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改定箇所一覧表（R04.4.1）
改定前

改定後

摘要

共-1-3

第１編 共通編
第１編 共通編
第１章 総則第１章 総則第１節 総則第１節 総則１－１－２ 書面 25.
１－１－２ 書面 25.
書面とは、手書き、印刷物等による工事打合せ簿等の工事帳票をいい、発 書面とは、工事打合せ簿等の工事帳票をいい、発行年月日を記載し、署名 条文修正
行年月日を記載し、署名または押印したものを有効とする。ただし、情報 または押印したものを有効とする。ただし、情報共有システムを用いて作共有システムを用いて作成され、指示、承諾、協議、提出、報告、通知が 成され、指示、承諾、協議、提出、報告、通知が行われた工事帳票につい行われた工事帳票については、署名または押印がなくても有効とする。
ては、署名または押印がなくても有効とする。

共-1-4

１－１－３ 設計図書の照査等 1.
１－１－３ 設計図書の照査等 1.
受注者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、受注者に図面の 受注者からの要求があり、監督職員が必要と認めた場合、受注者に図面の 設計業務等共通仕様書と表原図等を貸与することができる。ただし、共通仕様書、検査規定等及び規 原図もしくは電子データを貸与することができる。ただし、共通仕様書、 現を統一
格値等、市販・公開されているものについては、受注者が備えなければな 検査規定等及び規格値等、市販・公開されているものについては、受注者らない。
が備えなければならない。

共-1-5

１－１－６ 施工計画書 1.
１－１－６ 施工計画書 1.
受注者は、請負代金が500 万円以上の場合には、工事着手前又は施工方法 受注者は、請負代金が500 万円以上の場合には、工事着手前かつ施工方法 条文修正が確定した時期に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等につい が確定した時期に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、請負代金 ての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。ただし、請負代金が500 万円未満であっても監督職員が指示した場合は同様に提出しなけれ が500 万円未満であっても監督職員が指示した場合は同様に提出しなければならない。
ばならない。
１－１－10 工事用地等の使用 2.
１－１－10 工事用地等の使用 2.
設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受 設計図書において受注者が確保するものとされる用地及び工事の施工上受 構造物掘削等に伴う借地に注者が必要とする用地については、自ら準備し、確保するものとする。こ 注者が必要とする用地については、自ら準備し、確保するものとする。こ は、発注者の負担により借の場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地 の場合において、工事の施工上受注者が必要とする用地とは、営繕用地 地する範囲もあることから（受注者の現場事務所、宿舎、駐車場）及び型枠または鉄筋作業場等専ら （受注者の現場事務所、宿舎、駐車場）及び型枠または鉄筋作業場等専ら 規定を追記
受注者が使用する用地並びに構造物掘削等に伴う借地等をいう。
受注者が使用する用地並びに発注者の負担により借地する範囲以外の構造物掘削等に伴う借地等をいう。

共-1-7

共-1-9

１－１－18 工事の一時中止 3.
１－１－18 工事の一時中止 3.
前 1 項及び 2 項の場合において、受注者は工事全体の施工を一時中止 前 1 項及び 2 項の場合において、受注者は工事全体の施工を一時中止 条文修正
（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）する場合 （主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）する場合
は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾 は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、協議を得るものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しな するものとする。また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなけ
ければならない。
ればならない。

共-1-24 １－１－33 工事中の安全管理 40.
１－１－33 工事中の安全管理 40.
受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成 31 年 3 受注者は、建設機械、資材等の運搬にあたり、車両制限令（平成 31 年 3 諸法令の改定に伴う修正
月改正政令第 41 号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行さ 月改正政令第 41 号）第３条における一般的制限値を超える車両を通行させるときは、道路法第 47 条の２に基づく通行許可を得ていることを確認 せるときは、道路法第 47 条の２に基づく通行許可を得ていることを確認しなければならない。また、道路交通法施工令（令和元年９月改正 政令第 しなければならない。また、道路交通法施工令（令和２年６月改正 政令第109 号）第 22 条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬 181 号）第 22 条における制限を超えて建設機械、資材等を積載して運搬するときは、道路交通法（令和元年 6 月改正法律 第 37 号）第 57 条に するときは、道路交通法（令和２年 ６ 月改正法律第 52 号）第 57 条に基づく許可を得ていることを確認しなければならない。
基づく許可を得ていることを確認しなければならない。

第1編 共通編

1/16

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改定前

共-1-28 １－１－40 諸法令の遵守 1.
（４）労働基準法 （平成 30 年 7 月改正 法律第 71 号）（８）雇用保険法 （平成 30 年 7 月改正 法律第 71 号）（９）労働者災害補償保険法 （平成 30 年 5 月改正 法律第 31 号）（10）健康保険法 （令和元年 5 月改正 法律第 9 号）
（11）中小企業退職金共済法 （令和元年 5 月改正 法律第 16 号）

改定後

摘要

１－１－40 諸法令の遵守 1.
（４）労働基準法 （令和 ２ 年 ３ 月改正 法律第 14 号）（８）雇用保険法 （令和 ２ 年 ６ 月改正 法律第 54 号）（９）労働者災害補償保険法 （令和 ２ 年 ６ 月改正 法律第 40 号）（10）健康保険法 （令和２年 ６ 月改正 法律第 52 号）

諸法令の改定に伴う修正
諸法令の改定に伴う修正
諸法令の改定に伴う修正
諸法令の改定に伴う修正（11）中小企業退職金共済法 （令和２年 ６ 月改正 法律第 40 号）

諸法令の改定に伴う修正（12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（令和元年 6月改正 法律第 （12）建設労働者の雇用の改善等に関する法律（令和２年 ３月改正 法律 諸法令の改定に伴う修正
37号）
第14号）
（13）出入国管理及び難民認定法 （平成30年12月改正 法律第102号）（13）出入国管理及び難民認定法 （令和元年12月改正 法律第63号）

諸法令の改定に伴う修正（14）道路法 （平成 30 年 3 月改正 法律第 6 号）
（14）道路法 （令和２年 ６ 月改正 法律第 49 号）
諸法令の改定に伴う修正
共-1-29 （15）道路交通法 （令和元年 6 月改正 法律第 37 号）（15）道路交通法 （令和２年 6 月改正 法律第 52 号）
諸法令の改定に伴う修正（16）道路運送法 （令和２年 6 月改正 法律第 36 号）
諸法令の改定に伴う修正（16）道路運送法 （令和元年 6 月改正 法律第 37 号）（17）道路運送車両法 （令和元年 6 月改正 法律第 37 号）（17）道路運送車両法 （令和２年 ３ 月改正 法律第 ５ 号）
諸法令の改定に伴う修正（22）港湾法 （令和元年 6 月改正 法律第 37 号）（22）港湾法 （令和２年 6 月改正 法律第 49 号）
諸法令の改定に伴う修正
諸法令の改定に伴う修正（27）航空法 （令和元年 6 月改正 法律第 38 号）（27）航空法 （令和２年 6 月改正 法律第 61 号）
諸法令の改定に伴う修正（29）軌道法 （平成 29 年 6 月改正 法律第 45 号）（29）軌道法 （令和２年 6 月改正 法律第 41 号）（30）森林法 （平成 30 年 6 月改正 法律第 35 号）（30）森林法 （令和２年 6 月改正 法律第 41 号）
諸法令の改定に伴う修正（33）大気汚染防止法 （令和２年 6 月改正 法律第 39 号）
諸法令の改定に伴う修正（33）大気汚染防止法 （平成 29 年 6 月改正 法律第 45 号）（39）文化財保護法 （平成 30 年 6 月改正 法律第 42 号）（39）文化財保護法 （令和２年 6 月改正 法律第 41 号）
諸法令の改定に伴う修正（41）電気事業法 （平成 30 年 6 月改正 法律第 41 号）（41）電気事業法 （令和２年 6 月改正 法律第 49 号）
諸法令の改定に伴う修正（44）建築基準法 （令和元年 6 月改正 法律第 37 号）（44）建築基準法 （令和２年 6 月改正 法律第 43 号）
諸法令の改定に伴う修正
共-1-30 （64）厚生年金保険法 （平成 30 年 7 月改正 法律第 71 号）（64）厚生年金保険法 （令和２年 ６ 月改正 法律第 40 号）
諸法令の改定に伴う修正（69）所得税法 （令和元年 6 月改正 法律第 28 号）（69）所得税法 （令和２年 ３ 月改正 法律第 ８ 号）
諸法令の改定に伴う修正（71）船員保険法 （令和元年 5 月改正 法律第 9 号）
（71）船員保険法 （令和２年 ６ 月改正 法律第 52 号）
諸法令の改定に伴う修正（72）著作権法 （平成 30 年 7 月改正 法律第 72 号）（72）著作権法 （令和２ 年 ６ 月改正 法律第 48 号）
諸法令の改定に伴う修正（73）電波法 （令和元年 6 月改正 法律第 23 号）（73）電波法 （令和２年 ６ 月改正 法律第 23 号）
諸法令の改定に伴う修正（74）土砂等を運搬する大型自動車による 交通事故の防止等に関する特別 （74）土砂等を運搬する大型自動車による 交通事故の防止等に関する特別 諸法令の改定に伴う修正措置法（令和元年 6 月改正 法律第 20 号）
措置法（令和２年 6 月改正 法律第 42 号）（75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（平成29年6月改正 法律第 （75）労働保険の保険料の徴収等に関する法律（令和２年３月改正 法律第 諸法令の改定に伴う修正
45号）
14号）
（76）農薬取締法 （平成 30 年 6 月改正 法律第 53 号）(82) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （平成 30
年 6 月改正 法律第 67 号）（76）農薬取締法 （令和元年 12 月改正 法律第 62 号）
諸法令の改定に伴う修正(82) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 （令和２年 諸法令の改定に伴う修正
6 月改正 法律第 42 号）

第1編 共通編

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改定前

共-1-33 １－１－47 保険の付保及び事故の補償 6.
受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その掛金収納書（発注者用）を工事の着手前（工期始期日から４０日以内）に、発注者に提出しなければならない。

改定後

摘要

１－１－47 保険の付保及び事故の補償 6.
受注者は、建設業退職金共済制度に該当する場合は同制度に加入し、その 建設業退職金共済制度にお掛金収納書（発注者用）を工事請負契約締結後原則３０日以内（電子申請 ける電子申請方式の導入等
方式による場合にあっては、工事請負契約締結後原則４０日以内）に、発 に伴う修正
注者に提出しなければならない。

共-1-39 １－１－54 資材等の県内優先調達 2.
１－１－54 資材等の県内優先調達 2.
受注者は、請負金額が 500 万円以上になる場合、本工事に使用した資材 受注者は、請負金額が 500 万円以上になる場合、本工事に使用した資材を 県内資材活用の実態にあわ（アスフ ァルト合材・生コンクリート・砕石類・コンクリート二次製品 工事完成までに、書面（様式－２ （県内業者、県内産建設資材の活用 せて修正
は、記載必須の資材 とする。それ以外は、記載任意の資材とする。）を工 用）：建設資材使用報告書）及び電子ファイルに よって監督職員に提出す事完成までに、書面（様式－２ （県内業者、県内産建設資材の活用用）： ること。
建設資材使用報告書）及び電子ファイルに よって監督職員に提出すること。
共-2-29 第２章 材 料
第２章 材 料第 10 節 瀝青材料
第 10 節 瀝青材料
２－10－３ 再生用添加剤
２－10－３ 再生用添加剤
再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（令和元年 6 月改正 政令 再生用添加剤の品質は、労働安全衛生法施行令（令和２年 ４ 月改正 政令 諸基準類の改定に伴う修正
第 19 号） に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－ 第 148 号） に規定されている特定化学物質を含まないものとし、表２－
30、２－31、２－32 の規 格に適合するものとする。
30、表２－31、表２－32 の規格に適合するものとする。
共-2-32 第２章 材 料
第 14 節 道路標識及び区画線
２－14－１ 道路標識 （4）反射シート
表２－33 封入レンズ型反射シートの反射性能

第２章 材 料第 14 節 道路標識及び区画線
２－14－１ 道路標識 （4）反射シート
表現の修正

第1編 共通編

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改定前

改定後

摘要

共-2-32 表２－34 カプセルレンズ型反射シートの反射性能
諸基準類の改定に伴う修正

共-3-1

共-3-2

共-3-6

第３章 一般施工
第３章 一般施工
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （ 平成 27 年３月）
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （ 令和２年９月）
諸基準類の改定に伴う修正
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成 27 年 3 月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （令和２年９月）
諸基準類の改定に伴う修正
国土交通省 道路土工構造物技術基準 （平成 27 年 3 月）
日本道路協会 道路土工構造物技術基準・同解説 （平成 29 年 3 月）
諸基準類の改定に伴う修正
厚生労働省 ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン 厚生労働省 ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン 諸基準類の改定に伴う修正（平成 29 年６月）
（令和２年７月）
第３節 共通的工種
第３節 共通的工種
３－３－４ 矢板工 14.
３－３－４ 矢板工 14.
受注者は、落錘によりコンクリート矢板を打込む場合、落錘の重量は矢板 受注者は、落錘によりコンクリート矢板を打込む場合、落錘の重量は矢板 諸基準類の改定に伴う修正の質量以上、錘の落下高は２ｍ程度として施工しなければならない。
の重量以上、錘の落下高は２ｍ程度として施工しなければならない。

共-3-11 ３－３－９ 小型標識工 1.
３－３－９ 小型標識工 1.
受注者は、認識上適切な反射特性を持ち、耐久性があり、維持管理が容易 受注者は、視認上適切な反射性能を持ち、耐久性があり、維持管理が確実 諸基準類の改定に伴う修正
な反射材料を用いなければならない。
かつ容易な反射材料を用いなければならない。
３－３－９ 小型標識工 2.
３－３－９ 小型標識工 2.
受注者は、全面反射の標識を用いるものとするが、警戒標識及び補助標識 受注者は、全面反射の標識を用いるものとする。ただし、警戒標識及び補 諸基準類の改定に伴う修正の黒色部分は無反射としなければならない。
助標識の黒色部分は無反射としなければならない。
共-3-12 ３－３－９ 小型標識工 12.
３－３－９ 小型標識工 12.
受注者は、標示板の素材に鋼板を用いる場合には、塗装に先立ち脱錆（酸 受注者は、標示板の素材に鋼板を用いる場合には、塗装に先立ち脱錆（酸 表現の修正洗い）などの下地処理を行った後、燐酸塩被膜法などによる錆止めを施さ 洗い）などの下地処理を行った後、リン酸塩被膜法などによる錆止めを施さなければならない。
なければならない。

第1編 共通編

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摘要

共-3-30 第４節 基礎工
第４節 基礎工
３－４－４ 既製杭工 21.(2)３－４－４ 既製杭工 21.(2)
受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接は、JIS Z 3801（手溶接技術検定にお 受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接は、JIS Z 3801（手溶接技術検定にお 道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼ける試験方法及び判定基準）に定められた試験のうち、その作業に該当す ける試験方法及び判定基準）に定められた試験のうち、その作業に該当す 橋・鋼部材編P534によるる試験（または同等以上の検定試験）に合格した者でかつ現場溶接の施工 る試験（または同等以上の検定試験）に合格した者でかつ現場溶接の施工経験が６ヶ月以上の者に行わさせなければならない。ただし半自動溶接を 経験が６ヶ月以上の者に行わさせなければならない。ただし半自動溶接を行う場合は､ JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定 行う場合は､ JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験（または 基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験（またはこれと同等以上の検定試験）に合格した者でなければならない。
これと同等以上の検定試験）に合格した者でかつ現場溶接の施工経験が6ｹ月以上の者に行わさせなければならない。
共-3-37 ３－４－９ 鋼管矢板基礎工 11.（２）３－４－９ 鋼管矢板基礎工 11.（２）
受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接は、JIS Z 3801（手溶接技術検定にお 受注者は、鋼管杭及びＨ鋼杭の溶接は、JIS Z 3801（手溶接技術検定にお 道路橋示方書・同解説Ⅱ鋼ける試験方法及び判定基準）に定められた試験のうち、その作業に該当す ける試験方法及び判定基準）に定められた試験のうち、その作業に該当す 橋・鋼部材編P534によるる試験（または同等以上の検定試験）に合格した者でかつ現場溶接の施工 る試験（または同等以上の検定試験）に合格した者でかつ現場溶接の施工経験が６ヶ月以上の者に行わさせなければならない。ただし半自動溶接を 経験が６ヶ月以上の者に行わさせなければならない。ただし半自動溶接を行う場合は､ JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定 行う場合は､ JIS Z 3841（半自動溶接技術検定における試験方法及び判定基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験（または 基準）に定められた試験の種類のうち、その作業に該当する試験（またはこれと同等以上の検定試験）に合格した者でなければならない。
これと同等以上の検定試験）に合格した者でかつ現場溶接の施工経験が6ｹ月以上の者に行わさせなければならない。
共-3-48 第６節 一般舗装工
第６節 一般舗装工３－６－２ アスファルト舗装の材料 18.(1)３－６－２ アスファルト舗装の材料 18.(1)（１）アスファルト舗装の基層及び表層に使用する加熱アスファルト混合 （１）アスファルト舗装の基層及び表層に使用する加熱アスファルト混合 表現の修正
物は、表３－22、３－23 の規格に適合するものとする。
物は、表３－22、表３－23 の規格に適合するものとする。
３－６－２ アスファルト舗装の材料 19.
３－６－２ アスファルト舗装の材料 19.
表３－22、３－23 に示す種類以外の混合物のマーシャル安定度試験の基準 表３－22、表３－23 に示す種類以外の混合物のマーシャル安定度試験の基 表現の修正
準値及び値及び粒度範囲は、設計図書によるものとする。
粒度範囲は、設計図書によるものとする。
共-3-58 ３－６－６ コンクリート舗装工 4.(9)３－６－６ コンクリート舗装工 4.(9)
受注者は、加熱アスファルト安定処理混合物の排出時の温度について監督 受注者は、加熱アスファルト安定処理混合物の排出時（出荷時）の温度に アスファルトプラントから職員の承諾を得なければならない。また、その変動は、承諾を得た温度に ついて監督職員の承諾を得なければならない。また、その変動は、承諾を の配合計画書には排出温度
対して±25℃の範囲内としなければならない。
の記載が無く、出荷温度が得た温度に対して±25℃の範囲内としなければならない。
記載されていることがほとんどである。排出温度は出荷温度と同じとして運用している実態である。
（H22.1ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工事共
通仕様書P118,119）

第1編 共通編

5/16

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改定前

改定後

摘要

共-3-79 第10 節 仮設工
第10 節 仮設工３－10－16 トンネル仮設備工 10.
３－10－16 トンネル仮設備工 10.
受注者は、換気の実施等の効果を確認するにあたって、半月以内ごとに１ 受注者は、換気の実施等の効果を確認するにあたって、半月以内ごとに１ 諸基準類の改定に伴う修正
回、定期に、定められた方法に従って、空気の粉じん濃度等について測定 回、定期に、定められた方法に従って、空気の粉じん濃度等について測定を行わなければならない。この際、粉じん濃度（吸入性粉じん濃度）目標 を行わなければならない。この際、粉じん濃度（吸入性粉じん濃度）目標
レベルは３㎎/㎥以下とし、掘削断面積が小さいため、３㎎/m3を達成する レベルは２㎎/㎥以下とし、掘削断面積が小さいため、２㎎/m3を達成するのに必要な大きさ(口径)の風管又は必要な本数の風管の設置、必要な容量 のに必要な大きさ(口径)の風管又は必要な本数の風管の設置、必要な容量の集じん装置の設置等が施工上極めて困難であるものについては、可能な の集じん装置の設置等が施工上極めて困難であるものについては、可能な限り、３㎎/m3 に近い値を粉じん濃度目標レベルとして設定し、当該値を 限り、２㎎/m3 に近い値を粉じん濃度目標レベルとして設定し、当該値を記録しておくこと。また、各測定点における測定値の平均値が目標レベル 記録しておくこと。また、各測定点における測定値の平均値が目標レベルを超える場合には、作業環境を改善するための必要な措置を講じなければ を超える場合には、作業環境を改善するための必要な措置を講じなければ
ならない。
ならない。
共-5-1

第５章 無筋・鉄筋コンクリート
第２節 適用すべき諸基準
土木学会 鉄筋定着・継手指針 （平成 19 年８月）

第５章 無筋・鉄筋コンクリート
第２節 適用すべき諸基準
土木学会 鉄筋定着・継手指針 （令和２年３月）

諸基準類の改定に伴う修正

共-5-3

第３節 レディーミクストコンクリート
第３節 レディーミクストコンクリート
５－３－３ 配 合 1.
５－３－３ 配 合 1.
受注者は、コンクリートの配合において、設計図書の規定のほか、構造物 受注者は、コンクリートの配合において、設計図書の規定のほか、構造物 諸基準類の改定に伴う修正の目的 に必要な強度、耐久性、ひび割れ抵抗性、鋼材を保護する性能、水 の目的 に必要な強度、耐久性、ひび割れ抵抗性、鋼材を保護する性能、水密性及び作業に 適するワーカービリティーをもつ範囲内で単位水量を少な 密性及び作業に 適するワーカービリティーが得られる範囲内で単位水量をくするように定めなけれ ばならない。
少なくするように定めなけれ ばならない。

共-5-6

５－５－４ 材料の計量及び練混ぜ ２．材料の計量 （６）５－５－４ 材料の計量及び練混ぜ ２．材料の計量 （６）受注者は、各材料を、一練り分ずつ重量で計量しなければならない。ただ 受注者は、各材料を、一バッチ分ずつ質量で計量しなければならない。た 諸基準類の改定に伴う修正
し、 水及び混和剤溶液は容積で計量してもよいものとする。
だし、 水及び混和剤溶液については、表5-2に示した許容差内である場合
なお、一練りの量は、工事の種類、コンクリートの打込み量、練りまぜ設 には、容積で計量してもよいものとする。
備、運搬方法等を考慮して定めなければならない。
なお、一バッチの量は、工事の種類、コンクリートの打込み量、練りまぜ
設備、運搬方法等を考慮して定めなければならない。

共-5-13 第７節 鉄筋工
第７節 鉄筋工
５－７－５ 継手 3.
５－７－５ 継手 3.
受注者は、原則、継手を同一断面に集めてはならない。また、受注者は、 受注者は、原則、継手を同一断面に集めてはならない。また、受注者は、 表現の修正
継手を 同一断面に集めないため、継手位置を軸方向に相互にずらす距離 継手を 同一断面に集めないため、継手位置を軸方向に互いにずらす距離
は、継手の長さに 鉄筋直径の 25 倍を加えた長さ以上としなければならな は、継手の長さに 鉄筋直径の 25 倍を加えた長さ以上としなければならない。継手が同一断面となる場 合は、継手が確実に施工でき、継手付近のコ い。継手が同一断面となる場 合は、継手が確実に施工でき、継手付近のコンクリートが確実に充填され、継手と しての性能が発揮されるとともに、 ンクリートが確実に充填され、継手と しての性能が発揮されるとともに、構造物や部材に求められる性能を満たしている ことを確認しなければなら 構造物や部材に求められる性能を満たしている ことを確認しなければならない。
ない。

第1編 共通編

6/16

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改定前

共-5-13 ５－７－６ ガス圧接

改定後

摘要

５－７－６ 機械式鉄筋継手
新規追加（１） 機械式鉄筋継手工法を採用する場合は、「現場打ちコンクリート
構造物に適用する機械式鉄筋継手工法ガイドライン（平成29年3 月）」に基づき実施するものとする。受注者は、施工する工法について必要な性能に関し、公的機関等（所定の試験、評価が可能な大学や自治体、民間の試
験機関を含む）による技術的な確認を受け交付された証明書の写しを監督
職員の承諾を得なければならない。また、機械式鉄筋継手の施工について
は、以下の各号の規定によるものとする。
①使用する工法に応じた施工要領を施工計画書に記載し、施工を行わなければならない。
②機械式鉄筋継手工法の品質管理は、使用する工法に応じた確認項目や頻度、方法、合否判定基準等を施工計画書に明示した上で、施工管理や検査時においては、これに従って確認を行わなければならない。また、機械式
鉄筋継手工法の信頼度は、土木学会鉄筋 定着・継手指針（令和2年3月土木学会）の信頼度Ⅱ種を基本とするが、設計時にⅠ種を適用している場合
は、設計時の信頼度に従って施工管理を行わなければならない。
（２ ）設計時に機械式鉄筋継手工法が適用されていない継手において、機械式鉄筋継手工法を適用する場合は、別途、監督職員と協議し、設計で要求した性能を満足していることや性能を確保するために必要な継手等級を
三者会議等を利用し、設計者に確認した上で適用すること。

第1編 共通編

7/16

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R04.4.1）
改定前

改定後

第２編 河 川 編
第１章 築堤・護岸
第10 節 付帯道路施設工第２編 河 川 編
第１章 築堤・護岸
第10 節 付帯道路施設工

１－10－２ 境界工

１－10－２ 境界工

3.

摘要

3.

河-1-16 受注者は、境界杭の設置にあたっては、設計図書に示す場合を除き、杭の 受注者は、境界杭の設置にあたっては、設計図書に示す場合を除き、杭頭 境界杭の（鋲）の設置実
中心点を用地境界線上に一致させ、文字「長崎県」が内側（官地側）にな 部に示す中心点又は矢印先端部を用地境界線上に一致させ、文字「長崎 態に合わせた規定の変るようにしなければならない。
県」が内側（官地側）になるようにしなければならない。
更。

河-3-1

河-4-1
河-4-4

第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 機械工事共通仕様書（案） （令和元年７月）

第３章 樋門・樋管
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 機械工事共通仕様書（案） （令和２年３月）

国土交通省 機械工事施工管理基準（案） （平成 29 年３月）

国土交通省 機械工事施工管理基準（案） （令和元年10月）

第４章 水 門第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 機械工事施工管理基準（案） （平成 29 年３月）

第４章 水 門第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 機械工事施工管理基準（案） （令和元年10月）

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正第３節 工場製作工第３節 工場製作工
４－３－２ 材 料 7.(5)４－３－２ 材 料 7.(5)
受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントは製造後６カ月以 受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントは製造後６カ月以 鋼道路橋防食便覧H26.3に
内、その他の塗料は製造後12 カ月とし、有効期限を経過した塗料は使用 内、その他の塗料は製造後12 カ月とし、有効期限を経過した塗料は使用 基づき有効期限を超えた
してはならない。
してはならない。工期延期等やむを得ない理由によって使用期間が、ジン 際の扱いについて追記。
クリッチペイントは6ヶ月を超えた場合、その他の塗料は12ヶ月を超えた
場合は、抜き取り試験を行って品質を確認し、正常の場合使用することができる。
第16 節 舗装工

４－16－９ グースアスファルト舗装工

第16 節 舗装工

9.(2)４－16－９ グースアスファルト舗装工

9.(2)

河-4-36 グースアスファルト混合物の流動性については同一温度で同一のリュエル グースアスファルト混合物の流動性については同一温度で同一のリュエル 諸基準類の改定に伴う修流動性であっても施工方法や敷きならし機械の重量などにより現場での施 流動性であっても施工方法や敷きならし機械の質量などにより現場での施 正工法に差が出るので、受注者は、配合設計時にこれらの条件を把握すると 工法に差が出るので、受注者は、配合設計時にこれらの条件を把握するとともに過去の実績などを参考にして、最も適した値を設定しなければなら ともに過去の実績などを参考にして、最も適した値を設定しなければなら
ない。
ない。
河-5-1

第５章 堰
第５章 堰
第１節 適 用 5.
第１節 適 用 5.
受注者は、扉体、戸当り及び開閉装置の製作、据付けは「機械工事共通仕 受注者は、扉体、戸当り及び開閉装置の製作、据付けは「機械工事共通仕 諸基準類の改定に伴う修様書（案）」（国 土交通省、令和元年７月）の規定によらなければなら 様書（案）」（国 土交通省、令和２年３月）の規定によらなければなら 正
ない
ない
第２節 適用すべき諸基準
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （平成 27 年３月）
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （令和２年９月）
諸基準類の改定に伴う修正第2編 第3編 第4編 第5編

8/16

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R04.4.1）
改定前

改定後

摘要

河-5-5

第３節 工場製作工第３節 工場製作工
５－３－２ 材 料 7.(5)５－３－２ 材 料 7.(5)
受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントは製造後６カ月以 受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントは製造後６カ月以 鋼道路橋防食便覧H26.3に
内、その他の塗料は製造後12 カ月とし、有効期限を経過した塗料は使用 内、その他の塗料は製造後12 カ月とし、有効期限を経過した塗料は使用 基づき有効期限を超えた
してはならない。
してはならない。工期延期等やむを得ない理由によって使用期間が、ジン 際の扱いについて追記。
クリッチペイントは6ヶ月を超えた場合、その他の塗料は12ヶ月を超えた
場合は、抜き取り試験を行って品質を確認し、正常の場合使用することが
できる。

河-6-1

第６章 排水機場
第２節 適用すべき諸基準
河川ポンプ施設技術協会 揚排水ポンプ設備技術基準（案）同解説（平成 27 年２月）

河-8-2

河-8-3

河-9-1

第６章 排水機場
第２節 適用すべき諸基準
河川ポンプ施設技術協会 揚排水ポンプ設備技術基準（案）同解説（令和２年１月）

諸基準類の改定に伴う修正第８章 河川維持第８章 河川維持
第５節 堤防養生工
第５節 堤防養生工
８－５－２ 芝養生工 １．
８－５－２ 芝養生工 １．
受注者は、抜き取りした草等をすべて処理しなければならない。ただし、 受注者は、抜き取り（抜根）した草等をすべて処理しなければならない。 施工実態を踏まえた規定
設計図書及 び監督職員の指示した場合はこの限りではない。
の追加
ただし、設計図書及 び監督職員の指示した場合はこの限りではない。
８－５－２ 芝養生工 3．
８－５－２ 芝養生工 3．
受注者は、人力により雑草の抜き取りを施工しなければならない。
受注者は、人力により雑草の抜き取り（抜根）を施工しなければならな 施工実態を踏まえた規定
いの追加
第６節 構造物補修工
第６節 構造物補修工
８－６－４ ボーリンググラウト工 13.
８－６－４ ボーリンググラウト工 13.
受注者は、注入中に異状が認められ、やむを得ず注入を一時中断する場合 受注者は、注入中に異常が認められ、やむを得ず注入を一時中断する場合 表現の修正には、設計 図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
には、設計 図書に関して監督職員の承諾を得なければならない。
第９章 河川修繕
第２節 適用すべき諸基準
河川ポンプ施設技術協会 揚排水ポンプ設備技術基準（案）同解説（平成 27 年２月）

第９章 河川修繕
第２節 適用すべき諸基準
河川ポンプ施設技術協会 揚排水ポンプ設備技術基準（案）同解説（令和２年１月）

第2編 第3編 第4編 第5編

諸基準類の改定に伴う修正9/16

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R04.4.1）
改定前

改定後

摘要

第３編 河川海岸編
第１章 堤防・護岸
海-1-10 第11 節 付属物設置工第３編 河川海岸編
第１章 堤防・護岸
第11 節 付属物設置工１－11－４ 境界工 3.
１－11－４ 境界工 3.
受注者は、杭（鋲）の設置にあたっては、設計図書に示す場合を除き、杭 受注者は、杭（鋲）の設置にあたっては、設計図書に示す場合を除き、杭 境界杭の（鋲）の設置実の中心点を用地境界線上に一致させ、文字「長崎県」が内側（官地側）に 頭部に示す中心点又は矢印先端部を用地境界線上に一致させ、文字「長崎 態に合わせた規定の変なるようにしなければならない。
県」が内側（官地側）になるようにしなければならない。
更。

海-2-2

第２章 突堤・人工岬
第３節 突堤基礎工

第２章 突堤・人工岬
第３節 突堤基礎工
２－３－５ 吸出し防止工 １．
２－３－５ 吸出し防止工 １．
受注者は、粗朶沈床工にあたって、連柴は梢を一方に向け径 15 ㎝を標準 受注者は、粗朶沈床工にあたって、連柴は梢を一方に向け径 15 ㎝を標準 表現の修正とし、緊結は長さ約 60 ㎝毎に連柴締金を用いて締付け、亜鉛引鉄線また とし、緊結は長さ約 60 ㎝毎に連柴締金を用いて締付け、亜鉛引鉄線または、棕侶なわ等にて結束し、この間２ヶ所を二子なわ等をもって結束する は、しゅろ縄等にて結束し、この間２ヶ所を二子なわ等をもって結束するものとし、連柴の長さは格子を結んだとき端にそれぞれ約 15 ㎝を残すよ ものとし、連柴の長さは格子を結んだとき端にそれぞれ約 15 ㎝を残すよ
うにしなければならない。
うにしなければならない。

第2編 第3編 第4編 第5編

10/16

長崎県建設工事共通仕様書
頁

砂-1-3

砂-1-8

改定箇所一覧表（R04.4.1）
改定前

改定後

摘要

第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
第４編 砂防・地すべり・急傾斜編
第１章 砂防ダム
第１章 砂防ダム
第３節 工場製作工第３節 工場製作工
１－３－２ 材 料 7.(4)１－３－２ 材 料 7.(4)
受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントは製造後６カ月以 受注者は、塗料の有効期限を、ジンクリッチペイントは製造後６カ月以 鋼道路橋防食便覧H26.3に
内、その他の塗料は製造後12 カ月とし、有効期限を経過した塗料は使用 内、その他の塗料は製造後12 カ月とし、有効期限を経過した塗料は使用 基づき有効期限を超えた
してはならない。
してはならない。工期延期等やむを得ない理由によって使用期間が、ジン 際の扱いについて追記。
クリッチペイントは6ヶ月を超えた場合、その他の塗料は12ヶ月を超えた
場合は、抜き取り試験を行って品質を確認し、正常の場合使用することができる。
第６節 コンクリートダム工第６節 コンクリートダム工
１－６－４ コンクリートダム本体工 12.
受注者は、砂防ソイルセメントの施工にあたって、設計図書において特に 条文の追加
定めのない事項については、「砂防ソイルセメント施工 便覧」（砂防・地すべり技術センター、平成28年9月）、現位置 撹拌混合固化工法（ISM工法）設計・施工マニュアル第1回改訂版（先端建設技術センターISM工法
研究会、平成19年3月）の規定による。
なお、これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

１－６－４ コンクリートダム本体工 12.

１－６－４ コンクリートダム本体工 13.

条文の追加による修正

第９節 砂防ダム付属物設置工第９節 砂防ダム付属物設置工
砂-1-16 １－９－４ 境界工 3.
１－９－４ 境界工 3.
受注者は、杭（鋲）の設置にあたっては、設計図書に示す場合を除き、杭 受注者は、杭（鋲）の設置にあたっては、設計図書に示す場合を除き、杭 境界杭の（鋲）の設置実の中心頭部に示す中心点又は矢印先端部を用地境界線上に一致させ、文字「長崎 態に合わせた規定の変点を用地境界線上に一致させ、文字「長崎県」が内側（官地側）になるよ 県」が内側（官地側）になるようにしなければならない。
更。
うにしなければならない。

第2編 第3編 第4編 第5編

11/16

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-1-1

改定箇所一覧表（R04.4.1）
改定前

第６編 道 路 編
第１章 道路改良
第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 道路土工構造物技術基準

改定後
第６編 道 路 編
第１章 道路改良
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路土工構造物技術基準・同解説（平成 27 年 3 月）

摘要

（平成 29年 3 月）

諸基準類の改定に伴う修第２章 舗 装第２節 適用すべき諸基準
国土交通省 道路標識設置基準 （ 令和元年 10 月）

第２章 舗 装第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 道路標識設置基準・同解説 （ 令和２年 ６ 月）

第３節 舗装工２－３－９ グースアスファルト舗装工

グースアスファルト混合物の流動性については同一温度で同一のリュエル
流動性であっても施工方法や敷きならし機械の重量などにより現場での施工法に差が出るので、受注者は、配合設計時にこれらの条件を把握するとともに過去の実績などを参考にして、最も適した値を設定しなければならない。

第３節 舗装工２－３－９ グースアスファルト舗装工 9.(2)グースアスファルト混合物の流動性については同一温度で同一のリュエル 諸基準類の改定に伴う修流動性であっても施工方法や敷きならし機械の質量などにより現場での施 正工法に差が出るので、受注者は、配合設計時にこれらの条件を把握するとともに過去の実績などを参考にして、最も適した値を設定しなければならない。

第８節 標識工
２－８－１ 一般事項 3.
道-2-14 受注者は、標識工の施工にあたって、「道路標識設置基準・同解説第４章
基礎及び施工」（日本道路協会、昭和 62 年１月）の規定、「道路土工要綱 第５章施工計画」 （日本道路協会、平成 21 年６月）の規定第１編３－３－９小型標識工の規定、３－ ３－３作業土工（床掘り・埋戻し）の規定３－10－５土留・仮締切工の規定及び「道 路標識ハンドブック」（全国道路標識、標示業協会 令和元年８月）による。これに より難い場
合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第８節 標識工
２－８－１ 一般事項 3.
受注者は、標識工の施工にあたって、「道路標識設置基準・同解説第４章 諸法令の改定に伴う修正
道路標識の設計、施工」（日本道路協会、令和２年６月）の規定、「道路土工要綱 第５章施工計画」 （日本道路協会、平成 21 年６月）の規定第
１編３－３－９小型標識工の規定、３－ ３－３作業土工（床掘り・埋戻し）の規定３－10－５土留・仮締切工の規定及び「道 路標識ハンドブッ
ク」（全国道路標識、標示業協会 令和元年８月）による。これに より難い場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

２－８－２ 材 料 6.
道-2-14 受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関する命 令」（標識令）及び「道路標識設置基準」（国土交通省 令和元年
10 月）による色彩 と寸法で、標示する。これにより難い場合は、監督職員の承諾を得なければならな い。

２－８－２ 材 料 6.
受注者は、標示板の文字・記号等を「道路標識、区画線及び道路標示に関 諸法令の改定に伴う修正する命 令」（標識令）及び「道路標識設置基準・同解説」（日本道路協会 令和２年 ６ 月）による色彩 と寸法で、標示する。これにより難い場
合は、監督職員の承諾を得なければならな い。

道-2-1

道-2-8

道-3-1
道-3-2

道-3-6

9.(2)

諸基準類の改定に伴う修第３章 橋梁下部第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （平成 27 年３月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成 27 年３月）
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （平成 27 年３月）

第３章 橋梁下部第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （令和２年９月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （令和２年９月）
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （令和２年９月）

第６節 鋼製橋脚工
３－６－９ 橋脚フーチング工 4.
．受注者は、アンカーフレームの架設については、「鋼道路橋施工便覧Ⅲ
現場施工編 第３章架設」（日本道路協会、平成 27 年３月）による他、コンクリートの打込みに よって移動することがないように据付け方法を定め、施工計画書に記載しなければ ならない。

第６節 鋼製橋脚工
３－６－９ 橋脚フーチング工 4.
．受注者は、アンカーフレームの架設については、「鋼道路橋施工便覧Ⅲ 諸法令の改定に伴う修正
現場施工編 第３章架設」（日本道路協会、令和 ２ 年９月）による他、コンクリートの打込みに よって移動することがないように据付け方法を定め、施工計画書に記載しなければ ならない。

第6編 道路編

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修
正

12/16

長崎県建設工事共通仕様書
頁
道-3-7

道-4-1

道-4-2

改定箇所一覧表（R04.4.1）
改定前

改定後

３－６－11 現場継手工 2.
受注者は、現場継手工の施工については、「道路橋示方書・同解説（鋼橋・鋼部材 編）第 20 章施工」（日本道路協会、平成 29 年 11 月）、「鋼道路橋施工便覧Ⅲ現場施 工編第３章架設」（日本道路協会、平成 27年３月）の規定による。これ以外による 場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

３－６－11 現場継手工 2.
受注者は、現場継手工の施工については、「道路橋示方書・同解説（鋼諸法令の改定に伴う修正
橋・鋼部材 編）第 20 章施工」（日本道路協会、平成 29 年 11 月）、「鋼道路橋施工便覧Ⅲ現場施 工編第３章架設」（日本道路協会、令和 ２年９月）の規定による。これ以外による 場合は、監督職員の承諾を得なければならない。

第４章 鋼橋上部
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （平成 27 年３月）

第４章 鋼橋上部
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （令和２年９月）

第５章 コンクリート橋上部
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 コンクリート道路橋設計便覧 （令和２年９月）
日本道路協会 コンクリート道路橋施工便覧 （令和２年９月）

第６章 トンネル（ＮＡＴＭ）
第２節 適用すべき諸基準
厚生労働省 ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（平成 29 年６月）

第６章 トンネル（ＮＡＴＭ）
第２節 適用すべき諸基準
厚生労働省 ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン（令和 ２ 年７月）

道-8-1

第８章 コンクリートシェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成 27 年３月）
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （平成 27 年３月）

第８章 コンクリートシェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （令和２年９月）
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （令和２年９月）

道-9-1

第９章 鋼製シェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （平成 27 年３月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （平成 27 年３月）
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （平成 27 年３月）

第９章 鋼製シェッド
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 鋼道路橋施工便覧 （令和２年９月）
日本道路協会 杭基礎施工便覧 （令和２年９月）
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （令和２年９月）

道-6-2

諸基準類の改定に伴う修正第３節 工場製作工第３節 工場製作工
４－３－１ 一般事項 2.
４－３－１ 一般事項 2.
なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、 なお、設計図書に示されている場合または監督職員の承諾を得た場合は、 表現の修正
上記項 目の全部または一部を省略することができるものとする。
上記項 目の全部または一部の記載を省略することができるものとする。
第５章 コンクリート橋上部
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 コンクリート道路橋設計便覧 （平成６年２月）
日本道路協会 コンクリート道路橋施工便覧 （平成10年1月）

道-5-1
道-5-2

摘要

第 10 章 地下横断歩道
第２節 適用すべき諸基準
道-10-1 日本道路協会 杭基礎設計便覧 （平成 27 年３月）

第 10 章 地下横断歩道
第２節 適用すべき諸基準
日本道路協会 杭基礎設計便覧 （令和２年９月）

第 12 章 共 同 溝
第２節 適用すべき諸基準
道-12-1 道路保全技術センター プレキャストコンクリート共同溝設計・施工要領（案） （平成６年３月）

第 12 章 共 同 溝
第２節 適用すべき諸基準

第6編 道路編

諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正諸基準類の改定に伴う修正発行元が存在しないた
め、削除

13/16

長崎県建設工事共通仕様書頁

改定箇所一覧表（R04.4.1）
改定前

改定後

第 13 章 電線共同溝
第２節 適用すべき諸基準
道-13-1 道路保全技術センター 電線共同溝 （平成７年 11 月）

第 13 章 電線共同溝
第２節 適用すべき諸基準

第 14 章 情報ボックス工
第２節 適用すべき諸基準
道-14-1 道路保全技術センター 電線共同溝 （平成７年 11 月）

第 14 章 情報ボックス工
第２節 適用すべき諸基準

第15 章 道路維持第20 節 植栽維持工
道-15-21 15－20－２ 材 料 1.

第15 章 道路維持第20 節 植栽維持工
15－20－２ 材 料 1.
なお、薬剤については農薬取締法（令和元 年12月改正 法律第62 号）に基づくものでなければならない。

発行元が存在しないた
め、削除

発行元が存在しないた
め、削除

なお、薬剤については農薬取締法（平成30 年６月改正 法律第53 号）に基づくものでなければならない。
道-15-22 15－20－３ 樹木・芝生管理工

2.

15－20－３ 樹木・芝生管理工

4.

摘要

諸法令の改定に伴う修正

15－20－３ 樹木・芝生管理工 2.
受注者は、剪定の施工については、各樹種の特性及び施工箇所に合った剪 受注者は、剪定の施工にあたり、「チェーンソーによる伐木等作業の安全 「基発0131第1号 令和2
定形式に関するガイドライン」の策定について（厚生労働省令和2年1月）による 年1月31日」付の改定に修により行なわなければならない。
ものとし、各樹種の特性及び施工箇所に合った剪定形式により行なわなけ 正
ればならない。
15－20－３ 樹木・芝生管理工 4.
受注者は、剪定、芝刈、雑草抜き取り、植付けの施工にあたり、路面への 受注者は、剪定、芝刈、雑草抜き取り（伐根）、植付けの施工にあたり、 施工実態を踏まえた規定
枝、草、掘削土等の飛散防止に努めるものとし、発生した枝、草、掘削土 路面への枝、草、掘削土等の飛散防止に努めるものとし、発生した枝、の追加。
等を交通に支障のないように、すみやかに処理しなければならない。
草、掘削土等を交通に支障のないように、すみやかに処理しなければならない。

第6編 道路編

14/16

長崎県建設工事共通仕様書
頁

港-1-3

改定箇所一覧表（R04.4.1）
改定前

改定後

第７編 港湾・漁港編
第１章 材料
第４節 骨材
１－４－１ 一般事項
なお、骨材の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ等）を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン(改訂)(平成 27 年12 月)」を参考にするものとし、「コンクリート用
骨材又は道路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指針に関する検討会総合報告書（経済産業省産業技術環境局平成 24 年 3 月）に示された循環資材の主な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「コンクリート工、コンクリート製品又は舗装工」の基準を満足する試験
成績表を受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

摘要

第７編 港湾・漁港編
第１章 材料
第４節 骨材
１－４－１ 一般事項
なお、骨材の代替としてスラグ類（鉄鋼スラグ、非鉄スラグ、溶融スラグ 諸基準類の改定に伴う修正等）を使用する場合は、「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン(改訂)(平成 30 年 4 月)」を参考にするものとし、「コンクリート用
骨材又は道路用等のスラグ類に化学物質評価方法を導入する指針に関する検討会総合報告書（経済産業省産業技術環境局平成 24 年 3 月）に示された循環資材の主な用途に対する環境安全品質と環境安全形式検査方法」の「コンクリート工、コンクリート製品又は舗装工」の基準を満足する試験
成績表を受注者の責任において整備、保管し、監督職員または検査職員の請求があった場合は、速やかに提示するとともに、検査時までに提出しなければならない。

第7編 港湾漁港編

15/16

長崎県建設工事共通仕様書
頁

建-1-1

住-1-1

改定箇所一覧表（R04.4.1）
改定前

改定後

第11編 建築編
第１章 総則第２節 適用すべき諸基準
敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和元年版）

第11編 建築編
第１章 総則第２節 適用すべき諸基準
敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和３年版）

第12編
第１章

第12編
第１章

住宅編
総則

第２節 適用すべき諸基準
敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和元年版）

摘要

諸基準類の改定に伴う修正

住宅編
総則

第２節 適用すべき諸基準
敷地調査共通仕様書 国土交通省官庁営繕部監修（令和３年版）

第11編 第12編

諸基準類の改定に伴う修正

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