氏名
令和5年3月15日実施

九州運輸局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連都営協組織維持対策室 050315九州運輸局 1/6

令和5年3月15日 九州運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち、正しいものには解答用紙の○欄に、誤っているものには解答用紙の×欄にマークして下さい。

1.

道路運送法の規定では、輸送の安全及び旅客の利便の確保のために事業者が遵守すべき事項は、事業計画に定めることとされています。

2.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

3.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場
合、休止中であっても事業計画変更の手続きが必要です。

4.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、禁煙車両（禁煙車である旨を表示した車両）内では、旅客は喫煙を差し控えてもらう旨が規定されています。

5.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

6.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

7.

地理不案内な場所を空車走行する場合、タクシー運転者には、「回送板」の掲出が義務付けられています。

8.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

9.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることができます。

10.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりませんが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

日個連都営協組織維持対策室 050315九州運輸局 2/6

11.

年齢が満７０歳の個人タクシー事業者は、代務運転者を使用することができません。

12.

道路運送法では、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車を貸し切って旅客を運送する事業を一般乗用旅客自動車運送事業と規定しています。

13.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を半年間保存しなければなりません。

15.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者が、タクシーに自ら乗務するときは、旅客の運送を目的としない場合であっても、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなければなりません。

16.

個人タクシー事業者が死亡したときは、相続人が相続による事業継続認可申請書を提出した場合を除き、相続人はその旨を届け出なければなりません。

17.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

18.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

19.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

20.

死亡事故を起こしたときは、被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合であっても、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書を提出しなければなりません。

21.

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から２週間以内にその旨を届け出なければなりません。

22.
23.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。
タクシー事業者は、正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しない場合、自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の停止を命じられ、又は許可を取り消されることがあります。
日個連都営協組織維持対策室 050315九州運輸局 3/6

24.

25.

一般乗用旅客自動車運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合は、手続きが必要ですが、個人タクシー事業者の氏名又は住所に変更があった場合も手続きが必要です。
乗務記録には、休憩した場合の記録は不要です。

26.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両のブレーキは、１ヶ月に１回点検を実施しなければならないこととなっています。

27.

事業用自動車を運行する者は、一日一回運行開始前に自動車を点検する義務があります。

28.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

29.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運送の引受けに関する事項等を定めることが必要ですが、運送責任の始期及び終期についても定めなければなりません。

30.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

31.

一般旅客自動車運送事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に提出しなければなりません。

32.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して、事業を行うことはできません。

33.

タクシー業務適正化特別措置法に基づき個人タクシー事業者が、個人タクシー事業者乗務証をよごしたことにより再交付を受けようとする場合には、事業者乗務証再交付申請書を登録実施機関に提出しなければなりませんが、その際には、当該事業者乗務証及び事業者の申請用写真を添附し、かつ、その者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければなりません。

34.
35.

タクシー車両の自動車検査証の有効期間は１年とされています。
旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当をした場合、旅客を保護する必要はありません。

日個連都営協組織維持対策室 050315九州運輸局 4/6

問２

下記は関係法令の抜粋ですが、文章の（）に当てはまる、正しい言葉を下記の語群の中から選び、解答用紙の番号欄にマークし条文を完成させなさい。

道路運送法（運送の順序）第十四条
一般旅客自動車運送事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければならない。ただし、（ A ）を運送する場合、一般乗合旅客自動車運送事業について運送の申込みを受けた順序による旅客の運送を行うことにより輸送の効率が著しく低下する
場合その他正当な事由がある場合は、この限りではない。

道路運送車両法（定期点検整備）第四十八条
自動車（小型特殊自動車を除く。以下この項、次条第一項及び第五十四条第四項において同じ。）の使用者は、次の各号に掲げる自動車について、それぞれ当該各号に掲げる期間ごとに、点検の時期及び自動車の種別、用途等に応じ国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。
一 自動車運送事業の用に供する自動車及び車両総重量八トン以上の自家用自動車その他の国土交通省令で定める自家用自動車 （ B ）二～三（省略）

一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシーに限る。）の審査基準

４．法令遵守状況（２）申請日以前（ C ）及び申請日以降に、道路交通法の違反（同法の違反であって、その原因となる行為をいう。）がなく、運転免許の効力の停止を受けていないこと。ただし。申請日の１年前以前において、点数（同法の違反により付される点数をいう。）が１点付されることとなる違反があった場合、又は点数が付されない違反があった場合のいずれか１回に限っては、違反がないものとみなす。

日個連都営協組織維持対策室 050315九州運輸局 5/6

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款（運送の引受け及び継続の拒絶）
第４条
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶することがあります。
（１）当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき。
（２）当該運送に適する設備がないとき。
（３）当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき。
（４）当該運送が法令の規定又は（ D ）若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
（５）天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
（６）旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき。
（７）旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された（他の物品を携帯しているとき。

E ）その（８）旅客が第４条の３第３項又は第４項の規定により持込みを拒絶された物品を携帯しているとき。
（９）旅客が行先を明瞭に告げられないほど又は人の助けなくしては歩行が困難なほど泥酔しているとき。
（10）旅客が車内を汚染するおそれがある不潔な服装をしているとき。
（11）旅客が付添人を伴わない重病者であるとき。
（12）旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症（入院を必要とするものに限る。）の患者（これらの患者とみなされる者を含む。）又は新感染症の所見のある者であるとき。

① ２年間② 旅客の利便

③ 障害者

④ 刃物

⑤ 三月

⑥ ３年間

⑦ 急病人

⑧ 高齢者

⑨ 喫煙用ライター ⑩ 一年

⑪ 乾電池

⑫ 六月

⑬ 輸送の効率⑮ ５年間⑭ 公の秩序日個連都営協組織維持対策室 050315九州運輸局 6/6

令和5年3月15日実施

九州運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ますので、予めご了承下さい。

問１×

１２

運27+運施4×６×

７〇

12×

17×

22×

13〇×

27〇

18

報告2〇

９〇〇23〇14×19運78〇

10××24〇15〇20

特施33〇〇
事故2+325×輸2530

運施1234×特46

運施66
29×輸47

輸50

輸13+5233〇〇
輸10輸3運4028５運11輸1車47-2
32×〇
約款4-2

約款10報告2

点検別表
31×４

期限更新

輸26-2

運38
26８運3

運施24+66
21×〇
運15ほか

輸50

期限更新
163輸49運711×〇
輸1835車61×輸19

問２Ａ

◼
◼

⑦Ｂ

⑤Ｃ

⑥

Ｄ

⑭Ｅ

④

解答用紙のマークシートは再現できないので他と同一仕様にしています。
句読点の違いだけのものは既出扱いです。

日個連都営協組織維持対策室 050315九州運輸局 7/6