＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

西川材 『 彩の国の家 』

グループの名称：

さいたま西川材普及協議会（グループ代表者）

代表者名：

風間 健

代表者所属先：株式会社 高砂建設

代表者住所：

埼玉県蕨市中央 1-10-2

電話番号：

048-445-5000

印（グループ事務局）

事務局事業者名：

協同組合 フォレスト西川

事務局担当者名：

梨木 弘隆

事務局住所：

埼玉県飯能市芦苅場 708-1

事務局電話番号：

042-971-2622

事務局ＦＡＸ：

042-973-3395

事務局担当者E-mail：forestn@beige.ocn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

西川材 『 彩の国の家 』

首都圏(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） さいたま西川材普及協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月27日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県西川林業地

さいたま県産木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）風間 健
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 高砂建設
６．グループ事務局事業者名（必須） 協同組合フォレスト西川 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 埼玉県飯能市芦苅場708-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 042-971-2622
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 042-973-3395
１０．グループ事務局担当者名（必須） 梨木 弘隆
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） forestn@beige.ocn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
10,000 ㎥
Ⅰ- 1
西川広域森林組合
0 飯能市大字阿須 343-1
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 92,496 ㎥
2496 ㎥
Ⅱ- 1
大河原木材㈱0 飯能市大河原 89
2,000 ㎥
200 ㎥
Ⅱ- 2
石井材木店
0 飯能市上名栗 3114-1
飯能市赤沢
219
1,000 ㎥
700 ㎥
Ⅱ- 3
山一木材
0
960 ㎥
960 ㎥
Ⅱ- 4
㈲小峰材木店
0 飯能市長沢 903
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 3
協同組合フォレスト西川
7,085 ㎥
5,392 ㎥
Ⅲ- 1
0 飯能市芦刈場 708-1
4,800 ㎥
30 ㎥
Ⅲ- 2㈲小曽根商店
0 さいたま市南区文蔵 5-9-17
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
協同組合フォレスト西川
364 戸
80 戸
Ⅳ- 1
0 飯能市芦刈場 708-1
#REF!
#REF!
#REF!
Ⅳ- 2
#REF!
#REF!
戸
戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 3㈱高砂建設一級建築士事務所
72 戸
62 戸
Ⅴ- 1
0 蕨市中央 1-10-2㈱小森工務店一級建築士事務所
蓮田市南新宿
948-3
13 戸
0戸
Ⅴ- 2
0
2戸
0戸
Ⅴ- 3
キジマ建築工房
0 大里郡寄居町桜沢 727（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
17
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

㈱高砂建設
㈱小嶋工務店
無垢スタイル建築設計㈱㈱アップルホーム
鎌北建設㈱
㈱横田住建
㈱トーワホーム㈱小森工務店
ゆたか建設㈱㈲北村工業㈱東建ハウジング㈱朝日工務店
00※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 蕨市中央 1-10-2
0
0 小金井市前原町 5-8-15
0
0 さいたま市西区三橋 5-635
0
狭山市祇園
2-13
0
0
0 入間郡毛呂山町毛呂本郷 104100 川越市砂新田 2-5-17
0
0 千葉市中央区弁天 4-11-21 0
0 蓮田市南新宿 948-3
00 狭山市新狭山 3-10-23-3F
0
0 蓮田市黒浜 3163-1600 狛江市岩戸北 1-7-9
0
0 ふじみ野市苗間 400-10
構成員数： ○○
00
構成員数： ○○
00

74 戸
54 戸
41 戸
26 戸
20 戸
19 戸
15 戸
13 戸
8 戸
5 戸
4 戸
4 戸

72 戸
54 戸
43 戸
33 戸
20 戸
24 戸
15 戸
9 戸
8 戸
5 戸
5 戸
3 戸

平成23年実績 直近3年平均

62 戸
23 戸
5 戸
2 戸
1 戸
0 戸
15 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

42 戸
10 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
15 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 西川広域森林組合
11
Ⅰ ー 2
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 大河原木材㈱11
Ⅱ ｰ 2 石井材木店
11
Ⅱ ｰ 3 山一木材
11
Ⅱ ｰ 4 ㈲小峰材木店
11
Ⅱ ｰ 5 谷口材木店
11
Ⅱ ｰ 6 ㈱田中製材所
11
Ⅱ ｰ 7 ㈱梨木建設
11
Ⅱ ｰ 8 前原材木店
11
Ⅱ ｰ 9 名栗木材
11
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 協同組合フォレスト西川
11
Ⅲ ー 2 ㈲小曽根商店
11
Ⅲ ー 3 ミズノ㈱11Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 協同組合フォレスト西川
11
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈱高砂建設一級建築士事務所
11
Ⅴ ー 2 ㈱小森工務店一級建築士事務所
11
Ⅴ ー 3 キジマ建築工房
11

所在地

構成員数： 9Ⅵ - 2 ㈱小嶋工務店
Ⅵ - 3 無垢スタイル建築設計㈱Ⅵ - 4 ㈱アップルホーム
Ⅵ - 5 鎌北建設㈱Ⅵ - 6 ㈱横田住建
Ⅵ - 7 ㈱トーワホーム
Ⅵ - 8 ㈱小森工務店
Ⅵ - 9 ゆたか建設㈱Ⅵ - 10 ㈲北村工業
Ⅵ - 11 ㈱東建ハウジング
Ⅵ - 12 ㈱朝日工務店
Ⅵ - 13 ㈲シミズ工務店
Ⅵ - 14 ㈲技拓工房
Ⅵ - 15 ㈱トマトハウス
Ⅵ - 16 ㈱杉本工務店
Ⅵ - 17 江戸建設㈱平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）10,000 ㎥㎥
生産量

うち該当地域材

2,496 ㎥
2,000 ㎥
1,000 ㎥
960 ㎥
900 ㎥
600 ㎥
300 ㎥
280 ㎥
130 ㎥

飯能市大河原 89
飯能市上名栗 3114-1
飯能市赤沢 219
飯能市長沢 903
飯能市中藤上郷 80-1
飯能市南 759
飯能市大河原 273-6
飯能市上名栗 360
飯能市上名栗 545
構成員数： 3
飯能市芦刈場 708-1
さいたま市南区文蔵 5-9-17
飯能市笠縫 429-1
構成員数： 1
飯能市芦刈場 708-1
構成員数： 3
蕨市中央 1-10-2
蓮田市南新宿 948-3
大里郡寄居町桜沢 727（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者

11
13
11
11
11
11
12
11
11
11
13
11
11
11
11
11
13
Ⅶ．

電話番号

構成員数： 1
飯能市大字阿須 343-1

Ⅵ．施工 が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ - 1 ㈱高砂建設＜様式 2-1-2＞

構成員数： 17
蕨市中央 1-10-2
小金井市前原町 5-8-15
さいたま市西区三橋 5-635
狭山市祇園 2-13
入間郡毛呂山町毛呂本郷 1041
川越市砂新田 2-5-17
千葉市中央区弁天 4-11-21
蓮田市南新宿 948-3
狭山市新狭山 3-10-23-3F
蓮田市黒浜 3163-16
狛江市岩戸北 1-7-9
ふじみ野市苗間 400-1
飯能市川寺 627
入間市春日町 1-13-2
入間市東町 7-2-8
川越市的場 2-4-13
東村山市秋津町 2-35-9
構成員数： ○○

木材供給量

2,496 ㎥
200 ㎥
700 ㎥
960 ㎥
650 ㎥
300 ㎥
220 ㎥
240 ㎥
117 ㎥
うち該当地域材

7,085 ㎥
4,800 ㎥
3,000 ㎥
プレカット戸数5,392 ㎥30 ㎥
1,000 ㎥
うち長期優良住宅

364 戸
木造住宅設計戸数

80 戸
うち長期優良住宅

72 戸
13 戸
2 戸

62 戸
0 戸
0 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

74 戸
54 戸
41 戸
26 戸
20 戸
19 戸
15 戸
13 戸
8 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
3 戸
1 戸
1 戸

72 戸
54 戸
43 戸
33 戸
20 戸
24 戸
15 戸
9 戸
8 戸
5 戸
5 戸
3 戸
3 戸
4 戸
2 戸
1 戸
1 戸

平成23年実績 直近3年平均

62 戸
23 戸
5 戸
2 戸
1 戸
0 戸
15 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

Ⅶ - 1

Ⅷ．

構成員数： ○○Ⅷ - 1

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

42 戸
10 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
15 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

西川材 『 彩の国の家 』

首都圏（グループの名称）（結成年月）

さいたま西川材普及協議会

平成24年4月27日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県西川林業地

さいたま県産木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）～構成員の連携体制～

本協議会は、西川地域における【地域型住宅ブランド化】を推進し、地域社会の経済発展
及び 地域の環境改善に寄与する事を目的とする。
また、長期優良住宅の実績を有する会員工務店による研修会等により、協議会構成員のレベルアップを図り、長期優良住宅の普及に寄与する。

～地域材供給の流れ～
さいたま県産木材認証センター

さいたま西川材普及協議

さいたま県産木材

設計事務所
3社

西川広域森林組合
伐採業者
大河原木材
他3社

製材業者
山一木材
他8社

認証

加工・流通
ﾌｫﾚｽﾄ西川
他2社

認証

工務店
17社

認証

林業家

製材品

原木
林業家

伐
採

認証材

製
材

認証材

プ
レ
カ
ッ
ト

地域材
認証材

つ 地域型
く
り
手 住宅

林業家
一次伝票

二次伝票

三次伝票

最終伝票

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

住
ま
い
手

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

西川材 『 彩の国の家 』

首都圏（グループの名称）（結成年月）

さいたま西川材普及協議会

平成24年4月27日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県西川林業地

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は、｢さいたま県産木材認証制度｣の認証を受けた西川材の杉材・桧材とする。
＜ 選定は次の理由と背景による ＞
1. 本提案で使用する「西川材」は、上記さいたま県産木材認証制度により認証を受けた木材であり、伐採地より段階的に出荷証明を発行することで、産地証明が明確であること。
2. 原木供給者である西川広域森林組合は、地元原木供給者でつくる共同体であり、予てよりさいたま
県産木材認証制度を利用した木材供給を行っており、安定した原木供給が担保されていること。
3. 「西川材」の杉・桧は、目が密であることで知られ、且つ油脂分が多くねばりがあり、耐久性に優れた強靭な木材であること。
4. 「西川材」の性能・品質を確実に担保する為のグレーディングマシンによる強度測定が実施され、客観的、且つ 定量的に性能・品質が明確になっていること。
5. 原木供給者である西川広域森林組合は、大河原木材㈱（製材）、協同組合 フォレスト西川（プレカット）、さらには本提案の代表者である㈱高砂建設（工務店）と平成8年より県産木材（西川材）
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

西川材 『 彩の国の家 』

首都圏（グループの名称）（結成年月）

さいたま西川材普及協議会

平成24年4月27日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県西川林業地 さいたま県産木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○ 海なし県である埼玉県は内陸的な気候であり、最高気温日本一を記録する一方で、冬は多雪県より
平均気温が低いなど、住宅の熱負荷は厳しい地域である。

(1) 地域の気候・風土、歴史、○ 一部の地域には、古くからの民家も見られるが、基本的には東京圏のベットタウンである。しかし文化、街並み景観等の特徴 ながら、東京２３区などに比べ、敷地面積や種々の条件に若干のゆとりがある。
（必須）○ 比較的軟弱地盤の地域が多く、首都直下型地震発生の際は、液状化現象も懸念される。
○ 県西部地域は森林で占められており、西川林業地は江戸時代から首都の木材需要に応えてきた供給地である。
○ 西川材とは「江戸の西から川を利用して運ばれてくる木材」 との意で、江戸時代から杉・桧の植林(2) 地域材の特徴、地域材供 が行われ管理されてきた、人工林である。
給の現状（必須）○ 最大需要地「江戸」に供給するため管理されてきた西川材は、目が密であることで知られ、油脂分に富んでいて、ねばりのある強靭な建築材である。
○ 国有林が少なく、私有林が多いこともあり、西川広域森林組合などにより、県の認証制度を積極的に活用してきた。
○ グレーディングマシンによってヤング係数が 計測・印字され、性能・品質が担保 された西川材を主要構造材に使用した家。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）○ 構造材だけでなく、内装材にも県産材を使用した 木のぬくもりを感じる家。
○ 暑さ、寒さの厳しい地域に合う 温熱性能の優れた家。
○ 地盤の信頼性を担保した地震に強い家。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○ 薬剤を用いずに劣化対策等級３とするため、１階部分に用いる ・仕様書
木材は間柱等を含め全て西川材の桧とする。（型式認定申請中）・型式認定書(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） ○ 耐震性を担保する上で水平剛性の確保、及び施工の安全性確保や施工の合理化に配慮し、２F床は剛床工法とする。

・水平構面検討書○ 温熱等級4に加え、夏場の日射や冬場の熱損失を防ぐため、開・開口部計算書
口部面積を延べ面積の25％以下に抑える。
(2) 地域型住宅に用いる地域材 ○ 本提案で用いられるさいたま県産木材認証材は、全てグレーの供給・加工・利用に関する共通 ディングマシンによりヤング係数の印字された品質表示木材を使 ・強度試験成績書
ルール（必須）用する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 ○ 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にさいたま県産木材認・木拾い計算書台）における地域材使用の 証材（杉・桧）を用いる他、１F間柱・筋交いには西川材の桧を・さいたま県産木材販売伝票用いる。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ○ 地域材のぬくもりを肌で感じられる家として、内装材の一部（床・壁・天井面積いずれかの30％以上又は内装建具）に西川 ・施工写真
ける地域材使用のルール
材製品を用いる。
（必須）○ 一式表示の見積りを排し、中項目レベルまでの共通化を図り、(3) 地域型住宅の積算に関す 価格の明確な家づくりとすると共に、県産木材の材積が表示され ・共通見積り書式
・県産木材見積書
る共通ルール（任意）
た見積書を添付する。

(4) 地域型住宅で用いる資材○さいたま西川材普及協議会で協同購入リストを作成し、「彩の（地域材を除く）の調達に関す 国の家」に統一性を持たせる。
・協同購入リスト
る共通ルール（任意）○ 軟弱地盤が多い地域性に鑑み、外部支援機関の地盤調査機関の協力によって全物件で液状化判定及び地盤調査を実施し、適切な ・液状化判定報告書
・地盤保証書(5) 地域型住宅の施工に関す 対応をとり、地盤保証を導入する。

る共通ルール（任意）○ 住宅の性能・品質を客観的に担保するため、第三者機関よる
設計及び建設の住宅性能評価を全棟で実施し、信頼性を向上させ ・設計住宅性能評価書
・建設住宅性能評価書る。
○ 維持管理計画を共通フォーマットで作成し、実施状況を会員工(6) 地域型住宅の維持管理に 務店で相互ﾁｪｯｸすると共に外部支援機関である住宅履歴サービス ・施工相互ﾁｪｯｸｼｰﾄ
機関と協力し、共通のシステムで住宅履歴情報の登録、維持管理 ・履歴情報（smile asp)申し込み書
関する共通ルール(必須）
計画に沿ったスケジュール管理を行う。

(7) 地域型住宅に関するその ○ BL認定の火災報知機を設置する。
○ 非常時に備え、全棟に非常用照明を装備する。
他の共通ルール（任意）○ 構成員で 災害時相互援助協定を策定する。

・施工写真
・災害時相互援助協定書

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

西川材 『 彩の国の家 』

首都圏（グループの名称）（結成年月）

さいたま西川材普及協議会

平成24年4月27日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県西川林業地

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

第三者評価機関家まもり

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

西川材 『 彩の国の家 』

首都圏（グループの名称）（結成年月）

さいたま西川材普及協議会

平成24年4月27日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県西川林業地

さいたま県産木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）
平成８年

西川広域森林組合・大河原木材㈱・協同組合ﾌｫﾚｽﾄ西川・㈱高砂建設の連携による地元西川材を活用した住宅供給を開始＜西川材ブランド化への取り組み＞⇒西川材を使った高気密・高断熱住宅を商品化⇒間伐材を利用したﾉﾍﾞﾙﾃｨ-を授産福祉施設で製造し、普及・啓蒙活動を開始

平成１２年

第１回 西川材 林材地見学バスツアーを開催【以降毎年６月開催 平成24年度で計１３回目】

平成１８年

西川材 品質表示の検討会【協同組合フォレスト西川・㈱高砂建設】

平成１８年

グレーディングマシン導入・・・品質表示木材の標準運用を開始

平成２０年

本提案内容を含めた提案で 平成２０年度 超長期住宅先導的モデル事業 採択【㈱高砂建設】

平成２１年

平成２１年、平成２２年 西川材活用による循環型社会形成の提案で長期優良住宅先導的モデル事業 採択【㈱高砂建設・・・地域工務店として３年連続採択】
西川材活用の普及拡大を図るため、西川広域森林組合・協同組合フォレスト西川・㈱高砂建設で協議⇒ 製材業者（3社）・流通業者（2社）・設計事務所（1社）・工務店（3社）を加え協議開始

平成２３年

平成２４年２月1日

長期優良住宅先導事業 シンポジウムに当協議会の代表となる㈱高砂建設が参加⇒ 木のいえ整備事業に代わり地域型住宅ブランド化事業についての情報を得る

２月17日

前年より開始した西川材普及拡大協議のメンバーを中心に、構成員の募集・体制づくりに着手

３月16日

協議会設立に向け、準備委員会を発足【参加：協同組合フォレスト西川・㈱高砂建設・㈲小曽根商店・㈱小森工務店・大河原木材㈱】3月30日

準備委員会を開催 ⇒・地域型住宅の名称及びグループ名称の決定

４月13日

準備委員会を開催

・構成メンバーの確認【参加総数：31社】
・会則原案の作成
・共通ルール、原案等の策定

４月27日

さいたま西川材普及協議会 設立総会を開催
・構成員の確定、会則の承認、役員の決定
・地域型住宅ブランド化事業の応募決定

５月11日

理事会を開催 地域型住宅ブランド化事業の応募内容を協議
共通ルールの検討 ⇒ ・地域型住宅の具体像について検討・決定
・建設住宅性能評価の全棟実施の決定
・グレーディングマシンによる強度測定実施の決定
・劣化対策等級３の型式認定取得について検討

５月１８日

理事会を開催 地域型住宅ブランド化事業の応募内容を協議
共通ルールの検討 ⇒ ・維持管理の共通ルールの検討
・共通見積り書式の検討
・住宅履歴情報についての検討⇒

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
かねてより、埼玉県農林部森づくり課からの要請で、年度毎に県産材の使用量及び実績棟数を報告して来た。「さいたま西川材普及協議会」でこの取り組みを継続し、西川地域における林業の活性化及び地域社会の経済発展、環境改善に寄与する事を目的とする。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

西川材 『 彩の国の家 』

首都圏（グループの名称）（結成年月）

さいたま西川材普及協議会

平成24年4月27日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県西川林業地

さいたま県産木材認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○ 第三者評価機関による設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書を全棟で取得し、当協議会の技術委員会に報告する。

○◎○○○○ 外部支援体制の協力により、地盤調査の際に液状化判定の実施と全棟、地○◎○○○(1) 地域型住宅の信頼性を確 盤保証を導入し、当協議会の技術委員会に報告する。
保するための具体的取組（必○ 当協議会が主体となって、さいたま県産木材認証制度による産地証明及び須）○○○◎○○
県産木材のトレーサビリティを明確化する。

○ グレーディングマシンによる強度測定を実施し、全棟で品質表示木材を使用する共に、強度試験成績書を当協議会の技術委員会に提出する。

○◎○○○○ 設計事務所が中心なって共通フォーマットによる30年維持管理計画を作成し、当協議会の維持管理委員会に提出する。

○◎○(2) 地域型住宅の適切な維持○ 外部支援体制により、共通システム（smile asp）に住宅履歴情報（県産管理のための具体的取組（必 材販売伝票等）を蓄積すると共に、当協議会の維持管理委員会に報告する。
須）○ 当協議会の維持管理委員会において、定期点検実施状況の相互チェック体
制を整備する。

○○○◎○○○◎○ 当協議会の普及委員会が主導で、林材地見学会の開催及び西川材「彩の国○◎○○○○の家」の現場見学会を実施する。

(3) 地域型住宅の普及を促進○ 当協議会の普及委員会が主導で、長期優良住宅普及セミナーの開催及び西するための具体的取組（必川材「彩の国の家」の住まい手相談会を実施する。
須）○ 当協議会の普及委員会が主導で、フラット35Ｓエコの利用促進セミナーの開催する。

○ 当協議会の技術委員会が主導で、会員工務店・大工対象の現場研修会の開(4) 地域の住宅生産技術の継 催。
承に関する具体的取組(任意）○ 当協議会が主導で、木材研修会をﾌﾟﾚｶｯﾄ工場において開催。

○ 薬剤に頼らず、県産木材の活用で劣化対策の最高等級３を取得する為に、(5) 新しい住宅生産技術の導 当協議会で型式認定を取得する。
入に関する具体的取組（任○ 外部支援機関による先の東日本大震災で液状化した地域などのデータ分析
意）などを用いて宅地選定の技術的知見に関する勉強会を開催する。

(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）○ 間伐材、端材を利用した授産福祉施設でのノベルティ生産と利活用

◎○○○○
◎○○○○
○○◎○○○○○○◎○○○○○◎○○◎○○○○◎○○○ 県知事より応急仮設住宅の供給の委託を受けた「さいたま住まいづくり協(7) 災害時の応急仮設住宅の 議会」で理事を務める高砂建設が中心となり、災害時相互援助協定を策定す ○ ○ ○ ○ ○ ◎供給に関する具体的取組（任 る。
意）(8) 地域型住宅の生産に関す ○ 中小企業組合士を招いて経営力向上セミナーの開催する。
る人材育成その他の取組（任意）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○◎○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
平成23年度の長期優良住宅実績110に、実績の無い工務店が一戸を供150 戸
120 戸 給するものとした。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
量
うち長期優良住宅分

788 ㎥
６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は「なし」と記載（必須）

35坪（前年平均）×0.3㎥（1棟平均材積）×0.5（過半）×120棟＝630㎥

630 ㎥ 35坪（前年平均）×0.3㎥（1棟平均材積）×0.5（過半）×150棟＝788㎥

なし

７．当提案が採択された場合の、各工参画工務店全社に最低１戸配分。さらに受注状況を勘案して配分するが、その際には長期務店毎の、補助対象戸数の配分ルー
優良住宅普及の観点から、同住宅の実績がない会員工務店に優先的に配分する。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞＜様式 4-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

西川材 『 彩の国の家 』

首都圏（グループの名称）（結成年月）

さいたま西川材普及協議会

平成24年4月27日

(名称）

（産地）

（認証制度等）

西川材

埼玉県西川林業地 さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

さいたま西川材協議会
具体的取組

行政支援
原木供給

製材

木材流通 プレカット（1）地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組

技術委員会を設置し第三者機関との連携や施工相互ﾁｪｯｸの実施等
で、性能・品質の確保、技術の向上を目指す

設計

外部支援
長期ｻﾎﾟｰﾄ

ｴﾝﾄﾞﾕｰｻﾞｰ

施工
・ベターリビング・イエタス

設計・建設住宅性能評価の取得

・ビイック

地盤保証の導入・県産木材認証制度

県産木材の産地証

ｸﾞﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞﾏｼﾝによる強度測定（2）地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組

・構造計画研究所

30年維持管理計画

維持管理委員会を設置し、共通ﾌｫｰﾏｯｯﾄによる30年維持管理計画を作成し、実施状況相互ﾁｪｯｸ体制を整備する（3）地域型住宅の普及を促進するための具体的取組

住宅履歴情報の蓄積・活用

・構造計画研究所

定期点検実施状況の相互ﾁｪｯｸ

・構造計画研究所

林材地見学会の開催と現場見学会

普及委員会を設置しﾕｰｻﾞｰに向けたｾﾐﾅｰや林材地見学会など開催
し、地域型住宅の普及

・ベターリビング

長期優良住宅普及ｾﾐﾅｰの開催

ﾌﾗｯﾄ35利用促進ｾﾐﾅｰの開催（4）地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組

会員工務店・大工対象の現場研修会の開催

プレカット工場で木材研修会の開催（5）新しい住宅生産技術の導入に関する具体的取組

住宅性能評価勉強会の開催

地盤についての勉強会の開催

・ベターリビング
・イエタス

・ビイック

（6）資源の循環利用に関する具体的取組

間伐材・端材を利用した授産福祉施設でのﾉﾍﾞﾙﾃｨ生産と利活用（7）災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組

災害時相互援助協定（8）地域型住宅の生産に関する人材育成その他の取組

・応急仮設住宅の協力

経営力向上ｾﾐﾅｰの開催

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。