資料３
平成２０年度合法性・持続可能性
証明システム検証事業の実施状況
１ 趣旨
標記について同実施要領に基づき「合法木材供給事業者の認定に関する業界団体の自主的取組みについて消費者の信頼性を確保し、政府等の木材・木製品の調達担当者の理解を促進するため、制度運営について調査検証を行い、その実効性や問題点を明らかにする。」ことを目的に、「地方自治体を中心に合法木材の調達実態についての調査を行うと共に、認定団体・認定事業体業務の実態とシステムについての網羅的な調査を行い、また、過去の調査結果に基づき供給体制推進上の課題となるべき点について調査を実施する。」として、合法木材流通調査、認定事業体検証調査に取り組んできたが、概要は以下の通り。
２ 合法木材流通調査
業界団体が取り組む違法伐採問題に対する自主取組について、消費者の信頼性を確保し関係者の理解を促進するため、（１）グリーン調達追跡調査、（２）輸入材の合法証明調査、（３）国産材原木の合法証明調査、（４）地方自治体（市町村）合法木材調達調査を実施することとし、合法木材供給認定団体などの協力の下に情報収集し、とりまとめをしているところである。
（１） グリーン調達追跡調査
官公庁のグリーン調達あるいは任意の合法木材調達を起点として川上に至る追跡調査を行い、合法証明木材の実施上の問題点と信頼性を明らかにする。
５都道府県木連に協力を依頼して９事例について調査している。
（別添１グリーン調達追跡調査様式）（２）輸入材の合法証明調査
輸入材を直接輸入しないし輸入業者から直接買い取りをしている合法木材供給認定事業体で合法木材供給実績がある事業体に対して、調達先および、輸入材の証明方法などについて聞き取りを行い、産地ごとの合法証明の実態と可能性を明らかにする。
７都道府県木連と、日本木材輸入協会に協力を依頼して１５事例について調査している。
（別添２輸入材の合法証明調査様式）

1

（３）国産材原木の合法証明調査
ある地域において中小素材生産者の多数を入荷者としてとして、国産材原木の流通拠点となっている合法木材認定原木市場に対して、出荷者の合法証明の現状や合法証明代行の可能性などについて聞き取りを行い、合法木材の出発点としての素材生産・流通部門における課題を明らかにする。
６都道府県木連に協力を依頼して１４事例について調査している。
（別添３国産材原木の合法証明調査様式）
３
認定事業検証国内調査
業界団体が取り組む違法伐採問題に対する自主取組について、消費者の信頼性を確保し関係者の理解を促進するため①合法木材供給事業者認定団体調査、及び②合法木材供給事業体調査を行うこととし、合法木材供給認定団体などの協力の下に情報収集し、とりまとめをしているところである。
（１）合法木材供給事業者認定団体調査認定事業を実施している全ての認定団体を対象として、①認定審査、認定者に関する指導管理などの業務のガイドラインや自主的行動規範に基づく実施状況、②安定供給や信頼性を確保する上での課題、③推奨すべき事例、などについて、網羅的な調査を実施している。（８３団体からのアンケート回収）（２）合法木材供給事業体調査①申請時点での管理方針の実施状況、②合法木材・同製品の購入、販売状況、③安定供給や信頼性を確保する上での課題、③推奨事例、などに関する調査を実施している。（アンケート調査及び聞き取り）
２５団体に協力依頼をして９０事業体について調査している。
４ 地方自治体（市町村）合法木材調達調査
地方の木材調達の重要な担い手である市町村のうち、合法木材の調達を行っている（あるいは、近い将来行う予定である）団体に対して、調達実績、調達方法などについて聞き取りを行う。
７都道府県木連に協力依頼をして１９団体に対して調査している。
（別添４地方自治体（市町村）合法木材調達調査様式）

2

別添１
１

グリーン調達調査様式
グリーン調達調査
調査者

担当者氏名
連絡先

〒FAX

電話
メールアドレス２

起点となる対象機関（企業）

名称
所在地

〒

対象物
品目
２ 流通経路の概要
流通経路図
０起点となる機関（○○局○○庁舎）
１施工業者○○建設（○○市）

起点は公的調達にかぎらず、加工・流通などの拠点となる
合法木材供給事業体でもよい
９○○建材（○○市）

２○○木材（○○市）
３○○製材（○○市）

１０○○合板（東京都）

１２○○集成材（△△県）

４原木市場（○○郡）

１１○○商社（東京都）

不明

５○○木材（○○郡）
６○○森林管理
７△森林組合（△郡）
８○県有

3

４

流通経路の追跡結果

No.

業種１

施工業者

○○建設

２、９より仕入れた各品目の「合法性、持続可能性証明書」を確認（例えば事業者認定書などである場合もそのまま記述）（コピー別添１）

２

木 材 流 通 ○○木材業

３ より仕入れた製材の「合法性出荷証明書」を確認（コピー別添２）
１に出荷時の「合法性、持続可能性証明書」は保存がされていなかった。

３

製材業者

○○製材

４ より仕入れた原木の「合法性証明書」を確認（コピー別添３）

４

原木流通

○○原木市場

５、６より出荷された素材の「合法性証明書」を確認（コピー別添４）

５

素材生産

○○木材

企業名

証明方法など（注）あくまで参考例です。証明システムからみて正しい場合も、誤解している場合も、そのまま記述してください。

4

別添２
１

輸入材の合法証明調査様式
輸入材の合法証明調査様式
調査者

担当者氏名
連絡先

所属

〒
FAX

電話
メールアドレス
２

調査対象企業

名称
所在地

〒

企業の概要
北米材の直接輸入及び欧州からの輸入集成材の一次流通業
３

調査内容

品目１

ベイマツ丸太

取引先

米国○○州○○市○○カンパニー（英文の会社データ、ＨＰアドレスなど）

合法木材
証明方法

【取引先の木材調達の概要】
同社の製品は１００パーセント同社所有森林に由来するものであり、同社の伐採部門により生産され、同社が直接輸出している。
【合法木材証明】
同社有林や○○の森林認証を取得している。
（証明書の写し参照）
同社の○○事業所は○○の CoC を取得している。
（証明書の写し参照）
インボイスに○○の森林認証材であることが記載されている。
（インボイスの写し）

あくまでも例です。証明システムから見て正しい場合も、誤解している場合も、そのまま記述してください。
品目２

欧州材集成材取引先○○県○○市○○商社↑フィンランド○○市○○カンパニー（英文の会社データ、ＨＰアドレスなど）
5

合法木材
証明方法

【取引先の木材調達の概要】○○カンパニーの製品は○○国内ないしロシア産原木を原料としており、○○市の集成材加工工場において加工され出荷されている。
（○○カンパニーのＨＰアドレス）○○商社が輸入し、調査対象企業に販売している。
【合法木材証明】
同社の製品の○パーセントは○○の森林認証を森林に由来するものである。その他は同社が構築したトレーサビリティシステムにより違法伐採木材を排除するものである。
（調達システムを記載したＨＰアドレス）
同社の○○事業所は○○の CoC を取得している。
（証明書の写し参照）
インボイスに○○の森林認証材が○パーセント以上であることが記載されている。それ以外の木材も合法性が証明されたものであることが記載されている。
（インボイスの写し）

あくまでも例です。証明システムから見て正しい場合も、誤解している場合も、そのまま記述してください。

6

別添３国産材原木の合法証明調査様式
国産材原木の合法証明調査
１

調査者

担当者氏名
連絡先

所属

〒
FAX

電話
メールアドレス
２

調査対象企業名称○○原木市場

所在地

〒

企業の概要

３

調査内容

合法性証
明の概要
出荷者の合法性証
明の現状と課題
分別管理の現状と課題
全量合法性証明罪とするための課題
合法性証
明代行の可能性7別添４地方自治体（市町村）合法木材調達調査様式
地方自治体（市町村）合法木材調達調査
１ 調査者
担当者氏名
連絡先

所属

〒
FAX

電話
メールアドレス２

都道府県内の市町村のグリーン購入状況

都道府県内の市町村の数
そのうちグリーン購入計画を作成している数
そのうち合法木材に言及している数
３―１

調査対象市町村（１）

名称

○○市

所在地

〒

市町村の概要昭和○年に市政施行、平成○年に町村合併により現在の市域となる。人口○千人。市域の○割は森林で、製材業を中心とした木材産業も市内の重要な産業となっている。
４―１

調査内容

グリーン ○年からグリーン購入計画を策定、平成１９年では、○○など、○購入の実 億円のグリー購入を実施。
態
合法木材 平成１９年度から○○市グリーン購入計画において、以下の項目にの調達状 ついて、「可能な限り 合法性が証明された木材製品の優先購入」記況載された。
建築用木工事に使用する製材・合板・フローリング、土木工事に使用するコンクリートパネル家具（別紙にコピー）
同年度全体で、○立方メートルの合法木材の購入実績
庁舎など 平成１９年度、市営住宅建築で○立方メートルの木材の購入実績
建築計画 また、○○庁舎改築計画で○立法メートルの木材の購入実績。この8

の中で木 うち、合法木材製品の調達実績は以下の通り
材の調達 （市営住宅の新築）実績
施工業者にすべての木材製品について、可能な限り「合法木材の調達」を指定。製材については市内の認定事業体（○○木材）により合法木材を調達。構造用合板については施工期間中に同仕様による合法木材の調達はできなかった。
（○○庁舎改築）
合法木材調達の指定を行う準備ができなかった。
今後の調 営繕の調達担当者に面会し、県内の合法木材供給事業体の認定状況、達方針製材、合板、フローリングなど製品ごとの合法木材供給可能性を説明。今後建築・土木工事の発注の際に受注者に説明するように要請。
当面、グリーン購入計画は現行のまま施行される見通しであるが、受注者への情報提供については了承。
合法木材 グリーン購入法の合法木材調達の中に「可能な限り」となっている調達の課 ことが問題。
題
また、合法木材の供給可能性について担当者に十分に理解が行き届いていないところも問題があった。
今回の説明により
３―２

調査対象市町村（２）

名称
所在地

〒

市町村の概要４―２

調査内容（２）

グリーン購入の実態
合法木材の調達状
況庁舎など
建築計画の中で木9

材の調達
実績
今後の調達方針
合法木材調達の課
題10