2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知

第141期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
第141期［平成27年１月１日から平成27年12月31日まで］

・連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表

監査役及び会計監査人の監査を受けた本開示書類は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.mpuni.co.jp/)に掲載することにより、株主の皆様にご提供するものであります。

表紙2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
42社
主要な連結子会社の名称
山形三菱鉛筆精工株式会社
三菱鉛筆東京販売株式会社
三菱鉛筆関西販売株式会社
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO.,LTD.
② 非連結子会社の数
３社
主要な非連結子会社の名称
株式会社新菱③ 非連結子会社について連結の範囲から除 非連結子会社３社は、総資産、売上高、当期純損益（持いた理由分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除外しても合理的判断を誤らせない程度に小規模であると認められるので、連結の範囲から除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項① 持分法適用会社の数
１社
持分法適用会社の名称
三菱鉛筆中部販売株式会社② 持分法を適用しない非連結子会社の数３社③ 非連結子会社に持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社３社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
下記の会社を除く連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお､三菱鉛筆北海道販売株式会社､三菱鉛筆東北販売株式会社､三菱鉛筆東京販売株式会社､三菱鉛筆埼玉県販売株式会社､三菱鉛筆関西販売株式会社､三菱鉛筆九州販売株式会社､三菱鉛筆沖縄県販売株式会社､三菱鉛筆中国販売株式会社の８社の決算日は６月30日でありますが、これら子会社については、連結決算日に実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
⑷ 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法（リース資産を除く）
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ロ．無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 1 －

連結注記表

2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
ホ．環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「少数株主持分」に含めて計上しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、原則として発生日以降その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、少額の場合は、これが生じた連結会計年度中に全額償却しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は､税抜方式を採用しております｡

－ 2 －

連結注記表

2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知

２．会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が286百万円、利益剰余金が387百万円減少し、退職給付に係る負債が315百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は13.45円減少しております。
３．未適用の会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日平成28年12月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

－ 3 －

連結注記表

2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知(2）適用予定日
平成29年12月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正による連結計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。
４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
建物及び構築物
土地
合計
担保付債務
短期借入金
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 債務保証被保従そ合証

4百万円
33
38
20百万円
36,630百万円

者

業の員他
計（単位：百万円）
債務残高
保 証 債 務 の 内 容
19
従業員住宅ローン等に対する債務保証額
0その他
20⑷
⑸

受取手形（輸出手形を含む）割引高32百万円
期末日満期手形
当連結会計年度末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形151百万円
支払手形
60⑹ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
14,437百万円
借入実行残高780
差引額
13,657５．連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
場所

用途

種類

東京都
品川区
群馬県
藤岡市
埼玉県
さいたま市
栃木県
下都賀郡

本社資産

建物及び構築物
その他
建物及び構築物

減損損失（百万円）
300
50

建物及び構築物
土地建物及び構築物
機械及び装置その他
無形固定資産27471657122

工場資産
賃貸用資産
事業用資産

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、営業資産は会社単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、連結財務諸表提出会社の本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、東京都品川区の本社社屋は、建替に伴う本社移転の決定により、除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失（305百万円）として特別損失に計上しております。
群馬県藤岡市の工場資産は、移転の決定により除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。
埼玉県さいたま市の賃貸用資産は、収益性の低下により資産価値が帳簿価額に対して下落しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74百万円）として特別損失に計上しております。なお、

－ 4 －

連結注記表

2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
栃木県下都賀郡の事業用資産は、収益性の低下により資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（87百万円）として特別損失に計上しております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の数
普通株式
32,143,146株⑵ 当連結会計年度の末日における自己株式の数
普通株式
3,356,195株⑶ 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成27年３月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額524百万円② １株当たり配当額17.5円③ 基準日
平成26年12月31日④ 効力発生日
平成27年３月30日
平成27年７月24日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額539百万円② １株当たり配当額18.0円③ 基準日
平成27年６月30日④ 効力発生日
平成27年９月４日⑷ 当連結会計年度末日以降に行う剰余金の配当に関する事項
平成28年３月30日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額539百万円② 配当の原資
利益剰余金③ １株当たり配当額18.0円④ 基準日
平成27年12月31日⑤ 効力発生日
平成28年３月31日
７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクがあります。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために、一部の外貨建ての売掛金については為替予約を利用しております。
投資有価証券のうちの株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

－ 5 －

連結注記表

2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成27年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 投資有価証券
その他有価証券
資産計⑷ 支払手形及び買掛金
⑸ 未払金
負債計
⑹ デリバティブ取引(*2)

連結貸借対照表
計上額 (*1)
37,203
17,506
13,391
68,101(8,609)(3,046)(11,655)
63

時価 (*1)

差額

37,203
17,506－－

13,391
68,101(8,609)(3,046)(11,655)63－－－－－－（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、並びに ⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑷ 支払手形及び買掛金、並びに ⑸ 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑹ デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて注記しております（上記(*2)参照）。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
296
投資事業有限責任組合への出資
0
合 計
296
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「 ⑶ 投資有価証券」には含めておりません。
８．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
1,689△811,607
4,333(注１)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注２)期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は、減損損失（75百万円）であります。
(注３)当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。

－ 6 －

連結注記表

2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知

９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,580.77円
258.02円

１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１１．その他の注記
該当事項はありません。

－ 7 －連結注記表

2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社
移動平均法による原価法
株式その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ たな卸資産製品・原材料及び仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品引当金
販売済製品の返品による損失に備えるため、売上高及び過去の発生状況から必要額を見積って計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する方法を採用しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処理する方法を採用しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
⑷ ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。

－ 8 －

個別注記表

2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知④

ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
⑹ 会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）
を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が286百万円、繰越利益剰余金が387百万円減少し、退職給付引当金が315百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり純資産額は12.92円減少しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴ たな卸資産の内訳
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶ 債務保証4,810百万円
1,442
2,477
31,256百万円

被保証者
MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.
ユ ニ ポ リ マ ー 株 式 会 社
株
式会
社
ユニ
山 形 三 菱 鉛 筆 精 工 株 式 会 社
ユニ工業
株
式会
社
従業
員
その他
合計

債務残高
713
156
9952501916
1,109⑷⑸（単位：百万円）
保 証 債 務 の 内 容
為 替 予 約 に 対 す る 債 務 保 証 額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
金融機関からの借入に対する債務保証額
金融機関からの借入等に対する債務保証額
従業員住宅ローン等に対する債務保証額
その他

受取手形（輸出手形を含む）割引高
32百万円
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
13,060百万円
短期金銭債務2,563⑹ 期末日満期手形
当事業年度末日は銀行休業日でありましたが、期末日満期手形については満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより期末残高から除かれている期末日満期手形は次のとおりであります。
受取手形
31百万円
⑺ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
14,437百万円
借入実行残高780
差引額
13,657－ 9 －個別注記表

2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知

３．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
33,253百万円
仕入高12,968
営業取引以外の取引による取引高
1,286⑵ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
場所

用途

東京都
品川区

本社資産

群馬県
藤岡市

工場資産

埼玉県
さいたま市

賃貸用資産

種類
建物
構築物
工具器具及び備品
建物

減損損失
（百万円）
291850

建物
構築物
土地

27047

当社は、管理会計上の区分を基準に、原則として工場資産は工場単位、賃貸用資産及び遊休資産は物件単位にグルーピングを行っております。また、本社及び厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、東京都品川区の本社社屋は、建替に伴う本社移転の決定により、除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失（305百万円）として特別損失に計上しております。
群馬県藤岡市の工場資産は、移転の決定により除却が決定している現存資産の価額を減額し、減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。
埼玉県さいたま市の賃貸用資産は、収益性の低下により資産価値が帳簿価額に対して下落しているため回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74百万円）として特別損失に計上しております。なお、
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

2,184,419株

５．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
役員退職慰労引当金
賞与引当金
たな卸資産評価損否認
減損損失
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

797百万円2227210555133541
1,9281,928△2,831百万円△223△7△3,062△1,133百万円－ 10 －

個別注記表

2016/03/01 15:47:47 / 15176646_三菱鉛筆株式会社_招集通知⑵

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までは33.06％、平成29年１月１日以降のものについては32.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が140百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が156百万円、その他有価証券評価差額金が296百万円、繰延ヘッジ損益が０百万円それぞれ増加しております。

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
資本金種住会社等の名称又は類所出資金
子会
社

山 形 三 菱 鉛 筆
精 工 株 式 会 社

子会社

菱友トレーディング子会社

三 菱 鉛 筆 東 京

子会
社

三 菱 鉛 筆 関 西

関連会社

株

式会社

販 売 株 式 会 社

販 売 株 式 会 社
三 菱 鉛 筆 中 部
販 売 株 式 会 社

事業の内容又は職業日本(百万円) 製造業
20

日
本(百万円) 卸売業
10

日
本(百万円) 卸売業
18

日
本(百万円) 卸売業
15

日
本(百万円) 卸売業
48

議決権 関連当事者 取引の取引等の所 との関係
金額
内容 (百万円)
有割合
所有 当社仕様製 ※１
当社仕
直接 品の製造2,751
100% 役員の兼任 様製品の製造所有 当社仕様製 ※２
当社仕直接 品の卸売
6,329
役員の兼任 様製品
50%の仕入所有 当社製品の ※３
当社
直接 卸売販売
7,676
62.1% 役員の兼任 製品の販売
所有 当社製品の ※４
当社
直接 卸売販売
3,692
50%
役員の兼任 製品の販売
所有 当社製品の ※５
当社
直接 卸売販売
3,646
20%
役員の兼任 製品の販売

科目

期末残高
(百万円)

未収金

1,050

買掛金

1,032

売掛金

1,670

売掛金

1,245

売掛金

1,341

取引条件及び取引条件の決定方針等※1.山形三菱鉛筆精工株式会社に対しての有償支給については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
※2.菱友トレーディング株式会社に対しての有償支給については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
※3.三菱鉛筆東京販売株式会社に対しての売上については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
※4.三菱鉛筆関西販売株式会社に対しての売上については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
※5.三菱鉛筆中部販売株式会社に対しての売上については、原価及び市場価格を勘案のうえ価格を決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,903.57円
209.64円

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は連結配当規制の適用会社であります。
１０．その他の注記
該当事項はありません。

－ 11 －

個別注記表