独占禁止法と農協―規制改革推進会議答申の妥当性―
東京大学大学院
一般社団法人

農学生命科学研究科

ＪＡ共済総合研究所教授

客員研究員

すず鈴き木のぶ宣ひろ弘

アブストラクト
2021年３月の規制改革推進会議の農林水産ＷＧ（ワーキング・グループ）、及び、これを受けての６月の答申では、生乳取引に関して、畜産安定法を改定して自由な流通を促進したのに、①系統シェアが低下していないのは問題である（制度的に独占を解除したのに実質的独占が続いている）、②農水省が、農協が受託販売を拒否できる契約違反事例を示したのはおかしい（いかなる事情があっても引き受けるのがビジネス常識）、③農協シェアが大きすぎるのでホクレンなどを分割すべきである、などの指摘がなされた。
さらに、④農協に独占禁止法違反行為をしないよう「表明」させ、農水省が農協の独禁法順守の指導をすべきとした。特に、酪農分野における独禁法違反の取締りの強化を図る、また、農水省に実態調査を実施させ、契約違反事例集も見直すよう要求した。加
えて、農協の共販は農家と買手との対等な競争関係を築くものとして独禁法の適用除外になっている（独禁法第22条）ことは認めた上で、共販を推進するための内規としての出荷ルールは違反だ、というのが規制改革推進会議の適用除外の対象としない論拠として述べられている。
本稿では、このような規制改革推進会議の指摘について、その妥当性を吟味した。

（キーワード） 独占禁止法

農協共販

規制改革

目 次
1 ．はじめに
2 ．再認識された系統流通の信頼性
3 ．酪農家の選択の結果は批判できない
4 ． 農協だけは契約違反も受け入れなくてはな
らないのか
5 ．農協分割論の驚き
6 ． 独禁法の適用除外の対象としないことは妥
当か7 ．「共販を認めつつフリーライドを推奨して共販を崩す」論理破綻
8 ．「不当な価格引き上げ」か否かが問題
9 ．「不当な価格引き上げ」でないことの立証
10．おわりに

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農協の独禁法順守の指導をすることを要求し１．はじめにた。特に、公正取引委員会による酪農分野に2018年４月、改正畜産安定法（畜安法）がおける独禁法違反の取締りの強化を図る６、施行された。この改定によって、指定生乳生とした。また、農水省に実態調査を命じ、契産者団体（農協）に交付されていた「加工原約違反事例集も見直すよう、要求した７。

料乳補給金」や「集送乳調整金」が、農林水農協の共販は農家と買手との対等な競争関産省が承認した一般事業者にも交付されるよ係を築くものとして独禁法の適用除外になっう制度が恒久化された。生産者の出荷先を自ている（独禁法第22条）。それは認めた上で、由化することで酪農の振興と乳製品の安定供共販を推進するための内規としての出荷ル給を図るというのがその名目である。

ールは違反だ、というのが規制改革推進会

そして本年３月19日の規制改革推進会議の議の適用除外の対象としない論拠として述農林水産ＷＧ（ワーキング・グループ）で、べられている。これらを、順次、検証してい生乳取引に関して、畜安法を改定して自由なこう。

流通を促進したのに、①系統シェアが低下していないのは問題（依然として指定生乳生

２．再認識された系統流通の信頼性

産者団体による実質的な独占が継続されて生乳は、毎日生産される一方で傷みやすくいる １）、②農林水産省が作成した、農協が貯蔵性がない液体であるため、搾乳してから受託販売を拒否できることを示した「指定事短時間のうちに乳業メーカーに引き取っても業者が生乳取引を拒否できるルール違反の事らう必要がある。そのためメーカーとの取引例集」が酪農家の自由な取引を委縮させてい交渉上、不利な立場に置かれやすく、適正な２る （農協側が合意をしなければ年度途中で３の契約の変更ができないのが現状 、「いい４

乳価水準を確保しにくい構造となってしまう。そこで生産者団体（農協）が全量無条件

とこどり」はビジネスの常識 ）、③農協シにて生産者から販売委託を受け、生産物を一

ェアが大きすぎるのでホクレンなどを分割す元集荷（集乳）することで、価格交渉力を強５べきである 、など、理解が困難な指摘がな化するとともに、需給調整の実効性を確保しされた。

たり、輸送コストの低減を図ったりしてきこれを受けての６月１日の規制改革推進会た。このシステムの維持のために、国から指議の答申では、④農水省が農協に独占禁止法定事業者を通して生産者に加工原料乳生産者（独禁法）違反行為をしないよう「表明」させ、補給金が交付されてきた。これが指定生乳生

１ 第９回農林水産ワーキング・グループ議事概要（令和３年３月19日）ｐ. 16。なお規制改革推進に関する答申（令和３年６月１日）ｐ. 73に反映されている。
２ 同議事概要ｐ. 23。同じく答申ｐ. 73に反映されている。
３ 同議事概要ｐ. 20。
４ 同議事概要ｐ. 28。
５ 同議事概要ｐ. 10、22。
６ 同答申ｐ. 60。
７ 同答申ｐ. 74。

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産者団体制度である８。に輸出規制によって危機が増幅される構造がそれが、畜安法の改正によって系統外の事できてしまったのに、「価格高騰が起こるの業者でも農水省からの承認を受ければ補給金は貿易自由化が足りないせいだ」というショを受けられる制度が恒久的なものとなった。

ック・ドクトリンが展開されている。原因はこれにより、生産者は指定事業者とその他事貿易自由化なのに解決策は貿易自由化だ、と業者を併用する「二股出荷」や、季節や取引は論理破綻も甚だしい。途上国の貧困緩和の条件に応じて出荷先を使い分ける等の「いい名目で貿易自由化と規制緩和を要求して、そとこどり」を含め、自由に出荷先を選べるよの結果、貧困が増幅されると、「貧困が緩和うになるはずであった。それなのに、意図にしないのは規制緩和が足りないせいだ。もっ反して系統のシェアが崩れていない。これがと徹底した規制撤廃が必要だ」と主張するのＷＧの指摘①である。

も同様である。

しかし、系統外に出荷先が切り替わらなかったのは、新規参入企業による「集乳停止」、

３．酪農家の選択の結果は批判できない

つまり販売受託の拒否が発生し、系統流通の既存の系統流通のシェアが低くなっていな

信頼性が再認識されたことが大きく、系統組い、つまり、アウトサイダーのシェアが増え織に問題があるのではなく、規制改革そのもていないのが問題だとは、どういう意味であのが妥当でなかったということではないか。

ろうか。

生乳取引の規制改革については、一部では需給調整機能を持たない業者を新規参入さ「それ見たことか」という言葉が飛び交った

せた結果、購入した生乳を処理できなくなほど「見事に」失敗したことが、新規に認定

り、突然の集乳停止が起こり、農家は生乳廃された業者の「集乳停止事件」 で明白にな棄に追い込まれた。こうした系統外流通は、ったように思われた。しかし、そのことを認

生乳が不足基調のときは問題が顕在化しないめるわけでも、反省するわけでもなく、逆が、ひとたび需給が緩むと破綻する。これをに、「原因は規制改革が足りないからだ」と見たら、このようなところに飛びついたら、主張している。規制改革そのものが失敗の原

突然取引が打ち切られてしまうかもしれない因なのに、処方箋は、もっと規制改革を徹底と酪農家が思うのは当然である。そうなれすることだと主張するのは完全な論理破綻にば、既存の系統流通の良さが再認識されて、なっていないだろうか。

求心力が働く。

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実は、こうした論理破綻は繰り返されてい生活に不可欠な牛乳・乳製品を消費者に過る。2008年の食料危機やコロナ禍においても、不足なく届けられるのは、指定団体とメーカ貿易自由化により国際分業を推し進めたためーを通じた秩序ある流通によって、取引量が８ 中央酪農会議『指定団体（制度）の重要性と指定団体制度を巡る情勢』（平成28年12月14日）。
９ 需給が緩和したことから販売先を確保できず、生産調整をするため集乳停止したのではないかと報道機関や研究者から指摘されており、それが酪農・乳業界のほぼ一致した見立てとなっている。なお、当該企業は、一部の酪農家で長期にわたり乳質問題（異物混入等）が継続し、その間、欠品となったことで販売先の信用を損なったために、需給調整が出来なくなったと主張している。

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把握され、需給調整機能が働くからこそ可能

組合員が全量出荷契約に合意していれば、そになる。それを再認識して酪農家が選択してれが契約であり、部分委託契約（年度途中のいる結果であり、無理やりでも系統流通のシ変更は認めない）をしていれば、それが契約ェアを減らさないと改革ではないという論理である。農水省が作成した「指定事業者が生は破綻している。酪農家の選択を批判するの乳取引を拒否できるルール違反の事例集」がは筋違いであろう。改革はしてみたけれども酪農家の自由な取引を萎縮させた（との声が失敗したからシェアは維持されているのであある）と批判し、６月１日の答申では、そのり、それは改革が不十分なせいではなく、改見直しを求めているが、当然の契約違反事例革が間違っていたことの証左である。

を説明したのが問題だと言うのは理解できな

６月１日に出された答申でも、「生乳の流い。

通において、制度的な独占は解除されたが、特に、取引交渉力の強い買手に対して農家依然として、指定生乳生産者団体による実質が対抗力を形成するための農協による共同販的な独占が継続されている。」という奇妙な売は独禁法の適用除外になっているのが世界

指摘がなされているが、これは、つまり、改の常識であり、日本の独禁法でもそうなって革が失敗だったと認めていることになる。

いる。つまり、農協と組合員との契約（内規）は第三者の介入を受け付けるようなものでは４．農協だけは契約違反も受け入れなくてはならないのかない。だから、そもそも、「二股出荷」や「いいとこ取り」10のことを議論しなくてはなら

次に、ＷＧの指摘②については、どのようなくなるような畜安法の改定が間違っていたなビジネスも契約違反があれば、取引停止すということである。独禁法の規定と矛盾するるのが常識ではないだろうか。年間契約に基法改定をしてしまったという重大な欠陥であづいた取引で、「年度途中の出荷先の変更（契る。畜安法の改定は、我が国でも独禁法の適約違反）があっても、取引を拒否してはいけ用除外として認められている権利を損なう内ない。それがビジネスの常識だ。」というの容であり、専属利用契約を削除した農協法のはどういう理屈であろうか。どんなビジネス改定とともに独禁法と矛盾する改定が行われも契約に基づいて行われる。契約違反があれたことに対しての再検証が必要である。農水ば取引は停止される。それをどうして農協だ

省の元幹部は日本農業新聞のコラム記事で、けは拒否してはいけないのだろうか。農協と「アウトサイダーまがいの集乳業者が指定事

10

指定事業者による安定的な集送乳の実現には契約に基づく年間を通じた安定した生乳取引が重要となる。出荷量を自由に変更することはこの妨げになることから、通年で安定した量を出荷することを条件に契約をすることが基本となっている。その他にも、短期的な出荷、例えば普段は条件の良い事業者と取引しながら、飲用需要の下がる冬期には受託拒否できない指定事業者に出荷しようとする行為は、その生産者にとっては合理的な「いいとこどり」であるが、このような生産者が増えれば指定事業者は年間を通して安定した集乳ができず、川下の乳業にも安定供給を保証できなくなるため本来の目的である価格交渉力の確保と速やかな処理（乳業への引き渡し）ができなくなる恐れがある。そうなれば生産者にとって有利な全量無条件受託も難しくなる。こうしたシステムを維持しているのは契約に則り通年出荷を守っている生産者たちである。
「いいとこどり」は彼らの協調行動にフリーライド（ただ乗り）し、不利益や不公平感を生じさせる行為にあたることから、指定団体から出荷を拒否される可能性がある行為とされている（農林水産省『指定事業者が生乳取引を拒否できるルール違反の事例集』）。

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業者になるというブラックユーモアのような処分を受ける。このような内規に同意できな改正を余儀なくされた」と述懐している11。

ければ、組合員にならず独自に販売すればよ

とりわけ、生乳の場合、腐敗しやすい生乳いが、もちろんその場合はサンキストのブラが小さな単位で集乳・販売されていたのではンドを名乗ることはできない。これらのルー

極めて非効率で、酪農家も流通もメーカーも

ルは、ブランドを守り、組合員の利益を維持小売も混乱し、消費者に安全な牛乳・乳製品するための当然の対応と見なされていて、独を必要なときに必要な量だけ供給することは禁法上の問題ではないと理解されているので困難になる。つまり、需給調整ができなくなある（東京大学の矢坂雅充准教授）。

る。だからこそ、まとまった集送乳・販売ができるような農協による共同出荷システムが５．農協分割論の驚き不可欠である。だから、契約年度途中の取引

ＷＧの指摘③のホクレン分割論に至って先変更はもちろん、二股出荷そのものを容認は、さらなる驚きである。「農協のシェアがするのは難しい。

大きいから分割しろ」という議論だ。

したがって、欧米諸国では通常、酪農協のそもそも、農家の所得を時給換算すると平内規などで全量出荷義務が明記されていて、均で961円しかない。後にも示すように、農二股出荷は許されていない。他の出荷先を選協共販があっても農産物が買い叩かれている択する場合には酪農協を脱会しなければならのがその要因だ。世界的には小売の市場支配ず、脱会せずに二股出荷をしている場合には力に対抗して農家収入を確保するために農協総会で脱会を求められる。そもそも、欧米に共販を強化すべきという議論が起こっている。

おいて、農協の組合員に全量出荷を義務付け

近年、ＥＵでは、2009年に飼料価格高騰にるのはごく普通のことである（農林中金総合

よる酪農家の苦境を経験し、2015年からの生研究所の平澤明彦基礎研究部長）。たとえば、乳の生産調整の廃止に伴う乳価下落の影響も米国において農協は１つの事業体として捉え懸念されていた。そうした事態の酪農への影られ、農協と組合員との契約関係は内部関係

響を緩和するには、寡占化した加工・小売資とされているので、反トラスト法（米国の独本が圧倒的に有利に立っている現状の取引交禁法）が適用されることはない（農林中金総

渉力バランスを是正することにより公正な生合研究所の明田作客員研究員）。

乳取引を促すことが必要との判断から、2011

米国の柑橘類の専門農協であるサンキスト

年に「ミルク・パッケージ」政策が打ち出さは、独禁法の適用除外となっていて、組合員れた。その政策の一環として、独禁法の適用は柑橘生産の全量をサンキストを通して出荷除外の生乳生産者団体の組織化と販売契約のする専属利用契約を結んでいる。品質や出荷明確化による取引交渉力の強化が進められて時期などについても、組合員の総意の下で厳いる。

しいルールが定められていて、違反者は除名

こういう世界潮流において、日本だけが、11 日本農業新聞「規制改革実施計画が閣議決定 識者の正論か専横か」（2020年７月21日）。

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9:09:21逆に、農協共販弱体化を推進し、価格交渉力あるにもかかわらず、である。

を崩壊させる方向に向かっている。農業所得

例えば、集出荷場にナスの自動選果ラインを向上させるという目標を立てておきながを導入するとき、部会員農家が平等に利用料ら、逆走しているようにしか思われない。

を負担する自主的取り決めを行い、利用が減った農家からは当初約束した利用料金のキャ

６．独禁法の適用除外の対象としないことは妥当かンセル料の意味合いで、通常の半額の利用料金を負担してもらうなどの約束があった。

そして、６月の答申で再確認された、④独こうした活動を独禁法違反とすることは、禁法の適用除外の対象としないことについて農協共販を独禁法の適用除外としている22条は、どう理解したらよいだろうか。の根幹を揺るがす重大な事態である。ＪＡ土

最近農協に起きた独禁法違反摘発事例には特徴がある。独禁法の適用除外をやめさせるのではなく、独禁法の解釈を実質的に強化して農協を取締まり、実質的に適用除外をなし崩しにする摘発が始まっていることである。

佐あきは訴訟を起こしたが、実態にそぐわないと思われる判決理由12で、敗訴した。

７．「共販を認めつつフリーライドを推奨して共販を崩す」論理破綻「農業生産資材及び農産物の販売に関し、公歴史的に、個々の農家が大きな買手と個別正かつ自由な競争を確保するため、農業分野取引することで農産物は買い叩かれ、個々のにおける独禁法の取締りの強化を図る」（「規農家が大きな売手と個別取引することで資材制改革に関する第４次答申」2016年５月19日）

価格は吊り上げられ、苦しんだ。そこから脱方針と呼応している。

却し、農業所得を向上させるため、農協による共販と共同購入が導入され、それが取引交－事例－渉力を対等にするためのカウンターベイリン

2017年３月29日、高知県ＪＡ土佐あきに対グ・パワー（拮抗力）として、独禁法の適用して、公取は、ナスの販売について、組合員除外になっているのが世界的な原則である。

に対して系統以外に出荷することを制限する

これは我が国についても同様のはずであ条件をつけて販売を受託していたという拘束る。公取は「農業協同組合の活動に関する独条件付取引に該当するとして排除措置命令を占禁止法上の指針」（平成29年６月16日改定）下した。ナスの部会は元々農家の自主的な組で次のように説明している（３織で、共同出荷施設を維持し、共同販売を促の禁止行為と協同組合に対する適用除外制

進するために、自らで作っていた規約に対し度）。

独占禁止法て、農協が系統利用を強制したかのような判断がなされた。しかも、系統利用率は50％で独占禁止法は，協同組合の一定の行為につ

12 判決の詳細は、農業協同組合新聞『跳ね返せ 農協共販への不当な締めつけ ＪＡ高知県が高裁へ控訴』（2019年５月29日）等を参照されたい。

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いて適用除外規定を設けている（第22条）。
（中組合員にならずに独自に販売すればよいだけ略）例えば，連合会及び単位農協が，共同購のことである。

入，共同販売，連合会及び単位農協内での共共販が有効に機能するには、共販に結集す同計算を行うことについては，独占禁止法のるための誘因となる自主的なルール（ある程適用が除外される。

度の縛り）は不可欠である。それなのに、そしかしながら，［１］不公正な取引方法をれを違反だというなら、共販を「公正かつ自用いる場合，又は［２］一定の取引分野にお由な競争秩序の維持促進に積極的な貢献をすける競争を実質的に制限することにより不当る」（指針）と認めながら、「ただ乗り」をに対価を引き上げることとなる場合には，適助長し、共販を壊す、という論理矛盾になっ用除外とはならない。（中略）ていないか。畜安法の改定と同じ思惑がここ

この適用除外制度は，以下のような趣旨のにも見える。

ものと解されている。単独では大企業に伍し６月１日の答申では、農協に独禁法違反行て競争することが困難な農業者が，相互扶助為をしないよう表明させ、農水省に農協の独を目的とした協同組合を組織して，市場にお禁法順守の指導を命じ、特に、酪農分野において有効な競争単位として競争することは，ける独禁法違反の取締りの強化を図る、とし独占禁止法が目的とする公正かつ自由な競争た。またしても、共販は認めるが、共販のた秩序の維持促進に積極的な貢献をするものでめの出荷ルールは違反だという破綻した論理ある。したがって，このような組合が行う行が述べられている。

為には，形式的外観的には競争を制限するおそれがあるような場合であっても，特に独禁法の目的に反することが少ないと考えられることから，独禁法の適用を除外する。

８．「不当な価格引き上げ」か否かが問題
米国では、農協共販はカッパー＝ヴォルス
テ ッ ド（Capper－Volstead） 法 に よ っ て 反世界の常識であり、さらに強化されようとトラスト法（独禁法）の適用除外になっていしている「農協共販の独占禁止法の適用除る。 し か し そ の 結 果、 不 当 価 格 引 き 上 げ外」（独禁法第22条）を日本だけが逆に問題（Undue Price Enhancement）などにより経視し、「農協共販の独占禁止法の適用除外」

済厚生上の損失が生じている場合は違法とさをなし崩しにするような畜安法や農協法の改れる。

定を行って、農協共販つぶしに躍起になってこの考え方は基本的に日本でも同じであいる。農協法の改定では、専属利用契約（組り、つまり、上記の「農業協同組合の活動に合員が生産物を農協を通じて販売する義務な関する独占禁止法上の指針」（平成29年６月

ど）は削除され、加えて事業の利用義務を課16日改定）の「［２］一定の取引分野におけしてはならないと新たな規定を設けてしまっる競争を実質的に制限することにより不当にている。本来、契約に同意できないならば、対価を引き上げることとなる場合には，適用

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9:09:21（図１）酪農家・メーカー・スーパー間のパワー・バ
ランスの推定値

う。しかし、可能なかぎり数字で示すことで、「不当な価格引き上げ」に当たらないことを立証する努力が必要である。
ここで、必要となるのは、不当な価格引き上げにあたるか、逆に買い叩かれているか、を判断する基準値である。例えば、飲用乳の例で、５対５の取引交渉力（図のモデルでω＝0.5）を対等な水準として、そのときに計算される価格を適正価格として設定すること（資料）結城知佳（2017）による。
（注）ω＝０が完全劣位。ω＝１が完全優位。θ＝０が完全競争。θ＝１が完全協調。

は、ひとつのアイデアである。この場合、飲用乳価は生産者段階で６円、卸売段階で４円、現状より高くなる。逆に、酪農協の力が除外とはならない。」が対応している。つま完全に削がれた場合、飲用乳価は16円／kg

り、共販のルールが明確に合意されていれも低下する可能性がある。

ば、ルール上の問題ではなく、「不当な価格つまり、現状は「不当な価格引き上げ」と引き上げが行われているかどうか」が独禁法は逆に「買い叩き」の状況下にあり、独禁法違反か否かのポイントになる。の適用除外をなし崩しにする取締まり強化は

例えば、飲用乳についての我々の試算では、我が国では、スーパー対メーカーの取引間違いで、むしろ共販を強化すべきということになる。

交渉力の優位度は７対３で、スーパーがメー小売の力が強い市場での規制緩和は、競争カーに対して優位性を発揮し、メーカー対酪条件の対等化でなく、一層不公正な競争に生農協の取引交渉力の優位度は９対１に近く、産者をさらす。規制緩和が正当化できるのメーカーが酪農協に対して優位である可能性

は、市場のプレイヤーが市場支配力を持たなが示され（図１）、むしろ酪農家は買い叩かい場合であることを忘れてはならない。一方れている。こうした状況で、酪農家組織の弱のマーケットパワーが強い市場（小売が強体化や独禁法の適用除外の対象としないこと

く、しわ寄せが酪農家にいく）では、規制緩は正当化されない。

和は、一方の利益を一層高める形で市場をさらに歪め、経済厚生を悪化させるので、理論９．「不当な価格引き上げ」でないことの立証的にも間違いなのである。
マーケットパワーが存在する市場では、規計量経済学的検証を待たなくとも、農業所制緩和でなく、一方に偏る利益を是正するた

得の低迷による農家減少に歯止めがかからなめに、①取引交渉力を強化できる共販組織、い中、農協共販によって「不当な価格引き上②政策的なセーフティネット、こそが正当化げ」が行われているとは誰も思わないだろされる。各国は、それに沿った政策的関与を59
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14:03:30

行っている。ＥＵやカナダは①②の両方、米じであり、つまり、「一定の取引分野におけ国は主として②で対応している。

る競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合」には適用

10．おわりに除外とはならない。

本稿では、生乳取引の系統流通に対しなさ

つまり、共販のルールが明確に合意されてれた規制改革推進会議の指摘について、そのいれば、ルール上の問題ではなく、「不当な妥当性を吟味した。まず、ＷＧの指摘①につ価格引き上げが行われているかどうか」が独いては、新規参入企業による「集乳停止」が禁法違反か否かのポイントになる。この点を発生し、系統流通の信頼性が再認識されたこ

経済学的手法も用いて検証すれば、むしろ、とが大きく、系統組織に問題があるのではな

農家は買い叩かれているほどであり、到底、く、規制改革そのものが妥当でなかったとい

不当な価格引き上げとは言い難い。

うことではないか。指摘②については、どのこうした観点から、近年、農協の独禁法適ようなビジネスも契約に基づいて行われ、違用除外をなし崩しにする政治的ともいえる濫

反があれば、取引停止するのが常識で、農協用が行われたり、独禁法の精神と矛盾する農にだけそれが認められないかのような論理は協法・畜安法の改定が行われたことこそが問理解が困難である。指摘③については、現在題であり、さらに農家・農協の活動を萎縮さの農協共販があっても流通の川下と五分の交せるような命令をすることには妥当性が見い渉力とは言えないのに、ホクレン等系統組織だせないと結論づけられる。

を分割すればますます不公正な競争環境にな

ただし、我が国では、農協と組合員間の共販のルール、特に、ルールを破った場合の罰るはずである。
そして、④独禁法適用除外を認めない方向則が明確でないために、「共販破り」の組合性については、共販が有効に機能するには、員への対応が「優越的地位の濫用」と見做さ共販に結集するための誘因となる自主的なルれる余地を与えている側面もあるように思わール（ある程度の縛り）は不可欠である。それる。つまり、共販のルールを農協と組合員れなのに、それを違反だというなら、共販を間の取決めとして契約文書の形で明確化して「公正かつ自由な競争秩序の維持促進に積極おくことが重要である。

的な貢献をする」と認めながら、「ただ乗り」

生乳取引については、生乳共販の意義が再を助長し、共販を壊す、という論理矛盾にな確認されたいまこそ、結束を強化し、メーカっていないか。

ーとしっかり連携した秩序ある流通をさらに

米国でも農協共販は反トラスト法（独禁法）

拡大して、生産者と関連業界が一丸となって、の適用除外になっているが、不当価格引き上大切な牛乳・乳製品を不足なく届ける使命をげ（Undue Price Enhancement） な ど に よ果たすことが求められる。

り経済厚生上の損失が生じている場合は違法

そのためには、一方で、酪農家の願い・要とされる。この考え方は基本的に日本でも同望に組織がどれだけ応えられるか、一層の工60
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夫も必要である。例えば、自身の自慢の牛乳をできるだけ狭い地域ブランドで販売したいといった酪農家の想いに系統流通がどこまで対応できるか、といった課題にも業界を挙げて真剣に向き合う必要があろう。
また、系統組織や農家は規制改革推進会議の発信や独禁法の濫用を恐れすぎてはいけないと思う。世界的にも認められている共販の権利は堂々と主張し続けるべきである。

付記
本稿の取りまとめに当たってのＪＡ共済総合研究所・髙
木英彰研究員の尽力に記して謝意を表したい。

引用文献
・結城知佳『指定生乳生産者団体の解体が酪農家の経営に与える影響のシミュレーション－酪農家・メーカー間のパワー・バランスに着目して－』（東京大学農学部卒業論文）2017。

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