建設コンサルタンツ協会ホーム特集

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挑戦
加賀前田藩下屋敷としてプロボノを通じた「挑戦」の場の拡大

前川 裕介
MAEKAWA Yusuke

株式会社建設技術研究所 / 東京本社
社会防災センター / 次長

火薬製造所・軍事工場として働く場を通して自己実現したい、力を存分に発揮したい、興味を探求したいなどの思いを持って、今の職場を求めた人、就労の場を求める若者は少なからずいるだろう。そうした思いの実現に向けて職場以外でも挑戦できる場がある。その一つの事例を紹介する。

戦後の工場・研究所立地と更なる土地利用転換（マンション開発等）

新時代を迎え、個々の建設コンサルタント技術者としそのため今までのOJT（On-The-Job-Training）のようて、さらには業界全体としての様々な「挑戦」の場や機に、試行錯誤によるレッスン的な業務体験の機会を就会づくりが重要となっている。ここでは、近年の働き方改業時間内に十分確保することが困難な状況となってい革といった就業環境の変化を踏まえつつ、私のプロボノる。さらに業務では、特記仕様や実施条件、工程・成果自己研鑽が目的である以上、いずれのスタイルを選の多岐に渡る悩みや相談を直接伺うことが多い。行政活動を例に「挑戦」の場や機会づくりについて紹介した品の枠組を遵守するため、新たな技術の導入試行や長ぶにしても、自らが保有する一般技術の範囲内で社会担当課においても、所管する事務分掌以外の問い合わい。ちなみに、プロボノとは社会人が自らの専門知識や期的な試行、法令・基準・計画事業制度の枠を超えた貢献活動を実施する「ボランティア」の範囲に留まるのせが多くなる傾向にある。そういった中、業務外におい技能を生かして参加する社会貢献活動のことである。

実証実験や検証なども、自由度をもって取り組めないのではなく、できうる限りの技術力を業務レベルで提供ても、地元の要望に応じて様々なまちづくりの相談に対が実態である。言い換えれば、現在においては技術レし、さらなる技術開発や先進事例の育成に寄与するよ応していたことを記憶している。

ベルの高い OFF-JTの機会・場を通じて、自分にあったうな「プロボノ」としての取り組みを行えるフィールドを自己研鑽をどのように行えるかが鍵となっている。

見出すことが重要となる。

業界における自己研鑽の課題
近年、建設コンサルタント業界に限らず、各分野の職種において様々な働き方改革の取り組みが進められている。さらなる少子高齢化や担い手不足が顕著となり、個々の生産性向上だけでは企業総体としての生産力の維持・確保が困難となってきているためである。

プロボノを実践する場

図1

加賀のまちの歴史（めまぐるしい土地利用）

東京都板橋区加賀のまちづくり

建設コンサルタントの業務内容は公共公益性を多分

東京都板橋区加賀のまちは、加賀前田藩下屋敷の跡に有するため、業務上得られた情報は機密保持義務が地に、戦前に陸軍兵器工場が整備され、戦後に大規模特に建設コンサルタント業界の業務特性を踏まえるあるものの、業務経験で得られた技術力・判断力・知見な工場・研究施設・大学等が建ち並んでいた。さらにバと、発注者やエンドユーザーである国民や地域住民かについては、社会貢献となる社外活動においても存分

ブル崩壊以降は工場・研究施設の移転とともに大規模ら求められるものは、技術力・品質の高さ、施策・事業に発揮することが可能であり、社会的意義がある。このマンション開発が継続的に発生する等、めまぐるしい土の効果の発現であり、マニュアル的に学習できる範疇ような、自らの技術分野に関係する社外活動を見出すこ

地利用転換の歴史を有する地区である（図1）。

を大きく上回る自己研鑽を継続することが必須となってとが、OFF-JTの自己研鑽の機会・場を確保することにいる。また、技術力を表現する我々技術者にとっては、つながる。

人生100 歳時代といわれる高齢化社会において、生涯特にまちづくり等の地域活動における技術支援は、技術者としての就業継続の機会を与えられていることも理想的なOFF-JTのフィールドである。まちづくりは、1年喜ばなければならない。

や 2 年の短期間で完了するものではなく、10 年、四半世を見据えた良好なまちづくりを目指し、地元企業・住民が行政と協働して協議会活動が始まった。

加賀地区との関わり

進成果により定時・勤務時間内の高い生産性が期待さ

空間整備や維持管理の実現、地元の組織体制構築、地私が加賀のまちと関わりを持った最初のきっかけは、れ、幕の内弁当のような濃厚なスケジュール構成と生産域以外の関係機関との連携を実践することができる。

都市計画コンサルタントとしてまちづくり計画の策定支速度を以って成果品を納めるスタイルが、様々な手法でもちろん一箇所に留まらず、一つの技術分野のテーマを援業務を担当したことである。都市計画分野における実践されている。

活かし、多くの地域を支援するスタイルも考えられる。

まちづくりの業務では特記仕様に収まらない、地元の方VOL.285 October 2019

するほど個別の開発計画協議に時間を要した（写真1）。

成 4 年に始まり、バブル崩壊以降の土地利用転換動向

紀、半世紀と長期間地域と関わりながら、まちの良好な

Civil Engineering Consultant

立て続けに始まり、本来の地区計画の議論の時間を圧迫

加賀地区のまちづくりは今から四半世紀以上前の平現在の多くの技術者の就業先では、働き方改革の推028

特に私が担当した時期は、大規模マンション開発が写真 1

加賀まちづくり協議会における計画協議と整備例
（敷地内通路の連続性確保に関する協議と整備）

Civil Engineering Consultant

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写真 3

景観行政講習会における講演した専門技術者の配置が重要となっていることが分かないと判断しており、得られた技術力を本職（勤務先のる。地域固有の課題特性は以下の3点である。

業務や自主研究）に発揮できることが、最高の便益で1点目は、一般的なコンサルタント派遣による地域支援や一回限りの行政出前講座では解決できない、大規模土地利用転換が継続的に発生するという、非常に複図 2 『加賀まちづくりマップ 2018』

写真 4 稲 門建築会・特別功労賞あると考えている。

プロボノ活動を推進する環境づくり

雑かつ難解な課題特性を抱える地域であったこと。2点

いわゆるボランティア休暇のような一時的な CSR（企目は、このような課題に対応できるまちづくり支援制度業の社会的責任）活動支援の制度はあっても、プロボが整備されていなかったため、地域主体で取り組まざノ活動の動機や目的、取り組み分野・内容の設定レベるを得なかったこと。3点目は、行政（各施設管理担当ルが、既往制度の枠を超えたものであるがために、継地区計画策定後も、委託契約が終了したにもかかわ議実績を有し、実際に整備・維持管理された事例は全部局）と地域間、地域と地域間、民間開発事業者と地続的なプロボノ活動実施に向けた企業側の支援体制

らず地元から支援継続の要望が寄せられた。私は加賀国的にも非常に珍しく、かつ運営予算を伴わない手弁域間の調整役を継続的に支援できる専門技術者を地や、行政による推進制度は未だ不十分な状況にある。

まちづくり協議会の事務局長ならびに行政（各施設管

当のまちづくり協議会であることも評価され、多くの表域が必要としていたことである。

理担当部局）、地元（企業・住民）、民間開発事業者との彰を受けることができた（表 1、写真 2）。これらの評価

つまり、「 やりやすい地域」を選んでプロボノ活動にい生産性を発揮できる技術を磨くために、OFF-JTの必調整役として毎月加賀地区に通うようになった。その後、の前提となる地域固有の課題特性を分析してみると、ま取り組んだのではなく、「非常に難解な課題を抱える地要性を十分実感しているケースがみられる。さらに、シ現在勤務する建設技術研究所に転職して以降も地元支さにプロボノ活動を必要とした地域ニーズとそれに適合域」で支援活動を継続し多くの成果を出せたことで、結ニア技術者においても「せめて寿命のマイナス10 歳ま果的に対外的にも評価されたのである。

で」の90 歳まで働き続けられるように、既往技術のバー援を継続した。

プロボノ活動の成果

本来のプロボノ活動のあり方

しかし、近年の若い技術者の中にも勤務時間内に高ジョンアップや新規技術開発を目指す人は、きっと少なからずいるはずである。

四半世紀の歴史を有する加賀まちづくり協議会はこ

我々建設コンサルタントによるプロボノ活動は、ボラ表1に列記した加賀のまちづくりに関する受賞実績のれまで 200 回以上開催された。一通りの民間大規模開ンティア活動とは区別しなければならないが、ボランテ他に、個人として、平成 29 年には勤務先の建設技術研発や公共施設整備が収束すると同時に、今度は、既往ィア活動を否定するものでもない。前述の通りプロボノ

究所より「石井賞」、令和元年には母校早稲田大学の稲の開発物件や公共施設が更新時期に差し掛かる時期

活動は、業務の範疇では諸条件により実施・実現するこ門建築会より「特別功労賞」をいただき、私自身の励みとなった。とができない「もっと良いもの」を実践する機会・場でとなっている（写真 4）。

『加賀まちづくりマップ2018』（図 2）に示すように、まある。また、無償の支援であっても、プロボノ活動で実全ての技術者自身が、自己研鑽したい技術分野の実現するものは、先ずは「自己研鑽」である。その結果と践的なフィールドを見つけ出し、地域ニーズや地元とのして「地域にとって公共公益性の高い成果（社会貢献）」相性もうまくいくといった条件が整うかというと、必ずしが『確実に付帯』するだけである。

もそうではない。その機会・場や環境を確保するためのちづくり協議会組織が多くの民間施設・公共施設の協
写真 2
表1

まちづくり大賞（日本建築士会連合会）の授賞式

加賀のまちづくりに関する受賞実績
受賞年・表彰名

主催団体分

野

平成 20 年・東京都知事感謝状東京都まちづくり活動

平成 29 年・第 3 回美し国づくり大賞「特別賞」

NPO 美し国づくり協会

景観まちづくり平成 30 年・都市景観大賞・都市空間部門「特別賞」
平成 30 年・第10 回まちづくり賞「まちづくり大賞」
令和元年・第 8 回まちづくり法人国土交通大臣表彰「審査委員長賞」

国土交通省
日本建築士会連合会
国土交通省

景観まちづくり建築・まちづくり
まちづくり活動

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Civil Engineering Consultant

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加賀のまちづくりを紹介する講演や研修（写真 3）に支援制度、地域ニーズや人材に係る情報共有等を各企おいて、必ず質問されるのが「まちづくり会社等に法人業、事業者団体、行政が協力・連携して整備していくこ化したほうがいいのでは？」という意見である。私にとっと、さらに、これらの活動を奨励・周知・普及していくこてはプロボノ活動である以上、自己研鑽に制約（支援とは、我々のようなプロボノ活動を望む多くの技術者に目的・業務内容の制約）が生じる事業化はすべきではとって、重要なことといえる。

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