事業年度

自2023年４月１日(第100期)

至2024年３月31日

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第100期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 12
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 15
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 27
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 33
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 36
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 36
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 39
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 40
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 42
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 43
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 43
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 47
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 47
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 48
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 76
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 77
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………123
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………137
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………138
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………138
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………138
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………139
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第100期(自【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

2023年４月１日

野至

沢

2024年３月31日)

徹(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【電話番号】

東京 03(6665)大代表1111【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

的

的

場

場

宏

宏

充

充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

1,043,912

1,007,339

1,045,086

1,152,645

1,167,314

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

30,524

12,276

14,490△24,530

14,550

親会社株主に帰属する
当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

14,212

3,196

1,990

△50,406

22,747

包括利益

(百万円)

△1,94645,534

22,104△28,588

82,102

純資産額

(百万円)

386,577

424,721438,604

415,200

495,648

総資産額

(百万円)

1,363,469

1,547,326

1,639,286

1,666,542

1,731,245(円)

3,248.53

3,570.15

3,695.31

3,415.75

4,062.19(円)

122.89

27.67

17.23

△436.28

197.09

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

27.5

26.7

26.0

23.7

27.1

自己資本利益率

(％)

3.7

0.8

0.5

△12.3

5.3

株価収益率

(倍)

12.52

47.92

60.30

△2.34

6.00

(百万円)

67,03684,197

72,37865,82390,283(百万円)△70,113△182,945△61,247△68,018△22,031(百万円)△7,397

113,696

54,314

6,976△46,566(百万円)

52,846

69,698136,216

144,346

164,858(名)

12,592

16,156

16,12915,95915,557

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第96期、第97期、第98期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しています。
４．当社は、第96期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(百万円)

586,060

516,001

497,801

527,328

540,005(百万円)

11,320

9,406

1,960

△32,325

7,663

(百万円)

8,699

10,220△230△27,21447,827(百万円)

104,873

104,873

104,873

104,873

104,873

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

116,254,892

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

281,125300,016

291,531

252,247

306,127

総資産額

(百万円)

1,072,677

1,196,946

1,238,116

1,246,467

1,294,586

１株当たり純資産額(円)

2,429.85

2,593.15

2,519.18

2,179.60

2,648.30

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)
(円)

40.00
(10.00)40.00(10.00)40.00(10.00)

－
(－)

10.00
(－)

(円)

75.10

88.34

△1.99

△235.15413.71

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

26.2

25.1

23.5

20.2

23.6

自己資本利益率

(％)

3.2

3.5

△0.1

△10.0

17.1

株価収益率

(倍)

20.49

15.01

－

－

2.86

配当性向

(％)

53.3

45.3

－

－

2.4

従業員数

(名)

5,324

5,329

5,237

5,060

4,938

株主総利回り(比較指標：TOPIX 東証株価指数)

(％)
(％)

69.1
(88.2)

61.5(122.8)50.7(122.3)50.0(125.9)57.4(174.0)

最高株価

(円)

2,364

1,663

1,470

1,109

1,438

最低株価

(円)

1,263

1,117

1,014

846

1,016

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．第96期、第97期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第98期及び第99期の株価収益率については、当期純損失のため記載していません。
４．第98期の配当性向については、当期純損失のため記載していません。第99期の配当性向については、当期純損失であり、また、無配のため記載していません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しています。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
７．当社は、第96期より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。
当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。
年月

主要事項

1949年８月
1963年４月
1965年３月
1967年３月
1968年３月
1969年11月
1989年３月
1993年４月
1995年４月
1996年４月
1996年10月

十條製紙株式会社設立
十條キンバリー株式会社設立
十條セントラル株式会社設立
九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)
当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)
当社勿来工場新設
東北製紙株式会社に資本参加
当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更
サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更
山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更
十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日
本製紙クレシア株式会社に商号を変更)
当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立
当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立
当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本
紙パック株式会社に商号を変更
当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立
当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併
十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社
当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管
サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更
日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併
日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割
オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化
当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケ
ミカル株式会社が合併
当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併
日本ダイナウェーブパッケージング社を設立
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
オーストラリアン・ペーパー社が、オローラ社から豪州・ニュージーランド事業の板紙パッケー
ジ部門を譲受け(同社の既存事業を含めた事業体「Ｏｐａｌ(オパール)社」として運営)

1997年７月
2001年３月
2001年４月
2002年10月

2003年４月
2004年４月
2004年10月
2006年４月
2007年10月
2008年４月
2009年６月
2012年10月
2013年４月
2016年６月
2016年７月
2020年４月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社121社及び関連会社33社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。
［紙・板紙事業］
洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。
・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。
・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。
・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。
・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。
［生活関連事業］
家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。
・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。
・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。Ｏｐａｌ社が豪州市場を中心に紙器の製造販売を行っています。日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に液体用紙容器原紙の製造販売を行っています。リンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。
・段ボールは、Ｏｐａｌ社及び日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。
・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。
［エネルギー事業］
当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱、勇払エネルギーセンター合同会社他が電力の卸供給販売を行っています。
［木材・建材・土木建設関連事業］
日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。
［その他］
日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。

― 5 ―事業系統図2024年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所(連結子会社)
日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱(注)４,６

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引当社製品を仕入販売(所有)
東京都千代田区350

紙・板紙事業

65.00

有

無

日本製紙パピリア㈱東京都千代田区

3,949

紙・板紙事業

100.00有有

日本紙通商㈱東京都千代田区

1,000

紙・板紙事業
生活関連事業

100.00

有

有

国永紙業㈱

埼玉県草加市100

紙・板紙事業

100.00有無㈱サンオーク

東京都千代田区

75

紙・板紙事業

100.00(100.00)

有

有

－

千ユーロ
7,651

紙・板紙事業

100.00有有－千タイバーツ1,100,000

紙・板紙事業

55.00(5.00)

有

無

－

千米ドル
53

紙・板紙事業

100.00

有無－(注)４,７

十條サーマルサイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー
日本製紙ＵＳＡ

フィンランドエウラ市
タイ
ラチャブリ県
バンポン郡
米国
ワシントン州当社から原材料を 購 入、 当 社 製品を加工販売
当社製品を仕入販売
当社製品を加工販売

当社から原材料を 購 入、 当 社 へ製品を販売
当社から原材料を購入
当社製品を加工販売

日本製紙クレシア㈱東京都千代田区

3,067

生活関連事業

100.00有有

クレシア春日㈱静岡県富士市450

生活関連事業

80.00(80.00)有無㈱フローリック

東京都豊島区172

生活関連事業

100.00

有

無

日本製袋㈱

東京都千代田区424

生活関連事業

100.00

有

有

－

共栄製袋㈱

東京都文京区40

生活関連事業

81.25(25.00)

有

有

－

千豪ドル
2,268,920

生活関連事業

100.00有有－

生活関連事業

100.00(100.00)

有無

生活関連事業

70.00

有

無

－

Оｐａｌ社
（オーストラリアン・ペーパー及びその子会社15社）(注)４,８
日本ダイナウェーブ
パッケージング(注)４

オーストラリアビクトリア州
米国
ワシントン州千米ドル
200,000
千マレーシアリンギット
2,036

当社へ製品を販売

ティー・エス・プラスティクス
及びその子会社１社

マレーシア
ペラ州

日本製紙石巻エネルギーセンター㈱宮城県石巻市

6,000

エネルギー事業

70.00

有

無

－

勇払エネルギーセンター
合同会社

北海道苫小牧市

100

エネルギー事業

51.00

－

無

当社から業務委託に伴う役務を
提供

― 7 ―

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

日本製紙木材㈱東京都千代田区

440

岩国海運㈱

山口県岩国市

20

日本製紙ユニテック㈱静岡県富士市40

国策機工㈱北海道苫小牧市

60

日本製紙石巻テクノ㈱宮城県石巻市40

エヌ・アンド・イー㈱徳島県小松島市450

大昭和ユニボード㈱宮城県岩沼市490㈱南栄

熊本県八代市30

滋賀県蒲生郡

50㈱ニチモクファンシー
マテリアル
アマパ・フロレスタル・エ・
セルロース及びその子会社２社(注)４
ニッポン・ペーパー・
リソーシズ・オーストラリア
日本製紙総合開発㈱

ブラジル
アマパ州
オーストラリアビクトリア州
東京都北区

千ブラジル
レアル
329,144
千豪ドル
26,500
50

主要な事業
の内容
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業
木材・建材・土木
建設関連事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引100.00有有

当社へ原材料を販売

100.00(100.00)

有無－100.00

有無－100.00

有無－100.00有無

当社の土木建設
等を設計・施工70.00(70.00)

有無－100.00

有

無

－

有

無

－

有

無

－

100.00(100.00)
100.00(100.00)

木材・建材・土木
建設関連事業

100.00有無

当社へ原材料を販売

木材・建材・土木
建設関連事業

100.00

有

無

－

その他

100.00有無－
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送
当社製品・原材料を輸送

日本製紙物流㈱埼玉県草加市70

その他

100.00

有

無

南光運輸㈱

宮城県石巻市160

その他

100.00

有

有

旭新運輸㈱

北海道苫小牧市

80

その他

100.00有無桜井㈱東京都台東区

120

その他

54.77

有

有

－

㈱豊徳

徳島県小松島市

25

その他

100.00有無－㈱ジーエーシー埼玉県加須市48

その他

100.00

有

有

－

― 8 ―

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

資金
援助

営業上の取引

(持分法適用関連会社)
デュポン日本製紙パピリア
合同会社

北海道苫小牧市

新東海製紙㈱ダイヤトレーディング㈱㈱共同紙販ホールディングス(注)５
フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー0

紙・板紙事業

50.00(50.00)－無－静岡県島田市3,135

紙・板紙事業

35.00

有

無

－

東京都中央区

310

紙・板紙事業無無－

東京都台東区

100

紙・板紙事業有無－

千タイバーツ2,462,811

紙・板紙事業

30.00

有

無

－

タイ
バンコク市

34.00
(34.00)30.46(11.69)

日本トーカンパッケージ㈱東京都品川区700

生活関連事業

45.00

有

無

－

㈱大昭和加工紙業

静岡県富士市100

生活関連事業

44.68

無

無

－

㈱日本デキシー

東京都千代田区

100

生活関連事業

44.41

有

無

23,355

生活関連事業

30.98（0.86)

有無リンテック㈱(注)５

東京都板橋区

当社製品を加工販売
当社製品を加工販売、当社へ製品を販売

日本製紙メガソーラー小松島
合同会社

徳島県小松島市

1

エネルギー事業

50.00

－

無

－

鈴川エネルギーセンター㈱静岡県富士市

100

エネルギー事業

20.00

有

無

当社から業務委託に伴う役務を提供

千代田スバック㈱

東京都港区

200

その他

32.50

有

無

－

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３．役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでいます。
４．特定子会社です。
５．有価証券報告書の提出会社です。
６．日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
140,116百万円② 経常利益13,237百万円③ 当期純利益
9,174百万円④ 純資産額18,813百万円⑤ 総資産額78,607百万円
７．日本紙通商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
159,590百万円② 経常利益2,360百万円③ 当期純利益
2,755百万円④ 純資産額17,327百万円⑤ 総資産額121,031百万円
８．Оｐａｌ社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等① 売上高
173,190百万円② 経常損失18,143百万円③ 当期純損失
28,942百万円④ 純資産額203,086百万円⑤ 総資産額275,560百万円― 9 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)セグメントの名称
紙・板紙事業5,156

生活関連事業7,068

エネルギー事業96

木材・建材・土木建設関連事業

1,523

その他

1,532

全社(共通)

182
合計

15,557（注） 従業員数は就業人員であり、また臨時従業員の総数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。
(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢
4,938

43歳

2024年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数7か月

21年

セグメントの名称

4か月

6,450,981

従業員数(名)紙・板紙事業3,943

生活関連事業

717

エネルギー事業96

全社(共通)

182
合計

4,938

（注）１．従業員数は就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、当社をはじめ大半の連結子会社において労働組合が結成されています。また、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円満で、特記するような事項はありません。
なお、当社の主な労働組合は、「日本製紙労働組合」と称し、日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟しています。

― 10 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
提出会社及び
連結子会社(注)１(提出会社)
日本製紙㈱(連結子会社)
日本製紙クレシア㈱

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)２

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)３

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２
全労働者

正規雇用
労働者

補足説明

非正規雇用
労働者

1.7

90.7

73.3

74.4

67.9

(注)４

6.2

92.9

73.3

76.2

53.8

(注)４,５

日本製紙パピリア㈱

4.1

80.0

79.5

79.4

66.0

(注)４

日本紙通商㈱

2.2

60.0

68.4

68.5

68.2

(注)６

㈱フローリック

6.5

100.0

74.8

77.9

45.4

(注)７

日本製紙木材㈱

0.0

66.7

65.0

67.1

69.5

(注)８

南光運輸㈱

4.9

100.0

77.8

80.7

75.0

(注)４

桜井㈱

11.2

－

73.1

74.9

48.8

(注)６

㈱豊徳

0.0

100.0

86.5

79.9

80.4

(注)９

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）による公表を行っている会社のみ記載しています。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
なお、「－」は対象となる男性労働者がいないため算出できないことを示しています。
４．労働者の男女の賃金の差異は、主に男性労働者が従事する交替勤務に対する手当支給の有無によるものです。
５．非正規労働者で男女の賃金の差異が特に大きいのは、男性労働者はフルタイム勤務の再雇用者の割合が高いのに対し、女性労働者はパートタイマーの割合が高いことによるものです。
６．労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合によるものです。
７．労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者が少ないこと、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する営業職勤務に対する手当支給の有無によるものです。
８．管理職に占める女性労働者の割合の向上のため、総合職の女性労働者の採用強化に取り組んでいます。また、労働者の男女の賃金の差異は、管理職及び総合職の非管理職に占める男女の割合によるものです。
９．労働者の男女の賃金の差異は、管理職に占める男女の割合及び主に男性労働者が従事する交替勤務・乗務員に対する手当の有無によるものです。

― 11 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2030年に目指す姿・目標として「2030ビジョン」を2021年に策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として“成長事業への経営資源のシフト”“GHG削減、環境課題等の社会情勢激変への対応”を基本方針としています。グラフィック用紙の需要減少に適切に対応しながら、経営資源を成長事業・新規事業にシフトし、同時に様々な社会的要請にも耐えうる、筋肉質の体質に変えていきます。
今後も当社グループは、持てる経営資源をフルに活用し、厳しさを増す国際競争を勝ち抜くとともに、グループの成長を実現し、株主価値の持続的拡大を追求していきます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「2030ビジョン」の前半にあたる2021年４月から2026年３月までの５年間を「中期経営計画
2025」の期間とし、『事業構造転換の加速』を基本戦略に、“生活関連事業の収益力強化”、“グラフィック用紙事業の競争力強化”、“GHG排出量削減の加速”、“財務体質の改善”の４つを重点課題に取り組んでいきます。
中期経営計画2025の数値目標については、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、今後の戦略・課題について議論を進めた結果、2023年に以下のとおり一部を見直しています。
＜中期経営計画2025

－

・売上高

１兆2,000億円以上（2025年度）

・営業利益
・EBITDA

見直し後の目標＞
400億円以上（早期に）1,000億円（安定的に）

・D/Eレシオ

1.7倍台（2025年度）

・ROE

5.0％以上（2025年度）(3) 会社の対処すべき課題① 中期経営計画2025（2021年度～2025年度）の達成に向けて2023年度は、2020年から続いたコロナ禍を乗り越え、ようやく社会経済活動が正常化に向かいました。国内景気も全体としては緩やかな回復が見られましたが、その一方でウクライナ侵攻の長期化や中東情勢、円安進行による物価上昇などの影響は今なお続いています。2024年度はこれらに加え、消費マインドの悪化や金利上昇、物流の2024年問題や人手不足による供給制約などが国内経済に与える影響も懸念されます。
このような事業環境の中、当社グループはコスト削減の徹底と価格修正、差別化製品による拡販などに取り組み、国内事業については2023年度中に収益力を回復させ、中期経営計画2025の軌道に戻すことができました。しかし海外事業では、豪州Ｏｐａｌ社の収益改善が遅れているほか、北米や欧州の事業でも業績が悪化し、その立て直しが急務となっています。2024年度は海外事業の収益力回復を急ぐとともに、成長分野での事業拡大を進めて事業構造転換を加速します。また、人件費上昇、為替動向、金利上昇などの社会経済情勢が経営に与える影響を見極め、価格修正の検討を含めて適切に対応し、中期経営計画2025に掲げた目標達成に取り組みます。
これらの重点課題に対応する一方で、環境・社会・経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進し、長期的な事業成長を可能とする経営体制の構築を進めていきます。
② 重点課題への対応（イ）グラフィック用紙の需要減少加速への対応
グラフィック用紙事業は、2023年度にコスト削減と製品価格修正により収益力を回復させましたが、その一方で国内の需要減少は一層加速しています。これに対処すべく、環境配慮型製品の開発や輸出拡大による販売数量の確保と継続的な原価改善による競争力強化を進めるとともに、GHG排出量削減とあわせ、よりスピード感をもって生産体制再編成を進め、基盤事業としての収益力を維持していきます。

― 12 ―

（ロ）生活関連事業の拡大と収益力強化
パッケージや家庭紙、ケミカルなど事業構造転換の中核と位置付ける生活関連事業では、これまでに実施した
設備投資の効果を確実に発現させ、差別化戦略による販売拡大と海外展開の加速によって事業成長を図ります。
ａ．パッケージ
液体用紙容器事業では、環境配慮型の軽量化紙パック「LiterLyte®」や、ストローレス学乳容器「SchoolPOP®」などの差別化製品で拡販を進めました。2024年度も販売拡大を見込んでいます。国内工場で開発した原紙の活用によりBCPや環境面でさらなる差別化を進めます。
海外では、Elopak社、四国化工機株式会社と協業して一貫サービス体制構築による事業成長を進めます。また、原紙生産拠点であるアメリカの日本ダイナウェーブパッケージング社では、ロングビュー工場でボイラーの大規模修繕により安定操業を強化し、収益力の向上を図ります。
ｂ．家庭紙・ヘルスケア
石巻工場内に新設した家庭紙製造設備が2024年４月に営業運転を開始しています。パルプからの一貫生産によりコスト競争力を強化しました。また、「取り替え」や「持ち運び」時の利便性を向上させた「長持ち＆コンパクト」シリーズは、トイレットロールに加え、ティシューやキッチンタオルにも展開し、販売数量を拡大しています。今後も物流費や人件費の上昇が見込まれることから、自製パルプの最大活用や省エネ推進など、コスト削減による収益力向上に取り組みます。
ｃ．ケミカル・新素材
ケミカル事業では、機能性セルロースや機能性コーティング樹脂などで実施した設備投資の効果を最大化させ、収益拡大を進めます。ハンガリーで建設中のリチウムイオン電池用CMC（カルボキシメチルセルロース）製
造工場は、2024年12月の稼働に向けて順調に建設が進められており、早期の安定稼働・収益化を目指します。
また、当社ではこれまでに紙事業を通じて培ってきたパルプ製造技術を基盤として、持続可能な資源である
木材由来のセルロースを活用した新素材・新製品の開発を進めています。セルロースナノファイバー（CNF）「セレンピア®」は、食品や化粧品用途での採用事例が順調に増加しており、今後は自動車用途など産業分野でも用途拡大を目指します。また、養牛用の高消化性セルロース「元気森森®」は、東北地域での採用実績を基に、畜産が盛んな北海道や九州へと取り組みを拡大しています。持続可能な航空燃料（SAF）やバイオケミカルの原料向けの国産木材由来のバイオエタノールについても引き続き事業化に向けて検討を進めます。
ｄ．エネルギー・木材
2023年２月に勇払エネルギーセンター合同会社が国内最大級のバイオマス専焼発電設備（75MW）の営業運転を開始しました。また、日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社では2023年12月に発電設備（149MW）のバイ
オマス高混焼化改造工事を実施し、GHG排出量を削減しました。当社グループの持つバイオマス燃料の調達力とバイオマス発電所の運用実績・ノウハウを活用し、再生可能電力のさらなる供給拡大と投資効果の発現を図ります。
また、当社は長年にわたり国内外で木材を調達しており、国内における最大級の木材取扱量を誇るとともに、植林や木材調達・利用に関する実績とノウハウを蓄積させています。バイオマス需要の高まり、政府の木材自給率向上策、少花粉・高成長であるスギ・ヒノキのエリートツリー化推進など社会的・政策的な事業機会が拡
大しつつある中、これらを着実に捉えた取り組みを進めていきます。
（ハ）Ｏｐａｌ事業の立て直し
豪州Ｏｐａｌ事業の立て直しは、喫緊の経営課題と認識し、現在、2025年度の確実な黒字化に向けて同事業の再建に取り組んでいます。
ビクトリア州のメアリーベール工場では、これまでに抄紙機２台を停機してグラフィック用紙事業から撤退しましたが、原紙輸出市況の悪化などにより収益回復が遅れています。競争力あるパッケージ原紙工場への移行を目指し、パルプ生産の最適化を含めた生産体制再構築と人員合理化を中心とする抜本的な固定費削減を進め、同工場の構造改革と収益力強化を早期に実現します。
一方で2020年に買収したパッケージ事業については、2023年８月にビクトリア州で新しい段ボール工場が稼働し生産性が大きく改善したほか、2024年度は老朽化した加工機を順次更新する計画です。また優れた営業人材を確保し顧客サービスの再構築など販売力の強化も進めています。設備投資によって生産能力増強とコスト低減を図るとともに営業戦略を強化し、オセアニア地域を中心にパッケージ製品の販売を拡大していきます。
これらと合わせて、グループの有する知見や技術、研究開発力、調達・販売ネットワークを最大限活用し、グループを挙げてＯｐａｌ事業の早期立て直しを図ります。

― 13 ―

③ サステナビリティ経営の強化
当社グループは、社会や環境の持続可能性と企業の成長をともに追求するサステナビリティ経営を推進しています。
（イ）温室効果ガス（GHG）排出量の削減
GHG排出量の2030年度削減目標は、石炭使用量の削減や燃料転換、省エネなどの取り組みや生産体制再編成の計画も踏まえ、2013年度比45％であった削減目標値を2023年に54％に引き上げました。今後も生産体制再編成と一体での検討を進め、GHG排出量削減のスピードアップに取り組みます。2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、他社との連携や新たな技術の取り込みによって、循環型社会の実現に貢献します。
（ロ）グリーン戦略の展開
森林の持つ価値の最大化と、木質資源を利用した製品の拡大によって、循環型社会構築と事業基盤強化の両立を図ります。海外植林地では、当社が長年培ってきた樹木の育種・増殖技術や植林技術を活用し、森林の生産性を向上させることで2030年度にＣＯ ₂ 固定効率の30％向上を目指します。また、東南アジア地域の植林事業でも技術支援により生産性を高め、資源確保の安定性を向上させます。国内においては、林業用エリートツリー苗1,000万本/年の生産体制を2030年度までに構築し、国内林業の活性化及び花粉症問題解決への貢献と事業成長の同時実現を目指します。また、国のカーボンクレジット認証制度である「J-クレジット制度」のもと、森林がＣ
Ｏ ₂ を吸収・固定する能力に由来する森林クレジットについて、地方自治体や他の森林保有企業と連携し、クレジットの創出を進めるとともに事業機会の獲得を図ります。
（ハ）製品リサイクルの推進
従来は廃棄・焼却されていた難利用古紙のリサイクルチェーン構築や技術・設備対応による再資源化の拡充を進めています。従来の技術では再利用に不向きとされていた剥離紙や、紙コップなどの食品・飲料用製品も操業の最適化や設備導入で再利用可能としました。外食・サービス産業などにおいて紙容器リサイクルを望むユーザ
ーのニーズは高まりつつあります。当社は日本航空株式会社と協働し、機内サービス用紙コップの収集リサイク
ルを開始するなど、循環型社会への取り組みを通じた顧客企業との関係強化を進めています。今後、収集古紙の対象範囲を広げ、社会的要請に応えるとともに、賛同企業と協働した新たなスタイルのビジネスを構築していきます。
（ニ）人材戦略
当社は人材戦略を、「人材育成」「人材配置」「人材確保・定着」の３つの柱で構成しています。人材の育成、確保・定着に力を入れるとともに、成長事業への人材のシフトをはじめとした人材の活用を進め、社員（従業員）と企業の双方が成長することにより、従業員エンゲージメントを向上させて事業構造転換のスムーズな実現に繋げていきます。
採用活動においては新卒入社だけでなく、成長分野を中心にキャリア採用も強化し、採用チャネルの複線化と拡大により、生活関連事業や海外事業を担う人材の確保を進めています。また、事業構造転換の旗振り役となる部長階層を対象とした選抜型研修の実施や、若年層の当社グループにおけるキャリア形成支援を目的とした階層
別研修の新設など、新規事業や成長事業への人材シフトも想定した教育の充実に取り組んでいます。
こうして育成した人材の定着を図るべく、従来の在宅勤務制度や時間単位年休の導入など、多様な働き方の実現に向けた制度や、地域限定総合職制度の導入など、当社グループにおけるキャリア形成の多様化を拡充していきます。
財務面につきましては、不動産や政策保有株式など資産売却を積極的に進めながら、財務規律を十分に考慮した上で、事業構造転換の加速に必要な投資を厳選して実行していきます。2022年度末には7,801億円であった純有利子
負債も2023年度末には7,235億円に削減し、2025年度末には中計2025の目標値7,100億円以下を達成する計画です。
また、資本コストを意識した経営を推進すべく、取締役会で継続的に議論を行っています。PBR改善に向けて現状
分析と課題整理を行い、各事業部門別に最適なKPIを設定するなど取り組みを進めます。

― 14 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。
(1) 当社グループのサステナビリティ経営
当社は、2004年に国連グローバル・コンパクトに署名・参加しました。国連グローバル・コンパクトが定める４
分野（人権、労働、環境、腐敗防止）の10原則に基づき、「日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」との企業グループ理念の実現とともに、社会・環境の持続可能性と企業の将来にわたる成長の両立を追求する、サステナビリティ経営を推進しています。
具体的には、企業グループ理念の実現に向けた経営の重要課題（マテリアリティ）と、2030年に当社グループが目指す姿・目標として策定された「2030ビジョン」の取り組みテーマを対応させ、テーマごとの進捗を定期的に管理することで、サステナビリティ経営のPDCAサイクルを回しています。

― 15 ―

(2) 企業グループ理念の実現に向けた経営の重要課題（マテリアリティ）
当社は2021年度に、取り巻く環境の変化に対応しながら企業グループ理念を実現するために、10年後に目指す姿を描き、その達成に向けた経営課題を「2030ビジョン」として策定しました。その策定の過程で、企業グループ理念の「目指す企業像」４要件に対応する経営の課題を議論し、ガイドライン等による検証、外部意見の確認や有識者との対話を経て、当社グループの重要課題（マテリアリティ）をまとめています。
さらに、2022年度には、2030ビジョンで取り組む「事業構造転換の推進」をマテリアリティに加えました。

― 16 ―

(3) ガバナンス
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長の下にＣＳＲ本部を設置し、サステナビリティ経営の推進とリ
スクマネジメントの統括、企業広報を行う体制を構築しています。
ＣＳＲ本部は定期的に取締役会にサステナビリティに関する報告を行っており、2023年度は生物多様性保全活動などについて、計４回報告しています。

（注）2024年６月27日付で、推進体制の更なる強化を目的としてＣＳＲ本部の機能を再編し、ＳＸ推進本部を新設します。
(4) リスク管理
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、年１回以上開催しています。当社グループのリスクの定期的な洗い出しと評価を行い、低減対策及び発現時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。また、当社の主要な事業リスクの中に、「ESG・SDGs等の社会的要求に関するリス
ク」を認識しています。
当社のリスクマネジメント体制を含む事業等のリスクにつきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

― 17 ―

(5) 戦略
当社グループは、2030年に目指す姿・目標として2030ビジョンを策定しました。「木とともに未来を拓く総合バ
イオマス企業として持続的な成長を遂げる」を目指す姿として、「成長事業への経営資源のシフト」「GHG削減、環境課題等の社会情勢激変への対応」を基本方針としています。
木質資源の調達力や多岐にわたる木質資源の活用技術、幅広いパートナーとの協業など、当社グループが有する経営資源の強みを最大限活用し、３つの循環、『持続可能な森林資源の循環』、『技術力で多種多様に利用する木
質資源の循環』、『積極的な製品リサイクル』を軸に、2030ビジョンの基本方針に基づいた事業活動を実践することで、当社グループの持続的成長の実現と木質資源を最大活用した循環型社会の構築をともに創出していきます。

― 18 ―

当社は、マテリアリティと2030ビジョンの基本方針で取り組むテーマを対応させ、指標・目標（KPI）を設定し、サステナビリティ経営のPDCAサイクルを回しています。

(6) 指標と目標
当社は、マテリアリティと2030ビジョンの基本方針で取り組むテーマを対応させて、指標と目標（KPI）を設定しています。2022年度は主な取り組みと進捗状況をまとめ、「日本製紙グループ統合報告書2023」に開示しました。
2023年度につきましては、2024年９月に発行する「日本製紙グループ統合報告書2024」に開示する予定です。
なお、「日本製紙グループ統合報告書2024」は発行後、当社グループウェブサイトにて公表される予定です。

― 19 ―

(7) 気候変動問題への対応① ガバナンス
当社グループは、気候変動問題への対応を、企業グループ理念を実現するための重要課題と位置付け、温室効果
ガス（GHG）排出量削減を中心として緩和と適応に取り組んでいます。
当社の取締役会では、GHG排出削減・環境経営推進担当役員（年２回以上）やリスクマネジメント委員会（年１回）から、GHG排出量削減に関わる各プロジェクトの進捗やシナリオ分析の結果として特定されたリスク・機会などの報告を受けて、その業務執行を監督しています。
② リスク管理
当社グループでは、部門横断的な気候変動戦略ワーキンググループにおいて、複数の気温上昇シナリオを設定し、分析・評価することで、重要なリスクを特定しています。特定したリスクは、GHG排出削減・環境経営推進担当役員
及びリスクマネジメント委員会より当社の取締役会に報告されます。取締役会では、リスクにおける優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を行っています。
③ 指標と目標
指標 (注)１

2030年度
2050年度

GHG排出量削減率(2013年度比)

目標

進捗

54％

35％ (注)２

60％以上

45％ (注)３

カーボンニュートラル
非化石エネルギー使用比率（注）１．エネルギー事業分野を除く製造に関わるScope１及び２
２．2023年度暫定値
３．2022年度実績値
Scope３排出量（注）2022年度

6,925千t-CO ₂

2023年度（暫定値）

6,533千t-CO ₂（注）対象範囲：日本製紙㈱、日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱、Ｏｐａｌ社、日本ダイナウェーブパ
ッケージング社
対象事業：紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業④ 戦略
当社グループは、気候変動問題への対応を重要な経営課題として位置づけ、GHG排出量の削減を中心とした緩和と適応に取り組んでいます。当社グループでは、気候変動問題に関わるリスクと機会に対応するために、シナリオ分析を行い、経営課題に取り込むことにより、リスクの低減と機会の拡大を図っています。
エネルギー多消費型産業である紙パルプ製造を主要事業とする当社グループは、脱炭素化の動きが急加速する状況において、その対応が遅れた場合、カーボンプライシング政策などの規制リスクや顧客、投資家からのレピュテーションリスクにより財務影響を受ける可能性があります。一方で、今後、急速な拡大が予想される環境配慮型製品の市場において、当社グループは、森林資源を活用し、社会で必要とされる様々な製品・サービスを生み出し、資源循環できる蓄積を強みとして成長する機会があります。
当社グループは、シナリオ分析及びその他の情報を考慮し、2050年カーボンニュートラルに向けた移行計画を策定しています。GHG排出量削減については、2021年度に、2030ビジョンにおいて、2030年度までに2013年度比で45％削減する目標を設定しましたが、政策導入、市場ニーズの変化等、主として移行リスク要因の変化が速くなってい
ること、またその影響も大きくなる可能性があると評価されたことから、生産体制再編成と連動させた石炭削減の追加対策を検討し、2023年５月に、2030年度の削減目標を45％削減から54％削減に引き上げました。
2013-2023年度の削減実績は35％削減の見込みであり、2024-2030年度計画では残り19％の削減計画となる見込みです。

― 20 ―

― 21 ―

⑤ 2030年時点における主要なリスク（移行リスク）
紙パルプ産業は、エネルギー多消費型産業であり、カーボンプライシングやエネルギー政策などの規制リスクにより大きな影響を受けますが、GHG排出量の削減を加速させ、早期に脱炭素化への移行を進めることで、炭素価格上昇に関わるリスクの低減を図っていきます。また、環境配慮型製品市場の拡大等、市場ニーズの変化に対応するための開発・設備投資費用が増加する可能性がありますが、環境に配慮した高付加価値な製品を適切に市場に提供することで、拡大するグリーン製品市場において、リスクを機会に変えて成長していきます。
財務影響要因

当社グループへの影響事象
1.5℃シナリオ

４℃シナリオ

大 (注)

小 (注)

・燃料転換・省エネルギー対策の設備投資費用が増加する

大小・エネルギー及び原材料調達コストが増加
する

大

小

・認証材チップの調達コストが増加する

中

中・環境負荷低減のための開発コスト、設備投資費用等が増加する

中小～中・炭素価格が上昇する
政策導入
カーボンプライシング政策、
エネルギー構成の変化など

市場ニーズの変化（注）炭素価格影響額 小：100億円未満、中：100億円以上500億円未満、大：500億円以上「炭素価格」以外は定性評価
炭素価格：IEAによるNet Zero Emissionシナリオを採用（物理的リスク）
台風や豪雨などの気象災害の激甚化は、生産拠点や物流網に被害をもたらしますが、事業継続のための綿密な体制の整備を図り、リスクの低減を図っていきます。また、気温の上昇や降水パターンの変化は、植物の生長を悪化させるため、木材チップの調達コストを増加させるリスクがありますが、複数国・地域にサプライヤーを分散することで、安定的な調達を図っていきます。
財務影響
要因

激甚災害の増加（台風・豪雨の頻発）

当社グループへの影響事象
・原材料調達・生産・製品輸送などの停止により生産量が減少し、納品の遅延・停止が発生する

1.5℃シナリオ

４℃シナリオ

中～大

大

中

大

・調達・製造・物流コストが増加する
・自社の植林資産に損失が生じる
気温上昇・降水パターンの変化
・原材料が調達困難となり、調達コストが増加する― 22 ―

⑥ 2030年時点における主要な機会政策導入や市場ニーズの変化により、バイオマス素材や省エネルギーに寄与する素材の需要が拡大すると同時に、資源自律を実現する国産材需要の増加やクレジット市場の拡大による森林吸収クレジット需要の増加などの機会が見込まれます。これらの機会を捉えるために、当社グループは森林管理、育種・増殖技術や木質バイオマス素材開発技術等の強みを活用して成長していきます。
2030年度時点での環境配慮型製品の売上高は約3,000億円を見込んでいます。
市場成長要因

当社グループへの影響事象

当社グループの強み

1.5℃
シナリオ

４℃
シナリオ

・CMC技術・生産設備
・CNF技術・生産設備

大きく
拡大

拡大

・森林吸収クレジットの需要が増加する

・国内社有林・エリートツリー事業
・海外植林事業・森林管理技術
・育種・増殖技術

大きく
拡大

維持

・カーボンニュートラルＣＯ ₂ を利用した化学原料の需要が高まる

・バイオマス由来ＣＯ ₂ 供給
インフラ（回収ボイラー）・化学的ＣＯ ₂ 固定・利用技術

大きく
拡大

維持

・脱石化により紙化ニーズが高まるなど、バイ
オマス素材・リグニン製品の需要が増加する

・木質バイオマス素材開発技術（ CNF、 紙 製 包 装 材 料、 液 体 容器、機能性段ボール、バイオコ
ンポジットなど）
・リグニン抽出・活用技術

大きく
拡大

拡大

・国産材の需要が増加する
・国内の再造林面積増によりエリートツリー苗の需要が増加する

・国内社有林・国産材集荷網・森林管理・育種・増殖技術

拡大

大きく
拡大

・持続可能な森林由来の原材料を使用した紙の需要が増加する・森林認証材の調達網実験
・優良サプライヤーとの信頼関係
・持続可能な自社林経営

拡大

拡大

・持続可能な航空燃料の需要が増加する

・木質資源からのバイオエタノールの製造技術
・複数のKP製造設備所有

拡大

拡大

激甚災害の増加（台風・豪雨の頻発）

・長期保存可能なアセプ紙パックの需要が増加する

・トータルシステムサプライヤー

拡大

拡大

気温上昇・
降水パターンの変化

・環境ストレス耐性樹木の需要が増加する

・森林管理・育種・増殖技術

拡大

拡大

・蓄電池が普及し、蓄電池用原材料の需要が増加する
・自動車の軽量化ニーズにより、CNFの需要が増加する政策導入及びエネルギー構成の変化

市場ニーズの変化― 23 ―

(8) 人材の活用① 基本的な考え方
当社は、企業グループ理念の中で、目指す企業像の要件の一つに「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」
ことを掲げています。誇りとは、「キャリアを通じた個々人のスキル向上・成長実感」、「職場での働き甲斐や報酬・処遇への充実感」、「事業活動の推進を通じて得る社会貢献の実感」を享受することで培われるものと考えています。また、明るく仕事に取り組むとは、外部環境の激しい変化に対して臆することなく、社員が前向きに働くことであり、そのための企業風土づくりが必要です。この要件を満たすためには社員のエンゲージメント向上が必要であることから、各種の施策に取り組んでいます。
② 社員のエンゲージメント向上のための人材戦略
当社は、あるべき社員とのエンゲージメントを「社員と企業の双方が成長していける関係」であると定義しています。当社グループは、2030ビジョンの実現に向け策定された中期経営計画2025において「事業構造転換の加速」
を基本戦略に掲げていますが、これを実現するため、人材育成、定着に力を入れるとともに、成長事業への人材のシフトをはじめとした人材配置を進め、社員と企業の双方が成長することを促していきます。また、多様な働き方の実現と、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進し、社員のエンゲージメント向上を図り、「社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む」ことを実現していきます。そのために、人材育成・社内環境整備の方針も含めた人材戦略として、下図のとおり３つの柱を据えて各種の施策に取り組んでいます。

人材戦略の３つの柱

３つの柱はいずれも重要ですが、特に人材育成における「変化にチャレンジする人材づくり」は、現時点における最重要課題と捉えています。労働力人口の減少・人材の流動化に伴い人材の採用が難しい状況において、既存事業の工場で高い操業スキルを蓄積した優秀な人材の職務領域をさらに拡張させ、新規事業の立ち上げや新製品の量産化に適応する人材として再育成し、多様な働き方の実現に向けた制度を整えることで定着を図り、再配置することを加速していきます。
加えて、事業別に人材戦略の基本方針を明確化し、それぞれの重点課題に対応する施策に取り組んでいます。
重点課題として掲げた「グラフィック用紙事業の競争力強化」に対しては、「人材活用と適正配置の推進」を基本方針として、競争力の維持・強化と省人化の同時実現を図ります。
また、生活関連事業の重点課題として掲げた「収益力強化」に対しては、「新規・成長分野への人材投入」を基本方針として、スムーズな事業構造転換の実行に繋げます。
さらには、従業員のエンゲージメント向上を人材戦略におけるもう一つの基本方針とし、各種の人事施策を通じて当社の事業戦略を支える優秀な人材の確保・維持を図ります。

― 24 ―

事業戦略と人材戦略の連動

具体的な取り組みとして、2023年度は生活関連事業における「事業構造転換の担い手の確保、支援」として、人材育成面では、選抜型教育の実施や新たなキャリア形成への支援に取り組み、具体的には、事業構造転換の旗振り役となる部長クラスを対象とした選抜型のビジネススキル研修（イノベーション思考研修）や、若年層に対するキャリアデザインやキャリアアップを目的とした研修を実施しました。
人材定着面では、従来、在宅勤務制度や時間単位年休の導入等、多様な働き方の実現に向けた制度を拡充しています。
人材配置面では、石巻工場内に設置した家庭紙の製造設備の立ち上げにあたり、同工場においてグラフィック事業に携わっていた人材を家庭紙事業に再配置することで、当初計画よりも早期に営業運転を開始する等、新規事業や成長分野への人材シフトに取り組みました。
また、人材戦略の推進に向けて採用活動を強化しており、2023年度は、新卒採用のみならずキャリア採用やアルムナイ採用、リファラル採用等、採用チャネルの複線化・拡大を図るとともに、海外志向が強く語学力の高い学生を海外勤務候補生として採用する取り組みを開始しました。
2024年度は、海外人材の育成強化、労働力人口減少を見据えた操業現場の自動化・省人化、物流分野におけるIoT
技術の導入検討等、中期経営計画2025の達成に向けて引き続き「生活関連事業の収益力強化」と「国内外のグラフ
ィック用紙事業の競争力強化」の源泉となる人材の育成、定着、配置に取り組んでいきます。
なお、当社は従業員エンゲージメント調査を2019年度から定期的に実施しています。当社は本調査を「社員と企業の双方が成長していける関係」をより強固にするための重要な調査と位置付けています。調査結果を経営層・役職者に報告するとともに、外部コンサルタントのアドバイスも踏まえながら、職場内コミュニケーションの増進や労働環境の改善に努め、事業構造転換のスムーズな実現に繋げていきます。

― 25 ―

③ 人材育成及び人材定着（社内環境整備）に関する指標と目標
当社は、人材育成や人材定着（社内環境整備）の進捗状況をモニタリングするために、下表のとおり指標や目標を設定しています。今後は、進捗状況や外部環境の変化を踏まえながら、各方針の進捗状況をモニタリングするう
えでより相応しい指標への見直し・追加等を、必要に応じて検討していきます。
人材育成及び人材定着（社内環境整備）に係る指標と目標
実績
2023年度

参考値
直近３か年平均(2021～2023年度)

80％以上

2013年度に入社した
社員の在籍率 50％

58％

女性総合職採用比率〔％〕

40％以上(2025年度まで)

2024年度新卒総合職における女性採用比率 37％

41％

年間総労働時間〔時間〕1,850時間／年以下

1,872時間／年

1,887時間／年

年次有給休暇取得率〔％〕

70％以上

80.3％

77.6％

指標

目標

入社10年後の在籍率〔％〕ダイバーシティ推進制度
70％以上
84.6％
91.9％
利用率〔％〕(注)２（注）１．指標に関する目標及び実績は、制度の異なる連結会社の状況等を一体的に進捗管理することが困難なため、提出会社のものを記載しています。
２．ダイバーシティを推進する制度（フレックスタイム制度、時間単位年休制度及び在宅勤務制度）を当
年度中に利用したことがある本社部門従業員の比率です。

― 26 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外も存在し、それらのリスクが影響を与える可能性があります。また文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
（リスク管理体制）
当社は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会を設置しています。当社グループの経営におけるリスク発生防止と実際にリスクが発生した場合の影響を最小限にとどめることを目的として、リスクマネジメント規程と危機対策規程を定め、平常時と緊急時の両面で対応することとしており、リスクマネ
ジメント委員会では、当社グループのリスクを定期的に洗い出し、評価、防止対策及び発生時の対策を検討・審議し、取締役会に報告します。
＜リスクマネジメント体制＞(注) 2024年６月27日付でＣＳＲ本部の機能を再編し、ＳＸ推進本部を新設します。
(1) 経営戦略に関する重要なリスク① 人材確保のリスク
当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開のために適切な人材の確保と育成に注力しています。適切な人材を十分に確保し、育成することができなければ、事業の持続的な成長と競争力の維持が困難になるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、多様な背景を持つ人材の積極的な採用や育成、そして柔軟な働き方を支える職場環境の整備により、多様な人材が最大限能力を発揮できる組織づくりの推進により人材の確保に努めています。育成においては、「変化にチャレンジする人材づくり」に取り組み、社内副業制度の導入や工場・事業所の幹部候補育成を目的とした選抜型教育などにより、成長事業の収益拡大と基盤事業の競争力強化の源泉となる人材育成を進めています。職場環境においては、育児・介護などのライフイベントと仕事との両立支援制度の充実や一般職における定年年齢を60歳から65歳に延長するなど、より多様な働き方を後押しする社内制度の導入を図っています。
加えて、少子高齢化の進展による労働力人口減少といった課題も顕在化していきます。このため、操業現場の自動化や省人化、物流分野におけるIoT技術の導入についても検討をしています。
また当社グループでは、全事業所で安全最優先での操業に努めていますが、労働災害の発生は、労働者の健康や人命が失われる重大なリスクであり、災害内容によっては企業としての管理責任を問われ、設備停止の可能性もあります。労働災害を防ぐため独自の労働安全衛生マネジメントシステムを運用し、事業所ごとに具体的、継続的か
つ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境など安全衛生水準の向上に努めています。
これらの取り組みにより、当社グループは適切な人材の確保と育成、労働災害の防止を推進し、持続的な成長と― 27 ―

安全な職場環境の確保に努めていきます。
② 自然災害及び感染症等のリスク
当社グループの生産及び販売拠点が位置する地域において、地震や台風、洪水といった大規模な自然災害が発生した場合、事業の継続性に大きな影響を及ぼす可能性があります。生産活動の停止、設備復旧のための費用増加、製品や原材料の損害などが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このため当社グループでは、危機対策規程に基づき、緊急時には危機対策本部を迅速に立ち上げ、従業員及び家族の安否確認、被災状況の把握、供給継続のための対策を実施します。また緊急事態への対応のためBCM（事業継続
マネジメント）を強化し、複数工場での供給体制の構築や、災害想定に基づく避難訓練や安否確認訓練を定期的に行っています。
新型コロナウイルス感染症の流行によって、感染症が事業活動に与える影響の大きさが改めて認識されました。
新型コロナウイルスを含む感染症のリスクは、従業員の健康及び事業の継続性に対する脅威となり得ます。当社グ
ループでは、従業員の感染防止対策、在宅勤務制度の構築、オンライン会議システムの導入拡大など、感染症対策を継続的に強化しています。また、感染者の発生や事業活動への影響が懸念される場合には、迅速な情報共有と対策本部の立ち上げにより、事態の収束と事業の安定を図ります。
これらの取り組みにより、自然災害や感染症といった予期せぬ事態にも柔軟に対応し、事業の継続性と従業員の安全を守る体制を構築・維持しています。今後も、リスク対策の継続的な見直しと強化を通じて、変化する社会情勢に対応していきます。
③ 気候変動に関するリスク
エネルギー多消費型の紙・パルプを主要事業とする当社グループは、気候変動に対する包括的な対応を、企業グ
ループ理念を実現するための重要な課題と捉え、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、GHG排出量削減に取り組んでいます。脱炭素化への世界的な動きが加速する中、当社グループの対応が遅れた場合、カーボンプラ
イシング政策の強化などの規制リスク、及び顧客や投資家からの信頼低下によるレピュテーションリスクに直面し、財務への影響を受ける可能性があります。
当社グループは、これらのリスクに関わる財務影響を適切に評価し、TCFDの推奨する枠組みに基づき、透明性の高い開示を行っています。リスク低減のため、高効率設備の導入や製造プロセスの最適化による省エネルギー対策
や、エネルギー構成の見直しにより再生可能・廃棄物エネルギーの使用比率を高めるなど、GHG排出量の削減に向けた取り組みを加速しています。さらに、物流については、同業他社及び業種を超えた協働により、ラウンド輸送やモーダルシフト化、輸送距離の短縮を通じて、バリューチェーン全体での排出量削減にも努めており、ステークホ
ルダーとの連携を深めています。
加えて、当社グループの排出量削減だけでなく、適切な森林管理による森林吸収やカーボンリサイクルなどの取り組みも積極的に行い、多面的に脱炭素化を推進し、2050年カーボンニュートラル達成への取り組みを強化するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
気候変動への対応は、単なるリスク管理を超え、新たなビジネスチャンスの創出にもつながります。当社は、サステナビリティを核としたイノベーションを推進し、環境と経済の両方において持続可能な成長を目指しています。
④ 事業構造転換・新規事業創出遅延に関するリスク
当社グループの事業の１つであるグラフィック用紙事業は、デジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方や生活様式の変化を受けて市場縮小の傾向が続いています。そのため当社は生活関連事業等の成長分野への経営資源のシフトや、新規事業・新製品の早期戦力化を進めています。しかしながら、これらの取り組
みが予定通り進捗しない場合、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、2021年に「2030ビジョン」と「中期経営計画2025」を策定しており、事業構造転換の加速と、成長事業・新規事業の事業領域拡大を目指しています。これらを確実に従業員に浸透させることで、取り組みへの意識も強化しています。具体的な対応として、プラスチック代替となる容器包装を中心とした紙製品の開発、CNFをはじめとする木質バイオマスの利用拡大、成長事業への投資や人材の再配置、さらには海外事業の拡大などが挙げられます。

― 28 ―

特に海外事業については、グループとして成長していくため、これまで以上に海外展開を加速させています。当社グループは、北米・南米・北欧・東南アジア・豪州等で、紙・パルプの製造販売、植林等の海外事業展開を行っており、既存事業とのシナジー発現を目指しています。豪州のＯｐａｌ社では、グラフィック用紙事業から撤退し、成長の望めるパッケージ事業に注力すべく、一貫体制の強化を図っています。既に新しい段ボール工場も稼働させており、パッケージ分野のさらなる伸長を見込んでいます。
海外事業展開には、現地政府による法規制の変更、労働争議、政情不安に伴う経済の停滞など、特有のリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、外部法律事務所との情報共有を通じて適切なリスクマネジメントを行い、リスク発生の未然防止に努めています。
さらに、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や環境変化への対応、技術革新のスピードが事業展開に新たなチャレンジをもたらす可能性があることを認識しており、これらの外部環境の変化に柔軟に対応するための戦略を検討し続けています。
⑤ 製品需要及び市況の変動リスク
当社グループは、紙・板紙事業をはじめ、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業など多岐に渡る分野で事業を展開しています。これらの製品やサービスは、経済情勢の変化、消費者の行動や嗜好の変化、市場の需給バランスなどによる需要の変動リスクや原燃料価格の変動、競合他社との価格競争などによる製品売価の変動リスクを負っており、これらの変動が当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
対策として、DXの加速や、新型コロナウイルス感染症の流行による新しい生活様式の定着などにより、特に影響を受けているグラフィック用紙事業においては、生産体制の再編成や生産拠点の集約を進めることでコスト効率を向上させています。また、オンラインショッピングの増加やリモートワークの普及など、新たな消費者ニーズに対応する生活関連事業への投資を拡大し、事業ポートフォリオの最適化を図っています。
さらに、グローバルな市場動向や経済指標に基づく分析を強化し、市場の変動に迅速かつ柔軟に対応できる戦略を構築しています。新たな市場のニーズを捉え、イノベーションによる新製品の開発や、サービスの拡充を通じて、市場の変化に対するレジリエンスを高める取り組みも進めています。
⑥ 原燃料調達や国内外輸送に関するリスク
当社グループは、原燃料であるチップ、古紙、重油、石炭、薬品などを調達して、製品の製造・販売を行っています。原燃料の価格は、国内外の市況に大きく影響を受け、その価格変動は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
港湾労働者・輸送力不足、地政学的緊張の高まりによるグローバルサプライチェーンにおける輸送網での遅延、
気候変動対応による脱炭素政策を主要因とした原燃料価格上昇に起因する輸送費の上昇は今後も継続すると予想されます。特に国内の場合、いわゆる「物流2024年問題」が新たな課題として顕在化しており、これらの問題も当社の経営成績及び財政状態等にさらなる影響を与える可能性があります。
主な対策として、原料や燃料の一部について、リスクヘッジのため予約購入のスキームを設定し運用する等の施策を取っています。荷役時間の削減対策として、一部工場ではトラック受入予約システムを導入し、荷役待ち時間の短縮を図っています。また、安定調達のためサプライヤーや物流会社との良好な関係を強化するとともに、複数
地域、複数ソースからの調達、グループ横連携強化による融通及び調達網拡大等や在庫水準の見直しなど、適正在庫の管理強化による財務状況の適正化も進めています。
また、「物流2024年問題」に対しては、製品販売及び原燃料調達において社内横断でのプロジェクトチームを発足させ、規制への遵守とコストアップの最小化の両立に取り組んでいます。取引先とも協働し、計画的な納品依頼や輸送体制の変更、消費地近隣に新たな在庫拠点を設置するなどの対策を実行しています。さらに、他社との海上共同輸送を実現し、トラック輸送と比べてGHG排出量の削減にも寄与しています。
⑦ ESG・SDGs等の社会的要求に対するリスク
当社グループは、気候変動問題への対応や持続可能な森林資源の活用、生物多様性の保全といった環境に関する重要な課題への取り組みを進めています。さらに、人権の尊重、多様な人材の活躍、ガバナンスの強化といった社
会的及び経営面での課題にも注力しています。これらのESG課題に対応する取り組みは、持続可能な社会の実現に向― 29 ―

け、不可欠です。ESG課題への取り組みの遅れや、投資家やESG評価機関から求められる情報を適切に開示できなかった場合、ステークホルダーからの理解と信頼を失い、長期的な成長性や当社グループのブランド価値に影響を与える可能性があります。これに対応するため、当社は、ESG評価機関とのエンゲージメントはもちろん、ステークホ
ルダーとの丁寧なコミュニケーションを継続しています。
主なESG課題のうち、気候変動に関する取り組みは別掲のとおりです。人権の尊重については、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を指針として2022年に策定した「日本製紙グループ人権方針」に基づき、当社グループのすべての役員と従業員のみならず、サプライヤー等の取引先に対しても、本方針の支持と遵守を働きかけることとしています。さらに、2021年に導入した人権デュー・ディリジェンスの仕組みの中で、紙・板紙事業など３つの事
業でのバリューチェーンにおいて、関連する人権リスクをリスト化・評価した後、優先度の高い人権リスクを抽出、対策の実施を進めています。
また、森林資源は当社グループの事業基盤であり、「日本製紙グループ環境目標2030」にて、生物多様性に配慮した持続可能な森林経営に関する目標を掲げています。森林生態系の定点調査の実施や、生物多様性を保全するための保護区・保護林の設定など、経済的に利用する森林と、環境保全の両立を図っています。
「日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します」との企業グループ理念は、「誰も取り残さない」とするSDGsの理念に調和しています。ESG課題への取り組みを通じて、企業グループ理念の実現と同時にSDGs達成への貢献を目指します。
(2) 事業環境及び事業活動に関するリスク① 生産設備に関するリスク
当社グループは、市場需要と既存設備の能力を考慮した計画生産を基本としています。しかし、設備の故障や火災、自然災害による設備事故などにより生産設備の稼働率が低下すると、製品の供給能力が不足し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対応するため、定期的な設備点検とメンテナンス、
脆弱箇所を計画的に更新する老朽化対策工事等の実施、複数工場での供給体制の構築、在庫の適正化などを行っています。
② コンプライアンスに関するリスク
当社グループが展開する紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業など、幅広い分野において、関連する法令や規制は常に変化しており、新たなコンプライアンスの課題が生じています。
特に、デジタル化の進展、グローバル化の加速、環境保護や人権尊重への関心の高まりなど、社会情勢の変化に合
わせた、コンプライアンス違反のリスクは、さらに複雑化しています。
当社グループは取引先や、自社だけでは遂行が難しい業務を様々な委託協力会社の協力のもと事業活動を展開しているため、取引先や委託協力会社との関係においても、公正かつ健全な業務実施を重視しています。独占禁止法
や下請法の遵守はもちろんのこと、社会的な価値観の変化を反映した公正な取引慣行を目指していますが、違反があった場合には、訴訟リスクや社会的信頼の喪失など、経営上の大きなリスクとなることが予想されます。
これらに対応するため、「パートナーシップ構築宣言」に基づき、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組んでいます。
また、2023年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、グループ全体でのリスク評価と対策の実施を進めています。
さらに、当社グループでは、社会情勢の変化に応じたコンプライアンス研修の実施や、コンプライアンスに関する意識調査を行い、従業員のコンプライアンス意識の向上に努めています。これらの取り組みにより、社会情勢の変化にも柔軟に対応し、コンプライアンス違反のリスクを最小限に抑えることを目指しています。
③ 製造物責任に基づくリスク
当社グループは、製品について製造物責任に基づく損害賠償を請求される対象であり、現在のところ重大な損害賠償請求を受けていませんが、将来的には直面する可能性があります。製造物責任にかかる保険（生産物賠償責任保険）を付保していますが、当社グループが負う可能性がある損害賠償責任を補償するには十分でない場合があります。当社グループではグループ製品リスク委員会を設置し、グループ各社の製品安全リスクの監督、支援を行っています。また、主要製造会社はそれぞれに製品リスク委員会を設置するとともに、製品リスク管理規程の整備を― 30 ―

進め、製品安全事故の防止に努めています。
④ 環境法令関連のリスク
当社グループは、事業活動において、環境関連の法規制の適用を受けています。これらの規制の変更や改正により、生産活動が制限されるあるいは新たな対策のための費用が発生する可能性があり、これらは経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
このリスクに対応するため、環境関連の法改正状況について定期的にモニタリングし、また社外から各種情報を収集することで、適切に法令改正に対応する体制を整えています。
⑤ 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報システムに関するセキュリティを徹底・強化し、また急速に普及した在宅勤務環境においても十分な情報セキュリティ対策を講じています。しかし、今後コンピュータへの不正アクセスによる情報流出や犯罪行為による情報漏えい、業務遂行妨害等問題が発生した場合には、損害賠償請求や当社グループの社会的信頼喪失、業務停止等により、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。情報セキュリティに関しては時流に合わせた防衛システムの導入や従業員教育を行い、個人情報については「個人情報取扱規則」を定め、全役員、全従業員及び関係取引先への周知を図ったり、セキュリティインシデントが発生した際の連絡ルートを整備するなど、管理体制を強化しています。また、定期的なセキュリティ監査や脆弱性評価を実施することにより、システムの脆弱性を発見・修正することで、セキュリティインシデントの予防に努めています。
⑥ 知的財産紛争等のリスク
当社グループは、製品や技術に関する知的財産権を保有しており、知的財産紛争や訴訟の発生があり得ます。こ
れにより、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響が生じる可能性があります。
具体的には、当社の製品や技術が他社の知的財産権を侵害していると主張される訴訟が提起される可能性があります。また、当社グループの知的財産権が他社によって無効審判請求の対象になる可能性や、第三者による知的財
産権の侵害リスクも考えられます。当社グループは知的財産権の保護や従業員に対する教育に努めており、法的対策やリスク管理策を講じています。
⑦ 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸出入取引等について為替変動リスクを負っています。輸出入の収支は、チップ、重油、石炭、薬品などの原燃料の輸入が、製品等の輸出を上回っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合には経営成績にマイナスの影響を及ぼします。なお当社グループは、為替変動による経営成績への影響を軽減することを目的として、為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しています。
(3) 財務・会計リスク① 株価の変動リスク
当社グループは、取引先や関連会社等を中心に市場性のある株式を保有しており、株価の変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため保有株式の定期的な株価のモニタリングを行うことにより、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性を察知しています。
② 金利の変動リスク
当社グループは、有利子負債などについて金利の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。当社では、長期借入金の固定金利借入の比率を一定水準以上に保っています。また、返済年限の分散化、調達の多様化に加えて金利スワップなどの金融商品を利用すること等により、金利変動リスクへの対応を行っています。
③ 信用リスク
当社グループは、与信管理規程に従い取引先の財務情報等を継続的に評価し、与信限度を設定するなど信用リスクに備えていますが、経営の悪化や破綻等により債権回収に支障をきたすなどの事象が発生した場合には、経営成― 31 ―

績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損リスク
当社グループは、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出
していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため年金資産の運用については、外部コン
サルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施することで、分散効果の有効性について評価を実施しています。
⑥ 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

― 32 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経営成績
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進むなど、緩やかに回復しています。先行きにつきましては、世界的な物価の上昇が継続する中、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に加え、為替相場は円安基調で推移するなど、依然として不透明な状況が続いています。
このような状況の中、中期経営計画2025の折り返しとなる当期は、営業利益400億円以上の早期実現を掲げた中期経営計画2025の軌道に回帰する重要な１年として、「事業構造転換の加速」を基本戦略に、「生活関連事業の収益力強化」「グラフィック用紙事業の競争力強化」「GHG排出量削減の加速」「財務体質の改善」を重点課題として取り組んできました。その中で、中期経営計画2025の財務目標の１つに掲げたROEにつきましては、当期は5.3％（前期は△12.3％）となり、「2025年度に5.0％以上」としていた目標の水準を上回りました。また、ネットD/Eレシオにつきましては、当期は1.95倍（前期は2.25倍）となり、「2025年度に1.7倍台」としていた目標へ向けて純有利子
負債の圧縮を進めました。
連結業績につきましては、各種製品の価格修正が寄与したことなどにより、前期に比べ増収となりました。また、円安の進行による影響はあるものの、価格修正やコストダウンなどの効果により、前期に比べ大幅な増益となり、当期は営業利益に転じました。加えて、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に係る特別退職金など
10,268百万円を特別損失に計上した一方、主に当社における固定資産の譲渡に伴う売却益26,637百万円を特別利益に計上したことなどにより、当期は親会社株主に帰属する当期純利益に転じました。結果は以下のとおりです。
連結売上高1,167,314百万円（前期比 1.3％増）

連結営業利益17,266百万円（前期は連結営業損失26,855百万円）

連結経常利益14,550百万円（前期は連結経常損失24,530百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,747百万円（前期は親会社株主に帰属する
当期純損失50,406百万円）

セグメントの状況は、以下のとおりです。
（紙・板紙事業）
売上高

570,174百万円（前期比 1.2％増）

営業利益

11,685百万円（前期は営業損失29,221百万円）

洋紙は、新聞用紙、印刷・情報用紙ともに需要の減少が継続し、国内販売数量は前期を下回りました。板紙は、物価高による個人消費の落ち込みもあり、全般的に需要が低調に推移し、国内販売数量は前期を下回りました。
一方、製品の価格修正が寄与したことにより、紙・板紙事業の売上高は前期を上回りました。
（生活関連事業）
売上高

436,762百万円

営業損失8,062百万円（前期比 0.7％減）（前期は営業損失7,818百万円）

家庭紙は、製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。液体用紙容器は、食品価格全
般の値上がりによる生活防衛意識の高まりで需要が減少し、販売数量は前期を若干下回りました。一方、製品の価格修正が寄与したことや充填機販売台数が増加したことにより、売上高は前期を上回りました。溶解パルプ（DP）
は、市況が安定して推移したことや製品の価格修正が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。これらの結果、国内事業の売上高は前期を上回りました。
一方、海外事業は、Ｏｐａｌ社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴い販売数量が減少したことなどにより、― 33 ―

売上高は前期を大幅に下回りました。
（エネルギー事業）
売上高

53,717百万円（前期比 7.6％増）

営業利益

1,599百万円（前期は営業損失1,734百万円）

エネルギー事業は、2023年２月より勇払エネルギーセンター合同会社のバイオマス専焼発電設備が営業運転を開始したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
（木材・建材・土木建設関連事業）
売上高75,510百万円（前期比 9.6％増）

営業利益

9,796百万円（前期比 10.1％増）

木材・建材・土木建設関連事業は、新設住宅着工戸数が減少し、建材品などの販売数量は前期を下回ったものの、国内外向けの燃料チップの需要が増加したことなどにより、売上高は前期を上回りました。
（その他）
売上高

31,148百万円（前期比 2.0％増）

営業利益

2,794百万円（前期比 12.3％増）(2) 財政状態
総資産は、前期末の1,666,542百万円から64,702百万円増加し、1,731,245百万円となりました。この主な要因は、
当連結会計年度末が金融機関の休日であったことや、円安及び株価上昇の影響等によるものです。
負債は、前期末の1,251,341百万円から15,744百万円減少し、1,235,597百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。
純資産は、前期末の415,200百万円から80,447百万円増加し、495,648百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が増加したことや、円安及び株価上昇の影響等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、164,858百万円となり、前期末に比べ20,512百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、前期に比べ24,459百万円増加し、90,283百万円となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益31,196百万円、減価償却費64,184百万円、運転資金の増減（売上債権、棚卸資産及び仕入債
務の増減合計額）による収入11,250百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ45,986百万円減少し、22,031百万円となりました。この主な内訳は、固定資産の取得による支出61,664百万円、固定資産の売却による収入27,481百万円、投資有価証券の売却による収入10,881百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ53,543百万円増加し、46,566百万円となりました。この主な内訳は、有利子負債の返済による支出です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料や燃料購入のほか、販売費及び一般管理費
等の営業費用です。また設備投資資金の主なものは、新規事業への投融資及び設備投資、既存事業の収益向上や操― 34 ―

業安定化等を目的としたものです。
今後も引き続き成長分野や新規事業へ積極的に投資を行っていく予定であり、その必要資金については、自己資
金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。
なお、長期借入金、社債等の長期の資金調達については、事業計画に基づく資金需要や既存借入の返済時期、金利動向等を考慮し、調達規模や調達手段を適宜判断し、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）により当社グループ内での余剰資金の有効活用を図り、有利子負債の圧縮や金利負担の軽減に努めています。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５連結財務諸表等 注記事項

経理の状況

１

重要な会計上の見積り」に記載しています。

(6) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

紙・板紙事業

金額(百万円)

469,012

1.7

生活関連事業

金額(百万円)

394,7125.5

エネルギー事業金額(百万円)

53,7177.6

金額(百万円)

917,4423.7

合計（注）木材・建材・土木建設関連事業、その他は、生産高が僅少であるため、記載を省略しています。
② 受注実績
当社グループは主として需要と現有設備を勘案した見込生産のため、記載を省略しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前期比(％)

紙・板紙事業

金額(百万円)

570,174

1.2

生活関連事業

金額(百万円)

436,762△0.7

エネルギー事業金額(百万円)

53,7177.6

木材・建材・土木建設関連事業金額(百万円)

75,5109.6

その他

金額(百万円)

31,1482.0

金額(百万円)1,167,314

1.3

合計（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省
略しています。

― 35 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年８月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議しました。その概要は以下のとおりです。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため。
(2) 譲渡契約の概要
譲渡契約日：2023年９月１日

対象資産の種類：土地 15,117.23㎡
建物 18,900.36㎡（延床面積）

対象資産の現況：商業施設

対象資産の所在地：東京都北区王子一丁目４番１号
引渡日：2024年３月25日(3) 損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2024年３月期決算において、固定資産売却益255億円を特別利益として計上しています。

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換と基盤事業の競争力強化のため、新規事業の早期創
出、パッケージ事業、家庭紙・ヘルスケア事業、ケミカル・新素材事業やエネルギー・木材事業等の成長分野の拡大、紙・板紙事業の収益力向上に貢献する研究開発を進めています。今後、グループ内の研究資源を最大限に活用し、社内外との連携を密にすることでオープンイノベーション等を推進し、更なる研究開発を進めていきます。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、5,557百万円（人件費を含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。
(1) 紙・板紙事業
国内市場の成熟化と海外市場の成長、深刻化する地球環境問題等の様々な課題への対峙、国内での炭素賦課金の導入を見据えて、基盤技術研究所、富士革新素材研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は3,508百万円です。
① 植林事業に関する技術開発
事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルにおいては、ユーカリの育種と植林地の管理技術向上により、単位面積当たりの収穫量は年々増加しています。更なる生産性向上を目指し、DNAマーカー選抜を始めとする最新技術の導入も推進しています。また、こうした当社の独自技術を活用し、他社と戦略的パートナーシップ契約を締結し、インドネシアの植林事業会
社の植林木の生産性向上に取組んでいます。一方、国内においては、ＣＯ ₂ 吸収能力が高く成長に優れ、花粉量が少ない等の特徴を持つエリートツリーの苗木生産事業を全国で展開しています。2016年の熊本県に続き、2022年には静岡県、広島県、鳥取県、大分県、2023年には秋田県において「特定増殖事業者」の認定を受け、エリートツリ
ーの苗生産に必要な種子や穂木を生産するため、採種園・採穂園の造成を行いました。2023年10月には原材料本部
内にエリートツリー推進室を新設し、今後各地で苗木の生産、出荷を進めていきます。
② 品質とコストの更なる改善
洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続します。また、生産現場とより密接に連携を図りながら製造工程の操業性改善、品質向上とコストダウンの技術開発を迅速に進めています。収益改善に資する技術開発として、安価材料の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発等の独自技術開発も推進しています。
③ 将来に資する技術開発等「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージ等のプラス― 36 ―

チック代替新規紙材料の開発やセルロースナノファイバー（以下、「CNF」といいます。）、バイオリファイナリー
等に関する研究開発に取り組んでいます。
新素材としては、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー「ミネルパ®」の事業化に向けた本格的なサンプル供給を行い、更なる用途開発を推進し、商品化を進めています。「消臭抗菌」、「難燃」、「X線遮蔽（造影）」等の各機能を持つミネルパ®の採用拡大を目指して、事業分野の探索とサンプルワーク
を進めており、システムトイレ用猫砂と高機能吸湿剤で「消臭抗菌」の機能を持つミネルパ®が採用となりました。
木材を原料とする養牛用飼料「元気森森®」、「にんじん森森®」（高消化性セルロース）については、民間の牧場で乳牛の乳量増加効果、繁殖成績の向上に加え、和牛の繁殖用母牛でも健康増進効果が確認され始めました。
2021年度からは、パルプを牧草と同様に「ロールベール形態」へ加工する装置を岩沼工場に設置し、牧場側で扱いやすい形態でのサンプル提供体制を整え、有償サンプルワークの展開を加速しています。
パッケージ等のプラスチック代替新規紙材料については、当社の塗工技術を活用し、紙にバリア性を付与した紙製バリア素材「シールドプラス®」、プラスチックフィルムを貼合することなく “紙だけでパッケージができる”
ヒートシール紙「ラミナ®」の開発を推進しています。シールドプラス®は2020年度に耐屈曲性を向上したリニュー
アル品を上市、これに伴いスタンドパウチなど新たな形態での採用も増えています。ラミナ®についても2020年の販売開始以降、脱プラスチックを可能とする素材としてバリア性を必要としない食品、化粧品、日用雑貨等の二次包装材として採用が進んでいます。また、更なる環境配慮型素材として、他社と共同開発した生分解性に優れるヒートシール紙が2022年11月に菓子製品の外装に採用されました。当社グループの拠点があるフィンランドにおいても同様の開発、生産を行っており、環境対応が求められる包装市場における新たな環境配慮型包材として、国内外への提案を進めています。最近では産業分野から包材や基材としての引き合いがあるなど、使用の幅を拡げつつあります。また、防水性、防湿性、耐油性を有し、かつリサイクルが可能な多機能段ボール原紙「防水ライナ」を開発しました。防水ライナを用いて製造した段ボールケースは防水性等を活かし、箱の形状を工夫することで、発泡ス
チロールと同様に氷詰めした水産・青果物の輸送や、耐油性を活かした機械部品などの輸送を可能にしました。現
在、各段ボールメーカー、代理店と協力し、魚箱用途をはじめとしたユーザーへの展開を図るとともに、ユーザーでの加工効率向上に向けた生産体制拡充を進めています。
プラスチック使用量削減については、耐熱性・粉砕性・疎水性に優れた木質バイオマス材料を樹脂に高配合した「トレファイドバイオコンポジット」を開発しました。トレファイドバイオコンポジットはプラスチック使用量を５割以上削減できるとともに、GHG削減にも寄与します。また、セルロースパウダーと樹脂を複合化した「セルロースバイオコンポジット」も開発しました。当社が培ってきたセルロースパウダー技術を活用し、従来の製品よりも強度や成形性に優れています。今後は、他社と開発を連携することで日用品、容器、建材、家電製品、自動車部材など、幅広い分野への展開を目指し、製品開発と早期の市場投入を計画しています。
CNF「セレンピア®」については、2017年度に設置した量産設備（石巻、江津）及び実証生産設備（富士）の稼働により、用途に応じた製造技術と本格的な供給体制を確立し、市場創出を推進しています。化粧品や食品用途分野
で採用が大幅に増えており、2023年度は化粧品向けに新規に開発した高透明品の採用が決まり、2024年度は量産設
備（江津）にて更なる増産を予定しています。また、金属イオンを担持させた変性セルロースを用いた抗ウイル
ス・消臭・抗菌性を有する衛生薄葉紙、不織布、印刷用紙、段原紙等、様々な製品開発を行っています。さらに、銅イオンをプラスした変性セルロース「Cu-TOP（シーユートップ）」を配合した紙糸を開発し、新たな用途展開を行っています。また、GHG排出削減に有効な蓄電デバイスを、持続可能な資源から製造する取り組みとして、CNFを用いた次世代蓄電デバイスの開発を進め、2025年の大阪・関西万博での試作品展示を目指しています。
熱可塑性樹脂中にCNFを強化剤として均一分散・配合するCNF強化樹脂「セレンピアプラス®」は、実証生産設備（富士）によるサンプルワークを進め、自動車をはじめとするモビリティ部品や住設機器の部材用への採用を目指し、研究開発を進めています。その研究活動を通じて、2023年８月、共同研究先が発売した水上オートバイのエン
ジン部材として採用されました。本部材の採用はCNF強化樹脂を用いた輸送機器部品の量産化として世界初の事例となります。
現在、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業プロジェクトに参画し、CNF強化樹脂の大量製造技術と本格的な供給体制の確立に向け検討を進めています。2021年９月に、この助成金を活用して富士工場に建設した混練を中心とする拡張された実証生産設備は、年間50トン以上のCNF強化樹脂を製造する
ことができます。また2021年度に採択された環境省補助金事業を通じて3Dプリンターを導入し、成型樹脂材料の開発を進めています。

― 37 ―

今後は安定して大量生産する製造技術の確立、品質向上、さらなるコストダウンを目指し、モビリティ部品を始めとする幅広い産業への用途開発の加速、CNF強化樹脂の製造量の拡大を進めていきます。
バイオリファイナリーについては、引き続きセルロース、リグニン等の木材成分の高度利用技術の開発を推進しており、セルロースは土木分野への利用、クラフトリグニンのアスファルト利用は将来的な公道での普及に向けて複数箇所での試験施工を進めています。
(2) 生活関連事業
液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,972百万円です。
液体用紙容器の分野については2020年末に採用されたストローレス対応学校給食用紙パック「School POP®」の全国展開を推進しており、採用エリアは21都道府県に拡大しています。日本国内の紙容器の学校給食牛乳は年間、約15億本が使用されており、School POP®は既に全体の約30％をカバーし、ストローレス紙容器の代名詞として、他の追随を許さず急速に普及しています。また、2017年に屋根型容器NP-PAK向けに上市した軽量口栓についても確実に採用が増えており、2023年度新たに植物由来の樹脂から出来た口栓が採用されました。固形物入り飲料が充填可能な新アセプティック充填システム「NSATOM®（えぬえすアトム）」はグループ会社内のテクニカルセンターで実際に客先向け実液充填を行い、採用に向けて保存テストを実施中です。非飲料分野向けについては差し替え式紙容器「SPOPS®」及び消毒剤用特別仕様「SPOPS® Hygiene」に対応する高速充填機「UP-MX20」を委託充填メーカーに設置済で、既にブランドオーナー数社の製品を充填、販売開始しており、更なる拡販を推進しています。引き続き環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びシステム（充填機等）の開発を推進していきます。
化成品の分野につきましては、自動車プラスチック部材用プライマー、接着剤等の機能性コーティング樹脂の新製品開発・製品化を進めています。また、合成系水溶性高分子の用途拡大やリグニン製品の農業分野への拡販支援、
飼料用酵母の免疫機能向上データ拡充等を行っています。機能性フィルムではスマートフォン、タブレット端末等の中小型ディスプレイ用途や車載ディスプレイ用途のハードコートフィルムを開発し、製品化しました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組んでいます。
(3) エネルギー事業
エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料について事業化を検討しています。また、紙の製造工程で発生する廃棄物を使用した燃料の利用及び当事業のGHG
削減についても検討しています。当事業に係る研究開発費は64百万円です。
(4) 木材・建材・土木建設関連事業
該当事項はありません。
(5) その他
金額が僅少であるため、記載を省略しています。

― 38 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの2023年度の設備投資額は60,696百万円で、前連結会計年度の設備投資額に比べ29.4％減少しました。
各セグメントごとの設備投資額は、以下のとおりです。
紙・板紙事業においては、収益改善対策工事の他、操業安定化工事、生産性向上のための省力化工事、省エネルギ
ー工事などを中心に19,603百万円の設備投資を実施しています。
生活関連事業においては、国内における家庭紙の増産対策工事、海外における新段ボール工場建設工事などを中心に36,305百万円の設備投資を実施しています。
エネルギー事業においては、設備改造工事などを中心に2,669百万円の設備投資を実施しています。
木材・建材・土木建設関連事業においては、設備の更新工事などを中心に1,087百万円の設備投資を実施しています。
その他においては、1,031百万円の設備投資を実施しています。

― 39 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

帳簿価額(百万円)
設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

53

9,023

264

102

25,994356

30

29,550180

100

37,111

540

57

27,504

279

91

5,828

167

20

4,037

94

41

10,795141

116

69,677364

102

15,157230

112

22,016530

106

11,913

351

27

3,698

10

163

16,630

309

その他

289

旭川工場
(北海道旭川市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

3,312

5,368

白老工場
(北海道白老郡白老町)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

3,901

7,648

秋田工場
(秋田県秋田市)

紙・板紙
事業

板紙
製紙用パルプ
生産設備

4,913

13,601

(692)
＜2＞
[27]

石巻工場
(宮城県石巻市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

13,764

18,650(1,322)
＜15＞
[22]

岩沼工場
(宮城県岩沼市)

紙・板紙
事業

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

3,440

7,483

勿来工場
(福島県いわき市)

紙・板紙事業

ノーカーボン
紙等情報用紙
生産設備

1,823

2,715

足利工場
(栃木県足利市)

紙・板紙
事業

板紙
製紙用パルプ
生産設備

884

1,839

草加工場
(埼玉県草加市)

紙・板紙
事業

板紙
製紙用パルプ
生産設備

1,514

4,352

富士工場
(静岡県富士市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

11,29914,120大竹工場(広島県大竹市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

岩国工場
(山口県岩国市)

紙・板紙
事業

一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備

八代工場(熊本県八代市)

紙・板紙
事業
エネルギー
事業

新聞用紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備

釧路事業所
(北海道釧路市)

エネルギー
事業

ケミカル事業
江津工場他(島根県江津市他)

生活関連
事業

板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備
板紙
一般洋紙
製紙用パルプ
生産設備
発電所設備

合計

従業
員数
(名)

(1,129)＜110＞[10]14,341(2,946)＜75＞[31]

11,004

4,596

16,522
（623)
＜7＞
[5]

1,197
(951)
＜60＞

1,292
(77)
＜0＞
[13]

4,886
(110)
＜10＞
[28]

44,141(1,272)
＜82＞
[34]

4,508
6,723

(721)
＜1＞
[0]

6,837

12,169(1,088)
＜6＞
[44]

3,802

6,906

(781)
＜42＞
[85]

発電所設備

909

1,587

(1,529)
＜43＞
[4]

化成品
生産設備他

7,957

8,386

(539)
＜5＞
[10]

3,822

2,897

1,098

1,173

123

― 40 ―

摘要

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

日本製紙リキッドパッケージ
生活関連
プロダクト㈱事業(茨城県猿島郡五霞町他)
紙・板紙
事業
生活関連
事業
エネルギー
事業

本店事務所他(東京都千代田区他)

帳簿価額(百万円)
設備の内容

紙容器
生産設備他

全社的
管理業務
販売他設備
研究開発施設建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

3,828

6,814

従業
員数
(名)

摘要

その他

合計

1,331

13,404

－

(注)４

1,932

38,284

1,123

(注)５

4,391

340,628

1,431
(134)
[7]

19,735
12,842

3,774(7,993)＜884＞[52]

129,240
84,853

合計

122,142(21,913)＜1,349＞[377]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
２．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
４．全ての設備を子会社である日本製紙リキッドパッケージプロダクト㈱に貸与しています。
５．本店事務所他には、各営業支社・営業所・厚生施設等を含みます。
６．土地にはこのほかに山林用地931,829千㎡、簿価14,235百万円を所有しています。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

日本製紙
クレシア㈱

本社・工場他(東京都
千代田区他)

生活関連
事業

家庭紙
生産設備他

7,075

16,157

日本製紙
石巻エネル
ギーセンタ
ー㈱

工場
(宮城県石巻市)

エネルギー
事業

発電所設備

10,30130,057

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

その他

4,301
(362)
＜0＞

214
(11)
[1]

合計

従業
員数
(名)

304

27,8381,000

71

40,645－

摘要（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
２．土地の面積で＜ ＞内は、連結会社以外への賃貸資産で内数です。
３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。
(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

本社・工場他(オーストラリア／ビクトリ
ア州他)

セグメント
の名称

設備の内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

生活関連
事業

板紙
製紙用パルプ
生産設備他

20,09994,699

日本ダイナ
工場
ウェーブパ
生活関連
(米国／ワシント
ッケージン
事業
ン州)
グ

紙容器原紙
製紙用パルプ
生産設備他

4,539

28,706

Ｏｐａｌ社

16,798(10,115)
[712]

4,396
(1,156)

その他

合計

従業
員数
(名)

20,562

152,159

4,009

147

37,789539

摘要（注）１．Ｏｐａｌ社に記載されている数値は、オーストラリアン・ペーパー社及びその子会社15社の連結決算数値です。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産です。
３．土地の面積で［ ］内は、連結会社以外からの賃借資産で外数です。

― 41 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測等を総合的に勘案して計画しており、設備投資は原則的に各社が個別に策定し、重要な投資については当社のグループ経営戦略会議及び取締役会にて最終的に審議の上、決定しています。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

日本製紙
宮城工場
クレシア㈱ (宮城県石巻市)

セグメント
の名称

工事名

生活関連
事業

家庭紙抄紙機
設置工事

目的

供給能力
の拡大

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 42 ―

投資予定金額
(百万円）
予算額

既支払額

15,525

15,101

資金調達
方法

着工

完成予定

完成後の
増加能力

主として
自己資金

2021年
11月

2024年
４月

生産能力
10％増

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
認可金融商品取引業協会名(2024年６月27日)

内容

普通株式

116,254,892

116,254,892

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株

計

116,254,892

116,254,892－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)
(百万円)
2013年４月１日－
116,254,892
55,730104,873(注)（注）2013年４月１日付の当社と㈱日本製紙グループ本社との合併によるものです。

― 43 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

13,50083,552

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
2
54
37
979
220
388
159,133
160,813
－
(人)
所有株式数
184
470,926
18,43079,171 186,877
890
401,219 1,157,697
485,192
(単元)
所有株式数
0.01
40.68
1.59
6.84
16.14
0.08
34.66
100.00－の割合(％)（注）１．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式2,880単元が含まれています。
２．自己株式373,148株は「個人その他」に3,731単元及び「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しています。
３．証券保管振替機構名義株式507株は「その他の法人」に５単元及び「単元未満株式の状況」に７株含めて記載
しています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注)１
株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)１

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

19,610,100

16.92

東京都中央区晴海一丁目８番12号

8,569,920

7.40

日本製紙従業員持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

3,071,729

2.65

日本製紙取引先持株会

東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

2,486,000

2.15

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

2,473,165

2.13

大樹生命保険株式会社

東京都千代田区大手町二丁目１番１号

2,258,900

1.95

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,000,000

1.73

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

1,700,065

1.47

1,389,100

1.20

1,163,746

1.00

44,722,725

38.59

ステートストリートバンクウェ
ストクライアントトリーティー 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
50523402171, U.S.A（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号）
銀行）
デイエフエイ インターナショ
ナル スモールキャップ バリ PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
ュー ポートフォリオ
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（ 常 任 代 理 人 シ テ ィ バ ン ク、 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
計－（注）１．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所
有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しています。
２．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジ
メント株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

― 44 ―

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。
氏名又は名称

保有株券等の数 株券等保有割合
(株)
(％)

住所

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

597,900

0.51

三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

3,237,200

2.78

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

3,426,100

2.95(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(注)２, ３
単元未満株式(注)１，２(自己保有株式)
普通株式
373,100(相互保有株式)
普通株式
283,800
普通株式

115,112,800

1,151,128－

普通株式

485,192－－

発行済株式総数

116,254,892－－

総株主の議決権－

1,151,128－（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。
日本製紙パピリア㈱98株
リンテック㈱50株
吉川紙商事㈱84株
千代田スバック㈱
29株
日本製紙㈱
48株
２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権5個）及び7株含まれています。
３．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する
当社株式288,000株（議決権2,880個）が含まれています。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数2,880個は、議決権不行使となっています。

― 45 ―

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
日本製紙㈱(相互保有株式)日本製紙パピリア㈱㈱大昭和加工紙業㈱共同紙販ホールディングス
リンテック㈱日本紙通商㈱吉川紙商事㈱㈱サンオーク
千代田スバック㈱
明和産業㈲
松木産業㈱

所有者の住所
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
静岡県富士市今泉三丁目
16番13号
東京都台東区北上野一丁目９番12号
東京都板橋区本町23番23号
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
東京都中央区京橋二丁目
11番４号
東京都千代田区神田錦町
三丁目12番10号
東京都港区芝浦四丁目３番４号
熊本県八代市十条町１番１号
熊本県八代市毘舎丸町１
番３号

計

－

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

373,100

0373,100

0.32

130,300

0

130,300

0.11

59,500059,5000.05

53,100053,1000.05

17,500017,5000.02

10,3000

10,300

0.01

8,700

0

8,700

0.01

1,600

0

1,600

0.00

1,100

0

1,100

0.00

1,100

0

1,100

0.00

600

0

600

0.00

656,900

0656,900

0.57（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式288,000株は、上記自己保有株式には含まれていません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年５月15日開催の取締役会及び2019年６月27日開催の第95回定時株主総会の決議により、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 対象者に取得させる予定の株式総数
提出日現在における本信託が所有する当社株式は288,000株です。
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。

― 46 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

5,519

6,859,115

844

934,781

当期間における取得自己株式(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数・価額は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他(単元未満株式の売渡し)

1649,584－－373,148－

373,992－

保有自己株式数（注）１. 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・売渡しによる株式数及び処分価額は含めていません。
２．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社株式（当事業年度においては288,000株、当期間においては288,000株）は含まれていません。

３ 【配当政策】
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
これらを踏まえ、当事業年度は、期末配当を１株当たり10円とし、同中間配当が無配であったため、年間配当金を
１株当たり10円としています。
内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努
めてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年６月27日
1,15810
定時株主総会決議（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれます。

― 47 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。当社は、以下の方針を定め、より一層コーポレート・ガバナ
ンスの強化に取り組んでいきます。
イ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでいきます。
ロ．当社は、社会的責任と公共的使命の重要性を認識し、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、厳しい自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成していきます。
ハ．当社は、ディスクロージャーポリシーを別途定め、非財務情報を含む会社情報の適切な開示を行い、企業経
営の透明性の確保に努めていきます。
ニ．当社は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、取締役会の機能強化に取り組んでいきます。独立社
外取締役の活用を進め、特に役員の人事・報酬に関する手続きの透明性を確保するため、任意の委員会を設置
し、独立社外取締役をその主要な構成員とします。取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、取締役会の機能の向上に努めていきます。
ホ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治体制の概要）
当社は監査役会設置会社です。取締役会において、５名の独立性のある社外役員を含め、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論することで、相互牽制機能を有効に働かせています。
また、執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行を切り分けて、責任と権限の所在を明確化し、経営監視機能のさらなる向上を図っています。
（当該体制を採用する理由）
取締役会の相互牽制機能、監督機能及び意思決定機能、並びに監査役会による取締役の業務執行についての厳正な監視及び会社業務全般にわたる厳しい監査により、適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．会社の機関の基本説明
ａ．取締役会は、当社及びグループ経営の基本方針及び法令・定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けています。
また、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、当社グループ各社が果たすべき社会的責任に関する各種の理念及び基本方針を定め、役員及び従業員の意識を高めるとともに、
ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向け積極的な取り組みを推進することを通じ、社会の持続可能な発展と当社グループの企業価値の向上を図っています。

― 48 ―

2023年度においては、定例的な付議事項・四半期業務報告に加え、当社グループの重要事項を付議しました。中期経営計画2025の達成に向け、進捗、課題、今後の戦略について議論を深めました。
取締役会で議論したポイントとして、以下の事項が挙げられます。
分類

取締役会で議論したポイント

事業構造転換の推進

・中期経営計画2025の重点課題検討の促進
・新規事業及び新規製品の開発・事業化並びに既存事業における製品の差別化・海外子会社の競争力向上に向けた課題の分析

リスクマネジメントと・リスク管理体制の取り組み横展開の進め方

ガバナンス強化・安定操業継続のための設備メンテナンスの徹底
・海外子会社の現地経営陣に対する監督の強化

その他の事項に関する・DXへの中長期的な取り組みの進め方

中長期的視点からの議論

・事業ごとの経営環境を踏まえたハードルレートの設定
・原材料調達における契約交渉の進め方

取締役は９名で、そのうち３名が社外取締役です。社外取締役は、１名が官僚出身の企業経営経験者、１
名が会計事務所・税理士法人の実務経験者、もう１名が企業経営経験者であり、それぞれの専門的な知識・経験などや、幅広い見識と国際感覚を活かし、当社及びグループ会社の出身者以外から選任しています。な
お、当社の取締役は12名以内とする旨、また取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、
累積投票によらない旨を定款で定めています。
（2024年６月27日の取締役会構成員の氏名等）
議

長：取締役会長

馬城文雄

構成員：代表取締役社長
取締役

野沢徹、代表取締役副社長

杉野光広、取締役

社外取締役

飯塚匡信、取締役

板倉智康、社外取締役

安永敦美、藤岡誠、社外取締役

八田陽子、

救仁郷豊

取締役会は、2023年度は14回開催され、議長及び各構成員の出席率は次のとおりです。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

馬城

文雄

14回

14回

100％

野沢

徹

14回

14回

100％

飯塚

匡信

14回

14回

100％

安永

敦美

10回

10回

100％

杉野

光広

10回

10回

100％

板倉

智康

14回

14回

100％

藤岡

誠

14回

14回

100％

八田

陽子

14回

13回

92.9％

14回

14回

100％

救仁郷

豊

（注）安永敦美氏及び杉野光広氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において新たに取締役に選任され就任しましたので、就任後の取締役会出席回数を記載しています。
ｂ．監査役会は４名で構成されており、うち３名は財務会計に関する知見を有する監査役です。監査役は、
取締役会、月次経営執行会議、グループ経営戦略会議などの重要な会議に出席し、加えて常勤監査役は月次以外の経営執行会議に出席するなど、取締役の業務執行について厳正な監視を行うほか、会社業務が全般にわたり適法・適正に行われているかを厳しく監査しています。また、「日本製紙グループ監査役連絡会」を主宰し、主要グループ各社の監査役と監査方針・監査方法などを定期的に協議するほか、お互いに情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループ監査の充実に努めています。

― 49 ―

（2024年６月27日の監査役会構成員の氏名等）
議

長：常任監査役（常勤）樹一成

構成員：監査役（常勤）西本智美、社外監査役

奥田隆文、社外監査役

青野奈々子

監査役会は、2023年度は14回開催され、議長及び各構成員の出席率は100％です。
ｃ．業務執行体制については、執行役員制度を採用することにより、責任と権限の明確化及び執行の迅速化を図っています。また、社長の業務執行を補佐するために週１回、経営執行会議を開催し、重要な業務執行の審議を行っています。このほか、当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要事項について審議を行っています。
ｄ．経営内容の透明性を確保するため、経営企画部にてIR業務を担当し、迅速かつ公正な情報開示を通じて、当社グループの経営・活動に関して、株主はじめステークホルダーへのご理解促進に努めています。
ｅ．当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、人事・報酬諮問委員会を設置しています。人事・報酬諮問委員会は、取締役及び監査役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準等並びに役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性などについて検討し、会社の業績などの評価も踏まえ、答申を行います。同委員会は、代表取締役社長、総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成され、委員長は代表取締役社長が務めています。議長は原則として委員長が務めますが、独立性と客観性の確保が特に必要な審議事項については、独立
社外取締役が議長を務めています。
（2024年６月27日以降の人事・報酬諮問委員会構成員の氏名等）
委員長：代表取締役社長
構成員：総務・人事本部長

野沢徹

社外取締役

高橋孝一郎、社外取締役

藤岡誠、社外取締役

八田陽子、

救仁郷豊

人事・報酬諮問委員会は、2023年度は４回開催されており、各委員の出席率は100％です。

― 50 ―

ロ．会社の機関・内部統制の関係（2024年６月27日時点）

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しています。基本方針は次のとおりです。
１．「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(１)会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令及び定款を遵守する体制を確立する。
(２)監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
２．「当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制」(１)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
(２)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリ
スクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社及び子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
(３)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。

②

執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能及び意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。

― 51 ―

③

事業（グループ各社）ごとに、中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。

④

当社グループ全体の発展を期するため、グループ経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。

(４)当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「日本製紙グループ行動憲章」及び「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。

②

経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社及びグループ会社の内部監査を行う。

③

当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。

(５)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制①

グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針及び関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度等により、グループにおける経営管理を適正に行う。

②

監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グルー
プ監査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。

③

関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

(６)監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。

②

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

(７)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

取締役、執行役員及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができる。

②

その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員及び使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。

③

代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。

④

監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役
職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。

⑤

当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状
況について、定期的に当社監査役に対して報告する。

⑥「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利
益な取扱いを行わないこと、及び不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。

⑦

当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

⑧

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(８)当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。

― 52 ―

(９)当社及び当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。
以上ニ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
ホ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
ヘ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
a．基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。
もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、
最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。
当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。
b．基本方針の実現に資する取組みについて(a) 中期経営計画について
当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。
この持続的成長をさらに確かなものにするため、中期経営計画2025を推進しています。
同時に策定した長期ビジョン「2030ビジョン」の前半５年間を中期経営計画2025と位置付け、成長分野の各事業においてスピード感を最重視した投資を進めるとともに、洋紙事業の各生産拠点に有するリソースをフル活用することで、さらなる事業構造転換を図っていきます。また森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの取組み
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。
このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役
会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。

― 53 ―

ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、監査役及び執行役員等並びに日本製紙クレシア㈱、日本製紙パピリア㈱及び日本東海
インダストリアルペーパーサプライ㈱の取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2024年８月に当該保険契約を更新する予定です。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。
a．被保険者が自らの業務行為に起因し、株主や取引先などの第三者から損害賠償請求を受けた場合に被保険者が負担することとなった争訟費用や法律上の損害賠償金等を填補の対象としています。
b．被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害賠償請求等は填補の対象外としています。
c．当該保険契約の保険料は全額会社が負担しています。
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。
④ リスク管理体制の整備の状況
企業活動にあたっての様々なリスクを適切に管理することが、企業の継続的かつ安定的な発展に寄与し、企業価値を向上させるために重要であると考えており、当社グループは、リスク管理の強化に積極的に取り組んでいます。
重要な事業運営・業務執行案件につきましては、グループ各社において経営会議・常務会などで実質的な審議を行い、さらに各社の取締役会においても充分に審議し、決定することで経営リスクに対応しています。また、グループ経営の基本方針に関わる重要な業務執行案件などにつきましても、各社の経営会議などにおいて審議を経た後、当社の経営執行会議などにて最終的に審議の上、決定を下すことで、リスクの確実な管理を行っています。
また、当社グループは、サステナビリティ経営の一環としてＳＸ推進本部により、リスク管理の強化に取り組んでいます。また、法令遵守、企業倫理、安全防災、製品・サービス、環境保全、原材料調達に関し、それぞれ理念と基本方針を定め、グループ各社への周知徹底と実践を図っており、企業活動におけるこれらのリスク管理の強化を推進しています。

― 54 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

役職名

取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

氏名

馬

城

文

生年月日

略歴

雄 1953年３月３日生

1975年４月
2001年７月
2004年６月
2006年６月
2007年４月
2009年６月
2010年６月
2012年６月
2013年４月
2014年６月
2019年６月
1981年４月
2005年６月
2008年２月
2009年６月
2013年４月
2014年６月

野沢徹

1959年３月10日生
2017年６月
2018年６月
2019年６月
1984年４月
2006年２月

代表取締役副社長
副社長執行役員
飯社長補佐
白板・包装用紙営業本部管掌

2011年10月
2014年６月
2015年７月
2017年６月
2019年６月
塚匡

信 1960年１月17日生
2020年６月
2021年６月
2023年６月

取締役

安

永

敦

美 1960年１月18日生

1990年10月
2010年10月
2013年７月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2023年６月
1988年４月
2014年６月
2015年６月
2018年６月

取締役
常務執行役員バイオマスマテリアル
事業推進本部長

2019年６月
杉野光

広 1963年７月30日生

2019年９月
2021年６月
2022年１月
2023年６月

取締役
常務執行役員
管理本部長

板

倉

智

康 1964年４月８日生

1988年４月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2021年６月
2024年６月― 55 ―

任期

十條製紙株式会社入社
当社原材料本部林材部長
当社原材料本部長代理
当社取締役原材料本部長代理
当社取締役八代工場長
当社取締役原材料本部長(注)３
当社常務取締役原材料本部長
当社常務取締役企画本部長
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社代表取締役社長、社長執行役員
当社取締役会長(現職)
十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部経理部長
当社管理本部長代理
当社執行役員 管理本部長代理
当 社 取 締 役、 執 行 役 員 企 画 本 部 長、関連企業担当(注)３
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当
当 社 代 表 取 締 役 社 長、 社 長 執 行 役 員(現職)
十條製紙株式会社入社
大昭和・丸紅インターナショナル社(Daishowa-Marubeni InternationalLtd.)副社長
当社八代工場製造部長
当社八代工場長代理
当社企画本部長代理兼海外事業部長
当社執行役員 北海道工場長
当 社 取 締 役、 執 行 役 員 企 画 本 部 長、関連企業担当(注)３
当社取締役、執行役員 Ｏｐａｌ社社長
当社取締役、常務執行役員 Ｏｐａｌ社社長
当社代表取締役副社長、副社長執行役
員 社長補佐 白板・包装用紙営業本部管掌(兼任)日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ株式会社代表取締役社長(現職)
十條製紙株式会社入社
当社技術本部品質保証部長
当社北海道工場長代理兼旭川事業所長
当社釧路工場長
当社執行役員 釧路工場長
当社執行役員 石巻工場長兼岩沼工場 (注)３
長
当社執行役員 石巻工場長
当社常務執行役員 岩国工場長
当社取締役(兼任)日本製紙クレシア株
式会社代表取締役社長(現職)
山陽国策パルプ株式会社入社
当社企画本部経営企画部長
当社企画本部長代理兼経営企画部長
当社執行役員 技術本部長代理兼生産部長
当社執行役員 技術本部長兼生産部長
兼エネルギー事業本部長
当社執行役員 技術本部長兼エネルギ (注)３
ー事業本部長
当社執行役員 バイオマスマテリアル
事業推進本部長兼事業転換推進室長
当社執行役員 バイオマスマテリアル
事業推進本部長
当社取締役、常務執行役員 バイオマ
スマテリアル事業推進本部長(現職)
十條製紙株式会社入社
当社管理本部経理部長
当社管理本部長代理兼経理部長
当社管理本部長代理(注)３
当社執行役員 管理本部長
当社取締役、執行役員 管理本部長
当社取締役、常務執行役員 管理本部
長(現職)

所有株式数
(株)

53,19934,11814,354

13,954

11,841

10,515

役職名

氏名

生年月日

略歴
1972年４月
1975年６月
1987年６月
1996年６月

取締役

藤

岡

誠

1950年３月27日生

2001年２月
2003年９月
2003年10月
2004年６月
2007年６月
2012年10月
2013年６月
2015年７月
2016年６月
2024年６月
1988年８月
1997年８月
2002年９月

取締役

八

田

陽

子 1952年６月８日生

2008年６月
2015年６月
2016年６月
2019年６月
2022年６月
1977年４月
2007年４月
2010年４月
2013年６月
2014年４月
2015年４月

取締役

救 仁 郷

豊

1954年11月17日生
2016年４月
2017年４月
2020年６月
2022年３月
2022年６月

常任監査役
(常勤)

監査役
(常勤)

樹

西

一

本

智

成

1960年４月28日生

美 1962年２月６日生

1983年４月
2013年６月
2015年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
1984年４月
2010年10月
2013年４月
2017年６月
2019年２月
2021年６月― 56 ―

通商産業省(現経済産業省)入省
米国ハーバード大学経営大学院留学(ＭＢＡ取得)ＩＥＡ(国際エネルギー機関)省エネル
ギー部長(在フランス)
通商産業省(現経済産業省)大臣官房審議官
アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
経済産業省を退官
日本軽金属株式会社常勤顧問
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
日本軽金属ホールディングス株式会社
取締役(ＣＳＲ・監査統括室担当)
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
公益社団法人新化学技術推進協会専務
理事
イーグル工業株式会社社外取締役
ＮＯＫ株式会社社外取締役
当社社外取締役(現職)
ＮＯＫ株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)
Peat Marwick Main & Co.( 現 KPMG LLP
ニューヨーク事務所)入社
同事務所パートナー
KPMG ピ ー ト マ ー ウ ィ ッ ク 税 理 士 法 人(現KPMG税理士法人)パートナー
学校法人国際基督教大学監事
小林製薬株式会社社外監査役(現職)
株式会社ＩＨＩ社外監査役
当社社外監査役
当社社外取締役(現職)
味の素株式会社社外取締役(現職)
広栄化学株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)
東京ガス株式会社入社
同社執行役員 資源事業本部原料部長
同社常務執行役員 資源事業本部長
同社取締役 常務執行役員 エネルギー
生産本部長
同社代表取締役 副社長執行役員 エネ
ルギーソリューション本部長
同社代表取締役 副社長執行役員 電力
事 業 計 画 部、 事 業 革 新 プ ロ ジ ェ ク ト部、営業イノベーションプロジェクト部担当
同社代表取締役 副社長執行役員 電力
事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当
東京ガスエンジニアリングソリューシ
ョンズ株式会社取締役会長
当社社外取締役(現職）伊勢化学工業株式会社社外取締役(現職)
千代田化工建設株式会社社外取締役(現職)
十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部長代理兼財務部長
当社企画本部長代理兼関連企業部長
当社監査役
日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)
当社常任監査役(現職)
十條製紙株式会社入社
当社企画本部海外事業部長
当社企画本部関連企業部長
当社グループ販売戦略本部長代理
当社グループ販売戦略本部長代理兼営
業企画部長
日本紙通商株式会社監査役(現職)
当社監査役(現職)

任期

所有株式数
(株)

(注)３

1,000

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

10,023(注)５

15,565

役職名

氏名

監査役

奥

田

隆

生年月日

文

略歴

1951年６月19日生

1976年４月
1988年４月
2002年２月
2006年４月
2007年５月
2009年６月
2015年４月
2016年６月
2016年８月
2020年６月
1984年４月
1995年11月
2002年７月

監査役

青

野

奈々子

1962年１月15日生

2005年３月
2008年６月
2010年５月
2017年６月
2019年６月
2020年３月
2021年３月
2022年11月

東京地方裁判所判事補
東京地方裁判所判事
東京地方裁判所部総括判事
東京高等裁判所判事
新潟地方裁判所長
東京高等裁判所部総括判事
横浜地方裁判所長
退官
弁護士登録(東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現職)
当社社外監査役(現職)
日興證券株式会社(現ＳＭＢＣ日興証
券株式会社)入社
中央青山監査法人入所
株式会社ビジコム(現株式会社ＯＡＧビジコム)入社
同社取締役
株式会社ダスキン社外監査役
株式会社ＧＥＮ代表取締役社長(現職)
株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職)
当社社外監査役(現職)
オプテックスグループ株式会社社外取締役
株式会社明光ネットワークジャパン社
外監査役
同社社外取締役(監査等委員)(現職)

任期

所有株式数
(株)

(注)６

－

(注)４

－

計

164,569（注）１．取締役のうち、藤岡誠、八田陽子及び救仁郷豊は、社外取締役です。
２．監査役のうち、奥田隆文及び青野奈々子は、社外監査役です。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．監査役のうち、樹一成及び青野奈々子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．監査役のうち、西本智美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．監査役のうち、奥田隆文の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選出しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1987年４月
1994年３月
1994年４月

吉

田

秀

康

1959年８月20日生
2011年４月
2017年４月
2023年４月

検事任官
検事退官
弁護士登録(東京弁護士会)、
阿部・吉田・三瓶法律会計事務所パートナー(現職)
東洋大学法科大学院専任教授
早稲田大学大学院法務研究科教授
早稲田大学大学院法務研究科非常勤講師(現職)（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

― 57 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)

－

（参考）2024年６月27日現在の執行役員は次のとおりです。
地位
社長執行役員

氏名
野

沢

担当
徹
信

社長補佐
白板・包装用紙営業本部管掌(兼任)日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱社長

副社長執行役員

飯塚匡

常務執行役員

中

村

真一郎

岩国工場長

常務執行役員杉野光

広バイオマスマテリアル事業推進本部長

常務執行役員越智隆

研究開発本部長

常務執行役員

村

上

泰

人

技術本部長

常務執行役員島田和人

洋紙営業本部長

常務執行役員板谷和徳

ケミカル営業本部長

常務執行役員

板

倉

智

康

管理本部長

常務執行役員

山

邉

義

貞

八代工場長

常務執行役員瀬邊

明

企画本部長、関連企業担当

執行役員

野

尻

知

巳

営業企画本部長

執行役員

谷

口

哲

章

新聞営業本部長

執行役員

滝

川

大史郎

白板・包装用紙営業本部長

執行役員

杉

村

英

樹

日本東海インダストリアル
ペーパーサプライ㈱取締役

執行役員

石

岡

直

洋

岩沼工場長

執行役員

山

本

一

泰

石巻工場長

執行役員

佐

藤

耕

一

原材料本部長

執行役員

中

川

祐

幸

新東海製紙㈱取締役

執行役員

松

原

孝

知

エネルギー事業本部長

執行役員

掛

橋

裕

哉

秋田工場長

執行役員

渡

邊

恵

子

ＳＸ推進本部長

執行役員

伊

藤

一

博

紙パック営業本部長

執行役員

藤

原

隆

史

富士工場長

執行役員

高

橋

孝一郎

総務・人事本部長② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、社外取締役の藤岡誠氏は、2015年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。また、同氏は、2023年６月までイーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。なお、同氏は、当社の株式１千株を所有しています。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の八田陽子氏は、2020年６月まで株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。また、同氏は、現在、味の素株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間にケミカル事
業での販売取引がありますが、その取引額は僅少（販売金額が、当社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の救仁郷豊氏は、2017年３月まで東京ガス株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に燃料等の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未― 58 ―満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役の奥田隆文氏と当社との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、社外監査役の青野奈々子氏は、現在、株式会社ミスミグループ本社の社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１％未満）です。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件（過去に当社及び当社の子会社の取締役、使用人等となったことがないこと）に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しています。
当社は、上記の基準を踏まえて、社外取締役及び社外監査役が独立性を有すると判断しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに原則毎月社外役員懇談会を開催し、情報交換を行っています。
社外監査役は常勤監査役とともに、会計監査人と年４回の定期会合のほか必要に応じ会合をもち、監査計画や監査報告について協議することにより、連携を図っています。
社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役とともに経営監査室から監査結果等の報告を受けています。
社外監査役は常勤監査役とともに半期ごとに経理部から決算の状況を聴取しています。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社は監査役会を常勤監査役２名及び非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成しており、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する者が監査役に就任しています。
監査役は監査役会規則及び期初に策定する監査方針と役割分担に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況及び取締役の職務執行についての適法性・妥当性を監視・検証するため、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。また、関係会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて関係会社に赴き業務の報告を受けます。監
査結果についてはフィードバックのうえ、指摘事項の改善を促し、重要事項については当社取締役に報告します。
当事業年度における監査役会の開催及び監査役の出席状況は次のとおりです。
役職名

区分

氏名

当該年度の監査役会出席率

常任監査役

常勤

樹

一成

100％（14/14回）

監査役

常勤

西本

智美

100％（14/14回）

監査役

非常勤

奥田

隆文

100％（14/14回）

監査役

非常勤

青野

奈々子

100％（14/14回）

監査役会においては、監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項（会計監査人に関する評価を含む）、会計監査人の報酬等に対する同意等の監査役会決議による事項について検討・確認を行いました。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、監査役会として密接な連携を図りました。このほかに、代表取締役社長との定期的な意見交換を実施するとともに、重要会議（取締役会・経営執行会議・グループ経営戦略会議等）に出席しました。
常勤監査役は、当社及び関係会社に対して情報の収集に努め、内部統制システムの整備・運用状況を日常的に― 59 ―

監視検証するとともに、社外監査役と意思の疎通を図りました。
② 内部監査の状況
ａ．内部監査の組織、人員
社長直属の経営監査室（11名）が当社及びグループ会社の内部監査（業務監査）及び財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価を担当しています。
ｂ．内部監査の手続き
内部監査は「内部監査規則」に基づき、社長の承認を得た年度監査計画に従って当社及びグループ会社を対象として、法令の遵守状況、内部統制システムの整備・運用状況を監査しています。監査結果を監査先にフィードバックするとともに、当社関係部門と連携を図りながら、必要に応じて外部専門家を紹介するなど、改善のための支援を行っています。個々の内部監査結果については、経営監査室長より、当社代表取締役社長以下経営層、社外取締役、常勤監査役及び社外監査役に対して適宜報告しています。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価は、「財務報告に係る内部統制に関する規則」に基づき、対象部門のモニタリング結果を取りまとめ、会計監査人と協議の上、評価結果を対象部門へフィードバックしています。内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の概要については、年１回、定期的に取締役会に報告
しています。
監査役と経営監査室は、毎月１回、定期的に情報交換会を実施しています。また、監査役と会計監査人のミー
ティングに経営監査室長も適宜出席し、監査計画・監査実績について情報を共有して連携を図っています。経営
監査室と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価に関するミーティングを適宜実施し、情報を共有して連携を図っています。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1951年以降ｃ．業務を執行した公認会計士
鈴木

一宏

櫛田

達也

川岸

貴浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他32名です。
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等です。
ｅ．監査法人の選定方針とその理由
当社における会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模があり、世界的なネットワークを持ち、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定しました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
また、監査役会は、関連する法令又は基準等が定める会計監査人の独立性及び適格性を勘案し、解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

― 60 ―

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は監査法人に対して毎期評価を行っています。監査役会は、監査役監査の状況に記載のとおり
EY新日本有限責任監査法人との緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しています。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

207

1

222

3

連結子会社

84

－

87

－

計

291

1

309

3

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用に関する支援業務、当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レターの作成業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

－

－

－

44

連結子会社

151

27

164

20

計

151

27

164

64

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務関係業務等です。
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、労務人事に関するコンサルティ
ング業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して、法定監査報酬として44百万円を支払っています。
（当連結会計年度）
当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない組織に対して、法定監査報酬として65百万円を支払っています。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、会計監査人に対する報酬の額は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しています。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前連結会計年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しました。

― 61 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）2023年度における取締役及び監査役に対する報酬
ａ．報酬体系(a) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけとして有効に機能するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した株式は在任中継続して保有します。
なお、賞与、退職慰労金はありません。
(b) 取締役については、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬を支給します。株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を、当該信託を通じて取締役に給付するものです。給付する株式数は、職責に応じたポイント数に基づき算出します。株式報酬の支給時期は、原則として取締役の退任時とします。なお取締役の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の構成割合
については、各報酬の目的を踏まえて適切に設定します。
(c) 社外取締役及び監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。
ｂ．月次報酬
(a) 取締役の月次報酬に関する業績連動に係る指標(イ) 業績評価の基準は、70％が連結業績、30％が当社業績です。
(ロ) 指標は、連結業績・当社業績（※）ともに売上高及び営業利益の対中期経営計画達成度です。
（※）日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱の業績を加味した金額を使用しています。
(b) 当該業績連動に係る指標を選択した理由(イ) 当社は、事業持株会社として当社及び連結経営に係る重要意思決定を担っていることに鑑みて、連結業績と当社業績（いずれも対中期経営計画達成度）を複合的に評価します。
(ロ) 売上高を選択した理由は、トップラインの拡大を推進するためです。特に成長事業の売上高拡大を後押しすることがねらいです。
(ハ) 営業利益を選択した理由は、当社の中期経営計画2025（2021年４月～2026年３月）において、営業利益を「早期に400億円以上」とすることを掲げているためです。
(c) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社では、人事・報酬諮問委員会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであることを確認しています。報酬決定の手続きは以下のとおりです。
(イ) 当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
(ロ) 人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
(ハ) 人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、総務・人事本部長及び独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。
(ニ) 人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
(ホ) 取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。

― 62 ―

(d) 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標、実績
当社の当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は中期経営計画であり、2022年度の実績は、連結
業績は売上1,107,537百万円、営業損失26,950百万円、当社業績は売上高581,982百万円、営業損失32,314百万円です。
(e) 報酬限度額(イ) 取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会において、年額700百万円以内（うち社外取締役分として年額60百万円以内）と決議しています。取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）（本報告書提出日現在）です。
(ロ) 監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しています。監査役の員数は４名（本報告書提出日現在）です。
ｃ．株式報酬
(a) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(b) 本制度の対象者
取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等です。本制度の対象となる取締役の員数は、社外取締役を除く６名です。なお、海外居住者については、株式報酬分を金銭にて支給します。
(c) 信託期間
2019年11月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）(d) 信託金額
当社は、2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出します。
まず、当社は、本信託設定（2019年11月）時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（f）のとおり、１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）であり、本信託設
定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、合理的に見込まれる必要資金を本信託に拠出します。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財
産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株
式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当し、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出します。なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。

― 63 ―

(e) 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記（d）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
なお、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの対象期間につきましては、200百万円を追加拠出し、2023年５月29日から2023年６月５日までの間に当社株式の追加取得を実施
しています。提出日現在における本信託が所有する当社株式は288,000株です。
(f) 取締役等に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しています。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（g）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（g）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。
(g) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（f）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。
なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）とします。
(h) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。か
かる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(i) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託
報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社取締役等と利害関係のない団体へ寄附されることになります。
(j) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（i）により団体に寄附される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

― 64 ―

２）2024年度における取締役（社内）に対する報酬
当社は、2024年６月27日開催の取締役会において、取締役（社内）の業績連動報酬の業績評価基準に、2030
ビジョンにおけるGHG排出量削減目標達成度、及び従業員エンゲージメントに関する目標達成度を織り込むことを決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の種類別の額(百万円)

対象となる
役員の員数
（名）

固定報酬

業績連動報酬

報酬等の総額
(百万円)

株式報酬

取締役

11

294

73

25

393

(うち社外取締役)

(3)

(39)

(－)

(－)

(39)

4

58

－

－

58

(2)

(13)

(－)

(－)

(13)

監査役
(うち社外監査役)③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 65 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を区分します。
純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、個別の政策保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有意義については、毎年取締役会において検証しています。
当事業年度においては、2023年４月24日の取締役会において検証しました。
なお、当事業年度に16銘柄を売却しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

131

3,202

非上場株式以外の株式

47

31,278（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数（銘柄）
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

720（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

4

1,060

非上場株式以外の株式

12

5,030

― 66 ―

株式数の増加の理由
株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

Elopak ASA

KPP グ ル ー
プホールデ
ィングス㈱

大日本印刷
㈱

㈱トーモク

アサヒグル
ープホール
ディングス
㈱

三井住友ト
ラスト・ホ
ールディン
グス㈱

栗林商船㈱

森永製菓㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
13,460,950

13,460,950

6,379

3,759

5,270,603

5,270,603

3,910

3,531

584,400

779,100

2,729

2,886

719,127

719,127

1,904

1,149

334,400

334,400

1,866

1,646

372,200

186,100

1,231

845

829,458

829,458

1,187

464

430,730

215,365

1,130

808

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

― 67 ―

定量的な保有効果、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、生活関連事
業の製品に関するライセンス契約の締結など業務提携関係にあり、保有するうえ
での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しま
せんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、2024年１月の株式分割（１：２）に伴い、株式数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、2024年１月の株式分割（１：２）に伴い、株式数が増加しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有

有

有

無

有 ※

有

無

銘柄

SOMPO ホ ー
ルディング
ス㈱

コクヨ㈱

㈱しずおか
フィナンシ
ャルグルー
プ

㈱みずほフ
ィナンシャ
ルグループ

森永乳業㈱

イチカワ㈱

日本フイル
コン㈱

日本フエル
ト㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
113,520

113,520

1,086

596

380,273379,233

945

712

600,600

600,600

869

571

283,317283,317862

532

264,800

132,400

827

631

399,684

399,684764

532

1,262,370

1,402,370

717

664

1,525,280

1,525,280

665

629

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

― 68 ―

定量的な保有効果、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、2023年12月の株式分割（１：２）に伴い、株式数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有 ※

有

有 ※

有 ※

無

有

有

有

銘柄

㈱ひろぎん
ホールディ
ングス

理想科学工
業㈱

東京海上ホ
ールディン
グス㈱

江崎グリコ
㈱

ハウス食品
グループ本
社㈱

㈱三井住友
フィナンシ
ャルグルー
プ

㈱四国銀行

MS&AD イ ン
シュアラン
スグループ
ホールディ
ングス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
471,300

471,300

514

295

151,800

151,800

470

350

87,07587,075409

221

71,70069,947303

233

91,15589,340282

251

30,47230,472271

161

173,898

346,898

212

302

22,66522,665

184

93

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

― 69 ―

定量的な保有効果、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

有 ※

有

有 ※

無

無

有 ※

有

有 ※

銘柄

㈱イムラ

㈱山陰合同
銀行

平和紙業㈱

雪印メグミ
ルク㈱

㈱阿波銀行

㈱ニチレイ

関西ペイン
ト㈱

ダイナパッ
ク㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
150,000

150,000

160

149

126,000

126,000

152

93

313,500

313,500

138

126

42,50042,500115

74

40,40080,702

111

157

25,00025,000103

67

43,16842,6369376

46,143

46,143

84

59

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

生活関連

生活関連

紙・板紙

― 70 ―

定量的な保有効果、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有

有

無

有

無

無

無

銘柄

㈱ヤクルト
本社

㈱西日本フ
ィナンシャ
ルホールデ
ィングス

東京建物㈱

㈱めぶきフ
ィナンシャ
ルグループ

日本ペイン
トホールデ
ィングス㈱

㈱清水銀行

朝日印刷㈱

㈱コーセー

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
24,921

12,042

77

115

37,10037,10071

40

25,00025,00065

40

103,700

103,700

53

33

43,49643,0484653

28,36033,36045

48

48,51048,510

43

42

4,830

4,786

38

75

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

生活関連

― 71 ―

定量的な保有効果、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加していま す 。 ま た、2023 年 10 月 の 株 式 分 割（１：２）に伴い、株式数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が増加してい
ます。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

無

有 ※

有 ※

無

有

無

無

銘柄

㈱あらた

㈱不二家

昭和パック
ス㈱

㈱北洋銀行

光ビジネス
フォーム㈱

ザ・パック
㈱

㈱サンエー
化研

TOPPAN ホ ー
ルディング
ス㈱
ダイワボウ
ホールディ
ングス㈱
星光PMC㈱
㈱バンダイ
ナムコホー
ルディング
ス
セキ㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
11,000

5,500

36

22

13,00013,00032

32

15,00015,00028

2356,30056,30025

15

13,20013,200

11

9

2,200

＊

8

＊

10,000＊5＊－

630,376

－

1,679

－

341,095

－

744

－
－
－

630,740
342
28,512

－

243

－
－

50,000
69

生活関連

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

紙・板紙

定量的な保有効果、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当事業年度において、2024年１月の株式分割（１：２）に伴い、株式数が増加しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

無

無

有

無

無

無

紙・板紙

当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

無

生活関連

当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

有 ※

紙・板紙

当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

有

紙・板紙

当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

無

紙・板紙

当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

無― 72 ―

銘柄

日本紙パル
プ商事㈱
artience㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的

関連する
主な
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
セグメント
(百万円)
(百万円)
－
－
－

7,881
40
5,093

定量的な保有効果、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由

紙・板紙

当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

生活関連

当事業年度に売却を実施したため、株式を保有していません。

当社の株
式の保有
の有無
(注)２
有

有
－
10
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しています。
２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。

― 73 ―

みなし保有株式銘柄㈱リクルートホールディングス㈱みずほフィナ
ンシャルグループ

王子ホールディングス㈱㈱七十七銀行㈱山口フィナン
シャルグループ㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱九州フィナン
シャルグループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,800,000
2,800,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
18,77910,220 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
3,386,000
3,386,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
10,313
6,358 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
10,838,000
10,838,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
6,913
5,679 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
306,100
354,500 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
1,268
766 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
783,000
783,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
1,220
635 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
119,600
119,600 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
1,065
633 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。
600,000
600,000 ・同株式は退職給付信託に拠出しており、信託契約に基づき議決権行使の指図権限を保有しています。
・当社は保有株式について、保有するうえでの中長期的な経済合理性や取引先との総合的
685
286 な関係の維持・強化の観点から判断し保有しています。定量的な保有効果については、守秘義務等により記載しませんが、上記方針に基づき定量的効果があると判断しています。

― 74 ―

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

無

有 ※

有 ※

有

有 ※

有 ※

有 ※

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
(注)２

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
－
1,402,000 当事業年度に売却を実施したため、株式を保日本紙パルプ商有事㈱－7,220 有していません。
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．当社の株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。

― 75 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適切な開示をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性を確保しています。

― 76 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
山林及び植林
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

144,350
189,128
116,273
22,97399,26756,459△747
627,705

553,627△402,290
151,336
2,347,209△2,014,534
332,675※2
211,230
27,041
48,277
83,663△57,404
26,258796,820
22,540166,626
15,4869,624※328,332△593
219,476
1,038,837
1,666,542※3― 77 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)※1,※7

164,858
204,990
116,454
21,684
86,67244,394△442
638,613560,032△410,248
149,784
2,240,355△1,901,796
338,558※2
212,843
29,46147,79984,278△57,394
26,884805,331
22,599174,726
41,087
10,844※3
38,568△525
264,701
1,092,632
1,731,245※3(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2※2― 78 ―

154,167
214,383
30,000－3,269
102,765
504,585

当連結会計年度(2024年３月31日)※7※2

157,815
207,176－
15,0007,246
107,530
494,769

50,000607,850
16,95941,303
10,921
11,6698,052
746,755
1,251,341

65,000577,083
18,651
52,745
9,567
10,984
6,795
740,827
1,235,597

104,873
216,416△15,765△1,759303,765

104,873
216,416
7,102△1,904326,487

11,475
10,29460,0069,110
90,887
20,547415,200
1,666,542

17,541
16,98979,53528,234
142,301
26,859495,648
1,731,245

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃諸掛
販売諸掛
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
子会社事業撤退損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
1,152,645※2,※3
1,008,246
144,399(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
1,167,314※2,※3
985,917
181,39685,001
11,683※3,※4
45,527※3,※5
29,043
171,254△26,855

75,892
11,66145,60230,973
164,130
17,266
681
1,620
5,494
2,700
4,755
15,252

7,750
5,007
12,757△24,530

10,246
7,721
17,96814,550※7,※8※9― 79 ―

※3,※5

502
1,855
7,434
1,851
3,439
15,082

※6

※8

※3,※4

2,440
13,719635
16,795※6

26,6375,222
550
32,411

19,705
3,404
10,521
33,630※7,※8

10,2681,843
3,653
15,765※9※8△41,365

31,196

3,808
3,473
7,282
△48,647
1,758

7,452
△3,2894,162
27,033
4,286△50,406

22,747

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△48,647(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
27,033△6,796
2,912
20,834△556
3,665※
20,059△28,588

5,862
8,941
17,625
19,1503,489
55,068
82,102△31,825
3,237― 80 ―※

74,0548,047

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

216,416

38,365

自己株式

株主資本合計

△1,776357,879

当期変動額
剰余金の配当△3,480△3,480

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△50,406△50,406

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

当期末残高

△5

23

22

△235

△235

△7

△7

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

△5

△0

△0

－

△0

△54,130

16△54,113

104,873

216,416△15,765△1,759303,765

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

7,959

69,052

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

18,227

5,810

為替換算
調整勘定
37,054

非支配株主持分11,672

純資産合計

438,604

当期変動額
剰余金の配当△3,480

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△50,406

自己株式の取得△5

自己株式の処分22

連結範囲の変動△235

持分法の適用範囲の変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△7△0△6,751

4,484

22,952

1,150

21,835

8,875

30,710

当期変動額合計△6,751

4,484

22,952

1,150

21,835

8,875△23,403

当期末残高

11,475

10,29460,0069,110

90,887

20,547415,200― 81 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

104,873

資本剰余金

利益剰余金

216,416△15,765

自己株式

株主資本合計

△1,759303,765

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

22,74722,747

自己株式の取得
自己株式の処分△0

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△206

△206

60

60

120

120
0

0

－

△0

22,867△145

22,722

104,873

216,416

7,102△1,904326,487

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

9,110

90,887

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

11,475

10,294

為替換算
調整勘定60,006

非支配株主持分20,547

純資産合計

415,200

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

22,747

自己株式の取得△206

自己株式の処分

60

連結子会社と非連結子会社との合併に伴う変動
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

120
0
6,065

6,694

19,52819,124

51,413

6,312

57,725

当期変動額合計

6,065

6,694

19,52819,124

51,4136,312

80,447

当期末残高

17,541

16,98979,53528,234

142,301

26,859495,648― 82 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）子会社事業撤退損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
子会社事業撤退損の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 83 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△41,365

31,196

66,279
1,049
△62
2,424
△1,729△2,3577,750△7,434△13,630
3,404△2,44019,70559,158△42,867
10,544
12,36570,793
6,553△7,761△3,326－△434
65,82364,184
1,075
△397
1,327
△1,481△2,301
10,246△5,494△5,211
1,843△26,637
10,268△12,950
22,937
1,263
14,188104,057
6,567△10,207△2,809△6,682△641
90,283△89,357
3,044△2,314
21,207△2,939
△30
153
2,217
△68,018△61,664
27,481△534
10,881
499
△111
153
1,263
△22,031

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※― 84 ―

2,430
68,143△41,720－△15,000△5
1,853△3,484△798△5,000
558
6,976
1,117
5,899
136,2162,231
144,346(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※△30,655
58,849△67,067
30,000△30,000△206－－△1,499△5,133△854△46,566△1,172
20,512
144,346－
164,858

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

54社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

当連結会計年度において、ダイナ・ウェーブ・ホールディング・アジア社は清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
道央興発㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数

0社(2) 持分法適用の関連会社数

12社

主要な持分法適用の関連会社の名称
デュポン日本製紙パピリア合同会社、新東海製紙㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社、日本トー
カンパッケージ㈱、リンテック㈱(3) 持分法を適用していない非連結子会社（道央興発㈱他66社）及び関連会社（日本紙運輸倉庫㈱他20社）は、それ
ぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
(4) 持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、十條サーマル社、サイアム・ニッポン・インダストリアル・ペーパー社、日本製紙ＵＳＡ社、Ｏｐａｌ社、日本ダイナウェーブパッケージング社、ティー・エス・プラスティクス社及びその子会社１社、アマ
パ・フロレスタル・エ・セルロース社及びその子会社２社、ニッポン・ペーパー・リソーシズ・オーストラリア社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②

デリバティブ
…時価法

③

棚卸資産
…主として移動平均法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）― 85 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法（当社の一部及び連結子会社の一部は定額法）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械装置及び運搬具 ７～15年②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②

環境対策引当金の計上基準「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時
点にそれぞれ収益を認識しています。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しています。なお、重要な変動対価の見積りはありません。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

― 86 ―

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては、
振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品等の輸出による外貨建債権、原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
d．ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引
e．ヘッジ手段…商品先物
ヘッジ対象…電力の予定購入取引③

ヘッジ方針
デリバティブ取引は、主として為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。

④

ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、連結決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので連結決算日における有効性の評価を省略しています。

⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び外貨建借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの― 87 ―

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の子会社の実態に基づいた適切な償却期間において、定額法により償却を行っています。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)
１

日本製紙
当社グループは、当連結会計年度において、紙・板紙事業セグメントのうち、当社の印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ122,464百万円（前連結会計年度は129,482百万円）について、事業環境の変化に伴い収益性が低下していることにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としています。当該計画における主要な仮定は、原燃料価格、販売数量及び販売単価です。原燃料価格については、主要原燃料である石炭価格は、ウクライナ情勢や円安基調の長期化はあるものの、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。今後、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売
単価については市況動向や過去の趨勢等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２

Ｏｐａｌ社
連結子会社であるＯｐａｌ社は、当連結会計年度末において、有形固定資産171,986百万円、無形固定資産
14,173百万円を計上しています。
Ｏｐａｌ社は国際財務報告基準を適用しており、資金生成単位に減損の兆候があるときには減損テストを実施
しています。また、のれんを含む資金生成単位については、減損の兆候があるときに加え年次で減損テストを実施しています。減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を減損損失として認識することとしています。
回収可能価額は使用価値により算定しており、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していません。使用価値の算定における主要な仮定は、Ｏｐａｌ社の取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率です。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後の事業環境の変化により資金生成単位から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

― 88 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
１

2022年10月28日）

2022年10月28日）

概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

２

適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。

３

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた25,012百万
円は、「リース債務」16,959百万円及び「その他」8,052百万円として組み替えています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外費用」の「事業準備費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「事業準備費用」に表示していた
1,732百万円及び「その他」に表示していた3,274百万円は、「その他」5,007百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別損失」の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「減損損失」に表示していた3,966百万円及び「その他」に表示していた6,554百万円は、「その他」10,521百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」、「災害損失の支払額」及び「事業撤退損の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「減損損失」に表示していた3,966百万円、「災害損失の支払額」に表示していた△1,516百万円、「事業撤退損の支払額」に表示していた△520百万円及び「その他」10,436百万円は、「その他」12,365百万円として組み替えています。

― 89 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりです。

受取手形

※２

前連結会計年度(2023年３月31日)
28,561百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
31,488百万円

売掛金

160,566

173,502

計

189,128

204,990

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

土地前連結会計年度(2023年３月31日)
119百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
34百万円

短期借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
490百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
600百万円

長期借入金(含む１年以内返済)
計
※３

6

－

496

600

非連結子会社及び関連会社項目
非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2023年３月31日)
125,608百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
127,639百万円

920

209

その他(出資金)４

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っています。
前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,856百万円

1,128

904

ニッポンペーパーフードパック

679

592

ニッポンペーパーベトホアミー

801

592

その他

194

76

2,803

5,023

ニッポンペーパーケミカルズヨーロッパ
従業員(住宅融資)

計
５

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、非連結子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
8,500百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
7,210百万円

貸出実行残高

7,251

6,337

差引額

1,248

872

貸出コミットメントの総額― 90 ―

６

貸出コミットメント(借手側)
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
65,000百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
65,000百万円

借入実行残高12,500－

差引額

52,50065,000

貸出コミットメントの総額※７期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

受取手形前連結会計年度(2023年３月31日)－百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
4,783百万円

支払手形

－

5,362

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項セグメント情報等 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

1,646百万円※３△1,418百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

5,760百万円※４5,557百万円

一般管理費に含まれる退職給付費用は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

1,689百万円※５

777百万円

一般管理費に含まれる減価償却費は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

3,983百万円※６

4,125百万円

固定資産売却益
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

土地等2,377百万円その他によるものです。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

土地等24,208百万円その他によるものです。

― 91 ―

※７

子会社事業撤退損
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

連結子会社であるＯｐａｌ社のグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損
損失等です。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

連結子会社であるＯｐａｌ社のグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。その主な内容は、人員合理化による特別退職金等です。
※８

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（22,048百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
用途

場所

減損損失

処分予定資産他

オーストラリア／ビクトリア州

処分予定資産他 秋田県秋田市他
遊休資産他

北海道室蘭市他

種類

備考

18,081

機械装置及び運搬具等

特別損失「子会社事業撤退損」

3,538

機械装置及び運搬具等

特別損失「その他」

土地等

特別損失「その他」

427

計22,048

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産他及び処分予定資産他は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産他及び処分予定資産他の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
処分予定資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物84百万円、機械装置及び運搬具21,233百万円、その他302
百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具132百万円、土地198百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
また、当連結会計年度において当社グループは子会社事業撤退損（19,705百万円）を計上しており、Ｏｐａｌ
社におけるグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。そのうち18,081百万円については固定資産の減損損失によるものです。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失（1,293百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
用途

場所
オーストラリア

減損損失

処分予定資産／ビクトリア州

遊休資産他

北海道室蘭市他
計

1,251
41

種類

備考

機械装置及び運搬具等

特別損失「子会社事業撤退損」

土地等特別損失「その他」

1,293

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
処分予定資産の減損損失額の内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具1,251百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物及び構築物15百万円、機械装置及び運搬具４百万円、土地21百万円、無形固定資産０百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
また、当連結会計年度において当社グループは子会社事業撤退損（10,268百万円）を計上しており、Ｏｐａｌ― 92 ―

社におけるグラフィック用紙事業撤退に伴う損失です。そのうち1,251百万円については固定資産の減損損失によるものです。
※９

固定資産除却損
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具
撤去費用
その他
計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

480百万円
2,715

522百万円
1,214

208

106

3,404

1,843

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,098百万円

12,493百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△13,298△3,907△9,199

8,585

2,402

△2,723△6,7965,862

繰延ヘッジ損益
当期発生額

6,742

12,541

組替調整額△2,766△1,121

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

3,975

11,419

△1,062△2,478

2,912

8,941

20,834

17,066

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額

－

558

20,834

17,625

当期発生額

966

27,094

組替調整額△1,879472

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前△913

27,567356△8,416△556

19,150

当期発生額

3,180

3,502

組替調整額

485

△12

3,665

3,489

20,05955,068

税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 93 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

116,254,892

減少－

当連結会計年度末－

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

721,288.80

減少

6,211.07

当連結会計年度末

12,005.00

715,494.87(変動事由の概要)
自己株式の増加6,211.07株は、単元未満株式の買取りによる増加6,011株及び持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の増加200.07株です。
自己株式の減少12,005株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の交付による減少11,800株及び単元未満株式の売渡しによる減少205株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式156,300株を含んでいます。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
１株当たり
決議
株式の種類 配当金の総額
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式
3,476
30
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

2024年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

116,254,892

減少－

当連結会計年度末－

116,254,892

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

715,494.87

増加
176,019.00

減少

当連結会計年度末

39,565.17

851,948.70(変動事由の概要)
自己株式の増加176,019株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加170,500株及び単元未満株式の買取りによる増加5,519株です。
自己株式の減少39,565.17株は、当社の株式給付信託（BBT）による当社株式の交付による減少38,800株、持分法適用の関連会社における当社株式の売却による減少402.12株、持分法適用の関連会社に対する持分変動に伴う当社株式の当期帰属の減少347.05株及び単元未満株式の売渡しによる減少16株です。
当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式288,000株を含んでいます。
３

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

― 94 ―

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年６月27日
普通株式
利益剰余金
1,158
10 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

144,350百万円

164,858百万円△3－

144,346

164,858

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

2,192

2,205

１年超

9,474

7,286

合計

11,667

9,491（注）１．一部の在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては含めていません。
２．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」を適用しているため、当該子会社に係るオペレーティング・リースについては含めていません。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)

前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

215

95

１年超

428

332

合計

644

428

― 95 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、国内においてキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入し、当社財務部にてグループ内資金を一元的に調達・管理しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
資金調達につきましては、グループ全体の設備投資計画等に基づいた資金予測により、必要資金を金融機関借入、コマーシャル・ペーパーや社債の発行で調達しています。具体的には、長期資金は調達の安定的な確保のため、返済年限の長期化及び平準化を図っています。また短期資金は銀行借入、債権・手形流動化等の調達手段の多様化を図るほか、主要銀行とコミットメントライン契約を締結し資金調達の流動性保持を図っています。
デリバティブ取引は金利・為替・価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、決済期日は１年以内です。また、
外貨建金銭債権は為替変動リスクに晒されていますが、恒常的に外貨建金銭債務の範囲内にあり、一部の取引については先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として取引先企業の株式、関係会社株式です。上場株式については市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建金銭債務は為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしています。
短期借入金は運転資金の調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としています。長期借入金の一部は変動金利のものであり、市場金利の変動リスクに晒されていますが、個別契約毎に金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引、
一部の燃料購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした原油スワップ取引、電力購入取引の価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引です。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社グループでは、「グループ共通与信管理指針」に基づき当社及び各連結子会社で作成した与信管理規程に従い、営業部門・管理部門が相互に牽制が効く定期的な取引先与信審査体制を構築しています。また、日常の営業債権回収においても相互に緊密な連絡・報告を行い、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や種々の債権保全措置を講じ、リスクの軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替、金利、価格等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に伴う為替変動リスクを軽減するために、半期毎に通貨別に輸出入の予定取引に基づき為替の変動リスクを把握して、実需の範囲内で先物為替予約取引を行っています。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を、外貨建借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引をそれぞれ利用しているとともに、定期的に有利子負債に対する固定・変動金利の比率をチェックし、市場金利の動向に応じて、その比率の見直しを行っています。
一部の燃料購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために原油スワップ取引を、電力購入にかかる価格の変動リスクを抑制するために商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有の継続について定期的に見直しを行っています。

― 96 ―

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部にて半期毎に作成した資金予算を基に月次・日次で更新し資金計画を組んでいます。
資金調達にあたっては、借換リスク低減のため「調達方法の多様化」、「調達年限の長期化」、「返済年限の平準化」の３点を留意して調達しています。また、資金調達の流動性リスクを回避するため、各金融機関との間でコミットメントライン等を設定しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項

デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形及び売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

189,128

189,128－

その他有価証券36,65936,659－

関係会社株式60,972

48,295△12,677

ゴルフ会員権

89

101

12

資産計

286,849

274,184△12,665(3) 支払手形及び買掛金

154,167

154,167－(4) 短期借入金

214,383

214,605222(5) 長期借入金

607,850599,362△8,487

負債計

976,400

968,136△8,264(6) デリバティブ取引(*3)

19,23019,230－(2) 投資有価証券(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
非上場株式等

前連結会計年度(百万円)(2023年３月31日)
68,905(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合は、（）で示しています。

― 97 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 受取手形及び売掛金

時価（百万円）

差額（百万円）

204,990

204,990－

その他有価証券42,99342,993－

関係会社株式60,86067,9287,068

ゴルフ会員権

105

318

213

資産計

308,950

316,2317,281(3) 支払手形及び買掛金

157,815

157,815－(4) 短期借入金

207,176

207,25477(5) 長期借入金

577,083

565,348△11,735

負債計

942,075

930,418△11,657(6) デリバティブ取引(*3)

30,45130,451－(2) 投資有価証券(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。
当連結会計年度(百万円)(2024年３月31日)
70,766

区分
非上場株式等(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場
合は、（）で示しています。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
（百万円）
現金及び預金(*)

受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

144,277－－－

189,128－－－

333,405－－－（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
合計(*)

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内（百万円）

164,774－－－

204,990－－－369,765－－－（*）現金は金銭債権ではないため、上記金額には含めていません。

― 98 ―

10年超（百万円）

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

148,288

－

－

－

－

－

長期借入金

66,094

89,346103,687

64,41147,435302,969

合計

214,383

89,346103,687

64,41147,435302,969

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

短期借入金

117,022

－

－

－

－

－

長期借入金

90,154

104,939

65,56048,29569,031

289,257

合計

207,176

104,939

65,56048,29569,031

289,257

当連結会計年度(2024年３月31日)

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式36,659－－36,659－19,230－19,230デリバティブ取引
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式
デリバティブ取引

42,993－－42,993－30,451－30,451― 99 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

189,128－

189,128

支払手形及び買掛金－

154,167－

154,167

短期借入金－

214,605－

214,605

長期借入金－

599,362－599,362

投資有価証券
関係会社株式48,295－－48,295

ゴルフ会員権

－

101

－

101

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

204,990－

204,990

支払手形及び買掛金－

157,815－

157,815

短期借入金－

207,254－207,254

長期借入金－

565,348－565,348

投資有価証券
関係会社株式67,928－－67,928

ゴルフ会員権

－

318

－

318

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しています。その他有価証券の注記事項については、「注記事項

有価証券関係」をご参照く

ださい。
デリバティブ取引
通貨及び金利、並びに商品関係の原則的処理によるものは、取引先金融機関から当該取引について提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています（下記「長期借入金」参照）。
為替予約取引等の振当処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。
デリバティブ関係の注記事項については、「注記事項

デリバティブ取引関係」をご参照ください。

受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
支払手形及び買掛金、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 100 ―

長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を一定期間に区分し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理又は金利通貨スワップの一体処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップ又は金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、上記同様に割り引いて算定する方法によっています。
ゴルフ会員権ゴルフ会員権は、ゴルフ会員権取扱店で提示されている相場価格を用いて評価していますが、その時価は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。

― 101 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式30,471

13,517

16,95430,471

13,517

16,954

6,187

7,838

△1,651

小計

6,187

7,838

△1,651

合計

36,65921,35615,302小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,359百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式42,72818,852

23,87542,72818,852

23,875

265

293

△28

小計

265

293

△28

合計

42,993

19,146

23,846小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額3,987百万円）については、市場価格のない株式であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)
売却額
(百万円)

株式
当連結会計年度(自売却益の合計額（百万円）
19,894

2023年４月１日

至３13,38587

2024年３月31日)
売却額
(百万円)

株式

売却損の合計額（百万円）

売却益の合計額
（百万円）
6,523

3,919

売却損の合計額（百万円）
11

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について178百万円（市場価格のない株式178百万円を含みます。）減損処理を行っています。また、当連結会計年度において、有価証券について７百万円（市場価格のない株式７百万円を含みます。）減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っています。

― 102 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル

95

時価
（百万円）

－

評価損益
（百万円）
8

8

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引
売建
豪ドル
米ドル
ユーロ

2,859
1,072
518

－
－
－

△44
△57
1

△44
△57
1

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

277

－

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△2

△2

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

取引の種類

市場取引以外の取引

金利スワップ取引

契約額等
（百万円）

支払固定・受取変動
受取固定・支払変動
２

契約額等のうち
１年超
（百万円）

3,134
3,134

3,134
3,134

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△101
101

△101
101

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

原則的処理方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金

買建
米ドル
その他

支払手形及び買掛金― 103 ―

6,080
4,675

－
－

△30
△18

106,467
17,267

77,712
4,587

12,751583

ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金
134
81

－
－

(注)
買建
支払手形及び
米ドル
買掛金
516
－
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
（百万円）

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金

買建
米ドル
その他

支払手形及び
買掛金

取引の種類

主なヘッジ対象

7,174
4,402

－
－

235
△3

107,028
10,441

77,102
3,549

24,1461,290

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル
その他

売掛金
754
87

－
－

(注)
買建
支払手形及び
米ドル
買掛金
1,801
－
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

― 104 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

33,98728,806金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

165,200

165,200

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
190

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2024年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

27,576

24,500金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

164,200

144,200

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
(百万円)
217

（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引の一体処理
支払固定・受取変動
長期借入金
10,122
10,122（注）（特例処理・振当支払円・受取米ドル
処理）（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利通貨スワップ
金利通貨スワップ取引の一体処理
支払固定・受取変動
長期借入金
7,122
7,122
（注）
（特例処理・振当支払円・受取米ドル
処理）（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 105 ―

(4) 商品関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

船舶燃料

3,305

389

△242

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

ブレント原油

8,369

5,600

2,583

原則的処理方法

商品先物取引

電力

6,666

5,333

3,413

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
（百万円）

当連結会計年度(2024年３月31日)
取引の種類

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

船舶燃料

2,609

593

125

原則的処理方法

商品スワップ取引
受取変動・支払固定

ブレント原油

5,969

5,969

1,534

原則的処理方法

商品先物取引

電力

5,772

4,326

3,004

主なヘッジ対象― 106 ―

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

ヘッジ会計
の方法

時価
（百万円）

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、主として給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
一部の確定給付企業年金制度には退職給付信託が設定されています。退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度になっているものがあります。）では、退職給付として、主として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
また、当社は2024年４月に導入した一部の従業員における定年延長（60歳から65歳へ引き上げ）に伴い、従来の確定給付企業年金制度を凍結し、確定拠出年金及び退職一時金からなる制度へ見直しを行いました。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が452百万円発生しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高
116,494百万円
勤務費用
3,719
利息費用
734
数理計算上の差異の発生額△877
過去勤務費用の発生額－
退職給付の支払額△10,978
その他
815
退職給付債務の期末残高
109,907

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
109,907百万円
3,471
813
△842
△452
△9,688386
103,596(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
年金資産の期首残高
125,991百万円
期待運用収益2,563
数理計算上の差異の発生額△3,670
事業主からの拠出額
491
退職給付の支払額△10,202
その他
479
年金資産の期末残高
115,651

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
115,651百万円
2,584
25,7991,300△9,412△303
135,621(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
2,037百万円
退職給付費用613
退職給付の支払額△459
制度への拠出額△277
その他
13
退職給付に係る負債の期末残高
1,927

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,927百万円
555
△352
△266
45
1,911

― 107 ―

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

前連結会計年度（2023年３月31日）
112,488百万円△120,055△7,5673,750△3,816
11,669△15,486△3,816

当連結会計年度（2024年３月31日）
106,350百万円△140,216△33,865
3,762△30,102
10,984△41,087△30,102前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,719百万円
734△2,563

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
3,471百万円
813△2,584(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額
2,328
712
過去勤務費用の費用処理額
△246
△239
簡便法で計算した退職給付費用
613555
確定給付制度に係る退職給付費用
4,584
2,729
特別退職金 (注)１
1,049
6,853
（注）１. 特別退職金は、特別損失の「子会社事業撤退損」及び「その他」に含めて計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
過去勤務費用246百万円
数理計算上の差異
666
合計
913

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△213百万円△27,354△27,567(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
未認識過去勤務費用△3,028百万円△3,241百万円
未認識数理計算上の差異△8,730△36,084
合計△11,759△39,326― 108 ―

(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
株式
54％
56％
債券
22％
19％
一般勘定
14％
7％
現金及び預金
9％
16％
その他
1％
2％
合計
100％
100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度
32％含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
割引率
主として0.5％
主として0.5％
長期期待運用収益率
主として2.0％
主として2.0％（注）主として採用している退職給付制度では、数理計算にあたって予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略しています。
３

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,823百万円、当連結会計年度1,840百万円です。

― 109 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産未払事業税
未払賞与
退職給付に係る負債
減損損失
投資有価証券等評価損
環境対策引当金
連結会社間内部利益消去
繰越欠損金(注)２
土地評価差額金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

468百万円
2,216
5,693
29,451
2,476
2,845
875
48,985
12,23913,865
119,117△43,408△58,671△102,079
17,037842百万円
2,450
3,637
26,541
2,381
2,437
1,532
59,604
12,231
15,326
126,985△53,870△49,249△103,120
23,864

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る資産
土地他評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△2,081△4,112△4,966△521△27,080△9,955△48,715△31,678△2,059△7,048△7,315△11,832△27,078△10,431△65,766△41,901（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた退職給付に係る資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「退職給付に係る資産」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の繰延税金負債に「その他」として表示していた△10,476百万円は、「退職給付に係る資産」△521百万円及び「その他」△9,955
百万円として組み替えています。

― 110 ―

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加及び当社における将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少等によるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額

１年超
２年超
２年以内 ３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

64

36

4,488

513

－

43,881△64△36△4,488△513－△38,304△43,408

－

－

5,576

5,576

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

繰延税金資産－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

48,985百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(b)
評価性引当額

１年超
２年超
２年以内 ３年以内

36

4,067

524

－

246

54,728△36△3,547

△524

－

△246

△49,51459,604百万円△53,870

繰延税金資産
－
520
－
－
－
5,213
5,733
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(c) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積等により回収可能と判断した部分については
評価性引当額を認識していません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)－％

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額－
受取配当金の益金不算入額－
住民税均等割等－
評価性引当額の増減－
のれんの償却－
持分法投資損益－
連結子会社の税率差異－
その他－
税効果会計適用後の法人税等の負担率－(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
３

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％
0.7
△3.8
0.7
△22.0
5.8
△5.4
2.1
4.6
13.3

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会
計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会

計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

― 111 ―

(資産除去債務関係)
当社グループは資産除去債務を計上していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは賃貸、遊休の土地及び建物を有していますが、重要性が乏しいため記載を省略しています。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項２

セグメント情報等」に記載のとおりです。

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

245,205

189,128

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

189,128

204,990

当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度及び当連結会計年度において、紙・板紙事業、生活関連事業、木材・建材・土木建設関連事業における製品及び商品の販売について、予想契約期間が１年を超える重要な取引はなく、エネルギー事業における電力の卸供給販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って収益を認識しているため、記載を省略しています。

― 112 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを一定の基準に従い集約したものとしています。
当社は、業績の評価等を主として連結子会社別に行っているため、これを事業セグメントの識別単位とし、このうち各事業セグメントの経済的特徴、製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、報告セグメントを決定しています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各セグメントで扱っている主な製品、サービスは以下のとおりです。
紙・板紙事業
洋紙、板紙、パルプ及び製紙原料の製造販売
生活関連事業
家庭紙、紙加工品、化成品の製造販売
エネルギー事業
電力の製造販売
木材・建材・土木建設関連事業
木材の仕入販売、建材の製造仕入販売、土木建設

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。

― 113 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
木材・
建材・
土木建設
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

563,246

440,059

8,213

62,400 1,073,919

14,739 1,088,659－ 1,088,659－－

41,695

6,496

15,001－

563,246

440,059

49,90868,896 1,122,111

－

－

－

外部顧客への売上高

563,246

440,059

49,908セグメント間の内部売上高又は振替高

11,705

6,854

－

計

574,952

446,91349,908セグメント利益又は損失(△)△29,221△7,818△1,734

8,894

セグメント資産651,570524,007

109,336

75,821 1,360,734

30,10530,1483,870

819

64,943

1,336

66,279－66,279

－

1,049

－

－

1,049

－

1,049

－

1,049

27,26332,77624,096817

84,955

1,016

85,972－

85,972

計

売上高
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益48,192－－

63,19329,741 1,151,853
792

792

68,896 1,122,111

30,534 1,152,645

55,14846,88773,708124,045 1,195,820△29,880

63,193－ 1,151,853－

792－ 1,152,645

120,596 △120,596－

77,421 1,273,242 △120,596 1,152,645
2,488△27,391

34,085 1,394,819

536△26,855

271,723 1,666,542

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額271,723百万円には、セグメント間債権債務消去等△44,666百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産316,389百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金
資産です。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

― 114 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
木材・
建材・
土木建設
関連事業

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２
(注)３

連結
財務諸表
計上額
(注)４

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

570,174

436,762

2,908

69,039 1,078,885

15,100 1,093,986－ 1,093,986－－

50,8086,471

15,257－570,174

436,762

53,71775,510 1,136,166

－

－

－

外部顧客への売上高

570,174

436,762

53,717セグメント間の内部売上高又は振替高

17,345

6,983

－

計

587,520

443,746

53,717セグメント利益又は損失(△)

11,685△8,062

1,599

セグメント資産663,703549,893

118,495

27,29629,6594,991

899

62,8481,336

64,184－64,184

－

1,075

－

－

1,075

－

1,075

－

1,075

19,60336,305

2,669

1,087

59,665

1,031

60,696－

60,696

計

売上高
一時点で移転される
財
一定の期間にわたり移転される財・サービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益－57,280－72,53730,357 1,166,524
790

790

75,510 1,136,166

31,148 1,167,314

66,41645,03590,745

141,927 1,226,911
9,796

15,01882,641 1,414,734

72,537－ 1,166,524－

790－ 1,167,314

135,780 △135,780－

76,183 1,303,094 △135,780 1,167,314
2,794

17,812

34,471 1,449,206△546

17,266

282,039 1,731,245

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント資産の調整額282,039百万円には、セグメント間債権債務消去等△45,826百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社資産327,865百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金
資産です。
４．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 115 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

814,389

アジア

163,613

北米

94,59846,062

その他
33,982

合計
1,152,645（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オセアニア

580,672３

アジア

157,007

北米

5,724

38,610その他
14,804

合計
796,820

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

オセアニア

855,226

147,381

アジア

北米

86,52848,247

その他
29,931

合計
1,167,314（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．オセアニアのうち、オーストラリアは117,703百万円です。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

オセアニア

570,241

172,755

アジア

北米

5,928

38,272

その他
18,133

合計
805,331（注）オセアニアのうち、オーストラリアは154,512百万円です。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

― 116 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

減損損失

紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

3,966

18,081－－

当連結会計年度(自2023年４月１日

至

その他

合計

全社・消去

合計

計

22,048－22,048－22,0482024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

26

1,251

－

15

減損損失

その他

合計

全社・消去

合計

計

1,293

－

1,293

－

1,293

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

当期償却額

－

1,049

－

－

1,049

－

1,049

－

1,049

当期末残高

－

8,259

－

－

8,259

－

8,259

－

8,259

当連結会計年度(自2023年４月１日

至

その他

合計

全社・消去

合計

計

2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
紙・板紙
事業

生活関連
事業

エネルギー
事業

木材・
建材・
土木建設
関連事業

当期償却額

－

1,075

－

－

1,075

－

1,075

－

1,075

当期末残高

－

7,821

－

－

7,821

－

7,821

－

7,821

その他

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

合計

全社・消去

合計

計

該当事項はありません。

― 117 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報(前連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱、フェニックス・パルプ・アンド・ペーパー社及びデュポン日本製紙パピリア
合同会社であり、その要約財務情報は次のとおりです。なお、合算して記載しています。
流動資産合計135,413百万円

固定資産合計218,467

流動負債合計54,611

固定負債合計

22,638

純資産合計

276,631

売上高

240,051

税引前当期純利益金額

23,917

当期純利益金額

19,645(当連結会計年度)
重要な関連会社はリンテック㈱であり、その要約財務情報は次のとおりです。
流動資産合計117,354百万円

固定資産合計161,052

流動負債合計62,797

固定負債合計24,496

純資産合計

191,113

売上高

151,637

税引前当期純利益金額

14,124

当期純利益金額

12,025― 118 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

3,415円75銭

4,062円19銭

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△436円28銭

197円09銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数
は、前連結会計年度においては156,300株、当連結会計年度においては288,000株です。また、期中平均
株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度においては159,759
株、当連結会計年度においては277,914株です。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2023年３月31日)
至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は△50,406
22,747
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は△50,406
22,747
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)115,538,852.34― 119 ―

115,415,096.94

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
利率
(％)

担保

償還期限

15,000(15,000)

0.970

なし

2024年６月19日

10,00010,0000.962

なし

2025年６月19日

2017年７月24日

10,00010,0000.490

なし

2027年７月23日

第15回無担保社債

2021年９月10日

15,00015,0000.350

なし

2031年９月10日

第16回無担保社債

2023年５月２日－

30,0000.390

なし

2026年５月１日－－

50,00080,000(15,000)

－

－

－

会社名

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

銘柄

発行年月日

日本製紙㈱

第12回無担保社債

2014年６月19日

15,000

日本製紙㈱第13回無担保社債

2015年６月19日

日本製紙㈱第14回無担保社債

日本製紙㈱
日本製紙㈱
合計

（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額です。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりです。
１年以内
(百万円)

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内(百万円)

10,00030,00010,000－15,000【借入金等明細表】

当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

148,288

117,0220.851－

１年以内に返済予定の長期借入金

66,09490,1540.972－

１年以内に返済予定のリース債務

5,213

5,478

3.828

－

607,850

577,0830.949

2025年～2037年

16,95918,651

4.164

2025年～2042年

30,000

－

－

－

905

727

7.151

－

875,312809,117－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内返済予定）
輸入ユーザンス手形
合計（注）１．「平均利率」については、主として借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済
予定額は次のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

104,939

65,56048,29569,031

リース債務

4,609

3,746

2,878

2,347

３．リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しています。当該リース債務については、平均利率の算定上含めていません。
４．輸入ユーザンス手形は連結貸借対照表上、支払手形及び買掛金に含めて表示しています。

― 120 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 121 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

287,424

583,942874,516

1,167,314(百万円)△3,430△2,537812

31,196(百万円)△5,267△9,370△8,29722,747(円)△45.63△81.18△71.89197.09(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期
(円)

△45.63― 122 ―

第２四半期
△35.55

第３四半期
9.30

第４四半期
269.02

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

128,419
1,982
114,199
49,705
14,212
57,187
94,035
16,693
9,339△7,263
478,511― 123 ―

当事業年度
(2024年３月31日)※5

132,599
1,908
123,194
48,982
14,49647,34693,304
12,451
9,850△6,808477,325

70,624
17,975
127,88845
2,613
143,667
17,8192,552
16,203399,391

67,44917,404
122,11329
2,457
143,476
17,721
1,934
10,993
383,579

2,437
1,266
3,703

2,595
1,274
3,870

29,856
326,817
809
2,932
4,799
△354
364,861
767,956
1,246,467

34,480387,713
679
2,393
4,879
△335
429,811817,260
1,294,586

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
環境対策引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

10,09962,430165,255
30,000－89,652
5,622
555
10,074
373,689― 124 ―

※5

10,58560,214
204,010－
15,00078,525
6,358
1,031
8,940
384,665

50,000536,193
335
9,198
2,139
18,4294,235
620,531994,22065,000506,430
300
7,964
1,828
18,427
3,842
603,793
988,459

104,873

104,873

83,552
46,674130,227

83,552
46,674130,227

432

432

3,212
△739
2,905
△1,444
236,560

3,212
47,06550,710△1,592284,218

8,354
△281
7,613
15,686
252,247
1,246,467

12,926
1,346
7,635
21,908306,127
1,294,586

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事業準備費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
527,328
503,398
23,930※2
63,729△39,799(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
540,005
481,261
58,744※2
59,496△751

14,342
3,346
17,68915,6484,376
20,024

5,222
1,649
3,344
10,215△32,325※3― 125 ―

5,756
1,213
4,639
11,609
7,663

※3

2,410
－
13,386－
15,797

25,680
4,870
4,555
1,786
36,894

2,967
－
※4
9,213
12,181△28,709△2,8581,363△1,495△27,214

1,450
519
※4
548
2,518
42,038△3,372△2,415△5,78847,827

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本
剰余金

資本
準備金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
合計

利益
準備金

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

3,212

30,09533,740

剰余金の配当△3,476△3,476

当期純損失（△）△27,214△27,214

△144

△144

当期首残高

104,873

83,552

46,675130,227

432

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

－

△30,835△30,835

104,873

83,552

46,674130,227

432

3,212

△739

2,905

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△1,462

267,378

15,016

1,667

7,469

24,152

純資産
合計291,531

当期変動額
剰余金の配当△3,476△3,476

当期純損失（△）△27,214△27,214

自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分

23

22

22

△144

△144

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,662△1,948144△8,466△8,46617△30,818△6,662△1,948144△8,466△39,284△1,444

236,560

8,354

△281

7,613

15,686

252,247― 126 ―

当事業年度（自 2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

その他
資本
剰余金

資本
準備金

104,873

83,552

46,674

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金
合計

利益
準備金

130,227

432

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮
積立金

繰越利益
剰余金

3,212

△739

2,905

47,827

47,827

△22

△22

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

－

－

47,80547,805

104,873

83,552

46,674130,227

432

3,212

47,06550,710

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

△1,444

236,560

8,354

△281

7,613

15,686

純資産
合計252,247

当期変動額
当期純利益

47,827

47,827

自己株式の取得

△206

△206

△206

自己株式の処分

59

59

59

△22

△22

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

4,572

1,627

22

6,222

6,222

△147

47,658

4,572

1,627

22

6,222

53,880△1,592284,218

12,926

1,346

7,635

21,908306,127― 127 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準
時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、商品の一部（充填機等）は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、白老工場、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

10～50年

機械及び装置

７～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。なお、年金資産の額が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超える場合には、前払年金費用として計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～15年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

― 128 ―

(3) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役は除く）及び執行役員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しています。
(4) 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しています。
４

収益及び費用の計上基準
当社は紙・板紙事業、生活関連事業における各製品の製造、販売、又は各商品の販売、及びエネルギー事業における電力の卸供給販売を主な事業内容としています。
紙・板紙事業、生活関連事業における製品及び商品の販売については、国内の販売においては主に出荷時から製品及び商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間であることから出荷時点に、輸出販売に
おいては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点にそれぞれ収益を認識しています。
エネルギー事業における電力の卸供給販売については、主に契約期間にわたり電力の供給量に直接対応する対価の額を顧客から受け取るため、電力の供給量に応じて請求する権利を有する金額で収益を認識しています。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
各事業における商品販売のうち代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しています。なお、重要な変動対価の見積りはありません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等のうち、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を行っています。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用し、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原燃料の輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ｃ．ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金
ｄ．ヘッジ手段…原油スワップ
ヘッジ対象…燃料の予定購入取引③ ヘッジ方針
当社が行うデリバティブ取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジすることを目的としています。

― 129 ―

④ ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び一体処理（特例処理・振当処理）によっている金利通
貨スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
また、為替予約のうち、予約締結時にリスク管理方針に従って、米貨建等による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しています。
⑤ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号
2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。
ヘッジ会計の方法…金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利通貨スワップ
ヘッジ対象…借入金及び外貨建借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)
当社は、当事業年度において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業の有形固定資産に係る資産グループ
124,655百万円（前事業年度は131,673百万円）について、事業環境の変化に伴い収益性が低下していることにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回ったことから、前事業年度と同様、減損損失を認識していません。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、「１

連結財務諸表等

注記事項

重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していました「特別損失」の「減損損失」、「事業構造転換費用」及び「災害損失」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別損失」の「減損損失」に表示していた3,699百万円、「事業構造転換費用」に表示していた1,900百万円、「災害損失」に表示していた1,746百万円及び「その他」に表示していた1,867百万円は、「その他」9,213百万円として組み替えています。

― 130 ―

(貸借対照表関係)
１

２

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
178,196百万円

当事業年度(2024年３月31日)
182,438百万円

長期金銭債権－45

短期金銭債務

109,312109,164

保証債務
関係会社等の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っています。

保証債務
３

前事業年度
(2023年３月31日)
138,256百万円

当事業年度(2024年３月31日)
103,783百万円

貸出コミットメント(貸手側)
当社は、子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しています。当契約に係る貸出未実行残高は次のとおり
です。
前事業年度
(2023年３月31日)
129,743百万円

当事業年度(2024年３月31日)
163,082百万円

貸出実行残高94,03593,304

差引額

35,70869,778

貸出コミットメントの総額

４

貸出コミットメント(借手側）
当社は、運転資金の効率的な運用を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額

※５

前事業年度
(2023年３月31日)
65,000百万円

当事業年度(2024年３月31日)
65,000百万円

借入実行残高12,500－

差引額

52,50065,000期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)
－百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
214百万円

支払手形

－

2,073

(損益計算書関係)１

関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高239,092百万円

240,068百万円

営業費用

167,311

166,400

38,00932,861

営業取引による取引高

営業取引以外の取引による取引高― 131 ―

※２

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

運賃諸掛

31,917百万円

28,548百万円

販売諸掛

5,381

4,962

給料及び手当10,618

10,933

退職給付費用

731

△147

減価償却費

1,282

1,359

販売費

58.5％

56.3％

一般管理費

41.5

43.7

おおよその割合※３

事業準備費用2019年度において、北海道工場勇払事業所は洋紙の全抄紙機を停機しましたが、ケミカル事業の継続とともに、新規事業を展開する拠点として準備を進めています。それらの関連費用等を営業外費用の事業準備費用として計上しています。

※４

減損損失
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（3,699百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
用途

場所

減損損失

処分予定資産秋田県秋田市他

3,263

遊休資産他

北海道室蘭市他

436

計

種類

備考

機械及び装置等

特別損失「その他」

土地等

特別損失「その他」

3,699

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産他及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産他及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。
処分予定資産の減損損失額の内訳は、構築物84百万円、機械及び装置3,171百万円、車両及び運搬具１百万円、工具、器具及び備品１百万円、ソフトウェア４百万円となっています。遊休資産他の減損損失額の内訳は、建物96百万円、機械及び装置132百万円、土地206百万円となっています。
なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が１年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社は以下の資産について減損損失（21百万円）を計上しています。
（単位：百万円）
用途
遊休資産

場所
北海道室蘭市他

減損損失

種類
21

土地

備考
特別損失「その他」

当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産他及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定しています。

― 132 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

12,71546,66033,944（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
区分(2023年３月31日)
子会社株式273,609
関連会社株式39,668

当事業年度（2024年３月31日）
区分

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

－

－

－

12,28765,66553,378（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
当事業年度
区分(2024年３月31日)
子会社株式336,219
関連会社株式39,092― 133 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払賞与
貸倒引当金
退職給付引当金
株式評価損
減損損失
環境対策引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

1,194百万円
2,264
5,352
22,214
17,0352,815
21,446
2,706
75,026△21,446△50,692△72,138
2,888

1,356百万円
2,139
6,241
13,535
12,9432,437
21,4392,661
62,751△20,919△36,531△57,450
5,301△1,820△3,177△30△5,027△2,139△1,820△5,280△29△7,129△1,828

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)－％

法定実効税率（調整）
交際費の損金不算入額
受取配当金の益金不算入額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
３

－
－
－
－
－

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％
0.2
△8.3
△34.9
△1.4
△13.8

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する

税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項

重要な会計方針のとおりです。

― 134 ―

４ 収益及び費用の計上基準」に記載

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分
有形固定資産

資産の種類

減価償却
累計額

建物

308,894

2,063

2,524

4,987

308,432

240,983

構築物

107,829

956

306

1,476

108,478

91,074

1,841,229

19,786

166,314

24,368

1,694,700

1,572,587

車両及び運搬具

1,219

5

28

21

1,196

1,166

工具、器具及び備品

33,206

547

944

694

32,80930,351

土地

143,667[26,042]

0

191
[△20]
（21)

－

143,476[26,063]－

山林及び植林

17,81920

118－

17,721

－

リース資産

9,575

148

2,163

626

7,559

5,625

建設仮勘定

16,20322,85428,063－

10,993－

計

2,479,644

46,381200,656（21)

32,1742,325,369

1,941,790

ソフトウエア36,152

1,221

171

1,058

37,202

34,607

その他

6,162

103

－

21

6,265

4,991

42,314

1,325

171

1,080

43,46839,598

機械及び装置無形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高計（注）１.「当期減少額」の欄の( )内の金額は、内書きにて示しており、減損損失計上による減少額です。
２.「土地」の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の欄の[ ]内の金額は、内書きにて示して
おり、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
３.「当期増加額」の主なものは、次のとおりです。
機械及び装置秋田
１号蒸気タービン背圧化工事他
764 百万円
富士
クレシア春日㈱家庭紙第三抄紙機設置付帯工事
516 百万円
建物
大竹
段原紙倉庫増設工事
638 百万円
建設仮勘定
秋田
１号蒸気タービン背圧化工事他
766 百万円
石巻
日本製紙クレシア㈱家庭紙生産設備設置付帯工事
687 百万円
４.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しています。

― 135 ―

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

貸倒引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

7,617

45

518

7,143

退職給付引当金 (注)△2,932

2,543

2,004

△2,393

役員株式給付引当金

335

103

137

300

9,198

878

2,111

7,964

環境対策引当金（注）当期末において、年金資産が退職給付債務を超過しているため、前払年金費用に計上しています。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 136 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末の翌日から３か月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増

取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。https://www.nipponpapergroup.com/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載された、100株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、家庭用品詰め合わせを一律１セット贈呈する。

（注）当社は、単元未満株主の権利を制限できる旨を定款で以下のように定めています。
第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）次条に定める請求をする権利第10条（単元未満株式の買増）
当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

― 137 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
提出日現在において、当社の親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第99期（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

2023年６月29日 関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第100期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

2023年８月10日 関東財務局長に提出

第100期第２四半期（自2023年７月１日 至2023年９月30日）

2023年11月13日 関東財務局長に提出

第100期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）

2024年２月13日 関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２

2023年６月30日 関東財務局長に提出（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び2023年８月30日 関東財務局長に提出

第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
(5) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類

2023年７月25日 関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書（普通社債）

2023年８月30日 関東財務局長に提出― 138 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 139 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

一

宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

貴

浩

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

会社の洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社グループは、当連結会計年度末において、紙・板当監査法人は、会社の印刷用紙事業等から構成される紙事業セグメントのうち、会社の印刷用紙事業等から構 洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定につ成される洋紙事業に係る有形固定資産１２２,４６４百 いて、主として以下の監査手続を実施した。
万円（総資産の７.１％）を連結貸借対照表に計上している。
・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
国内洋紙需要の継続的な減少傾向に加えて、ウクライ
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
ナ情勢や円安基調の長期化に伴う事業環境の変化によっ ・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性をて収益性が低下していることから、会社の印刷用紙事業評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
等から構成される洋紙事業に係る資産グループについ ・ 経営者の将来キャッシュ・フロー予測において採用て、減損の兆候があると判断している。このため、減損された将来の事業計画について、取締役会が承認した損失の認識判定を行った結果、当該資産グループから得予算との整合性を検討した。
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな定を評価するために、過去実績からの趨勢分析や経営い。
者との協議を実施するとともに、以下の対応を実施し連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載
た。
のとおり、当該資産グループの継続的使用によって生じ◆ 主要原燃料については、外部の調査機関による予る将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画
測レポートとの比較分析を実施した。
を基礎としている。当該計画の重要な仮定として、原燃◆ 販売数量については、業界団体が公表している予
料価格、販売数量、販売単価を採用している。原燃料価測レポートとの比較分析を実施した。
格については、ウクライナ情勢や円安基調の長期化はあ◆ 販売単価については、過去における値上げ後の価るものの、主要原燃料である石炭価格は、外部機関によ格推移との比較分析を実施した。
る将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定してい ・ 経営者が採用した仮定に対する感応度分析を実施
る。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、し、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性に関
国内販売数量は逓減していくと仮定している。販売単価する経営者の評価について検討した。
については、市況動向や過去の趨勢等を加味した価格設定としている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とするため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

Ｏｐａｌ社に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結子会社であるＯｐａｌ社は、当連結会計年度末において、有形固定資産１７１,９８６百万円及び無形固定資産１４,１７３百万円（両者合計で総資産の１０.８％）を連結貸借対照表に計上している。
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、Ｏｐａｌ社は国際財務報告基準を適用しており、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額は使用価値により算定しており、検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識していない。使用価値の算定における重要な仮定は、取締役会において承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率である。
減損テストにおける使用価値の算定は複雑であり、その算定に重要な影響を及ぼす取締役会において承認された将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び事業計画が対象とする期間後の永久成長率の見積りには今後の事業
環境の変化等による不確実性が伴い、経営者の判断が必要である。
さらに、当該減損テストの監査は、職業的専門家としての判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、Ｏｐａｌ社が実施した減損テストを検討するに当たり、構成単位の監査人を関与させて、主として以下の監査手続を実施した。
－ 評価方法・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、実務上一般に公正妥当と認められる評価手法や同様な状況で利用される評価方法との整合性を検証した。
－ 将来キャッシュ・フロー予測
・ 経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。
・ 将来キャッシュ・フロー予測の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フロー予測とその後の実績を比較した。
・ 将来キャッシュ・フロー予測について、過去実績からの趨勢分析や経営者との協議を実施した。
・ 将来キャッシュ・フロー予測に使用される販売価
格、販売数量及び固定費削減について以下の対応を実施した。
◆ 販売価格については、外部機関等による予測値と比較した。
◆ 販売数量については、業界団体が公表している予測レポートとの比較分析を実施した。
◆ 固定費削減については、特に全社的な人員削減計画に係る取締役会議事録、従業員への通知文書を閲覧した。
－ 割引率及び永久成長率
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率及び永久成長率を独自に算定し、経営者の算定結果と比較した。
－ 感応度分析・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、将来キャッシュ・フロー予測、割引率及び永久成長率に対し感応度分析を実施し、一定のリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製紙株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製紙株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
日本製紙株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

一

宏

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫛

田

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

岸

貴

浩

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定
会社は、当事業年度末において、印刷用紙事業等から構成される洋紙事業において、有形固定資産１２４,６５５百万円（総資産の９.６％）を貸借対照表に計上している。
関連する開示は、財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（会社の洋紙事業に係る有形固定資産の減損損失の認識判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

日本製紙株式会社【英訳名】

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都北区王子一丁目４番１号

野

沢

徹

(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 野沢徹は、日本製紙株式会社（以下、当社）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社21社及び持分法適用関連会社６社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。な
お、その他の連結子会社及び持分法適用関連会社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の予算売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の予算連結売上高の概ね２／３程度となる５事業拠点
を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、全ての評価範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。