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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月27日【事業年度】

第23期(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)【会社名】

株式会社 太陽工機【英訳名】

ＴＡＩＹＯ ＫＯＫＩ ＣＯ.，ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡 辺【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 幸 田 敏 夫【最寄りの連絡場所】

新潟県長岡市西陵町221番35【電話番号】(0258)42‑8808【事務連絡者氏名】

取締役管理部長 幸 田 敏 夫【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

登(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高(千円)

2,624,791

3,429,135

4,579,411

5,465,390

6,471,418

経常利益

(千円)

181,214356,531

427,192

569,949734,566

当期純利益

(千円)

121,308

265,868

230,680

288,059

430,050

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

200,000

200,000

376,000

376,000

700,328

発行済株式総数

（株）

4,000

4,000

6,200

6,200

2,978,200

純資産額

(千円)

△4,749261,119

843,800

1,131,859

2,210,566

総資産額

(千円)

2,058,745

2,211,596

2,950,872

3,185,136

3,672,993

１株当たり純資産額（円）△1,187.29

65,279.80

136,096.79

182,557.98

742.25

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

（円）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

−
（−）

15.00
（−）

１株当たり当期純利益（円）

39,712.82

66,467.09

57,583.71

46,461.19

164.37

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

△0.2

11.8

28.6

35.5

60.2

自己資本利益率

（％）

−

−

41.8

29.2

25.7

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

7.3

配当性向

（％）

−

−

−

−

9.1

営業活動による(千円)−−
59,334
14,35489,588キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
−
−
△641
△42,015△91,801
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)−−
217,291△28,000△178,301
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)−−
536,012480,351
299,836
の期末残高
従業員数
117
148
172
169
173
［ 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 （名）
［−］
［−］
［5］
［4］
［8］
数］
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

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４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 当社は、第23期において、平成19年８月10日付で株式１株を400株に分割しております。
６ 第19期及び第20期の自己資本利益率については、期首又は期末の自己資本がマイナスであるため、記載しておりません。
７ 第19期、第20期、第21期及び第22期の株価収益率は、当社株式が非上場であり、株価が把握できないため、記載しておりません。
８ 第21期及び第22期の財務諸表については証券取引法第193条の２の規定に基づき、第23期の財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本監査法人の監査を受けておりますが、第19期及び第20期の財務諸表については、監査を受けておりません。

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２ 【沿革】
当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業されました。
その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。
沿革につきましては、次のとおりであります。
年月概要

昭和63年５月

有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。

昭和63年10月

新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。

平成元年10月

立形研削盤（専用機）開発。

平成２年10月

立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。

平成６年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。

平成９年２月

本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。

平成10年５月

名古屋市中区に名古屋営業所（現 中部営業所）開設。

平成12年10月

大阪府吹田市に大阪営業所（現 西部営業所）開設。

平成13年５月

株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所が資本参加（当初持株比率
40.0％）し、株式会社森精機製作所の連結子会社となる。

平成15年７月

東京都江東区に東京営業所（現 東部営業所）開設。

平成16年６月

タイのバンコクに駐在員事務所開設。

平成17年６月

本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。

平成17年10月

立形研削盤（標準機）ＮＶＧシリーズを開発し、製造販売を開始。

平成18年１月

北九州市小倉北区に九州営業所（現 九州出張所）開設。

平成19年３月

小型立形研削盤（標準機）ＳＶＧシリーズを開発し、製造販売を開始。

平成19年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

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３ 【事業の内容】
当社は、自動車部品や産業機械部品等の製造過程における仕上加工（研削加工）を行う研削盤の製造・販売を主たる業務とし、その製品群を立形研削盤・横形研削盤・その他専用研削盤の３つに区分しております。また、関連業務としてサービス及びパーツの提供を行っております。
研削盤は、旋盤やマシニングセンタなどの工作機械で加工したワークピース（加工対象物）に対して、砥
石を使用して表面を滑らかに研磨加工する工作機械であります。１ミクロン（0.001ｍｍ）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に、必要不可欠な工程を担当しております。
① 立形研削盤
立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響を受けることなく部品の内面・外径を効率的に加工することが可能であります。さらに、立形研
削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤には、内面研削盤ＩＧＶシリーズや
外径研削盤ＥＧＶシリーズを基本として、平成17年10月に標準機種であるＮＶＧシリーズ、平成19年３月には小型標準機種であるＳＶＧシリーズを揃えております。
② 横形研削盤
横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。主としてスピンドル（注１）の内外径・端面・テーパ加工（注２）を効率的に研削することが可能であります。この横形研削盤には、ＩＧＴシリーズ、ＣＧＮシリーズ、ＭＧＳシリーズと用途に応じた製品群を揃えております。
（注１）工作機械部品の一種で回転運動を与える軸のことであります。
（注２）加工対象物を研削等によってテーパ形状（テーパとは円錐形状のことで、機械部品には多くのテーパ形状を利用します。）にする加工のことであります。
③ その他専用研削盤
その他専用研削盤は、特定ユーザーからの多様なオーダーに対応していく機種であり、その用途や特徴は多岐にわたっております。
④ サービス及びパーツ
当社製品の販売後において、機械のメンテナンスや部品の交換といったサービス及びパーツの提供を行っております。品質水準の向上の点からも、サービス強化は重要な課題であります。

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なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っている株式会社森精機製作所を親会社とする
森精機製作所グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。
［事業の系統図］※１ 親会社※２ 株式会社森精機製作所の連結子会社

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
（％）

関係内容

（親会社）

株式会社森精機製作所（注)奈良県大和郡山市

32,698

当社は同社へ製品及び部品を販売しております。
当社は同社から部品を仕入れております。
当社は同社から出向者を50.16
受入れております。
当社は同社に広告宣伝及び展示会企画を委託して
おります。
役員の兼任
１名

工作機械の
製造及び販売（注) 有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】（１）提出会社の従業員の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（名）173（８）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.11

4,936

34.1

（注）１ 従業員数は、他社からの出向者を含む就業人員数であります。なお、当社から他社への出向者はおりません。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（１）業績
当事業年度における日本経済は、前半は概ね堅調に推移いたしましたが、後半は、サブプライム・ロー
ン問題の影響や、原油及び原材料価格の高騰、急激な為替の変動などにより、景気の減速感が強まってま
いりました。
工作機械業界におきましては、建設機械・航空機等の重厚長大産業での設備投資が継続していること
や、アジア・欧州を中心とした外需による下支えによって、底堅く推移してまいりました。社団法人日本
工作機械工業会発表の平成19年暦年総受注額は1兆5,900億円となり、過去最高額を更新しております。
このような状況の中、当社は顧客に対し製品の差別化による生産性向上の提案等に努めてまいりました。特に受注活動におきましては、従来の工作機械、自動車関連業種に加えて、建設機械、金属部品製造、エネルギー関連等へと、その基盤を拡げてまいりました。
この結果、当事業年度の受注高は7,284,313千円(前期比38.2％増)、売上高は6,471,418千円（前期比18.4％増）、営業利益792,384千円（前期比32.6％増）、経常利益734,566千円（前期比28.9％増）、当期
純利益430,050千円（前期比49.3％増）となりました。
以下、当事業年度の営業状況の概要は以下のとおりであります。
［受注］
受注につきましては、一般産業機械等の幅広い業種へと営業基盤の拡充が一層進み、当事業年度の受注高合計は、7,284,313千円（前期比38.2％増）となりました。うち部品加工の際に汎用性の高く当社主力機種である立形研削盤は5,348,495千円（前期比43.7％増）、横形研削盤は1,123,340千円（前期比72.4％増）、その他専用研削盤は812,477千円（前期比9.4％減）となりました。
［売上］
売上につきましては、当事業年度は、前事業年度から受注が好調であった立形研削盤ＮＶＧシリーズ
が一般産業機械業界の需要を喚起して顧客層を拡げた結果、売上計上に大いに寄与しました。また、専用研削盤（その他研削盤）の分野でも特殊な技術を要する溝研削盤や特定の顧客に向けた研削盤も売上計上に貢献いたしました。この結果、売上高は6,471,418千円（前期比18.4％増）となりました。品目別に示すと、立形研削盤は4,683,890千円（前期比43.8％増）、横形研削盤は827,126千円（前期比16.3％減）、その他専用研削盤は960,401千円（前期比21.2％減）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて180,514千円減少し、当期末には299,836千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は89,588千円の増加（前期は14,354千円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益732,086千円の計上、減価償却費48,373千円、製品保証引当金の増加42,655千円、たな卸
資産の減少40,576千円及び仕入債務の増加39,400千円による資金増加要因と、売上債権の増加607,043
千円、法人税等の支払266,630千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は91,801千円の減少（前期は42,015千円の減少）となりました。これは、主に定期積金の増加68,000千円、有形固定資産の取得16,862千円によるものです。
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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は178,301千円の減少（前期は28,000千円の減少）となりました。これは、主に借入金の返済804,000千円による資金減少要因と、株式の発行による収入643,548千円の資金増加要因によるものです。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当事業年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

品目

生産高（千円）

前年同期比（％)

立形研削盤

4,428,099

43.1

横形研削盤

784,331△16.3

その他専用研削盤

881,650△23.6

6,094,080

17.6

合計（注）１ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）受注実績
当事業年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

品目
受注高（千円）

前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）

立形研削盤

5,348,495

43.7

2,930,544

29.3

横形研削盤

1,123,340

72.4

566,467109.6

その他専用研削盤

812,477△9.4

398,422△27.1

合計7,284,313

38.2

3,895,453

26.4（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書（３）販売実績
当事業年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

品目

販売高（千円）

前年同期比（％)

立形研削盤

4,683,890

43.8

横形研削盤

827,126△16.3

その他専用研削盤

960,401△21.2

6,471,418

18.4

合計

（注）１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
販売高（千円)株式会社井高

割合（％)

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
販売高（千円)

割合（％)

1,190,184

21.8

1,019,161

15.7

ユアサ商事株式会社

319,5165.8

980,857

15.2

株式会社森精機トレーディング

426,3147.8

698,628

10.8

２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により、需要が大きく変動する業界であります。その中にあって、持続的成長を続けるために経営基盤を整備していく必要性から特に下記の４点を重点課題として取組んでまいります。

（１）市場の開拓
工作機械業界は、国内の設備投資の変動に影響を受けやすい業界であります。当社においては、営業基盤が特定地域・業種に依存しないよう分散し拡充を図ってまいります。
注力すべき地域としては、従来中京圏に偏りがちであった営業エリアを見直し、関東圏をはじめ全国への展開を図っております。加えて北米、アジア、欧州を中心とした海外への販売展開にも注力しております。
また、強化すべき業種として、自動車産業にも注力しておりますが、建設機械、航空機、エネルギー関連
といった一般産業向けの顧客基盤の拡充を図っております。

（２）優秀な人材の確保及び育成
当社の技術力を維持・発展させ、営業活動を積極的に展開していくためには、顧客ニーズを捉えた技
術の練磨と製品開発力、顧客とともに問題解決を図る提案能力、製品納入のリードタイムを短縮する製品供給能力等、パフォーマンスの高い人材を全国から採用していくことが急務であります。
その上で当社は、ＯＪＴや目標管理による教育指導を徹底し、併せて社内外の研修を実施するなど、魅力ある組織作りを行うことで人材を定着させ、企業としての成長性を確保してまいります。

（３）製品供給体制の強化
顧客満足度を向上させるためには、高品質の製品を迅速に供給することが求められます。さらに購入
後のサービスやパーツ供給の充実も必要不可欠となります。
当社は、当社と共に歩むサプライヤーを確保して連携を深め、部材の供給体制を増強してまいります。
さらに、必要に応じて生産設備やシステムを増強し、技術開発部門と製造部門との調整を図り生産効率を向上させてまいります。

（４）経営基盤の強化
透明性の高い経営を行うためには、適切な業務運営と早期問題発見及び適時是正を適切に行うことが必要であります。当社では、企業経営を取り巻く法令を遵守し、リスク管理を徹底してまいります。特に大量破壊兵器の不拡散や通常兵器の過度の蓄積防止に関する安全保障輸出管理については厳正に適用してまいります。さらに金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、適正な運用を図り、企業の社会的責任を果たすべく努めてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性がある主な事項を記載
しています。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び文書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日（平成20年６月27日）現在において当社グループが入手可能な情報から判断したものであります。

（１）設備投資動向の変動について
研削盤の主要需要先である各メーカーの設備投資動向が当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度においては、主に印刷機械・ベアリング・油圧機器等の一般産
業機械メーカーや自動車及び自動車関連メーカーからの受注実績があり、それらの設備投資動向によっては、当社の経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（２）増産体制への整備について現時点において、当社は受注から検収、売上計上まで平均６ケ月を要しております。現在、設備の新設等により生産能力の拡大を図っておりますが、受注増の水準によっては長期化する可能性があり、顧客の発注条件を充足できない場合、失注の可能性があります。その結果、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）製品の瑕疵発生について
当社の研削盤はすべて受注生産であり、顧客仕様に基づく研削盤を１台ごとに製造しております。当社では生産工程の見直しや各生産段階での品質チェックの徹底により、製品における瑕疵をなくし、高水準の品質を維持し向上することに努めておりますが、これらの製品については高い精度が求められていることから、不良品の発生により顧客の信頼を失う可能性があります。この場合、製品保証引当金の引当コストの増大につながることにとどまらず、風評リスクが発生する可能性があり、当社の経営成
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）市場規模について当社が主力とする立形研削盤は、社団法人日本工作機械工業会の統計では円筒研削盤や平面研削盤に属さない「その他数値制御研削盤」に属しており、市場規模は、過去５年間は拡大傾向を辿っております。しかしながら、この市場は、需要増のポテンシャルを内包しつつも、景気変動や技術開発動向に晒されることの多い未成熟な市場であるともいえます。何らかの要因で、ユーザー層の設備投資抑制等により、当社に対する受注が減少した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。

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有価証券報告書（５）製造原価の上昇について
当社は、原油・鉄鋼・非鉄金属等の素材を原材料とした製品を生産しております。最近の素材価格の上昇によって製造原価が上昇する可能性があります。また、急激な景気回復で人材の需給バランスが供給過少となり、製造原価が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）金利変動について
当社は、受注から検収までの短縮に注力をしていますが、納入までのリードタイムが長期化した場合には、仕掛品在庫を抱え、所要運転資金が増加することとなります。平成20年３月期末の有利子負債は
全て金融機関からの短期借入金であり、有利子負債依存度は18.9％であります。また、短期借入金の全てにおいて、変動金利が適用されております。
このため、急激な金利上昇により、支払利息が増加した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）技術革新について
当社製品は、他社が主力製品とし、多くのユーザーが利用している横形研削盤に対して主軸を垂直方向に90度回転させた立形研削盤を独自に開発してまいりました。当社は、機械の構造や性能のみに依存するのではなく、顧客の抱える部品加工の課題を共に解決するという姿勢のもとに、精度・剛性・省ス
ペース・加工技術の提供と様々な側面でのノウハウを蓄積していく方針であります。さらには最新の技術動向に注視し、必要に応じて知的財産権の権利保護も強化してまいります。
しかしながら、精度・剛性・加工方法で当社の製品を凌駕する技術が他社によって開発された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）新製品の開発
当社は、独自の技術開発活動によって立形研削盤を開発し、さらに製品用途の多様化と高精度化を図っております。しかしながら、技術開発活動はその不確実性に因り、実用化及び製品化に至らない可能性があります。そのような場合には、当社の費用負担が増加に伴う収益性の低下等が業績及び財政状
態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（９）法的規制等について当社の扱う研削盤は、大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物として、国際的な輸出管理の枠組みにより、外国為替及び外国貿易法の規制を受けております。
これに対して、当社では輸出管理委員会（委員長：代表取締役社長）を設置して本規制に違反することがないように組織的に対応しております。具体的には、輸出に関する申請及び案件管理を行い、毎月１回の委員会開催によって法環境動向の確認や他社情報の収集に努めております。
しかしながら、当社取組みが外国為替及び外国貿易法の規制を遵守できない場合には、法的な処分を受ける可能性があります。
また、国際的情勢の変化によって大量破壊兵器等の開発に用いられるおそれのある貨物の輸出規制が強化された場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（10）知的財産権について
現在、当社の知的財産権は意匠権が２件となっております。知的財産権については、特許権・意匠権等の知的財産権を獲得せず、当社の技術とノウハウを蓄積した方が競争上有利であると判断される場合
以外は、特許権等の知的財産権としての登録を行い、権利保護をしてまいります。
他社への知的財産権の侵害については社内及び外注業者等への指導を徹底してまいります。しかしながら、当社が認識していない知的財産権の成立等で第三者から侵害の通知を受け、司法手続で多額の費用が必要となった場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）外注の活用について
当社は、工作機械組立を基本とした生産活動を行っていますが、工程の一部を外注業者に依存しております。外注先の選定に当たりましては、事前に製品仕上りの水準、安定した供給能力、価格並びに経営状況を調査した上で決定しております。
さらに、当社は、工作機械メーカーが多く存在する新潟県長岡市近隣の外注業者へ多くの委託をしております。受注の増加に伴い、外注業者への発注が重なることによって単価が上昇し、売価に反映できない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害リスクについて
当社の本社工場が位置しております新潟県長岡市は、自然災害のうち特に豪雪や大きな地震に見舞われております。そのため、過度な降雪や中越地区を中心とする地震が発生し、甚大な被害を受けた場
合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】（１）研究開発目的
当社の研究開発活動は、標準機種を目指した新製品・新技術の研究開発と製造過程を通じての研究開発の二通りに区分することができます。前者は、技術開発部を中心として従来の専用機から標準仕様の機種を生産することによって、納期短縮・原価率改善を図りつつ顧客ニーズに応える機種開発を行っております。後者は、製造部の立会検収課を中心として顧客の求める精度・剛性・加工形態の対応によって立会・検収作業の過程から得られるデータをベースに、モデルチェンジへと結実するものであります。

（２）研究開発体制（組織、人員）
当社は、求められるニーズや仕様によって体制を組んでいるため、常設した研究開発組織はありません。
標準仕様を多くして、量産機種として位置づけたＮＶＧシリーズの開発体制は、代表取締役社長が中心となって、技術開発部３名・管理部購買課３名・製造部３名の計９名で構成されており、標準部品の比率を高める対策を講じてまいりました。
この研究開発によって標準部品の比率が高いＮＶＧシリーズは、平成17年10月に生産効率を高めた製品として開発され製品化されました。また、平成19年３月にはＮＶＧシリーズの小型版としてＳＶＧシリーズが、開発され製品化されております。上記製品をはじめ、随時改良を重ねており、次期製品の開15/72

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発につなげてまいります。

（３）主要な研究開発課題① 研究開発の基本方針
当社の主力製品である立形研削盤は顧客が必要と求める精度・剛性の課題を解決するために独自に開発された機種であります。この例に見るように当社の研究開発の基本方針は顧客のもつ課題・悩みを解決することを基本としております。
幸い、永年培ってきたこの姿勢により、当社は技術水準を高めてまいりました。このような活動によって、解決困難な課題は当社に持込まれております。当社は前例にならい、今後とも顧客ニーズ解決に全力を尽くしてまいります。

② 主要研究開発テーマ
従来の立形研削盤の技術・ノウハウをもとにして当社では製品の標準化を目指し、顧客への納期短縮を目指しております。平成17年10月にＮＶＧシリーズを開発することによって、この課題の第一段階はクリアすることが出来ました。今後は、小型機種のフルモデルチェンジを果たし、製品の標準化の幅を広げるとともに、全社的に量産化の道筋をとっていけるように努力しております。

以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は48,737千円であります。

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成20年６月27日）現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社の財務諸表の作成において、損益又は資産・負債の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析① 貸借対照表の状況（流動資産）
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて486,381千円増加し、3,100,162千円となりました。これは主に、売掛金が607,043千円増加したこと、現金及び預金が112,514千円、たな卸資産が44,876千円減少したことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末の固定資産は前事業年度末に比べて1,475千円増加し、572,830千円となりました。これは主に、ソフトウエアが10,585千円、長期前払費用が9,454千円増加したこと、有形固定資産が18,718千円減少したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて590,850千円減少し、1,462,426千円となりました。これは主に、短期借入金が804,000千円減少したこと、未払法人税等が98,117千円、製品保証引当金が42,655千円、買掛金が39,400千円、未払金が37,560千円増加したことによります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて1,078,707千円増加し、2,210,566千円となりました。これは、新株式の発行を行ったことにより、資本金が324,328千円、資本準備金が324,328千円それぞれ増加したこと、及び利益剰余金が430,050千円増加したことによるものです。

（３）当事業年度の経営成績の分析① 売上高
当社の受注のほとんどは一般産業機械業界、自動車及び自動車部品関連業界によって支えられております。当事業年度は、主要ユーザーである自動車及び自動車部品関連業界に加え、エネルギー関
連、建設機械関連等の一般産業機械業界からの受注が大幅に増加いたしました。また、当社の標準機であります立形研削盤ＮＶＧシリーズが、一般産業機械業界を中心に、その汎用性を評価され多くのお客様に受け入れられております。よって当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ18.4％増加し、6,471,418千円となりました。
② 売上総利益
ＮＶＧシリーズへの製品構成比の高まり、部品倉庫の増設、内製化の促進等により、売上原価率を低下させることができました。よって当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ利益率で0.6％増加、金額で21.2％増加し1,636,884千円となりました。
③ 営業利益販売費及び一般管理費は管理部門における人件費や展示会への出展費用の増加により、前事業年
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有価証券報告書度に比べ12.1％増加の844,499千円となりましたが、売上総利益の拡大が寄与したために、営業利益
は前事業年度に比べ利益率で1.3％増加、金額で32.6％増加し792,384千円となりました。
④ 経常利益営業外費用にて株式上場関連費用が25,853千円発生しておりますが、経常利益は前事業年度に比べ利益率で0.9％増加、金額で28.9％増加し734,566千円となりました。
⑤ 税引前当期純利益
特別損失にてリース解約損が2,194千円発生しておりますが、税引前当期純利益は前事業年度に比べ利益率で2.0％増加、金額で43.4％増加し732,086千円となりました。
⑥ 当期純利益
前事業年度に比べ利益率で1.4％増加、金額で49.3％増加し430,050千円となりました。

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有価証券報告書（４）経営成績に重要な影響を与える要因について
社団法人日本工作機械工業会発表の平成19年暦年総受注額は１兆5,900億円となり、過去最高を更新しました。当社も好調な受注動向を背景に当事業年度は従来の自動車関連に加えて、エネルギー関連、
建設機械関連等の一般産業機械業界からの設備投資需要に支えられてまいりました。
今後もこのような国内外における設備投資需要動向が、当社の経営成績に重要な影響を与えるものと考えております。

（５）研削盤市場の現状と見通し
研削盤の市場は、社団法人日本工作機械工業会の統計数値によると1,400億円規模であります。この市場の中で、各社が独自の技術で事業展開を図っております。当社もこの市場において、独自の技術を開発しつつ、ニッチ・トップの企業を目指して営業展開をしております。今後、国内市場においてはエ
ネルギー関連等の重厚長大産業への営業強化、海外市場においてもアジア・欧米諸国に対して積極的に営業展開を図り、営業基盤を確立してまいります。

（６）資本の財源及び流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて180,514千円減少し、当期末には299,836千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は89,588千円の増加（前期は14,354千円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益732,086千円の計上、減価償却費48,373千円、製品保証引当金の増加42,655千円、たな
卸資産の減少40,576千円及び仕入債務の増加39,400千円による資金増加要因と、売上債権の増加
607,043千円、法人税等の支払266,630千円の資金減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は91,801千円の減少（前期は42,015千円の減少）となりました。これは、主に定期積金の増加68,000千円、有形固定資産の取得16,862千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は178,301千円の減少（前期は28,000千円の減少）となりました。これは、主に借入金の返済804,000千円による資金減少要因と、株式の発行による収入643,548千円の資金増加要因によるものです。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
生産設備の増強を目的とする、新本社工場と連結した新倉庫棟を建設いたしました。なお、新倉庫棟の建屋はリース契約により賃借しております。
当事業年度における設備投資（無形固定資産を含む）の総額は39,271千円であり、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置定盤の取得

4,770千円

工具器具備品

木型の取得

8,604千円

三次元CAD設計用パソコンの取得
ソフトウェア3,366千円

三次元CADソフトの取得

6,504千円

なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりであります。
平成20年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社工場
(新潟県長岡市)
南陽倉庫（旧本社工場）(新潟県長岡市)

業務内容

設備の内容

建物及び
構築物
［面積㎡］

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地
（面積㎡）

合計

従業
員数
（名）

管理・営業・
製造・開発部門

本社機能
生産設備

1,652
［8,370.66］

55,81931,717294,750(17,184.16)

383,940

166

製造・開発
部門

部品倉庫

74,665

1,361

1,272

60,537(3,309.34)

137,836−（注）１ 南陽倉庫（旧本社工場）においては一部を部品倉庫として利用しておりますが、一部休止中の設備があります。
２ 金額には消費税等は含まれておりません。
３ 本社工場の建屋一式をリース契約により賃借しております。なお、賃借している建物の床面積については［ ］
で外書きしております。
４ 上記のほか、主要な貸借設備の内容は以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)
本社工場
（新潟県長岡市)
本社工場（新潟県長岡市)
本社工場（新潟県長岡市)

業務内容
製造部門
製造部門
製造部門

設備の内容
生産設備（マシニン
グセンター)
生産設備（平面研削盤)生産設備（天井クレーン)

台数

リース期間

年間リース料（年間）（千円）

リース契約残高
(千円）

４

10

49,818150,900

１

10

20,62873,917１

10

12,24837,76520/72

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３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備等の新設等
該当事項はありません。

（２）重要な設備等の除却等該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,000,000

計

9,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数（株)(平成20年３月31日)

普通株式

2,978,200

計

2,978,200

提出日現在発行数 上場金融商品取引所名(株)
又は登録認可金融商品(平成20年６月27日)
取引業協会名
ジャスダック
2,978,200（注）
証券取引所
2,978,200

−

内容

−

（注） 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社として標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

平成15年９月20日
（注１）

2,000

4,000

100,000

平成18年３月31日
（注２）

2,200

6,200

平成19年８月10日（注３）2,473,800

平成19年12月18日（注４）416,000

年月日

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

200,000

100,000

137,500

176,000

376,000

176,000

313,500

2,480,000−

376,000−

313,500

2,896,000

270,816

646,816

270,816584,316

平成20年１月16日
82,2002,978,200
53,512
700,328
53,512（注５）（注１）有償第三者割当
割当先 （株）森精機製作所他47名
発行価格 100,000円
資本組入額 50,000円（注２）有償第三者割当
割当先 （株）森精機製作所、渡辺登、太陽工機従業員持株会他３名
発行価格 160,000円
資本組入額 80,000円（注３）平成19年８月10日付をもって普通株式１株を400株に分割し、2,473,800株増加しております。
（注４）有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格
1,400円
引受価額
1,302円
資本組入額
651円（注５）オーバーアロットメントによる売出しに係る第三者割当割当先
野村證券（株）
発行価格
1,302円
資本組入額
651円

637,828（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の 割 合
（％）

政府及び
地方公共
団体

金融商品
金融機関
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

計

単元未満
株式の状況
（株）

−

5

3

32

7

8

949

1,004

−

−

3,802

2

16,270

470

32

9,205

29,781

100

−

12.77

0.01

54.63

1.58

0.11

30.90

100.00−23/72

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社森精機製作所

奈良県大和郡山市北郡山町106番地

1,494

50.16

渡辺登

新潟県長岡市300

10.07

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３

239

8.04

太陽工機従業員持株会

新潟県長岡市西陵町221番35

130

4.39

株式会社井高愛知県名古屋市中区上前津１丁目６番３

108

3.62

東京都中央区晴海１丁目８番11

60

2.02

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地1（東京都港区浜松町２丁目11番３）

40

1.34

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町１丁目１番２

40

1.34

ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505025（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区日本橋兜町６番７）

32

1.09

平野澄子

千葉県松戸市

25

0.83

2,470

82.93

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
株式会社第四銀行（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社）

計−（注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
239千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
60千株

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

普通株式 2,978,100

29,781

完全議決権株式（その他）
単元未満株式

普通株式

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない、当社として標準となる株式

100

−

−

発行済株式総数

2,978,200−−

総株主の議決権−

29,781−② 【自己株式等】
平成20年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

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有価証券報告書（８）【ストックオプション制度の内容】（平成20年６月20日 第23期定時株主総会決議及び取締役会決議①）
会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成20年６月20日開催の第23期定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議したものであります。
決議年月日

新株予約権の行使時の払込金額（円）

平成20年６月20日
当社取締役 ７名
当社監査役 ３名
当社普通株式当社取締役 16,500株
当社監査役 5,000株（注）

新株予約権の行使期間

平成22年７月1日〜平成25年６月30日

付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数（株）①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合のほか、正当な理由のある場合にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

新株予約権の行使の条件③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。
調整後行使価額調整後行使価額＝＝

調整前行使価額

調整前行使価額××１
分割・併合の比率

既発行株式数

＋

１株当たり
新規発行株
×
式数
払込金額
新株式発行前の時価

既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

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有価証券報告書（平成20年６月20日 第23期定時株主総会決議及び取締役会決議②）
会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づき、当社従業員に対してストックオプションとしての新株予約権を発行することを、平成20年６月20日開催の第23期定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議したものであります。
決議年月日

平成20年６月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員38名

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

株式の数（株）30,400株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）

新株予約権の行使期間

平成22年７月１日〜平成25年６月30日①本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の従業員の地位にあることを要する。ただし、定年による退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

新株予約権の行使の条件③その他権利行使条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注） 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
１株当たりの行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。
ただし、その価額が新株予約権割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、新株予約権割当日の終値とする。
なお、新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数を切り上げる。

調整後行使価額調整後行使価額＝＝

調整前行使価額

調整前行使価額××１
分割・併合の比率

既発行株式数

１株当たり
新規発行株
×
式数
払込金額
＋
新株式発行前の時価

既発行済株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成20年５月７日決議）での決議状況（取得期間平成20年５月７日〜平成20年９月30日）

価額の総額（円）

110,000

220,000,000

−
−
−
−
1,000
99.1

−
−
−
−
1,637,000
99.3

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当 事 業 年 度
区 分

株式数
（株）

当 期 間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他

−

−

−

−

−

−

−

−

保有自己株式数

−

−

1,000

−

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３ 【配当政策】
当社は、経営基盤の充実や、今後の成長性、事業展開を総合的に判断した上で、株主の皆様への利益配分及び内部留保を決定しております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき財務状況及び業績等を総合的に勘案して、１株当たり15円を初配として実施いたしました。
また、内部留保金の使途につきましては、技術開発力のさらなる強化や新製品開発、海外事業展開、生産性向上、業務効率化や財務体質の強化に充当してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成20年6月20日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

44,673

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４ 【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第19期

第20期

第21期

第22期

第23期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

−

−

−

−

1,470

最低（円）

−

−

−

−

1,010

（注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成19年12月19日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事
項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11月

12月

平成20年１月

２月

３月

最高（円）

−

−

1,437

1,430

1,470

1,280

最低（円）

−

−

1,302

1,300

1,260

1,010

（注) 株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
当社株式は、平成19年12月19日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前については、該当事
項はありません。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役社
長

常務取締役

取締役

職名

氏名

任期

所有株式
数（株）

（注）３

300,000

昭和54年４月
平成元年11月
平成15年５月
平成16年６月
平成17年４月
平成18年６月

株式会社小松製作所入社
当社入社
当社生産統括部長（注）３
当社取締役生産統括部長就任
当社取締役製造部長就任
当社常務取締役製造部長就任（現
任）

8,000

昭和56年４月
平成17年11月
平成18年３月
平成18年６月

株式会社森精機製作所入社
同社開発管理ゼネラルマネージャー
当社へ出向
（注）３
当社取締役技術開発部長就任（現
任）
当社へ転籍

2,400

昭和61年７月
平成17年１月
平成18年１月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年７月

当社入社
当社技術統括部長
当社技術管理部長（注）３
当社技術開発副部長
当社取締役技術開発部副部長就任
当社取締役品質保証部長就任（現
任）

5,200

昭和60年４月
平成18年２月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年８月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
当社へ出向 経営企画室長（注）３
当社管理部長
当社取締役管理部長就任（現任）
当社へ転籍

−

生年月日

略歴

昭和46年４月
昭和59年７月
昭和61年３月−

渡辺 登

昭和23年６月１日
平成７年12月
平成11年６月

製造部長

技術開発
部長

小林 秋男

福島 清之

昭和31年10月26日

昭和30年４月29日

平成19年８月

取締役

品質保証
部長

大野 和彦

昭和35年１月４日

株式会社ツガミ入社
ユニオンツール株式会社入社
有限会社太陽工機（現当社）設立
代表取締役社長就任（現任）
株式会社池貝取締役就任
株式会社長岡技研代表取締役社長
就任

取締役

管理部長

幸田 敏夫

昭和36年９月５日

取締役

営業部長

棚橋 基裕

昭和37年８月16日

昭和63年３月
平成17年１月
平成18年６月

当社入社
当社営業部長
当社取締役営業部長就任（現任）

（注）３

5,200

昭和36年９月16日

平成５年４月
平成６年６月
平成８年６月
平成９年６月
平成11年６月
平成13年６月

株式会社森精機製作所入社
同社取締役就任
同社常務取締役就任
同社専務取締役就任
同社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）（注）３12,000

取締役

−

森 雅彦

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役名

取締役

監査役
（常勤）

監査役

職名

−

−

−

氏名

間瀬 宏

佐藤 剛

大野 義彰

生年月日

昭和18年８月20日

昭和24年１月21日

昭和20年３月24日

略歴

株式会社井高入社
同社取締役就任
当社取締役就任（現任）（注）３
株式会社井高常務取締役就任（現
任）

4,000

昭和42年４月
平成14年９月
平成16年３月
平成18年６月

株式会社小松製作所入社
当社入社
当社購買部長
当社常勤監査役就任（現任）

（注）４

3,200

昭和43年４月
平成元年２月
平成３年２月
平成６年２月
平成８年６月
平成10年２月
平成10年６月
平成12年２月
平成13年６月
平成14年６月
平成15年２月
平成16年６月
平成17年６月

株式会社第四銀行入行
同行出来島支店長
同行総合企画部副部長
同行大阪支店長
同行営業渉外部長
同行東京支店長
同行取締役東京支店長就任
同行取締役長岡支店長就任
同行取締役本店営業本部長就任
同行常務取締役営業本部長就任
同行常務取締役就任
同行常勤監査役就任
同行常勤監査役退任
株式会社エヌ・シー・エス代表取締役社長就任
当社監査役就任（現任）
株式会社エヌ・シー・エス代表取締役会長就任（現任）
株式会社富有社代表取締役社長就任
（現任）

（注）４

−

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行外国証券部長
明光証券株式会社（現ＳＭＢＣフレ
ンド証券株式会社）へ転籍
外国証券部長
同社国際部長
同社法人企画室長
同社経理部付部長
同社外国証券部長
同社財務部シニアマネージャ―
住友石炭鉱業株式会社常勤監査役就任
当社監査役就任（現任）

（注）４

−

昭和42年４月
昭和63年３月
平成元年４月−平塚 誠毅

昭和19年２月19日

所有株式
数（株）

昭和41年４月
平成７年６月
平成13年６月
平成18年６月

平成18年６月
平成19年６月

監査役

任期

平成３年10月
平成８年11月
平成９年６月
平成10年４月
平成15年４月
平成16年６月
平成19年６月
計

340,000（注）１ 取締役 間瀬宏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 大野義彰、平塚誠毅の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成20年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成19年８月24日開催の臨時株主総会終結の時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株式公開企業として株主、顧客、従業員に対する企業価値の最大化がコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、①経営の透明性、適法性、健全性の確保、②経営情報についての迅速かつ適切な開示とアカウンタビリティー（説明責任）、③経営環境、社会環境の変化への適切な対処の３つの方針に基づきコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
具体的には経営の健全性を確保するための内部監査室の設置、経営の透明性と迅速かつ適切な開示を行うためのルール作成とその遵守、予算の達成に向けた実行機関である経営会議の設置等の施策を積極的に行っております。加えて、取締役の任期を１年として業務の遂行状況や適格性について見直しを図っております。

（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況① 株主総会
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり各株主の意見を幅広く会社経営に反映させるため、上場会社株主総会の集中日の回避や招集通知の早期発送等の開かれた株主総会開催に向けた施策を講じております。

② 取締役会
取締役会は、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行にあたる取締役の職務を監督し、あわせて代表取締役社長の選定・解職を行う会社の機関として位置づけられております。取締役会は常勤取締役６名と非常勤取締役２名の計８名の取締役によって構成されており、月１回の定例取締役会を開催することとしております。その議事内容は、会社法による法定決議事項はもとより定款並びに取締役会規程の決議事項が挙げられます。さらに、関係取締役より業務執行報告が行われ、その進捗に対して適切な意思決定がなされております。取締役会の決議内容を、より機動的に経営に反映させるために、その下部に常勤取締役と部長・副部長から組織される経営会議が設けられております。

③ 監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は社外監査役（非常勤）２名を含む３名で構成されており、月１回の定例監査役会を開催することとなっております。
年間の監査計画に基づき、常勤監査役・非常勤監査役とで分掌を決定して、取締役会や重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務遂行について監査しております。

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有価証券報告書④ 内部監査室
平成18年４月より内部監査室を設置し、構成員３名にて監査活動にあたっております。主な活動内
容は、内部監査計画に基づいて月１回各部の業務監査を実施し、改善事項の指摘・指導を行っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、それぞれの監査を通じてなされた指摘事項に対して共通認識を持つとともに、個別の具体的改善策について協議いたします。
⑤ 経営会議経営会議は激しく変化する経営環境に機動的に対応すべく隔週１回常勤取締役と各部長・副部長
10名によって開催されております。時々の環境に対応させた意思決定と戦略の健全性を確認し、企業価値を高めるよう努めております。主な決議事項は、業務の推進状況と円滑に予算を達成するための具体的施策の決定となります。また、必要に応じて、常勤監査役・内部監査室長が出席して業務監査状況を報告いたします。
各組織の関連につきましては、下図のとおりであります。

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有価証券報告書（２）リスク管理体制の整備の状況
全社での法令遵守の精神を徹底するために、平成18年４月にコンプライアンス規程を制定し、同月コンプライアンス委員会を設置いたしました。同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長５名と事務局１名の計７名によって構成されております。具体的活動として、企業を取り巻く法令を従業員一人一人が認識するように研修を実施するとともに、各管理職を通じて現場での指導を行っております。特に、当社の製品は、外国為替及び外国貿易法の規制における輸出品規制品目の対象となっております。輸出業務における規制強化の状況に鑑みて、平成18年10月以降輸出管理委員会を設け、従来のコンプライアンス委員会から独立分離させて厳格な運営を行っております。なお、同委員会は、代表取締役社長が委員長となり、各部長５名、各副部長４名、１部のマネージャー１名ならびに事務局２名の計13名によって構成されております。

（３）役員報酬の内容
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）における当社の取締役及び監査役に対する役員
報酬は以下とおりであります。

取締役８名 71,825千円（うち社外取締役１名 報酬なし）
監査役３名 18,231千円（うち社外監査役２名 3,720千円）（注） 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

（４）監査報酬の内容
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）における公認会計士法第２条第１項に基づく報
酬は、12,000千円であります。
上記以外の業務に基づく報酬は、財務報告に係る内部統制評価に関する助言業務に係る報酬 1,625千円であります。
（注） 公認会計士法第２条第１項に基づく報酬には、コンフォートレター作成に係る報酬を含んでおります。

（５）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係
当社の社外取締役である間瀬宏氏は、株式会社井高の常務取締役であります。なお、同氏は平成20年３月31日現在当社株式4,000株を所有しております。
当社の社外監査役は２名おりますが、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

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有価証券報告書（６）会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
指 定 社 員岡 本 髙 郎

業務執行社員小 川 佳 男

所属する監査法人名
新日本監査法人（注）１ 継続監査年数については、全員７年以内であるために、記載を省略しております。
２ 同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

２名

会計士補等

５名

（７）取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。

（８）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

（９）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（10）自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能にするため、会社法第165条
第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる
旨を定款で定めております。

（11）中間配当に関する事項
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、剰余金の配当を支払う旨を定款で定めております。これは、株主への利益還元を機動的に行うためであります。

（12）責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令の定める最低限度額を限度として社外取締役及び社外監査役の責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、前事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は証券取引法第193条の２の規定に基づき、また当事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、財務諸表について新日本監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、前事業年度に係る監査報告書は、平成19年11月13日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

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１ 【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
該当事項はありません。

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２ 【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

480,351

367,836

1,087,221

1,694,264

３ 製品

21,43836,013

４ 原材料

267,023

303,442

５ 仕掛品

669,356

572,869

６ 貯蔵品

9,884

10,500７ 前払費用

17,58632,444８ 繰延税金資産

62,99887,010

827

353

貸倒引当金

△2,907△4,574

流動資産合計

2,613,781

２ 売掛金

９ その他

82.1

3,100,162

84.4

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産（１）建物減価償却累計額（２）構築物

247,748△166,281△3,034（３）機械及び装置

125,996

減価償却累計額△62,534（４）車両及び運搬具

600

減価償却累計額△493（５）工具器具及び備品

132,390

減価償却累計額△93,311有形固定資産合計△173,299

81,4664,647

減価償却累計額（６）土地

248,338
75,0394,647△3,234

1,613

1,412

132,937△75,817

63,461

57,120

600
△540

106

59

146,166△112,280

39,589355,287
541,524

33,885355,28717.0

522,806

14.2

２ 無形固定資産（１）ソフトウェア

5,920

16,505（２）電話加入権659

659

無形固定資産合計

6,579

39/72

0.2

17,165

0.5

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前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３ 投資その他の資産（１）長期前払費用

1,682

11,136（２）敷金保証金

13,736

14,790（３）繰延税金資産

7,681

6,782

150

150

（４）その他
投資その他の資産合計

23,2500.7

32,8590.9

固定資産合計571,355

17.9

572,830

15.6

3,185,136

100.0

3,672,993

100.0

資産合計

40/72

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前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

211,085

250,485

1,500,000

696,000

３ 未払金

63,108100,669

４ 未払費用42,51245,516

５ 未払法人税等

127,088

225,205

６ 未払消費税等

44,16434,530７ 製品保証引当金

61,565104,220

８ その他

3,752

5,798

２ 短期借入金※１

流動負債合計

2,053,276

64.5

1,462,426

39.8

負債合計

2,053,276

64.5

1,462,426

39.8

376,000

11.8

700,32819.1

637,828

17.4（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
資本準備金

313,500

資本剰余金合計

637,828
313,500

9.8

３ 利益剰余金（１）利益準備金

10,00010,000

別途積立金

10,00010,000

繰越利益剰余金

422,359

852,410（２）その他利益剰余金

442,359

13.9

872,41023.7

株主資本合計

1,131,859

35.5

2,210,566

60.2

純資産合計

1,131,859

35.5

2,210,566

60.2

負債純資産合計

3,185,136

100.0

3,672,993

100.0

利益剰余金合計

41/72

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書②【損益計算書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

5,465,390

6,471,418

100.0

4,834,534

74.7

1,636,884

25.3

844,499

13.1

792,384

12.2

Ⅰ 売上高

100.0

Ⅱ 売上原価
１ 期首製品たな卸高74,68921,438２ 当期製品製造原価

4,054,758

4,806,454

6,267

42,655

4,135,715

4,870,547

３ 製品保証引当金繰入額
合計

21,438４ 期末製品たな卸高
売上総利益

4,114,276

75.3

1,351,113

24.7

36,013

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売促進費

13,48837,605２ 運賃

82,856

106,700

３ 広告宣伝費21,88926,624４ 出張費

58,02459,361

５ 役員報酬

46,32559,147６ 給料手当155,184

149,193

７ 賞与金

43,08453,265

８ 退職給付費用

9,265

12,154９ 法定福利費

26,39927,776

10 福利厚生費

11,99912,766

11 減価償却費

3,207

2,106

12 通信費13,072

11,07213 消耗品費13,767

15,36714 租税公課

18,186

20,77915 賃借料

42,22844,03316 支払手数料

73,72680,31053,34948,73718 貸倒損失

6,160−

19 貸倒引当金繰入額

2,587

1,667

20 その他

58,686

17 研究開発費

営業利益※１

753,48913.8

597,623

10.9

42/72

75,828EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
百分比
金額（千円）（％）

Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息450

1,561

２ 受取保険金

1,907−

３ 受取給付助成金

2,567

3,446

４ 受取手数料

1,102

451

５ 賃貸料収入

831

282

1,637

６ その他

8,495

0.2

2,606

8,348

0.1

66,166

1.0

734,566

11.3

−

−

2,479

0.0

732,086

11.3

302,0354.7

430,050

6.6

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息24,29026,046

２ 休止設備費用

4,948

2,585

３ 売上割引

5,170

4,090

４ 株式交付費−

5,107

５ 上場関連費用−

25,853

1,760

６ その他
経常利益

36,1690.7

569,949

10.4

1,684

0.0

2,481

Ⅵ 特別利益
※２

1,684

※３

2,868

285

２ 過年度製品保証
引当金繰入額55,298−

３ リース解約損

3,109

１ 固定資産売却益−

Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

61,2761.1

510,358

9.3

2,194

220,609

325,147

26,307−△24,617

222,299

4.1

288,059

5.2

43/72

△23,112EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

製造原価明細書

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

1,364,329

33.1

1,770,750

37.0

Ⅰ 材料費
Ⅱ 労務費

※１

908,608

22.0

1,037,083

21.7

Ⅲ 経費

※２

1,848,259

44.9

1,972,929

41.3

4,121,196

100.0

4,780,763

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高663,778

669,356

27,295

4,421

4,812,270

5,454,541

88,15575,217期末仕掛品たな卸高669,356

572,869

当期製品製造原価

4,054,758

4,806,454

他勘定受入高※３

合計
他勘定振替高※４（注） 原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。
※１

労務費には、退職給付費用として、前事業年度34,834千円、当事業年度47,488千円が含まれております。

※２ 主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

外注加工費
工場消耗品費
賃借料
出張費
減価償却費
支払手数料

当事業年度（千円）

1,305,447
40,211
230,10269,95932,042
100,473

1,248,242
71,478242,628
85,47543,725
183,122※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

工具器具及び備品
機械及び装置当事業年度（千円）−
27,29527,295

計

4,421
−
4,421

※４ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）

機械及び装置工具器具及び備品
研究開発費
その他

当事業年度（千円）
14,074
6,660
53,34914,07088,155

計

44/72

5,978
2,742
48,737
17,75875,217

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

項目
資本金
平成18年３月31日残高（千円）

376,000

資本準備金313,500

利益剰余金

資本剰余金
その他利益 利益剰余金
利益準備金
合計
剰余金
合計
313,500

10,000

株主資本
合計

144,300

154,300

843,800

288,059

288,059

288,059

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

−

−

−

−

288,059

288,059

288,059

376,000

313,500

313,500

10,000432,359442,359

1,131,859（注）その他利益剰余金の内訳
項目

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

平成18年３月31日残高（千円）

10,000134,300

144,300

288,059

288,059−

288,059

288,059

10,000422,359432,359

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日残高
（千円）

45/72

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
株主資本
資本剰余金

項目
資本金
平成19年３月31日残高
（千円）

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金
その他利益 利益剰余金
利益準備金
合計
剰余金
合計

376,000

313,500

313,500

324,328

324,328

324,328

10,000432,359442,359

株主資本合計
1,131,859

事業年度中の変動額
新株の発行

648,656

当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

430,050

430,050

324,328

324,328

324,328−430,050

430,050

1,078,707

700,328

637,828

637,828

10,000862,410872,4102,210,566（注) その他利益剰余金の内訳
項目

別途積立金

繰越利益
剰余金

合計

平成19年３月31日残高（千円）

10,000422,359432,359

事業年度中の変動額
新株の発行

−

当期純利益
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日残高（千円）

430,050

430,050

430,050−

430,050

430,050

10,000852,410

862,41046/72

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
固定資産売却益
株式交付費
受取利息
支払利息
貸倒引当金の増減額（△は減少額）
製品保証引当金の増減額（△は減少額）
売上債権の増減額（△は増加額）
たな卸資産の増減額（△は増加額）
仕入債務の増減額（△は減少額）
未払消費税等の増減額（△は減少額）
未払金の増減額（△は減少額）

注記
番号

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

510,358
39,061
2,868△1,684−△450
24,2902,587

732,086
48,373285−
5,107△1,561
26,046
1,667

61,56542,655△205,116△50,407△42,572
12,71036,404△607,043
40,57639,400△9,63424,756

未払費用の増減額（△は減少額）
その他△3,861△15,341

3,003
32,455

小計

370,410378,175450△26,818△329,687

1,561△23,518△266,630

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,35489,588

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他−△36,313
7,604△4,779△8,527△68,000△16,862−△6,391△547

投資活動によるキャッシュ・フロー

△42,015△91,801

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
その他

180,000△208,000−−△804,000−
643,548△17,850△28,000−△178,301−△55,661△180,514

536,012480,351

480,351
299,836

利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少額)Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

重要な会計方針項目

前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１ たな卸資産の評価 （１）製品・仕掛品
基準及び評価方法
個別法による原価法（２）原材料個別法による原価法（３）貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償
却の方法

項目

（１）製品・仕掛品
同左（２）原材料同左（３）貯蔵品
同左（１）有形固定資産（１）有形固定資産定率法によっております。
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得し
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）についた建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
あります。
建物
３年〜31年
建物
３年〜31年
機械及び装置
２年〜17年
機械及び装置
２年〜17年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正す
る政令 平成19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益が2,250千円、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が2,392千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
当事業年度から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、売上総利益が560千円、営業利益が561千円、経常利益及び税引前当期純利益が715千円それぞれ減少しております。
（２）無形固定資産（２）無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、耐用年数については、法人税に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

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３ 繰延資産の処理方
法

４ 引当金の計上基準

───

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（追加情報）
平成19年12月18日に実施した公募増資による新株式の発行（416,000株）は、引受証券会社が引受価額で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価額で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価額と引受価額の差額の総額（40,768千円）が事実上の引受手数料であり、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。このため、引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する従来の方式と異なり、株式交付費に引受手数料は含まれておりません。
この結果、従来の方式によった場合に比べ、株式交付費の額と資本金及び資本準備金の合計額はそれぞれ40,768千円少なく計上され、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。

（１）貸倒引当金（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別の回収可能性を検討し回収不能
見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金（２）製品保証引当金
製品の無償保証期間の修理費用の支同左出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき計上しております。

５ リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

６ キャッシュ・フロ
ー計算書における
資金の範囲

手許資金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

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重要な会計方針の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（製品保証引当金）
製品の無償保証期間の修理費用は、従来支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より過去の売上高に対する支出割合に基づき、製品保証引当金として計上する方法に変更しております。この変更は、無償保証期間の修理費用を製品の販売時の収益と対応させることで期間損益計算の適正化を図るものであり、品質の向上を図る経営方針の下、無償保証期間内の修理費用の管理の重要性が増大してきたことから実施いたしました。
この変更により、当事業年度繰入額6,267千円は売上原
価に、過年度分相当額55,298千円は特別損失に計上しております。この変更に伴い、従来と同一の基準によった場合と比較して、売上総利益、営業利益及び経常利益
は6,267千円減少し、税引前当期純利益は61,565千円減
少しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,131,859千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成してお
ります。

───

───

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注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
───

当事業年度
（平成20年３月31日）※１ コミットメントライン契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、以下のとおりであります。
貸出コミットメント限度額
1,200,000千円
借入実行残高696,000千円
差引額
504,000千円

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 研究開発費の総額（一般管理費）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
53,349千円※１ 研究開発費の総額（一般管理費）

48,737千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置
1,684千円

───

※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置2,076千円
工具器具及び備品
529千円
ソフトウェア
261千円
合計
2,868千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械及び装置179千円
工具器具及び備品
105千円
合計
285千円

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有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加

6,200

減少
−

当事業年度末−

6,200

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

6,200

増加

減少

2,972,000

当事業年度末−2,978,200（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
平成19年８月10日付 普通株式１株を400株に分割したことによる増加
2,473,800株
平成19年12月18日付 公募増資による増加
416,000株
平成20年１月16日付 第三者割当増資による増加
82,200株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年６月20日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
44,673

53/72

基準日

効力発生日

15 平成20年３月31日 平成20年６月23日

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金

480,351千円

現金及び現金同等物

480,351千円

現金及び預金
預入期間３ヶ月超の定期積金
現金及び現金同等物

54/72

367,836千円△68,000千円
299,836千円

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

借主側
借主側
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
減価償却
期末残高
取得価額
減価償却
期末残高
相当額
累計額相
相当額
相当額
累計額相
相当額
（千円）
当額
（千円）
（千円）
当額
（千円）
（千円）
（千円）
機械及び
518,167
162,143
356,024
機械及び520,967
248,926
272,041
装置
装置
工具器具
62,33029,13233,197
工具器具
82,85043,131
39,718
及び備品
及び備品
合計

580,497

191,275（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

389,222

98,467千円
299,130千円
397,598千円

合計

603,817

292,058（２）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

311,759

100,470千円
220,607千円
321,077千円（３）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価 （３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当
償却費相当額及び支払利息相当額額
支払リース料
108,725千円
支払リース料
108,222千円
リース資産減損勘定の取崩額
3,283千円
減価償却費相当額
100,782千円
減価償却費相当額
101,195千円
支払利息相当額
8,381千円
支払利息相当額
10,596千円（４）減価償却費相当額の算定方法（４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
（５）利息相当額の算定方法（５）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２前へ

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

２
110,784千円
1,087,145千円
1,197,930千円

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

次へ

55/72

134,617千円
1,160,342千円
1,294,959千円

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（平成20年３月31日）
当社は、有価証券を保有していないため、該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

56/72

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、当社は、これとは別に総合設立型の厚生年金基金
また、当社は、これとは別に総合設立型の厚生年金基金である「新潟県機械金属工業厚生年金基金」に加入しである「新潟県機械金属工業厚生年金基金」に加入しております。
ております。なお、上記に加えて当事業年度より確定拠
出型年金制度を採用しております。
当社の加入する厚生年金基金は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠
出額を退職給付費用として処理しております。なお、当該年金基金の年金資産額のうち、平成20年３月31日現
在の掛金拠出割合を基準として計算した当社分の年金資産額は、441,042千円であります。
①制度全体の積立状況に関する事項（平成19年３月31日現在）
年金資産の額7,643,198千円
年金財政計算上の給付債務の額
5,973,333千円
差引額
1,669,865千円②制度全体に占める当社の掛金拠出割合（平成20年３月31日現在）
6.7%
２ 退職給付債務に関する事項
該当事項はありません。

２

退職給付債務に関する事項
同左

３ 退職給付費用の内訳
中小企業退職金共済制度への支払額

３ 退職給付費用の内訳①中小企業退職金共済制度への10,074千円
支払額（注）厚生年金基金の掛金は上記退職給付費用に含め②総合設立型の厚生年金基金へておりません。
の支払額③確定拠出型年金制度への支払
額
合計

前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
４ 退職給付債務等の計算等に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
４ 退職給付債務等の計算等に関する事項
同左

５ 総合設立型の厚生年金基金（１）年金資産に関する事項
当事業年度末の厚生年金基金の資産額（当社の持ち分）は472,005千円であります。

───

57/72

10,321千円
36,292千円
13,030千円
59,643千円

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（２）退職給付費用に関する事項
当事業年度における厚生年金基金の掛金総額は34,025千円であります。
なお、この額には従業員の拠出金を含めておりません。
───（追加情報）
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正（その２）」（企業会計基準第14号 平成19年５月15日）を適用しております。

58/72

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成19年３月31日）（平成20年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（１）流動の部（１）流動の部（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
9,282千円
未払事業税
17,594千円
貸倒引当金
1,177千円
貸倒引当金
1,852千円
仕掛品評価損2,024千円
仕掛品評価損4,894千円
原材料評価損2,733千円
原材料評価損4,570千円
製品保証引当金
24,927千円
製品保証引当金
42,198千円
その他
22,854千円
その他
15,899千円
合計
62,998千円
合計
87,010千円（２）固定の部（繰延税金資産）一括償却資産
減価償却超過額
その他
合計（２）固定の部（繰延税金資産）一括償却資産
減価償却超過額
その他
合計

1,418千円
5,794千円
468千円
7,681千円

1,877千円
4,593千円
310千円
6,782千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
延滞税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.49％
1.58％
0.39％
1.15％
△0.05％
43.56％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。

前へ

59/72

40.49％
1.02％
0.27％△0.52％
41.26％EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

（２）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（３）子会社等
該当事項はありません。

（４）兄弟会社等
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）（１）親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

（２）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
（３）子会社等
該当事項はありません。

（４）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

株式会社
親会社の 森精機ト 名古屋市
子会社 レーディン 中村区
グ

資本金又
議決権等の
関係内容
は出資金 事業の内容 所有（被所取引の 取引金額
期末残高科目（百万 又は職業有）割合 役員の兼 事業上の 内容 （千円）
（千円）
円）
（％）
任等
関係
工作機械の
100 販売及び
サービス

なし

兼任１名

当社製品 研削盤
698,628 売掛金の販売 の販売（注）１ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

60/72

76,006EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

項目

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

１株当たり純資産額

182,557円98銭

742円25銭

１株当たり当期純利益

46,461円19銭

164円37銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
平成19年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１ 平成19年８月10日付をもって同日最終の株主名簿上の株主の所有する株式数を１株につき400株の割合をもって分割する。
２ 分割により増加する株式数
普通株式
2,473,800株
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の数値は以下のとおりであり
ます。
前事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
１株当たり純資産
456円39銭
１株当たり当期純利 116円15銭
益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）１ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

損益計算書上の当期純利益（千円）

288,059

430,050

普通株式に係る当期純利益（千円）

288,059

430,050

普通株主に帰属しない金額（千円）

−

−

6,200

2,616,413

２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度
項目（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

項目

普通株式の期中平均株式数（株）

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

1,131,859

2,210,566

普通株式に係る純資産額（千円）

1,131,859

2,210,566

−

−

6,200

2,978,200

−

−

6,200

2,978,200

差額の主な内訳（千円）
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）

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EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（重要な後発事象）
前事業年度
当事業年度
（自 平成18年４月１日（自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日）
至 平成20年３月31日）
平成19年７月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、 １ ストックオプションとしての新株予約権の発行
次のように株式分割による新株式を発行しております。
平成20年６月20日開催の第23期定時株主総会及び取締① 平成19年８月10日付をもって同日最終の株主名簿上 役会において、ストックオプションとして、当社取締役の株主の所有する株式数を１株につき400株の割合
及び当社監査役に対して株式会社太陽工機第１回−①をもって分割する。
新株予約権を、また当社従業員に対して、株式会社太陽② 分割により増加する株式数
工機第１回−②新株予約権を発行することを決議いた
普通株式
2,473,800株しました。
前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合におけ両ストックオプション制度の詳細は、「第４ 提出会社
る（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ以下のとおり の状況 １ 株式等の状況 （８）ストックオプション制であります。
度の内容」に記載のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
２ 会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づ
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)
く自己株式の取得
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
当社は、平成20年５月７日開催の取締役会において、会
340円24銭456円39銭
社法第165条第３項の規定により読み替えられて適用さ１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
れる同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得する
143円96銭
116円15銭ことを決議いたしました。
なお、潜在株式調整後１
なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益につ 株当たり当期純利益につ① 理由
資本効率の向上及び今後の経営環境の
いては、潜在株式が存在 いては、潜在株式が存在変化に対応した機動的な資本政策の遂しないため、記載してお しないため、記載してお行を可能とするため
りません。
りません。
② 取得する株式 普通株式の種類
③ 取得する株式 110,000株 （上限）の数
④ 株式取得価額 220百万円 （上限）
の総額

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円） 又は償却累 （千円）
（千円）
計額(千円)

有形固定資産建物

247,748590−

248,338

173,299

7,017

75,039

構築物

4,647

−

−

4,647

3,234

200

1,412

125,996

11,341

4,400

132,937

75,817

17,502

57,120

600

−

−

600

540

46

59

工具器具及び備品

132,900

20,053

6,787

146,166

112,280

21,26733,885

土地355,287−−355,287−−355,287

867,181

31,985

11,187887,978

365,172

46,034

522,806

ソフトウェア

8,885

12,924417

21,392

4,887

2,339

16,505

電話加入権

659

−

−

659

−

−

659

9,544

12,924417

22,052

4,887

2,339

17,165

3,047

10,062−

13,109

1,972

608

11,136

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

機械及び装置
車両及び運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置定盤の取得
工具器具及び備品
木型の取得
三次元CAD設計用パソコンの取得
ソフトウェア三次元CADソフトの取得

4,770千円
8,604千円
3,366千円
6,504千円

２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
機械及び装置測定機の除却

4,400千円

工具器具及び備品

仕掛品へ振替5,160千円

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,500,000

696,000

1.359−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他の有利子負債

−

−

−

−

合計

1,500,000

696,000−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）（注）「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

2,907

4,574

−

2,907

4,574

製品保証引当金

61,565104,220

61,565−104,220（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

64/72

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

887

預金
当座預金

1,989

普通預金

296,959

定期積金

68,000
預金計

366,949

合計

367,836

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社井高432,994

ユアサ商事株式会社

296,760

三井物産マシンテック株式会社

143,781

株式会社山善111,240

株式会社森精機トレーディング

76,006

その他

633,481
計

1,694,264

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高（千円）（Ａ）

当期発生高（千円）（Ｂ）

当期回収高（千円）（Ｃ）

当期末残高（千円）（Ｄ）

回収率（％）(Ｃ)
×100(Ａ）＋（Ｂ)

1,087,221

6,750,649

6,143,606

1,694,264

78.4

滞留期間（日）(Ａ）＋（Ｄ)
２
(Ｂ)
366

75.4

（注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

65/72

EDINET提出書類
株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書

ｃ 製品
区分

金額（千円）

研削盤

36,013
計

36,013

ｄ 原材料
区分

金額（千円）

主要材料

254,337

メンテナンス部品

49,105
計303,442

ｅ 仕掛品
区分

金額（千円）

研削盤

454,956

その他

117,913
計572,869

ｆ 貯蔵品
区分

金額（千円）

カタログ、会社案内

3,104

その他

7,396
計

10,50066/72

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額（千円）

ファナック株式会社

25,722

株式会社オートツ

11,428

株式会社機電10,559新光精工株式会社

9,252

福田交易株式会社

8,876

その他

184,645
計250,485ｂ 未払法人税等
区分

金額（千円）

法人税

150,099

住民税

31,651

事業税

43,454
計

225,205（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券、10,000株券

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式
による売出し）に係る有価証券届出書を平成19年11月13日関東財務局長に提出。
(２) 有価証券届出書の訂正届出書
上記（１）に係る訂正届出書を平成19年11月29日及び平成19年12月10日関東財務局長に提出。
(３) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成20年５月１日 至 平成20年５月31日）平成20年６月５日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書を平成20年５月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）に基づく臨時報告書２件を平成20年６月20日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成19年11月12日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

岡本 髙郎 ㊞

業務執行社員

公認会計士

小川 佳男 ㊞当監査法人は、旧証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針の変更に記載のとおり、会社は、製品の無償保証期間の修理費用について、支出時の費用として処理する方法から、過去の売上高に対する支出割合に基づき、製品保証引当金を計上する方法に変更した。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、平成19年８月10日付をもって、株式分割による新株式の発行を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

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株式会社太陽工機(E02360)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成20年６月20日
株式会社太陽工機
取締役会 御中新日本監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡本 髙郎 ㊞指定社員
業務執行社員

公認会計士

小川 佳男 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社太陽工機の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社太陽工機の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

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