陳情番号件名

第 13 号
受理年月日

安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求めることについて

26.10.29
陳情の趣旨【陳情趣旨】
厚生労働省は「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について(５局長通知)」や「医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため『医療分野の雇用の質』の向上のための取組について(６局長通知)」の中で医療従事者の勤務環境の改善のための取り組みを促進してきました。また、医療提供体制改革の中でも医療スタッフの勤務環境改善が議論され、都道府県に対して当該事項に関わるワンストップの相談支援体制(医療勤務環境改善支援センター)を構築し、各医療機関が具体的な勤務環境改善をすすめるために支援するよう求め、予算化しています。
しかし、日本医労連が 2013 年に実施した「看護職員の労働実態調査」(回答数32,372)では、「慢性疲労」(73.6%)、「辞めたいと思う」(75.2%)という看護師の実態や、医療の提供についても「十分な看護ができていない」(57.5%)、「ミス・ニア
ミスの経験がある」(85.4%)という事態に陥っており、これらの状況が前回の調査(2010 年)から改善されていないことも明らかになっています。
政府は、「医療機能の再編」によって医療提供体制を改善しようとしていますが、勤務環境の改善なしに医療提供体制の改善はあり得ません。2015 年度には第 8 次看
護職員需給見通しが策定されますが、単なる数値目標とするのではなく、看護師等の具体的な勤務環境の改善を可能にする増員計画とし、そのための看護師確保策を講じていく必要があります。安全・安心の医療・介護を実現するためにも、医療従事者の勤務環境の改善を実効性のあるものにし、医療提供体制を充実していくことが求められています。
以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第 99 条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
【陳情項目】① 看護師など「夜勤交替制労働者の労働時間を 1 日 8 時間、週 32 時間以内、勤務間隔 12 時間以上」とし、労働環境を改善すること。

② 医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。
③ 国民(患者・利用者)の自己負担を減らし安全・安心の医療・介護を実現すること。
④ 費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保すること。
以上陳情番号件名

第 14 号
受理年月日

介護従事者の処遇改善を求めることについて

26.10.29
陳情の趣旨【陳情趣旨】
超高齢社会を迎え、介護のニーズが高まるなかで介護労働者の数も年々増加しています。しかし、「低賃金・重労働」という介護現場の実態は介護を担う職員の確保を困難にし、高い離職率の原因となるなど深刻な人員不足を引き起こしています。
介護職員の不足は介護保険制度の根幹にもかかわる重大な問題であり、その原因となる介護職員の処遇改善は喫緊の課題です。これまでも介護職員の処遇改善策は実施されてきましたが、抜本的な改善に結びついていないことは厚生労働省の賃金構
造基本統計調査(賃金センサス)の介護職員の賃金推移をみても明らかです。
厚生労働省は、高齢化のピークとなる 2025 年には 237〜249 万人の介護職員が必要となると推計し、そのために 1 年あたり 6.8〜 7.7 万人の増員が必要としています。また、安全・安心の介護を実現するためにも介護職員の人員確保は不可欠の課題となります。
介護労働者の平均賃金は全労働者平均よりも 9 万円も低い状況となっています(全労連「介護労働実態調査」)。国は「介護・障害福祉従事者処遇改善法」を成立させましたが、一刻も早く国の責任で介護職員の処遇を引き上げていく必要があります。
また、介護現場には介護職以外にも多くの職種の労働者が働いており、これらの職員の処遇も介護職と同様に低くなっており、処遇の引き上げが必要となっています。
以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第 99 条にもとづく国に対する意見書を決議していただけるよう陳情いたします。
【陳情項目】① 介護従事者の処遇を抜本的に改善すること。処遇改善の費用については、保険料や利用料に転嫁せず、国費で行う事。
② 処遇改善の対象職員を介護職以外の職種にも拡大すること。
以上陳情番号件名第 15 号
受理年月日

労働法制の全面改悪反対について

26.11.5
陳情の趣旨
陳情項目
１． 働く人々をモノ扱いし、使い捨て労働を蔓延させる労働者派遣制度の改悪を中止し、「臨時的・一時的な業務」に厳しく限定すること。
２．サービス残業を合法化し、過労死を増やす「残業代ゼロ」制度は導入しないこと。
３．解雇の金銭解決制度など、解雇しやすい仕組み作りは行わないこと。
陳情趣旨
雇用情勢に関して、緩やかに改善してきているとはいえ、正規労働者の比率は依然として低く、厳しい状況が続いています。労働者のうち、約９割が雇用関係のもとで働く「雇用社会」にいる中で、安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが、デフレからの脱却、ひいては地域経済の持続的な成長のために必要であります。雇用の安定と賃金水準の底上げ（最低時給１２００円）で、人間らしい労働と生活を保障し、安心して子どもを生み育てられる社会を実現することが国の重要な責務であります。
現在、国においては、産業競争力会議や規制改革会議などの場において、柔軟で多様な働き方が可能となる雇用制度改革などの検討を進めています。しかし雇用や長時間労働を誘発する労働者保護規制の緩和は、雇用の不安定化や消費を下支えする労働者の個人消費にも影響を与え、国民生活の安定や経済の好循環に逆行する懸念があります。
よって、貴議会においては、雇用の安定に向け、上記の事項についてご検討いただき、政府および関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたく陳情いたします。

陳情番号件名

第 16 号
受理年月日

リニア中央新幹線工事着工に伴う環境保全監視体制の早期設立について

26.11.10
陳情の趣旨(陳情項目)
１．リニア建設工事に伴う環境保全を監視する委員会を、市の責任において早急に設立してください。
２．委員会の構成は、市議会議員、市当局、市民、環境団体、有識者、事業者、その他としてください。
３．委員会には環境保全措置に真に実効性を持たせるような権限を持たせること。
(陳情趣旨)
10/17、国土交通省は JR 東海によるリニア計画の工事認可をしました。しかし環境面はもちろんのこと、財政面、技術面、安全面などに多くの疑問や課題を積み残したままの認可でした。全国新幹線鉄道整備法に立脚したとはいえ、従来の鉄道とはまったく異質な超電導浮上方式という新しい技術を使用しており、その安全性が十分に検証されたものとはいえません。
相模原市の環境影響評価準備書の９２項目にわたる問題点の多くに対し、明確な保全、安全対策も明示されないままに着工ヘと突き進むことは、環境省も指摘したように重大な環境破壊の懸念が残されたままとなっています。
相模原市では沿線上に橋本に中間駅、鳥屋に関東車両基地、小倉に変電所の建設などあり、これらに伴う県立相原高校の移転、鳥屋地区の集団立ち退き、小倉地区の景観破壊などは自然、生活、環境を一変させます。
この JR 東海によるリニア中央新幹線建設計画の着工による環境破壊を防ぎ、環境保全を実効性あるものにするため早急に環境保全監視体制(委員会)を立ち上げ、自然環境、生活環境、教育環境が保全され、子どもも若者も高齢者もお母さん方も子育てして、ずっと住みつづけたいまち、相模原となるようご尽力を心からお願いし陳情します。
以 上陳情番号件名

第 17 号
受理年月日

国会に憲法改正の早期実現を求めることについて

26.11.10
陳情の趣旨

陳情の要旨
憲法改正の早期実現を求める意見書を国に提出して頂きたい。
陳情の趣旨
日本国憲法は、昭和２２年５月３日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則こそ、現憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければなりません。
一方、現憲法は、今日に至るまでの約７０年間、一度の改正も行われておらず、この間、我が国を巡る内外の諸情勢に大きな変化が生じていることに鑑みれば、憲法についても、直面する諸課題から国民の安全を確保し、福祉の向上を図る内容である事が求められます。
このような状況の中、国会でも、平成１９年の国民投票法の成立に伴い、憲法審査会が設置され、憲法論議が始められています。
憲法は、国家の基本規定であり、その内容については、国会はもちろんのこと、主権者である国民が幅広く議論し、その結果が反映されるべきであります。
よって国会及び政府は、日本国憲法について、国会において活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起することを強く求めます。
つきましては、国会に対し、憲法改正の早期実現に関する意見書を提出されるよう陳情致します。

陳情番号件名

第 18 号
受理年月日（仮称）スモールトーク（おしゃべり）による市民の交流を推進する条例の制定を求めることについて

26.11.11
陳情の趣旨
陳情項目
市民が互いに声をかけ、話しかけ、スモールトークを行うよう、市から働きかけて頂きたく、そのために、時限的でも構わないので、『(仮称)スモールトーク(おしゃべり)による市民の交流を推進する条例』の制定を陳情します。
陳情理由
スモールトーク(small talk)とは、楽しく行うたわいもない雑談のことで、おしゃべり、世間話などと訳されています。
私は、街中や病院、バス停、バスの中で、よく知らない方とスモールトークをします。中には会話に飢えているように見える方がいます。一日中、テレビを見て過ごし、人とほとんど話さないという方もいます。
大学では、友達ができなくて大学を辞めるケースが増加しているといいます。
大学側では、食堂に『ぼっち席』と呼ばれる一人用の席を設置するなどの対策をとっている現状です。
しかしながら、日本人の考え方を探るために大学共同利用機関法人統計数理研
究所が５年ごとに行っている調査によると、「たいていの人は他人の役に立とうとしている」と答えた人は４５％と過去最高になっており、「自分のことだけに気を配っている」と答えた人が４２％で、初めて逆転したのです。人間に対する信頼があるなら、ここは行政が背中を押すところです。
社会の無縁化をすこしでも食い止めるのです。そのために、たとえば『スモールトーク(おしゃべり)しましょう』と書かれたバッジを売り、収益が出れば、そのお金を保育園での親子イベントや、婚活イベントの開催に使うのです。少子化対策にもなるでしょう。話しかけて、親しくなる環境を整えるべく、スモールトークキャンペーンを大々的に宣伝するのも良いと思います。
相模原市は現在人口増加傾向にあり、オリンピック開催、リニア開通、待機児童ゼロ達成などをきっかけに、更に大勢の人が入ってくることが見込まれます。
そのときに、来られた方々に温かい町だと思ってもらえたら、こんなに素敵なことはありません。

陳情番号件名第 19 号
受理年月日

家賃改定ルールの改悪に反対し、安心して住み続けられる家賃制度を求めることについて

26.11.12
陳情の趣旨【陳情要旨】
１．家賃引上げ幅の拡大、改定周期の短縮等を策する家賃改定ルールの改悪をやめ、機構法付帯決議、住宅セーフティネット法を遵守し、安心して住み続けられる家賃制度に改善すること。
２．低所得高齢者等への家賃減額措置の充実につとめ、高齢者・子育て世帯の居住の安定を図ること。
３．収益本位の団地統廃合ではなく、まず空き家を早期に解消するなど、公団住宅を公共住宅として守り、国民の住生活向上とコミュニティの形成に大いに役立てること。
【陳情理由】
都市再生機構は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」の閣議決定 (2013年 12 月 24 日)に基づき、次の作業を進めています。
● 継続家賃の引上げ幅の拡大、改定周期の短縮等により家賃の収入増を図るた
め、現行の家賃改定ルールの見直しを行う。(2015 年度中)
● 低所得の高齢者等に対する家賃特別措置について、機構負担の要件などの内容を検討し結論を得る。(2014 年度中)
● 収益性が低い団地の統廃合の加速をめざし、「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」に基づく具体的な実施計画を策定する。(2014 年度中)
機構は、その目的に「家賃収入の最大化」「団地の収益力向上と資産圧縮」をか
かげ、団地居住者の居住の安定と、機構が果たすべき公共的な役割についての配慮、施策はまったく見られません。
私たち団地居住者にとって家賃は最大の出費です。収入が年々低下し消費税が上がるなかでやっとの思いで家賃を支払って暮らしているのが現状です。この上、家賃が値上げになったらと心配です。
相模台団地は入居開始から 48 年が経過し、本年 9 月から 10 月に「第 10 回 団地の生活と住まいのアンケート調査」を実施しました。65 歳以上が 45%を超え、75 歳以上が 25%になります。年収 250 万円以下が半数を超え、4 人に 3 人が「家賃は重い」と感じています。また「この団地に長く住み続けたい」と思っている人は 80%に達していて、居住の安定を求める願いは切実です。
都市再生機構は、本年 4 月に家賃値上げを実施し、当団地では平均 500 円を値上げしました。居住者の最大の要求は「家賃の引き下げ」です。
団地居住者の厳しい生活の実情と切実な要望につきましては十分にご理解たまわ
り、昨年 12 月に家賃値上げ中止に関して、貴市議会より意見書を提出していただきました。
今回の機構の新たな動きに対して、団地居住者の実情をご理解いただいて、上記、陳情要旨について、意見書を内閣総理大臣、国土交通大臣ならびに都市再生機構理事長にあて、ご提出いただきたくお願い申し上げます。
以上陳情番号件名

第 20 号
受理年月日

福祉労働者の処遇改善・人材確保について

26.11.12
陳情の趣旨【陳情趣旨】
第 186 回国会において、与野党全会派の一致により「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」が可決・成立しました。その内容は、介護又は障害福祉に関するサービスを担う優れた人材の確保を図るため、平成 27 年 4 月 1 日までに、介護・障害福祉従事者の賃金をはじめとする処遇の改善に必要な措置を講ずるというものです。
2009 年以降、政府が実施した介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金によって、介護・障害福祉労働者の賃金引き上げに一定の成果がみられました。これは、報酬とは別に全額国庫負担で財源を確保し、賃金引き上げを条件として罰則を規定したことが効果を生んだためといえます。しかし一方で、対象が直接処遇職員のみであったことや定期昇給財源としての利用が可能であったた
めに賃金の底上げには結びつかなかったこと、予算の積算基礎となる職員配置基準が現場の実態と著しく乖離して低いことなどの課題もあり、抜本的・継続的な処遇改善までには至っていません。さらに、報酬加算のしくみでは、処遇改善が利用料引き上げにつながるために加算申請が抑制される問題もあります。
保育分野でも、2013 年から保育士等処遇改善臨時特例事業が実施されていますが、期限が限られていることもあって、処遇の底上げにはつながりきれていません。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも明らかですが、介護・障害福祉・保育など福祉労働者の月収(所定内賃金)は 21 万円弱と、全産業平均 30 万円弱との 9 万円もの格差が改善されていません。
そもそも、福祉労働は専門性の高い労働であり、賃金引き上げ等による十分な処
遇の保障と合わせて、人材育成や就労後の研修保障なども国の責任でおこなわれるべきです。
社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針、いわゆる福祉人材確保指針では、「福祉・介護制度関連法規等の法令を遵守した適切な運営が確保されるよう、経営者に対する指導監督を行う」ことを地方公共団体や国の役割として位置づけています。福祉の人材不足が社会問題となっている今、こうした福祉人材確保指針に沿って恒久的な人材確保施策を図るためには国の責任による賃金・処遇の引き上げの対策が急務です。

つきましては、貴市議会より、国に対して、地方自治法第 99 条に基づき下記項目について意見書を提出していただけるよう陳情いたします。
記【陳情項目】
１． 雇用形態・職種を問わず、すべての介護・障害福祉・保育労働者を対象に、利用料負担増を伴わずに全額国庫負担で、抜本的恒久的な賃金・処遇の引き上げを実施すること。
以上陳情番号件名第 21 号
受理年月日

年金削減の取りやめと最低保障年金制度の実現を求めることについて26.11.18
陳情の趣旨

貴職におかれましては、市民の生活向上と福祉増進へご尽力されていることに敬意を表します。
物価が上がり消費税が増税されて、国民の生活は苦しくなっています。
日本の年金受給者の多数派は低年金者です。とりわけ、一人暮らし高齢者の生活は厳しさを増しています。
物価が上がればそれに応じて年金を引き上げ、その価値を維持する「物価スライド」の制度があります。しかし、その制度を骨抜きにして年金を下げる「マクロ経済スライド」が本格的に働き始めようとしています。
政府・厚生労働省は、この仕組みを使ってこの先 30 年間年金を下げ続けることを予定しています(平成 26 年財政検証)。また、この仕組みをもっと厳しいものに改める見直しさえ進められています。年金の引き下げは安倍首相のいう「経済の好循環」にも逆行し、地域経済と地方財政にも大きな打撃です。
年金削減は、高齢者だけの問題ではありません。賃金低下と非正規労働者が増えるなか、年収 200 万円以下のワーキングプアが 1100 万人を超えました。将来の高齢者の年金も心配されます。
年金引き下げの取りやめは切実な願いです。将来の高齢者つまり現役の方々にとっても同様です。また、国民の生存権を守る全額国庫負担の「最低保障年金制度」も欠かせません。
よって、下記についての意見書を、地方自治法第 99 条にもとづき関係各方面へ送付くださるよう陳情いたします。
記
１． 年金削減を取りやめ、そのための「マクロ経済スライド」を廃止すること。
２． 全額国庫負担の「最低保障年金制度」を実現すること。
以上陳情番号件名

第 22 号
受理年月日

川内原発 1・2 号機の再稼働に当たって 30ｋｍ圏内全自治体の同意を求めることについて

26.11.18
陳情の趣旨【陳情の趣旨】
2011 年 3 月の東京電力福島第一原発事故により、「原発安全神話」が崩れました。
この過酷な事故に際して、住民の命と暮らしを守る自治体の役割が重大なことが明らかになりました。
九州電力は 2013 年 7 月 8 日、川内原発 1・2 号機の再稼働へむけた「設置変更許可」を原子力規制委員会に申請し、2014 年 9 月 10 日、原子力規制委員会は申請を認める審査書を発表しました。報道によると、川内原発 1・2 号機は、再稼働へ向けた最終段階を迎えようとしています。
しかし、9 月 27 日に御嶽山が噴火を起こし、戦後最悪の噴火による死傷者を出しました。川内原発の周辺には、過去に巨大噴火を起こした５つのカルデラがあり、そのひとつ桜島は、今日に至るまで大小の噴火を繰り返しています。たとえ中小規模の噴火でも、火山灰などにより原発がトラブルを起こしたり、停止したりする危険性はよく知られています。そして、火山の専門家たちは、噴火は地震と同様、予知が困難であることを明らかにしています。
この審査書の発表後開催されている薩摩川内市をはじめとした住民説明会では、参加者の発言の９割が、現段階での再稼働を危ぶむものでした。
一方、原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」によって鹿児島県が作成中の避難計画は、入院患者や身障者、介護を要する老人といった「災害弱者」の立場に十分配慮しないなど、きわめて非現実的なものであると批判されています。
避難計画策定について、国が唯一義務を課しているのは、この 30km 圏内の自治体に対してであり、立地自治体であるかどうかの区別はありません。立地自治体と同様な被害が想定されているということです。
こうしたことを考えると、川内原発 1、2 号機の再稼働に当たって、最低 30km 圏内の自治体の同意を得るのは当然のことです。
尚、福井地裁は 2014 年 5 月 21 日、福井県大飯原発 3、4 号機運転差し止めを命ずる判決の中で、危険の及ぶ範囲である 250km 圏内の居住者の差し止め請求権を認めました。
以上に基づき、下記陳情いたします。

記「川内原発 1・2 号機の再稼働に当たって 30km 圏内全自治体の同意を求める意見書」の提出を求めます。