「２１世紀都市居住緊急促進事業」に係る技術評価申請について
一般財団法人ベターリビング
平成11年4月
改定 平成13年４月
改定 平成14年４月
改定 平成16年４月
改定 平成18年４月
改定 平成19年４月
改定 平成21年８月
改定 平成22年７月
改定 平成27年９月
当財団では、「21世紀都市居住緊急促進事業に係る技術評価規程」に基づき、「21世紀都市居住緊急促進事業補助金交付要綱」（平成10年12月11日建設省住備発130号・住街発110号・住市発45号）（以下「交付要綱」という。）第4第2項よる技術評価及びこれに付随する評価を、次の通り実施しています。
１．事前相談補助事業を実施しようとする事業者で、補助申請をする事業について技術評価（＊）を受けようとする事業者は、事前に当財団事務局担当者と十分な打合せを行い、申請に必要な書類をまとめて下さい。なお、平成19～23年度の性能評価に関する基準の内容につきましては、評価を受ける性能評価機関と別途協議を行って下さい。
＊着手の時期（平成12年度以前、平成13～15年度、平成16～18年度、平成19～23年度）により「技術評価」における技術基準の内容が変わります。補助金申請窓口の担当課にて何年度の技術基準によるか確認の上、事前相談をして下さい。
２．評価申請申請は、申請に必要な書類の提出をもって行います。申請書等技術評価申請に必要な書類及び定められた技術評価料の振り込み書の写しを当財団に提出して下さい。
３．申請図書
申請図書は次の１)から４)の書類を「21世紀都市居住緊急促進事業」技術評価申請図書作成要領に従って作成し、Ａ３サイズファイルで正本１部、副本１部を当財団へ提出して下さい。（提出は送付、持参のどちらでも構いません。）
１）申請書
２）技術評価シート
３）説明書等４）設計図書
５）設計性能評価書（当評価の申請前に設計性能評価が終了している場合のみ）－1－

４．技術評価に要する費用
当財団に評価申請をする場合は次表の技術評価料を納付していただきます（平成１９年
技術基準による評価申請において、広域防災拠点整備要件の構造性の安定（評価基準項目：ハ－４）における耐震等級２相当を選択する場合は、別途、１棟毎（エキスパンションジョイント等により構造を分離している場合は、分離されている棟（部分）毎）に技術評価料を納付していただきます）。次の１)から３)の場合は技術評価料が異なる場合があります。また、技術評価に必要とする性能試験等の費用は申請者の負担となります。
１） 21世紀都市居住緊急促進事業技術基準（以下「技術基準」という。）第４の特別な場合の措置の意見書を作成する等「評価委員会」の開催を要する場合は割り増しすることがあります。
２） 設計・仕様等が大幅に違う住棟は、原則として異なる事業として扱います。
３） 効率的な評価ができるものにあっては、割り引くことができます。
・平成１０，１３，１６年技術基準による評価の場合
事業規模（住戸数）

技術評価料（消費税別途）

５０戸未満の事業

５０万円

１００戸未満の事業

７０万円

３００戸未満の事業

９０万円

３００戸を越える事業

１５０万円

・平成１９年技術基準による評価の場合
事業規模
（住戸数）

技術評価料【消費税別途】（耐震等級２相当評価料金除く）

耐震等級２相当評価料金／棟【消費税別途】

５０戸未満の事業

３０万円

３０万円

１００戸未満の事業

４５万円

４５万円

３００戸未満の事業

６０万円

６０万円

３００戸を越える事業

７５万円

７５万円

＊振込先 みずほ銀行 丸の内中央支店 （普１８１１５６４）（財）ベターリビング＊振込手数料は申請者にて御負担願います。
＊振り込みのあった技術評価料は、受付ができない場合を除き、原則として返還いたしません。
＊請求書が必要な場合は、当財団担当窓口まで御依頼下さい。
５．評価申請受付
技術評価の申請については当財団の下記担当窓口にて受付いたします。
申請図書等を確認の上、受付証を発行いたします。

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６．評価の実施
技術評価については、必要に応じて当財団が設置する「評価委員会」の意見を聴き、当財団の理事長が評価方法等を定めます。そして、当財団の理事長が任命した「評価員」２名以上のグループが、その評価方法に基づき申請図書を総合的に判断し評価します。
ただし、技術基準第４の特別な場合の措置の意見書等が必要なものについては、「評価委員会」の意見を聴くことがあります。なお、必要に応じて別途性能試験成績書その他の追加資料の提出を求める場合やヒヤリング等を実施する場合があります。
７．評価の期間
評価期間は、原則として申請受付後１ヶ月程度となります。
ただし、追加資料やヒヤリングを必要とする場合や「評価委員会」の開催を要する場合等、申請の内容や状況により評価に長期間を要することがありますので、申請時に御確認下さい。
８．技術評価書の発行
当財団の理事長は、上記の評価結果を参考に、申請者宛に「技術評価書」を発行いたします。（「技術評価書」の例については、別記様式-2を参照して下さい。）
９．問い合わせ先及び申請図書等の提出先
一般財団法人ベターリビング 住宅・建築評価センター 認定・評価部〒102-0071

東京都千代田区富士見2－7－2 ステージビルディング ７階TEL ０３－５２１１－０５９１

FAX ０３－５２１１－０５９６

１０．その他
当財団の評価書発行後、設計変更等により改めて評価を受ける必要が生じた場合は、再評価を受け付けます。再評価の申請方法等については、上記にお問い合わせ下さい。

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参
当財団は、1973年に建設大臣（現考国土交通大臣）の認可を受けて設立された公益法人として、優良な住宅部品の開発を中心として、住生活の向上に資する様々な活動を進めております。
当財団では、「品確法（＊１）の住宅性能評価（業務区域は全国です。）」の評価実績および「センチュリーハウジングシステム（＊２）」の認定実績を基に、２１世紀都市居住緊急促進事業における技術評価機関の要件に適合する公的機関として、同事業に係る「技術評価規程」を定め技術評価の適正な実施ができる体制を整えています。また、「建築基準法の確認検査（業務地域は岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・静岡県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・和歌山県及び奈良県の全域となります。）」、「品確法の住宅性能評価」、「21世紀都市居住緊急促進事業の技術評価」を合わせて行うことも可能です（その場合、一定の要件に応じて料金が割引となることがあります）。
＊１ 品確法：「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（平成11年6月15日制定）＊２

センチュリーハウジングシステム：建設省（現 国土交通省）の住機能高度化推進プロジェクトの一環として開発された、長期間にわたって快適に住み続けられる住宅を 提供するための設計・生産・維持管理にわたるトータルシステムにより供給される住宅。昭和63年認定開始。

「公的機関」の要件（「21世紀都市居住緊急促進事業技術基準及び21世紀都市居住緊急促進事業技術評価実施要領について」平成10年12月11日建設省住備発130-2号・建設省住街発110-2号・建設省住市発45-2号 記 ３．）
一 公平性及び中立性の高い機関であること。
二 評価の手続きが明確に文書化されており、その内容を公開していること。
三 専門的な及び総合的な評価を行い得る組織を備えた体制であること。
四 住宅の性能及び性能向上に係るシステム等の評価に関する実績を有すること。
五 当該事業に係る評価について都道府県等からの照会に適切に対応できること。

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