平成 23 年度第 4 回 公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 23 年 11 月 8 日（火）15：30～16：05
２ 場所 会津若松ワシントンホテル ２階 「双鶴」
３ 出席者
委員 9 名：（学内委員）角山理事長、セドゥーキン副理事長、岡理事、長谷川理事（学外委員）杉原委員、瀬谷委員、池田委員、宮澤委員、内藤委員
監事 2 名：栗城監事、福西監事
岩瀬理事、事務局職員
４ 欠席者 1 名：牧田委員
５ 議事録署名人 岡委員、長谷川委員
６ 議事○議事に入る前に、新たに経営審議会委員となった池田氏に対して理事長より委嘱状を交付し、池田氏からあいさつをいただいた。
＜議題＞
Ａ 平成２４年度予算編成方針(案)について長谷川理事が来年度の予算編成方針案について説明した。以下の質疑等があった。
○運営費交付金については大変厳しいという話があったが、県の方から追加で予算をいただくということはできるのか。
・大学としても、今後、復旧・復興事業に取り組むことで検討しており、県の方にはその部分と今までの交付金と２本立てで要求していきたいと思う。
・医大としては当然、県民の健康を守るという使命があり、県民の健康データの管理については会津大がサポートする。そういったＩＴがからむものは色々と提案していきたいと思う。
○外部資金の獲得については、県の復興計画に則った形で、数値目標を持って獲得するように努力されてはどうか。
・国から来る交付金、特別交付税は一旦県に入り、復興ビジョンに沿って県から交付される。国から直接大学に来るものについては出来るだけ獲得するように努めたい。
○県を経由しないで直接文科省等から獲得している資金はどの程度あるか。
・研究費、科研費については、県を経由せず直接、国から交付される。研究費以外の教育の部分についても、「アジア人財」や「起き上がりＫＯＢＯＳＨＩ」というプロジェクトで、国から直接交付されている。増減はあるが年間で約１億円程度交付されている。
○ＴＬＯ（Technology Licensing Organization（技術移転機関））のように、大学の知的財産を外部に売却するということを会津大学では出来るのか。他大学を見ると、ホームページで積極的に売り出している。
出来ないとしても、ＴＬＯ的な機能を大学として持っていた方がよいと思う。
・知的財産については会津大学でも相当数持っているが、使用料収入を獲得できるようなものはまだ少ない。ニューテクノロジーセミナー等を通して使用料収入を得たいと思う。大学の知財、特許等については全て大学のホームページ上で公開している。さらに、知的財産に関する講演会等について録画したものを動画で配信することも試みたい。
・ＴＬＯを始め、特許を活用しようとする動きが１０数年前からあるが、黒字になっている大学は少ない。ただ、波及効果として、先生の研究を刺激したり、大学のことを企業の方に知っていただいたりする、そういう視点では有意義であると思う。例えば、ＳＬＦ協議会が拡大してビジネスになって、そこで黒字になれば協議会という形で運営していくというような方法もあると思う。
・ＵＢＩＣには企業、地方自治体等から知財についてリリースの依頼が結構来ている。機会はあるのでそれを実用化して、実際にペイするようになるための議論をしていきたい。
・先生方から出されたアイディアが、実際に使ってもらうようになるまでの距離が少し遠いのが課題である。
○大学の先生と話しをすると、来年の受験生がかなり減少するのではないかと懸念されている。独自の予算を獲得する努力をしたり、ビジネスになるベンチャー企業を開拓するようなことも視野に入れて、実用的な研究と基礎的な研究とをうまくつなげるといったことをしないと経営が厳しくなると思う。
・心配なファクターはあるが、会津大のオープンキャンパスには例年並みの参加があった。
・大学発のベンチャー企業といった場合に、公立大学の場合には法律上の制限があり、私立大学や国立大学のように出資が出来ない。大学発ベンチャー企業と大学とをつなぐのが難しいということが一つネックになっている。
・公立大学だから出来ないという方法論と、ビジネスとして生み出せるのかという本質論は分けて考えた方がよいと思う。ビジネスで商品を生み出せるのであればいかなる方法でも出来ると思う。
・工業技術について莫大なお金が補助金として来るが、ほとんどビジネスとしては成功していない。それは、経営方針が出せないとか色々な原因による。経営の方で成功体験を持っている人がたくさん出てこないといけない。
・ソフトというのは、物理の探究と違い、ニーズをかなりはっきりと捉えてアプローチしないといけないと思う。
＜報告事項＞Ａ 平成 22 年度決算における剰余金について長谷川理事が平成 22 年度決算における剰余金について説明した。特に質疑はなかった。

平成 23 年度第 5 回 公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 23 年 12 月 13 日（火）13：40～14：30
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
委員 7 名：（学内委員）角山理事長、セドゥーキン副理事長、岡理事、牧田理事、長谷川理事（学外委員）杉原委員、池田委員、宮澤委員
監事 2 名：栗城監事、福西監事
岩瀬理事、事務局職員
４ 欠席者 2 名：瀬谷委員、内藤委員
５ 議事録署名人 セドゥーキン副理事長、牧田委員
６ 議事
＜議題＞
Ａ 理事長候補者の推薦について理事長候補者の推薦に先立ち、総務予算課長より理事長選考の仕組み、日程等について説明があった。
具体的な人選について意見を求めたところ、岡理事より角山理事長を推薦する旨の発言があった。
審議の中立性、公平性を確保するため、理事長退席後、長谷川理事が議長となり議事が進行された。
他の委員からその他の推薦者はなかったことから、岡理事より角山理事長を推薦する趣旨説明があり、審議が行われた。
採決の結果、出席委員全員の賛成により角山理事長を次期理事長の候補者として推薦することに決定した。
推薦書の作成については長谷川議長に一任され、岡理事と相談のうえ作成することとなった。
＜報告事項＞Ａ 平成２４年度推薦入試実施結果について（長谷川理事から理事長に議長が交代）
平成２４年度推薦入試実施結果について、四大分は学生課長が、短大分は短大事務室長が説明した。
（意見等）○四大の各科目の最高点と最低点を足しても合計の欄の数字にならないのはなぜか。
・各科目の最高点と最低点は同じ受験生ではなく、合計しても３科目トータルでの最高点、最低点とは合わないことになる。
＜その他＞
企画連携課より、新しく作成した会津大学を紹介するビデオクリップ「元気です。会津大学！ ２」の紹介があった。
（意見等）○学生寮での生活が大変素晴らしいので、第３弾では寮での生活を盛り込んではどうか。
・第３弾では、外から見た会津大学という視点で、会津大学の卒業生や提携している海外の大学、ベンチャー企業などから見た会津大学の特徴を紹介するような企画を検討している。確かに、寮生のアクティビティは非常に素晴らしく、今回ＭＣを担当した学生も寮生である。寮の様子も併せて紹介できるようにしたい。

平成 23 年度第 6 回 公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 24 年 2 月 1 日（水）10：30～11：30
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
委員 8 名：（学内委員）角山理事長、セドゥーキン副理事長、岡理事、牧田理事、長谷川理事（学外委員）杉原委員、瀬谷委員、池田委員、内藤委員
監事 2 名：栗城監事、福西監事
岩瀬理事、事務局職員
４ 欠席者 1 名：宮澤委員
５ 議事録署名人 岡理事、長谷川理事
６ 議事＜議題＞Ａ 第２期中期計画（案）について第２期中期計画（案）について、長谷川理事より概要の説明があった。また、復興支援センター構想について、記者発表資料を基に長谷川理事及び岩瀬理事より説明があった。
（意見等）○会津大学は全県下に貢献して、会津による本県復興を実現するという視点を忘れないでほしい。会
津は、今回の震災の被害、放射能の被害等の最前線ではないので、全県下の視野を忘れず、そういう意識だけは持っていただきたい。
・先週、いわき市で講演したが、浜通りには未来に向けたエネルギー、スマートグリッドの研究施設の基盤がすでにあるという話をさせていただいた。地元の方と一緒にスマートグリッドなど具体的な構想を少しずつ作っていかなければいけないと思っている。
○放射線被爆の測定の問題等については文部科学省が関わっていると思うが、今後の研究とその課題について、文科省とはどのように接触されているのか。
・除染やモニタリングについては、文科省の仕事を全面的に請け負っているのは JAEA であると思う。
各町がやっている除染活動を専門家が支援するという仕組みを去年秋後半に県が作ったが、その仕組みづくりに協力させていただいた。今後については、放射能データの一元管理が必要になってくると思われるので、国や県、関係者と協議していきたいと思う。
○福島県の復興ビジョンと復興計画の間のイメージというのが湧かないので、県内の各大学がそれぞれに復興イメージを作るのではなく、統一的に英知を集めて復興イメージを作っていただきたい。
・それぞれの所で、横のつながりが一番不足していると思う。情報を共有すると連携も出来ると思う。
何らかの工夫が必要かと思う。
・クラウドコンピューティングなど、今後この町がどうあるべきかという議論は確かに必要かと思う。
○県内の国公私立大学について、横の連携を考えたときに、積極的な提案をするべきであるという意
見については全くその通りであると思うが、コンソーシアムなどの既存の組織がうまく動けないのは、国立と公立の壁みたいなものがネックになっているのではないか。
・アカデミアコンソーシアムふくしまには、予算や人員的な問題もあり、文科省と共同で事業に取り組むといったことは実態としては難しいと思う。ただ、県内の留学生を集めて行ったスピーチコン
テストでは、自分達が母国にメッセージを発信するということをやり、非常にうまくいった。復興支援センターを進めていく中で、県内の各大学の先生同士が組むというニーズが出てきており、本学が全県レベルの視点で支援センターを進めるといういいトリガーにはなってきたと思う。

・現在、福島にお金が来るという雰囲気はあるが、それを実体化する内容がないといけない。そういうお金と人が確保されても実体化する内容がないと、終わってみたら無駄だったということになる。
○復興計画の中で、手を挙げたらもう決まっていたということがあるので、起死回生に新しい取組、新しいオーダーメイドの補助を持ってくるというような気概で行くべき。少し知恵を出し合って新しい取組を始める。そういう取組を地元の市町村、県と一緒にやっていくべきではないかと思っている。

平成 23 年度第 7 回 公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 24 年 2 月 27 日（月）10：30～11：18
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
委員 7 名：（学内委員）角山理事長、セドゥーキン副理事長、岡理事、牧田理事、長谷川理事（学外委員）宮澤委員、内藤委員
岩瀬理事、事務局職員
４ 欠席者３名：杉原委員、瀬谷委員、池田委員
５ 議事録署名人 セドゥーキン副理事長、牧田理事
６ 議事
＜議題＞
Ａ 平成２４年度公立大学法人会津大学予算案について
平成２４年度公立大学法人会津大学予算案について、資料に基づき長谷川理事より説明があり、以下の質疑の後、原案どおり可決された。
（意見等）○経産省のプロジェクト事業「ＩＴ融合による新産業創出のための研究開発事業」は何年間の事業なのか。
○こちらは３次補正の事業であり、２３年度のものである。それを２４年度１年間繰越しという形になるため、２４年度１年間の事業となる。
＜報告事項＞
Ａ 報告事項Ａ 平成２４年度一般入学者選抜試験の状況について
平成２４年度一般入学者選抜試験の状況について、四大学生部山内副部長及び短大事務室浜津室長
より説明があり、以下のとおり質疑があった。
○しばらくの間は、県内での受験生の人気を上げていくという考え方が必要であると思う。県内のトップレベルの高校生がまず会津大学を目指すという形になるといい。
・参考になる御意見であるので、今後よく考えたい。
・福島県は今回受験生が増えており、県内は県外以上に力を入れてＰＲをしてきている。今年の数字は県内の過去最高値になる。
○かなりの高校を訪問していただいた。中身的にはどのようなことをＰＲされてきたのか。卒業生の活躍や就職の話を積極的にされればいいと思う。
・日本で初めてのコンピューター理工学専門の大学であること、大学発のＩＴ企業も増えて地域の振興に貢献していることなど、会津大学の特徴を話している。今回、西日本に行ったときは、放射能の影響は余りないということを説明してきたが、先生達は理解しているが保護者の理解が得られないということを言われた。また、５年間で修士学位を取得できる５年一貫教育プログラムについても説明している。
・就職状況については、うまくやっている大学と比べて本学はＰＲが弱いと思う。
○このまま何もしないと受験生が減ってしまうという感じは否めない。今の高校生の考え方や他大学のやり方等を分析して、もう一度、戦略的にブランディングをする必要があると思う。

・戦略的なＰＲというものは必要だと思う。２０１０年などで受験生が増えた理由も十分分析し、ＰＲしていきたい。
Ｂ 創明寮レジデントアシスタントによる半年間の活動報告
修士２年のレジデントアシスタントより報告があった。

平成 23 年度第 8 回 公立大学法人会津大学経営審議会議事概要
１ 日時 平成 24 年 3 月 28 日（水）10：30～11：45
２ 場所 会津大学管理棟３階 大会議室
３ 出席者
委員 7 名：（学内委員）角山理事長、セドゥーキン副理事長、岡理事、牧田理事、長谷川理事（学外委員）杉原委員、宮澤委員
監事 1 名：福西監事
岩瀬理事、事務局職員
４ 欠席者３名：瀬谷委員、池田委員、内藤委員
５ 議事録署名人 岡理事、長谷川理事
６ 議事
＜議題＞
Ａ
平成２４年度計画（案）について
平成２４年度計画案について、資料に基づき企画連携課、引地課長より説明があり、以下の質疑の後、全会一致で原案どおり可決された。
○会津大周辺でベンチャー会社のアルバイトをしている学生は、ビジネスの実態を知っていて、就職率がいいという話を聞いている。そういう仕掛けを持った授業はあるか。
・ベンチャー企業の方に講師として来ていただくことはある。
・雲サロンというベンチャー企業の講座に参加した学生が、その企業でアルバイトをすることがあり、そういった学生の就職状況は良い。また、ソフトウェアリンケージファームの講習に参加し、ベンチャー企業への就職につながるということも考えられる。学生の就職率向上のため今後も進めたい。
・ベンチャー企業の中には、例えば携帯関係のソフトについてレベルが高いところがあり、そういう所でアルバイトをした学生はレベルが高いので就職に非常に有利である。
○「サイバー就活システム」について、具体的なイメージが湧かないので説明してほしい。
・サイバー就活システムというのは、学生の活動記録、学業、適性等様々な情報をデータベース化して、学生が就活する際にそこから情報を取り出し、就活に活かしていくというものである。就職支援における指導に活かしたり、ＯＢからの助言を得られることも想定している。
○学生には、就職しなければならないという意識を早めに持っていただくことが大事である。このシステムをうまく利用してほしい。
○中期計画の中で修学支援室を常時開設するとなっているが、学生の実態と支援室を開設する必要性について説明いただきたい。
・修学支援室については、会津大学の特徴として勉強が出来る人と出来ない人との差が大きく、出来ない人には支援が必要であろうということで開設している。院生が教えている。
○「前年度を上回る主要国際会議における論文の採択や主要学術論文の採択数を目指す」ということだが、実態はどのようになっているか。他大学と比べてどの程度のレベルにあるのか。
・論文の採択数については、平成１６年度が１１３件、平成２１年度には１５２件、平成２２年度には１２６件ということで、基本的には順調に増えているという状況にある。他大学との比較については、国際的な論文という意味では本学の方が多いと思う。
・論文の採択数については、数ではなく質で勝負している。審査のプロセスや基準も厳しく、博士課程の学生が書く論文は特にハイレベルになる。会津大は国内よりも海外で評価が高いと思う。

○パソコン甲子園２０１２が１０周年ということで大変評価が高まっていると思う。この事業を実施した結果、会津大学への入学という形ではどの程度効果があるか。
・パソコン甲子園の本学への効果については、毎年統計を取っており、第８回までは七十数名のパソコン甲子園出場者が入学しており、ＰＲ効果は非常に高い。また、パソコン甲子園に出場した卒業生がＩＴ企業に多数入っており、本学の知名度を高めるのに非常に役立っている。
・その辺をうまく広報して国内でも知名度が上がるようにしたい。
○短大において、県外受験者が減少した原因は何か。
・県外志望者が減少した理由としては、原発事故に伴う風評被害に尽きるのではないかと思うが、その他の原因についても分析したい。風評被害を払拭するのは大変厳しいが、地域貢献活動など短大の活動を発信して払拭していきたい。
＜報告事項＞Ａ 平成２４年度入学者選抜実施結果について
平成２４年度入学者選抜実施結果について、資料に基づき学生課 星課長、短大事務室 浜津室長
より説明があり、以下のとおり質疑等があった。
○先日、マスコミの方が原発関連で取材に来られたときに、会津大のように謳い文句どおり本気でやっている大学は珍しいと言われた。何とかそういうところに売り込みたいと思っている。
○マスコミに取り上げられると知名度が上がるので非常に大事であると思う。
○県外の志願者が少なかったのは意外だ。福島大学は危機感を持っていて、授業料の免除等を打ち出したが、思いの外受験生が多かった。会津大がなぜこういう評価を受けたのか不思議だ。
・昨年、中央紙に会津大学を大きく取り上げていただいたが、取材した記者は、会津大は大丈夫でしょうと言っていた。私もここまで減少するとは思わなかった。去年より７０校くらい多く高校を訪問したが、風評被害的な話もあった。ただ、今年の数学の平均点は昨年より４０点も上昇しており、会津大に来たいという上位の学生は結構いるのではないかと思っている。
＜その他＞
Ａ 会津大学復興支援ニュースレターについて
会津大学復興支援ニュースレターについて、資料に基づき企画連携課、引地課長より説明があった。