令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（1）42
発行所：関 東 信 越 税 理 士 政 治 連 盟〒330-0854　 さいたま市大宮区桜木町4-333-13 　 OLSビル14F
ＴＥＬ 048 （643） 1661
ＦＡＸ 048 （643） 1475

発行責任者：会
長 井 部 俊 一
編集責任者：広報委員長 三 輪 洋 之
ＨＰ ｈｔｔｐ : //ｗｗｗ．
ｋａｎｚｅｉｓｅｉ．
ｊｐ/

う す い こ碓氷湖（群馬県安中市）
写 真 説 明目

中尾川と碓氷川の合流点を堰き止めて造った

参議院議員選挙結果…………………… ２

人工湖で、四季折々美しい姿を見せますが、特第53回定期大会… ……………………… ３に秋の湖面にうつる紅葉はすばらしいものです。
湖畔には散策道があり、約20分で一周できます。

写真提供

一般社団法人安中市観光機構

次

井部会長あいさつ……………………… ５
令和元年度運動方針…………………… 11
令和２年度税制改正に関する建議書の概要… … 17
幹事長就任のあいさつ………………… 20
各県税政だより………………………… 25

（2）第 42号

関税

政

令和元年 10 月 15 日発行

第 25 回参議院議員通常選挙を
振り返って
国対委員長

岸

生

子

令和元年７月４日に公示された第25回参議院らの多大な協力に感謝している。選挙事務所の議員通常選挙は、７月21日に投開票が行われた。

手伝いやはがきの宛名書き、電話などを行い、関東信越税理士政治連盟（以下「関税政」とい候補者の出陣式や立会演説会には多くの会員にう。）が推薦した12人のうち８人が当選した（詳参加していただいた。

細は表に掲載）。

忖度発言、パワハラ問題などにより残念な結果となった候補者もいたが、当選した議員と４月に統一地方選が行われ、大阪では維新のいっしょにこれからもよりよい税制について考会が更に躍進し、各地で立憲民主党が議席を増えていきたい。
•••••••••••••••••••••
関税政は、平成30年12月20日及び31年3月26

やしたが、自民党、公明党はほとんどの道府県で第１党を維持した。衆議院補欠選挙では、大阪で維新、沖縄でオール沖縄が当選した。終盤の国会では、与党の予算委員会欠席、維新の議員が問題発言により離党、「年金2000万円不足」

日、関税政推薦候補者及び日税政推薦候補者の推薦を機関決定した。令和元年７月21日の投開票において下記８人が当選した。
（敬称略）

問題が取りざたされた。衆議院を解散してダブル選挙かというニュースも流れたが、衆議院の

氏

名

選挙区

定
数

政

党

結果

立憲民主党（現） ―

藤

田

幸

久

茨城県

上

月

良

祐

茨城県

薦候補者を決め、日本税理士政治連盟（以下

高

橋

克

法

栃木県

1

自由民主党（現） •「日税政」という。）に推薦した。その後31年３

清

水

真

人

群馬県

1

自由民主党（新） •

古

川

俊

治

埼玉県

矢

倉

かつお

埼玉県

７月３日の関税政の定期大会では、参議院選

宍

戸

千

絵

埼玉県

挙公示日の前日ということで、懇親会に参加す

熊

谷

裕

人

埼玉県

る国会議員が少ないことが懸念された。だが時

塚

田

一

郎

新潟県

羽

田

雄一郎

長野県

小

松

ゆたか

長野県

羽生田

たかし

比例代表

※

• ＝当選 −＝当選に至らず

解散もなく、参議院選挙となった。
関税政では、平成30年12月20日に関税政の推月26日に追加推薦を決め、12人の推薦となった。
すぐに推薦状を候補者に届け、選挙の際には応援することを約束した。

間のない中、駆け付けてくれた国会議員からは熱いあいさつや決意表明があり、感謝とともに
心から当選を願う気持ちが湧いた。
税理士による後援会をはじめ、会員の皆様か2

自由民主党（現） •自由民主党（現） •4

公 明 党（現） •国民民主党（新） ―立憲民主党（新） •11

自由民主党（現） ―国民民主党（現） •自由民主党（新） ―― 自由民主党（現） •令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（3）

関東信越税理士政治連盟

第53回定期大会を開催

会場風景

井部会長を三選
関税政は、令和元年７月３日午後２時30分から、パレスホテル大宮（さいたま市）において第53回定期大会を開催した。
当日は代議員250人中233人（委任状出席73人）が出席し、坂場信夫・小池英之両副幹事長の司会で大会が進められた。
髙野善生副会長から開会の辞があり、来賓の紹介の後、井部俊一会長は３つの基本方針を示しながらあいさつ（５ページに掲載）を行った。
続いて江本英仁関東信越税理士会会長から税理士会を代表してあいさつがあった。
議長には大川芳宏副会長、副議長には狩野要一副会長が選出され、議長は議事録署名人を指名して議事に入った。
第１号から第８号議案を渡邉輝男幹事長ほか担当の副幹事長が議案説明し、全議案は可決承認された。
議事終了後、各県税政連の幹事長を務める代議員６人が指名され、大会決議文の力強い朗読が行われ、また、三選された井部会長から抱負が述べられた。
続く祝賀において、関税政に貢献された９人に対する感謝状贈呈が行われた後、小島忠男日
本税理士政治連盟会長、柴崎一男東京税理士政治連盟副会長、瀧浪貫治東京地方税理士政治連
盟会長、藤森強千葉県税理士政治連盟会長から祝辞が述べられた。
その後、西田まこと参議院議員（公明党税制調査会会長）から国政報告があり、祝電披露の後、百瀬征男副会長の閉会の辞で午後５時に大会が終了した。

江本関東信越会会長あいさつ

井部関税政会長あいさつ

（4）第 42号

関税

その後の懇親会では、多くの国会議員が出席し交流や意見交換が行われ、和やかな雰囲気のうちに午後６時45分全日程が終了した。
今大会で上程された議案
第１号議案 平成30年度運動経過及び組織活動の承認を求める件
第２号議案 平成30年度収支決算の承認を求める件（監査報告）第３号議案 関東信越税理士政治連盟規約の一部改正の議決を求める件
第４号議案 令和元年度運動方針の議決を求め

政

令和元年 10 月 15 日発行

る件
令和元年度組織活動方針の議決を求める件
第６号議案 令和元年度収支予算の議決を求める件
第７号議案 任期満了に伴う改選の議決を求める件
第８号議案 大会決議の議決を求める件※第53回定期大会の議案書は関税政ホームペー
ジに全文掲載されています。
アドレス【http://www.kanzeisei.jp/】です
第５号議案

大川議長（左）、狩野副議長髙野関税政副会長

渡邉関税政幹事長

小島日税政会長

柴崎東京税政連副会長

瀧浪東京地方税政連会長

藤森千葉税政連会長

百瀬関税政副会長

大

会

決

議

一、われわれは、税理士制度の発展と納税者のための真の代表を国会に送るため強力な運動を展開する。
二、われわれは、納税者に信頼される税理士制度の確立を目指して強力な運動を展開する。
三、われわれは、公正な税制の確立及び税務行政改善のため強力な運動を展開する。
四、われわれは、税制改正に際し、中小企業者に過重な負担をもたらすことのないよう強力な運動を展開する。
五、われわれは、規制改革の動向を注視し、税理土会への強制入会制と税理士業務の無償独占堅
持のため強力な運動を展開する。
六、われわれは、税理士の業務に重大な影響を及ぼす動向に対して強力な運動を展開する。

大会決議文を力強く朗読する各県税政連幹事長

茨城税政連
坂場幹事長

栃木税政連
小池幹事長

群馬税政連
入沢幹事長

埼玉税政連
秋山幹事長

新潟税政連
古川幹事長

長野税政連
横沢幹事長

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（5）

定期大会会長あいさつ
関東信越税理士政治連盟
会長
皆様、こんにちは。本日は、お忙しい中、関東信越６県の税政連から多くの代議員の皆様に出席いただき誠にありがとうございます。
ご来賓として日本税理士政治連盟から小島会長、東京税政連から柴崎副会長と吉川幹事長、
東京地方税政連から瀧浪会長と鈴木幹事長、千葉県税政連から藤森会長と江波戸幹事長、そして関東信越税理士会から江本会長、関税協から吉村理事長、国保組合から和久井理事長にご出席をいただきました。また、当連盟の顧問、会計監事の皆様にもご出席をいただいております。
皆様におかれましては、常日頃、関税政の会
務にご理解、ご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
一年間の活動については後ほど議案の中で報告させていただきます。
まずは、明日７月４日公示、７月21日投開票の第25回参議院議員通常選挙であります。関税政では６県下から12人の候補者を推薦させていただきました。皆様のご支援の程、よろしくお願いいたします。
さて、私は、関税政の会務に当たって、３つの基本政策を掲げております。
１ 税理士会との連携
２ 会費収納、組織率の向上
３ 後援会活動の活発化であります。
１の税理士会との連携についてでありますが、本連盟は関東信越税理士会の方針とその事業達
成以外の政治活動を行うものではなく、関東信越税理士会の方針にそった政治活動を行います。
それを明確にするため、規約第３条「目的」を改正すべく、後ほど改正案を上程させていただ
きます。今までより一層、方向性をしっかりと定め活動してまいります。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
２の会費収納につきましては、皆様ご存じの

井

部

俊

一

ように、税政連でいう会費というのはあくまでも県税政連の会費でありまして関税政へは分担金として県税政から納めていただいております。
2017年４月１日から関東信越税理士会の会費収納方法が本会一括収納方法に変わりました。それに伴って各県税政連の会費のみ各支局（「支部」）で収納いただく手間を考慮し、群馬税政連
以外の５県は本会に収納事務を委託する方法を選択いたしました。この方法が、若干の問題点となっている県税政連もありますが、しっかりとご理解いただけるように努めてまいります。
３の後援会活動であります。現在、関税政では38人の現職国会議員の後援会（40）があります。ただ、後援会のない支局もあります。できれば関東信越62支局（43選挙区）すべてに後援会がある状態にしたいと活動しています。
今年度にも５つの後援会を設立いただきました。誠にありがとうございます。
一般会員が行う政治活動の第一歩は「税理士による国会議員後援会」への参加であります。
積極的な後援会活動を行い、より多くの会員に
その活動に参加いただくことにより、税政連への理解も深まるものと確信いたします。
各後援会におかれましては国政報告会や勉強会及び定期総会等をぜひ実施していただきたいと思います。国会議員の生の声を聴いて、皆様の生の声を税理士会のために国会議員に伝えていただきたいと思います。
さて、冒頭でお願いしましたが、参議院議員
通常選挙が控えております。選挙時こそ後援会の出番です。しっかりとした選挙応援をすることにより強固な信頼関係を築いていただきたいと思います。
結びに、本日ご出席いただきました皆様のご繁栄、ご健勝、ご多幸を祈念いたしまして、私のあいさつといたします。
本日はよろしくお願いします。

（6）第 42号

関

祝

税

政

令和元年 10 月 15 日発行

辞日本税理士政治連盟会長

本日は、関東信越税理士政治連盟の第53回定期大会が、盛大に開催されますことを心からお慶び申し上げます。また、日ごろから日本税理士政治連盟の会務運営に対し、格別のご高配を賜り深謝申し上げます。
本日の大会では、任期満了に伴う役員改選が行われました。井部会長が再選されました。引
き続きご尽力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さて、明日、７月４日に第25回参議院議員通常
選挙が公示されます。国政選挙への対応は、税政連にとって最も重要な活動であり、日税政は全国統一の運動方針を確立のうえ、全国の税政連の皆様の力を結集し全力でこれに取り組むこととなります。関東信越税理士政治連盟におかれても、７月21日の投開票に向け、積極的に対応されるよう、改めてお願い申し上げます。
このほかの日税政の諸課題についても、所信の一端をご報告させていただきます。
まず、税理士法改正について申し上げます。
日税連は、制度部がとりまとめた「次期税理士法改正に関する答申」をホームページで公開
し、11月30日を期限とした意見募集を行っています。この答申は、税理士制度が国民にとって必要不可欠な制度であるという基本認識のもと、近未来の税理士制度のあり方について論点整理したものであり、具体的には、電子申告における署名押印のあり方やＩＣＴ社会における事務所のあり方、税理士試験の受験資格の見直しなどを法改正要望項目としています。
なお、近年、税理士試験受験者数が減少しております。平成30年度の税理士試験合格者数は672人。これは10年前となる平成20年度の964人と比較すると、３割以上減少していることになります。
一方、今年３月末のデータによれば、平成30
年度の新規登録者数は2,648人。このうち、税理 士 試 験 合 格 者 は28.6 ％ の756人、 試 験 免 除者は52.1％の1,379人、公認会計士・弁護士は

小

島

忠

男

19.3％の513人となっております。
日税連制度部の答申においては、制度の根幹である資格のあり方についても真剣に議論が行われております。日税政は、日税連と連携して、次世代にとって魅力のある、そして、国民・納税者により一層信頼される税理士制度とするため、積極的に対応いたします。
次に、税制改正への対応について申し上げます。
４月１日に施行された平成31年度税制改正においては、事業承継税制のさらなる見直しや電子帳簿保存制度の要件緩和など、多くの要望が実現いたしましたが、令和２年度税制改正に向けた対応が既に開始されております。日税連は、６月27日の理事会において、令和２年度税制改正に関する建議書を機関決定しており、日税政
は、日税連と連携して、税制改正要望の実現に向け、積極的に対応いたします。
さて、税政連の意義と役割がより重要になる
中、都市部を中心とする政治離れが進んでおり、税政連組織の強化や後援会活動の活性化が喫緊の課題となっております。日税政は、昨年の定期大会において、日税連との連携をより一層明確にし、同時に税政連のさらなる財政健全化に資するための規約改正を行いましたが、今後も引き続き、全国の単位税政連のご理解とご協力を得て、さらなる組織強化と組織改革を推進いたします。
税理士政治連盟の目的は、税理士会の要望実現です。税政連活動の成果はすべての税理士会会員が等しく享受します。すべての税理士が税政連の活動にご理解いただき、誇りと使命感を持って活動に参加していただけるよう、日税政
は単位税政連の皆様と英知を結集して取り組ん
でまいります。今後も、会員の皆様には、税理士政治連盟の活動に対して、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、本日
ご参会の皆様のご健勝と貴連盟の益々のご発展を切にお祈りいたしまして、祝辞といたします。

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（7）

ご 来 賓
＜衆議院＞
議員名
選挙区
田所 嘉德○
茨城１区
額賀福志郎
茨城２区
葉梨 康弘
茨城３区
梶山 弘志
茨城４区
石川 昭政
茨城５区
国光あやの
茨城６区
永岡 桂子
比例北関東
石井 啓一
比例北関東
神田
裕
比例北関東
青山 大人
比例北関東
浅野
哲
比例北関東
船田
元
栃木１区
福田 昭夫
栃木２区
簗
和生
栃木３区
佐藤
勉
栃木４区
茂木 敏充
栃木５区
佐藤 明男
比例北関東
尾身 朝子
群馬１区
井野 俊郎
群馬２区
笹川 博義
群馬３区
福田 達夫
群馬４区
小渕 優子
群馬５区
中曽根康隆
比例北関東
長谷川嘉一
比例北関東
堀越 啓仁
比例北関東
上野 宏史
比例南関東
村井 英樹
埼玉１区
新藤 義孝○
埼玉２区
黄川田仁志○
埼玉３区
穂坂
泰○
埼玉４区
枝野 幸男
埼玉５区
大島
敦○
埼玉６区
神山 佐市○
埼玉７区
柴山 昌彦
埼玉８区
大塚
拓○
埼玉９区
山口 泰明
埼玉10区
小泉 龍司
埼玉11区
野中
厚
埼玉12区
土屋 品子○
埼玉13区
三ツ林裕巳○
埼玉14区
田中 良生
埼玉15区
中根 一幸○
比例北関東
百武 公親
比例北関東
牧原 秀樹○
比例北関東
小宮山泰子○
比例北関東
山川百合子○
比例北関東
髙木錬太郎○
比例北関東
森田 俊和○
比例北関東
岡本 三成
比例北関東
西村智奈美
新潟１区
鷲尾英一郎○
新潟２区
黒岩 宇洋
新潟３区
菊田真紀子
新潟４区
泉田 裕彦
新潟５区
髙鳥 修一
新潟６区
細田 健一
比例北陸信越斎藤 洋明
比例北陸信越（敬称略・順不同）

政 党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
公 明 党
自由民主党
国民民主党
国民民主党
自由民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
立憲民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
立憲民主党
国民民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
国民民主党
立憲民主党
立憲民主党
国民民主党
公 明 党
立憲民主党
自由民主党
無 所 属
無 所 属
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党

石﨑
務台
後藤
宮下

徹
俊介
茂之
一郎

＜参議院＞
議員名
岡田
広
郡司
彰
上月 良祐
藤田 幸久
石井
章
上野 通子
高橋 克法
中曽根弘文
関口 昌一
西田 実仁○
大野 元裕○
古川 俊治
矢倉 克夫○
行田 邦子○
片山さつき
若松 謙維
塚田 一郎
風間 直樹
森 ゆうこ
水落 敏栄
吉田 博美
羽田雄一郎

比例北陸信越比例北陸信越
長野４区
長野５区

自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党

選挙区
茨城選挙区
茨城選挙区
茨城選挙区
茨城選挙区
比例代表
栃木選挙区
栃木選挙区
群馬選挙区
埼玉選挙区
埼玉選挙区
埼玉選挙区
埼玉選挙区
埼玉選挙区
埼玉選挙区
比例代表
比例代表
新潟選挙区
新潟選挙区
新潟選挙区
比例代表
長野選挙区
長野選挙区

政 党
自由民主党
無 所 属
自由民主党
立憲民主党
維新の会
自由民主党
自由民主党
自由民主党
自由民主党
公 明 党
国民民主党
自由民主党
公 明 党
無 所 属
自由民主党
公 明 党
自由民主党
立憲民主党
国民民主党
自由民主党
自由民主党
国民民主党

○印は本人出席＜関連団体・組織＞日本税理士政治連盟
会 長
東京税理士政治連盟
副会長
東京税理士政治連盟
幹事長
東京地方税理士政治連盟 会 長
東京地方税理士政治連盟 幹事長
千葉県税理士政治連盟
会 長
千葉県税理士政治連盟
幹事長
関東信越税理士会
会 長
関東信越税理士協同組合連合会
理事長
関東信越税理士国民健康保険組合
理事長

大会来賓

小島 忠男
柴崎 一男
吉川 裕一
瀧浪 貫治
鈴木 崇晴
藤森
強
江波戸秀記
江本 英仁
吉村

寛

和久井

工

（8）第 42号

関税

政

出席国会議員（早く帰られた議員の方の写真は掲載できませんでした。）

令和元年 10 月 15 日発行（敬称略・順不同）

国政報告をする
西田実仁参議院議員

新藤義孝衆議院議員

黄川田仁志衆議院議員

穂坂泰衆議院議員

大島敦衆議院議員

神山佐市衆議院議員

大塚拓衆議院議員

土屋品子衆議院議員

三ツ林裕巳衆議院議員

中根一幸衆議院議員

小宮山泰子衆議院議員

山川百合子衆議院議員

森田俊和衆議院議員

大野元裕参議院議員

矢倉克夫参議院議員

行田邦子参議院議員

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（9）懇 親 会 ス ナ ッ プ

新藤義孝衆議院議員（左）、三ツ林裕巳衆議院議員（右）黄川田仁志衆議院議員

大島敦衆議院議員

神山佐市衆議院議員

大塚拓衆議院議員（左）、牧原秀樹衆議院議員（右）中根一幸衆議院議員（中）土屋品子衆議院議員

三ツ林裕巳衆議院議員

小宮山泰子衆議院議員

（10）第 42号

関

税

政

令和元年 10 月 15 日発行

山川百合子衆議院議員

森田俊和衆議院議員

大野元裕参議院議員

行田邦子参議院議員

西田実仁参議院議員

国会議員秘書の方々

吉川東京税政連幹事長

江波戸千葉税政連幹事長

鈴木東京地方税政連幹事長

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（11）（12）第 42号

関

税

政

令和元年 10 月 15 日発行

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（13）（14）第 42号

関

税

政

令和元年 10 月 15 日発行

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（15）

関東信越税理士政治連盟役員・委員名簿※任期は、令和元年度定期大会から令和３年３月31日まで、会計監事の任期は令和元年度定期大会から令和３年度定期大会まで （敬称略）
役

職

名

会

氏

長 井部 俊一（新潟）
髙野

副

会

善生（長野）渡邉敬（埼玉）若山実（茨城）長 小池 英之（栃木）田子 一夫（群馬）秋山 典久（埼玉）高橋

潔（新潟）

百瀬

幹

副

名

事

幹

征男（長野）小林輝男（埼玉）大石馨（群馬）長 秋山 典久（埼玉）

事

長

坂場

信夫（茨城）茨城県税政連幹事長

政策委員長

小口

秀一（栃木）栃木県税政連幹事長

後援会対策委員長

三輪洋之（群馬）群馬県税政連幹事長

広報委員長

岸

生子（埼玉）埼玉県税政連幹事長

国対委員長

森山

昭彦（新潟）新潟県税政連幹事長

財務委員長

横沢

正（長野）長野県税政連幹事長

組織委員長

原口

哲也（茨城）政策副委員長

仲野光男（栃木）後援会対策副委員長

栁澤彰（群馬）広報副委員長

新井正（埼玉）財務副委員長

永井保（埼玉）政策副委員長

樋之口

猛（埼玉）国対副委員長

島﨑己作（埼玉）広報副委員長

落合順二（埼玉）後援会対策副委員長

田中操（新潟）国対副委員長

成澤優一朗（長野）組織副委員長

幹

会

事

計

監

事

推薦審査会委員顧問

内田茂行（茨城）岡本篤典（栃木）佐藤昌義（群馬）小林俊一（埼玉）真島

一誠（新潟）上條光信（長野）長谷川良則（埼玉）遠井洋子（栃木）

西山利昭（長野）橋本一哉（埼玉）井澤琢磨（茨城）星野裕司（茨城）

倉井章（栃木）荻原秀幸（栃木）澤口利行（群馬）入沢紀行（群馬）

中村

文男（埼玉）寺門孝彦（埼玉）中村岳（埼玉）廣田敦（埼玉）村椿

正子（新潟）齋藤嘉一（新潟）山浦雅雄（長野）五味公一（長野）

羽生

健志（茨城）関口俊一（栃木）今泉祐史（群馬）豊岡清朗（埼玉）

佐野栄日出（新潟）星野直信（長野）井部俊一（新潟）髙野

善生（長野）渡邉輝男（埼玉）大石

敬（埼玉）

若山

実（茨城）小池英之（栃木）田子一夫（群馬）高橋

潔（新潟）

百瀬

征男（長野）内田茂行（茨城）岡本篤典（栃木）佐藤昌義（群馬）

小林

俊一（埼玉）真島一誠（新潟）上條光信（長野）秋山典久（埼玉）

坂場

信夫（茨城）小口秀一（栃木）三輪洋之（群馬）岸生子（埼玉）

森山

昭彦（新潟）横沢

正（長野）

清水

武信（埼玉）小林

健彦（栃木）江本峰岸一朗（栃木）瀬戸清明（長野）

英仁（埼玉）吉澤利喜平（長野）（16）第 42号

関

税

政

令和元年 10 月 15 日発行

関税政委員会名簿（令和元年度定期大会～令和３年３月31日）
委 員 会 名人数

担 当 副 会 長

委員

長

副 委 員 長

委

  

員

政策委員会

９

若山

実（茨城） 坂場信夫（茨城） 原口
永井

財務委員会

９

高橋

潔（新潟） 森山昭彦（新潟） 新井

組織委員会

９

百瀬

征男（長野） 横沢

国対委員会

８

秋山

典久（埼玉） 岸生子（埼玉） 樋之口
田中

広報委員会

９

田子

一夫（群馬） 三輪洋之（群馬） 栁澤
島﨑彰（群馬） 飯田 義明（茨城）己作（埼玉） 青柳孝（栃木）
小板橋敬之（群馬）齋藤 嘉一（新潟）
塩川
進（長野）

後 援 会
対策委員会

９

小池

英之（栃木） 小口秀一（栃木） 仲野落合

光男（栃木） 飯嶋
順二（埼玉） 森島
花岡
大矢
長井

哲也（茨城） 小澤 一夫（茨城）
保（埼玉） 海老原和弘（栃木）重田 一雄（群馬）大渕賢（新潟）伊藤 穂波（長野）
正（埼玉） 星
森田
長島
植野
成田
掛川

京一（茨城）
善彦（栃木）
敏行（群馬）
正子（埼玉）
俊郎（新潟）
有一（長野）

正（長野） 成澤優一朗（長野） 坂入 賢樹（茨城）田野井 正（栃木）関口 礼史（群馬）中村 文男（埼玉）
宍戸由喜夫（新潟）神谷 正紀（長野）
猛（埼玉） 千葉操（新潟） 岡部尾花神田良和（茨城）
記和（栃木）
俊彦（群馬）
厚夫（長野）

雄一（茨城）
才子（栃木）
克明（群馬）
隆治（新潟）
哲朗（長野）（敬称略）•••••••••••••••••••••••••
税理士による国会議員後援会名簿（新設）
国会議員名

選

挙

区

政党名

後援会会長名後援会幹事長名

設立年月日

永

岡

桂

子

衆・比例北関東

自民党

池谷

達郎

柿沼

利明

Ｒ1.7.18

尾

身

朝

子

衆・群馬 1 区

自民党

澤口

俊行

原澤

春代

Ｒ1.7.29
（敬称略）

理士会

合会

会

令和元年 10 月 15 日発行

第 42号（17）

建議書の概要税理士法第１条（税理士の使命）

税理士法第49条の11（建議等）

税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。

税理士会は、税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。
（ ※第49条の15により、日本
税理士会連合会に準用されている。）

税制に対する基本的な視点❶ 公平な税負担❷ 理解と納得のできる税制❸ 適正な事務負担❹ 時代に適合する税制❺ 透明な税務行政

建議書の構成特に強く主張したい３項目の「本建議書における重要建議項目」

中長期的な視点から検討した税目ごとの「今後の税制改正についての基本的な考え方」

全国15税理士会及び当会の570項目の税制改正意見から32項目に集約した「税制改正建議項目」※本紙では、
３つの重要建議項目のほか、32の建議項目のうち特に重要かつ早期実現が必要と考える14項目を掲載（裏面）

今後の税制改正についての基本的な考え方（抜粋）所得税.or.jp

基礎的な人的控除における所得控除方式の維持、その他の人的控除の整理合理化と税額控除化の検討
所得計算上の控除から基礎的な人的控除（特に基礎控除）へのシフト
多額な有価証券譲渡益等への税率引上げの検討
公的年金等所得について新たな独立した所得区分
の創設

中小法人
税制

小規模企業等税制の検討の際、いわゆる法人成り企業に対し特別な取扱いがなされないようにすること
資本金基準と所得金額以外の他の指標（従業員数など）との組合せによる中小法人の範囲の見直し

法人税財源確保の視点に偏しない適正な課税ベースの構築
内部留保への課税ではなく政策税制の充実による設備投資等促進
租税特別措置の整理

pp

政

税 制 改 正 に関する

ai.or.jp

p

税

令和2年度

r.jp

p

関

消費税

単一税率制度と請求書等保存方式の維持
基準期間制度の廃止と課税売上高が一定額以下である事業者への申告不要制度の創設
非課税取引の範囲の縮小

相続税
･
贈与税

中間層以下への更なる相続税の課税強化反対
世代間における資産移転促進に資する贈与税の負担軽減の検討
小規模宅地等の特例の適正化

地方税

税源の偏在性が少ない地方税制の構築
償却資産課税の廃止又は抜本的制度改革
中小法人への外形標準課税の不適用

納税
環境整備
・その他

マイナポータルを活用した税務申告の推進
納税者憲章の制定、税務調査の事前通知事項の一部書面化・電子化
申告書等閲覧サービスにおけるコピーの交付等の手続緩和
成年後見制度に係る税制等の見直し（障害者控除の適用範囲拡大）カーボンプライシングの導入に向けた検討

国際税制

一般的租税回避否認規定（GAAR）の導入反対
義務的開示制度導入の慎重な検討と事務負担への配慮

災害対応税制災害損失が十分救済される税制の創設
地方公共団体における災害税制の専任担当者の育成

（18）第 42号

令和
2年度

関

税

政

税制改正に関する重要建議・要望項目

令和元年 10 月 15 日発行

日本税理士会連合会
日本税理士政治連盟

相

❶

領

案

通

と

期

消費税における単一税率及び請求書等保存方式を維持すること。

❷

請求書等保存方式の維持（適格請求書等保存方式の見直し）れ失設

令和５年10月に導入予定の区分経理のための❶ 単一税率の維持（軽減税率制度の廃止）

適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス方

損

消費税の軽減税率制度は、区分経理等により事式）
は、事業者及び税務官公署の事務に多大な影

で業者の事務負担が増加すること等の理由から、早響を与えることから、行政手続コスト削減の方向

除期の見直しを図り単一税率制度にすべきである。

性に逆行することのないように配慮又は見直しを災

低所得者への逆進性対策としては、一定額の簡素する必要がある。

適な給付措置などを検討すべきである。

事業者の負担と徴税コスト等を考慮し、仕入税額控除方式（インボイス方式を含む。）
及び免税点
制度等の見直しを含めた消費税のあり方について抜本的に再検討すべきである。

所得

基礎的な人的控除のあり方を見直すとともに、所得計算上の控除から基礎控除へのシフトを進めること。
❶ 基礎的な人的控除のあり方の見直しの観点から、基礎的な人的控除についてはその額を引き上げ、所得控除方式を維持すべきである。

❷ 所得計算上の控除から基礎控除へのシフト
大であることや、
こうした所得計算上の控除が適

偶者特別控除及び扶養控除）
は、憲法第25条が定用されない事業所得者等とのバランスも踏まえ、める生存権の保障を目的としたものと解されてお所得計算上の控除を縮減した上で、基礎的な人的り、健康で文化的な最低限度の生活を維持するた控除を引き上げるべきである。その際、特に、平成めに侵害してはならない課税最低限を構成するも30年度税制改正において所得計算上の控除からのである。
したがって、
このような性質を有する課

基礎控除へのシフトが行われたこと及び基礎的な税最低限は、財政事情を考慮しつつ、生活保護の人的控除の中には適用関係が人的事情や所得の水準に合わせていくことが望ましい。

多寡に左右されるものがあること等を踏まえ、す

分は担税力を持たないとする最低生活費非課税

法人

給与所得控除及び公的年金等控除の水準が過基礎的な人的控除（基礎控除、配偶者控除、配また、最低限度の生活を維持するのに必要な部

中小べての者に適用されるべき基礎控除に負担調整の比重を移すことが望ましい。

消費

相続

地方

納税

・その

合会
連盟

等

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（19）「災害損失控除」を創設するとともに、相続時精算課税制度における受贈財産が災害等により損失を受けた場合の救済措置を設けること。

べきである。

❶「災害損失控除」の創設

まえ、災害損失控除が切り捨てられ復旧に支障を所得税の雑損控除は、災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合の担税力の減殺を勘案して設けられているが、激甚災害等の場合、①
通常、損失は盗難・横領のときより多額になること、②被災地域の経済基盤が回復するまで相当の控除しきれない場合の繰越控除期間は、法人税における災害損失欠損金の繰越控除期間も踏きたさないよう10年以上とし、更に前年分への遡及適用により税額還付を認めるべきである。
また、移転費用等の災害関連支出も災害損失控除の対象とすべきである。

❷ 相続時精算課税における受贈財産が災害期間を要すること、③納税者の理解と納得が得ら等により損失を受けた場合の救済措置れると考えられること等の観点から、災害による損

相続時精算課税制度により受贈した財産につ失を雑損控除から独立させて災害損失控除を創いて、現行では贈与時の評価により相続税が課税設すべきである。

され、災害等による滅失や財産価値の著しい低下のその際、災害損失は生活基盤に生じた偶発的ながあったときでも、担税力に応じた適正価額によ方損失であり、収入を得るための必要経費的なものり課税されない。被災資産のうち相続時精算課税

影

ではないことから、総所得金額等から他の所得控の適用を受けたものについて、相続税の計算上、向除より先に控除する現行の取扱いを見直し、まず贈与時の価額か相続時の価額のいずれかを選択

を

災害の有無にかかわらず適用される所得控除をできるようにすべきである。

適用し、最後に災害損失控除を適用することとす

税

点

い

額

。

ト

所得税

医療費控除と寡婦（寡夫）控除を見直し、年少扶養控除を復活させること。
（建議・要望項目１）
業務用不動産の譲渡損失について、損益通算及び翌期以降の繰越しを認めること。
（建議・要望項目２）「事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等」の対象を拡大し、事業に係る適正対価の必要経（建議・要望項目３）
費算入を認めること。

中小法人税制繰越欠損金の100％控除制度を維持すること。
（建議・要望項目４）

法人税

確定決算主義を尊重し、役員給与の損金算入規定等を見直すこと。
（建議・要望項目９）
少額減価償却資産の取得価額基準を引き上げること。
（建議・要望項目10）

消費税

基準期間制度を廃止し、新たに小規模事業者に対する申告不要制度等を創設すること。
（建議・要望項目13）
非課税取引の範囲から、社会政策的な配慮に基づき非課税とされる取引を除外し、課税取引として課
税標準の計算や仕入税額控除の計算を行うこと。
（建議・要望項目14）
簡易課税制度のみなし仕入率を引き下げ、設備投資に対する別枠での控除を認めること。
（建議・要望項目15）

相続税・贈与税

取引相場のない株式等の評価の適正化を図ること。
（建議・要望項目17）
相続税・贈与税の連帯納付義務を廃止すること。
（建議・要望項目19）

過

適

え、

的

成

ら

な

の

、す

整

償却資産に係る固定資産税制度について、廃止を検討するなど、そのあり方を抜本的に見直すこと。
（建議・要

地方税

納税環境整備・その他

望項目21）

上場株式等の配当所得等に関し、個人住民税において所得税と異なる課税方式を選択する場合の申告手続を簡素化すること。
（建議・要望項目22）
税務手続においては電子申告等の活用を基本とし、そのための課題を具体的に分析・検討し、制度及びシステムの両面での積極的な環境整備を行うこと。
（建議・要望項目26）⑴ マイナポータルとe-Taxの連携⑵ 支払調書制度の見直し ⑶ 電子帳簿等保存制度の普及⑷ 各税法における電子申告の位置付けの見直し ⑸ システム面の対応⑹ 納税のキャッシュレス化への対応

（20）第 42号

関税

幹事長就任のあいさつ
関東信越税理士政治連盟
幹事長

秋

山

典

久

令和元年７月３日に開催された関東信越税理士政治連盟（関税政）定期大会で幹事長に選任されました秋山典久です。
渡邉前幹事長からバトンタッチをしました。
前幹事長が３期６年間に行ってきたように会長を補佐し、下記に記載する税理士政治連盟（税政連）活動行ってまいりますので、税政連会員の皆様のご支援ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
１．税制改正等の建議等（税理士法第49条の11）について「税理士会は税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、その諮問に答申することができる。」と規定されている。この規定による主語の「税理士会」とは日本にある税理士会15単位税理士会
であり、税理士法第49条の15により日本税理士会連合会（日税連）は、この建議等規定を準用する。
関東信越税理士会（本会）では、税制改正に関する建議書を理事会の議を経て公表をしているが、建議書の作成について毎年９月末までに各支部の会員から要望意見を収集し、各県の調査研究部会（調研部）でとりまとめて本会に提出した後、本会の調研部で３月中に正副会長会、理事会（日税連への提出のため常務理事会にて代位議決）の議を経て建議書を作成している。
日税連では15単位会の建議書をもとにして、
日税連調研部において日税連の建議をとりまと
め、６月の日税連理事会の承認で日税連建議書が作成され税理士会による16部の建議書が完成
し財務省等官公署に手交することになる。
私は、本会調研部を４期（８年）、日税連調研部３期（６年）にわたって建議書作成のとりまとめをしてきた経験から建議書がトップダウ
ンではなく、税理士会員一人一人の意見を集約したものであることと信じている。
２．税理士政治連盟の目的
関税政規約第３条に「本連盟は、関東信越税
理士会の方針にそって、税理士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、納税者のための税理士制度並びに税務行政を確立するために、必要な政治活動を目的とする。」と規定している。税政連は、税理士及び税理士会の求める以外の政治活動はこの目的に反するため個人的な政

令和元年 10 月 15 日発行

活動はしない。税政連は、上記の日税連建議書をもとに税政連の要望事項として国会議員等に陳情し、税政改正等を実現することである。ただし、税政連の会員といっても一人の国民として自由に政治活動としての主義主張を妨げることはしない。
３．税政連の財政について
関税政の活動資金として関税政所属の各県税
政連から税理士会登録者数に対して一人当たり
5,500円を負担してもらっている。各県税政連
では、会員としての確認や会費収納についてのトラブルも見受けられるが、税政連は税理士会と異なり強制入会ではない。税理士会の建議を達成することを目的に活動する団体であること
を税理士会員に理解してもらうこと。それぞれの税理士に恩恵があるように努力をしていることを理解してもらったうえで各県の税政連への会費納入のお願いをしなければならない。
各県税政連ではそれぞれの収納方法は異なるが、本会が導入している本会、県連及び支部会費の収納時に会費収納事務委託契約にて税政連会費収納を代行してもらうことで、税政連単独での事務費用を縮減できることも理解をしてもらいたい。本
会が収納しているような誤解があるが、本会及び税政連お互いの経費削減を図った施策である
ことを理解してもらいたい。
４．令和２年度の税制改正重要要望項目
日税連の税理士法第49条の15による令和２年
度税制改正重要項目は３つである。
（1）消費税について
今年の10月から導入される複数税率制度について廃止を含め見直すべき。
その後に導入される 免税事業者が排除される可能性のある適格請求書（いわゆるインボイス）はまじめな日本人には必要はないこと。
（2）所得税について
給与所得控除や年金控除が改正で10万円だけ変更されたが、働き方の多様性を重視して、定職のサラリーマンに特典がある制度ではなく、働き方に関係なく生活保障が保たれるような基礎的な人的控除を拡大すべきである。
（3）災害関係税制について
地震、風水害と頻繁に発生するなかで税務申
告期限は待ったなし。西日本豪雨が平成30年７月７日日税連調研部の仲間も被災し、すぐに日税連会長に７月10日源泉所得税の納期延長のお願いをした。今回の改正項目は、災害損失控除
を雑損控除とは別の規定で創設すること。また、相続時精算課税の適用を受けた財産が被災して評価減した場合の相続税の評価を贈与時ではな
く相続時の評価とするべきこと。
以上
税理士会員やこれから税理士を目指す方の皆様に何ができるか考えて、税法や税理士法などの改正を国会にお願いに行きます。
今後ともご支援をお願いいたします。

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（21）

各委員長就任のあいさつ
政策委員長に就任して様の理解と協力のもと任務を遂行していきたいと思いますのでよろしくお願いたします。
税政連の活動は、各県税政会員の皆様から納

政策委員長

坂

場

信

…

夫

付していただく会費によって賄われています。
具体的には、関税政の活動費用は各県税政からの分担金によっており、その分担金が各県税政の会費から納付されています。しかしながら各県税政においては、その会費収納に苦労していこの度、井部会長より政策委員長の委嘱を受るのが現状です。

けました茨城県税政連幹事長の坂場です。

税政連は「税理士会の目的と、その事業を達７月３日に開催された定期大会で令和元年度成するために必要な政治活動」、「税理士の権益の政策委員会の組織活動方針が次の８項目に決拡大と税制の改正等に必要な政治活動」の２つ定されました。
１の政治活動を行うことを目的としています。税

本年度運動方針に基づき、本連盟の具体的法の改正や税理士法の改正などには政治活動は政策を策定する。

必要不可欠です。その活動成果は、税理士会全２

本連盟の長期的政策を検討する。

３

日税政及び関東信越税理士会と連絡調整を員の利益となることを理解していただき、会費収納の向上に皆様のご協力をお願いします。

図る。
４

税理士の業務及び職域に係る情報の収集に努める。

５

組織委員長に就任して税理士の社会的登用、業務の確保・拡充をするための諸施策を進める。

６

税理士の業務及び職域に対する各種侵害行

組織委員長

為を防止するための諸施策を進める。
７横税理士法改正・税制改正等税理士の業務に大きな影響を与える情報を検討・分析し、関

沢

…

正

東信越税理士会にその対応方法等を助言する。
８

各県税政連の会員の資質向上に寄与する研組織委員長として３期目を迎えることになり修会開催の企画立案を行う。
上記のとおり、非常に多くの活動方針ですが、微力ながら精一杯努めてまいりますので、２年６条（組織）」の改正については、栃木県税政連の訴訟の結果を確認し改正すること。これら

財務委員長に就任して森山

前年度から積み残した審議機関の改変をすること。そして各県税政連の標準規約のうち「第間ご支援ご協力をよろしくお願い致します。

財務委員長

ました。

具体的な課題のほか、組織率の向上と組織活動の統一強化を図るため各県税政連と連絡調整及

昭

彦

…

び連携強化を図り、各県における組織活動が円滑に活発に行われるよう努める。
また、各県税政連の規約と標準規約の統一化を進める。上記目的達成のため、力不足ですが、
努力致します。よろしくお願い致します。

今期より財務委員長に就任しました新潟県税政連幹事長の森山昭彦です。不慣れですが、皆（22）第 42号

関税

国対委員長に就任して
国対委員長

岸

政

令和元年 10 月 15 日発行

及び税理士による国会議員等後援会の協力を得て各種施策や運動を展開しています。

生

…

子

広報委員会は、本連盟の目的達成のため、機関誌「関税政」を発行し、情報提供を行い広報活動の充実をはかってまいります。特に後援会活動については、写真などを多く掲載し、その様子を皆様に分かりやすくお伝えしていきます。
今までの広報委員会が築き上げてこられた実

２期目の国対委員長になりました埼玉県浦和

績を大切に、皆様に興味関心を持っていただけ

支局の岸でございます。他の役員や会員の皆様

る情報を発信していきたいと思っています。

といっしょにできる限りがんばります。これか

また、関税政ホームページでは、関税政の活らも税政連に対し、ご支援とご協力をよろしく

動状況や機関誌のバックナンバーも掲載しておお願いいたします。

りますので、是非ご覧ください。

税理士会では、税務行政その他租税又は税理

http://www.kanzeisei.jp/

士に関する制度について、権限のある官公署に建議することはできますが、政治活動ができま後援会対策委員長に就任してせん。税理士業界の発展のために政治活動は不可欠です。そのために税政連があります。
税政連では、税理士会の要望の実現に向けて、後援会対策委員長

政党や国会議員に働きかけ（陳情など）を行い小ます。国会議員等に私たちの要望を十分に伝えてご理解いただくように活動をしています。そ

口

秀

…

一

の活動の中心となるのが、国対委員会です。
また、国政選挙の際には、選挙応援も行います。応援する政党は特に決まっていませんが、本年度から後援会対策委員長に就任いたしま

税理士会に理解があり私たちのためになる議員、した栃木県宇都宮支局の小口秀一でございます。

税理士による後援会がある議員が中心です。

税政連は、政治力を強化し２つの政治活動を

今後ともよろしくお願いいたします。

行うことを目的として掲げております。そのために、各県税政連や後援会及び日税政と連携して本連盟の施策に賛同し尽力される国会議員等を支持していかねばなりません。

広報委員長に就任して
広報委員長

三

輪

これまで各県ごとに多くの税理士による後援会を立ち上げその数は49後援会となっており、

洋

之

…

本年度も先の参議院選挙にも絡み新たな後援会が立ち上がる予定です。ただ、後援会によってはその活動の状況に大きな差が生じてもおります。
私はまだ不慣れな状況ではありますが、新たな後援会の設立と多くの後援会の活動活性化を

この度、広報委員長を仰せつかりました前橋

図るため、「税理士による国会議員等後援会の支局の三輪です。右も左もわからない中での大支援に関する規定」の周知とそれによる支援体役で大変緊張しておりますが、どうぞよろしく

制の充実を実現できるよう活動して行きたいとお願いいたします。

思っております、どうぞご協力よろしくお願い

関税政は日税政の運動方針にのっとり、税理士の社会的地位の向上と関東信越税理士会の基本施策を実現するために、各県税理士政治連盟

いたします。

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（23）「税理士による国会議員等後援会の支援に関する規程」の一部改正
税理士による国会議員等後援会の支援に関する規程の一部を次のとおり改正する。
「税理士による国会議員等後援会の支援に関する規程」一部改正案新旧対照表
改

正

案

現

（後援会会員構成要件）（後援会会員構成要件）

第５条

第５条

支援後援会の認定を受けようとする

行

支援後援会の認定を受けようとする後援会は、次の（１）（２）のいずれかの会

後援会は、次の（１）（２）のいずれかの会

員数を達成しなければならない。

員数を達成しなければならない。

（１）各県税理士政治連盟の会費を納入し（１）各県税理士政治連盟の会費を納入している会員２５人。

ている会員３０人。

（２）被後援者の選挙区内に事務所又は住

（２）

同左

（３）

同左

所を有する各県税理士政治連盟会員の１５％の会員（会費納入者）。
（３）前各号の会員は後援会会員名簿に記載があり、後援会規約に基づく後援会
会費を納入していなければならない。
（経過措置）（経過措置）

第９条

第９条

現に存する後援会（以下「既存後援会」という。）は、この規程制定時において支援後援会とする。
２

既存後援会は平成２４年３月３１日までに、第５条の認定に必要な後援会会費徴収（削る）

について、後援会規約に追加記載しなければならない。
３

既存後援会は第５条を平成２６年３月３１日までに達成しなければならない。

４

既存後援会は第６条を平成２７年３月３１日までに達成しなければならない。

（規程の改廃）（規程の改廃）第９条

第10条

本規程の改廃は、幹事会の議を経なければならない。
附則

１．この規程の一部改正（第５条、第９条）は、
令和元年６月１０日から施行する。

規程の改廃は、幹事会の議を経なければならない。

（24）第 42号

関

税

政

令和元年 10 月 15 日発行「支援後援会に対する助成金交付基準」の一部改正
支援後援会に対する助成金交付基準の一部を次のとおり改正する。
「支援後援会に対する助成金交付基準」一部改正案新旧対照表
改

正

案

現

行

この基準は、「税理士による国会議員等後援会の支援に関する規程」第８条に基づき制定する。

この基準は、「税理士による国会議員等後援会の支援に関する規程」第８条に基づき制定する。

１．後援会助成金
本連盟は、毎年４月１日現在活動を行っている支援後援会に対し、次の算式に基づき後援会助成金を交付する。この場合の後
援会会員数は、各県税理士政治連盟会費及び後援会規約に定める後援会会費を完納している会員で後援会名簿に記載されている人数とする。
ただし、この金額が２万円に満たない時は２万円とし、５万円を限度とする。
２万円＋（後援会会員数－25）×1,000円

１．後援会助成金
本連盟は、毎年４月１日現在活動を行っている支援後援会に対し、次の算式に基づき後援会助成金を交付する。この場合の後
援会会員数は、各県税理士政治連盟会費及び後援会規約に定める後援会会費を完納している会員で後援会名簿に記載されている人数とする。
ただし、この金額が２万円に満たない時は２万円とし、５万円を限度とする。
2万円＋（後援会会員数－30）×1,000円

２．活動助成金
国会議員等との懇談会・国政報告会の開催、その他の活動が行われ（１）から（４）の条件をすべて満たす場合は、次のうち最も低い金額を活動助成金として交付する。
ただし、年１回を限度とする。
（ａ）4,000円×懇談会参加人数（国会議員等を含む）（ｂ）懇談会費用実費（ｃ）５万円（１）当該懇談会が税理士による国会議員等後援会の主催によること。
（２）国会議員等本人が出席していること。
ただし、国会議員等本人が国会会期中等その他やむを得ない事情により欠席の場合には、その配偶者の出席をもって本人が出席したものとみなす。
（３）会場費及び飲食費とそれらに付随する費用を助成するものとし、チケット代
金、国会議員等への謝礼・車代、出席者への交通費等は対象としない。
（４）懇談会開催報告書に領収証のコピーを添付して申請すること。

２．活動助成金附則（平成31年３月26日）
この基準の一部改正は、令和元年６月10日から施行する。

同左

（１）

同左

（２）国会議員等本人が出席していること。

（３）

同左

（４）

同左

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（25）

茨城県税理士政治連盟
幹事長

坂

場

信

夫

１．第44回定期大会

若山会長あいさつ

令和元年７月17日午後１時30分から、水戸プ
ラザホテル（水戸市）において、第44回茨城県
税理士政治連盟定期大会が開催された。原口副幹事長の司会で始まり、根本副会長の開会の言
葉、来賓紹介の後、若山会長からあいさつがあった。
議事は海野会員が議長となり、幹事長の坂場と星会計幹事が議案説明をし、第１号議案から第４号議案すべて可決承認された。議事終了後、来賓の髙野善生関税政副会長、内田茂行茨城県連会長から祝辞をいただいた。
国会議員等からの祝電披露の後、午後２時28分武藤副会長の閉会の言葉で終了した。
昨年同様に、国会議員等は大会終了後の茨城県連・茨税協・茨税政の三会主宰の懇親会に招待したが、今年も後援会を組織している国会議員を含めて衆議院議員12人参議院議員５人、非現職１人を招待した。出席者は国会議員６人（非現職を含む）、代理の秘書が10人の総数16人となった。また関税政の髙野副会長が来賓として出席された。祝辞は、葉梨康弘衆議院議員（自民党・茨城３区）、石川昭政衆議院議員（自民党・茨城５区）、青山大人衆議院議員（国民民主党・
比例北関東）、岡田広参議院議員（自民党・茨城県）、藤田幸久参議院議員（立憲民主党・茨城県）、福島伸享氏（無所属）の６人からいた
だき、代理出席の秘書は壇上で簡単な自己紹介をしていただいた。

葉梨康弘
衆議院議員

石川昭政
衆議院議員

青山大人
衆議院議員

岡田広
参議院議員

藤田幸久
参議院議員

福島伸享
前衆議院議員

２．後援会の活動
３月24日 「税理士による上月良祐後援会」
設立総会

上月良祐後援会設立総会

６月28日 「税理士による岡田広後援会」
定期総会・国政報告会
７月４日 「税理士による福島のぶゆき後援会」
定期総会・活動報告会
７月18日 「税理士による永岡桂子後援会」
設立総会

永岡桂子後援会設立総会

８月６日 「税理士による田所嘉德後援会」
定期総会・国政報告会

（26）第 42号

関

税

政

令和元年 10 月 15 日発行

茨税政としては各後援会の協力を仰ぎ、税理士会の要望実現のため陳情活動をこれまで以上に行う方針である。

栃木県税理士政治連盟
幹事長

小

口

秀

一

１．第48回定期大会

採決風景

２．後援会活動（1）高橋かつのり後援会

小池英之会長あいさつ

高橋克法議員あいさつ

栃木県税理士政治連盟は、令和元年７月19日
午後１時から宇都宮東武ホテルグランデ（宇都宮市）において、第48回定期大会を開催した。
定期大会は小林由忠副幹事長の司会進行により、倉井章副会長の開会宣言を経て、森島才子副幹事長による井部俊一関税政会長をはじめとする来賓の紹介の後小池英之会長のあいさつがあった。
その後、司会者から本総会は定足数（代議員総数50名中出席者50名）を満たしており、有効に成立している旨の報告があり、議長に小峰儀則代議員（真岡支局）が選任された。
議長は、議事録署名人に柴伸彦代議員（真岡支局）、遠山敦代議員（大田原支局）の２人を指名し、議事に入った。
議案は、第１号議案から第６号議案まで上程され、全ての議案が賛成多数で可決承認された。
議事終了後、大会決議が岡部記和副幹事長により読み上げられ、決意を新たにした。
今回の大会では、本年３月まで会長を務められた大川芳宏前会長に、長年の貢献に対しての感謝状が小池英之会長から授与された。
このあと、ご来賓を代表して井部俊一関税政
会長から祝辞をいただいた。
最後に、海老原和弘副幹事長が祝電を披露し、大島冨司副会長の閉会宣言により午後１時55分に大会を閉会した。

６月６日ホテルニューイタヤ（宇都宮市）において、税理士による高橋かつのり後援会第１回定期総会が開催された。
上程された議案すべてが可決承認され無事大会が終了した後、高橋克法参議院議員（自民党・栃木県）を囲んで懇親会が開催された。
懇親会では、高橋議員が各テーブルを回り栃木県の農業に関するお話を中心に会員と熱く語られ、時間をオーバーしてこちらが次の会合に遅れることを心配して声をおかけするほど熱心に親交を深められた。

集合写真

懇親会

令和元年 10 月 15 日発行

関（2）福田とみかず後援会

税政第 42号（27）

群馬県税理士政治連盟
幹事長

三

輪

洋

之

１．第48回定期大会
福田富一県知事あいさつ

８月19日ホテルニューイタヤ（宇都宮市）において、９回目となる福田富一県知事による県政報告会を開催した。
福田知事からの１時間にわたる県政についての熱心な講演に聴き入った後、懇談会が開催され、県連会長である岡本篤典副会長の乾杯の発声から福田知事が各テーブルを回って一人一人
言葉を交わされ会員と親交を深めながら、会員からの言葉に耳を傾けられた。
最後に倉井章副会長から、2022年栃木県で開催の第77回国民体育大会及び第22回全国障害者
スポーツ大会への寄付を呼びかけて、和やかなうちに閉会を宣言した。

富岡賢治高崎市長あいさつ

令和元年７月23日ホテルメトロポリタン高崎（高崎市）において代議員97人中86人の出席のもと第48回定期大会が開催された。ご来賓として、富岡賢治高崎市長、秋山典久関税政幹事長、
佐藤昌義群馬県連会長、岩澤安国群税協理事長、八木義明国保組合群馬県連理事長のご臨席をいただいた。
狩野要一顧問、手島昇一相談役が議長に選任され、両議長の議事進行により上程された第１号議案から第６号議案全ての議案が可決承認された。その後、群税政の運営に長年ご尽力いた
だいた狩野要一前会長に感謝状を贈呈し、ご来賓の方々の祝辞、祝電披露を経て第48回定期大会は無事終了した。

集合写真

秋山典久関税政幹事長あいさつ
会場の様子

２．定期大会懇親会
定期大会終了後の懇親会には定期大会にご出席されたご来賓の方々に加え、国会議員及び議員秘書の方々を始め多数のご出席をいただいた。
田子一夫群税政会長のあいさつの後、ご出席いた
だいた笹川博義衆議院議員（自民党・群馬３区）、尾
身朝子衆議院議員（自民党・群馬１区）、清水真人
参議院議員（自民党・群馬県）、石関貴史前衆議院
議員からごあいさつをいただいた。懇親会では、ご（28）第 42号

関税

来賓の方々と群税政代議員との間で積極的な意見交換が行われ、親睦を深めることができた。また、狩野要一顧問によるチェロの演奏も行われ、会場の雰囲
気を大いに盛り上げていただいた。

笹川博義
衆議院議員

尾身朝子
衆議院議員

清水真人
参議院議員

政

令和元年 10 月 15 日発行

様には、ご出席ありがとうございます。先週通常国会が閉幕となり、衆参ダブル選挙が無くなり、10月
１日から消費税の税率アップと軽減税率の導入がほぼ確実になりました。
統一地方選挙が終わり、これから参議院選挙ですので、推薦候補者が当選するようご協力よろしく
お願いいたします。また、埼玉県では、知事選挙があり秋には参議院議員の補欠選挙があります。
」と、あいさつがあった。

石関貴史
前衆議院議員

３．後援会活動
７月29日トラットリア・チイニョ（前橋市）
において、税理士による尾身朝子後援会設立総会が開催された。関税政から井部俊一会長にご参加いただき、多数の出席者のもと盛大な設立総会となった。

岸副会長開会のことば

集合写真

大石会長あいさつ

埼玉県税理士政治連盟

その後議長を選出し、第１号議案から第８号議案まで慎重審議の結果、提出議案はすべて賛成多数により可決承認された。新役員を代表して、秋山新会長から、「役員の任期が再来年の３月末までとなりましたが、税政連の会務を精一杯推進していきます。会員の皆様には、今後ともご協力いただきますようよろしくお願いします。
」とあいさつした。

幹事長

岸

生

子

１．第54回（定期）大会開催

会場の様子

令和元年７月３日午後１時から、パレスホテル大宮（さいたま市）において、埼玉県税理士
政治連盟は、第54回（定期）大会を開催した。
議事の前に大石会長から、「来賓、代議員の皆新島議長（左）、土屋副議長（右）令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（29）

委任状出席16人）が出席した。議長に水島顧間を選出し、第１号議案から第６議案までいずれも賛成多数で可決承認された。

採決の様子

２．参議院議員選挙について
埼玉選挙区は定員が１人増えて４人となった。
埼税政では、それに合わせ現役の古川俊治参議
院議員（自民党・埼玉県）・矢倉克夫参議院議員（公明党・埼玉県）に加え、新人の熊谷裕人
氏（立憲民主党・埼玉県）・宍戸千絵氏（国民民主党・埼玉県）の推薦を決めた。推薦状を届け、選挙事務所に顔を出し、選挙はがきなどの協力もした。また、候補者の立会演説会や駅頭に立つ日などの予定を埼税政のメーリングリストで情報共有し、できるだけ参加するようにした。
推薦した４人の候補者のうち３人が当選し、宍戸千絵氏だけ残念な結果となったが、今後につながる活動ができたと思う。
３．県知事選挙について８月には、埼玉県知事選挙もあった。上田清司
知事が16年間務めた後の選挙ということで、自民党・公明党推薦の青島健太氏（スポーツライター）と、上田知事や立憲民主党などの県組織に支援された大野元裕氏（元参議院議員）の接戦となった。
「埼玉に女性知事を」をスローガンに早くから立候
補表明していた女性候補が、公示日直前に立候補をとりやめたことも接戦の原因かもしれない。
埼税政で一人だけに推薦を出すことができな
いため、どちらの候補者の会合等にも参加して協力した。結果は、大野元裕氏が制した。

新潟県税理士政治連盟
幹事長

森

山

昭

彦

１．第52回定期大会を開催
新潟県税理士政治連盟は、令和元年７月23日
午後１時から ANA クラウンプラザホテル新潟（新潟市）において第52回定期大会を開催した。
当日は県下各地から代議員80人中79人（うち高橋会長あいさつ

会場の様子

午後５時30分からの懇親会は、例年と同様に県連との共催により行われた。今年は、鷲尾英一郎
衆議院議員（自民党・新潟２区）、西村智奈美衆
議院議員（立憲民主党・新潟１区）、塚田一郎前参議院議員の出席を得て盛会のうち懇親を深め終了することができた。なお塚田一郎氏は、直前の参議院議員通常選挙においで惜しくも落選したが、次期以降の選挙での復活をあいさつの中で誓った。
（投開票日７月21日）
２．第52回参議院議員通常選挙
新潟県選挙区（定数１）では、自民党現職の塚田一郎氏と野党統一候補の打越さく良氏の対決となった。新潟県税政では後援会があり現職でもある塚田一郎氏を推薦し積極的に応援したが、自身の「忖度発言」や投票日直前の石崎徹
衆議院議員（自民党・比例北関東）の「秘書に対する暴行事件」の影響を受け４万票余りの大差で敗北した。その結果、参議院議員２人中２人が女性で野党系議員となった。
３．後援会活動
新潟県における「税理士による後援会」は、６個（うち非現職２）設立されている。しかし
現職国会議員11人のうち５人を占める野党系議員の後援会は鷲尾議員の自民党入りにより０となっており、今後野党系議員を含めた後援会を増設していくことが、課題となっている。

（30）第 42号

関

税

政

令和元年 10 月 15 日発行

長野県税理士政治連盟
幹事長

横

沢

正

１．第44回定期大会
渡邉関税政副会長あいさつ

大会会場風景第25回参議院議員通常選挙の投開票日の翌日、
令和元年７月22日午後１時から、ホテルブエナ
ビスタ（松本市）において第44回長税政定期大会を、関税政渡邉輝男副会長、髙野善生副会長
ならびに務台俊介衆議院議員（自民党・比例北陸信越）をはじめとしたご来賓をお招きして盛大に開催することができた。
議長に神谷副幹事長を選出し、議事は第１号
から第６号まで全ての議案が可決承認された。

百瀬会長あいさつ

同日行われた県連との合同祝賀では、務台俊
介衆議院議員、宮下一郎衆議院議員（自民党・長野５区）、若林健太前参議院議員が出席され、あいさつをいただいた。また、代理出席の秘書の方々の紹介もあった。多数のご来賓にご臨席いただき、和やかに懇親を深めることができた。

務台俊介衆議院議員あいさつ

２．後援会活動支援等
４月12日本年度第１回正副会長・正副幹事長
合同会議が開催され、今年度の運動方針及び定期大会議案等審議を行った。
主だった活動は以下のとおり。
４月16日 第１回幹事会（ホテルブエナビスタ 松本市）
大会代議員の選出基準、顧問相談役
推戴、定期大会議案審議
４月18日 税理士による務台俊介後援会（長野県税理士会館 松本市）
後援会員の増強、活動の活性化策
５月９日 財務委員会（長野県税理士会館 松本市）
５月12日 長税政職域支部（ＪＡ松本ハイランド島内支所 松本市）
事務所開き
５月15日 税理士による羽田雄一郎後援会（ささや 上田市）総会
５月18日 小松ゆたか事務所（小松ゆたか事務所 長野市）
推薦状贈呈
５月24日 監査会
（県税理士会館会議室 松本市）
５月26日 長野県税理士支部（松本文化会館 松本市）
第49回自民党県連大会
６月４日 第２回正副会長正副幹事長合同会議（県税理士会館会議室 松本市）
定期大会進行について
６月12日 第２回幹事会（県税理士会館会議室 松本市）
定期大会議案審議
７月４日 税理士による羽田雄一郎後援会（羽田雄一郎事務所 上田市）
推薦状贈呈
７月22日 第３回正副会長正副幹事長合同会議（ホテルブエナビスタ 松本市）
定期大会進行について

令和元年 10 月 15 日発行

関

関税政の動き
●令和元年４月19日 第１回幹事会（書面審議）
議題 第53回定期大会各県税政連選出代議員割
当数（案）について●５月10日 役員候補選考会（本会会議室）
議題 次期役員候補者の選考について●５月10日 第１回正副会長・正副幹事長合同会議（本会会議室）
議題 第53回定期大会の議案について●６月10日 会計監事会（本会会議室）
議題 平成30年度監査●６月10日 第２回幹事会（本会会議室）
議題 第53回定期大会の議案について●７月３日 第２回正副会長・正副幹事長合同会議（パレスホテル大宮）
議題 第53回定期大会の事前打ち合わせについて

編集後記
広報委員長

三輪

栁澤

洋之

彰

３期目の広報委員会に副委員長として参加させていただくことになりました。少し肩の力を抜きながらも三輪委員長のもと親しみやすい会報の発行をと思います。読者の皆さんからも反響をいただ
けるよう頑張ります。

広報副委員長島﨑政己作

第 42号（31）●７月３日 第53回定期大会（パレスホテル大宮）
議題 平成30年度運動方針及び組織活動の承認を求める件●７月31日 第２回正副幹事長会（本会会議室）
議題 各委員会の委員長、副委員長及び委員について●７月31日 第３回正副会長・正副幹事長合同会議（本会会議室）議題 推薦審査会委員及び顧問の委嘱について●８月19日 第３回幹事会（書面審議）
議題 推薦審査会委員の委嘱について●８月27日 後援会会長連絡会議打合せ会（本会会議室）
議題 後援会会長連絡会議について●９月５日 第２回広報委員会（本会会議室）
議題 会報第42号の校正について

広報委員

今回初めて編集作業に携らせていただきました。税
政連の活動や過去の「関税政」の記事など、今まで全く意識してこなかったことについて、多くのことを勉強させていただきました。今後、この経験をもとに「関税政」読者の裾野を少しでも広げていけるよ
う努めていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。最後に、今回の発行にあたり、ご協力いた
だいた全ての関係者の方々に感謝申し上げます。ありがとうございました。

広報副委員長税

飯田

義明

本年度より広報委員を担当することとなりました。
会員の皆様に有意義な情報を迅速に伝えられるよ
うお手伝いできればと存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

広報委員

青柳

孝

３期目になりました。新しい関税政の役員の方々の原稿を、新しい広報委員会方々と、新たな気持
ちで読ませていただくことができました。２年間よろしくお願いします。

広報委員

小板橋敬之

関税政の広報委員も２期目になります。税理士会とは一味違った政治連盟の活動を会員の皆様へ伝えるべくこれからも編集作業に精を出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

広報委員

齋藤

嘉一

はじめて広報委員になり、編集会議に出席してきました。原稿校正作業の大変さを実感し、今後は、
新聞、書籍に目を通す際に簡単に流して読むのではなく、一字一句気を付けて意味を考えながら熟読しようという気持ちになりました。

柿くえば陳情のとき永田町
子供の頃、家の甘柿を採り丸かじりしていました。
広報委員
塩川
進
現住居の郊外にも柿の木はありますが、未収穫の木もあます。友人は、柿をそれ程食いたいと思わ
初めて関税政広報委員会に出席し、税政連の目的、ないし、買ってまで食う人が分からないと言いま
活動などほんの少し理解したところです。より理す。私は買ってでも食いたい派です。
解を深め、「関税政」の編集、校正などに少しはお役に立つよう勉強を重ねていくつもりです。

（32）第 42号

関

税

政

令和元年 10 月 15 日発行

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（33）（34）第 42号

関

税

政

令和元年 10 月 15 日発行

令和元年 10 月 15 日発行

関

税

政

第 42号（35）（36）第 42号

関

税

政

令和元年 10 月 15 日発行