令和元年度において講じた中小企業施策

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

目 次

INDEX

令和元年度において講じた中小企業施策

第 1 章 事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進 .............................................................. 512
第 1 節 事業承継支援 ................................................................... 512
第 2 節 創業支援 ........................................................................... 513

第 2 章 生産性向上、人手不足対策 .................................. 515
第 1 節 人材・雇用対策 ............................................................... 515
第 2 節 生産性向上・技術力の強化........................................... 518
第 3 節 IT 化の促進 ...................................................................... 521

第 3 章 地域の稼ぐ力の強化、海外需要の獲得....... 521
第 1 節 インバウンド需要拡大支援、地域資源の活用 .......... 521
第 2 節 その他の地域活性化施策............................................... 523
第 3 節 海外展開支援 ................................................................... 525
第 4 節 販路開拓支援 ................................................................... 527

第 4 章 災害からの復旧・復興、強靱化 ....................... 528
第 1 節 2019 年度発生した災害からの復旧・復興支援 ...... 528
第 2 節 資金繰り支援 ................................................................... 533
第 3 節 二重債務問題対策 ........................................................... 533
第 4 節 工場等の復旧への支援................................................... 534
第 5 節 防災・減災対策 ............................................................... 535
第 6 節 その他の対策 ................................................................... 536

第 5 章 経営の下支え、事業環境の整備 ....................... 538
第 1 節 取引条件の改善 ............................................................... 538
第 2 節 官公需対策 ....................................................................... 539
第 3 節 消費税率引上げ対応支援............................................... 539
第 4 節 消費税軽減税率対策....................................................... 540
第 5 節 資金繰り支援、事業再生支援....................................... 540
第 6 節 経営改善支援、再生支援の強化 .................................. 543
第 7 節 小規模事業者の持続的発展支援 .................................. 543
第 8 節 経営安定対策 ................................................................... 543
第 9 節 財政基盤の強化 ............................................................... 544
第 10 節 人権啓発の推進 ............................................................... 545
第 11 節 経営支援体制の強化....................................................... 545

INDEX
第 6 章 業種別・分野別施策 ................................................... 546
第 1 節 中小農林水産関連企業支援........................................... 546
第 2 節 中小運輸業対策 ............................................................... 548
第 3 節 中小建設・不動産業対策............................................... 549
第 4 節 生活衛生関係営業対策................................................... 550

第 7 章 その他の中小企業施策.............................................. 551
第 1 節 環境・エネルギー対策................................................... 551
第 2 節 知的財産活動の促進....................................................... 553
第 3 節 標準化の推進 ................................................................... 557
第 4 節 調査・広報の推進 ........................................................... 557
第 5 節 新型コロナウイルス感染症対策 .................................. 558

第 1 章 事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進
第1節

事業承継支援１．中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業（事業引継ぎ支援事業）【H31 年度当初予算：70.1 億円】
後継者不在等の問題を抱える中小企業・小規模事業者に対し、各都道府県の各認定支援機関に設置されている「事業引継ぎ支援センター」において、事業引継ぎ等に関する情報提供・助言等を行うとともに、M＆A 等によるマッチング支援を実施した。
（継続）
２．個人版事業承継税制【税制】
令和元年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、2019 年からの 10 年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を 100%納税猶予する制度を創設した。
（新規）
３．法人版事業承継税制【税制】
平成 30 年度税制改正において、「法人版事業承継税制」を抜本拡充し、2018 年からの 5 年以内に特例承継計画を提出し、10 年以内に実際に承継を行う者を対象に、非上場株式に係る贈与税･相続税の納税を猶予・免除する特例措置を講じた。
（継続）
４．中小企業･小規模事業者の事業再編等に係る税負担の軽減措置
M＆A により経営資源や事業の再編・統合を通じて事業の継続・技術の伝承等を図る事業者を支援するため、中小企業等経営強化法上の認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減した。
（継続）
５．小規模企業共済制度
小規模企業共済制度は、小規模企業者である個人事業主や会社等の役員が掛金を積み立て、廃業や引退をした際に共済金を受け取れる制度であり、いわば小規模企業の経営者のための「退職金制度」である。2019 年 12 月末現在で 146.5 万人が在籍しており、2019 年 4 月から 2019 年 12月までの新規加入者は 8.0 万人に上った。
（継続）
６．経営承継円滑化法による総合的支援
経営承継円滑化法には遺留分の制約を解決するための民法の特例をはじめとした総合的支援が盛り込まれており、民法特例の適用の基礎となる経済産業大臣の確認を実施した。また、M＆A による事業引継ぎに際して、社外第三者（後継予定の者）に生じる株式買収資金等の資金ニーズに対応するための金融支援を実施した。（継続）７．事業承継円滑化支援事業

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2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

第1 章

全国各地で中小企業の事業承継を広範かつ高度にサポートするため、中小企業支援者向けの研修や事業承継フォーラムによる中小企業経営者等への普及啓発を実施した。
（継続）
８．事業承継・世代交代集中支援事業（プッシュ型事業承継支援高度化事業）【H28 年度補正予算：
50.0 億円の内数】
早期・計画的な事業承継の準備に対する経営者の「気付き」を促すため、各道府県の地域内の金融機関や商工団体等で構成する事業承継ネットワークにおいて、経営者に対するプッシュ型の事業承継診断による事業承継ニーズの発掘や地域の専門家派遣による支援等を実施した。2019 年
度は 46 道府県で実施し、2019 年 4 月～11 月の間に 90,453 件の事業承継診断を実施した。
（継続）
９．事業承継・世代交代集中支援事業（事業承継補助金）【H28 年度補正予算：50.0 億円の内数】
事業承継・世代交代を契機として、経営革新や事業転換に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大・既存事業の廃業等に必要な経費を支援した。
（継続）
第2節

創業支援

１．創業支援事業者支援事業【H31 年度当初予算：3.8 億円の内数】
産業競争力強化法における認定連携創業支援等事業者が認定創業支援等事業計画に基づき行う
特定創業支援等事業（創業スクールの開催、個別相談窓口の設置等）
・創業機運醸成事業（起業家
教育・ビジネスプランコンテストの開催等）の取組を支援した。
（新規）
２．新創業融資制度【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新たに事業を開始する者や事業を開始して間もない者に対し、無担保・無保証人で融資を実施した。（継続）
３．女性、若者/シニア起業家支援資金【財政投融資】
女性や 35 歳未満の若者、55 歳以上の高齢者のうち、開業して概ね 7 年以内の者を対象に日本
政策金融公庫が優遇金利を適用し、多様な事業者による新規事業の創出を支援した。
（継続）
４．再挑戦資金（再チャレンジ支援融資）【財政投融資】日本政策金融公庫が、事業に失敗した起業家の経営者としての資質や事業の見込み等を評価することにより、再起を図る上で、困難な状況に直面している者に対して融資を実施した。（継続）
５．創業者向け保証
民間金融機関による創業者への融資を後押しするため、信用保証協会において、これから創業する者または創業後 5 年未満の者等を対象とする保証制度を実施した。（継続）
６．ファンド出資事業（起業支援ファンド、中小企業成長支援ファンド）

中小企業白書 2020

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民間の投資会社が運営する投資ファンドについて、中小企業基盤整備機構が出資（ファンド総額の 1/2 以内）を行うことで、民間資金の呼び水としてファンドの組成を促進し、創業又は成長
初期の段階にあるベンチャー企業（中小企業）や新事業展開等により成長を目指す中小企業への投資機会の拡大を図った。起業支援ファンドについては、累積出資先ファンド数 116 件、出資約
束総額 2,828 億円、累積投資先企業数 3,128 社に至った。また、中小企業成長支援ファンドについては、累積出資先ファンド数 117 件、出資約束総額 8,870 億円、累積投資先企業数 1,652 社に至った（両ファンドともに 2019 年 12 月末時点）。
（継続）
７．グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業【H31 年度当初予算：8.0 億円】
グローバルで成長するスタートアップのロールモデル創出に向けて、官民で連携し、海外展開
を含むスタートアップへの育成・支援を行う「J-Startup」プログラムを実施。本プログラムの一環として起業家等 20 人をシリコンバレーに派遣し、人材育成事業等を行った。（新規）
８．潜在的創業者掘り起こし事業【H31 年度当初予算：3.8 億円の内数】
将来の地域の創業者を日本全国で増やす観点から、潜在的創業者の掘り起こし等に繋げるため
全国的な創業イベントを開催した。
（新規）
９．エンジェル税制【税制】
創業間もないベンチャー企業への個人投資家（エンジェル投資家）による資金供給を促進する
ため、引き続き、本税制の普及啓発を実施し、起業促進に向けた環境整備を行った。
（継続）
１０．経営革新支援事業
中小企業等経営強化法に基づき、中小企業が新たな事業活動を行うことで経営の向上を図ることを目的として作成し、承認された経営革新計画に対し、低利の融資制度や信用保証の特例等の支援策を通じ、その事業活動を支援した。
（継続）
１１．地域における創業支援体制の構築【税制等】
地域の創業を促進させるため、産業競争力強化法において、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援等事業計画を作成し、国の認定を受けた場合、計画に基づく創業支援を受けた創業者に対し、税制（登録免許税半減）等の支援を行うとともに、創業支援事業者に対し信用保証等の支援を行った。
（継続）
１２．ローカル 10,000 プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【H31 年度当初予算：10.0 億円】
産学金官の連携により、地域の資源と資金（地域金融機関の融資）を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援するため、民間事業者等が事業化段階で必要となる初期投資費用（ハード整備）について、地方公共団体が助成する経費の一部に対し、交付金として交5142020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

付する。
（継続）
１３．女性起業家等支援ネットワーク構築事業【H31 年度当初予算：1.5 億円】
地域の金融機関や産業・創業支援機関等を中心とした女性起業家等支援ネットワークを通じて，第2 章

女性の起業促進を図る。2018 年に作成した支援事例をまとめたノウハウ集を使ったセミナーを全
国 10 カ所にて開催した。
（継続）
１４．中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）【H31 年度当初予算：0.6 億円】
40 歳以上の中高年齢者の雇用機会の創出を図り、生涯現役社会の実現を推進するため、40 歳以上の中高年齢者が起業を行い、事業運営のための従業員を雇い入れる際に必要となる、募集・採用や教育訓練にかかる経費の一部を助成するとともに、起業後一定期間経過後に生産性向上が図れた場合に上乗せの助成金を別途支給する制度改正を実施した。
（継続）
１５．中小企業・小規模事業者経営力強化融資【財政投融資】
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行った。
（継続）

第2章
第1節

生産性向上、人手不足対策

人材・雇用対策

１．地域中小企業人材確保支援等事業【H31 年度当初予算：13.7 億円の内数】
経営資源の乏しい中小企業・小規模事業者の人材の確保を支援することを目的に、地域特性に合わせ、各地の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を地域内外から発掘、確保、定着等人材確保支援を実施した。また、2018 年度に構築を行った中核人材確保スキームの横展開や、経営支援機関等と人材紹介会社等が連携したプラットフォーム構築の実証事業を行った。
（新規）
２．スマートものづくり応援隊事業【H31 年度当初予算：1.2 億円】
製造現場の経験が豊富な人材や、IoT やロボットに知見を有する人材等が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、これらの事業者の生産性向上を目指す。2019 年度末までに計 34 拠
点を整備。
（継続）
３．地域小規模事業者支援人材育成事業【H31 年度当初予算：5.4 億円】
地域の小規模事業者を磨き上げ、地域の未来をデザインしていくことができる人材を育成するために以下の事業を実施した。①商工会・商工会議所や地方公共団体を対象とした小規模事業者の支援手法を享受する研修を全国で実施した（小規模事業者支援手法研修）。②地域の抱える課題

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にアプローチし、ビジネスとして成功に導く「デザインプロデュースができる人材(ローカルデザイナー)」の育成を支援するため、ワークショップ等研修を開催した（ローカルデザイナー育成事業）。③まちづくりの専門知識等を習得する研修等を実施し、タウンマネージャー等の地域の小規模事業者支援人材を育成した。
（新規）
４．サプライヤー応援隊事業【H31 年度当初予算：13.7 億円の内数】
民間団体等が、中小企業・小規模事業者の次世代自動車への対応等を支援する人材（サプライヤー応援隊）を育成し、派遣することにより、自動車産業の底上げを図る事業を支援した。事業実施にあたり、初年度である 2019 年度においては、計 8 拠点を整備した。
（新規）
５．中小企業大学校における人材育成事業
全国 9 か所にある中小企業大学校において、中小企業の経営者、管理者等を対象に経営課題の解決に直接結びつくような研修等を実施した。また、地域中小企業等からのアクセス改善に向けた「サテライト・ゼミ」等の実施や、豊富なメニューを揃えたウェブ活用型研修「WEBee Campus」、
ケースメソッド型の高度実践プログラムを行った。
（継続）
６．労働者の雇用維持対策【H31 年度当初予算：62.3 億円】
景気の変動等にともなう経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図った場合に、雇用調整助成金を支給するとともに、不正受給防止対策にも積極的に取り組み、本助成金のより一層の適正な支給に努めた。
（継続）
７．魅力ある職場づくりに向けた雇用管理の改善の支援【H31 年度当初予算：121.1 億円】
人材確保等支援金においては、雇用管理改善や生産性向上等により「魅力ある職場づくり」事
業主に対し助成を行うとともに、2019 年 4 月より、働き方改革のために人材を確保することが必
要な中小企業・小規模事業者が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に助成を行う「働き方改革支援コース」を創設した。
（継続）
８．地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）【H31 年度当初予算：30.0 億円】
地域における雇用の創出及び安定を図るため、雇用機会の不足している地域等において事業所の設置又は整備を行い、併せて地域の求職者等を雇い入れる事業主に対して、設置等の費用及び雇入れ人数に応じて助成を行う地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）を支給した。（継続）９．中途採用等支援助成金（UIJ ターンコース）【H31 年度当初予算：1.1 億円】
東京一極集中の是正を図るとともに、人手不足に直面する地域の企業の人材確保を図るため、地方公共団体が地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して実施する移住支援事
業により移住した者を雇い入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成する

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2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策事業を実施した。
（新規）
１０．地域活性化雇用創造プロジェクト【H31 年度当初予算：58.8 億円】
地域における安定した良質な雇用の創出・確保に向けた取組を推進するため、産業政策と一体第2 章となって正社員雇用の創出・確保に取り組む都道府県を支援する地域活性化雇用創造プロジェク
トを、29 道府県で実施した。（継続）
１１．成長分野等への人材移動の促進【H31 年度当初予算：45.0 億円】
事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者（再就職援助計画対象者等）に対する再就職支援を民間職業紹介事業者への委託等により行う事業主に対して、労働移動支援助成金（再就職支援コース）による助成を行った。また、労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）において、再就職援助計画対象者等を早期に雇い入れた、又は早期に雇い入れた再就職援助計画対象者等に訓練を実施した事業主に対する助成を実施した。さらに、中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）において、中途採用者の能力評価、賃金、処遇の制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大させた事業主に対する助成を行った。（継続）
１２．人材確保対策推進事業【H31 年度当初予算：34.1 億円】
人材不足分野における人材の安定的な確保のため､全国の主要なハローワークに設置する｢人材確保対策コーナー｣を中心に、きめ細かな職業相談・職業紹介、求人者への助言・指導等を実施した｡（継続）
１３．若者雇用促進法に基づくユースエール認定制度【H31 年度当初予算：5.5 億円】
若者の雇用管理が優良な中小企業について、｢青少年の雇用の促進等に関する法律」（昭和 45 年
法律第 98 号）に基づき、厚生労働大臣が「ユースエール認定」企業として認定し、中小企業の情報発信を後押しすることにより、当該企業が求める人材の円滑な採用を支援した。（継続）１４．最低賃金の引き上げに向けた中小企業・小規模事業者支援【H31 年度当初予算：113.5 億円、R1 補正予算：13.1 億円】
最低賃金・生産性向上による賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援として、①働き方改革に関する相談等にワンストップで対応するため、「働き方改革推進支援センター」を全国 47 都道府県に設置し、無料の相談対応・専門家派遣を実施した。
（継続）②傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行う中小企業団体に対し、その取組に要した費用を助成した。（継続）③全国 47 都道府県の中小企業・小規模事業者を対象として、生産性向上のための設備投資等を行
い、事業場内の最低賃金(事業場内で最も低い時間給）を 30 円以上引き上げた場合に、その設備投資などに要した費用の一部を助成するとともに、賃金引上げ労働者数に応じて助成上限額上乗せして支給を行った（助成上限額 100 万円）。補正予算により 32 県については、3 コースを新設

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（25 円・60 円・90 円コース）し、助成上限額を 450 万円に拡大した。
（継続）
１５．キャリアコンサルティングの普及促進
民間職業紹介・就職支援機関や企業の人事管理・人材育成部門、学校におけるキャリア教育などにおいて、キャリアコンサルティング（労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと。）の活用について普及促進を進めた。
2016 年 4 月には、キャリアコンサルティングを行う専門家として「キャリアコンサルタント」を国家資格化したことから、当該資格の周知を進めた。また、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組
み、また、そのための企業内の「仕組み」である「セルフ・キャリアドック」の導入を推進した。
（継続）
１６．賃上げの促進に係る税制【税制】
給与等支給総額が前年度を上回っており、①前年度から継続雇用者給与等支給額が 1.5%以上増加している場合には、給与等支給総額の前年度からの増加額に対して、15%の税額控除、さらに、②継続雇用者給与等支給額が対前年度比で 2.5%以上増加しており、人材投資や生産性向上に取り組む場合には、給与等支給総額の前年度からの増加額に対して、25%の税額控除をすることとした。
（所得拡大促進税制）（継続）

第2節

生産性向上・技術力の強化

１．戦略的基盤技術高度化・連携支援事業【H31 年度当初予算：130.9 億円】
中小ものづくり高度化法の計画認定又は地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業・小規模事業者が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発等に関する取組を支援した。
また、中小企業等経営強化法に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う中小企業・小規模事業者が、産学官連携して行う新しいサービスモデルの開発等を支援した。
（採択件数：ものづくり 137 件、サービス 34 件）（継続）
２．産業技術総合研究所における中堅・中小企業への橋渡しの取組【産業技術総合研究所運営費交付金の内数】産総研の技術シーズと企業等のニーズを橋渡しするコーディネータを拡充し、200 名配置（2019年 11 月 1 日時点）
。中小企業等を支援するコーディネータにより、適切な専門家を紹介し自社だ
けでは研究できないテーマについては、受託研究や共同研究などを実施した。（継続）
３．中小企業のものづくり基盤技術の高度化に向けた総合支援
中小ものづくり高度化法に基づき、高度化指針に沿った特定研究開発等計画について認定を行い、計画が認定された中小企業・小規模事業者に対して戦略的基盤技術高度化支援事業や、融資、

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2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

保証の特例等により総合的な支援を実施した。（2019 年新規認定件数：292 件）（継続）
４．生産性革命のための固定資産税の減免措置【税制】
新たに導入する設備が所在する市区町村の導入促進基本計画等に合致する先端設備等導入計画

第2 章の認定を受けた中小企業・小規模事業者等が導入する先端設備等にかかる固定資産税を自治体の判断により最大 3 年間ゼロにできる措置を講じた。2019 年 12 月 31 日時点で、1,641 自治体において 3 万 9,479 件の計画が認定され、認定を受けた計画に盛り込まれた設備等の数量は合計で 12
万 3,487 台あり、約 1 兆 1,372 億円の設備投資が見込まれている｡（継続）５．研究開発税制(中小企業技術基盤強化税制)【税制】
中小企業者等について、試験研究費の総額に応じて税額控除を認める「総額型」に、試験研究費の増加割合に応じた税額控除率（12％～17％）を適用する（大企業は 6％～14％）とともに、試験研究費の増加割合が 8％を超える場合には税額控除の上限を 10％上乗せする措置を講じた。令
和元年度改正においては、特別試験研究費（大学、国の研究機関、企業等との共同・委託研究等の費用）の総額に係る税額控除制度、試験研究費の額が平均売上金額の 10％相当額を超える場合の控除率の一定程度割増し及び税額控除の上限を上乗せする制度並びに研究開発を行う一定のベ
ンチャー企業に係る控除上限額の引上げ措置等を講じた。（継続）
６．中小企業技術革新制度(SBIR 制度)に基づく支援
新産業の創出につながる新技術開発のための特定補助金等の指定、支出の目標額、特定補助金等を利用して開発した成果の事業化支援措置等の方針の作成等により、引き続き国の研究開発予算の中小企業・小規模事業者への支出機会拡大及び技術開発成果の事業化を図った。さらに、技術開発成果の事業化を促進するため、特定補助金等の採択企業の技術力を PR するデータベースや日本政策金融公庫による特別利率による融資等の事業化支援措置を中小企業・小規模事業者等に周知し、利用促進を図った。
（2019 年度における支出目標額：460 億円）（継続）
７．異分野連携新事業分野開拓
中小企業等経営強化法に基づき､異分野の中小企業が連携し､その経営資源（技術､販路等）を有効に組み合わせて行う新商品・新サービスの開発・販売等の事業計画に対して認定を行い、補助金による支援を行うとともに、融資、保証の特例などにより総合的な支援を実施した｡（2019 年新規認定件数：27 件）（継続）
８．医工連携事業化推進事業【H31 年度当初予算：27.3 億円】
医療機器開発支援ネットワークを推進し、開発初期段階から事業化に至るまでの切れ目ない支援として、事業開始から約 1,680 件の伴走コンサルを実施した。また、ものづくり中小企業や医療機関等の連携による医療機器開発を促進するため、開発・事業化事業において本年度 31 件の医療機器実用化を支援した。
（継続）

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９．企業活力強化資金（ものづくり法関連）【財政投融資】中小企業者のものづくり基盤技術の高度化の促進を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を講じた。
（継続）
１０．中小企業等経営強化法
2019 年 6 月に成立した、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律に基づき、事業継続力強化に関する「基本方針」を策定し、中小企業の事業継続力強化に関する計画の認定をすることした。また、中小企業等経営強化法に基づく経営力向
上計画を策定し、認定された企業に対し、中小企業経営強化税制や日本政策金融公庫の融資制度等税制面や金融面の支援を講じ、2020 年 1 月末時点において、10 万 339 件を認定。（継続）
１１．中小企業経営強化税制【税制】
中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた中小企業が、その経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得した場合に、即時償却又は 10%の税額控除（資本金 3,000 万円超の法人の税額控除は 7%）ができる措置。令和元年度税制改正において、適用期限が 2 年延長
された。
（継続）
１２．
（再掲）賃上げの促進に係る税制【税制】
１３．ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業【H31 年度当初予算：50.0 億円】
複数の中⼩企業・小規模事業者等が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新
たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトを支援した（2019 年度採択者数：301 者）。
（新規）
１４．地域イノベーション基盤整備事業費【R1 年度補正予算：5.5 億円】
技術革新の進展が急速に進む中でも地域企業によるイノベーション創出・生産性向上が進むよ
う、公設試験研究機関・大学等による企業支援体制構築に資する先端設備の初期導入・人材育成を支援する。
（新規）
１５．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業【R1 年度補正予算：3,600 億円の内数】
中小企業・小規模事業者等が行う生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援した。
（新規）
１６．中小企業生産性革命推進事業【R1 年度補正予算：3,600 億円】
働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など相次ぐ制度変更等に対応するため、中小企業基盤機構が複数年にわたり中小企業の生産性向上を継続的に支援する。具体的には、①設備導入、IT 導入、販路開拓等への支援を一体的かつ機動的に実施するとともに、②先5202020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

進事例を収集し、各種支援策とともに幅広く情報発信を行う、加えて、③制度変更にかかる相談対応や国内外の事業拡大等にかかる専門家支援等のハンズオン支援を行う。
（継続）
第3節

IT 化の促進１．政府系金融機関の情報化投資融資制度（IT 活用促進資金）【財政投融資】
中小企業の生産性向上に寄与する IT 活用を促進するため、日本政策金融公庫による融資を着実に実施した（2019 年度の実績は 104 件､19.0 億円（2019 年 12 月末時点）
）｡

第3 章

２．サービス等生産性向上応援隊事業【H31 年度当初予算：0.2 億円】
サービス事業者の日常的な相談先である支援機関や IT ベンダーに対して、IT 活用や生産性向上に関する助言、専門家への橋渡しの役に立つオンライン講座等を提供した。あわせて支援機
関と IT ベンダーのマッチングの機会を提供し、地域における IT 支援関係者の連携を促進する
取り組みを本事業と並行して実施した｡（新規）３．認定情報処理支援機関（スマート SME サポーター）
中小企業の生産性向上に資する IT ツールを提供する IT ベンダー等を、経済産業大臣が「情報処理支援機関（スマート SME サポーター）」として 605 機関を認定（2019 年 12 月末時点）し、中小企業に対して IT 利活用（サイバーセキュリティを含む）に係る指導、助言、情報提供等に関する支援を行った。
（新規）
４．サービス等生産性向上 IT 導入支援事業【R1 年度補正予算：3,600 億円の内数】
中⼩企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資する
IT ツールの導⼊を支援した。（新規）

第3章
第1節

地域の稼ぐ力の強化、海外需要の獲得

インバウンド需要拡大支援、地域資源の活用

１．認定計画推進強化事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31 年度当初予算：23.9 億円の内数】
中小企業・小規模事業者が、地域資源の活用や農林漁業者との連携により行う、新商品・新サービスの開発、販路開拓を支援した。また、地域資源の活用や、農林漁業者との連携により行う
商品開発等に取り組む事業者に対して、一般社団法人等が行う消費者嗜好に関する情報提供、マッチング支援などの取組を支援した。
（新規）
２．販路開拓等サポート強化事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31 年度当初予算：23.9
億円の内数】

中小企業白書 2020

521

民間事業者等のノウハウ・ネットワークを活用して、中小企業・小規模事業者等の新事業展開・販路開拓等の取り組みを促進した。
（新規）
３．各種展示会や商談会等による販路開拓支援
中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源活用等により開発した商品・サービス等について、中小企業基盤整備機構が展示会や商談会等の開催を通じて、販路開拓・拡大を支援した。
（継続）
４．販路開拓サポート支援事業
中小企業基盤整備機構の全国 10 支部・事務所にマーケティング等に精通した専門家を配置し、中小企業等経営強化法、中小企業地域産業資源活用促進法、農商工連携促進法に基づく事業計画の策定により、新事業に取り組む中小企業等に対して一貫してきめ細やかな支援を行った。
（継続）
５．販路開拓コーディネート事業
中小企業者等が新商品・新技術・新サービスについて、首都圏・近畿圏におけるテストマーケ
ティング活動の実践を通じ、新たな市場への手がかりを掴むとともに、販路開拓の力をつけることを中小企業基盤整備機構に配置されている商社・メーカー等出身の販路開拓の専門家（販路開拓コーディネーター）が支援した。
６．J-GoodTech
中小企業基盤整備機構が、ニッチトップやオンリーワンなどの優れた技術・製品を有する日本の中小企業の情報をウェブサイトに掲載し、国内大手メーカーや海外企業につなぐことで、中小企業の国内外販路開拓を支援した。
（継続）
７．地域商店街の活性化に向けた総合的支援
地域商店街活性化法に基づき、商店街活性化事業計画を国が認定した商店街等について、支援措置を講じた。
（継続）
８．全国商店街支援センターによる人材育成等
中小企業関係 4 団体が共同で設立した「全国商店街支援センター」において、人材育成、ノウ
ハウ提供等の支援を行った。（継続）
９．中心市街地活性化協議会運営支援事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会の設立・運営にあたって、中小企業基盤整備機構に設置された中心市
街地活性化協議会支援センターを中心に、各種相談対応、HP やメールマガジンでの情報提供、交流会の開催によるネットワーク構築支援等を行った。2019 年度（1 月末時点）は 152 件の相談対応を実施した。
（継続）

5222020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

１０．中心市街地商業等活性化アドバイザー派遣事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が抱える様々な課題に対応するため、中小企業基盤整備機構に登録された商業活性化に関する各分野の専門家を派遣した。2019 年度（1 月末時点）は 26 地域に専門家を派遣した。
（継続）
１１．中心市街地商業活性化診断・サポート事業【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中心市街地活性化協議会等が行う中心市街地における商業活性化の取組を支援するため、中小企業基盤整備機構における専門的ノウハウを活用し、セミナー等の企画・立案支援・講師の派遣

第3 章

や、個別事業の実効性を高めるための助言・診断・課題整理・情報提供等を行った。2019 年度（1月末時点）は 9 地域でセミナーを開催し、3 地域へ助言等を実施した。
（継続）
１２．企業活力強化資金(流通・サービス業関連)【財政投融資】
中小商業者・サービス業者等の経営の近代化及び流通機構の合理化並びに空き店舗等の解消を図るため、日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行った。2019 年度（1 月末時点）の貸付実績
は 9,438 件、863 億円となった。（継続）
１３．地域まちなか活性化・魅力創出支援事業【H31 年度当初予算：5.0 億円】
魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地・商店街を活性化するため、波及効果の高い複合商業施設等の整備を 2 地域で支援するとともに、調査事業 10 地域、専門人材活用支援事業 18 地域、魅力向上等活動事業 2 地域を支援した。
（新規）
１４．中心市街地活性化のための税制措置【税制】
中心市街地活性化法による認定を受けた「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画」に基づいて行われる不動産の取得等に対し、その不動産の所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率を 1/2 とする措置を講じた。
（継続）
１５．JAPAN ブランド育成支援事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31 年度当初予算：23.9
億円の内数】
中小企業の海外でのブランド確立の実現を図るため、複数の中小企業が連携し、自らが持つ素材や技術等の強みを踏まえた戦略の策定や、当該戦略に基づいて行う商品の開発や海外展示会への出展等の取組を支援した。（継続）第2節

その他の地域活性化施策

１．地域未来投資の促進
地域経済の活性化に向け、地域未来投資促進法に基づき、地域の特性をいかして地域経済を牽引する事業に対し予算・税制措置等による支援を行った。2019 年 12 月末時点において 1,982 件の地域経済牽引事業計画が都道府県から承認されている。令和元年度税制改正において、地域未

中小企業白書 2020523

来投資促進税制を 2 年延長するとともに、特に高い付加価値を創出し、地域への大きな波及効果が期待される事業について、特別償却率・税額控除率を拡充した。また、これまでに選定した「地域未来牽引企業」約 3,700 社に対して、予算事業や地域未来投資促進法に基づく税制措置により、販路開拓や設備投資等を集中的に支援した。
（継続）２．
（再掲）ローカル 10,000 プロジェクト（地域経済循環創造事業交付金）【H31 年度当初予算：
10.0 億円】
３．地方拠点強化税制【税制】
地方創生のためには、東京一極集中の是正に向けて、地方における雇用を創出することが必要である。このため、企業の本社機能（事務所、研究所、研修所）を東京 23 区から地方へ移転する
場合や地方において拡充をする場合に、支援措置を講じる。具体的には、計画の認定を受けた企
業のオフィス等に係る建物等の取得等について、取得価額の 15%の特別償却(移転型事業の場合には､取得価額の 25%)若しくは取得価額の 4%の税額控除(移転型事業の場合には、取得価額の 7%)の選択適用又はその地方拠点における雇用者数に応じた税額控除を講じる措置、及び企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補塡措置等を講じた。（継続）
４．地域中核企業ローカルイノベーション促進事業【H31 年度当初予算：20.1 億円】
地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を促すため、以下の取組等を実施した。
・地域のイノベーションを支える支援機関（大学、公設試験研究機関、金融機関等）からなる支援ネットワークの構築。
・支援ネットワークが新事業に取り組む地域企業群に提供する、事業の立ち上げから市場獲得までの、事業の成長段階に応じた総合的な支援（事業戦略策定、事業体制整備、研究開発、販路開
拓、ノウハウ提供など）。
（継続）
５．地域経済牽引事業支援事業【H31 年度当初予算：7.5 億円】
地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業者と連携して行う、戦略分野（成長
ものづくり（医療機器、航空機、新素材等）、地域商社、観光等）における事業化や設備投資を支
援した。
（継続）
６．連携中枢都市圏構想の推進【H31 年度当初予算：2.0 億円の内数】
連携中枢都市圏の形成等を支援するため、国費による委託事業を実施した。また、圏域全体の経済成長のけん引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上に資する取組を支援するため、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取組に対して、
地方財政措置を講じた。2020 年 1 月末時点で、32 圏域で連携中枢都市圏が形成されている。
（継続）
７．観光産業等生産性向上資金【財政投融資】

524

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

観光産業等の生産性向上及び観光消費の底上げを通じた日本経済の活性化を図るため、品質の高いサービス等を提供する中小企業に対して日本政策金融公庫が必要な資金の貸付を行った 2019年度（1 月末時点）の貸付実績は 11 件、4.6 億円となった。
第3節

海外展開支援１．現地進出支援強化事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31 年度当初予算：23.9 億円の内数】
情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出

第3 章

後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）等、段階に応じた支援を提供し、海外進出、また発展させるまでを一貫して支援する。また、中小企業が多く進出している国の税制等について、セミナーや、各国税制等や税務に係る留意事項を記載したパンフレットの配布等により、海外展開を行う中小企業の税務に係る態勢整備を支援した。（新規）
２．
（再掲）JAPAN ブランド育成支援事業（国内・海外販路開拓強化支援事業）【H31 年度当初予算：
23.9 億円の内数】
３．中小企業海外ビジネス人材育成支援事業（中小企業・小規模事業者人材対策事業）【H31 年度
当初予算：13.7 億円の内数】
中小企業の海外ビジネス担当者を対象に、海外の市場情報や制度情報の集め方、海外バイヤーとのコミュニケーション方法などの学習に加え、グループワークを通じた海外ビジネス戦略・方針の策定、海外でのフィールドワークによる市場調査経験（初級）や実践的な現場研修（上級）ができるプログラムを提供した。また、参加者と参加者の上長による事前評価と、事後評価を行い、事業成果を測定・把握するとともに、参加者がプログラムへの参加報告を発表する場を設けて、他の中小企業の参考とした。（新規）
４．日本の中堅・中小企業とのグローバルアライアンス支援
日本の中堅・中小企業と外国企業との投資提携等を支援すべく、JETRO が窓口となり、外国企業の要望等を中小企業基盤整備機構等の関係機関に繋ぎ、日本の中堅・中小企業と外国企業とのマッチングや、官民ファンドの活用を図る体制を整備した。
（継続）
５．海外展開・事業再編資金【財政投融資】
経済の構造的変化に適応するために海外展開または海外展開事業の再編を行うことが経営上必要な中小企業、もしくは海外展開事業の業況悪化等により、本邦内における事業活動が影響を受けている中小企業の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫（中小企業事業、国民生活事業）による融資を実施した。
（継続）
６．海外子会社の資金調達支援等

中小企業白書 2020525

中小企業経営力強化支援法に基づき、日本政策金融公庫が新事業活動促進法の経営革新計画の承認等を受けた中小企業者の海外子会社等の現地金融機関からの借入れに対して債務保証を実施した。
（継続）
７．技術協力活用型・新興国市場開拓事業【H31 年度当初予算：44.0 億円の内数】
我が国企業の新興国市場獲得支援のため、以下の事業を実施した。
①経営・製造・オペレーション等に従事する開発途上国の管理者・技術者等に対し、日本への受入研修、専門家派遣による指導等を支援。2019 年度は 793 名の受入研修及び 34 名の専門家派遣を実施した（2019 年 12 月末現在）。②日本で働くスキルを有する外国人材の育成と日本企業における体制強化のため、日本企業への外国人のインターンシップ受入を実施。③ 開発途上国の社会課題を解決する製品・サービスの開発等に、開発途上国現地の大学・研究機関・NGO・企業等と共同で取り組む日本企業への補助。2019 年度は 13 案件の補助を行った。
（継続）
８．JICA 海外協力隊（民間連携）（旧民間連携ボランティア制度）の活用及び帰国隊員とのマッチ
ング【H31 年度予算：1504.8 億円の内数】
国際協力機構（以下「JICA」という。
）においては各企業のニーズに合わせ、社員を JICA 海外協力隊として途上国に派遣する民間連携の制度を活用し、グローバル社会で活躍できる人材の育成に努めた。また、帰国した JICA 海外協力隊の進路開拓支援の一環として、特定の途上国を熟知した人材（協力隊員）の採用を希望する企業の情報を帰国隊員に提供したり、これら企業と帰国隊員とが直接対話できる交流会や帰国報告会等を開催した。
（継続）
９．中小企業の貿易保険利用における企業信用調査の減免措置
中小企業の貿易保険を活用した輸出支援のため、貿易保険を利用する際の格付付与に必要な取引先の信用情報の提供について、日本貿易保険（以下「NEXI」という。）が代わって信用情報を取得し、その費用を負担する措置を引き続き講じた。2008 年より 3 件としていた無料での信用調査
を 2015 年度から 8 件に拡大。（継続）１０．中小企業による貿易保険の利用促進のための普及・広報活動（セミナー・相談会）
中小企業による貿易保険の利用を促進するため、中小企業向けのホームページを刷新。日本政策金融公庫や JETRO 等が全国で主催するセミナーや提携地方銀行等の行員勉強会等に NEXI から講師を派遣し、貿易保険の普及啓発を行った。説明会等では、中小企業向け商品である中小企業・
農林水産業輸出代金保険を中心に、わかりやすい紹介動画や漫画冊子を活用し、貿易保険の一層の理解と普及に努めた。
（継続）
１１．貿易保険へのアクセス改善
中小企業の海外展開を支援するため、NEXI は、2011 年 12 月に地方銀行 11 行との提携による「中小企業海外事業支援ネットワーク」を発足した。提携機関は年々拡大し、また、2016 年には信用金庫とも提携を行うことで信金ネットワークを構築。現在では、全国 111 金融機関によるネ

526

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

ットワークを構築している（2020 年 2 月現在）。
（継続）
１２．民間損保企業との協業による海外投資保険の提供（NEXI 再保険スキーム）
中堅・中小企業の海外展開を支援するため、貿易保険法の施行令を 2019 年 7 月に改正し、NEXI
が、民間損保企業から海外投資保険の再保険を引き受けることを可能とした。大手損保企業を中心に、同年 8 月以降、全国の損保代理店を通じ、海外投資保険を提供開始。
（新規）
１３．中小企業等アウトリーチ事業（安全保障貿易管理対策事業）【H31 年度当初予算：0.8 億円】

第3 章

各地方経済産業局や業界団体等と連携し、中小企業等を対象とした安全保障貿易管理に係る説明会を全国で開催した。また輸出管理体制構築を検討する中小企業等に対して専門のアドバイザ
ーによる相談対応、派遣を通じて輸出管理体制の構築を支援した。全国で説明会を 74 回開催。アドバイザーによる相談対応実績 40 社。
（新規）
１４．基礎調査，案件化調査，普及・実証・ビジネス化事業（中小企業製品・技術と ODA のマッ
チング事業）【H31 年度当初予算：1,504.8 億円の内数】
ODA により、途上国の開発と日本経済の活性化の両立を図ることを目的として，日本の中小企業等の優れた製品・技術等を途上国の開発に活用した。（継続）１５．中小企業等の海外展開支援（中小企業製品を活用した機材供与）【H31 年度当初予算：1,631.0
億円の内数】
途上国政府の要望や開発ニーズに基づき、日本の中小企業等の製品を供与することを通じ、その途上国の開発を支援するのみならず、中小企業等の製品に対する認知度の向上等を図るもの。
（継続）
１６．新輸出大国コンソーシアム【H31 年度当初予算：249.6 億円の内数、R1 年度補正予算：29 億円の内数】
JETRO、中小企業基盤整備機構、商工会議所、商工会、金融機関等の支援機関を結集するとともに、幅広い分野における 247 名の専門家を確保（2020 年 3 月 3 日時点）し、海外展開を図る中堅・中小企業に対して、事業計画の策定から販路開拓、現地での商談サポートに至るまで、総合的な支援をきめ細かに実施した｡（継続）
１７．越境 EC 等利用促進事業【H31 年度当初予算：249.6 億円の内数、R1 年度補正予算：29 億円の内数】
18 ヵ国、24 連携先に JETRO が海外の主要 EC サイトに「ジャパンモール」を設置し、海外 EC サ
イトにおける食品や日用品等の日本商品の販売支援を実施した。
（継続）
第4節

販路開拓支援１．小規模事業対策推進事業【H31 年度当初予算：50.3 億円】

中小企業白書 2020527

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下、「小規模事業者支援法」という。
）に基づき認定を受けた「経営発達支援計画」に沿って商工会・商工会議所が取り組む伴走型の小規模事業者支援を推進し、小規模事業者の需要を見据えた事業計画の策定や販路開拓等を支援（採択数：1,630 件）した（伴走型小規模事業者支援推進事業）。また、地域の小規模事業者による全国規模の市場に向けた事業展開を促進するため、商工会・商工会議所等が事業者と協力して進める、特産品開発や観光開発及びその販路開拓等の事業（採択数：調査研究事業：36 件、本体事業（1 年目：51 件、2 年目：15 件）に対し、幅広い支援を行った（地域力活用新事業創出
支援事業）
。
（継続）
２．地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【H31 年度当初予算：10.1 億円】
ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、地方公共団体が、小規模事業者の経営計
画作成や販路開拓等を支援する場合に、国がその支援施策の実行に係る経費の一部を支援した。
（新規）
３．小規模事業者持続的発展支援事業【H30 年度補正予算：1,100 億円の内数】
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓に取り組む
費用を支援（採択数：2 万 9,945 件）した（小規模事業者持続化補助金）。また、地域経済を支える小規模事業者等が互いに経営資源を補いながら商品やサービスを展開していく取組を支援（採択数：114 件）した（共同・協業販路開拓支援事業費補助金）。

第4章
第1節

災害からの復旧・復興、強靱化2019 年度発生した災害からの復旧・復興支援

・山形県沖を震源とする地震（2019 年 6 月）
１．日本政策金融公庫による資金繰り支援【財政投融資】
日本政策金融公庫が、山形県沖を震源とする地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者の事業再開に向けた資金繰り支援を実施した。
（新規）
２．信用保証協会による資金繰り支援
山形県沖を震源とする地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証とは別枠のセーフティネット保証を実施。2019 年度（2019 年 12 月末まで）の保証承諾実績
は、15 件、約 7 億円となった。
３．商工団体等の相談窓口の設置
山形県及び新潟県内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構地域本部等及び経済産業局に設置した相談窓口

528

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策において被災中小企業者等からの経営・金融相談等にきめ細かく対応した。
（新規）
・令和元年 8 月の前線に伴う大雨による災害
１．商工団体等の相談窓口の設置
佐賀県内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構地域本部等及び経済産業局に設置した相談窓口において被災中小企業者等からの経営・金融相談等にきめ細かく対応した。
（新規）
２．日本政策金融公庫による資金繰り支援【財政投融資】
日本政策金融公庫が、令和元年 8 月の前線に伴う大雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の事業再開に向けた資金繰りを支援。2019 年 12 月末までの貸付実績は、約 100 件、第4 章

約 6 億円となった。
（新規）
３．信用保証協会によるセーフティネット保証 4 号
令和元年 8 月の前線に伴う大雨による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証とは別枠のセーフティネット保証を実施。2019 年度（2019 年 12 月末まで）の保証承諾実績は、7 件、約 0.3 億円となった。
４．小規模企業共済災害時貸付の適用
令和元年 8 月の前線に伴う大雨による災害により被災した佐賀県内の各市町の小規模企業共済
契約者に対し、中小企業基盤整備機構が当該小規模企業共済契約者の納めた掛金の 7～9 割の額（上限、1,000 万円）までを限度に、原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を実施。
（新規）
５．小規模事業者持続的発展支援事業（被災地型持続化補助金）【H30 年度補正予算：1100 億円の内数】
令和元年 8 月の前線に伴う大雨により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対して、本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、その経営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を支援した（採択件数：87 件）。
（新規）
６．ものづくり補助金の被災地向け公募期間延長と被災事業者の優先採択
令和元年 8 月の前線に伴う大雨による災害により被災した佐賀県に所在する事業者について 19
日間、公募期間を延長するとともに、佐賀県武雄市、大町町に所在する事業者の優先採択を実施した。
・令和元年台風第 15 号（2019 年 9 月）
１．日本政策金融公庫による資金繰り支援【財政投融資】

中小企業白書 2020529

日本政策金融公庫が、令和元年台風第 15 号による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の事業再開に向けた資金繰りを支援。2019 年 12 月末までの貸付実績は、約 360 件、約 30 億円となった。
（新規）
２．信用保証協会による資金繰り支援
令和元年台風第 15 号による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証とは別枠のセーフティネット保証及び災害関係保証を実施。2019 年度（2019 年 12 月末まで）の保証承諾実績は、542 件、約 166 億円となった。
３．ものづくり補助金の被災地向け公募期間延長と被災事業者の優先採択
令和元年台風 15 号により被災した千葉県に所在する事業者について 19 日間、神奈川県に所在する事業者について 7 日間、公募期間を延長するとともに、千葉県鋸南町に所在する事業者の優先採択を実施した。
４．小規模企業共済災害時貸付の適用
令和元年台風第 15 号により被災した千葉県内の各 41 市町村及び東京都大島町の小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が当該小規模企業共済契約者の納めた掛金の 7～9 割の額（上限、1,000 万円）までを限度に、原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を実施。
（新規）
５．小規模事業者持続的発展支援事業（被災地型持続化補助金）【H30 年度補正予算：1100 億円の内数】
令和元年台風第 15 号により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対して、本補助事業を実施し、早期に新たな経営計画を作成し、事業再建に取り組むにあたり、その経営計画に沿って販路開拓に取り組むために要する経費の一部を支援した（採択件数：514 件）。
（新規）６．雇用調整助成金の特例【H31 年度当初予算：62.3 億円】
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図る
場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものである。台風第 15 号・19 号・20 号・21 号の影響を受けて事業が縮小した事業主に対しては、雇用調整助成金の特例措置を実施し、支給要件を緩和した。また、台風第 19 号・20 号・21 号に関しては、加えて、助成率の引き上げ等、更なる雇用調整助成金の特例措置を実施した。（継続）・令和元年台風第 19 号等（2019 年 10 月）
１．日本政策金融公庫による資金繰り支援【財政投融資】
日本政策金融公庫が、令和元年台風第 19 号等による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の事業再開に向けた資金繰りを支援。2019 年 12 月末までの貸付実績は、約 820 件、約 120

5302020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策億円となった。
（新規）
２．信用保証協会による資金繰り支援
令和元年台風第 19 号等による災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証とは別枠のセーフティネット保証及び災害関係保証を実施。2019 年度（2019 年 12 月
末まで）の保証承諾実績は、580 件、約 111 億円となった。
３．小規模企業共済制度の特例災害時貸付け
令和元年台風第 19 号により被災した 14 都県 390 市区町村で直接的な被害を受けた小規模企業
共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が当該小規模企業共済契約者の納めた掛金の 7～9 割の額（上限 2,000 万円）までを限度に、無利子で融資を行う特例災害時貸付を実施。（新規）

第4 章

４．政府関係金融機関の運営に必要な経費 ‐令和元年台風第 19 号等災害マル経【R1 年度補正予算：9.0 億円】
令和元年台風第 19 号、第 20 号及び第 21 号により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し､無担保・無保証人・低利で利用できる日本政策金融公庫によるマル経融資の貸付限度の拡充や金利の引下げを実施した。
（新規）
５．下請取引についての親事業者への配慮要請「令和元年台風第 19 号等の暴風雨による災害」に関し、被災地域の経営基盤の弱い中小企業・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体代表者に、不当な取引条件の押し付けが無いよう、親事業者の必要な配慮等について要請文書を発出した。
（新規）６．
（再掲）雇用調整助成金の特例【H31 年度当初予算：62.3 億円】
７．中小企業等グループ補助金【R1 年度補正予算：179 億円】
令和元年台風第 19 号等に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が 1/2、県が 1/4 の補助を実施した。（新規）
８．被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）【R1 年度予備費：279.1 億円、R1 年度補正予算：
57.6 億円】
令和元年台風第 19 号、第 20 号及び第 21 号により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対して、本補助事業を実施し、早期に新たな事業計画を作成し、事業再建に向けた取組に要す
る経費の一部を支援した。
（新規）中小企業白書 2020

531

９．地域企業再建支援事業（自治体連携型補助金）【R1 年度予備費：52.9 億円、R1 年度補正予算：
41.0 億円】
令和元年台風第 19 号等の災害による中小企業被害が多大な地方公共団体が、地域企業の復旧・再建を支援していく取組を着実に実行できるようにしていくため、地方公共団体に対して、その実行に係る経費の一部を補助する制度を創設した。
（新規）
１０．中小企業組合共同施設等復旧事業【R1 年度予備費：2.0 億円、R1 年度補正予算：0.2 億円】
令和元年台風第 19 号、21 号により被害を受けた、事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する経費の一部を補助した。（継続）
１１．商店街災害復旧等事業（台風第 19 号）【R1 年度予備費：15.7 億円の内数】
令和元年台風第 19 号による被害を受けた商店街に対し、①被災したアーケードの改修、共同施設の改修、街路灯の設備の改修等に要する費用に対する支援（施設復旧事業）や、②商店街のにぎわいを取り戻すための事業に係る費用に対し支援（にぎわい創出事業）を行った。令和元年度の 2 月上旬時点において、①施設復旧事業については、6 件交付決定し、②にぎわい創出事業については、79 件採択した。
（新規）
１２．よろず支援拠点事業・専門家派遣事業等【H31 年度当初予算：47.8 億円の内数、R1 年度予備費：2.0 億円、R1 年度補正予算：10.0 億円】
令和元年台風 19 号等の被災地域 14 都県のよろず支援拠点等のコーディネータを増員し、2019年に発生した台風第 19 号等により生じた経営相談に対応するための体制を強化した。また、風評被害等による顧客離れ対策などの経営課題に対応するため、被災地域 14 都県の中小企業・小規模事業者に専門家等を派遣した。
（継続）
１３．地域の魅力発信による消費拡大事業【R1 年度予備費予算：4.9 億円】
令和元年台風第 19 号等の影響を受けた地域の被害情報の把握、観光客に関する嗜好・トレンド等のデータ・情報分析を通じ、風評被害や自粛ムードの払拭に向けた適切な方策を実施するとともに、地域の状況に応じた需要喚起・プロモーション支援や地域産品・サービスの磨き上げに取り組み、地域の魅力の集中的な発信と地域の消費拡大を図った。また、インフルエンサー・バイ
ヤー等の招聘による産業観光・ビジネスインバウンド促進や、既存のイベント等も活⽤しつつ、⾵評被害対策や需要喚起に向けた商談会・セミナー等を開催した。（新規）
１４．石油製品販売業早期復旧支援事業【R1 年度予備費：3.0 億円、R1 年度補正予算：1.1 億円】
被災者の生活再建や被災地域の復旧等に必要不可欠なサービスステーション(以下「SS」という。
）の機能回復のため、令和元年台風第 19 号等により被災した SS を対象として、被害を受けた計量機等の設備等の補修又は入替工事に要する経費の一部を支援した。
（新規）
１５．仮設施設整備支援事業（令和元年台風第 19 号）【R1 年度予備費：15.7 億円の内数】532

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

令和元年台風第 19 号の被害を受けた中小企業者等の早期事業再開を支援するため、自治体が整備する仮設店舗等の費用を中小企業基盤整備機構が助成する事業の受付を行った。（新規）第2節

資金繰り支援１．被災中小企業への資金繰り支援（政策金融）【財政投融資】東日本大震災及び熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫及び商工中金において、「東日本大震災復興特別貸付」及び「平成 28 年熊
本地震特別貸付」を継続的に実施している。本制度の運用開始後、2019 年 12 月末までの貸付実績
は、東日本大震災復興特別貸付が、約 30 万 4,000 件、約 6 兆 1,000 億円、平成 28 年熊本地震特別貸付が、約 1 万 8,000 件、約 2,400 億円となった。また、東日本大震災においては、原発事故に係る警戒区域等の公示の際に当該区域内に事業所を有していた中小企業・小規模事業者や、地第4 章

震・津波により事業所等が全壊・流失した中小企業・小規模事業者に対して、県の財団法人等を通じ、貸付金利を実質無利子化する措置を引き続き実施した。さらに、平成 30 年 7 月豪雨により被害を受けた中小企業・小規模事業者への資金繰り支援として、日本政策金融公庫において「平成 30 年 7 月豪雨特別貸付」実施。本制度の運用開始後 2019 年 12 月末までの貸付実績は約 1,600
件、約 180 億円となった。
（継続）
２．マル経・衛経融資の貸付限度額・金利引下げ措置の拡充【財政投融資】
東日本大震災､平成 28 年熊本地震、平成 30 年 7 月豪雨及び令和元年台風第 19 号等により直接又は間接的に被害を受けた小規模事業者に対し､無担保・無保証人・低利で利用できる日本政策金融公庫によるマル経・衛経融資の貸付限度の拡充や金利の引下げを実施した｡（継続）
３．被災中小企業への資金繰り支援（信用保証）
東日本大震災により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証や災害関係保証、セーフティネット保証とは別枠の新たな保証制度を 2011 年度に創設。2019 年度も特定被災区域内において引き続き実施した（保証割合 100%。保証限度額は無担保 8,000 万円、最大 2
億 8,000 万円。
）。本制度の運用を開始した 2011 年 5 月 23 日から 2019 年 12 月末までの保証承諾
実績は、約 14.6 万件、約 2 兆 9,400 億円であった。また、2016 年 4 月に発生した熊本地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、既存の一般保証とは別枠のセーフティネット
保証及び災害関係保証を引き続き実施した。両制度の 2019 年 12 月末までの保証承諾実績は、合計で約 8,274 件、約 1,321 億円であった。
（継続）
４．原子力災害に伴う「特定地域中小企業特別資金」
原子力発電所事故の被災区域に事業所を有する中小企業等が福島県内において事業を継続・再開する場合に必要な事業資金（運転資金・設備資金）を長期・無利子、無担保での融資を行った。
（継続）
第3節

二重債務問題対策

中小企業白書 2020

533

１．
「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」による再生支援【H31 年度当初予算：9.7 億円】
東日本大震災の被災各県の中小企業再生支援協議会の体制を拡充するかたちで 2011 年度に設置した、総合相談窓口である「産業復興相談センター」と、債権買取等を行う「産業復興機構」による中小企業等の事業再生支援を引き続き実施した。各県の産業復興相談センターにおいては、
2019 年 12 月 31 日までに 6,592 件の事業者からの相談を受け付けており、金融機関等による金融支援について合意を取り付けた案件は 1,275 件、うち債権買取を決定した案件は 339 件となった。
（継続）
２．
「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構」による再生支援
被災事業者の二重ローン問題に対応するため、東日本大震災事業者再生支援機構では旧債務に係る返済負担の軽減等の支援を実施した。2012 年 3 月 5 日の業務開始以来これまでに 2,923 件の相談を受け付けており、そのうち 743 件の事業者に対して、債権買取等の再生支援を行う旨の決定をした（2020 年 2 月末現在）。
（継続）
３．再生可能性を判断する間の利子負担の軽減
東日本大震災及び原子力発電所の事故による被害を受けた中小事業者等が産業復興相談センターを活用した事業再生に取り組む際に、再生計画策定支援の期間中に発生する利子を補填することにより、早期の事業再生の実現を図ることを目的とする事業であり、2011 年度に創設した。本
施策については 2019 年度も引続き実施した。
（継続）
４．被災中小企業復興支援リース補助事業の実施
被災中小企業の二重債務負担の軽減を図るため、東日本大震災に起因する設備の滅失等により債務を抱えた中小企業に対し、設備を再度導入する場合のリース料の 10％を補助した。（継続）第4節

工場等の復旧への支援

１． 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【H31 年度当初予算：75.8 億円】
東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興を促進するため、①複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、地域経済や雇用維持に重要な役割を果たすものとして県
から認定を受けた場合に、計画実施に必要な施設・設備の復旧にかかる費用に対して、国が 1/2、県が 1/4 の補助、② 商工会等の中小企業者のための指導・相談施設等の災害復旧事業にかかる費用に対して、国が 1/2 の補助を実施し、被災した中小企業等のグループ等の施設の復旧等に対して支援を行った。
（継続）
２．施設・設備の復旧・整備に対する貸付け
東日本大震災により被害を受けた中小企業者が、県から認定を受けた復興事業計画に基づいて、その計画を実施するために必要な施設・設備の復旧・整備を行う場合に、中小企業基盤整備機構

534

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策と県が協力して、必要な資金の貸し付けを行った。
（継続）
３．仮設施設整備事業・仮設施設有効活用等助成事【H31 年度当初予算：13.0 億円の内数】
東日本大震災の被害を受けた中小企業者等の早期事業再開を支援するため、中小企業基盤整備
機構が仮設工場や仮設店舗等を整備し被災市町村あて譲渡を行い、当該市町村が被災事業者に原則無償で区画を貸し出す事業を実施。2020 年 1 月末までに 6 県 53 市町村 648 案件の施設を設置した。また、2014 年 4 月より仮設施設の本設化、移設、撤去に要する費用の助成事業を実施し、2020 年 1 月末までに 135 案件の助成を行った。
（継続）
４．事業復興型雇用確保事業
被災地の深刻な人手不足等による雇用のミスマッチに対応するため、産業政策と一体となった

第5節

第4 章

雇用面での支援を実施した。（継続）
防災・減災対策

１． 中小企業強靱化法
中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（中小企業強靱化法案）を第 198 回国会に提出しており、①中小企業の事業継続力強化のために必要な計画認定制度の創設し、各種支援を措置②商工会・商工会議所による支援体制の強化③遺留分に関する民法特例の対象を個人事業者へ拡大するなど、中小企業の災害対応力を高めるとともに、円滑な事業承継を促進するための措置を盛り込んでいる。
（新規）
２．中小企業防災・防災減災投資促進税制【税制】
中小企業等経営強化法における「事業継続力強化計画」又は「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者が、当該計画に記載された、自家発電設備や止水板等の防災・減災設備を取得し、事業の用に供した場合に、特別償却（20％）ができる措置を令和元年度税制改正において創設した。
（新規）
３．社会環境対応施設整備基金(BCP 融資)【財政投融資】
中小企業による、災害発生時の事業継続の観点から防災に資する設備等の整備を支援するもの
で、中小企業が策定した BCP や国から認定を受けた事業継続力強化計画に基づき、防災・減災に資する施設等の整備を行うために必要な設備資金及び長期運転資金の貸付を行った。
（継続）
４．小規模事業者支援法による事業継続力強化支援計画の創設
小規模事業者支援法に基づき、商工会・商工会議所が、地域の防災を担う市町村と連携し、事業継続力強化のための支援を行う計画を作成し、都道府県知事が認定する制度を創設した。2020年 2 月時点において、ガイドラインを策定したのは 33 都道府県。
（認定計画数：10 件（2020 年 2
月末時点。
）
）
（新規）

中小企業白書 2020

535

第6節

その他の対策１．特別相談窓口等の設置
全国の日本公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小機構地域本部等及び経済産業局に特別相談窓口を設置し、東日本大震災の被災中小企業者等からの経営・金融相談に応じた。（継続）
２．中小企業電話相談ナビダイヤルの実施
どこに相談したらよいか困っている中小企業のために、一つの電話番号で最寄りの経済産業局につながる「中小企業電話相談ナビダイヤル」を実施した。
（継続）
３．官公需における被災地域等の中小企業者に対する配慮「令和元年台風第 19 号の暴風雨による災害」に関し、被災地域の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について、11 月 8 日付で中小企業庁長官名にて各府省等あて要請文書を発出した。また、引き続き、東日本大震災、平成 28 年熊本地震及び平成 30 年 7 月豪雨の被災地
域等の中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮等を、「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」に盛り込み、周知徹底を図った。
（新規）
４．特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）【H31 年度当初予算：0.8 億円】
東日本大震災による被災離職者等の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して１年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する。また、対象労働者を 10 人以上雇い入れる事業主に対して助成金を上乗せする。
（継続）
５．放射線量測定指導・助言事業【H31 年度当初予算：0.3 億円】
避難指示区域等の見直しにより原子力被災企業の事業再開や企業立地の進展が見込まれることから、福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事業所において、工業製品等の放射線量測定等に係る指導・助言を行い、工業製品等に係る風評払拭に取り組んだ。
（継続）
６．原子力災害対応雇用支援事業【H31 年度当初予算：10.0 億円】
民間企業・NPO 等への委託により、福島県の被災求職者に対して一時的な雇用・就業機会を提供
し、生活の安定を図った。
（継続）
７．被災地の人材確保対策事業【H31 年度当初予算：8.8 億円】
被災地に若者や専門人材等の幅広い人材を呼び込むとともに、人材獲得に成功した好事例を被災地に広めた。また、2018 年度から関係人口を増やす取り組みを行った。
（継続）
８．地域復興実用化開発等促進事業（福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金）【H31 年度当初予算：57.0 億円】

536

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

ロボット技術など福島イノベーション・コースト構想の重点分野（＊）について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用の支援を行った。
（継続）＊廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業、医療機器等の分野を言う。
９．中小・小規模事業者の事業再開等支援事業 【156.4 億円（基金総額）】
福島県の原子力被災 12 市町村で被災した中小事業者の自立を集中的に支援し、当該地域における働く場の創出や、買い物をする場などまち機能の早期回復を図るため、事業再開等に要する
設備投資等の費用の一部補助。
（継続）
１０．原子力災害被災地域における創業等支援事業 【2019 年度予算：1.9 億円】
福島県の原子力被災 12 市町村のまち機能の回復やそれを通じた被災事業者の自立に向け、創第4 章

業や 12 市町村外からの事業展開等に際して必要となる設備投資等に対する補助を行うとともに、12 市町村における創業等の活動・取組の促進に向けた環境の整備を行った。
（継続）
１１．生活関連サービスに要する移動・輸送手段の確保支援事業 【2019 年度予算：1.5 億円】
福島県の原子力被災 12 市町村において、地元商店による共同配達や医療サービス等に必要な移動・輸送手段の支援を行った。（継続）
１２．人材マッチングによる人材確保支援事業 【2019 年度予算：6.1 億円】
福島県の原子力被災 12 市町村において、被災事業者等の人材不足を解消するため、人材コー
ディネータが被災事業者の人材ニーズをきめ細かく把握し、インターネット等を通じて求人情報を発信し、12 市町村内外の人材と被災事業者等とのマッチング支援を行った。（継続）
１３．6 次産業化等へ向けた事業者間マッチング事業 【2019 年度予算：3.7 億円】
事業者の販路開拓や新ビジネス創出等のため、事業者間マッチング等を行った。具体的には、事業者間のマッチングに加え、マッチング後の事業が円滑に進むように専門家による指導等により事業者のサポートを行った。
（継続）
１４．福島相双復興官民合同チーム専門家支援事業 【82.0 億円（基金総額）】
官民合同チームにおける専門家による訪問・相談支援体制を強化。カウンセラー、コンサルタ
ント、中小企業診断士等の専門家を交えたチームを構築し、事業展開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添ったコンサルティング支援を実施。
（継続）
１５．地域の魅力等発信基盤整備支援事業【H31 年度当初予算：2.3 億円】
福島県の伝統・魅力等を発信する民間団体等の支援及び有効な発信手段の選定、発信手段と親和性のあるコンテンツの制作、発信後の効果測定当の実施により、原子力被災 12 市町村を中心とした風評被害の払拭や交流人口増加による事業基盤の安定を目指す。
（継続）

中小企業白書 2020

537

１６．自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【H31 年度基金積増額：88.0 億円】
福島県 12 市町村の避難指示区域等で工場・店舗等の新増設を行う企業に対し、その費用を補助
し、雇用創出、産業集積を図り、加えて、住民の帰還や産業立地を促進し、商業回復を進めるた
めの支援を行った。
（継続）

第5章
第1節

経営の下支え、事業環境の整備

取引条件の改善

１．下請等中小企業の取引条件の改善【H31 年度当初予算：9.6 億円の内数】
様々な業種の取引条件改善を目的とした対策パッケージ「未来志向型の取引慣行に向けて」（2016 年 9 月公表）に基づき、2020 年 1 月末までに自動車や電機・情報通信機器、産業機械など
14 業種 39 団体において、取引適正化と付加価値向上に向けた「自主行動計画」が策定された。策
定団体は、毎年、自らフォローアップ調査を実施して、その進捗状況を国に対して報告している。
また、2017 年より全国に下請 G メンを配置し、現在 120 名体制で、年間 4,000 件超を目標に下請中小企業へのヒアリング調査を実施しており、2020 年 1 月末までに累計で約 1 万 1,000 社から生の声を収集しているところ。（継続）
２．下請代金法の運用【H31 年度当初予算：9.6 億円の内数】
下請取引の適正化、下請事業者の利益保護のため、公正取引委員会と中小企業庁が密接な協力関係の下、下請代金法を執行した。公正取引委員会及び中小企業庁が親事業者等に対して書面調査等を実施するとともに、下請法違反事実に関する情報収集を行い、下請代金法の厳格な運用に
努めた。
（継続）
３．取引適正化に向けた取組の周知徹底【H31 年度当初予算：9.6 億円の内数】
全国 48 か所に設置した「下請かけこみ寺」において、中小企業等の企業間取引における相談に対応した。また、下請等中小企業の経営者や営業担当者が、親事業者への価格交渉を行う上で必要な価格交渉ノウハウについて、個別指導やセミナー等を行った。また、下請法等の違反行為を未然に防止するため、親事業者の調達担当者等を対象とした講習会を開催し、一層の周知を図る
ほか、全国で親事業者の取組事例等を紹介し、広く下請法の遵守を呼びかけるシンポジウム等を開催した。さらに、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を構築するためのガイドライン（下請適正取引等の推進のためのガイドライン。経済産業省、国土交通省、総務省及び農林水産省の所管 18 業種）について、全国で説明会を実施した。
（継続）
４．下請中小企業振興法「振興基準」の改正【H31 年度当初予算：9.6 億円の内数】
2020 年 1 月 31 日に、下請中小企業振興法の「振興基準」に、①「新たな型取引のルール」に基づき、型取引の適正化を図ること②下請中小企業の業務効率化を目的に、「受発注システム等の電5382020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

子化」に積極的に対応することなどについて盛り込み、改正を行ったところ。（新規）
５．下請取引あっせん、商談会による販路開拓支援【H31 年度当初予算：9.6 億円の内数】
新たな取引先を開拓したい下請中小企業・小規模事業者に対して、販路開拓を支援するため、広域商談会を 8 会場で開催した。（継続）
６．下請事業者への配慮要請等
2019 年 11 月、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名で、親事業者（約 20 万社）及び業界団体代表者（約 1,100 団体）に、下請取引の適正化等について要請した。（継続）
第2節

官公需対策

１．
「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」の策定及び周知徹底【H31 年度当初
予算：9.6 億円の内数】「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を 9 月 10 日に閣議決定し、中小企業・小規模事業者向けの契約比率を 55.1%、契約金額を約 4 兆 3,369 億円と目標設定した。地方第5 章

公共団体と連携した「働き方改革」に関する取組の強化や、事業継続力が認められる中小企業・小規模事業者に対する配慮、消費税率引き上げによる適正な転嫁などについての措置を主に盛り込んだ。また、基本方針を周知徹底するために以下の取組を実施した。
(1)経済産業大臣から各府省等の長、都道府県知事、全市町村の長及び東京特別区の長（1,805
団体）に対し、文書により「基本方針」の趣旨を説明するとともに、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大に努めるよう要請した。(2)地方自治体に対する「基本方針」の周知徹底を図るため、説明会（官公需確保対策地方推進協議会）を 9 月から 11 月にかけて全国 50 箇所で開催した。(3)「基本方針」をはじめとした国の施策や調達に関する取組事例に関する情報共有を行い、国と地
方自治体との連携方策を協議するための会議（都道府県中小企業者調達推進協議会）を 7 月に開催した。(4)「官公需契約の手引」を作成し、国等の機関、地方公共団体等の機関及び商工関係団
体等に配布した。
（継続）
２．中小企業・小規模事業者の受注機会増大のための「官公需情報ポータルサイト」【H31 年度当初予算：9.6 億円の内数】
中小企業・小規模事業者が官公需に関する発注情報を入手しやすくするため、国等や地方公共団体がホームページで提供している発注情報等を中小企業・小規模事業者が一括して入手できる「官公需情報ポータルサイト」を運営した。
（継続）
第3節

消費税率引上げ対応支援

１．消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【H31 年度当初予算：32.5 億円】
消費税の円滑かつ適正な転嫁を行うため、全国に転嫁対策調査官を配置した。併せて、消費税の転嫁拒否等の行為に関する情報を収集するため、公正取引委員会と合同で中小企業・小規模事
業者全体に対して大規模な書面調査を実施するなど、転嫁拒否行為等の監視・取締りを行った。

中小企業白書 2020

539

（継続）
２．商店街活性化・観光消費創出事業
地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街の取組に対して支援を行った。2019 年度（1 月末時点）に
おいて、81 件採択した。
（新規）
３．キャッシュレス・消費者還元事業【H31 年度当初予算：2,798 億円、R1 年度補正予算：1,497
億円】
2019 年 10 月 1 日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援。本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進した。
（新規）
第4節

消費税軽減税率対策

１．中小の小売事業者等に対するレジの導入･システム改修等支援
消費税軽減税率制度の実施に向け、中小企業・小規模事業者の準備が円滑に進むように支援を行う。具体的には、①複数税率に対応したレジの導入等の支援、②複数税率に対応するための電子的な受発注システムの改修等の支援、③区分記載請求書等保存方式に対応するために必要となる請求書等の作成に係るシステムの開発・改修やパッケージ製品等の導入に要する経費の支援を
行った。
（継続）
２． 消費税軽減税率対応窓口相談等事業
消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や巡回指導型専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレット等による周知等を行う。また、消費税転嫁対策窓口相談等も併せて実施した。
（継続）
第5節

資金繰り支援、事業再生支援

１．セーフティネット貸付【財政投融資】
日本政策金融公庫が、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上の減少等業
況悪化を来たしている中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援。2019 年度の貸付実績は、約3,000 件、約 1,400 億円となった（2019 年 12 月末時点）。（継続）２．小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】小規模事業者を金融面から支援するため、商工会、商工会議所、都道府県商工会連合会の経営指導を受けている小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人・低利で融資を540

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策行った。
（2019 年度の実績は、3 万 4,956 件、2,202 億円（2019 年 12 月末時点）｡）（継続）
３．小規模事業者経営発達支援資金融資事業【財政投融資】
事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援するため、小規模事業者支援法に基づく経営
発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が低利で融資を行った。（2019 年度の実績は､19 件、2.7 億円（2019 年 12 月末
時点）｡）
（継続）
４．資本性劣後ローンの推進【財政投融資】
日本政策金融公庫が、新事業展開や経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、財務体質を強化するとともに、民間金融機関からの資金調達を円滑に図るため、自己査定の債務者区分の決定に当たり自己資本とみなし得る一括償還の資金（資本性資金）を供給することで、中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援。2019 年度の貸付実績は、約 640 件、約 440 億円となった（2019 年 12 月末時点）
。
（継続）

第5 章

５． 中小企業・小規模事業者経営力強化融資
日本政策金融公庫が、認定経営革新等支援機関による指導及び助言を通じ経営革新又は異分野の中小企業と連携して新分野の開拓等を行う中小企業の経営力や資金調達力の強化を支援するため、必要な資金の貸付を行った。（継続）
６．借換保証の推進
信用保証協会が、複数の借入債務を一本化し、足元の返済負担の軽減を図るための借換保証を推進。2019 年度（2019 年 12 月末まで）の保証承諾実績は、11 万 9,222 件、約 2 兆 2,376 億円となった。また、経営者に事業改善の意欲があるにもかかわらず、返済条件の緩和実施による前向
きな金融支援を受けることが困難な中小企業・小規模事業者を支援するため、2016 年に条件変更
改善型借換保証を創設。2019 年度（2019 年 12 月末まで）の保証承諾実績は、191 件、約 54 億円
となった。
（継続）
７．セーフティネット保証
取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている
中小企業・小規模事業者に信用保証協会が通常の保証枠とは別枠での保証を実施した（保証割合80%または 100%。保証限度額は無担保 8,000 万円、最大 2 億 8,000 万円。
）。2019 年度は、令和元年台風第 15 号（4 号）、令和元年台風第 19 号（4 号）等により発動されている。また、セーフテ
ィネット保証 5 号は、引き続き最近 3 か月間の月平均売上高等が前年同期比で一定割合以上減少等の基準を満たす業種を指定した。2019 年度（2019 年 12 月末まで）のセーフティネット保証全
体の保証承諾実績は、4,274 件、約 1,400 億円となった。
（継続）
８．信用保証協会による経営支援【H31 年度当初予算：11.0 億円の内数】

中小企業白書 2020541

信用保証協会の利用者又は利用予定している創業（予定）者、経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に加えて、2017 年度より事業承継を予定している場合や生産性向上を目指す中小企業・小規模事業者についても新たに支援の対象として追加。これらの中小企業・小規模事業者に対して、信用保証協会が地域金融機関と連携して、専門家派遣をはじめとした経営支援を実施し、資金繰り支援と一体となった支援を実施した。2019 年度（2019 年 12 月末まで）は、約 1 万 5,200
回の専門家派遣を実施している。（継続）９．認定支援機関による経営改善計画策定支援事業
借入金の返済負担等の財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善を必要とする中
小企業・小規模事業者等に対して、中小企業等経営強化法に基づく認定支援機関（税理士、公認会計士、地域金融機関等）による経営改善計画策定支援や当該計画に係るフォローアップに要する費用の一部を負担（2/3）した。2019 年 4 月から 12 月末における相談件数は 3,435 件、新規受付件数は 1,232 件となり、制度発足時（2013 年 3 月）から 2019 年 12 月末までの実績は、相談件
数 5 万 5,223 件、新規受付件数は 1 万 8,111 件となった。また、資金繰り管理や採算管理などの早期の経営改善計画の策定を必要とする中小企業・小規模事業者に対して、認定支援機関による早期経営改善計画策定支援に係る費用の一部を負担（2/3）した。2019 年 4 月から 12 月末における相談件数は 3,007 件、新規受付件数は 1,409 件となり、制度発足時（2017 年 5 月）から 2019 年
12 月末までの実績は、相談件数 1 万 4,734 件、新規受付件数 1 万 1,488 件となった。
（継続）
１０．中小企業再生支援協議会【H31 年度当初予算：70.1 億円の内数】
各都道府県の商工会議所等に設置した中小企業再生支援協議会において、事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者に対し、窓口相談による課
題解決に向けたアドバイスや、関係金融機関等との調整も含めた再生計画の策定支援を行った。
2019 年 4 月から 12 月末までの実績は、相談件数 1,703 件、再生計画の策定完了件数 575 件となり、制度発足時から 2019 年 12 月末までの実績は、相談件数 4 万 3,847 件、再生計画の策定完了
件数 1 万 4,728 件となった。（継続）
１１．中小企業再生ファンド
事業再生に取組む中小企業への経営支援や資金供給等を実施するため、中小企業基盤整備機構と地域金融機関、信用保証協会等が一体となって、中小企業の再生を地域内で支援する地域型ファンドや広域的に支援する全国型ファンドの組成・活用を促進する取組みを行った。2019 年 12 月
末までに 61 件のファンドが創設され、ファンドの総額は約 1,898 億円に上った。また、当該再生ファンドによる投資実績は 2019 年 12 月末までに 563 社、約 1,151 億円に上った。（継続）１２．
「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進等2013 年 12 月 5 日に公表された「経営者保証に関するガイドライン」の利用促進を図るため、相談窓口設置と、ガイドライン利用希望者への専門家派遣、弁護士・税理士等の支援専門家向けセミナーを、引続き実施した。また、2019 年 6 月に取りまとめた「事業承継時の経営者保証解除

5422020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策に向けた総合的な対策」及び 2019 年 12 月 24 日に公表された「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」について、事業者及び支援機関向けのパンフレットを作成し、周知・普及に取り組んだほか、全国紙への広告掲載を実施した。
（継続）
１３．金融行政における中小企業・小規模事業者に対する経営支援の強化等
金融機関に対し、担保・保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）することを通じて、企業に有益なアドバイスとファイナンスを行うよう促した。
（継続）
１４．沖縄の中小企業金融対策【財政投融資：710 億円の内数】
沖縄振興開発金融公庫を活用した沖縄の中小企業対策は、日本政策金融公庫が行う業務・取組について同様に行うとともに、沖縄の特殊事情を踏まえ独自の貸付制度の拡充を実施した。
（継続）
第6節

経営改善支援、再生支援の強化

１．
（再掲）認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

第5 章

２．経営支援と一体となった高度化融資による設備資金の支援
工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、都道府県と中小企業基盤整備機構が一体となってその設備資金を長期・低利（又は無利子）で貸付けた。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行った。
（継続）
第7節

小規模事業者の持続的発展支援

１．（再掲）小規模事業者経営改善資金融資事業（マル経融資）【財政投融資】
２．（再掲）小規模事業者経営発達支援資金融資事業【財政投融資】
３．小規模事業者支援法による経営発達支援計画の認定
小規模事業者支援法に基づき商工会・商工会議所が小規模事業者の技術の向上、新たな事業分
野の開拓、その他の小規模事業者の経営の発達に資する計画を作成し、経済産業大臣が認定する。
第 6 回認定までに、累計 1,630 件（1,839 単会）の認定を行った。
（継続）４．
（再掲）小規模事業者持続的発展支援事業【H30 年度補正予算：1,100 億円の内数】
第8節

経営安定対策１．中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済制度)【中小企業基盤整備機構交付金の内数】
中小企業倒産防止共済制度は、取引先企業の倒産により売掛金債権の回収が困難となった場合に、積み立てた掛金の額に応じて無利子、無担保、無保証人で共済金の貸付けを行う制度。2019

中小企業白書 2020543

年 12 月末現在で 48.4 万社が在籍。
（継続）
２． 経営安定特別相談事業
経営の危機に直面した中小企業の経営上の様々な問題の解決に資するため、全国の主要な商工会議所及び都道府県商工会連合会に「経営安定特別相談室」が設置されている。本相談室において経営安定に関する幅広い分野の経営相談が円滑に実施されるよう日本商工会議所及び全国商工会連合会の実施する指導事業等を支援した。
（継続）
３． 中小企業等強靱化対策事業【H30 年度補正予算：15 億円の内数】2019 年 7 月に施行された中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」等認定制度や BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づき、優良事例や早期復旧事例等の周知・普及、及び計画の策定支援、また、防災・減災に係る指導人材の育成を実施し、中小企業の防災・減災意識の啓発、事業継続力の強化に向けた取組を促進した。
４．中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業【R1 年度補正予算：58 億円の内数】
大規模災害時等に系統電力や都市ガスの供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチ
ェーン維持等のために重要な中小企業・小規模事業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助した。
（新規）
５．ダンピング輸入品による被害の救済【H31 年度当初予算：1.1 億円】
貿易救済措置のうちアンチダンピング措置は、他国企業から我が国に対するダンピング輸入により、国内産業が損害を受けた際に、国内産業からの申請に基づき政府が調査を実施した上で関税を賦課することにより、公正な市場競争環境を確保する措置である。2018 年 4 月に開始した中国産電解二酸化マンガンに対するアンチダンピング課税の再延長調査は、2019 年 3 月に調査を終了し、課税期限の延長を行った。また、2019 年 9 月には、トリス（クロロプロピル）ホスフェー
トの調査を開始した。なお、企業等への説明会や WTO 協定整合的に調査を行うための調査研究を
実施した。
（継続）
第9節

財政基盤の強化

１．法人税の軽減税率【税制】
中小企業の年間 800 万円以下の所得金額に対する法人税率を、19％から 15％に引き下げる措置。
令和元年度税制改正において、適用期限を 2 年延長することとされた。
（継続）
２．中小企業投資促進税制【税制】
機械装置等を取得した場合に、取得価額の 30％の特別償却又は 7％の税額控除（税額控除は資本金 3,000 万円超の法人を除く）ができる措置。令和元年度税制改正において、適用期限を 2 年

5442020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

延長することとされた。
（継続）
３． 中小企業の少額減価償却資産の損金算入の特例制度
取得価額 30 万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間 300 万円を限度に、全額損金算入することができる措置（従業員 1,000 人超の法人を除く）。
（継続）
４．欠損金の繰越控除・繰戻還付
欠損金の繰越控除は、当期の事業年度に生じた欠損金を繰り越して翌期以降の事業年度（繰越期間：10 年間の所得金額から控除することができる措置。また、欠損金の繰戻還付は、当期の事
業年度に生じた欠損金を 1 年繰戻して法人税の還付を請求することができる措置。（継続）
５．商業・サービス業・農林水産業活性化税制【税制】
商業・サービス業等を営む中小企業が商工会議所等の経営改善指導に基づき設備を取得した場
合、取得価額の 30％の特別償却又は 7％の税額控除（税額控除は資本金 3,000 万円超の法人を除く）ができる措置。令和元年度税制改正において、適用期限を 2 年延長することとされた。
（継続）

第5 章

６．交際費等の損金不算入の特例【税制】
交際費等を支出した場合、①定額控除限度額（800 万円）までの損金算入または②支出した接待
飲食費の 50％までの損金算入のいずれかを選択適用できる措置。
（継続）
７．中小企業投資育成会社による支援
中小企業投資育成株式会社において、中小企業の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るため、株式、新株予約権、新株予約権付社債等の引受けによる投資事業及び経営相談、
事業承継支援等の育成事業を実施した。
（継続）
第10節

人権啓発の推進１．人権教育・啓発活動支援事業【H31 年度当初予算：1.9 億円】
健全な経済活動の振興を促進するため、事業者を対象とした人権啓発のためのセミナー等の啓発事業を実施した。また、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種に係る小規模事業者等の活性化のため、経営等の巡回相談事業及び研修事業を実施した。
（継続）
第11節

経営支援体制の強化

１．中小企業連携組織支援対策推進事業【H31 年度当初予算：6.7 億円】
中小企業組合を支援する専門機関の全国中小企業団体中央会を通じて、経営革新・改善に取り組む中小企業組合等に対して、中央会指導員がサポートしつつ、その実現化に向けた取組を支援した。さらに、外国人技能実習生受入事業を行う中小企業組合（監理団体）等の事業が適正に行われるように支援を行った。（継続）

中小企業白書 2020

545

２．中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【H31 年度当初予算：47.8 億円、R1 年度
予備費：2.0 億円、R1 年度補正予算：10.0 億円】
中小企業・小規模事業者等が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置し、一歩踏み込んだ専門的な助言を行うとともに、特に高度・専門的な経営課題に対応するために専門家派遣を実施した。
（継続）
３．ローカルベンチマークの活用促進
中小企業におけるローカルベンチマークの活用促進のため、「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」や中小企業庁 DX と連携し、企業が自社の経営状態を把握するための体制を整備した。また、活用人材育成の観点から、士業団体でローカルベンチマークの活用事例に関するセミナーを実施したほか、活用事例集の取りまとめを行った。
「ローカルベンチマーク活用戦略会議」においては、企業や金融機関、支援機関等による活用事例の紹介や、ローカルベンチマークのさらなる普及・促進のための検討を実施した。
（継続）

第6章
第1節

業種別・分野別施策

中小農林水産関連企業支援

１．６次産業化の推進（１）食料産業・6 次産業化交付金【H31 年度当初予算：14.3 億円】
農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築して行う新商品開発や販路開拓の取組､農林水産物の加工・販売施設の整備等を支援した｡また､市町村の 6 次産業化等に関する戦略に沿って行う地域ぐるみの 6 次産業化の取組及び新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術
実証､マーケティング等を支援した｡（２）農林漁業成長産業化ファンドの積極的活用
農林漁業成長産業化ファンドを通じて、農林漁業者が主体となった 6 次産業化の取組や、農業
生産関連事業者による生産資材価格の引下げや農産物の流通・加工構造の改革に向けた取組等に対し、資本の提供と経営支援を一体的に実施した。なお、最近の出資状況、過去の投資実績等を踏まえ、農林漁業成長産業化ファンドに対し、2021 年度以降、新たな出資の決定を行わない等の方向で、投資計画の見直しを指示した。
（継続）
２．中小農林水産事業者向け支援（１）木材産業等高度化推進資金、林業・木材産業改善資金【H31 年度融資枠：639.5 億円の内数】
木材の生産・流通を合理化するため、木材産業等高度化推進資金による融資を行うとともに、林業・木材産業の経営改善等を実施するため、林業・木材産業改善資金を融資した。
（継続）（２）木材加工設備導入等利子助成支援事業【H31 年度当初予算：0.03 億円】

546

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

品質・性能の確かな木材製品を低コストで安定的に供給するため、製材業を営む企業等が実施する設備導入等と共に、川中事業者を核とする安定供給体制の構築に必要な借入金に対して利子助成を行った。
（継続）（３）林業成長産業化総合対策のうち林業・木材産業成長産業化促進対策のうち木材産業等競争力強化対策（うち木材加工流通施設等の整備）【H31 年度当初予算：234.7 億円】
川上から川下の事業者が連携し、生産・加工・流通コストの削減を図ることにより、木材製品の安定的な供給のための木材加工流通施設整備を支援した。
（新規）（４）強い農業・担い手づくり総合支援交付金による乳業再編整備等への支援【H31 年度予算：強い農業・担い手づくり総合支援交付金 230.2 億円の内数】
中小乳業の製造販売コストの低減や衛生水準の高度化を図るため、乳業工場の施設の新増設・廃棄、新増設を伴わない場合の乳業工場の廃棄等を支援した。
（５）食品産業品質管理高度化促進資金食品の安全性の向上と消費者の信頼を確保するため、食品の製造管理の高度化に関する臨時措置法に基づき、①HACCP 導入のための施設、設備の整備、②HACCP 導入の前段階の一般衛生管理
や品質管理を行うための体制、施設・設備の整備（高度化基盤整備）への金融支援を行った。
（継
続）

第6 章

(６)海外需要創出等支援対策事業【H31 年度当初予算：34.1 億円】
国内での商談会の開催及び海外見本市への出展支援、セミナーの開催、専門家等による輸出に関する相談対応等、日本貿易振興機構による輸出総合サポートを実施。国・地域及びテーマを絞り込み、売り込むべきメッセージを明確にした日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）
による重点的・戦略的プロモーションを実施した。品目別輸出団体等が行うオールジャパンでのPR 活動や新たな販路開拓等の取組や支援及び輸出拡大が具体的に見込まれる分野テーマに関して、品目横断的な PR 活動等を支援した。
（継続）（７）輸出環境整備推進事業（うち輸出環境課題の解決に向けた支援）【H31 年度当初予算：5.5 億円】「農林水産業の輸出力強化戦略」に掲げる重点品目等について、国際的に通用する認証の取得・更新（ISO22000 等）、輸出対象国・地域が求める検疫等条件への対応（登録園地査察、ハラール認証等）、輸出対象国・地域において他国産との差別化が図られる規格認証の取得・更新（有機 JAS
認証等）等を行う取組への支援を実施した。
（継続）（８）地理的表示保護制度活用総合推進事業【H31 年度当初予算：1.6 億円】
地理的表示（GI）の登録申請支援窓口の設置や申請に必要な調査に対する補助、GI に関する展
示会等の開催による制度の普及啓発、国内外へ向けた GI 産品の情報発信、海外における知的財産

中小企業白書 2020547

の侵害対策強化等の取組を実施した。
（継続）（９）水産加工業者向けワンストップ窓口の設置
水産施策や中小企業施策等の各種支援策等が水産加工業者に適切に周知され、かつ有効に活用されるよう、水産加工業者向けワンストップ窓口を関係道府県に設置。
（１０）水産バリューチェーン事業（補正事業名：水産物輸出拡大連携推進事業）【H31 年度当初
予算：11.9 億円、R1 補正予算：2.0 億円】
輸出を視野に入れて、品質面・コスト面で競争力のある流通構造を確立するため、生産・加工・
流通・販売が連携してバリューチェーン全体で生産性を向上させる取組等を支援。（継続）３．研究開発等横断的分野等における支援（１）「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業【H31 年度当初予算：43.3 億円】
農林水産・食品分野におけるイノベーションを創出するため、様々な分野の多様な知識・技術等を結集した研究開発を重点的に推進する提案公募型研究を実施した。
（継続）（２）日本政策金融公庫による各種融資①特定農産加工業者の経営改善、②特定農林畜水産物の新規用途又は加工原材料用新品種の採用の推進、③食品製造業者等と農林漁業者等の安定取引関係構築及び農林漁業施設の整備等、④
水産加工業の体質強化、⑤農業生産関連事業の事業再編等に対して融資を行う。
（継続）
第2節

中小運輸業対策

１． 倉庫業への支援
経済・社会環境の変化の中で高度化・多様化する物流ニーズやトラックドライバー不足に対応することを目的とし、物流の省力化・効率化を図るため、改正物流総合効率化法の活用により、輸送機能と保管機能が連携した倉庫の整備を促進した。また、倉庫の脱フロン及び低炭素化を促進するため、省エネ型自然冷媒機器の導入に対し支援を行った。
（継続）
２．内航海運・国内旅客船事業対策【財政投融資：245 億円】
鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度により、内航海運のグリーン化に資する船舶や離島航路の維持・活性化に資する船舶といった政策的意義の高い船舶の建造を促進した。（継続）３．中小造船業・舶用工業対策（１）経営の安定のためのセーフティネットの確保に取り組むほか、経営技術に関する講習や事業所安全に係る確認等を実施した。
（継続）【H31 年度当初予算：0.9 億円の内数】（２）東日本大震災では東北の太平洋側に位置する造船所のほとんどが壊滅的な被害を受けた。
地域の基幹産業である水産業を支える地元造船産業の早期復旧・復興を図るため、国土交通省で548

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

は、中小企業庁等関係省庁と連携し、各種支援制度を活用した支援を行ってきた。地盤沈下等により震災前と同様の操業を行うことが困難となっている造船事業者に対しては、協業化・集約化
による本格的な復興のための造船施設の整備を支援する「造船業等復興支援事業費補助金」
を 2013
年度に創設し、2014 年度末までに、8 件、19 事業者に対して補助金を交付決定（補助額計 114.2
億円）の上、復興事業を推進している。2018 年度末までに 7 件の事業が完了していたところ、残る 1 件の事業についても適切に完了し、全ての補助対象事業が終了した。造船業等復興支援事業
費補助金。
（継続）
【H25 年度当初予算：160 億円の内数】（３）船舶の建造・運航における生産性向上のための技術研究開発費に対し補助を行った。先進
船舶・造船技術研究開発費補助金。
（継続）【H31 年度当初予算：4.4 億円の内数、R1 年度補正予算：5.4 億円の内数】（４）中小企業等経営強化法に基づき、中小造船業・舶用工業の生産性向上を図るため、国土交通省が定めた「船舶産業分野に係る経営力向上に関する指針」に沿って中小企業・小規模事業者が策定した経営力向上計画の認定を 22 件行い（2019 年 4 月から 2020 年 1 月末まで。）、税制等の支援措置により設備投資等を促進した。
（継続）
【税制】
（５）造船分野の人材について、学生・生徒、教職員に対する造船業への理解を深め、地域の造船企業と教育機関のネットワーク強化を図ること等を目的として、工業高校等の造船学科向けの第6 章

新教材、造船事業者等の地域連携によるインターンシップ等実施ガイダンスの普及を図るとともに、高校における造船教育強化と造船教員の持続的な育成体制の構築を図るべく作成した「造船教員育成プログラム」を造船教員の研修において導入した。また、外国人造船就労者受入事業の適正な運営を図り、外国人材の活用を推進した。加えて、2020 年 4 月 1 日より開始された特定技能制度において、造船・舶用工業分野における特定技能外国人の受入れを適切に行った。造船業
における人材の確保・育成。（継続）【H31 年度当初予算：0.8 億円の内数】
第3節

中小建設・不動産業対策

１．生産性向上に向けた地域建設産業の持続性の確保【H31 年度当初予算：0.1 億円】
中小・中堅建設企業は、限られた投資資金・人材の中で生産性を向上させていかなければならないと同時に、経営者の高齢化等により休廃業に追い込まれる企業が増加傾向にある事から、企業自体の経営の効率化と後継者不足による事業承継等への対策を講じることにより、地域建設産
業の底上げを図った。具体的な取組として、事業承継等に係る実態把握を行い、企業が抱える課
題の把握やその要因、背景事情の分析、改善方策の検討や、経営効率化・事業承継等に関する相談窓口を設置し、専門家によるセミナーやコンサルティングの実施、コンサルティング案件の中から優良な取組事例等を集約し、横展開を行った。
（新規）
２．建設業における金融支援の実施（１）地域建設業経営強化融資制度の実施

中小企業白書 2020549

元請建設企業の資金調達の円滑化を図るため、中小・中堅元請建設企業が工事請負代金債権を担保に、融資事業者(事業協同組合等）から工事の出来高に応じて融資を受けることが可能となる「地域建設業経営強化融資制度」を実施した。なお、本制度では、融資事業者が融資を行うにあたって金融機関から借り入れる転貸融資資金に対して債務保証を付すことにより、融資資金の確保と調達金利の軽減を図っている。
（継続）（２）下請債権保全支援事業の実施
下請建設企業等の債権保全を図るため、中小・中堅下請建設企業等が元請建設企業に対して有する工事請負代金債権等をファクタリング会社が保全する「下請債権保全支援事業」を実施した。
なお、本事業では、ファクタリング会社に対して一定の損失補償を実施し、下請建設企業等が負担する保証料について助成を行っている。
（継続）
３．建設業の海外展開支援【H31 年度当初予算：1.0 億円の内数】
独自の技術を有する我が国の中堅・中小建設企業の海外市場への進出を促進するため、国内 6
都市におけるセミナーの開催、3 都市（ハノイ、ホーチミン、マニラ）への訪問団の派遣、2 都市（ハノイ、マニラ）における合同就職説明会の開催等による支援を行った。
（継続）
４．中小不動産業者に対する金融措置
中小不動産事業者の信用を補完し金融を円滑化するため、中小不動産事業者の協業化円滑資金や地域再生のための事業資金等に対する債務保証事業を継続実施した。
（継続）
５．地域型住宅グリーン化事業【H31 年度当初予算：130.0 億円】
地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの関連事業者からなるグループによる、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備及び省エネ改修に対して支援を行った。（継続）
６．木造住宅・都市木造建築物における生産体制整備事業【H31 年度当初予算：4.5 億円の内数】
地域における木造住宅施工技術体制を維持・整備し、優良な住宅ストックを形成するため、民間事業者からなるグループが行う大工技能者育成のための研修活動に対する支援を行った（計 23
グループの研修活動を支援）
。（継続）
第4節

生活衛生関係営業対策

１．生活衛生営業対策【H31 年度当初予算：12.8 億円、R1 補正予算：1.9 億円】
理美容業、クリーニング業、飲食店営業などの生活衛生関係営業の経営の健全化、衛生水準の維持向上及び利用者又は消費者の利益の擁護を図り、もって安心・快適な生活環境づくりを衛生的観点から推進するため、生活衛生同業組合及び連合会、全国生活衛生営業指導センター、都道
府県生活衛生営業指導センターに対して補助を実施した。また、委託事業として、生活衛生関係
営業者が生産性向上に向けた取組を確実に行っていけるよう、生産性向上ガイドライン・マニュ

5502020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

アルを用いた個別相談等を実施し、その結果を生産性向上ガイドライン・マニュアルに反映させる事業を実施した。
（継続）
２．生活衛生関係営業に関する貸付【H31 年度当初予算：36.3 億円、R1 補正予算：12.2 億円】
生活衛生関係営業の資金繰り支援を行うことで公衆衛生の向上及び増進を図るため、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）において融資を行った。2019 年度においては、生活衛生関係営業者の円滑な事業再生を支援するため、長期での返済が可能となる運転資金の貸付制度を創設し、2019 年度補正予算においては、令和元年台風第 19 号等により被災した生活衛生関係営業者が資金繰りを円滑に行えるよう、日本政策金融公庫（生活衛生資金貸付）が実施する融資を行うために必要な財政支援を行った。（継続）

第7章
第1節

その他の中小企業施策

環境・エネルギー対策

１．国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費【H31 年度当初予算：3.8億円】
J-クレジット制度は、中小企業等の再エネ・省エネ設備投資による温室効果ガスの排出削減量等をクレジットとして認証する制度であり、当該クレジットは、大企業等の低炭素社会実行計画の目標達成や、カーボン・オフセット等に活用される。本事業では、制度事務局を運営するとともに、J-クレジット制度を利用した温室効果ガスの排出削減活動を実施する中小企業等に対し、プロジェクト登録やクレジット認証に係る支援等を実施した。また、本事業では、カーボン・オ
フセットを促すとともに、J-クレジット制度の下で創出されるクレジットの需要開拓も推進した。

第7 章

中小企業等の再エネ・省エネ設備投資を促進するとともに、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と成長の好循環の実現を図った。
（継続）
２．環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関連）【財政投融資】
中小企業の公害防止対策を促進するため、公害防止設備の導入等をする事業者に対して日本政策金融公庫による融資を行う制度である。2019 年度においては、下記のとおり着実に実施した。
（継続）［融資実績］（2019 年 4 月～2019 年 12 月）
件数金額

大気汚染防止6件

278 百万円

アスベスト対策関連

7件

276 百万円

水質汚濁関連5件

210 百万円

産業廃棄物・リサイクル関連

37 件 2,757 百万円

３．公害防止税制【税制】

中小企業白書 2020551

公害防止税制は、中小企業を含む事業者の公害防止対策に対する取組を支援するため、公害防止用設備（汚水又は廃液処理施設）に係る課税標準の特例の措置を引き続き講じた。
（継続）
４．省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援補助金）【H31
年度当初予算：551.8 億円の内数】
工場・事業場における省エネ投資を促進してエネルギー消費効率の改善を促すため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」、対象設備を限定するが手続きが簡易な「設備単位」により、省エネ設備への入替を支援した。（継続）５．電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金【H31 年度当初予算：100.4 億円】
工場・事業場において実施される電力の消費効率の高い設備への入替を支援した。
（新規）
６．省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金【H31 年度当初予算：15.0 億円】
新設・既設事業所における省エネ設備の導入等を行う際、民間金融機関等から融資を受ける事
業者に対し、融資に係る利子補給を行った。
（継続）
７．中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金【H31 年度当初予算：10.7 億円】
中小企業等の省エネ取組をきめ細やかに支援するため、省エネポテンシャルの無料診断を実施した。また、地域の専門家らが連携した省エネ相談拠点である「省エネ相談地域プラットフォー
ム」を全国に設置するとともに、「全国省エネ推進ネットワーク」にて地域における省エネ支援窓
口や省エネ情報を一元的に発信した。
（継続）
８．環境・エネルギー対策資金(非化石エネルギー関連)【財政投融資】
中小企業による再生可能エネルギーの利用を促進するため、日本政策金融公庫が、再エネ発電
設備･熱利用設備を導入する際に必要な資金を中小企業向けに低利で貸し付けることができる制度。2019 年 4 月から 2019 年 12 月までに 857 件、179 億円規模の融資を実施した。（継続）
９．生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金【R1 年度補正予算：50.0
億円】
工場・事業場におけるエネルギーコストの低減及び生産性の向上を促進し、競争力の強化につなげるため、生産性及び省エネ性能の高い生産設備投資を支援した。
（新規）
１０．地域低炭素投資促進ファンド事業【H31 年度当初予算：46.0 億円】
一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない再生可能エネルギー事業等の低炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトに対し、「地域低炭素投資促
進ファンド」からの出資を行った。
（継続）

552

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

１１．エコリース促進事業【H31 年度当初予算：19.0 億円】
低炭素機器の導入に際して多額の初期投資費用（頭金）を負担することが困難な中小企業等に対し、リース料総額の一部を補助することによって、頭金なしの「リース」の活用を促進し低炭
素機器の普及を図った。
（継続）
１２．エコアクション 21【H31 年度当初予算：0.08 億円】
中堅・中小事業者にも取り組みやすい環境マネジメントシステムとして策定されたエコアクシ
ョン 21 の有効性を高め、企業価値向上にも貢献できるよう改定されたエコアクション 21 ガイド
ライン 2017 年の認知・普及を図るため、全国 5 ヶ所で説明会を開催するとともに、5 つの業種別ガイドラインを更新・公表した。また、大手企業のバリューチェーンマネジメントでのエコアクション 21 活用促進に関するシンポジウムを東京で開催した。環境マネジメントシステム導入支援を目的として、CO2 削減に特化した環境マネジメントシステム導入事業を引き続き実施した。
第2節

知的財産活動の促進

１．中小企業向けの特許料等の軽減
全ての中小企業を対象に、審査請求料、特許料（第 1 年分～第 10 年分）、国際出願に係る手数料（調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）を 1/2 に軽減する措置及び国際出願手数料や取扱手数料の 1/2 に相当する額を交付する措置を実施した。また、中小ベンチャー企業・小規模企業等に対しては、審査請求料、特許料（第 1 年分から第 10 年分）、国際出願に係る手数料（調査手数料、送付手数料、予備審査手数料）を 1/3 に軽減する措置及び国際出願手数料や取扱手数料の 2/3 に相当する額を交付する措置を実施した｡（継続）２． 早期審査・早期審理制度

第7 章

特許について、出願人や審判請求人が中小企業・小規模事業者の場合、｢早期審査に関する事情説明書｣や｢早期審理に関する事情説明書｣を提出することにより、通常に比べ早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施した。また、ベンチャー企業の特許について、｢早期審査に関する事情説明書｣を提出することにより、原則 1 か月以内に 1 次審査結果を通知できる（｢スーパー早期審査｣）運用を 2018 年 7 月 9 日から開始した。意匠・商標についても早期審査・早期審理の要件を満たせば、早期に審査又は審判を受けられるよう早期審査・早期審理を実施した。2019 年度の早期審査の申請件数は 2 万 6,363 件、早期審理の申請件数は 264 件に上った（2020年 1 月末現在）。
（継続）
３．出張面接・テレビ面接【H31 年度当初予算：0.3 億円】
特許・意匠について、中小・ベンチャー企業等への支援を目的として、全国各地の面接会場において審査官・審判官が出張面接を実施するとともに、特許・意匠・商標について、インターネ
ット回線を利用し出願人自身の PC から参加できるテレビ面接を実施した。また、2017 年 7 月に開設した INPIT 近畿統括本部（INPIT-KANSAI）においても、出張面接、テレビ面接を実施した。
（継続）

中小企業白書 2020553

４．判定制度の実施
知財紛争の未然の防止や速やかな解決を支援すべく、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の権利範囲（特許発明の技術的範囲等）について、中立・公平な立場から、安価かつ早期に判定（判断）を示した。この判定は、権利侵害の有無を証明するための根拠資料等としての活用が可能。2019 年度における判定の実績は 41 件。
５．特許情報の提供
国内外の特許情報をインターネット上で、無料で検索･照会できる下記サービスの提供を実施した。①｢特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）｣を通じて、特許・実用新案・意匠・商標の公報や審査経過情報を検索・照会できるサービスを提供した。2019 年度には、J-PlatPat の機能改善（審査経過情報が照会可能となるまでのタイムラグの解消、照会可能な審査書類の拡充、AI を活用した最新の機械翻訳アルゴリズムによる日本公報情報及び日本審査書類情報の日英翻訳の質向上等）を実施した。②「外国特許情報サービス（FOPISER）」を通じて、ASEAN 等の日本企業の進出が著しい諸外国の特許情報を検索・照会できるサービスを提供した。
（継続）
６．特許戦略ポータルサイト
特許庁ホームページ内の特許戦略ポータルサイトにおいて、申し込みのあった出願人に対し、直近 10 年間の特許出願件数、審査請求件数、特許査定率等のデータが掲載された「自己分析用データ」を提供した。
（継続）
７．知的財産権制度に関する普及【[1]INPIT 交付金の内数 [2] H31 年度当初予算：0.5 億円】
知的財産権制度に関する知見・経験のレベルに応じて、[1]知的財産権制度の概要や基礎的知識について説明する初心者向け説明会、[2]特許・意匠・商標の審査基準や、審判制度の運用、国際出願の手続等、専門性の高い内容を分野別に説明する実務者向け説明会、[3]最新の法令改正事項を広く説明する法改正の説明会を開催した。2019 年度は、初心者向け説明会を 47 都道府県において 61 回、実務者向け説明会を全国の主要都市において 63 回、特許法等改正説明会を 9 回実施した｡（継続）８．中小企業の知財に関するワンストップサービスの提供(知財総合支援窓口) 【INPIT 交付金の
内数】
中堅・中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題に対し、その場で相談を受け解決につなげていくワンストップサービスを提供するため、「知財総合支援窓口」を 47 都
道府県に設置している。また、専門性が高い課題には知財専門家を活用し解決を図るほか、よろず支援拠点等の中小企業支援機関との連携、知的財産を有効に活用できていない中小企業等の発掘等を通じて、中小企業等の知財活用の促進を図っている。2019 年度は、「地域知財活性化行動計
画（2016.9.26）」で設定された目標及び同計画に基づき 47 都道府県ごとの地域特性を踏まえ設定された目標の達成に向け、10 万件以上の相談に対応するとともに、よろず支援拠点等の他の支援

554

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

機関との連携を推進した。
（継続）
９．営業秘密に関するワンストップ支援体制の整備(「営業秘密・知財戦略相談窓口」)【INPIT 交
付金の内数】
2015 年に工業所有権情報・研修館（INPIT）に開設した「営業秘密･知財戦略相談窓口」において、知財総合支援窓口とも連携し、主に中小企業を対象として、企業の持つ技術を特許として権利化するか営業秘密として秘匿するかのオープン・クローズ戦略や、秘匿化を選択した際の営業
秘密の管理等に関する相談に専門家が対応した。特に営業秘密の漏えい・流出事案や情報セキュ
リティ対策、サイバーアタックについては、相談内容に応じて、警察庁や独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とも連携した対応を継続した。加えて、営業秘密・知財戦略セミナーの開催、eラーニングコンテンツ等による普及・啓発活動も実施し、本相談窓口の周知を通じて中小企業による活用を促進した。
（継続）
１０．中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業【H31 年度当初予算：1.5 億円】
中小企業の知財を活用した経営を支援するため、知財を切り口とした事業性評価を行う金融機関に対し、中小企業の知的財産を活用したビジネスについてわかりやすく説明した「知財ビジネス評価書」や経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス提案書」を提供する等、金融機
関による知財に注目した融資や経営支援につなげる取組みを行った。また、金融機関の職員を対象にしたセミナーを石川県と新潟県で開催した。
（新規）
１１．地域中小企業知的財産支援力強化事業【H31 年度当初予算 1.7 億円】
中小企業等の知財保護・活用を促進するため、産業支援機関等による先導的・先進的な知財支援の取組に対し、経済産業局等を通じて必要な経費の補助を行った。2019 年度は、21 件の取組を

第7 章

支援した。
（継続）
１２．新興国等知財情報データバンク【INPIT 交付金の内数】
工業所有権情報・研修館（INPIT）が運用するウェブサイト上で、新興国等でのビジネスに関わる我が国の企業の法務・知財担当者等を対象に、新興国等における出願実務、審判・訴訟実務、
ライセンス実務情報、統計・制度動向等の情報を提供した。2019 年度は、掲載記事の更なる拡充を行った。
（2020 年 1 月末現在：掲載記事数 2,633 件）（継続）
１３．海外知的財産プロデューサー派遣事業【INPIT 交付金の内数】
海外における事業展開を知的財産リスクマネジメント及び知的財産活用の視点から支援するため、海外での事業展開が期待される有望技術を有する中小企業等に対し、知的財産マネジメントの専門家（海外知的財産プロデューサー）を工業所有権情報･研修館（INPIT）から派遣している。
2019 年度は、6 人の海外知的財産プロデューサーにより、194 者（2019 年 12 月末現在）の支援を行った｡（継続）

中小企業白書 2020555

１４．日本発知財活用ビジネス化支援事業【H31 年度当初予算：3.3 億円】
中堅・中小企業や地域団体商標取得団体の知的財産を活用した外国でのビジネス展開の促進を支援するため、JETRO を通じて以下の取組を行った｡（継続）①国内外におけるセミナーの開催から現地専門家を活用したビジネスプランの作成支援やビジネスパートナーへのプレゼンテーション機会の提供等にわたる包括的支援。②海外見本市への出展支援及び現地における商談会等の開催によるビジネスパートナーとの商談機会の提供。③採択された企業・団体が持つ技術やブランド等を活かした商品等を海外展開するためのプロモーショ
ン活動の支援を実施。④現地パートナー候補の発掘等、海外事業展開に必要な調査の実施。
１５．中小企業等外国出願支援事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【H31 年度当初予算：7.4 億円の内数】
中小企業等による戦略的な外国出願を促進するため、JETRO や都道府県中小企業支援センター
等を通じて、外国への事業展開等を計画している中小企業に対し、外国への出願に要する費用（外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等）の一部を助成した。
（新規）
１６．戦略的知財活用型中小企業海外展開支援事業費補助金【H31 年度当初予算：0.6 億円】
中小企業の知財を活用した海外展開を戦略的に支援するため、中小企業基盤整備機構を通じて、専門家が海外知財戦略の策定や課題解決に係るコンサルティングを行った。また、特許協力条約に基づく国際出願・国内移行等の費用について、一部を助成した｡（新規）
１７．中小企業等海外侵害対策支援事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【H31
年度当初予算：7.4 億円の内数】
中小企業の海外での適時適切な産業財産権の権利行使を支援するため、JETRO を通じて、模倣品に関する調査や模倣品業者に対する警告・行政摘発手続に要する費用を補助した。また、海外で現地企業等から知財権侵害で訴えられた場合の弁護士等への相談費用や訴訟に要する費用、冒認
商標無効・取消係争の実施に要する費用についても補助を行った｡（新規）
１８．海外知財訴訟保険事業（中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金）【H31 年度当初
予算：7.4 億円の内数】
中小企業等が海外において知財訴訟に巻き込まれた際の対抗措置をとることができるようにす
るため、中小企業等を会員とした全国規模の団体を運営主体として、知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟保険を実施した。中小企業等を会員とする全国規模の団体に補助金を交付し、海外知財訴訟保険の掛金の 1/2（継続して 2 年目以降も本補助金の対象となる場合は 1/3）を補助し掛金負担を軽減することで、中小企業の加入を促進した｡（新規）
１９．中小企業等アウトリーチ事業（営業秘密漏えい対策）【Ｈ31 年度当初予算：10.5 億円の内数】

556

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

中小企業の海外での意図しない営業秘密・技術流出防止を目指すべく、在外日系企業を主なターゲットにすえて、現地専門家によるハンズオン支援（研修、管理状況・労働契約書の改善案の作成、フォローアップ）と情報提供活動（営業秘密の管理・保護に向けたマニュアルの作成・啓発）を実施し、営業秘密の管理体制の構築を支援した。
第3節

標準化の推進１．中堅･中小企業等における標準化の戦略的活用の推進「成長戦略 2019」、「知的財産推進計画 2019」に基づき「新市場創造型標準化制度」を活用して、中堅・中小企業等から提案のあった案件について、2014 年から 2020 年 3 月中旬までに規格を 29件制定した。さらに、自治体・産業振興機関、地域金融機関、大学・公的研究機関（パートナー機関）と一般財団法人日本規格協会が連携し、地域において標準化の戦略的活用に関する情報提供・助言等を行う「標準化活用支援パートナーシップ制度」のパートナー機関数を 2015 年から 2020
年 3 月中旬までに 163 機関に拡大した。また、中堅・中小企業等向けに、標準化に関する戦略的活用についてのセミナーを、2015 年から 2020 年 3 月中旬までに 196 件実施した。（継続）第4節

調査・広報の推進

１．施策の広報
中小企業施策を普及・広報するため、施策のポイントをまとめたガイドブックやチラシ等を作成し、各地方公共団体や中小企業支援機関、金融機関等に配付したほか、中小企業支援ポータル
サイト「ミラサポ」を通じた情報発信により、広く普及・広報を実施した。
（継続）(1) 冊子類の発行
中小企業施策を利用する際の手引き書として 200 以上の施策を紹介した「中小企業施策利用ガ

第7 章

イドブック」やチラシ等を作成し、中小企業、地方公共団体、中小企業支援機関（商工会、商工会
議所等）、金融機関、中小企業を支援する税理士、弁護士、公認会計士、中小企業診断士等に広く配布した。
(2) 「一日中小企業庁」の開催
開催地の都道府県と中小企業庁が共催し、地元中小企業者の方々に最新の施策を紹介し、理解を深めていただくとともに、意見交換や交流の場を設け、今後の中小企業施策の見直し・拡充等に反映させるイベントを開催した。1964 年度より継続しており、2019 年度は和歌山県において開催した。
(3) インターネットを活用した広報①ホームページによる広報：中小企業庁ホームページにおいて、中小企業施策に関する最新情報、公募に関する情報、広報のためのチラシ、冊子等を公表した。2019 年度は約 3,300 万（2019 年 12月末現在）ページビューのアクセスがあった。

中小企業白書 2020557

②メールマガジン：各中小企業支援機関と連携し、補助金等の支援施策情報、地域情報、調査・研究レポート等の情報をメールマガジン登録者に、毎週水曜日に配信した。（配信数：約 6 万件
(2019 年 12 月末現在)）(4) ミラサポ（中小企業・小規模事業者の未来をサポートするポータルサイト）
ミラサポを通じて最新の支援情報や補助金申請のノウハウ、活用事例などを分かりやすくタイ
ムリーに全国の中小企業に届けた。
（会員数：約 17 万 9,000、ミラサポメルマガ配信数：約 12 万
9,000 (2019 年 12 月末現在)）
２．中小企業白書・小規模企業白書の作成
中小企業の現状や課題を把握するため､中小企業基本法第 11 条の規定に基づく年次報告等（2019 年版中小企業白書）を作成した｡また､小規模企業の現状や課題を把握するため､小規模企業基本法第 12 条の規定に基づく年次報告等（2019 年版小規模企業白書）を作成した｡（継続）
３．中小企業実態基本調査
中小企業の売上高､従業者数等の経営･財務情報に関する統計を整備するため､中小企業基本法
第 10 条の規定に基づく中小企業実態基本調査を実施した｡（継続）
４． 中小企業景況調査の公表
中小企業の景気動向について､四半期ごとに中小企業基盤整備機構が実施する中小企業景況調
査の公表を行った｡（継続）第5節

新型コロナウイルス感染症対策（2020 年 3 月 31 日時点）

・
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の設置
2020 年 1 月 29 日、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会
連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業
基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置した。
・資金繰り支援１．信用保証協会による資金繰り支援（セーフティネット保証 4 号・5 号）
新型コロナウイルスによる影響を受け、売上高が減少する中小企業・小規模事業者に対し、セーフティネット保証 4 号（全国を地域指定、100％保証）及び 5 号（影響を受けている業種を追加指定、80％保証）による、一般保証（2.8 億）とは別枠（2.8 億）を措置。
２．信用保証協会による資金繰り支援（危機関連保証）558

2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

全国の中小・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、売上高が減少する中小企業・小規模事業者に対して、「危機関連保証」（全国・全業種、100％保証）による、一般保証及びセーフティネット保証に対してさらなる別枠（2.8 億）を措置。
３．日本政策金融公庫による資金繰り支援（セーフティネット貸付）
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、2020 年 2 月 14 日より、「売上高が 5％以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も融資の対象として、セーフティネット貸付の要件を緩和した。
４．日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症による影響を受け、2020 年 3 月 17 日より、売上高が 5%以上減少した中小企業・小規模事業者に対し、融資枠別枠（中小 3 億、国民 6,000 万）の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利にした上で、融資後 3 年間まで▲0.9％金利引き下げを実施（利下げ
限度額：中小 1 億、国民 3,000 万）。据置期間も最大５年とすることで、事業者の資金繰りを支援している。
５．商工組合中央金庫による危機対応融資
新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに支障を来している中小企業等に対し、2020
年 3 月 19 日より危機対応融資の受付を開始。4 月中旬を目途に融資を開始予定。売上高が 5%以上減少した中小企業等に対し、融資枠別枠 3 億円の制度を創設。信用力や担保に依らず一律金利にした上で、融資後 3 年間まで▲0.9％金利引き下げを実施（利下げ限度額 1 億円）。据置期間も最大 5 年とすることで、事業者の資金繰りを支援する。

第7 章

６．日本政策金融公庫による生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した生活衛生
関係営業を営む事業者に対し、運転資金または設備資金として貸付（信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の 3 年間まで 0.9％の金利引き下げ。据置期間 5 年まで。
）を実施。
７．日本政策金融公庫による衛生環境激変対策特別貸付
新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している
旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む事業者に対して、経営を安定させるために必要な運転資金として、日本政策金融公庫等が貸付（振興計画に基づく事業を実施している者については、
0.9％の金利引き下げ。据置期間 2 年まで。
）を実施。
８．生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の拡充(新型コロナウイルス対策衛経)
都道府県生活衛生営業指導センター等の実施する経営指導を受けている生活衛生関係営業を営
む小規模事業者に対して、生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（通称：衛経融資）制度によ

中小企業白書 2020559

り、日本政策金融公庫等が無担保・無保証人で貸付を実施。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、別枠 1,000 万円の範囲内で、当初 3 年間、通常の貸付金利から 0.9％の引下げを実施｡また、据置期間については、設備資金を 4 年以内、運転資金を 3 年以内に延長。
９．特別利子補給制度
日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生新型コロナウイルス
感染症特別貸付」または商工組合中央金庫による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者などに対して、借入後 3 年間の利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。
１０．小規模事業者経営改善資金の拡充（新型コロナウイルス対策マル経）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、新型コロナウイルス感染症の影
響により売上が減少した小規模事業者の資金繰りを支援するため、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で、別枠 1,000 万円の範囲内で、当初 3 年間、通常の貸付金利から 0.9％の引下げを実施｡また、据置期間については、設備資金を 4 年以内、運転資金を 3 年以内に延長。
１１．金融機関等への配慮要請
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者の資金繰りに重大な支障が生じることがない
よう、関係省庁とも連携し、政府系金融機関等に対して計 4 回の配慮要請を行った。このうち2020 年 3 月 6 日の要請では、経済産業大臣名で、政府系金融機関等に対して、事業者に対する審査手続き等を最大限のスピードで対応すること等について要請した。
１２．
「中小企業金融相談窓口」の設置
2020 年 3 月 10 日に取りまとめた、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第 2 弾）
で中小企業・小規模事業者の資金繰り支援策を拡充することを受けて、2020 年 3 月 11 日、金融関係の相談を受け付ける「中小企業金融相談窓口」を設置した。
・設備投資・販路開拓支援
生産性革命推進事業（R1 年度補正予算 3,600 億円）において、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークの導入に取り組む事業者を優先的に支援。新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえた特例措置として、①ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT 導入補助の採択審査における加点措置、②ものづくり・商業・サービス補助における、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期の 1 年間の猶予、③ものづくり・商業・サービス補助における、交付決
定日前に発注した事業に要する経費についての遡及適用を行った。
（１）ものづくり・商業・サービス補助（再掲）（２）持続化補助（再掲）（３）IT 導入補助（再掲）5602020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

・経営環境の整備
１．下請取引についての親事業者への配慮要請
新型コロナウイルス感染症により影響を受ける下請等中小企業に対する影響を最小限とするため、経済産業大臣名（他省庁所管の業界については主務大臣との連名）で、業界団体等を通じ、親事業者に対して、不当な取引条件の押し付けを行わないなど、下請中小企業への配慮について、2020 年 2 月 14 日及び 3 月 10 日に要請文書を発出した。
２．個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請
2020 年 3 月 10 日に取りまとめた、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第 2 弾）を踏まえ、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスへの影響を最小限とするため、経済産業大臣、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で、2020 年 3 月 10 日以降順次、個人事業主・フリーランスと取引を行う事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、要請を実施した。
３．官公需における配慮要請
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者と国や自治体との契約について、年度末の納期・工期の変更や予定価格の見直し等、柔軟な対応を行うよう、2020 年 3
月 3 日に各府省等へ配慮要請を発出。
４．下請 G メンによる実態把握
全国で 120 名の下請 G メンが中小企業を訪問し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引状況の変化やその影響など、取引実態についてヒアリングを継続的に行っており、収集した現場の第7 章声を踏まえて、要請文の発出や対策の検討に活用している。
５．雇用調整助成金の特例
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化等の経済状の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向を行って労働者の雇用の維持を図る
場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものである。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業が縮小した事業主に対しては、雇用調整助成金の特例措置を実施し、支給要件の緩和を実施した。
６．小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。
）を取得させた企業に対する助成金を創設。2020 年 2 月 27 日から 3 月 31 日の間に取得した休暇について、休暇中に支払った賃金相当額（日額上限 8,330 円）を支給。

中小企業白書 2020

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また、委託を受けて個人で仕事をする方が、小学校等の臨時休業に伴い、保護者として子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった場合、2020 年 2 月 27 日から 3 月 31 日の間に就業できなかった日について、1 日当たり 4,100 円（定額）を支給。
７．個人向け緊急小口資金等の特例
新型コロナウイルス感染症による経済への影響による休業等を理由に、一時的な資金が必要な方への緊急の貸付を実施。また、失業されて生活に困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付。
８．都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮
2020 年 3 月 17 日、都道府県労働局及び労働基準監督署において、新型コロナウイルス感染症の発生及び感染拡大が中小企業等に与える影響に配慮すること等を徹底するよう、厚生労働大臣
から事務次官に対して指示し、事務次官から依命通達を発出。
９．厚生年金保険料等の猶予制度
厚生年金保険料等を一時に納付することにより、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当する場合に、厚生年金保険料等の納付を猶予する既存の仕組みをより活用い
ただけるよう、一層の周知を図るとともに、申請や審査について簡素化した上で、原則として１
年間は猶予するなど、個々の事業主の状況に応じて柔軟に対応。
１０．税務申告・納付期限の延長
全ての個人納税者に係る申告所得税（及び復興特別所得税）、贈与税及び消費税（及び地方消費税）について、申告・納付等の期限を 2020 年 4 月 16 日まで延長。また、これに伴い、申告所得税及び個人事業者の消費税の振替納税の振替日についても延長。
１１．国税の納付の猶予制度
国税の納付の猶予制度を積極的に周知広報するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時に納付することが困難な事情がある納税者等に対しては、その置かれた状況に配慮し、迅速かつ柔軟に対応。
１２．地方税の猶予制度
2020 年 3 月 18 日より、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い財産に相当の損失を受けた納
税者等、売上げの急減により納税資力が著しく低下している納税者等への徴収の猶予等について、
迅速かつ柔軟に適切に対応するよう、地方公共団体に対し要請。
１３．テレワーク等の導入支援について（１）テレワークマネージャー派遣事業（総務省）

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2020 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan令和元年度において講じた中小企業施策

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家が無料で、WEB 及び電話によるコンサルティングを実施。
（２）時間外労働等改善助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）（厚生労働省）新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入した中小企業事業主を支援するため、時間外労働等改善助成金（テレワークコース）の特例的なコースを新設。
（３）IT 導入補助（生産性革命推進事業の内数）（再掲）（４）税制面での支援（少額減価償却資産の特例）
取得価額が 30 万円未満のテレワーク用設備（パソコンやソフトウェア）について、全額損金算入が可能。30 万円以上の設備を導入する場合には、「中小企業経営強化税制」が利用可能。
（５）テレワーク導入事例の紹介
総務省「テレワーク情報サイト」や厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」により、テレワーク導入企業の事例を紹介。
（６）テレワークについての相談窓口
厚生労働省「テレワーク相談センター」にて、テレワークに関する様々な相談に無償で対応。
（７）休業や労働時間変更への対応について
新型コロナウイルス感染症に関連して、労働者を休ませる場合の措置や労働時間の考え方についての Q&A を厚生労働省 HP にて公開。
１４．現地進出企業・現地情報
新型コロナウイルス感染症の影響等に関して、JETRO の HP にて操業再開に向けた中国の省市別支援策やビジネス短信の発信などの情報を紹介したほか、専用窓口を設けて中小企業からの相談
に対応。

第7 章

１５．輸出入手続きの緩和等について2020 年 2 月 14 日、新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等が見込まれることから、新たな特例措置も含め、貿易管理上の注意事項を以下のとおりまとめた。
（１）輸入関連新型コロナウイルスの流行に伴う輸入の遅延等により輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれがある場合、同有効期間の延長を申請することが可能である旨を周知。また、関税割当証明書（皮革・革靴）の有効期間が過ぎるおそれがある場合、同有効期間を期間満了日の翌日から 30 日を超
えない範囲で延長することの申請を可能としたほか、関税割当や輸入割当について郵送申請を認める等の措置を実施。
（２）輸出関連新型コロナウイルスの流行に伴う輸出の遅延等により輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合、同有効期間の延長を申請することが可能である旨を周知。また、輸出許可証に付された許可条件の履行（工作機械の据付報告等）について、2020 年 6 月 30 日までに履行期限が到来するものについては、一律、2020 年 6 月 30 日まで履行期限を延長。

中小企業白書 2020563