岩手事業部 活動概要
岩手県・大船渡市
公益財団法人 共生地域創造財団

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NPO法人ホームレス支援
全国ネットワーク

全国６５団体日本全国のホームレス支援団体・研究者によるネットワーク

グリーンコープ連
合
組合員数：４０万人（西日本）
設立日：2011年11月1日（法人登記）

生活クラブ連合会（東日本）
組合員数：３５万人

2012年10月1日 内閣府認可を受け公益財団法人として組織変更

代表者：奥田知志（牧師／NPO法人ホームレス支援全国ネットワーク理事長／NPO法人北九州ホームレス支援機構理事長）
活動理念：①もっとも小さくされた者への偏った支援を小さくかつ継続的に行う。
②当事者から聴き、学ぶ姿勢を持つ③困窮者の課題を経済的困窮と関係的困窮として捉える―伴走型支援の実施④絆の相互性を尊重する―助ける側と助けられる側の固定化の克服⑤自尊感情と自己有用感を尊重する―相互多重型支援の実施⑥官民の支援活動・団体との連携を図る⑦復興ではなく新たな共生社会の創造を目指す。
対策本部：宮城県仙台市太白区郡山５−６−２ 岩手事業部：岩手県大船渡市赤崎町諏訪前４２−１４−１1

活動理念

もっとも小さくされた者への偏った支援を、小さくかつ継続的に行う
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≪共生地域創造財団 岩手事務局の活動記録≫
2011/03

東日本大震災発生 震災３日目よりホームレス支援全国ネットワークと生協による支援活動開始

2011/04

遠野まごころネット・ボランティアコーディネイトの技術供与。および山田町から陸前高田市まで沿岸部各地を対象とした避難所・支援団体へ救援物資配達

2011/06

大船渡アクションネットワーク（行政・市民団体による連携協議会）の立上げと事務局運営

2011/08

岩手県被災地域仮設団地環境アセス調査協力（県復興局事業）
調味料セット配布（仮設全戸、民間借上げ・在宅被災世帯２５０世帯）

2011/09大船渡市・生活支援連携ミーティングに民間支援団体の代表として参加開始

2011/11

一般財団法人共生地域創造財団設立（登記完了）

2011/12

毛布・防寒着配布 市内全被災者対象（３５０世帯３５００枚）

2012/01

大船渡アクションネットワーク会議 開催を隔週に変更

2012/02

在宅支援の開始検討に向け、アクションネットワーク会議の分科会を実施

2012/04

共生地域創造財団の取組みがNHK「プロフェッショナル仕事の流儀」にて放送

2012/05

大船渡市地域福祉課委託事業「大船渡みらいサポート事業」開始

2012/10

内閣府の認定を受け、公益財団法人として組織変更

2012/11

大船渡市立赤崎小学校スクールバス停留所建設
4■大規模仮設住宅に集中する救援物資や炊き出し。仮設住宅全体に支援を行き届かせるには。
■仮設住宅に入らなかった、入れなかった世帯は本当に自立しているのだろうか。
■同じ被災者であるのに生じる支援格差や感情のすれ違いは復興期の障害になり得ないか。
■情報格差による災害弱者が生まれ得ないか。

見えない世帯、本当に支援を必要としている世帯にいかにして出会えるか5

官民連携の試作

大船渡アクションネットワーク会議の組織化

設立：

2011年6月30日（第一回会議）

趣意：

・大船渡市で適切な支援を行い孤独死・自殺者を出さない・大船渡市の復旧・復興そしてさらなる発展に向けて活動する

活動：

仮設住宅支援活動状況の共有・整理
官民連携、恊働支援事業（救援物資配布、イベント）

大船渡市

民間団体
地元市民団体６団体（NPO夢ネット大船渡、さんさんの会、もさばロハス倶楽部、NPOセンター１２３、など）

外部民間団体１０団体（NPO遠野まごころネット、カリタスジャパン、ハビタッ
トジャパン、NPOあいちネット、など）＜事務局＞

共生地域創造財団
NPOみちのくふる里ネットワーク

地域福祉課 保健師チーム
保健介護センター
社会福祉協議会
・復興ボランティアセンター
・陽だまりサポーター
大船渡病院
地区公民館長 有志
民生委員 有志67

支援状況の整理
災害救助法
住居喪失（または居住不能）
仮設住宅（１８１１世帯）

民間借り上げ
（５９６世帯）住居損壊（修繕後、居住可能）

支援の格差

見守り・訪問市役所

保健師

陽だまりサポーター（社会福祉協議会）

仮設支援員（北上市事業）

情報提供
連携
大船渡市・生活支援連携ミーティング
（隔週）

在宅被災者
（推計３００世帯・７６０人）
見守り・訪問が困難（所在不明）
共生地域創造財団

市民協議会（大船渡アクションネットワー
ク）※巻末参考資料

総合的な被災者見守り支援体制（大船渡市の官民恊働による福祉力のさらなる充実）
8在宅被災世帯・みなし仮設世帯へのアプローチ■所在が分からない■行政の協力を得られない（信用、個人情報の壁）■民生委員の機能不全

地域紙の活用↓戸別訪問（物資配達）による生活アセスメント調査↓
口コミによる拡がり↓アクションネットワークの活用↓
理解者・協力者の出現（地域キーパーソン）
9（左上）2011年9月10日 東海新報掲載「味の素調味料セット」配布

２３５世帯を把握（右）2011年１１月２６日 東海新報掲載
市役所・公民館等の掲示板に掲載
毛布無料配布（気仙二市一町）

３２７世帯・３５００枚

一軒一軒のアセスメント調査
支援格差の実情
在宅困窮世帯の把握

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冬服配布会（招待制・支援の届きにくい世帯）

・招待制（高齢者、在宅被災・みなし世帯）
・夜間開催（若年労働世代向け）
・母子、父子家庭への子供服提供
・サロンの併設（コミュニティの再創造、再会の場づくり）
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・生活困窮（自宅修繕、失職など）
・高齢、独居、障がい、罹患などの要援護者
・長期にわたる仮住まいによる心身的疲労・交流、援護者の喪失（関係性の困窮）

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官民連携

恊働事業

過去の実績

行政関係者復興ミーティング○物資配布支援（冬服、毛布、家電製品、食料）○過去の被災地（阪神淡路・中越）における支援活動経験○2011年冬
高齢独居世帯や困窮世帯への「年越しそば・おせち」のお届け（約２００世帯）※大船渡市社協と民間５団体の恊
働事業 → 支援世帯リストの擦り合わせ○過去の委託事業実績（母体団体）
・地方自治体委託事業 ４件（生活再建自立支援）
・厚生労働省委託事業 ２件（就労支援）
・厚生労働省補助事業 １件（若年就労支援）（大船渡市、北上市、民間団体による大船渡市仮設支援員事業
および市内支援状況の連絡会議）
へ民間代表として出席

顔の見える関係双方向の情報共有（相互理解）
現場担当者同士が丁寧に積み重ねたコミュニケーションと信頼関係

信用補強

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2011.5月

大船渡市委託事業（平成２４年度緊急雇用創出事業）

大船渡みらいサポート事業（在宅被災世帯のパーソナルサポート）

恊働実施
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* 大船渡市と連携して取り組んでいきたいこと

震災被災者の孤独死・自殺・社会的孤立を防ぐ

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事業の理念「決して見捨てない」というメッセージ* 震災により未曾有の困窮状況が生み出された。
* それは家財を失うこと＝「物理的困窮」と同時に、絆を失うこと＝「関係的困窮」である。
* 住宅・物資で物理的困窮を埋めるだけでなく、人が人を支え、「決して見捨てない」というメッセージを発信できる対応が必要である。

震災：未曾有の困窮状況

家財を失う（物理的困窮）

絆を失う（関係的困窮）物資・制度が支える

人が支える（見守り・伴走）

家族の喪失
地域の崩壊

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大船渡みらいつくりサポート事業の目的とヴィジョン
事業の目的* 災害など様々な理由により生活に課題を抱える人々に寄り添い、個々の課題の解決に向けて伴走型の生活再建支援（パーソナルサポート）を行う。とりわけ、公的支援の届きにくい在宅被災者に対する支援に取り組む。

* 大船渡の未来をつくる人財を育成する。将来生活困窮者支援や地域づくりの分野においてＮＰＯ等の設立など活動を継続的に行える人財を育成する。

事業が目指すヴィジョン
・現在被災地で行われている支援する人、される人という「支援者⇔被支援者」の関係から、人と人、地域と地域がつながり助け合う相互多重支援型の社会モデルをつくる。

人財育成方針・対人支援の基礎から学び、他者に寄り添う姿勢、制度やサービスへのつなぎ方、もどし方、ネットワークの作り方などを学び、将来的には地域の資源（リソース）を活かし共生する地域を作り出す人財を育成する。
・研修体制を充実し、ヘルパー2級の取得及び被災者・生活困窮者等の支援に必要となる各種のテーマについて、彩な講師を招き研修を実施する。

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事業コンセプト「伴走型支援」（パーソナルサポート）* 聞き取りにより、被災者本人を取り巻く状況と意向を整理し、生活再建を見据えたステップアップ型の支援計画を作成する* 支援計画に基づき生活の安定を目指して被災者1人1人に伴走しながら支援する* 様々な公的制度・民間支援を活用しながら制度横断的なつなぎ・もどしを行う。
生活再建・暮らしの再生

被災者にスタッフが伴走しながら支援
被災当事者の課題・困窮状態プランの見直し支援プランの見直し

計画

住宅物資・資金

寄り添い

ケアプ
ラン

ファイナン
シャル・プラン雇用

生きがい
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つなぎともどしのイメージ（制度・領域横断型）

受け皿（社会的地域資源）
行政（制度）

つなぎ

地域社協
病院

全国の支援ネットワー
ク（民間）

介護民生委員

etc

もどし被災者本人または家族伴走型支援者
10大船渡市内の全浸水地域（8㎢）に修繕・新築された600世帯を戸別訪問。
全世帯に40の項目からなる生活アセスメント調査を実施。

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事業評価と報告■数字的根拠を含めた事業効果と詳細な分析による課題発見◇クラウドデータベースの導入
・40の調査項目別、世帯特徴別（年代、家族構成）、地域別、被災度合別の分析
・ケース情報の共有
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今後の課題・展望
官民連携による総合型伴走支援体制の整備（ワンストップ型、領域横断型→社会資源としての定着）
立場を越えた、目的を同じくする者同士の対話（マルチステークホルダーダイアログ）
支え合う地域の創造（相互多重型社会）（社会関係資本、包摂型社会、新しい地域・文化・社会の創造）

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NPOとは非営利団体 ＝ ミッション団体
官民恊働とは共に社会課題の解決を目指す
パートナーシップ
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ご清聴有り難うございました26