令和２年度
相模原市政に関する要望

相 模 原 商 工 会 議 所

1相模原市におかれましては、日ごろから市民生活の向上のため、市内産業の振興に尽力されますとともに、相模原商工会議所事業にご指導・ご協力をいただき厚く御礼申し上げます。
さて、さがみはら都市みらい研究所の推計によりますと、本市の総人口は、令和元年をピークに減少に転じるとともに、高齢化率は上昇すると予測しており、今後、モノやサービスなどへの需要減少に伴う地域経済の活力低下が見込まれています。また、中小企業庁の統計によりますと、相模原市の全企業に占める中小企業の割合は99.9％で、かつ80.3％が中小企業雇用者となっており、首都圏の政令指定都市と比較すると本市が最も中小企業の比率が高く、地域経済や地域の雇用を担う中小企業の役割が大きくなっております。
このような社会経済環境の中で、持続可能なまちづくりを進めるためには、企業誘致を促進するとともに、市内の中小企業・小規模事業者の成長力支援をさらに強化し、地域の稼ぐ力の向上と所得の域内循環など本市経済の自立度を高めていくことが求められております。
こうしたなかで、商工会議所法に基づく市内唯一の地域総合経済団体である
相模原商工会議所では「活力あふれる中小企業と元気な地域の実現」を目指して、年間4500件を超える相談や講習会を通じて、働き方改革やＩＴを活用した生産性向上のための経営支援、及び中小企業の創業段階から成長ステージにあわせた総合的な支援（人材確保・人材育成及び金融支援）、さらに合同就職説明会「相模原で働こう」の開催など、民間の挑戦を後押ししながら、本市経済のさらなる活性化に一生懸命取り組んでいます。今後は、関係団体とも連携して企業がSDGsとターゲットを踏まえて継続的に企業活力を維持・強化するための具体的な施策なども実施してまいりたいと考えています。
つきましては、令和2年度の相模原市政及び予算編成に関して、地域産業振興の観点から、優先的にお取り組みいただきたい要望事項を以下のとおり取りまとめましたので、特段のご配慮を賜りたく宜しくお願いします。
記
Ⅰ．中小企業の成長力の支援
Ⅱ．リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出

2Ⅰ.中小企業の成長力の支援
１.積極的な企業誘致の促進並びにさらなる中心市街地の活性化について（1）さがみはら産業集積促進方策（ＳＴＥＰ５０）の継続等について現行のＳＴＥＰ５０（第 3 期）は、令和元年度末で適用期限を迎えることとなりますが、これまで第 1 期（平成 17 年）より、延べ 140 を超える企業に活用されております。このことは、市内の企業立地や工業用地の保全を積極的に推進し、面的な産業集積基盤の強化を図るとともに、新たな雇用の場を確保することにも繋がります。さらに、工場や研究所等の建設による市内建設業者の受注機会の拡大にもつながることから、令和２年４月１日以降も本制度を是非とも継続されたい。また、適用対象業種につきましては、製造業に付帯するサービス業など、最低投資額等の一定の条件を満たした場合は、適用対象となるよう検討いただきたい。さらに、市外企業から本社等の進出候補地として本市が選ばれるよう、「本社移転にかかる奨励金制度」の拡充や市内建設業者の受注機会の確保につながる「市内企業活用奨励金制度」の適用条件等を見直されたい。
（2）（仮称）中心市街地における業務系機能集積促進事業補助金等について
地域経済の活性化による税収の増加など本市のさらなる歳入確保を図る
ためには、今まで以上に、情報通信業や金融・保険業など業務系の企業誘致や招致活動等に取り組むことが必要と考えております。中心市街地に新たな業務系の事業所等を開設する場合は、賃料を一部助成するなどの制度を早急にご検討いただきたい。
2.新たな産業変化への対応について（1）地域産業振興事業補助金等の十分な予算の確保について
中小企業や小規模企業の振興を図ることは、地域経済や雇用を支えるとともに、市税の増収にもつながることから、今後とも当商工会議所の経営支援がより積極的に展開できるように安定的・継続的な予算確保にご尽力いただくとともに、市の中小企業・小規模事業者への支援策と当商工会議所事業との一体化・融合により市内中小企業等の経営力向上と地域の課題解決等がさらに取り組めるよう地域産業振興事業補助金の増額が図られるよう特段の措置を講じられたい。

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（2）小規模事業者経営改善資金（マルケイ融資）に対する利子補給の継続について（継続）当商工会議所では、担保余力に乏しい小規模事業者の資金繰りの円滑化を図るため、日本政策金融公庫の無担保・無保証人の小規模事業者経営改善資金（マルケイ 融資）の利用促進を積極的に図っております。
マルケイ融資の利用実績は、平成 23 年度よりスタートした相模原市の利子補給により相談件数の増加が図られ、融資の推薦件数・推薦金額とも年々増加するなど、小規模事業者の資金繰りの安定化や経営基盤の強化に大きく寄与しており、ひいては本市産業の振興や雇用の確保に大きく寄与しているものと考えています。
中小企業・小規模企業を取り巻く経営環境は、深刻さを増す人手不足や事業承継問題、人件費や輸送費等の上昇により景況感を実感できない厳しい状況が続いております。さらに消費税率が本年１０月には、現行の８％から１０％に引き上げられました。増税後は、価格転嫁未実施の企業が多く見込まれ、利益の圧迫が懸念されるなど、今後も金融面における継続的な支援策が必要となります。
つきましては、小規模事業者の経営改善に大変有効な支援策である利子補給制度について、令和２年４月１日以降の継続を強く要望するとともに、利子補給率拡大などにつきまして特段の予算措置が講じられるよう要望いたします。
（3）新時代に求められる、経営者の円滑な世代交代にむけた支援体制の強化について団塊世代の中小企業経営者が大量引退期を迎える今後５～10年間は、まさに「大事業承継時代」を迎えますので、経営の円滑な引継や安定した事業継続をサポートするための施策普及や支援体制の強化を図られたい。
（4）中小企業の生産性向上、イノベーションへの取組に係る助成について政府においては、Society5.0 の実現を目指す取組がなされていますが、市内中小企業、特に小規模事業者には、IT･IoT 技術を活用するための人材や資金、情報等経営資源に限りがあることなどから、中小企業の生産性向上や省力化・効率化を図り、市内経済力を高めるため、IT･IoT 等導入のための支援アドバイザー制度や、IoT 導入補助金の創設など中小企業のイノベーションへの取り組みにかかるさらなる助成措置を講じられたい。

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（5）「相模原で働く」産業人材の確保・育成と働き方改革関連法への対応・支援策の拡充について（一部新規）
中小企業においては、人手不足が恒常化し、企業活動の維持・継続が懸念されていますので、中小企業の人材確保・育成事業及び、中小企業・小規模事業者が働き方改革関連法に円滑に対応するために、必要となる万全の予算を確保されたい。
① 市内中小企業と求職者のマッチングの充実・強化するため、十分かつ確実な予算措置を講じられたい。具体的には、新卒／中途採用／女性／高齢者／留学生向け企業説明会等イベント等② 外国人材の受け入れに係る支援・送り出し機関との連携事業の推進
中小企業における外国人材採用を促すため、送り出し機関との採用等に関わる情報共有や相互理解・マッチングを促進するためのセミナー、個別相談会等の実施について助成策を講じられたい。また、先進事例となる横浜市を倣い、市内で外国人材を受け入れる仕組みを検討されたい。
（2018 年 7 月３１日、ベトナムの３都市と大学・職業訓練校５校と介護分野に関する覚書を締結）③匠の技を持つ技術者や技能者等の人材確保支援について技術・技能のレベルの向上を必要とする企業と６５歳で企業を退職した「匠の技をもつ技術者や技能者等」がマッチングできるよう積極的な対応を図られたい。
（6）相模原市ＳＤＧｓ推進企業登録制度等の取り組みについて（新規）ＳＤＧｓ（エスディージーズ：持続可能な開発目標）とターゲットを踏まえた経営モデルのイノベーションに取り組む中小企業の促進を図るため「相模原市ＳＤＧｓ推進企業登録制度（仮称）」を検討されたい。
（7）橋本駅周辺地区整備計画（ものづくり交流ゾーン）における「オープンイノベーション」スペースの設置について
新たな産業の創出や企業連携を促進するために、同地区において、最先端なものづくりの知識を習得できるワーキングスペースなど、企業・起業家・クリエイター・学生など、多種多様な人々が集う「オープンイノベーション」スペースの設置について配慮されたい。

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3．官公需の受注機会の確保と官公需適格組合の積極的な活用促進について
本市経済を支える中小企業をより一層支援するため、官公需法の理念、考え方に沿った中小企業への官公需発注の拡大を図られたい。また、大企業への一括発注は、中小企業者への発注機会を低下させることから、市の発注部署は中小企業者の受注機会の確保を図るため、可能な限り分離・分割発注に努められたい。
4.ロボット産業活性化事業へのさらなる支援について
今後も成長が見込まれるロボット産業の創出を図り、中小企業・小規模企業の活性化をより促進するため、「ロボット産業活性化事業」への安定的・継続的な予算確保とともに、より一層の技術力・経営力向上等を図るため、ロボット利活用まちづくり推進事業へのさらなる支援について、特段の予算措置を講じられたい。
5.機動的な景気対策の実行について
相模原商工会議所景気観測調査結果（2019 年 4 月～6 月）によると、業況ＤＩは、製造業と建設業が急激に悪化したため全産業でマイナスとなり景気の減退が鮮明になりました。消費増税や米中・日韓関係の悪化により国内景気がさらに減速した場合、市内企業が深刻な景気悪化に陥ることが回避できるよう中小企業の振興に関する施策（もしくは既存施策の柔軟な付替等による）を迅速かつ円滑に執行するとともに、今後の景気動向によっては、景気回復を最優先とした補正予算の編成を機動的に実施されたい。

Ⅱ．リニア開業を見据えた地域づくりと賑わいの創出
1.相模原市における広域交流拠点のまちづくりについて（1）橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等について
橋本・相模原両駅周辺の土地利用や都市基盤整備等については、リニア中央新幹線の開通と駅設置や小田急多摩線の延伸等、両駅周辺地区の整備と密接に係わる大規模な事業が展開されることから、こうした関連事業のスケジ
ュールと両地区の整備内容について、時間軸上の整合性に留意のうえ整備を促進されたい。
また、当該地区の整備事業の推進の際は、産業界に対しまして整備計画及6

び事業実施に係る説明会等を適時開催し、情報提供や意見交換などを行いながらまちづくりへ積極的に参画できるよう特段の配慮をお願いしたい。
（2）平坦で安定した強い地盤を活かしたまちづくりについて
橋本・相模原両駅周辺地区は相模原台地の安定した地盤にあり、圏央道の開通や鉄道が結節するなど立地条件に恵まれているとともに、防災を見据えた都市整備を行うことができる環境にあることから、国の基幹的防災拠点（有明の丘等）や周辺地域の広域防災拠点と連携を図るなど、首都圏南西部の広域防災拠点機能を備えたまちづくりを進められたい。
なお、施設計画の際は、相模原市のシンボルとして、大地震の発生直後もその機能が確保できるような日本一の耐震ビルを建設し、「地盤が強く防災に強い都市、さがみはら」を国内外に積極的に情報発信するとともに、強い地盤を活かしたまちづくりは、地震災害等のリスクから身を守る企業の招致にもつながることから、首都圏南西部の広域防災拠点機能を備えたまちづくりについて、積極的に取り組まれたい。
（3）最先端技術を活用した新たな国家戦略特区制度「スーパーシティ構想」
への取り組みの積極的な検討について（新規）スーパーシティ構想は、第４次産業革命を体現する最先端都市の先行実現です。スーパーシティは、規制改革で人工知能やビッグデータを導入し、自動運転をはじめドローン配達、キャッシュレス決済、遠隔治療などを取り入れて生活する地域を選定し、2030 年ころまでに実現する構想です。
首都圏南西部の広域交流拠点である本市においては、橋本駅周辺地区にリ
ニア中央新幹線の開通と新駅の設置が 2027 年に予定されております。また、相模原駅周辺地区の相模総合補給廠一部返還地には、小田急多摩線の延伸計画と新たなまちづくりの整備検討が進められています。
こうした中、国が進める「スーパーシティ構想」は、本市の成長発展のみならず、市民生活にとっても有益な構想であり、特に相模総合補給廠の一部返還地は、次世代のまちづくりに最適なエリアであり、ポテンシャルも非常に高いものがあると考えますので、スーパーシティ構想への取り組みについて、積極的な検討をお願いしたい。
（4）リニア開業効果を高める交通ネットワークの構築の検討について
橋本駅は、リニア中央新幹線の開通と駅設置や小田急多摩線延伸の交通新7

線、在来線とともに、圏央道とも近くこれら大きな交通軸が結節するエリア内に位置いたします。リニア駅の駅勢圏の拡大とともに、インバウンドや県内外の旅行客等をより多く迎え入れるため、周辺駅から駅へのアクセスや在来線駅とリニア駅との乗り換え、あるいは、バスタ新宿のような機能を有する高速バスターミナルの設置や高速道路を利用した自動車に係る駐車場の確保など、リニア開業効果を高める交通ネットワークの構築について検討されたい。
2.ＰＰＰ（官民連携）/ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティ
ブ）の推進について
昨年 9 月に「相模原市ＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォーム」が設置されましたが、この事業は、中小企業、地元企業にとって、受注機会の減少につながるのではないかという懸念がありますので、これに関する相談窓口の設置や地元企業を対象としたノウハウ習得のための勉強会を開催するなど、地元企業の参画が可能となるよう配慮いただきたい。
3.地元建設関連企業等への優先発注と早期事業化について市におかれましては、地域経済の活性化や市内の雇用機会の拡大を図るた
め、圏央道のインターチェンジ周辺に、産業用地を創出するための市街地整備への取組が進められております。企業を誘致することは、職住近接型のまちづくりを進めることができ、雇用機会の確保・拡大、税収の増加等、地域経済に様々な波及効果をもたらすことから、重要な施策と考えております。
つきましては、企業誘致の促進と市内企業育成の視点から次のとおり要望いたします。
（1）ＷＴＯ等の対象となる大規模事業について
標記の事業については、地元建設関連企業の受注機会の確保が図られるよう、分離・分割発注やジョイントベンチャー（ＪＶ）への取組を強く要望いたします。
（2）麻溝台・新磯野地区について
麻溝台・新磯野地区は、すでに先行区域として、第 1 整備地区土地区画整理事業が進められていますが、土地区画整理事業の対象地から大量の産業廃棄物が見つかり事業が一時中断しています。事業再開の折には、基盤整備や建築工事等について、工事請負契約会社から市内企業への発注が行8われるよう、また、後続地区においても市内企業が参画できる仕組みとなるよう取り組みを進められたい。
（3）金原・串川地区について圏央道の相模原インター開設に伴う交通の利便性向上を機に、まちづくりが計画されている金原・串川地区についても、早期事業化に向けて取り組むとともに、事業化に際しては、工事等が市内企業へ優先的に発注されるよう取り組まれたい。
（4）リニア中央新幹線の建設工事について
リニア中央新幹線の神奈川県駅（仮称）西側のトンネルを掘削する準備工事が橋本駅近くで始まっていますが、市内の建設工事につきましては、地元企業への受注が確保されるよう、ＪＲ東海等関係機関への働きかけをお願いしたい。また、受注事業者が下請企業へ発注する際は、地元建設関連企業への発注を最優先するよう併せて取り組まれたい。
（5）大型開発事業案件の早期情報提供について地元建設関連企業が市内の大型開発事業を受注するためには、早期の段階で開発案件に関する情報を得ることが重要であると考えております。市内企業の技術力向上や育成の観点からも市内の大型開発事業案件については、可能な限り地元建設業者が早期にプロジェクトに参画できるよう情報提供をお願いしたい。
4.国際競争力強化・シティプロモーションのさらなる推進について
オリンピックは、世界中の注目が集まり、シティプロモーションの絶好の機会であることから、2020 東京オリンピック・パラリンピック開催のメリットを一過性の経済波及効果で終わらせることなく、この貴重な機会を最大限に活かし、相模原市のイメージアップにつながるようシティプロモーション活動を国内外に積極的に展開されるとともに、観光振興からの観点からも本市を訪れて下さった方々に、美味しい「地域特産品」を提供できるよう「地域特産品」の開発とブランド化支援に取り組まれたい。また、
インバウンドの利便性を向上させ誘客を推進するためには、無料公衆無線ＬＡＮ環境整備を促進することが重要でありますので、市内公共施設等における無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）の設置をより一層促進されたい。

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5.広域交通ネットワークの形成等について
市内経済がさらに活性化されるよう広域交通ネットワークの形成等について、県・国等への要望活動や事業を促進されたい。なお、整備促進を積極的に図っていくためには、官民一体となった活動が肝要であることから、これまで以上に、相模原商工会議所並びに相模原市公共交通網の整備を促進する会とも連携しながら事業を促進するよう併せて要望いたします。
【鉄道網の整備促進等】（1）リニア中央新幹線の早期建設と県の北のゲートにふさわしいまちづくりの推進について
リニア中央新幹線は、首都圏と中京圏、京阪神圏を１時間程度で結ぶ超高速鉄道であり、時間距離の短縮による様々なビジネスチャンスの創出や生産性の向上により、地域経済ひいてはわが国経済の活性化が図られることから次の６点を要望します。
①2027 年の先行区間の開業目標に遅れることのないよう、円滑な工事着工等について、関係機関へより一層の働きかけを行うこと。
②リニア中央新幹線県内駅は、産業・経済・文化等の分野で県全体の発展に資するものであるから、神奈川県と連携して、県の北のゲートにふさわしいまちづくりを推進すること。
③市内の建設工事を実施する際は、地元企業が携わる利点を踏まえ、受注機会の拡大に配慮するなど、地域の活性化に資するよう関係機関へ働きかけを行なうこと。
④リニアの車両基地は、津久井地域の豊かな自然と融合した魅力ある観光の核になることから、ＪＲ東海に対して観光資源化へのとりくみの働きかけを行なうこと。
⑤さがみ縦貫道路の開通により交通の利便性が高まり、県内全域などをめぐる周遊型観光が可能となるため、津久井地域を含む観光資源（車両基地など）を観光拠点として位置づけ、魅力ある周遊ルートの形成を図られたい。
⑥あわせて、関東車両基地の鳥屋（とや）地域を国際的な観光拠点としていくために、品川や羽田空港などの都心部からのアクセス性を向上させることが重要であることから、回送線の旅客線化及び車両基地等への駅設置をＪＲ東海に対して働きかけるなどの取り組みを進められたい。

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(2)小田急多摩線延伸事業の促進について
小田急多摩線の延伸については、関係地方公共団体、小田急電鉄、学識経験者等で構成する「小田急多摩線延伸に関する関係者会議」において、平成２８年４月の交通政策審議会答申で示された課題の解決を図るため検討が重ねられ、本年５月に調査結果が公表された。調査結果では、唐木田から上溝までの全線一括整備については、収支採算性が４２年という結果でありました。一方、唐木田から相模原までを第１期整備区間として先行整備し、後に、相模原から上溝までを第２期整備区間として段階的に整備する場合においては、第１期整備区間の収支採算性が２６年という結果となり、想定事業スキームである国の都市鉄道利便増進事業費補助の適用目安である３０年を下回る年数が示されました。
地域の発展に必要不可欠な小田急多摩線延伸の一日も早い実現に向け、関係者との会議で事業手法等についてより詳細な調査検討を進めるとともに、地方公共団体として東京都に対し事業への理解を促すよう積極的に取り組まれたい。また、田名地域を経由し、厚木・愛川方面への延伸についても新たな広域公共交通網の実現の観点から、「かながわ交通計画」において位置付けられるようこれまで以上に働きかけられたい。
(3)相模線複線化の早期実現と新駅の設置について
東海道新幹線新駅とリニア中央新幹線神奈川県駅の設置により、全国の交流連携の窓口となる 2 つのゲートを形成するとともに、これらをつなぐ南北方向の交通軸の 1 つとして相模線の複線化を促進されたい。また、市内の新駅設置について検討されるよう要望いたします。
①相模線の輸送サービスの改善のため、行き違い設備の整備や部分的な複線化など段階的整備を進めながら、早期の全線複線化に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけを行うこと。
②沿線地域の発展と利便性向上のため（仮称）作の口駅及び（仮称）磯部駅の設置の早期実現に向けて関係機関へこれまで以上に働きかけを行うこと。
【道路網の整備促進等】（1）圏央道のアクセス道路の早期整備①相模原愛川インターチェンジへのアクセス道路関係
平成２６年５月に都市計画決定をした県道５２号(相模原町田)の「県道11４６号(相模原茅ヶ崎)から都市計画道路古淵麻溝台線までの区間」について、早期に整備を図ること。
②相模原インターチェンジへのアクセス道路関係
・平成２２年度に都市計画決定をした津久井広域道路の「串川ひがし地域センターから国道 412 号までの区間」について早期に整備を図こと。
・津久井広域道路の国道４１２号以西のルート未決定の区間について、早期にルートの決定を図ること。また、南岸バイパスについて、早期に事業着手すること。
・リニア中央新幹線神奈川県駅（橋本駅南口）周辺地区とを結ぶ利便性や速達性の高い道路整備について、津久井広域道路をベースに早期に具体的なルートを決定し、リニア開業時には整備が完了するよう取り組みを進めること。
（2）新道路整備計画の着実な推進
平成 28 年度に改定された「新道路整備計画」を着実に推進すること。
①首都圏南西部の広域交流拠点として機能を発揮し、周辺都市との広域的な交流・連携を支えるため、広域幹線道路の整備を推進すること。
（津久井広域道路、県道 51 号（町田厚木）、県道 52 号（相模原町田）等②市内の各地域間や新たなまちづくりの拠点を結ぶ幹線道路において、円滑かつ安全で安心な移動の確保や利便性向上を図るため、地域内幹線道路の整備を推進すること。
（（都）相原宮下線、（都）宮上横山線、（都）宮下横山台線など）③安全で快適な道路環境をつくるため、交差点改良や歩道整備事業などを推進すること。
（二本松交差点、上中ノ原交差点、県道７６号（山北藤野）など）④次に掲げる市の重要プロジェクトに関連する道路整備を推進すること。
・相模原市広域交流拠点整備事業：（仮）橋本駅西通り線など
・幹線快速バスシステム導入推進事業：文京交差点など

・麻溝台・新磯野地区整備推進事業：県道 507 号（相武台相模原）など（3）高速道路及び指定区間国道の対策
高速道路及び指定区間国道における渋滞解消や安全対策等の改良整
備について、国に強く働きかけること。

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①中央自動車道：小仏トンネル付近の上り線及び相模湖付近の下り線の渋滞対策事業の早期完成、東名高速道路「大和トンネル付近」の渋滞対策②国道 16 号：「鵜野森交差点から谷口陸橋付近」の渋滞対策
淵野辺交差点から大野台２丁目の歩道拡幅、「国道 16 号の効果的な渋滞対策の実施による機能強化」に向けた取り組みの推進③国道２０号：「緑区小渕地区・藤野地区」の道路改良「大垂水～相模湖間の防災機能強化」の推進（4）必要な財源の確保等
道路整備や交通安全施設等の整備を着実に推進するため、支出の無駄を徹底的に排除し、真に必要な道路整備が停滞することのないよう令和
２年度の公共事業予算を増加させること。また、地域の課題の解消に向けた道路整備を着実に推進するため、必要な財源の確保について国に強く働きかけること。
（5）ＪＲ横浜線連続立体交差事業の推進
市で検討を行ったＪＲ横浜線の連続立体交差事業検討区間（矢部駅から橋本駅）では、交通渋滞や地域の分断などの問題が生じている。連続立体交差事業は、渋滞解消や安全性の向上だけでなく、地域の活性化や防災性の向上等に大きく寄与するため、将来の連続立体交差化に向けた取組を推進すること。
６．新しい交通システム導入基本計画に基づく幹線快速バスシステム導入の促進について
市では、南部地域の拠点間の連携強化、交通利便性の向上を図るため、新しい交通システム導入基本計画を策定され、幹線快速バスシステムの早期導入に向けて取り組まれております。幹線快速バスシステムの導入は、相模大野駅から麻溝台地区などへのアクセス性向上や幹線道路等の交通渋滞緩和などが期待でき、既存立地企業を含めた経済振興や麻溝台・新磯野地区整備推進事業の産業系土地利用の促進につながることから次のとおり要望いたします。
（1）幹線快速バスシステムの早期導入について

13定時性・速達性を備えた信頼性の高い公共交通として、市内産業の振興や市民生活の向上が期待できることから早期導入に向けさらに取り組みを進められたい。
（2）産業振興に配慮した整備の推進について
幹線快速バスは経済効果が期待されることから、導入ルートと駅位置については沿線、周辺の工業団地及び麻溝台・新磯野地区の「新たな産業創出の拠点」に配慮した整備を図られたい。
７．市内「商工会議所」と「商工会」組織の併存について
現在、市内の緑区には、当商工会議所と 4 つの商工会が併存しております。
各々が産業振興支援機関として、中小・小規模事業者への経営支援はもとより、まちづくりや観光振興などに取り組んでいますが、それぞれが独立した組織・運営、事業内容等であることから、市内経済のさらなる活性化と均衡ある発展がなかなか進まない現状にあります。こうしたことから、当商工会
議所と４つの商工会では、役員あるいは事務局レベルで交流を深めながら、一部、広域連携事業等を実施し、組織・運営や事業内容の温度差を埋めようとしていますが、前に進まずさらなる改革の必要性を感じております。
本市では、政令市への移行に伴いまして、「一行政区域に一経済団体」という原則が崩れてしまいましたが、堺市では、商工会議所と商工会がすでに合併して「一行政区域に一経済団体」になっており、こうした動きは全国でも数多くの事例がございます。
つきましては、市内経済の活性化と均衡ある発展のため、商工会議所と商工会との併存する不合理な現状が早急に解消されるよう、商工会の統合を含め様々な角度からご検討いただきたくお願い申し上げます。

14令和元年１１月１日

相模原市長

本村賢太郎

殿

相 模 原 商 工 会 議 所会

15

頭杉 岡

芳 樹