環境活動レポート 2023

planactivities■環境方針・・・ P04■環境目標

・・・ P05■事業所の概要

・・・ P06■環境活動実施体制

・・・ P07■産業廃棄物の分別・・・ P10■エネルギ―消費削減

・・・ P11■環境保全活動・・・ P12■エコキャップ運動

・・・ P14■環境目標数値と実績及び評価 ・・・ P16■建設廃棄物リサイクル法

・・・ P19■環境関連法規制への違反訴訟等の有無 ・・・ P20

result■全体評価と見直し事項

・・・ P22

―環境方針―環境方針
基本方針
大東建設社員はすべての事業活動において、省資源、再利用、再資源（3R）に努め、地球環境の保全に積極的に取り組みます。
また、建設事業者として、地域社会や自然との調和を重視し、良好な住環境づくりに取り組みます。

行動指針
基本方針に基づき、以下の事項について取り組んでまいります。

１．環境関連法規制を遵守し、事業活動を行っていきます。
２．事業活動が環境に与える影響を十分に認識し、CO₂排出削減に努めます。
３．省資源・省エネルギー活動に取り組みます。
４． グリーン購入対象品の購入率向上に努めます。
５．廃棄物の適正処理・排出量の削減及びリサイクル率の向上に努めます。
６．地域社会と共同による環境保全、改善に積極的に参画します。
７．環境啓発活動・環境教育を行い、社員の環境に対する意識を高めます。
2023年 4月
大東建設株式会社代表取締役社長 下徳 真也

04

環境目標
環境関連法令の対応■環境関連法令の管理体制を強化し、改正時および年1回（4月）の周期で対応状況を確認、遵守に取り組む。

自社に即した環境教育活動の実施■社員に対し環境教育・活動を実施し、環境活動への意識向上を図る。
■環境会議等であがった議題を全社員に周知し、環境活動への理解を深める。
■協力業者に対し、会議等で当社の環境への取り組みを周知し、双方で環境への意識を高める。

環境活動

環境教育

省エネルギーへの取り組み■クールビズ・ウォームビズの継続実施により、空調による温室効果ガスの排出削減を図る。
■休憩時間、未使用時のPC電源・室内電灯の電源OFFを行い電力使用量の削減を図る。
■アイドリングストップやエコドライブ、公共交通機関の利用促進等、排気ガス排出量の抑制に努める。

省資源への取り組み■紙書類の電子化、電子印鑑利用による紙申請の削減を促進し、ペーパーレス化を図る。
■重要書類以外の印刷物廃棄前に、裏紙利用を行い廃棄量を削減する。
■事業所水道の節水を啓蒙し、水道水使用量の削減を図る。

環境配慮資材の購入■事務用品購入時、環境対応マークの付いた商品の積極購入を行う。

05

事業所の概要
組織の概要
１．事業所及び代表者名

大東建設株式会社代表取締役社長

2．所在地

下徳 真也

〒115-0045
東京都北区赤羽2丁目51番3号 NS3ビル7階［TEL］03-5939-3500［FAX］03-5939-3510［URL］http://www.daito-j.com/

3．環境管理責任者

代表取締役社長

下徳 真也

4．環境管理担当者

関東工事部部長

佐々木 正人［TEL］03-5939-1081［FAX］03-5939-1082［MAIL］sm070460@kentaku.co.jp5．事業内容

賃貸・分譲マンションを中心としたRC造の建築施工
軽作業
荷揚げ事業
警備事業、など

6．事業の規模［資本金］
400百万円［売上高］ 5,443百万円 2022年度［売上高］ 6,525百万円 2021年度［売上高］ 5,775百万円 2020年度［従業員数］, 114名 2023年4月時点［完成件数］
2022年度 29件
2021年度 22件
2020年度 25件※営繕工事を除く

7．事業施設06［本社］〒115-0045
東京都北区赤羽2-51-3 NS3ビル7階［千葉事業所］〒270-0163
千葉県流山市南流山3-11-5 秋元ビル2階［東京事業所］〒115-0045
東京都北区赤羽2-51-3 NS3ビル7階（本社隣）［神奈川事業所］〒194-0022
東京都町田市森野1-7-23 大樹生命町田ビル3階［大阪事業所］〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島3-9-12 空研ビル9C号室環境活動実施体制
代表者
環境管理責任者

下徳

代表取締役社長

真也

関西事務局
取締役
関西工事部部長
関西工事部工務課

小川
清水

関東事務局
関東工事部部長
関東工事部工務課
工事部工務課浩一郎
萌衣

佐々木 正人米澤 亜紀
志村 真由美施工管理グループ（本社）
施工管理部
次長

相星

保二

設備積算管理部

業務グループ

部門次長

宮内

利昌

管理部

施工管理グループ（事業所）

課長

千葉事業所

東京事業所

神奈川事業所

大阪事業所

事業所長

事業所長

事業所長

事業所長

黒田

博

安達芳夫

本社

坂井洋介

小川

浩一郎

事

工事部

施工管理部 設備積算管理部
管理部 安全品質管理部
警備事業部 営業部 荷揚事業部

各
07

坂本

施

業

所

千葉事業所
東京事業所
神奈川事業所 大阪事業所

工

現

場

茜

環境活動実施体制
所

属

代表者

役

割

・環境方針の決定
・環境目標の決定

環境管理
責任者

・環境目標の達成状況把握および改善指示
・環境経営システム・環境方針の評価と見直し
および改善指示事務局
・情報収集およびデータ分析
・環境目標の決定
業務グループ
一般管理に関る事項について
・環境システムに関する取り組み内容把握・具体的取り組み事項の推進
・環境目標達成に向けた取り組み実行の指導
施工管理グループ
（本社）
（事業所）

工事現場に関る事項について
・環境システムに関する取り組み内容把握・具体的取り組み事項の推進
・環境目標達成に向けた取り組み実行の指導
・環境負荷及び取り組みの自己チェック実施

全従業員

・環境方針への理解と積極的な取り組みを行う。

08

―環境への取り組み―

産業廃棄物の分別

産業廃棄物については適切にリサイクルを行うため場所を確保し、細かく分別を行えるよう各施工現場にて徹底しています。
狭い土地での施工現場においても工夫し、スムーズに分別ができるよう対応しています。
07
10

エネルギー消費削減

施工中の現場事務所や各事業所において節電・節水などエネルギー消費削減への取り組みを行っています。
また、環境に対する情報の共有を会議などを通して随時行っています。

11

環境保全活動

大東建設は環境保全活動を行っています

河川敷ごみ拾い活動
本社近くの河川敷でごみ拾い活動を行いました活動の様子はクリーンエイド活動の冊子にも取り上げられました。

12

環境保全活動
森林間伐活動森林で間伐材伐採の手伝いを行いました

海岸清掃活動
千葉県の海岸で清掃活動を行いました

生態系保全活動
生態系保全活動の一環として田植えを行いました13エコキャップ運動大東建設では、NPO法人エコキャップ推進協会を通じ、ペットボトルキャップのリサイクルに取り組んでいます。

NPO法人エコキャップ推進協会とは・リサイクルの促進
・ＣＯ２の削減・売却益で発展途上国の医療支援・障がい者・高齢者雇用促進などの４つを目的とし活動している団体です。
エコキャップを通しての活動は拡大を続けており、子ども食堂プロジェクトや絵本の作成、医療支援の拡充など、あらゆる活動の幅を広げ、持続可能な社会を実現するために活動をされています。
子ども食堂プロジェクト

きゃっぷりんのえほん

大東建設ではその活動内容に賛同し、現場で一緒に施工をしてくださっている協力業者様を含めた、大東建設の業務に関わる全員でエコキャップ運動へ参画しています。

活動へ参画することにより、社員や協力業者様のSDGsへの興味や理解を深め、環境活動へ前向きに取り組みが出来る環境を作っています。

14

NPO法人エコキャップ推進協会
https://ecocap.or.jp/news/

―取り組み成果―

環境目標数値と実績および評価
2022年度実績値一覧
エネルギー

原材料

分類

消費量

分類

電気(kwh)54,578.0

軽油(kl)

51.34

ガソリン(kl)

15.02
水資源

分類

消費量

上水道(㎥)

4771.00
大気

分類

消費量

二酸化炭素(t-CO₂)

171.32

廃棄物
分類

消費量

鋼材(t)

2,982.50

コンクリート(㎥)35,688.80

砕石(1000t)

1.10

木材(1000㎥)

0.20

プラスターボード(t)756.0

断熱材(kg)28,593.90

ガラス(t)

77.70

鋼製建具(t)63.40

タイル(百万円)

113.00

石(t)

1.30

陶器(t)

13.10

紙(t)

0.59

左官材料(t)507.70段ボール(t)0.06

塩ビシート(t)16.70

缶(t)

0.01

クロス(t)

15.80

ペットボトル(t)0.05

プラスチック(t)167.60

電線(t)

19.90

銅線・金属製品(t)244.40

コンクリート製品(t)72.50

グリーン購入分類
グリーン購入比率(%)
16

消費量

消費量
53

環境目標数値と実績および評価
削減目標と実績の比較
環境目標項目

17単位

目標値

実績値

目標比

評価

CO₂排出量T-CO₂/年

300.68171.32-47.3％

○

電力

Kwh/年

313,576

54,578-82.6％

〇

ガソリン

KL/年

12.57

15.02

19.5％

×

軽油

KL/年

111.5951.34-54.0％

〇

水道水

㎥/年

5825.30

4771.00-18.1％〇

鋼材

t/年

4,367.79

1,982.50-54.7％〇

コンクリート㎥/年

71,952.72

35,688.80-50.4％〇砕石

1000t/年

3.42

1.10

-67.9％〇

木材

1000㎥/年

0.47

0.20

-57.5％〇

プラスターボード

t/年

1,725.17756.00-56.2％

〇

断熱材

Kg/年

44,090.82

28,593.90-35.2％

〇

ガラス

t/年

82.10

77.70

-5.4％

〇

鋼製建具

t/年

108.2763.40-41.5％

〇

タイル

百万円/年

270.60113.00-58.3％

〇

石

t/年

10.13

1.30

-87.2％

〇

陶器

t/年

21.73

13.10

-39.8％

〇

左官材料

t/年

1,137.67

507.70-55.4％

〇

塩ビシート

t/年

42.16

16.70

-60.4％

〇

クロス

t/年

30.23

15.80

-47.8％〇

プラスチックt/年

290.24167.60-42.3％

〇

電線

t/年

44.46

19.90

-55.3％〇

鋼製・金属製品

t/年

238.10244.402.7％

×コンクリート製品

t/年

206.9372.50-65.0％

〇

紙t/年

0.94

0.59

-37.3％

〇

一般廃棄物

t/年

0.28

0.12-57.2％〇

環境目標数値と実績および評価
削減目標と実績の比較
CO₂排出量

電力消費量

400

400,000300

300,000

200

200,000

100

100,000

00
2018年度 2019年度 2021年度 2022年度
目標値
実績値
前年度比-36.7％

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
目標値
実績値
前年度比+2％ガソリン使用量

軽油使用量

40

150

30

100

2050

1000
2018年度 2019年度 2021年度
目標値
実績値
前年度比+1％2022年度

2018年度 2019年度 2021年度 2022年度
目標値
実績値
前年度比-42％

水使用量
8000

紙使用量
500
400

60003004000200
2000

10000
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
目標値
実績値
前年度比-18％

18

2020年度
目標値
実績値

2021年度

2022年度

前年度比-37％

環境目標数値と実績および評価
建設廃棄物リサイクル法
建設リサイクル法では、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又は、その施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、一定規模以上の建設工事（対象建設工事）について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています。

対象建設工事
工事の種類

規模の基準

建築物の解体工事

床面積の合計80㎡以上

建築物の新築・増築工事

床面積の合計500㎡以上

建築物の修繕・模様替等工事（リフォーム等）

床面積の合計

1億円以上

建築物以外の工作物の工事（土木工事等）

請負代金の額500万円以上リサイクルの流れ

出典：環境省 建設リサイクル法リーフレット

大東建設2022年度

19

リサイクル率（平均）コンクリートがら100.00％

金属くず99.79％

アスコンがら100.00％紙

96.11％

その他がれき類

51.66％

木材

99.44％

ガラス・陶磁器くず52.19％

繊維くず

86.28％

廃プラスチック

61.01％

廃石膏ボード

72.52％

環境関連法規への違反、訴訟等の有無
環境法令規制等遵守チェックリスト

20

法令・規制

届出・規制

適用範囲・条件

確認日

適否所属
確認者

廃棄物の処理および清掃に関する法律（廃棄物処理法）

産業廃棄物の委託処理

産業廃棄物
汚でい、廃油、廃プラ、建設木くず、建設紙くず、建設繊維くず、金属くず、ガラスくずおよび陶磁器くず、がれき類、ゴムくず、コンクリート破片など「石綿含有（重量比0.1％超）産業廃棄物」「リース業に係る木くずおよび運送用パレットに係る木くず」（平成20年４月１日施行）

2023.08.31

適佐々木部長特別管理産業廃棄物管理責任者、排出事業所、排出報告の届出

特別管理産業廃棄物（特に飛散性石綿系解体：廃石綿等）自治体により上乗せ基準

2023.08.31

適佐々木部長

排出事業者が産業廃棄物を保管する場合の届
出排出事業者がその事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら行う保管の届出（保管の用に供される場所の面積が300平方メートル以上の場所で行われるもの）

2023.08.31

適佐々木部長産業廃棄物管理票の写しの保存

当該管理表の写しを交付した日から５年間保存しなければならない（産業廃棄物の運搬受託者または処分受託者は、委託者とされている場合において、管理票の交付を受けていないにもかかわらず産業廃棄物の引き渡しを受けてはならない。ただし、処分受託者が、電子マニフェストを利用し、情報処理センターを経由して当該産業廃棄物の運搬または処分が終了した旨を報告することを求められた場
合は、この規定は適用しない。）

2023.08.31

適佐々木部長建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理の責任

建設工事に伴い生ずる廃棄物については、元請業者が、事業者として当該工事から生ずる廃棄物全体について処理責任を負う。元請業者を事業者とする。元請業者は、発注者から請け負った建設工事（下請負人に行わせるものも含む）に伴い生ずる廃棄物の処理について事業者として自ら適正に処理を行い、又は委託基準に則って適正に処理を委託しなければならない。

2023.08.31

適佐々木部長多量排出事業者の処理計画及びその実施状況の報告の提出

産業廃棄物を多量に排出する事業者が作成することとされる産業廃棄物の減量その他処理に関する計画及びその実施状況の報告の提出。
（前年度の産業廃棄物の発生量が１０００トン（特別管理産業廃棄物は５０トン）以上の事業場を設置している事業者・当該年度の６月３０日までに提出）

2023.08.31

適佐々木部長建設廃棄物処理指針（建設廃棄物処理ガイドライン・建設廃棄物処理マニュアル）

産業廃棄物の処理、委託

産業廃棄物・汚でい、廃油、廃プラ、建設木くず、金属くず、ガラ
スくず建設廃材、ゴムくず、コンクリート破片など

2023.08.31

適佐々木部長

建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策
マニュアル

解体・改修工事に伴う石綿等の除去作業等

大気汚染防止法に定める「特定建築材料（石綿等）」使用の工作物
建築物の解体等の石綿飛散防止

2023.08.31

適佐々木部長大気汚染防止法

解体・改修工事に伴う「特定建築材料(石綿等）」の除去作業

特定粉じん等排出作業「吹付け石綿及び石綿含有の断熱材、保温材、耐火被覆材」使用建
築物及び工作物

2023.08.31

適佐々木部長

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）

建設工事全般

一般廃棄物である容器包装廃棄物を対象とする。

2023.08.31

適

佐々木部長

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量等の削減に関する特別措置法（自動車ＮＯｘ法・ＰＭ法の手引き）

特定建物の新設

自動車需要を大きく生じさせる用途（「特定用途」劇場・ホテル・店舗・事務所・工場等）で一定規模以上のもの・「窒素酸化物重点対策地区」、「粒子状物質重点対策地区」

2023.08.31

適佐々木部長ディーゼル乗用車の使用

本・支店の使用車両のうち、排出基準に適合していない車両・東京
都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県の一部(特定地域2023.08.31

適佐々木部長

建設業に係る特定地域における自動車排出窒素酸化物の排出の抑制を図るための指針

マイクロバス、貨物車、クレーン車、コンクリートミキサー車など協力会社の持ち込み車両など指定地域における削減努力

2023.08.31

適佐々木部長特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）

ブルドーザ、クローラ
クレーン、くい打ち機、タワークレーン、ドリルジャンボなど

協力会社の持ち込み建設機械など

2023.08.31

適佐々木部長特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）

解体工事、改修工事における空調設備、消火設備等

特定物質 （ＣＦＣ等） を使用する設備 からの排出抑制

2023.08.31

適佐々木部長環境関連法規への違反、訴訟等の有無
法令・規制

届出・規制

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（フロン回収破壊法）

解体工事（改修工事）

騒音規制法

適用範囲・条件

確認日

適否所属
確認者

冷媒用フロンの回収・破壊の措置・エアコン、冷蔵・冷凍機器（ショーケース、自販機、冷水器等々含む）

2023.08.31

適佐々木部長杭打ち機、びょう打機、削岩機、空気圧縮機等を使用する作業

特定建設作業・適用指定地域

2023.08.31

適佐々木部長振動規制法

杭打ち機、くい抜き機、ブレーカー 、舗装版破砕機を使用する作業

特定建設作業・適用指定地域

2023.08.31

適佐々木部長

悪臭防止法

悪臭発生の可能性のある作業（塗装工事・アスファルト防水工事・汚泥乾燥等）

都道府県知事が定めた規制地域

2023.08.31

適

佐々木部長

土壌汚染対策法

指定地域内での土地の改変
3000m2以上の土地の形質変更

土工事
有害物質使用特定施設の廃止（跡地） 搬出の規制
出汚染土壌管理票汚染土壌処理業許可 指定調査機関

2023.08.31

適佐々木部長

環境影響評価法の一部を改正する法律

環境影響評価法の対象事業についての手続き①許認可が必要な事業②補助金が交付される事業③独立行政法人が行う事業④国が行う事業

2023.08.31

適佐々木部長

土壌の汚染に係る環境基準について（環境基本法）

土工事

工事開始後の汚染判明
埋没廃棄物等2023.08.31

適

佐々木部長

地下水の水質汚濁に係る環境基準について（環境基本法）

土工事

工事開始後の汚染判明
異臭地下水等の発生

2023.08.31

適佐々木部長自然環境保全法

工作物等の設置

自然環境保全地域内
高さ10ｍ以上床面積200㎡以上の建築物、高さ10ｍ以上水平投影面積200㎡以上の工作物、その他

2023.08.31

適

佐々木部長

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）

工作物等の設置

生息地等保護区内
床面積200㎡以上の建築物、水平投影面積200㎡以上の工作物、鉄塔等30ｍ以上その他

2023.08.31

適

佐々木部長

鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法（鳥獣保護法）工作物等の設置

鳥獣特別保護区内
1ha以上の埋立、20％以上の間伐、動植物の損傷等含む

2023.08.31

適

佐々木部長

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

第１種特定化学物質、第２種特定化学物質

物質及び使用製品の取扱事業者に対する技術上の基準適合義務・表示義務

2023.08.31

適佐々木部長低炭素アクション

CoolBiz（クールビズ）

温室効果ガス削減のために、冷房時の室温を28℃に。

2023.08.31

適佐々木部長WarmBiz（ウオームビズ）

冬の地球温暖化対策の一つとして、暖房時に室温２０℃で心地よく過ごすことのできるライフスタイル。

2023.08.31

適佐々木部長ライトダウン

地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の照明を消していただくよう呼び掛ける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」

2023.08.31

適佐々木部長搬

環境慣例法規への違反・訴訟等について
対象項目

該当期間

件数

適否

確認者

2022年4月1日～2023年3月31日

0

適工事部工務課

関連法規に係る訴訟

0

適工事部工務課

関連法規に係る行政指導0

適工事部工務課

0

適工事部工務課

関連法規に係る違反

関連法規に係る行政処分

確認日：2023年8月30日■2022年4月1日～2023年3月31日の期間において、関連法規に係る違反、訴訟、行政指導、行政処分はありませんでした。なお、2006年4月1日～2022年3月31日の期間においても、関連法規に係る違反、訴訟、行政指導はありません。
21

全体評価と見直し事項
全体評価
新規事業への参入や感染症対策フェーズの変化などにより、目標値を上回った項目が数項目出る結果となりました。

2023年度については新事業所の開設や、新規事業の拡大を目標としており、さらに前年度との対比による単純な評価がしづらくなることが考えられます。
その中でも着実に環境への負荷を減らせる方法を模索し、社員全員で取り組みを行っていける体制の構築と、意識向上への啓蒙活動をより幅広く行っていくことが重要と受け止めております。

また、近年積極的に行っております若手社員を中心とした環境活動の実施については、自然保護の重要性を学べるだけでなく、社員同士のコミュニケーションを図る場としても重要な活動の場となっております。
自然環境を通し企業としての力を高めていける活動をこれからも行っていけるよう、幅広い視野で環境活動に取り組んでいきたいと考えております。

見直し事項

22

見直し事項

変更の必要性変更の必要性が有る場合の見直し項目

環境活動実施体制あり

各グループでの役割分担を現状に即した内容に変更が必要と考えられます。

環境方針

なし

環境目標

あり

目標とする項目に対し見える化を図り、具体的数値や回数・内容をわかりやすくする必要があると考えられます。

〒115-0045

東京都北区赤羽2-51-3

03-5939-3500

NS3ビル7階

03-5939-3510

2023年9月1日

発行