議案第１３号

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 (平成２７年相模原市条例
第４１号)の一部を次のように改正する。
第２条に次の２号を加える。
（５）特定個人番号利用事務

法第１９条第８号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
（６）利用特定個人情報法第１９条第８号に規定する利用特定個人情報をいう。

第４ 条第 １項 中 「法 別表 第２ の 第２ 欄に 掲 げる 事務 」を 「 特定 個人 番号 利 用 事務」に改め、同条第３項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号
利 用 事 務 」 に 、「 同 表 の 第 ４ 欄 に 掲 げ る 特 定 個 人 情 報 」 を 「 利 用 特 定 個 人 情 報 」に、「当該特定個人情報」を「当該利用特定個人情報」に改める。
別表第１の２の項中「第３条第１項第５号から第９号までのいずれかに該当する者に対する」を「による」に改め、同表５の項中「別表第１の１９の項」を「別表の１９の項」に改め、同表６の項中「別表第１の２７の項」を「別表の２７の項」に改め、同表に次のように加える。

1

７

市長

重度の障害者に対する住宅設備の改善に要する経費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

８

市長

軽度又は中等度の難聴児に対する補聴器の購入費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

別表第２第１項中「別表第１」を「別表」に改める。
別表第２第３項の表２の項中「第３条第１項第５号から第９号までのいずれかに該当する者に対する」を「による」に改め、同表に次のように加える。
６

市長

重度の障害者に対する住宅設備の地方税関係情報であって規則で改善に要する経費の助成に関する定めるもの

事務であって規則で定めるもの
７

市長

軽度又は中等度の難聴児に対する地方税関係情報であって規則で補聴器の購入費の助成に関する事定めるもの

務であって規則で定めるもの
附則(施行期日)
１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

（１）別表第１の改正規定(同表５の項及び６の項の改正規定を除く。)、別表第２第３項の表の改正規定及び次項の規定（２）前号に掲げる規定以外の規定

公布の日

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和５年法律第４８号)の施行の日(相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正)
２

相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例(令和５年相模原市条例第７８号)の一部を次のように改正する。
附則第８項を削る。

提案の理由
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和５年法律第４８号)による行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)の改正に

2

伴う定義に係る規定及び個人番号の利用に係る事務に係る規定の改正並びに同法の条項を引用する規定の整理並びに障害者に対する医療費等の助成に関する事務において個人番号の利用等を行うための個人番号の独自利用事務に係る規定並びに庁内連携ができる事務及び特定個人情報に係る規定の改正をいたしたく提案するものである。

3

議案第１３号関係資料

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正
の概要

１

改正の内容

（１）定義に係る規定の改正(第２条関係)ア

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成２５年法律第２７号)に規定する事務のうち、迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして主務省令で定めるもの
を特定個人番号利用事務と定義するもの

イ

特定個人番号利用事務を処理するために必要な特定個人情報として主務省令で定めるものを利用特定個人情報と定義するもの（２）個人番号の利用に係る事務に係る規定の改正(第４条関係)ア

市の機関が行う特定個人番号利用事務を個人番号の独自利用事務とするものイ

市の機関は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自ら保有するものを利用することができることとするもの（３）個人番号の独自利用事務に係る規定並びに庁内連携ができる事務及び特定個
人情報に係る規定の改正(別表第１及び別表第２第３項の表関係)
次の事務を個人番号の独自利用事務及び庁内連携(市の機関が自ら保有する
特定個人情報を個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用することをいう。以下同じ。)ができる事務として追加し、それぞれに掲げる情報を庁内連携ができる特定個人情報とするもの
ア

相模原市医療費助成条例(昭和４９年相模原市条例第１３号)による重度の障害者に対する医療費の助成に関する事務（ア）障害児入所支援若しくは措置等又は日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施に関する情報（イ）身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳に関する情報4

（ウ）生活保護関係情報（エ）地方税関係情報（オ）国民健康保険の被保険者の資格に関する情報（カ）児童扶養手当関係情報（キ）児童扶養手当法(昭和３６年法律第２３８号)に規定する公的年金給付の支給に関する情報（ク）特別児童扶養手当関係情報（ケ）後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報（コ）療養介護又は施設入所支援に関する情報（サ）生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報（シ）療育手帳に関する情報
イ

重度の障害者に対する住宅設備の改善に要する経費の助成に関する事務（ア）地方税関係情報
ウ

軽度又は中等度の難聴児に対する補聴器の購入費の助成に関する事務（ア）地方税関係情報２

施行期日（１）１(３)に係る規定

公布の日（２）１(１)及び(２)に係る規定

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和５年法律第４８号)の施行の日

5議案第１４号

既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について
既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例(相模原市看護師等修学資金貸付条例の一部改正)
第１条

相模原市看護師等修学資金貸付条例(平成５年相模原市条例第１２号)の一

部を次のように改正する。
第１条中「関し」を「ついて」に改める。
第２条第１項中「、厚生労働大臣」を削る。
第４条第１号中「厚生労働大臣」を「都道府県知事」に改める。
第８条中「ときは、」の次に「規則で定めるところにより」を加える。
第１３条中「関し」を「ついて」に改める。
(相模原市情報公開条例の一部改正)
第２条

相模原市情報公開条例(平成１２年相模原市条例第３９号)の一部を次のように改正する。
第９条中「第７条第６号」を「第７条第７号」に改める。
第１４条第２項第１号中「同条第２号ただし書」を「同条第３号ただし書」に
改める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由
相模原市条例等整備方針等に基づく既存条例の見直しに伴う適時性を確保するための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

6

議案第１４号関係資料

既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の概要

１

改正の内容

（１）相模原市看護師等修学資金貸付条例の一部改正(第１条関係)
修学資金の貸付け等に係る規定の整理及び修学資金の返還方法を規則で定めていることを明確化するための規定の改正をするもの（２）相模原市情報公開条例の一部改正(第２条関係)
公益上の理由による裁量的公開に係る規定及び第三者保護に関する手続に係る規定における他の条項の引用について整理するもの
２

施行期日
公布の日

7

議案第１５号

相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例
相模原市一般職の給与に関する条例(昭和２６年相模原市条例第１１号)の一部を
次のように改正する。
第１５条の３第２項に次のただし書を加える。
ただし、職務の特殊性等を考慮して任命権者が必要と認める職については、勤
務１日につき、８３,０００円を超えない範囲内において任命権者が 規則で定める額とする。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案の理由
職務の特殊性等が認められる職の人材を確保するため、会計年度任用短時間勤
務職員の報酬等に係る規定を改正いたしたく提案するものである。

8

議案第１５号関係資料

相模原市一般職の給与に関する条例の改正の概要

１

改正の内容
会計年度任用短時間勤務職員の報酬等に係る規定の改正(第１５条の３関係)
会計年度任用短時間勤務職員の報酬の限度額について、職務の特殊性等を考慮して任命権者が必要と認める職にあっては、勤務１日につき８３，０００円とす
るもの

２

施行期日
令和６年４月１日

9議案第１６号

相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
相模原市職員の育児休業等に関する条例(平成４年相模原市条例第８号)の一部を
次のように改正する。
第９条第２項中「(地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。)」を削る。
第１０条中「地方公務員法」の次に「(昭和２５年法律第２６１号)」を加える。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案の理由
地 方自 治法 の一 部を 改正 する 法律 (令 和５年 法律 第１ ９号 )によ る地 方自 治法(昭和２２年法律第６７号)の改正に伴い、育児休業をしている職員の勤勉手当の支給に係る規定を改正いたしたく提案するものである。

10

議案第１６号関係資料

相模原市職員の育児休業等に関する条例の改正の概要

１

改正の内容
育児休業をしている職員の勤勉手当の支給に係る規定の改正(第９条関係)
勤勉手当の基準日に育児休業をしている会計年度任用職員について、同日以前
６月以内に勤務した期間がある者には、勤勉手当を支給することとするもの

２

施行期日
令和６年４月１日

11議案第１７号

相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
相模原市手数料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市手数料条例の一部を改正する条例
相模原市手数料条例(平成１２年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
別表第４第１号の表備考３中「別表第４第６号の表１の項」を「別表第４第７号の表１の項」に改める。
別表第４中第１２号を第１３号とし、第８号から第１１号までを１号ずつ繰り下
げ、同表第７号の表１の項中「別表第４第６号の表２の項の(１)」を「別表第４第７ 号 の 表 ２ の 項 の (１ )」 に 改 め 、 同 表 ２ の 項 中 「 別 表 第 ４ 第 ６ 号 の 表 ６ の 項 の(１)」を「別表第４第７号の表６の項の(１)」に改め、同号を別表第４第８号とし、同表中第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、同表第４号の表中「別表第４第３号の表３の項の(１)」を「別表第４第４号の表３の項の(１)」に改め、同号を別表第４第５号とし、同表第３号の表１の項(１)中「及び第６号」を「及び第７号」に改め、同項(１)ア中「第６号の表３の項」を「第７号の表３の項」に改め、同項(３)ウ中「第６号の表３の項」を「第７号の表３の項」に改め、同号を別表第４第４号とし、同表中第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
（２）建築基準法施行令(昭和２５年政令第３３８号。以下この号において「令」という。)に基づく事務
番号

根拠条項

手数料を徴収する事務

１ 令 第 １ ３ ７ 建築物の大規模の修繕又は大規模の模様
条 の １ ２ 第 替をする場合における建築物の敷地と道６項路との関係に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

12

単位

金

額

１件

27,000 円

２ 令 第 １ ３ ７ 建築物の大規模の修繕又は大規模の模様

１件

27,000 円

条 の １ ２ 第 替をする場合における道路内における建７項

築に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査

別表第５第１号の表２の項中「１，１８０，０００円」を「１，４５０，０００
円」に、「１，４１０，０００円」を「１，７２０，０００円」に、「１，５９０，０００円」を「１，９２０，０００円」に、「１，９５０，０００円」を「２，３６０，０００円」に、「２，２７０，０００円」を「２，７４０，０００円」に、「４，５５０，０００円」を「５，６４０，０００
円」に、「５，８２０，０００円」を「７，２４０，０００円」に、「７，０７０，０００円」を「８，７９０，０００円」に改める。
別表第５第４号の表１の項中「
法第５条第1,000 万 立

１項第１号

方メートル

に該当する

以上のもの

者が移動式

500 万 立 方

製造設備の

メートル以

みを使用す

上 1,000 万

る場合であ

立方メート

って、当該

ル未満のも

設備の処理

の

容積が右に

100 万 立 方

掲げる区分

メートル以

ごとである

上 500 万 立

もの

方メートル

１件

91,000 円

１件

75,000 円

１件

60,000 円

１件

44,000 円

未満のもの
50 万 立 方 メ
ートル以上
100 万 立 方
メートル未

13

満のもの
10 万 立 方 メ

１件

27,000 円

１件

21,000 円

１件

16,000 円

１件

13,000 円

１件

11,000 円

１件

7,400 円ートル以上
50 万 立 方 メ
ートル未満
のもの
2 万 5,000 立
方メートル
以 上 10 万 立
方メートル
未満のもの
5,000 立 方メートル以
上 2 万 5,000
立方メート
ル未満のも
の
1,000
未 満 の立も方のメートル以
上 5,000 立
方メートル
未満のもの
200 立 方 メ
ートル以上
1,000 立 方
メートル未
満のもの
100 立 方 メートル以上
200 立 方 メ
ートル未満

14

を

のもの
」
「
法第５条第

1,000 万 立

１件

91,000 円

１件

75,000 円

１件

60,000 円

１件

44,000 円

１件

27,000 円

１件

21,000 円

１項第１号 方メートル
に該当する

以上のもの

者が移動式

500 万 立 方

製造設備の

メートル以

みを使用す

上 1,000 万

る場合であ

立方メート

って、当該

ル未満のも

設備の処理

の

容積が右に

100 万 立 方

掲げる区分

メートル以

ごとである

上 500 万 立

もの(当該

方メートル

者が当該設

未満のもの

備について

50 万 立 方 メ

液化石油ガ

ートル以上

スの保安の

100 万 立 方

確保及び取

メートル未

引の適正化

満のもの

に関する法

10 万 立 方 メ

律(昭和４２ ー ト ル 以 上
年 法 律 第50 万 立 方 メ

１ ４ ９ 号 ) ートル未満
第３７条の

のもの

４第１項の

2 万 5,000 立

許可を受け

方メートル

ている場合

以 上 10 万 立

を除く。)

方メートル

15

未満のもの5,000立 方

１件

16,000 円

１件

13,000 円

１件

11,000 円

１件

7,400 円

１件

6,000 円に 改 め 、 同 表 ５ の 項 中 「 (昭メートル以
上 2万 5,000
立方メート
ル未満のも
の
1,000 立 方メートル以
上 5,000 立
方メートル
未満のもの
200 立 方 メ
ートル以上
1,000 立 方
メートル未
満のもの
100 立 方 メートル以上
200 立 方 メートル未満のもの
法第５条第１項第１号に該当する者が移動式製造
設備のみを使用する場合であって、当該設備について液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第３７条の４第１項の許可を受けて
いるとき。
」

16

和４２年法律第１４９号)」を削る。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案の理由
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法 律 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 (令 和 ４ 年 法 律 第 ６ ９ 号 )に よ る 建 築 基 準 法 (昭 和２５年法律第２０１号)の改正及び脱炭素社会の実現に資するための建築物のエ
ネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(令和５年政令第２８０号)による建築基準法施行令(昭和２５年政令第３３８号)の改正に伴う同令に基づく事務に係る手数料の規定の追加並びに地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令(令和５年政令第３ ４７号)による地方公 共団体の手数料の標 準に関する政令(平成１２年政令第１６号)の改正を踏まえた消防法(昭和２３年法律第１８６号)
及び高圧ガス保安法(昭和２６年法律第２０４号)に基づく事務に係る手数料の規定の改正をいたしたく提案するものである。

17

議案第１７号関係資料

相模原市手数料条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）建築基準法施行令(昭和２５年政令第３３８号)に基づく事務に係る手数料の規定の追加(別表第４第２号の表関係)
建築基準法施行令に基づく事務に係る手数料の規定を追加するもの
手数料を徴収する事務

単位

金額

建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合における建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定

１件

27,000 円

１件

27,000 円の申請に対する審査
建築物の大規模の修繕又は大規模の模様替をする場合における道路内における建築に関する制限の適用除外に係る認定の申請に対する審査（２）消防法(昭和２３年法律第１８６号)に基づく事務に係る手数料の規定の改正(別表第５第１号の表関係)
危険物の製造所等の設置の許可の申請に対する審査の事務に係る手数料の額を改定するもの
区分
浮き屋根式特定1,000 キロリットル以上

屋外タンク貯蔵5,000 キロリットル未満

所及び浮き蓋付

5,000 キロリットル以上

特定屋外タンク

10,000 キロリットル未満

貯蔵所であっ10,000 キロリットル以上て、危険物の貯50,000 キロリットル未満

蔵最大数量が右50,000 キロリットル以上に掲げる区分ご

100,000 キロリットル未満とであるもの100,000 キロリットル以上

18

現行

改定後

1,180,000 円

1,450,000 円

1,410,000 円

1,720,000 円

1,590,000 円

1,920,000 円

1,950,000 円

2,360,000 円

2,270,000 円

2,740,000 円

200,000 キロリットル未満
200,000 キロリットル以上
300,000 キロリットル未満
300,000 キロリットル以上
400,000 キロリットル未満
400,000 キロリットル以上

4,550,000 円

5,640,000 円

5,820,000 円

7,240,000 円

7,070,000 円

8,790,000 円（３）高圧ガス保安法(昭和２６年法律第２０４号)に基づく事務に係る手数料の規定の改正(別表第５第４号の表関係)
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 (昭和４２年法律第１４９号)による液化石油ガスの充てんの許可を受けていると きにおける高圧ガスの製造の許可の申請に対する審査の事務に係る手数料の規定を追加する
もの
手数料を徴収する事務

単位

金額

ガスの処理容積が一定以上の設備を使用して高圧ガスの製造をしようとする者が移動式製造設備のみを使用する場合であって、当該設備について液化石油ガスの保安の確
保及び取引の適正化に関する法律による液化石油ガスの充てんの許可を受けているときにおける高圧ガスの製造の許可の申請に
対する審査
２

施行期日
令和６年４月１日

19

１件

6,000 円

議案第１８号

相模原市手数料条例等の一部を改正する条例について
相模原市手数料条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市手数料条例等の一部を改正する条例(相模原市手数料条例の一部改正)
第１条

相模原市手数料条例(平成１２年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
別表第１第４号の表１の項及び２の項中「及び県民税」を「、県民税及び森林
環境税」に改める。
(相模原市債権の管理に関する条例の一部改正)
第２条

相模原市債権の管理に関する条例(平成２４年相模原市条例第３号)の一部

を次のように改正する。
第２条第２号中「及び」を「並びに」に改め、「昭和２５年法律第２２６号)」の次に「及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成３１年法律第３号)」を加える。
(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正)
第３条

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 (平成２７年相模原市条例第４１号)の一部を次のように改正する。
別表第２第１項の表７の項中「条例」の次に「又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成３１年法律第３号)」を、「による地方税」及び「又は地方税」の次に「若しくは森林環境税」を加える。
附則(施行期日)20

１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
(相模原市手数料条例の一部改正に伴う経過措置)

２

第１条の規定による改正後の相模原市手数料条例別表第１第４号の表１の項及び２の項の規定は、令和６年度以後の年度分の納税証明書及び課税証明書の交付に係る事務について適用し、令和５年度分までの納税証明書及び課税証明書の交付に係る事務については、なお従前の例による。

提案の理由
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成３１年法律第３号)の施行に伴い、納税証明書等の交付に係る事務に係る手数料の規定の改正、強制徴収債権の定義に係る規定の改正及び個人番号の庁内連携ができる事務に係る規定の改正をいたしたく提案するものである。

21

議案第１８号関係資料

相模原市手数料条例等の改正の概要

１

改正の内容

（１）相模原市手数料条例の一部改正(第１条関係)
市民税等に係る事項と合わせて森林環境税に係る事項を記載することとした
納税証明書及び課税証明書の交付の事務に係る手数料の金額をそれぞれ３００円(多機能端末機による交付の場合は、２５０円)とするもの（２）相模原市債権の管理に関する条例の一部改正(第２条関係)
強制徴収債権の定義に、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成３１年法律第３号)の規定に基づく徴収金に係る債権を追加するもの（３）行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 の一部改正(第３条関係)
個人番号の庁内連携(市の機関が自ら保有する特定個人情報を個人番号利用
事務を処理するために必要な限度で利用することをいう。 )ができる事務に、
森林環境税の賦課徴収又は森林環境税に関する調査(犯則事件の調査を含む。)
に関する事務を追加するもの
２

施行期日等

（１）施行期日
令和６年４月１日（２）相模原市手数料条例の一部改正に伴う経過措置
１(１)に係る規定は、令和６年度以後の年度分の納税証明書及び課税証明書の交付に係る事務について適用し、令和５年度分までの納税証明書及び課税証
明書の交付に係る事務については、なお従前の例によることとするもの

22

議案第１９号

相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
相模原市手数料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市手数料条例の一部を改正する条例
相模原市手数料条例(平成１２年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
別表第１第１号の表２の項中「第１２０条第１項」の次に「、第１２０条の２第１項」を、「書面」の次に「(以下「戸籍証明書」という。)」を加え、同表８の項「
中

法第４８条第２項

届書その他市町村長の受又は第１１７条

理した書類の閲覧

１件

を
」

「
法 第 ４ ８ 条 第 ２ 届書その他市町村長の受１件

項、第１１７条又理した書類の閲覧又は届(書類又は第１２０条の６

書等情報の内容を表示し

は届書

第１項

たものの閲覧

等情報の内容に改め、同項を同表

を表示
したも
のごと
に１件)
」
１０の項とし、同表７の項を同表９の項とし、同表６の項中「第１１７条」の次に「、第１２０条の６第１項」を、「受理の証明書」の次に「、届書等情報の内容の23

証明書」を加え、同項を同表８の項とし、同項の前に次のように加える。
７ 法第１２０条の３
第２項

除籍電子証明書提供用識

１件

別符号の発行(情報通信(除籍電技術を活用した行政の推子証明進等に関する法律第７条

書提供

第１項の規定により同法

用識別第６条第１項に規定する

符号ご

電子情報処理組織を使用とに１する方法により除籍電子

件)

700 円

証明書提供用識別符号の
発 行 を 行 う 場 合 (当 該 発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係
る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明
する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証
明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)
別表第１第１号の表 ５の項を同表６の項 とし、同表３の項中 「第１２０条第 １
項 」 の 次 に 「 、 第 １ ２ ０ 条 の ２ 第 １ 項 」 を 、 「 書 面 」 の 次 に 「 (以 下 「 除 籍 証 明書」という。)」加え、同項を同表５の項とし、同表４の項を削り、同表２の項の24

次に次のように加える。
３

法第１０条第１

戸籍に記載した事項に関項、第１０条の２

する証明書の交付

１件

350 円

(証明事

第１項から第５項

項ごとまで又は第１２６

に１件)

条
４

法第１２０条の３

戸籍電子証明書提供用識

１件

第２項

別符号の発行(情報通信(戸籍電技術を活用した行政の推子証明進等に関する法律(平成書提供

１４年法律第１５１号) 用 識 別第７条第１項の規定によ符号ごり同法第６条第１項に規とに１定する電子情報処理組織件)を 使 用 す る 方 法 (総 務 省
令で定めるものに限る。
以 下 同 じ 。 )に よ り 戸 籍
電子証明書提供用識別符
号 の 発 行 を 行 う 場 合 (当該発行に係る戸籍電子証
明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場
合 に 限 る 。 )に お け る 当
該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を

25

400 円

証明する戸籍の謄本若し
くは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)
附則

この条例は、令和６年３月１日から施行する。

提案の理由
戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第１７号)による戸籍法(昭和２２年法律第２２４号)の改正に伴い、同法に基づく事務に係る手数料の規定を追加
いたしたく提案するものである。

26

議案第１９号関係資料

相模原市手数料条例の改正の概要

１

改正の内容
戸籍法(昭和２２年法律第２２４号)に基づく事務に係る手数料の規定の追加(別表第１第１号の表関係)（１）本市以外の市町村が本籍地である者に係る戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面の交付の事務に係る手数料の規定を追加する
もの
手数料を徴収する事務単位戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面の交付
除かれた戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面の交付

金額
１通

４５０円

１通

７５０円

（２）本市又は本市以外の市町村が本籍地である者に係る戸籍電子証明書提供用識
別符号又は除籍電子証明書提供用識別符号の発行の事務に係る手数料の規定を追加するもの手数料を徴収する事務

単位

金額
１件

戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(当該識別符号ごと

４００円

に１件)
１件
除籍電子証明書提供用識別符号の発行(当該識別符号ごと

７００円

に１件)
備考
１

「戸籍電子証明書提供用識別符号」及び「除籍電子証明書提供用識別符号」(以下「識別符号」という。)とは、磁気ディスクにより調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項を証明した電磁的記録を識別できるように付される符号をいう。

２

情報提供等記録開示システムを通じて識別符号を発行する場合及び識別27

符号の発行の申請と同時に戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項を証明した書面の請求があった場合には、識別符号の発行に係る手数料は徴収しない。
（３）本市が届書等を受理し、又は戸籍にその内容を記載した届書等情報の内容の証明書の交付の事務及び届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務に係る手数料の規定を追加するもの
手数料を徴収する事務

単位

届書等情報の内容の証明書の交付

金額
１通

３５０円

１件
届書等情報の内容を表示したものの閲覧(当該内容を表示し３５０円

たものごとに１件)
備考「届書等情報」とは、戸籍法の規定により提出された届書、申請書等に記載された事項の画像情報をいう。
２

施行期日
令和６年３月１日

28

議案第２０号

相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例について
相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市立市民健康文化センター条例の一部を改正する条例
相模原市立市民健康文化センター条例(昭和５８年相模原市条例第１３号)の一部
を次のように改正する。
附則第１項の前に見出しとして「(施行期日等)」を付し、附則第３項に見出しとして「(議会の議決に付すべき重要な公の施設の廃止または長期かつ独占的利用に関する条例の一部改正)」を付し、附則に次の見出し及び４項を加える。
(令和８年度から令和１９年度までの間における相模原市立北市民健康文化セン
ターの管理の特例)
４第４条第１項に定める休所日のほか、相模原市立北市民健康文化センターの休所日は、令和８年４月１日から令和１０年１月１日から同年３月３１日までの間において規則で定める日までの間の日(同項に定める休所日を除く。)とする。

５

令和８年４月１日から令和９年１２月３１日までの間の相模原市立北市民健康
文化センターの管理については、第１８条の規定にかかわらず、市長が行うものとする。

６

令和１０年１月１日から令和２０年３月３１日までの間の相模原市立北市民健
康文化センターの指定管理者の指定については、第１９条及び第２０条の規定にかかわらず、市長は、令和６年度において、令和２０年３月３１日までの間、同施設の設計・改修工事、総括管理、維持管理及び運営に係る業務を担うものとして選定する事業者のうち、同施設の総括管理、維持管理及び運営に係る業務を担当するもの(以下「総括管理業務等担当事業者」という。)を指定管理者として指定することができる。

29

７

市長は、前項の規定により指定管理者として指定しようとするときは、総括管理業務等担当事業者に対し、第２０条第１項に規定する書類の提出を求め、指定の基準に適合していることを確認して総括管理業務等担当事業者を指定管理者として指定するものとする。
附則(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)

２

令和８年４月１日前における相模原市立北市民健康文化センターの施設及び附
属設備の利用に係る料金の還付に関する事務は、同日以後は、市長が行うものとする。この場合における相模原市立市民健康文化センター条例第１０条の規定の適用については、同条ただし書中「指定管理者」とあるのは、「市長」とする。

提案の理由
相模原市立北市民健康文化センター改修整備・運営事業の実施に伴い、令和８
年度から令和１９年度までの間における同施設の管理の特例に係る規定を追加い
たしたく提案するものである。

30

議案第２０号関係資料(その１)

相模原市立市民健康文化センター条例の改正の概要

１

改正の内容
令和８年度から令和１９年度までの間における相模原市立北市民健康文化セン
ター(以下「北市民健康文化センター」という。)の管理の特例に係る規定の追加(附則第４項から第７項まで関係)（１） 令和８ 年４月 １日 から令 和１０ 年１ 月１日 から同 年３月 ３１ 日まで の間において 規則 で定 める 日ま での間 を、 北市 民 健康文 化セ ンタ ーの 休所 日とする
こととするもの（２）令和８年４月１日から令和９年１２月３１日までの間の北市民健康文化セン
ターの管理については、市長が行うこととするもの（３）令和１０年１月１日から令和２０年３月３１日までの間の北市民健康文化セ
ンターの指定管理者の指定については、令和６年度において、令和２０年３月３１日までの間、北市民健康文化センターの設計・改修工事、総括管理、維持
管理及び運営に係る業務を担うものとして選定する事業者のうち、北市民健康
文化センターの総括管理、維持管理及び運営に係る業務を担当する もの(以下「総括管理業務等担当事業者」という。)を指定管理者として指定することができることとするもの（４） 総括管 理業務 等担 当事業 者を指 定管 理者と して指 定しよ うと すると きは、
条例に 規定 する 指定 の基 準に適 合し てい る ことを 確認 して 指定 する こととす
るもの
２

施行期日等

（１）施行期日公布の日（２）経過措置
令和８年４月１日前における北市民健康文化センターの施設及び附属設備の利用に係る料金の還付に関する事務は、同日以後は、市長が行うこととするもの31

議案第２０号関係資料(その２)

案

内

図

西橋本(３)

西橋本(１)

県立相原高校橋本台(３)

橋本台(４)
橋本台(２)
ＬＣＡ国際小学校

北清掃工場

相模原北公園

緑 区
下九沢

上九沢

相模原市立北市民健康文化センター
施設の概要
位

置 相模原市緑区下九沢２０７１番地１

設 置 年 月 日 平成１１年５月３日
構造 鉄骨鉄筋コンクリート造地上３階地下１階建

延べ床面積

９，０６９．６８㎡

32

議案第２１号

相模原市重度障害者等福祉手当条例を廃止する条例について
相模原市重度障害者等福祉手当条例を廃止する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市重度障害者等福祉手当条例を廃止する条例
相模原市重度障害者等福祉手当条例(昭和４７年相模原市条例第８号 )は、廃止
する。
附

則

(施行期日)
１

この条例は、令和６年１０月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例の施行の日前に廃止前の相模原市重度障害者等福祉手当条例(以下「旧条例」という。)第５条の規定による申請を行った者に係る令和６年９月分までの旧条例第１条に規定する重度障害者等福祉手当(以下「重度障害者等福祉手当」という。)については、旧条例の規定は、なおその効力を有する。

３

市長は、令和６年９月分の重度障害者等福祉手当の支給を受ける者(以下「経過措置対象者」という。)に対し、旧条例の規定の例により、同年１０月分から
令和８年９月分までの重度障害者等福祉手当(経過措置対象者について旧条例の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる月分までの重度障害者
等福祉手当に限る。)に相当する額の手当(以下「経過的市手当」という。)を支給する。この場合において、経過的市手当(令和７年４月分から令和８年９月分
までの重度障害者等福祉手当に相当する額の手当に限る。)に係る旧条例第４条の規定の適用については、同条中「５，０００円」とあるのは「２，５００円」と、「３，０００円」とあるのは「１，５００円」とする。
(経過的市手当の支払の調整)

４

重度障害者等福祉手当又は経過的市手当(以下「重度障害者等福祉手当等」と33

いう。)を支給すべきでないにもかかわらず、 重度障害者等福祉手当等の支給としての支払が行われ、又は行われていたときは、その支払われた重度障害者等福祉手当等は、その後に支払うべき経過的市手当の内払とみなすことができる。

提案の理由
障害者施策の見直し及び転換に伴い、重度障害者等福祉手当を廃止いたしたく提案するものである。

34

議案第２１号関係資料

相模原市重度障害者等福祉手当条例の廃止の概要

１

廃止の内容
重度障害者等福祉手当の廃止
重度障害者等福祉手当(以下「手当」という。)を段階的に廃止するもの

２

施行期日等

（１）施行期日
令和６年１０月１日（２）経過措置等ア

令和６年１０月１日前に申請を行った者に係る同年９月分までの手当については、廃止前の条例の規定は、なおその効力を有することとするもの

イ

手当の廃止に伴い、令和８年９月までの間、その障害の程度が該当する支給の区分に応じ、次のとおり経過的市手当を支給することとするもの（ア）令和６年１０月から令和７年３月までの支給額
支給の区分が重度の場合

月額５，０００円

支給の区分が中度の場合

月額３，０００円（イ）令和７年４月から令和８年９月までの支給額※

支給の区分が重度の場合

月額２，５００円

支給の区分が中度の場合

月額１，５００円

支給の区分が重度の場合
身体障害者手帳１級若しくは２級、知能指数が３５以下、身体障害者手帳３級で知能指数が５０以下又は精神保健福祉手帳１級若しくは２級に該当する場合※支給の区分が中度の場合
身体障害者手帳３級、知能指数が４０以下、精神保健福祉手帳３級又は身体障害者手帳４級で知能指数が５０以下 に該当する場合 (支給の区分が重度の場合に該当する場合を除く。)

ウ

支給すべきでない手当又は経過的市手当の支給があったときは、当該手当
又は経過的市手当は、その後の経過的市手当の内払とみなすこととするもの

35

議案第２２号

相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例について
相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市医療費助成条例の一部を改正する条例
相模原市医療費助成条例(昭和４９年相模原市条例第１３号)の一部を次のように改正する。
第３条第３項中「前２項」を「第１項及び第２項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３

前２項の規定にかかわらず、第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する者で、該当することとなつた年齢が６５歳以上であるものは、対象者としない。
第４条第４項中「及び第２項」を「から第３項まで」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項中「第１項」の次に「及び第２項」を加え、同項を同条第４項とし、同条中第２項を第３項とし、第１項を第２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。
前条の規定にかかわらず、同条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当する者(児童を除く。)で、医療を受けた日の属する年の前年(その日が１月から６月までの間にある場合は、その日の属する年の前々年)の当該者の所得の額が、規則で定める額以上であるときは、対象者としない。
附則(施行期日)
１

この条例は、令和６年１０月１日から施行する。ただし、第４条の改正規定は、
令和８年１０月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の第３条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に初めて同条第１項第１号から第４号までのいずれかに該当することとなった者について適用し、同

36

日前に同項第１号から第４号までのいずれかに該当していた者については、なお従前の例による。
(準備行為)
３

改正後の第４条第１項の規定の施行のために必要な手続その他の行為は、附則第１項ただし書に規定する規定の施行の日前においても行うことができる。

提案の理由
障害者施策の見直し及び転換に伴い、重度障害者医療費助成事業における対象者に係る規定の改正及び所得の制限に係る規定の追加をいたしたく提案するもの
である。

37

議案第２２号関係資料

相模原市医療費助成条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）対象者に係る規定の改正(第３条関係)
重度障害者医療費助成事業における医療費助成の対象となる障害程度の要件に該当する者(以下「重度障害者」という。)に６５歳以上で初めて該当することとなった者については、助成の対象としないこととするもの（２）所得の制限に係る規定の追加(第４条関係)
本人の所得の額が一定額以上である重度障害者(児童を除く。)は、助成の対象としないこととするもの
２

施行期日等

（１）施行期日
令和６年１０月１日。ただし、１(２)に係る規定は、令和８年１０月１日（２）経過措置
１(１)に係る規定は、令和６年１０月１日以後に初めて重度障害者に該当することとなった者について適用し、同日前に重度障害者に該当していた者については、なお従前の例によることとするもの（３）準備行為
１(２)に係る規定の施行のために必要な手続その他の行為は、令和８年１０
月１日前においても行うことができることとするもの

38

議案第２３号

相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について
相模原市介護保険条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市介護保険条例の一部を改正する条例
相模原市介護保険条例(平成１２年相模原市条例第１０号)の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項第１号中「３６，０００円」を「３６，３００円」に改め、同項第２号中「４３，２００円」を「４７，９００円」に改め、同項第３号中「５０，４００円」を「５５，１００円」に改め、同項第４号中「５７，６００円」
を「６３，８００円」に改め、同項第５号中「７２，０００円」を「７９，８００円」に改め、同項第６号中「７９，２００円」を「８７，８００円」に改め、同号
イ中「又は第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ又は第１３号
イ」に改め、同項第７号中「９０，０００円」を「９９，８００円」に改め、同号
イ中「又は第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ又は第１３号
イ」に改め、同項第８号中「１０８，０００円」を「１１９，７００円」に改め、同号イ中「又は第１０号イ」を「、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ又は第１３号イ」に改め、同項第９号中「１２２，４００円」を「１３５，７００円」に改め、同号ア中「５，０００，０００円」を「４，２００，０００円」に改め、同号イ中「又は次号イ」を「、次号イ、第１１号イ、第１２号イ又は第１３号イ」に改め、同項第１０号中「１４４，０００円」を「１５１，６００円」に改め、同号ア 中「５，０００，０００円」を「４，２００，０００円」に、「１０，０００，０００
円」を「５，２００，０００円」に改め、同号イ中「部分を除く。）」の次に「、次号イ、第１２号イ又は第１３号イ」を加え、同項第１１号中「１６５，６００円」
を「１９９，５００円」に改め、同号を同項第１４号とし、同項第１０号の次に次39

の３号を加える。
（１１）次のいずれかに該当する者
ア

１６７，６００円

合計所得金額が５，２００，０００円以上６，２００，０００円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの (政令第３９条
第１項第１号イ(同号イ(１)に係る部分を除く。)、次号イ又は第１３号イに該当する者を除く。)（１２）次のいずれかに該当する者
ア

１８３，５００円

合計所得金額が６，２００，０００円以上７，２００，０００円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの (政令第３９条
第１項第１号イ(同号イ(１)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)（１３）次のいずれかに該当する者
ア

１９１，５００円

合計所得金額が７，２００，０００円以上１０，０００，０００円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの (政令第３９条
第１項第１号イ(同号イ(１)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

第８条第２項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「２１，６００円」を「２２，７００円」に改め、同条第３項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「２１，６００円」を「２２，７００円」に、「３６，０００円」を「３８，７００円」に改め、同条に次の１項を加える。
４

第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料 の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率について準用する。この 場合において、第２ 項中「２２，７００ 円」とあるのは 、「５４，７００円」と読み替えるものとする。
第１０条第３項中「、第５号ロ、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ又は第９号ロ」

40

を「若しくは第５号ロ又は第８条第６号イ、第７号イ、第８号イ、第９号イ、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ若しくは第１３号イ」に、「第９号まで」を「第５号まで又は第８条第６号から第１３号まで」に改める。
第１４条第４号中「第２条」を「第２条第１項」に改め、同条に次の１号を加える。
（５）前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。
附

則(施行期日)
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の第８条及び第１０条第３項の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３

改正後の第１４条第５号の規定は、普通徴収の方法によって徴収する納期又は特別徴収の方法によって徴収する日がこの条例の施行の日以後である保険料の減額又は免除について適用する。

提案の理由
令和６年度から令和８年度までの第１号被保険者の保険料率の区分の変更及び改定並びに保険料の減額賦課に係る規定の追加並びに保険料の減免に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

41

議案第２３号関係資料

相模原市介護保険条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）第１号被保険者の保険料率の区分の変更及び改定並びに保険料の減額賦課に係る規定の追加(第８条関係)
保険料率
現行
区分

改定後
令和６年度

令和５年度 か ら 令 和 ８
年度まで
生活保護受給者等
老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課
税の者等
１ 世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金

36,000 円

36,300 円(21,600 円) (22,700 円)

等の収入金額及び合計所得金額から当該収入金額に係る所得金額を控除して得た額の合計
額が８０万円以下である者等
世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額及び合計所得金額から当該収入２ 金額に係る所得金額を控除して得た額 の合計
額が８０万円を超え１２０万円以下である者

43,200 円

47,900 円(36,000 円) (38,700 円)

等
世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金
３等の収入金額及び合計所得金額から当該収入金額に係る所得金額を控除して得た額 の合計

50,400 円

55,100 円(54,700 円)

額が１２０万円を超える者等
市民税課税者がいる世帯に属する市民税非課
税者で、公的年金等の収入金額及び合計所得４ 金額から当該収入金額に係る所得金額を控 除

4257,600 円

63,800 円

して得た額の合計額が８０万円以下である者
等
市民税課税者がいる世帯に属する市民税非課
５

税者で、公的年金等の収入金額及び合計所得金額から当該収入金額に係る所得金額を控除

72,000 円

79,800 円

79,200 円

87,800 円

90,000 円

99,800 円

108,000 円

119,700 円

して得た額の合計額が８０万円を超える者等
６

７

８

市民税課税者で、合計所得金額が１２０万円
未満である者等
市民税課税者で、合計所得金額が１２０万円
以上２１０万円未満である者等
市民税課税者で、合計所得金額が２１０ 万円
以上３２０万円未満である者等
市民税課税者で、合計所得金額が３２０ 万円

９ 以 上 ４ ２ ０ 万 円 未 満 (現 行 は 、 ３ ２ ０ 万 円 以
上５００万円未満)である者等

135,700 円
122,400 円

市民税課税者で、合計所得金額が４２０万
１０円 以 上 ５ ２ ０ 万 円 未 満 (現 行 は 、 ３ ２ ０ 万

151,600 円

円以上５００万円未満又は５００万円以上
１，０００万円未満)である者等
市民税課税者で、合計所得金額が５２０ 万円

１１ 以 上 ６ ２ ０ 万 円 未 満 (現 行 は 、 ５ ０ ０ 万 円 以

167,600 円

上１，０００万円未満)である者等
市民税課税者で、合計所得金額が６２０ 万円

144,000 円

１２ 以 上 ７ ２ ０ 万 円 未 満 (現 行 は 、 ５ ０ ０ 万 円 以

183,500 円

上１，０００万円未満)である者等
市民税課税者で、合計所得金額が７２０ 万円
１３ 以 上 １ ， ０ ０ ０ 万 円 未 満 (現 行 は 、 ５ ０ ０ 万

191,500 円

円以上１，０００万円未満)である者等
１４
備考

市民税課税者で、合計所得金額が１，０００
万円以上である者

165,600 円

199,500 円

１、２及び３の区分の保険料率は、低所得者の負担軽減措置として保険

43

料の減額賦課を行うため、括弧内の額を適用（２）保険料の減免に係る規定の追加(第１４条関係)
不測の状況に備え、市長が特に必要があると認める場合に保険料を減額又は免除することができることとするもの
２

施行期日等

（１）施行期日
令和６年４月１日（２）経過措置ア

１(１)に係る規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、
令和５年度分までの保険料については、なお従前の例によることとするもの

イ１(２)に係る規定は、普通徴収の方法によって徴収する納期又は特別徴収の方法によって徴収する日が令和６年４月１日以後である保険料の減額又は免除について適用することとするもの

44

議案第２４号

相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例
相模原市国民健康保険条例(昭和３４年相模原市条例第２号)の一部を次のように改正する。
第１２条第１項中「１００分の６．０５」を「１００分の６．４」に改める。
第１４条中「２５，５００円」を「２７，０００円」に改める。
第１６条中「１００分の２．３」を「１００分の２．７」に改める。
第１８条中「１０，０００円」を「１１，０００円」に改める。
第１９条第１号中 「６，０００円」を 「 ７，０００円」に 改め、同条第２号中「３，０００円」を 「３，５００円」に 改め、同条第３号中 「 ４，５００円」を「５，２５０円」に改める。
第２０条中「１００分の２．１５」を「１００分の２．３２」に改める。
第２２条中「９，５００円」を「１１，５００円」に改める。
第２８条第１号ア中「１７，８５０円」を「１８，９００円」に改め、同号ウ中「７，０００円」を「７，７００円」に改め、同号エ(ア)中「４，２００円」を「４，９００円」に改め、同号エ(イ)中「２，１００円」を「２，４５０円」に改め、同号エ(ウ)中「３，１５０円」を「３，６７５円」に改め、同号オ中「６，６５０円」を「８，０５０円」に改め、同条第２号ア中「１２，７５０円」を「１３，５００円」に改め、同号ウ中「５，０００円」を「５，５００円」に改め、同号エ(ア)中「３，０００円」を「３，５００円」に改め、同号エ(イ)中「１，５００円」を「１，７５０円」に改め、同号エ(ウ)中「２，２５０円」を「２，６２５円」に改め、同号オ中「４，７５０円」を「５，７５０円」に改め、同条第３号ア中「５，１００円」を「５，４００円」に改め、同号ウ中「２，０００円」を「２，２００円」に

45

改め、同号エ(ア)中「１，２００円」を「１，４００円」に改め、同号エ (イ)中
「６００円」を「７００円」に改め、同号エ(ウ)中「９００円」を「１，０５０円」に改め、同号オ中「１，９００円」を「２，３００円」に改める。
第２８条の２第１項第１号中「３，８２５円」を「４，０５０円」に改め、同項第２号中「６，３７５円」を「６，７５０円」に改め、同項第３号中「１０，２００
円」を「１０，８００円」に改め、同項第４号中「１２，７５０円」を「１３，５００円」に改め、同条第２項第１号中「１，５００円」を「１，６５０円」に改め、同項第２号中「２，５００円」を「２，７５０円」に改め、同項第３号中「４，０００円」を「４，４００ 円」に改め、同項第 ４号中「５，０００ 円」を「 ５，５００円」に改める。
附則第１５条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「 (子どもに係る国民健
康保険税の減額に係る特例)」を付し、同条中「及び令和５年度」を「 から令和６年度まで」に改める。
附則第１６条の見出しを削り、同条中「令和５年度」の次に「及び令和６年度」
を加える。
附

則

(施行期日)
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の相模原市国民健康保険条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民
健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、な
お従前の例による。

提案の理由
国民健康保険税の税額等の改定及び国民健康保険税の減額の特例に係る規定の改正をいたしたく提案するものである。

46

議案第２４号関係資料

相模原市国民健康保険条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）国民健康保険税の税額等の改定(第１２条、第１４条、第１６条、第１８条から第２０条まで、第２２条、第２８条及び第２８条の２関係)
ア

税額
項目

現行

改定後

100 分の 6.05

100 分の 6.4

25,500 円

27,000 円

所得割額を算定する際に基礎控除後の 総 所 得 金 額 等 に 乗 じ る 割 合 (以 下
「所得割額の算定割合」という。)
被保険者均等割額(１人につき。以
下「均等割額」という。)(

基
医 礎 世 帯 別 平 特定世帯及び特定継続世
療課
分 税 等 割 額 帯以外の世帯分(１世帯に

17,000 円)

つ き 。 以 特定世帯

8,500 円

改定なし

下「平等
割額」と

特定継続世帯

12,750 円

いう。)
後
期
高
齢
者
支
援
金
等
分

所得割額の算定割合

100 分の 2.3

100 分の 2.7

10,000 円

11,000 円

6,000 円

7,000 円

特定世帯

3,000 円

3,500 円

特定継続世帯4,500 円

5,250 円

100 分の 2.15

100 分の 2.32

9,500 円

11,500 円

均等割額
特定世帯及び特定継続世
平等割額

帯以外の世帯所得割額の算定割合
付介
金 護 均等割額
分納
平等割額

6,000 円

備考

47

改定なし

１

「 特定 世帯 」と は、国 民健 康保 険か ら後期 高齢 者医 療制 度に移 行した 者 で 、 継 続 し て 同 一 の 世 帯 に 属 す る も の (以 下 「 特 定 同 一 世 帯 所 属者」という。)と同一の世帯に属する被保険者が属する 世帯であって、移行後５年を経過するまでの間にあるもの (当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。以下同じ。

２「 特定 継続 世帯 」とは 、 特 定同 一世 帯所属 者 と 同一 の世 帯に属 する
被保険者が属する世帯であって、移行後５年を経過してから８年を経過
す る ま で の 間 に あ る も の (当 該 世 帯 に 他 の 被 保 険 者 が い な い 場 合 に 限る。)をいう。以下同じ。

イ

均等割額及び平等割額につき減額する金額（ア）７割減額となる納税義務者に係る世帯 (納税義務者及びその世帯に属する被保険者等の総所得金額及び山林所得金額の合算額 (以下「合算所得金額」とい う。 )が４３ 万円(給 与所得 者等の 数が２人 以上の 世帯 にあっては、４ ３万 円に 当該 給与所 得者 等の 数か ら１を 減じ た数 に１ ０万円 を乗じて得た金額を加算した金額。以下同じ。)を超えない世帯)
項目
均等割額
(

基
医礎
療課
分 税 平等割額分

特定世帯及び特定継続世帯
以外の世帯

改定後

17,850 円

18,900 円

11,900 円)

特定世帯5,950 円

特定継続世帯8,925 円

均等割額
支後
援期
金高
等 齢 平等割額
分者

現行

改定なし

7,000 円

7,700 円

4,200 円

4,900 円

特定世帯

2,100 円2,450 円

特定継続世帯3,150 円3,675 円

6,650 円

8,050 円

4,200 円

改定なし

特定世帯及び特定継続世帯
以外の世帯

付 介 均等割額
金護分 納 平等割額（イ）５割減額となる納税義務者に係る世帯 (合算所得金額が、４３万円に被保険者等１人につき２９万円を加算した金額を超えない世帯((ア)の世帯を除く。))

48

項目
均等割額
(

基
医礎
療課
分 税 平等割額分

特定世帯及び特定継続世帯
以外の世帯

改定後

12,750 円

13,500 円

8,500 円
改定なし

)

特定世帯

4,250 円

特定継続世帯

6,375 円

均等割額
支後
援期
金高
等 齢 平等割額
分者

現行5,000 円

5,500 円

3,000 円

3,500 円

特定世帯

1,500 円

1,750 円

特定継続世帯2,250 円

2,625 円

4,750 円5,750 円

3,000 円

改定なし

特定世帯及び特定継続世帯
以外の世帯

付 介 均等割額
金護分 納 平等割額（ウ）２割減額となる納税義務者に係る世帯 (合算所得金額が、４３万円に被保険者 等１ 人に つき ５３ 万 ５， ００ ０円 を加算 した 金額 を超 えない 世帯((ア)及び(イ)の世帯を除く。))
項目
均等割額
(

基
医礎
療課
分 税 平等割額分

特定世帯及び特定継続世帯
以外の世帯

5,100 円

5,400 円

3,400 円)

1,700 円

特定継続世帯2,550 円

改定なし

2,000 円

2,200 円

1,200 円

1,400 円

特定世帯

600 円

700 円

特定継続世帯900 円

1,050 円

1,900 円

2,300 円

1,200 円

改定なし

現行

改定後

特定世帯及び特定継続世帯
以外の世帯

付 介 均等割額
金護分 納 平等割額
ウ

改定後

特定世帯

均等割額
支後
援期
金高
等 齢 平等割額分者

現行未就学児に係る均等割額につき減額する金額
項目49

3,825 円

4,050 円

6,375 円

6,750 円

10,200 円

10,800 円

12,750 円

13,500 円

1,500 円

1,650 円

2,500 円2,750 円

4,000 円

4,400 円

5,000 円

5,500 円(イ(ア)の世帯基
医 礎 イ(イ)の世帯
療課
分 税 イ(ウ)の世帯分
上記以外の世帯)イ(ア)の世帯支後
援 期 イ(イ)の世帯
金高
等 齢 イ(ウ)の世帯
分者
上記以外の世帯（２）国民健康保険税の減額の特例に係る規定の改正(附則第１５条及び第１６条
関係)(１)ウに係る減額の対象となる被保険者を１８歳に達する日以後の最初の３
月３１日以前である被保険者とする特例の対象年度を延長し、令和６年度の国民健康保険税を対象とするもの
２

施行期日等

（１）施行期日
令和６年４月１日（２）経過措置１に係る規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、
令和５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によることとす
るもの

50

議案第２５号

附属機関の設置に関する条例等の一部を改正する等の条例について
附属機関の設置に関する条例等の一部を改正する等の条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

附属機関の設置に関する条例等の一部を改正する等の条例(附属機関の設置に関する条例の一部改正)
第１条

附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を

次のように改正する。
第１条中「関しては」を「ついては」に改める。
第３条中「関して」を「ついて」に改める。
別表市長の部相模原市地域保健医療審議会の項及び相模原市歯科保健事業推進審議会の項を削り、同部に次のように加える。
相模原市保健保健医療計画及び保健医療に関３０人以内 ２ 年 ( 補 欠 の 委

医療審議会

する重要事項について、市長の(臨時 委 員

員の任期にあつ諮問に応じて調査審議し、そのを除く。)ては、前任者の結果を答申し、又は意見を建議

残任期間)するとともに、当該計画に基づく施策の実施状況について意見を建議すること。
(相模原市健康づくり推進条例の一部改正)
第２条

相模原市健康づくり推進条例(令和５年相模原市条例第２６号)の一部を次のように改正する。
第９条第３項中 「相模原市地域保健 医療審議会」を「相 模原市保健医療審議会」に改める。
(相模原市食育推進委員会条例の廃止)
第３条

相模原市食育推進委員会条例(平成２４年相模原市条例第１４号)は、廃止

51

する。
附

則

(施行期日)
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
(附属機関の設置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

２

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第１条の規定による改正前の附属機関の設置に関する条例(以下「改正前の条例」という。)に定める相模原市地域保健医療審議会又は相模原市歯科保健事業推進審議会の委員である者の任期は、改正前の条例別表の規定にかかわらず、同日までとする。
(相模原市食育推進委員会条例の廃止に伴う経過措置)

３

施行日の前日において第３条の規定による廃止前の相模原市食育推進委員会条
例(以下「廃止前の条例」という。)に定める相模原市食育推進委員会の委員である者の任期は、廃止前の条例第３条第３項の規定にかかわらず、同日までとする。

提案の理由
保健医療に関する重要事項等について調査審議等をするための相模原市地域
保健医療審議会及び 相模原市歯科保健事 業推進審議会に係る 規定の削除並びに相模原市保健医療審 議会の設置、健康づ くり 計画に係る規定 の改正 並びに相模原市食育推進委員会 条例の廃止 その他所 要の改正をいたした く 提案するものである。

52

議案第２５号関係資料

附属機関の設置に関する条例等の改正等の概要

１

改正又は廃止の内容（１）附属機関の設置に関する条例の一部改正(第１条関係)
相模原市地域保健医療審議会及び相模原市歯科保健事業推進審議会を廃止し、保健医療計画及び保健医療に関する重要事項について調査審議等をすることを目的とする相模原市保健医療審議会を設置するもの（２）相模原市健康づくり推進条例の一部改正(第２条関係)
健康づくり計画を定め、又は変更しようとするときに意見を聴く審議会について、相模原市保健医療審議会とするもの（３）相模原市食育推進委員会条例の廃止(第３条関係)
食育の推進に関する重要事項等について相模原市保健医療審議会において調査審議等をすることに伴い、食育推進委員会を廃止するもの
２

施行期日等

（１）施行期日
令和６年４月１日（２）経過措置ア

令和６年３月３１日において改正前の附属機関の設置に関する条例 (以下「改正前の条例」という。)に定める相模原市地域保健医療審議会又は相模原市歯科保健事業推進審議会の委員である者の任期は、改正前の条例の規定にかかわらず、同日までとするもの

イ

令和６年３月３１日において廃止前の相模原市食育推進委員会条例(以下「廃止前の条例」という。)に定める相模原市食育推進委員会の委員である者の任期は、廃止前の条例の規定にかかわらず、同日までとするもの

53

議案第２６号

相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例について
相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市医療法施行条例の一部を改正する条例
相模原市医療法施行条例(平成２４年相模原市条例第４１号)の一部を次のように改正する。
第３条第１項第４号中「栄養士」の次に「又は管理栄養士」を加える。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案の理由
医療法施行規則の一部を改正する省令(令和５年厚生労働省令第８５号)による医療法施行規則(昭和２３年厚生省令第５０号)の改正を踏まえ、病院の人員等の基準に係る規定を改正いたしたく提案するものである。

54

議案第２６号関係資料

相模原市医療法施行条例の改正の概要

１

改正の内容
病院の人員等の基準に係る規定の改正(第３条関係)
病床数が１００以上の病院について、栄養士又は管理栄養士を置かなければならないこととするもの

２

施行期日
令和６年４月１日

55

議案第２７号

相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について
相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成３１年相模原市条例第１１号)の一部を次のように改正する。
第１６条第２項第３号中「(助産施設及び児童家庭支援センターを除く。)」を削る。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案の理由
地域型保育事業を推進するため、家庭的保育者に係る規定を改正いたしたく提案するものである。

56

議案第２７号関係資料

相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の改正の概要

１

改正の内容
家庭的保育者に係る規定の改正(第１６条関係)
家庭的保育事業及び小規模保育事業Ｃ型における家庭的保育者の要件である保育士経験について、助産施設及び児童家庭支援センターにおける保育士経験を認めることとするもの

２

施行期日
令和６年４月１日

57

議案第２８号

相模原市女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例について相模原市女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
(趣旨)
第１条

この条例は、社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)の規定に基づき、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和４年法律第５２号)第１２条第１項に規定する女性自立支援施設(以下「女性自立支援施設」という。)の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
(設備及び運営)
第２条

次条に定めるもののほか、社会福祉法第６５条第１項の規定に基づき条例で定める女性自立支援施設に係る基準は、女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準(令和５年厚生労働省令第３６号)に定める基準の例による。
(暴力団排除)第３条

女性自立支援施設の長は、暴力団員等(相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。次項において「暴力団排除条例」という。)第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。
２

女性自立支援施設は、その運営について、次に掲げるものから支配的な影響を受けてはならない。

（１）暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団（２）暴力団員等（３）暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等

58

（４）暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認めら
れるもの
附

則

(施行期日)
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
(相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の廃止)

２

相模原市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成３１年
相模原市条例第１６号)は、廃止する。

提案の理由
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和４年法律第５２号)の施行に伴い創設される女性自立支援施設の設備及び運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものである。

59

議案第２９号

相模原市立療育センター条例等の一部を改正する条例について
相模原市立療育センター条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市立療育センター条例等の一部を改正する条例(相模原市立療育センター条例の一部改正)
第１条

相模原市立療育センター条例(昭和５０年相模原市条例第１３号)の一部を

次のように改正する。
第３条第１項の表療育相談室の項中「児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)
第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援 (同法」を「日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援 (児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)」に、「児童発達支援事業」を「療育支援事業」に改め、同表医療型児童発達支援センターの項中「医療型児童発達支援センター」
を「児童発達支援センター」に、「第４３条第２号」を「第４３条」に、「支援を提供する」を「児童発達支援及び援助を行う」に改める。
第４条第１号中「児童発達支援事業」を「療育支援事業」に、「厚生労働大臣」
を「内閣総理大臣」 に改め、同条第２号 中「医療型児童発達 支援センター」 を「児童発達支援センター」に改め、同号ア中「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」に改める。
(相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正)
第２条

相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成３１年相模原市条例第１１号)の一部を次のように改正する。
第３条第１項ただし書中「医療型児童発達支援」を「児童発達支援」に改める。
(相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

60

第３条

相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和２７年相模原市条例第１５号)の一部を次のように改正する。
第２条第１２号中「障害者訓練業務従事職員」を「障害者支援業務従事職員」に改める。
第３条第１項中「(国民健康保険税を含む。)」を削る。
第１４条の見出し中「障害者訓練業務従事職員」を「障害者支援業務従事職員」に改め、同条第１項中「障害者の保育その他の訓練業務で規則で定める業務 (以下「訓練業務」という。)に従事する職員に対する」を「障害者支援業務従事職員の」に、「第６条の２の２第３項の規定に基づく肢体不自由のある児童の訓練業
務その他の訓練業務」を「第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援その他の障害者の支援に係る業務のうち規則で定める業務」に改める。
附則(施行期日)
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
(相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

２

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 (昭和３１年相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正する。
別表第１の２１の項中「医療型児童発達支援センター嘱託医」を「児童発達支援センター嘱託医」に改める。

提案の理由
児童福祉法等の一部を改正する法律(令和４年法律第６６号)による児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)の改正に伴う医療型児童発達支援センターの名称及び実施する事業に係る規定、指定障害児通所支援事業者の指定の申請者に係る規定並びに障害者訓練業務従事職員の特殊勤務手当に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

61

議案第２９号関係資料

相模原市立療育センター条例等の改正の概要

１

改正の内容

（１）相模原市立療育センター条例の一部改正(第１条関係)
医療型児童発達支援センターの名称を児童発達支援センターとし、その事業について、高度の専門的な知識及び技術を必要とする児童発達支援を提供するとともに、障害児の家族等に対して相談、専門的な助言等の必要な援助を行うこととするもの（２）相模原市児童福祉法に基づく事業及び施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正(第２条関係)
指定障害児通所支援事業者の指定に係る申請者を法人に限らない場合について、病院等が医療型児童発達支援を行う場合としているものを、病院等が児童発達支援を行う場合とするもの（３）相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正(第３条関係)障害者訓練業務従事職員の特殊勤務手当を障害者支援業務従事職員の特殊勤務手当とし、その支給の対象とする職員について、肢体不自由のある児童の訓
練業務その他の訓練業務に従事した職員としているものを、児童発達支援その他の障害者の支援に係る業務に従事した職員とするもの
２

施行期日
令和６年４月１日

62議案第３０号

相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する
条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
相模原市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例 (平成４年相模原市条例第１５号)の一部を次のように改正する。
別表第１の３７の項中「御園２丁目地区地区整備計画区域」を「御園二丁目地区
地区整備計画区域」に、「相模原都市計画御園２丁目地区地区計画」を「相模原都市計画御園二丁目地区地区計画」に改め、同表に次のように加える。

４５

大野台地区地区整
備計画区域

都市計画法第２０条第１項の規定により告示された
相模原都市計画大野台地区地区計画において地区整備計画が定められている区域

別表第２の１２の表(４)の部リバティ大通り地区の欄中「敷地」の次に「として使用するもの」を加える。
別表第２の２８の表(６)の部中「建築物等」を「建築物」に改める。
別表第２の３７中「御園２丁目地区地区整備計画区域」を「御園二丁目地区地区
整備計画区域」に改める。
別表第２に次のように加える。
４５

大野台地区地区整備計画区域
計画地区

Ａ地区

Ｂ地区

（ １ ） 法 別 表 第 ２ ( わ ) 項 （ １ ） 法 別 表 第 ２ (わ ) 項
第２号から第５号ま63第２号、第３号、第で、第７号及び第８７号及び第８号に掲号に掲げる建築物

げる建築物（ ２ ） 法 別 表 第 ２ (に )項 （ ２ ） 法 別 表 第 ２ (わ )項（１）

建築してはならない建築物

第５号及び第６号に第５号に掲げる建築

掲げる建築物

物で、その用途に供（ ３ ） 法 別 表 第 ２ ( ほ )項する部分の床面積の第３号に掲げる建築

合計が５００平方メ

物ートル以上のもの（ ４ ） 法 別 表 第 ２ ( を )項 （ ３ ） 法 別 表 第 ２ (に )項第３号から第６号ま第５号及び第６号にでに掲げる建築物

掲げる建築物（５）展示場又は遊技場（ ４ ） 法 別 表 第 ２ (ほ )項
第３号に掲げる建築物（ ５ ） 法 別 表 第 ２ (を )項
第３号及び第４号に掲げる建築物（６）展示場又は遊技場

（２）

（３）

建築物の容積率の最高限度
建築物の建蔽率の最高限度
３００平方メートル。た １５０平方メートル。た（４）

建築物の敷地面積の最低限度だし、公衆便所、巡査派

だし、公衆便所、巡査派

出所その他これらに類す

出所その他これらに類する公益上必要な建築物のる公益上必要な建築物の敷地として使用するもの

敷地として使用するものについては、この限りでについては、この限りで

ない。

ない。

（１） 道路 境界線 ま での 場 合に あって は 、１ メ ート
ル64

（２）隣地境界線までの場合にあっては、地区計画
壁面 （ ア） 距

離の（５）が１メートル以上と定められた箇所については１メートル、隣地境界線からの後退距離が４メ

位

ートル以上と定められた箇所については４メー

置

トル

の

（１ ）物 置、 車庫 そ の他 これ らに 類す る 用途 に供す制
限の計画図において、隣地境界線からの後退距離

適用除（ イ） 外 の 建
築物

る建築物で、高さが３メートル以下で、かつ、軒の高さが２．３メートル以下であるもの（ ２ ） 外 壁又 は これに 代 わ る 柱の 中 心線の 長 さ の 合計が３メートル以下であるもの（６）

建築物の高さの最 １８メートル
高限度

附

則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由
建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第６８条の２第１項の規定に基づく適正な都市機能及び健全な都市環境を確保するための大野台地区の地区整備計画の区域内における建築物の制限に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

65

議案第３０号関係資料

案

内

図

大野台(２)

松
が
丘
(
２
)

大野台中央小学校

南 区
大野台(３)

大野台(５)

大野台(７)
大野台(４)
相模緑道緑地

大野台(８)

大野台地区

Ａ地区
Ｂ地区

66

議案第３１号

相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について
相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例
相模原市市営住宅条例(平成９年相模原市条例第１９号)の一部を次のように改正する。
別表第１号の表小網第２団地の項を削り、同表中「
仲町第２団地仲町第３団地相模原市緑区中野３４１番地」

を「仲町第２団地相模原市緑区中野３４１番地」に改める。
別表第２号の表あじさい住宅上鶴間の項を削る。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

提案の理由
小網第２団地、仲町第３団地及びあじさい住宅上鶴間を廃止いたしたく提案するものである。

67

議案第３１号関係資料(その１)

案

内

図

津久井湖

小網第１団地太

根小屋

小網第２団地
施設の概要
位

置 相模原市緑区太井２９５番地

建 設 年 度 昭和４１年度
戸

数

２戸

敷 地 面 積２９３７.２２㎡

68

井議案第３１号関係資料(その２)

案

内

図

中野中学校

上町団地

津久井湖

津久井総合事務所
里之上団地
中野小学校
仲町第４団地中野

森戸団地
仲町第２団地

根小屋

仲町第３団地
施設の概要
位

置 相模原市緑区中野３４１番地

建 設 年 度 昭和３５年度
戸

数

１戸

敷 地 面 積８９４．００㎡

69

太井議案第３１号関係資料(その３)

案

内

図

谷口中学校

町田市
上鶴間本町(５)上鶴間本町(４)上鶴間本町(６)鶴園小学校

相模大野(７)

南大野小学校

上鶴間本町(８)上鶴間本町(７)上鶴間(１)

上鶴間本町(９)上鶴間(６)

上鶴間(２)

あじさい住宅上鶴間
施設の概要
位

置 相模原市南区上鶴間本町７丁目４番

建 設 年 度 平成５年度
戸

数

１９戸

敷 地 面 積９２３．４１㎡

70

議案第３２号

相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例について
相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の一部を改正する条例
相模原市立相模湖ふれあいパーク条例(平成１７年相模原市条例第１３７号)の一
部を次のように改正する。
第３条の見出しを「(供用期間)」に改め、 同条第１項中「休所 日」を「供用期間」に、「同月３日」を「１２月３１日」に改め、同条第２項中「定め、又は前項の休所日を開所日とする」を「定める」に改め、同条第３項中「定め、又は休所日を開所日とする」を「定める」に改める。
第４条の見出しを「(供用時間及び入出場時間)」に改め、同条第１項中「うち自動車」の次に「の駐車場(以下「自動車の駐車場」という。)」を、「自転車の駐車場」の次に「(以下「自転車の駐車場」という。)(以下これらを「ふれあいパークの 駐 車 場 」 と い う 。 )」 を 加 え 、 同 項 た だ し 書 を 削 り 、 同 条 第 ２ 項 中 「 前 項 の 規定」を「前２項の規定」に、「前項の供用時間」を「ふれあいパークの駐車場の供用時間」に、「駐車場」を「ふれあいパークの駐車場」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

ふれあいパークの駐車場において第６条に規定する自動車又は自転車等を入場させ、又は出場させることのできる時間(以下「入出場時間」という。)は、午前０時から午後１２時までとする。
第２５条を第２７条とする。
第２４条中「第４条第２項、第８条、第１２条、第１３条第３項、第１５条、第１６条本文並びに第１７条」を「第４条第３項、第５条第２項、第９条、第１３条、第１４条第３項、第１６条、第１７条本文並びに第１８条第２号」に、「並びに第71４条第２項」を「、 第４条第３項並びに 第５条第２項」に、 「第６条第１項」を「第７条第１項」に、「第８条、第１２条及び第１３条第３項」を「第９条、 第１３条、第１４条第３項、第１７条本文及び第１８条第２号」に、「第１５条中」を「第１６条中」に改め、「、第１６条本文及び第１７条第２号中「市長」とあるのは「市長又は指定管理者」と」を削り、同条を第２６条とする。
第２３条第１号中「駐車場の休所日、」を「休所日並びにふれあいパークの駐車場の」に改め、同号ただし書中「、供用時間」を「並びにふれあいパークの駐車場の供用時間」に改め、同条を第２５条とする。
第２２条中「第１８条」を「第２０条」に改め、同条を第２４条とする。
第２１条を第２３条とし、第１８条から第２０条までを２条ずつ繰り下げる。
第１７条を第１８条とし、同条の次に次の１条を加える。
(引取りの請求等)
第１９条

市長は、自動車の駐車場に係る利用者が第５条第２項の規定による届出を行うことなく、同条第１項に規定する期間を超えて自動車の駐車場を利用している場合又は同条第２項の規定により届け出た期間を超えて自動車の駐車場を利用している場合には、当該利用者に対して通知又は自動車の駐車場における掲示の方法により、市長が指定する日までに当該自動車を引き取ることを請求することができる。
２

前項の場合において、市長は、当該利用者が自動車の引取りを拒み、若しくは引き取ることができないとき又は当該利用者を確知することができないときは、
当該自動車の自動車検査証(道路運送車両法第６０条第１項の自動車検査証をいう。)に記載された所有者又は使用者に対して通知又は自動車の駐車場における掲示の方法により、市長が指定する日までに当該自動車を引き取ることを請求し、これを引き渡すことができる。

３

市長は、前項の規定による請求を行うために必要な限度において、当該自動車について必要な調査をすることができる。
第１６条を第１７条とし、第１５条を第１６条とし、第１４条を第１５条とする。
第１３条の見出しを「(禁止行為)」に改め、同条第２項中「駐車場」を「ふれあいパークの駐車場」に、同条第３項中「前項第１号」を「同項第１号」に改め、同条を第１４条とする。
第１２条を第１３条とし、第９条から第１１条までを１条ずつ繰り下げる。

72

第８条第１項中「定期駐車券に」を「自動車定期駐車券又は自転車等定期駐車券(以下単に「定期駐車券」という。)に」に改め、同条を第９条とする。
第７条第２項中「別表第１第１号の表に掲げる」を「前条第２項の規定により定められた」に改め、同条を第８条とする。
第６条第１項中「駐 車場」を「ふれあい パークの駐車場」に 、「第１８条」 を「第２０条」に改め 、同条第３項中「は 、自動車の駐車場の 定期駐車券」の次に「(以下「自動車定期駐車券」という。)」を加え、「自動車の駐車場の定期駐車券に」を「自動車定期駐車券に」に改め、同条第４項中「定期駐車券」の次に「 (以下 「 自 転 車 等 定 期 駐 車 券 」 と い う 。 )」 を 加 え 、 同 条 第 ５ 項 第 １ 号 及 び 第 ２ 号 中「定期駐車券」を「 自動車定期駐車券」 に 改め、同項第３号 中「定期駐車券」を「自転車等定期駐車券」に改め、同条を第７条とする。
第５条中「ふれあいパークの」を削り、同条を第６条とする。
第４条の次に次の１条を加える。
(利用期間)
第５条

自動車の駐車場の１回の利用(第７条第３項に規定する自動車定期駐車券によるものを除く。)は、自動車の駐車場に入場した日から起算して７日以内とする。
２

前項に規定する期間を超えて自動車の駐車場を利用しようとする者は、利用しようとする期間その他規則で定める事項を、あらかじめ市長に届け出なければならない。
別表第１中「第６条」を「第７条」に改め、同表第１項を次のように改める。

１

自動車１台当たりの自動車定期駐車券による駐車以外の駐車に係る利用料金
３０分までごとに１００円とする。ただし、駐車の開始から３０分までは、無料とする。
別表第１第２項中「自転車等」を「自転車」に改め、同項の表備考１中「第５条第２項」を「第６条第２項」に改め、同表備考３中「定期駐車券」を「自転車等定期駐車券」に改める。
別表第２中「第６条」を「第７条」に、「定期駐車券」を「自動車定期駐車券」
に改める。
附

則

(施行期日)73

１

この条例は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第７条第２項を改め、同条を第８条とする改正規定(第７条第２項を改める部分に限る。)、第２３条第１号を改め、同条を第２５条とする改正規定 (第２３条第１号を改める部分に限る。)及び附則第３項の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の第５条、第１９条及び別表第１第１項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始した相模原市立相模湖ふれあいパークのうち自動車の駐車場の利用及び当該利用に係る料金について適用し、施行日前に開始した同駐車場の利用及び当該利用に係る料金については、なお従前の例による。
(準備行為)

３

改正後の第５条第２項に規定する届出の受理その他必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

提案の理由
相模原市立相模湖ふれあいパークの利便性の向上を図るための休所日に係る規定及び入出場時間に係る規定の改正、利用期間に係る規定及び引取りの請求等に係る規定の追加並びに利用料金に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

74

議案第３２号関係資料

相模原市立相模湖ふれあいパーク条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）休所日に係る規定の改正(第３条関係)
１月１日から同月３日までとしていた相模原市立相模湖ふれあいパーク(以下「ふれあいパーク」という。)の休所日を廃止するもの（２）入出場時間に係る規定の改正(第４条関係)
自動車の駐車場における入出場時間について、午前０時から午後１２時までとするもの（３）利用期間に係る規定の追加(第５条関係)
ア

自動車の駐車場の１回の利用(定期駐車券によるものを除く。)について、駐車場に入場した日から起算して７日以内とするもの

イ

アの期間を超えて自動車の駐車場を利用しようとする者は、利用しようとする期間その他規則で定める事項を、あらかじめ市長に届け出なければならないこととするもの（４）引取りの請求等に係る規定の追加(第１９条関係)ア

市長は、自動車の駐車場に係る利用者が(３)イに係る規定による届出を行うことなく、(３)アの期間を超えて自動車の駐車場を利用している場合又は(３)イに係る規定により届け出た期間を超えて自動車の駐車場を利用している場合には、当該利用者に対して通知又は自動車の駐車場における掲示の方法により、市長が指定する日までに当該自動車を引き取ることを請求することができることとするもの

イ

アに係る規定による請求をした場合において、市長は、当該利用者が自動車の引取りを拒み、若しくは引き取ることができないとき又は当該利用者を確知することができないときは、当該自動車の自動車検査証に記載された所有者又は使用者に対して通知又は自動車の駐車場における掲示の方法により、市長が指定する日までに当該自動車を引き取ることを請求し、これを引き渡すことができることとするもの

ウ

市長は、イの請求を行うために必要な限度において、当該自動車について75

必要な調査をすることができることとするもの（５）利用料金に係る規定の改正(別表第１関係)
自動車１台当たりの定期駐車券による駐車以外の駐車に係る利用料金について、１日を通し、駐車の開始から３０分までは無料とし、その後３０分までごとに１００円とするもの
２

施行期日等

（１）施行期日
令和７年４月１日。ただし、(３)に係る規定については、公布の日（２）経過措置
１(３)から(５)までに係る規定は、令和７年４月１日以後に開始した自動車の駐車場の利用について適用し、同日前に開始した自動車の駐車場の利用については、なお従前の例によることとするもの（３）準備行為
１(３)イに係る規定による届出の受理その他必要な準備行為は、令和７年４月１日前においても行うことができることとするもの

76

議案第５２号

相模原市人権尊重のまちづくり条例について
相模原市人権尊重のまちづくり条例を次のように制定する。

令和６年２月１３日提出

相模原市長

本

村

賢

太

郎

相模原市人権尊重のまちづくり条例
目次
前文
第１章

総則(第１条―第１１条)

第２章

不当な差別的取扱いの解決に向けた取組の推進(第１２条―第１８条)

第３章

不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進(第１９条―第２７条)

第４章

声明(第２８条)

第５章

人権委員会(第２９条―第３３条)

第６章

雑則(第３４条)

附則
全ての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。世界人権宣言はこのようにうたい、日本国憲法も基本的人権の尊重をその基本原理としている。人権は、国家を始めとした公権力により侵害されてはならないことはもちろんのこと、私人間においても相互に尊重し合う必要がある。
このような中、国際人権規約を始めとした人権に関連する諸条約の締結及び人権に関連する法令の整備が進み、本市においても、これまで人権尊重を基調とした市政を推進してきた。
しかしながら、本市においては、平成２８年に神奈川県立津久井やまゆり園で多くの尊い命が奪われる大変痛ましく、許しがたい事件が起きた。この事件は、障害者に対する不当な差別的思考に基づく犯罪であり、断じて容認できず、決して風化させてはならない。また、こうした事件が二度と繰り返されることがないよう、改めてあらゆる人の生命と尊厳が守られ、安全で安心して暮らせる社会の実現に向け

1

て取り組まなければならない。
また、社会においては、子ども、女性、障害者、高齢者、本邦外出身者を始めとした外国につながりのある者、感染症患者、性的少数者等への不当な差別又は虐待等の人権問題は、依然として存在し、さらには、インターネットを利用した人権侵害等、新たな人権問題も発生している。
こうした状況を踏まえ、人権尊重の理念が行き渡り、一人ひとりがかけがえのな
い個人として尊重され、互いの人権を認め合う共生社会を実現するため、ここに、
この条例を制定する。
第１章

総則

(目的)
第１条

この条例は、人権尊重のまちづくりについて基本理念を定め、並びに市、市民等及び事業者の責務を明らかにするとともに、人権尊重のまちづくりに関する施策の基本となる事項、不当な差別的取扱いの解決及び不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する事項、声明に関する事項等を定めることにより、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、互いの人権を認め合う共生社
会を実現することを目的とする。
(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）市民等

市内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。

（２）事業者

市内で事業活動を行うものをいう。

（３）不当な差別

人種、民族、国籍、信条、年齢、性別、性的指向 (性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法
律(令和５年法律第６８号)第２条第１項に規定する性的指向をいう。)、ジェ
ンダーアイデンティティ(同条第２項に規定するジェンダーアイデンティティをいう。)、障害、疾病、出身その他の属性 (以下「人種等の属性」という。 )を理由とする不当な区別、排除又は制限であって、あらゆる分野において、権利利益を認識し、享有し、又は行使することを妨げ、又は害する目的又は効果を有するものをいう。
（４）不当な差別的取扱い

正当な理由なく人種等の属性を理由に、財、サービス

若しくは機会の提供を拒否すること、又は当該提供に当たって場所、時間帯等

2

を制限し、若しくは当該人種等の属性を有さない者に対しては付さない条件を付すことその他の不当な差別のうち取扱いによるものをいう。
（５）本邦外出身者

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成２８年法律第６８号)第２条に規定する本邦外出身者をいう。
（６）本邦外出身者に対する不当な差別的言動

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律第２条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動をいう。
（７）障害者に対する不当な差別的言動

障害者(障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成２５年法律第６５号)第２条第１号に規定する障害者をいう。以下同じ。)に対する差別的意識を助長し、又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し、又は障害者を著しく侮蔑するなど、障害者であることを理由として、障害者を地域社
せん

会から排除することを煽 動する不当な差別的言動をいう。
（８）表現活動ア

次に掲げる表現行為をいう。

インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用する方法その他の不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われる表現行為イ

表現行為の内容を記録した印刷物、光ディスク (これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。 )その他の物の販売若
しくは頒布又は上映その他の表現行為の内容を拡散する表現行為(基本理念)
第３条

人権尊重のまちづくりは、誰もが一人ひとり異なる存在であることを踏まえ、多様性を認め合い、不当な差別を解消し、互いの人権を尊重し合うことを旨として実施されなければならない。
(表現の自由等への配慮)
第４条

この条例の規定の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。
(市の責務)
第５条

市は、第３条に定める基本理念にのっとり、人権尊重のまちづくりに関する施策を推進しなければならない。

3

２

市は、あらゆる施策の策定及び実施に当たっては、人権尊重の視点をもって取り組まなければならない。
(市民等及び事業者の責務)

第６条

市民等及び事業者は、市が実施する人権尊重のまちづくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
(推進指針)
第７条

市長は、人権尊重のまちづくりに関する施策を推進するための指針 (以下「推進指針」という。)を策定しなければならない。
２

市長は、推進指針にのっとり人権尊重のまちづくりに関する施策を具体的かつ計画的に推進するものとする。この場合において、第１１条第１項に規定する調査等の結果を踏まえるものとする。

３

市長は、推進指針を策定しようとするときは、あらかじめ、相模原市人権施策審議会の意見を聴かなければならない。

４

市長は、推進指針を策定したときは、速やかに、これを公表しなければならない。

５

前２項の規定は、推進指針の変更について準用する。
(人権教育及び人権啓発)

第８条

市は、人権尊重のまちづくりを推進するため、市職員、市民等及び事業者

に対し、人権教育(人権教育及び人権啓発の推進に関する法律(平成１２年法律第１４７号)第２条に規定する人権教育をいう。以下同じ。)及び人権啓発(同条に規定する人権啓発をいう。以下同じ。)を行うものとする。
２

市は、市民等がその発達段階に応じて人権についての理解を深めるため、多様な機会を活用して人権教育及び人権啓発を行うものとする。
(相談及び支援体制の充実)

第９条

市は、人権侵害に関する相談及び支援に係る体制の充実に努めるものとする。
(多様な主体と連携した取組)
第１０条

市は、人権尊重のまちづくりの推進に向けた市民等の意識の醸成を図るとともに、効果的な人権教育及び人権啓発並びに人権侵害に関する相談及び支援を行えるよう、関係行政機関、市民等、事業者、関係団体等の多様な主体と連携するよう努めるものとする。

4

(調査及び情報の収集)
第１１条

市長は、人権尊重のまちづくりに関する施策を効果的に推進するため、必要な調査及び情報の収集を行うものとする。
２

市長は、前項の調査を行ったときは、その結果を公表するものとする。ただし、市長が公表することが適当でないと認めるときは、この限りでない。
第２章

不当な差別的取扱いの解決に向けた取組の推進(不当な差別的取扱いの禁止)
第１２条

何人も、不当な差別的取扱いをしてはならない。

(申立て)
第１３条

市民等は、不当な差別的取扱いを受けたと思料するときは、当該不当な差別的取扱いに係る紛争(以下「差別事案」という。)について、市長に対し、当該差別事案を解決するために必要な助言又はあっせんを行うべき旨の申立てをすることができる。
２

市民等の家族その他の関係者は、当該市民等が不当な差別的取扱いを受けたと思料するときは、差別事案について、当該市民等に代わって、市長に対し、当該差別事案を解決するために必要な助言又はあっせんを行うべき旨の申立てをする
ことができる。

３

前項の申立ては、不当な差別的取扱いを受けたと思料される者の意思に反してすることができない。

４

第１項及び第２項の申立て(以下単に「申立て」という。)は、当該申立てに係る差別事案が次のいずれかに該当するときは、することができない。

（１）裁判所による判決、公的な仲裁機関又は調停機関による裁決等により確定した権利関係に関するものであること。
（２）裁判所又は公的な仲裁機関若しくは調停機関において係争中のものであること。
（３）法令(民事調停法(昭和２６年法律第２２２号)を除く。)に基づくあっせん、調停、和解の仲介又は紛争の解決の援助の申請等をすることができる紛争に関するものであること。
（４）行政不服審査法(平成２６年法律第６８号)その他の法令に基づく不服申立て又は苦情の申出をすることができる行政庁の処分その他公権力の行使又は職員の職務執行に関するものであること。

5

（５）申立ての原因となる事実のあった日(継続する行為にあっては、その行為の終了した日)から３年を経過したものであること。
（６）現に犯罪の捜査の対象となっているものであること。
（７）差別事案に係る相手方(以下単に「相手方」という。)が不明であるものであること。
（８）さがみはら男女共同参画推進条例(平成１６年相模原市条例第１号)第２１条
第１項の規定による申出をすることができるもの、相模原市子どもの権利条例(平成２７年相模原市条例第１９号)第２２条第１項の規定による救済の申出をすることができるものその他の市の制度による救済の申出等をすることができるものであること。ただし、申立てをしようとする差別事案が人種等の属性のうち複数の属性に関わるものである場合等、これらの制度で対応することが困難である場合を除く。
（９）市の区域外で生じたものであること。ただし、差別事案がインターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用する方法により行われた場合であって、相手方が市民等又は事業者であるときは、市の区域内で生じたものとみなす。
(助言及びあっせん)
第１４条

市長は、申立てがあったときは、当該申立てをした者(前条第２項の場

合における不当な差別的取扱いを受けたと思料される者を含む。以下「申立人」という。)、相手方その他の関係者に対し、助言又はあっせんを行うものとする。
ただし、助言又はあっせんを行うことが適当でないと認められるときは、この限りでない。
２

市長は、申立てがあったときは、当該申立てに係る差別事案の事実関係について調査を行うことができる。この場合において、申立人、相手方その他の関係者
は、正当な理由がある場合を除き、これに協力しなければならない。

３

市長は、助言若しくはあっせん又は前項の調査を行うに当たり必要があると認めるときは、その対象となる差別事案に関係する市の機関(市長を除く。)に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

４

市長は、助言又はあっせんを行うに当たり、あらかじめ、相模原市人権委員会(以下「人権委員会」という。)の意見を聴くものとする。ただし、第２項の調査の結果等から人権委員会に意見を聴く必要がないと市長が認めるときは、この限
りでない。

6

５

助言又はあっせんの対象となる差別事案の当事者が市であるときは、前項ただし書の規定にかかわらず、市長は、助言又はあっせんを行うに当たり、あらかじめ、人権委員会の意見を聴くものとする。

６

市長は、あっせんによっては申立てに係る差別事案の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。
(あっせんに関する勧告)

第１５条

市長は、前条第１項のあっせんを行った場合において、不当な差別的取扱いに該当する行為をしたと認められる者が、正当な理由なく当該あっせんの内
容に従わないときは、当該者に対して、必要な措置をとるよう勧告することができる。
(意見の聴取)第１６条

市長は、前条の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、当

該勧告の対象となる者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示す
る機会を与えなければならない。
(助言及びあっせん並びに勧告の状況の公表)
第１７条

市長は、差別事案の発生の防止又は差別事案が発生した場合における当該差別事案の解決に資するため、第１４条第１項の助言若しくはあっせん又は第１５条の規定による勧告を行った場合において、申立人、相手方その他の関係者の秘密を除いて、必要な事項を一般に公表するものとする。ただし、特別の事情があるときは、公表しないことができる。
(差別事案に係る調査)
第１８条

人権委員会は、第１４条第４項本文又は第５項の規定により意見を聴かれた場合において、必要があると認めるときは、差別事案の事実関係について調査を行うことができる。この場合において、申立人、相手方その他の関係者は、
正当な理由がある場合を除き、これに協力しなければならない。
２

人権委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員又は臨時委員に、
あらかじめ指定する範囲で前項の調査を行わせることができる。
第３章

不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進(本邦外出身者に対する不当な差別的言動に係る公の施設の利用の承認等の基準
等)
第１９条

市長は、市が設置する公の施設(地方自治法(昭和２２年法律第６７号)

7第２４４条第１項に規定する公の施設をいう。以下同じ。 )において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われるおそれがある場合における公の施設の利用の承認及びその取消しの基準その他必要な事項(以下「基準等」という。)を定めるものとする。
２

市長は、前項の規定により基準等を定める場合は、当該基準等に、公の施設において本邦外出身者に対する不当な差別的言動が行われるおそれのある案件に対し措置を講じようとするときは、当該措置の内容に応じて人権委員会へ意見聴取することについて定めるものとする。
(本邦外出身者に対する不当な差別的言動又は障害者に対する不当な差別的言動に係る拡散防止措置)

第２０条

市長は、次に掲げる表現活動が本邦外出身者に対する不当な差別的言動

又は障害者に対する不当な差別的言動に該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
（１）市の区域内で行われた表現活動（２）市の区域外で行われた表現活動(市の区域内で行われたことが明ら かでないものを含む。)で次のいずれかに該当するもの
ア

表現の内容が市民等を対象としたものであると明らかに認められる表現活動イアに掲げる表現活動以外の表現活動であって、市の区域内で行われた本邦外出身者に対する不当な差別的言動又は障害者に対する不当な差別的言動の内容を市の区域内に拡散するもの

２

前項の場合において、市長は、当該表現活動が本邦外出身者に対する不当な差別的言動又は障害者に対する不当な差別的言動に該当する旨、当該表現活動の概要及びその拡散を防止するために講じた措置その他規則で定める事項を公表する
ものとする。ただし、これを公表することにより本邦外出身者に対する不当な差別的言動又は障害者に対する不当な差別的言動の解消に悪影響を与えると認められるとき、その他特別の理由があると認められるときは、公表しないことができる。

３

前２項の規定による措置及び公表は、市民等の申出又は職権により行うものと
する。

8

４

市長は、第１項の措置を講じようとするとき、又は第２項本文の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、人権委員会の意見を聴かなければならな
い。

５

市長は、第２項本文の規定による公表をするに当たっては、当該本邦外出身者に対する不当な差別的言動又は障害者に対する不当な差別的言動の内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。
(本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止)

第２１条

何人も、市の区域内の道路、公園、広場その他の公共の場所において、拡声機(携帯用のものを含む。)を使用し、看板、プラカードその他これらに類する物を掲示し、又はビラ、パンフレットその他これらに類する物を配布することにより、本邦の域外にある国又は地域を特定し、当該国又は地域の出身であることを理由として、次に掲げる本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行い、又は行わせてはならない。
（１）本邦外出身者をその居住する地域から退去させることを煽動し、又は告知するもの（２）本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加えることを煽動し、又は告知するもの（３）本邦外出身者を人以外のものに例えるなど、著しく侮辱するもの
(勧告)
第２２条

市長は、前条の規定に違反して同条各号に掲げる本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行い、又は行わせた者が、再び当該本邦外出身者に対する不当な差別的言動に係る国又は地域と同一の国又は地域の出身であることを理由とする同条の規定に違反する同条各号に掲げる本邦外出身者に対する不当な差別的言動(以下「同一理由差別的言動」という。)を行い、又は行わせる明らかなおそ
れがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、その者に対し、地域を定めて、この項の規定による勧告の日から６月間、同一理由差別的言動を行い、又は行わせてはならない旨を勧告することができる。
２

市長は、前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、人権委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、その意見を聴く時間的余裕がないときは、この限りでない。
(命令)

9

第２３条

市長は、前条第１項の規定による勧告に従わなかった者が、再び同一理

由差別的言動を行い、又は行わせる明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、その者に対し、地域を定めて、この項の規定による命令の日から６月間、同一理由差別的言動を行い、又は行わせてはならない旨を命ずることができる。
２

市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、人権委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、その意見を聴く時間的余裕がないときは、この限りでない。
(公表)

第２４条

市長は、前条第１項の規定による命令を受けた者が、当該命令に従わなかったときは、次に掲げる事項を公表することができる。
（１）命令を受けた者の氏名又は名称及び法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。)にあっては、その代表者又は管理人の氏名（２）命令の内容（３）その他規則で定める事項
２

市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、人権委員会の意見を聴かなければならない。

３

市長は、前項に規定する人権委員会の意見を聴いて、第１項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表をされる者にその理由を通知し、その者が意見を述べ、証拠を提示する機会を与えなければならない。
(人権委員会による調査)

第２５条

人権委員会は、市長又は第２０条第４項の規定により意見を聴かれ調査

審議の対象となっている表現活動に係る同条第３項の規定による申出を行った市
民等に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事
実を述べさせることその他必要な調査を行うことができる。
２

人権委員会は、第２２条第２項本文、第２３条第２項本文若しくは前条第２項の規定により意見を聴かれ調査審議の対象となっている者又は前項の表現活動を行ったと認められる者に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べる機会を与えることができる。

３

人権委員会は、必要があると認めるときは、その指名する委員又は臨時委員に、
あらかじめ指定する範囲で第１項の調査を行わせることができる。

10

(報告)
第２６条

市長は、第２２条第２項ただし書又は第２３条第２項ただし書の規定により、人権委員会に意見を聴かず、第２２条第１項の規定による勧告又は第２３条第１項の規定による命令をしたときは、当該勧告又は命令をした後、人権委員会にその旨を報告しなければならない。
(報告及び質問)
第２７条

市長は、第２２条から第２４条までの規定の施行に必要な限度において、第２１条の規定に違反して同条各号に掲げる本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行い、若しくは行わせたと認められる者又は第２２条第１項の規定による勧告若しくは第２３条第１項の規定による命令に従わなかったと認められる者に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、関係者に質問させることができる。
２

前項の規定により質問を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３

第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはな
らない。
第４章

第２８条

声明

市長は、不当な差別に該当する事案で深刻なものが発生したと認める場合において、必要があると認めるときは、市民等及び事業者への不当な差別意識の広がりを抑えるため、声明を発出することができる。
２

市長は、前項の規定により声明を発出しようとするときは、あらかじめ、人権委員会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、その意見を聴く時間的余裕がないときは、この限りでない。

３

人権委員会は、前項本文の規定により意見を聴かれたときは、市長が定めた期間内に市長に答申するものとする。

４

市長は、第２項ただし書の規定により、人権委員会に意見を聴かず、第１項の規定により声明を発出したときは、当該声明を発出した後、人権委員会にその旨を報告しなければならない。

５

人権委員会は、第２項本文の規定により意見を聴かれた場合においてその調査審議のため必要があると認めるときは、関係者に意見を述べる機会を与えること
ができる。
第５章

人権委員会

11

(設置)
第２９条

市長は、次の事項を行わせるため、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関として、人権委員会を置く。
（１）第１４条第４項本文及び第５項、第２０条第４項、第２２条第２項本文、第２３条第２項本文、第２４条第２項並びに前条第２項本文の規定により市長から意見を聴かれた場合(第１９条第２項の規定により基準等に人権委員会への意見聴取について定めた場合において、当該基準等に基づき意見を聴かれたときを含む。)において、調査審議し、その結果を答申すること。
（２）第２６条及び前条第４項の規定により市長から報告を受けること。
（３）前２号に掲げるもののほか、第２章に規定する不当な差別的取扱いの解決に向けた取組の推進に関する事項、第３章に規定する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する事項及び前章に規定する声明に関する事項について、
市長から意見を聴かれた場合において、調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。
(組織)
第３０条
２

人権委員会は、委員７人以内で組織する。

特別の事項を調査審議するため必要があるときは、人権委員会に、臨時委員を置くことができる。
(委員及び臨時委員)

第３１条

人権委員会の委員及び臨時委員は、人権に関する豊かな知識及び経験を持ち、中立性及び専門性を有する学識経験のある者から、市長が委嘱する。
２

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了するまでとする。

４

委員は、再任されることができる。
(守秘義務)

第３２条

人権委員会の委員及び臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはな

らない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(規則への委任)第３３条

この条例に定めるもののほか、人権委員会の運営について必要な事項は、規則で定める。

12

第６章

雑則

(委任)
第３４条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附

則(施行期日)
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（１）第３章(第１９条を除く。)及び第４章の規定並びに附則第４項の規定

公布の日から起算して７月を超えない範囲内において規則で定める日（２）第２章(第１２条を除く。)及び第１９条の規定並びに附則第３項の規定

公布の日から起算して１年１月を超えない範囲内において規則で定める日(経過措置)
２

この条例の施行の際現に策定されている推進指針は、第７条第１項の規定により策定された推進指針とみなす。

３

第２章(第１２条を除く。)の規定は、申立ての原因となる事実のあった日(継続する行為にあっては、その行為の終了した日)がこの条例の施行の日以後であるものについて適用する。

４

第３章(第１９条を除く。)及び第４章の規定は、附則第１項第１号に掲げる規定の施行の日以後に行われた表現活動又は不当な差別に該当する事案で深刻なものについて適用する。
(人権委員会の任期の特例)

５第３１条第２項本文の規定の適用については、人権委員会の委員の最初の委嘱に当たっては、同項中「２年」とあるのは、「１年又は２年」とする。
(検討)

６

市長は、附則第１項第２号に掲げる規定の施行後３年を目途として、この条例の施行の状況等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
(相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

７

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 (昭和３１年相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正する。

13

別表第１の１１の項中「情報公開・個人情報保護・公文書管理審査会の委員」の次に「、人権委員会の委員及び臨時委員」を加える。
(附属機関の設置に関する条例の一部改正)
８

附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を次のように改正する。
別表市長の部相模原市人権施策審議会の項中「人権施策の」を「相模原市人権
尊重のまちづくり条例(令和６年相模原市条例第号)第７条第３項(同条第５項において準用する場合を含む。)の意見を答申するとともに、人権施策の」に
改める。

提案の理由
一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、互いの人権を認め合う共生社会を実現するため、人権尊重のまちづくりに関する基本理念、市の責務及び施策の基本となる事項、不当な差別的取扱いの解決及び不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する事項、声明に関する事項等について所要の定めをいた
したく提案するものである。

14