ディスクロージャー誌
２０１５～

平成 26 年 3 月 1 日から平成 27 年 2 月 28 日までの現況 ～大地のめぐみを未来へつなぐ✽平成 26 年 3 月に JA いわて南と JA いわい東が合併し、JA いわて平泉として誕生致しました✽

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トップメッセージ··································· 1
１．経営理念２．経営方針３．経営管理体制
４．事業の概況
５．事業活動のトピックス
６．地域貢献情報
７．リスク管理の状況
８．自己資本の状況
９．主な事業内容
１０．商品サービス一覧【経営資料】 ········································ 22
Ⅰ 決算の状況 ······································ 22
１．貸借対照表
２．損益計算書
３．注記表
４．剰余金処分計算書
５．部門別損益計算書

Ⅱ 損益の状況 ······································ 39
１．主要な経営指標
２．利益総括表
３．資金運用収支の内訳
４．受取･支払利息の増減額

Ⅲ 事業の概況 ······································ 40
１．信用事業
２．共済取扱実績
３．購買事業取扱実績
４．販売事業取扱実績
５．農業倉庫事業取扱実績
６．指導事業取扱実績
７．利用事業取扱実績
８．宅地等供給事業取扱実績
９．その他事業取扱実績

Ⅳ 経営諸指標 ······································ 47
１．利益率
２．貯貸率・貯証率

Ⅴ 自己資本の充実の状況 ······················ 48

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【連結情報】 ·······································57
Ⅰ グループの概況································ 57
１．グループの事業系統図
２．子会社等の状況
３．連結事業概況
４．連結ベースの主要な経営指標
５．連結貸借対照表
６．連結損益計算書
７．連結キャッシュ・フロー計算書
８．連結注記表
９．連結剰余金計算書
１０．連結ベースのリスク管理債権残高
１１．連結ベースの事業別経常収益等

Ⅱ 連結自己資本の充実の状況·············· 75【財務諸表の正確性等にかかる確認】 83【当 JA の概要】·································84
１．機構図２．役員一覧
３．組合員数４．組合員組織の状況
５．特定信用事業代理業者の状況
６．地区一覧
７．沿革・あゆみ
８．店舗等のご案内※本冊子は農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー資料です。
※計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ
表示していることから、増減などが表示上の計算と一致しない場合があります。
※計数によっては、法令により平成 25 年度以前の過年度についても表示するよう求められているものもありますが、当 JA は平成 26 年度設立のため、平成 26 年度の単年度表示をしています。

トップメッセージ

組合員各位におかれましては、日頃ＪＡ事業に特段のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
新たに発足したＪＡとして第 1 回となる通常総代
会を５月２７日に開催いたし、総代各位の慎重なるご審議を賜り、全議案を原案どおりご決定をいただ
きましたことを組合員の皆さまにご報告申し上げますとともに、それらを要約いたしました報告資料を作成いたしましたので、お目通しいただけますよう
お願い申し上げます。
さて私こと、この度の役員改選にあたり、代表理事組合長に選任され就任いたしました。その責務の重大さを痛感いたすとともに、「組合員のくらしを守り、地域振興に貢献する」ＪＡ本来の目的を遂行す
べく力の限り努力してまいる所存です。
農業・ＪＡを取り巻く環境は、農業・ＪＡ改革の波が押し寄せ中央会のあり方やＪＡの事業運営・准組合員規制など法改正への懸念が拭い去れず、ＴＰＰ交渉も予断を許さぬ非常に厳しい状況下にあります。また、先行きの見えない米価・米政策や就農者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加など内なる課題も抱えております。
こうした中で昨年度は、新生ＪＡいわて平泉として農業振興と農家所得の向上に向けて、担い手経営体や多様な担い手の経営規模拡大をめざして「黄金の郷づくり推進対策事業」を中心に農家支援、事業展開をしてまいりました。生産部会や女性部、青年部など協力組織それぞれの一体化はもとよりＪＡとしての業務運営や事業執行、経理体系の一元化など基礎づくりの１年となりました。
初年度事業は、事業利益５，０６４万円となり、当期剰余金で１億３，８４２万円を確保することができ、財務状況につきましても自己資本比率１６．４７％、不良債権比率１．９２％となりました。皆さまのご理解とご協力に深く感謝申し上げます。
さて合併２年目の本年は、その真価が問われる年となります。引き続き「黄金の郷づくり推進対策事業」を核とした農業振興で、いわて平泉ブランドの確立への取り組みに尽力して参まいります。合わせて、地域・組合員に寄り添った事業展開と、地域の活性化・地域づくりへの参画でＪＡとしての役割を発揮してまいります。
本年は、３年に一度のＪＡ全国大会、岩手県大会の年でもあります。全国のＪＡと手を携えながら、皆さまの負託に応えるＪＡ改革に自ら取り組み、協同活動を展開してまいりますので、皆さまの尚一層のご協力・ご支援を心からお願い申し上げご挨拶といたします。

平成 27 年 6 月
いわて平泉農業協同組合
代表理事組合長佐藤 鉱一

大地のめぐみを未来へつなぐ

1１．経営理念◆キャッチフレーズ

大地のめぐみを未来へつなぐ◆ビジョン

JA いわて平泉は、「農」を通じた活動を通して、地域に暮らす全ての人々が共に生きる地域農業の姿を目指します。

◆基本方針
１．農の活動基本方針⇒持続可能で力強い地域農業の振興
２．くらしの活動基本方針 ⇒農を通じた豊かで暮らしやすい地域社会の実
現３．組織運営基本方針⇒組合員組織の活性化と女性・担い手等の JA 運営への参画促進
４．JA 運営基本方針⇒組合員、地域住民等へのニーズに応えうる経営基盤の確立２．経営方針◆持続可能で力強い地域農業の振興
ＪＡは地域農業振興計画を策定し、その中の黄金の郷づくり推進事業の実践により地域農業を支える担い手の確保・育成と農業者の所得向上を図り、持続可能で力強い地域農業の振興を行
政・関係機関と一体となって取り組みます。

◆農を通じた豊かで暮らしやすい地域社会の実現
組合員農家の生活を取り巻く環境は、高齢化や後継者不足、生活は多様化し連帯感は希薄化し
てきて
おります。
「ＪＡくらしの活動」と「ＪＡ事業」との連携により、組合員地域住民がＪＡに集い
地域を盛り上げていく「１支店１協同活動」に取り組み、地域の実情に即した豊かで住みやすい
地域社会の実現を図ります。

◆地域農業の確立と担い手の育成・確保
持続可能な農業・農村社会の実現に向け、担い手経営体への支援体制及び次代につなぐ新規就
農者等の確保に向けた研修生の受入・育成支援を強化し「地域営農ビジョン」の作成・実践運動
を行政の「地域農業マスタープラン」と一体的にすすめ、農業生産の拡大と農業所得の向上に努めます。

◆不祥事事件の発生を踏まえたコンプライアンス体制の強化
不祥事の再発防止に向け、内部監査の充実強化とともに、自主検査の実施や研修会等のコンプ
ライアンスプログラムを充実し実践することといたしました。

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大地のめぐみを未来へつなぐ３．経営管理体制◆経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、各地域から選出しています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況（平成 26 年度）◆経営環境
わが国経済は、個人消費などに弱さはみられるものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格の下落の影響や各種政策の効果もあり緩やかに回復基調が続いているといわれますが、国内の消費意欲の弱さや海外の景気の動向が我が国の景気動向にも影響を及ぼすリスクとなるおそれを含んでおります。
一方農業・ＪＡを取り巻く情勢は政府の農協改革の攻勢による協同組合の理念をも揺るがしかねない中央会改革が断行される見通しとなり、併せてＴＰＰ問題も農業分野にきわめて不利な交渉で決着するのではないかと危惧されるなど予断が許されない状況下にあります。
このような中で、平成２６年３月１日組合員の期待を受け新生ＪＡいわて平泉が発足し、合併第１年度として組合員の負託にこたえるべく各種事業を積極的に展開するなかで、とりわけＪＡの使命である農業振興と、農家所得の向上に向けて、担い手経営体や多様な担い手の経営規模の拡大をめざし黄金の郷づく推進対策事業を中心に農家支援、事業展開をしてまいりました。
営農においては、天候にも恵まれ水稲は作況指数が１０５となり、品質においても一部形質等による落等があったものの１等米比率９６．５％となる中で集荷量も予約数量対比１００．５％となる７８万袋余の集荷実績を上げることができました。しかしながら、コメの需給バランスと繰越在庫の影響から２６年産米の概算金価格は非常に厳しいものとなり、生産農家の収入に及ぼす影響は大きなものがあり、農家支援の観点からＪＡとして６０㎏あたり６００円の概算金の上乗せを実施
いたしました。
園芸においては、合併ＪＡの園芸の柱となるトマト、ナス、ピーマン、キュウリ、小菊とも品目ごとに若干のばらつきはあるものの総じて収量、価格とも順調に推移し、今後の園芸振興に弾みをつける一年となりました。
畜産では全国的な素牛不足から和牛子牛が高値で推移しましたが、飼養農家は減少の傾向にあり、乳牛導入と併せ和牛繁殖素牛導入にも対策や助成を実施し産地活性化に向けて取り組みました。
販売の場面においては消費地への積極的なトップセールを行うとともに、行政ともタイアップしながら機会をとらえＪＡいわて平泉産農畜産物のアピールを全国に向け発信してまいりました。
信用事業においては、担い手への融資相談や各種ローンの推進、夏期、年末の特別貯蓄推進運動、年金相談会の開催や年金口座開設の推進等を展開しメインバンク化に向け事業展開を実施しましたし、共済事業においても、ＬＡを中心に３Ｑ訪問活動による生活全般における保障点検を実施し、組合員の安心と満足の提供とお役立ちに努めました。
生活においては一関地区にディサービスセンター、サービス付き高齢者賃貸住宅「もちっこ」を開設し、「いわいの丘」と合わせ両拠点を中心に訪問介護も含め高齢者福祉の充実に努めましたし、管内３か所目となる葬祭ホール「やすらぎホールだいとう」を新設し組合員の皆様の今日的な要望に応えてまいりました。
また、組合員の皆様のＪＡに対してのご意見、ご要望を庭先で受けたまわるべく全職員による一斉訪問を展開し業務改善等に資してまいりました。
内部的な管理面においては、常勤役員の職場巡回の実施、職員研修の開催などにより意識統一、
コンプライアンスの徹底や、内部監査、事業毎の内部点検の実施など内部牽制機能の強化に努めながら不祥事の未然防止に取り組んでまいりました。

大地のめぐみを未来へつなぐ3このような中で、平成２６年度事業は事業環境が厳しい中で事業利益 5,064 万円となり、当期剰余金は 1 億 3,842 万円を確保することができました。この結果当組合の財務状況につきましては自己資本比率 16.47％、不良債権比率 1.92％となりました。
今年度組合員の皆様から賜りましたご協力に感謝申し上げますとともに、合併２年度目となります平成２７年度事業に対しましても組合員皆様のより一層のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げ事業概況の報告といたします。

◆信用事業
ＪＡは｢協同組合金融機関｣であると同時に「地域金融機関」であるという二つの「顔」をもっています。高いリスクを負って高い利益を追求する企業ではなく、あくまでも「互いに助け合い、くらしを支え合うことを基本とする協同組織の金融機関」です。私たち＜ＪＡいわて平泉＞は、農業・地域のメインバンクとして組合員・地域のみなさまの暮らしを支え、多様なニーズに積極的にお応えして
います。

○貯金
地域・利用者ニーズを捉えたサービスの提供と安定資金の確保を図るため、合併記念、夏期、年末特別推進運動の展開をはじめ年金相談会を開催し年金口座の指定拡大等、個人貯金の増強に取り組みました。
期末残高では計画対比 102％で 1,407 億 5,688 万円となり、前年対比 102％となりました。

○融資
担い手農家、農業生産法人並びに集落営農組織を対象に出向く活動を中心とした農業設備資金等の融資相談や支援に取り組みました。また、県下統一キャンペーンに呼応した各種ローン推進を積極的に展開してまいりましたが、資金需要は伸び悩み計画対比 89%、年度末残高 211 億 2,458 万円となりました。

◆共済事業
人口の減少や少子高齢化の進行、生活スタイルの多様化に伴い、保障ニ－ズについても変化が見られる中で、将来にわたって安心と満足を提供していく取り組みを展開しました。

○長期共済
３Ｑ訪問（全戸訪問）活動を基軸とし、すべての契約世帯、組合員、地域住民にありがとうの気持ちを込め、絆の強化と満足度の向上を目指した訪問活動を展開してまいりました。
また、長期共済新医療共済にて契約者の生存保障の充実に努めました。

○短期共済
組合員・利用者に対し保障拡充に向けた取組みを展開し、窓口における機能・技術・体制の強化でサービスの向上に努めてまいりました。また、自動車事故においても利用者満足度の向上を目指し早期解決、適正で迅速な支払いに努め、取組んでまいりました。

◆指導・販売事業
農政の大転換期となった本年は、ＪＡ合併による生産部会等の組織統合を積極的に展開する一方、本年産米の大幅な概算金下落対策を積極的に講じ、生産者の協力の下、近年にない米の集荷率を達成いたしました。激変する農業情勢のもと、ＴＰＰへの参加には断固として反対運動を展開すると共に、農協改革への自己改革を含めた対応など、持続可能な力強い地域農業の実現に向け取り組ん
で参りました。
東京電力福島第１原発事故による平成２６年の賠償請求は、牧草を中心として１７億７千８百万円（２月末）を請求し、これまでの請求額は８０億２百万円（２月末）となり、８８％の７０億５千８百万円の支払いを受けました。牧草地の除染事業は２６年度で概ね終了し、牧草の検査結果は暫定許容値を下回る結果が多く、２７年からは殆どの草地が利用可能となります。黄金の郷づくり推進対策事業では、和牛繁殖素牛及び乳用初妊牛の導入や、肥育素牛の育種価調査助成、牛舎増改築助成等を行いました。第１回一関地方畜産共進会は２日間にわたり開催し、ホルスタイン種の部には５９頭、黒毛和種の部には１２３頭出品し、改良の成果を披露するとともに、親睦を深めることができました。
消費拡大運動では、各地域のＪＡまつりや産業文化祭において関係機関と連携して「いわて平泉
米」や地元産野菜をはじめ、「いわて南牛」や「地元産牛乳」の販売・ＰＲに取り組みました。

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大地のめぐみを未来へつなぐ○生活指導・生活文化活動
女性部の統一のもと、「人・ＪＡ・地域を結び次代へつなごう協同の心」を合言葉に、組織の活性化と生活文化活動の向上に努めました。より多くの部員の声を反映させようと、ＪＡ役員との懇談会や女性部講座、生活シーダーを活用した研修会等を取り入れて組織活動を展開し交流してきました。
また、本年度は１回目となる女性部大会並びに家の光大会を多数の参加により成功裏に進めることが できました。

・健康管理活動組合員及び地域住民の健康で生きがいのある暮らしづくりを目指して取り組む一日人間ドッ
クは、行政との連携もあり受診者数で計画を大きく上回る検診実績となりました。（４，１６８
名）
また、専門ドック（脳、肺、心臓）の受診についても積極的に取り組み、組合員の生活習慣の改善、生活習慣病の予防に努めました。

○米穀販売
本年産の水稲は８月の出穂直後が低温で経過したものの、生育期間を通して順調な生育となり集荷量も伸ばすことが出来ました。品質面でもカメムシの発生量は多かったものの防除は適期に行われ被害は少なく、１等米比率も高い値となりました。
販売面では卸の繰越在庫が多く荷動きが鈍い状態ですが、品質で安定感のある良質米をアピールしながらＪＡ全農と一体となり消費地での販売活動を展開すると共に、地元への販売活動にも取り組んできました。

○園芸特産販売
・野菜
主力である夏秋野菜、花きは、各産地とも全体的に出荷が前倒し傾向となり、順調な出荷となりましたが価格は全体的に低迷しました。8 月中旬以降の台風通過後は、日照不足・低温が続き、出荷量が落ち込み、高単価となりました。
果実についても出荷が早まり、他の品目等との競合により、中生種まで厳しい価格で推移しまし
たが、晩生種については、落ち着いた販売となりました。
原木生椎茸については、一部生産者の出荷制限が解除され再開しました。

○畜産
黄金の郷づくり推進対策事業や関係機関の助成を受け導入事業に取り組み、乳牛初妊牛７６頭、繁殖用素牛１９７頭の導入を行い生産基盤の確保に努めましたが、販売量は生乳及び和牛子牛とも
前年を下回りました。酪農部門では飲用乳の販売単価は上がったものの、円安による飼料の高騰で厳しい経営環境となりました。和牛繁殖部門は、全国的な素牛不足から高値安定で推移しましたが、原発事故以来経営を中止する農家が多く、販売頭数の減少が続いています。肥育部門は、販売価格が低迷していましたが、和牛枝肉不足により年末からは単価が幾分回復したものの、素牛価格及び配合飼料の高騰から大変厳しい経営環境となっています。枝肉共励会等では常に上位に入賞し「いわて南牛」を広くアピールしました。

◆購買事業
大地のめぐみを未来へつなぐ

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○生産資材
消費税率の引上げ、為替、原料情勢から資材価格は全般的に上昇しました。特に、飼料価格は高騰し供給額は大きく伸長しましたが、物量については放射能汚染問題から畜産農家の減少に伴い落ち込んでいます。また、代替粗飼料の供給量は草地更新が順調に進んだことにより、１１月以降極端に減少傾向となりました。
また、合併に伴い農業資材価格の対策や利用奨励金、部会予約注文書の統一を実施しました。

○農業機械
農業機械の需要が低減しており、多様なニーズへの対応を図るため提案型の事業推進を行なってきましたが、消費税率の引上げや米価等の下落により購買意欲の低迷が続くなど、取り扱いは計画を下回る結果となりました。
修理工賃等については長持ち思考が高い中、昨年並みの実績を確保しました。

○生活資材
組合員、地域住民のニーズにあった品目の取扱いや、女性部等の協力組織の連携による「安心・安全」なマーク品を重点的に提案して来ました。
また、いわて平泉の地産地消をアピールするために、新しいりんごジュース・とまとジュースを統一したデザインにして需要拡大を図りました。
さらに、年々減少している生活耐久資材のアフター対応にも努めました。

○エネルギー
ガス事業は居住環境の多様化や高齢化等の影響により利用者・使用量とも年々減少していますが、保安を第一の基本とした安全化システム（２４時間集中監視）の普及拡大に努めた結果、普及率７０％間近かとなりました。また、価格等変動のなか、燃料転換や環境にやさしい再生エネルギー（太陽光発電システム）の普及にも取り組み実績を上げることが出来ました。

○葬祭
組合員・地域住民の皆さまからの要望により、新たなホールとして本組合３ヶ所目となる「やすらぎホール だいとう」を昨年７月に新設し、利用者のニーズに対応した良質なサービスに努めました。また、ＪＡ葬祭の認知度向上を図るべく人形供養祭を開催し、３，０２０体の人形・ぬいぐ
るみを供養し、復興義援金として岩手県に寄付致しました。

○宅地等供給事業・住宅展示場事業
農家の営農と生活を守るため、相続を中心とした土地活用の相談活動を重点として、組合がもっている総合的機能をフルに発揮しながら、
アパ－ト・戸建貸家等の建築促進を図るとともに、管理委託されている物件（アパ－ト・戸建貸家）の周年管理等に取り組んでいます。
また、各種提案の場として住宅展示場である「ＪＡＭＩＴハウジン
グギャラリーいちのせき」（一関市赤萩字堺１０５－１）は、多くの来場者に好評を得ています。

○介護・福祉事業
介護事業の充実を図る為に、介護福祉センター（いわいの丘）に加え一関介護福祉センター（もちっこ）を立ち上げ、訪問・居宅に加えたデイサービスとサービス付き高齢者向け住宅を開所し、総合的な介護事業の展開と利用率の向上に努めてきました。

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大地のめぐみを未来へつなぐまた、行政と連携した介護予防事業の展開や地域に出向いた介護予防教室、健康講話など「ＪＡ健康寿命１００歳プロジェクト」の実施も致しました。
助け合い組織活動では、ＪＡの介護施設及び地域医療介護施設への慰問活動を展開し利用者に喜ばれました。

◆子会社○（有）JA ラポート 【ＪＡ－ＳＳ】
安心スマイル ＪＡ－ＳＳ
当ＪＡ管内には 10 ケ所のＳＳ、自動車整備センターがあり、地域の営農と生活活動に密着した事業を展開しています。ＪＡ－ＳＳでは無料安全点検
を始め、お車のト－タルケアのお店として、お客様の安全と満足度アップに努めています。セールスルームのあるＳＳでは休憩、待ち合わせ、情報交換の場所としてお気軽にお立ち寄りください。
車検、整備とお車のことなら自動車整備センターにお任せください。
組合員以外の方もご利用いただけます。

○（株）だいず工房
一層強化される転作面積に対応するため、圃場整備と国の水田農業構造改革交付金を活用した土地
利用型作物の小麦・大豆等を導入し、水田営農の確立が図れるよう進めると共に、そこから生産される大豆を地産地消の考えの下、生産側のＪＡと消費側の生活クラブ生協の共同出資会社「だいず工房」
を設立し、豆腐を主とした加工食品を製造し、Ａコープ店や生活クラブ生協はもとより管内の生産者、各事業所において「まめの会」に会員登録の協力をいただきながら生産消費に努めています。

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５．事業活動のトピックス（平成 26 年度）

平成２６年 ３月ＪＡいわて平泉進発式
４月 ＪＡデイサービスもちっこ落成式、あぜみち相談会
５月 ＴＰＰ断固反対岩手県総決起集会、ふれあい学校農園野菜苗贈呈、
生活クラブ生協との田植交流会
６月 いわいの丘訪問介護ステーション落成式、全職員研修会、総合衣料ジュエリー展示会
７月 やすらぎホールだいとう落成式、年金友の会ゲートボール大会、
一関地方畜産共進会、サ高住もちっこオープン記念式典
８月 一関ふるさと便出発式、「農業改革」学習講演会
９月 一関地方良質米生産確立生産者大会、夏期営農相談会、ＪＡいわて平泉まつり（室根・東山・大東・川崎）
１０月 生活シーダー全体研修会、生活クラブ生協「稲刈り交流会」、
一関地方産業まつり「農業祭」、千厩農商工まつり、１１月 一関ふるさと便出発式、岩手県家の光大会、女性部合併記念研修
一関地方農林業振興大会、りんご収穫感謝祭（東部）
１２月 りんご収穫感謝祭（西部）、女性部と常勤役員との懇談会、農家組合協議会役員と常勤役員との懇談会
平成２７年 １月 ライスボウル園芸特産推進大会、冬期営農相談会、ＪＡいわて平泉女性部大会・家の光大会、合併記念企画沖縄旅行、青年部常勤
役員懇談会
２月 ＪＡいわて平泉総合運営委員会

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大地のめぐみを未来へつなぐ６．地域貢献情報
JA いわて平泉は平成 26 年 3 月に JA いわて南と JA いわい東が合併し誕生した JA です。事業区
域を一関市、平泉町とし、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当 JA の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当 JA は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、JA の総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

◆組合員数・出資金（組合員数は平成 27 年 2 月 28 日の数値）
正組合員 15,669 人、准組合員 6,217 人、計 21,886 人
出資金 53 億 6,403 万円◆地域への資金供給の状況
貸出金 211 億 2,458 万円
（内訳）
組合員向け
148 億 9,900 万円
地方公共団体向け
41 億 1,506 万円
金融機関向け10 億円
その他
11 億 955 万円

主な農業関連向けご融資
農業近代化資金担い手強化資金
アグリマイティ資金
農機ローン
JA 農機ハウスローン
農業経営改善促進資金（新スーパーS 資金）◆文化的・社会的貢献活動の取組み◯JA まつり、農業祭の開催、各種農業関連イベ
ントや地域活動への協賛・後援◯JA 大学講座の開催（カラオケ教室）○学童農園支援事業、各小学校への野菜苗の無料配付○農業体験学習田への支援○絵や作文のコンクール開催◯広報誌「 こし ぇる」
発行◯ホームページ・
Facebook に よ る 組
合員・利用者への情報提供※その他にも、様々な活動をおこないました。これからも地域との絆を大切にした活動を行っていきます。

大地のめぐみを未来へつなぐ

9７．リスク管理の状況◆リスク管理体制
組合員・利用者のみなさまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、自己責任原則に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャ
ッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること
又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、シス
テム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

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事務リスク管理

大地のめぐみを未来へつなぐ

事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めています。

◆法令遵守体制
企業倫理の確立が組合員・利用者からの信頼を得る第一条件と位置づけ、当ＪＡといたしましても、従来以上に自己責任原則に基づき、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行っていくことにより、協同組合組織としての社会的責任を果たしていくことが一層求められていると認識しています。

○コンプライアンスの基本方針
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

○コンプライアンスの運営態勢
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

◆金融 ADR 制度への対応①

苦情処理措置の内容

当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
<当ＪＡの苦情等受付窓口>
・信用事業
本店金融部 金融推進課
電話：0191-23-3626
受付時間等：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）

岩手県ＪＡバンク相談所

電話：019-626-8128
受付時間等：午前 9 時～午後 5 時（金融機関の休業日を除く）

・共済事業
本店共済部

電話：0191-23-3016
受付時間等：午前 9 時～午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 31 日～1 月 3 日を除く）

ＪＡ共済相談受付センター 電話：0120-536-093
受付時間等：午前 9 時から午後 5 時（土日・祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日を除く）

大地のめぐみを未来へつなぐ

11

②

紛争解決措置の内容

・信用事業苦情などのお申し出については、当組合が対応いたしますが、納得のいくような解決ができず、お客様が外部の紛争解決期間を利用して解決を図ることを希望される場合は、ＪＡバ
ンク相談所を通じ、紛争解決措置として弁護士会を利用できます。
仙台弁護士会 紛争解決支援センター
弁護士会では「仲介センター」等を設置しており、あっせんまたは仲裁により紛争解決業
務を行います。ＪＡバンク相談所は、弁護士会等と提携しており、お客様はＪＡバンク相談所
を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用いただけます。なお、手続きの詳細は、岩手県ＪＡ
バンク相談所(019-626-8128)にお尋ねください。

・共済事業
ご利用の皆さまからの相談・苦情等については、当組合が対応いたしますが、ご納得のい
く解決に至らず、中立的な外部機関を利用して解決を図りたいと申し出があった場合は、当組合は苦情の申し出ないようにより次の外部機関をご紹介いたします。また、その外部機関の標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
㈳日本共済協会 共済相談所㈶自賠責保険･共済紛争処理機構㈶日弁連交通事故相談センター㈶交通事故紛争処理センター（電話：03-5368-5757）（電話：本部 03-5296-5031）（電話：本部 03-3581-4724）（電話：東京本部 03-3346-1756）◆内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◆金融商品の勧誘方針について
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者のみなさまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
①組合員・利用者のみなさまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
②組合員・利用者のみなさまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
③不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者のみなさまの誤解を招くような説明は行いません。
④お約束のある場合除き、組合員・利用者のみなさまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
⑤組合員・利用者のみなさまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

◆系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。

○「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫（ＪＡバンク会員）で構成するグループの名称です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、Ｊ
Ａバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」

12

大地のめぐみを未来へつなぐを運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業推進」を２つの柱としています。

○「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。
ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行います。

○「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

○貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

８．自己資本の状況
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出
して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

◆自己資本比率の状況
平成 27 年 2 月末における自己資本比率は、16.47％となりました。

◆経営の健全性の確保と自己資本の充実
信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的又量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し自己資本充実度を評価すること
により、経営の健全性維持・強化を図っております。
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっており、その資本調達額は 53 億 6,403 万円です。

大地のめぐみを未来へつなぐ

13

９．主な事業の内容◆信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる金融業務といわれる内容の業務を行っております。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、農協系統金融として大きな力を発揮しています。
■ 貯金業務
組合員はもちろん、地域のみなさまや事業主のみなさまからの貯金をお預りしております。
総合口座普通貯金、当座貯金、期日指定定期、自由金利型・変動金利型定期、スーパー定期、定期積金などの各種貯金を目的、期間、金額にあわせてご利用いただいております。
■ 貸出業務組合員への貸出をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、農業者・事業者のみなさまの事業に必要な資金を貸し出しています。
■ 為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通して全国どこの金融機関へでも送金や手形・小切手等の取立が安
全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしております。
■ 国債窓口販売業務
国債（利付き）の窓口販売の取扱いをしております。
■ サービス・その他
当組合では、コンピューター・オンラインシステムを利用して、各種自動受け取り、各種自動支払いや事業主のみなさまのための給与振込サービス、定額自動送金、口座振替サービスな
どをお取り扱いしております。
また、インターネット・モバイルバンク、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫などでも現金の引き出しのできるキャッシュサービスなどのサービスに努めております。

◆共済事業
共済事業は、生命・損害共済の取扱いをしており、組合員・組合員家族をはじめ地域のみなさまの暮らしを守ることを最大の目的とし、生命・建物・火災・自動車共済など、割安な掛け金で、大きな保障、幅広い保障を提供しております。

◆指導事業■ 営農指導組合員の営農を指導する事業で、農業生産技術指導や農業経営指導により、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上を図っていく事業です。主な内容は、地域の特性を生かした農業振興と生産者組織の育成、集落営農・営農集団の育成・組織化、地域農業の担い手育成、行政等関係機関との連携などを行っております。
■ 生活指導組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上をはかり、その範囲は消費、健康、文化、娯楽などきわめて広範囲におよびます。主な内容は、文化教育活動、
健康管理活動、女性部の活動支援、助け合い組織による高齢者福祉活動、くらしの各種相談活動などを行っております。

◆販売事業
組合員の営農活動の成果である農産物、畜産物を共同で有利に販売することで、より高い収入が得られるようにしていこうというものです。

◆購買事業
組合員の営農・生活をより効率的かつ豊かなものとするため、肥料や農薬など農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、それを組合員に供給することを最大の目的とした事業です。

◆資産管理事業（宅地等供給事業、住宅展示場事業）
組合員の資産の管理・有効活用を支援する事業です。農用地等について、税務・法務・金融相談、売却、貸付およびこれらに附帯する事業を行っております。

14

大地のめぐみを未来へつなぐまた、住宅展示場「ＪＡＭＩＴハウジングギャラリーいちのせき」（一関市赤萩字堺１０５－１）を設置し、良質な住宅および住宅環境を広くその利用者に提供することを目的に地域に貢献しております。

◆介護・福祉事業
地域に根ざした組織のひとつとして、安心して老後を暮らせる地域づくりをめざして、家庭介護の負担軽減、組合員等地域の営農と生活を守るため指定居宅サービス事業者として在宅福祉事業を展開
しております。

◆利用・その他事業
組合員個人では、もてない施設を設置し、共同で施設等を利用する事業です。それは、組合員の過剰投資をさけることを目的としており、主な内容は、カントリーエレベーター、ライスセンター、育苗センター、コイン精米所、有機肥料センターなどを行っております。

１０．商品サービス一覧◆貯金商品
当 JA は、組合員・地域のみなさまの毎日のくらしや将来設計のなかでお役に立てるよう、
安全・確実・有利な貯金商品を豊富に取りそろえております。
貯金の種類
当座貯金

しくみと特色小切手・手形をご利用いただく場合に便利な貯金です。
出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布替わりとしてご利用いただける便利な貯金です。

普通貯金

公共料金等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座として最適です。
個人の貯蓄性を明確にし有利にご利用いただけます。毎日の最終残高で金額階層別に５段階貯蓄貯金の金利でご利用いただけます。決済機能及び資金移動に制限を設けております。
普通貯金と同様に、出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布代わりとしてご利用いただけます。

決済用普通貯金

公共料金等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座としてもご利用
いただけます。また、貯金保険制度による全額保護の対象となります。ただし、利息はつきません。
普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」・「受取る」・「支払う」・「借りる」の機能を備えた口座です。
別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。

総合口座

普通貯金のお支払い金額が残高を超える場合は、お預入れ定期貯金または定期積金の 90％（最高 9,999 千円）まで自動融資いたします。
キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になりますといっそう便利です。

教育資金贈与専用口座 租税特別措置法に基づく教育資金非課税措置の適用を受けるための口座です。
個人の方にご利用いただけます。預入金額は１円以上３００万円未満で、預入期間は最長３
期日指定
定期貯金

定
期
貯
金

年です。
お利息は１年ごとの複利計算となり、１年経過後はお引き出し自由、一部のお引き出しもできます。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は 1 円以上 300 万円未満と 300 万円以上の 2 種類で、各預入金額帯の預入期間は 1

スーパー
定期貯金

か月、3 か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年の定型方式と、1 か月を超
え 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
預入期間が 3 年以上の定型方式の利息は、6 か月ごとの複利計算となります。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。

大地のめぐみを未来へつなぐ15

貯金の種類
自由金利型
定期貯金
変動金利
定期貯金

積
立
型
貯
金

定期積金

払込金額は 1,000 円以上からで、積立期間は 6 か月以上 10 年までの間でご利用いただけます。
毎月一定の額を積立する定額式と、満期受取額をお決めいただき毎月積立する目標式をご利用いただけます。
また、契約期間を 2～10 年とし、毎年満期金額をお受け取りできる満期分散型もご利用いた
だけます。

積立式
定期貯金

毎月、口座振替（または現金）により一定型の元金を定期的に積み立てます。一定期間以上を積み立てることを約して受け入れる定期貯金です。エンドレス型、満期型、年金型があり
ます。

一般財形
貯
金

財
形
貯
金

しくみと特色
預入金額は、1,000 万円以上からで大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は 1 か月、3
か月、6 か月、1 年、2 年、3 年、4 年、5 年、7 年、10 年の定型方式と 1 か月を超え 10 年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
預入期間が 2 年以上の定期貯金は、1 年ごとに利息（中間払利息）をお受け取りできます。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は 1 円以上からで、預入期間は１年、２年、３年をご利用いただけます。
お預け入れ日から６か月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

財形住宅
貯
金

財形年金
貯
金

通知貯金
譲渡性貯金
（ＮＣＤ）

お勤めの方にご利用いただけます。預入金額は１円以上からで、預入期間は３年以上、使い
みちは自由です。
期日指定定期貯金で運用いたします。
お勤めの方の住宅取得や増改築を目的とする貯金で、お申込み時に５５歳未満の方にご利用いただけます。
預入金額は１円以上からで、積立期間は５年以上とし期日指定定期貯金で運用いたします。
財形年金貯金と合わせて元本５５０万円まで非課税扱いとなります。
お勤めの方の老後の年金資金づくりを目的とする貯金で、お申込み時に５５歳未満の方にご利用いただけます。預入金額は１円以上からで、積立期間は５年以上とし期日指定定期貯金、
スーパー定期貯金で運用いたします。
年金として定期的に受取る時期は６０歳以降とし、その受取期間は５年以上２０年以内となります。
財形住宅貯金と合わせて元本５５０万円まで非課税扱いとなります。
預入金額は 50,000 円、預入単位は 1 円以上からで、７日間据え置いていただく貯金とし、短期運用にご利用いただけます。
解約する場合は、お受取日の 2 日前までに予告いただく貯金です。
預入金額は 1,000 万円以上からで、預入期間は 2 年以内でお受取日を指定する貯金としてご利用いただけます。

◆農業関連向けご融資
融資の種類

資金のお使いみちなど

アグリマイテ
ィ資金

当ＪＡの組合員の皆様の運転・設備資金としてご利用いただけます。

事業費の100%以内農機ローン

農業機械の購入資金としてご利用いただけます。

500 万円以内

農機ハウスローン

営農ローン
受託貸付業務
制度資金

16

ご融資金額

ご融資期間

担 保 及 び 保 証

運転資金
原則として農業信用基金協会の保（1 年以内）証を受けていただきます。また、設備資金
必要に応じた不動産担保、個人保（原則 10 年以
証を提供していただく場合もござ
内）
います。
5 年以内
（ただし、耐用年 原則として農業信用基金協会の保数 5 年を超える 証を受けていただきます。
場合はその年数）

農機具購入、他金融機
関の農機ローン借換、原則として農業信用基金協会の保1,800 万以内
10 年以内
パイプハウス資材、建証を受けていただきます。
設等、格納庫建設資金
当ＪＡの組合員の営農等に必要な運転資金と原則として農業信用基金協会の保500 万円以内
1 年(自動更新）
してご利用いただけま証を受けていただきます。
す。
㈱日本政策金融公庫の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております。
農業近代化資金など各種制度融資をお取り扱いしております。

大地のめぐみを未来へつなぐ◆個人向けご融資
融資の種類

資金のお使いみちなど

ご融資金額

ご融資期間

担 保 及 び 保 証

住宅ローン(変動金利型）(固定金利型）

ご本人・ご家族がお住まいになる住宅の新
築・増改築及びに土地
住宅・マンションの購入資金としてご利用いただけます。

10 万円以上
5,000 万円以
内35 年以内ご融資対象の土地、建物の担保がご必要です。また原則として、農業信用基金協会の保証、団体信用生命共済をご利用いただきます｡

教育ローン(変動金利型）

入学金、授業料、学費の支払い、下宿代等の教育資金にご利用いただけ、在学中の元金返済を据え置くことができます。

500 万円以内

最長 13 年 6 ヶ月
(在学期間＋7 年 6ヶ月)

原則として、農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

マイカー
ローン

自動車購入資金、車検費用や保険掛金に必要な資金にもご利用いただけます。

500 万円以内

7 年以内

原則として、農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

フリーローン

結婚、旅行資金、医療費、自動車、家具等の購入資金にご利用いただけます。

300 万円以内

7 年以内

原則として、農業信用基金協会もしくは保証会社の保証をご利用いただきます。

賃貸住宅
ローン

アパート・マンションの新築や増改築・補修
資金としてご利用いただけます。

100 万円以上
4 億円以内30 年以内ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきま
す。

リフォーム
ローンⅠ型

住宅の増改築・改装・補修資金及び住宅に付帯する関連設備資金にご利用頂けます。

1,000 万円以
内15 年以内原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。必要に応じて、ご融資対象施設、土地に担保を提供していただきます。

リフォーム
ローンⅡ型

住宅の増改築・改装・補修資金及び住宅に付帯する関連設備資金にご利用頂けます。

500 万円以内

10 年 6 ヶ月以内

原則として農業信用基金協会の保証をご利用いただきます。

受託貸付業務住宅金融支援機構、㈱日本政策金融公庫等の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております。

◆国債窓口販売業務
種

類

期

間

長期利付国債

10 年

中期利付国債

2 年・5 年

申込単位

特

典

額面 5 万円
マル優・マル特の非課税制度がご利用いただける場合があります。

10 年（変動金利）
個人向け国債

5 年（固定金利）

額面 1 万円

3 年（固定金利）

大地のめぐみを未来へつなぐ

17◆その他の各種サービス
全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行・信用金庫・郵便局などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めております。
種類

内国為替サービス
ＪＡキャッシュサービス
給与振込サービス
各種自動受取サービス

各種自動支払サービス

内容

全国どこの金融機関にも、お振込・ご送金・お取立てを行っております。
ＪＡのキャッシュカードがあれば全国の金融機関のＣＤ(現金自動支払機）、ＡＴＭ(現金自動預入・支払機）で、現金のお引きだし、残高照会がご利用いただけます。
また、全国の信連・ＪＡでは平日の現金のお預入れもできます。
給与・ボーナスがお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
振り込まれた資金はキャッシュカードによりお引き出しいただけます。
国民年金・厚生年金等各種年金、配当金などがお客様の口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取りに出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配もありません。
各種公共料金のほか、高校授業料、各種クレジット代金などを普通貯金(総合口座）、
当座貯金から自動的にお支払いいたしますので、お振り込みの煩わしさがなくなります｡

クレジットカードサービス(JA カード）

お買い物、ご旅行、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。
JA カードでは、IC キャッシュカードと JA カードを 1 枚にまとめた IC 一体型カー
ドのお取り扱いもしております。

デビットカードサービス

通常のキャッシュカードで、デビットカード加盟店において、お買い物やサービスなどの代金精算ができる便利なサービスです。
お客様の口座から即座に代金を引き落とす「即時決済」となります。

JA ネットバンクサービス（個人）

窓口やＡＴＭ（現金自動預入・支払機）に出向くことなく、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン・携帯電話から、平日・休日を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスが 24 時間いつでも、お気軽にご利用いただけます。

ファームバンキングサービ
ス（法人）窓口に出向くことなく、お客様のパソコンと当会のコンピュータを通信回線で接続することにより、残高照会や振込・振替などの各種サービスがご利用いただけます。

家計簿サービス

毎月１回の家計簿集金日を事前に窓口で指定しておけば、月ごとの入出金合計や 5
大公共料金の合計金額を自動集計し、通帳に表示します。

マルチペイメント
ネットワークサービス

税金や各種公共料金のお支払いを、お客様のパソコンや携帯電話を使って、ご自身の口座から引落し、支払先に納めることができるインターネットを使った電子決済サービスです。
なお、本サービスのご利用には、JA ネットバンクのご契約が必要となります。

◆主な貯金関連手数料のご案内

平成 27 年 6 月 23 日時点○ＡＴＭ利用手数料（貯金ネットサ－ビス）
利用時間帯

平日
土曜日
日曜・祝日
8:00～ 8:45～ 18:00～ 9:00～ 14:00～ 17:00～ 9:00～ 17:00～
キャッシュカ－ド利用区分
8:45 18:00 21:00 14:00 17:00 19:00 17:00 19:00
無料
当ＪＡのカ－ド
無料
県内ＪＡのカ－ド
無料
無料
県外ＪＡのカ－ド
払
１０８円 無料
１０８円
１０８円
１０８円
三菱東京ＵＦＪ銀行のカード出 他金融機関のカ－ド
２１６円 １０８円 ２１６円 １０８円 ２１６円
２１６円
１０８円 無料
１０８円 無料
１０８円
１０８円
ゆうちょ銀行提携ATM(当JAカード利用時)
１０８円 無料
１０８円 無料
１０８円
１０８円
コンビニ提携ATM(当JAカード利用時)
無料
当ＪＡのカ－ド
無料
預 県内ＪＡのカ－ド
無料
無料
県外ＪＡのカ－ド
入 ゆうちょ銀行提携ATM(当JAカード利用時)
１０８円 無料
１０８円 無料
１０８円
１０８円
１０８円 無料
１０８円 無料
１０８円
１０８円
コンビニ提携ATM(当JAカード利用時)
注）１．上記手数料に消費税相当分が含まれてます。
２．上記手数料の金額は１回あたりのものです。
３．１２月３１日はその曜日に該当する手数料としてます。
４．キャッシュカ－ド利用区分について、上記括弧書き以外の項目は当JAのATMを利用した場合を記載してます。

18

大地のめぐみを未来へつなぐ○その他諸手数料
種類

料金基準
3万円未満

１０８円

3万円以上

２１６円

口座引落（振替）手数料

1件当たり

１０８円

収納事務手数料

1件当たり

１０８円

小切手帳交付

1冊につき

６４８円

手形帳交付

1冊につき

振込
(自店の本人及び家族口座以外へ)

金額

通帳再発行

８６４円
1冊につき １，０８０円

証書再発行

1枚につき １，０８０円

磁気ｽﾄﾗｲﾌﾟｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ(ﾛｰﾝｶｰﾄﾞ含む)再発行

1枚につき １，０８０円

ICｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ
(JAｶｰﾄﾞ一体型)

盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

再発行手数料無料
1枚につき １，０８０円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改手数料

1枚につき

発行手数料

1枚につき

発行手数料
ICキャッシュカ－
ド

備考

1枚につき

無料 カ－ド有効期限到来に伴う更改

再発行手数料無料
1枚につき １，０８０円 盗難、紛失等貯金者からの依頼に基づく再発行

更改手数料

1枚につき

無料 カ－ド有効期限到来に伴う更改

残高証明書発行

1通につき

２１６円

その他各種証明書発行

1通につき

２１６円

自己宛小切手発行

1枚につき

５４０円

代金取立手数料（同一手形交換所） 1件当たり

２１６円注）１．上記手数料に消費税相当分が含まれております。
２．キャンペ－ン等所定の決裁により減免する場合があります。

○円貨両替取扱手数料
両替枚数
備考
無 料
３００枚以下
３０１枚～
５００枚 ２１６円
５０１枚～ １０００枚 ３２４円 １回に両替する紙幣及び硬貨の合計枚数
１００１枚 ～ ２０００枚 ５４０円
２１６円
以降１０００枚毎に注）１．同時に複数の両替を依頼される場合は、１回としてその合計枚数に応じた手数料を申し受けます。
また、両替枚数は「お客様のご持参枚数合計」または「お客様への交付枚数合計」のいずれか多い
方の枚数とさせて頂きます。
２．両替代金を一旦ご入金後、直ちに金種を指定して払戻される場合など、実質両替と変わらない取
引も本手数料の対象とさせていただきます。
３．渉外担当者の両替配金分についても本手数料を申し受ける場合があります。
４．上記手数料に消費税相当分が含まれております。

○国債等窓販手数料
種類
口 座 管 理 手 数 料

料金基準

金額

１口座につき

無 料

備考
（年額）

２１６円
各 種 証 明 書 発 行
１通につき注）１．上記手数料に消費税相当分が含まれております。

大地のめぐみを未来へつなぐ19◆共済商品
○長期共済
商

品

名

商

品

の

内

容

被共済が要介護状態となったときの保障を一生涯にわたり確保するための共済です。
公的介護保険制度に連動し、要介護２～５を保障いたします。
また、ＪＡ共済独自の基準で「重度要介護状態」を設定しているので、公的介護保険の要介護認定を受けられない方も保障を受けられるケースがあります。
注：①共済掛金払込修了年齢は６５歳または終身から選択可能（加入年齢によって選択できない場合もあります。）②この共済は、死亡時における保障はありません。

介護共済

一時払介護共済

医療共済
引受緩和型定期医療共済（がんばるけあスマ
イル）
終身共済

積立型終身共済養老生命共済まとまった資金を活用し、一生涯にわたって介護に備えることができる共済です。
介護保障の内容は介護共済と同内容ですが、死亡のときには一時払共済掛金と同額の死亡給付金を支払います。
入院や手術または放射線治療を受けたときなど、幅広く医療保障をカバーできる共済です。
共済期間や入院共済金の支払限度日数を選べるほか、先進医療保障などニーズにあわせて選ぶことができます。
健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。簡単な告知でご加入できます。
また持病（既往症）が悪化または再発して入院、手術が必要な場合でも保障いたします。（ご契約年齢 50 歳から 75 歳の方）
「一生涯の保障をしっかりとしたい」という方へおすすめの商品です。
また、 「医療共済（終身タイプ）」とセットすることで、一生涯にわたり「病気やケガ」のときにもしっかり備えられます。
持病があるなど健康上の理由でこれまで共済にご加入いただけなかった方も、一定の範囲でご加入いただける一生涯の万一保障です。（ご契約年齢 40 歳から 75
歳の方）
注：身体状態等によっては、お引受けできない場合もございます。
計画的な貯蓄と万一保障の備えが両立できる共済です。
共済期間はご希望に合わせて選べることができ、満期時にまとまった満期共済を受け取ることができます。
また、「医療共済」とのセットで病気やケガの保障も備えられます。

一時払養老生命共済満期共済金などの一時金を活用して将来の資金づくりをしながら、一定期間（5・10 年）の死亡保障を確保することができます。
ご契約時に設定する予定利率は毎月、共済期間・市中金利に応じて設定されます。

こども共済「かけがえのないお子さまの将来のために大きな夢を応援したい」という方におすすめします。
入学（園）の時期にあわせて入学祝金を支払う「祝金型（えがお・にじ）」。また、貯蓄性を重視し、学費など負担の多い大学進学にあわせて学資金を支払う「学資金型（すてっぷ）」の２つがあります。

がん共済

がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。
上皮肉がんから脳腫瘍まで、がん診断時から再発・長期治療までの一時金や入院・手術放射線治療など、幅広く「がん」に対する費用を保障します。また自己負担となる、がん先進衣料を受けたときの技術料も選択で備えられます。

予定利率変動型年金
共済（ライフロード）

豊かな老後のための安心と楽しみを兼ね備えたセカンドライフを支える年金共済です。
終身年金タイプと定期年金タイプからお選び頂けます。

建物更生共済（むてき）

ひとつの共済で、火災や台風だけでなく、地震にも、ケガにもしっかり備えることができます。
また、一戸建てのアパート、店舗などの建物だけではなく、個人で所有している
家財や営業でご使用の什器・備品などの損害にも備えることができます。
※ 型は 1 型・2 型・5 型・10 型の中から自由に選択することが可能で、保障は最大 5 億円まで設定できます。

20

大地のめぐみを未来へつなぐ○短期共済商品

名自動車損害賠償責任共済(自賠責共済）商品の内
容
自賠責共済（保険）は、自動車事故被害者を保護・救済するため「自動車損害賠償保障法」に基づき、加入を義務づけ運営されている「強制共済（保険）」です。
また、自賠責共済は、自動車の運行によって他人を死亡させたり傷つけたりしたために、自動車の保有者または運転者が損害賠償責任を負った場合の損
害（対人賠償）を保障する共済です。
自賠責共済の支払限度額を超える対人賠償や、他人の財物を損壊させた損害（対物賠償）、運転者自身の死傷、自分の車両の損害などは保障されません。
これらの自賠責共済では保障されない損害に備えて、自動車共済にもご加入ください。
自動車事故のリスクを幅広くカバーします。
ご自身・ご家族の保障（傷害保障）
自動車事故によるご自身やご家族、搭乗者のケガを幅広く保障。

自
動
車
共
済

家庭用自動車共済（クルマスター）

相手方への保障（対人・対物賠償）
自動車事故により相手にケガをさせたり、他人の車や物をこわしたときの損害を保障。

一般用自動車共済
お車の保障（車両保障）
大切な愛車の事故による破損や、盗難や災害などによる損害を幅広く保障。
地震などによるお車の損害を保障する特約も追加され、さらに充実しま
した。

傷害共済

日常のさまざまなアクシデントによる死亡やケガを保障する共済です。

火災共済

お住まいなどの火災に対応する損害を補てんしたご契約金額を保障します。

みどり国民年金

公的年金を補完する農業者（特に女性の方）のための国民年金基金です。

大地のめぐみを未来へつなぐ21

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）資科
目（資産の部）
１．信用事業資産
(１) 現
金
(２) 預
金
系統預金
系統外預金
(３) 有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
(４) 貸出金(５) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６) 貸倒引当金

産
金

139,893,373
515,543
101,517,377
100,805,936
711,441
16,344,073
5,269,431
7,997,971
2,042,373
301,485
732,811
21,124,586
668,533
651,868
16,664

２．共済事業資産(１) 共済貸付金(２) 共済未収利息(３) その他の共済事業資産
３．経済事業資産(１) 経済事業未収金(２) 経済受託債権(３) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(４) その他の経済事業資産(５) 貸倒引当金
４．雑資39,31638,526338
450
3,472,935
2,351,258
411,475
543,801
517,446
26,355200,488△ 34,088
1,280,306

６．外部出資（１）外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（２）外部出資等損失引当金

22△ 276,740

産

５．固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(２) 無形固定資産
その他の無形固定資産

資

額

産

の

部

合

計

大地のめぐみを未来へつなぐ

6,332,204
6,235,872
8,580,634
2,615,250
3,119,304
2,750,730△ 10,830,047
96,332
96,332
4,697,420
4,697,640
4,479,490
209,150
9,000

△ 220
155,715,557（単位：千円）
負科
目（負債の部）
１．信用事業負債(１) 貯金(２) 借 入 金
(３) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債(１) 共済借入金(２) 共済資金(３) 共済未払利息(４) 未経過共済付加収入(５) その他共済事業負債
３．経済事業負債(１) 経済事業未払金(２) 経済受託債務
４．雑 負 債(１) 未払法人税等(２) 資産除去債務(３) その他の負債
５．諸引当金(１) 賞与引当金(２) 退職給付引当金
６．繰延税金負債
７．再評価に係る繰延税金負債【 負 債 の 部 合 計 】（純資産の部）
１．組合員資本（１）出資金（２）資本準備金（３）利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別積立金
固定資産圧縮積立金
施設整備積立金
税効果調整積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）（４）処分未済持分
２．評価・換算差額等（１）その他有価証券評価差額金（２）土地再評価差額金

債

及

び

純
金

資

産
額

142,363,492
140,756,889
1,126,921
479,681
51,480428,201
878,174
38,526382,118338
452,259
4,931
890,645525,284
365,360
412,995
9,931
15,851
387,2121,544,047
93,4811,450,566
158,761535,345
146,783,462
7,438,874
5,364,036
471,497
1,634,762
968,000
666,762
53,96536,74960,00020,000496,046
138,421△ 31,421
1,493,220
456,765
1,036,455【 純 資 産 の 部 合 計 】

8,932,095

負債及び純資産の部合計

155,715,557

大地のめぐみを未来へつなぐ

23

２．損益計算書（単位：千円）科
目
１．事業総利益(１) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
販売事業総利益

24

大地のめぐみを未来へつなぐ

金額

3,155,161
1,396,676
1,255,987(554,885)(215,268)(444,481)(41,351)
50,05352,73337,901
485,385
82,039(77,214)(2,548)(1,300)(975)
13,752
9389,583(△ 35,271)
911,290
1,309,210
1,268,786
900
39,523214,723900
56,673
5,276
151,873
1,094,486
8,852,412
8,516,656
121,814
213,941
8,007,214
7,396,143
242,624
17,947
350,500(△ 5,736)
845,197
338,121289,750
48,370131,237
72,604
58,632(678)
206,883（単位：千円）
科
目(９) 農業倉庫事業収益(10) 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益(11) 利用事業収益(12) 利用事業費用
利用事業総利益(13) 宅地等供給事業収益(14) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(15) その他事業収益(16) その他事業費用
その他事業総利益(17) 指導事業収入(18) 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(１) 人件費(２) 業務費(３) 諸税負担金(４) 施設費(５) その他事業管理費
事
業
利益
３．事業外収益(１) 受取雑利息(２) 受取出資配当金(３) 賃貸料(４) 償却債権取立益(５) 雑収入
４．事業外費用(１) 寄付金(２) 賃貸施設経費(３) 雑損失経常利
益
５．特別利益(１) 一般補助金(２) その他の特別利益
６．特別損失(１) 固定資産処分損(２) 固定資産圧縮損(３) 減損損失(４) その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
土地再評価差額金取崩額
当 期 未 処 分 剰 余 金

金

額

119,762
55,58964,172
924,112712,551
211,560
36,69025,391
11,298314,631254,050
60,581
166,698
417,008△ 250,310
3,104,520
2,459,009
88,028
121,765434,264
1,452
50,640
192,425
2,051
76,064
101,376
3,236
9,697
73,771
671
68,764
4,335
169,295
120,31133,00087,311
118,244
2,151
33,00062,05921,033
171,361
25,463
7,476
32,940138,421
330,958
26,666
496,046

大地のめぐみを未来へつなぐ25

３．注記表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（３）その他有価証券① 時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品 ･･････････・その他の棚卸資産･･

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
・建物（建物附属設備を除く）
ａ）平成１０年３月３１日以前に取得したもの ····································· 旧定率法ｂ）平成１０年４月１日から平成１９年３月３１日までに取得したもの ···· 旧定額法ｃ）平成１９年４月１日以後に取得したもの ········································ 定額法
・建物（建物附属設備を除く）以外
ａ）平成１９年３月３１日以前に取得したもの ····································· 旧定率法ｂ）平成１９年４月１日以後に取得したもの ········································ 定率法（２）無形固定資産 ············································································ 定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（1,343,202 千円）については、15 年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の26

大地のめぐみを未来へつなぐ年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しておりますので、合計金額はその内訳金額の合計と必ずしも一致するものではありません。また、期末に残高がない勘定科目は「―」、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,561,326 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 2,042,365 千円
機械装置他 2,518,961 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産の注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約により使用しています。
なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）機械装置

工具･器具･備品

9,824
8,801
期末残高相当額
1,023②未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

機械装置

その他

4,607
3,962
644

工具･器具･備品

合計

－
－
－

14,431
12,763
1,667

合計

1 年以内
1,171
170
1,341
1 年超
－
484
484
合計
1,171
654
1,825
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）
機械装置
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,484
1,228
141

工具･器具･備品

345
937
23

合計

1,829
2,165
164

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっています。

３．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。

大地のめぐみを未来へつなぐ27（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種
類
期末帳簿価額
内
容
期末残高
定期預金
4,000,000 内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）
定期預金
5,000 平泉町指定金融機関公金出納事務
17,541
平泉町水道事業出納事務取扱金融機関出
定期預金
1,000
納事務取扱
通知預金
1,090,000 ＪＡ岩手県信連からの借入金
1,090,000
その他の信用事業資産―
100 一関市水道事業公金収納事務取扱担保

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

454,616 千円
495,653 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

53,960 千円－ 千円※役員個人に対するもののみであり、役員が第三者のためにするものは含みません。

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 23,752 千円、延滞債権額は 382,374 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 500 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 406,626 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７．
「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第１０条に規定する差額の注記「土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日（旧いわい東農協）
平成 14 年 2 月 28 日（旧いわて南農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る
金額 550,264 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
53,385 千円
うち事業取引高28

大地のめぐみを未来へつなぐ

112 千円

53,273 千円
119,470 千円
116,720 千円
2,750 千円

うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

２．減損損失（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合のグルーピングは、管理会計における考え方を基本に、支店、事業所等を資産グループとしています。なお、農業関連事業はＪＡ全体に寄与する事業であり、それらに関する施設を共用資産としているほか、本店や営農振興センターのように管理、指導の機能を有するものは、当該固定資産単
独では当初から採算を予定しておらず、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与している施設として、共用資産と位置づけています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸用資産）については、単独の資産グループとしています。

（２）減損損失を認識した資産又は資産グループについては、その用途、種類、場所などの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
用途
種類
旧清田支所倉庫敷地
遊休
土地
旧千厩支店
遊休
土地
旧磐清水ふれあい店
遊休
土地
猿沢ふれあい店
遊休
土地
興田資材倉庫敷地
遊休
土地
旧千厩本店
遊休
土地、建物
千厩農協住宅
遊休
土地、建物

その他
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産（３）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

（４）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
場所
旧清田支所倉庫敷地
旧千厩支店
旧磐清水ふれあい店
猿沢ふれあい店
興田資材倉庫敷地
旧千厩本店
千厩農協住宅合計

減損金額
257 千円761 千円
131 千円
17 千円
645 千円
56,802 千円
3,443 千円
62,059 千円

内訳
土地 257 千円
土地 761 千円
土地 131 千円
土地 17 千円
土地 645 千円
土地 32,479 千円、建物 24,323 千円
土地 3,442 千円、建物 1 千円

（５）回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法
土地を有する資産グループについては、回収可能額は正味売却価格を採用しており、固定資産税評
価額を基礎に算定しておりますが、それ以外の資産グループについては、回収可能額を見込んでおりません。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

大地のめぐみを未来へつなぐ29

営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部債権管理課及び金融部融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭ（※）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）＝資産負債の統合管理の意味。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が２%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,288,317 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

30

大地のめぐみを未来へつなぐなお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載し
ています。
項目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計(＊4)

貸借対照表計上額
101,517,377
16,344,073
3,566,233
12,777,839
21,166,584△ 276,740
20,889,843
2,351,258△ 34,088
2,317,169
473
141,068,938

時価
101,475,899
16,570,991
3,793,152
12,777,839（単位：千円）
差額△ 41,477
226,918
226,918－

21,692,736

802,892

2,317,169473
142,057,268－－
988,333

140,756,889
140,700,834△ 56,054
貯金
負債計(＊4)
140,756,889
140,700,834△ 56,054(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 41,997 千円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊4)上記表の資産計及び負債計は金融商品にかかる合計額であり、貸借対照表の総資産額とは一致しま
せん。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリー レートである円
LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリー
レートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

大地のめぐみを未来へつなぐ31

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）項目
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
4,697,167
外部出資等損失引当金△220
計4,697,420（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
505,000 10,840,000
5,000
3,040,000

101,517,377
預金
1,135,000
1,209,000
1,005,000
1,015,000
有価証券
5,000
405,000
105,000
5,000
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
1,130,000
804,000
900,000
1,010,000
500,000
7,800,000
ち満期があるもの
貸出金(＊1,2,3,4)
5,190,104
2,604,941
2,196,653
1,772,366
2,376,010
6,710,591
2,302,221
経済事業未収金
110,144,703
3,813,941
3,201,653
2,787,366
2,881,010 17,550,591
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,757,486 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金には期限のある劣後特約付貸出金 1,000,000 千円が含まれています。
（＊3）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 265,003 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊4）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 8,915 千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。
（＊5）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 49,036 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内

1年超
2年超
3年超
2年以内
3年以内
4年以内
貯金(＊1,2)
128,386,905
6,481,923
4,419,434
844,171
128,386,905
6,481,923
4,419,434
844,171
合計（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貯金のうち、出資予約貯金 5,527 千円については含めていません。

32

大地のめぐみを未来へつなぐ（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
488,911130,016
488,911130,016

Ⅴ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

国 債
地方債
時価が貸借対照表計 政府保証債
上額を超えるもの
金融債
社債
小計
国 債
地方債
時価が貸借対照表計 政府保証債
上額を超えないもの
金融債
社債
小計
合計

貸借対照表計上額－
3,067,009
299,224－200,000
3,566,233
－
－
－
－
－
－
3,566,233

時価－
3,260,698
310,369－
222,085
3,793,152
－
－
－
－
－
－
3,793,152

差額－
193,689
11,144－22,085226,918－－－－－－
226,918②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

株式
外部出資
債券
国 債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計
株式
外部出資
債券
国 債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計

合計

取得原価又は貸借対照表計上
償却原価
額
169
473
169
473
12,147,165
12,777,839
4,938,976
5,269,431
4,708,871
4,930,962
1,699,317
1,743,149
300,000
301,485
500,000
532,811
12,147,334
12,778,313
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12,147,334
12,778,313

差額（＊）
304
304
630,673
330,455
222,091
43,831
1,485
32,811
630,978
－
－
－
－
－
－
－
－
－
630,978（＊）なお、上記評価差額から繰延税金負債173,213千円を差し引いた額456,765千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当する債券はありません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）大地のめぐみを未来へつなぐ

33

債券
合計

売却額
1,451,499
1,451,499

売却益52,68852,688

売却損――

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
該当する有価証券はありません。

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

4,292,917 千円
196,915 千円
27,502 千円
51,731 千円▲ 300,348 千円
0 千円
4,268,716 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,806,171 千円
11,584 千円
38,390 千円
138,703 千円▲ 203,318 千円
2,791,530 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,268,716 千円
特定退職共済制度▲ 2,791,530 千円
未積立退職給付債務
1,477,186 千円
未認識過去勤務費用
0 千円
未認識数理計算上の差異
152,474 千円
会計基準変更時差異の未処理額▲ 179,094 千円
貸借対照表計上額純額
1,450,566 千円
退職給付引当金
1,450,566 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
小計
出向者にかかる負担金の受入処理額
合計

34

大地のめぐみを未来へつなぐ

196,915 千円
27,502 千円▲ 11,584 千円▲ 42,799 千円
0 千円
89,547 千円
259,582 千円▲ 602 千円
258,979 千円

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
81.27 ％
退職共済年金預け金
12.80 ％
現金および預金
3.31 ％
その他
2.62 ％
合計
100.00 ％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

0.68
0.40
10
10
15

％
％
年 （定額法）年 （定額法）年 （定額法）２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 46,321 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 684,927 千円となっています。

Ⅶ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
・繰延税金資産貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
未払事業税
減損損失
遊休資産解体除去
資産除去債務会計
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

64,361 千円
400,528 千円
29,797 千円
1,044 千円
43,799 千円
14,384 千円
3,854 千円
34,439 千円
592,206 千円△ 562,966 千円
29,240 千円

・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務費用資産計上額
繰延税金負債合計（B）△ 13,874 千円△ 174,213 千円
84 千円△ 188,002 千円

・繰延税金負債の純額（A）＋（B）

158,761 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.40 ％
5.73 ％△6.11 ％
2.22 ％△15.31 ％2.68 ％
18.62 ％

大地のめぐみを未来へつなぐ35

Ⅷ．合併に関する注記
当組合は、新設合併により設立されています。
（１）合併消滅組合の名称：岩手南農業協同組合及びいわい東農業協同組合（２）合併の目的：農業環境の市場原理強化と、組合経営の競争激化時代に入り、その変化に対応し、組合員に十分期待される事業活動ができる機能を強化することにより、経営基盤の強化を図り、競争力の強い組合づくりを目的とします。
（３）合併期日：平成 26 年 3 月 1 日（但し、合併期日及び翌日が登記所閉庁日のため、登記日は平成 26
年 3 月 3 日）
（４）新設組合の名称：いわて平泉農業協同組合（５）合併比率：1 対 1 の対等合併（６）出資 1 口当たりの金額：500 円（７）合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳【岩手南農業協同組合】
資産77,288,824 千円

うち

負債
純資産

72,510,737 千円
4,778,087 千円

うちうち

預金 47,002,957 千円、有価証券 8,909,662 千円、貸出金
12,651,718 千円、経済事業未収金 1,055,776 千円
貯金 69,372,596 千円
出資金 2,865,839 千円【いわい東農業協同組合】
資産73,051,385 千円

うち

負債
純資産

69,034,421 千円
4,016,964 千円

うちうち

預金 46,516,859 千円、有価証券 8,663,781 千円、貸出金
9,765,414 千円、経済事業未収金 1,753,821 千円
貯金 65,914,173 千円
出資金 2,507,675 千円

なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。

36

大地のめぐみを未来へつなぐ４．剰余金処分計算書
第 1 年度（平成 27 年 2 月 28 日）剰余金処分計算書(単位：円)

科目金額

当期未処分剰余金
１．

496,046,691

任意積立金取崩額
２．

2,107,296（１）固定資産圧縮積立金

2,107,296

計498,153,987

３．
剰余金処分額

330,000,000（１）利益準備金30,000,000（２）任意積立金

300,000,000

イ． 経営安定対策積立金

300,000,000

次期繰越剰余金
４．

168,153,987（注）１． 任意積立金における目的積立金の種類、積立目的、取崩基準及び積立目標額は別表のとおりです。
２． 次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額
8,000,000円が含まれています。

別表種類
経営安定対策積立金

積立目的及び取崩基準
農家経営並びに組合経営の安定及び健全な発展を図るため、会計基準や資産の償却等への対応をはじめ、農畜産物価格の急激な下落対策等予測し難い諸リスクに備えるため積み立てる。
目標額に達しない場合であっても目的に照らして必要な額を理事会の議決により取り崩すことが
できる。

積立目標額
1,000,000,000

大地のめぐみを未来へつなぐ37

５．部門別損益計算書（単位：千円）
区

分

合

事業収益
①
事業費用
②
事業総利益
③
（①－②）
事業管理費
④
（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤´）※うち共通管理費⑥（うち減価償却費⑦）（うち人件費
⑦´）
事業利益
⑧
（③－④）
事業外収益
⑨
※うち共通分⑩
事業外費用⑪※うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭※うち共通分⑮
特別損失⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分
配賦額

信
事

計

13,694,557
10,412,233
3,282,323
3,231,683(387,356)(2,459,549)

⑳

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

1,396,676
485,385
911,290733,980(52,858)(592,202)
226,426(7,800)(129,706)

1,309,210
214,723
1,094,486
813,676(31,265)(687,280)
242,239(8,344)(138,764)

8,863,108
7,804,900
1,058,207
977,908(208,691)(658,546)
281,814(9,708)(161,434)

1,960,455
1,625,120
335,335
382,338(76,714)(254,207)
130,928(4,510)(75,001)

165,106
282,103▲ 116,996
323,778(17,826)(267,313)
98,388(3,389)(56,361)

50,640177,309280,81080,299▲ 47,003▲ 440,775

191,795

24,24824,2481,193
1,193

25,94225,942
1,276
1,276

31,14630,1801,485
1,485

99,922
14,021
68,675596

10,536
10,536510
510

169,295

200,364

305,475

109,959▲ 15,755▲ 430,749

120,31127,80327,80327,32527,32529,74529,74529,23429,23434,60434,60434,01034,01016,076
16,07615,80015,80012,081
12,081
11,873
11,873200,842

305,986

110,554▲ 15,479▲ 430,541

81,28586,927215,356

46,972▲ 430,541

119,557

219,059▲ 104,801▲ 62,452

73,141

118,244
171,361⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益（⑱－⑲）

用業

171,361

共通管理費等▲ 979,798(▲ 33,752)(▲ 561,268)▲ 104,928▲ 5,062▲ 120,311▲ 118,244

注) １．損益計算書と部門別損益計算書の事業区分が違うため、事業区分①～③の金額が損益計算書と一致するのは、信用及び共済事業のみとなります。
２．損益計算書の指導事業収支のうち、生活指導事業にかかる収入および支出は「生活その他事業」の区分へ移行しているとともに、支出のうち教育情報費と組織育成費は「共通管理費」の区分へ移行していることから、事業管理費の合計は損益計算書と一致しません。

１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（２）営農指導事業

人員割
農業関連部門を 50%配賦し、残りを他の各事業へ人員割で配賦

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区共通管理費等
営農指導事業

38

分

信
事

用
業

23.1%
18.9%

大地のめぐみを未来へつなぐ

共
事

済
業

24.7%
20.2%

農業関連
事
業

28.8%
50.0%

生活その他
事
業

13.4%
10.9%

営農指導
事
業

10.0%

計
100.0%
100.0%

Ⅱ 損益の状況
1．主要な経営指標

２．利益総括表(単位：百万円／％)（単位：百万円／人／％）項目
経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
生活その他事業収益
営農指導事業収益

平成 26 年度

経常利益

13,694
1,396
1,309
8,863
1,960
165
169

当期剰余金

138

出資金
（出資口数）
純資産額
総資産額
貯金等残高

21,124

有価証券残高

16,344

剰余金配当金額

0

出資配当額

0

事業利用分量配当額0

平成26年度
1,174

役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益

職員数

711
１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。

３．資金運用収支の内訳

利息

平成26年度
増減額▲6

0.608%
1.304%

うち有価証券利息▲23444

2.021%

うち貸出金利息▲44

140,59882

0.058%

支払利息▲1

139,470800.057%

うち貯金・定期積金

1,128

1

0.115%

うち借入金

1,256

0.915%

うち預金

98,146596

うち有価証券

16,513215

うち貸出金21,989

資金調達勘定
うち借入金

項目
受取利息
うち預金利息137,272

総資金利ざや1.98%(単位：百万円)

利回り

資金運用勘定

うち貯金・定積

0.67%

４．受取・支払利息の増減額(単位：百万円／％)
平成26年度
平均残高

911（注）各粗利益率は下記のとおり算出しております。
１．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く。）の平均残高
２．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く。）の平均残高

（注）

項目

36
▲299

911

（事業粗利益率）

5,364
10,728,072
8,932
155,715140,756

貸出金残高項目
資金運用収支0.496%（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達
利回り＋経費率）で算出されるもので、資金収支の効率性をみる指標です。また、各粗利益率は下記のとおり算出しております。
資金運用利回り＝資金運用収益／資金運用勘定の平均残高
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定の平均残高
２．資金運用勘定の預金の利息欄には、JA 岩手県信連からの貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金等の奨励金が含まれていま
す。

差引

60

0
▲1
▲6

（注）
１．記載しております増減額は前年対比によるものです。
2．預金の受取利息には、JA 岩手県信連からの貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨
励金等の奨励金が含まれています。

大地のめぐみを未来へつなぐ39

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業◆貯金に関する指標○科目別貯金平均残高（単位：百万円／％）項目
平成26年度
流動性貯金50,038 (35.8)
定期性貯金
89,360 (64.0)
その他の貯金64 (0.0)
計
139,463 (100.0)
譲渡性貯金
0 (0.0)合計
139,463 (100.0)

注１ 流動性貯金は当座貯金、普通貯金、貯蓄貯金及び通知貯金、定期
性貯金は、定期貯金と定期積金のそれぞれの合計です。
注２ （ ）内は構成比です。

○定期貯金残高（単位：百万円／％）
平成26年度
定期貯金
86,493 (96.7)
うち固定自由金利定期 86,486 (99.9)
うち変動自由金利定期
6 (0.0)項目

注１ 固定自由金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注２ 変動自由金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金
注３ （ ）内は構成比です。

◆貸出金等に関する指標○科目別貸出金平均残高 ○貸出金の金利条件別内訳残高 ○貸出金の担保別内訳残高（単位：百万円／％）項目
平成26年度
手形貸付236 (1.0)
証書貸付 19,872 (90.3)
当座貸越
1,880 (8.5)
割引手形
0 (0.0)
合計
21,989 (100.0)（単位：百万円／％）項目
平成26年度
固定金利貸出14,545 (66.1)
変動金利貸出5,352 (24.3)
その他
2,091 (9.5)
合計
21,989 (100.0)
注（ ）内は構成比です。

（単位：百万円／％）
平成26年度
貯金等
501
有価証券
0
動産
0
不動産
328
その他担保物
578
担保計
1,407
うち農業信用基金協会保証
7,736
うちその他保証
0
保証計
9,935
信用
9,780
合計
21,124
項目○債務保証の担保別内訳残高○貸出金の使途別内訳残高

当ＪＡでは債務保証はありません。

項目
設備資金
運転資金
合計

40

大地のめぐみを未来へつなぐ（単位：百万円／％）
平成26年度
14,521 (68.7)
6,598 (31.2)
21,124 (100.0)○貸出金の業種別残高
項目（単位：百万円／％）
平成26年度農業
6,368 (30.1)
林業
40 (0.1)
水産業
3 (0.0)製造業
1,501 (7.1)
鉱業
80 (0.3)
建設業
1,030 (4.8)
不動産業
562 (2.6)
電気･ガス･熱供給･水道業
44 (0.2)
運輸・通信業447 (2.1)
卸売・小売業・飲食業
335 (1.5)
サービス業
2,293 (10.8)
金融・保険業
1,188 (5.6)
地方公共団体
4,115 (19.4)
その他
3,110 (14.7)
合計
21,124 (100.0)(注)（ ）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

○主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別（単位：百万円）
項目

平成26年度

農業

4,379

穀作

1,526

野菜・園芸

253

果樹・樹園農業

38

工芸作物

62

養豚・肉牛・酪農

557

養鶏・養卵

4

養蚕

4

その他農業
農業関連団体等

1,931(注)１．農業関係の貸出金とは，農業者，農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や，農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお，上記の「貸出金の業種別残高」の「農業」は，農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者，農業サービス業，農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には，ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
４．
「営農類型別」の合計と（貸出金の業種別残高）の「農業」の残高は，集計方法が異なるため一致しません。

－

合計

4,379

２）資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
項目

平成26年度プロパー資金2,906

農業制度資金1,473

農業近代化資金183

その他制度資金

1,290

合計

4,379

(注)
１．プロパー資金とは，当組合原資の資金を融資しているもののうち，制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には，①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの，②地方公共団体が利子補給等を行うことで JA が低利で融資するもの，③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり，ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業
経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
項目

平成26年度日本政策金融公庫資金

－

その他

－
合計

(注)
日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）資金は，農業にかかる資金をいいます。

－

大地のめぐみを未来へつなぐ

41

○リスク管理債権の状況（単位：百万円）
項

平成 26 年度目

破綻先債権額

(A)

23

延滞債権額

(B)

382

３ヶ月以上延滞債権額(C)0

貸出条件緩和債権(D)－

合計 (E)=(A)+(B)+(C)+(D)406

うち担保・保証付与信額 (F)171

うち個別貸倒引当金残高 (G)207

担保・保証等控除後残高 (H)=(E)－(F)－(G)28(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高であり、貸借対照表上の個別貸倒引当金額とは異なります。
７．担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

○金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（平成 26 年度）（単位：百万円）
債権区分

保全額

債権額
担保

破産更生債権およびこれらに準

保証

引当

合計

297

83

9

177

269

危険債権

109

49

29

30

109

要管理債権

0

－

－

－

－

406

132

39

207

378

ずる債権

小計

20,772

正常債権
合計

21,178(注)上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

42

大地のめぐみを未来へつなぐ

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計○貸出金償却の額（単位：百万円）
平成26年度
期中減少額
期首
期中
期末
目的
残高 増加額
その他 残高
使用
86
78
－
86
78
267
233
0
267
233
353
311
0
353
311

（単位：百万円）
項

目

貸出金償却額

平成 26 度－◆内国為替取扱実績（単位：件、百万円）
平成 26 年度

種類

仕向
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合計

被仕向

件数

45,244271,401

金額

32,82040,718

件数

1

37

金額

10

3

件数

2,701

1,657

金額

1,453

1,315

件数

47,946

273,095

金額

34,28442,036◆有価証券に関する指標○種類別有価証券平均残高（単位：百万円）
項目

平成 26 年度

国債

5,206

地方債

7,694

政府保証債

2,282

金融債

316

その他の証券

1,013

合計

16,513○商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

大地のめぐみを未来へつなぐ43

○有価証券残存期間別残高
項

目

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下
平成26年度

7年超
10年以下10 年 超（単位：百万円）
期間の定め
合 計
のないもの

国債

130

404

500

1,700

1,400

800

－

4,934

地方債

100

700

810

1,900

1,300

2,965

－

7,775

政府保証債

700

1,000

200

100

－

－

－

2,000

金融債

200

100

－

－

－

－

－

300

社債

－
1,130

－
2,204

－
1,510

400
4,100

100
2,800

200
3,965

－
－

700
15,709

合計（注）金額は額面を表示しております。

◆有価証券の時価情報等○有価証券の時価情報等（単位：百万円）
保有区分

平成 26 年度
取得価額

売買目的

時価

評価損益

－

－

－

満期保有目的

3,566

3,793

226

その他

12,147

12,778630

15,713

16,571

857

合計

（注）
1．時価は期末日における市場価格等によっております。
2．取得価額は取得原価または償却原価によっています。
3．満期保有目的の債券については、取得価額を貸借対照表価額として計上しております。
4．その他有価証券については時価を貸借対照表価額としております。

○金銭の信託の時価情報等該当する取引はありません。

○デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

44

大地のめぐみを未来へつなぐ２．共済取扱実績◆長期共済新契約高・保有高（単位：千円）平成26年度

種類

新契約高
保有高
15,062,526 236,039,335
終身共済38,0001,216,500
定期生命共済5,419,289
148,919,397
養老生命共済生命 うちこども共済
940,000
28,434,501
総280,500
3,909,100
医療共済合－729,000
がん共済
共済 定期医療共済－
3,647,800
367,760
730,889
介護共済－
125,000
年金共済
15,015,740 325,060,642
建物更生共済合計
36,183,816 720,377,665（注）金額は年度末の保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む。）、介護共済は一時払介護共済の死亡給付金、年金共済は付加された定期特約金額）です。

◆年金共済の年金保有高（単位：千円）平成26年度種類

新契約高13,789
医療共済
がん共済
3,171
定期医療共済79
合計
17,039（注）金額は入院共済金額です。

保有高85,795
17,9804,727
108,502◆介護共済の介護共済金額保有高（単位：千円）平成26年度種類

新契約高1,136,034
介護共済（注）金額は介護共済金額です。

保有高2,339,757◆短期共済新契約高（単位：千円）平成26年度種類◆医療系共済の入院共済金額保有高

新契約高
保有高
153,901
2,239,501
年金開始前－
1,136,046
年金開始後
合計
153,901
3,375,547（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）です。

種類（単位：千円）平成26年度
金額
19,380,640

掛金
火災共済
26,308
自動車共済
1,135,282
傷害共済238,482,200
17,435
団体定期生命共済－－
定額定期生命共済16,00066
賠償責任共済210
自賠責共済293,807
合計
1,473,111（注）金額は保障金額です。また、自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．購買事業取扱実績

種類
肥料
生 飼料
産 農薬
資 保温包装材 その他生産資材
計
一般農機
農 中古農機機 農機部品計（単位：千円）平成26年度
供給高
962,382
3,130,690
857,742582,786
1,031,081
6,564,683
426,778
66,465
162,735
655,980

粗収益
137,884
208,475
116,377
80,55357,403600,693
50,2384,619
41,872
96,731

食品
宅配
日用品
衣料品
生 家庭燃料
活 教育情報資 建築資材
材 健康器具
墓石
電気器具
その他
計
LPガス
葬祭
合計

117,759
116,31745,561
39,261
12,692
45,98430,456
5,201
2,560
9,353
700
425,849
480,364
389,777
8,516,656

23,39019,987
5,045
6,097
2,189
13,718
3,987
506
204
1,141
50
76,321
252,035
94,731
1,120,512

大地のめぐみを未来へつなぐ45

４．販売事業取扱実績

品目
米
麦
米穀
豆
その他雑穀
計
野菜
果樹
花卉
園芸特産 菌茸
繭
その他園芸特産物
計
生乳
生畜
畜産関係 肉畜
その他畜産物計
総計

５．農業倉庫事業取扱実績（単位：千円）平成26年度
販売高
4,193,698
8,520
16,22038,5694,257,008
1,473,636
242,232
475,123
26,691
7,941
3,968
2,229,594
1,627,437
2,173,456
1,394,824
10,317
5,206,035
11,692,637

手数料
149,009
298
703
1,111
151,122
29,622
5,254
9,631
542
158
39
45,24916,27456,98320,06951
93,379289,750

６．指導事業取扱実績

収
益

費
用

46

（単位：千円）項目
平成26年度
賦課金
26,993
指導事業補助金
122,932
実費収入
16,771
計
166,698
営農改善費
197,780
生活文化費
3,794
教育情報費
21,303
組織育成費
124,851
健康管理活動費
3,466
農政対策費
8,921
団体等負担金8,938
指導管理費
47,952
計
417,008
差引▲ 250,310

大地のめぐみを未来へつなぐ

収
益

費
用

項目
保管料
荷役料
検査手数料
倉庫雑収入
計
倉庫労務費
運搬費
農産物検査費
倉庫雑費
計
差引（単位：千円）平成26年度
85,796
10,811
22,320834
119,762
7,200
274
5,402
42,71255,58964,172

７．利用事業取扱実績（単位：千円）種類
カントリー
ライスセンター
水稲育苗センター利用事業
農業機械利用事業
麦・大豆生産拡大事業
園芸集出荷場
花卉育苗センター
菌床センター
稚蚕共同飼育事業
家畜改良人工授精室根高原牧野一関育成牧場
ローリー会計有機肥料センター利用事業
計
貸倒引当金戻入益
合計

平成26年度
収益
206,935
135,971
186,331
48,152－
121,426
2,128
9,141
3,953
80,506
55,83922,58444,042
7,103
924,112924,112

費用
97,701
107,418
147,42145,541－
112,926
2,133
8,954
4,196
62,99549,76926,96840,0008,102
714,124▲1,575712,551

差引
109,234
28,55338,910
2,611
－
8,500
▲6
187
▲243
17,511
6,070▲4,384
4,041▲998
209,985▲1,575211,560

８．宅地等供給事業取扱実績

９．その他事業取扱実績（単位：千円）平成26年度種類
宅地供給事業
サービス付き高齢者向け住宅事業
合計
貸倒引当金繰入額
合計

収益15,820

費用
6,260

差引
9,560

20,86919,131

1,738

36,68925,391
0
25,391

11,2980
11,29836,690種類（単位：千円）平成26年度
収益

費用

差引

農地利用集積円滑化
事業

217

83

134

旅行事業
福祉事業
介護保険事業
簡易郵便局
一関住宅展示場事業
農業労災
リース事業費用

14,228202
235,094
1,779
57,564
673
616

4,371
1,144
202,981101
44,307
110
50

9,856
▲941
32,113
1,678
13,257563
569

コイン精米機利用事
業

4,258

842

3,416

－
314,631－
253,98862
254,050－
60,64562
60,581

大地のめぐみを未来へつなぐ47

農地信託事業
計
貸倒引当金繰入額
合計

314,631

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率
項

目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率（単位：％）
平成26年度
0.106
2.012
0.086
1.645

(注）
１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
貯貸率
貯証率

分
期末
期中平均
期末
期中平均

（単位：％）
平成26年度
23.52
24.07
14.44
14.07

（注）
１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均） ＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均） ＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

Ⅴ

自己資本の充実の状況◆自己資本の構成に関する事項
第1年度（平成27年2月28日現在）単体自己資本比率の状況（単位：千円）
経過措置による不算入額

項目
コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、優先出資申込証拠金の額
うち、処分未済持分の額（△）
うち、自己優先出資申込証拠金の額
うち、自己優先出資の額（△）
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる
額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コ
ア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）48

大地のめぐみを未来へつなぐ

7,438,874
5,835,533
0
1,634,762
0△ 31,421
031,4210077,736
77,736000000707,310
8,223,921
000069,7350
69,735
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,223,921

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（のれん及びモーゲー
ジ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリスク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、繰延税金資産に係るものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリス
ク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、前払年金費用に係るものの額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・ア
セットの額を控除した額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、自己保有普通出資等に係るものの額

42,461,160
42,461,160△ 6,894,97869,735008,536,515
1,571,8010

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係るものの額0

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、少数出
資金融機関等の対象普通出資等に係るものの額0

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、その他
金融機関等の対象普通出資等に係るものの額0

うち、調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるとしてリ
スク・アセットの額に算入されることになったものの額のうち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るもの）に係るものの額
うち、土地再評価差額金に係る経過措置による土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

01,571,801

オフ・バランス項目
0
ＣＶＡリスク相当額を八パーセントで除して得た額
0
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額0
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
7,466,540
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）49,927,701
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））16.47％(注)
１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

大地のめぐみを未来へつなぐ49◆自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

平成26年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ｂ＝ａ×４％ａ

我が国の中央政府および中央銀行向け4,957,984－－

我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

11,933,625
2,012,736
99,477－－40,245
－
－

－
1,609
－
－

金融機関および第一種金融商品
取引業者向け102,675,910

20,535,182

821,407

法人等向け

1,388,358

1,058,441

42,337

中小企業等向けおよび個人向け

2,872,327

1,715,695

68,627

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

3,623,083
114,441
330,454

1,251,770
114,433
136,477

50,0704,577
5,459

信用保証協会等による保証付

7,747,355

745,718

29,828

共済約款貸付
出資等

38,865509,980－
509,760－
20,390

他の金融機関等の対象資本調達
手段5,691,010

14,227,525

569,101

特定項目のうち調整項目に算入されないもの－－－

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

証券化

－

－

－

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入, 不算入となるもの－▲6,894,978▲275,799

9,573,425

9,020,887

360,835

153,569,036

42,461,160

1,698,446－－
153,569,036－－
42,461,160－－
1,698,446

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

上記以外
標準的手法を適用する
エクスポージャー計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの額の合計額
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
7,466,540
298,661
リスク・アセット等(分母）計
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
49,927,701
1,997,108（注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．「エクスポージャーの期末残高」には、貸倒引当金控除前、その他有価証券は評価益差引後、オフバランスはオフバランス掛け目（ＣＣＦ）適用後の額を記載しています。
３．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
４．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャー

50

大地のめぐみを未来へつなぐのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手
段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者
向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数◆信用リスクに関する事項○標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
１）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

２）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

大地のめぐみを未来へつなぐ51

○信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成26年度
信用リスクに関するエクス
うちポージャーの 貸出金等
残高
国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

153,569,036－
153,569,036
1,342,420－－
32－
54,60622,220,975－
22,220,975
1,108,146－－－－
54,393

15,765,860－
15,765,860
－
－
－
－
－
－

330,454－
330,454
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

399,453
110,363,087－
2,006,700

399,453
2,613,921－－

卸売・小売・飲食・サービス業

63,97145,072－

10,658日本国政府・地方公共団体

16,904,802

4,139,124

12,752,486

－

上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計

1,617,539
16,890,308
5,932,816
153,569,036
104,279,998
4,470,857
6,778,764
6,632,031
5,591,122
10,819,720
14,996,542
153,569,036

66,45314,801,085－
22,220,975
1,607,994
2,257,173
5,263,291
2,717,857
2,586,339
6,835,483
952,836
22,220,975－－－
15,765,860
1,133,510
2,213,683
1,515,472
3,914,174
3,004,782
3,984,237－
15,765,860

872
318,923

電気・ガス・熱供法 給・水道業人
運輸・通信業
金融・保険業

330,454（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には固定資産等が該当します。

52

大地のめぐみを未来へつなぐ

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金（単位：千円）平成26年度
期首残高 期中増加額
期中減少額Ｃ
期末残高
Ａ
Ｂ
目的使用
その他
Ａ-Ｂ+Ｃ
86,046
77,736－
86,046
77,736267,264
233,09213
267,250
233,092○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
法 熱供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業

平成26年度
個別貸倒引当金
期首残高 期中増加額
期中減少額 C
目的使用
その他
A
B
267,264
233,09213
267,250－－－－
267,264
233,09213
267,250
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

貸出金償却
期末残高
A+B-C
233,092－
233,092
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

卸売・小売・飲食・サービス業

212

1,655

－

212

1,655

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

2,911
264,140
267,264872
230,564
233,092

－
13
13

2,911
264,126
267,250872
230,564
233,092

－
－
－

上記以外
個 人
業種別計

○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）平成26年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスクウェイト
0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
その他
1250%
合 計

格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
20,369,192－－
7,867,751
102,717,649
3,577,588
230,671
2,273,524
18,120,483
53,710－－－－155,210,573

計
20,369,192－－
7,867,751
102,717,649
3,577,588
230,671
2,273,524
18,120,483
53,710－－－－155,210,573（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

大地のめぐみを未来へつなぐ53

２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、「格付あり」は適格格付機関による依頼格付を使用したエクスポージャーを表示しており、カントリーリ
スク・スコアを使用したエクスポージャーは「格付なし」としています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウ
エイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．「1250％」は、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエ
クスポージャーを集計したものです。
５．「信用リスク削減効果勘案後の残高」は，信用リスク削減手法を適用した後の信用リスクアセット額ではな
く、最終的に適用されるリスク・ウェイト別に残高（個別貸倒引当金控除前の「簿価/想定元本＋未収利息」の額です。また、その他有価証券は評価益差引後の額）を集計したものです。

◆信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクス
ポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど
信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これ
らに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成26年度
適格金融
資産担保
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け－－－

1,610,282
99,477－－－－

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

－

－

－

－
35,979
－
－
1,000
－
－
－
36,979327,175
68,838－－－－－－2,105,774

－
－
－
－
－
－
－
－
－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

54

クレジット・
デリバティブ保証

大地のめぐみを未来へつなぐ(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆出資等エクスポージャーに関する事項○出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析
及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部
門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

○出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上場
非上場
合計

（単位：千円）平成26年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
473
473
4,697,167
4,697,167
4,697,640
4,697,640（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

大地のめぐみを未来へつなぐ

55

○出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

売却益－（単位：千円）平成26年度
売却損
償却額－－○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）平成26年度
評価益
評価損
304
－

○ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）平成26年度
評価益
評価損－－◆金利リスクに関する事項○金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし 0%を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は経営層に報告するとともに、ＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ運用方針を策定しています。

○金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
平成 26 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額56

大地のめぐみを未来へつなぐ▲1,288,317

【連結情報】
Ⅰ

グループの概況
１．グループの事業系統図

ＪＡいわて平泉のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2 社です。
なお、
連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。
ＪＡ
本店・支店（22 支店）
営農経済センター（9 センター）

ＪＡいわて平泉

子会社 2 社（うち連結子会社 2 社）
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート

２．子会社等の状況
法人名

所在地

主要事業の内容

設立年月日

資本金

当ＪＡの議
決権比率

当ＪＡ及び
子会社等の
議決権比率
51％

岩手県
豆腐製造販売業
10,000 千
51％
H 10.1.6
一関市
円
有限会社ＪＡラポート
岩手県
石油類販売業100％
100％
H 17.3.1
9,000
一関市
千円
※平成 26 年 3 月 1 日に有限会社ラポート JA いわて南から有限会社 JA ラポートに社名変更しております。
株式会社だいず工房

３．連結事業概況（平成 26 年度）(1) 事業の概況
平成 26 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 1 億 8,599 万円、連結当期剰余金 1 億 4,014 万円、連結純資
産 89 億 5,771 万円、連結総資産 1,555 億 5,508 万円で、連結自己資本比率は 16.50％となりました。
(2) 連結子会社等の事業概況○株式会社だいず工房
当社は、豆腐製造・販売業を営み、売上高は 4,578 万円を計上し、当期純利益は 334 万円となりました。
○有限会社ＪＡラポート
当社は、石油類販売業（ガソリンスタンド）を営み、売上高は 34 億 1,088 百万円を計上し、当期純利益は 333 万円となりました。

４．連結ベースの主要な経営指標
項目
連結経常収益(事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
営農指導事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結純資産額
連結総資産額連結自己資本比率（単位：百万円）
平成26年度
16,812
1,397
1,309
8,863
5,078
165
185
140
8,957
155,55516.50（注）連結経常収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

大地のめぐみを未来へつなぐ57

５．連結貸借対照表科目（資産の部）
１ 信用事業資産(1)現金及び預金(2)有価証券(3)貸出金科目

平成26年度

（負債の部）
139,910,180 １ 信用事業負債
102,049,727 (1)貯金
16,344,073 (2)借入金(4)その他信用事業資産

21,124,586 (3)その他信用事業負債
668,533 ２ 共済事業負債(5)貸倒引当金▲ 276,740 (1)共済借入金

２ 共済事業資産(1)共済貸付金

39,316 (2)共済資金
38,526 (3)その他共済事業負債
789 ３ 経済事業負債(2)その他共済事業資産
３ 経済事業資産(1)受取手形及び経済事業未収金

3,757,327 (1)支払手形及び経済事業未払金
2,524,647 (2)その他経済事業負債
618,581 ４ 設備借入金(2)棚卸資産(3)その他経済事業資産

648,872 ５ 雑負債▲ 34,774 ６ 諸引当金

(4)貸倒引当金
４ 雑資産

799,198 (1)賞与引当金

５ 固定資産(1)有形固定資産
機械装置

6,360,641 (2)退職給付に係る負債
6,264,136 ７ 繰延税金負債
8,599,333 ８ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
2,617,900

土地

3,119,304

建物

建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額

1,126,921
479,674
878,174
38,526382,118
457,528
1,094,866
694,537
400,328
10,312453,537
1,590,193
101,063
1,489,129
158,761535,345
146,597,365（純資産の部）7,475,343
5,364,036

96,505 (3)利益剰余金

1,671,231(2)無形固定資産(2)外部出資等損失引当金▲ 31,421
1,466,600
456,765(2)土地再評価差額金

1,036,455(3)退職給付に係る調整累計額▲ 26,620

155,555,085

大地のめぐみを未来へつなぐ

471,497

4,688,420 (4)処分未済持分
4,688,640 ２ 評価・換算差額等▲ 220 (1)その他有価証券評価差額金

３ 少数株主持分
純資産の部合計
資産の部合計141,876,174
140,269,579－ １ 組合員資本
2,760,716 (1)出資金▲ 10,833,119 (2)資本剰余金

６ 外部出資(1)外部出資58（単位：千円）平成26年度

負債及び純資産の部合計

15,774
8,957,719
155,555,085

６．連結損益計算書
科目
平成26年度
１ 事業総利益
3,539,171(1)信用事業収益
1,396,676
資金運用収益1,255,987(596,235)（うち預金利息）(215,268)（うち有価証券利息）(444,481)（うち貸出金利息）(1)（うちその他受入利息）
役務取引等収益50,053
その他事業直接収益
52,733
その他経常収益37,901(2)信用事業費用
474,690
資金調達費用
81,931( 77,107)（うち貯金利息）( 2,548)（うち給付補てん備金繰入）( 1,300)（うち借入金利息）(
975)（うちその他支払利息）
役務取引等費用
13,7529
その他事業直接費用
その他経常費用
378,996
信用事業総利益
921,985(3)共済事業収益
1,309,210
共済付加収入
1,268,786
その他の収益40,424(4)共済事業費用
200,492
共済推進費及び共済保全費
47,719
その他の費用
152,773
共済事業総利益
1,108,717(5)購買事業収益
12,189,600
購買品供給高11,841,929
その他の収益347,671(6)購買事業費用
11,044,579
購買品供給原価
10,418,283
購買品供給費257,692
その他の費用368,603
購買事業総利益
1,145,020（単位：千円）科目
平成26年度(7)販売事業収益
338,121
販売手数料
289,750
その他の収益48,370(8)販売事業費用
126,880
販売費
60,917
その他の費用65,963
販売事業総利益
211,240(9) その他事業収益
1,578,679(10)その他事業費用
1,426,472
その他事業総利益
152,207
２ 事業管理費
3,421,167(1)人件費2,678,841(2)その他事業管理費
742,325
事業利益
118,004
３ 事業外収益
141,913(1)受取雑利息
2,055(2)受取出資配当金
76,064(3)その他の事業外収益
63,793
４ 事業外費用
73,926(1)支払雑利息
93(2)その他の事業外費用
73,833
経常利益
185,991
５ 特別利益120,853(1)固定資産処分益
359(2)その他の特別利益
120,494
６ 特別損失118,244(1)固定資産処分損
2,151(2)減損損失62,059(3)その他の特別損失
54,033
税金等調整前当期利益
188,600
法人税、住民税及び事業税
35,205
法人税等調整額
7,476
少数株主損益調整前当期利益
145,918
少数株主損失5,774
当期剰余金
140,143

大地のめぐみを未来へつなぐ59

７．連結キャッシュ・フロー計算書
科目
平成26年度
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
188,600
税引前当期利益
454,187
減価償却費
62,059
減損損失
0
特別損失
0
連結調整勘定償却額▲42,613
貸倒引当金の増減額
3,165
賞与引当金の増減額
26,673
退職給付引当金の増減額▲1,214,605
信用事業資金運用収益
80,956
信用事業資金調達費用▲900
共済貸付金利息
900
共済借入金利息▲78,119
受取雑利息及び受取出資配当金
93
支払雑利息
0
為替差損益
▲52,763
有価証券関係損益0
金銭の信託の運用損益▲3,881
固定資産売却損益0
持分法による投資損益(信用事業活動による資産及び負債の増減)
1,292,545
貸出金の純増減▲4,397,900
預金の純増減5,241,753
貯金の純増減▲2,536
信用事業借入金の純増減▲2,227
その他の信用事業資産の純増減
60,276
その他の信用事業負債の純増減(共済事業活動による資産及び負債の増減)▲1,425
共済貸付金の純増減
1,501
共済借入金の純増減▲71,763
共済資金の純増減▲16,422
未経過共済付加収入の純増減▲210
その他共済事業資産の増減額
4,931
その他共済事業負債の増減額(経済事業活動による資産及び負債の増減)
365,251
受取手形及び経済事業未収金の純増減▲130,697
経済受託債権の純増減
24,647
棚卸資産の純増減▲70,607
支払手形及び経済事業未払金の純増減
209,702
経済受託債務の純増減▲47,452
その他経済事業資産の純増減
0
その他経済事業負債の純増減(その他の資産及び負債の増減)
183,968
その他の資産の純増減▲181,034
その他の負債の純増減
531
未払消費税等の増減額
1,170,028
信用事業資金運用による収入▲80,097
信用事業資金調達による支出
901
共済貸付金利息による収入▲901
共済借入金利息による支出
0
事業の利用分量に対する配当金の支払額
小計2,976,515
78,119
雑利息及び出資配当金の受取額▲93
雑利息の支払額▲94,787
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
2,959,753

60

大地のめぐみを未来へつなぐ（単位：千円）科目
平成26年度
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
▲2,099,923
有価証券の取得による支出
1,451,499
有価証券の売却による収入
2,027,009
有価証券の償還による収入0
金銭の信託の増加による支出
0
金銭の信託の減少による収入
33,000
補助金の受入れによる収入▲603,808
固定資産の取得による支出359
固定資産の売却による収入▲41,539
外部出資による支出0
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
766,595
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
▲16,446
設備借入れによる収入
158,126
出資の増額による収入▲168,037
出資の払戻しによる支出
0
回転出資金の受入による収入0
持分の取得による支出
8,993
持分の譲渡による収入▲81,885
出資配当金の支払額0
少数株主への配当金支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲99,249
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
0５ 現金及び現金同等物の増加額(減少額)
3,627,100
６ 現金及び現金同等物の期首残高
6,539,627
７ 現金及び現金同等物の期末残高
10,166,727

８．連結注記表（平成 26 年度）
Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社・子法人等・・・・・・・・２社
株式会社だいず工房
有限会社ＪＡラポート
２．持分法の適用に関する事項(2) 持分法適用の関連法人等・・・・・・・・・・・なし
３．連結される子会社・子法人等の事業年度等に関する事項(1) 連結される子会社・子法人等の決算日は次のとおりです。
１２月末日
１社
２月末日
１社
(2) 連結される子会社・子法人等は、それぞれの決算日と連結決算日の差異が３ヶ月を超えないため、それぞれの当該決算日の財務により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等の間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なっております。
４．連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
５．連結調整勘定の償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
６．利益処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲（１）現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
（２）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
102,049,727千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金△91,883,000千円
現金及び現金同等物
10,166,727千円

大地のめぐみを未来へつなぐ

61

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式
移動平均法による原価法（２）満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）（３）その他有価証券① 時価のあるもの： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの： 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・購買品 ･･････････・その他の棚卸資産･･

売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
・建物（建物附属設備を除く）
ａ）平成１０年３月３１日以前に取得したもの ····································· 旧定率法ｂ）平成１０年４月１日から平成１９年３月３１日までに取得したもの ···· 旧定額法ｃ）平成１９年４月１日以後に取得したもの ········································ 定額法
・建物（建物附属設備を除く）以外
ａ）平成１９年３月３１日以前に取得したもの ····································· 旧定率法ｂ）平成１９年４月１日以後に取得したもの ········································ 定率法（２）無形固定資産 ············································································ 定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
この基準に基づき、当事業年度は租税特別措置法第 57 条の 9 により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（２）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。

（３）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、会計基準変更時差異（1,343,202 千円）については、15 年による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

62

大地のめぐみを未来へつなぐ（４）外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

７．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しておりますので、合計金額はその内訳金額の合計と必ずしも一致するものではありません。また、期末に残高がない勘定科目は「―」、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金等の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 4,561,326 千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物 2,042,365 千円
機械装置他 2,518,961 千円

２．リース契約により使用する重要な固定資産の注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部についてはリース契約により使用しています。
なお、リース契約のうちリース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引は次のとおりです。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）機械装置

工具･器具･備品

9,824
8,801
1,023
②未経過リース料期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額
期末残高相当額

機械装置

その他

4,607
3,962
644

工具･器具･備品

合計

－
－
－

14,431
12,763
1,667

合計

1 年以内
1,171
170
1,341
1 年超
－
484
484
合計
1,171
654
1,825
③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（単位：千円）
機械装置
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,484
1,228
141

工具･器具･備品

345
937
23

合計

1,829
2,165
164

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は利息法によっています。

３．担保に供している資産担保に供している資産及び担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。

大地のめぐみを未来へつなぐ63（単位：千円）
担保に供している資産担保に係る債務種
類
期末帳簿価額
内
容
期末残高
定期預金
4,000,000 内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）
定期預金
5,000 平泉町指定金融機関公金出納事務
17,541
平泉町水道事業出納事務取扱金融機関出
定期預金
1,000
納事務取扱
通知預金
1,090,000 ＪＡ岩手県信連からの借入金
1,090,000
その他の信用事業資産―
100 一関市水道事業公金収納事務取扱担保

４．子会社に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

454,616 千円
495,653 千円

５．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債務の総額

53,960 千円－ 千円※役員個人に対するもののみであり、役員が第三者のためにするものは含みません。

６．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 23,752 千円、延滞債権額は 382,374 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3 か月以上延滞債権額は 500 千円です。
なお、3 か月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 か月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 406,626 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

７．
「土地の再評価に関する法律」に基づき土地再評価差額金を計上した場合の再評価の方法及び同法第１０条に規定する差額の注記「土地の再評価に関する法律(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価を行った年月日
平成 12 年 2 月 29 日（旧いわい東農協）
平成 14 年 2 月 28 日（旧いわて南農協）
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る
金額 550,264 千円
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年３月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１）子会社との取引による収益総額
53,385 千円
うち事業取引高64

大地のめぐみを未来へつなぐ

112 千円

53,273 千円
119,470 千円
116,720 千円
2,750 千円

うち事業取引以外の取引高（２）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

２．減損損失（１）グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合のグルーピングは、管理会計における考え方を基本に、支店、事業所等を資産グループとしています。なお、農業関連事業はＪＡ全体に寄与する事業であり、それらに関する施設を共用資産としているほか、本店や営農振興センターのように管理、指導の機能を有するものは、当該固定資産単独では当初から採算を予定しておらず、組合全体の将来キャッシュ・フローの生成に寄与している施設として、共用資産と位置づけています。
また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸用資産）については、単独の資産グループとしています。

（２）減損損失を認識した資産又は資産グループについては、その用途、種類、場所などの概要
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場所
用途
種類
旧清田支所倉庫敷地
遊休
土地
旧千厩支店
遊休
土地
旧磐清水ふれあい店
遊休
土地
猿沢ふれあい店
遊休
土地
興田資材倉庫敷地
遊休
土地
旧千厩本店
遊休
土地、建物
千厩農協住宅
遊休
土地、建物

その他
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産
業務外固定資産（３）減損損失の認識に至った経緯
遊休資産について、早期処分対象であることから、処分可能価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。

（４）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳
場所
旧清田支所倉庫敷地
旧千厩支店
旧磐清水ふれあい店
猿沢ふれあい店
興田資材倉庫敷地
旧千厩本店
千厩農協住宅合計

減損金額
257 千円761 千円
131 千円
17 千円
645 千円
56,802 千円
3,443 千円
62,059 千円

内訳
土地 257 千円
土地 761 千円
土地 131 千円
土地 17 千円
土地 645 千円
土地 32,479 千円、建物 24,323 千円
土地 3,442 千円、建物 1 千円

（５）回収可能価額が正味売却価額の場合にはその旨及び時価の算出方法
土地を有する資産グループについては、回収可能額は正味売却価格を採用しており、固定資産税評
価額を基礎に算定しておりますが、それ以外の資産グループについては、回収可能額を見込んでおりません。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

大地のめぐみを未来へつなぐ

65

営業債権である経済事業未収金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部債権管理課及び金融部融資課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の評価及び償却・引当の計上基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを適確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバ
ランスを重視したＡＬＭ（※）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、
市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
※ＡＬＭ（Asset Liability Management）＝資産負債の統合管理の意味。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が２%上昇したものと想定した場合には、経済価値が 1,288,317 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算
しています。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

66

大地のめぐみを未来へつなぐなお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載し
ています。
項目
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(＊1)
貸倒引当金(＊2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(＊3)
貸倒引当金控除後
外部出資
資産計(＊4)

貸借対照表計上額
101,517,377
16,344,073
3,566,233
12,777,839
21,166,584△ 276,740
20,889,843
2,351,258△ 34,088
2,317,169
473
141,068,938

時価
101,475,899
16,570,991
3,793,152
12,777,839（単位：千円）
差額△ 41,477
226,918
226,918－

21,692,736

802,892

2,317,169473
142,057,268－－
988,333

140,756,889
140,700,834△ 56,054
貯金
負債計(＊4)
140,756,889
140,700,834△ 56,054(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 41,997 千円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊4)上記表の資産計及び負債計は金融商品にかかる合計額であり、貸借対照表の総資産額とは一致しま
せん。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づ く区分ごとに、リスクフリーレートである円
LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

有価証券及び外部出資
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

③

貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

④

経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリー
レートである円 LIBOR・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

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67

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）項目
貸借対照表計上額
外部出資（＊1）
4,697,167
外部出資等損失引当金△220
計4,697,420（＊1）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
505,000 10,840,000
5,000
3,040,000

101,517,377
預金
1,135,000
1,209,000
1,005,000
1,015,000
有価証券
5,000
405,000
105,000
5,000
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
1,130,000
804,000
900,000
1,010,000
500,000
7,800,000
ち満期があるもの
貸出金(＊1,2,3,4)
5,190,104
2,604,941
2,196,653
1,772,366
2,376,010
6,710,591
2,302,221
経済事業未収金
110,144,703
3,813,941
3,201,653
2,787,366
2,881,010 17,550,591
合計（＊1）貸出金のうち、当座貸越 1,757,486 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（＊2）貸出金には期限のある劣後特約付貸出金 1,000,000 千円が含まれています。
（＊3）貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 265,003 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊4）貸出金の分割実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 8,915 千円は償還日が特定できな
いため、含めていません。
（＊5）経済事業未収金のうち、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 49,036 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）有利子負債の決算日後の返済予定額
1年以内

1年超
2年超
3年超
2年以内
3年以内
4年以内
貯金(＊1,2)
128,386,905
6,481,923
4,419,434
844,171
128,386,905
6,481,923
4,419,434
844,171
合計（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
488,911130,016
488,911130,016（＊2）貯金のうち、出資予約貯金 5,527 千円については含めていません。

68

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Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価及び評価差額に関する事項
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「外部出資」中の株式が含まれています。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

国 債
地方債
時価が貸借対照表計 政府保証債
上額を超えるもの
金融債
社債
小計
国 債
地方債
時価が貸借対照表計 政府保証債
上額を超えないもの
金融債
社債
小計
合計

貸借対照表計上額－
3,067,009
299,224－200,000
3,566,233
－
－
－
－
－
－
3,566,233

時価－
3,260,698
310,369－
222,085
3,793,152
－
－
－
－
－
－
3,793,152

差額－
193,689
11,144－22,085226,918－－－－－－
226,918②その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円)

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの

株式
外部出資
債券
国 債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計
株式
外部出資
債券
国 債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計

合計

取得原価又は貸借対照表計上
償却原価
額
169
473
169
473
12,147,165
12,777,839
4,938,976
5,269,431
4,708,871
4,930,962
1,699,317
1,743,149
300,000
301,485
500,000
532,811
12,147,334
12,778,313
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
12,147,334
12,778,313

差額（＊）
304
304
630,673
330,455
222,091
43,831
1,485
32,811
630,978
－
－
－
－
－
－
－
－
－
630,978（＊）なお、上記評価差額から繰延税金負債173,213千円を差し引いた額456,765千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券
該当する債券はありません。

大地のめぐみを未来へつなぐ

69

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

債券
合計

売却額
1,451,499
1,451,499

売却益52,68852,688（単位：千円）
売却損――

４．当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券
該当する有価証券はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付に関する注記（１）採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため一般社団法人岩手県農業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
期末における退職給付債務

4,292,917 千円
196,915 千円
27,502 千円
51,731 千円▲ 300,348 千円
0 千円
4,268,716 千円（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
特定退職共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,806,171 千円
11,584 千円
38,390 千円
138,703 千円▲ 203,318 千円
2,791,530 千円（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
4,268,716 千円
特定退職共済制度▲ 2,791,530 千円
未積立退職給付債務
1,477,186 千円
未認識過去勤務費用
0 千円
未認識数理計算上の差異
152,474 千円
会計基準変更時差異の未処理額▲ 179,094 千円
貸借対照表計上額純額
1,450,566 千円
退職給付引当金
1,450,566 千円（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
小計
出向者にかかる負担金の受入処理額
合計70

大地のめぐみを未来へつなぐ

196,915 千円
27,502 千円▲ 11,584 千円▲ 42,799 千円
0 千円
89,547 千円
259,582 千円▲ 602 千円
258,979 千円

（６）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
81.27 ％
退職共済年金預け金
12.80 ％
現金および預金
3.31 ％
その他
2.62 ％
合計
100.00 ％（７）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
長期期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数
過去勤務費用の処理年数
会計基準変更時差異の処理年数

0.68
0.40
10
10
15

％
％
年 （定額法）年 （定額法）年 （定額法）２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 46,321 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 26 年 3 月現在における平成 44 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は 684,927 千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
・繰延税金資産貸倒引当金超過額
退職給付引当金超過額
賞与引当金超過額
未払事業税
減損損失
遊休資産解体除去
資産除去債務会計
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（A）

64,361 千円
400,528 千円
29,797 千円
1,044 千円
43,799 千円
14,384 千円
3,854 千円
34,439 千円
592,206 千円△ 562,966 千円
29,240 千円

・繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務費用資産計上額
繰延税金負債合計（B）△ 13,874 千円△ 174,213 千円
84 千円△ 188,002 千円

・繰延税金負債の純額（A）＋（B）

158,761 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.40 ％
5.73 ％△6.11 ％
2.22 ％△15.31 ％2.68 ％
18.62 ％

大地のめぐみを未来へつなぐ71

Ⅸ

合併に関する注記

当組合は、新設合併により設立されています。
（１）合併消滅組合の名称：岩手南農業協同組合及びいわい東農業協同組合（２）合併の目的：農業環境の市場原理強化と、組合経営の競争激化時代に入り、その変化に対応し、組合員に十分期待される事業活動ができる機能を強化することにより、経営基盤の強化を図り、競争力の強い組合づくりを目的とします。
（３）合併期日：平成 26 年 3 月 1 日（但し、合併期日及び翌日が登記所閉庁日のため、登記日は平成 26
年 3 月 3 日）
（４）新設組合の名称：いわて平泉農業協同組合（５）合併比率：1 対 1 の対等合併（６）出資 1 口当たりの金額：500 円（７）合併消滅組合から承継した資産、負債、純資産の額及び主な内訳【岩手南農業協同組合】
資産77,288,824 千円

うち

負債
純資産

72,510,737 千円
4,778,087 千円

うちうち

預金 47,002,957 千円、有価証券 8,909,662 千円、貸出金
12,651,718 千円、経済事業未収金 1,055,776 千円
貯金 69,372,596 千円
出資金 2,865,839 千円【いわい東農業協同組合】
資産73,051,385 千円

うち

負債
純資産

69,034,421 千円
4,016,964 千円

うちうち

預金 46,516,859 千円、有価証券 8,663,781 千円、貸出金
9,765,414 千円、経済事業未収金 1,753,821 千円
貯金 65,914,173 千円
出資金 2,507,675 千円

なお、これらについては帳簿価額で評価しています。
また、会計処理方法は統一しています。

72

大地のめぐみを未来へつなぐ９．連結剰余金計算書

科目（単位：千円）平成26年度(平成26年3月1日～平成27年2月28日)（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
４ 利益剰余金期末残高

471,497－－
471,497
1,531,088
140,143
140,143－
1,671,231

１０．連結ベースのリスク管理債権残高（単位：百万円）
項

目

平成 26 年度

破綻先債権額

(A)

23

延滞債権額

(B)

382

３ヶ月以上延滞債権額(C)0

貸出条件緩和債権(D)－(E)=(A)+(B)+(C)+(D)406

うち担保・保証付与信額

(F)

171

うち個別貸倒引当金残高

(G)

207

合計

担保・保証等控除後残高(H)=(E)－(F)－(G)28(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額
リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担
保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担
保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高であり、貸借対照表上の個別貸倒引当金額とは異なります。
７．担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

大地のめぐみを未来へつなぐ73１１．連結ベースの事業別の経常収益等（単位：百万円）
平成26年度
信用事業

資産の額

139,910

共済事業

資産の額

39

信用事業
共済事業
農業関連事業

74

経済事業

資産の額

3,757

営農指導事業

資産の額

－

共通資産

資産の額

1,411,848

計

資産の額

1,555,555

大地のめぐみを未来へつなぐ

その他事業
営農指導事業

計（単位：百万円）
平成26年度
事業収益
1,397
経常利益
200
事業収益
1,309
経常利益
305
事業収益
8,863
経常利益
110
事業収益
5,078
経常利益
430,319
事業収益
165
経常利益
△ 430,749

事業収益
経常利益

16,812186

Ⅱ．連結自己資本の充実の状況◆連結自己資本比率の状況
平成 27 年 2 月末における連結自己資本比率は、16.50%となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっており、普通出資による資本調達額は 53 億 6,403 万円となっております。
当連結グループでは、適切なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理およびこれらのリスクに対応した充分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

◆自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
経過措置による不算入額

項目
コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、後配出資金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
目的積立金
特別積立金
うち、当期未処分剰余金の額
うち、外部流出予定額（▲）
うち、処分未済持分の額（▲）
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
その他コア資本基礎項目不算入額（▲）
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

7,475,343
5,364,036
0471,4970
1,671,231
968,000
170,71580,00090,715532,5160
31,42100
15774
77,736
77,73600000707,310△ 15,774
8,276,165

069,7350
69,7350

大地のめぐみを未来へつなぐ75特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（▲）
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、資産（オン・バランス項目）
うち、オフバランス取引等項目
うち、ＣＶＡリスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額（参考）経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）に係る額
うち、退職給付に係る資産の額
うち、自己保有普通出資等に係る額
うち、意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段に係る額
うち、少数出資金融機関等の普通出資等に係る額
うち、その他金融機関等の普通出資等に係る額
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシングライツに係るものに限る。）に係る額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
リスク・アセットの額の合計額（ニ）
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））0008,276,165
42,288,068
42,288,068
005,750,840
5,691,010
59,795
0
0
0
0
0
35
0
0
7,863,409
50,151,477
16.50％（注）
１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

76

大地のめぐみを未来へつなぐ◆自己資本の充実度に関する事項○信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
信用リスク・アセット

平成26年度
エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額の期末残高
ａｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府および中央銀行向け4,957,984－－

我が国の地方公共団体向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

11,933,625
2,012,736
99,477－－40,245
－
－

－
1,609
－
－

金融機関および第一種金融商品
取引業者向け102,692,716

20,538,543

821,541

法人等向け

1,388,358

1,058,441

42,337

中小企業等向けおよび個人向け

2,872,327

1,715,695

68,627

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等

3,623,083
114,441
330,5311,251,770
114,433
136,477

50,0704,577
5,459

信用保証協会等による保証付

7,747,355

745,718

29,828

共済約款貸付
出資等

38,865500,980－
500,760－
20,030

他の金融機関等の対象資本調達
手段5,691,010

14,227,525

569,101

特定項目のうち調整項目に算入さ
れないもの

－

－

－

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産

－

－

－

証券化

－

－

－

経過措置によりリスク・アセットの額に算入, 不算入となるもの－▲6,894,978▲275,799

9,405,894

8,853,356

354,134

標準的手法を適用する
エクスポージャー計

153,409,389

42,288,068

1,691,519

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスクアセットの額の合計額－－
153,409,389－－
42,288,068－－
1,691,519

上記以外

オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を所要自己資本額8％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
7,863,409
314,536
リスク・アセット等(分母）計
所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
50,151,477
2,006,059（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
２．「エクスポージャーの期末残高」には、貸倒引当金控除前、その他有価証券は評価益差引後、オフバランスはオフバランス掛け目（ＣＣＦ）適用後の額を記載しています。
３．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
４．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエ
イトが 150％になったエクスポージャーのことです。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャー

大地のめぐみを未来へつなぐ77のことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手
段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者
向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
÷８％
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数◆信用リスクに関する事項○リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続きは定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続きの具体的内容は、単体の開示内容（P.13）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

○標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準手法により算出しています。
また、信用リスクアセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定にあたり使用する各付等は次のとおりです。
１) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

２）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適格格付機関カントリーリスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

78

大地のめぐみを未来へつなぐ○信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成26年度
信用リスクに関するエクス
うちポージャーの 貸出金等
残高
国内
国外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

153,409,389－
153,409,389
1,342,420－－
32－
54,60622,220,975－
22,220,975
1,108,146－－－－
54,393

15,765,860－
15,765,860
－
－
－
－
－
－

331,942－
331,942
－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

399,453
110,379,893－
2,006,700

399,453
2,613,921－－

卸売・小売・飲食・サービス業

63,97145,072－

10,658日本国政府・地方公共団体

16,904,802

4,139,124

12,752,486

－

上記以外
個 人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期限の定めのないもの
残存期間別残高計

1,608,539
17,063,697
5,591,972
153,409,389
104,296,882
4,470,857
6,778,764
6,632,031
5,591,122
10,819,720
14,820,010
153,409,389

66,45314,801,085－
22,220,975
1,607,994
2,257,173
5,263,291
2,717,857
2,586,339
6,835,483
952,836
22,220,975－－－
15,765,860
1,133,510
2,213,683
1,515,472
3,914,174
3,004,782
3,984,237－
15,765,860

872
320,412

電気・ガス・熱供法 給・水道業人
運輸・通信業
金融・保険業

331,942（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産の与信相当額を含みます。
２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメントを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．
「その他」には固定資産等が該当します。

大地のめぐみを未来へつなぐ79

○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金（単位：千円）平成26年度
期首残高 期中増加額
期中減少額Ｃ
期末残高
Ａ
Ｂ
目的使用
その他
Ａ-Ｂ+Ｃ
86,04678,345－86,04678,345267,264
233,16913
267,250
233,169○業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業
電気・ガス・
法 熱供給・水道業
人
運輸・通信業
金融・保険業

平成26年度
個別貸倒引当金
期首残高 期中増加額
期中減少額 C
目的使用
その他
A
B
267,264
233,16913
267,250－－－－
267,264
233,16913
267,250
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

貸出金償却
期末残高
A+B-C
233,169－
233,169
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

卸売・小売・飲食・サービス業

212

1,655

－

212

1,655

－

日本国政府・
地方公共団体

－

－

－

－

－

－

2,911
264,140
267,264872
230,641
233,169

－
13
13

2,911
264,126
267,250872
230,641
233,169

－
－
－

上記以外
個 人
業種別計

○信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト 1250％を適用する残高（単位：千円）平成26年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リスクウェイト
0%
2%
4%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
200%
250%
その他
1250%
合 計

格付あり
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

格付なし
20,369,192－－
7,867,751
102,734,456
3,577,588
230,748
2,273,524
17,943,952
53,710－－－－155,050,925

計
20,369,192－－
7,867,751
102,734,456
3,577,588
230,748
2,273,524
17,943,952
53,710－－－－155,050,925（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。

80

大地のめぐみを未来へつなぐ２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、「格付あり」は適格格付機関による依頼格付を使用したエクスポージャーを表示しており、カントリーリス
ク・スコアを使用したエクスポージャーは「格付なし」としています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．「1250％」は、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエク
スポージャーを集計したものです。
５．
「信用リスク削減効果勘案後の残高」は，信用リスク削減手法を適用した後の信用リスクアセット額ではなく、最終的に適用されるリスク・ウェイト別に残高（個別貸倒引当金控除前の「簿価/想定元本＋未収利息」の額です。また、その他有価証券は評価益差引後の額）を集計したものです。

◆信用リスク削減手法に関する事項○信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法の適用および管理方針、手続きは、ＪＡのリスク管理の方針及び手続きに準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.54）
を参照ください。

○信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成26年度
適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け－－－

1,610,282
99,477－－－－

金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

－

－

－

－
35,979
－
－
1,000
－
－
－
36,979327,175
68,838－－－－－－2,105,774

－
－
－
－
－
－
－
－
－

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合計

(注)
１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが 150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

◆派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

大地のめぐみを未来へつなぐ81◆証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

◆オペレーショナル・リスクに関する事項○オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続き
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理
及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.54）をご参照ください。

◆出資等エクスポージャーに関する事項○出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資等エクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容(P.54)をご参照ください。

○出資等エクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）平成26年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
473
473
4,688,167
4,688,167
4,688,640
4,688,640

上場
非上場
合計

○出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益

売却益－（単位：千円）平成26年度
売却損
償却額－－○貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）平成26年度
評価益
評価損
304
－

○貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）平成26年度
評価益
評価損－－◆金利リスクに関する事項○金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算出方法はＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容（P.56）をご参照ください。

○金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

平成 26 年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額82

大地のめぐみを未来へつなぐ▲1,288

【財務諸表の正確性等にかかる確認】

大地のめぐみを未来へつなぐ

83

84

大地のめぐみを未来へつなぐ

資
産
運
用
セ
ン
タ
ー

生
活
経
済
課

一
関
介
護
福
祉
セ
ン
タ
ー
も
ち
っ
こ

一
関
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

子会社

千
厩
ガ
ス
セ
ン
タ
ー

エ
ネ
ル
ギ
ー
課

藤沢SS

摺沢SS

千厩SS

花泉SS

川崎SS

狐禅寺SS

室根SS

自動車整備C

一関バイパスSS

東山SS

千
厩
農
機
セ
ン
タ
ー

興田SS

大
東
農
機
セ
ン
タ
ー

農
業
機
械
課

花
泉
農
機
セ
ン
タ
ー

一
関
農
機
セ
ン
タ
ー

配
送
セ
ン
タ
ー

（株）だいず工房

平
泉
農
機
セ
ン
タ
ー

生
産
資
材
課

集
乳
事
業

放
射
能
対
策
課

有
機
堆
肥
セ
ン
タ
ー

畜
産
課

須
川
牧
場

室
根
高
原
牧
野

畜
産
事
業
課

川
崎
支
店

人
工
授
精
事
業

川
崎
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

菌
床
セ
ン
タ
ー

園
芸
課
駐
在

南
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

)
東
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

営
農
振
興
課
駐
在

津
谷
川
ふ
れ
あ
い
店

室
根
支
店

花
き
育
苗
セ
ン
タ
ー

)

（有）JAラポート

千
厩
介
護
福
祉
セ
ン
タ
ー
い
わ
い
の
丘

福
祉
課

畜産部

東部営農振興センター((

せや いや だ やんす ち す いすまら のら と ら
やぎ せぎ う ぎ
ホ きホ
ホ
ー
ー
ー
ル
ル
ル

葬
祭
セ
ン
タ
ー

経済部

常務理事

室
根
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

畜
産
課
（
駐
在
）

東
山
支
店

西
部
園
芸
セ
ン
タ
ー

園
芸
課

東
山
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

C
E
/
R
C

西部営農振興センター

猿
沢
ふ
れ
あ
い
店

大
東
支
店

水
稲
育
苗
セ
ン
タ
ー

米
穀
課

営農部

大
原
支
店

農
産
物
検
査
員

担当委員会

興
田
支
店

販
売
推
進
課

大
東
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

Ｔ
Ａ
Ｃ

営
農
振
興
課

黄
海
支
店

事
故
相
談
課

大
籠
ふ
れ
あ
い
店

藤
沢
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

セ東
ン部
タ事
ー故
相
談

藤
沢
支
店

運営委員会

理事会

共
済
事
務
課

奥
玉
支
店

共済部

小
梨
支
店

共
済
普
及
課

千
厩
支
店

融
資
課

常務理事

代表理事専務

千
厩
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

貯
金
運
用
課

金融部

代表理事組合長

総代会

組合員

長
島
支
店

金
融
推
進
課

平
泉
支
店

経
理
課

平
泉
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

人
事
研
修
課

総務部

永
井
支
店

旅
行
セ
ン
タ
ー

総
合
企
画
課

花
泉
配
送
サ
ブ
セ
ン
タ
ー

花
泉
支
店

総
務
課

花
泉
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

推コ
進ン
課プ
ラ
イ
ア
ン
ス

山
目
支
店

中
里
支
店

債
権
管
理
課

リスク管理部

厳
美
支
店

監事会

萩
荘
支
店

舞
川
支
店

監査室

真
滝
支
店

常勤監事

代表監事

一
関
配
送
サ
ブ
セ
ン
タ
ー

一
関
支
店

一
関
営
農
経
済
セ
ン
タ
ー

【当 JA の概要】
１．機構図

２．役員一覧（平成27年6月30日現在）◆理事会（27 名）
代表理事組合長代表理事専務常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

佐藤
鉱一
伊藤
龍治
千葉
長吉
橋本
和 幸(注 1)
小野寺 孝雄
佐藤
和美
佐々木
正
遠藤
恭一
小野寺 辰也
齋藤
正則
阿部
幸文
菅原
健悦
猪股
恭一
菅原
英幸
稲辺
政美
小 山
晃
千葉
幹雄
千葉
啓志

理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事

佐々木
岩渕
菅原
吉田
那須
小 山
佐藤
齋藤
佐藤

久助
正和
初美
文昭
元一
浩
敏昭
憲子
和子

蜂谷
阿部
佐藤
千 田
菅原
及 川
後藤

幸夫
東 悦(注 2)修蔵榮清信
寛
時 廣(注 3)

◆監事会（7 名）
代
常
監
監
監
監
員

表
勤

監
監

外

監

事
事
事
事
事
事
事

(注 1)農業協同組合法第 30 条第 3 項の信用事業専任理事です。
(注 2)農業協同組合法第 30 条第 13 項の常勤監事です。
(注 3)農業協同組合法第 30 条第 12 項の員外監事です。

３．組合員数（単位：人、団体）
平成26年度末
区分
15,669
正組合員
15,642
個人
27
法人
6,217
准組合員
5,926
個人
291
法人
21,886
合計

４．組合員組織の状況（平成26年度末現在）
組織名
農家組合協議会
稲作部会協議会
なす生産部会
トマト部会
きゅうり部会
いちご生産部会
組 ねぎ部会
合 花き部会員 果樹部会組 りんご部会
織 野菜部会
椎茸部会
養蚕部会
ピーマン部会
ミニトマト部会
和牛生産部会
酪農部会
肥育牛生産部会
青年部（単位：人）
構成員数等
492組合
253人(7団体)
111
168
97
18
76
263
53
183
134
76
11
155
50
1,045
143
54
345
3,459(9組織、フ
女性部
レッシュ部1組
協
15,133(受給者
力 年金友の会
組 ハートフルワーカーズ 42
織 たすけあいハートの会 85
青色申告会協議会
1,529(8組織)
共済友の会
334

大地のめぐみを未来へつなぐ85

５．特定信用事業代理業者の状況
商号、名称または氏名
岩手県信用農業協同組合連合会(本所 JA ﾊﾞﾝｸ推進本部)

主たる営業所事務所の所在地

代理業を営む営業所又は事務所の所在地

盛岡市大通１丁目２番１号

同左

６．地区一覧
当 JA が定款に定める地区は、岩手県一関市、西磐井郡平泉町の区域としています。
（平成 27 年 2 月 28 日現在）

７．沿革・あゆみ
年月日事項
H26. 3. 1 「岩手南農業協同組合」と「いわい東農業協同組合」の新設合併により「いわて平泉農業協同組合(JAいわて平泉)」が設立
3.12 りんご部会設立総会
3.12 野菜部会設立総会
3.13 肥育部会設立総会
3.14 平泉女性部総会
3.14 果樹部会設立総会
3.25 しいたけ部会総会
3.25 酪農部会設立総会
3.27 花き部会設立総会
3.28 JAいわて平泉女性部設立総会
4.18 椎茸部会設立総会
4.21 ねぎ部会設立総会
6.10 いわいの丘訪問介護ｽﾃｰｼｮﾝ落成引渡式
7.14 やすらぎホールだいとう 落成式
7.28 サ高住もちっこｵｰﾌﾟﾝ記念式典
H27 11. 4 千厩支店オープン式

86

大地のめぐみを未来へつなぐ８．店舗等のご案内（平成 27 年 6 月 30 日現在）

（JA いわて平泉の金融機関コードは 3590 です。
）◆本・支店
JA いわて平泉 本店（店番：001）〒021-0027 岩手県一関市竹山町 7-1
TEL 0191-23-3006(代表) FAX 0191-21-0242

千厩支店（店番：002）〒029-0803 一関市千厩町千厩字摩王 6-13
TEL 0191-52-3154
FAX 0191-52-3516
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

小梨支店（店番：003）〒029-0802 岩手県一関市千厩町小梨字堂ヶ崎 31-1
TEL 0191-52-2299
FAX 0191-52-4743
ATM なし奥玉支店（店番：004）〒029-1111 岩手県一関市千厩町奥玉字中日向 201-10
TEL 0191-56-2351
FAX 0191-56-2402
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

藤沢支店（店番：008）〒029-3405 岩手県一関市藤沢町藤沢字町裏 100
TEL 0191-63-2336
FAX 0191-63-2329
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

黄海支店（店番：009）〒029-3311 岩手県一関市藤沢町黄海字町裏 28-3
TEL 0191-63-2333
FAX 0191-63-2328
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

興田支店（店番：014）〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字細田 47
TEL 0191-74-2824
FAX 0191-74-3508
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

大原支店（店番：015）〒029-0711 岩手県一関市大東町大原字一六 27-1
TEL 0191-72-2210
FAX 0191-72-3718
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

大東支店（店番：016）〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字羽山前 12-1
TEL 0191-75-2110
FAX 0191-75-3444
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

東山支店（店番：021）〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字西本町 123-2
TEL 0191-47-2929
FAX 0191-47-3344
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

室根支店（店番：025）〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 115
TEL 0191-64-3111
FAX 0191-64-3381
ATM （むろね旬菜館）

平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

川崎支店（店番：028）〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣久伝 18-1
TEL 0191-43-3141
FAX 0191-43-3223
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

一関支店（店番：102）〒021-0882 岩手県一関市上大槻街 1-25
TEL 0191-23-5400
FAX 0191-23-9055
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

真滝支店（店番：103）〒029-0132 岩手県一関市滝沢字苦木 148-7
TEL 0191-23-3408
FAX 0191-26-3815
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

舞川支店（店番：104）〒021-0221 岩手県一関市舞川字堀切 47-2
TEL 0191-28-2311
FAX 0191-28-2387
ATM なし萩荘支店（店番：107）〒021-0902 岩手県一関市萩荘字境の神 365
TEL 0191-24-2021
FAX 0191-24-3311
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

厳美支店（店番 110）〒021-0101 岩手県一関市厳美町字滝ノ上 212
TEL 0191-29-2011
FAX 0191-29-2245
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

中里支店（店番：113）〒021-0002 岩手県一関市中里字江川 182-5
TEL 0191-23-2243
FAX 0191-26-3819
ATM なし山目支店（店番：114）〒021-0027 岩手県一関市竹山町 7-1
TEL 0191-23-9175
FAX 0191-23-4497
ATM 隣接の A コープ店
平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

花泉支店（店番：118）〒029-3105 岩手県一関市花泉町涌津字一ノ町 11
TEL 0191-82-2411
FAX 0191-82-1584
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

永井支店（店番：122）〒029-3206 岩手県一関市花泉町永井字粒乱田 269-4
TEL 0191-84-2241
FAX 0191-84-2243
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

平泉支店（店番：124）〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 12-6
TEL 0191-46-2311
FAX 0191-46-2747
ATM 平日／8:00 - 21:00、土日祝／9:00 - 19:00

大地のめぐみを未来へつなぐ87

長島支店（店番：125）〒029-4101 岩手県西磐井郡平泉町長島字砂子沢 2
TEL 0191-46-2303
FAX 0191-46-2304
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00◆ふれあい店
大籠ふれあい店〒029-3522 岩手県一関市藤沢町大籠字左利沢 3-1
TEL 0191-62-2211
FAX 0191-62-2211
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

猿沢ふれあい店〒029-0431 岩手県一関市大東町猿沢字町方 44
TEL 0191-76-2331
FAX 0191-76-2147
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00

津谷川ふれあい店〒029-1211 岩手県一関市室根町津谷川字上川原 22-2
TEL 0191-65-2221
FAX 0191-65-2222
ATM 平日／8:00 - 19:00、土日祝／9:00 - 19:00〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 115
TEL 0191-64-2221
FAX 0191-64-2222

川崎営農経済センター〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字六反 154
TEL 0191-43-3143
FAX 0191-43-3367

西部園芸センター〒029-3102 岩手県一関市花泉町金沢字有壁沢 19-4
TEL 0191-82-5139
FAX 0191-82-4221

東部園芸センター〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-4141
FAX 0191-75-2780

南部園芸センター〒029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字日当 77-1
TEL 0191-63-5011
FAX 0191-63-5095◆生活・生産資材関連
生産資材課・配送センター◆営農関連
西部営農振興センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字古ケ口 15-3
TEL 0191-51-1131
FAX 0191-53-3632〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-9176
FAX 0191-23-3985

一関農機センター

東部営農振興センター〒021-0002 岩手県一関市中里字神明 156-1
TEL 0191-23-4204
FAX 0191-26-3820〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-3
TEL 0191-75-3311
FAX 0191-75-3777

花泉農機センター

一関営農経済センター〒029-3101 岩手県一関市花泉町花泉字下北浦 35-2
TEL 0191-82-3744
FAX 0191-82-1454〒021-0002 岩手県一関市中里字上大林 157-1
TEL 0191-23-5100
FAX 0191-23-3985

平泉農機センター

花泉営農経済センター〒029-4101 岩手県西磐井郡平泉町長島字矢崎 55-4
TEL 0191-46-4772
FAX 0191-46-4727〒029-3101 岩手県一関市花泉町花泉字天神前 1
TEL 0191-82-2427
FAX 0191-82-4197

千厩農機センター

平泉営農経済センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 219-4
TEL 0191-52-5296
FAX 0191-52-5336〒029-4102 岩手県西磐井郡平泉町平泉字志羅山 25-1
TEL 0191-46-5366
FAX 0191-46-2747

大東農機センター

千厩営農経済センター〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-3495
FAX 0191-75-3777〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 270-5
TEL 0191-52-5082
FAX 0191-53-2614

一関ガスセンター

藤沢営農経済センター〒021-0051 岩手県一関市山日字三反田 110
TEL 0191-23-5821
FAX 0191-21-4721〒029-3401 岩手県一関市藤沢町増沢字日当 77-2
TEL 0191-63-2331
FAX 0191-63-5096

千厩ガスセンター

大東営農経済センター〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 279-2
TEL 0191-52-2571
FAX 0191-52-5886〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢字菅生前 61-4
TEL 0191-75-3310
FAX 0191-75-3777

一関介護福祉センターもちっこ

東山営農経済センター〒021-0021 岩手県一関市真柴字原下 4 番 1
TEL 0191-31-1538
FAX 0191-23-7157〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字西本町 123-2
TEL 0191-47-2323
FAX 0191-47-3977

千厩介護福祉センターいわいの丘

室根営農経済センター
88

大地のめぐみを未来へつなぐ〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字境田 153-12
TEL 0191-52-5668
FAX 0191-52-5710

葬祭センター

興田 SS〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字下駒場 279-2
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 39-1
TEL 0191-74-2728 FAX 0191-74-3428

葬祭センターやすらぎホールいちのせき

東山 SS〒021-0902 岩手県一関市萩荘字砂子田 10
TEL 0191-32-1140
FAX 0191-32-1141〒029-0302 岩手県一関市東山町長坂字町 180
TEL 0191-47-3939 FAX 0191-47-3939

葬祭センターやすらぎホールせんまや

室根 SS〒029-0803 岩手県一関市千厩町千厩字前田 79-2
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886〒029-1202 岩手県一関市室根町矢越字大畑 133-1
TEL 0191-64-2110 FAX 0191-64-3745

葬祭センターやすらぎホールだいとう

川崎 SS〒029-0523 岩手県一関市大東町摺沢羽山前 14-1
TEL 0191-52-5943
FAX 0191-52-5886〒029-0202 岩手県一関市川崎町薄衣字六反 154
TEL 0191-43-3149 FAX 0191-43-3149

資産運用センター

自動車整備センター〒021-0021 岩手県一関市竹山町 7-1
TEL 0191-23-3008
FAX 0191-26-5756〒029-0602 岩手県一関市大東町鳥海字古戸前 30-1
TEL 0191-74-2823 FAX 0191-74-2782

旅行センター〒021-0021 岩手県一関市東山町長坂西本町 123-2
TEL 0191-47-3599
FAX 0191-47-3344◆子会社
株式会社だいず工房〒021-0041 岩手県一関市赤荻字桜町 170-1
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大地のめぐみを未来へつなぐ89マスコットキャラクター
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