平成21年12月期 第2四半期決算短信
平成21年8月14日
上場会社名 日本ライトン
コード番号 2703
URL http://www.lite-on.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成21年8月14日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 余敬倫（氏名） 宿輪ルリ子

JQ

TEL 03-3258-6503（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第2四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

8,239
20,688

△60.2
△20.1

△200

経常利益％

―
―％

△12△207

百万円――

16△2,247％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第2四半期
20年12月期第2四半期

四半期純利益

百万円

円銭

―
―

1.32
△342.09(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第2四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

8,477
12,008
21年12月期第2四半期 1,307百万円

％

円銭

1,328
15.4
1,279
10.4
20年12月期 1,246百万円

105.01
100.13

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

年間円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期△51.7―
18,000116（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益％百万円

126

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

126％

―円銭

10.124. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表】４.その他をご欄下さい。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第2四半期 12,451,300株
21年12月期第2四半期―株
21年12月期第2四半期 12,451,300株

20年12月期
12,451,300株
20年12月期―株
20年12月期第2四半期 6,569,000株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・上記に記載した予想数値は、現時点で入手した可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。
・通期の連結業績予想は、第２四半期の実績及び今後の見通しを勘案し、平成21年2月16日公表の予想数値を修正いたしました。当該予想数値の修正に関する事項につきましては、本日（平成21年8月14日）公表の「平成21年12月期第２四半期累計期間業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（平成21年1月１日～平成21年６月30日）におけるわが国経済は、世界的な不況の中企業収益は下げ止まる動きはあるものの大幅に減少しており、設備投資の抑制、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷など依然厳しく、本格回復への道のりはなお遠い景気の減速傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループは「選択と集中」および「利益重視による成長」を基本方針とし、ライトングループと連携強化、効率的な経営資源の再配分、コスト削減プランの推進、自社開発製品である環境配慮型製品の高輝度ＬＥＤの拡販等に努めました。
売上高は、香港地域を中心とするＥＭＳ関連事業の販売減少及び情報通信関連事業の液晶モニターの販売終焉（昨年度後半に親会社であるライトンテクノロジー社がモニター事業を売却したため）等の影響により、82億39百万円（前年同期比△124億48百万円 60.2％減）と大幅な減収となりました。
売上総利益につきましては「選択と集中」を推し進めた結果、利益率は4.2ポイント改善したものの売上高減少により8億75百万円（前年同期比△4億52百万円 34.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、コスト削減を推し進めた結果、8億95百万円（前年同期比△4億31百万円 32.5％減）となったものの売上高の減収の影響を受け、営業損益は、20百万円の営業損失（前年同期比△20百万円）となりました。
経常損益については、前年同期実績は為替差損1億64百万円の計上もあり2億7百万円の経常損失でありましたが、当連結累計期間は為替関連の差益等もあり、12百万円の経常損失（前年同期比＋1億94百万円）となりました。
当期純損益については、貸倒引当金戻入益19百万円、 平成21年度税制改正（国際課税に関する改正）に基づき、海外連結子会社の未処分利益に対しての繰延税金負債の取崩し等により、16百万円の四半期純利益となりました。
事業の種類別セグメントの状況の概況は、次の通りであります。
（情報通信関連事業）
昨年度後半に親会社が液晶モニター事業を売却し、今期は液晶モニターの販売が終了したため売上高は15億56百万円（前年同期比△45億12百万円 74.4％減）、営業利益も2億90百万円（前年同期比△55百万円 16.0％減）と減収減益となりました。
（一般電子部品事業）
電子部品・部材等の輸出等が減少し、売上高は32億78百万円（前年同期比△36億69百万円 52.8％減）、LED照明開発費用の負担もあり営業利益は30百万円（前年同期比△90百万円 74.8％減）と減収減益となりました。
（半導体関連事業）
フィリピンの検査用ビジネスが、半導体不況の影響を受け、売上高は2億81百万円（前年同期比△4億32百万円60.6％減）、営業損益は11百万円の営業損失となりました。
（ＥＭＳ関連（電子機器の製造受託サービス）事業）
香港地域でのＥＭＳ関連事業の販売減少により、売上高は29億65百万円（前年同期比△37億41百万円 55.8％減）、営業利益も36百万円（前年同期比△40百万円 52.7％減）と減収減益となりました。
所在地別セグメントの状況の概況は、次の通りであります。
（日本）
情報通信関連事業、ＥＭＳ関連事業を中心に売上高が減少し、売上高は56億61百万円（前年同期比△97億12百万円 63.2％減）、営業損益も77百万円の営業損失（前年同期比△87百万円）となりました。
（アセアン地域）
一般電子部品の販売が伸び悩み、売上高は5億43百万円（前年同期比△3億19百万円 37.1％減）、営業利益も21百万円（前年同期比△28百万円 57.4%減）となりました。
（中国・東アジア地域）
香港地域でのEMS関連事業の販売減少により、売上高は22億31百万円（前年同期比△25億2百万円 52.9％減）、営業利益も22百万円（前年同期比△23百万円 51.3％減）となりました。

3日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

２．連結財政状態に関する定性的情報（１）財政状態の状況
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末に対して35億30百万円減少し、84億77百万円となりました。これは流動資産の受取手形及び売掛金が 29億31百万円、たな卸資産が4億62百万円減少したのが主な要因であります。
負債合計は、35億79百万円減少し、71億49百万円となりました。 これは買掛金が21億38百万円、有利子負債（短期借入金・長期借入金、社債合計）が13億34百万円減少したのが主な要因であります。
純資産合計は、四半期純利益の計上16百万円、為替換算調整勘定の増加43百万円等により49百万円増加し、13億28百万円となっております。自己資本比率は、総資産の減少及び純資産の増加により、前連結会計年度末の10.4％より5ポイント改善し15.4％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、23億6百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、14億12百万円となりました。これは売上債権の減少（+30億22百万円）、たな卸資産の減少（＋4億72百万円）に対し、 仕入債務の減少（△22億2百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、74百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出（△80百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億54百万円となりました。これは短期借入金の純増減額（△57百万円）、長期借入金の返済による支出（△9億87百万円）、社債償還による支出（△3億60百万円）により資金が減少したことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、第３四半期以降の事業計画の見直しを行った結果、平成21年２月16日に公表しております平成21年12月期の通期の連結業績予想を修正いたしております。詳細につきましては、本日（平成21年８月14日）、別途公表しております「平成21年12月期第２四半期累計期間業績予想との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

4日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則
第７条１項第５号ただし書により、改正後の四半期連結財務諸表規則を適用しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益は、それぞれ24,003千円減少しており、税金等調整前四半期純利益が72,083千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
④リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平
成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

5日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

2,386,191
4,498,448
10,047510,131356,527△427,572

2,276,836
7,429,449
10,616
972,594543,384△429,303

流動資産合計7,333,774

10,803,578

870,985
46,363

910,600
57,851

300,606△74,115

310,122△74,115

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

6

226,490

236,006

1,143,840

1,204,458

8,477,614

12,008,036

2,925,283
278,395
1,579,064
－
6,645
1,500
18,000294,720

5,063,940
331,036
1,960,660
360,000
11,492
34,574－375,261

5,103,608

8,136,965

1,739,131
68,592
103,186
134,689

2,278,957
69,61998,635
144,808

2,045,600

2,592,020

7,149,209

10,728,986

日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

1,396,429
1,303,001△1,252,115

1,396,429
1,303,001△1,268,574

1,447,315

1,430,857

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

925△140,687－△184,115

評価・換算差額等合計△139,762△184,115

20,85232,309

純資産合計

1,328,405

1,279,050

負債純資産合計

8,477,614

12,008,036

少数株主持分7日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価8,239,527
7,364,253

売上総利益875,273

販売費及び一般管理費

895,584

営業損失（△）△20,310

営業外収益
受取利息
為替差益
デリバティブ評価益
その他

3,928
18,294
16,83325,561

営業外収益合計

64,617

営業外費用
支払利息
オプション差損
その他

38,145
8,994
10,024

営業外費用合計

57,164△12,857

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
債務勘定整理益その他

19,134
4,134
48,75096

特別利益合計72,117

特別損失
固定資産売却損
商品評価損
特別退職金
その他

2,313
48,0797,434
1,917

特別損失合計59,744△485

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

11,699△7,019△10,467

法人税等合計△5,787

少数株主損失（△）△11,156

四半期純利益16,4588

日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

△485
49,916△2,028△4,00338,145△19,067△16,833△4,1342,313
3,022,641
472,017
188,237△2,202,450△66,302△13,065

小計

1,444,900

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,992△39,152
3,100

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,412,842

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出△80,000
496
△510
471
5,936
△1,090△74,697

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主への配当金の支払額

50,000△987,370△360,000△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,354,849△57,179

現金及び現金同等物に係る換算差額

46,059

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

29,354

現金及び現金同等物の期首残高

2,276,836

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,306,191

9日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

10日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）

情報通信関連事業
（千円）

一般電子部
品事業
（千円）

半導体関連事業（千円）

ＥＭＳ関連事業
（千円）

その他
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

1,556,542

3,278,224

281,148

2,965,585

158,025

8,239,527－

8,239,527－－－－－－－－

1,556,542

3,278,224

281,148

2,965,585

158,025

8,239,527－

8,239,527

290,469

30,614△11,131

36,832△23,099

323,684(343,994)△20,310

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失
（△）

（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分です。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分

３

主要製品

情報通信関連事業

コンタクトラバー、スイッチング電源、モニター

一般電子部品事業

発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等

半導体関連事業

リードフレーム

ＥＭＳ関連事業

電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売

その他

車載関連商品、センサー、指紋認証装置等

会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、情報通信関連事業で8千円、一般電子部品事業で19,126千円、半導体関連事業で1,221千円、その他で3,646千円それぞれ減少しております。ＥＭＳ関連事業については影響ありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、 第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

11

日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

日本アセアン地域

（千円）

（千円）

至平成21年６月30日）

中国・東アジア
地域

（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）

（注）１
２

３

5,588,284

423,528

2,227,7148,239,527－

8,239,527

72,996

119,626

3,331

195,955(195,955)－

5,661,280

543,155

2,231,046

8,435,482(195,955)

8,239,527△77,826

21,44522,092△34,288

13,977△20,310

国又は地域の区分は、国別によっております。
本邦以外の区分に属する国又は地域の内容は次のとおりであります。
アセアン地域・・・・・・シンガポール、フィリピン、タイ
中国・東アジア地域・・・中国、香港、韓国
会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、日本で24,003千円減少しております。アセアン地域及び中国・東アジア地域については影響ありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（リース取引に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、 第１四半期連結会計期間から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

〔海外売上高〕当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年６月30日）

アセアン地域 中国・東アジア その他の地域
地域

台湾

計Ⅰ

海外売上高（千円）

490,961

1,453,893

2,516,547

40,4894,501,892

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－－

8,239,527

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

6.0

17.6

30.5

0.5

54.6

（注）１
２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）台湾

台湾

(2）アセアン地域

フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、ベトナム(3）中国・東アジア地域

韓国、中国、香港(4）その他の地域

アメリカ

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

12日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

13日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

20,688,449

100.0

Ⅱ

売上原価

19,361,113

93.6

売上総利益

1,327,335

6.4

販売費及び一般管理費

1,326,685

6.4

650

0.0

49,7020.2

257,665

1.2△207,313△1.0

138,1630.2

1,955,303

1,955,303

9.5△2,124,452△10.3

130,155

0.6△7,399△0.0△2,247,209

△10.9

Ⅲ

営業利益
ⅣⅤ

営業外収益
受取利息

29,760

持分法投資損益

2,374

その他17,567

営業外費用
支払利息

55,472

債権譲渡損

5,623

商品評価損

10,469

為替差損

164,373

その他

21,726

経常損失（△）
Ⅵ

特別利益
貸倒引当金戻入益

7,162

役員賞与引当金戻入益

31,000

固定資産売却益
Ⅶ

特別損失
通貨スワップ解約損
税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

14,162

過年度法人税等△7,936

法人税等調整額

123,930

少数株主損失（△）
中間純損失（△）

14日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）△2,124,452

減価償却費

59,147

持分法による投資利益△2,374

退職給付引当金の増加額

5,786

役員退職慰労引当金の減少額△15,773

賞与引当金の減少額△5,293

役員賞与引当金の減少額△31,000

貸倒引当金の増加額

46,962

受取利息及び受取配当金△29,835

支払利息

55,472

為替差損益

147,477

有形固定資産売却益△1

通貨スワップ解約損

1,955,303

売上債権の増加額△1,643,859

たな卸資産の減少額

341,882

その他資産の増加額△17,569

仕入債務の増加額

1,412,640

その他負債の減少額△105,315

その他△4,748小計

44,447

利息及び配当金の受取額

32,174

利息の支払額
通貨スワップ解約による支出△55,673△1,955,303

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△75,393△2,009,748

15日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信

前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金預入による支出△3,500

定期預金払戻による収入

11,400

有形固定資産の取得による支出△39,918有形固定資産売却による収入Ⅲ

1

無形固定資産の取得による支出△36,763

短期貸付金回収による収入

299,998

有価証券の取得による支出△10,014

投資有価証券の取得による支出△2,965

投資有価証券売却による収入

1,583

関係会社株式取得による支出△249,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

△29,317

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額

1,251,074

長期借入れによる収入

2,350,000

長期借入金の返済による支出△992,953

社債償還による支出△210,000

少数株主への株式発行による収入

10,000

親会社による配当金の支出△39,414

少数株主への配当金の支出△300

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,368,407

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△106,771

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

222,571

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

4,232,984

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,455,556

16日本ライトン㈱ （2703） 平成21年12月期 第2四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自 平成20年１月１日至平成20年６月30日）

情報通信
関連事業
（千円）

一般電子
部品事業
（千円）

半導体
関連事業
（千円）

ＥＭＳ
関連事業
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結
（千円）

6,068,582

6,948,115

713,206

6,706,956

251,587

20,688,449－

20,688,449－－－－－－－－

6,068,582

6,948,115

713,206

6,706,956

251,587

20,688,449－

20,688,449

5,722,738

6,826,563

712,6906,629,167

285,678

20,176,837

510,961

20,687,799

345,844

121,551516

77,789△34,090511,611(510,961)

650

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

〔所在地別セグメント情報〕
前中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

アセアン地域（千円）

中国・東アジア地域（千円）

15,297,558

665,026

4,725,863

20,688,449－

20,688,449

76,227

198,034

7,320

281,582(281,582)－

15,373,786

863,060

4,733,184

20,970,031(281,582)

20,688,449

営業費用

15,364,612

812,669

4,687,819

20,865,101(177,302)

20,687,799

営業利益

9,174

50,39145,364

104,930(104,279)

650

日本
（千円）

計
（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計〔海外売上高〕前中間連結会計期間（自平成20年１月１日台湾

至

平成20年６月30日）

アセアン地域

中国・東アジア
地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,585,225

2,723,134

5,144,485

162,0739,614,919

Ⅱ

連結売上高（千円）－－－－

20,688,449

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

7.7

13.2

24.8

0.8

46.5

17