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２０２３年４月１３日(木)ＮＯ．１３６５号
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憲法共同センター「9 の日」宣伝行動

大増税・大軍拡 NO!憲法を守れ! そして平和外交を!
憲法共同センターは 10 日、新宿駅前で「9 の日」宣伝行動に取り組みました。参加者は大増税・大軍拡、そして改憲をめざす岸田政権、自民・公明の与党、そして改憲を煽り建てる維新の会・国民民主に、統一地方選挙の後半戦で厳しい審判をくだそうと呼びかけました。多数の通行人が「憲法改悪を許さない全国署名」「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」の二つの署名に応じました。
日本共産党の伊藤岳参院議員は、「岸田政権は安保 3 文書を閣議決定し、ミサイルを爆買いしようとしている」と岸田政権の大軍拡を批判し、「岸田大軍拡の中身は、日本に戦争の火種を持ち込み、軍事予算で生活を立ちいかなくさせるものだ」と批判しました。
全労連の前田博史副議長は、「岸田首相の国会答弁は、戦争準備に入っているかのような答弁に変わってきた」と指摘、「外交努力によって中国との対話をすすめるべきだ」と強調しました。
新婦人の牧祐子常任委員は、「岸田首相の軍事予算は過去最高の 6.8 兆円。米国製兵器の購入に1.4 兆円をあて、一方で、社会保障や教育、中小企業の予算が削減されている」と指摘し、対話と外交を重視すべきだと訴えました。
民医連の江浦貴洋常駐理事は「学資ローンや奨学金の返済に苦しんでいる人、子ども食堂に行き満足に生活できない子どもがいる。社会保障が削られている。国民に大増税、海外に大盤振る舞いはおかしい。軍事費をくらしに回すべきだ」と訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、防衛省は敵基地攻撃に対する化学、生物、核兵器の大反撃に耐えるよう全国約 300 の自衛隊基地の「地下化・強靱化」を進めるなど、私たちの身近なところで安保 3 文書の具体化が急激に進められている」と指摘し、統一地方選挙の後半戦で自公・維新に厳しい審判をくだそうと呼びかけました。

参院憲法審査会「参議院の緊急集会」で議論!

参院憲法審査会が 12 日（水）の午後 1 時から開催されました。「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査 憲法に対する考え方について、緊急時に参院が国会機能を代行する憲法五四条の「緊急集会」をテーマに討議しました。
審査会前に行われた幹事会で、毎週開催が定着しつつある衆院憲法審査会を「サルのやること」とやゆした立憲民主党の小西洋之氏に対し、国会での謝罪を求める意見が出ました。変わって与党筆頭幹事になった同党の杉尾秀哉氏は「審査会の外での発言だ」として拒否。小西氏はこの後の審査会に出席しましたが発言せず、記者団の取材にも「ノーコメント」と述べるにとどめました。
審査会では、自民党は、緊急集会で対応できるのは最長 70 日間にとどまるとして、緊急事態が長期にわたる場合に備えた国会議員の任期延長規定の必要性を強調。立憲民主党などは「改憲ありきだ」と異議を唱えました。
自民の牧野京夫氏は、衆院解散から 40 日以内の総選挙、その後 30 日以内の国会召集が憲法五四条で定められていることを踏まえ、緊急集会を開催できる期間は最長 70 日間と主張。「70 日間を超えて国会を召集できないほどの緊急事態が発生しているときも緊急集会で対応するのか、議員任期の特例を設けるかについて、早急に結論を得るべきだ」と提起。片山さつき氏は「任期の特例を認める条文を置き、危機管理に穴があかないよう手当てが必要だ」と主張しました。
議員任期延長を可能とする改憲条文案をまとめた日本維新の会と国民民主党は、議論の加速を求めました。公明党の安江伸夫氏は緊急集会に関して「緊急の必要が継続する限り、開催できると理解することが妥当ではないか」と指摘しました。
立憲の杉尾秀哉氏も、期間の限定は「改憲ありきの意図的かつ便宜的な解釈論」と批判しました。辻元清美氏は、災害対策基本法や国民保護法などに触れ、「立法機能や予算承認は参院の緊急集会が担い、開催困難な場合は個別の緊急政令が措置されている」と指摘。改憲は不要との立場を強調しました。
共産党の山添拓氏は、1941 年に近衛文麿政権下で衆院議員の任期が 1 年延長され、日本が戦争に突き進んだとした上で「改憲論は歴史の教訓を踏まえない暴論であり、断じて認められない」と訴えました。
れいわ新選組の山本太郎氏は「非常事態だからこそ、制約はあっても国民に票を投じる権利を保障することが重要」とする見解を示しました。

「軍事費のための増税」を押し付ける財源確保法案審議入り
国民に「軍事費増額のための増税」を押し付ける財源確保法案が 6 日、国会で審議入りしました。主管大臣の鈴木財務大臣が 10 日から 16 日まで IMF・世銀会議で訪米のため、委員会での実質審議は 4 月 18 日からがほぼ確実になっています。税外収入の活用を進める法案ですが、安定的な財源と言えるのか課題が多く、防衛増税とも密接に関わっているため、野党は「増税反対」で攻勢をかける構えです。
この日の衆院本会議で、財確法案の趣旨説明と質疑があり、岸田首相は安定財源を確保する必要性を強調したのに対して、立憲と共産党は反対し、維新や国民民主も徹底審議を求めており、こぞって批判を展開しました。後半国会の大きな争点となりそうです。
同法案は「防衛力強化資金」を新設して、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰り入れなどをためておき、今後の財源として使えるようにするものです。防衛費のための貯金です。首相は、「国民負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討した」と強調し、「歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化基金の創出といったとりくみにより、財源の 4分の 3 を確保することとした」と語りました。その上で、「足りない約 4 分の 1 は、今を生きる我々の、将来世代への責任として税制措置での協力をお願いしたい」と増税に理解を求めました。
これに対して、立憲の末松義則氏は税外収入の活用は「持続性、安定性を欠く」と述べ、反対姿勢を示しました。共産党の田村貴昭氏は「平和主義と財政民主主義を踏みにじる違憲立法にほかならない」と追及しました。
なお、立憲は 4 日に同法案の審議入りに先立ち、維新、国民民主と「安易な増税に反対する」との合意を交わしています。
「増税を前提としている」などと同法案への追及を強める方針で、一般法案の審議時間の目安とされる 20 時間の倍の 40 時間を求める考えです。しかし両党とも防衛力強化そのものには賛成しており、同法案への賛否を明らかにしていません。

志位氏、「暮らし破壊の 4 つの大問題」を指摘し、厳しく批判
共産党の志位委員長は 6 日、「軍拡財源確保法案」について、「暮らし破壊の 4 つの大問題」を指摘し、厳しく批判し、法案を廃案に追い込むたたかいを呼びかけました。
第一は、復興特別所得税の半分を軍事費に流用し、期間を延長することです。「復興のため」といって国民に求めた税を詐欺的に流用したうえ、機関の延長によって庶民増税を押し付けるものです。第二は、「歳出改革」ですが、田村貴昭氏の質問に対して、岸田首相はどこをどう削るか明らかにしませんでした。社会保障費をはじめ暮らしの予算が軒並み削減されることは火を見るよりも明らかです。第三は、「防衛力強化資金」を創設し、医療や年金のために積み立ててきたお金を、軍事費に流用することです。第四は、軍事費に国債をあてるという、戦時国債の無制限の発行が侵略戦争拡大につながった反省に立って、財政法 4 条で原則禁止とされた国債発行という「禁じ手」に踏み出すものとなっていることです。と、４つの大問題点を指摘し、「この道を許せば、大増税、社会保障大削減、国家財政の破綻は必至です。
『大軍拡より生活』に大切なお金を使えという声をあげ、統一地方選挙で審判を下そう」と訴えました。

自衛隊基地の強靭化・地下化など

安保 3 文書の具体化すすむ!!

昨年 12 月 16 日に閣議決定された安保 3 文書は、「戦後の我が国の安保保障政策を実践面からも大きく転換」させ、自衛隊の能力を抜本的に強化し、「敵基地攻撃能力」を保有する、即ち米軍と一体に相手国に攻め込むための能力を持つと宣言しました。
今、安保 3 文書に基づく大軍拡の具体化が急激に進められています。安保 3 文書では、日本が直接攻撃を受けていないのに、米国が始めた戦争を「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う考えを明記しています。日本が集団的自衛権を行使した後に相手国から武力攻撃を受けた場合、浜田防衛相は、「わが国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性がある」と答弁しています。さらに、「大規模な被害が生じる」ことに、「こうした武力攻撃を排除するために必要な措置をとる」と述べ、報復に対しさらなる攻撃に言及しており、甚大な被害を及ぼすことになります。
その反撃に耐えるよう、全国約 300 の自衛隊基地に保有している 2 万 3000 棟を「地下化・強靱化」する準備を進めています。埼玉では 3 カ所がその対象となっています。一つは、富士見市にある大井通信所で、世界中の電波を傍受し、解析している重要な施設です。さらに、自衛隊入間基地、和光市と都内の大泉の都県境に位置する自衛隊朝霞基地も強靭化・地下化の対象です。その入間基地、朝霞基地の周りにはたくさんの小中高校があり、大井通信所周辺もそうですが、それらの周辺にたくさんの住民が暮らしています。自衛隊基地は化学兵器、生物兵器、核兵器などの反撃に耐えるようにするが、周りの子どもたち・住民はどうするのでしょうか。危険極まりありません。

南西諸島での自衛隊増強、地対艦ミサイルなど配備で防衛体制の強化
防衛省・自衛隊は 3 月 16 日、沖縄県石垣島で 2019 年から整備を進めてきた陸上自衛隊石垣駐屯地を開設。そこには自衛隊員 570 人を配置するとともに、地対空、そして敵基地攻撃能力（反撃能力）を備えた改良型に更新させるとしている地対艦ミサイルなどを配備するとしています。このように岸田政権は南西諸島への自衛隊の増強や補給拠点の整備、米軍との協力深化など、今後も防衛体制の強化は続けようとしています。ミサイルが搬入された 3 月 18 日には、日の出前から 60 名の島民が集まり、輸送船が接岸する港駐車場の入り口に集まって、「攻撃の標的となるミサイル配備やめて」「島を戦場にするな」「ミサイルではなく平和の外交を」等と抗議の声をあげました。

武器輸出のルール変更し、殺傷能力のある装備品の輸出狙う
さらに、「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを検討しています。今回のウクライナへの供与は、「殺傷能力のない」装備品としましたが、岸田首相は武器輸出のルールを変えて、「殺傷能力のある」武器輸出の解禁を狙っています。海外に防衛装備品を輸出する時のルールである「防衛装備移転三原則」をめぐって、自民党と公明党は今月下旬に、運用指針の見直しに向けた実務者協議を始める方針です。

軍事分野の研究を進めさせようとしているか? 日本学術会議法の改正案国会へ
そして、安保 3 文書でも記載しているように、安全分野での政府と学術界との実践的な連携の強化をめざすとして、日本学術会議法の改正法案を今国会に提出しようとしています。これまで学術会議内で選考していた会員選考制度を変え、「選考諮問委員会」を新設し、その委員会は学術会議以外の人物 5 人で構成するとしています。第三者を関与させ、学術会議の独立性を縛り、武器開発など軍事面での研究など政府のいうことを聞く学術会議へと変えようとしています。
まさに私たちの身近なところで「戦争を遂行する国」づくりが進められています。私たちのいのちと暮らしを守るために、今行われている統一地方選挙は、平和か戦争かが問われている、極めて重要な選挙です。憲法と地方自治をないがしろにして、大軍拡を進める岸田内閣、自民党、公明、そして改憲を煽りたて続ける日本維新の会、国民民主党に、地方から厳しい審判を下しましょう。