第１回リスクアセスメント基準検討分科会
議事録
1．日 時：平成 30 年 10 月 10 日（水）13:00 ～ 15:00
2．場 所：高圧ガス保安協会 会議室３
3．出席者：(敬称略・順不同)
主 査：三宅委 員：高木、杉山、島田、池田、出村、岡田、石井、菅谷
事務局：小山田、加藤、長沼、木村
4．配付資料
資料１

リスクアセスメント基準検討分科会 委員名簿

資料２

技術委員会の組織等について

資料３

規格委員会規程について

資料４

リスクアセスメント基準検討分科会の設置について

資料５

リスクアセスメント・ガイドライン（Ver.2）

参考資料

リスクアセスメント基礎教育用資料

5．挨拶、委員紹介等
開会にあたり、事務局を代表して KHK の小山田部長代理、また、本分科会の三宅主査から挨拶があった。
その後、規格委員会規程第 16 条第 6 項に基づき、三宅主査より高木委員が副主査に指名された。
6．定足数報告等
事務局より定足数の報告があり、委員数 9 名に対し、出席 9 名で過半数以上の出席があることから、規格委員会規程第 14 条の定足数を満足しており、正式に開催する旨の説明があった。
7.

議事概要

7.1 議事(1) 高圧ガス保安協会技術委員会等の組織と役割について
資料 2 及び 3 を用いて技術委員会の組織等や規格委員会規程について事務局から説明があった。
主な質疑応答は以下のとおり。
【7.1-1】・ 分科会についても規格委員会の規程が準用されるのか。（主査）
・ 分科会は専門性が高くなることから同一業種の委員の制限や、決議要件で一部異なる点はあるが、基本的に規格委員会の規程と同じである。（事務局）

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【7.1-2】

・ 分科会の資料や議論についても公開されるのか。（主査）
・ 分科会の資料も議事録も公開されるが、議事録は分科会で承認後に公開される。
（事務局）
7.2 議事(2) 分科会設置趣旨説明
資料 4 を用いて分科会設置趣旨について事務局から説明があった。
主な質疑応答は以下のとおり。
【7.2-1】・ スケジュール案において、審議は挙手又は書面となっているが挙手でも良いのか。
（主査）
・ KHKS にする場合には書面投票が必要であるが、KHKTD 化であれば分科会、規格委員会ともに書面投票が必要ではなく、挙手による審議でも良い。（事務局）【7.2-2】

・ 開催頻度が年２回、そして３月にはリスクアセスメント・ガイドラインの KHKTD 化の予定であるが、KHKTD 化された際には委員の任期も終わるのか。（委員）・ リスクアセスメント・ガイドラインの KHKTD 化が本分科会の目的ではなく、KHKS 化を目指して検討を行っていくことから、平成 32 年 8 月 31 日、検討状況によってはそれ以降も引き続きお願いしたい。（事務局）【7.2-3】

・ KHKTD 化にあたって、現在のリスクアセスメント・ガイドライン（Ver.2）から内容の見直しは行わないのか。（委員）・ 現在は委託事業の報告書としてのガイドラインということから、そもそも基準の体裁になっていない点はある。しかし、この体裁の見直しについては時間もかかることから、まずは KHKTD にするにあたって最低限見直すべき点を反映した形で高圧ガス規格委員会へ上申し、いただいたコメントについては、その後の KHKS 化の際に議論して対応したいと考えている。（事務局）【7.2-4】・ リスクアセスメント・ガイドラインを KHKS 化する場合、『基準』扱いになるのか、『指針』扱いになるのか。もし基準化となった場合、頻度や影響度、マトリックスの考え方が、ガイドライン記載のもの以外を認めないということにならないか。（委員）・ 現在、KHKS には保安検査基準と定期自主検査指針があるが、保安検査基準は記載通りの方法に従ってもらうもの、定期自主検査指針は記載の方法以外の実施方法も認めているという例もある。事務局としてもリスクアセスメント・ガイドラインは『指針』扱いとして進めたいと考えているが、具体的な議論はリスクアセスメント・ガイドラ
インを KHKS 化する際に行いたい。（事務局）

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・ 現在、リスクアセスメントは高圧ガス保安法の中で義務化されていないことから、事業者の自主的な保安活動の範疇である。しかし、消防法や労安法では義務化されていることから、リスクアセスメント・ガイドラインを KHKS 化する際にはどう位置づけるかということも議論になると思われる。（主査）
7.3 議事(3) リスクアセスメント・ガイドラインの技術基準化について
資料 5 を用いてリスクアセスメント・ガイドラインの技術基準化について事務局から説明があった。主な質疑応答は以下のとおり。
【7.3-1】・ 後段に付いている付属書や参考資料も含めて KHKTD 化するのか。（主査）
・ リスクアセスメントを実施する際に参考できる資料であることから、付属書や参考資料も含めて KHKTD にしたいと考えている。（事務局）【7.3-2】・ リスクアセスメント・ガイドラインが対象とするのは、どのような事業所か。（主査）・ 委託事業でリスクアセスメント・ガイドラインを作成した時には、石油精製・石油化学のような大規模コンビナート事業者を主な対象として作成した。今後、KHKS 化する際には基礎的なリスクアセスメントに関する資料を追加し、中小規模の事業所にも対応できるようなものとしていきたい。（事務局）【7.3-3】・ 労安法でも化学物質のリスクアセスメントが法制化されていることから、ガスの販売先にもリスクアセスメントを実施していただくことになる。その場合、大規模事業者向けのこのガイドラインでは、内容が高度になり過ぎている。（委員）・ その場合、委託事業において別に作成している基礎的なリスクアセスメント教育用資料で補完可能と考えるが、今後 KHKS 化にあたってその部分をガイドラインへ追加するのか、それとも別に KHKS 化するのか等々、様々な方法があると思うので、その際はまた分科会でご審議いただきたい。（事務局）【7.3-4】・ 日本ＬＰガス団体協議会では、『LP ガス取扱事業者のリスクアセスメント対応指針』を発行している。KHK 発行のリスクアセスメント・ガイドラインと内容に齟齬が生じることはないか。（委員）・ 他団体が発行している指針類についても参考にして、事業者が混乱しないよう KHKS 化を進めていきたい。（事務局）【7.3-5】・ 例えば認定（完成・保安）検査実施者の審査の際に、ガイドライン通りリスクアセス3/4

メントを実施していないからダメということにならないか。（委員）・ 認定告示で要求されているのは危険源の特定までで、その手法までは限定されていない。（事務局）【7.3-6】・ ガイドラインは非定常 HAZOP に特化していることから、定常系を加えなければならないのではないか。（委員）・ KHK でも、過去に定常系のリスクアセスメントについて出版した本が存在する。このような資料も参考にして、定常系の部分も補完できればと考えている。（事務局）【7.3-7】・ ４章のリスクアセスメント手順について、非常に簡単に書かれているので、これを参考にリスクアセスメントを実施するのは難しいのではないか。この部分を基礎的なリスクアセスメント教育用資料で補完されれば望ましい。（委員）【7.3-8】・ 消防法では、消防署へ提出する各事業所の防災規程でリスクアセスメントについて触れられている。中小事業所では、業界団体等からの指導で実施しているのが現状だと思われる。（委員）【7.3-9】・ ガイドラインでは、自然災害についてあまり触れられていない。プラントでは、自然災害が引き金となって圧力変動や振動等が発生することもあることから、引き金事象は様々あると考えられるが、それによって生じた圧力変動や振動から引き起こされた事象に関するリスクアセスメントに集約することができると思われる。また、外的な要因として自然災害を考えるのであれば、施設だけのリスクアセスメントでは不十分であり、その場合は HAZOP ではなく他の手法を検討するといったように様々な手法を示すこともガイドラインの役割と考える。（主査）【7.3-10】・ ISO:31000 の考え方は組織に対するリスクアセスメントの考え方であり、技術的な手法に適用する際には注意が必要である。（主査）
7.4 議事(4) その他
事務局から今後のスケジュールについて説明があった。リスクアセスメント・ガイドライン（Ver.2）
を KHKTD 化するにあたって委員からのご意見を 11 月末日まで委員からいただき、次回分科会を平成31 年 1 月 18 日（金）とした。
以上

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