企業会計基準：連結第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等（企業会計基準準拠）】
１． 当行の連結財務諸表（企業会計基準準拠）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に準拠しております。
ただし、前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）は、改正前の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度（自平成 18

年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）は改正後の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
２．当連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）は、連結株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。
３． 当行は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査に準じて、前連結会計年度（自 平成
17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）の連結財務諸表については、中央青山監査法人の監査証明を受け、また、当連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）の連結財務諸表については、みすず監査法人の監査証明を受けております。
なお、中央青山監査法人は、平成 18 年 9 月 1 日付をもって名称をみすず監査法人に変更しております。
その監査報告書は、連結財務諸表の直前に掲げております。

−

59

−

企業会計基準：連結

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１８年６月２３日

日

本

政

総

裁

策

投

小 村

資

銀
武

行
殿

中 央 青 山 監 査 法 人

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

片

山

英

木

公認会計士

井

上

雅

彦

代 表 社 員
業務執行社員

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査に準じて、「経理の状況」のうち「連結財務諸表等（企業会計基準準拠）」に掲げられている日本政策投資銀行の平成１７年４月１日から平成１
８年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本政策投資銀行及び連結子会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、日本政策投資銀行は当連結会計年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。

日本政策投資銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

−

60

−

上

企業会計基準：連結

独

立

銀

行

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２６日

日 本

政

総

裁

策
小

投
村

資

武

殿

み

す

ず

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員 公認会計士

梅津

知充

代表社員
業務執行社員 公認会計士

吉田

波也人

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査に準じて、「経理の状況」のうち「連結財務諸表等（企業会計基準準拠）」に掲げられている日本政策投資銀行の平成１８年４月１日から平成１
９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表
明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
日本政策投資銀行及び連結子会社の平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

日本政策投資銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

−

61

−

上

企業会計基準：連結(1)【連結財務諸表等】①【連結貸借対照表】
年度別前連結会計年度（平成18年3月31日）
金 額
構成比

科 目
（資産の部）
貸％出

有（金額単位：百万円）
当連結会計年度（平成19年3月31日）
金 額
構成比

価

証

金

※3,4,5,6,8

券

※1,7

％

12,873,226

94.06

12,089,812

92.44

433,0213.16

420,860

3.22

金

銭

の

信

託

28,4220.21

90,805

0.69

買

現

先

勘

定

150,003

1.10

223,829

1.71

現

金

預

け

金

28,1870.20

40,264

0.31

そ

の

他

資

産

※7,9

203,485

1.49

53,262

0.41

動

産

動

産

※7,10

有

形

固

定

資

産

※10

無

形

固

定

資

産

債

券

繰

延

資

産

支

払

承

諾

見

返

161,567

1.18

273,965

2.09

貸

倒

当

金

△ 199,702△ 1.46△ 146,626△ 1.12

当金△ 31,462△ 0.23△ 3,093△ 0.02

合計13,685,943

100.0013,078,861

100.00

投

資

資

産

不

引
損
の

失

引
部

36,583−35,778

0.27

−

−

1

0.00

2,610

62

−

−

※11

−

0.27

−

−

0.02

-

-

企業会計基準：連結

年度別前連結会計年度（平成18年3月31日）
金 額
構成比

科 目
（負債の部）％

債
借（金額単位：百万円）
当連結会計年度（平成19年3月31日）
金 額
構成比

用

％

券

2,261,799

16.53

2,671,644

20.43

金

9,004,474

65.79

7,923,935

60.59

192,475

1.47

そ

の

他

負

債

211,104

1.54

賞

与

引

当

金

1,658

0.01

1,617

0.01

金

30,8870.23

29,5580.23

161,567

1.18

273,965

2.09

退

職

給

支
負

付

払
債

引

当

承

の

諾

※11

部

合

計

11,671,492

85.28

11,093,197

84.82

主

持

分

4,111

0.03

−

−

金

1,272,286

9.30

−

−

金

734,637

5.37

−

−

その他有価証券評価差額金

3,415

0.02

−

−

資
本
の
部
合
計
負債、少数株主持分及び資本の部合計（純資産の部）

2,010,339

14.69

−

−

13,685,943

100.00

−

−

資

金

−

−

1,272,286

9.73

余

金

−

−

809,898

6.19

合

計

−

−

2,082,184

15.92

その他有価証券評価差額金−−

21,539

0.16

繰

益

−

−

△ 122,294△ 0.93

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計−−△ 100,754△ 0.77

少

数

4,234

0.03

純

資

（少数株主持分）
少数株（資本の部）
資

本

利

益

剰

余

本

利

益

株

主
延

剰
資
ヘ

本
ッ

株

ジ

持

分

−

−

合

計

−

−

1,985,663

15.18

負債及び純資産の部合計−−

13,078,861

100.00

産

主

損

の

部

−

63

−

企業会計基準：連結②【連結損益計算書】（金額単位：百万円）
年度別

前連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日

当連結会計年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

金

金

自
至
科 目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
借
用
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
固 定 資 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
固 定 資 産 処 分 損減損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（△は少数株主損失）
当
期
純
利
益

額
386,117367,600
365,949
1,640
6
4
0
2,430
4
16,082
319,407271,42130,920221,070
19,43054
1,737
25,82520,36866,71025,767
653

※１

百分比
％
100.00額
348,723
329,480
325,844
2,450
707
92
385
4,051
15,192
325,716
236,81233,973
179,674
23,16465
2,038
25,35461,44523,00753,008

82.72

17.28
6.67

7,414
17,699
349
12

0.09

23.86
0.00
△ 0.01△ 0.0323.89③ 【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】（連結剰余金計算書）（金額単位：百万円）
年度別
自
至
科 目
（利益剰余金の部）
利 益 剰 余 金 期 首 残
利 益 剰 余 金 増 加
当期
純利
利 益 剰 余 金 減 少
国
庫
納付
利 益 剰 余 金 期 末 残

前連結会計年度
平成17年4月 1日
平成18年3月31日
金

高
高
益
高
金
高

額

653,043
92,231
92,231
10,636
10,636734,637

−

64

−

6.60
15.20

0
5,875
47,13356

0.02

56
75,960661
10
27
75,260

21.78
0.19
0.00
0.01
21.58

−

−
337
92,1282△ 20△ 125
92,231

93.40

−

−

※２

百分比
％
100.00

企業会計基準：連結（連結株主資本等変動計算書）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
資本金

平成18年３月31日残高
連結会計年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高（金額単位：百万円）

株主資本
評価・換算差額等
少数株主
利益剰余金 株主資本 その他有価繰延ヘッジ 評価・換算
持分
合計
証券評価差
損益
差額等合計
額金

1,272,286

734,637

2,006,923−

75,26075,260−−−−18,124 △ 122,294 △ 104,170

122 △ 104,047−

75,26075,26018,124 △ 122,294 △ 104,170

122△ 28,787

1,272,286

809,898

2,082,184

21,539 △ 122,294 △ 100,754

4,234

1,985,663

−

65

3,415

−

−

−

3,415

−

4,111

純資産
合計

−

2,014,451

75,260

企業会計基準：連結⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（金額単位：百万円）
年度別
前連結会計年度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

当連結会計年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

92,128851
337△175,960779

科 目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
連結調整勘定償却額
負ののれん償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
動産不動産処分損益（△）
固定資産処分損益（△）
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
政府出資金の受入れによる収入国庫納付による支払額
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

−△ 17,699
10,8476△ 1,330△ 367,600
271,421△ 1,411
△ 965
△0
△ 641
−
918,698
266,582△ 1,210,325△ 42,004
375,742△ 274,817△ 1,01118,807△ 795
18,012△ 20△ 47,168△ 44△ 40△ 1,329△ 329,480
236,71347,077△ 1,349△0−
56773,633
410,555△ 1,080,539△ 73,825
334,315△ 236,130△ 80,579
28,583△ 27
321
28,877△ 89,980
50,349△ 25,525
2,205
△ 188
−
700
−

△ 314,948
357,050△ 64,674
3,609
−
△ 445
−
2

7
△ 62,431

90△ 19,317

56,825△ 2,836△ 129
53,858

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

△0
9,439
18,42927,869

−

66

−

−
−

−
△ 1,179−△ 1,179
0
8,381
27,86936,250

企業会計基準：連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
自至
1. 連 結 の 範 囲 に関する事項

前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自
至

(1)

連結子会社 3 社
DBJ 事業投資㈱新規事業投資㈱㈲DBJ コーポレート・メザニン・パート
ナーズ㈲DBJ コーポレート・メザニン・パートナ
ーズは支配権の獲得により、当連結会計年度
より連結の範囲に含めております。なお、
DBJ 事業再生投資㈱は平成 17 年 6 月、DBJ
事業投資㈱に社名変更しております。

(2)

非連結子会社 2 社
あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず
当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称
新むつ小川原㈱、㈱苫東（子会社としなかった理由）
当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

−

67

−

当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日(1)

連結子会社９社
DBJ 事業投資㈱DBJ コーポレート投資事業組合
DBJ 新産業創造投資事業組合
DBJ 事業価値創造投資事業組合
DBJ ストラクチャード投資事業組合㈲DBJ コーポレート・メザニン・パート
ナーズ
DBJ クレジット・ライン㈱新規事業投資㈱新規事業投資１号投資事業有限責任組合
当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会
平成 18 年 9 月 8 日 実務対応報告第 20号）を適用したことにより、当連結会計年度より DBJ コーポレート投資事業組合、DBJ 新産業創造投資事業組合、DBJ 事業価
値創造投資事業組合及び DBJ ストラクチャ
ード投資事業組合を新たに連結の範囲に含めております。DBJ クレジット・ライン㈱及び新規事業投資１号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度において新たに設立されたことに伴い、当連結会計年度より、連結子会社としております。な
お、DBJ 事業再生投資事業組合は平成 19 年
3 月、DBJ コーポレート投資事業組合に社名変更しております。
(2) 非連結子会社 8 社
あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス
UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合
bhp 有限責任事業組合
DBJ みらい創造投資㈲合同会社 DBJ WBS FUNDING
合同会社 DBJ 日本海投資（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず
当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称㈲ADS グローバルパートナーズ、㈱サンセー・
インターナショナル・テクノロジー、新むつ小川原㈱、㈱苫東、WISE PARTNERS㈱（子会社としなかった理由）
同左企業会計基準：連結

自至2. 持 分 法 の 適 用に関する事項(1)

前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至

持分法適用の非連結子会社

当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日(1)

持分法適用の非連結子会社(2)

持分法適用の関連会社(3)

持分法非適用の非連結子会社 8 社

該当ありません。
(2)

同

持分法適用の関連会社
該当ありません。

(3)

同

持分法非適用の非連結子会社 2 社
あすか DBJ 投資事業有限責任組合

左左あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス㈲GAD フィナンシャル・サービス
UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合
bhp 有限責任事業組合
DBJ みらい創造投資㈲合同会社 DBJ WBS FUNDING
合同会社 DBJ 日本海投資(4)

持分法非適用の関連会社 4 社(4)

持分法非適用の関連会社 15 社㈱テクノロジー・アライアンス・インベス
トメント㈱テクノロジー・アライアンス・インベス
トメント

イノベーションカーブアウトファンド一号
投資事業有限責任組合

イノベーションカーブアウトファンド一号
投資事業有限責任組合㈱日本エネルギー投資㈱日本エネルギー投資㈱あすか DBJ パートナーズ㈲日本エネルギーキャピタル

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

㈱あすか DBJ パートナーズ
地上の星投資事業有限責任組合
知財開発投資㈱
知 財開発 １号投 資事業 有限責 任組 合Bridgehead㈱ヘルスケアマネジメントパートナーズ㈱合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
DBJ 野村インベストメント㈱都市再生プライベートファンド投資事業有限責任組合
合同会社トリニティヘルスケアファンド㈲エナジーバンクマネジメント
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。

−

68

−

企業会計基準：連結

自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称

アドバンスねやがわ管理㈱、石狩開発㈱、㈱エイ・ディー・ディー、㈱大川荘、隠岐空港
ターミナルビル㈱、㈱加西北条都市開発、㈱柏崎情報開発センター、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路熱供給公社、㈱けいはんな、㈱さくら野百貨店、㈱札幌エネルギー供
給公社、㈱テクノ・シーウェイズ、東北水力
地熱㈱、苫小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、新潟原動機㈱、新潟トランシス㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、函館山ロープウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道
トラックターミナル㈱、マイルストーンター
ンアラウンドマネジメント㈱、㈱幕張メッセ、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、山形熱供給㈱、留萌港開発㈱、稚内港湾施設㈱アドバンスねやがわ管理㈱、RIJ 特定目的会
社、石狩開発㈱、岩手トラックターミナル㈱、㈱エックス・キューブ、㈱エイ・ディー・ディー、㈱大川荘、㈱オリオン、㈱加西
北条都市開発、㈱柏崎情報開発センター、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路熱供給
公社、グローバルインシュアランス㈱、㈱けいはんな、㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパ
ン、㈱札幌エネルギー供給公社、
W.R.Hambrecht&Co.JAPAN㈱、㈱テクノ・シー
ウェイズ、東北水力地熱㈱、苫小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、日本海曳船㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、ネットライフ企画㈱、函館山ロープウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラックターミナル㈱、幕張メッセ㈱、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、㈱メディクルード、山形熱供給㈱、㈱リプラス・チャイナ・アセット・マネ
ジメント、留萌港開発㈱、稚内港湾施設㈱（関連会社としなかった理由）（関連会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とするものではないためであります。
3. 連 結 子 会 社 の
事業年度等に関する事項

連結子 会社の決算日は 次のとおりであ ります。

4. 会 計 処 理 基 準に関する事項

(1)

3 月末日

3社

同

連結子 会社の決算日は 次のとおりであ ります。
3 月末日 9 社
(1)

有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

−

69−

有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合
等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財
務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)(ｲ)と同じ方法により行っております。

（会計方針の変更）「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商
品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第 12 号平成 18 年３月 30 日）が公表され、平成 18 年３月 31 日以降に終了する連結会計年度から適用することができることとされました。これに伴い、当連結会計年度から同適用指針を適用しております。これにより、税金等調
整前当期純利益は 102 百万円増加しておりま
す。
(2)

左

(2)

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
同左企業会計基準：連結

自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自
至

(3)

減価償却の方法
動産不動産
当行及び連結子会社の動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年

当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日(3) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

(4)

(4)

繰延資産の処理方法①債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。

繰延資産の処理方法
債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

②債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
ュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
ュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ
き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
ュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
ュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、
当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額

−

70

−

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づ
き、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

企業会計基準：連結

自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至から直接減額しており、その金額は 95,546 百万円であります。

当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日

から直接減額しており、その金額は 56,267 百万円であります。
（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変 更に伴い、従来 の方法に比較し て、「貸倒引当金戻入益」が 17,738 百万円増加
し、その結果、「税金等調整前純利益」及び「当期純利益」がそれぞれ 17,738 百万円増加
しております。

(6)(6)

投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金の計上基準

時価のない有価証券に対し、投資に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

投資に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(7)

(7)

賞与引当金の計上基準

賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
(8)

同

(8)

退職給付引当金の計上基準

左退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用
処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額
費用処理

同

左

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
(9)

(9)

外貨建資産・負債の換算基準

外貨建資産・負債の換算基準

当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)

同

(10)

リース取引の処理方法

リース取引の処理方法

当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(11)

左

同

左

(11) 重要なヘッジ会計の方針

重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているた
め、振当処理を採用しております。

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ

a.ヘッジ手段…金利スワップ

−

71

−

企業会計基準：連結

自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日

ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金

b.ヘッジ手段…通貨スワップ

b.ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするた
め、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法

リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております 。

評価しております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利
スワップ及び振当処理の要件を満たしている
通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(12)

リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を
なお、特例処理の要件を充たしている金利ス
ワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
(12)

消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税

消費税等の会計処理
同

左

同

左

の会計処理は、税抜方式によっております。
5. 連 結 子 会 社 の資産及び負債の評
価に関する事項
6. 連 結 調 整 勘 定の償却に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価について
は、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定は発生年度において一括償却しております。

−
のれん及び負ののれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。

7. の れ ん 及 び 負ののれんの償却に関する事項−

8. 利 益 処 分 項 目等の取扱いに関する事項確定した利益処分に基づいて作成しておりま

9. 連 結 キ ャ ッ シ
ュ･フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。

連結剰余金計算書は、連結会計年度において
−

す。

−

72

−

同

左

企業会計基準：連結

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号平成 15 年 10 月
31 日）を当連結会計年度から適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は 337 百万円減少しております。
なお、銀行業においては、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に基づき減価償却累計額を直接控除により表示しているため、減損損失累計額につきましては、各資産の金額から直接控除しております。

当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日―――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年 12 月 9日）を当連結会計年度から適用しております。
当連結会計年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は 2,103,723 百万円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則及び長期信用銀行
法施行規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しております。
（投資事業組合に関する実務対応報告）「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号平成 18 年 9 月 8 日）が公表日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（企業結合に関する会計基準）「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 15 年 10 月 31 日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 17 年 12 月 27 日）が平成 18 年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、各会計基準及び同適用
指針を適用しております。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9 月 8 日）が公表日以後終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 18 年 8 月 11 日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後終了する事業年度から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から改正会計基準を適用
し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行
差金は 3,951 百万円、「その他負債」中の前受収益は1,632 百万円それぞれ減少し、「社債」は同額増減してお
ります。

−

73

−

企業会計基準：連結

自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日

なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応
報告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

（表示方法の変更）
自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する
内閣府令」（内閣府令第 60 号平成 18 年 4 月 28 日）により改正され、平成 18 年 4 月 1 日以後開始する連結事
業年度から適用されることになったこと等に伴い、当連結会計年度から以下のとおり表示を変更しております。

―――（連結貸借対照表関係）(1)

純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ、評価・換算差額
等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しており
ます。

(2)

負債の部の次に表示していた「少数株主持分」
は、純資産の部に表示しております。

(3)「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、連結貸借対照 表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示して
おります。

−

74

−

企業会計基準：連結

注 記 事 項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
平 成 18年 3月 31日

当連結会計年度
平 成 19年 3月 31日※ 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式
205 百万円及び出資金 1,339 百万円を含んでおります。

※ 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式
468 百万円及び出資金 13,498 百万円を含んでおります。

2.
現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 150,003 百万円であります。

2.
現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 223,829 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 4,313 百万円、延滞債権額は 111,720 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 7,562 百万円、延滞債権額は 64,065 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）の
うち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項
第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。

※4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 28 百万円
であります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 89,301 百万円であります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 73,624 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 205,335 百万円
であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 145,280 百万円
であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。

※ 7. 為 替 決 済 等 の 取 引 の 担 保 と し て 、 有 価 証 券
119,652 百万円を差し入れております。

※ 7. 為 替 決 済 等 の 取 引 の 担 保 と し て 、 有 価 証 券
120,705 百万円を差し入れております。

また、動産不動産のうち保証金権利金は 413 百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は 399 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、214,022 百万円であります。このう
ち、１年以内に融資予定のものは 53,636 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、331,130 百万円であります。このう
ち、１年以内に融資予定のものは 97,695 百万円であり
ます。

−

75

−

企業会計基準：連結前連結会計年度
平 成 18年 3月 31日※ 9. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額
は 156,837 百万円、繰延ヘッジ利益の総額は 10,138
百万円であります。
※ 10.

※ 9.

※ 10.

動産不動産の減価償却累計額
20,003 百万円※ 11.

当連結会計年度
平 成 19年 3月 31日−

有形固定資産の減価償却累計額
20,355 百万円※ 11. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額
は 130 百万円であります。

−（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自
至

自
至

当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日※ 1. その他経常費用には、貸出金償却 5,350 百万円、貸出債権の売却に係る損失 591 百万円、株式等償却
1,568 百万円及び投資損失引当金繰入額 10,802 百万円を含んでおります。

※ 1. その他経常費用には、貸出金償却 2,982 百万円、貸出債権の売却に係る損失 890 百万円、株式等償却
47,713 百万円及び投資損失引当金繰入額 112 百万円を含んでおります。

※ 2.

※ 2.

減損損失

−

当行グループは、以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休

土地

長野県大町
市

4

神奈川県川
崎市

332

建物
動産

金額
(百万円)

337

計
（経緯）

上記について、現在は遊休資産としております。今後は処分を予定しており、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖離があることから、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
全社をひとつの資産グループとし、処分予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額、不動産鑑定評価基準（連結株主資本等変動計算書関係）
Ⅰ当連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 3 月 31 日）

至（１）国庫納付金支払額
該当ありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する国庫納付金のうち、国庫納付金の納付日が翌連結会計年度
となるもの
（決議）
平成 19 年 5 月 10 日
決算役員会

国庫納付金（百万円）
2,499

−

基準日
平成 19 年 3 月 31 日

76

−

納付日
平成 19 年 5 月 31 日

企業会計基準：連結（連結キャッシュ･フロー計算書関係）
自至前連結会計年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
平成 18 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物△△（単位：百万円）
平成 19 年 3 月 31 日現在
現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

28,187300
1827,869−77−

40,264△ 4,000△
14
36,250

企業会計基準：連結（リース取引関係）
前連結会計年度
自平 成 17年 4月 1日
至
平 成 18年 3月 31日
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当連結会計年度
自平 成 18年 4月 1日
至
平 成 19年 3月 31日
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産
773 百万円
その他
277 百万円
合計
1,051 百万円
減価償却累計額相当額
動産
362 百万円
その他
127 百万円
合計
490 百万円
年度末残高相当額
動産
410 百万円
その他
149 百万円
合計
560 百万円

・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産
724 百万円
その他
277 百万円
合計
1,002 百万円
減価償却累計額相当額
動産
430 百万円
その他
151 百万円
合計
582 百万円
減損損失累計額相当額
動産
− 百万円
その他
− 百万円
合計
− 百万円
年度末残高相当額
動産
294 百万円
その他
125 百万円
合計
419 百万円
・ 未経過リース料年度末残高相当額
１年内
215 百万円
１年超
210 百万円
合計
426 百万円

・ 未経過リース料年度末残高相当額
１年内
227 百万円
１年超
339 百万円
合計
566 百万円

・ リース資産減損勘定年度末残高− 百万円
・ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料305 百万円
減価償却費相当額
296 百万円
支払利息相当額
10 百万円・ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料246 百万円
リース資産減損勘定取崩額 − 百万円
減価償却費相当額
237 百万円
支払利息相当額
8 百万円
減損損失
− 百万円

・ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・ 減価償却費相当額の算定方法
同 左・ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

・ 利息相当額の算定方法
同

左2. オペレーティング・リース取引
・ 未経過リース料
１年内
− 百万円
１年超
− 百万円
合計
− 百万円

2. オペレーティング・リース取引
・ 未経過リース料
１年内
− 百万円
１年超
− 百万円
合計
− 百万円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

−

78

−

企業会計基準：連結（有価証券関係）※ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ

前連結会計年度

1. 売買目的有価証券（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 18 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
−
−
43,230−43,230

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
43,089−43,089

うち益
（百万円）

−
−
−
△140
−
△140

−
−
−
185
−
185

うち損
（百万円）

−
−
−
326
−
326

１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

110
194,226
191,226−−3,000−
194,337

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

95
192,543
189,645−−
2,897−
192,638

うち益
（百万円）

△15
△1,683△1,580−−△102−△1,698

−
32
32
−
−
−
−
32

うち損
（百万円）

15
1,715
1,613
−
−
102
−
1,730

（注） １．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4 . 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
社債

売却原価（百万円）
349−

売却額（百万円）
349

79

−

売却損益（百万円）−

企業会計基準：連結5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

13,096

その他有価証券

売却損の合計額
（百万円）

2,982

3

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成 18 年 3 月 31 日現在)
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場社債

783

その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

139,495−
56,873

7. 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中に、連結子会社が保有し、従来満期保有目的に区分していた債券 2,049 百万円
について一部売却を致しました。これにより当該有価証券につき、満期保有目的の債券からその他有価証券へ保有目的を変更しております。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 18 年 3 月 31 日現在）
１年以内
（百万円）

債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

Ⅱ

１年超 5 年以内
（百万円）

5 年超 10 年以内（百万円）

80,34050,360−−29,980−80,34054,16549,165−−5,000−
54,16599,154
90,120
−
−
9,033
2,049
101,203

当連結会計年度

1. 売買目的有価証券（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

−

80

−

10 年超
（百万円）

2,897
−
−
−
2,897
−
2.897

企業会計基準：連結

2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 19 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

−
−
−
44,280−44,280

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
44,458−44,458

うち益
（百万円）

−
−
−
178
−
178

−
−
−
282
−
282

うち損
（百万円）

−
−
−
103
−
103

１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

18,375
128,902120,902−−8,000−
147,277

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

31,936
128,682
120,705−−
7,977−
160,619

うち益（百万円）

13,561
△219
△196
−
−
△22
−
13,341

13,617
282
282
−
−
−
−
13,899

うち損
（百万円）

55
502
479
−
−
22
−
558

（注） １．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4 . 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
売却額（百万円）
その他有価証券

売却益の合計額
（百万円）
1,543

4,372

−

81

−

売却損の合計額（百万円）
34

企業会計基準：連結

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成 19 年 3 月 31 日現在)
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場社債

15,620

その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

91,43021,496
98,344

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 19 年 3 月 31 日現在）
１年以内
（百万円）

１年超 5 年以内
（百万円）

5 年超 10 年以内（百万円）

93,06250,575−−42,486−
93,062

69,85950,134−−
19,724−69,85943,181
19,995−
2,996
20,189−43,181

債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

10 年超
（百万円）

4,000
−
−
−
4,000
−
4,000

（金銭の信託関係）
Ⅰ

前連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 18 年 3 月 31 日現在）

その他の金
銭の信託

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

28,422

28,422−−−（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

Ⅱ

当連結会計年度

１．運用目的の金銭の信託（平成 19 年 3 月 31 日現在）

−

82

−

企業会計基準：連結

該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 19 年 3 月 31 日現在）

その他の金
銭の信託

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

うち益
（百万円）

うち損
（百万円）

90,83690,805

△31

58

90

（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ

前連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成 18 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

3,453
3,453
−
△29
3,423
△8
−
3,415

（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれてお
ります。

−

83

−

企業会計基準：連結Ⅱ

当連結会計年度○その他有価証券評価差額金（平成 19 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

金額（百万円）
21,633
21,696△62△66
21,566△26−
21,539（注）その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ

前連結会計年度

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ
取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引及び通貨スワップ取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバティブ取引について
は債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（３）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行って
おります。

−

84

−

企業会計基準：連結④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準
に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リ
スクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。

−

85

−

企業会計基準：連結２．取引の時価等に関する事項（１） 金利関連取引 （平成 18 年 3 月 31 日現在）
区分

取引所

店頭

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

金利オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

1,604,155
1,604,155−

1,504,155
1,504,155−△44,226
37,654−△44,226
37,654−金利オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

3,208,310

3,008,310△ 6,572△ 6,572

金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

合計（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

−

86

−

企業会計基準：連結（平成 18 年 3 月 31 日現在）

（２）通貨関連取引
種類

取引所

店頭

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建

契約額等のうち契約額等１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

通貨スワップ
為替予約
売建
買建

−

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

通貨オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

合

計

（注） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。

−

87−

企業会計基準：連結Ⅱ

当連結会計年度

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワッ
プ取引・先物為替予約取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバ
ティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（３）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。

−

88

−

企業会計基準：連結（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準
に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リ
スクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。
（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。
２．取引の時価等に関する事項（平成 19 年 3 月 31 日現在）

（１） 金利関連取引
区分

取引所

店頭

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

金利オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

1,863,361
1,863,361−

1,813,361
1,813,361−△13,458
4,219−△13,458
4,219−

金利オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

△9,239△9,239金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

合計（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

−

89

−

企業会計基準：連結（平成 19 年 3 月 31 日現在）

（２）通貨関連取引
種類

取引所

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建

１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

−

−

−
2,410

−
−

−
53

−
53

通貨オプション
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

その他
売建
買建

−
−

−
−

−
−

−
−

−

−

53

53

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
店頭

契約額等のうち

契約額等

合

計

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（３）株式関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
区分

種類

契約額等 のうち

契約額等
（百万円）

１年超のもの

（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
売建
店頭

買建
その他
売建
買建
合

（注）

計

697,877
579,827

697,877
579,827

130
130

130
130

−
−

−
−

―
―

−
−

−

−

261

261

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

−

90

−

企業会計基準：連結（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
区分

当連結会計年度末（平成 19 年 3 月 31 日）

金額（百万円）

金額（百万円）(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=(C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)−(H)

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（注）

前連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日）△ 45,000
14,112△ 30,887−−−△ 30,887−△ 30,887△ 44,460
14,902△ 29,558−−−△ 29,558−△ 29,558

前連結会計年度末（平成 18 年 3 月 31 日）

当連結会計年度末（平成 19 年 3 月 31 日）

金額（百万円）

金額（百万円）

厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

３．退職給付費用に関する事項
区

分

1,417
880
△119
−
△1,315
−
−
864

勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用

1,400
897
△493
−
△861
−
−
942

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成 18 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（平成 19 年 3 月 31 日）(1) 割引率

2.0%

2.0%

(2) 期待運用収益率

1.0%

3.5%

区

分

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準同左(4) 数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括償却

同

左

−

91

−

企業会計基準：連結（税効果会計関係）
前連結会計年度
自平 成 17年 4月 1日
至
平 成 18年 3月 31日
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
180 百万円
未払事業税
0
投資損失引当金否認
142
62
その他
繰延税金資産小計
386△386
評価性引当額繰延税金資産合計
0
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

当連結会計年度
自平 成 18年 4月 1日
至
平 成 19年 3月 31日
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
−百万円
未払事業税
57
投資損失引当金否認
259
有価証券評価損
406
51
その他
繰延税金資産小計
774△767
評価性引当額繰延税金資産合計
7繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 66
その他
0
△ 66
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額△59 百万円

△29
△20
△50
△50 百万円【セグメント情報】
１．事業の種類別セグメント情報
平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自 平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）及び

平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．国際業務経常収益
前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

国際業務経常収益が連結経常収益の 10%未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
Ⅰ

前連結会計年度（自平成 17 年 4 月 1 日

至

平成 18 年 3 月 31 日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
Ⅱ 当連結会計年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

−

92

−

企業会計基準：連結（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【債券明細表】
会社名

銘柄
186 回
政府保証債
（国内債）
1 回〜16 回
政府保証債
（国内債）

当行

65,67 次
政府保証債（外国債）
1 次〜12 次
政府保証債
（外国債）

当期末残高
（百万円）

10,000

利率
(％)
−

2.90

担保

償還期限

一般担保

平成 18 年 11 月 24 日
平成 22 年 8 月 25 日〜
平成 33 年 12 月 22 日

平成 8 年 11 月 25 日

[10,000]

平成 12 年 8 月 25 日

423,000

612,132

0.80
〜2.10

一般担保

75,000[50,000]

25,087

1.81〜2.875一般担保

1.05〜6.875

一般担保

平成 22 年 6 月 21 日〜
平成 38 年 11 月 9 日

平 成 17 年 5 月 20 日〜
平成 19 年 2 月 28 日
平成 8 年 12 月 20 日〜
平成 10 年 9 月 4 日

664,389

846,906(1,450,000 千＄)(2,350,000 千＄)(750,000 千 EUR)

(750,000 千 EUR)

109,410[36,600]

72,766[33,250]

1.10
〜3.60

一般担保

0.40
〜2.63

一般担保

−

−

平成 11 年 11 月 30 日〜
平成 19 年 2 月 1 日

186 回〜211 回
政府引受債

平成 8 年 5 月 27 日

1 回〜31 回
財投機関債

平成 13 年 9 月 25 日

980,000

1,114,753〜
平成 19 年 3 月 26 日

[100,000][150,000]−

2,261,799

2,671,644

合計

（注）

前期末残高
（百万円）

発行年月日

〜
平成 10 年 12 月 21 日−

平 成 18 年 12 月 20 日〜
平成 40 年 9 月 4 日

摘要

(注)2

(注)1

(注)2

〜
平成 20 年 12 月 19 日
平成 18 年 9 月 20 日〜
平成 48 年 12 月 19 日−−

1. 旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
2. 旧北海道東北開発公庫において発行された政府保証債及び政府引受債であります。
3. 「前期末残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
4. 「前期末残高」及び「当期末残高」欄の［ ］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
5. 連結決算日後 5 年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
183,250

金額（百万円）１年超 2 年以内
169,560

2 年超 3 年以内
110,000

3 年超 4 年以内
370,000

4 年超 5 年以内
423,621【借入金等明細表】
区分
借用金
借入金
（注）

1.
2.

前期末残高（百万円）
9,004,474
9,004,474

当期末残高（百万円）
7,923,935
7,923,935

平均利率
1.92%
1.92%

返済期限
−
平成 19 年 12 月〜平成 38 年 11 月

「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
借入金の連結決算日後 5 年以内における返済額は次のとおりであります。

借入金（百万円）

１年以内
1,229,184

１年超 2 年以内
1,149,792

2 年超 3 年以内
977,618(2)【その他】
該当事項はありません。

−

93

−

3 年超 4 年以内
866,367

4 年超 5 年以内
832,097

企業会計基準：単体

２【財務諸表等（企業会計基準準拠）】
１． 当行の財務諸表（企業会計基準準拠）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりま
すが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57
年大蔵省令第 13 号）に準拠しております。
ただし、前事業年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）は、改正前の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成し、当事業年度（自 平成 18 年 4 月 1 日
至

平成 19 年 3 月 31 日）は改正後の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成

しております。
２．当事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）は、株主資本等変動計算書の作成初年度であるため、前事業年度との対比は行っておりません。
３． 当行は、証券取引法第 193 条の 2 の規定に基づく監査に準じて、前事業年度（自 平成 17 年
4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）の財務諸表については、中央青山監査法人の監査証明を受け、また、当事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日

至

平成 19 年 3 月 31 日）の財務諸表については、みすず監査法人の監査証明を受けております。
なお、中央青山監査法人は、平成 18 年 9 月 1 日付をもって名称をみすず監査法人に変更しております。
その監査報告書は、財務諸表の直前に掲げております。

−

94

−

企業会計基準：単体

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１8 年６月２3 日

日

本

政

総

裁

策

投

小 村

資

銀

行

武

殿

中 央 青 山 監 査 法 人

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員片山

英木

代 表 社 員
公認会計士
業務執行社員井上雅彦

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査に準じて、「経理の状況」のうち「財務諸表等（企業会計基準準拠）」に掲げられている日本政策投資銀行の平成１7 年４月１日から平成１8 年
３月３１日までの第 7 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本政策投資銀行の平成１8 年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計方針の変更に記載のとおり、日本政策投資銀行は当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。

日本政策投資銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

−

95

−

上

企業会計基準：単体

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２６日

日 本

政

総

裁

策
小

投
村

資

銀

行

武

殿

み

す

ず

監

査

法

人

代表社員
業務執行社員 公認会計士

梅津

知充

代表社員
業務執行社員 公認会計士

吉田

波也人

当監査法人は、貴行の委嘱に基づき、証券取引法第 193 条の２の規定に基づく監査に準じて、「経理の状況」のうち「財務諸表等（企業会計基準準拠）」に掲げられている日本政策投資銀行の平成１８年４月１日から平成１９年
３月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本政策投資銀行の平成１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

日本政策投資銀行と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）上記の原本は当行が別途保管しております。

−

96

−

上

企業会計基準：単体(1) 【財務諸表等】①【貸借対照表】年度別
科 目（資産の部）
貸
出
金
証
書
貸
付
有
価
証
券
国
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
金
銭
の
信
託
買
現
先
勘
定
現
金
預
け
金
現
金
預
け
金
そ
の
他
資
産
前
払
費
用
未
収
収
益
金 融 派 生 商 品
繰 延 ヘ ッ ジ 損 失
そ の 他 の 資 産
動
産
不
動
産
土 地 建 物 動 産
保 証 金 権 利 金
有
形
固
定
資
産
建
物
土
地
その他の有形固定資産
無
形
固
定
資
産
権
利
金
債
券
繰
延
資
産
債 券 発 行 差 金
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計

※3,4,5,6,8
※1,7

※7,9

※7,10

※10

前事業年度
（平成18年3月31日）
金 額
構成比
％
12,873,226
94.09
12,873,226
429,587
3.14
189,645
46,911
142,553
50,47728,4220.21
150,003
1.10
27,8040.20
327,801
203,165
1.48
99
52,155
3,083
146,698
1,127
36,5430.27
36,161
381
−
−

−
−
2,610
2,610
161,567△ 199,702△ 31,111
13,682,117

※12

−

97

−

−
−
0.02
1.18
△ 1.46△ 0.23100.00（金額単位：百万円）
当事業年度（平成19年3月31日）
金 額
構成比
％
12,146,462
92.91
12,146,462
366,469
2.80
120,705
61,75397,804
86,206
27,836
0.21
223,829
1.71
34,1100.26
334,10753,7400.41
92
48,610
3,316
−
1,721
−
−
−
−
35,7630.27
15,0890.12
20,386
0.16
287
0.00
0
0.00
0
334,965
2.56△ 146,742 △ 1.12
△ 2,456 △ 0.01
13,073,980
100.00

企業会計基準：単体

年度別
科 目（負債の部）
債
券
債
券
発
行
高
借
用
金
借
入
金
そ
の
他
負
債
未
払
費
用
前
受
収
益
従
業
員
預
り
金
金 融 派 生 商 品
そ の 他 の 負 債
賞
与
引
当
金
退 職 給 付 引 当 金
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（資本の部）
資
本
金
利
益
剰
余
金
準
備
金
当 期 未 処 理 損 失その他有価証券評価差額金
資
本
の
部
合
計
負 債 及 び 資 本 の 部 合 計

前事業年度（平成18年3月31日）
金 額
構成比
％
2,261,799
16.53
2,261,799
9,004,474
65.81
9,004,474
211,045
1.54
33,042
19,008150
156,590
2,253
1,658
0.01
30,8870.23
161,567
1.18
11,671,432
85.30

※12

1,272,286
734,997
1,068,918
333,9213,401
2,010,684
13,682,117

0.03
14.70
100.00

−
−
−
−
−
−
−

−
−
−
−
−
−
−

金

−

−

1,272,286

9.73

金

−

−

810,163

6.20

そ の 他 利 益 剰 余 金−−

810,163

6.20

※11

9.30
5.37

（金額単位：百万円）
当事業年度（平成19年3月31日）
金 額
構成比
％
2,671,644
20.43
2,671,644
7,862,935
60.14
7,862,935
191,683
1.47
33,346
17,913
153
133,847
6,421
1,617
0.01
29,5580.23
334,965
2.56
11,092,40484.84（純資産の部）
資

本

利

益

剰

準

余

備

金

−

−

1,076,594

繰 越 利 益 剰 余 金−−△ 266,430

主

計

−

−

2,082,449

15.93

その他有価証券評価差額金−−

21,493

0.16

繰

益

−

−

△ 122,367△ 0.93

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計−−△ 100,873△ 0.77

純

計−−

1,981,575

15.16

負債及び純資産の部合計−−

13,073,980

100.00

株

延
資

資
ヘ
産

本
ッ
の

ジ
部

合
損
合

※11

−

98

−

企業会計基準：単体②【損益計算書】
年度別

前事業年度
自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日
金 額
百分比
％
385,836
100.00367,824
365,949
1,864
6
4
0
2,430
2,430
4
4
15,577
2,718
966
11,892
318,574
82.57
271,42130,920221,070
19,383
47
54
5
49
1,737
777
3
687
268
25,602
19,758
10,710
5,350
−
1,568
0
2,127
67,261
17.43
25,767
6.68
653
−
7,414
17,699
349
0.09
12
−
337
92,67924.02
426,600
333,921

科 目
経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
買
現
先
利
息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 の 役 務 収 益
そ の 他 業 務 収 益
外 国 為 替 売 買 益
そ の 他 経 常 収 益
株 式 等 売 却 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
債
券
利
息
借
用
金
利
息
金 利 ス ワ ッ プ 支 払 利 息
そ の 他 の 支 払 利 息
役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 役 務 費 用
そ の 他 業 務 費 用
債
券
発
行
費
外 国 為 替 売 買 損
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 の 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
投資損失引当金繰入額
貸
出
金
償
却
株 式 等 売 却 損
株
式
等
償
却
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
動 産 不 動 産 処 分 益
固 定 資 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
投 資 損 失 引 当 金 戻 入 益
特
別損
失
動 産 不 動 産 処 分 損
固 定 資 産 処 分 損
減
損
損
失
当
期
純
利
益
前
期
繰
越
損
失
当 期 未 処 理 損 失

※1

−

99

−

（金額単位：百万円）
当事業年度
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
金 額
百分比
％
345,758
100.00329,710
326,472
2,449
707
80
0
3,405
3,405
−
−
12,642776
1,350
10,515
323,759
93.64
236,720
33,973
179,674
23,067
4
65
5
59
2,025
1,521
116
30
356
25,01559,933−2,982
147,713
09,235
21,9996.36
53,223
15.39
−
0
5,875
47,017
330
56
0.01
−
56
75,16621.74−−

企業会計基準：単体③【利益処分計算書及び株主資本等変動計算書】（利益処分計算書）（金額単位：百万円）
年度別
当
準
次

科 目
期 未 処 理 損
備
金
積
立
期
繰
越
損

前事業年度
金

失
額
失

※1
※2

額
333,921
7,675
341,597（株主資本等変動計算書）
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

資本金

事業年度中の変動額
準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額
合計
平成19年３月31日残高

1,272,286

その他有価
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
合計
損益
差額等合計
額金

純資産
合計

734,997

2,007,283

3,401

-

3,401

2,010,684---

75,166

利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金

準備金
平成18年３月31日残高（金額単位：百万円）
評価・換算差額等

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

1,068,918 △ 333,921

-

7,675
-

△ 7,675
75,16675,16675,166

-

-

-

-

-

-

7,675

67,49075,16675,16618,092 △ 122,367 △ 104,274△ 29,108

1,076,594 △ 266,430

810,163

2,082,449

21,493 △ 122,367 △ 100,873

1,981,575

1,272,286

−

100

−

18,092 △ 122,367 △ 104,274 △ 104,274

企業会計基準：単体

重要な会計方針自至
1. 有 価 証 券 の 評
価基準及び評価方法

前事業年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自
至

当事業年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券のう
ち時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については
移動平均法による原価法、その他有価証券のう
ち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（会計方針の変更）「その他の複合金融商品（払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品）に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第12 号平成 18 年３月 30 日）が公表され、平成
18 年３月 31 日以降に終了する事業年度から適用することができることとされました。これに伴い、当事業年度から同適用指針を適用しております。これにより、当期純利益は 102 百万円増加しております。
2. デ リ バ テ ィ ブ
取引の評価基準
及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固 定 資 産 の 減
価償却の方法動産不動産
動産不動産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く。）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年

―――

同

左

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年〜50 年
動産： 3 年〜20 年(2)

無形固定資産無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
4. 繰 延 資 産 の 処
理方法

(1)

債券発行差金は、償還期限までの期間に対応して償却しております。
(2) 債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

5. 外 貨 建 の 資 産
及び負債の本邦
通貨への換算基準6. 引 当 金 の 計 上
基準

債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。

(1)

同

(1)

貸倒引当金

左

貸倒引当金

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権ついては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額か破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権ついては、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額か

−

101

−

企業会計基準：単体

自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状
況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フロー
を当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

当事業年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

ら、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロ
ーを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシ
ュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として債権額から直接減額しており、その金額は 95,546 百万円であります。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担
保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は 56,267 百万円であります。
（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当事業年度より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。
この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較して「貸倒引当金戻入益」が 18,900 百万円増加し、その結果、「当期純利益」が 18,900 百万円増加しております。

(2) 投資損失引当金(3)(2) 投資損失引当金

時価のない有価証券に対し、将来発生す投資に対する損失に備えるため、将来発生る可能性のある損失を見積もり、必要と認する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

められる額を計上しております。

賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

−

102

−

(3) 賞与引当金
同左企業会計基準：単体

自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

7. リース取引の処
理方法
8. ヘ ッ ジ 会 計 の方法

退職給付引当金

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ッジについて振当処理の要件を充たしているた
め、振当処理を採用しております。

同

左金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしているため、振当処②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金b.

左理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象a.

同①ヘッジ会計の方法

通貨スワップについては、為替変動リスクのヘa.

ヘッジ手段…金利スワップb.

ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権･外貨建債

ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債

券

券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
9. 消費税等の会計
処理

(4)

当事業年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評
価を省略しております。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方同式によっております。

左会計方針の変更
自至

前事業年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自至（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14 年 8 月 9 日）
）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号平成 15 年 10 月
31 日）を当事業年度から適用しております。これにより、当期純利益は 337 百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に基づき、各資産の金額から直接控除しております。

−

当事業年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号平成 17 年 12 月 9日）を当事業年度から適用しております。
当事業年度末における従来の「資本の部」に相当する
金額は 2,103,942 百万円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則及び長期信用銀

103−

企業会計基準：単体

自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自
至

当事業年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日

行法施行規則により作成しております。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会
計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号
平成 18 年 9 月 8 日）が公表日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同実務対応報告を適用しております。これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号
平成 18 年 8 月 11 日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後に終了する事業年度から適用することになったことに伴い、当事業年度から改正会計基準を適用
し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行差金
は 3,951 百万円、「その他負債」中の前受収益は 1,632
百万円それぞれ減少し、「社債」は 2,319 百万円減少しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する事業年度の貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報
告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

表示方法の変更
自至

前事業年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自
至

当事業年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する
内閣府令」（内閣府令第 60 号平成 18 年 4 月 28 日）により改正され、平成 18 年 4 月 1 日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当事業年度から以下のとおり表示を変更しております。

―――(1) 「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「当期未処分利益（又は当期未処理損失）は、「その他利益剰余金」の「準備金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
(2) 純額で繰延ヘッジ損失として「その他資産」に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額
は、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。
(3) 「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しておりま
す。

−

104

−

企業会計基準：単体

注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成 18 年 3 月 31 日）
※ 1.

当事業年度
（平成 19 年 3 月 31 日）※ 1.

子会社の株式総額
7,612 百万円

2.
現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 150,003 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 4,313 百万円、延滞債権額は 111,720 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 89,301 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 205,335 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。
※ 7.

為替決済等の取引の担保として、有価証券
119,652 百万円を差し入れております。
また、動産不動産のうち保証金権利金は 381 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、214,022 百万円であります。このう
ち、１年以内に融資予定のものは 53,636 百万円であります。
※ 9. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰
延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記
相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は 156,837 百万円、繰
延ヘッジ利益の総額は 10,138 百万円であります。

−

2.

関係会社の株式（及び出資額）総額23,809 百万円
現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは 223,829 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 7,562 百万円、延滞債権額は 64,065 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 28 百万円
であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 73,624 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 145,280 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額は、貸倒引当金
控除前の金額であります。
※ 7.

為替決済等の取引の担保として、有価証券
120,705 百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は 382 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、331,113 百万円であります。このう
ち、１年以内に融資予定のものは 97,695 百万円であ
ります。
※ 9.

105

−

−

企業会計基準：単体

前事業年度（平成 18 年 3 月 31 日）
※10.
※11.

当事業年度
（平成 19 年 3 月 31 日）※10 .

動産不動産の減価償却累計額
19,997 百万円
当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成 11 年法律第 73 号）第 41 条第 1 項の規定に基づ
いて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

※11.

有形固定資産の減価償却累計額
20,347 百万円

当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成 11 年法律第 73 号）第 41 条第 1 項の規定に基づ
いて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

※12. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証
債務の額は 130 百万円であります。

（損益計算書関係）
自
至
※1.

前事業年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自
至

減損損失

※1.

当行グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

遊休

土地

長野県大町
市

4

神奈川県川
崎市

332

建物
動産

―――

金額
(百万円)

337

計
（経緯）

上記について、現在は遊休資産としております。今後は処分を予定しており、回収可能価額と帳簿価額に著しい乖
離があることから、減損損失を認識しました。
（グルーピングの方法）
全社をひとつの資産グループとし、処分予定資産について
は個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額、不動産鑑定評価基準（利益処分計算書関係）
自
至

当事業年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日

前事業年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日※1.

準備金積立額は、日本政策投資銀行法施行令（平成 11 年政令第 271 号）第 4 条第 1 項乃至第 3 項の規定に基づき計算された当期利益について、日本政策投資銀行法第 41 条第 1 項及び日本政策投資銀行法
施行令第 3 条の規定に従い積立を行うものであります。

※2.

次期繰越損失は、日本政策投資銀行法上当期の損失処理がなされない金額であります。

−

106

−

企業会計基準：単体（リース取引関係）
自
至

前事業年度
平 成 17年 4月 1日
平 成 18年 3月 31日

自
至

当事業年度
平 成 18年 4月 1日
平 成 19年 3月 31日

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
動産
その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
期末残高相当額
動産
その他
合計

・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

取得価額相当額
動産
その他
合計
減価償却累計額相当額
動産
その他
合計
減損損失累計額相当額
動産
その他
合計
期末残高相当額
動産
その他
合計

765 百万円
273 百万円
1,039 百万円
361 百万円
126 百万円
487 百万円
404 百万円
147 百万円
551 百万円

716 百万円
273 百万円
990 百万円
427 百万円
149 百万円
576 百万円
− 百万円
− 百万円
− 百万円
289 百万円
124 百万円
413 百万円

・未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

224 百万円
332 百万円
557 百万円

212 百万円
206 百万円
419 百万円

・ リース資産減損勘定の期末残高−
・ 当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料303 百万円
減価償却費相当額
293 百万円
支払利息相当額
10 百万円

・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

百万円

・ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料243 百万円
リース資産減損勘定の取崩額− 百万円
減価償却費相当額
235 百万円
支払利息相当額
8 百万円
減損損失
− 百万円
・減価償却費相当額の算定方法
同 左・利息相当額の算定方法
同

左2.オペレーティング・リース取引
2.オペレーティング・リース取引

・未経過リース料
１年内

− 百万円

− 百万円

１年超

− 百万円

１年超

− 百万円

合

−

合

−

・未経過リース料
１年内
計

百万円

計

百万円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ 前事業年度（平成 18 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。

−

107

−

企業会計基準：単体

Ⅱ

当事業年度（平成 19 年 3 月 31 日現在）

該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
当事業年度（自平成 18 年 4 月 1 日

平成 19 年 3 月 31 日）

至【有形固定資産等明細表】
資産の種類

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額（百万
円）

当期償却額
（百万円）

差引
当期末残高
（百万円）

有形固定資産
土

地

−

−

−

20,386−−

20,386

建

物

−

−

−

33,80918,720700

15,089

動

産

−

−

−

1,915

1,627

75

287

有形固定資産計−−−

56,111

20,347776

35,763

権利金等

−

−

−

11

10

0

0

無形固定資産計

−

−

−

11

10

0

0

無形固定資産（注）

有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の 100 分の 1 以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

199,702

146,742

5,907

193,794

146,742

一般貸倒引当金

120,170

97,049−120,170

97,049

個別貸倒引当金

79,532

49,692

5,907

73,624

49,692

−

−

−

−

−

投資損失引当金

31,111

2,456

28,323

2,787

2,456

賞与引当金

1,658

1,617

1,658

−

1,617

232,471

150,81635,889196,581

150,816

貸倒引当金

うち非居住者向け債権分

計（注）

当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額、個別貸倒引当金･･････････････洗替による取崩額
投資損失引当金･･････････････洗替による取崩額

−

108

−

企業会計基準：単体(2)【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末（平成 19 年 3 月 31 日現在）の主な資産及び負債の内容は、次のとおりであります。
① 資産の部
預け金

日本銀行への預け金 2,514 百万円、他の銀行への預け金 31,592 百万円であります。

その他の証券投資事業組合等への出資金 86,237 百万円その他であります。

前払費用

賃貸借契約に基づく前払費用であります。

未収収益

貸出金利息 47,996 百万円、有価証券利息 517 百万円その他であります。

その他の資産国庫への概算納付金 1,179 百万円その他であります。

② 負債の部
未払費用

借用金利息 26,734 百万円、債券利息 6,145 百万円その他であります。

前受収益

繰上弁済補償金繰延勘定 17,015 百万円その他であります。

その他の負債

貸付償還金 517 百万円その他であります。

(3)【その他】
該当ありません。

−

109−