２０１７年９月１１日（月）ＮＯ．７８９号

本号４頁「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」
キック・オフ集会
1500 人が参加！
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」のキック・オフ集会が 8 日、中野区の「なかのＺＥＲＯホール」で開催されました。1500 人が参加し、会場はいっぱいになり、ロビーにも人があふれました。
主催者あいさつした「総がかり行動実行委員会」の高田健さんは、全国市民アクションについて「可能な限り最も広範な人びとが連帯し、憲法改悪阻止の一点で結束してたたかうものです」と強調し、「全国各地で、一人ひとりの市民が行動し、改憲の企てを阻みましょう」と訴えました。
発起人・呼びかけ人らのスピーチでは、同志社大学教授の浜矩子さんが「国民の大合唱が形成されれば怖いものはない」と、ルポライターの鎌田慧さんは｢９条を変えるということは、戦後の歴史を捨てることだ｣と語りました。また、埼玉大学名誉教授の暉峻淑子（てるおか・いつこ）さんは、「一人ひとりが多様なやり方で民主主義を守っていくことが大切だと思います」と語りました。さらに、評論家の佐高信さん、作家の落合恵子さん、精神科医の香山リカさん、ジャーナリストの高野孟さんらが「広範な人たちと共同して“地殻変動”を起こし、安倍政権を倒して憲法９条改悪をやめさせよう」「３０００万人を目標に集める憲法９条改悪に反対する全国統一署名をはじめ、今日から全国各地で運動を広げていこう」と呼びかけました。
コメディアンの松元ヒロさんによるミニライブや、憲法学者の清水雅彦さん（日本体育大学教授）の「学習会」が行われました。
さいごに、総がかり行動実行委員会の小田川義和さんが行動提起。3000 万人を目標に全国統一署名を集め、改憲発議を阻止すること、全国各地で市民参加の運動をつくりあげること、節目ごとに行う大規模集会を成功させることを呼びかけました。
※3000 万署名用紙は、憲法しんぶん速報の前号 788 号に掲載しています。

憲法共同センター「憲法施行 70 年、安倍改憲 NO!学習講演会」開催
憲法共同センターは 7 日、「憲法施行 70 年、安倍改憲 NO!学習講演会」を開催しました。渡辺治
一橋大名誉教授（9 条の会事務局）が、「安倍 9 条改憲阻止の課題と展望について」のテーマで講演しました。
渡辺氏は、「憲法施行 70 年、何度も改憲を阻むことでかろうじて『戦争しない国』を、徳俵に足をかけ守ってきた。5 月 3 日の安倍首相の改憲提言は、日本の進路を転換する最も危険な切り札であり、戦後日本最大の岐路である」と指摘。そして、私たちには①安倍改憲を阻むという課題、②安倍政治を替えるという２つの課題が提起されているとし、また、5.3 安倍提言は①2020 年施行と1

いう改憲期限を切った。②9 条改憲が本命だということ、③9 条改憲に 9 条加憲方式を採用した、④教育無償化等とのセット、という 4 つの特徴があると述べました。さらに、「来年の通常国会の 6 月頃に改憲発議ということになれば、60 日から 180 日以内に国民投票。最短で 9 月末に国民投票と解散総選挙ということも考えられる。改憲発議をさせないことが、私たちの最大の課題」として、「安倍改憲 NO!の 3000 万署名を来年の 4 月までに集めきり、何としても発議を阻みましょう」と訴えました。
質疑応答で、渡辺氏は丁寧に質問に応え、「野党分断等の攻撃がある中で、観客ではなくて、それぞれが主人公として努力しよう」と結びました。
事務局を構成している全労連の小田川義和議長が「3000 万署名の目標を決めて 18 年 4 月 25 日までに達成しよう。9 の日、19 日行動の大きな成功を、11 月 3 日国会包囲を 10 万・全国 100 万の参加を、5.3 憲法集会の大成功を」などと行動提起を行いました。

弁護士らが、共謀罪対策弁護団を結成！
「共謀罪法廃止実現の弾みに」犯罪を計画段階で処罰する共謀罪法が７月に施行されたことを受け、弁護士らが共謀罪対策弁護団を結成し、６日、衆議院第二議員会館手で記念シンポジウムを開催しました。弁護士や市民、野党議員ら約 150 人が参加しました。
神奈川大学の白取祐司教授が「共謀罪はなぜ廃止しなければならないか？」とのテーマで講演。
「捜査機関が団体のメンバーや活動などの情報を集めるために乱用するケースが想定される」と指摘し、「テロ対策や治安維持の名目で警察活動が肥大化する」と懸念を示しました。
弁護団の共同代表の元法相の平岡秀夫弁護士は、「共謀罪は『モノ言わぬ国民』をつくる」と批判。適用対象の「組織的犯罪集団」に当たるかどうかは捜査機関の判断に委ねられ、「恣意的・政治的に捜査される恐れがある」と語りました。
また、小池振一郎弁護士は、ニュージーランド、韓国等の諸外国の警察監視機関の実態を報告し、「共謀罪法が施行される以上、捜査のあり方をチェックするシステムが必要だ」として、プライバシーなどの人権を守るため、警察を監視する独立した第三者機関を設ける必要性を話しました。
さらに、事務局長の三沢麻衣子弁護士は、共謀罪対策弁護団の活動計画を報告。
「共謀2

罪の問題点を語れる弁護士を全国で増やすほか、不当に検挙された場合を想定し、弁護体制を整えたい」と話し、「弁護団の活動を通じて、市民運動を萎縮させないようにするのも狙いの一つだ」と説明しました。今後、各都道府県の法律事務所に市民の相談窓口を設けたいとしています。

各地のとりくみ長崎「憲法を生かす全国統一署名」にさっそく取り組む！

憲法改悪阻止長崎県共同センターは 6 日、長崎市内の商店街で、8 月 31 日に結成された「安倍 9条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が提起した「憲法を生かす全国統一署名」にさっそく取り組みました。11 人が参加し、81 人分の署名が集まりました。
夕方の買い物客や親子連れでにぎわう商店街。メンバーは「安倍首相は自衛隊が海外で戦争しても憲法違反にならないように、９条に自衛隊を書きこむことをたくらんでいます。憲法９条を守ろうと、新しい署名が始まりました。ぜひご協力ください」と呼びかけました。
高校 1 年生の女子生徒は、「将来自分たちの子どもに戦争でつらい思いをさせたくない」と署名しました。

憲法しんぶん速報読者の皆様へのお願い

1 週間で 1 万冊普及！
憲法パンフ「憲法 9 条を変えて、『戦争する自衛隊』にしていいのですか」のさらなる普及・活用のお願い

3 日の内閣改造後の安倍首相の「スケジュールありきではない。党主導で進めてもらいたい」との発言を受けて、自民党は憲法改正推進本部に事務総長ポストを新設して体制を強化し、臨時国会への憲法改正案の提出に向けて、動きを強めています。何としても、9 条改憲を阻止しなければなりません。そこで、「このパンフで安倍 9 条改憲を阻止する」との思いで「憲法 9 条を変えて、『戦争する自衛隊』にしていいのですか」のパンフを 5 万 冊作成しました。そのパンフが「分かりやすい。9 条改憲について話す際の材料となる」と大好評です。
先日、新潟の医療生協の方からメールで「4 日の渡辺さんの憲法学習会に参加し、パンフを会場で買い求めました。今、通勤電車の中で読みました。安倍改憲をどうしても食い止めたい。私の行動第一歩にしたい」と、パンフ 300 冊の注文がありました。
このようにパンフの普及・活用が広がり、8 月 31 日に憲法会議にパンフが納品されてから、１週間で 1 万冊を上回る普及することができました。
そこで憲法しんぶん速報の読者の皆様にお願いです。
「このパンフで 安倍 9 条改憲を阻止する」との思いで、さらなる普及・活用をお願いします。
＜多数冊割引を行っています＞
・10 冊以上 1 冊 80 円、100 冊以上 1 冊 70 円、500 冊以上 1 冊 60 円
※送料は別途、ご注文者負担
申込先 憲法会議 ℡: 03-3261-9007
fax:03-3261-5453
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