ＳＤＧｓの概要と実現に向けた進捗状況

藤 野真 也

研 究 領 域 の 一 つ に︑ ビ ジ ネ ス と 人 権 と い う 分 野 が あ り ま す のというタイトルを設定させていただいております︒私の最近のす︒私の報告では﹁ＳＤＧｓの概要と実現に向けた進捗状況﹂〇分ほどお時間を頂きまして私から報告をさせていただきま

本日は貴重な機会を賜りまして誠にありがとうございます︒二ます︒昨今︑日本国内においてもＳＤＧｓに対する注目がものきな目標は︑一六九という膨大なターゲットに具体化されてい人の取り組みを推進することを目的にしております︒一七の大途上国に限らず︑先進国を含めたあらゆる国家︑企業並びに個でに達成すべき一七の目標が設定されておりまして︑新興国・が︑ＳＤＧｓになります︒それ以降の一五年間︑二〇三〇年まおける未完の課題に取り組むことを主旨として設定されたので︑今回はとりわけＳＤＧｓの中でも重要性が強調されており

す ご く 高 ま っ て い る こ と を︑ 皆 さ ん 感 じ ら れ て い る と 思 い ま

ご紹介にあずかりました︑麗澤大学助教の藤野と申します︒

ます人権という観点から︑企業の取り組み状況というものを深す︒投資家に求められる責任への注目の高まりと相まって︑大きなうねりとなっているというのは︑疑うところのないことか掘りしてみたいと思います︒
皆さまご存じの通り︑二〇一五年までに﹁ＭＤＧｓ︵ミレニここで簡単にＳＤＧｓの達成状況を概観しておきたいと思いと思います︒

上国における貧困問題の解決を主眼に置きながら︑各国の取ります︒国連は﹃ＳＤＧｓレポート﹄を公表しておりまして︑こアム開発目標︶﹂といわれる目標が設定されておりまして︑途組みが進められてきました︒二〇一五年以降︑このＭＤＧｓに27

の中に各ターゲットの達成状況がデータとともに公表されていけて︑目標の達成は以前よりも困難なものとなっているというす︒さらにいうと︑昨年からの新型コロナウイルスの影響を受の目標を達成するための軌道には乗っていないとされていま

捗度合にばらつきがあって︑少なくとも二〇三〇年までに当初が分かります︒全体を総括してみると︑目標達成に向けては進もネガティブな表現で語られる部分が比較的に多いということ育の進捗が遅い︑というような指摘があったりします︒いずれ︶﹂
︑ つ ま り 達 成 に 向 け た 軌 道 か ら 外 れ て し ま っ て い る︒
track
食糧不足の増大︑健康と福祉に関するさらなる加速が必要︑教れの目標に対するレポートのコメントを拾ってみると︑概観すます︒データはかなり細かいものに至っておりますが︑それぞ要があると考えられます︒とし込んだ上で︑人権の保護に向けた本格的な実践を求める必いう観点に立つならば︑ＳＤＧｓの目標を権利レベルにまで落目標達成に向けた実体のある企業の取り組みを推進していくとに︑固有の権利に言及しているわけでありません︒そのため︑に 注 目 す る と︑ そ れ ら の 目 標 が そ れ ぞ れ の ス テ ー ク ホ ル ダ ー

摘もございます︒ただしＳＤＧｓに設定されている個々の目標ゴールは実質的には人権に関連したものであるというような指ります︒そのような意味で︑ＳＤＧｓで設定されている全ての要 視 さ れ て お り ま す︒ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 主 た る キ ー ワ ー ド の 一 つ に

そもそもＳＤＧｓの採択文書では人権という概念が非常に重していく必要があるのではないかと思われます︒

評価がされております︒そのような意味で︑二〇三〇年までの28﹁誰一人取り残さない﹂というものがあります︒これは言い換る 限 り︑ 例 え ば 貧 困 に 関 し て は﹁ オ フ・ ト ラ ッ ク︵off
えれば︑全ての人々の人権を実現するということを意味しておNo. 87, 2021

な取り組みについては︑その内容とインパクトに︑一層注目を業の認識︑社会の認識は非常に大きくなっている半面︑具体的いう問題を生じさせます︒社会的に見るとＳＤＧｓに対する企担を増加させる一方で︑しっかりとした成果に結び付かないととして取り沙汰されております︒こうした取り組みは現場の負葉に象徴されるように︑企業の形式的な取り組みが大きな問題ていると思います︒とりわけ﹁ＳＤＧｓウォッシュ﹂という言目標達成に向けては企業にも実体の伴った取り組みが求められる人権侵害から人々を保護するという国家の義務です︒二つ目ワーク︶に基づいています︒一つ目は︑企業を含む第三者によれはジョン・ラギー氏が提案する三つの柱︵ラギー・フレームンダードとして大きな注目を集める国連の指導原則があり︑こと人権﹂に関する企業の取り組みの中心には︑グローバルスタ﹁ ビ ジ ネ ス と 人 権︵ Business and Human Rights︶﹂ と い う 分 野の中で非常に活発な議論が展開されています︒この﹁ビジネス

とりわけ企業に求められる人権保護の取り組みについては︑モラロジー研究このうち︑二つ目に挙げた﹁企業の責任﹂ですが︑指導原則範の策定︑ＣＳＲ調達ガイドラインの設定をし︑それらを早急発を受けてワコールは極めて迅速な対応を取りました︒倫理規たいと思います︒ワコールホールディングスというアパレル系においては企業に﹁人権デューデリジェンス︵人権ＤＤ︶﹂とに実施した上でモニタリング︑フィードバック︑改善措置やフは︑そうした人権を尊重するという企業の責任です︒さらに三いう取り組みが求められています︒人権ＤＤは︑いわゆる﹁リォローアップを行うと︑いわゆるリスクベースト・アプローチのメーカーは︑ミャンマーにおいて委託先の工場で人権侵害がス ク ベ ー ス ト・ ア プ ロ ー チ ﹂ と い う 考 え に 則 っ て お り︑ こ れの模範とされている取り組みを短期間のうちに実行しました︒

つ目として︑犠牲者がどうしても生じた場合には︑実効的な救は︑企業が社会に対して負のインパクトを発生させている︑つこのような取り組みは︑当該ＮＧＯから非常にスピード感があ行われているということがＮＧＯによって告発されました︒告

まり何らかの形で人権侵害を引き起こした可能性がある場合り主体的に進められているという評価を受けています︒

済の手段に︑容易にアクセスできるような仕組みです︒に︑そのインパクトを﹁可能な限り﹂低減するということを主目標と重複する部分も多いといえます︒その意味で︑ＳＤＧｓる人権をカバーするものになっており︑その多くはＳＤＧｓのダンスの中身を見てみますと︑自由権から社会権まで︑あらゆガイダンスが公表されています︒こうしたインデックスやガイります︒人権ＤＤに関しては非常に多くのインデックスや開示した﹂ことを証明するための手段としても用いられることにな

同時に﹁企業や経営者が人権侵害を防止するための責任を果たクをいかに低減するかということを主旨としています︒これは旨としております︒つまり人権侵害をリスクと捉え︑そのリス性のある人権ＤＤの取り組みはまだまだ進んでいないという状した上で取り組みの方針を開示している企業が多い一方︑実効減ってきます︒この調査報告に鑑みると︑人権の重要性は認識うと︑人権ＤＤの結果を外部に公表している企業はかなり数がれていないという企業がまだまだたくさんあります︒さらにいの尊重を求めていると主張していますが︑実際には十分に行わ権方針を設定した上で︑調達先︑サプライヤーに対しても人権に関する調査報告を見てみますと︑少なくとも多くの企業が人他方で日本のアパレル業界全体における人権ＤＤの取り組みような取り組みがコスト負担であると捉えられる側面です︒Ｎその原因の一つとして考えられるのは︑人権保護を促進する況が見て取れます︒

実際に人権ＤＤを実践している企業の例を一つ取り上げてみいくことで︑より高い評価を得られると考えられます︒の取り組みもこうした具体的権利をベースに情報開示を行ってSDGs の概要と実現に向けた進捗状況
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利益の分配を受けるようなステークホルダーからはそうしたコすべきというプレッシャーを受ける半面︑企業の事業活動からＧＯのようなステークホルダーから人権保護の取り組みを推進ような努力が必要ではないでしょうか︒

るために︑情報開示を通して各ステークホルダーの合意を得るています︒そのため︑ステークホルダー間の利害対立を解消す

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パクトを軽減するというところにとどまっているという点でスクベースト・アプローチ﹂を採用する人権ＤＤが︑負のインつの鍵になるはずだといえます︒ここで考えられる問題は﹁リ解を広く得るということが︑ＳＤＧｓの取り組みを推進する一るわけです︒その意味でいうと︑多様なステークホルダーの理スト負担を強いられることに大きな抵抗が感じられる場合もあうと︑まだまだ十分ではないといえます︒

意味では︑ステークホルダー間の利害対立の解消を導くかといト負担の域を出ていないと判断される可能性があります︒その単純に関連した社会貢献活動をしているという主張では︑コスしていることが多いです︒ただ︑﹁本業の製品・サービス﹂とビスと関連付けた取り組みをしている︑という形で情報開示を現状︑多くの企業が社会貢献活動について本業の製品やサー会貢献活動が人権保護と結び付けて理解がされていないため性を秘めています︒しかし︑多くの企業において︑こうした社とによって︑それぞれが自立した生活を営めるようになる可能利保持者︵ライツホルダー︶のケイパビリティを向上させるこ護にも結び付くと考えられます︒一部の取り組みはいわゆる権社会貢献活動を広く展開していますが︑こうした活動は人権保ることができるのではないでしょうか︒多くの企業が現状でもげることができれば︑ステークホルダー間の利害対立を解消す活動を︑企業に対しても正のインパクトを与える活動へとつな

これを逆に捉えると︑社会に対して正のインパクトを与える民の理解を深めるということにつながるということを︑ユニク表現をしているわけです︒特にスタッフや店長に対しても︑難クロは︑社内のダイバーシティの向上につながるというような部を自社の店舗において採用しています︒この採用活動をユニ難民のケイパビリティの向上を図った上で︑そうした人々の一はここにとどまらず︑自立支援を通じてライツホルダーである

じ︑難民が経済的に自立することを支援しています︒ユニクロり組みをしております︒特に職業訓練や起業サポート等々を通は︑ユニクロの取り組みです︒ユニクロは難民の自立支援の取て 理 解 し︑ ま た 開 示 し て い る 企 業 も あ り ま す︒ 代 表 的 な 事 例

的な観点から企業価値の向上へとつながるような取り組みとしのではないかと考えるわけです︒に︑ステークホルダー間の利害対立が解消されないままになっ他方で一部の企業においては︑こうした社会貢献活動を長期す︒この限界がステークホルダー間の利害関係を深めてしまう

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モラロジー研究待していると考えられます︒

う意味において︑長期的な人権保護の促進につながることを期

動が︑少なくとも一部の難民という権利保持者の自立支援といロは明言しております︒つまり︑難民の支援という社会貢献活の で は な い か と い う こ と で す︒ こ の 論 理 展 開 が 可 能 で あ れ ば ︑向上を通じた︑企業価値の向上へと結び付けていく必要がある

対立を解消するためには︑人権保護の活動を︑ケイパビリティ利害対立が生じ︑活動の足かせとなる可能性があります︒利害取り組みは加速するということが期待されると考えます︒

人権の保護を主旨とする日本企業のＳＤＧｓ達成に向けても︑の要求に応えるものであることは︑言うまでもありません︒他

私の報告は以上になります︒ありがとうございました︒

こうした活動は︑人権の促進を望んでいるステークホルダー方で︑活動を通じたケイパビリティの向上は︑社内のダイバーシティ経営を推進し︑長期的な企業価値を向上させることも示いうと︑権利ベースの実践が求められております︒ただ︑そうられております︒本質は人権の保護にあるわけで︑その意味で多くの課題が残されており︑取り組みにはさらなる加速が求め最後に簡単にまとめますと︑まずＳＤＧｓの実現に向けてはす︒

広く得るという努力の表れではないかというふうに考えられまの取り組みとしてではなく︑多様なステークホルダーの理解を営資源を通じた企業価値の向上が︑単なる社会貢献や利益重視るならば︑社会貢献活動を通じたケイパビリティの開発や︑経慮がなされているということも分かります︒もう少し一般化す

その意味で︑利害対立を生まないように︑情報開示における配のステークホルダーの利益にもつながることが期待されます︒

唆されています︒企業価値の向上は︑株主︑従業員︑一部の別SDGs の概要と実現に向けた進捗状況

いった人権保護の活動がコスト負担だと考えられている以上︑31