古賀市まちづくり基本条例
目次

前文

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第１章 総則･･･2

第１条 目的･･･2

第２条 定義･･･2

第３条 まちづくりの基本理念･･･5

第４条 まちづくりの基本原則･･･6第５条 条例の位置付け･･･6

第２章 市民等・議会・行政の役割･･･7

第６条 市民等の役割等･･･7

第７条 議会の役割等･･･7

第８条 行政の役割等･･･7

第３章 まちづくりの基本的事項･･･8

第９条 情報共有･･･8

第 10 条 市民参画･･･8

第 11 条 共働･･･8

第 12 条 コミュニティ活動･･･9

第４章 行政運営･･･11

第 13 条 基本構想･･･11

第 14 条 行政計画･･･11

第 15 条 意見等の取扱い･･･11

第 16 条 附属機関等･･･11

第５章 実効性の確保･･･12

第 17 条 条例の推進・検証･･･12

第 18 条 条例の見直し

･･･12

解説

古賀市まちづくり基本条例

解説

前文
古賀市は、国の史跡に指定されている船原古墳、緑豊かな犬鳴の山並や白砂青松の花鶴浜など、歴史遺産と自然に恵まれ、文化の伝承も大切にされている心豊かな地方都市です。また、古来より人や物が行き交う交通の要衝となっており、多様な人々が集い、様々な場で交流が盛んに行われていることも、古賀市の誇るべき財産となっています。
私たちは、英知を傾けてこれら地域の歴史、文化を守り育て、古賀市の誇りを次世代に引き継いでいきたいと願っています。
しかし、少子高齢化の進行、地方分権社会の進展などにより、私たちを取り巻く環境は急速に変化しています。そのなかで、心豊かな子どもたちが育つ、安全で安心して暮らせるまちをつくり、未来に残していくためには、議会、行政はもとより、市民一人ひとりがまちづくりの担い手として、これまで以上に人や地域の結びつきを強め、信頼関係を構築し、お互いに協力し合いながら、前向きに取り組んで行くことが不可欠です。
私たちはここに、古賀市におけるまちづくりの担い手の役割を明らかにし、私たちのまち古賀市が「これからもずっと住み続けたいと誇れるまち」となるように、この条例を制定します。
【解説】
前文は、一般的に条例制定の背景、趣旨などを述べるもので、その条例の制定の理念を宣言し、明らかにする必要がある場合に置くことが多いようです。前文自体が直接的に適用されるものではありませんが、条文の解釈基準になるものと考えています。
まちづくり基本条例は、まちづくりの基本的事項を定めるもので、その内容は市政全般に関係するものであるため、多くの方が条例の趣旨をご理解し、共有していただくため、前文を置いています。なお、この前文は、古賀市自治基本条例（仮称）策定委員会（以下「策定委員会」という）で話し合い、盛り込む内容を決定しております。
第１段落、第２段落は、古賀市の地理的状況や歴史、特徴などについて、第３段落では、この条例が必要となってきた社会背景、これからのまちづくりの方向性について、第４段落では、この条例の制定を通じ、古賀市が目指すまちの姿を示しています。

1第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、まちづくりの基本的事項を定め、市民等、議会及び行政がそれぞれの役割を果たし、相互に連携し、市民が住み続けたいといえるまちの実現を図ることを目的とする。
【解説】
この条例の目的を規定しています。
まちづくり基本条例は、古賀市におけるまちづくりの基本的事項を定めることにより、市民等、議会及び行政がそれぞれの役割を果たし、相互に連携し、市民が住み続けたいといえるまちの実現を図ることを目的としています。
目的は、「市民が」住み続けたいといえるまちの実現を図ることであり、第２条では、「市民等」として通勤・通学者（個人）や自治会、校区コミュニティ、事業者等を定義しておりますが、あくまで第１条の目的のため、多様な方々の参画・協力も不可欠と考えるものです。

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ まちづくり 住みよいまちをつくるための公益的な活動をいう。
⑵ 行政 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委
員会及び公営企業管理者の権限を行う市長並びに当該機関の職員をいう。
⑶ 自治会 良好な地域社会をつくるため、市内の一定区域内の市民によって主体的に組織された団体をいう。
⑷ 校区コミュニティ 良好な地域社会をつくるため、市内の小学校区内の市民、自治会及びその他の団体等によって主体的に組織された団体をいう。
⑸ 市民活動団体 特定非営利活動法人、ボランティア団体その他の共通の目的を持つ人が集まり、自主的・自発的に公益的な活動を行う団体であって市内で活動するものをいう。ただし、主として営利を目的とした活動、政治的活動及び宗教的活動を行う団体並びに自治会及び校区コミュニティを除く。
⑹ 事業者 市内で事業を営む個人又は団体（市民活動団体を除く。）をいう。
⑺ 市民等 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 市内に住所を有する者
イ 市内に通勤又は通学する者
ウ 自治会
エ 校区コミュニティ
オ 市民活動団体
カ 事業者⑻ 市民参画 行政が実施するまちづくりにおいて、事業の企画、実施又は評価等について、市民等が自主的に意見を述べ、又は提案を行う等直接関与することをいう。
⑼ 共働 市民等、議会及び行政が果たすべき責任と役割を自覚し、共通の目標に向かって、対等の立場で、自己責任に根ざす自律した活動を通し、相互に補完し合い、相乗効果をあげながら、様々な社会的課題の解決に当たることをいう。
⑽ コミュニティ活動 市民等が地域又は共通の目的によってつながり、自主的に行うまちづくりであって、団体として行うものをいう。

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【解説】
この条例を解釈する上で共通認識を持つため、条例の中で用いる用語の意味を定義しています。
なお、ここでの定義は、この条例が規定する範囲内のものです。
⑴まちづくりまちづくりとは、住みよいまちをつくるための公益的な活動をいいます。
※公益的な活動とは、一般的に不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する活動を指します
が、対象が特定または少数であると公益活動でないわけでなく、その活動が「求められているか」と受益の機会が「開かれているか」という点が大切であると考えます。
公益の本質は、自分のため（私益）・自分たちのため（共益）ではなく、その活動を必要としている人などのために行うことであると認識しています。
⑵行政行政とは、市長と教育委員会など、地方自治法に定められた執行機関と補助機関となります。
○執行機関とは、市長、委員会及び委員○補助機関とは、執行機関の事務執行を補助するための機関
・副市長、会計管理者、職員、公営企業管理者など。
・附属機関は含まれない。
・公平委員会については、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずるため、粕屋地区内市町の合同で設置していることから、古賀市の執行機関に含んでいない。（地方公務員法第 7 条第 4 項）
※参考 地方自治法
第 138 条の 4 第 1 項
普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
第 153 条第 1 項
普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。
第 180 条の 5 第 1 項・第 3 項
執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。
⑴ 教育委員会⑵ 選挙管理委員会⑶ 人事委員会又は人事委員を置かない普通地方公共団体にあっては公平委員会⑷ 監査委員
３ 第 1 項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りである。
⑴ 農業委員会⑵ 固定資産評価審査委員会※参考 地方公務員法
第7条
３ 人口 15 万未満の市、町、村及び地方公共団体の組合は、条例で公平委員会を置くものとする。
４ 公平委員会を置く地方公共団体は、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は他の地方公共団体の人事委員会に委託して次条第 2 項に規定する公平委員会の事務を処理させることができる。

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⑶自治会
良好な地域社会をつくるため、市内の一定区域内の市民によって主体的に組織された団体をいいます。
⑷校区コミュニティ
良好な地域社会をつくるため、市内の小学校区内の市民、自治会及びその他の団体等によって主体的に組織された団体をいいます。
⑸市民活動団体
特定非営利活動法人、ボランティア団体その他の共通の目的を持つ人が集まり、自主的・自発的に公益的な活動を行う団体であって市内で活動するものをいいます。
ただし、主として営利を目的とした活動、政治的活動及び宗教的活動を行う団体並びに自治会及び校区コミュニティを除きます。
⑹事業者
市内で事業を営む個人又は団体（市民活動団体を除く。）をいいます。
⑺市民等
次のいずれかに該当するものをいいます。
ア 市内に住所を有する者
イ 市内に通勤又は通学する者
ウ 自治会
エ 校区コミュニティ
オ 市民活動団体
カ 事業者
古賀市のまちづくりを進めていくためには、これまで以上に人や地域の結びつきを強め、お互いに協力し合いながら取り組むことが必要不可欠です。
古賀市は古くから人や物が行き交う交通の要衝として多様な人々が集い、様々な場で交流が盛んに行われています。
これらの古賀市に関わる人々の英知も積極的に取り込みながらまちづくりを進めていく必要であると考え、この条例では、市内に居住する市民だけでなく、通勤・通学者など古賀市に関わりの深い人々も含めて、「市民等」として位置付けることとしました。
「市民等」として通勤・通学者（個人）や自治会、校区コミュニティ、事業者等を定義しておりますが、あくまで第１条の目的の「市民が住み続けたいといえるまちの実現」のため、多様な方々の参画・協力も不可欠と考えるものです。
なお、市民とそれ以外の人々は、憲法や地方自治法に則り、権利や義務に違いがあり、このまちづくり基本条例によって、これらの違いを変更したり、「市民」としての権限を制限したりするものではありません。
※参考
他条例等における「市民」
・「市民等」の定義
種別
名称
定義内容
条例 古賀市男女平等をめざす 「市民」
基本条例
市内に居住する者、通勤する者、通学する者及び市内を活動拠点とする個人をいう。
条例 古賀市安全安心まちづく 「市民」
り条例
市内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。
条例 古賀市暴力団排除条例「市民」
市内に居住し、通勤し、又は通学する者をいう。
条例 古賀市文化芸術振興条例 「市民」
市内に居住し、通勤及び通学する者並びに市内を活動の場とする個人をいう。
要綱 古賀市パブリック・コメ 「市民等」
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ント手続実施要綱

アイウエオ

市内に住所を有するもの
市内に事務所又は事業所を有するもの
市内の事務所又は事業所に勤務する者
市内の学校に在学する者
パブリック・コメント手続きに係る政策等に直接的に利害関係を有するもの⑻市民参画
行政が実施するまちづくりにおいて、事業の企画、実施又は評価等について、市民等が自主的に意見を述べ、又は提案を行う等直接関与することをいいます。
⑼共働
市民等、議会及び行政が果たすべき責任と役割を自覚し、共通の目標に向かって、対等の立場で、自己責任に根ざす自律した活動を通し、相互に補完し合い、相乗効果をあげながら、様々な社会的課題の解決に当たることをいいます。
⑽コミュニティ活動
市民等が地域又は共通の目的によってつながり、自主的に行うまちづくりであって、団体として行うものをいいます。

（まちづくりの基本理念）
第３条 市民等、議会及び行政は、次に掲げる基本理念によりまちづくりを推進する。
⑴ 相互に連携し、古賀市民憲章（昭和６０年１１月告示第６３号）に基づくまちづくりに取り組む。
⑵ 先人が築いてきた地域の歴史、文化及び英知を大切にし、次世代に引き継ぐとともに、相互に人権を尊重し、共に支えあう地域社会の形成に取り組む。
⑶ 相互の自主性及び自律性を尊重しながらそれぞれの責任と役割を果たし、まちづくりに取り組む。
【解説】
まちづくりを行うにあたっての基本的な考え方を示しています。
基本理念を実現するための進め方、手段を規定するものが、次条に規定する「基本原則」となります。
この基本理念の条項に基づき、今後、（市長や議会の構成が変わっても）これらの基本的考え方のもとまちづくりに取り組むことが古賀市のまちづくりの基本ルールとして継続されると考えます。
〇第１号
古賀市民憲章は、市民が互いに英知を傾けて新しい歴史を創造し名実共に栄誉ある古賀市にすることを誓って定められているものであり、この市民憲章に基づき、まちづくりに取り組むことを定めています。
〇第２号
先人が築いてきた地域の歴史、文化及び英知を大切にし、次世代に引き継ぐとともに、相互に人権を尊重し、共に支え合う地域社会の形成に取り組むことを定めています。
〇第３号
相互の自主性及び自律性を尊重しながらそれぞれの責任と役割を果たし、まちづくりに取り組むことを定めています。

5（まちづくりの基本原則）
第４条 次に掲げる事項を本市のまちづくりの基本原則とする。
⑴ 情報共有の原則 まちづくりに関する情報を共有すること。
⑵ 市民参画の原則 市民参画により行政運営が行われること。
⑶ 共働の原則 共働してまちづくりに当たること。
【解説】
まちづくりの基本原則を「情報共有」「市民参画」「共働」と定めて、まちづくりの推進に当たることを明確にしています。
※市民参画と共働の違い
市民参画と共働の大きな違いは、責任の所在であると考えます。
「市民参画」は行政が事務事業を実行する上で市民の意見や知識を反映させることで、様々な参画手法がありますが、事務事業の実行の責任は、基本的には行政にあるものです。
「共働」は定義付けしているように、様々な主体が役割を自覚し、それぞれが責任を持ち、補完し合い、相乗効果をあげながら社会的課題の解決に取り組むものです。

（条例の位置付け）
第５条 この条例は、本市のまちづくりの基本的事項を定めるものであり、他の条例、規則又は行政計画（行政が策定する様々な計画をいう。以下同じ。）等を定めるに当たっては、この条例の趣旨を尊重し、整合性の確保を図る。
【解説】
この条例の位置付けについて規定しています。
この条例はまちづくりの基本的事項を定めるものであり、その基本が軽視されることであってはならないと考えます。そこで、この条例の趣旨を尊重すること、他の条例等との整合性を図ることを規定しています。
なお、この条例はあくまで法律の範囲内で定められるものであり、憲法のように最高法規性を有するものではありません。
この条例に盛り込む内容は、憲法や地方自治法で規定されている条例制定権の範囲内で定めることとなります。
法の形式上の効力においては、他の条例との違いはなく、この条例と他の条例との関係は、国における基本法と個別法のような関係になります。
国の基本法がそうであるようにその趣旨が尊重され、他の条例の解釈、運用の指針となる条例として位置付けています。

6第２章

市民等・議会・行政の役割（市民等の役割等）
第６条 市民等は、自らがまちづくりの担い手であることを認識し、積極的にまちづくりに関わるよう努める。
２ 市民等がまちづくりに取り組むに当たっては、自発的意思が尊重されるものとする。
３ 市民等は、まちづくりに取り組むときは、自らの発言及び行動に責任を持つものとする。
【解説】
まちづくりの基本理念や基本原則を推進するために必要な市民等の役割等を示しています。
第２項では、市民等がまちづくりに取り組むに当たっては、自発的意思が尊重されるべきことを明示しています。
まちづくりは、市民生活に直結するものであり、第３項では、発言と行動に責任を持つことを規定しているものです。

（議会の役割等）
第７条 議会は、選挙で直接選ばれた議員で構成する議事機関としての役割を担う。
２ 議会及び議員活動その他必要な事項については、古賀市議会基本条例（平成２５年条例第３３号）に定めるとおりとする。
【解説】
議会の役割等を示しています。
地方自治は、あくまでも市長と議会を住民の代表とする間接民主主義が原則であります。議会の役割等については、地方自治法や議会基本条例等で定められていますが、改めてこの条例に規定することで、二元代表制を担う議会の役割の重要性を明らかにしています。
なお、規定している内容はあくまでも議会基本条例等の考え方を尊重し、位置付けているものであります。

（行政の役割等）
第８条 市長は、選挙で直接選ばれた代表者として市を統轄する。
２ 市長は、効率的で公正かつ透明性の高い行政運営を行う。
３ 職員は、全体の奉仕者として、職員間の情報共有・連携を図りながら公平かつ公正に職務を遂行する。
【解説】
行政の役割等を規定しています。
第１項、第２項では、市長の役割等を定めています。
第１項は、地方自治法に定められた市長の役割等を改めて明記したものです。
第２項は、市長は、効率的で公正かつ透明性の高い行政運営を行うことを規定しています。
第３項では、職員の役割等について定めています。
職員は、市長その他の執行機関を補助する者であり、市民の信頼や期待に応えることができるよう職員間の情報共有・連携を図りながら公平かつ公正に職務を遂行することを規定しています。

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第３章

まちづくりの基本的事項（情報共有）
第９条 市民等、議会及び行政は、信頼関係の構築のため、情報共有の推進に努める。
２ 自治会、校区コミュニティ、市民活動団体及び事業者は、まちづくりに関する情報を積極的に発信するとともに、共有するよう努める。
３ 行政は、市民等が必要とする情報の把握に努めるとともに、まちづくりに関する情報を積極的に発信する。
【解説】
情報共有について規定しています。
自発的かつ積極的にまちづくりに参画するためには、まちづくりに関する情報を積極的に収集、発信し合い共有することが必要あり、第１項では、市民等、議会、行政が信頼関係の構築のため、情報共有の推進に努めることが規定されています。
第２項では、自治会、校区コミュニティなどの団体がまちづくりに関する情報を積極的に発信するとともに共有するよう努めることと規定しています。
第３項では、行政は、市民等が必要とする情報の把握に努めるとともに、まちづくりに関する情報を積極的に発信するよう規定しています。
なお、市が保有する市政情報の公開については、「古賀市情報公開条例」においても規定しています。

（市民参画）
第１０条 市民等は、自発的意思に基づいて、市民参画することができる。
２ 行政は、市民参画の機会を確保するため、その環境の整備に努める。
【解説】
市民参画について規定しています。
第１項では、市民等の参画の権利の基本的な考え方を宣言しているものです。
参画の対象や手続きなどの詳細については、別途条例などで定めることとなります。
※参画の対象や手続きなどの詳細を明記した条例等がないとその具体的効力は発生しないと考えます。
第２項では、行政が市民参画の機会を確保するため、その環境の整備に努めることを規定しています。

（共働）第１１条 市民等、議会及び行政は、対等な立場で相互に理解を深め、共働のまちづくりの推進に努める。
２ 市民等、議会及び行政は、相互連携がまちづくりの新たな展開及び発展を生むことに鑑み、対話及び交流の機会の提供に努める。
【解説】
共働について規定しています。
対等な立場とは、各々の自律性を認め合い、一方的に命令等されることなく、合意に基づき、役割を明確にして取り組む関係です。
第１項では、この対等な立場で相互に理解を深め、共働のまちづくりの推進に努めることが規定されています。
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第２項では、まちづくりの担い手の相互連携がまちづくりの新たな展開及び発展を生むことに鑑み対話及び交流の機会の提供に努めることが規定されています。
（コミュニティ活動）
第１２条 自治会は、その区域内のまちづくりを実践する主体として、市民の交流・親睦を促進する活動を行うとともに、身近な暮らしに関わる課題の解決に取り組むものとする。
２ 校区コミュニティは、小学校区内の市民、自治会、小中学校及び市民活動団体等の交流・連携を促進する活動を行うものとする。
３ 自治会、校区コミュニティ、市民活動団体及び事業者は、それぞれの特性を生かしながら、連携・協力してコミュニティ活動の推進に努める。
４ 市民等は、自治会活動をはじめとするコミュニティ活動がまちづくりの担い手としての意識を育むとともにまちづくりに寄与していることを踏まえ、コミュニティ活動に参画・協力するよう努める。
５ 行政は、コミュニティ活動の円滑化及び活性化を図るため、自治会、校区コミュニティ、市民活動団体及び事業者の主体性を尊重し、その自主性及び自律性を損なわない範囲で、コミュニティ活動に対する支援を行うよう努める。
【解説】
コミュニティ活動について規定しています。
○第１項 自治会の活動
自治会は、市民にとって最も身近な地域コミュニティであり、地域の課題に総合的に取り組んでおられ、地域を代表する組織となっています。策定委員会での検討やこれまでの活動内容を踏まえたうえで整理し規定しています。
自治会、校区コミュニティ、市民活動団体などが行うコミュニティ活動は、地域課題の解決にとって重要な役割を担っており、必要不可欠な存在となっています。
これまで自治会については、その位置づけや役割を明文化したものがなく、このまちづくり基本条例において、存在意義を明確にし、共通認識を持ったうえで、行政との共働の体制や活動支援を明確にしていきたいと考えます。
自治会・校区コミュニティの役割については、行政だけで検討するものではなく、策定委員会をはじめとする多くの市民の意見を取り入れながら規定していくべきものであり、これらの意見を反映し古賀市の実情を踏まえ規定しているものです。
この位置づけや役割については、今後の地域コミュニティのあり方を検討する上での方針（核）となるものと認識しております。
○第２項 校区コミュニティの活動
校区コミュニティは、校区内の自治会に加え、市民・各種団体の参加のもと組織されており、地域の代表組織というより校区単位の連携組織として機能しています。策定委員会での検討や自治会との役割の違いも踏まえたうえで整理し規定しています。
○第３項 連携・協力による活動推進
共働とは、市民等、議会及び行政が果たすべき責任と役割を自覚し、共通の目標に向かって、対等の立場で、自己責任に根ざす自律した活動を通し、相互に補完し合い、相乗効果をあげながら、様々な社会的課題の解決に当たることをいうもの（第２条第１項第９号）であり、その意義は、得意分野を生かし合い、又は弱点を補い合い、その相乗効果によって良い効果を生み出すことにあると考えます。このことを踏まえ、コミュニティ活動においても、連携・協力して活動を推進していくことが求められます。
○第４項 市民等の活動
市民等は、コミュニティ活動がまちづくりの担い手としての意識を育むとともにまちづくりに寄与していることを踏まえ、コミュニティ活動に参画・協力するよう努めることを規定しています。

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特に自治会については、加入率の微減傾向や役員のなり手不足などの課題もあるなか、市民にとって最も身近な地域コミュニティとして自治会区域内の課題に総合的に取り組んでおられます。
そこで、市民等がコミュニティ活動に積極的に参画・協力することの重要性を明らかにするために規定しています。
○第５項 行政の活動
行政は、コミュニティ活動の円滑化及び活性化を図るため、自治会、校区コミュニティ、市民活動団体及び事業者の主体性を尊重し、その自主性及び自律性を損なわない範囲で、コミュニティ活動に対する支援を行うよう努めることを規定しています。
少子高齢化、地方分権の進行の中、これからのまちづくりは、市民等がまちづくりの担い手として、主体的に活動する手法への転換が求められています。行政は、その自主性及び自律性を損なわない範囲でコミュニティ活動に対する支援を行うことが重要であると認識しております。

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第４章

行政運営

（基本構想）
第１３条 市長は、総合的かつ計画的な行政の運営を図るため、基本構想を策定する。
２ 基本構想の策定に関し必要な事項については、古賀市基本構想の策定に関する条例（平成２３年条例第１６号）に定めるとおりとする。
【解説】
基本構想について規定しています。
平成２３年の地方自治法の改正（平成２３年法律第３５号）により市町村の基本構想の策定義務は廃止されましたが、その重要性に鑑み、古賀市では、策定義務がなくなっても策定すべきと考え、「古賀市基本構想の策定に関する条例」（平成２３年条例第１６号）を定めています。
基本構想は、市政運営全般の基本的な理念や大方針を示すものであり、行政運営の重要事項として、改めてこの条例に規定しています。

（行政計画）
第１４条 行政は、行政計画の策定に当たっては、市民参画の機会の充実に努める。
２ 行政は、行政計画の適切な進行管理を行う。
【解説】
行政計画について規定しています。
総合振興計画をはじめとする行政の様々な計画（行政計画）について、市民参画の機会の充実に努めることが規定されています。

（意見等の取扱い）
第１５条 行政は、行政運営に反映させるため、市民等の意見を広く聴く機会の充実を図る。
２ 行政は、市民等から行政運営に対する意見、要望又は提言等を受けたときは、適正かつ公正に対応する。
【解説】
行政に寄せられる意見等の取扱いについて規定しています。
行政運営を行う上で、市民等から行政に寄せられる様々な意見等へ適切に対応することは、市民等との信頼関係を構築する上で重要であり、それらの意見等に適正かつ公正に対応することを規定しています。

（附属機関等）第１６条 行政は、附属機関等の委員を選任するに当たっては、公募等により幅広い層の市民等から選任するよう努める。
【解説】附属機関等の委員の選任について規定しています。
附属機関とは、市が事業を行うにあたり、様々な意見を取り入れるために設置する審議会、委員会などです。行政は、附属機関等の委員を選任する場合、市民参画の観点から、出来る限り公募等により幅広い層の市民等から選任することを規定しています。
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第５章

実効性の確保（条例の推進・検証）
第１７条 市長は、この条例の推進及び運用状況の検証を行うため、古賀市まちづくり基本条例検証委員会（以下「検証委員会」という。）を置く。
２ 検証委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。
【解説】
条例の推進・検証について規定しています。
条例の推進及び運用状況の検証のための検証委員会の設置について規定しています。
検証委員会の活動は、この条例に関する周知及び啓発、運用状況の調査、条例の見直しの検討を想定しています。
今後、要綱を制定し、詳細を規定する予定としています。

（条例の見直し）第１８条 市長は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、社会情勢の変化を勘案し、この条例の規定について検証を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じる。
２ 市長は、前項の検証に当たっては、検証委員会に諮問する。
【解説】
条例の見直しについて規定しています。
この条例は、古賀市のまちづくりの基本的事項を定めるものであり、その内容は、本来頻繁に変更されるべきものではありません。
しかし、一方で今後の社会情勢、自治会・校区コミュニティなどのまちづくりの担い手の意識や活動などの変化に的確に対応していくことも必要です。４年という任期は市長の任期とも一致しており、市長が任期中に１度は検証し、まちづくりのあり方について検討する機会を設け、必要に応じて見直すことを規定しています。

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