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追録２０２４ 年版
海 事 六 法 ２０２４ 年版

現行 海事法令集

2024 年 1 月 4 日 か ら 2024 年 6 月 30 日までに公布された、主な法令の一部改正を収録しています。

海文堂出版株式会社〒112-0005

東京都文京区水道 2 － 5 － 4
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ii

次● 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令の一部……
を改正する省令 （環境省令第一号） 目● 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等……
に関する省令 （厚生労働省令第五号） 

土交通省関係省令の整備に関する省令 （国土交通省令第二号）  ……
倉庫業法施行規則／港湾運送事業法施行規則／貨物利用運送事業法〔水先法施行規則／海事代理士法施行規則／内航海運業法施行規則／

施行規則〕

海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令 （国土交通省令第三号） ……
〔海上運送法施行規則／船員法施行規則／船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則〕号） 〔海上運送法施行規則〕

海上運送法施行規則等の一部を改正する省令 （国土交通省令第六● 標準運送約款の一部を改正する告示 （国土交通省告示第三十号）  ……
●

……

●

● デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国〔検疫法施行規則〕

1● 港湾法施行規則の一部を改正する省令 （国土交通省令第八号）  ……

……

十号） 

港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令 （国土交通省令第ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 （国土交通省告示第百十二号） 
……

●

●

……
〔船舶登記規則〕……

不動産登記規則等の一部を改正する省令 （法務省令第七号） 

……

●

……

●

第百三十六号） 臣が定める講習の課程を定める告示／船舶職員及び小型船舶操縦者〔船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二第二項の国土交通大法施行規則第百四十条の国土交通大臣が告示で定める基準を定める

告示／登録海技免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示〕

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第十六号） 

ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示 （国土交通省告示第百三十七号） 

船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令 （国〔船舶設備規程／小型船舶安全規則〕

土交通省令第二十四号） 

海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部を改正する政令 （政令第七十号） ……

……

海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関係告示の整備に関する告示 （国土交通省告示

●

●

●

●

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66

77

68

94

71

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4
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6
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iii

● 海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示
及び海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示の一部を改正する告示 （海上保安庁〔海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示〕

告示第十八号） 〔船主相互保険組合法施行規則〕

国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一……

……

● 企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令 （内閣府第二十九号） ……

●〔船舶法施行細則／船員法施行規則／水先法施行規則／海上運送法施部を改正する省令 （国土交通省令第二十六号） 

行規則／船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則／港湾法施行規則／内航海運業法施行規則／離島航路整備法施行規則／倉庫業法施行規則／内航海運組合法施行規則／港湾運送事業法施行規則／小型船
造船業法施行規則／海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則／船舶油濁等損害賠償保障法施行規則／船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則／外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則／船舶のトン数の測度に関する法律施行規則／貨物利用運送事業法施行規則／小型船舶登録規則／独立行政法人鉄道建設・運輸
施設整備支援機構に関する省令／船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令／国際
航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則／
特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則／登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令／指定海上防災機関に関する省令／国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則〕

101
102
104

●

●

●

●

●

●
●

●

●

……

……

……

……

……

……

……

交通省令第二十七号） 

…

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116

115

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110

108

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の一部を改正する省令 （国土船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （厚生労働省・国土交通省・環境省令第一号） 

117〔国土交通省組織令〕

令 （政令第百二号） 

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政国土交通省組織令の一部を改正する政令 （政令第九十二号） 三十九号） 海上保安庁組織規則の一部を改正する省令（国土交通省令第通省令第三十八号） 

運輸安全委員会事務局組織規則の一部を改正する省令 （国土交三十五号） 地方運輸局組織規則の一部を改正する省令（国土交通省令第号） 

国土交通省組織規則の一部を改正する省令 （国土交通省令第三十海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を……
改正する省令 （国土交通省令第四十八号） 

119

iv

……

……

……

● 港湾法施行規則の一部を改正する省令 （国土交通省令第四十九号）… …

124

123

120

十七号） 号） 

港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号及び港則法施行規則第十一条第二項の港を航行す
るときの進路を表示する信号の一部を改正する告示 （海上保安庁〔港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知ら

告示第二十一号） せるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する
記号／港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号〕

倉庫業法施行規則の一部を改正する省令 （国土交通省令第五十三号） ● 地域再生法の一部を改正する法律（ 法律第十七号） 〔登録免許税法〕……

● 海上交通安全法第二十五条第二項の規定に基づく経路の指定に関する告示の一部を改正する告示 （海上保安庁告示第二十五号）  ……

●●

● 標準運送約款の一部を改正する告示（国土交通省告示第三百四十三

海底下廃棄の許可等に関する省令〕〔廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令／特定二酸化炭素ガスの● 環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 （環境省令第

……

125

〔船舶登記規則〕● 不動産登記規則等の一部を改正する省令（ 法務省令第三十二号） ……

●

●

●

●

●

●

……

……

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を……
改正する省令 （国土交通省令第五十五号） 

船舶法施行細則及び小型船舶登録規則の一部を改正する省令（ 国〔船舶法施行細則／小型船舶登録規則〕

土交通省令第五十六号） 

自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令（ 国〔港湾法施行規則／小型船造船業法施行規則〕

土交通省令第五十八号） ……

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動……
車運送事業法の一部を改正する法律（ 法律第二十三号） 

政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法〕〔 国 土 交 通 省 設 置 法／ 登 録 免 許 税 法 ／ 貨 物 利 用 運 送 事 業 法 ／ 独 立 行

防衛省設置法等の一部を改正する法律（ 法律第二十四号） 

規制に関する法律〕〔武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令 （国土交通省令第六十号） ……

……

育 児 休 業、 介 護 休 業 等 育 児 又 は 家 族 介 護 を 行 う 労 働 者 の 福 祉 に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法……
律（ 法律第四十二号） 〔労働基準法／ 船員法／船員職業安定法〕〔海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律〕●

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改二酸化炭素の貯留事業に関する法律（ 法律第三十八号） 

●

●

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正する政令（ 政令第二百四号） 
経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の〔海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令／ 排他的適用関係の整理に関する政令〕〔船員職業安定法〕

学校教育法の一部を改正する法律（ 法律第五十号） ……

航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する告……
示 （海上保安庁告示第三十三号） ……

● 航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する告示 （海上保安庁告示第三十号） ……
●

国土交通省組織令の一部を改正する政令 （政令第二百三十六号） ……

……

● 関税法施行規則の一部を改正する省令 （財務省令第四十七号）  ……

● 港湾法施行令の一部を改正する政令 （政令第二百二十二号） 

……

●

●

●

●

六十九号） 162

七十四号） 国土交通省組織規則の一部を改正する省令（国土交通省令第による証書に関する省令／小型船舶安全規則〕〔船舶安全法施行規則 ／海上における人命の安全のための国際条約等

海難審判法施行規則の一部を改正する省令（国土交通省令第164……

船 舶 安 全 法 施 行 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令（ 国土交通省令第……
七十一号） 

●

154
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録
追

1

○環境省令第一号（一月十一日）

特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令の一部を改正する省令
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成十九年環境省令第二十三号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

（身分を示す証明書）
第十三条 法第十八条の八第一項の許可を受けた者への立入検査に係る法第四十八条第第二十八号）様式第九号のとおりとする。
（指定海域内における届出を項の証明書の様式は、廃棄物
海洋投入処分の許可等に関する省令（平成十七年環境省令（身分を示す証明書）
第十三条 法第十八条の八第一項の許可を受けた者への立入検査に係る法第四十八条第九

前十一項の証明書の様式は、廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成十七年環境要しない行為）第十八条 法第十九条の二第一項第三号の環境省令で定める

正省令第二十八号）様式第九号のとおりとする。
（指定海域内における届出を行為は、次に掲げるものとす
る。
一 （略）

改

要しない行為）第十八条 法第十九条の二第一項第三号の環境省令で定める

二 漁 港 漁 場 整 備 法（ 昭 和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港の管理及び同法第四条第一

後行為は、次に掲げるものとす
る。
一 （略）

項に規定する漁港漁場整備

正

二 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年
法律第百三十七号）第二条に規定する漁港の管理及び改同法第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業に係る行為三～二十四 （略）事業に係る行為三～二十四 （略）附 則
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。ただし、第十三条の改正規
定は、公布の日から施行する。

2
録
追○厚生労働省令第五号（一月十七日）

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に
関する省令

正

（新設）

用して行わせることができる。
一～四 （略）２ （略）電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、通報等を行おうとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使（電子情報処理組織の使用）
第 一 条 の 三 検 疫 所 長（ 検 疫 所 の 支 所 又 は 出 張 所 の 長 を 含 む。 以 下 同じ。）は、次の各号に掲げる事項（以下「通報等」という。）については、

（新設）
（新設）
（新設）

一～五 （略）（検疫前の通報事項）
第一条の二 法第六条に規定する事項は、次のとおりとする。

（検疫法施行規則の一部改正）
第二条 検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号）の一部を次のように改正する。
次の表のように改正する。

改（検疫前の通報事項）
第一条の二 法第六条に規定する事項は、次のとおりとする。ただし、検疫所長（検疫所の支所又は出張所の長を含む。以下同じ。）が、国内における国内に常在しない感染症の病原体が国内に侵入することを防止する上で必要がないと認めるときは、第六号から第八号までに掲げる事項の全部又は一部を通報することを要しない。
一～五 （略）
六 乗組員の氏名、生年月日、国籍、旅券の番号及び職種
七 乗客の氏名、生年月日、国籍、旅券の番号及び乗込地名

検疫所長は、次の各号に掲げる事項（以下「通報等」という。）

八 その他検疫のために必要な情報（電子情報処理組織の使用）
第一条の三については、電子情報処理組織（厚生労働省の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と、通報等を行おうとする者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
）を使用して行わせることができる。

法第二十三条の四第一項に規定する厚生労働省令で定める一～四 （略）２ （略）（協定に定める事項）
第八条の二

録
追

3

事項は、医療機関（法第十五条第一項各号、第十六条第一項本文、同条第二項、第三十四条の三第一項本文又は第三十四条の四第一項本文に規定する医療機関をいう。
）が行う医療の内容、法第十四条第一項
第一号又は第二号に規定する措置に係る入院の委託に係る費用の額の算定方法、退院に関する事項、協定の有効期間その他検疫所長が必要と認める事項とする。
（ねずみ族駆除施行命令書の様式）
第八条の三 （略）附 則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。

（ねずみ族駆除施行命令書の様式）
第八条の二 （略）4録追○国土交通省令第二号（一月十九日）

デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令（水先法施行規則の一部改正）
運 輸 省 令第一条 水先法施行規則（昭和二十四年第一号）の一部を次
経済安定本部令のように改正する。
目次中「第二十三条の二の二」を「第二十三条の二の六」に改める。
第二十三条の二の二を第二十三条の二の四とし、同条の次に次の二条を加える。
（公衆の閲覧の方法）
第二十三条の二の五 法第四十七条第三項の規定による公衆の閲覧は、水先人のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

る場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第二十三条の二の六 法第四十七条第三項に規定する国土交通省令で定め
一 水先人が常時使用する従業員の数が五人以下である場合
二 水先人が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
第二十三条の二の次に次の二条を加える。
（公衆の閲覧の方法）
第二十三条の二の二 法第四十六条第六項の規定による公衆の閲覧は、水先人のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第二十三条の二の三 法第四十六条第六項に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 水先人が常時使用する従業員の数が五人以下である場合
二 水先人が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
第二十六条中「第二十三条の二の二第一項」を「第二十三条の二の四第一項」に改める。
（海事代理士法施行規則の一部改正）

第二条 海事代理士法施行規則（昭和二十六年運輸省令第四十二号）の一部
を次のように改正する。
第三章中第十六条の次に次の二条を加える。
（公衆の閲覧の方法）
第十六条の二 法第二十二条第一項の規定による公衆の閲覧は、海事代理士のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第十六条の三 法第二十二条第一項に規定する国土交通省令で定める場合
は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 海事代理士が常時使用する従業員の数が五人以下である場合
二 海事代理士が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（内航海運業法施行規則の一部改正）
第四条 内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号）の一部

を次のように改正する。
第十一条の五を第十一条の七とし、第十一条の二から第十一条の四までを二条ずつ繰り下げ、第十一条の次に次の二条を加える。

（公衆の閲覧の方法）
第十一条の二 法第八条第四項の規定による公衆の閲覧は、内航運送をす

る内航海運業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）

第十一条の三 法第八条第四項に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 内航運送をする内航海運業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二 内航運送をする内航海運業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（倉庫業法施行規則の一部改正）

第八条 倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）の一部を次のように改正する。
第七条の見出しを「（料金等の掲示等）」に改め、同条中「倉庫業者は、」を「法第九条の規定により倉庫業者は、」に、「掲示しておかなければ」を「掲示するとともに、公衆の閲覧に供しなければ」に改め、同条の次に次の二

録
追

5

第十条の三 法第十二条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 港湾運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合

次条において同じ。
）の規定による公衆の閲覧は、
港湾運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）条を加える。
（公衆の閲覧の方法）
第七条の二 法第九条の規定による公衆の閲覧は、倉庫業者のウェブサイ
トへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第七条の三 法第九条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 倉庫業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二 倉庫業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（港湾運送事業法施行規則の一部改正）
第九条 港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号）の一
部を次のように改正する。
第十条の次に次の二条を加える。
（公衆の閲覧の方法）
第十条の二 法第十二条（法第二十二条の四において準用する場合を含む。

（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第二十五条の三 法第二十七条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

第二十五条の二 法第二十七条（法第三十四条第二項において準用する場
合を含む。次条において同じ。）の規定による公衆の閲覧は、第二種貨物利用運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。

に、公衆の閲覧に供しなければ」に改め、同条の次に次の二条を加える。
（公衆の閲覧の方法）
第十三条の二 法第九条の規定による公衆の閲覧は、第一種貨物利用運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
（公衆の閲覧に供することを要しない場合）
第十三条の三 法第九条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 第一種貨物利用運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二 第一種貨物利用運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
第二十五条の見出しを「（掲示事項等）」に改め、同条中「掲示しなければ」を「掲示するとともに、公衆の閲覧に供しなければ」に改め、同条の次に次の二条を加える。
（公衆の閲覧の方法）

一 第二種貨物利用運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
第二種貨物利用運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有してい
ない場合
附 則

二

（施行期日）

二 港湾運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（貨物利用運送事業法施行規則の一部改正）
第十三条 貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）の一
部を次のように改正する。
第十三条の見出しを「（掲示事項等）」に改め、同条中「法第十八条第三

この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

１

項において準用する場合を含む。
」を「法第十八条第三項及び法第四十四条 第 三 項（ 法 第 四 十 九 条 の 三 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む。 次 条 及 び 第十三条の三において同じ。この場合において、本条から第十三条の三までの規定中「第一種貨物利用運送事業」とあるのは「第二種貨物利用運送事業」と読み替えるものとする。
）において準用する場合を含む。次条及び第十三条の三において同じ。
」に、「掲示しなければ」を「掲示するととも

6
録
追○国土交通省令第三号（一月十九日）

海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令

正

後

正

前

ニ・ホ （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ 情報の伝達及び共有に関する事項

ロ （略）ハ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項

する次に掲げる事項
イ 組織体制に関する事項

する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一 （略）二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関（安全管理規程の内容）
第七条の二 一般旅客定期航路事業者（対外旅客定期航路事業を営む者を除く。以下この条から第七条の二の三までにおいて同じ。）の設定

改（海上運送法施行規則の一部改正）
第一条 海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲
げていないものは、これを加える。
改（安全管理規程の内容）
第七条の二 一般旅客定期航路事業者（対外旅客定期航路事業を営む者を除く。以下この条から第七条の二の三までにおいて同じ。）の設定
する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一 （略）二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 営業所の名称、所在場所及び連絡先その他の組織体制に関する事項
ロ （略）ハ 経営の責任者が輸送の安全の確保に関し責任を有することその他の経営の責任者の責務に関する事項
ニ・ホ （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ 事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を所轄地方運輸局長、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に
関する事項

録
追

7

ロ 船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項⑴ 運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更の際における安全性の確認に関する事項⑵ 運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに発航中止の指示に関する事項
気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項⑶

船舶その他の輸送施設の点検及び整備に関する事項⑷～⑹ （略）
（新設）

⑺

（新設）
⑻ （略）
ハ～ホ （略）ヘ 教育及び研修に関する事項

ロ 船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項⑴ 運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項⑵ 気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項⑶ 運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項⑷～⑹ （略）⑺ 従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項⑻ 船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法
に関する事項輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項

ト

⑼

⑽ （略）
ハ～ホ （略）
ヘ 従業者に対しその職務に関し必要な知識及び能力を習得させる
ための教育及び訓練の実施方法に関する事項

第七条の二の三一般旅客定期航路事業者の選任する運航管理者の要件

チ （略）四・五 （略）（運航管理者の要件）

輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項

ト 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項（輸送の安全に係る業務の実施について正確な記録を確保する方法に関する事項を含む。
）

一般旅客定期航路事業者の選任する運航管理者の要件

チ （略）四・五 （略）（運航管理者の要件）
第七条の二の三は、次のいずれにも該当することとする。
一 次のいずれかに該当すること。

航路事業を営む者が選任する運航管理者にあつては、当該旅客船

イ・ロ （略）ハ 総トン数百トン未満の旅客船一隻のみを使用して一般旅客定期

は、次のいずれにも該当することとする。
一 次のいずれかに該当すること。

航路事業者が選任する運航管理者にあつては、当該旅客船に船舶

イ・ロ （略）ハ 総トン数百トン未満の旅客船一隻のみを使用する一般旅客定期

一・二 （略）（旅客名簿の作成等）
第十二条 旅客名簿には、船名及び旅客に関する次に掲げる事項を記載

職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定により船長として乗り組むことができる資格を有する者であ
ること。
ニ （略）
二・三 （略）（安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出）
第七条の四 法第十条の三第五項の規定により安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者（対外旅客定期航路事業 を 営 む 者 を 除 く。
） は、 当 該 選 任 又 は 解 任 の 日 か ら 十 五 日 以 内 に、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一～四 （略）２ 前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付するものと
する。

第十二条

に船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定により船長として乗り組むことができる資格を有する者であること。
ニ （略）
二・三 （略）（安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出）
第七条の四 法第十条の三第五項の規定により安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者（対外旅客定期航路事
業を営む者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一～四 （略）２ 前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付す
るものとする。

乗船の日時及び港並びに下船の港

日本国内に住所を有しない外国人である旅客号

国籍及び旅券番

票に記載されている市区町村名又は国籍及び旅券番号ている市区町村名
外航船舶の旅客（ハに掲げる旅客を除く。
） 住所若しくは住民

三 性別
四 次に掲げる旅客の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
イ ロ及びハに掲げる旅客以外の旅客 住所又は住民票に記載されロ
ハ
五六 事故、災害その他の非常の場合における介助等の支援の要否
２ 旅客名簿は、その航海が終了した日から一年間保存しなければなら削除

一・二 （略）8

しなければならない。
一 氏名
二 年齢、生年月日又は大人、子供及び幼児の区分

録
追

録
追

9

ない。
（法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合）
第十二条の二 法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 当該船舶が平水区域（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省
令第四十一号）第一条第六項に規定する平水区域をいう。第二十三
条の二及び第二十三条の四の五において同じ。
）のみを航行するとき。
二 当該船舶が平水区域を超えて沿海区域（船舶安全法施行規則第一条第七項に規定する沿海区域をいう。第二十三条の二第二号及び第二十三条の四の五第二号において同じ。
）のみを航行するとき（対外旅客定期航路事業の場合を除く。
）。
三 当 該 船 舶 が 離 島 航 路（ 離 島 航 路 整 備 法（ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第二百二十六号）第二条第一項に規定する離島航路のうち当該航路の航海距離、本邦の海岸からの距離その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める航路を除く。
）を航行するとき。
（事業の休止等の届出）第十五条 法第十六条第一項又は第二項の規定により一般旅客定期航路
事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般旅客定期航路事業休止（廃止）届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一～四 （略）（利用者の利便を阻害しないと認められる場合）
第十五条の二 法第十六条第二項の利用者の利便を阻害しないと認めら六号の基準に適合して当該事業を営むものと国土交通大臣又は所轄れる場合は、次のとおりとする。
一 当該指定区間において他の一般旅客定期航路事業者が法第四条第地方運輸局長が認める場合
二 一般旅客定期航路事業以外の人の運送をする船舶運航事業又は他の交通機関により利用者の利便の確保が可能であると国土交通大臣
又は所轄地方運輸局長が認める場合（新設）（事業の休止等の届出）第十五条 法第十五条第一項又は第二項の規定により一般旅客定期航路
事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般旅客定期航路事業休止（廃止）届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一～四 （略）（利用者の利便を阻害しないと認められる場合）

第十五条の二 法第十五条第二項の利用者の利便を阻害しないと認められる場合は、次のとおりとする。
一 当該指定区間において他の一般旅客定期航路事業者が法第四条第一般旅客定期航路事業以外の人の運送をする船舶運航事業又は他六号の基準に適合して当該事業を経営するものと国土交通大臣又は当該指定区間に含まれる地域を管轄する地方運輸局長が認める場合
二の交通機関により利用者の利便の確保が可能であると国土交通大臣
又は当該指定区間に含まれる地域を管轄する地方運輸局長が認める
場合

10
録
追

安全管理規程（輸送の安全にかかわる情報の公表）第十九条の二 法第十九条の二の二の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。
一 （略）二 法第十七条又は第十九条第二項の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）に係る事項三 （略）２ （略）第十九条の二の二 一般旅客定期航路事業者は、その業務の実施に当たり、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
一 輸送の安全に関する基本的な方針
二 輸送の安全に関する重点施策及びその達成状況
三四 安全統括管理者に係る情報（氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができる情報を除く。
）
五 運航管理者に係る情報（氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができる情報を除く。
）
２ 一般旅客定期航路事業者は、毎事業年度の経過後百日以内に、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。この場合において、一般旅客定期航路事

その他の事業の用に供する船舶に係る情報業者は、遅滞なく、その内容を所轄地方運輸局長に報告しなければならない。
一 事業の用に供する船舶ごとの救命設備及び通信設備の搭載の状況（輸送の安全にかかわる情報の公表）第十九条の二 法第十九条の二の二の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。
一 （略）二 法第十九条第二項の規定による命令に係る事項

三 （略）
２ （略）
第十九条の二の二 一般旅客定期航路事業者は、その業務の実施に当たり、次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の基本的な方針
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する基本的な事項
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する基本的な事項
三

（新設）
（新設）
（新設）

第二項の規定による命令を受けたときは、遅滞なく、当該命令の内容並びに当該命令に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容を一般旅客定期航路事業者は、前項に掲げる事項のほか、法第十九条

インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければなら２

十七条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）を受けたときは当該処分の内容並びに当該処分の事由となつた事項の是正のた

二 事業の用に供する船舶の事故に係る情報
３ 一 般 旅 客 定 期 航 路 事 業 者 は、 前 二 項 に 規 定 す る 事 項 の ほ か、 法 第めに講じた措置及び講じようとする措置の内容を、法第十九条第二項

録
追

11

の規定による命令を受けたときは当該命令の内容並びに当該命令に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容を、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（準用規定）
第二十一条の五 第七条の二から第七条の四まで、 第十九条の二及び第十九条の二の二の規定は、人の運送をする内航貨物定期航路事業について準用する。この場合において、第七条の二の三第一号イ中「旅客船」とあるのは「船舶」と、同号ロ中「規模の旅客定期航路事業」とあるのは「規模の人の運送をする内航貨物定期航路事業」と、同号
ハ中「総トン数百トン未満の旅客船」とあるのは「船舶」と、「当該旅 客 船 」 と あ る の は「 当 該 船 舶 」 と、 第 十 九 条 の 二 第 一 項 第 二 号 中「法第十七条又は第十九条第二項」とあるのは「法第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、第十九条の二の二第三項中「法第十七条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）を受けたときは当該処分の内容並びに当該処分の事由となつた事項の是正のために講じた措置及び講じようとする措置の内容を、法第十九条第二項」とあるのは「法第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、「ときは当該命令」

ない。

（準用規定）
第 二 十 一 条 の 五 第 七 条 の 二 か ら 第 七 条 の 四 ま で、 第 十 九 条 の 二 及 び
第十九条の二の二の規定は、法第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する法第十条の三、第十九条の二の二及び第十九条の二の三の規定による人の運送をする内航貨物定期航路事業の安全管理規程の内容、安全統括管理者及び運航管理者の要件、安全管理規程の設定又は変更の届出、安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出並びに輸送の安全にかかわる情報の公表について準用する。この場合において、第七条の二の三第一号イ中「旅客船」とあるのは「船舶」と、同号ロ中「規模の旅客定期航路事業」とあるのは「規模の人の運送をする内航貨物定期航路事業」と、同号ハ中「総トン数百トン未満の旅
客船」とあるのは「船舶」と、「当該旅客船」とあるのは「当該船舶」と読み替えるものとする。

第二十一条の十八 法第十九条の四第六項の規定により対外旅客定期航路事業の廃止の届出をしようとする者又は法第十九条の五第二項の規写しの交付は、対外旅客定期航路事業の用に供する船舶の発航前までに行わなければならない。
（事業廃止の届出）に掲げる事項を記載した外航定期航路事業廃止届出書を主たる事務所
又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣

定により外航貨物定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次第二十一条の十八 法第十九条の四第五項の規定により対外旅客定期航路事業の廃止の届出をしようとする者又は法第十九条の五第二項の規（事業廃止の届出）（新設）

定により外航貨物定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次に提出するものとする。

とあるのは「ときは、当該命令」と読み替えるものとする。
（旅客名簿の写しの交付）第二十一条の十七の二 法第十九条の四第五項の規定による旅客名簿のに掲げる事項を記載した外航定期航路事業廃止届出書を主たる事務所
又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣

一～四 （略）（安全管理規程の内容）に提出するものとする。
一～四 （略）（安全管理規程の内容）

イ 事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を国土交通大臣、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関第二十一条の十九 対外旅客定期航路事業又は人の運送をする外航貨物
定期航路事業（以下この条から第二十一条の十九の三までにおいて「対外旅客定期航路事業等」という。
）を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一 （略）二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 営業所の名称、所在場所及び連絡先その他の組織体制に関する事項
ロ （略）ハ 経営の責任者が輸送の安全の確保に関し責任を有することその他の経営の責任者の責務に関する事項
ニ・ホ （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項⑴⑵⑻

運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項

確認する方法に関する事項
船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法

由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を⑷～⑹ （略）⑺ 従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理⑶に関する事項
気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項

する事項
船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項
運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更

12

ロ

録
追

第二十一条の十九 対外旅客定期航路事業又は人の運送をする外航貨物
定期航路事業（以下この条から第二十一条の十九の三までにおいて「対外旅客定期航路事業等」という。）を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一 （略）二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 組織体制に関する事項

ロ （略）ハ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項

情報の伝達及び共有に関する事項

ニ・ホ （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ

船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項
運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更⑴

気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項の際における安全性の確認に関する事項
運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに発航中止の指示に関する事項ロ⑵⑶

船舶その他の輸送施設の点検及び整備に関する事項⑷～⑹ （略）
（新設）

⑺

録
追

13

に関する事項⑼ 輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項⑽・⑾ （略）ハ～ホ （略）
ヘ 従業者に対しその職務に関し必要な知識及び能力を習得させる
ための教育及び訓練の実施方法に関する事項
ト 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項（輸送の安全に係る業務の実施について正確な記録を確保する方法に関する事項を含む。
）
チ （略）四・五 （略）（安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出）第二十一条の二十一 法第十条の三第五項（法第十九条の三第三項並びに第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の 地 域 の 各 港 間 に 航 路 を 定 め て 行 う 定 期 航 路 事 業 を 営 む 者 に 限 る。）
は、当該選任又は解任の日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載
した安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書を主たる事務
所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一～四 （略）２ 前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付するものとする。
一・二 （略）（新設）

輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項⑻・⑼ （略）ハ～ホ （略）ヘ 教育及び研修に関する事項
ト

チ （略）四・五 （略）（安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出）第二十一条の二十一 法第十条の三第五項（法第十九条の三第三項並びに第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する場合を含む。）の規定により安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の 地 域 の 各 港 間 に 航 路 を 定 め て 行 う 定 期 航 路 事 業 を 営 む 者 に 限 る。）
は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局
長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。

一～四 （略）
前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に２掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付す
るものとする。
一・二 （略）（準用規定）

第二十一条の二十三 第十九条の二及び第十九条の二の二の規定は、法第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する法第十九条の二

第十九条の二及び第十九条の二の二の規定は、人の運送をする外航貨物定期航路事業について準用する。この場合におの二及び第十九条の二の三の規定による人の運送をする外航貨物定期航路事業の輸送の安全にかかわる情報の公表について準用する。

（準用規定）
第二十一条の二十三

いて、第十九条の二第一項第二号中「法第十七条又は第十九条第二項」とあるのは「法第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する

二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 営業所の名称、所在場所及び連絡先その他の組織体制に関する法第十九条第二項」と、第十九条の二の二第二項中「所轄地方運輸局長」とあるのは「主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局
長を経由して国土交通大臣」と、同条第三項中「法第十七条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）を受けたときは当該処分の内容並びに当該処分の事由となつた事項の是正のために講じた措置及び講じようとする措置の内容を、
法第十九条第二項」とあるのは「法第十九条の六の三第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、「ときは当該命令」とあるのは「ときは、当該命令」と読み替えるものとする。
２ （略）（安全管理規程の内容）
第二十二条の二 人の運送をする内航不定期航路事業（旅客不定期航路
事業を除く。以下同じ。
）を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一 （略）

ロ （略）
ハ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項

二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 組織体制に関する事項

２ （略）（安全管理規程の内容）
第二十二条の二 人の運送をする内航不定期航路事業（旅客不定期航路
事業を除く。以下同じ。）を営む者の設定する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一 （略）

⑴

ロ

運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更の際における安全性の確認に関する事項

船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項

する次に掲げる事項
イ 情報の伝達及び共有に関する事項

ニ・ホ （略）
輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関

事項
ロ （略）
ハ 経営の責任者が輸送の安全の確保に関し責任を有することその船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項

運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関する事項

関わる情報を所轄地方運輸局長、経営の責任者、安全統括管理者、する次に掲げる事項
イ 事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に

ロ⑴ 運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項三

14

他の経営の責任者の責務に関する事項
ニ・ホ （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関

録
追

録
追

15

⑵ 気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達の方法に関する事項⑶ 運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項⑷～⑹ （略）⑺ 従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項⑻ 船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法
に関する事項⑼ 輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施設を使用しない場合の対応に関する事項⑽ （略）ハ～ホ （略）
ヘ 従業者に対しその職務に関し必要な知識及び能力を習得させる
ための教育及び訓練の実施方法に関する事項
ト 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項（輸送の安全に係る業務の実施について正確な記録を確保する方法に関する事項を含む。
）
チ （略）四・五 （略）（法第二十条の二第五項において準用する法第十五条ただし書の国土

当該船舶が平水区域のみを航行するとき。

交通省令で定める場合）
第二十三条の二 法第二十条の二第五項において準用する法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一二 当該船舶が本邦の各港間を航行し、かつ、平水区域を超えて沿海区域のみを航行するとき（当該船舶の航行の安全を確保できるもの

第七条の三、第七条の四、第十九条の二、第十九条のとして国土交通大臣が告示で定める場合に限る。
）。
（準用規定）
第二十三条の三⑵ 運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに発航中止の指示に関する事項
気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情報の収集及び伝達に関する事項⑶

船舶その他の輸送施設の点検及び整備に関する事項⑷～⑹ （略）
（新設）

⑺

（新設）

第七条の三、第七条の四、第十九条の二、第十九条の輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項⑻ （略）ハ～ホ （略）ヘ 教育及び研修に関する事項
ト

チ （略）四・五 （略）（新設）（準用規定）
第二十三条の二準用する。この場合において、同号イ中「ロ及びハ」とあるのは、「ハ」と読み替えるものとする。
（旅客不定期航路事業の許可申請）

第二十三条の三 法第二十一条第一項の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けようとする者（以下この条において「旅客不定期航路事
業許可申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した旅客不定期（旅客不定期航路事業の許可申請）

二の二及び第二十一条の四の規定は、人の運送をする内航不定期航路
二の二及び第二十一条の四の規定は、法第二十条の二第二項及び第三事業について準用する。この場合において、第七条の三、第七条の四項において準用する法第十条の三及び第十九条の六の二の規定による及び第十九条の二の二第二項中「所轄地方運輸局長」とあるのは「主人の運送をする内航不定期航路事業の安全管理規程の設定又は変更のたる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長」と、第十九条の二第一
届出、安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出、輸送の安全に項第二号中「法第十七条又は第十九条第二項」とあるのは「法第二十かかわる情報の公表並びに運賃及び料金等の公示について準用する。
条の二第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、第この場合において、第七条の三及び第七条の四中「所轄地方運輸局長」
十九条の二の二第三項中「法第十七条の規定による処分（輸送の安全とあるのは「主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長」と読みに係るものに限る。
）を受けたときは当該処分の内容並びに当該処分替えるものとする。
の事由となつた事項の是正のために講じた措置及び講じようとする措置の内容を、法第十九条第二項」とあるのは「法第二十条の二第二項
及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、「ときは当該命令」とあるのは「ときは、当該命令」と読み替えるものとする。
２ 第十二条（第一項第四号ロを除く。
）の規定は、人の運送をする内 （新設）
航不定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をするもの以外のものに限る。
）を営む者が作成する旅客名簿について

航路事業許可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一・二 （略）（新設）

第二十三条の四 法第二十一条第一項の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けようとする者（以下この条において「旅客不定期航路事
業許可申請者」という。
）は、次に掲げる事項を記載した旅客不定期航路事業許可申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一・二 （略）
三 当該事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこするものとする。ただし、同時に同一所轄地方運輸局長に二以上の旅
客不定期航路事業について旅客不定期航路事業許可申請書を提出する

場合には、第二号及び第三号の書類は、そのうち一の旅客不定期航路

するものとする。ただし、同時に同一所轄地方運輸局長に二以上の旅
客不定期航路事業について旅客不定期航路事業許可申請書を提出する

前項の旅客不定期航路事業許可申請書には、次に掲げる書類を添付場合には、第二号及び第三号の書類は、そのうち一の旅客不定期航路

事業についての旅客不定期航路事業許可申請書に添付すれば足りるも
のとする。

２

事業についての旅客不定期航路事業許可申請書に添付すれば足りるものとする。

２ 前項の旅客不定期航路事業許可申請書には、次に掲げる書類を添付

三 （略）

16

れに代わる番号
四 （略）

録
追

録
追

17

一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 当該申請が法第二十一条第五項において準用する法第四条第一号から第五号までに掲げる基準に適合する旨の説明
ロ 創業に必要な資金の総額、内訳及び調達方法を明示した資金計
画（旅客不定期航路事業許可申請者が法人である場合は、第三号の書類をもつて代えることができる。
）
ハ 法第二十一条の五において準用する法第十条の三第一項の規定により届出をしようとする安全管理規程の概要並びに法第二十一
条の五において準用する法第十条の三第四項の規定により安全統括管理者及び運航管理者に選任しようとする者の略歴
二 旅客不定期航路事業許可申請者が法第二十一条第五項において準用する法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三 旅客不定期航路事業許可申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書並びに最近一年間の損益計算書及び貸借対照表
四 法 第 二 十 一 条 第 一 項 第 二 号 に 掲 げ る 旅 客 不 定 期 航 路 事 業（ 第二十三条の四の三第二項において「第二号旅客不定期航路事業」という。
）にあつては、安全人材確保計画（法第二十一条第四項第五号の国土交通省令で定める事項）
第二十三条の四の二 法第二十一条第四項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする
一 輸送の安全を確保するための従業者の確保の目標
二 法第二十一条の三第一項又は第二項の許可の更新を受けようとする者（次条において「第二号許可更新申請者」という。
）に係る安安全人材の確保の目標の達成状況

全人材確保計画にあつては、当該更新前の第二号許可（法第二十一
条の三第一項又は第二項の許可の更新を含む。
）の申請の際に提出した安全人材確保計画に係る次に掲げる事項
イ

輸送の安全を確保するための従業者の確保の目標の達成状況

安全人材の養成その他の安全人材を確保するための取組の状況
輸送の安全を確保するための従業者に対する教育訓練の実施状
況

ロ
ハ
ニ

（許可の更新）

一 次に掲げる事項を記載した書類
イ 当該申請が法第二十一条第二項において準用する法第四条第一号から第五号までに掲げる基準に適合する旨の説明（新設）

ロ 法第二十三条において準用する法第十条の三第一項の規定により届出をしようとする安全管理規程の概要並びに法第二十三条において準用する法第十条の三第四項の規定により安全統括管理者
及び運航管理者に選任しようとする者の略歴
二 旅客不定期航路事業許可申請者が法第二十一条第二項において準用する法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三 旅客不定期航路事業許可申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書
（新設）

（新設）

（事業の廃止の届出）（新設）第二十三条の四の三 第二号許可更新申請者は、第二十三条の四第一項各号に掲げる事項を記載した第二号許可更新申請書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
２ 前項の第二号許可更新申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、同時に同一所轄地方運輸局長に二以上の第二号旅客不定期航路事業について第二号許可更新申請書を提出する場合には、第二号の書類は、そのうち一の第二号旅客不定期航路事業についての第二号許可更新申請書に添付すれば足りるものとする。
一 当該申請が法第二十一条の三第六項において準用する法第四条第一号から第五号までに掲げる基準に適合する旨の説明を記載した書
類
二 第二号許可更新申請者が法第二十一条の三第六項において準用する法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面
三 安全人材確保計画（事業の廃止の届出）

第二十三条の三の二 法第二十二条の規定により旅客不定期航路事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅客不定
期航路事業廃止届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。

まで、第十六条、第十七条及び第十九条から第十九条の二の二までの規定は、法第二十一条第一項の許可及び旅客不定期航路事業について第二十三条の四（準用規定）（新設）

一～三 （略）

第二十三条の四の四 法第二十一条の四の規定により旅客不定期航路事
業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した旅客
不定期航路事業廃止届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとす

当該船舶が平水区域のみを航行するとき。
当該船舶が平水区域を超えて沿海区域のみを航行するとき（当該第二条の二、第二条の三、第四条、第五条から第八条
まで、第十二条（第一項第四号ロを除く。
）、第十六条、第十七条及び第十九条から第十九条の二の二までの規定は、法第二十一条第一項の第二十三条の五める場合に限る。
）。
（準用規定）

船舶の航行の安全を確保できるものとして国土交通大臣が告示で定一
二

省令で定める場合）
第二十三条の四の五 法第二十一条の五において準用する法第十五条ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

る。
一～三 （略）（法第二十一条の五において準用する法第十五条ただし書の国土交通

18第二条の二、第二条の三、第四条、第五条から第八条

録
追

録
追

19

許可、旅客不定期航路事業及び旅客不定期航路事業者が作成する旅客名簿について準用する。この場合において、同号イ中「ロ及びハ」とあるのは「ハ」と、第十六条中「一般旅客定期航路事業譲渡譲受認可申請書」とあるのは「旅客不定期航路事業譲渡譲受認可申請書」と、第十九条中「相続人一般旅客定期航路事業継続認可申請書」とあるのは「相続人旅客不定期航路事業継続認可申請書」と読み替えるものとする。
（事業計画の変更の届出）第二十三条の六 法第二十一条の五において準用する法第十一条第一項
ただし書の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更は、次のとお
りとする。
一 （略）
二 使用旅客船の総トン数、貨物積載容積、自動車航送に係る自動車積載面積、旅客定員又は航海速力の変更（それぞれの変更後の数値が、法第二十一条第一項の許可を受けた際の事業計画（法第二十一条において準用する法第十一条第一項の認可を受けた事業計画がある場合は、当該事業計画）に記載されたものよりも十パーセント以
上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。）（事業計画の変更の届出）第二十三条の五 法第二十三条において準用する法第十一条第一項ただし書の国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更は、次のとおりと
する。
一 （略）
二 使用旅客船の総トン数、貨物積載容積、自動車航送に係る自動車積載面積、旅客定員又は航海速力の変更（それぞれの変更後の数値が、法第二十一条第一項の許可を受けた際の事業計画（法第二十三

人の運送をする外航不定期航路事業を営む者の設定

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項
イ 組織体制に関する事項

二する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一 （略）第二十三条の十一

第二十三条の六 削除（安全管理規程の内容）

した事業計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一～四 （略）

三・四 （略）
法第二十三条において準用する法第十一条第三項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載
２準用する。この場合において、第十六条中「一般旅客定期航路事業譲渡譲受認可申請書」とあるのは「旅客不定期航路事業譲渡譲受認可申請書」と、第十九条中「相続人一般旅客定期航路事業継続認可申請書」とあるのは「相続人旅客不定期航路事業継続認可申請書」と読み替えるものとする。

条の五において準用する法第十一条第一項の認可を受けた事業計画がある場合は、当該事業計画）に記載されたものよりも十パーセン
ト以上増加し、又は減少することとなる場合の変更を除く。）
三・四 （略）２ 法第二十一条の五において準用する法第十一条第三項の規定により軽微な事項に係る変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画軽微事項変更届出書を所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一～四 （略）人の運送をする外航不定期航路事業を営む者の設定（削る）（安全管理規程の内容）
第二十三条の十一輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する安全管理規程に定めるべき内容は、次のとおりとする。
一 （略）二する次に掲げる事項
イ 営業所の名称、所在場所及び連絡先その他の組織体制に関する

事項
ロ （略）
ハ 経営の責任者が輸送の安全の確保に関し責任を有することその他の経営の責任者の責務に関する事項
ニ・ホ （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ 事故、災害等の発生の状況に関する情報その他の輸送の安全に関わる情報を国土交通大臣、経営の責任者、安全統括管理者、運航管理者その他の関係者に確実に伝達し、及び共有する方法に関する事項
ロ 船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項⑴ 運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更に関する事項⑵ 気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情ロ （略）ハ 経営の責任者による輸送の安全の確保に係る責務に関する事項

運航計画、配船計画及び配乗計画の作成、改訂及び臨時変更

船舶の運航の管理に関する次に掲げる事項

ニ・ホ （略）
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項
イ 情報の伝達及び共有に関する事項⑴

ロ

報の収集及び伝達に関する事項の際における安全性の確認に関する事項⑵ 運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに発航中止の指示に関する事項
気象通報、旅客数その他の船舶の運航の管理のため必要な情⑶⑷～⑹ （略）（新設）

報の収集及び伝達の方法に関する事項⑶ 運航を中止すべき気象及び海象の条件並びに輸送の安全に支障が生ずるおそれのある状況において事業の用に供する船舶の運航を中止する場合の対応に関する事項⑷～⑹ （略）⑺ 従業者について、酒気帯びの有無及び疾病、疲労その他の理⑺

船舶その他の輸送施設の点検及び整備に関する事項

由により安全に業務を遂行することができないおそれの有無を確認する方法に関する事項⑻ 船舶その他の輸送施設の点検及び整備を確実に実施する方法

ハ～ホ （略）ヘ 教育及び研修に関する事項⑻・⑼ （略）

ヘ 従業者に対しその職務に関し必要な知識及び能力を習得させる

ト

輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項

ための教育及び訓練の実施方法に関する事項
ト 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項（輸送の安⑽・⑾ （略）ハ～ホ （略）設を使用しない場合の対応に関する事項

（新設）

20

に関する事項⑼ 輸送の安全に支障が生ずるおそれのある船舶その他の輸送施

録
追

録
追

21

全に係る業務の実施について正確な記録を確保する方法に関する事項を含む。
）
チ （略）四・五 （略）（安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出）第二十三条の十三 法第二十条の二第二項及び第三項において準用する
法第十条の三第五項の規定により安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者（人の運送をする外航不定期航路
事業を営む者に限る。
）は、当該選任又は解任の日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書を主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一～四 （略）２ 前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号に掲げる届出書の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付するものとする。
一・二 （略）（準用規定）
第二十三条の十三の二 第十九条の二及び第十九条の二の二の規定は、人の運送をする外航不定期航路事業について準用する。この場合において、第十九条の二第一項第二号中「法第十七条又は第十九条第二項」とあるのは「法第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、第十九条の二の二第二項中「所轄地方運輸局長」とあるのは「主たる事務所又は営業所の所在地を管轄する地方運輸局
長を経由して国土交通大臣」と、同条第三項中「法第十七条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。
）を受けたときは当該処分の内容並びに当該処分の事由となつた事項の是正のために講じた措置及び講じようとする措置の内容を、
法第十九条第二項」とあるのは「法第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十九条第二項」と、「ときは当該命令」とあるのは「ときは、当該命令」と読み替えるものとする。
２ 第十二条及び第二十一条の十七の二の規定は、人の運送をする外航

前項の安全統括管理者（運航管理者）選任届出書には、次の各号にチ （略）四・五 （略）（安全統括管理者及び運航管理者の選任等の届出）第二十三条の十三 法第二十条の二第二項及び第三項において準用する
法第十条の三第五項の規定により安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任の届出をしようとする者（人の運送をする外航不定期航路
事業を営む者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者（運航管理者）選任（解任）届出書を主たる事務所又は営業所の所
在地を管轄する地方運輸局長を経由して国土交通大臣に提出するものとする。
一～四 （略）
２

掲げる届出書の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付す
るものとする。
一・二 （略）（準用規定）

第二十三条の十三の二 第十九条の二及び第十九条の二の二の規定は、
法第二十条の二第二項及び第三項において準用する法第十九条の二の二及び第十九条の二の三の規定による人の運送をする外航不定期航路
事業の輸送の安全にかかわる情報の公表について準用する。

（新設）

22
録
追

不定期航路事業（旅客船を就航させて行うものに限る。
）について準用する。
３ 第十二条の規定は、人の運送をする外航不定期航路事業（旅客船以外の船舶を就航させて行うものに限る。
）について準用する。
（変更の報告）第二十八条 一般旅客定期航路事業者、特定旅客定期航路事業の許可を受けた者又は旅客不定期航路事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく（第二号に掲げる場合（代表権を有しない役員に変更があつた場合に限る。
）には、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）、変更報告書（第三号様式による。）
を所轄地方運輸局長に提出するものとする。

一～三 （略）
２ 前項第二号に掲げる場合において提出する報告書には、新たに役員となつた者が法第五条各号（第三号及び第八号を除く。
）（法第十九条の 三 第 二 項 及 び 法 第 二 十 一 条 第 五 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付するものとする。
３ （略）（先進船舶導入等計画の認定の申請）
第四十二条の九 法第三十九条の十一第一項の規定により先進船舶導入
等計画の認定を申請しようとする者は、第十四号様式による申請書の正本及び副本を国土交通大臣に提出するものとする。
２ 前項の申請書の正本及び副本には、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。
一 既存の法人にあつては、次に掲げる書類
イ・ロ （略）

個人にあつては、次に掲げる書類

二 法人を設立しようとする者にあつては、次に掲げる書類
イ・ロ （略）三イ・ロ （略）
３ 第一項の場合において、法第三十九条の十二及び第三十九条の十三（新設）（変更の報告）第二十八条 法第三条第一項の規定による許可を受けた一般旅客定期航路事業者、法第十九条の三第一項の規定による許可を受けた特定旅客定期航路事業者又は法第二十一条第一項の規定による許可を受けた旅客不定期航路事業者は、次に掲げる場合には、遅滞なく（第二号に掲げる場合（代表権を有しない役員に変更があつた場合に限る。）には、
前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）、変更報告書（第三号様式による。）を当該許可に係る事業についての所轄地方運輸局長に提出するものとする。
一～三 （略）

２ 前項第二号に掲げる場合において提出する報告書には、新たに役員となつた者が法第五条各号（第三号及び第八号を除く。）（法第十九条の 三 第 二 項 及 び 法 第 二 十 一 条 第 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む。）のいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付するものとする。
３ （略）（先進船舶導入等計画の認定の申請）

第四十二条の九 法第三十九条の十一第一項の規定により先進船舶導入
等計画の認定を申請しようとする者は、第十四号様式による申請書の正本及び副本を国土交通大臣に提出するものとする。

イ・ロ （略）
法人を設立しようとする者にあっては、次に掲げる書類

個人にあっては、次に掲げる書類
イ・ロ （略）

第一項の場合において、法第三十九条の十二及び第三十九条の十三

三

イ・ロ （略）二２ 前項の申請書の正本及び副本には、次に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。
一 既存の法人にあっては、次に掲げる書類

３

録
追

23

申請書

一号）第十四号様式による特例許可規則（昭和二十六年運輸省令第九十

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行（略）のうち次の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、前二項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。
（略）
船舶職員及び小型船舶操縦者
法第二十条第一項又は第二十三条の三十六第一項の許可（手数料）第四十七条 法第四十五条の三第一項の国土交通省令で定める額は、同項第十一号に規定する者にあつては別表第一に定める額とする。
２ （略）例許可申請書九十一号）第十四号様式による特行 規 則（ 昭 和 二 十 六 年 運 輸 省 令 第船舶職員及び小型船舶操縦者法施（略）のうち次の表の上欄に掲げる規定に係る部分の規定の適用を受けようとするときは、前二項に規定する書類のほか、同表の下欄に掲げる書類をそれぞれ添付するものとする。
（略）
船舶職員及び小型船舶操縦者
法第二十条第一項又は第二十三条の三十二第一項の許可（手数料）第四十七条 法第四十五条の三の国土交通省令で定める額は、同条第一号に規定する者にあつては別表第一に定める額とする。

２ （略）３ 法第四十五条の三の国土交通省令で定める額は、同条第二号に規定する者にあつては千三百五十円とする。
４・５ （略）（職権の委任）第四十八条 海上運送法施行令（次条において「令」という。）第四条
第一項各号に掲げる職権（同条第三項に規定する職権を除く。）を行

３ 法第四十五条の三第一項の国土交通省令で定める額は、同項第十二号に規定する者にあつては千三百五十円とする。
４・５ （略）（職権の委任）第四十八条 海上運送法施行令（次条において「令」という。）第四条
第一項第一号及び第三号から第五号までに掲げる職権（同条第三項に第五十一条 地方運輸局長は、法第十条の三第七項（法第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第 三 項 並 び に 第 二 十 三 条 の 五 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む。）、 法 第十四条第二項及び第十六条（法第十九条三第三項及び第二十三条第二う地方運輸局長は、次のとおりとする。
一～五 （略）（聴聞等の方法の特例）

第五十一条 地方運輸局長は、法第十条の三第七項（法第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第 三 項 並 び に 第 二 十 一 条 の 五 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む。）、 法 第十四条第二項及び第十七条（法第十九条三第三項及び第二十一条の五項において準用する場合を含む。）の規定による処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与を行うに当たつては、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、そ規定する職権を除く。
）を行う地方運輸局長は、次のとおりとする。
一～五 （略）（聴聞等の方法の特例）において準用する場合を含む。
）の規定による処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与を行うに当たつては、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その第十五条第一項又は第三十条の通知をし、かつ、同法第十五条第一項の日時）の二十一日前までに行政手続法（平成五年法律第八十八号）

日時）の二十一日前までに行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項又は第三十条の通知をし、かつ、同法第十五条第一項各

24
録
追

号又は第三十条各号に掲げる事項を地方運輸局（運輸監理部を含む。）の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

各 号 又 は 第 三 十 条 各 号 に 掲 げ る 事 項 を 地 方 運 輸 局（ 運 輸 監 理 部 を 含む。）の掲示板に掲示する等適当な方法で公示しなければならない。

録
追

25

削除

改

正

後

改

正

前

（船員法施行規則の一部改正）
第二条 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、当該対象規定を改正後欄に掲げているもののように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

第十二条

乗船の年月日及び港並びに下船の年月日及び港海難その他非常の場合における介助等の支援の要否
前項の旅客名簿は、旅客に記載させる場合にあつては、その記載が（旅客名簿）
第十二条 旅客名簿は、船名及び旅客に関する次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一 氏名、年令（年令区分（少なくとも大人、子供及び幼児の区分が判別できるように記載されたものをいう。）をもつて足りる。）、性
別及び住所（住民票に記載されている市区町村名をもつて足りる。）
二三②

簡易なものであり、かつ、同項各号に掲げる事項以外の記載事項がある場合にあつては、旅客の個人情報の保護に留意されたものでなければならない。

第二条第一項に規定する離島航路のうち当該航路の航海距離、本邦の海岸からの距離その他の事情を勘案して国土交通大臣が告示で定める航路を除く。）を航行する船舶
国内各港間を航海する船舶であつて、当該船舶に関し、次に掲げ③ 次に掲げる船舶にあつては、旅客名簿を備え置くことを要しない。
一 旅客船以外の船舶
二 沿海区域のみを航行する船舶
三 離 島 航 路（ 離 島 航 路 整 備 法（ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 二 百 二 十 六 号 ）四る措置が講じられているもの
イ 当該船舶の運航管理の事務を行う事務所に第一項各号に掲げる事項を記載した書類が備え置かれていること。

ロ イの事務所と有効に交信できる通信設備が設置されているこ
と。

26
録
追

（積荷に関する書類）
第十三条 法第十八条第一項第四号の積荷に関する書類は、積荷目録と
する。
② （略）
（船員等の申告）第七十四条 （略）（国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する総トン数二十トン未満の船舶）
第七十八条の二の二の二 法第百十八条の四の国土交通省令で定める旅
客 の 輸 送 の 用 に 供 す る 総 ト ン 数 二 十 ト ン 未 満 の 船 舶 は、 人 の 運 送 をす る 船 舶 運 航 事 業（ 海 上 運 送 法 第 二 条 第 二 項 に 規 定 す る 船 舶 運 航 事業をいう。
）の用に供する総トン数二十トン未満の船舶（次条及び第ハ イの事務所に、必要な場合に直ちに第一項各号に掲げる事項を連絡するための当直体制がとられていること。
（積荷に関する書類）
第十三条 法第十八条第一項第五号の積荷に関する書類は、積荷目録と
する。
② （略）
（船員の申告）第七十四条 （略）（新設）

七十八条の二の二の四において「旅客事業用小型船舶」という。）とする。
（船舶所有者による旅客事業用小型船舶の乗組員等に対する教育訓練）
第七十八条の二の二の三 船舶所有者は、旅客事業用小型船舶の乗組員 （新設）
（当該旅客事業用小型船舶に乗り組ませようとする者を含む。以下この条及び次条において「乗組員等」という。
）を次の表の上欄に掲げる乗組員の職務に従事させようとする場合であつて、当該乗組員等がそれぞれ同表の下欄に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該乗組員等について、特定教育訓練を実施しなければならない。
一 船長

１ その旅客事業用小型船舶において初めて上欄第一号に掲げる乗組員の職務（以下この項において「第一号職務」という。）に従事するとき。
２ その旅客事業用小型船舶に係る船舶所有者の変更があつたときは、その変更後
当該旅客事業用小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。

録
追

27

二 甲板部の職
員又は部員

３ その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において初めて第一号職務に従事するとき。
４ その旅客事業用小型船舶において最後に第一号職務に従事した日から国土交通
大 臣 が 告 示 で 定 め る 期 間 を 経 過 し た 後、
当該旅客事業用小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。
５ その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において最後に第一号職務に従事した日から国土交通大臣
が告示で定める期間を経過した後、当該海域において初めて第一号職務に従事するとき。
１ その旅客事業用小型船舶において初めて上欄第二号に掲げる乗組員の職務（以下この項において「第二号職務」という。）に従事するとき（当該旅客事業用小型船
舶において第一号職務に従事したことがある場合を除く。
）。
２ その旅客事業用小型船舶に係る船舶所有者の変更があつたときは、その変更後
当該旅客事業用小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき（当該変更後に当該旅客事業用小型船舶において第一号職務に従事したことがある場合を除く。
）。
３ その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつて

28
録
追

三 前二号に掲げる者以外の乗組員であつて輸送の安全の確保に関する業務を行う者

その旅客事業用小型船舶において初めて上欄第三号に掲げる乗組員の職務（以職務に従事するとき。

職務に従事した日のいずれか遅い日から
国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該海域において初めて第二号域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において最後に第一号職務に従事した日又は最後に第二号

は、それぞれの海域）において初めて第二号職務に従事するとき（当該海域において第一号職務に従事したことがある場
合を除く。
）
。
４ その旅客事業用小型船舶において最後に第一号職務に従事した日又は最後に第二号職務に従事した日のいずれか遅い日
から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該旅客事業用小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき。
５ その旅客事業用小型船舶の航行する海１

下この項において「第三号職務」という。）に従事するとき（当該旅客事業用小型船
舶において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。
）。
２ その旅客事業用小型船舶に係る船舶所有者の変更があつたときは、その変更後
当該旅客事業用小型船舶において初めて第三号職務に従事するとき（当該変更後に当該旅客事業用小型船舶において第一号職務又は第二号職務に従事したことが

録
追

29

②

ある場合を除く。
）。
３ その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において初めて第三号職務に従事するとき（当該海域において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。
）。
４ その旅客事業用小型船舶において最後に第一号職務に従事した日、最後に第二号職務に従事した日又は最後に第三号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該旅客事業用小型船舶において初めて第三号職務に従事するとき。
５ その旅客事業用小型船舶の航行する海域（当該海域が二以上ある場合にあつては、それぞれの海域）において最後に第一号職務に従事した日、最後に第二号職務に従事した日又は最後に第三号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該海域において初めて第三号職務に従事するとき。
旅客事業用小型船舶の乗組員等に対する特定教育訓練は、次の表の上欄に掲げる乗組員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項
を内容とする特定教育訓練であつて、その内容及び方法がそれぞれ国
土交通大臣が告示で定める基準に適合するものでなければならない。

30
録
追

二 前項の表の上欄第三号に一 前項の表の上欄第一号及び第二号に掲げる者

前号２及び５に掲げる事項

１ 船舶の航行する海域の特性に関する事
項
２ 輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
３ 発航前の検査に関する事項
４ 見張り、操船その他の船舶の安全な航行に必要な業務に関する事項
５ 旅客の招集及び誘導、救命胴衣の着用の支援その他の非常時における旅客の安全の確保に関する事項

掲げる者③ 船舶所有者は、その旅客事業用小型船舶において船長の職務に従事させようとする者（当該者が乗り組む旅客事業用小型船舶の航行する海域及び航海の態様を勘案して国土交通大臣が告示で定める者に限る。以下この項において「第一種特定乗組員」という。
）について特定教育訓練を実施するときは、当該第一種特定乗組員が当該旅客事業
用小型船舶の航行する海域の特性に関して十分な知識を有していることその他の国土交通大臣が告示で定める基準に適合していることを確認しなければならない。
（記録の作成等）
第七十八条の二の二の四 船舶所有者は、旅客事業用小型船舶の乗組員等に対する特定教育訓練を行つたときは、次に掲げる事項に関する記録を作成し、当該特定教育訓練を終了した日から三年間これを保存しなければならない。
一 当該特定教育訓練の実施年月日
二 当該特定教育訓練を受けた者の氏名
三 当該特定教育訓練の内容（保存する必要があるものとして国土交通大臣が告示で定める内容に限る。
）
四 前条第三項の確認をした場合にあつては、その結果

（新設）

録
追

31

船長に相当
する者

（特定小型船舶所有者による特定小型船舶の乗組員等に対する教育訓
練）第七十八条の二の二の五 特定小型船舶所有者は、特定小型船舶の乗組員（当該特定小型船舶に乗り組ませようとする者を含む。以下この条及び次条において「乗組員等」という。
）を次の表の上欄に掲げる乗組員の職務に従事させようとする場合であつて、当該乗組員等がそれぞれ同表の表の下欄に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該乗組員等について、特定教育訓練を実施しなければならない。

一
１ その特定小型船舶において初めて上欄第一号に掲げる乗組員の職務（以下この項 に お い て「 第 一 号 職 務 」 と い う。
）に従事するとき。
２ その特定小型船舶に係る特定小型船舶
所有者の変更があつたときは、その変更後当該特定小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。
３ その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において初めて第一号職務に従事するとき。
４ その特定小型船舶において最後に第一号職務に従事した日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該特定小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。
５ その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において最後に第一号職務に従事した日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該水域に

（新設）

32
録
追

二 甲板部の職
員又は部員に相当する者

おいて初めて第一号職務に従事するとき。
１ その特定小型船舶において初めて上欄第二号に掲げる乗組員の職務（以下この項 に お い て「 第 二 号 職 務 」 と い う。
）に従事するとき（当該特定小型船舶において第一号職務に従事したことがある場合を除く。
）。
２ その特定小型船舶に係る特定小型船舶
所有者の変更があつたときは、その変更後当該特定小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき（当該変更後に当該特定小型船舶において第一号職務に従事したことがある場合を除く。
）。
３ その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において初めて第二号職務に従事するとき（当該水域において第一号職務に従事したことがある場合を除く。
）。
４ その特定小型船舶において最後に第一号職務に従事した日又は最後に第二号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該特定小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき。
５ その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において最後に第一号職務に従事した日又は最後に第二号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交

録
追

33

三 前二号に掲げる者以外の乗組員であつて輸送の安全の確保に関する業務を行う
者

通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該水域において初めて第二号職務に従事するとき。
１ その特定小型船舶において初めて上欄第三号に掲げる乗組員の職務（以下この項 に お い て「 第 三 号 職 務 」 と い う。
）に従事するとき（当該特定小型船舶において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。
）。
２ その特定小型船舶に係る特定小型船舶
所有者の変更があつたときは、その変更後当該特定小型船舶において初めて第三号職務に従事するとき（当該変更後に当該特定小型船舶において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。
）。
３ その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上ある場合にあつては、それぞれの水域）において初めて第三号職務に従事するとき（当該水域において第一号職務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。
）。
４ その特定小型船舶において最後に第一号職務に従事した日、最後に第二号職務に従事した日又は最後に第三号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通
大 臣 が 告 示 で 定 め る 期 間 を 経 過 し た 後、その特定小型船舶の航行する水域（当当該特定小型船舶において初めて第三号
職務に従事するとき。
該水域が二以上ある場合にあつては、そ

５

34
録
追

れぞれの水域）において最後に第一号職務に従事した日、最後に第二号職務に従事した日又は最後に第三号職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣
が告示で定める期間を経過した後、当該水域において初めて第三号職務に従事するとき。

前号２及び５に掲げる事項の支援その他の非常時における旅客の安全の確保に関する事項

４ 見張り、操船その他の船舶の安全な航行に必要な業務に関する事項
５ 旅客の招集及び誘導、救命胴衣の着用

２ 輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項
３ 発航前の検査に関する事項

１ 船舶の航行する水域の特性に関する事
項② 特定小型船舶の乗組員等に対する特定教育訓練は、次の表の上欄に掲げる乗組員の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項を内容とする特定教育訓練であつて、その内容及び方法がそれぞれ国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものでなければならない。
一 前項の表の上欄第一号及び第二号に掲げる者

二 前項の表の上欄第三号に掲げる者③ 特定小型船舶所有者は、その特定小型船舶において船長に相当する者の職務に従事させようとする者（当該者が乗り組む特定小型船舶の航行する水域及び航海の態様を勘案して国土交通大臣が告示で定める者に限る。以下この項において「第二種特定乗組員」という。）について特定教育訓練を実施するときは、当該第二種特定乗組員が当該特定小型船舶の航行する水域の特性に関して十分な知識を有していることその他の国土交通大臣が告示で定める基準に適合していることを確

録
追

35

認しなければならない。
（記録の作成等）
第七十八条の二の二の六 特定小型船舶所有者は、特定小型船舶の乗組員等に対する特定教育訓練を行つたときは、次に掲げる事項に関する記録を作成し、当該特定教育訓練を終了した日から三年間これを保存しなければならない。
一 特定教育訓練の実施年月日
二 特定教育訓練を受けた者の氏名
三 当該特定教育訓練の内容（保存する必要があるものとして国土交通大臣が告示で定める内容に限る。
）
四 前条第三項の確認をした場合にあつては、その結果（船内苦情処理手続）
第七十八条の二の三 法第百十八条の六第一項の船内苦情処理手続は、次に掲げる事項について、船員の苦情が公正かつ適正に処理されるよう定められたものでなければならない。
一～六 （略）第七十八条の二の四 法第百十八条の六第一項の国土交通省令で定める事項は、労働に関する法律（法及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）を除く。
）及びこれらに基づく命令に規定する事項並びに船舶の居住設備に関する事項とする。
（権限の委任）第七十八条の三の二 （略）② （略）③ 前 二 項 の 規 定 に よ り 地 方 運 輸 局 長 に 委 任 さ れ た 権 限 の ほ か、 法 第六十四条の二第四項の規定による助言及び指導、法第九十九条各項の規定による就業規則の変更命令、法第百一条各項の規定による監督命（新設）（船内苦情処理手続）
第 七 十 八 条 の 二 の 三 法 第 百 十 八 条 の 四 第 一 項 の 船 内 苦 情 処 理 手 続 は、次に掲げる事項について、船員の苦情が公正かつ適正に処理されるよう定められたものでなければならない。
一～六 （略）第七十八条の二の四 法第百十八条の四第一項の国土交通省令で定める事項は、労働に関する法律（法及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）を除く。）及びこれらに基づく命令に規定する事項並びに船舶の居住設備に関する事項とする。
（権限の委任）第七十八条の三の二 （略）② （略）③ 前 二 項 の 規 定 に よ り 地 方 運 輸 局 長 に 委 任 さ れ た 権 限 の ほ か、 法 第六十四条の二第四項の規定による助言及び指導、法第九十九条各項の規定による就業規則の変更命令、法第百一条各項の規定による監督命

諮問並びに法第百二十条の三各項の規定による外国船舶の監督は、地令、法第百二条の規定によるあつせん、法第百五条の規定による船員労務官の任命、法第百十条第一項の規定による交通政策審議会等への方運輸局長も行うことができる。

令、法第百二条の規定によるあつせん、法第百五条の規定による船員労務官の任命、法第百十条第一項の規定による交通政策審議会等への諮問、法第百十八条の五第二項から第四項までの規定による監督命令④・⑤ （略）並びに法第百二十条の三各項の規定による外国船舶の監督は、地方運輸局長も行うことができる。
④・⑤ （略）

36
録
追

正

後

改

正

前

（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正）
第三条 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部
分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改

大学校、海上保安学校、国立研究開発法人水産研究・教育機構若し
くは独立行政法人海技教育機構（以下「学校等」という。）である

学校若しくは中等教育学校若しくは同法第百二十四条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの
又は海上自衛隊第一術科学校、海上自衛隊第二術科学校、海上保安（登録海技免許講習事務の実施基準）
第三条の六 法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 次に掲げる要件に適合する者（以下「登録海技免許講習管理者」という。）が、登録海技免許講習事務を管理すること（登録海技免許講習実施機関が、学校教育法第一条の大学、高等専門学校、高等高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第百二十四条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授する
もの又は海上自衛隊第一術科学校、海上自衛隊第二術科学校、海上場合を除く。）。

（登録海技免許講習事務の実施基準）
第三条の六 法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 登録海技免許講習事務を管理する者（以下「登録海技免許講習管理者」という。
）が、次に掲げる要件に適合していること（登録海技免許講習実施機関が、学校教育法第一条の大学、高等専門学校、

保安大学校、海上保安学校、国立研究開発法人水産研究・教育機構
若しくは独立行政法人海技教育機構（以下「学校等」という。）でイ～ニ （略）二 （略）三 第一号の要件を満たす者であつて登録海技免許講習実施機関が選任した者が、登録海技免許講習が適切に行われていることを定期的ある場合を除く。
）。
イ～ニ （略）二 （略）三 第一号イからニまでに掲げる要件に適合する者であつて登録海技免許講習実施機関が選任した者が、登録海技免許講習が適切に行わに確認すること。
四 登録海技免許講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録海技免許講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。
）に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。

第四条の二

前条第一項又は第二項の規定による履歴限定を受けた者で五 （略）（履歴限定等の解除等）

れていることを定期的に確認すること。
四 登録海技免許講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。以下この号において同じ。
）の知識及び能力の維持のため、当該登録海技免許講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修

前 条 第 一 項 又 は 第 二 項 の 規 定 に よ る 履 歴 限 定（ 以 下 こ のを受講させること。
五 （略）（履歴限定等の解除等）
第四条の二

録
追

37

項及び次条において「履歴限定」という。
）を受けた者であつて、その 履 歴 限 定 の 変 更 又 は そ の 全 部 若 し く は 一 部 の 解 除（ 第 四 項 及 び 第百四十三条第四項において「履歴限定の解除等」という。
）を申請するものは、第三号様式による海技免許限定解除（変更）申請書に、第三条第一項第二号又は第三号に規定する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
２～４ （略）（海技免状の有効期間の更新のための乗船履歴）
第九条の三 法第七条の二第三項第一号の国土交通省令で定める乗船履
歴は、次の各号に掲げる海技士の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める船舶職員として、受有する海技免状の有効期間が満了する日以前
五年以内に一年以上乗り組んだ履歴又は第九条の五第一項若しくは第九条の五の三第一項から第三項までの規定により海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前六月以内に三月以上乗り組んだ履歴とす
る。

一 （略）
二 海技士（機関）の資格の海技士 総トン数二十トン以上の船舶の機関長、機関士若しくは運航士（運航士（一号職務）を除く。）又２～４ （略）（海技免状の有効期間の更新のための乗船履歴）
第九条の三 法第七条の二第三項第一号の国土交通省令で定める乗船履
歴は、次の各号に掲げる海技士の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める船舶職員として、受有する海技免状の有効期間が満了する日以前
五年以内に一年以上乗り組んだ履歴又は第九条の五第一項若しくは第九条の五の三第一項から第三項までの規定により海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前六月以内に三月以上乗り組んだ履歴とする。

あつて、その履歴限定の変更又はその全部若しくは一部の解除（以下「履歴限定の解除等」という。）を申請するものは、第三号様式による
海技免許限定解除（変更）申請書に、第三条第一項第二号又は第三号に規定する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

一 （略）二 海技士（機関）の資格の海技士 総トン数二十トン以上の船舶の機関長、機関士若しくは運航士（運航士（一号職務）を除く。）又は令第十一条第一項に定める機関長
三 （略）第二十八条及び第三十条の規定は、前項の乗船履歴について準用す２

る。この場合において、第二十八条中「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだもの」とあるのは「第九条の三第一項に定める履歴」と読み替えるものとする。

は令第十三条第一項第一号の機関長
三 （略）２ 第二十八条及び第三十条の規定は、前項の乗船履歴について準用する。この場合において、第二十八条中「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだもの」とあるのは、「第九条の三第一項に定める履歴」と読み替えるものとする。

通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、平成十五年六月一日以降に交付された操縦免許証を受請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局等のうち国土交

有する小型船舶操縦士は、第三号に掲げる書類を提出することを要し（操縦免許の申請）
第六十六条 操縦免許を申請する者は、第十八号様式による操縦免許申通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、平成十五年六月一日以降に交付された操縦免許証を受請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局等のうち国土交

有する小型船舶操縦士は、第四号に掲げる書類を提出することを要し

ない。
一 （略）

（操縦免許の申請）
第六十六条 操縦免許を申請する者は、第十八号様式による操縦免許申

ない。
一 （略）

38
録
追

二 特定操縦免許講習であつて登録特定操縦免許講習機関が行うものの課程を修了したことを証明する書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。
）
三 その者の有する乗船履歴を証明する書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。
）
四・五 （略）六 第 六 十 九 条 第 二 号 の 限 定（ 以 下「 特 定 漁 船 能 力 限 定 」 と い う。）
がされていない操縦免許を申請する者にあつては、第七十条の二の講習の課程を修了したことを証明する書類（履歴限定）
第 六 十 八 条 の 二 法 第 二 十 三 条 の 三 第 三 項 の 規 定 に よ る 履 歴 限 定（ 第七十条第一項及び第四項、第七十一条第一号並びに第百四十四条第四項において「履歴限定」という。
）は、一級小型船舶操縦士又は二級
小型船舶操縦士の資格に係る特定操縦免許につき、当該特定操縦免許を受ける者の乗船履歴（総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。
）に乗り組んだ履歴に限る。
）が一年に満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型
船舶の航行する区域を平水区域に限定することにより行う。
（準用）
第六十八条の三 第二十八条、第二十九条（第二号を除く。
）、第三十条
及び第三十二条の規定は、第六十六条第三号及び前条の乗船履歴について準用する。この場合において、第二十八条中「の船舶」とあるのは「の総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを
除く。
）
」と、
「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶」とあるのは「総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。
）」と、第二十九条第三号中「主として船舶の運航、
機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。）」とあるのは「船長若しくは航海士の職務の履歴以外の履歴又は主として船舶の運航に従事しない職務の履歴」と読み替えるものとする。
（特定操縦免許講習事務の実施基準）

二小型旅客安全講習課程を修了したことを証明する書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。）（新設）

三・四 （略）五 第六十九条第二号の規定による限定がされていない操縦免許を申請する者にあつては、第七十条の二の講習の課程を修了したことを証明する書類
（新設）

（新設）

録
追

39

第六十八条の四 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一 十五歳以上の者について講習を行うものであること。
二 特定操縦免許講習事務を管理する者（第四号及び次条において「特定操縦免許講習管理者」という。
）が、次に掲げる要件に適合していること（登録特定操縦免許講習機関が学校等である場合を除く。）。
イ 二十五歳以上の者であること。
ロ 過去二年間に特定操縦免許講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつ
た日から二年を経過していない者でないこと。
ハ 特定操縦免許講習事務を適正に管理できると認められる者であること。
特定操縦免許講習について必要な知識及び経験を有する者であること。
ニ三 告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。
四 特定操縦免許講習管理者及び講師（学校等の教員を除く。以下この号において同じ。
）の知識及び能力の維持のため、当該特定操縦免許講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。

告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。
告示で定める安全対策が講じられていること。

五 第二号イからニまでに掲げる要件に適合する者であつて、登録特定操縦免許講習機関が選任した者が、特定操縦免許講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。
六七（準用）
第六十八条の五 第三条の三（第一項第三号を除く。
）から第三条の五まで及び第三条の七から第三条の十三までの規定は、法第二十三条の二十五の登録及びその更新、特定操縦免許講習、特定操縦免許講習事
務、特定操縦免許講習事務規程並びに登録特定操縦免許講習機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表

（新設）

（新設）

の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三条の三第 法 第 十 七 条（ 法 第 十 七 法 第 二 十 三 条 の 二 十 五 の 登
一項
条 の 三 第 二 項 に お い て 録及びその更新
準 用 す る 場 合 を 含 む。
）の規定により法第四条
第二項の登録第三条の三第 法 別 表 第 一 の 上 欄 に 掲 法 第 二 十 三 条 の 二 十 六 第 一
二項第三号
げ る 海 技 免 許 講 習 の 種 項の表の上欄
類 に 応 じ、 そ れ ぞ れ 同
表の中欄
第三条の三第 法 別 表 第 一 の 上 欄 に 掲 法 第 二 十 三 条 の 二 十 六 第 一
二項第四号
げ る 海 技 免 許 講 習 の 種 項の表の下欄
類 に 応 じ、 そ れ ぞ れ 同
表の下欄

第三条の四
法第十七条の五

法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の五

法第十七条の二第三項 法第二十三条の二十六第三
第五号
項第四号

第三条の三第 法 第 十 七 条 の 二 第 二 項 法 第 二 十 三 条 の 二 十 六 第 二
二項第六号
各号
項各号

第三条の七

法第十七条の六第二項

第三条の九及 法第十七条の七
び第三条の
十三

法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の七

第三条の八第 登 録 海 技 免 許 講 習 管 理 特定操縦免許講習管理者
六号
者

第三条の八

法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の
六第二項

録

40
追

録
追

41

第三条の十

法第十七条の八第二項 法第二十三条の二十八にお第三号
いて準用する法第十七条の八第二項第三号

第三条の十一 法 第 十 七 条 の 八 第 二 項 法 第 二 十 三 条 の 二 十 八 に お
第四号
いて準用する法第十七条の八第二項第四号
第三条の十二 法第十七条の十二（設備等限定及び特定漁船能力限定の解除）
第七十条 前条第一号の規定による限定（以下「設備等限定」という。
）を受けた者であつて、その設備等限定の変更又はその全部若しくは一部 の 解 除（ 以 下「 設 備 等 限 定 の 解 除 」 と い う。） を 申 請 す る も の は、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていることを証明する書類を法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十二（履歴限定、設備等限定及び特定漁船能力限定の解除等）
第七十条 履歴限定を受けた者であつて、その履歴限定の解除を申請す
るものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第六十六条第三号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

２

資格の別（技能限定、履歴限定及び設備等限定をしたときはその（小型船舶操縦士免許原簿の登録事項）
第七十一条 小型船舶操縦士免許原簿には、次の事項を登録する。
一 資格の別（技能限定及び設備等限定をしたときはその旨を、特定３ 第四条の二第四項の規定は、設備等限定及び特定漁船能力限定の解除について準用する。この場合において、同項中「海技免状」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。

に提出しなければならない。

第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第七十条の二の講習の課程を修了したことを証明する書類を添えて、国土交通大臣

添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
前条第二号の規定による限定（以下「特定漁船能力限定」という。）を受けた者であつて、その特定漁船能力限定の解除を申請するものは、

２ 前条第一号の限定（以下「設備等限定」という。
）を受けた者であつて、その設備等限定の変更又はその全部若しくは一部の解除（第四項及び第百四十四条第四項において「設備等限定の解除等」という。）
を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）申請書に第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていることを証明する書類を添えて、
国土交通大臣に提出しなければならない。
３ 特定漁船能力限定を受けた者であつて、その特定漁船能力限定の解除を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除（変更）
申請書に第七十条の二の講習の課程を修了したことを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
４ 第四条の二第四項の規定は、履歴限定の解除、設備等限定の解除等
及び特定漁船能力限定の解除について準用する。この場合において、同項中「海技免状」とあるのは、「操縦免許証」と読み替えるものとする。

一（小型船舶操縦士免許原簿の登録事項）
第七十一条 小型船舶操縦士免許原簿には、次の事項を登録する。

42
録
追

漁船能力限定をしなかつたときはその旨を、それぞれ付記する。
）

第三条の三第一 法 第 十 七 条（ 法 第項
十七条の三第二項において準用する場合
を含む。）

（略）

法 第 二 十 三 条 の 二 十 九（ 法第二十三条の三十において準用する法第二十三条の二十七第二項において準用する場合を含む。）

二～八 （略）（準用）
第七十七条 第三条の三から第三条の十三までの規定は法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号の登録、登録操縦免許証更新講習、登録操縦免許証更新講習事務、登録操縦免許証更新講
習 事 務 規 程 及 び 登 録 操 縦 免 許 証 更 新 講 習 実 施 機 関 に つ い て 準 用 す る。
この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる
字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

法第二十三条の三十三（法第二十三条の三十四において準用する法第二十三条の三十一第二項において準用する場合を含む。
）

（略）

第三条の四

第三条の三第二 法 第 十 七 条 の 二 第 二 法 第 二 十 三 条 の 三 十 に お い
項第六号
項各号て準用する法第二十三条の二十六第一項第二号及び第
二項各号

（略）

（略）

旨を、特定漁船能力限定をしなかつたときはその旨を、それぞれ付記する。
）
二～八 （略）（準用）
第七十七条 第三条の三から第三条の十三までの規定は、法第二十三条の十一において準用する法第七条の二第三項第三号の登録及びその更新、登録操縦免許証更新講習、登録操縦免許証更新講習の実施に関する事務、登録操縦免許証更新講習事務規程並びに登録操縦免許証更新講習を行う者（第八十条第一項第一号及び第二項において「登録操縦免許証更新講習実施機関」という。
）について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

（略）

第三条の三第一 法 第 十 七 条（ 法 第項
十七条の三第二項において準用する場合
を含む。
）
（略）

第三条の三第二 法 第 十 七 条 の 二 第 二 法 第 二 十 三 条 の 三 十 四 に お
項第六号
項各号
いて準用する法第二十三条の三十第一項第二号及び第
二項各号
第三条の四

第三条の六第一 法第十七条の四
項（略）

法第二十三条の三十において準用する法第十七条の四

法第十七条の二第三 法第二十三条の三十におい
項第五号て準用する法第二十三条の二十六第三項第五号
法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の
四

（略）

（略）

（略）

法 第 十 七 条 の 二 第 三 法第二十三条の三十四にお項第五号
いて準用する法第二十三条の三十第三項第五号（略）

第三条の六第一 法第十七条の四
項
（略）

録
追

43

第三条の八

第三条の七

法第十七条の五

法第二十三条の三十において準用する法第十七条の七

法第二十三条の三十において準用する法第十七条の五

第三条の七

法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の五

法第十七条の五

第三条の八

第三条の十

第三条の九及び 法第十七条の七
第三条の十三法第十七条の六第二 法第二十三条の三十において準用する法第十七条の六
項
第二項

法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の七

法 第 十 七 条 の 六 第 二 法第二十三条の三十四にお項いて準用する法第十七条の六第二項

第三条の九及び 法第十七条の七
第三条の十三第三条の十

法第十七条の八第二 法第二十三条の三十におい
項第三号て準用する法第十七条の八第二項第三号

法第十七条の十二法第二十三条の三十において準用する法第十七条の十二

法 第 十 七 条 の 八 第 二 法第二十三条の三十四にお項第三号
いて準用する法第十七条の八第二項第三号

第三条の十二第七十七条において準用する第三条の十二第二項

第三条の十一第 法 第 十 七 条 の 八 第 二 法 第 二 十 三 条 の 三 十 に お い
一項
項第四号て準用する法第十七条の八
第二項第四号

法第十七条の十二法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の十二

第三条の十三ならない。

第 六 十 六 条 第 一 項、 第 七 十 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項、 第第八十八条 （略）２ 小型船舶操縦士は、次に掲げる場合には、交付を受ける操縦免許証と引換えに、その受有する操縦免許証を国土交通大臣に返さなければ免許証）訂正申請書、操縦免許証更新申請書又は操縦免許証再交付申
請書には写真を添付しなければならない。
（操縦免許証の返納）

七十三条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項又は前条第一項の規定による操縦免許申請書、操縦免許限定解除（変更）申請書、登録事項（操縦第八十七条（操縦免許証用写真の添付）

前条第二項

第三条の十一第 法 第 十 七 条 の 八 第 二 法 第 二 十 三 条 の 三 十 四 に お
一項
項第四号
いて準用する法第十七条の八第二項第四号
第三条の十二（操縦免許証用写真の添付）
第 八 十 七 条 第 六 十 六 条 第 一 項、 第 七 十 条 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で、 第
七十三条第一項、第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項又は前条第一項の規定による操縦免許申請書、操縦免許限定解除（変更）申請書、登録事項（操縦免許証）訂正申請書、操縦免許証更新申請書又は操縦免許証再交付申
請書には写真を添付しなければならない。
（操縦免許証の返納）
第八十八条 （略）２ 小型船舶操縦士は、次に掲げる場合には、交付を受ける操縦免許証と引換えに、その受有する操縦免許証を国土交通大臣に返さなければ
ならない。

44
録
追

国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一～十 （略）（登録小型船舶教習事務規程の記載事項）
第百十六条 法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の六第一・二 （略）
三 第九条の五の二第三項、第九条の五の三第四項、第七十条第四項
において準用する第四条の二第四項、第七十二条第二項、第七十四条において準用する第九条、第八十一条第二項において準用する第九条の五の二第三項又は第八十二条第三項において準用する第九条の五の三第四項の規定により操縦免許証の交付を受けるとき。
四・五 （略）
３・４ （略）（操縦免許証更新申請書等の提出）
第 八 十 九 条 第 七 十 条 第 一 項 か ら 第 三 項 ま で、 第 七 十 三 条 第 一 項、 第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は前条の規定による申請書、届出書又は操縦免許証の提出は、最寄りの地方運輸局等を経由してしなければならない。
（登録小型船舶教習事務の実施基準）
第百十五条 法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。
一～十 （略）（登録小型船舶教習事務規程の記載事項）
第百十六条 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の六第一・二 （略）
三 第九条の五の二第三項、第九条の五の三第四項、第七十条第三項
において準用する第四条の二第四項、第七十二条第二項、第七十四条において準用する第九条、第八十一条第二項において準用する第九条の五の二第三項又は第八十二条第三項において準用する第九条の五の三第四項の規定により操縦免許証の交付を受けるとき。
四・五 （略）
３・４ （略）（操縦免許証更新申請書等の提出）
第 八 十 九 条 第 七 十 条 第 一 項 若 し く は 第 二 項、 第 七 十 三 条 第 一 項、 第八十条第一項、第八十一条第一項、第八十二条第一項若しくは第二項、第八十五条第一項、第八十六条第一項又は前条の規定による申請書、届出書又は操縦免許証の提出は、最寄りの地方運輸局等を経由してしなければならない。
（登録小型船舶教習事務の実施基準）
第百十五条 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の四の第百十八条 第三条の三から第三条の五まで、第三条の七及び第三条の九から第三条の十二までの規定は、法第二十三条の十第一項の登録及びその更新、登録小型船舶教習所、登録小型船舶教習事務並びに登録機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規第百十八条 第三条の三から第三条の五まで、第三条の七及び第三条の九から第三条の十二までの規定は法第二十三条の十第一項の登録、登録小型船舶教習所、登録小型船舶教習事務及び登録小型船舶教習実施

二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一～十 （略）（準用）

小型船舶教習実施機関について準用する。この場合において、次の表

定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一～十 （略）（準用）の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

録
追

45

第三条の三第一項（略）

法 第 十 七 条（ 法 第 法第二十三条の二十九
十七条の三第二項に （ 法 第 二 十 三 条 のおいて準用する場合 三十一第二項においてを含む。
）
準用する場合を含む。）

法 第 十 七 条（ 法 第 法第二十三条の二十五
十七条の三第二項に （ 法 第 二 十 三 条 のおいて準用する場合 二十七第二項においてを含む。）
準用する場合を含む。）

第三条の三第一項

者の住所地登録を受けようとす 登録を受けようとするる者の住所地小型船舶教習所の所在
地（略）

小型船舶教習所の所在
地

（略）

（略）

第三条の四

第三条の三第二項第 法第十七条の二第二 法第二十三条の二十六六号
項各号
第一項第二号及び第二
項各号

（略）

（略）

第三条の三第二項第 法第十七条の二第二 法第二十三条の三十条
六号項各号第一項第二号及び第二
項各号
第三条の四

（略）

法第十七条の二第三 法第二十三条の二十六
項第五号
第三項第五号（略）

法第十七条の五

法第二十三条の二十八において準用する法第
十七条の五

（略）

法第十七条の七（略）

法第十七条の二第三 法第二十三条の三十第
項第五号
三項第五号

第三条の九

（略）
法第十七条の五

法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の五

法第二十三条の二十八において準用する法第
十七条の七

（略）

法第十七条の七

第三条の十

第三条の七

第三条の九

法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の七

法第十七条の八第二 法第二十三条の二十八項第三号
において準用する法第十七条の八第二項第三
号

第三条の七

第三条の十

法第十七条の八第二 法第二十三条の三十二において準用する法第項第三号
十七条の八第二項第三号

第三条の十二法第十七条の十二第三条の十一第一項 法第十七条の八第二 法第二十三条の二十八項第四号において準用する法第十七条の八第二項第四号
法第十七条の十二法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十二第三条の十一第一項 法第十七条の八第二 法第二十三条の三十二項第四号において準用する法第十七条の八第二項第四号
第三条の十二法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十二

46
録
追

（略）

（略）

（略）

（略）

（令第十一条第一項の国土交通省令で定める区域）
第百二十五条 令第十一条第一項の国土交通省令で定める区域は、沿海区域の境界からその外側八十海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあつては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以内の水域を除く。）とする。
（令第十一条第二項の国土交通省令で定める部分）
第百二十六条 令第十一条第二項の国土交通省令で定める部分は、令第五条（第一項第一号から第三号までの規定を除く。）及び令別表第一
配乗表の適用に関する通則３及び４イ並びに同表第四号の表のうち総トン数二十トンの船舶に適用される部分及び同表第五号の表㈠の表とする。
（乗船基準の特例）
第百三十一条 法第二十三条の三十二第一項の国土交通省令で定める事
由は、航行の態様が乗船基準において考慮された小型船舶の航行の安（略）（乗船基準の特例）
第百三十一条 法第二十三条の三十六第一項の国土交通省令で定める事
由は、航行の態様が乗船基準において考慮された小型船舶の航行の安全に関する事項に照らし特殊であると国土交通大臣が特に認める事由とする。
第百三十二条 法第二十三条の三十二第一項の規定による国土交通大臣（略）

全に関する事項に照らし特殊であると国土交通大臣が特に認める事由とする。
第百三十二条 法第二十三条の三十六第一項の規定による国土交通大臣の許可を申請する者は、第十四号様式による特例許可申請書を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長（外国において領事官の許可を申請する場合にあつては、領事官）に提出しなければならない。
２ （略）（令第十三条第一項第一号の国土交通省令で定める区域）
第百二十五条 令第十三条第一項第一号の国土交通省令で定める区域
は、沿海区域の境界からその外側八十海里以遠の水域（母船に搭載される小型船舶にあつては、当該水域のうち当該母船から半径二海里以
内の水域を除く。
）とする。
（令第十三条第一項第二号ロ⑴の国土交通省令で定める区域）
第百二十六条 令第十三条第一項第二号ロ⑴の国土交通省令で定める区域は、Ａ１水域及びＡ２水域とする。

の許可を申請する者は、第十四号様式による特例許可申請書を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長（外国において領事官の許可を申請する場合にあつては、領事官）に提出しなければならない。
２ （略）法第二十三条の三十六第二項の国土交通省令で定めると一～六 （略）第百三十五条 法第二十三条の三十六第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

きは、次の各号に掲げるときとする。
一～三 （略）第百三十四条

第百三十三条 第六十五条の規定は、領事官が法第二十三条の三十二の事務を行つた場合について準用する。
（自己操縦）
法第二十三条の四十第二項の国土交通省令で定めるとき

第百三十三条 第六十五条の規定は、領事官が法第二十三条の三十六の事務を行つた場合について準用する。
（自己操縦）
第百三十四条は、次の各号に掲げるときとする。
一～三 （略）第百三十五条 法第二十三条の四十第二項ただし書の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一～六 （略）録
追47（危険な操縦の方法）
第百三十六条 法第二十三条の四十第三項の国土交通省令で定める方法
は、次に掲げる方法とする。
一・二 （略）（船外への転落に備えた措置）
第百三十七条 法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める場合
は、次に掲げる場合とする。
一～四 （略）
２ 前項各号に掲げる場合（次項に規定する場合を除く。
）に講ずる法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める必要な措置は、船舶安全法第二条第一項の適用を受ける小型船舶に乗船している場合にあつては、当該船舶に救命設備若しくは特殊設備として備え付けられ、又は当該船舶に持ち込まれた次の第一号から第三号までに掲げるもの（持ち込まれたものにあつては、備え付けられたものに相当する性能を有するものとして国土交通大臣が認めるものに限る。
）のいずれかを着用させる措置とし、同法第二条第一項の適用を受けない小型船舶

３（危険な操縦の方法）
第百三十六条 法第二十三条の三十六第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一・二 （略）（船外への転落に備えた措置）
第百三十七条 法第二十三条の三十六第四項の国土交通省令で定める場
合は、次に掲げる場合とする。
一～四 （略）
２ 前項各号に掲げる場合（次項に規定する場合を除く。）に講ずる法
第二十三条の三十六第四項の国土交通省令で定める必要な措置は、船舶安全法第二条第一項の適用を受ける小型船舶に乗船している場合にあつては、当該船舶に救命設備若しくは特殊設備として備え付けられ、又は当該船舶に持ち込まれた次の第一号から第三号までに掲げるもの（ 持 ち 込 ま れ た も の に あ つ て は、 備 え 付 け ら れ た も の に 相 当 す る 性 能を有するものとして国土交通大臣が認めるものに限る。）のいずれかを着用させる措置とし、同法第二条第一項の適用を受けない小型船舶

一

ること。

次に掲げる発航前の検査（当該検査の結果に基づく小型船舶の航行の安全を図るために必要な措置を講ずることを含む。）を実施す

第百三十八条 法第二十三条の三十六第五項の国土交通省令で定める事
項は、次の各号に掲げる事項とする。

（発航前の検査等）のを着用させるよう努める措置とする。
一・二 （略）４ （略）の 他 の 船 外 へ の 転 落 の お そ れ が あ る 行 為 を 行 つ て い る 場 合 を 除 く。）に講ずる法第二十三条の三十六第四項の国土交通省令で定める必要な措置は、前項の規定により乗船する小型船舶に応じて必要とされるもに乗船している場合にあつては、次の各号に掲げるもののいずれかを着用させる措置とする。
一～四 （略）
第一項第四号に掲げる場合のうち次の各号に掲げる場合（漁ろうそに乗船している場合にあつては、次の各号に掲げるもののいずれかを着用させる措置とする。
一～四 （略）
３ 第一項第四号に掲げる場合のうち次の各号に掲げる場合（漁ろうその 他 の 船 外 へ の 転 落 の お そ れ が あ る 行 為 を 行 つ て い る 場 合 を 除 く。）に講ずる法第二十三条の四十第四項の国土交通省令で定める必要な措置は、前項の規定により乗船する小型船舶に応じて必要とされるもの（発航前の検査等）

を着用させるよう努める措置とする。
一・二 （略）４ （略）第百三十八条 法第二十三条の四十第五項の国土交通省令で定める事項
は、次の各号に掲げる事項とする。
一 次に掲げる発航前の検査（当該検査の結果に基づく小型船舶の航行の安全を図るために必要な措置を講ずることを含む。
）を実施す
ること。

48
録
追

第百四十四条 （略）２・３ （略）
４ 履歴限定の解除、設備等限定の解除等又は特定漁船能力限定の解除

第百四十一条 法第二十三条の四十一第二項の国土交通省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。
一～六 （略）（操縦試験手数料等）

イ～ハ （略）ニ イからハまでに掲げるもののほか、小型船舶の安全な航行に必要な準備が整つているかについての検査
二 視覚、聴覚及びその時の状況に適した他の全ての手段により、常時適切な見張りを確保すること。
三 （略）（再教育講習受講通知の基準）
第百三十九条 法第二十三条の四十一第一項の国土交通省令で定める基
準は、次に掲げるとおりとする。
一・二 （略）（再教育講習の内容）
第百四十条 法第二十三条の四十一第一項の規定による再教育講習は、
小型船舶操縦者が遵守すべき事項及び小型船舶の操縦に必要な知識その他の小型船舶の航行の安全に必要な事項の教育を行うものであつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものとする。
（再教育講習を受けることができないやむを得ない理由）

解除を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して解除を申請する場合にあつては、千五十円）

第百四十四条 （略）２・３ （略）
４ 操縦免許について付されている設備等限定又は特定漁船能力限定の第百四十一条 法第二十三条の三十七第二項の国土交通省令で定めるやむを得ない理由は、次の各号に掲げる理由とする。
一～六 （略）（操縦試験手数料等）

イ～ハ （略）ニ イ、ロ及びハに掲げるもののほか、小型船舶の安全な航行に必要な準備が整つているかについての検査
二 視覚、聴覚及びその時の状況に適した他のすべての手段により、常時適切な見張りを確保すること。
三 （略）（再教育講習受講通知の基準）
第百三十九条 法第二十三条の三十七第一項の国土交通省令で定める基
準は、次に掲げるとおりとする。
一・二 （略）（再教育講習の内容）
第百四十条 法第二十三条の三十七第一項の規定による再教育講習は、
小型船舶操縦者が遵守すべき事項及び小型船舶の操縦に必要な知識その他の小型船舶の航行の安全に必要な事項の教育を行うものであつて、国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものとする。
（再教育講習を受けることができないやむを得ない理由）

第百四十四条の二 法第十七条の十四、法第十七条の十七において準用する法第十七条の十四、法第二十三条の二十八において準用する法第５・６ （略）（国土交通大臣が行う場合の手数料）

十七条の十四、第四条の二十一、第九条の七の四において準用する第第百四十四条の二 法第十七条の十四、法第十七条の十七において準用
す る 法 第 十 七 条 の 十 四、 法 第 二 十 三 条 の 三 十 に お い て 準 用 す る 法 第

５・６ （略）（国土交通大臣が行う場合の手数料）とする。

を申請する者が納めなければならない手数料の額は、千二百五十円（情報通信技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあつては、千五十円）とする。

十七条の十四、法第二十三条の三十四において準用する法第十七条の

録
追

49

講

習

の

種

（略）

別

上級航海更新講習、
航 海 更 新 講 習、 上級 機 関 更 新 講 習、
機 関 更 新 講 習、 通
信更新講習

金

額

六万一千六百円

四千四百円

（略）

十 四、 第 四 条 の 二 十 一、 第 九 条 の 七 の 四 に お い て 準 用 す る 第 四 条 の二十一、第七十条の五において準用する第四条の二十一及び第八十四条の四において準用する第四条の二十一の規定により国土交通大臣が行う海技免許講習、海技免状更新講習、特定操縦免許講習、操縦免許
証更新講習、電子海図情報表示装置講習、海技免状失効再交付講習、特定漁船講習又は操縦免許証失効再交付講習を受ける者が国に納めなければならない手数料の額は、次の表の上欄に掲げる講習の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

（略）
海技免状更新講習

特定操縦免許講習

（略）

講

習

別

金

（略）

種
（略）

四千四百円

（略）

上級航海更新講習、
航 海 更 新 講 習、 上級 機 関 更 新 講 習、
機 関 更 新 講 習、 通
信更新講習

の

額

四条の二十一、第七十条の五において準用する第四条の二十一及び第八十四条の四において準用する第四条の二十一の規定により国土交通大臣が行う海技免許講習、海技免状更新講習、操縦免許証更新講習、
電子海図情報表示装置講習、海技免状失効再交付講習、特定漁船講習
又は操縦免許証失効再交付講習を受ける者が国に納めなければならな
い手数料の額は、次の表の上欄に掲げる講習の種別ごとに、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

（略）
海技免状更新講習（略）（権限の委任）（略）（権限の委任）第百四十五条 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲
げるものは、地方運輸局長に行わせる。
一～四 （略）
（新設）

（新設）

（新設）

第百四十五条 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲
げるものは、地方運輸局長に行わせる。
一～四 （略）
五 法第二十三条の二十五の登録及びその更新
六 法第二十三条の二十五（法第二十三条の二十七第二項において準用する場合を含む。
）の規定による申請の受理
七 登録特定操縦免許講習機関に係る権限のうち次に掲げるもの
イ 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の五の規定による届出の受理
法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の六第一項
ロ

50

十 登録小型船舶教習所に係る権限のうち次に掲げるもの
イ 法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の五の規定による届出の受理の規定による届出の受理
ハ 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の七の規定による届出の受理
ニ 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の九の規定による命令
ホ 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十の規定による命令
ヘ 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十一の規定による命令ト 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十五の規定による公示八 法第二十三条の十第一項の登録及びその更新（国及び独立行政法
人以外の者が設置する教習所に係るものに限る。
）
九 法第二十三条の二十九（法第二十三条の三十一第二項において準用する場合を含む。
）の規定による申請の受理

登録小型船舶教習所に係る権限のうち次に掲げるもの
法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の五の規定
イ

五 法第二十三条の十第一項の規定による登録（国及び独立行政法人
以外の者が設置する教習所に係るものに限る。）
法第二十三条の二十五の規定による申請の受理
六七による届出の受理
法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の六の規定による届出の受理
ロ

法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の九の規定

ハ 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の七の規定による届出の受理
ニ

ヘ

による命令
ホ 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十の規定による命令
法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十一の規ヘ 法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十一の規定による公示十一 法第二十三条の三十六第一項の許可及び同条第二項の規定による権限

権限定による命令ト 法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十五の規
八定による命令ト 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十五の規定による公示法第二十三条の三十二第一項の許可及び同条第二項の規定による

ホ 法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十の規定による命令による届出の受理
ニ 法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の九の規定による命令

ロ 法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の六第一項の規定による届出の受理
ハ 法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の七の規定

録
追

録
追

51

十二 第二十二条第三項の規定による公示
十三 第二十八条（第四条の三、第九条の三第二項及び第六十八条の三において準用する場合を含む。
）の規定による認定
十四～二十五 （略）２ 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるもの
は、地方運輸局長も行うことができる。
一 法第二十三条の二十一第一項及び法第二十九条の二第一項の規定による権限
二 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十三の規定による権限
三 法第二十三条の三十二において準用する法第十七条の十三の規定による権限
四 法第二十四条の規定による処分及びその取消し
五 法第二十九条の三第一項から第四項までの規定による権限
別表第十一（第九十三条、第百三十九条、第百四十二条関係）

九 第二十二条第三項の規定による公示
十 第二十八条（第四条の三及び第九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定による認定
十一～二十二 （略）２ 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるもの
は、地方運輸局長も行うことができる。
一 法第二十四条の規定による処分及びその取消し

法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十三の規定による権限

二 法第二十三条の二十一第一項及び法第二十九条の二第一項の規定による権限
法第二十九条の三第一項から第四項までの規定による権限
三四

別表第十一（第九十三条、第百三十九条、第百四十二条関係）する行為をいう。
四 「見張りの実施義務違反」とは、法第二十三条の四十第五項

三 「危険操縦」とは、法第二十三条の四十第三項の規定に違反反する行為をいう。
二 「自己操縦義務違反」とは、法第二十三条の四十第二項の規定に違反する行為をいう。

２ この表の違反行為の内容の欄に掲げる用語の意味は、それぞれ次に掲げるところによる。
一 「酒酔い操縦」とは、法第二十三条の四十第一項の規定に違五 「船外への転落に備えた措置義務違反」とは、法第二十三条

項の規定に違反する行為のうち、第百三十八条第二号に掲げる事項を遵守しないことをいう。

反する行為をいう。
四 「見張りの実施義務違反」とは、法第二十三条の三十六第五三 「危険操縦」とは、法第二十三条の三十六第三項の規定に違違反する行為をいう。
二 「自己操縦義務違反」とは、法第二十三条の三十六第二項の規定に違反する行為をいう。

２ この表の違反行為の内容の欄に掲げる用語の意味は、それぞれ次に掲げるところによる。
一 「酒酔い操縦」とは、法第二十三条の三十六第一項の規定に一 遵守事項違反点数表
（表 略）
備考
１ （略）

の規定に違反する行為のうち、第百三十八条第二号に掲げる事
項を遵守しないことをいう。

一 遵守事項違反点数表
（表 略）
備考
１ （略）

五 「船外への転落に備えた措置義務違反」とは、法第二十三条

52
録
追

の四十第四項の規定に違反する行為をいう。
六 「発航前検査義務違反」とは、法第二十三条の四十第五項の規定に違反する行為のうち、第百三十八条第一号に掲げる事項
を遵守しないことをいう。
二・三 （略）の三十六第四項の規定に違反する行為をいう。
六 「 発 航 前 検 査 義 務 違 反 」 と は、 法 第 二 十 三 条 の 三 十 六 第 五 項の規定に違反する行為のうち、第百三十八条第一号に掲げる事
項を遵守しないことをいう。
二・三 （略）

53

追

録

追

録

54

55

追

録

56
録
追

附 則
（施行期日）
第一条 この省令は、海上運送法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（令和六年四月一日）
から施行する。ただし、附則第六条の規定は、公布の日から施行する。
（認可の申請）第二条 改正法附則第三条第五項の規定による認可を受けようとする者（第二号及び次項第二号において「認可申請者」という。）は、同条第五項の申請書に次に掲げる事項を記載して、これを当該小型船舶旅客不定期航路事業に係る航路の起点の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において「所轄地方運輸局長」という。
）に提出するものとする。
一 住所及び氏名（法人にあってはその住所、名称及び代表者の氏名）
二 認可申請者が法人（地方公共団体を除く。
）である場合は、その役員の氏名
三 当該小型船舶旅客不定期航路事業の用に供する船舶の名称、総トン数及び船舶番号又はこれに代わる番号
２ 前項の申請書には、改正法附則第三条第五項の安全人材確保計画のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。ただし、同時に同一の所轄地方運輸局
長に二以上の小型船舶旅客不定期航路事業について前項の申請書を提出するときは、第二号の書類は、そのうち一の小型船舶旅客不定期航路事業についての申請書に添付すれば足りるものとする。
一 当該申請が法第二十一条の三第六項において準用する法第四条第一号から第五号までに掲げる基準に適合する旨の説明を記載した書類
二 認可申請者が法第二十一条の三第六項において準用する法第五条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面（海上運送法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 改正法附則第三条第六項の規定により第二号許可（改正法第二条の規定による改正後の海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号。次条において「新
海上運送法」という。
）第二十一条第六項に規定する第二号許可をいう。以下この条において同じ。
）を受けたものとみなされた者が、初めて当該第二号許可の更新を申請する場合における第一条の規定による改正後の海上運送法施行規則（次条において「新海上運送法施行規則」という。）第二十三条の四の二の規定の適用については、同条第二号中「当該更新前の第二号許可（法第二十一条の三第一項又は第二項の許可を含む。）」とあるのは、「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第三条第五項の規定による認可」とする。
第四条 新海上運送法施行規則第七条の四第一項（第十九条の三第二項、第二十一条の五、第二十三条の三第一項及び第二十三条の五において準用する場合

和七年三月三十一日が属する事業年度以後の毎事業年度」とする。

を含む。
）、第二十一条の二十一第一項及び第二十三条の十三第一項の規定は、令和六年四月一日以後に行われる安全統括管理者又は運航管理者の選任又は解任について適用する。
２ この省令の施行の際現に存する次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「毎事業年度」とあるのは、「令新海上運送法施行

一 新海上運送法第六条に規定する一般旅客定期航路事業者 新海上運送法施行規則第十九条の二の二第二項
二 特定旅客定期航路事業（新海上運送法第二条第五項に規定する特定旅客定期航路事業をいう。）を営む者 新海上運送法施行規則第十九条の三第一項

規則第二十一条の五において準用する第十九条の二の二第二項

において準用する第十九条の二の二第二項
三 人の運送をする内航貨物定期航路事業（新海上運送法施行規則第一条第一項に規定する内航貨物定期航路事業をいう。）を営む者

録
追

57

一 船長に相当する者

四 人の運送をする外航貨物定期航路事業（新海上運送法施行規則第一条第一項に規定する外航貨物定期航路事業をいう。）を営む者 新海上運送法施行規則第二十一条の二十三第一項において準用する第十九条の二の二第二項
五 人の運送をする内航不定期航路事業（新海上運送法施行規則第一条第三項に規定する内航不定期航路事業をいう。）を営む者 新海上運送法施行規則
第二十三条の三第一項において準用する第十九条の二の二第二項
六 新海上運送法第二十一条の二に規定する旅客不定期航路事業者 新海上運送法施行規則第二十三条の五において準用する第十九条の二の二第二項
七 人の運送をする外航不定期航路事業（新海上運送法施行規則第一条第三項に規定する外航不定期航路事業をいう。）を営む者 新海上運送法施行規則
第二十三条の十三の二第一項において準用する第十九条の二の二第二項（船員法施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第五条 特定小型船舶所有者（改正法第四条の規定による改正後の船員法（昭和二十二年法律第百号）第百十八条の五第一項に規定する特定小型船舶所有者をいう。以下この条において同じ。
）が、特定小型船舶（同項に規定する特定小型船舶をいう。以下この条において同じ。）の乗組員（当該特定小型船舶に乗り組ませようとする者を含む。
）のうちこの省令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に特定小型船舶に相当する船舶（当該特定小型船舶と同一の船舶に限る。以下この項において「特定小型相当船舶」という。）において次の表の上欄に掲げる乗組員の職務に相当する職務に従事したことのある者（以下この項において「特定乗組員等」という。
）を、同表の上欄に掲げる乗組員の職務に従事させようとする場合における第二条の規定による改正後の船員法施行規則（以下この条において「新船員法施行規則」という。）第七十八条の二の二の五第一項の適用については、同表の中欄に掲げる
場合は、それぞれ同表の下欄に掲げる規定に該当しないものとみなす。

特定乗組員等（施行日前に上欄第一号に掲げる乗組員の職務（以下この条 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一において「第一号職務」という。
）に相当する職務（以下この条において「第 項の表第一号下欄１
一号相当職務」という。
）に従事したことのある者に限る。）が、その特定小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。

特定乗組員等が、その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上あ 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一る場合にあっては、それぞれの水域）において初めて第一号職務に従事す 項の表第一号下欄３るとき（施行日前に当該水域において第一号相当職務に従事したことがある場合に限る。
）。

二 甲板部の職員又は部 特定乗組員等（施行日前に第一号相当職務又は上欄第二号に掲げる乗組員 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一員に相当する者の職務（以下この条において「第二号職務」という。）に相当する職務（以 項の表第二号下欄１
下この条において「第二号相当職務」という。）に従事したことのある者に限る。
）が、その特定小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき。

特定乗組員等が、その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上あ 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一る場合にあっては、それぞれの水域）において初めて第二号職務に従事す 項の表第二号下欄３るとき（施行日前に当該水域において第一号相当職務又は第二号相当職務に従事したことがある場合に限る。
）
。

58
録
追

三 前二号に掲げる者以 特定乗組員等が、その特定小型船舶において初めて上欄第三号に掲げる乗 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一外の乗組員であって輸 組員の職務（以下この条において「第三号職務」という。）に従事するとき。 項の表第三号下欄１
送の安全の確保に関す 特定乗組員等が、その特定小型船舶の航行する水域（当該水域が二以上あ 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一る業務を行う者
る場合にあっては、それぞれの水域）において初めて第三号職務に従事す 項の表第三号下欄３るとき。

２ 特定小型船舶所有者が、特定小型船舶の乗組員（当該特定小型船舶に乗り組ませようとする者を含む。）のうち施行日前に特定小型船舶に相当する船舶（当該特定小型船舶と同一の船舶に限る。以下この項において「特定小型相当船舶」という。）において次の表の上欄に掲げるの乗組員の職務に相当する職
務に従事したことのある者（以下この項において「特定乗組員等」という。）を、同表の上欄に掲げる乗組員の職務に従事させようとする場合における新
船員法施行規則第七十八条の二の二の五第一項の適用については、同表の中欄に掲げる場合は、それぞれ同表の下欄に掲げる規定に該当するものとみなす。

一 前項の表の上欄第一 特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一号に掲げる者
相当職務に従事した日、施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日又 項の表第一号下欄２
は施行日前に最後に第三号職務に相当する職務（以下この項において「第三号相当職務」という。
）に従事した日のいずれか遅い日の翌日から施行日の前日までの間に当該特定小型相当船舶の所有者（船舶共有の場合は船舶管理人、船舶貸借の場合は船舶借入人。以下この項において同じ。）の変更があった場合において、この省令の施行後初めて当該特定小型船舶において第一号職務に従事するとき。

特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一
相 当 職 務 に 従 事 し た 日 か ら 国 土 交 通 大 臣 が 告 示 で 定 め る 期 間 を 経 過 し た 項の表第一号下欄４
後、当該特定小型船舶において初めて第一号職務に従事するとき。

特定乗組員等が、その特定小型相当船舶の航行する水域（当該水域が二以 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一上ある場合にあっては、それぞれの水域）において施行日前に最後に第一 項の表第一号下欄５号相当職務に従事した日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該水域において初めて第一号職務に従事するとき。

二 前項の表の上欄第二 特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一号に掲げる者
相当職務に従事した日、施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日又 項の表第二号下欄２は施行日前に最後に第三号相当職務に従事した日のいずれか遅い日の翌日から施行日の前日までの間に当該特定小型相当船舶の所有者の変更があった場合において、この省令の施行後初めて当該特定小型船舶において第二号職務に従事するとき（当該変更後に当該特定小型船舶において第一号職務に従事したことがある場合を除く。）。

録
追

59

特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一相当職務に従事した日又は施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日 項の表第二号下欄４のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該特定小型船舶において初めて第二号職務に従事するとき。

特定乗組員等が、その特定小型相当船舶の航行する水域（当該水域が二以 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一上ある場合にあっては、それぞれの水域）において施行日前に最後に第一 項の表第二号下欄５
号相当職務に従事した日又は施行日前に最後に第二号相当職務に従事した
日 の い ず れ か 遅 い 日 か ら 国 土 交 通 大 臣 が 告 示 で 定 め る 期 間 を 経 過 し た 後、当該水域において初めて第二号職務に従事するとき。

三 前項の表の上欄第三 特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一号に掲げる者
相当職務に従事した日、施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日又 項の表第三号下欄２
は施行日前に最後に第三号相当職務に従事した日のいずれか遅い日の翌日から施行日の前日までの間に当該特定小型相当船舶の所有者の変更があった場合において、この省令の施行後初めて当該特定小型船舶において第三号職務に従事するとき（当該変更後に当該特定小型船舶において第一号職
務又は第二号職務に従事したことがある場合を除く。）。

特定乗組員等が、その特定小型相当船舶において施行日前に最後に第一号 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一相当職務に従事した日、施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日又 項の表第三号下欄４は施行日前に最後に第三号相当職務に従事した日のいずれか遅い日から国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該特定小型船舶において初めて第三号職務に従事するとき。

特定乗組員等が、その特定小型相当船舶の航行する水域（当該水域が二以 新 船 員 法 施 行 規 則 第 七 十 八 条 の 二 の 二 の 五 第 一上ある場合にあっては、それぞれの水域）において施行日前に最後に第一 項の表第三号下欄５号相当職務に従事した日、施行日前に最後に第二号相当職務に従事した日
又は施行日前に最後に第三号相当職務に従事した日のいずれか遅い日から
国土交通大臣が告示で定める期間を経過した後、当該水域において初めて第三号職務に従事するとき。

この省令の施行前においても、第三条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（以下「新船舶職員法施行規則」という。
）第六十八（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正に伴う準備行為）
第六条 改正法第五条の規定による改正後の船舶職員及び小型船舶操縦者法（以下「新船舶職員法」という。）第二十三条の二十五の登録を受けようとする者は、条の五において準用する新船舶職員法施行規則第三条の三第一項の申請書及び新船舶職員法施行規則第六十八条の五において準用する新船舶職員法施行規則第三条の三第二項各号に掲げる書類（次項において「申請書等」という。）を国土交通大臣に提出して、当該登録を受けるために必要な準備行為を行う
ことができる。

録

60

第八条 この省令の施行の際現にある第三条の規定による改正前の様式による申請書は、この省令による改正後の様式にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２ 前項の規定による国土交通大臣の申請書等の受理の権限は、新船舶職員法第二十三条の二十五の登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。
）に委任する。
（改正法附則第四条第二項の規定による申請をする者についての準用）
第七条 新船舶職員法施行規則第六十六条（ただし書並びに第一号、第四号及び第六号を除く。）の規定は、改正法附則第四条第二項の規定による申請をする者について準用する。この場合において、
新船舶職員法施行規則第六十六条第二号中「特定操縦免許講習であつて登録特定操縦免許講習機関が行うもの」とあるのは「海上運送法等の一部を改正する法律（令和五年法律第二十四号）附則第四条第二項の移行講習」と、同号及び同条第三号中「書類（特定操縦免許を申請する場合に限る。
）」とあるのは「書類」と、同条第五号中「小型船舶操縦士又は海技士にあつては、操縦免許証又は海技免状」とあるのは「操縦免許証」と読み替えるものとする。
２ 新船舶職員法施行規則第二十八条、第二十九条（第二号を除く。）、第三十条及び第三十二条の規定は、前項において準用する新船舶職員法施行規則第六十六条第三号の乗船履歴について準用する。この場合において、新船舶職員法施行規則第二十八条中「の船舶」とあるのは「の総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。
）」と、「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶」とあるのは「総トン数二百トン未満の船舶（平水区域のみを航行するものを除く。
）」と、新船舶職員法施行規則第二十九条第三号中「主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しく
は無線電話による通信に従事しない職務の履歴（三級海技士（通信）試験又は海技士（電子通信）の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。
）」とあるのは「船長若しくは航海士の職務の履歴以外の履歴又は主として船舶の運航に従事しない職務の履歴」と読み替えるものとする。
（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

追

録
追

61

○国土交通省告示第三十号（一月十九日）

標準運送約款の一部を改正する告示

正

後

（新設）

正

第 23 条）旅客運送の部

前

第 21 条）第 6 章 連絡運輸等（第 22 条・目次
第 1 章～第 3 章 （略）第 4 章 旅客の義務（第 18 条・
第 19 条）第 5 章 賠償責任（第 20 条・

旅客運送の部

改標準運送約款（昭和六十一年運輸省告示第二百五十二号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応す
る改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改旅客運送の部目次

賠償責任（第 21 条・

第 1 章～第 3 章 （略）第 4 章 旅客の義務（第 18 条
―第 20 条）
第5章
第 22 条）第 6 章 連絡運輸等（第 23 条・
第 24 条）旅客運送の部
（旅客名簿への記載）
海上運送法（昭第 20 条 旅客は、
和 24 年法律第 187 号）第 15 条
（同法第 21 条の５において準用する場合を含む。）に規定する
旅客名簿に、次に掲げる事項を記載しなければなりません。
⑴ 氏名⑵ 年齢、生年月日又は大人、子供及び幼児の区分⑶ 性別⑷ 次に掲げる旅客の区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
ア イに掲げる旅客以外の旅
客 住所又は住民票に記載されている市区町村名
イ 日本国内に住所を有しない外国人である旅客 国籍
及び旅券番号⑸ 乗船の日時及び港並びに下船の港事故、災害その他の非常の特殊手荷物券の発売営業所その他当社が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃を払い戻します。
⑴ 運送申込人が、入鋏前の船便の指定のない特殊手荷物券（回数特殊手荷物券及び定期
特殊手荷物券を除く。以下この条において同じ。）について、その通用期間内に払戻し（払戻し及び払戻し手数料）
第 16 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該場合における介助等の支援の要否
第 21 条 ～第 24 条 （略）特殊手荷物運送の部の請求をした場合（第３号及特殊手荷物券の発売営業所その他当社が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃を払い戻します。
⑴ 運送申込人が、入鋏前の船便の指定のない特殊手荷物券（回数特殊手荷物券及び定期
特殊手荷物券を除く。以下この条において同じ。）について、その通用期間内に払戻し（払戻し及び払戻し手数料）
第 16 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該第 20 条 ～第 23 条 （略）特殊手荷物運送の部⑹の請求をした場合（第３号及

62
録
追

び第６号に該当する場合を除く。）券面記載金額（割引がされているときは、割引後の金額。以下同じ。
）⑵ 運送申込人が、入鋏前の指定便に係る特殊手荷物券について、当該指定便の発航前に払戻しの請求をした場合（次号及び第６号に該当する場合を除く。
）券面記載金額⑶～⑻ （略）２ （略）び第５号に該当する場合を除く。）券面記載金額（割引がされているときは、割引後の金額。以下同じ。
）⑵ 運送申込人が、入鋏前の指定便に係る特殊手荷物券について、当該指定便の発航前に払戻しの請求をした場合（次号及び第 5 号に該当する場合を除く。
）券面記載金額⑶～⑻ （略）２ （略）附 則
この告示は、令和六年四月一日から施行する。

○国土交通省令第六号（一月三十一日）

海上運送法施行規則等の一部を改正する省令

前（海上運送法施行規則の一部改正）
第一条 海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）の一部を
次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

正（運賃及び料金等の公示）
第七条 法第十条の規定による公示は、運賃及び料金並びに運送

改（運賃及び料金等の公示の方法）
第七条 法第十条の規定による公示は、運賃及び料金並びに運送約款を記載した書面を、少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所及び発着所に見

後約款を、少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所
及び発着所に見やすいように掲やすいように掲示して行い、かつ、当該航路に就航する船舶に備え付けて、要求により何人で正示するとともに、一般旅客定期
航路事業者のウェブサイトに掲載して行うものとする。ただし、も閲覧できるようにして行うも
のとする。

改

一般旅客定期航路事業者が次のい ず れ か に 該 当 す る 場 合 に は、

（新設）

（新設）

当該公示をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。
一 一般旅客定期航路事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二 一般旅客定期航路事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合

録
追63

２ 一 般 旅 客 定 期 航 路 事 業 者 は、
前項に規定する方法による公示を行うとともに、運賃及び料金並びに運送約款を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（ 電 子 的 方 式、 磁 気 的 方 式 そ の
他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十一条の四第一項に お い て 同 じ。
）を当該航路に就航する船舶に備え付けて、要求により何人でも閲覧できるよ
うにしておくものとする。

（新設）

い、かつ当該航路に就航する船
舶に備え付けて、要求により何

少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所及び発着
所に見やすいように掲示して行（賃率表の公示）第二十一条の二 （略）（運賃及び料金等の公示）

る 事 項 を 記 載 し た 運 送 約 款 を、
少なくとも当該航路の起点、寄港地及び終点の営業所及び発着

人でも閲覧できるようにして行（賃率表の公示の方法）
第二十一条の二 （略）（運賃及び料金等の公示の方法）

所に見やすいように掲示するとともに、内航貨物定期航路事業

うものとする。

第二十一条の四 法第十九条の六の二の規定による公示は、次に掲 げ る 事 項 を 記 載 し た 書 面 を、者のウェブサイトに掲載して行第二十一条の四 法第十九条の六の二の規定による公示は、運賃及び料金並びに第六条に規定す

うものとする。ただし、内航貨物定期航路事業者が次のいずれかに該当する場合には、当該公示をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。

一 内航貨物定期航路事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二 内航貨物定期航路事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合
２ 内 航 貨 物 定 期 航 路 事 業 者 は、
前項に規定する方法による公示を行うとともに、運賃及び料金並びに第六条に規定する事項を記載した運送約款を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録
を当該航路に就航する船舶に備え付けて、要求により何人でも閲覧できるようにしておくものとする。
（運賃及び料金等の公示の方法）
第二十一条の十五 （略）一二

運賃及び料金

第六条に規定する事項を記載した運送約款（新設）（運賃及び料金等の公示）第二十一条の十五 （略）附 則（施行期日）
１ この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。ただし、第四条から第九条まで、第十条中大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則第五十一条第二項の改正規定及び第十一条から第十四条までの規定は、同年四月一日から施行する。

64
録
追

○国土交通省令第八号（二月一日）

港湾法施行規則の一部を改正する省令

正

後

（新設）
（新設）
（新設）

正

前

（電子情報処理組織を使用してする申請等及び処分通知等）
第十五条の二 法第四十八条の四第一項第一号の国土交通省令で定める港湾管理者に対して行われる通知（第十五条の四並びに第十五条の五第一項及び第三項において「申請等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。
一～十四 （略）改

港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改（電子情報処理組織を使用してする申請等及び処分通知等）
第十五条の二 法第四十八条の四第一項第一号の国土交通省令で定める港湾管理者に対して行われる通知（以下「申請等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

法第三十七条第一項の許可の申請
法第三十八条の二第一項及び第四項の届出前各号に掲げるもののほか、港湾管理者が必要と認める申請等

一～十四 （略）十五十六十七

法第四十八条の四第一項第一号の国土交通省令で定める港湾管理者が行う通知（第十五条の四並びに第十五条の五第二項及び第三項にお２

いて「処分通知等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

２ 法第四十八条の四第一項第一号の国土交通省令で定める港湾管理者が行う通知（以下「処分通知等」という。
）は、次の各号に掲げるも
のとする。

（新設）

出を受理した旨の通知
十七 前項第十七号に掲げる申請等に対する処分通知等（電子情報処理組織を使用する者の届出等）
第十五条の五 （略）２ （略）３ 国土交通大臣は、第一項又は前項の届出書を受理したときは、当該届出をした者に識別番号、暗証番号、当該届出をした者の使用に係る（新設）（電子情報処理組織を使用する者の届出等）
第十五条の五 （略）一～十四 （略）（新設）

一～十四 （略）十五 前項第十五号に掲げる法第三十七条第一項の許可の申請に対する処分の通知十六 前項第十六号に掲げる法第三十八条の二第一項及び第四項の届

２ （略）３ 国土交通大臣は、第一項又は前項の届出書を受理したときは、当該届出をした者に識別番号、暗証番号その他必要と認める事項を通知又

録
追

65

は交付するものとする。

４ （略）
附 則
この省令は、公布の日から施行する。

電子計算機から入力された情報を暗号化するための鍵及び電子証明証（申請等又は処分通知等をした者が本人であることを証明する電磁的記録をいう。）を通知又は交付するものとする。
４ （略）

録

66
追

○国土交通省令第十号（二月十六日）

港湾運送事業法施行規則の一部を改正する省令
港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応す
る改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

ふ計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（事業の許可の申請）
第四条 一般港湾運送事業の事業

ロ コンテナ貨物の配置に関する計画を作成する機能イ 船舶へのコンテナ貨物の積込に関する計画を作
成する機能

前

（事業の許可の申請）
第四条 一般港湾運送事業の事業一 （略）二 事業に使用される労働者（ 日 々 雇 い 入 れ ら れ る 者、 二正

計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

月以内の期間を定めて使用される者及び試みに使用される者を除く。第七項を除き、以下 同 じ。
）及び事業の用に供改

一 （略）二 事業に使用される労働者（ 日 々 雇 い 入 れ ら れ る 者、 二する施設（船舶及びはしけ以
外の施設にあつては、一年未満の期間を定めて借り受ける

後月以内の期間を定めて使用される者及び試みに使用される者を除く。第七項を除き、以下 同 じ。
）及び事業の用に供ものを除く。以下この号にお正する施設（船舶及びはしけ以
外の施設にあつては、一年未満の期間を定めて借り受ける

い て 同 じ。
）に関し次に掲げる事項

改ものを除く。以下この号におイ～ホ （略）ヘ コンテナ埠頭において次に掲げる機能の全てを有する 情 報 処 理 シ ス テ ム（ 情報処理の促進に関する法
律（ 昭 和 四 十 五 年 法 律 第九十号）第二条第三項に規定する情報処理システムをいう。）を使用する場合は、その概要及び管理体制その他サイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基
本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定する
サイバーセキュリティをいう。）の確保に関する事項

い て 同 じ。
）に関し次に掲げる事項（新設）

法第五条第一項の申請書に三・四 （略）
２～６ （略）７は、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第九法第五条第一項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第十提出されている当該書類の内容

号及び第十一号に掲げる書類については、既に国土交通大臣については、既に国土交通大臣に提出されている当該書類の内容

号及び第十二号に掲げる書類に

７

三・四 （略）
２～６ （略）ハ コンテナ貨物の配置の状況の管理を行うための機能

イ～ホ （略）録追67に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一～七 （略）八 第一項第二号ヘに規定する
情報処理システムを使用する
申請者と当該情報処理システ
ムの所有者が異なる場合にあつては、当該申請者と当該所有者との間で締結された一般
港湾運送事業の適正かつ確実な実施の確保に必要な措置を講ずるための当該情報処理シ
ステム
九～十二 （略）（事業計画の変更の届出）第十三条 法第十七条第一項ただし書の軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。
一～七 （略）八 第四条第一項第二号ヘに掲げる事項のうち、同号ヘに規定する情報処理システムの管理を担当する者の変更その他に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。
一～七 （略）（新設）

八～十一 （略）（事業計画の変更の届出）第十三条 法第十七条第一項ただし書の軽微な事項に係る変更は、次のとおりとする。
一～七 （略）（新設）

事業を経営していないときは、第四条第七項第十号又は第十一号に掲げる書類

は合併により設立する法人又は分割により港湾運送事業を承継する法人が現に港湾運送い。
一・二 （略）
三 合併後存続する法人若しくい。
一・二 （略）
三 譲受人が現に港湾運送事業を経営する者でないときは、第四条第七項第十号から第十二号までに掲げる書類及び譲受人（譲受人が法人である場合は、その役員）が法第六条第二項第一号
から第四号までのいずれにも該当しない者である旨の宣誓書（法人の合併又は分割の認可の申請）第十五条 （略）２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならな事業を経営していないときは、第四条第七項第九号又は第十号に掲げる書類

は合併により設立する法人又は分割により港湾運送事業を承継する法人が現に港湾運送い。
一・二 （略）
三 合併後存続する法人若しくい。
一・二 （略）
三 譲受人が現に港湾運送事業を経営する者でないときは、第四条第七項第九号から第十一号までに掲げる書類及び譲受人（譲受人が法人である場合は、その役員）が法第六条第二項第一号
から第四号までのいずれにも該当しない者である旨の宣誓書（法人の合併又は分割の認可の申請）第十五条 （略）２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならなる書類を添付しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならな
い。

２

の申請）
第十七条 （略）（相続人による事業継続の認可の申請）第十七条 （略）四・五 （略）３ （略）２（相続人による事業継続の認可（事業の譲渡譲受の認可の申請）

四・五 （略）３ （略）第十四条 （略）の一般港湾運送事業の実施に実質的な影響を及ぼさないと変更（事業の譲渡譲受の認可の申請）

国土交通大臣が認める事項の第十四条 （略）２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならな

前項の申請書には、次に掲げ

２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならな

一 （略）
二 申請者が現に港湾運送事業
を 経 営 す る 者 で な い と き は、第四条第七項第三号及び第十二号イに掲げる書類
三 （略）

一 （略）
二 申請者が現に港湾運送事業
を 経 営 す る 者 で な い と き は、第四条第七項第三号及び第十一号イに掲げる書類
三 （略）

う。
）第四条の許可を受けている一般港湾運送事業者の事業計画の記載事

附 則（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年三月三十一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現に港湾運送事業法（次項において「法」とい○国土交通省告示第百十二号（二月二十一日）

ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示

後項については、次項の規定による事業計画の変更の認可の申請に係る処分が行われるまでの間は、なお従前の例による。
２ 前項に規定する一般港湾運送事業者は、この省令の施行の日から一年以

ＯＣＲに用いる申請書の記載方
法は、船舶職員及び小型船舶操縦

正内に、この省令による改正後の港湾運送事業法施行規則第四条第一項第二号ヘの規定により新たに事業計画に記載すべき事項について、法第十七条

第 10 条 第 １ 項、 第 66 条、 第 70条第１項、第２項及び第３項、第73 条第１項、第 80 条第１項、第85 条第１項、第 86 条第１項及び第 99 条に規定する別記様式ごとに、それぞれ次のとおりとする。
操縦免許申請書（第 18 号様式）

第 10 条第１項、第 37 条第１項、第 65 条の２並びに第 65 条の６において準用する第７条第１項及び条の５第１項、第９条の８第１項、

改第一項の規定による事業計画の変更の認可を申請しなければならない。

正前１項、第 70 条第１項、第 73 条第１項、第 80 条第１項、第 85 条第１項、第 86 条第１項及び第 99 条
第１項に規定する別記様式ごとに、それぞれ次のとおりとする。
操縦免許申請書（第 18 号様式）

１項、第 10 条第１項、第 37 条第１項、第 65 条の２並びに第 65 条の６において準用する第７条第１項及び第 10 条第１項、第 66 条第第３条第１項、第４条の２第１項、第３項及び第４項、第７条第１項、第９条の５第１項、第９条の８第ＯＣＲに用いる申請書の記載方
法は、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和 26 年運輸省
令第 91 号。以下「規則」という。）

改

ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示（平成十五年国土交通省告示第六百六十号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

録者法施行規則（昭和 26 年運輸省
令第 91 号。以下「規則」という。）
第３条第１項、第４条の２第１項
及び第３項、第７条第１項、第９

68
追

録
追

69

⑴ （略）
⑵ 資 格 種 別 等 欄 の 上 欄 は、別表第１に定めるところに従って、その略号を表示する
チェック欄に「×」を記載すること。
また、特定操縦免許講習であって登録特定操縦免許講習
機関が行うものの課程を修了した者が特定操縦免許を申請する場合又は設備等限定を付された者である場合にあっては、資格種別等欄の下欄の該当するチェック欄に「×」を記載すること。
⑶～⑾ （略）操縦免許限定解除（変更）申請書（第 19 号様式）
⑴ （略）⑵ 特定操縦免許を受けている⑴ （略）⑵ 資 格 種 別 等 欄 の 上 欄 は、別表第１に定めるところに従って、その略号を表示する
チェック欄に「×」を記載すること。
また、小型旅客安全講習課
程を修了した者であって特定操縦免許を申請する場合又は設備等限定を付された者である場合にあっては、該当するチェック欄に「×」を記載すること。

⑶～⑾ （略）操縦免許限定解除（変更）申請書（第 19 号様式）
⑴ （略）３号様式）の記載方法⑵、操⑵・⑶ （略）
登録事項（操縦免許証）訂正申請書（第 21 号様式）
⑴・⑵ （略）⑶ その他については、海技免許申請書（第２号様式）の記
載方法⑺、⑻及び⑿、海技免許限定解除（変更）申請書（第（新設）⑶・⑷ （略）
登録事項（操縦免許証）訂正申請書（第 21 号様式）
⑴・⑵ （略）⑶ その他については、海技免許申請書（第２号様式）の記
載方法⑺、⑻及び⑿、海技免許限定解除（変更）申請書（第者にあっては、免許証の種類欄の該当するチェック欄に「×」を記載すること。

３号様式）の記載方法⑵、操３号様式）の記載方法⑵、操縦免許申請書（第 18 号様式）の記載方法⑴、⑷～⑺まで及縦免許申請書（第 18 号様式）の記載方法⑴、⑷～⑺まで及び⑾並びに操縦免許限定解除（変更）申請書（第 19 号様式）の記載方法⑴及び⑶の例により記載すること。
操縦免許証更新申請書（第 22 号
様式）⑴～⑷ （略）⑸ その他については、海技免許申請書（第２号様式）の記
載方法⑺、⑻及び⑿、海技免許限定解除（変更）申請書（第り記載すること。

び⑾並びに操縦免許限定解除（変更）申請書（第 19 号様式）の記載方法⑴及び⑵の例によ３号様式）の記載方法⑵、操縦免許申請書（第 18 号様式）の記載方法⑴、⑷～⑺まで及縦免許申請書（第 18 号様式）の記載方法⑴、⑷～⑺まで及び⑾並びに操縦免許限定解除（変更）申請書（第 19 号様式）の記載方法⑴及び⑵の例により記載すること。
操縦免許証更新申請書（第 22 号
様式）⑴～⑷ （略）⑸ その他については、海技免許申請書（第２号様式）の記
載方法⑺、⑻及び⑿、海技免許限定解除（変更）申請書（第操縦免許証再交付申請書（第 24
号様式）
⑴ （略）
⑵ その他については、海技免許申請書（第２号様式）の記
載方法⑺、⑻及び⑿、海技免許限定解除（変更）申請書（第３号様式）の記載方法⑵、操縦免許申請書（第 18 号様式）の記載方法⑴、⑷～⑺まで及び⑾並びに操縦免許限定解除（変更）申請書（第 19 号様式）の記載方法⑴及び⑶の例によ操縦免許証再交付申請書（第 24
号様式）
⑴ （略）
⑵ その他については、海技免許申請書（第２号様式）の記
載方法⑺、⑻及び⑿、海技免許限定解除（変更）申請書（第３号様式）の記載方法⑵、操縦免許申請書（第 18 号様式）の記載方法⑴、⑷～⑺まで及び⑾、操縦免許限定解除（変更 ） 申 請 書（ 第 19 号 様 式 ）り記載すること。

び⑾、操縦免許限定解除（変更 ） 申 請 書（ 第 19 号 様 式 ）

70
録
追

の記載方法⑴及び⑶並びに操縦免許証更新申請書（第 22号様式）⑴、⑵及び⑶の例により記載すること。

の記載方法⑴及び⑵並びに操縦免許証更新申請書（第 22号様式）⑴、⑵及び⑶の例により記載すること。

附 則
この告示は、海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省
関係省令の整備等に関する省令の施行の日（令和六年四月一日）から施行す
る。

録
追

71

○法務省令第七号（三月一日）

不動産登記規則等の一部を改正する省令

後

改

正

前

目次
［第一章・第二章 同上］
第三章 登記事項の証明等（第四十五条︱第四十七条の二）
第四章 ［同上］
附則
（帳簿）

正

目次
［第一章・第二章 略］
第三章 登記事項の証明等（第四十五条︱第四十七条の三）
第四章 ［略］
附則（帳簿）

第十八条 ［同上］［一～八 同上］［号を加える。］

改（船舶登記規則の一部改正）
第七条 船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。

第十八条 ［略］［一～八 略］
九 申出立件事件簿［号を加える。］［号を加える。］［号を加える。］（登記事項証明書の交付の請求情報等）
第四十五条 登記事項証明書、請求に係る船舶についてその製造地を管轄する登記所の登記簿に製造中の船舶の登記がないことを証する書面

十 申出立件関係書類つづり込み帳
十一 申出立件事務日記帳
十二 代替措置等申出書写しつづり込み帳（登記事項証明書の交付の請求情報等）
第四十五条 登記事項証明書、請求に係る船舶についてその製造地を管轄する登記所の登記簿に製造中の船舶の登記がないことを証する書面

又は令第三十三条第二項に規定する書面（以下「登記事項要約書」という。）の交付を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする情報（以下この章において「請求情報」という。）を登記所に提供しなけれ

五

登記事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第四十九条

同上］

ばならない。

又は令第三十三条第二項に規定する書面（以下「登記事項要約書」という。
）の交付を請求するときは、次に掲げる事項を内容とする情報（以下この章並びに第四十九条において準用する不動産登記規則（平登記事項証明書の交付の請求をする場合にあっては、第四十九条［一～四五

成十七年法務省令第十八号）第二百二条の十四第二項及び第六項において「請求情報」という。
）を登記所に提供しなければならない。
［一～四 略］

72
管理ファイルを備えるものとする。
２ 令第三十三条第三項において準用する不動産登記法（平成十六年法
律第百二十三号）第百十九条第六項の申出又は第四十九条において準において準用する不動産登記規則第百九十六条第一項第一号から第四号まで（同条第二項において準用する場合を含む。
）に掲げる登記事項証明書の区分［六・七 略］［２～８ 略］（登記事項証明書等の交付の請求の方法等）
第四十六条 前条第一項の交付の請求又は同条第二項の閲覧の請求は、請求情報を記載した書面（第四十九条において準用する不動産登記規則第二百二条の十四第四項、第二百三条並びに第二百四条第一項及び第二項において「請求書」という。
）を登記所に提出する方法によりしなければならない。
［２・３ 略］（登記事項証明書等における代替措置）
第四十七条の三 法務大臣は、第四十九条において準用する不動産登記規則第二百二条の十二第一項各号に掲げる事項を記録する公示用住所（不動産登記規則の準用）
第四十九条 不動産登記規則第二条第一項、第三条第一号、第二号及びることができる事項

四 船舶にあっては、船名、種類及び船籍港
五 製造中の船舶にあっては、製造番号その他製造中の船舶を識別す

三 申出の目的二 代理人によって申出をするときは、当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに代理人が法人であるときはその代表者の氏名

いて準用する同令第四章第三節において「代替措置等申出書」という。）
を登記所に提出してしなければならない。
一 申出人の氏名及び住所用する不動産登記規則第二百二条の十六第一項の規定による申出（第四十九条において準用する同令第四章第三節において「代替措置等申出」という。
）は、次に掲げる事項を記載した書面（第四十九条にお

録
追

同上］

において準用する不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）
第百九十六条第一項第一号から第四号まで（同条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる登記事項証明書の区分［六・七 同上］［２～８ 同上］（登記事項証明書等の交付の請求の方法等）
第四十六条 前条第一項の交付の請求又は同条第二項の閲覧の請求は、請求情報を記載した書面（第四十九条において準用する不動産登記規則第二百三条並びに第二百四条第一項及び第二項において「請求書」という。）を登記所に提出する方法によりしなければならない。
［２・３［条を加える。］（不動産登記規則の準用）
第四十九条 不動産登記規則第二条第一項、第三条第一号から第七号ま

録
追

73

条第一項並びに第四章第三節（第二百二条の二第一項並びに第二百二条 の 四 第 一 項 及 び 第 三 項 を 除 く。
） 及 び 第 四 節（ 第 二 百 五 条 第 一 項を除く。
）の規定は、船舶の登記及び製造中の船舶の登記について準第二項及び第四項、第百八十四条から第百八十八条まで、第百八十九条（第一項を除く。
）、第百九十条から第百九十二条まで、第百九十六
条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第百九十八条、第二百二第 四 号 か ら 第 八 号 ま で、 第 五 条 か ら 第 九 条 ま で、 第 十 七 条、 第 十 九条、第二十四条から第二十六条まで、第二十七条第一項第一号、第二号、第六号及び第七号並びに第二項、第二十七条の二、第二十七条の三、第二十八条第一号、第五号から第八号まで、第十号及び第十五号
か ら 第 二 十 一 号 ま で、 第 二 十 八 条 の 二 第 一 号 の 二、 第 二 十 九 条 か ら
第 三 十 三 条 ま で、 第 三 十 四 条 第 一 項 第 一 号 及 び 第 六 号 か ら 第 八 号 まで、第三十五条第六号及び第八号から第十号まで、第三十六条から第三十九条まで、第四十一条から第四十六条まで、第四十七条（第三号
イ⑹を除く。
）、第四十八条から第七十二条まで、第九十二条第一項、
第 百 十 条、 第 百 四 十 六 条、 第 百 四 十 八 条 か ら 第 百 五 十 五 条 ま で、 第百六十三条から第百六十六条まで、第百六十七条（第一項第三号ロ及びハを除く。
）、第百六十八条（第一項を除く。
）、第百六十九条（第一項を除く。
）、第百七十条、第百七十五条、第百七十六条（第三項を除く。
）、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条（第二項第三号を除く。
）から第百八十二条の二まで、第百八十三条第一項第二号、第百八十四条及び第百八十五条第一項第一号イを除く。）中「不動産」とあるのは「船舶又は製造中の船舶」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それ

定は、船舶の登記及び製造中の船舶の登記について準用する。この場
合において、これらの規定（第三十二条第一項、第六十五条第二項第五号イ、第六十八条第一項第五号イ、第百十条、第百八十一条第二項、一項を除く。）、第百九十条から第百九十二条まで、第百九十六条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第百九十八条、第二百二条第一項、第二百三条、第二百四条並びに第二百五条第二項及び第三項の規で、 第 五 条 か ら 第 九 条 ま で、 第 十 七 条、 第 十 九 条、 第 二 十 四 条 か ら
第 二 十 六 条 ま で、 第 二 十 七 条 第 一 項 第 一 号、 第 二 号、 第 六 号 及 び 第七 号 並 び に 第 二 項、 第 二 十 八 条 第 一 号、 第 五 号 か ら 第 八 号 ま で、 第十 号 及 び 第 十 五 号 か ら 第 十 八 号 ま で、 第 二 十 九 条 か ら 第 三 十 三 条 まで、 第 三 十 四 条 第 一 項 第 一 号 及 び 第 六 号 か ら 第 八 号 ま で、 第 三 十 五
条 第 六 号 及 び 第 八 号 か ら 第 十 号 ま で、 第 三 十 六 条 か ら 第 三 十 九 条 まで、 第 四 十 一 条 か ら 第 四 十 六 条 ま で、 第 四 十 七 条（ 第 三 号 イ ⑹ を 除く。）、 第 四 十 八 条 か ら 第 七 十 二 条 ま で、 第 九 十 二 条 第 一 項、 第 百 十条、第百四十六条、第百四十八条から第百五十五条まで、第百六十三条から第百六十六条まで、第百六十七条（第一項第三号ロ及びハを除く。）、 第 百 六 十 八 条（ 第 一 項 を 除 く。）、 第 百 六 十 九 条（ 第 一 項 を 除く。）、第百七十条、第百七十五条、第百七十六条（第三項を除く。）、
第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条（第二項第三号を除く。）から第百八十二条の二まで、第百八十三条第一項第二号、第二項及び第四項、第百八十四条から第百八十八条まで、第百八十九条（第読み替える字句

ぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える字句

読み替えられる字句

用 す る。 こ の 場 合 に お い て、 こ れ ら の 規 定（ 第 三 十 二 条 第 一 項、 第六十五条第二項第五号イ、第六十八条第一項第五号イ、第百十条、第百八十一条第二項、第百八十四条、第百八十五条第一項第一号イ、第読み替えられる字句

読み替える規定

二百二条の四第二項（第二百二条の十五第三項において準用する場合を含む。
）及び第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。
）を除く。）
中「不動産」とあるのは「船舶又は製造中の船舶」と読み替えるほか、
次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字読み替える規定

句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

74
録
追

［略］

［略］
第十七条第二項
第二百二条の四第一項、住所及び法人識別事項［略］

第二十七条の二第一項［略］
第百八十五条第一項
第一号イ
第百九十六条第一項第四号及び第百九十八条第一項［略］

船舶登記規則第四十七条の三第二項

及び住所

［同上］

［項を加える。］

第十七条第二項［同上］［項を加える。］

第百八十五条第一項
第一号イ

［同上］

船舶の船籍港の所在
地又は製造中の船舶の製造地［項を加える。］［項を加える。］

第百九十八条第二項

第二百二条の四第二 不動産の所在地
項（ 第 二 百 二 条 の十五第三項において準用する場合を含む。
）及び第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。
）［項を加える。］［略］

第二百二条の四第四 第一項各号
項

船 舶 登 記 規 則 第四十七条の三第二項
各号

第百九十八条第二項

第二百二条の十四第 第 百 九 十 四 条 第 二 項 船 舶 登 記 規 則 第三項
及び第三項
四十六条第二項及び
第三項

［同上］

［同上］

［同上］

第二百二条の十五第 第 二 百 二 条 の 四 第 一 船 舶 登 記 規 則 第
二項第四号
項第四号
四十七条の三第二項
第四号及び第五号［項を加える。］［項を加える。］

読み替える字句

読み替える規定［同上］

読み替えられる字句

２ ［同上］［同上］

不 動 産 登 記 法（ 平成 十 六 年 法 律 第
百 二 十 三 号 ） 第六十七条第一項

読み替える字句（不動産登記法等の準用における技術的読替え）
第五十条 ［同上］［同上］

第二百二条の十五第 第 二 百 二 条 の 四 第 二 第 二 百 二 条 の 四 第 二
三項
項から第五項まで
項、 第 四 項 及 び 第 五
項
［略］

［略］

読み替えられる字句（不動産登記法等の準用における技術的読替え）
第五十条 ［略］
読み替える規定［略］

不 動 産 登 記 法 第
六十七条第一項

２ ［略］］の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

は製造中の船舶の製造地を管轄する登記所が前項の指定を受けていない場合には、適用しない。

第四条 この省令による改正後の船舶登記規則（以下この条において「新船舶登記規則」という。）第十八条第九号から第十二号まで、第四十七条の三及び第四十九条（新不動産登記規則第四章第三節を準用する部分に限る。）の規定は、船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十三条第一項及び第二項に規定する各書面に関する事務について船舶登記令等の一部を改正する政令（平成二十年政令第二百四十九号。以下「平成二十年政令」という。
）第二条第二項の規定による指定を受けた登記所における登記記録に係る船舶登記令第三十三条第三項において準用する不動産登記法第百十九条第六項の規定による申出に関する手続について、当該指定を受けた日から適用する。
２ 新船舶登記規則第四十九条において読み替えて準用する新不動産登記規則第二百二条の四第二項（新不動産登記規則第二百二条の十五第三項において準用する場合を含む。
）の規定は、船舶登記令第三十三条第三項において準用する不動産登記法第百十九条第六項の登記記録に係る船舶の船籍港の所在地又附 則（施行期日）
第一条 この省令は、
民法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。
（船舶登記規則の一部改正に伴う経過措置）

表中の［

録
備考

追

75

76
録
追

○国土交通省告示第百三十六号（三月一日）

海上運送法等の一部を改正する法律の施行に伴う船舶職員及び小型船舶操縦者法関係告示の整備に関する告示（船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二第二項の国土交通大臣が定める講習の課程を定める告示の廃止）
第一条 船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二第二項の国土交通
大 臣 が 定 め る 講 習 の 課 程 を 定 め る 告 示（ 平 成 十 五 年 国 土 交 通 省 告 示 第六百四十九号）は、廃止する。
（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第百四十条の国土交通大臣が告示で定める基準を定める告示の一部改正）
第二条 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第百四十条の国土交通
大 臣 が 告 示 で 定 め る 基 準 を 定 め る 告 示（ 平 成 十 五 年 国 土 交 通 省 告 示 第六百五十七号）の一部を次のように改正する。
第四号ロ中「船舶職員養成施設における船舶職員の養成、」の下に「特定操縦免許講習、」を加える。
（登録海技免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示の一部改正）
第三条 登録海技免許講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示（平成十六年国土交通省告示第百六十三号）の一部を次のように改正する。
別表第一㈤の表の備考中「移行講習又は移行講習に相当する講習」を「船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第三十九号）
附則第四条第四項の移行講習又は当該移行講習に相当する講習」
に改める。
附 則
この告示は、海上運送法等の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

録
追

77

○国土交通省令第十六号（三月四日）

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は、当該規定を改正後欄に掲げるもののように改める。

（海技免許の申請）
第三条 海技免許を申請する者は、第二号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若し
くは海事事務所（以下「地方運輸局等」という。
）のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。

和二十二年法律第二十六号）第一条の高等学校若しくは中等教育学
校、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科一 （略）二 二級海技士（航海）若しくは二級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請する者（学校教育法（昭（海技免許の申請）
第三条 海技免許を申請する者は、第二号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若し
くは海事事務所（以下「地方運輸局等」という。）のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならな
い。

前

一 （略）
二 二級海技士（航海）若しくは二級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請する者（学校教育法（昭若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課

正

和二十二年法律第二十六号）第一条の高等学校若しくは中等教育学
校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、独改立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教

程の本科、専修科若しくは航海専科を卒業した者（高等学校若しく
は中等教育学校を卒業した者にあつては国立研究開発法人水産研
究・教育機構水産大学校乗船実習コースを修了した者に、海員学校の本科を卒業した者、独立行政法人海員学校の本科を卒業した者及後育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科を卒業した者（高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者にあつては国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校乗船実習コースを修了した者に、海上保安大学校の特修科を卒業した者にあつては海び独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科を卒業した者にあつては海員学校の乗船実習科、独立行政法人海員学校の乗船実習科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の乗船実習科を修了した者に、海員学校の専修科を卒業した者にあつて正

上保安大学校の初任科及び研修科国際業務課程を修了した者に、海員学校の本科を卒業した者、独立行政法人海員学校の本科を卒業した者及び独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科を卒業した者にあつては海員学校の乗船実習科、独立行政法人海員学は平成六年以後に卒業した者に限る。次号及び第四条第二項において同じ。）で四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するもの及改校の乗船実習科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課
程の乗船実習科を修了した者に、海員学校の専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。次号及び第四条第二項

録

78
追

下級の資格についての海技免許を申請するものにあつては、その者の有する乗船履歴（四級海技士（航海）の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶ににおいて同じ。
）で四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するもの及び既に法第五条第三項の規定により履歴限定が解除されている者を除く。
）にあつては、その者の有する乗船履歴（海技士（航海）に係る海技免許にあつては船長、航海士又は運航士（運航士（二号職務）を除く。
）として、海技士（機関）に係る海技免許にあつては機関長、機関士又は運航士（運航士（一号職務）を除く。）として、それぞれ総トン数二十トン以上の船舶に乗り組んだ履歴（第四条第二項の規定による履歴限定に係る乗船履歴を除く。
）に限る。第四条第一項において同じ。
）を証明する書類
三 学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教
育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科を卒業した者で四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより運航に関する職務を行つた履歴に、四級海技士（機関）の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十ト
ン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関の運転に関する職務を行つ

免許を申請するものにあつては、その者の有する乗船履歴（四級海技士（航海）の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は船舶の三 学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科
又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科を卒業した者で四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技

び既に法第五条第三項の規定により履歴限定が解除されている者を除く。）にあつては、その者の有する乗船履歴（海技士（航海）に係る海技免許にあつては船長、航海士又は運航士（運航士（二号職務）を除く。）として、海技士（機関）に係る海技免許にあつては機関長、機関士又は運航士（運航士（一号職務）を除く。）として、それぞれ総トン数二十トン以上の船舶に乗り組んだ履歴（第四条第二項の規定による履歴限定に係る乗船履歴を除く。）に限る。第四条第一項において同じ。）を証明する書類

乗り組み、実習又は船舶の運航に関する職務を行つた履歴に、四級海技士（機関）の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関た履歴に限る。第四条第二項において同じ。）を証明する書類及び卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書（海技免許についての限定）

四 （略）
２ （略）

の運転に関する職務を行つた履歴に限る。第四条第二項において同じ。
）を証明する書類及び卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書（海技免許についての限定）

本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科を卒業した者にあつては、四級教育学校、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の第四条 （略）２ 前項の規定によるほか、学校教育法第一条の高等学校若しくは中等

四 （略）
２ （略）

教育学校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、第四条 （略）２ 前項の規定によるほか、学校教育法第一条の高等学校若しくは中等
独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科を卒業

録
追

79

船

乗
舶

期間

船
職

務

履
備

考

歴

した者にあつては、四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許につき、別表第二の二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職についても行う。
３～５ （略）
別表第六（第二十六条、第二十八条関係）
乗船履歴表その二一～三 （略）
三の二 海上保安大学校特修科を卒業した者（海上保安大学校初任科を修了した者に限る。
）の場合
海技試験の
単位数
種別

四 級 海 技 士 二 十 五 総トン数二 二 年 実 習 又 研 修 科 国 際 業（航海）試験 以上
十トン以上 （ 研 修 は 船 舶 務 課 程 を 修 了の 沿 海 区 科 国 際 の運航 し た 者 に あ つ域、近海区 業 務 課て は、 練 習 船域若しくは 程 を 修（総トン数五百遠洋区域を 了 し た
トン以上のも航行区域と 者 に あの と す る。 以する船舶又 つ て は
下この表におは総トン数 九 月 ）いて同じ。）に二十トン以 以上
よる実習が少上の漁船なくとも九月なければならない。

海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許につき、別表第二の二の上欄に掲げる船
舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職についても行う。

船

乗
舶

期間

船

職

務

履

備

考

歴

３～５ （略）
別表第六（第二十六条、第二十八条関係）
乗船履歴表その二一～三 （略）
三の二 海上保安大学校特修科を卒業した者（海上保安大学校初任科を修了した者に限る。）の場合
海技試験の
単位数
種別

四 級 海 技 士 二 十 五 総トン数二 二 年 以 実 習 又（航海）試験 以上
十トン以上 上
は船舶
の沿海区
の運航
域、 近 海 区
域若しくは
遠洋区域を
航行区域と
する船舶又
は総トン数
二十トン以
上の漁船

80
録
追

四 級 海 技 士 二 十 五 総トン数二 二 年 実 習 又（ 機 関 ） 試 以上
十トン以上 （ 研 修 は 船 舶
験又は内燃の 沿 海 区 科 国 際 の運航
機関四級海域、近海区 業 務 課
技士（機関）
域若しくは 程 を 修
試験
遠洋区域を 了 し た
航行区域と 者 に あする船舶又 つ て はは総トン数 九 月 ）二十トン以 以上
上の漁船
四～六 （略）
備考 （略）

四 級 海 技 士 二 十 五 総トン数二 二 年 以 実 習 又は船舶（ 機 関 ） 試 以上
十トン以上 上
の運航
験又は内燃
の沿海区
機関四級海
域、近海区
技士（機関）
域若しくは
試験
遠洋区域を
航行区域と
する船舶又
は総トン数
二十トン以
上の漁船

研修科国際業
務課程を修了した者にあつて は、 練 習 船による実習が少なくとも九月なければならない。

四～六 （略）
備考 （略）

81

追

録

追

録

82

83

追

録

追

録

84

85

追

録

追

録

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87

追

録

追

録

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89

追

録

追

録

90

91

追

録

92
録
追

（略）

（略）

録
追

93

（略）

（略）

附 則
（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
第二条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書は、この省令による改正後の様式にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

94
録
追

○国土交通省告示第百三十七号（三月四日）

ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示の一部を改正する告示

正

後

正

前

独立行政法人海員学校の乗船実習科又は独立行政法人海技教育機
構海技士教育科海技課程の乗船実習科を修了した者に、海員学校した者に、海員学校の本科を卒業した者、独立行政法人海員学校の本科を卒業した者又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科
海技課程の本科を卒業した者にあっては海員学校の乗船実習科、員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科を卒業した者（高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者にあっては国立研
究開発法人水産研究・教育機構水産大学校乗船実習コースを修了

育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海⑼ 乗船履歴欄は、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該
イ又はロに定める方法に従って記載すること。
イ 第３条第１項第３号に規定する乗船履歴を表示する欄 学校教「×」を記載し、外国人である場合には、西暦の欄に別表第１の２に定めるところに従ってその西暦のコード番号を記載すること。
⑻ （略）て、申請者が日本人である場合には、該当する元号のチェック欄に

海技免許申請書（第２号様式）⑴～⑹ （略）⑺ 出生年月日欄は、出生の年月日を記載すること。この場合におい改

ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示（平成十五年国土交通省告示第六百六十号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
改

出生年月日欄は、出生の年月日を西暦により記載すること。

海技免許申請書（第２号様式）⑴～⑹ （略）⑺⑻ （略）⑼ 乗船履歴欄は、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該
イ又はロに定める方法に従って記載すること。
イ 第３条第１項第３号に規定する乗船履歴を表示する欄 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立
行政法人海技教育機構海技士教育科海技課程の本科、専修科若し
くは航海専科を卒業した者（高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者にあっては国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校乗船実習コースを修了した者に、海上保安大学校の特修科を卒業した者にあつては海上保安大学校の初任科及び研修科国際業
務課程を修了した者に、海員学校の本科を卒業した者、独立行政法人海員学校の本科を卒業した者又は独立行政法人海技教育機構
海技士教育科海技課程の本科を卒業した者にあっては海員学校の

録
追

95

⑴～⑻ （略）

乗船実習科、独立行政法人海員学校の乗船実習科又は独立行政法
人海技教育機構海技士教育科海技課程の乗船実習科を修了した者に、海員学校の専修科を卒業した者にあっては平成６年以後に卒業した者に限る。）であって四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格についての免許申請をする者は、規則第３条
第１項第３号に規定する乗船履歴の期間に応じ、該当するチェッ
ク欄に「×」を記載すること。
ロ （略）⑽～⑿ （略）
締約国資格受有者承認申請書、登録事項（承認証）訂正申請書、承認証
再交付申請書（第 15 号様式）
（削る）⑼～⒆（略）⒇ その他については、海技免許申請書（第２号様式）の記載方法⑺及び⑻の例により記載すること。
（削る）の専修科を卒業した者にあっては平成６年以後に卒業した者に限る。）であって四級海技士（航海）若しくは四級海技士（機関）の資格についての免許申請をする者は、規則第３条第１項第３号に規定する乗船履歴の期間に応じ、該当するチェック欄に「×」を記載すること。

ロ （略）⑽～⑿ （略）
締約国資格受有者承認申請書、登録事項（承認証）訂正申請書、承認証
再交付申請書（第 15 号様式）⑴～⑻ （略）⑼ 出生年月日欄は、出生の年月日を西暦により記載すること。
⑽～⒇ （略）

1

コード

2

暦
1900 年西 その他については、海技免許申請書（第２号様式）の記載方法⑻の例により記載すること。
別表第１の２

2000 年

附 則
この告示は、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

96
録
追

〇国土交通省令第二十四号（三月二十五日）

船舶設備規程及び小型船舶安全規則の一部を改正する省令

改

正

後

第八編 （略）（新設）（船舶設備規程の一部改正）
第一条 船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は、これを加える。

（簡易型船舶自動識別装置）
第三百十一条の二十一の二 旅客船その他旅客の輸送の用に供するものとして告示で定める船舶（いずれも沿海区域を航行区域とする船舶に限り、次に掲げる船舶を除く。
）には、簡易型船舶自動識別装置を備えなければならない。
一 船舶自動識別装置を備える船舶
二 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備える船舶第八編 （略）

正

後

改

正

正

前

前

（救命設備の備付数量）
第五十八条 近海以上の航行区域を有する小型船舶には、次に掲げる救（適用）
第一条 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により漁船以外の小型船舶に関し施設しなければならない事項及びその標準については、他の国土交通省令の規定（船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第二章の三の規定を除く。）にかかわらず、この省令の定めるところによる。

改（小型船舶安全規則の一部改正）
第二条 小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる
その標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改（適用）
第一条 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により漁船以外の小型船舶に関し施設しなければならない事項及びその標準については、他の国土交通省令の規定（船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）
第三百十一条の二十一の二及び船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第二章の三の規定を除く。）にかか
わらず、この省令の定めるところによる。
（救命設備の備付数量）
第五十八条 近海以上の航行区域を有する小型船舶には、次に掲げる救

録
追

97

命設備を備え付けなければならない。
一～八 （略）
九 小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置（当該小型船舶のうち旅客船又は船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶に該当するものにあつては、浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置（船舶救命設備規則第三十九条の規定に適合するものに限る。第六十三条第二項において同じ。
）） 一個
十・十 一 （略）２～９ （略）（小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等）
第六十三条 （略）２ 浮揚型衛星利用非常用位置指示無線標識装置は、非常の際に容易かつ迅速に使用できるよう検査機関が適当と認める方法により積み付け
なければならない。
（衛星航法装置）

一体となつて平水区域を超えて航行の用に供される場合には、当該推進機関を有する小型船舶には、船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号）第百四十六条の二十四第二項の告示で定める要件に適合する第二第八十四条の四 推進機関を有する小型船舶と当該船舶に押される船舶（ 推 進 機 関 及 び 帆 装 を 有 し な い も の で あ つ て、 船 舶 安 全 法 施 行 規 則 第二条第二項第三号ロからチまでに掲げるものを除く。）とが結合して（衛星航法装置）

一個

第八十四条の四 推進機関を有する小型船舶と当該船舶に押される船舶（推進機関及び帆装を有しないものであつて、船舶安全法施行規則第二条第二項第三号ロからチまでに掲げるものを除く。
）とが結合して

種衛星航法装置を備えなければならない。

命設備を備え付けなければならない。
一～八 （略）
九 小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置

一体となつて平水区域を超えて航行の用に供される場合には、当該推進機関を有する小型船舶には、船舶設備規程第百四十六条の二十四第二項の告示で定める要件に適合する第二種衛星航法装置を備えなけれ

十・十 一 （略）２～９ （略）（小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置等）
第六十三条 （略）（新設）

ばならない。

附 則（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。
（船舶設備規程の一部改正に伴う経過措置）
第二条 第一条の規定による改正後の船舶設備規程（以下この条において「新船舶設備規程」という。）第三百十一条の二十一の二の規定は、沿海区域を航行区域とする船舶（同条各号に掲げる船舶を除く。以下この条において「特定船舶」という。）のうち次の各号に掲げる船舶については、当該各号に定める期間は、適用しない。
一 イ又はロに掲げる船舶（遊漁船（遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）第二条第一項に規定する遊漁船業の用のみに供する船舶をいう。以下同じ。
）及びこの省令の施行の日（以下「施行日」という。）（ロに掲げる船舶にあっては、令和七年四月一日）以後に主要な変更又は改造を行った船舶を除く。
） それぞれイ又はロに定める期間

98
録
追

イ 施行日前に建造契約が結ばれた旅客船（建造契約がない旅客船にあっては、令和六年十月一日前に建造に着手されたもの）であって令和十年四月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの 施行日から当該旅客船について施行日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
ロ 令和七年四月一日前に建造契約が結ばれた新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶（建造契約がない船舶にあっては、令和七年十月一日前に建造に着手されたもの）であって令和十一年四月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの 施行日から当該船舶について令和七年
四月一日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
二 遊漁船 当分の間
２ 新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の規定にかかわらず、特定船舶のうち前項第一号に掲げる船舶（以下この項において「現存船」という。）については、同号に定める期間の経過後において次に掲げる場合に該当するときは、管海官庁（小型船舶にあっては、管海官庁又は小型船舶検査機構（次条において「検査機関」という。
）。以下この条において同じ。
）の指示するところによることができる。
一 当該現存船の航海の態様その他の事情を勘案して管海官庁がやむを得ないと認める場合
二 次のイ又はロに掲げる船舶の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる期間継続して管海官庁が適当と認める船舶の位置情報を発信することができる装置を当該現存船に備え付けている場合であって、当該装置を引き続き当該現存船に備え付ける場合
イ 前項第一号イに掲げる船舶 施行日から当該旅客船について施行日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
ロ 前項第一号ロに掲げる船舶 令和七年四月一日から当該船舶について令和七年四月一日以後最初に行われる定期検査が開始される日までの間
３ 新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の規定にかかわらず、特定船舶のうち第一項第一号イ又はロに掲げる船舶（遊漁船を除き、施行日（同号ロに掲げる船舶にあっては、
令和七年四月一日）以後に主要な変更又は改造を行った船舶に限る。）については、管海官庁の指示するところによることができる。

（小型船舶安全規則の一部改正に伴う経過措置）
第三条 第二条の規定による改正後の小型船舶安全規則（以下この条において「新小型船舶安全規則」という。）第五十八条第一項に規定する小型船舶（次項において「小型船舶」という。
）のうち次の各号に掲げる船舶に係る救命設備の備付けについては、当該各号に定める期間は、なお従前の例によることができる。

新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶であって施行日に現に小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付けているもの

常用位置指示無線標識装置を備え付ける予定のもの

規 則 の 規 定 に 適 合 す る 小 型 船 舶 用 衛 星 利 用 非 常 用 位 置 指 示 無 線 標 識 装 置 と 同 等 以 上 の 効 力 を 有 す る と 認 め る 設 備 を 含 む。 以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。
）
を備え付けているもの
施行日に現に建造契約が結ばれている旅客船（建造契約がない旅客船にあっては、施行日に現に建造中であるもの）であって小型船舶用衛星利用非

一 イからホまでに掲げる船舶（遊漁船及び施行日（ハからホまでに掲げる船舶にあっては、令和七年四月一日）以後に主要な変更又は改造を行った船舶を除く。
） それぞれイからホまでに規定する小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を引き続き当該船舶に備え付けている間
イ 旅客船であって施行日に現に小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置（新小型船舶安全規則第三条の規定により検査機関が新小型船舶安全ロ
ハ

令 和 七 年 四 月 一 日 に 現 に 建 造 契 約 が 結 ば れ て い る 新 船 舶 設 備 規 程 第 三 百 十 一 条 の 二 十 一 の 二 の 告 示 で 定 め る 船 舶（ 建 造 契 約 が な い 船 舶 に あ っ て は 、

ニ 新船舶設備規程第三百十一条の二十一の二の告示で定める船舶であって施行日から令和七年四月一日までの間に小型船舶用衛星利用非常用位置指示
無線標識装置を備え付けるもの
ホ

録
追

99

令和七年四月一日に現に建造中であるもの）であって小型船舶用衛星利用非常用位置指示無線標識装置を備え付ける予定のもの
二 遊漁船 当分の間
２ 新小型船舶安全規則第五十八条第一項（第九号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、小型船舶のうち前項第一号イからホまでに掲げる船舶（遊漁船を除き、施行日（同号ハからホまでに掲げる船舶にあっては、令和七年四月一日）以後に主要な変更又は改造を行ったものに限る。）については、検査機関の指示するところによることができる。

100
録
追

〇政令第七十号 （三月二十七日 ）海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行
令の一部を改正する政令
内閣は、海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律（昭和二十八年法律第三十三号）第六条の規定に基づき、この政令を制定する。
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「八千九百円」を「九千百円」に改める。
第四条の二第二項第一号中「十七万二千五百五十円」を「十七万七千九百五十円」に改め、同項第二号中「七万七千八百九十円」を「八万千二百九十円」に改め、同項第三号中「八万六千二百八十円」を「八万八千九百八十円」に改め、同項第四号中「三万八千九百円」を「四万六百円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この政令は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第三条第一項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。
）以後に給付の事由が生じた給付並びに施行日前に給付の事由が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で施行日以後の期間について支給すべきものの給付基礎額について適用し、その他の給付の給付基礎額については、なお従前の例による。
３ 改正後の第四条の二第二項の規定は、施行日以後に給付の事由が生じた
介護給付について適用し、施行日前に給付の事由が生じた介護給付については、なお従前の例による。

録
追

101

○海上保安庁告示第十八号 （三月二十七日 ）海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示及び海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示の一部を改正する告示

改

正

後

改

正

前

（海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示の一部改正）
第一条 海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示（昭和四十二年海上保安庁告示第二百七十一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

合は、次に掲げる場合とする。

（休業給付を行わない場合）
第十六条の三 令第十九条第一項ただし書の海上保安庁長官が定める場

一 （略）二 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第六十四条

合は、次に掲げる場合とする。

（休業給付を行わない場合）
第十六条の三 令第十九条第一項ただし書の海上保安庁長官が定める場
一 （略）二 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第六十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場
合、同法第六十六条の規定による決定により少年院に収容されている場合又は売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場
合又は同法第六十六条の規定による決定により少年院に収容されて
いる場合
は
又

は
又

」
」に改める。
第⓮号様式第３面中「､を「
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

102
録
追

○内閣府第二十九号（三月二十七日）

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令

後

日から

正

月

月

日

（日本産業規格Ａ４））半期報告書
年

組 合 長 氏 名
日までの業務及び財産の状況日現在）半期貸借対照表

（

改

正

月

日から

前

年

日まで

月

日

（日本産業規格Ａ４））半期報告書

年日現在）半期貸借対照表

組 合 長 氏 名
日までの業務及び財産の状況

住
所
組 合 名
代表理事

月

月

年

年

別紙様式第３号（第 48 条関係）

殿

年度中
金融庁長官

年

年
月
日から
を次のとおり報告します。
［第１～第４ 同左］（記載上の注意）［１～３ 同左］
第１ ［同左］
第２
年度中（
［同左］
（記載上の注意）月

附 則（施行期日）
第一条 この府令は、令和六年四月一日から施行する。
（船主相互保険組合法施行規則の一部改正）
大蔵省
第二十条 船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年
令第二号）の一部を次のように改正する。
運輸省
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

年
日まで

月

住
所
組 合 名
代表理事

月

月

年

別紙様式第３号（第 48 条関係）（

年度中金融庁長官 殿

年

年
月
日から
年
を次のとおり報告します。
［第１～第４ 略］（記載上の注意）［１～３ 略］
第１ ［略］
第２
年度中（［表略］（記載上の注意）

録
追

103

［⑴・⑵ 同左］⑶ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項（中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

１ ［同左］

１ 次の事項を注記すること。ただし、特定の科目に関連する注記については、その関連が明らかになるように記載すること。
［⑴・⑵ 略］⑶ 会計方針の変更等を行った場合には、会計方針の変更等に関する事項（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭］の記載は注記である。

（昭和 52 年大蔵省令第 38 号）第５条から第５条の２の５までの規定に準じて記載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、前中間会計期間及び前事
業年度に係る事項については記載を要しない。）［⑷～⑽ 略］［２～４ 略］［第３・第４ 略］

表中の［

和 38 年大蔵省令第 59 号）第 213 条から第 218 条までの規定に準じて記載すること。ただし、当中間会計期間に係る中間財務諸表のみを表示している場合には、前中間会計期間及び前事業年度に係る事項については記載を要しない。
）［⑷～⑽ 略］［２～４ 略］［第３・第４ 略］
備考

104
録
追

○国土交通省令第二十六号（三月二十九日）

国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令の一部を改正する省令
附 則（施行期日）
第一条 この省令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第二条及び附則第九十条の規定は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）の施行の日（令和七年六月二十六日）から施行する。
（船舶法施行細則の一部改正）
第四条 船舶法施行細則（明治三十二年逓信省令第二十四号）の一部を次のように改正する。
第六条第一項を削り、同条第二項中「前項」を「船舶法第二十一条ノ二」に改め、同項を同条とする。
第三十条ノ三第一項中「第八号書式」を「第七号書式」に改める。
第三十条ノ五中「第九号書式」を「第八号書式」に改める。
第七号書式を削り、第八号書式を第七号書式とし、第九号書式を第八号書式とする。
（船員法施行規則の一部改正）「第三節 検査員証（第二十四条）
を「第第三節の二 航海命令従事証明書（第二十四条の二）」（水先法施行規則の一部改正）
運 輸 省 令第九条 水先法施行規則（昭和二十四年第一号）の一部を次
経済安定本部令のように改正する。
目次中「第二十四条の二」を「第二十四条」に改める。
第二十四条の二を削る。
第二十五条第三項中「第十三号様式」を「第十二号様式」に改める。
第十二号様式を削り、第十三号様式を第十二号様式とする。
（海上運送法施行規則の一部改正）
第十条 海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）の一部を
次のように改正する。
目次中

三節 航海命令従事証明書（第二十四条）」に、「第四十二条の六の二」を「第四十二条の六」に、「第四十二条の七の十二」を「第四十二条の七の十一」に改める。

第二章第三節を削る。
第二章第三節の二中第二十四条の二を第二十四条とし、同節を同章第三節とする。

第四十二条の六の二及び第四十二条の七の十二を削る。
第四号様式を次のように改める。
第四号様式 削除

第五号様式中「」を「第十三号様式を次のように改める。

係
関
条
㉔
第

」に改める。

第十三号様式 削除
第二十八号様式を削る。
（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正）
第二十条 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号）の一部を次のように改正する。
目次中「第百四十八条」を「第百四十七条」に改める。
第百四十六条を削り、第百四十七条を第百四十六条とし、第百四十八条を第百四十七条とする。
第二十七号様式を削る。

係
関
２
の
条
㉔
第

第六条 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号）の一部を次のように改正する。
目次中「第七十条の十七」を「第七十条の十六」に改める。
第十一条第二項第十九号中「第十二条の二の四十四」を「第十二条の二の四十三」に改める。
第七十条の十二を削り、第七十条の十三を第七十条の十二とし、第七十条の十四から第七十条の十六までを一条ずつ繰り上げる。
第七十条の十七第二項中「第七十条の十五第一項第一号」を「第七十条の十四第一項第一号」に改め、同条を第七十条の十六とする。
第十七号の二書式を削る。

録
追

105

（港湾法施行規則の一部改正）
第二十二条 港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）の一部を
次のように改正する。
第十一条の二十及び第十八条中「証明書」の下に「（国の職員が携帯するものを除く。
）」を加える。
第十一条の二十及び第十八条中「証明書」の下に「（国の職員が携帯するものを除く。
）」を加える。
第二十八条の十八を次のように改める。
第二十八条の十八 削除
第三十八条第四項中「証明書は第十号様式」を「証明書（国の職員が携帯するものを除く。
）は第十号様式」に、「証明書は第十一号様式」を「証明書（国の職員が携帯するものを除く。
）は第十一号様式」に改める。
第六号の五様式を削る。
（内航海運業法施行規則の一部改正）
第二十三条 内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号）の一部を次のように改正する。
第四号様式を削る。

第十七条及び別記様式を削る。
（港湾運送事業法施行規則の一部改正）
第三十三条 港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号）の一部を次のように改正する。
目次中「第三十二条」を「第三十一条」に改める。
第三十一条を削り、第三十二条を第三十一条とする。
別記様式を削る。
（小型船造船業法施行規則の一部改正）
第三十八条 小型船造船業法施行規則（昭和四十一年運輸省令第五十四号）の一部を次のように改正する。
第十七条を次のように改める。
第十七条 削除（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部改正）
第 四 十 一 条 海 洋 汚 染 等 及 び 海 上 災 害 の 防 止 に 関 す る 法 律 施 行 規 則（ 昭 和四十六年運輸省令第三十八号）の一部を次のように改正する。
目次中「第十二条の二の四十二」を「第十二条の二の四十一」に、「第

条
㉔
第

条
㉓
第

第十二条の二の四十一を削り、第十二条の二の四十二を第十二条の二の四十一とし、第二章の三中第十二条の二の四十三を第十二条の二の四十二とし、第十二条の二の四十四を第十二条の二の四十三とする。
第十二条の三の二の三第二項中「第一号の四の六様式」を「第一号の四

十二条の二の四十三」を「第十二条の二の四十二」に改める。
第 十 一 条 の 三 第 三 項 中「 第 十 二 条 の 二 の 四 十 四 」 を「 第 十 二 条 の 二 の四十三」に改める。

（離島航路整備法施行規則の一部改正）
第二十七条 離島航路整備法施行規則（昭和二十七年運輸省令第七十一号）の一部を次のように改正する。
第六条を削り、第七条を第六条とし、第八条を第七条とする。

の五様式」に改める。
第十二条の三の二の四第二項中「第一号の四の七様式」を「第一号の四の六様式」に改める。
第三十九条を削り、第三十九条の二第七項中「第八号様式」を「第七号様式」に改め、同条を第三十九条とする。
第四十条第四項中「第八号様式」を「第七号様式」に改める。
第一号の四の五様式を削り、第一号の四の六様式を第一号の四の五様式とし、第一号の四の七様式を第一号の四の六様式とする。

第十号様式を削る。

第十九条を削り、第二十条を第十九条とし、第二十一条から第二十四条
までを一条ずつ繰り上げる。
第一号様式から第九号様式まで中「」を「」に改める。

別記様式を削る。
（倉庫業法施行規則の一部改正）
第三十条 倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）の一部を
次のように改正する。
第二十五条及び第十一号様式を削る。
（内航海運組合法施行規則の一部改正）
第三十二条 倉庫業法施行規則（昭和三十二年運輸省令第三十九号）の一部
を次のように改正する。

106号）の一部を次のように改正する。
第四条及び別記様式を削る。
（船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部改正）

特別措置に関する法律施行規則の一部改正）
第四十七条 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律施行規則（昭和五十二年運輸省令第二十二を削る。
別記様式を削る。
（外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する第七号様式及び第七号の二様式を削る。
第八号様式中「」を「」に改め、同様式を第七号様式とする。
（船舶油濁等損害賠償保障法施行規則の一部改正）
第四十五条 船舶油濁等損害賠償保障法施行規則（昭和五十一年運輸省令第三号）の一部を次のように改正する。
第 二 十 九 条 を 削 り、 第 三 十 条 を 第 二 十 九 条 と し、 第 三 十 一 条 か ら 第三十三条までを一条ずつ繰り上げる。
第十号様式を削る。
（船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則の一部改正）
第四十六条 船員に関する賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年運輸省令第二十六号）の一部を次のように改正する。
第九条第一項中「、同条第二項の職員に係るものにあつては別記様式」

一部改正）
第六十八条 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則（平成十六年国土交通省令第五十九号）の一部を次のように改正す第二条を削り、第一条の見出し及び条名を削る。
様式を削る。
（国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の第六十五条 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令（平成十六年国土交通省令第八号）の一部
を次のように改正する。

別記様式を削る。
（船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第三条に規定する経過措置に関する省令の一部改正）

第四号様式を削る。
（小型船舶登録規則の一部改正）
第六十二条 小型船舶登録規則（平成十四年国土交通省令第四号）の一部を
次のように改正する。
第四十六条を次のように改める。
第四十六条 削除
第四十七条第二項中「第二十六号様式」を「第二十五号様式」に改める。
第二十五号様式を削り、第二十六号様式を第二十五号様式とする。
（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令の一部改正）
第六十四条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平
成十五年国土交通省令第百二号）の一部を次のように改正する。
第二十五条を次のように改める。
第二十五条 削除条㊴
第る。
第四十七条を次のように改める。

第四十九条 船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和五十六年運輸省令第四十七号）の一部を次のように改正する。
第七十三条を次のように改める。

第四十七条

削除

削除

第六十四条を次のように改める。

第五十二条

第五十条第一項中「第十五号様式」を「第十四号様式」に改める。
第五十二条を次のように改める。

削除

第七十三条 削除
第八号様式を削る。

第四十六条

第四十六条を次のように改める。

第五十三条 貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）の一部を次のように改正する。

（貨物利用運送事業法施行規則の一部改正）

２
の
条
㊴
第

録
追

録
追

107

第六十四条 削除
第七十九条第五項中「第十八号様式」を「第十五号様式」に改める。
第十四号様式を削り、第十五号様式を第十四号様式とする。
第十六号様式及び第十七号様式を削り、第十八号様式を第十五号様式とする。
（特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則の一部改正）
第七十三条 特定外貿埠頭の管理運営に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第八十八号）の一部を次のように改正する。
第二条の七中「第一号様式」を「別記様式」に改める。
第二条の八を削り、第二条の九を第二条の八とする。
第十五条を削る。
第一号様式を別記様式とし、第二号様式及び第三号様式を削る。
（登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令の一部改正）
第七十四条 登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令（平成十八年国土交通省令第九十二号）の一部を次のように改正する。
目次中「・第二十二条」を削る。
第二十一条を削り、第二十二条を第二十一条とする。
別記様式を削る。
（指定海上防災機関に関する省令の一部改正）
第八十一条 指定海上防災機関に関する省令（平成二十五年国土交通省令第五十五号）の一部を次のように改正する。
第九条を削り、第十条を第九条とする。
別記様式を削る。

行規則（平成三十一年国土交通省令第十二号）の一部を次のように改正す（国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則の一部改正）
第九十条 国土交通省関係船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施る。
第四十六条を次のように改める。
第四十六条 削除第 四 十 七 条 第 六 項 及 び 附 則 第 六 条 第 三 項 中「 第 二 十 一 号 様 式 」 を「 第十九号様式」に改める。

附則第八条を削り、附則第九条を附則第八条とする。
附則第一号様式を削る。
第十九号様式及び第二十号様式を削り、第二十一号様式を第十九号様式
とする。

108
録
追

○国土交通省令第二十七号（三月二十九日）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の一部を改正する省令

正後

5.1 ～ 5.7 （略）
（略）

正

前

TANKERS（略）
５ 構造（第 18 規則、第 19 規則、第 20 規則、第 23 規則、第 26 規則、第 27 規則、第 28 規則及び第 33 規則）
Construction (regulations 18, 19, 20, 23, 26, 27, 28 and 33)（IOPP Certificate）
油タンカーの構造及び設備に関する記録
RECORD OF CONSTRUCTION AND EQUIPMENT FOR OIL（略）
国際油汚染防止証書（IOPP 証書）の追補
Supplement to the International Oil Pollution Prevention Certificate

第十二号様式（第二十六条関係）番
号 第号
Certificate No.
国際油汚染防止証書
INTERNATIONAL OIL POLLUTION PREVENTION CERTIFICATE

改海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改第十二号様式（第二十六条関係）番
号 第号
Certificate No.
国際油汚染防止証書
INTERNATIONAL OIL POLLUTION PREVENTION CERTIFICATE（略）
国際油汚染防止証書（IOPP 証書）の追補
Supplement to the International Oil Pollution Prevention Certificate（IOPP Certificate）
油タンカーの構造及び設備に関する記録
RECORD OF CONSTRUCTION AND EQUIPMENT FOR OIL
TANKERS（略）
５ 構造（第 18 規則、第 19 規則、第 20 規則、第 21 規則、第 22 規則、第 23 規則、第 26 規則、第 27 規則、第 28 規則及び第 33 規則）
Construction (regulations 18, 19, 20, 21, 22, 23, 26, 27, 28 and 33)
5.1 ～ 5.7 （略）（略）
附 則（施行期日）
１ この省令は、令和六年五月一日から施行する。
（経過措置）

録
追109

２ この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第十二号様式による国際油汚染防止証書は、この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第十二号様式による国際油汚染防止証書とみなす。

110
録
追

○国土交通省令第三十号（三月二十九日）

国土交通省組織規則の一部を改正する省令

後

改

正

前

国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
正（港湾物流戦略室及び港湾情報化企画室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官及び特定港湾運営会社指導官）

改（港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運
送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、特定港湾運営会社指導官
及び港湾情報化企画調整官）

第百十条の二 港湾経済課に、港湾物流戦略室及び港湾情報化企画室並びに港湾経済企画官、港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官及び特定港湾運営会社指導官それぞれ一人を置

港湾情報化企画室に、室長を置く。

計画課に、企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官及び事業企画官それぞれ一人を置く。

第百十一条（企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官及び事業企画官）

６～⓾ （略）（新設）

５等」という。）の整備、利用及び保全に関する情報化に関する事務をつかさどる。

く。
２・３ （略）
４ 港湾情報化企画室は、港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下「港湾第百十条の二 港湾経済課に、港湾物流戦略室並びに港湾経済企画官、
港運高度化対策官、港湾運送サービス活性化対策官、港湾利用調整官、
特定港湾運営会社指導官及び港湾情報化企画調整官それぞれ一人を置く。
２・３ （略）（削る）（削る）
４～８ （略）
９ 港湾情報化企画調整官は、
港湾、航路及び港湾に係る海岸（以下「港湾等」という。
）の整備、利用及び保全に関する情報化に関する企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事

業企画官及び港湾インフラ連携調整官それぞれ一人を置く。

務をつかさどる。
（企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事業企画官及び港湾イ
ンフラ連携調整官）
第百十一条 計画課に、企画室並びに計画企画官、港湾計画審査官、事

録
追

111

２～６ （略）
７ 港湾インフラ連携調整官は、命を受けて、港湾及び航路の整備及び保全に関する事業の事業計画に関する特定事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
（港湾保全政策室及び技術監理室並びに技術企画調整官、港湾工事安全推進官、品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、
技術基準調整官及び国際標準化推進官）
第百十三条 技術企画課に、港湾保全政策室及び技術監理室並びに技術企画調整官一人、港湾工事安全推進官三人並びに品質確保企画官、建設企画調整官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官それぞれ一人を置く。
（削る）

（削る）
２～⓾ （略）⓫ 建設企画調整官は、命を受けて、次に掲げる事務をつかさどる。
一 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（海洋・環境課及び海岸・防災課並びに港湾保全政策室、港湾工事安全推進官、品質確保企画

準に関する事務のうち重要事項に関すること（海洋・環境課の所掌

官及び港湾工事高度化指導官の所掌に属するものを除く。
）。
二 港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準及び施工基に属するものを除く。
）。
三 前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との２～６ （略）（新設）

準に関すること（海洋・環境課の所掌に属するものを除く。）。
前二号に掲げる事項についての関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関すること。

防災課並びに港湾保全政策室、港湾工事安全推進官、品質確保企画官及び港湾工事高度化指導官の所掌に属するものを除く。）。
港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の積算基準及び施工基（建設企画室、港湾保全政策室及び技術監理室並びに技術企画調整官、
港湾工事安全推進官、品質確保企画官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官）
第百十三条 技術企画課に、建設企画室、港湾保全政策室及び技術監理
室並びに技術企画調整官一人、港湾工事安全推進官三人並びに品質確
保企画官、港湾工事高度化指導官、技術基準調整官及び国際標準化推進官それぞれ一人を置く。
２ 建設企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。
港湾及び航路の整備及び保全に関する工事の実施に関する重要事項についての企画及び立案に関すること（海洋・環境課及び海岸・
一二三３ 建設企画室に、室長を置く。
４～⓬ （略）
（新設）

112
録
追

連絡調整に関すること。
⓬～⓮ （略）（災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官、災害査定官及び港湾保安管理官）
第百十五条 海岸・防災課に、災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官及び広域連携推進官それぞれ一人、
災害査定官十六人（うち十三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。
）以内並びに港湾保安管理官三人以内を置く。
２ 災害対策室は、港湾等（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。以
下 こ の 条 に お い て 同 じ。
） に 関 す る 災 害（ 地 盤 変 動 及 び 鉱 害 を 含 む。
以下この条において同じ。
）の防止及び復旧に関する事務（工事に係る補償、工事の実施の安全の確保及び工事の検査に関すること並びに津波対策企画調整官、広域連携推進官及び災害査定官の所掌に属するものを除く。
）をつかさどる。
３ （略）４ 危機管理室は、港湾等に関する危機管理に関する事務（災害対策室
並びに津波対策企画調整官及び港湾保安管理官の所掌に属するものを除く。
）をつかさどる。
５・６ （略）（削る）

７～⓭ （略）（企画専門官）第百四十条 国土交通省の本省の局及び課に、企画専門官二百十八人以
内を置く。
２ （略）
附 則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。

⓭～⓯ （略）（ 災 害 対 策 室 及 び 危 機 管 理 室 並 び に 津 波 対 策 企 画 調 整 官、 高 潮 対 策 企
画調整官、広域連携推進官、災害査定官及び港湾保安管理官）
第百十五条 海岸・防災課に、災害対策室及び危機管理室並びに津波対策企画調整官、高潮対策企画調整官及び広域連携推進官それぞれ一人、
災害査定官十六人（うち十三人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）以内並びに港湾保安管理官三人以内を置く。
２ 災害対策室は、港湾等（特定離島港湾施設の存する港湾を除く。以
下 こ の 条 に お い て 同 じ。） に 関 す る 災 害（ 地 盤 変 動 及 び 鉱 害 を 含 む。
以下この条において同じ。）の防止及び復旧に関する事務（工事に係る補償、工事の実施の安全の確保及び工事の検査に関すること並びに津波対策企画調整官、高潮対策企画調整官、広域連携推進官及び災害査定官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。
３ （略）４ 危機管理室は、港湾等に関する危機管理に関する事務（災害対策室
並びに津波対策企画調整官、高潮対策企画調整官及び港湾保安管理官の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

５・６ （略）
７ 高潮対策企画調整官は、命を受けて、港湾等に関する高潮による被害の軽減に関する重要事項についての企画及び立案並びに関係行政機関その他の関係者との連絡調整に関する事務をつかさどる。
８～⓮ （略）（企画専門官）第百四十条 国土交通省の本省の局及び課に、企画専門官二百十二人以
内を置く。
２ （略）

録
追

113

○国土交通省令第三十五号（三月二十九日）

地方運輸局組織規則の一部を改正する省令

正

後

支

局

正

前

運輸支局に置く官

定

五人
一人

輸

首席運輸企画専門官
首席陸運技術専門官（略）
愛媛運輸支局
佐賀運輸支局

（略）

四人
一人
一人
（略）

神奈川運輸支局
愛知運輸支局（略）

首席運輸企画専門官
次席運輸企画専門官
首席陸運技術専門官

（略）

運

数

（地方鉄道再構築推進調整官）
第十三条の二 北海道運輸局、近畿運輸局及び中国運輸局の鉄道部にそれぞれ地方鉄道再構築推進調整官一人を置く。

改

地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
改数

２ （略）（運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官等の定数）

定（地方鉄道再構築推進調整官）
第十三条の二 北海道運輸局、東北運輸局、関東運輸局、北陸信越運輸
局、近畿運輸局、中国運輸局及び九州運輸局の鉄道部にそれぞれ地方
鉄道再構築推進調整官一人を置く。
２ （略）（運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官等の定数）

運輸支局に置く官第百二十九条 運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官、首席陸運技術専門官及び首席海事技術専門官並びに次席運輸企画専門官及び次席海事技術専門官の定数は次のとおりとする。

局

（略）

支

五人
一人

輸
（略）

四人
一人
一人

運

首席運輸企画専門官
首席陸運技術専門官

（略）

（略）

第百二十九条 運輸支局に置かれる首席運輸企画専門官、首席陸運技術専門官及び首席海事技術専門官並びに次席運輸企画専門官及び次席海事技術専門官の定数は次のとおりとする。

愛知運輸支局
愛媛運輸支局
佐賀運輸支局

首席運輸企画専門官
次席運輸企画専門官
首席陸運技術専門官（略）

神奈川運輸支局

（略）

（略）

附 則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。

114
録
追

○国土交通省令第三十八号（三月二十九日）

運輸安全委員会事務局組織規則の一部を改正する省令

改

正

前

運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年国土交通省令第七十二号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
後（事故調査調整官）
第三条 委員会の事務局に、事故調査調整官九人を置く。

正

（新設）

改
（事故調査情報技術企画官及び事故調査調整官）
第三条 委員会の事務局に、事故調査情報技術企画官一人及び事故調査調整官九人を置く。

故等調査の円滑な実施を図るための関係機関との連絡調整その他の措置に関するものを助ける。
（次席地方事故調査官及び統括地方事故調査官）

２～４ （略）第七条 委員会の事務局に、次席地方事故調査官七人及び統括地方事故調査官十五人を置く。

円滑な実施を図るための関係機関との連絡調整その他の措置に関するものを助ける。
（次席地方事故調査官及び統括地方事故調査官）

事故調査調整官は、命を受けて、参事官の職務のうち事故等調査の第七条 委員会の事務局に、次席地方事故調査官七人及び統括地方事故調査官十四人を置く。

２

２ 事故調査情報技術企画官は、参事官のつかさどる職務のうち事故等調査に係る情報技術に関する企画及び立案に関するものを助ける。
３ 事故調査調整官は、命を受けて、参事官のつかさどる職務のうち事２～４ （略）
附 則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。

録
追

115

○国土交通省令第三十九号（三月二十九日）

海上保安庁組織規則の一部を改正する省令

後

改

正

前

海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
正（ 政 策 評 価 広 報 室 及 び 予 算 執 行 管 理 室 並 び に 海 上 保 安 企 画 官、 企 画 調
整官及び警務管理官）
第三十五条の二 政務課に、政策評価広報室及び予算執行管理室並びに

改（政策評価広報室及び予算執行管理室並びに海上保安企画官、企画調
整官、海上保安新技術活用推進官及び警務管理官）
第三十五条の二 政務課に、政策評価広報室及び予算執行管理室並びに２～７ （略）８ 海上保安新技術活用推進官は、命を受けて、海上保安庁の所掌事務に関する新技術の活用の推進に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

８ （略）

（新設）

海上保安企画官、企画調整官及び警務管理官それぞれ一人を置く。

海上保安企画官、企画調整官、海上保安新技術活用推進官及び警務管
理官それぞれ一人を置く。
２～７ （略）９ （略）附 則
この省令は、令和六年四月一日から施行する。

116
録
追

○政令第九十二号（三月二十九日）

国土交通省組織令の一部を改正する政令
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。
第二十一条第一項中「二十一人」を「二十三人」に改める。
附 則
この政令は、令和六年四月一日から施行する。

○政令第百二号（三月二十九日）

生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令

上下水道審議官は、命を受けて、水道及び下水道に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務並びに関係事務を総括整（国土交通省組織令の一部改正）
第十二条 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。
第二条第二項中「、下水道部」を削る。
第二十条の見出し中「海外プロジェクト審議官」の下に「、上下水道審議官」を加え、同条第一項中「海外プロジェクト審議官一人」の下に「、上下水道審議官一人」を加え、「二十三人」を「二十四人」に改め、同条中第十三項を第十四項とし、第九項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、第八項の次に次の一項を加える。
９

理する。

附 則
（施行期日）
第一条 この政令は、令和六年四月一日から施行する。ただし、第二条中水道法施行令第五条の改正規定（同条第一項第六号中「厚生労働省令」を「国

土交通省令」に改める部分を除く。）及び同令第七条の改正規定（同条第一項第四号中「厚生労働省令」を「国土交通省令・環境省令」に改める部分を除く。）は、令和七年四月一日から施行する。

録
追

117

厚生労働省
○ 国土交通省令第一号（四月一日）
環 境 省

船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則の一部を改正する省令

厚生労働省
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成三十一年国土交通省令第一号 ）の一部を次のように改正する。
環 境 省

118
録
追

第十四号様式を次のように改める。

附 則
この省令は、船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律の施行の日（令和七年六月二十六日）から施行する。

録
追

119

（令第九条の表第二号下欄イの国土交通省令で定める要件）
第十二条の十四の四 令第九条の表第二号下欄イの国土交通省令で定める要件は、次の各号に掲
げる水バラストの積込みを行う
海域の区分に応じ、当該各号に（令第九条の表第二号下欄イの国土交通省令で定める要件）
第十二条の十四の四 令第九条の表第二号下欄イの国土交通省令する法律（昭和二十五年法律第

法 律 第 百 三 十 七 号 ）」 と あ る のは「漁港及び漁場の整備等に関法律第百七十四号）に基づく港の区域、漁港及び漁場の整備等に 関 す る 法 律（ 昭 和 二 十 五 年

十二条の十四の四中「海域」とあるのは「湖沼等」と、同条第一号中「港則法（昭和二十三年

十 四 の 三 第 一 項 第 二 号 中「 排出 」 と あ る の は「 湖 沼 等 に 流
し、 又 は 落 と す こ と 」 と、 第おいて行われる有害水バラス
トの排出であること。
二 （略）（湖沼等における準用等）
第十二条の十四の十七 第十二条の十四の四の規定は令第九条の四第一号の国土交通省令で定める 要 件 に つ い て、 第 十 二 条 の十四の五の規定は令第九条の四第二号の国土交通省令で定める事項について、第十二条の十四の三第一項の規定は令第九条の四第三号の国土交通省令で定める船舟類について準用する。この 場 合 に お い て、 第 十 二 条 のする有害水バラスト湖沼等排出とあるのは「有害水バラスト湖
沼等排出（令第九条の四に規定と、「 有 害 水 バ ラ ス ト の 排 出 」とあるのは「漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）」

法律第百七十四号）に基づく港の区域、漁港漁場整備法（昭和二 十 五 年 法 律 第 百 三 十 七 号 ）」十二条の十四の四中「海域」とあるのは「湖沼等」と、同条第一号中「港則法（昭和二十三年

十 四 の 三 第 一 項 第 二 号 中「 排出 」 と あ る の は「 湖 沼 等 に 流
し、 又 は 落 と す こ と 」 と、 第二 （略）（湖沼等における準用等）
第十二条の十四の十七 第十二条の十四の四の規定は令第九条の四第一号の国土交通省令で定める 要 件 に つ い て、 第 十 二 条 の十四の五の規定は令第九条の四第二号の国土交通省令で定める事項について、第十二条の十四の三第一項の規定は令第九条の四第三号の国土交通省令で定める船舟類について準用する。この 場 合 に お い て、 第 十 二 条 の

改

正

前

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
後の区域が別の港の区域に接する場合においては、当該別の港の区域を含む。以下この号において同じ。
） 一の港の区

正る漁港の区域又は外国の港の区域（次号において「特定区域 」 と い う。
）のうちの一の域内において行われる有害水改港の区域（当該一の港の区域が別の港の区域に接する場合
においては、当該別の港の区域を含む。以下この号においバラストの排出であること。

で定める要件は、次の各号に掲
げる水バラストの積込みを行う
海域の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の百三十七号）」と、「有害水バラストの排出」とあるのは「有害○国土交通省令第四十八号（四月一日）

定める要件とする。
一 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域、漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）に規定する漁港の区域又は外

水バラスト湖沼等排出（令第九をいう。次号及び次条において同じ。）」と、同条第二号中「有海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令

区域、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年
法律第百三十七号）に規定す

国の港の区域（次号において「特定区域」という。
）のうちの一の港の区域（当該一の港条の四に規定する有害水バラス
ト湖沼等排出をいう。次号及びて同じ。
） 一の港の区域内に

120
録
追

次条において同じ。
）」と、同条
第二号中「有害水バラストの排出 」 と あ り、 及 び 第 十 二 条 の十四の五中「排出」とあるのは「有害水バラスト湖沼等排出」
と、
同条中
「船舶」
とあるのは
「湖
沼等において航行の用に供する船舟類」と読み替えるものとする。
２～４ （略）害 水 バ ラ ス ト の 排 出 」 と あ り、及び第十二条の十四の五中「排出」とあるのは「有害水バラス
ト湖沼等排出」と、同条中「船舶」とあるのは「湖沼等において航行の用に供する船舟類」と読み替えるものとする。

２～４ （略）

附 則
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

○国土交通省令第四十九号（四月一日）

港湾法施行規則の一部を改正する省令

後

改

正

前

港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応す
る改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
正（港湾区域についての同意を要する協議）
第 二 条 法 第 四 条 第 四 項（ 法 第三十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。） の 規 定 に よ り 港 湾 区 域 に改三十三条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。） の 規 定 に よ り 港 湾 区 域 について国土交通大臣又は都道府県知事に協議し、その同意を得ようとする地方公共団体は、次（港湾区域についての同意を要する協議）
第 二 条 法 第 四 条 第 四 項（ 法 第ついて国土交通大臣又は都道府県知事に協議し、その同意を得ようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した港湾区
域協議書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとす

百一号）第三条の規定により

百六十七号）第三条第一項に規定する河川の河川区域、海岸 法（ 昭 和 三 十 一 年 法 律 第

和二十三年法律第百七十四号 ） に 基 づ く 港 の 区 域、 河川 法（ 昭 和 三 十 九 年 法 律 第る。
一・二 （略）
三 予定港湾区域と港則法（昭に掲げる事項を記載した港湾区
域協議書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。
一・二 （略）
三 予定港湾区域と港則法（昭和二十三年法律第百七十四号 ） に 基 づ く 港 の 区 域、 河川 法（ 昭 和 三 十 九 年 法 律 第百六十七号）第三条第一項に規定する河川の河川区域、海岸 法（ 昭 和 三 十 一 年 法 律 第百一号）第三条の規定により

録
追

121

四項までの規定により指定さは漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第一項から第項に規定する河川の河川区域、海岸法第三条の規定により指定される海岸保全区域又一・二 （略）
三 港湾区域と港則法に基づく港の区域、河川法第三条第一

届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。

指定される海岸保全区域又は漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第六条第一項から第四項までの規定により指定される漁港の区域との関係
四～六 （略）２ （略）（港湾区域の届出）第二条の三 法第四条第八項（法第三十三条第二項において準用
す る 場 合 を 含 む。
）の規定により港湾区域について届出をしようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した港湾区域

り指定される漁港の区域とのは漁港漁場整備法第六条第一項から第四項までの規定によ項に規定する河川の河川区域、海岸法第三条の規定により指定される海岸保全区域又一・二 （略）
三 港湾区域と港則法に基づく港の区域、河川法第三条第一

届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。

指定される海岸保全区域又は漁港漁場整備法（昭和二十五年法律第百三十七号）第六条
第一項から第四項までの規定
により指定される漁港の区域との関係
四～六 （略）２ （略）（港湾区域の届出）第二条の三 法第四条第八項（法第三十三条第二項において準用
す る 場 合 を 含 む。
）の規定により港湾区域について届出をしようとする地方公共団体は、次に掲げる事項を記載した港湾区域する法第四条第八項の規定によ

第三条の二 法第九条第二項又は第三十三条第二項において準用

四 （略）
２ （略）
（港湾区域の変更の届出）

一項から第四項までの規定により指定される漁港の区域との関係の規定により指定される海岸保全区域又は漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第第三条 法第九条第二項又は第三十三条第二項において準用する法第四条第四項の規定により港湾区域の変更について国土交通大臣又は都道府県知事に協議し、その同意を得ようとする港
湾管理者は、次に掲げる事項を記載した港湾区域変更協議書を
国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。
一・二 （略）
三 変更しようとする区域と港則法に基づく港の区域、河川法第三条第一項に規定する河川の河川区域、海岸法第三条

する法第四条第八項の規定によ

第三条の二 法第九条第二項又は第三十三条第二項において準用

四 （略）
２ （略）
（港湾区域の変更の届出）の規定により指定される漁港の区域との関係の規定により指定される海岸保全区域又は漁港漁場整備法
第六条第一項から第四項まで

第三条 法第九条第二項又は第三十三条第二項において準用する法第四条第四項の規定により港湾区域の変更について国土交通大臣又は都道府県知事に協議し、その同意を得ようとする港
湾管理者は、次に掲げる事項を記載した港湾区域変更協議書を
国土交通大臣又は都道府県知事に提出するものとする。
一・二 （略）
三 変更しようとする区域と港則法に基づく港の区域、河川法第三条第一項に規定する河川の河川区域、海岸法第三条

２ （略）

区域変更届出書を国土交通大臣
又は都道府県知事に提出するも次に掲げる事項を記載した港湾

り港湾区域の変更について届出を し よ う と す る 港 湾 管 理 者 は、

区域変更届出書を国土交通大臣
又は都道府県知事に提出するも次に掲げる事項を記載した港湾

り港湾区域の変更について届出を し よ う と す る 港 湾 管 理 者 は、関係
四・五 （略）２ （略）（港湾区域の変更についての同意を要する協議）れる漁港の区域との関係
四・五 （略）（港湾区域の変更についての同意を要する協議）

録

122
追

イ～ニ （略）
ホ 漁港及び漁場の整備等に合に限る。

臨港地区又は港湾隣接地域と重複し、又は隣接している場

は、 当 該 区 域 が、 港 湾 区 域、項を記載するものとする。ただし、ハ、ニ又はホにあつての一以上の平面図とし、付近の地形、方位及び縮尺を表示
し、少なくとも次に掲げる事につき、次に定めるところにより調製するものとする。
一 区域平面図は、縮尺五万分

２ （略）３ 図面は、区域平面図、施設位
置図及び施設断面図とし、港湾のとする。
一・二 （略）
三 変更する区域と港則法に基づく港の区域、河川法第三条第一項に規定する河川の河川
区域、海岸法第三条の規定により指定される海岸保全区域
又は漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第一項から第四項までの規定により指定される漁港の区域との関係
四 （略）
２ （略）
（港湾台帳）
第十四条 （略）イ～ニ （略）ホ 漁港漁場整備法第六条第合に限る。

臨港地区又は港湾隣接地域と重複し、又は隣接している場

は、 当 該 区 域 が、 港 湾 区 域、項を記載するものとする。ただし、ハ、ニ又はホにあつての一以上の平面図とし、付近の地形、方位及び縮尺を表示
し、少なくとも次に掲げる事につき、次に定めるところにより調製するものとする。
一 区域平面図は、縮尺五万分

２ （略）３ 図面は、区域平面図、施設位
置図及び施設断面図とし、港湾のとする。
一・二 （略）
三 変更する区域と港則法に基づく港の区域、河川法第三条第一項に規定する河川の河川
区域、海岸法第三条の規定により指定される海岸保全区域
又は漁港漁場整備法第六条第一項から第四項までの規定により指定される漁港の区域と
の関係
四 （略）
２ （略）
（港湾台帳）
第十四条 （略）関する法律第六条第一項から第四項までの規定により指定される漁港の区域
二・三 （略）４ （略）一項から第四項までの規定
により指定される漁港の区
域
二・三 （略）４ （略）附 則
この省令は、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律の施行の日（令和六年四月一日）から施行する。

録
追

123

○環境省令第十七号（四月一日）

環境省の所管する法律の規定に基づく立入検査等をする国の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

附 則（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令の廃止）
第二条 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十二年総理府令第九十九号）は、廃止する。
（経過措置）
第三条 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前又は廃止前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令（平成十七年環境省令第二十八号）の一部を次のように改正する。

２ この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
（廃棄物海洋投入処分の許可等に関する省令の一部改正）
第二十一条

削除

第二十三条及び様式第九号を削る。
（特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令の一部改正）
第二十二条 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関する省令（平成十九年環境省令第二十三号）の一部を次のように改正する。
第十三条を次のように改める。
第十三条

124
録
追

○国土交通省告示第三百四十三号（四月一日）

標準運送約款の一部を改正する告示

正

後

（新設）

正

第 24 条）旅客運送の部

前第５章 賠償責任（第 21 条・
第 22 条）第６章 連絡運輸等（第 23 条・

旅客運送の部
目次
第１章～第４章 （略）改

標準運送約款（昭和六十一年運輸省告示第二百五十二号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応す
る改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。
）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改旅客運送の部
目次
第１章～第４章 （略）第５章 賠償責任（第 21 条—
第 23 条）第６章 連絡運輸等（第 24 条・（保険契約）

第 25 条）旅客運送の部
第 22 条 当社は、前条第１項（同条第２項において当社が免責される場合を除く。）に係る賠償責任を負うため、使用船舶ごとに、当該船舶の運航により生じた旅客の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失について、
当該船舶の定員（船
舶安全法（昭和８年法律第 11号）第９条第１項に規定する最大搭載人員のうち旅客に係るものをいう。）１人につき、てん
補する額の限度額を１億円以上とすることをその内容に含む保険契約又は共済契約に加入しています。
第 23 条～第 25 条 （略）第 22 条～第 24 条 （略）附 則（施行期日）
１ この告示は、令和六年十月一日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際現に標準運送約款旅客運送の部第二十一条第一項（同条第二項において免責される場合を除く。）に係る賠償責任を負うため、使用船舶ごとに、当該船舶の運航により生じた旅客の生命又は身体の損害を賠償することによって生ずる損失について、当該船舶の定員（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第九条第一項に規定する最大搭載人員のうち旅客に係るものをいう。）一人につき、てん補する額の限度額を一億円未満とすることをその内容に含む保険契約又は共済契約に加入している者が公示する運送約款であって、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）

第九条第三項（同法第二十一条の五において準用する場合を含む。）の規
定 に よ り 国 土 交 通 大 臣 の 認 可 を 受 け た と み な さ れ て い る も の に つ い て は、
この告示の施行後新たに保険契約又は共済契約が締結されるまでの間、なお従前の例による。

録
追

125

○海上保安庁告示第二十一号（四月一日）

港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号及び港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号の一部を改正する告示

改

正

後

仕 向 港 で の 進 路

別表第二

名

仕

改

向

港

正

で

前

の

仕向港での進路を示す記号⑴～⑶ （略）
港

進

路

進路を示す
記号
（略）

（略）
名古屋

（略）
（略）

（略）

北浜ふ頭西側の係留施設（Ｊ２からＧ１桟橋） Ｅ１
又は高潮防波堤東信号所から 89 度 1,270 メー
トルの地点を中心とする半径 300 メートルの円内海面の危険物船錨地に向かって航行する。
東海元浜ふ頭南側、北浜ふ頭北側の係留施設 Ｅ２（Ｇ６からＧ４桟橋）又は横須賀ふ頭に向かって航行する。
東海元浜ふ頭西側の係留施設に向かって航行 Ｅ３する。
東海元浜ふ頭北側の係留施設に向かって航行 Ｅ４する。
新宝ふ頭の係留施設に向かって航行する。
Ｅ５
潮見ふ頭南側の係留施設（ＢＬ、ＢＫ桟橋） Ｂ１
又は潮見ふ頭南西端から 180 度 400 メートルの地点まで引いた線、同地点から 83 度 430
メートルの地点まで引いた線、同地点から０

進路を示す
記号

（港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号の一部改正）
第一条 港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号（平成二十二年海上保安庁告示第九十四号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

名

別表第二 仕向港での進路を示す記号⑴～⑶ （略）
港

名古屋

（略）

北浜ふ頭西側の係留施設（Ｊ２からＧ１桟橋） Ｅ１
又は高潮防波堤東信号所から 89 度 1,270 メー
トルの地点を中心とする半径 300 メートルの円内海面の危険物船錨地に向かって航行する。
東海元浜ふ頭南側、北浜ふ頭北側の係留施設 Ｅ２（Ｇ６からＧ４桟橋）又は横須賀ふ頭に向かって航行する。
東海元浜ふ頭西側の係留施設に向かって航行 Ｅ３する。
東海元浜ふ頭北側の係留施設に向かって航行 Ｅ４する。
新宝ふ頭の係留施設に向かって航行する。
Ｅ５
潮見ふ頭南側の係留施設（ＢＬ、ＢＫ桟橋） Ｂ１
又は潮見ふ頭南西端から 180 度 400 メートルの地点まで引いた線、同地点から 83 度 430
メートルの地点まで引いた線、同地点から０

126
録
追

度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面の危険物船錨地に向かって航行する。
潮見ふ頭東側の係留施設（ＢＨ２からＢＹ桟 Ｂ２橋）に向かって航行する。
潮見ふ頭北側の係留施設（Ｑ１からＢ３桟橋） Ｂ３に向かって航行する。
潮見ふ頭西側の係留施設（Ｂ４からＢＪ桟橋） Ｂ４に向かって航行する。
昭和ふ頭又は船見ふ頭の係留施設に向かって Ｎ１航行する。
ガーデンふ頭、大手ふ頭、築地東ふ頭又は大 Ｎ２
江ふ頭の係留施設に向かって航行する。
一洲町の桟橋、稲永ふ頭又は潮凪ふ頭の係留 Ｎ３施設に向かって航行する。
空見ふ頭東側の係留施設に向かって航行す Ｎ４る。
金城ふ頭 52 から 57 号岸壁に向かって航行す Ｋ１る。
金城ふ頭 58 から 62 号岸壁に向かって航行す Ｋ２る。
金城ふ頭 76 から 85 号岸壁に向かって航行す Ｋ３る。
金城ふ頭 71 から 75 号岸壁、空見ふ頭西側又 Ｗ１
は木場金岡ふ頭東側の係留施設に向かって航行する。
飛島ふ頭東側の係留施設に向かって航行す Ｗ２る。
飛島ふ頭南側の係留施設に向かって航行す Ｗ３る。
飛島ふ頭西側又は弥富ふ頭東側の係留施設に Ｗ４向かって航行する。
弥富ふ頭南側又は鍋田ふ頭の係留施設に向 Ｗ５かって航行する。
高潮防波堤東信号所から 22 度 2,010 メートル Ｐ１の地点を中心とする半径 350 メートルの円内
海面の危険物船錨地に向かって航行する。

度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面の危険物船錨地に向かって航行する。
潮見ふ頭東側の係留施設（ＢＨ２からＢＹ桟 Ｂ２橋）に向かって航行する。
潮見ふ頭北側の係留施設（Ｑ１からＢ３桟橋） Ｂ３に向かって航行する。
潮見ふ頭西側の係留施設（Ｂ４からＢＪ桟橋） Ｂ４に向かって航行する。
昭和ふ頭又は船見ふ頭の係留施設に向かって Ｎ１航行する。
ガーデンふ頭、大手ふ頭、築地東ふ頭又は大 Ｎ２
江ふ頭の係留施設に向かって航行する。
一洲町の桟橋、稲永ふ頭又は潮凪ふ頭の係留 Ｎ３施設に向かって航行する。
空見ふ頭東側の係留施設に向かって航行す Ｎ４る。
金城ふ頭 52 から 57 号岸壁に向かって航行す Ｋ１る。
金城ふ頭 58 から 62 号岸壁に向かって航行す Ｋ２る。
金城ふ頭 76 から 85 号岸壁に向かって航行す Ｋ３る。
金城ふ頭 71 から 75 号岸壁、空見ふ頭西側又 Ｗ１
は木場金岡ふ頭東側の係留施設に向かって航行する。
飛島ふ頭東側の係留施設に向かって航行す Ｗ２る。
飛島ふ頭南側の係留施設に向かって航行す Ｗ３る。
飛島ふ頭西側、弥富ふ頭東側の係留施設又は Ｗ４第４区の係船浮標に向かって航行する。
弥富ふ頭南側又は鍋田ふ頭の係留施設に向 Ｗ５かって航行する。
高潮防波堤東信号所から 22 度 2,010 メートル Ｐ１の地点を中心とする半径 350 メートルの円内
海面の危険物船錨地に向かって航行する。

録
追

127

（略）

（略）

南浜ふ頭の係留施設又は高潮防波堤東信号所 Ｓ１から 144 度 30 分 820 メートルの地点（以下「Ａ地点」という。）から 214 度 800 メートルの地点まで引いた線、同地点から 128 度 250 メー
トルの地点まで引いた線、同地点から 66 度
30 分 460 メートルの地点まで引いた線、同地
点から 34 度 400 メートルの地点まで引いた線、同地点からＡ地点まで引いた線により囲まれた海面の危険物船錨地に向かって航行す
る。
（略）

改

正

後

文

東航路を航行して出港する。
西航路を航行して出港する。
北浜ふ頭西側の係留施設（Ｊ２からＧ１桟橋）又は高潮防波堤東信号所から 89 度 1,270 メートルの地点を中心とする半径 300 メートルの円内海面の危険物船錨地に向かって航行する。
東海元浜ふ頭南側、北浜ふ頭北側の係留施設（Ｇ６からＧ４桟橋）又は横須賀ふ頭に向かって航行する。
東海元浜ふ頭西側の係留施設に向かって航行する。
東海元浜ふ頭北側の係留施設に向かって航行する。

信

（略）

別表

（略）

南浜ふ頭の係留施設又は高潮防波堤東信号所 Ｓ１から 144 度 30 分 820 メートルの地点（以下「Ａ地 点 」 と い う。
） か ら 214 度 800 メ ー ト ルの 地 点 ま で 引 い た 線、 同 地 点 か ら 128 度
250 メ ー ト ル の 地 点 ま で 引 い た 線、 同 地
点 か ら 66 度 30 分 460 メ ー ト ル の 地 点 ま
で 引 い た 線、 同 地 点 か ら 34 度 400 メ ー
ト ル の 地 点 ま で 引 い た 線、 同 地 点 か ら
Ａ地点まで引いた線により囲まれた海
面 の 危 険 物 船 錨 地 に 向 か っ て 航 行 す る。
（略）

号

名古屋港

⑴・⑵ （略）
１～８ （略）
９

信

１代・Ｅ
１代・Ｗ
２代・Ｅ・１

２代・Ｅ・２
２代・Ｅ・３
２代・Ｅ・４改正前

文

東航路を航行して出港する。
西航路を航行して出港する。
北浜ふ頭西側の係留施設（Ｊ２からＧ１桟橋）又は高潮防波堤東信号所から 89 度 1,270 メートルの地点を中心とする半径 300 メートルの円内海面の危険物船錨地に向かって航行する。
東海元浜ふ頭南側、北浜ふ頭北側の係留施設（Ｇ６からＧ４桟橋）又は横須賀ふ頭に向かって航行する。
東海元浜ふ頭西側の係留施設に向かって航行する。
東海元浜ふ頭北側の係留施設に向かって航行する。

信（港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号の一部改正）
第二条 港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号（平成七年海上保安庁告示第三十五号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

別表⑴・⑵ （略）号

１～８ （略）
９ 名古屋港信
１代・Ｅ
１代・Ｗ
２代・Ｅ・１

２代・Ｅ・２
２代・Ｅ・３
２代・Ｅ・４

128
録
追２代・Ｅ・５
２代・Ｂ・１

２代・Ｂ・３
２代・Ｂ・４
２代・Ｎ・１
２代・Ｎ・２
２代・Ｎ・３
２代・Ｎ・４
２代・Ｋ・１
２代・Ｋ・２
２代・Ｋ・３
２代・Ｗ・１
２代・Ｗ・２
２代・Ｗ・３
２代・Ｗ・４
２代・Ｗ・５
２代・Ｐ・１
２代・Ｓ・１

新宝ふ頭の係留施設に向かって航行する。
潮見ふ頭南側の係留施設（ＢＬ、ＢＫ桟橋）又は
潮見ふ頭南西端から 180 度 400 メートルの地点まで引いた線、同地点から 83 度 430 メートルの地点まで引いた線、同地点から０度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面の危険物船錨地に向かって航行する。
潮見ふ頭北側の係留施設（Ｑ１からＢ３桟橋）に向かって航行する。
潮見ふ頭西側の係留施設（Ｂ４からＢＪ桟橋）に向かって航行する。
昭和ふ頭又は船見ふ頭の係留施設に向かって航行する。
ガーデンふ頭、大手ふ頭、築地東ふ頭又は大江ふ
頭の係留施設に向かって航行する。
一洲町の桟橋、稲永ふ頭又は潮凪ふ頭の係留施設に向かって航行する。
空見ふ頭東側の係留施設に向かって航行する。
金城ふ頭 52 から 57 号岸壁に向かって航行する。
金城ふ頭 58 から 62 号岸壁に向かって航行する。
金城ふ頭 76 から 85 号岸壁に向かって航行する。
金城ふ頭 71 から 75 号岸壁、空見ふ頭西側又は木場金岡ふ頭東側の係留施設に向かって航行する。
飛島ふ頭東側の係留施設に向かって航行する。
飛島ふ頭南側の係留施設に向かって航行する。
飛島ふ頭西側又は弥富ふ頭東側の係留施設 に向かって航行する。
弥富ふ頭南側又は鍋田ふ頭の係留施設に向かって航行する。
高潮防波堤東信号所から 22 度 2,010 メートルの地
点を中心とする半径 350 メートルの円内海面の危険物船錨地に向かって航行する。
南浜ふ頭の係留施設又は高潮防波堤東信号所から
144 度 30 分 820 メートルの地点（以下「Ａ地点」という。
）から 214 度 800 メートルの地点まで引いた線、同地点から 128 度 250 メートルの地点まで

２代・Ｅ・５
２代・Ｂ・１

２代・Ｂ・３
２代・Ｂ・４
２代・Ｎ・１
２代・Ｎ・２
２代・Ｎ・３
２代・Ｎ・４
２代・Ｋ・１
２代・Ｋ・２
２代・Ｋ・３
２代・Ｗ・１
２代・Ｗ・２
２代・Ｗ・３
２代・Ｗ・４
２代・Ｗ・５
２代・Ｐ・１
２代・Ｓ・１

新宝ふ頭の係留施設に向かって航行する。
潮見ふ頭南側の係留施設（ＢＬ、ＢＫ桟橋）又は
潮見ふ頭南西端から 180 度 400 メートルの地点まで引いた線、同地点から 83 度 430 メートルの地点まで引いた線、同地点から０度に引いた線及び陸岸により囲まれた海面の危険物船錨地に向かって航行する。
潮見ふ頭北側の係留施設（Ｑ１からＢ３桟橋）に向かって航行する。
潮見ふ頭西側の係留施設（Ｂ４からＢＪ桟橋）に向かって航行する。
昭和ふ頭又は船見ふ頭の係留施設に向かって航行する。
ガーデンふ頭、大手ふ頭、築地東ふ頭又は大江ふ
頭の係留施設に向かって航行する。
一洲町の桟橋、稲永ふ頭又は潮凪ふ頭の係留施設に向かって航行する。
空見ふ頭東側の係留施設に向かって航行する。
金城ふ頭 52 から 57 号岸壁に向かって航行する。
金城ふ頭 58 から 62 号岸壁に向かって航行する。
金城ふ頭 76 から 85 号岸壁に向かって航行する。
金城ふ頭 71 から 75 号岸壁、空見ふ頭西側又は木場金岡ふ頭東側の係留施設に向かって航行する。
飛島ふ頭東側の係留施設に向かって航行する。
飛島ふ頭南側の係留施設に向かって航行する。
飛島ふ頭西側、弥富ふ頭東側の係留施設又は第４区の係船浮標に向かって航行する。
弥富ふ頭南側又は鍋田ふ頭の係留施設に向かって航行する。
高潮防波堤東信号所から 22 度 2,010 メートルの地
点を中心とする半径 350 メートルの円内海面の危険物船錨地に向かって航行する。
南浜ふ頭の係留施設又は高潮防波堤東信号所から
144 度 30 分 820 メートルの地点（以下Ａ地点という。
）から 214 度 800 メートルの地点まで引いた線、同地点から 128 度 250 メートルの地点まで引いた

録
追

129

10 ～ 16 （略）引いた線、同地点から 66 度 30 分 460 メートルの地点まで引いた線、同地点から 34 度 400 メートルの地点まで引いた線、同地点からＡ地点まで引いた線により囲まれた海面の危険物船錨地に向かって航行する。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

10 ～ 16 （略）線、同地点から 66 度 30 分 460 メートルの地点まで引いた線、同地点から 34 度 400 メートルの地点まで引いた線、同地点からＡ地点まで引いた線により囲まれた海面の危険物船錨地に向かって航行
する。

130
録
追

○国土交通省令第五十三号（四月八日）

倉庫業法施行規則の一部を改正する省令
倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）の一部を次のように改正する。
第三号様式を次のように改める。

附 則
この省令は、
公布の日から施行する。

録
追

131

○海上保安庁告示第二十五号（四月十六日）

海上交通安全法第二十五条第二項の規定に基づく経路の指定に関する告示の一部を改正する告示

（略）

改
経

正

後
路

備
（略）

考

経路の名称
（略）

改
経

正

前

路

備

（略）

考

明 石 海 峡 航 路 一 明石海峡航路をこれに沿って 一 Ａ 地 点
西 の 方 向 に 航 行 し、 同 航 路 の 西
西側出入口付を示す目側の出入口の境界線を横切っ
近海域におけ安としてる経路て 同 航 路 外 に 出 た 総 ト ン 数 五、 明 石 海 峡〇 〇 〇 ト ン 以 上 の 船 舶 は、 江 埼
航路中央灯 台（ 北 緯 三 四 度 三 六 分 二 三
第一号灯
秒東経一三四度五九分三六秒） 浮 標 が 設
か ら 三 二 八 度 三 〇 分 二、〇 五 〇置されて
メ ー ト ル の 地 点（ 以 下 こ の 項 にいる。
おいて「Ａ地点」という。）及び 二 Ｂ 地 点
同 灯 台 か ら 二 七 二 度 四、四 二 〇を示す目
メ ー ト ル の 地 点（ 以 下 こ の 項 に安として
お い て「 Ｂ 地 点 」 と い う。） を
明石海峡
結 ん だ 線（ 以 下 こ の 項 に お い て
航路西方「 Ａ 線 」 と い う。） の 北 側 の 海 域
灯浮標がを航行すること。
設置され二 明石海峡航路の西側の出入口ている。
の 境 界 線 を 横 切 っ て 航 行 し、 同航路をこれに沿って東の方向に航 行 し よ う と す る 総 ト ン 数 五、〇 〇 〇 ト ン 以 上 の 船 舶 は、 Ａ 線の南側の海域を航行すること。

（略）

海上交通安全法第二十五条第二項の規定に基づく経路の指定に関する告示（平成二十二年海上保安庁告示第九十二号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

経路の名称
（略）
明 石 海 峡 航 路 一 明石海峡航路をこれに沿って 一 Ａ 地 点
西 の 方 向 に 航 行 し、 同 航 路 の 西
西側出入口付を示す目側の出入口の境界線を横切っ
近海域におけ安としてる経路て 同 航 路 外 に 出 た 総 ト ン 数 五、 明 石 海 峡〇 〇 〇 ト ン 以 上 の 船 舶 は、 江 埼
航路中央灯 台（ 北 緯 三 四 度 三 六 分 二 三
第一号灯
秒東経一三四度五九分三六秒） 浮 標 が 設
か ら 三 二 八 度 三 〇 分 二、〇 五 〇置されて
メ ー ト ル の 地 点（ 以 下 こ の 項 にいる。
おいて「Ａ地点」という。
）及び 二 Ｂ 地 点
同 灯 台 か ら 二 七 二 度 四、四 二 〇を示す目
メ ー ト ル の 地 点（ 以 下 こ の 項 に安として
お い て「 Ｂ 地 点 」 と い う。
）を明石海峡
結 ん だ 線（ 以 下 こ の 項 に お い て
航路西方「 Ａ 線 」 と い う。
）の北側の海域
灯浮標がを航行すること。
設置され二 明石海峡航路の西側の出入口ている。
の 境 界 線 を 横 切 っ て 航 行 し、 同航路をこれに沿って東の方向に航 行 し よ う と す る 総 ト ン 数 五、〇 〇 〇 ト ン 以 上 の 船 舶 は、 Ａ 線の南側の海域を航行すること。

132
録
追

来 島 海 峡 航 路 一 来島海峡航路をこれに沿って
西側出入口付西 の 方 向 に 航 行 し、 同 航 路 の 西
近海域におけ側の出入口の境界線を横切ってる経路
同 航 路 外 に 出 た 後、 御 手 洗 港 防
波 堤 灯 台（ 北 緯 三 四 度 一 〇 分
三九秒東経一三二度五二分一〇秒 ） か ら 来 島 梶 取 鼻 灯 台（ 北 緯
三四度七分六秒東経一三二度
五三分三三秒）まで引いた線（以下 こ の 項 に お い て「 Ａ 線 」 と いう。
）を横切って航行しようとす る 船 舶 は、 次 の イ 及 び ロ に 定めるところによること。
イ 来島海峡航路の西側の出入口 の 境 界 線（ 来 島 梶 取 鼻 灯
台 か ら 二 七 度 五、二 一 〇 メ ー
ト ル の 地 点 か ら 二 五 八 度 一、
八五〇メートルの地点まで引い た 線（ 以 下 こ の 項 に お い て「 Ｂ 線 」 と い う。
）の北側の部
分 に 限 る。
）を横切って航行し よ う と し た 場 合 は、 Ｂ 線 の北側の海域を航行すること。
ロ 来島海峡航路の西側の出入口 の 境 界 線（ Ｂ 線 の 南 側 の 部
分 に 限 る。
）を横切って航行し よ う と し た 場 合 は、 Ｂ 線 の南側の海域を航行すること。
二 Ａ 線 を 横 切 っ た 後、 来 島 海 峡
航路の西側の出入口の境界線を
横 切 っ て 航 行 し、 同 航 路 を こ れに沿って東の方向に航行しようと す る 船 舶 は、 次 の イ 及 び ロ に定めるところによること。
イ 来島海峡航路の西側の出入口 の 境 界 線（ Ｂ 線 の 北 側 の 部

録
追

133

（略）

分 に 限 る。
）を横切って航行し よ う と す る 場 合 は、 Ｂ 線 の北側の海域を航行すること。
ロ 来島海峡航路の西側の出入口 の 境 界 線（ Ｂ 線 の 南 側 の 部
分 に 限 る。
）を横切って航行し よ う と す る 場 合 は、 Ｂ 線 の南側の海域を航行すること。
（略）

前 文
令和六年七月一日から施行する。

（略）

（略）

（略）

（略）

134
録
追

〇法律第十七号（四月十九日）

地域再生法の一部を改正する法律
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「の交付等（第十三条）」 を「（ 第 十 三 条・ 第 十 三 条 の 二 ）」 に、「 第 十 三 条 の 二 」 を「 第十三条の三」に、「地方債」を「特定地域再生事業に係る地方債」に改め
る 部 分 に 限 る。
）
、 第 五 条 第 四 項 第 二 号 の 改 正 規 定、 同 項 第 五 号 の 改 正 規定、第五章第一節の節名の改正規定、第十三条の改正規定、同章第二節中第十三条の二を第十三条の三とする改正規定、同章第一節中第十三条の次に一条を加える改正規定、同章第五節の節名の改正規定、第十七条の改正規定、第十七条の二第三項第二号の改正規定及び第十七条の六の改正規定
並びに次条の規定は、公布の日から施行する。
（政令への委任）
第二条 この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第三条 政府は、この法律の施行後五年以内に、この法律による改正後の地域再生法の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（登録免許税法の一部改正）
第四条 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。
別 表 第 一 中「 第 三 十 四 条 の 五 」 を「 第 三 十 四 条 の 六 」 に 改 め、 同 表 第百二十五号中「（平成十七年法律第二十四号）第十七条の四十五（道路運送法」を「第十七条の五十二（一般旅客自動車運送事業の許可等」に、「第十七条の四十四第三項」を「第十七条の五十一第三項」に、「第十七条の四十五又は」を「第十七条の五十二又は」に、「第十七条の五十」を「第十七条の五十八」に、「第十七条の四十七第三項」を「第十七条の五十五第三項」に改め、同表第百二十五号の三中「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を「地域再生法第十七条の五十三（自家用有償旅客運送の登録等の特例）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第十七条の三十六第二十九項（地域住宅団地再生事業計画の作成）（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定による地域住宅団地再生事業計画の公表又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に改め、「又は第二十九条の七第一項（道路運送法の特例）」を削り、「の登録又は」を「の登録若し
くは」に、「又は同法」を「若しくは同法第二十九条の七第一項（道路運送法の特例）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法」に、「当該登録」を「自家 用 有 償 旅 客 運 送 者 の 登 録 」 に 改 め、 同 表 第 百 三 十 九 号 中「 第 十 七 条 の四十八第一項」を「第十七条の五十六第一項」に、「第十七条の四十七第三項」を「第十七条の五十五第三項」に、「第十七条の四十九第一項」を「第十七条の五十七第一項」に改める。

録
追

135

○法務省令第三十二号（四月二十二日）

不動産登記規則等の一部を改正する省令

改

正

後

改

正

前

（船舶登記規則の一部改正）
第十三条 船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定を加える。

第三十九条まで、第四十一条から第四十六条まで、第四十七条（第三号イ⑹を除く。
）、第四十八条から第七十二条まで、第九十二条第一項、十五号から第二十一号まで、第二十八条の二第一号の二、第二十九条から第三十三条まで、第三十四条第一項第一号及び第六号から第八号まで、第三十五条第六号及び第八号から第十号まで、第三十六条から第十九条、第二十四条から第二十六条まで、第二十七条第一項第一号、第二号、第六号及び第七号並びに第二項、第二十七条の二、第二十七
条 の 三、 第 二 十 八 条 第 一 号、 第 五 号 か ら 第 八 号 ま で、 第 十 号 及 び 第第 百 十 条、 第 百 四 十 六 条、 第 百 四 十 八 条 か ら 第 百 五 十 五 条 ま で、 第三十九条まで、第四十一条から第四十六条まで、第四十七条（第三号
イ⑹を除く。）、第四十八条から第七十二条まで、第九十二条第一項、か ら 第 二 十 一 号 ま で、 第 二 十 八 条 の 二 第 一 号 の 二、 第 二 十 九 条 か ら
第 三 十 三 条 ま で、 第 三 十 四 条 第 一 項 第 一 号 及 び 第 六 号 か ら 第 八 号 まで、第三十五条第六号及び第八号から第十号まで、第三十六条から第条、第二十四条から第二十六条まで、第二十七条第一項第一号、第二号、第六号及び第七号並びに第二項、第二十七条の二、第二十七条の三、第二十八条第一号、第五号から第八号まで、第十号及び第十五号

第 四 号 か ら 第 八 号 ま で、 第 五 条 か ら 第 九 条 ま で、 第 十 七 条、 第 十 九

第 百 十 条、 第 百 四 十 六 条、 第 百 四 十 八 条 か ら 第 百 五 十 五 条 ま で、 第百六十三条から第百六十六条まで、第百六十七条（第一項第三号ロ及びハを除く。）、第百六十八条（第一項を除く。）、第百六十九条（第一項を除く。）、第百七十条、第百七十五条、第百七十六条（第三項を除く。）、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条（第二項第三（不動産登記規則の準用）
第四十九条 不動産登記規則第二条第一項、第三条第一号、第二号及び百六十三条から第百六十六条まで、第百六十七条（第一項第三号ロ及びハを除く。
）、第百六十八条（第一項を除く。
）、第百六十九条（第一項を除く。
）、第百七十条、第百七十五条、第百七十六条（第三項を除く。
）、第百七十八条から第百八十条まで、第百八十一条（第二項第三号を除く。）から第百八十二条の二まで、第百八十三条第一項第二号、第二項及び第四項、第百八十四条から第百八十八条まで、第百八十九条（第一項を除く。）、第百九十条から第百九十二条まで、第百九十六
条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第百九十八条、第二百二第四号から第八号まで、第三条の二、第五条から第九条まで、
第十七条、

号を除く。
）から第百八十二条の二まで、第百八十三条第一項第二号、第二項及び第四項、第百八十四条から第百八十八条まで、第百八十九条（第一項を除く。
）、第百九十条から第百九十二条まで、第百九十六
条第一項第一号から第四号まで及び第二項、第百九十八条、第二百二条第一項並びに第四章第三節（第二百二条の二第一項並びに第二百二条 の 四 第 一 項 及 び 第 三 項 を 除 く。） 及 び 第 四 節（ 第 二 百 五 条 第 一 項（不動産登記規則の準用）
第四十九条 不動産登記規則第二条第一項、第三条第一号、第二号及び条第一項及び第三項並びに第四章第三節（第二百二条の二第一項並びに第二百二条の四第一項及び第三項を除く。
）及び第四節（第二百五

136
録
追

読み替えられる字句

船舶登記令第三十四条第一項又は第二項読み替える字句条第一項を除く。
）の規定は、船舶の登記及び製造中の船舶の登記について準用する。この場合において、これらの規定（第三十二条第一項、第六十五条第二項第五号イ、第六十八条第一項第五号イ、第百十条、第百八十一条第二項、第百八十四条、第百八十五条第一項第一号イ、第二百二条の四第二項（第二百二条の十五第三項において準用する場
合を含む。
）及び第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項
及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。
）を除く。）
中「不動産」とあるのは「船舶又は製造中の船舶」と読み替えるほか、
次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定［略］［略］
第百九十八条第二項
法第百二十一条第三項又は第四項［同上］

読み替えられる字句

読み替える字句を除く。）の規定は、船舶の登記及び製造中の船舶の登記について準
用 す る。 こ の 場 合 に お い て、 こ れ ら の 規 定（ 第 三 十 二 条 第 一 項、 第六十五条第二項第五号イ、第六十八条第一項第五号イ、第百十条、第百八十一条第二項、第百八十四条、第百八十五条第一項第一号イ、第二百二条の四第二項（第二百二条の十五第三項において準用する場合を含む。）及び第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。）を除く。
）
中「不動産」とあるのは「船舶又は製造中の船舶」と読み替えるほか、
次の表の上欄に掲げる不動産登記規則の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

第百九十八条第二項［同上］［項を加える。］
第二百二条の四第二項 ［同上］
（第二百二条の十五第三項において準用する場 合 を 含 む。） 及 び 第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。）

第二百二条第三項［同上］］の記載及び二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。

第二百二条の四第二項 ［略］（第二百二条の十五第三項において準用する場 合 を 含 む。
）及び第二百二条の十二第二項（第二百二条の十五第七項及び第二百二条の十六第六項において準用する場合を含む。
）

表中の［

［略］
備考

附 則
（施行期日）
１ この省令は、令和六年六月二十四日から施行する。ただし、〔中略〕第十三条の改正規定（船舶登記規則第四十九条中「、第五条」を「、第三条の二、第五条」に改める部分に限る。
）〔中略〕は、公布の日から施行する。

録
追

137

○国土交通省令第五十五号（四月二十六日）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令

後

改

正

前

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応す
る改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
正（法第五条の三第三項の国土交
通省令で定める性状又は種類の油）

改（法第五条の三第三項の国土交
通省令で定める性状又は種類の油）

第八条の十三 法第五条の三第三項の国土交通省令で定める性状又は種類の油は、次の各号に掲（船舶発生廃棄物記録簿を備え付けるべき船舶）第十二条の三の五 法第十条の四第一項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数百トン以上の船舶及び最大搭載人員十五人以上の船舶（海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事しているものを除く。）とする。

法第十九条（外国において搭載した燃料油の燃料油供給証明書の要件）
第十二条の十七の八の二十二第一項の国土交通省令で定める要件に適合する書面
は、次に掲げる事項が記載されている書面とする。
一 船名及び国際海事機関船舶
識別番号
燃料油を搭載した場所
燃料油を搭載した年月日
二三六

燃料油の摂氏十五度におけ

燃料油の搭載量

げる油とする。

第八条の十三 法第五条の三第三項の国土交通省令で定める性状又は種類の油は、次の各号に掲げる油（令別表第一の五に掲げる北極海域を航行する船舶にあつては、第二号に掲げる油（燃料油として積載されたものに限
る。
）
）とする。
一～四 （略）七

四 燃料油供給者の氏名又は名称、住所及び電話番号
燃料油の製品名
一 摂氏十五度における密度が九百キログラム毎立方メート
ルを超える原油
二 摂氏十五度における密度が九百キログラム毎立方メート

五ルを超え、又は摂氏五十度における動粘度が百八十平方ミ
リメートル毎秒を超える原油以外の油
三 歴青油又はその乳化物
四 タール又はその乳化物（船舶発生廃棄物記録簿を備え付けるべき船舶）第十二条の三の五 法第十条の四第一項の国土交通省令で定める船舶は、総トン数四百トン以上の船舶及び最大搭載人員十五人以上の船舶（海底及びその下における鉱物資源の掘採に従事しているものを除く。）とする。
（外国において搭載した燃料油の燃料油供給証明書の要件）
第十二条の十七の八 法第十九条の二十二第一項の国土交通省令で定める要件に適合する書面
は、次に掲げる事項が記載されている書面とする。

一 船名及び国際海事機関船舶
識別番号
燃料油を搭載した場所

二三 燃料油を搭載した年月日（新設）

燃料油の製品名、摂氏十五度の温度における密度及び硫

四

黄分濃度

五 燃料油の搭載量
（新設）

138
録
追

る密度
八 燃料油の硫黄分濃度
九 燃料油の引火点
十 燃料油が令第十一条の十又は第十一条の十一に定める基準に適合する旨及びその旨を証する燃料油供給者の署名
（新設）
（新設）
六 燃料油供給者の氏名及び署名、住所並びに電話番号

附 則
この省令は、令和六年五月一日から施行する。ただし、第八条の十三の改正規定は、令和六年七月一日から施行する。

○国土交通省令第五十六号（四月三十日）

船舶法施行細則及び小型船舶登録規則の一部を改正する省令（船舶法施行細則の一部改正）

後

改

正

前

第 一 条 船 舶 法 施 行 細 則（ 明 治 三 十 二 年 逓 信 省 令 第 二 十 四 号 ） の 一部 を 次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
正第十七条ノ三 船舶原簿ハ其全部ヲ磁気ディスク（之ニ準ズル方

改第十七条ノ三 船舶原簿ハ其全部ヲ電子計算機ニ備フルファイル

法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記
録シ得ル物ヲ含ム以下同ジ）ヲ以テ調製スベシ②～⑥ （略）

又ハ磁気ディスク（之ニ準ズル
方法ニ依リ一定ノ事項ヲ確実ニ記録シ得ル物ヲ含ム）ヲ以テ調製スベシ②～⑥ （略）（小型船舶登録規則の一部改正）
第 二 条 小 型 船 舶 登 録 規 則（ 平 成 十 四 年 国 土 交 通 省 令 第 四 号 ） の 一 部 を 次のように改正する。

正

後

改

正

前

次の表により、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定
は、これを加える。
改（原簿の調製の方法）（原簿の調製の方法）
第十条 （略）
第十条 （略）２ 登録令第四条第一項の規定に （新設）より調製を行う場合においては、クラウド・コンピューティ
ング・サービス関連技術（官民

録
追

139

デ ー タ 活 用 推 進 基 本 法（ 平 成
二十八年法律第百三号）第二条
第四項に規定するクラウド・コ
ン ピ ュ ー テ ィ ン グ・ サ ー ビ ス
関 連 技 術 を い う。
）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。
附 則
この省令は、公布の日から施行する。

140
録
追

○国土交通省令第五十八号（四月三十日）

自動車登録番号標交付代行者規則等の一部を改正する省令

改

正

前

（港湾法施行規則の一部改正）
第三条 港湾法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
後（船舶の放置等を禁止する区域等の指定又はその廃止の公示）
第三条の十 法第三十七条の十一第二項（法第五十六条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定による区域若しくは物件の指定又はその廃止の公示は、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定又はその廃止に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

正（船舶の放置等を禁止する区域等の指定又はその廃止の公示）
第三条の十 法第三十七条の十一第二項（法第五十六条の二第二項において準用する場合を含む。
）の規定による区域若しくは物件の指定又はその廃止の公示は、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定又はその廃止に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示するとともに、港湾管理者にあつては当該港湾管理者の、都道府県知事にあつて

２ （略）

改

は当該都道府県のウェブサイトへの掲載により行うものとする。
２ （略）

改

正

前

（小型船造船業法施行規則の一部改正）
第五条 小型船造船業法施行規則（昭和四十一年運輸省令第五十四号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
後

（新設）
（新設）

正

２ （略）

改

（小型船造船業登録済証の掲示等）
第二十一条 小型船造船業者は、小型船造船業登録済証について、当該登録に係る事業場の見やすい場所に掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該小型船造船業者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。
一 小型船造船業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合
二 小型船造船業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（小型船造船業登録済証の掲示等）
第二十一条 小型船造船業者は、小型船造船業登録済証を当該登録に係る事業場の見易い場所に掲示しておくものとする。

２ （略）

録
追

141

附 則
（施行期日）
１ この省令は、令和六年六月三十日から施行する。

142
録
追

〇法律第二十三号（五月二五日）

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔後略〕（中小企業基本法及び国土交通省設置法の一部改正）
第十条 次に掲げる法律の規定中「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を「物資の流通の効率化に関する法律」に改める。
二 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第十五条第一項（登録免許税法の一部改正）
第十一条 登録免許税法の一部を次のように改正する。
別表第一第百三十三号中「流通業務総合効率化促進法第十二条第一項」
を「 物 資 流 通 効 率 化 法 第 十 四 条 第 一 項 」 に、「流通業務総合効率化促進
法 第 四 条 第 一 項 」 を「 物 資 流 通 効 率 化 法 第 六 条 第 一 項 」 に 改 め、 同 表 第百三十九号中「流通業務総合効率化促進法第八条第一項」を「物資流通効率化法第十条第一項」に、「流通業務総合効率化促進法第四条第一項」を「物資流通効率化法第六条第一項」に、「流通業務総合効率化促進法第五条第一項」を「物資流通効率化法第七条第一項」に、「流通業務総合効率化促
進法第九条第一項」を「物資流通効率化法第十一条第一項」に改め、同表第百四十号中「流通業務総合効率化促進法第十六条第一項」を「物資流通効率化法第十八条第一項」に、「流通業務総合効率化促進法第四条第一項」
を「物資流通効率化法第六条第一項」に、「流通業務総合効率化促進法第五条第一項」を「物資流通効率化法第七条第一項」に改める。
（貨物利用運送事業法の一部改正）
第十二条 貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。
第三十二条、第三十三条第三号及び第四十九条中「第三十七条第三項」
を「第三十七条の二第三項」に改める。

（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部改正）
第十三条 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を次のように改正する。
第十条第一項第二号中「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」を「物資の流通の効率化に関する法律」に、「第二十条の二第一項第一号」
を「第二十三条第一項第一号」に改める。
第十三条第一項第十号中「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項」を「物資の流通の効率化に関する法律第二十三条第一項」に改める。
第十五条第一項中「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二十条の二第一項第一号」を「物資の流通の効率化に関する法律第二十三
条第一項第一号」に、「、貸付け」を「、出資の決定及び貸付け」に改める。

録
追

143

○法律第二十四号（五月十七日）

防衛省設置法等の一部を改正する法律（武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律の一部改正）
第六条 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成十六年法律第百十六号）の一部を次のように改正する。
第一条中「海上自衛隊」の下に「（主として海において行動する同法第二十一条の二第二項に規定する共同の部隊（第十八条において「共同の部隊」という。
）を含む。次条第六号、第四条第一項及び第三十七条第一項
において同じ。
）」を加える。
第十八条中「自衛官」の下に「（共同の部隊の使用する船舶に乗り組んでいる三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官を含む。第三十条において同じ。
）」を加える。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、令和七年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
〔後略〕

144
録
追

○国土交通省令第六十号（五月二十日）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令

正

後

正

前

取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。

（水バラスト記録簿）
第十二条の十四の十六 法第十七条の四第二項の有害水バラストの排出
その他水バラストの取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるもの
は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の水バラスト記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害水バラストの排出その他水バラストの改

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削る。
改（水バラスト記録簿）
第十二条の十四の十六 法第十七条の四第二項の有害水バラストの排出
その他水バラストの取扱いに関する作業で国土交通省令で定めるもの
は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の水バラスト記録簿への記載は、同表の上欄に掲げる有害水バラストの排出その他水バラストの取扱いに関する作業の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項につき行うものとする。
項

４

項

一 船 舶 へ の 水 バ ラ ス １ 積込みの日時
ト の 積 込 み（ 第 五 号 ２ 積 込 み を 行 つ た 港 の 名 称 又 は 施 設に掲げるものを除の位置（緯度及び経度による。）及びく。）
水深（港外の場合に限る。）
積み込んだ水バラストの概量
作業を行つた船舶職員の署名事

有害水バラストの排出
その他水バラストの取扱いに関する作業
事

有害水バラストの排出
その他水バラストの取扱いに関する作業

二 船 舶 に お け る 水 バ １ 循環又は処理の日時
ラ ス ト の 循 環 又 は 処 ２ 循 環 し、 又 は 処 理 し た 水 バ ラ ス ト
理の概量
３ 循環又は処理が有害水バラスト汚染防止措置手引書に従つて行われたかどうかの別作業を行つた船舶職員の署名

３
４

一 水 域 か ら の 水 バ ラ １ 開 始 時 刻 及 び 位 置（ 港 の 名 称 又 はス ト の 積 込 み（ 第 六緯度及び経度）号 に 掲 げ る も の を 除 ２ 完 了 時 刻 及 び 位 置（ 港 の 名 称 又 はく。
）
緯度及び経度並びに当該水域の最小水深）３ 水バラストを積み込んだタンクその他影響を受けたタンクの識別記号
４ 積み込んだ水バラストの概量及び作業後の水バラストの総量
５ 有害水バラスト汚染防止措置手引書に従つて行われたかどうかの別
６ 水バラストの処理方法
７ 作業を担当した船舶職員の署名

録
追

145

水バラストの交換

二 水 域 へ の 水 バ ラ ス １ 開 始 時 刻 及 び 位 置（ 港 の 名 称 又 はト の 排 出（ 第 六 号 に
緯度及び経度）掲げるものを除く。
） ２ 完 了 時 刻 及 び 位 置（ 港 の 名 称 又 は
緯度及び経度並びに当該水域の最小水深）３ 水バラストを排出したタンクその他影響を受けたタンクの識別記号
４ 排出した水バラストの概量及び作業後の水バラストの総量
５ 有害水バラスト汚染防止措置手引書に従つて行われたかどうかの別
６ 水バラストの処理方法
７ 作業を担当した船舶職員の署名
三

開始時刻
完了時刻
水バラストの内部循環処理又はタンク内処理をしたタンクその他影響

１ 開始時刻及び位置（緯度及び経度）
２ 完了時刻及び位置（緯度及び経度）
３ 水バラストを交換した水域から最も近い陸地までの最短距離及び当該
水 域 に お け る 最 小 水 深（ 第 十 二 条 の十四の三第二項第一号ロに掲げる水
域で交換をした場合にあつては、当該水域の名称）４ 有害水バラスト汚染防止措置手引書に従つて行われたかどうかの別及び交換の方式５ 水バラストを交換したタンクその他影響を受けたタンクの識別記号
６ 交換した水バラストの総量及び作業後の水バラストの総量
７ 積み込んだ水バラストの処理方法
８ 作業を担当した船舶職員の署名

四 水バラストの内部 １
循環処理又はタンク ２
３
内処理

三 水 域 へ の 水 バ ラ ス １ 排出の日時
ト の 排 出（ 第 五 号 に ２ 排 出 を 行 つ た 港 の 名 称 又 は 施 設 の掲げるものを除く。）
位置（緯度及び経度による。）
３ 排出した水バラストの概量及び残留量
４ 排出が有害水バラスト汚染防止措置手引書に従つて行われたかどうかの別作業を行つた船舶職員の署名
５

７

四 受 入 施 設 へ の 水 バ １ 積込み及び処分の日時
ラストの処分
２ 積込みを行つた港の名称又は施設の位置
３ 処分を行つた港の名称又は受入施設の名称及び位置
４ 積 み 込 み、 又 は 処 分 し た 水 バ ラ ス
トの概量
５ 処分の状況及び理由
６ 処分が有害水バラスト汚染防止措置手引書に従つて行われたかどうかの別作業を行つた船舶職員の署名
五 事故その他の理由による例外的な船舶への水バラストの積込み又は水域への排出

１ 積込み又は排出の日時
２ 積込み又は排出を行つた港の名称
又は船舶の位置
３ 積 み 込 み、 又 は 排 出 し た 水 バ ラ ス
トの概量
４ 積込み及び排出の状況及び理由
５ 排出が有害水バラスト汚染防止措置手引書に従つて行われたかどうかの別作業を行つた船舶職員の署名
６

146
録
追

五 港湾施設若しくは受入施設からの水バ
ラストの積込み又は港湾施設若しくは受入施設への水バラス
トの処分

１ 開始時刻及び位置（施設の名称）２ 完了時刻３ 積込み又は処分の別
４ 水 バ ラ ス ト を 積 み 込 み、 又 は 処 分したタンクその他影響を受けたタンクの識別記号
５ 積 み 込 み、 又 は 処 分 し た 水 バ ラ ス
トの総量及び作業後の水バラストの総量
６ 有害水バラスト汚染防止措置手引書に従つて行われたかどうかの別
７ 船上での水バラストの処理方法
８ 作業を担当した船舶職員の署名を受けたタンクの識別記号（供給元のタンクと供給先のタンクがある場合はそれぞれの識別記号）
４ 処理した水バラストの総量
５ 水バラストの処理方法
６ 作業を担当した船舶職員の署名

六 事故その他の理由による水バラストの流入又は流出その他
例外的な積込み又は排出

１ 開 始 時 刻 及 び 位 置（ 港 の 名 称 又 は
緯度及び経度）
２ 終了時刻３ 流入、流出、積込み又は排出の別
４ 水 バ ラ ス ト が 流 入 し、 若 し く は 流
出 し、 又 は 水 バ ラ ス ト を 積 み 込 み、若しくは排出したタンクその他影響を受けたタンクの識別記号
５ 流 入 し、 流 出 し、 積 み 込 み、 又 は排出した水バラストの総量
６ 流 入、 流 出、 積 込 み 又 は 排 出 の 状
況及び理由並びに実施した処理方法
その他必要な事項
７ 作業を担当した船舶職員の署名

録
追

147

七 有 害 水 バ ラ ス ト 処 １ 発 生 時 刻 及 び 位 置（ 港 の 名 称 又 は理設備の故障又は動
緯度及び経度）
作不能に伴う作業
２ 積込み又は排出の別
３ 警 報 の 種 類、 故 障 又 は 動 作 不 能 の状況の概要その他の故障又は動作不能に係る事案の説明
４ 復 旧 時 刻 及 び 位 置（ 港 の 名 称 又 は
緯度及び経度）作業を担当した船舶職員の署名
５６

八 タ ン ク の 清 掃 若 し １ 開 始 時 刻 及 び 位 置（ 港 の 名 称 又 は
くは洗浄又は堆積物
緯度及び経度）の除去若しくは処分 ２ 完 了 時 刻 及 び 位 置（ 港 の 名 称 又 は
緯度及び経度）
３ 作業を行つたタンクの識別記号
４ 受入施設へ処分した場合にあつては、その総量及び施設の名称
５ 有害水バラスト汚染防止措置手引書に従つて洗浄水又は堆積物を水域へ 排 出 し た 場 合 に あ つ て は、 そ の 総量、 当 該 水 域 か ら 最 も 近 い 陸 地 ま での最短距離及び当該水域における最小水深作業を担当した船舶職員の署名（削る）

２ 前項に規定する水バラスト記録簿への記載は、第一号の九の五様式によるものとする。
３ 法第十七条の四第二項に規定する者は、第一項の表第五号上欄に掲げる作業が行われた場合は、その都度、当該作業に関する事実を証す
る書類を水バラスト記録簿に添付しなければならない。

前項の規定によるほか、有害水バラスト処理設備に故障その他の異常が発生した場合は、当該異常が発生した時刻及び原因並びに作動可

２

能な状態になつた時刻を水バラスト記録簿に記載しなければならない。
３ 前二項に規定する水バラスト記録簿への記載は、第一号の九の五様式によるものとする。
４ 法第十七条の四第二項に規定する者は、第一項の表第四号上欄に掲げる作業が行われた場合は、その都度、当該作業に関する事実を証す
る書類を水バラスト記録簿に添付しなければならない。

追148第一号の九の五様式を次のように改める。

第 1 号の 9 の 5 様式
（第 12 条の 14 の 16 関係）

録

149

追

録

追

録

150

151

追

録

152
録
追

附 則
（施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十七条の四第二項の規定による水バラスト記録簿への記載については、この省令による改正後の規定にかかわらず、令和七年一月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

録
追

153

〇法律第三十八号（五月二十四日）

二酸化炭素の貯留事業に関する法律
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
〔後略〕（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正）
第十四条 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）の一部を次のように改正する。
第十八条の七第二号を次のように改める。
二 二酸化炭素の貯留事業に関する法律（令和六年法律第三十八号）第十三条第一項に規定する貯留事業者が同法第四十条に規定する認可貯留事業実施計画に基づいて行う二酸化炭素（同法第二条第一項に規定
す る 二 酸 化 炭 素 を い う。 以 下 こ の 号 及 び 第 五 十 一 条 に お い て 同 じ。）の海底下廃棄及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が同法第五十四条第一項に規定する通知貯留区域管理業務として行う二酸化炭素の海底下廃棄第十八条の八から第十八条の十五までを削る。
第十九条及び第十九条の二を次のように改める。
第十九条及び第十九条の二 削除
第四十八条第三項中「、第十八条の八第一項」及び「、特定二酸化炭素
ガスの海底下廃棄」を削り、同条第八項中「、第十八条の八第一項」を削る。
第五十一条中「特定二酸化炭素ガス」を「二酸化炭素」に改める。
第五十五条第一項第五号中「、第十八条の十二」及び「、第十八条の八第一項」を削り、同項中第九号を削り、第十号を第九号とし、第十一号か第五十七条第七号中「、第十八条の十二」を削り、同条中第九号を削り、ら第十六号までを一号ずつ繰り上げる。
第五十六条中第五号を削り、第六号を第五号とし、第七号から第十四号
までを一号ずつ繰り上げる。
第十号を第九号とし、第十一号から第二十一号までを一号ずつ繰り上げる。

第六十条中第二号を削り、第三号を第二号とする。
第六十一条中「、第十八条の十二」を削る。
（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第十五条 既存貯留事業者であって、前条の規定による改正前の海洋汚染等
及び海上災害の防止に関する法律（以下この項において「旧海防法」という。）第十八条の八第一項の許可を受けているもの（以下この項において「旧許可廃棄者」という。）が行う特定二酸化炭素ガス（旧海防法第十八条の七第二号に規定する特定二酸化炭素ガスをいう。）の海底下廃棄（海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第七号の二に規定する海底
下廃棄をいう。）については、旧許可廃棄者が附則第三条第二項の許可を受けるまでの間は、なお従前の例による。
許可既存貯留事業者が行う附則第三条第二項の許可に係る貯留事業については、前条の規定による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関す
２る法律第十八条の七の規定は、適用しない。

154
録
追

〇法律第四十二号（五月三十一日）

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、令和七年四月一日から施行する。
〔後略〕
（検討）
第二条 政府は、この法律の施行後五年を目途として、この法律による改正
後のそれぞれの法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（労働基準法及び船員法の一部改正）
第五条 次に掲げる法律の規定中「（同条第六項において準用する場合を含む。
）」を「に規定する行政執行法人介護休業及び同法第六十一条の二第三項」に改める。
一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第十二条第三項第四号
二 船員法（昭和二十二年法律第百号）第七十四条第四項（船員職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の一部改正）
第六条 次に掲げる法律の規定中「第二十一条第二項」を「第二十一条第四項」に改める。
一 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第九十一条の二
第七条 次に掲げる法律の規定中「第二十一条第四項」
を「第二十一条第六項」に改め、「第二十三条の二」の下に「、第二十三条の三第七項」を加える。
一 船員職業安定法第九十一条の二〇政令第二百四号（六月五日）

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令内閣は、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第四条第三項、第五条の三第三項、第十条第二項第二号及び第三号、第十八条第二項第二号並びに第十九条の二十一第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号）の一部を次のように改正する。
第一条の九第一項第二号中「及び第二条」を「、第二条、第四条第四項並びに第九条の六第一項及び第二項」に改め、「単に」を削り、「北極海域（次項」の下に「及び第一条の十一」を加える。

第一条の十一中「南極海域」の下に「及び北極海域」を加える。
第二条の前の見出しを削り、同条に見出しとして「（船内の日常生活に伴い生ずるふん尿等の排出の規制の対象となる船舶の総トン数又は搭載人員）」を付する。
第三条に見出しとして「（船内の日常生活に伴い生ずるふん尿等の種類及び排出基準）」を付し、同条第二項中「ごとに」を「に応じ」に、「及び下欄に掲げるとおり」を「に掲げる排出海域ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる排出方法によること」に改め、同条第五項中「までの上欄に掲げるふん尿等を同表中欄に掲げる排出海域に関する」を「までの上欄に掲げるふん尿等を第二項の」に、「第四号上欄に掲げるふん尿等を同表中欄に掲げる排出海域に関する」を「第四号上欄に掲げるふん尿等を同項の」に改める。

第四条に見出しとして「（船内の日常生活に伴い生ずるごみ又はこれに類する廃棄物の種類及び排出基準）」を付し、同条第二項中「別表第二の二上欄」
を「別表第三上欄」に、「ごとに」を「に応じ」に、「及び下欄に掲げるとおり」を「に掲げる排出海域ごとにそれぞれ同表下欄に掲げる排出方法によること」に改め、同条第三項中「別表第二の二上欄」を「別表第三上欄」に、「同表下欄に掲げる排出方法に関する」を「前項の」に改め、同条第四項中「別表第二の二上欄」を「別表第三上欄」に、「同表中欄に掲げる排出海域に関

録
追

155

び米国カリブ海海域」を「北米排出規制海域、米国カリブ海排出規制海域及び地中海排出規制海域」に改める。
別 表 第 一 の 五 北 西 ヨ ー ロ ッ パ 海 域 の 項 及 び 北 極 海 域 の 項 中「 九 〇 度 」 をする基準（南極海域（」を「南極海域（同表備考第二号に規定する」に、「に出方法により排出すること並びに南極海域以外の海域のうち本邦の領海係るものに限る。
）」を「において第二項の基準」に、「同項」を「同条第五項」の基線からその外側十二海里以遠の海域において排出すること。
に、「ふん尿等を同表中欄に掲げる排出海域に関する」を「ふん尿等を同項の」第九条の六第二項中「別表第四上欄に掲げる廃棄物の同表下欄に掲げる排に改める。
出 方 法 に 関 す る 」 を「 前 二 項 の 」 に 改 め、「 か ら の 」 の 下 に「 食 物 く ず の 」
第四条の二の見出し中「排出の規制」を「種類及び排出基準」に改め、同を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
条第二項中「別表第三上欄」を「別表第四上欄」に、「ごとに」を「に応じ」に、「及２ 鳥綱に属する種の個体（その個体の一部を含むものとし、その加工品をび下欄に掲げるとおり」を「に掲げる排出海域ごとにそれぞれ同表下欄に掲除く。別表第三において同じ。）を含む食物くずを排出する場合におけるげる排出方法によること」に改め、同条第三項中「規定による排出海域又は法第十八条第二項第二号の排出海域及び排出方法に関し政令で定める基準
排出方法に関する」を削り、「規定による基準」を「基準」に改め、同条第は、前項に定めるもののほか、南極海域においては国土交通省令で定める四項中「別表第三第一号、第二号、第五号及び第六号上欄」を「別表第四第加熱殺菌その他の殺菌するための措置を講じて排出することとする。
一号、第二号、第五号及び第六号上欄」に、「同表下欄に掲げる排出方法に第十一条の七の表第一号中「別表第二の二備考第六号イ」を「別表第三備
関する」を「第二項の」に改め、同条第五項中「別表第三上欄」を「別表第考第六号イ」に、「北米海域及び米国カリブ海海域」を「北米排出規制海域
四上欄」に、「同表中欄に掲げる排出海域に関する」を「第二項の」に改め、 及び米国カリブ海排出規制海域」に改める。
同条第六項中「別表第三第一号及び第五号上欄」を「別表第四第一号及び第第十一条の十中「とおりとし」を「海域とし」に改め、同条の表第一号中五号上欄」に、「同表中欄に掲げる排出海域に関する基準（南極海域」を「南 「別表第二の二備考第六号イ」を「別表第三備考第六号イ」に、「北米海域及極海域（同表備考第八号に規定する南極海域をいう。
）」に、「に係るものに限る。
）」を「（同表備考第九号に規定する北極海域をいう。
）において第二項の基準」に、「同項」を「同条第五項」に、「ふん尿等を同表中欄に掲げる排別表第二中「に関する基準」を削る。
別表第四を削る。
別 表 第 三 中「 に 関 す る 基 準 」 を 削 り、 同 表 第 一 号 中「 及 び 拡 大 カ リ ブ 海域」を「、拡大カリブ海域及び紅海海域」に改め、同表第二号及び第三号中アデン湾海域 紅海とアラビア海との間にあるアデン湾のうち、紅海・アデン湾境界線以東であつて、かつ、北緯十一度五十分東経 五 十 一 度 十 六・九 分 の 点 及 び 北 緯 十 五 度 三 十 五 分 東 経
五十二度十三・八分の点を結んだ線以西の海域

紅海海域「九十度」に改め、同表に次のように加える。

南極海域以外の海域のうち本ス エ ズ 湾 及 び ア カ バ 湾 を 含 む 北 緯 十 二 度 二 十 八・五 分 東経 四 十 三 度 十 九・六 分 の 点 及 び 北 緯 十 二 度 四 十・四 分 東 経
四十三度三十・二分の点を結んだ線（アデン湾海域の項において「紅海・アデン湾境界線」という。）を南端とする紅海の海域

出海域に関する」を「ふん尿等を同項の」に改める。
第 九 条 の 六 の 見 出 し 中「 排 出 海 域 等 に 関 す る 基 準 」 を「 排 出 基 準 」 に 改め、同条第一項中「別表第四上欄に掲げる廃棄物の区分ごとに、それぞれ同
表中欄及び下欄に掲げるとおり」を「次の各号に掲げる海洋施設の区分に応じ、同項第二号に規定する廃棄物を当該各号に定めるところにより排出すること」に改め、同項に次の各号を加える。
一 海底及びその下における鉱物資源の掘採のために設けられている海洋施設 全ての国の領海の基線（南極海域にあつては、領海の基線）からその外側十二海里の線を超える海域において、粉砕式排出方法（国土交前号に掲げる海洋施設以外の海洋施設

通省令で定める技術上の基準に適合する粉砕装置で処理して排出する方法をいう。次号及び別表第三において同じ。
）により排出すること。
二

邦の領海の基線からその外側三海里以遠十二海里以内の海域及び南極海域のうち領海の基線からその外側十二海里以遠の海域において粉砕式排156
紅海海域をいう。
別表第三を別表第四とする。
別表第二の二中「第四条」の下に「、第九条の六」を加え、「に関する基準」「北極海域」の下に「、紅海海域」を加え、同表第五号中「及び拡大カリブ海域」を「、拡大カリブ海域及び紅海海域」に改め、同表第六号中「北極海域」の下に「、紅海海域」を加え、同表備考第一号中「又は北極海域」を「、北極海域又は紅海海域」に改め、同表備考第二号中「別表第二の二備考第五号」を「別表第三備考第五号」に改め、同表備考第三号中「別表第二の二備考第六号」を「別表第三備考第六号」に改め、同表備考第四号中「別表第二の二備考第七号」を「別表第三備考第七号」に改め、同表備考第五号中「別表第二の二備考第八号」を「別表第三備考第八号」に改め、同表備考第六号
中「別表第二の二備考第九号」を「別表第三備考第九号」に改め、同表備考
中第十一号を第十二号とし、第十号を第十一号とし、同表備考第九号中「別表第二の二備考第二号」を「別表第三備考第二号」に改め、同号を同表備考第十号とし、同表備考第八号中「別表第二の二備考第三号」を「別表第三備
考第三号」に改め、同号を同表備考第九号とし、同表備考中第七号を第八号とし、第六号の次に次の一号を加える。
七 この表において「紅海海域」とは、別表第三備考第十号に規定する

表米国カリブ海海域の項中「米国カリブ海海域」を「米国カリブ海排出規制海域」に改め、同表に次のように加える。

地 中 海 排 出 規 北緯三十六度十一分西経六度二・一分の点及び北緯三十五制海域
度 四 十 七・五 分 西 経 五 度 五 十 五・四 分 の 点 を 結 ん だ 線、 北
緯 四 十 度 二・七 分 東 経 二 十 六 度 十・五 分 の 点 及 び 北 緯 四 十
度 〇・五 分 東 経 二 十 六 度 十 一・九 分 の 点 を 結 ん だ 線、 ス エ
ズ 運 河 の 北 側 入 口 並 び に 陸 岸 に よ り 囲 ま れ た 海 域 の う ち、
北緯三十一度二十九分東経三十二度十六分の点から陸岸
ま で 百 八 十 度 に 引 い た 線、 同 点、 北 緯 三 十 一 度 二 十 九 分
東経三十二度二十八・四八分の点及び北緯三十一度十四分
東経三十二度三十二・六二分の点を順次結んだ線、同点から 陸 岸 ま で 二 百 七 十 度 に 引 い た 線、 ス エ ズ 運 河 の 北 側 入口並びに陸岸により囲まれた海域以外の海域

附 則（施行期日）
１ この政令は、令和七年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第 一 条 の 九 第 一 項 第 二 号 の 改 正 規 定（「 及 び 第 二 条 」 を「、 第 二 条、第四条第四項並びに第九条の六第一項及び第二項」に改める部分を除く。）及び第一条の十一の改正規定 令和六年七月一日
二 第 十 一 条 の 七 の 表 第 一 号 の 改 正 規 定（「 別 表 第 二 の 二 備 考 第 六 号 イ 」
を「別表第三備考第六号イ」に改める部分を除く。）、第十一条の十の表

２月一日（罰則に関する経過措置）

第一号の改正規定（「別表第二の二備考第六号イ」を「別表第三備考第六号イ」に改める部分を除く。）及び別表第五の改正規定 令和七年五を「、拡大カリブ海域及び紅海海域」に改め、同表備考第四号中「北極海域」の下に「、紅海海域」を加え、
同表備考第九号中「二七〇度」を「二百七十度」

排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令（平成八年政令第二百号）の一部を次のよの適用関係の整理に関する政令の一部改正）

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前に改め、同表備考第十号中「北極海域」の下に「、紅海海域」を加え、同号の例による。
（排他的経済水域における海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等（海洋施設等周辺海域を除く。
）をいう。
別表第二の二を別表第三とする。
別表第五北米海域の項中「北米海域」を「北米排出規制海域」に改め、同３を同表備考第十一号とし、同表備考第九号の次に次の一号を加える。
十 この表において「紅海海域」とは、別表第一の五に掲げる紅海海域海域」に改め、同表第二号中「（鳥綱」を「であつて、鳥綱」に、「（その個体の一部を含むものとし、その加工品を除く。
別表第四第二号において同じ。）
を含まないものに限る。
）」を「を含まないもの」に、「及び拡大カリブ海域」を削り、同表第一号中「国土交通省令で定める技術上の基準に適合する粉砕装置で処理して排出すること（以下「」を削り、「」という。
）」を「により排出すること」に、「及び拡大カリブ海域」を「、拡大カリブ海域及び紅海

録
追

録
追

157

うに改正する。
第三条中「ごとに」を「に応じ」に、「中欄及び」を「中欄に掲げる排出海域ごとにそれぞれ同表の」に、「とおり」を「排出方法によること」に改め、同条の表中「に関する基準」を削り、同表第一号中「別表第三第二号上欄」
を「別表第四第二号上欄」に、「別表第二の二」を「別表第三」に改め、「単に」を削り、
同表第二号中
「別表第三第三号上欄」を「別表第四第三号上欄」に改め、同表第三号中「別表第三第四号上欄」を「別表第四第四号上欄」に改め、同表第四号中「別表第三第六号上欄」を「別表第四第六号上欄」に改め、
同表第五号中
「別表第三第七号上欄」を「別表第四第七号上欄」に改め、
同表第六号中
「別表第三第八号上欄」を「別表第四第八号上欄」に改める。

158
録
追

○海上保安庁告示第三十号（六月七日）

航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する告示

改

正図名又は海域

後

縮尺又はセル
サイズ

来島海峡及付近 １／ 35,000航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区間、法第25条第２項の
経 路 、 法第3 0条第１項の海域

１／ 15,000

KURUSHIMA
１／ 35,000
KAIKYO ANDAPPROACHES

来島海峡

航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区間、法第25条第２項の
経 路 、 法第3 0条第１項の海域

記 載 事 項

（略）

（略）

W132

JP104

W104

番号又はセル番号改

正前

来島海峡及付近 １／ 35,000航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区
間 、 法 第3 0 条
第１項の海域

縮尺又はセル
サイズ

KURUSHIMA １／ 35,000
KAIKYO ANDAPPROACHES

航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区
間 、 法 第3 0 条
第１項の海域

図名又は海域

１／ 15,000

来島海峡

航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区間、法第30条第１項の記 載 事 項

航路等を記載する海図の指定に関する告示（昭和四十八年海上保安庁告示第七十七号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

W132

JP104

W104

番号又はセル番号（略）（略）
航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区間、法第25条第２項の

録
追

159

（略）

（略）

（略）

JP132

JP44NC8I

JP54NC8J

瀬 戸 内 海（ 来 島 30分
海峡）

KURUSHIMA １／ 15,000
KAIKYO

航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区間、法第25条第２項の
経 路 、 法第3 0 条
第１項の海域航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区間、法第25条第２項の
経 路 、 法第3 0 条
第１項の海域

経 路 、 法第3 0 条
第１項の海域

瀬 戸 内 海（ 来 島 15分
海峡）

航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区間、法第25条第２項の
経 路 、 法第3 0 条
第１項の海域

前 文
令和六年七月十二日から施行する。

（略）

（略）

（略）

JP132

JP44NC8I

JP54NC8J

瀬 戸 内 海（ 来 島 30分
海峡）

KURUSHIMA １／ 15,000
KAIKYO

航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区
間 、 法 第3 0 条
第１項の海域航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区
間 、 法 第3 0 条
第１項の海域海域

瀬 戸 内 海（ 来 島 15分
海峡）

航路、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区
間 、 法 第3 0 条
第１項の海域

〇法律第五十号（六月十四日）

学校教育法の一部を改正する法律
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、令和八年四月一日から施行する。
（職業安定法及び船員職業安定法の一部改正）
第四条 次に掲げる法律の規定中「生徒」を「学生若しくは生徒」に改める。
二 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第四十条第一項第二号〇政令第二百二十二号（六月二十一日）

港湾法施行令の一部を改正する政令

内閣は、港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の三の五第一項及び第六十条の三の規定に基づき、この政令を制定する。
港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）の一部を次のように改正する。
別 表 第 五 第 一 号 ⑷ 中「 川 崎 東 扇 島 防 波 堤 東 灯 台 」 の 下 に「（ 北 緯 三 五 度
二九分四一秒東経一三九度四六分五九秒）」を加え、同号㉒中「横浜大黒防波堤東灯台」の下に「（北緯三五度二七分二四秒東経一三九度四二分二五秒）」を加え、同号㉔中「横浜本牧防波堤灯台」の下に「（北緯三五度二六分三六秒東経一三九度四一分二一秒）」を加え、同号㉖中「川崎東扇島防波堤西灯台」の下に「（北緯三五度二八分五一秒東経一三九度四五分三秒）」を加え、同号

三五度一九分九秒東経一三九度四〇分三一秒）」を加え、同号㉟中「横浜金㉙中「第二海堡灯台」の下に「（北緯三五度一八分四二秒東経一三九度四四
分二九秒）」を加え、同号㉛中「横須賀港東北防波堤東灯台」の下に「（北緯沢木材ふとう東防波堤灯台」の下に「（北緯三五度二二分四三秒東経一三九度三九分三〇秒）」を加え、同表第二号⑷中「尾張野島灯台」の下に「
（北緯

まで」に、
「

に」に、「

に」を「

（274）（271）

に」に、
「

に」を「

（276）（273）

から

まで」を「

（276）

に」に改め、同号（278）（272）

まで」

まで」

中「地蔵埼灯

から

（66）
（274）

三四度三九分二七秒東経一三七度二九秒）」を加え、同表第三号中「
を「

に」を「

（272）（273）

中「男木島灯台」の下に「（北緯三四度二六分一秒東経一三四度三分
三 九 秒 ）」 を 加 え、 同 号

中「 カ ナ ワ 岩 灯 標 」 の 下 に「（ 北 緯 三 四 度 二 五 分（110）

一八秒東経一三四度七分四九秒）」を加え、同号

中「大槌三角点」の下に「
（北

（128）

同号

（109）

台」の下に「（北緯三四度二四分五七秒東経一三四度一四分七秒）
」を加え、

に、「

（278）（271）

録

160
追

緯三四度二五分八秒東経一三三度五五分二二秒）」を加え、同号

中「小瀬居島三角点」の下に「（北緯三四度二二分二三秒東経一三三度五一分一二秒）」（134）

中「 鍋 島 灯 台 」 の 下 に「
（北緯三四度二二分五七秒東経

一三三度四九分二五秒）」 を 加 え、 同 号

中「 二 面 島 灯 台 」 の 下 に「（ 北 緯（156）を削り、 を

（217）

とし、 を

（218）

（216）

を

と し、 か ら

（278）

（242）

中「竜神島

とし、 の次に次のように

までを

（275）

二九六度三〇分四、一六〇メートルの地点
別表第五第三号中から

桴 磯 灯 標（ 北 緯 三 四 度 八 分 四 四 秒 東 経 一 三 二 度 五 六 分 五 秒 ） か ら

別表第五第三号中（215）

ま で と し、 同 号

（277）

加える。

（217）

（244）

（216）
三六秒）
」を加え、同号

を同号

（241）

とし、同号中（243）を とし、 から

（240）

（242）

（220）

までを

（239）

中「新門司防波堤灯台」の下に「（北緯三三度五二分二三秒東経一三一度

（241）

（218）

菊間港防波堤灯台（北緯三四度二分一八秒東経一三二度五〇分一六を次のように改める。

秒）から三〇四度四、四三〇メートルの地点（215）（215）

（276）

同号

録

灯台」の下に「（北緯三四度六分一六秒東経一三三度一分三九秒）」を加え、三四度一八分五秒東経一三三度三七分一九秒）」を加え、同号（170）

を 加 え、 同 号

（142）

追

161

から

までとし、 を（219）とし、その前に次のように加える。

（221）

菊間港防波堤灯台から三〇二度一五分三、〇三〇メートルの地点

桴磯灯標から二八一度一五分三、〇〇〇メートルの地点（220）（219）（241）の例による。

いて準用する同法第三十七条第三項の規定による協議を行わないでその水域を占用することができる。
（罰則に関する経過措置）
３ この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前路の区域を除く。）内において水域を工作物の設置等により占用している者は、この政令の施行の日から起算して三月を経過する日までの間は、港湾法第五十五条の三の五第二項の許可を受けないで、又は同条第四項にお附 則（施行期日）
１ この政令は、令和六年七月一日から施行する。
（水域の占用の許可等に関する経過措置）
２ この政令の施行の際現にこの政令による改正後の港湾法施行令別表第五第三号に規定する瀬戸内海に係る緊急確保航路の区域（この政令による改正前の港湾法施行令別表第五第三号に規定する瀬戸内海に係る緊急確保航

（222）

162
録
追

○海上保安庁告示第三十三号（六月二十四日）

航路等を記載する海図の指定に関する告示の一部を改正する告示

改

正図名又は海域

後

縮尺又はセル
サイズ（下津井港）
航 路 、 法第30条
第１項の海域

記 載 事 項（略）

改

正

図名又は海域

前

縮尺又はセル
サイズ
W1371

備讃瀬戸諸分図
味野港
１／ 5,000
琴浦港
１／ 7,500
下津井港
１／ 7,500

番号又はセル番号（下津井港）
航 路 、 法第3 0 条
第１項の海域

記 載 事 項

航路等を記載する海図の指定に関する告示（昭和四十八年海上保安庁告示第七十七号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の破線で囲んだ部分のように改める。

W1371

番号又はセル番号（略）
備讃瀬戸諸分図
味野港
１／ 5,000
琴浦港
１／ 7,500
下津井港
１／ 7,500

１／ 100,000

法第１条第２項の政令で定める
境界、航路、指定海域、法第５条の航路の区間、浦賀水道航路の中 央 、 法第2 5 条
第２項の経路、
法第3 0 条 第 １ 項の海域

JP5510

１／ 100,000

法第１条第２項の政令で定める
境界、航路、法第５条の航路のMARINERS'
ROUTEING
GUIDETOKYO WAN

JP5511MARINERS'
ROUTEINGGUIDE
ISE WAN

録
追

163

（略）
前 文
令和六年七月二十六日から施行する。

（略）

JP5512MARINERS'
１／ 500,000
ROUTEING
GUIDESETO NAIKAI

区 間 、 法第25条
第２項の経路、法第30条第１項の海域

法第１条第２項の政令で定める
境界、航路、法第５条の航路の区間、法第６条の２の航路の区間、法第９条の航路の区間、明石海峡航路の中央、備讃瀬戸東
航路の中央、法第25条第２項の
経 路 、 法第30条
第１項の海域

164
録
追〇政令第二百三十六号（六月二十八日）

国土交通省組織令の一部を改正する政令
内閣は、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第七条第四項及び第五項、第二十条第一項並びに第二十一条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。
国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号）の一部を次のように改正する。
目次中「第八十一条」を「第八十条」に、「第八十二条」を「第八十一条」に改める。
第十七条第四号を削り、同条第五号を同条第四号とする。
第二十一条第一項中「二十三人」を「二十四人」に改める。
第百九十条第二項中「第十七条第五号」を「第十七条第四号」に改める。
附 則（施行期日）
１ この政令は、令和六年七月一日から施行する。

○財務省令第四十七号（六月二十八日）

関税法施行規則の一部を改正する省令

か多い額を限度として、税関長が必要と認める金額

関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号）の一部を次のように改正する。
第一条の七の次に次の一条を加える。
（特例申告に係る担保の金額）
第一条の七の二 法第七条の八第一項（担保の提供）に規定する財務省令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 特例輸入者に対して担保の提供を命ずる場合 次に掲げる額のいずれ

担保の提供を命ずることとなつた日の属する月の翌月から一年間において輸入しようとする貨物に課されるべき関税、内国消費税及び地イ

方消費税（以下この号及び次号において「関税等」という。
）で特例申告により納付する見込みの関税等の額の合計額が最も多い月の当該合計額担保の提供を命ずることとなつた日の属する年の前年において輸入した貨物について、特例申告により納付した又は納付すべきことが確
ロ

合を乗じて計算した金額を加算した額を関税等の課税標準として計算した場合に課されるべき関税等の金額
特例委託輸入者に対して担保の提供を命ずる場合（継続して貨物を輸定した関税等の額の合計額が最も多い月の当該合計額
二 特例委託輸入者に対して担保の提供を命ずる場合（次号に掲げる場合を除く。） 輸入申告に係る貨物の価格（令第五十九条第一項第一号の二（輸入申告の手続）に規定する価格をいう。）に当該価格に百分の十の割

三入することを予定している特例委託輸入者から、輸入申告を行おうとする税関官署の長に対し、あらかじめ担保の提供を行いたい旨の申出があつた場合に限る。） 第一号イ又はロに掲げる合計額のいずれか多い額に二を乗じて計算した金額を限度として、税関長が必要と認める金額

録
追

165

附 則
この省令は、令和六年十月一日から施行する。

○国土交通省令第六十九号（六月二十八日）

海難審判法施行規則の一部を改正する省令

正

後

改

正

前

海難審判法施行規則（昭和二十三年運輸省令第八号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改

日当は、出頭及びそのための旅行（ 以 下「 出 頭 等 」 と い う。）に 必 要 な 日 数 に 応 じ て 支 給 し、その額は、証人については一日

当 た り 八 千 百 円 以 内 に お い て、鑑定人、通訳人及び翻訳人については一日当たり七千七百円以

日当は、出頭及びそのための旅行（ 以 下「 出 頭 等 」 と い う。）に 必 要 な 日 数 に 応 じ て 支 給 し、その額は、証人については一日

第九十四条 法第五十二条第一項の規定により証人等に支給する当たり八千二百円以内において、鑑定人、通訳人及び翻訳人については一日当たり七千八百内において、それぞれ海難審判所が相当と認める額とする。

第九十四条 法第五十二条第一項の規定により証人等に支給する円以内において、それぞれ海難審判所が相当と認める額とする。

附 則（施行期日）
１ この省令は、令和六年七月一日から施行する。
（経過措置）
２ この省令の施行前の日に係る日当の額については、なお従前の例による。

○国土交通省令第七十一号（六月二十八日）

船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令

正

後

正

前

する人員（以下この項において「産業人員」という。）を運送する船舶（旅客船、漁船及び産業
活 動 が 行 わ れ る 船 舶 を 除 く。）
であつて、次に掲げる要件のいずれかを満たすもの（第三十二条第一項第二号ウ及び第五十一条第一項において「産業人員等
運 送 船 」 と い う。） に 関 し 施 設
しなければならない法第二条第一項に掲げる事項及びその標準については、同項の国土交通省
令の規定にかかわらず、管海官
庁が千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条（新設）

約附属書第十五章第一規則に規定する産業人員運送の安全に関する国際コードに従と。
前項の管海官庁の指示は、船数の合計が十二人を超えるこ第五十一条第一項において「産業人員等」という。）の人

三十二条第一項第二号ウ及び

これに類する者として管海官 庁 が 適 当 と 認 め る 者（ 第る産業人員が十二人を超えること。
二 旅客並びに産業人員及びつて指示するところによらなければならない。
一 当該船舶において運送され
（新設）

（新設）

２

第三章～第五章 （略）附則

目次
第一章～第二章の五 （略）改（船舶安全法施行規則の一部改正）
第一条 船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）の一部を
次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改第二章の六 産業
 人員等運送船の施設（第十三条

目次
第一章～第二章の五 （略）の七）
第三章～第五章 （略）附則

こ の 項 に お い て 同 じ。
）に従事第二章の六 産業
 人員等運送船の施設（
 産業人員等運送船の施設）第十三条の七 第八条に規定するその他の乗船者のうち産業活動（再生可能エネルギー源その他のエネルギー源の探査若しくは開発、水産養殖又は海洋掘削に関連するものであつて、海洋に設けられる工作物又は船舶において行われるものに限る。以下

録

166
追

査、中間検査又は臨時検査を受ける場合に提出する書類
イ～ム （略）（書類の提出）第三十二条 検査申請者は、次に掲げる書類を管海官庁に提出しなければならない。
一 （略）二 前号の場合を除き、定期検十二号の船舶にあつては船長及び耐圧殻の乗員に供与しなければならない。
５～７ （略）び第十三号から第十五号までの船舶にあつては船長に、同表第８ 法第八条の船舶の船長に供与する第一項の表第一号、第四号
から第七号まで及び第十四号のの船舶にあつては船長及び耐圧殻の乗員に供与しなければならない。
５～７ （略）の 表 第 一 号 か ら 第 十 一 号 ま で、第十三号及び第十四号の船舶にあつては船長に、同表第十二号

し支えないと認める場合は、この限りでない。

舶設備規程第四条、船舶区画規程第十条の三、船舶復原性規則
第十七条及び第二十三条、船舶
救命設備規則第四条、船舶消防設備規則第三条、小型船舶安全規則第四条、船舶防火構造規則
第五条、船舶機関規則第三条並びに船舶構造規則第三条の規定により行うものとする。
（書類の提出）第三十二条 検査申請者は、次に掲げる書類を管海官庁に提出しなければならない。
一 （略）二 前号の場合を除き、定期検（新設）

８ 法第八条の船舶の船長に供与する第一項の表第一号、第四号
から第七号まで、第十四号及びし支えないと認める場合は、この限りでない。

査、中間検査又は臨時検査を受ける場合に提出する書類
イ～ム （略）

三～六 （略）
２～６ （略）係 る も の を 除 く。） を 受 け た 船
舶所有者は、当該資料を第一項の表第一号から第十一号まで及第十五号の資料であつて船級協会が承認したものは、管海官庁が承認したものとみなす。
９ （略）第一項の表第一号、第三号から第七号まで、第十一号及び第第一項の表第一号、第三号かものとみなす。
９ （略）資料であつて船級協会が承認したものは、管海官庁が承認した

２・３ （略）
４ 第二項の承認（安全説明書に係 る も の を 除 く。） を 受 け た 船
舶所有者は、当該資料を第一項（新設）

ウ 産業人員等運送船にあつては、産業人員等の運送を安全に行うための設備その（資料の供与等）第五十一条 船舶所有者は、次の一 ～ 十 四 （略）（略）

他の事項を記載した書類
三～六 （略）
２～６ （略）表の上欄に掲げる船舶につい（新設）（資料の供与等）第五十一条 船舶所有者は、次のて、同表の下欄に掲げる資料を作成しなければならない。ただ一 ～ 十 四 （略）（略）

表の上欄に掲げる船舶についし、同表第二号の旅客船のうち、十 五 産 当該船舶が産業 人 員 業人員等の運等 運 送 送を安全に行うために必要船な事項が記載された資料て、同表の下欄に掲げる資料を作成しなければならない。ただ

十三号から第十五号までの上欄

２・３ （略）
４ 第二項の承認（安全説明書にし、同表第二号の旅客船のうち、小型船舶であつて管海官庁が当該船舶の操縦性能を考慮して差小型船舶であつて管海官庁が当該船舶の操縦性能を考慮して差10

ら 第 七 号 ま で、 第 十 一 号、 第十三号及び第十四号上欄に掲げ

10

録
追

167

前

送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学
薬品ばら積船適合証書、免除証
書、高速船安全証書、高速船航行条件証書、極海域航行船証書、産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書及び国際防汚方法証書をいう。
～（略）（交付）
第二条 管海官庁は、国際航海に従事する船舶（推進機関を有しない船舶及び船舶安全法施行規則第一条第五項の小型兼用船であつて漁ろうをする間にのみ国際 航 海 を す る も の を 除 く。
）であつて次の各号に掲げるものの

～
（略）
（交付）
第二条 管海官庁は、国際航海に従事する船舶（推進機関を有しない船舶及び船舶安全法施行規則第一条第五項の小型兼用船でる。ただし、次項の免除証書により当該条約証書に係る要件の全部を免除された条約証書につ総トン数五百トン以上の産

いては、この限りでない。
一～九 （略）十業人員等運送船 産業人員等
運送船安全証書（第六号の五様式）

送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学
薬品ばら積船適合証書、免除証
書、高速船安全証書、高速船航行条件証書、極海域航行船証書、国際満載喫水線証書、国際満載
喫水線免除証書及び国際防汚方法証書をいう。

あつて漁ろうをする間にのみ国際 航 海 を す る も の を 除 く。） であつて次の各号に掲げるものの

19

所有者に対し、その者の申請によりそれぞれ当該各号に掲げる条約証書を交付するものとす

17

２～７ （略）（有効期間）

２～７ （略）（有効期間）（新設）

いては、この限りでない。
一～九 （略）る。ただし、次項の免除証書により当該条約証書に係る要件の全部を免除された条約証書につ所有者に対し、その者の申請によりそれぞれ当該各号に掲げる条約証書を交付するものとす

18

る船舶の船長は、それぞれ同表
下欄に掲げる資料（同表第十一号にあつては、安全説明書を除く。
）を船内に備えておかなけ
ればならない。

正

全証書、国際照射済核燃料等運

16に掲げる船舶の船長は、それぞれ同表下欄に掲げる資料（同表第十一号にあつては、安全説明書 を 除 く。
）を船内に備えておかなければならない。
（海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正）
第二条 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省
令（昭和四十年運輸省令第三十九号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前
欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定

改で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
後（定義）
第一条の二 （略）２～ （略）
14

正

全証書、国際照射済核燃料等運

15

改
（定義）
第一条の二 （略）２～ （略）
14

この省令において「産業人員 （新設）等運送船」とは、船舶安全法施
行規則第十三条の七第一項に規定する産業人員等運送船をいう。
この省令において「条約証書」
この省令において「条約証書」とは、旅客船安全証書、原子力とは、旅客船安全証書、原子力
旅客船安全証書、貨物船安全構
旅客船安全証書、貨物船安全構
造 証 書、 貨 物 船 安 全 設 備 証 書、
造 証 書、 貨 物 船 安 全 設 備 証 書、
貨物船安全無線証書、貨物船安貨物船安全無線証書、貨物船安
15
16

168
録
追

録
追

169

業人員等運送船安全証書並びに国際満載喫水線証書 船舶検査証書の有効期間が満了す

第四条 次の各号に掲げる条約証書の有効期間は、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。
一・二 （略）
三 貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全
無 線 証 書、 貨 物 船 安 全 証 書、
国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船
安全証書及び高速船航行条件
証書、極海域航行船証書（旅客船に係るものを除く。）、産
びに国際満載喫水線証書 船舶検査証書の有効期間が満了する日

第四条 次の各号に掲げる条約証書の有効期間は、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。
一・二 （略）
三 貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全
無 線 証 書、 貨 物 船 安 全 証 書、
国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船
安全証書及び高速船航行条件
証書、極海域航行船証書（旅客 船 に 係 る も の を 除 く。） 並

条件証書、極海域航行船証書（旅客船に係るものを除く。）、産業人員等運送船安全証書、国際満国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法証書を受有する船舶の所有者は、中間検査（国際防汚方法証書を受有する船舶の所有者については、定期検査、中間検査又は臨時検査）を受けようとする場合は、貨物船安全構
造 証 書、 貨 物 船 安 全 設 備 証 書、
貨物船安全無線証書、貨物船安
全証書、国際照射済核燃料等運
送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学
薬品ばら積船適合証書若しくは
こ れ ら の 証 書 に 係 る 免 除 証 書、
高速船安全証書及び高速船航行客船に係るものを除く。
）、国際
満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法証

際防汚方法証書を受有する船舶の所有者は、中間検査（国際防汚方法証書を受有する船舶の所有者については、定期検査、中間検査又は臨時検査）を受けようとする場合は、貨物船安全構
造 証 書、 貨 物 船 安 全 設 備 証 書、
貨物船安全無線証書、貨物船安
全証書、国際照射済核燃料等運
送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学
薬品ばら積船適合証書若しくは
こ れ ら の 証 書 に 係 る 免 除 証 書、
高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書（旅証書、国際液体化学薬品ばら積

際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合

第六条 貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全
無線証書、貨物船安全証書、国る日
２～４ （略）（条約証書の提示等）

航行船証書（旅客船に係るもの

船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域

証書、国際液体化学薬品ばら積

際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合

第六条 貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全
無線証書、貨物船安全証書、国２～４ （略）（条約証書の提示等）

液体化学薬品ばら積船適合証

燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際貨物船安全証書、国際照射済核物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、書、高速船安全証書及び高速船
航行条件証書、極海域航行船証

液体化学薬品ばら積船適合証

燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際貨物船安全証書、国際照射済核物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、らない。
管海官庁は、前項の船舶が同項の検査に合格した場合は、貨２

管海官庁は、前項の船舶が同項の検査に合格した場合は、貨書を管海官庁に提示しなければならない。

船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域

書、高速船安全証書及び高速船
航行条件証書、極海域航行船証

載喫水線証書、国際満載喫水線
免除証書又は国際防汚方法証書
を管海官庁に提示しなければな

航行船証書（旅客船に係るものを除く。）、
国際満載喫水線証書、
国際満載喫水線免除証書又は国

２

を除く。）
、産業人員等運送船安
全 証 書、 国 際 満 載 喫 水 線 証 書、

録

170
追
は国際防汚方法証書を受有する
船舶安全法第八条の船舶が同条の検査（中間検査に相当する検域航行船証書、産業人員等運送
船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書又合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書
及び高速船航行条件証書、極海書（旅客船に係るものを除く。）、
産業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法証書に当該検査に合格した旨を記入（国際防汚方法証書については、防汚方法の変更又は更新に係る検査をした場合に限る。
）
し、同項の免除証書とともに船舶所有者に返付するものとする。
３ 船級協会は、貨物船安全構造
証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適に 相 当 す る 検 査 ） に 限 る。） にする同条の船舶にあつては、定期検査、中間検査又は臨時検査

る船舶安全法第八条の船舶が同条の検査（中間検査に相当する検査（国際防汚方法証書を受有

域航行船証書、国際満載喫水線
証書、国際満載喫水線免除証書
又は国際防汚方法証書を受有す

合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書
及び高速船航行条件証書、極海３ 船級協会は、貨物船安全構造
証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適たものについては国際防汚方法
証書を交付することができる。

証書を、防汚方法の検査を受けつて満載喫水線の位置を定めた
ものについては国際満載喫水線

ガスばら積船適合証書、極海域
航行船証書及び産業人員等運送
船安全証書を、同条の船舶であ貨物船安全構造証書、貨物船安
全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化

国土交通大臣の登録を受けたときは、国際航海に従事する船舶安全法第八条の船舶については合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書
及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書、産業人員等運送
船安全証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法証書に当該検査に合格した旨を記入（国際防汚方法証書については、防汚方法の変更又は更新に係る検査をした 場 合 に 限 る。） す る も の と する。
（証書発給船級協会が交付する条約証書）
第 十 二 条 証 書 発 給 船 級 協 会 は、

法証書を交付することができる。

けたものについては国際防汚方

たものについては国際満載喫水線証書を、防汚方法の検査を受

ガスばら積船適合証書及び極海域航行船証書を、同条の船舶であつて満載喫水線の位置を定め

貨物船安全構造証書、貨物船安
全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化

国土交通大臣の登録を受けたときは、国際航海に従事する船舶安全法第八条の船舶については（証書発給船級協会が交付する条約証書）
第 十 二 条 証 書 発 給 船 級 協 会 は、級協会が交付する貨物船安全構
造 証 書、 貨 物 船 安 全 設 備 証 書、前項の規定により証書発給船

ら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書、国際満載喫水線証書、国際満載喫水線免除証書又は国際防汚方法証書に当該検査に合格した旨を記入（国際防汚方法証書については、防汚方法の変更又は更新に係る検査を し た 場 合 に 限 る。） す る も のとする。

査（国際防汚方法証書を受有す
る同条の船舶にあつては、定期

合格した場合は、貨物船安全構
造 証 書、 貨 物 船 安 全 設 備 証 書、書
（旅客船に係るものを除く。）、
国際満載喫水線証書、国際満載
喫水線免除証書又は国際防汚方法証書に当該検査に合格した旨を記入（国際防汚方法証書については、防汚方法の変更又は更新に係る検査をした場合に限る。
） し、 同 項 の 免 除 証 書 と ともに船舶所有者に返付するものとする。

検査、中間検査又は臨時検査に

貨物船安全無線証書、貨物船安２

相 当 す る 検 査 ） に 限 る。
）に合格した場合は、貨物船安全構造級協会が交付する貨物船安全構
造 証 書、 貨 物 船 安 全 設 備 証 書、前項の規定により証書発給船

証書、貨物船安全設備証書、貨全証書、国際液化ガスばら積船
適合証書、国際液体化学薬品ば

２物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適

録
追

171

六項及び第七項、第三条、第七条第一項、第八条並びに第九条

国際満載喫水線証書並びに国際防汚方法証書に関しては、第二条第一項、第三項、第五項、第全証書、国際液化ガスばら積船
適合証書、極海域航行船証書及び 産 業 人 員 等 運 送 船 安 全 証 書、船級協会が交付する貨物船安全
構造証書、
貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安貨物船安全無線証書、貨物船安
全証書、国際液化ガスばら積船
適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送船安全証書並びに国際満載喫水線証書の有効期間に関しては、第四条第一項
第三号及び第四項の規定にかかわらず、船舶安全法第二十九条
ノ三第三項において準用する同法第二十五条の五十一第一項の証書の発給業務規程に有効期間に関する事項が定められている
場合には、これによるものとする。
３ 第一項の規定により証書発給のは「証書発給船級協会」と読七条第一項、第八条並びに第九条の規定中「管海官庁」とある

国 際 防 汚 方 法 証 書 に 関 し て は、第二条第一項、第三項、第五項、第六項及び第七項、第三条、第全証書、国際液化ガスばら積船
適合証書及び極海域航行船証書、国際満載喫水線証書並びに船級協会が交付する貨物船安全
構造証書、
貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安３ 第一項の規定により証書発給

業人員等運送船安全証書、国際満載喫水線証書、国際防汚方法証書並びに条約証書交付等申請

船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガス
ばら積船適合証書、極海域航行船証書及び産業人員等運送船安
全証書、同条第三項に規定する
国際満載喫水線証書、同条第五項及び第六項に規定する国際防汚方法証書並びに第三条に規定
す る 条 約 証 書 交 付 等 申 請 書 は、
これらの規定にかかわらず、船舶安全法第二十九条ノ三第三項
において準用する同法第二十五
条の五十一第一項の証書の発給業務規程の貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物防汚方法証書並びに条約証書交付等申請書の様式に関する事項によるものとする。

全証書、国際液化ガスばら積船
適合証書及び極海域航行船証書、国際満載喫水線証書、国際設 備 証 書、 貨 物 船 安 全 無 線 証書、貨物船安全証書、国際液化
ガスばら積船適合証書及び極海域航行船証書、同条第三項に規定する国際満載喫水線証書、同条第五項及び第六項に規定する
国際防汚方法証書並びに第三条に規定する条約証書交付等申請
書は、これらの規定にかかわらず、船舶安全法第二十九条ノ三
第三項において準用する同法第二十五条の五十一第一項の証書の発給業務規程の貨物船安全構
造 証 書、 貨 物 船 安 全 設 備 証 書、
貨物船安全無線証書、貨物船安４ 前項において読み替えて準用

（適用）

改

正

後

（適用）

改

正

前

（小型船舶安全規則の一部改正）
第三条 小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

４ 前項において読み替えて準用する第二条第一項に規定する貨物船安全構造証書、貨物船安全

貨物船安全無線証書、貨物船安
全証書、国際液化ガスばら積船
適合証書及び極海域航行船証書
並びに国際満載喫水線証書の有効期間に関しては、第四条第一項第三号及び第四項の規定にかかわらず、船舶安全法第二十九
条ノ三第三項において準用する
同法第二十五条の五十一第一項の証書の発給業務規程に有効期間に関する事項が定められている場合には、これによるものとする。

の規定中「管海官庁」とあるの

み替えるものとする。

書の様式に関する事項によるものとする。

は「証書発給船級協会」と読み替えるものとする。
する第二条第一項に規定する貨物船安全構造証書、貨物船安全

172
録
追

第一条 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により漁船以外の小型船舶に関し施設しなければならない事
項及びその標準については、他の国土交通省令の規定（船舶設
備規程（昭和九年逓信省令第六号）第三百十一条の二十一の二並びに船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）第二章の三及び第二章の六の規定を除く。
）にかかわらず、
この省令の定めるところによる。

第一条 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二条第一項の規定により漁船以外の小型船舶に関し施設しなければならない事
項及びその標準については、他の国土交通省令の規定（船舶設
備規程（昭和九年逓信省令第六号）第三百十一条の二十一の二及び船舶安全法施行規則（昭和三十八年運輸省令第四十一号）
第 二 章 の 三 の 規 定 を 除 く。） にかかわらず、この省令の定めるところによる。

附 則（施行期日）
１ この省令は、令和六年七月一日（次項において「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶であって同日以後主要な変更又は改造を行うものについては、第一条の規定による改正後の船舶安全法施行規則及び第三条の規定による小型船舶安全規則の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

録
追

173

○国土交通省令第七十四号（六月二十八日）

国土交通省組織規則の一部を改正する省令

正

後

正

前

（企画専門官）第百四十条 国土交通省の本省の局及び課に、企画専門官二百十八人以
内を置く。
２ （略）

改

国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
改（企画専門官）第百四十条 国土交通省の本省の局及び課に、企画専門官二百二十三人以内を置く。
２ （略）附 則
この省令は、令和六年七月一日から施行する。