CONTENTS / 2023.9 No.213

特集……………………………………………………………………1

第33回日弁連夏期消費者セミナー「デジタル社会における消費者保護～インターネッ
ト特有の詐欺被害の予防と救済～」

リポート ………………………………………………………………6

共用部分に係る損害賠償請求権等の行使の円滑化に関する法改正を求める意見書／
官報の電子化に当たって破産公告などセンシティブ情報への一定の配慮を求める会
長声明

事件情報………………………………………………………………8

ＥＢ債について適合性原則違反があるとして使用者責任に基づく損害賠償責任を認めた判決

催事紹介………………………………………………………………8

特 集

夏 期 消 費 者 セ ミ ナ ー

第33回日弁連夏期消費者セミナー

デジタル社会における消費者保護～インターネット特有の詐欺被害の予防と救済～
2023年7月15日、約220名の参加を得て、日弁連主催の標記セミナーが zoomウェビナーによるオンライン配信で開催されました。
まず、辻泰弘日弁連副会長（佐賀県）より、本セミナーでは、インターネット取引における消費者トラブルの実情と予防や救済について、幅広い討議が予定されているので、皆様の今後の取り組みに役立てていただきたいと挨拶がありました。
続いて当委員会副委員長の中村健太（広島）から、社会のデジタル化が急速に進み、インターネット特有の詐欺被害が大幅に拡大しているが、一部の弁護士を除いてはなじみがなく、救済にも困難を来しているので、インターネット特有の詐欺被害やトラブルの実態を把握し、被害に陥る心理を分析していただきながら、被害予防の施策や被害の救済手段等について、理解を深める機会にしていただきたいと、趣旨説明がありました。
以下、本セミナーの要旨を掲載します。なお、本要旨に関する責任は当委員会ニュース・出版部会にあります。

基 調 講 演１

インターネット取引における消費者トラブル
加藤玲子氏（独立行政法人国民生活センター職員）
加藤氏からは、詐欺的トラブルを中心としたインターネット取引における消費者トラブルの現況について、PIONET のデータや具体的事例を交えたご講演をいただきました。
要旨は以下のとおりです。
１ インターネット通販の相談状況
世代を問わずインターネット通販の利用が増加していることを背景に相談が増加傾向にある。
例えば、偽サイトのトラブル（実際に存在する大手通販業者、大手百貨店などの公式サイトと思わせるようなサイトを表示して、本物の公式サイトと信じてクレジットカードの情報等を入力した消費者の個人情報等を取得するなどのトラブル）の件数が増えている。こうしたサイトでは、通販サイトのＵＲＬの表記がおかしかったり、販売価格が大幅に値引きされていたり、販売業者の情報が適切に記載されていない、日本語表記がおかしい、リンクが適切に機能しない、支払手段がクレジットカードや銀行口座等への前払、代金引換サービスに限定されているなどの特徴が見られる。
また、偽物が届く
トラブルもある。相談件数はここ2、3年で微減しているものの依然として多い。代引き配達関連が多く、代引きしか選べない場合は注意した方が良い。また、大手通販サイトに出店している販売業者との取引であっても偽物が届くトラブルもあり、こうした場
合、販売業者は意図的にオンラインマ

日弁連 消費者問題ニュース213号（2023年9月）

加藤 玲子 氏ーケットプレイス外での取引に持ち込んでくることなど巧妙な手口を用いている。
2 情報商材に関するトラブル
相談件数は、2022年は、前年比で3分の2程度に減少している。副業と称しつつ、実際にはＦＸアプリを導入させら1

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夏 期 消 費 者 セ ミ ナ ー

れる手口や、貸金業者からの借入れに誘導する手口は変わりないが、手法は悪質化、巧妙化している。特に、遠隔操作アプリを悪用して消費者を借金へ誘導するものが出現してきており、若者の被害に多い。このアプリでは、情報商材業者側と対話しながら指示を受ける形が取られ、あたかも隣で指示されているのと変わらないような状況が作出されている。貸金業者のアプリでも注意
喚起情報が複数回出る仕様になっているが、あなたに関係ないから無視してください等と言われ、途中ではなかなかやめられない。信用情報の登録システ
ムの限界で、1日に複数の貸金業者から借りられてしまうために、被害額が多額になる。

３ マッチングアプリ等をきっかけとした投資トラブル
相当件数の相談があり、被害額も深刻である。マッチングアプリからＳＮＳでのやり取りに移行させる。相手は、暗号資産やＦＸ取引で稼いでいるなどと言い、暗号資産を相手が指定した場所に送金すると、アプリ上は資産が増えているように見せかけていると思われる。資
産を引き出せる場合もあることから、より安心して投入額が増えていくが、最後に出金しようとしても出金できなくなり、相手とも連絡がとれなくなるなどの被害が多い。
４ 利益誘引型のサイトに関するト
ラブル
相手の話を聞くだけで、報酬金がもらえる、当選金や支援金が受け取れると称したメールやメッセージやＳＮＳ広告をきっかけに出会い系サイトなどに誘導する事例が多い。この種事例は、
トラブ
ルの内容が多様であり、解決の難しさ
がある。
5 小括
インターネット取引の消費者トラブルには様々な被害類型がある。チャージバッ
クを利用するなどした被害回復の可能性はあるものの、近時は、遠隔操作アプ
リで借金させてお金を払わせたり、代引きを利用したりするなど、いわゆるキャン
セル処理をされないように手口を巧妙化させている。消費者から拠出されるお金の流れを止める手立てが講じられな
いと被害救済へ結びつかないのではないか。

基 調 講 演２

注意の観点から見たインターネットにおける詐欺被害秋山
秋山教授からは、標記テーマについて、心理学的な観点から実例を交えてご講演をいただきました。要旨は以下のとおりです。
1 ダマされない人はいない
騙されることは、特別・特殊なことではない。障がいがあることを意味するわけでもない。
「なぜ消費者被害に陥るのか？」という問い自体が、「後知恵バイアス」の産物である。物事が起きてからそれが予測可能だったと考える傾向を「後知恵バイアス」という。他者の判断に対しては、「後知恵バイアス」がより強く働く傾向がある。
騙されるという事実を当事者の目線で考えるために重要なことは、①シミュ
レーションする力や想像力に限界がある
ことを自覚する、②当事者を取り巻く情
報環境において、時間軸に沿って「注意」の矛先をシミュレートしてみる、③論
理・思考だけでなく「注意」の推移を追いかけることの大切さを認識する、ということである。
２ 注意の重要性と誤情報の訂正の難しさ⑴ ここでいう「注意」とは、「身の回りのことを認識し、状況に応じて適切
2

学氏（神戸女子大学心理学部心理学科教授）に行動するために、選択的に情報を処理する仕組み」のことである。ざわめきの中でも自分が聞きたいと思った
会話を聞き取ることができる（カクテルパーティー効果）のは、この仕組みがあるからである。
被害者・相談者の注意を引きつけることは、勧誘成立において不可欠である。被害者の注意を引き付けておく時間（期間）は、「偽サイト」「代引き」などでは短時間であり、「利益誘導型」「国際ロマンス詐欺（マッチングアプリ等をきっかけ）」などでは長期間である。
⑵ では、騙されているのになぜ気付かないのか。それは誤った情報を訂正することが難しいからである。それは次のような原因による。
① 情報に触れる機会がない。インターネットにおいては、ネット利用行動が解析されるので、効率的な演出方法の開発・実行がなされ、誤情報を訂正する情報に触れる機会が奪われている、という悪質な事業者に有利な構造がある。
② 誤情報を訂正する情報があっても気付かない。フィルターバブル（イ秋山 学 氏

ンターネットで消費者の好みが分析され、それが優先的に表示される。
これにより、自分色のバブルに閉じ込められているかのように、自分が見たいと「される」情報しか見えな
くなってしまう。）、エコーチェンバー
現象（どの情報を見るのか消費者自身が選択可能であるため、情報商材・利益誘因・ロマンス詐欺では、消費者自身が被害を拡大する
方向にエコーチェンバーを構築してしまう。）がその原因となる。
③ 誤情報を訂正する情報をあっても見たくない・避ける。消費者自らが「正しい」と思っている誤情報を訂正する情報へのアクセスを避ける傾向にある人が一定程度存在
日弁連 消費者問題ニュース213号（2023年9月）

する。
④ 誤情報を訂正する情報を見聞きしても誤情報を訂正しない。その原因は、誤情報に繰り返し接触することでその正しさが強く認識（真実錯覚効果）されてしまう、訂正
情報の記憶処理が難しい、誤情報が出来事の一貫した理解（因特 集

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果的な説明）を維持するのに有効である場合、それを訂正情報に置き換えることは難しい、などである。
３ 誤情報への対策⑴ 誤情報拡散前の対策として、長期的な教育的視点が考えられる（心理的予防接種としてフェイクニュースを作成するゲームを行うゲーミフィケー

ションなど。）。
⑵ 誤情報発生後の対策として、誤情報を訂正する際に、①事実から述べる、②誤情報の呈示、③訂正情報の提示、④事実を最後に述べる、という構成を取ることが考えられる。

基 調 講 演３

インターネット特有の詐欺被害の実態と対策
葛山弘輝会員（第二東京）
葛山会員からは、標記テーマについて、①サクラサイト・占いサイト・情報商
材サイト（以下「サクラサイト等」といいます。
）、②国際ロマンス詐欺という大きく2つのテーマに分けてご講演をいただきました。要旨は以下のとおりです。
１ サクラサイト等⑴ 特徴①サクラサイトは異性に出会えるとか、相談に乗ればお金がもらえるなどと謳ってサイト内で無駄なメッセージを多数回送信させる（送信にはサイト内で購入したポイントが必要）、②
情報商材は誰でも簡単に儲かると称して無価値な商材を購入させる、③
悪質な占いサイトは基本的にはサクラサイトと同様であり、無意味な文言を記載したメッセージを多数回送信させる、ことが特徴として挙げられる。
⑵ 決済手段主な決済手段は、クレジットカード
決済、電子マネー（コンビニ等で購入できるもの）決済、銀行振込が挙げられる。前二者の場合はほぼすべての事例で「決済代行会社」が介在しており、銀行振込の場合は口座名
義人がサイト運営会社以外の第三者であることも多い。
クレジットカード決済の場合、割賦販売法のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者に該当する場合には加盟店管理義務を負う。また、電子マネー決済の場合は、資金決済法の第三者型前払式支払手段の規制を受け、金融庁の「事務ガイドライン」が加盟店管理の項を設けている。
私法上の注意義務を導く上でこれらの行政規制が重要になる。
⑶ サイト運営会社の法的責任
サイト運営会社の法的責任について、①サクラサイトの場合、東京高判
平成 25年6月19日等が詐欺と認定し、不法行為責任を認めている。②情報商材の場合、詐欺のほか、広告規制（誇大広告）や不当勧誘規制（不実告知、断定的判断の提供等）
違反を理由に不法行為責任を認めた裁判例がある（東京地判令和元年7月3日等）。③悪質な占いサイトの場合、鑑定士の不存在又は個別鑑定をしていないことをもって詐欺と認定し、あるいは、目的・手段・結果に照らして社会的相当性を逸脱し違法であるとして、不法行為責任を認めた裁判例がある（岡山簡判令和 4年5月31日、東京地判平成30年4月24日、東京地判令和元年12月2日）。
⑷ 決済手段に関与した者の法的責任
決済手段に関与した者の法的責任について、①口座提供者の責任を認めた裁判例として東京地判平成
2 9年 5月1 0日等がある。また、②請求棄却であるが、電子マネー発行会
社について、上記事務ガイドラインに示されている確認や対応を怠った場
合には、電子マネーに関する契約上ないしこれに付随する信義則上の義務に違反し、債務不履行ないし不法行為償責任を負うとの規範を示した
東京高判平成 28年 2月4日がある。
③クレジットカードの決済代行会社については、サイトの違法性を認識し得たにもかかわらず、漫然と契約を継続したことを義務違反の内容とす

日弁連 消費者問題ニュース213号（2023年9月）

葛山 弘輝 会員るのが裁判例の趨勢である。
⑸ 実際の事件処理の流れ
実際の事件処理の流れは、ⅰ事
実確認、ⅱ被害額の確認（決済関係の整理と被害の整理が必須）、ⅲ
法的手続の検討である。
法的手続としては、①任意交渉（カード決済の場合は請求留保や取消処理の交渉）、②チャージバック手
続（カード発行会社に対する要請）、③口座凍結（詐欺であることを示す
証拠が必要）、④仮差押え（主にサイト運営会社の決済代行会社に対する決済代金支払請求権が差押えの対象）、⑤本案訴訟提起がある。
２ 国際ロマンス詐欺⑴ 典型的な手口
国際ロマンス詐欺の典型的な手口は、 ①マッチングアプリでの勧誘（近時はＳＮＳのＤＭでの勧誘も多い）、②Ｌ
ＩＮＥでのやり取り、③海外投資サイト（ＦＸ、暗号資産）への勧誘、④
加害者への支払（銀行振込、暗号資産送金）の流れを辿る。
⑵ 加害者追跡の現状
上記①はアプリ業者に対する2 3
条照会（対応はまちまちで、登録情3

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報も正確とは限らない）、②はＬＩＮＥ
株式会社に対する2 3条照会（令和5年 5月から一定の条件のもとで開示に応じるようになった。加害者のＩＤが不明の場合は、被害者がアプリ上で「通報」し、通報元のアカウントを示して照会する必要がある。
）、③はサーバ運営者に対する照会（現時点で海外ＦＸサイトに対する実施例はない。
）、④は口座凍結または暗号資産の追跡が対応方法として挙げられる。
暗号資産の追跡について、例えば、ビットコインは、送金先のＢＴＣアド
レスから、その先の送金等が全て把握できるが、対象のビットコインアドレ
スを誰が管理しているかはわからない。この点、加害者が身元を隠すべく、複数のビットコインアドレスを迂回することが多いが、換金するために最終的に1つのビットコインアドレスに集約するケースが散見される。かかる集約の確認や、暗号資産交換業者との紐付けを特定するためのツールとして「Bitquery」等がある。もっとも、送金先ビットコインアドレスを管理する暗号資産交換業者を特定できても、多くは海外業者であり、回収には繋がらない。他方、国内業者でパネルディスカッション
パネリスト

加藤 玲子 氏（独立行政法人国民生活センター）
秋山 学 氏（神戸女子大学心理学部心理学科教授）
葛山 弘輝 会員（弁護士・第二東京弁護士会）

コーディネーター

島 幸明 会員（弁護士・第二東京弁護士会・日弁連消費者問題対策委員会副委員長）

パネルディスカッションでは、インターネ
ット特有の詐欺被害の特徴と相談者との対応、被害回復の実態、被害の予防・防止等について、意見交換が行われました。
１ インターネット特有の詐欺被害の特徴と相談者の対応
まず加藤氏から、サクラサイトについて、約10年前には芸能人を騙ってサイトに誘導し高額課金させる手口が横行していたが、現在はアルバイトの紹介や当選金が当たった等としてサイトに誘導する手口に変わっている。占いサイトでは、ＳＮＳやメールの広告がきっかけとなることが多い。決済は、クレジットカード
払い、口座振込やキャリア決済、電子マネー等様々である。ロマンス詐欺は、マッチングアプリで被害にあうケースが多く、送金は国内の取引所で暗号資産を購入し、指定された口座へ送金する
か、銀行振込みによる。従来との違いは、相手の詳細が不明で、海外の相手も多く、より被害回復が難しくなっているとの報告がなされた。
秋山氏からは、相談者の対応に関し、まずは相談者に落ち着いてもらい、話し4

合いの土俵を作ることから始めるのが大切である。相談員の方は、共感的な立場で相談者の目線で経緯を追いかけてもらう。弁護士の場合には、第三者的立場で事案を見るのではなく、被害に至るプロセスを裁判官に理解してもらうという視点で対応することが重要であるとの示唆がなされた。
２ 消費生活相談と弁護士との関わり
加藤氏からは、投資系は被害額も大きく、法律家の力を早めに借りた方がよ
い一方で、弁護士に対する苦情が一定数ある。手続や状況を丁寧に説明してもらえると、当事者の期待と実際とのギャップが埋められ、誤解や苦情も減るのではないかとの指摘があった。
葛山会員からは、回収が困難な事
案では、そのことをきちんと説明し、理解して納得された方だけ受任をするように心がけていることや、受任せず、相談料もいただかず、電話での説明だけで終わる事案も相当数あること、新しい被害回復の手法等については、弁護士間で共有し、業務処理のレベルがあがるような活動も行っているとの説明があった。一方で、容易に回収が可能とあれば、23条照会で情報開示されるケースもある。
⑶ 今後の課題等
口座振込型の場合には銀行に対して、過払移転等の情報開示、移転先口座の積極的な凍結を求める必要がある。暗号資産型の場合には海外の暗号資産交換所に送られた被害金をどのように取り戻すかが課題である。
その他、被害回復ができないにもかかわらず、派手なネット広告を打って、回収が容易に可能であるかのごとく謳う弁護士事務所があり、二次被害が深刻であることも問題である。

謳う弁護士や探偵事務所、弁護士と一度も面談もせずに高額な着手金を払う
事務所等には気を付けてほしいとの注
意喚起もなされた。
３ 類型毎の被害回復等の実態⑴ 悪質なサクラサイトや占いサイト
葛山会員から、サクラサイトの違法性は、既に裁判例上確立しており、決済手段がクレジットカードの場合、
チャージバック等はほとんどの事案で応じてもらえる。電子マネーの場合でも概ね被害回復の手法は確立しているが、被害回復が難しい例もある。
占いサイトの場合は、証拠関係も含
めて違法性を適切に主張し、裁判所に理解してもらうことが一つの壁になっているとの説明があった。
秋山氏からは、占いサイトの違法性に関し、占い師と被害者との1対1の閉鎖的な情報空間に閉じ込めることで、被害者に「約束 」を破ることへの不安を惹起させ、事実と異なる事
象が確かであるような思い込みを抱かせようとする点に問題を感じる。こうした事情をきちんと拾い上げれば、消費者契約法の契約解除に結びつけられるのではないかとの指摘がなされた。
この点につき、葛山会員からは、
霊感商法の勧誘行為における社会的相当性の判断基準を用いることが考えらえるとの見解が示された。
⑵ 国際ロマンス詐欺
葛山会員から、加害者が全員海外にいるため加害者への請求ができない。口座振込型の場合、振込詐
日弁連 消費者問題ニュース213号（2023年9月）

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島 幸明 会員

欺救済法に基づき凍結した口座に残高があれば回収できるが、確率は低い。残高がない場合には、23条照会で口座名義人の住所を割り出し、同人に対して訴訟を行うが、回収状況は芳しくない。凍結口座に関して情報開示や詐欺被害救済に銀行の積極的な協力が有益である。これに対し、暗号資産型については、海外事例では回収は一例もなく、歯がゆ
い思いをしているとの報告があった。
また、ＬＩＮＥ株式会社は、これまで保有する加害者情報を一切開示しなかったが、研究会・各弁護士会・
日弁連等関係機関と連携の結果、23条照会に一定の回答を行う運用に変更したとの紹介があった。
コーディネーターの島会員からは、ＬＩＮＥ株式会社の基準の変更は評価できるが問題は残されており、ＬＩＮ
Ｅ以外のＳＮＳもあるため課題は山積しているとの説明がなされた。
なお、葛山会員から、暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に対し、暗号資産・電子決済手段の移転時に送付人・受取人の情報を通知する義務が新設され、暗号資産等について規制がなされた貴重な一歩である。また、令和 3年 2月1日
施行の取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律に基づく販売業者の情報開示請求の活用にも期待が述べられた。
４ 被害の防止・予防
加藤氏から、被害の防止・予防には
お金の流れを止める方法を考えるべきである。例えば、口座振込みの際に詐欺の疑いがあるという表示を出す、台湾発の詐欺電話を通知するアプリを口
座振込に活用できないか。銀行の積極的な対応もお願いしたい。繰り返しの啓発も必要であるとの話があった。
秋山氏からも、被害の予防には啓蒙が大事である。ゲーム等を用いて被害を擬似的に体験し、問題点の把握、問夏 期 消 費 者 セ ミ ナ ー
題を考える仕組みができないか。ロマン
ス詐欺の被害者は、問題啓発が届きにくい世代である点が課題である。また、消費者法の見直しにおいては、消費者の弱さや自ら誤りを訂正することの難しさを理解した上で、消費者に有利なルール又は業者に高いハードルを課す必要がある。二次被害を避けるためには、被害者の不注意を責めるのではなく、詐欺の手口や特徴を知ってもらうことに力点を置き、別の勧誘者の標的になっていることを自覚してもらうとともに、勧誘者側の情報を遮り、決済させないようにする必要性が高いという指摘がなされた。
葛山会員からは、ロマンス詐欺の場
合、海外からのマッチングアプリによる被害が多いため、海外からのアクセスを弾く対策を物理的にすることや、暗号
資産でのアンホステッドウォレットに対す
る送金について厳しい許可制にするかやめさせることが考えられる。業界団体
や監督官庁の前向きな姿勢をお願いしたいとの話があった。
最後に島会員からは、ＳＮＳの関係ではこれから制度改正もされていくと思われるが、日弁連でも新たな提言をしていきたいとの抱負が述べられた。

まとめ
最後に、当委員会の洞澤美佳副委員長（第二東京）から、本セミナーの総括と閉会のあいさつがありました。
我々は、インターネットの利便性を享受しているが、匿名性、複雑性、多層性などの特徴をはらんでいる、言い換えるとブラックボックス化した現代社会の裏側の問題解決に迫られている。今回の一連のセッションの中で浮き彫りになった課題として、消費者の脆弱性を意識した新しい消費者法の在り方を考え、実効的な予防手段を構築することの必要性、被害の国際化や仕組みのブ
ラックボックス化など、被害回復の難しさが否定できない実情を踏まえると、日弁連としても、国内金融機関やプラットフォームがもっと積極的に情報開示を行い、立法にも結びつくような働きかけをしていくことが必要である。さらに、暗号資産のような追跡の難しいツールを前提とした場合には、やはり国レベル、国家間レベルでの強力な対応も検討されるべき時期に来ているのではないかと、
個人的な意見として考えた。

日弁連 消費者問題ニュース213号（2023年9月）

5リ ポ ー ト

共用部分に係る損害賠償請求権等の行使の円滑化に関する法改正を求める意見書
１ 問題の所在
区分所有建物（分譲マンション）の共用部分に欠陥が見つかった際、販売会社に対して、誰がどのような請求をすることができるのでしょうか。
例えば、Ａ～Ｅの5名が、分譲マンシ
ョンが売り出された際に、最初にこれを購入した当初の区分所有者で、その後、ＤＥが、それぞれＦＧに転売を行い、現在の区分所有者が、ＡＢＣＦＧになっているとします。この段階で、マンションの共用部分に欠陥があることが判明しました。
この点、区分所有法は、管理者（管理組合の理事長）が、規約又は集会の決議により、共用部分等について生じた損害賠償金請求訴訟の原告となることができると定めています（同法 2 6条
2項、4項）。そこで、ＡＢＣＦＧで、管理者を原告として販売会社に対し損害賠償請求訴訟を提起する旨の総会決議を行いました。
ところが、東京地裁平成2 8年7月2 9日判決は、このような事案において、ＦＧが、ＤＥから販売会社に対する損害賠償請求権の債権譲渡を受けていない
限り、管理者は原告になることはできないとして訴えを却下しました。
しかし、欠陥の発見は、分譲直後ではなく一定の期間経過後であることが通常であり、ほとんど全ての事案で、欠陥発見時には一部の区分所有者の転売が行われています。しかし、販売会
社やその関連会社従業員、外国人が当初の区分所有者である場合、複雑な相続が生じている場合等もあり、当初の区分所有者を全員探し出し、全員から債権譲渡を受けるということは、実際には不可能を強いるものです。
また、管理者が、請求できる賠償金が現在の区分所有者であるＡＢＣＤの分だけとなり、また全額を請求できても、区分所有関係から離脱したＥＦに得られた賠償金の一部を引き渡さなければならないとすると、結局は修補に充てられる金額が不足し、現実の修補は実現しません。管理者は、転売した元区分
所有者の分も含め、修補工事費用相当額全額を請求でき、かつ実際に修補に充てられるようにしなければなりません。
2 区分所有法改正を巡る動き
2021年3月に、有識者、法務省、国
6

土交通省及び最高裁判所関係者を参加者として発足した区分所有法制研究会は、2022年9月、「区分所有法制に関する研究報告書」（以下「研究会報告書」といいます。
）を取りまとめ、同報告書に上記論点が取り上げられました。
同年1 0月からは、法制審議会に新設された区分所有法制部会で、同論点を含む区分所有法改正についての議論が行われています。
3 本意見書の内容
このような状況の中、日弁連は、2023
年5月11日、標記の意見書を発出しました。
本意見書は、日弁連が、2 0 0 2年の区分所有法改正時にも上記論点について指摘していたのに十分な改正が見送られたこと、実務上の不都合が極めて大きいことから、法制審議会が中間試案を取りまとめるのに先立ち、意見を述べるものです。
意見の趣旨は、共用部分に関する
契約不適合に基づく修補費用相当額の損害賠償請求権について、管理者等が一元的に行使すべきものとする立法的措置を講じるべきというもので、法制審議会区分所有法制部会において、共用部分について生じた損害賠償請求権の発生後に区分所有権が譲渡された場合について、①管理者が元所有者（前記ＤＥ）に帰属する損害賠償請求権も代理行使でき、規約又は集会決議によりＡＢＣ及びＤＥのために原告又は被告となることができる、②損害賠
償請求権はＤＥからＦＧに当然に移転し、
かつ、ＦＧは個別に損害賠償請求権を行使することはできないとするという2つの方法を採りうる案として中間試案に示した上で、パブリック・コメントにおいて広く意見を求めるべきというものです。
本意見書では、前述した実務上の問題点を指摘した上で、研究会報告書の4案について検討を行っています。
研究会報告書【Ａ案】は、管理者が元区分所有者であるＤＥを代理でき、管理者はＤＥのためにも原告又は被告となることができるというもので、実務上の問題点を解決できる妥当な案です。
本意見書では、共用部分から生じる債権について、区分所有者は「共用部分の管理のため」に、当該債権の処理を
区分所有者の団体に委ねていると解され、団体から脱退した後も同様にその処理を団体に委ねていると考えられるとして【Ａ案】を支持しています。また、Ｄ
Ｅは、区分所有権の譲渡前においても共用部分の欠陥についての損害賠償請求権の処理を団体に委ねていたとい
うべきで、ＤＥが個別に同請求権を行使することや、団体が賠償金を得た場合
でも、その分配を受けることはできないと解すべきとしています。さらに、各区分所有者は、共用部分の欠陥についての損害賠償について、立法で個別行使を禁止するのが一貫するとしています。
研究会報告書【Ｂ案】
は、管理者がＡ
ＢＣについてのみ代理でき、原告又は被告となることができるとするもので、修補費用全額を請求できない点で不当です。
研究会報告書（注 1）案は、原則は管理者はＡＢＣのみを代理できるが、規約に各区分所有者が損害賠償請求権等を行使することができない旨の特別の定めがある場合には例外的にＤＥも代理できるとするものです。しかし、既に転売が行われている既存マンションについては、実務上の不都合が全く解消
されず、不十分な案です。
研究会報告書（注 2）案は、損害賠償請求権等は、ＤＥからＦＧに当然に移転するという規律を設けるというものです。日弁連が、2002年の区分所有法
改正時に提言した案であり、実務上の不都合を解消できる妥当な案です。本
意見書では、更に進んで、（注2）案の立法化の際には、各区分所有者の個別行使の禁止の立法化も必要であるとしています。契約不適合責任に基づく修補費用相当額の損害賠償請求は、契約不適合部分の修補請求（追完請求）と同じ目的に向けられているものであり、団体的一元的に行使されるべきものだからです。
（注2）案に対しては、欠陥の存在を織り込んで売買価格を決定していた場合、ＤＥが不測の損害を被るのではないかという批判があります
が、そもそも正確に欠陥の金額を査定することは極めて困難です。むしろ、（注
2）案を採用した方が、予測可能性が担保され、不測の損害の発生が防止されます。
以上から、本意見書は、研究会報
告書【Ａ案】及び（注 2）案が妥当であるとし、その後の法制審議会での議論

日弁連 消費者問題ニュース213号（2023年9月）

についても検討した上で、前述したとおりの意見の趣旨を述べています。
4 意見書発出後の状況と今後の課題
法制審議会区分所有法制部会は、
2023年 6月8日、「区分所有法制の改正に関する中間試案 」を取りまとめ、同年7月3日から9月3日にかけ、パブリック・
コメントが実施されています。
同中間試案は、研究会報告書【Ａ案】をベースとするものの、ＤＥが管理者に対して別段の意思表示をした場合には、管理者がこれらを代理できないとする等、個別行使を禁止し、団体的一元的に行使すべきとの視点が抜け落ちています。また、研究会報告書（注2）
案についても、「別段の合意がない限り」ＦＧに移転するというかたちに変容されたものが中間試案（注2）として記載されており、日弁連の意見が反映される
よう、注視していく必要があります。
今後、実務上の不都合をできるだけ解消できるよう、多くの声を上げていく必要があります。
土地住宅部会
水谷大太郎（愛知県）

リ ポ ー ト

官報の電子化に当たって破産公告など
センシティブ情報への一定の配慮を求める会長声明
1 内閣府は、現在、電子官報（インターネットによる官報）を官報の「正本 」として位置づけるため、サイバー
攻撃や通信障害への対策など、官報電子化に伴い生じ得る課題への検討などを行っていますが、官報に掲載されるのは、法令の公布等のよ
うに広く一般国民への周知を目的とするものばかりではありません。所在等が不明な者への通知手段のための公示・公告や利害関係人への告知のための公告も行われています。
中には、相続財産清算人選任の公告や失踪宣告など個人の住所・氏名等の個人情報が記載されるものも多く、破産公告などセンシティブな情報も掲載されるため、これらの個人情報がそのままインターネットで公開することの問題点と、とるべき対策等を十分に検討する必要があります。
2 日弁連は、「公告された破産者情報を含む「本人が破産、民事再生
その他の倒産事件に関する手続を行ったこと」に関する情報の拡散を防 止 する措 置を求 める意 見 書 」（2 0 2 0年 7月1 6日）及び「破産者情報を拡散するウェブサイトによる個人の権利利益の侵害を防ぐため、抜本的な対策をとることを国に求める会長
声明」（2022年 8月25日）
を公表していますが、2 0 2 2年 6月に公開された「新・破産者マップ」は今も公開され、一方で、破産制度の「経済生活の再生の機会の確保」（破産法第1条）という趣旨を失わせる事態が続いています。
このような状況の中で、もし今、官報を電子化するのであれば、破産者の氏名や住所などのセンシティブな情報を、破産法が想定している公告の範囲（破産者との間で債権債務
日弁連 消費者問題ニュース213号（2023年9月）

関係を有するなどの利害関係人への告知）を超えて容易かつ簡便に不特定多数の者に提供する結果にならないように、留意する必要があると考えられることから、日弁連では「官報の電子化に当たって破産公告などセンシティブ情報への一定の配慮を求める会長声明」（2023年6月19日）
を公表しました。
現在、国立印刷局が提供している
インターネット版官報は、個人情報への配慮のために、主要検索エンジンの検索対象からウェブサイトを外し、記載されている文字列を画像としてしかコンピュータが認識できないような処理が施された PDF 形式で公開するとともに、テキスト検索もできな
いように設定されています。今後、電子化された官報についても、引き続き、最低限の配慮として、この程度の施策は不可欠です。
また、インターネット版官報は「検索ロボットやクローラ等によるデータ収集行為」を禁止し、官報情報検索サー
ビス（会員制有料）でも「本サービス
から情報を抽出するために、機械的に検索し情報を収集する処理技術（ウェブクローラ、ウェブスパイダーなど）を利用する行為」を禁止しています。
「新・破産者マップ」のように官報に掲載された個人情報を違法に拡散するウェブサイトは、これらの禁止規定に違反する形で情報収集していると考えられるため、今後、電子化された官報については、より実効的な対策として、これらのＷＥＢスクレイ
ピング行為を防止するための技術的措置（例えば、1つのＩＰアドレスから定期的または短期間に膨大な数のリクエストが送信されたときはブロックする、情報を閲覧するために特定の画像や文字列を選択させる（キャプチャ）、ログインした後にのみ情報を表示するなど）を講じる必要があります。
また、破産公告については、所定の異議申立期間、意見申述期間等が経過すれば、本来の目的は達する
ところ、これを永続的にインターネット
により公衆の閲覧に供し続けることは、
個人情報への配慮の点から望ましくないと考えられます。官報を電子化するのであれば、その閲覧・頒布期間を、各公告の趣旨・目的に応じて必要とされる一定の期間に制限するなど必要な対応をとるべきです。
さらに、指定信用情報機関以外の者が、官報に掲載された個人の破産者の情報を第三者に提供することを禁止する旨を定め、違反した場合の罰則を定めることも検討すべきです。
日弁連は、改めて国に対し、官報の電子化に当たっては、拙速な議論にならないように、破産公告などのセンシティブな情報の取扱について、上記の各論点のほか、このインターネッ
ト時代における公告の在り方をどう考えるかという問題も含め、破産者の経済生活の再生の機会の確保、名誉・プライバシー、個人情報保護といった観点も踏まえて、十分な検討を求めています。
3 なお、日弁連が上記の会長声明を公表した後で、官報電子化検討会
議では、「官報電子化の基本的考え方（案）」を取りまとめ、パブリックコメ
ント（意見募集）を実施しました。これに対し、日弁連は、上記の会長声明を踏まえ、「「官報電子化の基本的考え方（案）」等についての意見書 」（2023年7月26日）を提出しています。
多重債務部会
副委員長 三上 理（東京）
7

事件情報

東京

ＥＢ債について適合性原則違反があるとして使用者責任に基づく損害賠償責任を認めた判決（東京地判令和5年5月29日・確定）

１ 事案の概要⑶ また、投資意向・投資目的について、原告がどの程⑴ 本件は、被告従業員の勧誘により2度にわたり仕組度のリスクを許容しているか、すなわち収益性との相債（公募のブラジルレアル為替連動債と私募の2銘柄
関関係の下、どの程度元本の毀損を許容しているの
参照型ＥＢ債）を買い付けた原告が、当該勧誘行為はかについては慎重に検討すべきであるとした上で、被適合性原則や説明義務等に違反した違法なものであ
告従業員が元本毀損のリスクについて真実に反したったとして、仕組債の償還後の損失額及び弁護士費
過小な評価を説明して買付けを勧誘したことを指摘し用等の支払いを求めた事案である。
て、原告が本件仕組債2の有するリスクを許容している⑵ 裁判所は、為替連動債（本件仕組債 1）についてはとは認められないとした。
違法性を認めなかったが、ＥＢ債（本件仕組債 2）につ
⑷ さらに、被告の内部基準への適合性等について、
いては適合性原則違反を認め、被告は使用者責任に
被告従業員が原告の保有金融資産の金額・内容を基づく損害賠償責任を負うとした（過失相殺なし）。
確認することなく、虚偽の記録をしたことについて、不２ 適合性原則違反の判示
適切な勧誘である可能性を認識しながら、適合性原⑴ まず、本件仕組債 2の商品特性について、一般に則を具体化した被告の内部基準を形骸化し、不適切株価が変動することの理解があったとしても、その仕な勧誘を未然に防止する機会を失わせ、原告が本件
組みやリスクの程度を容易に理解し得るとはいえず、
仕組債 2に適合する虚偽の外観を積極的に作出する
単に株式を保有している場合や参照指標が 1つの公ものとして、悪質な行為といわざるを得ないとした。
募債である本件仕組債1と比較して、リスクが相応に⑸ 以上を総合考慮すれば、被告従業員は、原告の意
大きいといえるとした上、原告が米ドル建てＭＭＦやハ向と実情に反して、明らかに過大な危険を伴う取引をイパーブル・ベア投信の投資経験を有していたとしても、積極的に勧誘し、適合性の原則から著しく逸脱した取本件仕組債 2と同程度のリスクや複雑さの金融商品へ引の勧誘をしてこれを行わせたものとして、不法行為の投資経験があるとはいえず、本件仕組債2の実質的法上違法となるとした。
な意味及びリスクを的確に把握し得るだけの知識や能３ 本判決の意義
力を備えていたとまで認められないとした。
本判決は、投資経験を有し属性面でやや難がある原⑵ 次に、財産状態について、原告は、本件仕組債 2を告につき、投資意向におけるリスク許容度に着目し、詳細
夫の個人年金保険の満期金を主な原資として買い付な事実認定の下、ＥＢ債について正面から適合性原則
けており、当該買付注文によって自らの保有する金融違反を認め、特段の事情がない限り、顧客の過失の斟
資産を上回る本件各仕組債を保有することになり、自酌を許さないとした点に意義があると考える。
らの老後の生活資金全てを元本毀損のリスクにさらす
正木健司（愛知県）
ことになるとした。

催 事 先物取引被害全国研究会
2023年 10月20日（金 ） 午前 10時 30分～午後 5時 30分（ 予定 ）10月21日（土 ） 午前 9時 00分～午前 11時 50分（ 予定 ）開催場所 1日目：テンザホテル仙台ステーション（ 懇親会午後 6時半～）
2日目：仙台弁護士会会館
開催方法 現地と ZOOM ウェビナーによるハイブリッド方式
先物取引被害全国研究会
現地参加 8000円（ 予定）｛ 懇親会込 1万 6500円 ｝ ウェブ参加 6000円（ 予定 ）事務局長弁護士 安田孝弘 電話 079-222-0522
FAX079-223-1167
１日目午前中は、東京弁護士会の五反章裕弁護士によるブラッシュア
ップセミナー（国内商品先物取引被害の主張立証の過去と現在）を予定
しています。１日目午後は、一橋大学名誉教授松本恒雄先生に、「デジタ
ル社会における破綻必至商法をどう考えるか」（仮題）というテーマでご講演頂く予定です。その他、実務に役立つ研究発表や、判決・和解報告などを予定しています。なお、金融商品取引業者、商品先物業者等の代理人をされている方等については、参加をお断りする場合がありますので、ご了承ください。

編 □ 集 □ 後 □ 記 □□□□□□□□□□□□□□□□□□□
今年も多くの皆様のご協力により、無事に夏期消きるようになり、利便性が増す一方で、巧妙な手口のも時宜を得たテーマのセミナーを開催してきたいと

費者セミナーを開催することができました。全国から

もと被害回復が困難な詐欺被害が多く生じています。

思います。

多くの方にご参加いただき、ありがとうございました。

誤情報の訂正の難しさを理解し、引き続き救済手段

インターネットを介して様々な情報に接することがでを模索していく必要があると実感しました。来年以降

発
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野島佳枝（ 奈良 ）行：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 〒100−0013 東京都千代田区霞が関1−1−3 TEL：03−3580−9841 FAX：03−3580−2896（「消費者問題ニュース」は再生紙を使用して作成しています。）

日弁連 消費者問題ニュース213号（2023年9月）