工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係
中国北京市新技術産業開発区の事例を通じて

張

偉

次

目
1 趣

志

旨

6．2 外資系企業

2 北京市新技術産業開発区（BEZ）

北佳信息，華勝計算機，隆源
電子

における新技術企業の概要

3 国家a：中国科学院およびその所

6．3 民営企業の亜都

属する企業

6．4 民営企業の四通・6．5 その他の民営企業

3．1 大 恒3．2 希望電脳

京海，華訊通信，王焉電脳，

3．3 連 想時代集団，周回頻譜，三二，3．4 振中電子

和徳光電

3．5 科 電7 むすび

3．6 中科電気

7．1 中国経済における新技術企業

4 国家b：部・軍隊・国営関係の企業の位置

4．1 部関連の国営企業

7．2 区内におけるネットワーク関係と情報交流華科通信等
4．2 解放軍関係の企業

7．3 区内における融資促進の課題

四丁製薬，興華生物
4．3 その他の国営企業

資料I BEZにおける国家科学院・中北京新型建築材料等

央部庁・研究所・市・区・大学・外資系・民営及び生産者サービ

5 国家。：大学関係
5．1 清華大学と清華紫光集団公司

スの選択企業一覧

5．2 清大における学・研・産の協力

資料ll 清華大学の組織図

5．3 清華科技園サイエンスパーク

資料皿 清華大学における主要な科学研
究実験室

の整備状況
5．4 その他の大学関係の企業

資料IV 清華大学における6 国内連営，外資系，民営の企業

資料V 清華大学と清華科技園の立地概

6．1 国内連営企業
科海集団，華海

学科群

構成

念図

資料VI清華科技園のマスタープラン

一1一

徳山大学論叢
1 趣

第49号

旨

前報告1）は，中国における科学技術政策と先端技術振興地域の発展経緯，

北京市新技術産業開発区（BEZ）を事例として，中国ニューテク・ハイテク

産業振興政策の経緯と特徴，北京大学や北京市海淀区政府BEZ弁公室の役割について述べた。これまで，BEZにおける新技術産業・企業と言っても中身の製品技術や，サービス内容，販売代理に関する事業内容は，不明点が多く残るので明らかにする必要がある。

本文はその続編として，同区の新技術企業の誕生および振興に関して重要な役割を演じている国家のいくつかの機構，すなわち，中国科学院およびその関連研究所，官公部（部＝日本語の省）庁とその系列の研究所ならびに，それに所属する企業，教育委員会に所属する国立大学およびその創業した企業等，そして，国内企業同士が合弁関係を結んだ連営企業，外資系企業（外資と合弁をした企業を含む），一般の民営企業もしくはスピンオフ企業の起業経過や経営状況に焦点を絞り，住所録資料サーベイおよびヒアリング（3社及び1大学）による調査結果の報告とする。先に断わって置きたいの
は，BEZ区外に立地する高新技術企業と， BEZ区に立地するがBEZ弁公室には登録されていない企業とを，研究対象から外したということである。

2 BEZ区内新技術企業の概要

BEZの地域経済の推進役として，認定を受けている新技術企業の概要を考察したい。

1996年末に，BEZでは新技術企業と認定を受けている企業が4，506社ある。

それらを経済類型別にみると，国有（営）28％，公有（営）28％，外資系19％，株式制18％，連営7％，民営0．1％となっている（図表1a）。過去9力
年の動向をみると，株式制，外資系，公有（母体が経営に参画せず），およ

一2一1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

図表1：BEZにおける新技術企業の類型（a）1996年経済類型（計4，506社）

経済類型

企業数構成

国 有

27．5％

公有

28．1％

連 営

7．1％

外資系

19．1％

株式制

18．1％

民営

0．1％

記国有
囮公有
巨ヨ連営

囲外資系
騨株式制
□民営

資料：北京市新技術産業開発試験区写作小組「北京市新技術産業開発試験区研究報告1997』
1997， p．580（b）1996年新技術企業の所属先状況
所属先

企業数構成

中央

36．0％

囲中央

北京市

9．0％

閣北京市

海淀区

7．0％

圏海淀区

新技術企業★

20．0％

囲新技術企業★

その他

28．0％

間その他

資料：Ibid．， P．60．

（c）1996年新技術企業の経営状況
経営状況

二二貿総収入

工業出荷額

税金上納額

輸出額

国 有

43．11％

45．36％

43．81％

28．84％

公 有

2124％

16．28％

16．41％

1．50％

外資系

21．25％

28．04％

28．91％

66．67％

株式制

14．20％

10．02％

10．22％

2．99％

民 営

0．20％

0．30％

0．65％

0．00％

合 計

258億元

136億元

9．2億元

2．67億米ドル

資料：Ibid．， p．68．

一3一

徳山大学論叢

第49号

び国有の新技術企業が，平均伸び率の31％より一層伸びてきた。

図表1bは，これらの企業の所属先を区分して中央関係36％，北京市・区
政府関係16％，新技術企業（創業センターの支援する者を含む），その他28％となっている。

以上の2図表を併せてみると，国公営系が中国科学院画研究所・国立大学
企業を含めて半分を超え，なお成長力が続いている。業種構成については前報告にすでにふれたので，ここでは省略する。

次に，それぞれの類型の経営実績（図表1c）をみた場合，民営・外資系・国有の3種類の新技術企業の技術・生産・貿易の総収入は，全体のうちに占める割合が，図表1aの企業数のそれよりも上回るので，健闘した経営
業績を示している。

また，個別企業の業績を探ってみると，同区における1996年経済トップ20の企業（グループ）のランキングを参考にして，中国科学院関連の連想，大話，希望電脳の3グループが入っており，次に中央部庁に所属する子会社の中国石化長城高級潤滑公司，北京心血製薬（解放軍軍事医学科学院に所属）の2社，そして大学関連の北京北大方正と清華紫光の2っの巨大な大企業グ
ループ，外資系恵普ビューレット・パッカード（HP）と北京松下電子部品の2社，最後に，民営新技術企業グループの北京四通，北京亜都，北京甲骨
文軟件系統，北京心痛，園庭頻譜，字面通用電気医療系統，時代集団，南天信息工程，新新通用電気，和徳の10企業グループとなる（図表2）。

日本国国土庁大都市圏整備局は，産・官・学における研究インターフェースについて，米国および日本国内事例を参考にして1基本型，H大学主導型，皿企業主導型，IV官公主導型に分けて論じることがある。しかし，中国BEZの場合，どうも言及した枠に適用しにくいので，同図表の後半部のように，V大学・国家研究所の所属する企業， VI官公企業型，智歯・官公の自営企業，民間企業（スピンオフ企業を含める）という仕組み（図表3）を提案する。一言で言えば，BEZのような中国のハイテク産業政策地域では，これまでBEZ弁公室に所属する実写服務センター，実創高科技発展総一4一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

図表2：1996年BEZにおける経済状況トップ20の企業（単位：千元）企 業 名 称

分 類

工業出荷額

殖産貿総収入利税総額

連想集団公司国：中科院

1，391，949

2，642，544

112，166

北京四通集団公司

民営

838，138

1，759，186

北京北大方正集団公司

国：大学

1，804，565

2，149，631

中国至高有限公司

外資

200，204

966，976

229，382

中国石化長城高級潤滑公司

国：研究院

538，708

585，872

70，852

北新建材（集団）有限公司

国：企業

301，789

400，237

78，083北京松下電子部品有限公司

外資

472，845464，935

28，627

北京四面製薬廠

国：軍

171，966

160，669

60，370

北京亜都科技股分有限公司

民営

122，424

186，393

49，737

中国大品（集団）公司

国：中科院

257，264

416，907

19，061

北京甲骨文軟件系統公司

民営

104，649

158，55455425 ，

清華紫光（集団）公司

国：大学

114，836

250，862

28，932

北京上面集団

民営

129，455

406，284

24，678北京周忌密画総公司

民営

104601 ，107，604

34，689北京指南通用電気医療系統有限公司

民営

185，139

185，139

14，564時代集団公司民営

230，608

217244 ，

北京希望電脳公司

国：中科院

102，717

148，030

11，196

北京南天西出工程公司

民営

116742 ，119，655

15，707北京新新通用電気集団公司

民営

59，252

119，326

1，401

和徳集団有限公司

民営

1，200，257

1，200，257

100，568

38，294
162621 ，

2，508

出所：北京市新技術産業開発試験区二二小組『北京市新技術産業開発試験区研究報告1997』
1997，p．73より分類を追加。

公司，また，清華大学企業合作委員会が，インターフェースの仲介機能を務めてきたが，しかし，それよりも，大学や科学院，部研究所等自身は，多数の企業・子会社を起して市場の生産・販売・代理・技術指導や相談サービスに直接に参加するのが，中国工業地域の特徴といえるのではないだろうか。
以下はそれぞれの所属する企業もしくは企業グループを紹介する。
一5一

徳山大学論叢第49号

図表3：産・学・官における研究インターフェース及び企業法人の作り方

内

パターン

容

事

例

1基 本 型

個別企業が大学の個別､究室に依頼する。

●従来の大学のやり方で組織的に行っているのは
lIT，スタンフォード大学等の有名大学

H大学主導型大学が主導して「研究Zンター」「研究所」●技科大学の技術開発センター，地域共同開発セン^ー，東工大の研究情報交流センター等。アメリカ
ﾅは会員オープンなものと，クローズなもの（スタン凾つくり，個別企業

ｪ会員となり行う。

tォード大Center for Integrated Systems）がある。●また大学が複数で研究所を設置するものがある。

i例：North Carolina Research Triangle Insti七ute）●中国・清華大学企業合作委員会

皿企業主導型民家企業が共同して特阨ｪ野の研究を行う。

・筑波コンソーシアム，つくば研究支援センター

怎AメリカではTexas州Austin市Microelectronics≠獅?Computer Technology Centerの研究組合方式●研究財団，トヨタ，日産，三菱財団等，アメリカ

mCSRC（Semiconductor Research Corporation）

IV官公主導型

官が，主導で作り，大●大プロ，次世代等国主導（大学，産業界，国公試

w・企業で共同研究をｱ機関），科学技術庁「筑波技術交流センター」●熊本テクノポリス'・電子応用機械技術研究所（産sってもらう。
w共同研究）●KSP（神奈川サイエンスパーク）インキューベ[タ・ラボ（産学共同研究）●札幌テクノパークエレクトロニクスセンター（共ｯ研究室）●横浜市立大ハイテクパーク計画

V大学・国家研究所企業型

大学・中国科学院等が企業法人を作って研究
開発・生産・販売・サ一ビスの業務を行う。

VI官公企業型

中央政府部委局軍関連
組織及び地方政府が作った企業法人●北京大学方正集団公司，清華大学紫光集団公司，
北方交通大学科技開発公司，北京理工大学系統工程
技術公司，北京乱逆科技開発公司など●北京希望電脳公司，北京大饗公司，中潜院振中電子集団，北京連想計算機集団公司，北京科電高技術公司等●中国農業科学院中固生物技術公司●機電部第6研究所に所属する北京華科通信技術開発総公司●航天部に所属する北京海淀航天計算機公司●郵電部に所属する郵電科学研究院通連科技公司●鉄道部に所属する中国鉄路閉回路テレビ技術開発
公司等●電子工業部に所属する彩虹集団公司●公安部第1研究所●解放軍軍事医学科学院に所属する北京四環製薬廠●解放軍総：医院に所属する北京興華生物技術開発セ
ンター

W学・官公の連営企業型大学・研究所が官・公と合弁した企業法人●中国科学院・北京市海淀区政府との合弁企業（例：北京科海高技術集団公司）●清華大学・海淀区の合弁企業（例：北京華海新技術連合開発公司）

資料：（1）国土庁大都市圏整備局編『大都市の高等教育・研究期間の動向と課題』大蔵省印刷局1988，p．42。
（2）北京市新技術産業開発試験区高新技術企業協会編「北京市新技術産業開発試験区
実用手冊』1996。

一6一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

3 国家a：中国科学院およびその所属する企業

BEZ地域経済の推進役として，まず中国科学院各々の研究所とその所属企業・子会社を挙げたい。ただし，中国科学院の全体像が捉えにくいが，次の資料に基づいて，企業名称や内容から中国科学院関連の企業をピックアッ

プして，その傘下の研究所および関連企業をリストアップして，図表5と資料1の通り整理してみた。資料とは，①1990年BEZ弁公室と地質鉱産部編制の実験区範囲の地図，また②その中央部に当たる中関村（中国科学高所・

北京大学・清華大学の所在）の拡大図（図表4），さらに③1996年BEZ高新技術企業'協会編の実用手引きの住所録，④1993年BEZ弁公室編の5周年記
念パンフレットの19社のプロフィール，である。区内新技術企業の全数を網羅し切れないが，重要な者をほぼ包括していると思う。その中の連想，大恒，
希望のような大企業グループは，中国科学院の直属企業となっている。

図表4が示しているように，商業関係の店舗が同地域における南北軸の海鳥路両側に集中するのに対し，中国科学芸所は，東に並行する中関村南路・

中関村南街・南1街・南2街・南3街および東西の中関村路・中関村北1条・北2条・南1条・南2条の周辺に集中している。新興企業は，現存の研究所ビル中に数部屋や，敷地の中で一角を構えて経営し始めることが多い。
その中でも中国科学院計算技術研究所が，北京振回電子集団をはじめ，多くの子会社を創り出した。その他，例えば，半導体研究所は科技術発展公司・
高技術開発公司を，三三（ソフトウェア）計算機研究所は中山軟科情報系統
有限公司・中品融合網通信系統公司を，物理研究所は物理所開発公司・特普光電公司・三環公司・新環公司を，化学研究所は化学所新技術発展公司・北京化学新技術公司・北京二化化工連営公司を誕生させたのである（図表5）。
次に，1995年春，筆者の大恒集団公司と希望電脳公司のヒアリング記録とその企業概要を紹介する。

一7一

徳山大学論叢

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図表4：中関村における中国科学院関連企業の集積
出所：BEZ弁公室・地質鉱産部編「北京新技術産業開発試験区図』1990年，中国地図出版社出版。

一8一

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第49号

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徳山大学論叢第49号

3．1 大恒集団公司
訪問日：1995年4月12画
面回者：総経理・張家林氏，副総経理・閻冠軍氏
企業概要：

中国大仁公司は，中国科学院が中国オプトエレクトロニクス産業を発展させるため，科学院の6っの光学精密機器研究所の支援下で，1987年に創立した企業である。業務は科学研究・生産製造・販売・技術サービス提供である。

大恒公司の技術優勢は，レーザー，インフラ赤光線オプト電気機器および設備，システム工程；光学およびオプトエレクトロニクス材料および部品；

自動制御および計算機設備，光電情報および通信設備，多面の精密機器，マルチメディア出版システム，都市給水オートメーション・システム，医療機器（レーザー治療機器，心電図機器，電子催眠機器，血管微循環イメージの処理システム，赤外線による胸部乳腺検査機器，製薬面白フィルター薄膜など）および設備などの生産開発である。その他の主要な製品は，レーザー溶

接・切断；レーザー熱処理器，光学晶体，CAD， CAM，通信およびオフィ
ス・オートメーション設備などがある。当社は，中国では外貨管理のため，厳しく制限されている輸出権をも持つことによって，海外企業と多種多様な業務提携を結ぶことが可能である。

大魚集団は，不動産（南京，北海）や，建材，製薬，運輸の分野にも進出している。

大隠公司は，国家に重要な科学研究任務が任せられ，重点工程の総合建設，省庁の委託や協力を受けている。

現在，大恒公司は30余の子会社，連営，外国企業との合弁の企業を設立して，世界30余の国家と高技術合作および貿易をしている。大恒集団は，40余の子会社・国内連声・海外合弁の企業を有し，図表6の企業グループ組織図に示される。1995年当社の売上は，3億元弱となる2）。

一10一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係
ヒアリング記録：（1）大回公司が中関村に立地した原因は，最初半官半民の組織であり，中国科

学院の26光学研究所を背景とし，資本金や土地は全部科学院より出資されている。従業員の8割は，科学院より転勤になった。中国科学院と，委託研究や共同研究・開発の関係はまだある。1983年当公司が設立された。最初の会社事務所も科学院よりの払い下げであった。
（2）実験区に立地するメリットは，①法人税33％より15％に減免，②地域条件

やイメージとして，顧客が電子製品を購入したければ必ず中関村にやって来る，③企業家に地位・面子，積極的な社会評価を与えること，④優良な実験区弁公室のサービス（税関，税務商工などの部門），ということである。

（3）大恒公司が国内各地に業務を配置する理由は，各地の市場条件（例えば，上海には74万元の高い売上があり市場潜在力が高い），人的資源（広州には科技人材が少なくて，発展しにくい），局地の優勢（南京・海南における不動産投資の利潤が高い）などを考慮したことである。
（4）1994年総収入は，下表のように，北京市と他省市が2億元ずつである。

総収入

うち生産の割合

北京市内

2億元

40％

他の省

2億元

一

（5）ヒット製品・商品と分野別の利潤分析

・当公司は，亜都や連想，方正のように特別のヒット製品がなくて，収益の柱となるような製品をもっていない。

・多角化，多分野経営を図ろうとする。メガネグラスの研磨工場オプトエレクトロニクス，空調や電子部品の貿易売買，医療器械等の分野にも進出する。

・しかし，大量生産型の製品がない。光学部門が投資大だが，利潤率は低

一11一

第49号

徳山大学論叢図表6 大恒企業グループの組織図

中国大恒公司bhina Da Heng Corporation

1

総 経 理
oresident
1

副総経理・総工程師
uice President Chief Engineer

l

l

管理機構

独資子公司

経営部門

̀dministrative Dept．

l̀ffiliated Enterpriseausiness Dept．

l1
北京大猟創新技術有限公司

激光総量廠

総経理弁公室kaser Equipment Factory

nffice of President

光電実験室

公司弁公室
Office of Corporation

北京通遠科技発展公司

Optical and Photoelectronic Laboratory 1 1 Beijing Tongyuan Tech． Development Co

産品項目部

人 事 部
Personnel Deptaeiling Da Heng Chuang Xin Tech． Co．、 Ltd．

北京京達二二公司

ltems and Products Dept． H Beijing Jingda Transportation Co

財務部

控制工程部

企業管理部

光源事業部

上海大器科技公司

Financial Affairs Divisionl IControl Engineering Dept

Shanghai Da Heng Tech． Co

上海駒落貿易公司

Business Management Division 1 1 Light Source Electronics Dept

Shanghai Hengshen Trading Co

医療事業部
Medicai Dept

Guangzhou Da Heng Tech． Development Co

対外貿易部
Foreign Trade Division

広州大顎光化機電技術発展公司

基 建 処

海南大恒対外工部発展公司

Estate Dept

Hainan Da Heng Foreign lndustry ＆ Trading Development Co

藩陽恒陽光電技術公司
Shenyang Hengyang Optoelectronics Tech． Co

科恒実業有限公司（香港）Fortune Hand lndustry Ltd． （H． K．）

済南大畑科技公司
Jinan Da Heng Tech． Co

出所：「中国大恒集団」パンフレット，p．2〜3。

一12一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

Il連 営 公 司合 資 公 司comestic Joint‑Ventures

eoreign Joint‑Venturesll

北京科日達電子技術有限公司

北京大恒音訓頻技術公司

aelling KRD E！ectronics TechrlologY Co．， Ltd．

aeiling Da Heng AV Technology Co，

北京大恒図像視覚有限公司

北京恒達制薬廠

Beijing Da Heng Visual lmage Co． Ltd．1 ．1 Beijing Hen'g Da Pharmacy Factory

北京京塵外科技有限公司

深四馬深光電技術開発連合有限公司

Beijing Jing Long High Technology Co．， Ltd． 1 1 Shenzhen Kesheng Optoelectronics Co

北京力剛力新型塗料有限公司

上海科閃光電器件廠

Beijing Leakless New Building Paint CQ．， Ltd． 1 l Shanghai Kewang Optoelectronics lnstrument Factory

凱納利弁公用品有限公司
Beijing Canary Office Automation Appliances Co，， Ltd

北京恒星医療器械有限公司

海南新産業股扮有限公司
Hainan New Estate Co．， Ltd

北海新世紀産業城招商中心

Beijing Star Medical Equipment Co．， Ltd． 1 1 Beihai New Century Estate Center

北京亭亭多媒体有限公司

丹東大恒技術発展公司

Beijing Chuang Tong Multimedia Computer Co．， Ltd， 1 1 Dandong Da Heng Tech， Development Joint Co

上海嘉光一丁丁丁光学有限公司
Shanghai Jiaguang‑Cimic Co． Ltd

上海科望光学有限公司
Shanghai Crown Optics Co．， Ltd

武漢丁丁光電技術公司
Wuhan Huaheng Optoelectronics Tech． Co

成都華星眼鏡公司
Chengdu Huaxing Spectacles Co

南京恒生房地産開発有限公司
Nanjing Heng Sheng Real Estate Development Co，， Ltd

安光大恒医療儀器有限公司
An Guang Da Heng Medical lnstrument Ltd． Corp

香港激光応用中心有限公司
Hong Kong Laser Tech． Application Center， Ltd

一13一

徳山大学論叢

第49号

く，病院のような機構を対象とするしかない。現在，付加価値の高い産業を探している。例えば，産業別の利潤率は，下表の通り推計している。

商品販売

製造生産

光学機器

10〜20％

5〜8％

医療機器

20〜30％

30〜50％

不動産

高

高

高

産業別

製薬保健

50〜100％（6）人材要素

企業が10年を経過し，高齢化の退職問題にいよいよ直面し，新入者を活用し，高齢幹部を更新する必要がある。外資企業の年俸が10万元の場合もあり，競争しにくい。
（7）実験区市場経済の困難点

多くの企業は，資金が不足し，借款は大変困難である。不動産のような固定資産をもっていないので，製品そのものが抵当にはならなくて，抵当となるようなものがない。
（8）BEZ区内におけるネットワーク

区内におけるネットワークに関しては，・前方リンケージや後方リンケージが欠乏している。

●大企業間には競争関係だけあり，小企業の間には連携があるかも知れない。

●企業文化の提携，情報の交流がある。企業の管理図式の比較や，企業の市場経済への行く道の討論
・ボス・クラブがある。大企業13社，役員クラス約50画面税務対策を中心とする会話が多い。互いに理解し合い，支持し合う。
●大企業が中小企業の保証人を務める場合がある。

一14一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係（9）実験区企業環境の改善すべき点

改善すべき点とは，ベンチャーキャピタルの問題および実験区における土地利用混雑の問題である。中小企業の保証になり，外国製品を購入する
ため外貨を調達したりする。経営者のため，不動産・株式市場に関する講座や，研究上が開設されればありがたい。
⑩通信情報ネットワーク
新聞や雑誌は，科学技術関連の通信員の配置がある。
（11）生産工場

当社の生産工場が，北京，信義にある。グラス研磨工場は深士川，上海，成都にある。医療機器は北京にある。

BEZにおける上地情報産業基地は，1ha当たりの使用料が60万元で少し高い。大企業が，北京市郊外の義荘，豊台に移動しないかぎり，小企業も移動しないだろう。

区が必要とするのは，インキューベータのような企業艀化器である。

現在；生産線の分割が可能であろうし，外地まで分散する傾向が強い。
区は大規模な商業製品集散地，実験試作工場，ソフトウェア開発のオフィ
ス空間だけとなろう。

⑫融資困難および投資リスク
時下の風潮は，機会コストを考え，不動産や華南地域への投資が多い。
中国の市場メカニズムは，投資額が高くて，利潤も多く，リスクも非常に高い。多分将来の方が現在よりもよい投資機会が現れてくるであろう。
これまで中国科学院の企業投資は，生活資料ではなく，生産資料に集中してきたので，規模経済のメリットは少ない。

企業の株上場を応援するために中国創業投資公司が創立されたが，ただし，中国の株式市場の環境は日本のように成熟していないのでまだ役立っていない。

（13）企業年齢と第2期の創業の到来

企業は10歳を経過したので2期目創業の課題に直面している。

一15一

徳山大学論叢

第49号⑬大企業の金融化
一部の企業集団は，金融集団へ変身しようとしている。

⑮集団の資金源集団の資金源金額（億元）

中国科学院

2．5

そ の 他

2．5

計
5．0

㈲投資額
投資の資金源

資 金 血

合

計

5，500万元

うち国家2，000万主面技借款

2，000万元

企業捻出

1，500万元

現在，一般商業借款率は年率で20〜25％，1回で還付する場合は15〜17％，科技借款率の場合は12％だと優待される。
3．2 北京希望電脳公司（Hope Computer Corporation）

日 時：1995年4月10日
面談者：総裁・周明丁丁，副総裁・丁丁丁丁
企業概要：

北京希望電脳公司は，1985年1月に創業し，中国科学院に所属し，科学院から資金50万元があり，経済体制改革後の新規高技術企業であり，市場指向のメカニズムをもって，長期構想では株式企業に転身するのである3）。

一16一

1998年6月 張 斑蝶：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

ヒアリング記録：（1）総公司従業員

総公司は現在従業員140人，うち技術者72％，高級技術者18．8％。博士・修士号の者は24．2％，大学卒41．6％，短大高専卒等20．1％，その他14．1％となる。

総公司には管理部以外，コンピュータによるデザイン（CAD）部，シ
ステム統合技術部，電源製品部，技術資料部，メンテナンス修理部などの業務部門を有する。

②グループ全体の配置
グループ全体には，上海，広州，成都，南京など子会社があり，それぞれ華東，華南，西南の広範地域の市場開拓業務を負う。また，香港にも合弁子会社があり，公司の製品開発，国際市場の開拓業務を負う。国内企業との合弁で4社の連営公司がある：①香港天盛と合弁で，深切工業園区内で，深士川希望天園電子有限公司を開設し，無断続電源供給機器を生産；②西安電子大学・二二竜起発展公司と合弁で，順徳市竜起鎮で電子設備やプロッターの生産製造企業を開設している。

③北大方正，四通公司と一緒に，国家プロジェクトの

金橋工程

（銀行

データの送信処理，対外経済貿易関税情報資料の処理，税務情報等の処理）を研究開発し，電子メイル郵件公司，易売公司（電子ショッピング
会社）を開設し，中国の経済情報ネットワークをゼロか、ら構築する。

④上海で杭州の企業と合弁で，開業したばかり。
各業務部門の販売サービス店は，全国併せて100店余り，代理店は2，000
店あり，長期クライアントは1，000戸を超える。
（3）経営規模と生産性

1988年以来，経営規模はBEZランキングのトップ10に入り，従業員1
人当たりの生産高は50万元を超える。
1994年総収入額は13．8億元，流通資金が4．5億元となる。

一17一

徳山大学論叢

第49号

カラマイ

チチハル

ウルムチ

．

●ハルビン．

7フホト智ll 北京★
西寧● 蘭州

長春●
渚陽●

天津●

● 脂漏齢・

山回西安太原済南成墾● 鄭州● ．徐州

墾

．論点
武漢・
合肥 ■

關鯛長沙囎・棚
；J．e
．山州
轡

．

聾馳汕頭
▲：北京希望電脳公司の分公司●：北京希望電脳公司販売点

海口 ●図表7：北京希望電脳公司の全国販売網の分布
出所：北京希望電脳公司のパンフレットより。

当社は，電子工業セクターの中で，国内トップ100の企業に入る。
（4）主要な製品およびサービス

主要な製品は，漢字組合システム，情報暗号処理，オートカード，漢字通用カード，漢字2‑D／3‑DのCAD設計（建築，石油，鉄道，機器）のよ
うなソフト，無線ページング・システム，プロッター・シリーズ，不断続
電源供給機器・宝合PH‑1000システムシリーズ，プリンター・プロッター，

CADディジタイザー，技術資料の出版発行などである。
海外大企業の代理商品やサービス業務は，米国のAST（パソコン及び周辺設備），HI（Sumagraphics：プロッター，ディジタイザー）， CALCOMP（プロ；ソター，ディジタイザー及びパーツ），SGI（ステーション），モト

ローラ（ポケットベル，他の通信設備），ボーランド（ソフトおよびサー
一18一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

ビス），マイクロソフト（一部のソフトウェア，技術資料，ソフト応用の試験測定）；日本電気（プリンター，ディスプレイ），フィリップス（ディスプレイ），シュターダラー（製図用具）などを含む。
（5）総公司住所および事務スペース

1985年における会社の最初の住所は，宿舎の部屋であったのが，1987年には新ビルに移転した。ソフトの生産は北京市内八一中学校の一角で1，500平米を借りて行う。本部では総合経営，倉庫2，000平米，外国語参考書の翻訳作業が行われる。
（6）中関村の企業環境

中関村の企業環境に関するコメントは，次の通りである。

①場所が少なすぎて，地代が高く，1平米当たり25元。生産条件が悪くて，機材の輸送が遅い，労働者が不足している。上地の地価も1平米
当たり600〜700元の資金がかかる。
②企業ローンは短期ばかりであり，長中期のローンはない。
③企業の集中集積の利点として，ライバル企業の新製品がすぐ分かり，生産改善ができる。また，中国科学院に近くて，項目の合作をしゃすい。実験区内には機材市場があり，部品を調達しやすい。
（7）グループの資金状況

グループの資金状況として，銀行よりの商業ローンは3ヵ月，半年がある。年利は20％以上であり，科学技術貸資金は1〜2年，100万〜200万元
程度で年利が12〜13％である。ただし，技術項目の内容は厳格に開発弁公室の電子審査部門によって審査される。合格した者は国家が4％の利息を補助し，またBEZ弁公室が4％を補助する。中関村は科学研究基地としてまだ問題が多い。
（8）人材流失

人材流失があり，開業から現在まで100人が，新会社の企業や他の会社
ヘスカウトされたため，当社を去った。

一19一

第49号

徳山大学論叢（9）売上額

下表の通り，売上額を北京・他の省市に区別してみる（1995年4月）。

地域

他社商品の販売代理

当社商品の販売

北

京

50％

50％

論意市

60％

40％

（10）利潤と利潤率

売上の利潤は，北京本社は3割，外地は7割という位である。外地の販
売卜および利潤より利潤率を計算すれば以下の結果を得，成都や南京の利潤率はやや高い。

地 域

販売額（万元）利 潤（万元）

利 潤 率

広 州

9，000

220

2．4％

南 京

6，000

200

3．3％

，

70

2．0％

1，900

78

4．1％

上 海
成 都

3000〜4000，（11）従業員の福祉

従業員の福祉については住宅基金，退職金，医療保障等がある。また，公司が給与住宅を中国科学院の敷地に建設し，市場価格が平均1平米あたり4，500元のものを，2，200元で従業員に譲渡する。マンションの床面積は
一般には70平米なので，市価30万元の物件を14万元で購入できる。

働従業員数
従業員数は，'95年4月に全社300人余り，総公司は100人余り。

⑬ソフト開発方針

ソフト開発方針は，IBMやNECと兼容性をもつソフトを開発する。コングロメリット化・市場化の方向へ推進する。

一20一

1998年6月頃張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

3．3 北京連想集団公司4）（1）企業概要

連想集団は，中国科学院の改革のなかで誕生した全民所有制の新興企業であり，研究・開発・生産をもって計算機技術及び製品の応用を推進する

外向型高新技術企業である。北京連想集団と香港連想集団によって構成されている技術・製造・貿易の一体化した計算機の

多国籍

企業集団で

ある。
（2）経営方針

集団公司総裁・鳥山志，常務副総裁・李勤，総工程師・視光南の企業経営に関する意見が次の通りである。

①経済改革のマクロな機構の中で，科学技術体制改革の経験を獲i得するため，中国科学院院長周回召の発言した

一院に二制度の戦略方針と研二院における各研究所の研究成果の商品化・市場化への体験であり，科学技術が第一生産力であるのを立したいということである。

②全民所有制企業として，民営の運行メカニズムをつかみ，

六自という管理的成功経験を実行する。

③高技術・高質量・高信誉・規模生産・優質サービスをもって中国計算機産業におけるリーディング地位を獲得し，国家計画外から計画内に打ち込む。

④最短の時間で，企業の産業化・外向型を完成し，香港連想集団を設立できた。

⑤累積によって公司内部管理メカニズムを完成し，企業文化として型の大船文化連想ができた。

（3）従業員編成および教育レベル

1984年11月1日に，中国科学院計算；機研究所11名の研究者が家公務員職を辞退し民間企業に入る）

下海（国して企業を起したのである。1988

年4月1日に連想は，香港連想の設立のため優秀な幹部11名を派遣し，国一21一

徳山大学論叢

第49号

内2ヵ所とも2本部制を採っている。
1993年には，従業員2，000人余り，北京本部には800人余り，国内各支社には300人余り，深海生産基地には300人，香港連想には250人，海外支社には150人余り。

北京本部の教育レベルは，博士修士150人で全体人数のうち21％，大学卒300人40％，短大専門コース卒14％，その他24％。研究員（教授級）・高級工程師100人以上が15％，工程師30％，助手・技術労働者35％，その他20％，同類企業より社員の教育水準がやや高い。
（4）製品

連想の最初のヒット製品は，電子時計，氷靴，現在まで新製品合わせて363種類あり，その中でも，連想パソコンシリーズ，連想漢字カードシリ

ーズ，PC‑FAX通信システム，連想CAD超級漢字システム， GK‑40プ
ログラム・コントロール機器，連想漢字パソコンネットワーク・システム，

CCS， CCDS／2漢字操作システム，県（市）級地籍情報システム等の8項
目はヒット製品となる。1988〜1992年には62項目で受賞した。その中でも国家進歩一等賞は2回：連想式漢字システム（1988年），連想パソコンシリーズ（1992年），それぞれ70千セット及び17千台が売られた。また，板

カードは海外250千セットが40の国家地域で売られ，多国経営経済にまで発展してきた。
（5）経営状況

経済効率利益は，平均年増加速度が150％に達成する。技術・生産・貿易額を合わせて，1985年には300万元，1988年には1．3億元，1992年には10．5億元，納税前の利潤が1985年には21万元，1989年には1，040万元，1992

年には5，385万元に達成する。香港連想の売上も年々倍増し，1988〜89年

1．2億HKドル，1989〜90年3．2億HKドル，1990〜91年5億HKドル，
1991〜92年9．5億HKドルとなった。
（6）企業組織

1993年現在の連想集団の企業組織は，国内20社，海外16社（香港，台一22一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

湾，シンガポール，マレーシア，ロサンゼルス，フィラデルフィア，シカゴ，シリコンバレー（2），ロンドン，ロッターダム，ベルリン，ドシドルフ，

トロント，バンクーバー，シドニー），併せて36子会社，北京・香港には研究開発センターがそれぞれ1ヵ所，シリコンバレーに開放ラボラトリー，
北京にソフトウェアセンター，北京（8，400平米）・香港には試作基地，深士川には3，600平米の輸出向け生産基地，研修センター，全国各省には修理サービス店50，営業代理店180となる。また，連想は，海外大企業のIBM
や，ビューレット・パッカード，インテル，アップル等と，長期的な合作関係を結んでいる。

3．4 北京振中電子集団公司5）

北京振中計算機磁盤公司
三品理・胡二心北京振中計算機i磁盤公司は，中国科学院計算所が1988年5月に創立した技
術・生産・貿易の一体化した全民所有企業である。主要な製品は，コンピュータ，周辺ハードディスク設備，関連ソフトウェア，ハードなどであり，国内外にも多くの支社や子会社，合弁企業を設立している。

振中公司の主な製品は，11系列もあり，DT系列外部貯蔵サブシステム，
ZZ系列漢字ポケット型コンピュータ， ZZ系列文字多種電子タイプライターなどが国家級の製品賞を授与された。
3．5 北京科心高技術公司6）

総経理・鄭充強北京科電高技術公司は，1986年10月18日に創立され，本名は中国科学院電子学研究所高技術公司であり，省略して
17号

科電大楼

科電

と称する。本部は中関村路にある。当公司組織は，経済実体17社（そのうち，外国企業との合弁1社，連営企業2社），従業員200人（大学高専卒以上の者66％），

公司の総収入は年毎に30％の成長率に達成する。当公司は，電源・精密機
一23一

徳山大学論叢第49号

器，レーザー・電子医療設備，光電技術，図形図像情報処理技術，マイクロウェーブ機器の方面では研究開発および生産能力を持つ。全自動電圧穏定電

源，IEAS系列パソコン赤光線治療器などがヒット製品と称される。今後，
X光線の高速撮影，レーザー微血管溶接器，レーザー分断器，マイクロウェ
ーブ治療器など。また，海外企業数社製品の代理や，修理諮問サービスの契約を取っている。

3．6 北京中科電気高技術公司7）

総経理・注徳正北京中戸電気高技術公司は，中国科学院・全民所有制企業であり，医療設
備や，電工，電脳高技術製品の研究開発・生産・販売を従事し，さらにオー
トメーション設備の維持修理および技術サービスを提供する。主力製品は，

体外沖撃波砕石器であり，泌尿系結石および胆石の体外での漏壷砕石の方法である。その他の製品は大脳反応測聴器，電気スパークによる地震源探査機，

ソーラー・エネルギー装置，オフィス・オートメーション設備（ファックス
機，コピー機i）。1992年越営業額は3，364万元，工業出荷額は1，388万元，利潤370万元，税交付233万画面達した。

4 国家b：中央政府における部・軍隊・国営関係の企業

1997年現在まで，中央や地方行政部庁は，生産や企業経営に直接関わっており，多くの国営新技術企業を作り出し，管理してきた。解放軍関係も製薬，

医療サービスに参画している。以下はその一例にすぎない。

4．1 部関連の国営企業
北京華科通信技術開発総公司8）

総経理：許瑞洪北京華科通信技術開発総公司は，中央国務下機電部第6研究所に所属し，

一24一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

北京新技術産業実験区の優秀新技術企業であり，機電部・郵電部の承認した回線制御交換スイッチ機の研究製造・生産・販売の機構であり，技術・生
産・貿易・技術サービスを一体化した技術企業である。
当社の他の事業は，マイクロウェーブ通信，移動体通信の技術人材を有し，通信システム製品，特に回線制御スイッチ交換機の生産・販売は年産30万線

交換機の能力をもつ。主要な製品は，SKDよりHKX‑100およびHKX・・1000のプログラム電話交換機へとモデルチェンジしている。クライアントは2，000社以上あり，国内各地に分散され，機器が一部海外へ輸出される。

総経理・許瑞洪によると，市場競争のポイントとは，優質安価，アフターサービスの重視でなければならない。クライアントの購入した機種資料を保存し，質問の電話があればすぐ対応できるようにする。さらに，総公司は24時間の対応制を採り，北京市内のクライアントからの要求に応じて3時間以内に現場まで，二二市の場合，3日以内に現場まで到着できる緊急体制を組んでいる。この緊急体制が製品保証のようなものである。

1988年に創立して以来，最初の投資は28万元，1993年末現在の資産額は3，889万元へと増加し，年生産出荷高は6，000万元余り，1998年には1億元へ増加する予定である。

事務所のスペースは，最初40平米の面積から一7現在生産開発経営の面積を併せて3，563平米の床面積：となる。また，深馴，成都，三亜，新彊，西安，

天津，広西，内モンゴル，南京，済南，黒竜江の各地には12の支社，また，大連，三頭，鄭州，上海，杭州，福州，太原には営業事務所7ヵ所。さらに，
ウルムチ市電信局と合資で，床面積18千平米の3っ星のホテル

西域大酒店を建設している。

1995年現在，BEZ上地産業基地における総公司ビルが，すでに竣工した。
4．2 解放軍関係の企業
4．2．1 北京四環製薬廠9）
二選・肖文彬（女）一25一徳山大学論叢第49号

北京四環製薬廠は，解放軍の学科際研究機構・軍事医学科学院の出資した
高新技術企業である。1989年には1，500万元を出資し，5，700平米の工場を建設した。主要な業務は，新薬の中間試験研究および生産である。工場には錠剤，注射剤，キャブセル，外用薬製剤，化学合成の中間試験室が設けられ，

主に4っの小型および10の品種を生産し，従業員は中級工程師以上の者が2割である。

北京辰沼製薬は，1992年の工業出荷額が3，100万元，利潤1，200万元，うち400万元を納税した。95年には工業出荷額が1億4，000万元となり，税金4，181万元を納めた。

関連企業・会社とその業務：
・北京四環医薬信忌中心（情報センター）・：生物工程の技術開発；電子製品
および通信設備，レーザー印刷製版使用の技術サービス，販売。

●北京四環医薬保健集団：医療機器設備，レーザー機器及び材料開発。生産・販売・化粧品の開発・生産・販売。生物医学の工程技術。レーザー応用技術，放射性輻射加工および輻射保護技術の開発や諮問。

・北京四環医学高技術開発部：医学技術，生物技術，保健品技術開発，技術委譲；医療器械，日用化粧品，生物検測試剤技術開発，製造，技術サービ
ス，販売。

・北京四環生物工程製品廠：肝炎診断魚蝋，注射剤，体外診断試剤の技術開
発，製造，技術サービス。

4．2．2 北京興華生物新技術開発センター10）

責任者：楊文徳
北京興華生物新技術開発中心は，解放軍畑医院に所属し，全民所有制の技術開発法人実体である。経営範囲は，主に生物新技術医用電子計器を中心とする科学研究・生産・貿易の一体化企業である。当センター下に，科研開発部，販売経営部，後勤保障部，質量制御室，生物生化制剤室等が設けられている。主要製品は，注射用移転因子，子牛胸腺注射液，精製人白細胞抑制
一26一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

素，インターフェロン噴霧剤，脳活素注射液，冬虫夏草飲用液などである。

4．3 その他の国家企業
北京新型建築材料総廠11）

北京新型建築材料総廠は中央建設委員会に所属すると推測される。その経営範囲は，建築関連材料から，装飾材料，建築機械，鋼材，石炭，金属，住宅，技術，木材および木製品の販売，技術サービス，建築工事の委託，技術開発にかけて広くカバーしている。

北京新型建築材料総廠の生産やサービス拠点は，建材整備センター，物質

流通センター，金属住宅工場，木材センターの4カ所があり，全部海淀区西三旗東に集中する。

5 国家。：大学関係

5．1 清華大学および清華紫光集団公司12）

清華紫光集団公司
総裁・張本正（1）名称の由来「紫光」という企業名の由来は，清華大学の学色が紫白の2色を採用し，もともと大学花が晶晶花であるわけであり，大学の光である。1993年盛夏，

清華紫光集団が誕生した。遡ると，1988年7月1日に，清華大学学長が工作会議で公司の設立を許可し，国家教育委員会の認可を経て，
科技総公司

清華大学

を設立し，科学技術サービス・生産・営業販売を開始すると同時に，弁公室ビルも着工した。

②公司プロフィール
1989年の売上は2，141万元，利潤48万元，大学へ18万元を配分し，30万純利が残ったQ

一27一

徳山大学論叢第49号

1990年の生産出荷高は2，600万元に達し，利税190万元，外貨30万米ドル，
大学へ50万元の配当が渡された。

1991年の生産出荷高は5，163万元，利税376万元，獲得外貨62万ドル，大学へ100万元の配当が渡された。
1992年の生産出荷高は1．12億（前年比116％増），利潤625万元（65％増），

獲得外貨107ドル（114％増）に至り，契約により大学へ115万元を配分し，大学の企業収入の半額となる。

1988年総公司は従業員47人，1993年現在218人，うち技術者80％，大学卒71％，修士33％，中高職称半分以上，中共党員36％がいる。

1992年技工貿の総収入は，BEZ区内企業リストの9番となり，同時に全国40社最大の高科学技術企業の一員となる。
（3）グループの組織

1993年現在紫光集団公司の組織：

・独立法人8画面・専門領域が異なる分公司14社・事業部

・地方省市と連合で5分公司を設立●米国・日本・香港・台湾と合弁企業3社を設立
・孫法人企業が100万社以上
・全国各地に技術合作，方法や販売拠点のネットワークを設けている（4）主要な業務領域および製品

主要な新技術開発の領域は，計算機，オートメーション，電力システム，

化学工学，エネルギー，新材料，精密機器，測定器，バイオ製品，レーザ
一技術，自動車工芸，物理機械，制御工学，環境保護，建設設計などの20種類を含む。

主要な製品は，ANNO図形自動スキャン・システム，衛星テレビにおける2チャンネル同時使用システム，レーザー精密測量システムなどの8項目が国家級たいまつ項目に編入される。他の特許や賞が多い。張氏は，計算機図形・ビジュアル・文字をインプットするためのTHスキャナが国
一28一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

内市場では大きなシェアを占める。カラー・ページの併版が全国6万社のカラー印刷屋に採用される。電力システムの調度が計算機にデータが振り込まれ，診断能力をもち，市場の需要が大きい。自動車自動検測システム
は，50余りの検測ラインがあり（北京4線，天津9線）独占の地位にある。

人工衛星テレビの2チャンネル分離器は国内では1位となる。高層ビル窓
掃除機，皮革添加剤など。

他のサービス：技術改造，技術委譲，諮問サービス，外国企業の販売代理を含む。

さらに高級栄養液，美容器機などを生産する。
貿易は総収入の六分の一を占める。
（5）紫光集団総公司の成立経緯

紫光集団の総公司は，清華大に所属する。

成立経緯は前身の清華大学科学技術総公司が清華大学学長工作会，学校党委員会の元で設立が決定された。設立目的は，大学の科学技術の成果を対象として第2次の開発を行い，成果の商品化，産業化，国際化の軌道に乗せ，生産力への転化を図る。成立の際，大学より土地，150万元資本金，
大学名称の使用が与えられた。

総公司は全民所有制の学校所属企業となり，役員会一総経理の体制が最高権力の機構となる。学長の張孝文は，1期目の役員会長となり，重要な報告のみをもらい，日常仕事は総経理に一任している。

1992年8月に，新政策が公布される。すなわち，元もと，各院学部学科
が研究開発の利潤の30％を大学に還付する事が，もし総公司と合作すれば15％だけでよいという規定である。

現在の会長は大学の侃維斗副学長（科学技術管理担当）であり，現在人事主管担当の副学長の三家慶が，総公司に人を置くだけではなくて，人材を送るべきだと考えている。元の総公司の総経理の王門下が，現在大学秘書長の職位に戻った。ただ，職位は大学より委任され，資産も基本的に大学に所属され，大学との分離は当面考えにくいことである。集団公司を創

一29一

徳山大学論叢

第49号

立したのは，多国籍企業と国際競争をするため，グループ化を図るからである。

清華大学は，1911年に設立された。面積327ha，教職スタッフは8，240人，

中国の中の理工系大学のトップに立ち，科学技術人材の数は全国のトップとなる。総公司のスタッフは95％が大学より来た。大学が毎年200余項目の新しい科学技術の成果を出す。
（6）総公司と清大の関係

総公司は，大学に基づいて事業を興し，大学を養うべきだというス

ローガンをもつ。現在まで，併せて大学へ累積300万元の利潤を配分している。また，高科学技術人材の商品・開発・市場との実験基地として，これまで5年間で300人余りの本科生・院生を実習させてきた。

月給約2，000〜3，000元，3DKの住宅だけではなく，ここで勤務する事が名誉であること。

平均1人当たりの利潤額が4万〜8万元となり，社会医療保障，住宅の配分，子女入学委託など，すべての面倒が企業福祉の中で包括されている。
従業員流動率は約10％であり，主に若いスタッフの流動が多い。
（7）

艦隊モデル

のグループ管理方式を採用し，柔軟性を持つようにする。

総公司の指導層は4人，総裁，常務副総裁2人，党総支部書記，週毎に会議をする。その下に11人の各公司に駐在する副総裁や，専務副総裁を入れて隔週に会議をする。さらに下には30人余り，各公司の経理，部長が参加する経理会議，月毎に会議をする。
（8）

清華精神

企業文化とはと企業文化

清華紫光は，清華より出身し，社会に所属し，国家に利しなければならぬ！

そして，愛国技師（

紅色工程師）を育成する。

（9）総公司の発展戦略

1992年総公司の発展戦略として①新製品を開発②他の機構と合弁企業（連営）を設立③海外事業を行う。清華紫光は，北京に基づき，国内へ組織ネットワークを広げ，海外市場の開拓に努力するのである。

一30一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

5．2 清大における学・研・産の協ガ3）

清華大学は，1911年に清華学校の名前で米国留学の準備校として設立され，1928年国立大学として設立された。1996年現在，大学院生涯教育学院を除いて，6つの学部，工学学系，理学系，経営学系，人文社会学系，体育教育を合わせて31学科からなり，教員及び研究者7，906人（うち教師1，965人，科技人員1，830人），各類学生計15，662人（うち大学本科10，857人，専科525人，修士課程2，858人，博士課程1，422人）となる（資料II：清大組織図）。

清華大学は，学生の徳智体の全面素質を重視し，

血紅官爵

（政治思想

も学問技術も一流を目指す）の教訓をもって指導している。中国科学院に院士資格を持つ方は879人いるが，そのうち274人が清華校友である。中国工程院でも312院士の中で，清華校友が64人を占める。国際関係では，1995年末に，海外の60余の大学と大学問協力関係を結んでいる。

清大は，重要な国家科学研究基地として，基礎研究・応用研究・科学技術の開発能力を持ち，さらに学際間研究の優勢も前列である。構内には，15の国家重点実験室があり，全国の1割を占める。また，構内における原子力技
術設計研究院，微電子学研究所，コンピューター統合製造システム（CIMS）
工学技術研究センターの人材体制に基づき，3つの国家級工学研究センター，

5つの国家教育委員会開放研究室，北京市高尾術実験室を設けている。現在，9項目の重点研究およびプロジェクトの進行を推進している（資料皿）。
21世紀にむけて，清心は学部学科構成を学科群に改組し，学科の統合と科技成果の生産力への転化に，力を注ごうとしている（資料IV）。

大学の経営する産業・企業は，これまで，大学の科技成果の生産力化，学術・研究・生産の相互結合を促進し，大学の自己発展の能力を伸ばし，大学

教育や経営の効果を高めるのに大いに貢献してきた。1995年8月に，大学は北京清華大学企業集団を設立し，大学本部・学科の科技産業実力を強化

して集中管理を図っている。大学本部レベル企業の中では，紫光集団公司は
全国高技術企業のトップ100社に入り，人工環：境工程公司は大きな研究成果

一31一徳山大学論叢第49号

を国内でリードし，太陽エネルギー電子工場生産の太陽エネルギー集熱管と，液晶材料公司生産のTEB液晶顕示材料は，国内市場の大きなシェアを占めている。校弁産業・企業は，経済業績を稼ぐと同時に，教学の実習および実践の任務をも負担するので，専門事業と学科の改革方向への示唆，教学内容の豊富さに寄与している（図表8）。

80年代，90年代における清華大学の企業誕生年譜は図表9の通りである。
清華大学は，企業との協力関係を強化するために，1995年に，与合作委員会

清華大学を設立した。この委員会のメンバ・一・一一は，大学以外，47国内企業および16海外企業から成り，数項目の合作事業を進行しているようである。
ただし，著者はその内容に関する資料を得ていない。
1清華大学学長』
清華科技園の開発事業（1994年開始） 睦開発面積22．1ha，建築面積44万㎡第1期着工区5ha・

莚科学技術区13．3ha・商業居住区3．8ha 藝陰L大 学 院．・．．㌔、煽騨；鳴紳'沖'＝躬弔・＝・．、・'．w．o，■．，．■「．，．■豆「，マ9、甲，

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北京清華大学企業グループ（1995年成立），「此■P吃■，∴・A％．ら，'，」．Aい、￥唱層唱，炉㎎

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糞'…m''……

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碧T 経済管理学科
T人文社会科学科
v
31学科

X嚢藝

17工学技術学科
S 理学科

c{部レベルのメンバー会社56社；@ ●清華紫光集団公司@ ・清華信息技術工程公司@ ●北京清華同国実業総公司@ ●清華大学土建工程承包総公司@ ●北京清華通力機電設備公司@ ・北京清華下船発展中心@ ●北京清華人工環境工程公司@ ・北京清華液晶材料公司@ ●太陽エネルギー電子工場等@ ●その他♂≡'．'＝'挿＝'准麗r'．

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清華大学及び企業合作委員会（1995年成立），●■9甘■9■■9'■9㍗，曲，「■，■■豆r、・，「♂，．7，c@

メンバー組織のうち：

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国内企業
47社
外資系企業 16社

図表8 清華大学企業グループ・清華科技園・大学及び企業合作委員会

一32一

嚢嚢菱轟嚢韮華嚢華嚢箋 嚢定日藝 選舞

1轟纏慕胤慧野一一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

1981

一清華技術サービス公司

1982

1983
1984

一華海新技術連合開発公司

1985
1986
1987

1988

一清華大学科田野下総公司

北京海淀華廼合成材料連合有限公司
1989

一北京清華人工環：境工程公司，

清華冶金材料公司
1991
1992

一清華設備器材供給公司，
華環電子有限公司，

二二自動化技術有限公司
1993

一北京清華ネットワークシステム技術開発公司，
清華銀納高科技発展公司，

清華エネルギー・シミュレーション公司
清華紫光集団総公司（元清華大学科技開発総公司）
1994

一清華太陽エネルギー電子工場

1995

図表9：清華大学の子会社またはスピンオフ企業の誕生年譜
注：子会社の売上げ50万人民元以上の者はおおよそ50社以上。中小規模の子会社は情報工程公司や，国方実業公司，液晶公司等が挙げられる。
資料：三組慈・二二輝・李二二「企業三生：北京新技術集積体形成的重要幽「中国高新技術企業評価』No．6，1985， pp．8〜13より一部修正。

一33一

徳山大学論叢第49号

5．3 清華園サイエンスパークの整備状況4）

1994年秋清華大学は，国家の支持下で国内外高技術の研究成果を行きわたって広く吸引し，科技成果の生産力化を促進し，国民経済に積極的に貢献するため，中関村の研究開発・生産工場スペースの高価化及び不足に着眼して大学構i内南東角で22ha面積の敷地，建設延床面積440，000平米の園

清華科技を整備し始めた。この科加重の立地は，両側に中国科学院所と北京大学校舎および企業が多くあり，他のBEZの高技術企業，商業実体に対して競合を求め，大学サイエンスパークの土地利用として提供する（資料V）。整
備事業の目的は，企業の誘致の他，機関部門，科学研究機関，研究者個人，

起業者を一堂にして共同研究開発を図り，技術成果の商品化のプロセスを短縮する狙いにある。社会大白：境の中で大学を創ると同時に，大学の学研内容
を社会ニーズに繋いでいくことである。

清軽科技量の開発は，初期開発区5ha，科技区13．3ha，商住区3．8haの3区に分けている。初期開発区は，すでに着工している（資料VI）。

5．4 その他の大学関係の企業
資料1には，北京大学や清華大学以外，理科系大学だけではなく文科系大学も大学経費のため，企業に熱心である。事例を挙げてみると，北方交通大学とその科技開発公司，北京航空雨天大学とそれに所属する面諭真公司・模擬器技術連合開発公司・連営の北京海蛍自動化高技術公司，北京理工大学とそれに所属する系統工程公司・産業総公司，北京農業大学とそれに所属する
隆達科技公司・植物生態工程研究所，北京科技大学とそれに所属する器械電子材料高技術公司・海淀ロボット産業公司・新技術公司，北京語言大学とその語信電子技術公司，北京医科大学とその四達技術装備廠・億康科技開発総公司・康保医療器材公司，北京林業大学とそれに所属する科技公司・西蒙技術公司，北京師範大学とその師慧科技開発公司・科技開発公司等がある。

一34一

1998年6月半張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

6 BEZの推進役を演じる国内連営，外資系，民営企業

6．1 国内連呼企業
6．1．1 科海集団公司（中国科学院と海淀区）15）

北京科海技術集団公司は，中国科学院と北京三三区との合弁企業であり，研究開発・生産・経営の事業を行う高技術企業である。

二二集団は，1983年5月に中関村で誕生し，現在600人余りの従業員を雇
い，製品領域は，機電工程，コンピュータのハードやソフト，コンピュータ・

ネットワーク工程，通信工程，工業自動化過程及び制御，バイオ工程，応用

電子，医療用電子技術，新材料，農業技術，金融，保安，低温設備及び技術，技術研修など。

集団組織は現在1研究所，5っの技術開発部，33の子会社，5つの（海外と）合弁公司，2工場13の北京以外単位と運営する企業研修センター一 1ヵ所を有する。十年来，数百項目の新技術を開発し，新製品の中で国家科学技術進歩賞をもらったものもある。

集団公司総裁・陳慶振は天津南開化学系卒。1965年に卒業する時，辺境地に行くっもりであったところ，国家の配置で中国科学院物理研究所に入った。
陳氏は，科学技術と社会・生産との縁：結び役（

紅娘）として中国科学院の研究成果を外部へ紹介する。

1983年起業の時，従業員7人で，資金借入10万元，現在年間総収入は12億元になり，税込み利潤は1億元にもなった。また，新規事業として
間試験廠

科海中

を開くため，科学院および海淀区の支援により場所・資金25万元の問題が解決された。

インキューベータ機能を演じる。

科海は国営大中企業に対し技術移転・新製品の移転を行う。例えば，①中国科学院声学所・鞍鋼と共同で重油浸水
錬鋼の省エネ技術を研究開発し，中国科学院微生物所と共同で特効抗生素な一35一

徳山大学論叢
どの研究製造に成功した。

科海グループの子会社例：
北京科心高技術集団公司

建科技術公司11

信息技術開発公司！l

計算機技術発展部

ll

実用技術研究所

ll

電脳系統公司／1

華実電子設備公司

11

応用電子公司！ノ

応用技術発展公司

北京科海計算機連営公司
北京科海電脳網絡センター
北京科海数拠通信網絡センター
北京科海計算機網絡センター
北京科海電子公司

北京科海機房装備技術公司
北京科海貿易センター

北京科海高技術集団公司電器整備廠
北京科海高技術安全系統連合公司
北京科海精密儀器公司
北京科海微控新技術開発部
北京科海電気製冷設備公司
北京科海電気製冷設備連合技術公司
北京科海高技術集団公司測控工程公司
北京科海高技術集団公司電源技術開発部
北京科海高威工業控制設備有限公司
北京科海機電工程研究所
北京科海天地科技有限責任公司
北京科海計算機維修公司

6．1．2 北京華海新技術連合開発公司（清華大学と海淀区）17）

総経理・凋忠潜

一36一

第49号

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

華海公司は，清華大学と北京市海淀区政府と合弁して創った高技術企業であり，生産経営を独立して，技術・生産・貿易を一体化した実体であり，各種の工程技術設備の研究・設計・製造・販売および各様式の合作業務を行っている。

当公司の技術実力が強くて，科学技術者が全員の80％，高級技術職者は20％を占めている。1987年に公司が創立されて以来，30多種類の高新科学技術

製品を創り出し，国家級や省級の奨が多く受賞された。その中でも多機能

HCS原子核重量計測機器，中国語・英語の図形処理ターミナル，および核輻射を抵抗できる多色金属膜材料が，国家賞を授与された。

1993年末，山海公司は，7社の支社・子会社，その中の2社は外国企業との合弁である。さらに，上海浦東・深t川で新規子会社2社が準備中である。
1988年以来，開発区の優秀企業の称号を保ってきた。

三三二二は，元もと核物理学者であり，清華大学工学物理学科の副主任（学科の教務改革の担当）をも務めた。共産党党員である。80年代アルビン・

トフラー『第3の波」や，ジョン・ナイスビットの『メガトレンド』の本を読んで，米国のシリコンバレーにおけるスタンフォード大学の役割に感動し，清華大学も中国の最大の知力密集地域・中関村で高技術産業の支援に大きな役割を演じなければならぬと考えていた。彼自身の下海の理由は，以下の方程式で示される。

X 十 Y ‑ Z
上記のXは科学技術，Yは科学技術の開発や生産への移行・商品化， Zは科学技術による社会便益・経済便益である。これまでの国家科学教育方針は，Xだけ重視しYを軽視してきたので総合便益Zは高くはなく，改革の必要がある。これに応じて企業創立に乗り出した。

華海公司が設立された後，最初ガンマ射線量計測器，ベイタ反射鍍層厚度
計測儀器を販売した。後に金太鍍層カラー光線画がヒット商品となる。
1992年に総収入が4，000万元，利潤400万元に達成する。海淀区から土地出

一37一

徳山大学論叢

第49号

資を受け，銀行より借款して，5，500平米の四海公司本社ビルを建築した。

次に，海淀区より20エーカー（1エーカー約4，000平米）の土地の出資を受け，華海自身の投資を加えて，3，000平米の工場を建造し，生産基地および新製品の試験基地とする。また，同土地に4，500平米の従業員住宅を計画している。全国多地化・外資との合弁，多角化に乗り出し，以下の12の子会
社・合弁企業を創立した。
北京華海核儀表（計測器）公司
北京華海計算機設備公司
北京首引電子高技術連合野司

北京華海機械電子公司
北京華佳電子有限公司（外資との合弁）

北京心緒商用数字設備有限公司
広州華海電子儀表（計測器）有限公司（外資との合弁）
深t川華恰電子新技術有限公司（外資との合弁）

珠海華洲複合材料有限公司（外資との合弁）

華海浦東新技術連合開発公司
西安三佳儀器公司（外資との合弁）
北京万思得電子技術有限公司（外資との合弁）

6．2 外資系企業
6．2．1 北佳信息技術有限公司18）

総経理・唐無血北佳信息（情報）技術有限公司は，1988年に北京大学と日本キャノンとの合弁企業である。製品は漢字およびその他の文字の情報処理機器の研究開

発・販売，北佳レーザーLBPプリンターおよびBJプリンター，オフィスおよび版面整理のOSソフト，オフィスのOA化のための様々なソフトを提供している。また，北佳信息は日本キャノンの中国総代理を務め，総売上，固定資産，税上納は実験区における先進企業だと称される。

一38一

1998年6月 張 志野：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

6．2．2 北京華勝計算機有限公司19）

副董事長・李三三
北京華勝計算機有限公司は，国有企業・中国計算機系統工程公司の出資と外資企業との合弁企業であり，華勝SPARCターミナル関連のハードや中国
語環境ソフトの生産・開発・販売の事業を行う。ホテル管理システムが国内のホテルでは使用されている。

6．2．3 隆源電子科技有限公司20）

総経理・李聯宗二二電子科技有限公司は，中信集団大隆技術公司・中国儀器進出口総公
司・香港資源電子有限公司の合弁企業である。輸出額は2，300万元余りに達し，外貨獲得が多く，高利潤・高新技術，高投資回り率，急スピードの発展の特徴を持つ。当公司は，DL系列パソコン5，000台，5．25インチ，3．5

インチのFDが2，000万枚， SPS人工血液透析機150台の生産能力がある。

現在の方針は，産業最適規模化，市場国際化，経営多元化，対内外への直接投資の方面で発展を図る。現在公司総収入は1，025万米ドル，登録資本金は718万米ドル，資産が4，579万元にもなる。株式制に移行しようとしている。

6．3 民営企業の亜都
北京亜都科技集団総公司21）
企業概要：

亜都科技総公司は，技術・生産・貿易・技術サービスの一体化の高新技術企業集団であり，10数社の専門公司，地域公司，中外合弁企業より構成され，その本部が北京市新技術産業開発区の上地情報産業基地における亜都ビルに置かれる。

亜都科技総公司は，国家特許40項目余りをもち，科学技術者300名余り，
開発領域は空調冷凍，微電子，計算機，機械，化工，建築，生物，環境科学

一39一

徳山大学論叢第49号などを含み，毎年数十項目の新製品新技術を新発売している。

ヒアリング記録：

日 時：1995年4月12日
面談者：総裁・何魯敏氏（1）中関村の企業立地環境条件

5年前から，特殊政策（税減免）が実行され，電子製品・部品・情報の市場を中心に発展してきて，集散量が大きい。政府管理や行政ルールも明白になってきた。

しかし，この間，次の状況変化もあった。

●法人税収が無税より半減になったと同時に，国内他の誌面には52高開発区が設置され，場所間の競争が現れて来た。また，商品もコストアップになった。

・市場問題では，主要な売れ行き商品は電子，電子民用消費品であり，少し狭い。

・政府管理の適当さは主管者に決められる。元の海面区政府責任者・胡昭広が，北京市副市長へと昇格され，後任者のやり方は不明である。
総公司が中関村に残る理由は，地区の名望によるものである。

企業本部は，市内高科技企業のトップ100企業の中で14社が，企業経済
規模のトップ100企業の中の10社が，ここに置かれている。
（2）中関村と亜都①人材や知力資源が比較的集中する。当社の200余りの技術者がここにいる。

②当社の研究は，中関村における中国科学院の各機関に合計2，000万元の研究項目を委託している。

③何氏の認識によると，各地の生産コスト（地代，労働者賃金）は，以下の通りであり，生産基地をできるだけBEZ区外に立地させる理由が裏付けられている。

一40一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

1995年4月現在亜都科技集団公司による生産コストの地域格差
生産コスト

実験区内
i上地を含む）

普通労勤者賃金

生産拠点

i元／平米／年）@（元／月）@（ヵ所）

4，000〜6，000

5，000

地

代

北京市近郊 1，000〜1，500
北京市昌平県

100

天

80

津

生産製品

0
i本部・販売，試作研究）一

1

浄水器（瑞相と合資）

一一2（輸出基地）1，800

1

加湿器，空調機
加湿器，栄養保健品④人間関係では，この実験区の法規や各部署の責任者と知り合ったので，政府と企業の関係は良いと言える。
（3）融資状況

当公司の融資では，大企業として経済効率と信用が良いので，平均20％の年率で銀行コンソーチウム（中國銀行，中国工商銀行，建設銀行，農業

銀行，二三銀行，光大銀行，中信銀行，交通銀行の8行連合）より，短期資金2億元，中期1億6．7千万元を借りている。
（4）当社のヒット製品：加湿器

当公司の加湿器は，国内市場92％を占め，独占の地位にあり，他の20社が8％のセェアしかない。現在新発売の製品は，水と空気に関してより清潔にでき，湿度調節部分を外して構造を簡単化したので，価格の低減に成質した。国内では1台が350元，また22米ドルで米国に輸出している。
（5）区内上地産業団地における当社新工場

1993年より上地産業団地の当社ビルが建設され，本社および生産製造機i能をもち，土地12千平米，床面積16千画面，9階建物となる。
（6最近中関村の2っのトレンド●米国128番公路では生活資料の商業形式が不足している様だが，ここは輸入代理商業の性質が多すぎる。

●外国の大企業が，本気で中国市場に参入し始めている。これまで多くの企業が，高技術がないまま，コンピュータ本体や周辺機器を売るだけで一41一

徳山大学論叢

第49号

はやって行けなくなるだろう。
（7）民営科技企業の難点

中国における民営科技企業の難点は，融資体制の不備にある。企業借款
がハイリスクとハイリターンなので，一般大企業しか銀行より融資してもらえない。国内証券市場はまだ発達していないので，資金調達のため企業を上場することがまだ遠いこと。借款は短期の商業支払には充てるが，中長期の研究開発資金には充てないという状況にある。
（8）当社発展戦略の転換期

現在当社の企業発展戦略の転換期に当たるとも言える。
・技術発展は別企業と組んで長所を合わせて新製品を開発していく。

●市場では外国企業と組んで海外市場を獲得するため，国内市場の一部を譲ること。

●発展資金問題の解決案として，外国企業の補助を受ける。総公司の株式を3割まで外国企業に売渡して，亜都自身はなお自社株4割を持つこと。
（9）企業間の交流●中関村における企業間の情報交流は，頻繁にやっている。
・融資関係で相互担保の場合がある。

●社長サロンの非正式社交場があり，主に情報と税金対策が交流されている。

・企業間には三不原則がある。不結盟，不参政，不違法という原則を守る。
（10）企業間の人員流動

企業間の人員流動がある。700人従業員の中で，1割〜2割が流動している。
（11）管理技術

中国の知識人は，技術を愛好するが，金融や企業管理の認識が不足して
いる。

一42一

1998年6月 張 堤防：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係⑫新技術開発区について
・新技術開発区では企業管理者，技術人材が不足している。

・新技術開発区に登録するため，企業の生産高における技術構成が2割以
上，従業員の中の技術者構成は4割以上でなければならない。
（13）集団の組織

当集団関連の子会社が18社もあるが，出資50％以上の子会社は8社しかない。

全国のネットワークは，藩陽，山東，上海にもある。合弁会社は，三友公司（通信）と組んで40％を出資している。
（⑳集団の営業業績

当集団全体の売上は，1994年には3億元，利潤4千万元，従業員2，000人であった。今年95年の売上の見込みは4億元，利潤4千万元となっている。

経営領域は，環境測定から，不動産，輸出入，細金属加工，加湿器の製造および販売，商業拠点までかけている。加湿器製造および販売の収入は，約4千万元，全体の2割を占めている。
⑮集団の野心当社の野心は，これから3〜5年間に，国内企業ランキングのトップ500に入り，さらに3〜5年間に世界企業のトップ500の仲間に入ること。
中関村に，規模の大きな企業は50社程度，大規模市場が存在していない訳である。亜都は，国内新旧技企業の中で10番に入っていると思う。
（16）中国における民営企業の動向

中国における民営企業の歴史は，特に株式制の場合10年しかなく，四通も10年経ったところであり，新生経済の構成部分と言ってもよい。

中関村における企業動向は，1980年代から現在にかけて3っの低い谷間があり，すなわち，1984年，90年，95年のあたりである。今回中小の弱体企業が淘汰されるだろう。民営企業の最大の困難は，いうまでもなく，銀行が観念上で民間企業を信用せず，融資しないことである。

一43一

徳山大学論叢

第49号（17）日本企業に学ぶ点

我々中国企業が日本企業に学ぶところは，適度の利潤とサービス観念であろう。

6．4 民営企業の四通
四通集団総公司（Stone Corporation）22）

総裁・段温低1984年5月6日に，中国科学院の7名の科学技術人員が科学院を退職し，四季清に2万元を借りて，四通集団公司を始めた。段雨冠氏は，元所属の中央第3機械部（航空航漏壷）北京航空研究三面6研究室を退職して，四通集団公司に参加して，最初の創業者の列に入隊した。四通にとって中関村の魅力は，50の大学，130余の研究所，8万人の科学技術者が集積する地域で
ある。

社名

四通

＝Stoneの意味は石や宝石であり，輝いている物体で，四通企業のように改革者のイメージとするPRである。
伝統文化の束縛を破り，科学技術人員は，科学技術成果の創造者だけではなく，科学技術成果の転化や，貿易・経営・流通でも進出すべきであろう。
流通・市場・競争の意識を持っていなければならぬ。

しかし，正しい途を通じて財を得なければならぬ

君子は財を愛するが，。権力や，関係，不正なやり方を取らず，情報・技術・サービスなどの優勢に基づいて，製品開発，

市場開発，流通チャンネルを活性化することである。段氏の起業者グループ
は，会社のあり方について，市場向けに，科学技術を基にして技術・工業生
産・貿易の一体化の図式を定め，すなわち，研究は30％，開発は70％，市場商品化を目指さなければならないのである。

1984年当時，中国語プリンターがないので，輸入品の東芝の3070プリンタ
ーが2，000米ドルほどする。漢字処理技術のハードウェア及びソフトウェア

を開発し，500元程度の輸入プリンターにつけようとした。後に，四通兄弟

ブランドM2024プリンターを開発販売し，東芝3070機に近い機能をもちな
一44一

1998年6月張志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

がら，その半額で販売する。国内同類型のものよりも5〜6割安くできる。

次に，ワープロ市場に進出すべきと考える。MS2400ワードプロセッサー
開発のため，三井物産と提携し，四通オフィス設備有限公司，科学技術・

設計・開発・生産を一体化した会社を起業した。単一製品は寿命が短いので，
中国語文字専用処理機を事業目的とし，シリーズの製品を開発してきた。

すなわち，KMS2401H， MS2402， MS2403， MS2406， MS2406A， MS2406

F，1300の系列機種であり，規模経済に達成していた。また，国際市場へのアクセス，世界情報の獲得を図るため，香港で研究開発センターを開業した。

MS2400シリーズ製品の売上は，数億元に達成した。1台が約8，000元で，700台ほど販売され，5万米ドルの漢字処理パソコンとほぼ同様な機能を持ったので，国内における中国語ワードプロセッサー市場を一挙に独占するようになった。

そして，全国市場に向け多方式で販売網を作り上げた。それは1，281社の業者に販売代理拠点と委託し，OA特約維持修理サービス拠点1，074ヵ所，

OA特約学習教室1，013ヵ所があり，現在この膨大な国内ネットワークを資源として，次から次へ海外大企業とパートナーシップ関係を結んでいる。

1992年初夏，OA本部の企画で四通ワープロ優質サービス週間のイベントを計画し，使用顧客を訪問し，意見を聴取して，「維持修理及び一般の故障」のパンフレットを出版した。

1994年現在まで，四通MSシリーズ10数万台が販売され，中関村の売上の1／6，他のブランドから国内市場80％のシェアを獲得した。

四通は中国のIBMだ！
現在，ワープロの売上が依然良い成績を得ると共に，他の新製品が20種類あり，それぞれ専門型市場に入った。現在，人民元資産3億元，スタッフ
3，300人，子会社・工場69社，合弁企業59社，海外企業6社。事業は，弁公室の自動化，精密器機製造，照明等の産業グループを形成し，販売売上が30億元余りに達成し，民営企業の首位となる。

中国市場には，200余りの海外企業が中国市場に資金を注ぎ，そのなかで
一45一

徳山大学論叢

第49号

もIBM，サン・マイクロシステムズ， AST，ハニーウェル，ビューレット・
パッカード，台湾・宏基（エイサー）などのコンピュータ企業が，財力や技術，価格にしても圧倒的に優勢であり，中関村パソコン市場の98％を占め，中国のコンピュータ市場へ向けて，様々な戦略を準備しているに違いない。

四通の企業戦略を次の通り変更する。すなわち，①四通公司，四通文化を再び創り直し，スタッフの素質を高める。
②経営・資金調達・金融・証券・不動産業務を同時に総合的に経営する。

③企業を株式市場で上場し，国際資本・国際合作を十分に利用する。（株式化・国際化・コングロメリット化というプロセスを踏みだす。）

1991年5月16日に，段氏は，国際化をもって産業化を凝血し，第2次創業を宣言した。

六自原則に基づいて，すなわち，資金自己収集，自己組織，自主経営，

自負損益，自己発展，自己規定である。

舞台理論：できる範囲まで舞台を広げて，人材をたくさん収集する。

同時期に内部人事の変動があった。1992年6月に，数名の創業時代の役員が公司を去った。経営者として産業権限（財産の所有権，経営権，使用権，．処理権，支配権，収益権）の法的概念が弱い。個体利益を基礎に，全体利益を目標とする新型企業の経済基礎に乗り換え，株式制を実行し，企業法人を設立する。そして企業法人が資産所有者となる。92年12月に，会計士事務所に会社の資産が評価され，法人株主，個人株主等に区分し，責任・権利・利益の統一できる基礎を造った。

93年7月13日に，香港株式市場で上場させ，株購買者の大歓迎を呼んだ。
3．2億香港ドルの資金を収集できた。さらにこのプロセスを通して技術・産業・金融・販売・管理の5者の有機的な結合を，国際規範管理のなかで，現
代商業，現代法律，現代金融の知識を得た。

コングロメリット化および多国籍企業に変身している。職能管理制度，人事招聴制度，幹部考査制度，賃金配分制度などが国際規範に変更され，財務制度も改あられた。

一46一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

国際化の移行には，多国籍企業との合作もする。合弁のパートナーは，松下電工，ハニーウェル，三井食品の他に，国際銀行より資金や合作の金融業務を行う。

6．5 その他の民営企業
6．5．1 北京京海集団公司ee）

総裁・王玄徳1983年忌，京海が計算機オフィス設備公司として誕生した。

現在，京海は多元化が成功して，北京，天津：，中山，恵州，深刎，壷口な

どの産業基地を持つ。ハロゲン冷光灯，照明設備，食糧加工・測量の機械機

器，商業レジスター，

大寧二面および保健商品シリーズ，JDC空調などの製品を販売している。

集団公司の子会社は，ハルビン，丹東，広州，海鳥，深山川など10数都市，

香港，韓国，ドイツなどの国家まで48社あり，製品は，電子，光学，生物，

医療機器，養生薬物，消毒用品，新型材料など10系列の高科学技術製品にかけて多分野に行きわたっている。国内では，計算機オフィス設備工程，科学
環境工程など1，500項目余を扱っている。

10年以来，公司名が数回変更した：京海計算機オフィス機器公司，京海計

算機技術公司，京海実業公司，京海実業総公司，京海計算機集団公司一今日の京海集団公司。

現在子会社48社，平均して年に4．8社を創業し，50余の高新技術製品で年に5種類の新製品を成功した。1983年には出荷高が150万元，1993年現在は10億元に達成した。

総裁・王洪徳（元は計算機設備工程師）は，中国第9回人民代表大会の全

国人民代表を勤める。京海公司は，第1の民営企業，第1のオフィス設備公司，第1の企業法支部の設立，第1企業内部刊行物の出版「京海の声」，後に「京海縦横」に易名し，最初に多元化経営のスローガンを挙げる企業として有名である。

一47一

徳山大学論叢第49号

1983年に誕生，オフィス機器設備工程，技術貿易を通して資金を獲得し，実業に向け始めた。

1987年に中国の最初のUPS無断電源を開発した。次に京海新製品公司，
京海光学公司，京達公司，滅菌王研究所等の高科学技術実体を設立。

1989年のスローガンは，戦略重点を多元化，高科学技術，高効率利益，外向型産業化であった。

1990年に，北方を固め，南方を開拓し，世界へ推進するの発展戦略をあげる。京海海面寧保健品公司，京海食糧機器及び加工研究所，電電制冷設
備有限公司，バイオ工程公司，南面富ファッション公司。その後，コンピュータ・オフィス設備，消毒用品，金属表面装飾，商用計算機，空調，空調圧
縮機の大中堅企業を設立し，中関村の数企業と合弁して温州で，酒盛高科学
技術企業集団公司を設立した。

1992年に，不動産化及び金融化の戦略を打ち出す。

1993年に，深士川で17千平米の労働ビル建設を竣工，天津で5っ星のホテルと科技ビル・京海プラザの工事を始め，恵州江北26号工業園区，21万平米の

細塵花園の計画（そのうち，商業床面積6万平米）・を完成し，恵山の商業・科学技術・レジャーの総合センターとなる。また，香港三星実業集団有限公司と合弁で，星海国際投資公司を創業した。丹東で大規模な投資を行い，まず，年出荷額10〜15億元に達成する20万台の空調生産線を設け，国貿センター，漢城ナイトクラブ，金融ビル，錦山別荘区，月児島の22．7haをレジャー開発する。北京の西部賓特として科学技術・教育・商業・娯楽・

アパート・レストランを含む国際職業研修センターといった複合開発の動土セレモニーを行った。

連鎖公式として，して求める市場を方向とし，技術を先端とし，効率利益を結果との方針

海外の製品や技術を積極的に研究する：
ト商品に変更させる

導入一解剖一改進一自己のヒッとして，スイス，スエーデン，日本の先進技術を導入し，吸収し自己技術化した。

一48一

1998年6月 張 雄偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

6．5．2 北京華訊通信発展総公司z）

北京三山発展総公司は，1989年3月に創業された。主に，団体通信，移動体通信，ポケットベル通信，データ通信，一点放射型の通信，短波・超短波
通信，電波監視測定等の移動体通信領域における技術開発，生産製造，一括工事受け，設備工事，技術サービス及び販売。

1991年には，BEZの2，000企業における企業総収入ランキングでは7番目となり，利潤額は四通，北大方正，連想の後，4番となる。1992年には売上が1．3億元，税込み利潤額は2，000万元余り，従業員500名，資産額5，000万元余り。組織は総公司の下に2支社，16の子会社（うち，外資と合弁の企業1社），7ヵ所のページング・センター，すなわち，移動体通信を中心に産業や地域を越えて事業を組む高科学技術の企業グループである。

公司は，北京市役所より800メガヘルツの集団通信指揮調度ネット，北京
市検察院より900メガヘルツ移動体通信システム，首鋼集団より900メガヘル

ツ移動体通信，国務院より800メガヘルツ集団通信システム等の大規模通信事業を受け持つことになった。

当企業は，最初，広東省恵州地区で国内最大級の中国語ページング・ネッ
トワークを設立し，うち15の伝二三がある。また，中国人民銀行でアジア最大の手形決済・二二のデータ送信システム，中国工商銀行北京分行で一点放射型の無線金融党換情報システム整備事業を行った。

1993年には，第7回全国運動会無線通信システム，すなわち，65組の集団
通信ネット，通信機680台，ページャー200台，合わせて2，000万元余りの設備費用を独自スポンサーし，さらに，280万元のサービス費用を賛助した。
また，災難地域（安徽省，江蘇省）に10万元の通信設備を無償提供した。現
在従業員は1，000人を越える。

総裁・戴換忠は，最初解放軍総参謀通信兵部で通信の仕事に従事し，後に北京市政府無線電管理委員会に転勤し，多くの民営ラジオ放送会社の設立（例えば，海淀星光放送局，531放送局，旅遊放送局等）を手伝った。彼は通信・交通・エネルギーの発展ポテンシャルを見込んで，1988年12月公務を辞

一49一

徳山大学論叢

第49号

退し，28．5人の従業員（うちの1人が大学教授であり兼職する）を集めて，89年3月に白石橋で解放軍部隊より場所を借りて，

北京華訊通信技術公司を創立した。BP機販売をはじめ，ページャー・サービスを提供し，
情報

，

株式情報

れぞれ独自

，

金融情報

，

チャンネル・センター

秘書情報サービス

総合などの通信で，そを設けて，10万余りのクライアントを対象としてサービスを提供する。華訊は政府の監督下で，民営通信サービス
提供の図式を創りだした。

6．5．3 王春電脳総公司25）

総裁・王永民王焉電脳は，

五画字構造

漢字入力技術（米病中の特許を有する）の発

明者面心民教授が総裁，中国語電脳専門家・許振露が総経理を務める。王焉
電脳は，中国語コンピュータの操作システム，オフィス事務システム，情報管理システム，ネットワーク・システム等の中国語コンピュータ領域では世界一流の開発・研究製造・生産・販売・サービスの能力を持つ。王焉480カ
ード，西畑900パソコン，国家標準王焉通用字並カード，王璃全文情報検索システム，王焉

好秘書

ファイル管理システム，中国語ワープロなどの製品が国内をはじめ，ヨーロッパ，米国，東南アジアへ輸出されている。新製品は中国語Windows版五画字入力ソフトを出している。
現在，会社戦略は商品化，産業化，国際化，集団化を発展目標とし，ソフト制作センター1ヵ所，ハード生産基地3ヵ所，支社10社，海外支社2社，
また海外を含むサービス店100ヵ所以上，技術・生産・貿易・サービスのグ
ローバル・ネットワークを形成している。

6．5．4 時代集団公司26）

責任者：彰偉民時代集団公司は，1984年に創立され，科学技術・産業生産・製品販売・輸出を主要業務とする民営企業である。工業検査測定機器，溶接設備の2大分
一50一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

野において開発・生産・販売の活動以外，現在自社の生産基地，貿易輸出業
務にも従事する。

公司は，22の子会社，4つの海外支社を有する。95年に北京地区だけで，総収入が2．4億元，工業出荷額が1．9億元，北京市の経済トップ100に入り，また，ISO9001の質認証が授与された。

6．5．5 北京周林頻譜総公司27）

法人：周林
当社の経営範囲は，生物氏譜系列製品，医療機械，電子製品および通信設
備，測定器，電気機械，建築材料，化工製品（化学危険品を除く）の技術開発，技術サービス，販売，バイオ製品の技術開発，技術サービスの業務を含む。

6．5．6 北京市桑普技術公司os）

法人：江希年
経営範囲は，ソーラー・エネルギー温水器，光熱技術および製晶，温度湿度センサー，知能テスト機器，電熱膜新材料，高効率温暖省エネ技術および製品，省エネ空調，精細化工（化学危険品を除く），光電技術および製品の開発，技術サービス，製造，バイオ技術の開発や譲渡などを含む。

6．5．7 北京和徳光電技術公司29）

法人：田二成経営範囲は，電子製品および通信設備，測定器，医療器械，電器機械，化工製品（化学危険品を除く），建築材料，非金属材料の技術開発・製造・技術サービス・販売を包含する。

一51一

徳山大学論叢

第49号

7 むすび

7．1 区内企業動向を説明するモデル

BEZにおける重要な推進役については，前報告（張，1998：p．12）では米国のテクノポリスに比較しながらふれたが，今回重要な推進役として働いている国務院の軍・部・委や，中国科学院，大学高等教育機関の系列企業名を加えて，図表10の通りに再整理してみた。

また，よりマクロな，よりダイナミックな視点に立って中国の経済を見た
場合，いわゆる社会主義（計画メカニズム）下の混合経済・市場経済自由原（連想集団公司，北京振中電子集団，北京大恒集団公司，北京希望電脳公司等）

法人税・関税の施行，

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研究助成金等

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A。tv

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聴脇鮎（航天部，墨継部，鉄道

薄軋慧覗逃

部，電子部，地質鉱山部，
電カ工業部，核工業二院，（北京大学方正集団公司，

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国家研究助成金
軍・部・委の傘下機関

その子会社・出資企業
清華紫光集団総公司，北京航空重囲大学渓倣真公

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合弁企業への出資，市1

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実験区政策

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中国科学院
各研究所・出資企業??･一蕪韮孚㌢翼う翼︒一慈罰尋．羅／≦苫睾い門凸曲

北京市実験区弁公室

大学・高等教育機関
大学本部，各学部・各学科

公安部第1研究所，解放
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国内企業・個人資本

その傘下企業，国有企

民営企業（北京四通集団1

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集団等）

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株式制企業

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実業，亜都科技集団，和徳

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ビジネス界

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商業・技術取引市場

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技術情報メディア・雑誌

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図表10：北京市新技術産業実験開発区における重要な推進役

一52一

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総医院等）

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

理への転換と，農村における自給自足経済・共同体原理の市場経済化が，同時に進行している（石原，1991；加藤，1997）30）。これらのイデオロギーや原理を三角フレームの頂点とし，三角図形の内に様々な企業の経済形態の位置づけを描けば，図表11の通り，国有（国営）企業や公有（公営）企業，農民等が，企業経営・雇員の福祉制度の面において，公・私の株式制企業（株式会社）や，連営企業，私営企業，自営業者の営業様式へと転換しようとしている。市場メカニズムの近くに活躍中の外資系企業の位置を加えればよかろう（図表11）。

計画メカニズム平等原理→混合経済調節公正原理

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中国科学院・大学）→株式企業化，

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市場メカニズム自由原理

図表11：中国経済の市場化と新高技術企業（1998年現在）'
参考資料：1）石原享一『中国経済の多重構造』アジア経済研究所，1991年，p．26。
2）加藤弘之「市場化の過程から見た中国経済」天児慧編著『中国の21世紀』東洋経
済新報社，1997年，p．109。

一53一

徳山大学論叢

第49号

7．2 区内におけるネットワーク関係と情報交流

現在BEZ区内ネットワーク関係については，軍・部・委や，中国科学院
所，大学が管轄する企業グループおよび単独企業が，縦の系列となっている。

これからは他の企業グループとの競争や協力，互いの専門長所を生かし，横の連合関係の構築が大切であろう。BEZ弁公室は，この役割をある程度認識して企業間の協会の組織を支援している。

生産・研究開発を目的とする企業・院所の支援として，多くの生産者サービス企業群の形成が必要であろう。BEZ区内では，骨弁公室管轄の創業服務センターをはじめ，金融投資，投資コンサルティング，投資担保，経済情報，印刷出版，調査研究，会計，法律コンサルティング，仲介サービス，交易センター，スタッフ研修，交流展示，国際信託投資を専門とする会社・団体があり，今後経済成長と共により一層の活躍を期待する。

地域の情報交流では，国家科学委員会（国家科委）や，BEZ弁公室，民間企業が，政府，政策や，企業，市場情報，国内海外の動向について，雑誌や週刊誌を通して報道する。出版物が，区内新技術企業4，500余社及び科学技術研究者8万人をベースとして，全国にも配布される。これらの出版単位
雑誌・新聞名中国高新技術産業二三主管単位

中国高新技術産業導国家二三

出版単位住所
石景山区

新聞社

i'95〜，W）
北京実験区報（'95〜，W）

BEZ弁公室中国高新技術企業評価

国家統計局

BEZ弁公室海鞘大年

中国高新技術企業発

三里早月既望W評価センター

i'95〜，M）

中国科技産業（M）

編集出版単位

国家科委

国家科委工業科国司

海淀相中関村痩ﾆ科委計画弁公室?O街

未来与発展（BM）

中国科学技術協会

中国未来研究会

北京学院南路科学中国人（'95〜，M）

中国科学技術協会

中国科学技報研究会

東城区

注：（）のうち，最初の出版年を示すと共に，出版期間を示す。すなわち，W‑weekly， M＝
mon七hly， BM＝bimonthlyである。

一54一

1

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

は，政府機関技術政策や企業技術情報の収集のため，本社を二二区もしくはその周辺に置くことが多い。

個別の企業グループも，企業文化や，発展戦略，新製品，新技術を宣伝するため，社報を出版する。例えば，「四通人」，「今日方正」，「清華紫光」，「連想報」等である。

また，北京市では

民営科技企業家協会の組織があり，定期または不定

期的に会議が開催され，「三島企業」，「科技之光」の全国向け雑誌が発行されている。

北京科技試作センター

は，大学研究所・産業企業間の共同開発，技術交流の促進活動を行っている。

インフォーマルな社交活動として，弁公室は，新技術企業従業員向けの娯楽活動やスポーツ試合を定期的に開催する。役員クラスも，ボスクラブのメ
ンバー集会があり，常連が50人ほど集まって，しばしば，税対策がテーマとなっている。

7．3 区内における融資促進の課題
技術革：新への投資は，大学・研究機関および企業の研究開発業務の展開や，

BEZの地域経済発展に莫大な重要性を持つ。これまで，資金の源は，国家（もしくは市）の自然科学研究計画助成金，特別研究開発項目（例えば，863
計画，85ネック問題解決計画，国家たいまつ計画，星火計画等）の助成，他企業の委託研究金，企業・組織の自己資金累積，金融機関の融資，主事機関の援助等に頼ってきた。

1980年代改革政策の策定後，中関村では多くの大学や研究院所は，科学研
究者の起業を積極的に支持する。多くの子会社や，スピンオフ企業（財務と経営決定が母組織から独立した企業）作りが誕生した。母組織は，子会社に人材を派遣すると共に，資金や，場所，設備等の面において支援している。
例えば，

中国科学院計算所は，連想グループには20万元，北京大学は北大

新技術公司（方正グループの発展母体）の設立には40万元，清華大学は紫光グループの創立には120万元を，出資した31）。

一55一

徳山大学論叢

第49号

企業から大学にとっても大きな収入源となる。清華大学は，彩虹集団の技術問題の解決を協力し，委託研究費を受けた。

中国国内の金融業もBEZ区の新技術企業を支持してきた。現在，国営金融機関である中国工商銀行，農業銀行，中国銀行，建設銀行，保険会社などが，中関村で支店を開設し公企業の融資に応援している。また，公企業や，民営企業，自営業者にサービスを提供する城市信用社も設立されている。
1995年に金融機i関計200社，金融従業人数4，000人がBEZ区内で金融サービスを提供し，自社業務を区内高新技術企業の業務拡大計画と連結しようとする。統計資料によると，1993年末に，実験区企業に累計38億元を融資した。
そのうち，流動資金に31．8億元，科技開発に6．2億元として，1988年累計10億元に比較して2．8倍の増加が見える。ただし，民間企業への融資率は，平均年率20％で，高すぎる状況にある。新興企業の多くは，固定資産を所有していないので，抵当になる物件がない。この際，大企業が，中小企業融資の保証人を務める場合がある。

もう一つ，グローバル化経済の方法は，国際金融市場への進出，または海外多国籍企業との業務提携である。例えば，1993年には，四通集団も，北大方正集団も，香港証券市場で現地法人を上場し，資金・技術・情報・経営等の面で国際市場へと接近している。四通集団は，海外のコンパック，松下グ
ループ，ロッテ，三菱，三井の多国籍企業と，様々な提携事業を行い，企業自身の発展基礎や技術実力を強化している。京海は日本三菱と，空調技術協

力関係を結んでいる。北大方正集団もDECと提携し，希望電脳もマイクロ
ソフトと一部業務提携し，連想もインテルと提携して，それぞれ便益を受けている32）。

BEZの役割は，インキューベータのように，企業艀化器とならなければならない。弁公室は，企業起しのための環境整備が金融および事務スペー
ス，交通事情の改善，異業種企業間の交流において大きな役割を果たすべき
である。

一56一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係【付 記】

同研究調査の中国側パートナーである北京大学城市及び環境学科王絹慈教授に企業の連絡や企業資料の便宜を図って頂いたので，ここに記して感謝したい。また，親切な案内および面談に応じてくださった大子集団公司総経理・張二二氏と副総経理・閻冠軍票，北京希望電脳公司総裁・周明陶氏と副総裁・張頴中氏，北京亜都科技集団総公司総裁・何魯敏氏，清華大学建築学部都市計画学科・調縦波氏と紫光センター総経理・庄寧氏に，お礼を申し上げる。言うまでもなく，当論文で発表した意見は，筆者本人のみの責任にある。

引 用 文 献1）張 志偉（1998）「中国におけるニューテクおよびハイテク産業の新興と大学・研究所の役割一図京市新技術産業開発実験区の事例研究一」『徳山大学総合経済研究所紀要』第20号，pp．1〜29。
2）中国大恒については，①「中国大恒集団China Da Heng Corporation」パンフレット；②中国大恒「大恒医療器械」目録；③BEZ弁公室編「北京市新技術産
業開発試験区五周年特刊 1988‑93」1993，p．30；④若穎「志強者智；達，言信者行
果 中国大引公司総経理春蝉林印象録一」，肖漢編『中関村三男』文化芸術出版社，p．172〜97より。

3）北京希望電脳公司については，①「北京希望電脳公司」パンフレット；②BEZ弁公室編，ditto．，p．39より引用。

4）北京連想集団公司については，①文全「連想啓示録」，平田編ditto．，pp．37〜
64；②BEZ弁公室編ditto．，p．26より引用。
5）北京上中電子集団公司については，BEZ高新技術企業企業協会編「北京市新技術産業開発試験区実用手冊」1996年より引用。北京振中計算機磁早撃司については，
BEZ弁公室編ditto．，p．40より引用。
6）BEZ弁公室編， ditto．，p．42。
7） ibid．， p． 430

8）ibid，，p．32；趙則訓「含笑一記華科総：経理許瑞洪一」，肖漢編， ditto．， pp．

222〜42より引用。

9）BEZ弁公室編ditto．，p．41。
10）BEZ高新技術企業企業協会編ditto．，p．449。
11） ibid．， pp． 502'v3．

12）①文全「二二思考，割干指揮芸術的

艦隊司令」，肖漢編ditto．，pp．198〜221。

13）清華大学学長弁公室「清華大学Tsinghua University」1996年より引用。当書編組委員会「中国高等学校簡介」教育科学出版社，1982年，pp．8〜10より参考。
14）北京清華科技園発展中心「清華科技園Science Park」パンフレット。
15）BEZ高新技術企業企業協会編， ditto．，各産業分野より引用。
16）子文青「揚帆科海，町回探索」，肖漢編，ditto．，pp．131〜49；BEZ弁公室編，
ditto．，p．28より引用。

17）秦華生「一生自悠々者」，肖漢編ditto．，pp．264〜280；BEZ弁公室編ditto．，
p．33より引用。

一57一

徳山大．学論叢

第49号

18）BEZ弁公室編， ditto．，p．36。
19） ibid．， p． 310
20） ibid．， p． 370

21）ibid．，p．34より引用；何魯敏『亜都物語』経済科学出版社，1993年より参考。
22）BEZ弁公室編ditto．，p．24〜5；周伝家「走向成熟」，肖漢編ditto．，pp．16〜
36より整理。
23）肖漢「君子自強不息」，同ditto．，pp．111〜31；BEZ弁公室編ditto．， p．29より引用。

24）周伝家「路在脚下」，肖漢編ditto．，pp．150〜71；BEZ弁公室編， ditto．， p．
35より引用。

25）干文青「弘揚現代華夏文明的一面旗幟」，肖漢編ditto．， pp．243〜63；BEZ弁公室編，ditto．，p．38より引用。

26）BEZ高新技術企業企業協会編ditto．，p．409〜10。
27） ibid．， p． 544'v45028） ibid．， p． 4780
29） ibid．， p． 3350

30）石原享一『中国経済の多重構造』アジア経済研究所，1991年，p．26；加藤弘之「市場化の過程から見た中国経済」，天児慧編『中国の21世紀』東洋経済新報社，
1997年，p．109。

31）陳文竜「大学在中関村区域創新網路中的地位和作用」清華大学修士論文，p．30。
32） ibid．， p． 25．

一58一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係
資料1：北京市新技術産業開発実験区における中国科学院・中央部庁・研究所・市・区・大学・外資系・民営及び生産者サービスの選択企業一覧表〈中国科学院関連研究甲所〉
北京科工計算機工程公司（計算研究所工場）
北京希望電脳公司（中国科学院直属）
北京希望高技術集団公司
北京振興計算機連合公司（計算技術研究所）
北京振中電子集団公司
・下中電光源研究開発センター●振中鷺盤公司
・北京振中計算機系統工程公司●下中軟件開発センター●北京振中情報工程公司●下中PC事業部
中置院計算センター鷺島公司
中二院計算所機房設備安装公司
中元院計算技術研究所技術服務公司
中二院計算技術研究所中計公司
北京中計電脳公司
北京連想計算機集団公司（計算機研究所）
北京連想計算機新技術発展公司
北京市連想航塔斯技術公司
北京連想教育電子有限公司
北京中自技術集団（販売部・技術貿易部・科技発展部・自動化研究所）
北京二丁二王科技公司（自動化研究所）
北京北下集成技術公司（自動化研究所）
北京大工公司・北京二二光電技術公司
北京中科衛星通信技術公司
北京中科電気高技術公司
北京豊科健安医用技術公司（電工研究所）
中国科学野合泰技術公司（生物養殖・生物細胞組織養殖）
北京市中科医療設備公司
北京中豊力電子医療高技術公司
中子警衛通公司
北京中科罰科情報系統有限公司
北京中野融合網通信系統公司
中国科学院電気高技術公司
中国科学院化冶所技術開発公司（化工冶金研究所）
中国科学院低温センター技術開発公司（低温技術試験センター）
中国科学院科儀廠技術服務公司
神聖技術開発公司（中国学科院生態環境研究センター）

一59一

徳山大学論叢
中点院生態環境新技術公司（中科院生態環境研究センター）
北京中華半導体科技発展公司（半導体研究所）
恰虚伝感技術公司（半導体研究所）
力学所新技術公司（力学研究所）
温度測温高技術公司（力学研究所）
博恩公司（力学研究所）
力学所服務公司（力学研究所）
北京科化学新技術公司（化学研究所）
北京科化化工連営公司
北京訓化京斯化学新技術有限公司
エネルギー動力公司（工程熱物理研究所）
科熱省エネ公司（工程熱物理研究所）
物理所開発公司（物理研究所）
特普光電公司（物理研究所）
三環公司（物理研究所）
科海安全公司（物理研究所）
新環公司（物理研究所）
化学所新技術発展公司（化学研究所）
地力新技術研究所（地質力学研究所）
北京市愛比西化学品公司（元・中科院感光科学研究所実験センターより改組）
北京面面機電制御工程研究センター（電工所）
北京空間技術開発応用総公司（中科院スペースセンター）〈中国科学院・海淀区の合弁企業集団〉
北京小海高技術集団公司
電器部
電源技術開発部
電器設備廠
測定制御工程公司
医用電子設備公司 研修部
北京科海天地科技有限公司
北京混信計算機維修公司
北京温海技術安全系統連合公司
北京科海温密儀器公司
北京科海微制御新技術開発部
北京科海電器製冷設備公司
北京臨海低温設備連合技術公司
北京科海高温工業制御設備有限公司
北京上海機電工程研究所
科海嘉保技術公司（工業廃水・汚水・騒音の処理等）
北京二丁医療生物工程公司

一60一

第49号

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係〈北京天文台〉北京市双星準線技術公司
北京天文台技術服務公司〈中国農業科学院〉
中国農業科学院中固生物技術公司
中国農科院北京四海農村技術開発研究所〈野天部〉
北京航天印刷製版技術連合公司
北京海淀航天通信技術部
北京海手航天計算機公司
北京航天計算機輔助設計技術連合公司
北京野天数制御系統新技術開発センター
北京海淀区干天衛星応用研究所
北京野天恵達電子工程公司
北京航手力得電子技術公司
北京航天光機電技術公司連絡部
北京市平天天宝技術公司
北京町天金電子工程公司
北京航天金穂高技術公司
北京干天手創高技術開発センター
北京野天中天電子技術開発センター
北京野天碧野技術集団
北京航天早大電子有限公司
北京市勢天天人電子工程公司
北京航天機床数制御系統集団公司
北京野天石化技術装備工程公司
北京航天奥手電器公司
北京市勢天恰星暦電導技公司
北京市手甲宇虹機電科技開発公司
北京航天信達機電高科技公司
北京市航天光機電技術公司
北京市海淀区航光経済技術開発部（沖天部二院）
北京早天石化技術装備工程公司
北京光達光電新技術公司（中国航天工業総公司二院207所）
中大航天技術公司（航天部501部所属）〈航天医学工程研究所〉
北京半開力生物技術公司（離退職者が創立）

一61一

徳山大学論叢第49号〈郵二部・郵電科学研究院〉
北京市北郵亜安電子情報技術公司
北京市北垂簾特通信技術研究所
北京市島郵現代通信技術公司
郵二部幕電科学研究二丁連科技公司
北京市北郵光電技術研究所〈電力科学研究院〉
康華電力電子公司
能電電技術公司
利鋭公司〈鉄道部科学研究院〉
中鉄科学技術開発公司
中国鉄道科学忌詞公司
鉄道科学三葉技術公司
中国鉄路閉回路テレビ技術開発公司
北京市島淀区楽科新技術連合開発部
北京血忌万通科技服務公司
北京海淀路通鉄路真技術連合開発公司
北京縦横新技術公司
北京金詰光機電製品開発公司
北京海温国鉄移動体通信技術公司
北京天意技術開発公司（薬局・病院の管理システム）
北京中鉄環行鉄道技術公司〈中国水利水論科学研究院〉
北京市科萬電力自動化技術開発センター
北京科禺水工程技術総公司バンプ製造廠〈鋼鉄研究総：院〉

北京市上応唱材料総公司●耐火材料分公司●安泰分公司・熔接材料公司●高温三論材料分公司●金属製品分公司●材料物理技術開発公司●特種材料分公司●非晶材料分公司●難熔材料分公司●粉末材料分公司●材料化学分公司●超硬材料分公司●西山耐火材料廠●金属圧加分公司〈石油化工科学研究院〉 科技啓発三三公司
興普精細化工技術開発公司（中国石油化工総公司石油化工科学研究院属）

一62一1998年6月 張 志学：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係〈地質鉱産部〉
地質鉱産部リモートセンシング・センター〈公安部〉
公安部第1研究所（移動体通信設備，監視系統，安全警報系統）
北京三編証明カード技術有限公司（公安部第1研究所・日本凸版印刷・日本富士塑料機械株式会社の合弁）〈電子部〉
彩虹集団公司北京二重電子技術開発公司（電子科学研究院）
北京六二丁勝高技術股分有限公司（元電子部六所中国計算機系統工程公司の基礎に株式制公司に改組し，藩臣集団，滋強公司，品格公司，華盛公司，実験区国有
資産投資経営公司より出資を受けている株式制企業。）〈国家並行計算：機工程技術研究センター〉

北京市神威並行計算機工程公司
北京泰思特試験測控技術公司〈原子力工程設計院〉
北京核工程研究設計院比尼新技術公司〈原子力工業二院〉
北京比尼自動制御技術研究所〈冶金部〉
北京大都自動化技術研究所（冶金部建築研究総山所属）〈電力工業部・電力科学研究院〉
北京電面高技術実業総公司〈長城計算機公司〉
北京長城情報連合公司
北京長城電子機房技術連合開発公司
北京長城通信儀器設備廠
北京市長城金融電脳系統技術公司
北京長城工業制御計算機技術公司
北京市海淀区長城機二二技術公司
北京市長城儀器儀表連合公司
北京海淀長城オフィス・オートメーション連合設備廠
北京海淀長城計算機機房連合設備廠
北京市長城鋳造新技術開発公司

一63一

徳山大学論叢第49号

北京長城通恒儀表有限公司〈解放軍・軍事医学科学院〉
北京四面科技開発公司
北京四温製薬廠
北京四環医薬情報センター
北京四環医薬保健集団
北京四環医学高技術開発部
北京寸寸生物工程製品廠〈解放軍総：医院〉

北京誌面生物新技術センター〈中国紡績計画院・中国紡績開発総：公司・北京市化学繊維工業公司の合資〉

北京三連紡績化繊新技術総公司〈中国石化科技開発公司・石油化工科学研究所・北京海淀区北安河農工商総：公司の北画企業〉
北京三連精細化工連合公司〈北京市海洋機電新技術総公司〉
北京市海洋機電新技術総公司●自動化技術分公司●製冷設備分公司●現代オフィス設備分公司●凶器儀表分公司●計算機技術分公司●軽印刷設備分公司〈北京大学1912年創立〉
北京北大方正集団公司●漢字カード事業部●計算機部及びオフィス設備事業部
・金融工程分公司●マルチメディア事業部●自動化系統工程事業部●ネットワーク系統集成事業部●金山ソフト事業部
北京北大方正電気公司
北京方正計算機及びオフィス設備公司
北大方正電子有限公司
北京方正特邦新技術公司

一64一

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係
北京方正実業開発公司 ●不動産部
北京大学新技術公司
北京市北大計算機系統工程公司
北京市北大青鳥ソフト系統公司
北京市北大情報工程公司
北京市北大指紋電子公司
北京市北大宇環微電子系統工程公司
北京子下大三川情報技術公司
北京市北大聖明計算機応用工程公司
北京市北大高知電子開発センター
北京北大科技実業発展センター
北京北大吾思科技公司 ●計算機製品事業部
北京北大資源集団
北京市北大技術装備公司
北京市北大未名生物工程公司経営部
北京北大方圓生命科学工程有限公司
北京市北大稀生物工程公司
北京北大維信生物科技有限公司
北京市北大北大求実生物工程公司（力学院）
北大和邦生物工程有限公司（生物科学センター）
北京北大創生物工程有限公司（生物科学センター）
北京北大曼迫生物医学工程有限公司（生命学院）
北京大学実創新技術公司（大学物理学科）
北京北大四通現代生物医学有限公司
北京北大四通薬業有限公司
北京市北大山際科技開発公司
北京北大徳力科化学公司（化学学科）
北京市北大方達理化工程公司（加速器楼）
北京市北大科蕾地球科学技術公司
北京北大實思情報技術公司
北京市北大資源開発公司（資源大回）
北京市北大啓明情報諮諭公司（哲学楼）
北京市北大天元管理顧問工程公司〈清華大学1928年創立〉
清華紫光集団総公司
北京市清華紫光測定制御公司
北京清華紫光自動化設備公司
北京清華紫光科環浄化工程センター
北京清華紫光科挙公司
北京清華紫光三支計算機発展公司
北京清華紫光三熱新技術公司

一65一徳山大学論叢
清華紫光集団総公司カラー技術センター
北京市清華連言科技開発公司
北京海面華電計算機倣真及び制御技術連合公司
北京清華計算機公司（計算機系・紫光集団の合弁）北京清華紫金工程技術公司
北京清華紫金面報工程公司
北京市清華面出精細化工研究所
命京市清華詮方情報技術開発センター
北京清華同方計算機公司
北京清華出方実業総公司
北京市清華索思電子新技術公司
北京清華現代電子系統公司
北京清華文通明達系統工程センター
北京清華松商電脳情報有限公司
北京清華通達電子有限公司
北京清華現代電子科技有限公司
北京清華永昌化工有限公司（工物館）
北京清華液晶工程有限公司（化学館）
北京清華液晶技術工程研究センター
北京清華液晶材料公司（化学楼）
北京清華山維新技術開発公司（機電廠院）
北京市清華源通機電公司
北京清大電子儀器連合公司
北京清大儀器廠
北京市清華倣真工程研究所
北京清華粋瑞泰制御工程有限公司
北京市清華生物技術公司
北京方大高技術陶磁有限公司
北京清華特殊材料有限公司
北京市清華エネルギー倣真公司
北京清華大学太陽エネルギー電子廠
北京清華三峡工程技術センター
北京清華視清自動車新技術公司
北京清華科技唱詠展センター〈北方交通大学1909年創立〉
北方交通大学科技開発公司〈北京航空曇天大学1952年創立〉
北京航空模擬i器技術連合開発公司
北京航空航天大学渓倣真公司
北京航深自動化高技術公司（回避国科自動化高技術公司と連営）

一66一

第49号

1998年6月 張 艶態：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係
北京北航科技公司〈北京理工大学1940年創立〉
北京理工大学系統工程技術公司
北京理工大学産業総公司〈北京農業大学1949年創立〉
北京農業大学隆博愛技公司
北京農業大学正大畜禽新技術公司
北農植物生態工程研究所〈北京科技大学〉
北京海淀北科新技術公司
北京北科器械電子材料高技術公司
北京海淀ロボット産業公司
北京科大特種陶磁粉末冶金研究開発センター
北京市科大新材料公司〈中国地質大学〉
北京地大彩印廠〈北京語言学院〉
語信電子技術公司〈北京医科大学1924年創立〉
北京医科大学恰当技術装備廠
北京医科大学億康科技開発総公司
北京医科大学第三医院押元電子新技術公司
北京医科大学康保医療器材公司
集知医薬技術公司〈北京林業大学1952年創立〉
北京林業大学科技公司
北京軍票電子技術公司〈北京師範大学1922年創立〉
北京師慧科技開発公司
北京師大子技開発総公司〈北京郵電学院〉
北京市北郵計費技術センター
北京市直送通信設備廠

一67一

徳山大学論叢
北京郵電学院北紫電子新技術公司
北京郵電学院化学防護研究所
北京北郵信通光電技術開発センター〈北京計算機学院〉
北京計算機学院〈外資系・合弁企業〉
北京富士通系統工程有限公司
北京松下電子部品有限公司
北京富士カラー設備有限公司
中国恵普有限公司（ビューレット・パッカード）
北京日立無品情報系統有限公司
北佳情報技術有限公司（北大・キャノンの合弁）〈民営企業〉〈北京四通集団実業総公司〉
北京四通教育科技公司
北京市四通新出心志公司
北京四通機房装備工程公司
北京市四通金融電子新技術公司
北京四通電子産業有限公司
北京電子技術有限公司
北京四通下方情報技術有限公司
北京四通軟件工程有限公司
北京四通集団公司生物医学公司
北京四通経済技術情報公司
北京四通集団財務公司 ・証券交易営業部
北京四通オフィス設備有限公司
北京四通彩色印刷有限公司
北京四通数拠有限公司
北京四通生物技術センター
北京亜都科技二分有限公司
和徳集団有限公司
時代集団公司北京華風気象影視センター
北京市華風声像技術センター〈生産者サービスの企業・機関〉
北京市新技術産業開発実験区創業服務センター（実験区政府）
北京実創高科技発展総公司（実験区政府）
北京硅谷投資顧問センター

一68一

第49号

1998年6月 張 志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係
北京市海問証券投資諮諭事務所
北京金開経済技術諮識開発公司
北京金融経済情報服務センター
北京金開泰文広告情報科技公司
北京科印近代印刷技術公司
中国印刷科学技術研究所
北京連科電子出版技術有限公司
北京市四博連物質交易センター
北京四博連情報センター（仲介サービス）
北京市天平会計師事務所
北京現代諮訥公司
北京市海淀区星火企業管理技術諮詞研修センター
北京図新技術開発総公司科技交流展覧部
北京図新情報諮謁公司
北京市展望科技文化公司（電信，視聴製品）
中国経済技術投資担保公司
北京中諮多加電子技術公司（中国国際工程諮謁公司）
中国科技国際信託投資公司
出所：北京市新技術産業開発実験区高新技術企業協会編『北京市新技術産業開発試験
区実用手冊』1996年より整理。

一69一

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志偉：工業地域における新技術企業の誕生と産・官・学の関係

1998年6月

徳山大学論叢

学科群第49号

補完的な科学研究実験室

重 点 的 学科

情報 科 学

通信・電子システム，物理電知能技術システム国家重点実験

お子学及び光電子学，半導体機室，集合光電子学連合国家重点

言及びマイクロ電子学，モデル識別及び知能制御，計算機

実験室，マイクロ電子学研究所，

よ

び

技術学科群

組織及びシステム構造

マイクロウエイブ及びデジタル
通信技術国家重点実験室

エネルギー工学

熱エネルギー工学，電子シス

石炭燃焼工学研究センター，石学 科 群

テム及びオートメーション，

炭の高効率低汚染燃焼国家重点工学熱物理学，熱力吊輪機

実験室，電力システム及び大型

械，高電圧技術

発電設備安全制御・シミュレー
ション国家重点実験室

環境科学及び

環境工学，反応堆工学及び安環境シミュレーション及び汚染

工学学科群

全，化学工学

連合国家重点実験室，一十化工
学国家重点実験室

原子力及び技術
学 科 群

原子反応堆工学及び安全，核原子力技術研究院，粒子技術及電子学及び核探測技術

び輻射成型国家専業実験室

先進製造学科群

オートメーション制御理論及

CIMS工学技術研究センター，
摩擦学国家重点実験室，精密測定試験技術及び儀器国家重点実験室び応用，機械糸

材料科学及び

新型陶磁及び精細工芸国家重点

無機非金属材料工学学科群

実験室，先進材料国家教委開放
研究実験室，北京市精細陶磁高技術実験室

生命科学及び

生物書及び膜生物工学国家重点

生物物理学

工学学科群

実験室，天然再生資源工学研究センター，生命有機燐化学国家教委開放研究実験室

資料IV：清華大学における

学科群

構成

出所：清華大学学長弁公室「清華大学案内」1996，p．23。

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第49号

徳山大学論叢

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