東京都建設局ICT活用工事等推進連絡会

ICT施工の推進に向けた
JCMAの取り組み
令和２年７月28日(火)(一社)日本建設機械施工協会
技師長 梶田 洋規

1

目次

Ⅰ．ＪＣＭＡの紹介
Ⅱ．i-Con推進本部の取組
Ⅲ．i-Con推進本部 安全施工WGの取組
Ⅳ．i-Con推進本部 情報化施工委員会
i-Con普及ＷＧの取組

2

目次

Ⅰ．ＪＣＭＡの紹介
Ⅱ．i-Con推進本部の取組
Ⅲ．i-Con推進本部 安全施工WGの取組
Ⅳ．i-Con推進本部 情報化施工委員会
i-Con普及ＷＧの取組＜発足・設立＞1949年(昭和24年)：任意団体「建設機械化協議会」として発足
1950年(昭和25年)：「社団法人建設機械化協会」として設立許可
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ＪＣＭＡの紹介「定款」

第３条

目的

本会は、建設機械及び建設施工に関する技術等の向上と普及を図り、もって国土の利用、開発及び保全並びに経済及び産業の発展に寄与することを目的とする。

第４条

事業

１．本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）建設機械・施工に関する試験・調査・研究・技術開発（２）建設機械・施工に関する普及・支援活動（３）建設機械・施工に係る技術者・技能者の育成及び資格付与（４）建設機械・施工に関する事項の高度化及び標準化の推進（５）災害時の応急対策等に関する支援（６）建設業法に基づく技術検定のうち建設機械施工に係る試験等の実施（７）建設機械工業の振興（８）建設機械の輸出の振興（９）建設機械・施工に関する関係方面への建議又は勧告（10）国際交流活動（11）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２．前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

4

ＪＣＭＡの紹介「組織」
総会
監 事

顧 問

理事会

会長、副会長【 本部、支部、研究所 】
総務部
経理部
企画部
業務部
技術部

[本 部]
標準部
研究調査部
試験部
機械経費
調査部

[支 部]
北海道支部 中国支部
東北支部
四国支部
北陸支部
九州支部
中部支部
関西支部

[各種委員会]〇施工大賞選考委員会〇総括試験委員会〇機関誌編集委員会〇研究開発助成審査委員会〇シンポジウム実行委員会〇建設機械施工技能評価委員会〇論文審査委員会[施工技術総合研究所]
総務部
研究第一部
研究第二部
研究第三部
企 画 室

[部会]
〇施工部会 〇業種別部会〇機械部会
・製造業部会〇標準部会
・建設業部会
・商社部会
・レンタル業部会
・専門工事業部会

運営幹事会〇ｉ-Constrution施工推進本部〇新技術開発・普及会議〇環境会議〇安全技術会議

5

ＪＣＭＡの紹介「会員（令和２年３月31日時点）」

一般社団法人日本建設機械施工協会
団 体 会 員（民法上の社員）

219名

業種名

会員数

電 力 会 社

１製

造業

９３

建設

業

５５社

１１

機 械 整 備 業

５

レ ン タ ル 業

１７

研究所・コンサ
ルタント・その他

２０

団

１７

商

体

支部団体会員

支部名

961名

北海道支部

１６１

東 北 支 部

１４４

北 陸 支 部

１２８

中 部 支 部

１３０

関 西 支 部

１２５

中 国 支 部

７９

四 国 支 部

１２７

九 州 支 部

６７

個 人 会 員

104名

会員数

6

ＪＣＭＡの紹介「４つの重点項目」
建設に関する主な社会的動向
人口減少・少子高齢化

高まる災害リスク

インフラの老朽化

建設の課題
建設技術者・技能者の育成・確保

く
建設プロセスの最適化による生産性の向上

社会資本の老朽化に対する適切な維持管理

建設の品質確保と事故の低減

ＩＣＴ等新技術の建設生産システムへの本格導入直面する課題に建設的な国土づくり・建設産業づくりを目指す
公益的な活動と会員サービスの充実

令和２年度 (一社)日本建設機械施工協会の重点項目
Ⅰ．i-Constructionによる建設生産性の向上○「i-Construction施工」の普及・拡大○建設生産性の向上、技能労働者不足への対応
等Ⅴ.

Ⅱ．安全の推進(事故災害防止)・維持管理技・災害応急復旧技術の開発

Ⅲ．環境保全、地球温暖化対策、建設リサイクルの推進

Ⅳ．機械及び施工技術の普及、国際協力○大規模災害の復旧支援のための調査研究等の実施○建設機械・施工に係る安全対策の向上
等○温暖化ガス排出削減、建設機械の低燃費、省エネに関わる技術開発、制度策定支援○第４次排出ガス規制への対応
等○建設機械の仕様･規格の統一化○国際規格化の推進○機械の変遷・動向のとりまとめによる技術進展への寄与 等○各部会等による技術交流・意見交換の活発化○学術研究団体としての機能強化○事業・活動の充実、資源の有効活用○景気状況に拘わらず社会的ニーズに応じた着実な技術開発、調査研究等の実施

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目次

Ⅰ．ＪＣＭＡの紹介
Ⅱ．i-Con推進本部の取組
Ⅲ．i-Con推進本部 安全施工WGの取組
Ⅳ．i-Con推進本部 情報化施工委員会
i-Con普及ＷＧの取組

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Ⅱ．JCMAにおけるi-Construction(ICT施工)の取り組み
 毎年７月～８月に開催されるICT導入協議会において、i-Con推進本部より国交省に対して、業協会としての意見・要望を提出している。
国土交通省
意見照会

他組織

ＩＣＴ普及に向けた提案・提言・要請「i-Construction施工推進本部」
情報化施工委員会

施工現場における「情報化施工の諸課題」への対応をとりまとめる。
運営企画ＷＧ（≑幹事会）
委員会の運営課題等を検討
ＩＣＴ活用戦略ＷＧ
ＩＣＴ活用の検討、提言(案)の検討
i-Construction普及ＷＧ
i-Con対応の研修・講習の実施、テキスト作成
規格検討ＷＧ
ISO15143（国際標準）に関する対応検討
施工データ利活用検討ＷＧ施工で発生するデータの利用・新サービス検討

情報化施工普及促進委員会
人材育成（学校教育）「情報化施工」に関する大学教育を目的とした講義用テキストをとりまとめる。

安全施工WGICT活用による安全な施工の推進に向けた検討

i-Con推進本部直属の特設ＷＧ(令和元年度に設置)

9

ICT導入協議会におけるi-Con推進本部からの提案・提言・要請
 毎年７月～８月に開催されるICT導入協議会において、国交省に対して、業協会として意見・要望を提出している。
２０１８年度(平成30年度)①ICT機器を用いた安全対策②ICT施工に資する監督・検査の合理化③技術者の３Ｄリテラシー向上に向けた情報提供④発注者内のICT教育の充実⑤将来の維持管理で利用する情報の確定
２０１９年度(令和元年度)(１)中長期的な取り組み（将来に向けた対応）①ICT活用による監督・検査の合理化(２)短期的な取り組み（直近の対応）②新技術を取り込みやすい仕組み・普及施策③要領の策定・カイゼン④ICT積算基準「小規模」⑤施工事例（失敗事例）の周知⑥発注者によるデータ提供
10

ICT導入協議会におけるi-Con推進本部からの意見・要望（その①） 将来に向けた中長期的な取り組みとして、ICT活用による監督・検査の合理化を要望する。
 技術力・信用力が高い企業×施工技術者の担当工事では、監督・検査をICT取得データ保存（＋瑕疵担保制度）で代替する仕組みの構築を要望する。
 仕組みの構築に際し、当面、当該工事内の重要度が低い雑工種や小規模工種を対象に行うことが考えられる。

• イメージ図
瑕疵担保期間の10年間以上データを保存監督・検査の代替(データの自動収集)
ICT測器、ICT建機、Liveカメラ等

入契施工

点検

インフラDB

将来はAＩでデータを全数検査

監督

技術力・信用力の高い

企業×技術者

施工履歴DB

検査完成図書瑕疵

監督・検査の合理化
重要度の低い工種
規模の小さい工種

技術者DB

CORINS

監督業務の向上

技術者の評価企業の評価

技術者の技術力
技術者の信用力

企業の技術力企業の信用力

迅速・的確な協議→施工が止まらず効率化

11ICT導入協議会におけるi-Con推進本部からの意見・要望（その①） 将来に向けた中長期的な取り組みとして、ICT活用による監督・検査の合理化を要望する。
 技術力・信用力が高い企業×施工技術者の担当工事では、監督・検査をICT取得データ保存（＋瑕疵担保制度）で代替する仕組みの構築を要望する。
 仕組みの構築に際し、当面、当該工事内の重要度が低い雑工種や小規模工種を対象に行うことが考えられる。

【補足説明】
 2018年度より「データを活用して施工の労働生産性の向上を図る技術」や「データを活用して高度化を図る技術」の公募などの取り組み等によって、ライブカメラ等による遠隔監視・自動記録を利用した遠隔地からの監督による監督業務の合理化を図る取り組みが試行されているものの、施工・施工管理や監督・検査の大幅な合理化に至っていない。その原因として、技術先行の感があり、先行するICT技術と両輪となるべき制度・仕組みが追いついていない。
 また、「工事の大小、工事内の工種の重要度・施工量、企業・技術者の技術力」に関係なく、全て一律に同じ基準に基づき監督・検査が行われる仕組みとなっている。このことは、技術力と信用力※の優れた企業×技術者の工事では、結果的に、受発注者ともに無駄な時間と手間をかけていることになる。
 そこで、技術力・信用力の高い企業×技術者の担当工事は、ICT測器・ICT建機・ライブカメラ等で取得できるデータを自動記録・保存することで、瑕疵担保責任などの制度も活用して監督・検査の代替（新たな監督・検査の形）とすることが考えられる。
 仕組みの構築に際し、当面、重要度が低い雑工種や小規模工種が対象に考えられる。
 将来的に、監督・検査の書面（データ）の確認作業はＡＩ支援が考えられ、監督職員は、AIでは対応困難で施工効率化（施工を止めない）に重要な協議等に注力出来ることとなる。
※信用力：ここでは企業経営の安定性等のファイナンス的な意味ではなく、インテグリティ（integrity ≑ 誠実、真摯、高潔）を意味する。

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目次

Ⅰ．ＪＣＭＡの紹介
Ⅱ．i-Con推進本部の取組
Ⅲ．i-Con推進本部 安全施工WGの取組
Ⅳ．i-Con推進本部 情報化施工委員会
i-Con普及ＷＧの取組

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ICT機器を用いた安全対策の必要性
 関係者の努力で死亡人数は減っている。しかし、就業者個人の危険性(Ｋ)の改善は頭打ち。
今後、言葉の壁や安全意識・慣習の異なる外国人労働者が増加する。「3K→新3K」に向け、従来の安全教育に加え、今後、自動的な安全対策が行えるICT機器を用いた安全対策が必要。
死亡者数 (人)

全産業

3,000

備考：建設業労働災害防止協会ＨＰ「建設業における労働災害発生状況」掲載数値で作図

2,500

死亡人数は減っているが、就業者個人の視点では仕事の危険性が重要な指標であり、その１つに就業者数当りの死亡者数の割合が考えられる。 全産業(平均)は直線上に死亡者数を減らしており今でも改善傾向が見られる。 建設業は全産業より高く（＝危険）、まだまだ改善余地があるにも関わらず改善に鈍化（＝頭打ち）傾向が見られる。

0.020%

2,000

個人の危険度(％)＝死亡者数／就業者数

y = 1E-08x2 - 1E-06x + 4E-05
非常に高い
R² = 0.9748

1,500

0.018%

1,000
500

建設業

0.016%

30.014%

相関係数

01

57

9 11 13 15 17 19 21 23 25 27 29

平成

全産業

6,800

800
就業者数(万人)

6,700

全産業

年

建設業

7000.012%

建設業

6,600
600

6,500
6,400

500

6,300

400

6,200

300

6,1006,000200

備考：総務省ＨＰ「労働力調査」掲載数値で作図

100

5,900
5,800

平成

1 5 9 13 17 21 25 29

建設業

0年 平成 1 5 9 13 17 21 25 29 年

今のままでは改善が頭打ち

0.010%
0.008%
0.006%
0.004%

y = 1E-07x2 - 8E-06x + 0.0002
R² = 0.9743

0.002%

全産業

0.000%
平成 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112131415161718192021222324252627282930年
全産業

建設業

多項式 (全産業)

多項式 (建設業)

14

ICT機器を用いた安全対策の必要性
 土木工事だけでは、建機関係は墜落に近い件数がある。建機関係の件数減少は頭打ち傾向。各種別の割合は数値の変動は少しあるものの、建機関係は15～25％程度で推移。
 建設機械の機種毎の死亡災害の割合を見
建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況
ると、圧倒的にドラグ・ショベル（油圧ショベル）「土木工事」件数の推移
70が多く、次いでローラーも多い。
備考：建設業労働災害防止協会ＨＰ「建設業における死亡災害の工事の種類・災害の種類別発生状況」掲載数値で作図

60【建設機械等計の近似曲線の多項式】
y = 0.2544x2 - 6.5759x + 64.298
R² = 0.8194

50

建設機械等による死亡災害の機種毎の割合（労働安全衛生総合研究所特別研究報告JNIOSH-SRR-No.46 (2016) より）

403020100

墜落計

飛来落下計

倒壊計

土砂崩壊等計クレーン等計自動車等計建設機械等計

電気計

爆発火災等計取扱運搬等計その他計多項式 (建設機械等計)

15

導入・普及に向けた取り組み方策 2019年7月11日開催のICT導入協議会(第9回)において、国交省の取り組みが示されている。

2019年7月11日
ICT導入協議会(第9回)資料より

16

導入・普及に向けた取り組み方策 2019年7月11日開催のICT導入協議会(第9回)において、国交省の取り組みが示されている。

2019年7月11日
ICT導入協議会(第9回)資料より

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ICTを活用した「安全施工ＷＧ」の設置（設置時の資料）
当協会、建災防で調査した当該機器のリストアップ。国交省への提供。
NETIS（テーマ設定型）やICT活用工事での取り組み等、普及に向けての提言。
メーカー、ユーザー間の当該技術による危険回避に関する合意形成(リスクアセスメント)の実施。
建設機械に関する技術指針、建設機械施工安全技術指針への掲載に向けて、国交省との調整。
上記策定に向けての確認試験 → 国交省ヘ依頼。
指針策定後の普及促進期間、使用原則化時期に関する協議。
普及支援策（助成制度など）の行政への要望。
その他国交省が実施する調査等への協力。

国交省

応募
応募
各種安全対策技術

施工安全技術に関する情報交換、意見・要望

ＪＣＭＡ
i-Construction施工推進本部
情報化施工委員会（運営企画WG、ICT活用戦略WG、i-Con普及WG、規格検討WG、施工データ利活用WG）

安全施工WG

レンタル業部会
建設業部会(ゼネコン)

日本機械土工協会
日本建設機械工業会
建設業労働災害防止協会

製造業部会（ショベルメーカー）

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重機メーカー関係の油圧ショベルに関する安全対策装置
 最近、発売が相次いだ重機メーカーだけ見ても「検知→制御」機能は企業間で減速・停止や設定距離が異なる。利用する中で現場条件やオペによる使い分けが見えてくると推察される。
【コベルコ建機】2017年10月
 設定範囲は、減速エリア＝2.0ｍ、停止エリア＝0.5ｍ。
 走行・後進・旋回時に検知→減速→停止。
 停止中だと、エリア１で起動不可、エリア２で低速起動。

注：重機メーカー（販売点含む）のみでなく、レンタル業者開発の建機へ後付けする装置もある。

【日立建機】2020年３月発表（６月発売）
 設定範囲は、側方3.0ｍ・後方2.5ｍ以内、側方2.0ｍ・後方1.5ｍ、2.0ｍ円弧の３段階。
 動作中は減速する。（停止しない。）
 停止中だと動作しない。
エリアのイメージ【コマツ】2020年３月
 設定範囲は、検知＝4.5ｍ以内、制御＝2.5ｍ以内。
 低速走行時は機体を停止する。
 停止中（走行起動時、旋回起動時）だと動作(起動)しない。
【住友建機】2020年４月
 設定範囲は、減速エリア（設定距離不明）、停止エリア（設定距離不明）
 安全ベスト着用者を検知→減速→停止。
 （停止中だと、停止エリア１で起動不可、エリア２で低回転起動と推察される。）【日本キャタピラー(販売店)】2017年12月頃？
 設定範囲は、減速＝1.5～6.0ｍ（希望値でSet）、停止＝0.5～4.0ｍ（希望値でSet）。
 減速→停止。
 （停止中だと、エリア１で起動不可、エリア２で低回転起動と推察される。）
19
注）上記は公開資料より読み取った情報を元にしているが、正確・詳細な情報は各企業へ問合せ願います。

参考と成り得そうな「自動車産業」の自動運転の取り組み
 自動車の自動運転では、官民協働で技術的・制度的な難易度により開発レベルを設定し、広く共通認識を持って取り組んでいる。建機においても、同様に取り組むことが考えられる。

20

設計者（メーカー）と使用者（施工者）の協働による安全性の向上
 今後、ISO12100が定めるリスク低減手法によって、建設機械供給者（メーカー、レンタル）と施工者が協働でリスク低減に取り組むことが考えられる。
リスクアセスメント(リスクの分析→評価→対応)
リスク
設計者（メーカー）によって講じられる保護方策
Step１：本質的安全設計による低減
Step２：安全防護 及び 付加的保護による低減
Step３：使用者への情報提供による低減
機械への添付  警告標識、信号 警報装置使用者からの情報

取扱説明書に記載

設計者からの情報使用者（施工者）によって講じられる保護方策
一般的な使用で想定可能な情報

設計者からは想定できない◆組織 安全作業手順
 監督
 作業許可システム◆追加安全防護物
 保護具の使用 訓練

使用者側が保護方策を適切に実施した場合に低減するリスク
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目次

Ⅰ．ＪＣＭＡの紹介
Ⅱ．i-Con推進本部の取組
Ⅲ．i-Con推進本部 安全施工WGの取組
Ⅳ．i-Con推進本部 情報化施工委員会
i-Con普及ＷＧの取組

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「i-Con普及WG」の活動
コンセプト 全国に向けて統一的な手法で啓発活動を行いたい。
 ＷＧ認定（ＪＣＭＡ認定）セミナーでは、誰が説明しても同一の説明を行う。

重点活動(１)標準テキストの作成
 何処でも同じ資料を配布
 平成２８年度版テキスト作成 講習会にて使用
 平成２９年度～各度毎の改訂版 講習会にて使用
 令和２年度改訂版 作成中（新型コロナウイルスの影響で遅延）(２)説明者の育成
 誰が説明しても基本部分は同じ内容
 講習講師としてテキストの理解度を確認する試験の実施
 そのためのテスト問題の作成(３)講習会の立案・実施・支援
 主催者が異なってもコンセプトは同じ
 講習会支援として全国の支部で協力
標準テキストは利用実態で大別し「説明者の育成用」と「講習会用(＝集約版)」の２種類あり次ページ以降で標準テキスト(平成30年度改訂版)を少し紹介する。 23

i-Con普及WG (１)標準テキストの作成（改定）

国交省が策定した要領類を分かり易く説明した内容となっている。
なお、取扱上の注意点として、講師による講習で本テキストを利用する際、紙資料として配布はするものの、電子データの提供は行わないこととしている。（印刷費用の関係で発注者へpdfを提供し資料印刷は自ら行って貰うことはあるが、二次利用は禁止している。）

平成30年度版 標準テキストの構成
0 i-Construction ～ICT活⽤⼯事の概要～
1 i-Construction型⼯事 ICT活⽤⼯事解説(UAV空中写真測量基礎編)
2.1 座標と測位
2.1.2 TSを利⽤した測位
毎年度毎に更新しており、令和元年度版もある。
2.1.3 GNSSを利⽤した測位
令和２年度版は作成中。
2.1.4 準天頂衛星みちびき
2.2.1 ICT建設機械（2Dと3D）
2.2.2 ICT建設機械（MC･MG）
2.2.3 TS・GNSSを⽤いた盛⼟の締固め管理技術
2.3.1 UAV写真測量
2.3.2 LS測量
2.3.3 点群データの処理技術
2.3.4 TSによる3次元計測
2.3.5 施⼯履歴データを使った出来形管理（河川浚渫）24
2.4 3次元設計データ

i-Con普及WG (１)標準テキストの作成
平成30年度対応版のテキストでは、工種の追加への対応と共に分かり易くした。
工種
123456789101112131415161718192021222324252627282930

UAV

LS

TS その他○○○TLS
移動TLS

土工P
NP

修正後
TLS

舗装

移動TLS
PNP

河川浚渫種別タイトル
要領 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）監督検査 空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）要領 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）監督検査 無人航空機搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）要領 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）監督検査 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）要領 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工事編）（案）監督検査 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（土工事編）（案）要領 TS等光波方式を用いた出来形管理要領（土工編）（案）監督検査 TS等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工編）（案）要領 ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理要領（土工事編）（案）監督検査 ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理の監督・検査要領（土工事編）（案）要領 RTK-GNSSを用いた盛土の出来形管理要領（土工編）（案）GNSS
監督検査 RTK-GNSSを用いた盛土の出来形管理監督・検査要領（土工編）（案）履歴
要領 施工履歴データによる土工の出来形管理要領（案）S写真要領 ステレオ写真測量（地上移動体）を用いた土工の出来高算出要領（案）要領 TS・GNSSを用いた盛土の締固め管理要領
盛土
監督検査 TS・GNSSを用いた盛土の締固め監督検査要領
要領 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）監督検査 地上型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）要領 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）監督検査 地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）要領 TS等光波方式を用いた出来形管理要領（舗装工編）（案）監督検査 TS等光波方式を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工編）（案）要領 ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理要領（舗装工事編）（案）監督検査 ＴＳ（ノンプリズム方式）を用いた出来形管理の監督・検査要領（舗装工事編）（案）要領 施工履歴データを用いた出来形管理要領（河川浚渫工事編）（案）
履歴
監督検査 施工履歴データを用いた出来形管理の監督・検査要領（河川浚渫工事編）（案）要領 音響測深器を用いた出来形管理要領（河川浚渫工事編）（案）
音響
監督検査 音響測深機器を用いた出来形管理の監督検査要領（河川浚渫工事編）（案）

発刊
H30.3
〃
〃〃
〃
〃
〃〃〃〃
〃
〃
〃
〃
H28.3
H29.3
〃
〃
H30.3
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

新/改改定
〃
〃
〃
〃
〃
新規
〃
改定
〃〃
〃
〃
〃
継続
〃
〃
〃
改定
〃
新規
〃
改定
〃
〃
〃
新規
〃
〃
〃

25

i-Con普及WG (１)標準テキストの作成
 施工の流れに沿って９つの段階に分類し、分かり易く説明する。
情報化施工委員会
i-Construction普及WG◎ ３次元計測機による起工測量①適用技術、範囲決定
起工測量は、②施工計画書作成
工事着手前の現況地形を把握することを目的として、測量したデータから面データを作成する。
③起工測量
計測技術

土工

舗装工

ＵＡＶ空中写真○×⑤ ICT建機準備

ＵＡＶ＋ＬＳ○×⑥岩線計測ＴＳ○○

ＴＳ（ノンプリ）○○ＲＴＫ-ＧＮＳＳ

○×

ＴＬＳ

〇

〇

移動体ＬＳ

○

○

④３Ｄデータ作成⑦出来高管理⑧出来形管理⑨完成検査

標準・ ０.２５㎡（50㎝×50㎝）当り１点以上の点データを取得
・ 計測精度は１０㎝以内

工種毎に使える機器を整理

計測データから３Ｄ面データ作成（現況地形データ）26

i-Con普及WG (１)標準テキストの作成

修正後

平成30年度対応版のテキストの修正箇所（追記箇所）の一例
 ラップ率は、当初の要領では90％のみであったが80％が追加されたことを反映。

● ラップ率
点群データを求めるにはデジタル写真をステレオで撮影する必要がある。
ステレオ写真は
進行方向 ９０％ or ８０％以上 隣接コース ６０％以上 ラップすること

９０％ or ８０％以上
UAVの飛行速度と、撮影間隔を決定
８０％以上とする場合は確認方法を施工計画書に記載する

６０％以上
レーン間隔決定要領の改訂を受けた追加例
UAVの飛行速度から、撮影間隔を求める
UAV写真測量等のソフトウェアを利用すると、ラップ率はソフトウェア上で設定できるものがあ27

i-Con普及WG (１)標準テキストの作成

修正後
標準

情報化施工委員会
i-Construction普及WG

平成30年度対応版のテキストの修正箇所（追記箇所）の一例①適用技術、範囲決定②施工計画書作成③起工測量
国交省の要領を見れば出ている④３Ｄデータ作成◎ ICT活用工事の出来形管理は？
工種の追加と共に出来形計測は、適否と計測密度を工事完成後の出来形形状を把握することを目的として、表で分かり易く計測したデータから面データを作成し、３D設計データと対比して出来形管理帳票を作成する。
計測技術

土工

舗装工

⑤ ICT建機施工

ＵＡＶ空中写真○×⑥岩線計測

ＵＡＶ＋ＬＳ○×ＴＳ○○⑦出来高管理ＴＳ（ノンプリ）○○⑧出来形管理ＲＴＫ-ＧＮＳＳ

○×ＴＬＳ

○

○

移動体ＬＳ

〇〇

ので小さく

⑨完成検査

計測密度
1点／0.01㎡

1点／１㎡

1点／0.01㎡

計測結果の“点群”密度は、（ＵＡＶ、ＬＳ、ＴＬＳ）
１点当り 0.01㎡（10㎝×10㎝）or
帳票作成時は“出来形評価用データ”を１点当り １㎡（1ｍ×1ｍ）に調整する
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i-Con普及WG (２)説明者の育成
 i-Con（ICT施工）は基準類（要領類）が毎年度新規策定・更新（カイゼン）されることから、新規に試験を受ける「理解度確認試験」のみならず、過去の合格者に対して、新年度の変更点を中心とする更新講習を実施している。
 試験合格者や講習受講者には当該年度の認定証を授与している。
(人)600

新年度の認定証取得者の推移
試験認定証講習500

400300↑【表】【裏】↓

20010002017年度

2018年度

2019年度29

i-Con普及WG (３)講習会の立案・実施・支援 関東の実技講習会実施状況

国土交通省 関東地方整備局 建設技術展示館ホームページより

 座学の講習が多いが、地整や日測工と協働で、ICT施工未経験・初心者の自治体職員・受注者向けのICT施工体験実習を、会員企業のICT施工訓練・体験フィールド（栃木県、茨城県、千葉県、埼玉県、神奈川県）で実施した。

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