経済・金融

経 済・金 融米大統領選が示すグローバル化の終焉
上席研究員〇グローバル化がもたらした賃金下落、所得古金 義洋

英国はいわゆる「ウィンブルドン現象」が格差拡大の巻き返しが始まっている

起こることも辞さず、国内市場を海外に開放

６月の英国民投票でのＥＵ離脱選択に続いすることで成長してきた国であり、また米国て、米大統領選挙でトランプ氏が勝利したこはもともと移民の国でその成長は移民の流入とは、英米において、いかにグローバル化やによって支えられてきた。それだけにグローその結果としての格差拡大への不満が強まっ

バル化が国内の労働者に及ぼした影響は大きているかを浮き彫りにした。

かったと考えられる。

一般的な経済理論によれば、自由貿易が活米国の中間所得層の賃金、労働分配率、所発化すると「要素価格均等化」が進む。これ

得格差の動向をみてみると、労働者の賃金低は、労働力や土地など本来国境を越えて活発迷により労働分配率は低下し、中間層の収入に移動しない生産要素でも、自由貿易によっはほとんど増加していない。格差も先進国中、てその価格である賃金や地価が国際的に均等最も拡大しているのがわかる（図１、図２、化していくという理論だ。日本で賃金や物価

図３）。

が上がらない理由の一つが、中国など賃金のもちろん、長期的な賃金の伸び悩みはグロ安い新興国などからの輸入の増大だとされる。

ーバル化以外に、ＩＴ利用など情報化などもましてや、経済のグローバル化が一段と進原因だと言われる。また、リーマンショック

み、モノだけでなく、労働力や資本などの生の後遺症が残り、その影響で経済停滞が続い産要素が国境を越えて自由に移動するようにていることが賃金をことさら低迷させているなると影響は格段に大きくなる。企（図１）米国の中間層家計収入と労働分配率

業は、国内で生産していたモノを人件費の割安な海外で生産し、そのモノを国内に逆輸入することができる。その分の国内労働者の雇用は奪われる。
また、低賃金の移民が国内に自由に流入すれば、それに合わせて国内労働者の賃金は低下する。実際に移民の流入がなくても企業はインターネットを利用して雇用をアウトソーシングできる。やはり、その分、国（％）（ドル）

60,0005955,000

57

50,00055

45,00053
実質家計収入（中間値、左目盛）
労働分配率（雇用者報酬÷名目ＧＤＰ、右目盛）

40,000
1950

1960

1970

1980

1990

2000

51
2010

内労働者の雇用は削減の対象にな （注）2013年に統計の基準変更があり接続しない（出所）米商務省
る。

14

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経済・金融可能性もある。必ずしもグローバル化だけに責任を押し付けることはできないが、結果として、労働者の収入の伸び悩みとそれに伴う格差拡大が起こり、にもかかわらず、それらに対して何ら対応できてこなかった（図２）所得上位10％階層の所得シェア
（％）

50
ドイツ
日本

45

英国
米国

40のは事実だ。
各国政府はこうした格差拡大を放35置していた感が強い。財政面での再分配政策が必要だったと考えられる

30が、「富めるものが富めば、いずれ貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」という、いわゆるトリクルダウン説を根拠に格差を容認していたように

25
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

（出所）図３ともに、“The World Wealth and Income Database”思われる。
逆に、政策思想の潮流も格差を拡（図３）所得上位１％階層の所得シェア大させる要因になった。1970年代ま（％）

では政府の裁量的政策や再分配を重20視する政策（ケインズ政策など）が18

ドイツ

16

英国もてはやされたが、1980年代以降は市場原理を重視する新自由主義的思想が主流となった。また、富める者からはそれなりに税を徴収すべきだ

米国

14
12ったが、パナマ文書は企業や富裕層10の税逃れの実態を浮き彫りにした。

8

企業や富裕層は各種控除や海外タ6ックスヘイブンを利用することがで4きたため、税負担率は低下した（次日本

1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010頁図４）。
米国企業の法定税率は35％でトランプ次期大統領は選挙中、共和党主流派の支持を得るために、これを15％場原理を重視する政策を貫くのであれば、過に引き下げると述べていた。ただ、実際に企剰なリスクをとって自己責任で破綻した企業業が負担している実効税率は20～25％程度になどを政府が救済すべきではないが、リーマ低下している。

ンショックへの政策対応は財政資金を利用しリーマンショックの原因だった米国のサブて「大きすぎてつぶせない金融機関」を救済

プライム問題は金融機関に対する規制緩和がするものだった。

行き過ぎたことが一因と言われる。本来、市そうしたリーマン危機への対応のために財

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経済・金融政赤字は膨れ上がったが、その後は多くの先進国で再び緊縮財政策がとられ、それは国民生活の重荷になった（図５）。一方で、量的金融緩和などの極端な金融緩和策は株式などのリスク資産の価格を押し上げ、富裕層の富を一段と増大させたため、リーマンショック後も米国では格差の（図４）米企業収益と法人税実効税率
（％）

（％）

4514

税引き後企業収益の対GDP比（右目盛）
法人税実効税率（対企業収益、左目盛）
企業収益の対GDP比（右目盛）4012（それぞれ５年移動平均値）

35

10

30

8256

拡大は続いた。
英国民投票や米大統領選の結果はグローバル化の影響にさらされ、格差拡大が見過ごしにされてきたことに対する多くの労働者の巻き返しと考えることもできるだろう。では、

204

1960

1970

1980

1990

2000

2010

（出所）米商務省

今回の結果は今後の経済にどういう影響を及ぼすのか。

（図５）各地域の財政赤字

まず、グローバル化だけが賃金低迷の原因ではないことを考慮して14も、国民の不満がこれだけ高まって12いる以上、行き過ぎたグローバル化には歯止めがかからざるをえない。
そしてグローバル化の流れがこれま（％）
日本
米国
ユーロ圏

108で賃金を圧迫し、企業収益を増大さ6せたことを考えると、その流れが逆4転するのであれば、それは賃金下落2やそれを通じた物価下落に歯止めを0かけ（図６）、企業収益を悪化させる

2001（一般政府財政赤字の対ＧＤＰ比）

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

要因にもなるだろう。金融市場では （出所）IMF
デフレ一服が債券相場下落につながり、企業収益の悪化が株価下落につインフラ投資などの歳出拡大や労働者寄りのながるおそれがある。

政策を掲げ、それが国民に支持された。
〇政府は所得分配に配慮せざるをえない

大統領選挙の民主党候補者選びのなかで多一方、政府は所得分配に配慮した財政政策くの若者の支持を得て、最後までヒラリー・を重視せざるをえなくなるだろう。米トラン

クリントン氏と接戦を演じたバーニー・サン

プ次期大統領は、大企業・富裕層重視で小さダース氏は民主社会主義者を自任している。

な政府・減税志向の共和党員でありながら、トランプ次期大統領と同様、TPP反対、イン

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経済・金融フラ投資増大を主張し、加えて公立大学の授業料を無償化しそのための財源をウォール街に負担させること、最低賃金を時給15ドルに引き上げることなどを掲げていた。
15年９月にイギリス労働党党首と（図６）米国の物価、賃金、金利の動き

14108ら認める民主社会主義者だ。彼の主6張のなかには、鉄道の再国有化、炭4鉱再開、企業の税金逃れ取り締まり

2強化、大学授業料無償化、インフラ0

トへの資金供出、前キャメロン政権

コアＰＣＥデフレータ前年比
時間当たり賃金前年比
10年国債利回り12なったジェレミー・コービン氏も自及び再生可能エネルギープロジェク

（％）

1665

7075808590

9500

05

1015（出所）米商務省・労働省

で2010年以降行われた福祉予算カットを元に戻すこと、などが含まれ、カール・マルクスを称賛する言動なども目立つ。イギリスの労働党はト60

ニー・ブレア元首相以来、中道寄り50の姿勢をとってきたが、そうした政40策は国民に支持されなくなっている。

30

このように、世界的なグローバル化の潮流に歯止めがかかることで日（図７）日米英の対内直接投資（％）（対GDP比）

日本
英国
米国

20

本はどうなるか。幸か不幸か、日本

10は英国のように国内市場を開放し、0

海外からの資本を受け入れることに

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

よって成長を高めてきたわけでもな （出所）UNCTAD
いし（図７）、移民の積極的な受け入れによって成長してきたわけでもない。このため、グローバル化の副作用もさほ

それがデフレ傾向の緩和に役立つといったプど大きくなかったとみられる。ただ、英米ほラス面を考慮したとしても経済にとってはマどではないにしても、グローバル化による「要イナスに作用する度合いが大きいと考えられ素価格均等化」やＩＴ利用による情報化などる。一方、財政については、英米の動きに沿によって、格差が拡大しているというのは事って、所得分配に配慮した「大きな政府」志実で、それへの対応は必要だろう。

向になっていく可能性がある。ただ、現在の日本経済は戦後、自由貿易体制のもとで成日本の財政状況を考えた場合、それが財政破長を遂げてきた。従って、世界的なグローバ綻の不安を一段と強めるおそれもあるだろう。

ル経済化の流れに歯止めがかかるとすれば、

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