出するものとする．

会 則第10条 既納の会費は，いかなる理由があっても返還

日本福祉工学会会則
Japan Society for Welfare Engineering

しない．
第４章 役員
第11条 本会に次の役員を置く．
１．会長

１名

第１章 総則２．副会長

若干名

第１条 本学会は日本福祉工学会と称する．

３．専務理事 １名

第２条 本学会の事務局は次の通りとする．

４．理事

５名以上２０名以内〒400-8511 山梨県甲府市武田4-3-11

５．評議員

２０名以上４０名以内

山梨大学工学部機械システム工学科内

６．監事

２名

７．顧問
第２章 目的及び事業第12条 役員の選任は次による．

第３条 本学会は２１世紀社会における医療・福祉工

１．専務理事および理事は会員総会またはそ学の新生を目指して，医療・福祉・工学の知の委任を受けた理事会が選任し，理事会識を結合し，真の学際的研究を進めることには会長および副会長を互選する．

よって新しいフロンティアを生み出すと共２．評議員は理事会が選任する．に，産業シーズを創成することを目的とする．

３．監事は理事会が選任する．

第４条 本学会は前条の目的を達成するために次の事業を行う．

４．顧問については理事会が決定する．
第13条 役員の組織と職務は次の通りとする．

１．研究発表会の開催

１．会長は本学会を代表し会務を統轄する．

２．学会誌の発行および出版

２．副会長は会長を補佐する．

３．シンポジウム，講演会，展示会，見学会

３．顧問は他の役員の諮問に応じて助言を行の開催
４．調査研究，共同研究，コンサルタントの実施
５．その他，本学会の目的を達成するために必要な事業う．
４．専務理事および理事は，会長および副会長とともに役員会の構成員として決議に加わるとともに，会長および副会長を補佐し，会務を処理する．
５．評議員は会長の諮問に応じ，本会の事業

第３章 会員
第５条 本学会の会員は，正会員，準会員，学生会員，法人会員および顧問を以って構成する．なお，準会員は学会誌への論文投稿ができない．

遂行について会長に助言する．
６．監事は本学会の財産の状況を監査する．
７．監事は役員会に出席できるが，決議に加わらないものとする．

第６条 会員は本学会の目的に賛同し，福祉工学に興８．会長および副会長の任期は２年とし，専味を有する者で，本学会に会員として入会し務理事および理事，評議員および監事のようとする者は，所定の申込書に当該年度の任期は２年とする．いずれも再任はさま

会費を添えて本学会事務局に提出しなけれたげない．

ばならない．
第７条 会員は年会費を納入するものとする．

第５章 会議第８条 顧問は本学会に功績のあったもので，総会の第14条 会議は総会及び役員会とする．

承認を得たものとする．
第９条 会員で退会しようとする者は，退会理由を提第15条 定時総会は年１回とし，次の事項を決議する．
１．庶務，会計の承認

２．会長，副会長，専務理事，理事，評議員および監事の承認
３．会則変更の承認
４．その他，役員会が必要と認める事項
第16条 役員会は必要に応じ開催し，本学会の重要事項を審議する．
第17条 役員会は事務局が招集し，総会は会長が招集

規 程
日本福祉工学会分科会規程
1. 目的
1.1 分科会は日本福祉工学に関する技術の発達を期するため，専門技術者，福祉関係者などをする．

もって組織し，重要な題目について特定の期間内に調査研究することを目的とする．

第６章 会計
第18条 本学会の収入は次の通りとする．
１．会員の納入する会費
２．寄付金及び助成金
３．事業に伴う収入

2. 募集
2.1 分科会の設置は原則として学術講演会，会誌等で公募する．
2.2 公募は次の方法により行う．

４．その他
第19条 会員は次の区分に従い，年会費を納入しなけ

2.2.1 テーマ公募：設置希望者がテーマ及び主要委員構成を設定するもの．

ればならない．
１．正会員

３,０００円

2.2.2 委員公募：関心のある会員が委員（主査

２．準会員

２,０００円を含む）として参加の公募をするもの．

３．学生会員１,０００円４．法人会員 １０,０００円

2.3 テーマ公募型分科会の設置を希望するものは，事業計画書及び委員名簿を提出する．委員公第20条 本学会の予算及び決算は，事業年度の前後に募型分科会に参加を希望するものは，（１）理事会の議を経た後，監事の監査を受ける．

参加希望分科会名（２）参加希望資格（委員，第21条 本学会の事業年度は，毎年１０月に始まり翌主査の別）（３）氏名，会員資格（４）勤務

年９月に終わる．

先名称，所属部課名，所在地（５）連絡先を明記のうえ，応募する．

第７章

支部

第22条 本学会には必要に応じて支部を置くことができる．
第８章 付則第23条 本会則は役員会の議決に基づき総会の承認を得て変更できる．
第24条 本会則は平成１０年１１月２８日から施行する．
第25条 本会則は平成１７年１１月２６日から施行する．
第26条 本会則は平成２３年１１月２６日から施行する．

3. 設置
3.1 テーマ公募型分科会は提出された事業計画に基づき，理事会が設置の可否及び主査名を決定する．
3.2 テーマ公募型分科会の設置が決ったときは，会長は主査委嘱者にその旨を通知する．
3.3 委員公募型分科会の設置が決まったときは，応募者にその旨通知し，会長が主宰して発足のための準備会を開催する．
3.4 不採用の場合は，連絡担当者及び応募者にその旨を通知する．
4. 設置期間
4.1 分科会の設置期間は２ヶ年とする．ただし，２ヶ年を経て更に延長を希望するときは，理由を付して会長あてに延長願いを提出する．に分科会委員等より分科会活動費を集めることができる．

5. 委員の資格及び委嘱
5.1 主査は正会員，法人会員のいずれかであることを原則とする．
5.2 委員は主査の選考に基づき会長が委嘱する．

7.2 初年度の補助金は主査委嘱時に委嘱状と共に主査に支給する．
7.3 分科会は活動終了時に，余剰金が出た場合には学会へ返納する．

委員は正会員，準会員，学生会員，法人会員のいずれかの資格を有することが望ましい．
5.3 非会員の委員は当該分科会の運営（活動）に

8. 事業報告

8.1 分科会は毎年約４００字程度の中間報告書を本会に提出する．

おいてのみ権利を得，義務を負う．
5.4 分科会には必要に応じて幹事を置くことがで8.2 分科会を終了するときは，成果報告書及びきる．幹事は委員の中から主査が指名する．

会計報告書を会長に提出し，分科会を解散する．

5.5 主査，委員及び幹事には会長より委嘱状を出す．委嘱状には任期を明記する．

8.3 成果報告書は理事会で審議し，承認を得る．
なお，優れたものは意見を付して会誌に掲

5.6 主査，委員及び幹事の任期は，分科会の設置載する．

期間とする．
5.7 委嘱した委員には主査あての承諾書を提出す

8.4 会計報告書は理事会で審査し，承認を得る．
その後，事務局で３年間保管する．詳細なるよう依頼する．
5.8 分科会は設置承諾後，学術講演会，会誌等で成果，資料は，主査，幹事または委員が５委員の追加公募を行うことができる．

年間保管し，会員から希望があれば，有料で写しを提供する．

5.9 発足後適当な時期に，分科会のテーマ，内容，主査，幹事，設置期間等を会誌に掲載し，会員からの参加希望があれば，主査に連絡することを公示する．
6. 事業及び成果公表
6.1 分科会は本会の事業企画に協力するものとす
る．
6.2 分科会が成果を講習会，シンポジウム，セミナー等により委員以外を対象として公表を希望する場合には，本会の指示に従い企画する．
6.3 上記事業は本会主催，分科会企画として実施する．
6.4 分科会が成果を会誌に掲載することを希望す
る場合は会長に申し出る．
6.5 分科会が成果を出版または本会以外の団体が発行する雑誌への掲載を希望する場合は会長の許可を得る．
7. 会計
7.1 運営補助金として１年につき５万円を支給す
る．なお，分科会の活動費は運営補助金以外

9. 事務

9.1 発足後の事務は原則として学会事務ではない．
10. 施行期日この規定は，平成10年11月28日から施行する．

規 程
日本福祉工学会著作権規定
１．規定の適用範囲
この規定は，日本福祉工学会（以下「本会」という）が編集発行する著作物の著作権に関わる事項を定めるものである．
２．著作権の帰属
2.1 本会が編集発行する著作物（以下「本会著作物」という）の著作権のうち，複製権，翻案権及び翻訳権は，原則として本会に帰属する．
2.2 上記著作権が本会に帰属された後は，著作者は当該著作権を本会以外の者（以下「第三者」という）に二重譲渡することはできない．
2.3 本会著作物とは，本会会誌，講演論文集，刊行物に掲載された著作物を指す．また，本会の委員会，分科会、研究会等においてまとめられた報告書等の著作物もこれに含まれる．ただし，外部機関の委託に より設置された委員会等においてまとめられた報告書等はこの限りではない．
３．著作権行使の許諾
3.1 本会が専有する著作権の利用は，本会に許諾を求め，本会より承認を得たものに限り認められる．
3.2 著作者が著作者自身による本会著作物の全文，または一部を複製，翻案，翻訳する場
合は，本会は異議申し立てをしたり，妨げたりしない．ただし，著作者自身であっても，本会著作物の全文を複製の形で他の著作物に転載する場合は，事前に本会に文書で許諾を求めなければならない．また，転載にあたっては，当該著作物中でその出所（書誌事項）を明示しなければならない．
3.3 本会著作物の部分的な複製，翻案，翻訳に関し，第三者から許諾の要請があり，本会が必要と認めた場合には，本会はこれを許諾することができる．なお，本会著作物の利用に関する許諾申請を行う際は，原則として本会所定の申請用紙による．
3.4 本会著作物全文の複製，翻案，翻訳に関し，第三者から許諾の要請があった場合には，本会は著作者との合意に基づいてこれを許諾することができる．ただし，本会が著作者との連絡にあたり得ない場合には，本会の一存でこれを許諾することができる．
４．著作権の適用範囲
この規定は，その施行以前に発行された本会著作物についても適用する．
５．著作者の責任
5.1 本会著作物の内容に関する責任はすべて著作者自身が負うものである．
5.2 本会著作物について著作権侵害，名誉棄損，またはその他の紛争が生じた場合は，著作者自身が問題解決に当り，また紛争に伴って本会が被る損害に対しては当該著作者が補填するものとする．
5.3 その他の著作権に関する紛争が生じた場合，本会はその責を負わないものとする．
６．規定の改廃
この規定を改廃するときは，総会の承認を得なければならない．
７．施行期日
この規定は，2004 年 12 月 1 日から施行する．