平成26年1月27日
国際物流戦略チーム第20回幹事会

資料2

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて
国際物流戦略チ ムを取り巻く最近の動きについて

国際物流戦略チームを取り巻く最近の動きについて

１．全般の動き＜構造改革特区＞
・埋立用途区分柔軟化特区の認定（平成25年11月29日）

２．各分野の動き（１）国際コンテナ戦略港湾推進委員会における「最終とりまとめ」の策定について（２）平成26年度国土交通省予算のポイント

1

埋立用途区分柔軟化特区の認定
平成25年11月29日、夢洲地区において、構造改革特区制度に基づく埋立用途区分柔
平成25年11月29日
夢洲地区において 構造改革特区制度に基づく埋立用途区分柔軟化特区が認定された。
・公有水面埋立法上で製造業用地と保管施設用地に明確に区分されていた埋立地の用途を 特例措置とし 柔軟化
用途を、特例措置として柔軟化。
・特区制度を活用し、環境・エネルギーをはじめとした先端産業の生産拠点やそれら産業を支える高機能物流施設の誘致を促進し、産業の国際競争力の強化・臨海部の活性化を図る。
従来の埋立免許上の用途

公有埋立水面の用途に製造・流通業務用地を追加・製造業と物流施設が明確に区分
・近年は製造業と物流施設の近接立地が増加→埋立地の用途区分の柔軟化が必要

・製造業と物流施設の区分なく立地が可能
製物流 設
分

12.9ha8.1ha

12.9ha

8 1ha
8.1ha

製造業用地

製造・流通業務用地

4.4ha

4.0ha

保管施設用地

4.3ha

7.4ha

4.4ha

4.0ha

保管施設用地

4.3ha

7.4ha

製造業用地

夢洲コンテナターミナル

夢洲コンテナターミナル2

国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 最終とりまとめ
・国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速のため、平成２５年７月１０日に設置された「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会（座長 土交通副大 ） お る れま湾政策推進委員会（座長：国土交通副大臣）」におけるこれまでの検討の結果が「最終とりまとめ」として平検討 結果が「最終と まとめ と成26年１月に策定・公表された。

最終とりまとめのポイント
１．国際コンテナ戦略港湾政策のレビュー：
国際コンテナ戦略港湾選定以降の取り組みの総括と、港湾・海運を取り巻く最近の状況・変化について整理。
２．国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速に向けて：
スピード感を持って施策に取り組むとの認識のもと、以下の目標を設定。
・概ね５年以内
国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州基幹航路を週３便に増やすとともに 北米基幹航路のデイリ 寄
国際コンテナ戦略港湾に寄港する欧州基幹航路を週３便に増やすとともに、北米基幹航路のデイリー寄港を維持・拡大する。また、アフリカ、南米、中東・インドといった、現状で我が国への寄港が少ない航路の誘致も進める。
・概ね１０年以内
国際コンテナ戦略港湾において、グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーンマネジメントに資する多方面・多頻度の直航サービスを充実する。

個別施策
以下を３本の柱とし、港湾のみならず、各モードの施策で構成。
１） 国際コンテナ戦略港湾
国際コンテナ戦略港湾への「集貨」の 集貨」
２） 国際コンテナ戦略港湾への産業集積による「創貨」
３） 国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」
出典：国土交通省港湾局HPを元に国際物流戦略チーム事務局作成

3

国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会 最終とりまとめ
具体的な取組施策
１） 「集貨」
・ 港湾運営会社に対する新たな集貨支援制度の創設
・ 内航船の定員規制につき、新技術の導入に伴う緩和措置の検討
内航船の定員規制につき 新技術の導入に伴う緩和措置の検討
・ 国際・国内貨物の通行許可基準等の統一につき、事業者等を交え検討
・ 鉄道輸送促進のため、通行支障トンネルの解決策等につき検討 等
２） 「創貨」
・ 国際コンテナ戦略港湾等背後への流通加工系企業等の誘致によるロジスティクスハブ機能の強化
ブ・ 老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化への支援制度の創設
等３） 「競争力強化」
３ １）国際コンテナ戦略港湾のコスト低減
３－１）国際コンテナ戦略港湾のコスト低減
・ 国が整備したコンテナターミナルの港湾運営会社への直接貸付によるコスト削減 等
３－２）国際コンテナ戦略港湾の利便性の向上
・ コンテナターミナルの供用・再編・ヤード拡張による容量拡大や、コンテナ搬出入情報の事前登録による予約約制の導入等による渋滞の緩和
等
滞 緩・ 「ターミナルオペレーション連携システム」の構築 等
３－３）コンテナ船の大型化、取扱貨物量の増大等への対応
・ 高規格コンテナタ
高規格コンテナターミナルの整備
ミナルの整備 等３－４）戦略的な港湾運営
・ 国際戦略港湾の港湾運営会社に対する国の出資など出資構成の見直し 等

出典：国土交通省港湾局HPを元に国際物流戦略チーム事務局作成

4平成26平成26年度国土交通省予算のポイント
年度国土交通省予算のポイント

国土交通省においては、平成26年度予算のポイントは以下の通り。
○防災・減災や老朽化対策等による国土強靱化を推進し、経済成長や生活向上の大前提である安全・安心の確保を図る。また我が国の成長実現に向け、国際競争力の強化、時代の変化に対応・先取りした 新たな経済発展の基盤となる戦略的な取組を展開していく これ
変化に対応・先取りした、新たな経済発展の基盤となる戦略的な取組を展開していく。これ
らの分野に重点を置き、予算のメリハリをつける。
○各事業・施策分野においては、ハード・ソフトの手段の選択・組み合わせを適切に行い、その目的・成果に踏み込んできめ細かく重点化しの目的成果に踏み込んできめ細かく重点化し、限られた予算で最大限の効果の発現を図限られた予算で最大限の効果の発現を図る。
これらを踏まえて、近畿地方整備局においては、南海トラフ巨大地震への備えをはじめとした防これらを踏まえて、近畿地方整備局においては、南海トラフ巨大地震の備えをはじめとした防災・減災対策や社会資本の老朽化対策、及び国際競争力を高めるための阪神港や近畿圏の環状道路の整備等、必要な社会資本整備を効率的・効果的に進めてまいります。
出典：平成26年度国土交通省概算要求に関する近畿地方整備局の事業概要

5

平成26平成26年度国土交通省予算に関する近畿地方整備局の事業概要
年度国土交通省予算に関する近畿地方整備局の事業概要
効率的な物流ネットワ クの強化
効率的な物流ネットワークの強化
迅速かつ円滑な物流の実現、国際競争力の強化、交通渋滞の緩和等を図るため、環状道路の整備を推進します。
京奈和自動車道は、京都、奈良、和歌山の拠点都市を結び京阪神都市圏の外郭環状道路を構成する高規格幹線道路であり、全線の早期供用に向け、引き続き工事等を推進します。

出典：平成26年度国土交通省概算要求に関する近畿地方整備局の事業概要

6

平成26平成26年度国土交通省予算に関する近畿地方整備局の事業概要
年度国土交通省予算に関する近畿地方整備局の事業概要
効率的な物流ネットワ クの強化
効率的な物流ネットワークの強化
京奈和自動車道は、京都、奈良、和歌山の拠点都市を結び京阪神都市圏の外郭環状道路を構成する高規格幹線道路です。京都・奈良・和歌山間の移動時間を短縮することにより観光振興を支援するとともに、地域の活性化に資する路線として期待されています。このうち大和御所道路は、一般国道２４号の慢性的な交通混雑の緩和、交通事故減少などを目的とした道路であり、平成２６年度に一部区間の供用を予定しています。

平成２６年度 供用予定区間
・大和御所道路（御所IC～御所南IC）L=2.5km

出典：平成26年度国土交通省概算要求に関する近畿地方整備局の事業概要

7

平成26平成
26年度国土交通省予算に関する近畿地方整備局の事業概要
年度国土交通省予算に関する近畿地方整備局の事業概要
国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の機能強化
コンテナ船の更なる大型化や基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、我が国の産業競争力の強化、ひいては国民の雇用と所得の維持・創出を図るため、「集貨」、「創貨」、「港の競争力強化」の３本柱の施策を総動員し、ハード・ソフト一体の国際コンテナ戦略
港湾政策を深化・加速することにより、我が国に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図ります。
岸壁（水深16ｍ）(改良)(耐震)

荷役機械
荷さばき地
泊地
(水深16m)RC-6

RC-７航路・泊地
航路
泊地(水深16m)

阪神港

泊地(水深16m)
航路・泊地(水深16m)（尼崎西宮芦屋港）

岸壁(水深16m)(耐震)(延伸)

荷さばき地
荷役機械等

神戸港

C12

C11C10大阪港
250m（延伸）

400m（既存岸壁）

耐震強化岸壁(水深16m)L=400m→650m

出典：平成26年度国土交通省概算要求に関する近畿地方整備局の事業概要

8港を核とした国際コンテナ物流網の強化（国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速）
コンテナ船の更なる大型化や国際基幹航路の再編等、海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中、我が国の産業競争力の強化、ひいては国民の雇用と所得の維持・創出を図るため、「集貨」、「創貨」、「港の競争力強化」の３本柱の施策を総動員し、ハード・ソフト一体の国際コンテナ戦略港湾政策を港の競争力強化」の３本柱の施策を総動員し、ド ソフト 体の国際 ンテナ戦略港湾政策を深化・加速することにより、我が国に寄港する国際基幹航路の維持・拡大を図る。
国際 ンテナ戦略港湾
国際コンテナ戦略港湾への「集貨」

国際 ンテナ戦略港湾背後
国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」

国際 ンテナ戦略港湾
国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対する集貨支援制度の創設○国際コンテナ戦略港湾背後に立地する物流施設の整備に対する支援の拡充○コンテナ船の大型化や取扱貨物量の増大等に対応するための、大水深コンテナターミナルの機能強化○国際 ンテナ戦略港湾における積○国際コンテナ戦略港湾における積替機能強化のための実証○国際コンテナ戦略港湾のコスト削減、利便性向上のための取組みの推進○国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社に対する国の出資制度の創設
9国際コンテナ戦略港湾競争力強化支援事業
国際コンテナ戦略港湾政策の政策目的である、国際基幹航路の我が国 の維持 拡大を図るためには、国際コンテナ戦略港
国際コンテナ戦略港湾政策の政策目的である、国際基幹航路の我が国への維持・拡大を図るためには、国際コンテナ戦略港湾（阪神港、京浜港）への抜本的かつ強力な貨物集約策を構築する必要がある。
このため、「民」の視点による効果的かつ多面的な戦略的港湾運営を行う経営統合した港湾運営会社に対し、同会社が策定する「国際コンテナ戦略港湾競争力強化基本計画」に基づく事業の実施に要する経費の一部を補助する「国際コンテナ戦略港湾競争力強化支援事業」を創設する。

事業スキーム

計画提出、交付申請

港湾運営会社

計画内容・実施状況報告

国
計画認定、補助金交付

国際コンテナ戦略港湾競争力強化基本計画

評価

第三者
評価委員会

連携

○基幹航路維持・拡大に資する集貨事業○渋滞対策のための事業の事業内容、事業期間、事業目標等から構成された計画書

連携支援

港湾管理者

インセンティブの付与等

京浜港

事業対象者
外航船社（フィーダー事業者等と連携）

荷主

内航船社

フォワーダー等

阪神港
国際戦略港湾を通じ基幹航路に接続

10