2 0 2 2（令和４）年 1 0 月 １ 日 施 行

職業安定法 改正のポイント
求職者が安心して求職活動を行うことができる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」の改正が行われました。

１

求 人 等 に 関 す る 情報 の的 確な 表示 が義 務付 けら れま す各事業者に対して、求人等に関する➀～⑤の情報すべての的確な表示が義務付けられます。
①求人情報 ②求職者情報 ③求人企業に関する情報④自社に関する情報 ⑤事業の実績に関する情報

求人企業の義務虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、以下の措置を行うなど、求人情報を正確・最新の内容に保たなければなりません。
 募集を終了・内容変更したら、速やかに求人情報の提供を終了・内容を変更する。
 求人メディア等の募集情報等提供事業者を活用している場合は、募集の終了や内容変更を反映するよう依頼する。
 いつの時点の求人情報かを明らかにする。
 求人メディア等の募集情報等提供事業者から、求人情報の訂正・変更を依頼された場合には、速やかに対応する。

職業紹介事業者、募集情報等提供事業者の義務虚偽の表示・誤解を生じさせる表示はしてはなりません。また、以下の求人情報・求職者情報を正確・最新の内容に保つ措置を講じなければなりません。
求人情報・求職者情報の提供中止や訂正を求められたら、遅滞なく対応する。
求人情報・求職者情報が正確・最新の内容でないことを確認したら、遅滞なく情報提供依頼者に訂正があるかを確認するか、情報の提供を中止する。

全ての事業者••

職業紹介事業者• 求人者・求職者に定期的に求人情報・求職者情報が最新かどうか確認する。
または• 求人情報・求職者情報の時点を明らかにする。

依頼を受けて情報を提供する
募集情報等提供事業者
自ら収集した情報を提供する
募集情報等提供事業者

２

求人情報の提供依頼者に、募集が終了した場合や求人情報の内容変更について速やかに通知するよう依頼する。 求職者情報の提供依頼者には、求職者情報を正確・最新の内容に保つよう依頼する。
または• 求人情報・求職者情報の時点を明らかにする。
•• 求人情報・求職者情報を定期的に収集・更新し、その頻度を明らかにする。
または• 求人情報・求職者情報の時点を明らかにする。

個 人 情 報 の 取 扱 いに 関す るル ール が新 しく なり ます

求職者の個人情報を収集する際には、求職者等が一般的かつ合理的に想定できる程度に具体的に、個人情報を収集・使用・保管する業務の目的を、ウェブサイトに掲載するなどして、明らかにしなくてはなりません。
× • 「募集情報等提供のために使用します」とのみ表示。
○•「求人情報に関するメールマガジンを配信するために利用します」と表示。

•「会員登録時に入力いただいた情報を、当社の会員企業に提供します」と表示。

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３

求 人 メ デ ィ ア 等 につ いて 届出 制が 創設 され ます

従来の求人メディア・求人情報誌だけでなく、インターネット上の公開情報等から収集（クローリング）した求人情報・求職者情報を提供するサービス等を行う事業者も職業安定法の「募集情報等提供事業者」になりました。

特定募集情報等提供事業者の届出
特定募集情報等提供事業者（求職者に関する情報※を収集する募集情報等提供事業者）に、届出制が導入されます。
また、年に１度、提供している募集情報等の規模等の事業の概況を報告する必要があります。
※「求職者に関する情報」には、氏名等の特定の個人が識別できる個人情報だけでなく、メールアドレスや経歴、サイトの閲覧履歴等を含みます。

！

令和４年10月１日時点で特定募集情報等提供事業を行っている事業者は、令和４年12月31日までに届け出る必要があります。

届出が「必要」な例

届出が「不要」な例

・会員登録を求めている場合
・メールアドレスを集めて配信している場合
・閲覧履歴に基づく情報提供をしている場合

・紙媒体でのみ情報提供している場合

個人情報の保護特定募集情報等提供事業者も、職業安定法の個人情報に関する規定の対象となります。
・業務の目的の範囲内で個人情報を収集・使用・保管しなくてはなりません。
・業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。
・個人情報をみだりに第三者に提供してはなりません。

さらに詳しく知るための情報■厚生労働省ウェブサイト
2022（令和４）年職業安定法改正に関する情報やＱ＆Ａ、届出の記載例を公開しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000172497_00003.html■人材サービス総合サイト
職業紹介事業者の一覧や事業実績を公開しています。
2022年10月以降は、届け出た特定募集情報等提供事業者の一覧を公開します。
https://jinzai.hellowork.mhlw.go.jp/JinzaiWeb/

都道府県労働局

問い合わせ先労働局課 室

電話番号

労働局課 室

電話番号

労働局課 室

電話番号

北海道

需給調整事業課

011-738-1015

石 川

需給調整事業室

076-265-4435

岡 山

需給調整事業室

086-801-5110

青 森

需給調整事業室

017-721-2000

福 井

需給調整事業室

0776-26-8617

広 島

需給調整事業課

082-511-1066

岩 手

需給調整事業室

019-604-3004

山 梨

需給調整事業室

055-225-2862

山 口

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083-995-0385

宮 城

需給調整事業課

022-292-6071

長 野

需給調整事業室

026-226-0864

徳 島

需給調整事業室

088-611-5386

秋 田

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018-883-0007

岐 阜

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058-245-1312

香 川

需給調整事業室

087-806-0010

山 形

需給調整事業室

023-676-4618

静 岡

需給調整事業課

愛 媛

需給調整事業室

089-943-5833

福 島

需給調整事業室

024-529-5746

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054-271-9980
052-219-5587

高 知

職業安定課

088-885-6051

茨 城

需給調整事業室

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需給調整事業第二課

052-685-2555

福 岡

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092-434-9711

栃 木

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028-610-3556

三 重

需給調整事業室

059-226-2165

佐 賀

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0952-32-7219

群 馬

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077-526-8617

長 崎

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埼 玉

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大 阪

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富 山

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076-432-2718

島 根

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0852-20-7017

東 京

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