ANNUAL REPORT

2021
アニュアルレポート

CONTENTS

01

WHO WE ARE

OUR VISIONVALUECREATIONGROWTHSTRATEGY

GOVERNANCE

DATA

編集方針
本レポートは、様々なステークホルダーの皆さまに、LIFULLグループの中長期的な価値創造に向けた考え方や戦略をご理解いただくことを目指し

02

07

12

理念・メッセージ

トップメッセージ

価値創造プロセス

15-18

32

44

事業戦略
HOME'S関連事業

取締役一覧

5カ年の財務サマリー

09

13

19-21

Value体系

チャレンジの歴史

ステークホルダーの期待とニーズ

事業戦略
海外事業

プの企業価値向上と社会の持続的発展において特に重要な情報を簡潔にまとめておりますので、その他の情報につきましては当社ウェブ サイトをご覧ください。

33
03て発行しています。編集にあたっては、当社グルー

取締役プロフィール
34

45
株主情報

監査役一覧

報告対象期間2021年9月期（2020年10月〜2021年9月）※一部に当該期間以前または以後の活動や見通しを含みます。

報告対象範囲LIFULL本社およびグループ企業

04

10

14

22-25

LIFULLグループ
At a glance

社会課題解決と持続的な成長に向けて

地域社会・環境
との関係

事業戦略
その他事業

35

46

監査役プロフィール

会社情報

35
05

26-28

事業紹介・
売上構成比率リソース戦略
人的資本

29-30

5カ年のパフォーマンス
ハイライト

リソース戦略
技術資本● 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」● 経済産業省「価値協創ガイダンス」

スキルマトリックス（社外取締役・社外監査役）

36
執行役員プロフィール06

参考としたガイドライン等

免責事項
本レポートには、将来の計画、戦略、業績などに関する記述が含まれています。これらは、現在入37-40
コーポレート・
ガバナンス

31

41-43

リソース戦略
財務資本

主な事業等のリスク

手可能な情報から当社が判断した見通しであり、今後の経済情勢、市場動向、需要、為替レートの変動等により、実際の業績がこれらの見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
また、本レポートに記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。

理念・メッセージ

WHO WE ARE

02

社是

利他主義
目の前の人を笑顔にしたい。
そんなまっすぐな想いからLIFULLグループは始まりました。
まずは住まいを探す人々の不安や不満をなくすため、不動産取引に関わる人々の不便や非効率を解消するために、当時世に出たばかりのインターネットを活用して、今までにない新たな住まい探しの仕組みづくりに挑みました。
それから四半世紀、私たちのフィールドは日本の住宅領域から暮らし全般へ、そして世界へと拡がりました。
しかし、大切にしている想いは創業以来変わりません。
これまでも、
これからも、
より多くの人々に安心と喜びを提供するため、LIFULLグループは新たな挑戦を続けます。

コーポレートメッセージ

あらゆるL I F Eを、F ULLに。

Value体系

WHO WE ARE

03

よりよい社会を目指して、あらゆるステークホルダーとともにLIFULLグループは、社是「利他主義」
を軸として、すべてのステークホルダーと向き合い、

企業価値の向上と社会の持続的な発展を実現します。

社是

常に革進することで、より多くの人々が心からの

経営理念

「安心」
と
「喜び」を得られる社会の仕組みを創る● 真理を探究し続ける● 革進の核になる● 一点の曇りもなく行動する

ガイドライン

LIFULL Quality Standards（品質基準）● プロフェッショナルとして期待を超える● 真のチームワークを築く● すべてのステークホルダーを重んじる

Life-centered それは、暮らし、人生を豊かにするか？
For Everyone

それは、一人ひとりに寄り添えているか？

Well-being

それは、幸福をもたらすか？

Focused

それは、本質を捉えているか？

Amazing

それは、すごいっ！と思えるか？

事業活動・貢献活動

各種施策・プロジェクト
地域社会
地球環境

コンシューマークライアント

株主・投資家従業員

パートナー

LIFULLグループ At a glance

WHO WE ARE（2021年9月30日現在）

04

売上収益

サービス展開国

358

63

世界

億円

従業員

1,483

人

カ国・地域

月間ビジット数

2.5

億超

サービスサイト

280

超

連結子会社

36

社

事業紹介・売上構成比率

WHO WE ARE

その他事業

05

6.0%
海外事業

19.6%
HOME'S関連事業
2021年9月期 連結売上収益

74.4%

358億円
HOME'S関連事業

P15

海外事業

P19

その他事業

P22

不動産・住宅情報の総合サービスLIFULL HOMEʼS

60を超える国や 地域で、不動産・住宅、求人、中古新規事業提案制度「SWITCH」から生まれた事業やを中心に、一人ひとりのニーズに合った安心・安全な住車、
ファッション等の情報サービスを展開しています。

地方創生事業など、新たな領域の社会課題に向けた

まい探しのためのサービスと、不動産事業者を支援す様々な事業を展開しています。

る業務支援サービスを展開しています。
主な事業

主な事業と子会社

主な事業と子会社● LIFULL HOMEʼS● Trovit、
Mitula : LIFULL CONNECT● ADマスター（旧レンターズネット）● LIFULL介護 :（株）LIFULL senior● iCasas : RESEM● LIFULL引越し :（株）LIFULL MOVE

● NabiSTAR● Dot Property, Hipflat :● LIFULLトランクルーム :● インターネット・マーケティング :（株）LIFULL Marketing Partners● 健美家

Dot Property● ソフトウェア開発 :LIFULL Tech Vietnam（株）LIFULL SPACE● 地方創生事業● その他LIFULL子会社や新規サービス

5カ年のパフォーマンスハイライト

WHO WE ARE

株式会社LIFULLおよび連結子会社
決算日の変更に伴い、2017年9月期は6カ月間の変則決算です

06

売上収益

営業利益／営業利益率
営業利益 △6,644 百万円
営業利益率△ 18.5%

35,857百万円
（百万円）

（百万円）

40,00030,000

（％）

5,000

50.0

4,000

40.0

3,000

30.0

2,000

20.0

1,000

10.0

0

0

-5,000-10.0

20,00010,0000-10,0002018
2017
9月期（変） 9月期

2019
9月期

2020
9月期

2021
9月期

-20.0
2018
2017
9月期
（変） 9月期

親会社の所有者に帰属する当期利益

2019
9月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

10.0

2,500

0

0

-10.0

-2,500-5,000

-20.0
2017
2018
9月期
（変） 9月期

2019
9月期

2020
9月期

2017
2018
9月期（変） 9月期

2021
9月期

3.62円
連結配当性向 △8.08 %13,145百万円

1株当たりの年間配当額

（円）

（％）

20,000

6.00

60.0

2,000

15,000

4.00

40.0

1,000

10,000

2.00

20.0

0

5,000

0

0

-20.0

0
2018
2017
9月期（変） 9月期

2019
9月期

2020
9月期

2021
9月期

2018
2017
9月期
（変） 9月期

2019
9月期

2020
9月期

2021
9月期

1,287百万円△1,068百万円△ 3,291百万円

5,000

20.0

3,000

-6,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

1株当たりの年間配当額／連結配当性向（百万円）

キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

（％）

2021
9月期

現金等期末残高△ 5,901百万円
（百万円）

2020
9月期

ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）△19.1%

2018
2017
9月期
（変） 9月期

2019
9月期

2020
9月期

2021
9月期

※2020年9月期の配当は海外子会社の減損損失の影響を考慮

2019
9月期

2020
9月期

2021
9月期

概況
LIFULLグ ループ は、国内の不動産情報サービス
事業を主要事業として拡大、2015年3月期と2019年9月期にTrovit、Mitulaを子会社化したことで海外事業も拡大し、2019年9月期に売上収益は過去最高を更新しましたが、2020年初頭からの世界的な新型コ
ロナウイルス感染症の拡大への対応等で、2020年9月期は国内事業、海外事業ともに減収となりました。
2021年9月期においても、国内外で感染症の影響が継続していることや、国内の市場の在庫減少等により、前期からは持ち直しの動きも見られているものの、本格的な回復までには道半ばとなっています。
また、海外事業のLIFULL CONNECTにかかるのれんの評価について、傘下の子会社化から一定期間が経過し、経営統合や経営計画の蓋然性が高まったことから、LIFULL CONNECTが生み出す将来キャッシュ・
フローをもとにした使用価値（VIU）に基づき回収可能額を算定したことにより減損損失を計上しましたが、2021年9月期の配当は、事業の利益を適正に株主に還元できるよう、
この減損損失の影響を除いています。

トップメッセージOUR VISION

07

平素よりLIFULLグループに格別のご支援を賜り、誠にあ
りがとうございます。
当社は1997年の創業以来、「利他主義」
を社是とし、あらゆ
るステークホルダーに配慮した企業活動を行ってまいりました。皆様の多大なるご支援ご協力のおかげで、現在は世界事業を通じた社会課題の解決によりあらゆるLIFEを、FULLに。
60を超える国や地域でグループ20社超、約1500人の仲間とともに事業活動に邁進しております。2025年9月期をターゲットとした中期経営計画では、事業による社会課題の解決と事業規模の拡大を持続的に両立するという基本方針のもと、LIFULL HOMEʼS関連事業、海外事業、その他事業の3つの重点領域で、様々な社会課題と向き合い、事業による課
題解決に取り組んでいます。

2021年9月期の振り返り
新型コロナウイルスの感染拡大により、2021年9月期は1
年のうち実に7ヵ月ほどが、緊急事態宣言やまん延防止等重OUR VISION
トップメッセージ

08

点措置の期間となる厳しい年となりました。お亡くなりにな

ア地域のポータル事業への投資も再加速して顧客単価の向ステナビリティ経営体制の整備と同時に各課題への取組みられた方々には謹んでお悔みを申し上げます。闘病中の方上を図り、新たな成長軌道につなげてまいります。

に注力し、進捗状況は随時開示して、当社グループの企業価や後遺症と闘っておられる方、そのご家族等におかれましては、一日も早い回復と安心を心よりお祈り申し上げます。また、医療関係者をはじめ、感染拡大防止にご尽力されている
方々、生活基盤を支える仕事に従事されている多くの方々に

値向上と社会の持続的発展の両立を目指してまいります。

サステナビリティへの取組み

変化はチャンス、自ら未来を創り出す

は心から敬意と感謝を表します。国内で初めての緊急事態

昨 今、SDGs（Sustainable Development Goals：

宣言が発出された2020年4月以降、当社ではリモートワー

持続可能な開発目標）に対する関心の高まりを受けて、企業

クの全面導入とそれに伴う新たなワークスタイル の設計、においても持続可能な成長戦略、サステナビリティ経営が問儀なくされました。これからも続くと思っていた当たり前の

LIFULL HOMEʼSの会員企業やエンドユーザー向けの支

われるようになりました。コロナ禍を経てこの傾向はさらに日常が失われ、混乱と混沌の日々が始まりました。ようやく

パンデミックにより世界中の人々の生活は大きな変化を余援施策の実施、各種事業計画の見直し等、情勢をふまえた

強くなり、当社グループでもこうした状況をふまえて、サステ

コロナ禍が収束に向かうかと思えば、今度はロシアによるウ

様々な対応を行いました。

ナビリティ基本方針とサステナビリティ課題（マテリアリティ）

クライナ侵攻とそれに伴う経済・金融制裁が始まり、世界経

当期の業績は、売上収益358億円（前期比＋1.3%）、営業を策定いたしました。

済は再び打撃を受けています。依然として先行きは不透明

利益▲66億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は▲企業に求められるサステナビリティとは、売上や利益の追で厳しい状況ではありますが、こうした変化は一方でまたと59億円と、誠に残念ながら上場来初めての赤字となりまし

求だけでなく、地球温暖化や人権侵害といった社会課題のないチャンスでもあります。この混迷の時期を抜けて進化した。主な要因は、海外事業においてLIFULL CONNECT

解決にも貢献することで、社会全体の持続的な発展を実現す

た未来を創り出そう、そう考えて当社では来るべき新たな時の減損損失97億円を計上したことによるものとなります。新ることです。当社は創業時より、世のため人のために尽くす代に向けた取組みを進めます。

型コロナウイルス感染症のパンデミックという厳しい環境で「利他主義」を社是とし、自社の利益だけでなく関わるすべあったとはいえ、2期連続でこのような大きな減損損失を計てのステークホルダーに配慮した経営を行ってきました。経

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に上し、結果として赤字となったことについては心よりお詫び

営理念で掲げた「社会の仕組みを創る」や、現中計で掲げるは、当社グループの今後に大いにご期待いただくとともに、一層のご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

申し上げます。LIFULL CONNECTの直近の売上収益は「事業を通じた社会課題の解決」は、寄付やボランティアで計画を上回っており、足元では各指標は順調に推移しておりはなくビジネスとして利益をあげながら課題を解決していくます。2019年 に 同 業 のMitula groupおよびRESEMをという想いに基づくもので、これも創業以来変わらない考え「あらゆるLIFEを、FULLに。」というコーポレートメッセー

経営統合して以降、順次進めてきた組織統合によりLIFULL方です。そうした意味では20年来サステナビリティ経営をジのもと、様々な社会課題に向き合い、世界中のすべての人

CONNECTの経営効率は向上し、コロナ禍のような逆風下

推進してきたとも言えますが、この度あらためてそれを方針

が、安心と喜びに満ち溢れた自分らしい暮らしを享受できるにおいても着実に営業利益を確保できる体制となりました。

として定め、社会情勢や当社の現況を鑑みた上で、8つの重社会を創るため、私たちは今後もグループ一丸となって邁進

今後は、収益確保のために劣後させていた南米や東南アジ

点テーマとサステナビリティ課題を定めました。今後は、サしてまいります。

2022年3月

代表取締役社長

チャレンジの歴史

OUR VISION

不動産業界から社会全体へ。
1995

2000

100

2005

突破

億円

2010
東証マザーズ
上場

創業

358

億円

200

売上収益
突破

売上収益

売上収益
億円

2015

2020

東証一部へ
市場変更

東証プライムへ移行

HOMEʼS関連事業
情報の非対称性を解決するため、日本初の不動産ポータルサイトを立ち上げる

デジタルで不動産業界をもっと効率的に。
クライアントとともに成長する

住まいは、お客様にとって一生に一度の買い物でありながら、当時は不動産に関する情報が不透明でした。
インターネットの可能性にいち早く着目し、不動産情報
サイトをスタートさせました。

問合せから内見、契約までを円滑化するCRMの提供
や、問合せの有無に応じた掲載料金設定など、不動産会社にとってのなくてはならないインフラを築いてきました。

高齢者の方や外国籍の方、LGBTQの方、生活保護利用者の方、DV被害を受けられた方など、多様なバックグラウンドを持つ人へのサポートを始めました。

「自分と似た行動パターンの人が多く住むエリアは？」「叶えたい条件と掲載物件のマッチ度は？」など、“あったらいいな”をテクノロジーで実現し、住まい探しの可能性を拡げ続けています。

1997 株式会社ネクスト設立
不動産・住宅情報サイト「HOMEʼS」のサービス開始
2005 ｢投資HOMEʼS」開始｢新築一戸建てHOMEʼS」開始｢リフォームHOMEʼS」開始

2007 不動産事業者向けCRMの提供開始
2009 スマートフォーンアプリ提供開始
2013 HOMEʼS賃貸・不動産売買の料金モデルを変更
社内シンクタンク「HOMEʼS総研」設立「HOMEʼS PRO」開始

2019 ｢LIFULL HOMEʼS ACTION FOR ALL」開始

2020 “よく行く駅・年代から、同じ特徴の人が多く住むエリアを探せる”
機能を実装
LIFULL HOMEʼSに『叶えたい条件で探す』機能を実装
2021 LIFULL HOMEʼS新築・戸建てに『洪水・土砂災害・地震ハザード
マップ』
を追加

海外事業

したい暮らしをあらゆる人へ

新しいテクノロジーやアイデアで住まい探しをもっと自分らしくグローバルマーケットへの挑戦

不動産アグリゲーションサイトで世界No.1に地域に合わせたマーケットプレイス構築への挑戦

世界40か国でアグリゲーションサイトを展開するスペインTrovit社をグ ループ に迎えました。世界規模でのデータベース化や国内サイト運営ノウハウとの融合など、海外事業を本格的にスタートしました。

Trovit、Mitulaを統 合し「LIFULL CONNECT」を設立。グループ のリソースを融合させることで、世界中をシームレスに住み替えられる多言語対応のグローバルプラットフォーム構築を目指しています。

LIFULL CONNECTはアグリゲーションサイ
トのグローバル展開に加え、アジアや南米を中心にポータルサイトも展開しており、よりダイレク
トにユーザーの住まい探しを支援しています。

2014 Trovit社 買収
2019 Mitula社 買収

2019 LIFULL CONNECT 設立

2019 RESEM社 買収

その他事業

世の中の課題解決こそが、
LIFULLの成長の軌跡です。

不動産から、住まい周辺の困りごとの解消へ

物件や人を“つなぐ”ことで地方の活性化を目指す

場所にとらわれない、
新しい暮らし方を提案

不 動 産 から始まった 私 たちの 事 業 は、
引っ越しや介護など、住まいの周辺領域へと拡がっていきました。

全国の自治体の空き家・空き地の情報の一元化や、空き家の利活用を軸に人材マッチングや資金調達提案を行う地
方創生事業をスタートしました。

全国の遊休施設を活用し、ライフスタイ
ル に合わ せて様々な地域で活用できる
シェアオフィスと宿泊施設を併せ持つ複合施設を全国21都市(2021年9月時点)
で展開しています。

2007 「LIFULL引越し」開始
2008 「LIFULL介護」開始
2013 「LIFULLトランクルーム」開始

2017 「LIFULL HOMEʼS空き家バンク」開始
2018 「LIFULL地域創生ファンド」設立

2019 「LivingAnywhereCommons」開始

09

社会課題解決と持続的な成長に向けて

OUR VISION

10LIFULLでは社是である「利他主義」のもと、社会課題の解決を通じた企業価値の向上と社会の持続的な成長に配慮したサステナ

ビリティ経営を推進しています。中期経営計画において成長戦略を描くとともに、社会の持続性への貢献として当社が特に取り組
むべきサステナビリティ課題（マテリアリティ）を定めています。

中期経営計画【主要KPI】

本中期経営計画では、2025年9月期までの5カ年においとした既存事業で売上・利益を拡大させると同時に、
グローバて、売上収益を年平均15％程度拡大させるとともに、営業利益

ル不動産投資プラットフォーム構想の推進、地方創生やシニ率20％達成を目指しています。LIFULL HOMEʼSをはじめア領域での事業化および収益性向上に取り組んでいます。

CAGR（年平均成長率）

15%【重点領域】

海外事業

HOMEʼS関連事業

オムニチャネル×DX

Moving to Direct

地方創生事業では、自治体との連携による空き家再生を軸にし、新しいワークスタイルの提案によって地域を活性化させます。シニア領域では、人生100年時代における行動選ます。さらに、「グローバル不動産投資プラットフォーム構想」に進化させることで、ユーザーと不動産事業者の満足度をさ択の機会と選択肢を広げるプロダクトの提供を目指します。

の実現に向け、不動産投資での流通活性化に取り組みます。

らに向上させ、マーケットシェアの拡大を目指します。

%

地方創生とシニア領域の強化

ユーザーとクライアント双方への提供価値の最大化を目指しノロジーを活用し、
よりぴったりの住まいに出会えるサービス

20

その他事業

エリアに合 わ せた最適なマーケットプレイスを構築し、より多くの不動産情報を掲載すると同時に、AIなどのテク

営業利益率

LIFULLのサステナビリティ課題
サステナビリティ課題の特定プロセス
Step

Step

Step

Step

Step

社会課題の紐づけ

社会課題マッピング

有識者意見交換

サステナビリティ課題特定

全社KPI設定

経営ボードMTGによる重点テーマ

各サステナビリティ課題について、

1①事業の棚卸②事業と社会課題の紐づけ

2①社会課題の重要度によるマッピング②経営ボードMTGによるマッピング・
サステナビリティ課題案の議論

3

経営ボードMTGに有識者をお招きし

て意見交換

4

とサステナビリティ課題の議論

5

全社目標・KPI設定

OUR VISION
社会課題解決と持続的な成長に向けて11
あらゆる住み替えの選択の自由と利便性の向上
P18

事業との関連性や社会への影響度の評価、社内外
空き家、遊休不動産などの新たな利活用促進での意見交換を通じて、様々な課題の中から特に取り組むべきものとして、8つの重点テーマと16のサステナ

住宅弱者の解消

住生活

P24

ビリティ課題（マテリアリティ）を定めました。これらへ

P18の取組みを通じて社会の持続的な成長への貢献と中長期的な企業価値の向上の両立を目指します。

8の

重点テーマ

16の

サステナビリティ課題

https://ir.lifull.com/sustainability/

環境負荷の低減

関係人口の拡大

老後のお金・健康の不安の解消

グローバルな課題への取組み

P24

P25

人権の尊重・DEIの推進
地方創生

超高齢社会

投融資促進のための新たな仕組みの創設

老後の介護の
不安の解消

P24

P25

事業を通じて解決する社会課題

事業活動を支える基盤

人材

ガバナンス

情報セキュリティ

社会課題を解決する
リーダーの輩出

DEI（ダイバーシティ・エクイティ・
インクルージョン）の推進

社員のWell-being

P27

P27

P28

各国における
個人情報保護関連法への対応

サイバー攻撃等への技術的・組織的対応力の強化仕組みとしてのセキュアな環境の整備

公正な事業活動を率先する人材・組織の育成

ガバナンス体制の強化

リスクマネジメントの強化価値創造プロセス

VALUE CREATION

12

人々の幸せの実現こそが私たちの成長の原動力です。経営資源を最大限に活かし、事業をよ

LIFULLの原点は「利他主義」

り

通じて社会課題を解決することで、あらゆるステークホルダーが「安心」と「喜び」を得られる社会の実現を目指しています。

多くの地方の過疎化、空き家問題、少子高齢化、コンシューマー

介護問題、環境問題、ニューノーマル、ダイ人々

バーシティ＆インクルージョン、
AIやビッグ
データの活用、
など

テー
P22

P29

LIFULLの価値体系●不動産関連データベース

P3
P13

28,446社

る社
会●社会関係資本●HOME'S関連事業 顧客数

パートナー

られ

●事業運営ノウハウ

従業員

出

280超

安 心 ﹂と﹁ 喜 び ﹂を
得

その他事業

1,498名●知的・技術資本●サービスサイト

P10

P19

か ら の﹁●連結従業員数

P26

海外事業

価値
創

●人的資本

サステナビリティ
基本方針

P15

ダ ー への経営資源

中期経営計画

クライアントクホル

HOME'S関連事業（2021年9月現在）

が心

ス

社会課題・
トレンド

株主・投資家●提携パートナー●出資先企業

P31

実

地域社会
地球環境

現

45,887百万円●現金および現金同等物 13,145 百万円

●総資産

の

●財務資本

●社是
●経営理念
●ガイドライン●LIFULL Quality Standards（品質基準）

ステークホルダーの期待とニーズ

VALUE CREATION

13【コンシューマー】の期待とニーズ●自分に合った住まいを手軽に簡単に見つけたい●信頼できる情報を得たい●国籍や年齢、その他属性によって差別されずに住まいを選べる●住まい探しをスムーズにする様々な機能、サービスの提供●オンラインとリアルによるオムニチャネルのサポート●物件情報の質、量の向上●FRIENDLY DOORの提供

コンシューマー【クライアント】の期待とニーズ●もっと効率的にお客さまを集めたい●広告掲載や問合せ、内見の業務を円滑に行いたい●費用対効果の高い広告掲載をしたい●LIFULL HOMEʼSのブランド力の向上●業務効率化ツールの提供●物件に応じた掲載項目の設定

クライアント●広告設定の簡略化【従業員】の期待とニーズ●性別や国籍、年齢などの属性にかかわらず自らのポテンシャルを●「内発的動機」に基づく配置・登用●継続的にキャリアを重ねることができる●能力開発、
キャリア開発の支援

最大限に活かして働くことができる●魅力的な賃金体系【パートナー】の期待とニーズ●最先端の研究やテクノロジーを社会・産業に実装する●相互の強みを活かした新たな事業の創出、市場の開拓●誰もが安心して働ける企業風土・制度拡充

従業員●成果に応じた報酬、報奨

LIFULLのアプローチ●外部の研究者と連携したオープンイノベーションの推進●外部企業とのコラボレーションによる、不動産投資プラットフォームの推進

パートナー【株主・投資家】の期待とニーズ●利益および配当の増加に結び付く事業運営●透明性の高い報告や開示などのコミュニケーション●健全なリスクマネジメント●継続的な企業価値の向上●資本コストを上回る株主リターンの実現●IRイベントやIRサイトを活用した情報発信、株主・投資家との積極的な対話

株主・投資家【地域社会・地球環境】の期待とニーズ●住み続けられるまちづくり・地域の活性化●地球環境への配慮●誰もが安心して暮らせるセーフティネットの確保●空き家や有休不動産の利活用促進●地域の課題を解決する人材育成●移住希望者のマッチングやワーケーション、多拠点生活の提案●出資や寄付を通じた課題解決支援●温室効果ガス排出量の削減

地域社会
地球環境

地域社会・環境との関係

VALUE CREATION

14

LIFULLグループは、様々な分野で社会課題の解決に取り組んでいる企業や団体を支援しています。また、社員個人の自発的な社会貢献活動を応援する制度も設けています。事業活動を通じた社会課題の解決への取組みだけでなく、こうした支援等の活動も同時に行うことで、よりよい社会の仕組みづくりと持続的な発展に貢献していきます。

出資を通じた支援■民泊事業（RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.）

来課題となっていた製品の品質基準をクリアできるだけでな
く、
リサイクルの効率も大幅に向上します。LIFULLは出資
を通じて、ゴミ問題の解決やエネルギー資源の転換を含む
循環型社会の創造に向けた同社の取組みを支援しています。

楽天グループ株式会社と共同出資するRAKUTEN LIFULL
STAY PTE. LTD.を通じて民泊事業に参入しています。国内では、同社の完全子会社である楽天LIFULL STAY株式会社が展開する様々なサービスを通じて民泊市場の拡大に向けて取り組んでおり、人口減少により今後一層深刻化する

寄付を通じた支援■Well-being for Planet Earth■水循環システム（WOTA株式会社）■社会貢献活動支援制度

One P's

LIFULLでは、社員の労働時間の1％と前年度税引後利益の1％を原資として、社員の社会貢献活動を支援する「One
P's制度」を設けています。社員は自分の興味関心に基づいといわれている空き家問題の解決の一助となることを目指しています。

社員一人ひとりの活動に対する支援

公益財団法人Well-being for Planet Earthは、国て選んだボランティア活動に年間2日の特別有給休暇を活用

内外のWell-beingに関する学術研究への助成や 普及啓して参加することができ、その際の必要経費を会社から支給

発等の活動を通じて、国内外のWell-beingの発展に寄与しています。

することを目的とした公益財団法人です。LIFULLは同財
WOTAは、ポータブル水再生処理プラントをはじめとする、団への寄付を通じて、「Well-being」という学問の確立や未来の水インフラづくりに取り組んでいるスタートアップで新たな産業の創出を支援し、より多くの人々の幸福度向上にす。同社の技術を活用して一度使用した水を何度もリサイク

貢献したいと考えています。

ルして使うことで、水道設備の整っていない場所でもシャワー等を利用することが可能となります。同社では災害用パッケー
ジの無償導入を行っており、地震や豪雨などの自然災害発生■石川県珠洲市「能登SDGs新事業プロジェクト研究」（企業版ふるさと納税）

LIFULLは企 業 版 ふるさと納 税を活 用し、SDGs推 進 に

日本環境設計は、独自のケミカルリサイクル技術を活用して、衣類やプラスチック製品をリサイクルすることで、循環型社会の創造を目指している企業です。同社の技術では、従■LIFULL HOME'S総研
より豊かで真に自由な住生活の実現を目指して、既存の業界の枠組みや短期的なビジネスにとらわれることのない独時には様々な地域で人々の避難生活を支えています。
■ケミカルリサイクル（日本環境設計株式会社）

その他の活動自の調査研究を行う社内シンクタンクです。2021年9月による地域課題解決を掲げる石川県珠洲市に寄付を行いまし発行した最新の研究報告書「地方創生のファクターX〜寛容

た。同市の「能登SDGs新事業プロジェクト研究」には社員と幸福の地方論〜」では、独自のアンケート調査をもとに47

１名が研究員として参加し、地域課題解決に資する新事業の都道府県の「寛容性」と「幸福度（Well-being）」を調査・測開発等に取り組みました。

定し、地方創生の重要な指標としての「寛容性」に着目した提言をまとめています。

事業戦略 :
HOME'S関連事業

GROWTH STRATEGY

15

日本最大級の不動産・住宅情報の総合サービス

LIFULL HOME'S
https://www.homes.co.jp/

取締役執行役員
LIFULL HOME'S事業本部長

伊東 祐司

不動産情報の非対称性の解消を目指して、誰もがど

こからでもアクセス可能なインターネットを利用した
不動産・住宅情報メディアとしてスタートしたLIFULL

HOME'Sは、住まい探しに関わるあらゆるユーザーと不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスを展開し、現在では、国内最大級の情報量とユーザー数を誇る総合サービスに成長しました。

足元では、実店舗で対面でアドバイザーに相談が行える「住まいの窓口」や、遠隔地からでもオンラインで内見から契約まで完結できるサービスを拡大すること

で、さらに手軽に、一人ひとりの要望に合う住まいとの出会いから決定までをトータルで並走し、事業者の業

務効率向上に役立つ、住まいの総合コンシェルジュと事業について「LIFULL HOME'S」「健美家」等のインターネットサイト

載課金に加えて、ユーザーからの問合せ数に応じて課金を行

で、日本国内の賃貸・新築・中古・土地・収益不動産等といっう問合せ課金を採用しており、事業者が掲載量や予算に応たあらゆる領域の物件情報と住まいや引越に関わる種々のじたプランを自由に選択することが可能です。

情報を提供し、事業者とユーザーのマッチングを支援してい2019年10月からは、それまで 追 加 料 金 により掲 載 可 能ます。また、事業者の業務効率を向上させるCRMや広告出だったパノラマ写真や不動産店舗の詳細情報のオプション

稿に関するサービスやシステムを提供することで、事業者と商品を、基本料金内で掲載可能にする料金改定を実施し、さユーザーの双方を支援し、住まい探しをより手軽に、心かららに掲載情報の充実を目指した取組みを進めています。

満足できるものに進化することを目指しています。

して進化すべく、新たな機能やサービスの開発を行っております。

今後も、皆様の住み替えになくてはならないサービスへ進化を続けます。

古売買領域では、すべての物件情報を掲載したいという思いから、ポータルサイトが通常採用している掲載数に応じた掲

また、情報量が多くなっても、正しい情報をユーザーに伝えることができるよう、情報内容について審査を行う専門部署

世界各国の不動産ポータルサイトでは、通常、広告の掲載を社内に設置し、間違った掲載内容や成約済み物件の情報数や量に応じて課金を行う掲載課金方式を採用しています。

をユーザーが通報できる窓口を設ける等、情報精度向上にも

LIFULL HOME'Sでは、市場の流通物件数が多い賃貸・中こだわりを持って取り組んでいます。

GROWTH STRATEGY
事業戦略 : HOME'S関連事業

16

ビジネスモデル

賃貸・中古売買

物件情報掲載LIFULL HOME'S（メディア）

仲介会社

インターネット等による問合せ

送客

新築マンション

掲載料・問合せ手数料

デベロッパー

新築一戸建て・注文住宅

不動産事業者

ハウスメーカー

投資物件

ユーザー
業務支援

システム提供利用料（ライセンス利用料等）

インターネットによる検索・閲覧

HP作成ツール
CRM（顧客管理システム）
DMP

仲介会社 等

情報・サービスの流れ
金銭の流れ

PICK UP ▶ 情報精度充実の取組み
ユーザーと事業者双方の効率削減と安心な住まい探しのため、LIFULL HOME'Sでは、誤った内容で登録されてしまった情報等を修正・削除する取組みを継続しています。
●社内に情報審査チームを設置●ユーザーからの通報窓口「掲載110番」●【業界初】不動産管理会社と情報連携し、募集終了物件を自動非掲載機能
https://www.homes.co.jp/about/service/safetypolicy/

2019年12月

開始「LIFULL HOME'Sメンテナンス見える化ツール」
LIFULL HOME'Sの膨大なデータベースを利用し、掲載中の賃貸物件に成約済みの可能性がある場合、一覧表示を行うツールを提供しています。
これにより、事業者は空室確認作業を効率的に行うことができます。
画面イメージ

GROWTH STRATEGY
事業戦略 : HOME'S関連事業

17【HOMEʼS関連事業】売上収益／セグメント利益（百万円）

30,000

売上収益

29,65627,1362021年9月期の概況

顧客数（契約不動産事業者数）／ARPAセグメント利益

顧客数（契約不動産事業者数）

30,000（円）

100,000

91,60926,693

83,771
77,94529,000

当期は、LIFULL HOME'Sの物件網羅性向上、メディア
力強化、
ブランド力強化に取り組みました。

ARPA

80,00028,00620,00028,00628,000

ユーザーが現在居住している物件をもとに、叶えたい条件

60,000を選択して物件検索できる新たな機能を追加したほか、SNSを活用した物件問合せを可能にすることでユーザーの利便性を向上しています。新築一戸建て領域では物件詳細に不27,000

動産ポータルサイト初の取組みである洪水・土砂災害・地震
3,311

しています（→P18）。
ンラインを使ったビデ オ相 談 によって支 援 する
「LIFULL

26,95140,00026,000のハザードマップを追加し、さらに安全な住まい探しを支援
また、中立的な立場でユーザーの住まい探しを店舗やオ

26,971

10,00020,000

3,898
2,364

0

0
2019
9月期

2020
9月期

2021
9月期

HOMEʼS住まいの窓口」では、初めて関西地方へも出店を

0
2019
9月期

2020
9月期

2021
9月期

注 : 1. 会員数のカウント方法を当月請求会員数から全会員数に変更しています。
（過年度分含む）
2. 健美家株式会社の子会社化による影響は含まれません。
3. ARPA：顧客当たり売上（Average Revenue Per Agent）

行い、展開数と地域を拡大しています。
あわせて、ブランド力認知向上に向けたプロモーション投資を実施し、TVCM、SNS、動画広告等の複数の媒体で複合メントの売上収益は前年同期比+1.9%と、持ち直しの動きもに引き続き取り組むとともに、AIやブロックチェーン、XR等の的に展開することで、さらに効果的にユーザー層の拡大と認見られるものの、
コロナ前を下回った状態にとどまっており、最新技術を活用したサイト機能の開発に取り組んでいきます。

知向上に取り組んでいます。

本格的な回復までには道半ばとなっています。

さらに、従来のポータルサイトと併せて、ユーザーが実店舗で住まいに関する対面相談や、電話・ビデオ会議で個別相談

これらの取組みによる効果に加え、リモートワークの普及や 外出自粛期間の長期化による快適な住環境を求める新
たな需要の拡大や、規制緩和による重要説明事項オンライ

今後の成長戦略することができる「LIFULL HOMEʼS住まいの窓口」
を拡大
し、様々なチャネルからユーザーを支援していきます。

ン化の売買領域への運用開始等の追い風もあり、LIFULL

HOME'S関連事業では、当社が創業より行ってきた「不動このような取組みを通じて、LIFULL HOME'Sを見れば

HOME'Sの利用者数や問合せ数は増加しています。しかし産業界のDXによる変革」に向けて、まだ日本には存在しな

すべての不動産・住宅情報がわかるという状態を実現するとながら、市況の好調による新築を中心とした在庫数の大幅ない、日本国内のすべての不動産情報を網羅したデータベー

ともに、不動産事業者の業務効率を向上させるサービスを通減少や、2019年10月からの一部掲載料金体系変更の調整等

ス構築に向けた取組みを継続します。

じて強固な顧客基盤を構築し、重要指標として開示しているにより掲載広告数が減少したこと、東京オリンピック・パラリ

また、市場に膨大な情報があふれる現代において、あらゆるンピック競技大会開催期間中の不動産検索数の一次的な減人がそれぞれにぴったりの住まいをより簡単に探すことがで少等のマイナス要因もあり、下半期（4-9月）における当セグ

き、安心・安全な住み替えが行えるよう、掲載情報の精度向上

顧客数とARPAの双方の拡大による掛け算で事業を成長させていく考えです。

GROWTH STRATEGY
事業戦略 : HOME'S関連事業

18

安心できる住まいと地域づくりを
住生活におけるサステナビリティ課題

LIFULL HOME'Sでの関連施策■FRIENDLY DOOR（フレンドリー・ドア）

あらゆる住み替えの選択の自由と利便性の向上

住宅弱者の解消

https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor

高齢、外国籍、LGBTQ＋、障害
住まい は、私 たちの 暮らしを支える大 切な 基 盤 で す。

LIFULL HOME'Sで は、どんな事 情を抱える方でも平者、シングルファザー・マザー、生LIFULLグループはLIFULL HOME'Sをはじめとする事業

等 に住まいを選 ぶことができる権 利「ハウジングイコーリ

活保護受給者などの方に、親身にを通じて、あらゆる人々が自分らしく幸せに暮らせる住まいとティ」を掲げて取組 みを行っています。2019年11月に開始なって住まい探しをしてくれる不の出会いをサポートしています。より多くの物件情報をデー

した「FRIENDLY DOOR」で は、外 国 籍 の 方 やご 高 齢 の動産会社を検索して問合せをすることができるサービスです。

タベース化することでより豊富な選択肢を提供し、住宅の品方、障害をお持ちの方など、賃貸住宅を借りるのが難しい、

プロジェクトの主旨に賛同し、参加を表明していただいた

質や地域の住みやすさなど暮らしの安心、安全に関わる情報

いわゆる「住宅弱者」の方向けに、様々なバックグラウンドを

全国500店舗以上（2019年11月時点）の不動産会社を掲載しをさらに拡充することで、納得の住み替えを実現します。

持つ方に理解があり、相談に応じてくれる不動産会社を検ています。

索できるサービスを提供しています。今後も啓発活動を行い2020年4月には、新型コロナウイルス感染症拡大で被災、

中期ターゲット「FRIENDLY DOOR」の参加店舗を増やすことで、住宅弱影響を受けた方へ、各種相談や支援を行っている不動産会●物件データベースの拡充 : 物件DB数 3,000万件（※住宅ストック約者の解消に取り組みます。

社を検索できる特設ページを公開しています。

6,000万の50%をカバー、※2025年9月期末）●安心、安全を届けるための新しい情報の拡充●「FRIENDLY DOOR」の参画店舗数6,000店舗（※2025年9月期末）

物件データベース蓄積件数

2,758万件

約

不動産
ポータル

中期ターゲットhttps://lifull.com/wp-content/uploads/2019/11/66f9
f8e5980f0185a682a07dc5b1b329-1.pdf

万件（2025年9月期末）■洪水・土砂災害・地震ハザードマップ

LIFULL HOME'Sでは、住まい探しの最初の段階から、LIFULL HOME'S「住まい探し」の実態調査（2019年11月）（2021年9月末時点）

3,000

初

N＝1,795

約

6,240

住宅弱者

示から
「洪水ハザードマップ」
を確認することができます。
LIFULL HOME'S 新築一戸建て

住まい探しにおいて不便を感じたり、困ったりしたことがある

日本国内の総物件数

各エリアに想定される洪水リスクが確認できるよう、地図表

洪水・土砂災害・地震

ハザードマップ

回答方法（MA）

洪⽔

液状化

⼟砂
災害

最⼤
震度

一般

万件

44.3%

30.8%

2018年（平成30年） 総務省「住宅・土地統計調査」

n＝1,584

n＝211

住まい探しの検討段階から、物件エリ
アの自然災害リスクを確認

2021年6月には、スマートフォ
ンの新築一戸建ての物件情報詳細ページに「洪水・土砂災害・地震
ハザードマップ」
を追加し、想定されるリスク情報を視覚的にわかりやすく表示しています。
安 心・安 全な住まい 探しを支援するために必要な情報を今後も拡充していきます。

事業戦略 : 海外事業

GROWTH STRATEGY19

サービス展開国
LIFULL CONNECT CEO

Mauricio Silber

63

ヶ国・地域

LIFULL CONNECTは、世界中のあらゆる地域

サイト

月間訪問者

250

以上

1.8

億以上

月間広告閲覧

2.0

億以上

不動産領域で世界最大級の訪問者数

で人々の決断を支援していきたいと考えています。家や車、求人といった大きな決断に役立つ情報を各地域で収集し、その膨大な情報を整理して、誰でも簡単に検索できるよう、60を超える国や地域にローカル検索

サイトを展開しています。

これまでに、アグリゲーション、ポータル、
トランザ

クションベースのサイト等、それぞれの地域に最適なマーケットプレイスを提供し、20億を超えるユーザーに活用いただくまでに成長してきました。足元では、特に新興市場において、ポータル事業の強化に向けたサービス・機能開発強化を行っており、新しいユーザー体験を創出し、市場の拡大にも貢献していく考えです。
様々な国や地域で拡大するLIFULL CONNECTのネットワークやサービス革新、
またそれを支える複数拠点で働くLIFULL CONNECT従業員一同に今後もご期待ください。

事業について2014年11月に子 会 社 化したTrovit社と、2019年1月に子会社化したMitula社と各社の傘下の会社を統合して、2019

LIFULL CONNECT社が展開している、不動産・住宅、求

年11月に「LIFULL CONNECT社」を設立し、不動産・住宅

人、自動車、
ファッション等のアグリゲーションサイト
「Trovit」

情報を中心に、求人・自動車情報を扱うアグリゲーションサイ「Mitula」「Nestoria」や、南米や東南アジアを中心に展開

ト、不動産ポータルサイトを世界60を超える国や地域にサーしている不動産ポータルサイト「RESEM」「Dot Property」

ビス展開しており、年間来訪者数は20億を超える巨大プラッが持つ膨大なライフデータやユーザーを相互に活用し、グトフォームとなっています。

ローバルプラットフォームの構築を推進します。

当事業では、今後も世界最大級のデータベース構築を目

海外事業では、言語や 国籍を問わ ず、世界中どこからで指して情報を拡充するとともに、膨大な情報を活用した新たもシームレスに住み替えや不動産投資等の取引が可能なグな付加価値の創出に取り組み、世界中の人々の住まいに関ローバルプラットフォームの構築を目指し、事業展開を進め

わる選択になくてはならないグローバルプラットフォームのています。

構築を推進していきます。

GROWTH STRATEGY
事業戦略 : 海外事業

20

【海外事業】売上収益／セグメント利益

2021年9月期の概況【参考】LIFULL CONNECT売上実績推移
売上収益

（百万円）

8,000

域で展開する複数のウェブサービスを活用し、各地域におけ

20,000

7,019
6,377

16,0006,000

14,155るユーザーシェアの拡大による広告価値の向上や、各サービスの高度化による集客力向上に取り組みました。
中南米や東南アジア地域におけるポータル事業の強化で

12,0004,000は、「Dot Property」「RESEM」に 加え、2021年10月にタイの不動産ポータルサイト「Hipflat」の事業譲受を行い、さらにネットワークを拡大しています。また、
これらのポータル

8,000

2,000

1,596※

1,577

サイトの顧客に、不動産事業者向け管理ツール「Proppit」の 展 開 を 開 始し、LIFULL CONNECTが 持 つ「Trovit」「Mitula」「Nestoria」「Nuroa」「iCasas」等 の ア グ リ
ゲーションサイトとのネットワークを相互活用させていくこと※ユーロベース（千ユーロ）

7,680

当期における海外事業では、
グローバルにおける競争力強化に向けて、LIFULL CONNECTが60を超える国や地セグメント利益

4,000

807

1,024
0

0
2019
9月期

で、顧客への提供価値の向上を目指しています。

2020
9月期

Q1

2021
9月期

Q2
Q3
FY2020

Q4

Q1

Q2
Q3
FY2021

Q4※M&A関連費用を除いた場合のセグメント利益の実力値※Trovit、Mitula、RESEMの実績合計

また、LIFULL CONNECTにかかるのれんの評価につ化から一定期間が経過し、経営統合や経営計画の蓋然性が海外においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が収いては、
これまでは一般的な評価手法と同様に、売却費用控

高まったことを踏まえ、LIFULL CONNECTが生み出す将

束していないことを背景に、各国の対応が様々に異なってい

除後の公正価値（FVLCTS* ）と使用価値（VIU* ）の算定

来キャッシュ・フローをもとにした 使用価値（VIU）に基づきることから、引き続き、事業の継続性の確保を優先しながらにより回収可能価額を認識し、どちらか高い評価額と帳簿価回収可能額を算定し、LIFULL CONNECTにかかるのれ

競争力強化に向けた投資をバランスを取って行っており、セ格を比較することで 減損損失の有無を判定してきました。

んの減損損失を97億円計上しています。

グメント利益は前期比+95.3%と大きく向上しました。

しかしながら、LIFULL CONNECT傘下の各社の子会社

1

複数サイトからの集客を相互に活用する仕組み

南米と東南アジア地域で運営を行っている不動産ポータルサイトの顧客に向け、不動産事業者向け管理ツール「Proppit」の提供を開始しました。
LIFULL CONNECTが運営するポータルやアグリゲーションの複数サイトに一括で*1 Fair value less costs to sellの略

従来の掲載方法
報を登録
件情
物

不動産
事業者

ポータルサイト*2 Value in useの略

Proppitを経由した場合の掲載方法

物

PICK UP ▶【Proppit】

2

LIFULL CONNECT
ネットワーク

を一括登録
情報
件

不動産
事業者

ポータルサイト（一例）

自動掲載
アグリゲーションサイト

物件掲載や問合せの管理を行うことができ、閲覧数、問合せ数の拡大につなげていきます。
問合せ（by RESEM）
を受 信

問

合

せを

受信一括管理GROWTH STRATEGY
事業戦略 : 海外事業

21

アグリゲーションサービスのビジネスモデル

海外事業では、2019年11月に設立したLIFULL CONNECT
つ高い技術力や 経験豊富な人材を、注力分野に最適に配置できるような体制の構築を行っています。具体的には、各サービスごとに企画、開発、営業等の組織が設計され運営されてきましたが、特に企画や開発といった人的リソースを一

世界各国のポータルサイト不動産・求人・中古車等の情報提供

情報のクロール許可・
広告掲載

インターネットによる検索・閲覧・問合せ

送客

つの組織に統合し、全体の優先順位に合わ せたリソース配

広告掲載

送客

広告出稿料・
送客手数料分を実現することで、戦略に合わ せた柔軟な事業運営が可能となります。

様々な事業者において、傘下の各社の組織や経営統合を行い、各社が持

世界中の
ユーザー

︵不動産︑
人材︑
中古車︑
ファッション等︶

LIFULL CONNECTのアグリゲーションサイト

今後の成長戦略

また、
グローバルにおける圧倒的なユーザー数やウェブ運営のノウハウといった経営資源を統合することで、各サービ

情報・サービスの流れ

他、多数

スの高度化と経営効率の向上に取り組みます。

金銭の流れ

これらにより、採用等の積極的な成長投資を維持しながらも、事業規模の持続的な成長と高い収益性の維持を両立させていく考えです。
国や地域ごとの市場特性を考慮しながら、従来のアグリ
ゲーションサイトに加えて、南米や東南アジア地域ではポー

LIFULL CONNECTが目指すこと
それぞれの特徴を活かしながら地域に合わせて最適なマーケットプレイスを構築して、ユーザーとクライアントへの価値提供を向上

タルサイトを展開し、グループの成長の重要な戦略の1つであるM&Aを含めて投資を強化しています。

アグリゲーションサイト

アグリゲーションとポータルのそれぞれの強みを活用し、DIRECT（ポータルサイト）

それぞれで培ってきた技術力や、顧客やユーザー基盤等から新たなシナジーの創出を実現しながら、事業者の広告出稿を効率化させる「Proppit」等のシステム提供により顧客基盤をさらに強固なものとし、中長期的な成長戦略の柱の一つとして掲げる「グローバルプラットフォームの構築」に向けた●膨大な情報量●巨大なトラフィック
ボリューム●ユーザーに身近なサポート●多くの詳細情報●クライアントネットワーク

挑戦を続けます。

欧州、北米等

南米、
東南アジア等

事業戦略 :
その他事業

不動産領域やインターネット領域に限らず、様々な分野で人々の暮らしが豊かになるサービスの提供を

GROWTH STRATEGY

22

提供サービス例

目指し、新規事業展開や事業投資を行っています。

これらの事業の中には、社員や学生が応募できる新LIFULL HOME'Sのサービスから発展

地域の暮らしを豊かに規事業提案制度「SWITCH」（→P27参照）から事業化されたものも多くあり、次世代経営者の育成と新たな領域における社会課題の解決を両立させることで、
LIFULLグループの事業領域の拡張や収益の拡大を目指しています。

日本最大級の有料老人ホーム・介護施設の検索サイト

日本最大級のトランクルーム検索サイト

運営会社 : 株式会社LIFULL senior

運営会社 : 株式会社LIFULL SPACE

暮らし彩るサービス

ママが子供と一緒に働けるオフィスの運営
や就労支援

スポーツの現場で選手や 指導者に役立つ
練習メニュー・トレーニングの情報を提供

地方だからこそできる様々な「暮らし」を空き家問題の解消を軸に支援融資や、地域創生ファンドによる出資を通じ、遊休資産の有効活用を資金の面から支援
運営会社 : 株式会社LIFULL Investment

新しい働き方・暮らし方

Wi-fi等を完備したワークスペースと長期宿泊可能なレジデンススペースからなる複合施設

新しい住環境の研究・開発と特許の管理を行う
運営会社 : LIFULL ArchiTech

GROWTH STRATEGY
事業戦略 : その他事業

23【その他事業】売上収益／セグメント損益
売上収益

（百万円）

2021年9月期の概況
当 セグ メントは、老 人 ホ ー ム・介 護 施 設 の 検 索 サイト「LIFULL介 護」、レンタ ル 収 納ス ペ ース 情 報 検 索 サイト「LIFULLトランクルーム」や、地方創生事業、地域創成ファンド、および新規事業により構成されています。

援を行う子会社「LIFULL FaM」をLIFULLに吸収合併し、地方創生事業に統合することで、各地方の自治体や事業者と提携しながら、新しいオフィスの在り方の提案等を行うことを検討しています。
また、2021年5月には、地方移住を検討している方と地域の仕事をマッチングする「LOCAL MATCH」の提供を開始
し、さらに地方の活性化に向けたサービスの展開を拡大して当期は、各サービスの成長に向けた投資を行うとともに、事業への投資を強化しています。
2021年4月には、子育て中のママのスキルアップと就労支

セグメント損益

2,144
2,000

1,960

1,888

1,500

1,000

います。

遊休不動産の利活用に向けて空き家の買取再販事業計画のリプランおよび実行に向けた組織を新設する等、地方創生

2,500

500

LIFULLグループでは、今後も様々な社会課題を事業機会と捉え、LIFULLグループの持つ経営資源を活用しながら、

0

新たな事業の創出と、収益規模の拡大を目指していきます。
-500

△ 340
△ 396
△ 679

-1,000
2019
9月期

2020
9月期

2021
9月期

PICK UP ▶ 新規事業創出の取組み
当社では、社会課題の解決と経営者育成の観点から、年間を通じて新規事業提案を行う場を設け（→P27）、積極的な事業創出に取り組んでいます。受賞したアイデアは、一定期間のフィジビリティスタディを行い、この結果によって事業化や子会社化を行っています。承認された事業については、定められた新規事業管理規定に沿って進捗を管理し、事業計
画の変更、事業撤退等を迅速に判断することで、事業創出と財務の健全性の双方を実現しています。
上記の新規事業管理規定のもと、これまでに事業撤退を行ったサービスは右記の通りです。

これまでに事業撤退したサービス【本体に吸収して継続】【事業撤退】●LIFULL MOVE（引越見積）●Lifull TraveRing（旅行者と現地の人が交流できるアプリ）●LIFULL FaM（ママが子供と働けるオフィス運営、就労支援）【売却や事業譲渡】●Lifull Scouting（スポーツで活躍したい人とチーム・企業のマッチングサービス）●Lifull LiveMatch（ライブの同行者を探すアプリ）●LIFULL インテリア（インテリアECサイト）●LIFULL Remodel●LIFULL FLOWER（花のサブスクリプションサービス）●おうちで歯科（在宅高齢者向けの歯科訪問診療・往診を行う●LIFULL 保険・保険相談（保険の相談予約、商品比較）●Clean Smoothie（規格外野菜を使ったスムージーのサブスクリプションサービス）（リノベーションの仲介・リノベーション施工）
歯科医院のポータル）

GROWTH STRATEGY
事業戦略 : その他事業

24

豊かな地域のための強いつながりを
地方創生におけるサステナビリティ課題
空き家、遊休不動産などの新たな利活用促進

その他事業における関連施策
投融資促進のための新たな仕組みの創設

関係人口の拡大

LIFULLグループでは、地方創生事業として、空き家の再生を軸とした様々なサービスを提供しています。
全国の地方自治体が管理する空き家情報を一覧化して掲載した「LIFULL HOME'S空き家バンク」（国土交通省モデ

人口減少等の社会の変化により増え地域の活性化の源となるのは、その地

空き家再生を軸とした地域の活性化ル事業）での情報提供、民泊をはじめとした空き家の利活用

続ける空き家は深刻な社会問題になっ域に様々なかたちで関わる一人ひとりを進めるためには資金も必要となりま

提案と、空き家利活用の相談員や地域プロデューサーの人ています。LIFULL地方創生では、
こうの存在で す。LIFULLグ ループ では、す。LIFULLグループは、
これまで培っ

材育成、空き家利活用の資金調達のための地域創生ファンド

した空き家や遊休不動産を今の社会に地 域 の 課 題を解 決 する未 来 の 人 材をてきた不動産分野の膨大な情報やネッの運営等を、地方自治体や各地方の企業や団体と連携しな合った新しいかたちで活用することで、育成するLIFULL地方創生スクールやトワークと最新のテクノロジーを組み合がら行うことで、日本のあらゆる地域の可能性の拡大を目指

空き家問題の解消と同時に地域の活性

LIFULL FaM、移 住 を考 える人 の た

わ せて、新たな不動産金融商品、取引しています。

化も目指しています。空き家バンクのめ のLIFULL LOCAL MATCH、ワー

プラットフォームの開発に取り組んでい利用を促進して眠れる資源としての空ケーションや 多 拠 点 生 活 を提 案 するます。これらの不動産投資、金融関連

き家を可視化し、地域の暮らしを豊かに

LivingAnywhere Commonsなどの事業により、地方創生を加速するとともする新たな場としての活用を進めてい事業を通じて、地域の関係人口を拡大しに、不動産流通市場の活性化にも貢献きます。

ていきます。

します。

中期ターゲット

中期ターゲット

中期ターゲット●LIFULL HOME'S空き家バンクの累計登録●増加関係人口*：のべ30万人（※2025年9月●地方創生分野におけるLIFULLグ ループ の

物件数 : 10万件（※2025年9月期末）●新たな再生事例の創出

期末）*LIFULLグループの活動により移住や地方交流などの地域活性に関わった人の合計

LOCAL MATCH

地方に移住を希望する人と地方の自治体や企業をマッチング
https://local.lifull.jp/localmatch/

人材の
育成支援
空き家の
活用事例共有資金調達支援金融商品やサービスを通じた投融資総額の拡
大

空き家の
可視化

LIFULL HOMEʼS 空き家バンク
https://www.homes.co.jp/akiyabank/累計掲載物件数

1.6万件

約（2021年9月末時点）

2021年5月開始

GROWTH STRATEGY
事業戦略 : その他事業

25

自分らしく生きられる選択肢を

その他事業における関連施策「LIFULL人生設計」では、暮らしに欠かせないお金の不超高齢社会におけるサステナビリティ課題

安に対して、見識の広い独立系ファイナンシャルプランナーなどの専門家と提携し、「人生設計を軸にした資産形成」に関する情報を提供します。

老後のお金・健康の不安の解消

ユーザーは、
これらの記事やプロフィールページ

老後の介護の不安の解消

から、それぞれのニーズや価値観に合った専門家に有料で詳細相談を行うことができます。

人生100年時代といわれる今、
ライフプランニングの重要

LIFULL介護は、日本最大級の老人ホーム・介護施設の検ユーザーからの相談を有料

性が高まる中で、LIFULL人生設計では、あらゆる人が自分索サイトとして、2007年のサービス開始以来、多くのお客様とすることで、幅広く中立的ならしく安心して年を重ねていくために必要な情報、サービスをサポートしてきました。今後も業界のトップランナーとして、情報の提供を目指しています。

の提供を開始しました。まずは老後のお金の不安の解消に

インターネットを活用して誰もがよりスムーズに、ご自身に注力し、今後は健康面でのサポートも展開していきます。

ぴったりの老人ホームや介護施設に出会えるよう、情報の拡充とサービスの刷新を続けてまいります。

中期ターゲット

中期ターゲット●LIFULL人生設計 月間サイト訪問者数 : 100万人（2025年9月時点）●老人ホーム・介護施設検討におけるインターネット利用シェア : 30%

2021年9月開始

https://lifeplan.lifull.jp/
網羅的な・体系的な情報を提供

専門家のアドバイザー
をご紹介

中立的な
シミュレーションより自分らしい人生設計を実現

PICK UP ▶ LIFULL seniorにおける取組みと提供サービス
社 内 の 新 規 事 業 提 案 制 度 からスタートし、の暮らしに関わる情報サービスを提供してきまし加速していく超高齢社会における事業拡大をた。そして2021年5月からは介護施設で行われ

見 越して2015年 に 子 会 社 化され た「LIFULLている買い物代行の業務負荷を大幅に軽減す

senior」では、高齢者の暮らしに関わるあらゆる業務支援サービス「買い物コネクト」を始めまる人々を支援する事業を展開しています。

した。介護現場の不の解消も目指し、事業領域■ LIFULL介護
日本最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト

https://kaigo.homes.co.jp/■ 買い物コネクト
介護施設向け買い物代行支援サービス

https://lp.kaimonoc.jp/

を拡大していきます。
私たちが目指しているのは、「老後の不安をゼロにする」
こと。

■ みんなの遺品整理

様々な不安を解消し、より多くの人々が笑顔あふ
これまで日本最大級の老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」を中心に、シニア

実家の片付け・遺品整理を行う事業者の検索サイト

私 たちは 事 業を通じて、老 後 に おとず れる
れる「人生後半の時間」を過ご せる世界の実現を目指していきます。

LIFULL senior
代表取締役社長

泉 雅人

https://m-ihinseiri.jp/■ tayorini
介護情報に関する情報を発信するウェブメディア

https://kaigo.homes.co.jp/tayorini/

2021年5月開始

リソース戦略 : 人的資本

GROWTH STRATEGY

26

社員は「経営理念を共有し、ともに実現していく同志」の考え方のもと、互いの個性を尊重し、一人ひとりが能力を発揮できる環境を整えることで、社員のWell-beingの向上と経営理念の実現を目指していきます。

基本方針

執行役員
CPO（Chief People Officer）
人事本部長

羽田 幸広

れた機会を提供することで、社員の挑戦を後押ししています。
さらに、多様なバックグラウンドを持つ社員が、互いの個性

LIFULLでは経営理念の実現を目指して一貫した経営をを尊重しながら協業することで、働きがいの向上や組織とし行っています。社員は「経営理念を共有し、ともに実現を目てのイノベーション創出につなげるため、D&I＋の取組みを指す同志」と考え、社是や経営理念、ガイドラインとベクトル拡げています。

が合致する社員を採用し、育成しています。
人材戦略の柱となるのは、以下の５つです。

Ｗell-beingも人材戦略の重要な柱です。心身ともに健康であることはもちろん、社員が仕事を楽しみ、充実した人生を送れる環境を整えることが、レジリエントでサステナブルなビジョン

経営理念との一貫性

カルチャー

経営理念の実現を目指す組織風土をつくる

リーダーシップ

DEI

Well-being

事業を通じた社会課題解決に資する人材を育成する
多様なバックグラウンドを持った社員の個性を尊重し組織の実現に欠かせないものと考えています。

内発的動機づけと４つのフィット
LIFULLの組織づくりで最も大切にしているのが「内発的動機づけ」です。これは、それぞれの心の内側から出てくる

活かす「自分はこれをやりたい」「この仕事を極めたい」「将来はこ

社員の心身の健康と仕事、人生の充実を支援する

な外発的なものではなく、内発的動機づけに沿って様々な制んな事業をやりたい」
といった欲求です。金銭や地位のよう度を設計し、評価や配置を行うことで、一人ひとりが最大限力を発揮できる環境をつくるというのが基本的な考え方です。

採用、育成、評価などすべての活動はビジョンに沿って設入り口となる採用においては、各人がやりたいことと会社

計、運用し、常に経営理念や経営戦略への意欲が高い状態が目指している経営理念の実現の方向性が一致しているかを保ちます。個々人のキャリア形成やスキル獲得においては、（ビジョンフィット）と、LIFULLの社是である「利他主義」の「これをやりたい」「将来こうなりたい」
といった「内発的動機

価値観を持っているかどうか（カルチャーフィット）を軸に、ポづけ」
を大切にし、役職や年次、職種の区別なく誰にでも開か

テンシャルやスキルをみながら選考を行います。

GROWTH STRATEGY
リソース戦略 : 人的資本

27

ビジョンフィット

経営理念への共感、ベクトルの一致カルチャーフィット

社是「利他主義」やガイドラインとの合致【LIFULL大学ゼミ】

会には人事部門の他、職種やバックグラウンドを問わず多様

ロジカルシンキングやタイムマネジメントをはじめ、社長による経営塾やなメンバーが参加し、DEI推進のために活発な議論、活動を

キャリアデザイン、英会話等、年間約20のプログラムを提供しており、希望

ポテンシャル

今後の成長可能性する社員が受講できます。そのほとんどは社員自らがゼミ長（講師）となって運営し、自発的な学びの場となっています。

【新規事業提案制度「SWITCH」（スイッチ）】
役職・社歴・職種などに関係なく、アイデアを持った社員が新規事業を提スキルフィット

求めるスキルの有無

案できる制度です。新入社員から管理職まで様々な層から毎年100〜150件程度の応募があり、受賞したアイデアの中から実際に事業として立ち上がったものもあります。

すべての社員がビジョン、
カルチャーにフィットしているので、個人の内発的動機づけの実現は同時にLIFULLの経営
理念の実現にもつながります。

能力開発/次世代リーダー育成のための取組み

行っています。
また、サステナビリティ課題としてもDEIの推進を設定し、ジェンダーバイアスの解消等に取り組んでいます。
取組み事例
アンコンシャス・バイアス研修
四半期に1回実施している社内コンパ（部署や職種の枠を超えて、仕事や人生について語り合う全社イベント）でアンコンシャス・バイ

ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）の推進
多 様化 する社 会の中で経 営理念を実現 するためには、様々な視点からの意見や 提案が不可欠です。LIFULLでは、多様なバックグラウンドを持つ社員が、それぞれの能力

内発的動機づけによる社員のチャレンジ・スキルアップ・を存分に発揮できる環境づくりのため、2020年12月に「D&I

キャリア形成を後押しするため、社内大学や社内コンテスト、＋委員会」が発足しました。これ以前から、社員有志によるダ

キャリア支援など、各種制度を充実させています。

イバーシティを掲げた社内活動があり、それを受け継ぐかた
ちで正式にDEIを推進するべく委員会を設置しました。委員

アスをテーマとしたプログラムを導入。無意識のうちに偏ったものの見方をしていることを学び、それにどう対処していくべきかグ

ループディスカッションを行いました。

インターナショナルランチ
外国籍の社員を中心に様々な人種、国籍の社員が集い、気軽に交流できる場を設けています。

東京レインボープライドへの協賛
LGBTQを含む誰もが暮らしやすい社会の実現に向け、企業としての姿勢を示しています。

ミドルセッション／新任グループ長研修／役員勉
階層別育成

強会／リーダーズアイセミナー／LIFULL大学／

選別海外研修／資格取得支援／自由に選べる研PICK UP ▶ 事業活動におけるDEI推進

修／新卒研修／メンター研修／新卒MVP
職種別育成

キャリア支援技術／マーケティング／サービス企画／営業／戦略スタッフ／デザイナー

キャリア支援室／キャリフル／elFULL「住まいの窓口」LGBTQ支援
LIFULL HOMEʼSの住まいの窓口で、LGBTQの方向けのマイホー
ム講座・個別相談のプログラムを提供しています。オンラインまたは
対面の講座形式で、法的課題への備え方等を学び、質問や相談をすることができます。

不動産会社向け接客チェックリストの提供
LIFULL HOMEʼSに加盟する不動産会社に、障がい者やLGBTQの方などに接客する際に知っておきたいポイントをまとめたチェックリストを提供

しています。チェックリストは専門家の監修を受けて作成したもので、住まい探しにおいて課題を抱える顧客に対応する際の基本的な知識から具体的な接客方法、気を付けるべきことなどを確認することができます。

GROWTH STRATEGY
リソース戦略 : 人的資本

28

誰にとっても働きやすい環境づくり
LIFULLでは、育児や介護をしながら働く社員、事実婚や同性パートナーと暮らす社員、ボランティアや兼業をする社

身ともに健康であり、仕事を楽しみ、充実した人生を送る支「まなぶ、はかる、
しえんする」の3つの活動を柱に、社員のセルフケアを支援します。

員など、
ライフスタイルや価値観、バックグラウンドの異なる
すべての社員が、それぞれ自分に合った多様なワークスタイ

メンタル・フィジカルヘルスの向上に取り組めるよう、専ルを実現できる環境を整えています。社員との対話を通じて誰にとっても働きがいのある環境を実現していくことで、社員一人ひとりが自らのパフォーマンスを最大限発揮できる組

主な指標

援をすることを目的に、健康経営の取組みを行っています。

まなぶ

織づくりにつなげています。

門家の知見をセミナーで提供しています。
●産業医によるテーマ別セミナー（2021年の開催例 : 食事、睡眠、運動習慣、職業性疾病等）

主な制度・取組み事例

最新の実績
エンゲージメントレーティング

次回目標
AAA

AAA

99.9%

100%

睡眠で休養が十分とれている割合

63%

70%

喫煙率

23%

20%

健康診断受診率

健康経営の推進体制
健康推進責任者（代表取締役社長）

社員のフィジカル、
メンタル、エンゲージメント等の状態を定期的に測定してフィードバックしています。

フレックスタイム制度
ハイブリッドワーク（オフィス勤務と、自宅やワーケーション先でのリモートワークを併用したワークスタイル）

はかる

ワーキングマザー・ファザー支援●ストレスチェック

LIFULL休暇

社員の健康保持・増進に必要な機会を提供しています。

その他特別休暇（妻の出産、結婚、転勤等）●健康相談室

オフィス内ユニバーサルトイレの設定

検診）の一部費用を会社負担しえんするつと定めており、あらゆるLIFEをFULLにする事業を生み出すことにつながると考えています。働くすべての社員が心

人事本部

連携

衛生委員会

健康推進
担当

連携

職場環境向上委員会※※社員有志により運営される組織●婦人科検診（子宮頸がん検診、子宮卵巣検査、乳がん※家族の慶弔に関わる休暇等は、事実婚や同性パートナーの場合でも適用することが可能です。

LIFULLでは、社員の人生の充実も重要な経営目的の一●労働時間管理

●Well-beingサーベイ

社会貢献活動休暇（年2日）

健康経営への取組み●健康診断●エンゲージメントサーベイ

育児・介護休業

Chief People Officer●感染症対策インフルエンザ予防接種費用を会社負担

連携

関東ITソフトウェア
健康保険組合新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する支援●復職支援プログラム（re:START）●傷病求職者への支援●サークル活動支援【新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の支援】●ワクチン接種に要する時間を就業時間として扱い、接種後副反応が生じて就業が困難になった場合は特別有給休暇を付与●社員が家族の接種に付き添う場合に特別有給休暇を付与

https://lifull.com/company/healthcare/リソース戦略 : 技術資本

GROWTH STRATEGY

29

ビッグデータやAIのさらなる活用、開発人員・リソースの安定的な確保を通じ、技術の面から提供価値の最大化、社内のDX化を進め、「あらゆるLIFEを、FULLに。」の実現に貢献していきます。

基本方針

執行役員
CTO（Chief Technology Officer）
テクノロジー本部長
LIFULL HOME'S事業本部
プロダクトエンジニアリング部長

長沢 翼

ラーニングを活用した画像解析やビッグデータを用いた不動産市場予測、ユーザー行動分析や 行動予測モデ ルの開

LIFULLのビジョン「あらゆるLIFEを、FULLに。」を目指

発、
レコメンデーションアルゴリズムの開発など、様々なデー

し、それを実現するための技術を日々強化しています。技術

タを瞬時に最適に組み合わせることで、プロダクトを通じた戦略の主要なテーマはLIFULL HOMEʼSをはじめとしたプ

提供価値の一層の最大化を目指しています。

ロダクトによる提供価値の最大化です。またもう一方の重点テーマとして、就業場所や就業形態の多様化を背景にした社
内インフラのより一層のDX化があります。これらを強力に推進していくため、AIをはじめとした技術力の強化と開発人
員・リソースの安定的な確保の両面で取組みを進めています。

開発人員・リソースの獲得・育成
現在、エンジニアを中心としたサービス・研究開発人員は、グループ全体で25％、ウェブデザイナーやディレクターなど
その他サービス開発に関わる人員を含めると全体の約40％

AI×不動産データで提供価値を最大化
LIFULLの大きな強みは、四半世紀を超える事業活動を通じて、賃料・価格相場やプライスマップ、各種アーカイブながサービス運営や開発に携わっています。
一方で、採用市場においてIT人材の獲得競争が激しくなる中、LIFULLにおいても安定的な開発リソースの確保や技術力の底上げが急務となっています。

どの膨大かつ多様な不動産情報データが蓄積されている点

育成面では、新卒1〜2年目を主な対象とした研修コンテンにあります。ここから様々なサービスを創出し、世の中に送ツの拡充、社内外勉強会への参加奨励、
スキルアップのためり出してきました。一方で、まだ十分に活用できていないデーの時間の確保など、全社をあげてエンジニアの育成をサポータも少なくありません。

トしています。

そこでカギとなるのがAIの活用です。LIFULLでは、
こう

また、上記のほかにも、海外開発子会社の拡充や地方の開したビッグデータを活用し新たなサービスや機能につなげ

発拠点の設置、外部人材の柔軟な活用など、安定的な開発リていくために、2018年にAI戦略室を設置しました。ディープ

ソースの確保に注力しています。

GROWTH STRATEGY
リソース戦略 : 技術資本

直近の主な開発事例

30「LIFULL HOME'S 3D間取り」
を正式リリース「洪水・土砂災害・地震ハザードマップ」の提供開始

募集終了物件の自動非掲載化に向けた取組みを開始

本機能では、AI技術を用いることで、従来

2021年6月 にLIFULL HOME'Sの 新 築の2次元の間取り図を3次元の空間情報に変

一戸建て物件を対象に、「洪水・土砂災害・地パートナーズ が 持つ 物 件 情 報と、LIFULL

た社内ITシステムDX推進計画」を公表しま

換して表示し、写真や間取り図だけでは伝わ震ハザードマップ」の新機能をリリースしま

HOME'Sの掲載情報とを照合し、募集終了した。すでに完全リモートワークが可能な

りきらない、お部屋の感覚を体験することがした。不動産取引において、災害リスクが契物 件を自 動で 非 掲 載 にする機 能 の 提 供を体制や電子押印対応を実現してきましたが、可能で す。2021年3月にベータ版をリリー

約締結の意思決定を行う重要な要素である2021年8月からスタートしました。一般的にコロナ禍を経てニューノーマルがスタンダース、同年10月に正式版をリリースしました。

ことを鑑み、物件エリアの地図上で、洪水、土物件情報は複数の不動産会社が同時に広告ドとなる中で、今後もゼロトラストネットワー

テクノロジーを駆使することで提供価値を最

砂災害、最大震度、液状化のシミュレーショ

掲載をするため、募集終了時などにリアルタクの実現や、情報のペーパレス化の拡大、生大化する、技術戦略の好事例の一つです。

ン結果、避難所情報などを表示。ユーザー

イムに情報が更新されない問題がありまし

体認証の導入など場所や就業形態にとらわの住まい探しの効率化や不安の解消につなた。今回のこの機能は、掲載情報の精度向れないデジタルワークプレイスの実現を加速

上はもちろん、不動産会社の業務効率化にさせていきます。

げています。

物件管理戸数業界最大手の大東建託

社内ITシステムのDX推進
LIFULLは2021年9月に「2025年に向けも貢献しています。
データ照合の仕組み

1

デジタルワークプレイス構成要素
大東建託パートナーズ
管理物件データ
いつでもアップロード2

どこでも（ロケーションフリー）

LIFULLサーバ

誰とでもデータ取り込み

3
4

物件ページ
3D間取りの表示イメージ

ハザードマップ

照合・検証
LIFULL
データベースLIFULL HOME'S
掲載物件

不動産会社へ
メール通知

募集終了物件の非掲載処理

どんなデバイスでも（BYOD／モバイル活用）

どんなシステム・
ツールでもリソース戦略 : 財務資本

GROWTH STRATEGY

31

安定した利益創出のための財務基盤の強化と、中長期的な成長のための戦略的な投資によって、「事業を通じた社会課題の解決」
を持続させ、すべてのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を目指します。

業、不動産×金融事業など、新たな収益の柱となる新規事業への投資を加速させていきます。

業であり、続いて海外事業、その他事業になります。

LIFULL HOMEʼS関連事業はこれまで当社グ ループ の利益の源泉であり、今後も収益の重要な柱として二桁の売上成長を実現させるべく、重点的に投資を行っていきます。特に、提供サービスにおいて同業他社

執行役員
CFO（Chief Financial Officer）
グループ経営推進本部長

福澤 秀一

基本方針
LIFULLは「事業を通じた社会課題の解決」を掲げています。当社がこれを永続的に行っていくためには、その源泉となる利益を公明正大に追2021年9月期の振り返り
2020年度は、
グループ連結営業利益が31億円に達したものの、新型コ97億円を計上しました。連結最終損益は赤字に転じるなど、非常に厳し力を強化し顧客数や顧客単価を高めるとともに、M&Aも視野に入れて海よりも遅れたことで、LIFULL CONNECTののれんに関わる減損損失
い1年でした。

国内LIFULL HOMEʻS関連事業では、長引く新型コロナウイルスの影

響で新築物件の供給数が減少するなど外部要因を受けて、収益は前期よりも4億円減少しました。また、前期に一時的にストップしていた広告宣伝活動を今後の売上成長のために再開したことで、セグメント利益も前期ための財務戦略の立案・実行です。また、計画を実効性を持って進めていしました。国内同様、新型コロナウイルスの影響を受けていますが、こうし一方で海外事業では、厳しい環境下でも前期比で約2倍の利益を達成

くためには、教育・モニタリングを通じた現場レベルでの収益の最大化・コた外部要因を除けば、さらに収益・利益の伸長が見込めるものと考えます。

当期より中期経営計画がスタートしました。本中計では、財務指標の一低迷が続いていますが、こうした中でもフリーキャッシュフローは2億円の上記の通り、国内・海外ともに新型コロナウイルスの影響で広告需要のつとしてCAGR（平均売上高成長率）15％を目指しています。主力事業でプラスであり、LIFULL HOMEʼS関連事業・海外事業ともに収益構造に安全性を担保しつつ、一時的なコスト増も許容しながら積極的に投資して一方で、自己資本比率は61.9%と、安定した財務基盤を維持しています。

あるLIFULL HOMEʼS関連事業と海外事業を収益の柱に、財務面での大きな変化はなく利益を生み出せています。また、減損損失を計上する

いきます。投資対象は成長の牽引力となる人材の採用、サービス開発、
ブ

ランド認知向上のための広告宣伝が中心となります。

また、売上成長を実現するだけでなく、その後は収益体質の改善によって営業利益率20％を目指します。売上に連動する原価が少ないビジネ

スモデルのため、売上高広告宣伝費率、人件費率、固定比率を下げることでその実現につなげていきます。

そして、これらの収益・利益の拡大を土台に、地方創生事業やシニア事

海外事業では、「Moving to Direct」
をスローガンに、
アグリゲーションサイトから事業者向け管理ツールの導入など取引に近いポータルへの比で15億円減少となっています。

スト管理の徹底など、組織づくりも求められていると認識しています。

サービス開発やAI、DX分野への投資を強化していきます。

ロナウイルスの影響を受けてM&Aで取得した海外子会社の収益が当初求していくことが不可欠です。そこでのCFOの主な役割は、安定的な財務基盤の確保、そしてグループ全体のリソース配分など、持続的な成長のとのより一層の差別化を図るために「オムニチャネル×DX」をテーマに、今後の財務戦略について
高い収益性と安定した財務基盤をベースに、ウィズコロナ、
アフターコロナを見据え、売上成長のための積極的な投資を進めていきます。本中期

経営計画の上での投資の優先順位は、第一にLIFULL HOMEʼS関連事

進化を目指しています。こうしたなかで、事業のさらなる成長のため営業
外各市場のエリア・サービスの拡充を進めていきます。

新規事業を含むその他事業については、投資効果の最大化を目指し、今後の売上成長が見込める分野を冷静に見極めながら投資判断を下していきます。

収益の面で特に注力していきたいのは、マーケットポテンシャルが非常に大きい「グローバル 不動産投資プラットフォーム」の事業化です。

LIFULLでは不動産×金融事業を進めるために、
これまでM&Aや資本提携を実施しながら自社でのサービス開発を進めてきました。まだ市場としてはこれからではありますが、先行者メリットを享受できるよう、積極的に投資をしていきます。

株主還元について株主還元については、引き続き連結配当性向25％を掲げ、株主の皆様

へ利益を分配してまいります。本中期経営計画においては、安定配当のために健全な財務基盤を維持・強化するとともに、中長期的に株主価値を高めていくために、事業への投資を積極的に行います。中長期での売上成長および利益率の向上を通じて、今後も株主の皆様への還元を充実させていく方針です。

取締役一覧

GOVERNANCE

32（2021年12月23日現在）

社外取締役

中尾 隆一郎

社外取締役

高橋 理人

取締役執行役員

伊東 祐司

代表取締役社長執行役員

井上 高志

取締役執行役員

山田 貴士

社外取締役

大久保 和孝

社外取締役

小林 正忠

取締役プロフィール

GOVERNANCE

33（2021年12月23日現在）

代表取締役社長執行役員

取締役執行役員

取締役執行役員【24年9カ月／27,941,000株】【7年6カ月／160,600株】【1年／9,200株】

1968年生まれ
1991年 株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社
1992年 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）転籍
1995年 ネクストホーム 創業
1997年 当社設立 代表取締役（現任）2014年 一般財団法人Next Wisdom Foundation代表理事（現任）
2016年 一般社団法人新経済連盟理事（現任）2019年 一般財団法人PEACE DAY 代表理事（現任）LIFULL CONNECT, S.L.U. Board member（現任）1973年生まれ
1992年 バブ日立東ソフトウェア株式会社入社
1996年 有限会社江藤ソフトオフィス入社
2000年 当社入社
2010年 当社執行役員HOMEʼS事業本部副本部長
兼 プロダクト開発部長
2014年 当社取締役執行役員HOMEʼS事業本部長
2017年 当社取締役執行役員LIFULL HOMEʼS事業本部長
兼 LIFULL技術基盤本部長
Vietnam Creative Consulting Co., Ltd.
委任代表者（現任）2018年 当社取締役執行役員LIFULL技術基盤本部長
兼 AI戦略室長
2020年 当社取締役執行役員AI戦略室長
兼 LIFULL HOMEʼS事業本部プロダクトプランニング2部長（現任）1982年生まれ
2006年 当社入社
2015年 当社執行役員HOMEʼS事業本部賃貸・流通営業部長
2016年 当社執行役員HOMEʼS事業本部新UX開発部長
2018年 当社執行役員LIFULL HOMEʼS事業本部副本部長
兼 売買事業部長
兼 新UX開発部長
2019年 当社執行役員LIFULL HOMEʼS事業本部長
2020年 当社取締役執行役員LIFULL HOMEʼS事業本部長（現任）

社外取締役、独立役員

社外取締役

社外取締役、独立役員

社外取締役、独立役員【8年6カ月／0株】【2年／0株】【2年／0株】【2年／3,200株】

1959年生まれ
1982年 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
2007年 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）入社
2011年 同社 常務執行役員
2013年 当社社外取締役（現任）2017年 株式会社マッシュプラス代表取締役社長（現任）株式会社EPARK社外取締役
2018年 Unipos株式会社社外取締役（現任）
ワタベウェディング株式会社社外取締役
2019年 株式会社HBIP代表取締役社長（現任）
2021年 アディッシュ株式会社社外取締役（現任）1971年生まれ
1994年 大日本印刷株式会社入社
1997年 株式会社エム・ディー・エム
（現楽天グループ株式会社）入社
2006年 同社 常務執行役員（現任）2012年 同社 米州本社社長
2014年 同社 アジア本社社長
2016年 台灣樂天市場股份有限公司董事長（現任）2019年 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス特別招聘教授（現任）
楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）
チーフウェルビーイングオフィサー（現任）
当社社外取締役（現任）1964年生まれ
1989年 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
2006年 同社 事業統括室カンパニーパートナー
2007年 同社 住まいカンパニー執行役員
2013年 株式会社リクルートテクノロジーズ代表取締役社長
2017年 株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス
研究所副所長株式会社旅工房社外取締役（現任）2019年 株式会社中尾マネジメント研究所代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）1973年生まれ
1995年 センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1999年 公認会計士登録
2003年 新日本インテグリティアシュアランス株式会社（現EY新日本サステナビリティ株式会社）取締役
2005年 同社 常務取締役
2006年 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー
2012年 同法人 シニアパートナー
2016年 同法人 経営専務理事ERM本部長
2019年 株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長（現任）
セガサミーホールディングス株式会社社外監査役（現任）
サンフロンティア不動産株式会社社外取締役（現任）慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特任教授（現任）株式会社ブレインパッド社外監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
2020年 株式会社サーラコーポレーション社外取締役（現任）
株式会社商工組合中央金庫社外取締役（現任）
武蔵精密工業株式会社社外取締役（現任）

井上 高志

高橋 理人

山田 貴士

小林 正忠

伊東 祐司

中尾 隆一郎

選任理由

選任理由

選任理由

長年にわたり株式会社リクルートホールディングスに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績、eコマース分野への豊富な知見を有しているため。

楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）に創業時より長年にわたり勤務し、同社およびそのグループ会社において、経営幹部や取締役等を務めた経験を有しているため。

株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役等を歴任され、住宅・テクノロジー領域に精通されており、事業開発、組織活性化等の分野においても豊富な知見を有しているため。

【2021年9月期における取締役会への出席状況】
取締役会 : 17回中15回【2021年9月期における取締役会への出席状況】
取締役会 : 17回中16回【2021年9月期における取締役会への出席状況】
取締役会 : 17回中17回

大久保 和孝

選任理由
公認会計士として大手監査法人での監査経験を持ち、官公庁の各種有識者委員および財界団体の幹事等を歴任され、ガバナンスやファイナンス、CSR分野における豊富な知見を有しているため。
【2021年9月期における取締役会への出席状況】
取締役会 : 17回中17回

監査役一覧

GOVERNANCE

34（2021年12月23日現在）

社外監査役

花井 健

社外監査役

松嶋 希会

常勤社外監査役

宍戸 潔

社外監査役

中森 真紀子

監査役プロフィール

GOVERNANCE

35（2021年12月23日現在）

常勤社外監査役、独立役員

社外監査役、独立役員

社外監査役、独立役員

社外監査役【5年6カ月／6,500株】【8年6カ月／1,000株】【8年6カ月／0株】【1年／0株】

1956年生まれ
1980年 三菱商事株式会社入社
1998年 Mitsubishi International Steel Inc.（米国）
自動車部長
2006年 ビタミンC60バイオリサーチ株式会社代表取締役社長
2007年 東京工業大学特任教授
三菱商事株式会社事業開発部長
2011年 TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営計画担当執行役員
2016年 三菱商事株式会社地球環境・インフラ事業グループ
監査担当部長当社常勤社外監査役（現任）1954年生まれ
1977年 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2004年 同行執行役員上海支店長
2006年 同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員
2007年 みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）（中国）有限公司董事長
2009年 同行理事
楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）常務執行役員
イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）監査役
楽天証券株式会社取締役
2010年 ビットワレット株式会社（現楽天Edy株式会社）取締役
楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）取締役常務執行役員
楽天銀行株式会社取締役
アイリオ生命保険株式会社取締役
2011年 楽天KC株式会社（現楽天カード株式会社）取締役
楽天インシュアランスプランニング株式会社取締役
興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）顧問
2012年 株式会社池田泉州銀行顧問
株式会社コーポレイトディレクション顧問（現任）2013年 当社社外監査役（現任）2014年 株式会社アシックス社外取締役
株式会社丸運社外取締役
2015年 日本精線株式会社社外取締役（現任）2017年 タツタ電線株式会社社外取締役（現任）
2020年 ギークス株式会社社外取締役（現任）
2021年 ケイアイスター不動産株式会社社外取締役（現任）1963年生まれ
1987年 日本電信電話株式会社入社
1991年 井上斎藤英和監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1996年 公認会計士登録
1997年 中森公認会計士事務所代表（現任）
2000年 日本オラクル株式会社社外監査役
2006年 株式会社アイスタイル社外監査役
2008年 日本オラクル株式会社社外取締役
2010年 株式会社グローバルダイニング社外監査役
2011年 株式会社ジェイド（現株式会社ロコンド）社外監査役
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社社外監査役（現任）2013年 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社社外取締役
当社社外監査役（現任）2015年 株式会社チームスピリット社外監査役
2019年 伊藤忠商事株式会社社外取締役（現任）1975年生まれ
2001年 東京弁護士会登録
ときわ総合法律事務所アソシエイト弁護士
2005年 独立行政法人国際協力機構技術協力専門家養成
個人研修員（法務省法務総合研修所国際協力部研修）
2006年 独立行政法人国際協力機構ウズベキスタン長期派遣専門家
2010年 PricewaterhouseCoopers Russia B.V.
シニアコンサルタント
2014年 同マネジャー
2015年 PricewaterhouseCoopers Advisory LLC
マネジャー
2017年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所アソシエイト弁護士
2019年 株式会社鹿児島銀行社外監査役（現任）
2020年 当社社外監査役（現任）
2021年 アンダーソン・毛利・友常法律事務所（現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
スペシャル・カウンセル（現任）
株式会社鹿児島銀行社外取締役（監査等委員）
（現任）

宍戸 潔

選任理由
長年にわたり三菱商事株式会社に勤務し、総合商社業界における豊富な経験と、同社グループの関係会社において取締役を歴任した経験を有しているため。
【2021年9月期における取締役会（監査役会）への出席状況】
取締役会 : 17回中17回／監査役会 : 17回中17回

花井 健

中森 真紀子松嶋 希会

選任理由
過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはないものの、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため。
【2021年9月期における取締役会（監査役会）への出席状況】
取締役会 : 17回中16回／監査役会 : 17回中17回

選任理由

選任理由
過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはな
いものの、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しているため。
【2021年9月期における取締役会（監査役会）への出席状況】
取締役会 : 13回中13回／監査役会 : 13回中13回

長年にわたる金融業界における勤務経験とともに、楽天グループの関係会社の取締役・監査役を歴任した経験を有しているため。
【2021年9月期における取締役会（監査役会）への出席状況】
取締役会 : 17回中15回／監査役会 : 17回中16回

スキルマトリックス
社外取締役（社外取締役・社外監査役）

社外監査役

氏名

独立役員

高橋 理人

●

小林 正忠

−

●

中尾 隆一郎●●大久保 和孝

●

宍戸 潔

●

●

花井 健

●

●

中森 真紀子

●

松嶋 希会

−

IT

●

経営

スキル
金融／会計

グローバル

法務

●
●
●
●
●
●

執行役員プロフィール

GOVERNANCE

36（2021年12月23日現在）

執行役員
社長室長

執行役員
CFO（Chief Financial Officer）
グループ経営推進本部長

執行役員
CPO（Chief People Officer）
人事本部長

執行役員
CCO（Chief Creative Officer）
クリエイティブ本部長
LIFULL研究所長

筒井 敬三

福澤 秀一

羽田 幸広

川嵜 鋼平

1967年生まれ
1990年 Merrill Lynch & Co., Inc. 入社
1998年 株式会社ボストンコンサルティング
グループ入社
1999年 楽天株式会社（現楽天グループ株式会社）
入社
2006年 株式会社ドリームインキュベータ入社
2011年 当社入社
2012年 当社執行役員（現任）1979年生まれ
2002年 アイル株式会社（現GMOクラウド株式会社）入社
2007年 当社入社
2019年 当社執行役員（現任）

1976年生まれ
2005年 当社入社
2015年 当社執行役員（現任）1981年生まれ
2004年 株式会社イメージソース入社
アートディレクター
2011年 ビーコンコミュニケーションズ株式会社入社
クリエイティブディレクター
2015年 ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン
合同会社入社
シニアクリエイティブディレクター
2017年 当社入社
2018年 当社執行役員（現任）長沢 翼

1985年生まれ
2008年 当社入社
2021年 当社執行役員（現任）

管掌範囲

管掌範囲

人事

人事

海外

人事

海外

海外

海外

海外

新規事業

新規事業

新規事業

新規事業

バックオフィス・開示

バックオフィス・開示

バックオフィス・開示

バックオフィス・開示

バックオフィス・開示

クリエイティブ

クリエイティブ

クリエイティブ

クリエイティブ

テクノロジー

テクノロジー

テクノロジー

テクノロジー

出資 M&A

出資 M&A

テクノロジー

出資 M&A

出資 M&A

出資 M&A

新規事業

管掌範囲

執行役員
CTO（Chief Technology Officer）
テクノロジー本部長
LIFULL HOME'S事業本部
プロダクトエンジニアリング部長

管掌範囲

管掌範囲

人事

人事

クリエイティブ

コーポレート・ガバナンス

GOVERNANCE

37

基本方針

経営の意思決定と業務の執行・監督

監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議および決定を行っています。

当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債

当社は監査役会設置会社です。経営と業務執行の分離を取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制にお権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対して、明確にした上で、取締役の経営判断における健全性と効率

いて監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されてお社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としてい性を高めるべく、執行役員制度を導入しています。

り、経営に対する監督機能を果たしています。

ます。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行

取締役会は、原則として毎月1回開催しており、経営の基本の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化

方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行われし、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

る執行役員の業務執行についても監督しています。また、当社外取締役および社外監査役の独立性判断基準

社の常勤取締役および執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会に対し【ガバナンス・サマリー】
機関設計

取締役人数

監査役会設置会社74人

社外取締役（うち女性）

人(0人)

監査役人数

人

社外監査役（うち女性）人(2人)社外役員の取締役会出席率6

各監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出の選出に努めています。ただし、社外役員としての適格性が席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出妥当であると当社取締役会が合理的に判断した場合には、席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視してい本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を妨げるものます。原則として毎月1回監査役会を開催し、取締役会付議

ではありません。また、その場合は当該候補者について独立
役員に指定しないものとします。

議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、

96
平均95%
%

「社外役員の独立性に関する方針」に関する詳細な情報は、
ウェブサイトをご参照ください。

https://ir.lifull.com/ir/policy/governance/【コーポレート・ガバナンス体制図】

人

業績連動報酬

社外取締役

社外監査役

員の独立性に関する方針」を策定し、独立性の高い社外役員

事前審議等を行っています。

独立役員数（監査役含む）

4
4

平均

当社は、東京証券取引所が定める基準を踏まえ、「社外役て行うとともに、取締役会において意思決定を要する事項の

有り

株主総会
選任・解任

選任・解任
報告

会計監査人
PwCあらた有限責任監査法人
会計監査

連携

連携

内部監査室

選任・解任
監査

監査役会

取締役会

毎月1回

毎月1回

連携

報告
経営会議

報告

内部監査

毎週1回

監督
業務執行部門・グループ会社

報告

監督

GOVERNANCE
コーポレート・ガバナンス

38

取締役会の実効性に関する分析と評価
企業価値を向上させることを目的として、2016年6月より
年度ごとに取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。2021年9月期においても下記の観点に基づき評価・分析を実施しました。

【さらなる議論や改善が望まれる点】● 人事・人材関連事項の議論強化

取締役会の構成について、能力、経験、知識だけでなく、ジェンダー、国際性、年齢等を含むさらなる多様性向上に関する議論の強化が必要とて支給することで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・企業価値増大へのモチベーションを高めることを目的として決定しています。監査役の報酬は、監査役の公正の指摘を受け、
スキルマトリックス策定の検討と、当社グループ全体の不偏な立場の確保に鑑み、当社グループ全体の職務執行に策定に向けた議論を継続しています。

の報酬額は監査役会において決定します。

多様性向上に向けた、サステナビリティ課題の特定および活動計画の対する監査を職責とすることから定額報酬とし、その職位別● 中期経営計画に対する関与

分析・評価の方法
取締役会の実効性に関する質問票を全取締役および全監査役に配布し、全員から回答を得ました。取締役会事務局において集計を行ったのち、その結果から改善点を取締役会に報告し、議論を行いました。
質問票の主な項目● 取締役会の員数および構成

取締役会における中期経営計画の議論について、戦略の事前共有や原因分析は実施されており以前と比べ改善はしたものの、より詳細な議論が必要との指摘を受け、重点領域に関する報告と議論のための機会を複数回にわたり設置しました。またグループ企業における中期経

営計画、および事業進捗について議論を強化するため、取締役会とは別日程にて役員と子会社役員の議論を複数回実施しました。
● 経営幹部の選解任に関する説明および議論採用、育成といった人的リソース全般に関する報告および議論の強化が必要との指摘を受け、人事管掌執行役員の定期報告の実施を予定し● 取締役会における中期経営計画に関する議論

2021年9月期の評価結果
以下の観点から、取締役会の実効性が確保できているも業績連動報酬に係る指標には、売上総利益や営業利益、
親会社の所有者に帰属する当期利益といった財務的な業績を測る指標に加え、人件費や研究開発費といった事業成長に欠かせない戦略的投資指標、生産性、組織サーベイといった当社の経営理念や事業戦略に照らし合わせて重要となる
複数のKPIも設定しています。

ています。

貢献評価報酬

● 取締役会付議基準の妥当性● 取締役会の運営

業績連動報酬

取締役および監査役の報酬

財務的な業績数値だけでは測ることができない、中長期的な成長に向けた組織への貢献等を評価するために導入しており、役位別に上位になるほど、貢献評価報酬連動の割合が取締役および監査役の役員報酬は、株主総会の決議によ高く設定されています。貢献評価報酬はマイナス評価となる

る取締役および監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会こともあるため、業績連動報酬と併せ、短期業績のみならずのと判断しました。

社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しています。

中長期的な視点からも組織に対する貢献を強化することが【主な理由】

査定）により構成されており、業績連動報酬を基本に、貢献評

取締役の報酬等は、業績連動報酬と貢献評価報酬（個人● 取締役会における多角的な議論および社外取締役意見の反映● 取締役会における闊達な議論● 取締役会資料の事前共有、
事前検討時間の確保● 審議時間の配分● 取締役会の員数

価報酬を加味して総合評価しています。当社グループ独自の取締役報酬制度（LVAS*）として、①利他貢献②成長・革進の度合い③組織のビジョン体現の観点から独自の指標を定め、その指標に基づいて算定された金額を翌期の報酬とし*LIFULL Group Vision Achievement Scoreの略

可能となります。

GOVERNANCE
コーポレート・ガバナンス

39

内部監査、監査役監査の状況

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携

当社では、被監査部門より独立した代表取締役直属の内監査役は、会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法

部監査室（人員数4名）を設置しています。内部監査室では、人より定期的に会計監査の概要および結果の報告を受け、当社および子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性

相互に意見・情報交換を行い、内部体制の充実に努めていま等を勘案の上で策定した内部監査計画に基づき、適宜内部す。また、内部監査室は内部監査計画に基づき内部監査を監査を実施しています。内部監査結果については、代表取実施し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長と監査役

締役に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、会に報告し、意見交換することで、監査体制の充実を図って

監査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答います。

当社の監査役は4名で、うち1名が常勤監査役です。各監
言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。

います。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
銘柄数

11銘柄

貸借対照表計上額の合計額

265,184千円

株主および投資家の皆様との対話
当社では、金融商品取引法ならびに東京証券取引所の定を行い、監査に係る情報の提供を行っています。
査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提営会議または取締役会において適否を判断し、投資を行って政策保有株式

める上場規程等に則った適時適切な情報開示を原則とし、投資者の投資判断に資する積極的な内容開示に努めることを重要視しています。IR担当部署では、IRサイトを通じたタイ

常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業

当社は、政策保有株式として上場株式を保有していませムリーな情報発信だけでなく、機関投資家の皆様との個別面

務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査等をん。当社の政策保有株式の保有方針は、当社および当社グ談や個人投資家の皆様向けの説明会等を通じた建設的な対通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しています。また、ループの事業の拡大・発展、新規事業の可能性に資する業話を促進しています。

会計監査人より会計監査の概要および結果の報告を受け、

務提携、その他経営上の合理的な理由があるものに限ってい会計監査人との緊密な連携の下に監査を実施しています。

ます。なお、その実施については、決裁権限基準に従い、経【役員の報酬総額】（2021年9月期）
役員区分

支給人員

支給額（千円）取締役（うち社外取締役）

6名（3名）

120,498（21,375）

監査役（うち社外監査役）

5名（5名）

39,812（39,812）

合計（うち社外役員）

11名（8名）

160,310（61,187）※監査役数の5名には、2020年12月23日開催の第26回定時株主総会終結時に退任した1名が含まれます。
また、社外取締役1名は無報酬です。

また、株主の皆様との対話から得られたご意見について
は、グループの経営陣・従業員と広く共有しています。

GOVERNANCE
コーポレート・ガバナンス

40

情報セキュリティの徹底

リスク管理体制

取締役会における議論の一例
女性活躍やダイバーシティの推進（2020年11月19日）

当社グループは、情報サービス事業者として、お客様から

当社では、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会をお預かりする情報および社内情報の安全な維持活用を目指設置し、当社グループに重大な影響を及ぼ す可能性のある

女性役員を含む女性社員の活躍に向けた会社の戦略にし、お客様から安心および信頼をいただけるよう、情報セキュ

リスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリついて議論を行いました。社外役員からは、役職者の選任

リティに関する方針を制定しています。本方針に基づき、情スク管理体制を構築しています。財務における健全性を担

基準は、性別やジェンダーに関わらず一定であるべきではあ

報セキュリティ確保のための諸規程を定め、従業員に教育す

保するとともに業務の効率化によるさらなる安定的な業績のるものの、女性社員の育成に対しより一層力を入れるべきでることで、すべての情報に対する適切な管理に最大限取り組達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置あるとの意見や、他社事例等の共有があり、持続的な社会のんでいます。

し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を設発展と当社の成長に向けた人材育成観点での検討を継続的けています。また、法務部門、取引先審査部門および購買業に行っていくこととなりました。またその後のサステナビリ

務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引ティ課題に関する議論の中で、取締役会のダイバーシティのなどのリスクを防止する体制を構築しています。

推進に向け、2030年までに女性役員比率を50％に引き上

情報セキュリティマネジメント（ISMS）体制
情報セキュリティに関するリテラシーを持った従業員が、情報セキュリティ方針に基づき、業務に関わるすべての情報
資産と情報システムを守ることを目的とした行動を日々積みげていく方針を決定しています。
【リスク管理体制】

重ねることが、当社グループのISMS体制の礎です。

監査役会

当社グ ループ における情報セキュリティの決定機関として、機密情報管理委員会を設置しています。委員会は委員長、委員および事務局員で構成され、情報システム管理責任者とともに、情報セキュリティ全般について、定期的に審議・承認を行います。各部署の組織長は、自部署の情報および情報システムの管理者となり、その管理責任を担います。ま

取締役会

報告
リスク行為発見時は代表取締役および担当部署へ報告

リスク管理委員会
委員長 : 代表取締役

リスクを一元管理

情報セキュリティに関するより詳細な情報は、
ウェブサイトをご参照ください。

https://ir.lifull.com/ir/policy/governance/

内部監査室

全社横断的にリスクを監視サステナビリティ課題について、担当部門に一任せず取締役会で議論したうえで経営判断するべきであるとの意見があり、リスクや課題を経営が把握したうえで、中長期的な事業戦略に基づいた経営判断を行っていくことで合意しています。

た、
これらのISMSの構築・運用が適切かつ有効に機能しているか監査を実施し、情報セキュリティの維持・向上に努めます。

サステナビリティ課題（2021年2月22日）

グループ各社

また決定事項等に関する開示を積極的に行っていくことで合意しました。

主な事業等のリスク

GOVERNANCE

41「主な事業等のリスク」の内容は、有価証券報告書「事業等のリスク」から内容を抜粋しています。
その他のリスク等、詳細は有価証券報告書をご参照ください。

https://ir.lifull.com/ir/ir-data/

事業戦略に関するリスク【HOMEʼS関連事業】
サービスの価格体系
各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動などにより、見直しを行う場合があります。価格の見直しにより、
クライアントの利用状の改善を求めており、状況に応じて利用契約の解除を行う等の対応を行っています。

しかしながら、当社からクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、
クライアントとユーザーの間のトラブルが解消しない場合

経営者への依存プの業績に影響を及ぼす可能性があります。

以来の最高経営責任者です。同氏は、不動産業界やインターネットサーには、当社グループが提供するサービスの評判が低下し、当社グルー

広告宣伝活動の効果について
当社は、サイトの集客や認知度向上、ユーザー・クライアント獲得の況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動をため、積極的な広告宣伝投資を行っています。サイト集客を目的とした性があります。

キーワードを獲得するための広告単価が上昇することがあります。ま

問合せ数の減少についてよう投資を行っていますが、投資効果を過大に見積もっていた場合や、価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼ す可能『LIFULL HOME'S』では、一部のサービスで顧客である不動産事

業者と利用者のマッチング数に応じた成果報酬型の課金形式を採用しています。当該価格体系は成果の数により収益が変動するため、事業

Webマーケティングでは、何らかの理由で競合環境が激化した場合、た、
ブランディングでは、効果測定等をもとに費用対効果が最大化するサービスの不具合等、何らかの理由でブランド価値の棄損が生じた場

合には、投資額による効果の低下や、想定以上の広告費の増大等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

環境の変化や『LIFULL HOME'S』自体の集客力の低下等により、顧客である不動産事業者に提供する成果の数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

クライアントの減少について『LIFULL HOME'S』では、当社の利用規約の違反による強制退会

企業経営に関するリスク
当社の代表取締役社長である井上高志は、当社の創業者であり、創業ビスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしています。

当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めていますが、何らかの理由により同氏が離職又は業務執行が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

M&A・出資に伴うリスクについて
当社グループの成長戦略の実行に向けて、既存サービスの拡充、関連技術の獲得、人材の獲得や新規サービスの展開、その他戦略上重要な資産の獲得等を目的とした、積極的な買収(M&A)や合弁事業の展開を経【海外事業】
グローバル展開について
当社グループは、
グローバルプラットフォームの構築を中長期成長

営の重要課題として位置付けています。当社グループは買収の検討に際し、対象企業の事業、財務、契約関係等について詳細なデューディリジェン
スを実施することで極力リスクを回避するように努めており、定められた承認プロセスを経て投資判断していますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響等、何らかの事由により退会数が増加、特に多数の支店を抱える団体

戦略の柱の一つとして掲げており、60を超える国や地域でサービス展を及ぼす可能性があります。

とにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

や各種制度、政治的要因、地理的要因等の地域特性によるビジネスリ

事業環境の変化等により計画が変更となる場合、内部統制システム等の対応の遅れ等、リスクは多岐にわたり存在しています。当社グループの理由により離職又は業務執行が困難になった場合等、投資後に何らかた情報が適正か随時確認しています。能動的な調査に加え、AIやビッる方針ですが、予測困難なビジネスリスクや法令の変更等をはじめ、
リ状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

みや、不動産管理会社が保有する成約・申込等のデータを毎日受領し、に影響を及ぼす可能性があります。

動で非掲載にする等、情報精度を向上させる取組みを実施しています。

と対応に一定の費用が発生するほか、既存サービスにおいても、法令ザーより当社へ連絡があった場合には、当社担当者より当該クライアや競争力の低下等が発生した場合には、当社グループの財政状態及等との間の大口契約が終了した場合には、クライアント数が減少するこ

クライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は、情報審査部門を設置し、『LIFULL HOME'S』に掲載されグデータを活用し間違いの可能性がある情報を迅速に特定する仕組『LIFULL HOME'S』の掲載情報と照合して、該当する物件情報を自開しています。グローバル展開においては、言語や文化、商慣習、法令

スクや法規制等に加え、グローバルにおける競合の台頭や時差によるはリスクを最小限にすべく十分な対策を講じたうえで事業展開を進め

スクに対応できない場合には、当社グループの海外事業展開及び業績

またグローバルにおけるサービス展開にあたり様々なリスクの特定

また、投資時に対象企業の企業価値を過大に見積もっていた場合や、統一や融合が進まない場合、投資企業の役職員を含むキーマンが何らかの事由により期待通りの成果を生まない場合には、当社グループの財務業務提携や合弁事業においては、当社グループが支配権を有するとは限らないため、パートナー事業者との経営方針の相違や、当社グループ以外の企業からの資金調達を含む提携による戦略の変更等、投資決定時に期待した通りの成果を生まない場合には、かかる投資資本の回収ができまたクライアントとユーザーとの間に何らかのトラブルが発生し、ユーの変更等に対応する費用の増加ならびに対応による収益機会の喪失なくなる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ントへ事実確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項

び業績に影響を及ぼす可能性があります。

る割合が高くなっております。当社は連結財務諸表の作成にあたり国際

当社グループは、非流動資産にのれんを計上しており、資産合計に占め

GOVERNANCE
主な事業等のリスク

42

外部環境に関するリスク会計基準（IFRS）を適用しているため、当該のれんの償却は不要となりま得しています。また取引先の機密情報等、重要な情報を多数扱っていまある回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の計上が必要考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに係わる
社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強

景気変動に伴うリスクについて

外部検索エンジンへの依存について

た、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生は、
インターネットの普及、スマートフォンの普及・利用拡大や、様々な分野

すが、のれんの対象となる会社の収益性が著しく低下し、将来的な効果でとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ね検索エンジンす。当社グループは、
これらの情報の適正な管理を極めて重要な責務と化、情報取扱い状況の内部監査等、情報管理の強化に努めています。まじた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上当社グループが主として事業を展開しているインターネット広告市場におけるオンライン化等を背景に規模拡大を継続しています。

しかしながら、広告主の広告戦略は、事業の状況、事業環境の変化によ経由であり、
これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存してで、その対応を確定しています。

示されるかは、各検索エンジン運営者のポリシーやルールによるものであセスや社内管理体制の瑕疵等により、これらの情報の外部流出、消失、改合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

行うための費用負担、収益機会の喪失、監督官庁からの処分、当社グルー

災害等のリスクについてが、検索エンジンの運営者による上位表示方針の変更等、何らかの要因に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

いますが、大規模災害や疫病・疾病の蔓延、地域・国際紛争といった想定

じた場合には、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当インターネットを巡る法的規制についています。検索エンジンの表示結果についてどのような条件により上位表

このように、各種情報の保護に注力していますが、外部からの不正アクり、当社グループがその判断に介在する余地はありません。積極的なブ

ざん又は不正利用等が発生した場合には、損害賠償請求や適切な対応を結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めています

プの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等、ランディングプロモーション等独自の集客力強化に努めるとともに、検索

よって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ は主としてインターネット上でサービスを提供しています。2022年4月に施行される改正個人情報保護法等、近年国内でもデジり決定されるため、景気変動による影響が大きく、今後景気が悪化した場

当社グループでは、有事の際に備え、事業継続計画（BCP）を策定してを超えた災害が発生した場合は、当社グループの事業活動及びサービス
提供自体が困難となる可能性があります。また、災害の発生やその影響
期間の長期化により、社会全体の経済活動が停滞した場合には、当社グ

ループの提供するサービスに対するニーズが低下し、当社グループの業

タルプラットフォーマーとの取引条件等を明確化するための規制等が検績に影響を及ぼす可能性があります。

等が進められている事例もあります。今後、インターネットの利用者及びを与えており、経済活動の停滞が継続しています。当社グループが国内すべく各種のセキュリティ対策を実施しており、サーバーのデータについルールが改定された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能出稿の抑制等の影響が生じています。新型コロナウイルス感染症の感染

しかしながらネットワーク又はコンピューターシステムにおけるハード

ユーザー間のトラブルや国境をまたいだトラブルに対して何らかの責任

ぼす可能性があります。

に影響を及ぼす可能性があります。

為替の影響

システムトラブルについて

なお、新型コロナウイルスの感染拡大は世界規模でマクロ経済に影響当社グループのサービスの多くは、コンピューターシステムとそれを結討されており、諸外国においてもインターネット利用に関連するルール化

イルス・マルウェア等の侵入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処

サービス事業者を対象とした法令や規制等が新たに制定もしくは現在の外で運営する複数のサービスでも、経済活動の停滞に伴う一時的な広告性があります。また当社グループが直接の当事者ではないクライアントと

状況や影響期間が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及

ぶ通信ネットワークを通じて提供されています。そのためコンピュータウては常時バックアップを取る体制を採っています。

ウェアやソフトウェアの不具合や障害、第三者による外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、当社及び外注先の役職員による人為的なミス、災害や事故等による通信ネットワークの切断、急激なアクセス増によるサーバーの一時的な作動不能、電力トラブル等が発生することで、一時もしくを負う法的義務が発生することとなった場合には、当社グループの業績

当社グループは、
グローバルに事業を展開しており、急激な為替レートの変動は、地域間の企業取引及び海外拠点における商品価格やサービス

は一定期間にわたりサービスの一部又は全部の提供を中断する場合にコストに影響し、売上収益や損益等の業績に影響を与えます。また、海外害賠償が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能ため、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想定を超えたは、収益機会の喪失や当社グループのシステム自体への信頼低下及び損性があります。

個人情報などの取扱いについて
当社グループは、運営する各種サービスにおいて、氏名、住所、電話番

号、電子メールアドレス、勤務先情報、生年月日、性別等の個人情報を取における資産価値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算される
急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同業他社
当 社グ ル ープ が 運 営 する
『LIFULL HOME'S』『Trovit』『Mitula』

GOVERNANCE
主な事業等のリスク

43『Nestoria』『LIFULL介 護』『LIFULLトランクル ーム』等 のインターネット関連サービスには、複数の競合が存在しています。またインターネッ

ト関連サービス以外のサービスについても同様に複数の競合が存在してその他のリスクいます。

配当政策について実施し、他社との差別化に努める方針ですが、当社の競争力強化に向け「将来の成長に対する投資」及び財務体質の充実・強化を図るための「内ターネット業界では新規参入が容易であり、革新的な技術やビジネスモ

方針の一つとして位置付けています。配当金につきましては、中長期的なプの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ことを基本方針としており、当社グループの単年度の業績が赤字になった

当社グループでは今後も当社サービスの競争力強化に向けた投資をた投資が計画通りの成果を上げられない可能性や、参入障壁の低いインデルの競合の出現等により、市場環境が激化した場合には、当社グルー

技術革新について
当社グループの各事業はICT(情報通信技術)を事業基盤としており、先進技術を積極的に活用することで各サービスの価値向上に取り組んでいます。しかしながら、ICTの進歩はめまぐるしく、何らかの要因により当社グループにとって利用価値の高い技術への対応が遅れた場合には、導

当社は、積極的な事業展開の推進により、利益の継続的な増加を目指す

部留保」を中心に据えながら、「株主の皆様への利益還元」を重要な経営

事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行う
際は、配当金額をゼロとさせていただく可能性があります。

楽天グループ株式会社との関係について
楽天グループ株式会社は、当社株式を保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係がある

入している技術が陳腐化することで、提供する各サービスに対するユー等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。

ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネットワーク関連であります。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は当

よる開発等の費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

ザー、
クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及

機器及びソフトウェアの購入やライセンス料金、自社あるいは外部委託にぼす可能性があります。

将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明

社グループの収益の中では比較的小さいものの、当社の今後の事業展開

5カ年の財務サマリー
44

株式会社LIFULLおよび連結子会社
決算日の変更に伴い、2017年9月期は6カ月間の変則決算です（単位：百万円）

国際会計基準（IFRS）

2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期

国際会計基準（IFRS）
主な財務指標：経営成績（連結会計年度）：
売上収益

15,94834,56439,29735,40235,857セグメント別売上収益*1
HOMEʼS関連事業

13,28828,602

29,65627,136

26,693

海外事業

1,718

3,861

7,680

6,377

7,019

その他事業

941

2,101

1,960

1,888

2,144

営業利益率

2017年9月期 2018年9月期 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期
（%）

6.4

12.5

10.6

7.0

△18.5

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）（%）

2.6

13.9

8.8

3.5

△19.1

（%）

3.6

15.0

10.0

4.3

△13.5

デット・エクイティ・レシオ*5 （倍）総資産利益率（ROA）

0.05

−

0.11

0.42

0.39

親会社所有者帰属持分比率 （%）

72.9

75.0

74.5

60.3

61.9

△44.78

1株当たり情報：

売上原価

1,862

3,879

4,559

4,096

3,951

販売費及び一般管理費

12,966

26,42130,71327,01528,599

人件費

基本

（円）

4.12

24.09

18.52

8.71

3,810

7,791

8,702

8,960

8,905

（円）

−

−

−

−

−

広告宣伝費

希薄化後

5,414

11,384

13,273

10,487

11,851

配当額

（円）

0.82

6.02

4.40

5.29

3.62

営業費

455

943

925

464

400

連結配当性向

（%）

19.9

25.0

25.0*660.8*7△8.1*7

その他

2,766

5,235

6,636

5,083

5,479

1株当たり親会社所有者帰属持分 （円）161.96184.31

242.62254.11215.61

519

1,067

1,176

2,019

1,961

その他収益及び費用

△102

51

161

△1,805△9,950

営業利益*9

1,016

4,315

4,184

2,485

△6,644

減価償却費*9セグメント利益（損失）*1
1,067

3,864

3,311

3,898

2,364

131

490

1,024

807

1,577

△120

△186

△340

△396

△679

489

2,859

2,406

1,162

△5,901

資産合計

26,36329,181

43,67255,56045,887

親会社の所有者に帰属する持分

19,227

21,881

32,551

33,48728,413

970

−

3,558

13,951

11,128△4,539−△5,680△6,563△5,517

HOMEʼS関連事業
海外事業
その他事業
当期利益（親会社の所有者に帰属）*

9

財政状態（連結会計年度末）：

有利子負債*

2

ネット有利子負債*3キャッシュ・フロー（連結会計年度）：
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,909

4,671

2,166

4,884

1,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

△999△1,533△2,836△1,730△1,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,291△1,601△1,072

2,782

3,391

フリーキャッシュ・フロー*4

910

3,138

△670

3,153

219

設備投資額

258

602

564

1,051

839

研究開発費

25

61

130

89

221

当期利益（親会社の所有者に帰属）

株価関連：

期末株価（東証終値）

（円）

978

630

703

443

370

株価収益率（PER）（倍）

237.37

26.15

37.95

50.86

△8.26

株価純資産倍率（PBR）

（倍）

6.03

3.41

2.89

1.74

1.72

（名）

1,207

1,274

1,548

1,470

1,483*8

その他：

連結従業員数*1 セグメント間取引消去しています。
*2 2020年9月期よりIFRS16号が適用されたことにより、従来オペレーティング・リースに分類していたリースについてリース負債を認識、計上しています*3 ネット有利子負債 = 有利子負債−手元流動性*4 フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー+投資活動によるキャッシュ・フロー
*5 デット・エクイティ・レシオ = 有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分*6 2019年9月期は新株の発行を行ったため期末時点の発行済株式数をもとに計算しています。
*7 2020年9月期、2021年9月期の配当は海外子会社の減損損失の影響を考慮して計算しています。
*8 2021年9月30日現在、臨時従業員数を含む*9 2021年9月期に企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年9月期の各数値は確定を反映しています。

株主情報（2021年9月30日現在）

45

株主メモ

大株主の状況

事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日

定時株主総会

毎年12月

期末配当金受領株主確定日

9月30日

株主名簿管理人・特別口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

同連絡先〒168-0063 東京都杉並区

所有者別株式の状況
発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（%）

氏名または名称井上

高志

自己名義株式1.83%

27,941,000

21.20

楽天グループ株式会社

23,797,100

18.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

15,272,300

11.59

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

11,812,400

8.96

発行済株式総数

CEP LUX-ORBIS SICAV

4,427,700

3.36

134,239,870 株

CBS/DCV CLIENTS

3,653,250

2.77

3,319,000

2.52

証券コード：2120

THE BANK OF NEW YORKMELLON 140051
BNYM NON-TREATY DTT

3,235,000

2.45

単元株式数

その他国内法人

100株

五味2,969,000

2.25

18.25%

公告の方法

電子公告により行います

野村信託銀行株式会社（投信口）

2,556,400

1.94

公告掲載アドレスhttps://ir.lifull.com/

和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120-782-031
上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（2022年4月からプライム市場へ移行）

ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。

株式・配当についてのお問合せ

上記の株主名簿管理人にお問合せください。なお、証券会社をご利用の株主様は、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

個人・その他

金融機関

32.43%

23.24%

証券会社

1.83%

大輔

外国人

22.40%

注 : 持株比率は自己株式（2,458,256株）を控除して計算しています。

株価推移

注 : 以下の株式分割に伴う影響を加味して再計算。
2008年 4月1日付実施 : 1株につき2.0株
2011年10月1日付実施 : 1株につき100.0株
2014年 1月1日付実施 : 1株につき3.0株
2015年 6月1日付実施 : 1株につき2.0株

1,600
1,400
1,200

東証マザーズ
へ上場

Trovitを子会社化

海外不動産
情報サービス
提供開始

1,000
800

Mitulaを
子会社化

東証一部へ
市場変更

600
400

新型コロナウイルスの
感染拡大

200
0
‘07/1

‘08/1

‘09/1

‘10/1

‘11/1

‘12/1

‘13/1

‘14/1

‘15/1

‘16/1

‘17/1

‘18/1

‘19/1

‘20/1

‘21/1

会社情報
46

（2021年9月30日現在）

社名（商号）
設立
代表者

株式会社 LIFULL（旧社名 株式会社ネクスト）（英文社名 LIFULL Co., Ltd.）1997年3月12日
代表取締役社長

グループ会社

その他の出資・提携

日本

日本

株式会社 LIFULL senior
株式会社 LIFULL MOVE株式会社 LIFULL SPACE

井上 高志

本社所在地

〒102-0083

資本金9,716百万円

従業員数

1,483名（グループ連結、派遣・アルバイト社員含む）
不動産情報サービス事業、その他事業

支店・営業所

札幌、名古屋、大阪、福岡、沖縄
LIFULL CONNECT S.L.U.
株式会社 LIFULL Marketing Partners
株式会社 LIFULL senior

株式会社 VILLAGE INC
WOTA 株式会社株式会社 LIFULL FaM

シンガポール

株式会社アルダグラム

株式会社 LIFULL leadership

株式会社インターローカルパートナーズ

LIFULL CONNECT S.L.U.

株式会社コズレ

LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd.

日本環境設計株式会社

RESEM Corporation Limited

株式会社ネオキャリア*1 2020年10月に「株式会社LIFULL Social Funding」
より社名変更

アメリカ

持分法適用関連会社
日本

エストニア

シンガポールVUILD 株式会社楽天 LIFULL STAY 株式会社*

インドネシア当社ウェブサイトのご案内

株式会社 The CAMPus BASE

株式会社 LIFULL Investment*1

ベトナム

シンガポール2

株式会社 WiseVine

PT. LIFULL MEDIA INDONESIAKAMARQ HOLDINGS PTE. LTD.
RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.

*2 楽天グループ株式会社との共同出資会社「RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.」の100%子会社として2017年3月に設立

本冊子以外にも様々な情報をウェブサイトに掲載しています。
コーポレートサイト

https://lifull.com/

IRウェブサイト

https://ir.lifull.com/

株式会社 GO TODAY SHAiRE SALON
一般社団法人Living Anywhere株式会社 LIFULL bizas

スペイン

Glue-th 株式会社

Ishin Global Fund Ⅰ Limited株式会社 LIFULL Marketing Partners

東京都千代田区麹町1-4-4

事業内容

主な連結子会社

主要なグループ会社／持分法適用関連会社／出資・提携 （2021年9月30日現在）

一般社団法人 全国空き家バンク推進機構
Zumper, Inc.
BitOfProperty PTE. LTD.
InvestaX Limited株式会社 LIFULL〒102-0083

東京都千代田区麹町1-4-4

TEL. 03-6774-1600（代表） FAX. 03-6774-1737