９No.1042 2016 年 9 月 20 日

総務省・メーカ社長懇談会を開催
9 月 15 日（木）に、総務省とメーカ社長との懇談会（第 16 回）を都内で開催しました。
本懇談会は、当会役員及び経営諮問委員のうちメーカ 14 社の会長又は社長と総務省幹部で、毎年一回開催しているものです。
今回は、総務省から金子総務大臣政務官及び関係局長等幹部が、当会からメーカ 7 社の会長又は社長がそれぞれ出席されました。
当会の志賀会長（株式会社東芝取締役代表執行役会長）の挨拶に続き、金子総務大臣政務官からご挨拶を頂きました。
総務省側出席者より、「IoT 戦略の推進について」（谷脇情報通信国際戦略局長）「放送行政の『今』と『これから』」（南情報流通行政局長）「電波政策 2020 懇談会を受けた今後の対応について」（富永総合通信基盤局長）「ICT 利活用政策の展開について」（今林政策統括官）「新たな情報通信技術戦略について」（武田大臣官房総括審議官）の説明があり、当会側出席者との有意義な意見交換が行われました。

志賀電波産業会会長㈱東芝会長

金子総務大臣政務官

福岡総務審議官― 1 ―谷脇
情報通信国際戦略局長

南
情報流通行政局長

渡辺
総合通信基盤局
電波部長㈱日立製作所
東原社長

富永
総合通信基盤局長

今林
政策統括官

武田
大臣官房
総括審議官

吉田大臣官房審議官

ﾓﾄﾛｰﾗ・ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ㈱
小池社長

富士通㈱
山本会長

㈱日立国際電気佐久間社長㈱JVC ｹﾝｳｯﾄﾞ
辻社長

沖電気工業㈱川崎会長

総務省・メーカ社長懇談会の様子
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電波産業会
松井専務理事oneM2M セミナー実施概要報告
9 月 9 日（金）に oneM2M のリリース２仕様に関する ARIB・TTC 共催セミナーを ARIB会議室にて開催しました。
1 セミナーの概要
・名称

ARIB・TTC 共催セミナー「IoT の標準化動向～oneM2M 技術仕様リリース２の全貌～」

・主催

一般社団法人電波産業会（ARIB） 一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）・日時

平成 28 年 9 月 9 日（金） 13:30 から 17:30 まで

・場所

ARIB 会議室 第 1 ～ 第 3 会議室

・参加者

約 190 名2 開催状況
oneM2M は IoT/M2M の多様なサービス/アプリケーションをサポートする共通サービス
プラットフォームを提供するグローバル標準仕様であり、多様なデバイスからの情報収集や当該デバイスの制御が容易となり、新たな M2M サービスが短期間・低コストで実現できるようになることが期待されています。既に発行済みのリリース１（基本的な機能仕様のセット）に対し、今般、IoT プラットフォームの必要機能を網羅した完全な仕様セットであるリリース２が本年 8 月に正式発行となったことから、ARIB・TTC 共催セミナーを開催し、リリース２仕様の全貌を世界に先駆けて広く紹介しました。一般の関心は高く当初の想定を超える受講申込みを受け、参加者数約 190 名の盛況なセミナーとなりました。
oneM2M リリース２仕様について策定の経緯、仕様書群の主要な技術テーマ解説、今後の展開等、12 の講演（＊）を行いました。講演後には多数の質疑応答が行われ参加者のoneM2M 最新情報に対する強い関心と期待が覗われました。

セミナーの様子― 3 ―（＊）講演項目：oneM2M TP 副議長の山崎氏（KDDI）による「oneM2M リリース２の概要と関連動向」、ARIB oneM2M 対応 WG 副主査の内田氏（クアルコムジャパン）による「ALL Joyn/OIC とのインターワーク」、山田氏（NEC）による「OMA Lightweight M2Mおよび移動体通信網とのインターワーク」「セマンティクスインターオペラビリティ」、藤本氏（富士通）による「通信プロトコルの改訂とセキュリテイ」、奥井氏（KDDI 研究所）による「プライバシー保護」、伊藤氏（日本電信電話）による「住宅分野への適用と共通デバイス管理モデル」、木下氏/久保氏（日立製制作所）による「oneM2M の事業活用への取り組み」、ARIB oneM2M 対応 WG 主査 井原氏（NTT ドコモ）による「ApplicationDeveloper Guide」、前大道氏（日本電信電話）による「相互接続性試験」、山下氏（アンリツ）による「Certification の動向」
、oneM2M TP 副議長の山崎氏（KDDI）による「リリース３の動向とショーケースイベントの紹介」（開会挨拶＆進行：山崎氏（日本電信電話））

アジア・太平洋電気通信共同体無線グループ第 20 回会合（AWG-20）の概要
アジア・太平洋電気通信共同体無線グループ第 20 回会合（AWG-20）が開催されました。
1 会合の概要
AWG（Asia-Pacific Telecommunity Wireless Group）は、アジア・太平洋地域内における無線通信システムの高度化及び普及・促進を目的として、同地域内での無線通信システムに関する周波数の調和や標準化等について検討を行う会合です。同地域各国の無線技術の専門家が参加し、通常年 2 回程度開催されています。なお、当会の佐藤参与が本会合の全体議長を務めています。
2 開催の概要
日程 ： 2016 年 9 月 6 日～9 日
場所 ： Centara Grand at Central World （タイ バンコク)
参加者： アジア・太平洋地域の主管庁・民間組織・国際機関等から 200 名超が参加しました。
日本代表団として、総務省 網野国際周波数政策室課長補佐を団長に 39 名が参加しました。電波産業会からは、佐藤参与、他 2 名が参加しました。
3 主要結果本グループは、周波数、技術、サービス・アプリケーションの 3 つのワーキンググループ(WG)を設置しており、各 WG において課題毎にサブ WG 及びタスクグループを設置して検討、審議を行いました。
本会合での主な内容は以下の通りです。
(1) IMT（第 5 世代移動通信システム等）
WRC-19 議題である 24.25-86 GHz 帯に関する各国の利用状況調査の作業文書の作成を行いました。本作業文書は次回会合にて APT レポートとして完成させる計画です。また、
WRC-15 にて 6 GHz 以下で IMT に特定された帯域に関する周波数アレンジメント、共用の検討、作業文書の作成を行いました。
今回、我が国等からの提案で新たに 1427-1518 MHzの周波数アレンジメントの検討に着手することを合意しました。
― 4 ―(2) 高度道路交通システム（ITS）
我が国等からの提案に基づき ITS の各国の利用状況に関する APT レポート改訂案を作成しました。今回の改訂案では 3GPP からの入力に基づき LTE V2X に関する標準化進捗状況の追記も行われました。
(3) 鉄道無線システム
WRC-19 議題に関連して、我が国等からの提案に基づき、列車と線路側設備間の通信に関するする作業文書の作成に着手しました。本作業文書は第 22 回会合にて APT レポートとして完成させる計画です。
(4) ワイヤレス給電システム(WPT)
電気自動車の給電のための Non-BEAM WPT の周波数の検討に関して、我が国等からの提案に基づき作業文書の作成に着手しました。本作業文書は第 22 回会合にて APT レポートとして完成させる計画です。
また、今会合での全体議長の任期満了に伴い、次期議長選出の審議が行われ、佐藤氏が 2期目として再選されました。同様に副議長も、Zhu Keer 女史(中国)、Le Van Tuan 氏（ベトナム）が再選されました。更に、本グループの運営方法の見直しの議論も行われ、ITU-R の活動サイクルを考慮し、全体議長及び副議長の任期を 2 年から 3 年に変更することを APT の上位会合に諮ることについて合意しました。
4 次回会合のスケジュール：
次回 AWG-21 会合は、2017 年 3 月下旬-4 月上旬に開催予定です。

議事進行する佐藤参与（中央）会合の様子

ホンジュラスで「地上デジタル放送国際フォーラム」が開催
ホンジュラスにおいて地上デジタル放送国際フォーラムが開催されました。
１ 日 程：2016 年 9 月 8 日（木）～9 日（金）２場

所：ホンジュラス共和国テグシガルパ マリオットホテル― 5 ―３ 出席者：
同国内外から約 250 名の政府、通信・放送事業者等が参加。日本からは総務省 柴田放送技術課課長補佐、岡部 JICA 在ペルー専門家のほか日本電気、日立国際電気、NHK アイテッ
クから各 1 名の計 5 名が講演者として参加（うち日本電気及び NHK アイテックは ARIBのデジタル放送普及活動作業班（DiBEG）の専門家として参加。）。
４ 概要：
ホンジュラスは 2013 年 9 月に地上デジタルテレビ放送として日本方式（ISDB-T）の採用を決定し、2014 年 3 月より放送を開始しています。今般、同国における地上デジタル放送の一層の普及を図るため、国家電気通信委員会（CONATEL）の主催により、地上デジタル放送の技術・製品等に関する情報提供を行うことを目的とした講演会及び技術展示の場として「地上デジタル放送国際フォーラム」が首都テグシガルパにおいて 2 日間にわたって開催されました。ARIB/DiBEG は、同国における ISDB-T の普及を支援するため、会員企業から専門家 2 名を派遣しました。
フォーラムの 1 日目は、総務省、JICA、ARIB/DiBEG 等の日本からの講演者により、ISDB-T の技術・運用、緊急警報放送（EWBS）の概要、日本におけるアナログ停波の経験等に関するプレゼンテーションや EWBS 受信機のデモンストレーションが行われました。
また、2 日目は、日本を含む国外の企業による番組伝送やスタジオ設備等の製品紹介を中心としたプレゼンテーションが行われました。
このほか、会場には東芝をはじめとした 15 の企業・団体による展示ブースも設けられ、関連する技術・製品の展示等が行われました。
フォーラムは参加者から大変好評を博し、特に日本からの講演者については、フォーラ
ム終了後にプレゼンテーション資料の配布を求める声が多数寄せられたとのことです。

フォーラムの様子― 6 ―ARIB - DVB 定期会合を開催
欧 州 の デ ジ タ ル テ レ ビ 放 送 の 方 式 を 定 め る 標 準 化 団 体 で あ る DVB （ Digital VideoBroadcasting）と ARIB との定期会合を、欧州地域で最大級の放送機器展である IBC（International Broadcasting Convention）2016 の開催（9 月 8 日～9 月 13 日）に合わせて開催しました。
１

日程：2016 年 9 月 10 日（土）２

場所：オランダ・アムステルダム RAI Exhibition Center
IBC（International Broadcasting Convention）2016 展示会場内会議室

３ 出席者：(DVB)

Graham Mills 氏(CM Chairman, DVB Project; vodafone)Peter MacAvock 氏(Chairman, DVB Project; EBU)Peter Siebert 氏(Executive Director, DVB Project)(ARIB) 菅原正幸(DiBEG 議長)、斉藤知弘(NHK)、岩城正和(NHK/ABU）、
村山研一(NHK)、中野浩(ARIB 放送 G)
４

会合の経緯・目的：
ARIB-DVB 定期会合は、1994 年の「日・EC 郵政定期協議」における両極間の情報交換に関する基本合意に基づき、毎年開催されている会合です。会合では、双方の活動状況報告、リエゾン関係の確認、最新のトピックスに関する意見交換等を行ってきています。
５

結果概要：

（１）活動状況報告
ARIB より、最近の日本における放送分野のトピックスとして、今年開始された V-Low
マルチメディア放送及び 4K/8K 試験放送の概要、これらに関連した ARIB の標準規格・技術資料の制改定状況等について説明しました。これに対して DVB より、4K/8K 放送の映像符号化方式や音響方式の具体的なパラメータ等について質問がありました。
一方、DVB より、欧州における次世代放送の方式である UHDTV phase2 の検討状況について説明があり、特に音響方式に複数の候補があることから、放送事業者における運用も考慮してどのように標準化を進めていくかが課題であるとの言及がありました。また、次世代の地上放送と Wi-Fi や携帯電話サービスとの間の電波干渉も課題になっているとのことでした。
加えて、日本における次世代放送の検討状況についても大いに関心を持っており、今後両機関で新たにリエゾンを結び情報交換を進めていきたいとの意向も示されました。
また、DVB の展示ブースにおいて、メインのテレビ受信機がサーバーとなり、受信したDVB の地上・衛星放送を Wi-Fi を介した IP 伝送により宅内のサブスクリーンに再送信するデモンストレーションの説明を受けました。これに関して意見交換を行い、コンテンツの著作権に関して整理すべき課題があることで共通認識を持ちました。
（２）リエゾン関係の確認
ARIB-DVB 間の既存のリエゾン関係のコンタクトパーソンの更新を図りました。
（３）国際普及活動
ARIB・DVB の両機関とも、それぞれのデジタル放送方式の他国・地域への国際普及活動を行っていることから、これについて意見交換を行い、未採用国に対する働きかけや採― 7 ―用国に対する技術支援等について、双方ともほぼ同様の活動を実施していることを確認するとともに、双方の方式を採用する国・地域の最新状況について情報交換を行いました。

DVB ブースの様子

第 231 回業務委員会を開催
第 231 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせいたします。
1 日時：平成 28 年 9 月 14 日（水） 午後 3 時 30 分から 4 時 40 分まで
2 場所：当会第 2 会議室
3 議事概要(1)

第 101 回規格会議の開催について(2)

日中韓情報通信標準化会議 第 15 回会合の概要について(3)

SET EXPO 2016 の概要及び SET AWARD 等の受賞について(4)

ISDB-T インターナショナルフォーラム技術調和会合の結果について(5)

ARIB/DiBEG～SBTVD フォーラム意見交換会 第 2 回会合の結果について(6)

CEATEC JAPAN 2016 での ARIB の出展について(7)

APG-19 第 1 回会合の概要について

(8)

その他

今週の ARIB 内会合（9 月 20 日～9 月 23 日）
9 月 20 日（火）スタジオ設備開発部会 機器間インタフェース作業班― 8 ―今週の国際会合（9 月 20 日～9 月 23 日）
参加を予定している会合はありません。

「衛星放送用受信設備に関する技術的条件」に関する提案募集【平成 28 年 9 月 12 日発表】
情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会（主査：伊丹 誠 東京理科大学 教授）では、「衛星放送用受信設備に関する技術的条件」についての検討を行うため、平成 28 年
9 月 9 日（金）から検討を開始し、平成 29 年 5 月頃を目途に一部答申の取りまとめを行う予定です。
同委員会等における議論の参考とするため、平成 28 年 9 月 12 日（月）から同年 9 月 26 日（月）までの間、提案を募集しています。
詳細については【平成 28 年 9 月 12 日の総務省報道資料】をご覧ください。

「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂案に対する意見募集【平成 28 年 9 月 14 日発表】
総務省は、平成 27 年度電波の医療機器等への影響に関する調査として、（1）920MHz 帯を使用した RFID 機器から発射する電波が植込み型心臓ペースメーカ及び植込み型除細動器へ与える影響に関する調査、（2）携帯電話端末が着用型自動除細動器へ与える影響に関する調査を実施しました。
これらの調査結果を踏まえ、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」について、生体電磁環境に関する検討会での検討を経て、改訂案を取りまとめました。
本改訂案について、平成 28 年 9 月 15 日（木）から同年 10 月 20 日（木）までの間、意見募集を行っています。
詳細については【平成 28 年 9 月 14 日の総務省報道資料】をご覧ください。

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