ＪＡの子育て支援への新たな関わり―農村部における子育ての課題に向けて―
福田 いずみ主任研究員

目 次
１．はじめに２．ＪＡの子育て支援
３．ＪＡけねべつの取組み

４．農村部におけるＪＡの役割
５．おわりに１．はじめにみとともに、新たな動きとして注目される

近年、少子化の進行にも関わらず、女性のＪＡけねべつの子育て支援の取組みについて意識の変化や経済状況の悪化による共働き家報告し、農村部におけるＪＡの役割について１述べていく。

庭の増加により、都市部 を中心に保育所入所の需要増に認可保育所の整備が追い付かな

２．ＪＡの子育て支援

い状況が続いている。人口が集中する都市部の保育所待機児童の解消は、頻繁にメディア

ＪＡの福祉事業というと、多くの人が介護等に取り上げられ、我が国の重要課題である保険事業を思い浮かべるだろう。ＪＡは2000ことが周知されている。その一方で人口減少

年の介護保険制度開始と同時に参入し、現在、の著しい農村部や過疎地域が抱える子育てや全国で208のＪＡが介護保険事業に取り組ん

保育の問題がクローズアップされることは無でいる 。このようなことからＪＡは子育ていに等しい。日本の保育制度の成立過程に農支援というよりも高齢者福祉のイメージを持村部の子どもの問題が深く関わっていたことたれているが、ＪＡはかつて、戦後の時代背からも分かるように、現在も農村部には農村景からくる必要性や、組合員や地域の要望に部特有の子育ての課題があり、ＪＡもそこに応えて農繁期の季節保育所や常設の保育所、関与してきた。

幼稚園などを運営してきた実績があり、現在

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本稿では、都市部とは異なる保育ニーズをは子ども・子育て支援新制度 や企業主導型抱える農村部の子育てに焦点を当て、これま保育事業 を活用した事業所内保育所の運営でのＪＡの保育所などの乳幼児に向けた取組を行っている。

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１ 待機児童問題は、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）、近畿圏（うち、大阪府・京都府・兵庫県）の政令指定都市・中核市などの都市部と沖縄県に限定された問題。
２ 2019年４月１日現在の件数 ＪＡ介護保険事業 https://www.ja-care.net/kaigo/
３ 子ども・子育て支援新制度の地域型保育事業には小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型事業がある。
４ 内閣府が創設。待機児童問題の解消が目的。事業主拠出金を財源とした認可外の事業所内保育所に対する助成制度。
「一億総活躍プラン」における目玉政策ともいわれる。

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共済総研レポート №169（2020.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

地域型保育事業を活用した認可の事業所内保 農繁期の季節保育所

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戦後の農村部において、家族総出で農作業育所を開設している 。ＪＡグループ内で事を行う農繁期における季節保育所の開設は、業所内保育所というと、以前から各地の厚生乳幼児を持つ農業生産者にとって安心して農連病院が医師や看護師等のために病院内に保作業に集中するために必要なことであった。

育所を設けていたが、単位ＪＡとしては初の

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1949年に当時の農林省が行った調査 では、試みである。また、2016年度に内閣府が創設

ＪＡ（農協）が取り組んでいた「託児所」がした企業主導型保育事業を利用したＪＡの事

全国に250か所以上あったことが報告されて業所内保育所が2017年４月から2019年２月のいる。

間に６か所開設されている 。

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ＪＡ（農協）の託児所は、地域に公立保育

このように新制度を利用してＪＡが保育所所等の保育施設が充足される1960年代前半まを開設する中、ＪＡの新たな子育て支援の動で全国各地で取り組まれていた。
そして、1960

きとして注目したいのは、2019年４月に本格年代を中心に組合員の幼児教育に対する関心始動したＪＡけねべつの取組みである。新制の高まりや地域住民の要望により農協立の幼度を活用した保育所運営などとは異なり、行稚園や保育所が開設されている。

政と連携して管内の農業関係者向けに実施しその当時に設立された幼稚園や保育所は、ている乳幼児の一時預かり事業である。農村

岩手県、埼玉県、神奈川県、愛媛県、京都府、部におけるＪＡならではの支援の詳細につい兵庫県において合計８施設が確認できるが、ては、次の章で述べていく。

現在はＪＡ合併による運営の見直しや学校法３．ＪＡけねべつの取組み人への移行などによってほとんどの施設がＪＡの事業から離れている。現在も直営を続けてＪＡけねべつは、北海道標津郡中標津町といるのは兵庫県のＪＡ加古川南の施設のみと別海町をエリアとする酪農・畜産が中心の純６なっている 。

農村地帯にあるＪＡである。近年は地域外からの新規就農者の受入れを積極的に行っており、定着に向けたきめ細やかなサポートによ 新制度の活用・ＪＡの事業所内保育所
2015年に子ども・子育て支援新制度が施行って実績を上げている。このような次世代のされ、従来からの保育制度の他に認定子ども地域農業の担い手を支援するという問題意識園や地域型保育事業が加わった。ＪＡにおいが今回報告する子育て支援につながっていても2016年４月に秋田県のＪＡ秋田おばこがる。

５ 農林省農政局『農業協同組合統計表』第２次（昭和24事業年度）では、農協の生活文化事業「共同炊事」
「託児所」
「浴場」
「理髪所」
「文庫」などが調査対象となっている。
６ ＪＡ加古川南の事例については、福田いずみ「農協の保育事業～生活インフラ機能としての今日的ニーズ～」『共済総研レポート№142』pp.21－31（一社）ＪＡ共済総合研究所 https://www.jkri.or.jp/PDF/2015/Rep142fukuda.pdf
を参照。
７ ＪＡ秋田おばこの事例については、福田いずみ「待機児童解消に向けて期待される民間の力～ＪＡで取組みがはじまった事業所内保育所～」『共済総研レポート№148』pp.46－53（一社）ＪＡ共済総合研究所 https://www.jkri.or.
jp/PDF/2016/Rep148fukuda.pdfを参照。
８ 企業主導型保育事業とＪＡの動向については、福田いずみ「企業主導型保育事業－現状とＪＡの動向－」『共済総研レポート№163』pp.42－48（一社）ＪＡ共済総合研究所 https://www.jkri.or.jp/PDF/2019/Rep163fukuda.pdf
を参照。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/） 子育て支援への取組みの経過

けねべつは中標津町と別海町にまたがるＪＡ

ＪＡけねべつは、2016年から基礎自治体でであることから、別海町に居住する組合員もある中標津町をはじめ、根室振興局や農業改一時預かり事業を利用できるようＪＡが中標

良普及センターなどの行政機関と連携をとり

津町と協議を行い、利用料収入で人件費 がながら酪農家の子育て支援に取り組んでき賄えなかった場合の不足分をＪＡが負担するた。具体的には、酪農家女性の子育て実態調ことで、利用定員にＪＡ枠を設けてもらっ査を行い、その結果を踏まえて子育て支援やた。利用定員は10名であり、このうち６名分保育の必要性を認識し、2017年11月に子育てを「ＪＡ枠」 として設定している。なお、世代の交流を目的とした「親子サロン」を実ＪＡ枠の利用に関する窓口はＪＡが行い、翌施した。

月の予約分を取りまとめて中標津町の担当者

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その後、そこに集まった参加者からの意見につなぐ役割を担っている。

をもとにＪＡと中標津町が連携して一時預か2020年２月末時点のＪＡ枠の利用状況は、りを検討し、2018年１月からＪＡの事務所内累計で1,048名の実績となっており、多くの９でNPO法人による 乳幼児の一時預りを開始農業関係者が利用している。

した。事前に「親子サロン」を開催したこと

４．農村部におけるＪＡの役割

で、移住を伴う新規就農者であるが故に近隣に頼れる親戚や知り合いがいない、保育所もこれまで述べてきたとおり、ＪＡは戦後の無いという環境の中で子育てと農業を両立す

設立当初からその時代背景からなる組合員のる苦労や、３才未満児への保育要請などが明ニーズをはじめ、地域の要望や保育制度の改らかになり、ＪＡとしても農家の子育てをサ正などの影響を受けながら地域の子どもの育ポートしていきたいと考えた。

ちを支援してきた。その根底には、農業の担中標津町においても計根別地区に保育所がい手を支援するという重要な意味が込められ無いことや児童館の老朽化に伴う建替えといていた。

う課題を抱えていたため、ＪＡと中標津町とかつてＪＡが取り組んでいた生活文化事業で利用可能な施設を検討した結果、遊休施設には、「託児所」の他にも「共同炊事」や「浴となっていた旧NOSAI道東の建物をＪＡが場」、「理髪所」などの農業に直接関係のない譲り受け、町が改修して利用することとなっ事業を展開していた。それは、まだ日本全体た。このような経過を経て、2019年４月からが貧しかった時代、地域農業を存続していく児童館機能とＪＡが行っていた乳幼児の一時ためには農業経営だけでなく農業者の生活そ預かりを一元的に行う「計根別こども館えみのものを支えていく必要があったからであふる」がスタートした。

る。
2015年の子ども・子育て支援新制度の施行や戦後最大といわれた2016年の児童福祉法の 事業実施主体とＪＡの関与「計根別こども館えみふる」における一時改正等を経て、子どもを取り巻く環境整備は預かり事業の実施主体は中標津町である。ＪＡ進んだものの、都市部における保育の課題に９ ＪＡが「NPO法人 子育てサポートネット る・る・る」による出張託児を依頼。
10 保育スタッフの人件費を年間300万円と設定。(2019年度については、ＪＡの負担なしの見込み・５／14ＪＡ確認)
11 ６名以上でも定員の10名を超えなければ臨機応変に対応可能としている。

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

焦点を当てた保育制度改革の議論の影で、農働く母親に比べて顕在化しにくいという農家

村部の子育てに関する議論は十分になされての母親の子育ての問題点についても一番ヶ瀬こなかった。その結果が前章で報告したＪＡ（1969） をはじめとする研究者等が指摘しけねべつの「親子サロン」で明らかにされたてきたが、今もなお課題は残されたままであ「農業と子育ての両立」や「保育を受ける権る。時代背景や制度が変わっても農村部の子利」といった子育ての課題につながっている

育ての課題の根底にあるものはあまり変わっのではないか。ていないのではないか。

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農業者にとって身近な存在であるＪＡが、福祉研究において当事者などの実態を丁寧

農業者特有の子育てのニーズを把握し、行政に調査していくことは、統計データなどのマと連携しながら子育て支援事業に結びつけたクロの視点だけではこぼれ落ちてしまう数値

ＪＡけねべつの事例は、地域に根差したＪＡの裏にある質的な情報を明らかにしていくとならではのコーディネート力と農業者への理いう重要な意味を持つ。マクロとミクロの視解が生み出した成果であり、ＪＡにおける子点は共に必要であり、福祉研究に重要なミク育て支援への新たな関わり方であると考えロの視点も持ちながら農村部の子育てに関する。

る調査・研究を進め、これからも情報発信を行っていきたい。

５．おわりに（脚注以外の参考文献）

社会福祉学者の田端光美氏は著書『日本の12・ＪＡけねべつ提供資料「けねべつ地域子育農村福祉』 の中で農村の子どもの問題につて支援説明資料」2019年７月 現地取材時

いて以下のように述べている。

・中標津町提供「計根別地域子育て支援振興「農村の保育問題を考えるとき、対象児童事業」2019年７月 現地取材時の多くが農家であり、自家農業を営んでいる
以上、その生活は否応なしに農業生産に規制

・櫻井慶一『地域における保育制度の形成と展されざるをえないことへの配慮が必要とな開』（財）私学研修福祉会刊行費助成出版物

る。すなわち、農繁期への対応を運営の中に・櫻井慶一『保育制度改革の諸問題 地方分どう取り入れることができるかということで権と保育園』新読書社2006ある。その意味で施設の数が十分であるとい・全国保育団体連絡会・保育研究編『保育白うだけでなく、農村の環境、さらに地域の特書』ひとなる書房2019

性を生かした保育内容や方法、保育時間の調・（一社）北海道地域農業研究所『令和元年度

整、給食などの運営をどうしていくかが問題

協同組合理念に基づく事業運営に関する調であり、それは農村児童問題としての課題で査研究報告書』2020ある」。

・福田いずみ「ＪＡの子育て支援の変遷－多これは、1982年に出版されたものである

様化するニーズと展望－」『共済総合研究が、ここに示された保育の課題は、今日的にvol.75』pp.62－79（一社）ＪＡ共済総合研

も農村部の保育を考えるうえで必要な視点で究所2017あると考える。また、企業などに雇用されて12 田端光美『日本の農村福祉』pp.134勁草書房1982
13 一番ヶ瀬康子『児童福祉論』pp.121－122国土社196921

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