特集

特定商取引法・割賦販売法 改正

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近年，高齢者等に対して執拗な勧誘をして大量の購入契約を結ばせる訪問販売や，悪質な勧誘販

今回の特集では，これらの特商法及び割販法の主要な改正点について紹介する。

売行為を助長するクレジット会社の不適正与信ある
いは過剰与信などの被害事例が目立っている。また，
インターネット通信販売などの新しい分野においては，返品を巡るトラブルや，不当請求の手段となる
迷惑広告メールの問題，クレジットカード情報の漏洩など，多くの消費者被害が発生している。
そこで，これらの問題に対処するため，規制の抜（消費者問題特別委員会 監修）＊ 1 ：ただし，特商法による電子メール広告（いわゆる迷惑
広告メール）規制関係については，既に，平成 20 年 12
月 1 日に施行されている。割販法による指定信用情報機
関関係については，平成 20 年 6 月 18 日（公布日）より
2 年 6 カ月以内の施行とされている。
＊ 2 ：改正経緯などについては，経済産業省「消費者生活安全
ガイド」ホームページ上解説を参照（http://www.notrouble. jp/#1232679167401）。

け穴の解消，訪問販売規制，クレジット規制，イ
ンターネット取引等の規制の強化などを内容としCONTENTSて，特定商取引に関する法律（以下「特商法」と

・平成 21 年改正特定商取引法の解説いう。）及び割賦販売法（以下「割販法」という。）

・平成 21 年改正割賦販売法の解説の一部が改正され，平成 21年 12 月 1日より施行

・ケーススタディ 1 ：訪問販売について

＊1，
＊2
された。

・ケーススタディ 2 ：次々販売について

平成 21年改正特定商取引法の解説
消費者問題特別委員会 研修員

1

規制の抜け穴の解消

下田 和代（61 期）

そこで，改正特商法では，指定商品・指定役務制を廃止し，原則として，全ての商品・役務を規制対（1）指定商品・指定役務制の廃止
旧特商法では，訪問販売，通信販売，電話勧誘販
売における法規制の対象となる商品，役務，権利が2

象とし（特商法 2 条）
，例外として，一部の商品・役務について特商法の適用を全て又は一部除外することとした（特商法 26 条）。

政令により指定されていた。しかし，指定制である

なお，権利については，概念が広く網羅的な規制がゆえに，そのすき間を縫って問題となる対象外取をすることが難しいという理由で，従来どおり指定引が次々と発生し，その度に政令により後追いで規権利制が維持されているので注意が必要である（特制せざるを得ない事態となっていた。

商法 2 条 4 項）。

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特集（2）再勧誘の禁止

スタディ 2「次々販売について」参照）。

特商法は，勧誘に先立って事業者名，販売目的，

そこで，改正特商法では，訪問販売について，申商品の種類を明示することを義務付けているが（特込者の「日常生活において通常必要とされる分量を商法 3 条），迷惑勧誘被害防止を更に強化するため，

著しく超える」過大な分量（以下これを「過量」と改正特商法は，訪問販売業者に対し，努力義務としする。）の契約につき，消費者が申込みの撤回もして顧客の勧誘受諾意思の確認義務を課す（特商法 3

くは解除ができるようにした（特商法 9 条の 2）。

条の 2 第 1 項）とともに，拒絶した者に対する勧誘

また，勧誘状況について被害者の立証負担を軽減の開始・継続・再勧誘を禁止した（同条第 2 項）。

すべく，訪問販売業者による過量販売については，「過量」という外形的事実に基づいて申込みの撤回・（3）過量販売撤回・解除権解除ができるものとし，個別勧誘行為の違法性・不近年，訪問販売で，同一消費者に対して次々と商当性の立証は不要とした。

品を売り付ける次々販売などの被害が後を絶たず，
特に高齢者を被害者とする被害事例が多い（ケース

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過量販売の類型と要件・効果については，【表 1】を参照されたい。

表1
訪問販売
において

過量となる状況

要

件

効

果

その事業者の1回の取引により過量となる場合（特商法9条の2第1項
1号）①消費者が，過量である商品・指定権利を販売する売買契約，役務を提供する役務
提供契約の締結または申込をしたこと（事業者の認識は不要）②当該契約の締結の時から1 年以内に権利行使すること（特商法 9 条の 2 第 2 項）

当該契約の申込の撤回及び解除ができる

その消費者の過去の取引の累積を前提として，その事業者の当該取引により過量となる場合（特商法9条の2第1項2号）①事業者が，当該取引によって過量になることを知りながら，消費者と商品・指定権利を販売する売買契約，役務を提供する
役務提供契約を締結し，またはその申込を受けたこと②当該契約の締結の時から1 年以内に権利行使すること（特商法 9 条の 2 第 2 項）

当該契約の申込の撤回及び解除ができる

その消費者の過去の取引の累積が既に過量となっている場合（特商法
9条の2第1項2号）①事業者が，過去の消費者の購入の累積から，既に過量になっていることを知りながら，消費者と商品・指定権利を販売する
売買契約，役務を提供する役務提供契約を締結し，またはその申込を受けたこと②当該契約の締結の時から1 年以内に権利行使すること（特商法 9 条の 2 第 2 項）

当該契約の申込の撤回及び解除が
できる

＊筆者作成

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その他

となる点で，クーリング・オフとは異なる制度であることに注意が必要である。

（1）事前承諾がない者に対する迷惑広告メールの送信禁止（3）消費者団体訴訟制度の適用拡大

旧特商法では，電子メール広告の受信を拒否した

従来，消費者契約法において消費者団体訴訟制度者に対する送信を禁止するというオプトアウト規制が規定されていたところ，特商法及び不当景品類がされていたが，受信拒否のメールを送るとかえっ及び不当表示防止法（以下，「景表法」という。
）にて個人情報などが悪用されるという実態があった。

おいても消費者団体訴訟制度の規定が設けられた

そこで，改正特商法においては，事前の同意がない広告メールの送信は禁止するというオプトイン
規制がなされた（特商法 12 条の 3）。

（景表法については同法 10 条参照）。
すなわち，特商法上に消費者団体訴訟制度の規定が追加されたことによって，特商法で定める不実のまた，販売業者等のみならず，電子メール広告に告知，故意による事実の不告知，威迫困惑行為等の関する業務を一括して委託されている電子メール

不当勧誘行為の禁止，誇大広告等の禁止，クーリン

広告受託事業者も同様の規制を受けることとなった

グ・オフ，損害賠償額の制限等に反する行為につい（特商法 12 条の 4）。

て，適格消費者団体が差止請求をすることができるようになった（対象行為は特商法 58 条の 4 ないし 9（2）通信販売における契約の解除等

＊4
参照）
。

改正前より，通信販売においては解約返品の可否及び条件について表示義務が定められていたが，表示がないときの民事効について規定されておらず，
実際にも解約・返品に関するトラブルが多発していた。
そこで，改正特商法では，広告に特約表示がない
限り＊3，商品の引き渡し又は指定権利の移転を受けた日から 8 日を経過するまでの間，解除をすることができるものとした（特商法 15 条の 2）。
なお，広告に解約を制限する表示があればその表示が優先する点や，返品のための費用は消費者負担

4

LIBRA Vol.10 No.3 2010/3＊ 3 ：インターネット販売契約などの，「電子消費者契約及び電子
承諾通知に関する民法の特例に関する法律」2 条 1 項に規定する電子消費者契約等については，広告で表示し，かつ，特定商取引に関する法律施行規則 16 条の 2 に定める方法（顧客が契約の申込操作を行うための表示において，顧客にとって容易に認識できる方法。詳細は同条参照）により表示することが必要である（特商法 15 条の2 第 1 項ただし書カッコ内）。
＊ 4 ：この部分の改正法は，「消費者契約法等の一部を改正する法律」として独立して 2008 年 4 月に成立し，特商法関係の部分は2009 年 12 月 1 日に施行された。

平成 21年改正割賦販売法の解説
消費者問題特別委員会委員

1

用語の変更

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小森 貴之（59 期）

た（割販法 2 条）。

〜
「割賦購入あっせん」から「信用購入あっせん」へ〜

また，前述のように，ボーナス一括払いのクレジッ
ト契約も適用対象となった（割販法 2 条 3 項，4 項）。

今回の法改正で，クレジットについては，割賦要

もっとも，マンスリークリア方式（翌月一括払い）は，件が外され，「2 か月以上の後払い」が適用対象とな

単なる決済手段の性格が強いという理由で規制対象った。そのため，従来の「割賦購入あっせん」で対から除外された。なお，割賦販売やローン提携販売に象外であったボーナス一括払いや 2 回払いも規制対おいては，割賦要件や指定商品制が維持されている。

象となり，また，割賦要件が廃止されたことから，さらに，前述の「平成 21 年改正特定商取引法の「割賦購入あっせん」の用語が「信用購入あっせん」

解説」で説明のあった過量販売契約を締結した場合，に変更された。更に，個別方式と包括方式及びリボ購入者は，販売契約とともに個別クレジット契約をルビング方式とで規制体系が大きく異なったことに解除することができ，個別クレジット業者に対して伴い，前者を「個別信用購入あっせん」とし，後者を既に支払った弁済金の返還を請求することができる「包括信用購入あっせん」とした（割販法 2 条 3 項，4（割販法 35 条の 3 の 12）
。

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【表 2】のとおりである。
項）。用語の変更については，

3
2

クレジット規制の強化

規制の抜け穴の解消〜原則全ての商品役務，ボーナス一括払も対象に〜（1）個別クレジット業者の登録制と行政規制〜契約書型業者も登録制に〜

別法で消費者被害の是正等ができるものを除き，旧割販法では包括クレジット業者（クレジットカ

原則すべての商品・役務を扱う取引を規制対象にしード型業者）と異なり，個別クレジット業者（契約書

表2
旧割販法

改正割販法

通常の意味

個品割賦購入あっせん

個別信用購入あっせん

契約書型クレジット

総合割賦購入あっせん
リボルビング式割賦購入あっせん

包括信用購入あっせん

カード式クレジット

割賦購入あっせん関係販売業者

信用購入あっせん関係販売業者

クレジット利用の販売業者

割賦購入あっせん関係受領契約

信用購入あっせん関係受領契約

クレジット契約＊弁護士塩地陽介「改正特定商取引法・割賦販売法の全体像（日弁連特別研修会）」の表をもとに筆者が作成

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型業者）には登録制や行政規制はなかった。

図1 書面交付義務

しかし，個別クレジットを利用した取引による消費者被害が急増していたことから，個別クレジ
販売業者

クレジット業者

ット業者についても包括クレジット業者と同様に登録制や行政規制を導入した（割販法 35 条の 3 の書面交付義務有り

書面交付義務
有り
購入者

23 〜 35）。

（2）個別クレジット契約の書面交付義務とクーリン
グ・オフ〜クレジット契約のクーリング・オフ，
既払金返還請求が可能に〜

図2 クーリング・オフの行使方法

ア 旧割販法において，特商法の定める取引について個別クレジットを利用したときは，購入者

販売業者

クレジット業者と直接相対する販売業者に書面交付義務があり，購入者は販売契約についてのみクーリン

解除通知

解除通知

グ・オフが可能であり，また，クレジット契約
は抗弁対抗により未払分について支払が拒絶で購入者※クレジット業者のみに対する通知でも解除の効力が認められる。

きるだけであった（旧割販法 30 条の 4）。
しかし，改正割販法では，個別クレジット業者にも書面交付義務を課し（割販法 35 条の 3 の9），販売契約だけでなく，個別クレジット契約についてもクーリング・オフが可能になった

図3 クーリング・オフ後の清算（割販法 35 条の 3 の 10，同 11）
。
立替金
販売業者

クレジット業者

イ クーリング・オフの行使方法など①特商法上の 5 類型（訪問販売，電話勧誘販

商品

既払金

売，連鎖販売，特定継続的役務提供，業務提供誘引販売。以下，同じ。）に係る個別クレジット契（費用は業者負担）

購入者約を利用して商品を購入したとき，②購入者は，契約書面受領日（その前に申込書面を受領した
ときは申込書面受領日）から 8 日間（連鎖販売＊図 1 及び図 2 は弁護士塩地陽介「改正特定商取引法・割賦販売法の全体像（日弁連特別研修会）」，図 3 は経済産業省「割賦販売法の解説」の図をもとに筆者が作成したもの

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取引，業務提供誘引販売の場合は法定書面受領日から 20 日間），③無理由・無条件で申込みの

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表3
当事者

効

果

販売業者・購入者間①販売業者の購入者に対する損害賠償請求不許（割販法35条の3の10第6項）②商品返還費用を販売業者が負担（同第10項）③販売業者の購入者に対する使用利益等の請求不許（同第11項）

購入者・個別クレジット業者間①個別クレジット業者の購入者に対する損害賠償請求不許（同第3項）②個別クレジット業者の購入者に対する手数料などの利用利益等の請求不許（同第7項）③個別クレジット業者の購入者に対する既払金の速やかな返還義務（同第9項）

販売業者・個別クレジット業者間販売業者の個別クレジット業者に対する立替金返還義務（同第8項）

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＊筆者作成

撤回もしくは個別クレジット契約を解除できることになった（割販法 35 条の 3 の 10，同 11）。

そして，クーリング・オフ後の各当事者間の【表 3】のとおりとなる。
具体的な効果は，

行使方法は，書面による通知が必要とされ，販売業者と個別クレジット業者の両方にクーリ

エ 適用除外ング・オフの通知を送るのが原則である。ただ

なお，特商法に合わせて，次のような適用除し，個別クレジット業者にのみ送付した場合で外も規定されている。まず，①乗用車（契約まも，申込みの撤回もしくは販売契約に対する解

で一定期間を要するのが一般的でその間に購入除の効力が認められる（割販法 35 条の 3 の 10

意思が安定するため），②葬儀等，法律で給付義第 5 項）。

務が課されている場合や，速やかに役務を提供

書面交付義務及びクーリング・オフの行使方しないと消費者に不利益となるもの及び③化粧法については，【図 1】及び【図 2】のとおりと品・健康食品等のいわゆる消耗品を使用またはなる。

消費した場合は，クーリング・オフ規定の適用がない（割販法 35 条の 3 の 60，特商法 26 条 3 項

ウ クーリング・オフ後の効果

各号，同条 4 項，同法施行令 6 条の 2 ないし 4）。

クーリング・オフ後に，個別クレジット業
者・販売業者・購入者との関係を一括して清算（3）加盟店調査義務・不適正与信の禁止【図 3】のように清算する
フ後の各当事者間は，〜加盟店調査義務や不適正与信禁止義務違反の場合には行政処分の対象に〜ことになる。

今回の改正の背景となったクレジット取引におけできる規定が設けられている。クーリング・オ

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るトラブルの大半が，個別クレジット取引に係るもット契約を取り消せるものとしたものである。

のであり，加盟店の悪質な販売行為に対しては，通このように，媒介者の法理に基づく規定であ達等の指導が繰り返されていたものの，法的な効力るため，加盟店がクレジット契約の締結につきがないため実効性が不十分であった。

媒介者の役割を果たす個別クレジットの場合にそこで，改正割販法ではクレジットを利用した不適正な与信を防止すべく，個別クレジット業者につのみ適用され，包括クレジットの場合には適用されない。

いては，販売方法の調査義務を課し（割販法 35 条の3 の 3），特商法で禁止され消費者契約法で取消原因

ウ 要件は，①個別クレジットを利用，②訪問販とされている行為（不実告知等）を確認した場合は売等の販売契約及び③不実の告知または故意のクレジット契約の申込みまたは承諾を禁止し（割販法

事実不告知があるときに適用される。なお，前35 条の 3 の 7）
，これを行った場合は改善命令の対象

述のように，個別クレジット業者に過失があるとした。

ことは要しない。

（4）個別クレジット契約の取消権

エ 効果としては，①個別クレジット業者から購〜クレジット契約自体の取消権と無過失の既払金返還責任〜

入者に対する立替代金相当額請求の禁止，②販

ア 旧割販法では，特商法に定める販売契約に特返還義務及び③購入者から個別クレジット業者

商法上の取消事由が存在するとき，クレジットに対する既払金返還請求権がある（割販法 35 条

業者に対しては未払金の支払が拒絶できるのみの 3 の 13 〜 16）。

売業者から個別クレジット業者に対する立替金だった（旧割販法 30 条の 4）。しかし，それでは，
クレジット業者に対する加盟店調査の動機付けが弱く，また，被害者救済に十分でなかった。

（5）支払能力調査義務と支払能力を超える与信の禁止

そこで，改正割販法では個別クレジット契約〜過剰与信をした場合には行政処分の対象に〜の取消及び個別クレジット業者に対し過失を要ア 旧割販法においても，過剰与信の防止に努め件としない既払金返還責任を認めた（割販法 35

る規定はあったが，抽象的な努力規定であり，条の 3 の 13 〜 16）。

法的な実効性がなかった。そこで，改正法では，クレジット業者に顧客の支払能力調査義務（割イ これは，個別クレジットを利用した訪問販売

販法 30 条の 2 第 1 項，同法 35 条の 3 の 3 第 1 項）

等の販売契約について，消費者契約法 5 条の法を課すと共に，支払能力を超えるクレジット契

理（媒介者の法理。個別クレジットにおける加盟約の締結を禁止する過剰与信規制が規定された店は，クレジット契約の契約条件の交渉，契約書（割販法 30 条の 2 の 2，同法 35 条の 3 の 4）。

の作成・提出業務をクレジット業者から委託された媒介者にあたる。
）を活用して，個別クレジ

8

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イ まず，包括クレジットについては，カード発特集行時，極度額増額時，カードの更新時に，経済

また，個別クレジットについては，個別可能

産業省の定めるところにより，①年収，②預貯

見込額を超える場合の契約締結が禁止され（割金，③クレジットに係る債務の支払状況，④借販法 35 条の 3 の 4 本文），同条の規定に違反し入れの状況，⑤その他当該利用者の「包括支払た場合には改善命令の対象となり（割販法 35 条

可能見込額」を算定するために必要な事項としの 3 の 21）
，命令に違反した者は 100 万円以下のて経済産業省令で定めるものを調査しなければ罰金に処せられる（割販法 51 条の 6 第 2 号）。

ならない（割販法 30 条の 2 第 1 項本文）。
また，個別クレジットについては，契約の締結に先立って，経済産業省令が定めるところに

4

その他

より，①年収，②預貯金，③信用購入あっせん〜認定割賦販売協会及び加盟店情報報告制度〜に係る債務の支払の状況，④借入の状況，⑤その他の当該購入者等の「個別支払可能見込額」

従来から，全国信販協会やクレジット産業協会なを算定するために必要な事項として経済産業省

どの業界団体が存在し，任意の加盟店情報交換制度

令で定めるものを調査しなければならない（割が設けられているが，クレジット被害防止のための販法 35 条の 3 の 3 第 1 項本文）。

取り組みが十分とは言えず，情報交換制度も実効性

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のある活用はされていないという実情があった。
ウ そして，包括クレジットについては，支払可

そこで，経済産業大臣が購入者の利益保護を目的

能見込額を超えるカード等の交付等が禁止されとする認定割賦販売協会を認定することができ（割（割販法 30 条の 2 の 2 本文），同条の規定に違反

販法 35 条の 18），クレジット業者は販売業者が利用した場合には改善命令の対象となり（割販法 30者の保護に欠ける行為を行ったときは，認定割賦販条の 5 の 3），命令に違反した者は 100 万円以下

売協会に報告する義務を負うこととした（割販法 35の罰金に処せられる（割販法 51 条の 6 第 1 号）。

条の 20）。

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1 訪問販売について

ケーススタディ

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消費者問題特別委員会委員

佐藤 嘉寅（57 期）

事 例

一 1 の「動物及び植物の加工品（一般の飲食の用に供

相談者（58 歳，女性，パート収入月 15 万円，一人暮

されないものに限る。
）であって，人が摂取するもの」

らし）は，訪問販売業者から訪問を受け，「健康な体にあたるかが問題となり，味噌，醤油はこれに該当をつくるためには，食生活から改善しないといけましなかった。しかし，被害が多発したため，平成 19

せん。当社は，サプリメントなどの健康食品に加え，

年 6 月 20 日の政令改正によって（同年 7 月 15 日施行）

味噌や醤油などの調味料も取り扱っています。味噌

規制対象に追加された。また，サプリメントについてと醤油はすべて無農薬で作られた大豆を原料に作っは，解釈上問題となるものであって，平成 19 年 2 月ています。今なら，キャンペーン中で，これらの健康

経済産業省消費経済政策課がまとめた「特定商取引

食品・調味料のセット販売をしていて大変お買い得

法ポイント解説」で例示された。つまり，指定商品です。今なら，3 ヶ月分で，10 万円になっています。

に該当する可能性が高いが，ことばだけでは違うも是非，購入してみませんか？」と勧誘してきた。

のも入る可能性があるため個別に判断を要するもの

相談者は，特に，健康食品に興味がなかったので，一旦，断ったが，営業担当者が，「このサプリメントをの一つであって，健康食品と考えられるが形状のみでは判断できない，とされていた＊1。

飲んでいる人は，飲んでいない人に比べると，心筋

このように，指定商品・指定役務制は，そのすき

梗塞や脳卒中になる確率が，10 ％程度になるという間を縫って訪問販売を行う業者を生み，被害が現れデータもでています。
」などと言うので，それだけのてから後追いで規制することとなり，また，ことば効果があるのであれば，購入してもいいなと思い，の解釈の問題が生じ適用範囲が分かりづらいことも結局，購入してしまった。

あって，消費者の被害救済に不十分な面があった。

購入に際しての支払いは，クレジット会社を利用

そこで，改正特商法・改正割販法では，かかる指して，ボーナス月に一括で支払うとの内容で，2 ヶ月定制を廃止して原則的に全ての商品・役務を対象と後に代金を支払った。

し，逆に適用除外事由にあたること（特商法 26 条 1

しかし，味噌や醤油などの調味料も無農薬製法で作られた大豆を原料としたものではなかったし，発項）を業者側で反論立証しなければならないこととし，消費者保護を厚くした。

ガン率のデータも科学的な根拠に基づくものではなく，サプリメントの心筋梗塞，脳卒中に関するデータ

2 割販法の適用要件

もでたらめなものであった。相談者は契約を取り消クレジットについて，旧割販法は，「2 か月以上か

して，すでに支払い済みの金銭も返してもらいたい

つ 3 回払い以上」を規制対象としていたが，改正割が可能か。

販法はこの割賦要件をはずし，「2 か月以上の後払い」

また，販売業者の販売方法に問題はないか。

を全て対象とすることとなった。従って，マンスリー
クリア（翌月一括払い）を除き，1 回払い・ 2 回払い

解 説
1 指定商品・指定役務制度の廃止の支払いも規制対象となり，本事例のように，2 ヶ月
後のボーナス一括払いも，改正割販法が適用される。

旧特商法では，訪問販売において指定商品・指定
役務制がとられていたので，特商法の適用を検討するにあたって，まずは，指定商品にあたるか否かを検討する必要があった。
本事例では，指定商品を定めた旧特商法政令別表10

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3 継続勧誘・再勧誘の禁止
改正特商法では，訪問販売における勧誘段階の規制ルールとして，①勧誘を開始する前に，相手方（消費者）に勧誘を受けるか否かを確認することの努力義務

特集（勧誘受諾意思確認義務）が課せられたとともに（特たならば，商品を購入することはなかったといえ，商法 3 条の 2 第 1 項），②契約を締結しない意思を表示「商品の…性能」に関する事項で購入者の判断に影響した者に対しての勧誘を禁止している（同条第 2 項）。

を及ぼすことになる重要なものについて不実の告知

訪問販売は，不意打ち的な販売類型であり，長時があったといえる。

間・複数回勧誘されてしまうと，買う意思のない者，

よって，どちらも改正割販法 35 条の 3 の 13 第 1 項

特に，高齢者の方たちは，つい根負けして購入してし第 3 号によりクレジット契約自体の申込の意思表示

まう可能性が高いため，このような規定が新設された。

を取り消すことができる。

本事例では，健康食品の購入の勧誘の際に，一旦，個別クレジット契約が取り消され，かつ，販売契断っていることから，この後，継続的に勧誘するこ約が始めから無効とされた場合の効果は，次のようとは上記に反することとなり，指示，業務停止命令になる。

などの行政処分の対象となる（特商法 7 条，8 条）。

①個別クレジット業者は，相談者に対し個別クレ

なお，この点，自治体などが配布している訪問販

ジット契約に基づく立替代金支払い請求はでき

売お断りステッカーを家の門戸に貼っていても，こない。相談者は，立替金残高の支払いを免れるの拒絶の意思表示にあたらないという解説が消費者（割販法 35 条の 3 の 13 第 2 項）
。

＊2

，拒絶の

②販売業者は個別クレジット業者に対し，交付を意思表示をしたか否かが争いになるときに，このよ受けた立替金相当額を返還する（割販法 35 条のうなステッカーを貼っているということ自体が，拒3 の 13 第 3 項）。

庁取引・物価対策課よりなされているが絶の意思表示をしたことを推認させる一つの事情と③相談者が個別クレジット業者に対して支払い済なると考えられ，ステッカーを貼っても無意味といみの金員があるときは，相談者は個別クレジッ＊3

うことにはならないと考える。

また，継続勧誘・再勧誘の禁止に違反しても，改

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ト業者に対し，既払い金の返還請求をすることができる（割販法 35 条の 3 の 13 第 4 項）。

正特商法上，民事的な効果は規定されていないが，以上のように，本事例では，クレジット契約の取法が，継続勧誘・再勧誘を禁止した趣旨からすれば，消が可能で，その効果として契約がなかった状態に

訪問販売業者が同条に違反して勧誘した場合は，民巻き戻しされることとなり，旧割販法では明文上認法上の不法行為責任の違法性を基礎づける事実にもめられていなかったクレジット料既払い分の返還がなりうるものと考えられる（民法 709 条）。

可能となった。従来，販売業者との関係で取消が行われても（特商法 9 条の 3），販売業者が倒産してい4 改正割販法とクレジット契約の取り消し
本事例では，味噌，醤油は，無農薬製法の大豆を原料としているとの勧誘文言であったが，無農薬製

れば被害回復は望めなかったが，改正割販法により，クレジット業者から既払い分の返還を受けられるので，消費者保護が手厚くなった。

法の大豆を使ったものではなかったというのであるから，「商品の…品質」に関する事項で購入者の判断に影響を及ぼすことになる重要なものについて不実の告知があったといえる。また，サプリメントについては，心筋梗塞や脳卒中になる確率が 10 ％程度というのもデータに基づかない虚偽のものであったというのであるから，このような虚偽の事実がなかっ＊1 ：経済産業省 HP 経済産業省消費経済政策課 特定商取引法
ポイント解説より（http://www.meti.go.jp/policy/consumer/
pointkaisetsu.pdf）＊2 ：消費者庁 HP 取引・物価対策課公表資料より（http://www.
caa.go.jp/trade/pdf/091210kouhyou̲1.pdf）＊3 ：消費者庁 HP 大臣等記者会見 福島内閣府特命担当大臣平成21 年 12 月 8 日記者会見要旨参照（http://www.caa.go.jp/
action/kaiken/pdf/091208d̲kaiken.pdf）

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ケーススタディ

2 次々販売について

特
集
特
定
商
取
引
法
・
割
賦
販
売
法
改
正

消費者問題特別委員会委員

相澤 和義（56 期）

事 例

づき過量販売にかかる個別クレジット契約の解除をX は，販売業者 A 社の勧誘員の訪問販売を受け，羽主張することが考えられる。

毛掛け布団を，2 年間に 10 件，合計約 800 万円，契過量販売による解除が認められるのは，日常生活

約書型クレジット契約（信販会社 B 社）を利用してにおいて通常必要とされる分量を著しく超える商購入した（羽毛掛け布団 20 点）。X は，75 歳の一人暮

品・役務を購入する契約を締結した場合である（特らし，その収入は年金（2 か月に 20 万円）のみであ商法 9 条の 2 第 1 項）
。この要件に該当するかは，まった。購入した羽毛掛け布団のうち，1 点は使用してず，その販売する商品等に関し，当該商品等の性質，

いるが，そのほかは未使用のまま保管している。A 社

機能や相手方消費者の世帯構成人数等の個別の事情

勧誘員は，X を勧誘するに際し，羽毛掛け布団についにかんがみ，その個別消費者にとって，「日常生活にて，実際は安物のフェザーを使用しているにもかかおいて通常必要とされる分量」を超えるかどうかがわらず，高級ダウンを使用しているなどと商品の説判断される。そのうえで，過量の程度が「著しく超明をしていた。

える」にあたるかについて，社会通念によって判断

X は，改正特商法・改正割販法によりいかなる主張ができるか。

されることになる。
一人暮らしの本件では，2 点目以降の販売は原則として「日常生活において通常必要とされる分量」を

解 説
1 過量販売解除（特商法 9 条の2，割販法 35 条の3 の12）

入が，X にとって日常生活において通常必要とされる分量を「著しく超える」と認められるか否かである

次々販売とは，訪問販売等により同一消費者に対が，特商法はこの点についての一般的基準を定めてし次々と商品を販売する商法をいうが，本件においいないので，上記のとおり，X の年齢や，配偶者やそて，X は，訪問販売により，2 年間で，20 点もの羽毛の他の同居家族の有無，人数，収入や毎日の生活の掛け布団を購入させられているので，本件はいわゆ

実態等を踏まえて判断することになる。一人暮らしる次々販売事案に当たる。

の高齢者であることや，2 年経っても購入した羽毛掛

改正特商法は，訪問販売により，日常生活においけ布団 20 点のうち 1 点のみしか使用していないことて通常必要とされる分量を著しく超える商品・役務からすれば，購入した布団の大部分は過量販売解除を購入する契約を締結した場合，購入者等は当該契の対象となるといえよう。

約の申込みの撤回又は当該契約の解除をすることがなお，これに対して，販売業者側が過量販売によできるとし（特商法 9 条の 2），改正割販法は，特商る解除が認められないと主張する場合は，「当該契約

法 9 条の 2 にあたる販売契約に係る個別信用購入あっの締結を必要とする特別の事情」があることを販売

せん関係受領契約（以下「個別クレジット契約」と業者側が立証しなければならない。

いう）の申込みの撤回又は当該契約の解除ができるとしている（割販法 35 条の 3 の 12）。

12

超えていると考えられる。問題は，2 点目を超える購

また，本事例は販売契約が複数存在するため，販売業者が日常生活において通常必要とされる分量をX は，訪問販売により，2 年間で，20 点もの羽毛掛著しく超えること，あるいは既にそのような量を超け布団について売買契約及び個別クレジット契約をえた状況にあることを知りながら販売することを要締結させられているので，販売業者 A 社に対して特するが（特商法 9 条の 2 第 1 項 2 号）
，本事例は同一

商法 9 条の 2 に基づき過量販売にかかる売買契約の解業者による事例であるため，A 社は，日常生活におい除を，信販会社 B 社に対し割販法 35 条の 3 の 12 に基て通常必要とされる分量を著しく超えること，既にLIBRA Vol.10 No.3 2010/3

特集
そのような量を超えた状況にあることについて当然

レジット契約の締結について勧誘するに際し，販売に認識していたものと評価できよう。

契約又はクレジット契約に関する不実の告知又は故もっとも，過量販売解除権の行使期間は契約時か意の事実の不告知により誤認して契約したときは，

ら 1 年とされている（特商法 9 条の 2 第 2 項，割販法

個別クレジット契約を取り消すことができるとした

35 条の 3 の 12 第 2 項）
。したがって，X は，日常生活（割販法 35 条の 3 の 13 〜 16）。

において通常必要とされる分量を著しく超えた分以

本事例においても，X を訪問勧誘した A 社勧誘員

降の売買契約及び個別クレジット契約については，は，X を勧誘するに際し，羽毛掛け布団について，実かかる行使期間を経過していない限り，過量販売を際は安物のフェザーを使用しているにもかかわらず理由に契約解除することができる。

高級ダウンを使用していると不実の告知をなしており（割販法 35 条の 3 の 13 第 1 項 3 号「商品の品質」

2 クレジット契約の書面交付義務とクーリング・に関する事項に該当），かかる不実の告知により X は

オフ

誤認し契約したといえるので，X はかかる個別クレジ

改正割販法は，個別クレジット業者に対し，特商ット契約を取り消すことができる。

特
定
商
取
引
法
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割
賦
販
売
法
改
正

法上の 5 類型にかかる個別クレジット契約の申込を受けたとき，及び当該契約を締結したときは，それぞ4 クレジット業者の支払能力調査義務と過剰与信れ遅滞なく，法定事項記載の書面（申込書面，契約規制書面）を交付する義務を課し（割販法 35 条の 3 の 9），

改正割販法は，個別クレジット業者は契約の締結かかる個別クレジット契約についてクーリング・オに先立って，経済産業省令・内閣府令で定めるとこ

フ制度を導入した（割販法 35 条の 3 の 10，11）。

ろにより，年収，預貯金，信用購入あっせんに係る本事例では，X は訪問販売の際に契約書型クレジッ

債務の支払いの状況，借入れの状況その他の当該購ト契約を利用しているので，かかる個別クレジット

入者等の個別支払可能見込額を算定するために必要契約につきクーリング・オフを主張することが考えな事項として経済産業省令・内閣府令が定めるものられる。

を調査しなければならないとし（割販法 35 条の 3 の 3

訪問販売にかかる個別クレジット契約のクーリン

第 1 項），購入者等の支払総額のうち 1 年間に支払う

グ・オフは法定書面受領時から 8 日間の行使期間とこととなる額が個別支払可能見込額を超えるときは，されているが（割販法 35 条の 3 の 10 第 1 項）
，かか

契約締結してはならないとしている（割販法 35 条のる法定書面の記載に不備があるときは，法定事項が3 の 4）。

記載された書面の交付を受けるまではかかる行使期

本事例でも，X の支払総額のうち 1 年間に支払うこ

間は起算されないので，本事例においても，X が交付ととなる額が，個別支払可能見込額を超えるときは，を受けた契約書面等に不備があれば（たとえば，クA 社は X と個別クレジット契約を締結してはならないーリング・オフに関する記載がない，商品の特定がこととなる。

できないなど），X は本件個別クレジット契約をクー
リング・オフすることができる。

もっとも，かかる過剰与信規制違反の効果としては，個別クレジット業者への行政処分が認められているにすぎず（割販法 35 条の 3 の 31 〜 32），民事効

3 クレジット契約の不実の告知等を理由とする取の規定が置かれていないことから，X は民法の公序消権良俗違反や不法行為（違法性）を主張するうえで，改正割販法は，特商法上の 5 類型にかかる個別ク

過剰与信規制違反を主張することになろう。

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