R5-019
土砂災害警戒情報の高密度化に向けた土砂移動形態の分類と空間分布特性の把握
鳥取大学大学院工学研究科 〇和田孝志，岩井優弥※1，三輪 浩
理化学研究所計算科学研究センター 山野井一輝※2
京都大学防災研究所
藤田正治※1 現所属：国土交通省中国地方整備局浜田河川国道事務所，※2 現所属：京都大学防災研究所

表－1

1. はじめに分類項目

平成 30 年 7 月豪雨では，西日本を中心に広い範囲で総降雨量が非常に大きい降雨が発生し，広島県や愛媛県を中心に甚大な土砂災害となった。本災害
では，人的被害が発生した 53 箇所のうち約 70%（37箇所）で発災前に土砂災害警戒情報が発令されていた 1)。しかし，これらの箇所を含めて多数の犠牲者が出る結果となった。このことから，地域住民の避難や地区防災活動において，より活用可能となる土砂災害警戒情報のあり方が課題となっている。
現在の土砂災害警戒情報は，土砂災害警戒区域等が指定された市町村のうち約 7 割の市町村において土砂災害に対する避難判断基準として活用されている。しかし，空振り率が依然として大きく，地区単位でみると降雨状況や地形・地質等が異なることから的確である場合とそうでない場合がある。このことから，地区単位での住民の的確な避難に活用することが困難な状況である。これは，現在の土砂災害警戒情報が 1 km メッシュを単位スケールとした短期・長期降雨を指標としており，局所的な降雨状況，地形，地質条件等の反映が難しいことが原因と考えられる。以上のことから，現在の土砂災害警戒情報のスケールよりも細かいスケール（地区別，小流域別等）での降雨状況，地形，地質条件等を考慮したより詳細な土砂災害警戒情報の提供が求められている。
本研究では，土砂災害警戒情報の高密度化に向けた知見を得るため，崩壊または土砂流出が多数発生した既往土砂災害を対象とし，現地調査結果および災害後の航空写真を活用することで個々の崩壊・土砂流出について崩壊規模や流出形態等のタイプを分類し，その空間分布を把握した。また，これらのタイプの空間分布と降雨および地質条件との関係性を把握した。
2. 対象地域
本研究の対象地域は平成 30 年 7 月豪雨により甚大な被害が発生した愛媛県宇和島市・西予市である。
当該地域では，2018 年 7 月 7 日未明から早朝にかけて宇和島市吉田町を中心とした広範囲の地域で斜面崩壊および土石流が多発した。宇和島市吉田町
ではミカン畑が尾根近くの急斜面まで展開され，樹林が少ない山地斜面が点在し，これらのミカン畑で崩壊深の浅い表層崩壊（斜面侵食）が多数発生した。
一方で時間雨量が比較的大きい範囲では崩壊深 5m
以上，推定崩壊土砂量 1,000m3 以上となる大規模な崩壊も複数確認された。

土砂移動形態の分類内容

分類名

土砂生産

土砂流出

流出末端

内

大規模崩壊（崩壊土量 1,000 m3 以上）

P-2

小崩壊（崩壊土量 1,000 m3 以下）

P-3

ミカン畑の大規模崩壊（崩壊土量 1,000 m3 以上）

P-4

ミカン畑斜面の侵食（崩壊土量 1,000 m3 以下）

P-5

渓床材料の侵食（上流部に明確な崩壊地が無い）

R-1

崩壊直下で停止R-2

小規模土砂流出

R-3

土石流

R-4

洪水流を伴う土砂流出

D-1

土塊停止

D-2

河道流入

D-3

氾濫・堆積

16.4%
26.0%
4.1%
35.6%
16.4%
1.4%
051015202523.3%

R-2．小規模土砂流出
R-3．土石流
R-4．土砂流出を伴う洪水流
R-5．その他

31.5%

510152025

30 45.2%35 (個)D-1．土塊停止D-2．河道流入
D-3．氾濫堆積
D-4．未確認

26.0%
26.0%
2.7%

0510

図－11520

P-1．大規模崩壊
P-2．小崩壊P-3．ミカン畑の大規模崩壊
P-4．ミカン畑斜面の侵食
P-5．渓床材料の侵食
P-6．その他

3035 (個)41.1%
R-1．崩壊直下で停止

2.7%
1.4%
0容

P-1253035 (個)現地調査による土砂移動形態分類結果

3. 現地調査結果を用いた土砂移動形態の分類（公社）砂防学会緊急調査団により現地調査で確認された崩壊地・流下痕跡に関する調査結果（全73 箇所）2)を用いて，それぞれの崩壊について土砂移動形態（土砂生産形態，土砂流出形態，流出末端形態）に関するタイプ分類を行った。分類するタイプは表－1 のように設定した。
図－1 にタイプ分類結果を示す。土砂生産タイプ
別にみると，比較的崩壊規模が小さいタイプ 2 およびタイプ 4 が多く確認され，タイプ 1 およびタイプ3 以外の崩壊土量 1,000m3 未満の崩壊は全体の 80%以上となった。ミカン畑での崩壊の中には，表層の侵食による小規模なもの以外に，深い崩壊深を有するタイプ 3 も 3 箇所（全体の約 4%）確認された。
土砂流出タイプ別にみると，崩壊直下で停止したものが多かった。これは，比較的小規模な崩壊が多かったことによると推察される。流出末端タイプ別でも同様に，土塊停止が全体の 45％程度となり，比- 287 -表－2
土砂生産
タイプ別の事例

現地調査結果（笹原ら 2019）
崩壊諸元

崩壊状況

明間（あかんま）地区

Ｎ

現地調査に基づく土砂生産タイプ分類と航空写真判読結果

野村ダム

高森山(標高635m)

航空写真判読結果（国土地理院データ）
航空写真（崩壊面積等）

・崩壊深：5m
・崩壊地脚部に崩土＋流木が ・崩壊面積：約 2,600m2
・崩壊幅：44m 残存（8 月調査時）
・土地利用：森林
・斜距離：70m ・崩壊地下流で支川と合流し，・崩壊土量：
谷筋勾配が緩い地点で土砂＋15,400m3 流木が堆積
推定崩壊・堆積域下流端で流木ダム（堆範囲大規模崩壊
積厚約 3m）が形成

白浦地区

P-1

旧吉田町中心部

土砂生産タイプ

県道 31 号
歯長峠北側の大崩壊

図－2・崩壊深：1.5m ・崩壊面付近に竹林あり・崩壊面積：約 100m
・崩壊幅：5m
・崩壊面脚部は道路湾曲によ ・土地利用：森林・斜距離：40m る切土（露頭）・崩壊土量：
・崩壊面下流に土石流流下痕
300m3 跡あり

2P-2
小崩壊
浅川地区
左支流域

推定崩壊
範囲

【北側崩壊】【北側崩壊】・崩壊深：7.8m ・崩壊土砂が海まで到達・崩壊幅：45m
・斜距離：75.5m 【南側崩壊】・崩壊土砂が海岸付近の集落・崩壊土量：
26,500m3 まで流下（海には到達せず）
・崩壊面直下の民家は破壊を
ミカン畑に 【南側崩壊】・崩壊深：5m
免れたが，一軒離れた家屋がおける
大規模崩壊 ・崩壊幅：30m 破壊された・斜距離：78m ・流下痕跡左岸側がけ崩れの・崩壊土量：
土砂により土石流の流向が変
吉田町
11,700m3 わった可能性あり
白浦地区（玉津港）の大崩壊

P-3【北側崩壊】
・崩壊面積：約 2,200m2
・土地利用：ミカン畑【南側崩壊】
・崩壊面積：約 2,800m2
・土地利用：ミカン畑推定崩壊範囲

・崩壊深：1m
・ミカン畑の表層侵食
・崩壊面積：約 400m2
・崩壊幅：15m ・崩壊土塊が斜面下端家屋ま ・土地利用：ミカン畑
・斜距離：58m で到達した後停止
・崩壊土量：
・崩壊土塊の主成分は砂質土
870m3
ミカン畑斜面の侵食

P-4

大河内地区
右岸斜面

推定崩壊範囲―――P-5
渓床材料の侵食・治山堰堤（粗石を多く含む ・源頭部面積：約 100m2
コンクリート）の袖が破損
・土地利用：森林・侵食深 2m 程度
源頭部
・源頭部規模が小さいが流下範囲
距離が比較的大きい

県道 31 号山脈南側

較的小規模な崩壊が多い傾向が反映されていると考えられる。
4. 航空写真を用いた広域的な土砂生産タイプ分類
前述のタイプ分類結果を活用し，調査未実施の土砂生産（崩壊）箇所について土砂生産タイプに関する広域的な分類を行った。国土地理院が提供する「崩壊地等分布図」の崩壊プロット（809 箇所）3)を対象として，タイプ分類した現地調査箇所の崩壊広域的な土砂生産タイプ分類結果

面積および土地利用を災害後航空写真より判読し，これらと同様の崩壊面積および土地利用の条件を有する崩壊箇所を同じタイプとして分類した。
表－2 に土砂生産タイプ別の現地調査と航空写真判読結果を示す。この表に示すように，概ね1,000m2 以上の崩壊面積を有する崩壊は崩壊土量1,000～10,000m3 オーダーの比較的大規模な崩壊であった。このことから，航空写真より崩壊面積1,000m2 以上と判読された崩壊をタイプ 1，3 とした。また，崩壊箇所付近がミカン畑と判読可能な箇所はタイプ 3，4 とし，これら以外をタイプ 2 とした。タイプ 5 は上流部崩壊地が不明瞭なものとした。
図－2 に広域的な土砂生産タイプ分類結果を示す。この図より，比較的大規模な崩壊（タイプ 1，3）は，宇和島市と西予市の境界となる山脈を中心に南西～北東方向に分布しており，この範囲は笹原ら 2)が示したレーダー解析雨量の最大 60 分間雨量
特に，タイプ 1，70mm 以上の範囲と概ね一致する。
3 が集中する山脈の南側は付加体砂岩の分布域とも重なる。これらのことから，土砂生産タイプは降雨・地質条件との関連性が強く，降雨・地質条件の空間分布を把握することで地点別の土砂生産規模の予測に繋がる可能性が示唆された。
5. おわりに本研究では，災害後の航空写真判読より，土砂生産タイプの空間分布および降雨・地質条件との関連性を把握した。今後，他の既往災害において本手法を適用し，得られた知見の妥当性を検証する必要がある。また，本手法はわずかな現地調査結果に基づく簡易な外挿的手法であり，手法の精度には課題が残ることから，現地調査結果を用いた本手法による分類結果の検証も継続的に実施する必要がある。
謝辞
本研究では，平成 30 年 7 月豪雨に係る四国地方の砂防学会緊急調査団（団長 高知大学笹原克夫）による現地調査結果を活用させていただきました。ここに記して謝意を表します。

参考文献
1)国土交通省(2018)：「第２回実効性のある避難を確保するための土砂災- 288 -

害対策検討委員会」配付資料 資料 2 追加資料，p.4 2)笹原ら(2019)：
砂防学会誌，vol.71, No.5, pp.43-53 3)国土地理院 HP：URL :http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H30.taihuu7gou.html#5