石 川 町 第 ３次集 中 改 革 プラン（平成２５年度～平成２７年度）

平成２５年６月
福島県石川 町

■目 次
第３次集中改革プランとは ・・・・・・・・・・・・・・・

１

これまでの行政改革の取り組み ・・・・・・・・・・・・・

１

計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

推進期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３推進体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

取り組みの内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１

事務事業の見直し・・・・・・・・・・・

４

２

民間委託等の推進

・・・・・・・・・・・

４

３

総人件費の抑制・・・・・・・・・・・・

５

４

出資法人の見直し・・・・・・・・・・・

５（１）母畑レークサイドセンター運営協会（２）社会福祉協議会
５

財源の確保

・・・・・・・・・・・・・・

６

地方公営企業の見直し

・・・・・・・・・

５６（１）水道事業会計、簡易水道事業特別会計（２）宅地造成事業特別会計【参考】主な取り組み実績 ・・・・・・・・・・・・・

８【参考】財政指標等の推移 ・・・・・・・・・・・・・ １３■第３次集中改革プランとは
本町では、厳しい経済・財政状況を踏まえ、事務事業の見直しや定員管理及び給与の適正化など、第２次集中改革プランの各項目に掲げた、具体的な取り組みを推進してきたところであり、着実にその成果が表れてきています。
しかしながら、人口減少社会の到来、少子高齢化の進展等、社会構造の変化が進む中、行政需要の高度化・多様化の傾向は一層強くなっており、この傾向は今後も続いていくものと思われます。
限られた財源の中、町政運営に対する町民の様々な要請に柔軟に応えていくため、今回、第３次集中改革プランを策定して、引き続き、一層の行財政改革を推進し、簡素で効率的な行政運営を目指すものです。

■これまでの行政改革の取り組み
本町では、昭和６１年２月に「石川町行政改革大綱」を策定し、内外における社会情勢の変化に迅速に対応した効率的な行政を展開するため、行政改革に取り組んできました｡
平成８年１月には、石川町行政改革懇談会を設置し、行政改革に関する提言を受け、行財政の見直しをさらに推進するため、同年１０月に「石川町第２次行政改革大綱」を策定しました。
その後、平成１１年度には国から「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進の指針」が示されたことから、大綱に数値目標等を加え、さらに、平成１２年１月には見直しを図り、社会経済の変化に対応できる町政の確立や、簡素で効率的な行財政システムの実現に向けた行政改革の取り組みを実施し、その成果を上げてきたところです。
しかしながら、財政を取り巻く環境はますます厳しさを増す一方で、地方分権等により義務的経費、経常的経費が増大している状況下において、様々な行政課題に対応した施策を展開していくためには、思い切った発想の転換による、行財政構造の抜本的な改革をさらに進めることが必要となり、平成１６年３月に「石川町第３次行政改革大綱（３次行革大綱）」並びに具体的な改革内容を明らかにするための「石川町第３次行政改革実施計画」を策定し、関係各課が協力体制を取りながら改革に取り組んできました。
さらに、平成１６年１１月には、３次行革大綱に基づき、歳出削減や歳入確保に向けた取り組みを掲げるとともに、具体的な歳出削減（歳入確保）目標額を設定した「石川町行財政改革プログラム」を策定したほか、平成１８年２月には、新地方行革指針に基づき「石川町集中改革プラン」（平成１９年９月見直し）を策定し、行財政全般の改革を実施することにより、収支均衡型の財政構造への転換を図る取り組みを推進してきました。
その後、「石川町集中改革プラン」の推進期間満了に伴い、平成２２年度以降の本町における行財政改革の具体的な取り組みを推進するための指針とすべく、平成２２年３月に「石川町第２次集中改革プラン（推進期間：平成２２年度～２４年度）」を策定したところです。

- 1 -行政改革の取り組み
年月
昭和６０年１２月
昭和６１年 ２月

平成 ８年 ８月
平成 ８年１０月

平成１０年 ３月
平成１２年 １月
平成１２年 １月
平成１６年 ３月

平成１６年 ３月
平成１６年１１月

平成１８年 ２月

平成１９年 ９月
平成２２年 ３月

事項
石川町行政改革に関する提言書 （石川町行政改革懇談会）
石川町行政改革大綱の策定
推進期間： 昭和６１年度から６３年度（３年間）
推進事項： ①事務事業の見直し②組織機構の簡素合理化③職員の給与制度の適正化④職員の定員管理の適正化⑤民間委託、ＯＡ化等事務改善の推進⑥公共施設の設置及び管理運営の合理化
石川町の行政改革に関する提言 （石川町行政改革懇談会）
石川町第２次行政改革大綱の策定
推進期間： 平成８年度から１２年度（５年間）
推進事項： ①事務事業の見直し②時代に即応した組織及び機構の見直し③定員管理及び給与の適正化の推進④効果的な行政運営等職員の能力開発等の推進⑤行政の情報化の推進等による行政サービスの向上⑥効率的な公共施設の設置及び管理運営
石川町第２次行政改革大綱実施計画の策定
石川町第２次行政改革大綱の一部見直し
推進期間： 平成８年度から１４年度（７年間 ※２年間延長）
石川町第２次行政改革大綱実施計画の一部見直し
石川町第３次行政改革大綱の策定
推進期間： 平成１６年度から１８年度（３年間）
推進事項： １ 町民と行政との協働体制の確立①政策形成への町民の参加②ボランティア団体、ＮＰＯとの連携
２ 分権社会に対応した効率的な行政運営①職員の意識改革と人材育成②組織、機構の再構築③財政基盤の確立④事務事業の見直し⑤民間との役割分担の明確化⑥ＩＴ活用による電子自治体の構築⑦行政評価システムの確立
石川町第３次行政改革実施計画の策定
石川町行財政改革プログラムの策定
推進期間： 平成１６年度から２０年度（５年間）
取組内容： １ 歳出削減に向けた取り組み①職員数の削減と人件費総額の抑制②非常勤特別職の見直し③施設管理経費の削減④事務事業の抜本的な見直し⑤補助費等の抑制⑥投資的経費の抑制２ 歳入確保に向けた取り組み①町税収入の確保②町有財産の有効活用③受益者負担の適正化
石川町集中改革プランの策定
推進期間： 平成１７年度から２１年度（５年間）
取組内容： １ 歳出削減に向けた取り組み
２ 歳入確保に向けた取り組み
３ 既存法人の見直し
４ 地方公営企業の改革※細項目については、記述を省略
石川町集中改革プランの見直し
推進期間： 平成１９年度から２１年度（３年間）
石川町第２次集中改革プランの策定
推進期間： 平成２２年度から２４年度（３年間）
取組内容： １ 事務事業の見直し
２ 民間委託等の推進
３ 定員管理及び給与の適正化
４ 出資法人の見直し
５ 財源の確保
６ 地方公営企業の見直し- 2 -■計画の位置付け
第２次集中改革プランの推進期間満了に伴い、新たに取り組みが必要な項目（行政課題等）のほか、引き続き取り組みが必要な項目を継承し、平成２５年度以降の本町における行財政改革の具体的な取り組みを推進するための指針とします。

〔具体的な取り組み項目〕
石川町第２次集中改革プラン

石川町第３次集中改革プラン

１ 事務事業の見直し

１

事務事業の見直し

２ 民間委託等の推進

２

民間委託等の推進

３ 定員管理及び給与の適正化

３

総人件費の抑制

４ 出資法人の見直し

４

出資法人の見直し

５ 財源の確保

５財源の確保

６ 地方公営企業の見直し

６

地方公営企業の見直し■推進期間
第３次集中改革プランの推進期間は、平成２５年度から平成２７年度までの３年間とします。

■推進体制
第３次集中改革プランは、進行管理等について「石川町行政改革推進本部」が主体となり、全庁をあげて推進します。
また、推進期間内における実施状況は、「行政改革推進委員会」が中心となって取りまとめ、毎年度議会に報告するとともに、町民に分かりやすく公表していきます。

- 3 -■ 取り組みの内容
新 」は、第３次集中改革プランにおいて新たに取り組む項目※項目内の「○１

事務事業の見直し
項目

具体的な取組内容

補助金の見直し・「補助金交付基準」及び「補助金見直し基準」に基づき、町単独補助金交付の必要性について、予算編成時などに検証を行う。
新たな資金調達手法 ・町民の行政への参加意欲の高揚と協働のまちづくりの導入を推進するため、住民参加型市場公募地方債等の資金調達手法を検討し、その導入を図る。
新地方公会計制度に ・財産評価等を段階的に行いながら、新地方公会計制基づく公有財産台帳 度に基づく公有財産台帳の整備を進める。の整備
土地開発事業特別会 ・土地開発事業特別会計の廃止、一般会計への編入等
計の見直しを検討する。
新○
地域生活交通の総合的施策の推進
新○
公共施設・跡地利用の推進
新○保育施設のあり方の検討
新○
簡素で効率的な組織機構の構築

２

実施時期

随時

随時

２５年度
から
２５年度

・既存交通実態調査、利用者ニーズ調査、実証運行等 ２ ５ 年 度を行い、総合的な地域生活交通ネットワークの形成を から図る。
・公共施設・跡地の有効利用を推進する。
２５年度
から・公立保育所の効率的な運営や保育ニーズに対応したサービスの提供等について、石川町保育運営等検討委
員会の提言をもとに検討する。
・庁舎の集約化を踏まえ、分かりやすく簡素で効率的な組織機構を構築し、町民サービスの向上を図る。

２５年度
から

具体的な取組内容

実施時期

２５年度
から民間委託等の推進（１）施設関係項

目

直営施設の管理・運 ・老人ホーム長生園、自治センターなど直営施設の営方法の検討
管理・運営方法について、民営化、指定管理者制度など様々な手法を検討し、その導入を図る。

２５年度
から

（２）業務関係項目

具体的な取組内容

実施時期

学校給食調理業務の ・経費節減を図るため、小中学校給食調理業務の民民間委託間委託を実施する。

２５年度

直営事務事業の民間 ・簡素で効率的な行財政運営を確立するため、直営委託事務事業の民間委託を推進する。

随時

- 4 -

３

総人件費の抑制項目

特別職給与の削減

具体的な取組内容

実施時期

・特別職の給料月額の一定割合（町長１５％、副町長及び教育長１０％）を期末手当から削減する。

２５年度

新○
・第２次定員適正化計画に基づく目標数値（平成２ ２ ５ 年 度
職員採用・配置の適 ５年度当初１５０人）を踏まえつつ、不均衡な年齢 から正化構成等の是正を図るため、計画的かつ適正規模の新規採用を行う。
・限られた人員の中、分権型社会に対応した質の高い行政サービスを提供するため、職員配置の一層の効率化・適正化を推進する。
新○・一般職員給与の更なる適正化に向けて、現行の給 ２ ５ 年 度
一般職員給与の適正 与制度の総点検を行うほか、国県の給与制度に準じ から化て必要な見直しを図る。
新○・計画的な業務運営及び適正な執行管理を推進し、 ２ ５ 年 度
時間外勤務の抑制
時間外勤務の抑制を図る。
から※地方公営企業、出資法人等も同様に抑制を図る。
議会議員報酬等の削 ・平成２３年１１月１日から２７年８月３１日まで、 ２ ５ か ら減
議会議員報酬月額の５％を削減する。
２７年度
・平成２３年１１月１日から２７年９月１４日まで、議会議員の費用弁償を支給停止する。

４

出資法人の見直し（１）母畑レークサイドセンター運営協会項

目

具体的な取組内容

効率的な運営（管理） ・退職者不補充により、職員数を削減する。の検討
・今後、職員数が減少していく中での、効率的な協会の運営、施設の管理等について検討する。

実施時期

随時

（２）社会福祉協議会
項

目

新
○
業務のあり方の検討

５

具体的な取組内容

実施時期

・福祉業務が増大する中、町と社会福祉協議会の役割 ２ ５ 年 度分担等、業務のあり方について検討する。
から

財源の確保
項

目

町税徴収対策の強化

具体的な取組内容

・収納向上対策本部との情報共有を図りながら、課内での徴収強化を図る。
・滞納処分（差押え）を強化し、収納率の向上に努める。
・県の直接徴収制度等を活用し、収納率の向上に努める。
- 5 -

実施時期

随時

未利用財産の処分・ ・未利用財産の精査及び処分に努める。
活用・貸与物件の精査及び処分に努める。
・一般公募による処分を行う。
使用料・手数料の見 ・消費税改正に係る、使用料・手数料の見直しを図直しる。

随時

２５年度
から

特定目的基金の適正 ・国債、公債証券の買入等、確実な方法による積立金 随時
管理管理を行う。

６

地方公営企業の見直し（１）水道事業会計、簡易水道事業特別会計項

目

経営改革の推進新○
時間外勤務の抑制

具体的な取組内容

・「石川町地域水道ビジョン」に基づき、簡易水道と上水道の事業統合を行う。
・水道料金改定の検討を行う。
・普通会計に準じて、時間外勤務の抑制を図る。

実施時期

随時

２５年度から（２）宅地造成事業特別会計項

目

経営改革の推進

具体的な取組内容

・藤沢工業用地の販売促進を図る。
・古舘団地、谷津団地の未売却地について販売促進を図るとともに、地価の動向等を見極めながら分譲価格の適正化を図る。

- 6 -

実施時期

随時

- 7 -

【参考】主な取り組み実績１

事務事業の見直し
整理№
1事

項

路線バス対策経費の縮減
Ｈ14・運行路線の削減
17 路線⇒11 路線
・運行路線の減便「石川・白河線」「石川・須賀川線」

Ｈ19・運行距離の短縮

Ｈ20
・運航路線の減便「石川・新白河線」「石川・上遠野線」

平日：9⇒7 往復⇒「石川・仁田線」

土日、祝日：6⇒5 往復

2

敬老祝金支給対象者の縮小（75 歳以上⇒75 歳到達者）〔Ｈ18 年度〕

3

町民号事業の休止〔Ｈ18 年度〕

4

母衣旗まつり事業の休止〔Ｈ18 年度〕

5

松くい虫防除エリアの見直し（第３次計画の策定）〔Ｈ18 年度〕

6

親善武道大会事業の中止〔Ｈ18 年度〕

7

学校給食調理業務の民間委託に向けた臨時職員の配置〔Ｈ18 年度〕

8牛海綿状脳症支援特別資金利子補給事業補助金の廃止〔Ｈ18 年度〕

9

冷害対策特別資金利子補給事業補助金の廃止〔Ｈ18 年度〕
老人作品展事業補助金の段階的な縮小（H16：100,000 円⇒H17：70,000 円⇒H18：35,000 円⇒H20：廃止）〔Ｈ18 年度〕
個別の補助金の事業実績、事業効果等の検証〔各年度、予算編成時〕

101112

負担金の抑制（必要性の薄い団体からの脱退（解散含む））〔Ｈ18 年度〕
Ｈ18
2 団体から脱退
・郡山社会保険委員会
・東北地区工業再配置促進事業連絡協議会

Ｈ19Ｈ20

1 団体から脱退

4 団体から脱退

・ときわ路広域観光連絡協議・県社会福祉協議会

会

・県老人福祉施設協議会
・県勤労青少年ホーム連絡協
議会・シンクタンクふくしま

1314

石川地方生活環境施設組合負担金分賦率の見直し〔Ｈ18 年度〕
石川地方諸団体への法令外負担金の削減〔Ｈ18 年度〕
Ｈ18
9 団体への負担額を減額（△109 千円）

Ｈ19
14 団体への負担額を減額

Ｈ20
14 団体への負担額を減額（△82 千円）（△399 千円）

15

新規事業（普通建設事業）の凍結〔Ｈ18 年度〕

16

小中学校統合推進委員会の設置〔Ｈ19 年度〕

17

武道館の廃止（第二体育館⇒武道館に用途変更）〔Ｈ19 年度〕

1822

定住促進支援金の廃止〔Ｈ19 年度〕「補助金交付基準」、「補助金見直し基準」の策定〔Ｈ20 年度〕※全補助金等について実態調査を実施、全補助金等について交付要綱等を制定
戸籍の電算化〔Ｈ21 年度〕
町単独補助金等の見直し〔Ｈ21 年度〕※22 補助金を廃止、終期設定、縮小、整理統合
温水プールの有効活用（学校授業へ解放）〔Ｈ21 年度〕

23

定住促進奨励金の廃止〔Ｈ21 年度〕

24「行政評価導入の指針」を策定し、事業評価及び政策評価を実施〔Ｈ22 年度〕

1920
21- 8 -２25

野木沢小学校、母畑小学校の給食調理業務を民間委託〔Ｈ22 年度〕

26

石川小学校、石川中学校の給食調理業務を民間委託〔Ｈ23 年度〕

27

石川町立小中学校統合計画を策定〔Ｈ24 年度〕

28

石川町小学校及び中学校条例の改正〔Ｈ24 年度〕

29
参考

石川町保育運営等検討委員会の設置〔Ｈ24 年度〕
・敬老会招待者の対象年齢の引き上げ（70 歳以上⇒75 歳以上）
〔Ｈ11～Ｈ15 年度段階的引上げ〕
・納税組合に対する納税奨励金の交付率引下げ〔Ｈ13 年度〕
・戦没者追悼式事業の隔年実施〔Ｈ14 年度〕
・納期前納付報奨金制度の廃止〔Ｈ15 年度〕
・就職ガイドブック刊行事業の休止〔Ｈ15 年度〕
・７５歳以上の敬老祝金支給額の引き下げ（3,000 円⇒2,000 円）〔Ｈ16 年度〕
・母畑湖畔ロードレース大会事業の中止〔Ｈ16 年度〕
・親子芸術劇場、芸術鑑賞事業の中止〔Ｈ16 年度〕
・町史発刊数の削減〔Ｈ16 年度〕
・消耗品費、燃料費、光熱水費の節減及び庁務員の廃止〔Ｈ16 年度〕
・庁舎清掃業務委託の廃止（直営化）〔Ｈ16 年度〕
・寝具乾燥等サービス事業の廃止〔Ｈ17 年度〕
・老人鍼灸マッサージ等施療費助成額の段階的縮小・廃止（H16：5,000 円⇒H17：3,000 円⇒H18：2,000 円⇒H20：廃止）〔Ｈ17 年度〕
・「公共工事コスト縮減計画」に基づく公共工事コストの削減〔Ｈ17 年度〕
Ｈ18
Ｈ19
Ｈ20
Ｈ21
Ｈ22
9 件（6.0％）
4 件（4.3％）
4 件（6.4％）
19 件（4.8％） 11 件（5.9％）
Ｈ23Ｈ2427 件（2.8％） 5 件（8.2％）
・需用費等の経常経費の節減〔各年度、予算編成時〕
・「幼児保育施設等再編整備計画」に基づく保育所、児童館、幼稚園の統廃合（13 施設⇒4 施設）〔Ｈ17 年度〕※嘱託職員（保育士）の雇用抑制、施設維持管理経費の削減
・地区公民館の管理運営体制の見直し〔Ｈ17 年度〕※公民館担当職員の減員

民間委託等の推進
整理№
1３事
項
公の施設（5 施設）の管理運営について指定管理者制度の導入〔Ｈ18 年度〕※導入施設：老人福祉センター、老人デイサービスセンター長生園、塩沢農業構造改善センター、共同福祉施設、母畑レークサイドセンターレストハウス

定員管理及び給与の適正化
整理№
1事
項「第 2 次定員適正化計画」に基づく職員数の削減〔各年度〕（単位：人）
区分

Ｈ11Ｈ12

Ｈ13

Ｈ14Ｈ15Ｈ16

Ｈ17Ｈ18Ｈ19Ｈ20Ｈ21

職員数223219217212207200

196191180172170▲4▲2▲5▲5▲7▲4▲5▲11▲8▲2▲11▲16▲23▲27▲32▲43▲51▲53

比較
累計▲4▲6区分

Ｈ22Ｈ23Ｈ24

職員数

165

157154比較▲5▲8▲3累計▲58▲66▲69※各年度４月１日現在の職員数（派遣職員を除く）

- 9 -

2

特別職及び一般職員給与の削減〔Ｈ14 年度〕
項
特 別 職
給料

目
町

長

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17～20

Ｈ21

給料月額の給料月額の給料月額の給料月額の給料月額の５％７％１０％１５％１５％

副町長

給料月額の給料月額の給料月額の給料月額の給料月額の教

育

長

５％

７％

１０％

１０％

１０％

一 般 職 員 給 料

給料月額の給料月額の給料月額の（期末勤勉手当より削減）

５％５％５～１％支給停止

支給停止

特別職及び一般職員
期末勤勉手当役職加算
一般職員管理職手当支給額支給額の支給額の支給額の支給額のの５％１０％２０％２０％２０％支給停止

支給停止

支給停止

条例改正

縮減

抑制

抑制

抑制

一般職員特殊勤務手当
時間外勤務の抑制
項
特 別 職給料

目
町

長

縮減
Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

給料月額の給料月額の給料月額の１５％１５％１５％

副町長

給料月額の給料月額の給料月額の教育長

１０％１０％１０％

抑制

抑制

Ｈ19

Ｈ20

一 般 職 員 給 料

給料月額の（期末勤勉手当より削減）

５～１％

特別職及び一般職員
期末勤勉手当役職加算
一般職員管理職手当支給額の２０％

一般職員特殊勤務手当
時間外勤務の抑制
3

議会議員報酬の削減〔Ｈ14 年度〕
項

目

Ｈ14～
15
報酬月

議 員 報 酬額の５％

議員期末勤勉手当役職加算
45678

抑制

Ｈ16～18Ｈ20.8 月
報酬月額まで報酬の５％月額の５％支給停止

支給停止

Ｈ21～

H23

H24

Ｈ23.8

Ｈ23.11

Ｈ27.8

月まで

月から月まで報酬月

報酬月

報酬月額の額の額の５％５％５％

22

支給停止

給与の適正化（新給料表への移行による昇給基準、級別職務分類表に適合しない級への格付け等、諸手当の総点検、技能労務職の給与）〔Ｈ18 年度〕
消防団員定数の削減（570 名⇒527 名）〔Ｈ18 年度〕
行政区の統廃合による行政区長の削減（41 名⇒39 名）〔Ｈ18 年度〕
議会議員費用弁償の削減〔Ｈ19 年度〕
項 目
Ｈ19Ｈ20
Ｈ21
Ｈ22
Ｈ20.1 月Ｈ23.9 月費 用 弁 償 から支給支給停止
支給停止まで支給停止停止
特殊勤務手当（感染症等防疫作業手当を除く）の廃止〔Ｈ20 年度〕- 10 -

Ｈ23
Ｈ23.11月から支給停止

Ｈ24
H27.9 月まで支給停止

参考４・議員定数の削減（20 名⇒18 名）〔Ｈ15 年度〕
・議員定数の削減（18 名⇒14 名）〔Ｈ19 年度〕
・農業委員定数（選挙による委員選出）の削減（20 名⇒18 名）〔Ｈ17 年度〕※議会推薦による委員選出を含め前年度比で 6 名の削減
・交通教育専門員の削減（7 名⇒6 名）〔Ｈ17 年度〕

出資法人の見直し（１）母畑レークサイドセンター運営協会
整理№
1
2
参考事

項

町に準じた職員給与の見直し〔Ｈ18 年度〕
B＆G 石川海洋センタープールの廃止〔Ｈ24 年度〕
・職員数の削減（事務局長を町職員が併任）〔Ｈ11 年度〕
・町に準じた職員給与の削減〔Ｈ16 年度〕
・独自事業の展開〔随時〕
・臨時職員（調理師）の雇用、食堂メニュー・営業時間の見直し等による経営の効率化〔H24 年度〕（２）石川町社会福祉協議会の見直し役職員と給与に関する事項
整理№

項

1

町に準じた職員給与の見直し〔Ｈ18 年度〕

2

役員報酬の削減（4,500 円⇒3,000 円）〔Ｈ18 年度〕

34参考５事

社会福祉協議会推進協力員の削減（41 名⇒39 名）〔Ｈ18 年度〕※沢田地区行政区の統廃合による訪問介護事業収益金の効果的な活用〔Ｈ18 年度〕※居宅介護支援事業運営経費不足分の補填
・登録ヘルパーの活用により職員採用の抑制
・町に準じた職員給与の削減〔Ｈ16 年度〕
・老人福祉センター内浴室の撤去〔Ｈ16 年度〕
・敷地内駐車スペースの確保による利便性の向上〔Ｈ16 年度〕

財源の確保
整理№
123事
項
滞納処分（差押）の強化及び処分停止の処理による未収金の縮減〔Ｈ18 年度〕※Ｈ19 年度:174 件 11,388 千円、Ｈ20 年度:185 件 10,847 千円、Ｈ21 年度:239 件 12,309 千円
遊休町有地の処分計画の策定〔Ｈ18 年度〕
未利用町有地の払い下げ〔Ｈ18 年度〕
Ｈ18Ｈ193 件（1,304 千円） 3 件（8,553 千円）
Ｈ22Ｈ20Ｈ21

4 件（658 千円）

10 件（10,126 千円）

Ｈ23Ｈ24

1 件（14,500 千円） 4 件（17,316 千円） 1 件（34,851 千円）
45「使用料・手数料設定基準」の策定※原価計算の実施、減免対象範囲の標準化・適正化
財政調整積立金条例、国際交流基金条例及びスポーツ振興基金条例を廃止し、各基金に属していた現金を財政調整基金に編入〔Ｈ22 年度〕- 11 -

６

地方公営企業の見直し（１）水道事業整理№事項

1

普通会計に準じた職員給与の見直し〔Ｈ18 年度〕

2

簡易水道事業との組織の一本化〔Ｈ19 年度〕

3

職員数の削減（浄水場運転管理業務：2 名⇒1 名）〔Ｈ19 年度〕

4

職員数の削減（簡易水道業務：併任△2 名）〔Ｈ19 年度〕

5参考

簡易水道事業との一元管理の実施〔Ｈ19 年度〕
・水道メーター検針の民間委託
・浄水場休日管理業務及び夜間管理業務の個人委託
・給水停止や徴収体制の強化による料金未納者の解消
・普通会計に準じた職員給与の削減〔Ｈ16 年度〕（２）簡易水道事業
整理№

事

項

1

一般会計に準じた職員給与の見直し〔Ｈ18 年度〕

2

水道事業との組織の一本化〔Ｈ19 年度〕

3

職員数の削減（水道業務：併任△2 名）〔Ｈ19 年度〕

4
参考

水道事業との一元管理の実施〔Ｈ19 年度〕
・水道メーター検針の民間委託
・浄水場等機械・電気設備維持管理の民間委託・徴収体制の強化による料金未納者の解消
・一般会計に準じた職員給与の削減〔Ｈ16 年度〕（３）宅地造成事業
整理№

事

項

1

谷津団地 1 区画を分譲〔Ｈ22 年度〕

2

谷津団地 1 区画を分譲〔Ｈ24 年度〕
・未売却地区画面積の分割
・未売却地分譲価格の引き下げ
・町ホームページ掲載等による分譲情報の発信
・分譲地販売促進のため、宅地建物取引業者と一般媒介契約の締結

参考- 12 -【参考】財政指標等の推移
単位：千円、％、人

平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 比較（H24-H19）

特定目的基金
現在高904,928

1,063,245

1,101,723

1,400,688

1,850,258

2,436,116

1,531,188

うち財政調整基金

104,000

154,000

154,000

364,300

514,300

814,300

710,300

う ち 減債 基金

00

0

00

150,000

150,000

地 方 債 現 在 高 5,574,031

5,125,109

4,780,182

4,714,202

4,768,661

4,655,911 △ 918,120

1,812,165

1,940,482

2,164,422

2,494,853

2,705,517

2,903,407

1,202,933

1,037,915

821,129

646,063487,786

実 質 公 債 費 比率
（ ３ヶ 年平均）

22.5

20.5

17.9

15.0

13.211.1△ 11.4

将来負担比率

108.7

90.8

81.0

63.3

47.6

24.4

△ 84.3

89.4

84.0

83.4

78.3

78.2

79.7

△ 9.7

180

172

170

165

157154△ 26

うち臨時財政対策債

債 務 負 担 行 為額
（次年度以降支出予定額）

経常収支比率（臨時財政対策債含む）

職員数（4月1日現在）（派遣職 員除 く）- 13 -

1,091,242

352,802 △ 850,131