日本法社会学会

2020 年度学術大会（夏季）オンライン開催のご案内
学術大会運営委員会
本年 5 月 23 日（土）・24 日（日）のオンライン学術大会（学術大会企画）は，皆様のご協力のおかげで，好評のうちに終了いたしました．厚く御礼申し上げます．

企画関連以外のミニシンポジウムと個別報告につきましては，5 月と同様にオンライン会議シ

ステム（Zoom）を利用して開催いたします．

学術大会に関する最新情報は学会ウェブサイトにて随時ご案内しておりますので，あわせてご参照いただけますと幸いです．

プログラム全般については，学術大会運営委員長の馬場健一会員（kbaba@kobe-u.ac.jp）までお問い合わせください．

Zoom ミーティングルームについて
学術大会は，下記のミーティングルームで実施します．
7 月 18 日（土）午後

ミニシンポ ①

8 月 1 日（土）午後

ミニシンポ ③8 月 2 日（日）午前

個別報告分科会 ①

8 月 2 日（日）午後

若手ワークショップ

8 月 1 日（土）午前

ミニシンポ ②8 月 1 日（土）午後

ミニシンポ ④8 月 2 日（日）午前

ミニシンポ ⑤8 月 2 日（日）午後

個別報告分科会 ②

ID：979-4089-6448

ID：971-9255-9706

入室にはパスワードが必要です．パスワードにつきましては学会ウェブサイトの会員専用ページをご覧ください．なお，会員以外の方は，7 月 16 日までにウェブサイトの傍聴者登録フォーム

よりご登録くださいますようお願いいたします．

報告レジュメ・資料の電子配信について
2013 年度の大会より，報告者が当日配付するレジュメ・資料を学会ウェブサイトから電子配信する試みを実施しております．幸いこれまで利用アクセスも多く好評でしたので，今年度もこの試行を継続します．詳細につきましては学会ウェブサイトをご覧ください．
1

日本法社会学会 2020 プログラム（夏季）2020 年 7 月 18 日（土）14:00 – 18:00 ミニシンポジウム

ミニシンポジウム①「『法の動態に応じて法の担い手の選択可能性を提示する学問』としての
法社会学（法動態学）――法社会学教育の対象の明確化とその必要性」
コーディネータ：遠藤 直哉
遠藤直哉「刑事・民事・行政・団体の法規制の架橋」
14:00
｜
17:30

報告概要
→p. 4

相川雅和「粉飾会計における法規制の架橋」
小嶋高志「医療における刑事・民事の機能と医療事故調査制度」
中村智広「薬害事件における法規制の変動の状況」
岩渕史恵「非弁活動禁止に対する刑事・民事の機能と弁護士会規制」
渡邉潤也「団体運営の行政・民事・刑事の機能と弁護士の役割」

1

2020 年 8 月 1 日（土）9:30 – 17:30

ミニシンポジウム

ミニシンポジウム②「62 期第 3 回・67 期第 2 回 WEB 調査データの多変量解析」
コーディネータ：藤本
9:30
｜
13:00

亮

報告概要
→p. 8

石田京子「若手弁護士は法曹養成課程をどう評価するのか？」（仮題）
上石圭一「所得，満足度，および不安感の決定因」（仮題）
藤本亮「若手弁護士の登録地と職場での地位」（仮題）
武士俣敦「若手弁護士の業務内容と業務専門化の決定因」（仮題）
石田京子「若手弁護士のワークライフバランス」（仮題）
宮澤節生「若手弁護士キャリア研究の意義と課題」（仮題）

13:00
｜
14:00

休憩

ミニシンポジウム③

ミニシンポジウム④「弁護士のキャリアはどのように変化してき 「相互行為における権利と自由たか――弁護士キャリアの変化とその影響」――エスノメソドロジーの視点から」コーディネータ：村山眞維

コーディネータ：樫村志郎

報告概要→p. 11

報告概要→p. 14

村山眞維「調査の概要と修習期別に見た 樫村志郎「企画趣旨」
弁護士職務状況の変化」
14:00
｜
17:30

李榮賢「始まりを見計らうとき――運動教

杉野勇「収入レベルの規定要因」

室の指導場面における権利の譲渡と飯考行「企業内弁護士のキャリア・パタ

獲得」

ーンと満足度の理由」

中山和彦「ALS 患者の介護場面における

石田京子「弁護士キャリアのジェンダー分析」

患者の身体とその権利」
李英「調停人の役割――対話促進者と法森大輔「学歴の弁護士キャリアに与える影響」

的・職域的専門家」
許錟「労働紛争解決場面における当事者とダニエル・フット「アメリカ合衆国における最近のキャリア・コース調査と第三者の位置づけ――中国の『工会』を対象に」の比較」（仮題）
コメント：北村隆憲

22020 年 8 月 2 日（日）9:30 – 17:30 ミニシンポジウム・個別報告・
若手ワークショップ

ミニシンポジウム⑤「チャイルド・デス・レビュー（Child Death
Review：CDR）法制化の展望と課題――効果的な法制度設計と運用の実現に向けて」

個別報告分科会①

コーディネータ：小佐井良太

郭薇「法学理論の伝播における『社会的な報告概要→p. 17

9:30
｜
13:00

司 会：飯田高

報告概要→p. 20もの』――2000 年〜2018 年中国国

小佐井良太「ＣＤＲ法制化の展望と課題
内文献の川島武宜著作の引用分析」――企画趣旨説明をかねて」
沼口敦「チャイルド・デス・レビュー
佐伯昌彦「少年法制に対する国民の意識の――成育医療を提供する小児科医の検討」
立場からの提案」
浅野水辺「法医学の立場からみたチャイ
ルド・デス・レビュー（CDR）の意 馬場健一「行政不服審査における諮問機関

義と課題」
寺町東子「死因究明・責任・再発防止とCDR の関係――法律実務家の視点から」
吉川優子「チャイルド・デス・レビュー（CDR）と事故調査・検証制度の在り方について――保育・学校事故遺族の立場から」
13:00
｜
14:00

の実態と問題点――各地の情報公開審査会を素材に」休憩

個別報告分科会②
報告概要→p. 22

司

若手ワークショップ学会奨励賞受賞者との対話

会：高村学人コーディネータ：
波多野綾子，吉田直起，飯考行

橋場典子「当事者属性と司法アクセス阻

秋葉丈志「『国籍法違憲判決と日本の司法』（信山社，2017）（2017 年度学会奨励賞（著書部門）受賞作）をめぐって」
土橋圭子「マルトリートメント（虐待・教育虐待・
藤 田 政 博 「 Japanese Society and Lay
不適切な関わり）を受けた神経発達症児の被Participation in Criminal Justice:
害の事実確認，被害弁護，人権保障のための，Social Attitudes, Trust, and Mass
脳科学の視座からの法的一方略」
Media (Springer Verlag, 2018) （2018 年度学会奨励賞（著書部門）受賞作）をめぐって」
杉本泰治「福島原子力事故の原因をめぐ 齋藤宙治「「交渉に関する米国の弁護士倫理とその教育効果：離婚事件における真実義る規制行政の法学の課題」
務と子どもの福祉を題材に」（豊田愛祥他編
害要因の相関分析」

14:00
｜
17:30

『和解は未来を創る（草野芳郎先生古稀記念論集）』

金子宏直「教養科目としての法学――理系大における位置づけ」

3（信山社，2018，207-236 頁））（2018 年度学会奨励賞（論文部門）受賞作）をめぐって」

ミニシンポジウム①「法の動態に応じて法の担い手の選択可能性を提示する学問」
としての法社会学（法動態学）

法社会学教育の対象の明確化とその必要性
コーディネータ：遠藤直哉（フェアネス法律事務所）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

１．共同司会①遠藤直哉（企画者）弁護士法人フェアネス法律事務所代表弁護士②太田勝造（コメンテータ）明治大学教授
２．パネリスト（報告）①弁護士 遠藤直哉
基調報告「刑事・民事・行政・団体の法規制の架橋」文献①②⑥②弁護士 相川雅和（フェアネス法律事務所）「粉飾会計における法規制の架橋」 文献⑤③弁護士兼医師 小嶋高志（フェアネス法律事務所）「医療における刑事・民事の機能と医療事故調査制度」文献④④弁護士 中村智広（薬学修士）（フェアネス法律事務所）「薬害事件における法規制の変動の状況」⑤弁護士 岩渕史恵（フェアネス法律事務所）「非弁活動禁止に対する刑事・民事の機能と弁護士会規制」文献③⑥弁護士 渡邉潤也（フェアネス法律事務所 ）「団体運営の行政・民事・刑事の機能と弁護士の役割」文献②●関連論文（以下遠藤直哉編著文献）
文献①「新しい法科大学院改革案 － AI に勝つ法曹の技能【法動態学講座１】」信山社(平成 30 年
12 月)②「新弁護士懲戒論 ― 為すべきでない懲戒 5 類型 為すべき正当業務型【法動態学講座２】」信山
社(平成 30 年 12 月)③「新弁護士業務論 ― 警備業･不動産業・隣接士業との提携【法動態学講座３】 」信山社(平成 31
年 1 月)④「医療と法の新理論 ― 医療事故調査制度の適正な活用へ／医療裁判の適正手続化へ【法動態学講座４】」信山社(平成 31 年 1 月)⑤「取締役分割責任論－平成１３年改正商法と株主代表訴訟運営論

信山社（平成 14 年 3 月）⑥「人・企業・ウィルスの対立を抱える社会で法はどうあるべきか－刑事処罰に依存しない法シス
テムの構築に向けて」中央公論 2020 年 7 月号(6/10 発売)
4［以下、当初のアブストラクト］
1．各法制度の相互機能（法社会学の教育対象）：法社会学は，法科大学院の授業および司法試験の必須科目とするほどに重要な学問である．そのためには，従来の教科書における法制度の個別の説明に留まるのではなく，法規制や法政策の関連性を含む全体構造を把握させるべきである．法曹，
公務員，会社員にとって，法システムを動かす役割を自覚することが重要である．
2．西欧モデル：中世以前は，社会統制は刑事制裁による抑圧的法モデルによる．資本主義の発展と共に自立的法モデルが発展し，その中心は民事訴訟制度であった．しかしながら 20 世紀以降，市場の失敗の状況を改善するために応答的法モデルが必要とされ，さらには福祉国家の理念を進める
立法や行政の発展がされた．米国では，民事訴訟の爆発的な発展が見られ，ドイツでは，行政法の発展と共に，司法的な制度も機能した．それゆえ，欧米では刑事制裁の役割は限定的かつ補佐的なものとされた．
（ノネ＆セルズニック）．
「法機能のピラミッドモデル」として，説明してきた．
3．日本型近代化：明治以来，立法，行政，刑事司法による抑圧的法モデルが継続した．現在においても，この体制は維持されている．殺人などの暴力的な自然犯における手続や処遇も近代化する必要があるものの，主たる教育対象は，日本における経済取引や企業経営，科学技術や医療，知能犯罪に関する法規制を中心に検討するべきである．そして，これらの分野が，法曹や公務員，各種資格者に重要な教育対象となっていることを新たに認識しなければならない．
4．法制度の主たる目的：主として，①「被害の救済」②「被害発生や紛争の予防」が目的となる．
副次的に③「制裁」が目的になるにすぎない．
5．民事司法の欠陥：民事司法の先進モデルは米国型である．日本では，米国型モデルの陪審，証拠開示，クラスアクション，制裁慰謝料などを導入できなかった．民事訴訟手続の改正によっても，文書提出命令が運用において制限されている．ドイツでは，米国の証拠開示の代わりに，裁判官の釈明権による証拠提出の強制により，事案解明義務に基づく民事裁判が実現した．日本は，ドイツ型を採用する以外の道はないにも関わらず，ほとんど進展していない．法曹教育の最大の課題である．その他，給付訴訟以外の確認訴訟や差し止め訴訟などを拡大することが必要である．
6．行政規制の不備：行政規判は行政主導のハードロー制定，通達などのソフトローの運用により進んできた．20 世紀においては，行政指導による業界団体を通じての秩序維持を可能にした．しかし，規制改革に転換した２１世紀においては，経済的規制を緩和し，社会的規制や安全規制を高めるべき状況となった．そのための行政強制については，以下の通り実効性を強化すべきである（阿部泰隆，ロバート・ケイガン）．
（1）ドイツ型：行政上の義務の履行確保の方法としては，義務を命じた行政庁が自ら強制手段を取ることができるという行政強制（自力執行）のシステム，官僚制的リーガリズム（2）英米型：行政特権を認めず，私人のそれと同様にまずは行政が出訴して裁判所の確認を得て初めて行うという司法的執行（裁判所による執行）のシステム，当事者対抗的リーガリズム（3）日本型：戦前の旧行政執行法のドイツ型を戦後に中途半端に放棄し，英米型の制度を一般的に導入したわけではないために，強制手段は不十分である．代替的作為義務について行政代執行を置くものの，それ以外の行政上の義務（被代替的作為義務，不作為義務）の履行を確保する手法は一般にはなく，多くは違反に対する刑事裁判（いわゆる行政刑罰）の反射効に頼って5

いる．今後は，ドイツ型，英米型の長所を採用していくべきである．
7．刑事手続の硬直性：日本においては，欧米の如く，刑事制裁の役割を明確に限定すべきことは明らかである．自然犯における冤罪を生む手続（人質司法）を，経済活動に同じく適用し，さらに多くの冤罪を生み出している．経済取引に関する犯罪など法定犯については，自然犯の刑事訴訟法とは別に刑事手続を定めるべきである．帳簿や取引書類が十分存在する場合には逮捕拘留を原則として適用しない．すなわち，書類の押収と多額の保釈金により，一日程度の拘束に留める．刑についても，多額な罰金や財産刑にし，未払いの者のみ身体刑とする．
8．事実認定手続の相互補完性：第三者委員会や行政処分の事実認定については，民事手続においてはほぼ自動的に採用されることとなる．民事訴訟においては，過失や無過失の責任を問われるので，客観的な取締法規違反により不法行為などが認定できる．つまり，民事手続と行政処分の認定は同じレベルであり，双方が情報を交換しつつ積極的に運用すべきとの結論となる．これに対して，刑事手続においては，証明度が高いために，刑事手続による強制的捜査に基づく証拠収集をし，立証をする．
9．日本型の類型化：最近の現象としては，内部通報，マスコミ（週刊誌），調査委員会の手続きが顕著であるが，これも含めて，以下の類型化が必要である．
（1）民事主導型：被害者の発生と共に，民事裁判により迅速に実効的な救済をし，制裁と予防をする．これに続いて行政は予防的政策措置をする．刑事手続は，悪質事案にのみ適用する．これは英米型であり，日本では，訴訟遅延，被害救済の実効性の欠如があり，それ故の提訴困難性がある．弁護士増員で解決できることではない．
（2）行政主導型（団体主導型を含む）：被害の民事救済が困難なとき，または被害発生の予防をす
る必要があるとき，行政主導のハードロー制定，行政や団体のソフトローの運用を強化する方法である．ドイツ型といえる．日本では，明治以来，行政組織法を中心に法制度の形を整えたが，被害の救済や予防政策で実効性を欠いてきた．通達や窓口の規制行政時代には被害救済の抑圧があり，規制改革後には社会的規制や安全規制の強化に成功していない．但し，最近では，
行政処分の実効化，その先行により，民事手続，刑事手続が進む類型もできつつある．
（3）刑事主導型：上記のとおり，日本では民事主導型，行政主導型がいずれも成立しない中で，一貫して，刑事主導型で進んできた．事件や被害の発生について，マスコミの攻勢により刑事手続が発動され，極めて一部の者のみが拘束され，被害は救済されず，情報の充分な分析のな
いまま，適確な予防政策にも結びつかない傾向となった．
（4）救済困難型：マスコミに取り上げられない事案，または行政処分や刑事手続で扱われない場
合，民事主導型で早期に充分に救済する例は少なく，民事裁判で時間と労力をかけ救済される
場合と，不当にも不十分ながら救済されず正義が実現しない多くの場合がある．
10．事例分析に基づく検証：日本の法社会において，被害救済と紛争解決の様々な事例を分析し，上記類型を具体的に説明し，各制度の跛行性，法システムの統一性の欠如を明らかにする．その上で予防の制度の合理性について検証しなければならない．
（1）会計粉飾事件：長銀，カネボウ，ライブドアは刑事主導型，オリンパスと東芝事件は，第三者委員会報告書や行政処分に基づき，刑事手続（東芝除く）や民事手続が開始されるようになった．行政主導型に改善できたといえる．しかし，ゴーン事件は完全な刑事主導型である．
（2）医療：医療過誤について 20 世紀は救済困難型，21 世紀初頭に刑事主導型，その後 2005 年に6

包括的医療時間調査制度が始まり，2015 年に個別的医療事故調査制度が開始した．行政主導型への転換である．ハンセン病の被害救済は，行政主導型で失敗し，救済困難型の内の稀な正義の実現であった．
（3）薬害など：本来あるべき行政主導型の運用に失敗し，救済困難型に陥った．安部事件，ディ
オパン事件は行政や団体の主導の欠如もあり，刑事主導型に戻ってしまった．
（4）火災（予防）：本来は行政主導型であるべきだが，繰り返す大火災で刑事主導型になっている．
（5）弁護士の役割：最近の弁護士の増員により，隣接士業やコンサルタントの弁護士業務（非弁業務）について，民事主導型でまたは士業団体主導型や行政主導型で取締るべきである．しかし，長く刑事主導型が続いており，最近の違法駐車取締業者を弁護士法違反の有罪とした判決
は，不当な刑事主導型である．
（6）団体除名：根津医師と大谷医師の違法な団体除名は違法な団体主導型であったが，救済困難型に陥った．
（7）団体法の運用：団体法の違反について，行政主導型または民事主導型で被害の救済をされるべきところ，救済困難型に陥るケースが多い．
[参考文献] 遠藤直哉「法動態学講座Ⅰ・新しい法科大学院改革案―基礎法学と実定法学の連携―」
信山社，2018 年）

7ミニシンポジウム②

62 期第 3 回・67 期第 2 回 WEB 調査データの多変量解析
コーディネータ：藤本亮（名古屋大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

弁護士キャリアパス研究会（弁護士社会構造研究会）では 62 期弁護士を対象に 2011 年と 2014 年，
67 期弁護士を対象として 2016 年に郵送法による全数調査を行い分析結果について継続的に公表してきた．さらに，2019 年 3 月～4 月にかけて WEB 調査法による 62 期第 3 回と 67 期第 2 回の全数調査を実施した．この 2019 年調査を含む準パネル調査データを記述統計レベルで 62 期と 67 期の比較を中心にして，2019 年度法社会学会学術大会で報告し，その成果を出版した（藤本他 2019; 藤本他
2020）
．

調査名
2011年62期第1回2年目調査
2014年62期第2回5年目調査
2016年67期第1回2年目調査
2019年62期第3回10年目調査
2019年67期第2回5年目調査

登録弁
方法
護士数
2,121 郵送
2,087 郵送
1,737 郵送
2,040 ネット
1,718 ネット

回収数

回収率

621
406
427
537
662

29.30%
19.50%
24.60%
26.30%
38.50%

本ミニシンポジウムでは，62 期 2 年目調査（2011 年実施）と同 5 年目調査（2014 年実施）
，67 期
2 年目調査（2016 年実施）と同 5 年目調査（2019 年実施）のデータを主としてとりあげ，両期の初期キャリアの違いとその変化結果の要因を探る目的で多変量解析による分析結果を中心に報告する．
本ミニシンポジウムは，この多変量分析を通じて，近時の「若手弁護士」のキャリアトラジェクト
リーの変化の要因を多面的に探るものである．
各調査項目について記述統計の分析で得られた知見を説明対象（従属変数）として，①まず，その値の違いを説明しうる規定要因（独立変数）候補を二変量解析で探索し，②さらに，その結果着目した独立変数候補群について，他の独立変数候補の影響力を取り除いた個々の独立変数の直接的な影響力を探るために，可能なかぎり多変量解析へと進む．具体的には，法科大学院での学修経験と司法試験準備の態様，司法修習から最初の就職先が決まる時点に至るプロセス，弁護士登録の時
期・登録地域の特性・職場の特性・職場における地位，多様な業務分野への関与の態様・業務分野の類型・各類型の業務に従事する弁護士の属性・専門化の態様，労働時間，所得の分布，ワークラ
イフバランスの見方についてのジェンダー間差などとその規定要因を検討する．加えて，初期 5 年間のキャリア展開の 62 期と 67 期との異同にも着目した分析を行う．
これまでの研究で，全体として，62 期と 67 期を比較すると，キャリアの多様化は 67 期の方がやや進んでいる一方で，キャリア展開を左右している要因の構造は大きく変化しているわけではない
ことが示唆されている．この背景として，両期の弁護士が初期キャリアの時期は，もっとも多くの新人法曹が一年間に参入した時期であったことも関係している．
（新規登録が年 2,000 人以上なのは2008-2013 年の 6 年のみである．
）
このミニシンポジウムでは以下の内容で報告を行う．なお，実際の報告タイトルないし内容は分
析の進行状況と結果によって変更がありうる．
8

石田京子（早稲田大学）「若手弁護士は法曹養成課程をどう評価するのか？」（仮題）
上石圭一（追手門学院大学）「所得，満足度，および不安感の決定因」（仮題）
藤本亮（名古屋大学）「若手弁護士の登録地と職場での地位」（仮題）
武士俣敦（福岡大学）「若手弁護士の業務内容と業務専門化の決定因」（仮題）石田京子（早稲田大学）「若手弁護士のワークライフバランス」（仮題）
宮澤節生（神戸大学名誉教授）「若手弁護士キャリア研究の意義と課題」（仮題）●キーワード：弁護士，弁護士業務，司法改革，弁護士調査，WEB 調査●関連文献
62 期・67 期弁護士調査に関連して弁護士キャリアパス研究会がこれまで公表ないし公表予定の研究成果は以下のとおりである．
宮澤節生・石田京子・久保山力也（2011）「第 62 期弁護士第 1 回郵送調査の概要：記述統計の提示」青山法務研究論集 4：57-191．
宮澤節生・武士俣敦・藤本亮・上石圭一（2012）「日本において特定分野への相対的集中度が高い
弁護士の属性：2008 年全国弁護士調査第 3 報」青山法務研究論集 5：119-233．
宮澤節生・石田京子・久保山力也・藤本亮・武士俣敦・上石圭一（2013）「第 62 期弁護士の教育
背景，業務環境，専門分化，満足感，及び不安感：第 1 回郵送調査第 2 報」青山法務研究論
集 6：35-235．
宮澤節生・石田京子・藤本亮・武士俣敦・上石圭一（2014）「第 62 期弁護士第 2 回郵送調査第 1
報：調査の概要と記述統計」青山法務研究論集 9：67-137．
宮澤節生・藤本亮・石田京子・武士俣敦・上石圭一（2015）「第 62 期弁護士第 2 回郵送調査第 2
報：二変量解析から多変量解析へ」青山法務研究論集 10：39-175．
Setsuo Miyazawa, Atsushi Bushimata, Keiichi Ageishi, Akira Fujimoto, Rikiya Kuboyama and Kyoko
Ishida（2015）”Stratification or Diversification?: 2011 Survey of Young Lawyers in Japan” in: Setsuo
Miyazawa, Weidong Ji, Hiroshi Fukurai, Kay-Wah Chan and Matthias Vanhullebusch（eds.）East
Asia’s Renewed Respect for the Rule of Law in the 21st Century: The Future of Legal and Judicial
Landscapes in East Asia. Brill’s.
宮澤節生・石田京子・藤本亮・武士俣敦・上石圭一（2016）「第 62 期弁護士の面接調査：第 1 報」
青山法務研究論集 11：61-165．
藤本亮・石田京子・武士俣敦・上石圭一（2016）「第 67 期弁護士第 1 回郵送調査の概要―記述統計の提示―」名古屋大学法政論集第 268 号，286 頁以下．
藤本亮・石田京子・武士俣敦・上石圭一（2017）「第 67 期弁護士のキャリア展開：2016 年第 1 回
郵送調査データの多変量解析」名古屋大学法政論集第 275 号，45 頁以下．
藤本亮・宮澤節生・石田京子・武士俣敦・上石圭一（2018）「『純粋未修者』弁護士の初期キャリ
ア：67 期弁護士 2016 年郵送調査データから」名古屋大学法政論集第 275 号，1 頁以下．
藤本亮・石田京子・武士俣敦・上石圭一・宮澤節生（2019）「62 期弁護士第 3 回・67 期弁護士第2 回ウェブ調査基本報告書」名古屋大学法政論集第 284 号，193 頁以下．
藤本亮・石田京子・武士俣敦・上石圭一・宮澤節生（2020）「62 期弁護士第 3 回・67 期弁護士第 2回ウェブ調査－記述統計による分析－」名古屋大学法政論集第 285 号，1 頁以下．
※以上の既発表論文については，青山学院大学リポジトリと名古屋大学リポジトリにて全9

文のダウンロードが可能である．
本研究に関連して，「弁護士の社会構造」という概念を提起した「シカゴ調査」につき，Heinz, J. P. and E. O. Laumann. 1982. Chicago Lawyers: The Social Structure of the Bar, . Russel Sage
Foundation and American Bar Foundation.
Heinz, J. P. and E. O. Laumann. 1994. Chicago Lawyers: The Social Structure of the Bar, Revised Edition.
Northwestern University Press and American Bar Foundation.
Heinz, J. P., R. L. Nelson, R. L. Sandefur, and E. O. Laumann. 2005. Urban Lawyers: The New Social
Structure of the Bar. University of Chicago Press. 同書の翻訳として，ジョン・P・ハインツ他（2019）『アメリカの大都市弁護士―その社会構造』（宮澤節生監訳）現代人文社．
合衆国のロースクール修了生の長期的パネル調査である”After the JD”プロジェクトの概要と基本報告書等掲載ウェブページおよび関連論文は以下を参照．
After the JD “http://www.americanbarfoundation.org/research/project/118”
Dinovitzer, R. and B. G. Garth. 2007. "Lawyer Satisfaction in the Process of Structuring Legal Careers"
Law & Society Review 41(1) pp. 1-50.
Sterling, J., R. Dinovitzer, and B. G. Garth. 2007. "The Changing Social Role of Urban Law Schools"
Southwest University Law Review 36 pp. 389ff.
Dinovitzer, R. 2011. “The Financial Rewards of Elite Status in the Legal Profession” Law & Social
Inquiry 36(4) pp. 971-998.
Dinovitzer, R., B. G. Garth and J. S. Sterling. 2013. “Optimism Bias and Buyers’ Remorse? Law School
Hierarchy, Access to the Rewards of Corporate Practice, and the Desirability of a Lawyer Career”
Journal of Legal Education 63(2) pp. 211-234.

10ミニシンポジウム③

弁護士のキャリアはどのように変化してきたか
弁護士キャリアの変化とその影響コーディネータ：村山眞維（明治大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

調査の概要と修習期別に見た弁護士職務状況の変化
村山眞維（明治大学）
2017 年に登録をしていた弁護士を対象とし，法曹資格取得後これまでにどのような職務に就き，その勤務状況がどのようなものであったかを追うサーベイを行った．2018 年 11 月から 2019 年 1 月にかけて実施し，サンプル・サイズは 3500 人，回答総数 1,477 人，回収率は 42.2%である．この報
告では，まず，この調査の概要を述べ，職域内と職域間の移動がどのように生じてきたかを明らかにし，さらに修習期別に見た勤務状況の特徴を示すことにしたい．

収入レベルの規定要因
杉野勇（お茶の水女子大学）

2004 年の法科大学院制度の創設や法曹人口拡大計画により弁護士養成の仕組みや弁護士の数，そして弁護士の職務内容や収入構造が変動し始めて 15 年ほどになる．この間にも，日本弁護士連合会
による継続的調査「弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査 2010」などの弁護士に対する調査が行われ，かつてのアメリカ合衆国のシカゴのように日本の弁護士の世界も二つの半球に分極化していくのかといったような問題関心が追究された．しかし 2010 年の経済的基盤調査は回収率が約 18%にとどまっており，また調査票の構造もあまりに複雑かつ長大であってデータの質には不安もないとは言えない．それに対して我々の 2018 年調査は弁護士のキャリアと収入に焦点を絞ってできる限
りシンプルに弁護士の業務内容と収入を調べることとした．回収率は 42%を超え，キャリアの各節目での収入についても多くの情報を得ることができた．
本報告は，この収入の全般的な規定要因の探索を目的とする．それぞれの調査時点での対象者の年収だけでなく，これまでの職歴における複数の年収情報を収集しているため，それぞれの年収測定値が同一個人にネストしているマルチレヴェル構造とみて分析を行う．分析は，法律事務所・企業・官公庁・その他の職域の全てを含んだ全般的な分析，そして法律事務所だけに絞った個別職域の分析の 2 段階で進めることとする．
予備的な分析からは，海外の法科大学院等への留学経験者，東京の職場，同一の職場での勤続年数などの全般的効果が確認され，法律事務所勤務ではさらにパートナーの地位や大規模事務所の効
果とならんで，知的財産権，金融，M&A，渉外など企業を顧客とする分野の有利さも確認された．男女格差は，平均的な収入の水準においても確認されたが，勤続年数の収入上昇に対する効果でも差が見られた．
これらの概観に基づきながら今後はもう少し丁寧に分析を行ってより正確な知見を導き出すこと
を目指す．

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企業内弁護士のキャリア・パターンと満足度の理由
飯考行（専修大学）

本報告では，村山会員を代表とする研究グループにより行われた弁護士調査（2018―2019 年，以下「村山調査」）と報告者により行われた組織内弁護士調査（2018 年，以下「飯調査」）にもとづいて，企業内弁護士のキャリア・パターンと自身の職に対する評価を考察する．
村山調査では，回答時現在の職を企業と回答した弁護士は 111 人おり（うち企業法務部員 83 人 ，その他の企業内の地位 28 人（全体の 7.5％）），修習を直近 10 数年内に終えた者が多く，最初に就いた職は，法律事務所 60 人，企業 49 人，官庁等 2 人となっている．
本報告では，村山調査の結果にもとづいて，現在，最初，2 番目などに企業内の職にある・あった
回答者に着目し，転職希望の有無，転職希望先，転職希望理由，給料や移動パターンを分析する．
あわせて，飯調査の結果を交えて，企業内弁護士が自身の企業内勤務に比較的高い満足度を示していることを明らかにし，その理由および背景に検討を加える．

弁護士キャリアのジェンダー分析
石田京子（早稲田大学）
弁護士キャリアにジェンダー差があることは既に複数の先行研究で指摘されている．報告者のこれまでの研究の成果として，入職時からあるジェンダー差が，弁護士経験を積み重ねるにつれて拡大していく．転職時，男性は収入が上がるが，女性は下がる傾向がある．
日本弁護士連合会において男女共同参画基本計画が最初に策定されたのが 2008 年であり，その意
味で，法曹コミュニティで自身の問題としてジェンダー問題が取り上げられたのは比較的最近のことである．本調査では，広い世代の弁護士を調査対象としているが，ロースクール世代では入職時，転職時のジェンダー差は，それ以前の世代と比較して縮まったといえるだろうか．職場移動の動機，
特に企業への転職において，ジェンダー差は見られるだろうか．主に「弁護士」として法曹キャリアをスタートした回答者のその後のキャリアパスをジェンダーで比較することによって，分析を進めていく．
本調査結果の暫定的な分析結果として，60 期以降でジェンダー差は縮小されていないことが認められた．また，事務所の移動理由として，「より良い収入」「やりがいのある仕事」などの積極的な理由は男性に行程者が多く，「ワークライフバランス」，「人間関係」は女性に肯定者が多かった．このような差も，60 期以上で顕著であった．これは，女性弁護士が多くなったことにより，ジェンダ
ー差がより顕著になったことが原因なのか，あるいは若い世代の女性弁護士に，それ以前の世代の女性弁護士と比較して，さらなるガラスの天井が存在するということなのか，今後さらに分析を深めていく．

学歴の弁護士キャリアに与える影響森大輔（熊本大学）

どんな大学，法科大学院を出たかということが，その後の弁護士としてのキャリアに違いをもたらすということはしばしば聞かれる．しかし，こうした学歴の効果を実証的に検討した研究は意外なほど少ない．
本報告では，まず，各法科大学院はどのぐらいの数の弁護士を輩出しているか，予備試験の合格
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者はどの大学や法科大学院が多いのか，各法科大学院にはどのような大学の出身者が多いのか，といった基本的な事柄を概観する．そして，各法科大学院を出た者は法律事務所，企業，官公庁など
どのような道を選ぶのかに関する調査結果を見る．さらに，法律事務所を選んだ者について，法科大学院ごとに入る事務所の規模は異なるのか，事務所の所在地に違いはあるのか，そして得られる収入の額に差はあるのかといったことを検討する．
調査結果は，法科大学院ごとに確かに差異は存在しているというものである．その差異は法科大学院が東京に存在しているか地方に存在しているかということによる部分もあるが，それだけでな
くどのような学生がその法科大学院に入学してくるのかなど，様々な要素によることが調査結果からは示唆される．報告では，そうした特徴的な差異を中心に，調査結果の分析を提示する予定である．

アメリカ合衆国における最近のキャリア・コース調査との比較
ダニエル・H・フット（東京大学）
アメリカ合衆国において，いくつかの法曹キャリア・コース調査がある．その中から，After the JD(1, 2 & 3)（以下 AJD）およびハーバード・ロースクールの行った Career Study（以下 HLS Career Study）に焦点を当てる．AJD とは，2000 年に法曹資格を取得した者で，全国多くのロースクールの卒業生を含めて，8000 名強を対象とした調査である．資格取得してから約 3 年目の 2002～03 年に第 1 回目
（AJD1），7 年目の 2007～08 年に第 2 回目（AJD2），そして 12 年目の 2012〜13 年に第 3 回目の調査（AJD3）を通じて，追跡で最初の 12 年の間にキャリア・コースがどのように変動してきたかについて全国的の幅広い調査である．HLS Career Study とは，HLS という一校だけのエリートロースクールの卒業生を対象とするが，1950 ないし 1960 年代に卒業した者，そして 1975 年，1985 年，1995
年および 2000 年の卒業生全員に対する調査である．そのことで，時代によってキャリア・コースがどのように変わってきたかについて興味深い調査である．本報告では，AJD と HLS Career Study の研究方法およびいくつかの著名な結果を紹介した上で，今回の弁護士職域多様化調査との比較を行う予定である．

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ミニシンポジウム④

相互行為における権利と自由
エスノメソドロジーの視点からコーディネータ：樫村志郎（神戸大学）
コメンテータ： 北村隆憲（東海大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

企画趣旨
樫村志郎（神戸大学）
本ミニシンポジウムの 4 つの報告では，相互行為の参加者が相互に認め合う権利と自由がその相互行為の課題達成にいかに関係しているかを明らかにする．最初の 2 報告は身体の運動を重要な程度に含む場面を扱い，残りの 2 報告は紛争の解決場面を扱う．

始まりを見計らうとき：運動教室の指導場面における権利の譲渡と獲得
李榮賢（神戸大学）

運動教室での指導場面を詳しく見ると，一回の指導場面（レッスン）で，インストラクターが生徒に運動技術の解説や説明などの指導を行い，生徒はそれを聞いたり実際に身体を運動させるなどして，指導を受ける．一回の指導場面は，複数のそのような技の指導から構成される．個々の指導は「①（指導者による）教示―②（生徒の）練習行為―③（指導者の）評価及び再教示―④（生徒の）練習行為」という順序構造を持つ（李榮賢:2017）．本報告では，インストラクターが一つの技の指導の後，次の技の指導に移行するやり方の分析を行いたい．インストラクターとしての権利と義務をには適切な仕方で複数の課題（技）を与えるという達成が含まれる．身体運動の技術を伝授す
るインストラクターにとっては，複数の指導の移行を行うことは簡単な問題ではなく，一つの単位の終了から次の技の伝授場面の移行の権利はインストラクターが一方的に獲得できるものではなく，生徒との間で共同作業によって獲得される．指導の以降を速やかに行うには，一つの指導単位の終了と，次の指導単位の開始とを，インストラクターと生徒が，適切にタイミングを合わせて「見計らう」必要があることになる．報告では，このことをビデオデータを素材にして詳細な分析により明らかにしたい．
【文献】李榮賢（2017）「身体的インストラクションによる美と規範の共有―競技ポールダンスレ
ッスン場面のコミュニケーション構造―」神戸大学大学院法学研究科修士論文.

ALS 患者の介護場面における患者の身体とその権利
中山和彦（神戸大学）
現代の日本において医療的ケアがなされる場合，医療提供側である看護師とその受領側である
患者は，その遂行と完了を，ある疾患に対する最適な医療的ケアを行うために，看護師と患者の双方が権利を認め合う，一連の流れとして行う．看護師には，医療的ケアを通じて看護を実践する権利があり，患者には自らの身体に対する医療的ケアを求めるという権利がある．この相互の権利の14

表明とその受諾には，患者と看護師のコミュニケーションが必然的に伴っている．全身の筋肉が麻痺していく病である ALS の特徴は，一般的になされる医療的ケアが一連の流れとして遂行されることを困難にしているのみならず，医療的ケアの前提となるコミュニケーションをも困難なものにしている．本報告では，ある ALS 患者への看護師による ALS 患者の口腔ケアの場面において，ALS
患者と看護師がどのようなしかたでコミュケーションを図っているのか，そのコミュニケーション
が何を目的とし何が結果として現れているか，すなわち，ALS 患者は，看護師に対し，自身の身体へいかなる医療的ケアを要求しているのか，提供された医療的ケアをどのように評価しているのか，
そしてそれらをどのように看護師に伝達しているのか，その一方で看護師は ALS 患者にどのように反応しどのような態度を示しているのかについて，ビデオ映像を分析することで明らかにする．この分析を通して，医療的ケアの場面における規範や価値が，ALS 患者の権利の主張と看護師によるその受領という協働的な行為として現れていることを呈示する．また，ALS 患者と看護師のコミュ
ニケーションは，相互に身体を観察して行われていること，すなわち，ALS 患者と看護師におけるコミュニケーションは，身体を媒体として行われ，権利の表明とその受領は，相互の行為の顕著な特徴となっていることを示す．
【文献】中山和彦（2019）「身体による社会組織化ーALS 患者の看護場面の協働的構成ー」神戸大学法学研究科博士論文．

調停人の役割：対話促進者と法的・職域的専門家
李英（大阪大学）

本報告は，交渉促進型調停において調停人の法的・職域的専門性が当事者の紛争解決に及ぼす影響を解明しようとするものである．本来，交渉促進型調停モデルのもとでの調停人の役割は，当事者がお互いのニーズを認識，充足しあうことで自ずから紛争解決するよう支援する対話促進者に限定するものであるところ，日本の調停実務においては，法的・職域的専門性をもつ者が調停人となることが多く，当事者の要請などにより，自分の法的・職域的専門性を発揮すべきかどうかという問題に直面する．この背景のもとで，多くの研究者は，調停人が法的・職域的専門性を発揮することが当事者自身による紛争解決を阻害することを指摘する．その主たる理由は，法的・職域的専門知識を素人である当事者が受け入れざるを得なくなる点，当事者たちがお互いのニーズを認識しな
いまま，和解してしまうことである．それに対して，わたしは，上の研究者たちの想定とは対照的に，調停人による法的・職域的専門性の発揮により，当事者が法的・職域的専門知識を受容し自分のニーズを具体的に述べていくことを検証する．さらに，他の調停参加者はそのニーズへの注目ないし対処を試みようとし，紛争解決の自発性が増大することをも明らかにする．具体的には，日本の民間調停機関で実施された調停の録音データをもとに，調停人が法的・職域的専門性を発揮する
活動に焦点を当てて分析する．まず，調停人の法的・職域的専門性を，相互行為の中の，社会学上の「権利」として—調停人が法的・職域的専門性を呈示して受容される権利として捉える．それに基づき，調停人が自らを法的・職域的専門家として呈示する場面と，当事者による提案が行われる際に調停人が法的・職域的専門知識を提供する場面を取り上げる．その際に調停人が自らを法的・職域的専門家というカテゴリーの担い手として同定したり，当事者を専門知識のもとでの特定のカテゴリーの担い手と関連づけて記述することから，ハーヴィ・サックスの提案した成員カテゴリー化分析という手法を用いることにする．この手法により，調停人が特定のカテゴリーをどのように
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特徴づけ，その際にどのような常識的知識に即して推論を行いどのような帰結をもたらすかを解明することができ，したがって調停人の専門性発揮の秩序を見出すことができる．このようにして，わたしは，法的・職域的専門家として振る舞う調停人が当事者の自発性を増大させ当事者の紛争解決を活性化することを検証する．
【文献】李英（2019）「日本の民間 ADR における自主的解決についての実証研究—交渉促進型朝廷の会話的秩序の解明を通じて」大阪大学法学研究科博士論文．

労働紛争解決場面における当事者と第三者の位置づけ：中国の「工会」を対象に
許錟（神戸大学）中国は，改革開放政策によって，従来の計画経済体制を脱し，社会主義市場経済という新しい段階に入っている．経済制度の改革に伴い，労働関係の多様化，複雑化が著しくなり，労使間の矛
盾が特に目立っていて，労働紛争も急増している．
「工会」は労働者階級を代表する組織として，どのように労働者の権益を維持するのは中国社会にとってとても重要な課題になっている．楊冬梅によれば中国では非公有制企業において労働者の権益を侵犯する面は主に以下七つである．①労働者の人身権利を侵犯する．②労働契約を締結しない．③集団労働契約の締結率が低い．④労働条件は悪劣である．⑤労働者の報酬が低い，それに対して労働時間が長すぎ，残業時間が多すぎる．⑥女
性労働者に関する保護が不十分．⑦社会保険の参加率が低い．⑧企業では労働者代表大会の成立率が低い，労働者は地位が低い．上記の原因で，国有企業と比べて非公有制企業では労働紛争の発生率は高い．そこで『労働紛争調解仲裁法』（2008 年 5 月 1 日）の実施によって，中国では，労働紛争解決の場面において多元化調解の枠組が形成された．すなわち，労働紛争基層調解，労働紛争仲裁
調解，労働紛争訴訟調解．多元化調解の枠組が形成に伴い，工会は労働紛争に関して調解に参加する空間が大きくなり，工会の役割も大きくなっている．しかし工会は，労働紛争基層調解，労働紛争仲裁懲戒，労働紛争訴訟調解においてそれぞれの地位，役割が同じではない．本報告では，労働紛争基層調解，労働紛争仲裁調解，労働紛争訴訟調解の工会の位置づけを分析し，それに基づき労働紛争処理の場面において工会の価値を有することを明らかにしたい．
【文献】許錟（2018）「日本労働審判制度から中国労働紛争処理制度への示唆—中国に導入する価値についての研究」神戸大学法学研究科博士論文．

16ミニシンポジウム⑤

チャイルド・デス・レビュー（Child Death Review：CDR）
法制化の展望と課題

効果的な法制度設計と運用の実現に向けてコーディネータ：小佐井良太（愛媛大学）
コメンテータ： 松原英世（愛媛大学）
河村有教（長崎大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

CDR 法制化の展望と課題：企画趣旨説明をかねて
小佐井良太（愛媛大学）
本ミニ・シンポジウムでは，現在，厚生労働省を中心に 3 年後の法制化に向けて具体的な検討が始められているチャイルド・デス・レビュー（Child Death Review：以下「CDR」）をとりあげる．小児科医，法医学者，弁護士，子どもの死亡事故遺族など，CDR に関心を寄せる多様な立場の関係者が報告者を務め，2 名のコメンテータによるコメントと併せて CDR の法制化に向けた展望と課題につき検討を試みる．
CDR は，子どもの死亡事案の全例登録・検証を通じて，社会的に「予防可能な死」を見出した上でその死を未然に防ぐべく，死亡原因の検証や死の予防（死亡事故の再発防止等）に向けて必要な提言と施策の実現を担う重要な役割を担っている．日本では現在，子どもの死亡事案に関する全例
登録・検証の体制は制度として整備されておらず，死因究明制度の機能不全により十分な死因究明
もなされていない．CDR の導入により，子どもの死亡事案の検証を通して「予防可能な死」を見出し，その死の予防を図るための体制・制度構築と実際の運用が急務の課題である一方，その法制化にあたっては多くの検討課題も見出される．
以上の背景・問題関心を踏まえて，本ミニ・シンポジウムでは，CDR 法制化の意義と課題を多様な立場からの報告を通して多角的に検討することにより，今後の法制化に向けた本格的な議論の足掛かりを得ることを目的としたい．

チャイルド・デス・レビュー：成育医療を提供する小児科医の立場からの提案
沼口敦（名古屋大学）

チャイルド・デス・レビュー（CDR；予防のための子どもの死亡検証）には，従来さまざま整備されてきた各種検証制度に比べて，省庁/専門家横断的，継続的かつ網羅的，成果志向的である特徴が求められる．この制度を考案するにあたり，成育医療等の提供に関する施策に関し基本理念を定める成育基本法に CDR の体制整備が謳われたことから，わが国では CDR を医療の延長線上に捉える方向性が定まったと解釈される．小児科医は成育医療を担うことを業とするものであり，CDR に一定の貢献を果たすべきと考察された．
これまでの実証研究で，CDR を調査-検証-提言の 3 段階からなる制度と考察して実施した．調査として，最終的に死に立ち会った際の診療記録を中心に医療情報を収集し，その可能性と限界を検討した．また検証として，主に個々事例の個別性に着目して「死亡した子ども」の検証（個別検証）
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をする仕組みと，主に複数事例の類似性・共通性に着目して「子どもが死亡するという社会現象」の検証（概観検証）をする仕組みを含む，多段階の制度を提案した．提言の具体的なあり方は，これからの検討課題として模索中である．
これを基盤とし，厚生労働省が令和 2 年度から開始する CDR 制度構築のためのモデル事業では，都道府県を主体として①悉皆的に収集した医療情報に他機関情報を添加し，②これを基に概観検証を実施し，③具体的な提言の発出を試みることで，④これらを有効に実施する方策を整理することを目指すとされる．
本報告では実証研究の結果を紹介し，小児科医の立場から目指しうる CDR 制度の仕組みとこれに期待される内容について概観する．

法医学の立場からみたチャイルド・デス・レビュー（CDR）の意義と課題
浅野水辺（愛媛大学）
子どもに限らず全ての予期せぬ突然死，或いは死因が不詳の死について，その死因を明らかにすることは法医学の重要な責務である．子どもの死亡状況を調査し死因を解明することで，子どもの防ぎ得る死を減らすことが期待できる．チャイルド・デス・レビュー（CDR）の目的として虐待の見逃し防止が強調されがちであるが，乳幼児突然死症候群のような疾病や事故，自殺による子どもの死亡を減らすこともまた重要である．
CDR における法医学の役割は専ら解剖による死因究明である．解剖医としての経験から，子どもの死亡の原因を医学的に精査し，死因を明らかにすることがご遺族や関係者のグリーフケアの一助となっていると感じている．また，CDR のデータを蓄積し，多職種でこれを分析することは，死亡の原因解明や再発防止に繋がる．
一方，日本においては，異状死は警察に届けることが医師法で定められているため，警察が事件性を否定できないと考えた場合には司法解剖に付されることが多い．解剖所見や死亡に至った経緯など司法解剖に関する情報は，刑事訴訟法の規定により警察から開示されることは殆どなく，遺族や診察した医師，児童相談所など CDR 関係者と共有し難い．司法解剖に関する情報を犯罪捜査上の秘密保持の必要性を考慮のうえ，適切に開示する仕組みを構築することが，法医解剖で判明した情報を活用した CDR を推進する上での課題であると考える．

死因究明・責任・再発防止と CDR の関係：法律実務家の視点から
寺町東子（東京弁護士会）
死因究明等推進基本法は，基本理念として，①死因究明が死者及び遺族の生命の尊重と個人の尊厳の保持に繋がること，②死因究明が人の死亡に起因する紛争を未然に防止し得ること，③死因究明により得られた知見が公衆衛生の向上及び増進に資すること，④予防可能な死亡である場合の再発防止に寄与することを定める．
CDR は，予防可能な子どもの死亡を減らす目的で死因及び周辺状況を調査し，検証し，予防策を講ずる制度であり，死因究明等推進基本法と軌を一にするものであろう．
現在，試行が予定されている CDR は，①一次検証（スクリーニング），②個別検証（詳細検証），③概観検証（地域検証），④その他の専門検証（専門パネル検証），⑤中央検証（統計・疫学検証）が想定されている．
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ここで二つの課題を提起したい．
一つは，疾病予防・治療などの公衆衛生の観点からは，匿名化後の概観検証，統計・疫学検証で成果が得られるであろうが，事故・養育不全などの死亡は，予防可能な死である可能性が高い一方，件数が少なく統計処理になじまない，社会的制度的要因も含まれるなど，個別検証，専門パネル検証から国レベルの再発防止策を導き出す必要性が高い．この位置づけを明確にする必要がある．
もう一つは，法的責任を問う制度との関係である．CDR に詳細情報を集めるために，匿名化とともに，訴訟には情報提供しないことが想定されている．しかし，死者の生命及び個人の尊厳の尊重の観点からは，死亡事故のリピーター施設など，悪質性が高い事案では法的責任が軽視されることはモラルハザードを引き起こす．この点の整理も，慎重な検討を要する．

チャイルド・デス・レビュー（CDR）と事故調査・検証制度の在り方について：
保育・学校事故遺族の立場から
吉川優子（吉川慎之介記念基金）
我が国では，子どもの死亡事故が発生した場合，遺族や当事者が原因を知るためには，裁判や警察の捜査などに頼るほかないという現状があります．一方で，子どもの重大事故調査・検証制度の先例として，2016 年 3 月に内閣府と文科省から示された保育・学校事故対応に関するガイドラインに基づく調査・検証制度があります．そして，2019 年 12 月に成育基本法が施行となり，2020 年 4月には死因究明等推進基本法も施行され，子どもの死因究明制度（チャイルド・デス・レビュー（CDR））
について法律に明記されました．CDR 制度化に向けて，現行の保育・学校事故調査制度などからも，裁判の事実認定との違いなどをはじめ，多くの課題や問題が明らかになってきた中で，遺族としては，刑事裁判での裁判員制度や被害者参加制度のような，市民が子どもの死と関わるための法整備の必要性を感じています．また，遺族の「何があったのか知りたい」という思いに応えることと，再発防止が目的の原因究明が両立しうるものなのか，という課題は深刻です．子どもの死をめぐっては，立場によって様々な問題・課題があることを踏まえ，再発防止のための死因究明と事故調査・検証制度について考えたいと思います．

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個別報告分科会①

個別報告分科会①

法学理論の伝播における「社会的なもの」
2000 年〜2018 年中国国内文献の川島著作の引用分析

郭 薇（静岡大学）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本報告は，中国における川島武宜思想の伝播を素材に，法学理論の国際的な受容に影響を与える要因を分析しようとするものである．
法学理論の海外伝播について，これまで主に比較法および外国法研究のアプローチで分析されてきた．たとえば個別の法秩序と社会構造との関連を言及する比較法社会学の成果が見られるが，外国法情報の取捨選択という法学的な営みと当該社会の環境的・構造的特徴との連動については実証的な研究が少ない．
本報告では，2000 年〜2018 年に中国国内の学術ジャーナルに掲載された川島武宜の著作を引用した論文（以下，引用文献という）を抽出し，その書誌データの分析と引用内容の機能・特徴から以下の問題群を明らかにする．
（１）引用文献は，どのような論点を主題としているのか，それがいかなる社会的な関心と繋がっているのか．
（２）引用文献の著者は，どのような読者像を想定し，どのように川島の著作を引用していたのか．さらに，それを，1950〜60 年代の日本社会，すなわち川島
本人の執筆背景をあわせて参照し，比較検討をする．それらの結果を踏まえた上，川島の思想が持つ「影響力」とその限界を考察し，法（学）情報の伝播条件について若干の試論を行う．

少年法制に対する国民の意識の検討

佐伯昌彦（千葉大学）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------選挙権が付与される年齢や民法上の成年年齢の引き下げに伴い，少年法の適用対象となる少年の

年齢上の区切りを 20 歳未満から 18 歳未満に引き下げることについて議論がなされている．ここで新聞社の世論調査等によれば国民の多くは少年法の適用年齢を引き下げることに賛成しているとされ，この点は引き下げを肯定する議論の論拠として言及されることがある．しかし，引き下げの賛
否を単純に尋ねた結果のみをもって世論の内容を把握することは適切ではない．ここでは，少年法制に対する世論の内容をより詳細に検討するために行ったウェブ調査の結果を紹介する．このウェ
ブ調査では，新聞社等による世論調査と同じく，一般論として少年法適用年齢の引き下げに賛成するか否かを尋ねているが，この回答傾向はこれまでの世論調査と同じく，圧倒的に賛成が多数を占めていた．しかし，具体的な少年非行の事例を前提とした処分の適否を尋ねると，引き下げによって少年法の適用対象から外れる 18 歳による事件であっても，少年法を適用することへの強い反対はみられない．このシナリオ調査は要因計画法に基づいており，その分析結果を示すとともに，一般的なレベルでの少年法制への意見と，具体的なシナリオを前提とした意見との間の関連は限定的であることを指摘する．非行予防に対する意見も含め，国民の少年法制への意見を，ウェブ調査の結果を踏まえて示し，この調査結果の有する政策的含意について論じる．
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行政不服審査における諮問機関の実態と問題点
各地の情報公開審査会を素材に

馬場健一（神戸大学）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本報告は，日本の各地の自治体に対する行政不服審査における諮問機関の実態と問題点につき，実証的データに基づき経験的に検証し，分析しようとするものである．
報告者は，主に 2017 年に全国の都道府県と政令市の各教育委員会に対して，「学校体罰事故報告書」の情報公開を求めた．その際，学校名・校長名に加え，教職員名まで原則として公開すべきとした高裁判決などを示し，司法判断に従うよう求めた．しかるに各教委の開示範囲は，多くは司法判断を顧みないものであった．（これら原処分の分析につき，「行政は司法判断に従うか？」（『法社会学』85 号（2019 年））参照．
）そこでこれら 52 件の教育委員会の非公開処分の取り消しを求め，
行政不服審査請求を行った．2020 年 2 月現在，そのうち 45 件について情報公開審査会等の答申が出されている状況である．そこで主にこれら答申の内容とその規程要因等を探る．
これら答申の中には，当然ながら司法判断を踏まえ，自治体の情報公開条例の関連規定を解釈適用した上で教委の非開示決定に再考を迫るものが多い．他方で，非開示決定を支持するものや開示範囲の見直しが司法判断からして不徹底に思われるものも少なからず存在する．このような判断の差はどのような要因によってもたらされるのであろうか．審査会委員の構成や審理期間の長さが関係しているのだろうか．
本報告は，このような比較可能な各地の，同種の行政文書の検討を通じて，行政不服審査制度の実態とその背景等の検討を通じて，日本の法治行政の問題点について，実証的に検証していこうと試みるものである．

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個別報告分科会②

個別報告分科会②

当事者属性と司法アクセス阻害要因の相関分析
橋場典子（成蹊大学）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本報告では，当事者属性と司法アクセス阻害要因の相関分析を行う．具体的には，主として「年代」と「性別」に着目し，民事訴訟利用者調査（2006 年，2011 年，2016 年）の二次分析を行うこと
を通して，当事者属性と司法アクセス阻害要因の関連を考察する．
現時点では，当事者属性のうち年代に関して「裁判へのためらい（躊躇）」「裁判前行動」「費用情
報源」「弁護士依頼時期」「裁判回避理由」との関連を分析した結果，若年層に顕著に表れた特徴として，①裁判へのためらい（躊躇）が有意に高い点，②訴訟の前段階において相談する場合には，弁護士や法テラスといった法律専門職・機関ではなく，身近な知り合い（親戚・知人）に相談する傾向にある点，③訴訟にかかる費用を予測する際には法律専門職や書籍，自身の経験ではなく，インターネットを活用している点，が明らかになった．一般に，若年層は壮年層，高齢層に比べ活用し得る社会資源が乏しいとされているが，若年層における法律相談経験の少なさ，身近に相談できる法律専門職の不在等の環境要因が，結果として司法へのアクセスの第一歩である「裁判前行動」に顕著な影響を与えている可能性が暫定的に示唆された．なお，当事者属性のうち「性別」に着目した分析として，現時点においては「裁判へのためらい（躊躇）」や「弁護士評価の際に重視している点」において有意な差が見られている．引き続き分析を継続し，当事者属性による司法アクセス
阻害要因の分析をさらに深める．学会当日はその分析結果を報告するとともに，主として司法へのアクセスの「前段階」にある阻害要因の存在について指摘する．

マルトリートメント（虐待・教育虐待・不適切な関わり）を受けた神経発達症児の被害の事実確認，被害弁護，人権保障のための，脳科学の視座からの法的一方略
土橋圭子（大阪大学）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------近年の国内外のさまざまな文献は，家庭生活，学校生活，児童養護施設での生活，障害者入所施設での生活における子どもを取り巻く環境であるその養育や支援・指導の在り方が，時として「トラウマ」「ＰＴＳＤ」「虐待死」「自殺」等，子どもの現在のまた長期にさらには将来にわたり心に傷を与えたり死に至らしめたりすることを指摘している．近年のメディアでは体罰事件，虐待死事件
等，子どもの人権や命を脅かす事件が多く報道がされている．厚生労働省の調査統計でも近年の虐待相談件数が増加している結果を報告している．また，我が国の子どもの心身医療に携わる医師は，
この虐待調査統計の結果を上回る虐待があると指摘している．
社会的弱者である幼児・児童，知的障害や発達障害等のある神経発達症児においては，特にマルトリートメント（不適切な関わり・虐待・教育虐待）を受けやすい．マルトリートメントを受けて22

もそれを外部に伝えるすべを持たず心が傷つき，適切な支援の介入がなされないままトラウマによって生涯にわたり苦しんでいる．そしてその長期にわたるトラウマが，反応性愛着障害，心的外傷
後ストレス障害，不安障害，強度行動障害，抑うつ障害，パーソナリティー障害，解離性障害等の精神疾患を引き起こす原因となっている．
養育者や支援者・指導者は，子どもの心の状態の深い理解，発達や心身医学についての知識を持たないまま日常的に子どもの心をさらに傷つけていくことも多くある．今日においては人の心を可視化して解釈する医学的方略の一つとして脳科学の発展があり，この脳科学の方略は，今日までの法律的解釈を超えた人権保障を考える上での新しい法的方略ともなり得るのではないか考える．本
報告においては，報告者の特別支援学校における子どもの人権保障の長年の取り組みからの知見と脳科学の文献研究の知見から考察したい．

福島原子力事故の原因をめぐる規制行政の法学の課題

杉本泰治（T.スギモト技術士事務所）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------この事故の基本的な要素として，政府・国会・IAEA の事故調査報告の事実にもとづきつつ，①科

学技術に法と倫理を加えた三元観，②古来の倫理を再構成した，科学技術に携わる者の行動の倫理，③組織と個人の関係が一目でわかる組織モデル，④「安全文化」の分析にもとづく安全確保の枠組
みのモデルが示唆する，規制行政のあり方の合理的なルール，以上の諸要素の検討の路線上に，事故の全体像と原因が見えてくる．
事故原因：規制行政のあり方について学問の空白があり，合理的なルールの不明が規制の迷走となって，当事者の注意を妨げ，その上，リスクアセスメント担当の技術者の努力が安全確保のとりで（砦）となるところ，技術者と経営層の関係においてそれが機能せず，津波による電源喪失により原子炉の制御不能となり事故は起きた．
法学の課題：①規制行政のあり方のルール

規制法令の遵守には，遵守の仕方に恣意がありうる．

原子力の場合，規制法令の規範を，当事者の行動に結びつけるところに空白があり，そこにあるべ
き合理的なルールを，国民的合意により確立する必要がある．
②専門職の働き方のルール

事故の現実は，科学技術の専門職としての技術者の役割の重要性を教える．技術者に求められる安全確保の行動を，経営層との関係において正当化するには，弱者保護の労働法に加え，専門職の積極的な働き方のルールを導く必要がある．

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教養科目としての法学
理系大学における位置づけ

金子宏直（東京工業大学）--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------法律専門教育を目的としない大学の学部教育では，法学は教養科目の一つに過ぎない．これまでも法学研究者によって，法律専門をこえた法学教育に関連して，市民教育としての重要性，カリキ
ュラム改革における参照基準の検討等がされている．一方で理系大学における法学教育の議論は必ずしも十分ではない．
近時の生命工学やＡＩなどの科学技術の急速な発展は，主に規制に関する法律の議論とともに，科学技術の担い手である学生への法学教育の重要性を高めている．理系（工学，理学，医学，農学
等）大学の専門教育では，倫理教育（技術者倫理，情報倫理等）は必須とされる一方で，法学プロ
パーの科目の開講がない大学もみられる．また，大学の国際化は留学生に教養科目としての法学教育の提供も必要になる．
理系大学の例として，報告者所属大学における，法学教育，講義の英語化について紹介するとともに，各種研究者倫理教育と法学教育との比較を行い，理系大学の教養科目としての法学教育の意
義について議論材料を提供する．そして，質疑応答の時間を対話形式のフリーディスカッションの機会として本学会会員間での情報交換を行いたいと考える．
［参考文献等］大村敦志『父と娘の法学入門』(岩波 2005)
藤本亮「「法学分野の参照基準」と法学教育」静岡法務第 6 号 41 頁(2014)
https://www.edx.org/course/basic-japanese-civil-law

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若手ワークショップ

若手ワークショップ 2020
学会奨励賞受賞者との対話

コーディネータ：波多野綾子（東京大学）
吉田直起（清和大学）
飯考行（専修大学）---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

今年度の若手ワークショップでは，2017 年度，2018 年度の学会奨励賞受賞者を迎えて，研究内容・方法，研究者生活に関するお話をいただく．あわせて，参加者からの質問への応答を交えて，現在と将来の法社会学をめぐる対話を行う予定である．受賞作の内容や近時の法社会学研究に関心があり，気持ちの上で「若手」会員の多数のご参集をお願いしたい．

第１報告：秋葉丈志（早稲田大学）「『国籍法違憲判決と日本の司法』（信山社，2017）（2017 年度学会奨励賞（著書部門）受賞作）をめぐって」
第２報告：藤田政博（関西大学）「Japanese Society and Lay Participation in Criminal Justice: Social Attitudes, Trust, andMass Media (Springer Verlag, 2018) （2018 年度学会奨励賞（著書部門）受賞作）をめぐって」
第３報告：齋藤宙治（東京大学）「「交渉に関する米国の弁護士倫理とその教育効果：離婚事件における真実義務と子どもの福祉を題材に」（豊田愛祥他編『和解は未来を創る（草野芳郎先生古稀記念論集）』（信山社，2018，207-236 頁））（2018 年度学会奨励賞（論文部門）受賞作）をめぐって」25