＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 住まいひょうか君優良住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

一般社団法人関西建築業協議会

03

-

0229

-

0335

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小原 公輝

代表者所属先：輝建設株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-3

代表者住所：〒579-8011東大阪市東石切り町5-4-54

電話番号：

072-987-2200（グループ事務局）

事務局事業者名： 一般社団法人関西建築業協議会
事務局構成員番号： Ⅷ-3

事務局担当者名： 小倉 美江

印

事務局郵便番号： 540-0012
事務局住所：

大阪市中央区谷町1丁目7-4

事務局電話番号： 06-6941-2525
事務局ＦＡＸ：

06-6941-8337

事務局担当者E-mail： earth@kankenkyo.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

住まいひょうか君優良住宅

２．グループの名称(必須）

一般社団法人関西建築業協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪及びその周辺地域

４．結成年月（必須）平成18年9月

５．グループ代表者名（必須）小原 公輝

６．グループ代表者の所属先（必須）

輝建設株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

８．グループ代表者所在地（必須）〒579-8011東大阪市東石切り町5-4-54

９．グループ代表者電話番号（必須）

072-987-2200

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人関西建築業協議会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）小倉 美江

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

540-0012

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪市中央区谷町1丁目7-4

１５．グループ事務局電話番号（必須）

06-6941-2525

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

06-6941-8337

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）earth@kankenkyo.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給13Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

11

Ⅳ．プレカット

8

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

奈良県産材

奈良県

奈良県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

兵庫県産木材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度「三重の木」

三重県

三重の木認証制度

合法木材

高知県

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
90 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 各事業者に昨年の実績を元に予定数を確認し、本補助金の活用による長期優良住宅る長期優良住宅
長期優良住宅の効果を見込みおよそ３割増しとした

60 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

予定戸数に1戸あたり平均数11㎥を掛けた数値
990 ㎥
825 ㎥
配分された戸数を参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、受注が確実な工務店、
長期優良住宅の取組数が少ない工務店に優先的に配分する。その後10月中旬に再見直しをして全戸建築を目ざす。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

0 戸

竣工予定
11 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

39

Ⅰ - 1 高知県森林組合連合会

高知市南川添10番21号

28

Ⅰ - 2 協同組合 兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217番地の2028

Ⅰ - 3 山崎木材市場

宍粟市山崎町須賀沢998

24

Ⅰ - 4 熊野原木市場協同組合

熊野市飛鳥町小坂1001

29

Ⅰ - 5 桜井木材 協同組合

桜井市桜井281番地７39

Ⅰ - 6 協同組合 ドライウッド土佐会

高知市小倉町2番8号

29

Ⅰ - 7 吉野木材協同組合連合会

吉野郡吉野町上市2294-1

39

Ⅰ - 8 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

30

Ⅰ - 9 山長林業 株式会社

田辺市新庄町２０１５30

Ⅰ - 10 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377

28

Ⅰ - 11 協同組合 しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

29

Ⅰ - 12 森庄銘木産業 株式会社

宇陀市菟田野古市場511-2

29

Ⅰ - 13 中神木材

吉野郡吉野町西谷988-1

13

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
28

Ⅱ - 1 協同組合 兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217番地の2030

Ⅱ - 2 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377

28

Ⅱ - 3 株式会社 オ―ケンウッド

丹波市春日町牛河内325番地１

24

Ⅱ - 4 野地木材工業 株式会社

熊野市井田町4185-18

39

Ⅱ - 5 有限会社 関西木材建設

高岡郡 四万十町大正710番地４

29

Ⅱ - 6 阪口製材所

吉野郡吉野町丹治113

39

Ⅱ - 7 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

28

Ⅱ - 8 協同組合 しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

29

Ⅱ - 9 森庄銘木産業 株式会社

宇陀市菟田野古市場511-2

29

Ⅱ - 10 株式会社 ウッドベース

吉野郡大淀町馬佐383-5

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1 村上木材 株式会社

大阪市住之江区平林南2丁目11番108号

28

Ⅲ - 2 ヨドプレ 株式会社

加西市田原町宮ノ谷3179-3

30

Ⅲ - 3 株式会社 山長商店

田辺市新庄町377

23

Ⅲ - 4 ひかり木材 株式会社名古屋市瑞穂区桃園町3番23号

24

Ⅲ - 5 野地木材工業 株式会社

熊野市井田町4185-18

29

Ⅲ - 6 阪口製材所

吉野郡吉野町丹治113

39

Ⅲ - 7 梼原町森林組合

高岡郡梼原町広野647番地

28

Ⅲ - 8 協同組合 しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

29

Ⅲ - 9 株式会社ウッドベース

吉野郡大淀町馬佐383-5

39

Ⅲ - 10 有限会社 関西木材建設

高岡郡 四万十町大正710番地４29

Ⅲ - 11 株式会社奈良木建

奈良市八条５丁目430番地1

11

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

ヨドプレ 株式会社8

加西市田原町宮ノ谷3179-3

28

Ⅳ - 1

27

Ⅳ - 2 プレテック 株式会社

30

Ⅳ - 3

株式会社 山長商店

田辺市新庄町377

39

Ⅳ - 4

高知県木材商業協同組合

高知県高知市仁井田4509番地

24

Ⅳ - 5 コウヨウ 株式会社

松阪値上川町2739-63

28

Ⅳ - 6 協同組合 しそうの森の木

宍粟市山崎町横須313番地1

25

Ⅳ - 7 ポラテック西日本株式会社

甲賀市甲賀町隠岐2403番地1729

Ⅳ - 8 株式会社奈良木建

奈良市八条５丁目430番地1

大阪市住之江区平林北2丁目9番102号

Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1 ㈱ジョインウッド一級建築士事務所 篠山市栗栖野27-1

27

藤井寺市道明寺4-12-3
Ⅴ - 2 一級建築士事務所ひより建物設計室

27

Ⅴ - 3 一級建築士事務所 トリム設計 枚方市楠葉並木1丁目37番24号

27

Ⅴ - 4 株式会社 ソーラーコム

東大阪市森河内西1-18-2 エタージュ高井田1F

28

Ⅴ - 5 建築工房 感

芦屋市三条町 17-21-102

28

Ⅴ - 6 株式会社 シーエッチ建築工房 宝塚市仁川台76

27

Ⅴ - 7 マクロホーム二級建築士事務所池田市空港1-3-25

27

Ⅴ - 8 株式会社 住まい工房 集

38

Ⅴ - 9 ㈱大塚工務店一級建築士事務所 明石市桜町2番22号

28

Ⅴ - 10 岡田一級建築士事務所

大阪市阿倍野区天王寺町南2-15-17グリーンハウス401

27

Ⅴ - 11 株式会社共栄木材

伊予市双海町大久保甲44番地1211堺市南区高尾1-358-1

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

679-4315 たつの市新宮町井野原134-2

0791755550

Ⅵ - 2 株式会社 ヤマト建設

646-0212 田辺市上野93-2

0739330254

28

Ⅵ - 3

665-0074 宝塚市仁川台760798528863

27

Ⅵ - 4 株式会社 ソーラーコム

577-0061 東大阪市森河内西1丁目18-2

27

Ⅵ - 5 田原建設株式会社

573-1105 枚方市南楠葉1-14-14

0728517500

28

Ⅵ - 6

671-2222 姫路市青山六丁目27番7号

0792662561

28

Ⅵ - 7 林建設株式会社

671-2244 姫路市実法寺431-3

0792662211

27

Ⅵ - 8

574-0003 大東市明美の里町3-40728633755

27

Ⅵ - 9 マクロホーム 株式会社

563-0034 池田市空港1-3-25

0648656600

27

Ⅵ - 10 ミヤモトホーム株式会社

574-0062 大東市氷野1丁目14-28

0728733565

27

Ⅵ - 11 株式会社中村建設

591-8032 堺市北区百舌鳥梅町3丁27番地120722570052

28

Ⅵ - 12 株式会社 大塚工務店

673-0885 明石市桜町2番22号

0789118537

27

Ⅵ - 13 株式会社 住まい工房 集

590-0157 堺市南区高尾1-358-1

0722747757

27

Ⅵ - 14 株式会社 いろどりの家

569-0823 高槻市芝生町2丁目60番30号

0726786177

27

Ⅵ - 15 有限会社 高山工務店

579-8063 東大阪市横小路町4-6-20

0729843773

27

Ⅵ - 16 大長ハウス 株式会社

545-0023 大阪市阿倍野区王子町二丁目3番6号

0666280171

27

Ⅵ - 17 輝建設 株式会社

579-8011 東大阪市東石切町5丁目4-54

0729872200

27

Ⅵ - 18 スマイルホーム 有限会社

586-0067 河内長野市南青葉台11-21

0721602428

27

Ⅵ - 19 下村電工株式会社

587-0022 堺市美原区平尾2409-12

0722849955

27

Ⅵ - 20 山要建設 株式会社

543-0052 大阪市天王寺区大道５丁目5番2号

0667731941

28

Ⅵ - 1

30

株式会社 龍野実業建築家

株式会社 シーエッチ建築工房

有限会社 ハヤシ工務店

有限会社 ダイシンビルド

エタージュ高井田1F

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

0667881085

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

11

0

18

5

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社 龍野実業建築家

20

戸

12

戸

1

戸

1

戸

○

30

Ⅵ - 2 株式会社 ヤマト建設

9

戸

9

戸

1

戸

0

戸

○

○

28

Ⅵ - 3 株式会社 シーエッチ建築工房

8

戸

7

戸

8

戸

6

戸

○

○

27

Ⅵ - 4 株式会社 ソーラーコム

8

戸

7

戸

5

戸

5

戸

○

○

27

Ⅵ - 5 田原建設株式会社

7

戸

7

戸

7

戸

7

戸

○

○

28

Ⅵ - 6 有限会社 ハヤシ工務店

6

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

○

28

Ⅵ - 7 林建設株式会社

5

戸

10

戸

5

戸

10

戸

27

Ⅵ - 8 有限会社 ダイシンビルド

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

○

27

Ⅵ - 9 マクロホーム 株式会社

4

戸

4

戸

4

戸

3

戸

○

○

27

Ⅵ - 10 ミヤモトホーム株式会社

3

戸

6

戸

3

戸

3

戸

○

27

Ⅵ - 11 株式会社中村建設

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 12 株式会社 大塚工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 13 株式会社 住まい工房 集

2

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

27

Ⅵ - 14 株式会社 いろどりの家

2

戸

0

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 15 有限会社 高山工務店

1

戸

4

戸

0

戸

4

戸

27

Ⅵ - 16 大長ハウス 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 17 輝建設 株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

27

Ⅵ - 18 スマイルホーム 有限会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 19 下村電工株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 20 山要建設 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
27

Ⅷ - 1 NPO法人住宅長期保証支援センター 大阪府大阪市中央区谷町1丁目7-4

28

Ⅷ - 2

27

Ⅷ - 3 一般社団法人関西建築業協議会 大阪府大阪市中央区谷町1丁目7-4

3

NPO法人ひょうご新民家２１ 兵庫県西宮市平松町8番27号

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まいひょうか君優良住宅

大阪及びその周辺地域(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人関西建築業協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 9 － 03

平成18年9月
3 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の課題とその対策、取組】
当協議会は大阪を中心とした周辺地域を含めた会員事業者で構成され,それぞれのブランド県産材を使いながら、お客様との意思疎
通、満足度の高い住宅を重要視し、築後の長期の維持管理のサポートを含め、住宅建築のプロセスをお客様に実感して頂き住宅を長期に維持管理して使っていくことを目的に、住まいひょうか君「お客様 新築打合せコード」や軸組み構造説明イラスト図等のツールをを利用していた。しかしたくさんのツールはお客様が利用しにくい為、26年度から「お客様新築打ち合わせコード」で事業者が構造についての説明をする。また、昨年は国産材の家の良さをより実感いただけるために、テーマ「木育」で事業者から消費者までセミナーを実施したが 消費者の集客はたいへん難しく26年度は、各会員が実施する小セミナーの講師派遣を主軸に消費者対応の「住まいひょうか君優良住宅」の国産材の家についての啓発を充実する。更に昨年度末に作成した 住まいひょうか君優良住宅の「のぼり」「チラシ」等がうまく有効活用出来なかったので今年度用チラシの作製を行い、当協議会の消費者セミナーや各会員毎の消費者セミナー等に配布することを積極的に奨励しさらに広報活動を実施したい。
【「住まいひょうか君優良住宅」の取組み】
大阪及びその周辺は、昔から地域材の産地としてではなく、その集積地及び大きな消費地として発展してきた。
以下の取組ににより、地理・歴史で関係深い近隣県の個性あるブランド地域産材を利用した「住まいひょうか君優良住宅」を建築し、消費者とのコミュニケーションを大切にしながら今後長きに渡って地域型ブランド化住宅を確立する。
●グル―プが指定する地域材を主要構造材に60%以上、下地材に60%以上使用する●地盤調査を実施し必要な場合は、地盤改良する。
●構造見学会と完成見学会を1戸に付き1回以上開催する。
●住まいひょうか君「お客様 新築打合せコード」で契約前から完工、引渡、維持管理までのお客様との意思疎通を図り顧客満足度の高い住宅建築を順次進める。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地盤調査の実施と調査結果で必要であれば地盤改 地盤調査報告書（必要な場合は地盤改良
良する
し、地盤改良報告書等を添付）
構造見学会と完成見学会を1戸につき1回以上開催 見学会報告書（あれば見学会ちらし）の添する
付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の課題とその対策、取組】
・25年度「お客様新築打ち合わせコード」を利用者の意見を反映して更にお客様に分かりやすく明確にバージョンアップしたが、26年度
は更に維持管理の説明を明確化する項目と、今推進されている「和の住まい」についても項目を追加した。事務局は今後もお客様の立場でバージョンをアップを重ねていきたい。
【住宅生産体制の整備と施主の品質確認・信頼の取組】
・構造材、二次部材に当協議会の指定する地域材（国産材）で地域産材の通し柱4寸角以上を使用する。
・商談時から維持管理まで 施主と事業者との確認による品質・信頼の確保
当関建協とNPO住宅長期保証支援センター等との協働で開発した住まいひょうか君「お客様 新築打ち合わせコード」は、商談から維持管理までのﾂｰﾙである。これをお客様と事業者双方が、契約前から維持管理までお客様とのコミュニケーションを十分取って説明漏れの無いように双方確認サインをし、永続的に信頼性を確保することにより長く住宅を維持する。
b.【平成25年度の課題とその対策取組】
・施工事業者の会員は、ブログや、ホームページ（以下HP）、フェイスブック等を利用して対象住宅の進捗状況が分かるように小まめにアップしているが、一部の事業者はまだこのようなHP、ブログ等での情報アップに慣れていない事業者もあり公開頻度がまちまちである。このため当協議会としては 26年度は、HPやブログ等での広報について勉強会を実施し、そのうえで 当協議会のブログ、フェイスブックでフォローを行い、会員からの意見を集め進捗状況が更にわかる工夫をする。
【グループの信頼向上に資する取り組み】
・経営力向上を目指して構成員への情報提供や技術力向上のための会議、研修会を随時開催し、情報の共有化を図る
・「お客様新築打ち合わせコード」を使いお客様とのコミュニケーションを十分取って「住み心地」が良く「住みごたえ」の満足度の高い住宅の打合せを行う。これをお客様と事業者双方が持ち、契約時からお客様とのコミュニケーションを十分取って説明の漏れの無いように
場面ごとに双方確認サインする。
・協議会HPに各社のHP、ブログ、ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸ等で施工現場ページとリンクし 住宅の進捗状況を掲載し、消費者の信頼を確保する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容「お客様新築打ち合わせコード」でお客様とのコミュ
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ニケーションを密にして説明漏れを防ぐ。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「お客様新築打ち合わせコード」の双方の確認サイン済のコピー

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まいひょうか君優良住宅

大阪及びその周辺地域(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人関西建築業協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 9 － 03

平成18年9月
3 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組に対する課題】
住宅履歴の情報サービス機関は実績が10年以上のNPO法人住宅長期保証支援センター（以下情報サービス機関という）とし、「いえかるて」の蓄積保存・活用を義務化した。これにより工務店倒産・廃業時、10年の瑕疵保険が切れた場合、顧客側の都合で工務店との縁が切れた場合等にも、住宅所有者への維持管理の情報提供や点検案内・維持管理の啓発等が長期で可能になる。しかし理想は施工業者が長く維持管理し、メンテナンスの重要さをう
まく消費者に説明・啓発する取組が必要である為、26年度の当協議会は、情報サービス機関のノウハウの提供で「住宅の点検、維持管理することにより今後の潜在的なリフォーム顧客となるメリット」を紹介しながら良好な関係を維持できるよう事業者向けセミナーを実施する。
【長期の維持管理に関する取り組み】
・維持管理計画書を作成し 点検後には、入力した住まい点検チェック表（当協議会作成）を情報サービス機関のWEBに履歴情報として保存する。
・情報サービス機関から 点検時期お知らせ葉書を 築後 半年、1年、2年、5年、10年、以降５年毎、30年以上最長７５年まで住宅所有者へ送付する。
・施工事業者は①「住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会発行の共通ID」のある住宅履歴情報を保存し、②引渡時に住宅所有者へ渡す「住まいの管理手帳」を使って、所有者に住まいの維持管理：住宅点検や住宅の手入れの重要さや所有者自身が出来る維持保全を説明し、③所有者が情報サービス機
関のWEBへ簡単なDIYも自分で履歴情報をアップ出来ることを説明する。

b.【平成25年度の取組と課題】
完工後の年月が長いと、例え倒産時等に会員間でのフォローを想定しても非常にあいまいであったり、住宅所有者側の都合で、倒産や廃業時に当関建協会員間フォーローを受けなかった場合の二重のフォーロー体制として以下を利用する。
・NPO法人住宅長期保証支援センターはそのしくみ：メンテナンス診断士に在籍する業者が点検登録店としてメンテナンスのフォローを事業としている
為、住宅履歴のサービス機関をこの１団体に絞ることで、倒産や廃業時には他の点検登録店が対応出来る。
・リフォームや手直し等に 更新したコミュニケーションチェックシート「住まいひょうか君Ⓡ」を活用。
しかし ブランド化住宅の所有者対象にこの仕組みの説明会を開催したが住宅の契約時期がまちまちなので、うまく参加者が集まらなった為、26年度は住宅引渡し時に施工事業者から「住宅履歴証明書」と共に「メンテナンスフォローの案内」や活用資料などを渡す。協議会は消費者セミナー等案内は、
メールでお知らせ、啓発する。
【倒産、廃業等のバックアップ体制】
工事業者が倒産・廃業等の理由で点検、メンテナンスが実施できない場合は、所有者の許可を得て 当協議会会員間でフォロー又は 住宅長期保証支
援センターのサポートを受け点検を実施する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

NPO法人住宅長期保証支援センターから 点検時期のお知らせハガキを 築
後 半年、1年、2年、5年、10年、以降５年毎、30年以上最長７５年まで住宅所有者へ送付し維持管理の啓発をする。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

NPO法人住宅長期保証支援センターのWEBに保存 覧の添付

関西建築業協議会の維持保全計画
発行された履歴の証明書と保存カテゴリー一エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度取組と課題】
・昨年度より当協議会は、施工事業者は平成２４年度、２５年度開催の住宅省エネルギー施工技術講習会の受講又は新しい省エネ基準の設計実務に関する研修会の受講の義務化を実施し,「大阪府地域産材活用フォーラム」において「住宅省エネ化推進WG」のメンバーとして 講習会講師の推薦をした（25年度講師として会員が活躍）。今後は講習会テキスト改定の想定や、新しい部会員や新入社員が未受講の場合を考慮し、既受講者でも今年度の受講を薦めるよう講習会案内を積極的に流す。
【住宅省エネルギー施工技術講習会等の取組】
施工事業者である会員は自社が所属する大工、設計士等技術者が住宅省エネルギー施工技術講習会を受講することを義務とし、協議会が所属する大阪府地域産材活用フォーラムの勉強会等で省エネ住宅の普及活動を推進する

b.【会員相互の現場研修会：平成25年度の取組課題と26年度取組】
25年度は会員相互内での現場構造研修会を実施し、現場で顔を合わせた会員同志の技術力共有化を図ることを目的とした。現場研修
会は、現場を一時的にストップしてしまうので少しでも時間的ロスの無いよう、26年度は別途開催日を設けなくとも、消費者対象の構造
見学会前の1～２時間ほどで実施するのも可能とする。又これに参加した実力はあるが長期優良住宅の認定を未経験であった会員事
業者には、25年度後半で、認定長期優良住宅を建てる実績の自信となり 大変有意義あった。昨年度だけでなく 長く続けていきたい。

ｃ. 【実務的な勉強会の実施：26年度取組】
・構成員への情報提供や技術力向上のための会議、研修会を随時開催し、情報の共有化を図る
・ＮＰＯ法人住宅長期保証支援センターやひょうご新民家２１の協力を得て長期優良住宅の施工に関する研修会を実施する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・省エネ施工技術講習会発行の受講証明書写
・住宅省エネルギー施工技術講習会を24～２５年度、又はし未受講の場合は26年度受講必須と 現場の研修会の受講

具体的取組内容

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

住まいひょうか君優良住宅

大阪及びその周辺地域(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人関西建築業協議会
0 3 － 0 2 2 9 － 033

平成18年9月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【25年度取組の課題と26年度の取り組み】
25年度同様に地域産材は大阪が集積地、消費地として利用してきた以下の周辺地の地域ブランド材を利用する。
①和歌山県 紀州材 ：紀州材認証システム ②奈良県 奈良県産材：奈良県産材証明制度 ③三重県 三重の木 三重の木認証制度 ④高知県 高知県産材：合法木材証
明制度 ⑤兵庫県 兵庫県産木材 ：兵庫県産木材証明制度
・主要構造材（柱、梁、桁、土台）を上記地域材を60%以上 二次部材を60%以上使用し、通し柱を4寸角以上利用する。
25年度は、ひょうご新民家の協力で消費者対象「木育ツアー」産地・プレカット工場の見学会を予定したが、悪天候の影響や原木側の都合で実施が出来なかった。26年度は他の原木事業者にも依頼して開催予定とする。
・限定の地域産材であると 価格の高騰に影響を受けると事業者から聞き、26年度は当協議会部会内で４県の地域産材に限定しない意見が出た。しかし最終的には、こだわりを持つ多くの会員の希望より現状維持となった。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グル―プが指定する地域材を主要構造材に60%以
木拾い表、納品書、第３者機関の証明書
上、二次部材を60%以上,通し柱は４寸角以上を使用
等の写しを添付するする

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有について：25年度取組の効果と26年度取組】
25年度より各事業者によるブランド化事業の住宅対象の現場研修会を開催している。効果としては、技術研修だけでなく現場を実際に見て説明を受けると各事業者の交流が深くなり更に建材情報の具体的な紹介が行われる。実際に三重県産材と高知産材や奈良県産
材の２ルートを利用しようとする例があり、26年度も現場研修会を開催していく

c. 【地場産業の積極的な活用】
25年度は、大阪府地域産材活用フォーラムの活動に参加するのみで 実際の地場産業の利用は、住宅所有者のこだわりも多く各施工事業者に任せていた。このため26年度は大阪府と各地域産材4県の地場産業を紹介する勉強会から出発し当協議会に適した地場産業の積極的活用の紹介を試みる。すでに26年度は 高知県産材（土佐材、FSC認証材）、及びその流通ルートの紹介や 高知県の地場産
業（壁紙用土佐和紙）の紹介を実施した。今後は大阪府の間伐材を使用した壁紙（木糸クロス）やおおさか材認証制度の利用についての勉強会やその他県産材とその地場産業についても積極的に案内したい。
d.【和の住まいの推進】
和の住まいについては、住宅所有者のこだわりもあるため各施工事業者の利用に任せていた。しかし大阪府地域産材活用フォーラム
活動の26年度開催予定「和の住まいや住文化を考えるシンポジウム」を受けて 26年度は、住まいづくりの目的に対応した和の住まいのエッセンス(採光、換気、装飾等を目的とした障子、格子、透かし彫り等の彫刻を施した大阪欄間、コントラストが美しくホルムアルデヒ
ドの吸着分解の機能がある漆喰壁、四季折々の装いのギャラリーとなる床の間等）で和の住まい方を現代の住宅やその住まいづくりに融合する勉強会を開催予定。
1回目の勉強会は、当協議会会長で日本民家再生協会の会員でもある小原氏を講師に予定している。勉強会の集大成として「和の住まい」啓発ﾊﾟﾝﾌ等を作成予定とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・会員相互の構造現場研修会を実施し、現場での顔
地域材情報の共有、地場産業等の積 を合わせた会員同志で技術力や建材情報の共有化 現場研修会報告
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 図る。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）大阪府地域産材活性化フォーラムのワーキンググループとして活動
・住宅省エネルギー技術講習会の普及
・大阪型省エネ住宅の勉強会参加と普及
・「和の住まい推進リレーシンポジウムin大阪」開催準備会
・地域産材利用拡大に向けた取り組み

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。