氏名
令和6年3月15日実施 中国運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤

問２①

日個連都営協組織維持対策室 060315中国運輸局 1/5

令和6年3月15日 中国運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を、解答用紙に記入してください。
1.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に規定する事業用自動車の使用停止処分を受けた場合には、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがありますが、個人タクシー事業者に限っては適用されません。

2.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

3.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

4.

自動車は、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けなくても、運行の用に供することができます。

5.

事業者は、車内を汚染する恐れのある不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

6.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは許可を取り消されることがあります。

7.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

8.

一般旅客自動車運送事業者の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を行政庁に届け出る必要はありません。

9.

個人タクシー事業者は、タクシーを運転中に自動車が転覆・転落する事故を引き起こした場合、死者又は重傷者が生じていなくても自動車事故報告書を提出しなければなりません。

10.

一般旅客自動車運送事業者は道路運送法の規定により運賃又は料金の割り戻しは禁止されています。
日個連都営協組織維持対策室 060315中国運輸局 2/5

11.

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させれば、列車に対し適切な防護措置をとる必要はありません。

12.

事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載する必要はありません。

13.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

14.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡譲受契約書の写しを添付すれば、その申請書に譲渡価格を記載する必要はありません。

15.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

17.

タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸し渡して経営させることはできます。

18.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときであっても、運行を中止することはできません。

19.

個人タクシー事業者は、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客の運送を行うことができます。

20.

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合において、当該旅客の着地が営業区域外であることにより運送の引き受けを拒絶することは、道路運送法違反ではありません。

21.

個人タクシー事業者がいわゆるタクシー無線を設置しようとするときは、道路運送法に規定する手続が必要です。

22.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を掲示しなければなりません。
日個連都営協組織維持対策室 060315中国運輸局 3/5

23.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

24.

事業の廃止をしたときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要はありません。

25.

個人タクシー事業者は、旅客を限定した運送しか行わないようにすることができます。

26.

観光ルート別運賃は、観光ルートごとに走行距離、所要時間を実測し、この実測に基づいた距離制又は時間制の運賃に基づいて、観光ルートごとに認可を受けて設定します。

27.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

28.

自動車の所有者は、新規登録をし自動車登録番号の通知を受けたときは、当該番号の自動車登録番号標の交付を受け、自動車に取り付けた上、封印の取付けを受けなければなりません。

29.

個人タクシー事業は、道路運送法の「貨物自動車運送事業」に該当します。

30.

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

31.

道路運送法の一般乗用旅客自動車運送事業は、一個の契約により国土交通省令で定める乗車定員未満の自動車を貸し切って旅客を運送する事業をいいます。

32.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１キログラムの玩具用の花火をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

33.

死亡事故を起こしても被害者側と示談が成立する見込みがある場合又は直ちに示談が成立した場合は、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出は、行わなくてもかまいません。

34.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

35.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定では「事業報告書」及び「輸送実績報告書」を提出する必要がありません。
日個連都営協組織維持対策室 060315中国運輸局 4/5

問２ 次の文章は、法令に基づく条文です。文中の【】の中に入る正しい語句を下記の□の中から選び、記号を解答用紙に記入しなさい。
道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）(公衆の利便を阻害する行為の禁止等)第三十条 一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、【 ① 】な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。
２ 一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。
３ 一般旅客自動車運送事業者は、【 ② 】の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
４ 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の【 ③ 】又は変更を命ずることができる。
道路運送車両法（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）(乗車定員又は最大積載量)
第四十二条 自動車は、【 ④ 】又は最大積載量について、国土交通省令で定める保安上又は【 ⑤ 】その他の環境保全上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。

ア 交通安全イ 不当

ウ 一部

エ 車両総重量

オ 特別

カ 停止

キ 公害防止ク 不正

ケ 中止

コ 災害防止サ 延期

シ 特定

ス 乗車定員

セ 不利

ソ 排気量

日個連都営協組織維持対策室 060315中国運輸局 5/5

令和6年3月15日実施 中国運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１×２

運41
６○×

７○

12×

17○

22○

13×
○

27○

18

運3

○

９○
×

23

○

14

○

19

輸13+52×

10××

24×

15×

20

事故2+3

○

○
運13

25×
申請処理

30

運3
34×車48

運施25
29○
運10

運14

車1133

○

○
輸13

運施22運2228５事故2+3輸50

輸50
32××車58

点検別表

輸42

運賃制度
31×４

運施66

運33

規定なし
26８運施10-3

約款6
21○○
期限更新

保安29

輸50
163

輸13+52

運40
11××
運施535

運2×報告2

問２①

イ②

シ③

カ④

ス

⑤

キ

新型設問はありません。
22、24 は旧条文につき不適切問題で不問扱いになっています。

日個連都営協組織維持対策室 060315中国運輸局 6/5