ARIBニュース634号（2008.03.25）

ARIBの動き
第138回業務委員会が開催される第138回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日 時 平成20年3月12日(水) 午後2時から3時40分まで
２ 場 所 当会第2会議室
３ 議事概要次の事項について事務局から報告及び説明がありました。

(1) ワイヤレス国際普及部会の活動について(2) 第8回中日韓情報通信標準化会議の開催について(3) 電波有効利用情報の提供条件等の変更について(4) 無線局の開設等に係るあっせん・仲裁制度の導入について(5) 当会の活動状況について
電気通信・放送行政の動き
電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案等に係る意見募集（19GHz 帯構内無線局及び1,900MHz 帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局の制度廃止等に伴う制度整備）〔3月12日付け総務省報道発表から〕

総務省は、19GHz帯構内無線局及び1,900MHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局の制度廃止等に伴う制度整備のため、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案等について、3月12日、電波監理審議会（会長：羽鳥 光俊 中央大学理工学部教授）へ諮問しました。
つきましては、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部並びにその他の関係する省令等の改正案について、平成20年４月14日（月）までの間、意見を募集します。
１ 諮問の背景(1) 19GHz帯構内無線局の制度廃止について
19GHz帯構内無線システムは、構内におけるデータ伝送用（10Mbps）のシステムとして、平成4年に免許の必要な無線局として制度化され、主にオフィスにおける無線ネットワーク（無線LAN）として利用されてきました。
その後、免許不要の無線局である2.4GHz帯/5GHz帯無線LAN（Wi-Fi）が高機能化・低廉化し、広く一般に普及したことに伴い、19GHz帯構内無線局は減少し、平成19年3月に無線局数ゼロとなっています。このような状況から、周波数再編アクションプラン（平成19年11月）において、19GHz帯構内無線システムの周波数利用を停止することが盛り込まれたところです。
以上を踏まえ、今般、19GHz帯構内無線局に係る制度を廃止するものです。

【19GHz帯構内無線局の利用イメージ】(2) 1,900MHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局の制度廃止について
1,900MHz帯加入者系無線アクセスシステムは、PHSと同じ通信方式を用いたものであり、PHSの空き周波数を利用して条件不利地域における加入者電話回線を確保することを目的に平成10年に免許の必要な無線局として制度化され、山間部・離島等の条件不利地域における加入者電話用として利用されてきました。

【1,900MHz帯加入者系無線アクセスシステムの利用イメージ】
その後、インターネット接続などのより高度なサービス提供可能な18GHz帯FWA（Fixed Wireless Access）が導入され、その普及が進むと

ともに、1,900MHz帯加入者系無線アクセスシステムは減少し、平成17年8月に無線局数ゼロとなっています。このような状況から、周波数再編アクションプラン（平成19年11月）において、1,900MHz帯加入者系無線アクセスシステムの周波数利用を停止することが盛り込まれたところです。
以上を踏まえ、今般、1,900MHz帯加入者系無線アクセスシステムに係る制度を廃止するものです。

２ 改正の概要
・ 電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）
1,900MHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局の制度を削除します。
・ 無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）
19GHz帯の周波数の電波を使用する構内無線局及び1,900MHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局の技術基準を削除します。
・ 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）
1,900MHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局を特定無線設備特定無線設備から削除します。また、その他規定の整備を行います。
・ 周波数割当計画（平成12年郵政省告示第746号）
19GHz帯の周波数の電波を使用する構内無線局及び1,900MHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局の制度廃止に伴い、周波数割当計画の一部変更を行います。
・ その他
その他関係する省令、告示及び訓令について、規定の整備を行います。

３ 意見募集対象等(1) 電波監理審議会に諮問した省令案等(2) その他関係する省令、告示及び訓令案

４ 今後の予定

当該省令案等については、皆様から寄せられた御意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
詳細については＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080312_8.html＞参照してください。

「ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」再改定案に対する意見募集〔3月13日付け総務省報道発表から〕

総務省は、「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」（平成14年6月策定、平成19年2月改定。以下「MVNO事業化ガイドライン」といいます。）の再改定案について、本日から平成20年（2008年）4月10日（木）までの間、広く意見を募集します。

１ 概要
総務省は、MVNO※（Mobile Virtual Network Operator）の新規参入促進に関して、平成19年9月に公表した「モバイルビジネス活性化プラン」に基づき、「MVNO事業化ガイドライン」を再改定することとしています。

このため、総務省は、当該改定において検討又は留意が必要な事項等に係る提案募集を、平成19年11月27日から平成20年1月11日までの間で行いました。
今般、提出された提案・意見を踏まえ、総務省は「MVNO事業化ガイドライン」の再改定案を作成しました。
つきましては、本再改定案について、本日から平成20年（2008年）4月10日（木）までの間、広く意見を募集します。
※ MVNOとは、移動通信事業者の無線ネットワークを活用して多様な移動通信サービスを提供する事業者をいいます。

２ 意見募集対象「MVNOに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン」再改定案のとおりです。
３ 今後の予定
総務省は、当該意見募集の結果を踏まえて検討を行い、「MVNO事業化ガイドライン」の再改定を行います。
詳細については＜http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080313_3.html＞参照してください。

編集後記
今月初め第62回電波利用懇話会を霞が関ビルの東京會舘で開催しました。資料の印刷は、いつも業者にお願いしていますが、都合により事務局で行うことになりました。資料はパワーポイント56枚で、1ページに2枚のパワーポイントを入れ両面印刷 /ステープル編集を試みたり、思考錯誤を繰り返し印刷が出来るまでになりました。ところが、1部28ページを150部（総計4200ページ）の印刷を一気に行うとARIBの通常業務に支障が生じるので10部づつ行ったため時間が掛かりましたが、講演会で無事配布できました。これまで会議の資料は、1部をプリントアウトし、それを必要部数スキャンコピー印刷 /ステープルしていました。ご存知の方もいるのでしょうが、今回、直接PCから上記のコントロールが出来ることを知り、OA機器を十分使いこなせず無駄な作業をしていたと認識しました。

（H.K）