厚生労働行政推進調査事業費補助金
障害者政策総合研究事業

強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究

平成29年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

志賀 利一

平成30（2018）年５月

目次

I. 総括研究報告
強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究・・・・・・・・・・・・１
主任研究者

志 賀 利 一研究協力者

信 原 和 典II. 分担研究報告
１．強度行動障害を対象とした日本語版 BPI-S の信頼性に関する研究・・・・・・7
主任研究者

志 賀 利 一

分担研究者

井 上 雅 彦分担研究者

五 味 洋 一２．平成 28 年度都道府県における「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研修」の実施状況等に関するアンケート調査・・・・・・・・12
主任研究者

志 賀

利 一

３．強度行動障害支援者（非常勤職員含む）向け、
強度行動障害者支援に関する映像資料の作成・・・・・・・・・・・・・・・20
主任研究者

志 賀

利 一

Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表
Ⅳ．資料

強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究

総括研究報告書

平成29年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
総括研究報告書
研究課題名（課題番号）：強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究（H28-身体・知的-一般-001）
主任研究者：志賀利一（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究協力者：信原和典（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨
本研究は、障害福祉サービス事業所等において強度行動障害者への質の高い支援が全国に広がっているかどうかを検証し、その支援の結果として行動障害の軽減が図られ、社会生活を快適に過ごせる事例を多く生み出している地域の取り組み（条件）を明らかにすることで、今後の強度行動障害者支援に関する施策の在り方について提言することを目的とする。
本年度は、平成 28 年度の研究成果を受け、分担研究者ならびに研究協力者で構成する検討委員会において、①強度行動障害支援者が標準的な支援を学ぶための研修と教材の充実、②強度行動障害の状態像を簡便かつ客観的に把握するツールの開発の２点が重要課題として提案され、1)強度行動障害支援者養成研修の実施状況とその運用上の課題の整理、2)問題行動評価
尺度短縮版（BPI-S）の実用化に向けての信頼性テストの実施、3)事業所における標準的な支援を学ぶ映像資料の開発を行った。
平成 28 年度は、全国の強度行動障害支援の先駆的な取り組みを行っている地域・事業を中心に、強度行動障害支援のあるべきモデルを検討してきた。しかし、その中で、①従事者が最初に学ぶ強度行動障害支援者養成研修の手前の段階での研修・情報提供の必要性が明らかになり、②支援の有効性を判断する実用的なアセスメントツールの不在についても大きな検討課題となった。平成 29 年度は、この２点を中心に研究を行なった。

分担研究者
井上雅彦
五味洋一

竹本有里

大阪府立砂川厚生福祉センター
自立支援第一課 サービス管理責任者
真鍋龍司 社会福祉法人はるにれの里
グループホームあしり 所長
川西大吾 社会福祉法人旭川荘 たかはし障
害者支援センター 副施設長
藤井 亘 特定非営利活動法人みらい事務局長
伊豆山澄男 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
あじさい・かわせみ寮長
田口正子 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
かわせみ寮副寮長
田中正博 全国手をつなぐ育成会連合会
統括

鳥取大学大学院医学系研究科
臨床心理学講座 教授
国立大学法人群馬大学
大学教育・学生支援機構学生支援センター 准教授

研究協力者
福島龍三郎 特定非営利活動法人全国地域生
活支援ネットワーク 理事
神田 宏 横浜市発達障害者支援センター
発達障害者地域支援マネージャー
田熊 立 千葉県発達障害者支援センター
CAS 副センター長
山根和史 社会福祉法人北摂杉の子会
萩の杜 副施設長
安田剛治 社会福祉法人ぐんぐん 所長

1

岡田智晴
角田明弘

町田尚広
林 克也

社会福祉法人埼玉県社会福祉事
業団 嵐山郷 行動援助部寮長
社会福祉法人つどい福祉会
障害福祉サービス事業所つどい
課長
社会福祉法人昴 とまり木
国立障害者リハビリテーションセンター 企画・情報部 発達障
害情報・支援センター
主任企画情報専門官

信原和典
岡田裕樹
古屋和彦

Ａ.研究目的独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係

モデル支援事例を検討する。

強度行動障害者の問題が再認識され、全国的な研修や複数の専門チームによる研究が行わ

Ｂ.研究方法

れるようになったのは、ここ数年のことである。
しかし、依然として強度行動障害者に対するサ

平成 29 年度は、大きく以下の３つの研究を実施した。

ービスの拒否等の現状は存在しており、家族会
等から早急な対策の要望が出されている（木1. 支援者が標準的な支援を学ぶために：強度

村,2014）。また、強度行動障害者への痛ましい行動障害支援者養成研修のサポートデス

虐待事件も発生しており（千葉県社会福祉審議クを設置し、同研修のモデルプログラム

会,2014）、行動障害ゆえに地域生活の継続が困(指導者研修）の内容の改定を行うと同時難になった者の長期的な追跡調査もこれまでに各都道府県で実施されている同研修（含行われていない。

む行動援護従業者養成研修）の実施をサポ

本研究において最近の研究成果をまとめる

ートする他、平成 28 年度の実施状況ならとともに、障害福祉サービス事業を中心に地域

びに修了者数といった量的な視点からので多分野が連携することで、行動障害の軽減が評価を行う（都道府県悉皆）。また、強度図られ、社会生活を快適に過ごせる事例を多く

行動障害支援者養成研修（指導者研修）の生み出している地域の取り組み（条件）を明ら講師を中心に、同研修内容について見直し

かにすることを目的に、以下３つの研究を行う。

を行い、より分かりやすく、且つ各都道府県で実施しやすい内容（講義・演習）とな

1. 強度行動障害支援者養成研修（含む行動援るよう検討を行う。

護従業者養成研修）の実施状況ならびに修2. より簡便かつ客観的に評価ができる尺度

了者数の把握と都道府県等における質のの実用化に向けて：従来、強度行動障害と高い研修が実施できるようにサポートをいう状態像を評価する尺度として、①「強行う。

度行動障害判定基準表」（行動障害児者研

2. 事業所における強度行動障害者支援の質究会，1989）や、障害程度区分および障害を客観的に把握する指標を作成し、標準的支援区分の認定調査項目の中の②「行動関な支援方法の実施状況と合わせ、全国の事

連項目」、医療現場で開発された③「異常業所のサンプル調査を行う。同時に、強度

行動チェックリスト日本語版」（ABC-J；小行動障害者支援に向け支援方針を大きく野，2006）などがあるが、より簡便に、そ変更し、サービスの質が向上した事業所のして信頼性や妥当性、福祉領域以外への汎実態調査を行う。

用性であり、かつ客観的に評価ができる尺

3. 強度行動障害者支援を先駆的に行ってき度が求められてきた。そこで、欧米の学校、た事業所の長期間の支援事例の検討とあ福祉医療施設で共通に使用できる評価尺

わせ地域における強度行動障害者支援の度として使用されている BPI-S（Behavior

2Problems Inventory-Short Form：問題行

り強度行動障害支援者養成研修と同一の動評価尺度短縮版）を、新たな強度行動障

カリキュラムで実施されている行動援護

害の評価尺度としての実用化に向け、強度

従業者養成研修についても 19 都道府県で行動障害者に対する評価者間信頼性およ開催され、同養成研修修了者は 3,050 人でび再検査信頼性を検討する。

あった（p17 参照）。③各都道府県で実施し3. 事業所内の伝達研修で活用できる映像資ている強度行動障害支援者養成研修は、指料の開発：研修で定められている標準的な定事業者による実施の件数が増加（基礎研

支援方法が、実際に事業所等でどのように

修 34.7％、実践研修 28.3％）し、複数回応用されているか実態調査ならびに評価研修を開催することで修了者数を増やしを行い、強度行動障害支援者養成研修を効ている自治体が増えてきた。一方で行動援果的にするための課題と解決策を明確に

護従業者養成研修では、指定事業者の割合する。同時に、障害福祉サービス提供事業

は 80.0%にのぼり、頻繁に研修を開催して所内では非常勤職員の割合が高くなっているが、修了者数は先述した通りである。

いること、外部の研修へ多くの人材を割く

現在、多くの自治体では行動援護従業者養ことが困難な現状があることを踏まえ、事成研修と強度行動障害支援者養成研修と業所内での新任職員を対象としたオリエは異なる位置付けで研修を行っているとンテーションや職員研修会などでの活用考えられる。④平成 29 年度強度行動障害を目的とした 20～25 分程度の映像資料を支援者養成研修（指導者研修）の講師、及開発し、強度行動障害者支援の概要、並びび同研修の事務局による「強度行動障害支に必要な支援の視点の理解に繋げる。

援者養成研修のプログラム及び運営・実施に関する検討会」を開催し、次年度指導者

Ｃ.調査結果

研修に向けたプログラム内容、及び運営に

1. 支援者が標準的な支援を学ぶために：ついて検討を行った。各都道府県の実施状①WEB ページ版「強度行動障害支援者養成

況、サポートデスクの意見から、年々経験

研修のページ」及び電話等による「サポー

年数の短い受講生が対象となっており、そトデスク」を運用し、各都道府県で開催されに合わせた研修プログラムの実施が重れる強度行動障害支援者養成研修の実施・要であると考えられている。そこで、次年運営が円滑に行われるようサポートした。

度に向けて基礎研修では１つの演習と２

なお WEB ページには、指導者研修で使用しつの講義で、実践研修では２つの演習で内た全データ（講義、演習等）の他、強度行

容の一部修正を行うこととなった。

動障害者支援に関する情報を継続的に提供した。また WEB ページの運用（予算）が【強度行動障害支援者養成研修のプログラム

今年度で終了するため、「独立行政法人国及び運営・実施に関する検討会】

立重度知的障害者総合施設のぞみの園」ホ

日時：平成 30 年 1 月 16 日（火）：14:00-ームページ内に、WEB ページに掲載してい17:00

場所：埼玉県深谷市南公民館（大会議室 A）

た指導者研修の全データを移行し、引き続

参加：講師、指導者研修事務局

き必要な時に研修データを収集できる仕合計 11 人参加

議題：平成 29 年度指導者研修の振り返りと、平組みを整えた（URL: http://www.nozomi.

成 30 年度指導者研修の講義、演習及び運

go.jp/training/supporter.html）（資料

営体制について、等

１）。②都道府県悉皆調査で回答があった
46 都道府県の結果から、平成 28 年度基礎研修修了者は、11,940 人、実践研修修了者

2. より簡便かつ客観的に評価ができる尺度

は 5,816 人であった。また平成 27 年度よの実用化に向けて：

3

研究対象は、強度行動障害児者が利用する

成（DVD×200 枚）し、都道府県、政令指定

全国の事業所 18 施設に在籍する行動障害

都市、発達障害者支援センター、研究協力がある者とし、再検査信頼性の対象は 42

者、関係団体を含む、計 175 ケ所に配布し名（男：女＝30：12、平均年齢±標準偏差た。

＝34.23±12.45）、評定者間信頼性の対象②強度行動障害支援者養成研修においては 42 名（男：女＝31：11、平均年齢±標定められている構造化を中心とした標準

準偏差＝30.4±8.61）であった。評定者は、的な支援方法がどのように実践されてい実務経験が 1 年以上あり、対象への直接支るのか、２事業所に実地調査を行った。両援を 6 ヶ月以上経験している者が選ばれ、事業所とも、強度行動障害に特化した施設

再検査信頼性では 2 週間の間隔をあけて運営（地域の強度行動障害の拠点として事BPI-S に回答した。評定者間信頼性は、対業）を行っており、アセスメントに基づき、象をよく知る評定者 2 名がそれぞれ独立障害特性を考慮した環境で支援が行われ、して BPI-S に回答した。自傷行動、常同行

記録に基づいた支援の再検討、再構造化が、動、攻撃的／破壊的行動の下位尺度ごとの丁寧に実践されていた。なお、両施設にお頻度合計得点、重症度合計得点、および全

いても、1)支援の難しい強度行動障害が新体の頻度合計得点、重症度合計得点についたに利用する傾向にある、2)施設全体で標て、級内相関係数（ICC）を求めた。その準的な支援を伝えることに課題を持って結果、再検査信頼性ではいずれの ICC もおり、外部のコンサルテーション等を積極

0.9 を超え、評定者間信頼性では ICC は的に活用していた。

0.518～0.821（いずれも p<.001）の値をとり、一定の信頼性を有することが明らかと【実地調査を行った２事業所】

なった。

■大坂府立大阪府立砂川厚生福祉センターいぶき

3. 支援の質の高い事業所運営に向けて：（大阪）①事業所内での新任職員を対象としたオ

日時：平成 29 年 10 月 18 日

リエンテーションや職員研修会などでの■社会福祉法人南山城学園

活用を目的とした映像資料の作成にあた

障害者支援施設 翼（京都）り、先駆的な強度行動障害者支援を実践し

日時：平成 29 年 10 月 19 日（木）ている有識者を中心とした「映像資料制作委員会」を設置し、映像資料の内容について検討した。本会での検討内容を参考に、

Ｄ.考察

1)強度行動障害という状態の理解、2)支援平成 28 年度の研究において、強度行動障害についての基本的な考え方、3)保護者の思支援者養成研修の開始以降、強度行動障害者支い、の３点を主な内容とした、２部構成の援の現時点の到達点とこれから必要とされる映像資料の作成を開始した。第１部は強度

課題を、全国の先駆的取り組みを行っている地

行動障害がある者の実践事例を軸に、支援域・事業所の実践をまとめることで概念化した。

を行う上での基本的な考え方を中心にまそして、強度行動障害者支援について、これか

とめ、第２部は過去に、強度行動障害支援

ら解決が必要な課題をリストアップし７つに者養成研修（指導者研修）にて講演を行っ整理した（図１参照）。

た、強度行動障害がある子をもつ保護者にしかし、平成 28・29 年度に分担研究者・研協力を依頼し、子の幼児期から現在までの究協力者が参加した検討委員会の議論におい成長・変化の記録と、保護者の思いを中心て、図１の課題解決を推し進めるための基本的にまとめた。第１部（約 12 分）、第２部（約な条件の不足が 2 点明らかになった。

14 分 30 秒）計 26 分 30 秒の映像資料を作指摘事項の 1 点目は、図１のスタートライ

4

も、行動関連項目の得点に結びつくものではない。そこで、過去の強度行動障害者支援の研究のうち、
広く障害福祉サービ
ス事業所で活用できる比較的簡便な評価尺度として「問題行動評価尺度短縮版（BPI-S）」を採用し、
その可能性を検証した。今年度は、強度行動障害者支援の経験豊富な事業所を中心に、評定者間ならびに再検査間の信頼性
図１．地域における強度行動障害支援の７つの課題の検証を行った。結果は、一定の信頼性

ン（最も基本的な階層Ⅰ：支援者が標準的な支が得られている。多援を学ぶの最下層）となる強度行動障害支援者

くの障害福祉サービス事業所で、妥当性の高い養成研修に、事業所の全ての支援員が参加する

アセスメントツールとして活用できるかどう

訳ではなく、同研修受講者等が事業所においてかは、さらなる検証を行う必要があるが、現時伝達研修を行う、あるいはＯＪＴの実施が重要点ではもっとも有望なツールである。

となる点である。この伝達研修やＯＪＴには、
Ｅ.結論

相当の専門性やスキルが求められるため、それを補助するツールの開発が求められた。本年度

本研究は、障害福祉サービス事業所等におは、映像資料の開発（２本・合計 26 分 30 秒）

いて強度行動障害者への質の高い支援が全国を行った。現在、支援の現場（事業所）においに広がっているかどうかを検証し、その支援のては、非正規職員の割合が多く、伝達研修やＯ結果として行動障害の軽減が図られ、社会生活

ＪＴの役割はより大きくなっている。強度行動

を快適に過ごせる事例を多く生み出している障害支援者養成研修のカリキュラムのうち、も地域の取り組み（条件）を明らかにすることで、っとも最初に伝達すべき、中核的な内容を、短今後の強度行動障害者支援に関する施策の在時間で広く伝達する方法について今後も検討

り方について提言することを目的としている。
現在、強度行動障害支援者養成研修あるいする必要がある。
もう１つの指摘事項は、支援の有効性を把は同一のプログラムで実施されている行動援

握する共通のアセスメントツールが存在しな

護従業者養成研修は、全国 47 都道府県で開催い点である。平成 24 年度までの障害程度区分

されており、1 年間に述べ２万人の研修修了者

による行動関連項目の得点とは異なり、障害支が誕生している。少なくとも 12～24 時間、講

援区分の行動関連項目は、「もし適切な支援が義と演習がセットとなった研修が、これほど大なかったら」という前提で記載する仕組みにな

規模に全国で展開できていることは、強度行動っている。つまり、適切な支援の提供により、障害者支援にとってはじめてのことであり、非日常生活の行動障害の程度の改善が見られて常に有意義だと考えられる。

5しかし、昨年度の先駆的な地域・事業所の調査において、地域における強度行動障害者支援の体制整備には大きく３つの階層、7 つの課題があることが示唆された。さらに、今年度は、
この 7 つの課題に加え、①従事者が最初に学ぶ
強度行動障害支援者養成研修の手前の段階での研修・情報提供の必要性、②支援の有効性を判断する実用的なアセスメントツールの不在についても大きな検討課題となった。そこで、
強度行動障害者支援の事業所において、非正規職員への伝達研修に活用できる映像資料の作成と、支援の現場で比較的簡便に活用ができる「問題行動評価尺度短縮版（BPI-S）」の信頼性検証を実施した。
私たちの国で、強度行動障害特別処遇支援事業が開始されてから既に 25 年が経過している。その後、先駆的に強度行動障害者支援を展開してきた入所施設を中心に、様々な研究が行われてきた。そして、平成 25 年より、専門的な一部の施設だけでなく、地域全体で強度行動障害者を支える仕組の検討がスタートした。新しいモデル的な事業を展開している地域はまだ少数ではあるが、その実績と運用上の課題を集約し、行動障害が著しくても快適な社会生活が出来る地域づくりに向けての実践的な研究
は、今後も継続的に続けていく必要がある。
Ｆ.健康危険情報なし（平成 30 年 3 月末現在）
Ｇ.研究発表１.論文発表 なし（平成 30 年 3 月末現在）
２.学会発表 なし（平成 30 年 3 月末現在）
Ｈ.知的財産権の出願・登録状況学会発表なし（平成 30 年 3 月末現在）
Ｇ.知的財産権の出願・登録状況
１.特許取得
２.実用新案登録 なし（平成 30 年 3 月末現
在）
３.その他

6

強度行動障害を対象とした
日本語版BPI-Sの信頼性に関する研究

分担研究報告書

平成29年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
分担研究報告書
研究課題名（課題番号）：強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究（H28-身体・知的-一般-001）
分担研究課題名：強度行動障害を対象とした日本語版 BPI-S の信頼性に関する研究主任研究者：志賀利一 （独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長）
分担研究者：井上雅彦 （鳥取大学大学院医学系研究科臨床心理学講座 教授）
分担研究者：五味洋一 （群馬大学大学教育・学生支援機構学生支援センター・准教授）
研究協力者：稲田尚子
研究協力者：信原和典
研究協力者：古屋和彦（帝京大学文学部心理学科 講師）（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）
（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）

研究要旨
自傷や他害などの行動障害がある人への支援については、支援の効果をどのように評価するのかということが懸案の一つとなっている。行動障害の評価に使用できる簡便で客観的な評価尺度の開発が求められている。本研究では、欧米で広く使用されている BPI-S（Behavior
Problems Inventory-Short Form：問題行動評価尺度短縮版；Rojahn et al., 2012a, 2012b）の日本語版について、強度行動障害者に対する評価者間信頼性および再検査信頼性を検討す
ることを目的として行った。対象は、強度行動障害児者が利用する全国の事業所 18 施設に在籍する行動障害がある者とし、再検査信頼性の対象は 42 名（男：女＝30：12、平均年齢±標
準偏差＝34.23±12.45）、評定者間信頼性の対象は 42 名（男：女＝31：11、平均年齢±標準偏差＝30.4±8.61）であった。評定者は、実務経験が 1 年以上あり、対象への直接支援を 6 ヶ月以上経験している者が選ばれ、再検査信頼性では 2 週間の間隔をあけて BPI-S に回答した。
評定者間信頼性は、対象をよく知る評定者 2 名がそれぞれ独立して BPI-S に回答した。自傷
行動、常同行動、攻撃的／破壊的行動の下位尺度ごとの頻度合計得点、重症度合計得点、および全体の頻度合計得点、重症度合計得点について、級内相関係数（ICC）を求めた。その結果、再検査信頼性ではいずれの ICC も 0.9 を超え、評定者間信頼性では ICC は 0.518～0.821（いずれも p<.001）の値をとり、一定の信頼性を有することが明らかとなった。日本語版 BPI-Sの信頼性が明らかとなり、今後日本での実用化が待たれる。

Ａ.研究目的して用いられてきた。しかし、これらのツール

自傷や他害などの行動障害がある人への支は簡便ではあるものの、施策の変化に対応して援については、支援の効果をどのように評価す項目や基準が調整されてきたことから（五味・るのかということが懸案の一つとなっている。

志賀・村岡，2014）、その信頼性や妥当性、福国内においては、施策上の概念としての「強度祉領域以外への汎用性には課題が残されてい行動障害」の創設以来、「強度行動障害判定基る。

準表」（行動障害児者研究会，1989）や、障害

また、医療現場で開発された異常行動チェッ

程度区分および障害支援区分の認定調査項目

クリスト日本語版（ABC-J；小野，2006）の活の中の「行動関連項目」が主要な評価ツールと用も試みられたが、項目数が多く、有償である

7

ことから、教育・福祉現場への普及は限定的で、頼し、42 名（男：女＝31：11、平均年齢±標準より簡便かつ客観的に評価ができる評価尺度

偏差＝30.4±8.61）から協力が得られた。

の開発が求められている。
現在、欧米では、学校・福祉・医療施設で共

２．方法

通に使用できる行動障害の評価尺度として、再検査信頼性BPI-01（Behavior Problems Inventory（問題

対象者をよく知る評定者 1 名に、2 週間の間

行動評価尺度）；Rojahn et al., 2001）の短

隔をあけて 2 回、BPI-S に回答してもらった。

縮 版 で あ る BPI-S （ Behavior

Problems

評定者は、知的障害児者への支援に関する実務

Inventory-Short Form：問題行動評価尺度短縮

経験が 1 年以上あり、対象への直接支援を 6 ヶ版；Rojahn et al., 2012a, 2012b）が普及し月以上経験していること条件に、各事業所で選ている。この BPI-S は、知的障害児者の問題行定してもらった。評定者には、2 回目の評定を動として代表的な自傷行動、常同行動、攻撃的行う際に、1 回目の評定を参照したり、1 回目／破壊的行動について、その頻度と重症度をその結果と比較して修正しないよう依頼した。

れぞれ評価する有用な評価尺度である。BPI-01
および BPI-S は、筆者らによって翻訳されてい評定者間信頼性る。

対象をよく知る評価者 2 名がそれぞれ独立

本研究では、BPI-S の日本語版について、強して BPI-S に回答してもらった。評定者は、知度行動障害者に対する評価者間信頼性および的障害児者への支援に関する実務経験が 1 年

再検査信頼性を検討することを目的として行以上あり、対象への直接支援を 6 ヶ月以上経験う。

していること条件に、各事業所で選定してもらった。各評定者には、互いの評定を比較して結Ｂ.研究方法果を擦り合わせたりせず、独立して評定するよ

１．対象

う依頼した。

再検査信頼性
強度行動障害児者の利用実績のある全国の３．尺度

障害福祉サービス事業所 18 施設（施設入所支

BPI-S は、知的障害あるいはその他の発達障援、通所生活介護、福祉型障害児入所施設）に害のある人の自傷行動、常同行動、攻撃的／破対して研究協力の依頼を行った。対象は、障害

壊的行動について、対象者をよく知る他者記入

支援区分認定項目のうち行動関連項目の合計

式の質問紙である。全 30 項目からなり、下位が 10 点以上の者とし、1 事業所につき 2～3 ケ

尺度は自傷行動 8 項目、攻撃的／破壊的行動

ースの協力を依頼し、42 名（男：女＝30：12、10 項目、常同行動 12 項目、である。行動上の平均年齢±標準偏差＝34.23±12.45）から協力問題とするためには、当該項目が少なくとも過が得られた。

去 2 か月の間に１回以上生起する必要がある。
BPI-01 の短縮版であるが BPI-01 の項目と全く

評定者間信頼性

同じものと、BPI-01 の項目から抜粋し統合し強度行動障害児者の利用実績のある全国のたりしているものがあり、自傷行動 8 項目のう障害福祉サービス事業所 18 施設（施設入所支

ち前者は 4 項目、後者は 4 項目である。攻撃的

援、通所生活介護）に対して研究協力の依頼を／破壊的行動 10 項目のうち前者 9 項目、後者行った。そのうち、17 施設は評定者間信頼性に

1 項目、常同行動 12 項目のうち前者は 7 項目、関する研究協力を依頼した 18 施設とは異なる

後者は 5 項目である。各項目は、頻度と重症度

施設に依頼した。対象は、障害支援区分認定項

を分けて評定するようになっているが、常同行目のうち行動関連項目の合計が 10 点以上の者動については頻度のみを評定する。頻度は 5 件とし、1 事業所につき 2～3 ケースの協力を依法（0＝一度もない、1=1 ヵ月に一度、2=1 週間

8

に一度、3＝1 日に一度、4＝1 時間に一度）で表２に評定者間における ICC を示した。自傷

評定し、重症度は 4 件法（0＝問題なし、1＝軽行動の重症度得点および攻撃的／破壊的行動

度の問題、2=中度の問題、3=重度の問題）で評の頻度得点の ICC はいずれも 0.8 を超え良好定する。得点が高くなるほど、頻度が高くなり、な信頼性を有し、自傷行動の頻度得点、合計のまた重症度も重くなる。自傷行動の包括的定義

頻度得点、重症度得点の ICC はいずれも 0.7 をは、「自傷行動は、自分自身の身体に損傷を与超え一定の信頼性を有することが明らかとなえる行動を指す；例：損傷は、すでに起きていった。一方、攻撃的／破壊的行動の重症度得点る場合もあれば、それをやめさせなければ起きおよび常同行動の頻度得点の ICC は 0.5～0.6

ることが予想される場合もある。自傷行動は同の範囲を示し、中程度の信頼性を有することがじやり方で何度も何度も繰り返され、その人に示された。

特徴的な行動である。
」、常同行動の包括的定義は、「常同行動は、一般の人には異常で、奇妙

Ｄ.考察

で、不適切に見えるものである。常同行動は、本研究により、日本語版 BPI-S の再検査信頼同じやり方で何度も何度も繰り返される自発性および評定者間信頼性が検討された。その結的な行為であり、その人に特徴的な行動である。

果、良好な再検査信頼性および十分な評定者間

しかしながら、常同行動は、身体的な損傷を引

信頼性を有することが示唆された。

き起こさない。
」、攻撃的／破壊的行動の包括的しかしながら、同時に評定者間信頼性に関し

定義は、「攻撃的／破壊的行動は、 攻撃的な行ては一定の課題を有することが明らかとなっ為であり、また他の人や物に直接向けて明らかた。一部の下位尺度項目である攻撃的／破壊的な攻撃をすることである。攻撃的／破壊的行動

行動の重症度得点および常同行動の頻度得点

は、同じやり方で何度も何度も繰り返され、そでは、ICC 係数が 0.5～0.6 の範囲にあり、中の人に特徴的な行動である。
」とされている。

程度の信頼性を示している。このことは、他の下位尺度と比して評定者によって評価が分か

４．解析

れやすい項目であると考えられる。本研究では、

再検査信頼性、評定者間信頼性いずれについ評定者として実務経験が 1 年以上あり、対象へても、自傷行動、常同行動、攻撃的／破壊的行の直接支援を 6 ヶ月以上経験している者 2 名

動の下位尺度ごとの頻度合計得点、重症度合計が選ばれた。従って、対象の行動については比

得点、および全体の合計得点について、級内相

較的よく理解している者であると考えられる

関係数（ICC）を求めた。

が、この評価の差異が対象に一日に接する時間
数、あるいは週あたりに接する時間数の差異に（倫理面への配慮）よるものなのか、今後より詳細な検討が必要で本研究は、独立行政法人国立重度知的障害者ある。この評定者間信頼性を高める方法が明ら総合施設のぞみの園研究倫理委員会の承認をかになることにより、BPI-S の評定に必要な研受けて行われた。対象者は知的障害があり、本修内容に示唆を与える事になると考えられる。

研究の内容に関するアセントを得ることは難しいため、代諾者に書面で説明し、アセントを

Ｅ.結論

得た。

本研究により、日本語版 BPI-S は十分な評定
者間信頼性および再検査信頼性を有すること

Ｃ.調査結果が示唆された。

表１に再検査における ICC を示した。下位尺
度および合計の頻度得点および重症度得点は（謝辞）

すべて 0.9 を超え、良好な信頼性を有すること快く調査にご協力いただいた施設職員の皆様が明らかとなった。

に、心より感謝申し上げます。

9

Ｆ．健康危険情報

intellectual disabilities: part II:なし

reliability and validity. J Intellect
Disabil Res. 56, 546-65. doi:

Ｇ．研究発表10.1111/j.1365-2788.2011.01506.x.

１．論文発表 なし
２．学会発表 なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況（予定を含む）
１．特許取得 なし
２．実用新案登録 なし
３．その他 なし
Ｉ．参考・引用文献
1)五味洋一・志賀利一・村岡美幸（2014）強度行動障害の判定基準における基準点および把握される対象者像の検討−障害程度区分および障害支援区分の行動関連項目の比較から−．
国立のぞみの園紀要，第 7 号，60-71．
2)小野善郎訳著，Aman, MG., Singh, NN 著
（2006）異常行動チェックリスト日本語版（ABC-J）
3)Rojahn J, Matson JL, Lott D, Esbensen
AJ, Smalls Y.(2001)

The Behavior

Problems Inventory: an instrument for theassessment of self-injury, stereotyped
behavior, and aggression/destruction in
individuals with developmental
disabilities. J Autism Dev Disord. 31,
577-88.
4)Rojahn J, Rowe EW, Sharber AC, Hastings
R, Matson JL, Didden R, Kroes DB, Dumont
EL. (2012a) The Behavior Problems
Inventory-Short Form for individuals withintellectual disabilities: part I:
development and provisional clinicalreference data. J Intellect Disabil Res.
56, 527-45. doi: 10.1111/j.13652788.2011.01507.x. Epub 2011 Dec 12.
5)Rojahn J, Rowe EW, Sharber AC, Hastings
R, Matson JL, Didden R, Kroes DB, Dumont
EL. (2012b) The Behavior Problems
Inventory-Short Form for individuals with10

表 1 再検査間による対象の BPI-S 得点
1 回目

2 回目

（n=42）（n=42）

度

6.43

6.62

.935***

重症度

4.02

4.05

.937***

頻度

7.98

7.90

.942***

重症度

6.31

6.19

.911***

常同行動

頻

度

20.40

20.88

.940***

合計

頻

度

34.81

35.40

.954***

重症度

10.33

10.24

.927***

自傷行動
攻撃的／破壊的行動

頻ICC*** p<.001

表2

評定者間による対象の BPI-S 得点および級内相関係数（ICC）
評定者 1

評定者 2

（n=42）（n=42）

度

6.86

7.62

.747***

重症度

4.93

5.10

.821***

頻度

9.50

8.17

.801***

重症度

8.33

6.86

.637***

常同行動

頻

度

21.89

20.17

.518***

合計

頻

度

38.24

35.95

.721***

重症度

13.26

11.95

.740***

自傷行動
攻撃的／破壊的行動

頻*** p<.001

11

ICC

平成28年度

都道府県における「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研修」の実施状況等に関するアンケート調査

分担研究報告書

平成29年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
分担研究報告書
研究課題名（課題番号）：強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究（H28-身体・知的-一般-001）
分担研究課題名：平成 28 年度都道府県における「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研修」の実施状況等に関するアンケート調査
主任研究者：志賀利一
研究協力者：信原和典
研究協力者：古屋和彦
研究協力者：岡田裕樹（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長）（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）
（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）
（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）

研究要旨
平成 25 年度に「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」が都道府県地域生活支援事業に創設され、翌 26 年度には「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」が追加された。平成
27 年度のサービス等報酬改定では、両研修の修了者を配置することが加算の算定要件となったことから、本研修の受講ニーズが大幅に拡大している。本調査では、平成 28 年度強度行動
障害支援者養成研修の実施状況を明らかにすることで、円滑な研修の実施・運営をサポートし、今後の同研修実施に向けた基礎資料とすることを目的として行った。
47 都道府県の障害保健福祉主幹部（局）を対象に電子メール方式でのアンケート調査を実施し、46 の都道府県より回答を得られた（回収率 97.9％）。46 都道府県全てで、基礎研修、実践研修が開催されており、また 19 都道府県で行動援護が開催されていた。各研修の修了者
数は、基礎研修が 11,940 人、実践研修が 5,816 人、行動援護が 3,050 人であり、毎年修了者数が拡大している結果となった。また平成 29 年度についても、46 都道府県すべてで基礎研
修、実践研修の開催が予定され、行動援護については 20 都道府県で予定されていた。
平成 30 年度の報酬改定により、①行動援護のヘルパー及びサービス提供責任者の要件の経
過措置の延長（平成 33 年３月 31 日まで）、②重度障害者支援加算（Ⅱ）に係る算定要件の経
過措置の延長（平成 31 年３月 31 日まで）が示されている。引き続き、本研修への関心、受講ニーズが高まることが推測される。今後は修了者数という量的な調査に加え、研修内容（質的な調査）についても、調査することが必要である。

Ａ.研究目的が見直され、基礎研修と実践研修を合わせたカ

平成 25 年度、強度行動障害がある者に対しリキュラム内容となった。更に、平成 27 年度

適切な支援を行う職員の人材育成を進めるこのサービス等報酬改定において、重度障害者支とを目的とした「強度行動障害支援者養成研修

援加算の要件に基礎研修修了者、実践研修修了（基礎研修）」（以下、基礎研修）が都道府県地

者の配置が規定されたことで、全国的に本研修

域生活支援事業に創設され、翌 26 年度には基への関心と受講ニーズが高まっている。

礎研修の上位研修として「強度行動障害支援者

本調査では、強度行動障害支援者養成研修の養成研修（実践研修）」（以下、実践研修）が追実施状況を明らかにすることで、円滑な研修の加された。また 27 年度には「行動援護従業者

実施・運営をサポートし、今後の同研修実施に養成研修」（以下、行動援護）のカリキュラム

向けた基礎資料とすることを目的とする。

12

Ｂ.研究方法

1,254 人（千葉県）、最少修了者数は 55 人（鳥47 都道府県の障害保健福祉主幹部（局）を取県）と、22.8 倍の開きがあった。同様に実践

対象に、電子メール方式でのアンケート調査を、研修では 65 倍、行動援護では 22.3 倍の開きが平成 29 年 6 月 29 日～７月 12 日の期間で実

見られた。

施した。

表２は、研修毎の修了者数の最小値、最大値、調査項目は（１）平成 28 年度に実施した「強平均値、中央値、最頻値をそれぞれまとめたも度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従のである（上段は都道府県、下段は研修回数を業者養成研修」の実施状況について、（２）平母数としている）。表３は各都道府県の修了者

成 29 年度「強度行動障害支援者養成研修」及総数、表４は各研修１回あたりの修了者数の度

び「行動援護従業者養成研修」の実施予定と各数分布表である。表２～表４の結果を以下に示研修の定員数について、（３）平成 25 年度以降す。

の各都道府県における強度行動障害児・者数把
握の有無、の３項目とした。

■ 46 都道府県の修了者総数では、基礎研修、実践研修ともに「100 人以上 300 人未満」

（倫理面への配慮）の割合が高いが、行動援護は「50 人未満」

調査の手続きについては、国立のぞみの園調が最も高い。

査研究倫理審査委員会で承認を得た。

■ １研修あたりの修了者数では、基礎研修、実践研修ともに「40 人以上 100 人未満」

Ｃ.調査結果の割合が高いが、行動援護は「40 人未満」

46 都道府県より回答が得られた（回収率が最も高い。

97.9％）。調査結果は以下の通りである。なお、■ 基礎研修、実践研修、行動援護と、３つの図表は本稿末に掲載した。

研修の修了者総数、１研修あたりの修了者数を比較すると、行動援護は半数以下の割（１）平成 28 年度に実施した「強度行動障害合が高い。

支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研■ ただし、行動援護修了者数上位５都道府県修」の実施状況についての研修回数を見ると、愛知県が 23 回、埼回答がなかった１都道府県を除く 46 都道府

玉県が 26 回、東京都が 15 回、神奈川県が県全てで、基礎研修、実践研修が開催されてお10 回、兵庫県が 16 回、北海道が８回と、り、また 19 都道府県で行動援護が開催されて開催回数が多い。

いた（図１）。

■

各研修の修了者総数上位都道府県の傾向

各研修の修了者数は、基礎研修が 11,940 人、として、基礎研修、実践研修では１研修あ実践研修が 5,816 人、行動援護が 3,050 人であたりの修了者数が多く、反対に行動援護でった。

は開催回数を多くすることで、修了者数が研修毎の開催総数は、基礎研修が 110 回、実多くなっている。

践研修が 74 回、行動援護が 149 回であり、基礎研修は 9 月（17 回）と 11 月（16 回）、実践② 研修の実施主体と実施体制

研修は 11 月（14 回）と 10 月（13 回）、行動援

表５は基礎研修、表６は実践研修、表７は行

護は６月、２月（18 回）と 7 月、10 月（15 回）

動援護の実施主体と実施体制のクロス集計でに多く開催されていた。

ある。いずれも、縦軸を研修の実施主体、横軸を研修の実施体制、単位は都道府県数となって① 研修毎の開催規模いる。なお母数は開催都道府県数だが、基礎研

都道府県によって研修規模は様々であった修では、茨城県が２タイプ（実施主体：都道府（表１）。例えば基礎研修の最多修了者数は

県×実施体制：都道府県、と、実施主体：指定13

事業者×実施体制：事業者）、神奈川県が３タ￥0（最小値￥0、最大値￥50,000）

イプ、行動援護では神奈川県が２タイプとなっており、母数と合計数が異なる結果となってい行動援護受講料の中央値￥34,900、最頻値￥34,900（最小値￥0、最大値￥50,000）る。
また研修毎の「その他」の詳細は、基礎研修

表８は、研修毎の受講料（０円、１万円未満、（表５）は「都道府県が企画・運営を行い、運１万円台・・・５万円台）と修了者数とをクロ

営の一部を委託事業者が実施する」（静岡県）、

ス集計したものである。基礎研修では１万円未実践研修（表６）は「都道府県が企画・運営を

満が 37.6％、実践研修では 35.1％とそれぞれ行い、運営の一部を委託事業者が実施する」（静

最多となっている。またその前後の受講料の修岡県）、行動援護（表７）は「指定事業者が市了者も多く、どちらも１万円台までで 90％以

町村の委託を受け実施している」（神奈川）、「事上となっていた。次に行動援護では３万円台が業者が実施する研修を県の行動援護従業者研

36.5％と最多となっており、次いで 2 万円台

修として指定している」（兵庫県）という内容（23.0％）、４万円台（14.2％）と続いていた。

であった。

表９は、研修毎の実施主体と受講料とをクロ

各研修の実施主体と実施体制の結果を以下ス集計したものである。実施主体が「都道府県」に示す。

と「委託事業所」では、受講料を１万円以上としている研修はなかった。反対に「指定事業所」



基礎研修、実践研修は、概ね次の３タイプ

では、受講料１万円以上の研修が 96.9％と、ほで開催されている。

ぼ全体を占めていた。なお、都道府県内で複数① 「実施主体：都道府県×実施体制：都道の指定事業所が、①同一研修、②受講料が異な府県」タイプる研修、を開催した場合、必ずしも「受講料が② 「実施主体：委託事業者×実施体制：事高い研修の修了者数が少ない」という結果には業者と都道府県」タイプ

なっていなかった。

③ 「実施主体：指定事業者×実施体制：事業者」タイプ（２）平成 29 年度「強度行動障害支援者養成

行動援護は、「実施主体：指定事業者×実研修」及び「行動援護従業者養成研修」の実施

施体制：事業者」が 80.0％を占めている。

予定と各研修の定員数について

基礎研修、実践研修では実施主体または実平成 29 年度、基礎研修を実施すると回答が施体制として都道府県の関わりが６割以あった都道府県は、46 都道府県中 46 都道府県

上あるが、行動援護は１割となっている。

（100.0％）であった。定員数については、昨年度と比較して「増員する」が 13 都道府県、④ 研修の受講料「減員する」が２都道府県、「昨年度同様」が研修毎の受講料の中央値、最頻値、最小値、最大値は以下の通りである。なお受講料にテキ

22 都道府県、「未定」が９都道府県となっていた。

スト代が含まれているものもあったが、本調査実践研修については、実施すると回答があっではテキスト代が含まれているものも受講料た 都道 府県 は 46 都道府 県 中 46 都 道府 県として集計した。なお行動援護、149 の研修の（100.0％）であった。定員数については、「増

内、17 の研修については受講料が不明という

員する」が 11 都道府県、「減員する」が２都道回答結果であった。

府県、「昨年度同様」が 21 都道府県、「未定」
が 12 都道府県となっていた。



基礎研修受講料の中央値￥10,000、最頻値

行動援護については、平成 29 年度に実施す￥15,000（最小値￥0、最大値￥50,000）

ると回答があった都道府県は、46 都道府県中実践研修受講料の中央値￥6,500、最頻値

20 都道府県と、平成 28 年度に開催した 19 都

14

道府県と、奈良県が新たに実施を予定していた。

改定４）では、①行動援護のヘルパー及びサービ

定員数については、奈良県「未定」の他、昨年

ス提供責任者の要件の経過措置の延長（平成度と比較して「増員する」が５都道府県

33 年３月 31 日まで）、②重度障害者支援加算（26.3％）、「減員する」が０都道府県（0.0％）、（Ⅱ）に係る算定要件の経過措置の延長（平成「昨年度同様」が６都道府県（31.5％）、「未定」

31 年３月 31 日まで）、となった。

が７都道府県（36.8％）、無回答が１都道府県

経過措置期間が延長されたことで、もうしば（5.2％）となっていた。

らくは現在と同規模、あるいはそれ以上の規模で研修が開催されることになるであろう。その（３）平成 25 年度以降の各都道府県における際、言うまでもないが、カリキュラムに則った

強度行動障害児・者数把握の有無

研修内容であることが必須である（質の担保）。

平成 25 年度から平成 29 年７月までの間に、今後は修了者数という量的な調査に加え、研修

都道府県内の強度行動障害児・者数（以下、対

内容（質的な調査）についても、調査すること

象者数）を把握していると回答があった都道府が必要である。

県は７都道府県であった。なお、７都道府県中、把握方法や調査名、調査を行った年度、対象者

Ｅ．結論数が明記してあった４都道府県を表 10 にまと

平成 28 年度 46 都道府県の基礎研修修了者

めた。

は 11,940 人、実践研修は 5,816 人、行動援護
は 3,050 人にのぼり、本研修は毎年修了者数をＤ.考察

拡大している大規模な研修となっている。

平成 25 年度以降の強度行動障害支援者養成

また、平成 30 年度障害福祉サービス等報酬

研修修了者数と本調査結果から、平成 27 年度

改定では経過措置が延長され、平成 30 年度（行

報酬改定の経過措置期間中（平成 30 年３月 31

動援護については平成 32 年度まで）も全国で日）に、基礎研修修了者数は 34,700 人以上、本研修が開催される。多くの福祉サービス提供

実践研修修了者数は 16,400 人以上、基礎研修従事者が本研修を受講することから、カリキュと実践研修どちらも修了した者（行動援護従業ラムに則った研修の開催が求められる。

者養成研修含む）の総数は、19,500 人以上に上ることが推計される（図２）。障害福祉サービ

Ｇ.研究発表スを利用している強度行動障害児者が述べ信原和典「のぞみの園における強度行動障害支１）31,000 人程度であることを考えると、少な

援者養成研修の取り組み -行動援護従業者養くとも平成 30 年度末時点で、強度行動障害児成研修の開始から強度行動障害支援者養成研

者よりも基礎研修修了者の方が多くなってい修のプログラム開発、指導者研修の開催を中心ることになる。

に （2006～2016 年度） -」（自閉症カンファレ

しかし一方で、日本知的障害者福祉協会によンス NIPPON 2017）

る「平成 30 年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等」では、「夜間支援を行う可能

Ｈ.知的財産権の出願・登録状況

性のある職員の受講率は全国で 29.3％と３割なし（平成 30 年 3 月末現在）に満たない。また、各事業所で当該研修を受講させたい職員の受講率は、全国で５割に満たな

Ｉ．参考・引用文献

２）

い。
」

といった調査結果が示され、また「必１）高鹿秀明（2017）平成 29 年度強度行動障

要な養成者が修了できていない状況があるこ

害支援者養成研修（基礎研修（指導者研修）），３）とから、経過措置の１年間延長を求める」 と研修の意図と期待すること，スライド 2

いった意見もあがっていた。

２）障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

こうした背景を踏まえ、平成 30 年度の報酬（2017）第５回「障害福祉サービス等報酬改定

15

検討チーム」資料．p23
３）障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（2017）第 11 回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料．資料４行動援護に係る報酬・基準について≪論点等≫，p5

（回）
20

17

18

18

14

15

10

5

0
４月

５月

６月

７月

８月

基礎研修

９月

10月

11月

12月

実践研修

１月

２月

３月

行動援護

図１ 各月の基礎研修・実践研修・行動援護開催回数（平成 28 年度）（人）

19,50020,000

基礎研修修了者数

18,00016,00014,000

実践研修修了者数

11,94012,00010,000
7,768

8,000

4,000
2,000

基礎研修＋実践研修

5,816

6,000

修了者（累積）

4,775

2,761
234

強行研修累積者＋0

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度図 2 強度行動障害支援者養成研修及び行動援護従業者養成研修修了者数の推計

16

行動援護研修修了者

表１ 各都道府県の基礎研修・実践研修・行動援護開催回数と修了者数一覧（平成 28 年度）（ ※ 網掛けは修了者数上位５位の都道府県 ）

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
計

基礎研修
開催回数
修了者数
8回
671 人
2回
200 人
1回
88 人
2回
118 人
1回
126 人
1回
100 人
2回
73 人
2回
276 人
4回
371 人
1回
231 人
8回
682 人
4回
1,254 人
1回
406 人
5回
580 人
3回
292 人
1回
71 人
1回
154 人
2回
235 人
4回
234 人
1回
168 人
2回
157 人
3回
355 人
10 回
357 人
2回
312 人
1回
76 人
1回
384 人
1回
720 人
2回
235 人
1回
110 人
1回
92 人
1回
55 人
1回
89 人
1回
145 人
2回
294 人
4回
179 人
2回
193 人
2回
173 人
1回
105 人
2回
130 人
3回
200 人
2回
228 人
2回
140 人
1回
113 人
2回
187 人
2回
345 人
4回
236 人
110 回

11,940 人

実践研修
開催回数
修了者数
3回
296 人
1回
69 人
1回
77 人
2回
53 人
1回
113 人
1回
82 人
2回
64 人
1回
81 人
2回
94 人
1回
148 人
4回
267 人
2回
168 人
1回
135 人
2回
221 人
2回
139 人
1回
46 人
1回
76 人
1回
101 人
4回
197 人
1回
148 人
2回
97 人
3回
259 人
4回
77 人
1回
164 人
1回
71 人
1回
173 人
1回
370 人
1回
128 人
1回
110 人
1回
65 人
1回
6人
1回
63 人
1回
114 人
2回
182 人
4回
113 人
1回
79 人
1回
76 人
1回
86 人
1回
60 人
2回
154 人
2回
120 人
1回
53 人
1回
110 人
1回
129 人
2回
266 人
2回
116 人
74 回

17

5,816 人

行動援護
開催回数
修了者数
8回
236 人
0回
0人
0回
0人
0回
0人
0回
0人
0回
0人
0回
0人
0回
0人
1回
23 人
6回
55 人
26 回
437 人
0回
0人
15 回
382 人
10 回
290 人
0回
0人
0回
0人
0回
0人
0回
0人
0回
0人
5回
135 人
0回
0人
0回
0人
23 回
513 人
0回
0人
2回
104 人
0回
0人
0回
0人
16 回
236 人
0回
0人
7回
66 人
1回
55 人
0回
0人
0回
0人
8回
145 人
0回
0人
3回
31 人
0回
0人
1回
45 人
4回
27 人
0回
0人
0回
0人
4回
122 人
7回
54 人
0回
0人
0回
0人
2回
94 人
149 回

3,050 人

表２ 各研修修了者数の最小値、最大値、代表値（平成 28 年度）
基礎研修

最小値

最大値

平均値

※小数点第一位繰上げ
中央値

最頻値

都道府県（n＝46）
研修回数（n＝110）

55 人
9人

1,254 人
720 人

256 人
109 人

196 人
91 人

200 人
68 人

実践研修
都道府県（n＝46）

最小値
6人

最大値
390 人

平均値
126 人

中央値
111 人

最頻値
77 人

研修回数（n＝74）
行動援護

6人
最小値

370 人
最大値

79 人
平均値

74 人
中央値

62 人
最頻値

都道府県（n＝46）
研修回数（n＝149）

23 人
1人

513 人
60 人

66 人
23 人

0人
21 人

0人
30 人

表３ 各都道府県の修了者総数の分布（平成 28 年度）

基礎研修（n＝46）0(0.0)

50 人以上100 人未満7(15.2)

実践研修（n＝46）
行動援護（n＝46）2(4.3)
31(67.4)

18(39.1)
5(10.9)50 人未満※単位：都道府県（％）
100 人以上300 人未満27(58.7)

300 人以上500 人未満7(15.2)25(54.3)
7(15.2)1(2.2)
2(4.3)

表４ 各研修の終了者数の分布（平成 28 年度）

基礎研修（n＝110）

9(8.2)

40 人以上100 人未満56(50.9)

実践研修（n＝74）
行動援護（n＝149）

13(17.6)
122(81.9)41(55.4)
11(7.4)40 人未満

実施主体

都道府県

事業者と
都道府県

5(10.9)0(0.0)
1(2.2)※単位：研修回数（％）
100 人以上150 人未満32(29.1)
16(21.6)0(0.0)

表５ 基礎研修の実施主体と実施体制（ｎ＝46）
実施体制

500 人以上150 人以上不明

13(11.8)0(0.0)

4(5.4)
0(0.0)

0(0.0)
16(10.7)※単位：都道府県（％）
事業者

その他

計

■ 都道府県■ 指定 事業者

12(24.5)0(0.0)

3(6.1)
3(6.1)

0(0.0)
14(28.6)1(2.0)
0(0.0)

16(32.7)
17(34.7)■ 委託 事業者
計

0(0.0)
12(24.5)

11(22.4)
17(34.7)5(10.2)19(38.8)0(0.0)
1(2.0)

16(32.7)
49(100.0)

表６ 実践研修の実施主体と実施体制（ｎ＝46）
実施体制
実施主体
■ 都道府県12(26.1)

事業者と都道府県
3(6.5)■ 指定 事業者■ 委託 事業者

0(0.0)
0(0.0)

計12(26.1)

都道府県※単位：都道府県（％）
事業者

実施体制

都道府県

計

0(0.0)

1(2.2)

16(34.8)2(4.3)
11(23.9)

11(23.9)6(13.0)0(0.0)
0(0.0)

13(28.3)
17(37.0)16(34.8)

17(37.0)1(2.2)

46(100.0)

表７ 行動援護の実施主体と実施体制（ｎ＝19）
実施主体

その他

事業者と
都道府県

※単位：都道府県（％）
事業者

その他

計

■ 都道府県■ 指定 事業者

0(0.0)
0(0.0)

0(0.0)
0(0.0)

0(0.0)
16(80.0)0(0.0)
0(0.0)

0(0.0)
16(80.0)■ 委託 事業者■ その他

0(0.0)
0(0.0)

2(10.0)0(0.0)

0(0.0)
1(5.0)

0(0.0)
1(5.0)

2(10.0)2(10.0)計0(0.0)

2(10.0)17(85.0)1(5.0)

20(100.0)18表８ 研修毎の受講料と修了者数のクロス集計
受講料※単位：円（％）¥0

基礎研修2,453 人(20.5)

実践研修1,737 人(29.9)

行動援護95 人(3.1)￥1～9,999￥10,000 台

4,489 人(37.6)
3,968 人(33.2)

2,040 人(35.1)
1,560 人(26.8)

159 人(5.2)
199 人(6.5)

￥20,000 台￥30,000 台

500 人(4.2)
509 人(4.3)

378 人(6.5)
80 人(1.4)

701 人(23.0)
1,114 人(36.5)￥40,000 台￥50,000 台

0 人(0.0)
21 人(0.2)

0 人(0.0)
21 人(0.4)

432 人(14.2)
91 人(3.0)

0 人(0.0)
11,940 人(100.0)

0 人(0.0)
5,816 人(100.0)

259 人(8.5)
3,050 人(100.0)

不明
計

表９ 研修毎の実施主体と受講料とのクロス集計
実施主体

都道府県

※単位：研修

指定事業所

委託事業所

計

基礎

実践

行動

基礎

実践

行動

基礎

実践

行動

基礎

実践

行動

受講料

研修

研修

援護

研修

研修

援護

研修

研修

援護

研修

研修

援護

￥0

12

11

0

1

0

0

6

7

0

19

18

3※※

￥1～9,999

11

8

0

6

0

0

18

14

3

35

22

3

￥10,000 台

0

0

0

41

26

12

0

0

0

41

26

12

￥20,000 台

0

0

0

6

5

26

0

0

0

6

5

26

￥30,000 台

0

0

0

8

2

59

0

0

0

8

2

59

￥40,000 台

0

0

0

0

0

25

0

0

0

0

0

25

￥50,000 台

0

0

0

1

1

4

0

0

0

1

1

4

不明

０

0

0

0

0

1

0

0

0

0

0

2

23

19

0

63

34

127

24

21

3

110

74

134

計

※※行動援護：受講料￥0 で実施主体「その他」が３事業所あり
表 10

都道府県で実施された強度行動障害児・者数の把握（平成 25 年度から平成 29 年７月）

都道府県

調査の名称

長野県
島根県

障害者支援施設における強度行動障
害に関する実態調査について
強度行動障害（児）者実態調査

山口県

強度行動障害者の市町実態調査

高知県（加算対象者を集計）

調査年度

対象者数

29 年度

260 人

27 年度

101 人

28 年度

1,218 人29 年４月

283 人①

調査方法／内容（範囲）
②
③
④
⑤
⑥
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

【調査範囲】① 重度障害者支援加算（短期入所）② 強度行動障害者特別支援加算（福祉型障害児入所施設）③ 重度障害者支援加算（施設入所支援）④ 重度障害者支援加算（共同生活援助）⑤ 行動援護サービス
⑥ その他

19

強度行動障害支援者（非常勤職員含む）向け、
強度行動障害者支援に関する映像資料の作成

分担研究報告書

平成29年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
分担研究報告書
研究課題名（課題番号）：強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究（H28-身体・知的-一般-001）
分担研究課題名：強度行動障害支援者（非常勤職員含む）向け、強度行動障害者支援に関する映像資料の作成主任研究者：志賀利一
研究協力者：信原和典
研究協力者：古屋和彦
研究協力者：岡田裕樹（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長）（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）
（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）
（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）

研究要旨
平成 25 年度より「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」が都道府県地域生活支援事業に創設された。平成 28 年度現在、「強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）」、「強度行動障害支援者養成研修（実践研修）」、「行動援護従業者養成研修」の年間修了者数は２万人にのぼり（46 都道府県）、毎年、同研修修了者数は増加し続けている。しかし、障害福祉サービス提供事業所では非常勤職員の割合は高く、こうした非常勤職員への研修の機会は少ないのが現状である。そこで、障害福祉サービス事業所において特に非常勤職員の割合が増加していることから、事業所内での職員研修時の使用を想定した、映像資料を作成した。作成に当たり、先駆的な強度行動障害者支援を実践している有識者を中心とした「映像資料制作委員会」を設置
し、映像資料の内容について検討した。①強度行動障害という状態の理解、②支援についての基本的な考え方、③保護者の思い、の３点を主な内容とし、２部構成の映像資料とした。第１部（約 12 分）、第２部（約 14 分 30 秒）計 26 分 30 秒の映像資料が完成した。ＤＶＤとして200 枚プレスし、同年４月下旬に、都道府県、政令指定都市、発達障害者支援センター、研究協力者、関係団体を含む、計 175 ケ所に配布した。今回作成した映像資料のように、事業所内研修で実際に支援に携わっている多くの支援者が、強度行動障障害者支援の共通の内容を学ぶ機会が増えることで、決められた支援内容を順守する支援者が増えていくことが期待される。更に、こうした統一した支援を実践できる支援者が増えていくことで、事業所として強度
行動障害者支援を行う事業所が増えていくことが期待される。

Ａ.研究目的現在、「強度行動障害支援者養成研修（基礎強度行動障害がある者に対し適切な支援を研修）」、「強度行動障害支援者養成研修（実践行う職員の人材育成を進めることを目的とし、研修）」、「行動援護従業者養成研修」の年間修

平成 25 年度より「強度行動障害支援者養成研

了者数は２万人にのぼり（46 都道府県）、毎年、

修（基礎研修）」が都道府県地域生活支援事業

同研修修了者数は増加し続けている１）。

に創設された。翌 26 年度には「強度行動障害

しかし、急速に強度行動障害者支援の基礎を支援者養成研修（実践研修）」が追加され、27学んだ障害福祉サービス従事者が増えている

年度には「行動援護従業者養成研修」のカリキ

一方、同養成研修において定められている構造

ュラムが、上記２つの研修と同様の内容に見直化を中心とした標準的な支援方法を実践してされることとなった。

いる事業所はまだまだ多くはなく、事業所内で20

の人材養成が課題としてあがっていた２）。

稿を基にシナリオを作成した（資料４-b 参照）。

そこで、障害福祉サービス事業所において特内容については、子の幼児期から現在までの成に非常勤職員の割合が増加していることから、

長・変化の記録と、保護者の思いを中心にまと事業所内での職員研修時の使用を想定した、映めた。

像資料を作成した。
４．撮影と映像の編集（ＤＶＤの制作）
Ｂ.作成方法

シナリオの制作段階から映像製作会社と打１．内容の検討

ち合わせを行い、撮影内容、撮影方法について先駆的な強度行動障害者支援を実践してい検討した。第１部については、既存の動画を使る有識者を中心とした「映像資料制作委員会」

用することとした。第２部については、保護者を設置し、映像資料の内容について検討（表１）。

から写真や動画を借りたほか、現在利用してい①強度行動障害という状態の理解、②支援につる福祉サービス事業所に取材を申し込み、１日いての基本的な考え方、③保護者の思い、の３かけて事業所内での様子を撮影し、関係者から点を主な内容とし、２部構成の映像資料とした。

のインタビューを行った。
（倫理面への配慮）

表１ 映像資料制作委員会一覧
委員氏名

横浜市発達障害者支援センター

山根和史

社会福祉法人北摂杉の子会 萩の杜

藤井 亘
真鍋龍司

ル等で説明を行った他、撮影時には再度、書面、

所属

神田 宏

川西大吾

事前に映像資料の目的について電話やメー口頭で説明を行い、承諾を得た。理解が難しい
利用者には、代諾者に書面にて承諾を得た。

社会福祉法人旭川荘 たかはし障害

Ｃ.結果者支援センター第１部（約 12 分）、第２部（約 14 分 30 秒）

特定非営利活動法人 みらい

計 26 分 30 秒の映像資料が完成した。ＤＶＤと社会福祉法人はるにれの里 グループ

して 200 枚プレスし、同年４月下旬に、都道府

ホームあしり県、政令指定都市、発達障害者支援センター、

田熊 立

千葉県発達障害者支援センターCAS

安田剛治

社会福祉法人ぐんぐん

伊豆山澄男

国立のぞみの園 生活支援部

研究協力者、関係団体を含む、計 175 ケ所に配
布した。
Ｄ.考察

事務局： 国立のぞみの園研究部

強度行動障害者支援は、対象者に携わる全て

志賀利一、信原和典、古屋和彦、岡田裕樹の職員が統一した支援を行うことが必要である。そのためには、支援者が共通の考えを持ち、同じ方向を向いて支援を行うことが重要であ

２．第１部のシナリオ作成
強度行動障害がある女性の実践事例を軸に、る。今回作成した映像資料は、事業所内研修で支援を行う上での基本的な考え方を中心にま実際に支援に携わっている支援者が共通の内とめた。なおシナリオは、映像資料制作委員か

容を学ぶことができる。これにより共通の視点

らの意見を参考に、事務局にて作成した（資料を持ち、決められた支援内容を順守する支援者

４-a 参照）。

が増えていくことが期待される。更に、こうした統一した支援を実践できる支援者が増えていくことで、事業所として強度行動障害者支援

３．第２部のシナリオ作成を行う事業所が増えていくことが期待される。

過去に、強度行動障害支援者養成研修（指導者研修）にて講演を行った、強度行動障害があＧ.研究発表る子をもつ保護者に協力を依頼し、保護者の原21

なし（平成 30 年 3 月末現在）
Ｈ.知的財産権の出願・登録状況なし（平成 30 年 3 月末現在）
Ｉ．参考・引用文献
１）志賀利一、信原和典、他（2018）「平成 28
年度都道府県における「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研修」の実施状況等に関するアンケート調査」
２）松上利男、高橋潔、中野伊知郎、志賀利一（2017）（資料２）c.シンポジウム．厚生労働
行政推進調査事業費補助金障害者政策総合研究事業「強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究」平成 28 年度総括・分担研
究報告書．

22

資料１
http://www.nozomi.go.jp/training/supporter.html

資料２

BPI-S
問題行動評価尺度短縮版
対象者：

回答者：

障害支援区分：
主な診断名：
年齢：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿歳＿＿＿＿ヵ月

知的障害：対象者との関係：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

一日に対象者と接する平均的な時間：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

対象者と接してきた期間：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿□ 知的障害なし□ 不明□ 軽度（IQ=56-70）□ 中度（IQ=41-55）□ 重度（IQ=26-40）□ 最重度（IQ<26）

教示
以下に、3 種類の問題行動を特定するための包括的な定義がありますので、それらに目を通してください：自傷行動（項目 1-8）、常同行動（項目 9-18）、攻撃的／破壊的行動（項目 19-30）。各項目に関する対象者の行動が、過去 2 ヵ月間に、（1）通常どれくらい頻繁にみられるか（頻度）、および（2）どの程度問題となっているか（重症度）、について、最もあてはまるものに○をつけてください。
もしその行動が過去 2 ヵ月間に一度も見られなかった場合は、「一度もなかった／問題ない」（“0”）に○をつけてください。
もし、3 種類の行動がみられる場合は、その頻度とその重症度を適切に評価してください（以下の定義を使用してください。【注：常同行動下位尺度には重症度評定欄はありません】）。

自
傷
行
動

軽度の問題

中度の問題

重度の問題

行動はみられるが、対象に重大行動は対象に中度の損傷を与行動は対象に中度から重度のな損傷を与えるものではないえる場合がある（例：中程度のあ損傷を与え、何らかの医療的対（例：一時的に皮膚が赤くなる、ざ、皮膚のひっかき傷、繰り返し応が必要になる場合がある（例：

とても軽いあざ）。

かさぶたをはがす）。

皮膚を噛みちぎる、指で目をつく、骨折する）。

攻
撃
的
／
破
壊
的
行
動

行動はみられるが、他の人に重行動は他の人に中度の損傷を行動は他の人に中度から重度大な損傷を与えるものではない与える場合がある（例：中度のあの損傷を与え、何らかの医療的（例：一時的に皮膚が赤くなる、ざ、皮膚のひっかき傷）；あるい

対応 が必 要に なる場 合 が ある

とても軽いあざ）；あるいは、器物

は、器物を壊すが、修理すれば（例：皮膚を噛みちぎる、指で目を壊すが軽度であり、修理や交使用することができる。（例：カーをつく、骨折する）；あるいは、交換は必要としない（例：ものを投テンや家具を部分的に壊す）。

換が必要なほど、器物を壊す。

げる、家具を傾ける、ドアを激しく閉める、食べ物を台無しにする、
塗装に傷をつける）。

自傷行動
自傷行動は、自分自身の身体に損傷を与える

頻度

重症度

行動である。

一
度
も
な
い
／
問
題
な
い

1

自分を噛む

０

１

２

３

４

１

２

３

2

頭を叩く

０

１

２

３

４

１

２

３

０

１

２

３

４

１

２

３

０

１

２

３

４

１

２

３

０

１

２

３

４

１

２

３

０

１

２

３

４

１

２

３

行動を指す；例：損傷は、すでに起きている場合もあれば、それをやめさせなければ起きることが予想される場合もある。自傷行動は同じやり方
で何度も何度も繰り返され、その人に特徴的な

3
4
5

6

手、その他の身体の一部で身体（頭以外の部位）を叩く
自分をひっかく
異食：食べ物でないものを食べたり飲み込んだりする
身体の開口部にものを入れる（例：鼻、耳、おしりの穴の中）

１
ヵ
月
に
一
度

１
週
間
に
一
度

１
日
に
一
度

１
時
間
に
一
度

軽
度

中
度

重
度

7

髪の毛を抜く（部分的に禿げるほど）

０

１

２

３

４

１

２

３

8

音が出るような歯ぎしり

０

１

２

３

４

１

２

３

攻撃的／破壊的行動
攻撃的／破壊的行動は、攻撃的な行為であり、また他の人やものに直接向けて明らかな攻撃をすることである。

一
度
も
な
い
／
問
題
な
い

頻度

重症度

１
ヵ
月
に
一
度

１
週
間
に
一
度

１
日
に
一
度

１
時
間
に
一
度

軽
度

中
度

重
度

9

他の人を叩く

０

１

２

３

４

１

２

３

10

他の人を蹴る

０

１

２

３

４

１

２

３

11

他の人を押す

０

１

２

３

４

１

２

３

12

他の人を噛む

０

１

２

３

４

１

２

３

13

他の人をつかんだり引っ張る

０

１

２

３

４

１

２

３

14

他の人をひっかく

０

１

２

３

４

１

２

３

15

他の人をつねる

０

１

２

３

４

１

２

３

16

他の人を言葉でののしる

０

１

２

３

４

１

２

３

０

１

２

３

４

１

２

３

０

１

２

３

４

１

２

３

17

ものを壊す（例：衣服を引き裂く、椅子を投げる、テーブルを壊す）
他の人をいじめる－意地悪であったり、

18

残虐である（例：他の人からおもちゃや食べ物を横取りする）

常同行動
常同行動は、一般の人には異常で、奇妙で、不適切に見えるものである。常同行動は、同じやり方で何度も何度も繰り返される自発的な行為であり、その人に特徴的な行動である。しかしながら、常同行動は、身体的な損傷を引き起こさな
い。

頻度

一
度
も
な
い
／
問
題
な
い

１
ヵ
月
に
一
度

１
週
間
に
一
度

１
日
に
一
度

１
時
間
に
一
度

19

ロッキング、前後に身体を揺する

０

１

２

３

４

20

ものや自分のにおいを嗅ぐ

０

１

２

３

４

21

腕を振ったり揺らす

０

１

２

３

４

０

１

２

３

４

22

ものを同じやり方で動かす（ものをねじる、
くるくる回す）23

反復的に手や指を動かす

０

１

２

３

４

24

怒鳴ったり叫んだりする

０

１

２

３

４

25

うろうろ歩き回る、飛び跳ねる、走り回る

０

１

２

３

４

26

自分をこする

０

１

２

３

４

27

自分の手やものをじっと見る

０

１

２

３

４

28

奇妙な身体の姿勢を続ける

０

１

２

３

４

29

手を叩く

０

１

２

３

４

30

顔をしかめる

０

１

２

３

４

合計得点
頻度

重症度

自傷行動

攻撃的／破壊的行動

常同行動

BPI-S copy right (c) 2011 by Johannes Rojahn. Authorized Japanese translation in 2015 by Masahiko Inoue, Tottori
University, and Naoko Inada, Tokyo University, Japan.
BPI-S の著作権は Johannes Rojahan にあります。この日本語訳は、鳥取大学 井上雅彦と東京大学 稲田尚子が著作権所有者から正式に使用許可を得たものです。

資料3

平成28年度に都道府県で行われた「強度行動障害支援者養成研修」および「行動援護従業者養成研修」の実施状況等に関する調査
都道府県名
所属部署名

回答者氏名
電話番号

Ⅰ．平成28年度中に実施した「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研修」について、ご記入ください。
■ 「研修名」「研修の実施主体」「研修の実施体制」については、下記の基準を参照頂き、該当する番号をご記入ください。
■ また「修了者数」については修了証書を交付した人数を、「受講料」については具体的な金額をご記入ください。なお「受講料」で、受講料を設定していない場合は「０」円と、金額が分からない場合は「不明」とご記入ください。
■ 行数が足りない場合は、お手数ですが行を追加していただき、ご回答をお願いいたします。
研修名

研修の
実施主体

研修期間

研修の
実施体制

実施主体と実施体制の回答が、（４）その他の方は、その内容を具体的に記入してください

修了者数

受講料

①

～

人

円

②

～

人

円

③

～

人

円

④

～

人

円

⑤

～

人

円

⑥

～

人

円

⑦

～

人

円

⑦

～

人

円

⑨

～

人

円

⑩

～

人

円

下記の基準を参照いただき、該当する番号をご記入ください《研修名》《研修の実施主体》《研修の実施体制》

１．強度行動障害支援者養成研修

１．都道府県

１．都道府県が企画・運営の全てを行う

２．指定 事業者

２．事業者と都道府県が、共同で企画・運営を行う

３．委託 事業者

３．事業者が企画・運営の全てを行う

４．その他

４．その他

（基礎研修）
２．強度行動障害支援者養成研修（実践研修）※ 《修了者数》 修了証書を交付した人数。

※ 《受講料》 具体的な金額を教えてください。
受講料を設定していない場合は「０」円と、また金額が分からない場合は「不明」とご記入ください。

Ⅱ．平成29年度の「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研修」の実施予定と各研修の定員数を教えてください。
■平成29年度の上記研修の実施予定と定員数について、該当する項目にチェック（☑）をしてください。
■また定員数が確定している場合は、人数をご記入ください。
実施の有無（平成29年6月現在）

研修名
1

強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）2

強度行動障害支援者養成研修（実践研修）

3

□
□
□
□
□
□

行動援護従業者養成研修

□

実施する

未定

実施しない
実施する

□

未定

□

未定

実施しない
実施する
実施しない

定員数が確定している
場合は、教えてください

昨年度と比較した時の平成29年度定員数

□
□
□
□
□
□

増員
減員
増員
減員
増員
減員

□
□
□
□
□
□

昨年度同様

□

把握していない

未定

人

昨年度同様
未定

人

昨年度同様
未定

人

Ⅲ．平成25年度以降、貴都道府県において強度行動障害児・者数の把握の有無を教えてください。

□

貴都道府県で、強度行動障害児・者数を把握していますか？

把握している⇒ 設問Ⅳへ⇒ アンケートは以上です

Ⅳ．強度行動障害児・者数の把握の方法を教えてください。
方法

具体的内容

強度行動障害児・者数調査の名称（1□）

アンケート調査
調査実施年度

（

対象者数

（

人）

対象者数

（

人）

対象者数

（

人）

年）

※該当する加算にチェックをしてください
2

3

□
□

加算対象者数その他□□□

重度障害者支援加算（短期入所）□（福祉型障害児入所施設）

重度障害者支援加算（施設入所支援）
重度障害者支援加算（共同生活援助）

強度行動障害者特別支援加算□

行動援護サービス

方法を教えてください（）

以上で、アンケート調査は終わりです。ご協力ありがとうございました。 下記アドレスまで、アンケート調査の結果を送信してください。

E-mail nobuhara-kazu@nozomi.go.jp

送信先：国立のぞみの園研究部（担当：信原)

資料４
1

【映像】

抜毛のシーン【テロップ】 みさきさん（仮名）【ナレーション】
ちょっと衝撃的な映像ですが
この方はみさきさんという重度の知的障害がある30代の女性です。
この様に、重度の知的障害がある人の中には自分自身を傷つけたり、周囲の人の生活に影響を及ぼすような行動を、頻繁に行う人がいます。

2【ナレーション】

みなさんは、この映像を見て、どんなことを思いましたか？

3

【映像】

服を破るシーン【テロップ】 どう支援したら良いのか、悩んでしまいますね【ナレーション】
障害福祉サービス事業所で働いていると、私たちの想像を超えた場面に出会うことが沢山あります。
そんな時、どう支援したら良いのか、悩んでしまうのではないでしょうか。

4【ナレーション＆テロップ】
1990年代、「強度行動障害」という名称が付き、手厚い支援の対象となった人たちがいます。
しかし、その人たちは今もなお支援の難しさから福祉のサービスを拒まれ、また虐待の被害にあいやすい現実があります。
みさきさんたちも、ほんの数年前まではそういった環境に置かれていまし
た・・・

５

【ナレーション＆テロップ】
今のみさきさんは、安心できる環境の中で、穏やかな生活を送っています。
しかし、実は今のみさきさんの様に、穏やかに生活を送れる強度行動障
害がある方は、そう多くありません。
この映像資料は、多くの人が笑顔で過ごせるよう、そして、支援で悩んでいる職員の後押しになることを願って製作しました。

６【映像】 制止画
メインタイトル
強度行動障害支援者用映像資料- みんなで理解し、取り組む行動障害者支援 -７【ナレーション】
窓やモノを壊す

人を叩く、噛む

トイレをつめる

食事を投げる

火災報知器をおす

クルマから降りない

仕事中、こんな場面に出会ったことはないでしょうか？
そんなとき、「怒ったらダメなの？」と素朴に思うかもしれません。

８【ナレーション】
みなさんのこれまでの子育て経験や、人生経験から「叱ることは本人のため」「叱って理解してもらう」と、思いがちですが、利用者は、当然みなさんの子どもではありませんし
また、叱られた理由を理解出来ない方も沢山います。
利用者は、怒ったり、叱る対象ではないことを、福祉サービス従事者としてしっかりと認識しておくことが大切です。

９【ナレーション】
知的障害が重度で行動障害のある方の多くは、周囲の情報や言葉を理解したり、他者に自分の思いや感情を伝えることが難しい人たちです。
もし叱られたとしても、その叱られた理由は理解できず、ただただ叱られた
恐怖しか残らないといった場合がほとんどです。

10【ナレーション】 服を破るシーン
冒頭の映像でみさきさんが服を破っていました。
その原因は、イライラして破っていたのかもしれません。
しかし、その感情をコントロールすることや、そもそもイライラしていること事態を理解することが難しいのかもしれません。さらに、自分がイライラしたときの対処方法を持っていないために服を破っていたのかもしれません。

11【ナレーション】
こうした行動障害の多くは、様々な理由から支援者が「困る」と感じる行
動で表現されることがあります。
実際に支援に従事していると、困ったり、悩んだりすることが沢山あると思います。
そして、それは、周囲の職員さんも同じ気持ちでいるはずです。
しかし、それ以上に、「利用者本人が一番困っている」、ということをしっかりと理解することが大切です。

12【映像】 制止画
みさきさん への支援 １- 見ている・感じている世界を理解する -13【ナレーション】
障害に関係なく、支援の基本は同じです。
先ずは対象利用者のことを可能な限り理解することからはじめます。
「どんな人なのか」、「どんな人生を歩んできたのか」
ケース記録やカルテ、関係者からの聞き取りなどから、一つ一つ情報を集め、整理していきました。
そして、行動障害が起きている場面を観察することで、行動障害を起こさなくてはならない理由など、困っている要因を理解することから、支援を開始しました。

14【ナレーション】
例えば、髪の毛を抜いたり、服を破るといった行動は一日中起きているわ
けではありません。細かく観察して、起きたときの状況を記録していくと、全てではありませんが、職員や利用者が、おしゃべりをしている時に行動障害が多く見られることが分かりました。

15【ナレーション】
そして、周囲の人の動きや言葉がとても気になり、人が話していることを自分のことだと思ったり、他の人が靴を履くと自分も外出すると勘違いして靴を履こうとすることがありました。
今何をすればいいのか、何を期待されているのかなど、状況の情報だけがどんどん入ってきてしまい、不安と混乱で落ち着けない日々の繰り返しだったはずです。

16【映像】 制止画【ナレーション】
行動障害の要因を探るツールはいくつかありますがその中の一つに、氷山モデルがあります。
氷山は、水上の見える部分より、水面下にある見えない部分の方が大きい様に、行動障害を見る視点も、見えている部分だけに着目するのではなく、隠れている部分を見ることで全体像を理解することにつながります。

17【ナレーション】
みさきさん への支援 ２- 安心できる、自立的な生活を支援する -18【ナレーション】
氷山モデルを使って行動障害の要因を整理し、みさきさんにあった、次のような支援を提供しました。
・ 構造化された居住空間
・ 強みを活かした日中活動の提供
・ ある程度決まった生活パターン
・ スケジュールの活用 などです。

19【ナレーション】
もう一つ、大切な支援ポイントがあります。
職員間での統一した支援と、記録の徹底を行う事です。
安心して、穏やかな生活を過ごすには、情報の混乱を避けるため
職員間で決まった支援を提供することが欠かせません。

20【写真】 写真３【ナレーション】
きちんと記録をつけておくことで、間違った支援をしていないか、支援の効果などを、振り返ることにつながります。

21【映像】 自立課題のシーン【ナレーション】
整理した記録や情報を元に、彼女にあった支援を開始して数ヶ月後のみさきさんです。自信を持って取り組める日中の作業と、ある程度決まったスケジュールで毎日を過ごすことで、達成感と安心につながり、今では髪の毛を抜いてしまうことや、服を破ることは殆どなくなりました。

22

【映像】

作業のシーン【ナレーション】
支援前と比べ、とても笑顔が増え
現在も みさきさんは、穏やかに施設での生活を続けています。

23

【映像】

笑顔で食事のシーン【ナレーション】
この様に、みさきさん本人にあった支援を提供することが、行動障害への最も効果的な解決策となります。
そして、何よりも本人にとって幸せであることが一番です。

24【ナレーション】 なし
ま と め

25

【写真】 制止画【ナレーション】
みさきさんの支援で大切にしたポイントです。
・ 行動の背景をしっかりと理解し、安心できる生活環境を提供すること
・ 職場みんなで考え、統一した支援にとりくむことこの支援のポイントは、みさきさんだけでなく、強度行動障害者支援、さらに多くの障害者支援で、共通する支援のポイントといえます。

26【写真】 写真１

27【写真】【ナレーション】 なし
もっと詳しく学びたい方へ- 強度行動障害者の支援に関する書籍と研修 –

28

【写真】
【ナレーション】
聞きなれない言葉が、いくつか出てきたと思いますが
現在、強度行動障害者支援に関する書籍や、行動障害、自閉症支援に関するものなど、様々な書籍が販売されています。
また厚生労働省が公募して行ってきた研究についても、「厚生労働科学
研究成果データベース」から閲覧することができます。

29【映像】写真４【ナレーション】
2013年度からは、強度行動障害者に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を目的とした研修が、全都道府県で開催されています。
みなさんも一緒に学んでみませんか。
あなたの支援で、利用者、そしてあなた自身が笑顔になれます。

30【映像】 制止画
あなたの職場に、困っている人はいませんか？
その人の穏やかな笑顔を見てみたいと思いませんか？
あなたの支援で、数十年ぶりに笑顔を取り戻せる人がいます。
その人達はあなたの支援を待っています。

31

エンドクレジット
企画・制作
独立行政法人重度知的障害者総合施設のぞみの園

企画・制作
独立行政法人重度知的障害者総合施設のぞみの園【シーン１】 イントロダクション （ナレーション）
佐藤さんは祐介さんと言う２０歳の自閉症の男性のおかあさんです
祐介さんの療育手帳は最重度の○Ａ。障害支援区分は６です。極度の偏食があり、決まったお菓子しか口にしません。音にとても敏感で、以前は、飛行機や掃除機の音、子どもの声などをとても怖がりましたが、今では何の音かがわかり安心できることで怖がることは幾分少なくなりました。
以前は親子で泣く毎日が続き、暴力や激しく頭を打ち付ける自傷がひどく、本人が死ぬか、私が暴力で殺されるか、そんな覚悟をしながら、「この子を犯罪者にはしたくない！」という一心でいたそうです。
現在は落ち着いた生活ができるようになり、生活介護を利用して作業所に通っています。仕事はクリーニングされたタオ
ルを１枚ずつ広げ１００枚を一つの束にします。
休日はサポートを利用して電車で出掛けたり、プールに行ったり、お父さんと温泉にも行っているそうです。
そんな佐藤さんに祐介さんの現在までのお話しを伺いました。

【シーン２】 乳児期

Ｑ：祐介さんの赤ちゃんのときのお話しを聞かせてください。

指差しが出来て子育てが楽しくなってきた頃、発熱がありました。おさまった時は指差しは消え、周りへの興味も薄れ、おもちゃでは遊ばずに毎日同じビデオばかり観るようになりました。遊びといえば棚の物を全部出すこと、おもちゃ箱をひっくり返すことばかり。そしてごはんも食べてくれず・・・。
二人で過ごす時間が苦痛になり、甘えてくる祐介を払いのけることもありました。

【シーン３】 幼児期

Ｑ：障がいを確認したのはいつ頃ですか？

２才になり、保健センターへ発達の相談に行くと「お母さん落ち着いて聞いてね。この子は知恵遅れだわ。早く集団に入れなさいと言われました。親戚からも「自閉症じゃないの？」と言われ、毎晩恐怖心でつぶされそうになりました。受け止めるまでに２年はかかりました。
当時、散歩がいいと言われたので、歩かない祐介を怒鳴りながら散歩に連れ出しました。２才児を怒鳴りながらの散歩です。また運動をさせようと、公園にも連れていきましたがすぐに帰りたがるので、一日に何か所も公園をめぐりました。
これが祐介にとっては大混乱で、ある日七転八倒し、大声で泣き叫びました。初めてのパニックでした。

【シーン４】 小学部

Ｑ：小学生の頃はどうでしたか？

特別支援学校に入学しました。
「一緒に遊ぼう」 とやってきて、抱きついたり、叩いたりを繰り返すお友達がいましたがある日、その子を見ると、祐介は殴りかかるようになりました。今思うと暴力の始まりだったのかもしれません。
どこへ行くにも不安からか抱っこをせがみ、しがみついて離れなくなり、９歳のある日、私の体力的にも辛くなりバス停に向
かう途中で「歩きなさい！」と下ろしました。よじのぼってきましたが、つきはなしました。
すると通りがかりの小さい子供に向かって行き、何度も蹴ってしまうことがありました。
先輩のお母さん方にそのことを相談しました。「本当はもっとゆっくり１歩から始めなければいけなかったんじゃないかな。
１歩歩けたら次は２歩、そのうちあの電信柱まで頑張ろうって・・・。」ただその時の私は「理由はどうであれ暴力はダメでしょ！暴力も抱っこも、ダメを教えたいのに！」と理解できませんでした。でも、相談した帰り道、「私が暴力になる程祐介をおいこんだんだ。なのに叱っていたんだ・・・。」と、ハッと気がつきました。今振り返ってみても、あの時こうしてあげていればと、後悔することばかりです。

【シーン５】 中学部

Ｑ：中学生の頃はどうでしたか？

中学生になっても毎日のようにパニックは続いていました。自分の子育てを振り返り、「行動の裏には必ず理由がある」とパニックの原因を探る毎日。でも「おはよう」と話しかけた瞬間から怒りだしてしまう祐介。「うちの子は障害児の中でも何か違う。」そう思い、孤独感のようなものも感じていました。
子どもの声が苦手な祐介は、声を聞いただけでパニックになります。体が大きくなると親も抑えることができません。
その抑えられない事がもの凄い恐怖でした。

そのうち一緒に１時間出掛けるだけで、精神的に疲れ果て、私が寝込むようになっていました。
でも本人は色々な所へ行きたい！色々なものを見たい！と思っているのが伝わってきて、それを叶えてあげられない自分にとても悩みました。

【シーン６】 高等部

Ｑ：高校生の頃はどうでしたか？

高等部 1 年生の運動会のことです。行事には毎回目標をたてての参加ですが、この年は「リレーを走る」というのが先生からの提案でした。祐介は競争では走りませんし参加するかどうかも分かりません。前日、私は先生に謝っている夢を見ました。そのことを話すと「私は、祐介走れ！と叫んでいる夢をみましたよ。」と先生は言いました。優しい嘘だったかもしれません。でも、とても嬉しかったのを覚えています。
運動会当日、バトンを受け取り、祐介は走りました。とても感動しました。ただ、その走っている姿は、毎日繰り返し何時
間もコマ送りで観ていた映画の主人公の走り方そのものでした。「こだわり」だと思っていたことが、実は走り方の勉強をしていた、授業でも走り方を教えてくれたのだと思いますが、祐介はそれをちゃんと感じとってくれていたんです。「こだわり」な
んかではなかった・・・・。

【シーン７】 青年期

Ｑ：最近の祐介さんはどうですか？

成人になった祐介は、今も成長しています。
苦手な散髪も床屋に行けるようになりました。それと大きく変わったのが、言葉の理解とおしゃべりをしたい気持ちです。
絵本のキャラクターを指差して、キャラクターの名前を何度もきいてきます。そして笑うんです。
今、祐介は、数人の仲間と仕事をしています。入社当時は作業部屋に入れずに一人でしたが、集団が苦手な祐介でも入れる小さなグループを、作業場の見直しとあわせて作ってくれました。施設長からの「一人じゃ寂しいよねぇ」という言
葉が私の中に残っています。将来私が安心して子供の背中を押せるときは「何かができる」とかではなくて、祐介の事を理解してくれる仲間に囲まれて笑顔で過ごせる場所ができたときなのだと思います。そしてきっとそういう場所になると思っています。

【シーン８】 エピローグ

Ｑ：今振り返ってどうですか？

一番大切なことは、一人の豊かな感情を持つ人として対等に向き合う事です。
自閉症の佐藤祐介ではなく、佐藤祐介という人が自閉症という特徴を持っているだけ。その子がどんな思いを持って何に困っているのかを知り、どうしたら上手くいくのか一緒に考えてあげること。その為に上手くいく方法を沢山持つこと、それが障害特性を理解し視覚支援や構造化などの手段を共に学ぶことだと思います。
暴力がゼロになったわけではありません。作業所の仲間に手を出てしまい申し訳ない気持ちで一杯になる事もあります。
何に困っているのかを探る毎日です。でも泣いていたあの頃とは違います。
祐介は、今も成長しています。

ありがとうございました。

【保護者からの同意事項】
基本的に、この報告書・シナリオについては、冊子として広く配布はされないことを前提に同意を得ている。
ただし「厚生労働科学研究成果データベース」へ登録の必要があり、不特定の方が見ることが想定される掲載については、「掲載してよいです。」との承諾をいただく。

資料５

強度行動障害を対象とした日本語版ＢＰＩ－Ｓの信頼性に関する調査《目的》
本研究は、2015年度に井上、稲田によって翻訳され、既に欧米の学校や福祉、医療施設で共通に使用されている行動障害の評価尺度「BPI-01」の短縮版「BPI-S」を用い、同評価尺度の信頼性を科学的に評価することを目的とする。
《方法》■対 象 者 ：行動関連項目の得点が10点以上の方■回 答 者 ：知的障害児・者支援に関する実務経験が１年以上、且つ、評価対象者への直接的な支援（管理業務等は除く）に６ヶ月以上携わっている者■調査期間：平成29年11月24日～平成30年３月８日■調査方法：郵送式のアンケート調査■調査内容：※対象者名、回答者名は、実名ではなく数字表記で依頼①対象者（障害支援区分／性別／主な診断名／年齢／知的障害の有無及び程度）、②回答者（対象者との関係／一日に対象者と接する平均的な時間／対象者と接してきた期間）、③BPI-Sの30項目。
《発表》

国立のぞみの園研究紀要第11号

平成28年度都道府県における｢強度行動障害支援者養成研修｣実施状況に関する調査《目的》
強度行動障害支援者養成研修の実施状況を明らかにすることで、今後の同研修実施に向けた基礎資料とすることを目的とする。なお本調査は、平成25年度から（年度によって調査項目は若干異なるが）毎年実施している。

《方法》
調査方法：47都道府県の障害保健福祉主幹部（局）を対象に、電子メール方式でのアンケート調査を、平成29年6月29日～月12日の期間で実施。
調査項目：（１）平成28年度に実施した「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研修」の実施状況について（２）平成29年度「強度行動障害支援者養成研修」及び「行動援護従業者養成研修」の実施予定と各研修の定員数について（３）平成25年度～H29年７月までの各都道府県における強度行動障害児・者数把握の有無
回 収 数：46都道府県から回答を得られました（回収率97.9％）
表１ 各研修修了者数の最小値、最大値、代表値（平成28年度）《結果》※ 以下、回答がなかった１都道府県を除く46都道府県の結果（1-1）修了者数と研修回数 （表１）
■ 修了者数は、基礎研修が11,940人、実践研修が5,816人、行動援護が3,050人。
■ 開催回数は、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）が110回、同研修（実践研修）が74回、行動援護従業者養成研修が149回。
（1-2）研修の受講料■ 基礎研修、実践研修共に、１万円未満が３割強。２万円未満が９割以上。
■ 行動援護は３万円台が３割強と最多。次いで2万円台、４万円台。
■ 実施主体が「都道府県」と「委託事業所」では、受講料は１万円未満。｢指定事業所｣では、受講料１万円以上の研修が96.9％となっている。

（２）平成29年度の実施予定と各研修の定員数■ 基礎研修、実践研修ともに46都道府県で開催、定員数は増加予定。
■ 行動援護は、19から20都道府県と開催県が増加。定員数も増加予定。

（３）各都道府県における強度行動障害児・者数把握の有無 （表３）
強度行動障害児・者数を把握していると回答が あった都道府県は７都道府県（内、有効回答数は５都道府県）。大阪府の調査方法は、「援護市町村に行動関連項目（12項目）合計10点以上の者について調査」となっていた。

基礎研修
最小値
最大値
平均値
中央値
最頻値
都道府県（n＝46）
55人 1,254人
256人
196人
200人
研修回数（n＝110）
9人
720人
109人
91人
68人
実践研修
最小値
最大値
平均値
中央値
最頻値
都道府県（n＝46）
6人
390人
126人
111人
77人
研修回数（n＝74）
6人
370人
79人
74人
62人
行動援護
最小値
最大値
平均値
中央値
最頻値
都道府県（n＝46）
23人
513人
66人
0人
0人
研修回数（n＝149）
1人
60人
23人
21人
30人

表２ 強度行動障害児・者数の把握（平成25年度から平成29年７月）
都道府県調査年度 対象者数

長野県
大阪府
島根県
山口県
高知県

29年度
260人
28年度 7,546人
27年度
101人
28年度 1,218人
29年４月 283人①

調査方法／内容（範囲）
②
③
④
⑤
●

⑥
●

●
●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

① 重度障害者支援加算（短期入所）② 強度行動障害者特別支援加算（福祉型障害児入所施設）③ 重度障害者支援加算（施設入所支援）④ 重度障害者支援加算（共同生活援助）⑤ 行動援護サービス⑥ その他

平成25年度基礎研修修了者は234人。加算の仕組みもあり5年間で１万人以上の修了者を出す研修となった。しかし研修の運営側からは「講師確保の困難さ」や「インストラクターを設定することでの研修費・日程調整・事務量の増加」、事業所からは「４日間も研修に出すのは難しい」、また受講者によっては入職数ヶ月の者もいることから「研修内容が難しすぎる」といった課題があがっている。また研修を修了してもなかなか実際の支援に結びつかないといった声も聞かれ、研修後のOJTやコンサルテーションの必要性、地域で強度行動障害者の生活を支える体制の必要性がうかがえる。
今後、研修カリキュラムの見直しの他、研修の実施方法等についても検討の必要性が求められている。

研究者一覧
主任研究者
志賀 利一（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長）

分担研究者
井上 雅彦

（鳥取大学 大学院医学系研究科臨床心理学講座 教授）

五味 洋一（群馬大学 大学教育・学生支援機構学生支援センター・准教授）

研究協力者
田中 正博

（全国手をつなぐ育成会連合会 総括）

福島 龍三郎（特定非営利活動法人全国地域生活支援ネットワーク 理事）

稲田 尚子（帝京大学 文学部心理学科

神田 宏（社会福祉法人横浜やまびこの里

講師）
横浜市発達障害者支援センター

発達障害者地域支援マネージャー）
田熊 立（千葉県発達障害者支援センターCAS 副センター長）

山根 和史（社会福祉法人北摂杉の子会 萩の杜 副施設長）

竹本 有里（大阪府立砂川厚生福祉センター

自立支援第一課

サービス管理責任者）
真鍋 龍司（社会福祉法人はるにれの里 グループホームあしり 所長）

安田 剛治（社会福祉法人ぐんぐん 所長）

川西 大吾（社会福祉法人旭川荘 たかはし障害者支援センター 副施設長）

藤井 亘（特定非営利活動法人みらい 事務局長）

中谷 啓太（鳥取大学 大学院工学研究科／工学専攻 博士課程）

岡田 智晴（社会福祉法人埼玉県社会福祉事業団嵐山郷 行動援助部寮長）

角田 明弘（社会福祉法人つどい福祉会 障害福祉サービス事業所つどい
課長）

町田 尚広

（深谷市障害者相談支援センター「べーぐる」 管理者）

林 克也

（国立障害者リハビリテーションセンター企画・情報部

発達障害情報・支援センター 主任企画情報専門官）
伊豆山 澄男（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 寮長）

田口 正子（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 副寮長）

信原 和典

（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

村岡 美幸

（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

古屋 和彦

（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

岡田 裕樹

（独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）
（所属：2018 年3 月末現在）

厚生労働行政推進調査事業費補助金
障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）

強度行動障害に関する支援の評価及び改善に関する研究
平成29年度総括・分担研究報告書
2018年５月
研究代表者 志賀 利一
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所 社会福祉法人電気神奈川福祉センター ぽこ・あ・ぽこ