＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北部九州の木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

一般社団法人 福岡県木造住宅協会

03

-

0103

-

0424

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大里 博之

代表者所属先：一般社団法人 福岡県木造住宅協会

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-3

代表者住所：

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3番4号

電話番号：0926430998（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人 福岡県木造住宅協会
事務局構成員番号： Ⅷ-3

事務局担当者名： 内野 智子

印

事務局郵便番号： 812-0051
事務局住所：

福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3番4号

事務局電話番号： 0926430998
事務局ＦＡＸ：

0926430994

事務局担当者E-mail： eisui@kyu-hou.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

北部九州の木の家

２．グループの名称(必須）

一般社団法人 福岡県木造住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県

４．結成年月（必須）平成23年9月

５．グループ代表者名（必須）大里 博之

６．グループ代表者の所属先（必須）

一般社団法人 福岡県木造住宅協会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3番4号

９．グループ代表者電話番号（必須）0926430998

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 福岡県木造住宅協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）内野 智子

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

812-0051

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3番4号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0926430998

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0926430994

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）eisui@kyu-hou.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給12Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

15

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

49

Ⅵ．施工

50

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称
九州地域材

地域材の産地認証制度等の名称

九州全域

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

320 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 平成25年度の長期優良住宅の実績が258戸で、本年度は実績がなかっ
長期優良住宅る長期優良住宅
た工務店も積極的に取組んでいくため2割増しと設定した。

270 戸

50 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

6400 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

構造材・羽柄材を地域材とすることで戸当たり約20㎥を消費することができるが、構造材は70％以上を地域材使用としているため左記の使用量をを設定し4500 ㎥ た。

補助金活用実績のない施工構成員を優先的に配分を行う。ただし、契約物件の有無等の理由により配分を受けた施工構
成員の同意をもって補助金活用実績のある施工構成員に配分戸数の移行する場合もある。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数38 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
37 戸

3 戸

竣工予定
34 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

45

Ⅰ - 1 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11-1

40

Ⅰ - 2 豊築森林組合

豊前市大字塔田51

44

Ⅰ - 3 株式会社九州木材市場

日田市大字三和2726-10

44

Ⅰ - 4 株式会社ナンブ木材流通

日田市大字東有田2882-1040

Ⅰ - 5 浮羽森林組合

うきは市浮羽町朝田381-5

43

Ⅰ - 6 小国町森林組合

阿蘇郡小国町宮原1802-1

43

Ⅰ - 7 株式会社泉林業

人吉市下原田町字荒毛1253

13

Ⅰ - 8 住友林業フォレストサービス株式会社 新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト5階44

Ⅰ - 9 日田市森林組合

日田市大字庄手850-545

Ⅰ - 10 日南製材事業協同組合

日南市北郷町郷之原乙72-1

45

Ⅰ - 11 都城森林組合

都城市早鈴町5085

41

Ⅰ - 12 株式会社伊万里木材市場

伊万里市山代町楠久津145-30

12

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
40

Ⅱ - 1 有限会社東部産業

うきは市吉井町富永1779-1

45

Ⅱ - 2 宮崎県森林組合連合会

宮崎市橘通東1丁目11-1

44

Ⅱ - 3 有限会社安心院製材所

日田市大字高瀬27

44

Ⅱ - 4 株式会社ネクスト

日田市大字東有田2776-16

44

Ⅱ - 5 瀬戸製材株式会社

日田市淡窓1-4-35

40

Ⅱ - 6 株式会社堤木材

うきは市浮羽町浮羽568-1

44

Ⅱ - 7 株式会社権藤製材所

日田市大字西有田438-3

40

Ⅱ - 8 岩佐製材所

うきは市吉井町福益451-2

43

Ⅱ - 9 小国ウッディ協同組合

阿蘇郡小国町大字上田838

40

Ⅱ - 10 有限会社杉岡製材所

朝倉郡杷木久喜宮888

43

Ⅱ - 11 多良木プレカット協同組合

球磨郡多良木町大字多良木8772-67

34

Ⅱ - 12 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

40

Ⅱ - 13 株式会社マルジョウ

うきは市浮羽町朝田150-2

44

Ⅱ - 14 株式会社井上製材所

日田市上津江町上野田64-2

45

Ⅱ - 15 株式会社高嶺木材

日南市大字伊比井173-1

15Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

43

Ⅲ - 1 小国町森林組合

阿蘇郡小国町宮原1802-1

44

Ⅲ - 2 株式会社ネクストランバー

日田市大字東有田2776-16

40

Ⅲ - 3 株式会社キユーハウ

福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3-4

40

Ⅲ - 4 九州ハウジング株式会社

みやま市山川町真弓22-2

43

Ⅲ - 5 多良木プレカット協同組合

球磨郡多良木町大字多良木8772-67

13

Ⅲ - 6 住友林業フォレストサービス株式会社 新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト5階

6

Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
40

Ⅳ - 1 株式会社キユーハウ

福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3-440

Ⅳ - 2 九州ハウジング株式会社

みやま市山川町真弓22-2

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
40

Ⅴ - 1 コスモレーベン株式会社一級建築士事務所 福岡市博多区三筑1丁目11-15

40

Ⅴ - 2 有限会社白石木材

糟屋郡須恵町大字須恵1062-1

40

Ⅴ - 3 株式会社九総ホーム

古賀市筵内2150-4

40

Ⅴ - 4 尾山建設

鞍手郡小竹町赤地1758-5

40

Ⅴ - 5 福建住宅株式会社

福岡市南区曰佐5丁目12-1

40

Ⅴ - 6 有限会社水野建設

北九州市八幡西区若葉3-24-1

40

Ⅴ - 7 宮田建設株式会社

北九州市八幡西区則松4丁目3-10

40

Ⅴ - 8 株式会社江上組

みやま市瀬高町下庄2460-1

40

Ⅴ - 9 株式会社平田住宅

柳川市大和町鷹ノ尾117-3

40

Ⅴ - 10 株式会社コスモ住研二級建築士事務所 福岡市早良区原6丁目30-940

Ⅴ - 11 株式会社サン建築工房

北九州市小倉北区大手町3-1

40

Ⅴ - 12 株式会社穴井工務店

福岡市城南区東油山1丁目35-7

40

Ⅴ - 13 株式会社Ban建築工房

北九州市小倉南区徳力4丁目23-23

40

Ⅴ - 14 株式会社福岡工務店

福岡市南区的場2丁目36-1

43

Ⅴ - 15 アーバンホーム株式会社

荒尾市万田1597-2

40

Ⅴ - 16 ユーライフステージ二級建築士事務所 太宰府市梅香苑1-16-24

40

Ⅴ - 17 九州八重洲株式会社

福岡市博多区東比恵1丁目5-540

Ⅴ - 18 株式会社大藪組

筑後市長浜2043-1

40

Ⅴ - 19 有限会社大津建設

柳川市大和町栄320-2

40

Ⅴ - 20 株式会社サスティナONE

北九州市小倉北区片野新町1丁目13-16-108

40

Ⅴ - 21 株式会社重永建設

北九州市若松区本町1丁目2-25

40

Ⅴ - 22 有限会社野村工務店

北九州市小倉南区春ヶ立9-27

41

Ⅴ - 23 有限会社タナカ建築企画

三養基郡みやき町大字白壁字一本谷1987

40

Ⅴ - 24 有限会社中山総合設計研究所

京都郡苅田町大字二崎70

40

Ⅴ - 25 馬場建築設計事務所

行橋市入覚1346

41

Ⅴ - 26 鳥飼建設株式会社

三養基郡基山町大字宮浦991-2

40

Ⅴ - 27 株式会社平田工務店

久留米市国分町2019-2

41

Ⅴ - 28 株式会社エースホーム

神埼市神埼町田道ヶ里2459-1140

Ⅴ - 29 梅原建設株式会社

久留米市本町15-25

44

Ⅴ - 30 有限会社天領住宅

日田市大字石井366-4

40

Ⅴ - 31 ハゼモト建設株式会社

北九州市小倉北区片野4丁目12-1040

Ⅴ - 32 福岡中小建設業協同組合二級建築士事務所 福岡市東区社領1丁目2-940

Ⅴ - 33 株式会社百田工務店

福岡市東区多の津1丁目4-549

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
40

Ⅴ - 34 星和住研株式会社二級設計事務所 北九州市小倉南区徳力1丁目12-6

40

Ⅴ - 35 野田一級建築士事務所

大牟田市大字手鎌340-7

40

Ⅴ - 36 眞鍋建設株式会社

太宰府市五条2丁目6-34

40

Ⅴ - 37 大庭建設株式会社一級建築士事務所 太宰府市大字内山653-2

40

Ⅴ - 38 株式会社アルカナデザイン

北九州市八幡西区岸の浦1丁目13-30-940

Ⅴ - 39 株式会社長澤工務店

粕屋郡須恵町大字上須恵1203-1

35

Ⅴ - 40 株式会社安成工務店

下関市綾羅木新町3丁目7-1

40

Ⅴ - 41 株式会社ホームランド

福岡市中央区薬院2丁目4-15

40

Ⅴ - 42 エコワークス株式会社

福岡市博多区竹丘町1丁目5-32

40

Ⅴ - 43 悠建築工房株式会社

筑紫野市原田4丁目2-10

40

Ⅴ - 44 株式会社未来工房

久留米市津福本町731

40

Ⅴ - 45 株式会社サン・プラザホーム

福岡市南区桧原7丁目56-17

40

Ⅴ - 46 株式会社キユーハウ

福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3-4

40

Ⅴ - 47 カク企画1級建築士事務所

春日市紅葉ヶ丘東3丁目43

40

Ⅴ - 48 有限会社圭建築設計

北九州市小倉南区下城野1-9-30 ビブレ城野1階

40

Ⅴ - 49 川野建築工房一級建築士事務所

北九州市戸畑区浅生3-7-3-602

49

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

50

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
35

Ⅵ - 1 株式会社安成工務店

751-0865 下関市綾羅木新町3丁目7番1号

0832522419

40

Ⅵ - 2 株式会社未来工房

830-0047 久留米市津福本町731

0942324612

40

Ⅵ - 3 九州八重洲株式会社

812-0007 福岡市博多区東比恵1丁目5番5号

0924722888

41

Ⅵ - 4 株式会社エースホーム

842-0002 神埼市神埼町田道ヶ里2459-11

0952558072

40

Ⅵ - 5 悠建築工房株式会社

818-0024 筑紫野市原田4丁目2番地100929198385

40

Ⅵ - 6

811-1355 福岡市南区桧原7丁目56-17

0924043331

40

Ⅵ - 7 エコワークス株式会社

812-0878 福岡市博多区竹丘町1丁目5番32号

0924049200

41

Ⅵ - 8 鳥飼建設株式会社

841-0204 三養基郡基山町大字宮浦991-2

0942922020

40

Ⅵ - 9 宮田建設株式会社

807-0831 北九州市八幡西区則松4丁目3-10

0936028818

43

Ⅵ - 10 アーバンホーム株式会社

864-0002 荒尾市万田1597-2

0968643011

40

Ⅵ - 11 眞鍋建設株式会社

818-0125 太宰府市五条2丁目6番34号

0929245755

40

Ⅵ - 12 株式会社大藪組

833-0005 筑後市長浜2043番地の1

0942532151

40

Ⅵ - 13 株式会社グリーン企画

811-3413 宗像市曲1245番地5

0940366969

40

Ⅵ - 14 株式会社オークス建設

812-0015 福岡市博多区山王2丁目1-16

0924324440

40

Ⅵ - 15 株式会社重永建設

808-0034 北九州市若松区本町1丁目2-25

0937513157

40

Ⅵ - 16 株式会社拓建ホーム

836-0047 大牟田市大正町4丁目3番地2

0944521824

40

Ⅵ - 17 有限会社白石木材

811-2113 糟屋郡須恵町大字須恵1062番地1

0929320500

40

Ⅵ - 18 コスモレーベン株式会社

812-0887 福岡市博多区三筑1丁目11番15号

0925912106

41

Ⅵ - 19 株式会社プロジェクトエース

841-0005 鳥栖市弥生が丘7丁目14番

0925584439

40

Ⅵ - 20 株式会社百田工務店

813-0034 福岡市東区多の津1丁目4番5号

0926112661

40

Ⅵ - 21 株式会社サン建築工房

803-0814 北九州市小倉北区大手町3番1号

0935922668

44

Ⅵ - 22 有限会社天領住宅

877-0061 日田市大字石井366番地の4

0973241819

40

Ⅵ - 23 株式会社雅建設

826-0002 田川郡川崎町大字池尻476番地

0947460843

40

Ⅵ - 24 西日本ハマネツ株式会社

807-1313 鞍手郡鞍手町大字新北2037

0949427720

40

Ⅵ - 25 株式会社穴井工務店

814-0151 福岡市城南区東油山1丁目35番7号

0928614321

40

Ⅵ - 26 ハゼモト建設株式会社

802-0064 北九州市小倉北区片野4丁目12番10号

0939310521

40

Ⅵ - 27 株式会社アルカナデザイン

806-0034 北九州市八幡西区岸の浦1丁目13-30-90936426311

40

Ⅵ - 28 株式会社ホームランド

810-0022 福岡市中央区薬院2丁目4番15号

0927249133

41

Ⅵ - 29 有限会社タナカ建築企画

849-0111 三養基郡みやき町大字白壁字一本谷1987番地

0942891613

40

Ⅵ - 30 星和住研株式会社

802-0974 北九州市小倉南区徳力1丁目12番6号

0939622323

40

Ⅵ - 31 株式会社コスモ住研

814-0022 福岡市早良区原6丁目30番9号

0928437521

40

Ⅵ - 32 福建住宅株式会社

811-1313 福岡市南区曰佐5丁目12番1号

0925937000

40

Ⅵ - 33 株式会社江上組

835-0024 みやま市瀬高町下庄2460-1

0944637557

40

Ⅵ - 34 株式会社長澤工務店

811-2114 粕屋郡須恵町大字上須恵1203-1

0929330008

40

Ⅵ - 35 株式会社ヤマトホーム

802-0026 北九州市小倉北区大畠2-8-23-3

0935135566

40

Ⅵ - 36 株式会社Ｂａｎ建築工房

802-0974 北九州市小倉南区徳力4丁目23番23号

0939640017

40

Ⅵ - 37 株式会社平原ホーム

824-0001 行橋市行事7丁目1-15

0930222178

40

Ⅵ - 38 株式会社平田住宅

839-0253 柳川市大和町鷹ノ尾117番地3

0944762359

株式会社サン・プラザホーム

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

50

40

Ⅵ - 39 株式会社九総ホーム

811-3121 古賀市筵内2150番地4

0929435585

40

Ⅵ - 40 有限会社大津建設

839-0252 柳川市大和町栄320番地2

0944760334

40

Ⅵ - 41 有限会社水野建設

806-0066 北九州市八幡西区若葉3-24-1

0936312580

40

Ⅵ - 42 福岡中小建設業協同組合

812-0068 福岡市東区社領1丁目2番9号

0926217035

40

Ⅵ - 43 尾山建設

820-1102 鞍手郡小竹町赤地1758番地の5

0949240515

40

Ⅵ - 44 有限会社野村工務店

802-0803 北九州市小倉南区春ヶ丘9-27

0939513365

40

Ⅵ - 45 有限会社内山工務店

816-0931 大野城市筒井2丁目3番46号

0925912655

40

Ⅵ - 46 株式会社梁819-1313 糸島市志摩稲留4番地1

0923275139

40

Ⅵ - 47 株式会社福岡工務店

811-1314 福岡市南区的場2丁目36番1号

0925867658

40

Ⅵ - 48 大庭建設株式会社

818-0115 太宰府市大字内山653-2

0929226822

40

Ⅵ - 49 梅原建設株式会社

830-0044 久留米市本町15番地の25

0942333156

40

Ⅵ - 50 株式会社平田工務店

839-0863 久留米市国分町2019番地の2

0942220661

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

42

0

42

50

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

35

Ⅵ - 1 株式会社安成工務店

185

戸

220

戸

73

戸

54

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 2 株式会社未来工房

80

戸

79

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 3 九州八重洲株式会社

64

戸

61

戸

29

戸

26

戸

○

○

○

41

Ⅵ - 4 株式会社エースホーム

63

戸

61

戸

5

戸

3

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 5 悠建築工房株式会社

50

戸

48

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 6 株式会社サン・プラザホーム

39

戸

38

戸

2

戸

4

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 7 エコワークス株式会社

39

戸

47

戸

39

戸

38

戸

○

○

○

41

Ⅵ - 8 鳥飼建設株式会社

30

戸

24

戸

0

戸

0

戸

○

○

40

Ⅵ - 9 宮田建設株式会社

26

戸

24

戸

2

戸

3

戸

○

○

○

43

Ⅵ - 10 アーバンホーム株式会社

24

戸

21

戸

5

戸

4

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 11 眞鍋建設株式会社

21

戸

18

戸

9

戸

3

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 12 株式会社大藪組

18

戸

17

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 13 株式会社グリーン企画

16

戸

13

戸

3

戸

2

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 14 株式会社オークス建設

16

戸

11

戸

4

戸

4

戸

○

40

Ⅵ - 15 株式会社重永建設

15

戸

13

戸

14

戸

12

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 16 株式会社拓建ホーム

14

戸

16

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 17 有限会社白石木材

12

戸

12

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 18 コスモレーベン株式会社

12

戸

12

戸

7

戸

3

戸

○

○

○

41

Ⅵ - 19 株式会社プロジェクトエース

12

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 20 株式会社百田工務店

12

戸

11

戸

4

戸

1

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 21 株式会社サン建築工房

12

戸

13

戸

7

戸

8

戸

○

○

○

44

Ⅵ - 22 有限会社天領住宅

11

戸

10

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 23 株式会社雅建設

10

戸

6

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 24 西日本ハマネツ株式会社

10

戸

8

戸

2

戸

0

戸

40

Ⅵ - 25 株式会社穴井工務店

10

戸

10

戸

4

戸

1

40

Ⅵ - 26 ハゼモト建設株式会社

10

戸

22

戸

4

戸

40

Ⅵ - 27 株式会社アルカナデザイン

10

戸

3

戸

1

40

Ⅵ - 28 株式会社ホームランド

10

戸

9

戸

41

Ⅵ - 29 有限会社タナカ建築企画

9

戸

5

40

Ⅵ - 30 星和住研株式会社

7

戸

40

Ⅵ - 31 株式会社コスモ住研

740

Ⅵ - 32 福建住宅株式会社

40

○

○

○
○

○

○

○

○

戸

○

○

○

16

戸

○

○

○

戸

1

戸

○

5

戸

2

戸

○

○

○

戸

7

戸

3

戸

○

○

○

7

戸

0

戸

0

戸

○

戸

9

戸

1

戸

2

戸

○

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ - 33 株式会社江上組

6

戸

6

戸

4

戸

4

戸

40

Ⅵ - 34 株式会社長澤工務店

6

戸

1

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 35 株式会社ヤマトホーム

6

戸

4

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 36 株式会社Ｂａｎ建築工房

5

戸

4

戸

3

戸

1

40

Ⅵ - 37 株式会社平原ホーム

5

戸

4

戸

0

戸

0

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

戸

○

○

○

戸

○

○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

42

0

42

50

○

○

○

○

40

Ⅵ - 38 株式会社平田住宅

5

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 39 株式会社九総ホーム

5

戸

3

戸

4

戸

3

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 40 有限会社大津建設

5

戸

5

戸

1

戸

0

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 41 有限会社水野建設

5

戸

6

戸

0

戸

3

戸

○

40

Ⅵ - 42 福岡中小建設業協同組合

5

戸

5

戸

4

戸

5

戸

40

Ⅵ - 43 尾山建設

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

40

Ⅵ - 44 有限会社野村工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 45 有限会社内山工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

40

Ⅵ - 46 株式会社梁

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

40

Ⅵ - 47 株式会社福岡工務店

2

戸

0

戸

2

戸

0

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 48 大庭建設株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 49 梅原建設株式会社

1

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

○

40

Ⅵ - 50 株式会社平田工務店

0

戸

0

戸

2

戸

1

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

3

中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人JBN

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

40

Ⅷ - 3 一般社団法人福岡県木造住宅協会 福岡市東区箱崎ふ頭4丁目3-4
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北部九州の木の家

福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 福岡県木造住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0 3 － 0 4

平成23年9月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【北部九州の気候風土等を踏まえた地域特性の取組み】
九州では温暖な気候を背景に人工林の成長は旺盛でその多くが本格的な利用期に達し、今後の持続的な林業経営の実現に向け大きな転換期を迎えている。供給対象地域である北部九州地方は省エネルギー基準地域区分では５・６・７地域に該当し、一般的に気温が高く、日照時間が長い地域である。また、最大の気象災害は台風である。その他、九州は高温多湿の気候のためシロアリ被害が多い地域である。この地域特性への対応を前提として、下記の取組みを行う。
①地域材の供給・加工・利用に関して、主要構造材（土台・柱・梁・桁）に70％以上、主要構造材以外（筋交・間柱・垂木）に100％の九州地域材を使用する。
②日射遮蔽の措置として、低放射複層ガラスとするか、日差しを遮ることに有効な軒・庇・ブラインド・カーテン等を設置する。
③ＣＯ2排出量の削減に考慮してエコキュートやエコジョーズ等、高効率給湯器の設置を必須とする。
④台風の影響を考慮して、瓦を使用する場合は全数釘打ちとする。
⑤蟻害対策として、ベタ基礎の仕様を標準化とする。
⑥「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく誘導措置として下記のいずれかに取組む。
1．設置する便器の半数以上に節水に資する便器を採用するＪＩＳ Ａ ５２０７で示された「節水Ⅱ型大便器」（洗浄水量6.5ℓ以下）と同等
以上の性能を有するもの。
2．設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用する湯水混合水栓（サーモスタット式、シングルレバー式）、自動水栓、自閉水栓等で、かつ一般財団法人日本環境協会のエコマーク認定を取得したもの又は同等以上の節水性能等を有するもの。
3．定置型の食器洗浄機（ビルトイン型）を設置している事。
⑦住宅の長寿命化に伴う高齢者等への配慮として、高齢者等配慮対策等級３に適合させる。
⑧住宅の維持管理を適切に行うため、第三者機関（いえもり・かるて）にて住宅履歴情報の蓄積を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は主要構造材の100％を九州地域材とするルールにしていたため、化粧材を多く使用する物件に対応できなかった。また、スパンが広いプランの場合で構造強度を確保するため九州地域材以外の材を使用せざるを得なく、断念する物件もあった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
より多くの構成員（特に長期優良住宅を取組んだことのない工務店）に地域型住宅の普及に取組んでもらえるよう、地域材の使用に関するルールを緩和し、工務店ごとに特徴のある幅広いプランに対応できる仕様とする。
0

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台・柱・梁・桁）に70％以上、主要構造材以
合法木材証明書及び出荷証明書等を添付
外（筋交・間柱・垂木）に100％九州地域材を使用
日射遮蔽の措置として低放射複層ガラスとするか、日差し
設計図書に明記を遮ることに有効な軒・庇・ブラインド・カーテン等を設置

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化と供給体制維持に向けた取組み】①グループ構成員間で情報を共有し、木材調達に関して共同購入を行う。
②事務局の体制を更に強化し、講習会の運営、相談窓口業務、サポート業務を充実させ、構成員の技術・知識の向上による供給体制の構築を図る。
【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、相談窓口としての業務とサポート業務に関して十分に対応することができたが、講習会をより充実させる必要がある。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
供給体制維持に向け、新たに構成員となった工務店や初めて長期優良住宅・認定低炭素住宅等に携わる工務店の技術・知識の向上に寄与する講習会や勉強会を開催する。
b. 【グループの信頼向上に資する取組み】①「長期優良住宅」「地域型住宅」の普及啓発活動として、工事中又は工事竣工時に消費者を対象として現場見学会を実施する。
（補助対象物件に関しては全棟実施）②現場見学会の案内や見学会の状況写真、補助対象物件の紹介等、グループホームページを活用して公開する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
グループホームページで公開する物件の選定や事前準備が不十分だった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
グループ構成員とグループブランドの認知を向上させるため、グループホームページを活用して積極的に情報公開が行えるよう早期段階から取組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 「長期優良住宅」「地域型住宅」の普及啓発活動として消費 実績報告時に状況写真を事務局に提出者を対象とした現場見学会を実施する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組におグループホームページを活用して構成員の情報や取組み
グループホームページにて情報公開
ける共通ルール （任意）の情報を積極的に公開する
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北部九州の木の家

福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 福岡県木造住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0 3 － 0 4

平成23年9月
2 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【長期維持管理に関する取組み】
維持保全計画に基づき点検や補修を行うことの重要性や、建築時や点検時等の記録を大切に保存していくことの重要性、また、その為に履歴情報の蓄積が不可欠である事を施主に説明する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
初めて長期優良住宅を施工される構成員に対して、維持保全計画や住宅履歴情報の蓄積の重要性が十分に伝わっていない状況も見受けられた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】①維持保全計画と住宅履歴情報の蓄積の重要性に関して、説明会や勉強会を利用し、グループ構成員に十分な説明を行う。
②住宅履歴情報蓄積の管理体制として、第３者機関である「いえもり・かるて」への登録を義務付け、併せて住宅履歴情報預かり証の提出も義務付ける。
b. 【万が一に備えたバックアップ体制】
施工構成員の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして下記の取組みを行う。
①グループ事務局内に、エンドユーザーに対する相談窓口業務体制を構築する。
②施工構成員が施工中、又は引渡し後に倒産した場合、必要に応じて適切な施工構成員の選定・手配を行う。
③エンドユーザーの負担を最小限に抑える為、又、施工事業者の信用力にも繋がる「住宅完成保証制度」の活用を推奨する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
施工構成員の倒産等はなかったが、万が一の事態に対応できる体制の構築を図るため、下記の項目を追加し対応する。
①不測の事態に備え、施工構成員の活動範囲等を事前に把握し、迅速な対応がとれる体制を構築する。
②「住宅完成保証制度」の情報提供と制度活用の提案を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画と住宅履歴情報の蓄積の重要性を施引渡説明確認書にて確認
主に説明

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「いえもり・かるて」の登録を義務付け

住宅履歴情報預かり証の提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【未経験施工構成員等に向けた取組み】①長期優良住宅や認定低炭素など、構成員の技術・知識の向上に繋がる講習会を年3回程度開催し、受講を促す。
②講習会に準ずる取組みとして、長期優良住宅未経験施工構成員に対して事務局が訪問し、認定基準となる概要や設計・施工方法の勉強会を行ったり、長期優良住宅を多く扱う施工構成員の実際の現場にて施工勉強会を開催する等のサポートを行う。
【平成25年度の取組みにおける課題】
初めて地域型住宅ブランド化事業に取組まれた構成員や初めて長期優良住宅を施工される構成員とのやり取りにおいて、対面で打ち合わせを行えた構成員と、電話のみでしかやり取りできなかった構成員とでは内容の理解度に差があり、多方面に影響が出た。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
長期優良住宅未経験施工構成員に対しては、対面して勉強会を実施することを基本とし、着手から竣工引渡しまで徹底してサポートする。
b. 【住宅省エネルギー技術講習会への参加促進】
当団体は、国土交通省の補助事業として行われている「住宅省エネルギー技術講習会」において福岡県の地域協議会として平成24・25
年度と連続して採択を受けており、平成26年度に関しても施工構成員や設計構成員への参加促進を活発に行い、昨年以上の受講者数を目指す。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は講習会2年目ということもあり、受講者募集に苦戦した。平成26年度は省エネに取組む重要性、国が目指す方向性等を構
成員に対して十分に説明し、受講を促す。
c. 【技術等の導入・開発に関する取組み】
該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構成員の技術・知識の向上に繋がる講習会を年3回 受講状況を確認するため研修報告書の程度開催し、受講を促す。
提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北部九州の木の家

福岡県、佐賀県、大分県、長崎県、熊本県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 福岡県木造住宅協会
0 3 － 0 1 0 3 － 0 42

平成23年9月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「北部九州の木の家」では、以下の点に考慮し地域材の選定を行った。
九州地域は温暖な気候特性により、人工林の成長が他の地域より早いなど生育に恵まれ、人工造林・育林技術が発達しており、日田杉（大分県）、小国杉（熊本県）、飫肥杉（宮崎県）などの有名な木材産地が形成されている。また、戦後に造林された人工林が40～50年経っており、収穫可能な時期を迎えている。当グループが住宅供給を行っている主要地域である福岡県は九州最大の木材消費地であり、九州地域内の特定の木材産地に偏ることなく、九州地域内の広範囲から木材が供給されている。従って九州内の特定の木材産地に限定するよりも九州地域全体の木材を使用することが地域産業の寄与にふさわしいと考え選定した。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は主要構造材（土台・柱・梁・桁）に関して100％の九州地域材を使用することと定めていたが、化粧柱や化粧梁など多く使用する計画や、スパンの広い計画など、プランによっては九州地域材のみでの対応が難しい為に地域型住宅を断念せざるを得ない物件があった。平成26年度ではより多くの構成員（特に長期優良住宅未経験構成員）が地域型住宅に取組めるよう、主要構造材（土台・柱・梁・桁）に関しては70％以上の九州地域材を、それ以外（30％未満）の材は合法木材（国内及び国外）の使用を認める。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台・柱・梁・桁）に70％以上、主要構造材以
合法木材証明書及び出荷証明書等を添付
外（筋交・間柱・垂木）に100％九州地域材を使用

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
地域材を供給する物件に関して、事前に工程等の打ち合わせを定期的に行うことで供給時期の管理を徹底し、原木・製材・流通・プレカット等の供給業者による情報の共有を図っている。
平成25年度に関しては、情報の共有による管理・供給体制が構築されていた為、不測の事態に陥ることはなかった。
平成26年度においても引き続き管理・供給体制をしっかりと構築し取組む。
c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
畳の原料となるい草の生産量が全国1位である熊本県、福岡県の城島瓦や鹿児島県の日置瓦、大分県の湯布珪藻土、九州で育成されたスギやヒノキを利用し製造された無垢フローリングなど、九州地域で生産・製造されている材料を活用したことのある構成員もいる
が、平成26年度の取組みとし、施主に対して積極的に九州地域生産・製造材料の活用を提案することで地域産業の活性化に繋がるよう取組む。
d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
九州の強い日差しを遮ることに有効なすだれ、九州随所で生産されている瓦を活用した瓦屋根、日本の伝統的な生活文化を支えている和室（畳）、柱や梁などの構造材を表に見せることで落ち着きと温かみを持たせる真壁造り、上下階の空間の繋がりや採光・空気の循環の機能を担っている吹抜け、その他に縁側、障子、襖、漆喰壁など、日本古来の「和の住まい」を取り入れた住宅の提案を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 情報共有による管理・供給体制の構築
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

適宜ヒアリングを行う

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【その他「北部九州の木の家」の取組み】①「北部九州の木の家」仕様に適合していることを証明するため、チェックシートを使用し確認を行う。
②地域型住宅の仕様に適合していることを証明する「北部九州の木の家証明書」を発行する。
③プレカット加工において発生する端材をＭＤＦメーカー及びチップ業者等に出すことで、できる限り再利用し、資源の循環利用に寄与する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成21年度に策定された「森林・林業再生プラン」において10年後の木材自給率が50％以上を掲げているが、当グループが供給する九州地域はＪＡＰＩＣ 森林再生事業化委員会の推計によると61％に達している。この木材自給率を維持するためにも、当グループとして少しでも多くの構成員に九州地域材の活用を呼びかけ、原木・製材・流通などの産業の活性化に努めていかなければならない。また、木材の安定供給体制を確立するため加工・流通体制も整備し、山村地域における雇用への貢献を図れるよう取組んでいくと共に、木材の端材を化石資源の代わりとなるマテリアルやエネルギーとして利用し、地球温暖化防止やエネルギーの枯渇問題に貢献していく。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。