議案第７３号

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加山俊夫

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を次のように改正する。
別表市長の部相模原 市情報公開・個人情 報保護・公文書管理 審議会 の項中「 及び」を「並びに」に改め、「相模原市個人情報保護条例」の次に「及び特定個人情報保護評価に関する規則(平成２６年特定個人情報保護委員会規則第１号)第７条第４項」を加え、「１３人以内」を「１５人以内」に改める。
附則(施行期日)
１

この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)

２

この条例の施行後最初に委嘱される相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会(以下「審議会」という。)の委員の任期は、この条例による改正後の附属機関の設置に関する条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の附属機関の設置に関する条例により委嘱された審議会の委員の任期満了の日までとする。

提案の理由
特定個人情報保護評価に関する規則 (平成２６年特定個人情報保護委員会規則第１号)第７条第４項に規定する特定個人情報ファイルの取扱いに係る意見を答申させるため、相模原市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会の設置目的及び委員の数を改正いたしたく提案するものである。

議案第７４号

相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例について
相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加山俊夫

相模原市一般職の旅費に関する条例等の一部を改正する条例(相模原市一般職の旅費に関する条例の一部改正)
第１条

相模原市一般職の旅費に関する条例 (昭和２６年相模原市条例第１ ２号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
相模原市職員等の旅費に関する条例
題名の次に次の目次及び章名を付する。
目次
第１章

総則(第１条―第８条)

第２章

内国旅行の旅費(第９条―第１９条)

第３章

外国旅行の旅費(第２０条―第３０条)

第４章

雑則(第３１条―第３３条)

附則
第１章

総則

第１条中「地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２０４条第３項及び地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号 )第２４条第６項の規定に基づき、一般職の職員」を「公務のため旅行する職員(相模原市一般職の給与に関する条例 (昭和２６年相模原市条例第１１号)及び相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例(昭和２９年相模原市条例第１号)の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)及び職員以外の者」に改め、同条に次の１項を加える。
２

職員及び職員以外の者に対し支給する旅費については、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
第１８条を第３３条とする。
第１７条中「任命権者」を「任命権者等」に、「又は当該」を「、又は当該」に改め、同条を第３２条とする。
第１６条を第３１条とし、同条の前に次の章名を付する。
第４章

雑則第１５条を削る。
第１４条中「第４条第１項」を「第５条第１項」に改め、同条を第１９条とし、同条の次に次の１章を加える。
第３章

外国旅行の旅費(外国旅行の旅費)
第２０条

外国旅行の場合の旅費については、この章に規定するところによる。

(本邦通過の場合の旅費)
第２１条

外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、次に掲げる旅費については、この章に規定するところによる。
（１）移転料（２）外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃（３）本邦を出発した日から又は本邦に到着した日までの食卓料
(鉄道賃)
第２２条

鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。 )による。
（１）運賃の等級を２以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃（２）運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃（３）公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前２号に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払つた運賃（４）公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払つた急行料金又は寝台料金

(船賃)
第２３条

船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
（１）運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に掲げる運賃
ア

最上級の運賃を４以上に区分する船舶による旅行の場合には、その階級内の最上級の直近下 位の級(市長等が 旅行 する場合にあつては 、最上級 )の運賃

イ

最上級の運賃を３に区分する船舶による旅行の場合には、その階級内の中級(市長等が旅行する場合にあつては、上級)の運賃

ウ

最上級の運賃を２に区分する船舶による旅行の場合には、その階級内の下級(市長等が旅行する場合にあつては、上級)の運賃（２）運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃（３）公務上の必要によりあらかじめ任命権者等の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前２号に規定する運賃のほか、その船室のために現に支払つた運賃（４）公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金(航空賃及び車賃)
第２４条

航空賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この項において「運賃」という。)による。
（１）運賃の等級を３以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、最下級(市長等が旅行する場合にあつては、最上級の直近下位の級 )の運賃
（２）運賃の等級を２階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級 (市長等が旅行する場合にあつては、上級)の運賃（３）運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃（４）市長等が公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前３号に規定する運賃のほか、その座席のため現に支払つた運賃

２車賃の額は、旅客運賃による。
(宿泊料及び食卓料)

第２５条

宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第３の定額による。

２食卓料の額は、別表第３の定額による。

３

第１４条第２項及び第１５条第２項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。
(移転料)

第２６条

移転料の額は、次に掲げる額による。

（１）赴任の際任命権者の許可を受け、扶養親族を随伴する場合には、別表第４の定額による額（２）赴任の際扶養親族を随伴しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額（３）赴任の際扶養親族を随伴しないが第２８条第１項第２号の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合には、当該扶養親族の居住地から当該扶養親族を随伴して勤務場所へ赴任したものとみなして第１号の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から、当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで勤務場所へ赴任したものとみなして前号の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額(着後手当)
第２７条

着後手当の額は、別表第３の定額による宿泊料の１０夜分に相当する額とする。
(扶養親族移転料)
第２８条

扶養親族移転料は、次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。

（１）赴任の際任命権者の許可を受け、扶養親族を旧勤務場所から新勤務場所まで随伴するとき。
（２）外国に赴任後任命権者の許可を受け、同一の勤務場所について１回限り、扶養親族を勤務場所に呼び寄せ、又は本邦に帰らせるとき。
（３）本邦から外国に赴任後任命権者の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に１回限り、扶養親族を赴任を命ぜられた日における本邦内の居住地から本邦内の他の地に移転するとき。
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、

赴任を命ぜられた日 における扶養親族１ 人ごとに、その移転 の際における 年齢に従い、次に掲げる額の合計額による。
（１）１２歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額（２）１２歳未満の者については、前号に規定する額の２分の１に相当する額
３

第１項第３号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、第１ ８条第１項第１号の規定に準じて計算した額による。

４

第１８条第１項第３号及び第２項の規定は、前２項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
(旅行雑費)

第２９条

旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料、旅客サービス施設使用料、旅客保安サービス料、入出国税並びにその他の旅行に係る申請に必要な費用の実費額による。
(死亡手当)
第３０条

死亡手当の額は、別表第３の定額による。

第１３条第１項各号列記以外の部分及び同項第１号中「次に規定する」を「次に掲げる」に改め、同項第２号中「第１１条第１項第１号」を「第１６条第１項第１号」に、「旅行」を「移転」に改め、同項第３号中「規定により」の次に「鉄道賃、船賃、航空賃、」を加え、「ものとする」を削り、同条を第１８条とする。
第１２条中「別表第１の」の次に「定額による」を加え、同条を第１７条とする。
第１１条第１項中「次に規定する」を「次に掲げる」に改め、同条第２項中「事由」を「事情」に改め、同条を第１６条とし、第１０条を第１５条とし、第９条を第１４条とする。
第７条及び第８条を削る。
第６条第１項中「任命権者」を「任命権者等」に改め、同条 を第７条とし、同条の次に次の１条、章名及び５条を加える。
(職員以外の者に対する旅費)
第８条

第３条第９項の規定により支給する旅費は、職員の旅費との均衡を考慮し、市の機関が市長に協議して定める旅費とする。

第２章

内国旅行の旅費(内国旅行の旅費)
第９条

内国旅行の場合の旅費については、この章に規定するところによる。

(鉄道賃)
第１０条

鉄道賃の額は、次に掲げる旅客運賃(以下この項において「運賃」という。)、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。
（１）その乗車に要する運賃（２）急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、急行料金（３）市長、副市長及び常勤の監査委員(以下「市長等」という。)が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、第１号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか、特別車両料金（４）座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、第１号に規定する運賃、第２号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金
２

前項第２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

（１）特別急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のもの（２）普通急行列車を運行する線路による旅行で片道５０キロメートル以上のもの
３

第１項第４号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道１００キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。
(船賃)

第１１条

船賃の額は、次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び座席指定料金による。
（１）運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級 (市長等が旅行する場合にあつては、上級)の運賃（２）運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級 (市長等が旅行する場合にあつては、上級)の運賃

（３）運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃（４）公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前３号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金（５）座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び寝台料金のほか、座席指定料金
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
(航空賃)

第１２条

航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

(車賃)
第１３条

車賃の額は、次に掲げる額による。

（１）交通機関による旅行の場合には、旅客運賃（２）自家用自動車による旅行の場合には、路程１キロメートルにつき規則で定める定額
２

前項第２号の規定により車賃の額を計算する場合において、路程に１キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
第５条ただし書中「事由」を「事情」に改め、同条を第６条とする。
第４条第１項中「及び扶養親族移転料」を「、扶養親族移転料、旅行雑費及び死亡手当」に改め、同条第３項中「旅客運賃」を「旅客運賃等」に改め、同条第５項中「実費額」を「路程に応じ１キロメートル当たりの定額」に改め、同条に次の２項を加え、同条を第５条とする。
１１

旅行雑費は、外国旅行に伴う雑費について、実費額により支給する。

１２

死亡手当は、第３条第６項の規定に該当する場合について、定額により支給する。
第３条の見出しを「(出張命令等)」に改め、同条第１項中「命令」の次に「又は市の機関が行う旅行の依頼(以下「出張命令等」という。)」を加え、同条第２項中「任命権者」の次に「又は市の機関 (以下「任命権者等」という。)」を加え、「出張の命令」を「出張命令等」に改め、同条を第４条とする。
第２条第１項中「出張」の次に「又は赴任(以下「出張等」という。)を」を加え、同条第２項を削り、同条第３項中「免職」の次に「(罷免を含む。)」を、「失職」の次に「(解職を含む。 )」を加え、同項を同条第２項とし、同条第４項を同条第３項とし、同条第５項中「(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。以下同じ。)」を削り、同項を同条第４項とし、同条第６項を同条第５項とし、同条第７項中「外国との間における出張中若しくは赴任中」を「外国旅行中」に改め、「又は」の次に「外国への」を加え、「(以下「外国旅行」という。)」を削り、「第１５条に規定する旅費」を「第５条第１項に規定する死亡手当」に改め、同項を同条第６項とし、同項の次に次の１項を加える。
７

遺族が前３項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第２条第 ６号に掲げる順位により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
第２条第８項中「、地方公務員法」を「地方公務員法(昭和２５年法律第２６１号)」に、「第３項」を「第２項」に、「第４項」を「第３項」に改め、 同条第９項中「第４項まで」を「第３項まで及び前項」に改め、「(職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。以下同じ。)」を削り、「、その」を「その」に改め、「出張若しくは赴任(以下「」及び「」という。 )」を削り、「命令」の次に「若しくは旅行の依頼」を加え、「出張等のため」を「当該出張等又は旅行のため」に改め、同項を同条第１０項とし、同条第８項の次に次の１項を加え、同条を第３条とする。
９

職員以外の者が市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合 (規則で定める場合に限る。)には、その者に対し旅費を支給する。
第１条の次に次の１条を加える。
(定義)

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）出張

職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。

（２）赴任

新たに採用された職員で規則で定めるものが、その採用に伴う移転のため住所若しくは居所から勤務場所に旅行し、又は転任を命ぜられた職員で任命権者が認めるものが、その転任に伴う移転のため旧勤務場所から新勤務場所に旅行することをいう。
（３）市の機関

市長、議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会、人事委員会、農業委員会及び消防長をいう。
（４）内国旅行本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
（５）外国旅行

本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
（６）遺族

職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
（７）扶養親族

内国旅行にあつては、職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいい、外国旅行にあつては、職員の配偶者及び子で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１(第１４条、第１５条、第１７条関係)
内国旅行の旅費(宿泊料及び食卓料)
区分

宿泊料(１夜につき)食卓料(１夜につき)市長及び副市長

１６，５００円

３，３００円常勤の監査委員

１４，８００円

３，０００円市長等以外の職員

１３，１００円

２，６００円

別表第２(第１６条関係)
内国旅行の旅費(移転料)区分

鉄道50キ鉄道50キ鉄道100鉄道300

鉄道500鉄道

鉄道

鉄道

ロメート

ロメート

キロメー

キロメー

キロメー

1,000キ1,500キ2,000キ

ル未満

ル以上

トル以上

トル以上

トル以上

ロメート

ロメート

ロメート

100キロ

300キロ

500キロ

1,000キ

ル以上

ル以上

ル以上

メートル

メートル

メートル

ロメート

1,500キ2,000キ

未満

未満

未満

ル未満

ロメート

ロメート

ル未満

ル未満

市長及

153,000

177,000

218,000

269,000

356,000

375,000

401,000

465,000

び副市

円

円

円

円

円

円

円

円

常勤の126,000

144,000

178,000

220,000

292,000

306,000

328,000

381,000

監査委

円

円

円

円

円

円

円

円

市長等

107,000

123,000

152,000

187,000

248,000

261,000

279,000

324,000

以外の円

円

円

円

円

円

円

円

長員

職員

備考

路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもつて鉄道１キロメートルとみなす。
別表に次の２表を加える。
別表第３(第２５条、第２７条、第３０条関係)
外国旅行の旅費(宿泊料、食卓料及び死亡手当)
区分

宿泊料(１夜につき)
指定都市

甲地方

乙地方

食卓料
丙地方

死亡手当(１夜につき)市長及び29,000円

24,200円

19,400円

17,400円

8,000円

800,000円

25,700円

21,500円

17,200円

15,500円

7,700円

640,000円

22,500円

18,800円

15,100円

13,500円

6,700円

520,000円

副市長
常勤の監査委員
市長等以外の職員

備考

指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方とは、次に掲げる地域をいう。

（ １）指定都市

国家公務員等の旅費支給規程(昭和２５年大蔵省令第４５号。

以下「旅費支給規程」という。)第１６条に規定する地域（２）甲地方

旅費支給規程第１８条に規定する地域（３）乙地方

指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)（４）丙地方

旅費支給規程第１９条に規定する地域

別表第４(第２６条関係)
外国旅行の旅費(移転料)

区分

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

鉄道

100キ100キ

500キ

1,000

1,5002,000

5,000 10,000 15,000 20,000

ロメー ロメー ロメー キロメ キロメ キロメ キロメ キロメ キロメ キロメ
トル未 トル以 トル以 ートル ートル ートル ートル ートル ートル ートル
満上500

上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

キロメ

1,000

1,500

2,000

5,000 10,000 15,000 20,000以上

ートル キロメ キロメ キロメ キロメ キロメ キロメ キロメ
未満ートル ートル ートル ートル ートル ートル ートル
未満

未満

未満

未満

未満

未満

未満

市 長 及 び 副 175,000 233,000 331,000 416,000 525,000 644,000 711,000 775,000 840,000 906,000
市長円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

常 勤 の 監 査 141,000 188,000 269,000 338,000 425,000 521,000 575,000 628,000 680,000 734,000
委員円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

市 長 等 以 外 116,000 154,000 220,000 276,000 348,000 428,000 471,000 514,000 556,000 601,000の職員

備考円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

路程の計算については、水路及び陸路１キロメートルをもつて鉄道１キロメートルとみなす。
(相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例の一部改正 )第２条

相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例 (昭和２９年相模原市条例第１号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例
第１条中「及び旅費」を削る。
第３条第１項中「別表第１」を「別表」に改める。
第４条を削り、第５条を第４条とする。
別表第２を削り、別表第１を別表とする。
(相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正 )第３条

相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例 (昭和３１年相模原市条例第２８号)の一部を次のように改正する。
第４条第２項から第４項までを次のように改める。
２

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とする。

３

鉄道賃の額は、旅客運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。

４

船賃の額は、旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この項において同じ。)、寝台料金及び座席指定料金によるものとし、旅客運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合には、上級の旅客運賃による。
第４条第６項中「相模原市一般職の旅費に関する条例 (昭和２６年相模原市条例第１２号)」を「旅費条例」に改め、同項を同条第９項とし、同条第５項中「外国旅行」の次に「(相模原市職員等の旅費に関する条例 (昭和２６年相模原市条例第１２号。以下「旅費条例」という。)第２条第５号に規定する外国旅行をいう。以下同じ。)」を加え、「前３項」を「第２項から前項まで」に、「その種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とし、その額は、規則で定める」を「旅費条例に規定する市長及び副市長が外国旅行をした場合に支給する旅費(移転料、着後手当及び扶養親族移転料を除く。 )に相当する額とする」に改め、同項を同条第８項とし、同条第４項の次に次の３項を加える。
５

航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

６

車賃の額は、旅客運賃又は路程１キロメートルにつき別に定める定額による。

７

宿泊料及び食卓料の額は、別表の定額による。
別表を次のように改める。

別表(第４条関係)
宿泊料(１夜につき)食卓料(１夜につき)

１６，５００円

３，３００円(相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 )第４条

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 (昭和３１年

相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「費用弁償」を「、費用弁償」に改め、同条第２項を次のように改める。
２

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とする。
第５条第３項中「前項の場合において、鉄道賃の額及び船賃 」を「鉄道賃」に、「別表第２又は別表第３に定める運賃のほか、鉄道賃にあつては急行料金」
を「旅客運賃、急行料金、特別車両料金」に、「とする」を「による」に改め、同条第４項及び第５項を次のように改める。

４

船賃の額は、旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この項において同じ。)、寝台料金及び座席指定料金 によるものとし、旅客運賃の等級を区分する船舶による旅行の場合には、上級の旅客運賃による。

５航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。
第５条中第１１項を第１３項とし、第８項から第１０項までを２項ずつ繰り下げ、同条第７項中「相模原市一般職の旅費に関する条例 (昭和２６年相模原市条例第１２号)」を「旅費条例」に改め、同項を同条第９項とし、同条第６項 中「外国旅行」の次に「(相模原市職員等の旅費に関する条例(昭和２６年相模原市条例第１２号。以下「旅費条例」という。 )第２条第５号に規定する外国旅行をいう。以下同じ。)」を加え、「その種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料、食卓料、旅行雑費及び死亡手当とし、その額は、規則で定める」を「第２条第１号から第７号までに掲げる者については、旅費条例に規定する常勤の監査委員が外国旅行をした場合に支給する旅費 (移転料、着後手当及び扶養親族移転料を除く。)に相当する額とし、同条第８号から第４０号までに掲げる者については、旅費条例に規定する市長等以外の職員が外国旅行をした場合に支給する旅費(移転料、着後手当及び扶養親族移転料を除く。 )に相当する額とする」に改め、同項を同条第８項とし、同条第５項の次に次の２項を加える。
６

車賃の額は、旅客運賃又は路程１キロメートルにつき別に定める定額 による。

７

宿泊料及び食卓料の額は、第２条第１号から第７号までに掲げる者については、別表第２の定額により、同条第８号から第４０号までに掲げる者については、別表第３の定額による。
別表第２及び別表第３を次のように改める。

別表第２(第５条関係)
宿泊料(１夜につき)食卓料(１夜につき)

１４，８００円

３，０００円

別表第３(第５条関係)
宿泊料(１夜につき)食卓料(１夜につき)

１３，１００円

２，６００円(相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)
第５条

相模原市証人等の実費弁償に関する条例(平成１８年相模原市条例第４号)

の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「支給し、その額は別表のとおりとする」を「支給する」に改め、同条第４項中「前２項」を「第２項から前項まで」に、「相模原市一般職の旅費に関する条例」を「相模原市職員等の旅費に関する条例」に改め、「規定」の次に「により計算した職員(市長、副市長及び常勤の監査委員を除く。 )の旅費」を加え、同項を同条第９項とし、同条第３項を同条第８項とし、同条第２項の次に次の５項を加える。
３

鉄道賃の額は、旅客運賃、急行料金及び座席指定料金による。

４

船賃の額は、旅客運賃 (はしけ賃及び桟橋賃を含む。 )、寝台料金及び座席指定料金による。

５

航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

６

車賃の額は、旅客運賃又は路程１キロメートルにつき別に定める定額による。

７

宿泊料の額は、１夜につき１３，１００円とする。
別表を削る。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

第１条の規定による改正後の相模原市職員等の旅費に関する条例、第３条の規定による改正後の相模原市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例、第４条の規定による改正後の相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び第５条の規定による改正後の相模原市証人等の実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
(相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正 )３

相模原市教育委員会の教育長の給与等に関する条例 (昭和２７年相模原市条例第４４号)の一部を次のように改正する。
第４条第６項中「相模原市一般職の旅費に関する条例」を「相模原市職員等の旅費に関する条例」に改める。

提案の理由

相模原市条例等整備方針等に基づく既存条例の見直しに伴い、旅費に関する規定の統合、職員以外の者に対する旅費の規定の追加、条例として整備すべき事項の整理その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第７４号関係資料

相模原市一般職の旅費に関する条例等の改正の概要

１

改正の内容

（１）題名の改正及び旅費に関する規定の統合(第１条及び第２条関係)
ア

条例の題名について、「相模原市一般職の旅費に関する条例」を「相模原市職員等の旅費に関する条例」に、「相模原市市長等常勤の特別職の給与及び旅費に関する条例」を「相模原市市長等常勤の特別職の給与に関する条例」に改正するもの

イ

改正前 の「相模 原市市長等 常勤の特 別職の給与 及び旅費 に関する条 例 」
から旅費に関する規定を削り、当該規定を改正後の「相模原市職員等の旅費に関する条例」に統合するもの（２）職員以外の者に対する旅費の規定の追加(第１条関係)ア

職員以外の者が、市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳、講師等として旅行した場合には、規則で定める場合に限り、その者に対して旅費を支給することとするもの

イ

職員以外の者に対する旅費は、職員の旅費との均衡を考慮し、市の機関が市長に協議して定める旅費とするもの（３）条例として整備すべき事項の整理(第１条から第５条まで関係)
ア

一般職、市長等常勤の特別職、市議会議員及び非常勤特別職の外国旅行の旅費の額を条例において規定するもの

イ

一般職、市長等常勤の特別職、市議会議員、非常勤特別職 及び証人等の車賃について、実費額により支給することとしていたものを、路程に応じ１キロメートル当たりの定額により支給することとするもの

２

施行期日
平成２７年４月１日