第３回金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会■日時

令和元年８月２８日（水）10 時 00 分～11 時 30 分

■場所

金沢市企業局４階■出席者

別紙のとおり■内

以下のとおり

容議事録

第４０２会議室

１．開会（髙橋委員長）本日は北村委員が都合により欠席となっている。また、坂下委員が遅れておりますが、現時点で出席委員は８名中６名で、過半数を超えているので、本委員会設置要綱に基づき会議が成立している。また、議事に入る前に、本日の会議に４名の傍聴人があることを報告申し上げる。本日の議事は、「ガス事業・発電事業の今後のあり方について」「経営形態の比較について」「ガスと水力発電の一体的な事業運営について」の３件である。一括して事務局から配布資料の説明をお願いする。
２．議事（１）ガス事業・発電事業の今後のあり方について（２）経営形態の比較について（３）ガスと水力発電の一体的な事業運営について事務局からガス事業の今後のあり方について（資料２）、発電事業の今後のあり方について（資料３）、経営形態の比較（資料４）、ガス事業・電気事業に対する国の監督・監査（資料５）、ガスと水力発電の一体的な事業運営について（資料６）に基づき一括して説明。
（髙橋委員長）配布いただいた新聞記事について青海委員から説明をお願いする。
（ 青 海 委 員 ）本記事は富山県と石川県の現状が良く書かれているということで共有させていただいた。各事業者が様々なサービスを強化しているという現状があり、その中で福井市はガス事業の民営化を目指している。福井市での民営化の現状についてまたお教えいただきたい。なお、金沢市においては、公営企業と1してどのようなあり方が良いのか引き続き研究していくとのことであったが、この一年間にどういった状況変化があったのか説明をお願いしたい。また、この記事を改めて読み直し感じたのは、ガスだけでは魅力が少ないので、水力発電も一体として民営化すれば手を挙げてくれる事業者がいるのではないかというところである。皆様の意見を伺いたい。
（髙橋委員長）引き続き検討した結果がこの委員会であると思う。
（髙橋委員長）ただいま、事務局から説明のあった資料２・３については、前回までの委員会における意見等を整理したものとなっており、地方公営企業で事業を行っていく意義は低下しているという意見をいただいている。また、今後は、民間的な柔軟で効率的な経営がより一層求められてくるという意味からも地方公営企業として事業を行う意義は希薄化しているのではないかとなっているが、この点についてはいかがか。
（佐無田委員）前回までの委員会の議論のまとめ方としては、不完全である。市民の安心安全確保のためにも市の一定の関与が必要だというところについては委員全員が何らかの形で発言されていたと思う。私の発言では、これからのエネルギー・環境政策を考えた場合に、地域が責任を持って取り組む必要があるた
め、市の公共管理の責任は、意味が変わって今後も続けなければならないということを述べたが、特にこれについて異論はなかったと記憶している。今後のあり方については、答申の書き方にも関わるところだと思うが、まず、第一義的に、市が今後も地域のエネルギーのあり方についてはきちんと責任を持ち、公共管理をしていくというところを大前提とし、ただしそれを実現するためにはどういう事業形態が良いかと言われれば、従来の地方公営企業の方法では柔軟にはできなくなっているというところで委員会内で合意されたと思う。民間にエネルギーのあり方は任せてしまっていいと、全面的に民営化に委ねていこうという発言をされた委員はいなかったと記憶している。
「地方公営企業で事業を行う意義は希薄化しているのではないか」という書き方では、市が今後エネルギー政策に関わっていかなくても構わないのではないかと読まれると望ましくないので、第一義的に市も今後は地域のエネルギーのあり方について、きちんと責任を負い、公共管理の手段にはいろいろあると思うが、何らかの形で市も公共管理を担っていくということを委員会で合意して決めた方が良いのではないかと思う。
（高橋委員長）公共管理のイメージとして、どういうことを想定されているか。
（佐無田委員）いろいろありうると思うが、まずはエネルギー政策である。規制、税とい2うこともある。あるいは事業形態をどうするかという議論になった際に、公共管理の大きな枠組みとして契約で縛るのか、出資で縛るのか、経営体の中に入るのか、というところがあるかもしれない。その他公共管理の仕方はいろいろあるけれども、事業を民間に委ねた場合に、その事業がうまく行かなくなった場合を含めて、最終的に地域のエネルギーのあり方に対して市が公共管理の責任を負うということは、第一義的に委員会として答申すべき。
（髙橋委員長）公共管理のあり方については、かなりグラデーションのあるところである。
ガス事業の民営化がスタートしている自治体もあるので、あえてここで民営化をするということでの公共管理という観点で考えるとすれば、他の自治体とは違うグラデーションを考えなければならないし、このあたりの幅はいろいろあると思う。ほかの皆様の意見はいかがか。
（ 浜 崎 委 員 ）佐無田委員がおっしゃっているのは、第一に市がエネルギーに対して明確な指針を出すべきであるということか。
（佐無田委員）そうである。
（ 浜 崎 委 員 ）それでどういうあり方が良いのかについてはこの場で議論すべきことであるが、佐無田委員がおっしゃっているのは、最初にそういったことを謳っていくべきであるということであると思う。
（髙橋委員長）市としては今後の地域のエネルギーのあり方に関して、全く無責任ではないということを確認し、市としてエネルギーのあり方に関してきちんと責任を持つということを認識として持ちましょうという趣旨か。
（佐無田委員）やはり責任があるのではないかと思う。市民の安心安全の確保が一つで、今後エネルギーのあり方も大きく変わっていくので、エネルギーを増やしていく時代ではなくて、エネルギーの消費を減らしていく時代になる。エネル
ギーの管理の仕方についても、再生可能エネルギーも出てくるし、ガスと電気を分けて考える必要もなくなってくる。どのようなエネルギーのあり方にしていくのかについては、国に任せていく、あるいは民間に任せていく、というのではなく、市として方針を持って取り組んでいく責任がある。市が一部関与するのではなく、大元のところで市にエネルギー政策の責任があるということを今後のあり方として言うべきである。
（髙橋委員長）関与していく必要があるとは思うが、責任があるというところに関しては、責任とは何かということもある。関与するということも責任を果たすという3ことであると思う。金沢市の場合はガス事業を公営で行っているが、ガス事業を民営で行っている自治体はたくさんあるという中で、自治体はどういう責任を果たしていくのかというところ。金沢市はガス事業を公営で行ってきたので、それを民営化するということに関しては、民間に事業を丸投げで良いのか、従来の事業を変えるという意味で、民営化に当たっての関与のあり方は問われると思う。各自治体の地域のエネルギーに対する理念としては、責任を持ってほしいという思いはあるが、それを責任があるということをこの場で謳うということに関しては、そこまでやるのかと思う。
（佐無田委員）それは市によって違うと思う。市がどう考えるのかということで、自治体によっても違いがあると思うが、一つは少なくとも市民の安心安全確保というところにはメッセージは必要だと思う。これまで長期間ガスに関して市が大きな比重を占めてきたというところもあるので、そこから手を引くというイメージになると、市民の目線はどうなのかという問題が一つあって、そこは今後も市民のエネルギーに関する安心安全確保について市が責任を放棄するわけではないということは市が市民に対して伝えなければならないことではないか。もう一つは時代認識の問題で、エネルギー・環境政策が大きく転換する中で、その地域のエネルギーのあり方に関しては、これからさらに地域エネルギー政策という形で、自治体が主導するということを担っていかなくてはならないのではないかと思う。低エネルギー化は地球温暖化対策の中でも強く推進していかなければいけないことになってくるし、時代が変わってきている中で、市の主導性として行政が方向性を示し、推進していくという役割があると思っている。
（髙橋委員長）一点目については、前回までの意見にあった、今まで市が担っていた事業を全く民営化して、今後市民が不安に思うのではないか、どういう事業者が出てくるのか分からない中で、無限定に民営化を考えては問題ではないかということだと思う。佐無田委員がおっしゃった第一点目に関しては、市が引き続き関与していくという形を担保していきましょうということで各委員には合意をいただいている。二点目について、地域エネルギー政策というものを自治体として積極的に推進していくべきではないかということに関して、皆様の意見としてはなかったのではないかと思うが、それこそ理念としてはあるのかもしれない。民間企業が主体的にガス事業を運営している中で、そこまでのことを金沢市が積極的に取り組む必要性があるのかと疑問に思っている。皆様の意見を伺いたい。
（ 青 海 委 員 ）佐無田委員がおっしゃった一点目だが、やはり今までの議論の中でも金沢市が１００年続けてきた事業であり、これを転換する際には、金沢市の方針4

を出すわけなので、金沢市のこれまでの歴史を踏まえて、こういうあり方をという前文としては必ず必要な部分であると思っている。二点目は、この委員会で議論することではないと思うが、金沢市の環境基本計画等の中で、行政が行うこと、企業が行うこと、市民が行うことというそれぞれの立場に対しての大きな方針の中で、民間でもこうしたことを進めていくように誘導していく、市としても支援していくとか、そういった中ではあり得ることではと思う。どこまでをここに書くかは別にしても、そういう視点は持つべきだと思った。
（髙橋委員長）今回の資料でも今後の事業環境の中で、脱炭素化といったところは本委員会の視点として織り込んで考えていくべきだということは事務局の説明の中でもあったので、この点について全く無視しているわけではない。それを積極的に本委員会として、市の政策として進めていくべきだというところを打ち出すべきというのは別の機会もあるのではないかという意見もいただいた。
まずは全く無限定の民営化ということではなく、今まで金沢市がガス事業を公営で担ってきた責任があるので、今後の事業としての展開にあたっては、市民を不安にさせることのないように一定の関与をすることを確認し、その上で望ましい民営化のあり方についての議論を進めていくということでいかがか。
（佐無田委員）それは違うと思う。民営化のあり方を進めるとはどこにも書いていない。
地方公営企業としての事業のあり方はもう少し柔軟に考えていくべきではな
いかというところが今回のまとめである。その上で、民営化のあり方を考えるというところまではまだ進んでいないのではないかと思う。
（髙橋委員長）まずは、公営企業というものに囚われずに民間的な柔軟な発想で事業を行う。その時には、従来金沢市が公営でやってきたということを踏まえて、柔軟あるいは効率的な運営に関してどういう関与の仕方を取るべきなのかということで議論を進めるということでいかがか。
（佐無田委員）環境面、エネルギー政策に関しては私しか強くは言っていないが、先ほどの青海委員のこの委員会で議論することではないのではないかという発言は、間接的に民間のエネルギー事業のあり方に関してもきちんと市が方向性を示していくということについての関わり方があるのではないかという発言だったと思う。これまでの１００年間は、ガス・発電事業を市が行ってきたので、今後の事業のあり方を検討する際には、今後１００年を考えて検討すべきではないかという発言を最初にした。市の事業をもう少し柔軟に効率的に行っていくというところの短期的視点の話はあるが、長期的視点に立ってどうい5

う方向性があるのかという中に脱炭素化というテーマは避けられないと思う
ので、それは市の政策の枠組みの中で考慮しながらこの事業のあり方を検討するということについて異論はなかったと思っている。他の委員の方の意見も聞いていただきたい。
（髙橋委員長）地方公営企業としての事業を展開していくという意義は低下しているということで、民間的な自由な発想の下で効率的に運営をしていき、今まで市が関与・運営してきたことを踏まえて、今後も市の関与を持った形での運営を前提に考えていきたいという整理をさせていただいたが、この点についてはいかがか。
（ 中 川 委 員 ）市の管理・関与というところの方向性について先に整えておかなければ、管理・関与もできないのではないかというところが佐無田委員の指摘であったと思う。方向性を示す必要性も謳っておいてはどうかということであると思う。例えば民間企業になり、ガスも電気もそれぞれの能力で開発することになり、無秩序に設備が設置されたり、基地が設置されたりすることにもなる。脱炭素の方向性をきちんと示しておくということも方向性の一つで、それに沿っているのかということも市の管理・関与の一つではないかと思った。
その方向性を整えておいた方が良いのではないかという意見であると思う。
（能木場委員）市民の安心安全の確保が一番大事なので、地域全体のエネルギー政策ということになると、行政が主導権を持ち、市民の立場に立って今まで仕事をしてきた。地域全体のことを考えた市のエネルギー政策では、市が主導権を持つべき。経営については利益も必要であるので、いろいろなアイデアをいただく、経営マンのご指導をいただく、といった事業展開になると考える。あくまでも地域のことは行政が主体というのが理想であると思う。
（髙橋委員長）脱炭素化、省エネルギーの推進という国の基本計画等に沿った方針の下で、市民に対する安心安全なエネルギーへの取り組みを進めていくということでいかがか。では、そういった前提の下で次なる経営形態のあり方を議論したい。
（経営企画課長）先ほど無秩序という発言をいただいた。ガス事業・電気事業について資料
５で説明させていただいたが、基本的に事業を行う上では、国の積極的かつ継続的な監督・監査が行われる。自由化になっているが、国の監督・監査もあるので、事業として管理が無秩序ということは全くない。市の関係で設備を作るとか導管を伸ばすということもあるが、基本的には市の都市計画といったものもあるので、市としても無秩序に管理させるというわけではない。

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参考として、市では環境基本計画を作っている。資料２に脱炭素化という記載があるが、その中でガス事業として、燃料電池やガスの省エネ型機器を普及していくということで、市の方針とするとある程度環境基本計画で書かれている部分もあるので、そういう部分も踏まえて議論いただきたい。
（佐無田委員）今のところで確認したいのだが、国としてもガス事業について自由化しても管理責任を持っており、後は民間企業と国がきちんとしていれば良いのかというところで、市の責任がどうなるのかという話であると思う。国と民間企業に任せていくというところでは、それを良しとするような話ではなかったと思っている。ガス事業については、都市計画的なところにも環境計画的なところにも係るので、そういったところも含め、市がきちんと方向性を示しながらエネルギー政策についても管理・関与していくということを確認したい。国がきちんと関与しているから構わないというのは違う。
（髙橋委員長）今の事務局の説明は、国の関与があるため、無秩序な管理になるということはないという説明であった。先ほどの市の環境基本計画でもガス事業の展開に関して、省エネを推進しているということで、それを新しい経営形態の中でも実現していくということになると思うので、その方針の下に新たな事業形態のあり方を検討していくということでいかがか。資料４の経営形態の比較、資料５の国の規制の仕方、資料６のガス・電力を一体で運営することを踏まえて、どういう経営形態が望ましいかということについて意見をお願いしたい。
（佐無田委員）やはり先ほどの議論から引き継ぐところで、どう公共管理するのかをどの形で担保するのかというのが一つ重要で、もう一つは経営の柔軟性を確保したほうが良いのではという二点で見てはどうか。大きく言うとコンセッション方式か株式会社方式が有力なのではないかと思っているけれども、出資して管理する方法と、契約で縛って管理する方法のどちらを取るのかがあると思う。どちらにしても市が公共管理するという中では、事業として経営が悪化し、倒産した場合は出資者が有限責任で責任を負うが、一旦は市が責任を取らざるを得ない。どちらの方式でも何らかの形で公共管理の枠組みを維持していく限り、最終的には事業が次々と譲渡されていくよりは市がきちんと面倒を見ていくというところが一つあると思う。その際にどの方式が柔軟かと言うと、コンセッションは、契約で２０年という長い期間縛ることになるので、料金を縛ってしまうと議会を通すという観点から柔軟性はなくなる。
一方で事業状況の悪化によって料金を上げる等、市民生活に影響が出るところをコントロールするのであれば、契約の方がコントロールできるので、その点は検討すべきである。出資でコントロールするとなると、どのくらいの7出資でコントロールするのかは問題で、拒否権を考えると３３％まで出資したほうが良い。絶対的に公共管理を徹底するならば５１％以上株式として持つのかというのが出資のコントロールについては重要になると思う。経営形
態に、監査委員でチェックする体制を持っているかどうか、株式会社方式としてはあり得るコントロールの仕方である。その場合、株式会社の方が、経営と監査を分離できて事業の柔軟性が高いのではという気がする。どちらが柔軟かつ公共的な管理が行き届くかというところを考えて、検討した方が良いと思うが、最終的には株式会社で市が出資して監査委員会等でコントロールするところを担保して、事業が悪化し倒産した場合は市が引き取るしかないのではと思う。
（髙橋委員長）四つの形態を挙げていただいたが、運営の柔軟性と市によるコントロールの観点からコンセッション方式あるいは株式会社方式ではないか、この二つが比較対象としては相応しいのではないかという意見であったが、他の皆様はいかがか。
（ 浜 崎 委 員 ）株式会社方式が良いとは思うが、市があまりにも関与すると受ける企業体としてもメリットのないものは受けないということになるし、市としても譲渡なら金額的に魅力のあるものにしたいところだと考える。加えて、市民の安心安全というこの三つがある程度確保される譲渡が良い。また、出資の仕方、関与の仕方に柔軟性を持たせる必要があると思う。市のコントロールばかりに力が入ってしまうと、譲渡・民営化する意味合いも薄れてきてしまうので、その辺は考える必要があると思う。
（髙橋委員長）今までガス事業を展開してきた市として引き続き関与し、市民に安心感を持ってもらうということについて、民間事業者の民間的な運営をどこまで縛るのかということだと思う。佐無田委員がおっしゃったように、出資という形でのコントロールだけに限らず、いろいろな運営体に対して意見を述べるという意味では株式会社の方が柔軟性はあるのかもしれない。コンセッション方式は基本的には契約になるので、契約で決められる範囲には限界があり、環境変化というものにどこまで対応できるかとなると難しい。株式会社の方が関与の仕方も比較的柔軟で、出資比率がある程度あれば実際の運営についてはかなり大きな発言権が得られるということで柔軟性は株式会社方式の方があるという印象はある。他の方はいかがか。
（ 中 川 委 員 ）これまでの議論としてはコンセッション方式か株式会社方式という形になっているが、確かに四つの形態を比較させていただくと発電事業には適用不可能とのことから、指定管理者制度は外れてしまうと思う。一般社団法人で8あれば、事業者の資金調達の面で立ち上がりにくいということもあるので外れると思う。同じ様な話になり恐縮だが、コンセッション方式であれば、長期間にわたり環境の変化に対して契約で縛れるのか、契約の制約の中で事業として成り立つのかということを考えるとハンドリングしづらい形態である。
株式会社方式であれば柔軟な経営により対応できるし、市としてもある程度の意見を言える。そういったことで関与・管理できるということであれば株式会社が望ましいと思う。
（髙橋委員長）経営形態と事業の内容として、ガス事業と水力発電事業を一体で運営していくということに関してはいかがか。
（ 浜 崎 委 員 ）一体でないとメリットがない。
（髙橋委員長）私もこの経営を生かすとなると、指定管理者制度では困難であると思う。
再生可能エネルギーを市民が直接使えるのはメリットで、大きな意味があると思うので、これをうまく生かせる経営形態が望ましいのではないかと思うが、この点について皆様の意見をいただきたい。
（佐無田委員）一体で運営することはとても良いと思っている。まだそこまで議論は進んでいないが、将来的には水道のことも議論の対象になるかもしれない。水道も一体で運営すると事業体としてはメリットが高いと思う。
（髙橋委員長）申し訳ないが、この場では水道の議論はできない。今まで公営企業において別会計で運営していたので、一体で運営できるというのは今回一つの目玉にもなる。一体での運営を柔軟に事業展開できるという意味で、コンセッシ
ョン方式と株式会社方式を比べると株式会社の方が運営の柔軟性、市の関与の仕方としてもある程度確保できるのではないかということから、株式会社の方が望ましいという意見であった。ここについて特に異議はないか。
（佐無田委員）浜崎委員の発言のとおり、経営と出資を分離するということが重要であると思う。市が経営についてはあまり口を出さないということははっきりさせておいて、もし何かあった場合には出資している市がコントロールを効かせられるというリスクヘッジを押さえておける体制が良い。株式なのであちらこちらに売られていってしまうことがあるので、そういったことはコントロールできるように３３％は少なくとも持っておいた方が拒否権のために良いのではないか。５１％でも経営と出資については分離で、経営については柔軟に行ってもらうことが大前提である。水道の話もしたが、電気とガスだけでなく総合エネルギー事業として、例えば再生可能エネルギーの新しい事業9を行っても良いと思うし、省エネを事業として行っても良いと思うし、その辺はあまり縛らなくて良いと思う。ただ、パチンコと賭博だけは行ってはならない等の制約があるかもしないので、事業形態として、幅を持たせても良いが、社会的に問題のあることは事業としてできないという縛りは必要かと思う。
（髙橋委員長）他はどうか。
（ 浜 崎 委 員 ）経営と出資は分けるべき。経営はある程度柔軟にできるようにしないと受け手がいないということになるし、ひいては市民サービスに影響が出るということになると思う。出資割合については、５１％の出資を市が持つと、経営する方もどうかということもあると思う。また、譲渡先の選定については、譲渡価格だけで決めるのではなく、例えば地元の安定感のある企業であるな
ど、いろんな要素を考えた上での株式会社と捉えた方が良いと思う。市が出資を半分以上持つのは市としてもどうなのか。その辺は疑問に思う。
（髙橋委員長）民間企業の場合、５１％を持てば連結子会社のようになるので、世間の目という意味では安心感があるかもしれないが、企業局の子会社というのはどうなのか。民間的な柔軟な運営という観点から言うと、ある程度の人もお金も共有して民間のメリットをという形でなければある程度柔軟な運営はできないのではないかと考えると、過半の出資はどうかと思う。具体的な出資比率というよりも、佐無田委員がおっしゃるように経営に関しては柔軟に、何かあったら最終的には市が責任を持つということであるとすれば、出資比率にこだわらなくても良いのではないかと思う。ある程度市として状況を常時モニタリングする体制ができれば、出資比率にこだわらなくても、最後に市が状況判断をできる体制があれば良いのではないか。出資的なことと経営的なことを組み合わせるようなこともできると思う。ポイントは出資と経営を分離しつつ、経営はある程度柔軟にやっていただくが、モニタリングをして、ある時には待ったをかけられるような体制を確保することである。それを主眼に置くということであれば、株式会社は組み立てやすい経営形態であると思うが、いかがか。
（ 青 海 委 員 ）この場で出資比率まで議論し、答申の中に盛り込むものなのか。
（髙橋委員長）そこまではなくても良いと思っている。
（ 青 海 委 員 ）そうであれば、これが答申されて、議会等を通っていくような時に、説明として市民への安心感という意味で、もしこれがコンセッションの場合で２10０年経って引き取り手がいなかったら市が引き取るのかというのと同様に、株式会社になったとしても倒産したら市が引き受けるということは、どこまで謳えるのかは分からないが安心感としてとして担保できるかと思う。浜崎
委員がおっしゃったように、できれば地元の企業、金沢のまちづくり、地域づくりに積極的に関与できるという附帯条件等を付けてほしい。例えばＬＰガスでは見守り等いろいろなサービスをされているところもある。本体事業以外での附帯事業として市民生活でのサービスとして積極的に金沢のまちづくりに関与できるような条件を盛り込んでいただきたいと思う。
（髙橋委員長）市民が市の事業に期待していたこととして、そういうところは多分にある。
市民にとって不利益なことをしないか、新しい事業者がサービスを展開する際にも市が関与することを期待するところはあると思う。
（経営企画課長）一点補足だが、これまでの公営ガス事業の譲渡事例に当たっては、基本的に民間を選ぶ時は公募型プロポーザルということで選ぶので、金額だけではない。やはりインフラ事業であるので、まちづくりや地域経済の活性化等への貢献の視点もプロポーザルの評価点のところに取り込まれている。
（佐無田委員）一点目は企業局の子会社となることについてだが、考え方はもう少し柔軟で良いのではないか。日本でも最近注目されてきたが、ドイツのシュタット
ベルケは自治体１００％出資の株式会社ということで、日本でも新電力事業で取り組まれ始めている。市が１００％出資でも経営は自立ということで、出資と経営は分離で、経営は民間企業の社長を雇って民間の人から良い人を営業で採用するということで、必ずしも公共部門が出資しているからと言って民間のノウハウを生かせないわけではない。ということで、５１％市が出資していても良いと思う。問題はどこと交渉するのか。交渉するところはできるだけフリーハンドを持ちたいというところがある。金沢のガス事業・電力事業をまとめてというのは魅力的であるので、買ってくれるのであればどこにでも任せるのではなく、コントロールが効くように交渉していただきたい。気になるのは、株式を売った後に次から次へと信用できないところに株が売られることである。勝手に潰されてしまうことがないように、事業体として今後経営が続けられないとなった時に、市が最終的に３３％の拒否権等、方向性について口出しができる程度の出資は最低限必要ではないか。その辺は答申には何％ということは当然書けないので、最初で言ったように地域のエネルギー政策のあり方として市が公共管理の責任を持つというのが第一義的にあって、その上で事業形態は出資比率も含めて交渉の余地があるということにして答申した方が良いと思う。プロポーザルの仕方について、附帯事項として次回議論の余地があるが、地元資本でなければならないとは思わな

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い。地元企業に絞らずいろいろなところと交渉できた方が良い。その代わりにメンテナンス事業者等は地元の事業者をできるだけ使ったり、地域のエネルギー環境政策や市の方針等に沿ってどれだけ取り組めるか、まちづくりに取り組む姿勢等をプロポーザルの条件に入れたりするのが良いのではないか。
そこは何を大事にするかを附帯事項として議論しても良いのではないか。何かあった時に最終的には市が口を出せる体制は整えておいていただきたい。
（髙橋委員長）誰が事業主体かわからなくなってしまう事態は望ましくないので、そういう意味で事業主体との関係性をある程度市の意見を反映できる形を確保して株式会社方式で柔軟に経営をしていく。今のお話だと、事業主体の選定時にもいろいろな条件付けができるので、そういう方法を確保した上で、新たな事業形態を選択していくということであると思う。この点について異議はないと思う。基本的な姿勢としては公共管理の責任として、いざとなった時に市として意見を述べ、関与できるところを残すことが市民の安心安全確保という点からも必要であるので、そういう道を確保できる形態を前提として、株式会社に経営形態を移行するという方針が相応しいと思う。経営形態として、いくつか論点はあるが、株式会社は比較的柔軟に運営できるので、この形態に移行するのが相応しいのではないか。移行の仕方等をまとめて我々の結論としたい。本日の議論はここまでとし、移行の時期、仕方については次回にとりまとめて、それをもって答申ということにしたい。株式会社への移行を前提とした時にどういう形で進めていくのかということを含め答申案の整理を事務局にお願いし、次回の議論としたい。
（角田ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）資料６について、タイトルで「ガスと水力発電の一体的な事業運営について」とあるが、その次の表現で、「ガスと水力発電を一体的に法人へ譲渡する」という方法論が書かれている。行いたいことは皆様が言われていた市民サービスの向上、継続であるが、法人へ譲渡という表現が一体的な事業運営をできるような法人に譲るという意味となる。そういう意味でなく、こういう形の法人を作って、そこに今公営企業として持っているインフラ事業の資産を移しながら運営をしていく、そこで運営する形態としていろいろな関与の仕方を考えるという図であると思っている。そうであるならば、コンセッションでなく、法人という形でやるしかないということである。次に、一体的な事業運営をどう実現するのかという問題になった時、誰がそれを考えていくのか、プロポーザルで受けるのか、また市は何をするのかということを考えなければならない。現在の議論ではお金の問題しか出てきていない。ガス協会の見解としては、地域の事業可能性を保つ中でエネルギーは地方創生に不可避の問題であり、自治体が地方創生についてエネルギー・環境に対しどういうスタンスを持っていくのかというところが問われてくると考える。

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先進的な自治体は以前からエネルギービジョン等を出しているところも多くある。また、これから地方創生に紐づいてくるのはＳＤＧｓという考え方である。先日、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」の総会に出たが、自治体も多数来ていた。今後はＳＤＧｓ的な発想で地方創生を考えていくべきであり、少なくとも経済・社会・環境を統合的に取り組んでいくとこが求められてくる。そこで問われてくるのは市の中でこういうものをいかにＳＤＧｓ的に見ながら進めていくのかということである。地域エネルギー政策上、市としてどう地方創生に取り組むのかを考えてもらいたいということを条件に付けても市長部局は困らないはずだろうし、そういう位置付けで地域エネルギーを捉えていくべきである。既に富山市はＳＤＧｓ未来都市として北陸電力と包括連携協定をエネルギーも含めて結んでいる。金沢市も今後ＳＤＧｓ未来都市に応募されていくことになると思う。その中で、資料６の内容を肉付けしていきながら持続可能性を高めていく事業会社ができるとしたら賛成であるし、佐無田委員にも賛成していただけると思う。市は当然そこまで考えていると思うが、企業局はガス事業を運営する組織であり、局だ
けではそこまで考えるのは難しい。市の縦割り組織をどう統合してＳＤＧｓを進めていくかが今後の自治体のポイントとなると考えている。
（髙橋委員長）資料６について、「一体的に法人へ譲渡する」とあるが、法人へ譲渡するという方法論を書いてしまっているので、「一体的に運営する」に修正していただいた方が良いと思う。今日のところは先ほどの結論で、次回にどういう形の株式会社への移行があるのかをまとめていただいて、それを議論した
い。
３．閉会
（以上）

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（別紙）

第３回金沢市ガス事業・発電事業あり方検討委員会出席者（敬称略）

【委員】
委員長

髙橋 啓（金沢学院大学副学長・経営情報学部長）
佐無田 光（金沢大学人間社会学域教授）
中川 一成（金沢市町会連合会副会長）
能木場 由紀子（金沢市校下婦人会連絡協議会会長）
青海 万里子 （ＮＰＯ法人消費者支援ネットワークいしかわ事務局長）
浜崎 英明（金沢経済同友会代表幹事）【オブザーバー】
角田 憲司（日本ガス協会地方支援担当理事）
【金沢市】
事務局

平嶋里見
水口
中越辰田
小杉
髙橋
野村

正実
浩次郎
玲二
透
一彦
春彦
圭
泰通

（金沢市公営企業管理者）（金沢市企業局次長）（金沢市企業局建設部長）（金沢市企業局営業部長）（金沢市企業局施設部長）（金沢市企業局経営企画部企業総務課長）（金沢市企業局経営企画部経営企画課長）（金沢市企業局経営企画部経営企画課長補佐）

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