府政経運第425号
デ 社 第 1 9 5 号
個 情 第 1 4 9 6 号
令和３年12月22日

都道府県

各指定都市

番号制度主管部（局）長及び経済対策世帯給付金担当部（局）長 殿

中核市

内閣府令和３年経済対策世帯給付金等事業担当室参事官（公印省略）
デジタル庁デジタル社会共通機能グループ参事官（公印省略）
個人情報保護委員会事務局総務課長（公印省略）

子育て世帯への臨時特別給付（令和３年度補正予算分）及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金の事務に係るマイナンバー制度に基づく情報連携の特例対応について今般、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）第10条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示の一部が改正され、同法の規定により、子育て世帯への臨時特別給付金（令和３年度補正予算分）及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金（以下「本給付金」という。）が「特定公的給付」に指定されました（別紙参照）。
特定公的給付の事務に係る市町村民税情報のマイナンバー制度に基づく情報連携について、情報提供ネットワークシステム及び情報連携関係システム上は、令和４年６月のデータ標準レイアウト改版後に可能となる予定ですが、本給付金（支給認定に当たり、市町村民税情報の確認が必要。）については、事務の緊要性に鑑み、レイアウト改版及びこれに係るシステム対応が行われるまでの暫定的な措置として、下記のとおり、他の事務の事務手続を転用して情報照会を実施することが可能となる特例対応を行うこととなりました。
つきましては、下記の事項を御確認の上、貴都道府県内の市町村への周知方、遺漏なきようお取り計らい願います。
また、本給付金の支給事務に転用される事務手続を実施する地方公共団体の所管課に対しましては、別途、通知により御協力をお願いしております。
なお、本通知は地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記264

１

本給付金の支給事務のために転用する他の事務の事務手続
本給付金の支給事務に当たっては、より多くの団体がより利便性の高い形で必要な情報を取得できるよう、使用する事務手続は次の通りとします。
（１）本給付金の支給事務の情報照会に使用する他の事務の事務手続
市町村が行う本給付金の支給事務に関して、必要となる転入者等の市町村民税情報の取得に当たっては、（４）に記載の期間に限り、以下の①又は②の他の事務の事務手続を使用して情報照会を実施できることとします。
情報照会に当たっては、一部の市町村を除き、原則、①の事務手続を使用し、接続申請を行っていないなどにより①の事務手続を使用できない団体に限り、②の事務手続を使用することとします。
なお、情報照会を実施できるようにするため、各団体において、必要に応じて自治体中間サーバーに係る事務、事務手続の権限設定（部署や職員の操作権限設定）を実施してください。
①

高額障害児通所給付費の支給決定（管理番号 8-107。事務手続コードJT00080000000107）※事務名「児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの」（事務コードJM01000000011000）②

福祉の措置（管理番号 41-18。事務手続コードJT00410000000018）※事務名「老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの」（事務コードJM01000000061000）
なお、②の事務手続を使用する団体は次のとおり。
山形県寒河江市・大蔵村、福島県本宮市・小野町、岡山県総社市、高知県田野町・安田町・北川村・馬路村、沖縄県名護市（２）（１）①及び②の事務手続により情報照会を実施できない団体においては、本給付金の支給事務に関して、マイナンバー制度に基づく情報連携は活用できないため、必要となる転入者等の市町村民税情報の取得に当たっては、公用照会（個別に関係機関に照会）するなどの対応をお願いします。
（３）取得可能な情報①（１）①の事務手続を使用する場合
個人住民税に係る課税年度、総所得金額等（令和４年６月のデータ標準レイアウト改版まで）、合計所得金額、扶養控除情報（一般、特定、老人）、16歳未満扶養者数、市
町村民税＿住宅借入金等特別税額控除額、市町村民税＿住宅借入金等特別税額控除額【税源移譲前】、市町村民税＿寄附金税額控除額、市町村民税＿寄附金税額控除額【税源移譲前】、市町村民税所得割額、市町村民税均等割額、住民登録外課税の有無、住民登録外課税者の課税地市区町村コード②（１）②の事務手続を使用する場合
個人住民税に係る課税年度、市町村民税所得割額、市町村民税均等割額、住民登録265

外課税の有無、住民登録外課税者の課税地市区町村コード※

各団体の事務処理方法に応じ、情報照会時、[情報照会内容入力

特定個人情報の項

目選択]画面において、上記のうち本給付金の支給事務に必要ない項目は選択しない（チェックを外す）対応をお願いします。
（４）利用期間
令和４年１月４日から令和４年12月31日まで
なお、上記期間、（１）①及び②の事務手続について、本来の事務における情報照会を行わないよう、別途、市町村の事務担当課に通知します。
２

特定個人情報の取扱い
本給付金の支給事務のため、特定個人情報を取得・利用する際は、以下の事項に留意し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）及び関連法令等に従い、適切な利用・管理に努めるよ
うお願いします。
（１）技術的安全管理措置①

アクセス制御情報システムを使用して個人番号利用事務等を行う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイルの範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行うこと②

アクセス者の識別と認証
特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱が正当なアクセス権限を有するものであることを、識別した結果に基づき認証すること③

不正アクセス等による被害の防止等
情報システムを外部等からアクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組み等を導入し、適切に運営する。また、個人番号利用事務の実施に当たり接続する情報提供ネットワークシステム等の接続規程等が示す安全管理措置を遵守する。
個人番号利用事務において使用する情報システムについて、インターネットから独立する等の高いセキュリティ対策を踏まえたシステム構築や運用体制整備を行う。

④

情報漏えい等の防止
特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。
特定個人情報ファイルを機器又は電子媒体等に保存する必要がある場合、原則として、暗号化又はパスワードにより秘匿すること（２）個人情報保護委員会への評価書提出
本給付金の支給事務において個人番号を利用する場合には、番号利用法等に基づき、特定個人情報保護評価（PIA）が必要となること（対象人数が1,000人未満である場合には評価は不要）。
（３）事務の委託先の監督・再委託の許諾
本給付金の支給事務を委託する場合は、番号利用法第11条において、特定個人情報の安266

全管理が図られるよう、個人番号利用事務の委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとされていることに留意すること。加えて、同法第10条において、個人番号利用事務の委託先は、委託元の許諾を得た場合に限り、事務の全部又は一部の再委託をすることができるとされていることに留意すること。
３

開示請求の対応
１（４）の期間においては、１（１）①及び②の事務手続は本給付金の支給事務に使用することから、情報提供等記録開示システム（マイナポータル）におけるやりとり履歴の画面において、１（４）の期間における情報照会・提供であって１（１）①又は②の事務手続
名・事務名と表示されているものについては、特定公的給付の支給をするための基礎とする情報の管理の事務手続（事務は「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの」）に係る情報照会・提供である旨を明示することとしています。
地方公共団体に開示請求があった場合においても、上記と同様の旨を明示していただくよ
うお願いします。

＜連絡先＞
内閣府令和３年経済対策
世帯給付金等事業担当室 潮田
TEL：03-6910-2034
E-Mail：kyuhukin.hikazei.k8p@cas.go.jp267