善隣館保育園運営規程
制定日：平成２７年３月３１日
改定日：平成２８年４月 １日（施設の名称等）
第１条 社会福祉法人善隣館保育園が設置する保育園の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称

善隣館保育園（２）所在地 東京都江戸川区上一色１－１３－１(施設の目的)第２条

善隣館保育園（以下「当園」という。）は、特定教育・保育施設の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、当園を利用する小学校就学前の子ども（以下「利用子ども」という。）に対し、適正な定教育・保育を提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 当園は、良質な水準かつ適正な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するための環境が等しく確保されることを目指す。
２

当園は、利用子どもの意思及び人格を尊重して、常に利用子どもの立場に立って、特定教育・保育を提供するよう努める。
３

当園は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、区町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（提供する特定教育・保育の内容）
第４条 当園は、子ども・子育て支援法、その他関係法令等を遵守し、保育所保育指針に基づき、利用子どもの心身の状況等に応じて、特定教育・保育を提供する。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条 当園が特定教育・保育を提供するに当たり、職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）施設長 （園長） １人
施設長は、特定教育・保育の質の向上、職員の資質の向上に取組むとともに、職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）主任

１人

主任は、施設長を補佐するとともに、計画の立案や利用子どもの保護者から育児相談、地域の子育て支援活動及び保育内容について他の職員を統括する。
（３）保育士 １４人 （常勤 １４人）
保育士は、保育計画及び保育課程の立案とその計画、課程に基づくすべての子どもが安心した生活を送り、充実した活動ができるよう保育を行う。
（４）調理員 ２人 （常勤２人）
調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。

（５）事務・用務員 １人（非常勤１人）
事務・用務員は、当園の事務及び雑務を行う。
（特定教育・保育を行う日）
第６条 当園の特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。
２

当園は、前項の規定に関わらず、次に揚げる事項に当てはまる場合は休業日とする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）年始休日（１月２日及び１月３日）（４）年末休日（１２月２９日から１２月３１日）
３

当園は、前２項の規定に関わらず、特定教育・保育の提供を行う上で必要がある又はやむを得ない事情があるときは、あらかじめ利用子どもの保護者に情報提供を行い、前項に規定する休業日に特定教育・保育を提供することがある。
４

当園は、非常災害その他急迫の事情があるときは、特定教育・保育を提供を行わないことがある。

（特定教育・保育を提供を行う時間）
第７条 特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。
（１）保育標準時間認定に係る開所時間（１１時間）は、午前７時１５分から午後６時１５分の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
（２）保育短時間認定に係る開所時間（８時間）は、午前８時３０分から午後４時３０分の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
（利用者負担その他の費用等）
第８条 利用子どもの保護者は、保護者の居住する区市町村が定める利用者負担をその居住する区市町村に支払うものとする。
２

当園は、別表１に掲げる実費を徴収する。

（利用定員）
第９条 利用定員は、次のとおりとする。
学年

０歳児

２号

１歳児

―

―

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

計

―

２５人

２７人

２７人

７９人

３号

０人

２０人

２４人

合計

０人

２０人

２４人

―
２５人

―
２７人

―
２７人

４４人
１２３人

（利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第１０条

当園は、江戸川区（以下「区」という。）が行った利用調整により当園の利用が決定されたときかつ保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。
２

特定教育・保育を提供の開始に際しては、あらかじめ、重要事項を記載した書面により、利用子どもの保護者とその内容を確認する。

３

当園の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、特定教育・保育を提供を終了するものとする。

（１）子ども・子育て支援法第１９条第１項第２号及び第３号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
（２）利用子どもの保護者から当園の利用に係る取消しの申出があったとき。
（３）区が当園の利用継続が不可能であると認めたとき。
（４）その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）
第１１条 当園の職員においては、特定教育・保育の提供を行っている利用子どもに体調の急変が生じた場
合その他必要な場合は、速やかに区及び当該利用子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。
（非常災害対策）第１２条 当園は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、避難及び消火に対する訓練を月１回以上実施する。
（虐待の防止のための措置）
第１３条 当園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持等）第１４条 当園の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

当園は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用子ども又はその家族の秘密を漏らすことができないよう、必要な措置を講じなければならない。
（苦情解決）
第１５条 当園は、その提供した特定教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。
２

当園は、前項の苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。

３

当園は、区からの求めがあった場合は、区が行う調査に協力するとともに、区から指導者又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４

当園は、区からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を区に報告する。

（記録の整備）第１６条 当園は、特定教育・保育の提供に関する次に揚げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
（１）特定教育・保育の提供に当たっての計画

（２）特定教育・保育の提供に係る必要な事項の提供の記録（３）区への通知に係る記録（４）苦情の内容等の記録（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（その他の事業）第１７条 当園は、以下の事業を行うものとする。
（１）延長保育事業
特定教育・保育の提供する時間の前後において延長保育事業を行う。
（２）当園は、別表２に掲げる実費を徴収する。

別表１（特定教育・保育の提供に要する実費に係る利用者負担）
項目

内容、負担を求める理由、目的

金額

保育短時間の延長保育８:３０以前・１６:３０以降の保育 ５００円
に関して朝夕それぞれ徴収

別表２（延長保育事業に要する実費に係る利用者負担）
項目

内容

金額

月契約

1 か月

３０００円

日契約

１日

５００円

契約外

１回

１０００円