事 業 報 告 書－ 平成２７年度 －学校法人 熊本城北学園

平成２７年度 事業報告書
学校法人 熊本城北学園

１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地（２）沿革（３）建学の理念（４）三つの基本理念と五つの教育方針（５）組織（６）学部・学科等の学生数の状況（７）役員、評議員、教職員の概要等

２．事業の概要（１）九州看護福祉大学の基本理念に沿った組織の設置（２）変化を生き抜くための広報戦略（３）全学的観点からの教育課程編成方針等の策定（４）教育・研究の質的充実とその向上（５）地域との連携強化（６）財政基盤の強化①志願者の確保
②入学者の確保③除籍者・退学者対策④外部資金の導入に向けた取組⑤社会人に対する特別課程の編成⑥私立大学等経常費補助金の獲得

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況②収支計算書の状況（２）経年比較①貸借対照表②収支計算書（３）主な財務比率比較（４）その他-1-１．法人の概要（１）設置者、設置学校及び所在地〔設 置 者〕〔設置学校〕〔所 在 地〕

学校法人 熊本城北学園
九州看護福祉大学
熊本県玉名市富尾８８８（２）沿革
平成 9 年 12 月
平成 10 年 4 月
平成 15 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 4 月
平成 21 年 5 月
平成 22 年 4 月
平成 24 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 26 年 4 月
平成 27 年 4 月
平成 27 年 6 月

学校法人熊本城北学園設立
九州看護福祉大学開学（看護福祉学部 看護学科、社会福祉学科）
九州看護福祉大学大学院看護福祉学研究科看護学専攻開設
大学院看護福祉学研究科に精神保健学専攻開設
看護福祉学部にリハビリテーション学科開設
情報基盤センター開設
看護福祉学部に鍼灸スポーツ学科、口腔保健学科開設
附属鍼灸臨床センター開設
基礎・教養教育研究センター、生涯教育研究センター開設
大学院看護福祉学研究科に健康支援科学専攻開設
助産学専攻科開設
地域連携推進室、国際交流推進室、ＩＲ室開設（３）建学の理念
現代の生 活者が求めているものは、医療がその原点に立ち返ることである。医療の原 点 とは、ただ病 を治 すことだけではなく、生 活 の中 で病 をとらえ、生 活 を通 して病 を克服し、さらに病にならないような健康な生活をつくりだすこと、そのための全人的援助である。すなわち人々は、医療が施設から出て自分たちの生活の中に入ってきて、その生活を心身共に援助してくれることを待望している。
言うまでもなく、そのような援助の中核となるものは、社会生活への看護福祉であり、それは勝義には保健・医療・福祉活動と称するべきものである。ここに従来の保健・医療と福祉とが出会い、一つの統合的活動となる必然性がある。
九 州 看 護 福 祉 大 学 の設 立 は、こうした生 活 する人 々の渇 望 に呼 応 して立 案 されたものであって、その目 的 は保 健 ・医 療 ・福 祉 活 動 についての研 究 及 び人 間 的 知 見 と能力を有した人材を育てることにある。
本 学 が設 立 されるこの地 は九 州 の中 域 に位 し、その教 育 研 究 活 動 が九 州 全 域 に翼 を広 げることのできる最 適 の地 である。したがって、当 地 は九 州 の全 域 から人 材 を集 め、かつ、育 成 することのできる要 所であり、保健 ・医 療 ・福 祉 の教 育 研 究 が発 展 し得る拠点となり得るものである。本学は、この地に屹立して我が熊本県城北地域の人々の保 健 ・医 療 ・福 祉 に貢 献 し、さらには我 が国 の保 健 ・医 療 ・福 祉 活 動 に新 しい方 向 を示し、ひいては展望を切り開くことを目指すものである。
かくして、本学は、その教育と研究において地域の人々への全人的保健・医療・福祉活動を基盤としながら、九州全域にわたる、さらには我が国の全体にわたる保健・医療・福祉活動をも射程に入れるという目標をもち、これを以て建学の理念とするものである。

-2-

（４）三つの基本理念と五つの教育方針【三つの基本理念】
１．地域とともに成長する大学
２．生涯にわたって学べる大学
３．近隣諸国と学ぶ大学【五つの教育方針】
1．「こころ」豊かな人間性を培い、個性を尊重する精神を養う
２．患者 並びにクライエントとコ・メディカルスペシャリストとの間の人 間関 係 と信頼 性を確保する
３．論理的・学際的思考力を育成し、適切、かつ、柔軟性に富んだ判断力と分析力を養う
４．国際的な幅広い視点に立ち、最新の情報収集と情報発信能力を培うとともに、国際感覚の習得と創造的・意欲的な活動力を育成する
５．保健・医療・福祉に関する最新の知識と技術水準を向上させる（５）組織
九州看護福祉大学

看 護 福 祉 学 部

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科

看護福祉学研究科

看護学専攻
精神保健学専攻
健康支援科学専攻

助産学専攻科
附属図書館
附属鍼灸臨床センター
保健管理センター基礎・教養教育研究センター
情報基盤センター
生涯教育研究センター
地域連携推進室
国際交流推進室
ＩＲ室
事務局-3-（６）学部・学科等の学生数の状況（H28.5.1 現在）（単位：人）

収容定員数

現員数

専攻科 計
看護学専攻
看護福祉学研究科 精神保健学専攻
健康支援科学専攻
大学院研究科 計100
110604050360
1010888
24400
440
240
160
200
1,440
10
10
16161648484
313
287
158
175
1,417
55
18520
43

総

394

1,498

1,465

学科等

学科等

看護福祉学部

学

入学定員数

看護学科
社会福祉学科
リハビリテーション学科
鍼灸スポーツ学科
口腔保健学科部 計

助産学専攻科計（７）役員、評議員、教職員の概要等（H28.3.31 現在）【役 員】
理事 （定数 11～14 人） 現員 11 人
森 正臣
理事長理 事志賀 潔
理 事
安藤 学理 事
樋口 マキヱ
理 事
髙木 義紀
理 事
髙嵜 哲哉
（非常勤）
理 事
山下 慶一郎 （非常勤）

監事 （定数 2 人） 現員 2 人
理理理理
監
監

【評議員】 （定数 31～34 人） 現員 33 人
評議員
森 正臣
評議員
評議員
志賀 潔
評議員
評議員
安藤 学
評議員
評議員
樋口 マキヱ
評議員
評議員
髙木 義紀
評議員
評議員
髙嵜 哲哉
評議員
評議員
山下 慶一郎
評議員
評議員
前田 移津行
評議員
評議員
平山 晴章
評議員
評議員
川原 英照
評議員
評議員
福田 稠
評議員
【教職員】
学 長
教 員

志 賀 潔
専 任 105 人
非常勤 120 人

職事
事事
事
事
事

前田 移津行
平山 晴章
川原 英照
福田 稠
小篠 健一
有働 利昭

宮里 邦子
吉光 清
肥後 成美
中井 さち子
徳永 淳也
生野 繁子
島﨑 剛
福原 秀治
佐藤 安彦
中逸 博光
中野 哲雄

員

-4-専
臨

任時

評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員
評議員

42 人
16 人

（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）
（非常勤）

赤木 純児
大嶋 壽海
伊東 隆利
杉谷 卓紀
鴻江 圭子
松野 孝則
森塚 利德
森永 政英
松葉 成正
堀田 美波
森重 康彦

２．事業の概要
本学が開学した１９９８年には１６２万人であった１８歳人口が、２０１４年までに１１８万人まで減少しています。２０１７年までは横ばいで推移すると予測されていますが、２０１８年
以 降 は大 きく減 少 し、２０２４年 には１０６万 人 になるとされています。大 学 短 大 進 学 率 を５５％と仮定すると、２０１７年に６５万人前後となる受験人口が、２０２４年には５８万人前後、実に７万人もの受験人口減となります。
このように極めて厳しい環境のなかで、本法人が高度の公共性を有し多様なニーズに応 える学 校 法 人として健全 な発 展をしていくためには、九 州 看 護福 祉 大学 の教 育 研 究活動の推進と地域への貢献を図りつつ、豊かな教養と高度な専門的知識・技能を備えた保健・医療・福祉の質の高い専門職を養成することが重要となります。また、それらを可能とする健全な大学運営に努めることが重要となることを踏まえ、以下の重点目標を設定し取り組みました。

（１）九州看護福祉大学の基本理念に沿った組織の設置
玉名市をはじめ２市４町との連携をさらに深めるため、法人・大学の方針に基づき地域との窓口を担う「地域連携推進室」を設置しました。副学長を室長とし、専任の教育職員及び兼任の事務職員を配置して連協強化の基盤を築きました。平成２８年度は「連携協定」を締結し、更なる連携を目指します。
また、国際交流事業を積極的に推進するため、副学長を室長とした「国際交流推進室」を設置しました。中国の河北外国語職業学院との間で、研究者及び学生の交流に関する覚書が締結され、１名の研究者を招聘しています。平成２８年度は２名の学生が本学に派遣される予定です。
（２）変化を生き抜くための広報戦略
２０１８年以降の１８歳人口の急激な減少を間近に控え、入学者を安定的に確保するためには、従来の学生募集広報だけでは対応が困難となることをふまえ、広報に特化した業務を行う「広報戦略室」を設置しました。平成２８年度は積極的な広報を展開することで、大学の認知度を向上させることはもとより、定員充足率が低い学科の是正を図ります。
（３）全学的観点からの教育課程編成方針等の策定
教育課程の編成は当該学科を中心に検討され、学科内に課程またはコースを設置し複数の資格を取得できる環境を整備したことで、連動して授業科目が増加してきました。
学生の選択肢は増える反面、授業科目が多すぎることで同一時限内に複数の授業科目を配置しなければならない状況が発生しています。これは、本学の特長の一つである全学科共通科目の履修にも影響を与え、広範な知識、教養、視野を持つコ・メディカルスタッフの養成といった面においても支障が出ていることを踏まえ、全学的な教学マネジメントの組織として、「教育課程編成方針策定会議」を設置しました。大学淘汰の潮流のなかで本学が生き残るため、全学的観点から特色のある教育課程の編成方針を策定すべく複数回の検討を重ねています。

-5-

（４）教育・研究の質的充実とその向上
例年実施されてきた教育職員の全員参加によるＦＤ研修会の内容充実を図るため、ＦＤ委員会において検討しました。平成２７年度は学生への教育方法について学ぶことを主眼に、アクティブラーニングの導入事例を含めた研修会を実施し、教育の質的充実と教育職員の資質向上を図りました。
次に、研究活動を活性化及び研究者の研究心の醸成を図る目的で、平成２６年度に始まった「研究 講演 会」を引き続き実 施しました。平 成２７年 度は７回の研究 講演 会を実施し、延１９７名の教職員及び学生が参加しました。
また、平 成２７年度は、生 命の尊 厳を基礎とした豊 かな人間性を育み、地 域社会 に貢 献 できる看 護 ・助 産 の実 践 者 を育 成 するため、１年 課 程 の「助 産 学 専 攻 科 」を設 置しました。本年３月には第１期生６名が無事に修了しています。
（５）地域との連携強化
国の積極的施策として掲げられた「地方創生」に基づき、文部科学省における「地方大学等創生５か年戦略」が策定され、①地の拠点としての地方大学強化プラン、②地元学生定着促進プラン、③地域人材育成プランが提示されました。新設された「地域連携推進室」において、熊本大学を代表校とした「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ+）」を推進し、本年２月には「他職種連携協働」をテーマにＣＯＣ+フォーラムを開催しました。引き続き、地方創生に向けた取り組みを推進していきます。
（６）財政基盤の強化
運営資金の多くを占める学生生徒等納付金の安定的確保を図るため、以下の取り組みを行うとともに、必要以上の人件費や一般管理経費支出の抑制を図りました。
①志願者の確保
平成２８年度の志願者増加のため、入学試験委員会を中心に志願者増加に向けた対策を講じ、各地区で行われる大学説明会では本学の特長を説明し好評を得ました。
また、出張 講義パンフレットを新たに制作し、本 学教育 職員による高等 学校での出 張講義を積極的に推進。延５０校からの要請に対応し志願者増加に向けた取り組みを行いました。新たに設置された「広報戦略室」では、平成２７年度に引き続き、ホームページの積極的な活用とあわせ、情報発信及び広報活動強化に努めます。
②入学者の確保
入学者の安定的確保は教育研究環境の維持促進に直結することを踏まえ、各学科、各専攻及び助産学専攻科において、入学定員の充足に努めました。平成２８年度は看護学科とリハビリテーション学科で定員の 1.25 倍まで入学者を確保することができましたが、社会福祉学科で４９名、口腔保健学科で１０名の欠員が生じたため、結果として学部定員に２２名の欠員が生じています。社会福祉学科入学者が定員の６割にも満たなかったことを踏まえ、平成２９年度の入学定員を減ずることを検討する必要があります。

-6-

③除籍者・退学者対策
除籍者や退学者の抑制対策の一環として、経済的支援の面から奨学制度の見直しを行いました。経済的困窮度が高い学生に授業料の半額を減免する「修学支援授業料減免制度」を新設するとともに、平成２８年４月から貸与型奨学金制度の対象学年を３年次まで引き下げることにしました。
また、各学科のアドバイザーなどの他、保健管理センターや事務局が連携し、精神的な悩みや修学上の悩みにも対応できるように、総合的な支援強化を図りました。
さらに、平成２７年度から適用された「転学科制度」は、進路変更を希望する学生の退学抑制策の一端を担うことが期待されています。
④外部資金の導入に向けた取組
外部資金獲得は多くの教育職員がその重要性を認識していますが、平成２７年度は顕著な実績を上げることはできませんでした。主管委員会となる「研究推進会議」では、研究予算委員会及び共同研究審査委員会の一元化に着手しており、推進環境の整備を図っています。
⑤社会人に対する特別課程の編成
生 涯 教 育 研 究 センターの事 業 として、「潜 在 看 護 師 のためのリカレント研 修 会 」、「退院支援・退院調整ナース研修会」、「現任訪問看護師のためのスキルアップ研修会」等、社会的要 請が強い数多 くの研修 会を実施しました。その他、健 康の保 持 増進や介護など生活に関連した無料の公開講座を年５回実施し、地域住民を中心に学習機会を提供しました。
⑥私立大学等経常費補助金の獲得
経常費補助の一般補助金とあわせて特別補助を獲得するため、教育環境の改善を図りつつ学内整備を図りました。平成２７年度は、特別補助の中心である「私立大学等改革総合支援事業」４タイプのうち、タイプ１（教育の質的転換）及びタイプ２（地域発展）に申請しました。タイプ２は前年度に続き採択されましたが、残念ながらタイプ１は基準点に届かず採択されませんでした。タイプ１の採択を現実のものとするためには、教育職員の評価制度の導入を始め、教育成果等に関する情報の収集分析を専門に行う IR 室の実質的稼働等、教学部門の確実な整備が必要となります。

-7-

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表の状況
固定資産は、満期まで 1 年を切った長期性定期預金の流動資産への振替等で、その他固定資産が前年比 356.0 百万円減少したこと等により、前年度より 248.7 百万円減少して 6,669.6 百万円となりました。
流動資産は、現金預金が上記長期性定期預金 340.0 百万円の科目振替等で前年比74.4 百万円増加したこと等により、前年度より 104.8 百万円増加して 3,130.7 百万円となりました。
上記の結果、総資産は前年度より 143.9 百万円減少して 9,800.3 百万円となりました。
固定負債は、退職給与引当金が前年比 23.8 百万円増加したことにより、前年度より18.5 百万円増加して 251.0 百万円となりました。
流 動 負 債 は、未 払 金 が前 年 比 109.0 百 万 円減 少 したこと等 により、前 年 度 より119.5 百万円減少して 702.3 百万円となりました。
上記の結果、総負債は前年度より 101.0 百万円減少して 953.2 百万円となりました。
基本金は、第 1 号基本金に過年度の未組入分 140.1 百万円を組み入れたこと等により、前年度より 208.9 百万円増加して 8,280.5 百万円となりました。
繰越収支差額は、前年度より 251.8 百万円減少して 566.5 百万円となりました。
上記の結果、本学園の自己資本に当たる純資産は前年度より 42.9 百万円減少して8,847.0 百万円となりました。
最 終 的 に 、負 債 及 び 純 資 産 の部 合 計 は 、前 年 度 よ り 143.9 百 万 円 減 少 し て9,800.3 百万円となりました。
ちなみに、当年度末における減価償却額の累計額は、前年度末より 221.8 百万円増加して 3,618.2 百万円となっています。
②収支計算書の状況ア）事業活動収支計算書
教育活動収入は、前年度より 39.9 百万円減少して 2,127.4 百万円となりました。
主な内容としては、学生生徒等納付金が学生数の減少により、前年比 73.1 百万円減の1,719.0 百万円となりました。また、経常費等補助金は、私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金で 11.2 百万円、中小企業経営支援等対策費補助金で 9.0 百万円を獲得したこと等により、前年比 20.7 百万円増の 316.5 百万円となりました。
教育活動支出は、前年度より 41.9 百万円増加して 2,199.4 百万円となりました。
主な内容としては、人件費及び教育研究経費はほぼ前年並みとなりましたが、管理経費が修繕費及び減価償却費の増加等により、前年比 43.2 百万円増加しました。
上記の結果、本業である教育活動における収支差額は、前年度より 81.9 百万円減少
して 72.0 百万円の支出超過（＝赤字）となりました。
また、教育活動に財務活動等を加えた経常収支差額も、前年度より 82.0 百万円減
少して 59.6 百万円の支出超過となりました。
基本金組入前の当年度収支差額は、前年度より 140.4 百万円減少して 42.9 百万円の支出超過となりました。
基本金 208.9 百万円を組み入れた後の当年度の最終的な収支差額は、前年度より 349.3 百万円減少して 251.8 百万円の支出超過となっています。
-8-イ）資金収支計算書～事業活動収支計算書と重複しない科目のみご報告します
その他の収入は、引当特定資産（退職給与・奨学資金）及び長期性定期預金の取崩収入等により、前年度より 551.7 百万円増加して 1,190.7 百万円となりました。
施設関係支出は、前年度より 299.3 百万円減少して 46.7 百万円となりました。
（前年度は空調及び照明機器更新、調整池法面補強工事等の大型事業を実施した
関係で 345.9 百万円を支出しています。）
設備関係支出は、前年度より 35.3 百万円減少して 81.6 百万円となりました。
資産運用支出は、前年度より 759.7 百万円減少して 1,040.0 百万円となりました。
（前年度は減価償却引当特定資産に 1,000 百万円を繰り入れています。）
最終的に翌年度繰越支払資金は、前年度より 74.4 百万円増加して 3,040.9 百万円となっています。
（２）経年比較①貸借対照表（単位：千円）

平成 25 年度末

平成 26 年度末

本年度末

固定

資産

5,457,738

6,918,274

6,669,597

流動資産

4,275,111

3,025,899

3,130,677

計

9,732,849

9,944,173

9,800,273

資産の部合

固定

負債214,528

232,440

250,956

流動負債725,969

821,830

702,285

計

940,497

1,054,270

953,241

金

8,120,458

8,071,650

8,280,539

額

671,894818,254

566,493

純 資 産 の 部 合 計

8,792,352

8,889,904

8,847,032

負債及び純資産の部合計

9,732,849

9,944,173

9,800,273

負債の基繰

部

合

本越収

支差※平成 25 年度及び平成 26 年度の数値については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示しています。

-9-

②収支計算書ア）資金収支計算書
収入の（単位：千円）

部

学生生徒等納付金収入

平成 25 年度

平成 26 年度

本年度

1,879,550

1,792,109

1,718,966

手数料収入

42,15830,99529,796

寄付

金

収

入

6,021

3,500

0

補助金

収

入262,666

362,759

327,709

資産

収

入545

23

0

付随事業・収益事業収入

25,06422,992

18,286

受取利息・配当金収入

7,940

12,436

12,326

雑入31,62921,41043,469収入558,404

542,889535,697

収

入1,007,330

638,930

1,190,667

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 631,246△ 603,369△617,703

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

3,561,737

4,203,835

2,966,513

収

6,751,798

7,028,508

6,225,725

平成 25 年度

平成 26 年度

出

1,373,914

1,384,111

1,384,177

教 育 研 究 経 費 支 出

371,785

360,040

353,468

管理

経費

支

出

136,077

139,981

158,364

施

設

関

係

支

出

10,276345,932

46,660

設

備

関係

支

出

96,796

116,854

81,584

資産

運用

支

出

573,000

1,799,700

1,040,000

その他の支

出

105,022

128,733

225,077

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 118,908△ 213,356△104,479

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金4,203,835

2,966,513

3,040,873

支

6,751,798

7,028,508

6,225,725

却

収

前

受

その入

支人

売

金
他の部

出の件出の費の合部
支部

計合計

本年度

※平成 25 年度及び平成 26 年度の数値については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示しています。

- 10 -イ）活動区分資金収支計算書
科目（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

本年度

教育活動資金収入計

2,247,088

2,166,772

2,127,016

教育活動資金支出計

1,881,776

1,884,132

1,896,009

365,312282,640

231,008

4,420

264,781△252,119369,732

547,421△21,112

施設整備等活動資金収入計

600,545

67,015

11,209

施設整備等活動資金支出計

107,072

1,462,486

128,244

差引493,473△1,395,471△117,035

調整勘定等△30,290△157,729△7,645

施設整備等活動資金収支差額

463,183△1,553,200△124,680

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

832,915△1,005,779△145,792

その他の活動資金収入計

398,049595,759

1,161,904

その他の活動資金支出計588,866

827,303

1,046,230△190,817△231,544

115,674000

その他の活動資金収支差額△190,817△231,544

115,674

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

642,098△1,237,323

74,360

前年度繰越支払資金

3,561,737

4,203,835

2,966,513

翌年度繰越支払資金

4,203,835

2,966,512

3,040,873

教育活動による資金収支

差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

※平成 25 年度及び平成 26 年度の数値については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示しています。

- 11 -ウ）事業活動収支計算書
科目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育雑収入
活
教育活動収入計動
収 事業活動支出の部
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計動
事業活動支出の部
外その他の教育活動外支出
収
教育活動外支出計
支
教育活動外収支差額
経常収
支 差額
事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特特別収入計別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基 本 金 組 入 額 合 計
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基本金取 崩額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

本年度

1,879,550
42,15812,651
262,666
25,064
31,6292,253,718

1,792,109
30,995
12,234
295,767
22,992
21,4092,175,506

1,718,966
29,796400
316,500
18,286
43,4692,127,416

1,384,512
585,760
159,407
3,690
2,133,369
120,349

1,407,299
576,169
170,4433,526
2,157,437
18,0691,407,969
577,784
213,63002,199,384△71,968

7,940
0
7,940

12,4650
12,465

12,3560
12,3560
0
7,940
128,2890012,46530,5340012,356△59,612

545
0545

23
66,99267,0150
17,107
17,107

14,640014,640△14,095
114,194△52,354
61,840610,0540671,8940
0067,015
97,5490
97,549671,894
48,808818,251366
0
366
16,741△42,871△208,890△251,760- 12 -

818,2540566,493

（参 考）（単位：千円）

平成 25 年度

平成 26 年度

本年度

事

業

活動

収入

計

2,262,203

2,254,986

2,156,879

事

業

活動

支出計

2,148,009

2,157,437

2,199,750※平成 25 年度及び平成 26 年度の数値については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式に組み替えて表示しています。

（３）主な財務比率比較
比率名算 式

平成 25 年度 平成 26 年度

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入計

本年度

5.0%

4.3%

△2.0%

97.2%

95.7%

112.9%

基本金組入後収支比率

事業活動収入計－基本金組入額

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経 常 収 入

83.1%

81.9%

80.3%

人件費比率

人 件 費
経 常 収 入

61.2%

64.3%

65.8%

教育研究経費比率

教育研究経費経 常 収 入

25.9%

26.3%

27.0%

管理経費比率管 理 経 費経 常 収 入

7.0%

7.8%

10.0%

流動比率

流 動 資 産流 動 負 債

588.9%

368.2%

445.8%

負債比率

総 負 債
純 資 産

10.7％

11.9％

10.8％

純資産構成
比率

純 資 産
総負債＋純資産

90.3%

89.4%

90.3%

基本金比率

基 本 金
基本金要組入額

99.6%

98.1%

99.6%

16.5%

25.3%

△1.0%

事 業 活 動 支 出

教育活動資金
収支差額比率

教育活動資金収支差額

教育活動資金収入計※「経常収入」＝教育活動収入計＋教育活動外収入計※平成 25 年度及び平成 26 年度の比率については、学校法人会計基準改正後の計算書類の様式にて組み替えた数値をもとに上記算式にて算出しています。

（４）その他①有価証券の状況（単位：千円）

区分

銘柄

数量

帳簿価額

時価表示科目債 券

利付国庫債券
10 年第 333 回

1口

999,760

1,059,980

減価償却引当特 定 資 産- 13 -

摘要