解説・解題・翻訳

二二青 「マルクス主義経済学の党派性原則を堅持しよう」
折戸洪太

まず筆者愈愈青氏の紹介からはじめよう。

呉踏青氏は「1932年1月生まれ，1949年8月，華東人民革命大学で革命に参加する。1952年から1955年7月まで，中国人民大学政治経済学教研室にて研究生（大学院生）。1955年7月より中国人民大学経済系で教鞭をとり，助教（助手），講師，副教授（助教授），教授，博士過程指導教員の任にあたる。1985年9月人民大学研究生院（大学院）副院長，1986年2月人民大学教育長，1987年9月人民大学副校長，1989年8月北京大学校長。」（中国人民大学砂船報刊資料，『政治経済学（社会主義部分）』1990年第3期105ページより）

わたしはこれまで氏とは，知人が親しくしている人として間接的ではあるが，比較的近くに接する機会をもっていた。いちばん最近にお会いしたのは，1989年1月中国人民大学経済学系の会議室で，当時まだ中国人民大学の副校長でおられた氏に，談話形式で「社会主義の初級段階」を主題とした報告をお聞きしたときである。それからほどなく起こった「天安門事件」の後まもなく，北京大学校長という現職に移られてからは，お会いする機会はまだない。

わたしが氏のこの論文を翻訳して紹介する目的は，主として2っある。1
っは，氏の現在おかれているような立場の人の論文・主張の紹介が現在日本では非常に少ないということである。もう1っは，現在の社会主義中国の経済理論と実際の政策・経済政策との間にある背離について考えさせられるところがあり，それについて触れたいためである。
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はじめの問題については，過去中国で行われてきた経済理論の論争をふりかえって考えると，一方のいうことしか耳をかさないというのは，日本の研究家の一つのクセのようなものであると感じざるをえないのである。それは，一つの流れ，傾向が決定すると，多くの人がいっせいに同じ方向へ進んでいってしまい，その反対の方向にある人，論文，事象についていっさい考慮：しょうとしないことである。

いまふりかえってみると，50年代の末期の，馬囲碁 北京大学校長の著書『新人口論』をめぐって行われたいわゆる「人口論争」，60年代の初期に行われた，ソ連リーベルマンの「利潤概念導入論」に触発されて行われたいわゆる「利潤論争」の一環と考えてもよいであろう，孫冶方の社会主義における価値法則の役割についての主張をめぐって行われたいわゆる「価値論争」，それに，「文化大革命の評価」をめぐる諸問題を例にあげることができるであろう。これらいずれの場合においても，両者の意見を十分に吟味した判断を経て論争に参加する，ないしその評価を行ってきたわけではないということができるであろう。

しかし，「人口論争」にしても，「価値論争」にしても，「文化大革命の評価」にしても，いずれも「政府の側」にたつものを正しいとして，その一方的な資料の流れから判断してきていたが，現在の流れは，呉樹青氏もいわれている世界的な大気候との関わりであろうが，日本に入ってくる資料は，その反対の主張のものが多いというところが，これまでの「論争」とは異なるところといえるであろう。それにしても，一つの流れ，傾向が決定されると，もう一方の主張に耳を傾けないというところでは，今回も一致している。

過去の論争について，われわれがくだしてきた判断には誤りが多かったといわざるをえない。「人ロ論」で中国の経済学界が犯した判断の誤りは，その後の中国全体の方向に大きな影響を及ぼし，「価値論争」においては，論争後二十数年の歴史の展開は，まるで犯罪者のごとくに扱われた少数者たちが提出していた意見に近いものであることを証明するかのようである。「文化大革命の評価」については，いまさらいう必要もないことであろう。われ一 264 一

1990年12月 折戸洪太：解説・解題・翻訳呉樹青「マルクス主義経済学の党派性原則を堅持しよう」

われは中国人ではなく，第三者として比較的客観的に判断できる立場にあるものであるにもかかわらず，そこからの貢献をあまりできないできたことに反省を必要とするのではなかろうか。

わたしは，過去にわれわれの判断に誤りが多かった原因の一つに，反対意見の吟味が少なかったこともあると考えるものである。それは，現在，馬誌面著『新人語論』を読みなおして見ても，孫冶方の「価値を論ず」をはじめとする多くの著作を読みなおしてみても，両者の意見が非常に冷静ですぐれたものであったことがあらためて理解できるだけで，当時の主流であった意見の中にある「感情的な」ものにむしろ不自然さを感じてしまうのである。
当時，これらの「少数意見」は，日本にはほとんど紹介されていなかったが，されていたものでも，反面教材として部分的な抄訳が多く，全体的な判断ができるほどの量もなかった。これは非常に残念であり，くりかえしてはならない教訓であると痛感している。「文化大革命」に関するものにいたっては，この傾向は，いっそう明確である。

われわれは，中国を代表する経済学者の，経済学分野における主張をじっくりと吟味する必要があることはあたりまえのことであろう。これが，この論文を紹介する目的の第一のものである。

もう一つの目的は，現在の経済理論と現実との背離の問題を明らかにすることである。経済学とは無関係の一般的な人たちの意見は，いわゆる「自由化」を主張することに反対する人たちは，インフレーション，腐敗，言忌に賛成し，それを正すことに反対している人たちであると，漠然と考えている。これがあまりにも単純化されすぎており，誤りであることはもちろんである。インフレ

一一一ション，腐敗，官倒に賛成し，擁護する人はいない。この

論文では，これらのことを口実として，社会主義政権そのものを転覆しようとしたのが，「天安門事件」であり，その口実がまかり通ったのは，経済学において党派性についての認識が十分にいきわたっていなかった，と主張している。

この二，三〇年にわたる経済理論における各分野の論争の歴史を見ると，
一 265 一

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党派性を忘れさせるような傾向が続いてきたということができるであろう。
つまり，社会主義と資本主義との間の違いが，はじめに考えられていたよりも差がないのではなかろうかということが多く出てきたことと関わりがあると考えられる。

たとえば，「社会主義における商品生産」問題では，はじめは社会主義社
会では，計画経済が商品生産にとってかわるため，商品生産は一掃される，というように，資本主義とはっきりちがうという意識があった。しかしその後，社会主義においても依然として商品生産が存在することが認識されるようになり，「消費用物資は商品であるが，生産手段は商品ではない」との経過的な見解を経て，現在では「生産手段そのものも社会主義においてもやはり商品であり」，そして「社会主義の初級段階は商品経済である」となり，計画と商品とは，社会主義では対立する概念ではないことが明確にされてくる。またたとえば，はじめは社会主義にはインフレ，景気循環がないと考えられていたものが，しだいに社会主義においても存在することが明らかになる。その他多くの例をあげることも可能であるが，要するに，社会主義と資本主義との下帯が，はじめのころに考えられていたよりも極めて小さいということがしだいに明らかとなってきたということができる。これらのことは，両体制の特色をあいまいなものに感じさせる作用を果たした。このような傾向が，多数の青年たちに党派性を意識させないようになったということができるであろう。「天安門事件」直前には，社会主義を資本主義とほとんど変わらぬものととらえる人が多かったものと推察されるほどである。

党派性を強調することの意義が，このような状況の下では重要なことであることを，ここから逆に理解することができる。

わたしは，党派性強調の重要性とともに，党派性と実際の経済面での目的と結果の背離に問題があるのではないかと思っている。中国を訪問する機会が増え，一般の人たちの生活を見て，元来人民の利益のためにとの目的でなされた政策・経済政策の結果が，かならずしもそのこころざしどおりにはいっていないことがかなりあるように感ずるようになった。
一 266 一1990年12月 折戸洪太：解説・解題・翻訳呉樹青「マルクス主義経済学の党派性原則を堅持しよう」

中国では，国民生活にたいする厚い保護，補助が行われている。最も顕著なものには賃貸住宅の使用料，食料の価格，バス等の運賃の安さがあげられる。これらの措置は，かならずしも所期の効果をあげていない。安いことのありがたさはかなり短い期間で消えてしまって，すぐにあたりまえの既製事実として受け入れられてしまい，残るのは，安いがゆえに粗末にあっかわれ，浪費が生み出されることが多々あり，そのうえ補助のために費やされた費用の影響が多くのところにおよんでくる，等のことである。

人民の生活のためによかれとしてとられた政策・経済政策が，社会的にかならずしも効果があがっていない例を，他にもあげてみよう。経済面における競争についてであるが，競争をしいられるものにとっては競争とは，まことにつらいものである。資本主義社会では，搾取をともなった競争が一般的である。これは，労働するものにとっては，もしもなくなったとしたならば，無条件ですばらしく感じられるものであろう。政策・経済政策として，経済的競争を取り除くことはすばらしいことである。一方中国では，社会的には競争のあまり激しくならない政策・経済政策，方針の下で，現実的には，激しい経済的競争は行われていない。しかし，ヒニクなことに，競争が少ないがゆえに，社会全体の経済活動の発展が鈍くなり，結果として搾取と結びついた競争が存在する資本主義経済の発展にもおよばないという状況が出現している。このような例も枚挙にいとまのないほど多くある。おそらく，本文の中でいわれている「手で茶椀をさしあげて肉をたべた」うえで「ハシを置いて母親をののしる」とのことばは，生活実感を十分に掴んでいないためはっきりといえないが，このあたりのことを述べていることは確かである。

政策・経済政策の面では，まるで「人間（じんかん）万事塞翁が馬」「禍福はあざなえる縄のごとし」を地でいくようである。政策のたてかた，実施面から生まれてきた問題か，それとも社会主義制度そのものの性質からくる問題かについては，わたしは，さまざまな腐敗現象をはじめとする多くの事柄は，実施する上で生まれてきたものであろうと思っている。

呉樹青氏のこの論文を現在紹介することは，「天安門事件」で問われたも一 267

徳山大学論叢第34号のがなにかを理解する上でも，十分すぎるほどの意義があるものと考える。

マルクス主義経済学の党派性原則問題は，今日ではかなり多数にのぼる青年たちにとって聞き慣れないことばとなっている。ブルジョア階級の自由化思潮が氾濫してくるにつれ，階級闘争，階級的観点，階級分析の方法，等の観点がすべて，しだいに「古くさく，俗っぽい調子をもつ」もの，「硬直化した観念」であると見なされるようになり，階級性が集中的に表現される党派性もまた自然に，チリあくたのように捨てさられてしまい，少しも論じられなくなってしまった。しかし，客観的真理は，つまるところ自由化をすすめていこうとする人にも否定することのできぬものである。1989年の春から夏にかけて中国で発生した動乱と暴乱は，反面からいえば，われわれにとって得難い経験でもあり，経済学を含む社会科学領域には，強烈な階級性と党派性が確実に存在しており，マルクス主義経済学の党派性原則を堅持しなければならないことをわれわれに教えた。ブルジョア的自由化に反対する闘争を深くくりひろげている今日，われわれはとりわけ根本からの改革を行って，自由化を行おうとする人によって転倒されたものの是非をもう一度あらためて転倒させなければならないが，それもまたやはり経済学の本来の仕事である。したがって，新たな実際と結びつけて経済学の党派性原則の堅持を、論ずることは，われわれマルクス主義経済理論を学ぶものにとっていえば，ブルジョア的民主化思潮への批判となり，非常に大きな現実的意義をもっことになるのである。

一1989年春から夏にかけての政治的風波からはなしをはじめよう

1989年の春から夏にかけて，わが国は政治面で深刻な意義をもつ風波に襲われた。この風波の性質と根源について，党中央はすでに明確に結論をだしているため，ここではあらためて触れないことにする。注意しておくべきことは，建国40周年になる前夜で，改革・開放をすすめて10年にあたる時期
一 268 一1990年12月 折戸洪太：解説・解題・翻訳呉樹青「マルクス主義経済学の党派性原則を堅持しよう」に，広範な大衆がすでに党の第十一期三中全会以来の路線と政策が正しいことがわかっていた時期にもかかわらず，どうしてこのように多くの大衆が，自由化を行おうとする人たちに惑わされ，動乱に巻き込まれることになったのであろうか。なぜわれわれが動乱を制止し，反革命暴乱を静める上での決定的勝利を取得し，動乱と暴乱の真相を暴露した後でもまだかなり多くの入たちが，思想のトリックに完全に目をうばわれたままなのであろうか。絶対的多数の学生を含めて，この政治風波に巻き込まれた大衆が，体と心がバラバラであったため，なぜ自己の善良な願いの逆をつかれて，味方同士が争い，敵を利してしまうようなことが起こったのであろうか。

この政治風波が出現したことは，国際的な大気候とわれわれ国内の小気候とによって決定づけられたことであり，それが発展していったこと，そしてそれを遅々として解決できないできたこともまた，党の指導属望で趙紫陽同志が動乱を支持し，一党を分裂させる方針をとったことと切り離すことができない。しかし，はっきりといってもさしっかえのないことであるが，このこともまた，党と政府活動の中で誤りがあったため，一部の腐敗現象が日ましに深刻なものとなり，広範な大衆の不満を引き起こしたこととも関係があるのである。動乱，暴乱を画策し，デッチアゲていった極めて少数の人たちは，この種の不満の感情をうまく利用して，「腐敗反対」，「官倒（官僚のなかでブローカー的なことをするもの……訳注）を処罰せよ」等々の旗じるしによって大衆を引きよせた。かれらにしてみれば，これらのスローガンはそえものにすぎず，その核心となる内容は，共産党を打倒し，社会主義制度を転覆させることである。かれらは，党・政府と人民大衆との間に存在する人民内部の矛盾を利用し，拡大し，激化させて，好計を実現させようとしたにすぎない。国内外の敵対勢力が，大衆の不満を利用して事態を拡大し，深刻化させようとしていることを，われわれは深く考慮しなおさなければならない。
大衆の不満を引き起こしたものは，まず第一が経済問題であり，たとえばインフレーション，分配の不公平，社会の腐敗現象，等々であり，これらの問題は，より深刻な社会問題と政治問題に変わってしまう問題でもある。こ一 269 一

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第34潜れらの問題を解決するには，自ずから多方面にわたる総合的な処理が必要である。しかしその根源を追求しおえたら，また経済問題にもどらなければならず，そして，これらの経済問題が生まれたことは，また経済学の理論面にある混乱と不可分のことである。

インフレーションを例にとると，それは深刻なものとして存在していた総供給が総需要に追いつかないとの矛盾と不可分なものであり，そしてこの矛盾が生まれたのもまた，分析もせずに出された「赤字無害論」，「適度インフレ有益論」と不可分なものである。経済学者の中には，インフレーションもまた社会主義経済の特徴であるとあおりたて，物価を安定させることと収支のバランスをとることを全面的に否定して，インフレーションが深刻化していくなかで，まるで火に油を注ぐかのような役割をはたした。条件がととのっていない時期に価格改革という関所を急いで突破しようとしては，インフレーション問題解決の助けとはならないことはもちろんである。

社会的分配の不公平は，この近年来経済生活のなかに出現してきた深刻な問題の一つである。所得格差があまりにも大きいことを特色とした新たな社会的分配の不公平は，すでに勤労大衆の強烈な不満を引き起こしており，広範な労働者・職員，幹部，インテリゲンチュアのもつ積極性を深刻なまでに傷付け，消費基金の膨張を助長させ，とりわけ投機売買，贈収賄，賄賂・窃盗，等の手段で暴利を肥る現象は，すでに経済秩序を混乱させ，社会の気風を腐敗・破壊しており，社会の安定に影響をおよぼす深刻な結果を生みだしている。「手で茶椀をさしあげて肉をたべた」うえで（たいへんなご馳走をありがたくいただくことか……訳注），「ハシを置いて母親をののしる」（食べ終えたのち，その食事を作ってくれたか，与えてくれた人に感謝せずに，逆にののしることであろう……訳注）現象が出現したのは，社会的分配の不公平さと極めて大きな関係があるのであろう。しかし，社会的分配に不公平な現象が生まれ，発展することは，経済政策の上での不適切な傾向と結びついたものである。この不合理な「逆転現象」，たとえば，頭脳労働と肉体労働の逆転，生産と流通の逆転，社会的効率の高いものと低いものとの所得の一 270 一

1990年12月 折戸洪太：解説・解題・翻訳呉樹青「マルクス主義経済学の党派性原則を堅持しよう」

逆転および合法的所得と非合法所得の逆転，等々の存在は，分配の不公平が生まれる経済的条件であるが，これらの「逆転」は，経済政策の上での不適切な傾斜がその源でもあるのである。この正しくない「傾斜」政策の根源を，もしもより一歩深くたどってみたとしたならば，それもまた経済理論の上の誤りと不可分なものとなる。近年来，労働に応じた分配，労働力の本質的属性，経済的搾取，公平と効率の関係，および生産力標準，等の問題で，マルクス主義経済学の原則に反する理論が流行しているが，それは，少なくとも経済政策の上での正しくない傾斜をただす助けとはならないし，分配領域における誤りを解決するのにも役立たないし，また人民内部の矛盾をゆるめるのにも役立たない。

動乱と野饗の中で少数の人によってそえものとして使われ，大衆の煽動に使われた反腐敗，反胃倒が繁殖し蔓延したのは，「高消費」および「一斤一斤にこだわり，一両一両にこだわる（斤も両もいずれもわずかな重さである……訳注）」，「すべてがお平しだい」等々の誤った世論操作と関係があり，そしてまた，有効に押し止め，解決することが遅々として行われていないのはまた，反腐敗闘争の面での誤った理論と関係があるのである。たとえば，腐敗行為が繁殖し蔓延することを，「商品経済が発展する初期においては不可避iである」と結論づけたり，二重の体制（社会主義的制度と資本主義的制度の要素が混合されている体制との意味か……訳注）と価格の双子制（価格を計画経済的決定方式と市場下カニ・ズムによる決定方式の両方を併用して決定している制度……訳注）が存在することをその原因として，腐敗現象が克服されるのは，改革が完成され，新体制が実現したときであるとするものである。

つまり，動乱と暴乱の中で，特殊な形態で表面化した大衆の不満意識は，実際からいえば，大衆の経済生活と社会生活の中に出現した，社会主義原則とは背離したことにたいする不満といえるが，それは社会主義への方向にもとづいて改革・開放を推進するよう要求するものであって，ブルジョア的自由化の立場を頑固に堅持しようとする立場の人が考える「全面的な西欧化」
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をするようなものでは決してないのである。改革・開放の過程で，趙紫陽同志は党の正しい方針から離れ，四つの基本原則（共産党が指導する，マルクス主義が指導する，社会主義への道を歩むこと，人民民主独裁であること……

訳注）を堅持することと，改革・開放とを別々のものとして対立させ，深刻な社会矛盾をつくりだし，大衆の強烈な不満を引き起こした。もしもブルジ
ョア的自由化の立場を堅持しようとする立場の人の考えにより，資本主義化を中心とする「改革・開放」を本当に行おうとしたならば，これらの社会矛盾は，より拡大され，より深い根をはることになり，その結果ははかり知れないほどのものとなるであろう。このたびの政治的風波のもたらした経験と教訓を総括すると，経済理論が正しいか否かが経済政策と経済生活に直接関係するし，また，経済問題はさらに社会問題政治問題へと非常に容易に変化していくことがわかるのである。国際的な大気候が短期間で解決できなければ，国内のブルジョア的自由化思潮との闘争が長期にわたるであろうとの性格をもっている諸条件の下では，マルクス主義の経済理論を堅持し，したがって，経済活動を指導する思想を正すことは非常に重要なことである。まさに江沢民同志が指摘しているように，党を理論面で向上させることは，党の指導の正しさ，科学的性格をもたせることの根本的な保証である。そして，党を理論的に向上させることについての重要な面は，経済科学を含めた社会科学の党派性の原則を堅持することである。

二，注意に値する二種類の傾向

マルクス主義の党派性原則を堅持することは，本来はマルクス主義の普通の常識である。政治経済学は，社会科学として，政治学，法学，文学，哲学，等々と同様に，階級と階級闘争の存在する社会では，いつも一定の階級の利益に奉仕するものであり，したがって，必然的に強烈な階級性と党派性をもった科学である。経済学の領域では，同一の経済現象，同一の経済問題にたいして，はっきりと異なる理論と観点が存在することが許される。しかし，
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1990年12月 折戸洪太：解説・解題・翻訳呉樹青「マルクス主義経済学の党派性原則を堅持しよう」

この異なる理論と観点の争いは，非常に多くの場合は，自然科学領域での争いのように，ただ学派の異なるものの間の学術論争であって，なんらの階級的背景ももたないというものとは異なるのである。経済学上の問題，とりわけ若干の基本的理論問題では，通常いずれも異なる階級の経済的利益と結びついており，それぞれ異なる階級の経済的利益と要求を代表しており，さまざまに異なった階級的立場を体現しており，階級闘争のイデオロギー領域における表現である。経済学の階級性と党派性は，研究対象の特殊な性格によって決定されているものである。経済学が研究するものは生産一般というものではなく，さまざまに異なった歴史の段階における特定の生産関係であり，任務はその運動法則を暴露することである。生産関係は，本質的には，物質的利益関係にすぎない。経済の運動法則は，自然法則とは異なり，いつも人の活動がそれに関与しており，異なる階級の利益と意志をそれぞれ体現している。したがって，ある特定の生産関係およびその発展法則は，異なる階級がそれぞれの経済的利益から出発しており，必然的に異なる態度が生まれ，したがって，異なり，なおかっ互いに対立しあう経済理論が形成されることになるのである。マルクス主義経済学がその他の経済学理論と顕著に異なるところは，マルクス主義経済学が敢えて，公然と自己の階級的性格と党派性とをもっことを表明していることであり，それはちょうど他の経済学がいうように，いつも自分たちの理論はいかなる階級および党派の利益をも超越した公平無私の科学であるというのとは異なる。そしてその本質は，一定の階級の利益に奉仕するものである，と公然と表明するところである。世界に，階級と階級闘争が存在するのであれば，階級を超越する経済科学およびその他の社会科学は存在しないし，生まれるはずもなく，あるものはそれぞれの階級に所属する経済学だけである。

以上で述べたマルクス主義の基本的常識は，これまで強調されることはなく，反対にうすめられ，忘れられてしまっていたため，ここでまた重ねて述べる必要があるのである。まさにスターリンがいったように，いわゆる「だれもが知っている」真理を系統的にくりかえし，それらの真理を根気づよく
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解釈することは，マルクス主義の教育を十分に受けていない若い，新しい幹部にとって最もすぐれた教育なのである。

われわれの状況についていえば，多くの若い人たちがまだこれらの「だれでも知っている」真理を十分に知らないでいるばかりでなく，この真理はある人たちによって故意に歪曲され，社会主義の時期における主要な任務は生産力を発展させることであるとの口実のもとで，人々のもつ「階級闘争をカナメとする」ことにたいする理として当然な反感を利用して，経済科学の超階級性と党派性を宣揚していることである。したがって，新たな実際と結びつけて，経済学理論の党派性原則をより明らかに，いっそうしっかりと堅持していく必要があり，それが経済学におけるブルジョア的自由化に反対する闘争の重要な課題の一つである。

この問題では，二つの傾向にとりわけ注意する必要がある。傾向というものは，路線または党派とは異なり，誤っていれば正すことのできるものであり，ある人がすでにその別れ道に踏み込んだか，または踏み込みはじめたとしても，まだそれを正しいところにまで引きもどすことができるものを指すことであり，完全にそのようになってしまったというものではない。レーニンは，日和見主義の傾向と日和見主義とをはっきりと区別した。
傾向の一つは，経済体制モデルと運用メカニズムを探求しているときに，体制と運用メカニズムにたいして社会制度がもつ制約的作用を軽視し，それらの間に内在する本質的つながりを否定したことである。そこで，各種資本主義の発展モデルや，はっきりとしないものを含んだものを，あたかもわれわれの改革が手本とすることができる経験であるとか，改革の「目標モデル」であるかのようにいったことである。たとえば，スエーデン・モデル，フランス・モデル，日本モデル，ll Bモデル，等々である。当然承認しなければならないことであるが，社会化された大生産と近代的商品経済を発展させる
ときには，社会制度と本質的属性が直接関係のない一般法則が確かに存在しており，したがってわれわれは，改革の中で現在の世界各国の資本主義の発展した国家を含め，社会化された生産法則を反映している先進的経営管理方
一 274 一1990年12月 折戸洪太：解説・解題・翻訳呉樹青「マルクス主義経済学の党派性原則を堅持しよう」

法を吸収し，そしてそれを見本としなければならないのである。しかし，社会制度が異なれば，現代化を打ち建てることと商品経済を発展させるにあたり，つまるところそれぞれ別の特徴と要求が生まれるものなのである。社会制度が異なれば，体現している経済的利益関係も大きく異なり，それと対応して，価値判断，価値基準も根本的に異なったものとなる。社会制度の本質は，経済体制や運営メカニズムにたいして制約的作用を発生せざるをえない。このことは，社会主義商品経済の運動法則を認識し運用しようとするときに，非常に明らかなものとなってくる。計画と市場との関係問題には，各種の具体的観点もありうるが，しかし，もしも社会主義制度が体現している経済的利益関係を軽視するとしたならば，超階級と無党派の泥沼に陥ってしまうことになる。そうなってしまっては，この問題でぽ，意識的にも無意識的にもブルジョア経済学のトリコとなってしまい，探求することを通じてわが国経済改革に奉仕する科学的理論と対策を捜しあてることができなくなるであろう。

傾向の第二は，俗化された生産力標準を使って社会制度の本質的区別をなくしてしまい，「資」という姓と「社」という姓の違いを硬直化して観念視するようになり，生産一般を使って，社会経済関係の科学的分析ととりかえることになるのである。生産力水準は，史的唯物論の根本的原則としては重視しなければならないものである。しかし，生産力水準が，社会制度の性質を区分することとは相互的には矛盾しない。改革・開放の社会主義を堅持することは，生産力の発展をまさに有効に促進するためでなのである。非社会主義的要素の存在を許すのは，経済活動の性質を区分する必要がないということを意味しない。区分がなければ，政策はないのであり，したがって，そのような区分は，まず第一に，その経済的属性に着眼しなければならないのであり，そうしなければ，それと生産力の発展との相互関係を正しく分析できないのである。したがって，そこではじめて科学と合致する政策の規定が生まれうるのである。生産一般については，マルクス主義はその存在を決して否定してはこなかったが，しかしそれを従来研究の重点とはしてこなかっ一 275

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た。というのは，一般的にはいつも個別の中に身をおいており，いかなる一般法則も作用を発揮するときには，いつもその特殊な表現形態をとるものであったからである。特殊をはなれては，一般は存在できない。

上述した傾向が出現したのは，つまるところ西欧学説が宣揚した超階級的観点の影響を受けたためであり，社会主義条件下の一定の範囲では，階級闘争が長期にわたって存在するとの理論から背離したためである。

三，党派性原則と科学性との弁証法的関係

党派性を否定するブルジョア的観点は，いつも党派性を狭照性と混ぜ合わせて論じ，党派性を宣揚すれば必然的に局限性が生まれ，したがって，その科学性が失われるという。「階級闘争をカナメとする」とした極左思潮を否定した現在では，意識的にせよ無意識的にせよ，上述の観点を受け入れてしまい，一つの極端からもう一つの極端へといってしまった人もいるのである。

いわゆる科学性とは，客観的に存在するものを明らかにするものであって，主観的にでっちあげた法則を明らかにするのではなく，事物に内在するもの，必然的なもの，本質的なもののつながりを把握することであり，つまり客観的真理を手にすることである。およそ客観的真理を反映している認識であれば，経済学の上では，客観的に存在する経済法則を反映している理論，つまり科学の理論として具体的に表われるのであり，反対であれば非科学的な理論である。ある経済学理論に科学性がないとか，科学性が低いとかの判断は，経済学者自身の意識によるのではなく，またある時期に多くの人がそれを信じているかによるのでもなく，それが客観的経済法則を正しく反映しているか否か，おおよそ正しく反映しているか否かによって洗まるのである。

ここでは，ある理論の科学性をとりわけ強調しようとするならば，それが客観的に存在する事物の中に内在する法則性にたいしての認識の深度によって決定される。法則とは，事物に内在する本質のつながりとして，事物の現一 276 一

1990年12月 折戸洪太：解説・解題・翻訳二二青「マルクス主義経済学の党派性原則を堅持しよう」

象とは同じものではない。マルクスには，もしも事物の現象が本質と同じで，二が合わさって一となるとしたならば，あらゆる科学はいらぬものとなる，との名言がある。毛沢東同志もわれわれに，現象を学ぶための手引きとするならば，入門するやいなや事物の本質をつかむことができ，そうしなければ科学的な認識をもっことはできない，と教えている。そして，現象と本質をいっしょにし，事物の本質を明らかにする科学理論に，現象を描写することと直接同じくするよう要求するのは，ちょうどこの二，三年来行われてきた，理論を実際と結びつけよとの旗じるしの下で，理論認識にたいしてだされてきた誤った要求と同じである。まさにこのようであったから，事物の現象のまわりをまわっているにすぎなかったさまざまなものは，現象にたいしてある種の似て非なる解釈をする，いつわりで浅薄な観点の議論ふんぷんたるさまを引き起こし，さらにまたそれに，マルクス主義を「発展させる」との美名を冠するのである。ブルジョア階級の自由化を鼓吹する人たちが理論的基礎のない青年たちをとりこにすることができるのは，かれらもまた真に深い事物の本質から出発しておらず，表面的な現象から出発しているからであり，それで相手を論難するときにそれを標榜し，安価な拍手をもらおうとするからである。

経済現象の本質関係と客観的法則を真に明らかにし，それを反映させることのできるものとしての科学的経済学理論にとって，現象は問題を分析する起点にすぎない。科学の任務は，現象を通じて本質と法則を透視し，その後，その本質からそれらの現象を明らかにすることであり，現象を観察する者にとっては，現象は雑然としてとりとめがなく，たよるべき法則をもたないというものではなく，本質の表現とすることである。そして，そのようにしょうとするならば，経済科学，社会科学と，自然科学との違いがはっきりとなるのである。この違いは，研究手段が異なり，法則を表述する形態が異なるということだけでなく，とりわけ階級性があるか否かの違いのところに表われる。自然法則を認識し，明らかにする面では，通常は階級のもつ狭い私的利益によって制限されることはない。しかし，社会法則，経済法則を明一 277 一

徳山大学論叢第34号

らかにし，反映させる面では，人の観点の物質的利益，階級的立場，階級本能にまで触れるたあ，一挙手一投足が全体に影響を及ぼすような役割をはたすことになる。ここには二種類の状況がある。すなわち，一つは，階級がもつ局限的性格がいくらかの経済学者の科学知識を制限していることであり，もう一つは，ブルジョア階級の利益を意識している弁護者であることである。古典派経済学と俗流経済学の分野は，つまりここにあるのである。

マルクス主義経済学の党派性原則は，科学性と統一されたものである。この面では，労働者階級の経済学としては，その他の階級がもっている階級的局限性が存在しないため，特殊な階級の私利によってそれが客観的経済法則を勇敢にも明らかにしていくことを妨害することはない。もう一方では，労働者階級の歴史的地位により決定づけられていることであるが，客観的法則がもつ要求が如実に明らかにされ，実現されていけばいくほど，労働者階級が自身の歴史的使命を実現し，労働者階級の利益と合致するようになるのである。まさにこのようであるから，マルクス経済学はいつも，実際に顔を向け，生活に顔を向け，たえまなく発展させていかなければならないのである。実事求是（事の実情から出発して，その本質を探求していくやりかたをとること。現在中国が科学的態度としてスローガンに掲げていることばでもある……訳注）の思想方針は，本だけではなく，上部からの命令だけではなく，ただ事実だけに依拠する学風であり，マルクス主義経済学の党派性原則を体現している。社会主義段階でもまた，さまざまな経済的利益をもつ差異と矛盾をもっており，種々の既得利益が客観的法則を科学的に反映することを阻害しているが，マルクス主義経済学者として，その党派性原則を堅持すればするほど，これらの障害を克服するのに有利となり，科学的性格をもつのに有利となる。無定見，目の色を見て事を行うことをやめることである。

将来のある者，経済科学従事者は，マルクス経済学の党派性原則を守らなければならないし，それ以外にはなることはできない。そうでなければ，社会主義現代化の事業に貢献できないし，科学的な経済学従事者にはじないものとなることもできないのである。
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