一般社団法人 日本ヘルスケアダイバーシティ学会定款
第１章 総則（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本ヘルスケアダイバーシティ学会と称する。

（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を大分県大分市西鶴崎３丁目７番１１号に置く。

（目的及び事業）
第３条 当法人は、ヘルスケアダイバーシティの調査・研究、学問体系の確立とヘルスケアダイバーシティ文化の醸成、普及・啓発および社会への貢献を目的として次の事業を行う。
（１） ヘルスケアダイバーシティに関する学術集会、研修会など。
（２） ヘルスケアダイバーシティに関する会誌などの発行。
（３） ヘルスケアダイバーシティに関する調査・研究および普及活動。
（４） 内外のダイバーシティ関連団体との協力活動。
（５） 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業。
（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章 会員及び社員（会員の種別)第５条 当法人は、次に掲げる会員をもって構成する。
（１）正会員

当法人の目的に賛同して入会した個人、法人または団体。

（２）名誉会員

当法人に対して特に貢献が著名であるとして理事会及び社員総会（以下「総会」という）が承認した個人。
（３）賛助会員 当法人の目的に賛同し、本法人の事業を援助する個人又は法人、団体。
２．法人または団体たる会員にあっては、法人または団体の代表者として本会に対してその権利を行使する一人の者（以下「会員代表者」という）を定め理事長に届出なければならない。
３. 会員代表者を変更した場合は速やかに別に定める変更届を理事長に提出しなければならない。

（会員の資格取得）
第６条 当法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。
２. 名誉会員は、新たに入会の手続きを要しない。

（入会金及び会費）第７条 正会員は、当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
２. 賛助会員は、総会において別に定める入会金及び会費を支払わなければならない。
３. 名誉会員は、会費を納めることを要しない。
４. 既に納入した入会金及び年会費は返還しない。
５.特別な事由がある場合、理事会で認められた会員は、年会費の支払いを免除されることができる。

（退会）
第８条 会員が退会しようとするときは、理事会において別に定める退会届を理事長に提出しなければならない。但し、当該年度までの年会費は納付しなければならない。

（除名）
第９条 会員が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１） 当法人の定款その他の規則に違反したとき。
（２） 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３） その他正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第１０条 第８条及び第９条の場合のほか、会員は、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 総会において、総社員の半数以上が出席し、出席した社員の３分の２以上の同意があったとき。
（２） 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３） 当該会員が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき、又は賛助会員である団体が解散したとき。
（４） 正当な事由なく３年以上年会費を滞納したとき。

（会員及び会員名簿）
第１１条 当法人は、正会員、名誉会員、賛助会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
２

当法人の正会員、賛助会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載又は記録した住所又は会員が通知等をすべき場所として届け出た住所に宛てて行うものとする。

第３章 代議員（代議員制）
第１２条 当法人に、概ね正会員及び正会員であった名誉会員１０人の中から1人の割合をもって代議員を置く。代議員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以後「法人法」という）上の社員とする。
２ 代議員は、正会員の中から選出される。
３ 代議員は、別途定める細則に基づき、理事会の意見を参考にし、総会の承認をもって選任される。
４ 代議員の任期は、選任された翌日より選任の４年後に実施される定時総会の日までとする。
５ 代議員が、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、総代議員数の３分の２以上の決議により解任することができる。この場合、総会で決議する前に当該代議員に対して弁明の機会を与えるものとする。
（１） 心身の故障にため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（２） 職務上の義務違反、その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められる時。

第４章

総会

（社員総会)
第１３条 当法人の総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（構成)
第１４条 総会は、すべての代議員をもって構成する。なお、総会をもって法人法上の社員総会とする。
２ 理事及び監事は、総会で職務執行に関する報告を行い、議長の了解を得て意見を述べる。
３ 名誉会員は、総会で議長の了解を得て意見を述べることができる。

（権限）第１５条 総会は、次の事項を決議する。
（１） 会員の除名。
（２） 代議員の選任又は解任。
（３） 理事及び監事（以上総称して「役員」という）の選任又は解任。
（４） 理事及び監事の報酬等の額。
（５） 名誉会員の承認。
（６） 事業報告及び収支決算に関する事項。
（７） 事業計画及び収支予算に関する事項。
（８） 各事業年度の計算書類等の承認。
（９） 理事会において総会に付議する事項。
（１０）定款の変更。
（１１）解散及び残余財産の処分。
（１２）その他法令又はこの定款で定められた事項。

（招集）

第１６条 総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

総会の招集通知は、会日より1週間前までに各代議員に対して発する。

（議長）
第１７条 総会の議長は、出席した代議員の中から理事長が指名する。
ただし、当該代議員に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（議決権）
第１８条 各代議員は、各１個の議決権を有する。

（決議）第１９条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数の代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

議長は可否同数の場合のみ、議決権を行使する。

３

前２項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第２０条 代議員は、他の代議員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合は総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

２

議長及び議事録の作成に係る職務を行った理事は、前項の議事録に署名、記名押印又は電子署名する。

第５章

役員等

（理事及び監事の員数）
第２２条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

代表理事を理事長とし、理事のうち、２名を副理事長、常任理事を数名おくことができる。

（選任等）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

代表理事、副理事長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

３

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

（理事の職務権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、当法人を代表し、法令及びこの定款で定めるところによりその業務を執行する。

３

副理事長は理事長を補佐し、常任理事は当法人の業務を分担執行する。

４

理事長、副理事長及び常任理事は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）第２７条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
２

前項の場合は、総会の決議による前に、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第２８条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、総会の決議をもって定める。

（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

（２） 自己又は第三者のためにする当法人との取引をしようとするとき。
（３） 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
２

前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を、理事会に報告しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 当法人の業務執行の決定。
（２） 理事の職務の執行の監督。
（３） 代表理事、副理事長及び常任理事の選定及び解職。

（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長もしくは理事長が指名した者がこれにあたる。

（決議）
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事は、他の理事を代理人として、当該理事によってその議決権を行使することはできない。

３

理事が、理事会の決議の目的である事項において、当該提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に署名、記名押印又は電子署名し、１０年間主たる事務所に備え置くものとする。

（アドバイザリーボード）
第３６条 当法人の活動や方向性に対して意見や助言を得るための有識者機関としてアドバイザリーボードを設置する。
２ アドバイザリーボードの細目については、理事会の決議により別に定める。

第７章

委員会

（委員会）
第３７条 当法人には、会務執行のため、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員長は理事会で理事の中から選定する。
３ 委員は委員長が推薦し、理事長が選任する。
４ 委員会の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３９条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て総会において報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第４０条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第５号の書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の不分配）第４１条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４２条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４３条 当法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 総会の決議。
（２） 法人の合併。
（３） 破産手続開始の決定。
（４） 裁判所の解散命令。

（残余財産の帰属）第４４条 当法人の残余財産は、総会の決議により当法人の類似の事業を目的とする公益社団法人、特定非営利活動法人又は国若しくは地方公共団体等が運営する公益目的の基金等に寄付するものとする。

第１０章

事務局

（設置等）
第４５条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の役職職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の承認を得て定める。

第１１章 基金（基金の募集）第４６条 当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集、割当、及び払込み等の手続については、理事会が決定する。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第４７条 当法人の基金は、当法人が基金拠出者と合意した期日まで返還しない。
２ 拠出者より払込み又は拠出のあった基金は、当該拠出者からの預金とし、この定款の定めに従って拠出者に返還される。
３ 基金の返還に係る債権には、利息は付さない。
４ 基金の拠出者は、当法人の運営につき、議決権その他の権限を有するものではない。
５ 基金の拠出者は、当法人の社員たる地位を兼ねることができる。

（基金の返還手続き）
第４８条 基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会の決議の上、法人法１４１条第２項に規定する限度額の範囲で行うものとする。

第１２章

補則

（委任）
第４９条 この定款に定めるもののほか、本法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により定める。

第１３章

附則

（最初の事業年度)
第５０条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成３０年３月３１日までとする。

（設立時の役員等）
第５１条 当法人の設立時の役員及び監事は、次のとおりである。
設立時理事長岡 敬二

設立時副理事長 森 照明
設立時理事

栗秋 良子

設立時監事

坂本 修一

（法令の準拠）第５２条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本ヘルスケアダイバーシティ学会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が記名押印する。
平成２９年４月２０日
設立時社員 岡 敬二

設立時社員 森 照明

設立時社員 栗秋 良子

設立時社員 坂本 修一

定款変更履歴
平成２９年 ６月 ２８日 第１１章 基金（第４５条～第４７条）新設
平成２９年 ７月

３日 第４１条 剰余金不分配を新設