参考資料

参考資料
１． 用語解説
用語
産業連関表

解説
都道府県・市町村等の地域経済を構成する各産業は、地域の内外を問わずに他の産業や家計から生産のために必要な原材料等の財・サービスを購入し、これを加工して別の財・サービスを生産し、生産物を他の産業や家計に販売しています。こうした産業間や最終需要との相互関係を通じた経済循環構造を、マトリックス形式の１枚の表にしたものを産業連関表といいます。

産業部門分類

産業連関表に記載される数値はすべて産業部門ごとに区分されています。その部門分類の仕方は総務省の産業連関表の分類基準に基づいています。郡上市では、統合小分類、統合中分類、統合大分類のほか、郡上市の特徴に合わせて統合大分類の部門を細分化・統合した独自分類の４種類の部門分類を採用しました。なお、産業部門の分類は「アクティビティベース」で行われています。そのため、例えば自社でパンを製造し、自社店舗で小売を行ういわゆる製造小売業のような業態でも、製造業と小売業に区別して表示されています。

内生部門

各産業で生産された財・サービスの産業間の取引関係（中間投入及び中間需要）を表した部門をいいます。

外生部門

一般に最終需要部門のことをいいますが、内生部門との関係では粗付加価値部
門も外生部門とされます。

市内生産額

市内にある各部門の１年間の生産活動によって生み出された財・サービスの生産額のことをいいます。産業連関表では取引基本表の下端行と右端列に表示されます。

中間投入（率）

各部門の生産活動に必要な原材料等の購入費用を中間投入といいます。中間投入額は産業連関表の内生部門で縦方向（列部門）に表示されています。また、各部門の中間投入額を当該部門の市内生産額で除した割合を中間投入率といいます。
【計算式】
中間投入率＝中間投入の内生部門計／市内生産額

粗付加価値（率）

生産活動によって新たに生み出された価値のことを付加価値といい、付加価値に減価償却（資本減耗引当）を含めて表示する場合は粗付加価値といいます。
産業連関表では、家計外消費支出、雇用者所得、営業余剰、資本減耗引当、間接税（関税・輸入品商品税を除く。
）、（控除）補助金の合計額で表されます。各- 90 -

参考資料

用語解説
産業の粗付加価値額を当該産業の市内生産額で除した割合を粗付加価値率といいます。
【計算式】
粗付加価値率＝粗付加価値額／市内生産額

家計外消費支出

粗付加価値部門の一項目で、企業が生産活動のために支出した交際費、福利厚生費、旅費等の金額を表しています。産業連関表では最終需要部門にも各部門が消費した金額を表示するために同じ項目が設けられています。

雇用者所得

粗付加価値部門の一項目で、雇用者が受け取る所得を表しています。雇用者所
得には労働の対価として支払われる賃金・俸給（役員報酬や退職金も含まれる）のほか、企業など雇用主が負担する雇用保険等の社会保険料も含まれています。なお、個人事業主の所得は雇用者所得ではなく営業余剰に含まれます。

営業余剰

粗付加価値部門の一項目で、企業の利潤（儲け）や個人事業主の所得を表しています。営業余剰が赤字の場合はマイナスで表記されます。

資本減耗引当粗付加価値部門の一項目で、生産活動に使用された機械設備や建物、構築物等の固定資本の価値の減耗分を補てんするために引き当てられた費用を表します。会計用語の減価償却費と類似していますが、資本減耗引当には減価償却費に含まれない災害等による損失分補てんも含まれています。

間接税（関税・輸入

粗付加価値部門の一項目で、財・サービスの生産、販売、購入または使用に関品商品税を除く。
）して課せられる租税及び税外負担を表します。産業連関表に計上される間接税には、関税と輸入品商品税が含まれないため、この点が国民経済計算とは異なっています。なお、両税は最終需要の控除項目として計上されます。
本項目に該当する租税は、国税では消費税・酒税・たばこ税・揮発油税・自動車重量税等があり、地方税では地方消費税・事業税・地方たばこ税・固定資産税等があります。また、税外負担とは各種手数料等が相当します。

（控除）補助金

粗付加価値部門の一項目で、他の項目とは異なり控除項目として計上されます。具体的には、産業振興を図る、あるいは製品の市場価格を低める等の政府等の政策目的によって、政府等から産業に対して一方的に給付され、受給者側において収入として処理される経常的交付金をいいます。公的企業の営業損失を補うためになされる政府等からの繰入れも本項目に含まれます。

中間需要（率）ある産業の生産物が他の産業の原材料等の中間生産物として販売されたものを中間需要といいます。中間需要を当該産業の需要合計で除した割合を中間需要率といいます。
【計算式】
中間需要率＝中間需要の内生部門計／需要合計- 91 -

参考資料

用語
最終需要

解説
ある産業が中間需要としてではなく、最終的に消費・投資される財・サービスとしてどれだけ家計や政府機関等に販売したかを表しています。産業連関表では、家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出、市内総固定資本形成（公的）、市内総固定資本形成（民間）、在庫純増及び移輸出額の合計額で表されます。

民間消費支出

最終需要部門の一項目で、一般消費者による財・サービスへの消費を表す「家計消費支出」と非営利の私立学校、医療機関、宗教団体等による自己消費を表す「対家計民間非営利団体消費支出」から構成されています。

一般政府消費支出

最終需要部門の一項目で、中央政府（国の出先機関）と地方政府（地方公共団体）からなる政府サービス生産者が、行政サービス（警察、消防、福祉等）を行うのに必要な経費から他部門に対するサービスの販売額（医療費、授業料等）を差し引いた金額をいいます。

市内総固定資本形成

最終需要部門の一項目で、市内における建設物、機械、装置等の有形固定資産（公的・民間）の購入及び大規模修繕、土地造成等の固定資本の追加をいいます。実施主体が一般政府、公的企業の場合の投資額を「市内総固定資本形成（公的）」といい、家計及び民間企業の場合の投資額を「市内総固定資本形成（民間）」といいます。なお、家計による住宅取得は本項目に含まれますが、土地購入費用は費用全額ではなく、仲介手数料、造成費、改良費のみが含まれます。

在庫純増

最終需要部門の一項目で、生産者製品在庫、半製品・仕掛品在庫、流通在庫及び原材料在庫の年末在庫高から年初在庫高を差し引いた物量的増減を年間平均の市中価格で評価した金額を表します。なお、家計、一般政府消費支出部門の在庫は消費として取り扱い、本項目には計上されません。
年初在庫高より年末在庫高が少なかった場合はマイナスで表示されます。

市内最終需要最終需要部門における家計外消費支出、民間消費支出、一般政府消費支出、市内総固定資本形成（公的）、市内総固定資本形成（民間）、在庫純増の合計額をいいます。

移輸出（率）

最終需要部門の一項目で、市内の産業が市外（国外）の需要をまかなうために供給した財・サービスのことをいいます。国内市外への供給を移出、国外への供給を輸出といい、合わせて移輸出といいます。サービス部門の移輸出とは、市外居住者が市内で消費した金額（観光消費額等）を表します。また、移輸出を当該部門の市内生産額で除した割合を移輸出率といいます。
【計算式】
移輸出率＝移輸出計／市内生産額

需要合計

中間需要、市内最終需要、移輸出計の合計額をいいます。

- 92 -

参考資料

用語
移輸入（率）

解説
最終需要部門の一項目で、市内の産業が市内の需要をまかなうために市外（国外）から調達した財・サービスのことをいいます。国内市外からの調達を移入、国外からの調達を輸入といい、合わせて移輸入といいます。サービス部門の移輸入とは、郡上市民が市外で消費した金額（海外旅行費用等）を表します。また、移輸入を当該部門の市内需要合計で除した割合を移輸入率といいます。
【計算式】
移輸入率＝移輸入計／市内需要合計

域際収支

移輸出額から移輸入額を差し引いた金額のことであり、市外との取引状況を示す数値の一つです。

特化係数ある地域内の特定の産業の相対的な集積度（強み）をみる指標です。例えば、郡上市表の市内生産額における各部門の構成比を、全国表の国内生産額における各部門の構成比で除算した場合に１を超える部門を（相対的に）集積している部門として捉えることができます。

投入係数

各部門における原材料等の投入額を当該産業の市内生産額で除した数値です。
各部門で生産物を１単位生産するために必要な投入の割合を表します。

逆行列係数

生産波及の究極的な効果をあらかじめ計算した数値で、ある部門に１単位の需要が生じたときの各部門の究極的な生産波及の大きさを示します。

雇用表

産業連関表から作成できる統計表の１つで、１年間の生産活動のために各部門が投入した労働の量を人数ベースで表示したものです。雇用表は、個人業主、家族従業者、有給役員及び雇用者から構成されています。さらに雇用者は、常用雇用者（正社員・正職員、正社員・正職員以外）、臨時雇用者から構成されています。

影響力係数ある部門に１単位の需要が生じたときに、産業全体に対する生産波及の大きさ（影響力）を表します。この数値が１より大きい部門は他産業への波及が大きい部門と捉えることができます。
【計算式】
影響力係数＝逆行列係数の列和／逆行列係数の列和の全部門の平均

感応度係数

全産業部門に１単位の需要が生じたきに、どの部門が強い影響（感応度）を受けるかを表します。この数値が１より大きい部門は他産業からの波及が大きい部門と捉えることができます。
【計算式】
感応度係数＝逆行列係数の行和／逆行列係数の行和の全部門の平均- 93 -

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用語解説

生産者価格

生産物の価格評価の一つで、生産者の出荷価格をいいます。

購入者価格

生産物の価格評価の一つで、消費者が実際に財・サービスを購入する価格をいいます。購入者価格は、生産者価格に加えて、流通経費（商業マージン及び運輸マージン）から構成されます。
【計算式】
購入者価格＝生産者価格＋流通経費（商業マージン＋運輸マージン）- 94 -

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２． 調査実施内容（１） アンケート調査①調査内容
市内事業所の原材料等の費用構成、生産された財・サービスの販路構成の把握②調査対象
市内事業所 300 事業所③実施時期
令和元年６月～７月④調査手法
郵送による調査票の配布・回収⑤有効回答数123 事業所（有効回答率 41.0％）（２） ヒアリング調査①調査内容（１）アンケート調査の補完②調査対象
市内事業所 20 事業所③実施時期
令和元年９月～10 月④調査手法
訪問及び電話による聞き取り⑤有効回答数20 事業所（有効回答率 100％）- 95 -

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３． 推計方法（統合小分類ベース）（１） 市内生産額
コード・部門名
0111 穀類～0121 畜産

推計方法

主な推計資料農林水産省「平成 27 年生産出額の積み上げ

産農業所得統計」
0131 農業サービス

従業者数による国内生産額の按分

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

0151 育林

現況森林面積による国内生産額の按分

農林水産省「平成 27 年農林業センサス」

0152 素材、053 特用林

林業産出物による全国表の按分で県内生産額

農林水産省「平成 27 年農産物を推計後、従業者数による県内生産額の按分

林業センサス」
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

0171 海面漁業

市内生産額＝00172 内水面漁業

漁獲量（金額）の積み上げ－岐阜県「平成 28 年岐阜県統計書」

0611 石炭・石油・天然

市内生産額＝0－ガス
0621 砂利・砕石経済センサス組替集計（調査票情報を基に部総務省・経済産業省「平成門ごとに組替集計を実施）の積み上げ

28 年経済センサス－活動調査」

0629 その他の鉱物

市内生産額＝01111 畜産食料品～1121

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成酒類※製造業においては、①賃加工の市内生産額

28 年経済センサス－活動への復元②年初・年末在庫高による製造品出調査」－荷額からの生産額への変換を行っている（以下記載省略）
1129 その他の飲料ヒアリング調査による聞き取り

1141 たばこ～1513 ニッ

市内生産額＝0

ヒアリング調査結果－ト生地- 96 -

参考資料

コード・部門名
1514 染色整理

推計方法
経済センサス組替集計の積み上げ

主な推計資料
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

1519 その他の繊維工業

市内生産額＝0－

製品
1521 織物製・ニット製

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成衣服～1621 家具・装備

28 年経済センサス－活動品調査」

1631 パルプ～1633 加工

市内生産額＝0－

紙
1641 紙製容器～1911 印

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動刷・製版・製本調査」
2011 化学肥料～2049 そ

市内生産額＝0－の他の有機化学工業製品
2051 合成樹脂

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

2061 化学繊維

市内生産額＝02071 医薬品

経済センサス組替集計の積み上げ－
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

2081 油脂加工製品・界市内生産額＝0－

面活性剤～2084 農薬
2089 その他の化学最終

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動製品調査」
2111 石油製品

市内生産額＝02121 石炭製品、2211 プ

経済センサス組替集計の積み上げ－
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動ラスチック製品調査」
2221 タイヤ・チューブ

市内生産額＝02229 その他のゴム製品

経済センサス組替集計の積み上げ－
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」- 97 -

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コード・部門名
2311 革製履物、2312 な推計方法

主な推計資料

市内生産額＝0－

めし革・革製品・毛皮
2511 ガラス・ガラス製

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成品、2521 セメント・セ

28 年経済センサス－活動メント製品調査」

2531 陶磁器、2591 建設

市内生産額＝0－用土石製品
2599 その他の窯業・土経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動石製品調査」
2611 銑鉄・粗鋼

市内生産額＝0－2612 鉄屑

市内生産額＝0（マイナス投入方式）－

2621 熱間圧延鋼材～

市内生産額＝0－2623 冷延・めっき鋼材
2631 鍛鋳造品（鉄）～経済センサス組替集計の積み上げ総務省・経済産業省「平成2711 非鉄金属精錬・精28 年経済センサス－活動製調査」

2712 非鉄金属屑

市内生産額＝0（マイナス投入方式）

2721 電線・ケーブル

経済センサス組替集計の積み上げ－
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

2729 その他の非鉄金属

市内生産額＝0－

製品
2811 建設用金属製品～

経済センサス組替集計の積み上げ

2899 その他の金属製品

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

2911 ボイラ・原動機、

市内生産額＝0－2912 ポンプ・圧縮機
2913 運搬機械～3011 農

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動業用機械調査」
3012 建設・鉱山機械、

市内生産額＝0－3013 繊維機械- 98 -

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コード・部門名3014 生活関連産業用機

推計方法
経済センサス組替集計の積み上げ

主な推計資料
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動

械～3016 金属加工機械調査」
3017 半導体製造装置

市内生産額＝03019 その他の生産用機

経済センサス組替集計の積み上げ－
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動

械、3111 事務用機械

調査」
3112 サービス用・娯楽

市内生産額＝0－用機械
3113 計測機器～3115 光

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動学機械・レンズ調査」
3116 武器、3211 電子デ

市内生産額＝0－

バイス
3299 その他の電子部

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成品、3311 産業用電気機

28 年経済センサス－活動器調査」

3321 民生用電気機器～

市内生産額＝0－3522 二輪自動車
3531 自動車部品・同附

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動属品調査」
3541 船舶・同修理、市内生産額＝0－3591 鉄道車両・同修理
3592 航空機・同修理

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

3599 その他の輸送機械

市内生産額＝03911 がん具・運動用

経済センサス組替集計の積み上げ－
総務省・経済産業省「平成品、3919 その他の製造

28 年経済センサス－活動工業製品調査」

3921 再生資源回収・加従業者数による国内生産額の按分

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動工処理調査」- 99 -

参考資料

コード・部門名
4111 住宅建築、4112 非推計方法
床面積による国内生産額の按分

住宅建築
4121 建設補修

主な推計資料
国土交通省「平成 27 年建築着工統計」

固定資産税評価額による県内生産額の按分

総務省「固定資産の価格等（県内生産額は経済活動別県内総生産で年次の概要調書」修正）

岐阜県「県民経済計算結果」

4131 公共事業

行政資料等による積み上げ

行政資料等

4611 電力

経済センサス組替集計の積み上げ＋ヒアリン

総務省・経済産業省「平成グ調査による聞き取り28 年経済センサス－活動調査」
ヒアリング調査結果

4621 都市ガス、4622 熱市内生産額＝0－供給業
4711 水道行政資料等による積み上げ

行政資料等

4811 廃棄物処理【公営】行政資料等による積み上げ

行政資料等【民営】経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

5111 卸売、5112 小売

経済センサス組替集計の積み上げ×マージン

総務省・経済産業省「平成率28 年経済センサス－活動調査」

5311 金融【FISIM】残高×利子率

市内金融機関の公表資料等【手数料】預貸金残高による国内生産額の按分
5312 保険従業者数による国内生産額の按分

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

5511 不動産仲介及び賃【公営】行政資料等による積み上げ

行政資料等

貸

【民営】経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

5521 住宅賃貸料

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」- 100 -

参考資料

コード・部門名

推計方法

主な推計資料

5531 住宅賃貸料（帰属

持家数×延床面積×平均家賃による国内生産

国土交通省「平成 25 年住家賃）額の按分

宅・土地統計調査」

5711 鉄道旅客輸送

経済センサス組替集計の積み上げ＋ヒアリン

総務省・経済産業省「平成グ調査による聞き取り

28 年経済センサス－活動調査」
ヒアリング調査結果

5712 鉄道貨物輸送

市内生産額＝05721 道路旅客輸送、従業者数による県内生産額の按分－

5722 道路貨物輸送

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」
岐阜県「県民経済計算結果」

5731 自家輸送（旅客自保有台数による県内生産額の按分

一般財団法人自動車車検登動車）、5732 自家輸送

録情報協会「自動車保有車（貨物自動車）両数統計書」

5741 外洋輸送～5761 貨

市内生産額＝0－物利用運送
5771 倉庫

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

5781 こん包

市内生産額＝05789 その他運輸附帯サ

経済センサス組替集計の積み上げ－
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動ービス調査」
5791 郵便・信書便

引受郵便物等数による全国表の按分で県内生

日本郵便「引受郵便物等産額を推計後、従業者数による県内生産額の数」

按分

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

5911 通信

発信回数、人口、事業所数等による県内生産

一般社団法人電気通信事業額の按分者協会「テレコムデータブック」
総務省「平成 27 年国勢調査」等- 101 -

参考資料

コード・部門名5921 放送

推計方法

主な推計資料【公営】行政資料等による積み上げ

行政資料等【民営】経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

5931 情報サービス

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

5941 インターネット附

市内生産額＝0－随サービス
5951 映像・音声・文字

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動情報制作調査」
6111 公務（中央）、6112

従業者数による県内生産額の按分

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動公務（地方）調査」
岐阜県「県民経済計算結果」
6311 学校教育

児童・生徒数等による国内生産額の按分

文部科学省「学校基本調査」

6312 社会教育・その他

従業者数による国内生産額の按分

総務省・経済産業省「平成の教育、6321 学術研究

26 年経済センサス－基本機関調査」
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

6322 企業内研究開発

従業者数による国内生産額の按分

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」

6411 医療【公営】行政資料等による積み上げ

行政資料等【民営】経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」- 102 -参考資料

コード・部門名
6421 保健衛生、6431 社

推計方法
従業者数による国内生産額の按分

主な推計資料
総務省・経済産業省「平成26 年経済センサス－基本会保険・社会福祉調査」
総務省・経済産業省「平成28 年経済センサス－活動調査」
6411 介護費用額による国内生産額の按分

厚生労働省「介護保険事業状況報告」

6599 他に分類されない

経済センサス組替集計の積み上げ

総務省・経済産業省「平成会員制団体～6799 その28 年経済センサス－活動他の対個人サービス調査」

6811 事務用品

岐阜県表の事務用品の県内生産額総額（事務－用品、分類不明を除く）に対する割合を、市内生産額（事務用品、分類不明を除く）に乗じて推計
6911 分類不明

岐阜県表の事務用品の県内生産額総額（分類不明を除く）に対する割合を、市内生産額（分類不明を除く）に乗じて推計- 103 -－

参考資料（２） 内生部門
コード・部門名

推計方法

主な推計資料

0111 穀類～6911 分類不行部門ごとに、アンケート調査及びヒアリン

アンケート調査及びヒアリ

明

グ調査結果、経済センサス組替集計、全国表ング調査結果（購入者価格表）の投入係数及び岐阜県表

総務省・経済産業省「平成（購入者価格表を作成）の投入係数を市内生

28 年経済センサス－活動産額に乗じて推計（１次推計）

調査」

１次推計の数値は購入者価格のため、全国表の商業マージン率・運輸マージン率を用いて生産者価格に転換（３） 粗付加価値部門
コード・部門名
7111 家計外消費支出

推計方法

主な推計資料全国表の投入係数を乗じて推計－（行）
9111 賃金・俸給～9113

アンケート調査及びヒアリング調査結果、経アンケート調査及びヒアリ

その他の給与及び手当

済センサス組替集計、全国表の投入係数及びング調査結果

岐阜県表の投入係数を市内生産額に乗じて推総務省・経済産業省「平成計28 年経済センサス－活動調査」

9211 営業余剰

残差処理

9311 資本減耗引当アンケート調査及びヒアリング調査結果、経アンケート調査及びヒアリ済センサス組替集計、全国表の投入係数及びング調査結果

岐阜県表の投入係数を市内生産額に乗じて推総務省・経済産業省「平成計28 年経済センサス－活動－調査」
9321 資本減耗引当（社

全国表の投入係数を乗じて推計

会資本等減耗分）～9511（控除）経常補助金- 104 -－

参考資料

（４） 最終需要部門
コード・部門名

推計方法

主な推計資料

7111 家計外消費支出

粗付加価値部門で推計した 7111 家計外消費－（列）

支出（行）を転記

7211 家計消費支出、世帯数及び世帯消費支出額により全国表を按

総務省「平成 27 年国勢調7212 対家計民間非営利分して市の合計額を算出し、全国表の構成比査」

団体消費支出を乗じて推計

総務省「平成 26 年全国消費実態調査」

7311 一般政府消費支出

公務部門（6111 公務（中央）＋6112 公務－（地方））の生産額により全国表を按分して氏の合計額を算出し、全国表の構成比を乗じて推計
7321 一般政府消費支出

粗付加価値部門で推計した 9321 資本減耗引

（社会資本等減耗分）

当（社会資本等減耗分）を転記

7411 市内総固定資本形

全国表の固定資本マトリックス（公的）にお成（公的）ける資本形成部門ごとに生産額で按分して推－－計※推計後 10 万円未満の部門は全額減算し、他部門に振り替え（7511 も市内総固定資本形成（民間）同様）
7511 市内総固定資本形【製造業】経済センサス組替集計で算出した

総務省・経済産業省「平成成（民間）

投資額で全国表の構成比で按分

28 年経済センサス－活動【非製造業】全国表の固定資本マトリックス調査」（公的）における資本形成部門ごとに生産額で按分して推計
7611 在庫純増【生産者製品在庫純増、半製品・仕掛品在庫

総務省・経済産業省「平成純増】

28 年経済センサス－活動（製造業）経済センサス組替集計＋（農林漁調査」

業、鉱業）生産額による全国表の按分【流通在庫純増】
市（国）内需要額（流通在庫純増を除く）の割合で全国表を按分【原材料在庫純増】（製造業）経済センサス組替集計＋（非製造業）中間需要による全国表の按分- 105 -

参考資料

コード・部門名
8011 輸出

8012 輸出（直接購入）

推計方法

主な推計資料

アンケート調査及びヒアリング調査結果、生アンケート調査及びヒアリ産額による全国表の按分

ング調査結果

外国人宿泊者数による全国表の按分

観光庁「宿泊旅行統計調査」
郡上市「郡上市市内宿泊施
設宿泊客数調査」

8110 移出【県外移出】

アンケート調査及びヒアリ

アンケート調査及びヒアリング調査結果、岐ング調査結果

阜県表の移出率（移出／県内生産額）による推計【県内移出－農林漁業、鉱業、製造業】
アンケート調査及びヒアリング調査結果、生産額による県内移出額と市内供給額の按分【県内移出－農林漁業、鉱業、製造業以外】
残差処理
8411（控除）輸入【普通貿易】

法務省「出入国管理統計」

市（国）内需要による全国表の按分

総務省「平成 27 年国勢調

【特殊貿易】査」

出国日本人数による全国表の按分
8412（控除）輸入（直接出国日本人数による全国表の按分

法務省「出入国管理統計」
総務省「平成 27 年国勢調購入）

査」
8511（控除）関税

輸入（普通貿易）に関税率を乗じて推計－8611（控除）輸入品商品輸入（普通貿易）に輸入品商品税率を乗じて－税推計

8710（控除）移入【県外移入】

アンケート調査及びヒアリ

岐阜県表の移入率（移出／県内需要合計）にング調査結果

よる推計

総務省「平成 27 年国勢調

【県内移入－農林漁業、鉱業、製造業】

査」

残差処理
【県内移入－農林漁業、鉱業、製造業以外】
アンケート調査及びヒアリング調査結果、地域別従業者・通学者数による県内調達額と市内調達額の按分- 106 -