基安発0109第1号
基労発0109第1号
平 成 2 5 年 1 月 9 日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長
労災補償部長(公印省略)

石綿ばく露作業による労災認定等事業場に就労した労働者等への健康管理手帳制度
及び労災補償制度・特別遺族給付金制度の周知について標記については、平成２３年度の石綿ばく露作業による労災認定等事業場（平成２４年１１月公表事業場に限る。）の事業主に対して、本日付けで別添要請文及びリーフレットを送付し、離職者を含む労働者やその遺族に対する健康管理手帳制度及び労災補償制度・特別遺族給付金制度の周知並びに当該取組の実施状況についてのアンケート調査への協力を依頼したところである。
ついては、事業場関係者や労働者等から相談等があった場合に、局署連携の上、丁寧な対応を行うこと等により、石綿健康管理手帳制度及び労災補償制度等の一層の周知に努められたい。

平成２５年１月９日

事業主の皆様へ～石綿ばく露作業に従事されていた労働者等に対する健康管理手帳制度と労災補償制度・特別遺族給付金制度の周知のお願いについて～

労働基準行政の推進につきまして、平素から御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、石綿による疾病は、30 年～40 年という長期間を経過した後に発症することが多く、既に離職された方を含め、石綿にさらされる業務（以下「石綿業務」といいます。）に従事していた方の中には、過去の石綿業務が原因となって発症したものかどうか気付かなかったり、あるいは健康に不安をお持ちになっても、対処の方法がわからない方がいらっしゃることが懸念されます。
このため、厚生労働省では、石綿を取り扱っていた事業場の事業主の皆様に対して、既に離職されている労働者の方々に石綿健康管理手帳による健康診断の勧奨を行っていただくことや、現在も勤務されている労働者の方々はもとより、既に離職されている労働者やそのご遺族の方々に労災補償制度及び特別遺族給付金制度の周知等を行っていただくことを要請しています。
つきましては、貴事業場におかれましても、既に離職されている方を含め、貴事業場で石綿業務に従事していた労働者やそのご遺族の方々に対し、① 石綿健康管理手帳制度の周知と申請の勧奨② 労災補償制度と特別遺族給付金制度の周知と請求の勧奨をしていただきたくお願い申し上げます。（制度の概要や申請手続き等については別添１を御参照ください。）
なお、健康管理手帳制度・労災補償制度等をお知らせいただく際には、同封した労働者やそのご遺族の方々へのお知らせの文書（別添２）及びリーフレットを参考にしていただき、リーフレットの追加配付が必要な場合は、最寄りの労働基準監督署や都道府県労働局にお問い合わせください。
また、今後、石綿健康管理手帳制度・労災補償制度等を効果的に周知する方法などの参考とさせていただくため、貴事業場における周知等の取組状況を把握したいと考えております。重ねてのお願いで誠に恐れ入りますが、貴事業場での周知等の取組の実施状
況（今後実施予定のものも含みます。）について、別添３のアンケート調査票にご記入いただき、同封の返信用封筒により、平成２５年２月２８日（木）までに送付いただきますよう、併せてお願い申し上げます。

【参考】周知の取組例（これまでアンケートで把握した実例）○

自社のホームページに健康管理手帳制度や労災補償制度等の情報を掲載し、周知している。

○

健康診断結果に関する相談窓口を設け、労災補償制度等について案内するなどの対応を行っている。

○

自社に相談窓口を設置し、退職された労働者等からの石綿に関する各種相談に対応している。

○

石綿による疾病の健康管理手帳の申請に関する支援や、健康管理手帳を所持する方の健康診断受診状況の確認や受診案内等の取組を実施している。

○

自社で退職者向けの健康診断を実施し、自社のホームページで受診案内を掲載している。

厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課
労災補償部補償課

別添１

健康管理手帳（石綿）について石綿業務に従事していた方は、将来、肺がんや中皮腫などの健康被害が生じるおそれがあります。これらの疾病は、石綿にさらされてから発症までの期間が非常に長く、離職後に発症することが多いため、疾病の早期発見を目的として、離職後の方を対象とした健康管理手帳制度を設けています。
健康管理手帳の交付を受けると、指定された医療機関で決まった時期に、健康診断を６ヶ月に１回、無料で受けることができます。
なお、平成２１年４月１日から健康管理手帳の交付対象が拡大され、石綿の製造や取扱いの業務（直接業務）だけでなく、同じ作業場内で石綿を直接取り扱わない業務（周辺業務）に従事し、一定の石綿ばく露の所見がある離職者の方も対象となりました。

◇申請手続き労働者が離職する際は事業場を管轄する都道府県労働局に、離職の後は、労働者の住居がある都道府県労働局に対して所定の申請書を提出していただくことになります。
申請手続きや制度に関するご相談は、最寄りの都道府県労働局において受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

労災保険給付と特別遺族給付金について◇労災保険給付
石綿業務が原因で中皮腫や肺がん等の疾病を発症した労働者の方は、療養補償給付や休業補償給付等の必要な保険給付を受けることができます。
また、石綿による疾病が原因で亡くなった労働者のご遺族に対しては遺族補償給付等が支給されますが、遺族補償給付を受ける権利は労働者が亡くなった日の翌日から５年で消滅します。

◇特別遺族給付金
石綿による疾病により亡くなった労働者のご遺族で労災保険の遺族補償給付を受ける権利が時効（５年）により消滅した方に対し支給されます。
特別遺族給付金はご遺族の状況に応じて、年金又は一時金が支給されますが、年金の支給は請求日の属する月の翌月分からとなりますので速やかに請求されることをお勧めいたします。

◇周知・請求勧奨の必要性①石綿による疾病は３０年～４０年という長期間を経過した後に発症することが多い
ため、労働者が石綿業務に従事した可能性がある場合は、注意喚起を行う必要があります。
②石綿は多くの業種・作業で使用されていたこと、間接ばく露でも発症するおそれがあること等から、石綿関連疾病の原因が過去の石綿業務にあることに気付かない場合があり、労災保険給付等の請求をしていないことがあるためです。

◇請求手続き
労働者の方が最後に石綿業務に従事した事業場を管轄する労働基準監督署に所定の請求書を提出していただくことになります。
※請求手続きや制度に関するご相談は、最寄りの労働基準監督署や都道府県労働局において受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

別添２
石綿業務に従事されていた労働者の皆様または労働者のご遺族の皆様へ

石綿健康管理手帳と労災補償制度・特別遺族給付金制度について
厚生労働省では、石綿にさらされる業務（以下「石綿業務」といいます。）に従事していた労働者（離職された方を含みます。）の健康管理対策や労災補償などを行っています。
下記１に該当する方は、健康管理手帳の交付を受け、６か月に１回、無料で健康診断を受けることができますので、最寄りの都道府県労働局にご相談ください。
また、下記２に該当する方は、労災補償等の対象になりますので、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。
記１

石綿健康管理手帳制度（相談・申請先：都道府県労働局）
石綿業務に従事した後に転職や退職をし、現在は石綿業務から離れている方が対象
で、具体的には、次の（１）～（３）のいずれかに該当する場合が対象です。

（１）石綿の製造や取扱いの業務（直接業務）、それらに伴い石綿の粉じんが発散する場所での業務（周辺業務）に従事し、一定の石綿ばく露所見がある方（２）以下の作業に 1 年以上従事していた方（ただし、初めて石綿の粉じんにばく露した日から 10 年以上経過している必要があります。）
・石綿の製造作業・石綿が使用されている保温剤や耐火被覆材などの貼付け・補修・除去の作業
・石綿の吹き付けの作業・石綿が吹き付けられた建築物や工作物の解体・破砕などの作業（３）（２）以外の石綿を取り扱う業務に 10 年以上従事していた方
２

労災補償制度・特別遺族給付金制度（相談・請求先：労働基準監督署）（１）石綿業務が原因で肺がんや中皮腫等の疾病を発症した方や、それらの病気により死亡された労働者のご遺族（２）石綿による疾病により亡くなった労働者のご遺族で時効により労災保険の遺族補償給付を受給することができない方別添３
退職労働者等に対する労災補償制度等の周知の取組についてのアンケート調査票

事業場名
担当者職氏名問１

退職された労働者及びそのご遺族の方々に対して石綿健康管理手帳制度・労災補償制度等の周知を行いましたか（行う予定がありますか）。

問２

１

はい２

いいえ

問１において１と回答された場合、どのような取組を行いましたか（行う予定がありますか）。該当する番号に○をお付けください（複数回答可）。郵送した件数等取組の実績についてもお分かりになる範囲で御記入ください。
なお、件数についてはおおよその数でかまいませんので、具体的に御記入下さい。

①

退職された労働者等に、健康管理手帳制度・労災補償制度等のリーフレット等を郵送等により提供している（予定を含む）。
退職労働者等に郵送した件数②件

自社のホームページに健康管理手帳制度・労災補償制度等の情報を掲載している（予定を含む）。
③

自社に相談窓口を設置し、退職された労働者等からの石綿に関する各種相談に対応している（予定を含む。）。
相談・対応等を行った件数④件

退職された労働者等のうち、健康管理手帳制度・労災補償制度等の対象となる可能性のある方への相談対応や申請等の支援を実施している。（予定を含む。）。
相談・対応等を行った件数件

⑤

その他の取組【お願い】情報の提供等に使用した通知文又はリーフレット等がある場合は、お手数をお掛けしますが、一部御同封ください。

問３

退職された労働者等に対する情報の提供等において、どのような情報が役立っているものとお考えでしょうか。該当する番号に○をお付けください（複数回答可）。
①

労災補償制度・特別遺族給付金制度や請求手続等に関すること。

②

健康管理手帳制度及びこれに基づく健康診断に関すること。

③

事業場における石綿による疾病の健康相談窓口に関すること。

④

事業場における過去の石綿製品の使用・管理状況に関すること。

⑤

事業場における石綿による疾病の発生に関すること。

⑥

その他

問４

退職された労働者等に対する健康管理手帳や労災補償制度等の周知、請求勧奨の取組について、国に要望したい事項はどのようなことですか。該当する番号に○をお付けください。（複数回答可）①

マスメディアを活用した周知・広報の拡充②

個別事業場に対する制度の周知の拡充③

事業場における周知の取組に対する国からの支援④

その他

アンケートは以上です。御協力ありがとうございました。
本アンケートについて、御不明な点等ございましたら、下記担当までお問い合わせ下さい。（時間帯によっては、電話が混み合う場合もございます。お急ぎの場合は、下記のとおりＦＡＸによるお問い合わせも受け付けております。）
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課業務係（担当西川、丸山、松浦）

TEL：０３－５２５３－１１１１（内５４６４）
FAX：０３－３５０２－６４８８その病気､その症状はアスベストが原因
肺がん 中皮腫 などでご家族に､や亡くなられた方はいませんか？

息切れ、胸が苦しい などの症状が出ていませんか？

石綿による疾病と認定された場合、各種給付を受けることができます。
◆お心当たりのある方は、以下の機関にご相談ください。
お近くの労働基準監督署または都道府県労働局
独立行政法人 環境再生保全機構（ERCA）

◆ 石綿（アスベスト）による疾病
 石綿は、極めて細い繊維で、熱や摩擦などに強く、丈夫で変化しにくいという特性を持っていることから、過去に石綿が大量に輸入され、さまざまな工業製品に使用されてきました。
 このため、石綿の輸入業務に関わった方や石綿製品を取り扱う事業（例：建設業、造船業）で仕事をしたことのある方は、石綿を吸い込んだ可能性が高いと言えます。
 また、仕事中に石綿を吸い込んだ方が持ち帰った作業着などに付着した石綿を、そのご家族が吸い込み、病気になることもあります。

 石綿を吸い込むことにより発症する疾病には、①中皮腫、②肺がん、③石綿肺、④びまん性胸膜肥厚、⑤良性石綿胸水などがあり、呼吸器系の症状がよく現れます。
 石綿による疾病は、石綿を吸ってから非常に長い年月を経て発症することが大きな特徴です。（例えば、中皮腫の場合、その多くが３５年前後という長い潜伏期間の後に発症するとされています。）◆ 石綿が原因で病気になった場合の補償・救済制度
あなた（または亡くなったご家族）について、医師から「石綿（アスベスト）が原因の病気です」と言われたら…

※ 石綿が原因の病気になっていなくても、過去に石綿に関する職歴がある場合などは、年に２回無料で健康診断を受診できる「石綿健康管理手帳」の交付を受けられる場合があります。
お近くの都道府県労働局へご相談ください。

あなた（または亡くなったご家族）は、仕事で石綿を取り扱ったことがありますか？
はいいいえ

あなた（または亡くなったご家族）は、労働者（※）または労災保険の特別加入者ですか？
はい※労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用され、賃金を支払われる者」をいい、アルバイトやパートタイマーなどの 雇用形態は問いません。

いいえ

石綿健康被害救済制度による 「救済給付」

労災保険制度による 「労災保険給付」
または石綿健康被害救済制度による 「特別遺族給付金」を受けられる場合があります。

（労災保険の遺族補償給付の請求権を５年の時効により失った場合）→（独）環境再生保全機構にを受けられる場合があります。

→ お近くの労働基準監督署または都道府県労働局にご相談ください。

ご相談ください。
（フリーダイヤル）（連絡先は、４ページ「お問い合わせ先一覧」へ）

0120-389-931★ 各給付の詳しい内容は、次のページの一覧表をご確認ください。
２

◆ 各制度の概要（一覧）
労災保険給付支給対象者

特別遺族給付金
平成28年3月26日までに石綿による病気で死亡した労働者（特別加入者を含む）の遺族① 労働者または労災保険の特別加入者（*A）※労災保険の遺族補償給付請求権を時効（5年）により失った場合に限ります。

② 上記①の遺族対象疾病

石綿にさらされる
主な機会救済給付① 労災保険等の対象とならない
石綿健康被害者（石綿を扱う仕事をしていたかどうかは問いません）② 上記①の遺族(a) 中皮腫(b) 石綿起因性肺がん(c) 石綿肺(d) びまん性胸膜肥厚(a) 中皮腫(b) 石綿起因性肺がん(c) 石綿肺(d) びまん性胸膜肥厚(e) 良性石綿胸水※(c)(d)は、著しい呼吸機能障害を伴うものに限ります。

石綿の吹き付け
石綿を含む建物の解体
石綿を含む製品の製造、加工などを行う場合

石綿取り扱い工場の近隣に居住していた
石綿取り扱い工場で働く人の作業着を洗濯していた
労災保険の対象とならない人が、石綿を取り扱う仕事をしていたなどの場合

給付内容① 労働者または労災保険の特別加入者・療養補償給付（自己負担なしで治療が受けられます）
・休業補償給付（注）・特別遺族年金（原則240万円/年）① 労災保険等の対象とならない
石綿健康被害者・医療費（自己負担分）
・療養手当（約10万円/月）② 上記①の遺族・遺族補償給付（注）（年金または一時金）

または・特別遺族一時金（1200万円）② 上記①の遺族・特別遺族弔慰金（注）（280万円）など(注）ご本人が申請しないまま亡くなった場合。

（注）ご本人の賃金により給付額が異なります。

給付の種類、対象疾病、死亡時期により異なります。

給付内容により異なります。

請求期限※遺族補償給付の請求権は、ご本人が亡くなった日の翌日から5年で 時効により消滅します。

平成34年3月27日（*B）

お近くの労働基準監督署または都道府県労働局
相談先など☆ 各給付に関する一般的なご質問については、「労災保険相談ダイヤル」でも受け付けています。

＜例＞
中皮腫で平成18年3月26日までに亡くなった方のご遺族による特別遺族弔慰金等請求期限：平成34年3月27日（*B）(独)環境再生保全機構（フリーダイヤル）

0120-389-931

詳しくは、裏面をご覧ください。
平成23年の「石綿による健康被害の救済に関する法律」改正により、(*A) 「特別遺族給付金」の支給対象が拡大され、改正前には支給を受けられなかった平成18年3月27日以降に死亡した方のご遺族についても支給を受けられるようになりました。
(*B) 「特別遺族給付金」および「特別遺族弔慰金等」について、それまでの請求期限が10年延長されています。

３◆ お問い合わせ先一覧
労災保険給付・特別遺族給付金（石綿健康被害救済制度）について監督署《お近くの労働基準監督署または都道府県労働局》

検索（所在地一覧） http://www.mhlw.gp.jp/kouseiroudoushou/shozaiannnai/roudoukyoku/
都道府県労働局労働基準部労災補償課
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青森
岩手宮城
秋田山形
福島
茨城栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
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011（709）2311
017（734）4115
019（604）3009
022（299）8843
018（883）4275
023（624）8227
024（536）4605
029（224）6217
028（634）9118
027（210）5006
048（600）6207
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03（3512）1617
045（211）7355
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《厚生労働省のホームページ》

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078（367）9155
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083（995）0374
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087（811）8921
089（935）5206
088（885）6025
092（411）4799
0952（32）7193
095（801）0034
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097（536）3214
0985（38）8837
099（223）8280
098（868）3559

http://www.mhlw.go.jp

トップページ「クローズアップ厚生労働省」をクリック→雇用・労働「アスベスト（石綿）」へお進みください。
（労災認定等事業場一覧表など、石綿情報を掲載しています。）《 労災保険相談ダイヤル》

0570-006031／受付時間 平日9:00～17:00

労災保険給付や特別遺族給付金に関する一般的なご質問については、こちらでも受け付けています。
※ ご利用にあたっては、通話料がかかります（全国一律料金）。

救済給付（石綿健康被害救済制度）について《 独立行政法人 環境再生保全機構 （ERCA）》（フリーダイヤル） ０１２０－３８９－９３１／受付時間 平日9：30～17：30（ホームページ） http://www.erca.go.jp/asbestos/《 環境省

石綿 救済地方環境事務所 》

検索（ホームページ） http://www.env.go.jp/region/
・北海道地方環境事務所（札幌市）
０１１－２９９－１９５２
・東北地方環境事務所（仙台市）
０２２－７２２－２８６７・関東地方環境事務所（さいたま市）
０４８－６００－０８１５
・新潟事務所（新潟市）
０２５－２４９－７５７５

・中部地方環境事務所（名古屋市）
・広島事務所（広島市）
０５２－９５５－２１３４
０８２－５１１－０００６
・近畿地方環境事務所（大阪市）
・九州地方環境事務所（熊本市）
０６－４７９２－０７０３
０９６－２１４－０３３２
・中国四国地方環境事務所（岡山市） ・福岡事務所（福岡市）
０８６－２２３－１５８１
０９２－４３７－８８５１
・高松事務所（高松市）
０８７－８１１－７２４０★上記のほか、最寄りの保健所でも相談・申請を受け付けています。
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