らくらく見守りサポート もしものたより ご利用規程
1.目的
本規程は、東京ガス株式会社（以下「当社」といいます。）が、第3条に定める東京ガスのらくらく見守りサポート もしものたより（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたって、本サービスの加入条件、本サービスにかかるお客さまと当社との契約（以下「本契約」といいます。）の内容等を定めたものです。
2.用語の定義
本規程における用語の定義は、以下のとおりです。
①ご契約者:当社と本契約を締結する方②貸出機器:本サービスを提供するにあたり、当社から貸し出す機器（ホームゲートウェイ、通信ドングル、開け閉め確認センサー）③見守り対象者:貸出機器を設置する住居等（以下「設置先」といいます。）に居住する方で、安否確認電話の連絡先に登録されている方④見守る人:見守り対象者の親族等（親族、知人、設置先を管理する法人または団体等）で、未開閉通知メールの送信先に登録されている方（最大5名）⑤見守る人(代表者):見守る人のうち、管理Webの利用を行う方（1名）⑥管理Web:本サービスのご契約者および見守る人（代表者）のために、当社がWebブラウザ上で提供するWebアプ
リケーション⑦マイページ:本サービスのご契約者情報をご契約者が管理するために、当社がWebブラウザ上で提供するWebアプ
リケーション⑧お支払者:本サービスの申込書または申込Webフォームのお支払者欄にお支払者として明示された方⑨サービス料金:本サービスに関するすべての料金（【別紙1:サービス料金】参照）
3.サービスの内容
本サービスの内容は、以下の（1）～（3）のとおりです。本サービスは日本語のみで提供します。
（1）安否確認電話①設置先のトイレのドア等に「開け閉め確認センサー」と磁石を設置することで、同センサーが磁石との距離を磁気の大きさで検知し、一定以上の磁気の大きさを検知した場合に「ドア等が閉まっている」、それ以外の場合は「ドア等が開いている」と判定します。一定期間ドア等が一度も開いていないまたは一度も閉まっていない場合に、当該情報（以下「未開閉情報」といいます。）を当社が委託するコールセンター（以下「コールセンター」といいます。）が取得し、当日中に見守り対象者へ2回を限度としてお電話を差し上げます。
②コールセンターは、①の対応をした後に見守り対象者から折り返しのお電話をいただいた場合、機械音声で架電理由を通知します。
（2）未開閉通知メール
コールセンターは、未開閉情報を取得した場合において、次のいずれかに該当するときは、見守る人のメールアドレスへ未開閉情報を通知します。ただし、見守る人のうち、見守る人（代表者）以外の方が未開閉通知メールを受信するには、ご契約者または見守る人（代表者）が管理Webに見守る人のメールアドレスを登録する必要があります。
①安否確認電話を実施した結果、見守り対象者の安否を確認できなかったとき。
②ご契約者または見守る人（代表者）が管理Webから見守り対象者の電話番号を削除したとき。
（3）電話健康相談①見守り対象者または見守り対象者の家族の体調に心配事がある場合に、電話またはWebで専門相談員へ相談できるものです。電話健康相談は提携先企業が提供します。
②電話健康相談は、疾病等に対する診療や、症状の治療を目的とした医療行為を行うものではありません。必要に応じて近隣の専門医療機関をご案内させていただきます。緊急の場合や症状が軽微でない場合は、医療機関へご相談ください。
③電話健康相談で提供した情報をもとに見守り対象者および見守り対象者の家族がとられた行動や結果に関して、当社および提携先企業は一切の責任を負いません。
④相談内容や利用状況によっては、電話健康相談のご利用をお断りすることがあります。
⑤電話健康相談のご利用は、見守り対象者ならびに見守り対象者と同居の親族および別居の親族（2親等内に限ります。）とさせていただきます。
4.サービスの加入条件等（1）本サービスの加入条件は、以下のとおりです。

①ご契約者が、見守り対象者または見守る人（代表者）であること。
②見守り対象者が、次のエリアに所在する物件に居住していること。ただし、当社が認めた場合はこの限りではありません。
• 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の全域（ただし、島しょ部を除きます。）• 茨城県、栃木県、群馬県（一部対応していない市区町村があります。）③ご契約者が見守り対象者である場合、見守る人（代表者）を登録可能なこと。
④ご契約者は、複数の見守り対象者に対して本サービスの提供を希望する場合、見守り対象者毎に本サービスの利用を申し込むこと。
⑤ご契約者が、既に「東京ガスのくらし見守りサービス（自宅・家族の見守り）」の契約者または本サービスの見守る人（ご契約者を除く。）である場合において、これらのサービスを利用するために当社に届け出ているメールアドレスと異なるメールアドレスを本サービスで利用すること。
⑥見守る人（ご契約者を除く。）が、既に「東京ガスのくらし見守りサービス（自宅・家族の見守り）」または本サービスのご契約者である場合において、これらのサービスを利用するために当社に届け出ているメールアドレスと異なるメールアドレスを本サービスで利用すること。
⑦本サービスへの加入について、見守り対象者、見守る人およびお支払者の承諾を得ていること。
⑧貸出機器の設置について、設置先の賃貸人および見守り対象者の同居人の承諾を得ていること。
（2）ご契約者とお支払者が異なる場合には、ご契約者は事前にお支払者に【別紙1:サービス料金】に記載されたサービス料金の支払いの承諾を得る必要があります。この場合であっても、ご契約者は支払義務を免じられることはなく、お支払者がサービス料金の一部でも期限に不払いの場合には、ご契約者がサービス料金、その他本契約にかかる一切の債務の全額を支払う義務を負います。
5.契約（1）本契約は、ご契約者があらかじめ本規程の内容を確認、同意のうえ、当社所定の手続きによる本サービスの申込み行い、当社がこれを承諾することによって成立します。
（2）本契約は、ご契約者が解約の手続きを行うまで継続します。
6.申込みの不承諾
当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの申込みを承諾しないことがあり、またその理由について一切開示義務を負わないものとします。
①第4条第1項に定める本サービスの加入条件を満たさないとき。
②設置先のドア等の状況により、開け閉め確認センサーその他の貸出機器を設置できないとき。
③申込内容について、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあったとき。
④申込みにあたり、指定されたクレジットカードについて、クレジットカード会社等によりサービス料金の支払いの手段として利用できないことが判明したとき。
⑤申込みから6か月経過しても第8条第2項に定める訪問日時の調整ができないとき。
⑥本サービスを含む当社が提供するサービス等に関する債務の履行が滞ったとき、もしくは契約に違反したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき。
⑦申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みが成年後見人によって行われず、または法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていないとき。
⑧第24条の定めに違反するとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき。
⑨当社の業務の遂行上または技術上支障をきたすと当社が判断したとき。
⑩その他当社が適当でないと判断したとき。
7.サービス料金（1）サービス料金および支払期日は、【別紙1:サービス料金】のとおりです。
（2）月額料金は、本契約が成立した日（以下「本契約成立日」といいます。）の属する月（以下「契約月」といいます。）の翌月から発生し、本契約の終了月分まで1か月単位で毎月お支払いいただきます。日割計算（利用日数による計算）はいたしません。
（3）本契約を解約する場合、当社は解約日の属する月（以下「解約月」といいます。）の月額料金を請求します。ただし、月額料金が発生する前に解約した場合、月額料金は請求しませんが、解約手数料を請求します。
（4）サービス料金のお支払方法は、口座振替またはクレジットカード払いとなります。
（5）サービス料金について、ガス料金や電気料金、当社が提供するその他サービスと合算でのお支払いはできません。
（6）ご契約者およびお支払者（お支払者が定められている場合）は、請求事業者またはクレジットカード会社の規程に基づいてサービス料金を支払うものとし、第17条に規定する解約の申し出またはその他ご契約者もしくはお支払者の申し出がない限り、継続してサービス料金を支払うものとします。

93（23.03）

（7）貸出機器の不具合により、本サービスを利用できなくなった場合でも、その旨を当社にご連絡いただけない限り、当社は月額料金の請求を継続します。
（8）本サービスを利用するために必要なスマートフォン等の通信料、通話料およびインターネット接続料は、ご契約者、見守り対象者または見守る人が負担するものとします。
（9）貸出機器を作動させるために必要な電気料金は、見守り対象者が負担するものとします。
（10）安否確認電話において、見守り対象者からコールセンターに折り返しのお電話をいただく場合の通話料は、見守り対象者が負担するものとします。
8.貸出機器の設置（1）当社は、本サービスを提供するにあたり、貸出機器の設置を行います。貸出機器の設置は、当社または当社が委託する設置業者（以下「施工者」といいます。）が設置先に訪問し、作業を行います。
（2）訪問日時は、施工者と見守り対象者の間で決定します。見守り対象者との連絡が取れない等、施工者と見守り対象者で訪問日時の調整ができない場合は、当社または施工者から見守る人（代表者）へご連絡する場合があります。
（3）作業には、見守り対象者または見守る人（代表者）等、作業に伴い作業場所周辺に傷や破損等が発生していないことを確認いただける方の立ち会いが必要となります。
（4）開け閉め確認センサーは、見守り対象者または見守る人（代表者）が希望する設置先のドア等の、施工者が選定した位置に両面テープで固定してご利用いただきます。当社は、開け閉め確認センサーを両面テープで固定したことに起因する損害（開け閉め確認センサーを取り外した箇所の復旧を含みます。）について何ら責任を負担しません。また、復旧に関する費用は当社では負担しません。貸出機器の撤去はご契約者の責任において実施いただきます。
（5）設置先のドア等の状況によっては、開け閉め確認センサーを設置できない場合があります。
（6）ホームゲートウェイおよび通信ドングルを設置するためのコンセント（AC100V電源）は、見守り対象者または見守る人（代表者）にご用意いただきます。
（7）施工者による設置完了後、設置作業の不備が発覚した場合、設置完了日から14日以内に当社の本サービスに関する窓口に申し出た場合に限り、当社は無償で設置作業のやり直しを行います。
9.ユーザー IDおよびパスワード（1）当社は、本サービスの提供に際して、ユーザー IDおよびパスワード（以下「見守りID」といいます。）を用いた認証を行います。
（2）当社が見守りIDを発行する方（以下「ご利用者」といいます。）は、以下のとおりです。
①管理Webのご利用
ア ご契約者が見守り対象者の場合:ご契約者および見守る人（代表者）
イ ご契約者が見守る人（代表者）の場合:ご契約者②マイページのご利用
ご契約者（3）ご利用者は、自己の責任において、見守りIDを適切に管理（適切なパスワードの設定および定期的な変更を含みます。）および保管するものとし、これを第三者に共有、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
（4）見守りIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによって生じた損害に関する責任はご利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
10.サービスの提供開始日
各サービスの提供開始日は、以下のとおりです。
①安否確認電話:本契約成立日の翌日からコールセンターから架電可能となります。
②未開閉通知メール:本契約成立日の翌日から未開閉通知メールを受信可能となります。
③電話健康相談:本契約成立日の翌日から利用可能となります。
11.サービスの利用（1）ご契約者は、本サービスの利用にあたり、本規程を遵守するものとします。また、ご契約者は、見守り対象者、見守る人およびお支払者に本規程を遵守させるものとします。
（2）各サービスの利用権限は、以下のとおりです。
①安否確認電話:見守り対象者が利用できるものとします。
②未開閉通知メール:見守る人が利用できるものとします。
③電話健康相談:見守り対象者ならびに見守り対象者と同居の親族および別居の親族（2親等内に限ります。）が利用できるものとします。
（3）ご契約者、見守り対象者、見守る人およびお支払者（以下これらを併せて「ご契約者等」といいます。）は、本サービスの利用にあたり、本規程にて禁止されている行為のほか、次の行為を禁止します。
①当社および第三者の財産、プライバシー、著作権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
②当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為、または与えるおそれのある行為。
③見守りIDを不正に使用する行為。
④犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
⑤コンピューターウィルス等のプログラムを用いて本サービスの運営または当社の業務を妨げる行為。
⑥法令等に違反する、または違反するおそれのある行為。
⑦当社が不適当と判断し、行わないよう要求する行為。
12.貸出機器の維持管理（1）ご契約者等は、善良な管理者の注意をもって貸出機器を次の各号のとおり管理します。
①貸出機器を第三者に譲渡もしくは転貸し、または担保の用に供しないこと。
②貸出機器を設置先の住戸から持ち出さないこと。また、みだりに設置場所を変更しないこと。
③貸出機器を分解、解析、改造、改変もしくは損壊し、またはその他の方法によりその原状を変更しないこと。
④貸出機器を本サービスの利用以外の用途に使用しないこと。
（2）ホームゲートウェイおよび通信ドングルは、常にAC100V電源が供給されている必要があります。
（3）貸出機器のファームウェアは、常に最新のものに更新されている必要があります。ファームウェアに更新があった場合は、管理Web等でお知らせします。
（4）本サービスの利用にあたり、開け閉めセンサーには常に電源が供給されている必要があります。電池交換等はご契約者の責任および負担において実施していただきます。訪問による電池交換を希望する場合は、【別紙1:サービス料金】に定める作業手数料または電池交換作業手数料（電池代込）をお支払いいただきます。
（5）何らかの異常により、ホームゲートウェイのデータを取得できなかった場合の対応は、第3条に定める安否確認電話および未開閉通知メールに準じます。
（6）開け閉め確認センサーの電池残量が少なくなった場合または貸出機器から異常通知を受け取った場合、見守る人（代表者）および見守り対象者のメールアドレスへその旨を通知します。ただし、見守り対象者が通知を受信するには、ご契約者または見守る人（代表者）が管理Webに見守り対象者のメールアドレスを登録する必要があります。
13.貸出機器の点検・交換（1）ご契約者は、貸出機器が正常な使用状態で動作しない等の故障または毀損（以下「故障等」といいます。）が発生した場合には、当社に対し、速やかにその旨を連絡するものとします。この場合、当社は貸出機器の点検または交換を行います。
（2）ご契約者は、以下の場合、当社に対し、貸出機器相当額を支払うものとします。この場合、再設置にかかる費用はご契約者の負担となります。
①前項の故障等がご契約者等の責めに帰すべき事由による場合。
②貸出機器を滅失もしくは紛失し、または盗難された場合。
③貸出機器を引き渡し後、正常な使用状態で動作するにもかかわらず、ご契約者の都合（機器の傷または汚損等）により交換を希望する場合。
14.ご契約者情報の変更等（1）ご契約者は、ご契約者の連絡先、見守り対象者の電話番号、見守る人のメールアドレスその他当社に届け出ている情報に変更があった場合には、当社が定める方法により速やかにその旨を当社に届け出るものとします。
（2）ご契約者は、見守る人（代表者）を確保できなくなった場合、見守り対象者が転居する場合、または見守り対象者がお亡くなりになった場合には、当社が定める方法により速やかにその旨を当社に届け出るものとします。この場合、当社は、ご契約者が本契約を解約したものと取り扱います。
（3）前項の場合において、解約手数料の取扱いについては、第17条第1項および第2項に準じます。ただし、見守り対象者がお亡くなりになった場合については、第17条第2項の規定にかかわらず、解約手数料は発生しないものとします。
15.サービス提供の中断（1）当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。
①地震、津波、台風、洪水、落雷等の天災地変、戦争、内乱、暴動、テロ行為、争議行為、輸送機関・通信回線等の事故、火災、停電、疫病の流行、その他不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
②システムメンテナンスに伴い、本サービスの全部または一部が提供できない場合。
③その他、当社が中断を必要と判断した場合。
（2）当社は、前項に基づき本サービスの提供を中断する場合には、あらかじめその旨をご契約者に通知します。ただし、緊急ややむを得ない場合はこの限りではありません。

（3）当社は、第1項に基づき1か月以上にわたり本サービスの提供を中断した場合には、その間の月額料金を請求しません。再開日の翌月より月額料金を請求します。

び変更の効力発生日を、あらかじめ当社ホームページに掲載する方法、書面による通知、その他当社が適当と認める方法でお知らせすることによって、本規程の内容を変更することができるものとします。

16.サービスの利用停止（1）当社は、次のいずれかに該当する場合には、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することができるものとします。
①当社に届け出ている情報に変更が生じているにもかかわらず、ご契約者がその変更についての届出を怠っていることが判明した場合または当社に届け出ている内容が事実に反することが判明した場合。
②ご契約者、見守り対象者または見守る人が、第三者に支障を与える使い方で本サービスを利用したと当社が判断した場合。
③ご契約者またはお支払者が、サービス料金の支払いを怠り、または怠るおそれがある場合。
④ご契約者またはお支払者が、当社に対するその他の債務の履行を怠り、または怠るおそれがある場合。
（2）当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止する場合には、あらかじめその旨をご契約者に通知します。ただし、緊急ややむを得ない場合はこの限りではありません。

21.損害賠償（1）当社は、当社の責めに帰すべき事由により、ご契約者等が損害を被った場合、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、ご契約者等に対して、逸失利益を除く通常かつ現実の損害に限り賠償責任を負います。
（2）ご契約者等の故意または過失により当社が損害を被った場合、ご契約者が当社に対してその損害を賠償するものとします。

17.解約（1）ご契約者は、契約月から24か月経過後は、当社へ解約の旨を連絡することで、解約手数料のお支払いをすることなく、いつでも本契約を解約できるものとします。
（2）ご契約者は、契約月から24か月以内に解約する場合、当社へ解約の旨を連絡し、【別紙1:サービス料金】で定める解約手数料を支払うことで、本契約を解約できるものとします。
（3）当社は、次のいずれかに該当するときは、ご契約者に事前に通知することなく、直ちに本契約を解約することができるものとします。この場合、既にお支払済みのサービス料金は返金しません。また、当社は、次のいずれかにより損害を被った場合には、ご契約者に対して損害賠償を請求することができるものとします。
①本契約成立後に、当社が本契約締結を拒否すべき事由が判明したとき。
②当社が第16条第1項に基づき本サービスの提供を停止した場合において、停止後当社の指定する期日までにその原因となった事由が解消されないとき。
③ご契約者またはお支払者が、サービス料金の支払いを怠り、当社が相当の期間を定めて催告をしたにもかかわらず、当該期間内に支払いがないとき。
④ご契約者等が、当社、コールセンター、施工者または電話健康相談の提携先企業に対して、暴力的な行為、脅迫的な言動、法的な責任を超えた不当な要求、または嫌がらせ等をしたとき。
⑤ご契約者等が本サービスを利用することにより、他のお客さまの利用を妨げ、サービス利用の公平性を損なうとき。
⑥ご契約者等が本規程に違反したとき。
18.貸出機器の返却（1）ご契約者は、本契約が解約された場合には、貸出機器を当社指定の返却方法により、遅滞なく当社に返却するものとします。なお、返却にかかる配送料金は当社負担とします。
（2）ご契約者は、前項に定める貸出機器の返却の際、貸出機器以外の物品を同梱しないこととし、ご契約者が、貸出機器以外の物品を同梱したことによりご契約者または第三者に生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。ご契約者から返却された貸出機器とともに、貸出機器以外の物品が付されていた場合には、付されていた物品にかかる所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当社は、ご契約者に対して何らの通知をすることなく、これを廃棄または処分することができるものとし、ご契約者は、当社に対し、何らの請求もしないものとします。
（3）ご契約者は、第1項に定める方法により貸出機器を返却しないとき、または当社の責めに帰することができない事由による故障等により貸出機器を原状に復することができないときは、当社に対し、直ちに貸出機器相当額を支払うものとします。

22.契約不適合責任の免除
当社は、本契約に定めるほか、貸出機器またはその設置作業に関する不具合や不備等について一切の責任を負いません。
23.免責（1）本契約は、当社とご契約者との間で取り交わす内容を定めたものです。当社は、本サービスの導入または利用に関するご契約者と見守り対象者との間のトラブル、その他ご契約者等の間におけるトラブルについては一切関与しません。
（2）次の各号のいずれかの事由により、本サービスの全部または一部をご利用になれない場合でも、当社はその責任を負いません。
①通信事業者およびインターネットプロバイダ等の通信設備の故障や保守を行なっている場合。
②ご契約者または見守る人（代表者）のPC等の故障や通信環境の不具合等で、管理Webをご利用になれない場合。
③見守り対象者の電話等の故障や通話環境の不具合等で、安否確認電話を受電できない場合。
④見守る人のPC等の故障や通信環境の不具合等で、未開閉通知メールを受信できない場合。
⑤貸出機器を初回設置した場所から見守り対象者が移設等したことにより、電波環境が悪化した場合。
⑥見守り対象者その他第三者の故意または過失により貸出機器が滅失または毀損した場合。
（3）当社は、本サービスで使用されるセンサーの動作性、正確性、有用性等について、いかなる保証も行うものではありません。したがって、本サービスで使用されるセンサーの誤作動や誤感知、センサーから発信される情報の遅滞や滅失、ドア等の開閉とセンサーから発信される情報の齟齬等が生じた結果、ご契約者等に損害が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
（4）当社は、本サービスがご契約者等の特定の目的に適合すること、期待する機能、商品的価値、正確性または有用性を有すること、ご契約者等による本サービスの利用がご契約者等に適用のある法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
（5）天変地異等の避けられない事由によって、本サービス提供の不履行が生じたために、ご契約者等に損害が生じても、当社はその責任を負いません。
24.反社会的勢力との関係排除（1）ご契約者等は、本契約申込み時および将来にわたり、次の各号に定める事項を確約します。
①自己および自己の役員または重要な使用人（以下「関係者」といいます。）が、暴力団、暴力団関係企業もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下これらを併せて「反社会的勢力」といいます。）でないこと、また過去5年間において反社会的勢力でなかったこと。
②自己および自己の関係者が、反社会的勢力を利用しないこと。
③自己および自己の関係者が、反社会的勢力に対し、資金等の提供または便宜の供与等をすることにより、反社会的勢力の維持運営に協力または関与をしないこと。
④自己および自己の関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
⑤自己および自己の関係者が、自らまたは第三者を利用して、当社に対し、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社の名誉または信用を毀損せず、当社の業務を妨害しないこと。
（2）当社は、ご契約者等が前項に違反したと認める場合には、通知、催告その他の手続を要せず、直ちに本契約の全部または一部を解除することができます。この場合、ご契約者は当社に対し、発生したすべての損害を直ちに賠償するものとします。

19.サービス料金の改定・消費税等の税率変更時の取扱い（1）当社は、物価上昇、経済情勢の変動その他の事由によりサービス料金を維持しがたい場合には、その旨をご契約者に書面等で通知し、または当社ホームページ上で周知した上で、サービス料金を改定することができます。
（2）ご契約者が新しいサービス料金による本サービスの継続を希望しない場合は、ご契約者は自ら手続きのうえ、本契約を解約することができます。この解約については、第17条第1項を準用します。
（3）法令改正に伴う消費税等の税率変更があった場合、新税率施行日の属する月から、新しい税率を適用したサービス料金に改定します。

25.権利帰属
本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規程に基づく本サービスの提供は、本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権についての全部または一部の譲渡または移転を意味するものではありません。

20.ご利用規程の改定
当社は、当社が必要と判断した場合には、民法第548条の4の規定に基づき、本規程を変更する旨、変更後の本規程の内容およ26.譲渡禁止（1）ご契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規程または諸規程等から生じる当社に対する権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の目的に供してはならないものとします。
（2）当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利および義務ならびにご契約者から提供された一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ご契約者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
27.業務の委託
当社は、本サービスの販売、コールセンター業務、貸出機器の設置工事、サービス料金の請求その他本サービスに関する一切の業務について、第三者に委託することがあります。
28.個人情報
当社は、ご契約者から提供された個人情報を、当社の個人情報保護方針（www.tokyo-gas.co.jp/utility/privacy.html）に従って取り扱います。
29.協議（1）当社とご契約者は、本規程に定めのない事項については、法令および商習慣に従うほか、誠意をもって協議します。
（2）本サービスまたは本規程に関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
30.見守り対象者が東京都住宅供給公社の管理する公社賃貸住宅に居住している場合の特則（1）見守り対象者が東京都住宅供給公社の管理する公社賃貸住宅に居住している場合においては、第3条第1項に定める安否確認電話はオプションサービスとして、ご契約者のご希望があったときに限り提供します。
（2）見守り対象者が東京都住宅供給公社の管理する公社賃貸住宅に居住している場合においては、第17条第2項の規定にかかわらず、解約手数料は発生しないものとします。
（3）見守り対象者が東京都住宅供給公社の管理する公社賃貸住宅に居住しており、コールセンターが見守る人のメールアドレスに未開閉情報を通知した場合において、見守る人が見守り対象者と連絡を取れないときは、見守る人はその旨を東京都住宅供給公社に通知することができるものとします。ただし、ご契約者が本サービスの申込み時に当社が指定する行政コードを入力していない場合はこの限りではありません。
（4）前項の場合において、東京都住宅供給公社は状況等を調査のうえ、見守り対象者の緊急時の安否確認の必要があると判断した場合、警察立会いのもとで居室内へ立入る等の対応を行います。当社は、これによってご契約者等に生じた損害について、当社に故意または過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
（5）ご契約者が本サービスの申込時に当社が指定する行政コードを入力した場合、当社は、ご契約者から提供された個人情報を、本サービスの提供のため、東京都住宅供給公社と共同利用します。なお、当該個人情報の管理責任者は当社とします。
当社の住所および代表者氏名につきましては、当社ホームページをご確認ください。
31.本規程の適用期間
本規程は2023年4月1日から有効とします。
以上【別紙1】サービス料金
サービス料金および支払期日は、以下のとおりです。
1.月額料金項目

月額料金料金（税込）

990 円

支払期日
〈口座振替〉
当社システム切替（2023 年 2 月 20 日頃）以前にご契約の方：毎月 27 日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）引落。
当社システム切替（2023 年 2 月 20 日頃）以降にご契約の方：毎月第 16 ～ 17 営業日頃の引落。
〈クレジットカード払い〉
クレジットカード会社指定日決済。

（1）毎月1日から月末までの利用分を「1か月分」とします。
（2）月額料金の日割計算はいたしません。
2.解約手数料
項目

料金（税込）

支払期日〈口座振替〉
当社システム切替（2023 年 2 月 20 日頃）以前にご契約の方

解約手数料10,000 円：解約月の翌月 27 日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）引落。
当社システム切替（2023 年 2 月 20 日頃）以降にご契約の方：解約月の翌月第 16 ～ 17 営業日頃の引落。
〈クレジットカード払い〉
クレジットカード会社指定日決済。

（1）契約月から24か月以内に解約する場合、上記解約手数料をお支払いいただきます。
（2）見守り対象者がお亡くなりになったことを原因とする解約の場合は、解約手数料は発生しません。
3.その他手数料項目

料金（税込）

作業手数料

3,700 円

電池交換作業手数料（電池代込）

4,200 円

支払期日
〈口座振替〉
当社システム切替（2023 年 2 月 20 日頃）以前にご契約の方：作業月の翌月 27 日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）引落。
当社システム切替（2023 年 2 月 20 日頃）以降にご契約の方：作業月の翌月第 16 ～ 17 営業日頃の引落。
〈クレジットカード払い〉
クレジットカード会社指定日決済。

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