【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年8月31日【発行者名】

さくら総合リート投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区九段南三丁目8番11号【事務連絡者氏名】

さくら不動産投資顧問株式会社
財務企画部長 小引 真弓【電話番号】

03-6272-6608【届出の対象とした募集内国投資証券に係る投資法人の名
称】

さくら総合リート投資法人【届出の対象とした募集内国投資証券の形態及び金額】

形態：投資証券
発行価額の総額：一般募集

村中 誠

26,205,840,115円(注) 今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は、上記の金額とは異なります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

(1) ／ 2016/08/31 11:44 (2016/08/31 11:02) ／ g12123_wn_16251648_0000000_表紙_os7不動産_さくら総合リート_訂届（B）.docx

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成28年8月5日提出の有価証券届出書（同年8月18日及び同年8月24日提出の有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み）の記載事項のうち、平成28年8月31日開催の本投資法人役員会において一般募集における発行価格等が決定されるとともに、需要状況等を勘案した結果、オー
バーアロットメントによる売出しが行われないことが決定されましたので、これらに関連する事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）(2) 内国投資証券の形態等(3) 発行数(4) 発行価額の総額(5) 発行価格(13) 引受け等の概要(15) 手取金の使途(16) その他
２ 売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）
第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
２ 売却・追加発行の制限
３ 販売先の指定について(1) 指定先の状況(4) 一般募集後の主要な投資主の状況

３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

－ 1 －(1) ／ 2016/08/31 11:44 (2016/08/31 11:17) ／ g12123_wn_16251648_0101010_本文_os7不動産_さくら総合リート_訂届（B）.docx

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）】（２）【内国投資証券の形態等】＜訂正前＞
本書に従って行われる募集（以下「国内募集」といいます。）又は売出しの対象である有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に従って設立された本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第2項に基づき投資主が発行を請求する場合を除き、本投資法人は、本投資口を表示する投資証券を発行することができませ
ん。
（後略）
＜訂正後＞
本書に従って行われる募集（以下「国内募集」といいます。）の対象である有価証券は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に従って設立された本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）です。本投資口は、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含みます。）（以下「振替法」といいます。）の規定の適用を受ける振替投資口であり、振替法第227条第2項に基づき投資主が発行を請求する場合を除き、
本投資法人は、本投資口を表示する投資証券を発行することができません。
（後略）（３）【発行数】＜訂正前＞
332,000口
(注1)

(注2)

平成28年8月5日（金）開催の本投資法人の役員会において決議された公募による新投資口発行（以下「一般募集」といいます。）の発行投資口数332,000口のうちの一部が、海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といいます。）されることがあります。上記の発行数（募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）の発行数）は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における国内募集に係る投資口数（以下「国内募集投資口数」といいます。）の上限であり、海外販売に係る投資口数（以下「海外販売投資口数」といいます。）は、未定です。国内募集投資口数及び海外販売投資口数は、一般募集（海外販売を含みます。）の需要状況等を勘案した上で、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に決定されます。なお、海外販売投資口数は、一般募集に係る発行投資口数の半数未満とします。
海外販売の内容につきましては、平成28年8月5日付臨時報告書、仮条件提示日（平成28年8月24日（水））に提出された臨時報告書の訂正報告書及び後記「(13) 引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に提出される臨時報告書の訂
正報告書の各記載内容をご参照ください。
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、ギャラク
シー・ジェイリート・ピーティーワイ・リミテッド（Galaxy JREIT Pty Limited）（以下「ギャラクシー」ということがあります。）及び日本管財株式会社（以下「日本管財」ということがあります。）から10,400口を上限として借り入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、後記「(16) その他 (ヘ)」に記載のとおり、一般募集の対象となる本投資口がギャラクシー及び日本管財に販売されることを条件とします。以下「借入投資口」といいます。）の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

＜訂正後＞
298,421口(注)

平成28年8月5日（金）開催の本投資法人の役員会において決議された公募による新投資口発行（以下「一般募集」といいます。）の発行投資口数332,000口のうちの一部が、海外市場（ただし、米国及びカナダを除きます。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」といいます。）されます。上記の発行数（募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）の発行数）は、国内募集に係る投資口数（以下「国内募集投資口数」といいます。）であり、海外販
売に係る投資口数（以下「海外販売投資口数」といいます。）は、33,579口です。
海外販売の内容につきましては、平成28年8月5日付臨時報告書、仮条件提示日（平成28年8月24日（水））に提出された臨時報告書の訂正報告書及び後記「(13) 引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に提出された臨時報告書の訂
正報告書の各記載内容をご参照ください。
(注1)の番号削除及び(注2)の全文削除－ 2 －(2) ／ 2016/08/31 11:44 (2016/08/31 11:17) ／ g12123_wn_16251648_0101010_本文_os7不動産_さくら総合リート_訂届（B）.docx

（４）【発行価額の総額】＜訂正前＞29,314,604,000円
(注1)

(注2)

後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届
出書の日付現在における見込額です。
発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における、国内募集投資口数の上限に係るものです。

＜訂正後＞26,205,840,115円
(注1)
(注2)

後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価額の総額は、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。
発行価額の総額は、国内募集投資口数に係るものです。

（５）【発行価格】
＜訂正前＞
未定
(注1)

(注2)

(注3）

(注4)

(注5）
(注6)

発行価格は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第1210条に規定するブック・ビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいいます。）により決定します。
発行価格の仮条件は、91,000円以上92,000円以下の価格とします。当該仮条件は、本投資法人が取得を予定している資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他
を総合的に勘案し、公正な価額と評価し得る範囲内で決定しました。
投資家は、本投資口の買付けの申込みに先立ち、平成28年8月25日（木）から平成28年8月30日（火）までの間、引受人に対して、上記仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。なお、当該需要の申告は、変更又は撤回することが可能です。引受人は、上記仮条件に基づく需要の申込みの受付に当たり、本投資口が市場において適正な評価を受けることを目的に、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定です。
発行価格及び発行価額（引受価額）は、上記仮条件による需要状況、上場（売買開始）日（後記「(16) その他(ニ)」をご参照ください。）までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、後記「(13) 引受け等の概要」に記載の発行価格等決定日に、公正な価額と評価し得る範囲内で決定する予定です。
後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。
販売にあたっては、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に規定する投資主数基準の充足、上場後の本投資口の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。引受人は、需要の申告を行った投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、発行価格又はそれ以上の価格で需要の申告を行った投資家の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。引受人は、需要の申告を行わなかった投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性、引受人との取引状況等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページ
における表示等をご確認ください。

＜訂正後＞
1口当たり91,000円(注1)

発行価格は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第1210条に規定するブック・ビルディング方式（投資口の取得の申込みの勧誘時において発行価格に係る仮条件を投資家に提示し、投資口に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいいます。）により決定
しました。
(注2)
発行価格の決定に当たっては、発行価格の仮条件（91,000円以上92,000円以下）に基づいて、機関投資家等を中心にブック・ビルディングを実施しました。
上記ブック・ビルディングの結果、不動産投資信託証券市場を含むマーケット環境及び上場（売買開始）日（後記「(16) その他 (ニ)」をご参照ください。）までの期間における価格変動リスク等を総合的に勘案して、発行価格を91,000円と決定しました。
なお、発行価額（引受価額）は87,815円と決定しました。
(注3）
後記「(13) 引受け等の概要」に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金となります。
(注4)
販売にあたっては、東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に規定する投資主数基準の充足、上場後の本投資口の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家に販売が行われることがあります。引受人は、需要の申告を行った投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、発行価格又はそれ以上の価格で需要の申告を行った投資家の中から、原則として需要の申告への積極的参加の程度、証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。引受人は、需要の申告を行わなかった投資家への販売については、各社の定める配分の基本方針及び販売に関する社内規程等に従い、原則として証券投資についての経験・知識、投資方針への適合性、引受人との取引状況等を勘案した上で、販売先及び販売投資口数を決定する方針です。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページ
における表示等をご確認ください。
(注3)及び(注4)の全文削除並びに(注5)及び(注6)の番号変更－ 3 －(3) ／ 2016/08/31 11:44 (2016/08/31 11:17) ／ g12123_wn_16251648_0101010_本文_os7不動産_さくら総合リート_訂届（B）.docx

（１３）【引受け等の概要】＜訂正前＞
以下に記載する引受人は、平成28年8月31日（水）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定される発行価額（引受価額）にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金とします。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
引受人の名称

住所

引受投資
口数

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

未定

合 計

332,000口(注1）本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているさくら不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。
(注2）上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがあります。
(注3）主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社です。
(注4）各引受人の引受投資口数及び引受投資口数の合計数は、発行価格等決定日に決定します。なお、引受投資口数の合計数は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における、国内募集投資口数の上限に係るものです。

＜訂正後＞
以下に記載する引受人は、平成28年8月31日（水）（以下「発行価格等決定日」といいます。）に決定された発行価額（引受価額）（1口当たり87,815円）にて本投資口の買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）（1口当たり91,000円）で一般募集を行います。引受人は、払込期日に発行価額の総額を本投資法人に払い込むものとし、一般募集における発行価格の総額と発行価額の総額との差額は、引受人の手取金（1口当たり
3,185円）とします。本投資法人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
引受人の名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
みずほ証券株式会社
大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目3番1号
東京都千代田区大手町一丁目5番1号
東京都千代田区丸の内一丁目9番1号

引受投資
口数
253,659口
23,873口
20,889口

合 計

298,421口(注1）本投資法人及び本投資法人が資産の運用に係る業務を委託しているさくら不動産投資顧問株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、発行価格等決定日に引受人との間で新投資口引受契約を締結します。
(注2）上記引受人は、引受人以外の金融商品取引業者に一般募集の対象となる本投資口の販売を委託することがあります。
(注3）主幹事会社は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社です。
(注4）引受投資口数の合計数は、国内募集投資口数に係るものです。

－ 4 －(4) ／ 2016/08/31 11:44 (2016/08/31 11:17) ／ g12123_wn_16251648_0101010_本文_os7不動産_さくら総合リート_訂届（B）.docx

（１５）【手取金の使途】＜訂正前＞
国内募集における手取金（29,314,604,000円）については、海外販売の手取金（未定）と併せて、後記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針 (2) 投資対象
③取得予定資産の概要」に記載の本投資法人による新たな特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当します。なお、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当（詳細については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1 オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。）による新投資口発行の手取金上限（918,288,800円）については、本投資法人が当該取得予定資産の取得資金として借り入れた借入金の返済又は将来の新たな特定資産の取得資金の一部に充当します。
(注)

上記の各手取金は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。なお、国内募集における手取金
は、国内募集投資口数の上限に係るものです。

＜訂正後＞
国 内 募 集 に お け る 手 取 金 （ 26,205,840,115 円 ） に つ い て は 、 海 外 販 売 の 手 取 金（2,948,739,885円）と併せて、後記「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投
資方針 (2) 投資対象 ③取得予定資産の概要」に記載の本投資法人による新たな特定資産（投信法第2条第1項における意味を有します。以下同じです。なお、当該特定資産を本書において総称して「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当します。
(注)の全文削除（１６）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
(ヘ)引受人は、本投資法人が指定する販売先として、一般募集の対象となる本投資口のうち、本投資法人の投資主であり、かつ本資産運用会社の株主であるギャラクシー
及び本投資法人の投資主であり、かつ本資産運用会社の株主である東京キャピタル
マネジメント株式会社（以下「東京キャピタルマネジメント」ということがあります。）の完全親会社である日本管財（以下、それぞれを又は両者を総称して「指定先」ということがあります。）に対し、それぞれ、8,200口(※)を上限とする本投資口を販売する予定です。
指定先の状況等につきましては、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
3 販売先の指定について」をご参照ください。
※取得金額の上限額である7億5,000万円を仮条件の下限価格により除して算出した見込みの口数（100口未満切捨て）
です。

＜訂正後＞
（前略）
(ヘ)引受人は、本投資法人が指定する販売先として、一般募集の対象となる本投資口のうち、本投資法人の投資主であり、かつ本資産運用会社の株主であるギャラク
シー・ジェイリート・ピーティーワイ・リミテッド（Galaxy JREIT Pty Limited）（以下「ギャラクシー」ということがあります。）及び本投資法人の投資主であり、かつ本資産運用会社の株主である東京キャピタルマネジメント株式会社（以下「東京キャピタルマネジメント」ということがあります。）の完全親会社である日本管財株式会社（以下「日本管財」ということがあり、また、以下、それぞれを又は両者を総称して「指定先」ということがあります。）に対し、それぞれ、本投資口
8,200口を販売する予定です。
指定先の状況等につきましては、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項
3 販売先の指定について」をご参照ください。

－ 5 －(5) ／ 2016/08/31 11:44 (2016/08/31 11:17) ／ g12123_wn_16251648_0101010_本文_os7不動産_さくら総合リート_訂届（B）.docx

＜訂正前＞
２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【投資法人の名称】
前記「1 募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集） (1) 投資法人の名称」と同じです。
（２）【内国投資証券の形態等】
前記「1 募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集） (2) 内国投資証券の形態等」と同じです。
（３）【売出数】
10,400口(注1）

オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証券株式会社がギャラクシー及び日本管財から10,400口を上限として借り入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、前記「1 募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集） (16) その他 (へ)」に記載のとおり、一般募集の対象となる本投資口がギャラクシー及び日本管財に販売されることを条件とします。）の売出しです。
したがって、上記売出数は、オーバーアロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
(注2） オーバーアロットメントによる売出しに関連する事項については、後記「第5 募集又は売出しに関する特別記載事項 1
オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。

（４）【売出価額の総額】
951,600,000円(注)

売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

（５）【売出価格】
未定(注)

売出価格は、前記「1 募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集）
一の価格とします。

(5) 発行価格」に記載の発行価格と同（６）【申込手数料】
該当事項はありません。
（７）【申込単位】
1口以上1口単位（８）【申込期間】
平成28年9月1日（木）から平成28年9月6日（火）まで（９）【申込証拠金】
売出価格と同一の金額です。
（１０）【申込取扱場所】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社の本店及び全国各支店で申込みの取扱いを行います。
（１１）【受渡期日】
平成28年9月8日（木）（１２）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１３）【引受け等の概要】
該当事項はありません。

－ 6 －(6) ／ 2016/08/31 11:44 (2016/08/31 11:17) ／ g12123_wn_16251648_0101010_本文_os7不動産_さくら総合リート_訂届（B）.docx

（１４）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号（１５）【手取金の使途】
該当事項はありません。
（１６）【その他】(イ)申込みは、前記「(8) 申込期間」に記載の申込期間内に前記「(10) 申込取扱場所」に記載の申込取扱場所に前記「(9) 申込証拠金」に記載の申込証拠金を添えて行うものとします。
(ロ)申込証拠金には利息をつけません。
(ハ)オーバーアロットメントによる売出しの対象となる本投資口は、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
振替法の適用により、本投資口の売買は、保管振替機構又は口座管理機関における振替口座での振替により行われます。
＜訂正後＞
２ 売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）の全文削除－ 7 －(7) ／ 2016/08/31 11:44 (2016/08/31 11:17) ／ g12123_wn_16251648_0101010_本文_os7不動産_さくら総合リート_訂届（B）.docx

第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について＜訂正前＞
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社がギャラクシー及び日本管財から10,400口を上限として借り入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、前記「第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集） (16）その他 （へ）」に記
載のとおり、一般募集の対象となる本投資口がギャラクシー及び日本管財に販売されることを条件とします。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、10,400口を予定していますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に借入
投資口の返還に必要な本投資口を取得させるため、本投資法人は平成28年８月５日（金）開催の本投資法人の役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口10,400口の第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）を、平成28年10月12日（水）を払込期日として行うことを決議しています。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、上場（売買開始）日から平成28年10月６日（木）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。）、借入投資口の返還を目的として、
東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資
口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、シンジケートカバー取引によって買い付けた口数を減じた口数について、本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
＜訂正後＞
一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社がギャラクシー及び日本管財から10,400口を上限として借り入れる本投資口（ただし、かかる貸借は、前記「第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券（引受人の買取引受けによる一般募集） (16）その他 （へ）」に記
載のとおり、一般募集の対象となる本投資口がギャラクシー及び日本管財に販売されることを条件とします。以下「借入投資口」といいます。）の売出し（以下「オーバーアロットメント
による売出し」といいます。）を行う場合があるものとしていましたが、ブック・ビルディン
グの需要状況等を勘案した結果、オーバーアロットメントによる売出しは行われないこととなりました。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に借入
投資口の返還に必要な本投資口を取得させるため、本投資法人は平成28年８月５日（金）開催の本投資法人の役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口10,400口の第三者割当による新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。）を、平成28年10月12日（水）を払込期日として行うことを決議していましたが、上記のとおり、オーバーアロット
メントによる売出しが行われないこととなったため、本投資法人は平成28年８月31日（水）開催の本投資法人の役員会において、本第三者割当を行わないことを決議しています。
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また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、上場（売買開始）日から平成28年10月６日（木）までの間、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があるものとしていましたが、オーバーアロットメントによる売出しが行
われないことに伴い、当該シンジケートカバー取引についても行われないこととなりました。
２ 売却・追加発行の制限
＜訂正前＞
（前略）
(3) 本投資法人は、一般募集に関し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、発行価格等決定日から一般募集の受渡期日以降90日を経過する日までの期間、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の発行（ただし、本第三者割当、投資口の分割による本投資口の発行及び合併に伴う本投資口の発行を除きます。）を行わない旨を合意します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(3) 本投資法人は、一般募集に関し、ＳＭＢＣ日興証券株式会社との間で、発行価格等決定日から一般募集の受渡期日以降90日を経過する日までの期間、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、本投資口の発行（ただし、投資口の分割による本投資口の発行及び合併に伴う本投資口の発行を除きます。）を行わない旨を合意しま
す。
（後略）

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３ 販売先の指定について(1) 指定先の状況＜訂正前＞
名称
本店の所在地

ギャラクシー・ジェイリート・ピーティーワイ・リミ
テッド
オーストラリア ニューサウス・ウェールズ州 シド
ニー アルフレッドストリート1 9階

代表者の役職及 Director
び氏名
Neil Richard John Werrett
a.指定先の概要 資本金（平成28 1豪ドル（約79円）（円換算は、平成28年7月29日時点の
年 8 月 24 日 現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行公表の対顧客電信売買相場
在）の仲値である1豪ドル＝78.56円を用いています。）
事業の内容

不動産投資等主たる出資者及 ガリレオ・シドニー・ホールディングス・ピーティーワ
びその出資比率 イ・リミテッド（100％）（中略）
未定（一般募集の対象となる本投資口のうち、8,200口(※)を上限として、
発 行価格 等決定 日（平成 28年 8月 31日）に決定する予定。）
d.販売しようとする本投資口の数※取得金額の上限額である7億5,000万円を仮条件の下限価格により除して算出した見込みの口数（100口未満切捨て）です。
（中略）名称日本管財株式会社

本店の所在地兵庫県西宮市六湛寺町9番16号

有価証券報告書
事業年度 第51期 （自平成27年4月1日至平成28年3月31
a.指定先の概要
日）
直近の有価証券平成28年6月17日 近畿財務局長に提出
報告書等の提出
四半期報告書日
事業年度 第52期第1四半期 （自平成28年4月1日至平成
28年6月30日）
平成28年8月12日 近畿財務局長に提出（中略）
未定（一般募集の対象となる本投資口のうち、8,200口(※)を上限として、
発 行価格 等決定 日（平成 28年 8月 31日）に決定する予定。）
d.販売しようとする本投資口の数※取得金額の上限額である7億5,000万円を仮条件の下限価格により除して算出した見込みの口数（100口未満切捨て）です。
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＜訂正後＞
名称
本店の所在地

ギャラクシー・ジェイリート・ピーティーワイ・リミ
テッド
オーストラリア ニューサウス・ウェールズ州 シド
ニー アルフレッドストリート1 9階

代表者の役職及 Director
び氏名
Neil Richard John Werrett
a.指定先の概要 資本金（平成28 1豪ドル（約79円）（円換算は、平成28年7月29日時点の
年 8 月 24 日 現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行公表の対顧客電信売買相場の仲値である1豪ドル＝78.56円を用いています。）
在）
事業の内容

不動産投資等主たる出資者及 ガリレオ・シドニー・ホールディングス・ピーティーワ
びその出資比率 イ・リミテッド（100％）（中略）
d.販売しようとする本投資口の数

8,200口（中略）

名称

日本管財株式会社

本店の所在地兵庫県西宮市六湛寺町9番16号

有価証券報告書
事業年度 第51期 （自平成27年4月1日至平成28年3月31
a.指定先の概要
日）
直近の有価証券平成28年6月17日 近畿財務局長に提出
報告書等の提出
四半期報告書日
事業年度 第52期第1四半期 （自平成28年4月1日至平成
28年6月30日）
平成28年8月12日 近畿財務局長に提出（中略）
d.販売しようとする本投資口の数

8,200口（後略）－ 11 －(11) ／ 2016/08/31 11:44 (2016/08/31 11:17) ／ g12123_wn_16251648_0101010_本文_os7不動産_さくら総合リート_訂届（B）.docx

(4) 一般募集後の主要な投資主の状況＜訂正前＞

氏名又は名称

一般募集
総議決権 一般募集 後の総議所有投 数に対す
後の決権数に資口数 る所有議 所有投資 対する所
（口） 決権数の口数
有議決権割合(％) （口） 数の割合(％)

住所オーストラリア ニューサ
ギャラクシー・ジェ
ウス・ウェールズ州 シド
イリート・ピーニー
ティーワイ・リミ
アルフレッドストリート1
テッド
9階
兵庫県西宮市六湛寺町9番16
日本管財株式会社
号
計
(注1)

－

500

49.95

8,700

2.53

500

49.95

8,700

2.53

1,000

99.90

17,4005.06

所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付
現在の数値を記載しています。

(注2)

一般募集後の所有投資口数及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在の所有投資口数及び総議決権数に一般募集による増加分及び指定先への売付け（親引け）（ギャラクシー・ジェイリート・ピーティーワイ・リミテッド8,200口、日本管財
株式会社8,200口（取得金額の上限額である7億5,000万円を仮条件の下限価格により除して算出した見込みの上限口数（100口未満切捨て）であり、各社の親引けに係る投資口数は、発行価格等決定日に決定される予定です。）として算出）を勘案し、かつＳＭＢＣ日興証券株式会社に対する第三者割当に対する申込みが全て行われた場合の数値を記載しています。

（後略）
＜訂正後＞

氏名又は名称

一般募集
総議決権 一般募集 後の総議所有投 数に対す
後の決権数に資口数 る所有議 所有投資 対する所
（口） 決権数の口数
有議決権割合(％) （口） 数の割合(％)

住所オーストラリア ニューサ
ギャラクシー・ジェ
ウス・ウェールズ州 シド
イリート・ピーニー
ティーワイ・リミ
アルフレッドストリート1
テッド
9階
兵庫県西宮市六湛寺町9番16
日本管財株式会社
号
計
(注1)

－

500

49.95

8,700

2.61

500

49.95

8,700

2.61

1,000

99.90

17,4005.22

所有投資口数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付
現在の数値を記載しています。

(注2)

一般募集後の所有投資口数及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在の所有投資口数及び総議決権数に一般募集による増加分及び指定先への売付け（親引け）を勘案した数値を記載しています。

（後略）－ 12 －(12) ／ 2016/08/31 11:44 (2016/08/31 11:17) ／ g12123_wn_16251648_0101010_本文_os7不動産_さくら総合リート_訂届（B）.docx