RAFIQ

2019年度活動報告・2020年度方針<目次>

1.法的支援一一------細----------------一一P.

1-4

2.生活支援3.市民啓発------調〇一一細動-○○-一一P.

5-8---------------一一P.

9-13

4.政策提言--南-南-調--------調一一P.

14-16

5.組織総括6.会計報告--------調-----調-動P.

18-21

一〇-一一一-蘭----------軸----P.

22

1.法的支 援(難 民認定 申請手続き支 援)総 括・方針
<資料>
◆

難民認定

◆

在留特別許可・人道的配慮1名(2018年度0名)

◆

仮放免許可

9名(2018年度0名)

4名(2018年度4名)

一大村入国管理センターより
一大阪入管より◆

3名

1名(2018年度1名)(2018年度3名)

難民不認定取り消し訴訟l名(2018年度0名)

華事務所や入管での相談・55名(2018年度45名)

在留資格有41名(2018年度29名)

在留資格無【入管収容者】

14名(2018年度16名)

・出身国19カ国(2018年度22カ国)

奪支援決定難民・継続支援20名
・新規支援12名(2018年度15名)

・保証人10名(2018年度6名)(2018年度12名)

春弁護士
支援決定難民の継続・新規の32名中、ほとんどの難民に1へ2名の弁護士が受任し、いずれも法テラス制度を利用。弁護士とのミーテングにも参加。
春法的支援の詳細
・難民申請から不認定取消裁判までの一連の支援を丁寧に行う。
・入管収容所面会10回(4月5月はコロナの為に面会中止)、
一般募集の面会は2月まで。それ以降は定例メンバー2名で面会。
延べ68名が面会に参加(2018年度は72名参加)

・個別面談、相談29回。その他電話、メールでの相談多数。
・仮放免支援 申請手続き5回(4名)、仮放免許可4名(1名は、収容令書での仮放免と退去強制令書での仮放免の2回申請)
・裁判傍聴及び傍聴呼びかけ:3回(2月・6月・8月 延べ49名参加、)l2019年度

法的支 援総括

55人19カ国の難民の相談を行い、32名を支援した。

55名の内入管収容者は14名であった。 3月からはコロナの為に入国制限があり、入国者が減った。約半年間はコロナ禍のため入管収容者からの相談は激減したが、在留資格のある難民認定申請者からの相談が増え、昨年度以上の人数の難民への支援を行った。
パキスタン難民1名、シリア難民3名、アフガニスタン難民5名の計9名が難民認定された。 2019年の日本の難民認定数が咄名であることから信じられない程多い数字である。シリア難民の認定数は全国で3名だったので、認定されたのは払F工Qの支援者のみであった事になる。

仮放免については、大村入管から1名 大阪入管から3名の仮放免を支援した。大村入管からの仮放免は収容2年3ヶ月と長期の収容者であった。大阪入管からの仮放免者は収容2
ヶ月一4か月と長期の収容にならずに仮放免出来た。これは、 FRJとの連携による収容代替措置(ATD)*での仮放免が可能になったことが大きい。

新型コロナ感染リスクのある入管から、コロナ禍の4月に1名の仮放免を行った。
2020年8月に2名の難民に「口頭審理不実施」と「終結通知」が同時に届いた。これは早期に難民の審査を終了させることを目的にしたものである。
2018年7月からの「法的支援会議」が機能してきたことで2へ3名で連携した細かな対応等ができるようになった。
「難民不認定取り消し訴訟」をl件行っている。コロナ禍で傍聴支援者が14席になっているが毎回満席になっている。傍聴できない人もその後の報告会に参加し、裁判資料の支援にもつながっている。
*:収容代替措置(ATD)については4ページ参照<難民認定手続き支援>●

難民認定者のシリアとアフガニスタン難民については、申請して4か月へ10カ月と短期間で認定された。難民認定の理由は明示されていないが、難民申請前、又は申請後の早い段階で舶F工Qに相談があり支援できたこと、個別の証拠があったことが認定につながったのではないかと思う。シリア難民については難民申請以前から相談があり、アフガニスタン難民については、申請直後に相談があったことで、難民調査官とのインタビューの前に資料の整理やアドバイスが行えた。
支援の決定した難民には原則弁護士を付けた。弁護士の選定は、紬FIQ独自の人脈から適任者を探すこと、難民自身が弁護士会に連絡して探すこと、世界難民の日に向け難民の受任を増やそうという弁護士会の取り組みに協力して探すことにより実行した。弁護士との打ち合わせには原則として参加し、一貫したフォロー体制を目
指した。

●

●

本人、弁護士と共に証拠探しやその翻訳を実施した。翻訳・通訳については会員やボランティア登録者に呼び掛けるとすぐに応募してくれ、参加者が増えている。
法的支援に継続的に取り組むスタッフが不足していたので昨年7月から「法的支援メンバー」を募集し、実際に支援に参加する中で法的支援担当者が増え、 1難民に2へ3人のチームで支援でき2

るようになってきた。
●●●

2018年1月からの難民手続きの「運用の改悪」で、認定手続きや在留手続きの変更があり、手続き上で従来と違うことが増えた。 A・B.C.Dのどの振り分けケースになっているか告知がない為対応に戸惑うこともあった。

2月頃より対面での面談を少なくし、メールや電話、入管収容者には手紙で、迫害理由などを聞くようにし、コロナ禍でも工夫して支援を行った。

難民参与員のインタビュー無しに「口頭審理不実施通知」や「難民手続き終結通知」が来たケース2件あった。これは参与員のインタビュー無しに難民不認定決定を行うことを通知するものである。このようなケースは、全国的には増えており、十分な審査なしに不認定が決定されようとしている。

l件については、「終結通知

撤回要望書」を弁護士から入管に提出した。
●

関西の個別難民のサポート団体と協力して支援を行った。

<仮放免・入管支援>●●●

仮放免の「基準」が厳しくなり病気等の理由がないと仮放免不許可が常態化し、 l
年を超す長期収容が増えている。大村の仮放免はさらに長期の収容になっている。
支援した大村からの仮放免者の収容は2年3ヶ月だった。処遇改善を求めた収容者のハンストが増え国内外からの人権団体などからの改善の声明や勧告が出ている。

定例の月1回の大阪入管への面会を実施。また必要に応じ、定例以外の面会も実施した。コロナ禍の4月5月は中止し、 6月からは面会室が狭い為に3密になる為一
般募集を中止し、定例メンバー2名のみで面会を行っている。
仮放免が困難になっているが、FRJと連携して昨秋に収容代替措置(ATD)で2名の仮放免を行った。シェルターが満室の為に、東京のシェルターへ入居することが出来た。また、仮放免直後であった為に、同行の支援を行い東京の支援団体に引き継いだ。
●

収容代替措置(ATD)については、退去強制令書が出る前に法務省にこちらから通告することで初めてのケースを支援できた。しかし、仮放免者と同じく保証金が必要であり、就労不可の状態なので、支援者への負担は大きい。
●●

コロナ禍の4月下旬に大阪入管からl名を仮放免出来た。感染防止のために公交通機関を使わずに、会員の車で迎えに行った。
「支援者の処遇についての申し入れ」と「大阪入管のコロナ対策についての申し入れ」を提出した。

●(詳細は政策提言に記載)

入管収容の長期化(仮放免申請の不許可の常態化)、許可された場合の保証金の無用な大幅増額が行われている。直接的な対抗策は困難であるが、弁護士との連携を図った。資金面の工面の工夫3が必要であるが、保証金や生活支援金に活用可能な助成金の受給が決まった。
*「収容代替措置(Alternatives

toDetention)」(ATD)とは・・

収容代替措置とは、難民申請者等を収容所に収容するのではなく、コミュニティに住むことを認める取り組みのことです。

2012年から法務省・弁護士会・FRJの協定で「空港において難民としての庇護を求めた者に係る住居の確保等に関するパイロットプロジェクト事業」として成田での取り組みが始まり2015年からは名古屋、関空にも拡大されました。

2020年度

法的支援方針<難民認定手続き支援>
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難民申請から不認定取り消し裁判までの一連の支援を丁寧に行う。
難民性の強いとみられる支援難民に弁護士を付け、弁護士との打ち合わせには原則として参加し、一貫したフォロー体制を目指す。
関西の個別難民のサポート団体と協力して支援を行う。
「法的支援メンバー」の増員の為に、 「法的支援講座」を開催し募集する。
定例で会議や事例研究、研修などを行う。 l難民2へ3人のチームで実際に支援を行うことで法的支援メンバーを育成する。
本人、弁護士と共に証拠探しやその翻訳を実施する。翻訳・通訳については会員やボランティア登録者にも協力要請する。
入管収容者に対して更なる罰則や難民に係る法改正が行われようといている。
難民に問題が起きた時にはFRJ加盟団体等と連携して取り組む。

「改正内容」で支援

収容代替措置(ATD)の対象者がいれば支援する。保証金等の問題については、

FRJのATDプロジェクトチームに参加し、改善に取り組む。

<仮放免・入管支援>●●●

入国制限があるので、収容者は以前よりは減ると見込まれるが、コロナが収束する
までは、定例の月l回の大阪入管への面会を2名で実施する。また必要に応じ、定例以外の面会も実施する。
長期の収容にならないように仮放免の支援をFRJと連携して行う。
大阪入管から大村センターへの移送者に対し、大村の支援者との連携を行って支援
を行う。

●

●

●

支援対象者のみでなく、緊急の要請がある難民や収容者への支援を行う。
入管の処遇や強制送還の問題などに対し入管に直接の改善申し入れや緊急声明を提出する。
2020年6月に「収容と送還問題の専門部会」の提言が提出され、入管収容や難民収容の内容が変わる可能性がある。難民の立場に立った支援を行って行く。

4

2.生活支 援

総 括・方針

<資料>●

問合せ・相談

本人からや大阪入管収容者だけでなく大村入管や東日本入管の収容者、弁護士からも保証人やシェルターに入れてほしい、生活支援をしてほしいとの問い合わせが多数。

生活支援

(延べ数)

購シェルター関係
購住居支援
怠生活費支援

喪医掠支援

申日本語支援岬地域の活動〇千ども支援○食料支援<住居支援>*シェルターでの緊急住居支援
2019年8月21日へ2019年12月20日まで

2名

2019年12月25日へ2020年6月30日まで1名
2019年11月13日へ18日提携するゲストハウス

その後東京のFRJ団体のシェルターへ1名
2019年12月5日へ9日提携するゲストハウス

その後東京のFRJ加盟団体のシェルターへ1名
2020年4月20日

その後、ホームレス支援のシェルターにlヶ月
5月20日一6月19日までまで提携するゲストハウス*転居支援

シェルターから転居支援4名

住居の保証人

転居支援l名52名

*生活費支援
R嶋Q

聞Q(難民事業本部)保護費の受給のための支援

4名(難民事業本部)保護費の受給までと対象外の人に生活費の支給

6名10万円の特別給付金の出ない人に民間のコロナでの緊急支援金の支給*医療支援

インフルエンザ予防接種

仮放免後の健康診断2名

6名

腎不全の難民への支援l名*日本語支援地域の日本語教室への参加
オンライン日本語支援

2名

訪問しての日本語支援

2名

3名*地域活動への参加支援
地域ボランティア2名

農業ボランティア1名*子ども支援就学支援l名保育所支援l名

就学用品の支援3名<食料支援>
2週間に1回「ふ置どぼんくOSAKA」からの食料品支給12名(4月-5月:

4/7の緊急事態宣言を受けてサービス中止。

6/12から再開。

延べ19回

)

<生活用品支援>

会員や市民からの支援品

フードバンクや面談の時に手渡す。

入管面会時に、日用品などの差し入れ。
<衣料品の支援>

仮放免後の難民への衣料支援と秋には冬物衣料の支援を行った。
ユニクロから冬物衣料の支援があった。
<コロナでの支援>

4月にマスクや消毒用品が不足していたので、寄付を募り配布。
5月以降は、感染防止用品や必要品も含めて毎月、配布。約30名。

5名

2019年度

生活支援総括

2015年10月より仮放免証に「就労及び報酬を受ける行為の禁止」と明記され、2016年9月より再申請者が就労不可になっていた。さらに2018年1月より難民認定申請時の「振り分け」でBケースとなった人には、就労不可の期間が延長されている。より就労が厳しくなってきた申請者の生活保障が必要になっている。
困窮する難民で支援者がおらず、 「仮放免後の方」 「特定活動で就労資格がない方」「再申請中の方で就労資格のない方」を重点に支援を行った。住民登録が出来ず10万円の特別給付金の受給対象外の人については、民間団体からの一時金に応募し、支給することが出来た。
単身の男性が多いが単身の女性1名と5家族を支援した。支援者の年齢はl歳から70代までである。年代が多様化する中で生活支援は多方面に渡ってきた。
4月からのコロナ禍では、感染防止の情報と共に、感染防止用品を毎月宅急便で送っている。

シェルターの難民に対する生活支援については主に事務当番、その他の生活支援については同行支援などを会員に呼び掛け多くの方の協力で、難民に寄り添った支援が出来た。

<緊急住居支援(シェルター)>・仮放免者が多かったので、定員2名のシェルターでは足りなかったが、提携しているゲス
トハウスやホームレス支援団体の協力で支援出来た。また、 FRJの関東のシェルターに入居出来た。
<住居支援>
・シェルターからの転居については、仮放免者なので「在留カード」がなく「就労不可」 「外国人」 「日本語ができない」など問題が多く、見つけることが大変困難である。会員が保証人になることもあった。住居支援担当者を作ることで、サポートを連携して行うことが出来た。

<生活費支援>・所持金の無い難民にしてRⅡQ (難民事業本部)保護費の受給開始までのlへ2ヶ月間、またRⅡQの受給対象外の人には、シェルターの入居期間、生活費の支援を行った。
<食料支援>
・「ふ-どぼんく

OSA弧」からの食料支援や市民からの食料の寄付があり、食料支援ができた。

<日用品支援>・生活用品支援については、市民へ寄付の依頼を行った事により寄付品が集まりシェルターの難民は日用品には困らないほどだった。面談に来た困窮する難民や入管収容者にも差し入れすることが出来た。

7

<医療支援>・済生会吹田病院と連携し無料低額医療制度などを利用している。
・医師が会員になってくれたので、 12月からは仮放免後の「健康診断」を行っている。
・入国直後に「末期腎不全」で入院した難民がおり、高額の入院費と治療についての相談を受けた。担当の法的支援メンバーと3名の体制で病院や自治体、入管との交渉を行い、入管には「人道上の在留特別許可」を出すように要望した。健康保険に入ることが出来れば、費用はかなり軽減される。難民性の高い方であったこともあり、申請後lか月で、6ヶ月の「特定活動」の在留資格が出たので、健康保険に入ることが出来た。この過程で入院していた病院のケースワーカーが大変支援してくれたので、入国時に遡って健康保険の適用が出来た。
この方は現在、 「末期」ではなくなり改善してきている。
・仮放免中の女性の出産の支援を行った。

<就労、就学支援>
一小学校一

昨年から続けているムスリムのお子さんの支援については、大量のプリントの内容や学校行事などの内容も理解できていないことも多く、週l回のサポートを続けている。
小学生の3名のお子さんについては、当初進級準備用品の支給を考えていたが、コロナ禍で学校の再開状況が分からず、図書券を支給した。
一大学等への入学一

難民申請中だか大学や大学院へ入学したいという相談があり、アドバイスを行った。学力があっても受験料や入学金が問題になっている。
<日本語支援>・シェルターの難民や支援している難民には基本的に地域の無料の日本語教室を紹介している。シェルターから徒歩圏内に4か所の無料の日本語教室がある。
しかし、コロナ禍の4月から中止なっていたので、オンラインで日本語教室を行った。

<その他の生活支援>
・ 「なんみんハウス」が知られるようになり、難民本人や支援している日本人、行政機関などから様々な問い合わせがあり、アドバイスを行った。
<コロナ禍の支援>

・3月末からマスクや消毒用品が不足していたので、支援を呼びかけると手作りマスクなどがすぐに集まった。

5家族と単身者約30人に宅配便で支給した。

・5月末からは、コロナでの民間の緊急支援金に応募し2団体から助成を受けることが出来たので、毎月1回の必要品や食品も含めて宅配便で支給している。

8

2020年度

生活支援

方針

コロナでの入国制限が当分続くと思われ、空港から入国する仮放免者は減ると思われるが、このままの難民政策では、早期に不認定になり在留資格が無くなる人が増えるのではないかと考えられる。

●●

困窮する難民で支援者がおらず、 「仮放免後の方」 「特定活動で就労資格がない方」 「再申請中の方で就労資格のない方」を重点的に支援を行う。市民的権利が奪われている仮放免者を優先する。入国したばかりの方、仮放免直後の方には 日本での生活に慣れるための、入管やRHQ●(難民事業本部)、日常生活への同行、

RHQ

手続きへの支援、日本語の支援などを行う。
緊急住所支援(シェルター)として「なんみんハウス」の2Fの部屋を使用する。
事務所当番を中心に日常生活の支援をおこなう。
所持金のない入居者については、

RⅡQ(難民事業本部)保護費を受給できるまでの当面の申請者への生活費を支援する。
●

住居支援については、仮放免者が増えた場合や緊急の住居が必要な時は、FRJとの連携や関係団体などにも協力を依頼する。
仮放免後の住所については、本人が見つけられないときは担当をつけて支援を行う。また、住居用の備品などの支援品も呼び掛ける。
●

●

●

●

●

生活支援として「ふ-どバンクOSA船」や市民と連携して食料支援や日用品・衣料支援などを行う。支援品については、市民や企業にも呼びかける。

健康保険に加入できない方に対して、会員の医師に相談し無料低額医療制度などを利用し医療支援を行う。

就労支援、就学支援を行う。日本語が不十分な人が多いので通訳や日本の生活習慣について理解できるように支援する。
日本語支援については、日本語が実質的な共通語になっているため入管収容者へは要望に応えて、教材などを個人のレベルに合わせて差し入れをする。入管収容者以外の方については地域の日本語教室を紹介する。
「なんみんハウス」を中心に安心して過ごせるための様々な生活支援を行う。

9

3.

市民啓発

総 括・方針<資料>
一イベント等2019年9月29日

なんみんハウス大掃除

29日

オープンデー企画会議

10月6日

なんみんハウスオープンデー

19日「高槻食の文化祭

社会貢献のひろば」にブース出店

20日「第18回よどがわ河川敷フェスティバル」にブース出店
24日

11月15日機関誌編集クラブ新年号用インタビュー
記者懇談会

16日

出前講座

17日

払F工Q

聖パウロ教会

総会(場所:大阪市北区

大阪聖パウロ教会)

17周年記念公開セミナー「日本における難民申請者と収容」

講師:弁護士児玉晃一氏
12月7日
14日
15日

出前講座

難民映画上映会(主催:創価学会)

関東の難民支援団体との意見交換会
2019 WorldなんみんDAY
映画上映「アレッポ最後の男」(主催:ネオ難民カフェネットワーク/場所:大阪市北区サロン・ド・アマント天人)
2020年l月23日

出前講座

虹の会

2月l日・2日「ワン・ワールド・フェスティバル」に出展(主催:同実行委員会/共催:大阪市コミュニティ協会

北区支部協議会/場所:扇町公園)

RAFIQとUNHCR協会が共同で「体験!難民キャンプ」を出展
9日

トーク&トーク「入管に収容されている難民を支援して」(主催:紬F工Q/場所:大阪市北区

21日・22日

大阪聖パウロ教会)

39名参加「2019年度難民支援者全国会議」に参加(主催:なんみんフォーラム)4月

新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令により、

講座等のイベントを自粛し、なんみんハウスの開所日時を制限
5月「初級難民講座&ボランティア説明会」「GLORRYゼミ」を

オンライン(Z○○皿利用)で初めて開催(従来はなんみんハウスで開催)。

以降、現在までそれぞれ毎月オンラインで開催。
6月

WEBサイト「世界難民の日in

KANSAI

2020」を公開

7日へ28日の間、毎週日曜に難民インタビュー、

ボランティアの活動報告等の新着動画を公開

新型コロナの影響により、毎年6月に開催していた「世界難民の日関西集会」が開催できなかったため、
聞

WEBサイトでの情報発信に変更。

6月

7月

6日

NGO協議会取材

20日

オンライン映画上映会「難民キャンプで暮らしてみたら」25日

関西NGO協議会「みんな同じ空の下」キャンペーンイベントにゲスト出演大阪府立藤井寺高校

出前講座

6日

8月

<定例開催講座等>.原則毎月第1土曜日「GLORRYゼミ(難民問題研究会)ワークショップ『もし、自分が難民になったら…』国外避難一入国管理局収容編」

5月からオンライン開催
・原則毎月第2土曜日「初級難民講座『難民についてもっと知りたい』

ボランティア説明会」

4月は中止、.原則毎月第2火曜日

RAFIQ大阪入管面会

面会室が3密になるため、・原則毎月第3火曜日

5月からオンライン開催&

66名

3月から参加者の一般募集を中止し、最少人数(2名)で実施

難民カフェ

4月からオンライン開催

・世界難民の日関西集会実行委員会を開催(2020年1月一7月

毎月l回)<鴨Bでの宣伝>

随時更新
・メールマガジン
・HP

・Facebook・(RAFIQ)

Facebook

・Twitter

月末に配信

450人

フォロワー数560人(GLORRY)フォロワー数103人(RAFIQ)

フォロワー数-1556人・Twitter(GLORRY)フォロワー数115人

・(GLORRY)開設

Instagram<冊子発行>
・『もっと知ろう!もっと考えよう!難民のことから-』2019年10月31日発行

A4オールカラー

一同じ時代、同じ地球に生まれたんだ▲74頁1000部印刷

・『入管ってどんなとこ?』2019年11月1日発行

A4表紙カラー

48頁

500部印刷

・上記2冊子宣伝チラシ作成(推薦文:大阪女学院大学馬渕教授/弘川弁護士)<マスコミ>

掲載

読売新聞

3月

朝日新聞

6月

毎日新聞

6月2回

資料室>

まちライブラリーを運営

蔵書519冊に田2019年度

市民啓発

総括

2019年10月と11月に2冊のオリジナル冊子を発行した。この冊子を配布することで難民問題への関心と理解者を増やしたい。会員と難民初級講座の受講者には配布している。
100冊ほどを関係者や大学や図書館に寄贈した。

難民初級講座には66名の方が参加し、その後ボランティアや会員など難民支援に関わる方が増えた。
2月のイベントはコロナの感染対策として消毒液を配置して開催したが、 3月以降感染拡大と緊急事態宣言の中でイベントの開催は出来なくなっている。初級講座や難民カフェ、
GLORRYゼミはオンラインで開催している。

6月の「世界難民の日関西集会」は、始めてYouTubeで配信した。
FacebookやTwitterでの情報発信を多くすることでフォロワー数は増えた。

<語座・出前講座・学習会など>
難民初級講座・出前講座・入管初級講座・

GLORRYゼミ、難民カフェ(ネオ難民カフェネッ

トワーク主催)定例に開催した。少人数で討論することで日本の難民問題を理解する方が増えている。マスコミや問い合わせ、取材などの要請があった時も必ず「難民初級講座」を受講してもらうことで難民問題を理解した内容の記事になっている。
2月のトーク&トーク「入管に収容されている難民を支援して」は、満席になり入管問題への関心があることがわかった。
出前講座については、.コロナの為に回数は減っている。

<イベント、出店等>
10月の「OSAKAなんみんハウスオープンデー」

・12月の「なんみんDAY」

・6月の「世界難民の日関西集会」を重点イベントとして取り組んだ。
「世界難民の日関西集会」は、 2月から実行委員を募り準備をしていたがコロナの為に4月に開催を断念した。その代わりWEBで内容を発信することにした。
6月7日へ7月2日まで毎週、水曜と日曜に新着動画を配信し、全て観てもらえれば難民問
題と紬FIQの支援が理解できるようにした。
YouTubeで配信したのでいつでも観ることができるため、今後の活動にも利用できると考えている。この過程で多くの会員が協力してくれた。
2月の「ワンワールドフェスティバル」には、

U珊量CRと共同で難民キャンプのテントを展示した。今年で2年目になり、多くの来場者があった。事務所があるの地域でのイベント「淀川河川敷きフェスティバル」に参加することで地域の住民とのつながりが出来、その後事務所を訪問してくれた方もいた。

腿

<宣伝関係>
リーフレット、講座のチラシをセットにして配布している。 l月からは、冊子の宣伝チラシを作成し加えている。関心のある方には、難民問題の「冊子」や入管問題の「冊子」を紹介することでより理解してもらえるようになった。
コロナ禍で宣伝の場が減ったが、メールマガジンの対象を関係者や関係団体200から450に増やした。また、SNSでの配信を増やすことでフォロワー数が増えた。

(TW1556、

FB560)RAFIQ広報を発足し、HP.ブログ・

TW.FB.メルマガなど担当が密な連携をとって広報戦

略及び広報活動を行った。
<マスコミ>
マスコミからの問い合わせは多い。難民初級講座を受講していただいてから取材に応じるようにしているので、日本の難民問題を理解した諸事や報道を行ってくれる方が多い。
<資料室>
難民問題理解のための資料を収集し、閲覧できるようにしている。蔵書も少しずつ増えてきている。卒論や研究の資料に紹介することができた。
「まちライブラリー」に参加することで貸し出しも可能にしたことで利用者も少しずつ増えている。 「まちライブラリー」のイベントなどに参加した。

2020年度市民啓発

方針<講座関係・学習会など>●

難民問題を理解するための「難民初級講座」

・「入管初級講座」

・「GLORRYゼミ」を毎月開催し、要望があれば「出前講座」も開催する。
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●

出前講座の依頼が増えているのでチューターを増やしたい。
難民問題理解のための学習会などを開催する。
会員・ボランティアの直接支援者を増やす為の「法的支援講座」などを開催する。
当面はオンラインでの開催にするが、コロナの収束状況を見て実施場所を考慮する。

<イベント、出店等>
コロナの感染防止策を検討して開催を考える。コロナ禍がしばらく続くことを予想
し、オンラインイベントに関する技術や取り組み方を検討する。
市民と直接出会う場であるイベントや出店・出展に参加する。特に地域の理解のために、淀川区へのイベントなどに参加していく。
6月20日の世界難民の日に向けて、関西での難民問題理解のための取り組み方を検討する。
2016年10月l日にハウスを開設したことを語念した「なんみんハウスオープンデー」は、事務所が密になるために中止し、あいさつに替えた。
イベント等の参加も動画やオンラインが増えているので、担当メンバーを募り工夫
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する。
旺

●

企画からの参加を呼びかけイベント等を主要に担うメンバーを増やす。
会員からのアイデアのイベントを支援する。

<宣伝>
広く活動を知ってもらう為に肝を充実させる。報告などはFBで行う。 RAI?IQの活
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動内容や難民問題を分かりやすく伝えるようにする。
機関誌は発行していないので、機関誌代わりのメールマガジンを月l回発行する。
孤FIQの活動内容がよりわかりやすく伝わるものに工夫する。
2冊のオリジナル冊子の寄贈先を増やし、販売方法を工夫する。
コロナ禍で、宣伝の場が減っているのでSNSでのこまめな活動報告と情報発信を行う。

<マスコミ>
取材については、難民初級講座を受講していただいてから応じるようにし、日本の難民問題を理解して記事を書いてもらう。
FRJ等でのオンラインでの取り組みがあるので紹介し、難民問題がマスコミに理解してもらえるように協力する。
●

●

<資料室>
難民問題理解のための資料を収集し、閲覧できるようにしている。 2018年10月から「まちライブラリイー」に参加したので、難民問題に関心のある市民にも利用してもらえるように宣伝を工夫する。
●●「ブックフェスタ・ジャパン2020」(9月20日-10月18日)にハッシュタグ参加する。

・難民支援団体で専用図書室を持っているのは恥FIQだけなので、この特徴を生かした活動を考える。

昭4.政策 提言

研究・研仰彦

<資料><要望書等>*2019年9月10日

要望書提出

大阪入管

人道配慮での在留資格を求める要望書(アフガン医療)*2020年3月10日

大阪入管「収容者へのコロナ対策要望書」提出*2020年4月1日

大阪入管「収容者の処遇に関する申し入れ書」提出*2020年6月28日

第7次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」報告書「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する意見に賛同<加盟団体>
・なんみんフォーラム(FRJ)岬:

http://frj.or.jp/.移住者と連帯する全国ネットワーク

HP:https://migrants.

jp/index.html.関西NGO協議会(2019年10月より)脚:

http://kansaingo.net/

・西日本難民弁護団会議への出席

弘川上林<加入団体>
・地域の町内会

・京都福祉ボランティアセンター
・淀川わいわいネット<その他協力団体>
・関東弁護士会

難民の日弁護士受任の取り組みに弁護士依頼

・大阪弁護士会

2020年8月より事務所での弁護士面談を「法テラス」対象者に。

聞2019年度

政策提言

研究・研修

総括

RAFIQは2009年より人道的な難民法改定に向けた取り組みを行っている。また2012年から難民支援団体が参加する「なんみんフォーラム(FRJ)」に加盟し、難民を支援する他団体と連携し、難民の直接支援と共に法改正に向けて取り組んでおり、研修などにも積極的に参加している。外国人問題に関しては移住運に加盟し取り組んでいる。
<大阪弁護士会との連携>
2019年l月に大阪弁護士会の人権賞を受賞したことで、大阪弁護士会とのつながりが出来た。

2020年8月には、

RAFIQの事務所での弁護士と難民の面談については、弁護士事務所と同様に法律相談の援助対象施設に指定された。
<入管・難民法改定に向けての取り組み>
コロナ禍の2020年6月19日に提出された「収容と送還に関する専門部会」の内容は、入管に収容されている難民に関して多くの問題があり、FRJや移住連とも連携して問題の啓発と難民保護を進めるための取り組みが進んだ。
R伸IQも参加しているFRJのATD(収容代替チーム)の会議に弁護士も参加し、分析と問題点の整理を行った。その後、オンラインでの記者懇談会や国会議員向けの学習会を開催した。

『第7次出入国管理政策懇談会「収容・送還に関する専門部会」報告書「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」に対する意見』に賛同した。
各地の弁護士会や外国人関係団体なども「声明」を公表していることで、マスコミでも報道されるようになってきた。
<新型コロナウイルスから難民を守る取り組み>.

2020年4月に国連人権高等弁務官事務所(OHCHR).国際移住機関(IOM).国連難民高等弁務官事務所(UNHCR).世界保健機関(WHO)が共同プレスリリースを発表し、難民等が高いリスクがあるとして早急の対策を望むものだった。
RAFIQでも3月に大阪入管に対して、感染リスクのある「入管収容者」への対策を要望した。その後人権団体からの声明等を広げるようにした。
・5月には加盟しているFRJ内と関西NOO協議会内でのコロナでの情報共有会議に参加

し、関西での難民の状況の報告を行った。
・関係団体からの紹介もあり、コロナ対策の助成金にも繋がることが出来た。

団体と協力しながら人道的な難民法へ改定に向けた取り組みを進めている。

・FRJや各

FRJ内での保護費(RⅡQの給付金)や収容代替措置のプロジェクトチームに参加し、関西の状況を共有できるようにした。
・難民関係の講演会や研修会を会員向けMLやSNSで案内し、を行い会員の学習の機会を増やすようにした。
聞

MLやメルマガなどでの報告

・会員・市民の研修のために資料室の蔵書が増え、難民問題や出身国情報の資料が増えた。

2020年度●

政策提言研究・研修方針「入管・難民法の改正」が国会で議論予定である。引き続き、連携して難民保護につながる動きに協力する。
催し、関西でも関心が広がるようにする。

FRJを始め関係団体と11月にはこの間題でのセミナーを開

FRJや各団体と協力しながら人道的な難民法へ改定に向けた取り組みを進める。
コロナの収束は当面見込まれないので、コロナ感染の高リスクのある難民や収容者の問題に取り組む。

.難民関係の講演会や研修会に参加し、会員向け肌やメルマガなどでの報告を行い会員に共有する。会員からの情報なども共有していきたい。
●

難民関係の署名・声明・要望書などに賛同する。必要があれば独自にも行う。

●

難民関係資料などを資料室で閲覧や貸し出しできるようにしたので活用してほしい。

.大阪人権協会の「関西への難民支援のネットワークを広げる」助成金が確定しているの、ネットワーク団体を増やしている。

蘭

5.組織 運営総 括◆

会員拡大

RAFIQの運営

総括<会員・ボランティアについて>
2019年度の会員は85人、新規会員は30名増加(2018年度27名)

ボランティアは今年度46名増加(2018年度44名)

コロナ禍で難民初級講座を中止した時やオンライン開催が周知出来ておらず、参加が5へ7月は少なかったが昨年以上に会員が増えた。
2012年に孤FIQの活動が広がってきたので、組織を見直し、難民支援を支える会員数として100人を目指すことにした。そのために難民問題を理解するための「初級講座」を毎月開催し、会員には必須の項目にした。また、会員になるための条件を「難民初級講座」の受講者に限定した。

(以前は、学習会などに参加でき、希望者は会員になれた。

)

2016年に会員を過去3年間の会費納入者に整理した。また、メーリングリスト(以降ML)を会員登録者にしていたが、を新たに作った。

3年間に会費納入した方に限定し、ボランティア登録者のMし2019年末に肌会社の変更に伴い、さらに整理を行い、会費未納者への請求と整理を行った。
ボランティアの肌を作り、毎月恥F工Qの活動予定と必要な支援の内容などを送っている。また、会員とボランティアには、会報代わりにメールマガジンを月末に毎月配信して活動の報告を送っている。コロナ禍では、

RAFIQの活動内容が伝わるように写真なども入れて報告するようにした。

また、会員の難民支援のための知識レベル向上のために研修や情報などを分かりやすくして送るようにした。
コロナ禍での感染院止策については、

MLやSNS等で会員や市民に対策を発信した。

会員の中から、創意工夫した自主的な活動に取り組んでいる方が増えた。
RAFIQのボランティアの内容を具体的に募集することで、主要活動への参加者が増え様々な活動を支えることができた。特に、世界難民の日WEBサイトは、撮影協力も含めて18名が参加し始めての動画配信を行うことが出来た。

主要活動でのボランティア参加者については以下のとおりである。その他の活動への参加者もいるので、延べ数で185名以上の参加があった。
・事務所当番11名、・法的支援

法的支援メンバー10名

月まで)裁判傍聴

翻訳資料作成など17名

26名(2回)聞入管面会24名(9月一2

・生活支援18名

仮放免とシェルター難民支援

シェルター以外の難民支援
・市民啓発

9名

その他の生活支援(フードバンク含む)「オープンデー」

9名「ワンワールドフェスティバル」

20名

◆

9名

「なんみんDAY」

4名

10名

世界難民の自問Bサイト18名

課題としては、会員の継続とより多くの会員が活動に参加できるようにしていくことである。コロナ禍で、これまで事務所で行って来た小さな集まりも出来なくなっている。

RAFIQの「難民に寄り添った」丁寧な支援活動と活動内容を市民に知らせていくた

めの新たな活動を工夫して行う。
<GしORRY>(1)実績①GしORRYゼミ開催

8回実施(イベントと重複・コロナで数回中止→5月より無料オンラインに変更)参加者27名※2019年9月より、ワークショップと参加者同士のディスカッション機能を強化。ディスカッションにより具体的なアクションに繋げていく(Instagram開設、

kidsワークショッ

プ、オープンチャット開設などの企画が生まれた)②ゼミ参加者を「えるち-」(エルチ:トルコ語で大使)と位置づけ、しINEオープンチャッ

トを開設。

会員にならなくてもずっと緩やかに繋がっていこう、難民問題以外でも社会を良くしたいという思いでイベントや情報を共有していこう、というコンセプト。ゼミ参加者の各年代(高校生-シニア)、様々なバックグラウンドの方が参加中。えるち-は、ゼミのディスカッシ
ョンやスタッフ補助に参加自由。
(2)課題2020年春にスタッフの異動が多く、実務メンバーが減る。来年度春までに運営方針を決定する。
(3)来年度取り組み①GLORRYのHP改訂。

②えるち置ロゴ作成。
③2019年8月開催予定の小学生向けイベント「kidsプロジェクト(夏休み自由研究)」がコロナのために中止。ほとんどの枠組みはできているので、コロナが落ち着いた時点で開催を再検討したい(対面イベント)。

<運営委員会>月1回開催●

月1回運営委員会を開催し、支援対象者や活動内容の決定をおこなった。細部の報告などは、運営委員会のクローズの肌で行ったことで、増大した活動に対応している。コロナ対策等について緊急のオンライン会議を行った。
腿

●

●

全員が参加して会議が開催できないのが課題であったが、オンラインでの開催にしたので全員参加も可能になった。
2019年度4名が交代したので、それぞれの役割と活動内容の継承について丁寧に行い、それぞれが活躍している。
<事務局>

ほとんどの日常の業務を田中が行っていたが、運営委員メンバーが今年度から事務局に入り2名の体制にしたことでより支援が広がり対応も早くできるようになってきた。特にコロナ禍の難民への支援を充実出来た。事務所当番のメンバーには多くのサポートをお願いした。

<事務所運営>●●●

事務所については、保有している支援者のご好意で、家賃、固定資産税、火災保
険、地震保険、水害保険を支払っていただいている。
維持のための光熱費は 約22万円かかっている。 2019年度は「移民・難民基金」の助成金で維持できた。

コロナ対策としては、危険場所の消毒と共に、入室時は必ず手洗いとアルコール消毒をお願いしている。備品として、非折衝体温計・パルスオキシメーター・フェイ
スシールド・アクリルパネルを購入した。

●

会員の当番で事務所の運営を行っている。事務所の開所について、週6日は開所できるようになってきた。事務所当番の仕事内容などを整備した。掃除なども気を付けてくれているので、あまり汚れずに使用することが出来た。 4月一8月までは、感染防止のために車での通所の方のみで、週3回の開所にした。ゴミ出しは、シェルター難民がいない時は、会社が近所の会員さんが出してくれている。緊急事態、(台風など)も見に行ってくれたので対応が出来た。

●

年2回、

9月と5月に掃除と改修などの日を設けていたが、コロナで2020年5月と9月の大掃除が出来ていない。事務当番と必要な掃除や片づけを進めている。
●●

ロフトへの梯子を安全なものに取り換えることが出来た。

修理が必要なものとして、玄関先の鉄パネルと汚物楢の蓋が腐食しているので交換が必要になっている。また、 2Fの床が危険なところがあるので今年度中には修理を
行う。

<会計>
●

RAFIQの全活動は会員の無償ボランティアで行っているので人件費は発生していな

い。収入について今年度は、個人の寄付が増えたので、ありがたかった。コロナ関係助成金が増えた。助成金や寄付など資金調達の工夫が必要である。寄付サイト「Giveone」に申し込み、税金控除が受けられるようになった。
2〔●

支出について、仮放免者で珊Qの保護費受給対象者でない方や仮放免者で珊Qの保護費受給までの生活資金の援助者が増えた。交通費については、コロナ以降リモー
トでの会議が増えたことや、対面での支援が減ったことで減少した。

営"

高額の仮放免金や仮放免者など「就労禁止」の難民など困窮する難民への緊急支援が必要になっている。オンラインでの講座やイベント開催についての技術的なスキルアップ
や備品などの購入が新たに必要になっている。引き続き以下の項目を努力する。
●

個人負担を減らすように必要実費や交通費などを、主要に担当しているメンバーには払っていたが、ボランティアでの参加者にも交通費を支払う。

●

活動資金の増加のために、寄付募集やグッズを作成し、販売を始めたがまだ工夫が必要。

●

事務所とシェルターの改修、必要な備品などを増やしていく。

●

イベントなどは基本的に独立採算で行う。

●

困窮する難民の為の資金のプールが必要。

●●

収入増加のために、寄付募集やグッズを作成し、販売などを工夫する。
収入増加のために助成金などを申請する。

21

RA印Q

会計報告

之0宣9年度①収入の部
ー

昨年度繰越金
2 受取会費
3 事業収入受講料等
1

ー-

234,000

計86名(一般74名、学生12名)

之83,与96

初級講座、入管面会講座、GLORRYゼミ、18年度総会セミナー、出前講座やインタビュー等の謝礼金、まちライブラリー会費、受取利息、運営委員メンバー交通費重複分返金
197,033 RA円Q発行冊子の売上、グッズ・イベント売上
1,41l,810 個人・団体からの寄付

売上

ー
ー

寄付金
与 助成金

4

ー

1,074,196

l,909,19之

移民難民支援基金(80万)、人権NPO協働助成金(30万)、

アジア福祉教育財団(32.与万)、移民・難民緊急支援基金(18万)、

FfU会議旅費補助金、FfUによるA丁D対象者関係費用補助金

小計

学5,宣09,8之7②支出の部

事務所運営費 水道光熱費
修繕費
消耗品
図書賞
ー
2 難民支援費

電気・水道・ガス・電話料金
書写ラキララウニ用本棚・ロフト用梯子購入費
152,149 事務所用日用品・文房具など
5,248 難民・移民関連書籍の購入費
64l,91之 難民への生活支援金、仮放免保証金、移民・難民緊急支援基金の給付、
228,170l

74,197

コロナ対策用品購入、収入印紙、
3

広報啓発費

旅費交通費
通信運搬費
6 諸会費
7 雑費

4
与

仮放免申請用書類(住民票など)の発行手数料など
486,宣与3 RA陣Q発行冊子・チラシの印励代、デザイン依頼費

印刷製本費
広告宣伝費
賃借料
藷謝釜
ー
-

160,000

WEB作成費竜三ナー会場費二千ベントデニス出展科
セミナー講師謝礼金など
624,666 出前講座、入管収容者面会、会議・セミナー出席など
86タフ68 郵送費、インターネット回線費など
38,1506与,00067,00048,104

ボランティア保険料、会費(移住連、関西NGO協議会、FRJ),町内会費
自転車保険更新料、打ち上げ用食材費、移民・難民緊急支援基金返金、
璃霹護送手数料など.￣￣…動

小計

￣

m￣鴫￣

羊之,677,与宣7

ユ0ユ0卑!0争う0卑

収入
支出
収支

!

羊与.宣09,827

羊2.677,517

半之′432,310

会計

存下 稀享畷

会計騒巻。

(読会艦奮痛口実ナRAFIQ2020年度運営委員会メンバー（2020年9月～2021年8月）

＊共同代表

＊運営委員

＊会計監査

田中

惠子

上林

惠理子

弘川

欣絵

室山

留美子

阪長

満智子

誉田

由都子

麻下

満理奈

守口

静香

宇野

直樹

濱口

公子

巻口

佳世