＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 永く住み継ぐ京（みやこ）

グループの名称：

直近採択グループ番号：

京都くらし方研究会

03

-

0413

-

0318

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

波夛野 賢

代表者所属先：京都くらし方研究会（株式会社リヴ）

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

京都府京都市西京区御陵谷町38-6

電話番号：075-393-2100（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社リヴ一級建築士事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-1

事務局担当者名： 市川 宣広

印

事務局郵便番号： 617-0835
事務局住所：

京都府長岡京市城の里13-1

事務局電話番号： 075-952-3031
事務局ＦＡＸ：075-956-6778

事務局担当者E-mail： liv_design_office@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

永く住み継ぐ京（みやこ）

２．グループの名称(必須）

京都くらし方研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）京都府内・滋賀県内

４．結成年月（必須）平成23年11月

５．グループ代表者名（必須）波夛野 賢

６．グループ代表者の所属先（必須）京都くらし方研究会（株式会社リヴ）

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）京都府京都市西京区御陵谷町38-6

９．グループ代表者電話番号（必須）

075-393-2100

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社リヴ一級建築士事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）市川 宣広

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

617-0835

１４．グループ事務局所在地（必須）京都府長岡京市城の里13-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）

075-952-3031

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

075-956-6778

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）liv_design_office@yahoo.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

京都府産木材

地域材の産地認証制度等の名称

京都府

京都府産木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
10 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 三年目に入り、未経験工務店が残り３社となってきたため、必ず経験し長期優良住宅る長期優良住宅ていただく狙いから左記の配分とした。

6 戸

4 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

80 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

過去二年間の経験から、延床３０坪の平均的な住宅に対し、効果的な
80 ㎥ 使用量が８㎥ほどと、現在のところ試算しているところから算出した。

各工務店１棟ずつ、を基本ルールとするが、未経験工務店３社と、長期優良住宅経験の浅い工務店に対しては、優先的に配分を行う。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

5 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

26

Ⅰ - 1 日吉町森林組合

京都府南丹市日吉町殿田尾崎８番地１

26

Ⅰ - 2 京北森林組合

京都府京都市右京区北周山町下台5番地の２

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
26

Ⅱ - 1 株式会社 オーケンウッド

1

兵庫県丹波市春日町牛河内325番地1

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

26

Ⅲ - 1 集建産業株式会社

京都府京都市右京区西京極畔勝町15番地

26

Ⅲ - 2 トリスミ集成材株式会社

奈良県五條市住川町1297

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
26

Ⅳ - 1 辻井木材株式会社

京都市中京区西ノ京南聖町13番地

26

Ⅳ - 2 トリスミ集成材株式会社

奈良県五條市住川町1297

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅴ．

設計

26

Ⅴ - 1 株式会社リヴ一級建築士事務所

構成員数：

1

京都府長岡京市城の里13-1

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

所在地

電話番号

構成員数：

8

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

株式会社リヴ

注3615-8241 京都市西京区御陵谷町38-6

0753932100

Ⅵ - 2 株式会社小野建築設計

610-1123 京都市西京区大原野上里南ノ町10番地

0753352254

26

Ⅵ - 3

OKAMURA工房株式会社

621-0804 京都府亀岡市追分町馬場通24-40771229090

26

Ⅵ - 4

総合建築 造屋

615-8281 京都市西京区松尾木ノ曽町１４－１

0753931111

26

Ⅵ - 5

能見工務店

610-1126 京都市西京区大原野上里男鹿町1-50752036037

26

Ⅵ - 6 松雄建設株式会社

617-0002 京都府向日市寺戸町大牧14-70

0759333200

26

Ⅵ - 7 株式会社三宅工務店

617-0831 京都府長岡京市一里塚2-1-101

0759551234

26

Ⅵ - 8 サンケイ住宅サービ

617-0002 京都府向日市寺戸町東田中瀬17-4

0759222882

26

Ⅵ - 1

26

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

4

0

0

4

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

26

Ⅵ - 1 株式会社リヴ

64

戸

56

戸

52

戸

48

戸

○

○

26

Ⅵ - 2 株式会社小野建築設計

14

戸

12

戸

4

戸

3

戸

○

○

26

Ⅵ - 3 OKAMURA工房株式会社

6

戸

4

戸

1

戸

0

戸

26

Ⅵ - 4 総合建築 造屋

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 5 能見工務店

5

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

26

Ⅵ - 6 松雄建設株式会社

6

戸

5

戸

4

戸

4

戸

○

○

26

Ⅵ - 7 株式会社三宅工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 8 サンケイ住宅サービス

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社フォーラム・ジェイ

1

東京都板橋区高島平九丁目８番２号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内・滋賀県内(グループの名称）（結成年月）

京都くらし方研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1

3 － 0

3

平成23年11月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「永く住み継ぐ京」の取組み】
京都盆地特有の、夏は蒸し暑く冬は底冷えの気候の厳しい環境下。森林率も高く府産材の認証制度もある。
北山杉のイメージが強く残されている、この地域へのブランド住宅として、次の取組みを行なう。
○ 寒暖差の激しい地域に相応の性能を保持するために、長期優良住宅の省エネ基準を遵守する。
○ 府産材の中でも多いスギ材を普及させるために、府産スギを構造材に活用する。
○ 長期優良住宅の申請窓口を一本化して申請を行う。（リヴ一級建築士事務所）○ 京都くらし方研究会のネットワークを中心としてデザインコンセプトの監修を行う。
○ 住宅履歴情報の義務化と情報の共有化を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題】
・H24年度での煩雑さ、府内産材使用のハードル感が払しょくできないまま、普及に足踏み感がありました。
・ブランド事業に対する消費者の認知度が低く、既存活動の負担が増え扱いきれない施工会社ができました。
・制度活用会社も少し増えましたが、使用している工務店としていない工務店での情報共有が行いきれませんでした。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・昨年度に行った、使用部位・量の緩和をより広め、使いやすくなったことを施工業者間で共有します。
・昨年度、一昨年度に進めてきた、地域の方々への地域型住宅の啓蒙普及をより加速していきます。
・再採択後は、昨年度までのツールを活用することで活動の出足を早めてゆきたいと思います。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

府産材のスギを活用した構造材とする。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ウッドマイレージCO2認証

省エネルギー等級４を標準とした、長期優良住 認定長期優良住宅申請書宅。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備に向けた取組み】○ 府産スギ材の活用法を、集成材に加えて2×４材に活用できる生産体制を確保します。
○ 主要構造材における、府産材の使用率５０％もしくは5㎥以上とします。
【住宅生産体制の整備に向けた課題】
・消費税増税時の部材・人材不足、H24年度での複雑さから、制度使用が敬遠され気味でした。
【生産体制の課題解決に向けた平成26年度の取組み】
・昨年度に引き続き、「５０％もしくは5㎥」、仕上材条件を廃止とし、対象顧客層を広げられるようにいたします。
・仕上材に対して、北山杉などの府産スギ材使用を推奨しますが使用量の基準を廃止いたします。

b.【地域型住宅の申請円滑化に関する取組み】○ 平成25年度において、長期優良住宅を最も手がけた設計事務所に一本化して申請業務を行う。
○ 在来木造に加えて、府産材2×4工法による生産体制の普及活動を行う。（登録企業の現場見学会など）○ 京都くらし方研究会での、地域イベントへの参加・協賛を積極的に行って地域の方々への啓蒙普及を行う。
【地域型住宅の申請円滑化に関する課題】
・長期優良住宅への申請において、負担に感じている施工会社からの実績も生まれたが、全ての工務店には広がりきっていない。
・地域産材２×４住宅も実現はできたが、材料供給体制の整備に課題が残った。
【地域型住宅の申請円滑化に関する平成26年度の取組み】
・すべての施工会社の申請窓口を一本化することで、情報を集中化し円滑化を図る。
・消費増税後の混乱も落ち着きを見せてきた為、再度、制度活用をグループ内で促進する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

府産材使用率、５０％もしくは５㎥以上とする。 産地証明、みやこ杣木認証制度
ウッドマイレージCO2認証

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 申請業務の一本化と普及活動
ける共通ルール （任意）経験指導者による指導・申請

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内・滋賀県内(グループの名称）（結成年月）

京都くらし方研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1

3 － 0

3

平成23年11月
1 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.住宅履歴情報サービス機関による、住宅履歴情報管理と、定期点検の実施。
○ 住宅履歴情報蓄積を義務化し、事務局での確認を行う。
○ 顧客に対して、グループ全体の構成組織・維持体制を明示する。
【平成25年度の維持管理に関する課題】
・住宅履歴情報サービス機関を統一する試みはおこなっているものの、施工会社との相性や費用負担などの不慣れ感はとれない。
・工務店とは違うサービスでのメンテナンスやコールセンターに工務店側に抵抗感がある。
・個人情報の問題があり、各施工会社の顧客情報の共有化は広められなかった。
【平成26年度の維持管理に関する取組み】
・住宅履歴情報サービス機関による住宅履歴蓄積は義務化とするが、24時間365日コール・メンテナンスサービスの義務化は行わないものとする。
b. 住宅設備に対する保証延長（ワランティ）制度導入のマーケティングを実施。
○ 住宅の中でも故障することの多い、設備備品に対してメーカー保証の延長制度を導入する。
○ 延長保証期間を5年、8年、10年として、この期間の修繕を無償で実施。
【平成25年度の維持管理に関する課題】
・住宅履歴情報の保管と契約だけでは、顧客は安心感を担保されているように感じられていない。
・24年度を踏まえて、設備保証・点検の強化を試みたが、お客様のレスポンスは薄く、構造体・雨漏りの従来での保証との差別化が図れていない。
【平成26年度の維持管理に関する取組み】
・各工務店のアフターサービス方法の共有化と、地域型住宅としてのアフターメンテナンスのあり方を検証します。
・住宅設備のトラブルについても、サービスセンターでの受付対応を行います。
・顧客安心感の向上に対して、平成25年度に引き続き、26年度においてもニーズ分析を行い本格採用を検証します。
・住宅設備修理時を、その他の部位の住宅点検期と定め、確認訪問と連動させる。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

グループの維持組織、連絡先を顧客に譲渡

グループ構成組織・連絡先表

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

全件、住宅履歴情報サービスに登録

住宅情報サービス機関の契約書

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅の未経験企業への設計及び顧客説明の支援を行い、実施の中で技術習得を図る。
○ 長期優良住宅の設計業務を一本化することで、顧客への説明を強化する。
○ 必要な部材仕様を採用すれば施工は可能であり、最も大切なのは経験をすることである。
【平成25年度の技術力に関する課題】
・24年度同様、未経験企業は建設棟数と同じように商談数も少なく、採択後の商談に合わせることが難しかった。
・技術的要素よりも、費用負担、事務手続き等の顧客への説明に戸惑いが多かった。
【平成26年度の技術力に関する取組み】
・未経験工務店や少数しか経験できていない工務店に対しての、設計事務所による、顧客説明の支援を行います。
・必要経費やスケジュール表を制作し、顧客への説明を標準化致します。

b.平成26年度における新たな取り組み【平成25年度の広報・提案に関する課題・取組み】
・25年度後半に完成したモデルハウスをグループ内で使えるように公開することで、お客様に解りやすく地域型住宅を広めます。
【平成26年度の技術力に関する取組み】
・軸組工法に対して手薄だった、地域産材活用２×４の問題・改良点を各工務店間で共有化します。
ｃ. 【平成25年度の技術力に関する課題】
・情報の共有化を行う、モデルハウスの建築が延び、活用できなかった。
【平成26年度の技術力に関する取組み】
・お客様に実際に建てた実績を以て知るために、顧客目線の意見情報をヒアリングし共有化します。
・技術案件の中でも、コストダウンに通じる要件を抽出し共有化することで、継続的な取り組みを続けます。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

長期優良住宅の申請窓口を一本化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の申請書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

永く住み継ぐ京（みやこ）

京都府内・滋賀県内(グループの名称）（結成年月）

京都くらし方研究会
0 3 － 0 4 1

3 － 0

3

1

平成23年11月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 京椙研究会として府産材の普及を高めるため、住宅への工法の活用幅を広げる。
○ 府産材の新しい活用法として、製材会社との協議を経て2×４材の流通を整備。
【平成25年度の生産～施工上の課題】
・集成材を基本とする府内産材の使い方をあまり広げることができていなかった。
・製材会社の生産能力を使いきれていなかった。
【平成26年度の生産～施工上の取組み】
・府内産材の使い方の選択肢を増やすことで、顧客ニーズに対する対応力と施工会社の特徴を生かしながら地域住宅の普及を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容京都府産木材の使用率５０％もしくは5㎥以上

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ウッドマイレージCO2認証制度
合法木材の証明書

b. 住まい研究会として京都の住まいにふさわしいモデル住宅を展示しグループ内で活用。
○ 京都市「平成の京町家コンソーシアム」に参加しモデルハウスを展示し、普及に努めます。
○ スケルトン・インフィルの実例を展示し、古都にふさわしい「永く住み継ぐ家」を目指します。
【26年度の課題と取組み】
・制度・補助金の説明が多くなってしまい、地域型住宅の魅力発信が行えていなかった。
・地域住宅の中でも、京都のくらし方を提案するモデルとしてグループ内で活用していきたい。
c. .「京都くらし方研究会」としてのアンテナショップを展開。
○ 京都のくらし方のコーディネートを先導するために、アンテナショップ「LiVプラス」を開設。
○ 京都表具協同組合・京都の庭木などのくらし方提案のできる企業組織を連動します。
【25年度の課題と取組み】
・実際のコーディネートについては、採用は顧客の好みが優先される。
・グループ企業で同じレベルの提案ができるようにはならない。
・モデルハウスを共有化することで、共通の発信力を高めたい。
d.地域住宅ブランド普及のための共通ツールの使用。
○ グループ組織表・連絡先及び、申請費用明細・スケジュール表の作成と配布。
○ 説明用の共通ツールの使用。
【25年度の課題と取組み】・説明用のツールを制作したが、活用が不十分で、制度・補助金説明が多く行われてしまった。
・グループ企業により、経費負担等への認識を統一することが難しかった。
・魅力発信をキーワードに啓蒙普及を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 スケルトン・インフィルの設計手法により、「永く住み プレカット図によるスケルトンの確認
設計事務所の確認印
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 継ぐ家」としての検証を行う。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ
京都府産材の流通においては、現生産者の努力により、
トレーサビリティは比較的確保されている。
ただし合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合がある。
この為、製材・集成材のグループに属する出荷者の、合法木材証明によって代替することがある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。