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企 業

５９８７

オーネックス
大屋廣茂（オオヤヒロシゲ）
株式会社オーネックス社長

収益の柱として風力発電機関連事業を育成◆風力発電機関連の専用工場を新設
当社は昨年、風力発電機関連の熱処理に関して三菱重工から大きな依頼を受けた。現行の工場では処理できないほど大きな受注数だったため、工場を新設してまで受けるべきかどうか、社内で検討を重ねたが、三菱重工からの強い要望もあり、約12億円の大規模な投資を行うことを決定した。この山口第二工場は、昨年9月から建設をスタートし、今年2月に竣工式を行って稼働を開始している。敷地面積は約4,500坪、建物面積は約700坪となっており、これまでの熱処理の知識と経験を集結させた効率の良い専用工場となっている。当社
は、自動車、産業工作機械、建設機械といった日本を支える産業のバランスに比例して事業を構築しており、これまで風力発電機関連の比率は低かったが、専用工場の建設を決定し、風力の比率を飛躍的に高めていく方向に経営のかじ取りをした。
当社は本拠地が厚木にあり、東松山にもほぼ同規模の工場がある。若干規模は小さいが長野にも工場があり、今回、風力の専用工場を山口に新設している。直下型の地震や火災等が起きた時は、他の工場がバックアップする体制を整えており、顧客への供給責任を果たしていきたいと考えている。また、風力発電機については、都市部から離れた不便な場所（山頂や海中など）に設置されることが多く、メンテナンスが頻繁にはできないため、特に高い信頼性が要求される。当社では、不具合が発生することが多い増速機の熱処理を行っているが、現在まで当社の熱処理に対するクレーム件数はゼロとなっており、三菱重工から高い信頼を得ている。
デンマークの調査機関であるBTMコンサルタント社の調査による全世界の風力発電の導入実績を見ると、2006年は1万5,000MWとなっており、2011年には3万3,000MWまで増加すると予測されている。三菱重工
は、世界シェア10 ％を目標に掲げており（現在は1 ％程度）、生産能力を現在の400MW から2008 年には1,200MW、2009 年 に は 2,000MW ま で 引 き 上 げ る 計 画を 発 表 し て い る。BTM の 2008 年 の 導入 予 測 は22,000MWとなっており、予測どおりに推移した場合、三菱重工の世界シェアは8％程度まで上昇する。当社の受注も1～2年のスポットではなく、長期にわたるとみており、業績に大きなインパクトを与えると予測している。
地球温暖化などの環境変化が深刻化する中、クリーンで枯渇することのない風力発電が注目されている。エネルギー量に対して建設費が安く、短期間で設備をつくることができることも利点となっており、今後のエネルギーの主役になると予測されている。山口第二工場は、2基の炉を入れてスタートしているが、こうした風力発電のニーズに対応するため、今期中にさらに2基を増設し、量産体制を早期に確立したいと考えている。
地球環境の負荷の低減という社会的なニーズに応えるため、全社でプライドを持ってこの仕事に取り組んでおり、専門工場の立ち上げは、こうした姿勢を明確に示すものである。大規模な投資となるため償却負担は増加するが、蓄積した技術を活用し、将来的には収益の柱に育てていきたい。

◆5期連続で増収・増益を達成
2007年6月期の連結決算のポイントとして、売上高については、自動車の国内販売が不振となり、自動車部品関連の熱処理受注高が前期比で減少したが、建設機械および産業工作機械関連の受注が好調に推移し、5期連続で増収を達成した。利益面では、LPGの価格が急激に上昇したものの、生産性の向上や原価低減努力により過去最高益を更新し、5期連続で増益を達成している。営業利益率は前期の16.6％から16.4％に低下しているが、これは山口第二工場の初期投資負担が発生したためである。当初は15.1％程度まで低下すると予想していたが、原価低減努力が奏功し、予想を上回ることができた。連結売上高は67億48百万円（前期比3億58百万円増、5.6％増）、営業利益は11億5百万円（同42百万円増、4％増）、当期純利益は6億46百万円（同32百万円増、5.2％増）となっている。
連結貸借対照表については、総資産が86億57百万円（前期末比7億31百万円増）となった。資産の主な増加原因は有形固定資産で、機械装置が1億72百万円増、建物および構築物が3億64百万円増、土地が2億2百万

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円増となっており、これらは主として山口第二工場の新設等によるものである。流動負債については、短期借入金が1億36百万円増加しており、加えて、既発の社債の期日が1年以内となり固定負債から流動負債に振り替わったこと等により、合計で5億2百万円増加した。固定負債は長期借入金の返済等で3億57百万円減少し、純資産は利益剰余金の増加により5億86百万円増加している。
セグメント別の業績として、運送事業のオーネックスラインは、売上高が5億56百万円（前期比15.2％増）となったが、燃料費の高騰により、営業利益は23百万円（同7.6％減）となっている。生産管理システムの販売を行っているオーネックスエンジニアリングは、大口受注により売上高1億15百万円（同57％増）、営業利益22百万円（同100.9％増）となった。なお、オーネックスラインについては、風力発電機関連の運送を扱う予定となっており、単体の受注増加とともに仕事量が増加する見込みである。

◆風力発電関連の増加により、浸炭熱処理の比率が上昇
熱処理事業を行っている単体の業績は、売上高60億76百万円（前期比2億43百万円増、4.2％増）、営業利益10億72百万円（同50百万円増、4.9％増）、当期純利益6億23百万円（同37百万円増、6.3％増）となった。
営業利益率については、原材料価格の上昇等のマイナス要因はあったが、生産性の改善により前期の17.5％から17.6％に上昇した。主な原価項目では、原材料費が4億90百万円（同38百万円増、8.6％増）となっているが、これはLPG等の価格上昇によるものである。なお、ブタン価格は、前期の平均がキロ当たり66円だったが、当期は73円となっており、10％強の値上がりとなっている。労務費は前期比で72百万円増加しており、昇給、賞与支給の増加、山口第二工場の人員増等が要因である。減価償却費については、山口第二工場の新設もあり、前期比で51百万円増加した。
熱処理事業の業種別売上シェアは、自動車関連が40.5％となっており、国内自動車販売の伸び悩みを反映して前期比で3.8ポイント低下した。産業工作機械は1.5ポイント上昇して35％、建設機械は1.8ポイント上昇して13.6％となっている。加工種別売上シェアについては、浸炭熱処理が1.4ポイント上昇して57.8％となり、窒化熱処理は1.2ポイント低下して7.7％となった。今後も風力発電関連熱処理の増加により、浸炭熱処理の比率が上昇するとみている。
熱処理設備には、ピット炉、バッチ炉、高周波焼入機、ガス変成炉、真空洗浄機、ショットピーニング機がある。今回、山口第二工場にも設置したピット炉は、縦長の炉となっており、設備の大きさに対して容量が多く、効率が良い。バッチ炉は、炉内に焼き入れ油槽を備えており、自動車関連等、精度の高い熱処理に使われる。高周波焼入機は、局部的に加熱して冷却することが可能である。ガス変成炉は、熱処理用の雰囲気ガスを生成する設備となっており、ショットピーニング機は、硬い鉄粒を浸炭焼き入れ後の処理品表面にたたき付け、疲労強度を向上させる機械である。

◆風力ビジネスの育成と収益性のさらなる向上に取り組む
2008年6月期の連結業績予想として、売上高については、引き続き建設機械や産業工作機械関連の受注が順調に推移するとみており、山口第二工場の風力発電機関連の売上寄与もあり、前期比4.3％の増収を計画している。利益面では、山口第二工場が若干ながら黒字転換するものの、まだ利益寄与は少ないとみており、LPG価格の上昇等を織り込んで、営業利益段階で前期比4.1％の減益を予想している。連結売上高は70億40百万円、営業利益は10億60百万円、当期純利益は6億円となる見込みである。
単体業績については、売上高63億70百万円（前期比2億94百万円増、4.8％増）、営業利益10億20百万円、当期純利益5億80百万円を見込んでおり、風力発電機関連の売上高は3億円程度を予想している。主要原価では、LPG等の価格上昇で原材料費が5億40百万円（同50百万円増、10.2％増）となる見込みである。労務費は16億65百万円（同29百万円増、1.8％増）を見込んでいる。減価償却費については、山口第二工場関連を中心に4億98百万円（同1億13百万円増、29.4％増）を予想している。販管費は11億75百万円（同52百万円増、4.6％増）を見込んでおり、社員のモラルアップを図るために今期から導入する新人事制度に伴って人件費が上昇するほか、J-SOX法関連費用等が増加するとみている。
設備投資については、山口工場の増設投資、その他工場の更新投資等で6億30百万円を計画しており、減価償却費も5億36百万円と例年を上回る水準になる見込みである。
重要な経営指標としている営業利益率については、取り組みの成果が表れて毎期確実に改善している。前期の単体の営業利益率は17.6％と前期比でほぼ横ばいとなったが、山口第二工場を除くと18.5％となり、1ポイ

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ントの改善となる。こうした収益性の改善は、自動車部品メーカー等からの値下げ要請をこなした上で実現してきたものであり、生産性改善のノウハウが当社の強みになっている。なお、今期の営業利益率は低下する見込みだが、さらなる飛躍を目指して風力関連の設備投資を行ったことによる一時的なものである。今後も、風力ビジネスの育成と収益性のさらなる向上に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えている。
（平成19年8月24日・東京）

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