基調報告「生態系サービスビジネス」の黎明～諸外国に拡がる、野生・自然と健康に根ざした新たなサービス経済～」柴田 晋吾 （上智大学 教授）

ただいまご紹介いただきました柴田です。本日は、お招きいただきありがとうございます。私からは、ご覧のようなテーマで話題提供をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

はじめに、森林の様々な価値、サービスをこのグラフのように横軸にとった場合に、木材バイオマスを中心に、このように縦に深掘りをしていくのが従来の林業のアプローチです。しかし本日は、そうではなくて緑色の横幅を広げるベクトルを追求する営みを、「生態系サービスビジネス」と称して、その可能性についてお話しをさせていただきます。最初に、多様な生態系サービスの実現を目指すに至った経緯ということで、歴史的経緯や社会的1

背景についてお話します。次に、生態系サービスビジネスを拓くということで、生態系サービスビジネスのビジョン・PES（生態系サービスへの支払い）という環境価値にお金を払う仕組み、世界の取組事例についてお話します。

先ず、20 世紀以降の経緯をザッと振り返ってみたいと思います。アメリカでは、20 世紀初頭以降、木材と水以外の森林の利用は、ずっと付帯的な利用あるいは２次的な機能と位置づけられてきました。これに関して、スタブラーの警告の話をご紹介しましょう。床屋さんの赤と白のストライプの目印が、血と包帯を意味しているという説があります。中世の床屋さんは、散髪の他に外科手術も行っていたというのですが、その後散髪のみに専念しなければならなくなりました。これを例え話に、木材以外の価値をおこぼれとして扱い続けると、フォレス
ターは単なる木材生産者に陥る、とスタブラーが警告したのが 1965 年です。また、1976 年のアメリカの国有林管理法の策定に中心的な役割を果たしたハンフリーは、資源管理者の視野の拡大の必要性を説きました。

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また、アメリカの森林経営の教科書を見ると、考え方の変化がよく分かります。スライドの①は、森林政策学者であるノーマン・ジョンソンさんと森林経営学者であるローレンス・デービス氏の共著で、アメリカの森林経営学の最もスタンダードな教科書です。私も 1980 年代にデービス教授のもと、この本で勉強しました。デービス教授は残念ながら数年前にお亡くなりになりましたが、ジョンソン教授はお元気で、スライドの写真は一昨年秋の学会でのお姿です。そしてこの③は、異例とも言える政策学者であるジョンソン教授と生態学者のフランクリン教授の共著です。昨年出された最新の森林経営の教科書で、タイトルは生態的森林管理となっています。このように森林経営の考え方は、木材経営、森林経営、生態的森林管理と移り変わっています。

ここで政策形成過程の市民参加について、世界で最も劇的な事例とされるアメリカ国有林のケースをザッと振り返ってみたいと思います。もともと国民参加は自主的に実施していたのですが、1970 年代以降は法的に義務づけられ、市民参加を導入した計画策定を行ってきました。それが結果的に紛争を拡大することになり、協働型策定に舵を切ることになりました。

計画の策定改定時には、環境影響報告書の策定が行われ、このように、それぞれ分厚い別冊として発行し、ま3

た付録で国民参加の状況を詳しく説明しています。これは 1990 年に出されたもので、まだ紙の時代でした。

そしてこの図のように、代替案ごとの資源量を貨幣価値に換算して、トレードオフの状況が分かるように示し、政府として選択したい案を選んだ根拠を明らかにしています。

アメリカでは、ニシアメリカフクロウ紛争に代表される「森の中の戦争」を経て国有林の政策転換が行われ、また、フォレスターは森林施業についての社会的ライセンスを失ってしまいました。これは、スウェーデンにおけるフォレスターと環境 NGO などの関係の変化過程を示したイメージ図ですが、他の諸国も流れはほぼ同じです。

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政策決定過程への参加はご覧のように、単なる情報提供、協議、参画、協働の４段階に区分されます。パブリックコメントなどは協議レベルであり、アメリカ国有林の伝統的な計画策定は参画レベルですが、近年は協働型の計画策定を目指すように変化してきています。

協働型アプローチになると、ご覧のように政策形成の考え方ややり方が全く変わってきます。

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古くから森林の多目的利用が進められてきたアメリカでも、保護か生産かという二者択一の議論が多く、その中間の統合的な利用を進める論点から生まれたのが、「生態的林業」の考え方です。今日はその考え方を詳しくご説明する時間はありませんが、「生態的林業」においても、経済的観点は重要ですが、生産林業のように経済価値最大が決定の主要な規範ではなくなります。また、不確実性が多く存在する中で、数多くの生態的サービスに着目することでリスクを減らし、レジリエンス・強靱性の高い森をつくっていくという論点があることが重要な点です。

アメリカでは 2010 年ごろから、森林局のイニシアチブとして協働型政策形成の取組が始まりました。これは森林景観修復協働プログラム（CFLRP）と称されるもので、国有林を中心とした地域において協働で生態系再生と地域振興を目指すプロジェクトです。地域協働体は、地域経済の再生と山火事防止や生態系の復元を同時に図るために活動するもので、地域の多様なステークホルダーから組織されています。
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これはアイダホ州における森林協働体を示したものですが、流域や森林レベルで結成されて、国有林の協働型政策形成に組み込まれています。

また、包括的なパートナーシップ、景観レベルの協働ガバナンスの実践について 25 年間もの経験を有しているモデルフォレストネットワークも、カナダでの紛争を契機に開始されたものです。

7さて、SDGs の 17 の目標を生物界、社会、経済の 3 つの階層に整理し直したものが、この図です。ウェディン
グケーキモデルと呼ばれるもので、生態系の基盤の上に社会があり、その上に経済がある、ということを明確に示したものです。

このモデルを上から見たものがこの図になります。強い持続可能性に根ざした「生態的林業」は、この思想に基づいています。

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次に、各国の生態的サービスに対する社会的要請の変化を見てみましょう。
例えば、韓国における最近 60 年間の森林政策の変遷をみると、ご覧のように、森林普及・植林緑化、森林産業の発展・林業による収入の拡大、森林の保育・資源の多様化と増強、福祉と環境サービスのための森林・人々が森林の環境サービスを楽しむ、というように変化してきています。

また、アメリカ北西部の太平洋地域のオレゴン州での、公有林に対する期待についての最近のアンケート調査
結果をみると、興味深いことに、都市住民だけではなく山村住民も、年齢、性別、政党を問わず、「生態的林業」の要望が高いという結果があります。

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また、日本での近年の調査結果は、ご覧のように、国民の森林に対する期待の上位には、災害の防止、温暖化防止、水源保全が入っており、木材生産の順位も回復しつつあるところですが、東京都の最近の調査結果によれば、木材生産はこのように非常に低い位置になっています。

次に、家族的森林所有者の所有理由を見てみましょう。アメリカの調査では、このように美や景観を楽しむ、野生生物の生息地の保護、相続、生物多様性の保護、プライバシー、水資源の保続などときて、14 番目にやっと木材生産が来ます。

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イギリスでの同じ調査を見ますと、このように、個人の楽しみ、水源保全、木材生産、生物多様性、長期間家族で保有、スポーツなどとなっており、似た傾向となっています。

また、北欧・フィンランドでは、家族的森林所有者の所有意識の変化が起こっており、アメニティ価値を重視し、新たに自然ツーリズムのための森林のレクリエーションサービスの供給を視野に入れる者が増えています。

11また、この本は、10 年ほど前にアメリカでベストセラーになったもので、異論もあるようですが、近年子どもたちの間に肥満や注意欠陥などが目立っているのは、自然とのふれあいの欠乏が誘因ではないかという、自然欠乏疾患説が主張されています。この写真は、ドイツの森の幼稚園ですが、この増加の背景にはこのような動きもあると考えます。

フォレスターへの社会的期待、使命も変化していると考えます。20 世紀のフォレスターは、主として「木材飢饉の恐れ」から植林を勧め、社会的認知は「木こり」であり、「木を見て森を見ず、人を見ず」の姿勢でも大きな問題はありませんでした。しかし、SDGs 時代の現代は、都市住民を中心に自然の枯渇感があり、フォレスターとしても「多様な生態系サービスの守り手、供給者」という社会的認知を得るべく意識改革が必要であり、「木を見て森を見る、人を見る」という姿勢で、多様な価値観を有する社会との包括的な協働が必要になっていると考えます。
12それでは次に本題に入りたいと思います。20 世紀の教訓として、特定のサービスの最大化を追求すると、持続可能でなくなるという点があります。木材に限らず、炭素吸収も同じです。この右の図のようなイメージで、地域の状況に応じて、多様な生態系サービスをバランス良く実現するための取組が求められているのだと思います。

生態系サービスビジネスには、多様な姿が考えられます。木材、景観、非木材、森林産品、炭素、水、野生生物生息、レクリエーション利用、ツーリズム、環境教育など管理活動によって特定のサービスの価値を高めることが実証できれば、支払いや市場販売が可能になるのです。

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次に、環境価値にお金を払う PES という仕組みです。集約的生産と環境保全型土地利用の生態系サービスの便益を比較すれば、ご覧のように、環境保全型土地利用では短期的な収入が減りますが、一方で、多様な生態系サービスが増えます。認証産品の価格プレミアムはない場合が多いですから、このような法規制上のよい活動に対して補償をするとか、サービスの市場化に取組むことが必要になってきます。ここで PES が登場するわけです。

PES の目的は大別して、開発防止と環境改善の 2 つがあります。また、イギリスの環境食糧農村省による最新の PES の定義は、「自然のサービスの受益者や利用者が、それらの管理者や供給者に支払う、あるいは資金拠出のための様々な革新的なスキームのこと」とされています。また、EU の新森林戦略でも、生態系サービスの保全・修復のための措置として PES を明記しています。

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図のような流域の上下流の水源保全 PES が一番わかりやすく、取組も多くなっています。

事例としては、ニューヨーク州の水源管理プログラムやビッテルの取組が有名です。また、横浜市による山梨県道志村における森林管理事業もこの事例です。この写真は昨年春に撮影したものですが、ご覧のように帯状伐採を行っており、その後に広葉樹を植えて混交林化を図っています。その費用は、横浜市民の水道料金から出されています。

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またこのグラフは、PES の法制化のパイオニアとして知られるコスタリカの森林率の推移を示したものです。
法制化の少し前から、急激な森林減少から増加への反転が起こっています。

また、ベトナムでは PFES（森林環境サービスへの支払い）によって、水力発電企業などが支払いを義務づけられ、森林所有者に対する支払いが行われています。

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タイでは、2017 年から、国家経済社会開発計画に PES を位置づけ、「生物多様性に根ざした経済開発のもう一つの方法」として積極的な推進が図られています。

この緑地は、大都市バンコクの真ん中にあるユニークな都会のオアシスです。ただ、ご覧のようにこの 45 年間に住宅開発等によって、マングローブや農地がどんどん減少しており、PES の導入も検討されています。

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ここでアメリカにおける経済規模のマクロな状況を見てみましょう。木材販売額が 2820 億ドル、アウトドアレクリエーション消費額は 6460 億ドルほどですが、これに比較していわゆる環境マーケットは 28 億ドル、森林かんれんの PES も 19 億ドル程度と推定されており、経済規模的には未だにニッチな位置に過ぎません。
お、PES の詳細については、本日はお話しする時間がありませんが、出版社の方が本会場入口でご覧の本を販売していますので、ご関心のある方はどうぞお手にとってご覧ください。

それでは世界の取組事例をパノラマ的にご紹介したいと思います。まずは、健全な森づくりの市場化の取組です。森林レジリエンスボンドという聞き慣れない取組が、アメリカのカリフォルニア州で提案されています。アメリカでは、山火事対策費が、森林局の予算の半分を超えるという異常事態となっており、日本と同じで間伐の実施が緊急の課題となっていますが、予算が大きく不足しています。
18そこで、グリーンボンドの 1 種を投資家に買ってもらい、それによって 1 石 6 鳥を狙うという取組が行われています。まずは英語で恐縮ですが、2 分間のビデオをご覧ください。
＜ビデオ上映＞いまご覧いただいたように、大規模火災による炭素排出の削減、水質の改善、水量の増加、地域のレジリエンスの強化など、数多くの便益が期待されています。

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約 100 年前の状況がこれです。こちらの今日の状況と比較すると、多くのバイオマスが蓄積されていることが分かります。

このような現状の繁茂しすぎの森に手を入れて見通しのよい森にします。

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多様なステークホルダーのコレクティブな協働、そして定額支払いと成功への支払いの 2 段階の仕組みが提案されています。

次に非木材森林産品関連です。北イタリアのある地域では、おなじみの野生キノコのポルチーニの採取権と EUの地域産品の認証ラベリングによって、共同事業体、森林所有者の年間収入が 1 億円を超えるなど、多くの関係者が利益を受けている事例があります。

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この事例を含めて、様々な生態系サービスビジネスの促進のための研究ハブが、イタリアパドバにあります。

非木材森林産品やツーリズムなどによる、新たなサービス経済が世界的に台頭してきています。例えば、景観のよいところへの移住者であるアメニティ・マイグランドによるアウトドアレクリエーション型郊外都市の人口増加も特徴的な現象です。

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タイでは、持続可能な地域ビジネスの認証マークとして、様々な地域産品に対してバイエコノミーマークが付けられています。

この写真は焼きそばのように見えますが、苦手な方は恐縮ですが画面から目をそらせてください。FAO が取り上げたことから、環境負荷の少ない食べ物として関心の高まっている昆虫食です。タイの市場では、従来から一般的な光景です。

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次に、野生生物関連レクリエーション、景観アメニティの要請に根ざした新たなサービス経済の台頭です。ポーランドのオーダーデルタ地域には、ヨーロッパバイソンが220 頭ほど生息し、熟練したガイドの案内によって、このように至近距離で見ることができます。また、このようにカムフラージュした人々の視線の先には、この写真のようなアカジカの群れがあります。

そしてこの写真はやや不鮮明ですが、長年サファリをやっているアイヲナさんが、たった 1 度だけオオカミを見かけた際に急いでシャッターを切った貴重な写真です。

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さて、アメリカ国有林へのレクリエーション訪問者は、近年の 92 年間に 50 倍になっており、無秩序なレクリエーション利用が問題となっています。そこで、森林局は 2010 年に、持続可能なレクリエーションのためのフレームワークを制定しました。その中の項目の一つ、「健康維持」ではウィルダネスの父カルハートの言葉、「森から得られる最大のサービスは肉体と精神を刷新すること」、「規則に縛られない遊びとしての野外レクリエーション」、ということが強調され、また、サービスや体験型の産業については、多くの州がアウトドアレクリエーション施設を設置し、セクターを超えた連携が進められています。

増大するアウトドアレクリエーションの需要に対応するため、私有林のレクリエーションのための利用も奨励されており、連邦や州による措置のほか、民間企業でも動きがあります。例えばウエアーハウザー社は 2013 年から、レクリエーションアクセス・パイロットプログラムを開始し、年間許可権や狩猟リースの取組を開始しています。
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特に、野生生物ウオッチングは、レクリエーション利用で近年最も増加しているカテゴリーで、例えばホエールウオッチングの世界の消費額は、2000 年代に 10 年間で倍増しています。また東アフリカでは、野生生物ウオッチングはツーリズムの収入の大半を占めています。アメリカでは、野生生物ウオッチング人口は、すでに伝統的な狩猟や釣りを超えています。

カリスマ的な野生生物関連のネイチャーツーリズムによる経済的便益は、すでに一部で現実化しています。例
えばフィンランドでは、2000 年代に野生生物ウオッチングの訪問者が倍増しています。

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これは森でなくて恐縮ですが、小笠原のホエールウオッチングの一コマです。

また、タイのバンコクから 3 時間ほど行くと、このような光景に出会えます。

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自由アクセスの国フィンランドでは、私有の経営林も国民のレクリエーション利用にとって重要ですが、私有林は通常は 60～70 年サイクルの短伐期林業で、レクリエーション利用にとっては不都合です。森林法の規則は、景観とレクリエーション価値増進については考慮外で、そのためのインセンティブはないのが現状です。
そこで、木材生産とツーリズムを統合するための景観レクリエーション価値取引、すなわち私有林の所有者が自主的に景観とレクリエーション価値の向上を図る場合に補償を行う仕組みが提案されています。

このフィンランドの事例を含めて、シンシア（sincere）という森林生態系サービス実現のための革新的ビジネ
スについての欧州研究ネットワークがあります。

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これは、ご覧のようなテーマで各国においてケーススタディが行われています。

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またイギリスでは、レクリエーション利用やツーリストから環境保全活動への募金活動のための PES 型 VGS（訪問者贈与スキーム）が実施されています。例えばフットパスの補修や猛禽類の生息地の修復のために、地域コミュニティやビジネスが協働して募金活動を行っており、過去 18 年間に日本円にして 3 億円以上を集めています。

レクリエーション利用者や観光客による環境保全活動のための支払いのあり方を研究するため、同様な試行を新潟県湯沢町で開始しています。

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また欧州では、特に水源 PES に対する関心が高く、植林による水質改善について 30 か国以上が参加している研究・訓練ネットワークがあります。

10 月にはスロバキアで研究会合があり、私も日本の状況説明のために招かれています。

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このほかの保全市場化の取組として、企業等による自主的な保全活動を支援する認証保全地域（VCAS）というものもあります。これは、様々な生態系を対象にウェブ上で提案、登録、交換を行う仕組みで、欧州を中心に世界各地に登録地があるのですが、日本にはまだ登録地がありません。私はこの組織のオーディターの 1 人で、日本の里山の適切な候補地が無いか尋ねられていますので、よいご提案があれば、ぜひご一報ください。

最後の事例ですが、オックスフォード大学の研究者によって、生態系サービスのオンライン売買のためのマッピングツールの開発も行われています。

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以上、駆け足での話題提供となってしまい、たいへん恐縮ですが、ここでまとめさせていただきます。
まとめは、時間がなくなってしまいましたので、画面上でご覧ください。以上で私からの話題提供を終わりにさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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