氏名
令和3年7月16日実施

近畿運輸局（特定指定地域：大阪市域・北摂地域）
法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940ロ

ハ二ホ

問２
イ

日個連浮間事務所 030716近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域+北摂） 1/6

令和3年7月16日 近畿運輸局法令試験問題（特定指定地域：大阪地域・北摂地域）

問１. 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

道路運送法で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいいます。

2.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

3.

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。

4.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

5.

道路運送法の規定により運賃及び料金の割り戻しは禁止されていますが、やむを得ない事由があると認められるときは、この限りではありません。

6.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

7.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

8.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きが必要です。

9.

事業者は、天災その他やむを得ない事由がある場合のほか、事業計画に定めるところに従い、その業務を行わなければなりません。

10.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していても道路運送法違反になります。

日個連浮間事務所 030716近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域+北摂） 2/6

11.

道路運送法の規定では、許可に付された条件又は期限は変更することができないとされています。

12.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可申請書の事業計画には、営業区域等について記載することになっていますが、自動車車庫の位置及び収容能力については記載する必要はありません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

14.

旅客自動車運送事業者は、安全、確実かつ迅速に運輸を遂行するように努めなければなりません。

15.

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

16.

旅客が危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を携帯していることが判明した場合であっても、運送の途中であるときには、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

17.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

18.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、速やかに応急手当その他の必要な措置を講じなければなりません。

19.

乗務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

21.

タクシー車両に備え付ける地図は、旅客自動車運送事業運輸規則において、少なくとも営業区域内の一定の事項その他地方運輸局長が指定する事項が明示された地図で、地方運輸局長の指定する規格に適合するものと定められています。

22.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することはできません。

23.

旅客自動車運送事業運輸規則には、旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。
日個連浮間事務所 030716近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域+北摂） 3/6

24.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

25.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

26.

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年５月３１日までに行政庁に提出しなければなりません。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害について、事業者には賠償責任がないことが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

29.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、自動車安全運転センターが発行する運転記録証明書を添付すれば自動車運転免許証の写しの添付の必要はありません。

30.

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

31.

自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付けた上、封印の取付けを受けなければなりません。

32.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

33.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

34.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から１年間と定められています。

35.

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって４８時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。
日個連浮間事務所 030716近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域+北摂） 4/6

36.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく特定指定地域内の個人タクシー事業者が、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）に納付する負担金は、タクシーの運転者の業務の取扱いの適正化を図るための研修及びタクシー乗場その他タクシー事業の利用者のための共同施設の設置及び運営等適正化事業の実施に係る費用に充てられます。

37.

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づくタクシー乗車禁止地区で、指定されたタクシー乗場以外で旅客を乗車させることができないのは、指定された時間においてのみです。

38.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法又は同法に基づく命令若しくは処分に違反したときは、輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは当該事業の停止又は許可を取り消されることがあります。

39.

個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。

40.

個人タクシー事業者は、交付を受けている事業者乗務証の記載事項に変更があったとしても、直ちにその訂正を受ける必要はありません。

日個連浮間事務所 030716近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域+北摂） 5/6

問２. 次の法令の（）にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
「道路運送法第１１条」
一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によって、これをしなければならない。
一 （ イ ）の正当な（ ロ ）を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも運賃及び料金の（ ハ ）並びに一般旅客自動車運送事業者の（ ニ ）に関する事項が（ ホ ）に定められているものであること。
３ 省略
１． 責任

２． 設定

３． 利用

４． 明確

５． 経営

６． 利益

７． 適正

８． 公衆

９． 旅客

１０． 収受日個連浮間事務所 030716近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域+北摂） 6/6

令和3年7月16日実施 近畿運輸局
特定指定地域法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１〇

２

運２
６〇
×７×12〇

17×22〇

27〇〇
〇〇

32〇

18

特34〇

９〇〇

23〇

14×19×24

特43〇〇
××

29×15〇

20

特52〇

×輸26-225〇
輸50

30×
運賃制度

35

点検４39〇
輸10期限更新34〇？
運20輸49車48
3810輸25

期限更新
33〇×運10輸２輸4428５運16輸19車1237〇×運７輸１

約款９車113613輸43

報告２31×４運15ほか

輸13+52輸2926８

運施４輸13+52
21〇×運４

運14

運86
163運３

運13
11〇×事故2+3+4

40

特施29×
特施31

問２
イ
８ロ６

ハ１０

二１ホ４

新型設問はありません。
10 は、昨年11月の法改正による例外規定の解釈によっては面倒なことになるかもです。

日個連浮間事務所 030716近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域+北摂） 7/6