令和 6 年 5 月 27 日現在

公益社団法人富山県計量協会
定款

第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、公益社団法人富山県計量協会（以下「本会」という。）と称する。

（事務所）
第２条
（目

本会は、主たる事務所を富山県富山市に置く。

的）

第３条

本会は、広く計量に関する知識及び技術の改善普及並びに計量管理の推進を図り、併せて計量に係わる人材の資質向上に努め、もって産業経済の発展に寄与することを目的とす
る。
（事業）

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 広く一般に計量思想の啓発普及及びポスター掲示並びに刊行物の発行（2） 計量器の検査及び計量管理指導並びに計量相談（3） 計量に関する講演会、講習会、研究発表会、展示会及び展覧会等の開催（4） 計量に関する情報の収集（5） 計量技術及び計量管理の研究指導（6） 計量器の検査及び指定定期検査機関に関する事業（7） 計量功労者の表彰（8） 関係官庁との連携（9）広告、商品及びサービスの斡旋並びに県収入証紙販売（10）その他本会の目的達成に必要な事業
２

前項の事業（第 9 号を除く。）は、富山県において、前項第 9 号の事業は、日本全国において行うものとする。

第２章 会 員
（会員）

第５条

本会に次の会員を置く。

（1）正会員
本会の目的に賛同する個人、法人又は団体（2）特別会員
学識経験を有する者又は本会に特別の功労のあった者の中から総会において承認された者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年

法律第 48 号）上の社員とする。
（入会）

第６条

会員になろうとする者は、入会申込書を会長（第 12 条第 2 項会長をいう。以下同じ。）に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び会費）
第７条

正会員は、総会（第 21 条第 1 項の総会をいう。以下同じ。）において定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（退会）

第8条

会員は、退会しようとするときは、退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第9条

会員が次のいずれかに該当したときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） 本会の名誉をき損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき（2） その他除名すべき正当な事由があるとき
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに該当会員に、除名の議決を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。

（会員資格の喪失）
第 10 条

前２条の規定のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 会費の納入が継続して２年以上なされなかったとき（2） 総会員が同意したとき（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条ない。

退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還し

第３章 役 員（役員の設置）
第 12 条本会に、次の役員を置く。

（1） 理事

15 名以上 40 名以内（2） 監事

2 名以内

２

理事のうち 1 名を会長とし、7 名以内を副会長とし、1 名を専務理事とし、5 名以内を常務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事を持って同法第 91 条第 1 項に規定する業務執行理事(理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とする。
（役員の選任）
第 13 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（役員の職務及び権限）
第 14 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。

２会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

４

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第 15 条２

監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員・監事の任期）
第 16 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
３

前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第 12 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、理事又は監事

は任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 17 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 18 条役員は無報酬とする。

（顧問・参与）第 19 条２

本会に、任意の機関として、顧問及び参与を置くことができる。

顧問及び参与は次の職務を行う。

（1） 会長及び副会長の相談に応じること（2） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

顧問及び参与の選任及び解任は、理事会の決議を得て、会長が行う。

４

顧問及び参与の報酬は無償とする。

（損害賠償責任の免除）
第 20 条本会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第４章 総 会（構成）
第 21 条２

総会は、正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（決議権限）
第 22 条

総会は次の事項について決議する。

（1） 入会の基準並びに入会金及び会費の額（2） 会員の除名（3） 理事及び監事の選任及び解任（4） 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（5） 定款の変更（6） 事業の全部の譲渡（7） 解散及び残余財産の帰属の決定（8） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）第 23 条

総会は定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）

第 24 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

会長は総会の日の 5 日（書面表決を予定しているときは 2 週間）前までに、書面によりその通知を発しなければならない。
３

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）

第 25 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事のうちから総会において選出する。
（議決権）
第 26 条（決総会における議決権は、正会員 1 名につき各 1 個とする。

議）第 27 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
４

総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前 3 項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
５

理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項から第 3 項までの出席した正会員の議決権の数に参入する。

（議事録）
第 28 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した副会長は、前項の議事録に記名押印する。又は、議長及び出席した副会長のうちから互選された副会長 2 人以上が前項の議事録に記名押印する。
３第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かねばならない。

第５章 理事会（理事会の設置）
第 29 条２（権本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

（1） 本会の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（4） その他、法令又は本会の定款に定められた事項（招集）第 31 条理事会は会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合には、理事会の日の 5 日前までに各理事及び各監事にその通知を発しなければならない。
（議長）

第 32 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けた時又は会長に事故があるときは、業務執行理事の中から理事会において選出する。
（決議）
第 33 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第 14 条第 4 号の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

第６章 財産及び会計（事業年度）
第 35 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 37 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6） 財産目録
２

第 1 項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 役員の名簿（3） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

前 2 項の規定にかかわらず、役員の名簿及び会員名簿の記載の事項のうち個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
５

貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第 38 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 3 号に規定する書類に記載するものとする。
（特定費用準備資金）
第 39 条

特定費用準備資金の管理については、理事会で定める手続きによる。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条

この定款は、総会の決議により、変更することができる。

２

前項の変更を行った場合は、遅滞無くその旨を行政庁に届けなければならない。

３

第 1 項の規定にかかわらず、第 42 条の規定はこれを変更することができない。

（解散）

第 41 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 42 条本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日から 1 箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 43 条本会は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 44 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第８章 公告の方法

（公告）第 45 条２

本会の公告は、電子公告による方法とする。

事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。

第９章 事務局その他（事務局）
第 46 条本会の事務を処理するため事務局を置く。

事務局には、事務局長 1 名及びその他の職員若干名を置き、事務局長は理事会の決議を得２て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
３

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の承認を得て会長が定める。
（委員会及び部会）
第 47 条本会の会務の運営を円滑に行うため、専門の委員及び部会を置くことができる。

２

委員会及び部会は、理事会の議決により設置する。

３

委員会及び部会の運用についての必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

（委任）第 48 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50号）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、金井

４

この法人の最初の業務執行理事は次に揚げる者とする。
下麥 誠一郎水越靖

多田 慎一

昌一とする。

塩﨑 利平

堀江 宏充

廣田茂

５

この法人の最初の理事は、次に揚げる者とする。
牛島 義一

大森 政浩

牛島巌

小寺 惇一

金尾 雅行

前田 智和

東海 信一

上野 芳則

山本 芳晴

増山 一郎

池田昇

増渕 信夫

黒川 惇志

廣野斉藤

土井充

山本洋

中山 円市

福岡 賢治

新村 清昭

米田 憲司

猪木 武良

徹晃

西村 雅章