自動配送ロボットの社会実装に向けて
令和４年3月
経済産業省
商務・サービスグループ
物流企画室

自動配送ロボットとは自動で走行して物流営業所や小売店舗（スーパー、ドラッグストア等）などの様々な荷物や商品を配送するロボット
ラストワンマイル配送におけるドライバー不足解消や買い物弱者対策、ウィズコロナの中での利用者等の安全につながる非接触型の配送サービスとして、早期の実装が期待されている国内では、低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向けた制度化を含む道路交通法の改正法案を閣議決定し、実用化へ大きく前進している
国内メーカーの自動配送ロボットの例

本田技術研究所(※1)

パナソニックZMP

川崎重工（※2）

ソフトバンク（※3）

ティアフォー(※2）

【出典】(※1)本田技術研究所HP (※2）ロボスタ (※3）ソフトバンクHP

1（参考）海外の動き(1/3)
海外においても、特に米国や中国で実用化に向けた動きが加速しつつある。
ロボットでの食品配送が日常風景になりつつある
スターシップ・テクノロジーズ

2018年11月：イギリス ロンドンの北西部にある街ミルトン・ケインズでの宅配サービスを開始
2021年1月：100万回の配達を達成。
→ロックダウンによって引き起こされた食品配送の急増に対応し、2019年8月から2021年1月までの間に配送回数が900%増加。
(それ以前は10万回の配送を達成するのに5年間かかった。)
2022年１月：250万台以上の商用配送を行い、世界で約482万km以上を走行。（1日平均1万件の配送）
自律型配送ロボットの拡充に向けEUの投資部門から約64.3億円獲得

出典：Starship Technologies＜サービス実施地域＞
・イギリス
・アメリカ

(ワシントンDC、カリフォルニア、アリゾナ、テキサス)

Starship社CEO（Alastair Westgarth）：「1年～1年半後には、食料品の規模は大きくなっている」。Starshipのサービスを利用する可能性のあるキャンパスの市場規模は400～500程度だが「食料品は数十億ドル（数千億円）規模になるとの見込み。」【出典】●https://www.businessinsider.jp/post-228881●https://jp.techcrunch.com/2022/01/26/2022-01-25-starship-technologies-picks-up-e50m-from-the-eus-investment-arm-to-expand-its-fleet-of-autonomous-deliveryrobots/?guccounter=1&guce_referrer=aHR0cHM6Ly93d3cuZ29vZ2xlLmNvbS8&guce_referrer_sig=AQAAAKPyKBqlz_ez5fBhbXnAOtgvJSas3kmlleYtVl0dA2UIMTSrC_MXitgve7bLpHBmGVublrxwGAPK60YqMQMV4VGOddfG22ze9eY2nrcK_2
v4ivPp0F3foqKT-y_38ielnBwWFpkWsfVlm_pCVRgNYr8z6AkNW1pyjwu15RgCrOhj●R２年度NEDO調査

2

（参考）海外の動き(2/3)

Amazon

アマゾンが配送範囲拡大のための自律型配送ロボットの開発センター新設へ
2019年より限定環境下で試験運用開始。
2021年7月には今後フィンランドに自律型配送ロボットの開発センターを新設する旨発表。複雑な条件下での配送シュミレーションが可能なソフトウェアを開発し、配送範囲の拡大に繋げる狙い。
＜実証実施地域＞：アメリカ(ワシントン州、カリフォルニア州、テネシー州、ジョージア州)

出典：Amazon

中国武漢市で、医薬品を病院に配送するなどコロナ下で活躍
JD.com2018年11月～限定環境下でサービスが開始され、2020年10月までに600億個を配送。
コロナ流行後、中国武漢市において、医薬品を病院まで配送。病院から毎日約20件の物資の配送依頼があり、そのうち約50~70％が自動配送ロボットで配送。
武漢市では13000 個の小包を配送した。
＜サービス実施地域＞：中国(武漢市、長沙市、归绥市、常熟市)

出典：JD.com【出典】●R２年度NEDO調査●日経新聞電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01EE90R00C21A7000000/

3

（参考）海外の動き(3/3)
米国等に加え、スペイン、イタリア等の企業においても配送ロボットの開発が進んでいる。

【出典】R2年度NTTデータ経営研究所による調査

4

１．ラストワンマイル配送を巡る主な課題と自動配送ロボットに期待される役割
２．制度整備の進捗
３．経済産業省の今後の取組

5

１．ラストワンマイル配送を巡る主な課題と自動配送ロボットに期待される役割
２．制度整備の進捗
３．経済産業省の今後の取組

6

ラストワンマイル配送を巡る主な課題

課題①

課題②

課題③

物流分野の人手不足

宅配取扱個数の急増

生活必需品等
調達ニーズの増加

7課題①物流分野の人手不足
少子高齢化（人手不足）やドライバーの労働環境の悪化により、 2000年代後半以降、ドライバー数は急減。
2027年には24万人不足※、2030年には物流需要の約36％が運べなくなる※※との試算もある。
※日本の物流トラックドライバーの労働力は2027年に需要分の25％が不足。96万人分の労働力需要に対し、24万人分が不足と推計～BCG調査(2017年10月27日)※※日本ロジスティクスシステム協会「ロジスティクスコンセプト2030」2020年1月

道路貨物運送業の運転従事者数（千人）の推移

トラックドライバーの平均年齢の推移（出典）日本ロジスティクスシステム協会（JILS）「ロジスティクスコンセプト2030」 2020年1月

8

課題②宅配取扱個数の急増
近年、EC市場の拡大に伴い、宅配便の取扱個数も増加を続けている。
さらに足元では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響等により、国内物販系分野BtoC-EC市場規模は大幅に拡大（前年度比＋21.7％）。
また、2020年度の宅配便取扱個数は約48億個に達し、前年度比で約5億個増加（前年度比＋11.9％）。
宅配便取扱個数の推移

国内物販系分野BtoC-EC市場規模の推移（億円）＋21.7％＋11.9％

（百万個）
5,000

4,836

4,500

4,251

4,307 4,323

4,019
4,000
3,526
3,500

3,000

出典：経済産業省「電子商取引に関する市場調査」

3,637 3,614

3,7453,401※ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の宅配大手三社が大宗を占める。

出典：国土交通省「宅配便取扱実績」

9課題③生活必需品等の調達ニーズの増加
地方のみならず大都市においても食料品の購入に困難を感じる消費者が増加しており、食料品の円滑な供給に支障が生じるなど「食料品アクセス問題」が顕在化。
食料品の買い物が不便・困難な住民に対する対策を必要としている自治体は85.9％
２.対策を必要としている自治体の割合

１.食料品アクセス困難人口の推移＋12.5％

（千人）

8,246

9,000
7,500

6,784

7,327
4,470

6,000
4,500

4,163

4,260

３.新型コロナウイルス感染症による自治体の影響

3,000
1,500

2,621

3,067

2005年

2010年

3,7760

三大都市圏≪対策が必要な背景≫：全国・住民の高齢化(91％)
・地元小売業の廃業(68.1%) 等

2015年

地方圏

【1】出典：農林水産政策研究所（経産省にてグラフ化）

https://www.maff.go.jp/primaff/seika/fsc/faccess/table02.html【2】【3】出典：農林水産省「食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケート調査」より令和2年度の結果(R3.3)
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/pdf/r2kaimonokonnan.pdf

変化100.0%
80.0%

令和２年度
89.4%
67.6% 75.4%

85.9%

60.0%
40.0%
20.0%
0.0%

促進された取組大都市

中都市●買い物弱者の増加、顕在化●宅配サービス参入への支援●行政における機運の高まり●買い物代行等のサービスへの支援●サービスの一時提供中止●バスやタクシー等の貨客輸送以外の活用●住民からの問い合
わせ、要望の増加●移動販売車の導入・運営への支援●工夫によりサービス継続提供●市区町村内の買い物弱者の実態調査

小都市

全国計

10

自動配送ロボットに期待される役割
物流分野の人手不足

宅配取扱個数の急増

生活必需品等
調達ニーズの増加

物流を巡る課題への解消や便利な暮らしの実現等
物流分野の人手不足対応

非対面・非接触の配送サービス

買い物弱者対策

便利な街づくり

（高齢者・子育て世代等）

11

１．ラストワンマイル配送を巡る主な課題と自動配送ロボットに期待される役割
２．制度整備の進捗
３．経済産業省の今後の取組

12

制度整備の進捗
2019年度

2020年度

官民協議会の立ち上げ

公道実証実験の制度整備

国内の実装に向けた検討開始

国内での公道実証実験開始（主催：経産省）（警察庁・国交省）

2021年度
低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向けた制度化を含む道路交通法の改正法案を閣議決定(2022.3.４)【出典】 LOGI-BIZ online(2019.6.24)

13

自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会

2019年度海外においては、自動配送ロボットの実証が既に開始、他方国内ではECの発達や人手不足を背景とした配送を巡る課題等が顕在化。
国内事業者においても自動配送ロボットの活用ニーズの高まりもあり、2019年に国内での本格的な実装の検討に向けた官民協議会を立ち上げ。
実証実験の結果共有やビジネスモデルの整理等、実装に向けた検討等を実施。
官民協議会概要【構成員】（事務局：経済産業省）
事業者：セイノーHD、日本郵便、ヤマト運輸、楽天、三菱商事、三菱地所、森ビル、ZMP、ソフトバンク、Hakobot、パナソニック、本田技研、TIS、ロボコム、トヨタ、Yper
有識者：東京大学、慶應義塾大学、筑波大学、産総研、NEDO
自治体：岩手県、つくば市、千葉市、東京都、横須賀市、福岡市
関係省庁：内閣官房、警察庁、国土交通省、経済産業省

2019年６月24日準備会合時（＠経済産業省）【出典】物流ニッポン
https://logistics.jp/pickup/2019/06/28/11668/【開催実績】
準備会合 2019年6月24日
第１回
2019年9月30日
第２回
2020年5月28日
第３回
2021年3月4日
第４回
2021年10月11日
第５回
2022年2月28日

14公道実証実験の制度整備について2020年度

令和2年度に警察庁が「自動配送ロボット（近接監視・操作型及び遠隔監視・操作型）公道実証手順」を整備。これを受けて、国内での自動配送ロボットの公道実証実験の実施方法が明確に。
令和3年6月には、既に一定の公道実証実績がある特定のロボットを使用する新たな実証実験については、許可審査を一部簡素化可能となる「特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準」も整備された。
※公道実証実験の制度の詳細は、制度を所管する警察庁及び国土交通省のウェブサイトからご確認ください

関連URLまとめ●警察庁ウェブサイト：自動配送ロボット（近接監視・操作型及び遠隔監視・操作型）公道実証実験手順
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/202009robotjikkentejun.pdf●警察庁ウェブサイト：特定自動配送ロボット等の公道実証実験に係る道路使用許可基準【概要】https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/robotimage2.pdf【詳細】https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/selfdriving/robotkijun2.pdf【参考】（警察庁資料）自動配送ロボット等にかかる公道実証実験の環境整備についてhttps://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jidosoko_robot/pdf/004_04_01.pdf （経済産業省ウェブサイト）●国土交通省ウェブサイト：自動配送ロボットの基準緩和認定制度について
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001349175.pdf

15

（参考）公道実証実験の事例(1/3)
現在までに各地で公道実証実験が実施されている。

（※）令和4年2月1日時点⑧福島県会津若松市（R3.6～7）●TIS等⑤茨城県筑西市（R3.4）●三菱商事・TierⅣ等④岡山県玉野（R2.12）●三菱商事・TierⅣ等⑩茨城県つくば市筑波大学（R3.7~9）●楽天・本田技術研究所①東京都麹（R2.10~11）●日本郵便・ZMP等⑥東京都佃・月島エリア（R3.2、R4.2）●ENEOSホールディングス・ZMP等②神奈川県藤沢市（R2.11～現在）●パナソニック③神奈川県横須賀市（R2.12,R3.3~4）●楽天・パナソニック⑦東京都竹芝（R3.4~6）●佐川急便・ソフトバンク等⑨東京都墨田区（R3.11~12）●川崎重工・ティアフォー・損保ジャパン等

16

都市部

（参考）公道実証実験の事例(2/3)

地方部

住宅街

主に都市部
①
東京都麹町

⑦
東京都港区竹芝⑥
東京都中央区
佃・月島エリア【引用】ENEOS ニュースリリース

日本郵便・ZMP等
日本初の公道実証実験
病院～郵便局間で荷物を配送

佐川急便・ソフトバンク等
ロボットが信号機の表示
情報を受信し表示に従って交差点を横断し、荷物を配送

ENEOSホールディングス・ZMP等
ガソリンスタンドをロボットの充電・デリバリー拠点とし、飲食店やコンビニなど複数店舗の商品を顧客に配送⑨
東京都墨田区【引用】ロボスタ

川崎重工・ティアフォー・損保ジャパン等
介護付きホームの入居者と近隣に居住する在宅介護サービス利用者に、医薬品や食品、日用品などの生活必需品の配送

17

（参考）公道実証実験の事例(3/3)

都市部⑤
茨城県筑西市【出典】デジタル田園都市国家構想推進交付金【TYPE１】参考事例集⑧福島県会津若松市②
神奈川県藤沢市

Fujisawaサスティナブルスマートタウン③
神奈川県横須賀市
馬堀海岸【出典】デジタル田園都市国家構想推進交付金【TYPE１】参考事例集

三菱商事・TierⅣ等
玉野市役所からドラッグストア、郵便局、公園、カフェ、クリーニング店に立ち寄り荷物をピックアップし、複数箇所へ配送

住宅街

住宅街

主に地方部
④
岡山県玉野市

地方部

道の駅へ周辺農地から農作物を配送

TIS等
スーパーの商品を地元のタクシー・路線バスでリレー輸送して同市町地区に届
け、自動配送ロボッ
トが住民の個宅に配送

パナソニック
個人宅へ日用品などを配送

楽天・西友・パナソニック等
スーパー（西友）の商品を個人の家まで配送

18

（参考）経済産業省の実証等支援事業について
令和２年度補正事業において10事業（うち5事業が公道実証実験）の実証実験及び技術開発の支援を実施【実証実験動画】

R２年度補正事業まとめ
https://www.youtube.com/watch?v=KPnvL_ooL50

19

低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向けた制度整備(1/2)

2021年度

政府文書において「低速・小型の自動配送ロボット」の制度整備に向けて、通常国会に関連法案が提出される旨、明記。
成長戦略実行計画（令和３年６月18日閣議決定）○自動配送ロボットの制度整備
ウィズコロナの時期が一定期間続く中で、利用者、従業者の安全につながる非接触型の自動配送サービスを実現するため、低速・小型の自動配送ロボットについて、①道路運送車両に該当しないこととした上で、②サービスを提供する事業者に対して連絡先やサービス提供エリア等の情報を事前に届出することを求め、③安全管理の義務に違反した場合には行政機関が措置を行えることとする、④機体の安全性・信頼性の向上が図られるよう、産業界における自主的な基準や認証の仕組みの検討を促すこと等を前提に、本年度のできるだけ早期に、関連法案の提出を行う。
緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～（令和３年11月8日 新しい資本主義実現会議）
３．地方を活性化し、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の起動（１）テレワーク・ドローン宅配・自動配送などデジタルの地方からの実装
地方の課題を解決するため、地方からデジタルの実装を進める。
電子商取引が拡大する一方で、ドライバーの数は減少を続けている。さらに、ウィズコロナの中、高齢者などの利用者、ドライバーの安全を確保する観点からも、非接触型の自動配送サービスを実現することが重要である。
低速・小型の自動配送ロボットは、現行制度（道路運送車両法、道路交通法）には位置付けられていないが、自動配送サービスを早期に実現するため、（略）産業界における自主基準や認証の仕組みの検討を促すこと等を前提に、次期通常国会に関連法案を提出する。
20

低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向けた制度整備(2/2)

2021年度

低速・小型の自動配送ロボットの実用化に向けた制度化を含む道路交通法の改正法案を閣議決定。（2022年3月4日）【警察庁発表資料】第5回自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会（令和4年2月28日）

21

（参考）産業界における大きな動き
産業界において、ロボットデリバリーの普及による人々の生活利便性の向上を目的とした「一般社団法人ロボットデリバリー協会」が新たに設立された。
名称

一般社団法人ロボットデリバリー協会

発足

2022年2月18日

活動(1) 自動配送ロボットの安全基準の制定と改訂(2) 自動配送ロボットの安全基準に基づく認証等の仕組みづくり(3) 自動配送ロボットに関係する行政機関や団体等との連携(4) 自動配送ロボットに関する情報の収集と発信

22

１．ラストワンマイル配送を巡る主な課題と自動配送ロボットに期待される役割
２．制度整備の進捗
３．経済産業省の今後の取組

23令和４年度の経済産業省の事業について
経済産業省においては、令和４年度も引き続き、公道における自動配送ロボットの活用に向けた技術開発及び実証実験の支援を実施するとともに、実装・普及等に向けた関連調査及びさらなる社会受容性向上を目的とした取組等を実施する予定。

（参考）
自動配送ロボットの技術開発及び実証事業の公募について
対象

大企業、中小企業等

形態・上限
額

大企業：1/2補助、中小等：2/3補助・上限額未定

スケジュール

３月下旬から１ヶ月程度公募開始を予定。

公募お知らせ予定HP

NEDOのHP
https://www.nedo.go.jp/koubo/index.html（経産省HP)https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/ip/sangi_10.pdf

24

（参考）予算の全体像
公道における自動配送ロボットの早期社会実装に向けて、様々な令和4年度予算案事業が活用可能。
主に開発等関連予算案

主に導入・実証等関連予算案

企業向け①革新的ロボット研究開発等基盤構築事業（（１）②屋外環境の整備）【対象】大企業、中小企業等②ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【対象】中小企業等③成長型中小企業等研究開発支援事業【対象】中小企業等

自治体向け①デジタル田園都市国家構想推進交付金【対象】地方公共団体

企業向け

詳細は経産省HPに公表

自動配送ロボットに活用可能な
R4関連予算案について(令和4年1月19日時点）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/
distribution/220119delivery_robot1.pdf②地域未来DX投資促進事業（２）地域デジタルイノベーション促進事業【対象】非中小企業・中小企業等③地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（1）広域的課題解決【対象】中小企業等

25

自動配送ロボットの実用化の促進・普及に向けた取組について実用化を見据えた取り組みがより促進されるよう、必要な情報を見える化・発信。
１

現状

自動配送ロボットの発信

自動配送ロボットに期待できる役割は？
実用化に向けた公道実証実
験の具体の事例は？

活用できる予算は？

制度整備の状況は？

シンポジウムや特別講座の開催

2

企業と自治体の役割は？

実証の目的や地域の反応等
企業と自治体が担った役割等を時系列に整理

地域の反応は？

3
公道実証実験事例
は企業ごとで公表

実証実験のプロセスなどの詳細が分かりにくい

新たな市場参入者が生まれにくい

実用化に向けた実証実験
事例の見える化

関連情報の集約
官民協議会
公道実証実験の制度
令和4年度関連予算案
26

（参考）自動配送ロボットの認知等に関する意見
企業だけではなく自治体からも実用化に向け、さらなる地域の理解向上などのために、国や企業からの「情報提供」や「住民理解の機会創出」などを期待する声がある。
企業
WG①での意見抜粋

社会一般にロボットが今後歩道を走行するということを認知していただくことが必要
新しい交通主体として、他の交通主体者（自転車・自動車・歩行者など）の理解、交通ルール周知、住民合意形成が重要
走行させる地域の住民だけではなく、道路は誰でも通れるため、地域外の方にも認識いただく必要
ステークホルダ、特に地域の方々の理解を得ていくことが実証を行う中で大事であり、その中でも自治体の役割は重要→事業者として価値や安全性を説明すると共に、政府からも特に自治体を巻き込んだ発信が有効的ではないか

自治体
自治体調査結果（※）抜粋

活用等を検討又は進める上で、国に期待すること

自動配送ロボットに関する情報提供

先行事例・優良事例
予算
実証実験等のノウハウ
企業ニーズ情報（求める実証条件、ロケーション、支援制度等）
活用等を検討又は進める上で、企業に期待すること

住民理解の機会創出

市民等に対する最先端技術に触れる機会の創設
市民に向けた安全性・有効性等の説明
公共団体への助言（勉強会、職員研修）

情報の見える化

安全性・有効性、活用例や費用等
技術や知識の情報提供（※）令和3年度自治体の自動配送ロボットの利活用に向けた調査等

27（参考）自治体からの期待の声
特に買い物弱者対策への課題の意見が多く、小売店舗からの日用品の配送の活用アイデアの意見が多かった。また「情報収集」等の機能付加などのアイデアの意見もあった。
さらに今後導入等を検討するにあたり、「事例の横展開」や「情報の見える化」を期待する意見が多かった。
配送に関する課題に対して期待できる自動配送ロボットの活用方法のアイデア

配送

小売店舗（スーパー・コンビニ・ドラッグストア等）からの日用品の配送
調剤薬局からの医薬品配送
定期物（新聞等）の配送
災害時の物資等の配送
クリーニングなどの受け渡し

集荷

自宅からの荷物や手紙の配送導入などの検討又は進めるにあたり、企業へ期待すること
事例の横展開実証により得られた事例の横展開の積極的な支援

情報の見える化

安全性・有効性、活用例や費用等

住民理解の機会創出

市民等に対する最先端技術に触れる機会の創設
公共団体への助言（勉強会、職員研修）

技術のさらなる向上

機能（見守り・道路点検など）付加

等

配送機能に付加されたら望ましい機能のアイデア
見守り・警備広告
道案内・会話情報収集

道路の傷み具合の診断
空き家の状況把握
災害時の被害情報収集

清掃等

消毒、清掃除雪、除雪剤の散布 等

28

１

自動配送ロボットの発信メーカー、サービス提供者、行政など関連するステークホルダーの情報共有・交換の場として、経済産業省とNEDOの共催にて企業・自治体向けのシンポジウムや特別講座を計5回開催予定。（～令和4年度中）

本日、初回開催

3月8日（火）13：00～●日時：2022年●主催：経済産業省、NEDO●開催方式：会場＋オンライン●主な内容：
特別講座

シンポジウム

自動配送ロボットに期待できる役割は？
制度整備の状況は？
実用化に向けた実証実験はどう始めたらいいの？

活用できる予算は？

企業と自治体の役割は？

地域の反応は？

（一律オンラインへの変更の可能性あり）

１．自動配送ロボットの社会実装に向けて (経済産業省）
２．NEDO講座事業紹介（NEDO）
３．特別講演４．自動配送ロボット事例紹介（パナソニック株式会社）
５．自動配送ロボット事例紹介（楽天グループ株式会社）
６．先進自治体紹介（茨城県つくば市）
７．先進自治体紹介（岡山県玉野市）
８．パネルディスカッション（経済産業省、パナソニック株式会社、楽天グループ株式会社、自治体（つくば市、玉野市）、モデレータ：日本総研）
29

2

実用化に向けた実証実験事例の見える化

実証実験の事例化をHPに公開予定。
取り纏めイメージ
岡山県玉野市「移動が困難な住民へ、ライフスタイルに合わせた配送サービスを提供する」
福島県会津若松市「中山間地域の便利な暮らしと、新しいビジネスによるコミュニティの活性化」
茨城県筑西市「先端技術を活用した農業支援と非接触型物流による、便利で安全なまちづくり」
神奈川県横須賀市「無人配送による買い物困難者の支援、物流産業の担い手不足解消、地域活性化」①
広島県北広島町「実証実験で先進技術を身近に感じてもらい、暮らしのDXを加速する」

実証について（内容・経緯・地域の反応等）② 連携企業や自治体のそれぞれの実証成功に向けての役割③

実証フロー（企業・自治体の具体の実施事項を時系列で）30

3

関連情報の集約

自動配送ロボット関連情報をHPに随時公開。
R4年度関連予算案

公道実証実験の制度
公道実証実験の制度の関連URLの集約制度の概要を簡単にわかりやすく説明

自動配送ロボットの社会実装に向けて活用可能な経済産業省関連予算案の情報を集約
各事業の内容や公募情報掲載URLなどを掲載（掲載資料抜粋）（掲載資料抜粋）

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/220201-1.pdf

https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/220119delivery_robot1.pdf

官民協議会
制度整備や官民による検討状況等

https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jidosoko_robot/index.html

31