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学

附

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法

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令和６年７月１日施行

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館

学校法人立命館寄附行為
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、中川小十郎の創立した財団法人立命館の組織を変更したものであって、学校法人立命館と称する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、事務所を京都市中京区西ノ京東栂尾町８番地に置く。
第２章 目的および事業（目的）
第３条 この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、私立学校を設置することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条に規定する目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。
(1) 立命館大学
大学院
法学研究科
経済学研究科
経営学研究科
社会学研究科
文学研究科
理工学研究科
国際関係研究科
政策科学研究科
先端総合学術研究科
言語教育情報研究科
法務研究科（法科大学院）
テクノロジー・マネジメント研究科
経営管理研究科
スポーツ健康科学研究科
映像研究科
情報理工学研究科
生命科学研究科
薬学研究科
教職研究科（教職大学院）
人間科学研究科
食マネジメント研究科
法学部
法学科
経済学部
経済学科
経営学部
経営学科
国際経営学科
産業社会学部
現代社会学科
文学部
人文学科

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理工学部
電気電子工学科
機械工学科
都市システム工学科
環境システム工学科
ロボティクス学科
数理科学科
物理科学科
電子情報工学科
建築都市デザイン学科
環境都市工学科
国際関係学部
国際関係学科アメリカン大学・立命館大学国際連携学科
政策科学部
政策科学科
情報理工学部
情報システム学科
情報理工学科
映像学部
映像学科
薬学部
薬学科
創薬科学科
生命科学部
応用化学科
生物工学科
生命情報学科
生命医科学科
スポーツ健康科学部
スポーツ健康科学科
総合心理学部
総合心理学科
食マネジメント学部
食マネジメント学科
グローバル教養学部
グローバル教養学科(2) 立命館アジア太平洋大学
大学院
アジア太平洋研究科
経営管理研究科
アジア太平洋学部
アジア太平洋学科
国際経営学部
国際経営学科
サステイナビリティ観光学部
サステイナビリティ観光学科(3) 立命館高等学校 全日制課程普通科

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(4) 立命館中学校(5) 立命館宇治高等学校 全日制課程普通科(6) 立命館宇治中学校(7) 立命館慶祥高等学校 全日制課程普通科(8) 立命館慶祥中学校(9) 立命館守山高等学校 全日制課程普通科(10) 立命館守山中学校(11) 立命館小学校
第３章 役員および理事会(役員)
第５条 この法人に、理事 44 人、監事３人を置く。
２ 理事総数の過半数の議決により、理事のうち１人を理事長とする。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事総数の過半数の議決により、理事のうち副理事長１人、専務理事１人、常務理事
若干人および相談役１人を置くことができる。副理事長、専務理事、常務理事および相談役の職を解任するときも、同様とする。
(総長)
第６条 この法人の設置する学校その他一般教学に関する事項を総括するため総長を置く。
２ 総長は、別に定める規定により推挙される者を理事会で選任する。
３ 総長および理事長を補佐するため、副総長を 4 人置く。
４ 副総長は、総長が理事長と協議したうえで推薦し理事会で選任する。
(理事の選任)第７条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 評議員（職員たる評議員を除く）のうちから評議員会において選任した者 ５人(2) 次の区分より理事会において選任した者
イ 校友会員のうちから ２人
ロ 立命館清和会、立命館宇治中学校・高等学校同窓会鳳凰会、立命館慶祥会および立命館守山早苗会の会員のうちから １人
ハ 理事長および総長が推薦するもののうちから 10 人
(3) 次に掲げる役職の者
イ 総長
ロ 副総長
ハ 立命館アジア太平洋大学副学長のうち総長が理事長と協議したうえで推薦し理事会で選任する２人
ニ 立命館大学の学部長
ホ 立命館アジア太平洋大学の学部長
２ 前項第１号および第３号に規定する理事は、当該の職を退いたときは理事の職を失う。
(監事の選任)第８条 監事は、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任にあたっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとし、監事は、この法人の理事、評議員または職員（学長（校長）、教員その他の職員を含む。以下同じ。）と兼ねてはならない。また監事は、役員の配偶者または三親等以内の親族であってはならない。
(任期)第９条 役員（第７条第１項第３号の規定により理事となる者を除く。この条中以下同じ。）の任期は３年とする。ただし、補欠または増員により選任された役員の任期は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。

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役員は、その任期満了の後でも、後任役員が選任されるまでは、なおその職務を行う。
第７条第１項第３号の規定により理事となる者の任期は、別に定める。
(役員の補充)第１０条 理事定数の５分の１または監事定数の３分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
(役員の解任および退任)第１１条 理事が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上が出席した理事会において、理事総数の４分の３以上による議決により、これを解任することができる。監事が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員会の同意を得て、理事長がこれを解任することができる。
(1) 法令の規定またはこの寄附行為に著しく違反したとき(2) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(3) 職務上の義務に著しく違反したとき(4) 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 前項の規定において、第７条第１項第３号の理事を解任したときは、同時に当該の職も解任とする。
３ 役員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(4) 私立学校法第 38 条第８項第１号または第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき(理事長の職務)第１２条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（副理事長、専務理事、常務理事および相談役の職務）第１３条 副理事長、専務理事、常務理事および相談役は、この法人の業務を次の通り分掌する。
(1) 副理事長は、理事長を補佐する。
(2) 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、主として総務、財務および企画に関する日常業務を総括執行する。
(3) 常務理事は、日常業務を分担執行する。
(4) 相談役は、この法人の運営に関する助言および情報提供を担当する。
(理事代表権の制限)
第１４条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
(理事長の職務の代理または代行)
第１５条 理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたとき（任期満了時を除く。）
は、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、またはその職務を行う。
(監事の職務)第１６条 監事の職務は、次の通りとする。
(1) この法人の業務を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること(4) この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会および評議員会に提出すること(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、または理事会および評5

議員会に報告すること(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること(7) この法人の業務もしくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見をのべること
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から 14 日以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令もしくは寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
(理事会)
第１７条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の２分の１以上の理事から、会議に付すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 14 日以内にこれを招集しなければならない。
５ 理事会を招集するには、各理事および監事に対して、会議開催の場所および日時ならびに会議に付議すべき事項を、書面または電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合はこの限りではない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項または前項の規定にもとづき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席した理事の互選によって定める。
10 理事会の日常業務を執行するため常任理事会を置く。
11 常任理事会は別に定める規定により、その業務を行う。
(理事会の議事)第１８条 理事会の議事は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、第５項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２ 前項の場合において、理事会に付議される事項につき、書面または電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
３ 理事会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の定めるところによる。
４ 前項の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。
５ 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その審議および議決に加わることができない。
６ 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない理事が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）および日時ならびに議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
７ 議事録には、議長および議長が指名した出席理事２人および出席した監事が署名押印
し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
８ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

6(顧問)第１９条 この法人の業務に関する重要な意見を聞くために、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、この法人の功労者または学識徳望のある者のうちから、理事会の議を経て、理事長が委嘱する。
第４章 評議員会および評議員(評議員会)
第２０条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、103 人の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには、各評議員および監事に対して、会議開催の場所および日時
ならびに会議に付議すべき事項を、書面または電磁的方法により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場
合はこの限りではない。
７ 評議員会に、議長１人および副議長１人を置き、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 議長に事故があるときは、副議長が議長の職務を行う。
(評議員会の議事)
第２１条 評議員会の議事は、評議員総数の過半数が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、第５項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
２ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき、書面または電磁的方法をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
３ 評議員会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の定めるところによる。
４ 前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。
５ 評議員会の議事について、特別の利害関係を有する評議員は、その審議および議決に加わることができない。
６ 議長は、評議員会の開催の場所（当該場所に存しない評議員が評議員会に出席した場
合における当該出席の方法を含む。）および日時ならびに議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
７ 議事録には、議長および議長が指名した出席評議員２人および出席した監事が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
(評議員の選任)第２２条 評議員は次の各号に掲げる区分により、理事会で選任する。
(1) この法人の職員の互選による者のうちから
31 人(2) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上の者のうちから 28 人
(3) 本学園の功労者および縁故者ならびに学識経験者であって、理事長が推薦した者のう
ちから ５人
２ 前項のほか、この法人の理事は、評議員となる。ただし、第７条第１項第１号に規定する理事を除く。
３ 第１項第１号に規定する評議員は、職員の地位を退いたときは、評議員の職を失う。
(任期)第２３条 評議員（前条第２項の規定により評議員となるものを除く。）の任期は３年とする。ただし、補欠または増員により選任された評議員の任期は現任者の残任期間とす7

る。
評議員は、再任されることができる。
(評議員の補充)第２４条 評議員定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
(評議員の解任および退任)第２５条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において、理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき(2) 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了(2) 辞任(3) 死亡(諮問事項その他)
第２６条 次に掲げる事項については、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算、借入金(当該会計年度の収入をもって償還する一時借入金を除く。)(2) 事業計画(3) 事業に関する中期的な計画(4) 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職手当をいう。以下同じ。）の支給基準(5) 予算外の新たな義務の負担または権利の放棄に関する事項(6) 重要な資産処分(7) 寄附行為の変更(8) 合併(9) 私立学校法第 50 条第１項第１号および第３号に掲げる事由による解散(10) 残余財産の処分(11) 理事長において、必要ありと認めた事項
２ 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
第５章 資産および会計(資産)第２７条 この法人の資産は、財産目録に記載の基本財産および運用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産および将来運用財産に編入された財産とする。
(経費）
第２８条 この法人の経費は、次の収入でこれを支弁する。
(1) 補助金(2) 信託受益金(3) 資産より生ずる収入(4) 授業料その他の諸収入金(5) 寄附金(6) その他の収入
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（会計）
第２９条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計年度は、４月１日に始まり翌年３月 31 日に終るものとする。
(予算、事業計画および事業に関する中期的な計画)
第３０条 この法人の予算および事業計画は理事長が編成し、年度開始前に、追加更正予
算および事業計画の変更はその都度、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、４年以上 10 年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
(決算および実績の報告)
第３１条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の監査を経なければならない。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算および事業の実績を理事会の承認を受け評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
(財産目録等の備付けおよび閲覧)第３２条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に、財産目録、貸借対照表、収支計算
書、事業報告書および役員等名簿（理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ この法人は、前項の書類、第 16 条第１項第４号の監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄附行為を、事務所およびこの法人の設置する学校に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
第６章 解散および合併(解散および合併)
第３３条 この法人は、解散に関する法定の事由の生じたとき解散する。ただし、破産または文部科学大臣の解散命令による解散を除き、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を要する。
２ 前項ただし書の規定は、合併の場合にこれを準用する。
(残余財産の帰属者)
第３４条 この法人が解散（合併および破産による解散を除く。）した場合における残余財産の帰属すべきものは、他の学校法人その他教育事業を行う者のうちから、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を経て選定する。
第７章 寄附行為の変更(寄附行為の変更)
第３５条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を経て、文部科学大臣の認可を得なければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を経て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 その他(情報の公表)第３６条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為もしくは寄附行為変更の認可を受けたとき、または寄附行為変更の届出をし9たとき 寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準(公告の方法)第３７条 この法人の公告は、事務所前に掲示して行う。
(責任の免除)第３８条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する
責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責
任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
(責任限定契約)
第３９条 理事（理事長、副理事長、専務理事、常務理事、業務を執行したその他の理事
またはこの法人の職員でないものに限る。）または監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、この法人から受け取る役員報酬（役員本俸、役員手当および役員期末手当）の２年分以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
(施行細則)
第４０条 この寄附行為施行についての細則は、理事会において定める。
附 則（昭和 26 年２月 15 日組織変更認可、同年３月 10 日登記）
この寄附行為は、この法人の組織変更の登記をした日から施行する。
附 則（昭和 27 年３月 28 日神山高・中校廃止に伴う一部変更認可、同年４月８日
登記）この寄附行為は、昭和 27 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 27 年９月 29 日学部長理事の選任並びに監事補充選任の方法を改める
一部変更認可）この寄附行為は、昭和 27 年９月 29 日から施行する。
附 則（昭和 29 年 12 月 22 日短大並びに専門学校廃止に伴う一部変更認可、昭和 30
年１月８日登記）この寄附行為は、昭和 29 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 35 年６月 21 日旧大学令による立命館大学廃止並びに法人設立当初の役員に関する規定削除のための改正認可、昭和 35 年８月 17 日登記）
この寄附行為は、昭和 35 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 37 年１月 20 日設置する学校に種類追加のための変更認可、同年２月
19 日登記）
この寄附行為は、昭和 37 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 37 年８月 10 日役員並びに評議員定数、理事の選任等を改める一部変
更認可）
この寄附行為は、昭和 37 年８月 10 日から施行する。
附 則（昭和 39 年１月 25 日学校の種類中、経営学部第２部追加認可、同年２月７日登記）
この寄附行為は、昭和 39 年４月１日から施行する。

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附 則（昭和 39 年３月 25 日専務理事制を廃止し、常務理事制に改める一部変更認可）
この寄附行為は、昭和 39 年４月 18 日から施行する。
附 則（昭和 40 年１月 25 日学校の種類中、産業社会学部追加並びに理事、評議員の定数改正、一部変更認可、昭和 40 年２月 11 日登記）
この寄附行為は、昭和 40 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 43 年６月４日学校の種類中、高等学校定時制廃止並びに高中校長の兼任中の理事選任の項改正、一部変更認可、昭和 43 年７月１日登記）
この寄附行為は、昭和 43 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 51 年３月 26 日第４条（設置する学校）中、学科の名称追加に伴う一部変更認可、同年５月６日登記）
この寄附行為は、昭和 51 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 51 年９月 29 日第４条（設置する学校）中、大学院研究科の名称追加のための変更）この寄附行為は、昭和 51 年６月１日から適用する。
附 則（昭和 54 年６月８日第２条事務所の所在地変更に伴う一部変更認可、同年９月 10 日登記）
この寄附行為は、昭和 54 年９月 10 日から施行する。
附 則（昭和 59 年５月 25 日第 11 条理事代表権の制限及び第 13 条理事長の職務の代理又は代行の改正に伴う一部変更認可）
この寄附行為は、昭和 59 年 10 月 17 日から施行する。
附 則（昭和 61 年 12 月 23 日第４条（設置する学校）中、理工学部情報工学科追加に伴う一部変更認可、昭和 62 年１月７日登記）
この寄附行為は、昭和 61 年 12 月 23 日から施行する。
附 則（昭和 62 年 12 月 23 日第４条（設置する学校）中、国際関係学部国際関係学
科追加に伴う一部変更認可、同年 12 月 26 日登記）
この寄附行為は、昭和 62 年 12 月 23 日から施行する。
附 則（昭和 63 年 12 月 26 日総長・副総長制等の確立及び役員・評議員定数変更認可に伴う改正）この寄附行為は、昭和 63 年 12 月 26 日から施行する。
附 則（平成２年２月 16 日常務理事設置に伴う理事・評議員定数の変更等認可に伴う改正）
この寄附行為は、平成２年２月 16 日から施行する。
附 則（平成３年 12 月 20 日第４条（設置する学校）中、理工学部第１部電気工学科の学科名称変更に伴う一部変更認可、平成４年４月 13 日登記）平成３年 12 月 30 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
（立命館大学理工学部第１部電気工学科の存続に関する経過措置）
立命館大学理工学部第１部電気工学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず
平成４年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（平成４年３月 19 日第４条（設置する学校）中、大学院国際関係研究科追加に伴う一部変更認可、同年４月 13 日登記）
この寄附行為は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年 12 月 21 日第４条（設置する学校）中、理工学部第１部情報学科、生物工学科、環境システム工学科追加、並びに政策科学部政策科学科追加に伴う一部変更認可、平成５年 12 月 27 日登記）
この寄附行為は、平成５年 12 月 21 日から施行する。
附 則（平成６年８月 22 日法人合併認可に伴う、第４条（設置する学校）中、立命11

館宇治高等学校全日制課程普通科及び宇治高等専修学校高等課程、専門課程の追加、並びに理事・評議員定数の変更、平成６年 10 月 31 日登記）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成６年８月 22 日）から施行する。
附 則（平成７年 12 月 22 日第４条（設置する学校）中、理工学部第１部光工学科
及びロボティクス学科設置に伴う一部変更認可、平成７年 12 月 27 日登記）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年 12 月 22 日）から施行する。
附 則（平成７年 12 月 22 日第４条（設置する学校）中、昼夜開講制実施に関わる
法学部第１部、経済学部第１部、経営学部第１部及び文学部第１部の学部名称変更に伴う一部変更認可、平成７年 12 月 27 日登記）平成７年 12 月 22 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成８年４月１日から施行する。
（立命館大学法学部第１部、経済学部第１部、経営学部第１部および文学部第１部の存続に関する経過措置）
立命館大学法学部第１部、経済学部第１部、経営学部第１部および文学部第１部は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成８年３月 31 日に当該学部に在学するものが、当該学部に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（平成７年 12 月 25 日法人合併認可に伴う、第４条（設置する学校）中、立命館大学慶祥高等学校全日制課程商業に関する学科（流通経済科）の追加及び理事・評議員定数の変更、平成８年３月５日登記）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成７年 12 月 25 日）から施行する。
附 則（平成８年 12 月 19 日第４条（設置する学校）中、大学院政策科学研究科追加に伴う一部変更認可、平成８年 12 月 26 日登記）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成８年 12 月 19 日）から施行する。
附 則（平成９年２月 10 日第４条（設置する学校）中、立命館大学理工学部第２部
基礎工学科の廃止に伴う一部変更認可、平成９年４月３日登記）平成９年２月 10 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成９年４月１日から施行する。
（立命館大学理工学部第１部数学物理学科、化学科、電気電子工学科、機械工学科、土木工学科、情報工学科、情報学科、生物工学科、環境システム工学科、光工学科、ロボティクス学科の存続に関する経過措置）
立命館大学理工学部第１部数学物理学科、化学科、電気電子工学科、機械工学科、土木工学科、情報工学科、情報学科、生物工学科、環境システム工学科、光工学科、ロボテ
ィクス学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成９年３月 31 日に当該学科に在学するものが、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（平成９年２月 28 日 副総長の１人増員およびこれに関わる理事・評議員定数の変更等認可に伴う改正）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年２月 28 日）から施行する。
附 則（平成９年３月７日第４条（設置する学校）中、立命館大学慶祥高等学校への全日制課程普通科設置に伴う一部変更認可、平成９年４月３日登記）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年３月７日）から施行する。
附 則（平成 9 年４月 25 日理事・評議員定数の変更等認可に伴う改正）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成９年４月 25 日）から施行する。
附 則（平成 10 年３月 31 日副総長の１人増員およびこれに関わる理事・評議員定
数の変更認可に伴う改正）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 10 年３月 31 日）から施行する。
附 則（平成 10 年７月 24 日宇治高等専修学校廃止認可に伴う改正）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 10 年７月 24 日）から施行する。
附 則（平成 11 年 10 月７日第４条（設置する学校）中、立命館大学理工学部化学科及び生物工学科の学科名称変更に伴う一部変更認可、平成 11 年 11 月 10 日登記）平成 11 年 10 月７日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 12 年４月１日から施行する。

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（立命館大学理工学部化学科および生物工学科の存続に関する経過措置）
立命館大学理工学部化学科および生物工学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 12 年３月 31 日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるま
での間、存続するものとする。
附 則（平成 11 年 10 月 22 日第４条（設置する学校）中、立命館大学理工学部数理科学科および物理科学科追加に伴う一部変更認可、平成 11 年 11 月 10 日登記）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11 年 10 月 22 日）から施行する。
附 則（平成 11 年 12 月 22 日第４条（設置する学校）中、立命館アジア太平洋大学の追加及びこれに関わる理事・評議員定数の変更等認可に伴う改正）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 11 年 12 月 22 日）から施行する。
附 則（平成 11 年 12 月 22 日第４条（設置する学校）中、立命館大学慶祥高等学校の名称変更及び立命館慶祥中学校追加に伴う一部変更認可）
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成 11 年 12 月 22 日）から施行する。
附 則（平成 12 年 10 月 26 日第４条（設置する学校）中、立命館大学理工学部情報工学科の廃止に伴う一部変更認可）
この寄附行為は、文部大臣認可の日（平成 12 年 10 月 26 日）から施行する。
附 則（平成 12 年 12 月 21 日第４条（設置する学校）中、立命館大学理工学部電子光情報工学科の学科名称変更に伴う一部変更認可）
平成 12 年 12 月 21 日文部大臣認可のこの寄附行為は、平成 13 年４月１日から施行する。
（立命館大学理工学部光工学科の存続に関する経過措置）
立命館大学理工学部光工学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 13
年３月 31 日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（平成 12 年 12 月 21 日第４条（設置する学校）中、立命館大学産業社会学部
人間福祉学科および文学部心理学科追加に伴う一部変更認可）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年 12 月 21 日）から施行する。
附 則（平成 12 年 12 月 21 日第４条（設置する学校）中、大学院応用人間科学研究
科追加に伴う一部変更認可）
この寄附行為は、文部大臣の認可の日（平成 12 年 12 月 21 日）から施行する。
附 則（平成 13 年８月１日第４条（設置する学校）中、立命館慶祥高等学校全日制
課程商業に関する学科（流通経済科）廃止に伴う一部変更認可）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 13 年８月１日）から施行する。
附 則（平成 14 年 10 月３日第４条（設置する学校）中、立命館宇治中学校の追加に伴う一部変更認可）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 10 月３日）から施行する。
附 則（平成 14 年 12 月 19 日第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院先端総合学術研究科および言語教育情報研究科追加並びに立命館アジア太平洋大学大学院
追加、並びに中央省庁等改革に伴う一部変更認可）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 14 年 12 月 19 日）から施行する。
附 則（平成 15 年７月 25 日第４条（設置する学校）中、情報理工学部情報システ
ム学科、情報コミュニケーション学科、メディア情報学科、知能情報学科、生命情報学科、ならびに文学部人文学科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 15 年７月 25 日から施行する。
附 則（平成 15 年 11 月 27 日第４条（設置する学校）中、大学院法務研究科（法科大学院）追加、情報理工学部設置に伴う理事・評議員定数の変更、立命館慶祥中学
校・高等学校同窓会への名称変更、第 34 条第２項の追加に伴う一部変更認可）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 15 年 11 月 27 日）から施行する。
附 則（平成 15 年 11 月 28 日第４条（設置する学校）中、理工学部電子情報デザイ

13

ン学科、マイクロ機械システム工学科、建築都市デザイン学科の追加、理工学部土木工学科を都市システム工学科に名称変更、ならびに法学部第２部法学科、経済学
部第２部経済学科、経営学部第２部経営学科、文学部第２部人文学科の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 15 年 11 月 28 日から施行する。
（立命館大学理工学部土木工学科の存続に関する経過措置）
立命館大学理工学部土木工学科は、変更後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成
16 年３月 31 日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続す
るものとする。
附 則（平成 16 年６月 16 日 第４条中、テクノロジー・マネジメント研究科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 16 年６月 16 日から施行する。
附 則（平成 17 年４月 22 日 第４条中、経済学部国際経済学科および経営学部国際経営学科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 17 年４月 22 日から施行する。
附 則(平成 17 年６月 10 日 私立学校法改正等に伴う一部変更認可)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 17 年６月 10 日)から施行する。
附 則(平成 17 年 10 月 28 日 第４条(設置する学校)中、立命館守山高等学校追加に伴う一部変更)この寄附行為は、文部科学大臣認可の日(平成 17 年 10 月 28 日)から施行する。
附 則（平成 17 年 12 月５日 第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院経営管理研究科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 12 月５日）から施行する。
附 則（平成 18 年３月 24 日 第４条（設置する学校）中、立命館小学校追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 18 年３月 24 日）から施行する。
附 則(平成 18 年４月 24 日 第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院公務研究科の追加に伴う一部変更)
この寄附行為は、平成 18 年４月 24 日から施行する。
附 則(平成 18 年５月 26 日 第４条（設置する学校）中、立命館大学映像学部映像学科の追加に伴う一部変更)
この寄附行為は、平成 18 年５月 26 日から施行する。
附 則(平成 18 年６月 28 日立命館大学映像学部設置に伴う理事・評議員定数の変更、
立命館宇治中学校・高等学校同窓会鳳凰会への名称変更に伴う一部変更)
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 18 年６月 28 日)から施行する。
附 則（平成 18 年７月 28 日第４条（設置する学校）中、立命館大学産業社会学部
現代社会学科の設置に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 18 年７月 28 日から施行する。
附 則（平成 18 年８月 21 日副総長の定数および理事たる役職者の変更に伴う一部
変更認可）
平成 18 年８月 21 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 19 年１月１日から施行する。
附 則（平成 18 年９月 22 日事務所所在地の変更に伴う一部変更)
この寄附行為は、平成 18 年９月 22 日から施行する。
附則(平成 18 年 10 月 27 日第４条(設置する学校)中、立命館守山中学校追加に伴う

一部変更)

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この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日(平成 18 年 10 月 27 日)から施行する。
附 則（平成 19 年３月 30 日相談役の設置に伴う一部変更）
平成 19 年３月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 19 年４月１日から施行する。
附 則（平成 19 年 12 月３日 第４条（設置する学校）中、立命館大学薬学部薬学科の追加、総合理工学院設置に伴う役職理事構成およびこれに関わる理事・評議員定数の変更に伴う一部変更）
平成 19 年 12 月３日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則(平成 20 年１月 25 日第４条（設置する学校）中、立命館大学理工学部数学物理学科の廃止に伴う一部変更)
この寄附行為は、平成 20 年１月 25 日から施行する。
附 則(平成 20 年１月 25 日第４条（設置する学校）中、立命館大学生命科学部応用化学科、生物工学科、生命情報学科、生命医科学科の追加に伴う一部変更)
この寄附行為は、平成 20 年４月１日から施行する。
附 則(平成 21 年１月 23 日第４条（設置する学校）中、立命館アジア太平洋大学ア
ジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科の国際経営学部国際経営学科への名称変更に伴う一部変更)
この寄附行為は、平成 21 年４月１日から施行する。
（立命館アジア太平洋大学アジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科の存続に関する経過措置）
立命館アジア太平洋大学アジア太平洋マネジメント学部アジア太平洋マネジメント学科
は、変更後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 21 年３月 31 日に当該学部学科に在学する者が、当該学部学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（平成 21 年８月 25 日本法人が設置する学校の同窓会の追加および同窓会名称の変更等に伴う一部変更）
平成 21 年８月 25 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 10 月 30 日第４条（設置する学校）中、立命館大学スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科およびこれに関わる理事・評議員定数の変更等に伴う一部変更）
平成 21 年 10 月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 21 年 10 月 30 日第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院スポー
ツ健康科学研究科の追加に伴う一部変更）
平成 21 年 10 月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年１月 27 日収益事業の追加に伴う一部変更）
平成 22 年１月 27 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則（平成 22 年７月 20 日第４条（設置する学校）中、立命館守山高等学校全日制課程情報ビジネス科、生活総合科および英語科廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 22 年７月 20 日）から施行する。
附 則（平成 22 年 10 月 29 日第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院映像研究科の追加に伴う一部変更）
平成 22 年 10 月 29 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 23 年４月１日から施行する。

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附 則（平成 23 年４月 26 日第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院情報理工学研究科および大学院生命科学研究科の追加、立命館大学理工学部電子情報デザ
イン学科の電子情報工学科への名称変更に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 24 年４月１日から施行する。
（立命館大学理工学部電子情報デザイン学科の存続に関する経過措置）
立命館大学理工学部電子情報デザイン学科は、変更後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成 24 年３月 31 日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附 則（平成 23 年 11 月 25 日第４条（設置する学校）中、立命館大学理工学部情報学科の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 23 年 11 月 25 日から施行する。
附 則（平成 24 年２月７日立命館大学総合理工学院解消による理事および評議員定数の変更ならびに本法人が設置する学校の同窓会名称の変更に伴う一部変更）
平成 24 年２月７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 24 年４月１日から施行する。
附 則（平成 24 年８月 28 日収益事業の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日（平成 24 年８月 28 日）から施行する。
附則（平成 24 年 11 月 30 日第４条（設置する学校）中、立命館大学文学部哲学科、文学科、史学科および地理学科の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 24 年 11 月 30 日から施行する。
附 則（平成 25 年１月 25 日事務所所在地の町名地番変更に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 25 年２月 23 日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月 31 日第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院薬学研究科の追加に伴う一部変更）
平成 25 年 10 月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成 25 年 11 月 22 日第４条（設置する学校）中、立命館大学文学部心理学科の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 25 年 11 月 22 日から施行する。
附 則（平成 26 年３月 28 日第４条（設置する学校）中、立命館大学薬学部創薬科学科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 10 月 30 日副総長たる理事の定数変更、理事および評議員の定数変更、専務理事の分掌変更等に伴う一部変更）
平成 26 年 10 月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 27 年１月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 11 月 28 日第４条（設置する学校）中、立命館大学産業社会学部
産業社会学科、人間福祉学科および情報理工学部生命情報学科の廃止に伴う一部変
更）この寄附行為は、平成 26 年 11 月 28 日から施行する。
附 則（平成 27 年７月 24 日第４条（設置する学校）中、立命館大学総合心理学部
総合心理学科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 10 月 21 日理事および評議員の定数変更に伴う一部変更）
平成 27 年 10 月 21 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則（平成 27 年 11 月 27 日第４条（設置する学校）中、立命館大学理工学部応用16

化学科および化学生物工学科の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 27 年 11 月 27 日から施行する。
附 則（平成 28 年８月 31 日第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院教職研究科（教職大学院）の追加に伴う一部変更）
平成 28 年８月 31 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 28 年 11 月 25 日第４条（設置する学校）中、立命館大学情報理工学部
情報理工学科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 29 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年６月 30 日第４条（設置する学校）中、立命館大学国際関係学部
アメリカン大学・立命館大学国際連携学科の追加に伴う一部変更）
平成 29 年６月 30 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 11 月 24 日第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院人間科
学研究科、理工学部環境都市工学科および食マネジメント学部食マネジメント学科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年３月 16 日理事および評議員の定数変更に伴う一部変更）
平成 30 年３月 16 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則（平成 30 年７月 27 日第４条（設置する学校）中、立命館大学グローバル教
養学部グローバル教養学科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（平成 31 年１月 23 日理事および評議員の定数変更に伴う一部変更）
平成 31 年１月 23 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月 26 日第４条（設置する学校）中、立命館大学理工学部電子光情報工学科およびマイクロ機械システム工学科の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、令和元年７月 26 日から施行する。
附 則（令和２年３月 25 日私立学校法改正等に伴う一部変更）
令和２年３月 25 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年５月 22 日第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院応用人間科学研究科の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、令和２年５月 22 日から施行する。
附 則（令和２年 11 月 27 日第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院食マネ
ジメント研究科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１月 28 日第４条（設置する学校）中、立命館大学大学院公務研究科の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年１月 28 日第４条（設置する学校）中、立命館アジア太平洋大学サステイナビリティ観光学部サステイナビリティ観光学科の追加に伴う一部変更）
この寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 28 日理事および評議員の定数変更ならびに理事会および評議員会の運営および議事録の取扱いの明確化に伴う一部変更）
令和５年３月 28 日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年 11 月 24 日第４条（設置する学校）中、立命館大学経済学部国際経済学科および立命館大学情報理工学部情報コミュニケーション学科の廃止に伴う一部

17

変更）
この寄附行為は、令和５年 12 月１日から施行する。
附 則（令和６年３月 29 日第４条（設置する学校）中、立命館大学情報理工学部メディア情報学科の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、令和６年５月１日から施行する。
附 則（令和６年５月 31 日第４条（設置する学校）中、立命館大学情報理工学部知能情報学科の廃止に伴う一部変更）
この寄附行為は、令和６年７月１日から施行する。

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