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アジア論とフクシマ論の共通点
共同研究 5

東アジアにおける日米中の経済的利害に関する研究

アジア論とフクシマ論の共通点

＊

中尾 茂夫
宋
立水
はじめに
3.11後の日本社会はいかに把握されるべきかについて，原発論，震災論，哲学，東北論，日本
社会論，エネルギー論，国際経済論，さらにジャーナリストの現場報道や被災者自身の経験談に至るまで，実に夥しい数の論説が，さまざまな媒体を介して公刊された。筆者も，3.11後にあってなお支配的な＜原子力ムラ＞を支えるメンタリティに着目し，マネーと風土の政治経済学的分析という手法で以て，日本社会の通底奏音ともいうべき旋律を，権威主義一辺倒のメンタリティ
が引き起こした行き詰まりとして論述した。
その要点は，戦時期における「大本営発表」（「お上」によるメッセージの一方的伝達構造とその受容）を引き摺る「大本営なき『大本営発表』」というメンタリティの連続性こそが戦後の政治経済構造だったのではないかと，問題を提起した。具体的には，3.11を引き起こした人災としての＜原子力ムラ＞論を解剖するために，福島第一原発事故論，戦後日本論，マネー論，さらには政治経済学的風土論を論述した 1 ）。
一方，筆者は，トライアングル論というアジア論を発表したことがある。その問題意識はこうである。従来，日本の国際ポジションにかんする支配的視点といえば，一世を風靡した経済大国論や雁行形態論にせよ，日本経済はアジアの突出したトップであり，アジアを代表する経済大国
や債権大国として，欧米とアジアを架橋するポジションこそが日本の国際的位置づけだというものだった。しかし，そういう認識からは，欧米とアジアが，貿易や投資のみならず情報でも人脈でも直接につながる構造は目に入らなくなり，欧米とアジアの双方を仲介するポジションに日本が座るのは当然だという認識になってしまう。さらに，日本だけで東アジア全体の経済力 GDPの圧倒的大部分を占め，日本はアジアで唯一のサミットの公式メンバーであり，先進国の代名詞だった OECD 加盟国は長らくアジアでは日本だけだった（今は韓国もそうである）という歴史的関係も，そうした認識を醸成させるうえで影響しただろう 2 ）。
ところが，近代化の過程で多くのアジアが欧米の植民地だったという関係が意味するものは，換言すれば，欧米はアジアに対するガヴァナンス（統治）機能を果たした経験があり，したがって，アジアを熟知する過去をもつということである。そう考えれば，アジアの内情について，欧米には多くの知見の蓄積があることに気付く。実際，アカデミズムの世界で歴史的に強い影響力を有したアジア論の多くが，欧米産だったことは偶然ではない。アジアをいかに認識すべきかに

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ついて，強い影響力のある論説を述べてきたのは，アカデミズムであれジャーナリズムであれ，欧米発の知見であったことは否めない。
一方の日本は，戦後，植民地を失うことと比例するかのように，かつての植民地だった諸国に対する認識や関心を一緒に失ってしまった。あるいは，かつて日本の植民地だったという歴史的事実すら知らない若者もけっして少なくない。欧米への関心に比べ，アジアへの関心や興味は低
いと言わざるをえない。それは，いまや貿易相手先としてアジアが欧米を上回るようになっても，最大の取引相手国として中国がアメリカを上回り，人の往来でもアジアが欧米を圧倒するようになってもそうである。
「欧米好きのアジア嫌い」は日本社会を覆う主旋律なのではないだろうか 3 ）。
サミュエル・ハンチントン「文明の衝突」史観では，日本は，東アジアで最も広域に広がる
儒教文明（中華文明）とは切れた独自の単一文明「日本文明」を形成するという分類が，日本のナショナリズムを刺激するということで，人気があった。しかし，これは，日本はどのアジア諸国とも連携のない，類似性をもたないまま孤立するイメージを随伴することを忘れてはならない。
朝鮮半島がなぜ中華文明圏であって，なぜ日本文明とは切れているかについて学術的な論証はなされておらず，東南アジア圏を中華文明とイスラム文明のモザイク模様と性格づけた認識もアジ
アへの無知を曝け出したもので，さらには，日本を単一文明に位置づけるのは，日中を分断する
ほうが政治的に好都合なワシントンの政治的思惑を反映した論説にすぎないというのが，チャル
マーズ・ジョンソンのハンチントン批判だった。
筆者には，これまで長らく国際経済論や国際政治学の分野で議論されてきたアジア論と，3.11を機に噴出したフクシマ論の交差する地点から，新たな展望が開けるのではないかという一縷の期待がある。それは，欧米にとってのアジアという位置付けからアジアが語られ，東京という日本の政治経済の司令塔からフクシマが統治されてきたという既存の支配的論調が抱える共通点である。ところが，欧米における長引く不況がアジア認識を変えつつあるように，3.11は，一方的に地方で作った電気を消費する立場にいた東京という対照的ポジションを自明のものにすることによって，東京から眺めるフクシマに対する論説（換言すれば，フクシマに代表される地方への論説と言ってもいい）に対して疑問が投げかけられるようになった。
アジアをめぐる現在の支配的論説には，十数年前に支配的だった「アジア＝ crony（縁故資本主義）」論という論調は微塵も見られない。それには，欧米の景気如何が重要な影響を与えている。アジア通貨危機が席巻した1990年代後半は，アメリカはニューエコノミーと称される経済の絶頂期であり，株式は1999年 3 月にダウ価の 1 万ドル突破が象徴するように，老舗のダウも，新興市場のナスダックも絶好調だった。その好調だったアメリカ・モデルの自信こそが吐いた言葉が「クローニー」というアジア型への不満と批判だった，と言っていい。
ところが，今は，アジア頼みとも言うほどに，アジア経済の高成長とは対照的に，欧米の経済動向は活気がない。一部の米 IT 企業の高収益ぶりや高株価ぶりを例外として，雇用回復ははか
ばかしくない。失業率は1980年代初頭並みの高止まりを続け，経常収支赤字も政府の財政赤字も巨大で，2011年夏には米国債が史上初の格下げを宣言された。「Occupy New York」という格差アジア論とフクシマ論の共通点

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拡大批判デモの拡大が全米を覆ったことが印象的である。
一方のヨーロッパも，ユーロ不安に象徴されるように，通貨統合が出発した頃の勢いはなく，
景気後退，高失業（とくに若年者の高失業），企業倒産，ユーロ不安，政権交替等々，暗い話題ばかりが続く。旧東欧にまで拡大した EU の存在感も，トーン・ダウンしたまま，下落一途の
ユーロの将来性も明るくない。「第二の基軸通貨へ」と謳ったかつてのユーロの勢いは，そこにはなく，むしろ，ユーロの解体可能性すら論議される始末である。ほんの10年前には声高に喧伝された「EU の時代」「ユーロの時代」さらには「共同体の時代」が光を失い，ドイツやフランスといった国民国家や民族ベースのアイデンティティが復活しつつあるかのようである。ギリ
シャやイタリアやスペインといった南欧諸国の財政危機のためにドイツやフランスの税金を投入することに対する嫌悪である。
そこで，唯一の残された選択肢が，アジア取引やアジア投資による，欧米経済の景気テコ入
れ期待というわけである。欧米不調の余波を受け，陰りが見えるとはいえ，消費や投資の高揚を続けるアジアとの貿易で景気を回復し，雇用を増やし，アジアからの投資で企業業績を回復させ，
国営企業はアジア系企業に売却して民営化で赤字を削減したいという思惑が欧米で続く。そういう光景では，「アジア＝ crony」というかつてのアジア論議は消え，好調さを維持する中国やインドといったアジアへの期待が聞こえるという按配を示している。
この共通点や知見の変貌ぶりを認識することによって，アジア論議やフクシマ論議はどのように変わるのだろうか。筆者の問題意識はここにある。それによって，アジアやフクシマに対する
これまでの支配的認識が逢着したアポリア（難問）を克服する方途が見えるのではないかという一縷の期待を込めている。ここでは，その概要をデッサンすることによって，問題提起に代えたい。

アジア論の変容
一般に，過去の歴史的事実の解釈は，時間の経過とともに，変更されることが少なくない。たとえば，かつて「貧困の悪循環」（ヌルクセ）と称されたアジアだったが，近年では，「リオリエント」（フランク）や「東西逆転」（プレストウィッツ），さらには「アジア三国志」（エモット）
といった好印象の言い回しがポピュラーになっている。いずれも，成長に沸くアジア経済のダイ
ナミズムに対する好意的な論調で共通する。最近では，米中利害の統合化に的を当てた「チャイメリカ」という言葉を言い始めた歴史家のニーアル・ファーガソンが，西洋優位時代の終焉が近いことを表明している 4 ）。
1980年代の債務危機は，1982年 8 月のメキシコのデフォルト宣言がその発端だった。アメリカの大手マネーセンターバンク等多国籍銀行が貸し付けたローンが巨大になり，債務返済不能に陥ったメキシコが，債務返済を拒否し，国際金融界に激震が走った。その解決策として浮上したのがローンの証券化だった。ローンを証券化して売却すれば，負債は消え，したがって貸し手の

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不良債権も消えるというマジックだった。不良債権償却の魔法として証券化は，最後の切札として重宝される代物だった。
その後，NICs という新興工業諸国の名称が，アジア NIEs（香港や台湾は countries ではなく，
economies）という名称に変わったのは，明暗を分けたアジアとラテンアメリカの相違を際立たせる役割を担ったからである。債務危機によってラテンアメリカには新規融資は難しくなり，行
き場を失った貸し手側は，新たなフロンティアをアジアに求めた。その結果，NICs とは言わず，
アジア NIEs となった。名称の変更には相応の理由がある。
では，1997年から98年にかけて起こったアジア通貨危機はいかなるものだったのか。1990年代，
アジアは ASEAN やインドを含め，エマージング市場（emerging markets）と称されるようになった。そこには，輸出志向経済というニュアンスを付された NIEs とは異なり，開放された資本市場を活力源とし，そこに外資を呼び込む姿勢が喧伝された。Markets とは，たんに市場一般を指すのではなく，資本市場を指す，少なくとも金融市場を指す意味合いがあった。たとえば，「 8 番目の先進国」とすら称されるほど経済成長に沸いたタイでは，楽観がすべてを覆った。海外からの外貨建ての短期負債をタイ国内の株式や不動産で資産運用するというパフォーマンスが，典型的な収益方法だった。米ドルとタイバーツとの安定的な為替相場がそうした行為を可能にした。
ところが，そこには落とし穴があった。1997〜98年のバーツ危機（為替と株価と不動産の暴落）である。メカニズムは簡単である。非居住者の投機家は，大量のバーツを借り受け，それを市場で売り浴びせて外貨（米ドル）に換え，バーツの価格が下がった時点で借入金を返済する。
ポイントは，非居住者による借入自由化だった。欧米のファンドや大手銀行は東南アジアの通貨危機を利用して，アジアの暴落（山一證券株の暴落も一例）から，デリバティブ（金融派生取引）による巨大な収益（相場の下げで儲ける）を上げたのである。一方，外貨建て負債を負うタイ居住者は，運用していた資産暴落に加え，バーツ暴落によって負債返済の実質負担が増大した。
しかし，自由化政策こそがこうした悲劇を生んだ要因だという解釈は支配的にはならなかった。通貨や株式が大量に売却されるほどに，腐朽したタイ経済（一言で crony）に問題があるという認識が支配的だったからである。だからこそ，クルーグマンのかつてフォーリン・アフェ
アーズ誌に掲載されて話題を呼んだ「生産性上昇なきアジア経済」という予言が当たったものだという認識さえ再登場した。さらに，当時のグリーンスパン FRB 議長が総括したように，東ア
ジアが近代化を遂げるための一里塚こそが通貨危機だったのであり，東アジアはこうした辛酸を超えて，旧式な間接金融システムからより近代化された資本市場中心のシステムへと変貌を遂げる過程にあるという認識もあった。
かくのごとく，資本市場を中心とした直接金融方式が，遅れた間接金融方式よりも，より近代的であり，より民主主義に適しているというような，優劣を以て論じられたのが，1990年代の一種の流行だった。それは，アメリカ・モデルと称す投資銀行に率いられたアメリカの金融シ
ステムが堅調で，ベンチャー・キャピタルに対応できるナスダックも未曾有の上昇を続け，しアジア論とフクシマ論の共通点

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かも，21世紀初頭には，低所得者向け住宅ローンですら証券化によって解決するという CDO（collateralized debt obligation, 債務担保証券）方式が機能していたからである。当該証券は，世界的な権威を誇った格付け会社からも高い格付けが得られた。
アメリカへの巨大な移民流入は，そのようなアメリカ経済の魅力に支えられたものだった。
「移民の時代」と称された 1 世紀前とは異なり，ラテンアメリカやアジアから巨大な移民がアメリカを目指した。その社会的移動の結果こそが，アメリカの人口を 3 億人突破へと導いた大きな要因だった。今や，アメリカの人口は，中国やインドに次ぐ人口大国なのである。しかも，巨大な流入移民への雇用も，マクドナルドのようなファストフードから，ウォルマートのような流通市場に至るまで，巨大雇用を支えた。そこには，ありとあらゆる低賃金労働力が創出され，貧困大国と称されるほどに，貧富の格差の大きなアメリカ社会が現出した。かつてのアメリカン・ド
リームに陰りが見える理由はここにある。
かくて，時代は，そうしたアメリカ・モデルのカラクリを暴いてしまった。そして crony と論難された東アジア観も，今ではさっぱり聞こえてこない。なぜなら，この間に進んだ欧米の信用不安が大きな役割を演じたからである。2008年のリーマン・ショック，および2010年以降，世界を揺るがすヨーロッパ発のユーロ不安がそれである。前者はリスク回避に有効だと見なされがちだった証券化のお粗末さを曝した。資本市場で売却すればリスクを回避できるはずだったが，株価や公社債の別なく全ての証券価格が下落する局面では，これは機能しない。放任しておけば，機能するはずだった市場メカニズムでは一向に調整できず，市場の外からの人為的介入がなければ，市場崩壊が近いという危機に陥った。
三菱 UFJ フィナンシャル・グループが経営危機下にあったモルガン・スタンレーに対して1兆円あまりの出資に応じ，大手投資銀行はマネーセンターバンクという大手商業銀行に買収される
か，もしくは商業銀行兼営への鞍替えによって，かろうじて破綻を免れた。預金という決済機能を抱える商業銀行は，投資銀行ほど瞬時に資金払底に襲われない分，危機に対応できると考えられたからである。アメリカ・モデルの先兵だった投資銀行は，BIS の自己資本比率規制の対象外
で，その分，大胆な投資活動ができる。しかし反面，マイナスのレバレッジ効果によって，巨大な負債圧力の重圧に曝される。資産価格の暴落によって負債が返済不能に陥ると，破綻は必至だった。リスク・キャピタルに適合すると謳われたアメリカ・モデルの信憑性は揺らぎ，資本市
場の有効性にも疑問符が打たれた。
さらに，リーマン倒産の翌日，全米最大の保険会社 AIG が公的管理下に置かれ，市場の危機を鎮静化するために，公的筋の介入が大規模かつ恒常的となった。かつてアジア通貨危機時に謳われた民営化や自由化というスローガンも影を潜め，「国家の退場」とまで評された市場機能重視の姿勢（市場原理主義）自体が，疑問視されるようになった。
しかし問題は，リーマン・ショックを機に，公的資金による介入が一般化したが，それはことのほか，ヨーロッパで急速に進んで行ったということである。膨大なサブプライム・ローンを含む米企業発行の CDO を数多く保有していたヨーロッパの金融機関（銀行からファンドまで）は

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経営不安に陥り，それに公的介入することで財政不安に陥り，それは国債価格の暴落を誘った。
格付けも次第に引き下げられ，各国の国債残高の対 GDP 比は鰻上りに上昇し，通貨ユーロ不安
や財政不安を煽った。
外貨準備や貿易取引レベルでは，ユーロは米ドル離れを加速させ，米ドルに次ぐ「第 2 の基軸通貨」としての地位を予想させたが，民間の投資先としては，アメリカの社債や株式やファンドに，ヨーロッパの金融機関や投資家は，巨大な資金を投資していたのである。それは，アジアからのアメリカへの投資先が概して概ね米国債に流入したのとは対照的である。その一翼を担ったのが，アメリカのサブプライム・ローンを含む種々の CDO への投資だった。そして，それがデフォルトになったときのリスクは，倒産保険とも称される CDS（credit default swap）に掛かることによってカバーした。そうした大きなマネーフローがあるからこそ，アメリカ市場の信用不安は，たちまちにしてヨーロッパに連鎖したのである 5 ）。
2011年末，米国務長官ヒラリー・クリントンは，アメリカを性格づけて，「太平洋国家」への変貌を宣言し，アジアといえば，ここ10年間，その資源を集中させてきたイラク戦争やアフガン戦争から引き揚げ，今後10年間はアジア太平洋地域に時間とエネルギーを集中させると言い切った 6 ）。
強い米ドルこそがアメリカの国益に適うと表明していた1990年代のビル・クリントン政権時代とは打って変わって，現在のオバマ政権は米ドル安による輸出増によって雇用創出を狙う戦略を明白にしている。その際の輸出相手先こそが好調色の消えないアジアなのである。
こうした文脈を考えれば，なぜアメリカのアジア観が変貌したのかが透けて見えるだろう。欧米のいずれもが信用不安と景気後退，さらには雇用不安で揺らぐ中にあって，最大の頼みがアジア市場だということである。それは，貧困と低賃金に喘ぐかつてのアジアではない。高成長に沸き，消費の膨らむボリューム・ゾーンと呼ばれる中間層向けの輸出拡大，さらには，余剰資金の膨らむアジアからの投資拡大等，アジアに対する欧米の期待は大きい。
かつてアジア通貨危機に際して，crony という蔑視，生産性上昇なき成長の限界，透明性を欠く市場等々，これまで欧米で支配的だった伝統的アジア観はほとんど聞こえてこない。それはアジアがかつての風景をがらりと一変させたからではない。アジアに頼らざるをえないほどに，欧米の不況が深刻だからである。しかも，主要な新聞や雑誌やシンクタンクの研究調査等々，主要な媒体や大手メディアに，夥しい数の中国論や東アジア論が毎号のように登場することからも，
アメリカのアジアへの関心の強さが窺える。
とりわけ中国に対しては，その近未来における覇権掌握可能性論議が熱を帯びつつある。コロ
ンビア大学のナサン（Andrew J. Nathan）は，「中国は，アメリカの支配を脅かす可能性のある唯一の国家だと見なされており，…いつか中国は，グローバルな覇権国家としてアメリカに取って代わるだろうという不安を醸成している」7 ）と言う。かつて，脱冷戦期において，アメリカの覇権を脅かすといえば，それはイスラム文明圏だという認識が，サミュエル・ハンチントンの「文明の衝突」史観を始め，多くの論客の結論であり，あるいは，それはユーロ圏だと主張も少アジア論とフクシマ論の共通点

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なくはなかった。わずか十数年における変容ぶりが分かる。
企業レベルでも，最もポピュラーなフォーチュン誌500社の上位100社（売上高順位）を眺めれ
ば，アメリカは29社，日本は12社，そして中国は10社を数える。日本はドイツの11社とほぼ並ぶ。
アジアの企業で上位100社に複数入るのは，韓国とインドの，いずれも 2 社だけで，以外は台湾，
マレーシア，タイの企業名がそれぞれ 1 社見られる。
GDP で，中国は日本をすでに上回ったが，大企業ランキングでも，日中はほぼ同列になりつつある。日本企業はまだまだ多いという印象を受けるかもしれないが，これは米ドル建て表示でのランキングであり，円表示では下落しているにもかかわらず，米ドル建て表示の際に円高によって大きくなるという為替マジックがあることを忘れてはならない。さらに，かつての日本企業とは異なり，名前は日本企業であり，本社も日本にあっても，その所有株主上位に欧米やアジアの投資家（とりわけ数多い投資ファンド）が並ぶことも少なくなく，かつての企業国籍別分類の有効性の限界に注意する必要がある。
ただし，上記フォーチュン誌が掲載している世界都市の競争力調査（基準は，経済，R&D ，文化交流，居住性，環境，移動性）に基づく評価によれば， 1 位はニューヨークとロンドンが並び， 3 位はパリ， 4 位は東京， 5 位はシンガポールで， 7 位はソウル， 8 位は香港となっている 8 ）。
都市間競争でも，アジアの大都市の躍進ぶりは目覚ましい。

フクシマ論の提起するもの
3.11後，多くのフクシマ論が語られた。東北論や地方論と重なりながら，福島第一原発事故の犠牲を強いられた地方の典型として，福島としてではなく，フクシマとカタカナ表記で語られた。
そもそも東京電力管内でないにもかかわらず，東電が管理する福島第一原発で作られた電気は東京に送られ，都市で消費された。都市の電力需要を賄い，その生活を支えるエネルギー源こそがフクシマだった。
しかも，福島第一原発は，それまで過疎地として雇用や財政も困窮していた浜通りで受け入れられた。福島県は面積では，北海道と岩手に次ぐ 3 番目に大きい県である。概して人口流出が続き，人口過疎の地域の多い東北地方で，例外的に福島県には10万人を超す人口のある都市が 4つもある。浜通りに位置するいわきと，中通りの郡山はいずれも30万人を超え，福島は30万人弱，
会津若松も10万人を超える。
いわきはかつて本州最大を誇った炭鉱（常磐炭鉱）閉山から，映画「フラガール」で有名なスパリゾート・ハワイアンズへ，つまり，炭鉱町からリゾート・センターへ，大胆な産業構造転換を図った村興しが成功した町として知られる。かつての炭鉱閉山の話題といえば，石炭から石油へのエネルギー転換が生んだ悲劇の数々を教えられるのが一般的である。筑豊や三井三池，あるいは北海道の夕張等々，炭鉱閉山後のいずれの地域でも，借金増大や財政破綻に至るまで，景気のいい話は聞かない。ところが，いわきでは，閉山後の「フラガール」を看板にした村興しで活72

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力を蘇生させたという成功体験は，きわめて珍しく傾聴に値する。
ちなみに，いわき市は，双葉郡 J ヴィレッジを中継地点として，原発事故の復旧作業員の拠点の役割を務めている。いわき市内のホテルは復旧作業にあたる作業員相手にホテル・旅館業を営む経営者も少なくない。かれらは，そこに寝泊まりしながら，福島第一原発地域といわきの宿泊所を往来し，いわば，いわきは原発事故復旧作業の最前線拠点と化している。一方，いわきには，
福島第一原発周辺から多くの被災住民が避難し，いわきの仮設住宅や借り上げ住宅に居住している。かくて，原発事故の被災者と復旧作業労働者の共存する町として，仙台に次ぐ東北第 2 の都市としての地位（2012年 8 月で，33万人）にある。
一種の「いわきバブル」という言葉も聞かれる。仙台でも，「復興バブル」という言葉は聞かれたが，仙台といわきの相違は，仙台では津波で流出した家屋の復興が中心を占めるのに対して，
いわきでは原発事故に携わる作業員の大量流入，および避難した被災者自身の保有現金による一時所得の増大にほかならない。それに，原発から距離的には近いにもかかわらず，風向きの関係
で，北向きから北西向きに流れた放射能は，阿武隈高地を越えて福島や郡山が所在する中通りに向かい，いわきは難を逃れた。したがって，原発から離れる福島や郡山よりも，いわきの放射線値は低い。さらに，浜通りは太平洋沿いにあり，同じ福島県内でも，大雪に見舞われる会津のよ
うな西部とは異なり，比較的温暖で原発被災地となった双葉町や大熊町とは似通っていることも功を奏したものと思われる。
福島と郡山を結ぶ中通り地域は，JR 東北線および東北新幹線が南北に走る幹線部分である。
行政の中心は福島だが，経済の中心は郡山と 2 つの大きな都市がある。この 2 つの都市は中通りの幹線に位置するが，歴史的性格や産業構造は大きく異なる。郡山は元々，開発で作られた都市ということもあり，地理的にも県央に位置するということで，浜通りにも会津にも交差する道路を有するということで，しかも，東京との時間的距離も近く，福島よりも，やや経済的集約度が高く見える。「経済県都」と言われる所以だろう。磐梯山を越えると，会津若松になるが，ここは，江戸幕府に最後まで忠誠を尽くした旧会津藩の伝統を受け継ぐ独自の気風がある。経済的には，白虎隊等の幕末史や温泉や風光明媚な風景等の観光を主としたサービス産業中心で，福島や郡山とも異なる。
この広域な多様性に呼応するかのように，福島に本拠を構える地方新聞社が 2 社（福島民報と福島民友）あるのも，珍しい。複数の大きな地方紙が本拠を構える県は，福島を除けば沖縄（沖縄タイムスと琉球新報）だけである。地方のほとんどが， 1 つの地方紙以外は，全国紙やブロッ
ク紙によって色分けされていることを考えれば，福島県の特異性は明らかだろう。福島民報がやや行政サイドに近い性格なのに対して，民友は明治の自由民権運動に出自を有する。
福島県の人口分布は，北隣の宮城県と比べれば対照的である。宮城県には東北唯一の100万都
市・仙台があり，いまも，杜の都として伊達政宗の歴史を誇り，東北地方の経済・文化の中心をなす。しかし，宮城県の 2 番目の都市といえば，人口15万人程度の石巻であり，産業も経済も文化も，圧倒的に仙台集中を示す。発行新聞では，東北地方唯一のブロック紙である河北新報社の

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存在感が大きい。ちなみに，仙台最大の企業といえば，圧倒的に東北電力が大きく，情報では河
北新報社（その系列下に東北放送がある）が，金融では仙台に本店を置く七十七銀行が中心に座る。
福島県を南北に走る中通り地域は，人口が多く産業が集中する幹線地域であるが，福島は仙台までバスで 1 時間あまり，新幹線ではわずか20分ということもあり，福島県の中心でありながら，仙台圏への経済的かつ文化的関係が深い。これは福島県の北部地域が江戸時代には伊達藩だったという歴史的名残もあるだろう。また，放射線量でいえば，中通り地域は，いくつかのホットス
ポットを有して厳しい。これは，中通り地域が山間部に挟まれた盆地になっているために，山を越えて流れた放射線がそのまま雨水に混じって盆地に溜まったためではないかと推測されるという意見を，現地で何回か聞いた。端的には，福島第一原発から近いいわきよりも，遠い福島や郡山が概して高いのである。
しかし，人口が多くかつ福島県の中心であるということで，放射線量が高いにもかかわらず，なかなか対策や復興が進まなかったという難しい事情を抱えている。福島第一原発から半径20km 圏内の立入禁止区域だった警戒区域（双葉町や大熊町や浪江町等）ならば，避難は公費で賄えるが，そういった保障の何もない中通り地域の住民は高い放射線量を避けて避難しようにも，それは自費で賄わなければならない。福島と郡山の住民全員の避難を公費で保障するということになれば，一挙に60万人以上もの人々の移動を財政的に支えるだけの費用負担が困難だということに，行政が当該地区の避難者の対応に前向きではないほんとうの理由がありはしないだろうか。
福島在住者のなかにも，けっして少なくない人々が，職を辞めて遠方へ移住したという話，辞めないまでも近くで放射線量の低い山形県の庄内や宮城県の仙台へ転居し，あるいは家族で住み分けながら（父親が職場の理由から福島に残り，家族が放射線量の低い土地へ移住する），対応を余儀なくされているという。あるいは自家菜園を行い，それを原料にレストラン業を経営していた経営者は，食材を，福島から米沢に代えたという話も聞いた。つまり，直接に高放射線量地
域だと行政からは指定されていないが，実際には放射線量が高いため，放射線から身を守るべく，
個人的対処を余儀なくされている事例が少なくない。
多くが，被曝の不安を抱えながら，福島県に在住し続けるのだとすれば，ほとんど何の保障もないまま，雇用不安や食材安全性不安を抱え，持ち家があるとすれば，その資産価値の暴落（転売困難）にもかかわらず圧し掛かる住宅ローンの支払いの継続等々，その経済事情の問題は，だ
れであれ，気の遠くなるほどに大きい。果ては，いつかは襲ってくるかもしれない健康不安や，精神的なストレスの重圧からも免れない。しかも，それは自らの心身のみならず，家族全員への気がかりも消えない。
ちなみに，2012年7月30日 0 ：00における福島県各地の放射線量（以下単位はマイクロシーベ
ルト／時）は，福島0.72 ，郡山0.53 ，会津若松0.10 ，南相馬0.25 ，いわき0.10である。もっと内実を除けば，地域の不均等性が強いことが分かる。同じ福島市でも，最高値のイル駐車場は0.82
だが，最低値のもにわの湯は0.09 ，郡山市でも，最高値の福島県農業総合センターは1.12 ，最低

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値の湖南行政センターは0.07である。
これが，原発近くになると，さらに大きな乖離を示す。上記同日における各地の最高値と最低値の放射線量（以下単位はマイクロシーベルト／時）を示せば，大熊町では35.08と0.63 ，双葉
町では20.67と0.57 ，浪江町では25.93と0.11 ，飯舘村では5.01と0.81である。先にいわきの放射線量は低いと言ったが，実際，同日のデータでも，その多くが0.1内外を示す 9 ）。
ちなみに，東京新宿の数字は，上記同日（2012年 7 月30日，単位はマイクロシーベルト／時）では， 1 日平均値が0.048で，3.11後の最高値を記録した2011年 3 月23日の0.146に比較すれば，その 3 分の 1 程度に小さくなったことになる。ちなみに，3.11以前は，概ね0.03台だった10）。東北各地の放射線量が，東京に比べて，いかに高い数字であるか，さらに，同じ都市でも，その分布がきわめて不均等であることが分かる。
上記は，空中に浮遊する放射線量のデータにすぎず，飲食を通じた内部被曝の可能性を考慮していない。これは，いつどれほどの放射線量を含む飲食をするかは，判断する術がないからである。飲料水を口にし，野菜や魚や肉等々，どこから採取されたのかを，店頭で一つひとつ質問す
るのも憚られるため，いったい，自らが内部被曝をどれほど被ったのかを知るすべは難しいだろう。しかし，高齢者ならともかく，若者や子供，妊娠中の母体への影響等々，内部被曝の可能性を完全に絶つのは容易ではない。一つひとつを神経質に考えていたら，それはそれで精神が病ん
でしまいそうで，結局，遠方への転居という選択肢を選ぶ人々もいる。比較的近場の避難先としては，いわき，米沢，会津若松，仙台といった選択肢がポピュラーだが，人間関係や血縁関係や自然条件，さらには経済力や将来設計といった諸々の事情を考慮して，大阪や九州，さらには沖縄を選択する場合もある。
要するに，復興政策や原発政策において，政府や行政の目論む全体像が見えにくいなかで，個々人は生活を続けなければならない。福島や郡山で高放射線量を懸念しながらも，以前と同じ生活を続ける人々もあれば，沖縄から大阪まで，放射線を懸念する必要の低い遠方に転居して新たな生活を始める人々もいる。いわきは原発作業現場に復旧作業にあたる最前線を形成し，津波被害からの復興現場として，仙台も多くの人々を集める。
3.11の震災による被害者も，生活のため家族のため，そして自身の将来のために生活を開始した。かれら全員が，東京電力の経営する福島第一原発事故の被害者という点で共通するが，その風貌は多様であり，生活や対応は多様である。とはいえ，近場に転居しようと，遠方に転居しようと，その多くが放射線量の被曝を懸念しながら生活は続く。被災に始まり，避難を強いられ，
そして賠償や交渉をしながら，現在や将来への身体的不安や経済的不安を抱えながら生活を営む。
その膨大で多様な不安の山積を考えれば，見切りをつけて自殺した犠牲者の方々の追い詰められた気持ちも分かる。エネルギーに関する政府が開いた聴取会（2012年 7 月開催）の席上，「原発事故で死んだ方はいない」と断言した電力会社社員の発言には，あきれるばかりだ。日本の会社
員には，3.11のような過酷事故の後であっても，会社員以外の市民や生活者といった感覚はないのだろうか。

アジア論とフクシマ論の共通点

75

両者の共通点
このようにアジアやフクシマをめぐる風景を活写すれば，両者をつなぐ共通点とは何だろうか。両論に共通する風景を描くことに，経済学上の認識を変えさせうるだけの重要な視点が潜むのだろうか。筆者の問題提起はここにある。
まずは，アジア論にしろ，フクシマ論にしろ，その位置付けや性格付けにおいて，階層構造（ヒエラルヒー）が発見されることに着目したい。アジア論では，中枢と周辺という構図のなかで，つねにアジアは周辺部であり続け，その性格付けや位置付けは，欧米の知性によって解釈されてきた。つねに，「先進の欧米」との対比で，「後進のアジア」が語られてきた。そうした西洋における知性の独善的で，アジアに対する差別的姿勢を批判的に問題視した言説こそが，サイードの「オリエンタリズム」だった。その出現以降，オリエンタリズムという語彙の意味合いは，
かつてのたんなるアジアの物品を珍重する「東方趣味」といった通俗的ニュアンスから，「オリエントに対する西洋特有の蔑視を含む認識様式」といった意味合いに変わった11）。
したがって，アジア（あるいはオリエント）の何たるかは，欧米における社会事情や経済事
情の移ろいに呼応して，その位置付けや性格付けがなされてきた。貿易も投資も人も情報も，両者がつながっているのは，グローバリゼーションの時代にあって，当然である。しかし，グロー
バルなネットワークがどんなに世界を覆おうとも，覇権を賭けた国家や民族や企業の係争は続く。
グローバリゼーションの時代が平和的で調和的な世界の到来だと主張するのは，机上の空論であり，子供じみた希望的観測にすぎない。相手を陥れるための陰謀も，政敵を倒すための政治的闘争が日々に飛び交う世界が現実である。政治学者で日本通だったチャルマーズ・ジョンソンが喝破したように，基本的には，「19世紀には帝国主義と呼ばれていたものを，もっともらしく言い12）というグローバリゼーションの定義が当たっているかもしれない。
換えた言葉」

サミュエル・ハンチントン「文明の衝突」史観が分析したような，民族間や宗教観の相違が，脱冷戦期における新たな断層線を決めたわけではない。冷戦期も脱冷戦期も，経済的な理由に基づく利害こそが，紛争や対立をもたらす最大の要因である。宗教や民族が同じだろうが異なっていようが，経済的な利害や利権の如何によって，協調的にもなれば敵対的にもなることは，歴史上，どんな世界の事例であっても，いくらでもある。したがって，先進諸国による後進諸国の服従，換言すれば支配メカニズムは，政治的，経済的，軍事的要因であり，そのメカニズムが周到さや巧妙さを増すことはあれ，以前も現在も基本的に変わらないという諸研究にも説得力がある。
国際機関のチーフ・エコノミストだったジョン・パーキンスによる経験談は，数々の手の込んだ罠や仕掛けによって，いかに多くの途上諸国が，国際機関エリート諸氏の食い物に堕ちてしまったかを，そのメカニズム（政策や陰謀の数々）の衝撃的具体例を，仕掛ける側にいて関与した者として教えてくれる。その構図は，現代のグローバリゼーションの時代と，かつての帝国の76

研 究 所 年 報時代との相違といえば，「質量ともに驚くべき次元に到達している」ことだと指摘する13）。
分析手法こそ異なるものの，その結論はチャルマーズ・ジョンソンと似る。パーキンスは国際機関のエコノミストとして，ジョンソンは米軍や CIA での経験に基づくという経験の相違がある。いずれも，アメリカの諸組織の海外での接触で，その利害や権益を貫くために，甘言や贈賄や脅迫やドラッグ等々，いかに魑魅魍魎に満ちた手法や手段がとられているかが詳細に論述される。
サイードに始まり，ジョンソンやパーキンスの著作に共通する認識や視点には，係争や暴虐に満ちた現実の世界に対する憤激がある。現実世界の織りなす理不尽さに対するヒューマニズム的良心からの叫びが読み手を圧倒する。パーキンスが記すように，いわば CIA 御用達のジャッカルについてノンフィクションを執筆することは，生命を危険に晒すかもしれないという覚悟が要るということである。実際，パーキンスはかれの経験談を，フィクションとして公刊することを出版社に勧められたという。そうした危険を承知のうえで，こうした一連の作品を残したことは敬意を表するに値する。
さて，フクシマ論についても，3.11以降，日本社会の内奥を抉るような著作が公刊されている。関曠野『フクシマ以後』（青土社，2011年）と開沼博『「フクシマ」論』（青土社，2011年）である。共通するのは，日本の近代化論とは何だったのか，戦後社会とは何だったのかについて，
3.11を機にした見直し（認識の転換）を促していることである。
関は，日本近代の破産（権力構造のメルトダウン）の象徴としてフクシマを捉え，そもそも日本近代化とは何だったのかを回顧する。その鍵となる語彙は日本の明治以降近代化を，戦前も戦後も性格付けたとされるミメーシス（模倣）である。戦前の日本帝国が富の蓄積がないにもかかわらず英米の大帝国の軍事国家を夢想した（輸出する過剰資本がないにもかかわらず帝国を真似て海外進出した）ように，戦後は資源がないにもかかわらずアメリカを真似て世界 2 位の経済大
国に駆け上った。戦前のミニ覇権国家のミメーシスがヒロシマで破綻したように，戦後の経済大国化というミメーシスがフクシマで終わったと認識される。それは，元々モデルとされた GE 製
原子炉が，地震や津波が想定されていなかったがために，日本に移植すること自体が無理だったにもかかわらず，歴史や気候や地形を無視して，そのまま導入するという誤りを犯してしまった，と。
より一般化して表現すれば，「エリート主導で体制，文化，技術を輸入する時代は終わった」という認識が示される。関は，そうした構造のメルトダウンを，「政財官界に一部学界とメディ
アのエリートからなるこの密室政治と癒着の構造」の崩壊だと見る。したがって，日本の歴史の紡ぎ直しこそ，ポスト・フクシマを生きるわれわれの課題だという。明治近代以降の東京が江戸の土着性を放棄して欧米の物まねというミメーシスに走った果てに破産したのだと総括すれば，課題として浮上するのは，日本の風土に土着化した歴史物語の紡ぎ直しに着手し始めなければならないというわけである。日本の近代とは何だったのか，江戸から明治への推移がいかに日本の風土という伝統文化を無視したものだったのか等々，近代化の実質を問い直そうとする関の問題

アジア論とフクシマ論の共通点

77

提起は重い。
関は，歴史解釈の見直しに多くの頁を割いている。それは，明治維新がけっして市民革命であったのではなく，薩長によるクーデターだったという視点から，江戸期までの風土と断絶された明治以降の近代化（その典型は，開国と文明開化）の虚偽性を断罪する。明治をクーデター政権だったと見る根拠は，徳川幕府における体制に属する下部組織（下級武士）が権力を簒奪するために，公家の岩倉具視をして徳川慶喜討幕の密勅を偽造させたことだ。新政府の正統性を誇示するために，天皇を京都から東京（東の京都）に遷都して新首都としたのは，東北諸藩に睨みを利かすための軍事的要因からであって，本来の都に備わっているべき文化的涵養も審美眼もなかった（幕府消滅後の江戸は人口も減り，江戸城内には乞食まで住んでいたという）。かくて，
近代天皇制は，権力の簒奪に成功した明治政府の正統性を偽造するための官制高地として，東京に置かれたのだと認識される。この薩長による二重の偽造（討幕の密勅と東京遷都）にこそ，日本の風土を引き継がなかった明治政府の正統性を否定する関の観点がある14）。
一方の開沼は，フクシマという原子力ムラがいかにして作られたかについて，その歴史的発生
過程とその後の破綻までの経緯をフォローする。その言説の鍵となる語彙は，フクシマの性格付
けが，「内国植民地の征服」とされることである。原子炉がムラにやってくることによって，ムラはもはや過疎地から脱却し，経済的には「豊か」になったものの，それは補助金や交付金まみれ，寄付金まみれの「豊かさ」を作り出し，かつて原子力反対闘争の最前線に立っていた人物ですら，次第に推進派に変更されていった（その典型として，かつて反対派の中心にいながらも，双葉町町長を20年間務めるうちに原発立地推進を進めた岩本忠夫の名前を挙げている）。東電からの寄付としては，福島県浜通りの広野町と楢葉町に跨る，日本サッカー初のナショナル・ト
レーニング・センターとして有名な J ヴィレッジがある。
その理論的検討で，サイードの「ポストコロニアルな時代における帝国主義的姿勢の温存」を取り上げる。「支配／被支配」「抑圧／被抑圧」という二者間の二項対立は，ポストコロニアル時
代においても踏襲される関係だというわけである。その典型として，原子炉導入に積極的になりながら，政治家や財界の人脈，さらには予算配分を媒介に，中枢としての東京への服従を強いられた戦後のフクシマが措定される。
開沼はさまざまな原子力ムラの数々の実例を挙げる。福島県の原子力ムラでは，原発賛成か反対かを学校教育で取り扱うことはダブー視されていた。それは，住民の 3 〜 4 人に 1 人が原発関係者というムラにあって，その利害対立につながることは，狭隘なムラでの人間関係が阻害されるからである。そこでいう原発関係者とは，原発で働く作業労働者のみならず，弁当屋や保険代理店や近隣の飲食店までを含む。住民の多くが，何らかの関わりを原発と持ちながら生活を営んでいる。
そこでの反対派は，反対運動をすることによって，推進派（政府や東電）からのより多くの懐柔資金を引き出すという意味では，積極的な存在意義があったとされる。つまり推進派も反対派の存在意義を十分に認めていたという。そこでは，推進派と反対派がバランスをとりながら，奇78

研 究 所 年 報

妙なムラの秩序の安定が維持されたというわけである。
原発に対するムラが被った恩恵は，各地で頻発する原発事故以降も変わらなかった。事故の確率は，自動車事故や飛行機事故と同じという論理，あるいは，出稼ぎで家族と離れ離れになるよ
りはよっぽどいいという論理（実際の住民のコメント）を，開沼は挙げる。
このフクシマの東京という中枢への服従が，ムラの住民のメンテリティが中央の論理に絡め取られながらもそこから脱しきれない＜ディレンマ＞として捉えられる。さらに，3.11以降の日本社会は，「3.11以前に，原子力をその基盤としつつ無意識に追いやっていた社会は，意識化された原子力を再び無意識のなかに押し込めることに向かいながら時間を費やしている」と，認識される。
植民地という原子力ムラの性格付けは過度な強調だが，中央に対するムラの服従が，そこで生活を営む住民の多様な中央依存，中央服従のメンタリティが醸成されるというプロセスには，筆者は賛成する。中央から導入された文化や経済を消費しながら，ムラの住民は生活を営まなければならない。その過程は，原子力ムラのみならず，日本社会の多くの地方にある農漁村が戦後の高度成長過程の裏側で味わった風景に共通する。その意味で，植民地とまでは言えないが，まる
で宗主国に対する植民地のような服従を強いられるということはムラの住民のメンタリティを形容する表現として妥当するだろう。
開沼著の最後に，常磐炭鉱における労働力として低賃金労働を余儀なくされた朝鮮人労働者の悲哀と，にもかかわらず無関心を装う日本人労働者の心境が対峙される。満州や朝鮮という植民地を喪失した国内代替地として，石炭というエネルギー採掘を見出す現場としての常磐炭鉱の存在，そこで労働する朝鮮人労働者に，海外植民地の代替地としてのフクシマの性格付けが語られるかのようである。3.11で露見したムラの構造がそうした服従のメカニズムをあぶり出すことになった。

中間的な結論
ここでは，アジアをめぐる言説が，先進諸国の欧米の都合に合わせるかのように，変容を重ねてきたということ，さらに，フクシマ論議で，これまでの中央と地方の関係や，日本的近代化の行き詰まりが検討されるようになり，いずれも，日本の成長や開発の在り方が根本から問い直されるようになった。理論や思想は，時間とともに，歴史とともに，その意味合いも，妥当か否か
も，揺れ動く。その正否も妥当性如何すら，時代の移ろいの文脈で変化する。
サイードのオリエンタリズムにしろ，あるいは関のフクシマ論にしろ，これまで中央という高みから地方や周辺を表現してきた語彙や言説が，かならずしも常時妥当するものではなく，その偏奇による服従のメカニズムという住民のメンタリティにまで掘り込んで考察したことの学問的意義は大きい。しかし，サイードの言説には，中枢（欧米という近代社会）が周辺（オリエント）に向ける蔑視を含む眼差しそのものが，批判の対象に据えられていたが，関沼の言説では，

79

アジア論とフクシマ論の共通点
15）

周辺が中枢に服従していく心象風景の過程がより多く語られる 。
だからこそ，関沼の筆致には，悲観と絶望が交差する読後感が否めない。原子力ムラが中央に服従していくメンタリティが個人的事情にまで詳細に描かれるが，戦後におけるムラの原子力ム
ラ化への再編成を強いていった，いわゆる政財界や学界や大手メディアを巻き込んだ利害共同体としての＜原子力ムラ＞の腐朽性については筆が進まない。服従を強いられる側の心象の叙述に多くの頁が割かれる。もちろん，それはないものねだり的なコメントであることは自覚している。
そういった＜原子力ムラ＞の腐朽性については，たとえば，朝日新聞記者の大鹿靖明の『メルトダウン』（講談社，2012）が詳しい。大鹿著による＜原子力ムラ＞はカネによる腐朽ぶりがめ
ざましく，服従を強いる中央に所在する側が意外なほど強固なサークルというわけではないことを窺い知ることができる。換言すればこうである。たとえば，東電が J ヴィレッジというスポー
ツ施設を寄付する。それによって，東電のイメージは向上し，そこでのスポーツ競技をできるようになったムラの側には東電への感謝と，文化の先端に触れた快適さに満足する。しかし，寄付
した側の東電は，そこでかかった経費を電気料金に上乗せして回収を図るだろう。電気料金の値
上げは国（経産省）の認可事項だが，それは東電が役人にとって将来の天下り先だということを考えれば，建前はともかく，実際には値上げ認可は簡単だろう。しかも，電力産業は地域独占体
だから，いつでもどのようにも，値上げの説明は可能だろう。
ここで，中央に鎮座する強固な＜原子力ムラ＞と，地方でそれへの服従を強いられるかつて貧しかった原子力ムラの対比という構図が見えるのである。しかし，実際には，大鹿が明らかにしたように，東電への貸付債権の不良債権化による債権放棄を強いられる可能性が浮上することによって，慌てた東電のメインバンク三井住友銀行がまとめた東電救済案が2011年夏に法案化されたという経緯がある。その要点は，銀行における預金保険機構をモデルに，原発事故が起こった
ときの資金手当てを決めた原子力損害賠償支援機構を2011年 9 月に設立させた。
さらに，放射能事故を収束される技術的詳細についても，東電の力量は疑わしく，専ら，技術を提供する側の重電機メーカー（日立や東芝等々）が主導している。さらには，原子力の専門家のはずの経産省内にある原子力安全・保安院も，内閣府に属する原子力安全委員会にしても，原発事故への対応能力がほとんどなかったことは今では自明である。その全体を管理・監督する内閣，そのトップの首相についても同様である。戦後の長きにわたって，原子力の安全神話を宣伝してきた本部に座る面々が，一旦過酷事故が起こってみれば，誰も何の対応もできず，専門家とは名ばかりで，おろおろするばかりだったという情けない光景が無残にも晒されたのではなかっただろうか。しかも，その監督責任者としての無責任ぶりも際立っていた。原発事故という未曽有の修羅場が見せたものは，関も言うように，「東電の幹部や政府高官のパニック状態」であり，その意味合いは，「権力の解体」「権力のメルトダウン」にほかならない。
こうして見れば，中央に座るトップ・エリート諸氏のガヴァナンス能力そのものが著しく劣化していることは明白であるように思われる。カレル・ヴァン・ウォルフレンの説く「システム」の中枢は空洞だったという話を思い出す。要は，エスタブリッシュされた強固な中央や中枢が東80

研 究 所 年 報

京に座っているわけではない。その「システム」としての権力装置は腐朽し，ガヴァナンス機能を劣化させているのはまちがいない。かつては神々しく聳え立つように見えたエリートとしての中央はすでにガヴァナンス機能を著しく劣化させてしまった無残な光景を晒している。
ジョンソンやサイードが説く構造やメンタリティの逆転（ジョンソンの言う blowback とは，
米 CIA で使われていた反作用や報復を意味する）に相当する契機を考えれば，構造という表現
は変更が容易でないからこそ言いうる表現だとはいえ，つねに，よりダイナミックな変貌の最中にあるものとして認識することが重要ではないだろうか。構造は日々変貌を強いられる。
その意味では，関の説く日本型近代化や日本的戦後論の見直しがぜひとも必要であるように思う。関の言う「ミメーシス」論はきわめて興味深い。換言すれば，「もどき」「ものまね」の限界ということである。明治以降の近代化が「もどき」故の虚構だったという関の主張は一考に値する。しかし，そもそも日本的風土に土着化した日本的近代のありようとは何だろうか。あるいは，否定した明治期以降の日本近代の対極にある江戸期という封建社会の再評価につなげるべきだろうか。説明されるべき課題は残ったままだ。ともあれ，経済大国論や債権大国論，あるいは雁行形態論というかつて一世を風靡した経済学理論の賞味期間がとうに終わったことは確かであろう。少なくとも，3.11によって明らかになった経済学上の一つの思潮はここにあるように思われる。一言で表せば，日本的近代化，あるいは日本の戦後社会なるものの見直しである。
注＊

本稿の文責は筆者・中尾にあるが，中尾の脱稿後に，宋が一読し，そのコメントを反映させる形で，共同研究者としての両名の責任を果たしたものである。また，本稿にかかわる取材では，宮城県や福島県で，福島民友社，読売新聞社東北総局，河北新報社，いわき市役所，旅館新つた，のお世話になったことを記して謝したい。

1 ）拙著『決断できる日本へ―3.11後の政治経済学―』七つ森書館，2012年。それへの書評として，奥村宏『週刊東洋経済』2012年 8 月11日＆18日。
2 ）拙著『トライアングル資本主義』東洋経済新報社，2006年。
3 ）拙著『円は沈むのか？』春秋社，2009年。
4 ）Niall Ferguson, Civilization, 2011, 仙名紀訳『文明』勁草書房，2012年。
5 ）本稿で記したアジア論は，拙論「アジア通貨危機と挫折した官僚たちのアジア戦略」『週刊エコノミ
スト 臨時増刊』2012年10月，と一部重なっていることをお断りしたい。
6 ）Hillary Clinton, “Americaʼs Paciﬁc Century”, Foreign Policy, Nov. 2011.
7 ）Andrew J. Nathan, “How China Sees America”, Foreign Affairs, Sept./Oct., 2012. p.32.
8 ）“Global 500 : The Worldʼs Largest Corporations”, Fortune, July 23, 2012.
9 ）いずれも，データは『福島民友』2012年 7 月31日より。
10）東京都健康安全研究センター HP より。
11）エドワード・サイード著，今沢紀子訳『オリエンタリズム（上）（下）』小学館ライブラリー，1993年。
12）Chalmers Johnson, Blowback, Metropolitan Books, New York, 2000. p.205. チャルマーズ・ジョンソン
著，鈴木主税訳『アメリカ帝国への報復』集英社，2000年，254頁。
13）ジョン・パーキンス著，古草秀子訳『エコノミック・ヒットマン』東洋経済新報社，2007年。Steven
Hiatt, edited, A Game As Old As Empire, Berrett-Koehler Publishers, Inc., San Francisco, 2007.
14）筆者の関著への書評は，『週刊エコノミスト』2011年11月 8 日号を参照されたい。
15）筆者は，かつてアジアで調査や講義を行う機会を得，今回，被災後の東北地方（福島県と宮城県）を訪ねることで，両者をつなぐ学問的糸口の重要性に気付いた。それは，辺境や周辺の歴史や構造に拘アジア論とフクシマ論の共通点

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泥しながら中枢を逆照射するという方法である。そこには，たしかに地方が中央に服従せざるえない構造がある。眩い中央のエスタブリッシュメントからもたらされる文化や情報，さらには資金に縛られ，服従することによって，利害を共通化せざるをえない構造がたしかにある。そこには，利害に基づく階層のヒエラルヒーが支配と服従という関係を生む。それは欧米とアジアにある階層性と同様に，
東京とフクシマの間にも，類似の階層性がある。この点は開沼の分析が示した通りである。
3.11が示した構造は，そうした中央と地方を結ぶ一見屈強に見えるネットワークが意外なほど脆弱であることを示すものだった。過酷事故に直面した中央のエスタブリッシュメントの面々は，何も対処できないだけでなく，責任もとらない醜態を晒した。要するに，ガヴァナンス機能の驚くべき欠如を示したのである。ガヴァナンスの機能不全に陥った社会が行き詰まり，流動化するのは避けがたい。
今回，中尾と宋による産研プロジェクトで得た，とりあえずの中間的結論はここにある。なお，こうした問題意識についての一端は，前掲拙著『決断できる日本へ』第 4 章「政治経済学的風土論」を参照されたい。