四半期報告書（第69期第2四半期）
自 平成24年7月 1日
至 平成24年9月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第69期第2四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

平成24年7月1日

経理部長

経理部長

黒

向

向

川

井

井

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

- 1 -

至

茂

俊

雄

俊

雄

平成24年9月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第68期
第2四半期
連結累計期間

第69期
第2四半期
連結累計期間第68期

会計期間

自平成23年4月 1日
至平成23年9月30日

自平成24年4月 1日
至平成24年9月30日

自平成23年4月 1日
至平成24年3月31日

売上高（百万円）

117,049

124,571

255,122

経常利益（百万円）

1,806

4,375

7,096

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)（百万円）

688△2,533△12,498

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

638

△162

△12,607

純資産額（百万円）

76,93863,071

63,223

総資産額（百万円）

197,794

183,629

190,083

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)（円）

7.33△26.96△132.99

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)
純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

38.3

33.6

32.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

1,173

13,547

13,430

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,081△6,412△10,641

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,367△7,422△5,947

現金及び現金同等物の四半期末(期末)
残高（百万円）

21,137

26,96627,254

回次

第68期
第2四半期
連結会計期間

第69期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自平成23年7月 1日
至平成23年9月30日

自平成24年7月 1日
至平成24年9月30日

14.20△30.46

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、第68期第2四半期連結累計期間について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第68期および第69期第2四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、三井物産株式会社は、平成24年8月22日に大日本印刷株式会社に当社株式を売却し、三井物産株式会社の議決権の所有割合は32.52％から10.44％になり、当社のその他の関係会社ではなくなりました。また、大日本印刷株式
会社の議決権の所有割合は、0.00％から22.09％になり、当社のその他の関係会社になりました。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりです。
契約の名称

相手方の名称

契約締結日

契約期間

契約内容

業務提携等に
関する契約

大日本印刷
株式会社

平成24年8月9日

契約締結日
より期間の
定めなし

「クラウド事業」、「新プラットフォームサービ
ス事業」、「マーケティング・販売連携」の各分野における業務提携。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界景気の減速等を背景として回復の動きに足踏みがみら
れておりますが、国内の復興需要等により、企業の情報サービス投資は、緩やかに増加する兆しが見えてきております。ただし、欧州の政府債務危機を背景とした金融資本市場の下振れや中国との経済関係の悪化により、わが国の景気が下押しされるリスクが懸念されております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「コアビジネスの拡大」、「共創／BPO（Business Process
Outsourcing）ビジネスモデルの確立」、「社会基盤ビジネスへの進出」を中期経営計画の基本方針とし、お客様の事業戦略に合わせた多様なICTサービスを幅広い業界に提供してきた経験にもとづき、その経験で培われた技
術、ノウハウ、お客様とのリレーションを活かして、コアビジネスを拡大して収益基盤の安定化を図るとともに、お客様との共同事業、BPO、社会基盤ビジネスなどの新たな収益源の創出に取り組んでまいりました。
まず、「コアビジネスの拡大」については、大手の金融機関や信用金庫、電力会社におけるホストコンピュータ
更改案件の受注や、次世代物流プラットフォーム「UNITRA® (ユニトラ)(注1)」の導入案件を始めとしたクラウドビ
ジネス（SaaS、プライベートクラウド）等、インフラビジネスが堅調に拡大しております。次に、「共創／BPOビ
ジネスモデルの確立」については、大手小売店のEC事業のパートナーとしてポータルサイト立上げへの参画や、空港ラウンジにおける「LoMeS™ (ロメス)(注2)」プラットフォームを活用したデジタルコンテンツの提供開始等、順調に拡大しております。「社会基盤ビジネスへの進出」については、クラウド型防災情報システム「SAVEaid®（セーブエイド）」を核とした防災ビジネス等が着実に拡大しつつあります。
（注）1.「UNITRA®」（Universal Identification Track & Trace)：物流現場で生じるあらゆる「モノ（原材料や製品など）」の動き
をICタグやバーコードなどを用いて日本ユニシスのデータセンターに蓄積し、離れた場所や異なる企業間でリアルタイムに情報共有できるサービス。
2.「LoMeS™」（Location-based Media Service)：「特定の場所」で、「限られたセグメントの人たち（特定のお客さま）」に、「特別な情報やサービス」を提供するデジタルコンテンツ提供サービス。

なお、当社は、平成24年8月9日付で、大日本印刷株式会社と業務提携契約を締結いたしました。両社は、本業務提携による連携強化及びシナジー効果の早期具現化を目的として、各々に本業務提携の推進組織を設置することに合意し、当社では「DXNビジネス推進部」を新設いたしました。当該組織を中心に、両社は、「クラウド事業」、「新プラットフォームサービス事業」、「マーケティング・販売連携」の3つを軸に連携強化を図り、戦略的パートナーとして各種の新しいビジネス展開を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高はソフトウェアおよびハードウェア売上が堅調に推移した結果、売上高合計で1,245億71百万円（前年同期比6.4%増加）となりました。
利益面につきましては、売上高増加に伴う利益増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めた結果、営業利益は42億57百万円（前年同期比113.4%増加）、経常利益は43億75百万円（前年同期比142.2%増加）となりました。四半期純利益につきましては、投資有価証券評価損51億22百万円を特別損失として計上したこと等により25億33百万円の損失（前年同期は6億88百万円の利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は327億44百万円(前年同期比0.1%増加)、セグメント利益は47億84百万円(前年同期比40.1%減少)となりました。

- 3 -②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は253億8百万円(前年同期比2.5%減少)、セグメント利益は92億13百万円(前年同期比10.6%減少)となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は162億86百万円(前年同期比4.7%増加)、セグ
メント利益は21億99百万円(前年同期比0.7%減少)となりました。
④ネットマークスサービス
当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は99億54百万円(前年同期比1.1%減少)、セ
グメント利益は18億22百万円(前年同期比19.3%減少)となりました。
⑤ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は140億85百万円(前年同期比38.7%増加)、セグメント利益は52億21百万円(前年同期比122.4%増加)となりました。
⑥ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は221億36百万円(前年同期比17.1%増加)、セグメント利益は66億45百万円(前年同期比66.9%増加)となりました。
⑦その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含み、売上高は40億56百万円(前年同期比10.1%増加)、セグメント利益は16億8百万円(前年同期比1.3%増加)となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
314億94百万円から開発費、のれんの償却費、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含
む調整額△272億37百万円を差し引いた42億57百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、
上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比64億53百万
円減少の1,836億29百万円となりました。
負債につきましては、借入金の返済、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比63億2百万円減少の1,205億58
百万円となりました。
純資産につきましては、630億71百万円となり、自己資本比率は33.6%と、前連結会計年度末比1.0ポイント改善
いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計
年度末比2億88百万円減少の269億66百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前四半期純損失12億50百万円（前年同期比24億75百万円悪化）に対し、仕入債務の減少41億32百万円(前年同期比31億76百万円の収入減算効果)等の収入減算要素があったものの、非現金支出項目である減価償却費52億88百万円(前年同期比15億11百万円の収入減算効果)、投資有価証
券評価損51億22百万円（前年同期比49億9百万円の収入加算効果）、売上債権の減少83億5百万円（前年同期比52億7百万円の収入加算効果）等の収入加算要素により、135億47百万円の収入（前年同期比123億74百万円の収入増加)となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出21億51百万円（前年同期比8億2百万円支出増）、無形固定資産（ソフトウェア）の取得による支出42億62百万円（前年同期比5億12百万円支出増）等により、64億12百万円の支出（前年同期比13億30百万円支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金につきましては、長期借入れによる収入30億円（前年同期比20億円収入減）に対し、長期借入金の返済による支出81億67百万円（前年同期比4億98百万円支出減）、コマーシャル・ペーパーの純減少額20億円（前年同期比10億円支出増）等を差引きし、74億22百万円の支出（前年同期比20億55百万円支出増）となりまし
た。

- 4 -

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、20億25百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

109,663,524

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

109,663,524――

第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年11月13日)

普通株式109,663,524

計

109,663,524

種類

- 6 -

（２）【新株予約権等の状況】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権等は、次のとおりです。
当社取締役および執行役員に対する付与分
決議年月日

平成24年6月28日

新株予約権の数（個）1,406

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

140,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成25年7月１日～平成55年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 554
資本組入額 277

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項1(注1)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)（注1） ①新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成25年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成55年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
（注2） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

- 7 -当社子会社取締役および執行役員に対する付与分
決議年月日

平成24年6月28日

新株予約権の数（個）600

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

60,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1株当たり

新株予約権の行使期間

1

平成25年7月1日～平成55年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格 554
資本組入額 277

新株予約権の行使の条件(注1)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注2)（注1） ①新株予約権者は業績評価期間である平成25年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、平成25年7月1日から新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過した日、または平成55年6月30日のいずれか早く到来する日以後、新株予約権を行使することができないものとする。
（注2） 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年7月1日～
平成24年9月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

109,663,524

－

5,483

－

15,281- 8 -（６）【大株主の状況】(平成24年9月30日現在)
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,72718.90

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

9,798

8.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海1-8-11

6,633

6.04

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町2-11-3

4,853

4.42

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.24

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

3,332

3.03

全日本空輸株式会社

東京都港区東新橋1-5-2

1,794

1.63

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）

東京都港区浜松町2-11-3

1,271

1.15

MORGAN STANLEY & CO.INTERNATIONAL
PLC（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

25 Cabot Square,Canary Wharf London
E14 4QA U.K.
（東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー）

1,005

0.91

961

0.87

55,031

50.18（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

1585 Broadway New York, New York
10036, U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー）

計－

MORGAN STANLEY & CO. LLC（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は平成24年9月30日時点において、自己株式15,670,850株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.28％）を保有しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数は、
すべて信託業務に係る株式です。
4．三井物産株式会社と大日本印刷株式会社間の株式譲渡契約に基づき、平成24年8月22日付で、三井物産株式会
社が保有する当社普通株式のうち20,726,410株が大日本印刷株式会社へ譲渡されたことに伴い、前事業年度末において主要株主でなかった大日本印刷株式会社は、当第2四半期会計期間末現在では主要株主となってお
ります。

- 9 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】(平成24年9月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式 15,670,800(相互保有株式)
普通株式
3,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

93,864,700

単元未満株式

普通株式

125,024―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権―

938,647―
1単元(100株)未満の株式―

938,647―（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】(平成24年9月30日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

15,670,800

15,670,800

14.28

3,000

3,000

0.00

15,673,800

15,673,800

14.29(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

計―（注）1．平成24年9月30日現在において、当社は自己株式15,670,850株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
14.28％）を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成24年7月1日から平成24年
9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第2四半期連結会計期間(平成24年 9月30日)

27,25464,421
5,334
2,139
165
5,137
10,848△431
114,869

26,966
56,116
6,922
3,709
153
5,909
11,512△80
111,209

3,274
6,434
3,832
13,540

3,296
6,560
4,037
13,894

2,209
22,390106
24,7062,140
22,619112
24,872

13,6639,621
1,606
12,475△400
36,966

11,7907,344
1,630
13,407△520
33,65275,21372,420190,083

183,629（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他

当第2四半期連結会計期間(平成24年 9月30日)

23,377
10,00010,173
12,000
1,223
3,739
738
20,457
81,71019,245
10,000
2,662
10,000
582
3,926
832
26,37773,626

10,00030,987
175
887
439
1,300
7
1,351
45,15010,00033,331
68
916
501
1,313
－
800
46,931

126,860

120,558

5,483
15,28162,369△19,360
63,773

5,483
15,281
59,826△19,344
61,247△1,86817△1,850

510
△27
483

純資産合計

847
452
63,223866
474
63,071

負債純資産合計

190,083

183,629

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 9月30日)
売上高
売上原価

当第2四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年 9月30日)

117,049
86,36530,683

売上総利益※1

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

28,687
1,995

124,571
93,076
31,494※1

27,237
4,257

41
175
104
321

32
305
190
527

422
88
510

343
66
410

1,806

4,375

18
－
1
20

－
1
3
4

43
247
212
67
30
601

18
387
5,122
5
97
5,631

1,224

△1,250

228
283
512

687
558
1,246

712

△2,49724688

36△2,533

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 9月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額

当第2四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年 9月30日)

712△2,497

△28
△45
△0
△74

2,379
△45
0
2,334

四半期包括利益

638

△162

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

614
24

△199
36

その他の包括利益合計- 15 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
請負開発損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第2四半期連結累計期間(自 平成24年 4月 1日
至 平成24年 9月30日)

1,224△1,250

6,800
247
74
△7
212
13
1,176
△183
△217
422
3,097
△1,992△956△6,652
3,261

5,288
387
68
△7
5,122
29
187
△75
△337
343
8,305
△3,146△4,132
3,738
14,521218△438△1,868
1,173

344
△358
△959
13,54720△1,34817△3,749△2
43△63△5,081－△2,151
1△4,262△2－
2△6,412

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,000△8,665△1,000
△0
－
△468
△14
△218
△5,3673,000△8,167△2,000
△0
7
△0
△14
△248
△7,422

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,275△288

現金及び現金同等物の期首残高

30,41327,254小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

21,137※1

26,966

【会計方針の変更】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【追加情報】（連結納税制度の適用）
第1四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

- 17 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務前連結会計年度（平成24年3月31日）
従業員の銀行借入金（住宅ローン）に対する保証債務

当第2四半期連結会計期間（平成24年9月30日）

1,037百万円

938百万円（四半期連結損益計算書関係）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日）

3,158百万円
716
613

2,474百万円
761
602

13,086
984
1,455
898
1,910
2,229

12,836
957
1,286
880
1,821
2,025

販売費
営業支援費
旅費及び交通費
広告宣伝費
一般管理費
従業員給与手当
退職給付費用賃借料
事務所管理費
事務機械化費
研究開発費（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日）

現金及び預金勘定

21,137百万円

26,966百万円

現金及び預金同等物

21,137

26,966- 18 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自平成23年4月1日
配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成23年6月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至平成23年9月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
469

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月30日

利益剰余金(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
平成23年11月1日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
469

Ⅱ

5.00

当第2四半期連結累計期間（自平成24年4月1日
配当に関する事項(1)配当金支払額
該当事項はありません。

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年9月30日

平成23年12月6日

利益剰余金

至平成24年9月30日）(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
平成24年11月1日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
469

5.00

- 19 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年9月30日

平成24年12月4日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間（自平成23年4月1日 至平成23年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

報告セグメント
システ
ムサー
ビス

サポ
ート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

合計

計

その他
（注1）

売上高

32,727 25,960 15,561 10,062 10,154 18,898

113,365

3,683

117,049－

117,049

セグメン
ト利益

7,989 10,301

29,094

1,588

30,683△28,687

1,995

2,215

2,258

2,347

3,982

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額△28,687百万円は、開発費△2,229百万円、のれんの償却額△74百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△26,383百万円です。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自平成24年4月1日 至平成24年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

報告セグメント
システ
ムサー
ビス

サポ
ート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

合計

計

その他
（注1）

売上高

32,744 25,308 16,286

9,954 14,085 22,136

120,515

4,056

124,571－

124,571

セグメン
ト利益

4,784

1,822

29,886

1,608

31,494△27,237

4,257

9,213

2,199

5,221

6,645

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額△27,237百万円は、開発費△2,025百万円、のれんの償却額△68百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△25,143百万円です。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成24年4月 1日
至 平成24年9月30日）

7円33銭△26円96銭

四半期純利益金額又は四半期純損失
金額（△）（百万円）

688△2,533

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）

688△2,533

93,979,841

93,988,024

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株あたり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………469百万円(ロ）1株当たりの金額 …………………………………5円(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成24年12月4日(注)

平成24年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月8日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

樋指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

口

義

行

印

轟

一

成

印

東 海 林

雅

人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２４年７月１日から平成２４年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。