第3章

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首脳会談の平和体制樹立問題

首脳会談の平和体制樹立問題――南北間軍事協議の形態――
倉田秀也

問題の所在――朝鮮半島における武力不行使の 3 領域
朝鮮半島における武力不行使は、相互に関連する三つの領域から成り立つ。その一つの「不可侵」領域は、敵対関係にある国家間関係において、偶発的な武力衝突から全面戦争にエスカレートすることを回避し、相互不信を減少するために軍事的信頼醸成措置（Confidence-Building Measures: CBM）を伴う。これらの措置は全欧安保協力会議（Conference
on Security and Cooperation in Europe: CSCE）にみられるように、現状承認の政治的意思の上にとられる。韓国と北朝鮮の関係は国家間関係ではないが、冷戦終結直後、韓国の国務総理、北朝鮮の政務院総理を首席代表とする第 5 回南北高位級会談で採択された「南北間の和解、不可侵、交流・協力に関する合意書」（1991 年 12 月 13 日採択、1992 年 2 月 19 日発効、以下、「南北基本合意書」と略記）で、相互不可侵と軍事的 CBM について包括的な合意をみた 1。「南北基本合意書」はその第 9 条で「相手方に対し武力を使用せず相手方を武力で侵略しない」と謳い、数々の軍事的 CBM も挙げられたが、それらは南北高位級会
談傘下の軍事分科委員会を格上げした南北軍事共同委員会で実践されることが想定されていた。第 7 回南北高位級会談（1992 年 5 月 7 日、於ソウル）では、南北連絡事務所が開設された他、「南北軍事共同委員会の構成・運営に関する合意書」が署名され、南北軍事共同委員会が構成されたのである。
ところが、その後「不可侵」領域の措置が履行されることはなく、南北軍事共同委員会も稼働することはなかった。それは軍事停戦協定の平和協定への転換という朝鮮半島固有の「平和」に関わる。北朝鮮は冷戦中期より米朝平和協定を主張し、韓国と中国を排除し
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てきた。ところが、「南北基本合意書」では「南北間の平和状態が成就するまで現軍事停戦協定を遵守する」（第 5 条）（傍点は引用者）として、北朝鮮は韓国が主張してきた南北平和協定にいったん合意した。ただし、これで北朝鮮が米朝平和協定の主張を取り下げたかには懐疑論もあった。
「南北基本合意書」採択を遡る 1991 年 3 月、軍事停戦委員会では国連側首席代表に韓国軍将校（黄源卓陸軍少将）が任命されたことに抗議して、朝鮮人民軍
代表団は軍事停戦委員会本会議への出席を拒絶していた。「南北基本合意書」の採択・発効を経ても、朝鮮人民軍代表団は軍事停戦委員会本会談から欠席を続け、南北間の平和協定への抵抗を示し続けていた。さらに 1993 年 3 月 12 日の核兵器不拡散条約（Treaty on the
Non-Proliferation of Nuclear Weapons: NPT）脱退宣言以降、北朝鮮は中立国監視委員会の共産側からチェコ代表団を放逐して軍事停戦機構の解体に着手する一方、同年 4 月には米朝平和協定の締結を求める「新しい平和保障体系」（以下、「新平和保障体系」と略記）を発表した。北朝鮮は、同年 5 月には米朝間の排他的軍事接触のため朝鮮人民軍板門店代表部を設置したのに加え、軍事停戦委員会から中国人民志願軍代表団、中立国監視委員会の共産側構成国であったポーランド代表団も駆逐したのである 2。
南北間で「不可侵」合意が履行されるためには、南北間で「平和」領域での合意――南北間の平和協定――がなければならないことは 4 者会談の挫折が反証している。北朝鮮が̶ 33 ̶

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首脳会談の平和体制樹立問題「新平和保障体系」に拘泥するなか、南北間の平和体制樹立を目的として 4 者会談が提案されたが、北朝鮮はその協議形態を受け入れたものの、「新平和保障体系」を放棄することはなかった。第 3 次 4 者会談（1998 年 10 月 21-24 日、於ジュネーヴ）では、二つの分科委
員会（「平和体制樹立」と「緊張緩和」）の設置に合意しながら、それが履行されることはなかった。その約 10 年後、2007 年 10 月に盧武鉉大統領と金正日国防委員会委員長の南北首脳会談で「南北関係の発展と平和繁栄のための宣言」（以下、「10・4 宣言」と略記）が発表されたのを受け、第 2 次南北国防長官級会談（2007 年 11 月 29 日、平壌）で改めて南北軍事共同委員会を構成・運営することに合意したものの、その後も北朝鮮が米朝平和協定に拘泥するなか、この委員会が稼働して南北間で軍事的 CBM が履行されることはなかった。
これに対して、「安全の保証（security assurances）」は、核兵器国である米国が非核化との条件関係で北朝鮮に約する宣言的措置――文書上の確約――である。米朝「枠組み合意」（1994 年 10 月 21 日）では、米国が北朝鮮に対して「核兵器による威嚇や核兵器を使用しない公式の保証を与えるであろう」として、「消極的安全保証（Negative Security
Assurances: NSA）」という普遍的な宣言的措置を米朝二国間関係に読み替える形をとり、6者会談共同声明（2005 年 9 月 19 日）では、「核または通常兵力で朝鮮民主主義人民共和国を攻撃または侵略しない意思を確認した」として、通常兵力を含む「安全の保証」（NSA
Plus）を与えた 3。しかし、北朝鮮は米国からの核の脅威の源泉が軍事停戦体制にあるとして、「安全の保証」という宣言的措置に加えて米朝平和協定という制度的取り決めを求め、米国を朝鮮半島の冷戦構造解体に誘導しようとした。したがって、米朝関係において「安全の保証」と平和体制樹立を切り離し、北朝鮮を南北平和協定に誘導することが求められたのである。
2018 年 4 月 27 日、文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が板門店で行った南北首脳会談以降、同年 6 月 12 日、シンガポールでのトランプ（Donald J. Trump）米大統領と金正恩の米朝首脳会談では、これら「不可侵」「平和」、、「安全の保証」の全ての領域が関わっている。以下、これら首脳会談が発表した文書を検討しつつ、上の三つの領域が如何に交錯していたかを概観した上で、同年 9 月 19 日、文在寅が平壌訪問時に金正恩と交わした「9月平壌共同宣言」と「板門店宣言履行のための軍事分野合意書」の効用と限界を考えてみる。
1．「板門店宣言」後の南北軍事協議――過去の協議形態から属性（1）「南北基本合意書」の位相――「不可侵合意」
2018 年 4 月 27 日、板門店での南北首脳会談で発表された「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」（以下、「板門店宣言」と略記）4 で、文在寅と金正恩は「朝鮮半島にもはや戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたこと」を宣言した上で、「過去の南北宣言と全ての合意を徹底的に履行する」ことを謳った（第 1 項目-1）。したがって、「板門店宣言」と過去南北間で発表された文書が内容的に重複することは不思議ではないが、「板門店宣言」で「南北基本合意書」がいかに位置づけられたかには検討の余地がある。
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「板門店宣言」では、「北と南はいかなる形態の武力も互いに使用しないという不可侵合3

意を再確認し、厳格に遵守していくことにした」（第 3 項目-1）（傍点は引用者）と述べら

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れたが、上述のとおり、「南北基本合意書」は第 9 条で「相手方に対し武力を使用せず相手方を武力で侵略しない」と謳っていた。また、「板門店宣言」の「軍事的緊張が解消され、互いの軍事的信頼が実質的に構築されるのに伴い、段階的軍縮を実現していくことにした」（第 3 項目-2）は、「南北基本合意書」の「段階的軍縮の実現問題、検証問題など軍事的信
頼醸成と軍縮を実現するための問題を協議・推進する」（第 12 条）と軌を一にする。
「板門店宣言」でいう「不可侵合意」が「南北基本合意書」を指すことは韓国政府も認めている 5。
もとより、北朝鮮は過去、「不可侵合意」としてすら「南北基本合意書」の破棄を宣言したことがある。韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件の直前の 2010 年 3 月、朝鮮人民軍板門店
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代表部は「わが革命武力はこれ以上、停戦協定と北南不可侵合意の拘束を受けないであろう」6（傍点は引用者）と述べていた。さらに「天安」沈没後の同年 5 月 25 日、祖国平和統一委員会は代弁人談話で「北南関係の全面閉鎖、北南不可侵合意の全面破棄、北南協力
事業の全面撤廃という断固たる行動措置に入ることを正式に宣布する」7 と述べていた。13年 3 月 8 日には、祖国平和統一委員会が声明を通じて、「南北不可侵合意」を「全面的に破棄する」8 と発表していた。このような経緯を考えたとき、「板門店宣言」ではいったん「全面的に破棄」までされた「南北基本合意書」が、「不可侵合意」としてその有効性が再確認された形となっている。しかし冒頭に述べたとおり、「南北基本合意書」は「不可侵」のみ
ならず、南北間の「平和」を誓約した文書であった。文在寅と金正恩が「板門店宣言」で「南北基本合意書」を「不可侵合意」としながら、「平和の合意」としなかったことが問われなければならない。
1990 年代前半を振り返ってみると、北朝鮮はすでに米朝「枠組み合意」に至る過程で「新平和保障体系」を提案しつつ、米朝平和協定を正当化するため「南北基本合意書」を「不可侵の合意書」9 と呼んでいた。なお、北朝鮮は米朝「枠組み合意」署名後も「新平和保障体系」を主張し続け、96 年 2 月には外交部代弁人談話を通じて米朝平和協定に至る過渡的な措置として米朝「暫定協定」を提案したが、そこでも「朝鮮の北と南にはすでに不可侵に関する合意書が締結され（中略）ている」（括弧内は引用者）10 と述べていた。したがって、「南北基本合意書」を「不可侵合意」としたのは北朝鮮側の主張によると考えてよいが、それは北朝鮮が依然として米朝平和協定の余地を残していることを反証している。
「板門店宣言」の第 3 項目は、朝鮮半島での「非正常な現在の停戦状態を終わらせ、確固たる平和体制を樹立することはもはや先送りできない歴史的課題」とした上で、南と北が「停戦協定締結 65 年となる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で強固な平和体制を構築するため、南北米 3 者、または南北米中 4 者会談の開催を積極的に推進していくことにした」（第 3 項目-3）と謳われた。ここでいう「終戦を宣言し」とは、平和協定という制度的措置に至る過渡的な宣言的措置と考えてよいが、その原型は盧武鉉政権に遡ることができる。盧武鉉大統領は 2005 年 4 月の訪独の際、南北間で「平和宣言」を発表する構想を発表したが、北朝鮮が第 1 回核実験（2006 年 10 月 8 日）を強行した後、ブッシュ（George W. Bush, Jr）大統領はアジア・太平洋経済協力会議（Asia-Pacific
Economic Cooperation: APEC）首脳会談（2006 年 11 月 18-19 日、於ハノイ）を機にもたれ
た米韓非公式首脳会談で、盧武鉉の「平和宣言」を念頭に、北朝鮮の「非核化」を前提として「朝鮮戦争終結宣言」を提起していた 11。このような経緯で、07 年の盧武鉉と金正日の間の「10・4 宣言」は、「直接関連する 3 者もしくは 4 者の首脳が朝鮮半島地域で会談」

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首脳会談の平和体制樹立問題をもち、「朝鮮戦争終結宣言」の推進のため協力することを謳っていた 12。上に挙げた「板門店宣言」の一文、「南北米 3 者、または南北米中 4 者会談」もまた、「10・4 宣言」の「直接関連する 3 者もしくは 4 者」に国名を挙げた形となっている。
ところが、南北間の平和体制を謳った「南北基本合意書」でこの問題は、南北和解共同委員会で討議されることになっていたのに対し、「板門店宣言」は第 3 項目の冒頭で、朝鮮半島の「恒久的で強固な平和体制構築のため積極的に協力していくだろう」と謳ってはいたものの、それに相当する実践機関は想定されていなかった。確かに、「南北基本合意書」
以降、平和体制樹立に特化した 4 者会談、核開発問題との関連では 6 者会談という多国間協議が開かれてきた。また、平和協定が――南北、米朝を問わず――締結されれば、朝鮮半島の戦争状態は法的に終結し、朝鮮戦争時の作戦司令部であった国連軍司令部（United
Nations Command: UNC）も解体せざるをえない。平和協定に至る過渡的な「終戦宣言」も、南北間でそれが発表されたとしても、米朝間の敵対関係が解消されるわけではなく、やはり同様の宣言が米朝間でも必要となる。北朝鮮が米朝平和協定の余地を残しているなら、
米朝間の「終戦宣言」は米朝平和協定に道を開くものとなりかねない。
これに対して、平和体制樹立が多国間協議で議論されるにせよ、それが南北平和協定を主軸とすることについては、文在寅が繰り返して述べている。政権発足直後の訪独の際には、平和体制樹立について「南北の合意の制度化を推進していきます」13 と述べ、「国政運営 5 カ年計画」では、「南北平和協定」を締結して「韓（朝鮮）半島平和定着を制度化する」14（括弧内は引用者）と記されていた。文在寅が「韓（朝鮮）半島の恒久的平和構造を定着させるには終戦とともに関連国が参加する韓半島平和協定を締結しなければなりません」（括弧内は引用者）15 と述べたことからみても、「平和」のための協議は多国間協議の形態をとると考えられている。しかし、「板門店宣言」で金正恩から韓国と北朝鮮が平和体制の主軸となることに合意を得られなかったことは、過去の多国間協議がそうであったように、北朝鮮が多国間協議でも米朝関係を平和体制の主軸と主張する余地を与えかねない。「南北基本合意書」が南北平和協定を誓約しながら、「板門店宣言」がそれを「平和の合意」と謳えなかったことにこそ、この文書の限界がある。
したがって、「板門店宣言」以降の南北協議は、そこで南北間で明確な合意がみられた「不可侵」領域で展開せざるをえず、軍事当局者会談が先行することは予期されていた。その主な議題は、第 3 項目に列挙されたように、①「地上、海上、空中をはじめとするあらゆる空間で（中略）敵対行為を禁止し、その手段を撤廃し、今後非武装地帯を実質的な平和地帯」とすること、②「西海（黄海）の北方限界線（Northen Limit Lime: NLL）一帯を平和水域とし、偶発的な軍事衝突を防止し、安全な漁業活動を保障するための実質的な対策を立て」（括弧内は引用者）、③「相互協力と交流、往来と接触が活性化することに伴うさ
まざまな軍事的保障対策を講じること」に集約された。これらの議題をめぐって、「不可侵」
領域の誓約を履行すべく、軍事的 CBM が議論されることになった。
（2）南北軍事共同委員会と南北将官級軍事会談――「6・1 合意」
ただし、軍事当局者会談の形態として、「板門店宣言」が「国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を頻繁に開催し、5 月中にまず将官級軍事会談を開く」（第 3 項目-3）と謳ったことには若干の吟味が必要とされる。

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冒頭示したとおり、「南北基本合意書」で軍事的 CBM は、南北高位級会談傘下に設けられていた軍事分科委員会を南北軍事共同委員会に格上げして実践されることを想定していた。南北軍事共同委員会が稼働すれば、その効用は軍事停戦体制にも及ぶ。実際、「南北基本合意書」では、南北双方がこの委員会の設置に際して「地上不可侵の境界線と区域を軍事境界線とそれまで定められた区域とし」（「付属議定書」第 3 章第 9 条）、「軍事境界線一帯を含む自己管轄区域以外にある相手側の人員と物資・車輛・船舶・艦艇・航空機などに対して攻撃・砲撃・爆撃・破壊をはじめ、あらゆる形態の武力使用行為を禁止し、相手側に被害を与える一切の武力挑発行為は行わない」（同第 1 章第 1 条）ことに合意していた。
これらの合意は、軍事停戦協定（第 1 条第 1 項）が画定した軍事境界線、または非武装地帯に関してその違反行為の監視に加え、それが起きた場合は交渉で解決するという軍事停戦委員会の「一般的使命」（第 2 条 24 項）と重複する部分も大きい。南北軍事共同委員会が稼働すれば、それは機能不全状態に陥っていた軍事停戦委員会の任務を機能的に代替することになる 16。
これに対して将官級軍事会談とは、軍事停戦委員会が機能不全に陥るなかでもたれた危機回避のための協議形態であり、南北軍事共同委員会が稼働していたならば必要のない軍事協議の形態であった。しかも、将官級会談の原型は北朝鮮がいう「板門店朝米将領級軍事会談」にあった。これは北朝鮮のサンオ級潜水艦の座礁事件（1996 年 9 月 18 日）の事
後処理の過程で朝鮮人民軍が提起し、ユーゴ級潜水艇の侵入事件（1998 年 6 月 22 日）の後、国連軍側が事件の再発防止のために朝鮮人民軍側の提議を受け入れる形で生まれた。北朝
鮮は朝鮮戦争軍事停戦後に UNC が一方的に設定した NLL を認めない立場を明らかにし、
朝鮮人民軍板門店代表部の李賛福代表（中将）が出席したのに対して、国連軍側から米軍
少将と韓国軍准将が参加した。北朝鮮がこの時期の将官級軍事会談を「板門店朝米将領級会談」と呼んだように、韓国軍の参加を副次的に位置づけていた。
しかし、李賛福代表が海上と陸上での「3 軍共同委員会」を提案して軍事協議に韓国軍の参加を認めたのを経て 17、盧武鉉政権期の 2004 年 2 月から米軍を排した南北将官級会談が実現した。将官級会談は南北間に「局地化」されたことになるが、韓国軍側首席代表が海軍准将であったのに対し、朝鮮人民軍側首席代表は安益山陸軍少将となる非対称な形式をとった 18。南北将官級軍事会談が黄海での武力衝突の再発防止のため韓国軍の提議によって実現したため、韓国軍側首席代表が海軍准将となるのは当然といってよいが、朝鮮人民軍
は南北将官級軍事会談で、軍事境界線付近での宣伝手段の除去の他、2000 年の南北首脳会
談で合意した南北共同事業の鉄道・道路再連結の軍事的保障を求めた 19。
盧武鉉政権期、南北将官級軍事会談はみるべき成果を生むことはなかったが、それは海上と陸上での力点の相違に加え、朝鮮人民軍が一貫して NLL を認めず米朝平和協定の締結を主張していたからであった。韓国軍は北朝鮮の黄海での武力行使が軍事停戦協定の違反行為である以上、南北将官級軍事会談を通じて北朝鮮を軍事停戦協定の遵守に導くことを考えたが、朝鮮人民軍はむしろ、軍事停戦協定の「無効化」を前提として米朝平和協定を主張していた。南北将官級軍事会談は 2007 年 12 月の第 7 回会議を最後に盧武鉉政権とともに終了することになった 20。
2018 年 6 月 1 日、趙明均統一部長官と崔善植祖国平和統一委員会委員長を首席代表とする南北高位級会談は「板門店宣言の履行のための南北高位級会談共同報道文」21（以下、「6・̶ 37 ̶

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1 合意」）を発表し、双方の当事者が常駐する南北共同連絡事務所を開城工業地区に設置する他、軍事分野部門の実務会談として「軍事的緊張緩和と国防長官会談開催の問題などを協議するため」南北将官級軍事会談を 6 月 14 日に板門店の北朝鮮側施設「統一閣」でもつこととなった。「板門店宣言」で南北将官級軍事会談は「5 月中」に開催することになっていたが、朝鮮人民軍側が米韓合同空軍演習「マックス・サンダー」に反発して南北高位級会談を延期したため、南北将官級軍事会談も遅延しての開催となった。
南北将官級軍事会談は李明博と朴槿恵の保守政権 9 年間の空白を経て盧武鉉政権下の南北将官級軍事会談を継承し、第 8 回南北将官級軍事会談とされたが、ここで朝鮮人民軍側
首席代表は盧武鉉政権期に首席代表を務めた安益山陸軍中将であったが、韓国軍側首席代
表は金度均陸軍少将（国防部対北政策官）が務めることになり、盧武鉉政権期の南北将官級軍事会談にみられた首席代表の「非対称性」は解消された。そこでは盧武鉉政権期に議論された黄海での武力衝突の再発防止措置に加え、「板門店宣言」にある「地上、海上、空中をはじめとするあらゆる空間」での軍事的 CBM も議論されることになった。
他方、「6・1 合意」では、他の部門の実務会談として道路協力分科会議、山林協力分科会議などをもつことにも合意をみた（第 2 項目-4）。これらは「板門店宣言」の「『10・4 宣言』で合意した事業を積極的に推進し、一次的に東海線および京義線鉄道と道路を連結し現代化させ、活用するために実践的な対策を行っていくことにした」（第 1 項目-6）を受けてもたれる実務協議となった。南北高位級会談には韓国側から金正烈国土交通部第 2 次官、
北朝鮮側からも金潤革鉄道省副相が参加していたが、この事業は金大中と金正日による第1 回南北首脳会談の「南北共同事業」を継承する形となっている。
「南北共同事業」に不可欠な軍事的保障措置は軍事停戦協定との調整が必要とされるが、北朝鮮が軍事停戦協定の「無効化」を主張するなか、軍事的保障については軍事停戦協定「追加合意文」という形をとってきた 22。これらの軍事的保障措置については、南北将官級軍事会談でも議論されることになるが、軍事停戦協定に関わる以上 UNC との調整を不可欠とする。
しかし、鉄道・道路再連結事業を進める上で、軍事停戦協定との関連に加え、文在寅政
権はかつて金大中と盧武鉉が経験しなかった問題に直面している。それはいうまでもなく、国連安保理制裁との関連にあった。北朝鮮が核実験を強行してから国連安保理で採択された制裁措置は、北朝鮮の大量破壊兵器（Weapons of Mass Destruction: WMD）開発に関連するものはもちろん、それに関連しない軍事物資の提供も禁じている。さらに、2017 年 11
月末の北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（Intercontinental Ballistic Missile : ICBM）と呼ぶ「火星-15」の発射を受けて採択された国連安保理決議 2397 号（S/RES/2397）は、北朝鮮に対し「いかなる産業用機械類、運送手段、鉄鋼およびその他の金属類を供給・販売・移転」を禁じている。鉄道・道路再連結事業に伴う鉄道車両とその部品、機械、施設はこれに該当しうる。
国連安保理制裁決議は、北朝鮮による核不拡散遵守に応じて制裁措置を修正できるとされるが、北朝鮮が「非核化」措置をとるとしても、国連安保理決議との関連で調整を行わなければならない。それ以前に韓国は李明博政権期、10 年 3 月の海軍哨戒鑑「天安」沈没を受け「5・24 措置」と呼ばれる独自制裁を北朝鮮に課しており、鉄道・道路再連結に韓国側から提供される資材・サーヴィスの多くはこれに抵触する。これらを調整して初めて韓国は、鉄道・道路再連結事業に着手することができる。

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2．米朝「共同声明」と「終戦宣言」の不在――「1・11 平和提議」への回帰？
「6・1 合意」から約 10 日後の 2018 年 6 月 12 日、シンガポールで米朝首脳会談がもたれ、
米朝「共同声明」が発表された。この文書でまず指摘すべきは、「安全の保証」との関連にある。冒頭に指摘したとおり、過去の米朝間の文書で「安全の保証（security assurances）」は、
核不拡散上の規範を二国間関係に読み替えた米朝「枠組み合意」、通常兵力も含む武力不行使の誓約を多国間文書に読み替えた 6 者会談共同声明にみられるように、北朝鮮の「非核化」措置との条件関係にあった。これらの過去の文書と対比したとき、米朝「共同声明」で指摘すべきは、その前文で「安全の保証」に相当する文言として security guarantees が用いられたことである 23。過去の文書の「安全の保証」が宣言的措置であるのに対し、security
guarantees がそれらと異なるなら、何らかの行動を伴うことになる。事実、トランプは米朝「共同声明」署名後の記者会見で、米韓合同軍事演習の中止に触れ、将来における在韓米軍の削減、ひいては撤収の可能性に触れた 24。これを受け、米韓間で例年 8 月に実施される「乙支フリーダム・ガーディアン」米韓合同軍事演習は中止の方向で調整されたのである 25。
米朝「共同声明」は朝鮮半島固有の取り組みにも言及していた。米朝両首脳はその第 1
項目で「平和と繁栄に向けた両国国民の願いに基づいて新しい関係を樹立するために取り組んでいくこと」を誓約した上で、第 2 項目で「恒久的で強固な平和体制に向けた共同の努力」を謳った。「板門店宣言」は、南北米 3 者、もしくは南北米中の 4 者会談が目的とす
る「恒久的で強固な平和体制を構築する」過程で、どのような措置がとられるかには明言していなかったが、米朝「共同声明」では、多国間協議で平和体制を樹立する過程で米朝二国間の「新しい関係」が形成されることが示唆されている。なお、朝鮮半島固有の取り組みとしては、第 4 項目で、朝鮮戦争時の捕虜と行方不明兵士の遺体収容、身元特定を済ませた遺体の即時帰国（以下、遺骨返還と略記）についても合意された。
上述のとおり、韓国が構想する平和体制が南北平和協定を主軸とするとしても、それによって米朝間の敵対関係が解消されるわけではなく、南北平和協定とは別に米朝間で平和体制に関する何らかの措置は必要とされる。米朝二国間関係が、将来あるべき平和体制の一部を構成することは当然であろう。その際、「板門店宣言」に謳われる南北間の「終戦宣言」と同様の宣言的措置が米朝間でもとられることも考えられた。トランプ自身も米朝首脳会談の直前、安倍晋三首相が訪米したとき、「終戦宣言」の発表は「簡単なこと」26 と語っていた。にもかかわらず、トランプが米朝「共同声明」で「終戦宣言」を発表することはなかった。金正恩は 4 月の朝鮮労働党第 7 期第 3 次全員会議で、豊渓里の核実験場の破壊、ICBM と「中長距離戦略弾道弾」発射中止を発表していたのに加え 27、トランプの記者会
見によれば、主たるミサイルエンジン試験場を破壊する用意を示したというが、これらを含め金正恩が示した「非核化」措置は、トランプに「終戦宣言」発表を決断するには至らなかった。
しかしこれ以降、北朝鮮は米国に「終戦宣言」を執拗に求めることになる。7 月初旬、ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が訪朝したが、北朝鮮は外務省代弁人談話で「一方的で強盗さながらの非核化の要求だけ持ち出した」として、ポンペオが北朝鮮に核施設の申告など「非核化」措置の先行を求めたことを示しつつ、「朝鮮半島の平和体制構築の問題については一切言及せず、既に合意された終戦宣言問題まであれこれと条件と口実を設けて遠く先延ばししようとする立場をとった」と批判した。さらにこの声明は、「終戦宣言」が̶ 39 ̶

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首脳会談の平和体制樹立問題「朝鮮半島で緊張を緩和して強固な平和体制を構築するための最初の工程であると同時に、
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朝米間の信頼醸成のための優先的な要素」（傍点は引用者）28 とも述べた。
この談話が「終戦宣言」との関係で、「朝米間の信頼醸成」に触れたことには留意されてよい。金正日晩年の 2011 年 1 月、北朝鮮外務省声明による「1・11 平和提案」でも同様の言辞が用いられていた。この提案は「停戦協定を平和協定に換えるための会談を早急に始めることを停戦協定当事国（複数）に丁重に提議する」（括弧内は引用者）として平和体制樹立を多国間協議で議論する用意をみせながらも、「朝鮮半島の非核化プロセスを再び軌道
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に乗せるには、核問題の基本当事者である朝米間の信頼醸成に優先的な注目を払わなければならない」（傍点は引用者）と述べていた。「1・11 平和提案」を敷衍した論評が米朝平
和協定を主張していたことを考えるとき、「1・11 平和提案」は多国間協議での平和体制樹立を主張していながら、「朝米間の信頼醸成」を強調することで米朝平和協定を主張していたことになる 29。北朝鮮が米国に求めた「終戦宣言」が「1・11 平和提案」と同様の認識に立っているとすれば、米朝「共同声明」でいう「朝鮮半島において恒久的で強固な平和体制に向けた共同の努力」は米朝平和協定を念頭に置いたものとなり、北朝鮮が「最初の工程」という「終戦宣言」は米朝平和協定のための工程となりかねない。
もとより、韓国も米朝間での「終戦宣言」それ自体を妨げるものではないが、それが南北間の「終戦宣言」よりも先行することで平和体制全体で韓国が埋没することは避けられなければならなかった。したがって、北朝鮮が「終戦宣言」を米国に求めるほどに、韓国は南北間の「終戦宣言」の発表を急がねばならなかった。しかし、韓国は米国が「終戦宣言」の前提として米国が求めていた北朝鮮の「非核化」措置を等閑視するわけにはいかなかった。しかも、「終戦宣言」が南北間で発表されるにせよ、米韓同盟を損ねてもならなかった。
3．南北将官級軍事会談と軍事停戦協定――「透明性措置」と「規制措置」
すでに指摘したように、「板門店宣言」は軍事停戦体制を平和体制に転換する「平和」について――「南北基本合意書」における南北和解委員会のような――実務会談を用意していなかった。「終戦宣言」については首脳会談で議論した上で、多国間協議で「恒久的で強固な平和体制を構築する」ことが想定されていた。韓国は「平和」を南北主軸にするとともに、それに信頼性を付与するためにも「不可侵」領域で軍事的 CBM をとらなければならなかった。南北高位級会談での「6・1 合意」のとおり、6 月 14 日に軍事部門実務会談として第 8 回南北将官級軍事会談が「統一閣」で開かれた。
軍事的 CBM には様々な分類があるが、軍事情報の公開、伝達、軍事演習の事前通告な
どの意図の透明性に関する「透明性措置」と兵力引き離し、攻撃用装備の防御用装備への転換など軍事力に可視的な規制を加える「規制措置」に大別できる30。後者は装備に数量的な規制を加えるものではないが、それが加われば軍事的 CBM は軍備管理の領域に進展しうる。何よりも「透明性措置」が紛争当事者間の境界線が未確定――あるいは不明確――
な敵対関係において武力衝突の回避のためにとられるのに対し、「規制措置」は紛争当事者
によって認められた明確な境界線を前提とする。
過去みられた黄海での銃撃戦は北朝鮮が NLL を否認していたことに端を発しているのに対して、陸上には北朝鮮も署名した軍事停戦協定によって画定された軍事境界線がある。
北朝鮮は「新平和保障体系」の下、軍事停戦委員会を機能不全に追い込み、軍事停戦協定

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第3章

首脳会談の平和体制樹立問題の「無効化」を主張して米朝平和協定への転換を求めていたが、陸上の軍事境界線それ自体を否定していたわけではない。確かに 2015 年 8 月、内陸部の京畿道漣川で流出したと思われる北朝鮮の地雷の爆破により韓国軍下士官が負傷したことに対し、韓国側が約 11 年間停止していた対北宣伝拡声器を再開し南北間で砲撃の応酬があった。しかし、砲撃がエスカレートしたわけではなかった。北朝鮮は事態収拾のための協議を提案した韓国側に同意し、黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長と金養建朝鮮労働党統一戦線部長を板門店の韓国側施設「平和の家」に派遣し、「8・25 合意」で事態は収拾したのである。
これには朴槿恵政権初期の 13 年に米韓両軍間で画定された「米韓共同局地挑発対備計画」が作用したとみてよい。この計画は、北朝鮮の局地的な武力行使に対して韓国軍が自衛権を発動するものの、さらなるエスカレーションを防止すべく東豆川に駐留する米第 210 火力旅団が介入することになっていた 31。北朝鮮も陸上において偶発的な武力衝突が米軍の介入を招くことを望んでいないとするなら、現在軍事境界線の防衛は全て韓国軍が担い、第 210 火力旅団を含む在韓米軍がそれより南方に駐留している以上、兵力引き離しなどの「規制措置」は、当面韓国軍と朝鮮人民軍の間でとられることになる。
6 月 14 日、第 8 回南北将官級軍事会談終了後の共同報道文をみると、「板門店宣言」でも言及された黄海上の NLL 一帯を平和水域にする問題に加え、南北交流と接触のための軍事的保障、板門店共同警備区域（Joint Security Area: JSA）を「試験的に非武装化」する問題などが議論されたというが 32、「2004 年 6 月 4 日の南北将官級軍事会談の合意を徹底的に履行し、東海・西海地区の軍通信線を完全に復旧する問題について相互合意した」の一
文には若干の説明が必要であろう。
「2004 年 6 月 4 日の南北将官級軍事会談の合意」とは、盧武鉉政権期の第 2 回南北将官級軍事会談で合意された「西海（黄海）海上での偶発的衝突の防止および軍事境界線地域
での宣伝活動の中止、宣伝手段の除去に関する合意書」（括弧内は引用者）（「6・4 合意」）を指す。「6・4 合意」には、黄海上の武力衝突防止のため、南北艦艇間通信、黄海上の通信連絡事務所の設置、第三国の違法操業船舶に関する情報交換などが盛り込まれていた。
この合意に基づき、後の南北通信実務接触では、黄海と日本海で軍通信線を復旧する事業で、黄海での軍通信線の正常化のために必要な措置を優先することに合意をみた 33。「6・4合意」は盧武鉉政権の終了とともに事実上反古にされたため、これが再確認されたのは実に 10 年ぶりとなるが、この合意の多くが黄海上の武力衝突防止のための「透明性措置」に属することに留意しなければならない。
「規制措置」が合意された境界線を前提とした兵力引き離しなどの措置を指すことを考えたとき、南北艦艇間の通信などの「透明性措置」
は、海上境界線について南北間に明確な合意がみられなかったことを示唆していたからである。
他方、陸上について先に挙げた第 8 回南北将官級軍事会談の共同声明が直接言及したのは、板門店 JSA の「試験的な非武装化」であり、海上におけるそれとは異なり、兵力引き離しに属する。別言すれば、陸上においては侵されざるべき明確な境界線があり、南北双方がそれは軍事境界線であると認識していたことを示唆していた。軍事停戦協定によって軍事境界線を起点に南北に各々 2 キロ（計 4 キロ）の非武装地帯（De-militarized Zone:
DMZ）が画定されていることを考えたとき、あるべき兵力引き離しは、軍事境界線を起点として DMZ の「非武装化」などかつての南北対話での議論と軌を一にするのは当然であ̶ 41 ̶

第3章

首脳会談の平和体制樹立問題

ろう。上の共同声明が挙げた板門店 JSA の「試験的な非武装化」もまたその一例である。
確かに、兵力引き離しは「規制措置」に属するとはいえ、韓国軍と朝鮮人民軍の攻撃能力そのものに規制を加える措置ではない。李洛淵国務総理が南北将官級軍事会談に触れ「長射程砲の後方移転も論議されています」34 と述べたとき、韓国国防部はこれを否定したが 35、韓国軍が軍事境界線近くに配備しているという朝鮮人民軍の長距離砲 M-1989「コクサン」（推定射程 40 〜 60 キロ）の後方移転を求めれば、朝鮮人民軍は韓国軍の BM-24 多連装ロケット砲距離砲（射程約 65 キロ）などの後方移転を求めるであろう。そうなれば、朝鮮人民軍
は東豆川の在韓米軍の第 210 火力旅団に配備される多連装ロケット砲大隊の後方移転も求めざるをえない。南北将官級軍事会談で韓国軍は、在韓米軍の介入によるエスカレーショ
ン・ラダーを失いかねない長距離砲を含む兵力引き離しよりは、漣川砲撃事件のような内陸部での武力衝突の可能性を低める DMZ と板門店 JSA という前線での兵力引き離しを強調し、それは DMZ での哨所の相互撤収という措置を伴った 36。
かくして 7 月末、板門店の韓国側施設「平和の家」で、第 9 回南北将官級軍事会談がもたれた 37。共同声明は発表されなかったものの、韓国軍代表の金度均少将は――第 8 回南北将官級軍事会談の共同声明とは対照的に――板門店 JSA の「非武装化」、DMZ 内哨所の相互撤収の意義を強調した。ここで哨所の相互撤収が兵力引き離しという規制措置に属するかに異論もありうる。これは敵対勢力に対する監視機能を相互に放棄することを意味するが、哨所は小隊規模を収容でき、火器も持ち込まれる。陸上での偶発的な武力衝突は、
敵対勢力の哨所からの監視を敵対行為として哨所に対する攻撃から始まることもある。哨所が撤収されることで敵対勢力がより武力行使の準備をしやすい状況が生まれることは確かであるが、同時に偶発的な武力衝突の可能性も低下しうる。この措置についてブルックス（Vincent K. Brooks）在韓米軍司令官が「リスクはある」としながらも、「北朝鮮との緊張緩和に寄与する」と述べたのは、このような背景からである 38。哨所は兵力そのものではないが、その撤収は広義の兵力引き離しという規制措置に属すると考えてよい。
なお、第 9 回南北将官級軍事会談以降の展開として、米兵遺骨返還も挙げておかねばな
らない。これは米朝共同声明が第 4 項目として挙げたものであるが、南北将官級軍事会談とは別に米朝間で協議されることになった。これまで米朝間の協議は、板門店内の韓国側
施設あるいは北朝鮮側施設で開かれていたが、遺骨返還は朝鮮戦争軍事停戦に関わるため国連軍と朝鮮人民軍との実務協議の形式がとられ、軍事停戦委員会小会議室（T-3）が指定された 39。T-3 は軍事停戦委員会本会談のための施設ではないが、すでに軍事停戦協定の「無効化」を主張し、朝鮮人民軍首席代表が出席を拒否し続けているのに加え、米朝間の排他的軍事接触のために朝鮮人民軍板門店代表部が設置されて久しい 40。朝鮮人民軍が軍事
停戦委員会での協議に臨めば、軍事停戦機能が部分的にせよ回復することになる。しかも、そこでは国連軍側からミニハン（Michael A. Minihan）参謀長（空軍少将）の出席が予定され、朝鮮人民軍側からも同等の将官が出席することが予定されていた。しかし 7 月 12 日、ミニ
ハン参謀長が T-3 で待機していたにもかかわらず朝鮮人民軍将官は現れず、朝鮮人民軍側の要請により改めて 15 日に板門店の北朝鮮側施設「板門閣」で行われることになった 41。
遺骨返還のための実務協議は結果的に、軍事停戦機能の回復には何ら連動することはな
かった。
また、鉄道・道路再連結事業も軍事停戦体制と関連する。この事業は軍事境界線を越え

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第3章

首脳会談の平和体制樹立問題

る事業のため UNC の認可が必要となるが、それまで軍事停戦協定「追加合意文」の枠内でとられてきた。しかし、北朝鮮が核実験を強行して国連安保理制裁が課されてから、この事業は国連安保理制裁との関連で制約を受ける。8 月末、京義線鉄道再連結事業に関して北朝鮮との共同調査のため韓国側が軍事境界線を越える計画があったが、UNC は韓国が48 時間前までに通行計画を提出しなかったことを理由に不許可にしたため、調査は延期されたという。UNC の判断が単に手続き的な問題によるものかは疑問の余地があるが 42、この事業が国連安保理制裁との関連をもつに至ったことは確かであり、韓国がこの事業を推進するなら、北朝鮮の「非核化」措置による国連安保理制裁の緩和が不可欠となる。
4．「9 月平壌共同宣言」――「終戦宣言」なき南北軍事共同委員会
北朝鮮に「非核化」措置を促す上で「終戦宣言」という宣言的措置は不可欠と考えられたが、米朝首脳会談以降、それは南北関係よりも米朝関係を主軸に議論された。確かに、北朝鮮が主張する米朝間の「終戦宣言」が南北間の終戦宣言を促進するなら、韓国にとってもそれ自体否定されるべき構想ではないが、韓国は終戦宣言について米朝関係に埋没してはならなかった。ただし上述のとおり、「終戦宣言」は北朝鮮の「非核化」措置との条件関係にあり、またそれが米韓同盟を損ねてもなかった。そこで韓国は、「終戦宣言」の条件をあえて下げることを考えた。
例えば、大統領統一外交安保特別補佐官の文正仁は、「終戦宣言」はあくまでも政治宣言であり、それが南北間で発表されたとしても、UNC の地位、軍事境界線に影響を及ぼすものではないと強調した。そうだとすれば、韓国において「終戦宣言」とは、朝鮮戦争が終戦したことを宣言するものではなく、将来において朝鮮戦争を終戦とする政治的意思を相互に確認するものとなる 43。文在寅は光復節演説で平壌訪問の意思を明らかにしつつ、「『板門店宣言』の履行を首脳間で確認し、韓半島の完全な非核化とともに終戦宣言と平和協定のための大胆な一歩を踏み出す」44 と謳ったが、文正仁が「南北関係が朝米関係の付属物になってはならない」45 と述べたように、南北間の「終戦宣言」は韓国が朝鮮半島における平和体制樹立を主導していく上で不可欠と考えられたのである。
かくして、文在寅は国家情報院長、大統領府国家安保室長らを平壌に送り、首脳会談の事前折衝にあたらせ、開城に南北連絡事務所を開所することで合意をみた 46。さらに、9月 18 日からの 3 日間、平壌での首脳会談の開催にも合意し、文在寅は金正恩との首脳会談
で「9 月平壌共同宣言」を採択することになる。しかし、文在寅は平壌で金正恩との間で、「終戦宣言」は政治的宣言に過ぎないとする「概念」を共有したにもかかわらず 47、「9 月平壌共同宣言」でこれを謳うことはできなかった。
それは米朝首脳会談と同様、金正恩が約した「非核化」措置が「終戦宣言」の発表には及ばなかったからに他ならない。北朝鮮の発表文によると、金正恩はここで米朝首脳会談の際にトランプに「破壊」の用意を伝えたという「主たるミサイルエンジン試験場」ついて、「東倉里のエンジン試験場とミサイル発射台を関係国の専門家の立ち会い（participation）の下、まず永久に廃棄（permanently shut down）することにした」（第 5 項目-1）48 とされている。金正恩が 4 月に宣言した豊渓里の核実験場の破壊は 5 月に実行されたが、北朝鮮が専門家の立ち合いを許さなかったこともあり、ミサイル実験場の破壊も同様の手法をとるとの疑念を生んだ。何よりも文在寅が「終戦宣言」を決断できなかったのは、金正恩が「米̶ 43 ̶

第3章

首脳会談の平和体制樹立問題

国が 6・12 米朝共同声明の精神に基づく相応措置（corresponding actions）に従って寧辺にある核施設を永久に廃棄（permanent destruction）するといった追加的な措置を継続してとる用意があることを表明した」（第 5 項目-2）に関わる。北朝鮮のこれまでの核開発は寧辺の核施設を中心としており、この施設が「完全に破棄」されることは「非核化」の不可欠であるが、この一文は北朝鮮が依然として核開発計画の全貌を開示することに抵抗し、寧辺以外の施設で核開発を継続する余地を残そうとしていることを示していた。これに対して文在寅は「終戦宣言」の発表を見送らざるをえなかった。
しかし、文在寅はこれで「終戦宣言」を断念したわけではなかった。金正恩が「9 月平壌共同宣言」で米国がとるとした「相応措置」が「終戦宣言」を意味したとは考えにくいが、文在寅は「相応措置」に従って寧辺の核施設が解体されればさらなる「非核化」措置が期待できると考えた。文在寅は「論議した内容のなかで合意文に載っていない内容もある」とした上で、「米国側に詳細な内容を伝える予定」と述べたが、金正恩の意図とは異なりそこには「終戦宣言」も含まれていた。文在寅が「終戦宣言は敵対関係を終息させようとい
う政治的宣言」とした上で、それにより北朝鮮の「完全な非核化の実践をさらに促進できる」と述べたように、文在寅は米朝間の「終戦宣言」が寧辺以外の施設の破壊につながり、南北間の「終戦宣言」にも連動しうると考えた 49。また、寧辺の核施設の破壊を国連安保
理が有意な「非核化」措置と考え、制裁を緩和していけば、南北間の鉄道・道路再連結に必要な資材・サーヴィスがその対象から外れ、軍事的保障措置もとられることになる。
このように、「9 月平壌共同声明」は、「平和」領域では「終戦宣言」すら発表できなかったが、「不可侵」領域では大きな進展がみられた。何よりもこの文書で、南北軍事共同委員会の設立に合意されたことは強調されてよい（第 1 項目-2）。冒頭に述べたとおり、南北軍事共同委員会は本来、1992 年 2 月の「南北基本合意書」発効後いったん設立されながら、北朝鮮
が NPT 脱退宣言後、「新平和保障体系」の下で米朝平和協定を主張するなか、稼働することはなかった機関である。また「10・4 宣言」後も南北国防長官級会談で再度設立が合意されたものの、盧武鉉政権の終了後やはり稼働することはなかった。南北軍事共同委員会
は「9 月平壌共同宣言」で 3 度目に稼働が試みられたことになる。「9 月平壌共同宣言」には、「平和」領域での進展がみられないなか、「不可侵」領域を先行させる南北双方の意図が示されていたといってよい。
5．「軍事分野合意書」――「不可侵」領域の実践措置
南北軍事共同委員会が調整すべき問題群は南北将官級軍事会談で議論されてきたが、その細部の調整が行われたのは、文在寅の平壌訪問直前の 2018 年 9 月 13 日と 14 日、板門店「統一閣」で大佐級を首席代表とした南北軍事実務会談であった。そこで南北双方は、「『板門店宣言』で合意された軍事的緊張解消および信頼構築が具体的に履行できる契機となる」50 ための実質的措置を議論したとされ、その内容は、「9 月平壌共同宣言」とともに宋永武韓国国防部長官と努光鉄北朝鮮人民武力相（大将）の署名により採択された「『板門店宣言』履行のための軍事分野合意書」（以下、「軍事分野合意書」と略記）51 に纏められた。
「9 月平壌共同宣言」はこの文書を「付属合意書」（第 1 項目-1）とし、南北軍事共同委員会が稼働すれば、「軍事分野合意書」の履行実態を点検し、偶発的武力衝突防止のための常時の意思疎通と緊密な協議を進めるとした（第 1 項目-2）。南北軍事共同委員会はまた、軍事

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首脳会談の平和体制樹立問題

的 CBM よりも「より進展した軍備管理措置を協議できる制度的な基礎をつくる」とされ、そうなれば南北将官級軍事会談もこの機関に吸収されることになる。
文在寅は「9 月平壌共同宣言」と「軍事分野合意書」の採択を受け、平壌市民に対する演説で「韓（朝鮮）半島にはもうこれ以上戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを 8000 万わが同胞とともに全世界に厳粛に闡明します」（括弧内は引用者）52 と謳い上げた。
鄭義溶青瓦台国家安保室長も「軍事分野合意書」を「事実上の不可侵合意」53 と呼んだ。以下、「9 月平壌共同宣言」までの南北将官級軍事会談での議論を踏まえつつ、「軍事分野合意書」
でとられる軍事的 CBM の形態を黄海上と陸上を中心に検討し、併せてその効用と限界を指摘してみる 54。
（1）海上での軍事的 CBM――NLL と「透明性措置」「軍事分野合意書」は、黄海上の「南側の德積島以北から、北側の椒島以南までの水域」、
日本海上の「南側の束草以北から北側の通川以南までの水域」を「海上敵対行為中断区域」と設定し、その区域内での「砲射撃および海上機動訓練を中止し、海岸砲と艦砲の砲口・砲身のカヴァー設置および砲門閉鎖措置をとる」（同第 1 条第 2 項目）を謳い、「西海（黄海）北方限界線一帯を平和水域に作り上げ、偶発的な軍事的衝突を防ぎ、安全な漁撈活動を保障するための軍事的な対策を採ることにした」（括弧内は引用者）（第 1 条第 3 項目）と発表した。この項目の下、①「6・4 合意」の再確認、②黄海上の「平和水域」および試験的な「共同漁撈区域」の設定、③これらの水域と区域に出入りする船舶の安全の保障、④こ
れらの水域・区域内での不法漁撈の遮断、南北の漁撈活動を保障するために南北共同の巡察方法の作成と試行の四つの措置が挙げられた。
ここでの論点となったのが、NLL について北朝鮮の認識であった。振り返ってみても、
盧武鉉と金正日の間の「10・4 宣言」は、海上の「偶発的な衝突防止」を謳い「平和水域」と「共同漁撈区域」を設定すると謳ったものの、NLL には言及されなかった。確かに、「平和水域」の設定は NLL とは共存するとは限らない。
「南北基本合意書」は、「不可侵境界線と区域」は陸上については軍事境界線となっているが、海上については「いままで双方が管轄してきた区域」として NLL が事実上の境界線であることを示唆しつつも、その「付属議定書」第 3 章第 10 条は、「南と北の海上不可侵境界線は今後引き続き協議する」としていた。したがって、「平和水域」とは、北朝鮮が NLL を合法的な海上境界線として認めな
い限り、それをいったん海上境界線とした南北間協議を経て、それに代わる海上境界線を画定することで――あるいは一定の水域を画定し、南北共同の軍事的管轄下に置くことで――設定されると考えられる。これに対して「共同漁撈区域」とは、「10・4 宣言」後の展開をみても――「平和水域」とは異なり――軍事的実効性は生じないものと考えられた。
しかし金章洙国防部長官は、「10・4 宣言」を受けてもたれた南北国防長官級会談で「共同漁撈水域」で NLL を起点とする周辺に同面積で設定することを提案したが、金鎰喆人民武
力部長は NLL 自体を撤廃することを求め、結局設定できなかった 55。
これら「10・4 宣言」後の展開を振り返ったとき、「板門店宣言」がすでに「平和水域」と「安全な漁業活動」について「NLL 一帯」と明記していたことは銘記されてよい。確かに、「9月平壌共同宣言」には直接言及はなかったものの、その付属文書である「軍事分野合意書」
は NLL に言及した上で、「平和水域」と「共同漁撈区域」に触れていた。しかし、これをもっ̶ 45 ̶

第3章

首脳会談の平和体制樹立問題て北朝鮮が NLL を海上境界線として認めたことにはならない。黄海上に「平和水域」を設定する問題は、「軍事分野合意書」が採択される直前の南北実務軍事会談でも議論されたが、そこで韓国軍が――「10・4 宣言」後の南北国防長官級会談のときの金章洙と同様――「共同漁撈区域」の設定で NLL を起点とすることを提案したところ、朝鮮人民軍は NLL につ
いては従前どおり否認とする態度を貫いたという 56。また、文在寅は青瓦台で朴漢基合同
参謀本部議長らに対して「軍事合意（『軍事分野合意書』を指す）は北韓（北朝鮮を指す）に NLL を認めさせたことに大きな意味がある」57（括弧内は引用者）と強調したが、その発言が行われた 10 月 12 日、合同参謀本部は国会で「9 月平壌共同宣言」以前の 7 月から
58
朝鮮人民軍が「NLL を破ったり韓国側の漁船に警告したりすることが多い」と述べていた。

「平和水域」と「共同漁撈水域」の設定は、「9 月平壌共同宣言」で設立が合意された南北軍事共同委員会で協議することになるが、「板門店宣言」以降の展開で、北朝鮮が NLLについての認識を変えず、海上境界線については明確な合意がなかったことは、「軍事分野合意書」の軍事的 CBM の形態がよく示している。「海岸砲と艦砲の砲口・砲身のカヴァー
設置」および「砲門閉鎖」は、いずれも復元は容易で、兵力そのものに規制を加える措置ではない。南北艦艇間の通信などの措置は、海上境界線について南北間に明確な合意がみられなかったことを反証していた。これらは紛争当事者間の境界線が未確定――あるいは不明確――な敵対関係において武力衝突の回避のためにとられる「透明性措置」に属し、兵力引き離しなどの「規制措置」とは言い難い。このような軍事的 CBM の形態自体、北朝鮮の NLL に対する認識が「板門店宣言」以降も不変であったことを示している。
（2）陸上における兵力引き離し――軍事境界線と「規制措置」
これら海上における軍事的 CBM に対して、「軍事分野合意書」で陸上における軍事的CBM は、兵力引き離しなどの「規制措置」に属していた。
「軍事分野合意書」はまず、「軍事境界線から 5 キロ内で砲兵射撃訓練および連隊級以上の野外機動訓練を中止する」（第1 条第 2 項）として「地上敵対行為中断区域」を設定した。すでに軍事境界線に沿って南
北に計 4 キロの DMZ が設定されているため、新たに設置される「地上敵対行為中断区域」
は DMZ の南北端から各々 3 キロ、計 6 キロを加えて計 10 キロ 幅となる。この幅が韓国軍の前方展開を阻害する懸念も提示されたが、韓国軍の前線付近の野外機動訓練の大半は、主に軍事境界線から 5km 以上離れた区域に駐屯する前方連隊の予備大隊によって行われている。したがって、韓国軍の軍事態勢に及ぼす影響は軽微とされ 59、韓国軍の K-9 自走砲「雷鳴」など長距離砲が後方移転を強いられるわけではない。
他方、「地上敵対行為中断区域」が 10 キロ――軍事境界線から南北に各々 5 キロ――という幅は、兵力引き離し措置として韓国軍と朝鮮人民軍で完結する上でも適正であった。
朴槿恵政権の 2013 年に策定された「米韓共同局地挑発対備計画」が 15 年夏に起きた漣川砲撃事件の際に稼働して、朝鮮人民軍のさらなる砲撃を抑えたことはすでに述べたとおり
であるが、米第 210 火力旅団が駐留するキャンプ・ケーシーは軍事境界線から直線距離にして約 23 キロ南方に位置しているため、「地上敵対行為中断区域」の影響を直接受けない。
ところが、文在寅は「地上敵対行為中断区域」の拡大を通じてさらなる兵力引き離しを望んでいた。文在寅は「軍事分野合意書」の採択を受け「この合意がそのまま履行されれば、
南と北はわれわれの首都圏を狙っている長射程砲のような相互に脅威になる軍備装備と兵̶ 46 ̶

第3章

首脳会談の平和体制樹立問題

力を削減する論議へと進んでいけるでしょう」60 と述べていた。もし「地上敵対行為中断区域」を拡大しようとすれば、朝鮮人民軍の長射程砲の後方移転とともに、韓国軍の「雷鳴」などの後方移転も議論されざるをえない。その際、北朝鮮が多連装ロケット 3 個大隊を擁する米 210 砲兵旅団を不問に付すとは考えにくい。そうなれば、陸上における軍事的 CBM
は在韓米軍を巻き込むことになる。あるいはそのとき、在韓米軍は自ら実戦部隊をソウル以北から移転、撤退することになるかもしれない。
いうまでもなく、このような「地上敵対行為中断区域」の拡大の前提は、DMZ の非武装化にある。これについて「軍事分野合意書」は、DMZ を「平和地帯に作っていくための実
質的な軍事的対策を講究することにした」（第 2 条）として、DMZ 内の哨所を「全て撤収するための試験的措置として相互 1 キロ以内に近接している南北監視哨所」を――歴史的遺物の意味をもつものは除く――「完全に撤収することにした」（同第 4 項目）とした 61。
DMZ 内で 1 キロ以内の距離にある南北各々 11 箇所の哨所が選定され（西部地域各 5 箇所・
中部地域各 3 箇所、東部地域各 3 カ所）、全ての火器と装備の撤収から始まり、施設の完全破壊と検証に至るため四つの段階を経て、2018 年末に撤収を完了するとされた。哨所は韓国側に約 60 カ所、北朝鮮側に約 160 カ所あるとされ、本来数的に非対称であるにもかかわらず、撤収すべき哨所の数が対称的なことについては韓国軍側の監視能力の低下を招くとして批判もあったが、韓国軍は哨所の南方の 155 マイルに及ぶ鉄柵線部隊（Genaral Out
Post: GOP）で警戒態勢を構築することで補うという 62。
このように「軍事分野合意書」のなかで陸上における軍事的 CBM は――その多くが「透明性措置」に属する海上における軍事的 CBM とは対照的に――兵力引き離しなどの「規制措置」に属する。これは何よりも陸上では海上とは異なり、南北双方が軍事境界線とDMZ を明確な境界線と認識しているからに他ならない。したがって、陸上における軍事的CBM は DMZ 内の哨所撤去などの措置が検証と伴いながらとられ、それに従って「地上敵対行為中断区域」を南北に拡大するということになる。翻れば、「軍事分野合意書」に反する敵対行為がみられれば、「地上敵対行為中断区域」の拡大は不可能となる。
したがって、「地上敵対行為中断区域」の成否の相当部分は、軍事境界線と DMZ における軍事的 CBM にかかっている。
「軍事分野合意書」は、DMZ 内の哨所撤去に加え、第 8回南北将官級軍事会談から議論されていた板門店 JSA 内の「試験的な非武装化」にも触れているが、これらはいずれも軍事停戦協定に関わるため UNC の管轄下にある。板門店 JSA
内の「非武装化」は地雷撤去から着手されることになったが、「軍事分野合意書」は、韓国
軍・朝鮮人民軍・国連軍司令部の「3 者」が 10 月 1 日から 20 日以内に地雷撤去を始める
ことを謳った（第 1 条第 1 項）。その過程で「3 者」は火力装備を全て撤収し、監視装備も撤収することになっていた（同第 2 項、第 3 項）63。これを受け、韓国軍、朝鮮人民軍の陸軍大佐にハミルトン（Burke Hamilton）軍事停戦委員会の UNC 秘書長が加わって「3 者」
会議が 10 月 16 日に板門店の韓国側施設「自由の家」行われ、これらの作業を進めることに合意をみた 64。その地雷撤去作業はほぼ予定どおりの 10 月 22 日に完了し 65、同月 25 日には JSA 内の火器などの撤収を終えた 66。
なお 10 月 15 日、「軍事分野合意書」に伴う実務的問題を討議するために板門店の韓国側
施設「平和の家」で南北高位級会談が開かれたが、そこでは鉄道・道路再連結着工、共同調査の時期などが示され、南北将官級軍事会談を早期に開催することになった 67。8 月末、

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第3章

首脳会談の平和体制樹立問題

韓国がこの事業で北朝鮮との共同調査を計画したとき、UNC はこれを不許可としたことはすでに述べたが、韓国が「9 月平壌共同宣言」と「軍事分野合意書」の採択を受け、10 月
中の鉄道再連結事業のための現地調査を行うべく UNC と協議することを明らかにしたのも、この事例を踏まえてのことであろう 68。後にこの事業は起工式を行い、延期されていた共同調査が開始されることになるが、事業に必要な資材・サーヴィスが国連安保理制裁、あるいは韓国が課した「5・24 措置」に抵触する恐れがある以上、北朝鮮の「非核化」措置により国連安保理が制裁措置を緩和しない限り一定の限界がある。
結語――「不可侵」と「平和」の跛行「板門店宣言」以来、南北関係は「不可侵」領域を中心に展開した。そこでとられるべき軍事的 CBM は盧武鉉政権を継承する南北将官級軍事会談での討議を経て、その多くは「9月平壌共同宣言」に纏められた。したがって、「9 月平壌共同宣言」は軍事的合意の性格を帯びていた。何よりもその付属文書として採択された「軍事分野合意書」は、それまでの南北将官級軍事会談での議論を踏まえ、かつての「南北基本合意書」とその付属議定書を凌駕する詳細な軍事的 CBM を盛り込んだ。韓国はこれらの軍事的 CBM を履行することで、あるべき平和体制において自らの発言力を得ようとした。「南北基本合意書」と「10・4 宣言」
で二度設立が約束されながら稼働しなかった南北軍事共同委員会は、韓国がこの領域で発言力を得る上で不可欠な機関と考えられた。2018 年 10 月末、第 10 回南北将官級軍事会談が板門店の北朝鮮側施設「統一閣」でもたれ、南北間の「不可侵」を履行・保障する機関として改めて南北軍事共同委員会の構成が再確認された 69。わけても、南北軍事共同委員会は北朝鮮が機能不全に追い込んだ軍事停戦委員会を機能的に代替する。韓国は南北軍事共同委員会を運営することで、自らが軍事停戦委員会を代替する機能を果たそうとしたと考えてよい。
確かに、韓国が望むように、平和体制が南北間の平和協定を主軸とするなら、南北間でとられる軍事的 CBM はあるべき平和体制を担保する。しかし、「板門店宣言」以降、南北関係が「平和」の領域で進展したわけではなかった。そもそも「板門店宣言」は「南北基本合意書」を「不可侵合意」とし、「平和の合意」としなかった。「南北基本合意書」が南北間の平和体制樹立を約した文書であったことを考えるとき、この文書を「平和の合意書」としなかったことは、北朝鮮が依然として従前からの主張である米朝平和協定の余地を残していることを反証している。1990 年代前半、北朝鮮が「新平和保障体系」の下で米朝平
和協定を主張しつつ軍事停戦体制を解体していったことを考えるとき、北朝鮮に米朝平和協定を断念させ南北平和協定に誘導するためには、軍事停戦体制の回復が望まれる。
しかし、北朝鮮は 2018 年以降、軍事停戦体制を回復する行動をみせていない。1991 年 3月以来、朝鮮人民軍首席代表は軍事停戦委員会本会談への出席を拒絶したまま、いまだに復帰していない。また、94 年 9 月に軍事停戦委員会から駆逐した中国人民志願軍代表も復帰しない。その間、中立国監視委員会の共産側から追放されたチェコとポーランド代表も空席を強いられている。早くも「板門店宣言」を遡る 18 年 4 月中旬、中立国監視委員会の国連側構成国のスイスとスウェーデンは、共産側のポーランドとともに声明を発表し、軍事停戦協定が平和協定に代替するまで中立国監視委員会が軍事停戦の維持に重要な役割を果たすことを謳ったが 70、チェコとポーランドが中立国監視委員会へ復帰することを北朝

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第3章

首脳会談の平和体制樹立問題

鮮が許すことはなかった。さらに、米兵遺骨返還もいったん軍事停戦委員会小会議室で開かれることに合意をみたものの、結局板門店の北朝鮮側施設「板門閣」で行われた。また、「9 月平壌共同宣言」と「軍事分野合意書」の採択を受け、UNC を交える「3 者」協議が複数回行われたが、いずれも板門店内の韓国側施設「自由の家」で行われ、軍事停戦委員会で行われたことはなかった。これらは北朝鮮がいまだに米朝平和協定の余地を残していることを傍証している。
振り返ってみても、「平和」の主たる当事者についての南北間の認識の相違が、「不可侵」
領域での合意の履行を妨げてきた。北朝鮮は「南北基本合意書」でいったん南北間の平和体制に同調しながら、NPT 脱退宣言以降米朝高官協議が成立すると従前の主張に回帰し、
米朝平和協定を主張して「南北基本合意書」を等閑視していった。4 者会談でも「平和体制樹立」と「緊張緩和」の設置に合意しながら、それが履行されなかったのは、北朝鮮が米朝平和協定に固執していたからであった。「板門店宣言」は平和体制樹立について「10・4 宣言」に国名を挙げて「南北米 3 者」、「南北米中 4 者」による多国間協議を推進することを謳ったが、韓国が構想する南北間の平和協定を中心とする平和体制に帰着する保障はない。
そう考えたとき、「軍事分野合意書」にある軍事的 CBM のうち、海上における軍事的CBM に注意が払われるべきかもしれない。何よりも過去の南北間の銃撃戦は、UNC が一方的に画定した NLL の不当性を誇示するための北朝鮮海軍艦艇の越境に端を発していた。
北朝鮮は武力行使を通じて米国を NLL に代わる新たな境界線の画定のための協議に誘導しよう考えた。そこで朝鮮人民軍が韓国軍の参加を認めないわけではなかったが、境界線画
定は米国との協議によるものと考えていた。「軍事分野合意書」をみても、海上における軍事的 CBM は、兵力引き離しなどの「規制措置」よりも「透明性措置」に属する。「透明性措置」が NLL を依然として認めない北朝鮮によるなら 71、NLL の不当性を誇示すべく武力行使を行う可能性も否定できない。そうなれば「透明性措置」に属する CBM も履行は困難とならざるをえない。南北双方は 2018 年 11 月 1 日を以て、「9 月平壌共同宣言」と「軍事分野合意書」を発効させた。その履行は、「非核化」と関連のみならず、あるべき平和体制の議論から局地的に阻まれる可能性も念頭に置いておかなければならない。

―注―“Agreement on Reconciliation, Nonaggression, and Exchange and Cooperation between the South and theNorth,” Intra-Korean Agreements, Seoul: National Unification Board, 1992, 以下、「南北基本合意書」、および
その「付属議定書」からの引用はこの文献による。
2
Hideya Kurata, “The International Context of North Korea’s Proposal for a ‘New Peace Arrangement’: Issues
after the US-DPRK Nuclear Accord,” The Korean Journal of Defense Analysis, Vol. VII, No.1 (Summer 1995),
pp. 260-264．
3
拙稿「六者会合と『安全の保証』の地域的展開――米国の核態勢と北朝鮮『核保有』の修辞」小此木政夫・
西野純也編『朝鮮半島の秩序再編』慶應義塾大学出版会、2013 年を参照。See also, Hideya Kurata, “A
Conceptual Analysis of the Six-Party Talks: Building Peace through Security Assurances,” Asian Security, Vol. 3,
No. 1(January 2007), p. 20.
4 『労働新聞』に掲載された「板門店宣言」の文言（「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」『労働新聞』2018 年 4 月 28 日）は、「北」と「南」の順序を除けば、韓国政府の発表文（「平和――新しい未来」
1

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首脳会談の平和体制樹立問題<http://www.koreasummit.kr/> と内容的に相違はない。以下、「板門店宣言」からの引用は、特に断らない限り韓国政府発表のものによる。ただし、朝鮮中央通信配信による英訳文には意図的な相違がみられる。これについては、拙稿「朝鮮半島非核化と平和体制樹立――争点と展望」『東亜』2018 年 6 月、
17 頁を参照。
5
The Journey toward Peace: Results of the 2018 Inter-Korean Summits, Seoul: Korean Culture and Information
Service, June 2018, p.13; see also, Hideya Kurata, “Synchronizing Two Asymmetrical Deals: The Panmunjeom
Declaration and the US-DPRK Joint Statement from Japan's Perspective,” The Korean Journal of Security Affairs,
Volume 23 Number 2 (December 2018), pp.30-31.
6 「軍事的軽挙妄動で得られるものは羞恥と破滅のみである――朝鮮人民軍板門店代表部代弁人声明」『民主朝鮮』2010 年 3 月 8 日。
7 「祖国平和統一委員会代弁人談話」『労働新聞』2010 年 5 月 26 日。
8 「われわれは祖国統一大戦の絶好の機会を絶対に逃さないであろう――祖国平和統一委員会声明」『民主朝鮮』2013 年 3 月 9 日。
9 「南朝鮮当局がいくら反対しても新しい平和保障体系は必ず樹立されるであろう――朝鮮民主主義人民共和国外交部代弁人談話」『労働新聞』1994 年 9 月 10 日。これと同様の内容をもつ論評として、チェ・
ソングク「身の程知らずに戯れてはならない」『労働新聞』1994 年 9 月 8 日を参照。なお、この時期の米朝関係における「南北基本合意書」の位置づけについては、拙稿「北朝鮮の核開発問題と『安全の保証』の原型――普遍的原則と地域的取決めの交錯」日本軍縮学会編『軍縮・不拡散の諸相――日
本軍縮学会創立 10 周年記念論文集』信山社、2019 年を参照。
10 「米国はわれわれの新しい平和保障体系樹立のための提案に肯定的に応じなければならない――朝鮮民
主主義人民共和国外交部代弁人談話」『労働新聞』1996 年 2 月 23 日。および、拙稿「朝鮮半島平和体
制樹立問題と中国――北東アジア地域安全保障と『多国間外交』」高木誠一郎編『脱冷戦期の中国外交とアジア・太平洋』日本国際問題研究所、2000 年、223 頁。
11 拙稿「6 者会談と盧武鉉政権の『包括的アプローチ』――多国間協議の重層化と局地的利益の表出」『国際問題』第 561 号（2007 年 5 月）、20-35 頁。
12 「2007 南北頂上会談合意解説資料」ソウル、南北頂上会談準備企画団、2007 年 10 月 4 日、13-14 頁。
および、「北南関係の発展と平和繁栄のための宣言」『労働新聞』2007 年 10 月 5 日。「3 者」、「4 者」の解釈については、拙稿「米中『大国間の協調』としての朝鮮半島 6 者会談」天児慧・三船恵美編『膨張する中国の対外関係――パクス・シニカと周辺国』勁草書房、2010 年、173-174 頁を参照。
13 「（ドイツ訪問）ケルバー財団招聘演説 2017.7.6」『文在寅大統領演説文集（第 1 巻・上）2017. 5. 10 2017. 10. 31』ソウル、大統領秘書室、209 頁。
14 『文在寅政府国政運営 5 カ年計画』ソウル、国政企画諮問委員会、2017 年 7 月、132 頁。
15 前掲、「（ドイツ訪問）ケルバー財団招聘演説」、209 頁。
16 拙稿「南北首脳会談後の平和体制樹立問題――制度的措置と軍事的措置の交錯」小此木政夫編『危機の朝鮮半島』慶應義塾大学出版会、2006 年、45 頁。軍事停戦協定からの引用は、「朝鮮における軍事休戦に関する一方国際連合軍司令部総司令官と他方朝鮮人民軍最高司令官および中国人民志願軍司令との間の協定（1953 年 7 月 27 日）」神谷不二編集代表『朝鮮問題戦後資料（第 1 巻）
』日本国際問題研究所、1976 年、508-522 頁による。
17 「米国と南朝鮮傀儡はわれわれが提起した西海海上境界線を受け入れなければならない――板門店朝米
軍部将領級会談進行」『民主朝鮮』1999 年 7 月 22 日。および、拙稿「朝鮮半島平和体制樹立問題の局
地的構造――南北首脳会談後の軍事停戦体制の展望」『季報 国際情勢』第 72 号（2001 年 7 月）、113114 頁。陸上における「3 軍共同委員会」の提議は、拙稿「朝鮮半島平和体制樹立問題の規範的構造――相反する『平和保障』概念の交錯」『国際問題』第 474 号（1999 年 9 月）、30-31 頁を参照。
18 ただし、ここでいう「非対称性」は双方首席代表の軍階級に関してではない。確かに、ここで韓国軍側が准将、朝鮮人民軍側が少将を首席代表としたが、朝鮮人民軍には「准将」の階級はなく、少将が韓国軍の准将にあたり、双方は軍階級においては対称の関係になる。
19 拙稿「北朝鮮の核問題と南北将官級軍事会談――新たな将官級会談の属性と限界」『季報 国際情勢』
第 74 号（2004 年 7 月）、76-77 頁。
20 『参与政府 5 年国政運営白書⑤――統一・外交・安保』ソウル、国政弘報処、2008 年、344-348 頁。
21 以下、「6.1 合意」からの引用は、「『板門店宣言』履行のための南北高位級会談結果説明資料」ソウル、統一部、2018 年 6 月 1 日による。

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第3章

22

首脳会談の平和体制樹立問題

詳細は、拙稿「北朝鮮の核問題と軍事停戦体制――軍事停戦協定『追加合意文』と南北共同事業」『季報 国際情勢』第 74 号（2004 年 3 月）を参照。
23 “Joint Statement of President Donald J. Trump of the United States of America and Chairman Kim Jong Un of
the Democratic People’s Republic of Korea at the Singapore Summit,” https://www.whitehouse.gov/briefingsstatements/joint-statement-presidentdonald-j-trump-united-states-america-chairman-kim-jong-un-democraticpeoplesrepublic-korea-singapore-summit/.
24 “Press Conference by President Trump, June 12, 2018, Capella Hotel, Singapore,” https://www.whitehouse.gov/
briefings-statements/press-conference-president-trump. 以下、トランプによる記者会見からの引用は、このウェブサイトによる。
25 security guarantees の概念については、本稿ではこれ以上触れない。詳細は、see, Kurata, “Synchronizing
Two Asymmetrical Deals,” op. cit., pp. 35-36.
26 “Remarks by President Trump and Prime Minister Abe of Japan in Joint Press Conference, June 7, 2018,”<https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarkspresident-trump-prime-minister-abe-japan-joint-pressconference-2/>.
27 「朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 3 次全員会議進行――朝鮮労働党金正恩委員長同志が並進路線の偉大なる勝利を誇り高く闡明され、党の新たな戦略的路線を提示された」『労働新聞』2018 年 4 月 21 日。
28 「朝米高位級会談での米国側の態度に遺憾（朝鮮外務省代弁人談話 7.7）」『朝鮮民主主義人民共和国月間論調』（2018 年 7 月）、30 頁。なお、同様の内容をもつ論評として、「朝鮮中央通信社論評――終戦宣言採択は平和保障の最初の工程」朝鮮中央通信 <http://www.kcna.co.jp/index-k.htm>、2018 年 7 月 24
日、チョ・テクボム「終戦宣言発表が先決的工程である」『労働新聞』2018 年 8 月 9 日。なお、この談話は、「終戦宣言」について「板門店宣言にも明記された問題であり、朝米首脳会談でもトランプ
大統領がより熱意を見せた問題である」として、米朝首脳会談でもトランプが「終戦宣言」を提議していたことを示唆した。この時期の「終戦宣言」に関する議論の詳細は、See, Hideya Kurata, “Korean
Peace Regime Building and Sino-US Relations：An ‘Ad-Hoc’ Concert of Interest ?” Journal of Contemporary
East Asian Affairs, Volume 8 Number 1 (2019 forthcoming).
29 「朝鮮民主主義人民共和国外務省声明」『民主朝鮮』2010 年 1 月 12 日。以下、この外務省声明からの引用はこの文献による。
「1・11 平和提議」についての解釈は、拙稿「『2・13 合意』後の平和体制樹立
問題――北朝鮮の認識における当事者論と手続論」『北朝鮮体制への多層的アプローチ――政治・経済・
外交・社会』日本国際問題研究所、2011 年 3 月、42-43 頁を参照。
30 前掲拙稿、「南北首脳会談後の平和体制樹立問題」、46 頁を参照。
31 「米韓共同局地挑発対備計画」と漣川砲撃事件の詳細については、拙稿「北朝鮮の核態勢における対南関係――『エスカレーション・ドミナンス』の陥穽」、平成 28 年度外務省外交・安全保障調査研究事業・
安全保障政策のリアリティ・チェック――新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢――『朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障』日本国際問題研究所、2017 年 3 月、84 頁を参照。
32 「南北将星級軍事会談共同報道文」、https://www.unikorea.go.kr/unikorea/news/live/?boardId=bbs_00000000
00000003&mode=view&cntId=54550&category=&pageIdx=10. 以下、第 8 回南北将官級軍事会談の共同報
道文からの引用は、この文献による。
33 「国防部報道資料――‘ 南北通信実務接触 ’（6．25）」結果」。
34 「 第 68 周 年 6・25 戦 争 記 念 式 記 念 辞（ ソ ウ ル 蚕 室 室 内 体 育 館 ）」、http://www.pmo.go.kr/pmo/prime/
prime03_01.jsp?mode=view&article_no=99376&board_wrapper=%2Fpmo%2Fprime%2Fprime03_01.
jsp&pager.offset=10&board_no=15.
35 『朝鮮日報』2018 年 6 月 18 日。
36 『中央日報』2018 年 6 月 17 日。
37 『国防日報』2018 年 8 月 1 日。
38 “Top US Commander Backs S. Korean Plan to Remove Some DMZ Guard Posts,” Stars and Stripes, August 23,
2018.
39 軍事停戦委員会には三つの会議室があり、T-1 が中立国監視委員会、T-2 が軍事停戦委員会本会議、T-3
はその他の小会議室であり、大佐級秘書長会議などが行われる。なお、T は Temporary（臨時）を指す。
40 2013 年 3 月、北朝鮮が祖国平和統一委員会の声明を通じて、「南北不可侵合意」を「全面的に破棄」
すると通告した時期、朝鮮人民軍最高司令部代弁人は朝鮮人民軍板門店代表部の活動の「全面中止」
を発表し、「板門店朝米軍部電話」の遮断を発表したことがある。ただし、16 年 7 月、朝鮮人民軍板

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第3章

首脳会談の平和体制樹立問題

門店代表部は代弁人談話を発表し、活動を再開していた。「米国は凶悪な南朝鮮永久占領の企てを放棄して、直ちに自らの巣窟に帰らなければならない――朝鮮人民軍板門店代表部代弁人談話」『労働新聞』
2016 年 7 月 20 日。
41 Richard Sisk, “US Reschedules Meeting with North Koreans on Return of Troop Remains,” https://www.military.
com/daily-news/2018/07/13/us-reschedules-meeting-north-koreans-return-troop-remains.html. ただし、15 日の協議が「板門閣」で行われたことについては、「聯合」2018 年 7 月 15 日による。
42 Kim Gamel, “UN Command Blocks Field Survey of Inter-Korean Railway,” Stars and Stripes, August 30, 2018.
後に UNC は不許可の理由を韓国側が鉄道再連結のために搬出しようとした軽油電気機関車と発電車が国連安保理制裁、米国の独自制裁に違反する可能性があるためと述べたという（『朝鮮日報』2018 年 9
月 1 日）。
43 See, Kurata, “Korean Peace Regime Building and Sino-US Relations.”
44 「第 73 周年光復説慶祝辞 2018-08-15」、https://www1.president.go.kr/articles/4022.
45 『朝鮮日報』2018 年 9 月 6 日。
46 「南北共同連絡事務所開所関連金宜謙代弁人論評 2018-09-14」、https://www1.president.go.kr/articles/4262.
47 「年内終戦宣言目標 .. トランプ大統領と再び論議」、http://www.koreasummit.kr/Newsroom/News/339.
48 「9 月平壌共同宣言」『労働新聞』2018 年 9 月 20 日。括弧内の英文は、“Supreme Leader Kim Jong Un
and President Moon Jae In Sign September Pyongyang Joint Declaration, September 20, 2018,” http://www.kcna.
co.jp/index-e.htm による。ただし、文中の「立ち会い（participation）」は、韓国側の発表では「参観（observation）」となっている（「9 月平壌共同宣言 2018-09-19」、https://www.unikorea.go.kr/unikorea/news/
live/?boardId=bbs_0000000000000003&mode=view&cntId=54628&category=&pageIdx=5）。括弧内の英文は、“Pyeongyang Joint Declaration of September 2018,” https://www.unikorea.go.kr/eng_unikorea/news/news/?board
Id=bbs_0000000000000033&mode=view&cntId=54467&category=&pageIdx=3 による。
「9 月平壌共同宣言」
に関する韓国側の説明資料も「参観」を用いていた（『2018 平壌頂上会談結果説明資料』ソウル、平壌頂上会談準備委員会、2018 年 9 月 20 日、3 頁）。
49 前掲、「年内終戦宣言目標」、尹永燦国民疎通首席秘書官の発言（「戦争の時代が終わり、平和・繁栄の未来を拓く実践的方案、2018-09-19」、http://www.koreasummit.kr/Newsroom/News/321）も参照。
50 「国防部 報道資料――‘ 第 40 次南北軍事実務会談 ’ 結果」。
51 「南北、一切の敵対行為全面中止へ」、http://www.koreasummit.kr/Newsroom/News/316. ただし、管見の限り、北朝鮮側は『労働新聞』、『民主朝鮮』、朝鮮中央通信を含む媒体で「軍事分野合意書」を公表していない。以下、「軍事分野合意書」からの引用は、上の韓国政府の発表のものによる。
52 「わが民族は共に生きなければならない」、http://www.koreasummit.kr/Newsroom/News/329.
53 「鄭義溶室長 “ 軍事合意は事実上南北不可侵合意 ” 2018-09-19」、http://www.koreasummit.kr/Newsroom/
News/318.
54 紙幅の関係上、また南北将官級軍事会談での議論も公開度が低いため、空中の CBM（固定翼・回転翼の飛行中断区域）についてはここでは扱わない。これについては、米空軍との関係を含め別稿にて論じることにする。
55 前掲拙稿、「『2・13 合意』後の平和体制樹立問題」、28-29 頁。
56 『朝鮮日報』2018 年 9 月 15 日。
57 『東亜日報』2018 年 10 月 13 日。
58 『2018 年度 国会監査国防委員会会議録』ソウル、国会事務処、2018 年 10 月 12 日、7 頁。
59 『「板門店宣言履行のための軍事分野合意書」解説資料』ソウル、国防部対北政策官室、2018 年 9 月 19日、23-8 頁。
60 「文大統領、“ 金委員長 確固たる非核化意思を重ねて確約 ” 2018-09-20」、http://www.koreasummit.kr/
Newsroom/News/338.
61 「【添付 1】非武装地帯内相互監視哨所（GP）撤収」前掲、『「板門店宣言履行のための軍事分野合意書」
解説資料』、8 頁。
62 同上、23-8 頁。
63 「【添付 2】板門店共同警備区域の非武装化」、同上、10-11 頁。なお、朝鮮戦争の激戦地江原道鉄原でも地雷撤去とともに遺骨発掘作業が始まった。
64 『国防日報』2018 年 10 月 17 日。
「国防部報道資料――‘ 南・北・国連司 3 者協議体 1 次会議 ’ 結果」
2018 年 10 月 16 日。See also, Kim Gamel, “Two Koreas, United Nations Command Hold Talks on Disarming̶ 52 ̶

第3章

首脳会談の平和体制樹立問題

Border Area,” Stars and Stripes, October 16, 2018.
65 『国防日報』2018 年 10 月 23 日。
「国防部報道資料――‘ 南・北・国連司 3 者協議体 2 次会議 ’ 結果」

2018 年 10 月 22 日。
66 「国防部報道資料――JSA 内火器・哨所撤収および警備勤務人員調整完了」、2018 年 10 月 25 日。
67 「9 月平壌共同宣言履行のための南北高位級会談共同報道文」ソウル、統一部、2018 年 10 月 15 日。
「歴史的な《9 月平壌共同宣言》履行のための北南高位級会談進行」『労働新聞』2018 年 10 月 16 日。
68 「青瓦台 “ 南北鉄道連結現地調査来月着手・・・国連司と協議」https://www.koreasummit.kr/Newsroom/

News/346.
69 『国防日報』2018 年 10 月 29 日。
7071“2018 Joint Statement by Neutral Nations Supervisory Commission Member States,” https://www.regeringen.se/
uttalanden/2018/04/2018-joint-statement-by-neutral-nations-supervisory-commission-member-states/.
鄭景斗国防部長官は、10 月 29 日国会で開かれた国防部総合国政監査（非公開）で、北朝鮮の NLL の承認問題は「完全に解決されていない」、朝鮮人民軍の実務者はいまだに「そこまでは同意していない」と述べたという（『朝鮮日報』2018 年 10 月 30 日）。

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