基発第0331？23号
平成18年3月31日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）「労働災害の防止のため′の業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針の一部を改正する指針」等の周知等について

今般、労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17年鱒律第108号）及び関係政省令等の施行に伴い、「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針の一部を改正する指針」、「パラーニトロクロルベンゼンによる鹿康障害を防止するための指針の一部を改正する指針」、「局所排気装置の定期自主検査
指針の一部を改正する指針」、「除じん装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針」及び「健康診断結果に基づき事業者が誇ずべき措置に関する指針の一部を改正する指針」を、それぞれ別添1・−1から別添1肌5までのとおり定め、これらの名称及び趣旨を別添2−1から別添2…4までのとおり平成ト8年3■月31日付け官報に公示した

ところである。また、これらの指針による改正後の指針は、それぞれ別添3−1から別
添3−5までのとおりである。
これらの改正の要点等は下記のとおりであるので、下記の事項に留意の上、事業者、関係機関等に対して、これらの指針による改正後の指針の周知を図られたい。

記第1 労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針の一部を改正する指針関係、1 労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第5条第1号において、安全管理者の資格要件として、厚生労働大臣が定める研修を修了したことが追加された

ことに伴い、安全管理者能力向上教育（初任時）のカリキュラムを削除したこと。

−1−

2 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第28条の2において危険性又は有害性等の調査等が努力義務とされたこと等に合わせて、安全管理者能力向上教育（定期又は随時）、安全衛生推進者能力向上教育（初任時）、衛生管理者能力向上
教育（初任時）、衛生管理者能力向上教育（定期又は随時）及び店社安全衛生管理者能力向上教育（初任時）のカリキュラムに、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動等を追加したこと。

3 衛生管理者能力向上教育（初任時）及び衛生管理者能力向上教育（定期又は随時）のカリキュラムに、面接指導等及びこれに基づく事後措置並びにメンタルヘル
ス対策を追加したこと。
第2 パラーニトロクロルベンゼンによる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針、局所排気装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針及び除じん装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針関係
特定化学物質等障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）の題名が「特定化学物質障害予防規則」に改められたことに伴う所要の整備を行ったこと。
第3 健康診断結果に基づき事業者が諦ずべき措置に関する指針の一部を改正する指針
関係

1 労働安全衛生法第6．6条の5において、健康診断実施後の措置の例示として衛生委員会等への医師等の意見の報告が追加さ叫たことに伴い、これに係畠留意事項を′定めたこと。

2 健康診断結果の記録の保存及び健康情報の保護に係る留意事項を定めたこと。
第4 関係通達の改正等

1 次に掲げる通達は、廃止する。
（1）平成元年9月28日付け基発第521号通達（2）平成4年6月1日付け基廃第319号通達
2 平成元年5月22日付け基発第246号通達の一部を次のように改正する。
記の2の（2）のイ中「安全管理者等」及び「安全管理者、衛生管理者等」を「衛生管理者、安全衛生推進者等」に改める。
記の3の（1）のイ中「安全管理者等」を「衛生管理者、琴全衛生推進者等」に改め、同（2）中「安全管理者等の初任時教育」を「衛生管理者に係る教育」に改め、同（4）中「原則として研修等の実施により人材の養成を図り、特に地域に配慮した人材の」を「当該業務について最新の知識並びに教育技法についての知識及び経験を有する者の養成を図り、その」に改め、「事業者自らが行う能力向上教育の講師についても、同研修等の修了者を活用することが望ましいこと。」を削る。

−2−

記の4を次のように改める。
4 推進体制の整備等
能力向上教育の実施者は、能力向上教育が安全衛生業務従事者にとって当該業務を通じた計画的な教育となるよう、対象者の把握、実施時顛の選定等に努めるべきである。このため、能力向上教育の実施者には、実施責任者を選任させ、教育の対象者及び種類、実施時期・場所、教育の方法、教材及び講師、受講予定者
又は受講予定者数、修了証の様式等についての実施計画を作成させることとしたこと。

また、安全衛生団体等が能力向上教育を実施する場合は、実施責任者の氏名、教育の対象者及び種類、実施した科目、範囲及び時間、講師名、実施日並びに修了者数等を記録し、これを保存するものとすること。

別紙様式第1号及び第2号を削る。

−3−

労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針
について

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第19条の2第2項の規定に基づ
き、労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針の一部を改正する指針を次のとおり定め、平成18年4月1日から適用する。
平成18年3月31日
厚生労働大臣 川崎 二郎

労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針の一部を改正する指針

労働安全衛生法第19条の2第2項の規定に基づき、能力向上教育碍針公示第1号（平成元年5月22日）として公表した労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針の一部を次のように改正する。
別表の目次を次のように改める。
別表

安全衛生業務従事者に対する能力向上教育カリキュラム

1 安全管理者能力向上教育（定期又は随時）
2 安全衛生推進者能力向上教育（初任時）
3 ガス溶接作業主任者熊力向上教育
4 林業架線作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
5 ボイラー取扱作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
6 木材加工用機械作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
7 プレス機械作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
8 乾煉設備作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
9 採石のための掘削作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
10 船内荷役作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
11足場の組立て等作業主任者能力向上教育（定期女は随時）
12 木造建築物の組立て等作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
13 普通第一種圧力容器取扱作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
14 化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

15 衛生管理者能力向上教育（初任時）16 衛生管理者能力向上教育（定期又は随時）−1−

17 特定化学物質作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
i8 鉛作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
19 有機溶剤作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
20 店社安全衛生管理者能力向上教育（初任時）

別表1を削る。
別表2の1の項中「2．0」を「1．5」に改め、同表の2の項（1）を次のように改める。
（1）事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。）
別表2の2・の項中「2．0」を「3．0」に改め、同表の3の項中「3．0」を「2．5」に改め、同表を別表1とする。
別表3の1の項から3の項までを次のように改める。

1 安全衛生 （1）安全衛生推進者の役割と職務

3．0

管理の進め （買）労働衛生管理
方（3）労働災害の原因の調査と再発防止対策

2 危険性又 （1）危険性又は有害性等の調査及びその結泉には有害性等の2．0

基づき誇ずる措置等

調査及びその結果に基づき詩ずる措置等

3 安全衛生 （1）安全衛生教育の方法
教育

1．0（2）作業標準の作成と周知

別表3を別表2とし、別表4から別表8までを1表ずつ繰り上げ、別表8の2を別表8とする。

別表15の1の項から5の項までを次のように改める。
1 労働衛生管
理の進め方（1）労働衛生管理体制における衛生管理者の役
割（2）危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置（3）事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動−2−

（4）職場巡視（5）健康障害発生原因の調査（6）産業医等安全衛生管理者との連携（7）法定の届出、報告書等の作成（8）労働衛生統計等労働衛生関係基礎資料の作成及び活用

2 作業環境管 （1）作業環境測定及び評価
理（2）局所排気装置等労働衛生関係施設の点検

1．0
（0．5）

（3）一般作業環境の点検
3 作業管理 （1）作業標準の活用

1．0（2）労働衛生保護具の適正使用及び保守管理（0．5）

4 健康管理 （1）健康診断及び面硬指導等の対象者の把握、

2．5

実施結果の記疲及び保存並びに実施結果に基（2．0）

づく事後措置等（2）メンタルヘルス対策（3）健康の保持増進の進め方（4）救急処置

5労働衛生教

1．0

衷

（1．0）

日

別表15中6の項を削り、7の項を6の項とする。
別表16の1の項から5の項までを次のように改める。
1 労働衛生管理の機能と構惑（1）企業活動における労働衛生管理（2）労働衛生管理に係る中長期計画の策定及び活用（3）労働衛生管理規程等の作成及び活用（4）事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。）（5）健康障害発生原因の分析及び結果の活用（6）職場巡視計画の策定及び問題点の処理（7）労働衛生情報・資料の収集及び活用
2 作業環境管（1）作業環境測定の結果の評価及びそれに基づ
−3−

理

く環境改善

（0．5）

（2）労働衛生関係施設等の定期自主検査及び整備（3）一般作業環境の整備
3 作業管理 （1ト作業分析の評価

2．0（2）作業標準の評価（1．0）（3）労働衛生保護具の選定
4 健康管理 （1）有害要因と健康障害

2．5（2）健康危機調査及び疫学的調査等（1．5）（3）健康診断及び面接指導等並びにこれらに基づく事後措置に関する実施計画の作成（4）メンタルヘルス対策（5）疾病管理計画の作成（6）健康保持増進対策
5労働衛生教

1．0

太

（0．5）

日

別表17中「特定化学物質等作業主任者能力向上教育」を「特定化学物質作業

主任者能力向上教育」に改め、同表3の項及び4の項中「特定化学物質等に」を「特定化学物質に」一に改める。
別表20の1の項及び2の項を次のように改める。

1 安全衛生 （1）店社安全衛生管理者の役割と職務

3．5

管理の進め （2）統括安全衛生管理の手法
方（3）労働衛生管理（4）労働災害の原因の調査及び再発防止対策

2 危険性又 （1）危険性又は有害性等の調査及びその結果には有害性等基づき講ずる措置の調査及び （2）事業場における安全衛生の水準の向上を図
その結果にることを目的として事業者が一連の過程を定基づき講ずめて行う自主的活動

る措置等

別表20中3の項を削り、4の項を3の項とする。

ー4−

2．5

労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づく健康障害を防止するための指針について労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第28条第3項の規定に基づき、パラー
ニトロクロルベンゼンによる健康障害を防止するための指針の∵部を改正する指針を次のとおり定め、平成18年4月1日から適用する。

平成18年3月31日
厚生労働大臣 川崎 二郎

パラーニトロクロルベンゼンによる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針

労働安全衛生法第28条第3項の規定に基づき、健康障害を防止するための指針公示
第 4号（平成6年3月25日）として公表したパラーニトロクロルベンゼンによる健康障害を防止するための指針の一部を次のように改正する。

2の（1）中「特定化学物質等障害予防規則（昭和47年9月30日労働省令第39号、」を「特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。」に改める。

労働安全衛生法第45条第3項の規定に基づく自主検査指針について

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条第3項の規定に基づき、
局所排気装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針を次のとおり定め、平成18年4月1日から適用する。
平成18年3月31日
厚生労働大臣 川崎 二郎

局所排気装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針

労働安全衛生法第45条第3項の規定に基づき、自主検査指針公示第5号（昭和58年2月23日）として公表した局所排気装置の定期自主検査纏針の一部を
次のように改正する。
Ⅰ中「特定化学物質等障害予防規則」を「特定化学物質障害予防規則」に改める。

叩の表4．吸気及び排気の能力（1）制御風速の項判定基準の欄中「特定化学物質等障害予防規則」を「特定化学物質障害予防規則」に改める。

−1−

労働安全衛生法第45条第3項の規定に基づく自主検査指針について
労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条第3項の規定に基づき、除じん装
置の定期自主検査指針の一部を改正する指針を次のとおり定め、平成18年4月1日から適用する。

平成18年3月31日
厚生労働大臣 川崎 二郎
除じん装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針

労働安全衛生法第45条第3項の規定に基づき、自主検査指針公示第6号（昭和58年
2月23日）として公表した除じん装置の定期自主検査指針の一部を次のように改正する。
Ⅰ中「特定化学物質等障害予防規則」を「特定化学物質障害予防規則」に改める。

ー1−

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針について

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の5欝2項の規定に基づ

き、健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する
指針を次のとおり定め、平成18年4月1日から適用する。
平成18年3月31日
厚生労働大臣 川崎 二郎

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する指針

労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づき、健康診断結果措置指針公示第1号（平成8年10月1日）として公表した健康診断結果に基づき事業者が誇ずべき措置に関する指針の一部を次のように改正する。
1を次のように改め

1 趣旨

産業構造の変化、働き方の多様化を背景とした労働時間分布の長短二極化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境は大きく変化してきている。その中で、脳・心臓疾患につながる所見を始めとして何らかの異常の所見があると認められる労働者が5割近くに及ぶ状況にあり、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ス斗レスを感じる労働者の割合も年々増加している。さらに、労働者が業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し突然死等の重大な事態に至る「過労死」等の事案が増加する傾向にあり、社会的にも大きな問題となっている。
このような状況の中で、労働者が職業生活の全期間を通して健康で働くことができるようにするためには、事業者が労働者の健康状態を的確に把握し、その結果に基づき、医学的知見を踏まえて、労働者の健康管理を適切に講ずることが不可欠である。そのためには、事業者は、健康診断（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66．条の2の規定に基づく深夜業に従事する労働者が自ら受けた健康診断（以下「自発的健診」という。）及び労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第26条第2項第1号の規定に基づく二次健康診断（以下「二次健康診断」という。）を含む。）の結果、異常の所見があると診断された労働者について、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について聴取した医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）の意見を十分勘案し、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場

所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、昼間勤務への−1−

転換等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師等の意見の衛生委員会草しくは安全衛生委員会（以下「衛生委員会等」という。）又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）第7条第1項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。以下同じ。）への報告その他の適切な措置を講ずる必要がある（以下、事業者が講ずる必要があるこれらの措置を「就業上の措置」という。）。
また、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の趣旨を踏
まえ、健康診断の結果等の個々の労働者の健康に関する個人情報（以下「健康情報」という。）については、特にその適正な取扱いの確保を図る必要がある。
この指針は、健康診断の結果に基づく就業上の措置が、適切かつ有効に実施されるため、就業上の措置の決定・実施の手順に従って、健康診断の実施、健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取、就業上の措置の決定健康情
報の適正な取扱い等についての留意事項を定めたものである。

2の（3）の■口中、「機会を提供することが適当である。」を「機会を提供する
ことが適当である。また、過去に実施された労働安全衛生法第66条の8及び第66条の9の規定に基づく医師による面接指導等の結果に関する情報を提供することも考えられる。」に改める。
2の（4）のロを次のように改める。
ロ 衛生委員会等への医師等の意見の報告等
衛生委員会等において労働者の健康障害の防止対策及び健康の保持増進
耗策について調査審議を行い、又は労働時間等設定改善委員会において労働者の健康に配慮した労働時間等の設定の改善について調査審議を行うに当たっては、労働者の健康の状況を把握した上で調査審議を行うこより適切な措置の決定等に有効であると考えられることから、事業者は、衛生委員会等の設置義務のある事業場又は労働時間等設定改善委員会を設置している事業場においては、必要に応じ、健康診断の結果に係る医師等の意見をこれらの委員会に報告することが適当である。

なお、この報告に当たっては、労働者のプライバシーに配慮し、労働者個人が特定されないよう医師等の意見を適宜集約し、又は加工する等の措置を誇ずる必要がある。

また、事業者は、就業上の措置のうち、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置を決定する場合には、衛生委員会等の設置義務のある事業場においては、必要に応じ、衛生委員会等を開催して調査審議することが適当である。
2の（5）のイ中「一般健康診断」を「健康診断」に改め、2の（5）のロ中
一2−

「行うこと。」を「行うほか、その円滑な実施に向けて、健康保険組合その他の健康増進事業実施者（健康増進法（平成14年法律第103号）第6条に規定す
る健康増進事業実施者をいう。）等との連携を図ること。」に改め、2の（5）のハ申「特定化学物質等障害予防規則」を「特定化学物質障害予防規則」に改め、2の（5）．のこを次のように改める。
ニ 健康情報の保護事業者は、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱いを確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成16年厚生労働省告示第259号）に基づき、健康情報の保護に留意し、その適正な取扱いを確保する必要がある。就業上の措置の実施に当たって、関係者に健康情報を提供する必要がある場合には、その健康情報の範囲は、を実施する上で必要最小限とし、特に産業保健業務従事者（産業医、保健師等、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者をいう。）以外の者に健康情報を取り扱わせる時は、これらの者が取り一級う健康情報が利用目的の達成に必要な範囲に限定されるよう、必要に応じて健康情報の内容を適切に加工した上で提供する等の措置を誇ずる必要がある。

2の（5）に次のように加える。
ホ 健康診断結果の記録の保存事業者は、労働安全衛生法第66条の3及び第103条の規定に基づき、健康診断結果の記録を保存しなければならない。記録の保存には、書面による保存及び電磁的記録による保存があり、電磁的記録による保存を行う場合は、厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号）に基づき適切な保存を行う必要がある。また、健康診断結果には医療に関する情報が含まれることから、事業者は安全管理措置等について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照することが望ましい。

また、二次健康診断の結果については、事業者にその保存が義務付けられているものではないが、継続的に健康管理を行うことができるよう、保存することが望ましい。
なお、保存に当たっては、当該労働者の同意を得ることが必要である。

−3−

労働安全衛生法▲第19条の 2 第 2 項の規定に基づ く
教育、講習等の適切かつ有効な実施を図 る ための指針・に 関す る 公示

能力 向上教育指針公示第、5 号

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第19条の2夢2項の規定に基づき、労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針の一部を改正する 指針を次の と お り 公表

す る。

平成18年3月 31日
厚生労働大臣 川崎 二郎

1 名称

労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針の一部を改正する 指針
き

づ

基

定

2 趣旨 労働衰全衛生法第19条の 2第 2項の規能力 向上教育指針公示第1号（平密売年5月22日）として公表し・た労働災害の防止のた め の業務に従事す る者に対する能力 向 上教育に関する指針か ら安全管理者能力向上教育（初任時）のカリ キ ュ ラ ム を削除 し、

安全管理者能力 向上教育（定期又は随時）等のカリ キ ュ

ラ ム に事業場にお け る 安全衛生の水準の 向 上 を図 る こ と を 目 的 と して事業者が一連の過程を定めて行 う 自 主的活動を追加する と と も に、衛生管理者能力 向上教育（初任時）等のカリ キ ュ ラ
ム に メ ンタ ルヘルス対策 を追加する 等の改正を

行 う も の で あ る。

3

内容の閲覧

内容は、厚生労働省労働基準局

安全衛生部安全課及び労働衛生課並びに都道府
県労働局労働基準部安全衛生主務課において閲−1−

覧に供す る。

4

そ の他

こ の改正は、平成18年 4 月1日 か ら

適用す る。

−2−

労働安全衛生法第2 8条第3項の規定に基づく健康障害を防止するための指針に関する公示

健康障害を防止するための指針公示第21号

労働安全衛生法（昭和4 7年法律第5 7号）第2 8条第3項の規定に基づき、化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針について次のとおり公表する。

平成18年3月 31日
厚生労働大臣 川崎 二郎

1 名称 パラwニトロクロルベンゼンによる健康障害を防止するための指針の一部を改正すLる
指針

2 趣旨 労働安全衛生法第2 8条第3項の規定に基づき、健康障害を防止するための指針公示

第4号（平成6年3月 2 5 日）と して公表した
パラーニトロクロルベンゼンによる健康障害を防止するための指針について、■ 特定化学物質等

障害予防規則（昭和4 7年労働省令第3 9号）の題名が「特定化学物質障害予防規則」に改られたことに伴う改正を行うものである。

3 内容？閲覧 内容は、厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課及び都道府県労働局
労働基準部労働衛生主務る課において閲覧に供

する 。

4

その他 この改正は、平成18年4月1日から適用する。

労働安全衛生法第45条第 3 項の規定に基づ く 自 主検査指針に 関す る 公示

自 主検査指針公示第 1 号
労．働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第45条
第 3 項の規定に基づき、局所排気装置の定期 自 主検査指針の一部 を改正する 指針及び除 じ ん装置の定期 自 主検査指針の一部を改正する 指針を次の と

お り 公表す る。

平成18年3月 31日
厚生労働大臣 川崎 二郎

1

名 称（1）局所排気装置の定期 自 主検査指針の一部 を改正す る 指針

（2）除 じん装置の定期 自 主検査指針の一部を改正す る 指針

2 趣旨 労働安全衛生法第45条第 3項・ゐ規定に基づ き、自室検査指針公示第 5 号（昭和58年 2月23日）ノと して公表 した局所排気装置の定期 自主検査指針及び 自 主検査指針公示第 6 号（昭和58年 2 月 23日） と し て公表 した除 じん装置の定期 自 主検査指針について、特定化学物質等障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）の題名 が「特定化学物質障害予防規則」に改め ら れた こと に伴 う・改正 を行 う も の であ る。

3 内容の閲覧 内容は」厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課及び都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課において閲覧に供する。
4

そ の他

こ の 改正 は、平成18年 4 月1日 か ら

適用 す る。

一1−

労働安全衛生法第66条の 5 第 2 項の規定に基づ く
健康診断結果に基づき 事業者が講ずぺき 措置に関する 指針に 関す る 公示

健康診断結果措置指針公示第 6 号

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の 5 第 2 項の規定に基づき、健康診断結果に基づ
き 事業者が詩ずべき 措置に 関す る 指針の一部 を改正す る 指針を次の と お り 公表す る。

平成18年3月 31日
厚生労働大臣 川崎

1 名称 健蜃診断結果に基づき事業者が講ずべ
き 措置に関する 指針の一部を改正する 指針

2

趣 旨

労働安全衛生．法第66条の 5 第 2 項の規定に基づ き、健康診断結果措置指針公示第1号（平成．8年10月1日）と してム表した健康診断
結果に基づ き 事業者が講ずべき 措置に 関す る 指針についで、就業上の措置 と し て衛生委員会等
への医紆等の意見の報告等を追加する等の改正を行 う も の で あ る。

3

内容の閲ナ覧

内容は、厚生労働省労働基準局

安全衛生部労働衛生課及び都道府県労働局労働基準部労働衛生主務課に おいて閲覧に供する。

4

そ の他

こ の改正は、平成18年 4 月1日 か ら

適用 す る。

−1−

労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針

暮 趣旨

この指針は、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第19条の2第2項の規定に基づき事業者が労働災害の動向、技術革新の進展等社会経済情勢の変化に対応しつつ事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害防止のための業務に従事する者（以下「安全衛生業務従事者」という。）に対して行う、当該業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等（以下「能力向上教育」という。）について、その内容、時間、方法及び講師並びに教育の推進体制の整備等その適切かつ有効な実施のために必要な事項を定めたものである。
事業者は、安全衛生業務従事者に対する能力向上教育の実施に当たっては、事業場の実態を踏まえつつ本指針に基づき実施するよう努めなければならない。
I一 散育の対象者及び種類

1 対象者
次に掲げる者とする。
（1）安全管理者（2）衛生管理者（3）安全衛生推進者（4）衛生推進者（5）作業主任者（6）元方安全衛生管理者（7）店社安全衛生管理者（8）その他の安全衛生業務従事者

2 種類
1に掲げる者が初めて当該業務に従事することになった時に実施する能力向上教育（以下「初任時教育」という。）並びに1に掲げる者が当該業務に従事することになった後、一定期間ごとに実施する能力向上教育（以下「定期教育」という。）及び当該事
業場において機械設備等に大幅な変更があった時に実施する能力向上教育（以下「随時教育」という。）とする。
‖l能力向上教育の内容、時間、方法及び講師
1内容及び時間（1）内容

イ 初 任 時 教 育 − − ‥

当該業務に関する全般的事項

口 走期教育及び随時教育＝・†労働災害の動向、社会経済情勢、事業場における職場環境の変化等に対応した事項（2）時間

原則として1日程度とする。
なお、能力向上教育の内容及び時間は、教育の対象者及び種類ごとに示す別表の安
全衛生業務従事者に対する能力向上教育力リキュラムによるものとする。
2 方法
講義方式、事例研究方式、討議方式等教育の内容に応じて効果の上がる方法とする。
3 講師
当該業務についての最新の知識並びに教育技法についての知識及び経験を有する者とする。
IV 推進体制の整備等
1能力向上教育の実施者は事業者であるが、事業者自らが行うほか、安全衛生団体等に委託して実施できるものとする。
事業者又は事業者の委託を受けた安全衛生団体等はあらかじめ能力向上教育の実施に当たって実施責任者を定めるとともに、実施計画を作成するものとする。
2 事業者は、実施した能力向上教育の記録を個人別に保存するものとする。
3 能力向上教育は、原則として就業時間内に実施するものとする。

別表

安全衛生業務従事者に対する能力向上教育力リキュラム

1 安全管理者能力向上教育（定期又は随時）
2 安全衛生推進者能力向上教育（初任時）3−ガス溶接作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
4■林業架線作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
5 ボイラー取扱作業主任者能力向上教育（定期女は随時）
6 木材加工用機械作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
7 プレス機械作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
8 乾燥設備作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
9 採石のための掘削作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
10 船内荷役作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
11足場の組立て等作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
12 木造建築物の組立て等作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
13 普通第一種圧力容器取扱作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
14 化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
15 衛生管理者能力向上教育（初任時）16 衛生管理者能力向上教育（定期又は随時）
17 特定化学物質作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
18 鉛作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

19 有機溶剤作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
20 店社安全衛生管理者能力向上教育（初任時）
1安全管理者能力向上教育（定期又は随時）

1最近における安全（1）労働災害の現況

管理上の問題とその（2）技術の進歩に伴う問題とその対策

対策（3）就業形態等の変化に伴う問題とその対策

2最近における安全（り事業場における安全衛生の水準の向上

管理手法の知識を図ることを目的として事業者が⊥連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措塵を含む。）（2）教育及び指導の手法（3）その他最新の安全管理手法
3災害事例及び関（1）災害事例とその防止対策（2）労働安全衛生法令

2安全衛生堆進者能力向上教育（初任時）3ガス溶接作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

4林業架線作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

5ボイラー取扱作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

6木材加工用機械作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

7プレス機械作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

1最近のプレス機
械作業の特徴1）プレス機械の構造上の特徴…（2）本質安全化の動き
く室（3）安全装置の種類と特徴

妻（4）安全装置の選定と使用方法

2プレス機械作業 室（1）プレス機械作業の安全化の安全化とプレス機要（2）プレス機械及び安全装置等の故
械等の保守￣叫￣▲刷−￣￣00■￣− ￣■W州岬…￣

庭診断と異常時の処置「r洲岬叫 脚脚■ −▲w ｝−■ ■、、h■【一…−■￣｝■ ｝−−叫｝■−−■■一￣−

一▲一▲、■∧●■■ −、 ￣岬 、血仙］i 3災害事例及び関 室（り災害事例とその防止対策
係法令…（2）労働安全衛生法令のうちプレス機械に関する条項

8乾燥設備作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

9採石のための掘削作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

10船内荷役作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

11足場の組立て等作業主任者能力向上教育（定期又は随時）1最近の足場、部材（1）足場、部材等の特徴

等及びそれらの選択（2）部材等の選択と管理と管理

12木造建築物の組立て等作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

1最近の木造建築物（1）作業方法の特徴の組立て等の作業の（2）足場その他の仮設設備の特徴

特徴

2木造建築物の組立（1）木造建築物の組立て等の作業のて等の作業の安全化

安全とエ事用機械設備の（2）足場その他の仮設設備の保守管

保守管理

理

（3）木材加工用機械その他の機械設
備の点検・整備3災害事例及び関係…（1）災害事例とその防止対策
法令室（2）労働安全衛生法令のうち木造建

言築物の組立て等に関する条項

13普通第一種圧力容器取扱作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

14化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

15衛生管理者能力向上教育（初任時）その結果に基づき講ずる措置（3）事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（4）職場巡視産業医等安全衛生管理者との連

︶︶

㈲携口⁚柑

（5）健康障害発生原画の調査

法定の届出、報告書等の作成

労働衛生統計等労働衛生関係基
礎資料の作成及び活用
2 作業環境管理（り作業環境測定及び評価

1．0（0．5）（2）局所排気装置等労働衛生関係施設の点検（3）一般作業環境の点検

3作業管理（1）作業標準の活用

1．0（0．5）（2）労働衛生保護具の適正使用及び
保守管埋
4健康管理

（1）健康診断及び面接指導等の対象

2．5（2．0）

者の把握、実施結畢の記録及び保存並びに実施結果に基づく事後措置等（2）メンタルヘルス対策（3）健康の保持増進の進め方（4）救急処置

5労働衛生教育

1）教育の進め方

1．0（1．0）

6災害事例及び関係（1）健康障害発生事例及びその防止

2．0（1．0）

法令

対策（2）労働衛生関係法令
計＊1安全衛生団体等が行う場合は、「事業場における労働衛生管理の実際」として事例紹介を1時間程度加えることが望ましい。

＊2 第二種衛生管理者については、上記カリキュラムから有害業務に係るものを除き、時間については、括弧内の時間とする。
16衛生管理者能力向上教育（定期又は随時）
範囲
1労働衛生管理の機（1）企業活動における労働衛生管理

能と構造（2）労働衛生管理に係る中長期計画【時間の策定及び活用 （3）労働衛生管理規定等の作成及び活用（4）事業場たおける安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。）（5）健康障害発生原因の分析及び結果の活用（6）職場巡視計画の策定及び問題点の処理（7）労働衛生情報・資料の収集及び活用

2作業環境管理（り作業環境測定結果の評価及びそ董1．0（0．5）
れに基づく環境改善（2）労働衛生関係施設等の定期自主… ‡検査及び整備（3）一般作業環境の整備

3作業管理（1）作業分析の評価（2）作業標準の評価（3）労働衛生保護具の選定

2．5（1．5）

4健康管理（1）有害要因と健康障害

2．5（1．5）（2）健康危機調査及び疫学的調査等（3）健康診断及び面接指導等並びにこれらに基づく事後措置に関する実

施計画の作成（4）メンタルヘルス対策（5）疾病管理計画の作成（6）健康保持増進対策

5労働衛生教育（1）教育計画の作成（1）各種労働衛生管理規程の作成 … 2．0（1．0） − −6実務研究（2）作業標準の作成（3）労働衛生管理計画等の作成 至 言

7災害事例及び関係
法令（1）健康障害発生事例及びその防止…2．0（1．0） ‡対策（2）労働衛生関係法令

13．0（7．0）＊1第二種衛生管理者については、上記カリキュラムから有害業務に係るものを除き、時間については、括弧内の時間とする。
17特定化学物質作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
範囲

科 目

1作業環境管理（1）作業環境管理の進め方（2）作業環境測定、評価及びその結果に基づく措置（3）局所排気装置、除じん装置等の設置及びその維持管理
2作業管理（1）作業管理の進め方（2）労働衛生保護具（3）緊急時の措置

3健康管理（1）特定化学物質による健康障害の症状（2）健康診断及び事後措置18鉛作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

19有機溶剤作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

1作業環境管理（り作業環境管理の進め方（2）作業環境測定、評価及びその結果に基づく措置（3）局所排気装置等の設置及びその維持管理

20店社安全衛生管理者能力向上教育（初任時）範囲（1）店社安全衛生管理者の役割と職
務（2）統括安全衛生管理の手法（3）労働衛生管理（4）労働災害の原因の調査及び再発防止対策

2危険性又は有害性（1）危険性又は有害性等の調査及び等の調査及びその結

その結果に基づき講ずる措置

果に基づき講ずる措（2）事業場における安全衛生水準の置等向上を図ることを目的として事業者がl

一連の過程を定めて行う自主的活動
3関係法令

雇（1）労働安全衛生法令∃

パラーニトロクロルベンゼンによる健康障害を防止するための指針

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第28条第3項の規定に基づき、パラーニトロクロル
ベンゼンによる労働者の健康障害を防止するための指針を次のとおり公表する。

1趣旨
この指針は、パラーニトロクロルベンゼン又はパラーニトロクロルベンゼンを含有するもの（パラ・ニトロクロルベンゼンの含有量が重畳の1パーセント以下のものを除く。以下「パラーニトロ
クロルベンゼン等」という。）を製造し、又は取り扱う業務に関し、パラーニトロクロルベンゼ
ンによる労働者の健康障害の防止に肇するため、その製造、．取扱い等に際し事業者が諦ずべき措置について定めたものである。

2 パラーニトロクロルベンゼンへのばく露を低減するための措置について（1）特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号、以下「特化則」という。）た基
づき、パラ・ニトロクロルベンゼン又はパラ・ニトロクロルベンゼンを重量の㌃パーセントを超えて含有するものを製造し、又は取り扱う業務のうち（以下「特化則適用業務」という、。）・につ
いては、設備の密閉化、局所排気装置の設置等を許ずることとされているが、これに加えて次の措置を諦ずること。
イ 労働者のパラーニトロクロルベンゼンへのばく露の低減を図るため、事業場におけるパラー
ニトロクロルベンゼン等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に淘げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置を講ずること。
（イ）作業環境管理① 使用条件等の変更② 作業工程の改善（ロ）作業管理① 労働者がパラ・ニトロクロルベンゼンにばく露されないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択② 不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用③ パラ・ニトロクロルベンゼンにばく露される時間の短縮

ロ パラーニトロクロルベンゼン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
ハ 送気マスクを労働者に使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。

（2）パラ・ニトロクロルベンゼン等を製造し、又は取り扱う業務のうち、特化則適用業務以外の業務については次の措置を詩ずること。

イ 労働者のパラ・ニトロクロルベンゼンへのばく露の低減を図るため、事業場におけるパラー
ニトロクロルベンゼンへ等甲製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。
（イ）作業環境管理① 使用条件等の変更② 作業工程の改善③ 設備の密閉化④ 局所排気装置等の設置（ロ）作業管理① 労働者がパラtニトロクロルベンゼンにばく露されないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択② 呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用③ パラ・ニトロクロルベンゼンにばく露される時間の短縮

口 上記イの（イ），の③又は④により装置等の設置等を行った場合には、次による当該装置等の管理を行うこと。

（イ）局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働させること。
（ロ）密閉化設備、局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。
ハ パラ丁ニトロクロルベンゼン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。
ニ 保護具については、同時に就業する作業者の人数分以上を備え付け、常時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを労働者に使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。
ホ 次の事項について当該作業に係る作業基準を定め、これに基づき作業させること。
（イ）設備、装置等の操作、調整及び点検（ロ）異常な事態が発生した場合における応急の措置（ハ）保護具の使用

3 作業環境測定について（1）特化則適用業務については、特化則に定めるところによるほか、作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するように努めること。
（2）パラーニトロクロルベンゼン等を製造し、又は取り扱う業務のうち、特化則適用業務以外の業務については、次の措置を詳ずること。
イ 屋内作業場について、作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）に従ってパラ・
ニトロクロルベンゼンの空気中における濃度を定期的に測定すること。
なお、測定は作業環境測定士が実施すること。また、測定は6月以内ごとに1回実施するよう努めること。

ロ 作業環境測定を行ったときは、作業環境評価基準（昭和63年労働省告示第79号）に従って当該測定結果についての評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程、作業方法等の点検を行うこと。これらの結果に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業工程の改善、作業方法の改善その他作業環境改善のための措置を講ずるとともに、呼吸用保護具の着用卓の他労働者の健康障害を予防するため必要な措置を誇ずること。
ハ 作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。
4 労働衛生教育について（1）パラ・ニトロクロルベンゼン等を製造し、又は取り扱う業務に従事している労働者及び当該業務に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。
イ パラーニトロクロルベンゼンの性状及び有害性
ロ パラ・ニトロクロノ㌧ベンゼン等を使用する業務

ハ パラ・ニトロクロルベンゼンによる健康障害、その予防方法及び応急措置
二 局所排気装置その他のパラーニトロクロルベンゼンへのばく露を低減するための設備及びそれらの保守・点検の方法
ホ 作業環境の状態の把握

へ 保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理
卜 関係法令（2）上記事項に係る労働衛生教育の時間は4．5時間以上とすること。

5 パラ・ニトロクロルベンゼン等の製造等に従事する労働者の把握について

パラーニトロクロルベンゼン等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者について、1月を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。
（1）労働者の氏名（2）従事した業務の概要及び当該業務に従事した期間（3）パラ・ニトロクロルベンゼンにより著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講
じた応急措置の概要

なお、上記の事項の記録は、当該記録を行った日から30年間保存するよう努めること。

6 危険有害性等の表示について

労働安全衛生法第57条、第57条の2及び第101条第2項に規定する容器等への化学物質の名称等の表示、化学物質等安全データシートの交付、労働者への有害性の周知等のほか、「化学物質等の危険有害性等の表示に関する指針（平成4年労働省告示第60号）」に示された必要な措置を講ずること。

局所排気装置の定期自主検査指針（昭和58年2月23日 自主検査指針公示第5号）（改正 平成17年3月31日 自主検査指針公示第1号）（改正 平成18年3月31日 自主検査指針公示第1号）
Ⅰ 趣

この指針は，有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）

第20条，鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。）第35条，特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第30条，粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第17条又は石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石細則」という。）第22条の規定による局所排気装置の定期自主検査の適切，かつ，有効な実施を図るため，当該定期自主検査の検査項凱

検査方法，判定基準等を定めたものである。
Ⅱ 準備すべき測定器等
局所排気装置の軍期自主検査に際して準備すべき測定器等は、次のとおりとする。
1必ず準備すべきもの（1）スモークテスター（2）聴音器又は聴音棒（3）絶縁抵抗計（4）表面温度計、ガラス温度計等（5）スケール

2 必要に応じて準備すべきもの（1）テストハンマー（2）木又は竹の棒（3）超音波厚さ計（4）水柱マノメーター（5）静圧プローブ付き熱線風速計（6）熱線風速計（7）キサゲ（8）回転計（9）ピトー管（10）空気中の有害物質の濃度を測定するための機器（11）ストップウオッチ又は時計Ⅲ 検査項目等
局所排気装置については、次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて、同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に、それぞれ同蓑の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。

検 査 項 目検 査 方 法判 定 基 準

1．フード （1）摩耗，腐 フードの表面の状態を調べ 次の異常がないこと。
イ 吸気の機能を低下させ食，くぼみ等 る。
るような摩耗，腐食，くぼみその他損傷の状態

ロ腐食の原因となるような塗装等の損傷（2）吸い込み ① フードの開口面付近に， ① 吸い込み気流を妨げるよ気流の状態 所期の吸い込み気流を妨げ うな柱，壁等の構造物がな
及びそれを るような柱，壁等の構造物 いこと。
妨げる物の がないかどうかを調べる。
有無②器具，工具，被加工物，② フードの開口面付近に，作業中器具，工具，被加工 材料等が，吸い込み気流を物，材料等が，所期の吸い 妨げるような置き方をされ込み気流を妨げるような置き方をされていないかどうかを調べる。

③局所排気装置を作動させ，スモーテスターを用い は滞留せず，完全にフードて，次に定める位置における煙の流れ方を調べる。

検 査 方 法′検 査 項 目

イ囲い式フード又はレシー
バー式フード（キャノピー型のものを除く。）にあっては，次の図に示す位置

（イ）

（ロ）

備考

1・印は，フードの開口面をそれぞれの面積が等し
く，かつ，−一辺が0．5メー

トル以下となるように16以上（フードの開口面が著しく小さい場合にあっては，2以上）の部分に分割した各部分の中心であって，煙の流れ方を調べる位置を表す。
2図（イ）及び（p）に示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る位置について

は，同図に準ずるものとする。

判 定 基 準

検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準ロ外付け式フード又はレシーバー式フード（キャノピー型のものに限る。）にあっては，次の図に示す位置
（イ）

（ロ）

rハ1

＼

／

備考

1・印を結んだ線は，フードの開口面から最も離れた作
業位置の外周であって，煙の流れ方を調べる位置を表す。
2図（イ）から（ハ）までに示す型

式以外の型式のフードの局
所排気装置に係る位置については，同図に準ずるものとする。

（3）．レシーバ作業が定常的に行われてい 有害物がフード外に飛散せ一式フー・ド るときの発散原から飛散する ず，完全にフー・ドに吸い込まの開口面の向き，大きさ等（4）塗装用ブ ① 塗装用ブース（水洗式のも （》 フィルターに排気の機能

ース等のフ のを除く。）等で，フードに を低下させるような汚染，イルター驚 フィルターが使用されてい 目詰まり，破損等がないこの状態
るものについては，その汚染，目詰まり，破損等の状態を調べる。

②水洗式の塗装用ブースで，検 査 項 目

検 査 方 法判 定 基 準壁面に水膜を形成させて塗料の付着を防ぐ方式のものについては，壁面のぬれの状態を調べる。
③水洗式の塗装用ブースで，③停止状態での水面の高さ

洗浄水を循環させるためポンプを使用しないものに かつ，作動時には一様なシヤ
ついては，洗浄室内の水量を調べる。

2．ダクト （1） 外面の摩 ダクト系の外面の状態を調 次の異常がないこと。
耗，腐食，く べる。この場合において，吸い イ 空気漏れの原因となるような摩耗，腐食，くぼぼみ等の状 込みダクトについては，枝ダク
トにあってはフード接続部かみその他損傷態

らダクト合流部に向かって，主 ロ 腐食の原因となるようダクトにあっでは気流の上流

な塗装等の損傷から下流に向かって調べるも ハ 通気抵抗の増加又は粉じん等のたい積の原因とのとする。

なるような変形（2） 内面の摩 （》 点検口が設けられてい ① 次の異常がないこと。
耗，腐食等及るものにあっては点検口 イ 空気漏れの原因となるを開いて，点検口が設けらような摩耗又は腐食
び粉じん等
のたい積の

状態

れていないものにあって ロ 腐食の原因となるようはダクトめ接続部を外して，内面の状態を調べる。
②①によることができな（診粉じん等のたい積等によ

いものについては，ダクトの立ち上がり部の前等粉じん等のたい積しやすい
箇所等において，厚肉ダク
トの場合にあ ってはテス

トハンマー，薄肉ダクトの場合にあっては木又は竹の棒を用いてダクトの外面を軽く打ち，打撃音を調べる。

な塗装等の損傷
イ、粉じん等のたい積

る異音がないこと。

検 査 方 法

検 ′査 項 目

判一 定 基準③厚肉ダクトで，①又は②によることができないものについては，次によりダクトの厚さ及びダクト内の静圧を測定する。

イ超音波厚さ計を用いる
等の方法によりダクトの立ち上がり部の前等そのが設計板厚の1／4以上であること。

内面において磨耗，腐食等が生じやすい箇所におけるダクトの板厚を測定する。

ロダクトの立ち上がり部の前等粉じん等のたい積
しやすい箇所の前後に設けられている測定孔において，水柱マノメ∴ター又は静圧プローブ付き熱線風速計を用いて，当該箇所におけるダクト内の静圧を測定する。
（3） ダンパーの状態

ロダクト内の静圧が，初期静圧（Ps）±10％以内であること。

①流量調整用ダンパーにつ ①
いて開度及び固定状態を調 の性能を保持するように嗣：べる。

整されたときの開度で固定されていること。

②流路切替え用ダンパー及②ダンパーが軽い力で作動
び締切り用ダンパーについ し，かつ，流路が開放状態て，ダンパーを作動させ，各フードの流路を開放状態
及び締切り状態にした後，局所排気装置を作動させ，のときにあっては煙がフ∴ドに吸い込まれるものであり，流路が締切り状態のときにあっては煙がフードにスモークテスターを用い 吸い込まれないものであるて，煙がフードに吸い込まれるかどうかを調べる。

検 査 方 法

検 査 項目判 定 基 準（4）接続部の ① フランジの締付けボル ① フランジの締付けボル
緩みの有無

ト，ナット，パッキン等のト，ナット，パッキン等の破損，欠落及び片締めの有 破損，欠落又は片締めがな
無を調べる。

いこと。

② 局所排気装置を作動さ ② スモークテスターの煙
せ，スモークテスターを用 が，吸い込みダクトにあっいて，ダクト内の静圧を測 ては接続部から吸い込まれず，排気ダクトにあっては定する。
漏出の有無を調べる

接続部から吹き飛ばされな
いこと。

③ダクトの接続部における③空気の流入又は漏出によ

空気の流入又は漏出による音を聴く。

る音がないこと。

④ダクト内の静圧が初期静圧（Ps）±10％以内であること。

（5）点検口の 点検口の開閉の状態を調べ 開閉が円滑にでき，かつ，密状態る。

閉が確実にできること。

3．フアン及 （1） ケーシン ケーシングの表面の状態を 次の異常がないこと。
イ フアンの機能を低下させ
び電動機
グの表面の 調べる。
るような摩耗∴腐食，くぼみ
その他損傷又は粉じん等の

状態

たい積

ロ腐食の原因となるような塗装等の損傷（2） ケーシン

4の吸気及び排気の能力のグの内面，イ 検査を行った結果，判定基準にンペラー及 適合しない場合には，次によりびガイドべ ケーシングの内面，インペラーーンの状態 及びガイドべ−ンの状態を調べる。

検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準① 点検口が設けられている ① 次の異常がないこと。
ものにあっては点検口か イ フアンの機能を低下さら，点検口が設けられていないものにあってはダクトの接続部を外して，ケーシせるような摩耗，腐食，くぼみその他損傷又は粉じん等の付着ングの内面，インベラー及 ロ 腐食の原因となるよう
びガイドべ−

ンの状態を調な塗装等の損傷

べる。
②
びガイドベーンの表面をキ るような粉じん等の付着がサゲでこすって粉じん等の付着の状態を調べる。

（3）ベルト等 ① ベルトの損傷及び不ぞろ ① 次の異常がないこと。
の状態
い，プーリーの損傷，偏心 イ ベルトの損傷及び取付位置のずれメキーロ ベルトとプーリーの溝の緩み等の有無を調べる。

の型の不合致ハ多本掛けのベルトの痙又は張り方の不ぞろい
ニ又は取付位置のずれ

ホキーの緩み②ベルト（細幅ベルトを除く。）を手で押してたわみ量（Ⅹ）を調べる。

と。
0．01且＜Ⅹ＜0．02ゑ

この式においてⅩ及び且は，それぞれ次の図に示す
長さを表すものとする。

ベルト③フアンを作動させ，ベル検 査 項 目

検 査 方 法判トのスリップ及び振れの有無を調べる。

④4の吸気及び排気の能力の検査を行った結果，判定基 気及び排気の能力の検査に準に適合しない場合には，フ 係る判定基準に適合するた
ァンを作動させ，回転計を用 めに必要な回転数を下回らいて，フアンの回転数を測定する。

（4） フアンの 4の吸気及び排気の能力の 所定の回転方向であること。
回転方向

検査を行った結果，判定基準に適合しない場合には，フアンの回転方向を調べる。

（5）軸受けの ① フアンを作動させ，軸受け ①異音がないこと。
状態
箱に聴音器又は聴音棒を当てて，異音の有無を調べる。
②軸受け箱の表面が触れて②フアンを1時間以上作動させた後停止し，軸受け箱の表面を手で触れて，熱さを調べる。
③（診の検査を行った結果，判定基準に適合しない場合に 70℃以下であり，かつ，軸は，フアンを1時間以上作動 受けの表面の温度と周囲のさせた後，軸受けの表面の温 温度との差が40℃以下であ度及び周囲の温度を測定する。この場合において軸受けの表面の温度は，表面温度計，パテで軸受け箱の上面に張り付けたガラス温度計等で測定するものとする。

④オイルカップ及びグリー
スカップの油量及び油の状 汚れ又は水若しくは金属粉態を調べる。

等の混入がないこと。

検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準（6）電動機の ① 絶縁抵抗計を用いて，巻線状態① 絶縁抵抗が十分高いことケースとの聞及び巻線とと。

接地端子との周の絶縁抵抗を測定する。

②フアンを1時間以上作動②電動機の周囲の温度（以させた後，電動機の表面の温度及び周囲の温度を測定す▼

下「冷媒温度」という。）
が 30℃以上の場合にあっる。この場合において，電動機の表面の温度は，表面温度計，パテで電動機に張り付けたガラス温度計等により測ては電動機の表面の温度（以下「表面温度」という。）が次の表の上欄に掲げる電動機の絶縁の種類

定するものとする。

応じて，それぞれ同表の欄に掲げる値を超えず，媒温度が30℃未満の場にあっては表面温度と媒温度との差が同表の欄に掲げる値を−超えな
ヽこと。

電動機の
絶縁の種類

種B種F種H種

表面温度（℃） 90 105 110 125 145

表面温度と冷媒607580b5115
嘘度との差（℃）
備考電動機の絶縁の種類は，日本工業規格C4003（電動機琴絶縁の種類）に規定する定義による。

（7） 安全カバ 電動機とフアンを連結する
ー及びその ベルト等の安全カバー及びそ取付部の状摩耗，腐食，破損，変形等がなく，かつ，取付部の緩み等がないこと。

態（8） 制御盤の （D 制御盤の表示灯，表示灯カ （∋破損，欠落等がないこと。
状態
バー及び銘板の破損，欠落等の有無を調べる。

②作動不良等がないこと。
良等の有無を調べる云③粉じん等のたい積がない
い積の有無を調べる。

こと。

検 蜜 項目

検 査・方 法判 定 基 準④ 制御盤の端子の緩み；変色 ④ 端子の緩み，変色等がない
等の有無を調べる。
こと。

（9） フアンの 4の吸気及び排気の能力の 4の吸気及び排気の能力の排風量検査を行った結果，判定基準に 検査に係る判定基準に適合す適合しない場合には，フアンの るために必要な排風量以上で入口側又は出口側に設けられている測定孔において，ピトー

管を取り付けた水柱マノ
ター又は熱線風速計を用いて，ダクト内の風速分布を測定して，排風量を計算する。
4．吸気及び （1）制御風速

排気の能

局所排気装置を作動させ，熱 制御風速に係る局所排気装線風速計を用いて，次に定める 置（有機則第5姦又は第6条の位置における吸い込み気流の 規定により設ける局所排気装速度を測定する。ただし，（2） 置，特化則第29条療1項第1の抑制濃度の検査を行った局 号の局所排気装置のうち特定所排気装置については，この限 化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定めりではない。

イ 囲い式フード又はレシー る性能（昭和50年労働省告示
バー式フード（キャノピー型 第75号。以下「特化則告示」のものを除く。）の局所排気 という。）本則第2号の局所排装置にあっては次の図に示 気装置及び粉じん則第4条又は第27条第1項ただし書の規す位置

定により設ける局所排気装置
（イ）

（ロ）

をいう。以下同じ。）笹あっては，その制御風速が有機則第16条，特化則告示本則第2号又は昭和54年労働省告示第67号本則に定める値以上であること。
また，抑制濃度に係る局所排気装鹿（鉛則第5条から第20条までの規定により設ける局
所排気装置，特化則告示本則第1号及び石綿則第21条第1号
備考の局所排気装置のうち石綿障

1・印は，フードの開口面を 害予防規則第16条第1項第4それぞれの面積が等しく， 号の厚生労働大臣が定める性
かつ，一辺が0．5メートル 能（平成17年厚生労働省告示第129号。以下「石綿則告示」という。）の局所排気装置をいう。以下同じ。）で，過去に行った（2）の抑制濃度の検査の検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準以下となるように16以上 際，（2）の判定基準に適合して（フードの開口面が著しく いる場合の左欄に定める位置／J、さい場合にあっては，2以 における制御風速を測定して上）の部分に分割した各部分 いるものにあっては，その制の中心であって，吸い込み気 御風速が過去に測定した制御
流の速度を測定する位置を表す。
2図（イ）及び（ロ）に示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る位琴について

は，同図に準ずるものとする。

口外付け式フ」ド又はレシーバー式フード（キヤノピー型のものに限る。）の局所排額装置にあっては，次り
図に示す位置

）

（イ）

（ハ）

よト

（ニ）

（ホ）

庖

ルーバ型デーjtソト里円

叶付け式7−「

レン、…′・一

備考

1・印は吸い込み気流の速度を測定する位置を表す。
2 図（イ）から（ホ）までに示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る位置については，同図に準ずるものとする。

式フード

検 査 項 目

検 査 方 法c 一側面開放の建築ブース型

判 定 基 準d ニ側面開放の建築ブース型

、

−、

ヽ一■

備考

1 寸法の単位は，メートルとする。
2 0印及び・印は，測定点を表す。

3 図aのカバー型の囲い式フードの局所排気装置については，す
べてのすき間を測定点とすること。ただし，対向するすき間又は並列するすき間で排気ダクトからの距離が等しいものについて
は，そのうちの1つを測定点として差し支えない。

4 図a及びbに示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る測定点の位置については，同図に準ずるものとする。

●●検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準e その他（フードの開口面が小さく，かつ，作業位置が一定の机上作業について設けるもの）

備考

1 寸法の単位は，メートルとする。
2 0印及び・印は，測定点を表す。

3 図bの上方吸引型の外付け式フードのうち，フードが円形のものにあっては，測定点を同心円上にとること。

4 図eのLlは，フードの開口面から作業者の呼吸位置までの距
離（その距離が0．5メートル以上であるときは，0．5メートル）を表す。

5 図aからeまでに示す型式以外のフードの局所排気装置に係る測定点の位置については，同図に準ずるものとする。

判 定 基 準

検 査 方 法検 査 項 目（ハ）レシーバー式フードの局所排気装置にあっては、次の図に示す位置

グラインダー型

備考

1 寸法の単位は，メートルとする。
2 0印は，測定点を表す。
3 この図に示す型式以外の型式のフードの局所排気装置に係る測定点の位置についてはi同図又は他の方式の向形のものに準ずるものとする。

ロ 測定は，1日についてイの測定点ごとに1回以上行うこと。
ハ 測定は，作業が定常的に行われている時間（作業開始後1時間を経過しない間を除く。）に行うこと。
ニ ーの測定点における試料空気の採取時間は，10分間以上の継続した時間とすること。
る方法による測定については，この限りでない。
ホ 測定方法ついては，作業環境測定基準（昭和51年労働省告示第46号）
第10条第1項若しくは第2項又は第11粂第1項に定めるところによること。
へ 空気中の有害物質の濃度は，次の式により計算を行って得た値とすること。

Mg＝n√Al・A2…・‥……‥（この式において，Al，A2…………

値を表すものとする。）

An
A。は，各測定点における測定Ⅳ 留意事項

局所排気装置の定期自主検査を行う際における労働災害の発生を防止するため，次の点に留意すること。
1局所排気装置のダクトの内部等における検査を行うに当たっては，有害物質による中毒等を防止するため，有機則，鉛則，特化則、粉じん則及び石綿則の規定により必要な措置を講ずること。なお，これらの規定が適用されない場合であっても，有害物質による中毒等にかかるおそれがあるときは，これらの規定による措置に準じた措置を講ずること。また，酸素欠乏症にかかるおそれがあるときは，酸素欠乏症等防止規則（昭和47年労働省令第42号）の規定による措置に準じた措置を講ずること。

2 電動機等に係る項目の検査を行うに当たっては，機械による危険を防止するため，労働安
全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第2編第1章の規定により必要な措置を講ずること。

3 電気設備に係る項目の検査を行うに当たっては，電気による危険を防止するため，安衛則
第1編第4章及び第2編第5章の規定により必要な措置を講ずること。

4 検査用の道路，足場等において検査を行うに当たっては，墜落等による危険を防止するため，安衛則第2編第9章，第10章及び第11牽の規定により必要な措置を諦ずること。

除じん装置の定期自主検査指針（昭和58年2月23日 自主検査指針公示第6号）（改正 平成17年3月31日 自主検査指針公示第2号）（改正 平成18年3月31日 自主検査指針公示第1号）

Ⅰ 趣

この指針は，鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。）第35条，
特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第30条，粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第17条又は石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第22条の規定による除じん装置の定期自主検査の適切，かつ，有効な実施を図るため，当該定期自主検査の検査項目，

検査方法，判定基準等を定めたものである。
Ⅱ 準備すべき測定器等
除じん装置の定期自主検査に際して準備すべき測定器等は，次のとおりとする。
1必ず準備すべきもの（1）ス．モークテスター（2）聴音器又は聴音棒（3）表面温度計，ガラス温度計等（4）絶縁抵抗計（5）除じん効率測定用器具
2 必要に応じて準備すべきもの（1）テストハンマー（2）超音波厚さ計（3）水柱マノメーター文は静圧プローブ付き熱線風速計（4）木又は竹の棒（5）電流計Ⅲ 検査項目等〔Ⅰ〕除じん装置については，次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて，同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に，それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。

検 査 方 法検 査 項 目判 定 基 準1．装置本体 （1） 本体部 （》 本体部の外面の状態を調 ① 次の異常がないこと。
イ 粉じん等の漏出の原因
（接続ダク
べる。
となるような摩耗，腐食又トを含む。）
は破損
の摩耗，腐
食及び破損
並びに粉じ

口 腐食の原因となるようん等のたい

ハ 除じん装置の機能を低下させるような粉じん等

な塗装等の損傷

積の状態

のたい積

ニ支持部等の緩み等②点検口が設けられている②次の異常がないこと。

ものにあっては点検口を開 イ 空気又は洗浄液の流入

いて，点検口が設けられていないものにあってはダク

又は漏出の原因となるような摩耗，腐食又は破損

トの状態を調べる。

な塗装等の損傷

ハ除じん装置の機能を低下させるような粉じん等のたい積③②によることができない
ものについては，粉じん等

る異音がないこと。

のたい積しやすい箇所奪において，テストハンマー等を用いて外面を軽く打ち，打撃音を調べる。

④②又は③によることができないものについては，次により本体部の厚さ及び本体部内の静圧を測定する。
イ超音波厚さ音トを用いる
等の方法により本体部の厚さを側定する。

が，設計板厚（強度上必要な厚さに腐れしろを加えたものをいう。）以上であること。

療 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準ロ 本体部の上流部及び下 ロ 本体内部の静圧が設計流部に設けられている測定孔において，水柱マノメ
一夕ー又は静圧プローブ付き熱線風速計を用いて，本体部内の静圧を測定する。

値の範囲内にあること。

（2）点検口の 点検口の開閉の状態を調べ 開閉が円滑にでき，かつ，
状態

密閉が確実にできること。

る。

（3） 制御盤の ① 制御盤の表示灯，表示灯 （》破損，欠落等がないこと。
状態

カバー及び銘板の破損，欠落等の有無を調べる。

②作動不良等がないこと。
良等の有無を調べる。
③
い積の有無を調べる。

こと。

④ 制御盤の端子の緩み，変 ④ 端子の緩み，変色等がな
色等の有無を調べる。

いこと。

（4） 気相配管 （D 次によりダンパーの状態 （D
系統の状態

を調べる。
イダンパ∴が除じん装置

イ流量調整用ダンパーについて開度及び固定状態を調べる。

口流鹿切替え用ダンパーの性能を保持するように調整されたときの開度で固定されていること。

口円滑に作動し異音がな

及び締切り用ダンパーのいこと。
作動状態を調べる。
②バイパス弁及びフレキ ②次の異常がないこと。
シブルジョイントの状態 イ 空気の漏出の原因となを繭べる。

るような摩耗，腐食又は破損

ロ腐食の原因となるような塗装等の損傷

検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準ハ除じん装置の機能を低下させるような粉じん等のたい積③ バイパス弁の作動状態を調べる。

③円滑に作動し異音がないこと。

（5）液相配管 ① バイパス弁，バルブ，スト ① 次の異常がないこと。
系統の状態

レーナ及びフレキシブルジ イ 洗浄液の漏出の顔因とヨイントの状態を調べる。

なるような摩耗，腐食又は破損

ロ腐食の原因となるような塗装等の損傷

ハ除じん装置の機能を低下させるようなスラッジ
等の付着②バイパス弁及びバルブの作動状態を調べる。

②円滑に作動し異音がないこと。

（6）接続部の ① 接続部の締付けボルト，ナ ① 接続部の締付けボルト，ナット，パッキン等の破損，ット，パッキン等の破損，緩みの有無

欠落及び片締吟並びに配管 欠落若しくは片締め又は配取付部の緩みの有無を調べ 管取付部の緩みがないこる。

とょ② 除じん装置を作動させ，気 ② 気相配管系統の接続部に相配管系統の接続部にあってはズモークテスターを用あってはスヰ・−クテスターの煙が接続部から吸い込ま

いて接続部における空気の れ，又は吹き飛ばされては流入又は漏出の有無を，液 ならず，液相配管系統の接相配管系統の接続部にあっては目視により接続部における洗浄液の漏出の有無を続部にあっては接続部からの洗浄液の漏出がないこ
と。

調べる。

2．駆動装置 （1）ベルト等 ① ベルトの損傷及び不ぞろ ① 次の異常がないこと。
の状態
い，プーリーの損傷，偏心 イ ベルトの損傷及び取付位置のずれ，キーロ ベルトとプーリーの溝の緩み等の有無を調べる。

の型の不合致ハ多本掛けのベルトの型又は張り方の不ぞろい。

検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準ニプーリーの損傷，偏心又は取付位置のずれ。
ホキーの緩み② チェーンにらいて，粉じん等の付着及び給時の状態を調べる。

③ベルト（細幅ベルトを除く。）を手で押してたわみ量②粉じん等の異常な付着又は油切れがないこと。

③次の要件を具備すること。

（Ⅹ）を調べる。

0．01且＜Ⅹ＜0．07且

この式において，Ⅹ及び且は，それぞれ次の図に示す長さを表すものとする。

．ト→− 「−・ −gXー ＿ 、■ ；Jヽー ヽ ◆ −●④電動機を作動させ，ベル
トのスリップ及び振れの有④ベルトのスリップ又は振無を調べる。

（2）軸受けの ① 電動機を作動させ，軸受 ①異音がないこと。
状態

け箱に聴音器又は聴音棒を当てて，異音の有無を調べる。

②軸受け箱の表面が手で触②電動機を1時間以上作動させた後停止し，軸受け箱 れていられる熱さであるこの表面を手で触れて熱さを

と。

調べる。

③②の検査を行った結果， ③軸受けの表面の温度が判定基準に適合しない場合 70℃以下であり，かつ，軸には，電動機を1時間以上 受けの表面の温度と周囲の作動させた後，軸受けの表 温度との差が40℃以下であ面の温度及び周囲の温度をること。
測定する。この場合において，軸受けの表面の温度は，ベルト

検 査 方 法

検 挙 項 目判 定 基 準表面温度計，パテで軸受け箱の上面に張り付けたガラス
温度計等で測定するものとする。
④オイルカップ及びグリース④ 油が所定の量であり．，油

カップの油量及び油の状態の汚れ又は水若しくは金属を調べる。

粉等の混入がないこと。

（3）電動機の ① 絶縁抵抗計を用いて，巻線・ （D 絶縁抵抗が十分高いこ状態とケースとの聞及び巻線と接と。
地端子との間の絶縁抵抗を測定する。

②フアンを1時間以上作動させた後，電動機の表面の浪度②電動機の周囲の温度（以下「冷媒温度」という。）

を測定する。この場合において，電動機の表面の温度は，表面温度計，パテで電動機に張り付けたガラス温度計等により測定するものとする。

が30℃以上の場合にあっては電動機の表面の温度（以下「表面温度」という。）が次の表の上欄に掲
やる電動機の絶縁の種類
応じて，それぞれ同表の欄に掲げる値を超えず，媒温度が30℃未満の場にあっては表面温度と媒温度との差が同表の欄に掲げる値を超えなヽこと。

E種B種F種H種

A

表面温度（℃） 90 105 110 125 145

表面温度と冷媒 60 75 80 95115
痕度との差（℃）

備考 電動機の絶縁の種類は，日本工業規格C4003（電動機器絶縁の種類）に規定する定義による。

（4） 安全カバ ・ベルト等の安全カバー及びそー及びその の取付部の状態を調べる。
取付部の状摩耗，腐食，破損，がなく，かつ，取付部の緩み等がないこと。

検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準3．排出装置 ホッパー（中 ① ホッパー，排出用ダンパ （》 次の異常がないこと。

，ロータリーバルブ

間ホッパーを ー，コ イ 粉じん等の漏出の原因含む。），排出用 ンベア等の外面め状態を調コンベア等のとなるような摩耗，腐食又は破損
ロ 腐食の原因となるような塗装等の損傷状態

ハ粉じん等のたい積の原

べる。

ダンパー，ロータリーバルブ，

因となるような変形（診点検口が設けられている

ものにあっては，点検口を イ 粉じん等の漏出の原因
開いて，ホッパーの内部のとなるような摩耗，腐食又状態を調べる占は破損

ロ腐食の原因となるような塗装等の損傷

ハ排出装置の機能を低下させるような粉じん等のたい積③②によることができない③粉じん等のたい積等によものについては，テストハ
ンマ一等を用いてホッパーの外面を軽く打ち，打撃音を調べる。

④排出装置を作動させ，粉じん等が円滑に排出されるか れ，かつ，作動不良，異音，
どうかを調べる。
異常振動等がないこと。

4．ポンプ （1） ポンプの ① ポ状態

べる。
②ポンプを作動させ，■振動の有無を調べる。

れがないこと。

（2） ポンプの 2．の（2）の検査方法によりポ 2．の（2）の判定基準に適合す
軸受iナの状（3）

圧力及び流 び流計量により圧力及び流量 園内にあること。
量

を調べる。

ただし，流量については，測定した圧力からポンプの特性
曲線により求めても差し支えない。

検 査 項 目
5．空気圧縮器

検 査 方 法判 定 基 準① 空気圧縮器の計器の異常 ① 計器に異常がなく，圧縮空の有無及び圧縮空気の圧力 気の圧力が設計値の範囲内を調べる。

にあること。

② ェアレシ」バー内のドレ ② ドレンが異常にたまってンの有無を調べる。

6．除じん性能

除じん装置を作動させ，日本 除じん効率が設計値の範囲
工業規格−Z8808（排ガス中のダスト濃度の測定方法）に規定する方法等により本体部の上流部及び下流部に設けられている測定孔の内部における有害物質の濃度を測定し，除じん効率を求める。

7．安全装置いないこと。

、設計書に従って，圧力放散べント，ファイアーダンパー，インタ←ロック，逃し弁等の安全装置の作動の良否を調べる。

〔Ⅱ〕サイクロンについては，〔Ⅰ〕に定めるところによるほか，次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて，同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に，に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。

検 査 項 目判 定 基 準検 査 方 法

1．吸引式サイクロンの粉じん 吸引式サイクロンを作動さ 煙が粉じん等排出部に吸い等排出部の空気の流入の状 せ，スモークテスターを用いて 込まれないこと。
態
煙が粉じん等排出部に吸い込まれないかどうかを調べる。

2．ネック部の摩耗，腐食及び （》 ネック部においてテスト ① 粉じん等のたい積等によ破損並びに粉じん等のたい ハンマー等を用いて外面を る異音がないこと。
積の疾態

軽く打ち，打撃音を調べる。
②板厚が設計板厚（強度上必②ネック部の磨耗等を生じさせやすい有害物質の除じ 要な厚さに腐れしろを加えんを行うものについては，
超音波厚さ計を用いる等の方法によりネック部の板厚を測定する。

たものをいう。）以上であること。

〔Ⅲ〕スクラバについては，〔Ⅰ〕に定めるところによるほか，次の表の左欄に掲げる検査項
目に応じて，同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に，それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。

検 査 方 法検 査 項 目判 ′定 基 準

1．分離部 （1）ベンチュ ① ベンチュリスクラバを作 （》ベンチュリ管の前後の圧リスクラバ 動させ，水柱マノメーター等 力差が設計値の範囲内にあのベンチュを用いて，ベンチュリ管の前 ること。
後の圧力差を測定す・る。

リ管の状態②ス甲一卜部の流速が設計ものについては，次の②①によることができないよりスロート部の流速表する。

ロート部の空気流量（m3／min）
スロート部の流速（m0×スロート部の断面積（最）③洗浄液の噴霧の状態べる。
好であること。
④ ③によることができない ④ 目詰まり又はベンチュリ

ものについては，給水部又は 管の機能を低下させるようノズル部を分解し，スラッ
な摩絶腐食，破線変形等
ジ，スケ∵ル等による目詰まり，摩耗，腐食，破損，変形等の有無を調べる。

（2）充てん塔 Q 充てん物の目詰まり及び （D 充てん物の機能を低下さ式スクラバ 破損の有無並びに畳を調べ せるような目詰まり又は破又は漏れ棚 る。
塔式スクラ
②棚，段等の目詰まり，摩耗，バの充てん

損がなく，充てん物の量が設計値の範囲内にあること。
② 棚，段等の機能を低下させ

物，棚，段 腐食，破損，変形等の有無 るような計詰まり，摩耗，腐
等の状態

を調べる。

食，破損，変形等がないこと。

（3）充てん塔 ① スプレーノズル又は液分 （D 目詰まり又はスプレーノ
式スクラバ 布器の目詰まり，摩耗，腐食，ズル若しくは液分布器の機又は漏れ棚 破損，変形等の有無を調べ 能を低下させるような摩耗，腐食，破損，変形等がないこ
塔式スクラ． る。
バのスプレ

ーノズル又
は液分布器
の状態

と。

検 査 方 法

検査 項 目判 定 基② ①によることができない ．② スプレーノズルにあってものについては，充てん塔式 は洗浄液が均∵に噴霧されスクラバ又は漏れ棚塔式ス ており，液分布器にあってクラバを作動させ，スプレー
ノズル又は液分布器の作動状態を調べる。

は洗浄液の分布が均一であ（4）クオータ・ ① 気液浪合部におけるバブ ① バブリング状態が均一でフイルム等

リングの状態を調べる。

あること。

の気液混合 ② ①によることができない ②気液混合部の前後の圧力部の状態ものについては，水柱マノ

差及び洗浄液の液面の高さ

メーター等を用いて，気液 が設計値の範囲内にあるこ混合部の前後の圧力差を測と。

定するとともに，洗浄液の液面の高さを調べる。

③気液混合部の目詰まり，摩耗，腐食，破損，変形等がな
いこと。

③気液混合部の機能を低下させるような目詰まり，摩耗，腐食，破損，変形等がないこと。

（5）気液分離 ① 気硬分離部の目詰まり，摩 ① 気液分離部の機能を低下
部の状態
耗，腐食，破損，変形等のさせるような日詰まサ，摩有無を調べる。
耗，腐食，破損，変形等がないこと。

②（∋によることができない
ものについては，水柱マノ
メーター等を用いて気液分
離部の前後の圧力差を測定する。

2．水 封 部

②気液分離部の前後の圧力差が設計値の範囲内にあること。

① 水封部の目詰まり，摩耗， ① 水封部の機能を低下させ腐食，破損，変形等の有無
るような目詰まり，摩耗，を調べる。
腐食，破損，変形等がないこと。

②洗浄液の液面の高さを調べる。

②洗浄液の液面の高さが設
計値の範囲内にあること。

③ 水封部からの空気の流入 ③1空気の流入又は漏出がな
又は漏出の有無を調べる。

いこと。

〔Ⅳ〕ろ過式除じん装置については，〔Ⅰ〕に定めるところによるほか，次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて，同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に，それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。

検査 方 法検 査 項 目
1．ろ材

判 定 基 準（1） ろ材の状 ① ろ材の目詰まり，破損，劣 ① ろ材の機能を低下させる
態化，焼損，しめり等の有無を ような目詰まり，破損，劣化，調べる。

焼損，しめり等がないこと。

② 水柱マノメーター等を用 ② ろ材の前後の圧力差が設

いて，ろ材の前後の圧力差を測定する。

（2） ろ材の取 ①ろ材の取付状態を調べる。
なく，かつ，ろ材の？り方等が適正であること。

付状態等②ろ材の取付部の固定ボル
ト，ナット，バンド，パッキ ド，パッキン等の破損，欠落
ン等の破損，欠落及び片縮めの有無を調べる。

2．払落し装 （1）払落し装 ① 払落し装置の摩耗，腐食， ① 払落し装置の機能を低下
置の状態
破損，変形奪の有無を調べ させるような摩耗，腐食，破置等
損，変形等がないこと。
る。
② 払落し装置を作動させ，異 ② 作動が円滑で，異常振動又常振動及び異音の有無を調べる。

③逆洗方式の払落し装置の逆洗用のフアンの回転方向を調べ寧。

④逆先方式の払落し装置の逆洗用のフアンのケーシン イ ブアンの機能を低下さグの外面の状態を調べる。
また∴点検口が設けられているものについては，点検口せるような摩耗，腐食，くぼみその他損傷又は粉じん等の付着からケーシングの内面の状 ロ 腐食の原因となるよう態を調べる。

な塗装等の損傷

検 査 方 法

検 査 項 目判 定 基 準（2）圧縮空気 ① パイロット及びダイヤフ ① 噴射音が正常で，空気漏れ
噴射機器の ラム弁を作動させ，庄縮空気 の音がないこと。
状態の噴射音を確認するとともに，非噴射時における空気漏れの音を調べる。

②木又は竹の棒に紙を巻き②任意の噴射ノズルの1箇

所に木又は竹の棒に紙を巻 付けたものに水，油等によるき付けたものを当て，圧縮空
気中の水，油等の有無を調べる。

〔Ⅴ〕電気式除じん装置については，〔Ⅰ〕に定めるところによるほか，次の表の左欄に掲げる検査項目に応じて，同表の中欄に掲げる検査方法による検査を行った場合に，それぞれ同表の右欄に掲げる判定基準に適合するものでなければならない。

検 査 項 目検 査 方 法判 定 基

1．放電極，集じん極及び整流 ① 放電極，集じん極及び整 ① 放電極，集じん極又は整板並びにその取付部の状態 流板並びにその取付部の状 流板の機能を低下させるよ
等

態を調べる。

うな摩耗，腐食，破損，変形，粉じん等の異常な固着がなく，かつ，ボルト若し

くはナットの破損，欠落等
又は取付部の緩み等がないこと。

②ユニット式電極以外の電極について，放電極と集じん
極との聞及び集じん極と集
じん極との間の寸法を測定する。

2．払落し装置の状態等②各極の間の寸法が設計値① 放電極及び集じん極の払 ① 払落し装置の機能を低下
落し装置並びにその取付部 させるような摩耗，腐食，破の状態を調べる。

損，変形，粉じん等の異常な固着がなく，かつ，ボルト若

しくはナットの破損，欠落等，又は取付部の緩み等がな
いこと。

また，払落しハンマー等②払落し装置を作動させ；異常振動及び異音の有無をの取付位置に変動がないこと。
②作動が円滑で，異常振動調べる。

③軸受けのオイルカップ，
グリースカップの油量及び つ，油の汚れ又は水若しくは油の状態を調べる。

金属粉等の混入がないこと。

3．ぬれ壁又はスプレーノズル 湿式電気除じん装置のぬれ ぬれ壁については，水膜のの状態

壁又はスプレーノズルの状態 破れがなく，かつ，洗浄液がを調べる。

均一に流れていること。また，
スプレーノズルについてはト
洗浄液が均一に噴霧されていること。

検●査 項 目

4．碍子及び碍子童の状態

検 査 方 法判 定 基 準① 碍子及び碍子室の汚損， ① 碍子及び碍子室の機能を破損，劣化等の有無を調べ 低下させるような汚損，破損，劣化等がないこと。
る。
②断線等の異常の有無を調 ② 電流が設計値の範囲内にべるため，碍子用ヒータに通■電し，電流計を用いて，電流を測定する。

5．給電部の状態① 絶縁棒，碍子等の汚損，破 ① 給電部の機能を低下させ損，劣化等め有無を調べる。
がないこと。

②各端子及びその取付部の状態を調べる。

るような腐食，破損，焼損等がなく，かつ，取付部の緩み等がないこと。

ⅠⅤ 留・、意事項
除じん装置の定期自主検査を行う際における労働災害の発生を防止するため，次の点に留意すること。

1 除じん装置の内部における検査を行うに当たっては，有害物質による中毒等を防止するため，鉛則，特化則，粉じん則及び石綿則の規定により必要な措置を講ずること。なお，これらの規定が適用されない場合であっても，有害物質による中毒等にかかるおそれがあるときは，これらの規定による措置に準じた措置を講ずること。また，酸素欠乏症にかかるおそれがあるときは，酸素欠乏症等防止規則（昭和47年労働省令第42号）の規定による措置に準じた措置を講ずること。

2 電動機等に係る項目の検査を行うに当たっては，機械による危険を防止するため，労働安
全衛生規則（昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」という。）第2編第1牽の規定により必要な措置を詫ずること。

3 電気設備に係る項目の検査を行うに当たっては，電気による危険を防止するため，安衛則
第1編第4章及び第2編第5牽の規定により必要な措置を講ずること。

4 検査用の通路，足場等において検査を行うに当たっては，墜落などによる危険を防止するため，安衛則第2編第9章，第10章及び第11章の規定により必要な措置を講ずること。

健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針（平成8年10月1（改正 平成12年3月31（改正 平壌13年3月30（改正 平成14年2月25（改正 平成17年3月31日 公示）（改正 平成18年3月31

日 公示）

1 趣旨

高度経済成長以降に生じた、一次産業から二次産業、そして三次産業への移行という産業構造の変化や働き方の多様化による労働時間の長短二極化と時間外労働の増加、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境は大きく変化してきている。その中で、脳・心臓疾患につながる所見を始めとして何らかの異常の所見があると認められる労働者が5割近くに及ぶ状況にあり、仕事や職場生活に関する強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合も年々増加している。さらに、労働者が業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し突然死等の重大な事態に至る「過労死」等の事案が増加する傾向にあり、社会的にも大きな問題となっている。
このような状況の中で、労働者が職業生活の全期間を通して健康で働くことができるようにす
るためには
えて、労働者の健康管理を適切に講ずることが不可欠である。そのためには、事業者は、健康診断（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の2の規定に基づく深夜業に従事する労働者が自ら受けた健康診断（以下「自発的健診」という。）及び労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第26条第2項第1号の規定に基づく二次健康診断（以下「二次健康診断」という。）を含む。）の結果、異常の所見があると診断された労働者について、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について聴取した医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）の意見を十分勘案．し、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変
更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師等の意見の衛生委員会若しくは安全衛生委員会又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定り改善に関する特別措置法（平成4年払律第90号）第7条第1項に規定する労働時間等設定改善委員会をいう。）への報
告その他甲適切な措置を講ずる必要がある（以下、事業者が講ずる必要があるこれらの措置を「就業上の措置」という。）。
また、情報化社会の進展にともない個人情報が大量かつ広範囲に収集・利用されるようになり、
個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利利益を保護することを目的とした個人情報の保護に関する法律が平成15年5月に制定された。同法の趣旨を踏まえ、平成17年の労働安全衛生法の改正においては、特殊健康診断の結果についても本人に対して通知を行うこととなった。
この指針は、健康診断の結果に基づく就業上の措置が、適切かつ有効に実施されるため、就業上の措置の決定・実施の手順に従って、健康診断の実施、健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取、就業上の措置の決定、衛生委員会等への報告及び健康情報の適正な取扱い等についての留意事項を定めたものである。
2 就業上の措置の決定・実施の手順と留意事項

日 公示）
日 公示）
日 公示）
日 公示）

（1）健康診断の実施

事業者は、労働女全衛生法第66条第1項から第4項までの規定に定めるところにより、労働者に対し医師等による健康診断を実施し、当該労働者ごとに診断区分（異常なし、要観察、要医療等の区分をいう。以下同じ。）に関する医師等の判定を受けるものとする。
なお、健康診断の実施に当たっては、事業者は受診率が向上するよう労働者に対する周知及び指導に努める必要がある。
また、産業医の選任義務のある事業場においては、事業者は、当該事業場の労働者の健康管理を担当する産業医に対して、健康診断の計画や実施上の注意等について助言を求めることが必要である。
（2）二次健康診断の受診勧奨等

事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定による健康診断又は当該健康診断に係る同条第5項ただし書の規定による健康診断（以下「一次健康診断」という。）における医師の診断の結果に基づき、二次健康診断の対象となる労働者を把握し、当該労働者に対して、二次健康診断の受診を勧奨するとともに、診断区分に関する医師の判定を受けた当該二次健康診断の結果を事業者に提出するよう働きかけることが適当である。
（3）健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取
事業者は、労働安全衛生法第66条の4の規定に基づき、健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）について、医師等の意見を聴かなければならない。
イ 意見を聴く医師等
事業者は、産業医の選任義務のある事業場においては、産業医が労働者個人ごとの健康状
態や作業内容、作業環境についてより詳細に把握しうる立場にあることから、産業医から意見を聴くことが適当である。
なお、産業医の選任義務のない事業場においては、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等から意見を聴くことが適当であり、こうした医師が労働者の健康管理等に関する相談等に応じる地域産業保健センター事業の活用を図るほか、小規模事業場の事業者が産業医の要件を備えた医師を共同して選任する小規模事業場産業保健活動支援促進事業により選任された医師を活用すること等が適当である。
ロ 医師等に対する情報の提供
事業者は、適切に意見を聴くため、必要に応じ、意見を聴く医師等に対し、労働者に係る作業環境、労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様、作業負荷の状況、過去の健康診断の結果等に関する情報及び職場巡視の機会を提供し、また、健康診断の結果のみでは労働者の身体的又は精神的状態を判断するための情報が十分でない場合は、労働者との面接の機会を提供することが適当である。また、過去に実施された労働安全衛生法第66条の8及び同法第66条の9の規定に基づく医師による面接指導等の結果に関する情報を提供することも考えられる。
また、二次健康診断の結果について医師等の意見を聴取するに当たっては、意見を聴く医師等に対し、当該二次健康診断の前提となった一次健康診断の結果に関する情報を提供する
ことが適当である。
ハ 意見の内容
事業者は、就業上の措置に関し、その必要性の有無、講ずべき措置の内容等に係る意見を医師等から聴く必要がある。

（イ）就業区分及びその内容に？いての意見

当該労働者に係る就業区分及びその内容に関する医師等の判断を下記の区分（例）によって求めるものとする。

就業区分
就業上の措置の内容
区 分

内 容

通常勤務

通常の勤務でよいもの

勤務による負荷を軽減するため、労働時間の短勤務に制限を加え
就業制限

縮、出張の制限、時間外労働の制限、労働負荷

る必要のあるもの の制限、作業の転換、就業場所の変更、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を詩
じる。

要休業

勤務を休む必要の 療養のため、休暇、．休職等により一定期間勤務あるものさせない措置を講じる。

（ロ）作業環境管理及び作業管理についての意見

健康診断の結果、作業環境管理及び作業管理を見直す必要がある場合には、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置の必要性について意見を求めるものとする。

ニ 意見の聴取の方法と時期

事業者は、医師等に対し、労働安全衛生規則等に基づく健康診断の個人票の様式中医師等の意見欄に、就琴上の措置に関する意見を記入することを求めることとする0
なお、記載内容が不明確である場合等については、当該医師等に内容等の確認を求めておくことが適当である。

また、意見の聴取は、速やかに行うことが望ましく、特に自発的健診及び二次健康診断に係る意見の聴取はできる限り迅速に行うことが適当である。
（4）就業上の措置の決定等

イ 労働者からの意見の聴取等

事業者は、（3）の医師等の意見に基づいて、就業区分に応じた就業上の措置を決定する
場合には、あらかじめ当該労働者の意見を聴き、十分な話合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努めることが適当である。

なお、産業医の選任義務のある事業場においでは、必要に応じて、産業医の同席の下に労働者の意見を聴くことが適当である。

ロ 衛生委員会等への医師等の意見の報告等
事業者は衛生委員会等（衛生委員会及び安全衛生委員会をいう。▼以下同じ。）の設置義務のある事業場においては、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進対策について調査審議を行うに当たっては、労働者の健康の状況についても把握することが有効と考えられること、労働時間等設定改善委員会に対しては、労働者の健康に配慮した労働時間等の設定に有効と考えられることから、必要に応じて健康診断実施後の措置として、医師等の意見の衛生委員会等及び労働時間等設定改善委員会への報告を行う必要がある。
なお、．衛生委員会等又は労働時間等設定改善委員会への医師等の意見の報告に当たっては労働者のプライバシーにも配慮を行い、医師等からの意見は個人が特定できないように集約・加工するなど適正な配慮を行うことが必要であること。
また、事業考軋就業上の措置のうち、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、イ乍業方法の改善その他の適切な措置を決定する場合には、衛生委員会等の設置義務のある事業場においては、必要に応じ、衛生委員会等を開催して痴査審議することが適当である。
ハ 就業上の措置の実施に当たっての留意事項
事業者は、就業上の措置を実施し、又は当該措置の変更若しくは解除をしようとするに当たっては、医師等と他の産業保健スタッフとの連携はもちろんのこと、J当該事業蓼の健康管
理部門と人事労務管理部門との連携にも十分留意する必要がある。また、就業上の措置の実施に当たっては、特に労働者の勤務する職場の管理監督者の理解を得ることが不可欠である
ことから、プライバシーに配慮しつつ事業者は、当該管理監督者に対し、就業上の措置の目的、内容等について理解が得られるよう必要な説明を行うことが適当である。

なお、就業上の措置は、当該労働者の健康を保持することを目的とするものであって、当該労働者の健康の保持に必要な措置を超えた措置を誇ずるべきではなく、医師等の意見を理由に、安易に解雇等をすることは避けるべきである。
また、就業上の措置を請じた後、健康状態の改善が見られた場合には、医師等の意見を聴いた上で、通常の勤務に戻す等速切な措置を講ずる必要がある。
（5）その他の留意事項

イ 健康診断結果の取扱い
事業者は、労働者が自らの健康状態を把握し、自主的に健康管理が行えるよう、労働安全衛生法第66条の6の規定に基づき、健康診断を受けた労働者に対して、異常の所見の有無をとかかわらず、遅滞なくその結果を通知しなければならない。なお、健康診断の結果の保存場所については、事業者が必要なときに、必要な労働者の健診結果を速やかに利用できること、つまり可用性が確保されていなければならない。ただし、速やかに利用できる体制が確保されている場合においては、必ずしも事業場内に記録を保存しておく必要はない。
ロー 保健指導事業者は、労働者の自主的な健康管理を促進するため、労働安全衛生牲第66条の7第1項の規定に基づき、一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対㌧て、医師又は保健師による保健指導を受けさせるよう努めなければならない。この場合、保健指導として必要に応じ日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、健康診断に基づく再検査若しくは精密検査、治療のための受診の勧奨等を行うだけでなく、その円滑な実施に向けて、・健康保険組合等のその他の健康増進事業実施者との連携を図ること。
深夜業に従事する労働者については、昼間業務に従事する者とは異なる生活様式を求められていることに配慮し、睡眠指導や食生活指導等を叫層重視した保健指導を行うよう努める

ことが必要である。

また、労働者災害補償保険法第26条第2項第2号の規定に基づく保健指導（以下「特定保健指導」という。）を受けた労働者については、労働安全衛生法第66条の7第1項の規定に基づく保健指導を行う医師又は保健師に当該特定保健指導の内容を伝えるよう働きかけることが適当である。
なお、産業医の選任義務のある事業場においては、個々の労働者ごとの健康状態や作業内
容、作業環境等についてより詳細に把握しうる立場にある産業医が中心となり実施されることが適当である。
ハ 再検査又は精密検査の取扱い
事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査の受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査の結果を提出す
るよう働きかけることが適当である。
なお、再検査又は精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一般には事業者にその実施が義務付けられているものではないが、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号）、特定化学物
質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）、高気圧作業安全衛生規則（昭和47年労働省令第40号）及び石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に基づく特殊
健康診断として規定されているものについては、事業者にその実施が義務付けられているのせ留意する必要がある。
ニ 健康情報の保護事業者は、個人のプライバシーを含む個々の労働者の健康に関する情報（以下、「健康情報」という。）の保護に特に留意し、適正な取扱いを確保する必要がある。就業上の措置の実施に当たって、関係者へ提供する情報の範囲は事後措置等の実施を実施する上で、必要最小限とし、特に産業保健業務従事者（産業医、保健師等、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者をいう。）以外の者に健康情報を取り扱わせる時は、これらの者が取り扱う健康情報が利用目的の達成に必要な範囲に限定されるよう、必要呼応じて健康情報の内容を適切に加工した上で提供する等の措置を諦ずる必要がある。
また、二次健康診断の結果については、事業者にその保存が義務付けられているものではないが、継続的に健康管理を行うことができるよう、保存することが望ましい。
なお、保存に当たっては、当該労働者の同意を得ることが必要である。

○平成元年−5月22日付け基発第246号通達新旧対照表（下線部分は改正部分）

改

正

現

案

行
記

記

2 能力向上教育の対象者及び種類

2 能力向上教育の対象者及び種類（2）能力向上教育の種類（2）能力向上教育の種類

イ 初任時教育
安全衛生業務のうち努金管琴者等の業務に初めて従事する者は、当該業務に必要な最小限度の能力を有していることはもちろんであるが、技術革新の進展等の状況により適切に対応できるよう必要な知識等を付与する能力向上教育を行うこととしたものであること。初任時教育は、選任後3カ月以内を目安に実施することが望ましいこと。

イ 初任時教育
安全衛生業務のうち衛生管理者、安全衛生準準者筆の業務に初めて従事する者は、当該業務に必要な最小限度の能力を有していることはもちろんであるが、技術革新の進展等の状況により適切に対応できるよう必要な知識等を付与する能力向上教育を行うこととしたものであること。初任時教育は、選任後3カ月以内を目安に実施することが革ましいこと。
なお、作業主任者については、当該業務が衛生管理者、安全衛生推進
登笠に比べかなり限定されることから、初任時教育は要しないものとす

なお、作業主任者については、当該業務が安全管理者、衛生管理者等に比べかなり限定されることから、初任時教育は要しないものとする。
ただし、作業主任者であっても、資格取得から初めて作業主任者に選任されるまでの間が長期に及ぶ場合（概ね5年を超える場合）には、選任時に次の定期教育又は随時教育を実施することが望ましいこと。

る。ただし、作業主任者であっても、資格取得から初めて作業主任者に選任されるまでの間が長期に及ぶ場合（概ね5年を超える場合）には、選任時に次の定期教育又は随時教育を実施することが望ましいこと。

3 能力向上教育の内容、時間、方法及び講師

3 能力向上教育の内容、時間、方法及び講師（1）内容（1）￣内容イ 安全管理者等の初任時教育の内容は、安全又は衛生の全般にわたる
総合的なものとし、定期教育及び随時教育の内容は、初任時教育の内
容のうち、技術革新等に伴い変化していくと想定される項目としたものであること。

イ 衛生管啓凱安全衛生推進者等の初任時教育の内容は、安全又は衛生の全般にわたる総合的なものとし、定期教育及び随時教育の内容は、初任時教育の内容のうち、技術革新等に伴い変化していくと想定される項目としたものであること。
（2）時間

（2）時間

能力向上教育の時間は、広く教育の機会を付与すること及び教育の効果等を勘案して、安全管理者等の初任時教育を除き1日程度としたこと。

能力向上教育の時間は、広く教育の機会を付与すること及び教育の効果等を勘案して、衛生管理者に係る教育を除き1日程度としたこと。

（4）講師

（4）講師

能力向上教育の適切な実施には、講師が特に重要な位置を占めており、その人材の養成と確保が必要である。
このため、能力向上教育を実施する安全衛生団体等は、原則として研能力向上教育の適切な実施には、講師が特に重要な位置を占めており、その人材の義成と確保が必要である。

このため、能力向上教育を実施する安全衛生団体等は、呈産修等の実施により人材の養成を図り、特聯キ人材の確保に業務についての最新の知識並びに教育技法についての知識及び一1−

経験を有する者の養成を図り、その確保に努める必要があるこ

努める必要があることよと。

事業者自らが行う能力向上教育の講師についても、同研修等の修了者を活用することが望ましいこと
なお、「教育技法についての知識及び経験」とは、具体的には、教育の対
象者、教育の内容等に応じた教育方法の選択、教材の作成又は選定、講師間り調整等教育実施前の準備、教育の実施並びに教育実施後の効果の評価方法
に関する知識及び経験をいうものであること。

なお、「教育技法についての知識及び経験」とは、具体的には、教育の対象者、教育の内容等に応じた教育方法の選択、教材の作成又は選定、講師間の調整等教育実施前の準備、教育の実施並びに教育実施後の効果の評価方法に関する知識及び経験をいうものであること。
4 推進体制の整備等

4 推進体制の整備等（1）実施計画等（1）実施計画等

能力向上教育の実施者は、能力向上教育が安全衛生業務従事者にとって当該業務を通じた計画的な教育となるよう、対象者の把握、実施時期の選能力向皐教育の実施者は、能力向上教育が安全衛生業務従事者にとって当該業務を通じた計画的な教育となるよう、対象者の把握、実施時期の選定等に努めるべきである。このため、能力向上教育の実施者には、定等に努めるべきである。このため、能力向上教育の実施者には、実施責任者を選任させ、教育の対象者及び種類、実施時期・場所、教育の方法、実施責任者を選任させ、教育の対象者及び種類、実施時期・場所、教育の方法、教材及び講師、受講予定者又は受講予定者数、＿修了証の様式等についての実施計画を作成させることとしたこと。安全衛生団体等が実教材及び講師、受講予定者又は受講予定者数、修了証の様式等を実施計画を作成させることとしたこと。

施する畔鱒実施計画の作成が考えられる∴二二皇室」安全衛生団体等が能力向上教育を実施する場合には、当該団体等の所在地を管轄する都道府県労働基準局長は別紙様式第1号及び第2号
により、能力向上教育の実施計画及び実施結果の報告を求めることとす

互生ゝ

者の氏名、教育■の対象者及び種類、聞及び時間、講師名、実施日並びに修了者数等を記録し、これを保存するものとする畏

旦旦＿

0（2）安全衛生団体等や具備すべき要件
能力向上教育を実施する安全衛生団体等は、教育の対象者及び種類畏

卸J労吻災害防止協会
及びその支部、指定教習機関又は公益法人であって、かつ、次の要件を具備しているものであることが望ましいこL
イ

ロ 実施責任者が選任されていること。
ハ働れていること。

ニ 教育に必要な機械、設備、施設等が確保されていること。
ホ その他当該教育を行引こ必要な事項が確保されている■こと。
（削除）

別紙様式1号（削除）

別紙様式2号

一2 −基発 第 2 4 6 号
平成元年5月 2 2日
改正 基発第 0331023 号

平成18年3月31日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働災害の防止のための業務に従事する者の能力向上教育に関する指針の公示について

労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）第19条の2第2項の規定に基づく労働災害の防止のための業務に従事する者の能力向上教育に関する指針（能力向上教育指針第1号）を平成元年5月22日付け官報に公示㌧た。

本指針は、同条第l項の規定により事業者が労働災害の防止のための業務に従事する者（以下、「安全衛生業務従事者」という。）に対して行う能力向上教育（以下「能力向上教育」という。）に関して、その適切かつ有効な実施を図るため、当該教育の内容、時間、方法及び講師並びに教育の推進体制の整備等について定めたものである。

っいては、事業者又は関係事業者団体等に対して本指針の周知を図るとともに、下記に留意のうえ
当該教育の推進i土遺漏なきを期されたい。
記

1 趣旨

我が国における労働災害の動向を見ると、社会経済情勢の変化、とりわけ、技術革新の急速な進展に伴い新たな型の災害が発生している例が多く見られる。これには、新たな技術等の危険性又は有害性に関し、安全衛生業務従事者に対する教育が徹底していないことがひとつの要因となっている。また、一方で技術革新等は、労働災害を防止するうえで有効な技術や手法を開発しつつあり、これらを積極的に活用していくことも今後ますます重要なこととなってきている。
技術革新の進展、就業構造の変化等の社会経済情勢の変化は労働者の職場における安全と健康の確保に少なからぬ影響を及ぼすものであるが、これらに適切に対応できるよう安全衛生管理体制の整備及び安全衛生教育の充実をはじめとする事業場における安全衛生水準の向上を図る必要がある。

能力向上教育は、事業場における安全衛生管理体制甲中心的な立場にある安全管理者、衛生管理者等の安全衛生業務従事者に対し、このような状況に即応した労働災害の防止のための知識奪を付与することによりその能力の向上を図り、当該事業場の安全衛生水準の向上を目指すものである。
本指針は、事業者又は事業者の委託を受けた安全衛生団体等（以下「安全衛生団体等」という。）
が能力向上教育を実施し又はその機会を付与する場合に必要な事項を定めたものである。これらの者は、本指針の趣旨を踏まえ労働災害め動向、技術革新の進展等に対応できるよう適切かつ有効な能力向上教育の実施に努めなければならない。
2 能力向上教育の対象者及び種類

ー1−

（1）対象者

法第19条の2第1項の「その他労働災害の防止のための業務に従事する者」には、昭和63年9月・16日付け基発第601号の1で示した作業主任者及び元方安全衛生管理者のほか、法第25条の2第2項に基づき技術的事項を管理する者等が含まれるものであり、本指針Ⅱの1の（7）の「その他の安全衛生業務従事者」にも、これらの者が含まれるものであること。
（2）能力向上教育の種類

イ 初任時教育

安全衛生業務のうち衛生管理者、安全衛生推進者等の業務に初あて従事する者はこ当該業務に必要な最小限度の能力を有していることはもちろんであるが、技術革新の進展等の状況により適切に対応できるよう必要な知識等を付与する能力向上教育を行うこととしたものであること。初任時教育は、選任後3カ月以内を目安に実施することが望ましいこと。
なお、作業主任者については、当該業務が衛生管理者、安全衛生推進者者等に比べかなり限
定されることから、初任時教育は要しないものとする。ただし、作業主任者であっても、資格取得から初めて作業主任者に選任されるまでの間が長期に及ぶ場合（概ね5年を超える場合）には、選任時に次の定期教育又は随時教育を実施することが望ましいこと。
ロ 定期教育及び随時教育

安全衛生業務従事者に対しては、当該業務に従事するようになった後も社会経済情勢の変化に対応した、労働災害の防止に関する新たな知識を付与するための能力向上教育が必要となる場合がある。この場合、能力向上教育の実施時期は、本来事菓者の判断に基づき決定するものであるが、その確実な実施を確保する観点から、次の①及び②により実施時期をある程度特定し、定期教育又は随時教育として実施することとしたものであること。
なお、これら以外の場合においても、事業者は、必要に応じ能力向上教育を実施することが望ましいこと。
① 事業場を取り巻く社会経済情勢の変化に対応して一定期間ごとに実施する定期教育

このト定期間」については、最近の技術革新め進展等を勘案して当面5年とすること。
② 事業場において機械設備等に大幅な変更があった時に実施する随時教育

この場合の「機械設備等」には、機械設備のほか取り扱う原材料、作業の方法が含まれるものであること。

なお、随時教育を実施した場合には、定期教育を実施したものとみなして取り扱うこととすること。

また、業務から一定期間離れていた者が再び当該業務に従事する場合には、その選任時に定期教育と同様の能力向上教育を実施するものとし、この一定期間についても当面5年とすること。

3 能力向上教育の内容、時間、方法及び講師
能力向上教育の内容、時間、方法及び講師については、能力向上教育の対象者及び種類ごとに別途示すこととするが、指針の基本的な考え方は次のとおりであること。
（1）内容

イ 衛生管理者、安全衛生推進者等の初任時教育の内容は、安全又は衛生の全般にわたる総合的なものとし、定期教育及び随時教育の内容は、初任時教育の内容のうち、技術革新等に伴い変化していくと想定される項目としたものであること。
ロ 作業主任者に対する教育内容は、基本的には、最近の機械設備・作業の特徴、作業の安全化又は作業環境・作業方法の改善及び健康管理、機械設備の保守、災害事例とその防止対策等とした。なかでも、災害事例とその防止対策を重点と考えていること。
ハ 安全管理者、安全衛生推進者に対する能力向上教育については、安全衛生団体等が実施する−2−

場合には、できるだけ事業場の実態に合わせる趣旨から業種別に実施することが望ましいこと。
（2）■時間能力向上教育の時間は、広く教育の機会を付与すること及び教育の効果等を勘案して、餐生監
理者に係る教育を除き1日程度としたこと。
（3）方法

能力向上薮育の方法としては、講義方式のほか、例えば最近の機械設備の特徴及びこれらの保守並びに作業の特徴に関する教育内容については、ビデオ、0ⅠⅣ等を用いた視聴覚教育、災害事
例とその防止対策に関する教育内容については、シートを用いた事例研究、グループ討議方式等があること。
また、教材については、原則として教育内容の全般にわたるテキストを用いることとするが、上述の教育方式に応じた各種適切な補助教材（シーt、スライド、ビデオ等）を併用することが効果的であること。
（4）講師

韓力向上教育の適切な実施には、講師が特に重要な位置を占めており、その人材の養成と確保が必要である。
このため、能力向上教育を夷施する安全衛生団体等勘当該業務についての最新鱒図り、その確保に努める必要があること。
なお、「教育技抵についての知識及び経験」とは、具体的には、教育の対象者、教育の内容等に応じた教育方法の選択、教材の作成又は選定、講師間の調整等教育実施前の準備、教育の実施
並びに教育実施後の効果の評価方法に関する知識及び経験をいうものであること。
4 推進体制の整備等（1）実施計画等

能力向上教育の実施者は、能力向上教育が安全衛生業務従事者にとって当該業務を通じた計画的な教育となるよう、対象者の把握、実施時期の選定等に努めるべきである。このため、能力向
上教育の実施者には、実施責任者を選任させ、教育の対象者及び種類、実施時期・場所、教育の方法、教材及び講師、受講予定者又は受講予定者数、修了証の様式等についての実施計画を作成させることとしたこと。

また、安全衛生団体等が能力向上教育を実施する場合は、実施責任者の氏名、教育の対象者及び種類働

これを保存するものとすること（2）事後措置イ 事業者は能力向上教育の修了者について、台帳等により個人別に教育歴を記録し、継続して管理すること。
ロ 安全衛生団体等が能力向上教育を実施した場合には、修了証を交付すること。
ハ 事業者又は安全衛生団体等は、修了試験、アンケート調査等により教育効果の把握に努めるものとすること。
5 その他
安全衛生業務従事者の能力向上教育カリキュラムについては、引き続き必要性の高いものから順
次公表することとしていること。

−3−

OJ／05／：Gトト17

労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針の一部を改正する指針 新旧対照表○ 労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針（平成7年能力向上教育指針第4号）（傍細の郎分は改正鋸分）
改

正

現

案

行

別表
安全衛生兼務従姉者に対する能力向上教育力リキュラム
1安全管理者能力向上教育（初任時）

別表

安全衛生業務従事者に対する能力向上教育力リキュラム

旦安全管理者能力向上教育（雇用I又は随時）
旦 安全衛生紙巡着地力向上教育（初任時）
A ガス溶接作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
旦 林楽壇酎乍楽‡】三任者総力向上教育（定期又は随時）
且 ボイラー敢級作業主任者能力向上数寄ほ期又は脚寺）エ フtく相加は用機械作業主任者能力向上教育（麓瀾又は随時）
旦 プレス機械作業室佳肴能力向上数寄（定川又は随時）
旦旦旦 乾燥設裾乍業主任者能力面上教育（定糊又は随時）⊥安全管理者能力向上教育（定期又は随時）
旦 安全衛生推進者能力向上教育（初任時）
3 ガス溶接作共立使者能力向上教育（定期又は随時）

A 林業架線作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
旦 ボイラー放扱作業室佳肴能力向上教育（定期又は随時）
且ホヰ■加工用機械作業主任宥能力向上教育（定鐸‡又は随時）
ヱ プレス機械作業主任者能力向上教育（定期又は随時〉
8 乾燥設備作業主任者能力向上教育（定婚l又は随時）
9 採石のための姉別作業虻任者能力向上教育（定川又は随時〉
10 船内荷役作業主任者能力向上教育（定娼‡又は随時）
11足場の組立て等作業主任者能力向上教育（定姻‡又は随時）
12 木造建築物の組立て等作業主任有能力向上教育（定期又は随9 採石のための掘削作業主任者能力向上教育（定期又は随時）

10 船内滞役作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
11足場の組立て琴作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
12 木造建築物の組立て等作楽主任者能力向上教育（定期又は随時）

時）

13 督通第∵種圧力容器取扱作薬主任者稚力向上教育（定期又は13 普通第一稚圧力容器取扱作業主任者能力向上教育（定期又は

随時）

随時）

1 l化学設備関係第一碓圧力容鋒取扱作業主任者灘力向上教育（
定期又は随時）ト1化学設備関係第一種圧力容器取扱作業主任者能力向上教育（

15 術生管理者能力向上教育（初任時）

定期又は随時）15 術生管理者能力向上教育（初任時）

16 術生管理者牒力向上教育（定期又は随時）

16 相生管理者能力向上教育（定姻l又は随時）

17 特定化学物薔作業室任者能力向上教育（定期又は随時）

17 特定化学物質等作莱主任者能力向上教育（定期又は随時）
18 鉛作業室任者能力向上教育（定灘又は随時）

柑 鉛作業主任者能力向上教育（定期又は随時）
19 有機溶剤作業室佳肴能力向上教育（定期又は随時）

19 有機溶剤作業∃三任有能力向上教育（定期又は随時〉
20店祉安全術生管理者能力向上教育（初任時）20店社安全衛生管理者能力向上教育（初任凋）

1安全管理者能力向上教育（初任時）

（削除）

（略）

2安全管理者能力向上教育（定期又は随時）

1安全管理者能力向上教育（定婚】又は随時）
科 目

範 闇

1 放近における （1）労助災審の現況
安全管理上の間 （2〉 技術の進歩に伴う問題とその題とその対策

科 目

時間

u

範 閤

時間

1最狩における（1）労軌災審の現況

旦迅

安全管理上の問 （2）技術の遊歩に伴う問題とその過とその封印

対策

とその対策

とその対策

2 敢近における （1）事業場における安全衛生の水 ＆』安全管理手法の知織

対策（3）就兼形態等の変化に伴う問題（3）就業形態瀾の変化に伴う間閤

2 最近における （1）危険性の姉前評価の手法
安全管理手法の準の向上を図ることを目的として輩炎者がこ遵の過税を定めて知純行う自主的活動（危険性又は有審性等の調査及びその結果に基づき溝ずる措置を含む。）（2）教育及び指導の方法（3）その他殿新の安全管理手法（2）教育及び指導の方法（3）その他敢新の安全管理手法

3災審邪例及び（1）災害事例とその防止対策 旦j 3 旦二 関係法令 （2）労働安全衛生法令 関係法令 （2）労働安全術生抜令 計 7．0

災害雛例及び（1）災番事例とその防止対策

3安全衛生推進者能力向上数寄（初任時）

2安全術生推進者能力向上教育（初任時）

科巨l範】測 時間1安全循生推進（1）労働災番の現状と間j凱荒土ェ旦登 監弘隻l 安全術生推適者の役割と職務 科目 柿】斗 時間 1安全術生管理 吏1安全礪生推進者の役割と職務 3．0 の進め方 2安全礪生管理（1）災害原因分析の方法とその活3．0の進め方 迅
−1−

星こ旦

（2）安全術生管理計画の立て方（3）機械設備・摸境の安全化及び
腹盗塁塵腰（2）労働礪生管理（ り 作菓標史持と作基の管拠（5）安全術生教育の方法（6）中高年労傲者等への配慮事項（7）腱離の保持増進・
3 災番耶例（3）労働災寒の原因の調査と再発防止対策

1止労働災膚召‖到とそのl防止対錯 2．0

l払機業性疾病糾殉とその防止対

第2危険柑三叉は有審性等の網恋及
ぴその結果に逓 笠
づき溝ずる措故笠3 安全術生教育 （1）安全術生教育の方法（2）作業標準の作成と周知

上こ』

4 関係法令1．0（1）労佃安全瀾生法令
計4 関係法令（1）労働或全術生法令
計

7．0

7．0

蔓二＝蓬

4〜8の2 （略）15 術生管理者稚力向上教育（初任時）

15 術生管理者能力向上教育（初任時）

科 目

穐 園

時間

科 巨l

2労働衛生管理の進め方（2）危険闇三叉は有審性等の調査及ぴその結果に基づき雛ずる措置（3）窮策場における安全衛生の水堆の向上を図ることを目的として輩蒸着が一連の過程を定めて行う自主的活動
也職場巡視⊥弘腱嫌障審多芭生原因の調査
l鉱産楽医等安全術生管理者との連携
追放定の届出、報告者等の作成
l弘労働衛生統計等労働術生関係

旦 作業環境管理 エ止作業環境測定及び評価
ユニ月
辺局所排気装隈等労働術生関係 （0．5）
施設の点検（3）一般作米環境め点検
1．0（1）健康診i餅及び面接指導等の対 旦j
象者の把握、実施結果の記録及 土星」辻び陳存並びに実施結果に基づく塾遜
（2〉 メンタルヘルス対第堂1地康の保持増進の進め方

むゼ
（0．5）

（ l）一般作業摸境の点検

ヰ 作業管理（1）作業棟雄の借用（2）労働術生保建具の適正使用及 （0，5）
び粍守管魂

5 健廉管理＆遁（1）健庶診断受診対象者の把握（2）健廉診断の実施結果の記緑及 止」弘
逆風在（3）健康診断の実施結果に基づく
室遡及監（4）馳嫌の陳持増進の進め方

6 労働植生教育 教育の進め方

1．0

LO

1．0

（1．0）

（LO）

旦 三桐摘欄及び （1）腱廉障害発生事例及びその防 2．0
関係法令
止対策

ぷェ＿旦と

（5）救急処置（′l）救急処置

旦 労仙術生教育 畏教育の進め方

成及び活用

3 作業環境管理 （1）原材料等の有審怯め把握（2）作策環境測偲及び評価（3）局所排気蓑駁等労働術生関係
施設の点検

び保守管理

Al姐躯管理時間（2）職場巡視（3）健康陣容発生原図の嗣窓（4）産業医等安全衛生管理者との辿携（5）法定の届出、槻舎替等の作成（6）労働術生統計等労働術生瀾係
基砥資料の作成及び清用英昭資料の作成及び陪用（l）作業機準の陪用（2）労働術生保建具の適正使用及 （0．5）

穐 閣

l 術生管理者の （1）労働礪生の現状と睨題」ェ旦
役割等（2）労働術生管理附則における術 弘也
生管理者の役割

1 労働術生管理 （1）労働循生管理体制における術 旦」呈の進め方
生管理者の役割＆蔓1

旦 作業管理LO

7 災害事例及び （1）俸廉障脊発生事例及びその防 2．0
関係法令
止対鍾

（LO）

▼ 2 −

（1．0）

16 術生管理者能力向上教眉（定期又は随時）

16 衛生管理者能力向上教育（定期又は随時）
穐 闇

科 巨】

時間

1労働礪生管郡 （1）企業活動における労働術生管 旦jの機能と㈹遷二哩（2）労働衛生管理に係る中長期計
画の策定及び活用（3）労働術生管理規程等の作頒及び活用（ 1）輩葵城における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として輩業者が一連の過程を定めて行う自主的活動（危険性又は有審性等の綱査及びその結果に基づき捕ずる措紀を含む。）⊥弘健廉陣容発生原閤の分析及び結果の活用
蓮と職場巡視計画の策定及び間闊
点の処理
辺労働術生僻柵・馴司・の収集及
び活用

範 聞

時間

1 労働術生管理 （1）企業活動における労働術生管 ＆の機能と構造理（2）労働植生管哩に係る中長期計斬の鏑定及び活用（3）労働僻生啓埋蛾牒牒の作成及
び活用

（1．5）

＿

科 目

（1．5）

（ l）健康障寒発遁原因の分析及び結果の活用（5）職場巡視計画の策定及び問題点の処理（6）労働術生情報・資料の収蛮及び活用
2 作楽典噴管理 （1）原材料等の有審性及びそれに 旦こゼ2 作業環境管理 1辻作業環境測定の結果の評価及 ム月
ぴそれに基づく環境改葬
l弘労働術生関係施設等の刹那暮…l主演査及び蛙傭（3）一般作業環境の整備
3 作米管理応じた環境改善エ狙作塞環境測定の結果の評価及ぴそれに基づく環境改葬（3）労働僻生関係地紋等の定期牒
左横査及び艇傭l姐（ り 一般作業環境の整備（1）作業分析の評価

2．0（2）作業標ま！些の評価（1．0）

3 作業管理（3）労仙術生保経典の選定
4 腱廉管こ哩吏通（1）有事要因と腱康障害（2）健康危険調査及び疫学的調査 止」巨とと点

ヰ 腱嫌管肇E（3）健康診断及び面接指算等並び
邑通追基づく事後描陛に関する実施計画の作成（一1）メンタルヘルス対策
j立疾病管理計画の作成（6）健飾保持増進対節（1）作業分析の評価（2）作業棟準の評価（3）労肋僻要一保護具の選定（1）有審要因と健康障害（2） 触康危険嗣査及び疫学的調査 立」迫等（3）地顔診断基地虹拉基づく事
後措置に関する実施計画の作成

5 労働街生数寄 教育計蘭の作成

LO（1）各稚労働術生管理規程の作成 2．0

6 実務研究計（1）各種労働衛生管理規程の作成 2．0（2）作楽標まl腑）作成

（1．0）

（1．0）

（3）労働衛生管理計斬等の作成（3）労働術生管理計画等の作成
7 災審事例及び （1）健康障害ヲ邑生事例及びその防 2．0
関係法令
止対策（2）労働衛生関係法令

1．0

（0．5）

（0．5）

（2）作業標il長の作成

旦ニゼ（ 1）疾病管理計画の作成（5）健錬保持増進対第

5 労翻桁生教育 立と教育計画の作成

6 実務研究2．0（1，0）

7 災客車例及び （1）腱康瞳審発生鮮例及びその防 2．0
関係睦令
止対策（2）労働衛生関係法令

（1．0）

計

13．0

（7．0）

（1．0）

13．0

（7．0）

17 特定化学物質等作共立住着能力向上教育（定錘一又は随時）＿ 3 ＿3 捷廉管理（1）特定化学物質による腱康障審 1．0の症状

3 他鵬管理（2）・捷康診断．及び事後措位

4 事例研究及び（1）甘楽標準等の作成
関係法令（2）災賽事例とその防止対策（3）特定化学物質に係る労働衛生
関係法令（1）特定化学物粁等による他康怖 1．0
審の症状（2）健康診断及び事後措置

4 ≡甚例研究及び（1）作楽標皇l襲等の作成
関係法令（2）災審事例とその防止対策（3）特定化学物質等に係る労働術
生関係法令

3．0

（略）

3．0

（略）

18・19（略）

18・19（帽・）20 店祉安全衛生管理者能力向上教育（初任時）

20 店社安全術生管理者能力向上教育（初任時）

科 目エ 安全術生管理 迅
の進め方

穐 園

時間

科 目

純l現

1店社安全礪生
管理者の役割等＿
職務（2）統括安全術生管理の手法（3）労働衛生管理（4）労働災害の原因の調査及び汚
発防止対策

時間
ム旦

職務

2 安全植生管理 （1）災審原因分析のカ法とその綺 蔓こ旦の進め方迅（2）安全術生管理計画の立て方（3）統括安全胎生管杢帥）手法（4）機械設鵬・環境の安全化及び作業疏境管遡星

2 危険性又は有 （1）危険性又は有害性等の調査及 ＆j
寒地等め綱恋及 ぴその結果に基づき溝ずる措置
ぴその結邦：に鮎 （2）事業場における安全術生の水づき溝ずる措置
整て事薬者が一連の過程を定めて行うl当主的活動

旦 関係法令計（1）労働安全衛生法令

1．0

3 災賽事例（1）労働災恕雛例とその防止対鍾（2）職柴性疾病事例とその防止対
畳4 関係法令（1）労働安全術生法令
計

7，0

ー l−

1．0

7．0

パラーニトロクロルベンゼンによる健康障害を防止するための指針の一部を改正する指針 新旧対照表○ パラーニトロクロルベンゼンによる健康障害を防止するための指針（平成6年健康障害を防止するための指針公示第4号） 新旧対照表

現 行

改 正 案

2 パラ…ニトロクロルベンゼンへの暴露を低減するための措置につい2 パラーニてトロクロルベンゼンへの暴露を低減するための措置について（1）特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特（1）特定化学物質等障害予防規則（昭和47年9月30日労働省令第39号、化則」という。）に基づき、パラーニトロクワルベンゼン又はパラ

以下「特化則」という。）に基づき、パラーニトロクロルベンゼン

ーニトロクロルベンゼンをその重量の5パーセン，トを超えて含有す又はパラーニトロクロルベンゼンをその重量の5パーセントを超えるものを製造し、又は取り扱う業務（以下「特化則適用業務」といて含有するやう。）については、設備の密閉化、局所排気装置の設置等の措置を務」という。）については、設備の密閉化、局所排気装置の設置等講ずることとされていきが、これに加えて次の措置を講ずること。

の措置を講ずることとされているが、これに加えて次の措置を講ず
ること。

一1−

局所排気装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針 新旧対照表○局所排気装置の定期自主検査指針（昭和58年自主検査指針公示第5号）（抄）
改

正

案

Ⅰ 趣旨

Ⅰ 趣旨

この指針は、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。）第20条、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。）第35条、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第30条、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第1。）第17条又は石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第22条の規．定による局所排気装置の定期自主検査の適切、かつ、有効▲な実施を図るため、当該定期自主検査の検査
項目、検査方法、判定基準等を定めたものである。

この指針は、有機帝剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という。う 第20条、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という。）第35条、特定化学物質等障害予防規剋（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。）第30条、粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第17条又は石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。
以下「石綿則」という。）第22条の規定による局所排気装置の定期自主検査の適切、かつ、有効な実施を図るため、当該定期自主検査の検査項目、検査方法、判定基準等を定めたものである。

Ⅲ 検査項目等

Ⅲ 検査項目等

検査項眉 検査方法
（略）

行

現

（略）

検査項目 検査方法

判 定 基 準（略）

（略）

制御風速に係る局所排気装置（有機則第54．吸気 （1）制及び排気 御風速 条又は第6条の規定により設ける局所排気装の能力
置、特化則第29条第1項第1号の局所排気装置のうち特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能（昭和50年
労働省告示第75号。以下「特化則告示」という。）本則第2号の局所排気装置及び粉じん則第4条又は第27条第1項ただし書の規定により設ける局所排気装置をいう。以下同じ。
）にあっては、その制御風速が有機則第16条、特化則告示本則第2号又は昭和54年労働省

判 定 基 準（略）

（略）

4，吸気 （1）制制御風速に係る局所排気装置（有機則第5及び排気 御風速 条又は第6条の規定により設ける局所排気装の能力
置、特化則第29条第1項第1号の局所排気装置のうち特定化学物質等障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能（昭和50年労働省告示第75号。以下「特化則告示」という。）本則第2号の局所排気装置及び粉じん則第4条又は第27条第1項ただし書の規定により設ける局所排気装置をいう。以下同じ。）にあっては、その制御風速が有機則第16条、特化則告示本則第2号又は昭和54年労働省告示第67号本則に定める値以上であること

告示第67号本則に定める倍以上であること。

0

また、抑制濃度に係る局所排気装置（鉛則第5条から第20条までの規定により設ける烏所排気装置、特化則告示本則第1与及び石綿則第21条第1号の局所排気装置のうち石綿

また、抑制濃度に係る局所排気装置（鉛則第5条から第20条までの規定により設ける局
所排気装置、特化則告示本則第1号及び石綿則第21条第1号の局所排気装置のうち石綿
−▼1−

（略）

障害予防規則第16条第1項第4号の厚生労働大臣が定める性能（平成17年厚生労働省告障害予防規則第16条第1項第4号の厚生労働大臣が定める性能（平成17年厚生労働省告示第129号。以下「石綿則告示」という。）

示第129号。以下「石綿則告示」という。）の局所排気装置をいう。以下同じ。）で、過の局所排気装置をいう。以下同じ。）で、過去に行った（2）の抑制濃度の検査の際、（2）去に行った（2）の抑制濃度の検査の際、（2）の判定基準に適合している場合の左欄に定める位置における制御風速を測定しているものにあっては、その制御風速が過去に測定したの判定基準に適合している場合の左欄に定める位置における制御風速を測定しているものにあっては、その制御風速が過去に測定した

制御風速以上であること。

制御風速以上であること。

（略）

（略）

一2−

（略）

除じん装置の定期自主検査指針の一部を改正する指針 新旧対照表○除じん装置の定期自主検査指針（昭和58年自主検査指針公示第6号）（抄）
改

正

案

現

Ⅰ 趣旨

行

Ⅰ・し 趣旨

この指針は、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則という。）第35条、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令

この指針は、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則という。）第35条、特有イヒ学物質等障害予防規則（昭和47年労働省
令第39号。以下「特化則」という。）第36条∵粉じん障害防止規則（
昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第17条文は石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」とい第39号。以下「特化則」という。）第30条、粉じん障害防止規則−（昭和54年労働省令第18号。以下「粉じん則」という。）第17条又は石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第22条の規定による除じん装置の定期自主検査の適切、かつ、有効な実施を図るため、当該定期自主検査の検査項目、検査方法、判定う。）第22条の規定による除じん装置の定期自主検査の適切、かつ、有効な実施を図るため、当該定期自主検査の検査項目、検査方法、判基準等を定めたものである。

定基準等を定めたものである。

一3 −健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する指針 新旧対照表○ 健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針 〈平成8年10月1日健康診断結果措置指針公示第1号） 新旧対照表（傍線の部分は改正部分）
改

正

案

現

行

1 趣旨

1 趣旨

産業構造の変化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境登変化する中で、脳・心臓疾患につながる所見を始めとして何らかの異常の所見があると認められる労働者が4割を超える

産業構造の変化、働き方の多様化を脅景とした労働時間分
布の長短二極化、高齢化の進展等労働者を取り巻く環境妓女
きく変化してきている。その中で、脳・心臓疾患につながる所見を始めとして何らかの異常の所見があると認められる労働者が5害ほ巨くに駆り、仕事や職場生活に関する
強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者の割合も年々増加している。さらに、労働者が業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し突然死等の重大な事態に至る「過労死」等の事
案が増加する傾向にあり、社会的にも大きな問題となってい状況にある。また、仕事や職場生活に関する強い不安、■悩み、ストレスを感じる労働者の割合が年々増加している。さらに、労働者が業務上の事由によって脳・心臓疾患を発症し突然死等の重大な事態に至る「過労死」等の事案が増加する傾向にあり、社会的にも大きな問題となっている。

る。

このような状況の中で、労働者が職業生活の全期間を通して健康で働くことができるようにするためには、事業者が労働者の健康状態を的確に把握し、その結果に基づき、医学的知見を踏まえて、労働者の健康管理を適切に講ずることが不このような状況の中で、労働者が職業生活の全期間を通して健康で働くことができるようにするためには、事業者が労働者の健康状態を的確に把握し、その結果に基づき、医学的知見を踏まえて、労働者の健康管理を適切に誇ずることが不可欠である。そのためには、事業者は、健康診断（労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の2の規定に基づく深夜業に従事する労働者が自ら受けた健康診断（以下「自発的健診」という。）及び労働者災害補償保険法（昭和．22年法律第50号）第26条第2項第1号の規定に奉づく二次健康診断（以下「二次健康診断」という。）を含む。）の結果、異常の所見があると診断された労働者について、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について聴取した
医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）の意見を十分可欠であ

衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の2の規定iご基づく深夜業に従事する労働者が自ら受けた健康診断（以下「自発的健診」という。）及び労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第26条第2項第1号の規定に基づく二次健康診断（以下「二次健康診断」という。）を含む。）の結果、異常の所見があると診断された労働者について、当該労働者の健康を保持するために必要額措置について聴取した

医師又は歯科医師（以下「医師等」という。）の意見を十分−1−

勘案し、必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備その他の適切な措置を講ずる必要がある（以下、事業者が講ずる必要があるこれらの措置を「就業上の措置」という。）。

勘案し、必要があると認・めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少、昼間勤務への転換等の措置を講ずるほか、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、当該医師等の意見の衛生委草会若しく嘩F「

衛生委員会等」という。）又は労働時間等設定改善委員会（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号う 葺㌢7条第1岬等設定改善委員会

をいう。以下同じ。）べの報告その他の適切な措置を講ずる必要がある（以下、事業者が詩ずる必要があるこれらの措置を「就業上の措置」という。）。
また、イ臥人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）（瑚厳に関する個人情報（以下「健康情報」という。）にて沌∵ては、特にその適正な取扱いの確保を図る必要がある。
この指針は、健康診断の結果に基づく就業上の措置が、適切かつ有効に実施されるため、就業上の措置の決定・実施の手順に従って、健康診断の実施、健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取、就業上の措置の決定、健康情報の適正な取扱い等についての留意事項を定めたものである。

この指針は、健康診断の結果に基づく就業上の措置が、適切かつ有効に実施されるため、就業上の措置の決定・実施の手順に従って、健康診断の実施、健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取、就業上の措置の決定等についての留意事項を定めたものである。
2 就業上の措置の決定・衰施の手順と留意事項（1）〜（2） （略）（3）健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取
事業者は、労働安全衛生法第66条の4の規定に基づき、健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）について、医師等の意見を聴かなければならない。

2 就業上の措置の決定・実施の手順と留意事項（1）〜（2）（略）（3）健康診断の結果についての医師等からの意見の聴取

事業者は、労働安全衛生法第66条の4の規定に基づき、健康診断の結果（当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。）について、医師等の意見を聴かなければならない。
イ （略）

イ （略）

ロ 医師等に対する情報の提供

ロ 医師等に対する情報の提供
事業者は、適切に意見を聴くため、必要に応じ、意見

事業者は、適切に意見を聴くため、必要に応じ、意見ー2 −を聴く医師等に対し、労働者に係る作業環境、労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様、作業を聴く医師等に対し、労働者に係る作業環境、労働時間、労働密度、深夜業の回数及び時間数、作業態様、作業負荷の状況、過去の健康診断の結果等に関する情報及び負荷の状況、過去の健康診断の結果等に関する情報及び職場巡視の機会を提供し、また、健康診断の結果のみで職場巡視の機会を提供し、また、健康診断の結果のみでは労働者の身体的又は精神的状態を判断するための情報が十分でない場合は、労働者との面接の機会を提供する

は労働者の身体的又は精神的状態を判断するための情報が十分でない場合は、労働者との面接の機会を提供する
ことが適当である。

ことが適当である。また、過去に実施された労働安全衛生法第66条の8及び第66条の9の規定に基づく医師による面接指導等の結果に関する情報を提供すること・も考えられる。
また、二次健康診断の結果について医師等の意見を聴

また、二次健康診断の結果について医師等の意見を聴取するに当たっては、意見を聴く医師等に対し、当該二取するに当たっては、意見を聴く医師等に対し、当該二次健康診断の前提となった一次健康診断の結果に関する情報を提供することが適当である。
ハ〜ニ

次健康診断の前提となった一次健康診断の結果に関する情報を提供することが適当である。
ハ〜ニ （略）（4）就業上の措置の決定等（略）（4）就業上の措置の決定等
イ （略）

イ （略）

ロ 衛生委員会等への医師等の意見の報告等

ロ 衛生委員会等の開催

衛生委員会等において労働者の健康障害の防止対策及び健康の保持増進対策について調査審議を行い、又は労働時間等設定改善委員会において労働者の健康に配慮した労働時間等の設定の改善について調査審議を行うに当たっては、労働者の健康の状況を把握した上で調査審議を行うことが、より適切な措置の決定等に有効であると考えられることから、事業者は、衛生委員会等の設置義務のある事業場又は労働時間等設定改善委員会を設置している事業場においては、必要に応じ、健康診断の結果に係る医師等の意見をこれらの委員会に報告することが適当である。

なお、この報告に当たっては、労働者のプライバシー
慮し、労働者個人が特定されないよう医師等の意見を適宜集に配約し、又は加工する等の措置を講ずる必要がある。

−3 −

事業者は、就業上の措置のうち、作業環境測定の実施
施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善その他の適切な措置を決定する場合には、衛生委員会又は安全衛生委員会の設置義務のある事業場においては、必要に応じ、衛生委員会又は安全衛生委員会を開催して調査審議することが適当である。

旦皇」事業者は、就業上の措置のうち、作業環境測定の実施、施設又は設備の設置又は整備、作業方法の改善、

その他の適切な措置を決定する場合には、衛生委員会等の設置義務のある事業場においては、必要に応じ、塾生委員会等を開催して調査審議することが適当である。

ハ （略）

ハ （略）

（5）その他の留意事項
イ 健康診断結果の通知（5）その他の．留意事項

イ 健康診断結果の通知
事業者は、労働者が自らの健康状態を把握し、自主的事業者は、労働者が自らの健康状態を把握し、自主的に健康管理が行えるよう、労働安全衛生法第66条の6に健康管理が行えるよう、労働安全衛生法第66条の6の規定に基づき、一般健康診断を受けた労働者に対して、異常の所見の有無にかかわらず、一遅滞なくその結果を通知しなければならない。
三 保健指導事業者は、労働者の自主的な健康管理を促進するため、労働安全衛生法第66条の7第1項の規定に基づき、
一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があ
ると静める労働者に対して、医師又は保健師による保健指導を受けさせるよう努めなければならない。この場合の規定に基づき、健康診断を受けた労働者に対して、異常の所見の有無にかかわらず、遅滞なくその結果を通知しなければならない。

旦 保健指導事業者は、労働者の自主的な健康管理を促進するため、労働安全衛生法第66条の7第1項の規定に基づき、
一般健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対して、医師又は保健師による保健指導を受けさせるよう努めなければならない。この場合、保健指導として必要に応じ日常生活面での指導、健康、保健指導として必要に応じ日常生活面での指導、健康管理に関する情報の提供、健康診断に基づく再検査若し
くは精密検査、治療のための受診の勧奨等を行うほか、その円滑な実施に向けて、健康保険組合その他の健康増進事業実施者（健康増進法（平成14年法律第103号

管理に関する情報の提供、健康診断に基づく再検査若し
くは精密検査、治療のための受診の勧奨等を行うこと。

）碑等との連携を図るこL
深夜業に従事する労働者については、昼間業務に従事する者とは異なる生活様式を求められていることに配慮
し、睡眠指導や食生活指導等を一層重視した保健指導を

深夜業に従事する労働者については、昼間業務に従事する者とは異なる生活様式を求められていることに配慮
し、睡眠指導や食生活指導等を一層重視した保健指導をー4 一

行うよう努めることが必要である。
また、労働者災害補償保険法第26条第2項第2号の規定に基づく保健指導（以下「特定保健指導」という。
）を受けた労働者については、労働安全衛生法第66条の7第1項の規定に基づく保健指導を行う医師又は保健師に当該特定保健指導の内容を伝えるよう働きかけることが適当である。
なお、産業医の選任義務のある事業場においては、個々の労働者ごとの健康状態や作業内容、作業環境等についてより詳細に把握しうる立瘍にある産業医が中心となり実施されることが適当である。

行うよう努めることが必要である。
また、労働者災害補償保険法第26条第2項第2号の規定に基づく保健指導（以下「特定保健指導」という。
）を受けた労働者については、労働安全衛生法第66条の7第1項の規定に基づく保健指導を行う医師又は保健師に当該特定保健指導の内容を伝えるよう働きかけることが適当である。
なお、産業医の選任義務のある事業場▲においては、個々の労働者ごとの健康状態や作業内容、作業環境等についてより詳細に把握しうる立場にある産業医が中心となり実施されることが適当である。

ご 再検査又は精密換査の取扱い

ご 再検査又は精密換査甲取扱い

事業者は、就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、事業者は、一就業上の措置を決定するに当たっては、できる限り詳しい情報に基づいて行うことが適当であることから、再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査受診を勧奨するとともに、意見を聴く医

再検査又は精密検査を行う必要のある労働者に対して、当該再検査又は精密検査受診を勧奨するとともに、意見を聴く医師等に当該検査結果を提出するよう働きかけることが適当で師等に当該検査結果を提出するよう働きかけることが適当で

ある。

ある。

なお、再検査又は精密検査は、診断の確定や症状の程度をなお、再検査又は精密検査は、診断の確定や症状の程度を明らかにするものであり、一律には事業者にその実施が義務明らかにするものであり、一律には事業者にその実施が義務付けられているものではないが、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）、鉛中毒予防規則（昭和47年
労働省令第37号）、特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）、高気圧作業安全衛生規則（昭和47年労働省令第40号）及び石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に基づく特殊健康診断として規定されて付けられているもわではないが、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）、鉛中毒予防規則（昭和47年
労働省令第37号）、特定化学物質等障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）、高気圧作業安全衛生規則（昭和47年労働省令第40号）及び石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に基づく特殊健康診断として規定されているものについては、事業者にその実施が義務付けら−れているので留意する必要がある。

いるものについては、事業者にその実施が義務付けられているので留意する必要がある。
三 健康情報の保護

ニ プライバシーの保護事業者は、僻する情報が、個人

事業者は、撒こ関する個人情報の適正な取扱いをのプライバシーに属するものであることから、その保護確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成1＿ 5 ＿6年厚生労働省告示第259号）に基づき、健康情報の保に特に留意する必要がある。特に就業上の措置の実施に当たづて、関係者へ提供する情報の範囲は必要最小限と護に留意し、その適正な取扱いを確保する必要がある。
就業上の措置の実施に当たって、関係者に健康情報を提する必要がある。

供する必要がある場合には、その健康情報の範囲は、就葉上の措置を実施する上で必要最小限とし、特に産業保健業務従事者（産業医、保健師等、衛生管理者その他の労働者の健康管理に関する業務に従事する者をいう。）
以外の者に健康情報を取り扱わせる時は、これらの者が取り扱う健康情報が利用目的の達成に必要な範囲に限定されるよう、必要に応じて健康情報の内容を適切に加工した上で提供する等の措置を講ずる必要がある。
吏 健康診断結果の記録の保存事業者は、聯103条の規定に基づき、聯字しなければならない。解こよる保存及び電磁的記録
による保存があり、聯、
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民周事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号＝こ基？き適甲な保存を行う必要がある。また、健康診断結果に廊関する情報が含まれることから、聯引こついて「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を参照することが望ましレ㌔
また、二次健康診断の結果については、事業者にそのまた、二次健康診断の結果については、事業者にその保存が義務付けられているものではないが、継続的に健康管理を行うことができるよう、保存することが望まし保存が義務付けられているものではないが、継続的に健康管理を行うことができるよう、保存することが垂ましい。

い。

なお、保存に当たっては、当該労働者の同意を得るこ

なお、保存に当たっては、当該労働者の同意を得ることが必要である。

とが必要である。

＿6 ＿