研究業績報告書

目次

相 原 信 彦・・・・・・・

1

田 中 裕美子

・・・・・・・

60

秋 山

淳

・・・・・・・

2

土 屋 敏 夫

・・・・・・・

61

足 立 俊 輔・・・・・・・

4

中 川 圭 輔・・・・・・・

63

天 野 かおり・・・・・・・

6

中 川 真太郎・・・・・・・

65

飯 塚

靖

・・・・・・・

9中 嶋

健

・・・・・・・

68

上 倉 一 男・・・・・・・

11

難 波 利 光・・・・・・・

70

大 内 俊 二・・・・・・・

12

西 田 光 一・・・・・・・

72

太 田 周二郎

・・・・・・・

14

西 田 雅 弘・・・・・・・

74

小笠原 正 志・・・・・・・

15

西 戸 隆 義・・・・・・・

76

加 来 和 典・・・・・・・

17

萩 原 久美子

・・・・・・・

77

叶 堂 隆 三・・・・・・・

19

濱 田 英 嗣・・・・・・・

81

川 野 祐 二・・・・・・・

21

平 岡 昭 利・・・・・・・

82

木 村 健 二・・・・・・・

24

平 山 也寸志・・・・・・・

83

桐 原 隆 弘・・・・・・・

25

松 本 貴 文・・・・・・・

85

久 保 佳納子・・・・・・・

27

松 本 義 之・・・・・・・

87

高 路 善 章・・・・・・・

29

水 谷 利 亮・・・・・・・

89

櫻 木 晋 一・・・・・・・

30

水 野 祥 子・・・・・・・

91

佐々木

実

・・・・・・・

32

道 盛 誠 一・・・・・・・

93

佐 藤

隆

・・・・・・・

33

村 田 和 博・・・・・・・

94

サリバン

・・・・・・・

37

森

邦 恵

・・・・・・・

96

重 田 美 咲・・・・・・・

40

森

幸 弘

・・・・・・・

97

島 田 美智子

・・・・・・・

42

純・・・・・・・

99

白 川 春 子・・・・・・・

44

藪 内 賢 之・・・・・・・

102

菅

正 史

・・・・・・・

45

山 川 俊 和・・・・・・・

105

素 川 博 司・・・・・・・

47

横 山 博 司・・・・・・・

107

杉 浦 勝 章・・・・・・・

48

米 田 昇 平・・・・・・・

108

鈴 木 陽 一・・・・・・・

49

呉

香 善

・・・・・・・

110

関 野 秀 明・・・・・・・

50

Ｐ． コレット・・・・・・・

112

外枦保 大 介・・・・・・・

52

中 野 琴 代・・・・・・・

116

高 橋 和 幸・・・・・・・

55

藤 谷

岳

・・・・・・・

117

・・・・・・・

57

森 山 智 彦・・・・・・・

119

K．

橘

誠

柳

教授

相原

信彦

１．2014年度の研究計画
シェイクスピアの芝居を、演技を多面的にとらえることで解釈する。
２．2014年度の研究活動の経過
主にMeasure for Measureの研究を進めている。これまでのこの作品の解釈は、ともすればジェンダー論に傾きがちであったが、その方面からこの作品を解釈するには限界があり、劇の構造から新たな視点を与える必要性があるのではないかという仮定を持つに至っている。
同時に、シェイクスピアの芝居はあくまで「観る」ために作られたものであり、読む作
業を怠るわけにはいかないが、実際にどのような演出が可能であるのか、という視点は外
すわけにはいかない。そのため、2014年度はシェイクスピア生誕450年ということもあり、日本でも多くの舞台があった。私が観ることが出来たのは5舞台程度に過ぎなかったが、今後もこの方向は続けていくつもりである。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
なし
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
Measure for Measureの報告

-1-

准教授

秋山 淳

１．2014年度の研究計画(1)テーマ：「中国語の結果構文の意味ネットワーク」について、コーパスを用いた認知言語学の観点からの研究。
(2)内容：中国語母語話者が物事をどのように捉えて、記号化(言語化)しているのかを明らかにする研究。この考え方は中国語研究に有用であり、中国語の理解を助けるものであると考えられる。この認知言語学の観点を用いて、中国語の結果構文の意味ネット
ワークを考察するものである。
(3)用例を収集し、事実を考察する。用例考察で明らかになったことを、福岡認知言語学会、または日本中国語学会九州支部例会で口頭発表し、紀要に執筆する予定である。
これらの成果とこれまでの研究成果をまとめて､今年度は博士論文の草稿を作成する。
２．2014年度の研究活動の経過
a) 第 3 回共創サロンでは『中国語語法(構文)研究と研究―認知言語学の観点から―』という発表では､英語の結果構文―SVOC“John hammered the metal flat”―は「S がO を V という行為で C という状態させる」という使役的な意味を持つ構文であるのに対し、中国語の結果構文―SVCO(1)“武松打死了老虎”「武松は虎を殴り殺した」/(2)“这本书我已经看完了”「この本を私はもう読み終えた」―は(1)では「S が O を V という行為で C という状態させる」という使役的な意味をもつが､(2)は C が V のアスペクトを表す。従って、中国語の SVCO は構文として使役的な意味を持つ構文ではないことを明らかにした。日本中国語学会九州支部例会にて、この SVCO 構文が“武松打死了老虎”と“张三打累了李四”「張三は李四を殴って疲れた」の様に使役的な意味と非使役的な意味を両方とも表せる理由について、VC は「起点－経路－着点」のイメージス
キーマをベースに「起点－着点」をプロファイルしているだけであると主張した。福
岡認知言語学会にて、中国語の結果と移動を表す構文は何れも SVCO 構文を用い、結果を表す VC は「起点－経路―着点」スキーマをベースに「起点―着点」をプロファイルするが、移動を表す VC は「経路」をプロファイルしていることを想定した(途中の考え)。
ｂ)第 62 回九州中国語学会(於久留米高専)、第 15 回日本認知言語学会(於慶應義塾大学)、
第 64 回日本中国語学会(於大阪大学)、第 31 回福岡認知言語学会(於西南学院大学)に参加。第 2 回日本中国語学会九州支部例会(於熊本大学)、第 32 回福岡認知言語学会(於西南学院大学)にて口頭発表。第 69 回～第 78 回漢文読書会(於西南学院大学)に参加。
ｃ)平成 27 年度基盤研究Ｃ「コーパスに基づいた中国語の結果構文の研究」を申請中。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1)秋山淳「推移とVR構文の捉え方」『西南学院大学言語教育センター紀要』第4号pp.1-1
5.(2014)
Ｂ．報告書･学会発表等(1)秋山淳「中国語の動詞アスペクトと概念構造」第60回九州中国学会(於福岡教育学会)(2012.5)(2)秋山淳「中国語の結果表現が表す意味」第29回福岡認知言語学会(於西南学院大学)(2013.9)(3)秋山淳「中国語の結果構文が表す意味」第2回日本中国語学会九州支部例会(於熊本大学)(2014.12)-2-

(4)秋山淳「事態把握と言語化―移動(空間)から結果(時間)へ―」第32回福岡認知言語学会(於西南学院大学)(2015.3)
Ｃ．その他(研究ノート)(1) 秋山淳「中国語教育において予め整理しておくべきこと―アスペクト表現を中心として」『西南学院大学言語教育センター紀要』第2号 37-42(2012)(2)秋山淳「非使役義を表す結果補語について」『西南学院大学言語教育センター紀要』第3号pp.15－20(2013)(翻訳)(1)岩佐昌暲・間ふさ子編訳、武継平・宮下尚子・甲斐勝二・松岡純子・与小田 隆一・秋山淳 他訳『中国当代文学史』(原著 洪子誠『中国当代文学史』) 26章pp.553-571合計19頁を担当(2013)

４．次年度の課題
今年度は学会発表2編のみに終わってしまった。基本的にコーパスを利用するために、どうしてもデータの収集に時間がかかってしまい、先行研究を十分に読み込むまでに到っていない現状である。けれども、2回の発表を準備するに際し、コーパスを利用して、データを収集したことで、今まで気づかなかった現象に気づくことができたこと、学会発表の際に、フロアの先生方から、建設的なアドバイスをいただくことができたこと、またデータも少しずつ蓄積されてきたことから、次年度は紀要等への論文執筆を積極的に進めてきたい。それから博士論文の草稿の作成にも役立てたい。また、蓄積されてきたデータに基づき、中国語の授業、特に2年次以上の授業等に役立てていきたい。また、次年度より中国語特任の先生と中国語教育に関する共同研究ができればと考えている。

-3-

足立 俊輔１．2014年度の研究計画【研究テーマ】①公的組織の会計に関する調査②病院原価計算に関する研究③心理管理会計に関する研究
准教授【研究テーマの概要】①公的組織の会計に関する調査
 地方公会計モデルの基準モデルの総務省方式改訂モデルの実施調査を行い、メリット・デメリットを分析整理する（予定調査対象：下関市・福岡県築上町ほか）。
②病院原価計算と病院BSCに関する研究
主に科学研究費のテーマが中心である。
 昨年度訪問調査を行った下関市中央病院に病院原価計算に関する調査を引き続き行う予定。
 病院経営におけるマネジメント・コントロールの研究 米国・フランスの病院原価計算に関する研究（フランスはUVA法も対象に入れている）
 クリティカルパスと病院原価計算の関係を時間主導型ABCの関係から論文にまとめる 九州医療センターとシンガポールKKH病院のBSCの国際比較研究③心理管理会計に関する研究 病院経営におけるマネジメント・コントロールの研究
 近年、会計学の分野で研究されている心理会計のうち、心理管理会計の側面から文献
レビューを行い、病院を対象に実態調査を行う。今年度は文献レビューを中心に行い、その結果は科学研究費の申請に繋げる。
２．2014年度の研究活動の経過
病院BSCに関する研究 【科学研究費】研究代表者「病院BSCを介した時間主導型原価計算のキャパシティ情報の有用性に関する研究」（研究課題番号：30615117）研究分野：会計学、研究種
目：若手研究(B)、研究機関：下関市立大学、2014年4月1日～2017年3月31日(予定) 国立病院機構九州医療センター（福岡市）及びシンガポールのKK ウイメンズ & チ
ルドレンズ病院の手術室・看護部のBSC導入に関する研究
 医療法人泯江堂 油山病院（福岡県福岡市）調査（3月10日13：30－17：00（面談者：
副理事長・経営企画室兼広報部長））
マネジメント・コントロールに関する国際比較研究（フランス）
 ニコラ・ベルラン教授（パリ第9大学）との意見交換（9月23日）
 カテリーヌ・クズラ准教授（アンジェ大学）との意見交換（9月24日・25日）
 ロラン・アレオナール氏（CERAMビジネススクール教授）との意見交換（9月22日他）
 ジャック・リシャール教授（パリ第9大学）との意見交換（9月26日他）
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）-4-

 末盛泰彦、足立俊輔、丸田起大「手術室の安全のための戦略的マネジメント」『安全医学』（日本臨床医学リスクマネジメント学会）第8巻1号、2012年9月（査読付）
 単著「時間ベースの原価計算の適応可能性 ―病院原価計算の分析を中心に―」『九州経済学会年報』第50集、2012年12月（査読付）
 単著『米国における病院原価計算の発展と価値重視の病院経営』博士論文（九州大学大学院）2012年2月
 西村明, 大下 丈平, 丸田 起大, 水島多美也, 高野学, 北村浩一, 田尻敬昌, 足立俊輔,
福島一矩, 宮地晃輔, 大崎美泉「第8章 事業部制会計」西村明・大下丈平編著『新版
ベーシック管理会計』中央経済社、2014年5月
 丸田起大・足立俊輔「我が国における病院BSC実務の多様性―ケースレビューによる類型化の試み―」『経済学研究』（九州大学）第81巻4号、2015年3月
 丸田起大・足立俊輔「我が国における病院BSC実務の多様性と形成要因―ケースレビ
ューにもとづく探索的研究―」『産業経理』（産業経理協会）、2015年4月掲載予定
 足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCの形成プロセスへの影響要因」『九州経済学会年報』
第53集（査読結果待ち）
Ｂ．報告書･学会発表等
 単独報告「米国病院原価計算の発展と価値重視の病院経営」日本管理会計学会九州部
会 第１報告、九州産業大学、平成25年4月20日
 単独報告「The Applicability of the Time-Driven Activity-Based Costing for Health Ca
re Organizations」 東アジア経済研究所 国際学術シンポジウム第5報告、国立木浦
大学校（韓国）、平成25年9月6日
 足立俊輔・末盛泰彦「病院BSCの形成プロセスへの影響要因」九州経済学会第64回大会 午前の部 第1会場 第3報告、九州大学、平成26年12月6日
４．次年度の課題
 病院BSCと病院原価計算（TDABC）に関する研究（科研テーマ）
 マネジメント・コントロールに対する日仏国際比較研究
 心理管理会計に関する研究
 公的組織の会計に関する調査

-5-

准教授

天野

かおり

１．2014年度の研究計画
・ 研究テーマ、研究内容の概略～ 新しい公共型学校づくりのための学校・家庭・地域の有機的な連携協力体制のモデル
開発～ 学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した「地域とともにある学校」のあり方に関する研究～ 教職に関する科目「教育方法論」と教科に関する科目「日本史」を架橋させて「社会科教育法」の授業内容の改善を図るための研究～ 教職に関する科目「道徳教育」の授業を通じた授業構想力の養成に関する研究・ 論文執筆、学会等の発表、調査、資料収集などについての計画～「新しい公共型学校づくりのための学校・家庭・地域の有機的な連携協力体制のモデル開発」について学会発表～ 学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した「地域とともにある学校」のあり方に関する研究のためのフィールド調査～ 教職に関する科目「教育方法論」と教科に関する科目「日本史」を架橋させて「社会科教育法」の授業内容の改善を図るための研究に関する論文、ないしは、教職に関する科目「道徳教育」の授業を通じた授業構想力の養成に関する研究に関する論文、いずれかの執筆・ 科学研究費等の外部資金の受給状況、申請計画～ 「新しい公共型学校づくりのための学校・家庭・地域の有機的な連携協力体制のモデ
ル開発」分担研究者として290千円～ 「地域とともにある学校」づくりにおけるPTAの役割と学校支援ボランティアとの連携を通じた成人学習のモデル開発」研究代表者として申請を計画
２．2014年度の研究活動の経過
第1の研究テーマである「新しい公共型学校づくりのための学校・家庭・地域の有機的な連携協力体制のモデル開発」については、2014年11月に開催された第35回日本生涯教育学
会にて「学校運営協議会と学校支援地域本部の連携による『地域とともにある学校』に関する研究」という題目にて共同発表を行い、当初の計画を実現できた。
第2の研究テーマである「学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した「地域とともにある学校」のあり方に関する研究」については、文部科学省の「平成26年度学校の総合マネ
ジメント力の強化に関する調査研究（自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究）」事業に、共同申請し委託を受けた。同調査研究の成果は、『学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した「地域とともにある学校」のあり方に関する研究報告書』として取りまとめた。文部科学省の要請にもとづき、研究報告書の概要版もすでに提出したところであり、同省のHP上にて公開されることが定まっている。したがって、年初の計画を上回る成果を達成することができた。
第3の研究テーマである、教職に関する科目「教育方法論」と教科に関する科目「日本史」
を架橋させて「社会科教育法」の授業内容の改善を図るための研究、および第4のそれである、教職に関する科目「道徳教育」の授業を通じた授業構想力の養成に関する研究、については、いずれかのテーマに関する論文を執筆するという目標は果たせなかったものの、執筆のための文献調査等の準備は進めることができた。
また、新たな取組として構想していた研究テーマ、「地域とともにある学校」づくりにおけ
るPTAの役割と学校支援ボランティアとの連携を通じた成人学習のモデル開発」について-6-

は、実際に研究を進めるうちに関心のウェイトが、成人学習そのものからそれを支援する行政の役割の方へと推移した。そこで最終的には、研究テーマを「地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割」と設定しなおし、同研究課
題で文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）に申請を行った。したがって、計画は達成できたと言える。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（1） 志々田まなみ・天野かおり、教職に関する科目｢教育原理｣の教授方法・内容の充実・改善に関する一考察－「教職の意識」をめぐる教育思想に着目して－、『広島経済大
学研究論集：人文・社会・自然科学編』第35巻、第2号、25－32頁、2012年9月。
（2） 志々田まなみ・天野かおり、教職に関する科目｢教職入門｣の教授方法・内容の充実・改善に関する一考察－教職課程学生の進路選択を支援する取り組みについて－、『広島経済大学研究論集：人文・社会・自然科学編』第35巻、第2号、15－24頁、2012年9月。
（3） 志々田まなみ・天野かおり、教職に関する科目「道徳教育指導法」の指導方法の充実・改善に関する一考察－体験活動を活用した道徳教育に注目して－、『広島経済大学研
究論集：人文・社会・自然科学編』第35巻、第3号、43-51頁、2012年12月。
（4） 佐々木保孝・熊谷愼之輔・志々田まなみ・天野かおり、地域と学校の連携に果たす評
価活動の役割、『天理大学生涯教育研究』第17号、1-14頁、2013年3月。
（5） 天野かおり・志々田まなみ、教職に関する科目「教育方法論」の教授方法・内容の改善・充実に関する一考察－実践的指導力の形成に着目して－、『尚絅大学研究紀要 A.
人文・社会科学編』第45号、51-66頁、2013年3月。
（6） 志々田まなみ・天野かおり、教職に関する科目「教職に関する科目「教育原理」の授業構想に関する一考察－教育改革の歴史と教育をめぐる現代的課題との関連づけという視点から－、『広島経済大学研究論集：人文・社会・自然科学編』第36巻、第1号、1-10頁、2013年6月。
（7） 熊谷愼之輔・志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり、学校支援地域本部事業と連携したコミュニティ・スクールの事例分析、『日本生涯教育学会年報』第34号、203-21
9頁、2013年11月。
（8） 天野かおり・志々田まなみ・宮﨑尚子、教職に関する科目「教育方法論」と「教科教育法」の連携と接続をめぐる改善の試み－「国語科教育法」における実践的指導力の形成を軸として－、『尚絅大学研究紀要 A.人文・社会科学編』第46号、1-14頁、201
4年3月。
（9） 志々田まなみ・熊谷愼之輔・天野かおり・佐々木保孝、学校支援地域本部と学校運営協議会の連携の実態－全国アンケート調査の結果から－、『広島経済大学研究論集：
人文・社会・自然科学編』第37巻、第3号、29-39頁、2014年12月。
Ｂ．報告書･学会発表等（1） 天野かおり、社会人入学、『社会教育・生涯学習辞典』朝倉書店、258-259頁、2012年11月。
（2） 天野かおり、昼夜開講制、『社会教育・生涯学習辞典』朝倉書店、419-420頁、2012
年11月。
（3） 共同発表（熊谷愼之輔・志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり）、学校支援地域本部事業と連携したコミュニティ・スクールの事例分析：「新しい公共」型学校の運営-7-

モデルの開発に向けて、第33回日本生涯教育学会、2012年11月。
（4） 天野かおり、地域の教育資源の活用『新任教頭セミナー』教育開発研究所、104-106
頁、2013年4月。
（5） 天野かおり、保護者・地域住民からのクレーム対応『新任教頭セミナー』教育開発研究所、121-123頁、2013年4月。
（6） 共同発表（天野かおり・志々田まなみ・熊谷愼之輔・佐々木保孝）、学校支援地域本部事業と連携したコミュニティ・スクールの事例分析、第34回日本生涯教育学会、20
13年11月。
（7） 共同発表（熊谷愼之輔・志々田まなみ・天野かおり・佐々木保孝）、学校運営協議会と学校支援地域本部の連携による『地域とともにある学校』に関する研究、第35回日
本生涯教育学会、2014年11月。
（8） 熊谷愼之輔・志々田まなみ・佐々木保孝・天野かおり、平成26年度文部科学省委託事
業「学校の総合マネジメント力の強化に関する調査研究（自律的・組織的な学校運営体制の構築に向けた調査研究）」～学校運営協議会と学校支援地域本部が連携した「地域とともにある学校」のあり方に関する研究報告書、2015年3月（9） 志々田まなみ・天野かおり、コミュニティ・スクールと学校支援地域本部の連携タイ
プと効果、『生涯学習研究e事典』（http://ejiten.javea.or.jp/）、2015年3月提出済み
にて校閲中。
４．次年度の課題
上述の実績を踏まえ、次年度に残された課題について以下のように整理した。
・ 研究テーマ、研究内容の概略～ 地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割に関する研究～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究～ 教職に関する科目「教育行政」の授業内容の改善を図るための研究
・ 論文執筆、学会等の発表、調査、資料収集などについての計画～ 地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割に関して学会発表～ コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を基盤とした「地域とともにある学校づくり」を「学校とともにある地域づくり」へ発展させる、おとなの学びに関する研究のためのフィールド調査～ 教職に関する科目「教育行政」の授業内容の改善を図るための研究に関する論文、いずれかの執筆・ 科学研究費等の外部資金の受給状況、申請計画～「地域と学校との協働によるコミュニティ・スクールの定着と発展に果たす教育行政の役割」との研究課題で、現在、文部科学省科学研究費補助金基盤研究（C）に申請を行っているところである。同申請が採択された場合にはその研究計画にそって成果を上げることが課題であり、採択されなかった場合には、研究計画の再設計が課題で
ある。

-8-

教授

飯塚

靖

１．2014年度の研究計画
研究テーマ①；「中国の農村金融自由化と新型農村金融機関の設立」
研究内容概略；新型農村金融機関とは、近年中国政府が設立を奨励している村鎮銀行・
貸款公司・農村資金互助社の総称である。既存組織である中国農業銀行や信用社は経営改革の中で利潤追求を至上命題とし、収益性の低い農民及び農村部中小企業への融資を忌避する傾向にある。そこで中国政府は、新たな金融機関を設立し、「三農」問題の解決のための農村部での少額融資を活発化させようとしているのである。政府は特に、201
1年末までに1294社の新型農村金融機関を設立するという目標を立てた。本テーマに関しては、以前から資料を収集し、執筆準備を進めてきたが、昨年度は時間不足から完成させることができなかった。ぜひとも本年度の完成を目指したい。
研究テーマ②；「国共内戦期・東北奥地における共産党の兵器生産」
研究内容概略；国共内戦時期、東北の中心都市・瀋陽を追われた中国共産党が東北奥地でいかに兵器生産を進めたのか。これは国共内戦で共産党が勝利した原因を解明する上で、極めて重要なテーマである。具体的検討課題としては、東北奥地での兵器生産が可能となった要因として、瀋陽の南満陸軍造兵廠・（株）奉天造兵所の機械・資材・人員を奥地に運びこんだことが考えられるが、本研究ではその実態を追いたい。また満洲国
時期に日本側が東北奥地に建設した工業設備を共産党が兵器生産にどう利用したのかにも着目したい。本テーマに関しては、その前半部分はすでに完成させ、本学論集に掲載したので、2014年度には引き続き後半部分の執筆をすすめ、論文として完結させたい。
次に、研究テーマ②のエピローグとも言うべき論文を執筆し完成させる。すなわち、1949年に国共内戦が終結すると中国共産党は東北の兵器工場をどのように再編したかという問題である。基本的には、軍需生産の民需転換、奥地工場の大都市部へ移転が進められたはずであるが、その実態は果たしていかなるものであったのか、これを追究したい。
また朝鮮戦争が勃発すると再度軍需生産が重視され、戦時動員体制が構築されるが、その中で東北の兵器生産はいかに再編されるのか、この点の解明も目指したい。
２．2014年度の研究活動の経過
本年度は研究テーマ②に重点を置くこととし、研究テーマ①の論文は完成させることができなかった。研究テーマ②に関連しては、本学論集に「国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産」（Ⅱ）（Ⅲ）とのタイトルの論文を掲載した（研究業績欄Aの［4］[5]）。
これで、研究テーマ②を完結させることができた。本論文は、中国共産党による東北での兵器生産の全体像やそこでの日本人留用の実態について国内外を通じて初めて明らかにしたものであり、画期的な研究であると自負している。また、春学期には東京の東洋文庫で国内研修を実施し、多くの資料に触れることができ、今後の研究の発展の上で非常に有益であった。特に、同文庫所蔵の「中共事情」は、1953年からの後期集団引揚者からの聞き取り調査をまとめた重要資料であることを確認でき、これは大きな収穫であった。後には、この「中共事情」の東洋文庫所蔵分には欠けている部分が、外務省外交史料館に相当数所蔵されていることも判明し、その資料の全体像を把握するために、外交史料館での調査も実施した。さらに秋学期には、戦後中共軍の被服廠に留用された下関在住の方へのインタビューも実施できた。この方は、被服廠留用解除後は鶴崗炭鉱で鉱夫としても働いており、その証言は留用日本人問題を研究する上で貴重なものである。この証言は、現在活字として公表するために準備中である。
３．2012年度～2014年度の研究業績-9-Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 満洲国戦時経済体制と国共内戦，満洲研究，13号，pp.53-72，2012.6.単著[2] 戦時満洲と戦後東北の経済史，中国経済史入門，東京大学出版会，pp.149-162， 2012.9．
単著[3] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産（Ⅰ）,下関市立大学論集,第57
巻第3号，pp.1-25，2014.1. 単著[4] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産（Ⅱ）,下関市立大学論集,第58
巻第2号，pp.1-9，2014.9. 単著[5] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産（Ⅲ）,下関市立大学論集,第58
巻第3号，pp.1-18，2015.1. 単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎学会発表[1] 満洲国戦時経済体制と国共内戦, 韓国満洲学会シンポジウム「満洲国建国 80 周年国際学術大会・満洲国の誕生と遺産」，国民大学校（韓国ソウル市），2012.5.12[2] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産, 広島中国近代史研究会例会,
広島大学霞キャンパス,2013.12.14[3] 国共内戦期・中国共産党による東北根拠地での兵器生産，戦後「満洲」史研究会，早稲
田大学早稲田キャンパス，2014.8.2[4] 戦後中国「留用」引揚者に関する資料―東洋文庫所蔵「中共事情」を中心に―，東洋文
庫座談会，2014.9.10[5] 国共内戦期・東北中共軍の装備拡充と兵器の生産・供給，中国現代史研究会，明治大学
駿河台キャンパス，2014.9.19◎書評[6] 鄭成著『国共内戦期の中共ソ連関係―旅順・大連地区を中心に―』，日本植民地研究，第24号，2012.6.
◎事典[7] 20世紀満洲歴史事典，吉川弘文館,「化学工業」「吉林油田」など10項目，2012.12.
４．次年度の課題
次年度は、第一に、中共地区留用者問題の研究を本格的に実施したい。具体的にはまず、
上記「中共事情」について、この調査が実施された目的と背景、調査の具体的内容、それに関係した人物、CIAとの関係などについて、内閣総理大臣官房調査室の文書、「辰巳栄一関係文書」などを基に解明する。次に、合計でおよそ千冊に上る「中共事情」を読み込み、この資料が留用者研究、戦後中国の軍事・政治・経済・社会の研究にいかなる意義を持つのか、すなわち歴史研究史料としていかなる価値を有するのかを検討する。第二に、上記研究テーマ②のエピローグとも言うべき論文を執筆し完成させる。すなわち、1949年に国共内戦が終結すると、中国共産党は東北の兵器工場をどのように再編したのかという問題である。基本的には、軍需生産の民需転換、奥地工場の大都市部へ移転が進められたはずであるが、その実態は果たしていかなるものであったのか、これを追究したい。また朝鮮戦争が勃発すると再度軍需生産が重視され、戦時動員体制が構築されるが、その中で東北の兵器生産はいかに再編されるのか、この点の解明も目指したい。

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准教授

上倉

一男

１．2014年度の研究計画
アメリカ文学の小説家ないしは村上春樹について論文を執筆する。
２．2014年度の研究活動の経過
村上春樹の大量の作品群を再読した、現在『風の歌を聴け』について論文執筆中。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
なし
Ｂ．報告書･学会発表等なし
４．次年度の課題
村上春樹の論文を完成させる。

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教授

大内

俊二

１．2014年度の研究計画(1) 研究テーマ：Ketpicの開発とKetpicを利用した数学・統計教育のための教材開発(2) 研究内容：Ketpic は、数式処理ソフト(CAS)の計算機能やプログラム機能を生かしつ
つ、LaTeX 文書中に正確で表現力豊かな図を簡単に挿入することを可能にしたマクロパッケージである。 本年度は Ketpic 活用して、ハイパーリンクを埋め込んだ教材を作成する。
(3) 研究成果の報告予定：① The 4th International Congress on Mathematical Software（2014年8月5日～9日），ソウル（韓国）② The 19th Asian Technology Conference in Mathematics（2014年11月26日～30日），ジョグジャカルタ（インドネシア）③ RIMS研究集会「 数学ソフトウェアとその効果的教育利用に関する研究」（平成26年9月1日～平成26年9月3日），京都大学数理解析研究所
２．2014年度の研究活動の経過(1) 以下の２つの国際会議
・The 4th International Congress on Mathematical Software, Hanyang University, Seoul, Korea,
2014 Aug.9.
・The 19th Asian Technology Conference in Mathematics, State University of Yogyakarta,
Yogyakarta Indonesia, 2014 Nov.29.
において３件の報告を行った。詳細は「Ｂ．報告書･学会発表等」の項を参照のこと。
(2) 「Ａ．著書･学術論文[学術論文]」に上げる４本の論文を発表した。
(3) 本学教員を中心にして刊行した『大学教育とキャリア教育－社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために－』の第 10 章を分担執筆した（「Ａ．著書･学術論文[著書]」参照）。
(4) 科学研究費助成事業 基盤Ｃ（研究代表者：東邦大学薬学部・准教授 金子真隆），研
究課題名「カレッジ級数学学習者を理解から定着へと導くための動的・静的幾何連携システムの開発」（研究期間：平成 27 年度～平成 29 年度）の研究分担者として申請を行った。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書](1) 高度情報時代の職業人と大学での学び，高橋和幸・難波利光編：大学教育とキャリア
教育－社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために－，五絃舎（担当分：第10章 pp.9
5-100）, 2015.1.5.
[学術論文](1) Shunji Ouchi, Yoshifumi Maeda, Kiyoshi Kitahara and Naoki Hamaguchi, Creating
Interactive Graphics for Mathematics Education Utilizing Ketpic, 4th International
Congress, Seoul, South Korea, August 5-9, 2014. Proceedings, Lecture Notes in
Computer Science 8592, Springer-Verlag Berlin Heidelberg, pp.607-613, 2014.8. (refereed)(2) Toshifumi Nomachi, Toshihiko Koshiba, and Shunji Ouchi, Development of Visual Aid
Materials in Teaching the Bivariate Normal Distributions, 4th International Congress,
Seoul, South Korea, August 5-9, 2014. Proceedings, Lecture Notes in Computer Science8592,
Springer-Verlag Berlin Heidelberg, pp.601-606, 2014.8. (refereed)- 12 -

(3) 大内俊二・高遠節夫, 統計教育における動画の効果的な利用，京都大学数理解析研究所講究録No.1909, pp.157-164, 2014.8.（査読なし）(4) 金子真隆・前田善文・濱口直樹・野澤武司・大内 俊二・高遠節夫，CAS の利用に基づく正確な図の利用がもたらす教育効果検証について，京都大学数理解析研究所講究録 No.1909,
pp.136-146, 2014.8. （査読なし）(5) S. Ouchi, S. Sakuraki, A. Popescu and Y. Abe, Vietnamese Coins in the Fitzwilliam Museum,Cambridge (Ⅱ). SHIMONOSEKI CITY UNIVERSITY REVIEW. Vol.57, No. 1, pp.73-98,
2013.5.
Ｂ．報告書･学会発表等(1) Shunji Ouchi and Setsuo Takato, Teaching materials incorporating interactive graphics
for college-level mathematics education , 19th Asian Technology Conference inMathematics, State University of Yogyakarta, Yogyakarta Indonesia, 2014 Nov.29.
(2) Shunji Ouchi, Yoshifumi Maeda, Kiyoshi Kitahara and Naoki Hamaguchi, Creating
InteractiveGraphics for Mathematics Education Utilizing Ketpic, 4th International Congress
on Mathematical Software, Hanyang University, Seoul, Korea, 2014 Aug.9.
(3) Toshifumi Nomachi, Toshihiko Koshiba, and Shunji Ouchi,Development of Visual Aid
Materials in Teaching the Bivariate Normal Distributions4th International Congress on
Mathematical Software, Hanyang University, Seoul, Korea, 2014 Aug.9.
(4) Shunji Ouchi, Setsuo Takato, Animated Teaching Materials for Statistics Education in
Beginner-level University Classes, 18th Asian Technology Conference in Mathematics,
Indian Institute of Technology Bombay, Mumbai India, 2013 Dec.9.
(5) 大内俊二・市川裕子・高遠節夫，統計教育における動画の効果的な利用，RIMS研究集
会「数式処理と教育」, 京都大学数理解析研究所, 2013 Aug.20.
(6) 大内俊二，Ketpicで作る統計教育のための動画教材，ワークショップ「効果的な統計及び数学教材の開発と利用」，下関市立大学，2013 Jan.12.
４．次年度の課題
ソフトウェアKETCindy により、TeX文書に図版（図形や関数のグラフ）を入れるとき、Cinderellaを使って図形をインタラクティブに描画しておき、 Scilab経由でKETpicからTeX
ファイルを作ることが可能になった。今後はKETCindyを活用した統計を中心とした数学教材の開発とその利用方法について研究を進める。
また、学習者・利用者の便宜を図ることを目的とし、具体的な標本の大きさを明示した‘中心極限定理’の教材開発を継続する。

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教授

太田

周二郎

※研究業績の報告なし
１．2014年度の研究計画

２．2014年度の研究活動の経過

３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）

Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題- 14 -

准教授

小笠原

正志

１．2014年度の研究計画
2014年度の最低限のノルマは、学術論文1本+学会発表1本とする。学術論文については、「行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラムによる体脂肪・骨塩量の変化」を執筆中であり、投稿する。同時に、博士号の取得に向け尽力する。
また、近年韓国内で一大ブームになっているウォーキングやトレッキング専用道に関する研究を開始し、3本の論文に分けて執筆中である。2014年度中に成果として公表する。
２．2014年度の研究活動の経過
学術論文については、韓国のウォーキングブームの火付け役となった「済州オルレ」に関する研究成果を「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイル「済州オルレ」徒歩旅行ブームの実態」としてまとめ、日本スポーツ産業学会のスポーツ産業学研究に投稿し、近日中の印刷が決定した。
また、これまでまとめきれなかった「行動科学的手法を用いた運動習慣獲得プログラム
による体脂肪・骨塩量の変化」を執筆し、現在学会誌に投稿し、査読結果を待っている状
況である。
さらに、年度初めに執筆の依頼を受け、化学同人発行の「運動・スポーツ・パフォーマン
スの心理学（高見和至編）」の中の「身体活動のヘルスプロモーション」を執筆し、校正段階に入っている。
学会発表は、一橋大学で開催された日本スポーツ産業学会第23回大会にて、「韓国でウォー
キングツーリズム「徒歩旅行」の一大ブームを巻き起こした「済州オルレ」の成功要因」について行った。以上総括すれば、これまでさほど成果として現れなかったものが表面化し、年度の目標を達成することができたものと考えられる。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）小笠原 正志, 中嶋 健: 民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイ
ル「済州オルレ」徒歩旅行ブームの実態. スポーツ産業学研究, 25(1), 2015（印刷中）.
2）小笠原 正志: 身体活動のヘルスプロモーション. 運動・スポーツ・パフォーマンスの心理学, 高見和至編, 化学同人（京都）, 2015（印刷中）.
Ｂ．報告書･学会発表等
1）Masashi Ogasawara, Yukako Irie, Masanori Kagimura: Changes in physical fitnesslevels in Japanese male university freshman ～Nine years transition from 2004 ～.
The 13th Scientific Meeting of Korea-Japan Health Education Symposium(Cheju
University, South Korea), J Educ Health Sci, 59(1), 72-73, 2013.
2）Yukako Irie, Masashi Ogasawara, Masanori Kagimura: Changes in physical fitnesslevels in Japanese female university freshman ～Nine years transition from 2004 ～.
The 13th Scientific Meeting of Korea-Japan Health Education Symposium(Cheju
University, South Korea), J Educ Health Sci, 59(1), 75-76, 2013.
3）小笠原 正志, 中嶋 健: 韓国でウォーキングツーリズム「徒歩旅行」の一大ブームを巻き起こした「済州オルレ」の成功要因. 日本スポーツ産業学会第23回大会（一橋大学）,
日本スポーツ産業学会第23回大会号, 63-64, 2014.
４．次年度の課題- 15 -

良好なデータは十二分に蓄積されている。すでに取り掛かっている研究を成果物として仕上げ、発表していきたい。

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准教授

加来

和典

１．2014年度の研究計画
1）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究代表者として従事。研究分担者田中裕美子准教授。京都および山口にて調査を実施予定。
2）市町村合併後の過疎地域における地域福祉圏域の再編成に関する研究
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究分担者として従事。研究代表者高野和良（九州大学）。山口県萩市、大分県日田市等で調査を実施予定。調査票作成のための研究会参加を予定。
3) 日常移動の社会学的研究
単行本（共著）2冊出版のための原稿執筆（2014、15年刊行予定）。2011年に共同で実施
した山口県旧田万川町調査等のデータ分析をもとに。
２．2014年度の研究活動の経過
1）北海道北見市常呂町において、介護労働の人材難について、事業所等で聞き取り調査を実施した。なお、予定していたアンケート実査については、対象事情に配慮し、2015年
度に延期した。
2）研究代表者と2015年度に実施予定の調査に向け研究打ち合わせを行った。
3）2015年刊行予定の単行本（共著）の原稿を提出した（現在印刷中）。なお、2014年刊行
予定の共著については、2015年刊行を目指して執筆を継続中。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 加来和典、「解題」「東日本大震災および福島原発事故に関するアンケート調査結果西日本社会学会会員の行動・関心・生活」、西日本社会学会年報、12号、pp.93-102、2014.3．（単著）
2）加来和典、「過疎山村における交通問題 −大分県日田市中津江村の事例から−」『暮らしの視点からの地方再生』牧野厚史編、学文社、2015.4予定．（単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
書評
1) 加来和典、三浦典子『企業の社会貢献と現代アートのまちづくり』、西日本社会学年報、10号、pp.137-138、2012.4．（単著）
2) 加来和典、田中智仁『警備業の分析視角 : 「安全・安心な社会」と社会学』、現代の社
会病理、28号、pp.135-137、2013.（単著）
学会発表
1) 加来和典、斜面地居住の現状－下関市と北九州市の調査から、山口地域社会学会（第31回）、山口大学、2012.11.10．（単独）
2) 加来和典、東日本大震災および福島原発事故に関するアンケート調査結果-西日本社会学会会員の行動・関心・生活-、西日本社会学会（第71回）、琉球大学、2013.5.12．（単独）
3）加来和典、テーマ部会「東日本大震災と都市社会学」コメンテーター、日本都市社会学会（第32回大会）、専修大学、2014.9.11．
４．次年度の課題- 17 -

1）女性介護労働者の就業行動におけるジェンダー規範の意味
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究代表者として従事。研究分担者田中裕美子准教授。調査票調査を実施予定。
2）市町村合併後の過疎地域における地域福祉圏域の再編成に関する研究
上記研究課題名で科研基盤研究(C)に研究分担者として従事。研究代表者高野和良（九州大学）。山口県萩市、大分県日田市等で調査を実施予定。調査票作成のための研究会参加を予定。
3) 日常移動の社会学的研究
単行本（共著）出版のための原稿執筆（2015年刊行予定）。

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教授

叶堂

隆三

１．2014年度の研究計画
九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、科学研究費助成費研究（2012年度～2015年度）に採択された「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（研究課題番号：24530641）に展開していきたい。2015年度は、出身集落と選択的移動による集住地の間の社会的関係性の解明を目指す。長崎県の佐世保市の集住地および福岡
県行橋市の集住地と長崎県内の出身集落との関係性等について事例調査を進行させて論文を執筆する予定である。
２．2014年度の研究活動の経過
2014年度の研究計画は、予定通りに遂行できたと思える。具体的には、下関市立大学論集第148号に、長崎県のカトリック信徒の移住と宗教コミュニティ形成―家族戦略から生成された地域戦略と外国人神父の宣教戦略―、下関市立大学論集第149号に、行橋市新田原と上五島青方への移住とコミュニティ形成―長崎市外海地区からの第4次移住地の状況―、下関市立大学論集第150号に、第2次移住地への移住とコミュニティの形成―長崎県北松地域褥崎
地区―、やまぐち地域社会研究12号に、長崎県佐世保市神崎地区におけるコミュニティ形成―第2次移住地への移住とコミュニティの形成－を執筆した。また、報告書「南九州における宗教コミュニティの形成―長崎県からの移住と宮崎市田野教会・鹿児島県奄美地域からの移住と鹿児島市鴨池教会」（共著）を発行した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１）奄美出身者の選択的移動コミュニティの形成―鹿児島市鴨池地区における集住と類縁関係の制度化―，下関市立大学論集，第56巻1号,pp.27‐42,2012.5.（単著）
２）開拓集落の形成と信仰の移築―長崎のカトリック信徒の宮崎法光坊地区への移住とコミュニティ形成―, pp.1‐20,下関市立大学論集,第57巻第3号,2014.3. （単著）
３）長崎県のカトリック信徒の移住と宗教コミュニティ形成―家族戦略から生成された地域
戦略と外国人神父の宣教戦略―, pp.1‐26 ,下関市立大学論集1号,2014.5. （単著）
４）行橋市新田原と上五島青方への移住とコミュニティ形成―長崎市外海地区からの第 4次移住地の状況―, pp.11 ‐35,下関市立大学論集第 58 巻 2 号,2014.9. （単著）
５）第 2 次移住地への移住とコミュニティの形成―長崎県北松地域褥崎地区― ,pp.19‐39 ,下関市立大学論集第 58 巻 3 号,2015.3. （単著）
６）長崎県佐世保市神崎地区におけるコミュニティ形成―第2次移住地への移住とコミュニティの形成－,やまぐち地域社会研究12号,山口地域社会学会,2015.3.（単著）予定
Ｂ．報告書･学会発表等
１）奄美地域出身者の選択的移動とコミュニティの形成―鹿児島市鴨池地区における集住と類縁関係の制度化，西日本社会学会第70 回大会，鹿児島大学，2012,5.20.
２）長崎県のカトリック信徒の移住と宗教コミュニティの形成―家族戦略から生成された地域戦略と外国人神父の宣教戦略―,第 35 回山口地域社会学会研究例会,山口大学,2014.7.5.
３）南九州における宗教コミュニティの形成―長崎県からの移住と宮崎市田野教会・鹿児島
県奄美地域からの移住と鹿児島市鴨池教会 ,pp.1‐63,2015.3.（共著）
４．次年度の課題- 19 -

九州におけるキリスト教社会（小教区共同体）の研究に関して、2015年度は科学研究費助
成費研究（2012年度～2015年度）に採択された「移動と定住における類縁関係の発動と制度化に関する研究」（研究課題番号：24530641）の最終年度にあたる。2014年度に、長崎県内外の開拓移住地を時期別に4つに区分したが、2015年度は、その各時期の開拓移住地の事例調査を行うとともに、長崎のカトリック信徒の出身集落と選択的移動による集住地の間の社会的関係性の解明を目指す。また、一連の研究の全体的なまとめに関して、その構成案を作成する予定である。

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教授

川野

祐二

１．2014年度の研究計画
著作集の編集作業を進行、出版の目処をつける。複数の学会（経営系・非営利系）および研究会で公共非営利組織に関する研究を発表する。
２．2014年度の研究活動の経過
吉岡斉・塚原修一・川野祐二編集『中山茂著作集第3巻－日本の科学技術と社会の歴史３：
1970～2011年』を編集工房球より9月に上梓、著作集の出版を開始した。経営学・非営利研
究および科学史関連の学会で複数回発表を実施して研究成果を報告した。外部資金申請の研究チームを立ち上げて、原子力防災の失敗要因を多角的に分析する研究の準備を行った。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. （共）佐藤修、大植正一、伊藤由理子、川野祐二、高橋巌「時代の大きな流れからの共済活動への期待」25-62頁、2012年7月『賃金と社会保障』No,1565、旬報社（2012年
7月上旬号）。協同セクターの歴史的背景と共済に期待される役割について論じた第5回
共済シンポジウムの記録。シンポジウムの発言録のため本人抽出は不明確だが、38-41
頁は本人部分。
2. 「『変革』のススメ」『公益・一般法人』2012年12月1日号、p1、全国公益法人協会。
「築水キャニコム訪問記」『実践経営学会会報』2013年4月、p5、実践経営学会。
3. 「続 魅惑の相互扶助第 1 回：お祭り」『共済だより』62、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 5 月。
4. 「続 魅惑の相互扶助第 2 回：かつて地域は学校だった」『共済だより』63、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 6 月。
5. 「続 魅惑の相互扶助第 3 回：ときには朝まで語り合う」『共済だより』64、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 7 月。
6. 「続 魅惑の相互扶助第 4 回：若者の集い」『共済だより』65、全日本民医連厚生事業協
同組合、p10、2013 年 8 月。
7. 「続 魅惑の相互扶助第 5 回：観音様と女子会」『共済だより』66、全日本民医連厚生事
業協同組合、p10、2013 年 9 月。
8. 「続 魅惑の相互扶助最終回：自財にあらず他財にあらず」『共済だより』67、全日本民医連厚生事業協同組合、p10、2013 年 10 月。
9. 「おもしろいということを学ぶ」神奈川大学大学院経営学・理学研究科『大学院で何を学ぶか』大学院開設 20 周年記念、pp34-41、2013 年 10 月。
10. 「世紀転換期における NPO の活動史と非営利経営の変遷」『実践経営学研究 NO.6』実践
経営学会、pp137-144、2014 年 8 月。
11. 吉岡斉・塚原修一・川野祐二編集（吉岡斉代表編集、吉岡斉解説）『中山茂著作集第 3巻－日本の科学技術と社会の歴史３：1970～2011 年』編集工房球、2014 年 9 月。
12. 「パラダイム転換とサービス科学の行方」『公益一般公益法人』全国公益法人協会、p1（論壇）、2014 年 10 月。
13. 成定薫・吉岡斉・川野祐二編集（吉岡斉代表編集、成定薫解説）『中山茂著作集第 14 巻
－パラダイムと科学革命』編集工房球、2015 年 3 月。
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 共著「第三者委員会報告書」（部外秘）〔現物非公開〕○○株式会社第三者委員会、全1- 21 -

2頁。
2. 共著「第三者委員会報告書」（部外秘）〔現物非公開〕○○株式会社第三者委員会、全13頁。
3. 発表「新通史プロジェクトにおける民セクター研究の意義-現代史の醍醐味」2012年5月20日、新通史研究会（全巻完結記念シンポジウム）（早稲田大学西早稲田キャンパス）「新通史日本の科学技術と社会」の全巻完結記念シンポジウム、『歴史としての世紀転換期』の統一論題で開催。
4. 発表「石橋家・ブリヂストンと久留米にみる地域研究の計画案」久留米大学公開研究会、2012年12月13日。
5. 発表「コンプライアンス経営と市民活動のガバナンス機能」、新通史研究会（全巻完結
記念シンポジウム）（九州大学箱崎キャンパス）統一論題『世紀転換期における生命・
健康・環境』、2012年12月15日。
6. 報告書（共著）『2012年度職員研修の総まとめ（下関市立市民病院）』2013年1月16日、
A4用紙50頁。市民病院の職員研修講師として作成した資料の総まとめ。
7. 発表「大学経営におけるガバナンス機能の不全と改善策の提案」2013年2月10日、県立広島大学於、実践経営学会（中国・四国支部会）。
8. シンポジウムの企画『新通史日本の科学技術－世紀転換期の社会史1995-2011』全巻完結
記念シンポ全５回（うち発表は東京と福岡シンポ）2012年。
東京「歴史としての世紀転換期」（5月20日早稲田大学）
札幌「3．11後の環境問題と科学技術」（9月8日北海道大学）
大阪「3．11を踏まえ、あらためて科学技術と社会の諸問題を問う」（10月14日関西
学院大学）
名古屋「歴史転換期に立つエネルギー・原子力政策」（11月10日名城大学）
福岡「世紀転換期における生命・健康・環境」（12月15日九州大学）
9. 発表「報徳と賃金－報徳は財をどのように見なすか」日本賃金学会、日本経済大学（神戸キャンパス）2013年6月22日。
10. 発表「NPO法人活動の実態－意思決定からみる権限と責任」実践経営学会九州部会第1回、久留米大学、2013年7月13日。
11. 発表「市民セクターのガバナンス機能強化－NPO法人と公益法人制度改革の総括」新通史シンポジウム、早稲田大学、2013年7月28日。
12. 発表「この国は新しい公共に近づいているのか－公益法人制度改革等がもたらすもの」
新通史フォーラム公開シンポジウム東京：シンポジウムテーマ「東日本大震災後の日本の科学技術関連政策－何が変わったのか」、早稲田大学、2013年8月25日。
13. 発表「民主党政権下における『新しい公共政策』－公益法人・非営利法人の二つの改革」、
座長吉岡斉：オーガナイズドセッション・テーマ「民主党政権時代の科学技術関連政策の評価」科学技術社会論学会、東京工業大学、2013年11月16日。
14. 発表「大学経営のガバナンス問題－制度批判と課題解決への挑戦」非営利法人研究学会
九州部会第1回、熊本県立大学、2013年12月8日。
15. 発表「市民セクターの制度変化と環境問題の現在」（シンポジウム『エネルギー・環境問題に関する科学技術と社会の現在史に向けて』座長：吉岡斉）日本科学史学会、酪農学園大学、2014年5月25日。
16. 発表「報徳と経営－報徳の魅力」実践経営学会九州部会第2回、久留米大学、2014年3月22日。
17. 発表「設立時の法人選択－経営的視点から」非営利法人研究学会第3回九州部会、下関市
立大学、2014年7月27日。

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18. 発表「世紀転換期におけるNPOの活動史と非営利経営の変遷」第57回実践経営学会全国大会、北海学園大学、2014年8月24日。
19. 発表「非営利法人の外部環境変化と経営者養成－経営資源獲得競争の時代に向けて」実
践経営学会九州部会第1回、久留米大学、2014年9月20日。
20. 発表「閉ざされた円環とサービス科学－中山茂の市民セクターへの期待」（中山茂追悼
セッション『中山茂氏の現代日本の科学・技術・社会研究の諸相』コーディネーター：綾部広則）科学技術社会論学会、大阪大学、2014年11月15日。
21. 発表「非営利法人の展開と地域行政－市民団体と行政の戦略的関係：力で読み解く協働」
実践経営学会第2回九州部会、久留米大学、2015年3月21日。
C.その他
1. 研修講師：「ケース・スタディ研修（贈収賄疑惑）」（病院職員のマネジメントとコン
プライアンス研修）独立行政法人下関市立市民病院、2012年11月28日。
2. 研修講師：「ケース・スタディ研修（ハラスメント）」（病院職員のマネジメントとコ
ンプライアンス研修）独立行政法人下関市立市民病院、2012年12月5日
3. 寄稿「唐戸まで歩ける街に」山口新聞、2014年7月31日。
４．次年度の課題
公共非営利および科学技術の歴史研究・経営研究を進める。

- 23 -

教授

木村

健二

１．2014年度の研究計画①山口県の地域経済と対外関係に関する資料を蒐集する②近代日本の移民史に関する既発表論文の点検を行い、まとめに向かう③在日朝鮮人史関係の資料蒐集を継続する
２．2014年度の研究活動の経過①に関しては、新聞記事を中心に資料を蒐集した。
②に関しては、日本帝国崩壊直後の海外からの引揚げに関する研究史の整理をおこなった③に関しては、韓国青巌大学校在日コリアン研究所の国際共同研究に参加し（研究費受給）、協和会の末端機構に関する研究報告を行った。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「在朝日本人史研究の現状と課題―在朝日本人実業家の伝記から読み取り得るもの―」
韓国東国大学校日本学研究所『日本學』第35輯、2012年11月、pp.1-15②「愛媛県海外移民史研究の現状と資料状況」『海外移住資料館研究紀要』第7号、2013年
3月、pp.91-103③「戦後在日朝鮮人関係通知書分析―愛媛県旧魚成村役場文書を中心に―」青巌大学校在日コリアン研究所編『在日コリアンディアスポラの形成―移住と定住を中心として―』韓国ソンイン、2013年6月、pp.179-201④「戦時下蔚山工業都市計画と油蔚航路」柳沢遊・木村健二・浅田進史編著『日本帝国勢
力圏の東アジア都市経済』慶應義塾大学出版会、2013年10月、pp.195-220⑤「1939年の在日朝鮮人－関門日日新聞にみる下関地域の動向－」下関市立大学附属地域
共創センター『地域共創センター年報』Vol.7、2014年8月、pp.27-44
Ｂ．報告書･学会発表等①「史料採録・解説・編集」『山口市史』史料編、近代、2012年6月、1056p.
②韓国東国大学校日本学研究所第46回国際学術シンポジウム報告「在朝日本人史研究の現状と課題―在朝日本人実業家の伝記から読み取り得るもの―」、2012年6月30日③韓国青巌大学校在日コリアン研究所第１回国際学術大会報告「戦後在日朝鮮人関係通達
書の分析―愛媛県旧魚成村の役場文書より―」、2012年8月22日④パネル・ディスカッション「1930年代日本帝国勢力圏内諸都市の経済変容―長春・済南・青島を中心として―」問題提起、2012年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会、於慶
應義塾大学、2012年11月10日⑤「史料再録・解説・編集」『山口県史 近代史料編３』2015年3月
４．次年度の課題①山口県の地域経済と対外関係に関する資料を蒐集する②近代日本の移民史に関する既発表論文の点検を行い、まとめに向かう③山口県における在日朝鮮人史の研究をまとめる- 24 -

教授

桐原

隆弘

１．2014年度の研究計画
1) 技術哲学研究 科研（「Ｆ・Ｇ・ユンガー技術哲学の現代的意義に関する学際的研究」）
最終年度に当たり、ユンガー『技術の完成』の翻訳を完成させると同時に、本年執筆した論文「目的論と技術的合理性―Ｆ・Ｇ・ユンガー『技術の完成』におけるカント解釈
を手がかりに」（『下関市立大学論集』第57巻第3号）に基づいて研究成果の取りまとめを行う。
2) 歴史哲学研究 科研分担者（広島大学・越智貢教授代表「和解概念の展開」）として、「歴史と和解」に関する研究を進める。特に「ドイツ人追放問題」について関連分野の研究者と連絡を取り、連携して研究を進める。
3) カント批判哲学研究 カントにおける法と道徳の基礎づけに関する研究を継続する。
4）マティアス・ルッツ＝バッハマン『倫理学基礎講座 Grundkurs Ethik』の翻訳作業に着手する。
２．2014年度の研究活動の経過(1) 『技術の完成』の翻訳作業はほぼ終了した。次年度は共訳者とともに訳文のチェック作業に入る。科研の最終年度に当たり、成果のとりまとめを行う過程で、自然倫理（環境倫理、生命倫理含む）の文脈のなかでユンガーの思想を位置づけるという新たな課
題が生じ、これをテーマとして科研申請を行った。
(2) ドイツ新東方政策形成過程における宗教的議論に関する論文（１本）を執筆した。
(3) カントにおける実践理性の位置づけ、および法の規範性に関する論文（２本、うち１
本は上下）を執筆した。
(4) 全215ページ中80ページまで翻訳を進めた。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1)「ドイツにおける脱原発をめぐる討議―市民的公共性の観点と哲学的観点（上）（下）」（『下関市立大学論集』第 55 巻第 2 号、2011 年、『下関市立大学論集』第 55 巻第 3 号、
2012 年）(2)「カントにおける『人類』の概念とユダヤ教・キリスト教観」（『下関市立大学論集』第
56 巻第 2 号、2012 年）(3)「キリスト教的ゲルマン世界における和解―ヘーゲル歴史哲学の宗教哲学的側面」（『下
関市立大学論集』第 56 巻第 3 号、2013 年）(4)「歴史哲学における和解概念の起源と展開―ユルゲン・ヒュレン『人間学の基本構造としての疎外と和解』（1982 年）を手がかりに」（広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター編『ぷらくしす』2012 年度号、2013 年）(5)「ロールズとカント―民主主義の普遍妥当性をめぐって」（『下関市立大学論集』第 57
巻第 1 号、2013 年）(6)「理性による道徳の基礎づけについて―カント自律道徳の人間学的意義」（『下関市立大
学論集』第 57 巻第 2 号、2013 年）(7)「目的論と技術的合理性―Ｆ・Ｇ・ユンガー『技術の完成』におけるカント解釈を手がかりに」（『下関市立大学論集』第 57 巻第 3 号、2014 年）(8)「歴史と和解―ドイツ人追放問題を中心に」（広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター編『ぷらくしす』2013 年度号、2014 年）(9)「カント『純粋理性批判』における「実践理性」の位置づけ―合理性概念の再検討のた- 25 -

めに」（『下関市立大学論集』第 58 巻第 1 号、2014 年）(10)「カントにおける「可想的性格」の概念と法の規範性（上）」（『下関市立大学論集』第
58 巻第 2 号、2014 年）(11)「カントにおける「可想的性格」の概念と法の規範性（下）」（『下関市立大学論集』第58巻第3号、2015年）(12) 「戦後和解の倫理学的要件―ドイツ「新東方政策」形成過程における「故郷権」概念をめぐる宗教的議論に着目して」（広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター編『ぷらくしす』2014年度号、2015年）
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 研究発表「カントにおける「判断」論と学の基礎づけ―「自由」と「帰責の判断」を中心に」（広島倫理学会例会2014年8月20日、於：広島市文化交流会館）(2) 研究発表「戦後和解の倫理学的要件―ドイツ「新東方政策」形成過程における哲学・宗教の役割の再検討」（広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター例会、2014年9月20日、於：広島大学
４．次年度の課題
科研費（代表分）の研究成果に基づき、ドイツ自然倫理の比較研究を進める。『技術の完成』訳文のチェック作業を進める。「ドイツ人追放問題」および「新東方政策」に関す
る歴史学的・倫理学的研究を継続する。新たに別の科研の連携協力者となったことに伴い、歴史哲学研究とりわけフィオーレのヨアキムの三位一体解釈の歴史哲学的意義に関する研究を再開する。従来のカント批判哲学の基礎研究を継続し、著作にまとめることを目指す。
さらに、マティアス・ルッツ＝バッハマン教授（フランクフルト大学）の著作『倫理学基礎講座 Grundkurs Ethik』の翻訳作業を完了させる。

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講師

久保

佳納子

１．2014年度の研究計画
現在すすめている研究テーマは、「コーポレート・ガバナンスにおける株主の監督機能と法規制―英・米・EUの比較法を中心に―」と題して、様々なコーポレート・ガバナンス問
題の中から株主の監督機能と結びつく法的課題を抽出・整理し、諸外国の法制度との比較考察を踏まえ、日本の法規制のあり方を検討している。
活動計画として、年間を通じて所属する学会ないし研究会に出席し、少なくとも学会ない
し研究会での発表を１本、論文についても１本を公表する。他にも新たな所属学会を開拓する。とくに資料収集については、法律文献（とくに外国文献）の収集を積極的に行い、研究環境を徐々に整えていく。以上の費用を得るために科学研究費の申請を行う。
２．2014年度の研究活動の経過
従来から続けている米国を中心とした権限分配法制の研究の一環として、複数の種類株式が発行されている場合の取締役の義務内容を扱う判例の研究を行った。この研究成果として下記の研究業績Ｂ⑥のとおり神戸大学商事法研究会にて発表した。今年度は博士論文の作成を見据えて論文としての公表は同様の判例の研究を重ねてから行うこととした。
併せて、機関投資家の株主権行使に一定の責務を負わせることが必要であることが日本においても近年とみに意識されている中で、日本版スチュワードシップ・コードが策定されるに至った。今年度においては、当該コードと、併せてコーポレート・ガバナンス・コードの策定の経過についても、日本の動向を追った。このモデルとしている英国会社法制の基礎資料を収集するため個人奨励研究の費用を用いて英国・米国の文献を入手した。
研究会活動について、神戸大学商事法研究会に5月9日（報告）、6月13日、8月25日（下関合宿）、2月13日、2月20日、3月13日と参加した。昨年度に引き続き、日本私法学会には10月11日、12日に参加し、シンポジウムならびに個別報告を聴講した。また、今年度から新たに九州大学産業法研究会に加入し、4月19日、10月18日、1月27日の研究報告会に参加した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「政治活動の支出に関する米国のコーポレート・ガバナンス」廣島法學 36 巻 1 号 27-48
頁（2012 年 6 月 30 日）②「5％の株式取得を発動条件とするNOLポイズン・ピルの有効性」商事法務2005号48-51頁（2013年7月25日）
Ｂ．報告書･学会発表等①「政治活動の支出に関する米国のコーポレート・ガバナンス」広島大学民事法研究会、
於・広島大学、2012 年 6 月 9 日②「UK Stewardship Code」広島大学商事法研究会、於・広島大学、2012 年 8 月 24 日③「判例報告―Selectica Inc. v. Versata Enterprises」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2012 年 11 月 9 日④「判例報告―Bebchuk v. Electronic Arts, Inc.」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2013 年 10 月 11 日⑤「判例報告―In re Trados Inc. Shareholder Litigation」神戸大学商事法研究会、於・神戸大学、2014 年 5 月 9 日
４．次年度の課題① コーポレート・ガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの策定を踏まえ- 27 -

た英国会社法その他の諸制度の研究
英国の会社法制の全体像を整理し、その理念を探る。その際には、会社法である 2006 年
Company Act だけではなく、上場規則、2010 年に刷新されたコーポレート・ガバナンス・
コードを網羅し、体系的な理解に努める。2010 年に公表されたスチュワードシップ・コードの展開を追う。
② 米国における株主権行使に関する規律の研究
米国においては、これまでの研究成果を土台に、株主と取締役の権限分配という観点から、
種類株主が存在する場合等について研究を進める。また、引き続き機関投資家の規律の研究として、SEC規則による投資会社の議決権行使基準・行使結果の届出義務を求めるForm N-PX
や、議決権行使助言会社が公表する議決権行使基準の調査・研究を行う。

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教授

高路

善章

１．2014年度の研究計画
2014年度の研究課題は、１）「第二言語の作文の研究成果を日本語での作文に取り入れる」
および、２）作文行動とコンテクスト利用の仕方に関する研究」の二つであった。前者については、基礎的な文献資料の収集と日本人被験者から得られたデータの整理は既にある程度終えている。これ以後、文献の読解による研究の位置づけ、データ分析を行い、本学の『論集』に掲載できるようにすること、後者に関しては2014年度の科研費の申請の中でDialogic
EFL Writing ― Writers Negotiating Text and Context.（基盤研究Ｃ）として申請しているので、採択の可否をふまえて文献の収集、整理、データ収集へと進めることであった。
２．2014年度の研究活動の経過
上記の英語作文教育に関する研究は、実行するための科研費が得られなかったことから、2014年度は実施せず、代わりにオンライン教材を用いて学習者が取り入れる言語インプッ
トと英語力向上の関わり合いを、探索的な視点でとらえる研究を行い、得られた研究を本
学の『論集』に発表した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・Second Language Writing and Learning Contexts: A Descriptive Study of Japanese College
English Learners in the Study Abroad and At-home Contexts ― Theoretical andMethodological Considerations ―. 『教養研究』第 19 巻 3 号, 九州国際大学教養学会,
pp.45-91. 2013 年 3 月
・An Exploratory Study on a Computer Assisted English Learning Course. 『論集』第58 巻 3 号、下関市立大学学会、pp. 71 – 87. 2015 年 3 月
翻訳（単著）
・Kamono Chomei. Hojyoki. ( Y. Kohro, Trans.). 『教養研究』第19巻3号, 九州国際大学教養学会, pp.131-145. 2013年3月
Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題
本年度も引き続き、Computer Assisted Language Learning に焦点を当て、学生の英語教育に関する背景、動機づけ、英語力の向上の間に見られる相関関係を解明するリサーチを行う。また同時に、既にデータ収集を終えている、学生の作文力の向上と諸要因の関係を解明する研究のデータ分析を終え、次年度中に結果を発表したい。

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教授

櫻木

晋一

１．2014年度の研究計画
1) 岩国市教育委員会所蔵中津居館跡一括出土銭の調査指導を継続しておこなう。
2) 加治木銭の遺構試掘調査にともない研究方法などの指導をおこなう。
3) 宮崎県立総合博物館所蔵一括出土銭の追加発見分について調査をおこなう。
4) パリ国立図書館所蔵日本貨幣・イエナ大学所蔵資料のデータベースを完成させる。
5) EAJS (European Association for Japanese Studies)などで学会報告をおこなう。
6) INC (International Numismatic Commission)に求められている原稿を提出する。
7) 宇仁科研に参加し、鯨に関する研究を継続しておこなう。
２．2014年度の研究活動の経過
1) 岩国市教育委員会所蔵中津居館一括出土銭については、元興寺文化財研究所で保存処理を依頼することとなり、その前に遺物の開封作業をおこない、今後の調査方法を確定した。約 1,000 枚の銭貨の剥ぎとりをした結果、14 世紀前半に埋められたものであることが判明した。また、九州歴史資料館に一部の銭貨を持ち込み、わが国初の MRI 撮影による銭貨調査を試みた。
2) 姶良市教育委員会を 8 月に訪ね、加治木銭の鋳造関連遺物を実見し、今後の調査方法について助言をおこなった。
3) 宮崎県立総合博物館所蔵一括出土銭については、8 月と 2 月に二度訪問し、判読作業などの調査を実施した。これまでの所見では、永楽通宝を主体としており、五ヶ瀬坂本城
出土のものと同一であると思われる。
4) パリ国立図書館とイエナ大学所蔵資料のデータベースについては、調査・研究費不足のため、次年度以降の課題として持ち越すこととした。
5) リュブリアナ大学で開催された EAJS (European Association for Japanese Studies)で「The economic history of whaling in Shimonoseki 」と題した報告をおこなった。
6)「Recent research in the field of Japanese numismatic history」と題した原稿(A4版7頁)をINC (International Numismatic Commission)に提出した。
7) 東京農業大学の宇仁義和先生の科研(基盤研究C)の連携研究者として、ニッスイパイオニ
ア館所蔵『場長必携』の翻刻作業を継続しておこない、対馬の比田勝・大河内については完了した。
8) 三宅科研の連携研究者として再度ラオス調査に出かけ、シェンクァンのバン・イエン出土銭の調査をおこなった。この資料からも150年ほど前まではベトナム経由でラオスに銭貨が流入していることを確認できた。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 櫻木晋一「九州における出土銭貨研究」『考古学ジャーナル』No.626,pp.11-13,2012.4.
2) 櫻木晋一・大庭康時・三宅俊彦・中竹俊博「五ヶ瀬町坂本城跡一括出土銭の再調査」『宮崎県総合博物館紀要』第33輯, pp.111-139, 2013.3
3) Shunji Ouchi, Shinichi Sakuraki, Adrian Popescu and Yuriko Abe「Vietnamese Coinsin the Fitzwilliam Museum, Cambridge( Ⅱ ) 」 『 下 関 市 立 大 学 論 集 』 第 57 巻 第 1号,PP73-98,2013.5
Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]- 30 -

1) 櫻木晋一「5号資料について」『ベトナム北部の一括出土銭の調査研究Ⅱ』Vol.16,2013.3.
2) 櫻木晋一『久原一括出土銭』(久山町文化財調査報告第17集)pp.9-35,pp.86-97,2013.3.
[学会発表]
1) 櫻木晋一「日本経済史と貨幣史」シンポジウム『日本経済史の回顧と展望』,下関市立大学,2013.3.19.
2) 櫻木晋一「日本における一括出土銭の最新研究―既知資料の再整理と新資料の紹介―」『日本考古学協会第 79 回総会』駒沢大学,2013.5.26.
3) Shinichi SAKURAKI「The economic history of whaling in Shimonoseki 」『The 14th EAJSInternational Conference』リュブリアナ大学,2014.8.30.
Ｃ．その他
1) 櫻木晋一「貨幣考古学とその地平」(巻頭言)『考古学ジャーナル』No.626,2012.4.
４．次年度の課題
1) 岩国市教育委員会所蔵中津居館一括出土銭については、年度末に報告書を刊行する。
2) 宮崎県立総合博物館所蔵一括出土銭の追加発見分の調査を完了させ、報告する。
3) 日本考古学協会の全国大会(帝京大学)で中津居館一括出土銭について報告する。
4)INC (International Numismatic Commission) に参加し、研究者間の国際交流に努める。
5)『出土銭調査ハンドブック』を完成させ、出版する。
6) 宇仁科研の連携研究者として鯨研究に参加する。

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准教授

佐々木

実

１．2014年度の研究計画
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
2008年度に構築したホームページと、一部の公開を始めたデータベースの充実
参加型科学コミュニケーションに関する研究
２．2014年度の研究活動の経過
３次元分光器（マイクロレンズアレイ分光器）による研究の計画
今年度は特に進展しなかった。
日本天文学会秋季年会 9月12日～13日（於：山形大学）参加
日本天文学会春季年会 3月18日（於：大阪大学）参加
出土銭貨データベースの構築出土銭貨ホームページの作成と運用
櫻木教授を中心に進められている出土銭貨データベースのプロトタイプ（作成・公開済み）の充実を進めているが、今年度はあまり進展できなかった。
参加型科学コミュニケーションに関する研究
今年度は特に進展しなかった。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）

Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題
この4年間、入試副委員長の任に当たり、研究時間は厳しく、研究を進めることができなかった。次年度から、研究を再起動したい。

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准教授

佐藤 隆

１．2014年度の研究計画
Ⅰ．Aggregative game theory の基礎・応用研究
今後は aggregative game theory の基礎研究において、さまざまなケースにおいて、均衡点の存在、一意性、比較静学などの基礎的な研究および政策的な応用研究を行う。
Ⅱ．「オープンソース戦略による競争政策の展開」
上記表題に関して、平成 25 年度～28 年度（2013 年度～2016 年度）基盤研究（Ｃ）科学研究費補助金）に採用されたので、その研究を行う。それを行うにあたっては、aggregative
game theory の応用・発展研究として取り組みたい。すなわち、「公共財（ソースコード）の自発的供給モデル」，およびオープンソースソフトウェアを提供する企業と商業的なソ
フトウェアを提供する独占企業との「混合複占動学モデル」を参照することによって基本モデルの構築を行う予定であるが、上記寡占産業における aggregative game theory の基
礎理論の成果を十分に取り入れながら分析を行いたい。研究概要としては以下の通りである。情報通信技術の進展によりソフトウェアの開発が重要な位置を占めるようになってきている。そのソースコードを公開するオープンソース戦略がそれを非公開とする戦略よりも有利になるのはどのような条件を満たしているときなのか。またそれに基づいた新たな（従来の独占禁止法とは異なった）競争政策をどのように構築・展開していったらよいのかに関して考察を行う。
Ⅲ．家族の経済学・コミュニティの経済学
社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、公共財（家族公共財、コミュニティ公共財）の供給にどのような影響を及ぼすのかについて調べる。さらには、社会保障制度は中央集権的な制度の方が望ましのか、それとも地方分権制度の方が望ましいのか、についても考察を加える。
Ⅳ．水産経済学(i)下関フクブランドの経済学(ii)宮城ギンザケ養殖におけるサケ市場の把握およびマネジリアル・マーケティングの調査研究を行う。
２．2014年度の研究活動の経過
上記ⅠのAggregative game theoryの基礎・応用研究については、Festschrift for Prof.
Okuguchi. by Springer（奥口教授記念論文集）をドイツのSpringer出版社から出版予定であるが、その第３章として、R. Cornes & T. Sato: Existence and uniqueness of the Nash equilibrium inan aggregative game.の原稿を現在準備中である。
上記Ⅱ「オープンソース戦略による競争政策の展開」については、基本文献の解読及び基本モデルの構築を行っているところである。すなわち、「公共財（ソースコード）の自発的供給モデル」，およびオープンソースソフトウェアを提供する企業と商業的なソフトウェ
アを提供する独占企業との「混合複占動学モデル」を参照することによって基本モデルの構築を行っている。
上記Ⅲ「家族の経済学・コミュニティの経済学」については、Effects of Public Pensions on
Residential Choice and Welfare in the Family, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato,では子の居住地選択の問題を扱ったが、その拡張として親が引退後に子のところへ移るかそれとも親の- 33 -

ホームタウンに留まるかについての研究を行った。また、Educational Investment,
Liquidity Constraint and Optimal Public Policy, Toshihiro, Ihori Kimiyoshi Kamada
and Takashi Sato では、現在海外のjournalに投稿中でレフリーコメントにより大幅に短縮したバージョンを完成させた。さらに、釜田公良・佐藤隆・二神律子「家族における子の数及び教育投資の選択と公的教育政策効果」では、少子化と教育投資の過剰性という現象に理論的根拠を与えた。また、そのような非効率性を解消し家族厚生を高めるために公的教育政策に関して検討を行った。それによれば、公的教育投資の拡大（例えば、初等中等段階における公教育の充実）は子の数の過少性と教育投資の過剰性を緩和し、パレート改善を導く。それに対して私的教育投資への補助金（例えば、補助教育や大学教育の授業料への援助）については確定的な結果は得られないものの、子の数の過少性や教育投資の過剰性を強める可能性が存在することが明らかにされた。また、Altruism, Environmental
Externality, Fertility and Optimal Tax/Subsidy Policies, Makoto Hirazawa, Kimiyoshi
Kamada and Takashi Sato, Chukyo University Institute of Economics, Discussion
Paper Series, 2015.では、環境外部性と内生的な出生数との相互作用を考えるとき、少子化と環境悪化とが同時におこることを示した。また社会的最適性を達成するための政策的手段としては、社会的厚生関数における社会的割引因子が適当な値ならば、子供手当と資産課税が必要なことを示した。
上記Ⅳの水産経済学については、昨年度に引き続いて、26年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省技術会議）「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」を行った。平成26年6月9日において、「養殖業における戦略的出荷パターン」を報告し、平成26年2月9日において、「宮城県養殖ギンザケ経営におけるマネジリア
ル・マーケティング戦略～生鮮ベンダーモデル～」の報告を行った。これにより、養殖業において集中出荷するよりも、いかに戦略的に分散的に早出し出荷することが重要であるかが示されたのと、水産物流の側面において、「品温管理」に問題があることが示され、「生産ベンダーモデル」が一つのモデルとして提示された。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1)「変貌するフグ流通市場における理論的考察－市場取引と非市場取引との比較について－」濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学Ⅱ』筑波書房, 第５章に所収, pp.86-104,
2012.7.28(2) Effects of Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family, Kimiyoshi Kamada
and Takashi Sato, Discussion Paper Series, No.1201, Institute of Economics, Chukyo University,
2012.
(3) Cournot Competition with Non-monotonic Best Responses: An Expository Treatment, Richard
Cornes and Takashi Sato, Australian National University, mimeo, 2013 March.
(4) Educational Investment, Liquidity Constraint and Optimal Public Policy, Toshihiro, Ihori
Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Chukyo University Institute of Economics, Discussion
Paper Series No. 1308, 2014(5) 釜田公良・佐藤隆・二神律子「家族における子の数及び教育投資の選択と公的教育政策
効果」中京大学経済学論叢25号2014年(6) Altruism, Environmental Externality, Fertility and Optimal Tax/Subsidy Policies, Makoto
Hirazawa, Kimiyoshi Kamada and Takashi Sato, Chukyo University Institute of Economics,
Discussion Paper Series, 2015 March.

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Ｂ．報告書釜田公良・二神律子・佐藤隆「家族における子の数および教育費の選択と教育政策の役
割」平成 21-23 年度科学研究費補助金（基盤研究（C））(課題番号：21530319) 2012. 6
Ｃ．学会発表等(1) 統計研究会財政班特別セミナ－at Australian National University March 23, 2012. “Effects of
Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family”.
(2) Thirteenth annual conference (PET12) “Effects of Public Pensions on Residential Choice andWelfare in the Family”, at Academia Sinica, Taipei, Taiwan from June 12-14, 2012.
(3) Munich-Tokyo-Conference on Federal Public Economics (Munich, Germany), The Effect of
Public Pensions on Residential Choice and Welfare in the Family-Implications for Federalism
from the view point of the Family” September, 2012(4) Public Economic Theory 13 of the fourteenth international meeting, “Cournot Competition with
Non-monotonic Best Response: An Expository Treatment,” Richard Cornes and Takashi Sato, at
CATOLICA-LISBONE, Lisbon Portugal, July 6, 2013.
(5) German-Japanese Symposium Freiburg University Conference building: KG II, Conference
Room: 2330: Cournot Competition with Non-monotonic Best Responses: An Expository
Treatment ( Richard Cornes and Takashi Sato)(6) 平成25年度下関ふくブランド強化講習会 （講師）第１回～第３回（下関市）（i）第２回発表「ふくビジネスにおける大衆化へ向けての戦略策定」（2013年11月13日下関唐戸魚市場南風泊活魚センター会議室）（ii）第３回発表「ふくビジネスにおける大衆化ブランドとロイヤルブランドへ向けての戦略策定」（2014年3月26日下関唐戸魚市場２階大会議室）(7) 平成 25 年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業「宮城サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」（農林水産省技術会議）（平成 25 年度 9 月 25 日（水）、平成 26 年 2 月 7 日(金）)、宮城県自治会館
中課題１：養殖サケ市場の把握 小課題３：マネジリアル・マーケティングを担当(8) 平成 26 年度食料生産地域再生のための先端技術展開事業（農林水産省技術会議）「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」（平成26年度6月8日、「養殖業における戦略的出荷パターン」、平成27年2月9日「宮城県養殖ギンザケ経営におけるマネジリアル・マーケティング戦略～生鮮ベンダーモデル～」宮城県自治会館
４．次年度の課題
Aggregative game theory の基礎・応用研究については、基本モデルを以下のさま
ざまなケースに応用発展させていきたい。
（１）製品差別化がある場合の Cournot（数量設定企業） および Bertrand （価格設定企業）モデルへの拡張①代表的消費者モデル(CES type utility function)②アドレス（特性）アプローチモデル (Hotelling and Lancaster approach)（２）内生的な参入・退出を伴うモデルにおける比較静学の研究（３）情報が不完備な場合におけるベイジアンアプローチモデル（Bayesian approach ofoligopoly models in aggregative game approach.）（４）費用関数の仮定を緩めた場合（非凸性の技術を持つ場合）、share function は
厳密な減少関数ではなくなり share correspondence となることによって複数均衡が生じる可能性があるが、そのようなケースについて調べたい。
（５）寡占産業に税・補助金などの政策体系が導入された場合、そのような政策によ- 35 -

る変化が寡占産業に対してどのような影響を及ぼすか、について調べる。比較静学による研究であるが、微分法による陰関数定理を用いないで、share function
アプローチにより離散的な変化による分析を行いたい。
「オープンソース戦略による競争政策の展開」については、基本モデルの構築に続いて、Aggregative Game Theory（それ自身の戦略変数と各プレーヤの戦略変数の合計からなるGame Theory）に注意しながら Nash 均衡を求め、その存在や一意性（もしくは複数均衡）を確認した後、オープンソース戦略が従来の価格メカニズムにもとづく独占・寡占企業（Microsoft タイプのソースコードを非公開とする戦略）よりも有利となり得るのは一体どのような条件を満たしているときなのかについて調べる。ここで有利とは「ユーザーの立
場」、「企業の立場」、開発者（プログラマー）の立場」からそれぞれ考察を行いたい。
家族の経済学・コミュニティの経済学については、社会保障制度が家族内における親子関係や、コミュニティ内における人間関係にどのような影響を及ぼすのか、あるいは、公共財（家族公共財、コミュニティ公共財）の供給にどのような影響を及ぼすのかについて調べていきたい。さらには、社会保障制度は中央集権的な制度の方が望ましのか、それとも地方分権制度の方が望ましいのか、についても考察を加えていきたい。
「水産経済学」については、「下関ふくのブランド研究」と「宮城ギンザケ養殖の市場調
査とマーケティング研究」を引き続き調査・研究を行って、具体的な提案を行っていきたい。

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准教授

クリステン・サリバン

１．2014年度の研究計画
Ａ．能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究（科研）：科研の最後の年になる（補助事業期間の延長が承認された）ので、分析結果を総合的にまとめて、研究成果を発表したい。また、次の研究課題を決定し、準備を始めたい。
Ｂ．Learning Japanese Beyond The Classroom：クィーンズランド大学の永田教授とケネット教授が手掛けているプロジェクト。言葉とアイデンティティに関する論文を執筆する他、他の執筆者とのやり取りや編集の手伝いも依頼されている。
２．2014年度の研究活動の経過
Ａ．能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究（科研）：Pan
SIG2014（宮崎）、DRAL2/ILA2014（バンコク）、JALT2014（茨城）にて研究成果を発表した。また、招待を受けて広島JALT及び学習院大学においても講演を行った。研究成
果を２つの論文として書き上げた。また、予定通りに2013年12月に本学にて開催した研究会の論集としてSiSAL Journalの特集号（2014年12月）の編集長を務め、無事に刊行できた。執筆がまだ途中の論文が１本あるが、来年度の夏までに完成させる予定である。
この大きな研究テーマに関連するサブ調査を２件やっており、データ分析を行っている最中である。最後に、次の科研申請に結び付くための予備研究を始めており、科研申請も行った。
Ｂ．Learning Japanese Beyond The Classroom：打ち合わせ等を数回行ったものの、先方の都合により先送りになっている状態である。
Ｃ．下関市の英語学習：60周年記念事業の一環として2015年1月に行うことが決まった研究調査だが、既に聞き取り調査を始めており、現時点で調査の対象となっている団体・個
人の半数近くとヒーリングを行っているか、ヒーリングを行うためのアポイントをとっている。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Sullivan, K. (2012). Considering the importance of course-based learning objectives fordeveloping learners’ ability to negotiate their learning goals. In A. Stewart & N. Sonda (Eds.),
JALT2011 Conference Proceedings, pp.135-142. Tokyo: JALT.（査読付き）[2] Sullivan, K. (2012). Considering the relationship between course-based learning objectives andself-directed learning. The Language Teacher, 36(5), pp.18-19.
[3] Sullivan, K. (2013). The influence of response time on responses to TOEFL iBT independent
speaking tasks. Thesis submitted for the degree of Master of Applied Linguistics, Faculty of
Human Sciences, Macquarie University, pp.1-73. (Unpublished Thesis).
[4] Collett, P. & Sullivan, K. (2013). The social mediation of self-regulated learning. In M. Hobbs &K. Dofs (Eds.), ILAC Selections: 5th Independent Learning Association Conference 2012, pp.
119-120).（査読付き）[5] Collett, P. & Sullivan, K. (2013). Social discourses as moderators of self-regulation. In N. Sonda& A. Stewart (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings, pp. 255-265. Tokyo: JALT.（査読付き）[6] Sullivan, K. (2013). Test taker attitudes to response time length in speaking tests. In N. Sonda &A. Stewart (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings, pp. 660-669. Tokyo: JALT.（査読付き）[7] 呉香善・浅野雅樹・クリステン サリバン「下関市民の外国語学習の現状と課題について―三つの言語（英・中・韓）を中心に―」地域共創研究. (pp. 1-27). 2013.7.31.
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[8] Sullivan, K. & Collett, P. (2014). Exploiting memories to inspire learning. In N. Sonda & A.
Krause (Eds.), JALT2013 Conference Proceedings, pp. 375-382. Tokyo: JALT.（査読付き）[9] Collett, P. & Sullivan, K. (Eds.) (2014). SiSAL Journal Special Issue on Self-Regulation in
Foreign Language Learning, 5(4), 315-479.
[10] Sullivan, K. (2014). Reconsidering the assessment of self-regulated learning in foreign
language courses. SiSAL Journal, 5(4), 443-459.（査読付き）[11] Sullivan, K. (2015). Test re-dos for supporting learner reflection and development. In G.Brooks(Ed.) The JALT PanSIG 2014 Conference Proceedings.（査読付き, 掲載決定）
Ｂ．報告書･学会発表等[1] Collett, P. & Sullivan, K. Metacognitive Literacy, The JALT PanSIG2012 Conference,
Hiroshima University (Hiroshima), 2012.6.16.
[2] Collett, P. & Sullivan, K. The social mediation of self-regulated learning, Independent
Learning Association 2012 Conference, Victoria University (Wellington, New Zealand),2012.8.31.
[3] Collett, P. & Sullivan, K. The social dimensions of self-regulated learning, JALT2012
Annual Conference, ACT City (Shizuoka), 2012.10.13.
[4] Sullivan, K. The effect of response time in speaking test tasks, JALT2012 Annual
Conference, ACT City (Shizuoka), 2012.10.14.
[5] Collett, P. & Sullivan, K. Learner development as a collaborative venture. JALTPanSIG2013 Conference. Nanzan University (Nagoya), 2013.5.19.
[6] Collett, P. & Sullivan, K. Exploiting memories to inspire learning. JALT2013 Annual
Conference. Kobe Convention Center (Kobe), 2013.11.26.
[7] Sullivan, K. Test re-dos for supporting learner reflection and development. JALTPanSIG2014 Conference, Miyazaki Municipal University (Miyazaki), 2014.5.10.
[8] Collett, P. & Sullivan, K. Developing self-regulated learning strategies: The teacher’s role.
DRAL2/ILA2014, King Mongkut’s University of Technology Thonburi (Bangkok, Thailand),2014.6.13.
[9] Collett, P. & Sullivan, K. Developing SRL practices in the foreign language classroom.
JALT2014 Annual Conference, Tsukuba International Congress Center (Ibaraki), 2014.11.22.
Ｃ．その他[1] 呉香善・浅野雅樹・クリステン サリバン「下関市民の外国語学習の現状と課題について―三つの言語（英・中・韓）を中心に―」地域共創研究中間報告. 2013.5.30.
[2] Collett, P. & Sullivan, K. Learning from student understandings of self-regulated learningmaterials. Self-Regulation in Foreign Language Learning Symposium. Shimonoseki City
University (Shimonoseki), 2013.12.7.
[3] Collett, P. & Sullivan, K. Integrating self-regulated learning in the foreign language
classroom. Hiroshima JALT (Hiroshima), 2014.5.18.
[4] Collett, P. & Sullivan, K. Learning to learn: Self-regulated learning for improved academic
performance. Gakushuin University (Tokyo), 2014.9.27.
[5] Collett, P. & Sullivan, K. (2014). Editorial. SiSAL Journal, 5(4), 315-319.
４．次年度の課題
Ａ．能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究（科研）：科研- 38 -

が終了するが、方向を少し変えて、自己調整学習能力の評価を中心に研究していく予定
である：あ）終了する科研課題の研究成果をまとめる最後の１本の論本（執筆中）を夏までに完成させる予定。また、ACLL/ACTC2015（5月、神戸）にて講演を行うことが決まっている。
い）“The assessment of self-regulated learning and self-directed learning in foreign language
education: Identifying best practices”というテーマで科研を申請した。審査結果を受けて、今後の活動内容を決める。
う）進行中の２件の調査を引き続き行う：※“The effect of test re-dos on learner development”：データ分析を終わらせる。AHE2015（6月、英国）とJALT2015（11月、静岡）への発表申請を行ったので、採用されたら研究発表を行う。
※“学習進歩表利用の評価～ルーブリックの妥当性を中心に”：アンケート結果の入力が終わったので、データ分析を行い、その結果を論文としてまとめて、また現在英語実習の授業にて使用中のルーブリックの改善等を図りたい。
Ｂ．Learning Japanese Beyond The Classroom：クィーンズランド大学側の状況を見ながら、今後の活動内容を決める。
Ｃ．下関市の英語学習（６０周年記念事業）：聞き取り調査を進めながら、文献調査を行う。夏までにデータ収集を終え、夏休み中に論本の執筆及び関門コンソーシアムの講義への準備を着々と行う予定である。
Ｄ．
「日本の大学における英語による授業」という 2016 年に出版される予定の本に特別講義の取り組みを紹介する論文を提案した。採決されたら、10 月末までに執筆を終える。

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重田 美咲１．2014年度の研究計画①経済学を専門とする学部留学生のための日本語教育に関する研究
・日本人学生と留学生の入学時の経済学を学ぶレディネスにどのような差があるのかを明らかにするための調査を行う。
・授業実践を通し、経済を学ぶための学生がどのように日本語を学習すれば効果的なのかを探っていく。
・下関市立大学オリジナル読解教材の開発に着手する。
②下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究・幼稚園、保育園児をもつ母親を対象とした探索的調査の結果を論文にする。
・研究対象を小学生をもつ母親まで広げ、情報収集に努める。
准教授

２．2014年度の研究活動の経過①経済学を専門とする学部留学生のための日本語教育に関する研究
・日本人学生と留学生の入学時の経済学を学ぶレディネスにどのような差があるのかを明らかにするための調査を行った。査読を経て、2015年5月の日本語教育学会春季大会
で発表することが決まっている。
・授業実践を通し、経済を学ぶための学生がどのように日本語を学習すれば効果的なのかを常に探っている。
・下関市立大学オリジナル読解教材の素材となる文章の収集を行った。
②下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究・調査の結果を「外国出身の母親の子育てに関する探索的調査－保育園・幼稚園児を持
つ母親の日本語使用を中心に－」という論文にまとめ、発表した。
・2015年3月下旬に小学1年生をもつ外国出身の母親を対象にした調査を行う。
③留学生の就職活動の支援も含む日本語教育に関する研究
・大阪大学専門日本語教育研究協議会やビジネス日本語研究会に参加し、情報を集めた。
・2015年4月に行う調査の準備を現在行っている。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「外国出身の母親の子育てに関する探索的調査－保育園・幼稚園児を持つ母親の日本語使用を中心に－」（単著）下関市立大学論集第58巻第2号、2014年9月.
Ｂ．報告書･学会発表等
・「外国出身の母親は日本での子育てに何を必要としているのか-保育園児・幼稚園児を持つ母親の日本語使用を中心に-」日本語教育学会2013年秋季大会、於関西外国語大学、
2012年10月.（「外国出身の母親は日本での子育てに何を必要としているのか-保育園児・幼稚園児を持つ母親の日本語使用を中心に-」、『2003年度日本語教育学会秋季大会予稿集』、pp.397-398）
４．次年度の課題①経済学を専門とする学部留学生のための日本語教育に関する研究
・経済学を学ぶためのレディネスに関する調査結果の一部を論文にまとめ、更に必要な調査を行っていく。
・下関市立大学オリジナル読解教材を作成し、実際の授業で用いてみる。
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②下関市在住の日本語を母語としない母親のための日本語支援に関する研究
・小学生をもつ外国出身の母親を対象にした調査を行う。
③留学生の就職活動の支援も含む日本語教育に関する研究・調査を実施し、論文にまとめる。

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島田 美智子
１．2014年度の研究計画
・研究テーマ：「財務報告におけるマネジメント・アプローチの展開―会計制度変化への示唆―」
財務報告の領域拡張により，財務会計（財務報告）と管理会計はその境界線が希薄化している。これを受けて，財務報告の”Managerialisation“，内部情報の外部情報化といった現象が観察される。本研究では，その具体的現象として，財務報告におけるマネジ
メント・アプローチの展開と当該現象が会計制度に与える影響について考察する。本研
究で得た知見を日本管理会計学会で発表する予定である。
・研究テーマ：「日本企業における統合報告の現状と展開方向」
アニュアル・レポートによる財務報告は，現在，統合報告書として提示されるようになった。統合報告は財務報告の“Managerialisation”の1つの現象であるとされる。本研究では，日本企業の統合報告書を収集し，その動向を観察し，企業における統合報告のあり方を検討するものである。日本語論文をまず作成し，来年度までに英文論文として発表する予定である。当該研究は，日本組織会計研究学会からの依頼研究である。
・研究テーマ：「会計基準の国際統合と中小企業会計」（2013年度より継続）
国際会計基準（IASB）は2009年に、国際財務報告基準（IFRS）の中小企業版会計基準を公表した。IFRSはこれまでわが国においては、上場企業に適用されるべき会計基準として位置づけられてきたが、非上場の中小企業も会計基準の国際統合と無関係でないことが、これによって明らかになった。本研究では、当該基準のわが国の中小企業に適用された場合の影響について理論分析的な検討を行うことを課題としている。特に北欧諸国（主としてスゥエーデン）の動向に焦点を当て、文献研究を通じて検討する。
教授

２．2014年度の研究活動の経過
・「財務報告におけるマネジメント・アプローチの展開―会計制度変化への示唆―」
財務報告の領域拡張により，財務会計（財務報告）と管理会計はその境界線が希薄化している。これを受けて，財務報告の”Managerialisation“，内部情報の外部情報化といった現象が観察される。本研究では，その具体的現象として，財務報告におけるマネジメ
ント・アプローチの展開と当該現象が会計制度に与える影響について考察する。本研究で得た知見を日本管理会計学会で発表した。
・国際会計基準（IASB）は2009年に、国際財務報告基準（IFRS）の中小企業版会計基準を公表した。IFRSはこれまでわが国においては、上場企業に適用されるべき会計基準として位置づけられてきたが、非上場の中小企業も会計基準の国際統合と無関係でないことが、これによって明らかになった。本研究では、当該基準のわが国の中小企業に適用された場合の影響について理論分析的な検討を行うことを課題としている。特に北欧諸国（主としてスゥエーデン）の動向に焦点を当て、文献研究を通じて検討する。本年度は、研究成果を論文化した。
・「日本企業における統合報告の現状と展開方向」
アニュアル・レポートによる財務報告は，現在，統合報告書として提示されるようになった。統合報告は財務報告の“Managerialisation”の1つの現象であるとされる。本研究では，日本企業の統合報告書を収集し，その動向を観察し，企業における統合報告のあり方を検討するものである。日本語論文をまず作成し，来年度までに英文論文として発表する予定である。当該研究は，日本組織会計研究学会からの依頼研究であったが，2015
年度は休職のため，共同研究を辞退した。したがって，個人研究として進めていくつもりである。
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３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・島田美智子「スェーデン」『中小企業の会計制度』河﨑照行編著,105-113頁，中央経済社，2015年3月31日。
・島田美智子「財務報告の“Managerialisation”と会計変化の現代的方向」『産業経理』第72巻第2号，2014年，44-52頁。
Ｂ．報告書･学会発表等
・島田美智子「財務報告のManagerialisation」日本管理会計学会，中部関西部会・九州部会
合同部会，於・下関市立大学，2014年4月19日。
・島田美智子「財務報告におけるマネジメント・アプローチの展開―会計変化の今日的特徴と方向―」日本管理会計学会2014年度全国大会，自由論題報告，於・青山学院大学，
9月12日。
４．次年度の課題
休職期間中の為，特にないが，辞退せざるを得なかった研究テーマについてゆっくり考えたい。「日本企業における統合報告の現状と展開方向」- 43 -

准教授

白川

春子

１．2014年度の研究計画
・兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果を論文にまとめる作業を完成させる。
・朝鮮語と日本語による二重言語構造の中で創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。
・第65回朝鮮学会大会（於：天理大学、2014年10月）参席予定
２．2014年度の研究活動の経過a)兪鎭午（1906～1987）の朝鮮語小説「黄栗」（《三千里》1936年1月）とそれを翻訳・改作したものであると考えられる彼の日本語小説「かち栗」（《海を越えて》1939年9月）について、詳細な比較・検討を行った結果をまとめ、論文を執筆、完成させ、『下関市立大学論集』に掲載した。「兪鎮午の短篇小説「黄栗」と「かち栗」について」、『下関市立大学論集』第58巻第2号、2014年9月、pp.149~158b) 第65回朝鮮学会大会（於：天理大学、2014年10月4日・5日）に参席し、文学部門での研究発表会において討論にも加わった。
・国際シンポジウム「朝鮮人留学生たちが学んだもの、発信したこと―『学之光』を中心に―」（於：早稲田大学、2014年10月25日）に参席し、総合討論にも加わった。
・「人文評論研究会」（於：武蔵大学、2015年2月14日）に参席し、雑誌『大東亜』を輪読しながら、議論に加わった。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・『岩波 世界人名大辞典』（2013．12）金裕貞（ｐ711）、羅稲香（ｐ1936）
・「兪鎮午の短篇小説「黄栗」と「かち栗」について」、『下関市立大学論集』第58巻第2号、2014年9月、pp.149~158
Ｂ．報告書･学会発表等
・第12回近代韓国学研究所 国際シンポジウム（2012年10月27日 於：韓国 延世大学校
原州キャンパス 10時～18時）に参加した。そして同シンポジウムで「兪鎮午作品とその日本語について」（原文は朝鮮語）と題し、朝鮮語で発表を行い、その後、延世大 B
K研究教授 キムジェヨン教授と討論（朝鮮語）した。（15時50分～16時50分）発表論文（朝鮮語）は、「植民地の作家研究」（延世大学校 近代韓国学研究所）（朝鮮語）（PP.
36～52）に掲載されている。また、同シンポジウムの総合討論（朝鮮語）（16時50分～1
7時50分）においても質疑応答を行った。
４．次年度の課題
・母語である朝鮮語と植民地支配者の言語である日本語による二重言語構造の中で、創作活動をせざるを得なかった朝鮮近代文学者の作品を検討することにより、日本の植民地
下で書きつづられた朝鮮近代文学の特質の一面を検証するという視点に立ち、兪鎭午（1906～1987）の他の作品についても翻訳及び改作問題に焦点を当てて検討を試みる。

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准教授

菅

正史

１．2014年度の研究計画
・ 大規模小売店舗立地の分析結果の論文発表。
・ 上記の結果とあわせて、他の統計指標とをあわせた広域的土地利用変化の状況把握や、それに対処するために自治体がどのような取り組みを行っているかなどを調べ、都市構
造再編に向けた課題を考察する。
・ 生物多様性に向けた土地利用計画上の課題に関する調査を検討。
・ 東日本大震災復興状況・課題に加え、学生も関心の深い原子力発電所再稼動問題のフォローを予定。
２．2014年度の研究活動の経過
・ 大規模小売店舗立地の分析については、GISデータの精度の問題（誤差）が判明したた
め、それを考慮した分析方法を模索中。
・ 広域的土地利用変化に関し、文献調査を通じた考察した仮説を検証する研究計画を科学
技術研究費（若手B）に申請。
・ 下関北都市計画区域の特定用途制限区域指定を通じて広域的土地利用コントロールの課
題を考察する論文を、学会全国大会で発表。
・ 原子力発電所再稼働については、各種報道で避難計画の課題が周知の事実となったので、研究としては中止。（再稼動問題の内容の一部は、環境Ｃの講義内容に反映した。）
・ 東日本大震災の復興の状況・課題をフォローの継続（出前講座・出張講義等に反映）
・ 2014年7月の「国土のグランドデザイン2050」、2015年1月の「新たな国土形成計画（全国計画）中間整理」の公表など、国土形成計画の見直しの議論が進んでいることを受け、2008年国土形成計画（全国計画）策定後の国土計画見直しの議論に関する研究を開始。
・ （生物多様性に関する調査は着手できず。）
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（著書）１) 오니시 다카시、고바야시 히카루 、다케모토 가즈히코、나카가미 히데토시、마쓰하시 게이스케、다케우치 쓰네오、마쓰유키 미호코·오노 데루유키、다카하시 기이치、스가 마사시(2013)「저탄소도시」, 한울아카데미、351頁、2013年7月（翻訳版）（学術論文）
１) Suga, M.(2013) RCE Kitakyushu: Variety of ESD programs by Local Communities,
6th RCE Asia-Pacific Regional Conference, http://www.ias.unu.edu/resource_cen
tre/RCE%20Kitakyushu_full_paper.pdf, 6ページ、2013年10月
２) 菅正史(2012)「自治体の政権交代と都市政策の継続性に関する考察―末吉・北橋市長時代の北九州市の都市環境政策を通じて―」都市計画61(6)、pp.64-71、2012年12月
３) 菅正史(2012)「日本のグリーン成長に向けた都市政策の課題に関する考察」経済経営研
究、東義大学校経済経営研究所、7(1)、pp.53-66、2012年6月
Ｂ．報告書･学会発表等
１) 菅正史(2014)「地方広域都市圏の土地利用コントロールの課題：下関北都市計画区域の特定用途制限地域の事例」計画行政学会第37回全国大会梗概集、pp.63-66, 2014年9月
２) 菅正史、田村一軌(2013)「日本における地域社会を対象とする持続可能性教育の能性と
課題：北九州市の地区レベルのESD活動のヒアリング調査を通じて」計画行政学会第36- 45 -

回全国大会梗概集、pp.205-208, 2013年9月
３) 菅正史(2013)「地区コミュニティにおける北九州型ESDに関する研究」財団法人国際東アジア研究センター委託調査報告書、2013年3月
４) 菅正史(2013)「唐戸地区の土地所有とまちづくりへの意識に関する基礎的調査」関門地域研究(22)、42ページ、2013年3月
５) 菅正史(2012)「モビリティ・マネジメント施策の継続実施の課題：パース・アデレードのTravelSMARTに関するヒアリング調査を通じて」日本計画行政学会第34回全国大会報
告要旨集、pp.192-195、2012年9月
６) 菅正史(2012)「国際共同シンポジウム報告概要 グリーン成長に向けた日本の都市政策」地域共創センター年報(5)、pp.28-35、2012年7月
７) 菅正史(2012)「公開講座『下関から東日本大震災の復興とガバナンスのあり方を考える』
東日本大震災の津波被害の特性と復興に向けた課題」地域共創センター年報(5)、pp.50-55、2012年7月
４．次年度の課題
国土交通省が2015年夏頃に国土形成計画見直しの最終報告とりまとめを予定していることから、何らかの形で国土計画に関する研究成果を発信したい。

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准教授

素川

博司

１．2014年度の研究計画
・宮城県・養殖ギンサケの共同研究。
・科研・挑戦的萌芽研究（H26～H28）『水産資源における効率的流通経路探索モデルの開発（素川博司）』のタイトルにて共同研究すること。
・雇用に係わる論文執筆を予定。
・テキスト執筆（マクロ関係）。
・科研申請
２．2014年度の研究活動の経過
・東日本大震災復興プロジェクト関連調査研究：宮城ギンサケが 2014 年度中共同研究実施
・経済学テキストについて：執筆を継続
・年度中執筆計画研究論文：執筆継続（試論作成中）ねらい(昨年と同じ):ワークシェアリングに向けた労働形態の研究により雇用サイドにもインセンティブが発生する可能性があることを景気のプロセスのなかで見出すこと。
・科研申請せず
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
なし
Ｂ. 報告書･学会発表等
・2015年2月9日（土）「各種サケのポジショニング分析」（東日本大震災復興プロジェク
ト関連調査研究：先端プロ研（ギンザケ）研究推進会議年度末報告会）、宮城県自治会
館にて
４.次年度の課題
・引き続き宮城ギンサケのポジショニング分析
および季節需要曲線・需給乖離の解消・価格安定化のための分析- 47 -

准教授

杉浦

勝章

１．2014年度の研究計画(1)基礎素材産業の再編に関する研究
製紙産業についての分析を進め、論文投稿を行う。
(2)日本の都市システムに関する研究
北九州市立大学の田村氏と共同で実施している研究の成果を論文にとりまとめる。
(3)宮城県サケ養殖産業復興に関する研究
濱田教授を中心とする共同研究に参加し、調査等を実施する。
２．2014年度の研究活動の経過(1)基礎素材産業の再編に関する研究
製紙産業に関しては、分析は実施したものの論文をとりまとめるまでは至らなかった。
石油精製業に関する研究を進め、学会発表を実施した。
(2)日本の都市システムに関する研究
共同研究については、進展させることができなかった。
北部九州の経済地理についてまとめた論考が、著書（分担執筆）として出版された。
(3)宮城県サケ養殖産業復興に関する研究
国内の調査に参加するとともに、チリでの調査を実施した。成果については報告会にて発表した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．「地域経済の観点から見た下関フグ産業のとるべき戦略」濱田英嗣編『下関フグのブランド経済学Ⅱ』筑波書房、pp.105-117、2012年7月
２．「北九州 新たな産業展開の模索」竹内淳彦・小田宏信編『日本経済地理読本（第９版）』東洋経済新報社、pp.220-227、2014年4月
Ｂ．報告書･学会発表等＜報告書＞
１．「東日本大震災後の製造業の動向と地域経済のあり方」『地域共創センター年報
vol.5』下関市立大学附属地域共創センター、pp.65-69、2012年8月＜学会発表＞
１．杉浦勝章・田村大樹「東京・札幌・福岡間における人的フローの近年の動向」経済
地理学会西南支部例会、北九州市立大学、2012.12.15
２．「日本の製紙産業における構造変化と産業再編」産業学会全国研究会、専修大学、2013.6.8
３．「下関フグは松阪牛のブランド戦略から何を学べるか」木浦大学校東アジア経済研
究所国際学術シンポジウム、木浦大学校、2013.9.6
４．「石油精製業を取り巻く環境変化と産業再編」産業学会西部支部例会、九州大学、2014.11.29
４．次年度の課題
今年度、進捗させることのできなかった研究内容を着実に進め、論文を投稿する。また、
地域政策論に関する論文執筆に取りかかる。

- 48 -

准教授

鈴木

陽一

１．2014年度の研究計画
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究
２．2014年度の研究活動の経過
出席した学会は以下の通り。8月2日、東南アジア学会九州例会、九州大学。10月18日、東南アジア学会九州例会、立命館アジア太平洋大学。11月14日-16日、日本国際政治学会20
14年度大会、福岡国際会議場。1月24日、東南アジア学会九州例会、九州大学。うち、東南アジア学会九州例会は司会を担当。
8月18日-8月31日、イギリスにて史料調査。The National Archives, London School of Eco
nomics, School of Oriental and African Studies などに通う。内閣、植民地省、コモンウェ
ルス関係省など多数の文書を収集。帰国後、以下の論文の推敲に専念。「スルタン・オマール・アリ・サイフディン3世と新連邦構想 ブルネイのマレーシア編入問題、1959-1963」。
これは執筆開始から13年かけてついに完成し、『アジア・アフリカ言語文化研究』に掲載されることになった。そのほか、一本、研究ノートを執筆し、学術誌に投稿。現在、審査中。さらにその後、「イギリス帝国終焉への道 国際社会の変容と脱植民地化」の執筆を開始。長大なものになりそう。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）「スルタン・オマール・アリ・サイフディン3世と新連邦構想 ブルネイのマレーシア編入問題、1959-1963」『アジア・アフリカ言語文化研究』89号、2015年3月31日（予定）。
Ｂ．報告書･学会発表等「プラナカンの多島海 シンガポール・クアラルンプール関係史、1963-1966年」東南アジ
ア学会関東例会、2012年6月23日、東京外国語大学。
「プラナカンの多島海 シンガポール・クアラルンプール関係史、1963-1966年」東南アジ
ア学会第88回研究大会、2012年12月8日、上智大学。
４．次年度の課題
研究の重点分野は次のとおり。
1. グローバルヒストリーの研究
2. 東南アジア政治の研究- 49 -

教授

関野

秀明

１．2014年度の研究計画①月刊『経済』2014年5月号巻頭企画論文「マルクス経済学の基礎と貧困・自己責任論」「第一部 マルクスの剰余価値論とは」「第二部『資本論』を基礎に貧困・格差を考える」の執筆を完遂する。
②つぎに、13年秋以降の継続課題である、論文「アベノミクス・バブルの形成と崩壊‐『資本論』第三部資本の過多と過剰生産との相互促進論に立ち返る‐」の執筆を完遂する。
③新しい研究課題として、『資本論』第二部の研究まで取り込んだ「金融危機と過剰生産恐
慌の結合」論構築に向かう。
④渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。
２．2014年度の研究活動の経過①については4月に、巻頭論文「マルクス経済学の基礎と貧困・自己責任論」「第一部 マルクスの剰余価値論とは」「第二部『資本論』を基礎に貧困・格差を考える」新日本出版社、月刊『経済』2014年5月号（No.224）、31～57頁、2014年4月、として公刊した。
②については8月に、論文「アベノミクス・バブルの形成と崩壊‐『資本論』資本の過多と過剰生産の相互促進論に立ち返る‐」新日本出版社、月刊『経済』2014年9月号（No.228）、
18～31頁、2014年8月、として公刊した。
③については秋以降に、ひきつづき継続課題としつつ、論文「アベノミクス・バブルの終焉‐『資本論』第二部生産資本循環と『流通の短縮』に立ち返る‐（仮）」の執筆準備作業を進めている。特にマルクスによる土地開発バブル分析に重点を置いて準備している。
④については、渡辺治他『大国への執念 安倍政権と日本の危機』大月書店、2014年の分析を、特に労働規制改革、社会保障改革に重点を置いて学び、①②③の諸論稿に生かすことができた。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①『現代の政治課題と「資本論」』学習の友社、159頁、単著、 2013年8月。
②「金融危機と過剰生産恐慌－『資本論』第二部第一草稿に立ち返る－」新日本出版社、月刊『経済』2013年3月号（No.210）、144～159頁、2013年2月。
③「現代日本の貧困、格差問題と『資本論』」新日本出版社、月刊『経済』2013年5月号（No.212）、66～74頁、2013年4月。
④「マルクス経済学の基礎と貧困・自己責任論」「第一部 マルクスの剰余価値論とは」「第二部『資本論』を基礎に貧困・格差を考える」新日本出版社、月刊『経済』2014年5月号（No.224）、31～57頁、2014年4月。
⑤「アベノミクス・バブルの形成と崩壊‐『資本論』資本の過多と過剰生産の相互促進論に立ち返る‐」新日本出版社、月刊『経済』2014年9月号（No.228）、18～31頁、2014年8月。
Ｂ．報告書･学会発表等
特になし。
４．次年度の課題- 50 -

①継続課題である論文「アベノミクス・バブルの終焉‐『資本論』第二部生産資本循環と『流通の短縮』に立ち返る‐（仮）」の執筆をやり遂げる。
②そののち、経済理論全体の注目テーマである「長期停滞」と「格差」との関係を問う新しい論文の構想、準備、執筆に向かいたい。特に『資本論』第一部「歴史的傾向」論、第三
部「利潤率の傾向的低下の法則」論に立ち返り活かす論稿を作りたい。
③渡辺治一橋大学名誉教授他主催の「福祉国家構想研究会」に引き続き参加し、「新しい福祉国家論」の立場からの「構造改革批判」「対案」を上記①②の諸課題に内包する形で活かせるよう準備する。

- 51 -

外枦保 大介
１．2014年度の研究計画
研究テーマ(1)：「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目して」国内外地域における産業地域における産学官連携の進化過程分析に関する調査を実施するとともに、進化経済地理学の理論的動向を踏まえた文献研究を行なう。科学研究費補助金 若手研究(B) (2014～2016 年度)に採択されている。
研究テーマ(2)：「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学
的研究」
サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関して、経済地理学的観点から研究を行う。科学研究費補助金 基盤研究(B) (2014～2017年度)に採択され、分担実施している。
研究テーマ(3) ：「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
近年の地方都市において問題が深刻化している人口減少に伴う経済動態の変化と、それに対する産業政策の状況について、フィールドワークや文献調査、地域分析などにより、継続的な調査を実施する。
研究テーマ(4)：「関門地域立地企業の地域的展開に関する研究」
本学の地域共創研究で実施しており、2013～2014年度の2か年研究である。
研究テーマ(5)：「経済産業省委託調査：地域中核企業がもたらす地域経済の波及効果に関する分析」
経済産業省委託調査として、「地域中核企業がもたらす地域経済の波及効果に関する分析」を行う。
准教授

２．2014年度の研究活動の経過
研究テーマ(1)：「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目して」・科学研究費補助金 若手研究(B) 「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目して」(2014～2016年度)の研究活動として、2014年8月にポーランド・クラクフで開催されたIGU Regional Conferenceに出席し、情報収集を行った。また、2014年9月にアメリカにおいてフィールドワーク調査を実施した。
研究テーマ(2)：「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学
的研究」
・サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する文献研究を進めた。
研究テーマ(3)：「人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策」
・長崎県端島・池島地域における炭鉱の産業遺産の現状と活用策について、学生とともに調査を実施した。
研究テーマ(4)：「関門地域立地企業の地域的展開に関する研究」
・関門地域立地企業の事業所立地状況について調査を実施し、データを取りまとめた。
・港湾地域の比較対象事例として、北海道函館市、福井県敦賀市において聞き取り調査を実施した。
研究テーマ(5) ：「経済産業省委託調査：地域中核企業がもたらす地域経済の波及効果に関する分析」
・島根県安来市において聞き取り調査を実施し、報告書にまとめた。
３．2012年度～2014年度の研究業績- 52 -

Ａ．著書･学術論文（単著･共著）◎著書[1]現代工業の立地調整と進化経済地理学、松原宏編『現代の立地論』96-105、古今書院、
2013 年 2 月、単著
[2]企業城下町における地域イノベーション―山口県宇部市の事例―、松原宏編『日本のクラスター政策と地域イノベーション』173-194、東京大学出版会、2013 年 3 月、単著
[3]素材型企業城下町：神奈川県南足柄市、松原宏編『地域経済論入門』117-130頁、原書房、2014年8月、単著[4]新興工業都市：長崎県諫早市、松原宏編『地域経済論入門』158-168、原書房、2014年8月、単著[5]地域経済を学ぶことの意義とキャリアへの指針、高橋和幸・難波利光編『大学教育とキャリア教育―社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために』67-75、五絃舎、2015年1月、
単著[6]企業城下町の分布変化と立地調整、近藤章夫編『都市空間と産業集積の経済地理分析』
21-40、日本評論社、2015年、単著◎論文[7]現代工業の立地調整と進化経済地理学、地理、第 57 巻第 8 号、42-47、2012 年 8 月、
単著
[8]進化経済地理学の動向と地域政策論、地域経済学研究、第27巻、17-28、2014年1月、単著
Ｂ．報告書･学会発表等◎報告書[1]山口県宇部・小野田地域、『平成 24 年度地域経済産業活性化対策調査(低炭素型雇用創出
産業国内立地推進事業に関する調査分析)報告書』、資料 115～127、2013 年 3 月、単著
[2]長崎県諫早地域、『平成24年度地域経済産業活性化対策調査(低炭素型雇用創出産業国内立地推進事業に関する調査分析)報告書』、資料128～140、2013年3月、単著◎学会発表[3]地理学からみた産学連携、第 10 回産学連携学会(於・高知会館)、2012 年 6 月 15 日、単
独発表[4]産業集積地域における大学の経路依存性と産学連携の特質、経済地理学会西南支部例会(於・北九州市立大学)、2012 年 12 月 15 日、単独発表◎その他発表[5]現代工業の立地調整と進化経済地理学、2012 年度第 1 回共創サロン、2012 年 5 月 29
日、単独発表[6]進化経済地理学の動向と地域政策論、地域経済学会企画特集研究会報告(於・金沢大学東京事務所)、2013 年 9 月 8 日、単独発表
４．次年度の課題
第1に、科学研究費補助金 若手研究(B) 「産業地域における産学官連携の進化過程分析－「関連的多様性」に着目して」については、フィールドワークや文献調査、地域分析などにより、今後も研究を継続的に実施していきたい。
第2に、科学研究費補助金 基盤研究(B) 「サイエンス型産業における技術・人的連関と集積効果に関する経済地理学的研究」については、フィールドワークや文献調査、地域分析などにより、今後も研究を継続的に実施していきたい。

- 53 -

第3に、人口減少下の地方都市における経済動態と産業政策に関しても研究を実施していきたい。
第4に、本学の地域共創研究で実施している「関門地域発祥企業の地域的展開に関する研究」は、2015年度冒頭に原稿の締め切りがあるため、調査結果を取りまとめる。

- 54 -

教授

高橋

和幸

１．2014年度の研究計画
日本簿記学会・簿記教育研究部会における平成25、26年度部会長として、「ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」というテーマに関し、8月予定の全国大会(神戸大学)での最終報告に向け、次のような共同研究を進めたい。すなわち、まず、学生へのアンケートをもとに本eラーニングシステムの利点、問題点を詳しく洗い出し、これに技術的な専門家の意見を取り入れながら、それらをもとにシステムの改善に取り組みながら、多くの学生が安定的に利用できる、信頼性と実用性の高い簿記に関するeラーニングシステムの確立をめざす。同時に、eラーニング講座が有するべき機能につき検討を重ね、また、簿記以外の会計科目に関しては、どのようなeラーニングシステムが構築可能かについても並行して研究していく予定である。
２．2014年度の研究活動の経過a）研究の経過・進展
日本簿記学会・簿記教育研究部会における平成 25、26 年度部会長に就任し、「ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」というテーマに関し 8 大学 10 名の研究者とともに共同研究を行ってきた。
最終年度においては、まず、前年度実施のアンケート結果をもとに e ラーニングシステ
ムが簿記学習へ与える効果を分析したり課題を洗い出し、それらをもとにシステムの改善についての検討を通じ、多くの学生が安定的に利用できる信頼性と実用性の高い、簿記に関する e ラーニングシステムについて多角的に考察した。そして、簿記を e ラーニングシス
テムによって教育することに関し、今回、端的にまとめられることは、e ラーニングを活用
すると学習効果はそれなりに現れるのだが、まずは学習のモチベーションの与え方に有効「談話室」
な工夫が必要であるということである。今回の e ラーニングシステムにおいては、という機能を有しているが、これにより学習者の相互的な思考の交流を効果的に促進させることが、モチベーションの向上につながると期待されたが、うまく機能しなかった。そして、スマートフォンやタブレット端末が学習者にとって教育ツールになることがすでに実現していて、今後 ICT 学習環境がさらに進化することを見すえたときに、学習者の視点での授業を行うために、教師はどのような教授方法が適切かを考察していくことが求められるようになると考えられるという主旨の結論となる最終報告書を取りまとめた。そして、8 月の全国大会(神戸大学)で報告し、この報告に関しては、論文化し学会誌へ投稿済みであるが、発行は次年度の予定である。なお、２年間の研究成果を最終報告書という形でとりまとめた。
また、大学教育科目(経営、経済、情報・統計)の内容を把握した上で、科目のキャリアへの関係を大学生に理解させ、大学での学びをどのようにエントリーシートへ反映させるかや、企業選びに大学講義を如何に使うのかなどを考えさせる内容の編著書にも取り組み、簿記・会計の学習とキャリアへの活用に関する部分を執筆し、出版した。
b）科学研究費の申請
今年度は申請することができなかった。
c）共同研究上記a)で述べたとおり、日本簿記学会・簿記教育研究部会における平成25、26年度部会長
として、「ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究」というテーマに関し、8大学10名の研究者とともに共同研究に取り組み、最終報告書をとりまとめた。
３．2012年度～2014年度の研究業績- 55 -

Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1）企業会計システムにおける情報提供機能と会計観、金大元博士停年紀念論文集(韓国・東亜大学校)、651頁-662頁、2012年8月、単著
2）複式簿記書の展開と会計基準設定システム ―わが国の『商法』制定と簿記書の役割―、
日本簿記学会簿記教育研究部会報告書、91頁-100頁、2012年9月、単著
3）ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究(日本簿記学会簿記教育研究部
会・中間報告)、『日本簿記学会年報』第 29 号、14-18 頁、2014 年 7 月、単著
4）
『大学教育とキャリア教育 ―社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために―』五絃舎、
2015年1月、編著
Ｂ．報告書･学会発表等
1）複式簿記書の展開と会計基準設定システム、日本簿記学会簿記教育研究部会第 7 回研究会、中村学園大学、2012 年 6 月 3 日
2）明治以降の簿記書の歴史の研究、日本簿記学会第 28 回全国大会、熊本学園大学、2012
年 9 月 9 日、共同発表、発表者は次のとおり。
木戸田力(佐賀大学)、上野清貴(中央大学)、岩崎勇(九州大学)、海沢洲(近畿大学)、
洪慈乙(山形大学)、高橋和幸(下関市立大学)、園弘子(高知工科大学)、岸川公紀(中村学園大学)、望月信幸(熊本県立大学)、国本康寿(梅光学院大学)、江頭彰(久留米商業高校)、石津扶美子(佐賀県立杵島商業高校)、渡辺利視(茨城県立水戸商業高等学校)、
伊藤昭弘(佐賀大学)、今枝千樹(愛知産業大学)、矢野沙織(佐賀大学大学院生)
3）ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究(中間報告)、日本簿記学会第 29
回全国大会、立教大学、2013 年 8 月 31 日、共同発表、発表者は次のとおり。
高橋和幸(下関市立大学)、洪慈乙(山形大学)、中村隆敏(佐賀大学)、園弘子(高知工科大学)、田中勝(九州産業大学)、岸川公紀(中村学園大学)、日野修造(中村学園大学)、
望月信幸(熊本県立大学)、今枝千樹(愛知産業大学)、鶴見正史(愛知産業大学)、R.ランカ(立命館アジア太平洋大学)
4）ICT を利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究(最終報告)、日本簿記学会第 30
回全国大会、神戸大学、2014 年 8 月 30 日、共同発表、発表者は上記 3)と同様。
5）(報告書)日本簿記学会・簿記教育研究部会最終報告書『ICTを利活用した大学間連携による簿記会計教育の研究』、2014年8月、共著、A4版95頁
４．次年度の課題①日頃の共同研究グループで「企業会計システムの現状と展望」(仮題)というテーマで共同研究を開始し、小生は会計基準設定に関し情報のコミュニケーション面から研究に取り組む予定であり、早ければ次年度中に出版を目指す。
②上記とは別の共同研究グループで簿記理論に関する研究が立ち上げる予定であり、小生も研究に参加する予定である。
③自身の研究テーマである、「会計の伝達行為からの企業会計システムの研究」に関しても並行して取り組んでいきたい。

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准教授

橘誠

１．2014年度の研究計画
・本年は8月にInternational Institute for Asian Studiesの国際会議において報告をすることになっている。
・京都府立大学の岡本隆司氏らとの共同研究「近代東アジアの形成と翻訳概念」の成果として、『宗主権の世界史』（名古屋大学出版会）を出版する。
・「モンゴルのナショナル・ヒストリー成立に関する研究：20世初頭の翻訳事業を中心に」という課題で科研費若手Ｂに申請したが、残念ながら採用されなかった。
・早稲田大学の石濱裕美子氏とともに申請した科研費基盤Ｃ「国家形成期におけるチベッ
ト・モンゴルの歴史・社会の総合的研究」は採用されたため、予定通りモンゴル国と台湾において史料調査を実施する。
２．2014年度の研究活動の経過
予定通り、8月にInternational Institute for Asian Studiesが主催する国際会議Changing Patte
rns of Power in Historical and Modern Central and Inner Asiaにおいて、アメリカ、モンゴ
ル、日本の研究者と共にReconfiguring the Modern Political History of the Mongolian Borderl
andsという テーマでパネルを組織し、Between the personal and the territorial principle: The
ruling system of Mongolia in the early 20th centuryと題する20世紀初頭のモンゴルの統治シ
ステムに関する報告を行った。また、8月には、モンゴルのモンゴル国立図書館、モンゴル
国立中央文書館において、9月には台湾の蒙蔵委員会において史料調査を行った。出版予定であった『宗主権の世界史』は予定通り11月に刊行された。12月には九州大学の九州史学会
において「モンゴル国史の起源―アマル著『モンゴル略史』とバトオチル著『モンゴル国の古来継承を略記した書』」と題する報告を行い、2月には京都大学において国際ワークショ
ップ「第一次世界大戦と東アジア」において「第一次世界大戦とモンゴル―民族自決主義を中心に」と題する報告を行った。
科研費の若手Ｂに「モンゴルにおけるナショナル・ヒストリー成立に関する研究：20世初
頭の翻訳事業を中心に」という課題で申請するとともに、東北大学の岡洋樹教授を代表とする科研費の基盤Ｂに「東北アジア辺境地域多民族共生コミュニティ形成の論理：中露・蒙中辺境に着目して」という課題で研究分担者として申請した。
その他、所属する学会（日本モンゴル学会、内陸アジア史学会など）の大会に参加した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①（単著）「20世紀初頭の極東国際関係 ― モンゴルの国家形成過程から」，塩川伸明・
小松久男・沼野充義編『国家と国際関係』（ユーラシア世界5），東京大学出版会，
pp.185-205，2012.9.
②（単著）「辛亥革命とモンゴル」，辛亥革命百周年記念論集編集委員会編『総合研究 辛亥革命』，pp.301-322，岩波書店，2012.9.（査読付）③（単著）1912 оны Орос-Монголын найрамдлын гэрээ ба олон улсын эрх зүй（1912 年の露蒙友好協定と国際法）, Монгол-Оросын 1912 оны гэрээ ба И.Я.Коростовец（1912 年の露蒙協定と I. Ya. コロストヴェッツ）, рр.94-102, Улаанбаатар, 2013.
④（単著）Монголын улс төрийн статус: Сюзеренитетийн тухайд（モンゴル国の政治的ステータス ― 宗主権について，Олон улсын Монголч эрдэмтдийн Х их хурлын илтгэлүүд: VБоть, Монголын тусгаар тогтнол, хувьсгал，Улаанбаатар（ウランバートル），pp.105-110，
2013.
- 57 -

⑤（単著）The 1911 Revolution and “Mongolia”: Independence, Constitutional Monarchy, or
Republic, The Journal of Contemporary China Studies, Vol.3/No.1, pp.69-90, 2014.3⑥（単著）「モンゴル「独立」をめぐる翻訳概念 ― 自治か、独立か」，岡本隆司編『宗主権の世界史』，名古屋大学出版会，pp.234-261，2014.11
Ｂ．報告書･学会発表等① 關於蒙古「獨立」的翻譯概念（モンゴル「独立」における翻訳概念について），「近代東
アジアの形成と翻訳概念」研究会，台北，2012.6.30.
② 1912 оны Орос-Монголын найрамдлын гэрээ ба олон улсын эрх з үй（1912 年の露蒙友好協定と国際法）, Монгол-Оросын 1912 оны гэрээ ба И.Я.Коростовец（1912 年の露蒙協定とI. Ya. コロストヴェッツ）, Улааныаатар, 2012.11.2③ モンゴルの国史編纂と翻訳事業 ― バトオチル抄訳『通鑑』
・『綱目』について，中央ユーラシア歴史文化研究所第二回研究会，早稲田大学，2012.12.15④ The Mongolia-Tibet Treaty and Domestic Politics in Mongolia，International Association for
Tibetan Studies the 13th Seminar，Ulaanbaatar，2013.07.24⑤ モンゴル近現代史研究の現状と展望，広島中国近代史研究会，広島大学，2013.12.14⑥ Between the Personal and Territorial Principles: The Ruling System of Mongolia in the Early 20th
Century, The International Institute for Asian Studies international conference, Ulaanbaatar, 2014.
8.9⑦ モンゴル国史の起源 ― アマル著『モンゴル略史』とバトオチル著『モンゴル国の古来継承を略記した書』―，平成26年度九州史学会大会，九州大学，2014.12.14⑧ 第一次世界大戦とモンゴル ― 民族自決主義を中心に，国際ワークショップ『第一次世界大戦と東アジア』，京都大学，2014.2.22
Ｃ．その他①（書評）Japanese–Mongolian relations, 1873–1945: faith, race and strategy, by James Boyd,
Central Asian Survey, Vol.31, No.4, Routledge: Taylor & Francis Group, pp.472-474, 2012.
②（研究動向）「インディアナ大学滞在記」『近現代東北アジア地域史研究会 NEWS LETTER』
24，近現代東北アジア地域史研究会，pp.13-20，2012.12③（新刊紹介）「フフバートル著『モンゴル語近代語彙登場の母体 -『蒙話報』 誌研究』」『學苑』869,昭和女子大学，pp.130-131，2013.3④（翻訳）D. ツェデブ著（橘誠訳）「共戴ハーン制モンゴル国とその国家について（下）」『日本モンゴル学会紀要』43，日本モンゴル学会，pp.29-38，2013.3.
⑤（学界動向）「露蒙協定締結 100 周年記念会議 International Conference “The Friendship treatyof Mongolia and Russia in 1912 and I. Ya. Korostovets”」『日本モンゴル学会紀要』43，日
本モンゴル学会，p.72，2013.3.
⑥（学界動向）「2012 年の歴史学界―回顧と展望―：内陸アジア（二）」『史学雑誌』122-5，
史学会，pp.261-266，2013.5.
⑦（新刊紹介）「中見立夫著『「満蒙問題」の歴史的構図』」『内陸アジア史研究』29，内陸
アジア史学会， 2014.3⑧（学界動向）「国際チベット学会第13回セミナー第31パネル「変容する世界におけるチベ
ット：清帝国崩壊への対応と国民国家の台頭Tibet in a Changing World: Responses to theCollapse of the Qing Empire and the Rise of the Nation-State」」『日本モンゴル学会紀要』
44，日本モンゴル学会， 2014.3⑨（調査記録）「あるモンゴル王公の末裔との出会い」『近現代東北アジア地域史研究会NEWS- 58 -

LETTER』26，近現代東北アジア地域史研究会，pp.63-68，2014.12⑩（新刊紹介）「楊海英著『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』，同『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』」『内陸アジア史研究』30，内陸アジア史学会，2015.3（刊行予定）
４．次年度の課題
9月には、モンゴル科学アカデミー国際研究所が、ロシア科学アカデミーシベリア支部との共催によってロシア連邦ブリヤート共和国キャフタで開催する国際会議「キャフタ協定100周年記念会議」において報告をする予定である。また、京都大学の奈良岡聡智氏を中心とする共同研究『第一次世界大戦と東アジア』の成果が2015年度中に刊行予定であり、論文「民族自決主義とモンゴルの命運」を掲載する予定である。2014年度に採用された、早稲田大学
石濱裕美子氏代表の科研費（基盤Ｃ）「国家形成期におけるチベット・モンゴルの歴史・社会の総合的研究」に共同研究者として引き続き参加し、モンゴルなどにおいて史料調査を行い、研究成果をまとめて論文として投稿する予定である。その他、上述の東北大学岡洋樹氏
代表の科研費（基盤Ｂ）および科研費（若手Ｂ）が採用された場合、その研究会に参加することになる。

- 59 -

准教授

田中

裕美子

１．2014年度の研究計画
女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
・加来准教授との共同研究において調査票調査を実施する
・国際比較のために海外への調査を実施する
・これまでの研究成果を公表する
２．2014年度の研究活動の経過
女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
・既存研究・資料の収集並びに、研究会を実施し、調査票調査の次年度実査にむけて継続的に準備している。
・2014年8月にスウェーデンにおいてパートタイム労働者と生活時間調査に関するヒアリ
ング調査および資料収集を実施した。
・成果の公表：執筆原稿「介護従事者における非正規雇用の課題」三原博光監修『超高齢社会における高齢者介護支援』関西学院大学出版会、2015年2月
・これまでの研究成果の一部について「女性パートタイム労働に関する実証的研究－ホームヘルパーの自律を手がかりに」としてまとめた。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・田中裕美子「パートタイム労働をめぐる政策動向と課題―ホームヘルパーの事例を手がかりに― 日本労働社会学会『日本労働社会学会年報』第23号、2012年
・田中裕美子「介護従事者における非正規雇用の課題」三原博光監修『超高齢社会における高齢者介護支援』関西学院大学出版会、2015年2月
Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題
女性介護労働者における職業意識と就労調整に関する研究
・共同研究（科研）において、調査票調査を実施する
女性パートタイム労働者に関する実証的研究
・スウェーデンにおける生活時間調査の資料を翻訳・分析する- 60 -

教授

土屋

敏夫

１．2014年度の研究計画(1) 長府地区における土塀の色彩調査と感性データ分析
面積測色計で収集した色彩データを詳細に分析する。
土塀のテクスチャデータと感性評価データをSOMで分析する。特に、テクスチャ間の距
離と感性評価値のモデル化を行う。
土塀の風景画像をデジタル化し、ロードマップ上に配置し閲覧できるようなシステムの開発を行う。
(2) インタフェースデザイン
給湯器リモコンを対象にインタフェースデザインの評価実験を実施する。
(3) 質感色感研究会副会長
２．2014年度の研究活動の経過(1) 土塀のテクスチャから、SVC表色系による画像ヒストグラムを作成し、２枚の画像のヒストグラムを算出する方法を開発した。ヒストグラムの距離からC++言語のOpenCVライ
ブラリにより計測した画像のヒストグラムの距離を用いて、感性評価データとともにSO
Mマップを算出した。
以上の研究は、科学研究費補助金（基盤研究C）「感性工学手法を用いた街なみ景観の評
価に関する研究」により実施した。
(2) 対象となるリモコンとして、従来型の物理ボタンを使用したものと新型のタッチパネルを利用したものをとりあげ、感性評価を実施した。リモコンのインタフェース評価の手法として、ラダーリングによる評価構造およびコンセプトの抽出を行った。２種類のリ
モコンについて、タスク分析と主観評価によりユーザビリティを検証した。
(3)「公益財団法人ちゅうごく産業創造センター」主催の「質感色感研究会」において、副会長として感性工学の研究等を実施した。また、本研究会の活動について、経済産業省が実施する「全国イノベーションネットアワード2015」に「質感・色感などの感性研究を活用した産官学連携による地域産業のイノベーション活動」案件で 応募した結果、経済産業大臣賞（大賞）を受賞した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）(1) Toshio Tsuchiya, Streetscape Zoning for Historical Town by Self Organizing Maps, FirstInternational Symposium on Affective Engineering 2013(ISAE2013), 2013.3. （査読付き）(2) Toshio Tscuhiya, Kansei Engineering Study for Streetscape Zoning using Self Organizing
Maps, International Journal of Affective Engineering Vol.12 No.3, 2013.6.（査読付き）(3) Asumi Nagaoka, Rina Ogawa, Toshio Tsuchiya: Affective Engineering for StreetscapeAnalysis: Evaluation of Traditional Japanese Mud Walls Using a Self-Organizing Map.
Proceedings of 2013 IEEE International Conference on Systems, Man, and Cybernetics,
2013. 10. （査読付き）(4) Toshio Tsuchiya, Affective Engineering for Mud Wall Texture using Self-organizing Map
s, International Conference on Kansei Engineering and Emotion Research(KEER2014), R
OM, 2014.6.（査読付き）(5) 高橋和幸、難波利光編『大学教育とキャリア教育－社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために－』第９章情報に関する学問分野とキャリアへの指針,五絃社,2015.1.
(6) 土屋敏夫，自己組織化マップを用いた土塀のまちなみの感性工学的分析－下関市長府地- 61 -

区における土塀の色彩計測および分析－，日本知能情報ファジィ学会（投稿中）
Ｂ．報告書･学会発表等(1) 小川莉奈，土屋敏夫，歴史的街なみにおける色彩の誘導指針の作成に関する研究，第４５回日本人間工学会中国・四国支部大会, 2012.
(2) 長岡明日美，土屋敏夫，歴史的街なみにおける色彩の誘導指針の作成に関する研究，第４５回日本人間工学会中国・四国支部大会, 2012.
(3) 土屋 敏夫，自己組織化マップを用いた土塀の感性工学的分析，第２９回ファジィシス
テムシンポジウム(FSS2013), ROM, 2013.8.
(4) 土屋敏夫，自己組織化マップを用いた土塀の色彩に関する研究，第９回日本感性工学会
春季大会予稿集，2014.3.
４．次年度の課題
給湯器リモコンのインタフェースについて、学会発表と論文の執筆を目指す。

- 62 -

准教授

中川

圭輔

１．2014年度の研究計画
引き続き、韓国の企業倫理を研究テーマとする。（1）2014年9月に開催される「IFSAM2
014 World Congress in Tokyo」（於：明治大学）にて、企業倫理の日韓文化比較について報告する。（2）柳一韓研究を進め、然るべき経営学関連の学会にて報告し、内容をブラッ
シュアップした上で、学会誌への投稿を試みる。
２．2014年度の研究活動の経過
まず、以前から関心のあった韓国型企業不祥事の特徴について、韓国人の行動様式と心理的特性からのアプローチを行い、その研究成果を『ERINA REPORT』No.118に残すことができた。この研究テーマについては、韓国の職業・職務倫理観の解明ともつながるテーマであるため、今後も継続して研究していきたい。
（1）については、『ERINA REPORT』の内容を踏まえた上で、経営系の国際学会にて報告するに至った。（2）については、釜山大学校図書館にて社史に相当する『柳韓五十年』を複写し、文献のレビューに努めた。その研究成果は「柳韓洋行創業者・柳一韓の経営倫理思想－韓国型経営倫理の先駆者に関する考察－」と題して、2015年6月に開催される日本経営倫理学会第23回大会（於：拓殖大学）にて報告する予定である。予定通り報告が叶えば、内容をさらにブラッシュアップさせた上で、同学会誌へ拙稿を投稿したい。
上記に加えて、「科研費若手研究B」へ応募した。（研究タイトル：「職業倫理観の形成過程に関する日韓比較研究」）また、アジア経営学会第21回大会（於：日本大学）にて討論者を担当した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）【学術論文】
1. 中川圭輔「韓国における「反企業情緒」と企業の社会的責任」『世界経済評論』7-8月号
通巻672号、社団法人世界経済研究協会、pp.53-57、2013年7月（査読付）
2. 中川圭輔「韓国経営学の歴史的発展と経営倫理－『経営学原論』調査を中心に－」『日本経営倫理学会誌』第21号、日本経営倫理学会、pp.129-141、2014年2月（査読付）
3. 中川圭輔「韓国型企業不祥事の特徴に対する文化的試論－韓国人の行動様式および心理的特性に着目して－」『ERINA REPORT』No.118、環日本海経済研究所 pp.46-54、2014
年6月（査読付）
Ｂ．報告書･学会発表等【学会発表】
1. 中川圭輔「韓国経営学における社会的責任・企業倫理の変遷―『経営学原論』を手掛かりに―」企業経済研究会11月例会、於：中央大学、2012年11月
2. 中川圭輔「韓国経営学の歴史的発展と経営倫理－『経営学原論』調査を中心に－」日本
経営倫理学会第21回研究発表大会、於：白鴎大学、2013年6月
3. Keisuke NAKAGAWA「A View on Studies of Corporate Ethics in International
Comparison: An Approach Based on Cultural Similarities and Differences between Japanand Korea」IFSAM 12th World Congress in Tokyo, Japan（英語報告）於：明治大学、20
14年9月
４．次年度の課題- 63 -

2015年6月に開催される「日本経営倫理学会第23回大会」にて「柳一韓研究」の成果を報告する。その後、同学会誌への投稿を試みる。また、新たな研究テーマとして、なぜ韓国
では職位の高い者が不正に手を染めるのか、加えて職務への責任感も薄れていくのかという問題意識の下、韓国における職業・職務倫理観の研究を開始する。その上で、研究成果を然るべき学会にて報告する。

- 64 -

准教授

中川

真太郎

１．2014年度の研究計画
次の３つの研究テーマに取り組む計画でした。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
井堀利宏・Martin McGuireとの共著論文を改訂し、国際学術誌へ投稿や学会報告を実施していきたいと考えていました。また、財政危機の予防をグローバル公共財の視点から考える研究を行いたいと考えていました。
（２）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
制度と持続可能性に関する新しい理論分析に取りかかりたいと考えていました。
（３）災害予防の公共経済学に関する研究
災害の予防を公共財の自発的供給理論を用いて分析する事が出来ないか、プロトタイプとなる理論モデルの構築と分析に取り組みたいと考えていました。
２．2014年度の研究活動の経過
研究活動の経過をテーマごとに整理すると以下のようになります。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
井堀利宏・Martin McGuireとの共著論文”International Security, Insurance, and Protection:
Negative spillovers within Alliances”について、2013年度に頂いたコメント等を踏まえ、特定のパラメータでの数値計算例を示すことで可能性を示唆するにとどまっていた結果を、数値計算ではなく理論的に証明する等、論文を根本的に改訂して2014年8月にスイスのルガーノで開かれたInternational Institute of Public Financeの年次大会で報告しました。さらに、そこでのコメント等をもとに改訂して、2015年3月に米国サンアントニオで開かれた
Public Choice Societyの年次大会でも報告しました。
この他、上記の研究とは別に、政府債務危機をグローバル公共財の視点から捉えた理論
モデルを構築し、政府債務危機が発生する確率が公債残高対GDP比に依存し、かつ、危機が発生すれば直ちに隣国に波及するような経済での国際機関の役割について分析し、その成果を井堀利宏・Martin McGuireとの共著論文”Government Debt Crisis and the Role of
Third-party Organization”に取りまとめて、2014年7月に米国シアトルで開かれたAssociation
for Public Economic Theoryの年次大会で報告しました。
（２）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
2014年度は、制度と持続可能性に関する新しい理論研究に取り組み、地球環境改善におけるリーダーシップの役割を検討するモデルを分析し”Leader-Follower Relationship inPrevention of Global Environment: A Theoretical Analysis”と題して、京都大学経済研究所
先端政策分析研究センター（CAPS）主催の第5回先端経済分析研究会（第52回CAPS研究会）で報告しました。また、新しく、環境難民の理論モデルの構築に取り組みました。
（３）災害予防の公共経済学に関する研究
自然災害とその予防に関する先行研究のサーベイおよび学会での情報収集を行いました。また、災害の予防を公共財の自発的供給理論を用いて分析するためのプロトタイプとなる理論モデルの構築と分析に取り組みました。分析を行う中で、複数の公共財が同時に自発的に供給される条件について理論的に新しい知見を獲得しました。
なお、科研費については、基盤A「制度を媒介とした持続可能な発展と主観的福祉のリンケージ」の分担者、基盤C「防災における市場の失敗と政府の役割の経済理論分析」の代表者となっております。
- 65 -

３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] 中川真太郎(2013) 災害予防の公共経済学, 所収：馬奈木俊介編著『災害の経済学』,中央経済社,pp.1-17.
[2] 中川真太郎(2013) 資源問題,所収：吉田和男・藤本茂編著『グローバルな危機の構造と日本の戦略—グローバル公共財学入門』,晃洋書房, pp.123-139.
[3] 遠藤正寛・中川真太郎・遊喜一洋(2013) 経済学からの接近,所収：吉田和男・藤本茂編著『グローバルな危機の構造と日本の戦略—グローバル公共財学入門』,晃洋書房,
pp.167-196.
[4] Toshihiro Ihori, Martin McGuire, and Shintaro Nakagawa, (2014) International Security,
Multiple Public Good Provisions, and the Exploitation Hypothesis, Defence and Peace
Economics 25(3), pp.213-229, 査読付(refereed). ※過去にオンライン版で出版された論文が、印刷版に掲載され、巻号が確定したものです。
[5] Shintaro Nakagawa, Masayuki Sato, and Rintaro Yamaguchi, (2014) Environment, growth, andtechnological change in a two-country overlapping- generations model, Environmental
Economics and Policy Studies 16(4), pp. 397-443 査読付(refereed). ※過去にオンライン版で出版された論文が、印刷版に掲載され、巻号が確定したものです。
Ｂ．報告書･学会発表等[1] International security, multiple public good provisions, and the exploitation hypothesis, The
Association for Public Economic Theory 13th Annual Conference, Academia Sinica, Taipei,
Taiwan, 2012 年 6 月 14 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[2] International security, multiple public good provisions, and the exploitation hypothesis, 68th
Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Technische Universität
Dresden, Dresden, Germany, 2012 年 8 月 19 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[3] International security, multiple public good provisions, and the exploitation hypothesis,
Munich-Tokyo-Conference on Federal Public Economics, Max Planck Institute for Tax Law and
Public Finance, Munich, Germany, 2012 年 9 月 13 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研
究).
[4] International Security, Insurance, and Protection: Conflicts within Alliances, The 9th
Irvine-Japan Conference on Public Policy, University of California-Irvine, California, USA, 2013年 2 月 8 日（井堀利宏, Martin McGuire との共同研究）.
[5] International security, insurance, and protection: negative spillovers within alliances, The
Association for Public Economic Theory 14th Annual Conference, CATÓLICA-LISBON and
Lisbon Marriot hotel, Portugal, 2013 年 7 月 7 日 (井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[6] International Security, Insurance, and Protection: Negative Spillovers within Alliances, The 69th
Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Hotel Villa Diodoro,
Taormina/Sicily, Italy, 2013 年 8 月 25 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[7] Government Debt Crisis and the Role of Third-party Organization, The Association for Public
Economic Theory 15th Annual Conference, University of Washington, Seattle, USA, 2014 年 7
月 11 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
[8] International Security, Insurance, and Protection: Negative Spillovers within Alliances, The 70th
Annual Congress of the International Institute of Public Finance, Università della Svizzera
italiana (USI), Lugano, Switzerland, 2014 年 8 月 22 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研
究).

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[9] Leader-Follower Relationship in Prevention of Global Environment: A Theoretical Analysis, 第5 回先端経済分析研究会(第 52 回 CAPS 研究会), キャンパスプラザ京都, 2015 年 2 月 15日.
[10] International Security, Insurance, and Protection: Negative Spillovers within Alliances, The
52nd Annual Meetings of the Public Choice Society, Hyatt Regency San Antonio Riverwalk,
San Antonio, USA, 2015 年 3 月 14 日(井堀利宏, Martin McGuire との共同研究).
４．次年度の課題
次年度の課題を研究テーマごとに整理すると以下のようになります。
（１）グローバル公共財に関する理論研究
井堀利宏・Martin McGuireとの共著論文”International Security, Insurance, and Protection:
Negative spillovers within Alliances”については、既に共著者から更なる改訂の指示が来ており、それを踏まえて改訂することが当面の課題となります。
（２）財政危機の理論研究
井堀利宏・Martin McGuireとの共著論文”Government Debt Crisis and the Role of Third-party Organization”に対して、これまでに頂戴したコメントをもとにモデルの改善や、サーベイの充実、先行研究との関連性に関するディスカッションなどを充実させるのが課題です。
（３）グローバル公共財の視点からの持続可能な発展の理論研究
2014年度から取り組み始めた、地球環境改善におけるリーダーシップの役割を検討するモデルおよび、環境難民の理論モデルの分析の深度化と論文としての取りまとめが課題です。
（４）災害予防の公共経済学に関する研究
2014年度に得られた、複数の公共財が自発的に供給される条件についての分析結果を論文にまとめることが当面の課題です。また、災害の予防を公共財の自発的供給理論を用いて分析する理論モデルを論文として取りまとめることも課題です。

- 67 -

教授

中嶋健

１．2014年度の研究計画
1)日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究成果を可能な限り発表する。
2)メインテーマ「日本における近代スポーツの大衆化過程」に関する研究を継続し、可能な限り多くの成果を発表する。
２．2014年度の研究活動の経過
昨年度スタートさせた日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会共同研究「スポーツ産業団体連合会主催のスポーツ見本市『SPORTS JAPAN』に関する研究に対して、スポー
ツ産業史専門分科会から研究費を得た。共同研究の中心メンバ－は、大熊廣明（筑波大学）、中村哲夫（皇學館大学）、庄司節子（名古屋経済大学）、新井博（びわこ成蹊スポーツ大学）、
清原泰治（高知学園大学）、羽田野治郎（駒澤大学）である。
メインテーマに関係する研究は、研究業績Ｂ.報告書・学会発表の 3)、5)、6)に示されるものを発表した。
また、本学における特定奨励研究として、この研究成果を「日本スポーツ産業学会」並びに日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会において発表し、機関誌『スポーツ産業学研究』に原著論文「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島集会長距離トレイ
ル『済州オルレ』徒歩旅行ブームの実態」を投稿し、掲載が決定した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1)中嶋 健「スポーツ産業史研究の分析枠組み－北米におけるスポーツ用品業界・企業研究の検討－」、大熊廣明監修『体育・スポーツ史にみる戦前と戦後』、道和書院、pp.156-168、2013 年 6 月。
2)中嶋 健「20 世紀初頭における日本のスポーツ用品産業－1902（明治 35）年発行『美満津商店定価表 No.18』の分析」、『下関市立大学論集』第 57 号、第 2 号、pp.17-33、2013
年 9 月。
3)小笠原正志・中嶋 健「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイル『済州オルレ』徒歩旅行ブームの実態」、『スポーツ産業学研究』第 25 巻 1 号に掲載予定、
頁未定、2015 年。
Ｂ．報告書･学会発表等
1)中嶋 健、「20 世紀初頭、『美満津商店』商品カタログに見る日本のスポーツ用品産業」、
日本体育学会専門領域体育史シンポジウム（於：東海大学）、『日本体育学会第 63 回大会予稿集』34 頁、2012（平成 24）年 8 月。
2)Ken Nakajima, “Achievement and Subject of Sport Industrial History Research in Japan”, 2014
Incheon Asian Games International Sport Science Congress, Songdo Convensia Premier Ballroom,
Gyeongin National University of Education, Proceeding P.7, 2014.8.20-22.
3) 小笠原正志・中嶋 健「民間非営利団体が創設し運営管理する済州島周回長距離トレイ
ル『済州オルレ』徒歩旅行ブームの実態」、日本スポーツ産業学会第 23 回大会（於：一橋大学）、2014（平成 26）年 7 月 19 日。
4)中嶋 健、「『美満津商店』製造・販売スポーツ用品の変遷－1902 年～1931 年に発行された商品カタログ分析－」、日本スポーツ産業学会スポーツ産業史専門分科会研究会兼「韓・日スポーツ研究者交流研究発表会」(於：韓国ソウル市中央大学校)、2015（平成 27）
年 3 月 28 日。
- 68 -

5)中嶋 健、「日本における近代スポーツの大衆化過程について－日本スポーツ産業史研究枠組み－」、中央大学校学校体育研究所研究会、2015（平成 27）年 3 月 27 日。
４．次年度の課題
メインテーマ「日本における近代スポーツの大衆化過程」に関わる研究成果を可能な限り発表する。

- 69 -

教授

難波

利光

１．2014年度の研究計画
研究テーマ：労働経済とキャリア
研究内容：本研究は、これまで研究してきた被生活保護者の就労に関する研究をもとに、一般労働市場におけるキャリア形成について考察する。
著書執筆：労働経済とキャリアに関する著書編者および原稿執筆
研究テーマ：山田方谷理念に基づくアカデミックツーリズム
研究内容：本研究は、山田方谷理念に基づいて、教育とツーリズムを同時に行うことによりに地域活性化を行うことができることについて考察する。
資料収集：資料・データ収集、原稿執筆中
２．2014年度の研究活動の経過
・労働経済とキャリアに関する研究については、大学教育とキャリア委教育の編者として著書を作成した。
・アカデミックツーリズムに関する研究については、山田方谷に関する資料収集および研究会を実施し、分析を行っている。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・震災における福祉情報の必要性と課題, 福祉図書文献研究, 第 11 号, pp.29-33, 2012.11
・被生活保護者の就労規定阻害要因と自治体政策の有効性-就労支援台帳,自立支援プログラ
ム及びアンケート・ヒアリング調査に基づく実証的研究-, 博士学位論文(学術),北九州市
立大学社会システム研究科,142p, 2013.3.
・能本美穂・平田治子・難波利光, 九州における社会保障の地域単独事業, 九州経済, 67号, pp.2-7, 2013.6.
・高橋和幸・難波利光編著, 大学教育とキャリア教育 －社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために－, 五絃社, 第6章福祉的視点から見た企業創出のための思考力, pp.55～66,
2015.1・住民と公務員参加による地域福祉社会の可能性, 都市とガバナンス, 第23号, pp.28-36,
2105.3・イギリスの社会福祉の歴史, 松井圭三・今井慶宗編著, 現代社会福祉概説, ふくろう出版,
イギリスの社会福祉, pp.10～14, 2015.3
・生活困窮者の就労による地方での雇用拡大の可能性, 山口老年福祉総合研究所年報, 第27号, 2015.3
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書
・きららシニア山口, 第99号, 高齢者地域活動活性化検討会議を開催して, 一般山口県老人ク
ラブ連合会, p.2, 2014.12
・岡山商工会議所会報, イオンモール岡山がもたらす影響とは？, 岡山商工会議所, p.5,
2014.12
・高齢者地域活動活性化検討会議報告書～高齢者が高齢者を支えるまちづくりをめざして～,- 70 -

一般財団法人山口県老人クラブ連合会, 高齢者(老人クラブ)の活性化について思うこと,
一般財団法人山口県老人クラブ連合会・高齢者地域活動活性化検討会議, p.19, 2015.3
学会発表
・原田由美子・綾部貴子・難波利光・新井康友, 都市部における単身の要援護状態にある
低所得高齢者への支援に関する研究(1) －支援をしている職員の基本属性と所属機関の関連の特徴－, 老年社会科学学会, 第 54 回大会, 長野県佐久大学, 大会報告要旨 p.213,
2012.6.
・綾部貴子・原田由美子・難波利光・新井康友, 都市部における単身の要援護状態にある
低所得高齢者への支援に関する研究(2) －職員による支援内容と特徴と実態－, 老年社
会科学学会, 第 54 回大会, 長野県佐久大学, 大会報告要旨 p.214, 2012.6.
・佐々木直樹・難波利光・原田由美子, 福祉系学生の情報化に対する情報教育の研究, 日
本社会福祉学会中四国部会, 第 44 回大会, 岡山県立図書館, 大会報告要旨 p.11,
2012.7.7.
・福祉社会における福祉情報の意義と課題, 日本福祉図書文献学会, 第 14 回大会, 中国学園大学, 2012.9.24.
・被生活保護者に対する自立支援プログラムによる就労達成効果とケースワーカーによる効果認識に関する分析,日本社会福祉学会, 第 61 回大会, 北星学園大学,大会報告要旨,
2013.9.21-22.
・難波利光・佐々木直樹, 地域ボランティア活動とソーシャルビジネスの可能性,日本福祉
教育・ボランティア学習学会, 第 19 回大会, 金城大学, 大会報告要旨, 2013.11.16-17.
その他の発表・自治体の生活保護被保護者就労支援策に関するケースワーカー意識調査に基づく就労規
定要因分析, 福祉社会研究フォーラム,東京大学, 2012.10.15.
・山口市の財政と福祉,山口市史編さん,2013.8.31.
・道州制による広域政策のあり方,九州経済連合会,2013.9.10.
・生活保護受給者の就労について, 岡山企業法務研究会, 2014.9.1
・イオンモール岡山オープン－win・win の関係をめざして－, 岡山商工会議所開催シンポ
ジウム, 岡山商工会議所, 2014.10.25
・合併から 10 年・下関市の現状と課題＜下＞,山口新聞, 2015.2.13
・転出超過 803 人, 毎日新聞, 2015.2.17
４．次年度の課題
次年度は、2014年度に行った研究の成果を論文および学会報告で行う。

- 71 -

西田 光一１．2014年度の研究計画
広告の人称と商品価値の対応を基に、ことばの特徴の分析で完結する言語研究から、4ことばと生活の関係を明らかにする言語研究に発展させる。現地の雑誌資料を基に、マレー
シア英語の特徴を調査する。特に3人称代名詞の用法に着目し、聞き手・読者中心の指示のモデルを提案する。
教授

２．2014年度の研究活動の経過
日本語の広告の人称については、査読付き論文（研究ノート）が1本、刊行された。マレーシア英語については、原稿を出版社に提出し、審査中である。英語の3人称代名詞については、国際学会で1件、国内学会で1件、口頭発表した。代名詞研究の知見を代名詞以外の表現に応用し、日本語のト書きについて論文を1本、刊行した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
2014年度(1)「ト書き表現の直示性の起因：坪本説の再検討と新展開」『言語研究の視座』深田智,
田村敏広, 西田光一（編集）開拓社, pp. 140-153, 査読無．2015年3月．
(2)「日本語の自称語を使った広告から見た支出と発話の共通点」研究ノート,『語用論研究』
16,日本語用論学会, pp. 47-56, 査読有．2015年3月（刊行予定）．
2012年度～2013年度（参考）(3)「日本語の自称語の話者指示詞への転用と対話の再現」『関西言語学会誌32号』 (KLS32), 関西言語学会第36回大会ワークショップ発表要旨, 352頁. 2012年6月2日. 査読無.
(4)“Logophoric First-person Terms in Japanese and Generalized Conversational Implicatures,”
C. Cathcart, I. Chen, G. Finley, S. Kang, C. S. Sandy, E. Stickles (eds.). Proceedings of
the Thirty-Seventh Annual Meeting of the Berkeley Linguistics Society, pp. 287-299, Berkeley, CA: Berkeley Linguistics Society. 学会口頭発表の段階で査読有. インターネット上の公開 2013年. http://elanguage.net/journals/bls/article/viewFile/3608/3505(5)「失言の成立条件について」『言語におけるミスマッチ：福地肇教授退職記念論文集』
東北大学大学院情報科学研究科, pp. 135-146, 査読無．2013 年10月.
(6)“A Proposal of Two Levels of the Public Self to Hirose’s Three-Tier Model,”Tsukuba
English Studies 32, 筑波英語学会, pp. 71-90, 査読無．2013 年10月.
(7)「日本語の一人称語の人称転換と消費者の自己実現」『日本語用論学会2012 年度大会発表論文集』日本語用論学会, pp.137-144, 学会口頭発表の段階で査読有. 2013 年11月.
(8)「別の名詞句の指示対象の内面を表す英語の不定名詞句と代名詞について」『福岡言語学会40 周年記念論文集』 福岡言語学会, pp.43-57, 査読無．2013 年12月.
Ｂ．報告書･学会発表等
2014年度(1) “Accessibility and the Reader-Oriented Use of English Pronouns,” 2nd International Conf
erence of the American Pragmatics Association (AMPRA II), October 18, 2014, UCLA.
(2)「統語的擬態の応用と束縛代名詞の語用論的分析」第1回京都語用論コロキアム, 2015年
3月8日, 京都工芸繊維大学.

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2012年度～2013年度（参考）(3)「日本語の一人称語の人称転換と消費者の自己実現」
日本語用論学会第15回大会, 大阪学院大学, 2012年12月1日. 審査有.
４．次年度の課題
今年度の口頭発表の成果を基に論文を執筆し、学会誌に投稿する。外部資金の獲得に向けて実績を積み重ね、新しい企画を進める。

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教授

西田

雅弘

１．2014年度の研究計画
・カント実践哲学の歴史的社会的背景としての「啓蒙の時代」の様相をベルリン水曜会の活動の解明を通して具体的な検証を継続する。そのために E. Hellmuth, Aufklärung und
Pressefreiheit. Zur Debatte der Berliner Mittwochsgesellschaft während der Jahre
1783 und 1784, in: Zeitschrift für historische Forschung 9. 1982, S.315-345. を通読する。
・日本における知識社会学的な視角からのカント倫理学研究に関する先行研究を整理し、『下関市立大学論集』に執筆する。
・カント倫理学に関するこれまでの自分の研究を集大成するための計画を立てる。
・日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加する。
・平成27年度科学研究費補助金に申請する。
２．2014年度の研究活動の経過「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社会学的研究」という研究課題で平成26年度科学研究費補助金（基盤研究（Ｃ）（一般））を申請し採択された。課題番号26370082。
この科学研究費補助金を用いて、最新のカント世界市民社会論の基本文献 Kant und die
Philosophie in weltbuergerlicher Absicht: Akten des XI. Internatinalen
Kant-Kongresses. 5 Bde. を入手することができた。研究計画に挙げた E. Hellmuth,
Aufklärung und Pressefreiheit. は通読できなかった。また、日本における知識社会学的な視角からのカント倫理学研究に関する先行研究を整理し研究会で報告したが、論文執筆までには至らなかった。
日本哲学会第73回大会（2014/06/27-29、北海道大学・札幌キャンパス）に出張することができた。各種のシンポジウム等に参加して、高度で上質な刺激を受けることができたものの、それ以外では、広島倫理学会の報告を除いて、諸学会への参加、報告は実現しなかった。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）［1］ベルリン水曜会の啓蒙論議―カント『啓蒙とは何か』（1784年）の歴史的地平―、『下関市立大学論集』第56巻第1号、pp.43-60、2012年5月［2］ベルリン水曜会の射程と限界―Ｇ．ビルチュ「ベルリン水曜会」に即して―、『下関市立大学論集』第57巻第3号、pp. 107-115、2014年1月
Ｂ．報告書･学会発表等［1］カントとベルリン水曜会、第45回広島倫理学会、門司港ホテル、2012年8月22日［2］カントとベルリン水曜会、日本カント協会第37回学会（関西学院大学上ヶ原キャンパス）、2012年11月10日［3］ヘーゲルのカント批判について―カント重層的市民社会論の視点から―、第47回広島
倫理学会、広島市文化交流会館、2014年8月21日
４．次年度の課題
科学研究費補助金による研究課題「１８世紀ドイツ啓蒙におけるカント歴史哲学の知識社
会学的研究」（基盤研究（Ｃ）（一般）課題番号26370082）の２年目であり、また、秋学期（2015年10月12日～2016年3月31日）の期間、広島大学文学部で「カント歴史哲学の知識社- 74 -

会学的研究」を題目とする国内研修の機会が与えられている。この好機を研究推進のために最大限に活用したい。当面、今年度執筆途中だった論文を5月末までに完了し、『下関市立大学論集』に発表する。その後は、科学研究費補助金の研究計画および国内研修の研究計画に即して研究を進めるとともに、カント倫理学に関するこれまでの自分の研究を集大成するための計画を立てて具体化を図りたい。
日本哲学会、日本倫理学会、日本カント協会、広島哲学会、広島倫理学会に積極的に参加して、これらの成果を発表する。平成28年度科学研究費補助金の継続を申請する。

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准教授

西戸

隆義

１．2014年度の研究計画
昨年度の研究活動の積み残しとして、「第二次世界大戦期における連邦準備政策の展開」という題名で執筆した論文がほぼ完成しているので、これを何らかの雑誌あるいは本学の論集に掲載する。
第二次世界大戦期および戦後期の国債管理の優先から金融政策の本格的な実施の条件を形成するために成立した財務省と連邦準備制度との間の合意、いわゆる「アコード」について研究する。昨年度に取り組んだ戦時期の連邦準備政策の研究で、この合意形成の背景についてはすでに理解が深まっている。さらに研究を進めるために、本年度は連邦準備制度の議事録等を精査し、アコード合意に至るその意思決定過程を詳細に分析するつもりである。できれば、本年中にその研究成果の一部を論文として発表したいと考えている。
２．2014年度の研究活動の経過
論文「第二次世界大戦期における連邦準備政策の展開」を、本学論集に分量の関係で（上）（下）二回に分けて掲載した。また、この論考の内容を12月に広島県立大学で開催された「中四国商経済学会」で発表した。
引き続き「アコード」について研究を進め、それに必要な資料、特に連邦準備制度の諸会議の議事録等を国会図書館等で収集した。本年度の研究の中心はそれらの精読・分析であった。本年度中に成果を出したかったが、予想以上に資料が膨大であったため、研究成果の発表は次年度に持ち越さざるをえなくなった。
研究の過程で、新たな視点が生まれつつある。当初の研究プランは、戦時から1951年の「アコード」に至るまでの連邦準備制度の意思決定過程を明らかにすることであった。だが、戦後のアメリカ経済の繁栄は「アコード」後の1950年代初期から1960年代にかけてである。この間の物価動向を見ると、その前後の期間と比較して大幅に安定している。この
物価安定に連邦準備制度の政策がかなり貢献していたものと推測される。もしそうであるのならば、「アコード」を境に準備制度の政策運営の枠組みが大きく変化したことが示唆される。このような観点から、準備制度の「アコード」に至る意思決定過程のみならず、
この過程で政策運営の枠組みにも重大な変更があったことを同時に明らかにする必要がある。この視点を持つことができたことは、本年度は「アコード」についての研究の大きな成果と考えている。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 第二次世界大戦期における連邦準備政策の展開（上）（下）, 下関市立大学論集, 第58巻第1号, pp.45-56, 2014,5, 第58巻2号, pp.57-74, 2014,9
Ｂ．報告書･学会発表等
1）第二次世界大戦期における連邦準備政策の展開, 中四国商経学会第 55 回大会, 広島県立大学,2014,12（単独）
４．次年度の課題「アコード」関係の資料分析の進捗状況が芳しくないので、さらに精力的に進める必要がある。次年度にはその研究成果を発表したい。

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教授

萩原

久美子

１．2014年度の研究計画
2014年度教員活動計画書において示した研究計画は以下である。
博士論文の執筆に最重点を置く。福島県川俣町, 東北の被災地, ならびに都市部の保育園職場を事例として, 日本的雇用システムを支えてきた福祉供給のありかた（ケアと家族）をめぐる政策との連関と変動に着目し,読み解く作業を続行する。その際, 重要となる保育政策を軸に職業生活と家族生活の連関を分析するとともに, その労働のジェンダー配置を方向づける政策と政治過程, そこに介在する労働運動にも目配りした資料収集, 研究報告に力を入れる。具体的な作業と活動として以下を課す。
【科研】「労働概念の拡張による再生産/生産領域の包括的分析―川俣町ケア供給体制のジ
ェンダー」（2012～2014 基盤C：研究代表者 萩原久美子）が最終年度にあたる。本年度手薄となった現地調査を充実させ, 研究成果をまとめる。その作業を通じて, 今後の課題を設定し, 次回の科研への応募につなげる。
【論文, 報告書執筆等】連合総研21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ「労働組合の職場活動」の成果報告書の作成, 下関市立大学紀要への論文投稿を行う。
【学会発表等】世界社会学会（2014．7, 横浜市）RC44 Roundtable II.E. “New Organizi
ng Strategies for Confronting Gender Bias and Discrimination for Women Workers.”での報告を行う。
２．2014年度の研究活動の経過
個別課題については順調に成果が上がり, ほぼ計画通りに課題を克服していった。特に「科研」の最終年度に当たり, 研究のまとめと来年度よりの科研費への申請課題への橋渡しとなる研究成果を国際学会等で発表できたことは非常に有益だった。また, 労働社会学分野の若手研究者との「ジェンダー分析研究会」での論文検討のほか, 「日本における復興のあり方についての研究（略称：復興研）」（主査：大沢真理東京大学教授）で福島をはじめとする東北被災地の研究成果の情報交換, 支援をいただいていることも大きい。さらに, 連合
総研をはじめ, 労働ＮＰＯの学習会等に参加できたことがいくつかの論文の成果につながっている。これら個別作業に時間を取られ, 全体的には博士論文の執筆は進まなかった点が最大の反省点であるが, 作業の積み上げを通し, 博士論文の課題を克服へのヒントを得るなど足掛かりを得た。
以上の研究活動の経過の詳細は, 次項「３．2012年度～2014年度の研究業績」をもって替えることとする。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書（共著）]
1) 萩原久美子, 皆川満寿美, 大沢真理 編著『復興を取り戻す――発信する東北の女性たち』岩波書店, pp.1-160, 2013．4
2) 櫻井慶一, 城戸久夫, 普光院亜紀, 諏訪きぬ, 萩原久美子『「保育」の大切さを考える――新制度の問題点を問う』新読書社, pp.1-105, 2014.9.
[学術論文（単行書, 雑誌所収等）]
1) 「保育所最低基準の自治体裁量と保育労働への影響――夜間保育所の勤務シフト表を糸口に」『自治総研』412号,pp49-69.,2013.2
2) “Work-Life Balance Policy in Japan for Whom: Widening Gaps among Women,” Full Paper- 77 -

submitted to the Annual Conference of Association for Asian Studies, San Diego, CA.
March .2013
3) 「子育て世帯の困難を支える保育士の労働――②大阪・夜間保育園から」『保育情報』
No.137, pp.2－7,2013．4
4) 「育休３年――希望か, それとも女性の足かせ, あるいは保守主義家族観の台頭か」『女たちの21世紀』No.75, pp 26-29, 2013.8
5) 「子ども手当――チルドレン・ファーストの蹉跌」日本再建イニシアティブ編『民主党政権 失敗の検証――日本政治は何を活かすか（中公新書）』 中央公論新社, pp.159 -193, 2013．9
6) 「夜間保育所, その就労支援のゆくえ――交差する労働と, 親の時間, 保育士の時間」
全国夜間保育園連盟監修, 櫻井慶一編『夜間保育と子どもたち――30年のあゆみ』北大路書房, pp.166-177, 2014.2
7)「災害に「強い」社会とは？――労働とジェンダーから考える」東京大学ASNET編『アジアの環境研究入門』東京大学出版会, pp.166-186.2014.7
8)「ジェンダー, ケア労働, 労働組合――日本における保育士の集団的ヴォイスの行方」『第18回 ソーシャル・アジア・フォーラム 労使関係の両極化と社会の持続可能性(日本語版）』 ソーシャル・アジア・フォーラム事務局, 2014.9, pp.1-15.
9)「研究ノート： ジェンダー化された労働の社会的編成とその分析枠組の検討――労働としての保育を軸にして」『下関大学論集』第58巻,2014.9., pp.87-104.
10）「親の労働, 保育者の労働――暮らしは守られるのか」『ジェンダー研究』第17号,
2015.2.
Ｂ．報告書･学会発表等[報告書]
1)「同一価値労働同一賃金, その後に――再び承認と包摂を問う」, 大沢真理・辻村みよ子
監修『集中討議・ジェンダー社会科学の可能性』, GCOE グローバル時代の男女共同参
画と多文化共生社会科学研究所連携拠点研究シリーズ No.51/ ISS リサーチシリーズ１
No.50, 2012.8.
2) スティール若希・大沢真理編『ジェンダー, 多様性, 東北復興――3 年目に続くガバナンスの機会と課題』, GCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」社会科学研究所連携拠点研究シリーズ No.6/ISS リサーチシリーズ No.56 ,2013.3
3)「担い手とは誰か ―― 企業別組合と女性, 若者, 非正規労働者」橋元秀一, 連合
総研編著『21世紀の労働組合活動Ⅳ「労働組合の職場活動」に関する研究委員会報告書』
連合総研, 2015.3（近刊）[学会発表等]
1) “Gender and Tohoku Reconstruction: an approach from the intersections of the productive andreproductive spheres," Interdisciplinary Workshop, “The Challenges and Opportunities ofMainstreaming Gender and Diversity into Tohoku Reconstruction Policies and Planning,”
University of Victoria - Center of Asia Pacific Initiative, June 11, 2012.
2）「現金給付とジェンダー――分断, 緊縮財政正当化の政治的ツールか？いかに乗り越えられるのか？」（コメンテーター）第 60 回経済理論学会, 愛媛大学, 2012.10.6.
3) 「保育所における労働の時間的構造化とその困難――大阪市の多機能保育所における勤務シフト表を糸口に」第 125 回会政策学会, 長野大学, 2012.10.14.
4) “Work-Life Balance Policy in Japan for Whom: Widening Gaps among Women,” Annual
Conference of Association for Asian Studies, San Diego, CA. March 22.2013- 78 -

5) 「親の労働, 保育者の労働――暮らしは守られるのか」東海ジェンダー研究所主催シンポジウム「親が育つ, 子どもが育つ――「今」と「これから」」名古屋都市センター,
2013.12.15.
6) 「担い手とは誰か――企業別組合における「参加」「育成」の模索」21世紀の日本の労働組合活動研究Ⅳ「労働組合の職場活動」研究会, 連合総研, 2014．3．6
7）“Renewal of Organizing Strategies for Child Care Workers ?：Union Responses to Neo-liberalChild Care Reform and Downgraded Care Work in Japan, ” RC44 Round Table:New
Organizing Strategies for Confronting Gender Bias and Discrimination for WomenWorkers.”
International Sociological Association(ISA), Yokohama,Japan,2014．7.18.
8）「ジェンダー, ケア労働, 労働組合――日本における保育士の集団的ヴォイスの行方」
第18回ソーシャル・アジア・フォーラム,韓国・高麗大学.2014.9.18.
9）「保育制度改革とレジリエンス――福島県北調査から」日本における復興のあり方を考える研究会（主査：大沢真理東京大学社会科学研究所教授, 生活経済政策研究所,
2014.11.10.
Ｃ．その他
[翻訳]
1) キャサリン・ニューマン著, 萩原久美子, 桑島薫訳『親元暮らしという戦略――アコー
ディオンファミリーの時代』岩波書店, pp.1-296,40 原注訳 pp.1－38. 2013．11．
2）ミリアム・グラックスマン著, 木本喜美子監修, 萩原久美子, 宮下さおり他訳『労働の社会分析――ジェンダー, 時間, 空間』法政大学出版会, pp.1- 301, 2014.2[書評]1）「エスタ・エスピン＝アンデルセン著『平等と効率の福祉革命――新しい女性の役割』」『生活経済政策』183 号, pp.40. 2012．4．
2）「藤原千沙・山田和代編著『労働再審 労働と女性』」『労働社会学年報』第 23 号 pp.180－185, 2012.12.
3) 「書評と紹介 Jocelyn Elise Crowley, Mothers Unite!: Organizing for Workplace Flexibility
and the Transformation of Family Life」『大原社会問題研究所雑誌』 第 669 号, , pp.45-49.
2014.7.
[その他一般記事]
1) 「特集・日本の未来と東京――ポスト都知事選 はじめに」『生活経済政策 』No.207,
2013.4, pp.3-4．
2) 「特集・参院選 2013――問われる民主主義とその行方 はじめに」『生活経済政策』
No.198, 2013.7. pp.3-4.
3)「育休３年――希望か, それとも女性の足かせ, あるいは保守主義家族観の台頭か」『女たちの 21 世紀』No.75, 2013.7. pp. 26-29.
4）「特集・ディーセント・ワークと雇用改革 はじめに」『生活経済政策』No.209, 2014.6.,
pp.3-4.
４．次年度の課題【全体計画】博士論文の完成が次年度の課題である。
【主要テーマ】公的保育制度の再編によって誘発されたローカルなケア供給体制の変化とそこで生起するケアと労働をめぐるジェンダー間・内部の分業の再編過程の解明にある。
その基盤となるのは大都市圏の認可保育所（多機能型保育所および夜間保育所）ならびに東日本大震災の被災地となった福島県県北の自治体で蓄積してきたフィールド調査で- 79 -

ある。当該のフィールドにおけるミクロな職業生活と家族生活を構築する諸関係と, マク
ロな政策と政治過程, そこに介在する労働運動等の多様なアクターとの相互関係を解明
し, ジェンダー平等な労働配置と安定的なケア供給体制の同時追求に向けた政策的実践的示唆を得ることを目指す。
【論文,学会等】博士論文の執筆作業の一環として, 国内ジャーナルへの投稿論文のほか,
2016年春に行われるInternational Labour Process Conference等での報告を念頭に, 作業を進める。また, 当該分野での学術動向, 情報収集のため, 2015年夏に行われるSocial
Policy Association(Belfast)への参加を計画している。
【調査, 共同研究会等】博士論文完成に向けて, 労働関連団体や市民団体による学習会, 検討会への参加, 若手研究者で作る「ジェンダー分析研究会」での論文検討のほか, 「日本における復興のあり方についての研究（略称：復興研）」（主査：大沢真理東京大学教授）
等の研究会への参加を通し, 福島県川俣町, 東北の被災地の保育職場, 政策分析と政治過
程,労働運動に関する資料収集, 研究報告を行う。

- 80 -

教授

濱田

英嗣

１．2014年度の研究計画(1)ブランド論の深化に努める。
(2)水産物流通及び養殖産業についても、引き続き研究的深化を目指す。
２．2014年度の研究活動の経過(1)ブランド研究に関しては、これまでの知見をもとに高知県主催の「養殖魚のブランド化を考える」や鹿児島県曽於商工会主催の研究会にて一次産品のブランド化の課題について講演した。
(2)水産物流通・養殖産業については、引き続き農林水産省による東北復興支援プロジェク
ト(宮城ギンザケ養殖再生)を研究受託し、全国各地の量販店および流通企業から聞き取り調査を実施した。さらに、チリ国におけるトラウト、ギンザケ養殖調査を実施した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・濱田英嗣編著『下関フグのブランド経済学Ⅱ』筑波書房, pp.1～pp.167,2012年7月
・濱田英嗣「養殖産業の軌跡と展望」日本水産学会誌,pp237～pp237,2013 年 3 月
Ｂ．報告書･学会発表等
・日本水産学会養殖ミニシンポ報告(養殖産業の軌跡と展望,2012 年 9 月 14 日)
・日本水産学会九州支部例会コーディネーター兼報告(自治体から見た水産行政施策,2012
年9月29日)・濱田英嗣「魚離れと魚食普及対策を考える」『農村と都市をむすぶ』全農林労働組合,742号,pp.5～pp.13, 2013 年 8 月
・公開シンポジューム報告(ギンザケ養殖の今後を考える-養殖魚の生産・流通からみた宮
城ギンザケ養殖の課題-),宮城ギンザケ振興協議会主催,2014年2月5日
・九州戦略会議報告(九州山口県知事・経済団体代表会議)(「九州水産業の活性化に関する政策課題),別府市, 2014年6月2日～3日
・濱田英嗣「東日本大震災被害とその復興課題-九州を中心としたサケサーモン市場の動向と宮城ギンザケ養殖の再生-」日本流通学会九州部会, 2014年10月4日
・濱田英嗣『水産等振興特別委員会報告書』下関商工会議所,pp.1～pp.44, 2014年10月
・濱田英嗣「養殖魚のブランド化を考える」高知県, 2014年12月10日
・濱田英嗣「ギンザケ養殖研究プロジェクト中間経過報告」,宮城ギンザケ振興協議会主催,2015年3月3日
４．次年度の課題
上記のとおり、研究テーマは多岐にわたるが、宮城ギンザケ養殖研究は市立大学チームとしての最終年度であり、日本におけるサケサーモン市場における宮城ギンザケのポジシ
ョニングと産地再生に係るマーケティング戦略を提示したい。

- 81 -

教授

平岡

昭利

※研究業績の報告なし
１．2014年度の研究計画

２．2014年度の研究活動の経過

３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）

Ｂ．報告書･学会発表等

４．次年度の課題- 82 -

教授

平山

也寸志

１．2014年度の研究計画①「代理権濫用と柔軟な解決」について、ドイツ代理権濫用論を検討しながら、我が国における解釈論への示唆を得る。
②代理権の範囲の無因性等の代理法の基礎理論の検討を行うために、BGBに関する基礎資料の検討を行う。
③成年後見法の判例研究を行う。
④その他
２．2014年度の研究活動の経過①について、ドイツにおける学説・判例研究を引き続き継続した。
②について、BGBの部分草案などの翻訳・検討などを行った。
③について、下記（３.B.１⑨参照）のように、日本成年後見法学会判例研究委員会（於：）にて、「成年後見人の権限濫用・踰越の関する検討の覚
明治大学（2014 年 3 月 15 日）
書―大阪地裁堺支部判平 25 年 3 月 14 日（控訴）における預貯金の払い戻しの有効について―（趣旨報告）」という題目で、研究報告をし、これを踏まえて、下記（3.A.１）③）
論文（「成年後見人の代理権濫用に関する検討の覚書」村田彰先生還暦記念論文集編集委
員会編『村田彰先生還暦記念論文集 現代法と法システム』47－62 頁（酒井書店・育英堂、2014 年 12 月）所収）を作成し公表した。
④について、法律行為研究会にて共同研究中の「法律行為の終了」の研究会に参加した。
また、ドイツ民法典の翻訳の研究会に参加した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１）論文①平山也寸志「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観（3・完）―代理権濫用と過失相殺的処理再論序説―」下関市立大学論集 56 巻 1 号 17－26 頁（2012年 5 月）②平山也寸志「代理権濫用論における履行請求権の平面での「柔軟な解決」肯定説の概観―Tank 説及び Mertens 説を中心に―」下関市立大学論集 57 巻 2 号 1－16 頁(2013 年 9月)③平山也寸志「成年後見人の代理権濫用に関する検討の覚書」村田彰先生還暦記念論文集
編集委員会編『村田彰先生還暦記念論文集 現代法と法システム』47－62 頁（酒井書店・
育英堂、2014 年 12 月）所収。
２）教科書①鳥谷部茂＝田村耕一編『コンパクト民法総則（仮題）』（信山社 ２校あり、近刊）に所収
担当部分：第１部第５章第３節「代理」（46-57頁）、第２部「21 代理権の濫用は、どのように考えればよいか」（144-147頁）、「23 第110条の基本代理権とは、どのように考えればよいのか」（152-155頁）、「25 第110条の「正当な理由」とは、どのように考えればよいのか」（159-161頁）。
Ｂ．報告書･学会発表等
１）報告書（学会報告要旨）①平山也寸志「〈研究報告〉代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置い- 83 -

て―」『私法』76 号 65‐73 頁（欧文抄録 12-13 頁）（日本私法学会、2014 年 4 月）（日
本私法学会第 77 回大会「研究報告」）
２）学会発表等①平山也寸志「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観」（ドイツ
民法研究会 於：学習院大学（2012 年 9 月 13 日））②平山也寸志「ドイツにおける代理権濫用と過失相殺的処理に関する判例の概観―代理権
濫用と過失相殺的処理再論序説―」(九州大学民事法研究会 於：九州大学（2012 年 10
月 20 日）)③平山也寸志「意思能力喪失と法律行為の終了」（法律行為研究会 於：明治大学（2012年 12 月 8 日））
④平山也寸志「代理権濫用と過失相殺的処理―履行請求権の平面での過失相殺的処理の可能性―」（民法判例研究会 於：中央大学（2013 年 4 月 6 日））
⑤平山也寸志「代理権濫用論―本人による代理人に対する監督措置不作為の場合―」（日本
土地法学会中国支部研究会 於：広島大学（2013 年 6 月 29 日））⑥平山也寸志「代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭において―」（民法判例研究会 於：中央大学（2013 年 7 月 27 日）⑦平山也寸志「代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置いて―」（民事法研究会 於：広島大学（2013 年 9 月 14 日））⑧平山也寸志「代理権濫用論―本人による監督措置不作為の場合を念頭に置いて―」（日本
私法学会第 77 回大会個別研究報告 於：京都産業大学法務研究科・法学部（2013 年 10月 12 日））⑨平山也寸志「成年後見人の権限濫用・踰越の関する検討の覚書―大阪地裁堺支部判平 25（日本成
年 3 月 14 日（控訴）における預貯金の払い戻しの有効について―（趣旨報告）」
年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学（2014 年 3 月 15 日））⑩平山也寸志「面会禁止等仮処分命令申立却下決定に対する即時抗告事件」（名古屋高決平
成26年2月7日裁判所HP）」（日本成年後見法学会判例研究委員会 於：明治大学（2014年11月29日）
４．次年度の課題①「代理権濫用と柔軟な解決」について、我が国における解釈論の示唆を得るため、今年度に引き続き、ドイツ代理権濫用論を検討する。
②代理権の範囲の無因性等の代理法における取引保護の検討の基礎資料として、BGBに関する基礎資料の検討を行う。
③成年後見法の判例研究を行う。
④その他- 84 -

講師

松本

貴文

１．2014年度の研究計画
・研究テーマ：まちづくり研究のための調査法に関する研究
近年、従来の社会調査の枠には収まらない実践志向の地域調査法が登場してきており、それらの調査法の具体的な特徴や、研究と実践の両面における可能性を明らかにすることを目的としている。
・計画書では、論文執筆については2本を予定していた（レビュー論文と共著本の担当章）。
学会発表については秋季の学会での報告を目指すとしていた。調査については7月～8月に大分でのまとまった調査を予定し、これ以外にも担当科目等の関連で下関市内での小規模な調査を実施したいとしていた。
２．2014年度の研究活動の経過
・予定通り研究テーマに関連する研究を遂行し、その成果として論文を編著『暮らしの視点からの地方再生』（九州大学出版会・近刊）の3章「新しい地域社会調査の可能性」として執筆したほか、農村社会学の研究動向に関するレビュー論文を『年報村落社会研究』（第50集）に執筆した（「研究動向――社会学・農村社会学」）。また、昨年度すでに執筆していたコラムと論文が、それぞれ遠藤英樹ほか編『観光メディア論』（ナカニシヤ出版）と『西日本社会学会年報』（第12号）に掲載された。
・学会報告については、第87回日本社会学会大会（於：神戸大学）にて報告を行った。その他、発表を伴わないものとして第72回西日本社会学会大会（於：西南学院大学）、第62回村落研究学会大会（於：グリーンピア三陸みやこ）に参加した。
・調査等についても、特定奨励研究A-2（課題：内発的・自発的投資による継続性のある地
域づくりについての事例研究、共同研究者：藤谷岳）および地域共創研究（課題：下関市のまちづくり運動の現状とその類型化、共同研究者：加来和典）の資金を活用し、予定していた大分や下関市内での調査のほか、鳥取、島根、岡山、広島等でも調査を実施できた。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）●著書
・「阿蘇地域振興デザインセンターにみる観光メディアと地域振興」遠藤英樹・寺岡伸悟・
堀野正人編著『観光メディア論』，117-118頁，ナカニシヤ出版，2014年5月．
・「社会学・農村社会学の研究動向」庄司俊作編『年報村落社会研究50 市町村合併と村の再編――その歴史的変化と連続性』，292-307頁，農山漁村文化協会，2014年10月．
・「新しい地域社会調査の可能性」牧野厚史・松本貴文編『暮らしの視点からの地方再生――地域と生活の社会学』，85-107頁，九州大学出版会，2015年3月（末日付で出版とな
る予定）．
●論文
・「主体から見た農村における結婚問題の構造」『尚絅大学研究紀要』第45号，単著，3550頁，2013年3月．
・「農村の結婚問題と新しい連帯の形成――熊本県A町の結婚促進事業を事例として」『西日本社会学会年報』第12号，単著，51-64頁，2014年3月．
Ｂ．報告書･学会発表等●報告書- 85 -

・『平成24年度 山都町御所地区地域資源調査報告書』，2013年3月．
・『2014年度長門市油谷宇津賀地区調査研究報告書』，2015年3月．
●学会発表
・「T型集落点検から見た現代の集落」第60回日本村落研究学会大会（於：智頭町旧山郷小学校），2012年10月．
・「農山村における結婚問題と新たな連帯の形成」第71回西日本社会学会大会（於：琉球大学），2013年5月．
・「過疎地域における「婚活」支援策」第 87 回日本社会学会大会（於：神戸大学），2014
年 11 月．
４．次年度の課題
・本年度行った調査法に関する研究について、とりわけ都市社会学・家族社会学の伝統に属する生活構造論の視点に着目しながらより洗練させてゆきたい。生活構造論は、マクロな社会構造の影響を行為主体の側に立って理解しようとする立場であり、主体に対する構造の影響と同時に主体の側の積極的な構造に対する理解や働きかけの過程を分析す
る方法としてもちいることができる。こうした視点を導入することにより、調査・研究とまちづくりの実践を接続しようとする地元学などの試みを支える論理やその意義について、より明確化してゆきたいと考えている。
・また、上記の研究成果について、本年実行できなかった学会誌への投稿・掲載につなげてゆきたい。

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教授

松本

義之

１．2014年度の研究計画
ラフ集合による知識獲得の研究を更に進める。変動の大きさによる知識の違いがあるのかどうかを更に検証する。市場のシミュレーションが可能かどうかの検討を更に進める。地域
共創研究「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」についての研究を進める。
新しい研究テーマについての調査・研究を行う。
２．2014年度の研究活動の経過
ラフ集合理論は、1982年にZ.Pawlakにより提案された理論である。現在、理論・応用の両面で研究が進んできており、特に日本では感性工学分野での応用研究が盛んに行われている。このラフ集合理論を用いた経済・経営時系列データからの知識獲得を研究している。
今年度は、変動の大きさにより予測に関する知識の違いがあるかどうかの検証を目的として研究を行った。また、獲得したルールについての比較・検証を行った。その成果について日本知能情報ファジィ学会・全国大会、BMFSA2014、SCIS-ISIS 2014で発表を行った。
研究成果をまとめて、Springer出版による”Information Granularity, Big Data, and Comput
ational Intelligence”の1章分を執筆・発行した。
本学の藪内教授と共同で、「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」というテーマで学内の地域共創研究に応募し、研究活動を行った。成果を地域共創センター年報・
BMFSA2014、ソフトサイエンス・ワークショップ2014で発表した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[1] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Rough Set Based Market Knowledge Acquisition
from Tick-Wise Price Movement Data”, International Journal of Intelligent Technologies
and Applied Statistics, Vol.5 No.3, pp.267-280, Sep. 2012（査読付き）[2] 松本義之、和多田淳三、「進化技術ハンドブック 第Ⅲ巻 応用編」、社団法人電気学会・進化技術応用調査専門委員会編、近代科学社、pp.744-748、2012年6月27日[3] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Time Series Analysis, Modeling and Applications:
A Computational Intelligence Perspective”, Witold Pedrycz, Shyi-Ming Chen(Eds.), Springer,
pp.177-198, pp.301-330, 2012/11/8[4] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Information Granularity, Big Data, and Computati
onal Intelligence”, Witold Pedrycz, Shyi-Ming Chen(Eds.), Springer, pp.375-388, 2014/7/29[5] 松本義之、藪内賢之、「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」、地域共創センター年報、第7巻、pp.1-17、2014/08/01
Ｂ．報告書･学会発表等[1] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合によるTickデータを用いた市場変動予測」、第28回
ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.936-941, 2012.9[2] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Rough Set Model based Knowledge Acquisition ofMarket Movements in Tick-wise Price Data”, pp.1768-1771, 2012.11[3] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合による大きな変動がある時系列データからの知識獲得」、第29回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.387-390,
2013.9[4] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合を用いた変動の異なる時系列データの識別」、バイオ・メディカル・ファジィ学会 第26回年次大会、pp.73-76, 2013.9- 87 -

[5] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合による類似性がある時系列データからの知識獲得」、
第30回ファジィシステムシンポジウム（日本知能情報ファジィ学会）、pp.87-90, 2014.9[6] 松本義之・藪内賢之，「Twitterからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」、バイオ・メディカル・ファジィ学会 第27回年次大会、pp.87-88, 2014.11[7] 松本義之・和多田淳三，「ラフ集合による大きな変動がある時系列データの類似性分析」、
バイオ・メディカル・ファジィ学会 第27回年次大会、pp.83-84, 2014.11[8] Yoshiyuki Matsumoto, Junzo Watada, “Analysis using rough set of time series data inclu
ding a large variation”, pp.1378-1381, 2014.12[9] 松本義之・藪内賢之，「SNSから収集した地域・観光情報の分析」、ソフトサイエンス・
ワークショップ 第25回大会、pp.1-2(CD-ROM), 2015.3
４．次年度の課題
ラフ集合による知識獲得について、手法の改善が可能かどうかを検討する。特に取得する
ルールを効率よく統合できるかどうかを検討する。Webから獲得したテキストデータについて、テキストマイニングの研究を行う。「Webからの地域・観光情報収集とその有用性の検討」については、更に研究を進めて論文誌に投稿可能かどうかを検討する。ニューラルネ
ットワークによる画像認識ついての調査・研究を行う。

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教授

水谷

利亮

１．2014年度の研究計画①2011年度から3年間にわたって、科学研究費助成事業（基盤研究(C)）（立命館大学・平岡和久教授が研究分担者、平成23年度～平成25年度）の研究として、｢複線型自治制度における府県機能と地域振興政策に関する実証研究｣をテーマに実証的な調査・研究を行ったが、そのまとめの作業が残っている。その作業として、本学の紀要などにおいて論文としてまとめる予定である。
②2013年度に引き続き、科学研究費助成事業（基盤研究(C)、研究代表者・田中きよむ、平成24年度～平成26年度）の研究として、｢限界集落の地域的孤立化を基盤とする要援護者の孤立化問題と生活支援」の研究分担者としてヒアリング調査と資料収集を行い、その成果の一部を本学の紀要などにおいて論文としてまとめる予定である。
③その他、2013年度に行った関門地域研究における「再生可能エネルギーによる地域づくり」に関する調査･研究内容を発展させて、2013年度に引き続き個人研究費なども使って行う予定である。
２．2014年度の研究活動の経過①科学研究費助成事業（基盤研究(C)）で｢融合型の地方自治制度における『二重行政』の研究｣をテーマに実証的な調査・研究を今年度から新たに行った。
②科学研究費助成事業（基盤研究(C)で｢限界集落の地域的孤立化を基盤とする要援護者の孤立化問題と生活支援」の研究分担者としてヒアリング調査と資料収集を行い、その成果の一部を本学の紀要において論文としてまとめた。
③地域内分権については、2013年度の特定奨励研究費（吉弘憲介准教授と共同）のまとめとして、旧菊川町の地域産業振興政策のあり方に関して道の駅のアンケート調査内容と、県外の先進的な道の駅に対する調査の内容を『下関市立大学地域共創センター年報』で論文を書いた。
④関門地域研究として「分権時代における広域行政・広域連携に関する実態調査－下関市
や北九州市における取り組みを視野に入れながら－」（研究代表者：水谷）を北九州市立大学との合同調査も含めて行い、関門地域研究に論文を掲載した。
⑤長門市の委託研究として「東後畑集落を中心とする油谷宇津賀地域における農村資源保
全継承と地域活性化」研究を４名の教員が共同で行い、報告書としてまとめた。
⑥「60周年記念事業」研究として、４名の教員が共同で「山口県内の過疎・高齢化地域の島における地域づくりの動向と現状分析－『消滅可能性』都市論を超えて維持可能性の考察－」をテーマに、萩市大島と柳井市平郡島でヒアリング調査を実施した。
⑦学会参加としては、行政学会と地方自治学会に参加した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①（共著）水谷利亮・平岡和久「地域産業振興政策における府県出先機関の機能に関する分析－府県出先機関に対するアンケート調査をもとにして－」、『下関市立大学論集』、58
巻第 1 号、査読無 、2014 年 5 月、27～44 頁。
②（共著）水谷利亮・吉弘憲介 「下関市菊川町における「道の駅」等に関する分析」『下関市立大学地域共創センター年報』、7 号、査読無、2014 年 8 月、45～64 頁。
③（共著）霜田博史・水谷利亮「過疎高齢化地域における｢小さな拠点｣と「消滅可能性都市」論－山口県阿武町における事例をもとにして－」『下関市立大学論集』58巻第2号、査読無 、2014年9月、75～86頁。
- 89 -

④（共著）田中きよむ・水谷利亮・玉里恵美子・霜田博史「集落活動センターを拠点とす
る高知型地域づくり」高知大学経済学会『高知論叢』第109号、査読無、2014年10月、19～40頁。
⑤水谷利亮「『消滅可能性都市』論と地方自治・地域づくり」山口県地方自治研究所『山口の自治』Vol.109、査読無、2015年1月、3～39頁。
⑥水谷利亮「新たな広域連携モデル構築事業にみる自治体連携の分析：序論－下関市・北九州市、備後圏域、宮崎広域圏の事例から－」関門地域共同研究会編『関門地域研究』、
査読無、第24号、2015年3月発行予定。
Ｂ．報告書･学会発表等①公立大学法人下関市立大学 長門市受託調査研究担当チーム（藤谷岳、松本貴文、水谷利亮、吉津直樹）『海と山が出会う豊かな里、宇津賀：2014年度 長門市油谷宇津賀地区
調査研究報告書』、2015年3月。
②公立大学法人下関市立大学 長門市受託調査研究担当チーム（藤谷岳、松本貴文、水谷利亮、吉津直樹）「人と自然が豊かな里、うつか：「地元学」で「あるもの探し」の宇津賀マップ」、2015年3月。
４．次年度の課題
科研の「融合型の地方自治制度における『二重行政』の研究」については、2014年度から３年間の研究期間であり、来年度はさらにこの研究を進展させたい。
関門地域研究として「分権時代における広域行政・広域連携に関する実態調査－下関市
や北九州市における取り組みを視野に入れながら－」を行ったが、2015年度から中央政府の「地方創生」と関連して本格化する自治体連携・「連携中枢都市圏」構想に関する研究を継続して行いたい。
また、他大学の教員と行っている「ローカル・ガバナンス研究会」における研究内容を共著の著書としてまとめることが課題である。

- 90 -

教授

水野

祥子

１．2014年度の研究計画
研究テーマ：第二次世界大戦後の英領植民地における開発計画を立案し、実践した植民地科学者に焦点を当て、国際社会の課題となった植民地・開発途上国に対する「開発」概念の形成プロセスを再検討する。
２．2014年度の研究活動の経過
・７月 The 3rd International Workshop on JSPS project of Historical Studies on Japanese Imperial
Sciences and Its Networkで報告
・７月 World Conference of Environmental Historyで報告
・10月 World Economic History Congressのpre-sessionで報告
・K. Pomeranz, The Great Divergence, chap. 5の翻訳（再校済）・論文‘Global Governance of Natural Resources and the British Empire: A Study on the United
Nations Scientific Conference on the Conservation and Utilization of Resources, 1949’をWorld
Conference of Environmental Historyが刊行する論文集に投稿中
・科学研究費補助金（基盤研究 C）（研究代表者）「第二次大戦後のイギリス帝国における開発概念の再検討―アフリカ農村開発計画を中心に」・科学研究費補助金（基盤研究A）（研究分担者）「研究者・教員・市民のための新しい歴史学入門」
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
１．「大戦間期イギリス帝国における森林管理制度と現地住民の土地利用」『歴史学研究』第893号、45－56頁、2012年６月
２．「イギリス帝国の森林史」社会経済史学会編『社会経済史学の課題と展望：社会経済史
学会創立 80 周年記念』有斐閣、183－195 頁、2012 年６月
３．「ナショナル・トラストにみるイギリスらしさ」指昭博編『はじめて学ぶイギリスの歴史と文化』ミネルヴァ書房、203－211頁、2012年７月
Ｂ．報告書･学会発表等
１．「植民地科学者と資源管理―イギリス帝国林学会議の分析を通して」ワークショップ
西洋史・大阪、大阪大学、2012年５月
２．「グローバルな資源の開発・保全とイギリス帝国―資源の保全と利用に関する国連科学会議（1949年）を中心に―」社会経済史学会全国大会、東京大学、2013年６月
３．「イギリス帝国の森林政策とインドの経験―帝国林学会議（1920～1947）を通して」日
本南アジア学会全国大会、広島大学、2013年10月
４．‘Forest Management System and Indigenous Land Use in the British Empire, 1920-1947’
The Conference of East Asian Environmental History, Dong Hwa University, 2013年10月
５．‘British Colonial Scientists in the United Nations Scientific Conference on the Conservati
on and Utilization of Resources’ The 3rd International Workshop on JSPS project of Historical Studies on Japanese Imperial Sciences and Its Network, Kobe University, 2014年７月
６．‘Global Governance of Natural Resources and the British Empire: A Study on the United
Nations Scientific Conference on the Conservation and Utilization of Resources, 1949’ The
2nd World Congress of Environmental History, University of Minho, 2014年７月- 91 -

４．次年度の課題
第二次世界大戦後のイギリス帝国において、植民地科学者が提唱し、実践した資源の開発と保全のあり方を明らかにする。

- 92 -

教授

道盛

誠一

１．2014年度の研究計画
・個人研究の２つの懸案課題（英国の労働者貯蓄分析、近現代英国社会における協同組織の地位と機能）の完成作業を継続する。「協同組織の地位と機能」テーマについては、その一部を招待論文で完成させて11月に寄稿する。
・府県マネーフロー表については、重要な調査地であるものの遠隔地であるために調査し残してきた案件を少なくとも1件は実行する。
・「2009年全国地域通貨アンケート調査結果報告書：ソーシャル･キャピタル涵養器としての地域通貨」の詳細分析結果を発表する。
２．2014年度の研究活動の経過
・個人研究の懸案課題のうち「協同組織の地位と機能」テーマについては、招待論文（創価大学経営論集）を執筆した。
・「貯蓄分析」については、19世紀同時代の収集記事の読み解きを完了できなかった。読
み解き済みの資料では注目すべき発見がなく、成果を論文としてとりまとめるには至らなかった。
・府県マネーフロー表については、昨年度半ば以降に引き続いて調査を実施できず、成果を取りまとめることができなかった。
・粟野地域の聴き取り調査も、海産物行商については調査対象者の死亡によって断念せざ
るをえなくなった。大洪水については、調査対象者が健在であるが、聴き取りを実施できなかった。
・「2009年全国地域通貨アンケート調査結果報告書：ソーシャル･キャピタル涵養器としての地域通貨」は、詳細分析を行うことも2011年以降の同種の他調査を検討する作業もできず、成果を取りまとめて発表するに至らなかった。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1.『2010年下関市豊北町粟野地区アンケート調査結果報告書：旧粟野保育園施設利用計画への提言』下関市立大学地域共創センターディスカッション・ペーパー第3号、2012年5月
2.「19世紀英国のキャッチフレーズ再考～’From Competitive Society to Co-operative Society’の現代的解釈～」『創価経営論集』第39巻1・2・3合併号、pp.217-228、2015年3月
Ｂ．報告書･学会発表等
1.『下関市公共施設管理公社経営改善の提言』、下関市公共施設管理公社経営検討委員会、
2012年10月
2.『下関市公共施設管理公社経営改善についての中間報告』、下関市公共施設管理公社経営検討委員会、2014年12月
４．次年度の課題
・個人研究の２つの懸案課題（英国の労働者貯蓄分析、近現代英国社会における協同組織の地位と機能）のうち、後者の完成作業を行う。
・府県マネーフロー表については、重要な調査地であるものの遠隔地であるために調査し残してきた案件を実行する。日本銀行の資金循環勘定担当者との連携のもとに、地域資金循環の推計手法についての成果取りまとめを行う。
・「2009年全国地域通貨アンケート調査結果報告書：ソーシャル･キャピタル涵養器としての地域通貨」の詳細分析結果を発表する。

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教授

村田

和博

１．2014年度の研究計画
2014年度には、以下の4点の研究を計画した。
（１）アダム・スミスからJ.S.ミルに至る分業論の特質に関する研究成果を経営学史学会第22回全国大会（2014年5月）において報告する。
（２）フレデリック・スミス（Frederic Smith）の経営思想に関する論文を『下関市立大学
論集』において発表する。
（３）科学研究費補助金「企業組織における権威勾配の自律的労働への影響―日中企業の比較研究―」（基盤研究C、研究代表者：古澤照幸）の分担研究者として調査・研究に従事する。2014年度は、中国（上海）での企業調査を予定している。
（４）経営資源論的アプローチを用いたイギリス古典派経済学の研究の準備を行う。
２．2014年度の研究活動の経過
研究計画の（１）については、5月に関東学院大学で開催された経営学史学会第22回全国大会で報告した。研究計画の（３）は古澤照幸氏（埼玉学園大学）、張英莉氏（埼玉学園大学）、平野賢哉氏（東洋学園大学）との科研費を用いた共同研究であり、計画通りに上海での企業調査を実施した。また、本研究にかかわる研究成果として、論文を１稿（４人による共著、西安の企業調査の結果を産業心理学的観点から分析）、及び研究ノートを２稿（４人による共著、ホーソン実験の意義を論じたもの、及び西安でのヒアリングを総括したもの）公表するとともに、学会報告（単独、バーナード、サイモン、および権威勾配についての報告）を１回行った。研究計画の（４）については、科研費が新規取得できた
ため、準備ではなく遂行段階へと移行し、経営資源論的アプローチの古典派経済学への応用の可能性に関する研究を進め、その研究成果として論文を１稿（単著、古典派経済学における経営資源論的アプローチの可能性）公表するとともに、学会報告を２回（イギリスにおける分業論の展開に関する報告とJ.S.ミルの経営思想に関する報告）を行った。なお、研究計画の（２）については、科研費が新規に採択されたため、科研費の研究を優先することとし、フレデリック・スミスの経営思想に関する研究成果の公表は断念した。
さらに、2014年度の研究計画にはなかったが、経営学とキャリア形成の関係を論じた「企業分析と働くことの意義をキャリアに繋げる」を高橋和幸・難波利光編著『大学教育とキャリア教育―社会人基礎力をキャリア形成につなげるために―』において公表した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）著書
1) 経営学史事典【第２版】、経営学史学会、文眞堂、389p、2012. 5．（担当分：高瀬荘太郎、p.340）
2) 奥山忠信・張英莉編著、現代社会における組織と企業行動、社会評論社、208p、2012.
12. （担当分：第 8 章 ケイ・シャトルワース「マンチェスターの綿製造業で雇用される労働者階級の道徳的および身体的状態」における工業労働者の窮状とその解決策について、pp.138-158）
3) 高橋和幸・難波利光編著、大学教育とキャリア教育―社会人基礎力をキャリア形成につなげるために―、五絃舎、131p、2015. 1. （担当分：第 1 章 企業分析と働くことの意義をキャリアに繋げる、pp.11-18）（２）論文
1) A. スミスと C. バベッジの人的資源管理、埼玉学園大学紀要―経営学部編―、第 12- 94 -

号、pp.15-28、 2012. 12.
2) 古澤照幸・張英莉・村田和博・平野賢哉、日中企業比較のための測定変数策定のための考察、埼玉学園大学紀要―経営学部編―、第 12 号、pp.29-36、2012. 12.
3) R.オウエンの経営思想―労働者の困窮改善策―、下関市立大学論集、第 57 巻第 1 号、pp.27-38、2013. 5.
4) 村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉、バーナードとサイモンの権威概念―権威勾配との関連で―、下関市立大学論集、第 57 巻第 2 号、pp.95-105、2013. 9.
5) 古典派経済学における経営資源論的アプローチの可能性、下関市立大学論集、第 58
巻第 2 号、pp.37-56、2014. 9.
6) 古澤照幸・張英莉・村田和博・平野賢哉、中国企業従業員の文化特有行動・意識と権威勾配―ワーク・エンゲイジメント、内発的動機づけ、ストレスとの関連―、自己心理学、第6巻、pp.41-52、2014. 12.
Ｂ．報告書･学会発表等（１）報告書1) 村田和博、科学研究費研究成果報告書「イギリス古典派経済学における企業像とその経営理論的考察」（基盤研究C、課題番号：22530198、研究代表者）、67p、2014. 3.
（２）学会発表
1) 古典派経済学における経営組織論の特質―分業と協働の観点から―、経済学史学会第76回全国大会、小樽商科大学、2012. 5. 大会報告集、pp.26-32
2) ロバート・オウエンの経営思想―労働者の困窮改善策―、経済学史学会西南部会第115
回例会、長崎県立大学、2013. 8. 22.
3) アダム・スミスから J.S.ミルに至るイギリス分業論の展開、経営学史学会第 22 回全国大会、関東学院大学、2014. 5. 17. 大会報告集、pp.42-47
4) 権威に関する一考察―バーナード、サイモン、および権威勾配―、経済学史学会西南部会第 118 回例会、下関市立大学、2014. 11. 29.
5) J. S. ミルの経営思想、経営哲学学会・経営学史学会合同九州部会、久留米大学福岡サテライトオフィス、2015. 3. 16.
Ⅽ．その他
1) 働くことの意味、埼玉新聞2012年12月8日朝刊.
2) 研究ノート、張英莉・古澤照幸・村田和博・平野賢哉、ホーソン実験と人間関係論の展開、自己心理学、第6巻、pp.57-65、2014. 12.
3) 研究ノート、村田和博・古澤照幸・張英莉・平野賢哉、西安の日系企業で働く従業員からのヒアリング調査の概要、下関市立大学論集、第59巻第3号、2015. 1.（掲載予定）
4) 書評、Guang-Zhen Sun、 The Division of labor in Economics: A History、経済学史研究、第56巻第2号、pp.135-136、2015. 1.
４．次年度の課題
科研費で採択された研究課題の研究を進め、確実に研究成果があげられるよう努める。

- 95 -

准教授

森

邦恵

１．2014年度の研究計画【1】品質と価格、および消費者行動に関する研究。（科研代表者に関する研究、他）【2】水産関係に関する調査研究
・農林水産省「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」網羅型研究課題2（分担者）
・社団法人全国海水養殖魚協会の研究助成「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（研究分担者）（4年間3年目）
２．2014年度の研究活動の経過【1】行動経済学に関して、行動経済学を踏まえた「品質論」についての考察を行なっている。ヘドニック・アプローチも含む品質理論を改めて整理し、消費者行動への援用について検証。
【2】農林水産省『食料生産地域再生のための先端技術展開事業』網羅型研究課題2、「サケ科魚類養殖業の安定化、省コスト・効率化のための実証研究」研究グループ・分担者
として調査研究中。
【3】社団法人全国海水養殖魚協会の研究助成「我が国の魚類養殖が産業的発展を目指して準備・導入すべき課題に関する調査研究―消費者理論・消費者心理学を援用した流通・消費対策―」（研究代表者：濱田英嗣、研究分担者：森邦恵他2名）に参加（4年間3年目）。
【4】科学研究費・若手研究（Ｂ）「食品の情報品質が消費者行動に与える影響に関する研究」継続中（研究代表者）。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 森邦恵，養殖フグ製品差別化の現状と情報品質，下関フグのブランド経済学Ⅱ，26-42,
2012.7.
2. 横山博司，岩永誠，森邦恵，介護職と看護職の比較による職務動機づけ要因がワークス
トレス及ぼす影響に関する研究（科学研究費報告書，研究課題番号：21530736），2012.
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 杉浦勝章・森邦恵・横山博司，唐戸商店街活性化に関する報告書，2012．
2. 濱田英嗣・森邦恵，水産等振興特別委員会報告書（下関商工会議所），2014．
3. 森邦恵，下関フグブランドの現状と今後の展望について，韓国木浦大学校における国際共同研究シンポジウム（2012年8月10日）にて報告．
4. 森邦恵，Consumer Preference for Fisheries Product，韓国木浦大学校における国際共同研
究シンポジウム（2013年9月6日）にて報告．
5. 森邦恵，サケ市場と消費者行動，日本福祉大学経済学部ワークショップ（ミクロデータを用いた計量分析）（2015年2月12日）にて報告．
４．次年度の課題【1】品質と価格、および消費者行動に関する研究【2】水産関係に関する調査研究を引き続き行う。

- 96 -

教授

森幸弘

１．2014年度の研究計画
・日本リスクマネジメント学会第38回全国大会、ソーシャル・リスクマネジメント学会第6回全国大会での統一論題が決定されて以降は、議論をより充実したものにしていくため、関連文献のリサーチを含め、論題に沿った研究を進めていく、
・2014年度の文部科学省の科学研究費が採択された場合には、「我が国商品先物市場の活性化に向けての市場整備に関する研究」に着手する。すでに基礎的研究は進めていることから、不採択になった場合にも、試験上場の延長が決定されたコメ市場の本上場に向けた取り組み、さらには新規商品の上場、取引システムの改善等による商品先物市場の活性化について引き続き研究を進めていく。大阪堂島商品取引所でのヒヤリング調査も予定している。また、デリバティブ市場の大阪取引所への統合により、「総合取引所」
構想がどのように進展していくか、総合取引所化への動きが商品先物市場の活性化にどのように結びつくかなど引き続き検討していく。
・銀ザケ養殖業の再生、安定化に向けての研究・調査に引き続き取り組む。
・LNGの商品先物市場への上場がどのような意義を持ち得るかについて、引き続き検討する。
・企業に社外取締役の設置を促す動きが高まっている。社外取締役が企業統治の強化に寄与し得るのかどうかを含め、グローバル競争下でのコーポレートガバナンス、リスクマ
ネジメントへの取り組みの重要性について、引き続き研究を進めていく。
２．2014年度の研究活動の経過
・日本学術会議登録30周年記念大会として、日本リスクマネジメント学会第38回全国大会を本学で開催した。統一論題「危機突破とレジリエンス」をはじめとした諸報告、討論が２日間にわたって活発に展開され、全国大会実行委員長としての役割を十全に果たすことができた。
・2014年度の文部科学省の科学研究費は不採択であったが、試験上場の延長が決定された
コメ市場の本上場に向けた取り組み、さらには、新規商品の上場、取引システムの改善等による商品先物市場の活性化についての研究を進めた。大阪堂島商品取引所でのヒヤ
リング調査も計画通り実施し、貴重な調査機会となった。
・東日本大震災復興関連事業として国が展開する「宮城ギンザケ養殖再生プロジェクト」に参画し、ギンザケ養殖業の再生・安定化に向け、各地の卸売市場、小売業者等へのヒ
ヤリング調査に取り組んだ
・LNG先物市場と同時に、大きく取りざたされている電力の先物市場の上場の意義を併せて検討していった。
・スチュワードシップ・コード、コーポレートガバナンス・コードは、グローバル競争下での企業のリスクマネジメントにどのような関係性をもち得るかについて、引き続き検討を進めた。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「コメの価格変動とリスクマネジメント」『実践危機管理』第26号、ソーシャル・リス
クマネジメント学会、pp.52-56、2012.7.
・「商品先物市場の活性化と総合取引所」『実践危機管理』第28号、ソーシャル・リスク
マネジメント学会、pp.4-9、2013.8.

- 97 -

Ｂ．報告書･学会発表等
・「商品先物市場の活性化と総合取引所」ソーシャル・リスクマネジメント学会関東部会、専修大学、2013.5.11.
４．次年度の課題
2015年度科学研究費が採択された場合は、「総合取引所」構想に関する研究に相当の時間を費やす。採択されなかった場合にも、商品市場活性化に向けての方途を引き続き探究する。
さらに、「宮城ギンザケ養殖再生プロジェクト」に関してのヒヤリング調査・研究に、まとめの年度として取り組む。

- 98 -

教授

柳純

１．2014年度の研究計画
本年度は、昨年度の研究テーマ「日系小売企業の海外展開プロセスと戦略に関する研究」
を継続させていく。本研究では、海外展開している日本小売企業の展開過程とその戦略を分析するものである。とりわけ、近年目覚ましく成長を遂げている中国内陸部への展開状
況と成長戦略について、個別企業研究も同時並行的に進めていく。
年度前半部分では昨年度に報告できなかった成果や課題について学会報告（日本流通学会九州部会など）を行い、流通・マーケティング関連の雑誌への投稿を試みる。年度の中盤から後半にかけては、実地調査の準備と実施を行う。実地調査に関しては、予算範囲内
で中国および台湾の研究者とアポイントメントを取り、共同研究の打合せおよび小売企業
へのヒアリング調査を予定しており、現地での統計データや図書資料も同時に行う。科研費は、基盤研究（C）『中国内陸部における小売業態の多様性と進化プロセスの解明』（研究代表者：柳純）を申請しており、採択されれば実施する。
２．2014年度の研究活動の経過
本年度は申請していた科研費、基盤研究（C）『中国内陸部における小売業態の多様性と進化プロセスの解明』（研究代表者：柳純）は採択されなかった。
年度前半部分でこれまでの研究成果や課題についての学会報告（日本流通学会九州部会
および実践経営学会九州部会）を行い、日本商業学会や日本産業科学学会の全国大会に参加することで他大学の研究者から日系小売企業の情報を得ることができ、またアジア地域の流通構造の変化などに関する知識習得に繋がった。
中盤からはイレギュラーではあるが、本学研究者との共同執筆で大学教育とキャリア教
育に関するテキスト作成に時間を費やすこととなった。その成果は、下記の通り、年明け早々に出版されている。さらには他大学の研究者から共同執筆依頼が２件あり、後半にかけてのハードなスケジュール（提出後も校正時間が制約）のなかで年度末には出版される予定となっている。
なお、2015年度（平成27年度）の科学研究費は、基盤研究（C）『ショッピングサービス
におけるプラットフォームビジネスの日中比較』（研究代表者：柳純）を、本年度11月に申請済みである。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 柳純「日系小売企業の海外展開と戦略」『佐賀大学経済論集』第45巻第１号、2012年4月、193～218ページ。
2) 柳純「自動車マーケティング」岩永忠康編『マーケティングの理論と実践』五絃舎、2012
年10月、139～156ページ（共著者：岩永忠康、垣本嘉人、菊池一夫、松井温文、那須幸雄）。
3) 柳純「中国内陸部に展開する日系小売企業の店舗戦略―平和堂を事例として―」『日本
産業科学学会研究論叢』第18号、2013年3月、111～115ページ。【査読付論文】
4) 柳純「商業の国際化」岩永忠康監修、西島博樹・片山富弘・岩永忠康編『現代流通の基礎理論』五絃舎、2013 年 3 月、87～103 ページ（共著者：岩永忠康、西島博樹、片山富弘、菊池一夫、鳥羽達郎、後藤恵美、秋吉浩志）。
5) 柳純「激変する製販関係」柳純編『激変する現代の小売流通』五絃舎、2013年4月、9～21ページ（共著者：柳純、伊部泰弘、松井温文、菊池一夫、鈴木雄也、安孝淑、福永良浩、
今光俊介、長谷川健二、柯麗華、日野隆生）。
6) 柳純「商業の生成と存立根拠」柳純編『激変する現代の小売流通』五絃舎、2013年4月、- 99 -

25～36ページ（共著者：柳純、伊部泰弘、松井温文、菊池一夫、鈴木雄也、安孝淑、福永良浩、今光俊介、長谷川健二、柯麗華、日野隆生）。
7) 柳純「台湾ファミリーマートの商品調達と現地化」『流通ネットワーキング』（日刊工業出版）第277号、2013年5月、5～9ページ。【招待論文】
8) 柳純「マーケティング戦略の理論と実践の有機的結合の必要性」高橋和幸・難波利光編『大学教育とキャリア教育』五絃舎、2015年1月、29～36ページ（共著者：、高橋和幸、難波利光、村田和博、山川俊和、吉弘憲介、外枦保大介、藤谷岳、土屋敏夫、大内俊二、竹中智華子、森山智彦）。
9) 柳純「自動車産業のマーケティング」岩永忠康編『マーケティングの理論と戦略』五絃
舎、2015年3月、107～124ページ（共著者：岩永忠康、洪延和、山口夕妃子、侯利娟、松井温文、菊池一夫、垣本嘉人、堤田稔）。
10) 柳純「台湾日系小売企業の出店プロセスと業態展開」平野文彦編『経営者育成の経営学』
櫻門書房、2015年3月、42～56ページ（共著者：平野文彦、青木秀行、青柳智夫、伊佐淳、
井原久光、岩田智、大野貴司、小原久美子、鬼頭俊泰、金琦、幸田浩文、島田裕司、清水清隆、田中敬一、手嶋慎介、西川清之、丹羽浩正、畑中義雄、平尾敬一、細沼藹芳、増山正紀、馬欣欣）。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) 柳純「中国内陸部における日系小売企業の出店プロセス―平和堂を事例として―」日本
産業科学学会九州部会（於：西南学院大学）2012年6月30日。
2) 柳純「中国内陸部における日系小売企業経営―平和堂の異業態ビジネスモデル―」実践
経営学会第55回全国大会（於：久留米大学）2012年8月5日。
3) 柳純「中国内陸部に展開する日系小売企業の出店プロセス―平和堂を事例として―」日
本産業科学学会第18回全国大会（於：芦屋大学）2012年8月26日。
4) 柳純「台湾ファミリーマートの商品調達・販売における現地化」実践経営学会九州部会（於：久留米大学）2013年7月13日。
5) 柳純「中国内陸部における日系小売企業―平和堂の店舗戦略―」『東アジア地域の小売
行動と小売構造の動態分析（国際化と地域化との相克を課題として）』（平成23～25年度
日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究(C)）研究成果報告書）2014年3月、73～82ページ。
6) 柳純「小売国際化研究の再検討と課題」『東アジア地域の小売行動と小売構造の動態分析（国際化と地域化との相克を課題として）』（平成23～25年度日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（基盤研究(C)）研究成果報告書）2014年3月、83～99ページ。
7) 柳純『日系小売企業の「台湾経由中国出店モデル」と「中国直接出店モデル」の検証』（平成23～25年度日本学術振興会科学研究費助成事業（学術研究助成基金助成金）（挑戦的萌芽研究）研究成果報告書）、2014年3月（全71ページ）。
8) 柳純「台湾ファミリーマートの商品調達・販売の現地化」日本流通学会九州部会（於九州産業大学）2014年4月19日。
9) 柳純「日本小売企業のマーケティング－アジア出店を事例として」実践経営学会九州部会（於久留米大学）2014年9月20日。
Ｃ．その他
書評：日本流通学会編『流通』第 35 号、2014 年 11 月、71～75 ページ（岩永忠康著『現代の商業論－日本小売商業の理論・問題・国際化－』五絃舎、2014 年 5 月、総ページ数 269- 100 -

ページ）。
４．次年度の課題
本年度前半部分から中盤部分にかけて実施した所属する学会における報告や論文執筆
は、概ね予定通りにあったと考えている。しかし後半部分に関しては、イレギュラーな執筆依頼に非常に時間を費やすことになり、当初の計画通りには研究が進捗させることができなかった点が反省点である。
次年度は、所属する学会の全国大会や部会報告へのエントリー計画を早い段階で立てるだけでなく（学会費、学会参加費）、イレギュラーな執筆依頼などにも対応できるような計画を組み入れていきたい。短期的目標をスムーズにこなすことで長期的な展望が開けると思われる。なお、次年度は個人研究費での図書購入や備品購入は早めに計画を立てていきたい。
さらに次年度では、本年度までの科研費での研究成果と併せて学会報告するとともに、他大学の研究者からの助言等を論文（論文投稿費）へ反映させていく予定である。

- 101 -

教授

藪内

賢之

１．2014年度の研究計画
ファジィ回帰モデルの研究で，可能性のグレード最大化モデルの構築アプローチを改良した．この分析結果を InMed-14 (July 9-11, San Sebastian, Spain) に申し込む．さらに，締め切りまでに間に合えば，これの理論部分を ICICIC2014 (June 15-18, 2014, Busan, Korea) に申し込む．
このモデルをさらに改良し，データのファジィ化，ファジィ確率変数の導入などを行い，次の大会で口頭発表する．第30回ファジィシステムシンポジウム，バイオメディカル・フ
ァジィ・システム学会第27回年次大会，経営システム学会全国研究発表大会，ISME2014(北九州)，SCIS&ISIS2014(北九州)．
２．2014年度の研究活動の経過
ファジィ回帰モデルの研究に関しては，モデルの理論に関する論文をICICIC2014 (June
15-18, 2014, Busan, Korea)[発表9]で口頭発表し，特集号に掲載[論文誌5]された．また，国内会議ではバイオメディカル・ファジィ・システム学会第27回年次大会[発表16]で口頭発表した．
ファジィ回帰モデルの事例研究として生活習慣病の分析結果をInMed-14 (July 9-11, San
Sebastian, Spain)[発表10]，その追加で分析した結果をチェコ・ジャパンセミナー(September
16-20, Kitakyushu)[発表13]，SCIS&ISIS2014(December 3-6, Kitakyushu)[発表17]で口頭発表した．この生活習慣病に関する事例研究は，第29回ファジィシステムシンポジウム[発表12]を初めとする国内会議[発表14]，[発表15]，[発表18]でも口頭発表した．
ファジィ時系列モデルの研究成果をICAMechS2014(August 10-12, Kumamoto)[発表11]で口頭発表した．
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）[著書 1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Building Fuzzy Autocorrelation Model and Its Application to
Analyzing Stock Price Time-Series Data, In: W. Pedrycz and S.-M. Chen (eds.), Time Series
Analysis, Modeling and Applications, Springer-Verlag Berlin Heidelberg, pp.347-367, 2012.11.
（査読有）[著書 2] Y. Yabuuchi and J. Watada, Building Fuzzy Robust Regression Model based on Granularity
and Possibility Distribution, In: W. Pedrycz and S.-M. Chen (eds.), Information Granularity, Big
Data, and Computational Intelligence, Springer-Verlag Berlin Heidelberg, 2014.07.（査読有）[論文誌 1] Y. Yabuuchi and J. Watada, Japanese Economic Analysis by Possibilistic Regression
Model which built through Possibility Maximization, Journal of Advanced Computational
Intelligence and Intelligent Informatics, Vol.16, No.5, pp.576-580. 2012.07.（査読有）[論文誌 2] Y. Yabuuchi and J. Watada, Formulation of Possibility Grade-Based Fuzzy
Autocorrelation Model and Its Application to Forecasting, International Journal of Intelligent
Technologies and Applied Statistics, Vol.5, No.3, pp.321-336, 2012.09.（査読有）[論文誌3] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with Confidence Intervals of
Fuzzy Random Data, Journal of Advanced Computational Intelligence and Intelligent Informatics,
Vol.18, No.2, pp. 197-203, 2014.03. （査読有）[論文誌4] 藪内賢之，ファジィ信頼区間を用いたファジィ自己相関モデル，バイオメディカ
ル・ファジィ・システム学会誌，Vol.16, No.1，2014.04．（査読有）[論文誌5] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Model building through Possibility- 102 -

Maximization and Analysis of Japanese Major Rivers, The Innovative Computing, Information andControl Express Letters, Vol.9, No.4, pp.1033-1041, 2015.04（発行予定）. （査読有）Ｂ．報告書･学会発表等[発表 1] 藪内賢之，可能性最大化によるファジィ回帰モデルを用いた日本経済分析，日本
知能情報ファジィ学会 第 28 回ファジィシステムシンポジウム，pp.975-980，2012.09．
[発表 2] Y. Yabuuchi, Japanese Economic Analysis by a Fuzzy Regression Model building throughPossibility Maximization, Proceedings of The 6th International Conference on Soft Computing
and Intelligent Systems, and the 13th International Symposium on Advanced Intelligent Systems,
pp.1772-1777, 2012.11.20-24.（査読有）[発表 3] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Autocorrelation Model with Confidence Intervals of
Fuzzy Random Data, Proceedings of The 6th International Conference on Soft Computing andIntelligent Systems, and the 13th International Symposium on Advanced Intelligent Systems,
pp.1938-1943, 2012.11.20-24.（査読有）[発表 4] 藪内賢之，ソフトコンピューティングとしての時系列分析，経営情報学会九州支部 2012 年度第 2 回研究会，中村学園大学，2013.03.03．
[発表5] 藪内賢之，ファジィ確率変数を用いたファジィ自己相関モデル，日本知能情報ファジィ学会第29回ファジィシステムシンポジウム，pp.385-386，2013.09.09-11．
[発表6] 藪内賢之，ファジィ自己相関モデルとファジィ確率変数，バイオメディカル・ファ
ジィ・システム学会第26回年次大会講演論文集，pp.191-194，2013.10.12-13．
[発表7] 藪内賢之，自己相関係数を用いたファジィ時系列モデル，平成25年度日本知能情報
ファジィ学会中国・四国支部 九州支部 合同支部大会，pp.107-110，2013.12.21．
[発表8] 藪内賢之，可能性分布とファジィ回帰モデル，日本経営システム学会ビジネスシス
テムデザイン研究会，九州産業大学，2014.03.27．
[発表9] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Model building through Possibility
Maximization and Analysis of Japanese Major Rivers, CD-ROM Proceedings of the Ninth
International Conference on Innovative Computing, Information and Control (ICICIC2014),
CD-ROM, 2014.06.15-18. （査読有）[発表10] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Analysis of Medical Care Expenditure by
Japanese Prefecture using Fuzzy Robust Regression Model, Proceedings of KES International
Conference on Innovation in Medicine and Healthcare (InMed-14), pp.400-409, 2014.07.09-11.
（査読有）[発表11] Y. Yabuuchi and T. Kawaura, Analysis of Japanese National Consumer Price Index using
Fuzzy Autocorrelation Model with Fuzzy Conﬁdence Intervals, The Proceedings of the 2014
International Conference on Advanced Mechatronic Systems (ICAMechS 2014), pp.264-269,
2014.08.10-12. （査読有）[発表12] 藪内賢之，川浦孝之，ファジィロバスト回帰モデルを用いた医療費の分析，日本
知能情報ファジィ学会 第29回ファジィシステムシンポジウム，pp.95-100，2014.09.01-03．
[発表13] Y. Yabuuchi, T. Kawaura and J. Watada, Analysis of medical spending using Fuzzy
Robust Regression Model, Proceedings of the 17th Czech Republic and Japan Seminar,
CD-ROM, 2014.09.16-20. （査読有）[発表14] 藪内賢之，ファジィロバスト回帰モデルを用いた医療費と生活スタイルの分析，
日本経営システム学会 第53回全国研究発表大会，pp.30-33，2014.10.18-19．
[発表15] 藪内賢之，川浦孝之，ファジィロバスト回帰モデルを用いた食生活と受診者数と医療費の分析，バイオメディカル・ファジィ・システム学会第27回年次大会講演論文集，- 103 -

pp.93-94，2014.11.15-16．
[発表16] 藪内賢之，ファジィロバスト回帰モデルの特徴と課題，バイオメディカル・ファ
ジィ・システム学会 第27回年次大会講演論文集，pp.95-96，2014.11.15-16．
[発表17] Y. Yabuuchi and J. Watada, Fuzzy Robust Regression Models based on Granularity andPossibility Distribution, Proceedings of (SCIS&ISIS2014), USB, 2014.12.03-06. （査読有）[発表 18] 藪内賢之，ファジィ回帰モデルを用いた生活習慣病の分析，日本知能情報ファジ
ィ学会第 25 回ソフトサイエンス・ワークショップ，CD-ROM，2015.03.10-11．
４．次年度の課題
現在，2つの共同研究の計画がある．経営システム分析のための解析モデルとType 2ファジィ集合を用いた分析モデルである．前者については成果が得られているが，後者については成果がまだない．2015年度は特に後者の研究成果が得られるよう予定を組む．
また，InMed-14から生活習慣病に関する事例研究を進めているが，2105年度は昨年度と異なるモデルを用いた分析を行い，結論を得たい．

- 104 -

准教授

山川

俊和

１．2014年度の研究計画①環境・自然資源と貿易の国際政治経済学についての研究②再生可能エネルギーと地域経済についての研究③自然資源経済論プロジェクトについての研究
２．2014年度の研究活動の経過①の研究課題（個人研究）については、概ね順調に推移している。京都産業大学での国際経済学会全国大会で報告し、関連する小論を『現代思想』誌に掲載した。国内研修期間に集中的に関連する研究のサーベイを行った。
②の研究課題については、本学地域共創センターのプロジェクトとして現地調査と文献調査を進めている。現地調査に基づいた論文を共著で『関門地域共同研究』に掲載した。
二年間の調査で基礎を固めることが出来たので、今後は、地域の発展と再エネに関する各論の研究を進めていく。
③の研究課題については、数年来参加している一橋大学でのプロジェクトの中で実施されている。研究書の執筆計画が具体化してきたので、その編集打ち合わせを数回行った。
今後も、研究会と調査に継続的に参加する。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）• 山川俊和「東アジアの経済連携と自然資源セキュリティ」『地域共創センター年報』（下
関市立大学附属地域共創センター）2012 年 8 月、36−45 頁。
• 山川俊和「自然資源貿易論の再検討」『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）
第 7 巻 2 号、2014 年 1 月、91-112 頁。
• 山川俊和「自然保護問題における費用とその負担――知床・斜里町の取り組みを事例に」（藤谷岳、藤井康平と共著）『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）第 7 巻 2号、2014 年 1 月、113-135 頁。
• 山川俊和「日本における『地域からのエネルギー転換』の現状と課題――地域内経済循
環の論点を中心に」『関門地域共同研究』（下関市立大学附属地域共創センター・北九
州市立大学都市政策研究所）、第 25 号、2014 年 3 月、1-14 頁。
• 山川俊和「エネルギー自給率に関する覚書」『地域共創センター年報』（下関市立大学
附属地域共創センター）第 7 号、2014 年 8 月、19-26 頁。
• 山川俊和「社会的共通資本がある世界と国際経済——宇沢弘文の TPP 批判を中心に」 『現代思想』臨時増刊号（総特集：宇沢弘文）、青土社、2015 年 2 月、196-203頁。
• 山川俊和「再生可能エネルギー普及に関わる地域的問題：メガソーラー設備設置をめぐる景観保全・利害調整問題を中心に」（藤谷岳と共著）『関門地域共同研究』（下関市
立大学附属地域共創センター・北九州市立大学都市政策研究所）、第 26 号、2015 年 3月。
Ｂ．報告書･学会発表等【報告書、雑誌への寄稿など】• 山川俊和「『下関から東日本大震災の復興とガバナンスのあり方を考える』の背景と成果」『地域共創センター年報』（下関市立大学附属地域共創センター）
2012 年 8 月、47−49
頁。
- 105 -

• 山川俊和「（書評）関下稔著『21 世紀の多国籍企業』」『世界経済評論』2013 年 3/4 月号、2013 年 3 月、60 頁。
• 山川俊和「食の安全政策を展開してきた EU の取り組み」『DAIRYMAN』2013 年 8月号、2013 年 8 月。
• 山川俊和「世界経済から大学生活までを国際貿易で考える」高橋和幸・難波利光編『大学教育とキャリア教育』五絃社、2015 年、37-44 頁。
【研究会・学会発表、シンポジウム報告など】• 山川俊和「（企画セッション）海洋生物の国際管理における制度間相互連関」における討論者。環境経済・政策学会2012年大会（東北大学、2012年9月15日）• 山川俊和「経済のグローバル化と自然資源・生態系サービス――貿易理論史との関係を中心に」日本国際経済学会関西支部研究会（関西学院大学梅田サテライト、2012 年 9月 29 日）• 山川俊和「自然資源貿易論の再検討――Ecological Unequal Exchange 論の検討を中心に」日本国際経済学会全国大会（横浜国立大学、2013 年 10 月 12 日）• 山川俊和「日本における地域からのエネルギー転換の現状と課題――幾つかの自治体調査から」（水谷利亮、吉弘憲介と共同報告）、下関市立大学・東義大学校第 5 回国際シンポジウム（下関市立大学、2014 年 3 月 22 日）• 山川俊和「アジアにおける貿易と環境――エコロジカル不等価交換論の視点から」第 8
回フェアトレードタウン国際会議・日本国際経済学会九州・山口支部研究会企画セッション（熊本市国際交流会館、2014 年 3 月 30 日）• 山川俊和「アジアにおける「環境と貿易」――自然資源利用・消費と新興経済圏の台頭に注目して」日本国際経済学会全国大会（京都産業大学、2014 年 10 月 26 日）• 山川俊和「（企画セッション）地域で取り組む再生可能エネルギー事業のかたち」における討論者。環境経済・政策学会 2014 年大会（法政大学、2014 年 9 月 14 日）• 山川俊和「エネルギー転換・エネルギー自給率・地域内経済循環」関門地域共同研究
合同報告会（下関市立大学、2014 年 6 月 25 日）
４．次年度の課題①環境・自然資源と貿易の国際政治経済学についての研究• エコロジカル不等価交換論、自然資源貿易の理論についてのサーベイと検討を続ける• 単著執筆に向け、これまでの研究をまとめる②グローバル経済下の再生可能エネルギーと地域経済についての研究• 再エネ事業からの利益分配の構造に注目し、エネルギー転換（含むエネルギー自給率の向上）と地域の持続可能な発展との間の関係性について考察する（耕作放棄地対策としての論点にも注目する）• 改めて貿易自由化と農村の関係について論点を整理する③自然資源経済論プロジェクト• 出版に向けて注力する- 106 -

教授

横山

博司

１．2014年度の研究計画
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 下関フグのブランド研究の継続
4. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「社会経済的及び心理的動機づけ要因からみた看護職のストレスに関する行動科学的研究 (代表：横山博司) 」 （申請中）
5. 基盤研究（B）（日本学術振興会）「新型うつ病に潜む自己愛性メカニズムの認知行動科学的研究（代表：岩永誠）」（申請中）
6. 「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）
２．2014年度の研究活動の経過
本年度は、本来の調子ではないが、かなり体調も戻ってきて、研究への再スタ－トを切る
ことができた。地方学会ではあるが、招待講演を行った。データ解析の遅れていたフグ関連の論文を1本脱稿できた。まだ投稿はしていないが、来年度は、投稿予定である。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1. 横山博司 下関市内の商店街・商業施設における学生の消費行動、関門地域研究、21号、
95-112、2012.
2. 杉浦勝章・森邦恵・横山博司 唐戸商店街地区の利用実態に関する調査～下関市役所職員を対象としたアンケート調査結果から～、関門地域研究、21 号、113-128、2012.
3. 横山博司 フグに対する消費者イメージ、「下関フグのブランド経済学Ⅱ」、濱田英嗣（編著）43-66、2012
Ｂ．報告書･学会発表等
1. 横山博司・岩永誠 看護職のワークストレスに関する研究(2)－職業選択及び給料への動機づけとワークストレスとの関係について－、日本健康心理学会第25回大会、東京家政大学、2012.9.1
2. 横山博司 職場のメンタルヘルス、山口県臨床外科学会第 73 回大会・山口県労災医学会第 59 回大会、国立病院機構岩国医療センタ－、2014.6.1 （招待講演）
４．次年度の課題
1. ワークストレス研究の継続
2. 対人不安研究の継続
3. 下関フグのブランド研究の継続
4. 基盤研究（C）（日本学術振興会）「社会経済的及び心理的動機づけ要因への原因帰属からみた看護職の離職対策に関する 研究 (代表：横山博司) 」 （申請中）
5. 基盤研究（B）（日本学術振興会）自己愛傾向と仮想的有能感が労働ストレスと集団内関係性に及ぼす影響（代表：岩永誠）」（申請中）
6. 「メンタルヘルスの行動科学」出版予定（執筆中）- 107 -

教授

米田

昇平

１．2014年度の研究計画
1) 「18世紀フランスにおける奢侈論争」に関する研究を進め、論文を書く。
2) 「功利主義と経済学の起源―世俗化の倫理と論理」に関する研究を進め、論文を書く。
3) 『経済学のフランス的起源』をまとめる。
4) 出版社の都合次第だが、ムロンの翻訳を出版する。
２．2014年度の研究活動の経過
1）「フランス経済学と奢侈論争」のタイトルで論文を執筆（A4で54頁、未発表）。著書の第4章に収録する予定。
2）「経済学のフランス的起源―世俗的倫理と世俗化の論理」のタイトルで論文を執筆、『下関市立大学論集』第58巻、第2号（2014.9）に掲載した、ブラッシュアップして著書の序章に収録する予定。
3）『経済学の起源 フランス―欲望の経済思想』のタイトルで、著書（全6章）を執筆、一応の完成、科研費の出版助成に申請。
4）ムロンの翻訳は今年度も出版されなかった。
5）その他：書評を2篇、日仏経済学会学会誌に寄稿し、学会発表を2回行った。田中秀夫・
京都大学教授の退官記念論文集『徳・商業・文明社会』（「アベ・ド・サン＝ピエールの商業社会論―啓蒙の功利主義」を寄稿）京都大学学術出版会が3月に出版された。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
1) 啓蒙の経済学―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、モンテスキューの商業社会論をめぐって―（上）、下関市立大学論集、57(1),2013.5.
2) 啓蒙の経済学―アベ・ド・サン＝ピエール、ムロン、モンテスキューの商業社会論をめぐって―（下）、下関市立大学論集、57(2),2013.9.
3) Ｊ・Ｆ・ムロンの商業社会論―啓蒙の経済学―、田中秀夫編著、野蛮と啓蒙―経済思想史からの接近、京都大学学術出版会、2014.3.
4）経済学のフランス的起源―世俗的倫理と世俗化の論理、下関市立大学論集、58(2), 201
4.9.
5）アベ・ド・サン＝ピエールの商業社会論―啓蒙の功利主義、坂本・長尾編、徳・商業・
文明社会、京都大学学術出版会、2015.3.
＊科研費の受給状況：基盤研究（C）「経済学のフランス的起源―功利主義との関連で―」（研究代表者）、今
年度で終了。
Ｂ．報告書･学会発表等
1) ムロンの経済思想、「啓蒙と経済学」研究例会、京都大学、2012.10.20.
2) 経済学のフランス的起源―ボワギルベールを中心に―、日仏経済学会、福山市立大学、2013.5.18.
3) Ｊ・Ｆ・ムロンの商業社会論―啓蒙の経済学―、経済学史学会全国大会「セッション：
野蛮、啓蒙と経済学の形成」、関西大学、2013.5.25.
4) マンデヴィルとフランスのコンテキスト―奢侈論争との関連で、日本イギリス哲学会第38回研究大会「シンポジウム：マンデヴィル『蜂の寓話』刊行300年」、東洋大学、2014.
3.30.
- 108 -

5）セッション「啓蒙の多様性と多元性―最近の研究動向から」の第二報告「フランス啓蒙―商業社会論の視点から」第36回社会思想史学会（於：明治大学）、2014.10.26.
6）「経済学のフランス的起源」経済学史学会西南部会（於：下関市立大学）、2014.11.29.
7）書評：安藤祐介著『商業・専制・世論―フランス啓蒙の「政治経済学」と統治原理の転換』創文社、2014年。Bulletin（日仏経済学会）、第29号、2014.
8）書評：Liana Vardi, The Physiocrats and the World of the Enlightenment,『経済学史研究』56(1), 2014.7.
４．次年度の課題
1）著書の出版
2）ムロンの翻訳の出版
3）一部の論稿をブラッシュアップした上で英訳し、海外誌に投稿する- 109 -

特任教員

呉

香善

１．2014年度の研究計画（１）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成（２）内地人向け朝鮮語学習書である『朝鮮文朝鮮語講義録』と月刊雑誌『朝鮮語』の分析
及び考察
２．2014年度の研究活動の経過
Ａ．研究の経過・発展（１）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成のために、先行研究調査及び韓国での資料収集(韓国国立中央図書館、2014.5.25、11.2)を行った。9月には韓国語教師研修会において、成果の一部を（「韓国語教授法－韓国語のおける使動について－」、
韓国語教師研修会、下関韓国教育院、2014.11.28）発表することができた。
（２）「朝鮮植民地時代における内地人の朝鮮語教育」に関して実例をもとに年度を通して研究及び調査を行い、それに関連した朝鮮語教育機関と法律、「朝鮮語研究会」発行の学習書の調査をした（国立国会図書館、2015.3.7）。特に、内地人朝鮮語学習書である『朝鮮文朝鮮語講義録』と月刊雑誌『朝鮮語』の分析を行い、今後の韓国語学習書の作
成の参考となる草案を作った。
Ｂ．学会などへの参加（１）第124回福岡日韓フォーラム例会、｢韓国における養護施設のはたらきについて｣、西南学院大学、2014.5.17（２）第 17 回国際韓国文化言語学会（ＩＮＫ）春季学術大会、「韓国言語文化教育の方法」、
韓国西江大学校、2014.5.24（３）第126回福岡日韓フォーラム例会、｢日本語と韓国語の対照比較接頭辞「まっ」と「새」の考察｣、西南学院大学、2014.9.20（４）第65回朝鮮学会大会、天理大学、2014.10.4～10.5（５）第19回韓国言語文化教育学会秋季学術大会、「韓国語教育学の研究方法論」、韓国延世大学校、2014.11.１（６）「第3回外国語教育の未来を拓く：グローバル時代を生き抜くための外国語教育」－
いまこそ外国語教育の多様化を進めよう―」日本外国語教育推進機構(JACTFL)シンポジ
ウム、上智大学、2015.3.8
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）呉香善、浅野雅樹、クリステン・サリバンの地域共同研究「下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」、『下関市立大学地域共創センター年報』、2013 vol.6、pp.1～pp.27（２）呉香善「韓国語言語文化教育に関する一考察」、『下関市立大学論集』、2014 vol.6、
pp.1～pp.27
Ｂ．報告書･学会発表等（１）呉香善、「植民地期における朝鮮語教育の必要性と成果」、福岡日韓フォーラム・第115回研究例会、西南学院大学、2012.11.17（２）呉香善、「独立運動後に増員された警察と朝鮮語教育」、平成24年度第４回共創サロン、下関市立大学、2012.12.12- 110 -

（３）呉香善、浅野雅樹、クリステン・サリバンの地域共同研究「下関市民の外国語学習の現状と課題について－三つの言語（英、中、韓）を中心に－」、平成25年度地域共創研
究報告会、下関市立大学、2013.5.30（４）呉香善、「言葉を通して見える日韓比較言語」、韓国語教師研修会、下関韓国教育院、
2013.9.27（５）呉香善、「韓国語教授法－韓国語のおける使動について－」、韓国語教師研修会、下関韓国教育院、2014.11.28
４．次年度の課題（１）日本人母語話者のための韓国語テキストの草案作成（２）韓国語のおける使役・受身についての論文執筆（３）日本人向けの朝鮮語学習書の分析及び考察- 111 -

特任教員

ポール・コレット１．2014年度の研究計画『能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究』• データ分析を終えて、プロジェクトの次の段階に入るための準備を行う。
• 学術雑誌 JALT2013 Conference Proceedings に論文 Exploiting Memories to Inspire
Learning を投稿します。
• 学術雑誌 SiSAL Journal に論文を投稿します。
• 第 13 回全国語学教育学会分野別研究部会 2014 年年次大会「PANSIG2014」で研究発表を行う• 全国語学教育学会（JALT）全国語学教育学会年次国際大会「JALT2014」で研究発表を行う
２．2014年度の研究活動の経過
During 2014, I think I was generally able to successfully complete all of my researchgoals for the year. My main research focus has been on completing the JSPS
Grants-in-Aid for Scientific Research-funded (科研費) project I am involved with, 能力
記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究. The co-researcher
here is Kristen Sullivan. Our focus this year has mainly been on trying to understandhow classroom teachers perceive and understand the study progress guides we areworking with in the English Practicum (英語実習) classes, and the relationship thisplays with how the students use these guides.
We have found a number of useful results from this particular analysis, which havehelped us to better guide the teachers in their use of the study progress guides, andmake it clearer to them what the purpose of the guides is. Unfortunately there has beensome misunderstanding and contrasting ideas related to the teachers’ use of thisresource in the classroom, as much a result of a misguided assumption on our behalfthat the teachers shared an understanding of the study progress guide’s purpose andusefulness. This has proven to be a positive outcome of our research. Based on student
feedback, we have also made some slight changes to the format and contents of theguides to help make them easier for students to understand and use, and hopefully thishas had a positive impact.
Throughout 2014, I presented results from this research at a number of internationaland national conferences, both individual and as a co-presenter with Sullivan. These
included the 2014 Independent Learning Association conference in Bangkok, Thailand;
ClaSIC 2014 at the National University of Singapore; JALT2014 in Tsukuba, Ibaraki,
and PANSIG 2015 in Miyazaki. I was also invited to speak at Gakushuin University as
a guest speaker on self-regulated learning.
While we had hoped to publish more of the results on our research project, this didn’t
quite go to plan, due to busy teaching schedules and other work-related commitments. I
co-authored a paper on our research in the JALT2013 Proceedings, and also contributed
a paper to the December 2014 SISAL Journal. This was a special issue of the journal,
which I co-edited with and Kristen Sullivan. We planned this as a follow-up to the- 112 -

symposium we held at Shimonoseki City University in 2013, and included 11 articles on
the theme of self-regulation in foreign language learning, mostly from participants atthe symposium. As noted above, this was published in December 2014(http://sisaljournal.org/archives/dec14/).
Another research project I have been working on is related to the extensive readingclasses I have been teaching at Seinan Jo Gakuin University. This has involved a study
to look at how extensive reading and speed reading training can help students improvetheir reading fluency. I am in the process of analyzing and writing about the results
now, and hope to submit the finished article to a suitable journal for publication later
this year.
Finally, as in previous years, I have continued with ongoing professional development
via conference attendance and extensive reading of literature related to language
teaching, research, and development, as well as in related fields from psychology andeducation.
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・Collett, P. (2012). A study progress guide to promote learner development. In A.
Stewart & N. Sonda (Eds.), JALT 2011 Conference Proceedings, pp 24 - 33.
・Collett, P., and Sullivan, K. (2013). Social discourses as moderators of self-regulation.
In N. Sonda & A. Krause (Eds.), JALT2012 Conference Proceedings, pp. 255 - 265.
Tokyo: JALT.
・Collett, P,. and Sullivan, K. (2013). The social mediation of self-regulated learning. In
M. Hobbs & K. Dofs (Eds), ILAC Selections - Autonomy in a Networked World, pp. 119- 120. Christchurch, New Zealand: Independent Learning Association.
・Sullivan, K., & Collett, P. (2014). Exploiting memories to inspire learning. In N. Sonda& A. Krause (Eds.), JALT2013 Conference Proceedings, pp. 375 - 382. Tokyo: JALT・Sullivan, K., & Collett, P. (2014). Editorial. Studies in Self-Access Learning Journal,
5(4), 315-319. Chiba, Japan: Kanda University of International Studies.
・Collett, P. (2014). Researching self-regulated learning and foreign language
learning. Studies in Self-Access Learning Journal, 5(4), 430-442. Chiba, Japan:
Kanda University of International Studies.
Ｂ．報告書･学会発表等“Metacognitive literacy.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,Pan-SIG 2012 第 11 回全国語学教育学会
分野別研究部会 2012 年年次大会 広島大学東広島キャンパス、2012 年 6 月 16 日。

“The social mediation of self-regulated learning.”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して, ILA 2012 (第 5 回自立学習学会大会)ニュージーランド・ウェリントン市、ヴィクトリア大学、2012 年 8 月 31 日。
“The social dimensions of self-regulated learning.”- 113 -

本学のクリステン・サリバン氏と共同して,第 38 回全国語学教育学会年次国際大会
静岡県浜松市、アクトシティ浜松、2012 年 10 月 13 日。
“The role of assessment and feedback”
パネルディスカッション 第 38 回全国語学教育学会年次国際大会
クトシティ浜松、2012 年 10 月 14 日。

静岡県浜松市、ア“Learner communities as moderators of self-regulated learning.”
PAC（汎アジア連合学会）
・第 9 回 Far Eastern English Language Teachers Association(FEELTA) 国際大会 ロシア・ウラジオストク市、極東連邦大学、 2012 年 11 月 2 日。
“Learner Development as a collaborative venture”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,Pan-SIG 2013 第 12 回全国語学教育学会
分野別研究部会 2013 年年次大会 愛知県名古屋市、南山大学、2013 年 5 月 19 日。
“Introduction to the R statistical package”
Kitakyushu JALT（全国語学教育学会北九州支分）北九州市、ウェルとばた, 2013 年
9 月 14 日。
“Exploiting memories to inspire language learning”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,第 39 回全国語学教育学会年次国際大会
兵庫県神戸市、神戸コンベンションセンター、2013 年 10 月 26 日。
“Developing self-regulation in foreign language learning”
English Teachers' Association-Republic of China（ETA-ROC、中華民国英語教育学会）
年次国際学会 台湾台北市、剣潭海外青年活動センター、2013 年 11 月 8 日。
“Learning from student understandings of self-regulated learning materials forforeign language classes”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,本学開催の研究会 Self-regulation in foreign
language learning: Shared perspectives 下関市、下関市立大学、2013 年 12 月 8 日。
“Scaffolding via self-reflection”
Pan-SIG 2014 第 13 回全国語学教育学会分野別研究部会 2014 年年次大会
宮崎市、宮崎公立大学、2014 年 5 月 10 日。
“Integrating self-regulated learning in the foreign language classroom”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,Hiroshima JALT（全国語学教育学会広島支分）広島市、広島 YMCA、2014 年 5 月 18 日。
“Developing self-regulated learning strategies: The teacher’s role”
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,DRAL 2/ILA 2014 (第 6 回自立学習学会大会)タイ王国・バンコク市、モンクット王トンブリー工科大学、2014 年 6 月 13 日。
「学習のための学び：アカデミク・パフォーマンスを向上させるための自己調整学習」
本学のクリステン・サリバン氏と共同して,東京、学習院大学 文学部 英語英米文化学科、2014 年 9 月 27 日。
“Developing SRL practices in the foreign language classroom”- 114 -

本学のクリステン・サリバン氏と共同して,第 40 回全国語学教育学会年次国際大会
茨城県つくば市、つくば国際会議場、2014 月 11 月 22 日。
“Developing self-regulation for foreign language learning”
ClaSIC 2014・第 6 回 CLS 国際会議 シンガポール、シンガポール国立大学、2014 年
12 月 4 日。
４．次年度の課題• 能力記述を使った外国語学習者の自己調整学習能力の育成に関する研究。
• 自己調整学習と動機づけ。
• 多読に関する研究。

- 115 -

特任教員

中野

琴代

１．2014年度の研究計画
・日本語学：日本語の語彙および音韻について
・日本語教育：日本語音声教育（授業での実践）
・漢字教育
・方言について２．2014年度の研究活動の経過
日本語の語彙研究については、先行研究についての調査と、資料の収集・選択の段階である。調査、分析を終えて論文執筆に取り掛かる予定である。
日本語教育（授業での実践）では、聴解、プレゼンテーション練習、また漢字教育も行った。以後も継続していく。
■学会参加
・日本語学会春季大会（平成26年5月17・18日 於：早稲田大学）
・日本歴史言語学会（平成26年11月30日 於：国立民俗学博物館）
・第７回コーパス日本語学ワークショップ（平成27年3月10・11日 於：国立国語研究所）
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）
・「有対の自・他動詞の意味制約（上）―受け身、使役、可能、自発との関わり―」『下関市立大学論集』第57巻第１号（2013年5月）（単著）
・「有対の自・他動詞の意味制約（下）―受け身、使役、可能、自発との関わり―」『下関市立大学論集』第57巻第３号（2014年1月）（単著）
Ｂ．報告書･学会発表等
無し
４．次年度の課題
・日本語学：日本語の漢字語彙について
・日本語教育：日本語音声の聴解、発表、漢字教育（授業実践）
・方言について- 116 -

特任教員

藤谷 岳

１．2014年度の研究計画
地域資源を活かした地域づくりについての事例ベースの研究を進める。特に、地域内での主体形成や資金調達・域内資金循環等に着眼点をおく。
昨年度に引き続き、一橋大学、および、協同総合研究所と連携し、主に地域における再生可能エネルギーに関する研究を進める。
博士論文の理論フレームである「コミットメント原理」についての論文を執筆する。
日本地域経済学会、日本協同組合学会等での学会発表や学会誌投稿を計画している。
２．2014年度の研究活動の経過
個人研究費、特定奨励研究費、関門地域共同研究費、長門市受託調査研究費を活用し、国内の地域づくりや再生可能エネルギーの取り組みについての事例調査を複数行った。関門地域共同研究については、山川俊和准教授と共著で「再生可能エネルギー普及に関わる地
域的問題：メガソーラー設備設置をめぐる景観保全・利害調整問題を中心に」を執筆した。
長門市受託調査研究では、研究費受託以前に特定奨励研究の一環として取り組んできた内容をふくめた報告書と地域資源マップを、吉津直樹学長、水谷利亮教授、松本貴文講師とともに作成した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）（１）藤谷岳 自然保護問題における費用負担−「コミットメント」原理の精緻化に向けて−『環境経済論の最近の展開2012』一橋大学経済研究所ディスカッションペーパー・シリ
ーズＢ44号・33頁〜45頁・2012年（２）藤谷岳 自然保護のための費用負担 −「コミットメント原理」の検証− 一橋大学大学
院経済学研究科博士号学位取得論文・1頁〜98頁・2012年（３）藤谷岳 里山アメニティ保全のための費用負担 −狭山丘陵における取り組みを事例に−『文化経済学』（文化経済学会<日本>）・第10巻第1号・33頁〜44頁・2013年（４）藤谷岳 今、なぜ私たちが自然エネルギーに取り組むのか 『月刊社会教育』・700号・13頁〜21頁・2014年（５）藤谷岳・藤井康平・山川俊和 自然保護問題における費用とその負担 ―知床・斜里町の取り組みを事例に―『一橋経済学』（一橋大学大学院経済学研究科）・第7巻2号・113頁〜259頁・2014年（６）藤谷岳・寺林暁良 再生可能エネルギー事業における地域住民参加と資金調達―ドイ
ツ・グロースバールドルフ村の取り組みから―『環境と公害』（岩波書店）・第43巻第4号・36頁〜42頁・2014年（７）村田和博・高橋和幸・柳純・山川俊和・吉弘憲介・難波利光・外枦保大介・藤谷岳・
土屋敏夫・大内俊二・竹中知華子・森山智彦『大学教育とキャリア教育―社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために―』・第8章「環境と経済から考える私たちの責任と未来」・77頁〜84頁・五絃舎・2015年
Ｂ．報告書･学会発表等
報告書（１） 2014年度 長門市油谷宇津賀地区 調査研究報告書（2015年）
学会発表- 117 -

（１）藤谷岳・古谷直道・管剛文 地域内再生可能エネルギー事業における主体・合意形成
第39回日本環境学会全国大会・自由論題報告・2013年・広島大学（２）藤谷岳・管剛文 農山村エリアでのエネルギー地域自給に向けた協同組合の有効性
日本協同組合学会2013年度秋期大会・自由論題報告・2013年・明治大学（３）藤谷岳 再生可能エネルギー導入による地域エネルギー供給構造への影響 −山梨県都留市を事例に− 日本地域経済学会第25回大会・自由論題報告・2013年・駒澤大学（４）藤谷岳 再生可能エネルギー事業と住民参加-ドイツのエネルギー協同組合を中心に「農山漁村地域における地域住民主体の地域資源活用を考える −再生可能エネルギー事業の展開と課題−」・シンポジウム・2014年・日本青年会館（５）藤谷岳 エネルギー転換の地域経済への波及-T市のエネルギー経済調査に基づく検討環境経済・政策学会2014年大会・企画セッション報告・2014年・法政大学（６）田中夏子・藤谷岳 地域のための再生可能エネルキー事業の形態−イタリア ,ドイツ,
日本の事例からの考察− 環境経済・政策学会2014年大会・企画セッション報告・2014
年・法政大学（７）藤谷岳 「協同」で目指す地域の継続的発展 日本協同組合学会2014年度秋期大会・
自由論題報告・2014年・愛媛大学
４．次年度の課題
次年度は本学を離れるが、上記の研究を継続的に取り組んでいきたい。

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特任教員

森山

智彦

１．2014年度の研究計画①移動レジームの動態に着目した社会階層と雇用・生活リスクの融合的研究
英文書籍刊行にあたり英語論文1本を執筆②2015社会階層と社会移動全国調査（SSM調査）プロジェクトへの参加
既存調査やプレ調査の分析、本調査・調査票の検討等③壮年非正規労働者の働き方と意識に関する研究
2013実施調査「職業キャリアと働き方に関するアンケート」の分析と論文執筆④非正規労働の動向と企業の人材活用に関する研究
調査企画、企業調査及び個人調査の調査票設計・実施、調査データの分析、論文の執筆⑤非営利組織の就労に関する研究
調査企画、NPO法人調査の調査票設計・実施、調査データの分析、論文の執筆
２．2014年度の研究活動の経過
概ね、当初の計画通りに研究を遂行した。①について、プロジェクト全体の都合で英文書籍は刊行しなかったが、英語論文報告書を作成し、"Two Paths of the Transition from No
n-regular Workers into Regular Workers in Japan: Inter-firm Transition and Intra-firm Transiti
on"と題するを執筆した。②について、全体会合に参加し調査票の検討を行った。③について、「非正規雇用から正規雇用への移行 —内部登用と転職の比較-」と題する論文を執筆した。④と⑤について、論文の執筆には至らなかったが、調査の実施が完了し分析可能な体制を整えた。これらに加えて、当初の計画では予定していなかった留学生の就職活動に関する報告書（「続・留学生の就職活動におけるソーシャル・サポートと自律性」同志社大学
藤本昌代教授、浦坂純子教授との共同研究）とテキスト１章（クリティカルシンキングとキャリア教育）の執筆、及び児童養護施設の学習体制に関する研究報告（「児童養護施設の進学、就職支援効果に関する量的分析」同志社大学浦坂純子教授との共同研究）を行った。
また、科研費の若手Bに「移動レジームと階層間の上方移動－日本社会及び国際比較視点からの複眼的分析－」という課題で申請した。さらに、東北大学の佐藤嘉倫教授が申請する科研費基盤「アジア諸社会における人口変動と移動レジームの比較分析」に分担研究者として名を連ねた。その他、所属する学会（日本社会学会、社会政策学会）の大会に参加した。
３．2012年度～2014年度の研究業績
Ａ．著書･学術論文（単著･共著）①「留学生の就職活動におけるソーシャル・サポートと自律性」，『評論・社会科学』，102号，pp.39-67，2012 年 9 月, 共著（共著者：藤本昌代、浦坂純子、ハッカライネン・ニーナ）査読無.
②「派遣労働者の賃金、契約タイプが満足度、継続意思に及ぼす影響‐自発的理由型と非自発的理由型の違いに着目して‐」，『労働政策研究報告書 No.160 派遣労働者の働き方 と キ ャ リ ア の 実 態 － 派 遣 労 働 者 ・ 派 遣 先 ・ 派 遣 元 調 査 か ら の 多 面 的 分 析 』，
p.148-173，2013 年 5 月, 単著 査読無.
③「貧困リスクの高まりは生活意識にどのような影響を与えているか－国民生活基礎調査
匿名データを用いた世帯主の年齢コーホート別分析」『SSJDA リサーチペーパーシリ
ーズ 51（家庭環境から見た若年者の就業とライフスタイルに関する二次分析－公的統
計の匿名データと社会調査の個票データを利用して－）』, pp.244-264, 2014 年 3 月, 単著 査読無④「若年・壮年非正規労働者の働き方、就業環境は、将来への希望や行動にどのような影- 119 -

響を与えているか」『労働政策研究報告書 No.164 壮年非正規労働者の仕事と生活に関する研究－現状分析を中心として－』, pp.198-236, 2014 年 5 月, 単著 査読無.
⑤「続・留学生の就職活動におけるソーシャル・サポートと自律性」，『評論・社会科学』，
110 号，pp.69-104，2014 年 9 月, 共著（共著者：藤本昌代、浦坂純子）査読無.
⑥「クリティカルシンキングとキャリア教育」高橋和幸・難波利光編著『大学教育とキャリア教育 —社会人基礎力をキャリア形成に繋げるために—』第12章, 2015年1月, 単著
査読無.
⑦ “Two Paths of the Transition from Non-regular Workers into Regular Workers in Japan:
Inter-firm Transition and Intra-firm Transition” タイトル未定（印刷中）単著 査読無.
⑧「非正規雇用から正規雇用への移行 —内部登用と転職の比較-」『労働政策研究報告書 サブタイトル未定』第10章（印刷中）単著 査読無.
Ｂ．報告書･学会発表等①「高齢者の社会貢献活動への参加が生活満足に与える影響」，2012 年度第 2 回 NPO 研究
フォーラム（於：大阪大学），2012 年 5 月 20 日, 単独発表.
②「派遣労働問題の本質は何か－収入と継続意思に注目して－」，社会政策学会第 124 回大会（於：駒澤大学），2012 年 5 月 26 日, 単独発表③「
『2012 年度同志社大学留学生アンケート』から分かったこと」，留学生のキャリアデザ
イン ～グローバル人材を大学から世界へ～（於：同志社大学），2013 年 7 月 13 日, 単
独発表④「貧困リスクの高まりは生活意識にどのような影響を与えているか－国民生活基礎調査
匿名データを用いた世帯主の年齢コーホート別分析」, 二次分析研究会 2013 参加者公募
型研究成果報告会（家庭環境から見た若年者の就業とライフスタイルに関する二次分析－公的統計の匿名データと社会調査の個票データを利用して－）, （於：東京大学）, 2014
年 2 月 21 日, 単独発表.
⑤「児童養護施設の進学、就職支援効果に関する量的分析」，社会政策学会第 129 回大会（於：岡山大学），2014 年 10 月 12 日, 共同発表（共同研究者：浦坂純子）.
⑥「若年・壮年労働者における階層の上方移動」，2014 年度社会政策学会中四国部会（於：下関市立大学），2014 年 11 月 8 日, 単独発表.
⑦「若年・壮年層における不安定雇用リスクの地域別分析」, 二次分析研究会2014 課題公募型研究成果報告会（於：東京大学）, 2015年3月26日, 単独発表.
４．次年度の課題
2014年度の研究から継続した5点の課題（①〜⑤）と、新規で1点の課題（⑥）に取り組む予定である。
①壮年非正規労働者の働き方と意識に関する研究
2013年実施調査「職業キャリアと働き方に関するアンケート」の発展的分析、論文執筆②非正規労働の動向と企業の人材活用に関する研究
2014年実施調査「多様な就業形態と雇用ポートフォリオに関する実態調査」の分析、論文執筆③移動レジームの動態に着目した社会階層と雇用・生活リスクの融合的研究
英文書籍刊行に向けて論文1本を執筆④2015社会階層と社会移動全国調査（SSM調査）プロジェクトへの参加
本調査の実施、コーディング等のデータ整理等⑤NPO、ボランティアの活動動機に関する研究- 120 -

2014年実施調査「NPO法人の活動と働き方に関する調査」の分析、論文執筆⑥就業構造基本調査を用いた不安定雇用に関する地域別分析の研究
2007年、2012年「就業構造基本調査」データの分析と論文執筆- 121 -