＜司会＞
本日は、他社様の決算発表も非常に多い中、私どもの説明会にお越しくださり、まことにありがとうございます。
これより株式会社丸井グループ 2017年３月期決算のご説明と、今後の展望についての説明会を開催させていただきます。

＜司会＞
本日の内容については、こちらの２点でございます。
まずはじめに、IR部長の加藤より、2017年３月期決算概要と2018年３月期計画について、ご説明させていただきます。

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加藤でございます。よろしくお願いします。
まず、私から前期の決算概要と当期の計画についてご説明いたします。

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前期の決算ダイジェストですが、４点ございます。
１点目は主要ＫＰＩのＥＰＳとＲＯＥです。利益成長に加え、資本政策の効果もありＥ
ＰＳは80.2円14％増、ＲＯＥは6.7％0.7ポイント増と大幅に伸長しました。いずれも計画を達成しています。
２点目、連結営業利益については313億円と計画未達となりましたが、フィンテック事業の高伸長で６％増、８期連続の増益となっています。
３点目は年間配当です。当期利益が公表計画を多少上回ったこともあり、配当性向も考慮して従来公表より１円増、過去最高の33円といたしました。
４点目はＥＶＡスプレッドです。当社は中期計画において最適資本構成に向けた取組みを進めていますが、この財務戦略が着実に進行した結果、前期はＲＯＩＣがＷＡＣＣを上回り、ＥＶＡスプレッドがプラスとなりました。

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次に連結業績について説明します。
重要指標のＥＰＳ・ＲＯＥ・ＲＯＩＣですが、ＥＰＳ・ＲＯＥは先ほどもご説明したように、高伸長いたしました。ＲＯＩＣについては、営業利益は増益だったものの、内訳で小売事業の営業利益が減益となってしまった影響で3.1％、前年比マイナス0.2％と計画も未達でした。
グループ総取扱高については1兆9337億円で14％増、フィンテック事業の取扱高が高伸長したことが寄与しています。
営業利益は、313億円で６％増、２億円の計画未達、当期利益は187億円で５％増２億円の計画プラスとなりました。

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セグメント別の状況です。
小売事業の営業利益は78億円、29億円の減益となりました。要因については後ほどご説明します。
フィンテック事業はリボ・分割取扱高が高伸長したこともあり271億円、40億円の増益となりました。
この結果、連結では313億円、16億円の増益となりました。

5小売事業の営業利益の増減要因ですが、現在中期計画で進めているＳＣ・定借化に向けた改装完了後の区画については、20億円の利益改善ができました。
一方で、まだ改装をしていない仕入区画は苦戦が続き、マイナス26億円。
また、ＳＣ・定借化に向けた大規模な改装工事の影響で未稼働面積が一時的に増加した影響もマイナス 26億円。
これらを合わせ、小売事業の営業利益は29億円減益となりました。

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バランスシートの状況です。
営業債権は、ショッピングクレジットの高伸長により4888億円、749億円増加しました。
中計の財務戦略では、営業債権の拡大は有利子負債の調達で対応することとしていますので、有利子負債も営業債権増加とほぼ同額の750億円増加し、4343億円となりました。
この結果、営業債権に対する有利子負債の割合は89％と、中計で目指している９割程度まで上昇いたしました。

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ＲＯＩＣとＷＡＣＣの状況です。
先ほどご説明したように、ＲＯＩＣは3.1％となりましたが、ＷＡＣＣについては最適資本構成に向けた財務戦略を着実にすすめた結果、3.0％に下がりました。
その結果、ＲＯＩＣがＷＡＣＣを上回り、企業価値を創出する構造が実現しました。
中計では、これを安定的に上回ることを大きな目標としていますので、今後も利益成長と資本戦略によってそうした構造を実現していきたいと考えています。

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キャッシュ・フローの状況です。
当社はキャッシュ・フローをわかりやすくするために、営業キャッシュ・フローから営業債権の増減を除いたものを、基礎営業キャッシュ・フローとしております。
前期は基礎営業キャッシュ・フローが282億円で、営業利益の増加とほぼ同等の14億円の増加となりました。
投資キャッシュ・フローは博多新店、ＳＣ・定借化への改装投資など181億円の設備投資を行いましたが、保有資産の効率化の観点から見直しを図った結果、不動産売却が146億円あったため、20億のキャッシュ・インとなりました。

9今期の見通しです。
ＥＰＳは利益成長と資本政策の結果91.6円と14％増、ＲＯＥは7.6％で0.9％増、ＲＯＩＣは3.1％で変わらずです。
営業利益は12％増の350億円、37億円の増益、当期利益は10％増の205億円、18億円の増益を計画しております。

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セグメント別の計画です。
小売事業は88億円と、10億円の増益になります。
改装していない区画の苦戦は続きますが、未稼働面積が前期よりも減少し増益要因となるほか、定借化完了後の区画の収益改善も引き続き見込まれるため、増益に転じます。
フィンテック事業は、今期も引き続き取扱高が増えることから、営業利益301億円、30億円の増益を見込んでいます。
その結果、連結では350億円、37億円の増益となる計画です。

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株主還元の状況です。
最適資本構成に向けた取組みのなかで、今期は150億円の自社株買いを予定しています。
また、配当については利益成長と資本政策の結果、４円増配の37円、過去最高となる見込みです。
決算概要は以上です。

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青井でございます。
私からは中期経営計画の進捗状況と今後の取組みについてご説明いたします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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私どもは現在、2021年３月期に向けた５か年の中期経営計画に取組んでおりますが、その初年度が終了いたしましたので、ご報告申し上げます。

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はじめにダイジェストです。
ＳＣ・定借化は着実に進み、利益改善額は計画を上回りました。
また、店舗・カード・ＷＥＢを統合したオムニチャネルの取組みを進めました。
フィンテック事業はリボ・分割の好調により高成長を持続。
カード会員数の拡大には課題を残しましたが、その対応としてＥＣ・コト領域での提携を強化してまいります。

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それでは、ＳＣ・定借化の進捗状況です。
当社では、2015年３月期から19年３月期までの５年間で、それまで仕入方式で運営してきた百貨店型の店舗を定期借家権付賃貸借契約によるショッピングセンター型の店舗へと転換する計画を進めており、それを「ＳＣ・定借化」と呼んでおります。
計画の３年目にあたる今期は、面積ベースで前期の20％から62％へと、計画を上回るペースで大きく進捗しました。
また、利益改善額も20億円と、計画を４億円上回ることができました。

16一方、ＳＣ・定借化を飛躍的に進めたことの副作用として、未稼働面積が想定を上回る規模で拡大し、小売の利益の減少要因となりました。
未稼働区画は次の二つに分類されます。一つは「改装中で収益の発生しない区画」です。もう一つが「待機区画」といって、お取引先が撤退してから次のテナントが入居するまでの期間をイベント等で一時的に展開する区画です。
今期は、この未稼働区画が面積ベースで16％と、計画を２％上回る規模で発生しました。18年３月期も12％と、引き続き計画を上回る水準で発生する見込みですが、その後は減少に転じて、20年３月期以降には解消しますので、あくまでも一時的なマイナス要因です。
ちなみに、定借化終了後の20年３月期以降もテナントの定借期間満了に伴う入れ替えにより未稼働面積は発生しますが、面積ベースで１～３％程度と軽微な影響にとどまる見込みです。

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ＳＣ・定借化の進捗に伴い、店舗のカテゴリー構成も従来のアパレル中心の構成から、飲食やサービス・雑貨を中心とした構成に大きく変化し、いわゆる「モノ消費からコト消費へ」という長期的なトレンドに対応できる店づくりが着実に進んでいます。
このような新しい店づくりのモデル店舗として昨年４月に開店した博多マルイは、おかげさまで計画を上回る客数で、入店客数は有楽町マルイとほぼ同規模となりました。
この結果、ＮＯＩ利回りも計画の４％以上を達成することができました。

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ＳＣ・定借化の進捗による成果が現れる一方で、課題も浮上してきました。それが「定借化不可店舗」です。これは不動産のオーナー様との関係で定借化ができない店舗のことで、31店舗中４店舗、面積ベースで８％ほどございます。
これらの店舗については、これまでは定借化への投資を優先してきましたので現在、投資を抑制しております。その結果、収益の減少ペースが計画を上回り今期の小売事業の利益の未達要因となってしまいました。
今後は、改装投資によって利益改善が見込まれる店舗については順次改装を実施し、残念ながら利益改善が見込めない店舗については地域ごとの市場環境を注視しながら、対応を検討いたします。
今期は川崎店について、地域の商業環境の変化により、投資による利益改善は残念ながら困難と判断し、撤退を決定いたしました。18年１月に閉店を予定しています。
川崎店の閉店により、定借化不可店舗の面積構成は今期の８％から５％に縮小する見込みです。なお、閉鎖に伴う特別損失12億円を今期に計上いたしました。

19次に、オムニチャネル事業です。
自社専門店については、ＫＰＩを見直すことで、さらなる選択と集中を進めていきます。
これまでも自社専門店の採算は、不動産コストについて簿価ベースでみていたものを時価ベースに改めてきましたが、今後は相場賃料に対する期待利回りとすることで、求める利益の水準をもう一段引き上げていきます。具体的には、都心店ではＮＯＩ利回り４％以上、郊外店では７％以上をハードルレートとして設定します。
あわせて、当期の損益だけでなく、カード会員の募集やＷＥＢの会員登録などによる中長期利益を加味した企業価値連動型のＫＰＩとすることで、継続すべき自社専門店と撤退すべきものとをさらに選別してまいります。
こちらのマトリックスでいうと、中長期利益と期待利回りを満たす右上の象限に集中して、それ以下については見直しをしていくということです。

20このことを具体的な例で示したものが、こちらのスライドです。
例えば、婦人靴の体験ストアでは、店舗・イベントで靴を販売するためにＷＥＢに会員登録していただき、またＷＥＢで決済するためにカードに入会していただきますので、「店舗でのモノ の販売による利益」と「カード入会による中長期利益」、「ＷＥＢ登録による中長期利益」の３つの利益が同時に発生するビジネスモデルになっています。
また、雑貨とカードセンターの統合運営ショップは、従来別々の場所で、小売とフィンテックそれぞれの社員が携わっていたものを一つの売場に統合することで生産性を高めるとともに、小売の収益に加えてカードの中長期利益を加えることで、より企業価値向上に連動した売場を目指します。
ちなみに、今期からスタートしたアニメ事業のビジネスモデルも体験ストアと同様の店舗・カード・ＷＥＢの三位一体型になっています。
このように、今後はモノ・コトを問わず、私達が自社で手掛ける事業についてはす
べて店舗・カード・ＷＥＢの三位一体による企業価値連動型のビジネスに特化していきたいと考えています。

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次にＥコマースです。
2009年に200億円の売上高を突破して以降、長らく一進一退が続いていましたがおかげさまで今期は７年振りに増収を達成することができました。
18年３月期にはさらにＫＤＤＩ様との協業がスタートするので、これを機に売上高を拡大し、今期は240億円を目指してまいります。
また、中計の最終年度である21年３月期には、ＫＤＤＩ様との協業による売上高は40～50億円、営業利益率は20％程度を見込んでいます。

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小売事業の中計最終年度の利益の見通しです。
今期の減益要因となった仕入区画の売上不振と未稼働面積による影響は、先程加藤からもご説明申し上げたように、最終年度には無くなっていきます。
一方、定借化不可店舗の不振等によって計画に対してマイナスした８億円については、今ほどご説明したオムニチャネルの取組みで挽回し、21年３月期の営業利益は当初計画どおりの180億円以上を見込んでいます。

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次にフィンテック事業です。
フィンテック事業の取扱高は、エポスカードの発行を開始した2007年３月期以降、９年間で年率17％の成長を続けてきましたが、今期も17％増の１兆7200億円と引き続き高成長を実現しています。

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今期のフィンテック事業の営業利益は、当初計画を上回る40億円の増益となりましたが、上振れの要因としてはリボ・分割の取扱高が127％と、ショッピングの伸長率を大きく上回ったことが貢献しました。リボも120％と高い伸びでしたが、それ以上に分割払いが213％と大きく伸長しました。
これは従来、家電量販店など明らかに分割払いニーズが高い加盟店のみに限定していた分割払いの受付を、お客さまのニーズにお応えして100万店近い加盟店に解放したことによる結果です。

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好調なフィンテック事業ですが、課題もございます。
新規カード会員の募集状況です。
中計では、これまで毎年約70万人程度の水準で増やしてきた新規会員を、今期からは博多マルイの開店を機に80万人台にステップアップする計画でしたが残念ながらこの計画が初年度から未達成に終わってしまいました。

26新規カード会員の募集はグループ内外ともに苦戦しましたが、中でもグループ外の提携カードの苦戦が大きく影響しました。
提携カードは商業施設との提携と、企業との提携の２つがありますが、商業施設との提携カードについては、相手先商業施設の開業が当初予定から遅れたことが影響しました。従って、この影響は当期にはマイナスでしたが、来期にはプラスになります。
一方、企業提携については、厳しい業界環境や経営環境の変化などを受けて新規会員が伸び悩むケースが目立ちました。
従って、今後はＥコマースやサービス・コンテンツ関連など、成長性の高い分野での企業提携を進めることで、挽回をはかっていきます。

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フィンテック事業の営業利益の中期計画です。
今期の実績は271億円と当初計画に対して16億円ほど上回りましたが、今後のキャッシングや貸倒費用などの動向を保守的にみて上方修正は行わず、21年３月期の営業利益は計画どおり400億円以上を見込んでいます。

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次に、長期の環境変化と新たな成長に向けた取組みについてご説明します。

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まず始めに、10年後に向けた環境変化です。
私達は今後10年間の経営を考える上で、以下の７つの長期トレンドを重視しています。
「ＥＣ化」、「モノ消費からコト消費へのシフト」、「シェアリングエコノミーの台頭」「少子高齢化」、「インバウンド需要の拡大」、「キャッシュレス化」、「貯蓄から投資へ」の７つです。
これらの長期トレンドが、今後当社にどのような機会と脅威をもたらすかについて検証し、その対応についてご説明したいと思います。

30まず、小売事業です。検証の前提として、モノを中心に実店舗で販売する百貨店型の小売業態を、何ら革新することなく継続した場合を想定しています。
概して、機会は少なく脅威の多い10年間になることが予想されます。唯一機会とみなされるのは「インバウンド需要の拡大」ですが、天気予報に例えると薄日くらいでしょうか。
脅威はたくさんありますが、最大の脅威は「ＥＣ化」です。現状の日本のＥＣ化率は５％程度ですが、10年後にはこれが現状の欧米や中国を上回る20％程度まで拡大することは十分あり得ます。とりわけ売上に占めるファッションの構成が高い業態は、ＥＣ化によって代替される割合が食品中心の業態と比べて大きくなることが想定され、影響は甚大と考えられます。天気予報でいうと雷雨でしょうか。
モノ消費からコト消費へのシフトもボディブローのように効いてくると想定されます。近年、衣料品売上の減少傾向が続いていますがこのトレンドの現れと考えられます。この傾向は長期的に継続すると想定しています。
次に、「シェアリングエコノミーの台頭」です。現状、シェアの利用者の割合は２％程度と言われていますが、10年後には10％程度まで拡大しているかもしれません。シェアリングは言い換えると「モノを買わなくなる」ということなので、脅威と言えます。
最後は「少子高齢化」で、消費の担い手である生産年齢人口の人口は７％減少します。

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これらの脅威に対する私達の対応は、中計で進めている「ＳＣ・定借化」と「オムニチャネル化」の２つです。モノの販売を中心とした百貨店型からＳＣ型に転換することによって、ＥＣ化の影響を受けにくい飲食等のカテゴリーを拡大するほか、ＥＣが代替できないサービスや体験を提供するテナントを拡充していきます。
さらに、今後はＥＣとリアル店舗を同時に展開するオムニチャネルのテナントも戦略的に導入を進めます。オムニチャネルのテナントはＥＣ化の影響を受けない以上に、ＥＣ化と共に成長していきますので、今後のテナント候補としては最重要であると考えています。
「オムニチャネル化」については、自社でも取組みを進めます。シューズの体験ストアを他のアイテムにも拡大するほか、アニメの三位一体型のイベントなども展開を進めていきます。
加えて、シェアリングエコノミーの台頭には新規事業として取組み、モノ・スペースの両面で事業化していきます。
また、人口減少に対しては、年齢・身体的特徴・性別を超えてすべての人に楽しんでいただける商品・サービス・商業施設を提供する「顧客のダイバーシティ＆インクルージョン」の取組みを進めることで、引き続き客層と客数の拡大を図ります。

次に、フィンテック事業です。
フィンテックは、小売と打って変わって機会に恵まれており、小売にとって脅威だったものが、こちらでは機会に転じたりしています。
最大の機会は「キャッシュレス化」です。「ＥＣ化」や「モノ消費からコト消費」へのシフト「シェアリングエコノミーの台頭」などが「キャッシュレス化」を促進すると想定されます。
「キャッシュレス化」が進むことで、クレジットカード市場は過去10年間で年率７％成長してきましたが、この成長は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備とあわせ、今後も継続することが予想されます。今後10年間にわたって年率７％の成長が見込める市場は極めて稀なので、天気予報でいうと快晴ではないかと思います。
次の「貯蓄から投資へ」については、従来のクレジットカード事業のみでしたら機会にはなり得ませんでしたが、フィンテックへの事業の再定義によって機会になってきます。
一方、脅威については、「キャッシュレス化」の進展に伴うキャッシング市場の縮小が懸念されます。合わせて、「キャッシュレス化」に伴う決済手段の多様化によってクレジットカード以外の決済手段が台頭し、クレジットカードのシェアが侵食される可能性が想定されます。
これらに対する私達の対応は、2006年から進めてきたハウスカードから汎用カードへの転換、つまりエポスカードと、カードからフィンテックへの事業の再定義です。汎用カードへの革新によって、「キャッシュレス化」の恩恵を蒙ることのできる事業に転換することができました。また、今後に向けては、カードからフィンテックへの事業の再定義によって、新たなビジネスチャンスが広がると同時に、決済手段の多様化などにも自ら取組むことによって一方的にシェアを侵食されるのではなく、新たな決済手段とクレジットカードを関連させることで脅威を機会に変えていきたいと考えています。

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以上ご説明いたしましたことをビジュアルに表したのが、こちらのチャートです。
小売事業では、数々の脅威が同時進行しますが、これらすべてにＳＣ・定借化とオムニチャネル化で対応し、脅威をチャンスに変えていきます。
また、すべてのお客さまに向けた取組みでインクルーシブなビジネスを実現しあわせて新規事業で来るべきシェアリングエコノミーの時代に向けた新たなビジネスを開発していきます。

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フィンテック事業では、キャッシュレス化によるクレジットカード市場の拡大という機会に加え、新規会員の拡大・メインカード化の営業努力によって、キャッシング市場の縮小リスクを吸収し、引き続き高成長を実現します。
また、フィンテック分野への事業領域の拡大によって新たな事業を開発するとともに、若者を中心としたファイナンシャル・インクルージョンの実現を目指します。

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次に、新規事業への投資についてです。
中計では、５か年で900億円の成長投資のうち300億円を既存事業以外の新規事業に充てることを計画していますが、その考え方が少しだけまとまってきましたので、ご説明いたします。
まず、投資領域は、「フィンテック」と「ＥＣ」、「シェアリング」の３つで、「フィンテック」
では決済と資産運用、「シェアリング」ではモノとスペースの２つの領域を対象とします。投資の目的は純投資ではなく、投資・協業を通じて本業の拡張と革新に貢献することにあります。
投資・協業先としては、主にベンチャー企業とベンチャーキャピタルを想定しています。新設の調査部と新規事業推進部を通じて、投資・協業を進めていきます。投資の基準は、自社開発の場合はＲＯＩ10%以上、ベンチャー企業の場合はＩＲＲ30％以上、ＶＣの場合は同15％以上を目安とします。
これまでの実績としては、フィンテックでは「お金のデザイン」さま、ＥＣ・シェアリン
グでは「ラクサス」さま、ＶＣでは「ジェネシア・ベンチャーズ」さま等に投資を実施しすでに協業を開始しています。

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次に、ガバナンスです。
今期は取締役会の実効性評価を実施した結果、抽出された２つの課題に対応しました。
課題の１つ目は、取締役の報酬が中長期的な企業価値と連動していないということでした。この課題に対応するため、中長期インセンティブとして、業績連動型株式報酬制度を導入しました。
２つ目は、後継者の育成プログラムが確立されていないというものでした。こちら
への対応としては、まず任意の指名委員会を設置し、あわせて次世代経営者育成プログラムを社外取締役と一橋大学院の監修により作成し、早速、今年の４月から開始しました。

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Ｂ/Ｓ、ＲＯＩＣの計画については、当初計画から変更しておりません。
21年３月期に向けて、目指すべきバランスシートと、ＲＯＩＣ４％以上を目指してまいります。

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中計のＫＰＩについても変更はございません。
最終年度に向けて、ＥＰＳは過去最高の130円以上、ＲＯＥは10％以上を目指してまいります。

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説明は以上でございます。
ご清聴ありがとうございました。

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