氏名
令和3年11月30日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連浮間事務所 031130北陸信越運輸局 1/5令和3年11月30日 北陸信越運輸局法令試験問題

試験問題の問１中「個人タクシー事業者」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業者」、「タクシー事業者」、「事業者」…一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）
・ 「タクシー」…一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。

2.

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。

3.

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。

4.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

5.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

6.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、少なくとも運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項が明確に定められていなければなりません。

7.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

8.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であっても事業計画変更の手続きが必要です。

9.

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

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10.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していれば道路運送法違反ではありません。

11.

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

12.

道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

14.

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

15.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を２年間保存しなければなりません。

16.

タクシー事業者は、介助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

17.

乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

18.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に乗務員の氏名を掲示しなければなりません。

20.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。

22.

タクシー事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりません。

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23.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

24.

個人タクシー事業者は、乗務する日数を予め定め、行政庁に届出する必要はありません。

25.

個人タクシー事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務があります。

26.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金は、いかなる場合でも、運賃料金メーター器の表示額によることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

29.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

30.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「貸切」の表示をするものとします。

31.

道路運送車両法は、自動車の公害の防止その他の環境の保全を目的の一つとしています。

32.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

33.

個人タクシー事業者は、事業用自動車の自動車検査証の写しを営業所に掲示する義務があります。

34.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

35.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、死者又は重傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。
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問２ 次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。
〇道路運送法（許可の取消し等）
第四十条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、〔 Ａ 〕において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこの法律に基づく〔 Ｂ 〕若しくはこれらに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
三 第七条第一号、第七号又は第八号に該当することとなったとき。
第四十一条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による〔 Ｃ 〕を国土交通大臣に返納し、又は当該事業用自動車の同法による〔 Ｄ 〕及びその封印を取り外した上、その〔 Ｄ 〕について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。
２～３ （略）
４ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であって、道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる場合を含む。）に基づき〔 Ｅ 〕をしたものについては、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第十八条の二第一項本文の登録識別情報を通知しないものとする。
ア 一年以内イ 一月以上ウ 命令

エ 運転免許証

オ 六月以内カ 指導

キ 自動車検査証

ク 自動車登録番号標

ケ 番号変更コ タクシーメーター

サ 一時抹消登録

シ 移転登録日個連浮間事務所 031130北陸信越運輸局 5/5

令和3年11月30日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２

運１６〇
〇

７×12×17〇

22〇

13×〇

27×

18車１〇

９××

23×14×19車12×10〇〇

24〇

15×20車66〇×輸43

25〇
報告２30

運賃制度
34×輸３

規定なし
29×
運20

輸42

期限更新
33〇×
運10

輸２輸4928

５運16輸26-2

約款５32〇×運9-3輸１輸47

約款２31×４運15輸25

輸4426

８運30

輸13+5221〇〇
運４運14運25
163運３運1111〇〇
運賃制度

35

保安29〇
事故2+3問２Ａ

オＢ

ウＣ

キＤク

Ｅ

サ

新型設問はありません。
10 は、昨年の法改正を勘案すると「？」です。

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