2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第78期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

日立金属株式会社
東京都港区芝浦一丁目２番１号(E01244)

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8(１）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(２）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(４）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(５）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(６）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(７）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４
１

12

(１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

第二部

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月11日【四半期会計期間】

第78期第２四半期（自【会社名】

日立金属株式会社【英訳名】

Hitachi Metals, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表執行役【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

０３－５７６５－４０００（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目２番１号【電話番号】

０３－５７６５－４１４９【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

執行役会長

福島

福島

小西

和幸

隆章

隆章

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年９月30日）

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第77期
第２四半期連結
累計期間

第78期
第２四半期連結
累計期間

第77期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（百万円）

350,463

450,477

807,952

経常利益

（百万円）

22,70734,06860,898四半期（当期）純利益

（百万円）

9,635

28,602

39,417

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

10,75540,842

52,823

純資産額

（百万円）

336,448414,286

373,198

総資産額

（百万円）

808,291

873,231

840,742

（円）

24.30

66.89

95.65

（円）

－

－

－

（％）

40.2

45.7

43.2

（百万円）

52,41947,852

100,557（百万円）△13,722△11,996△30,906（百万円）△11,844△30,387△30,914

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

81,756

102,917

95,543

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第77期
第２四半期連結会計期間

第78期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

13.90

23.76

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（高級金属製品）
当第２四半期連結会計期間において、平成26年７月１日付で三菱マテリアル株式会社の完全子会社であるＭＭＣス
ーパーアロイ株式会社（現 日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社）の発行済株式の51％に相当する株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。
（磁性材料）
主要な関係会社の異動はありません。
（高級機能部品）
主要な関係会社の異動はありません。
（電線材料）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ジェイ・パワーシステムズの全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

企業情報

第２

事

（11）法令・公的規制に係るリスク
当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法
令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害賠償が請求される可能性があり、また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】（１）当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。
株式取得に関する契約
契

約

会

社

名

相

手

方

契

約

内

容

契約締結日

Waupaca Foundry Holdings,Inc.
（米国）
日立金属株式会社

WF Global II B.V.

（当社）

（オランダ）WF Global II B.V.が保有するWaupaca Foundry
Holdings,Inc.の全株式の取得

平成26年８月19日

WFI Holdings,LP（英領ケイマン諸島）（注）１．Waupaca Foundry Holdings,Inc.、WF Global II B.V.及びWFI Holdings,LPは、KPS Capital Partners,LP（米国）が直接的又は間接的に保有する法人等であります。
２．詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項
あります。

- 2 -

（重要な後発事象）」に記載のとおりで2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（２）当第２四半期連結会計期間において、終了した経営上の重要な契約は、以下のとおりであります。
技術供与契約
契

約

会

社

名

相

手

方

契約品目

契

約

内

容

（日本）

（当社）

信越化学工業株式会社

間

昭和63年３月24日（基本発明

TDK株式会社
日立金属株式会社

期

希土類磁石

希土類磁石に関する非独占的の権利取得日）から、許諾し実施権の許諾

た特許出願の権利が消滅する
日まで

（日本）
日立金属株式会社

MCP Canada Limited Partnership

（当社）

（カナダ）

希土類磁石

希土類磁石に関する独占的実

平成19年８月10日から

施権の許諾

契約対象特許の終了日まで

相互援助技術契約
契

約

会

社

名

相

手

方

日立金属株式会社

MCP Canada Limited Partnership

（当社）

（カナダ）

契約品目
希土類磁石

契

約

内

容

期

間

希土類磁石に関する特許実施

平成12年８月22日から権の交換

契約対象特許の終了日まで（３）当第２四半期連結会計期間において、以下の契約は、当該契約の対象となる特許のうち、基本特許の存続期間が満了したため、経営上の重要な契約から除外しました。
技術供与契約
契

約

会

社

名

相

手

方

日立金属株式会社

Thinova Magnet Co.,Ltd.

（当社）

（中国）

日立金属株式会社（当社）

High-Tech Co.,Ltd.

希土類磁石

（中国）
Beijing Jingci Magnet Co.

（当社）

（中国）

（当社）

希土類磁石

Beijing Zhong Ke San Huan

日立金属株式会社

日立金属株式会社

契約品目

希土類磁石

Advanced Technology & Materials
Co., Ltd.（安泰科技股份有限公司）

希土類磁石

（中国）

日立金属株式会社

Ningbo Yunsheng Co.,Ltd.

（当社）

（中国）

日立金属株式会社

Vacuumschmelze GmBH & Co.KG

（当社）

（ドイツ）

日立金属株式会社

Neorem Magnets Oy（当社）（フィンランド）

希土類磁石

希土類磁石

希土類磁石

- 3 -

契

約

内

容

期

間

希土類磁石に関する非独占的

平成24年11月14日から

実施権の許諾

契約対象特許の終了日まで

希土類磁石に関する非独占的

平成25年３月８日から実施権の許諾

契約対象特許の終了日まで

希土類磁石に関する非独占的

平成25年３月25日から

実施権の許諾

契約対象特許の終了日まで

希土類磁石に関する非独占的

平成25年３月26日から

実施権の許諾

契約対象特許の終了日まで

希土類磁石に関する非独占的

平成25年４月26日から

実施権の許諾

契約対象特許の終了日まで

希土類磁石に関する非独占的実施権の許諾

希土類磁石に関する非独占的実施権の許諾

平成25年11月15日から
平成33年７月10日まで（以後１年毎の自動更新）
平成25年11月15日から
平成33年７月10日まで（以後１年毎の自動更新）

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では回復傾向が続いたものの、アジア地域においては、中国
は景気拡大の速度が緩やかとなり、韓国は景気持ち直しの動きが緩やかとなりました。台湾は回復傾向が続きました。欧州は、全体として緩やかな持ち直し傾向が続くものの、政府債務問題や政情不安といったいわゆる地政学リスクによる懸念が残りました。一方、日本経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、第１四半期連
結会計期間前半は個人消費が低調だったものの、海外需要の堅調な推移や国内生産の増加、これに伴う設備投資の増加等もあり、全体として堅調に推移しました。
当社グループの関連業界では、自動車は、国内は当第２四半期連結累計期間前半に、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動があったものの、生産持ち直しに転じました。当第２四半期連結累計期間後半には、受注残解消等による減産の動きが見られたものの、米国を中心とした海外需要等により、全体として堅調に推移しました。携帯電話
は、スマートフォンの需要が海外を中心に好調に推移しました。家電やパソコンは、国内は個人消費の低迷による影
響から総じて弱い動きとなりましたが、海外需要は堅調に推移しました。国内住宅建設の需要は減少しましたが、公共投資は堅調に推移しました。鉄鋼は、国内需要は産業機械向けが堅調に推移したものの、自動車販売や建設需要減
少の影響もあり、生産は減少しました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、平成25年７月１日付での日立
電線株式会社との合併による影響もあり、前年同期に比べて売上高は、28.5％増の450,477百万円、営業利益は、
10,857百万円増の33,981百万円、経常利益は、11,361百万円増の34,068百万円となりました。四半期純利益は、売上、利益の増加に加え、特別利益として事業譲渡益3,937百万円、固定資産売却益228百万円を計上したことから、前年同期比18,967百万円増の28,602百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
なお、当社は、航空機・エネルギー材料事業の強化を目的とし、平成26年７月１日付で三菱マテリアル株式会社の完全子会社であるＭＭＣスーパーアロイ株式会社（現 日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社）の発行済株式の51％に相当する株式を取得しました。これにより、同社は当社連結子会社として高級金属製品セグメントに属し、同社業
績は当第２四半期連結会計期間から同セグメント業績に反映しております。
①高級金属製品
当セグメントの売上高は、前年同期比9.0％増の127,488百万円となりました。また、営業利益は前年同期比2,522百万円増加し、14,799百万円となりました。
特殊鋼については、工具鋼は、国内向けは好調な設備投資需要等を背景に堅調に推移したことに加え、海外向け需要も総じて堅調に推移したことから、前年同期比で増加しました。電子材料は、ディスプレイ関連材料の需要が堅調に推移するとともに、半導体等パッケージ材料もスマートフォンやタブレット端末を中心とした需要が好調に推移し、増加しました。産業機器材料は、自動車関連材料については環境親和製品への需要が国内、海外ともに堅調に推移しましたが、エネルギー関連材料は、旺盛な需要動向が続いた前年同期比では減少しました。一方、航空機関連材料については、好調な需要動向が続いたことに加え、当第２四半期連結会計期間から日立金属ＭＭＣスーパーアロイ
株式会社が連結子会社となったことに伴う業績反映もあり、増加しました。
ロールにおいては、各種ロールについては、海外向け需要が堅調に推移し増加しました。射出成形機用部品については、スマートフォンやタブレット端末を中心とした需要好調を背景に、国内向け、海外向けともに好調に推移し増加しました。
アモルファス金属材料においては、当第２四半期連結累計期間後半に主要市場である中国の需要が調整局面となり生産量が減少したものの、北米における需要が堅調に推移したことに加え、円安による効果もあり、全体として前年同期並みとなりました。
切削工具については、産業機械等の国内需要が好調に推移し、海外向けも輸出改善を背景に堅調に推移し増加しま
した。

- 4 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書②磁性材料
当セグメントの売上高は、前年同期比6.1％増の68,394百万円となりました。また、営業利益は前年同期比3,706百万円増加し、7,533百万円となりました。
マグネットにおいては、希土類磁石は、ハイブリッド車や電動パワーステアリングなど自動車用電装部品の需要が好調に推移し、家電関連およびＦＡ関連の需要も好調に推移したことから、前年同期比で増加しました。フェライト
磁石は、国内、海外とも自動車用電装部品および家電用部品の需要が好調に推移し、増加しました。
軟質磁性材料およびその応用品については、フェライト応用品は太陽光発電用部品向けの需要が好調に推移し、フェライトコアも自動車用電装部品およびスマートフォン向けを中心に需要が堅調に推移しました。ファインメット
は、汎用インバータ向けおよびエアコン向け等の需要が堅調に推移しました。
③高級機能部品
当セグメントの売上高は、前年同期比3.3％増の94,152百万円となりました。また、営業利益は前年同期比56百万円
減少し、5,946百万円となりました。
自動車用鋳物については、耐熱鋳造部品は、主要市場である欧州において需要持ち直しの兆しが見え始め、米国における需要も堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。高級ダクタイル鋳鉄製品は、米国をはじめとする、海外の自動車における旺盛な需要が続き、国内も消費税率引き上げに伴う需要反動減の影響が限定的となり、全体として好調に推移したことから増加しました。アルミホイールは、国内は当社製品の搭載車種の一部に減産の動きがあったものの、米国の需要が堅調に推移し、前年同期比で増加しました。
配管機器については、各種管継手は、国内は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による住宅着工戸数減少の影響があったものの、米国における需要が堅調に推移し、前年同期並みとなりました。ステンレスおよびプラスチ
ック配管機器は、住宅着工戸数減少の影響はあったものの、ガス用製品に対する施工性・耐震性の高評価を受け需要が堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。
建築部材は、国内における民間設備投資、公共投資等による需要が堅調なものの、工事進行基準の適用範囲拡大
等、一時的な増加要因があった前年同期と比較すると減少しました。
④電線材料
当セグメントは、平成25年７月１日付けで日立電線株式会社と合併したことにより新設されました。当セグメントの業績は平成26年３月期第２四半期連結会計期間から当社グループ業績に反映しております。
当セグメントの売上高は、前年同期比104.1％増の161,545百万円となりました。また、営業利益は前年同期比5,463
百万円増加し、9,849百万円となりました。
電線については、電力・産業システムおよび電子・通信材料は、国内建設関連の需要が堅調に推移したことに加え、工作機械向けを中心とした需要が堅調に推移しました。また、注力分野である鉄道車両用電線や医療機器関連分
野の医療用プローブケーブルも需要が好調に推移しました。電機材料は、巻線が自動車用および産業用など国内需要を中心に好調に推移しました。
自動車部品においては、注力分野であるハイブリッド車用ハーネスや電動パーキングブレーキ用ハーネス、車載センサーなど電装部品を中心とした旺盛な需要が、国内、海外ともに続きました。
情報デバイスについては、スマートフォンの普及による通信事業者の設備増強投資が旺盛に推移したことから、ネットワーク機器およびワイヤレスシステムの需要が好調に推移しました。
⑤その他
当セグメントの売上高は、前年同期比43.7％増の2,374百万円となりました。また、営業利益は前年同期比209百万円減少し、149百万円となりました。

- 5 -2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が財務活動および投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ7,374百万円増加
し、102,917百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、47,852百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が37,894百万円、売上債権等の運転資金の減少が4,909百万円あったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、11,996百万円となりました。これは主に事業譲渡による収入9,678百万円、一方で有形固定資産の取得による支出が16,982百万円、事業譲受による支出が1,900百万円、無形固定資産の取得による支出が1,829百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、30,387百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が25,507百万円、配当金の支払いが4,678百万円あったこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、当社は、開発型企業として、
継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。
また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社
のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。
（４）研究開発活動
当社の研究開発はマーケットイン志向のディビジョンラボ制を採っております。各カンパニーはそれぞれの事業戦略に沿って、各カンパニーの研究開発部門で開発を推進しております。さらに、次世代の主力となる新製品・新技術
や基盤技術は、株式会社日立製作所の各研究所と強い連携体制を組んで開発を進めております。また、日立グループ
関連事業部門と連携して新用途も開拓しております。一方、将来の新製品に繋がる新材料・新技術シーズの発掘には、海外を含めた大学等の社外機関との共同研究を積極的に活用しております。これらの中で、全社的に重要な新製品・技術については、経営トップも参画した制度で開発を進めております。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は10,145百万円であります。
各事業分野別の研究主要課題は次のとおりであります。
①高級金属製品
金型・工具、産業機器・エネルギー等の分野に向けた高級特殊鋼、アモルファス金属材料・ナノ結晶軟磁性材料、各種圧延用ロール、構造用セラミックス部材、排ガス浄化用セラミックフィルタ（セラキャットフィルタ）、切削工具等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は3,070百万円であります。
②磁性材料
高性能磁石、情報端末用高周波部品部材、軟磁性材料の応用製品等の開発を行っております。当事業に係る研究開
発費は1,563百万円であります。
③高級機能部品
自動車用高級鋳物製品とその製造技術・設計評価システム、管継手・バルブその他の配管用部材及び工法等周辺技術を含めた配管トータルシステム、建築部材等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は1,334百万円であ
ります。
④電線材料
産業用・車輌用・通信用電線に関連する電線・接続技術、機器用電線、自動車用電線及び巻線に関連する電線・接続技術、自動車用電装部品・ホース、工業用ゴム、情報ネットワーク機器、携帯電話基地局用アンテナ、化合物半導体等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は4,178百万円であります。
- 6 -2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、欧州における景気回復の遅れや、新興国における景気減速懸念等があるものの、米国は緩やかな景気回復が続くと見込まれます。また国内においては、消費増税後の需要反動減の影響は大きく、今後更なる消費増税が決定され需要減が拡大する可能性が存在することが懸念されるものの、円安による輸出環境の改善が続くとともに、これに伴う国内生産の増加や、本格的な震災復興需要、東京オリンピックへ向けての旺盛な公共・民間投資が堅調に推移するものと見込まれます。
当社グループは、2015年度（平成28年３月期）を最終年度とする中期経営計画を策定し、着実に計画を実行しております。本計画では、グローバル成長戦略の強化・加速、新製品創出・新技術開発力の強化、国内事業の精選、固定費削減および統合新会社としてのシナジー早期実現等を基本方針に掲げ計画を実行しておりますが、今後は航空機・医療等の注力分野へ積極的な経営資源を投入し、高機能材料メーカーとして更なる持続的成長をめざしてまいります。
（６）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が財務活動および投資活動で使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ7,374百万円増加し、
102,917百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは47,852百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が37,894百万円、売上債権等の運転資金の減少が4,909百万円あったこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは11,996百万円の支出となりました。これは主に事業譲渡による収入が9,678百万円、一方で有形固定資産の取得による支出が16,982百万円、事業譲受による支出が1,900百万円、無形固定資産の取得による支出が1,829百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは30,387百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済による支出
が25,507百万円、配当金の支払が4,678百万円あったこと等によるものです。
また、当第２四半期連結会計期間末の総資産は873,231百万円で、前連結会計年度末に比べ32,489百万円増加しました。流動資産は532,643百万円で、前連結会計年度末に比べ24,865百万円増加しました。これは主に仕掛品が11,148百万円増加したこと等によるものです。固定資産は340,588百万円で、前連結会計年度末に比べ7,624百万円増加しました。これは主に機械装置及び運搬具が2,395百万円、有形固定資産のその他が5,883百万円増加したこと等によるものです。なお、その他の増加は主に建設仮勘定の増加によるものです。
負債合計は458,945百万円で、前連結会計年度末に比べ8,599百万円減少しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が24,640百万円減少、一方で短期借入金が8,468百万円、長期借入金が5,358百万円増加したこと等によるものです。純資産合計は414,286百万円で、前連結会計年度末に比べ41,088百万円増加しました。これは主に利益剰余金が24,307百万円増加したこと等によるものです。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、株主・投資家、ビジネスパートナーなど当社グループをとりまくステークホルダーの皆様との信頼関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献などを通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動によって、「最良の会社」を具現して、企業価値の向上につなげてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には上記（５）に記載のとおりですが、世界規模で経済構造が変化する中、市場のグローバル化が加速し、今後ますます国内外での競争が激しくなっていくことが予想されます。かかる
事業環境の変化に対し、意思決定の迅速化と利益を生み出せる分野への経営資源の「選択と集中」で、地域別・事業セグメントごとにバランスのとれた持続的な成長をめざしてまいります。また、持続的な成長は「安全な職場」と「コンプライアンス」の基盤の上に成り立つものであるため、中期経営計画の着実な実行と併せ、これら二つの根付
けもめざしてまいります。

- 7 -2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容
権利内容に限定のない当社にお普通株式

428,904,352

428,904,352(株)東京証券取引所市場第一部

ける標準となる株式であり、単元株式数は1,000
株であります。

計

428,904,352

428,904,352－－(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数
増減数（千株）

発行済株式総数
残高（千株）－

428,904

資本金増減額
（百万円）

－

- 8 -

資本金残高
（百万円）

26,284

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

36,6992014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

226,23352.75

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

25,207

5.88

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A

12,2842.86

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

東京都港区浜松町二丁目11番3号

10,581

2.47

ノーザン トラスト カンパニー

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 5NT, UK

7,239

1.69

ジェーピー モルガン チェース
バンク

125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K.

5,055

1.18

資産管理サービス信託銀行
株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,684

1.09

ジェーピー モルガン チェース
バンク

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

4,125

0.96

大同特殊鋼株式会社

愛知県名古屋市東区東桜一丁目１番10号

3,572

0.83

メロンバンクエヌエー

ONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108

3,349

0.78

302,331

70.49

計

－

（注）当第２四半期会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。

- 9 -2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

1,272,000－

普通株式は権利内容に限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

84,000－

同上

完全議決権株式（その他）

普通株式

422,393,000

422,393

同上

単元未満株式

普通株式

5,155,352－ １単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

428,904,352－－

総株主の議決権－

422,393－（注）「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式が5,000株及び942株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
日立金属(株)

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

所有者の住所
東京都港区芝浦一丁目２番１号

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,272,000－

1,272,000

0.30

青山特殊鋼(株) 東京都中央区新川二丁目９番11号

65,000－65,0000.02(株)日光商会

東京都品川区南品川四丁目９番５号

11,000－11,0000.00

日本製線(株)

東京都港区新橋二丁目20番15号

8,000

－

8,000

0.00

1,356,000－

1,356,000

0.32

計

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
・取締役の役職の異動
役名

旧職名

新職名

取締役会議長

－

監査委員

旧職名

新職名

電線材料カンパニー

経営企画センター

企画部長

副センター長

氏名
山田

泰次

異動年月日
平成26年６月27日

・事業役員の役職の異動
役名
事業役員- 10 -

氏名
大塚

眞弘

異動年月日
平成26年７月１日

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

45,289210,503
52,33645,00745,54749,196
60,581△681
507,778

52,380207,390
58,07956,15544,80050,37764,172△710
532,643

71,07687,47555,84920,266234,666

71,42689,87055,655
26,149243,100

33,546
12,57946,12533,087
13,41546,502

36,203
16,660△690
52,173332,964
840,742

33,31918,255△588
50,986
340,588873,2312014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
その他の引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

167,436
42,94939,635
7,422
686
59,914
318,042

168,445
51,417
14,9956,072
226
63,515
304,670

35,0004,495
53,8791,103
194
47,9396,892
149,502467,544

35,0004,495
59,2371,807
403
45,811
7,522
154,275
458,945

26,284
115,692
239,530△1,010380,496

26,284
115,693
263,837△1,054
404,760

4,802△876△4,693△16,785△17,552
10,254373,198
840,742

4,720
2,169
2,157
△14,891△5,845
15,371
414,286
873,2312014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

350,463
278,151
72,312※ 49,188

450,477
354,043
96,434※ 62,453

23,12433,981

206
116
427
6
395
1,574
2,724

479
175
966
50
752
3,099
5,521

1,005
2,136
3,141
22,707

1,300
4,134
5,434
34,068

－
－
129
160
100
389

3,937
228
－
－
－
4,165

－
902
1,000
3,166
5,068
18,028
8,092
9,936
301
9,635

193
146
－
－
339
37,894
9,027
28,867265
28,602

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益関係会社株式売却益
持分変動利益特許権売却益特別利益合計特別損失
減損損失
事業構造改善費用訴訟関連費用
外国付加価値税等
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 14 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

9,936

28,867

989
△10
1,575
△1,723△12
819
10,755

△65
2,083
7,443
1,891
623
11,97540,842

10,687
68

40,293549

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 15 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

18,02815,135
1,349
－
－
902
1,000
3,166
△322
1,005
2,113
5,403
8,837
2,262
△6,452
52,426△2,100△1,758△2,046
5,897
52,41937,894
17,542
1,471△3,937
193
146
－
－
△654
1,300
14,107△6,150△3,048△1,721
320
57,463△774－△8,837－47,852△13,773377△1,019－－△16,982
791△1,8299,678△1,900－△1,652

－

△264

315
378
△13,722724△562△11,996△5,9282,963△5,063△1,019△92
11△2,558△158△11,844950
27,803
34,102
21,317△1,466※ 81,756

1,131
7△25,507△1,297△44
1△4,277△401△30,387
1,905
7,374
95,543－－※ 102,917

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
事業譲渡損益（△は益）減損損失
事業構造改善費用訴訟関連費用
外国付加価値税等
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
事業構造改善費用の支払額
訴訟関連費用の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
事業譲渡による収入
事業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
利息及び配当金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出利息の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、RPS Vikas Castings Pvt. Ltd.及びGarima Vikas Metals Pvt. Ltd.の一部株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、Giga Epitaxy Technology Corp.の一部株式及び株式会
社日高エポテックの全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。また、東京精密工業株式会社は日立
金属工具鋼株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
当第２四半期連結会計期間において、平成26年７月１日付で三菱マテリアル株式会社の完全子会社であるＭＭＣ
スーパーアロイ株式会社（現 日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社）の発行済株式の51％に相当する株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、Hitachi Metals Foundry Holdings, Inc.を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。Garima Vikas Metals Pvt. Ltd.はHNV Castings Private Limitedに商号変更しております。
以上により、１社増加し（４社増加、３社減少）、変更後の連結子会社の数は97社となりました。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社ジェイ・パワーシステムズの全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
以上により、１社減少し、変更後の持分法適用関連会社の数は19社となりました。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）(日立ツール株式会社の株式譲渡契約の締結)
当社及び三菱マテリアル株式会社（以下「三菱マテリアル」という。）は、超硬製品（切削工具）事業の基盤強化を目的として、当社の完全子会社である日立ツール株式会社の発行済株式総数の51％について、三菱マテリアルが取得する取引（以下「本取引」という。）を実施することに合意し、平成26年９月26日付けで株式譲渡契約を締
結いたしました。
本取引の実行については、平成27年４月１日を予定しておりますが、わが国の独占禁止法及び中国における競争法、欧州における競争法、米国における競争法に関する手続きが必要になります。
なお、本取引の譲渡価額は一定の項目についてクロージング調整がされ、かつ譲渡対象資産の簿価が株式譲渡契約締結時点で未定のため、譲渡損益の額は未定です。

- 17 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関借入金等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

従業員（住宅融資等）

340百万円

従業員（住宅融資等）

305百万円日本エアロフォージ(株)4,410

日本エアロフォージ(株)4,410

蘇州住鉱電子有限公司

1,652

蘇州住鉱電子有限公司

1,624(株)ＳＨカッパープロダクツ(株)ＳＨカッパープロダクツ

1,550

ＳＨマテリアル(株)

1,550
1,101

ＳＨマテリアル(株)490

上海日光銅業有限公司

973

上海日光銅業有限公司

1,034

新居浜マテリアル(株)

1,054

842

新居浜マテリアル(株)

LUVATA HEATING COOLINGTECHNOLOGIES (THAILAND) LTD.

－LUVATA HEATING COOLINGTECHNOLOGIES (THAILAND) LTD.

774

蘇州住立精工有限公司

706

蘇州住立精工有限公司

751

中天日立射頻電纜有限公司

581

中天日立射頻電纜有限公司

621

住電日立ケーブル(株)300

住電日立ケーブル(株)－(株)ジェイ・パワーシステムズ

231(株)ジェイ・パワーシステムズ－

MALAYSIAN SH PRECISION SDN.BHD.

184

MALAYSIAN SH PRECISION SDN.BHD.

182

計12,870計

12,795

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成26年９月30日）

119百万円

135百万円

受取手形裏書譲渡高（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
荷造発送費
7,363百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
9,577百万円

販売雑費
給料諸手当

1,255
11,766

1,410
14,869

退職給付費用
福利厚生費

1,296
2,252

1,672
2,859

減価償却費
賃借料

906
1,672

1,612
1,895

研究開発費
のれん償却額

4,639
1,365

6,139
1,485

貸倒引当金繰入額△169

33（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

45,895百万円

52,380百万円

有価証券(MMF等)
関係会社預け金

394
35,467160
50,377

現金及び現金同等物

81,756

102,917- 18 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成25年５月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,558

7.0

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年５月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成25年10月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,994

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）

平成26年５月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

7.0

10.0

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年11月27日

平成26年４月１日

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
4,277

基準日

至

配当の原資
利益剰余金

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年５月30日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成26年10月27日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
4,276

10.0

- 19 -

基準日

効力発生日

平成26年９月30日 平成26年11月26日

配当の原資
利益剰余金

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高級金属
高級機能
磁性材料
電線材料
製品
部品

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額

売上高
外部顧客への売上高

115,169

64,43091,035

79,155 349,789

内部売上高又は
振替高

1,804

25

86

計

116,973

64,455

91,121

79,159 351,708

12,277

3,827

6,002

4,386

674 350,463-

350,463

2,897 △2,897-

1,652 353,360 △2,897

350,463

セグメント間のセグメント利益(営業利益)

4

1,919

26,492

978358

26,850 △3,726

23,124（注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△3,726百万円には、のれんの償却額△1,302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,401百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ]（金型・工具用材料、電子金属材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材

高級金属製品料>、産業機器・エネルギー関連材料、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料[Metglas]、切削工具
マグネット(希土類磁石[NEOMAX]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフト磁性材料

フェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]）およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用品、情報通信機器用部品、IT機器用材料・部品、医療機器用材料・部品
自動車用高級鋳物(排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM])、アルミホイール

高級機能部品[SCUBA]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器（ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）、建築部材（内装システム、
構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）
電線（電力・産業用電線・ケーブル、機器用電線・ケーブルおよび配線部品、光・通信ケーブル、巻線、工業用ゴ

電線材料

ム製品)、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体）、金属材料（黄銅製品他）- 20 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
高級金属
高級機能
磁性材料
電線材料
製品
部品

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
調整額
損益計算書
(注)２
計上額

売上高
外部顧客への売上高

125,827

68,35593,860 161,322 449,364

内部売上高又は
振替高

1,661

39

計

127,488

68,394

94,152 161,545 451,579

14,799

7,533

5,946

1,113 450,477-

450,477

3,476 △3,476-

2,374 453,953 △3,476

450,477

セグメント間のセグメント利益(営業利益)

292

223

9,849

2,215

38,127

1,261

149

38,276 △4,295

33,981（注）１．その他には、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△4,295百万円には、のれんの償却額△1,302百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,023百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．報告セグメントに属する主要な製品
報告セグメント

主要製品
高級特殊鋼[YSSヤスキハガネ]（工具鋼、電子材料<ディスプレイ関連材料、半導体等パッケージ材料>、産業機器

高級金属製品

材料<自動車関連材料、航空機関連材料、エネルギー関連材料>、剃刃材および刃物材）、精密鋳造品、各種圧延用
ロール、射出成形機用部品、構造用セラミックス部品、鉄骨構造部品、アモルファス金属材料[Metglas]、切削工
具
マグネット(希土類磁石[NEOMAX]・フェライト磁石・その他各種磁石およびその応用品）、軟質磁性材料（ソフト磁性材料

フェライト・ナノ結晶軟磁性材料[ファインメット]）およびその応用品、アモルファス金属材料[Metglas]応用品、情報通信機器用材料・部品、医療機器用材料・部品
自動車用高級鋳物(排気系耐熱鋳造部品[ハーキュナイト]、高級ダクタイル鋳鉄製品[HNM])、アルミホイール

高級機能部品[SCUBA]、その他アルミニウム部品、自動車用鍛造部品、設備配管機器（ひょうたん印各種管継手、ステンレスおよびプラスチック配管機器、冷水供給機器、精密流体制御機器、密閉式膨張タンク）、建築部材（内装システム、
構造システム、屋上システム）、チェン（マテハンシステム）

電線材料

電線（電力・産業システム、電子・通信材料、電機材料、工業用ゴム製品）、自動車部品（電装部品、ブレーキホース）、情報デバイス（情報ネットワーク、ワイヤレスシステム、化合物半導体）- 21 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

24円30銭66円89銭9,635

28,602

－

－

9,635

28,602396,557

427,620－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）(Waupaca Foundry Holdings, Inc.の株式取得による子会社化)
当社は、鉄鋳物事業の抜本的強化とグローバルな中長期的成長を目的として、北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開するWaupaca Foundry, Inc.(本社:米国ウィスコンシン州、以下「Waupaca社」という。)の全株式を保有するWaupaca Foundry Holdings, Inc.(本社:米国デラウェア州、以下「Waupaca HD社」という。)の全株式を取得し子会社化することで、KPS Capital Partners, LP(本社:米国ニューヨーク州、以下「KPS社」という。)と合意し、平成26年8月19日付でKPS社が支配及び運営するファンドが保有するWF Global II B.V.との間で株式譲渡契約を締結いたしました。本譲渡契約に基づき、平成26年11月10日付けでWaupaca社の全株式を保有するWaupaca HD
社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．株式取得の目的
当社は、持続的な発展の実現に向け、グローバル市場における成長をめざしています。現在推進中の中期経営計
画において、グローバル市場における顧客基盤の強化・拡大およびグローバル生産・販売体制の構築を進めています。
鉄鋳物事業は、自動車用を中心として長年にわたり培ってきた当社主力事業であり、その中でも高級ダクタイル
鋳鉄製品は、日本・韓国・米国において生産拠点を展開、2014年４月にはインドの自動車用鉄鋳物製造会社を子会社化するなど、グローバル供給体制の強化を進めてきました。しかしながら、さらなる成長を実現していくためには、事業領域を拡げ、グローバル市場において圧倒的競争力のある事業基盤を構築してくことが必要となっていました。
Waupaca社は、米国ウィスコンシン州を本拠地とし、米国に６工場を有する世界最大の鉄鋳物サプライヤーです。北米市場において輸送機向け鉄鋳物事業を展開しており、自動車用ブレーキ部品を中心に、産業機械や農業機
械、建設機械等、幅広い分野に製品を供給しています。優れた生産技術・生産管理の下、鉄鋳物における世界最大の生産規模を機動的に運営しており、北米における圧倒的な市場シェアを誇っています。また、長年にわたる安定した供給実績によって、強固な顧客基盤を築いており、同社の競争力の源泉となっています。世界の輸送機向け鉄鋳物市場は、新興国での自動車需要に牽引され継続的に拡大することが予測されており、実績に裏打ちされた高い競争力を有するWaupaca社は、今後も安定的に成長することが見込まれています。
このような状況のもと、当社鉄鋳物事業において中長期な成長を実現していくためには、Waupaca社が有する圧倒的な生産規模および事業領域、顧客基盤を取り込み、グローバル市場での競争優位性を確保できる事業基盤を獲得することが不可欠との判断に至りました。

- 22 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

当社は、本買収により、当社が志向してきた高付加価値ニッチゾーンと、Waupaca社の競争力ある多量生産ゾーンを有する、世界最大の鉄鋳物サプライヤーとして事業領域を拡大、強固な基盤のもと、事業を展開してまいります。
今後も、自動車をはじめとする輸送機分野において幅広い事業展開を進め、市場やお客様が期待する新たな製品やサービス・ソリューションを提供することで、顧客基盤の強化・拡大を図り、グローバル市場での持続的成長をめざします。
２．株式取得の相手会社の名称
WF Global II B.V.

（KPS社がWaupaca社に投資を行うために設立した会社）

３．買収する会社の名称、事業内容、規模（１）名称
Waupaca Foundry Holdings, Inc.
（２）事業内容

100%子会社であるWaupaca社(※)の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務。

（３）規模(※)Waupaca社の事業内容は、輸送機械向け鉄鋳物の開発・製造・販売。
(平成25年９月期)
資本金
連結純資産

１米ドル
△52百万米ドル

連結総資産
連結売上高

899百万米ドル
1,735百万米ドル

尚、平成26年９月期は本報告書提出日現在監査中であります。
４．株式取得の時期
平成26年11月10日
５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率（１）取得する株式の数
100株（２）取得価額
買収金額 1,338百万米ドル（1,465億円）
当該買収金額には、WF Global II B.V.に支払う株式取得対価に加え、Waupaca社の銀行借入金の返済額が含まれています。
なお、上記の円貨額は、平成26年11月10日の為替レートと、一部実施した為替予約のレートにより換算したものです。
また、買収金額のほか、アドバイザリー費用等買収に係る諸費用が約15億円発生する予定です。
（３）取得後の持分比率
100％
６．支払資金の調達及び支払方法
当社は、本買収のため、平成26年９月15日に米国デラウェア州に設立したHitachi Metals Foundry
Holdings, Inc.に対して、当社が銀行借入により調達した資金及び自己資金をもとに出資及び貸付を行い、Waupaca HD社の買収は当該会社を通じて実施いたしました。

２【その他】（剰余金の配当）
平成26年10月27日開催の取締役会において、平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議しました。
①配当財産の種類及び帳簿価額の総額
金銭による配当②株主に対する配当財産の割当てに関する事項

総額 4,276百万円
１株当たり10円③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

平成26年11月26日- 23 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事項はありません。

- 24 -

2014/11/10 18:39:11／14026279̲日立金属株式会社̲第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月11日

日立金属株式会社
代表執行役
執行役会長

小西

和幸

殿
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

清美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片倉

正美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛貫

誠司

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立金属株式
会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立金属株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上