令 和 ６ 年 度

事業計画 及 び 収支予算

公益財 団法 人

愛知県国際交流協会

目次

令 和６ 年 度

公 益 財 団法 人 愛 知県 国 際 交流 協 会 事業 計 画 書……１

令 和６ 年 度

公 益 財 団法 人 愛 知県 国 際 交流 協 会 収支 予 算 書……８

令 和６ 年 度

公 益 財 団法 人 愛 知県 国 際 交流 協 会
資 金調 達 及 び設 備 投 資の 見 込 みに つ い て… …1 2

令和６年度Ⅰ

公益財団法人愛知県国際交流協会事業計画書

事業方針
当協会は、この地域の国際交流の中核的な役割を担うとの認識の下に、県、市町村、市町国際交流協会、民間国際交流団体などの関係機関と連携し、定款に定める①国際交流・国際協力活動の推進、②多文化共生の地域づくりの推進、③国際化の推進役となる人材の育成、④国際化に関する調査研究・情報提供に関する様々な事業に取り組んできた。
愛知県に暮らす外国人の数は、現在、約３０万人と、東京都に次いで全国第２位となっている。永住化や高齢化の進展により様々な世代が増加するとともに、アジア圏出身者の割合が増加し続けており、多国籍化が進んでいる。
当協会としては、このような社会情勢の中で生じる様々な課題に的確に対応していくとともに、国・県の施策や当協会に対するニーズを踏まえた施策を推進するために、
２０２４年３月策定の新たな事業推進計画において、「国際交流等に関する理解促進及び活動支援」、「人材育成」、「外国人県民への相談対応及び支援」、「日本語学習支援」、「災害時の対策及び支援」、「多言語での情報発信」の６つを当協会が取り組むべき課題と施策の方向性として取りまとめた。
また、当協会は昭和５９年に設立され、今年度で設立４０周年を迎える。これを機に新しい事業推進計画に基づき、より一層、県内の国際交流・多文化共生の地域づくりをけん引していく役割を果たすため、地域の様々な主体と連携しながら、取り組んでいく。

1Ⅱ事業計画

１ 国際交流・国際協力活動の推進
市町村・市町国際交流協会やＮＰＯ・ＮＧＯなどがそれぞれの役割を発揮し、県民が多様な文化や価値観を受け入れて主体的に活動できるような地域づくりを目指して、国際交流・国際協力活動の普及啓発、活動の支援や場の提供等を行う。
（１）講座等の開催
ア

国際交流・国際協力普及啓発事業の実施
県民が国際的視野を広げ、地球規模の課題や異文化に対する理解を深めることにより、国際交流・国際協力活動への参加のきっかけづくりとなる場を提供する。

（２）国際交流イベントの開催
国際交流・国際協力・多文化共生に関する県民意識の高揚を図るため、ＪＩＣＡ中部及びなごや国際交流団体協議会と協働で、「ワールド・コラボ・フェスタ」を開催する。
（３）国際交流推進功労者の表彰
県内の国際交流の推進のため、長年にわたり国際交流等の推進に尽力し、顕著な功績のある個人、団体を顕彰する。
（４）ボランティア登録制度の運営・活用
県民参加による国際交流等を推進するため、「通訳・翻訳」、「ホームステイ」、「サポート」の３分野におけるボランティアの募集・登録を行い、行政、教育機関、民間国際交流団体や当協会の各種事業において積極的な活用を図り、県民が主体的に活動できる場を提供する。
（５）ブラジル・アルゼンチン愛知県人会との連携・支援
海外移住先国のブラジル・アルゼンチン愛知県人会を通じて、移住者への相談対応等を行うとともに、両地域との親睦を深めるため、県人会の活動を広く発信する。
（６）国際貢献支援事業
緊急かつ深刻な貧困、災害等の諸問題を抱えた地域を対象に、必要に応じて義援金、緊2急物資などを供与する。
（７）民間国際交流団体等の活動支援及び国際交流・国際協力活動の支援事業の実施
ア

市町村・市町国際交流協会及び民間国際交流協会等への支援
草の根の国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行う民間国際交流団体等の事業に対し補助金の交付や後援を行うほか、民間国際交流団体等が行う各種行事の打ち合わせ、準備作業及び団体内の情報交換等の活動場所として、国際交流団体交流室を提供する。
イ

外国公館等との共催事業の実施
この地域で国際交流活動を行う団体や外国公館等と共催で、講座やパネル展等を開催することにより、地域の国際交流、国際理解の推進を図る。
ウ

国際交流・国際協力活動の支援事業の実施
県内市町村や市町国際交流協会、学校等と連携し、地域や時代のニーズに合わせた国際交流や国際協力事業の実施や情報提供を行うことで、地域の国際化の推進を図る。

２

多文化共生の地域づくりの推進
外国人県民がより安心して暮らせる環境を整えるとともに、日本人及び外国人県民に多文化共生社会の意義や必要性を伝え、様々な分野の機関や相談窓口、自治体、外国人コミュニティなどと連携して包括的な地域づくりを行う。

（１）講座等の開催
ア

県民の多文化共生社会づくりへの理解促進
県民を対象に、身近な話題を使って異なる文化に触れ、多文化共生に興味を持ってもらい、多文化共生の地域づくり活動への参加につながる講座・イベント等を行う。

イ

災害時のための体制づくり事業の実施
災害時に、外国人への多言語での情報提供及び外国人被災者を直接支援する県内市町村に対し、通訳・翻訳などの言語面での支援をするために愛知県が設置し、県と協会が共同で運営する「愛知県災害多言語支援センター」について、県と共同で訓練等を実施する。
また、協会独自でも災害時に外国人県民向けの相談対応などを継続して行うため、言語面で支援を行うボランティアが協会内で円滑に活動を行えるようにする研修や、実際に起こりうる相談・情報提供、翻訳などの活動を想定した実践的な訓練を行う。

3

ウ

やさしい日本語の普及
地域の外国人住民の増加と多様性に伴い、外国人への情報発信の手段としてやさしい日本語を広く普及していくことを目的とし、講座を開催する。

（３）多文化ソーシャルワーカーによる相談・情報提供及び支援の充実
愛知県在住外国人が日本人と同じ制度やサービスを利用でき、本県で安心して暮らすことができるよう、多文化ソーシャルワーカーが日常生活に必要な情報を多言語で提供するとともに、複雑な問題を抱える相談者に対しては、関係する市町村の各種窓口や専門機関と連携しながら、問題解決に向けた自立支援までを継続的に行う。また、外国人相談担当者のための研修会を実施する。
相談対応は、日本語、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語、ロシア語、ウクライナ語の１４言語で行う。
また、専門的なアドバイスが必要な問題を抱える外国人を対象に、無料の弁護士相談（ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語・フィリピノ語／タガログ語・ベトナム語に対応）を実施するとともに、名古屋出入国在留管理局や愛知労働局、愛知県との連携により在留関係、労働関係、消費生活関係の専門相談（上記１４言語で対応）を実施する。
（４）外国人相談担当者向け対応ハンドブックの作成
外国人県民がより充実した行政サービスを受けることができるようにするため、当協会に寄せられた相談事例等をもとに、外国人特有の問題やその背景となる各国事情、相談対応のポイント等を含めた相談対応冊子を作成し、市町村・市町国際交流協会、社会福祉関係機関等の相談窓口へ配布する。
（５）日本語学習の支援
ア

日本語教室の開催「日本語ボランティア入門講座」修了生等の実地研修を行う場として、また、外国人県民の日本語学習を支援するため、ボランティアと連携して日本語教室を開催する。

イ

地域日本語教室に関する情報提供
愛知県内にある地域における日本語教室について、有識者等（アドバイザー）から実態の聴き取り調査をしたうえで開催状況などを調査し、その情報をウェブサイトで掲載する。

4

ウ

日本語学習支援基金事業の実施※
企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された「日本語学習支援基金」を活用し、外国人児童生徒の日本語学習環境の充実を図るため、地域の NPOなどが実施する外国人児童生徒のための日本語教室に対し、教室運営に必要な経費の一部を助成するとともに、社会的自立に向けたキャリア支援及び日本語を使った地域交流支援に必要な経費の一部を助成する。
また、外国人学校の外国人児童生徒に質の高い日本語学習環境を提供するため、日本語指導者の雇用に必要な経費の一部及び外国人児童生徒の日本語学習に必要な日本語学習教材及び指導用教材を整備するための費用の一部を助成する。
※ウは、企業・個人からの寄付金及び愛知県からの出えん金により造成された「日本語学習支援基金」で行う。

３

国際化の推進役となる人材の育成
地域の国際交流活動を主体的に推進する人材やコーディネーターを育成するとともに、その人材が主体的に活動できる仕組みをつくっていく。また、県民が地域づくりに主体的に参加できるきっかけづくりを行う。
（１）講座等の開催
ア

国際交流・多文化共生コーディネーター講座の開催
市町村・市町国際交流協会の職員等を対象に、事業の企画や広報の仕方など、コーディネーターとして役立つ知識の習得を目的とした講座を開催する。

イ

ボランティア研修の実施
当協会や市町村等のボランティアを対象に、外国人県民が地域のコミュニティに溶け込むことができるよう橋渡しの役割を担うために必要な知識や心構え、スキルなどを学ぶ研修を実施する。

（２）日本語学習の支援
ア

外国人県民生徒日本語教育推進事業（ア）日本語指導員の育成
子ども向けに学習支援等を行う地域の日本語教室で活動するボランティアを増やすため、未経験者や初心者を対象に、外国人児童生徒の現状や地域日本語教室の活動を理解するための入門講座を市町村や経済団体等との共催で行う。
また、入門講座の修了生等を対象に、学習指導方法やカリキュラムの作成、日5本語能力の評価方法をはじめ、活動に役立つ知識やスキルを身に着けるためのスキルアップ研修を市町村等との共催で開催する。
（イ）外国人児童生徒及び保護者のための教育相談等支援事業の実施
県内の市町村等が主体となり、行政・学校・日本語教室・地域住民などが連携して、進路選択から進学先の情報、そのための準備などについて、適切な情報提供を行う教育相談会を外国人児童生徒及び保護者を対象に実施できるよう支援するため、相談会開催の手引きや多言語資料を作成する。
イ

日本語ボランティア入門講座の開催
地域の大人向け日本語教室で活動する日本語ボランティアを新たに増やす取組として、日本語ボランティア初心者を対象に心構えなどを学ぶ「日本語ボランティア入門講座」を開催する。

ウ

日本語ボランティアスキルアップ講座の開催
地域の大人向け日本語教室で活動するボランティアを対象に、日本語指導法や教材活用方法など、教室活動で役立つ実践的なノウハウを学ぶ講座を開催する。

４

国際化に関する調査研究・情報提供
県民、市町国際交流協会、各種団体が、国際交流・国際協力活動、多文化共生の地域づくりを行いやすい環境を整備するため、この地域の国際化に関する調査研究を充実し、様々な媒体を通じて情報を提供する。
（１）国際交流協会活動推進会議の開催
市町村・市町国際交流協会との連携・協働を図るため、地域における諸問題の検討や情報交換等を行う活動推進会議及び連絡会議を開催する。
（２）国際化に関する調査：研究等の実施
県民、NPO/NGO、市町村・市町国際交流協会等の活動の参考となる国際交流・国際協力活動、多文化共生に関する事項について調査・研究を行う。
（３）国際化に関する情報提供
国際交流・国際協力、多文化共生に関する情報を誰でも手軽に入手できるように、WEBページ（通称：i-net）や SNS、メールマガジンや機関誌「あいち国際プラザ」等様々な方法で広く発信するとともに、情報内容の充実を図る。
6

また、外国人県民にとって役に立つ生活情報などについてインターネットを通じて多言語で提供するほか、地域における国際交流団体間の連携を強化し、国際交流活動の活性化を図るため、県内の国際交流団体の活動内容等をまとめた「国際交流ハンドブック」を作成する。
（４）多言語による情報提供
外国人県民の生活利便の向上を図るため、在留手続き、労働、結婚・離婚、出産・育児、教育、医療・年金・福祉、税金等、日本で生活する上で必要な情報を多言語（日本語・ポルトガル語・スペイン語・英語・中国語）で掲載した冊子を発行し、来訪者や関係団体に広く提供する。
（５）図書コーナー等の運営
日本人と外国人がともに異文化理解に関する情報収集を行える場として、図書コーナ
ーにおいて、国際理解・多文化共生関連及び日本語習得に関する書籍・資料を中心に収集を強化するとともに、情報の蓄積・提供を行う。

7令和６年度公益財団法人愛知県国際交流協会 収支予算書
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(単位：円）科目

予 算 額

前年度当初予算額

増備減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益2,699,000

2,135,000

564,000

2,699,000

2,135,000

564,000

2,000

2,000

0

2,000

2,000

0

受取会費

3,000,000

3,000,000

0

受取会費

3,000,000

3,000,0000

事業収益

399,000

399,0000

広告料収入

399,000

399,0000

受取補助金等

180,351,000

171,644,000

8,707,000

県補助金

180,351,000

171,644,000

8,707,000

0

0

0

受取寄付金

17,234,000

19,992,000△ 2,758,000

受取寄付金

2,000

1,000

1,000

受取寄付金等振替額

17,232,000

19,991,000△ 2,759,000

雑収益

1,412,000

1,412,000

0

8,000

8,000

0

雑収益

1,404,000

1,404,000

0

経常収益計

205,097,000

198,584,000

6,513,000

報酬

38,559,000

38,075,000

484,000

給料手当

68,205,000

60,624,000

7,581,000

福利厚生費

17,584,000

16,024,000

1,560,000

旅費交通費

5,342,000

5,245,000

97,000

役務費

8,290,000

8,240,000

50,000

減価償却費

463,000

620,000△ 157,000

消耗什器備品費

161,000

114,000

47,000

需用費

5,706,000

5,620,000

86,000

使用料及び賃借料

3,864,000

3,262,000

602,000

諸謝金

2,788,000

2,754,000

34,000

租税公課13,000

13,0000

支払負担金2,175,000

2,180,000△ 5,000

支払助成金

13,646,000

17,046,000△ 3,400,000

委託費

1,968,000

2,320,000△ 352,000

事業費計（ａ）

168,764,000

162,137,000

6,627,000

基本財産受取利息振替額

特定資産運用益特定資産受取利息振替額

その他補助金受取利息（２）経常費用
事業費

8考(単位：円）
科

目

予 算 額

前年度当初予算額

増

備減

管理費
報酬

2,363,000

2,315,000

48,000

役員報酬855,000

855,0000

給料手当

16,387,000

15,775,000

612,000

退職給付費用

2,802,000

3,274,000△ 472,000

福利厚生費

3,625,000

3,480,000

145,000

旅費交通費

286,000

207,000

79,000

役務費20,00020,0000

需用費

16,00016,0000

修繕費

18,00018,0000

10,259,000

10,942,000△ 683,000

使用料及び賃借料

44,00044,0000

保険料

41,00041,0000

雑費

80,00080,0000

管理費計（ｂ）

36,796,000

37,067,000△ 271,000

経常費用計（ａ＋ｂ）

205,560,000

199,204,000

6,356,000△ 463,000△ 620,000

157,000

基本財産評価損益等

000

特定資産評価損益等

000

投資有価証券評価損益等

000

評価損益等計000

当期経常増減額△ 463,000△ 620,000

157,000000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

当期一般正味財産増減額△ 463,000△ 620,000

157,000

一般正味財産期首残高

2,592,000

2,585,000

7,000

一般正味財産期末残高（Ａ）

2,129,000

1,965,000

164,000

基本財産受取利息

2,699,000

2,135,000

564,000

特定資産受取利息

2,000

2,000

0

10,000,000

10,000,0000

一般正味財産への振替額△ 19,933,000△ 22,128,000

2,195,000 国際貢献支援事業

当期指定正味財産増減額△ 7,232,000△ 9,991,000

2,759,000

指定正味財産期首残高

360,663,000

366,498,000△ 5,835,000

指定正味財産期末残高（Ｂ）

353,431,000

356,507,000△ 3,076,000

Ⅲ 正味財産期末残高（Ａ＋Ｂ）

355,560,000

358,472,000△ 2,912,000

光熱水料費

評価損益等調整前当期経常増減額

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

Ⅱ 指定正味財産増減の部

受取寄付金

9

基本財産

日本語学習支援基金

考令和６年度公益財団法人愛知県国際交流協会 収支予算書内訳表
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(単位：円）

公益目的事業会計
科

目

国際交流

多文化共生

人材育成

情報提供

共通

小計

法人会計

内部取引
消去

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益00

002,699,000

2,699,000

02,699,000

0000

2,699,000

2,699,000

02,699,000

1,000

1,000

0

00

2,000

0

2,000

1,000

1,000

0

00

2,000

0

2,000

0000

1,500,000

1,500,000

1,500,000

3,000,000

0000

1,500,000

1,500,000

1,500,0003,000,000

079,0000

320,000

0

399,000

0

399,000

広告料収入

079,0000

320,000

0

399,000

0

399,000

受取補助金等

27,090,000

65,865,000

18,635,000

28,275,000

6,300,000 146,165,000 34,186,000

180,351,000

県補助金

27,090,000

65,865,000

18,635,000

28,275,000

6,300,000 146,165,000 34,186,000

180,351,000

0

0

0

0

0

0

0

0

510,000

16,723,000

0

1,000

0

17,234,000

0

17,234,000

0

1,000

0

1,000

0

2,000

0

2,000

510,000

16,722,000

0

0

0

17,232,0000

17,232,000

1,000

1,000

0

0

300,000

302,000

1,110,000

1,412,000

01,000

0

0

0

1,000

7,000

8,000

1,000

0

0

0

300,000

301,000

1,103,000

1,404,000

27,602,000

82,669,000

18,635,000

28,596,000

10,799,000 168,301,000 36,796,000

205,097,000

事業費

27,602,000

82,669,000

18,635,000

32,525,000

7,333,000 168,764,000

168,764,000

報酬

44,00029,394,000

3,031,000

4,858,000

1,232,000

38,559,000

38,559,000

給料手当

17,880,000

22,257,000

10,872,000

17,196,000

068,205,000

68,205,000

福利厚生費

3,957,000

7,605,000

2,225,000

3,797,000

017,584,000

17,584,000

旅費交通費

204,000

3,038,000

632,000

861,000

607,000

5,342,000

5,342,000

役務費

486,000

5,007,000

105,000

1,161,000

1,531,000

8,290,000

8,290,000

減価償却費

0

0

00

463,000

463,000

463,000

消耗什器備品費

030,0000131,0000

161,000

161,000

需用費

349,000

1,583,000

368,000

1,898,000

1,508,000

5,706,000

5,706,000

使用料及び賃借料

230,000

182,000

82,0002,575,000

795,000

3,864,000

3,864,000

諸謝金

636,000

604,000

1,320,000

48,000180,000

2,788,000

2,788,000

0

3,000

0

0

10,00013,00013,000

支払負担金

1,510,000

54,00000611,000

2,175,000

2,175,000

支払助成金1,500,000

12,146,00000

0

13,646,000

13,646,000

委託費

806,000

766,00000

396,000

1,968,000

1,968,000

基本財産受取利息振替額
特定資産運用益特定資産受取利息振替額
受取会費
受取会費
事業収益

その他補助金
受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金等振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用

租税公課

10

公益目的事業会計
科

目

国際交流

多文化共生

人材育成

情報提供

共通

法人会計

小計

内部
取引
消去

合計

管理費

36,796,000

36,796,000

報酬

2,363,000

2,363,000

役員報酬855,000

855,000

給料手当

16,387,000

16,387,000

退職給付費用

2,802,000

2,802,000

福利厚生費

3,625,000

3,625,000

旅費交通費

286,000

286,000

役務費

20,00020,000

需用費

16,00016,000

修繕費

18,00018,000

10,259,000

10,259,000

使用料及び賃借料

44,00044,000

保険料

41,00041,000

雑費

80,00080,0007,333,000 168,764,000 36,796,000

205,560,000

3,466,000△ 463,000

0△ 463,000

光熱水料費

経常費用計

27,602,000

82,669,000

18,635,000

32,525,000

評価損益等調整前当期経常増減額

00

0 △ 3,929,000

基本財産評価損益等00000000

特定資産評価損益等00000000

投資有価証券評価損益等00000000

評価損益等計

00000000

当期経常増減額

000 △ 3,929,000

3,466,000△ 463,0000△ 463,000

00000000

経常外費用計

00000000

当期経常外増減額

00000000

他会計振替前当期一般正味財産増減額

00

0 △ 3,929,000

3,466,000△ 463,000

0△ 463,000

他会計振替額

00

000000

当期一般正味財産増減額

00

0 △ 3,929,000

3,466,000△ 463,000

0△ 463,000

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

一般正味財産期首残高

-

--

-

-

2,592,000-

2,592,000

一般正味財産期末残高

---

-

-

2,129,000-

2,129,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
基本財産受取利息000

02,699,000

2,699,000

02,699,000

特定資産受取利息

1,000

1,000

0

0

0

2,000

0

2,000

10,000,000

0

受取寄付金

0

0

10,000,000

010,000,000

一般正味財産への振替額△ 511,000 △ 16,723,000

00 △ 2,699,000 △ 19,933,000

0△ 19,933,000

当期指定正味財産増減額△ 510,000 △ 6,722,000

0

0

0

△ 7,232,000

0 △ 7,232,000

指定正味財産期首残高

--

-

-

-

360,663,000-

360,663,000

指定正味財産期末残高

-

-

-

-

-

353,431,000-

353,431,000

-

-

-

-

-

355,560,000-

355,560,000

Ⅲ 正味財産期末残高11

令和６ 年度 公益 財 団 法人愛 知県 国際交 流 協会
資金調 達及 び設備 投 資の見 込み につい て（ １ ） 資 金 調達の 見 込みに つい て
借 入 れの予 定 ：なし（ ２ ） 設 備 投資の 見 込みに つい て設 備 投資の 予 定：な し12