「特定口座年間取引報告書」の見方「特定口座年間取引報告書」は、お客さまが弊社の特定口座を通じて譲渡（売却・解約・償還など）されたお取引、および特定口座（源泉徴収あり）で受け入れた配当金・分配金の明細などを記載しています。
確定申告等にご利用ください。
※お預り残高や一部のお取引明細（特定口座での買付、非特定口座、NISA口座等）につきましては、記載対象外です。
●確定申告書を提出の際、「 特定口座年間取引報告書」の添付は不要となっております。
●確定申告については国税庁のホームページ（https://www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成コーナー」を、提出は「e -Tax」をご利用されると便利です。
国税庁ホームページは●確定申告や納税に関することは最寄りの税務署もしくは税理士へご相談ください。

こちら⇒■ 報 告 書 等 電 子 交 付 サ ービス（ 電 子 ポスト）のご案 内 〜 特 定 口 座 の 確 定 申 告 が 便 利 に！
電子ポストは、各種報告書等をインターネット上で閲覧できるサービスです。パソコンやスマートフォンでも閲覧可能です。
● 発行後5年間は、いつでも閲覧およびPDFでの保存・印刷が可能で、紛失の心配もありません。
● 報告書の新着をメールでお知らせします。
● 特定口座年間取引報告書のXMLファイルをダウンロードすることも可能です。
e-Taxでの確定申告にご利用いただくと便利です。
詳細はこちら⇒【主な項目のご説明】■ 特定口座開設者／譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等お客さまの登録内容ならびに、その年中に特定口座を通じて譲渡されたお取引における譲渡所得等の合計金額および源泉徴収税額を記載しております。
なお、①譲渡の対価の額 および ②取得費及び譲渡に要した費用の額には、特定口座で保有しているMRFの解約・出金を含みます。MRFは、1口＝1円で計算されるため、①と②は同額（損益は0）で計上されております。
令和
特定口座
開設者

E住所(居所)年分

特 定 口 座 年 間 取 引 報 告書

A

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ氏

前 回 提 出 時 の
住 所 又 は 居 所年月日

2 信用

1 保管

勘 定 の 種 類

名生年月日

令和

3 配当等
明 ・大 ・昭平・
令・・

口座開設年月日
源泉徴収の選択・・

1 有

2 無(譲渡に係る年間取引損益及び源泉徴収税額等)
譲渡区分① 譲渡の対価の額(収入金額) （円）② 取得費及び譲渡に要した費用の額等 （円）③ 差引金額(譲渡所得等の金額) (①－②) （円）上場分BCD特 定 信 用 分合計
源 泉 徴 収 税 額 (所 得 税) （円）株 式 等 譲 渡 所 得 割 額（住 民 税）（円）
外国所得税の額（円）

F

A 勘定の種類

弊社では信用取引の有無に関係なく信用勘定を設定しているため、 1保管 および 2信用 の両方に〇を表示しております。また、「源泉徴収 ありかつ特定口座への配当受入 あり」を選択いただいている場合は、3配当等 に〇を表示しております。

B ①譲渡の対価の額（収入金額）

その年中の上場株式等を譲渡した金額の合計額（売却手数料等の諸費用を控除する前の金額）
内訳は「譲渡の対価の支払状況」をご確認ください。
※資本剰余金等を原資とした配当等にかかる「みなし譲渡」の額を含みます。

C ② 取得費及び譲渡に要した費用の額等

その年中の譲渡した上場株式等の取得金額に、買付時および売却時の手数料等の諸費用を加えた金額の合計額
各譲渡にかかる取得金額等は、ご売却等の都度ご提供している「譲渡損益明細のお知らせ」に記載しております。
また、ラップ口座をご利用の場合、投資一任契約に係る費用の額を含みます。※ Q の説明をご参照ください。

D ③差引金額（譲渡所得等の金額）

その年中に発生した上場株式等の譲渡損益額（損失の場合はマイナス「−」表示）

E 源泉徴収税額(所得税)・株式等譲渡所得割額(住民税)「源泉徴収あり」を選択されている場合に D ③差引金額にもとづき特定口座で実際に徴収した、所得税・復興特別所得税（15.315％）、住民税（5％）の額。

F 外国所得税の額

外国での源泉徴収により納めた所得税の額■ 配当等の額及び源泉徴収税額等
弊社の特定口座「源泉徴収あり」を通じてその年中に受け入れた配当等の合計金額および源泉徴収税額等を記載しております。個別の詳細は後述「配当等の交付状況」をご確認ください。
なお、「源泉徴収なし」をご選択の場合や特定口座外での受取配当等は記載しておりません。
（別途ご提供する「上場株式配当等支払通知書」にてご案内します。ご提供時期：対象年の翌年1月中旬）
特定上場株式等の配当等（配当等の額及び源泉徴収税額等）
種類

配 当 等 の 額 （円）

源泉徴収税額(所得税)（円） 配当割額(住民税)（円）

IJ特別分配金の額（円）

上場株式配当等控除額（円） 外国所得税の額（円）④ 株式、出資又は基金⑤ 特定株式投資信託

G ⑥ 投資信託又は特定受益証券発行信託(⑤、⑦及び⑧以外)⑦ オープン型証券投資信託⑧ 国外株式又は国外投資信託等

LK⑨ 合計(④+⑤+⑥+⑦+⑧)
上記以外のもの⑩ 公社債⑪ 社債的受益権H⑫ 投資信託又は特定受益証券発行信託(⑬及び⑭以外)⑬ オープン型証券投資信託

L⑭ 国外公社債等又は国外投資信託等⑮ 合計(⑩+⑪+⑫+⑬+⑭)
⑯譲
⑰差
⑱納
⑲還渡
引付付

損
金
税
税

失 の 金 額額 (⑨＋⑮－⑯)
額
額 (⑨＋⑮－⑱)

M(摘要)
業界コード 0-0122-XXXX
1234567890
口座番号
投資一任契約に係る費用の額：

OPN

G 特定上場株式等の配当等

特定上場株式等（株式・株式投信等）の配当金等および税額

H 上記以外のもの

上記以外（公社債・公社債投信等）の利金等および税額

バーコードエリア

バーコードエリア

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0Q円※確定申告にて申告分離課税か総合課税を選択可※申告分離課税の対象で総合課税の選択不可

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1ー1ー

I 配当等の額

特定口座で受け入れた配当金・利金・分配金等の額※⑧⑭の外国証券には外国所得税を含みます。⑦⑬のオープン型投資信託は特別分配金（元本払戻金）を除きます。

J 源泉徴収税額(所得税)・配当割額(住民税)

配当等の額に対する所得税・復興特別所得税ならびに住民税の各合計額
・所得税＝［配当等の額］
×15.315％−［上場株式配当等控除額］
・住民税＝［配当等の額］
×5％ （住民税には二重課税調整措置（注1）はありません。）※⑧⑭の外国証券については、（[配当等の額] ー [外国所得税の額]）×各税率となります。

K 上場株式配当等控除額

二重課税調整（注1）のため、外国での納税分として所得税から差し引く金額※投資信託等で内国所得税の支払がある場合のみ「内」書きで記載します。

L 外国所得税の額

配当受け取りにかかる外国での源泉徴収により納めた所得税の額

M ⑯譲渡損失の金額

譲渡損失の場合（ D ③差引金額がマイナス）
はその金額、譲渡損失とならない場合（③がプラス）
は「０」と記載しております。なお、特定口座を「配当受入なし」でご利用の場合は、譲渡損失の場合でも「0」と記載しております。

N ⑰差引金額

配当等の合計額ー⑯譲渡損失の金額
譲渡損失額が配当金額を上回るマイナスの場合は「０」と記載しております。

O ⑱納付税額⑰差引金額にもとづく納付税額

P ⑲還付税額

既に源泉徴収された税額が⑱納付税額を超える場合に還付した税額
当金額は、対象年度の翌年の第一営業日（年の途中で特定口座を廃止された場合は当該廃止日の翌営業日）付けで弊社お客さま口座へ返金しております。

Q 投資一任契約に係る費用の額

弊社ラップ口座サービスを特定口座でご利用の場合は、「投資一任契約に係る費用」（投資顧問料等）の額を表示しております。当該費用の額は、C ②取得費および譲渡に要した費用の額に含まれております。
（注2）当該費用が発生した場合のみ項目と金額を表示しております。

（注2）（注１）P.３（ご参考）を参照● 特定口座における源泉徴収による支払税額は以下のとおりです。
（以下アルファベットは表中をご参照ください。）

譲渡益の場合 …譲渡の D 差引金額（譲渡所得等の金額）の合計がプラスの場合
支払税額= E の各税額合計（所得税+住民税）+ F 外国所得税の額+ O 納付税額（所得税+住民税）+
L 外国所得税の額
譲渡損の場合 …譲渡の D の合計がマイナスの場合
支払税額= F 外国所得税の額＋ O 納付税額（所得税+住民税）＋ L 外国所得税の額■ 配当等の交付状況
お客さまが、その年中に特定口座「源泉徴収あり」で受け入れた配当金等（再投資された株式累積投資にかかる配当金を含みます。）があった場合、当該配当金等にかかる明細を記載しております。
（配当等の交付状況）
種類
株(口)数又は額面金額(千円)1

銘
配当等の額（円）2柄

源泉徴収税額(所得税)（円） 配当割額（住民税）（円）

3

上場株式配当等控除額（円） 外国所得税の額（円）

4

K

交付年月日

5

[支払確定又は支払年月日]

摘要L

1 株(口)数又は額面金額

銘柄が同一、受渡日が同一の場合は、原則、合計して記載しております。
数量単位は、株式…１株、投資信託（外国投資信託を含む）…１口、国内公社債…千円、外国公社債…1通貨単位（ただしユーロ円債は千通貨単位）

2 配当等の額

・外国証券（国外株式・国外公社債・国外投資信託等）は、「 配当等の額」欄に確定申告用の為替レートで計算した国内税引前の金額（円貨）を記載しております。
（実際にお受取りいただいた円貨金額と異なる場合があります。）
また、「 L 外国所得税の額」が含まれております。
・外国資産に投資する投資信託等には、「 K 上場株式配当等控除額」が含まれております。

3 源泉徴収税額（所得税）

配当等の額に対する所得税・復興特別所得税（15.315％）の額［ 2 配当等の額］
×15.315％−［ K 上場株式配当等控除額］※外国証券については、（ 2 配当等の額] ー [ L 外国所得税の額]）
×15.315％

4 配当割額（住民税）

配当等の額に対する住民税（5％）の額［ 2 配当等の額］
×5％※外国証券については、（ 2 配当等の額] ー [ L 外国所得税の額]）
×5％

5 摘要

投資信託の目論見書に「外貨建資産割合」、「非株式割合」が記載されている場合には当該割合を表示しております。

ー2ー■（ご参考）証券税制関連【大口株主の配当金について】 〜令和4年度税制改正（2023年10月1日施行）● 大口株主（発行済み株式の総数等の3％以上に相当する株式等を保有する個人株主）が支払いを受ける

配当金等は総合課税の対象となっており、特定口座の受入対象外です。
● 令和4年度税制改正により、同族会社である法人との合計で発行済み株式の総数等の保有割合が3％以上となる個人株主が2023年（令和5年）10月1日以後に支払いを受ける配当金等（以下、特定大口株主等配当といいます）についても、総合課税の対象となります。
● このため、弊社特定口座（源泉徴収あり）へ配当金を受け入れている場合であっても、特定大口株主等配当については、お客さまご自身で確定申告を行っていただく必要がございます。

【投資信託等の二重課税調整措置について】※P. 2 J K 内の（注１）説明箇所
2020年1月より、投資信託等の分配金等に関する日本における課税の際に、外国で納付した税額（外国所得税等）を所定の計算方法により、源泉徴収所得税から控除することで二重課税調整が行われています。
（控除額は商品により計算方法が異なります。）詳細は、弊社ホームページをご参照ください。 詳細はこちら ⇒＜二重課税調整のイメージ＞〈外国〉 〈日本〉
外国株式

投資信託

配当

収益（分配金原資）

1,000

外国所得税

100（1,000×10％）900

支払の取扱者（証券会社）

投資家分配金（税引後）

所得税

住民税（900＋100）
×15.315％−100（900＋100）
×5％

53

＊

50

①納めた外国所得税を課税対象額に加算する②納めた外国所得税を納めるべき所得税から控除する（上場株式配当等控除額）

797＊住民税について、二重課税調整制度の適用はありません。

※本資料は2023年11月末現在の税制等に基づいて作成しております。
ー3ー3709-2274(24.01)①