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平成 27 年度

第次試験問題

中小企業経営・中小企業政策日目

13：30〜15：00

1．開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。
2．監督員の指示に従って、マークシートに受験番号と生年月日を次のとおり記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置いて、試験開始の合図があるまでお待ちください。
⑴ 受験番号の記入
受験票に印字されている受験番号を、該当欄に記入してください。
⑵ 受験番号のマーク
受験票に印字されている受験番号を、受験番号のマーク欄にマークしてく
ださい。
⑶ 生年月日の記入
受験票に印字されている生年月日を、該当欄に記入してください。
V記入例X 昭和 59 年月日生まれ或 昭和  
3．マークシート記入上の注意事項
次の事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さないように、きれいにマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル
以外の筆記用具を使用してはいけません。

⑵

修正する場合は、プラスチック製の消しゴムできれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑶ 所定の欄以外にマークしたり、記入したりしないでください。
⑷ マークシートを汚したり、折ったりしないようにご注意ください。
⑸ 解答は、選択肢または解答群の中からひとつ選び、所定の解答欄にマーク
してください。
4．マークシートは、必ず提出してください。
5．終了の合図と同時に筆記用具を直ちに置いてください。
6．試験開始後 30 分間、試験終了前分間は退室できません。

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第ઃ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。総務省・経済産業省｢平成 24 年経済センサス 安 活動調査Ì民営、非一次産業、2012 年Ñ｣に基づくと、中小企業のう
ち小規模企業は、わが国の企業数の約
者総数の約

Ｂ

Ａ

割、会社および個人事業所の従業を占めており、非常に重要な存在である。

しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴い、長期にわたり減少傾向で推移している。企業規模別に 2009 年から 2012 年にかけての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増していることがうかがえる。
なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者 900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者 200 人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者 300人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者 20
人以下の企業を小規模企業とする。

Ì設問

Ñ

文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：

Ｂ：分の

イ

Ａ：

Ｂ：分の

ウ

Ａ：

Ｂ：分の

エ

Ａ：

Ｂ：分の

オ

Ａ：

Ｂ：分の

1

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Ì設問

Ñ

文中の下線部について、総務省｢平成 21 年経済センサス 安 基礎調査｣、総務
省・経済産業省｢平成 24 年経済センサス 安 活動調査｣に基づき、中小企業性の強い小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業について、2009 年から 2012 年にかけての中小企業の規模別業種別開業・廃業件数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

開業件数は小売業が最も多い。

イ

開業件数は宿泊業・飲食サービス業が最も多い。

ウ

廃業件数は建設業が最も多い。

エ廃業件数は小売業が最も少ない。

オ

廃業件数は宿泊業・飲食サービス業が最も少ない。

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第઄問
次の文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

中小企業の事業活動は法人によってのみ行われているわけではない。総務省・経済産業省｢平成 24 年経済センサス 安 活動調査Ì民営、非一次産業、2012 年Ñ｣に基づくと、小規模企業における個人事業者の割合は約
く中小企業における個人事業者の割合は約

Ｂ

Ａ割、小規模企業を除割である。

なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者 900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者 200 人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者 300人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者 20
人以下の企業を小規模企業とする。

V解答群X
ア

Ａ：

Ｂ：

イ

Ａ：

Ｂ：

ウ

Ａ：

Ｂ：

エ

Ａ：

Ｂ：

オ

Ａ：

Ｂ：

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第અ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマ
ン・ショック後の 2009 年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向にある。対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000 年代前半までは低迷していたが、その後増加している。こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に増加してきている。
経済産業省｢工業統計表｣、総務省・経済産業省｢平成 24 年経済センサス 安 活動
調査｣に基づき、直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全①体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。経済産業省｢企業活動基本調査｣に基づき、海外子会社を保有する企業の割合の推移を見②ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にある。もっとも大企業と中小企業では海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見ら③れる。中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加えて、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が期待されている。

Ì設問Ñ

文中の下線部①のうち、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、金属製品製造業について、直接輸出を実施する中小製造業の業種構成割合Ì2011 年Ñを見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは中小企業のうち従業者数人以上を対象とする。

ア

金属製品製造業の割合が最も高い。

イ

金属製品製造業の割合は電気機械器具製造業の割合より高い。

ウ 生産用機械器具製造業の割合が最も高い。
エ

電気機械器具製造業の割合は生産用機械器具製造業の割合より高い。

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Ì設問

Ñ

文中の下線部②について、経済産業省｢平成 24 年企業活動基本調査｣に基づき、海外に子会社または関連会社を保有する中小企業の業種構成割合Ì2011 年度Ñを見た場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、ここでは中小企業のうち、従業者 50 人以上、かつ資本金または出資金3,000 万円以上の企業を対象とし、サービス業には小売業、宿泊、飲食サービス
業を含む。

ａ

卸売業

ｂ

サービス業

ｃ

製造業

V解答群X
ア

ａ

卸売業

安

ｂ

サービス業

安

ｃ

製造業

イ

ａ

卸売業

安

ｃ

製造業

安

ｂ

サービス業

ウ

ｂ

サービス業

安

ａ

卸売業

安

ｃ

製造業

エ

ｃ

製造業

安

ａ

卸売業

安

ｂ

サービス業

オ

ｃ

製造業

安

ｂ

サービス業

安

ａ

卸売業

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Ì設問Ñ
次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、ここでは中小企業のうち、従業者 50 人以上、かつ資本金または出資金3,000 万円以上の企業を対象とする。大企業は中小企業基本法に定義する中小企業以外をいう。

文中の下線部③について、経済産業省｢平成 24 年企業活動基本調査｣に基づき、
中国Ì香港を含むÑ、アジアÌ中国を除くÑ、ヨーロッパ、北米に大別して、海外子会社の地域構成割合Ì2011 年度Ñを見た場合、大企業では
小企業では

Ｂ

Ａ

の割合、中

の割合が最も高い。

V解答群X
ア

Ａ：アジアÌ中国を除くÑ

Ｂ：中国Ì香港を含むÑ

イ

Ａ：中国Ì香港を含むÑ

Ｂ：アジアÌ中国を除くÑ

ウ

Ａ：中国Ì香港を含むÑ

Ｂ：中国Ì香港を含むÑ

エ

Ａ：北米

Ｂ：中国Ì香港を含むÑ

オ

Ａ：ヨーロッパ

Ｂ：アジアÌ中国を除くÑ

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第આ問
財務省｢法人企業統計年報｣に基づき、法人企業の主要財務指標Ì非一次産業、2012 年度、中央値Ñを企業規模別に比較した記述として、最も不適切なものはどれか。
なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者 900 人以下、旅館、ホテルは常用雇用者 200 人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金億円以下または常用雇用者 300人以下の企業を中小企業に含む。中小企業以外の企業を大企業とする。

ア

大企業の売上高経常利益率は中小企業を上回っている。

イ

大企業の自己資本比率は中小企業を上回っている。

ウ

大企業の総資本回転率は中小企業を上回っている。

エ

大企業の付加価値率は中小企業を上回っている。

オ

大企業の労働生産性は中小企業を上回っている。

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第ઇ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、就業構造の変化などの経済・社会①

構造の変化を受けて、地域経済を取り巻く環境は厳しさを増している。こうした中で、地域資源の活用が地域活性化の方策のひとつとして注目を集めている。
中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、地域産業資源として各都道府県が指定している件数は、2014 年

月末時点で 13,780 件に達し、事業計画の認定件数も②

2013 年度までに 1,214 件に達している。なお、地域産業資源の分類ごとの累計の
指 定・認 定 状 況 を 見 る と、都 道 府 県 が 地 域 産 業 資 源 と し て 指 定 し た 件 数 は、Ａがおおむね半分を占めるのに対して、事業計画として認定を受けた件数

は

Ｂ

Ì設問

Ñ

が過半を占めている。

文中の下線部①について、国税庁｢民間給与等実態調査｣に基づき、製造業とサービス業の平均給与と給与所得者数を 2002 年と 2012 年について各々比較した場合の記述として、最も不適切なものはどれか。
なお、ここで給与所得者とは、役員、正規職員、非正規職員の合計をいい、年未満の勤続者も含む。給与支給総額とは、給料・手当および賞与の合計額をいう。

ア

サービス業の給与所得者数は増加している。

イ

サービス業の平均給与は減少している。

ウ

製造業の給与所得者数は減少している。

エ

製造業の平均給与は 2002 年、2012 年ともサービス業を下回っている。

オ

製造業の平均給与は増加している。

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Ì設問

Ñ

文中の下線部②について、2007 年度から 2013 年度の期間について、中小企業
地域産業資源活用促進法に基づく事業計画の認定件数の推移と認定者別累計認定件数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

共同申請による認定が全体の割を占めている。

イ

単独申請による認定が全体の割超を占めている。

ウ 認定件数は一貫して減少している。
エ 認定件数は一貫して増加している。

Ì設問Ñ
文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア Ａ：観光資源

Ｂ：鉱工業品イ Ａ：観光資源

Ｂ：農林水産物

ウ Ａ：鉱工業品

Ｂ：観光資源エ Ａ：鉱工業品

Ｂ：農林水産物

オ Ａ：農林水産物

Ｂ：観光資源9

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第ઈ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

近年、IT を利用した外部資源を活用する手段のひとつとして、クラウドソーシ
ングが注目を集めている。クラウドソーシングとは、インターネットを介して不特
定多数の個人や企業にアクセスして、必要な人材を調達する仕組みである。実際に従業員を雇用するわけではなく、あくまで業務を発注する人材をクラウドソーシン
グサイト等で見つけ、仕事の発注を行うものである。
中小企業庁｢日本のクラウドソーシングの利用実態に関する調査Ì2013 年 12 月Ñ｣に基づき、発注者がクラウドソーシングを利用するメリットと課題について見た場
合 Ì複 数 回 答Ñ、発 注 者 の メ リ ッ ト に つ い て は
Ｂ
る割合が

Ａ

と回答する割合がと回答する割合より高く、発注者の課題については
Ｄ

Ｃ

と回答す

と回答する割合より高い。

中小企業が経営資源の補完を目的にしてクラウドソーシングを活用するためには、クラウドソーシングの特徴を十分理解したうえで利用することが求められる。

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Ì設問

Ñ

文中の下線部について、文中の調査に基づき、クラウドソーシングサイトにおいて発注者が発注した仕事内容として回答した割合Ì複数回答Ñが高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

ウェブ開発関連Ìウェブ開発、スマホアプリ開発、ソフトウエア開発、EC
サイト制作等Ñ

ｂ

画像・動画加工関連Ì画像加工、写真加工、動画作成等Ñ

ｃ デザイン関連Ìロゴ作成、キャラクター作成、イラスト作成、名刺作成、チラシ作成等Ñ

V解答群X
ア ａ

ウェブ開発関連安ｂ

画像・動画加工関連

イａ

ウェブ開発関連

安ｃ

デザイン関連ウｂ

画像・動画加工関連

安ａ

ウェブ開発関連エｂ

画像・動画加工関連

安ｃ

デザイン関連オｃ

デザイン関連安ａ

ウェブ開発関連11

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安

安

安
ｂ

ｃ

デザイン関連画像・動画加工関連
安ｃ

デザイン関連安ａ

ウェブ開発関連ｂ

画像・動画加工関連

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Ì設問

Ñ

文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：コストの削減

Ｂ：質の高い成果物の受取イ

Ａ：自社の PR

Ｂ：質の高い成果物の受取ウ

Ａ：自社の PR

Ｂ：必要な時のみ発注可能エ

Ａ：質の高い成果物の受取

Ｂ：必要な時のみ発注可能

オ

Ａ：必要な時のみ発注可能

Ｂ：コストの削減

Ì設問Ñ
文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：作業の進捗管理に労力がかかる

Ｄ：仕事の質が不安定イ

Ｃ：仕事の質が不安定

Ｄ：作業の進捗管理に労力がかかる

ウ

Ｃ：受注者の評価の信ぴょう性

Ｄ：作業の進捗管理に労力がかかるエ

Ｃ：受注者の評価の信ぴょう性

Ｄ：利用手数料の高さ

オ

Ｃ：利用手数料の高さ

Ｄ：仕事の質が不安定

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第ઉ問
情報化の進展により、中小企業を取り巻く経営環境は大きく変わっており、顧客ニーズの多様化や同業他社との競争激化が進む一方で、新たな販売機会の創出や市場の拡大といったビジネスチャンスも生じている。しかしながら、大企業と中小企業の規模間で見た情報格差はいまだ大きく、多くの中小企業が情報化の進展によるビジネスチャンスを活かせていないのが実情である。
中小企業庁｢IT の活用に関するアンケート調査Ì2012 年 11 月Ñ｣に基づき、規模別・利用形態別の IT の導入状況を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは従業員 300 人以下Ì卸売業・サービス業は 100 人以下、小売業は50 人以下Ñの企業を中小企業とする。中小企業のうち、従業員 20 人以下Ì卸売業、サービス業、小売業は人以下Ñの企業を小規模企業とする。

ア

小規模企業の割以上が自社サイトでの製品販売・予約受付を実施している。

イ

小規模企業の割以上が自社ホームページを開設している。

ウ

小規模企業を除く中小企業の割以上が自社ホームページを開設している。

エ

小規模企業を除く中小企業の半数以上が自社サイトでの製品販売・予約受付を実施している。

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第ઊ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

わが国の中小企業支援においては、従来から商工会、商工会議所、中小企業団体①

中央会等が大きな役割を果たしてきたが、中小企業が抱える経営課題が多様化・複②

雑化する中で、近年より専門性の高い支援事業を行うことが求められるようになってきた。
厳しい経営環境に直面する中小企業を支援するためには、国、自治体、民間事業者を含めた支援を行う各機関が連携し、各々の強みを活かすことで、地域全体における中小企業に対する支援機能の質を高めていくことが求められている。

Ì設問Ñ

文中の下線部①について、全国商工会連合会｢商工会実態調査｣に基づき、2003
年度から 2012 年度の期間について、商工会の会員数と経営指導に従事する職員数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

ア

会員数、職員数とも一貫して減少している。

イ

会員数、職員数とも一貫して増加している。

ウ

会員数、職員数とも横ばいで推移している。

エ

会員数は一貫して減少しているが、職員数は横ばいで推移している。

オ

会員数は横ばいで推移しているが、職員数は一貫して減少している。

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Ì設問

Ñ

文中の下線部②について、中小企業庁｢中小企業支援機関の連携状況と施策認知度に関する調査Ì2013 年 11 月Ñ｣に基づき、商工会、商工会議所、中小企業団
体中央会における実際の相談分野として回答された割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ

金融支援

ｂ

経営改善支援ｃ

販路開拓・マーケティング支援

V解答群X
ア

ａ

金融支援 安 ｂ

経営改善支援 安 ｃ

イａ

金融支援 安 ｃ

販路開拓・マーケティング支援 安 ｂ

ウｂ

経営改善支援 安 ａエｃ

販路開拓・マーケティング支援 安 ａ

金融支援 安 ｂオｃ

販路開拓・マーケティング支援 安 ｂ

経営改善支援 安 ａ

金融支援 安 ｃ

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販路開拓・マーケティング支援
経営改善支援販路開拓・マーケティング支援
経営改善支援金融支援

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第ઋ問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

産業集積は、地理的に近接した特定の地域内に多数の企業が、相互関連性を以て立地している状態である。こうした産業集積は全国各地に点在するが、形成過程や特質に応じて、企業城下町型集積、産地型集積、都市複合型集積等に大別できる。
①②

わが国のものづくりにとって、産業集積は基盤的な存在といえるが、国内市場の縮小や大手企業の生産の海外移転等を背景に、多くの産業集積が苦境に立たされ縮小傾向にあるのが現状である。

Ì設問

Ñ

文中の下線部①に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア

機械金属関連の集積が多く、系列を超えたゆるやかな分業関係が形成されていることが多い。

イ

基礎素材関連の集積が多く、系列を超えたゆるやかな分業関係が形成されていることが多い。

ウ

消費財関連の集積が多く、垂直的な取引関係が形成されていることが多い。

エ

消費財等の特定業種に属する企業が集中立地して形成された集積である。

オ

特定の大企業の量産工場を中心に関連下請企業群が多数立地して形成された集積である。

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Ì設問

Ñ

文中の下線部②について、経済産業省｢工業統計表｣、総務省・経済産業省｢平成 24 年経済センサス 安 活動調査｣に基づき、2000 年と 2011 年について、製造業事業所数、製造品出荷額等、事業所当たりの製造品出荷額等の増減を見た場

合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは従業者数人以上の事業所を対象とする。

ア

製造業事業所数、製造品出荷額等、事業所当たりの製造品出荷額等とも減少している。
イ

製造業事業所数と事業所当たりの製造品出荷額等のみ減少している。

ウ

製造業事業所数と製造品出荷額等のみ減少している。

エ

製造業事業所数のみ減少している。

オ

製造品出荷額等と事業所当たりの製造品出荷額等のみ減少している。

第10問
東京商工リサーチ｢全国企業倒産白書｣に基づき、2008 年から 2013 年の期間について、企業倒産件数、負債金額、要因別倒産件数構成比の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは負債金額 1,000 万円以上の企業について対象としている。

ア

資本金億円未満の企業倒産件数は一貫して増加している。

イ

資本金億円未満の企業の負債金額は一貫して減少している。

ウ

全企業倒産件数は一貫して増加している。

エ

全企業の負債金額は一貫して減少している。

オ

要因別倒産件数構成比は販売不振が一貫して過半を占めている。

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第11問
経営者保証は、経営者への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、経営者による思い切った事業展開や、早期の事業再生等を阻害する要因となる等、保証契約時・履行時等において様々な課題を有している。このため｢経営者保証に関するガイドライン｣が策定され、平成 26 年から適用されている。
｢経営者保証に関するガイドライン｣に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

アガイドラインは法的拘束力を有していない。

イ

早期に事業再生や廃業を決断した際に、一定の生活費等を残すことや｢華美でない｣自宅に住み続けられることなどを検討する。
ウ

法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めない。
エ

保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として分割弁済が認められる。

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第12問
総務省｢就業構造基本調査｣に基づき、1997 年以降の年ごとにわが国の起業希望者数と起業家数の推移を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
なお、ここで起業希望者とは、有業者の転職希望者のうち｢自分で事業を起こしたい｣、または無業者のうち｢自分で事業を起こしたい｣と回答した者をいう。起業家とは、過去年間に職を変えたまたは新たに職についた者のうち、現在は自営業

主Ì内職者を除くÑとなっている者をいう。

ア

起業家数と起業希望者数は一貫して増加している。

イ

起業家数は一貫して減少しているが、起業希望者数は横ばいで推移している。

ウ

起業家数を 1997 年と 2012 年で比較するとほぼ半減している。

エ

起業希望者数と起業家数とも横ばいで推移している。

オ

起業希望者数を 1997 年と 2012 年で比較するとほぼ半減している。

第13問
中小企業基本法の定義に基づく中小企業者に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

従業員数 60 人で資本金が千万円の食料品小売業は中小企業に該当し、従業員数人で資本金 100 万円の食料品小売業は小規模企業に該当する。
イ 従業員数 80 人で資本金が億円の化粧品卸売業は中小企業に該当し、従業員数人で資本金が 500 万円の化粧品卸売業は小規模企業に該当する。
ウ

従業員数 80 人で資本金が千万円の飲食業は中小企業に該当し、従業員数
人で資本金 500 万円の飲食業は小規模企業に該当する。

エ従業員数 500 人で資本金が億円の機械器具製造業は中小企業に該当し、従業員数 20 人で資本金が千万円の機械器具製造業は小規模企業に該当する。

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第14問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠である。
平成 25 年の通常国会において、｢Ａ｣が成立したが、理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、｢

Ａ

Ｂ

の基本

｣をさらに一歩進める観点から、平成 26 年の通常国会において｢小規模企業振興基本法Ì小規模基本法Ñ｣および｢Ｃによる小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律

Ì小規模支援法Ñ｣が成立した。

Ì設問

Ñ

文中の空欄Ａと B に入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：小規模企業活性化法

Ｂ：中小企業基本法

イ

Ａ：小規模企業活性化法

Ｂ：中小企業憲章

ウ

Ａ：中小企業経営力強化支援法

Ｂ：中小企業基本法

エＡ：中小企業経営力強化支援法

Ｂ：中小企業憲章

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Ì設問

Ñ

文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

この法律において｢小企業者｣とは、おおむね常時使用する従業員の数が人
以下の事業者をいう。

イ

この法律において｢小規模企業者｣とは、中小企業基本法に規定する小規模企業者をいう。

ウ

この法律において政府は、小規模企業をめぐる情勢の変化などを勘案し、おおむね年ごとに基本計画を変更するものとした。

エこの法律は、小規模企業の事業活動の活性化を図る観点から、中小企業基本法等の一部を改正し、｢基本理念｣と｢施策の方針｣を明確化するものである。

Ì設問Ñ
文中の空欄Ｃに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア

商工会及び商工会議所

イ

中小企業再生支援協議会

ウ 都道府県エ 認定支援機関

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第15問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれている。
こうした状況に鑑み、小規模事業者経営改善資金融資制度Ìマル経融資Ñは、小規
模事業者の資金繰りを支援する制度である。

Ì設問

Ñ

マル経融資Ì通常枠Ñに関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア

貸付期間は、運転資金年以内、設備資金 10 年以内である。

イ

貸付限度額は 2,000 万円である。

ウ

金利は日本政策金融公庫の基準金利である。

エ日本政策金融公庫の審査を経て、融資が実施される。

Ì設問

Ñ

マル経融資Ì通常枠Ñの融資対象になるための要件に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア

経常利益が黒字であること。

イ

原則として同一の商工会・商工会議所の地区内で年以上事業を行っていること。
ウ

商工会・商工会議所の会員であること。

エ

商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則カ月以上受けてい
ること。

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第16問
JAPAN ブランド育成支援事業は、複数の中小企業・小規模事業者が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略を策定し、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外見本市への出展等を行うプロジェクトを支援することにより、中小企業・小規模事業者の海外販路開拓の実現を図るものである。
この事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア｢戦略策定段階への支援｣は、自らの強みを分析し、明確なブランドコンセプト
しょう へい等と基本戦略を固めるため、専門家の 招 聘、市場調査、セミナー開催などを行うプロジェクトに対し、年間に限り支援を実施する。

イ ｢ブランド維持・強化の支援｣は、ブランド確立後、最大年間にわたり、ブランド力の維持・強化のためのプロモーションや製品改良などの取り組みに対して継続的支援を行う。
ウ ｢ブランド確立段階への支援｣は、具体的な海外販路開拓を行うため、専門家のしょう へい招 聘、新商品開発、海外展示会への出展等を行うプロジェクトに対し、最大年間の支援を実施する。
エ ｢プロデュース支援｣は、海外現地のニーズ等に詳しい外部人材の活用による、日本の生活文化の特色を活かした魅力ある商材の海外需要獲得に向けた｢市場調査、商材改良、PR・流通｣まで一貫したプロデュース活動を支援する。

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第17問
家具小売業を経営する A 氏から、｢従業員の将来の生活を考えて、安全確実な退職金制度を確立したい｣との相談を受けた中小企業診断士の B 氏は、｢中小企業退職金共済制度｣を紹介することにした。
この制度に関する、B 氏の A 氏への説明として、最も適切なものはどれか。

ア

掛金の一部については非課税になります。

イ

新規加入時には掛金の一部を国が助成します。

ウÌ独Ñ中小企業基盤整備機構と退職金共済契約を結びます。

エ

納付した掛金合計額の範囲内で事業資金などの貸付けを受けることができます。

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第18問
中小企業診断士の X 氏は、顧問先で機械製造業の Y 社長から｢交際費を支出した場合の税制措置を知りたい｣との相談を受けた。以下は、X 氏と Y 社長との会話である。
会話中の空欄Ａと B に入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Ｘ

氏：｢中小企業には交際費の損金算入の特例があります。｣

Ｙ社長：｢当社も対象になるのでしょうか。｣
Ｘ

氏：｢対象は、資本金億円以下の法人などです。御社も対象になりますよ。｣

Ｙ社長：｢どのような措置が受けられるのでしょうか。｣
Ｘ

氏：｢

Ａ

ます。

または
Ｂ

Ｂ

のうち、どちらかを選択して損金算入できの場合、支出する飲食費についての上限はありません。

詳しいことは、税理士に相談してくださいね。｣
Ｙ社長：｢ありがとうございます。よく分かりました。｣

V解答群X
ア

Ａ：支出した交際費等の 500 万円までの全額

Ｂ：支出した飲食費の 50 ％イ

Ａ：支出した交際費等の 500 万円までの全額

Ｂ：支出した飲食費の 80 ％ウ

Ａ：支出した交際費等の 800 万円までの全額

Ｂ：支出した飲食費の 50 ％エＡ：支出した交際費等の 800 万円までの全額

Ｂ：支出した飲食費の 80 ％25

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第19問
中小企業診断士 A 氏のもとに、下記のア〜エの人の個人事業主から経営資金借り入れに関する相談があった。A 氏は、その中の人に日本政策金融公庫の｢女性、若者／シニア起業家支援資金｣を紹介することにした。
A 氏が上記の融資制度を紹介した人物として、最も適切なものはどれか。

ア

雑貨卸売業Ì新規開業して年Ñを経営する B 氏Ì28 歳、男性Ñ

イ

惣菜小売店Ì新規開業して 12 年Ñを経営する C 氏Ì60 歳、女性Ñ

ウ

日本料理店Ì新規開業して 10 年Ñを経営する D 氏Ì40 歳、女性Ñ

エ

洋菓子小売店Ì新規開業して年Ñを経営する E 氏Ì50 歳、男性Ñ

第20問
食品製造業の A 社Ì従業員 10 名Ñは、円安による原材料コストの高騰の影響により利益が減少し、一時的に資金繰りに支障をきたしている。
A 社から資金の借り入れ相談を受けた中小企業診断士 B 氏は、中長期的には業況の回復が見込まれると判断し、日本政策金融公庫Ì国民生活事業Ñの｢セーフティ
ネット貸付制度Ì経営環境変化対応資金Ñ｣を紹介することとした。
セーフティネット貸付制度の経営環境変化対応資金に関する B 氏の説明として、最も適切なものはどれか。

ア

一定の要件を満たせば、経営責任者の個人保証を免除する制度を利用できます。
イ

売上高や利益の減少について、市区町村等の認定が必要になります。

ウ

貸付期間は年以内です。

エ資金使途は運転資金が対象になり、設備資金は対象になりません。

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第21問
プログラマーの A 氏、デザイナーの B 氏、セキュリティ専門家の C 氏、マーケ
ティング専門家の D 氏の名は、共同でソフトウエアの開発販売事業を計画している。
メンバーの A 氏から、事業の進め方について相談を受けた中小企業診断士の E
氏は、有限責任事業組合ÌLLPÑの設立を勧め、この事業体を活用するメリットについて、A 氏に説明を行った。
E 氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

ア

議決権と損益分配は出資比率に応じるため、シンプルで分かりやすい制度です。
イ

組合事業から発生するリスクに対して、各々が出資の価額の範囲で責任を負います。

ウ

構成員課税となるため、損失が出れば、各組合員の所得と通算できます。

エ取締役会などの設置が不要です。

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第22問
下請事業者は、親事業者から規格やデザインなどの指定を伴う製造、加工または修理の委託を受けて事業活動を行っており、しかも親事業者に対する取引依存度が高いことから、しばしば親事業者から不利な取引条件を強いられることがある。
そこで国は、下請取引の適正化を図るため、昭和 31 年に下請代金支払遅延等防止法Ì下請代金法Ñを制定施行し、親事業者の不公正な取引行為を規制している。
下請代金法で定められている｢親事業者の義務｣として、最も不適切なものはどれか。

ア

下請代金の支払期日を定める義務

イ

書面を交付する義務

ウ

書類の作成・保存義務エ

遅延利息の支払義務

オ

返品時の事前通告義務

第23問
中小企業者、協同組合等は、税制上の様々な特別措置を受けることができる。法
人税率の特例Ì平成 29 年月 31 日までÑに関する記述として最も適切なものはどれか。

ア 資本金 100 万円の小売業者は、年所得 1,000 万円以下の部分に軽減税率 15 ％が適用される。
イ 資本金 500 万円の製造業者は、年所得 800 万円以下の部分に軽減税率 15 ％が適用される。
ウ

資本金億円の製造業者は、年所得 800 万円以下の部分に軽減税率 15 ％が適用される。
エ 中小企業等協同組合は、年所得 1,000 万円以下の部分に軽減税率 15 ％が適用される。
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第24問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

後継者に事業を引き継ぐ場合、｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律｣に基づき、事業承継円滑化に向けた金融や税制などの総合的な支援を受けることができる。
事 業 承継 税 制に つ い て は、こ の法 律 に お け る 経 済 産 業 大臣 の 認 定 を受けたＡの後継者が対象となる。雇用確保をはじめとする事業継続要件などを満たす場合に、自社株式等にかかる

Ì設問

Ｂ

や

Ｃ

の納税が猶予される。

Ñ

文中の空欄Ａに入る語句として、最も適切なものはどれか。

ア

資本金 5,000 万円以下の法人企業

イ

資本金

ウ

資本金億円以上の法人企業

エ

非上場中小企業

Ì設問

億円以下の法人企業Ñ

文中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｂ：相続税

Ｃ：住民税

イ

Ｂ：相続税

Ｃ：贈与税

ウ

Ｂ：法人税

Ｃ：住民税

エ

Ｂ：法人税

Ｃ：贈与税

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第25問
輸入食品卸売業の A 社は、景気や為替相場の変動の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされている。A 社の経営者は、一時的な休業、教育訓練を行うこと
により労働者の雇用維持を図りたいと考えている。
経営者から相談を受けた中小企業診断士の B 氏は、A 社に雇用調整助成金の利用を勧めることにした。この制度に関する B 氏の説明として、最も不適切なもの
はどれか。

ア

教育訓練を行う場合、訓練費として

イ

受給額は、

ウ

中小企業の場合、助成率は休業手当または賃金相当額の分のエ年間の支給限度日数が定められています。

人人

日当たり一定額の加算があります。

日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。
です。

第26問
組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生
産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものである。
主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、協業組合などがある。
このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

組合員の

分の

以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。

イ

組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。

ウ

設立するに当たっては、組合員になろうとする者人以上が発起人になることが必要である。

エ

中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。

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第27問
グローバルニッチトップÌGNTÑ支援貸付は、グローバルニッチトップÌGNTÑ企
業およびその候補企業を対象に、長期安定資金を融資するものである。
この融資制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

貸付限度額は、貸付け当たり億円である。

イ

資金使途として、国内子会社に関する出資金がある。

ウ

自社製品について、海外において一定のシェアを確保している企業が融資対象になる。

エ

利率は、事業の成否に応じた成功払い金利となる。

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第28問
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

｢ものづくり・商業・サービス革新事業｣は、国内外のニーズに対応したサービス
やものづくりの新事業を創出するため、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業者を支援するものである。
この事業における｢ものづくり技術｣の対象となるためには、①｢中小ものづくり高度化法｣で指定された分野の技術を活用した事業であること、②どのようにＡを明記した事業計画を作り、その実効性について

Ｂ

の確認を受

けていること、が必要である。
｢革新的サービス｣の対象となるためには、①｢中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン｣で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、
〜年の事業計画で｢Ｃ｣年率％、および｢を達成する計画であること、②どのようにその実効性について

Ì設問

Ｂ

Ａ

Ｄ

｣年率

％の向上

を明記した事業計画を作り、の確認を受けていること、が必要である。

Ñ

文中の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：雇用環境を整備し人材活用を促進するか

Ｂ：都道府県イ

Ａ：雇用環境を整備し人材活用を促進するか

Ｂ：認定支援機関ウ

Ａ：他者と差別化し競争力を強化するか

Ｂ：都道府県エ

Ａ：他者と差別化し競争力を強化するか

Ｂ：認定支援機関

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Ì設問

Ñ

文中の空欄ＣとＤに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：売上高

Ｄ：営業利益イ

Ｃ：売上高

Ｄ：経常利益ウ

Ｃ：付加価値額

Ｄ：営業利益エ

Ｃ：付加価値額

Ｄ：経常利益33

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