会員企業トップインタビュー

会員企業トップインタビュー

能登半島災害対応 ̲土砂ダムの監視からスタートし、お陰様で、順調に事業ける企業の源泉を解き明かした米国のロは拡大し、現在従業員と役員合わせて約ン グ セ ラ ー「 ビ ジ ョ ナ リ ー・カ ン パ

80名で、派遣等のパートナーも合わせるニー」にある言葉です。時代や時々の仕と約100名体制の企業に成長しました。

組みに合ったサービス、商品を作るのでまた、昨年12月には、東証グロース市場はなく、時代や仕組み・人そのものをに上場を果たしました。当社で特徴的なつくるのが経営者である、という意味のは、外国人社員が多いことかもしれまがあり、この言葉を大事にしています。

一般財団法人エンジニアリング協会／2024年8月［第37回］

ブルーイノベーション株式会社
代表取締役社長

熊田 貴之 氏せん。海外の方から、「日本でドローンを使ったビジネスを行っている面白い会ー本日は、お忙しいところ、大変あしました。まずは、ドローンによる生社」というご評価をいただけているようりがとうございました。

存者の確認、続いて仮設住宅建設予定です。現在、約10か国の方が当社に入社

地の調査、橋梁や道路などのインフラし、日本で結婚する方も増えています。

発生後１週間以内に現場で作業を開始

施設の点検、河川にできた土砂ダムの監視、さらには被災者への医薬品や食料の運搬などの支援も行いました。
ー被災者の皆さんは、大変助けられたでしょうね。

インタビュア後記

座右の銘は「人のお役に立つ」と「時を告げるのではなくて、時計を作る」
ー最後に、熊田様ご自身のことをお伺いしたいと思います。座右の銘といった家族経営と外国人社員ものはお持ちですか。
熊田

一つは、熊田家の家訓でもあり、ー御社の社員には、どのような方が当社の社訓にもしている、「人のお役におられるのですか。

立つ」ということです。この言葉は、子どもの頃から父親に叩き込まれました。

当社は創業者が父親で、私の弟もう一 つは、「時 を 告 げ る の で は なくがCTOを務め、私の妻が広報担当を務て、時計を作る」という言葉です。これ

める、という数名のファミリービジネスは、時代を超え、際立った存在であり続

熊田熊田様のお話をお伺いしてまず感じ

自律分散型の社会インフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマー〜屋内外どこでも自由にドロ−ンを活用できます〜

たことは、会社の経営ということだけでなく、産業界全体、さらには日本全体のことも考えておられる方だということ

ブルーイノベーション株式会社は、2001年に、熊田貴之社長が大学院在学中に、お父様が起業されたコンサルティング会社をです。自社の基盤をこれから固める、利用して、海岸防災コンサルタントサービス事業を開始（いわゆる第二創業）したのが始まりです。という時期に、業界団体（JUIDA）の立ちその後、東京大学航空宇宙工学科の鈴木真二教授の知己を得て、そのご指導の下に、未だ「ドローン」という名前もなかった上げに積極的に関与し、事務局を担う無人航空機を活用した海岸浸食の状況調査を開始されました。ということは並大抵のことではありませ

現在では、自律分散型の社会インフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマーとして、少子高齢化に伴うん。また、能登半島地震の災害支援に関しても、極めて早い段階から参画されておられます。
もちろん、経営者である以上、経営労働力不足に対応し、人間が目視検査を行う膨大な作業コストを削減するとともに、危険個所における労働災害を防止するため、人間による点検・監視・保全などの広域巡回作業などをドローンやロボットにがうまくいっていなければどうしよう代替させるシステムを提供されています。もありませんが、昨年12月には、東証

また、2014年には、「日本の無人航空機（UAS）グロース市場に上場を果たしておられまおよび次世代移動体システム（AMS）の新たなす。大変に優れた経営者だと思います。

産業・市場の創造支援と健全な発展への貢献」

なお、最初に広報担当をなさっておられを 目 的 と し た「一 般 社 団 法 人 日本UAS産業る奥様にお会いしたのですが、うかつにも私は全く気が付きませんでした。失礼なふるまいはなかったと思うのですが……。

振興協議会（JUIDA）」の設立に大きく貢献し、設立当初から同協議会の事務局を担われています。
今回のインタビューでは、代表取締役社長の企業データ
名：ブルーイノベーション株式会社

社（小型無人機）や産業用ロボットの遠隔制御システム開発
事 業 内 容：ドローン
立：1999年

設所

在地：東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル4F

従 業 員 数：69名（2023年12月末現在）
ホームページ：https://www.blue-i.co.jp/

熊 田 貴 之 様 か ら、
「労 働 人 口 の 減 少、働 き 方
改革、災害の増加、インフラ設備の老朽化といった社会課題の解決に向け、人とドローン・ロボットを繋ぐシステムを開発し、スマートシティを構成する都市OSに接続することで、
ス マ ー ト な ま ち づ く り に 貢 献 す る」と い う
同社の事業戦略について、詳しく語っていただきました。

一般財団法人エンジニアリング協会〒106-0041
東京都港区麻布台 1-11-9（BPR プレイス神谷町 9 階）TEL 03-6441-2910
https://www.enaa.or.jp/
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会員企業トップインタビュー

ー事業開始当初から、ドローンを「ブルーイノベーション株式会社」に変輸送、点検、監視等多くのシーンで貢献ことが当社の強みだと思っています。通点検・メンテナンス会社の皆様に、具体使った調査を行っておられたのですか。

更することとしました。

することができました。

常ドローンはGPSのサポートにより自動的なドローンの操縦方法や法規制の内容

熊田

そんなことはありません。当時

は、「ドローン」といった言葉もありませんでした。我々は、国土地理院が撮影する航空写真を購入し、海岸浸食の進行状「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」の設立に貢献

Blue Earth Platform®
（BEP）とは飛行するので、屋外でなければ利用できなどを学んでいただく「人材育成事業」

ないのですが、当社のセンサーモジューを実施しています。ドローンやロボット

ルは、GPSの入らない環境下でも自動飛の活用により、目視点検作業コストが大行できるので、屋内や橋梁の下側などで幅に削減できる、危険な場所に作業員がもドローンを自動飛行させることができ立ち入らなくてもよいことで労働災害をーこ こ で 、 御 社 の 提 供 さ れ て い るます。どのメーカーのドローンやロボッ防ぐことができる、といったことを知っ

理院は、年に1回しか航空写真を撮らなー社名変更の翌年（2014年）には、サービスの話に移りたいと思います。

ト 、自 動 搬 送 車 に も 当 社 セ ン サ ー モていただき、ドローンやロボットの活用いため、台風などの災害直後の状況調査

一般社団法人 日本UAS産業振興協議会

ジュールを搭載することができ、またど需要を喚起していきたいと思っています。

は、現場に自ら向かい、凧を上げたりラ（JUIDA）の設立に取り組まれていますね。

御社のコア技術である「Blue EarthPlatform®（BEP）」について、ご説明いただけますでしょうか。

ことができ、当社のBEPは複数のデバションを達成することができることが、況を調査していました。ただし、国土地ジコンを使ったりして空から海岸状況をのデバイスにも当社クラウドを接続するイスを同時に動かしながら、現場のミッ能登半島地震の災害支援で活躍しているドローン技術調べていました。こうした中、2009年

熊田に、東京大学航空宇宙工学科の鈴木真二をする動画を公開し、世界中でドローン

熊田

教授が、
「人の手を介さなくても安全にの活用が注目されました。航空機の安全る複数の自律移動ロボットやデバイス飛ぶ無人航空機」（当時は「飛行ロボッ

基準などを決定する国連機関「国際民間を、協調・連携して複雑な業務を遠隔・ー御社のWEBサイトを見ると、今年ー御社のWEBサイトを見ると、熊田様ト」と言われていました）の研究を行っ航空機関； ICAO（International Civil

自動で遂行させるためのデバイス・デー

起こった能登半島地震の災害支援でタ統合プラットフォーム」です。

海岸浸食の状況調査が起業化のきっかけ

当時、Amazonがドローンで宅配BEPは、「メーカーや機種の異な大きな強みと考えています。

も、御社が大きな役割を果たしておらが大学院在学中に、海岸防災コンサルタておられるということを知り、その産業Aviation Organization）」でも、ドローンントサービス事業を開始したのが、起業活用法について一緒に研究させていただを新たに航空機とみなして、積極的に高度成長時代に整備されたインフラ施のきっかけと書いてありますが、まずく機会を得ました。

活用する動きが出てきました。これを設の老朽化が進んでいく中で、点検・監機に、多くの国ではドローンの安全運視・保全が欠かせないわけですが、そうーお話を伺っていると、御社のBEP

熊田航に関連する法改正を行う動きが活発したことを行える人材の数は、少子高齢は、大変優れたシステムであると思うが、当社だけでなく、JUIDAが中心とになり始めたのです。ところが、当時、化の中で限られています。また、地球温のですが、そのことを多くの皆様になって多くのドローンベンダーが能登

日本ではこうした動きには関心が低い

暖化の中で、災害が激甚化し、災害支援知っていただく必要がありますね。

半島地震の災害支援に当たらせていた状況でした。こうした中で、「もしドも重要な課題となっています。こうした創業の経緯からご説明いただけますか。
熊田

私は、大学生の頃、「自分の社会人人生のテーマを何にすべきか」考えている中で、環境問題に強く関心を持ちま

社名「ブルーイノベーション」の由来

パートナー企業との社会実装に向けた協力・連携れますね。
はい。先ほども申しあげました

だいております。実は、当社がドローした。地球温暖化に危機感を抱くとともーところで、お父様の会社を利用してローンが事故を起こしたら、日本にお状況を踏まえ、当社は、人とドローンや熊田に、当時ベストセラーとなっていた「沈事業化をされたということで、当初の社名

けるドローン利用熱は一気に萎んでしま

ロボットを繋ぐシステム（BEP）を作っ様々な社会課題や事業課題の解決に向起こりましたが、その際にはドローンおっしゃるとおりです。現在、ンを活用し始めた頃に東日本大震災が黙の春」等を読んで、深く考えさせられは「有限会社アイコムネット」だったのを、うのではないか」ということを懸念して、従来人間が行ってきた作業をドローけ、各業界を代表する企業・団体との協が災害支援でお役に立てる場面がほとました。様々な環境問題がある中で、私2013年に「ブルーイノベーション株式ました。そこで、鈴木真二先生とも協ンやロボットで代替しようと考えまし

業・協力を推進し、BEPを軸としたソんどなく、大変残念な思いをしましは特に海岸の環境問題に関心を抱いて会社」に社名を変更されたのですね。

議して、産官学の関係者が集まるコンた。人とドローンやロボットを繋ぐBEPリューション開発に注力しています。また。その反省を踏まえて、JUIDAは、ソーシアム（社団法人JUIDA）を設立

は、スマートシティを構成する都市OSずは、エンドユーザーである電力会社や陸上自衛隊東部方面隊と2019年2月にすることになりました。設立の旗振りに接続することで、スマートなまちづく地方自治体の皆様などとともに、BEPを「大規模災害発生時における災害応援おりました。大学院の研究活動の中で、林野庁がタイ及びベトナムで海岸線に熊田生育するマングローブ林の調査を行う名刺をお渡ししたところ、「事業内容とを行った経緯もあって、鈴木真二先生りに貢献し、今後の自律分散型社会のイ利用したドローンやロボットの活用の可協定」を締結しました。今回の能登半ということを知り、これに参加する機会社名の関連が全く分からない。分かりやが理事長になり、当社は事務局を担うこンフラを支えたい、と考えています。例

能性を検討した上で、次の段階として、島地震では、自衛隊と協議を重ね、地を得ました。当時、海岸線のマングロー

すい社名に変更すべきではないか」とととなり、現在は約20名の専属スタッフ

えば、現場の遠隔地からドローンに指示現場で実際に点検・監視・保全を行う

元自治体からの要請に基づき、地震ブ林は、海岸浸食を防止するともに、普アドバイスを受けました。確かにそのとが従事しています。

を出すことで、橋梁やトンネルなどイン通の樹木の二十数倍の二酸化炭素の吸おりだと思い、社名を変えることにしま

JUIDAの活動は、ドローン利用のためある先輩に「アイコムネット」のフラ施設の点検を自動で行ったり、畑に収量があるという調査報告もあり、かなした。当時、環境に配慮した技術革新のの「安全ガイドライン」をつくるとこ農薬散布を自動で行ったりして、そのり注目されていました。現地に着いてみ総称として「グリーンイノベーション」とろから始まりました。現在は、毎年、データ・解析結果をスマホに送る、とると、台風の直撃があり、河岸や海岸線いう言葉が流行りはじめ、「いい言葉だJUIDA主催の『Japan Drone』展及びいった世界を実現するイメージです。

が浸食され、多くの家屋が崩落して流な」と思っている中で、ふと「ブルーイ『次世代エアモビリティEXPO』を幕張

BEPの重要な構成要素は、ドローンやされてしまう場面に遭遇しました。これ

ノベーション」という言葉を思いついた

メッセで開催しているほか、ドローンのロボットの位置を正確に特定する「センに大きな衝撃を受け、研究テーマを海のです。当社の事業は、海と空に関連す運航に関わる安全対策・人材教育や国際サーモジュール」と、ドローンやロボッサービス事業を開始。

岸浸食のメカニズムの探求と海岸浸食る事業であり、総称して「ブルー」は社

標準化活動への貢献、様々な情報提供

トに指示を出したり、ドローンやロボッ

2008年より、ドローン事業を開始。災害の原因を究明するた対策にすることにしました。

名に相応しいと思いました。
「ブルーイノ事業などを行っています。設立当初は、

トから送られてきた情報をクラウド上に一方、大学院博士課程で研究を続ける

ベーション」という社名が他にないこと会員数も100人程度でしたが、現在は、集めて管理する「アプリケーション」の学費を稼ぐため、父親がつくった経営コを確認する一方、「ブルーイノベーション」27,577（2024年5月現在）人となって二つです。世の中には、センサーメーンサルティング会社の軒先を借りて、という言葉を「未知なる分野の価値の創います。能登地震の災害支援でも、このカーやクラウドベンダーは数多くいます

ドローンパイロット育成等、ドローン産業拡大に貢献しながら2001年に海岸防災のコンサルティング

造」と定義している学者がいることもJUIDAが中心となって多くのドローンが、そのほとんどはいずれか一方しか事業を拡大。2023年12月東証グロース市場に上場。

事業を始めたのが、当社の始まりです。

発見し、とても可能性を感じ、社名をベンダーが、ドローンで状況把握、物資扱っておらず、両方を開発・提供できる2

熊田 貴之（くまだ たかゆき）
1976年埼玉県に生まれる。
2001年、大学院在学中に、専門の海岸防災コンサルタント

めに、ドローンを活用した海岸モニタリングシステムを東京大学と開発。
その後、ドローンを活用した数々のソリューション開発、産官学のドローンのコンソーシアム（JUIDA）の立上げに参画し、3

会員企業トップインタビュー

ー事業開始当初から、ドローンを「ブルーイノベーション株式会社」に変輸送、点検、監視等多くのシーンで貢献ことが当社の強みだと思っています。通点検・メンテナンス会社の皆様に、具体使った調査を行っておられたのですか。

更することとしました。

することができました。

常ドローンはGPSのサポートにより自動的なドローンの操縦方法や法規制の内容

熊田

そんなことはありません。当時は、「ドローン」といった言葉もありませんでした。我々は、国土地理院が撮影する航空写真を購入し、海岸浸食の進行状「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」の設立に貢献

Blue Earth Platform®
（BEP）とは飛行するので、屋外でなければ利用できなどを学んでいただく「人材育成事業」

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ルは、GPSの入らない環境下でも自動飛の活用により、目視点検作業コストが大行できるので、屋内や橋梁の下側などで幅に削減できる、危険な場所に作業員がもドローンを自動飛行させることができ立ち入らなくてもよいことで労働災害をーこ こ で 、 御 社 の 提 供 さ れ て い るます。どのメーカーのドローンやロボッ防ぐことができる、といったことを知っ

理院は、年に1回しか航空写真を撮らなー社名変更の翌年（2014年）には、サービスの話に移りたいと思います。

ト 、自 動 搬 送 車 に も 当 社 セ ン サ ー モていただき、ドローンやロボットの活用いため、台風などの災害直後の状況調査

一般社団法人 日本UAS産業振興協議会

ジュールを搭載することができ、またど需要を喚起していきたいと思っています。

は、現場に自ら向かい、凧を上げたりラ（JUIDA）の設立に取り組まれていますね。

御社のコア技術である「Blue EarthPlatform®（BEP）」について、ご説明いただけますでしょうか。

ことができ、当社のBEPは複数のデバションを達成することができることが、況を調査していました。ただし、国土地ジコンを使ったりして空から海岸状況をのデバイスにも当社クラウドを接続するイスを同時に動かしながら、現場のミッ能登半島地震の災害支援で活躍しているドローン技術調べていました。こうした中、2009年

熊田に、東京大学航空宇宙工学科の鈴木真二をする動画を公開し、世界中でドローン熊田教授が、「人の手を介さなくても安全にの活用が注目されました。航空機の安全る複数の自律移動ロボットやデバイス飛ぶ無人航空機」（当時は「飛行ロボッ

基準などを決定する国連機関「国際民間を、協調・連携して複雑な業務を遠隔・ー御社のWEBサイトを見ると、今年ー御社のWEBサイトを見ると、熊田様ト」と言われていました）の研究を行っ航空機関； ICAO（International Civil

自動で遂行させるためのデバイス・デー

起こった能登半島地震の災害支援でタ統合プラットフォーム」です。

海岸浸食の状況調査が起業化のきっかけ

当時、Amazonがドローンで宅配BEPは、「メーカーや機種の異な大きな強みと考えています。

も、御社が大きな役割を果たしておらが大学院在学中に、海岸防災コンサルタておられるということを知り、その産業Aviation Organization）」でも、ドローンントサービス事業を開始したのが、起業活用法について一緒に研究させていただを新たに航空機とみなして、積極的に高度成長時代に整備されたインフラ施のきっかけと書いてありますが、まずく機会を得ました。

活用する動きが出てきました。これを設の老朽化が進んでいく中で、点検・監機に、多くの国ではドローンの安全運視・保全が欠かせないわけですが、そうーお話を伺っていると、御社のBEP熊田航に関連する法改正を行う動きが活発したことを行える人材の数は、少子高齢は、大変優れたシステムであると思うが、当社だけでなく、JUIDAが中心とになり始めたのです。ところが、当時、化の中で限られています。また、地球温のですが、そのことを多くの皆様になって多くのドローンベンダーが能登

日本ではこうした動きには関心が低い

暖化の中で、災害が激甚化し、災害支援知っていただく必要がありますね。

半島地震の災害支援に当たらせていた状況でした。こうした中で、「もしドも重要な課題となっています。こうした創業の経緯からご説明いただけますか。
熊田

私は、大学生の頃、「自分の社会人人生のテーマを何にすべきか」考えている中で、環境問題に強く関心を持ちま

社名「ブルーイノベーション」の由来

パートナー企業との社会実装に向けた協力・連携れますね。
はい。先ほども申しあげました

だいております。実は、当社がドローした。地球温暖化に危機感を抱くとともーところで、お父様の会社を利用してローンが事故を起こしたら、日本にお状況を踏まえ、当社は、人とドローンや熊田に、当時ベストセラーとなっていた「沈事業化をされたということで、当初の社名

けるドローン利用熱は一気に萎んでしま

ロボットを繋ぐシステム（BEP）を作っ様々な社会課題や事業課題の解決に向起こりましたが、その際にはドローンおっしゃるとおりです。現在、ンを活用し始めた頃に東日本大震災が黙の春」等を読んで、深く考えさせられは「有限会社アイコムネット」だったのを、うのではないか」ということを懸念して、従来人間が行ってきた作業をドローけ、各業界を代表する企業・団体との協が災害支援でお役に立てる場面がほとました。様々な環境問題がある中で、私2013年に「ブルーイノベーション株式ました。そこで、鈴木真二先生とも協ンやロボットで代替しようと考えまし

業・協力を推進し、BEPを軸としたソんどなく、大変残念な思いをしましは特に海岸の環境問題に関心を抱いて会社」に社名を変更されたのですね。

議して、産官学の関係者が集まるコンた。人とドローンやロボットを繋ぐBEPリューション開発に注力しています。また。その反省を踏まえて、JUIDAは、ソーシアム（社団法人JUIDA）を設立

は、スマートシティを構成する都市OS

ずは、エンドユーザーである電力会社や陸上自衛隊東部方面隊と2019年2月にすることになりました。設立の旗振りに接続することで、スマートなまちづく

地方自治体の皆様などとともに、BEPを「大規模災害発生時における災害応援おりました。大学院の研究活動の中で、林野庁がタイ及びベトナムで海岸線に熊田生育するマングローブ林の調査を行う名刺をお渡ししたところ、「事業内容とを行った経緯もあって、鈴木真二先生りに貢献し、今後の自律分散型社会のイ利用したドローンやロボットの活用の可協定」を締結しました。今回の能登半ということを知り、これに参加する機会社名の関連が全く分からない。分かりやが理事長になり、当社は事務局を担うこンフラを支えたい、と考えています。例

能性を検討した上で、次の段階として、島地震では、自衛隊と協議を重ね、地を得ました。当時、海岸線のマングローすい社名に変更すべきではないか」とととなり、現在は約20名の専属スタッフ

えば、現場の遠隔地からドローンに指示

現場で実際に点検・監視・保全を行う

元自治体からの要請に基づき、地震ブ林は、海岸浸食を防止するともに、普アドバイスを受けました。確かにそのとが従事しています。

を出すことで、橋梁やトンネルなどイン通の樹木の二十数倍の二酸化炭素の吸おりだと思い、社名を変えることにしま

JUIDAの活動は、ドローン利用のためある先輩に「アイコムネット」のフラ施設の点検を自動で行ったり、畑に収量があるという調査報告もあり、かなした。当時、環境に配慮した技術革新のの「安全ガイドライン」をつくるとこ農薬散布を自動で行ったりして、そのり注目されていました。現地に着いてみ総称として「グリーンイノベーション」とろから始まりました。現在は、毎年、データ・解析結果をスマホに送る、とると、台風の直撃があり、河岸や海岸線いう言葉が流行りはじめ、「いい言葉だJUIDA主催の『Japan Drone』展及びいった世界を実現するイメージです。

が浸食され、多くの家屋が崩落して流な」と思っている中で、ふと「ブルーイ『次世代エアモビリティEXPO』を幕張

BEPの重要な構成要素は、ドローンやされてしまう場面に遭遇しました。これ

ノベーション」という言葉を思いついた

メッセで開催しているほか、ドローンのロボットの位置を正確に特定する「センに大きな衝撃を受け、研究テーマを海のです。当社の事業は、海と空に関連す運航に関わる安全対策・人材教育や国際サーモジュール」と、ドローンやロボッサービス事業を開始。

岸浸食のメカニズムの探求と海岸浸食る事業であり、総称して「ブルー」は社

標準化活動への貢献、様々な情報提供

トに指示を出したり、ドローンやロボッ2008年より、ドローン事業を開始。災害の原因を究明するた対策にすることにしました。

名に相応しいと思いました。
「ブルーイノ事業などを行っています。設立当初は、トから送られてきた情報をクラウド上に一方、大学院博士課程で研究を続けるベーション」という社名が他にないこと会員数も100人程度でしたが、現在は、集めて管理する「アプリケーション」の学費を稼ぐため、父親がつくった経営コを確認する一方、「ブルーイノベーション」

27,577（2024年5月現在）人となって二つです。世の中には、センサーメーンサルティング会社の軒先を借りて、という言葉を「未知なる分野の価値の創います。能登地震の災害支援でも、このカーやクラウドベンダーは数多くいます

ドローンパイロット育成等、ドローン産業拡大に貢献しながら2001年に海岸防災のコンサルティング

造」と定義している学者がいることもJUIDAが中心となって多くのドローンが、そのほとんどはいずれか一方しか事業を拡大。2023年12月東証グロース市場に上場。

事業を始めたのが、当社の始まりです。

発見し、とても可能性を感じ、社名をベンダーが、ドローンで状況把握、物資扱っておらず、両方を開発・提供できる2

熊田 貴之（くまだ たかゆき）
1976年埼玉県に生まれる。
2001年、大学院在学中に、専門の海岸防災コンサルタント

めに、ドローンを活用した海岸モニタリングシステムを東京大学と開発。
その後、ドローンを活用した数々のソリューション開発、産官学のドローンのコンソーシアム（JUIDA）の立上げに参画し、3

会員企業トップインタビュー

会員企業トップインタビュー

能登半島災害対応 ̲土砂ダムの監視からスタートし、お陰様で、順調に事業ける企業の源泉を解き明かした米国のロは拡大し、現在従業員と役員合わせて約ン グ セ ラ ー「 ビ ジ ョ ナ リ ー・カ ン パ80名で、派遣等のパートナーも合わせるニー」にある言葉です。時代や時々の仕と約100名体制の企業に成長しました。

組みに合ったサービス、商品を作るのでまた、昨年12月には、東証グロース市場はなく、時代や仕組み・人そのものをに上場を果たしました。当社で特徴的なつくるのが経営者である、という意味のは、外国人社員が多いことかもしれまがあり、この言葉を大事にしています。

一般財団法人エンジニアリング協会／2024年8月［第37回］

ブルーイノベーション株式会社
代表取締役社長

熊田 貴之 氏せん。海外の方から、「日本でドローンを使ったビジネスを行っている面白い会ー本日は、お忙しいところ、大変あしました。まずは、ドローンによる生社」というご評価をいただけているようりがとうございました。

存者の確認、続いて仮設住宅建設予定です。現在、約10か国の方が当社に入社

地の調査、橋梁や道路などのインフラし、日本で結婚する方も増えています。

発生後１週間以内に現場で作業を開始

施設の点検、河川にできた土砂ダムの監視、さらには被災者への医薬品や食料の運搬などの支援も行いました。
ー被災者の皆さんは、大変助けられたでしょうね。

インタビュア後記

座右の銘は「人のお役に立つ」と「時を告げるのではなくて、時計を作る」
ー最後に、熊田様ご自身のことをお伺いしたいと思います。座右の銘といった家族経営と外国人社員ものはお持ちですか。
熊田

一つは、熊田家の家訓でもあり、ー御社の社員には、どのような方が当社の社訓にもしている、「人のお役におられるのですか。

立つ」ということです。この言葉は、子どもの頃から父親に叩き込まれました。

当社は創業者が父親で、私の弟もう一 つは、「時 を 告 げ る の で は なくがCTOを務め、私の妻が広報担当を務て、時計を作る」という言葉です。これ

める、という数名のファミリービジネスは、時代を超え、際立った存在であり続

熊田

熊田様のお話をお伺いしてまず感じ

自律分散型の社会インフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマー〜屋内外どこでも自由にドロ−ンを活用できます〜

たことは、会社の経営ということだけでなく、産業界全体、さらには日本全体のことも考えておられる方だということ

ブルーイノベーション株式会社は、2001年に、熊田貴之社長が大学院在学中に、お父様が起業されたコンサルティング会社をです。自社の基盤をこれから固める、利用して、海岸防災コンサルタントサービス事業を開始（いわゆる第二創業）したのが始まりです。という時期に、業界団体（JUIDA）の立ちその後、東京大学航空宇宙工学科の鈴木真二教授の知己を得て、そのご指導の下に、未だ「ドローン」という名前もなかった上げに積極的に関与し、事務局を担う無人航空機を活用した海岸浸食の状況調査を開始されました。ということは並大抵のことではありませ

現在では、自律分散型の社会インフラを支えるロボット・システムのプラットフォーマーとして、少子高齢化に伴うん。また、能登半島地震の災害支援に関しても、極めて早い段階から参画されておられます。
もちろん、経営者である以上、経営労働力不足に対応し、人間が目視検査を行う膨大な作業コストを削減するとともに、危険個所における労働災害を防止するため、人間による点検・監視・保全などの広域巡回作業などをドローンやロボットにがうまくいっていなければどうしよう代替させるシステムを提供されています。もありませんが、昨年12月には、東証

また、2014年には、「日本の無人航空機（UAS）グロース市場に上場を果たしておられまおよび次世代移動体システム（AMS）の新たなす。大変に優れた経営者だと思います。

産業・市場の創造支援と健全な発展への貢献」

なお、最初に広報担当をなさっておられを 目 的 と し た「一 般 社 団 法 人 日本UAS産業る奥様にお会いしたのですが、うかつにも私は全く気が付きませんでした。失礼なふるまいはなかったと思うのですが……。

振興協議会（JUIDA）」の設立に大きく貢献し、設立当初から同協議会の事務局を担われています。
今回のインタビューでは、代表取締役社長の企業データ
名：ブルーイノベーション株式会社

社（小型無人機）や産業用ロボットの遠隔制御システム開発
事 業 内 容：ドローン
立：1999年

設所

在地：東京都文京区本郷5-33-10 いちご本郷ビル4F

従 業 員 数：69名（2023年12月末現在）
ホームページ：https://www.blue-i.co.jp/

熊 田 貴 之 様 か ら、
「労 働 人 口 の 減 少、働 き 方
改革、災害の増加、インフラ設備の老朽化といった社会課題の解決に向け、人とドローン・ロボットを繋ぐシステムを開発し、スマートシティを構成する都市OSに接続することで、
ス マ ー ト な ま ち づ く り に 貢 献 す る」と い う
同社の事業戦略について、詳しく語っていただきました。

一般財団法人エンジニアリング協会〒106-0041
東京都港区麻布台 1-11-9（BPR プレイス神谷町 9 階）TEL 03-6441-2910
https://www.enaa.or.jp/
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