第６編 財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）○福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則
平成２０年４月１日
規 則 第 １ 号
令和３年

６月３日規則第６号

（目的）
第１条

この規則は、法令、条例又は他の規則に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関し基本的事項を規定することにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規則において「補助金等」とは、福井県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）が広域連合以外の者に対して交付する次の各号に掲げるものをいう。
(1) 補助金

各種の行政上の目的をもって交付される現金的給付をいう。

(2) 交付金

一定の行政上の必要性から交付される現金的給付をいう。

(3) 利子補給金

補助又は助成のための措置として、被補助者の本来の収入では不足すると認められるところを補うため支給する現金給付をいう。
(4) その他相当の反対給付を受けない給付金

２

この規則において「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

３

この規則において「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。
（補助金等の交付の申請）

第３条

補助金等の交付の申請をしようとする者は、広域連合長が別に定める時期までに、次の各号に掲げる事項を記載した補助金等交付申請書（様式第１号）を広域連合長に提出しなければならない。
(1) 申請者の氏名又は名称及び住所(2) 補助事業等の目的及び内容(3) 補助事業等の着手及び完了の予定年月日(4) 交付を受けようとする額及び算出基礎２

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 補助事業等の実施計画書(2) 収支予算書(3) 工事設計書及び図書３

広域連合長は、前項に規定する書類のほか、必要な書類を提出させ又はその一部を省略させることができる。
（補助金等の交付の決定）

第４条

広域連合長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付がこの規則及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは補助金等の交付の決定をするものとする。
294

第６編

２

財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

広域連合長は、前項の場合において、補助金等の適正な交付を行うため、必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき、修正を加えて補助金等の交付の決定をするものとする。
（補助金等の交付の条件）

第５条

広域連合長は、補助金等の交付を決定する場合においては、次に掲げる条件を附するものとする。
(1) 補助事業等の内容又は経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合においては、広域連合長の承認を受けること。
(2) 補助事業等を中止又は廃止しようとする場合においては、広域連合長の承認を受けること。
(3) 補助事業等が予定期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難と認められる場合においては、すみやかに広域連合長に報告してその指示を受けること。
(4) その他補助金等の交付の目的を達成するため必要な事項（補助金等の交付の決定の通知）
第６条

広域連合長は、補助金等の交付を決定したときは、補助金等交付決定通知書（様式第２号）により、その決定の内容及びこれに附した条件を補助金等の交付を申請した者（以下「申請者」という。）に通知するものとする。
２

広域連合長は、補助金等を交付しない旨の決定をしたときは、その旨及び理由を申請者に通知するものとする。
（補助事業等の内容等の変更）

第６条の２

補助事業者等は、補助事業等の内容又は経費の配分を変更する場合においては、補助事業等計画変更承認申請書（様式第１号に準ずる。）を広域連合長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別に定める軽微な変更は、この限りではない。

２

広域連合長は、前項の規定により補助事業等の内容の変更等を承認したときは、補助金等交付変更決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（事業変更による決定の取消等）
第７条

広域連合長は、補助金等の交付の決定をした後において、天災事変その他の事情による変更により、補助事業等の全部又は一部を遂行できなくなったと認められるときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は決定の内容若しくはこれにつけた条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２

第６条の規定は、前項の処分をした場合について準用する。
（補助事業等の遂行）

第８条

補助事業者等は、補助事業等の遂行に当たり、善良な管理者の注意をもって行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途への使用（利子補給金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。以下同じ。）をしてはならない。
（状況の報告）第９条

補助事業者等は、別に定めるところにより、補助事業等の遂行状況について状況報告書（様式第４号）を広域連合長に提出しなければならない。
（補助事業等の遂行の命令）295

第６編 財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

第１０条

広域連合長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件に従って遂行されていないと認めたときは、その者に対し、これに従って当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。
２

広域連合長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
（実績報告）

第１１条

補助事業者等は、補助事業等が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。）は、すみやかに補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書（様式第５号又は様式第７号）に別に定める書類を添えて広域連合長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る広域連合の会計年度が終了したときもまた同様とする。
（補助金等の額の確定）
第１２条

広域連合長は、前条による実績報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及び条件に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書（様式第６号)により当該補助事業者等に通知するものとする。
（是正のための措置）
第１３条

広域連合長は、第１１条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及び条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業者等に対し、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
２

第１１条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。
（補助金等の交付）

第１４条

第１２条の規定により通知を受けた補助事業者等が、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書（様式第７号又は様式第８号）に関係書類を添えて広域連合長に提出しなければならない。
２広域連合長は、特に必要があると認めるときは、補助金等を概算払又は前金払により、交付することができる。
（決定の取消し）

第１５条

広域連合長は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、又は補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに附した条件に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用する。

３

広域連合長は、前２項の規定により補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、補助金等交付決定取消通知書（様式第９号）により、その決定内容を補助事業者等に通知するものとする。

（補助金等の返還）
第１６条

広域連合長は、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関しすでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
296

第６編

２

財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

広域連合長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、すでにその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）

第１７条

補助事業者等は、第１５条第１項の規定による取消しに関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金等適正化法」という。）第１９条第１項に規定する割合で計算した加算金を広域連合に納付しなければならない。
２

補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期限後に納付したときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき補助金等適正化法第１９条第２項に規定する割合で計算した延滞金を広域連合に納付しなければならない。

３

広域連合長は、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。広域連合長は、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（他の補助金等の一時停止）

第１８条

広域連合長は、補助金等の返還を命ぜられた補助事業者等が当該補助金等又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して他の交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止するものとする。
（理由の提示）第１９条

広域連合長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。
（財産の処分の制限）
第２０条

補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の全部又は一部を返還し、若しくは当該財産の耐用年数を経過した場合又は広域連合長が特に承認したときは、この限りでない。
（準用）
第２１条

この規則は、広域連合が事業を共催する場合の負担金の交付について準用する。

（雑則）
第２２条
附

この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、別に定める。
則

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（令和３年規則第６号）

この規則は、公布の日から施行する。

297

第６編 財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

様式第１号
番
年号
月日

福井県後期高齢者医療広域連合長 様

申請者

住所
氏名
法人にあっては名称及び代表者の氏名

年度

年度

補助金等交付申請書

事業（事務）について、補助金等の交付を受けたいので、福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則第３条の規定により、関係書類を添え、下記のとおり申請します。
記
１

補助事業等の名称

２

補助事業等の目的及び内容

３

補助事業等の完了の予定期日及び実施の計画

４

交付申請額

５

交付申請額の算定方法

６

補助事業等の経費の配分及び経費の使用方法

７

添付書類

298

第６編

財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

様式第２号
福高域指令第号
住所
氏名
法人にあっては名称及び代表者の氏名

年月日付けで申請のあった（補助金等の名称）の交付については、福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則（平成２０年福井県後期高齢者医療広域連合規則第１号）第４条の規定により、次のとおり交付することに決定したので、同規則第６条の規定により通知する。
（なお、交付額の確定も行ったので同規則第１２条の規定によりあわせて通知する。）

年月日
福井県後期高齢者医療広域連合長

記１

この補助金等の交付の対象となる事業（以下「補助事業等」という。）は、
年

月日付け第号で申請のあった（補助金等の名称）事業とし、その内容は、申請書記載のとおりとする。
２

補助事業等に要する経費及び補助金等の額は、次のとおりとする。
補助事業等に要する経費円（うち補助対象基本額円）

補助金等の額円

３

補助事業等に要する経費の配分は、前記申請書記載のとおりとする。

４

補助事業者等は、次の各号の一に該当するときは、広域連合長の承認を受けなければならない。
(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をするとき。
(2) 補助事業等の内容の変更（軽微な変更を除く。）をするとき。
(3) 補助事業等を中止し、又は廃止するとき。

５

補助事業者等は、補助事業等が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業等の遂行が困難となったときは、すみやかに広域連合長に報告して、その指示を受けなければならない。

６

補助事業者等は、この補助金等に係る収入及び支出をあきらかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業等の終了の年度の翌年度から起算して５か年間整備保存しなければならない。

299

第６編 財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

様式第３号
福高域指令第号

住所
氏名
法人にあっては名称
及び代表者の氏名

年月日付け第号で申請のあった年度（補助金等の名称）の計画変更については、申請のとおりこれを承認し、福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則（平成２０年福井県後期高齢者医療広域連合規則第１号）第６条の規定による

年月日付け福高域指令第号の交付決定通知の一部を下記のとおり変更したので通知する。
（なお、交付額の確定も行ったので同規則第１２条の規定によりあわせて通知する。）

年

月日

福井県後期高齢者医療広域連合長

記１

変更前の交付決定額円

２

交付決定額円（３交付確定額円）

300

第６編

財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

様式第４号
番
年号
月日

福井県後期高齢者医療広域連合長 様

申請者

住所
氏名
法人にあっては名称及び代表者の氏名

年度

年

月

事業（事務）第日付け福高域指令事業（事務）の第第半期状況報告書

号で補助金等の交付決定を受けた半期における遂行状況について、福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則第９条の規定により、別表のとおり報告します。
別表事
事
業
業名費A

着⼿年⽉⽇
完了予定
年⽉⽇

前期
末までの出来⾼B

備考

事業進捗状況
本期 本期の出 末ま
来⾼ での出来⾼D(B+CC)

進捗率

前期末までの⽀払済額

D/AE

事業費⽀払状況本期 本期の⽀ 末ま払済 での額⽀払済額
G(E+FF)
G/A

この表によりがたいものについては、この表に準じて作成すること。

301

次の半期における事
業進捗の⾒込摘要第６編 財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

様式第５号
番
年号
月日

福井県後期高齢者医療広域連合長 様

申請者

住所
氏名
法人にあっては名称及び代表者の氏名

年度

年月事業（事務）完了実績報告書

日付け福高域指令第号で補助金等の交付決定を受けた事業（事務）が完了したので、福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則第１１条の規定により、関係書類を添え、下記のとおり報告します。
記
１

補助事業等の名称

２

補助金等の交付決定額及びその精算額

３

補助事業等の実施期間

４

補助事業等の成果

５

添付書類

302

第６編

財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

様式第６号
福高域指令第号

住所
氏名
法人にあっては名称及び代表者の氏名

年月日付け福高域指令第号で交付の決定をした年度（補助金等の名称）については、福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則（平成２０年福井県後期高齢者医療広域連合規則第１号）第１２条の規定により次のとおりその額を確定したので通知する。
（なお、すでに交付した（補助金等の名称）については、同規則第１６条第２項の規定により次のとおりその返還を命ずる。）

年月日

福井県後期高齢者医療広域連合長

記
１

交付決定額円

２

交付確定額円（３返還金額円）（４返還期日年月日）

303

第６編 財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

様式第７号
番
年号
月日

福井県後期高齢者医療広域連合長 様

申請者

住所
氏名
法人にあっては名称及び代表者の氏名

年度

年

月

事業（事務）完了実績報告書及び補助金等交付請求書

日付け福高域指令第号で補助金等の交付決定を受けた事業（事務）が完了したので、福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則第１１条の規定により、関係書類を添え、下記のとおり報告します。
なお、同規則第１４条の規定により、補助金を下記のとおり交付されるよう請求します。
記
１

補助事業等の名称

２

補助金等の交付決定額及びその精算額

３

補助事業等の実施期間

４

補助事業等の成果

５

添付書類

304

第６編財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

様式第８号
番
年号
月日

福井県後期高齢者医療広域連合長 様

申請者

住所
氏名
法人にあっては名称
及び代表者の氏名

年度

年
補助金

月補助金等交付請求書（概算払、前金払）

日付け福高域指令第号で額の確定の通知があった円を交付されるよう福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則第１４条の規定により請求します。

305

第６編 財務（福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則）

様式第９号
福高域指令

第号

住所
氏名
法人にあっては名称及び代表者の氏名

年月日付け福高域指令第号で交付の決定をした年度（補助金等の名称）について、福井県後期高齢者医療広域連合補助金等交付規則（平成２０年福井県後期高齢者医療広域連合規則第１号）第１５条第項の規定により補助金等の交付の決定（の一部）を次のとおり取り消したので、同条第３項の規定により通知する。
（なお、すでに交付した（補助金等の名称）については、同規則第１６条第１項の規定により次のとおりその返還を命ずる。）

年月日

福井県後期高齢者医療広域連合長

記１

返還金額２返還期日

３

返還の理由

円
年月日306