提言に対する改善報告書
大学名称京都精華大学（評価申請年度

平成 20（2008）年度）

１．努力課題について№
1

種別基準項目内
1

指摘事項

教育内容・方法

容（１）教育課程等

人文学部・芸術学部では、未修得科目の再履修に伴う「上乗せ単位上限」が、人文学部は20 単位、芸術学部は22 単位であり、２年目以降は、それぞれ60単位、66 単位という過大な履修を認める状況になるため、単位制度の趣旨に照らし、改善が望まれる。

評価当時の状況

大学設置基準第 22 条及び本学学則第 11 条に定められる単位数に基づき、1 年間に履修登録できる上限を、人文学部では半期 20 単位の年間 40 単位、芸術学部では半期 22 単位の年間 44 単位と設定していた。その一方で、前年度修得できなかった単位を、翌年度の履修登録上限単位数に上乗せが出来るようにもしていた。（最大でも人文学部で年間 20 単位、芸術学部で 22 単位）このことはやむをえない事情により単位修得が計画通りに遂行できなかった学生にとっては救済措置となっていたが、場合によっては無計画な履修計画を立てることにもつながりかねないと認識されていた。

評価後の改善状況

2009 年度入学生より、未修得科目の再履修に伴う上乗せ単位を認めないこととし、『履修のてびき』に明記した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等『京都精華大学

人文学部

履修のてびき2012』《資料番号 1》

『京都精華大学芸術学部履修のてびき2012』《資料番号 2》

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定

１

- 1 -

２

３

４

５

№
2

種別

基準項目

内
1

指摘事項

教育内容・方法

容（１）教育課程等

人文学部・芸術学部では、シラバスにおける成績評価基準を含め記載内容に精粗の別があり、改善が望まれる

評価当時の状況

本学ではシラバスに講義概要、達成目標、授業計画、テキスト、参考文献、参照ホームページア
ドレス等に加え、評価方法と評価基準を明示しており、シラバスに記載する事項は統一されているが、教員間でその内容や量に精粗がない状態まで行き届いていなかった。

評価後の改善状況

2009 年度より各学部 FD 委員会でシラバスを点検して記載不十分科目をリストアップし、教学推進センター長名の『シラバス記載内容の改善のお願い』を付して該当教員に改善を依頼している。また、2010 年度より新たに「到達目標」項目を設け、記載していない科目担当者には、執筆を依頼している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2012 年 4 月 24 日付文書「シラバス記載内容の改善のお願い」《資料番号 3》『京都精華大学講義概要

シラバス2012』《資料番号 4》

ウェブ・シラバス
URL:http://syll.kyoto-seika.ac.jp/syllabus/syllabus/search/Menu.do＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１- 2 -２

３

４５

№
3

種別基準項目内
1

指摘事項

教育内容・方法容（１）教育課程等

人文学研究科・芸術研究科では、シラバスの記述が不十分であり、大学院学生に対し、科目ごとの目的、成績評価基準などを明示する必要がある。

評価当時の状況「履修のてびき」にシラバスを記載しており、授業概要、授業目標、授業計画、評価方法・基準、使用テキスト、参考文献、受講生に対する要望等を明示しており、シラバスに記載する事項は統一されているが、教員間でその内容や量に精粗がない状態まで行き届いていない。

評価後の改善状況

2009 年度より各研究科 FD 委員会でシラバスを点検して記載不十分科目をリストアップし、教学推進センター長名の『シラバス記載内容の改善のお願い』を付して該当教員に改善を依頼している。また、2010 年度より新たに「到達目標」項目を設け、記載していない科目担当者には執筆を依頼している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2012 年 4 月 24 日付文書「シラバス記載内容の改善のお願い」《資料番号 3》『京都精華大学

大学院履修のてびき2012』《資料番号 5》

ウェブ・シラバス
URL:http://syll.kyoto-seika.ac.jp/syllabus/syllabus/search/Menu.do＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１- 3 -

２

３４５

№4

種別

基準項目

内
1

指摘事項

教育内容・方法

容（２）教育研究交流

人文学部が外部委託をしているプログラムについては、授業内容、方法、実施計画、成績評価基準および委託先との役割分担などの必要な事
項を協定書に定める必要がある。

評価当時の状況

人文学部の主要な海外プログラムとなっている海外現地研究は、授業やコンテンツを外部委託しているものも多く、2008 年 4 月から施行される大学設置基準の一部改正に即して適正な措置を講じる必要がある。

評価後の改善状況指摘のあった科目について改善方策を検討した結果、当該科目を廃止することとした。現在実施しているプログラムについては、本学教員が同行している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等『京都精華大学

講義概要

シラバス

2012』
《資料番号 4》

ウェブ・シラバス
URL:http://syll.kyoto-seika.ac.jp/syllabus/syllabus/search/Menu.do＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１- 4 -２

３４５

№
5

種別

基準項目

内
1

教育内容・方法

容（３）学位授与・課程修了の認定
指摘事項

人文学研究科では、学位授与方針と学位授与基準を明文化する必要がある。

評価当時の状況

人文学研究科では、学位取得の必要要件や手続
き、基準等については『履修のてびき』に「研究指導要綱」「大学院学則」「学位規程」を記載し、学生にもあらかじめ明示されていたが、学位授与方針や学位授与基準として明文化されていなかった。

評価後の改善状況「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」を 2011 年 5 月 2 日に制定するとともに、2012 年度の大学院の履修のてびきに記載して、大学院生への周知を図った。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」《資料番号 6》『京都精華大学大学院履修のてびき2012』《資料番号 5》＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１- 5 -２

３

４５

№
6

種別基準項目内
1

教育内容・方法

容（３）学位授与・課程修了の認定
指摘事項

芸術研究科では、博士前期課程の学位授与基準が明示されていないので、改善が必要である。

評価当時の状況

芸術研究科では、博士前期課程の学位取得の必要要件や手続き、基準等については『履修のてびき』に「研究指導要綱」「大学院学則」「学位規程」を記載し、学生にもあらかじめ明示されていたが、学位授与方針や学位授与基準として明文化されていなかった。

評価後の改善状況「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」を 2011 年 5 月 2 日に制定するとともに、2012 年度の大学院の履修のてびきに記載して、大学院生への周知を図った。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等「京都精華大学大学院博士前期課程および修士課程学位審査規則」《資料番号 6》『京都精華大学大学院履修のてびき2012』《資料番号 5》＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１- 6 -

２

３

４５

№
7

種

別

基準項目
指摘事項

内2

容

学生の受け入れ
編入学定員に対する編入学生数比率が、人文学部0.24、デザイン学部0.09、マンガ学部0.06、全学でも0.34 と低いので、編入学のニーズを検討し、編入学のあり方を見直すなど、比率の適正化に向けた努力が望まれる。
評価当時の状況

編入学定員は、各学部とも短期大学等の減少などで確保が難しい状況が続いていた。
編入学定員と 2007 年度の編入学者数は、人文学部 58 名、22 名、芸術学部 36 名、29 名、デザイン学部 9 名、4 名、マンガ学部 7 名、2 名であった。

評価後の改善状況

編入学定員数について見直しを検討した結果、各学科に定めていた編入学定員を廃止し、2010
年 4 月 1 日付で学則変更を届出した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等「京都精華大学学則」《資料番号 7》
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１- 7 -

２

３

４５

№8

種

別

基準項目
指摘事項

内3

容

研究環境
活発な研究活動を行っている教員も一部みられるが、全般的には研究業績（論文、著書発表の数）が少なく研究が低調であるので改善が望まれる。
評価当時の状況

全学的に科学研究費補助金の申請件数が少な
く、採択件数も僅かであるが、2007年度から、科学研究費補助金申請に関する資料配付と学内説明会を開催し、改善に向けた努力がなされつつある。外部資金の不足を補完する意味でも、学内予算として「競争的に獲得する共同研究費」の制度を復活することが望まれる。
研究活動は、活発とはいえず、人文学部の教員は、１人あたりの年間執筆著書、論文が少なく、芸術学部の教員も研究活動が少ないので、改善が望まれる。

評価後の改善状況

本学の研究活動を活性化することを目的に、2009 年 4 月に全学研究センターを設置し、従来から実施している研究紀要の発行に加え、新たな研究支援策として、科学研究費補助金を中心とした外部研究資金の申請支援や出版助成を実施している。また、共同研究支援を実施しており、上で指摘された、学内予算として「競争的に獲得する共同研究費」の制度を復活させた。
2008 年度以降の本学教員の研究業績一覧を添付したが、論文、著書発表の数や科学研究費補助金の申請件数、採択件数が飛躍的に向上したとは言えない。これは、全学研究センターにおける研究支援の効果がまだ表れていないと言えるが、それと同時に、本学教員が教育や公務に忙殺され、研究活動になかなか手が回らない現状が反映されているのではないかとも推測される

改善状況を示す具体的な根拠・データ等「京都精華大学全学研究センター規程」《資料番号 8》「京都精華大学共同研究に関する規程」《資料番号 9》- 8 -「京都精華大学出版助成金規程」《資料番号 10》
「本学教員の研究業績一覧（2008 年度～2011 年度）」
《資料番号 11》
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１- 9 -２３４５№9種別基準項目
指摘事項

内4容

教員組織
人文学部では、51 歳～60 歳の専任教員が全体の37％、芸術学部では、51 歳～60 歳の専任教員が全体の45.9％、61 歳～70 歳が全体の32.4％と多くなっているので、年齢構成の全体的バランスを保つよう人事計画に基づいた採用や改善の努力が望まれる。
評価当時の状況

全学の教員の年齢構成は、20 代が 0.6％、30 代が 19.1％、40 代が 24.2％、50 代が 33.8％、60 代が 22.3％であり、20～30 代が少なく、50 代が多い構成となっている。

評価後の改善状況

2008 年度以降の教員採用において、年齢構成の全体的バランスを配慮するよう各学部に依頼したが、教育研究実績等の優れた者を採用する傾向があり、現在のところ改善が見られない。
人文学部では、51 歳～60 歳の専任教員が全体の 41.5％であるが、芸術学部では、51 歳～60 歳の専任教員が全体の 35.3％、61 歳～70 歳が全体の 26.5％となり、前回より改善している。
全学の教員の年齢構成は、20 代が 0％、30 代が12.0％、40 代が 33.0％、50 代が 30.0％、60 代が24.0％であり、20～30 代は依然少ないが、40 代以降はバランスが取れた構成となっている。
今後の改善策としては、来年度より比較的若年層の教員を採用する予定である。また現在、65 歳への定年齢引き下げを検討しており、これが実現すれば、より改善に向かう見込みである。

- 10 -

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
人文学部の教員の年齢構成
年

66～

61～

56～

51～

46～

41～

36～

31～

齢

70

65

6055

50

45

4035

479856209.8%

17.1%

22.0%

19.5%

12.2%

14.6%

4.9%

0.0%

人数割
合合計
41100.0%

芸術学部の教員の年齢構成
年

66～

61～

56～

51～

46～

41～

36～

31～

齢

70

65

60

55

50

4540

35

2

7102633

1

5.9%

20.6%

29.4%

5.9%

17.6%

8.8%

8.8%

2.9%

１２３

人
数
割
合合計
34100.0%＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定- 11 -

４５№

種別

10 基準項目
指摘事項

内
5

容

管理運営
「教職員合同会議」は理事長を除く教職員で構成され、学長の諮問機関として位置づけられているが、４学部体制への規模拡大に伴い十分に機能しなくなったので、改善が求められる。
評価当時の状況「教職員合同会議」は、本学の直接民主主義の理念により設けられた経緯があり、直接構成員個々が発言する場であったが、規模が大きくなり、また、それに伴って新しくメンバーになった
教職員に合同会議の理念がきちんと継承されておらず、参加者も減少し、教職員の連携が希薄になっている。

評価後の改善状況

2011 年 5 月に専任教職員に対して、会議運営に関する意見を聴取した。そこで出された意見も参考にして、学長室で「教職員合同会議」のあり方を検討した。
検討の結果、本来の機能である学長の諮問機関としての位置づけを回復すべく、2011 年 6 月より、従来実施していた報告事項を省略するとともに、議題についても、内容が未決定で教職員が共有でき、将来にわたる長期的なテーマを設定して開催している。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
2011 年 5 月 2 日付文書「合同会議に関するアンケートについて（依頼）」《資料番号 12》2011 年 6 月 16 日付文書「教職員合同会議の運営について」《資料番号 13》
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１- 12 -

２３４５

№

種別11 基準項目
指摘事項内6

容点検・評価自己点検・評価の取り組みが立ち後れているので、各学部・研究科の自己点検・評価を不断に行い、自ら改善に結びつける努力が望まれる
評価当時の状況

本学では「京都精華大学自己点検・自己評価規程」にもとづき、自己点検・評価活動を行うために自己点検・評価委員会を設け、自己点検・評価活動を行ってきた。主として、その年度に特定の部署や教学プログラムをとりあげ、集中的に点検･評価を加えるものであった。
2003 年度にそれまでの活動を点検し体制の見直しが行われたが、その過程で新しい体制の構築が進まず、2004 年度には委員会も編成されなかった。このように一時停滞を見たが、2005 年度から、新たに自己点検・評価委員会を発足させ再スタートを期した。
2006 年度は、自己点検・評価委員を各学部・研究科から１名、また教務部、総務部、企画室、学長室といった教学と組織運営の要となる部署から委員を選出して、自己点検・評価委員会を組織した。このように全学の体制をとるとともに、事務局を学長室がつとめ、学長直轄の組織とした。
2006 年度からは、これまでの自己点検・評価活動が、年度毎に特定の部署や教学プログラムをとりあげる方式をあらため、大学基準協会の点検・評価項目(A 群・B 群)すべてにおける点検・評価に取り組むこととした。
また、授業評価アンケートも本格的に全開講科目を対象に取り組んだ。

評価後の改善状況自己点検・評価活動を推進するために、2009
年 4 月に教学推進センターを設置した。教学推進センター長が中心となって、自己点検・評価運営委員会を年間 3 回程度開催している。
授業評価アンケートは、毎年度の前期・後期に実施している。

- 13 -

改善状況を示す具体的な根拠・データ等「京都精華大学教学推進センター規程」 《資料番号 14》「京都精華大学自己点検・自己評価規程」《資料番号 15》「2011 年度第 1 回ＦＤ委員会および自己点検・自己評価運営委員会議事録」《資料番号 16》「2011 年度第 2 回ＦＤ委員会および自己点検・自己評価運営委員会議事録」《資料番号 17》「2011 年度第 3 回ＦＤ委員会および自己点検・自己評価運営委員会

議事録」《資料番号 18》
「2011 年度

授業アンケート実施状況報告」《資料番号 19》

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１- 14 -

２３４５

２．改善勧告について№

種別12 基準項目
指摘事項

内
1

容財務
監事による監査報告書では、「計算書類並びに理事の業務執行状況について監査を行った」とあるが、私立学校法では学校法人の業務および財産の状況に関し監査を行うことが求められているため、是正されたい。
評価当時の状況

本学園では 2007 年度においても、私立学校法第 37 条第 3 項に基づき、監事は業務監査や財産の状況に関し監査を行っていたが、監査報告書に業務監査に関する記述がなかった。

評価後の改善状況

2008 年度より、監査報告書に業務監査について記述するよう改善した。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
平成 23 年 5 月 20 日付文書「監査報告書」2010 年度分
2012 年 3 月 21 日付文書「2012 年度《資料番号 20》

監事監査実施方針」《資料番号 21》

＜大学基準協会使用欄＞
検討所見
改善状況に対する評定１- 15 -

２

３

４５