No.1262 2021 年 5 月 11 日
5 月 15 日～6 月 15 日は「情報通信月間」です

2021 年度の情報通信月間は、「デジタル変革がもたらす『社会』と『地域』の新時代」
をテーマに、情報通信の普及・振興を図ることを目的として実施されます。ARIB は、情報通信月間行事として「電波の日記念講演会（6 月 4 日）」（オンライン配信、Web にて申込受付中）、「周波数資源開発シンポジウム 2021（7 月 9 日）」（予定）を開催します。

情報通信月間「電波の日記念講演会」オンライン開催のお知らせ

全世界的な情報通信技術(ICT)の急速な発展、様々な分野・サービスでの利活用・融合が進み、ICT を軸とした新たな社会の構築・変革、経済社会の拡大、文化の創出といった現象が随所で見受けられるようになっています。また、我が国においても「Society 5.0」として、産学官連携のもと、IoT、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータなどを活用し、多様なイノベーションを創発することにより、経済発展と社会的課題解決が両立する社会の構築が期待されており、なかでも、電波は「Society 5.0」を支える重要な技術・インフラとして利活用が期待されています。
一方で、コロナ禍の中、不透明な社会情勢でありながらも、第 5 世代移動通信システム(5G)の商用サービスの全国的な展開、Beyond 5G / 6G への対応の加速化、4K8K 放送の社会生活への浸透、ITS のさらなる推進、といった電波利用の拡大が期待されています。また、「新しい生活様式」に合わせたライフスタイルの変化に対応するとともに、「新たな日常」を通じた「質」の高い経済社会の実現を目指し、地域社会を含む社会全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)の実装を加速する基盤の構築や、スマートシティの実現、我が国が毎年直面する災害への対応、気候変動、SDGs への貢献に対し、無線技術の活用・実装の推進が期待されています。
このような通信・放送を巡る状況を踏まえ、一般社団法人電波産業会では、情報通信月間推進協議会のご協賛、総務省のご後援のもと、6 月 1 日の電波の日を記念した情報通信月間参加行事として、「電波の日記念講演会」を下記のとおり開催いたします。講演会では、総務省並びに各分野のトップの方々を講師にお迎えして、「電波利用の現状と今後の展望」をテーマにそれぞれのお立場でご講演をいただきます。
今般の感染症拡大の現状を踏まえ、今年の講演会はオンライン配信で開催することにいた― 1 ―しました。例年とは異なる形式での開催となりますが、ぜひご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。
記
1日

2

開催形式 ： オンライン配信

3

実施機関 ： 主催

一般社団法人電波産業会

協賛

情報通信月間推進協議会

後援

総務省（予定）4

講時 ： 2021 年 6 月 4 日（金） 14：00 から 17：00 まで

師 ：

総務省

総合通信基盤局長

ソフトバンク株式会社

代表取締役 社長執行役員

竹内 芳明 氏兼 CEO

宮川 潤一 氏株式会社ウェザーニューズ

執行役員

安部 大介 氏

富士通株式会社

執行役員常務水野 晋吾 氏5参 加 者 ： 電波利用に関係ある方々及び電波利用に関心のある一般の方々 300 名

6参 加 費 ： 無料（事前登録制）

7

申込み先 ： 当会ホームページの講演会等開催案内よりお申込みください。
（http://www.arib.or.jp/osirase/seminar/index.html）

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問合せ先 ： 一般社団法人電波産業会 電波の日記念講演会事務局 丸山、増澤TEL：03-5510-8592 E-mail：denpanohi2021@arib.or.jp

ARIB 機関誌 No.113 発行のお知らせ

ARIB 機関誌 No.113 を 4 月 28 日付にて発行いたしました。
本号では、「2021 年度の事業年度を迎えて」を掲載し、「ARIB 活動報告」では、2020 年12 月から 2021 年 3 月末までの活動期間の報告を掲載しました。
ARIB 機関誌 No.113 掲載記事
2021 年度の事業年度を迎えて一般社団法人電波産業会 事務局長 児玉 俊介

2021 年度の事業計画及び収支予算について― 2 ―【 ARIB 活動報告 】
電波の利用に関する調査、研究及び開発
電波利用システムの調査研究
電波利用システムの研究開発
高度無線通信研究開発
電磁環境調査研究
コンサルティング及び普及啓発
標準規格の策定
委員会報告
ARIB 日誌
出版物一覧
事務局の現状事務局だよりARIB 機関誌電子版を「ARIB 会員のページ」内「ARIB 機関誌」に掲載しておりますので、ご活用ください。
なお、ID・パスワードが不明の方は ARIB 会員連絡窓口までお問い合わせ下さい。

会費のお知らせ2021 年度の会員会費及び部会等運営費（参加社のみ）の請求書を連絡担当者様あてに発送いたしました。また、2021 年度の会員ページ用ログイン ID・PW のお知らせも同封いたしましたのでご確認下さい。
（2021 年 4 月 1 日から 5 月 1 日付での入会社様にはすでにご案内済みです。
）
なお、前年度の ID・PW は、5 月 31 日をもって使用不可となりますのでご注意下さい。
お問い合わせ先 総務部 山下
平野
TEL 03-5510-8590
E-mail:info-arib@arib.or.jpAPG-23 第 2 回会合の概要
APG-23（APT Conference Preparatory Group for WRC-23）は、2023年に開催を予定している世界無線通信会議（WRC-23）に向けて、アジア・太平洋電気通信共同体（APT: Asia― 3 ―Pacific Telecommunity)の共同提案（APT Common Proposal）を作成するための会議です。
2023年8月頃の最終会合まで全6回の開催を予定していて、今回が第2回の会合（APG23-2）です。議長はKyu-Jin Wee氏（韓国）です。
1. 第2回会合の概要(1) 日

程 ： 2021年4月19日（月）～23日（金）(2) 場所・形態 ： Web会議(3) 参

加 者 ： 25 ヶ国から 539 名が参加（日本は総務省国際周波数政策室 中越室長を団長に 97 名が参加、当会から西岡理事、横山次長、加藤担当部長、小山主任研究員、谷田主任研究員の 5 名が参加）

2. 主要結果
今会合では、WRC-23の各議題におけるAPT共同提案の策定に向け、そのベースとなるAPT暫定見解文書を作成しました。下記に、主な議題における審議結果を示します。
(1) 議題 1.1：4800-4990 MHz 帯における IMT 局に対する電力束密度（pfd）制限値の見直し
ア

本議題は、ITU-R の研究結果に基づき、4800-4990 MHz 帯において、国の領土内に位置する無線局から国際空域・水域に位置する航空・海上移動業務の局の保護のための措置を検討し、決議第 223（WRC-19、改）に従って無線通信規則 脚注 5.441B における電力束密度（pfd）を見直す。

イ 一方で、議題 1.1 の検討には取り組むものの、無線通信規則の脚注 5.441B の pfd 制限を国際空域の航空機および公海上（領海外）の海事に適用することに反対する意見があり、今後の継続議論となった。
ウ 列車・線路間の鉄道無線通信システム（RSTT）を支援するための周波数調和に向けた WRC-19 決議作成を支持する。
(2) 議題 1.2：3300-3400 MHz、3600-3800 MHz、6425-7025 MHz、7025-7125 MHz 及び10.0-10.5 GHz 帯の IMT への特定の検討
ア 決議第 245（WRC-19）に従って、移動業務への追加的な一次分配を含め、33003400 MHz（第一地域の脚注改訂及び第二地域）、3600-3800 MHz（第二地域）、6425-7025 MHz（第一地域）、7025-7125 MHz（全地域）及び 10.0-10.5 GHz 帯（第二地域）の IMT への特定を検討する。
イ 日本は 7025-7125 MHz において、共用検討の結果を踏まえ、IMT と既存業務の共用・両立性が実現可能であれば、既存の一次業務の保護が確保され、追加の制約が課されないことを条件に、当該周波数帯の地上系 IMT への世界的な特定を支持する旨の寄与文書を入力した。
ウ 本議題では、7025-7125 MHz 以外は APT ではない他地域における IMT への特定の検討を対象としていることから、APT 暫定見解が 7025-7125 MHz 以外の周波数帯に関して言及することの是非が議論になり、今回は暫定見解として、ITU-R での検討を支持の上、IMT への特定候補周波数帯と対象地域を列挙することとし、次回会合で継続議論することとなった。第三地域における 7025-7125 MHz の IMT への特定の可能性も含め今後議論していく。

― 4 ―(3) 議題 1.4：2.7 GHz 未満の IMT 特定周波数帯における HIBS の使用
ア 本議題は、決議第 247（WRC-19）に従って、世界的又は地域的なレベルで、すでにIMT に特定されている 2.7 GHz 未満の周波数帯の移動業務において、IMT 基地局としての高高度プラットフォーム局（HIBS）の使用を検討する。
イ 日本からは、本議題に基づく検討を支持するとともに、HIBS への広範な周波数特定と、本議題の所掌範囲外となっている HIBS ゲートウェイリンクに関する技術・運用面の詳細検討を AWG に要請するリエゾン文書の発出を提案する寄与文書を入力した。
ウ 議論の結果、ITU-R での検討を支持し、既存業務に影響を及ぼすことなく、2.7GHz未満において IMT に特定されている周波数が柔軟に HIBS に利用できるよう、世界的、あるいは地域的に調和した規制の枠組みを検討していくことが APT 暫定見解となった。
エ 一方で、HIBS ゲートウェイリンクは議題 1.4 の所掌範囲外であることや、ITU-RWP 5D で共用検討を検討中であることなどから、AWG へのリエゾン文書発出は見送ることとなった。
3．今後の会合予定
次回会合日程は決まっていないが、他の ITU-R のイベントとの重複を回避し、2021 年中に第 3 回会合を実施する予定であり、期間は土日を含む 6 営業日、または 7 営業日となる可能性がある。
2022 年においても APG 会合を 2 回開催し、1 回目は Web 会議、2 回目は集合型の会議とする方向で検討を進めている。
参考：APG23-2 の検討体制
議長

Dr. Kyu-Jin Wee（韓国）副議長

阿部 宗男氏（日本）
Ms. Zhu Keer（中国）Mr. Christopher Hose (オーストラリア)
新 博行氏（日本）
Dr. Jae Woo Lim（韓国）Mr. Bui Ha Long（ベトナム）
Mr. Wahyudi Hasbi（インドネシア）
Ms. Fenhong Cheng (中国)
Mr. Mrunmaya Pattanaik（インド）
Dr. Taghi Shafiee（イラン）

編集委員会議長
WP1: 固定、移動、放送
WP2: 航空、海上
WP3: 科学
WP4: 衛星WP5:

一般課題、総括

第 296 回技術委員会（通信分野）を開催
第 296 回技術委員会（通信分野）を開催しました。

1.

日

時

： 2021 年 4 月 28 日（水）15 時 30 分から 16 時 35 分まで― 5 ―2. 場所・形態 ： Web 会議
3. 議
題 ：(1) 第 116 回規格会議の結果について(2) 5GMF の活動状況について(3) ITU-R WP5D 第 37 回会合の概要について(4) APT 無線グループ第 27 回会合(AWG-27)の概要について(5) APG-23 第 2 回会合の概要について(6) 電波の日記念講演会の開催について(7) その他

今週の ARIB 内会合（5 月 10 日～5 月 14 日）
5 月 11 日（火）：デジタル放送システム開発部会 映像符号化方式作業班

Web 会議

今週の国際会合（5 月 10 日～5 月 14 日）
参加を予定している会合はありません。

Beyond 5G 研究開発促進事業に係る提案の公募【令和 3 年 4 月 30 日発表】

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）において、Beyond 5G 研究開発促進事業に係る研究実施者の公募を行っています。
詳細については、【令和 3 年 4 月 30 日の総務省報道資料】をご覧下さい。

〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階〠100-0013 東京都千代田区霞が関一丁目4 番1 号 日土地ビル11 階― 6 ―TEL 03-5510-8590 FAX 03-3592-1103
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