復興に関する大船渡市民の意識調査（第2次横断調査）
報告書（概要）昨年は私どもが実施いたしました「復興に関する大船渡市民の意識調査（第２次調査）」にご協力いただき、誠にありがとうございました。皆様のご理解により、貴重な調査結果を得ることができました。心よりお礼申し上げます。
このたび調査結果の報告書（概要）を作成いたしましたので、お送りいたします。この資料は主要な項目について結果を要約したものです。大船渡市の皆様と市の復興に、少しでも役立てて頂ければ幸いです。
2014年9月
岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム
代表：山形大学人文学部 准教授 阿部晃士
（前・岩手県立大学 総合政策学部 准教授）

「復興に関する大船渡市民の意識（第２次横断調査）」について▽ 調査企画・実施：岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム▽ 調査協力： 大船渡市災害復興局▽ 社会調査チーム（量的調査班）メンバー
あ べ こうじ阿部晃士（代表：山形大学 人文学部 准教授・計量社会学）
ほりごめよしひろ

堀篭義裕（岩手県立大学 総合政策学部 准教授・公共政策学）
ち の つねひで

茅野恒秀（信州大学 人文学部 准教授・環境社会学）▽ 調査の目的
市の復興過程に寄り添う長期的な調査活動。震災後の市民生活の変化や復興に向けた意識変化を把握し、大船渡市ならびに大船渡市民の復興への取り組みに役立てていただくことを目指している。
▽ 調査の方法
調査期間：2013年12月12日（木）～12月26日（木）実施方法：郵送調査
調査対象：選挙人名簿より無作為抽出した20歳から79歳までの大船渡市民1,500人
回収結果：有効回収票759票（有効回収率50.6％）▽ ご覧いただくに当たって
１）各グラフの数字は、特にことわりがない限り、回答者全体（759人）に対するパーセントです。ただし、無回答は除き、小数点以下は四捨五入しています。また、非常に小さい値は表示していませんので、合計は必ずしも100％にはなりません。
２）グラフの数値を他に引用される場合は、事前に岩手県立大学震災復興研究会までご連絡ください。
問い合わせ先：岩手県立大学 総合政策学部 震災復興研究会 社会調査チーム事務局ほりごめ〒020-0693 岩手県滝沢市巣子152-52 電話 019-694-2700 担当：堀篭

11. 調査の回収状況
1.1 調査の回収状況
表 1-1 では、回収状況と調査不能の理由を、現在の居住地区ごとに示しました。
回収できた調査票は市全体で 772 票です。このなかに、記入漏れが多いなどの理由で分析から除外せざるを得なかった「無効票」が 13 票あり、これを除いた有効票は 759（有効回収率 50.6％）です。

表 1-1. 地区ごとの回収状況と調査不能理由

調査不能

回収票
対象者
地区数盛

住所不明

高齢

病気拒否

その他

70

200102170

3000096197

50001160

8218310000

猪川

177

1001101

10000立根163

7507500000

日頃市

803423600000三陸町綾里1206416510100

三陸町越喜来1004915020000

三陸町吉浜

4024024000000101000001500

759

13772

150111有効票

無効票

140

664

大船渡

340

168

末崎

180

赤崎

市外・地域不明
合計

計

表 1-1 のうち、「住所不明」は、郵送した依頼はがき、または調査票が「尋ねあたらず」として戻ってきたものです。「調査不能」は、対象者ご本人がご高齢やご病気などのためご回答いただくことができなかった場合と、事前に調査協力に関する断りの連絡があった場合です。「その他」は、市外在住や調査票に記入できないとの理由から辞退された方です。これらはいずれも、対象者またはご家族の方からの連絡により判明した分です。

22. 回答者の属性
2.1 回答者のうち 40 歳代以下は 3 割程度
図 2-1 に、回答者の年齢を性別ごとに示しました。男女共に 60 歳代と 70 歳代以上の回答者が多く、男性、女性いずれも約 5 割を占めています。一方、20 歳代の回答者は男性では 8％、女性で 5％しかおらず、40 歳代までの合計でも、男性では 29％、女性で 32％と、若年層ほど回答者が少なくなっています。

男性：343人

女性：404人

850%

1389

1810%

20%

20歳代

30%
30歳代

2029202027

2240%

50%

40歳代

60%
50歳代

70%

80%

90%

60歳代

100%

70歳代

図 2-1. 回答者の性別と年齢

2.2 仕事は無職が 30％、漁業は 10％
図 2-2 は、回答者の従業上の地位です。「無職、学生」が回答者の 30％を占め、次いで「常勤の勤め人」（28％）、「臨時雇用、パート、アルバイト（17％）となっています。
また、図 2-3（4 ページ）は、働いている人だけにたずねた職業（仕事の内容）です。最多は「熟練・労務的職業」（25％）で、「専門的職業」（16％）、「事務」（16％）、「販売」（13％）、と続きます。「漁業」はそれらに続き 10％でした。

100%

4 3 3

10%

20%

2830%

1740%

50%

3 460%

3070%

80%

90%

100%

自営業主（雇用者なし）

自営業主（雇用者あり）

家族従業者

経営者・重役・役員

常勤の勤め人臨時、パート、アルバイト

派遣社員、嘱託

その他

無職、学生

図 2-2. 回答者の従業上の地位
3

20%

1010%

163

16

1320%

30%

40%

50%

2560%

70%

1480%

90%

農業・林業

漁業

専門的職業

管理的職業

事務的職業

販売的職業

熟練・労務的職業

その他

100%

図 2-3. 回答者の職業（仕事の内容）

2.3 居住地区に大きな変化はみられず
表 2-１は、回答者の居住地区です。震災前に住んでおられた地区と、調査を実施した 2013 年 12 月
現在の地区の対応を示しています。大船渡町など被害の大きかった地区を離れ、猪川町、立根町など内陸部に移られた方がおられることがわかります。また、震災前には市外に住んでおり転入した方が 67 人（最多は陸前高田市からの 11 人）、震災後に市外に転出している方が 9 人いらっしゃいます。
表 2-1. 回答者の居住地区（震災前と 2013 年 12 月現在）

震災前 の 居住地区
2013 年 12 月

盛町

大船
渡町

末崎町

赤崎町
赤崎

赤崎町
蛸ノ浦

猪川町

立根町

日頃
市町

三陸町
綾里

三陸町
越喜
来

三陸町
吉浜

大船
渡市外合
計盛町

554110000000768

大船渡町113322000011015155

末崎町

018110100100893

赤崎町赤崎

11053

2000000562

赤崎町蛸ノ浦0100

12000000013

猪川町

216

1

5066

00

10011102

立根町

051

10056

00101276

日頃市町

000

0000

31

000233

三陸町綾里0000000059

00261

三陸町越喜来010101000410448

三陸町吉浜

010000000021123

大船渡市外

0320101011009合計

5916688641568573163442167743の居住地区

43. 住まいの再建に向けて
3.1 住まいの再建へ
現在の居住形態をみると（図 3-1）、全市合計では「震災前からの家」という方が 74％を占めています。2 年間に「震災後に別の土地に建てた」方や「同じ土地に建てた」方はそれぞれ 6％、1％に過ぎず、全体からみると住宅を再建できた方はごくわずかです。また、災害公営住宅への入居が始まっており、震災前に住んでおられた地区別1でいうと赤崎町に 3％（2 人）、大船渡町に 1％（1 人）いらっしゃいました。
一方で「仮設住宅」の方は全体の 7％で、特に赤崎町や大船渡町の方で現在も仮住まいの方が多くいらっしゃいます。
全市合計：754人

71 3 31

盛町:59人

3 27大船渡町:167人
6赤崎町:80人

74211末崎町:88人

6 18613 31

3 21149836623 3 39266

49770%

474

猪川・立根・日頃市:155人 111
旧三陸町:127人

4710%

617620%

30%

40%

50%

60%

370%

80%

90%

仮設住宅

親戚・知人宅震災後_民間賃貸（補助あり）

震災後_民間賃貸（補助なし）

震災後_公的賃貸（災害公営除く）

震災後_公的賃貸（災害公営）

震災後建てた家（別の土地）

震災後建てた家（同じ土地）

震災前からの家

100%

その他

図 3-1. 回答者の居住形態（震災前の居住地区別）

3.2 もとの場所での生活を待ち望む人が多数
今後のお住まいの場所について、希望をお聞きしました（6 ページ、図 3-2）。全市合計では、7 割の方が「震災前と同じ場所」、次いで「震災前の地区・集落」「震災前と異なる市内のどこか」となっており、これらを合わせると全体の 9 割弱の方が、大船渡市内での生活を希望しています。地区別では、旧三陸町や赤崎町、末崎町では「震災前の地区・集落」、大船渡町や赤崎町では「震災前と異なる市内のどこか」が多くなっています。

1

地区ごとの比較の際は、各地区の有効票数や津波浸水の有無、地理的な配置を踏まえ、全市を 6 地区に統合しています。

「赤崎町」は赤崎町赤崎と赤崎町蛸ノ浦の合計、「猪川・立根・日頃市」は猪川町・立根町・日頃市町の合計、「旧三陸町」は三陸町綾里、三陸町越喜来、三陸町吉浜の合計です。

5

全市合計: 615人

69

盛町: 48人

1173

大船渡町: 156人

872

赤崎町: 70人

2 3 344 2 4415

2 34140
5 13

63 17662

末崎町: 81人

85319

猪川・立根・日頃市: 141人

613488旧三陸町: 119人

3 20 4 0 4630%

10%

20%

2230%

40%

650%

60%

370%

震災前と同じ場所

震災前の地区・集落

震災前と異なる市内のどこか

岩手県内のそれ以外の市や町

岩手県外

その他

80%

3

4 2 390%100%

大船渡市の近隣の市や町

図 3-2. 今後の居住地に関する希望（震災前の居住地区別）

3.3 住宅に被害を受けた方のうち、14％が高台移転を、7％が災害公営住宅を希望
図 3-3 には、震災で自宅に被害を受けた方（全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊）におたずねした、今後の住まいに関する希望を示しました。全市合計では、「すでに再建築・補修して同じ場所に」住んでおられる方が 6 割弱を占め、次いで「高台に移転して建築したい」が 14％、「今後、再建築・補修して同じ場所に」が 9％、「災害公営住宅」が 7％となっています。地区別では、赤崎町や旧三陸町で高台移転が25％、赤崎町と大船渡町では災害公営住宅がそれぞれ 14％、10％を占めています。

全市合計: 317人

57

盛町: 28人

961

大船渡町: 88人

53

末崎町: 50人

56

赤崎町: 44人

14241471011111114103911

猪川・立根・日頃市: 44人

100702251122214986

旧三陸町: 63人

7540%

10%

20%

30%

540%

50%

2560%

70%

2 580%

90%

すでに再建築・補修して同じ場所に今後、再建築・補修して同じ場所に高台に移転して建築賃貸住宅に入居

災害公営住宅にその他

図 3-3. 今後の住まいの希望（自宅に被害のあった方、震災前の居住地区別）

640710100%

4. 震災後３年の生活と意識
4.1 2011 年調査に比べて「家で過ごす時間」が増加、「日常生活を楽しく」が減少
震災前と比べた生活の変化についてたずねました。図 4-1 は、「増えた」という回答が多かった順に項目を並べたものです。どの項目でも「変わらない」という回答がいちばん多くなっているところは 2011年の調査と同様です。しかし、項目ごとに見ると 2 年間の変化はさまざまです。もっとも大きな変化がみられた「家で過ごす時間」では、「かなり増えた」「少し増えた」の合計が 2011 年に比べて 20％増加しています。「日常生活を楽しく過ごす」では、2011 年に比べて「かなり増えた」「少し増えた」の合計が 9%減少し、「少し減った」「かなり減った」の合計が 11％増加しています。また、「将来は明るいと感じる」も、「かなり増えた」「少し増えた」の合計が 6%減少し、その分、「少し減った」「かなり減った」が増加しています。
仕事の量19

家で過ごす時間15

活動的な生活1222341719124781364

生きがいを感じる71854

日常生活を楽しく

5

元気はつらつとする4

将来は明るいと感じる

317

かなり増えた

30%

少し増えた

129159112340%

6

19

49

20%

11954

1061156

1110%

1550

ひととうまくつきあう

0%

1050%

60%

変わらない

70%

1680%

少し減った

90%

100%

かなり減った

図 4-1. 震災前からの生活の変化（「仕事の量」は震災前から無職の人を除いて集計）

20-39歳: 131人

540-59歳: 245人 060-79歳: 354人

1249

12

30%

2443

7

25

54

10%

20%

かなり増えた

30%

19

2140%

少し増えた

50%

60%

変わらない

70%

1680%

少し減った

図 4-2. 「将来は明るいと感じる」の変化（年齢層別）
7

990%

100%

かなり減ったこのうち、「将来を明るいと感じる」には、年齢層による違いがみられます（図 4-2）。相対的に、20-39 歳では、やや「かなり増えた」「少し増えた」という回答が多くなっていますが、40-59 歳では「かなり増えた」人はおらず、「少し減った」「かなり減った」という回答が多くなっています。40 歳代や 50 歳代の方々については、前回調査でも他の年齢層より不安感が高くなっていました。子どものこと、親のことなど、家族全体のことを考えなければならない世代の心理的な負担がうかがえます。

4.２ 不安感は全般的にやや低下
前回に引き続き、生活上の不安の内容についてたずねました。図 4-3 は、2011 年の調査で「かなり不安である」回答が多かった順に並べたものです。前回に比べると、不安感は低下しており、「かなり不安である」という回答の減少分が「余震や二次災害」で 18%、「地域経済」で 19％、「風評被害」で 12％、「仕事」で 4％など、ほとんどの項目で減少しています。一方、「健康・体調」については「かなり不安」が 3％増加しました。
余震や二次災害

3250

172

地域経済

29

54

151

放射能の風評被害

1845

316

仕事

1845

307

健康・体調

21

地域の連帯感

13

住宅の確保

120%

5343

かなり不安である

20%

3130%

441

18

10%

2240%

やや不安である

3
40

50%

60%

70%

あまり不安ではない

80%

90%

100%

まったく不安ではない

図 4-3. 生活上の不安（「仕事」は、震災前から無職の人を除いて集計）

2011年

2722

19.9
18.7

20.419.6 19.9
19.0

21.9
20.5

22.4 22.1

19.9
19.0

19.3
18.6

半壊
・一部
損
壊

被害
なし

21.3
19.6

19.5
18.8

18.6

震
災
前
からの家

震
災
後に建てた家（点 17）
127
二〇・
三〇
歳
代

四〇・五〇
歳
代
年齢層

六〇・七〇
歳
代

全壊
・大規
模
半壊

住宅被害

仮設
住宅

震
災
後、賃
貸
ほか居住形態

図 4-4. 生活上の不安の平均点（最小値 7 点～最大値 28 点）
82013年それでは、特に不安を抱えておられるのはどのような方でしょうか。７つの項目について、「かなり不安である」から「まったく不安ではない」のそれぞれに 4 点から 1 点を与え、合計しました。値が大きいほど、多くの不安を抱えておられることになります。図 4-4（8 ページ）は、年齢層、住宅被害、居住形態の分類ごとに、不安感の平均を求めたものです。全体に不安感が低下したものの、40～50 歳代の方、ご自宅の被害が大きかった方、仮設住宅に住んでおられる方々で不安感が高い傾向は変わっていません。

4.3 ２年後の生活の見通しは「変わらない」が増加
今後の生活について、どのような見込みをお持ちか、「2 年後のあなたを想像して」お答えいただきました（図 4-5）。2011 年調査でも今回の 2013 年調査でも、もっとも多いのは半数を占める「あまり変わらない」です。２年間の変化に注目すると、「ややよくなる」が若干減少し、「あまり変わらない」が増えているようです。全体として、生活の見通しが明るくなったとは言えない状態です。

2011年22013年

2

150%

10%

1950205820%

かなりよくなる

30%

1840%

ややよくなる950%

60%

あまり変わらない70%80%

やや悪くなる

890%

100%

かなり悪くなる

図 4-5. 2 年後の生活についての見通しの変化
また、被災状況と関連がある点は、前回と同様です。図 4-6 にあるように、仮設住宅の方々では、「やや悪くなる」「悪くなる」という比率が高くなっています。2011 年調査に比べても「かなりよくなる」「ややよくなる」の合計が 13％低下しており、震災で大きな被害を受けた方々にとって、明るい見通しを持てない状況が長引いていることがうかがえます。なお、「震災後、賃貸等」では「ややよくなる」という回答も多くなっています。これは、仕事の都合等で転入してきた方も含まれるためかもしれません。
仮設住宅: 50人

2

震災後、賃貸等: 58人

312461424

震災前からの家: 556人 213

震災後に建てた家: 56人 0

200%

10%

かなりよくなる

4526

1660

19

6120%

30%

ややよくなる

40%

1250%

60%

あまり変わらない70%80%

やや悪くなる

614

590%

100%

かなり悪くなる

図 4-6. 現在の居住形態別にみた「2 年後の生活についての見通し」

9

4.4 復興への前向きな姿勢と、温度差
今回の調査では、被災地の現状をどう考えるかについての質問を追加しました。図 4-7 は、肯定する回答の多い順に項目を並べたものです。「世界中からあたたかい支援が向けられている」「復興のために住民自らの行動が重要だ」について「そう思う」「ややそう思う」がほとんどを占めるなど、前向きにとらえる回答がみられます。一方、「被災地のなかでも復興の進み具合に差が生じている」「被災地への関心が薄れていると感じる」といった回答も、それぞれ 87％、77％となっています。また、「被災していない人たちには自分たちの気持ちはわからない」についても、「そう思う」と「ややそう思う」を合わせると 55％と過半数の方が肯定しており、被災地とそれ以外の地域の温度差を感じていることがわかります。

世界中からあたたかい支援5932

復興のため自らの行動が重要

48

45

復興の進み具合に差がある

50

37

被災地への関心が薄れている

32
1744

自分たちの気持ちはわからない

1936

そう思う

10%

6 1

1045

地域の垣根越え協力するように

0%

8 1

20%

30%

ややそう思う

17635

42940%

350%

60%

70%

あまりそう思わない

1580%

90% 100%

そう思わない

図 4-7. 被災地のとらえ方

4.5 復興との関わり：実を結ぶ実感は得られておらず復興にできることは少ない

39

行政に言ってもどうにもならない

4724

まちづくり考えることが増えた

37181038

生活で精一杯で考えられない

1231

5

復興やまちづくりは関係ない

3130%

10%

そう思う

2928113522

48

19

3730%

ややそう思う

4740%

50%

60%

あまりそう思わない

図 4-8. 復興と自分自身の関わりについて
105

422820%31050

復興に向けてつながりが増えた

行政は親身に聞いてくれる

1170%

80%

90%

そう思わない100%

復興へのご自身や行政の関わり方についても、今回の調査からたずねています（図 4-8）。「復興やまちづくりは自分には関係ない」を肯定する回答は 16％にとどまり、7 割の人が「まちづくりについて考えることが増えた」、約半数の人が「復興に向けて取り組むなかでつながりができた」と答えるなど、肯定的な回答がみられます。一方で、「復興に向けて自分ができることは少ない」を肯定する人が 86％おり、復興に向けた取り組みが実を結ぶという実感は得られていないようです。

5. 復興に向けて
5.1「復旧・復興の実感」の変化と地区による差異
市全体、および震災前の居住地区の復旧・復興の実感について、2 回の調査における回答者全体の意見の変化を見ました（図 5-1）。いずれも 2 年前と比較して「かなり遅い」「やや遅い」が増加しており、今回の調査では、全体の約 75%が、復旧・復興の進展が「遅い」と評価をしていることがうかがえます。

図 5-1. 回答者全体の「復旧・復興の実感」の 2 年間での変化

図 5-2. 震災前の居住地区別「市全体の復旧・復興の実感」

11

なお、今回調査の「市全体の復旧・復興の実感」を、震災前の居住地区別で見ると、盛町、赤崎町、旧三陸町の 3 地区（綾里、越喜来、吉浜の合計）において、復旧・復興の進展が「遅い」との評価が全市合計よりも多いことがうかがえます（図 5-2）。
また、今回調査の「震災前の居住地区の復旧・復興の実感」を、震災前の居住地区別で見ると、とりわけ末崎町、赤崎町、旧三陸町の 3 地区において、復旧・復興の進展が「遅い」との評価が全市合計よりも多く、津波による住居などの被害が多かった地区ほど復旧・復興の進展が遅れている傾向が、「市全体の復旧・復興の実感」よりも明確にうかがえます（図 5-3）。

図 5-3. 震災前の居住地区別「震災前居住地区の復旧・復興の実感」

5.2 復興の進捗評価
今回の調査では、「市民生活の復興」「産業・経済の復興」「都市基盤（インフラ）の復興」「防災まちづくり」の４分野について、市の復興の取り組みに対する進捗評価をたずねました。回答者全体で見ると、「市民生活」「産業・経済」では約 3 分の 2 が、「都市基盤」「防災まちづくり」では約 80%が否定的な評価をしており、都市基盤や防災対策などのハード整備を伴う取り組みほど進捗が遅れているとの評価がうかがえます（図 5-4）。

図 5-4. 回答者全体での「復興の進捗評価」
12

４分野の進捗評価を震災前の居住地区別で見ると、まず市民生活の復興については、とりわけ赤崎町において否定的な評価が多くみられ、末崎町においても「あまり進んでいない」との評価が多く見受けられます（図 5-5）。図 5-3 における震災前居住地区の復旧・復興の遅れの評価が、このような側面にもあらわれていることが推測されます。

図 5-5. 震災前の居住地区別「市民生活の復興の進捗評価」

産業・経済の復興については、全体としては大船渡町と猪川・立根・日頃市地区において否定的な評価がやや多く、赤崎町においては「進んでいない」との評価だけがやや多く見受けられます（図 5-6）。これらの地区においては、津波の被害に伴う産業の復興や、内陸部における産業活動の回復が十分でないとの評価が多い傾向がうかがえます。

図 5-6. 震災前の居住地区別「産業・経済の復興の進捗評価」

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都市基盤の復興については、大船渡町、赤崎町、猪川・立根・日頃市地区において否定的な評価がやや多く見受けられます（図 5-7）。津波浸水地におけるインフラの復旧・復興が十分でないとの評価が多い傾向に加え、内陸部においてもインフラの復旧・復興が十分でないとの評価が多い傾向もうかがえます。

図 5-7. 震災前の居住地区別「都市基盤の復興の進捗評価」

防災まちづくりについては、全体としては大船渡町、旧三陸町において否定的な評価が多く見受けられ、赤崎町では「進んでいない」の評価だけが多く見受けられます（図 5-8）。これらはいずれも津波の被害を受けた地区であり、これらの地区における防災対策が不十分であることがうかがえます。

図 5-8. 震災前の居住地区別「防災まちづくりの進捗評価」

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5.3 復興の進め方【トップダウン志向】がやや増加
市の復興の取り組みの進め方に関する考え方について、「A 多少時間はかかっても、じっくA（ボトムアップ）に近い13%B（トップダウン）に近い24%

り市民の意見を聞くべきだ」「B 市がリードして、スピーディに進めるべきだ」のいずれに近いかをたずねました。その結果、全体では「Aに近い」「どちらかと言えば A に近い」をあわせた【ボトムアップ志向】が 38%、「B に近どちらかと言えばAに近い25%い」「どちらかと言えば B に近い」をあわせた
どちらかと言えばBに近い
38%【トップダウン志向】が 62%となりました。
2011 年 12 月に実施した調査ではほぼ二分されていた意見は、【トップダウン志向】が増加する結果となりました（図 5-9）。

図 5-9. 復興の進め方に関する考え方

復興の進め方に関する考え方の変化について、地区別にみると、2011 年 12 月に実施した調査では、被害の大きかった地区ほど【ボトムアップ志向】がやや強い傾向がみられていたのに対し、本調査では、被害の大きかった地区ほど【トップダウン志向】を強めている傾向がうかがえます（図 5-10）2。

60%

60%

50%
ボ
トム 40%
アップ 30%
志向の 20%割
合10%50%ボ
トム 40%
アップ 30%
志向の 20%割
合10%0%0%0%

20%40%

60%

0%

20%

40%

罹災率（世帯単位）

罹災率（世帯単位）

a. 2011 年調査

b. 2013 年調査

60%

図 5-10. 罹災率と復興の進め方（震災前の居住地区ごとの変化）

2

地区別の罹災率は、大船渡市集計の家屋等罹災証明数を、国勢調査（H22 年）における各地区の世帯数で割って算出しました。

156. おわりに今回の分析結果は、以下のようにまとめられます。
① 震災から 2 年 9 ヶ月後の 2013 年 12 月でも、仮設住宅（7％）や補助あり賃貸住宅（3％）など、１割強の方は仮住まいで生活しています。一方で、自宅を再建された方（7％）や、災害公営住宅に入居された方（1％）が出はじめています。
② 住宅に被害を受けた方のうち 14％が高台移転を、7％が災害公営住宅を希望しているなど、多くの方が住宅整備を待ち望んでいます。
③ 震災前に比べて「楽しい」「将来は明るいと感じる」という回答が減少し、家で過ごす時間が増えています。
④ 不安感は、全体的には２年前よりやや低下していますが、健康・体調への不安だけは若干上昇しています。また、不安感の合計には、被災の程度や年齢層による差もみられます。
⑤ ２年後の生活の見通しについては、「ややよくなる」という肯定的な回答が減少し、「あまり変わらない」が増加しました。これも前回と同様、被災の程度による差がみられます。
⑥ 「あたたかい支援」「住民自らの行動が重要」など、復興へ前向きな回答がみられる一方で、「関心が薄れている」など被災地とそれ以外の地域の温度差を感じる傾向があります。
⑦ 自ら復興について考えよう、取り組もうとする方が多いものの、「自分にできることは少ない」など、効果を実感できていないことがわかります。
⑧ 「復旧・復興の実感」では、市全体についても震災前の居住地区についても、遅いと感じる人が増加しています。また震災の被害が大きかった地区ほど、「遅い」評価が多くなっています。
⑨ 「復興の進捗評価」では、「市民生活の復興」や「産業・経済の復興」に比べて、「都市基盤（インフラ）の復興」や「防災まちづくり」で進んでいないとの回答が多くなっています。
⑩ 復興の進め方では、全般的に「トップダウン（市がリードしてスピーディに）」を望む回答が増えています。また、地区別では、震災による被害の大きかった地区ほどその傾向が顕著です。
私どもでは、回答者の皆様の生活や意識の変化、復興に向けた意識に関する要因などについて、より詳しい分析を実施していきます。
今後の研究の経過・結果については、随時、大船渡市にお伝えするとともに、以下の岩手県立大学総合政策学部及び「三陸沿岸災害復興の総合政策学」プロジェクトのホームページでお知らせいたします。
今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
岩手県立大学総合政策学部ホームページ http://www-poly.iwate-pu.ac.jp/
三陸沿岸災害復興の総合政策学 http://www.iwate-pu.jp/~sanriku/

この調査は、以下の研究資金によって実施しています。①科学研究費基盤研究（Ｂ）「三陸沿岸災害復興の総合政策学」、②科学研究費基盤研究（Ａ）「東日本大震災と日本社会の再建」、③岩手県立大学地域政策研究センター震災復興研究費、④岩手県立大学総合政策学部研究費16