Ｎo.443
2014年 10月 18日 発 行
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稿

経済政策破綻糊塗する安倍軍拡＜景気後退と憎悪拡大＞
景気の実態が急速に悪化している。４〜６月期の国内総生産（GDP）は低下し、内閣府が 10 月７日に発表した８月期の景気動向指数でもそれが明らかとなった。
一致指数の基調判断では「景気動向指数（CI 速報値）は、下方への局面変化を示している」とされ、７月期の「足踏み」判断から後退した。
この判断は、今年の春ごろが景気の山だった可能性が高いことを示しており、消費税引き上げが決定的となったと考えられる。今後の景気動向指数では「悪化」判断がなされるかが焦点となってきている。
労働者の収入は政府主導の賃上げなどにより、名目賃金は上昇したものの、物価上昇率を踏まえ修整
した実質賃金は、14 か月連続の前年割れとなっている。
これらを衆参両院の予算委員会で野党各党から追及された安倍政権は、「消費税引き上げの反動減だ」などと、都合の良い判断と数字を持ち出して反論した。
しかしこの間明らかとなった経済指標は勢いに欠けるものばかりで、とりわけ委員会開催期間中に公

今 月 の 誌 面
【投稿】経済政策破綻糊塗する安倍軍拡 …… 1
【投稿】米に脅されプーチン来日中止−ガスパイプライン計画の行方は … 3【投稿】都知事選をめぐって――統一戦線論（9） ………………… 5【本の紹介】「21 世紀の資本」………………… 7【コラム】ひとりごと−大阪都構想をめぐる激突− ……… 8

表された先述の景気動向指数は痛打となり、政府の弁明は説得力を持たなかった。
さらに安倍総理が「円安には良い面と悪い面がある」と述べたのに対し、黒田日銀総裁は「円安は全体的にはプラス」と述べるなど、政府と日銀の経済政策の迷走が露呈した。
安倍政権はいまだにアベノミクスの成果を喧伝しているが、三本の矢は的の手前ですでに地面に落ちている。
「大胆な金融政策」は限界が来ている。さらなる金融緩和が実施されれば、日米金利格差はさらに拡大し、「悪い円安」が一層昂進するだろう。
「機動的な財政政策」はもうばら撒くものも、ばら撒き先もない。９月の内閣改造で打ち出した「地方創生戦略」に関しては、早々に政権自ら「バラマキはしない」と地方の期待にくぎを刺した。渋々地
方創生担当相を引き受けた石破大臣は、手ぶらでの地方行脚を強いられようとしている。
「新たな成長戦略」も具体的成果はない。「女性が輝く社会」は管理職登用の数値目標などが取り沙汰されているが実効性は不透明である。現状は安倍政権の女性閣僚、党役員が不気味な光を放つばかりである。
海外や民間投資も湿りがちとなっている。そこで政府は自ら投資を進めようとしている。塩崎厚労相
らが目論む年金積立金の投機的運用が始まれば、不安定な経済情勢の中で巨額の損失が危ぶまれる。
現在国会では「カジノ法案」が審議されているが、安倍政権は「成長戦略」の名のもと日本経済のカジノ化を進めているのである。
安倍政権は IMF に急き立てられ「経済成長と財政再建を両立するため」と法人税減税と消費税増税を強行しようとしているが、現下の情勢では危うくなりつつある。
1

日本経済の失速感が強まるにつれ、アベノミクスの「四本目の矢」を求める声が、政府・与党、経済界から強まっている。しかし、「矢」が尽きてしまった安倍政権は残る「刀」を振り回し、経済的失政を軍拡とナショナリズムで糊塗しようとしている。
安倍政権は発足以来、中国、韓国との緊張関係を
靖国参拝などで挑発的に激化させ、それを口実に軍備増強と集団的自衛権の解禁を強行してきた。
さらに政権寄りのマスコミやネットによる「朝日新聞」攻撃につづき、東アジア大会や御嶽山噴火に際してもデマや誹謗中傷が拡散され、排外主義的なナショナリズムが扇動されている。

＜「新ガイドライン」の危険性＞
こうしたなか 10 月８日、新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）に関する中間報告が公表され、危険な動きが一層露わになった。
今回の中間報告では「Ⅰ 序文」において、「新
ガイドライン」策定が「（集団的自衛権解禁の）閣議決定の内容を適切に反映し・・・日米両政府が、国際の平和と安全に対し、より広く寄与することを可能とする」として、安倍政権の進める「積極的平和主義」＝軍事的プレゼンス拡大に沿ったものと規定している。
さらに「Ⅱ 指針及び日米防衛協力の目的」では「平時から緊急事態までのいかなる状況においても・・・アジア太平洋及びこれを超えた地域が安定し、平和で繁栄したものとなる」ため「切れ目のない、力強い・・・実効的な日米共同の対応」を「日米同盟のグローバルな性質」に基づき進めるとしている。
これは「新ガイドライン」の目的が、「敵国」からの攻撃対応だけではなく、計画から演習、動員、出動という平時から有事まで連続した戦略を、日米一体で地域的な制約なしに進めることであることを明らかにしている。
こうした戦略の「歯止め」として「Ⅲ 基本的な前提及び考え方」で「日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる」としているが、「平時から・・・アジアを超えた地域」と「専守防衛」は明らかに矛盾するものであろう。
そして「Ⅳ 強化された同盟内の調整」では「地域の及びグローバルな安定を脅かす状況、・・・同盟の対応を必要とする可能性があるその他の状況に対処するため・・・切れ目のない実効的な政府全体にわたる同盟内の調整を確保する」としている。
これは、地球的規模での作戦行動に関し、平時か
2ら日米両「国家安全保障会議」（NSC）がイニシアをとり、戦時指導部としての権限を強化していくことを意味している。
次に具体的な措置として「Ⅴ 日本の平和及び安全の切れ目ない確保」では「日本に対する武力攻撃を伴わないときでも・・・平時から緊急時のいかなる段階においても切れ目のない形で・・・措置をとる」とし「訓練・演習」「後方支援」などに加え「アセット（装備品等）の防護」をあげている。
「アセット」とはアメリカ軍が装備するすべての兵器のことであり、弾薬から艦艇、航空機までが含
まれ、地球上のどこでも米軍が攻撃されれば自衛隊が参戦する可能性を示唆している。
こうして「Ⅵ 地域及びグローバルな平和と安全のための協力」では「日米同盟のグローバルな性質を反映するため、協力の範囲を拡大する」としている。その対象分野は「平和維持活動」「人道支援・
災害救援」「海洋安全保障」「能力構築」「情報収集、
警戒監視、偵察」「後方支援」「非戦闘員の退避活動」などとしているが「これに限定されない」とも述べており、事実上無制限となっている。
加えて「Ⅶ 新たな戦略的領域における日米共同の対応」として「宇宙及びサイバー空間」での「安全保障上の課題に切れ目なく、実効的かつ適時に対処する」とし、日米軍事同盟を宇宙空間までに拡大しようとしているのである。
「Ⅷ 日米共同の取り組み」として「様々な分野
における緊密な協議を実施し・・・安全保障及び防衛協力を強化し、発展させ続ける」として「防衛装備・技術協力」すなわち兵器の共同開発などをあげている。
最後に「Ⅸ 見直しのための手順」では「新ガイドライン」において、さらなる将来の見直し手順を記載するとしている。

＜国際連帯で軍拡阻止へ＞
現ガイドラインが、日本への武力攻撃及び周辺有事が惹起した場合の対処に重点が置かれていたのに対し、「新ガイドライン」では、平時から宇宙を含む世界的規模での日米共同作戦を想定し、スムーズに「切れ目なく」戦時体制に移行できるよう、演習、訓練に止まらず、両国政府が NCS を軸として綿密な計画を策定していくという、これまでの日本の防衛政策を大転換するものとなっている。
集団的自衛権に係わる具体的内容は、年末に策定が予定されている最終報告に先送りされた。安倍内
閣は尖閣諸島を巡る中国との武力衝突に際し、アメリカ軍のより具体的な支援を求めている。

しかし中国との戦争など望んでいないオバマ政権
は、「北朝鮮がいきなり（韓国、日本をスルーして）公海上のアメリカ艦船を攻撃する」という有りえな
いシナリオを、集団的自衛権行使の具体例とする程
度でお茶を濁したいところだろう。
一方オバマ政権はシリアの「イスラム国」空爆作
戦を、「自衛権の行使」として実行している。自衛権がいかに曖昧かつ恣意的に行使されているかがわかる。安倍政権は「イスラム国空爆への参加などありえない」と表明しているが、「新ガイドライン」
策定は、日米両国を縛るものである以上、何らかの形での「自衛権の行使」は十分考えられる。
こうした問題を追及すべき国会では、経済政策に関しては野党から鋭い追及がなされたが、それ以外
では「うちわ問題」や「侮蔑的ヤジ」などで有効な投稿

論陣が張れているとは言い難い。
この間もっとも安倍政権を驚愕させたのは、「憲
法９条とそれを保持する日本国民」がノーベル平和賞の有力候補とされたことである。狼狽した安倍総理、石破大臣は「平和賞は政治的」と口を滑らせた。
語るに落ちるとはこのことで、佐藤栄作の墓前でそれが言えるのだろうか。
平和賞はパキスタンのマララさんらに決まり、両
名は胸をなでおろしているだろう。しかし、マララさんも昨年最有力とされていたが受賞を逃しているのであり、「９条」が候補である限り改憲派は安心できないだろう。
この動きは国際連帯活動の優れた成果であり、今後もこうした取り組み、とりわけ沖縄からの発信が非常に重要となっている。

米に脅されプーチン来日中止−ガスパイプライン計画の行方は
福井

１

プーチン大統領の来日中止
ロシアは９月 11 日、日本側が招待したプーチン
大統領の秋の来日を中止すると発表した（福井＝共同：2014.9.12）。事の重大さと比較するとマスコミの反応は極めて静かというべきか、事実上の「無視」である。日経は２面に僅かな言い訳記事を載せたに過ぎない。『The Voice of Russia』は「日本政府は、ウクライナ情勢に関連した欧米諸国の対ロシア制裁
強化を考慮し、プーチン大統領の日本招聘を取り消すよう求める米国大統領の主張を受け入れた。
」という見出しで、３．11 後「今や国内で生産される電気のほぼ半分は、LNG（液化天然ガス）によるものだ。昨年日本では、エネルギー重要がピークに達したが、日本へのエネルギー供給国としてのロシアの役割は、重くなり続けている」にもかかわらず「日本のような強い国力を持つ独立国が、自分達の国益と他の国の利益の間でバランスを取らざるを得ないという事、そしてしばしば自分自身を害する選択をするというのは、ロシア人の多くにとってひどく奇妙に見える」（2014.9.24）と報じた。プーチンの来日中止は、安倍首相が日本の国益を全く無視した、
根っからの対米従属主義者であることを証明した。

杉

本

達

也

２

日本のエネルギーの現況をごまかす『エネルギー基本計画』
４月 11 日に閣議決定された新『エネルギー基本計画』は「発電用燃料の負担は、東日本大震災後、原子力を利用した場合と比べ、約 3.6 兆円／年 増加
する（一人当たり年間約３万円、一日当たり約 100億円の負担増）とし、→電気料金は家庭で約２割、企業で約３割増加／企業の雇用・収益・株価にも影響 →この負担は国内には受益をもたらさず、国の富が海外に流出 」（参照：RIETI：後藤 収（資源エ
ネルギー庁大臣官房審議官））していると書き、あたかも原発の停止が国富流出のような書きっぷりであるが、茂木経産相の答弁からも約３割の 1.08 兆
円は、資源相場の上昇や円安による輸入費用増加によるものであることが明らかとなっている（東京新聞特報：2014.4.12）。
一方、天然ガスについては、米国については、「シェール革命が進む米国の天然ガス市場は、原油価格と連動せずに市場の需給バランスで天然ガスの価格が決定される市場であり、このような価格決定方式を持つ米国からの天然ガスを輸入することは、
石油価格と連動しない LNG の価格決定方式を我が国の取引環境に取り込むことを意味している。
」と3

書き、ロシアについては、「シェール革命が進行す
る中、ロシアは既存の主力販路である欧州における需要不振等の問題に直面し、新たな市場として我が国や中国などアジア市場進出に真剣に取り組まざるを得ない状況となっている。
」と述べ米国産シェー
ルガスが価格的にも有利でロシアは販売先に困り、日本に頼らざるを得ないような分析である。

３ 「シェール革命」は米国の国家詐欺である
９月 29 日、住友商事は米テキサスのシェールオ
イル開発で 1,700 億円の損失を出したと発表した（日
経：2014.9.30）。大阪ガスも 2013 年 12 月に同じテキサスで進めていたシェールガス開発で 290 億円の特別損失を出しており、また伊藤忠も 2014 年１〜
３月期でオクラホマ州のシェールガス開発で 290 億円の特別損失を計上している。米国のシェール開発
で大損を出しているのは日本企業ばかりではない。
2013 年 10 月にはロイヤル・ダッチ・シェルが 240
億ドル、英 BP も 21 億ドルの評価損を出している。
損失の原因は最初から明らかである。シェールガ
ス・オイル自身は決して安い化石燃料ではない。掘削が困難なため採算性の面から石油メジャーは開発に二の足を踏んでいる。シェールガス田の場合、産出が始まって３年経つと産出量が 75％以上減少するといわれ、次々と新しい井戸へリプレースしなけ
ればならず、自転車操業状態となっている。米国全体で 2012 年に 420 億ドルものコストがかかったと言われ、一方産出されるシェールガスの売り上げは325 億ドルで毎年 100 億ドルの赤字経営を強いられている。米国のシェールガス開発企業はバラ色の未来像を振りまき、外国企業に採掘権を高値で転売し売り逃げているとの懸念が高まっている（「なぜ
シェールガスはカベにぶつかっているのか」藤和彦
世界平和研究所：2014.1.24）。まさに米の国家あげての詐欺である。
４

日本の LNG 輸入価格にはどう影響があるのか―そもそも船がパナマ運河を通れない
JOGMEC 調査部の野神隆之氏の計算によると、米国内のシェールガス開発・生産コストは４〜６ド
ル／百万 Btu（Btu：熱量単位 天然ガス１Nm3 の発熱量は約 9,000kcal １Btu = 0.252kcal）で 2025
年には７ドル超といわれ、これに液化燃料費（天然ガス価格の 15％）、液化施設使用料（３ドル／百万
Btu）、タンカー運賃（３ドル／百万 Btu）を加えると日本への到達価格は 14 ドル／百万 Btu となる。
2012 年の日本の平均 LNG 価格は 16.80 ドル／百万
Btu 程度であり、引下げ効果は最大でも 7.7％に過4

ぎ な い（ 野 神：
『 石 油・ 天 然 ガ ス レ ビ ュ ー』
2013.9）。また、米国内価格が極端に上昇する可能性もある。ハリケーン・カトリーナの影響では 10ドル以上に達したし、2003 年の厳冬では 18 ドルにも高騰している。
さらに、問題は液化基地であるメキシコ湾岸から運び出すのに、幅 40 ｍの LNG 船は最大幅 32m の
パナマ運河を通れないことである。現在のルート選
択は南アフリカ喜望峰回りで最大 45 日もかかる。
運河拡張の完成は 16 年以降となる。安いシェール
ガスなどというのは日本が勝手に描く幻想に過ぎない。

５

米国の仕掛けたウクライナ紛争はロシアと欧州の経済関係を破壊することにある
ウクライナ紛争はロシアが仕掛けたという報道が日本や欧米では流布されている。７月 17 日にはマレーシア航空機が撃墜され乗員乗客 298 人全員が死亡しているが、撃墜したのはウクライナの親ロシア派のミサイルであるということとなっていた。ところが、９月９日のオランダ調査団の中間報告では、
コクピットに機関砲の様な貫通跡が見られるとし犯人特定は行わなかった（日経：9.10）。航空機の前
方上部を地対空ミサイルで攻撃することは不可能である。コックピットを狙えるのはウクライナ軍の戦闘機しかない。米国側のウソがばれた時点で「マレーシア航空機撃墜事件」は欧米報道から完全に消された。しかし、この事件によって、当初はロシアへの経済制裁に消極的だった欧州各国を無理矢理米国の謀略に加担させることに成功した。
ロシアと欧州の経済関係は天然ガスパイプライン
によって深く結びついている。これは 1969 年・旧
西独のブラント首相の考えから始まった。1973 年
10 月の稼働開始以来、欧州へのガス供給はソ連崩壊時にさえ止まったことはなかったが、米国がロシ
アと欧州の経済関係を破壊しようと「オレンジ革命」を仕掛けた 2009 年に初めてウクライナから先への輸送ができなくなった。今回はウクライナを回避するパイプラインルートである Nord Stream は操業中である。３月 26 日、ロシアを G8 から放逐した
ブリュッセルにおいて、オバマ大統領は欧州をロシア産ガスへの依存から解放するために、米国産ガスの輸出を許可する用意があると発表した。しかし、米国の輸出用 LNG 基地建設はこれからであり、輸出開始は 2016 年以降となる。しかも、価格は 15 ド
ル／百万 Btu になるという。一方ロシアのガスは
12 ドルである。さらには受入ターミナルが整備されているのは、スペイン、イギリス、フランス・イタリアなどに限られる。ロシアのガスに 100％依存するリトアニアやポーランドなどへの輸送は不可能である。オバマ大統領の脅しは今後数十年は実現不可能である（ヴズリアド紙 2014.4.1）。

６ ロシア―中国・世紀のガス契約
５月 21 日、ロシアと中国は年間 380 億 m3・30 年間の長期契約・契約総額 4,000 億ドル・ガス価格
350 ドル／ 1,000m3 という世紀の契約に調印した。
供給は東シベリアのチャヤンダからパイプライン「シベリアの力」の支線を利用して 2018 年から開始される。量としては欧州に供給する全量の１/ ３に相当する。価格は現在のロシアの最大顧客であるドイツの価格に近いといわれる（ロシア NOW 2014.
5.22）。
これにより、ロシアはようやく欧州に次ぐ安定的な市場を東方に確保することができるようになった。ロシアの東方シフト政策は昨今の思いつきで始まったわけではなく、ロシア全体の理にかなった戦略のとして積み重ねが実ってきたのであり、安倍首相のように、米国の脅しによって、コロコロと政策変更をさせられるような代物とはレベルが違う。

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７ 日本へのパイプラインの可能性
LNG かパイプラインかの分岐点は 2,500 海里といわれる。サハリンのガス田から北海道までの距離はこれよりもはるかに短い。もし、パイプラインによる輸送が可能となれば、日本のガス価格は 1/ ３になる。サハリンから首都圏の茨城県日立市までのガ
スパイプラインの総延長は 1,350km、建設費用は6,000 億円と見積もられている。これにより、年間200 億 m3 のガスを首都圏まで供給できる。日本の総輸入量の 17％に当たる（ロシアの声：2014.5.28）。
プーチン来日に当たり、「日露天然ガスパイプライン推進議員連盟」は提案しようとしていた。もし、このパイプライン計画が具体化するならば、日本とロシアとの関係は飛躍的に安定する。しかし、これは米国が最も嫌うことである。安倍はこのせっかくのチャンスを自ら潰してしまった。今後、米国からシェール権益のババを掴まされ、国際価格よりも異常に高い LNG を買わされ続け、どんどん日本の「国富」は米国に吸い取られていくであろう。

都知事選をめぐって― 統一戦線論（9）―▼ ９/26 付沖縄タイムス社説は「［混とん県知事選］なんでそうなったのか」と題して、「県知事選をめぐって前例のない政治状況が生まれている。こんな選挙、過去にあっただろうか。民主党県連代表の喜納昌吉氏が知事選への出馬を正式に表明した。
仲井真弘多知事、翁長雄志那覇市長、下地幹郎元郵
政民営化担当相はすでに立候補を明らかにしており、県内政治に大きな影響力を持つ４氏が知事選に名乗りを上げたことになる。民主党本部は自主投票の方針を決めている。喜納氏を公認しない考えだ。
喜納氏が予定通り出馬すれば、党本部と県連の亀裂がいっそう深まるのは避けられない。仲井真、翁長両陣営から熱烈なラブコールを受ける公明党は、この段階になってもまだ最終的な態度を決めていな
い。なぜ、こういう複雑な状況になってしまったのか。
」と、県知事選の混とん状況をあぶりだしている、
同社説はしかし同時に、安倍政権の姿勢を「菅義偉官房長官は記者会見で、埋め立ての是非は『争点にならない』と語った。沖縄の人々の切実な思いを無視した不遜な発言と言うしかない。」と、安倍政権がそれを否定すれども、真の争点は辺野古移設問
題にあることに鋭く切り込む。そしてさらに「有力４氏は、辺野古移設問題について、
『推進』
『反対』
『県
民投票』
『承認撤回』など、４者４様の公約を掲げている。違いは鮮明だ。
」と明らかにした上で、「有権者の中には『誰が知事になっても変わらない』というあきらめにも似た声がある。本当にそうだろうか。」と問題を投げ返し、「変わっていないように見えるが、そうではない。大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多ら３知事の対応をつぶさに検証すると、その時々の選挙公約や知事の政策、方針転換などが、日米の取り組みに影響を与え、状況を変えていったことが分かる。知事のアプローチの仕方が変われば状況も変わる。選挙で選ばれた知事の力は決して小さ5くない。
」と来るべき知事選の及ぼす力を見くびってはならないこと、あきらめてはならないことを強調している。
▼ その後、10/10、民主党の枝野幹事長は「喜納氏は党本部の選挙方針（米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する）、基地問題への方針を無視し、党本部への批判を繰り返している」と指摘し「県民を混乱させ、党の信用を失墜させた」と説明し、喜納氏を除名する方針を決め、県知事選には自主投票で臨むことを明らかにしている。喜納氏は除名されても「知事選には当然出る」と出馬する意向である。
安倍政権やそれに追随する仲井真陣営は、民主党が分断され、翁長陣営から脱落してかき回してくれることを大いに歓迎し、ほくそ笑んでいることであろう。民主党政権の成立、そして福島原発事故以来、「県民を混乱させ、党の信用を失墜させ」てきたその当の枝野氏が言えたセリフではないが、沖縄県民の民
意と全く無縁なこの民主党の混迷ぶりは目を覆うばかりである。
そしてこの混迷のもう一方の当事者でもある公明
党は、自民党から最大限の期待をかけられながらも、
公明党沖縄県本部があくまでも米軍普天間基地の辺野古移設に反対の姿勢を崩さず、仲井真陣営に与することができないことが明瞭となり、これまた自主
投票に逃げ込もうとしている。公明は普天間移設が争点となった今年１月の名護市長選でも移設推進を掲げた自民推薦の候補を支援せず、自主投票を選択している。
知事選では 2002 年以降続いてきた自公協力態勢が今回崩れることは、安倍政権や自民党、仲井真陣
営にとって最大の痛手であろう。
自公協力で臨んだ 2013 年の参院選比例代表で公明は沖縄県内で約９万票を得票している。
「最新の世論調査やマスコミの取材を総合すると、それぞれの得票数は」、翁長氏が 30 万票余り、仲井真氏は17 万票、下地氏は６万票、喜納氏は１万票以下となっている（『週刊金曜日』2013/10/3 号）。この予測であれば、たとえ公明が仲井真陣営に寝返っても、
辺野古新基地建設反対を掲げる翁長陣営の圧勝である。新基地建設を阻止する闘いと統一戦線の強化は、
この圧勝を決定的なものとするかなめといえよう。
▼ 10/ ９公示、10/26 投開票の福島県知事選もいわば一種の混とん状況であるが、沖縄とは違って、
ここではもはや自民党は独自候補を擁立できなかったのである。安倍政権の原発再稼働路線は、福島原発災害の惨憺たる状況を前に、受け入れられることなどありえず、全てを争点隠しへと逃げ込む戦略である。
6

自民党福島県連側は「県内原発全基廃炉」を主張し、独自の候補者として、鉢村健氏（元日銀福島支店長）の推薦を決定したが、自民党本部側が「鉢村氏では幅広い支持は厳しい」として鉢村氏をおろさせ、民主、社民、公明、維新の各党や県町村会が推す内堀雅雄氏（元副知事）への相乗りを決定。しかし、自民党、政権側の幹部が前面に出れば原発再稼働路線と、自民党福島県連や内堀氏の「県内原発全基廃炉」路線との矛盾は覆いがたく、原発争点回避と福島切り捨て政策を覆い隠すまやかしの復興政策
で内堀氏を取り込む選挙戦を展開している。
一方、この内堀氏に対して、「県内原発全基廃炉」
はもちろん、原発再稼働反対をも含め、明確に反原発を前面に掲げる候補は、元岩手県宮古市長の熊坂義裕氏＝新党改革・支持＝と、元双葉町長の井戸川克隆氏である。告示もまじかに迫った９/24 になって、共産党を含む「みんなで新しい県政をつくる会」
が、熊坂氏を自主的に支援することを発表し、選挙戦に突入している。
「自共対決」論を掲げる共産党
が独自候補擁立を断念し、政策協定も行わずに「自主的支援」とする政治姿勢を選択したことは評価できたとしても、それは同時に、沖縄知事選では、共産党をも含めて県内５党・会派が知事選に臨む基本
姿勢および組織協定に調印していることからすれば、広範な統一戦線を形成し得なかったことの反映でもあろう。
▼ ネット上で公開されていた「福島県知事選に脱原発候補の統一を願うレター」に寄せられた意見を紹介しよう。
■ 福島県知事選において原発事故を争点としない勢力が野合しているときに、まさか脱原発・被害者救済・脱被曝などを掲げる立候補予定の方々が共同・統一への努力を何もされていないとは思いたくありません。しかし、それについての情報が残念ながら未だに聞こえてこないまま、10 月９日の告示日が迫っています。どういう事情があるのかはわかりま
せんが、どうか最後まで共同・統一への努力をしていただけるよう切望します。原発事故で６歳まで生まれ育った双葉郡富岡町夜の森の故郷を奪われ、脱原発に余生をかけている一老人の心からのお願いです。なにとぞどうぞよろしくお願いします。
■ 佐藤知事と、その後継とされるナンバー 2 の内堀副知事。この 2 人はまさに 2 人３脚で、3.11 以前
は住民意向を盾にプルサーマルを認め、その結果として原発事故を一層過酷なものにしました。さらに、
3.11 以降は SPEEDI 隠しや、被曝との因果関係なしというシナリオありき、そのための意見すり合せの秘密会開催など県民不在の健康管理調査を主導して来たのが、佐藤知事と、実質的な政策決定者としての内堀副知事であったことは、衆目一致する所です。
仮に、内堀氏当選ということになれば、彼自身の勝利というよりも、福島をなかったことにしようと画策してきた安倍自民党の高笑い ? になってしまうのです。多事争論はあってもいい。だが、負けてはい
けない闘いを目前にして、ほぼ同じ理想のベクトルを持つ勢力がしのぎを削り、互いの勢力を殺ぎ、愚だけは何としても避けなくてはならない。我々福島人もまた、有力者のあの人が言ったから ? などという、貴方任せの思考停止から、今度こそ自由にならなくてはならない。

本の紹介■ 東京都知事選は反原発派にとって手痛い経験でした。反原発派の並立で一番得をしたのは誰か？火
を見るより明らかです。勝たなければ意味がないというのは一面の真理です。都知事選の結果、残ったものは選挙の敗北と両派の間のしこりでした。ますます勝者を利することになります。せめて福島ではそのようにならないことを強く願います。
付け焼刃的な対処ではなく、このような痛切な声が生かされるような統一戦線の形成こそが、切実な課題である。
（生駒 敬）『21世紀の資本』トケ・ピケティ著（みすず書房）

この本は、まだ日本語版は出版されていない。フ
ランス人経済学者であるトケ・ピケティ氏の著作であり、今年 4 月に英語版が出版されると、40 万部を売り上げると言うベストセラーとなった。フランス・ヨーロッパではなく、アメリカ国内の売り上げが 75％という。本書が展開している「資本主義が格差を拡大している」という内容に、機敏に反応したのであろう。
7 月 26 日号の「週刊東洋経済」が、「『21 世紀の資本論』が問う中間層への警告」という特集を組んでいる。週刊エコノミスト誌も大きく取り上げていた。
ピケティ氏は、43 歳のフランス人。フランス社会党のブレーンとしても活躍し、一貫してフランス
社会の不平等について研究してきたという。
本書のポイントは、資本収益率が常に経済成長率を上回っている、という事実を、フランス・イギリ
ス・アメリカ・日本など 20 か国以上の統計を基に、富と所得の変遷を検証して、この事実を証明した事にある。資本収益率は４−５％に収まり、経済成長
率は、平均して１−２％の範囲になった。つまり、資本・資本を持つ富裕層は、資産を雪だるま式に増やし、対して勤労者への配分は、それを大きく下回る。よって、富めるものは更に富み、持たざるものとの格差は縮まることはない。
さらに、この関係が 21 世紀を通じてさらに強まることを予測している。「富と不平等は、21 世紀を通じてさらに拡大していく」そして、中間層は消滅
していくという結論を導き出している。そして、こうした止めどない格差の拡大を止めるために、所得と資産への累進課税の強化をすべきと提言しているのだ。
グローバル資本主義の進行は、富める国を益々富ませると共に、アメリカや日本国内では、経済格差を拡大させてきた。資本主義経済の根底にあるこうした構造を、実証的に解明し、その解決策を提言しているからこそ「21 世紀の資本（論）」と命名されたのだろう。
安倍政権が、歴代自民党内閣が行わなかった財界への「賃上げ要請」は、マヌーバーとは言え、低賃金や賃金格差の固定化に何らかの対応をしなければ、「夢も希望」もない社会になりつつあることへの「恐怖」があったのではないか。
格差社会が益々固定化・拡大していことは、特に若者にしわ寄せされていく。そこからの脱出策として、ドロップアウトや反社会的立場への選択が増加する可能性は高い。中東の戦場への参加を選ぶ大学生も出てきている要因の一つは、まさにこうした夢も希望もない格差社会そのものなのだろう。
資本が主人公の社会ではなく、人が主人公の社会へと変えていくためにも、本書が問題提起している
富めるものと富まざるものへの両極化社会を根本的に変えていくことが必要であろう。本書の内容に対しては、賛否両論がある。むしろ大いに議論すべきである。日本では、12 月初旬にみすず書房から出版が予定されている。私もしっかりと読み込んでみたいと思っている。
（2014-10-14 佐野）
7【コラム】 ―大阪都構想をめぐる激突―○すでに大阪府議会で過半数を失い、大阪市会
でも公明と決裂し少数会派に転落した大阪維新
だが、大阪都構想実現にむけて、最後のあがきを続けている。○「法定協が機能していない」と決めつけ、信任投票だと任期途中での市長選挙を強行したのは、今年３月。共産党含め各党は、
選挙実施そのものに大義なし、対抗馬の擁立を行わなかったため、橋下市長は再選されたが、問題は何も解決しかなった。むしろ、対立構造
を一層際立たせ、議会運営では、両議会で多数を持つ反維新勢力が、ことごとく、松井・橋下の提案する議案を否決するという事態になった。
○法定協議会の委員構成を、議会会派構成に戻す条例を野党多数が可決すれば、それに対抗して、知事・市長は「再議」を連発。３分の 2 確保していない
野党は、再議を否決できないなど、混乱が続いている。○こうした混乱に終止符を打つのは、来年４月の統一地方選挙であろう。府議・市議で、維新勢力を３分の１以下に抑え込み、全くの少数与党に追い込むことが必要であろうし、松井・橋下はこれをもっとも恐れていることだろう。
（もっとも、前回当選した議員達は、自民党でも最下位当選がやっとだった自民党離党組、品格も経験もない橋下頼みの「新人」ばかりであった。
ただでさえ維新凋落という情勢下で、特に１人区では、厳しい選挙になるだろう。
）○９月に実施された TBS の世論調査では、自民 49.4％、民主 8.1％、公明 3.4％、維新 1.1％、結いの党 0.0％という結果だった。もはや「日本維新の会（維新の党）」に、2 年前、再度の政権交代となった

総選挙当時の勢いはすでになく、相次ぐ維新議員の不祥事・会派離脱という状況下、来年の統一地方選挙では、大阪において維新勢力が凋落する可能性が極めて高い。○そこで、最後の望みをかけているのが、橋下人気であろう。９月
末の読売新聞世論調査では、橋下大阪市長の支持 率 は、56 ％。 就 任 半 年 後（2012 年 ６ 月 ） の71％からは、大きく低下しているが、依然高い数字であるとも言える。ただ、同調査では、都構想への賛成・反対では、「賛成・どちらかと言えば賛成」は 53％、
「反対・どちらかと言えば反対」が 40％。松井や橋下が都構想を十分に説明しているとするのは、17％と低迷している。○松井知事と橋下市長は、法定協議会の構成委員から自民・民主・公明・共産の全員を排除し、維新単独で法定協を開催し、「大阪市分割案」を決定する暴挙に出た。そして、この案を総務省に提出したが、両議会で議決される可能性は、100％有り得ない状況にある。○そこで喧伝されているのが、「専決」で住民投票実施という暴挙に打って出るという話である。さらに、知事選挙・大阪市長選
挙も前倒しで、統一地方選挙と同時実施などという話も出てきている。まさに、何でもありの状況である。○それだけ追いつめられていると考えてしまうのは、少々気が早い。橋下という人間性は、なかなかしぶといと理解すべきであろう。決して油断することなく、徹底的に維新潰しを行わなければならない。
（2014-10-12 佐野）

ひとりごと

編

集

後

記

○２週連続の台風襲来。温暖化の影響なのだろうか。御嶽山の噴火、相次ぐ集中豪雨、土砂災害など、明らかに自然からの驚異を日々感じる。○アベノミクスだが、どうやら、誰の目にも化けの皮が剥がれてきたようだ。少なくとも昨年末から年初にかけては、円安効果で株高を維持することができた。消費税増税対策として、賃金上昇を図ったものの、４月消費税増税を受けて、消費全体が低下を始めた。最初は、消費の反動減は早く回復する、と宣伝されていたが、円安効果が輸入価格の高騰を呼び、
消費税増税に加えて物価そのものの上昇を生み出す結果となっている。○すでに、アメリカはリーマンショック
後の金融緩和策からの出口を模索しているが、それは必8

ずしも円安容認を意味しない。株価低迷を、更なる緩和策と円安で解決しようと安倍はもくろんでいるが、世界を席巻する金融ファンドは、むしろ消費低迷、経済の停滞を嫌気して、日本売りに転じている。○こうした市場に年金資金を更に投入して株価対策を行おうとする安倍政権。失敗が目に見えている。安倍政権は、消費税 10％を強硬しようと、あらゆる政策を動員しようとするだろう。しかし、政権の存立を揺るがす事態を迎えることは必至と言わなければならない。○ 11 月号の編集は、11
月 15 日締切、22 日発行で準備します。ご協力よろしく。
（2014-10-13 佐野）