基発第0331011号
平成18年3月31日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

有期契約労働者就業環境改善プロジェクトの実施について

多様な働き方を求める労働者個人の就業意識の変化に伴い、有期労働契約により就労する労働者は増加傾向にあ一るが、有期契約労働者の労働契約の更新・雇止めや労働条件が低いこと等をめぐるトラブルが少なからず認められるなど、必ずしもこれが労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されていない状況にある。
そこで、有期契約労働者の就業環境の改善を図るた捌こ、「有期契約労働者就業環境改善プロジェクト」を実施することとした。
当該事業は、有期契約労働者を使用している事業主に対し、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」等有期労働契約に関連する法令等についての理解を促すとともに、実際に有期労働契約が活用されている好事例を参考にしながら、各事業場における有期労働契約に係る制度について具体的な改善を促すことにより、有期契約労働者の就業環境の改善を図るものである。
本事業の具体的な実施については、別売氏「有期契約労働者就業環境改善プロジェクト実
施要領」によることとしたので、事業の円滑な実施に向けて遺憾なきを期されたい。

別紙
有期契約労働者就業環境改善プロジェクト実施要領

第1 趣旨・目的

多様な働き方を求める労働者個人の就業意識の変化に伴い、有期労働契約により就労する労働者は増加傾向にあるが、有期契約労働者の労働契約の更新・雇止めや労働条件が低いこと等をめぐるトラブルが少なからず認められるなど、必ずしもこれが労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されていない状況にある。
そこで、本事業では、有期契約労働者を使尉している事業主に対し、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（以下「有期労働契約基準」という。）等有期労働契約に関連する法令等についての理解を促すとともに、実際に有期労働契約が活用されている好事例を参考にしながら、各事業場における有期労働契約に係る制度について具体的な改善を促すことにより、有期契約労働者の就業環境の改善を図るものである。
イ第2 事業の内容

本事業は、有期契約労働者の就業環境の改善を図るため、全国の中小企業を傘下に持つ全国的な中小企業関係団体に対し、有期労働契約基準等関係法令などの有期労働契約制度を周知啓発するための事業を委託するとともに、都道府県労働局に「労働条件確保改善推進委員会」（以下「推進委員会」という。）を設置し、各地域における有期契約労働者の労働条件の改善を図るための方策等について議論を行い、地域の事業
主団体に対し具体的改善を促進するための指導援助を行う事業を委託するものである。
1 労働局の活動

都道府県労働局は、推進委員仝において、 当該地域における有期奥約労働者ゐ労働条件の改善を図るための方策等について議論を行うとともに、別添「有期契約労働者
労働条件改善推進事業委託要綱」（以下「改善推進事業委託要綱」という。）に基づき、地域の事業主団体に対し、各事業主が具体的改善の取組を促進するための指導援助を行う事業を委託する。
（1）推進委員会の設置及び開催

都道府県労働局に、当該地域における有期契約労働者の労働条件の改善を図るための方策等を議論するために、推進委員会を設置する。
① 推進委員会の構成推進委員会は、労働団体、経済団体及び学識経験者を構成員とする。
なお、その構成員は、地方労働審議会等の構成員を兼ねても差し支えない。
② 推進委員会の役割

ア 地域の実態把握
地域における有期契約労働者の労働条件の改善を図るために、それらに関する情報収集・交換及び分析を行い、改善が必要と考えられる対象業種、職種、地域等の選定、改善の目標の設定等に係る議論を行う。
イ 全体計画の策定
アでの議論を踏まえ、事業主等に対する取組促進のための改善に向けた計画（以下「全体計画」という。）を策定する。
ウ 委託先団体の選定
下記第4の選定委員会として委託先団体を選定する。
なお、その選定に当たっては、有期契約労働者の労働条件の改善を図るため、
労働基準行政及び当該事業につい て理解及び意欲があり、有期労働契約基準等関係法令に精通し、傘下の事業場に対する指導能力、ノウハウ、経験等を有し、効果的な活動が期待できる能力を有する事業主団体であるか等に留意すること。
2 委託先団体の活動
委託先団体においては、傘下事業主に対し、有期契約労働者の労働条件の改善を図る具体的な取組を促進するために、全体計画に基づき、改善の対象とした事業場（以下「対象事業場」という。）に対する個別の改善を促進するための計圃（以下「改善計画」という。）を策定し、改善指導員を活用して直接事業主を指導援助するものとする。
（1）有期労働契約改善コーディネーターの選任
有期労働契約改善コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）は、委託先団体の職員であって、有期労働契約基準等関係法令に精通し、（4）で後述
する改善指導員を指導できる能力を有する者をもって充てるものとする。
（2）有期労働契約改善推進会議の開催及び改善計画の策定
コーディネ「ターが中心となり、全体計画に基づく対象事業場に係る改善計画の策定等のために、有識者を含め、各集団の代表及び改善指導員が出席する有期労働
契約改善推進会議（以下「改善推進会議」という。）を開催する。
当該改善推進会議においては、対象事業場における現状把握のための調査を実施・分析するとともに、各対象事業場ごとの改善計画を策定する。
（3）対象事業場に対する学習会及び研究会の実施
対象事業場の事業主に対して、有期労働契約基準等関係法令に関する基礎的な知識を付与するための学習会を開催するとともに、有期契約労働者を具体的に活用している事業場を視察するなど好事例を参考に、具体的取組を促進するための研究会を開催する。
（4）改善指導員の委嘱及び個別指導の実施
改善指導員は、改善計画策定のために、各対象事業場を実地調査するなどにより当該対象事業場の問題点等を調査・分析するとともに、各対象事業場からの相談に応じ、また、策定した改善計画に基づき具体的取組を促進するよう指導する。

改善帯導員は、有期労働契約基準等関係法令に精通し、各事業場を指導できる知
識及び能力を有する者に委嘱するものとする。
3 本省の活動
本省は、「有期労働契約ルール周知啓発事業委託要綱」（以下「周知啓発事業委託要綱」という。本省実施事項につき、要綱は省略。）に基づき、全国規模の中小企業団
体等に対して、傘下企業の有期契約労働者の就業環境の改善の自主的な取組を促すた
めの周知啓発事業を委託する。
第3 本省への報告等
都道府県労働局は、改善推進事業委託要綱第11条に基づいて受託者から実施結果
報告書（様式第11号）が提出されたときは、速やかにその写しを本省（労働基準局
監督課労働条件確保改善対策室特別対策係）に提出すること。
このほか、本省（労働基準局監督課労働条件確保改善対策室特別対策係）は、都道
府県労働局に対し、本事業の実施状況等について随時報告を求めることとし、これらの報告等を踏まえ、本事業が円滑かつ効果的に実施されるよう、必要に応じて指示を行うものとする。
第4 委託先団体の選定方法等
1 事業の実施期間等
第2の2の事業の実施期間は、2年間（平成18年度から平成19年度まで）とする。ただし、委託契約は各年度ごとに行うものとする。
また、第2の3の事業の委託の期間は、6ケ月間とする。
2 委託先団体の選定方法
第2の2及び3の事業の実施に係る委託先団体の選定に当たっては、有期労働契約
基準等関係法令に精通し、当該事業について理解及び意欲があるなど、効果的な活動が期待できる能力を有するものに委託する必要があることから、企画寮争によることとする。ただし、第2の2の事業については、1年目に限るものとする。
なお、選定委員会としては、第2の2の事業については、都道府県労働局に設置する推進垂員会をもってあてるものとし、第2の3の事業については、本省労働基準局
監督課に選定委員会を設置するものとする。
3 委託契約選定委員会の審査の結果、企画内容が最も優れている事業主団体の見積額が国の予定経費の範囲内である場合には、会計法第29条の3第4項、予算決算及び会計令第102条の4第1コ頁第3号による随意契約とする。

なお、第2の2の事業の委託契約は、都道府県労働局において、改善推進事業委託
要綱に基づき、受託者と締結するものとし、第2の3の事業の委託契約は、本省において、周知啓発事業委託要綱に基づき、受託者と締結するものとする。

第5 労働条件確保改善推進員の配置について

有期契約労働者就業環境改善プロジェクトの活動を円滑に実施するため、別途通知する労働条件確保改善推進員規程等に基づき、各都道府県労働局に労働条件確保改善推進員を配置する。

（別添）

有期契約労働者労働条件改善推進事業委託要綱（委託事業の目的）

第1条 多様な働き方を求める労働者個人の就業意識の変化に伴い、有期労働契約により就労する労働者は増加傾向にあるが、有期契約労働者の労働契約の更新・雇止めや労働条件が低いこと等をめぐるトラブルが少なからず認められるなど、必ずしもこれが労使双方から良好な雇用形態の一つとして活用されていない状況にある。
そこで、有期契約労働者を使用している事業主に対し、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」等有期労働契約に関連する法令等についての理解を促すとともに、実際に有期労働契約が活用されている好事例を参考にしながら、各事業場における有期労働契約に係る制度について具体的な改善を促すことにより、有期契約労働者の就業環境の改善を図ることを目的とする。
（委託事業の内容）

第2条 本委託事業は、（都道府県名）労働局に設置された労働条件確保改善推進委員会の策定した改善に向けた取組促進のための計画（以下「全体計画」という。）に基づき、（都道府県名）の事業主団体へ委託し、当該団体は、全体計画に基づいて選定した改善の対象とすべき事業場（以下「対象事業場」という。）に対する有期労働契約に係る制度について具体的な改善を促進するための計画（以下「改善計画」という。）を策定し、当該改善計画に基づいて、 対象事業場に対して具体的な改善を図るための指導を行い、有期労働契約制度の有効活用を図るよう取り組むものである。
（委託の公募等）第3条 1年目の委託事業は、（都道府県名）労働局長（以下「委託者」という。）が、委託事業の内容、実施方法その他必要事項を明記の上、この要綱を添えて受託を希望する
地域の事業主団体を募り、募集に応じて有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画書（様式第1号。以下丁事業実施計画書」という。）を提出した者の中から∴委託事業の実施について最適と認める者（以下「受託者」という。）に委託して実施する。
（委託の申入れ）第4条 2年目の委託に当って、委託者は、委託事業の内容、委託事業に要する経費その他必要な事項を明記の上、本要綱を添えて、受託者に有期契約労働者労働条件改善推進
事業委託依頼書（様式第2号）を送付し、委託の申入れを行うものとする。
（受託の通知）．第5条 受託者は、前条の申入れを承諾したときは、当該申入れを受けた日から14日以内に、有期契約労働者労働条件改善推進事業受託書（様式第3号）に事業実施計画書を添付して委託者に提出するものとする。
（委託事業実施計画書の 審査）

第6条 委託者は、（都道府県名）労働局内に選定委員会を設置し、第3条第1項の規定により提出された事業実施計画書について審査を行わせ、最適と認める者を選定し、支出負担行為担当官である（都道府県名）労働局総務部長（以下「支出負担行為担当官」という。）にその旨通知するものとする。
2 委託者は、前条の規定により提出された事業実施計画書について審査し、適当と認めるときは、支出負担行為担当官にその旨通知するものとする。
（契約）

第7条．支出負担行為担当官は、前条の通知を受けた後、委託事業の目的に照らし、適当と認めるときは、有期契約労働者労働条件改善推進事業委託契約書（様式第4号）（以下「委託契約書」という。）により受託者と契約を締結するものとする。
（委託事業実施計画の変更等）

第8条 委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨支出負担行為担当官に通知するとともに、有期契約労働者労働条件改善推進事業変更通知書（様式第5号）により、その旨を受託者に通知するものとする。
（1）国の予算額に変更があった場合（2）委託事業の内容を変更する場合

2 受託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画変更承認申請書（様式第6号。以下「変更串請書」という。）

を、委託者を経由して支出負担行為担当官に提出し、その承認を受けなければならない。
（1）事業実施計画書に掲げる事業の内容を変更する場合（軽微な変更を除く。）（2）委託事業対象経費の配分を変更する場合（委託対象経費区分相互間において、それぞれ消費税等を除く配分額のいずれか低い額の20％以内の配分の変更を除く。）
3 支出負担行為担当官は、第1項の通知を受け、又は前項の変更中請書の提出を受けた

場合、 事業の目的に照らし、適当と認めるときは、有期契約労働者労働条件改善推進事
業委託変更契約書（様式第7号）により契約の変更を行うも？とする。

4 受託者は、委託事業を中止し、又は廃止しようとするときは、有期契約労働者労働条
件改善推進事業中止（廃止）承認申請書（様式第8号）（以下「中止申請書」という。）

を委託者に提出し∴その承認を受けなければならない。
三の場合、委託者は、受託者から提出された中止申請書について、承認するものとする。
5 前項の場合において、承認を行おうとする委託者は、支出負担行為担当官にその旨通知するものとする。
（再委託の制限）第9条 受託者は、委託事業の一部を第三者に対して委託し、又は請け負わせる必要が生じたときは、あらかじめ有期契約労働者労働条件改善推進事業再委託承認申請書（様式第9号）を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。
（実施状況報告書）

第10条 委託者は、委託事業の実施状況を把握するため必要があると認めたときは、受託者に対し、有期契約労働者労働条件改善推進事業実施状況報告書（様式第10号）の提出を求めることができるものとする。
（実施結果報告書）

第11条 受託者は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。以下同じ。）したときは、委託事業終了の日から起算して30日を経過した目又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、有期契約労働者労働条件改善推進事業実施結果報告書（様式第11号）（以下「実施結果報告書」という。）

を、委託者を経由して支出負担行為担当官に提出するものとする。
（委託事業費の概算払）

第12条 委託事業に係る経費について、受託者の請求により、国の支払計画の範囲内で概算払をすることができる。
2 受託者は、前項の規定により、概算払を受けようとするときは、有期契約労働者労働条件改善推進事業費概算払請求書（様式第12号）を、官署支出官（都道府県）労働局長（以下「官署支出官」という。）に提出するものとする。
（委託事業費の精算）

第13条 受託者は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了したと．きは、委託
事業終了の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、有期契約労働者労働条件改善推進事業費精算報告書（様式第13号。以下「精算報告書」という。）を、委託者を経由して支出負担行為担当官に提出しなければならない。
2 支出負担行為担当官は、前項の精算報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し二委託者を経由して有期契約労働者
労働条件改善推進事業費確定通知書（様式第14号）により、受託者に通知するものとする。
3 受託者は、前項の規定に基づく委託費の確定通知を受けたときは、有期契約労働者労働条件改善推進事業費支払請求書（様式第15号）を作成し、．官署支出官に請求するものとする。ただし、前条の規定に基づく委託事業費の概算払を受けた場合はこの限りで■はない。
4 官署支出官は、前項の請求書を受理した日から起算して30日以内に受託者に支払うものとする。
5 委託費の額の確定は、委託事業に要した額又は委託契約書の委託金額のいずれか低い額をもって行う。
（概算払時における委託費の返還）第14条 受託者が、第12条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合で、かつ、第13条第2項の規定により委託事業費の額を確定した結果、受託者に交付した委託費に残額が生じたときは、支出負担行為担当官は、期間を定めて、その残額の返還を有期契約労働者労働条件改善推進事業費確定通知及び返還命令書（様式第16号）により、受託者に返還を命じるものとする。この場合において、第13条第2項の規定による受託者への通知は省略できるものとする。
（委託費の経理）第15条 受託者は、委託事業の実施経過を明らかにするため、他の経理と区分して委託事業の収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておかなければならない。
（委託の取消）第16条 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、支出負担行為担当官の承認を受けて、委託事業の遂行の全部若しくは一部の停止を命じ、又は委託を取り消すことができる。
（1）第7条の規定による契約に違反したとき（2）委託事業を遂行することが困難になったとき
2 委託者は、前項の規定により、委託事業の遂行の全部若しくは一部の停止を命じ、又は委託を取り消そうとする場合は、監督課長に協議するものとする。
（権利の帰属）第17条 委託事業の実施に伴って生じた特許権、著作権等は、委託者に帰属するものとする。
（財産処分の制限等）

第18条 受託者は、委託事業の実施に伴って取得し、又は効用の増加した財産の管理に当たっては、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。
2・受託者は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、取得価格又は取得の効用が50万円以上の財産（その取得後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年
大蔵省令第15号）に定める耐用年数を基礎として算出した期間を経過したものを除く。）については、支出負担行為担当官の承認を得なければ処分してはならない。
この場合において、支出負担行為担当官の承認を得て当該財産を処分したことに■より収入があったときは、その収入の全部又は一部を国に納付しなければならない。
3 委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、支出負担行為担当官が指定するものについては、委託事業が終了したときに、これを委託者に返還するものとする。

（書類の備付け及び保存）第19条 受託者は、委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係を明らかにするために、帳簿及び一切の証拠書類並びに委託事業内容に係る書類等を、国の会計及び物品に関する規定に準じて整備するものとする。
2 公益法人（民法第34条に基づいて設立され、法人格を付与される社団法人又は財団法人）は、この委託事業に係る支出明細書を補助金等支出明細書（様式第17号）により作成し、国からの補助金全体の金額及びその年間収入に対する割合を示す書類に添付した上で、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、決算後10日を経過した日又は翌年度の7月10日のいずれか早い日までに支出負担行為担当官に報告す
るものとする。
この場合に、支出負担行為担当官は、速やかに監督課長にその写しを送付するものと．する。
3 受託者は．、前二項の書類等を委託事業の終了の日の属する年度の終了後、5年間保存しなければならない。
（守秘義務等）第20条 受託者は、委託事業に関して知り得た秘密を委託者の承認なしに他に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。
（個人情報の取扱い）

第21条 受託者は、この契約により知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
2 受託者は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
3 受託者は、この契約による事務を処理するために収集し、又時作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために委託者の承諾なしに複製してはならない。
なお、作業の必要上委託者の承諾を得て複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。
4 受託者が、この契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了の日の属する年度の終了嶺5年間保存するものとし、保存期間経過後、適正な方法で廃棄しなければならない。ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
5 受託者は、個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、速やかに事案の発生した経緯、被害状況等をまとめ、委託者に報告するとともに、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。また、受託者は事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
（監査）第22条 委託者は、必要と認めるときは、受託者に対し、自ら若しくはその指定する所
属職員をして、関係書類の提出を求め、若しくは求めさせ、又は監査し、若しくは監査

させることができる。
（その他）

第23条 この要綱に定めのない事項については、その都度委託者及び受託者双方が協議して定めるものとする。

（様式第1号）

有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画書

年 月 日

受託者住所
氏名

1 委託業務の目的・内容
（1）目的

（2）内容

2 委託業務を行う場所

3 委託業務実施期間

平成○年○月○日から平成○年○月○日まで

4 実施計画の内容（1）委託業務実施計画（内訳別紙1のとおり）（2）所要経費 金円（内訳別紙2のとおり）

（様式第1号別紙1）

委託業務実施計画

調査場所：

調査期間：平成○年○月○日〜○年○月○日
時期

実施事項

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

月

（様式第1号別紙2）
積算内訳

費 目

小計
消費税相当額
合計

費 用

備 考

（様式第2号）

番
号
年 月 日

殿

（都道府県）労働局長

有期契約労働者労働条件改善推進事業委託依頼書
貴殿に、下記の事業を委託いたしたく御依頼申し上げます。
なお、ご承諾いただける場合には、別添の「有期契約労働者労働条件改善推進事業委託要綱」（以下「委託要綱」という。）を参照の上、「有期契約労働者労働条件改善推進事業受託書」（様式第3号）及び「有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画書」（様式第1号）を提出いただきたくお願い申し上げます。
記
1 委託事業名

有期契約労働者労働条件改善推進事業

2 委託事業の内容

別添委託要綱のとおり

3 委 託 経 費

金
（うち消費税等相当額円）

（様式第3号）

有期契約労働者労働条件改善推進事業受託書

年 月 日（都道府県）労働局長 殿

受託者住所
氏名

平成○年○月○目付け00発第○号をもって委託の申し入れのあった「有期契約労働者

労働条件改善推進事業」の実施を受託します。
なお、具体的な実施については、別添「有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画書」によることとします。

（様式第4号）

有期契約労働者労働条件改善推進事業委託契約書
支出負担行為担当
平成○年度の有期契約労働者労働条件改善推進事業の委託について、官（都道府県）労働局総務部長0000（以下「甲」という。）と0000（以下「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。
（委託事業）

第1条 （都道府県）労働局長（以下「委託者」という。）は、「有期契約労働者労働条件
改善推進事業」（以下「委託事業」という。）の実施を乙に委託する。
（委託事業の遂行）

第2条 乙は、委託者が定めた「有期契約労働者就業環境改善プロジェクト実施要領」、「有期契約労働者労働条件改善推進事業委託要綱」及び別添「有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画書」に基づき委託事業を実施しなければならない。
（委託事業の変更）

第3条 委託者は、委託事業の内容に変更の必要が生じたときは、委託事業の内容を変更することができる。
2 乙は、委託事業の内容を変更しようとするときは、委託者を経由の上、甲の承認を受けなければならない。

3 乙は、委託事業を中止し又は廃止しようとするときは、委託者の承認を受けなければならない。
4 乙は、委託事業が予定の期間内に完了しないとき又は委託事業の遂行が困難となった
ときは、速やかに委託者に報告してその指示を受けなければならない。
（委託期間）

第4条 委託事業の期間は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする。
／〈＼（委託事業費の額）

第5条 甲は、委託事業に要する経費（以下「委託事業費」という。）として、金000円（消費税等相当額000円）を限度として、別紙「委託事業費交付内訳」▲により、乙に交付する。
2 官署支出官（都道府県）労働局長（以下「官署支出官」という。）は、乙から甲を経由して、委託事業費について概算払の請求があったときは、各四半期の所要額を審査の上、支払計画承認額の範囲内で概算払することができる。
（委託事業費の変更）

第6条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の委託事業費の額を変更する

ことができる。
（1）第3条の規定により委託事業の内容を変更するとき（2）国の予算額に変更があったとき
2 乙は、委託事業費交付内訳に変更の必要が生じたときは、甲と協議の上、変更することができる。
ただし、当該変更が、委託事業費交付内訳の科目ごとにいずれか少ない額の20％を超えない範囲内の流用増減である場合はこの限りではない。
（他用途使用の禁止）

第7条 乙は、この委託事業以外の事業に、第5条の委託事業費の名目で支出してはならない。
（再委託の制限）第8条 乙は、委託事業の一部を第三者に対して委託し、又は請け負わせる必要が生じた
ときは、あらかじめ、委託者の承認を受けなければならない。
（物品の管理）・第9条 乙は、委託事業の実施に伴い取得した物品については、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
2 乙は、前項の物品のうち、甲が指定するものについては、委託事業が完了したとき（委託事業を中止又は廃止した時を含む。）は、これを甲に返還しなければならない。
（権利の帰属）第10条 この契約による委託事業の実施に伴って生じた特許権、著作権等の権利は、委託者に帰属するものとする。
（委託事業の報告）第11条 乙は、委託者から、有期契約労働者労働条件改善推進事業実施状況報告書（様式第10号）の提出を求められた場合には、その要求のあった日から20日以内に提出しなければならない。
2 乙は、委託事業が完了したとき又は国の会計年度が終了したときは、委託事業完了の日から起算して30日
有期契約労働者労働条件改善推進事業実施結果報告書（様式第11号）を、委託者を経由して甲に提出しなければならない。
（！帳簿の備付け及び保存）第12条 乙は、委託事業の実施た係る経費については、その内容を明らかにするために、他の経理と区分して、国の会計及び物品に関する規定i手準じて会計帳簿及び関係証拠書類を整備し、これを委託事業の精算確定の日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

（実施に関する監査等）

第13条 委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、乙に対し、関係帳簿、書類及び資料の提出を求め、又は監査を行うことができる。
（精算報告書の提出）第14条 乙は、委託事業が完了したとき又は国の会計年度が終了したときは、委託事業完了の日から30日を経過する日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、有期契約労働者労働条件改善推進事業費精算報告書（様式第13号）を、委託者を経由して、甲に提出しなければならない。
（委託事業費の確定）

第15条 甲は、前条の規定による有期契約労働者労働条件改善推進事業費精算報告書（様式第13号）を受理したときは、遅滞なくその内容を審査し、適当と認めたときは、乙に対して委託事業費の確定通知を行うものとする。
2 委託事業費の総額が、第5条の額を超えるときは、その差額については、乙が負担する。
（補助金等支出明細書の提出等）
第16粂 乙は、この委託事業に係る補助金等支出明細書を様式第17号により作成し、計算書類等と併せて事務所に備え付け公開するとともに、決算後10日を経過した日又は7月10日のいずれか早い日までに委託者に報告するものとする。
（委託事業費の精算）

第17条 乙は、第15条の規定による確定通知を受けたときは、適正な支払請求書を作成し、官署支出官に請求するものとする。
2 官署支出官は、前項の請求書を受理した目から30日以内に乙に支払うものとする。
（概算払時における委託費の返還等）

第18条 乙が第5条第2項に基づき委託費の概算払を受けた場合で、かつ、第15条第1項に基づく委託事業費の額の確定の結果、乙に交付された委託事業費に残額が生じた

ときは、甲は、乙に対して期日を定めてその残額の返還を求めるものとする。

また、委託事業費の額の確定の結果、乙に交付された委託事業費に不足が生じたときは、乙の負担とする。
2 乙は委託事業費の取扱いから預金利息を生じた場合は、これを返還しなければならない。
（公表等の制限）第19条 乙は、委託者の承諾なしに、委託書業の実施結果を公表してはならない。
2 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。

（個人情報の取扱い）

奈20条 乙は、この契約により知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
2 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
3 乙は、この契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を当該契約による目的以外のために委託者の承諾なしに複製してはならな
い。

なお、作業の必要上委託者の承諾を得て複製した場合には、作業終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。
4 乙が、この契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了の日の属する年
度の終了後5年間保存するものとし、保存期間経過後、適正な方法で廃棄しなければならない。
・ただし、季記者が別に指示したときは当該方法によるものとする。

5 乙は、個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、速やかに事案の発生した経緯、被害状況等をまとめ、委託者に報告するとともに、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。
また、乙は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
（契約の解除等）

第21条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委託事業の遂行の全部若しくは一部の停止を命じ、又は契約を解除すること ができる。
（1）この契約に違反したとき（2）この委託事業を遂行することが困難であると委託者が認めたとき
2 甲は、前項の規定により、契約を解除したときは、第15条の例により、委託事業費の精算を行う。ただし、契約の解除について、乙に故意又は重大な過失が認められとき
は、その一部又は全部を支払わないことができる。
（損害賠償）

第22条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは重大な過失により甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
（延滞金及び加算金）

第23条 乙は、第18条及び前条の規定による金額を、甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、年5％の割合で計算

した金額を延滞金として支払わなければならない。
2 乙は、第21条の規定による処分に閲し、委託金額の返還を命じられたときは、委託・金額の受領の日から返還の日までの日数に応じ、年5％の割合で計算した金額を加算金として支払わなければならない。

3 甲は、前項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、加算金の全部又は一部を免除することができる。
（その他）

第24条 この契約に定めのない事項、又はこの契約に関し生じた疑義については、その都度、甲乙双方が協議して定めるものとする。
2 この契約の成立の証として、本契約書2通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、それぞれ1通を保管するものとする。

平成○年○月○日
甲（都道府県）労働局総務部長 印

乙 受託者名（様式第4号別紙）

委託事業費交付内訳（単位：円）

科

目

諸謝金

庁

費

管理費

計

小

消 費 税

計

金

額

備

考

（様式第5号）

番
号
年 月 日

殿

（都道府県）労働局長

有期契約労働者労働条件改善推進事業変更通知書

平成○年度有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画に下記の変更の必要が生じたので通知します。
記
1 変更理由2 変更事項（様式第6号）

有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画変更承認申請書

年 月 日

支出負担行為担当官（都道府県）労働局総務部長 殿（（都道府県）労働局長経由）

受託者名

印

平成○年度有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画書を変更したいので、下記により申請します。
記
1 変更理由2 変更年月日 平成○年○月○日
3＼変更事項（様式第7号）

有期契約労働者労働条件改善推進事業委託変更契約書
平成○年○月○日付けで支出負担行為担当官（都道府県）労働局総務部長0000（以下「甲」という。）と0000（以下「乙」という。）との間で締緯した「有期契約労働者
労働条件改善推進事業委託契約書」について、当該委託契約書第3条に基づき、下記のとおり契約を変更する。
記
1 第2条の別紙1「有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画」を別紙1のとおり変更する。
2 第2粂に規定する「有期契約労イ勒者労働条件改善推進事業実施計画書」を平成○年○
月○目付け「有期契約労働者労働条件改善推進事業実施計画書（変更）」に変更する。
3 第2条の別紙2「有期契約労働者労働条件改善推進事業費交付内訳」を別紙2のとおり変更する。
この契約の成立の証として、本契約書2通を作成し、双方記名押印の上、甲、乙それぞれ1通を保有するものとする。
（契約期間）

第条 この契約は、平成○年○月○日から平成○年○月○日までの間効力を有する。

平成○年○月○日
甲 支出負担行為担当官（都道府県）労働局総務部長 印

乙 受託者名印

（様式第8号）

有期契約労働者労働条件改善推進事業中止（廃止）承認申請書

年 月 日（都道府県）労働局長 殿

受託者名

印

平成○年度有期契約労働者労働条件改善推進事業を、下記により中止（廃止）したいので申藷します。
記

1 中止（廃止）する事業内容

2 中止（廃止）理由

3 中止期間又は廃止年月日
中止期間

廃止年月日

平成○年○月○日から平成○年○月○日まで
平成○年○月○日

（様式第9号）

有期契約労働者労働条件改善推進事業再委託承認申請書

年 月 日（都道府県）労働局長 殿

受託者名 印平成○年度有期契約労働者労働条件改善推進事業を、下記により再委託したいので申請します。
記
1 再委託する事業内容

2 再委託する≡哩由

3 再委託期間
平成○年○月○日から平成○年○月○日まで

（様式第10号）
有期契約労働者労働条件改善推進事業実施状況報告書

年 月 日（都道府県）労働局長 殿

受託者名 印平成○年度有期契約労働者労働条件改善推進事業実施状況を別添により報告します。

（様式第11号）

有期契約労働者労働条件改善推進事業実施結果報告書

年 月 日

支出負担行為担当官（都道府県）総務部長 殿（（都道府県）労働局長経由）

受託者名 印平成○年度有期契約労働者労働条件改善推進事業実施結果を別添により報告します。

別添

有期契約労働者労働条件改善推進事業実施結果
内容
区分

備考
計画

実施状況及びその具体的内容

（様式第12号）
有期契約労働者労働条件改善推進事業費概算払請求書

年 月 日

官署支出官
（都道府県）労働局長 殿

受託者名 印平成○年○月○日付け契約を締結した有期契約労働者労働条件改善推進事業の実施に係る経費として下記金療を交付されたく請求します。
記

1 請求金額 金 円也

（ふりがな）

口座名義
名義人住所

円

2 振込先
振込先金融機関・店舗名
一預金種別
口座番号

円

（内訳）（1） 管理費（2） 事業費（3） 消費税円（第○四半期）

（様式第13号）

有期契約労働者労働条件改善推進事業費精算報告書

年 月 日

支出負担行為担当官（都道府県）総務部阜 殿（（都道府県）労働局長経由）

受託者名 印平成○年度有期契約労働者労働条件改善推進事業について、下記のとおり精算いたしま
す。
記

也也也也也

金金金金金

1 精算報告（1）収入額（2）支出額（3）差引額（（1）−（2））（4）雑収入（預金利息等）（5）返還額（（3）＋（4））

び「（5）返還額」の事項は省略して差し支えない。
2 委託費支出内訳明細（別紙のとおり）

円円円円円

注：精算払いの国体にあっては「（1）収入額」欄は、（変更後）委託契約額とし、「（3）差引額」及（様式第14号）
番
号
年 月 日

（受託者）

殿

支出負担行為担当官（都道府県）労働局総務部長

有期契約労働者労働条件改善推進事業費確定通知書
平成○年○月○目付けで提出のあった有期契約労働者労働条件改善推進事業実施結果精算報告書について、有期契約労働者労働条件改善推進事業委託要綱第13条第2項の規定に基づき審査した結果、下記のとおり委託費の額を確定したので、通知する。
記

確定額 金

円也

（様式第15号）
有期契約労働者労働条件改善推進事業費支払請求書

番
号
年 月 日

官署支出官
（都道府県）労働局長 殿

受託者名 印平成○年○月○日付け契約を締結した有期契約労働者労働条件改善推進事業の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。
記

金

口座名義
名義人住所

円

2 振込先
振込先金融機関・店舗名
預金種別
口座番号

円

（内訳）1管理費
2 事業費
3 消費税

円

（平成○年度分）（ふりがな）円

1 請求金額（様式第16号）
番
号
年 月 日

殿

（受託者）

支出負担行為担当官（都道府県）労働局総務部長

有期契約労働者労働条件改善推進事業費確定通知及び返還命令書
平成○年○月○日付け提出のあった有期契約労働者労働条件改善推進事業実施結果報告
書及び精算報告書について、有期契約労働者労働条件改善推進事業委託要綱第13条第2項の規定に基づき審査した結果、下記のとおり委託費の額を確定したので、通知する。
なお、確定額を超えて、すでに交付されている委託費及び交付した委託費により発生した収入については、有期契約労働者労働条件改善推進事業委託要綱第14条及び有期契約
労働者労働条件改善推進事業委託契約書第18条の規定により平成○年○月○日までに下記金額の返還を命ずる。
記
1 委託契約餅金円也

2 確 定 額金円也

3 返 還 額傘

（1）委軍費の残額（2）預金利息等

（様式第17号）

補助金等支出明細書

金顔千円
千円
干円