令和６年度

保育所等利用調整基準（益田市）

益田市では、保育所・認定こども園（保育所部分）・地域型保育事業の利用申込者数が定員を上回る場合に利用調整を行い、客観的・総合的にみて保育の必要性が高いと認められる順に利用可能な施設等をご案内します。

≪利用調整の基本的な考え方≫
保護者の就労等の状況などを加味した「保育利用の優先順位に関する基準指数」や児童の家庭状況を客観的に指数にした「児童の家庭の状況等に関する調整指数」により、児童の保護者それぞれに対して項目に応じて加算・減算して求めた合計指数を平均して求めた指数（以下「判定指数」という。
）により、利用調整を行うものとする。

１．保育利用の優先順位に関する基準指数①保護者（父、母）が児童を保育できない状況を、その頻度や時間等に応じて指数化。

２．児童の家庭の状況等に関する調整指数①児童の家庭の経済状況や保育支援状況等に応じ、基準指数に加算・減算するための指数です。

３．指数同点の場合の利用調整順位①判定指数が同点となった場合に、優先順位を判定するための基準です。

≪別枠により利用調整する項目≫※別枠により利用調整する項目として、以下に掲げる項目に該当する場合は、他の児童と区分して個別に利用調整を行います。
◇障がい児保育の対象となる児童の利用調整→保育所等における障がい児の受入枠に対して、障がい児保育事業の対象児童の利用調整を行う場合◇新たに新制度の保育利用の対象となる施設等の在園児→新たに保育所・認定こども園・地域型保育事業として当市の確認を受ける既存施設・事業の在園児が、引き続き在園中の施設・事業の利用を希望する場合◇認定こども園における１号認定から２号認定への変更→認定こども園において教育の提供を受けている児童が、保護者の就労状況の変更等により、同一施設における保育の提供を希望する場合◇分園や家庭的保育事業等を卒園し、連携先の施設に入所する児童→連携元の施設を卒園し、連携先の施設に入所を希望する場合

１．保育利用の優先順位に関する基準指数（児童の父母それぞれにつき１０点を上限とします）
父母が児童を保育できない状況をその頻度や時間等に応じて指数化したものです。
保

護 者 の 状 況

指数

７時間以上

１０

６時間以上

９５時間以上８４時間以上７３時間以上６７時間以上８６時間以上

７５時間以上６４時間以上

５

３時間以上

４

週３日以下就労

７時間以上

６（不規則の場合は月１５日以下）

６時間以上

５

週５日以上就労（不規則な場合は月２０日以上）
被雇用者
一日の就労時間※１月４８時間以上就労してい週４日就労ることが要件と（不規則な場合は月１６日以上）なります。

１月４８時間以上就労しているが、１日の就労時間が上記に満たない場合
７時間以上

１０

６時間以上

９

５時間以上

８

４時間以上

７

３時間以上

６

７時間以上

８

６時間以上

７

５時間以上

６

４時間以上

５

３時間以上

４

週３日以下就労

７時間以上

６（不規則の場合は月１５日以下）

６時間以上

５

１月４８時間以上就労しているが、１日の就労時間が上記に満たない場合

３

７時間以上

１０６時間以上

９５時間以上８４時間以上７３時間以上６７時間以上８

週５日以上就労

就３（不規則な場合は月２０日以上）

労
一日の就労時間

事業主
週４日就労

自 営 業

（不規則な場合は月１６日以上）※１月４８時間以上就労していることが要件となります。

週５日以上就労
就労者（不規則な場合は月２０日以上）

週４日就労

一日の就労時間

６時間以上

７５時間以上６４時間以上５３時間以上４

週３日以下就労

７時間以上

６（不規則の場合は月１５日以下）

６時間以上

５

１月４８時間以上就労しているが、１日の就労時間が上記に満たない場合

３（不規則な場合は月１６日以上）

妊娠
・
出
産

出産予定日の約２か月前から出産後２カ月程度までの間で、分娩・休養
妊娠・出産のため保育にあたることができない場合

８※切迫流産等は「疾病」と扱う。
１か月以上の入院

１０

入院
２週間を超え１カ月未満の入院８

常時伏臥や１カ月以上の自宅での安静療養

疾病・負傷・
障害

１０

療養
慢性疾患等で１カ月以上の自宅療養

８

・身体障害者手帳１・２級（聴覚障害３級を含む。）の交付を受
疾病・負傷けている場合・療育手帳の交付を受けている場合
障害

１０・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている場合
・上記事項と同等の障がいを有する場合
・上記以外の手帳を所持しているか、若しくは、これらと同等の障がいを有する場合

自宅看護・介護
通院・施設通所介

一日の所要時間（通院等の付添いを含む。
）

護

週５日以上

週４日以下

６７ 時 間 以 上

１０４ 時 間 以 上

６７ 時 間 以 上

８４ 時 間 以 上

５※１月４８時間以上の従事が要件と１月４８時間以上看護・介護を行っているが、１日の従事時間が上記に満たない場合４なります。
災害復
旧

災害等の復旧

風水害、地震、火災等による家庭の災害の場合

１０

求職
中

求職活動

求職又は起業の準備のため常に外出している場合

３

大学・短期大学・専修学校・職業訓練校在学中で月１２０時間以上居宅

就
学

学生

外で勉強しているもの（通信制は除く。
）
大学・短期大学・専修学校・職業訓練校在学中で月４８時間以上１２０時間未満で居宅外にて勉強しているもの（通信制は除く。）

６４

ひとり親世帯等

自立促進が必要と認められるひとり親世帯等において、就労先が確定した場合
生計中心者の失業（自発的失業は除く。
）により生活困窮生計中心者の失業 の状態にあり、就労の必要が高い世帯で就労が確定した

その他

市長が適当と場合

認める事由

過去に虐待や児童相談所等による保護の経緯があるな
虐待やＤＶ

１０

ど、家庭内において虐待若しくは暴力等を受ける恐れがある場合

その他

その他に児童福祉の観点から保育の必要が認められる場
合２．児童の家庭状況等に対する調整指数
児童の家庭の経済状況や保育支援状況等に応じ、基準指数に加算・減算するための指数です。
※それぞれの項目で５点を上限とする。
項 目世帯の状況
注：各細目の重複適用は細目

指数(1)生活保護世帯等
生活保護受給世帯又は生活保護基準以下の収入で生活している場合で３

し な い も の と す る 。 自立支援のために必要と認められる場合（例：ひとり親世帯等と(2)ひとり親世帯等

生活保護世帯等に該当

母子・父子家庭で次の事項に該当する場合

した場合、指数の高い方・配偶者との離婚又は死別を適用する。
）

・配偶者の拘禁又は生死不明な状況が 6 月以上

５・配偶者から 6 月以上遺棄されている
・婚姻によらないで母又は父となった・離婚を前提に 6 月以上別居している(3)両親不存在世帯
両親ともに不存在（死亡、生死不明等）の状態で、今後も同様の状態

５が見込まれる場合
兄弟姉妹の利用状況(4)既に兄弟姉妹が入所(利用)している場合
入所希望の保育所等に既に兄弟姉妹（多胎児を含む。）が入所（利用）

４をしている場合(5)兄弟姉妹で同時入所する場合兄弟姉妹（多胎児を含む。
）が同時に同一の保育所等に入所（利用）を２

申し込む場合同居の親族等の状況(6)同居する祖父母の状況同居する６５歳未満の祖父母がいる場合
注：ただし、当該親族等の健康状態や就労状況に応じて、マイナス指数の適用はしないものとする。

－３

同居する６５歳以上の祖父母がいる場合
注：ただし、当該親族等の健康状態や就労状況に応じて、マイナス指数の適用はし－１ないものとする。

保育料の収納状況(7)保育料の収納状況
保育料を長期に亘り正当な理由なく滞納している場合

産休明け又は育休明

産休明け、育休明け予定者（４月１日入所については、一次募集の申け込期限以降から４月中の復帰予定者を含む。
）

その他

保育所に就労（内定）している保育士－１０

３．指数同点の場合の利用調整順位
判定指数が同点となった場合に、優先順位を判定するための基準です。次に掲げる順に適用することとします。
調整順位調整項目

１

基準指数の項目における得点の合計が高い者

２

調整指数における｢世帯の状況｣への加算が適用される場合（加算が多い場合を優先）

３

就労等をしており、一時預かり等を既に利用している場合

４世帯の合計所得金額が低い場合

３３