためには、旧市町の区域を越えた学校の再編を検討する必要がある。

（３）特に考慮すべきこと
小中学校の再編にあたっては、児童生徒の教育環境の充実を図ることを第一義とするとともに、学校が地域で果たしてきた機能や役割にも十分配慮しながら取り組む必要があることを踏まえ、次の事項については特に考慮すべきこととして要望する。
① 通学時間及び通学距離について・ 広大な市域を考慮すると、遠距離通学はやむを得ない面があるため、通学距離ではなく通学時間を優先して検討する。
・ 通学時間は、現状を考慮し概ね 60 分以内を一応の目安とする。
② 通学手段及び安全の確保について・ 小学校児童の通学手段は徒歩を基本とし、遠距離通学の場合はスクールバスが望ましい。
・ 中学校生徒の通学手段は徒歩又は自転車を基本とし、遠距離通学の場合は路線バスや汽車又はスクールバスが望ましい。
③ 地域コミュニティへの影響について・ 保護者及び地域住民の声を聞くなど、地域の実情把握に努める。
・ 保護者及び地域住民へ説明や協議を行い、理解を求める。
・ 学校を支えてきた地域とのつながりを大切にし、教育の営みによって培われた取り組みは継続していく。
・ 再編する場合は、それによって生まれる学校とその校区の地域住民との間に、新たな関係を創出するよう配慮に努める。
④ その他
・ 再編する場合は、児童生徒が落ち着いて学習や生活ができるよう、教育委員会は学校への適切な指導や支援、教職員体制上の配慮に努める。
・ 再編により使用しなくなる学校施設・土地の活用については、地域住民の総意を踏まえ協議を行う。

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おわりに

本検討委員会は、児童生徒が減少している本市の現状と将来展望を踏まえ、次代を担う子供達が、より良い環境の中で教育を受けられることを主眼に置き、これまで積み上げられてきた本市教育の取り組みを大切にしながら、小中学校の適正規模及び適正配置について、多角的かつ客観的な観点から慎重に論議を重ねてきた。
学校は、児童生徒一人一人の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としており、単に教科等の知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力、判断力、表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身に付けさせることが重要である。
同時に、学校は地域社会の将来を担う人材を育てるとともに、地域コミュニティの核として、防災、保育、地域交流の場など、様々な機能を併せ持っている。
したがって、学校の規模や配置の適正化を進めるにあたっては、児童生徒の保護者や就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、学校を支えている地域の理解や協力を求めるなど、「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な論議が大切である。
また、今後も本市において少子化は更に進むことが予測される中、学校規模の適正化をめぐって、学校の小規模化に伴う諸問題への対応や指導のあり方など、将来にわたって継続的に検討・研究していかなければならない課題である。
本提言は、広大な市域に多数の小規模校を有する本市の実情に鑑み、より適正な学校規模として目指すべき目標を示すとともに、それを実現するための適正配置の基本的考え方や特に考慮すべき事項を整理している。
今後も本市教育のより一層の充実を願うとともに、基本理念である「ふるさとの学びを原動力として高い志を持ち続け活躍できる人材の育成」の実現に向け、本提言を契機として、学校・家庭・地域・行政が一体となって、学校の規模及び配置の適正化に取り組まれることを期待する。

平成 28 年 12 月 20 日
庄原市学校適正配置検討委員会

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