2020（令和２）年度 事業報告書

学校法人

鉄蕉館

亀田医療大学
亀田医療技術専門学校

目

次 （Contents）

1．法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（1）基本情報（2）建学の精神～法人の目的（3）学校法人の沿革（4）設置する学校・学部・学科等（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（5）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（6）収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
（7）役員の概要（令和 2 年 5 月１日現在）（8）評議員の概要（令和 2 年 5 月１日現在）（9）教職員の概要（令和 2 年 5 月 1 日現在）
①法人本部
②亀田医療大学③亀田医療技術専門学校
2．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4（1）主な教育・研究の概要①亀田医療大学
ア．ディプロマ・ポリシー（学位記授与方針）
イ．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
ウ．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）②亀田医療技術専門学校
ア．卒業方針イ．教育課程編成、実施方針
ウ．入学者受入れ方針（2）中期計画及び事業計画の進捗・達成状況
ア．中期計画イ．事業計画（3）その他
3．財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（1）決算の概要①貸借対照表関係
ア．貸借対照表の状況と経年比較
イ．財務比率の経年比較②資金収支計算書関係
ア．資金収支計算書の状況と経年比較
イ．活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
ウ．財務比率の経年比率③事業活動収支計算書関係
ア．事業活動収支計算書の状況と経年比率
イ．財務比率の経年比較（2）その他①有価証券の状況②借入金の状況③学校債の状況④寄付金の状況⑤補助金の状況

16

⑥収益事業の状況⑦関連当事者等との取引の状況
ア．関連当事者
イ．出資会社⑧学校法人間財務取引（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析②経営上の成果と課題及び今後の方針・対応策
ア．経営上の成果
イ．経営上の課題及び今後の方針・対応策

参考資料
・2020（令和 2）年度亀田医療大学委員会活動報告2020（令和２）年度 事業報告書
１．法人の概要（1）基本情報法人の名称

学校法人鉄蕉館

住所千葉県鴨川市横渚 462 番地

電話番号

04-7099-1211

FAX 番号

04-7099-1327

ホームページ

http://www.kameda.ac.jp（2）建学の精神～法人の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有能な人材を育成す
ることを目的とする（学校法人鉄蕉館寄附行為第３条）。
具体的には、21 世紀社会が必要とする保健医療福祉分野における学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、時代の要請に応じた保健医療分野のニーズに対応できる専門職者の育成を目的としている。
◇学校法人鉄蕉館の使命
我々は、愛の心をもって、学修者が能力を最大限に発揮できるよう支援し、自らの幸せと社会に貢献できる人間を育成することを使命とする。
◇基本理念
・私たちは、すべての学修者を尊重し、信頼し続ける。
・私たちは、お互いに「信頼と尊敬」の心を持ち、学修者のために協力する。
・私たちは、固定概念にとらわれないチャレンジ精神とグローバルな視野を持ち、常に変化し続ける。
（3）学校法人の沿革
昭和24年

2月26日

学校法人結城学園設立（設置者 森田彦英）

平成21年

4月23日

学校法人結城学園から学校法人鉄蕉館に改称

平成22年

4月１日

亀田医療技術専門学校を設置（医療法人鉄蕉会から継承）

平成23年

10月24日

亀田医療大学設置認可

平成24年

3月29日

結城幼稚園及び結城第二幼稚園 廃止

4月１日

亀田医療大学開学
看護学部看護学科開設

平成26年

11月26日亀田医療技術専門学校日本語学科設置認可

平成27年

10月 1日亀田医療技術専門学校日本語学科開設

1

平成30年

11月 6日

亀田医療大学大学院設置認可

令和元年

4月 1日

亀田医療大学大学院開設

令和2年

3月19日

亀田医療技術専門学校介護福祉学科設置認可

令和2年

4月 1日

亀田医療大学看護学部看護学科保健師教育課程開設

令和2年

4月 1日

亀田医療技術専門学校介護福祉学科開設（4）設置する学校・学部・学科等（令和2年5月1日現在）
設置する学校

学部・学科等

亀田医療大学摘要

看護学部看護学科
看護学研究科看護学専攻

亀田医療技術専門学校

助産学科
看護学科
介護福祉学科
日本語学科（5）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和2年5月1日現在）
学校名
亀田医療大学亀 田医 療技 術専 門学 校

修業年限

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

看護学部

4年

80

81

320

312

看護学研究科看護学専攻

2年

10

10

20

22

助産学科

1年

20

12

20

12

看護学科

3年

80

91

240

252

介護福祉学科

2年

20

7

40

7

日本語学科

1.5年

20

0

40

0

2年

20

0

40

0

※介護福祉学科は、令和2年4月1日開設（6）収容定員充足率（毎年度5月1日現在）
学校名

R2年度

R元年度

H30年度

H29年度

H28年度

亀田医療大学

98.2％

94.7%

100.3%

105.0%

104.7%

亀 田医 療技 術専 門学 校

75.2％

69.4%

73.2%

74.4%

83.2%

※収容定員充足率（%）＝在籍学生数÷収容定員数（7）役員の概要（令和2年5月1日現在）定員数

理事8～9名、監事2名

区分

氏名

就任年月日

常 勤 /非 常 勤

主な現職

理事長

亀田 省吾

H21.4.23

非常勤(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校学校長(医)鉄蕉会 理事

副理事長

江羅 茂

H26.8.12

常勤2(学)鉄蕉館 亀田医療大学事務局長

(学)鉄蕉館 法人本部総務統括部長
副理事長

橋本 裕二

H28.4.1

常勤(学)鉄蕉館 亀田医療大学学長兼総合研究所所長兼教授理事

亀田 隆明

H21.4.23

非常勤(医)鉄蕉会 理事長

理事

森田 英仁

H21.4.23

非常勤(宗)満蔵寺 住職

理事

小池 由久

H22.4.1

非常勤(株)日本経営 名誉会長(株)サエラ 代表取締役

理事

野田 みづきH23.10.1

非常勤(株)オービック 取締役相談役

理事

堀 強

H26.8.12

常勤(学)鉄蕉館 理事長特命補佐(学)鉄蕉館 法人本部財務統括部長

理事惠美須 文枝

H27.4.1

常勤(学)鉄蕉館 亀田医療大学副学長

監事

田中 治樹

H22.4.1

非常勤(医)鉄蕉会 理事
淡青社税理士法人 公認会計士

監事

五十嵐 達

H23.10.1

非常勤(医)鉄蕉会 監事(財)日本国際教育支援協会 理事（8）評議員の概要（令和2年5月1日現在）定員数
氏名

就任年月日

亀田 省吾

H21.4.23

17～20名主な現職(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校学校長(医)鉄蕉会 理事

亀田 隆明

H21.4.23(医)鉄蕉会 理事長

能勢 賢一

H21.4.23(株)グランドアクセス 代表取締役社長

森田 英仁

H21.4.23(宗)満蔵寺住職

丸山 祝子

H22.4.1(医)鉄蕉会 医療管理本部 看護管理部部長

渡邉 八重子H22.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学 准教授

安田 友惠

H25.4.1(医)鉄蕉会 医療管理本部 看護管理部副部長

吉田 広美

H25.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 助産学科主任

江羅 茂

H26.5.19(学)鉄蕉館 亀田医療大学 事務局長
(学)鉄蕉館 法人本部総務統括部 部長

惠美須 文枝

H26.8.12(学)鉄蕉館 亀田医療大学 副学長

鴇田 猛

H26.8.12(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 副学校長

堀 強

H26.8.12(学)鉄蕉館 理事長特命補佐(学)鉄蕉館 法人本部財務統括部長

村永 信吾

H26.8.12(医)鉄蕉会 リハビリテーション事業部管理部部長

橋本 裕二

H27.6.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学 学長兼総合研究所所長兼教授

神定 浩明

H28.4.1(福)太陽会 理事

3

宮本 眞巳H28.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学

小原 まみ子H29.4.1(医)鉄蕉会 亀田総合病院 腎臓高血圧内科部長

足立 智孝

H30.3.9(学)鉄蕉館 亀田医療大学 教授

松下 泰久

H30.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 事務長

教授(学)鉄蕉館 内部監査室室長（9）教職員の概要（令和2年5月1日現在）
①法人本部
事務職員

11人（亀田医療大学と兼務10人、理事長特命補佐兼務の理事1人）②亀田医療大学
専任教員 37人（教授兼務の理事2人を含む）
事務職員

16人（事務局長兼務の理事1人を含む）③亀田医療技術専門学校
専任教員 23人（副学校長を含む）
事務職員 8人

２．事業の概要（1）主な教育・研究の概要①亀田医療大学
本学は、保健医療福祉分野における学術の中心として知的、道徳的及び応用的能力を展開できる専門職者の育成を支える研究活動を行い、地域社会の課題解決に資する専門的支
援・研究を行う。また、教育活動の充実を目的として、学部、研究科における「３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）」を策定している。
ア．ディプロマ・ポリシー（学位記授与方針）（ア）看護学部
本学では、所定の年限を在学し、看護学部看護学科が定める基礎教養分野及び、専門分野に関する科目に合格し、所定の単位を修得した以下の要件を満たす人に学士（看護学）の学位を授与します。
1．人間への深い理解と高い倫理観を持ち、援助的な人間関係を築き、対象の主体性を尊重した看護を実践できる。
2．対象がもっている潜在的な力を最大限に引き出し、健康レベルの向上と成長・成熟を促すことができる。さらに対象が置かれている環境（文化・社会・風土）に応じ4

たケアを提供できる。
3．看護専門職に相応しい的確な判断力に基づいて行動できるとともに、生涯にわたって自律的に学ぶ姿勢を持つことができる。
4．あらゆる場面において、対象の健康課題について科学的根拠に基づく知識・技術・態度をもって看護を実践できる。
5．さまざまな健康課題について、保健医療福祉チームの一員として、看護職の役割と責任を果たすことができる。
6．国際社会の一員であるという自覚と、意欲を持って行動することができる。
（イ）看護学研究科看護学専攻
本大学院では、以下の5つの能力をディプロマ・ポリシーとして掲げ、看護に関する実践及び教育・研究を推進できる人材の育成を目的としている。
1．高い倫理観に基づいた看護職としてのリーダーシップがとれる。(Humanity)
2．看護の実践及び提供システムの改革を推進し、看護実践の質向上と発展に創造的に取り組む。(Empowerment)
3．自律性をもって看護学の発展に寄与する研究及び教育の推進に関わる。
(Autonomy)
4．医療が抱える様々な問題に、科学的根拠に基づいたケアのリーダーシップがとれ、教育研究を推進できる。(Reason)
5．保健医療職及び福祉関連職等と協働し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる。(Teaｍ)a．看護管理学領域
看護の発展と看護ケア提供システムの改革をめざし、看護師のキャリア開発や継続教育においてリーダーシップ能力をもつ人材、組織における倫理的課題や医療安全においてリーダーシップを発揮する人材、看護組織の問題に関して科学的根拠に基づいた対応と探求への姿勢をもつ人材、多職種との連携において自律性をもって取り組む
人材、教育・研究能力を基盤とする看護管理の実践を担う人材を育成する。
b．実践看護学領域
成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護における看護の質向上とケア提供シ
ステムの改革をめざし、住民とその家族の健康を支える専門的知識と技法を活用して、高い倫理観による実践と問題への科学的根拠に基づいた対応にリーダーシップを発揮できる人材を育てる。また、自律性をもって多職種との連携による、教育・研究
能力を基盤とする成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護の実践を担うことのできる人材を育成する。

5

c．ウィメンズヘルス・助産学領域
ハイリスク妊産婦に対応でき、地域における妊娠中から子育てまで切れ目のないケ
アの創出とケア提供システムの改革をめざし、高い倫理観による実践と科学的根拠に基づいた対応にリーダーシップを発揮できる人材を育てる。また、自律性をもって多職種との連携による女性の性と生殖の健康課題及び周産期の課題解決に、教育・研究
能力を基盤とする実践を担う人材を育成する。また、助産師無資格者には、 妊娠、分娩、産褥及び新生児期における正常及びハイリスクの診断とケアに関する知識と技術を有し、エビデンスに基づく助産ケアを提供できる人材の育成が加わる。
イ．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）（ア）看護学部
本学では、「HEART」の理念に基づき教養豊かな社会人・医療人としての看護師を育てるカリキュラムを実施します。各科目の編成は、あらゆる対象に向けた包括的看護実践能力を育むために、ディプロマ・ポリシーで示す目標の達成を目指し基礎教
養分野、専門基礎分野、看護専門分野で構成しています。
1．看護職として課題探求能力や幅広い一般教養を兼ね備えた人材を育成するために、1年次には基礎教養分野での科目を多く配置し、汎用的技能や態度・指向性を高めるためのゼミナール学習を含んだ科目を配置しています。
2．看護職として必要な人体にかかわる知識を土台に、思考･判断を深められるように、専門基礎分野を配置しています。
3．看護における専門的知識・技術を習得するため、看護専門分野を設定し、対象の健康レベルや生活の場に合わせた看護を段階的に学べるよう科目を配置しています。
また、保健医療福祉チームの一員として看護の役割を果たすために、チーム医療、地域包括ケアに関する実践力を強化できるよう、4年次の看護の統合と実践臨地実習（チーム医療、地域包括ケアシステム）を配置しています。
4．1年次からの外国語及び、他の関連科目を連動する内容で編成し、4年次には海外研修として学生の選択による研修国で、文化的背景の異なる多様な人々との交流や支援システムの見学を通して、国際的視野をもてるよう、科目を配置しています。また、根拠に基づいた看護実践能力の強化を図り、研究的な能力を培うための看護研
究、研究ゼミを配置しています。
（イ）看護学研究科看護学専攻
本大学院は、看護管理学領域、実践看護学領域、ウィメンズヘルス・助産学領域の３つを置き、教育・研究能力を有する実践者を以下の方針に基づいて育成する。
1．多面的な視野から看護学を学ぶための共通科目10科目を置き、そのうちの「看護研究」及び「看護倫理」を含む14単位を履修する。
2．深い専門性を学ぶ科目として、各領域の特論科目及び演習科目を置き、領域特性6に沿った理論や概念を教育や研究の視点を含めて学び、実践への活用に向けて深める。
3．「特別研究」では、特論・演習科目を更に深化発展させ、各学生の課題に沿って研究的な課題解決能力を身に付けられるように進める。
a．看護管理学領域
1．高い倫理観と科学的根拠に基づく看護管理をめざす教育・研究能力を有する実践者の育成
共通科目には、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教育のための知識技術を修得する「看護教育論」を配置している。
専門科目には、看護管理において重視すべき倫理的問題を議論できる「看護管理学特論Ⅱ（看護組織論）」「看護管理学演習」を配置している。看護管理学での実践・教育・研究能力の育成には「看護管理学特論Ⅰ（看護管理論）」で理論、「看護管理学特論Ⅲ（人材育成と活用）」で、看護基礎教育と継続看護のための理論や方法、「看護管理学特別研究」で、研究プロセスと論文作成の方法を履修できるよ
うに配置している。
2．キャリア開発や組織改革を推進し、看護の質向上と発展に取り組む人材の育成
共通科目には、看護師のキャリア開発で深めたい看護における人間の見方を探求する「看護理論」「医療人間学」、

看護の質向上に必要な人をアセスメントする能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」を配置している。
専門科目には、キャリア開発、組織とマネジメントなどに理論的背景に基づいて取り組む「看護管理学特論Ⅱ（看護組織論）」「看護管理学特論Ⅲ（人材育成と活用）」、特論を応用して人材育成法や組織分析を行う「看護管理学演習」を配置している。
3．自律性をもって保健医療福祉の多職種と協働し、看護職としてのリーダーシッ
プを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコ
ーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
専門科目には、組織とリーダーシップ論や倫理的リーダーシップについて取り組
む「看護管理学特論Ⅱ（看護組織論）」、組織における人的資源を分析する「看護管理学演習」を配置している。

7

b．実践看護学領域
1．高い倫理観と科学的根拠に基づく成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護をめざす教育・研究能力を有する実践者の育成
共通科目には、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教育のための知識と技術を修得する「看護教育論」を配置している。
専門科目には、成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護の各々において重視すべき倫理的問題と、各々の分野に必要な理論とそれに関連する研究を議論する「実践看護学特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」「看護管理学演習」を配置している。また看護職に必要な教育的取り組みを学習ニーズの分析を含めて修得する「実践看護学演習」、計画から論文作成までの研究能力を養う「実践看護学特別研究」を履修できるように配置している。
2．成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護のケア提供システムの改革を推進し、看護の質向上と発展に取り組む人材の育成
共通科目には、ケア提供システム改革に必要な理論と地域包括ケアを修得する「ケアシステム論」、あらためて深めたい看護における人間の見方を探求する「看護理論」「医療人間学」、看護の質向上に必要な人をアセスメントする能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」を配置している。
専門科目には、成人・精神保健・小児・在宅看護各々において、ケア提供システ
ムの改革と看護の質向上につながる理論や概念とそれに関連する研究に取り組む「実践看護学特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」を配置している。
また各々の分野で必要な具体的支援技術を教育の観点から修得する「実践看護学演習」を配置している。
3．自律性をもって保健医療福祉の多職種と協働し、看護職としてのリーダーシッ
プを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコ
ーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
専門科目には、成人慢性看護、精神保健看護の援助関係形成、発達障害を持つ子どもと家族、在宅支援における多職種連携を修得できる「実践看護学特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」を配置している。

8

c．ウィメンズヘルス・助産学領域
1．高い倫理観と科学的根拠に基づくウィメンズヘルスと助産ケアをめざす教育・研究能力を有する実践者の育成
共通科目には、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教育のための知識と技術を修得する「看護教育論」を配置している。
専門科目には、生殖医療や不妊に伴う倫理的問題を修得する「周産期ケア特論」
を置き、女性の健康と助産ケア、子育て支援に関する理論とそれに関連する研究を議論する「ウィメンズヘルス特論」、助産ケアの向上に必要な人材開発や卒後教育とその方法を学ぶ「助産マネジメント特論」「ウィメンズヘルス特論演習」を配置している。またウィメンズヘルス・助産学に必要な研究視点から計画を立て、論文作成までの研究能力を養う「ウィメンズヘルス・助産学特別研究」を履修できるよ
うに配置している。
2．妊産婦ケア提供システムの改革を推進し、助産ケアの質向上と発展に創造的に取り組む人材の育成
共通科目には、ケア提供システムの改革に必要なケア対象の人間の見方を深める「看護理論」「医療人間学」、助産ケアの質向上に役立つアセスメント能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」を配置している。
専門科目には、女性と助産活動に関して理論的背景に基づく支援の課題と関連する研究のクリティークを行う「ウィメンズヘルス特論」、助産ケアのアセスメント
能力を高める「周産期ケア特論」、助産ケアの質保証と地域における助産活動を探求する「助産マネジメント論」、また助産技術や教育を具体的に展開する「ウィメンズヘルス特論演習」を配置している。
3．自律性をもって保健医療福祉の多職種と連携し、看護職としてのリーダーシッ
プを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコ
ーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
専門科目には、地域における思春期女性や子育て支援における多職種との関係を研究によって議論する「ウィメンズヘルス特論」、助産技術における医療連携や母子保健活動の連携協力に取り組む「ウィメンズヘルス特論演習」を配置している。
助産師無資格者には、保健師助産師看護師法の保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下指定規則という）による助産師指定規則科目と軽度合併症と心理社会的問題をもつ妊産婦とその家族への助産ケアを実習によって修得する「助産学実習Ⅲ」を配置している。

9

ウ．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）(ア)看護学部
本学では、多様な専門職との協働により、看護の対象となる人々に包括的な看護実践を提供する能力を有する人材を育成します。そのため、入学生には次のような資質を求めます。従って、基礎的な学力と対人関係を重視した選抜を行います。
1．人間の尊厳を守り、人々の多様性を理解できる人
2．相手を思いやり、豊かな人間関係を築ける人
3．物事への関心と科学的な探究心を持てる人
4．看護に深い関心を寄せ、主体的に能力を身につけられる人(イ)看護学研究科看護学専攻
本大学院におけるアドミッション・ポリシーを以下のような4点とし、入学時にこれらの要件を満たすと判断できる人を入学対象者として選抜する。
1．高い倫理観のもとに、施設内及び地域における高度の看護実践を志す者
本学のHumanityの理念を理解し、対象者の生命と人権を尊重した看護実践者及び教
育・研究者として、専攻領域のリーダーやモデルとなることに強い意志を持っている者を選抜する。
2．科学的な根拠に基づいた看護実践のリーダーとなれる者
高度の看護実践は、本学の理念であるReasonを行動で実現することである。根拠に基づいた最良のケアを提供ができ、意欲と関心を行動で示すことができる者を選抜する。
3．看護学の学術的発展への意欲を持ち、教育・研究者を志す者
看護学の発展にむけた教育と研究への強い意欲を示す者を選抜する。
4．生涯において、自らの専門性を高めることに意欲を持つ者
社会の変化や医学の進歩など、対象を取り巻く環境の変化に応じて、看護ケアへのニーズは変化する。このような変化に対応し、人々の健康に貢献できるためには、絶えざる仕事への情熱と誠実な勉学の姿勢が求められる。このような資質を身につけることに関心を示す者を選抜する。
②亀田医療技術専門学校
亀田医療技術専門学校は、助産学科、看護学科、日本語学科の３学科からなり、助産学
科及び看護学科の主な教育の概要について述べることとする。
一方、日本語学科はこれまで中国の看護系大学を卒業し、同国の看護師資格を有し、日本語能力がN1若しくはN2の者を留学生として受入れ、日本の看護師資格及び准看護師資格取得を目指してきたが、外国人主体の介護福祉学科（令和2年4月開設）に伴い、令和元
年4月以降、中国人留学生の受入れは見合わせているため割愛する。なお、これまで延べ30人を受入れ全員が国家資格を取得している。

10

ア.卒業方針（ア）助産学科
人間愛を基盤とし、広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる助産師の育成を目指すことを理念に掲げています。そして、所定の年限を在学し、助産学科が定める基礎助産学、助産診断・技術学、地域母子保健、助産管理、研究、助産学実習の全科目に合格し、所定の単位を修得した以下の要件を満たす者に、助産師国家試験受験資格、受胎調節実地指導員申請資格が与えられます。
１．生命の尊厳と個人を尊重した職業倫理観を養う。
２．周産期における対象に対して、生理的変化を重視した援助に必要な知識・技術を習得する。
３．女性の一生における性と生殖をめぐる健康生活の援助に必要な知識・技術を習得する。
４．母子保健医療チームの一員として、他職種と協働できる能力を養う。
５．助産管理ができる能力を養う。
６．常に自己の課題を持ち、研究する態度を養う。
（イ）看護学科
人間愛を基盤とし、広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる看護師の育成を目指すことを理念に掲げています。そして、所定の年限を在学し、看護学科が定める基礎分野・専門基礎分野・専門分野・統合分野に関する全科目に合格し、所定の単位を修得した以下の要件を満たす人に専門士（医療専門課程）の称号を授与します。
１．人間を身体的、精神的、社会的に統合された存在として理解できる。
２．あらゆる健康状態にある人々の生活の場に応じた看護を科学的根拠に基づき実践できる基礎的能力を身に付ける。
３．保健・医療・福祉制度を総合的に理解し、保健・医療・福祉における看護の役割を認識できる。
４．人々の多様な文化や価値観を受容し、共感的な態度を持ち、良好な人間関係が育成できる。
５．生命の尊厳と個々の人格を尊重できる豊かな人間性と高い倫理観を養う。
６．自己を理解し、自己成長に向かって、主体的に行動できる。
イ．教育課程編成、実施方針（ア）助産学科
理念に基づき、助産の実践に必要な知識・技術・態度を習得し、女性の性と生殖をめ
ぐる健康に貢献できる助産師を育成するカリキュラムを実施します。そして、卒業方針

11で示す目標を達成するため、以下のような方針で実施します。
１．助産学を学ぶため、また助産活動実践のための基礎となる学習分野として、助産学概論、女性の人権、性と生殖の健康科学、家族計画論、家族社会学、人間関係論を配置しています。助産とは何かを理解し、助産の対象の心身の特徴と対象との関係性について学習します。家族計画論では、女性の性周期および妊娠・避妊のメカ
ニズムを理解し、受胎調節に必要な援助技術を学習します。
２．助産活動実践の中心的内容として、人間を全人的に捉え、生涯にわたる性と生殖に関する基礎理論と援助課程を具体的に学習する分野として、助産診断・技術学を配置しています。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの視点から、女性のライフステージ各期における発達課題を理解し、セルフケア能力を高めるために必要な援助技術、および妊娠期、分娩期、産褥・新生児期における健康状態の診断と援助技術を学習します。
３．助産ケアの対象である母子は、地域における存在であることから、施設と家庭との継続を考慮した母子への援助活動について理解し、地域における母子保健医療チームの一員としての助産師の役割について学習します。
４．助産師は施設における管理的立場を担うとともに、助産所を開業する権利が認められていることから、病院や産院、助産所、地域において、助産業務を遂行するために必要な法的基準や管理・運営の基本を学習します。
５．助産学の探究のために必要な研究の基礎的知識を学習します。助産実践を通して得た課題を理論的に表現し、自己の助産観の確立や拡大につなげるための学習分野として配置しています。
６．助産学実習では、教科として学習した理論を臨地の場面で活用し、助産技術の修得を目指します。妊娠・分娩・産褥期にある女性に対して、安全で安楽な出産への援助と育児期にある母子への支援には、高い診断・技術力が必要であり、臨地で対象への直接的ケアを通して学習します。また、対象を思春期から更年期へ、支援の場を家庭や地域へと拡大できる学習を目指しています。
（イ）看護学科
理念に基づき、必要な知識・技術・態度を習得し、保健医療福祉チームにおいて高いモラルを有する専門職として社会の要請に応え、人々の幸福に貢献できる人材を育てるカリキュラムを実施します。そして、卒業方針で示す目標を達成するため、以下のような方針で実施します。
１．看護専門教育の基礎となる科目として、倫理学や哲学などの科目で科学的思考力を養い、人間関係論ではコミュニケーションの能力を高める学習をしていきます。また、人間生活を広く理解し、さらに国際化に対応する能力を身に付けるために家族社会学、論理学、外国語などの科目を配置しています。
２．看護職として必要な人体を系統立てて理解するために解剖生理学を学習し、病12

態学で疾病を理解するための学習を行っていきます。また、保健・医療・福祉に関する基本概念と、健康や障害の状態に応じて社会資源に活用に必要な基礎的能力を養うための科目を配置しています。
３．看護職として看護実践の基盤となる看護の理論や基礎的な看護技術を学習する
専門分野Ⅰを設定し、生活環境、活動、清潔、食事、排泄などの援助技術と、診察、与薬など診療の補助となる技術を学ぶ科目を配置しています。また、看護実
践の基本的な方法を身に付けるために臨地で日常生活の援助を中心に行う実習を配置しています。
４．３年次は専門分野Ⅰで学習した内容をベースに成人、老年、小児、母性、精神のそれぞれの領域について、看護の対象の理解、疾病の予防、健康の回復と保持増進、疾病・障害を持った人々に対する看護の方法を学習する科目を配置しています。また、臨地での経験を通してそれぞれの領域の看護実践を学習する実習を配置しています。
５．看護の統合と実践として、地域で生活をしながら療養する人々とその家族に対しての看護を学習します。また、医療の安全、看護管理、災害時の看護などを学
ぶ科目を配置しています。統合実習では、指導看護師と共に複数の患者を受け持ち、さらにひとつの勤務帯を経験し、実践に即した内容の実習を配置しています。
ウ．入学者受入れ方針（ア）助産学科、看護学科
広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる助産師・看護師を育成していきます。そのため、入学生には次のような資質を求めます。
１．豊かな人間性を持ち、相手の考えや気持ちを理解できる人
２．困難なことがあっても最後までやり遂げる実行力と物事に前向きに取り組む姿
勢を持てる人
３．助産師・看護師になることや学校入学に対する強い意欲を示すことができる人（2）中期計画及び事業計画の進捗・達成状況
ア.中期計画（ア）学校法人鉄蕉館
本法人基本理念に沿った法人運営を行い、第I期中期計画・各年度事業計画を達成すべく活動してきた。令和2年度以降はCovid-19によるパラダイムシフトが進行した。中期計画目標として掲げた幸せな長寿社会構築に向けての取り組みについては、高齢化社会の要請に答えるべく保健医療の重要な担い手である看護師及び助産師養成を行ない、大学・専門学校ともに数多くの看護師、助産師を社会に輩出した。地域連携・地域活性化に関しては、鴨川市との様々な共同事業の他に市からの要請に基づき、令和2年度から

13

始まる鴨川市第4次5か年計画の策定に参画した。亀田メディカルセンターとの連携は大学、専門学校ともに卒後の進路先施設としてだけではなく、学生教育、研究協力、講師
派遣、人事交流においても強固なものがあった。ガバナンス・マネッジメント体制については、中期計画・事業計画に沿って理事長の下、評議員会、理事会、経営会議等を通して適切かつ柔軟な運営が行われてきた。学生確保については、全国的な少子化、18歳
人口減少の中、最大限の努力を行ってきたが、令和3年度はコロナ禍の影響を受けた。
（イ）亀田医療大学
HEARTの理念に基づき学生教育を行い、この5年間で379名の看護師養成を行った。
平成31年には修士課程大学院を開設し、令和2年度末に1期生9名の看護学修士が誕生した。令和2年度には保健師養成コースが増設され、大学院において高度実践看護師（CNS）養成課程が追加認可された。学生募集については総合選抜型（AO）入試導入、スクールバス運行開始、令和2年度のオンラインオープンキャンパスなど定員確保に向けての様々な試みがなされた。コロナ禍においてはオンライン授業を実施した。国
試対策は専任教員を配置し、例年高い合格率を維持した。ガバナンス・マネッジメント
体制については学長のリーダーシップを発揮すべく、従来の組織に加えて学長戦略室・IRを設置した。またいち早くペーパーレス会議を導入し、コロナ禍の中、テレワーク、
オンライン会議を導入した。国際化の一環として、中国山西医科大学からの令和2年度からの留学生受け入れが決定したが、コロナ禍のため中止となった。第三者評価として
日本高等教育評価機構による平成30年度大学機関別認証評価が行われ、指摘事項はなかった。修学支援、学生生活環境整備を強化した。教員の科研費獲得、看護研究実績は課題として残った。
（ウ）亀田医療技術専門学校
本校では教育理念に基づき、この5年間で59名の助産師、368名の看護師養成を行った。日本語学科では、平成27年10月から中国人留学生を受け入れ、日本語能力の向上に努めた。また、看護師国家試験対策を支援し、我が国の看護師国家試験において高い合格率を得ることができた。その後平成31年からは、介護福祉学科開設に向けベトナム人
留学生の受け入れを行うようになった。そして、令和2年4月から社会福祉法人太陽会との連携のもとベトナム人留学生を主体とした介護福祉学科を開設した。介護福祉学科では、ベトナムドンア大学医療部看護学科より受け入れているが、房総メディカルアライ
アンスの加入や千葉県留学生受け入れプログラムにも積極的に参加し、学生受け入れに努めてきた。
助産学科、看護学科では、入学試験の時期や内容を見直し、広報活動を行ってきた。
令和2年度のコロナ禍においては、オンラインオープンキャンパスを取り入れるなど工夫を重ねてきた。国家試験対策では、入学前学習委員会及び国家試験対策委員会の連携のもと活動を行い、例年高い合格率を維持している。

14

学校評価としては、定期的に学校関係者評価委員会を開催し、令和2年からは教育課
程編成委員会を開催した。そして、文部科学省への職業実践専門課程の認定を申請し、令和2年度末に認定を受けることができた。
施設管理としては、特に1号館の老朽化に伴い、改修工事が必要であったが、優先度を考慮し計画的に改修工事を実施することができた。今後は2号館も含めて安全性を重視しながら、財源確保を含め計画的に行っていく予定である。
（エ）学校法人鉄蕉館・財務分野
中期財務計画（平成28～令和2年度）は、令和2年3月11日開催の理事会に付議、議決された。なお、令和2年度決算の改定後の中期財務計画（令和2年度）に対する主な達成
状況は以下のとおりであり、総じて中期計画より改善した。
・資金収支
資金収入は学生生徒等納付金の18,503千円の未達、寄付金収入の99,088千円の超過達成等により資金収入は66,500千円の超過達成となった。
資金支出は、人件費の減50,968千円、長期借入金の繰上返済40,000千円、減価償却引
当特定資産繰入支出173,300千円等により、翌年度繰越支払資金は832,057千円と32,443
千円の減となったが内部留保の充実が図られた。
・事業活動収支
教育活動収入は59,164千円の減、教育活動支出は41,101千円の減、教育活動収支差額
は100,173千円の増となった。教育活動外収支は78千円の減、経常収支差額は100,095千
円の増、投資活動収支差額は14,144千円の増となった。
これらにより基本金組入前当年度収支差額は、121,239千円の増となり中期計画を大幅に上回った。その最大の要因は、寄付金収入の増にあり、これらの結果、翌年度繰越
収支差額は中計比69,473千円改善した。
イ.事業計画別紙「中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況」参照（3）その他
該当なし

15

3．財務の概要（1）決算の概要
令和２年度収支予算は、当初予算（令和 2 年 3 月 9 日理事会議決）及び収支補正予算（令和 3 年 3 月 11日理事会議決）に基づき適正執行してきた。
財務計算に関する書類の詳細（部門別内訳等を含む）は、令和 3 年 5 月 24 日理事会審議事項第 2 号（私立学校法第 37 条第 3 項第 3 号に基づく「監事監査報告書」を含む。
）のとおりである。このうち学校法人
会計基準第 4 条各号に定める計算書類（該当部分）に「独立監査人の監査報告書」を添付・編綴したもの
を、決算理事会終了後に独立監査人から受領する一方、理事長から「理事者確認書」を独立監査人に交付する。
注１．理事会議決次第、財産目録に基づき、資産総額変更登記を行う。
注２．財産目録等（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）及び監事監査報告書は、事務所に備え付け閲覧に供するとともに、ホームページに掲載する。併せて、諸財務情報について、HP 等
を通じて適正開示する。
① 貸借対照表関係
ア）

貸借対照表の状況と経年比較（資産の部）
・固定資産
固定資産は 3,347,384 千円対前年度△ 21,172 千円の減となった。
・有形固定資産2,952,823 千円（対前年度△ 126,557 千円）、（うち建物 1,784,752 千円、建物附属設備 646,890 千円、教育研究用機器備品 223,461 千円、図書94,827 千円）
・第 3 号基本金引当特定資産
31,580 千円（対前年度 400 千円増）
・減価償却引当特定資産
324,000 千円（対前年度 142,000 千円増）
・奨学金等引当特定資産
18,075 千円（対前年度△ 38,471 千円）
・その他固定資産20,905 千円（対前年度 1,456 千円増）
(うち長期貸付金 91,740 千円（対前年度 58,440 千円増）
徴収不能引当金△ 86,032 千円（対前年度△ 54,868 千円））
・流動資産
892,434 千円（対前年度比 21,319 千円増）
（うち現預金 832,056 千円、未収入金 46,838 千円））
・資産総額
4,239,819 千円（対前年度 146 千円）（負債の部）
・固定負債

16

549,986 千円（対前年度△ 81,739 千円）（長期借入金 402,786 千円、退職給与引当金 134,973 千円、長期未払金 12,226 千円）
・流動負債
482,971 千円（対前年度△ 23,990 千円）（うち短期借入金 30,725 千円、未払金 66,782 千円、前受金 359,455 千円）
・負債の部合計
1,032,957 千円（対前年度△ 105,730 千円）（純資産の部）〇基本金・第 1 号基本金3,859,526 千円（対前年度 139,917 千円増）
要組入高：4,331,515 千円
未組入額：471,988 千円（借入金 433,512 千円、未払金 38,475 千円）
組入率：89.1%
・第 3 号基本金「亀田典子学生支援基金」31,580 千円（対前年度 400 千円増）
・第 4 号基本金77,000 千円（対前年度 2,000 千円増）
・基本金合計3,968,106 千円（対前年度 142,317 千円増）
〇翌年度繰越収支差額△ 761,244 千円（対前年度△ 36,440 千円減）
〇純資産の部合計
3,206,861 千円（対前年度 105,877 千円増）
（参考：基本金の定義）
・第 1 号基本金
設立当初に取得した固定資産及び教育研究の充実向上（質的拡大）のために取得した固定資産の価額の組入。
・第 2 号基本金新たな学部等の設置又は既設校の規模拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する資産額の計画組入。
・第 3 号基本金
運用果実を奨学金等に充てるために繰り入れた基金に見合う金額。
・第 4 号基本金
恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額（前年度の事業活動支出における教育
活動収支の人件費（退職給与引当金繰入額及び退職金を除く）、教育研究経費（減価償却費を除く）、管理経費（減価償却費を除く）及び借入金等利息の合計を 12 で除した額（100 万円未満の端数は切り捨て可）の組入。

17

（学法全体）（単位:千円）平成28年度

固定資産

3,212,191

流動資産
資産の部合計平成30年度3,157,691

3,444,190

令和元年度
3,368,557

令和2年度
3,347,385

772,186

966,239804,543

871,116

892,435

3,984,377

4,123,930

4,248,732

4,239,673

4,239,820

776,522764,713675,256

631,726

549,986

固定負債
流動負債
負債の部合計平成29年度

500,071524,130

505,501

506,962

482,972

1,276,592

1,288,843

1,180,757

1,138,689

1,032,958

基本金

3,330,973

3,352,280

3,643,344

3,825,789

3,968,107

繰越収支差額△623,188△517,193△575,369△724,805△761,245

純資産の部合計

2,707,784

2,835,087

3,067,975

3,100,984

3,206,862

3,984,377

4,123,930

4,248,732

4,239,673

4,239,820

負債及び純資産の部合計（亀田医療大学）（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

固定資産

2,337,546

2,328,222

2,484,713

2,456,311

2,422,598

流動資産

523,418

674,390

571,589

646,925

631,152

2,860,964

3,002,612

3,056,302

3,103,236

3,053,750

固定負債

資産の部合計362,275

376,223

299,100

298,272

246,472

流動負債

350,412359,223

320,106

333,993323,297

712,687

735,445619,206

632,265569,770

基本金

負債の部合計

2,673,646

2,680,189

2,845,431

2,962,824

3,039,934

繰越収支差額△506,466△394,119△407,341△490,826△555,076

純資産の部合計

2,167,180

2,286,069

2,438,090

2,471,998

2,484,857

2,860,964

3,002,612

3,056,302

3,103,236

3,053,750

負債及び純資産の部合計（亀田医療技術専門学校）（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

固定資産

831,645803,217879,169

853,739

892,945

流動資産

216,537

261,671

202,549

202,295

201,217

1,048,181

1,064,888

1,081,718

1,056,034

1,094,162

固定負債414,247

388,490376,155

333,454

303,514

流動負債

149,541

163,482

148,236

170,037

158,504

負債の部合計563,787

551,972

524,391

503,491

462,018

基本金613,327

644,824

740,420809,338

894,241

繰越収支差額△128,550△131,524△182,710△256,280△267,479

純資産の部合計

484,777

513,300

557,710553,058

626,763

1,048,181

1,064,888

1,081,718

1,056,034

1,094,162

資産の部合計負債及び純資産
の部合計

18

イ）

財務比率の経年比較（学法全体）
平成28年度
流動比率

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

0.0

0.1

0.4

0.4

0.6

154.4%

184.4%

159.2%

171.8%

184.8%

運用資産余裕比率

総負債比率

32.0%

31.3%

27.8%

26.9%

24.4%

前受金保有比率190.7%

241.3%

205.0%

212.8%

231.5%

基本金比率

82.0%

82.0%

85.2%

87.2%

90.4%

積立率

83.6%

90.9%

88.5%

79.3%

78.8%

（亀田医療大学）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

0.2

0.3

0.7

0.6

0.8

流動比率

149.4%

187.7%

178.6%

193.7%

195.2%

総負債比率

24.9%

24.5%

20.3%

20.4%

18.7%

運用資産余裕比率

前受金保有比率189.7%

251.5%

229.0%

249.3%

260.7%

基本金比率

88.2%

87.4%

90.8%

92.1%

94.5%

積立率

76.3%

85.8%

89.2%

80.8%

77.9%

（亀田医療技術専門学校）
平成28年度
運用資産余裕比率

流動比率

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

△0.6

△0.4

△0.4

△0.3

0.0

144.8%

160.1%

136.6%

119.0%

126.9%

総負債比率

53.8%

51.8%

48.5%

47.7%

42.2%

前受金保有比率

163.4%

192.4%

146.8%

126.2%

127.0%

基本金比率

62.3%

65.0%

69.7%

72.5%

80.1%

積立率

88.9%

93.5%

73.3%

63.6%

63.1%

（参考）
・運用資産余裕比率＝（運用資産－外部負債）÷経常支出 ※単位は（年）高い方が望ましい。
・流動比率＝流動資産÷流動負債※
高い方が望ましい。
・総負債比率＝総負債÷総資産低い方が望ましい。
・前受金保有比率＝現金預金÷前受金高い方が望ましい。
・基本金比率＝基本金÷基本金要組入額高い方が望ましい。
・積立率＝運用資産÷要積立額
高い方が望ましい。

19

②

資金収支計算書関係

ア）

資金収支計算書の状況と経年比較
法人全体の資金収入は、前年度繰越支払資金 798,220 千円を含め、2,217,516 千円と予算対比△ 15,795
千円となった。
主な資金収入は、学生生徒納付金収入 726,277 千円、特別寄付金収入 399,088 千円、補助金収入 170,684 千円、（うち高等教育修学支援新制度に伴う授業料減免費補助金 32,144 千円）
授業料等前受金収入 359,455 千円、減価償却引当特定資産資産取崩収入 36,300 千円、奨学金等引当特定資産資産取崩収入 61,620 千円となった。
主な資金支出は、人件費支出 649,148 千円、教育研究経費支出 235,978 千円、管理経費支出 80,508 千円、借入金返済支出 73,131 千円、施設関係支出 21,032 千円
設備関係支出 28,150 千円
減価償却引当特定資産繰入支出 178,300 千円、奨学金等引当特定資産繰入支出 23,148 千円となった。
これらの結果、翌年度繰越支払資金は 832,056 千円と対前年度 33,836 千円の増となった。

（学法全体）
収入の部
学生生徒等納付金収入（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

722,170703,005

676,785

671,145

手数料収入

9,449

9,698

11,372

10,540726,278
10,044

寄付金収入

314,686

262,349

357,256

310,760

399,088
170,685

補助金収入

137,344

193,747

163,034

166,120

資産売却収入21,740

0

50

61

0

付随事業・収益事業収入

13,484

14,69012,213

3,465

6,977

受取利息・配当金収入

31

37

15

29

26

雑収入

8,688

9,325

5,089

14,6284,802

借入金等収入30,000

0

0

0

0

前受金収入

378,790366,093

365,812375,152

359,455

その他の収入54,97057,615

170,350

170,673

163,201

資金収入調整勘定△429,546△449,591△407,009△426,637△421,260

前年度繰越支払資金

431,352

722,382

883,398

750,023

798,221

1,693,157

1,889,349

2,238,365

2,045,958

2,217,517

収入の部合計20

支出の部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

人件費支出

592,346

600,954587,652

639,933

649,148

教育研究経費支出

194,230

192,732

200,442

208,402

235,979

管理経費支出

83,92079,15173,72380,02780,509

借入金等利息支出

11,492

11,11810,006

8,864

8,254

借入金等返済支出

65,95460,53582,24032,682

73,132

施設関係支出3,966

76

65,981

109,214

21,032

設備関係支出

17,710135,877

50,972

25,25828,151

資産運用支出00379,550

88,817

201,849

その他の支出61,66377,459115,579

125,801

149,455△60,505△151,952△77,502△71,261△62,047

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計722,382

883,398

750,022798,221832,057

1,693,157

1,889,349

2,238,365

2,045,958

2,217,517（亀田医療大学）
収入の部
学生生徒等納付金収入（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

525,750

527,775

497,825

502,065

516,508

手数料収入

4,627

4,403

5,406

4,788

4,742

寄付金収入

208,933

138,977

166,445

141,860

182,978

補助金収入

98,515

155,333

124,625

128,868

119,664

0

0

50

61

0

13,484

14,459

9,192

1,822

6,295

0

28

0

2

4

4,114

5,267

4,228

8,257

3,768

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入30,000

0

0

0

0

前受金収入

271,449

252,316

244,384

246,216

236,089

その他の収入

2,884

1,685

102,085

94,378104,588

資金収入調整勘定△268,792△303,837△254,862△267,981△251,813

前年度繰越支払資金

298,627

514,804

634,620559,649

613,930

1,189,590

1,311,211

1,533,998

1,419,985

1,536,751

収入の部合計
支出の部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

人件費支出

409,056

398,806

397,938

430,318

425,046

教育研究経費支出

129,849

127,132

127,977

133,126

151,576
48,861

管理経費支出50,56050,961

44,31849,641

借入金等利息支出

5,867

5,850

5,077

4,477

4,106

借入金等返済支出

48,38342,91464,406

16,851

39,566

施設関係支出

3,966

76

159

42,4846,886

設備関係支出10,332130,202

17,484

14,821

17,297

資産運用支出00284,279

49,927

151,90943,506

51,762

81,34680,503

120,963

資金支出調整勘定

その他の支出△45,879△131,112△30,726△40,104△44,824

翌年度繰越支払資金

514,804

634,620559,649

613,930

615,516

1,189,590

1,311,211

1,533,998

1,419,985

1,536,751

支出の部合計21

（亀田医療技術専門学校）
収入の部（単位:千円）平成28年度

学生生徒等納付金収入

平成29年度

196,420

平成30年度

175,230

令和元年度

178,960

令和2年度

169,080

209,770

手数料収入

4,822

5,295

5,562

5,592

5,303

寄付金収入

105,578

121,722

129,610

107,664

150,610

補助金収入

38,82938,41438,40937,25251,020

資産売却収入21,740

0

0

0

0

0

231

3,021

1,643

682

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

0

0

1

0

1

4,573

3,556

861

6,360

1,034

0

0

0

0

0

前受金収入

107,341

113,777

110,228

128,936

123,366

その他の収入52,08639,02066,712

76,27958,359

資金収入調整勘定△160,754△145,753△152,147△147,456△169,448

前年度繰越支払資金

111,327

175,347

218,852

161,764

162,764

収入の部合計481,963

526,838

600,069

547,114593,462

雑収入
借入金等収入

支出の部

平成28年度

人件費支出

平成29年度

181,966

平成30年度

189,807

176,300

令和元年度

令和2年度

193,455

205,550

教育研究経費支出

64,38165,601

72,18773,406

84,402

管理経費支出26,127

18,276

17,952

16,857

25,116

借入金等利息支出

5,624

5,268

4,929

4,388

4,148

借入金等返済支出

17,571

17,621

17,833

15,831

33,566

施設関係支出0064,80046,99014,146

設備関係支出

7,377

5,499

9,187

8,140

10,853

資産運用支出0064,921

32,76049,540

その他の支出

18,09025,50331,177

19,13425,572

資金支出調整勘定△14,520△19,588△20,981△26,612△16,126

翌年度繰越支払資金

175,347

218,852

161,764

162,764

156,649

支出の部合計481,963

526,838

600,069

547,114593,462イ）

活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
教育活動による資金収支差額は337,346千円、施設設備等による資金収支差額は△ 201,293千円、これらの計は136,053千円となった。
その他の活動による資金収支差額は△ 102,217千円、支払資金の増減額は33,836千円となった。
この結果、翌年度繰越支払資金は832,056千円となり、資金収支計算書と一致した。
（学法全体）
科目（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,152,375

1,160,989

1,222,326

1,154,500

1,304,206

教育活動資金支出計

870,496

872,838

861,816

928,362

965,636

差引281,879

288,152

360,510226,138

338,571

調整勘定等

△ 266

△ 21,093△ 4,675

5,743△ 1,224

教育活動資金収支差額

281,613

267,059

355,835

231,881

337,34722

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計84,185

施設整備等活動資金支出計

21,675

135,953

408,753

187,972

227,483

差引62,510△ 87,219△ 311,204△ 70,439△ 177,516

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

48,73397,549117,533

49,967△ 10,931

57,045954△ 42,357△ 23,778

51,579△ 30,174△ 310,251△ 112,796△ 201,293

333,192

236,885

45,584

119,084

136,054

35,753712

5,488

34,471

66,832

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

差引

77,91576,581

184,448

105,357

169,050△ 42,162△ 75,869△ 178,959△ 70,887△ 102,217

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

0

0

0

0

0

△ 42,162△ 75,869△ 178,959△ 70,887△ 102,217

291,030

161,016△ 133,375

48,19833,836

前年度繰越支払資金

431,352

722,382

883,398

750,023

798,221

翌年度繰越支払資金

722,382

883,398

750,023

798,221832,057（亀田医療大学）
科目（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

832,153

814,441805,348765,503822,787

教育活動資金支出計

589,465

576,899570,232

613,085

625,483

差引242,687

237,542

235,116

152,418

197,304

調整勘定等

9,325

△ 35,077△ 7,062△ 11,828

12,674

252,012202,464

228,054

140,591

209,978

施設整備等活動資金収入計

23,27031,774

66,89880,913

26,766

施設整備等活動資金支出計

14,298130,278

244,52278,044

152,943

差引

8,972△ 98,503△ 177,624

2,869△ 126,177

教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）△ 3,637

68,041△ 17,335△ 19,459△ 18,488

5,334△ 30,462△ 194,959△ 16,590△ 144,665

257,346

172,002

33,094

124,000

65,31323

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

差引

32,756

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

5,223

33,13866,12454,78052,740113,287

102,858

129,851△ 22,024△ 52,187△ 108,064△ 69,720△ 63,727

調整勘定等
その他の活動資金収支差額

553

0

0

0

0

0

△ 22,024△ 52,187△ 108,064△ 69,720△ 63,727

235,322

119,816△ 74,970

54,2801,586

前年度繰越支払資金

298,627

514,804

634,620559,649

613,930

翌年度繰越支払資金

514,804

634,620559,649

613,930

615,516（亀田医療技術専門学校）
科目（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

320,222

344,447

356,423

327,591

415,919

教育活動資金支出計

272,473273,684

266,440

283,718

315,068

差引

47,74970,76389,98343,874

100,851△ 9,628

12,839△ 7,71426,449△ 12,075

38,121

83,60282,26970,32388,77560,740028,30036,621

23,201

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計

7,377

5,499

138,907

87,891

74,539

差引53,363△ 5,499△ 110,607△ 51,270△ 51,338△ 7,293△ 10,996△ 5,558949△ 5,290

46,070△ 16,495△ 116,165△ 50,321△ 56,628

84,19067,107△ 33,896

20,00232,147

2,966

151

32

1,289

432

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計

差引
調整勘定等

23,13623,75323,223

20,29038,693△ 20,170△ 23,602△ 23,192△ 19,001△ 38,262

0

0

0

0

0

△ 20,170△ 23,602△ 23,192△ 19,001△ 38,262

64,02043,505△ 57,088

1,000△ 6,115

前年度繰越支払資金

111,327

175,347

218,852

161,764

162,764

翌年度繰越支払資金

175,347

218,852

161,764

162,764

156,649

その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計+その他の活動資金収支差額）

24

ウ）

財務比率の経年比較（学法全体）
平成28年度
教育活動資金収支差額比率

平成29年度

24.4%

平成30年度

23.0%

令和元年度

29.1%

20.1%

令和2年度
25.9%

（亀田医療大学）
平成28年度
教育活動資金収支差額比率

平成29年度

30.3%

平成30年度

24.9%

令和元年度

28.3%

18.4%

令和2年度
25.5%

（亀田医療技術専門学校）
平成28年度
教育活動資金収支差額比率

平成29年度

11.9%

平成30年度

24.3%

令和元年度

23.1%

21.5%

令和2年度
21.3%

（参考）
・教育活動資金収支差額比率＝教育活動資金収支差額÷教育活動収入計
高い方が望ましい。
③

事業活動収支計算書関係

ア）

事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収支計算書は、教育活動収支、教育活動外収支、特別収支からなり、それぞれは、収入、支出、収支差額から構成される。それぞれの収支差額の合計を「基本金組入前当年度収支差額」、これから「基本金組入額合計」を控除したものを「当年度収支差額」といい、学校法人の健全な運営には「基本
金組入前当年度収支差額」の黒字はもとより、「当年度収支差額」の黒字化が望ましいとされている。
なお、「当年度収支差額」に「前年度繰越収支差額」及び「基本金取崩額」を加えた額が「翌年度繰越

収支差額」となる。
また、「事業活動収支計算書」は民間企業における「損益計算書」に相当し、「教育活動収支差額」及び「教育活動外収支差額」の計を「経常収支差額」といい、「経常収支差額」は民間企業における経常損益に、「基本金組入前当年度収支差額」は「当年度損益」に相当する。
・教育活動収支
主な収入は、学生生徒等納付金 726,277 千円、寄付金 391,959 千円、経常費等補助金 164,146 千円、合計 1,304,206 千円となった。
主な支出は、人件費 654,557 千円
教育研究経費 393,982 千円（うち減価償却費 158,003 千円(構成比率 40.1%)）
管理経費 100,837 千円（うち減価償却費 20,329 千円(構成比率 20.2%)）
徴収不能引当金繰入額 54,868 千円、25

合計 1,204,245 千円となった。
この結果、教育活動収支差額は 99,960 千円（法人本部 40,386 千円、大学 5,327 千円、専門学校 54,246 千円）となった。
・教育活動外収支
主な収入（受取利息等）26 千円から、主な支出（借入金等利息等）8,253 千円を控除した、教育活動外
収支差額は△ 8,227 千円の赤字となった。
・経常収支
これらの結果、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は 91,732 千円の黒字と
なった。
・特別収支
収入は 15,049 千円（施設整備寄付金 7,129 千円、施設設備補助金 6,538 千円、現物寄付 1,382 千円）、支出は 904 千円（資産処分差額）、
特別収支差額は 14,144 千円の黒字となった。
・基本金組入前当年度収支差額等
基本金組入前当年度収支差額（各収支差額の計）は 105,877 千円の黒字となった。
基本金組入額は△ 142,317 千円、基本金組入額控除後の「当年度収支差額」は、△ 36,440 千円の赤字となった。
（第 1 号基本金組入れは、過年度の施設設備整備に係る借入金返済相当額及び未払金相当額並びに当年度施設設備整備に係る支払金相当額の計。
）「当年度収支差額」に、「前年度繰越収支差額△ 724,804 千円」を加えた、「翌年度繰越収支差額」は△761,244 千円となり 、前年度より△ 36,439 千円悪化した。
これらの結果、令和 2 年度における事業活動収入計は 1,319,281 千円、事業活動支出計は 1,213,404 千円となった。

26

（学法全体）科目（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

722,170703,005

676,785

671,145726,278

手数料

9,449

9,698

11,372

10,54010,044

寄付金

264,382

262,120355,579

310,837

391,959

経常費等補助金

137,344

164,907

163,034

146,463

164,147

付随事業収入13,484

14,69012,213

3,465

6,977

雑収入

8,688

9,325

5,089

14,6284,802

1,155,515

1,163,745

1,224,072

1,157,078

1,304,206

602,551

605,762

596,457

644,448654,558

教育研究経費354,809328,829

341,760

361,144

393,982

管理経費

106,871

98,437

93,404

100,181

100,838

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費

0

0

0

31,16454,868

教育活動支出計

徴収不能額等

1,064,231

1,033,028

1,031,621

1,136,938

1,204,246

教育活動収支差額

91,284

130,717

192,451

20,14099,961

31

37

15

29

26

事業活動収入の部
教

受取利息・配当金

育その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

活

教育活動外収入計

31

37

15

29

26

11,492

11,11810,006

8,864

8,254

0

0

0

0

0

動 事業活動支出の部
外
収
支借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

11,492

11,11810,006

8,864

8,254

教育活動外収支差額△11,461△11,082△9,991△8,835△8,22879,823

119,635

182,460

11,30591,733

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
特
別
収
支

0

0

0

60

0

その他の特別収入

53,44531,824

51,572

22,157

15,049

特別収入計

53,44531,824

51,572

22,217

15,04913,35624,157

1,144

512

905

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

0

0

0

0

0

13,35624,157

1,144

512

905

40,0897,668

50,42821,70514,144

基本金組入前当年度収支差額

119,913

127,303

232,888

33,009105,877

基本金組入額合計△76,446△38,216△291,064△182,888△142,318

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

43,46789,087△58,176△149,879△36,440△746,205△623,188△517,193△575,369△724,805

79,55016,9090443

0△623,188△517,193△575,369△724,805△761,245（参考）
事業活動収入計

1,208,991

1,195,606

1,275,659

1,179,324

1,319,282

事業活動支出計

1,089,079

1,068,303

1,042,771

1,146,315

1,213,40427

（亀田医療大学）
科目（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育525,750

527,775

497,825

502,065

516,508

手数料

4,627

4,403

5,406

4,788

4,742

寄付金

188,796

138,757

165,818

141,918

175,849

経常費等補助金

98,515

126,493

124,625

109,211

115,627

付随事業収入13,484

14,459

9,192

1,822

6,295

4,114

5,267

4,228

8,257

3,768

835,285

817,155

807,094

768,061

822,787

人件費412,506

400,568

400,754429,934

425,380

教育研究経費254,400

233,653

238,933

251,271

272,623

管理経費

67,39065,89759,68965,10764,58800031,16454,868

教育活動支出計734,296

700,117699,376

777,476

817,460

教育活動収支差額

100,989

117,037

107,718△9,4155,328

受取利息・配当金

0

28

0

2

4

育

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

活

教育活動外収入計

0

28

0

2

4

5,867

5,850

5,077

4,477

4,106

活
動
収
支

雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等

事業活動収入の部
教

動 事業活動支出の部
外
収
支借入金等利息その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

5,867

5,850

5,077

4,477

4,106

教育活動外収支差額△5,867△5,822△5,077△4,475△4,102

95,121

111,215

102,642△13,890

1,226

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額

0

0

0

60

0

その他の特別収入

23,27031,77450,522

22,157

12,520

特別収入計

23,27031,77450,522

22,217

12,520471

24,100

1,143

509

887

0

0

0

0

0

特別支出計

471

24,100

1,143

509

887

特別収支差額22,7997,675

49,37921,708

11,633

基本金組入前当年度収支差額

117,920

118,890152,020

7,818

12,859

基本金組入額合計△42,293△6,543△165,242△91,745△77,110

当年度収支差額

75,627112,347△13,222△83,927△64,251△587,093△506,466△394,119△407,341△490,826

5,000

0

0

443

0

△506,466△394,119△407,341△490,826△555,076

事業活動収入計858,555

848,957

857,616790,279

835,311

事業活動支出計

740,635

730,067

705,596

782,462

822,452

特別収支

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

（参考）

28

（亀田医療技術専門学校）
科目（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教育196,420

175,230

178,960

169,080

209,770

手数料

4,822

5,295

5,562

5,592

5,303

寄付金

75,586

121,764

129,610

107,684

150,610

経常費等補助金

38,82938,41438,40937,25248,519

0

231

3,021

1,643

682

付随事業収入

4,573

3,556

861

6,360

1,034

320,230

344,489

356,423

327,612415,919

人件費

188,721

192,853

182,290

198,354

210,625

教育研究経費100,409

95,176

102,549

108,003

121,359

管理経費

32,24822,612

22,24521,516

29,689

0

0

0

0

0

教育活動支出計

321,379

310,641

307,084

327,873

361,673

教育活動収支差額△1,14833,84749,339△261

54,246

受取利息・配当金

0

0

1

0

1

育

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

活

教育活動外収入計

0

0

1

0

1

5,624

5,268

4,929

4,388

4,148

活
動
収
支

雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部

徴収不能額等

事業活動収入の部
教

動 事業活動支出の部
外
収
支借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額

0

0

0

0

0

5,624

5,268

4,929

4,388

4,148

△5,624△5,268△4,928△4,388△4,147△6,772

28,57944,410△4,64950,099

事業活動収入の部
資産売却差額
特
別
収
支

0

0

0

0

0

その他の特別収入

30,000

0

0

0

2,529

特別収入計

30,000

0

0

0

2,529

12,884

57

1

3

18

0

0

0

0

0

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

12,884

57

1

3

18

特別収支差額17,116

△57

△1

△3

2,511

10,34328,522

44,410△4,652

52,610

基本金組入額合計△33,153△31,497△95,596△68,918△63,808

当年度収支差額△22,810△2,975△51,186△73,570△11,198

前年度繰越収支差額△180,290△128,550△131,524△182,711△256,280

74,5500000△128,550△131,524△182,711△256,280△267,479

事業活動収入計

350,231344,489

356,424

327,612418,448

事業活動支出計

339,887

315,967

312,014332,264

365,839

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

（参考）

29

イ）

財務比率の経年比較（学法全体）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

人件費比率

52.1%

52.1%

48.7%

55.7%

50.2%

教育研究経費比率

30.7%

28.3%

27.9%

31.2%

30.2%

管理経費比率

9.2%

8.5%

7.6%

8.7%

7.7%

学生生徒等納付金比率

62.5%

60.4%

55.3%

58.0%

55.7%

経常収支差額比率

6.9%

10.3%

14.9%

1.0%

7.0%

（亀田医療大学）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

人件費比率

49.4%

49.0%

49.7%

56.0%

51.7%

教育研究経費比率

30.5%

28.6%

29.6%

32.7%

33.1%

管理経費比率

8.1%

8.1%

7.4%

8.5%

7.8%

学生生徒等納付金比率

62.9%

64.6%

61.7%

65.4%

62.8%

経常収支差額比率

11.4%

13.6%

12.7%

△1.8％

0.1%

（亀田医療技術専門学校）
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

人件費比率

58.9%

56.0%

51.1%

60.5%

50.6%

教育研究経費比率

31.4%

27.6%

28.8%

33.0%

29.2%

管理経費比率

10.1%

6.6%

6.2%

6.6%

7.1%

学生生徒等納付金比率

61.3%

50.9%

50.2%

51.6%

50.4%

経常収支差額比率

△2.1%

8.3%

12.5%

△1.4%

12.0%

（参考）
・人件費比率＝人件費÷経常収入
低い方が望ましい。
・教育研究経費比率＝教育研究経費÷経常収入高い方が望ましい。
・管理経費比率＝管理経費÷経常収入
低い方が望ましい。
・学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金÷経常収入高い方が望ましい。
・経常収支差額比率＝経常収支差額÷経常収入高い方が望ましい。
（2）その他① 有価証券の状況
該当なし② 借入金の状況
長期借入金の状況は、以下のとおりであり、期首残高及び期末残高には、一年以内返済額を含む。
（短期借入金（年度内返済）の極度額は150,000千円であるが、平成29年度以降、借入れ実績はない。）

30

・借入先、期末残高、利率、返済期限等（単位：千円）③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況
件数は、平成28年度以降低迷しているが篤志家からの高額寄付に支えられ、本学法経営は寄付金に大きく依拠しており、寄付金依存度の計画的低減が望まれる。今後、より多くの関係者に賛同頂けるよう裾野の拡大に向け、多面的な募集活動及び寄付金の使途等の開示等に取組む必要があり、寄付金の使途開示に向けて使途の整理に着手したところ。
・件数

・金額

（単位:千円）⑤ 補助金の状況（亀田医療大学）
亀田医療大学は平成27年度に完成年度を迎え、平成28年度から私立大学等経常費補助金の対象になった。
当該補助金には、一般補助・特別補助に加え、改革総合支援事業や経営強化集中支援事業がある。一般補
助・特別補助は、各大学の規模や実情に応じて一定の基準により措置される。一方、改革総合支援事業等は競争的資金として位置付けられ、その獲得状況は下表のとおりに留まっている。本学においては平成28年度
以降、毎年度、改革総合支援事業等に申請、選定されてきたが令和2年度は選定に至らなかった。
ちなみに令和2年度における改革総合支援事業（大学）の延べ申請校数は851校（実数441校）、選定校数は344校（221校）、選定率は40％（50％）となっている。今後、大学幹部を中心に看護系学部を有する大学の申請状況、選定状況等を把握の上、計画的に申請に取組み、選定されるよう努めることが求められる。
なお、選定に伴い一般・特別補助の傘上げされるメニューもある。

31

一方、一般・特別補助についても減額調整適用の回避若しくは抑制できないか検討していく必要がある。
経常費補助金以外では、私立学校施設整備費補助金（防災機能等強化緊急特別推進事業）の採択（令和元年度）があるが、これ以外の競争的資金の申請、採択例は少なくなく、様々な競争的資金の申請に計画的に取組むことが望まれ、人件費の措置がなされる競争的資金もある。
（単位:千円）平成28年度

補助金名称
千葉県結核予防事業補助金
私立大学等経常費補助金（一般補助）
私立大学等経常費補助金（特別補助）
私立大学等経常費補助金（改革総合支援事業タイプ1）
私立大学等経常費補助金（経営強化集中支援事業タイプＡ）

教育活性化設備整備事業補助金

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

92

96

88

95

94

71,66071,427

115,290

93,76588,694

1,865

3,570

3,547

6,180

4,709

0

19,400

5,700

7,000

0

24,39032,00028,840

やまぐちチャレンジアップ補助金
さくらサイエンス補助金

508

0

0

0

0

0

0

0

2,171

0

0

0

0

19,657

施設整備費補助金
授業料等減免費補助金

021,734

遠隔事業活用推進事業補助金

4,037

新型コロナウィルス感染症対策助成金
獲得

計

396
98,515

155,333

124,625

128,868

119,664

注１．亀田医療大学経常費補助金は完成年度（平成28年度）以降
注２．平成29年度施設整備費補助金は、タイプ１採択に伴う活性化補助金。
（亀田医療技術専門学校）（単位:千円）平成28年度

補助金名称
千葉県結核予防事業補助金
看護師等養成所運営事業補助金
新型コロナウィルス感染症対策助成金

平成29年度

平成30年度

令和元年度

99

122

108

140

38,71638,31538,287

37,14437,569400

授業料等減免費補助金

10,410遠隔事業活用推進事業補助金
獲得

⑥

令和2年度

113

計

2,501
38,82938,41438,40937,25251,020

収益事業の状況
該当なし⑦

関連当事者等との取引の状況

ア）

関連当事者

・医療法人鉄蕉会（関係法人）
亀田医療技術専門学校の運営を学校法人鉄蕉館への承継に伴う専門学校一号館校舎並びに専門学校用地の一部の使用貸借
・亀田医療技術専門学校1号館建物（鉄筋3階建、延床面積1,395.7㎡）
・亀田医療技術専門学校用地765㎡
イ）

出資会社

32

該当なし
⑧

学校法人間財務取引該当なし（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①

経営状況の分析
令和２年度決算概要（分析）は、３．財務の概要、冒頭のとおり。

②

経営上の成果と課題及び今後の方針・対応策（中期計画及び事業計画の進捗・達成状況を含む）

ア）経営上の成果
・特定資産等の創設
・減価償却引当特定資産
平成 29 年度決算において一定の考え方により減価償却資産の更新等に備えることとし、平成 30 年度に減価償却引当特定資産を創設した。これにより、平成 30 年度以降の資産計上対象資産の取得及び更新財源として有効活用している。
・亀田医療大学：遠隔授業活用推進事業・空調設備交換・教育研究設備財源等
・亀田医療技術専門学校：遠隔授業活用推進事業・情報関係施設設備工事・実習設備増設財源等（単位:千円）平成 30 年度
期首残高

令和元年度

令和 2 年度

0

199,025

182,000

減価償却引当金繰入支出

291,800

53,500172,300

減価償却引当金取崩収入

92,77570,52536,300

期末残高

199,025

182,000

324,000

・第 3 号基本金（亀田典子学生支援基金の創設）
平成 30 年度に、亀田典子（学校法人理事長ご母堂）氏からの寄付 10,000 千円を財源に第 3 号基本
金として「亀田典子学生支援基金」を創設、当該寄付金及び賛同者からの寄付金を「第 3 号基本金引当特定資産」に繰り入れた。
当該引当資産運用益は「奨学金等引当特定資産（後記）」に繰入れ、「学校法人鉄蕉館学生支援基金
規程」に基づき学生支援に充てることとしている。なお、金利低迷下において積極的運用には至っていない。
（単位:千円）平成 30 年度
期首残高

令和元年度

令和 2 年度

030,05031,180

第 3 号基本金引当特定資産繰入支出

30,050

1,130

400

期末残高

30,05031,18031,580・奨学金等引当資産「亀田医療大学
平成 30 年度に、賛同者からの使途特定寄付（受配者指定寄付金等）を財源として、

33

独自奨学金」を創設し、令和元年度入学生から適用した。
（財源は賛同者及び母体（医療法人鉄蕉会）からの受配者指定寄付金等により賄うことを前提に、亀田医療大学令和元年度以降入学生は母体の同様制度の対象外としている。）
奨学金（月額 45 千円）は、卒業後、亀田医療大学が指定する医療機関に一定期間勤務することにより、返還免除されることから、返還免除率を 90％と想定して徴収不能引当金を決算引当している。
一方、令和元年度において、亀田医療技術専門学校外国人留学生の日本語能力試験取得奨励を目的に賛同者からの寄付金 5,000 千円を繰入れ、令和 2 年度在学生から適用することとしている。
なお、奨学金等引当特定資産（全体）及び奨学金等引当特定資産（大学独自奨学金分）の推移は以下のとおり。
・奨学金等引当特定資産（単位:千円）平成 30 年度
期首残高

令和元年度

令和 2 年度

052,15056,546

奨学金等引当特定資産繰入57,40034,18623,148

奨学金等引当特定資産取崩

5,250

29,79061,620

期末残高

52,15056,546

18,075

・うち亀田医療大学独自奨学金分(単位:千円）平成 30 年度

期首残高

令和元年度

令和 2 年度

052,00051,541

奨学金等引当特定資産繰入52,00026,001

20,000

奨学金等引当特定資産取崩

026,46058,32052,00051,541

13,221

49 人

56

期末残高
参考：貸与人数
1 年生（令和元年度入学生）
2 年生

52

注１．奨学金等引当特定資産取崩は、一部返還金相殺後の額。
注 2．亀田医療大学独自奨学金制度については、適正貸与人数及び安定的財源確保並びに対象奨学生の選考や与信管理（徴収不能引当金計上等）が相当の事務負担になっていること等に鑑み、医療法
人鉄蕉会との協議の結果、令和 3 年度末に従前スキーム（医療法人鉄蕉会奨学金貸与制度）に復することなった。なお、令和 3 年度所要財源は令和 3 年度収支補正予算で措置するとともに既存債権債務の医療法人承継方法については別途医療法人と協議の上、決定予定。
イ）経営上の課題及び今後の方針・対応策
・寄付金依存度（教育活動収支ベース）
小規模の看護系学校法人であり、経営基盤の維持に当たり、毎年度、多岐にわたる寄付金に支えられている。ちなみに、教育活動収入に占める寄付金比率は 20％を超えており、寄付金を除く教育活動収入
では教育活動支出を賄えていない。
当該不足額は、毎年度、減価償却費相当額及び（大学独自奨学金の創設に伴う）徴収不能引当金相当額の計額をも超えている。このため、次期中期計画（令和３～7 年度）の策定に当たり、新たな事業展開（学34

校法人附属医療機関、介護事業所等の開設等を含む）及び改組など聖域なき抜本的検討を断行し、中期長期的改善方策を見出す必要がある。併せて、寄付者の裾野拡大や経常収入（分母）の拡大を通じた寄付金比率の抑制に努める必要がある。
なお、寄付金には「亀田医療大学独自奨学金」財源（平成 30 年度 52,000 千円、令和元年度 26,000 千円、令和 2 年度 20,000 千円）を含む。

（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

教育活動収入①

1,155,515

1,163,745

1,224,072

1,157,078

1,304,206

寄付金収入②

264,382

262,120355,579

310,837

391,959①△②

891,133

901,625

868,493846,240912,247

寄付金比率

22.8%

22.5%

29.0%

26.9%

30.1％

教育活動支出③

1,064,231

1,033,028

1,031,621

1,136,938

1,204,245

うち減価償却費

183,531

155,383

160,999

172,896

178,332〃徴収不能引当金繰入

0

0

0

31,16454,868

小計

183,531

155,383

160,999

204,060

233,200①△③

91,284

130,717

192,451

20,13999,961△173,098△131,403△163,128△290,697△291,998

①△②△③

令和2年度

注．
徴収不能引当金は、亀田医療大学独自の奨学金等の貸与の伴う貸与相当額の 90％相当額を引当てるもの。
（教員に対する返還免除要件付長期貸付金は、100％）
・学生生徒等納付金
亀田医療大学、専門学校看護学科亀田医療技術専門学校とも、このところの定員割れに伴い、学納金収入の低迷が続いている。
こうしたことから、次期中期計画の策定を通じて抜本的検討を行い、中期長期的改善方策を見出す。
直近 5 年間では平成 27 年度の 725,960 千円をピークに漸減していたが、令和 2 年度は 726,277 千円と過去最大となった。
（これは、主に令和 2 年度から専門学校助産学科及び看護学科の学生生徒納付金の改定を行ったこと及び専門学校看護学科実員が入学定員を上回ったことによるものである。
）
一方、外国人主体の「亀田医療技術専門学校介護福祉学科（令和 2 年 4 月開設（2 年制、定員 20 人
（令和 3 年 4 月 40 人に増員））」の開設初年度実員は 7 人（留学生 6 人、日本人学生 1 人）に留まったが、令和 3 年度入学生は 15 人（留学生 12 人（ベトナム人 11、中国人１）、日本人 3 人）と令和 2 年度入学生に比して倍増したが定員割れが続いている。
（令和 3 年度日本語学科受入留学生 20 人は在留資格認定済であるがコロナ入国規制に伴い来日が遅れている。なお介護福祉学科開設 4 年目（令和 5 年度）を目途に定員充足率の改善を図り、令和 6 年度以降、資金ベースでの収支相償を目指している。）

35

（単位:千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

学法全体

722,170703,005

676,785

671,145726,277

・亀田医療大学

525,750

527,775

497,825

502,065

516,507

・亀田医療技術専門学校

196,420

175,230

178,960

169,080

209,770

・人件費
人件費（退職金を含む資金支出ベース）は、平成 28 年度における亀田医療大学領域別定数制度の導入
及び非常勤講師謝金等の見直しによる人員の適性化により、平成 27 年度以降減少傾向にある。
亀田医療大学は、亀田医療大学大学院の開設（平成 31 年 4 月）に伴い令和元年度以降漸増している。
専門学校は、介護福祉学科の開設（令和 2 年 4 月）に伴い、令和元年度以降漸増（令和元年度は開設準備要員費用を含む。
）している。
人件費については、次期中期計画（令和 3～7 年度）に即して教職員組織体制を含めて引き続き所要の見直しを行っていく必要がある。
（単位:千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

学法全体

592,346

600,954587,652

639,933

649,148

・法人本部

1,323

12,341

13,413

16,16018,522

・亀田医療大学

409,056

398,806

397,938

430,317425,045

・亀田医療技術専門学校

181,966

189,807

176,300

193,454

205,550

注１．法人本部（平成29年度以降）は、理事長特命補佐発令（大学からの配置替）による振替増、令和元
年度の増は介護福祉学科準備室要員人件費。令和2年度は、役員報酬規程整備に伴う大学部門からの振替増7,080千円を含む。
注2．令和2年度専門学校は、介護福祉学科開設に伴う増。
・競争的資金
科学研究費補助金等の競争的資金の獲得状況は依然として思わしくなく、より積極的取組が望まれる。
特に、科学研究費については、より多くの亀田医療大学専任教員が申請の上、採択率及び採択額の向上に努める必要がある。
（科研費申請、採択状況）（単位[金額]:千円）

平成28年度
専任教員数

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

32

32

32

32

申請件数

17（8）

15（5）

15（7）

16（7）

申請率

28.1%

31.3%

25.0%

28.1%

16.7％

採択件数

2(1)

2(1)

2(1)

0(0)

2(1)

採択率

9.5％

11.8％

13.3％

0％

15.4%

採択額

6,900

5,800

6,400

0

注１．専任教員には学長を除いた数。
注２．申請件数及び採択件数の（）内は、亀田医療大学総合研究所客員研究員数。

注３．申請率は、専任教員ベース。

36

35
13（7）

6,300

（科研費執行状況）（単位[金額]:千円）

平成28年度
件数
執行額

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

6

7

7

8

6

3,948

8,096

7,899

5,839

1,645

注１．件数は研究代表者分（継続分を含む）、執行額（千円単位）には分担者分を含む。
注２．執行額は、直接費。直接費のほか、間接費（直接費の30％相当額）が措置されている。
注3．令和2年度執行額は、令和元年度採択件数が無いことから大幅減となった。
・補助活動収支
補助活動収支は学生用アパート（保有及び一括借上げ）等の補助活動に伴う収支であり、平成28年度
以降の推移は以下のとおりである。

補助活動収支推移
（大学）

単位:千円
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度①学生アパート棟・室数

12棟140室

12棟140室

12棟140室

12棟140室

12棟135室②入居棟室数

12棟135室

12棟136室

12棟133室

12棟123室

12棟127室③入居率（②÷①（室数））

96%

97%

95%

88%

94%

④補助活動収入

83,74584,00780,15274,906

79,273⑤補助活動支出70,262

71,69073,51373,084

72,979⑥収支差

13,484

12,317

6,639

1,822

6,294

⑦学法所有アパート減価償却費

4,975

4,475

4,475

4,475

4,475

⑧減価償却費勘案後

8,509

7,842

2,164

-2,653

1,819

注１．①～③は、5月1日現在。
注2．令和2年度は一部解約（5室）。
注３．令和2年度スクールバス運行に伴う補助活動収入は94千円、支出は2,488千円（収支差△2,394千円）。

37

（専門）

単位:千円
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度①学生アパート棟・室数

7棟76室

7棟76室

7棟76室

8棟96室

9棟104室②入居棟室数

7棟58室

7棟62室

7棟69室

8棟71室

9棟79室

③入居率（②÷①（室数））

76%

82%

91%

74%

76%

④補助活動収入35,68938,33342,70839,67746,801⑤補助活動支出

41,82238,47840,202

38,68953,595⑥収支差-6,133

-145

2,507

988

-6,794⑦学法所有アパート減価償却費

4,387

3,711

3,711

3,711

3,711

-10,520-3,856-1,205-2,723-10,505⑧減価償却費勘案後

注１．①は年度末時点。②は加重平均（小数点1位四捨五入）。
注２．減価償却費を勘案した収支差は、平成29年度以降、改善傾向にあるが、令和2年度はコロナ入国規制に伴う留学生の入国遅れにより悪化。

・外国人介護人材の受入、育成等
社会福祉法人太陽会との緊密な連携の下にドンア大学（ベトナム国ダナン市所在）と提携、学校法
人、太陽会、ドンア大学間で基本協定及び覚書を締結、令和元年度に留学生6人を日本語学科に受入れ、介護福祉学科（令和2年4月開設）一期生とした。2期生11人（令和3年4月介護福祉学科進学）の来日（日本語学科留学）は、コロナ入国規制に伴い、令和2年末となった。
介護人材の不足は深刻で2025年の不足数は千葉県でも28千人と見込まれ、外国人介護人材の受入れ、育成は喫緊の課題となっている。こうした中、千葉県では「医療介護総合確保基金」を活用して「千葉県留学生受入プログラム」を創設して、積極的に受入れを推進している。
前記一期生6人及び二期生11人は、「太陽会を受入れ施設、専門学校を日本語教育機関及び介護福祉士養成機関」として県のマッチングを経て補助採択された。

38

これに伴い、日本語学科在学期間及び介護福祉学科在学期間の住居費及び日本語学科学費については
太陽会が負担することを前提に県から1/2補助（住居費上限（月額3万円）、日本語学科学費上限（月額5万円））されることとなった。
こうした学校法人及び太陽会の千葉県との連携は、地域に大いに貢献するものであり、今後、専門学校（日本語学科、介護福祉学科）に留学する外国人留学生についても、より多くの者が県補助プログラ
ムに採択されるよう尽力するとともに、千葉県社会福祉協議会修学支援制度、太陽会返済免除要件付貸与奨学金制度等の積極的活用等を通じて、専門学校ひいては学校法人全体の安定経営に資していく必要がある。併せて、学生確保方策の多様化、介護福祉学科卒業後の入職先の確保、新たな財政支援制度の創設等に取組んでいる。
・資金運用
このところの低金利を背景に資金の運用は行われておらず受取利息は微々たるものとなっている。
一方、「亀田典子学生支援基金」の創設（平成 30 年度創設）に伴う特定資産（令和 2 年度末 31,580 千円）はその運用益を「奨学金等引当特定資産」財源とし学生支援財源の一部とするものである。また、私学事業団によれば多くの学校法人が何等かの資金運用を行っている。
こうしたことから、早期に「資金運用規程」を制定、「資金運用委員会」を設置する等して、ローリス
ク、ミドルリターンの資金運用体制を構築し、委員会の議を経て、特定資産等を対象に理事長決裁により資金運用を行い、定期的に理事会報告するような体制を構築していくものとする。
なお、長期借入金（令和２年度末残：433,512 千円）はいわばマイナスの資金運用に相当することから、令和 2 年度に 40,000 千円の繰上償還を行ったところであるが、引き続き繰上げ償還に努めることも資金運用の一環として位置付けられる。また、目標資金運用利回りは長期借入金の平均利回り程度を目指すことが考えられる。
（令和 2 年度は、資金運用委員会の開催に至らなかったが、計画的な開催及び資金運用に努めるものとする。）
・資金運用状況（単位[金額]:千円）

注．運用可能資産平残は、特定資産・現預金・計の合計の四半期平残平均

・定量的な経営指標に基づく経営状態の区分（推移）
私学事業団作成の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）に沿った当法人の経営状態（平成 27～令和元年度）の区分は、次々頁のとおり。
平成 27・28 年度は B0（イエローゾーンの予備的段階）、平成 29・30 年度 A2（正常状態中位）に改善したが、令和元年度経常収支黒字幅が 1.0％に悪化したため A3（正常状態下位）となった。

39

（現行中期目標計画で掲げた中期計画期間最終年度における財務指標目標値は、いずれも超過達成済。）
こうしたことから、次期中期計画（令和３～7 年度）期間中を通じて正常状態（A2）に復し、それを維持・改善できるよう抜本的検討が必要。（平成 26 年度は B4（イエローゾーン）
）
（参考）
区分

経営状態

経常収支差額

積立率

該当年度

Ａ１

正常状態上位

10％以上黒字

100％以上Ａ２

正常状態中位

10％以上黒字

100％未満平成 29・30 年度

Ａ３

正常状態下位

10％未満の黒字

100％未満令和元・２年度

Ｂ０

イエローゾーンの直近 3 ヶ年中 2 ケ年

経常収支差額が 3 か年

平成 27・28 年度

予備的段階

以上赤字

のうち２か年以上赤字

イエローゾーン

略略

レッドゾーン

略

略

Ｂ１～Ｂ４
Ｃ１～Ｃ３
Ｄ１～Ｄ４

注．詳細は次頁参照

40

平成 26 年度：B441

〇定量的な経営指標に基づく経営状態の区分推移（法人全体）
単位：千円
平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

備考

教育活動資金収支差額

281,613

267,059

355,835

231,881

337,347★運用資産①+②+③

765,382

909,489

1,056,038

1,067,948

1,205,712①現金預金

722,382

883,398

750,023

798,221832,057②特定資産

43,00026,091

306,015

269,727

373,655

③有価証券

0

0

0

0

0

外部負債④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨762,171783,732

668,525

609,474

512,521④長期借入金645,783

586,237

506,644473,513402,787⑤短期借入金36,31835,32932,68233,13230,726

0

0

0

0

0

⑦長期未払金

19,302

62,232

43,56228,64912,226⑧未払金

60,76899,93585,637

74,181

66,782

0

0

0

0

0

★★要積立額⑩+⑪+⑫+⑬

915,360

1,000,208

1,193,453

1,346,513

1,530,086⑩減価償却累計額

760,923

857,872

1,013,564

1,185,769

1,363,534⑪退職給与引当金

111,437

116,244

125,049

129,564

134,973⑫第2号基本金

43,00026,091

24,79000⑬第3号基本金

0030,05031,18031,580

⑥学校債

⑨手形債務

前受金
⑭経常支出
⑮経常収支差額
修正前前受金保有率（★運用資産÷前受金）
積立率（★運用資産÷★★要積立額）

378,790366,093

365,812375,152

359,455

1,075,723

1,044,146

1,041,627

1,145,802

1,212,500

79,823

119,635

182,459

11,30491,733202.1%

248.4%

288.7%

284.7%

335.4%

83.6%

90.9%

88.5%

79.3%

78.8%

7.4%

11.5%

17.5%

1.0%

7.6%

経常収支比率（⑮経常収支差額÷⑯経常支出）

定量的な経営判断指標に基づく
経営状態の区分（法人全体）

B0↑

A2↑

A2→

A3↓

A3→

正常状態

イエローゾーンの予備的段階※定量的な経営判断指標に基づく経営状態区分は、平成26年度の「B4 」状態から、平成27・28年度は「B0」、平成29・30
年度は「A2」に段階的に改善したが、これは平成27年度に亀田医療大学が完成年度を迎え、平成28年度から私立大学等経常費補助の対象となったこと及び寄付金額の増が主な要因。一方、令和元年度は、大学院開設、大学独自の奨学金制度創設に伴う徴収不能引当金措置、専門学校介護福祉学科開設準備等を背景に経常収支黒字幅が1.0％に悪化した結果「A3」状態に悪化した。経営状況の維持改善には、競争的資金等の外部資金の確保や私立大学等経常費補助金の確保増、更には特定資産の拡充を図っていく必要。

42

【参考資料】

亀田医療大学
2020（令和 2）年度 委員会等活動報告2020 年度 学長戦略室 評価部門 活動報告
構成メンバー

橋本裕二、◎恵美須文枝、田中美恵子、休波茂子、江羅茂、大塚勉、藤枝悦子、中谷皓介

委員会開催 6 回（8/3、9/14、10/15、12/24，2/4、3/12）
活動概要
今年度の委員会活動は、コロナ禍の状況下にあり、活動開始が 8 月と出遅れた。さらに委員会開催はすべて、
オンライン開催となったが、年度内の主な活動は、以下の通り概ね実施できた。
1. 2019 年度の機関別自己点検評価について
1） 自己点検評価は、実施と評価活動を隔年としていることから、今年度は評価年度となっていた。そこで評価活動を焦点化し、教育関連及び、学生支援を中心に、2019 年度の実施状況を評価報告書として作成した。その結果、この分野におけるすべての基準を満たす結果であったことを確認した。
2） 教育成果の調査結果公開について① 昨年度実施した過去 4 年間の卒業生（46 名）による評価について、その結果を学内に周知し、概要
をホームページに公開することとしてその文面を整えた。
② 本学教育に対する卒業生の上司による評価を 10 月に実施した。その結果概要について学内に周知するとともに、ホームページ公開に向けて紹介文を作成した。
2. 教員業績評価について
1） 予定通り 6 月末を締め切りとし、前年度の教員の業績報告書提出を求め、第 1 回目（8/3）の委員会より、各教員の業績確定を審議した。その結果についてフロー図に従って、各教員への最終報告等を実施したが、特段に大きな問題はなく、今後も現状を継続できる見通しを得た。
2） 今後各教員の報告書は、領域教授の確認を経て提出すること等、今年度の評価内容や方法に関する詳細な更改事項については、記録を残し今後に活用することとなった。
3） 本業績評価の活用については、次年度の各教員の活動計画書の様式検討を含め、今後の継続検討となった。
3. 学生による授業評価アンケートについて
1)学部生の科目終了時に実施している授業評価アンケートは、ICT によるデータ収集と結果分析により、継続実施が定着して迅速な授業改善に結びつく結果が得られている。
2）
大学院生による授業評価は、各科目の対象学生が限定される科目が多いことから、学生への実施は行うが、結果の活用については検討を継続することとなった。
今後の課題
1. 教員業績評価の活用について、各教員の次年度計画書の作成等として継続的に検討を行う。
2. 学生による授業評価について、大学院生の評価結果の活用については継続して検討する。
3. 大学院生の修了時に行う教育成果の調査については、具体的内容・方法を継続して検討・実施する。
以上

2020 年度

学長戦略室 IR 部門

構 成 員：桝本輝樹 、久保幸代、中川泰弥、大塚努、渡邊武、平川弘一
事務担当：平川弘一
会議開催状況
開催回数：1 回（内 1 回部門事前会議）
審議事項・活動内容の概要
１）情報の分析（1）教務関連情報・国家試験模試分析（過去同種の試験との比較、個人別成績推移、学年別成績推移、成績優良問題・不良問題の集計、成績不良者個人別の誤答問題抽出等）
・オンライン授業の学修成果への影響分析
・学生の科目ごとの授業成績対比（退学者予測分析）（2）入試・広報関連情報・出願までの接触経路分析（2020～2021 年度入試）
・地域別接触者分析（2021 年度入試）
・高校訪問候補学校リスト作成（所在地・優先順位別）
・高校訪問効果調査
・出願者属性調査（出身地・性別・出身高校偏差値・接触経路等）
・出願者予測・受験に関するアンケート(3) 経営関連情報・同規模学校法人との財務指標等の比較による経営分析(4)その他
・卒業時の到達時能力に関する、卒業生の就業先上司による評価結果集計・分析
２）大学保有情報の管理一元化の検討（継続）３）IR に関する学外研修の参加
桝本輝樹：大学評価・IR 担当者集会 2020「コロナ時代における評価・IR 活動の課題と今後の展望」
平川弘一：継続的改善のための IR/IE セミナー「IR 担当者の知識、スキルに関するセッション」
今後の対応・課題
１）大学保有情報の管理一元化の検討
２）学習支援委員会（国試模試分析及び低学力者分析）への支援
３）広報・学生募集委員会（学生募集関連情報の分析）への支援
４）アセスメント・ポリシーの検討

令和２年度委員会報告：学長戦略室 学生募集プロジェクト会議
構成員：工藤節美、岡本明美、桝本輝樹、川上裕子、吉野妙子、大塚努、渡邊武、平川弘一
担当事務：松井彩友里、橋本昂一郎
委員会開催回数：12 回
審議事項・活動内容
別紙添付2020年度 学⽣募集プロジェクト活動⽬標について
係

名

担

当

⽬

標

実

績

評

価

・アナリティクスやマー ・例年と⽐較し東京からのアク
ケティングの⼿法を⽤い セスが半減していることから、
⼯藤
メディア

桝本
⼤塚
松井

て本学のweb サイトを改 県外受験者の⽐率が⾼い⼀般⼊
訂し、アクセス数やウェ 試に向け、即効性のあるリター
ブアクセシビリティの向 ゲティング、リスティング広告
上を⽬指す。

を実施した。

・SNS を活⽤し、⼤学の ・⼀般⼊試Ⅱ期対策としてSNS
知名度・認知度をあげて を活⽤したWEB出願促進投稿をいく。

・広告掲載後の2020年12⽉〜2⽉末までのHPへのアクセス
数は前年⽐89.33%増、半減していた東京都からのアクセス
数は37.02%増であった。
・twitterでの投稿を実施した2/26の投稿のうち、本学独⾃奨学⾦のインプレッションは⾼く関⼼があったようであっ
た。

実施した。
１．８⽉にオンラインオープン

コロナ禍による「新しい⽣活様式」に対応したオープン

キャンパスを１回、３⽉にオン キャンパスを実施できた。保護者説明会、卒業⽣・在校⽣に・コロナ禍による「新し ライン保護者説明会を１回、オ よる座談会等新しい試みも⾏い、参加者には概ね好評であっい⽣活様式」に対応した ンラインオープンキャンパスを た。
オープン
キャンパス

岡本
吉野
⼤塚

オープンキャンパスを実 １回実施。また、８⽉には受験施する。

出願者数の増加に向けて、出願情報の分析結果等を踏ま⽣30名に限定した実習病院⾒学 え、本学の魅⼒が伝わるオープンキャンパスを計画する必要

・オープンキャンパスに 会を１回実施した。
参加した３年⽣からの前 ２．オープンキャンパスに参加
年度の出願率を維持すした３年⽣からの出願率は55％る。

（昨年度52％）と出願率を維持することができた。

がある。

・コロナ禍で直接訪問の⾒通しが⽴たないことから活動⽅法を電話による情報収集と情報提供に変更した。また、対象⾼校を1都5県に限定せず、在校⽣
数や資料請求等の実績から1都18県に拡⼤して197校（北は北海道から南は熊本

・過去データの分析をも 県まで。沖縄県は除く）とし、8⽉よりとに、出願の可能性が⼤ 着⼿した。
きく期待できる4 県（⻘ ・10⽉初旬に53件の電話活動を終えた
森、宮城、福島、茨城）川上
県外⾼校訪問 渡邊
平川

時点で、時期を鑑み終了した。

・移動が制限された環境下で、電話活動による⼤学周知と受・電話活動の中で収集できた主な内容 験⽣の志願傾向の把握は、⼀定程度達成できた。しかし、直を訪問し、進路指導担当 と所感はつぎのとおり。
接訪問から電話活動への⽅法の変更ならびに対象⾼校の選定
教員への情報提供を⾏①茨城県では受験予定者等の有⼒情報がより早期に実現できれば、いっそう有⽤な情報収集と複数（電話）は得られなかったが、出張講う。
の媒体を⽤いた⼤学案内（オープンキャンパス、オンライン
・2 都県（東京、埼⽟） 義先の⾼校からの⼊学予定者がある。
②⼀関修紅⾼校（岩⼿県）からは指定 個別相談、オンライン模擬授業等）が⾏えた可能性がある。
に関して、指定校ならび校関連の問い合わせがあり、系列⼤学 ・直接訪問を実施しなかったことによって使⽤しない経費をに今期の資料請求状況を 看護学部への進学ではなく本学を薦め
他の学⽣募集活動（ウェブコンテンツの充実や会場ガイダン
注視しながら優先する⾼ た経緯等から次年度もフォローする重ス参加等）に役⽴てることができた。
校を選定・訪問し、進路 点校であると感じた。③⾃宅からの通指導担当教員への情報提 学可能校を選択する傾向が⾼まったと供を⾏う。

する声を聞いた。④指定校に選定すれば有⼒進学先になるとする声を聞いた（下諏訪向陽⾼校(⻑野県)）。⑤医療従事者の差別からくる進路変更については、⼤きな影響はないようであった。
⑥8⽉の時点で他⼤学からの直接訪問を受け⼊れている⾼校があった。

1．教員担当の出張講義：業者および⾼校からの依頼15件、受諾14件、実施11 ・緊急事態宣⾔下で新年度を迎えたことから、出張講義等の依頼件（うち3件はオンラインにて実施）。 は7⽉下旬まで滞り、例年に⽐べ出⾜が遅くなった。また、2021年
受諾しなかった1件は、教員が確保でき 初頭、再度の緊急事態宣⾔によって、企画中⽌や参加取り⽌めとなかったため。受諾したものの未実施・業者から依頼を受けた
出張講義は確実に引き受いう事態が⽣じた。このような不安定な開催状況にあっても、教の3件は、COVID-19のため企画そのも 職員の感染防⽌対策を優先しつつ、本学への過去の⼊学者数や⾼のの取り⽌め⼜は本プロジェクトの受 校偏差値等から参加する⾼校と会場を検討し、概ね予定通り実施
諾⽅針に従って⽋席。実施校は茨城県することができた。

け、⾼校⽣の本学への関 の1件以外千葉県内の⾼校で、1、2年⽣
・1⾼校に対するアプローチを継続的複層的に⾏うよう戦略を⽴て⼼・受験意欲の喚起につ 中⼼の約317名を対象に、職業紹介・学なげる。
・予算の範囲内で業者か
出張講義

校説明を実施。
事務担当の⾼校内ガイダンス：実施
10件（うち6件はオンラインにて実たことで、進路担当教員との繋がりや認知度の向上が期待できる（根拠は⽰せないが、今後の希望として）。
・担当した教職員からのフィードバックからは、本学への受験希

川上ら依頼を受けた会場ガイ橋本

ダンスを実施し、県内・ 校2件、東京都1件で、1、2年⽣中⼼の が情報収集でき、今後の学⽣募集に⽣かしていくことが可能である。
県外への本学を広く周知 約70名を対象に、学校説明を実施。
する。
・出張講義・会場ガイダンスの実施にあたり、教施）。実施校は千葉県内7件、通信制⾼ 望者数や通学アクセス、競合校、進路指導教諭の本学への関⼼等

1⾼校に対して、教員による出張講義 ・以上の成果については、1、2年⽣中⼼の講義とガイダンスでと事務職員による学校説明で複数回関わった⾼校が3校。

2．事務担当の会場ガイダンス：6会場

職員の効率的な配置を⾏ （千葉県3、東京都1、神奈川県1、宮城
県1）で実施。予算の範囲内で実施。
う。
3．担当教職員が偏在しないよう割り振りを実施。実⼈数で教員12名、事務職員4名が担当。⼀部事務職員への偏りはあったが、広報に強みを発揮する担当
者を意図的に配置。

あったことより2021年度⼊試の志願者傾向から拙速に判断はできないが、次年度の参加校や参加会場を検討する上では志願者の傾向を分析していきたいと考える。

令和 2 年度委員会報告：入試委員会
構 成 員：田中 美惠子、岡本 明美、宮本 眞巳、有家 香、下 睦子、山田 案美加、江羅 茂、大塚 努
渡邊 武、碓井 豊一、
担当事務：中谷 皓介
会議開催状況：入試委員会開催回数：5 回、入試判定会議開催回数：5 回
活動内容
１．入学者選抜関連業務①入学者選抜の実施について
今年度の入学者選抜について、下記のとおり実施するとともに、各入学者選抜前には、マニュアルを事前に配布し、入学者選抜の安全な実施に努めた。
・総合型選抜Ⅰ期
文部科学省入試制度改革に伴い、AO 入試より名称を変更した。
沖縄会場を新規に設け、本学、東京、沖縄の 3 会場で実施した。
・学校推薦型選抜（指定校）
文部科学省入試制度改革に伴い、推薦入試（指定校入試）より名称を変更した。
推薦書の様式を変更し、「学力の 3 要素」について具体的な記載を求めた。
・学校推薦型選抜（公募）文部科学省入試制度改革に伴い、公募制推薦入試より名称を変更した。
出願資格について、評定平均値を従前は 3.6 以上としていたが、3.0 以上に変更した。
推薦書の様式を変更し、「学力の 3 要素」について具体的な記載を求めた。
・社会人入試従前どおり、実施した。
・総合型選抜Ⅱ期
今年度入学者選抜より新たに実施した。
本学、東京の 2 会場を設けた。
・一般選抜Ⅰ期
文部科学省入試制度改革に伴い、一般入試Ⅰ期より名称を変更した。
・一般選抜Ⅱ期
文部科学省入試制度改革に伴い、一般入試Ⅱ期より名称を変更した。
②出願方法の変更について
今年度より、紙での出願を取り止め、インターネット出願システムを導入し、受験生の出願手続き簡略化による負担軽減を図った。
③新型コロナウイルス感染症対策について
本学の入学者選抜における新型コロナウイルス感染症対策は、文部科学省「令和３年度
大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」に基づき適切に実施した。
２．入学者選抜方法①小論文出題形式の変更について
今年度より総合型選抜Ⅰ期、学校推薦型選抜（指定校）、学校推薦型選抜（公募）、社会人入試、総合型選抜Ⅱ期の小論文の出題形式について、資料分析問題を削除し、論述型問
題 1 題とした。

②小論文採点基準の作成について
今年度より、小論文採点における公平性の確保、採点の簡略化を目的とし、全小論文試
験に共通して使用する採点基準を作成した。
③一般選抜における問題作成について
今年度は、一般選抜における入試問題を学内で作成した。また学外の第 3 者による点検を実施することで出題ミスの防止を図った。
３．入学試験結果
今年度の入学試験結果については下記のとおりであった。
日程
10/4
11/21

試験区分

募集人員

志願者

受験者

合格者

入学予定者

総合型選抜Ⅰ期

10

17

17

17

17

学校推薦型選抜（指定校）

30

33

33

33

33

学校推薦型選抜（公募）

5

2

2

2

2

若干名

1

1

1

0

社会人
12/5

総合型選抜Ⅱ期

5

6

4

4

3

2/6

一般選抜Ⅰ期

30

51

47

47

20

3/8

一般選抜Ⅱ期

若干名

7

5

5

3

80

117

109

109

78

合計

４．今後の対応・課題
次年度入学者選抜について下記の変更を実施する予定である。
①試験会場の変更
今年度の受験者数に鑑み、試験会場を下記のとおり変更する予定である。
・総合型選抜Ⅰ期
本学、東京会場の 2 会場とし、沖縄会場を廃止する。
・総合型選抜Ⅱ期
本学のみとし、東京会場を廃止する。
上記以外の試験会場は従前どおりとする。
②入学者選抜実施体制の見直し
教員の負担軽減、新型コロナウイルス感染症に鑑み、入試実施体制を見直し、動員人数の減少を検討する。
③入試説明会の実施方法
従前は入学者選抜毎に説明会を実施していたが、説明内容がほぼ同様であることに鑑み、実施方法の見直しを検討する。
④面接評価基準の作成
より客観的な評価を実施するため、面接評価基準の作成を行う。
⑤入試問題作成
・一般選抜以外
教員の負担軽減のため、作問者選定方法、採点者人数の変更を検討する。
・一般選抜
次年度の一般選抜作問については、改めて方法等を検討する。

以上

2020 年度

教務・カリキュラム委員会

構 成 員：久保幸代、休波茂子、工藤節美、渡邉八重子、栗栖千幸、桝本輝樹、中島洋一、
青山美紀子、千葉恵子、吉野妙子、松本幸枝、江羅茂、碓井豊一
事務担当：安田紫音、山田純子
会議開催状況
開催回数：11 回
１．活動内容1）教務・カリキュラム関連（1）COVID-19 感染予防策を講じた授業運営
・休講時の遠隔授業（資料の郵送、オンデマンド授業、双方向授業）の準備と実施
・対面授業開始に伴う学生・教職員への感染予防対策の徹底
・対面授業開始に伴う 3 密回避のための講義室の使用
・COVID-19 対策で講じた学習環境に関するアンケート調査
・非常勤講師への感染予防対策の実施(2) オンデマンドによる学生ガイダンスの実施（3）定期試験の運営
・定期試験実施に伴う感染予防対策の徹底
・3 密回避のための定期試験講義室の使用（4）授業計画、学年歴の作成（5）タブレット等 ICT 機器の活用
・オンライン授業に向けた学生の学習環境の整備（6）科目担当者の検討（非常勤講師も含む）
・退職者及び非常勤の定年制に伴う科目担当者の決定（7）教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、カリキュラムマップの見直し（8）基礎ゼミナール及び研究ゼミナールの検討
・基礎ゼミナールⅠ～Ⅲ、および研究ゼミナール担当者の検討
・2020 年度研究ゼミナール学生配置(9)シラバスの一部改訂(10)学生便覧の見直し(11)国際看護学
・海外研修中止に伴う代替授業の検討(12)進級判定・卒業判定(13)学生 GPA の確認・把握、GPA の客観的指標に基づく成績の分布状況の把握と分析(14)遠隔授業補助金事業に関する検討(15)授業目的公衆送信補助金制度の説明

2）実習関連（1）臨地実習運営に関する事項の検討
・年間計画の作成
・COVID-19 選択実習における臨地実習の中止、及び領域別実習における実習受け入れ
中止施設の発生への対応
・実習における COVID-19 予防対策
・各実習（基礎、領域別、選択）オリエンテーションの実施
・共通要項の見直し
・インシデント・アクシデントへの対応
・受け持ち患者に関する書類について（2）実習調整会議の実施
・2 回/年開催。亀田総合病院を利用する 3 校で次年度の実習に向けた調整。
（3）臨床指導者会議の実施
・3 回/年開催。学生の状況や実習指導について、大学からの報告と、安全な実習環境づくりをテーマに KYT を活用した検討会を実施（4）多目的実習室の使用について
・廃棄物の分別の徹底周知
・多目的実習室使用状況の把握（5）臨床教育会議
・大学側として教務カリキュラム委員 2 名と看護部 2 名との会議を開催（1 回/年）
。それぞれの施設からの意見や課題の共有と調整（6）実習報告会の実施
・領域間の実習状況や課題を共有。今後に向けた対応の検討(7) 2021 年度選択実習学生配置(8) 追実習に関する取り決めの検討（9）実習時の学生のネームプレートの変更
３．次年度の課題
１）教育理念に基づく教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに沿った教育の実施に向けた教育力向上のための支援及び教育評価(IR 部門と連携)の実施。
２）COVID-19 に伴う授業の体制づくりと評価。
３）学習支援委員会、学生委員会と連携し、低学力者及び進級判定後の留年者の対応策の検討と実施(FD 研修の実施)。
４）教育目標達成に向けた効果的な教育方法（ICT の活用、アクティブラーニング等）や教育内容の検討(FD 研修の実施)。

2021 年 3 月 作成
学生支援委員会

2020 年度 学生支援委員会報告書
構成員：休波茂子 、栗栖千幸、工藤節美、鵜沢淳子、松本幸枝、青山美紀子、下睦子、鈴木玲子
川上知恵子（非常勤保健室看護師）、大塚努、碓井豊一、久古博之
担当事務：安田紫音、麻生佑来＜審議事項・活動内容＞
１． 学生生活・就職支援関連
１） 新型コロナウイルス感染対策の検討と実施について以下のとおり行った。その結果、学生の PCR 陽
性者は 2 名にとどまった。
・学生の健康管理確認表や情報用紙を作成
・新型コロナウイルス感染対応フローシートの作成
・学生の報告体制の徹底とチューターによる支援
・学生の健康状態（新型コロナウイルス感染）の確認
・新型コロナウイルス感染に関する対応に関する説明（4 回） など
２） 学生満足度・実施調査について
学生満足度・実施調査を全学年対象に 8 月に QR コードを配布し実施した。回収率は 97.0％であったが、学生の回答において昨年同様の結果であった。新型コロナウイルス感染のため、施設の使用についての要望が多くみられた。
３） チューター制について
2020 年度から１学年約 80 名の学生を教員がチームを組んで 1～3 年まで継続的に支援する「学年チューター制度」を実施した。教員間の連携、チューター教員の支援など、効果がみられていた。
４） 学生ガイダンスの実施について
新型コロナウイルス感染対策のため 1 年生は Web によるガイダンスの実施、2～4 年生はガイダンスを実施せず資料の配布を行った。夏休み前に主に新型コロナウイルス感染対策の強化のためにガイダンスを実施した。
５） 保護者懇談会及びチューター面接の実施について
新型コロナウイルス感染のため保護者懇談会及びチューター面接を実施できなかった。
５）講演会の実施について予定の講演会として計 6 回を計画したが、新型コロナウイルス感染対策のためほとんど実施できなかった。
６） 学生カウンセラーについて
これまで学生カウンセラーの学生の利用はほとんどなかったが、2020 年度の利用件数が増加した。
学生の非常事態の対応について連絡体制を強化することになった。
７） 学生自治会の支援について
・学生主催の大学祭は、新型コロナウイルス感染のため中止した。
・1 年生を支援するために、学生自治会主催によるリモート交流会を 2 回実施した。
・部が 5 団体、サークルが 6 団体と部・サークルが減少傾向にある。さらに、今年度は新型コロナウイ
ルス感染のためほとんど活動ができなかった。

1

８） 学生生活に関する問題（SNS 関連）
以下の SNS 関連の問題について対応を行った。このことは今後対応策を検討する必要がある。
・未成年者のアルコール飲酒、基礎看護学の演習の事例、慢性期看護援助論の事例など
７）その他(１) 各種奨学金に関する選考(２) 表彰対象者の選出(３) VOICE ボックスの対応（４） 就職支援（５）不審者への対応
２．保健・BLS・防災関連
１）保健室関連について（１）学生保健に関すること
・1～4 年生全員に健康診断を実施し、健康問題を抱える学生に対して保健室で健康支援を実施した。
・校医により「感染症対策：ワクチン接種の必要性、医療従事者の責務」の説明会、及び感染管理認
定看護師による「感染症から身を守る」の講演会を開催し感染予防教育を実施した。感染予防強化のため、新型コロナウイルス感染予防ポスター、予防接種の徹底、掲示物による予防方法の案内、
校内各入口及び各講義室入口付近に手指消毒を準備し啓蒙した。
・ワクチン接種：入学生の臨地実習に備えて、母子手帳からワクチン接種歴を確認し、必要な学生に
小児感染症に関するワクチン接種を実施した。百日咳ワクチンは 1 年生全員に実施、HBs ワクチンに関しては、1・2 年生の抗体陰性者を対象に実施した。インフルエンザ予防接種は、11 月初旬に全学生を対象としてワクチン接種を行った。
・大学院生の健康診断、予防接種を実施した。
（２）保健室業務に関すること
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の為、定期健康診断および予防接種時期が 2 か月ずれたが保健室専従看護職の配置（月～金曜日）により、健康支援業務、学生の健康管理、新年度学生の予防接種の履歴確認、1～4 年生の健康診断と予防接種、前期休学者の定期健康診断等を実施した。1
年生の予防接種 3 回目が翌年 4 月に繰り越し実施予定である。
２）BLS（Basic Life Support）教育について2020 年度より BLS 実践能力を卒業後に発揮できるようにするため 2・4 年次に研修を実施し在学中に
1 人 2 回教育を実施できるよう日程調整をしていたが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の為、実施することができなかった。
３）防災関連について（１）津波避難訓練に関しては、今年度も鴨川市の避難訓練に合わせて 1 年生を対象に中心に実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の為、実施することができなかった。
（２）防災訓練に関しては、11 月の本校舎中心（1・2 年生対象）に実施する予定であったが、新型コロ
ナ感染症緊急事態宣言の為、8 月の学生会館（職員及び亀ママ対象）のみ実施した。

2

＜今後の対応・課題＞
１．新型コロナウイルス感染対策の実施
２．学年チューター制による学生への支援と学年チューター制の評価
３．保護者懇談会の実施
４．就職支援（面接や履歴書の記載など）
５．学生自治会への支援（大学祭、交流会、部活動など）
６．学生カウンセラーの円滑な利用への支援
７．防災訓練の実施
８．SNS への対応
９．新型コロナウイルスのワクチン接種への支援

3

亀田医療大学

2020 年度

委員会報告：学習支援委員会

構成員： 足立智孝（委員長）、中島洋一（副委員長）、大野知代、桝本輝樹、鈴木玲子、
岩谷香、安藤真美、ケリー・ジェームズ、山田案美加、中川泰弥、松谷典洋、
碓井豊一（学務課）、平川弘一（財務課）
担当事務： 中谷皓介（学務課）、山田純子（学務課）
会議開催状況： 8 回開催
審議事項・主な活動内容（1）低学年学習支援ワーキング
1）模擬試験の実施
1 年生：なし（自己課題学習に振替え）、2 年生：4 回、3 年生：5 回の模擬試験を実施した。
2）入学前教育の実施および検討
2020 年度入試合格者に対して実施した東進ハイスクールの DVD 教材による実施の課題を検討した。2021 年度入試合格者から新教材（「ラインズ」提供のタブレット及びスマホ対応のドリル学習（Kame ドリル））の導入を提案し、教授会の承認により導入が決定された。
3）基礎学力試験の実施
入学前教育の課題『看護プレトレーニング』の理解度を確認するために基礎学力試験を実施した（6 月）。
4）初年次教育の実施
新規導入した Kame ドリルのスタンダード版を 1 年生全員に実施した（10 月～1 月）。
また、次年度以降の実施のために、学生に対するアンケート調査を実施した。
5）後期 2 年生対象の補講
基礎学力向上のため、教務・カリキュラム委員会から依頼のあった 2 年生対象の補講を実施した。補講参加は任意とし、補講内容は学生のニーズに合わせて実施した。COVID19 感染症の影響により、学期末試験対策ができなかった。
低学力学生（GPA2.0 未満）に対して積極的な参加を促したが、結果的に参加者は少なかった。また、2 年生学年主任から低学力学生への支援依頼があり、補講の時間帯を利用し、参加した低学力学生に学習状況に関する面談を実施した。面談結果は学年主任と共有した。
6）「要学習支援学生状況報告書」作成の依頼
GPA2.0 未満学生を要学習支援学生と定義し、対象学生のチューターに「要学習支援学
生状況報告書」の作成を依頼した。報告書は各学年主任（1 年～3 年）と共有した。
（2）国試対策ワーキング
1）模擬試験（業者模試、プール模試、特別模試）の実施
COVID-19 感染症の様々な影響により、模試日程の確保に苦心したが、概ね予定通り実1施できた。
2）補講（前期補講、教員補講、特別補講、模試演習解説、ザ・ファイナル）の実施
各種補講を実施した。COVID-19 感染症の影響により、一部日程に変更があり、またオンラインによって実施したものもあった。
3）低学力者への指導
模試成績低迷の学生に対しては、個別面談を行い、学習指導を行った。また学内において集中学習を実施した。
4）国試ガイダンスの実施
国家試験対策に関するガイダンスを実施した（6 月および 11 月）。
5）卒業生講話の実施
卒業生による国家試験対策の体験講話を聴き、その後卒業生を囲んでの懇談会を実施した。
6）激励会の実施
オンラインによる激励会を実施した。参加は任意としたが、参加率は高かった（8 割程度）。
7）既卒生への指導
既卒生 3 名に対する学習支援を行った。
（3）その他
1）FD・SD の企画・運営
初年次教育・入学前教育の教材として新しく導入することとなった Kame ドリルの活用について周知する目的で FD を実施した（9 月 24 日）。
次年度の課題・COVID-19 感染症に対する学習環境変化への対応（新規）・学年チューター制を活用した学習支援活動の確立（継続）・基礎学力向上に向けた取り組み
入学前教育及び初年次教育の改善（継続）
2 年次後期補講の改善（継続）2

令和 2 年度 人権委員会活動報告書
構成員：◎惠美須文枝、〇江羅茂、久保幸代、岡本明美、渡邉八重子、有家香、大塚努
増田勝巳（館山人権擁護委員協議会所属） 事務担当：藤枝悦子

会議開催：2 回（R2.10/14、R3. 3/18）

審議事項・活動概要
・各委員の認識を確認するため、あらためて規程内容等の確認を行った。
・今年度の対応として、「ハラスメント防止について」の規定内容及び学年毎学生ガイダン
ス資料について、オンラインの実施内容を確認した。また、教職員に対しては、学科会議
でハラスメント防止の呼びかけを行った。

・外部委員の「蒔苗 茂氏」の館山人権擁護委員協議会の任期満了(R2.9.30 まで) に伴い、同協議会会長から推薦された「増田勝巳氏」を新たな外部委員として迎えることとなった。(任期:R2.10.1～R4.3.31)
・「ハラスメント防止と対応についてのガイドライン」の一部改正及び相談記録、調査記録
等、長らく整備されていなかったハラスメントに関わる委員会文書の文言・記録様式の部分修正等を行った。
・ 実習中の学生被害事例について、関係委員にて施設との交渉を行い解消に至った。
今後の対応・課題
1.学生及び教職員間、また、学生の実習先でのハラスメントは常に起こり得る事象である
ことから、引き続きハラスメント防止への対応を継続してゆく。

図書委員会
構 成 員：◎宮本眞巳、〇鵜沢淳子、関永信子、安藤真美、岩谷香、松谷典洋
渡邊武、立野幸子
事務担当：立野幸子
会議開催状況
開催回数： 5 回（メール・Zoom）、ほかメール審議
審議事項・活動内容の概要
１）図書館運営・コロナ禍の緊急事態宣言に伴う大学方針に基づき、下記期間を臨時開館とし、学外者利用は大学施設と合わせて来館利用を停止した。
2020/4/10-5/31：平日 10-15（教職員のみ利用可）
2021/1/12-2/19：平日 9-19（1/13, 2/3, 10 除く：学部生 1･2･4 年入構制限あり）
・感染対策として、マスク着用、手指消毒用アルコール設置、座席制限（42 席）、館内換気、共有設備の消毒清掃、グループワーク室の利用休止、返却本の 1 日保管を実施した。
・学内者向け臨時周知や在宅学習情報などを「図書館通信」（メール 11 件）で発信した。
・入構制限により随時貸出延長を行い、夏季休業短縮のため夏期長期貸出は実施しなかった。
・図書館スタッフ体制は緊急事態宣言下では在宅・ローテーション勤務とし、人員体制により土曜開館時 12-13 時はスタッフ不在となり一部サービス停止の運用となった。
・修士論文は大学院教授会と調整し、図書館データ所蔵、閲覧対象者は本学院生・教職員のみ、許諾書に沿った運用（著作権保護のため修了後 1 年間は閲覧不可）とした。
・図書委員会、各種参加協会の総会、研修会はメール審議・オンライン開催や参加となった。
２）文献検索支援・コロナ禍の入構制限により、ガイダンス,「実践文献検索＆国試 WEB」
（4 年生）, 「医療 DB入門」（1 年生）の対面実施が中止となった。また「基礎 DB 入門」（1 年生）も参加人数を分散するため 2 回から 4 回に増設し、文献検索資料は Teams「図書館」にアップした。
３）展示
・テーマ企画 4 件、時事企画 1 件の展示を実施した。
４）選書
・教員要望に応じて闘病記を購入し、展示活用と闘病記コーナーの周知に繋げた。
・他機関の紀要・年報・記録集、本学発行資料の収集方針の検討をした。
・電子資料構築として e ナーストレーナーの次年度導入を目指したが、現状ではニーズ調査
不足、他予算の関係で要望が通らなかった。
今後の対応・課題
・コロナ禍による在宅学習支援の対応として、ニーズ調査による資料構築の見直し、電子資料と他媒体の選書方針および継続的な購入と予算確保が課題となる。

2020（令和 2）年度 地域連携・生涯学習センター運営委員会活動報告
構成員；◎新田静江、〇工藤節美、関永信子、久保幸代、千葉恵子、松丸直美、
渡邊武、宮本聖子
委員会開催：6 回
審議事項・活動概要
1）いっぺさ！鴨川シアター
5 月と 7 月の中止を経て、8 月 6 日開催の委員会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、いっぺさ！鴨川シアターを実施できる可能性は低いと想定
し、今年度中の開催中止を決定した。
2）市民公開講座
8 月 6 日開催の委員会において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況により、市民公開講座を実施できる可能性は低いと想定し、今年度の中止を決定した。
3）土曜スクール（鴨川市教育委員会主催）
7 月 4 日（土）実施予定であったが、4 月に鴨川市教育委員会より、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、今年度の開催を中止する旨の連絡があった。
4）長狭高校医療・福祉コース支援
本学担当の出張講義（6～7 月に全 4 回）を、新型コロナウイルス感染症を考慮の上実施し、演習（看護職業体験）はオンライン講義に変更し、1 月に実施した。アンケート
結果からは、概ね好評であることが伺えた。
5）リハケア文化祭
新型ウィルス感染症の影響により、昨年度から開催が中止されている。
6）鴨川市地域医療連携会議
新型コロナ感染症拡大に伴い、本年度の会議は 2 回（8 月 5 日と 3 月 22 日）開催され、市内の医療福祉施設の感染症対応状況が報告され、市民へのワクチン接種計画における課題が討議された。なお、委員が担当した調査「多職種連携実態調査に用いた『医療介護福祉の地域連携尺度』の因子構成の検討」を、第 40 回日本看護科学学会学術集会にて報告した。
7）棚田の夜祭りについて
7 月 9 日（木）の実行委員会に松丸委員が参加。LED 設置作業については、実習期間中のため不参加となった。
8）その他
菜な畑ロード追肥作業協力依頼があったが、実習中につき不参加となった。
今後の課題
本年度、新型コロナウイルス感染症の影響で中止または不参加となった活動を再開
し、地域連携システムの再構築を図ることが、今後の課題となっている。

2020 年度 国際交流委員会年次報告
構成員 ：◎大野知代、〇渡邉八重子、松丸直美、路璐、ケリージェームス、
藤枝悦子、宮本聖子、安田紫音、麻生佑来
事務担当：安田紫音、麻生佑来委員会開催 2 回
Ⅰ 審議事項・活動概要
グアム大学との遠隔通信による交流支援2019 年度実施したグアム大学との交流について、新型コロナ禍の影響により、2020 年度は未実施となった。
鴨川市からの協力要請による国際活動2019 年度に引き続き、2020 年度も、鴨川市姉妹都市である米国マニトワック市との交流について、本学への協力要請はなかった。
山西医科大学との交流活動
結果、新型コロナ禍の影響で先方から 2020 年度そして 2021 年度の派遣中止の連絡を受けて、受け入れは取りやめとなった。
2020 年度受け入れについては、、山西医科大学の学生 3 名に在留資格認定証明書が交付されたが、新型コロナ禍での日本国への上陸制限の解除を待つ中、1 名は辞退し、残り 2 名については、先方より派遣中止の連絡を受けて取りやめることとなった。
Ⅱ 今後の課題
1. グアム大学との交流継続に向けて、先方の状況を把握し、今後の展開について検討する。
2. 山西医科大学の留学生対応については、新型コロナ禍の世界情勢を注視しつつ、2022 年度の受け入れについて先方の意向を確認した上で、受入れ有無について判断する。
3. その他の国際活動については、本学の教育理念に沿って、今後も可能な限り提案に応じる活動を継続する。
以上

総合研究所運営委員会
構 成 員：◎橋本裕二、足立智孝、田中美惠子、宮本眞巳、栗栖千幸、江羅茂
三村健二、小原まみ子、鈴木正論、夏目隆史、舟越亮寛、松居宏樹
事務担当：宮本聖子、橋本昂一郎
会議開催状況
開催回数： 6 回
審議事項・活動概要
１）
臨床研究支援活動として医療法人鉄蕉会職員及び亀田医療大学教員に対して以下の活動を行った。
① 臨床研究支援室（小原まみ子、松居宏樹、宇田和晃）
臨床研究コンサルティング、臨床研究カンファレンスの実施② 生命倫理研究室（足立智孝）
研究倫理コンサルテーションの実施
研究倫理講習、講演会の実施
倫理関連文書の整備、臨床研究支援に関する新体制に関する会議の実施
２）客員研究員登録
新規登録申請者、継続登録希望者審査を実施した。
（計 12 件）7 名の客員研究員が科研費を申請し、1 名が採択された。
３）ペーパーオブザイヤーの選出と表彰
令和 2 年度ペーパーオブザイヤーの選考を行い、7 名の受賞者を決定した。

今後の対応・課題
１）臨床研究支援室、生命倫理研究室を介して引き続き臨床研究支援を行っていく。
２）科研費並びに外部研究資金の獲得を目指していく。
３）ペーパーオブザイヤー表彰制度の継続。
４）論文作成支援を行い研究所業績を蓄積する。

亀田医療大学 2020 年度委員会報告：研究倫理審査検討委員会
構 成 員：足立 智孝 、新田 静江、大野 知代、岡本 明美、田中 美惠子、休波 茂子、
川上 裕子
事務担当：松井 彩友里、平川 弘一
会議開催状況
開催回数：3 回
審議事項・主な活動内容
１．大学院生の研究倫理審査について委員長が指導している大学院生が審査を受ける場合、副委員長が司会を務めることとした。また、大学院生の事前審査者について、主指導教員及び研究計画書の審査委員を務めている教員以外から選任することとした。
同意説明文書等に記載する連絡先について、①指導教員は連絡先（メールアドレス・電話番号）を記載する、②大学院生は大学から付与されているメールアドレスを記載する、③その他の連絡先の記載については、指導教員と相談の上、個人の判断に委ねる、との取扱いをすることとした。
研究期間について、①大学院生が審査申請する研究は、学位論文の作成目的で行われるものであるた
め、データ収集期間（調査期間）は、学位論文提出までのスケジュールに沿って設定すること、②学位論文の提出期日を過ぎてデータ収集を行う際には、改めて倫理審査の申請を行うこと、が確認された。
退職のため指導教員が変更となり、その過程で研究目的が変わった場合、研究計画書を研究倫理審査委員会へ提出し、再審査が必要となるが、イレギュラーなケースが多いため適宜対応していくこととした。

２．e-learning（eAPRIN）による倫理研修の励行
今年度末までに受講を完了していない教員又は受講有効期限が経過してしまう教員に対し、受講の励行を行った。36名中35名の教員が、2021年3月31日時点で受講を完了した。
３．来年度計画について
来年度予算案及び来年度開催日程（審査委員会及び審査検討委員会）を作成した。
また、研究不正防止（研究費管理等）について来年度FD/SDを実施することとした。なお、開催日
程については、科研費申請時期を鑑み、9月頃を予定している。
４．委員研修（1）学外研修
下記の研究倫理研修について委員長より紹介があり、委員及び事務担当職員が参加した。
・2020 年度倫理審査委員会・臨床研究審査委員会研修（第 3・4 回）
・2020 年度 NCNP 研究倫理講座（第 4・5 回）
・倫理審査委員会・臨床研究審査委員会事務局研修・AMED 支援研究者皆学習プロジェクト主催「統計 Boot Camp」
５．研究倫理審査委員会の運営
5 回の審査委員会を開催し、新規申請 9 件（内大学院生 7 件）
、変更申請 13 件（内大学院生 10 件）の審査を行った。

今後の対応・課題
1．e-learning（eAPRIN）による倫理研修の励行の継続
2．改正倫理指針の学内周知および改正指針に即した倫理審査体制の運営
3．本委員会委員の倫理研修2020 年度 大学運営会議 FD・SD 報告
本学では大学運営会議が主体となり SD・FD の企画を行っているが、2020 年度は Covid-19 の影響により十分な企画、活動が行えなかった。2020 年度の SD・FD 活動を下記の表に示した。
開催総数 6 回（ＳＤ2 回：ＦＤ4 回）
日付

研修

対象

講師

5/29

６月以降のオンライン授業について

全教職員 久保教授

教務ｶﾘｷｭﾗﾑ委員会

8/21

研究倫理講演会

教員

総合研究所

河原直人講師

主催（九州大学）
9/24
10/1

初年次教育・入学前教育教材（e-ラーニング 教員

ラインズ（株）、教材）の説明会

足立教授

令和２年度教育学術新聞オンラインセミナー

学習支援委員会

全教職員 日本私立大学協 学長戦略室
会

3/15

研究交流会

教員

3/15

臨地実習報告会

教員

学生募集プロジェクト
総合研究所

久保教授

教務ｶﾘｷｭﾗﾑ委員会