機密性 2

基安発 0219第 1号
平成 27年 2月 19日

10年保存

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長（公印省略）
安全衛生業務の推進について
平成 2
7年度における安全衛生業務の推進に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に留意の上、適正な業務の推進に当たられたし、。
記

1 基本的な考え方等(1）平成 2
6年の労働災害の動向と直近の行政課題

ア 労働災害の発生状況については、平成 26年上半期（ 6月末現在速報値）
時点で、死亡災害、休業 4日以上の死傷災害（以下「死傷災害」という。）
が前年同期比でそれぞれ 1
9.4%増、 3.6%増となった。このため、昨年 8月に業界団体に対する緊急要請を行い、労働災害の増加に一定の歯止めが6年の死亡者数は 1004人（前年同期比 1.7%増：かかったものの、平成 2
平成 2
7年 1月末時点速報値）、休業 4日以上の死傷者数は 1
1
3
,9
7
2人（同
1
.0%増：平成 2
7年 1月末時点速報値）と、前年を上回る結果となった。
また、重大災害の発生件数については、全産業において 2
65件（同 40.2%
増．平成 2
7年 1月末時点速報値）と、前年を大きく上回る結果となった。
イ 第1
2次労働災害防止計画（以下「 12次防」といラ。）では、平成 29年時点で労働災害発生件数を平成 2
4年実績よりも 15%以上減少させることを目標としているが、 2年経過時点で死亡災害が 4.0%の減少、死傷災害
が 0.4%の減少に留まり、目標達成が困難な状況となっている。
これらのことから、 1
2次防の中間年である平成 2
7年度は、推進計画の進捗を確認し、必要な見直しを行った上で、目標の達成に向けて危機感を持ち、労働災害防止に重点的に取り組む必要がある。
ウ 一方、労働者の健康をめぐる状況については、例えば、仕事や職業生活

に関する強い
不安、悩み、ストレスを感じる労働者が半数を超えており（平成 25年労働安全衛生調査より）、精神障害を原因とする労災認定件数が依然として高水準で、推移している等、労働者のメンタノレヘルス対策の重要性は引き続き高いと言える。
また、近年の我が国における過労死等が大きな社会問題となっていること等を受け、昨年 6月に過労死等防止対策推進法（平成 26年法律第 100号）が公布され、 11月から施行された。
さらに昨年 9月には、「『日本再興戦略』改訂 2014」（平成 26年 6月 24日閣議決定）に「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたことや、過労死等防止対策推進法の成立を受けて、厚生労働大臣を本部長とする「長時開労働削減推進本部」が設置され、当該本部の下に、過重労働等撲
滅チーム、イ動き方改革・休暇取得促進チーム等が置かれたほか、都道府県
労働局（以下「局」という。）にも「働き方改革推進本部」が設置され、これらの対策に取り組んでいるところである。
こうした背景を踏まえ、引き続き過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策に積極的に取り組んでいく必要がある。
エ 東日本大震災からの復！日・復興作業については、引き続き、東京電力福
島第一原子力発電所（以下「東電福島第一原発」という。）の廃炉に向けた作業をはじめとした、復旧・復興工事に従事する労働者の放射線障害防止対策、重機災害や墜落・転落災害防止対策を徹底する必要がある。
特に東電福島第一原発構内における死亡災害等、重篤な災害が増加傾向にあることに留意する必要がある。
また、東電福島第一原発における緊急作業に従事した労働者（以下「緊急作業従事者等J という。）に対する長期的健康管理についても、引き続き、実施していく必要がある。
(2）平成 2
7年度における労働災害防止対策の推進の方向性と単年目標
平成 27年度は、 12次防の計画期間の中間年に当たるが、平成 2
5、26年の労働災害発生状況を鑑みると、目標達成が困難な状況となっていること
2月の臨時全国労働基準部長会議でも指示した「労働災害防を受け、昨年 1
止に向けた平成 27年の取組」を念頭に置いた労働災害防止対策を重点としつつ、改正された労働安全衛生法（以下「改正法」という。）の施行に向け
2.次防の重点対策等を中心に取り組た準備を進めるとともに、引き続き、 1
むこととする。
2次防の目標達成に向け、平これらを踏まえ、平成 27年の全国目標は、 1
成 27年から平成 29年までの 3年間で計画的に労働災害を減少させるという視点に立って、数値目；擦を設定することとし、平成 24年と比較した平成︐ηι26年末の減少率から平成 29年までの削減目標を再計算し、死亡災害件数に.
8
出減、死傷災害件数について対前年比で 4.
9見減とする。
ついて対前年比で 32次防の数値目標達成に向け、管内の各労働基準監督署（以また、各局の 1
下「署」という。）の状況把握をはじめ、管内の労働災害の発生状況を随時把握・分析し、進行管理を的確に行うこと。併せて、平成 27年度第 4四半
期初旬には、管内の労働災害の発生状況等と数値目標とを分析・評価し、そ2次防後半の取組に反映すること。なお、各局の計画の進捗状況の結呆を 1については、別途報告を求めることとしていること。
(3）労働安全衛生法の改正について
昨年 6月に公布された「労働安全衛生法の一部を改正する法律」（平成 26年法律第四号）については、昨年 1
2月 1日以降、内容ごとに順次施行されているところである。
平成 27 年度においては、重大な労働災害を繰り返す企業への対応（特別安全衛生改善計画制度）、受動喫煙防止対策の充実、外国立地検査・検定機
関登録制度が 6月1 日に、ストレスチェック制度の創設が 1
2月 1日に施行されることになっており、さらに平成 28年 6月までに、化学物質に係るリスクアセスメントの実施義務化が施行される予定であることから、円滑な施行を期すため、改正内容に係る周知徹底を図る必要がある。
各局においては、改正法の円滑な施行のためには、改正内容の周知徹底
等、早めの準備が重要であることに留意し、本省からの情報提供等を踏まえ、時機を逸することなく適切に対応すること。
特に本年 6月 1日に施行されるものについては、年度明け以降、施行までの期間が短いことに留意すること。
2 年間安全衛生業務計画の策定等について

平成 27年度の行政運営に当たっては、局の管内の状況等を勘案しつつ、行
こ掲げる事項について、以下の（ 1)
政資源の投入を最適化する観点から、 3f
からは）までにより、重点とすべき項目を選択し、優先順位付けを的確に行うこと等により、局署で年間安全衛生業務計画（以下「年間計画」という。）
を策定し、実施すること。
(1）災害動向等の分析及び行政課題の把握による重点対象の設定について
各局においては、管内の労働災害の発生状況について、その傾向やこれま
2 次防の目標達成に資するというでの取組効果等を十分に分析した上で、 1
観点も踏まえ、 3の項目から重点とすべき項目を選択する等により、局の重点対象を設定すること。
ただし、 3 (1）の業種横断的な取組については、災害発生状況等に関内屯U

して、全国共通の傾向が見られることから、必須の重点対象として設定すること。
(2）平成 27年の目標値について
各局においては、死傷災害件数について、各局の労働災害防止に関する
5か年計画（以下「推進計画」としづ。）で定める目標の達成に向けて、年間の具体的な目標値を設定すること。特に平成 26年の目標が未達成の局は、
1 (2）の全国目標も勘案しつつ、推進計画の期間である 5か年での目標を達成することができるよう、適切な目標設定に留意すること。
死亡災害件数など推進計画で定めるその他の各目標については、各局の実情に応じて設定すること。
(3）年間計画の策定及び実施に当たっての留意事項について
年間計画の策定に当たっては、局として、監督担当部署と一体となった
取組方針を定めることとし、当該方針に基づいて、監督担当部署と共同で検討を行い、指導等の対象、実施時期、指導手法等について十分な調整を行うこと。
また、集団指導、個別指導、通信調査（自主点検を含む）、労働基準行政が主体となる説明会での説明、労働基準行政以外が主体となる説明会での説明等、様々な行政手法があるが、例えば、個別指導については、投入できる業務量には限りがあることから、対象の絞り込みのために、通信調査や集団指導等を前置して行う等、これらの手法を的確に組み合わせることで、局署の主体的能力の範囲内で行政効果を大きくすることができるよう留意しつ
つ、計画を策定すること。なお、前年度までの計画において未消化の対象事
業場への対応方針を検討した上で年間計画を策定すること。
さらに局内の年間計画の調整に当たっては、①局での担当者ごとに指導方
針が呉ならないよう、局の健康安全主務課において組織的な検討の上、調整を行うこと、②局内で暑とともに行う調整会議終了後、当該調整会議での指示どおり修正されているかを十分に確認すること等に特に留意すること。
(
4）東日本大震災に関係する業務の考え方
東日本大震災関係業務を有する局においては、特に最近、東電福島第一原発構内における労働災害が増加していること等を勘案し、それらの業務に対する業務量を確保しつつ、上記方針に可能な限り留意し、年間計画の策定及び実施に努めること。
3 重点対象における留意事項(1）業種横断的な重点対象における留意事項
2月の臨時全国労働基準部長会議でも指示したとおり、平成 27年
昨年 1

一4‑

においては、以下のとおり業種横断的な労働災害防止対策として、転倒災
害防止対策、交通労働災害防止対策及び非正規労働者等の労働災害防止対策に取り組むとともに、（ 2）から（ 5）に示した業種別の労働災害防止対策についても、管内の状況を踏まえ対応すること。
T
O
P！転倒災害プロジェクト 2
0
1
5
J
)
ア 転倒災害防止対策（「S
転倒災害は、これまで労働災害防止対策の重点対象とはしてこなかった
ところであるが、現在では死傷災害の中で最も多く発生している災害である。
また、小売業等の第三次産業において発生割合が高く、特に、高年齢労働者は、身体強度や運動機能が低下することから、転倒しやすく、わずかなつまずきであっても被災の重篤度が高まる傾向があり、転倒災害の被災者に占める高年齢労働者の割合も高いという特徴もある。
このため、平成 27年度は転倒災害を死傷災害の減少に向けた業種横断TO
P！転
的な重点課題に掲げ、労働災害防止団体との密接な連携により「S0
1
5
J として推進するので、特に小売業、社会福祉施
倒災害プロジェクト 2
設、飲食店に対する指導に際しては、こうした特徴にも留意し、転倒災害防止対策に焦点を絞った 4S活動や KY活動の推進など、事業者が着手しや
すい切り口から順次パンフレットを活用しながら指導を進めること。
なお、指導に当たっては、単に資料等を手交するだけでなく、業種ごとに身近に想定されうる災害の事例を提供することや、業種ごとの災害統計を客観的なデータで示す等、各事業場が取組を進めやすくなるよう配意すること。
イ 交通労働災害防止対策
交通事故による死亡災害は、陸上貨物運送事業、小売業（特に新聞販売業）で多く発生していることから、交通労働災害防止を死亡災害の撲滅に向けた業種横断的な重点課題として、「交通労働災害防止のためのガ
5年 5月 28日付け基発 052
8第 2号。以下「交通ガイイドラインJ （平成 2
ドラインj という。）に基づく対策の実施について、周知徹底を図ること。
具体的には、春の交通安全運動期間中に、事業者が参集する機会を捉え、
交通労働災害防止の周知を行うこと。さらに、 6月の全国安全週間準備月
間中に局署が実施する説明会等に近隣の警察署からの説明の機会を設ける等、連携を図ること。
業種別では、陸上貨物運送事業においては、交通労働災害防止連絡協議会等を活用した関係行政機関との連携や陸上貨物運送事業労働災害防止協会、管内の陸運関係団体との連携により、交通ガイドラインの周知を行
い、交通事故防止の意識啓発等を図ること。特に、陸上貨物運送事業労働戸 JUK災害防止協会が実施するパトローノレ等を局署の必要に応じて活用するな
ど、効率的に実施すること。
また九平成 2
6年における陸上貨物運送事業の交通事故による死亡事故
は高速道路を運転中のものが半数近くを占めており、さらにその中でも特に、深夜の 2時から 5時までに発生したものが半数を占めることから、事業者への指導に当たってはこうした点に留意すること。
交通事故による死亡災害の約 2割を占める新聞販売業については、関係
業界団体（（一社）日本新聞協会、（公社）日本新聞販売協会）が実施する会合等に可能な限り参画するなど連携しつつ、安全推進者等の配置による安全活動の活性化を促し、交通事故防止の意識啓発を図ること。
建設業については、事業所から現場に向かう際又は現場から事業所に戻る際の交通労働災害が多く発生していることから、交通ガイドラインに基づき、運転する労働者の疲労を軽減する措置の実施等を指導すること。
ワ 非正規労働者等の労働災害防止対策
就業形態の多様化等により、非正規労働者の割合が高くなっている中、業務経験期間の短さ等から、相対的に労働災害に被災しやすいと考えられる非正規労働者の労働災害防止についても、死傷災害減少に向けた業種横断的な重点課題として取り組むこととし、集団指導、個別指導等あらゆる機会を捉え、①非正規労働者に対する雇入れ時等の教育の徹底・内容の充実、②非正規労働者を含めた安全活動の活性化を重点として周知・指導を行うこと。
特に、非正規労働者の割合が多い小売業及び飲食店については、関係行
政機関、業界団体等の協力を得てリーフレットの配布等による周知・指導を行うこと。
また、派遣労働者については、派遣元への指導に当たっては雇入れ時、作業内容変更時の教育の徹底を、派遣先への指導に当たっては、安全衛生教育のカリキュラムの作成支援等の派遣元への協力等を重点に必要な指導を行うこと。さらに、派遣元への指導に当たっては、派遣元事業者の許可、届出等の機会を捉え、リーフレットを活用して労働災害防止対策の実施の重要性の周知など、職業安定部署との連携に配意して取り組
むこと。

‑6‑

さらに、外国人技能実習生を雇用する事業場を指導等するに当たっては、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処寸る(2）製造業ア

はさまれ・巻き込まれ災害防止対策

0月に省令改正を行った食品加工用機械に．ついては、
中でも、平成 25年 1依然として機械の種類別（小分類）で最も災害発生件数が多いことか

また、上記以外での死傷災害については、局署管内の災害の傾向を分析しつつ、その結果を踏まえた集団指導等を行うことにより、効率的な労働災害防止対策を推進すること。
個別指導を実施する際は、機械の本質安全化を促進するため、別途配布するリーフレット等を活用して、災害が発生した機械について適切なリスク低減措置が図られるよラ指導を行うこと。

また、製造段階におけるメーカ一等の取組（リスクアセスメントとリスク低減措置の実施や危険性等の通知）の徹底を図るため、災害調査、災害時監督又は個別指導の対象となる機械等の製造者等に対して、必要に応じて、「機械の包括的な安全基準に関する指針J及び「機械譲渡者が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針」の周知を行うこと。
イ 荷役作業を伴う製造業における災害防止対策‑7‑

反復定例的に荷役作業が行われる事業場については、集団指導や個別指導等の機会を捉えて、荷役作業場所の確認や、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドラインJ （平成 25年 3月 25 日付け基発第 1号。以下「荷役ガイドライン」という。）に基づく荷主等としての対策の必要性を説明し、普及徹底すること。
ワ 爆発火災災害防止対策「爆発火災災害防止対策の推進に関する基本方針について」（平成 26年
6月初日付け基発 0630第 1号）及び「爆発火災災害防止対策の推進に当たって留意すべき事項について J（平成 26年 6月 30日付け基発 0630第 2号）により、引き続き監督担当部署と連携し、必要に応じた個別指導等を実施すること。
また、コンビナート立地局等においては、「石油コンゼナート等における災害防止対策の推進について J（平成 26年 5月 1
6日付け基発 0516第 3号）により、引き続きコンビナート等防災本部を通じて関係行政機関と連携し、石油コンビナート等特別防災区域協議会の場を活用した集団指導等
により、非定常作業におけるリスクアセスメントの実施等の必要な安全対策の周知徹底を図ること。なお、指導に当たっては、平成 26年 6月から
関係省庁と合同で「石油コンビナート等災害防止 3省連絡会議」を立ち上げており、事故情報、政策動向などを共同運営サイトに公開しているので、これらの情報も適宜活用すること。
エ 中小規模事業場安全衛生サポート事業の活用について製造業に対する集団指導や個別指導の実施に当たっては、中央労働災害防止協会の補助事業である「中小規模事業場安全衛生サポート事業」を局
暑が行う指導等との役割分担の上、有効に活用すること。
(3）建設業
ア改正省令の周知徹底（ア）足場の組立て等の作業に係る墜落防止措置の充実及び特別教育の追加、足場の作業床に係る墜落紡止措置の充実等を内容とする労働安全衛生規則の一部を改正する省令（以下「改正省令」という。）が本年 7月 1日に施行される予定であり、また、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱J （平成 24年 2月 9日付け基安発 0209第 2号）を改正
し、改正省令の事項に加えて、足場からの墜落防止措置の効果検証・評
価検討会報告書において推進することとされた対策（以下「推進事項Jという。）を盛り込む予定であるので、建設業に係る集団指導等の機会を捉えて、 J.
l
J途配布するパンフレットを活用して周知徹底を図ること。
特に、改正予定の「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱」

noの別紙に「足場に係る安衛則改正事項等自主点検表」を添付することとしているので、別途指示するところにより、全国安全週間の準備月聞における説明会の場等を活用して、改正省令や推進事項等について周知徹
底を図ること。
（イ）改正省令の施行後は、足場に係る安衛法第 88条第 1項に基づく計画の届出の受理時に、別途指示するところにより、改正省令等の周知徹底
Iを図るとともに、足場の組立て等の時期を把握し、実地調査等を有効ζ実施できるようにすること。
（ウ）足場の組立て等作業に従事する労働者に対する特別教育については、ては、施行後 2年間
改正省令の施行時に既に従事している労働者に対し 7の経過措置が設けられる予定であるが、事業者、関係団体等に対しては、計画的な教育の実施を指導すること。
イ 墜落・転落災害防止対策（ア）十分な敷地を確保できる場合はー側足場ではなく本足場を設置するよう指導すること。
（イ）本省の委託事業により、引き続き専門家による個別事業場への推進事
項の実施に係る診断・指導を ／−＝ "（ウ）屋根改修工事や太陽光パネノレ取付工事等において足場の設置が困難な場合には、引き続き、本省作成テキストの活用等により、安全帯の適切な取付設備を設置し、安全帯の使用を徹底するよう指導すること。特に、足場の設置が困難な屋根上での改修等の作業では、安全帯の取付設備の位置が低いため、墜落時の衝撃が大きくなることから、ショックアブソ
ーパ付きハーネス型安全帯の使用を勧奨すること。
ウ 建設工事関係者連絡会議の運営
建設工事関係者連絡会議の運営に当たっては、「建設工事関係者連絡会
6年 4月 1
1 日付け基安発 0
4
1
1第 1号）で指示
議の設置について」（平成 2したところにより、引き続き、安全衛生に配慮した発注の促進、工期の平準化、統括安全衛生管理の徹底のための相互パトロールの実施、新規参入
者教育、建設工事に従事する労働者に対する安全衛生教育（建設従事者教育）等の促進を協議し、実行すること。
なお、建設業の職長等の指導力を向上させるため、平成 27年度も、委託事業により、建設業の職長等を対象に指導力向上教育研修会（全国 11
4回）を開催する予定であるので、本連絡会議において、同事業の周知についても協力を要請すること。

‑9‑

エ建設工事における安全衛生経費の確保対策
0月に国建設工事における安全衛生経費の確保については、平成 26年 1
土交通省が改訂した「建設業法令遵守ガイドライン」の内容も踏まえ、今後作成予定である発注者、建設業団体への要請事項をとりまとめたリーフ
レット等を活用し、要請を行うとともに、関係する事業者に対するあらゆる指導の機会に要請事項の周知を図ること。
オずい道等建設工事における災害防止対策
平成 24年 2月に岡山県倉敷市で発生した海底シールド、工事における崩落水没災害に関して、同年 8月に水底下のシーノレドトンネノレ施工についての留意事項を示しているところであるが、災害原因等を踏まえた再発防止対策を検討することとしているので、別途指示するところにより対応すること。
また、「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」
を改正する方向で検討しており、その周知については別途指示する予定であること。
なお、ずい等建設工事のうち一部の作業については電動ファン付き呼吸用保護具の使用が義務付けられているところであるが、改正法により、平2月 1日から電動ファン付き呼吸用保護具が譲渡制限・型式検定
成 26年 1の対象となったことから、当該施行日以降に製造・輸入されたものについては、型式検定に合格したものでなければ使用できない旨、集団指導、個別指導等、機会を捉えて周知すること。
カ 一酸化炭素中毒の防止対策
換気が不十分な場所で内燃機関を有する機材等を使用していたことにより、一酸化炭素中毒が発生している事例が散見されることから、建設業における集団指導等の機会を活用し、「建設業における一酸化炭素中毒予0年 6月 1日付け基発第 329号）等によ防のためのガイドライン J （平成 1
る一酸化炭素中毒の予防について注意喚起を行うこと。
(4）陸上貨物運送事業
ア 陸上貨物運送事業における労働災害防止対策について
平成 26年 8月に実施した自主点検の結果、荷役ガイドラインの認知率が依然として低いことから、陸上貨物運送事業者に対し、引き続き荷役ガ
イドラインの周知・指導を行うこと。その際、陸上貨物運送事業労働災害防止協会が実施する集団指導の場等を必要に応じて活用するなど、効率的に実施すること。
特に、墜落・転落災害については、昨年の緊急対策で重点的に取り組ん
だにもかかわらず、依然として災害が多数発生しており、また、実際に発一10‑

生した死亡災害の多くで、被災労働者が保護帽を着用していなかったことが判明していることから、指導に当たっては、保護帽の着用等荷役ガイド
ラインで示す労働災害防止措置に特に留意すること。
イ 荷主等への要請等について
荷主等に対しては、「陸上貨物運送事業の荷役災害における安全衛生確保の具体的な実施に当たって留意すべき事項について」（平成 25年 3月 25
日付け基安安発第 l号）に基づき、関係行政機関と連携し、労働災害発生
場所の荷主等に対する要請等を行うこと。
また、製造業や小売業等の事業場に対する周知指導を行う等、荷役作業が発生する業種においては、陸上貨物運送事業に限らず、荷役作業における労働災害防止の推進に配慮すること。
ウ 委託事業の活用について
平成 27 年度は、委託事業（「陸上貨物運送事業の荷役作業における墜
落・転落災害等防止対策推進事業」）により、荷主等を対象に荷役ガイド
ラインに関する講習会や専門家による個別コンサノレティングを実施する
予定であるので、(5）小売業、社会福祉施設、飲食店

ア 小売業、社会福祉施設、飲食店への指導等について
1
2次防で重点業種としている小売業、社会福祉施設、飲食店に対しては、引き続き、「第三次産業における労働災害防止対策の推進についてJ（平
成 23年 7月 1
4日付け基安発 0714第 2号。以下「三次産業通達」としづ。）に基づき集団指導、個別指導等を実施すること。
特に、三次産業通達において、優先対象とされている事業場（小売業、社会福祉施設にあ；つては 50人以上、飲食店にあっては 30人以上の事業場）の労働災害には、依然として減少が見られないことから、指導に際しては、リーフレット等を活用し、①雇入れ時教育等安全衛
生教育の実施、内容の充実、②職場における安全衛生活動の活性化、③これらを実効あるものとするための「労働安全衛生法施行令第 2条第 3号ゐ業種の事業場における安全担当者の配置等に係るガイドラインJ （平成 26
年 3月 28日付け基安発 0328第 6号）に基づく安全担当者の配置の促進を重点として取り組むこと。その際、（ 1）アでも示しているが、小売業、

ー 1
1‑社会福祉施設、飲食店に共通して多く発生している転倒災害の防止を重点に、安全衛生教育・安全活動の実施、定着を図ること。
このほか、例えば労働者死傷病報告の提出時など事業者と接する機会を捉え、リーフレ y ト等を活用した必要な指導等を行うこと。
イ 関係行政機関等との連携等について
局内の連携はもとより、関係行政機関、業界団体と連携し、労働災害発生状況や災害事例を交えた効率的・効果的な周知を通じて、多くの事業者が労働災害防止に関する情報に接する機会を増やすこと。
また、とれらの業種における業界団体への安全衛生対策の働きかけ、協働の実施、個別指導や集団指導の実施に当たっては、監督担当部署とも十分に連携すること。
ウ委託事業等の活用について
小売業、社会福祉施設、飲食店に対する集団指導や個別指導の実施に当たっては、中央労働災害防止協会の補助事業である「中小規模事業場安全衛生サポート事業」を局署が行う指導等との役割分担の上、有効に活用すること。さらに、平成 2
7年度は委託事業（「第三次産業労働災害防止対策支援事業」）において、専門家による個別コンサルティング（平成 2
7年度
は社会福祉施設と飲食店を対象）を実施する予定である。

エ業種ごとの留意点について
上記のほか、 次の（ア）から（ワ）までのとおり、業種の特性等に応じて取り組むこと。
（ア）小実施に配慮すること。
なお、本省においては、局署等における多店舗展開企業本社等に対する指導事例の収集・提供や、局の求めに応じて、局聞をまたがる多店舗
展開企業本社等の死傷災害発生状況の提供を予定しているので、多店舗展開企業本社等への指導に当たっては、これらを必要に応じ活用された。
、
しまた、大規模商業施設等の事業場においでは、定例反復的に荷役作業−ηr1が行われることから、荷役ガイドラインのリ」フレットを配布し、荷主としての対策の必要性を説明するとともに、荷役ガイドラインに基づく対策の実施を要請すること。
（イ）社会福祉施設
指導に当たっては、三次産業通達の内容はもとより、「職場における腰痛予防対策指針」（平成 25年 6月 1
8 日基発 0618第 1号）に基づく
腰痛予防対策の推進についても留意すること。
また、社会福祉事業の許可権限を有している都道府県等に対して労働災害発生状況の情報を提供する等により危機感を共有するとともに、都道府県等が社会福祉施設を対象として実施する説明会等の機会を捉え、局暑の職員を講師派遣することや当該説明会において、労働災害防止対策の推進等に係る資料を配布する等、都道府県等と連携を図りつつ周知・指導すること。
なお、平成 27年度の委託事業「第三次産業労働災害防止対策支援事
業Jについては、上記ウに示した専門家による個別コンサルティングに加え、社会福祉施設と医療保健業（病院や診療所等）の労働衛生管理の担当者を対象とした腰痛予防に関する研修会（それぞれ全国 47箇所）を引き続き実施することに加え、新たに社会福祉施設の事業者、管理者及び施設長等を対象とした腰痛予防対策に関する啓発セミナー（全国 47箇所）を実施する予定であることから、（ウ）飲食店
地域保健法に基づき食品衛生に関する事項を所掌している保健所や食品衛生協会に対して、労働災害発生状況の情報を提供する等により危機感を共有するとともに、都道府県等が飲食店を対象とした説明会を実施する機会を捉え、講師派遣や資料の配布など、都道府県等と連携を図りつつ周知指導すること。
(6）化学物質による健康障害防止対策／
改正法により、 S D S （安全データシート）交付義務対象の化学物質を取り扱う作業について、化学物質による危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）が義務付けられ、平成 28年 6月までに施行されることとなっている。改正法の円滑な施行に向けて、以下のアにより事業場に対する個別指導、集団指導等を適切に実施すること。
また、平成 26年度に引き続き、「今後における労働衛生対策の推進に関
7 日付け基発 0217第 7号）及びする基本方針について」（平成 26年 2月 1‑13‑

「労働衛生対策における監督指導等に当たって留意すべき事項について」
7日付け基発 0217第 8号。以下「衛生留意通達」としづ。）（平成 26年 2月 1に基づく対策のほか、次の各事項に留意の上、監督担当部署及び労災補償担当部署と連携し、以下のイ（ア）で把握した事業場に対する個別指導、集団指導等を適切に実施すること。
ア 化学物質のリスクアセスメント義務化に向けた改正内容等の周知
平成 27年度第 1四半期を目途として、上記法改正に伴う政省令等の改正を行う予定であるので、別途指示するところにより、平成 27年度第 2四半期以降、改正内容の周知を行うこと。
また、改正法の円滑な施行に向けて、平成 26年度から委託事業により、リスクアセスメント等に関する相談窓口の設置、中小規模事業場への専門家の派遣、リスクアセスメント等に係る好事例集の作成のほか、「化学物質リスク簡易評価法」（コントローノレ・パンデ、イング）の改良（ SDS交付義
務対象の化学物質についての自動入力機能の追加）等を実施しているところである。
平成 27年度は、これらの支援策に加え、ラベル表示に係る労働者教育等も実施する予定であるので、事業者に対する指導の際は、必要に応じ「化学物質リスク簡易評価法」（コントローノレ・パンディング）について周知
するとともに、各支援策の活用を勧奨すること。
イ 衛生留意通達の中長期計画に基づく対策の推進（ア）化学物質取扱事業場リストの整備
各局が衛生留意通達に基づき策定する中長期計画に従い、引き続き管内の化学物質取扱事業場の把握に努め、基礎資料の整備を行うこと。
加えて、化学物質に係る中毒・健康障害による労災請求事案等については、労災補償担当部署から確実に情報を入手すること。
また、効果的に個別指導等を実施するには、可能な限り各事業場における最新の化学物質取扱状況を把握し、新たに把握された情報が適切にリストに反映されるようにすることが重要であることから、監督
指導、個別指導等の計画及び実施状況にも配意しつつ、必要に応じて既存のリストの見直しを行うこと。
S DS交付義務対象物質の取扱事業場については、（ウ）のリスクア
セスメントの義務化に係る指導計画を踏まえ、計画的にリストの整備を行うこと。
（イ）がん原性指針の対象物質取扱事業場への対応「労働安全衛生法第 28条第 3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針」（がん原性指針）の

t

‑1
4‑

周知徹底を図るため、関係事業者団体への集団指導、取扱事業場への個別指導等の機会を捉えて、パンフレットを配布する等により、事業者の同指針の対象物質への認識を高めること。
（
ワ） SDS交付義務対象物質等の譲渡提供・取扱事業場への対応
危険有害性を有する全ての化学物質を譲渡する際に SD Sを交付す
2次防の目標であり、重点としているところでること等については、 1あるが、引き続き、集団指導や個別指導等の機会を捉え、一化学物質の製造・輸入事業者等に対しては譲渡提供時の SD Sの交付等を、また、化学物質の取扱事業者等に対しては SD Sの入手やリスクアセスメン
トの実施、及びそれらに基づく措置の実施を徹底させること。特に S
D S交付義務対象物質については、改正法により、平成 2
8年 6月までにリスクアセスメントの実施が義務付けられることを踏まえ、中長期計画に基づき指導を行うこと。
ウ 新たな規制対象物質の取扱事業場への指導「平成 26年度リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の2 日付け基安発 0212第 1号）の記 1及徹底について」（平成 27年 2月 1
び 2のナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバーについては、
集団指導等により、これらの物質に係る健康障害防止対策等についての周知徹底を図ること。
なお、これらの物質ζ
lついては、平成 27年度の第 3四半期の施行を目指して、特定化学物質に追加することを予定していることから、改正政省令の公布後に改正内容の周知を行うこと。
エ 危険有害性が不明の化学物質への対応
近隣環境への配慮のために隔離措置等された作業場において化学物質の蒸気、粉じん等を発生させる作業を行う場合、その濃度が極めて高濃度になるおそれがあり、 SD S交付義務の対象とならない溶剤等の使用によって中毒を発症する事案も散見されるところである。
特に、閉鎖された作業場において、危険有害性が不明な化学物質を取り扱う作業を確認した場合は、平成 25年 3月 14日付け基発 0314第 1号「洗浄又は払拭の業務等における化学物質のばく露防止対策について」の記の 2 (4）を踏まえ、有効な呼吸用保護具の使用等のばく露防止対策について必要な指導を行うこと。
(7）ストレスチェック制度の創設をはじめとしたメンタルヘルス対策の推進
ア ストレスチェッタ制度の施行について
改正法に基づき創設されたストレスチェック制度（事業者に心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）及び面接指導の
l

P内V

1

実施等を義務付け）については、平成 27年 1
2月 1日の施行に向けて、あらゆる機会を通じて制度の周知徹底を図ること。
また、ストレスチェック等の実施において中心的役割を担う産業医等に対する周知啓発が重要であることから、産業保健総合支援センターにおいて実施する医師、保健師等を対象としたストレスチェック等の実施に係る研修については、事業者のみならず、健康診断機関、医療機関、
外部専問機関、医師会等関係団体等に対しても、周知、情報提供等を積極的に行うこと。
（ア）周知に当たっては、特に以下の点に留意すること。
a ストレスチェック制度は、メンタノレヘルス不調を未然に防止することを主たる目的とするものであり、メンタノレヘルス不調者の発見を目的とするものではないこと。
h 法律上、労働者に受検の義務は課されていないが、全ての労働者がストレスチェックを受けることが望ましいこと。
c 集団ごとの集計・分析は努力義務ではあるが、職場環境の改善につなげるためにも、できるだけ実施することが望ましいこと。
d ストレスチェックの実施者は医師・保健師等であるが、事業場の状
況を日ごろから把握している産業医等が実施者となることが望ましし、こと。
e 制度の導入に当たっては、実施方法等を衛生委員会で調査審議し、その結果を踏まえて内部規程を定める必要があること。
f ストレスチェック及び面接指導の実施状況については、新たに定める様式により、毎年、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があること。
なお、当該報告はストレスチェック及び面接指導の実施の有無の把握に用いるものであり、報告においてストレスチェックの受検者数が少ないことや、面接指導を受けた人数が少ないことをもって、受検者等を増やすような指導を行うためのものではないことに留意すること。
（イ）制度の実施に当たっての支援策等について
労働者数 50人未満の事業場については、ストレスチェック結果に基づく面接指導の実施に当たっては、産業保健総合支援センターの地域
窓口（地域産業保健センター）が利用できるほか、ストレスチェック等の実施体制を整備するために、ストレスチェック及び面接指導について、その費用を助成する仕組みを新たに予定しているので、追って送付予定のリーフレット等を用いて、その旨の周知を行うこと。

ー16‑

また、改正法第 66条の 10第 9項及び過労死等防止対策推進法第 10条を踏まえ、平成 2
7年度から、委託事業により、主に労働者を対象として、メンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談を新たに行う予定としているので、平成 26年度から実施しているメーノレ相談と併せ、これらの各種支援策等について、集団指導等の機会を捉えて、周知を行うこと。
イ メンタノレヘルス対策の推進について全般的なメンタノレヘルス対策の推進については、引き続き「当面のメ1年 3月 2
6 日付け基発
ンタルヘルス対策の具体的推進について」（平成 2
第 0326002号）等に基づき、監督担当部署や労災補償担当部署と連携し、計画的に、メンタルヘノレス対策を主眼とする個別指導等を行うこと。
その際、必要に応じ、産業保健総合支援センターの活用等についても検討すること。
一方、メンタルヘルスを主眼とするか否かにかかわらず、事業場を個別指導する際には、少なくとも、ストレスチェック制度の導入を含むメンタ
ルヘルス対策の実施の有無を確認し、取組を全く行っていない場合は、パンフレット等を手交し、取組の意義や必要性について説明すること。
2
また、当該取組の有無の確認に当たっては、ストレスチェックは本年 1
月 1日の施行日より平成 2
8年 1
1月 30日までの聞に 1回以上実施することが義務付けられているものであるので、本年度中の個別指導実施時点に
おいて、ストレスチェックを実施していない場合は是正指導等を行う必要はなく、当面、制度の周知にとどめること。また、既にストレスチェックを実施している事業場に対しては、今後示す予定の指針等に基づき、適切に行われているかについて確認し、必要な助言等を行うこと。
なお、産業保健総合支援センターとその地域窓口では、引き続き、メン
タノレヘノレスに関する中小規模事業場への訪問支援、産業保健スタッフへの研修・相談対応、小規模事業場の労働者や事業者への相談対応などを無料で行う予定であるので、個別指導や集団指導、各種会議等の機会を捉え、その利用を積極的に勧奨するとともに、訪問支援の希望があった場合は同センターへの連絡を行うこと。
また、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳Jについても、積極的に周知を行い、その利用を勧奨すること。
ウ 職場のパワーハラスメント防止対策について
平成 25年度の精神障害の労災補償状況（具体的出来事別）において「（ひどい）嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」は、最も多い支給決定件数となっている。また、職場のパワーハラスメント対策の推進は、過労死等

一17‑

の防止のための対策の一環として位置づけられており、あらゆる機会を捉えて周知・啓発を行う必要がある。このため、引き続き「職場のパワーハ
ラスメント対策の推進について」（平成 24年 9月 1
0日付け地発 0910第 5号、基発 0910第 3号）に基づき、メンタルヘルス対策に係る個別指導・集団指導等において、リーフレット等を活用して、適正な指導とパワーハ
ラスメントの相違を教示し、パワーハラスメント防止対策の必要性について十分に説明すること。特に、平成 27年 4月に、企業内での対策メニューを示したサポートガイドを策定するので、この周知徹底に努めること。
あわせて、本省では、企業の人事担当者向けのセミナーを全国規模で開催する予定であることから、「あかるい職場応援団」サイトに掲載されている日時等を教示すること。
(8）過重労働による健康障害防止対策
ア 過重労働による健康障害防止対策について
過重労働による健康障害を防止するためには、時間外・休日労働の削
減はもとより、長時間にわたる労働を行った労働者に対する適切な健康管理が極めて重要で、ある。まずは長時間労働を排除することが重要で、あるが、長時間労働を行わせた場合における医師による面接指導の実施の必要性等について、監督担当部署等とも連携を図りつつ、全国労働衛生週間及びその準備月間や、 1
1月の過労死等防止啓発月間等、様々な機会を活用し、集団指導等により、周知等の徹底を図ること。
また、過重労働を主眼とするか否かにかかわらず、個別指導を行った
際には、長時間労働者に対する面接指導について、事業場内における時間
外・休日労働時聞が月 100時間を超える者などの制度の対象者の把握や、面接指導の申出の労働者への案内が適切に行われているかを確認し、必要な指導を行うこと。
併せて、小規模事業場に対しては、産業保健総合支援センターにおいて、引き続き平成 27年度も無料で面接指導を実施する予定であるので、利用するよう勧奨すること。
イ 過労死等防止対策推進法の施行等を受けた対応についてまた、昨年 1
1月の過労死等防止対策推進法の施行を受けて、過労死に係る調査研究を行うため、同月 1日に労働安全衛生総合研究所に過労死等調査研究センターを設置し、過労死等の事例分析、過労死等の要因及び防止対策のための医学面、保健面からの調査研究を行うこととしている。当該研究に関しては、行政が全面協力することとしており、過労死
事案、過労が原因となっていることが疑われる労働災害に係る災害調査
復命書や脳・心臓疾患及び精神障害に係る労災認定事案における事業場

一18‑

に対する指導状況等の情報提供の依頼や当該センターの研究員の災害調査等への同行等を依頼する場合があるので、必要に応じて労災担当部暑と連携の上、必要な協力、配慮をお願いする。
(9）石綿による健康障害防止対策
ア建築物等の解体時等における石綿ばく露防止対策
建築物等の解体時等における石綿ばく露防止対策については、引き続
7年 7月 28日付け基発第 0728008号「石綿ばく露防止対策等のき平成 1推進について J （以下「石綿基本通達」という。）に基づき推進することとし、特に次の点を踏まえ、適切に指導等を実施すること。
（ア）石綿の事前調査、適切なばく露防止措置の実施の徹底）において、事前署への届出を要しない作業（いわゆる「レベル 3J
調査の未実施、湿潤化せず破砕を行う等の不適切な事案が散見されることから、引き続き石綿基本通達の記の第 2に基づき、都道府県等の建設部局及び環境部局と連携して作業現場の把握に努め、必要な指導を行うこと。
また、再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止等のための 3省
庁合同パトーにつし吋・・ーの実施が予定されているので、都道府県等から要請があった場合には、主体的能力の範囲内で参画すること。
事前調査が不十分なことにより、適切なばく露防止措置が講じられず、石綿粉じんが飛散するおそれもあることから、調査結果にかかわらず、全ての解体現場で防じんマスク等の呼吸用保護具を使用させるよう指導すること。
無届解体工事を把握した場合は、監替担当部暑と連携の上、速やかに対応すること。
（イ）都道府県等の建築部局等との連携
平成 27年 2月 2日付け基安化発 0202第 2号「都道府県等の建築部
局における石綿対策との連携について j のとおり、国土交通省から都
道府県あて、石綿対策における都道府県労働局との連携について通達されたので、管内の状況に応じて必要な連携を行うとともに、建設リサイクル法に基づく情報の共有など既存の取組についても、この機を捉え、これまでの管内の指導状況等を踏まえ見直し等を行うこと。
（ウ）改正石綿障害予防規則の周知徹底
平成 26年 6月に改正した石綿障害予防規則（平成 1
7年厚生労働省
令第 21号）及び「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防‑19‑止に関する技術上の指針J（平成 26年 3月 31 日付け技術上の指針公示
第 21号）について、引き続き、都道府県等の建設部局及び環境部局とも連携しつつ、その内容の周知徹底を図ること。
特に、吹付けられた石綿等の除去等作業における隔離措置について
は、法定の事項には対応しているものの、技術的に不適切であること
により、結果的に石綿を漏えいさせている事案が散見されることから、技術的に適切な措置が講じられるよう指導すること。
なお、平成 27年度においても、引き続き、委託事業により、隔離措置された空聞からの漏えい防止対策等の講習会（全国 22箇所（場所未定））を開催する予定としているので、追って指示するところにより同講習会の活用を図ること。
イ 石綿の輸入禁止の徹底等
平成 23年 1月 27 日付け基安発 0127第 1号「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」に基づき、個別指導や集団指導等の機会を捉えて、パンフレットの配布により、輸入業者に対し、海外の輸出業者から、石綿を含有していないことを証する書面や製品の分析結果を求めるよう指導すること。
(
10）職業性疾病の対策
ア熱中症予防対策
本省において、平成 26年の熱中症による死亡災害の発生状況等を分析の上、平成 27年 5月をメドに概要を公表するとともに、同年の重点対策を指示する予定であるので、平成 26年の熱中症事案の迅速な確定報告を行うとともに、重点対象事業場に対し必要な集団指導・個別指導を実施すること。
なお、平成 26年の発生状況の公表においては、これまで公表していた
熱中症による死亡者数に加え、労働者死傷病報告をもとにした熱中症による休業 4 日以上の労働災害による被災者数も公表する予定である。
イ じん肺予防対策
本省策定の第 8次粉じん障害防止総合対策を踏まえ、各局が定めた重点事項等に基づき、監督担当部暑と連携し、指導等を実施すること。特に粉じん作業を重点対象としている局は、基礎資料の整備や対象事業場の把握を徹底すること。
また、平成 27年度第 2四半期を目途に、鋳物業における砂型造形作業時の呼吸用保護具の着用の義務付け等を内容とする粉じん障害防止規則
l （昭和 35年労働省
（昭和 54年労働省令第四号）及びじん肺法施行規則j令第 6号）の改正が予定されているため、追って指示するところにより、

一20‑

管内への周知等、必要な対応を行うこと。
なお、技術的な援助を必要とする指導に当たっては、粉じん対策指導委員も積極的に活用すること。
ウ 健康管理手帳に基づく健康診断の適切な実施について
健康管理手帳を交付された者が受けることができる健康診断の実施に当たっては、手帳所持者の通院時の負担を軽減し、健康診断事業が円滑に実施されるよう、健康診断事業委託医療機関の確保等に努めること。
(
11）受動喫煙防止対策
平成 2
7年 6月 1日に施行される改正法の内容を踏まえ、事業場における受動喫煙防止対策に係る取組を推進していく必要がある。事業場への対応等に当たっては、改正法において、受動喫煙防止対策が「健康保持増進」の措置に位置づけられたことを踏まえて対応すること。
また、改正法で事業者の努力義務とされた事業者及び事業場の実情に応じた「適切な措置」については、具体的には追って示すこととしている改正法の施行通達のほか、本省で平成 26年度に開催した「職場の受動喫煙防止対策に係る技術的留意事項に関する専門家検討会」の検討結果を踏まえ発出す
る予定の通達においても、具体的な措置を講じる際の留意点等について示す
こととしているため、これらを事業者に対して積極的に周知等することにより、事業場の取組を促すこと。
さらに、同じく改正法で示された「国の支援」については、受動喫煙防止対策助成金、相談支援等の支援事業（「各種支援事業」という。）の活用を促すこととし、その利用促進を図るため、改正法の周知等に留意しつつ、各種支援事業の内容について、引き続き、関係業界や地方自治体における説明会、署での各種届出の受付等の機会を活用して積極的に周知すること。また、受動喫煙防止対策助成金については、併せて、本省ホームページ等で公表している申請方法の Q & Aや必要書類の記載要領を案内すること。
なお、個別の労働者から、当該労働者が従事する事業場の受動喫煙防止対策について相談があった場合は、適切に対応するとともに、必要に応じて、各種支援事業の活用等についても促すこと。
平成 2
7年度も、委託事業により、引き続き教育啓発の一環として経営者、
人事、安全衛生担当者等を対象とした説明会（計約 140 回）を実施する予定としているので、改正法の周知等に留意しつつ、受託者から、局担当者の派遣について要請があった場合は、主体的能力の範囲内で協力する等、効果的に受動喫煙防止対策の推進を図ること。また、同事業においては、
7年度は各種研修・説明会等への専門家派遣の回数を増やすこととし
平成 2ている（計約 55回）ので、関係団体や保健所等に働きかけ、積極的な活用‑2
1‑

を促すこと。
(
12）事業場の産業保健活動への効果的な支援
平成 2
7年度においても、昨年からスタートしている産業保健総合支援事
業の活用を積極的に進めるため、別途指示するところにより、個別指導や集団指導、各種会議等の機会を捉え、事業者や関係団体等に対して事業の積極的な周知・利用勧奨を図るとともに、産業保健活動に係る取り組み方が分からなし、小規模事業場等を把握した際には、当該事業場の支援要望に応じて産業保健総合支援センターに取り次ぐほか、事業の円滑な実施を図るため、機構の開催する事業運営に関する会議に参画する等により、都道府県医師会等の地域の産業保健に係る関係者と連携を図ること。
(
13）特別安全衛生改善計画制度について
7年 6月 1日から施行されることとなる特別安全衛生
改正法により平成 2
改善計画制度については、詳細は追って指示するが、特に次の点について留意すること。
ア 糊jl安 全 衛 生 改 善 計 画 の 作 成 指 示 に つ 川 比 本 省 に お い て 圃 圃
関係局と調整を行うこととするが、それには企業単位での情報等の蓄積が必要となる。このため、改正
法第 78条第 l項の「重大な労働災害」に該当するおそれのあるもの、あるいは、該当するおそれがあるとして災害調査等を行った事業場については、別途指示するところにより、を必ず行うこと。

jlj途定期的に報告を求めることを予定しは、 }ているので留意すること。
イ アにおいて把握した特別安全衛生改善計画の作成対象となり得る企業に関して、重大な労働災害を発生させた当該企業の事業場の管轄局に対して、災害調査復命書等情報の提供を依頼することとなること。
ワ 特別安全衛生改善計画の作成指示等に当たっては、本省指示により、本社事業場の管轄局と連携して行うこととするほか、計画の実施状況の確認のため、必要に応じ関係、局にも関係、事業場の実地調査を依頼することがあり得ること。
(
14）安全衛生優良企業公表制度について
改正法により創設される特別安全衛生改善計画制度と同時に平成 27年 6
月 1日より運用が開始される優良企業評価制度については、詳細は追って指示するが、特に次の点について留意すること。

‑ 22 ‑

ア 本制度は、安全衛生水準の高い企業を積極的に公表するものであることから、本年 3月を目途に配布予定のパンフレット等を用いて、積極的な周知を行うこと。特に、安全衛生優良企業の認定企業であるという情報は、求職者が、企業を選定するための一助となるほか、事業の発注における企業の選定等の一助となることから、求職者や発注者等に PRする必要がある。このため、大学や発注者会議を活用した周知をするほか、職業安定部
署との連携に留意すること。
なお、本年 3月には、厚生労働省 HPに安全衛生優良企業に該当するか否かの自己診断ができる専用のサイトを立ち上げることを予定していること。
イ 安全衛生優良企業の審査、認定は、本社管轄局において行うこととしているため、別途指示するところにより、審査を行うとともに、認定後、厚生労働省の HPに企業名を掲載することとしていることから、認定後は、当該認定企業について、本省あて報告を行うこと。
(
1
5）自主的な安全衛生活動の促進
事業場における自主的な安全衛生活動を促進するため、職場に潜む危険要
因の「見える化」など、事業場の実情に応じた対策の実施を積極的に指導すること。その際、創意工夫した効果的な取組の事例として「見える」安全活動コンクールの優良事例を活用し、また、「職場のあんぜんサイト Jを積極的に周知すること。
また、リスクアセスメントの普及定着のため、局署幹部が参加する会議や講演などあらゆる機会を捉えて、リスクアセスメントを周知すること。
(
16）その他、留意すべき事項について
ア 登録製造時等検査機関によるボイラ一等の製造時等検査の実施の調整
登録機関による製造時等検査が実施できるようになった局については、
引き続き、本省より時間的余裕をもって情報提供を行うので、登録機関
及び管内のボイラ一等のメーカーとの必要な調整を行うこと。
イ 登録教習機関等に対する監査指導及び適切な登録等事務の実施
登録教習機関、検査業者等に対する監査指導の結果、行政処分を行った事案は、平成 26年度において、登録教習機関は 6件、検査業者は 3件
7年 1月末時点）で3あった。引き続き、必要に応じて、（し、ずれも平成 2管内の登録教習機関等に対して注意喚起等を行うとともに、計画的に監査指導を行うこと。なお、行政処分を行う際に疑義がある場合は、具体的事案をもって本省に照会すること。
また、平成 26年に、本来、手数料が課されない登録ボイラ一実技講習
機関等の更新手続において、誤って手数料を徴収する事案が発生したこと

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から、同年 4月に適正な事務処理について注意喚起するとともに、同年 10月に事務処理要領を改正し、局に通知したところである。これらを踏まえ、登録教習機関等の更新の手続に当たっては、申請者への正確な情報提供に努めるとともに、適正な事務処理に努めること。
ウ 林業における労働災害防止対策
木材伐出機械等に係る労働安全衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号）の周知徹底を図るとともに、個別指導等の機会を捉えて必要な指導を実施すること。
なお、平成 26年度中に林業における安全な服装及び防護具等に係るガイドライン（仮称）を策定する予定であるので、別途指示するところにより周知を図ること。
エ 高気圧作業における安全衛生対策
2月に減圧表の見直しを主たる内容とする高気圧作業安全衛生規
昨年 1
7年 4月 1日に施行されることから、「高気圧作則の改正が行われ、平成 2
業安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について」（平成 27年 1月
9日付け基発 0109第 2号）に示す改正の趣旨等を踏まえ、改正内容の周知等を図ること。
オ産業用ロボットとの協働に係る安全対策
ロボット革命実現会議において、「ロボット新戦略」について議論が行われているが、引き続き、「産業用ロボットに係る労働安全衛生規則第 150
条の 4の施行通達の一部改正について j （平成 25年 1
2月 24 日付け基発1224第 2号）に基づき、リーフレットを活用しながら関係事業場に対して必要な周知を図ること。
また、「産業用ロボットに係る労働安全衛生規則第 150条の 4の施行通達の一部改正に当たっての留意事項について」（平成 25年 12月 24日付け
基安安発 1224第 l号）の記の 1②において、産業用ロボットのマニプレSO）のータ一等の力及び運動エネルギーについては、国際標準化機構（ I
産業用ロボットの規格の技術仕様書（ TS15066）において、人に危害を加えないと判断される数値を審議中であるとしているが、当該数値が確定された場合には、別途情報提供する予定である。
カ 感染症に関する事業場からの問い合わせへの対応
平成 26年に海外において流行したエボラ出血熱のように、事業場における影響が小さくない感染症が発生し、事業場等からの問い合わせがあった際は、厚生労働省をはじめ、国立感染症研究所、検疫所、国立国際医療研究センター等の関係機関のホームページなどに有用な情報が掲載されているため、それらを紹介するなどして感染症に関する正しい知識‑2
4‑

の普及啓発を行うこと。
なお、これらの感染症に関する情報等については、個別の留意すべき
感染症が流行した際に、本省から情報提供することを予定している。
キ 労働者の健康確保の推進のための取組
平成 2
5年度から、厚生労働大臣の下に「健康づくり推進本部Jを設置
し、健康づくり全般を総合的に推進する一環として、労働者の健康確保についても、全国労働衛生週間準備期間に併せ、 9月を「職場の健康診
断実施強化月間 Jと位置づけ、健康診断の実施等に係る重点的な取組を行ってきたところである。労働者の健康確保の一層の推進のため、平成27年度においても、同様の取組を行う予定であり、別途指示するところにより、集団指導や会議等の機会を捉え、当該期間中、健康診断とその事後措置等の徹底を図ること。
加えて、前記強化月間中に限らず、機会を捉えて、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57年法律第 80号）に基づく事業者から医療保険者への健康診断結果の情報提供に関する義務の周知を図ること。
さらに、引き続き地域・職域連携推進事業を効果的に活用することにより、産業保健の一層の推進を図ること。
4 東日本大震災に関連する安全衛生対策(1）東電福島第一原発等における安全衛生管理対策の徹底

東電福島第一原発においては、廃炉に向け、放射線業務を含む各種工事等の作業が行なわれているところであるが、これらの作業に従事する労働者が増加し、原発事故に伴う高い放射線環境下において、多数の元方事業者及び関係請負人が混在して同一敷地内で作業している状況にあることを踏まえ、労働者の安全と健康の確保の観点から、以下の点に留意して、安全衛生管理対策の徹底について指導等に当たること。
なお、東電福島第一原発以外の原子力施設においても、原子力施設事業者、元方事業者に対する指導等を行うこと。
ア 東電福島第一原発等における放射線障害防止対策の徹底について
東電福島第一原発での廃炉に向けた作業を行う労働者の放射線障害防止については、監督担当部署と連携しつつ、追って指示するところにより、放射線作業届の審査や個別指導等により、東京電力及び元方事業者に対し、被ばく線量の低減措置等を徹底すること。
なお、平成 27年度から緊急作業従事者等を対象とした疫学研究が本格的に実施される。追って指示するところにより、関係事業者に対する説明等、必要な協力を行うこと。

‑2
5‑

また、緊急作業従事者を放射線業務等に従事させる事業者（当該労働者が転職した場合の転職先の事業者を含む。）については、電離放射線障害防止規則（昭和 47年労働省令第 41号）第 59条の 2に基づく被ばく線
量及び健康診断結果の報告を徹底させるよう指導するとともに、緊急作業における被ばく線量が 50 ミリシーベルトを超える緊急作業従事者に対する「東京電力福島第一原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針」（平成 23年 1
0月 1
1 日付け健康保持増進のための指針公示第 5号）に基づくがん検診等の実施についても、併せて指導等を行うこと。放射線業務を行っている事業場を主たる対象とする集団指導等においても、同様に指導等を行うこと。
さらに、東電福島第一原発における事故の教訓等を踏まえ、東電福一原
発以外の原子力施設においても、「原子力施設における放射線業務に係る安全衛生管理対策の強化について」（平成 24年 8月 10日付け基発 0810第1号）に基づき、監督担当部署と連携しつつ、放射線業務に係る安全衛生
管理対策の徹底を図ること。
特に、原子力施設等から半年ごとに提出される自主点検結果については、
依然として「未実施」の事項がみられる施設があることから、「実施済み」となっている事項の実施状況を立入等によって確認するとともに、「実施予定Jまたは「未実施」の事項について、事業者から遅延の理由を聴取し、可能な限り早急に実施させるため個別指導を行うこと。
イ 東電福島第一原発等の原子力施設における労働災害防止対策
東電福島第一原発における各種工事等に係る労働災害の発生状況をみると、平成 26年は災害が増加するとともに、平成 27年 1月には福島第一原発、福島第二原発において死亡災害が立て続けに発生したところである。
このため、東京電力に対して、①各元方事業者との情報共有、②必要な機材の手配、他の工事に係る工程の情報提供など作業計画段階における元請事業者に対する指導援助、③現場巡視の強化、新規入場者教育等の元請事業者に対する指導援助などに留意して、全社的に労働災害防止対策を徹底するよう要請している。 ζ れらを踏まえ、元方事業者が実施するリスクア
セスメントの実施状況を東京電力に確認させる取組を指導するとともに、元方事業者及び関係請負人に対して、労働災害の防止を図るため、必要な指導等を行うこと。
(2）除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等の処分の業務に従事する者の放射線障害防止対策の徹底
除染等業務、特定線量下業務又は事故由来廃棄物等の処分の業務に従事する労働者の放射線障害防止については、「除染等業務、特定線量下業務及‑26‑び事故由来廃棄物等処分業務における安全衛生対策の推進について」（平成
26年 1
0月 2
0日付け基発 10
2
0第 2号）に基づき、関係法令・ガイドラインに定める放射線障害防止のための措置が適切に実施されるよう、監督担当
部暑と連携しつつ、当該業務を行う事業者に対する個別指導等を徹底すること。その際、被ばく線量の測定、記録及び労働者への被ばく実効線量の通知の徹底に特に留意すること。
また、除染等業務及び事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者の被ばく線量の一元的管理制度への参加について、ガイドラインに基づき、関係事業者に対し、必要な指導等を行うこと。
(3）復旧・復興工事災害防止対策の徹底
地方自治体及び国の出先機関の発注情報により復旧・復興工事の情報を把握し、監督担当部署と情報共有する等連携しながら、工事の進捗状況に応じて、除染工事、生活基盤の復旧工事、建築物等の解体工事等について、
集団指導、パトロール、個別指導等を組み合わせることにより引き続き効
果的・効率的な指導を実施すること。
建築工事については、建築確認申請を受け付ける市町村、東日本大震災復旧復興工事労災防止支援センター、木造家屋等低層住宅建築工事安全対策協
議会等と連携を図りつつ、必要な指導等を行うこと。
なお、指導等の実施に当たっては以下の点に留意すること。
ア 除染工事、道路、上下水道等生活基盤の復旧工事等における災害防止
本格化している除染工事や生活基盤の復旧工事等に対する指導に当たっては、特に、重機による災害、墜落・転落災害、土砂崩壊災害等重篤な災害につながりやすい労働災害の防止を図ること。このうち道路復旧工事等では、斜面崩壊労災防止ガイドラインで定められた各種措置の実施について、建設工事関係者連絡会議や「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議」等の場を活用し、関係発注機関等の取組を促進すること。
また、復旧・復興工事等における上下水道やガス、電気等のインフラ整備に伴う小規模な溝掘削工事においては、土砂崩壊災害を防止するため、引き続き、関係発注機関等に対して「土止め先行工法」の更なる普及に努めるよう働きかけること。
イ 連絡会議の開催「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置について」（平成 23年 1
0月 2
1日付け基安発 1
02
1第 2号）に基づき、エリア別協議組織の円滑な運営に資するよう、復旧・復興工事の進捗状況に応じ、適切な時期に県単位の連絡会議を開催すること。

'‑27‑

ウ 新規参入者等に対する安全衛生教育の徹底
復旧・復興工事には、建設業に初めて就業する者が多い状況が引き続き見込まれること、他地域からの技能労働者等が被災地域に集まっていること等から、個別指導等の機会を捉えて新規参入者に対する安全衛生
教育が確実に実施されるよう指導するとともに、委託事業で実施する建設業の職長等に対する指導力向上教育研修会への参加を積極的に勧奨すること。
5 的確な業務の推進について(1）安全衛生担当部署における職務能力の向上、専門的・技術的事項に係る継承等について局署における安全衛生業務のうち、ボイラー、クレーン等の危険な機械に係る検査や安衛法第四条に基づく計画届の事前審査といった専門性の高い業務については、技能、ノウハウを適切に引き継いでいくことが重要であり、局署の安全衛生部署が有する専門技術水準を低下させないことが必要となっている。
このため、本省においては、労働大学校で実施する安全衛生分野の中央研修について充実等を図ることとしているが、局暑においても、局署幹部職員
は、本省指示に基づく地方研修の適格な実施はもとより、域内各局による合同研修や専門性を有する職員による実地訓練の実施等について、日頃から配意し、取り組む必要があること。
併せて、局暑の幹部職員の育成に当たっては、中長期的な観点も踏まえ、局幹部が中心となって、安全衛生業務に係る専門技術的な能力の付与に留まらず、労働行政全般を見渡しながら安全衛生行政の展開を考える視点や組織を纏めて業務をマネジメントする能力等の付与についても、配意する必要があること。
(2）適切かっ効果的な広報対応、情報発信について
安全衛生行政は、死亡災害等の重篤な労働災害が即時にマスコミ等で報道されるだけでなく、労働者の健康確保に関する話題等、近時、国民の関心が高い分野があることを踏まえ、局署においても、労働災害発生時等における的確な状況の把握や本省等との情報共有、的確なマスコミ対応等を心掛ける
こと。
また、積極的に行政から広報を仕掛けるべき事項については、局署幹部自らも主体的に動き、事案の新規性や季節性（熱中症対策等）などをマスコミに対して的確に訴求して報道に結びつけるなど、創意工夫して施策の PR等を行うこと。その際、内容によっては地方自治体や関係省庁の実施する運動

一2
8‑

等と連動させるなど、連携に努めること。
また、広く国民一般に対しでも、安全衛生施策の PR等を行うこと。
(3）個別指導の実施に当たって留意すべき事項について
効率的な指導を行う観点から、個別指導時に持参すべきリーフレットを定めておくこと。また、個々の個別指導に当たっては、過去の指導内容（第三次産業の多店舗展開企業など本社で、統一的に管理する企業にあっては、
必要に応じて本社等や企業内の作業態様が類似する別事業場を含む。）を確
認し、事前に主眼とすべき指導事項に応じたリーフレットを選定するなど
により、効果的・効率的に実施すること。
(4）事業者以外の主体による労働災害防止対策の推進や安全衛生への意識付けについて
より効果的・効率的に行政運営を行うためには、局署による事業者等への指導等、事業者等による事業場内の自主的な安全衛生活動の推進に加え、各地域における関係団体等との連携や、これらの機関を活用した多角的な労働災害防止対策等の推進が重要である。
例えば、労働災害発生事業場のうち、安全（衛生）管理土による指導が適すると考えられる場合に、 3 (2）エの中小規模事業場安全衛生サポート事
業を活用し、具体的な改善まで求めることや、年間計画の策定等に当たって、都道府県等の自治体、災害防止団体、都道府県・地区労働基準協会等の外部機関と事前に擦り合わせの上、共催での集団指導や資料配付依頼等を実施すること等により、計画的、かつ効率的な連携・協働に努めること。
(5）行政指導や法令の施行事務の適切な実施について
安全衛生業務は、労働安全衛生関係法令に基づく検査や届出の受理等の各種手続きを適正かっ円滑に施行するとともに、主として技術的な観点から、
法令事項及び事業場の実情を踏まえた自主的安全衛生活動に係る指導及び援助を行うことにより、事業場の安全衛生水準の向上を図ることを目的としている。
これらを踏まえ、ガイドライン等の法令を上回る取組については、危険・有害作業の種類、安全衛生管理体制、安全衛生に関する知識・経験・能力、現在の安全衛生水準、経営体力・意欲など事業場の実情を勘案した上で、その事業場に適切な内容・時期により、積極的に指導を行うこと。特に労働災害の発生直後は、事業主も同種災害の再発防止対策の必要性を強く認識していることが想定されることから、例えばガイドラインに基づく対策について、単なる周知等にとどまることなく、書面でその実施を指導するなど、事業場の実情を踏まえた上で、時機を捉えた効果的な指導を行うこと。
他方、法令事項については、公正かっ斉一的に施行すること。

‑29‑(6）他部署・関係、行政機関との調整・連携等について効果的に行政を展開するため、各局内においては、監督担当部署、労災補償担当部署や労働保険適用徴収担当部署はもとより、職業安定担当部署
や雇用均等担当部署とも十分に情報共有する等連携を図ること。
監督担当部署との連携については、監督指導において、リーフレット等を活用して、安全衛生関係法令や法定事項以外も含めて示している指針等の周知等が行えるよう、監督担当部署に対し、各業種別に、配布すべきリーフレットを教示すること。また、安全衛生主眼の監督指導等の際に監督担当部暑が入手した事業場に関する情報については、安全衛生担当部署でも共有し、指導対象事業場の選定等に活用できるよう努めること。なお、監督担当部暑が行う災害時監督の際には、事業場の安全衛生水準を向上させる観点から、必要に応じて、法令を上回る取組も含め再発防止対策が適切に指導されるよう協力すること。
労災補償担当部署との連携については、脳・心臓疾患及ひ 精神障害の労災認定事案を死傷災害としてシステムに入力していない事例が散見されるが、労災補償担当部署から確実に情報を入手するなど、労働災害統計の作成を的確に行うこと。また、メンタルヘルス対策に関する集団指導を労災補償担当部署による精神障害の労災認、定基準の説明と合同で行う等、必要に応じて、労災補償担当部暑と協力すること。その他、労災補償担当部署には、新しい疾病に関する請求事案等については、必ず監督・安全衛生担
当部署にも情報提供を行うよう徹底すべき旨指示がなされているため、これに係る情報提供があった場合には、適宜事業場に対する調査・指導等を実施すること。なお、労災補償担当部署及び労働保険適用徴収担当部署において特に建設業の一人親方の特別加入制度について周知を行う予定であるので、一人親方が加入しているような建設業の事業者団体が参加する協
議会・連絡会議を開催等する際には、事前に連絡する等必要な協力を行う
こと。
また、安全衛生行政においては、各業種対策の部分等でも記載している
とおり、社会福祉施設の認可権等を有する都道府県及び市区等の衛生主管部局や、陸運事業、建設業等を所管する各国土交通事務所や都道府県の運輸・建築主管部局、交通安全を所管する各都道府県警、一般住民への石綿ばく露防止対策等を所管する各都道府県の環境主管部局等、地方における関係行政機関が多岐に渡っており、これらの機関との連携・情報共有を密にすること等により、広がりのある行政運営に努めること。
(7）基礎資料の整備等について
危険機械の情報や有害業務等に関する基礎資料の整備の主担当部署は、‑30‑原則として安全衛生担当部署とし、監督担当部署と連携して確実に対応すること。
入手した情報は、引き続き、システムの事業場基本情報等に適切に登録すること。また、安全衛生指導復命書の決裁時には、危険機械・有害業務
情報に係るシステム帳票を打ち出して添付することとし、署管理者はその登録状況を確実に確認すること。
なお、類似形態の店舗を多く展開する企業への指導を効果的に行う観点か
ら、他署における指導状況等も必要に応じて把握できるよう、監督担当部署との連携を図り、企業全体情報の関連付け登録を行うこと。
また、労働者死傷病報告や健康診断結果等、主に OcR帳票による各種の事業者等からの提出書類等については、重要な統計データ源であるという観点から、システムへの入力に当たっては、十分に注意を払うこと。
特に、派遣労働者及び外国人技能実習生に係る労働者死傷病報告について
は、各種情報を詳細に把握するため、職員記入欄等を用いることとしている
9年 8月 14日付け基安安発 0814003号「派遣労働者に係る労働ため、平成 1
災害に関する死傷病報告の取扱いについて」（平成 2
2年 4月 30 日基安安発
0430第 1号により一部改正）、平成 2
6年 9月 30日付け事務連絡「技能実習生の労働災害の把握について」等に従い、適切な入力に留意すること。
(8）事案管理について
安全衛生業務を適正に遂行していくためには、組織として、各種事案等の進捗状況を把握し、スケジュール感をしっかり持って事案管理することが重要である。
例えば、災害調査（実施から復命書の作成・決裁に至るまで）の進行管理
や、健康管理手帳や計画届の審査などその処理に一定期間を要するもの等に係る管理者間での役割分担など管理体制を整えること等により、適切な事案管理を行うこと。
また、管理者は、部署内における人員体制等を踏まえ、着任したばかりの職員について、業務の進捗状況に応じて適切にアド、バイスすることや、イレ
ギュラーな事案等の処理方針を担当者任せにすることなく、自ら検討して適切に指示を与える等、業務の円滑な運営に留意すること。
(9）行政文書の適正な管理について
行政文書の適正な管理は、行政事務を確実に遂行する上での基盤となるものである。中でも、安全衛生業務に係る行政文書には、職員の職務権限に基づいて収集した、事業場や個人の重要な情報が記載されていることを踏まえ、文書の性格の異なる行政文書は、種別ごとに区分して、編綴及び廃棄する方法について、規程等を具体的に定めて管理すること。

1
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1
0）情報漏えいの防止及び再発防止策等

安全衛生業務においては、事業者・労働者等からの各種申請書類等の郵送による返送や、事業場等への FA X送信等、郵送・通信業務を頻繁に行っているところであるが、一部の局においては、誤送付・誤送信等による情報漏えい事案が発生しているところである。
これらの文書等には、労働者の病歴等の健康情報等、極めて機微に触れる
情報等の個人情報、事業場情報等が記載されていることから、発送等業務担当者及び当該業務の管理者は、その旨をしっかりと自覚した上で、タやブルチ
ェックの徹底等の誤送付・誤送信を避けるための取組を確実に行うこと。
また、文書保存期間中にある行政文書の保管や、文書保存期間満了後の文書の確実な廃棄処分等についても、情報漏えいを防止する観点から、適切に行うこと。

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