基安発第0705002号
平成17年7月5日
都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公 印 省 略）
地域保健と職域保健の連携の推進について

国、地方公共団体等の保健事業実施者間での連携については、国民保健の向上を図ることを目的に平成14年に制定された健康増進法第5条において、国、
都道府県、市町村、健康増進事業者（健康保険組合、事業者等）、医療機関その他の関係者は相互に連携しながら協力するよう努めなければならないこととされ、また、同法第7条に基づき策定された「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」において、国、都道府県、市町村および特別区、
健康増進事業実施者、医療機関その他の関係者は相互に連携を図りながら協力するよう努めることが必要であること（同方針の第一の四の3）、共同事業の実
施等保健事業実施者相互の連携の促進を図ることが必要であること（同方針第五）として、その促進を図ることとされている。

特に地域保健と職域保健との連携については、同法第9条に基づき策定された「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」の中で、地方公共団体、健康増進事業実施者、医療機関その他の関係者は、健康診査の結果の通知等の実施に関し、健康づくり対策、老人保健及び産業保健等の各分野
における対策並びに医療保険の保険者が実施する対策を講じるために、相互の連携（地域・職域の連携）を図ること、地域・職域の連携の推進に当たり関係機関等から構成される協議会等を設置すること（同指針第三の7）とされている。また、地域住民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とした地域保健法においては、「地域保健法第4条第1項の規定に基づく地域保健対策の推進に関する基本的な指針」の中で、地域保健及び産業保健の連携についても規定し、その促進のため保健所、市町村等が、労働基準監督署、地域産業保健セン
ターを含む関係団体等からなる連携推進協議会の設置等を行うことなどにより体制整備を図ることが必要とされている（同指針第六の四）。
このようなことを背景に、厚生労働省では、地域保健担当部局が主体となって平成14年度、15年度に地域・職域連携共同モデル事業を実施するととも

に、モデル事業の成果を全国的に普及するため平成16年度に地域・職域連携の具体的進め方等を内容とする地域・職域連携推進事業ガイドライン（以下「ガイドライン」という。）の検討を行い、本年3月に別添のとおりとりまとめたところである。
地域と職域が連携を図ることにより、相互に情報の共有化が図られ、労働者の健康の保持増進の観点からも次のような効果が得られることが期待される。
①地域保健サービスを利用することにより事業者の自主的健康保持増進が推進される。
②職域において労働者に地域保健サービスについて情報提供することにより労働者による利用が促進される。
③ 地域保健の分野に各種労働衛生施策の周知が図られる。
④ 医療関係者等の産業保健に対する理解が進み、産業保健活動への協力が得られやすくなる。
⑤ 労働者の家族を通じて地域からの健康保持増進に係る情報が提供されることとなり、家族ぐるみでの健康保持増進の取り組みが進むことが期待できる。
一方、労働衛生行政においては、メンタルヘルス対策の一環として、平成1
7年度から地域産業保健センターにおいて、労働者のメンタルヘルスケアの促進のため、働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業を開始することとしているが、この事業は保健所等の協力を得ながら実施することとしており、円滑な実施のためには地域保健との連携が不可欠である。

今後、ガイドラインがまとめられたことを契機に、地方公共団体等を中心に連携推進協議会の設置等が進められることとなると考えられるが、以上のように、地域・職域の連携は労働者の健康の確保・増進にも碑益するものであることから、労働衛生行政推進の立場からも積極的に協力していくことが適当である。

ついては、都道府県等から連携推進協議会の参加について要請があった場合は、これに協力するとともに、当該協議会の活動を通じ、労働安全衛生法に基づく労働者の健康保持増進対策、地域産業保健センター事業を初め事業場における産業保健活動等についての周知啓発を図るとともに、働き盛り層のメンタ
ルヘルス支援事業の円滑な実施について保健所等の地域保健機関の十分な協力が得られるよう、協力要請を行う等積極的に協議会を活用されたい。
また、下記のとおり説明会及び会議に地域産業保健担当者の出席方ご配意願いたい。なお、7月13日までに別添「出席者等報告」により、出席者及び質疑事項について報告されたい。

記

1 地域・職域連携推進事業関係者会議

．

①

時

平成17年7月22日（金）午後1時〜4時30分

所

東海大学校友会館（霞ヶ関ビル33階）③ 内 用 等

別紙1のとおり

④ 出席予定者

都道府県衛生主幹部局関係者、同民生主幹部局関係者、地方労働局労働衛生主務課担当者及び関係団体担当者

2 都道府県労働局衛生担当者会議① 日時

平成17年7月22日（金）午前10時〜11時30分② 場

所

経済産業省会議室（別館825号会議室）③ 内 用 等

別紙2のとおり

④ 出席予定者

都道府県労働局労働衛生主務課所属地域産業保健担当者

地域コ職域連携推進事業ガイドライン

平成17年3月
地域一職域連携共同モデル事業評価検討会

目 次
はじめに
2
2

Ⅰ．地域・職域連携の基本的理念 ‥3

1．連携の基本的な考え方
2．地域・職域連携のメリット

4
4

Ⅱ．地畷・職域連携推進協萬会の設置

44

1．協議会の目的

5

2．協議会の構成メンバー
3．協散会の役割
4．協議会の運営方抵

66

Ⅲ．2次医療圏協議会における連携事業の企画

8
9

2．課題の明確化、目標設定

09

1．現状分析

0

3．連携事業のリストアップ
4．連携内容の決定及び提案
1
1

5．連携内容の具体化・実施計画の作成

r 6．効果指標並びに評価方法わ設定
l

1
1

l

Ⅳ．連携事業の実施

1

1

1．連携事業の分類
2∴連携事業の展開
6

1

6

Ⅴ．評価

6
6

1

1．評価の意義712．構造評価
3．プロセス評価

1
2
7

3，保険者協議会との連携

l1．推進要因2．阻害要因2 2 2 2﹁⊥

Ⅵ．連携事業を推進する際の留意点

1

4．効果評価

ウ︼

4

2

7

2

8

3

2

3

4

Ⅶ．Q＆A

おわりに

参考資料

1．地域・職域連携共同モデル事業の概要
2．協歳会の関係機関例
3．地域・職域連携共同モデル事業例

はじめに

近年の急速な高齢化が進む中で、疾病構造が変化し、がんや心臓病、糖尿病等の生活習慣痛が増加している。生活習慣病は、日々の生活習慣の積み重ねがその発症に大きく関与することが明らかになっており、これを予防するためには、個人の主体的な健康づくりへの取組みが重要であり、健康教育、健康相談、健康診査等の保健事業による生涯を通じた
継続的な健康管理の支援が必要となる。
一方、青壮年層を対象に行われている保健寄集ほ、老人保健睦や労働安全衛生法、健泰
保険汝等の根拠政令によって目的や対象者、実施主体、事業内容がそれぞれ異なっており、制度間のつながりがないことから、地域全体の健康状況を把握できなかったり、退職後の保健指導が継続できないといった問題が指摘されている。このような問題を解決し、継続的、かつ包括的な保健事菓を展開していくた捌こは、地域保健と職域保健が連携し、健康情報のみでなく、健康づくりのための保健事業を共有していくことが重要となる。
こうしたことから、厚生労働省においては、平成11年度より3年間、生活習慣病予防を目的とした地域保健と職域保健の連携の在り方について検討し、地域保健と職域保健の連携を推進するため、平成14年度及び15年度に地域・職域連携共同モデル事業を実施したところである。また、平成16年度には、地域・職域連携共同モデル事業の成果をもとに、地域保健及び職域保健の連携を全国的に普及するため、ガイドラインを作成することとした。平成17年度からは、生活習慣痛対席の推進と介護予防を柱とした「健康フロンティア戦略jを展開することとしており、働き盛り層を主に総合的予防対策を推進する
ための「働き盛りの健康安心プランjに基づき、地域と職域を通じた保健事業を展開していくこととしている。

このガイドラインには、地域・職域連携を行うための基本的な考え方や地域・職域連携共同事業の企画、地域・職域連携推進協議会の運営、事業の実施結果に関する評価等についてわかりやすく記述している。今後の地域保鱒と職域保健の連携をより有効に行うために、ご活用いただければ幸い

Ⅰ地域＋職域連携の基本的理念
1，連携の基本的な考え方
地域保健は、主に地域保健添や健康増進披、老人保健牡、母子保健駄などの汝令を基に乳幼児、思春期、高齢者までの地域住民を対象として、生涯を通じてより健康的な生括を目棺した健康管理・保健サービスを提供している。⊥方、職域は主に労働基準法、
労働安全衛生陰などの汝令を基に就業者の安全と健康の確保のための方策の実践を事業者、就策者に課している。さらに、医療保険制度は健康保険綾などの法令を基に、国民が安心しで医療を受けるための制度であり、就業者を対象とした社会保険、地域住民や自営業を対象とした国民健康保険制度が存在し、これらもまた、被保険者に健康保持増進のための保健サービスを提供している。

地域保健、職域保健（医療保険を含む）とそれぞれの目的は必ずしも一致しているわ
けではないが、提供している嘩健サービスには共通したものがある。平成15年に施行された健康増進法政、健康に向けての努力を国民に求めると共に、それぞれの健康増進実施事業者の連携を促し、効果的な保健サービスの実行を求めている。
実態に目を移すと、職域には過重労働、メンタルヘ／レスなど多くの健康課題があり、特に小規模事業所における産米保健サービスの提供が大きな課題である。また、地域保健は、職域保健の現状を把握し連携していく方策が未確立であり、十分に対応できないという課題や、健康寿命の延伸に向けての実効的な対策を採らなければいけないという課題がある。健康寿命の延伸、生活の質の向上という健康日本21の目的を達成するた
めには、これまで蓄積した方策を互いに提供し合い、職域保健と地域保健が連携した対策を鋳じることが不可欠であるといえる。
地域保健と職域保健における連携とは、それぞれの機関が有している健康教育、健康相談、健康情報等を共有化し、より効果的、効率的な保健事業を展開することである。
そのためには、お互いの情報を交換し、理解しあう場（地域・職域連携推進協諒会）を持ち、互いの知恵を出し合い、課題を明聴にし、Plan−Do．−Che ck…Ac t
サイクル（PDCAサイク）レ）を展開していくことが必要である。

図1．PDCAサイク2．地域・職域連携のメリット
地域保健と職域保健が連携を行うことにより、以下のようなメリットが得られると考えられる。
1）連携により地域保健情報に、職域保健情報を加えて検討することにより、地域全体の健康課題がより明確となる。
2〉生涯を通じた継続的な健康支援を受けることができる。
3）健康課題に沿った、個人のこ−ズヘの幅広い対応が可能となり、対象者にとって保健サービスの量的な拡大になる。
4）生活の場である地域を核として、就業者を含めた家族の健康管理を、家族単位で共通の考え方に沿って指導ができることにより、保健指導の効果を上げることができる。
5）地域保健と職域保健が共同で事業等を行うことにより、整合性のとれた保健指導方法の確立ができ、保健事業担当者の資質の向上につながる。
6）地域保健における保健事業の活用により、事業者による自主的な健康保持増進活動の推進がより容易になり、就業者の虚康の保持、増進が図れるようになり、生産性の向上に寄与できる。
7）地域と職域が共通認識を持ち、健康づくりを推進することは、健康日本21の推進に資すると共に、生活習慣病が予防できることにより、将来的に医療費への影響が考えられる。

Ⅱ．地域・職域連携推進協法会の設置
地域・職域連携推進協議会（以下、「協議会Jという。）の設置については、地域保健睦第冬粂に基づく基本編針及び健康増進陰第9条に基づく健康増進寄集莫施者に対する健康診査の実施等に関する指針において、地域と職域の連携推進にあたり、関係機関等から構成される協議会等の設置が位置付けられた。なお、本協議会は、都道府県及び2次医療圏を単位として設置し、地域・職域連携共同事業似下、「連携事業」という。）の企画・実施・評価等において中核的役割を果たすものとする。また、各地方公共団体の健康増進計

画（健康日本21地方計画）の推進に寄与することを目的とする。
1．協議会の目的

地域・職域において、生漣を通じた健康づくりを継続的に支援するための効果的な保健事業を構築する。すなわち生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図るために、ヘル
スプロモーションの視点に立って自治体、事業者及び医療保険者等の関係者が相互に情報交換を行い、保健事業に関する共通理解のもと、それぞれが有する保健医療資緻を相互陪用、又は保健事業の共同実施により連携体制を構築する。

1）都道府県を単位とする協議会（以下、「都道府県協議会」という。）では、地域及び職域保健の広域的観点での連携により体制整備を図る。

2）2次医療圏を単位とする協議会（以下、r2次医療圏協議会Jという。）では、より地域の特性を活かす観点から、地域特性に応じた協力体制による継続的な健康管理が可能となるよう体制を構築する。
2．協議会の構成メンバー
1）都道府県協議会で軋都道府県内の広域的な連掛こ関わる地域保健及び職域保健の行

政機関、関係機圃、関係団体、事業所の代表者等で構成する。
2）2次医療圏協議会では、2次医療圏において連携事業に関わる行政関係者、関係機関
代表者、関係団体、医療機関、健診機関、事業者、学識経験者、住民，就発着の代表等で構成する。

なお、具体的な関係機関・関係団体等は参考資料を参照していただきたい。
3．協議会の役割

l）都道府県協萬会では、都道府県における健康課題を明確化し、管内全体の目標、実施
方針、連携推進方策を協議することなどにより、管内の関係者による連携事業の計画・実施・評価の推進的役割を担うと共に地域・職域における保健事業担当者の資質向上を図るための研修会を開催するなど、地域の人材育成を行う。
また、2次医療圏協議会における連携事策の効果や協議会の役割機能の評価など、24

次医療圏協議会の取り組みについての広域的な調整を図る。

2）2次医療圏協議会では、地域における関係機関への情報提供と連絡調整や健診の実施状況及び結果等の健康に関する情報の収集、健康意識調査執こよるニーズ把握等を行うと共に、地域特性を措かした具体的な連携事業の計画・実施・評価等を行う。
ノ4「協議会の道営方法

都道府県協議会は地域保健主管騒が、2次医療笛協議会は保健所等が事務局を担う。
1）ワーキンググループの設置

2次医療圏協商会においては、連携事業の核となり、連携を円滑に推進するために、
直接、連携事菓を担当する着で構成するワーキンググループ等を設置する。ワ∵キング
グループほ、具体的な事業の企画・実施に向けて意見交換を行い、現状分析や実施計画の企画立案、運営、評価を行う。
2）キーパーソンの配置及び役割

2次医療圏協議会は、地域・職域保健の連携が円滑に行われるために、地域保健と職
域保健の両方に理解のあるスーパ パイザー的なキーパーソンを配置することが望ましい。キーパー

ソンは、連携寄集が効果的に推進できるよう広域的・給食的視点により助言、支援等を行う。

ⅥL 2次医療圏協議会における連携事業の企画
地域・職域の健康課題やニーズを把接した上で、計画、運営・実施、評価、見直しという一連の流れに沿って企画していく（図3）。連携事業を継続的に発展させていくためには、評価、見直しのプロセスをあらかじめ計画しておくことが大切である。
1．現状分析
地域・職域における健康管理体制や健康状態について調査し、現場のニーズを把握する。これらの調査を行うことによって、①在職中から退職後でと、個人の生涯を通して円滑な保健サービスを提供する必要性を共通認織できる、②地域において職域の保健情報を入手できるため、健康日本21をほじめとした地域保健の推進体制を強化することができる、③事業者、就業者の「健康管理」に対する意織を喚起することができる、などの初期効果を期待でき、連携事業に向けた協力体制構築の第一歩を踏み出すことが可能となる。

初期の段階としては、地域・職域ともに大きな負担をかけず、おおまかに現状を把捜し、課題を発見することを目的とする。国民健康栄養調査、就業者健康状況調査、都道
府県産業保健推進センターや当骸圏域の地域産業保健センターによる調査級告などの既存資料を清用したり、一部関係者を対象とした健診状況や生活習慣、就業者の健康に対する悩み等の聞き取り調査を行い、ワーキンググループで分析する。さらに踏み込んだ
現状分析が必要であると判断される場合には、もう少し範囲を広げた聞き取り調査や、
アンケート調査、現地調査などを企画・実施・分析する。
具体的な調査項目としては、以下のような項目が上げられる。
1）健診実施状況・健診結果の動向（既存資料）

・自治体や事業所における健診の実施状況（回数、方法、受診率等）
・健診の結果（有病率、性別・年代別の分析、動向等）
2）事後指導案施状況（聞き取り調査、既存資料）
・事後指導実施の対象者の選定方抵、指導担当者、指導方抵、指導内容等

・事後指導の実施率、効果、問題点専
3）生活習慣状況（聞き取り調査、現地調査、アンケート等）
・栄養、食生陪（食習慣く行動）アンケート、栄養成分表示の利用等）
・身体活動、連動（労働・通勤による身体活動量、余暇時間の使い方等）
・休養、こころの健康（睡眠の状況、うつ対顔、時間外労働、職場環境等）
・喫煙状況（喫煙率、分煙対策や禁煙啓発活動の状況等）
・アルコール（飲酒状況、肝機能障嘗者の割合、啓発活動の状況等）
・歯の状況（歯周病健診受診率、口腔ケアの状況等）

6

連携事業の見直し

図3．連携事業の流れ

4）住民や就業者の保健事業に関するニーズ把握（聞き取り調査、簡単なアンケート）
・住民や就業者の健康意識、健康について気になること、聞きたいこと・健診情報を考慮した健康行動をとっているか

・どのような健康づくり活動を望むか（試演会、個別相談、資料、環境整備等）【 ・保健事菓に希望する条件（実施時問帯、回数、対象範囲及び人数、予算等）
さらに、連携事業の企画に向けて、関連する諸条件についての情報を事前に得る。
5）健康づくりのための社会資源連携事業のツールとしての社会資腋・（媒体等）に関する情報を収集する。
・会場、遅効施設（使用可能時間、利用料金等）
・健康教育媒体（リーフレット、冊子、スライド、ビデオ等）
・広報媒体（ポスター、チラシ、インターネット、電子メール、マスコミ（TV、CATV、ラジオ、新聞、業界ニュース等））
6）保健事業担当者の配置状況
・地域・職域において活用できる人材（関係機関の項目参照）

職種・専門分野、指導可綾なテーマ、対応可能な時間、講師料等
2．課題の明確化、目標設定

rl．現状分析」を通して情報収集された、対象地域や職域における課題間の要因を整理し、両者間で情報を共有する。ワ…キンググループにおいて、KJ法、要因効果図（図4．問題点をグループ化し、命名する。グループ間の関係を矢印で結ぶ。）などを用
いて課題間の関連（因果関係、並列関係など）について整理することにより、課題を絞りこむことができる。
本人の生活環欄
丹近に才鋤綴扱がない

一人響ちしのため食生語8t軍規月I

本人の考え
傲環℡泣暮払が匿い≠鯵データには闘○が低い
自分練大丈夫と思っている
温飯より仕事や栂き合いが大切

披鯵を受けても生活暫慣改
響】こ撼びつかない
長続きしない生活習慣痛患廿の増加
体旗肴の増加広徴買の増大 ●邑護データの慧味を説明していない
月別的・具体的な改善法を示しでいない 仕事優先 放み会が多い
どの病院がよいかわからない
フォローしでいない
親慮が多く．ストレスが多い
保線拍専告賢けも時紬がない其を比ナだけで 生者℡慣柑辛
鼠罷に顎惧で含も昆虫詩や露隋がいない 無双覆が多く．魚漁熱を捕ちにくい鑓椎に伍するポスターや機甚絶にす掩 がない場合があも樽壌環状に担慮していないがない
ランチは冨カロリー
梁塵成分既読なし
会社の縫梵方針
温度づくりの予算が稼い
マンパワーが少ない
亭其女の閥心が披い

図4．要因効果図（例示）8その上で、緊急度、重要度、難易度を考慮し、課題に優先順位をつける。

初期段階としては、重要度、緊急度が高く、難易度が低いものから辛がける・とよい。しかし、難易度が高いもの
でも、重要度の高い課題については、
長期的な目標としておく。
優先順位の高い課題について、具体的な目標を設定する。数値目標を立てることが可能であれば、評価の際に役立っ。

図5．練題の優先順位

3．連携事業のリストアップ
ワーキンググループにおいて、設定された目標に対して、考えられる連携事業を自申な発想でできるだけ多くリストアップする。生活習慣改善意欲を高め、行動変容を促す
ような健康教育の共同開催や、やる気になった個人が求める健康情報を入手できる情報

マップ、食堂のメニューの見直しや栄養成分表示、運動しやすい環境づくりなど、就業者を含めた地域住民の主体的な健康行動につながる事業を、当事者の視点に立って発想していく。

また、地域保健・職域保健においてこれまでそれぞれが独立して実施してきた保健事
業を参考にするだけでなく、モデル事業等の先行事業や研究報告の資料を集める、先進地での実施状況や評価結果を問い合わせる、学級経験者の助言を聞くなどして、できるだけ多くの倣繍を上げるとよい。このことにより、ワーキンググループ内の情報交換が活性化し、それまでとは違った視点での連携事業の開発が可能になる等、相乗的な効果が期待される。

このうち、地域・職域が単独で実施できるものは除外し、社会資坂寄の状況を助奏して連携事業（秦）のリストを作成する。
4．逮携内容の決定及び提案
前項でリストアップした連携事業の中から、①実現可能性が高く、②連携による効果が期待でき、③健康増進計画の目凛と合致しており、⑥当該地域における社会資漁を活用できるものを、ワーキンググループで選ぶ。初期段階では「まず、やれること」からスタートし、就業者の共感や事業者の理解を得ながら段階的に実績を積み上げていくという姿勢が大切である。実現可能性としては、予算、人的資源、これまでの事業実績などを勘案する。

・事業所における健康づくりアンケート調査（山口県）

2）健康づくりに関する事業（健康教習、健康相談等）（1）目的・内容

地域保健や職域保健において実施されている健康づくりに関する保健事業を住民や就業者が相互に活用できるよう、共同して健康教育や健康相談を行う。このような連携事業によって、多くの対象者が保健サービスを受けることができる。
健康教育、健康相談等の企画にあたっては、現状分析された健診実施状況・健診結果の動向や生括習慣状況、また住民や就業者の保健事業に関するニーズ把握などの現状分析を踏まえて、連携事業を企画する。・（2）方綾ワーキンググループで検討し具体化された目的、対象、内容について、連携事業の趣旨を踏まえ、参加しやすい時間帯や場所の設定を行い、連携寄集の従事者の調整や役割分也を行う。具俸的には、以下の実施方法が考えられる。
① 地域保健で開催される糖尿病教室や禁煙教墓などの健康教育の場に就業者が参加できる設定を行う② 職域保健で開催される保健事業に、地域保健担当者が出向いて健康教育を行う（出前健康教室）③ 地域・職域が共同で課題別の健康教育をシリ∵ズ的に開催する④ 効果的な健康教育を行うために健康講座プログラムなどを作成し、教育内容の標
準化を図る⑤ 住民及び就業者が生活習慣改善を図られるように、健診事後指導に使用するパン
クレットを共同で作成し、標準化を図る（3）モデル事業の具体例
・出前健康講座（北海道・山形県）
・働きざかり健康講座（福島県）
・健康教室（ヘルスアップカレッジ）の実施（富山県）
I 出前

元気な職場づくりの実践（山口県）

・たばこ、騒音対策、腰痛予防、飲酒についての指導（高知県）
3）全体企画としての事業（フォーラム、健康情報マップ、ポスター作成等）・（1）フォーラムの開催① 目的・内容

地域・職域が共同して、休日などに体育館などの大きな会場で健康に関する様々なイベントを行う。この事業は住民、就業者を含めて地域全体で健康づくりの機運を盛り上げることができ、また、正しい健康情報の提供や気軽に相談できる場など

12を設けることで、家族単位の健虚づくりを支援することができる事業である。
フォーラムは、地域・職域連携を開始した初期段階においても比敬的不ムースに▲ 企画運営ができる、取り組みやすい事業である。
② 方法

ア フォーラムの目的を確認し、テーマを設定する。テーマやイベントの内容は、．
地域・職域の現状分析や参加者のニーズを十分考慮して決定する。また、多くめ
住民や就業者が参加しやすい日程や会場を選択する

イ 事業の実施にあたっては、リーダーを決定し、関係者の役割分飽を行い、効果的、効率的な広報を行う

ウ フォーラム開催当日は、参加者及び事業担当者が主体的に楽しく健康づくりがで．きるような企画とする
エ フオーラムは1日の単発事業であることが多いが、事業の効果を継続するため

・に、関連事業の計画やパンフレットの配布等を行い、参加者の健康に対する意識が、より高まるような方策を講じることが重要である③ モデル事業の具体例
・地域・職域連携推進フォーラム（山形県）

・簡易チェックと健康日本21あいち計画推進フォーラム（愛知県）
・南知多産業まつり健康相談コーナー（愛知県）（2）健康情報マップの作成① 目的・内容
地域・職域で行われている保健事業ヰ健康づくりに役立つ施設等に関する情報を、住民や就菓者に提供することにより、地域全体の自主的な健康づくり活動を支援するとともに、健康に関連した社会資源の有効活用を図るために、情報マップを作成する。
また、事業者が就業者の健康管理に役立てられるように、地域に掛ナる保健医療
福祉関連情報を集約した情報マップもある。
ア 公園、体育館等の運動施設、ウオーキングコース
イ カロリー表示等の健康づくり協力店、分煙実施施設

ウ 健康診査実施機関、2次健診実施機関、事後指導実施機関、健康相談機関等に関する場所、内容、対象者、料金、補助制度等
工 人間ドック実施機関、健診結果の見方や相談窓口、心の健康相談窓口、栄養相談窓口等

オ 健康講座講師派遣制度の提供機関、健康づくりに関する研修会開催機関
力 健康づくり関連機関連絡先一覧、関係機関の事業案内等

13

② 方法
ア 地域、職域それぞれが有する社会資陳及び保健事業等の情報をを収集する
イ 相互活用できる社会資漁及び保健事業について、対象別、種類別などに分類し整理する

夕 晴報不足が判明すれば新たに調査を行い、追加情報の整理をする、′J エ 得られた社会資派等の情報を地図に落とし、健康情報マップを作成する
オ 作成したマップの活用方法について検討し、有効活用を図る
カ やップ作成後、定期的に情報の更新ができ、改善が図れるような体制をつくる③ モデル事業の具体例
・健康増進施設マップの作成（岐阜県）

4）関係者の資質の向上に関する事業（マニュアル作成・研修会）（1）保健事業マニュアルの作成① 目的・内容
地域保健で行われている保健寄集と職域保健の保健事業は類似した内容であるが、保健事業の目的、対象者の相違等から若干異なっている。連携事業を共同で行う場
合、その違いを理解し、明確にした上で整合性のとれた保健事業を実施することが必要であるためがあることから、保健事業マニュアルを作成するものである。

また、連携事業を共同で実施するために、事業目的の共有化を図り、連携事業に携わる者が共通の知識、手絵を持つことにより、資質の向上が図られる。
② 方絵
ア 地域・職域の関係者が集まり、連携事業を推進するための資質向上を目指したマニュアルの作成日的、必要性を明確にする

イ 地域・職域、それぞれの事業実施スタンスを確認し、共通認識のもとで、マニュアル作成を行う

ウ マニュアルの内容として、事業の基本方針、期待できる効果なども記述し、作業手順を書くェ マニュアルを陪用する者の職種や経験を考慮し、階層別に記述する
オ 成功事例だけではなく、失敗事例も掲載する（2）研修会の開催① 目的・内容
地域・職域連携は、立場の異なる多くの組織が参画することから、協議会の開催や連携事業の実施にあたっては、連携の目的を共有化し、共通認識に立って事業を行う必要がある。このためには、知識や技術を共有する場として研修事業の実施がある。

14

．研修会の企画にあたっては、参加者の理解度や関心度を勘案して、研修内容のレベルを段階的に上げていくようなプログラムとする。
研修内容としては、以下のものが考えられる。
ア．遵挨事業に携わる者の相互理解を進めるために各組織の事業沼介や、既存事業の見直しなどを行うグループワーク

イ．事業に関わる知識、技術を共有化するための講義や実習
ウ．健康課題を解決する能力を習得のするための事例検討やグループワ」クェ．事業評価をするた捌こ第Ⅴ章に掲載されているチェックリスト滑用方法の実践② 方法

ア．協議会で研修の目的等、研修事業の骨格を換討し、ワーキンググループが研修会の具体的な企画を行い、研修運営のリーダーを決定する
イ．研修の対象者は、協耗会メンバーや連携事菓に携わる着であるが、地域■職域全般の研修に加え、事業担当別、専門分野別に分けた研修会の開催も行う
ウ．研修に必要な講師を依頼し、研修会場の確保、関係者への周知を図るが、この場合でも、関係者が参加しやすい日程、時間帯、会場を十分に考慮する。モデル
事業では、火曜日から木曜日が集合しやすかった、土曜日開催したところもあった。会場は交通のアクセスがよいところが選ばれていた
ェ．研修会の出席率を高めるため、協議会から通知を出すなどの工夫をする
オ．研修の内容や成果などを記録に放し、マニュアル化することが望ましい③ モデル事業の具体例
・働きざかりの健康づくり研修会（福島県）
・事業所における健康づくり研修会（山口県）

15

Ⅴ・．評価
1．評価の意義
連携事菓は、それに参加あるいは関与した組織及び個人の全てが、地域と職域との連携のメリットを認識することあるいは寧受することができ、自律的に発展していく事業であることが望まれる。しかし、連携事兼は既成の組織の範囲を超えた事業である。そこで、その事業を企画して実施する者が自ら評価を行い、より良く改蓉していくよう努めなければならない。また、連携寄集は年間計画の下で葵施されるものや当初ほ単年度の企画であるものが多いことから、事菓が終了してから評価や改善を行うのでは、次回の実施を検討する際には活用できないおそれがある。そこで、寄集の評価や改善は事菓の企画や実施と併行して行われることが望ましい。
このようにJ連携事菜の評価は、連携事業を実施する者自身が常に連携寄集を効果的に改蓉しようとする視点から、自ら又は相互に実施されるべきものである。また、連携事業の各段階にあわせて、実施体制、協孫会の体制、目棲の設定、事業運営の方披、計画の進捗、目標の達成度、参加者の健康指梗の改善などといった評価項目が検討されるべきである。そこで、以下に、体制や資源について評価する構造評価、計画や方法を評価するプロセス評価、結果や達成度を評価する効果評価の3つに大別して、実際の評価や改替に使用することができるチェックリストの具体例を示した。これらは、連携事業の内容や実態に合うように作り変えて使用することが望まれる。
2．構造評価1）指標連携事業の実施体制及び協議会の体制を評価することで、より効果的な事楽の推進を図る。実施体制に関する課題は、連携事業に関わる組織の代表者や上位の意思決定機関に報告して、改善するための方策を検討する。通常想定される具体的な評価項目の例を、連携事業の実施体制の評価と協耗会の評価に分けて別紙1のチェックリストに示す。

2）方法

連携事菜の構造評価を実施するには、連携車乗全体の計画書、協歳会の議事録、ワーキ
ンググループの議事録などの内容を調査する方汝、連携事業の関係組織や担当者を対象に面接や質問紙により調査する方法がある。
3．プロセス評価
1）指標

プロセス評価とは、企画された連携事業を、その実施前や経過中に評価することで、その後の目榛や事業運営方睦の修正に活用するものである。プロセス評価ほ、連携事業ごと

16

．H
l㌧：・．：：・・t−11■⁚．ト√て ＼ ■ ︑ ㌧ ： ■ ︻ − ・ − − − ・ J J ′ ︐ ＋ ・ 1 ∵＝1に行われる。プロセス評価は、連携事業を実施する前及び実施した初期に行われる。通常想定される具体的な評価項目の例を、逮携事襲実施前のプロセス評価と連携事業案施初期のプロセス評価に分けて別紙2のチェックリストに示す。

■トー1⁚・・−＼J・−・⁚−・−−ト■−−−トHい・・■ト1〃J■−rJ−1−1−−▲︻−−1rl■1I・−−︐■■几−・■■・■︑Jl −・㌻ご−−r−−111■・−・−−∴→一■■■1−−′ト11ト・−−・−1・疇−トト一・象■︼︻u︻トーーI・−−・山・−トrh・1−−一f．−■−■一rL．さ・ヾ︻h−−−用2）方法

連携事業のプロセス評価を実施するには、各事業の計画書を調査する方牲、各事業の参加者の名辞又は人数を調査する方法、各嬢携事業の参加者や関係者を対象に面接や質問紙により調査する方法、あるいは、地域と職域の保健医療資漁（専門職数、関係施設等）や
健康繚標に関する既存の資料を調査する方法がある。
4．効果評価1）指標連携事業案施後にその効果を評価する。効果評価は、定量的な評価により測定できるものばかりとは限らないことから、適宜、定性的な評価を含める。住民や就業者だけでなく、専門職に対する効果も対象とする。個人の健康度だけでなく、組織についても評価の対象とする。実施可能であれば、科学的な評価を実施する。効果評価の結果は、次の連携事業にフィードバックする。通常想定される具体的な評価項目の例を、住民や就業者への効果と連携事業の実施者への効果に分けて別紙3のチェックリストに示す。
2）方浜連携事業の効果評価を実施するには、連携事業の結果報告書の内容を調査する方法、連携事業に参加した者の名辞又は人数を調査する方汝、連携事菓の参加者や関係者を対象に面接や質問紙により調査する方汝、あるいは、連携事業の実施前に到達度を評価するために設定された指標や主観的な満足度等を測定して比較する方抵がある∴ただし、科学的に実施するには、連携事業を実施した群と纂施しなかった群に分けてあらかじめ設定された指標の変化を測定して比較することが望ましい。

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別紙1

評価基準（例）

左から2点、1点、0点を配点し、合計点（30点満点）のうち、24点以上を「優れている」、18点以上をrやや優れているJ、12点以上を「やや劣っているJ、11点以下を「劣っている」と判定する。

18

別紙2

蜘七瑠礪

評価基準（例）

左から2点、1点、0点を配点し、合計点（30点滴点）のうち、24点以上をr優れている」、
18点以上を「やや優れているj、12点以上を「やや劣っている」、11点以下を「劣っている」と判定する。

1g

評価基準（例）

左から2点、1点、0点を配点し、合計点（30点満点）のうち、24点以上をr優れている」、
18点以上をイやや優れている」、12点以上を「やや劣っている」、11点以下を「劣っている」と判定する。

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Ⅵ∴連携事業を推進する際の留意点
連携事業を有効に活用するためには、モデル事業により明確となった推進要因を最大にし、事業により指摘された阻害要因の縮小、解消に努めることが必要である。
1．推進要因1）地域・職域の共通認識

連携事業の実施には、地域と職域といった異なる分野で実施されてきた駆係者の意識・を改革することが必要である。連携事業によりもたらされる将来的な健康増進効果を認識して、連携革装に取り組む関係者の熱意が期待される。
2）地域保健医療計画での記載

行政として、地域保健医療計画に連携事業が記載されていることは事業を推進するうえで有用である。さらに、市町村の健康増進計画に青壮年期の健康づくりが位置付けられていることは、具体的に市町村と事業所の理解を助ける上で有用である。以上のような環境のもとで、連携事糞に関係する団体の協力を得ることは重要なステップである。
3）共通課題の選択
たばこ対策事業は地域と職域共通の健康課題として連携事業の1つとして関心が持たれやすいので連携事業が促進される。連携事業を実施するに際して、成功事例を持つことは関係者に具体的方向性を示すうえでも有用である。
4）地域保健資源の積極的轟掘

地域保健における資源を積極的に発掘しておくことは、具体的な連携事業を提示する
うえで有用であり、新たな事菜を企画する際にも参考になる。
5）キーパーソンの確保

連携事業においてキーパーソンを確保することが必要である。キーパーソンは、地域
保健、職域保健の両分野に精通していて、企画調整能力を持っ人材が適当である。

また、連携事業に関心がある人材を確保することは、事莫の展開に有用であることか■ら、地元の大学等の協力を得ることは、地域保健と職域保健をつなぐ人材として、その人材確保に期待される。
6）連携事業に必要な人材の確保

職域保健に必要な人材の確保のために、保健事業担当者の研修や潜在している人的資源を活用したり、ボランティアの育成等の工夫が考えられる。
7）連携事兼の拡大

事業の連携を図る上で、地域保健と職域保健に限定せず、学校保健等と連携を図ることで、家族構成にあわせた連携事業を展開することが期待される。

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2，阻害要因

連携事業に対する阻害因子はできる限り縮小、解消することが望まれる。
1）抵規上の限界

健康増進に関する汝規と労働衛生に関する法規の目的や手法が違うため、連携がとりにくいことが指摘される。

この対応策としては、相互の法規の相違を理解した上で共通点に注目して、連携事業を行う。関係法規の相違があっても、健康増進は共通の課題であり、地域と職域の関心が高まり、共通ゐ認識がもてることで事業を展開する基盤を形成することができる。
2）限られた予算

連携事業甲ための予算には限界がある。

対応策としては、既存の社会資源を最大限に活用㌧ていくことが必要である。地域に既存の保健サービスを積極的に発掘するなど有効に活用することが期待される。
3）限られた人的資源連携事業に関わ．る人脈不足や担当する人的資源不足が問題になる。
対応策としては、現在の人員を有効に活用することで解決の糸口を見つけることが可能である。地域産業保健センターや社会保険健康事業財団等の保健師を連携事業に活用するなど、既存の組織に属する人材を活用することが考えられる。
4）時間帯の相違

連携事業を行う上で、希望する時間帯が、職域と地域で異なることがある。
対応策として、地域保健側と職域保健側の保健事業担当者が協力し、事業所のニーズに応えられるように工夫するなどして、需要に応えることが期待される。
5）共通の情報の欠落

集団の健康状態等、地域・職域が相互に活用できる情報が乏しく、効果的な連携事業が実践できない。

対応策として、個人情報の取扱いに十分留意しながら、可能な範囲で健診情報等を相互に活用するなど工夫をすることが必要である。
6）職域側の認識や関心の温度差

職域側の阻害因子として、事業者の健康管理に対する認識や関心の程度に差があることが指摘される。

対応策として、地域産業保健センターなどの諸機関を通して、健康管理に対する認識や関心を高めていく方法も考えられる。
7）異なる医療保険制度

医療保険の種類が対象集団で異なることも連携事業を推進する上で制限になることがある。

対応策としては、保険者協議会を通して各制度の被保険者も包含する体制を構築する

22

ことが必要である。
8）個人情報保護

個人情報を保護するために、連携事業に必要な情報が共有できないという問題点がある。

その対贋として、保健事業としての主旨を十分に説明して、必要最低限の情報を共有できるよう本人の同意を得ることが必要である。

3．保険者協議会との連携
地域・職域連携推進協議会は保健草葉の連携による事業の効果的・効率的な活用等にょる生涯を通じた健康づく′りの促進を課題とし、都道府県単位又は2次医療圏単位で健康づくりに携わる者により構成していることに射し、保険者協議会は保険運営の安定化を図るため、医療保険者による保健事業等を共同実施することを課題に、都道府県単位の国保、組合健保、政管健保等の医療保険者で構成されている。各々の協議会に関わる人が重なることも多いことから、互いに連携を図り適切な運用を図る必要がある。

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Ⅶ．Q＆A
Ql．地域保健が職域保健と連携するといっても、何から取りかかったらよいのか、職域
保健側のどのような人と相談すればよいのかわかりません。何から始めるのがよいのですか。

Å1．まずは、地域産業保健センターや健康保険組合連合会、社会保険健康事業財団等の関係機関の保健担当者と連絡をとり、対象者の健康状況や地域・職域における保健事
菓の実施状況など相互の情報を交換することから始めるとよいでしょう。「まず、やれることjからスタートし、対象になる方々や寄集者の理解を得ながら段階的に積み上げていくことが大切です。

Q2．事業所側が地域保健と連携事業を実施したいと思う場合、地域保健側のどこに連絡をすればよいですか。
Å2．まずは、保健所、又は該当する市町村の健康づくり（健康増進、健康推進等）の担当者と連絡をとるとよいでしょう。

Q3．事菓所における健康管理について、事業者の関心を高めるためにはどのような方法／ がよいのでしょうか。
A3．健康管理の必要性を一方的に伝えるだけではなく、具体的に健康に関する情報（就業者の健康情報の分析結果等）を罷示したり、実際に健康管理に取り組んでいる寄集者の事例や体験を紹介をすることで健康管矧こ対する関心を高めていくとよいでしょう。

Q4．キーパ…ソンとしては、どのような人を選んだらよいのでしょうか。

A4．特に職種を限定はしていませんが、地域保健と職域保健の両方に理解がある方をキーパー

ソンにすると、より具体的な助言や支援が得られ、協読会や保健事業の運営もスムースになるようです。モデル事業では、学識経験者（大学教員等、例：山形県、福島県、宵山県、愛知県、山口県）や地域産業保健センター長（医師、例：福島県）
がキーパーソンになり、計画段階から助言や克援をしていただいています。

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Q5．協議会を形骸化させないために、どのようなことに気をつければよいでしょうか。

A5．地域保健、職域保健相互の情報交換や、富山県や山口県のモデル事業のように商工会議所広報に健康情報を掲載していくことなど、様々な情報の発信等小さいこと（事業）でよいので、とにかく続けていくことが大切です。また、成功事例を搾らことも、継続していく上での放みになります。

Q6．市町村の保健師は日常業掛こ追われてしまい、これ以上手を広げ亭ことはできません。負担が少なくなる方抵はありますか。
A6．協議会やワーキンググループの中で、職域保健や健診機関などの専門職を有する機関と相談を行い、現在いる人的資源の有効活用を考えることも1つの解決策でしょう。

また、連携事業を市町村の施策として位置付けることにより、他部門の協力を繰ることも可能になります。

Q7．連携事業を推進するためには、専門職以外の＜的資源が必要ですが、どのようにしたらよいでしょうか。

A7．健康づくりに関する事業には、住民主体のものや様々な分野が実施できるものがありますので、民生委員や健康づくりの自主グループなどの地区組織や、NPO等のを巻き込んで、連携事業を行うことが必要です。また、研修を行いそのような人材を育てていくことも重要です。

Q8．連携寄集を行う予算がありませんが、どのように確保できるのでしょうか。また、予算がなくても運営できる方法はあるのでしょうか。

A8．財政状況が厳しいことから、予算には限界があ．ります。自治体に予算化してもらえ
るよう働きかけることも重要ですが、地域保健、職域保健分野の保健事業や、会場となる施設、保健事業担当者、民間組織、地域組織等といちた人的資渡、健康教育に使用する設備や教材、広報やチラシを利用するなど、限られた条件の中で最大限に可能なことを考え、事業につなげていきましよう。

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Q9．健康教育の手経として、何か工夫する点、気をつけなければいけない点はありますか。

A9．地域保健や職域保健の資源（人的資際、会場、設備、教材、情報等）、マスコミやイ
ンターネット、電子メール、電話、FAX等の情報手段を十分に活用しましょう。
対象の意識に働きかけるために、映像（写真、スライド辱）の使用や演劇等を行うこともよいようです。また、家庭での生活や仕事を行う上でも有用な内容で、かつ継続できるような具体的な内容にするとともに、一方的な指導や単なる知識の押しつ捌こ
ならないようにしましょう。

QlO．健康増進に関する法規と労働衛生に関する汝規の違いがあり、連携がとりにくいのですが、どうすればよいでしようか。
AlO．相互の法規には目的や手法等に違いがありますが、地域保鰻と職域保健が互いの社会資源を使用したり、共同で保健事業を展開することで、より効率的、効果的に
保健サ…ビスを提供することができるようになりますので、制度の違いを越えて、次第に連携もスムースになります。モデル事業では、地域保健側の保健事業也当者● が講師となって事業所で健康教室や講演を行ったり（例：北海道、、山形県、福島県
富山県、愛知県、山口県、高知県）、地域保健と職域保健が共同でポスターやパンフ
レットを作成したりしました（例：山形県、福島県）。

Qll．地域・職域連携推進協議会と保険者協議会は同じメンバーでもよいのですか。

All．保険者協議会のメンバーは国民健康保険や健康保険組合等の医療保険者となりま

すが、地域・職域連携推進協議会における医療保険者は保険者協法会のメンバーと同様の組織となることから、塞なることに問題はありません。

Q12．地域・職域連携推進協議会を、新たに設置しなければならないのですか。
A12．地域・職域連携推進事業案施要綱では、r協議会は、関係機関が多岐にわたることから、既存の協議する場（会議等）を活用することは可能とする。．」とされています
ので、新たに立ち上げずに既存の会議等を活用して行うことができます。

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おわりに
健康寿命の更なる延伸や生活の質の向上を実現し、元気で明るい高齢社会を築くた捌こ
は、とりわけ青壮年期における健康管理への支援が重要であり、この間に地域及び職域で行われる保健事業を連携して実施することの重要性が高まってきている。地域・職域がこれまで独立して実施してきた保健事業を連携して行うということは、単に足りないところを婦完しあうというだけの意義ではなく、ともすれば健康のことは二の次、三の次になりがちな働き盛りの世代に、健康に対する関心を高めることができ、さらには、家族ぐるみの健康管理により子ども牡代に好影響を及ぼすことや、健康なまちづくりのための大きな原動力となるこ・とが期待できよう。また、退職時における継続的な健康管理に資することはもとより、地域社会活動への参画を容易にし、明るく生きがいのある高齢社会の構築に寄与できる可能性を秘めている。

このガイドラインを参考にしていただき、まずは圏内の関係機関と相互に有する健康情
報や保健事業等の情報交換により地域・職域の健康課題についての常識を共有化することからはじめ、健康意識調査やフォーラムの共同開催など、実現可能なところから一歩w歩連携事業を進めていただきたい。さらに、長期的な視点をもって連携事業を推進し、生涯を通じた健康づくりや生活習慣病の予防といった、重要かつ困難な課題に立ち向かっていただくことを強く期待するものである。

2了

参考資料

1．地域・職域連携共同モデル事業の概要
l） 事業の目的

地域・職域連携共同モデル事業（以下「モデル事業」という）の目的は、協議会を設置し、健康教育等の保健事業を相互に活用及び共同で実施する上での問題点等を把握し、今後の地域・職域連携による保健事業の相互活用や共同実施の在り方を考察することとしていたところである。

2） モデル事業の実施地域

モデル事業の実施地域は、概ね二次医療圏を範囲として串り、大部分の住民の住居から職場への移動が実施地域の範囲内となる地域を対象としている。このため、事業所の従業員が概ね同一地域内に居住し、連携保健活動に積極的な参加が得られる市町
村及び事業所を複数宿する地域であることを条件に募集し、平成15年度においては、
北海道、山形県、福島県、富山県、岐阜県、愛知県、三重県、山口県、高知県の9道県において実施した。
3） モデル事業の内容

事業内容については、次ページ以降の地域・職域連携共同モデル事業実施状況に一覧にして掲載しているので、参照されたい。

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地域・職域連携共同モデル事業実施状況
自治体名

山形県
滝部総合 庁体 言止 境只 貝 幕 月

福島県80181人（平成1＄年10月1日）

243967人＄65，429人

美唄市

米沢市、長井市、南陽市、高島市、川西市、小国町、
白鷹町、飯豊町

北海道￣次盗 囲またiま保健￡ 岩見沢幕健所

事業実施地域総人口
事業案施市町村

220ケ所 4，628人

事英美施地域内の事業
所、労働者数

離蛮粥酢

8事業所184人、lリ」ノ■∠ゝ．n モデル事業英雄の目的 北海道においては、小規模率某所が職域の多数をしめ 県民の健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少を目指し、 県北地区産業保健・地域保健連携推進連絡会を設置し、ていることから、特に小規模事業所を舟負とした飽靡 r健康文化やまがた21」が策定されたが、特に働き盛り 連絡体制聖偏を図ったとこるであり、産業保健と地域づくりに関する探題や間傍点の整理、意持啓凝などを の中高年期にがんヰ烏殺の死亡率が高く、職域における 保健の協同による保健賽葦を実施し、連絡会の定着・図ることを目的とした地域・職域連携共同モデル事素 健康づくりの推進が重要な輝になっている。このよう 推進を回るとともに、より有効性を高めるため、役割・を実施し、それらの結果を踏まえ、今後の全違域にお な状況の中、職域における健康状怯を把握し、市町村や 機能のあり方を明確にし、地域支援体制の強化を図る
ける地域・職域連携の経巡方黄を検討する。

地域職域連携推進協議会 岩見沢保健所に設置保健所等で実施している保健サービスと、職域で実施している保健事簾について情報交換しながら、連携を取り合って、生活習箔病の予防に向け、効果的・効率的な健康づくりを推進することを目的とする。
匿確保低所に設置

県北保健福祉事務所に設匿（県北地区産業保健・地域の設置場所、参加墟関 地域：美唄市、岩見沢保健所、北緯道保健福祉部

地域：保健所、市町村

保健連携推進連絡会）

職域：商工会議所、農業協同組合、地域産業保健セン 職域：産業保健推進センター、産業保健センター、帝 地域：県北保健福祉等癖所（保健所）、各市町村健康づ

N￠

ター、事業所代表者、社会保険事務所、労働基準監督 工会泣所、商工会、労働基準協会、関係企菜
くり抵当係
その他：医師会、結核成人病予防協会、大学医学部 職域：福島地域産業保健推進センター、福島・郡山地
署
域産業保飽センター、福島・ニ本松商工会詰所、福島
その他：医師会、看護協会、栄養士会
県商工会連合会、福島県労働者団体、福島労働基準監
督署、連発医、福島労働基準協会、社会保険健康事業
財団福島県支部、福島県国民繚康保険団体連合会
その他：福島県立医科大学

地域職域連携推進協耗会 ①平成ユ6年9月：モデル事業礫賓説明、事実実施黄銅 ①平成ユ5年7月：職域における推進寄集について、企業 ①平成1声年18月；モアル事案に係る啓発計画について、の遅営状況

及び協放金運宮要綱について 他

における健康づくりの実態調査の実施について

連携事例について 他②平成15年1見月：事業所塵陳管理案施調査結果につ ②平成15年11月：金策における健寮づくりの実態調査の結果 ◎平成18年8月：モデル事業の芙施報告及び平成16年庶いて、出前健康教育について 他③轍6年昆月：棚誉について、部費審について て◎保健指導部会：計6回

報告＼裏地調査結果に基づく施療づくりの施策の展開につい の連携事業について、連携の具捧的方向性について③実務者レベルのワーキング委員会：計5回◎平成ヱ8年8月：企瀞こ劫ナる塵痍づくり実感網査の結果報

民地域・職域における健康づくり施策の今後の取組について・設置あり
ワーキンググループ設匿 ・設置あり
ワーキング委員会の有無
保健指導部会・美唄軒における／J、税務事業所の健康管理に関する ・小窺桜草某所におlナる健康意識実態訝査
事紫内容
・出前健康講座
調査・地域・職域連携推進フォーラム・出前健康講座
・働くあなたのミ声ポスター作成
・保健指導部会・実務者レベルのワー・キング番兵会

・設置あり
働きざかりの健康鰐度検討部会■
・働きさかりの健康湛座■働きぎかりの健康づくりガイドブック、ポスターの作成・働きざかりの健康づくり研修会
ー働きざかりの健康辞座検討部会

自治体名
富山県
￣次医療圏または保健所 中部厚生センター
事業案滝地域総人口＄4208人事業葵施市町村
滑川市

岐阜県
岐阜地域保健所

愛知県
半田保鍵所、美浜支所、知多保健所

3g6，939人（平成14年10月1日現在）

579，478人

羽島市、各務原市

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、
京樽町、南知多町、美浜町、武豊町

羽風郡（岐南町、川島町」笠松町、柳津町）

瑞穂市、本巣市、本巣郡北方町、山県市
23，443ケ所226β62人（平成ほ年）
18，865ケ所く平成1日年2月1日現在）
事業真滝地域内の事業
所、労働者数対衆徒葉風教：3▲695人
J モデル草葉実施の目的 地域保健と職域保健の関係者による職域における健康 r娃康日本飢Jを推進するため、岐阜県でも「ヘルネプ 平成14年虔に実施した地域・職域連携共同モアル事業づくり推進事業連路会を設置し、職域保隆を中心とし ランぎふ飢」を策定し、その教化発として「砲床陣容半 の継続謡菜として、地域・職域連携推進協議会を開催し、た健康づくりや韓康管理の実憩を把握すると同時に、 減計画」を打ち出した。この計画を推進するため、地域・ 健康教育等の保健事発を相互に活用及び共同で実施す徐康問題や裸傍を共有し、連携を図りながら、睡康づ 職域の地康づくり・縫康管理の実態を把麗し、岐阜地域 るため、モデル事業所における連携事案の真滝状況に基
くり支壊体制の樺集を図ることの健康紘短「緒診の推進J「たばこ対策」「食生活・栄養j づき、間潜点等を把捉し、今後の地域▼職域連携システ「鈴鹿づくりのための運動の促進Jを中心に、効果的・効率的な活動を普及啓発するとともに、地域と職域の連携を密にすることにより、地域の保健医棟資源の有効活用を図り、地域全体の自主的な健康づくり活動を支援する。
地域：梶棒所、市町村
地域保健；地域緯健所、市町村（保健、国保）
職域：労働基準監督署、地域産菜榛鱒センター、商工会の設置坂所、参加壬後閑 進事業連5陰金
地域：中部厚生センター㈲、滑川市健康づくり担 聴域保健：産業保健推遷センター、労働基準監督署、商 誇所、商工会、選民繚康保険組合連合会
その他：医師会、歯科医師会、学持経験者、柊靡増進機
当像、滑川市繚康づくり推進脇散会委員、健康づくりポラ ニ金魚所、社会保険事務所
その他：医師会、歯科医師会、薬剤師会、看張協会、栄 関
ンティア通路協鼓会
職域：魚韓地域産業保健センター、滑川市街工会頭所」滑川 養士会、食生存攻撃払散会、食品衛生協会、老人クラブ′
市商工会詰所中小企業緒言殉死轍検診喋所代表 連合会、ぞm連合会、保育研究協應会、生活学校、社
その他：滑川市医師会、県栄養士会、富山医科薬科大学 会福祉協法会、教育振興事務所、福祉事務所

地域職域連携推進秘法会 中部厚生センターに設置（職域における健康づくり推 岐阜地域保健所に設置

uO

地域職域適頒推進協鶴会 ①平成18年7月：職域における推進事共について、企業 ①平成15年9月：「健康陣事半減計軌の概要、「鍵廉障 ①平成15年12月；遥掛こついての具体策の進捗状況、
香草減計軌に関する保健所実地寄集（圏内の健康 モデル地区での実践について、ワーキンググループ横における他東・づくりの実態調査の実施についての運営状況
討内容について②平成ほ年11月：企業に翻ナる健康づくりの其懐開 指横地）について査の結果報告、夷漆調査結果に基づく健康づくり施 ◎平成16年8月：「繚康降寧半減計軌に関する保健所 ②平成18年3月：モデル事菓所の取組のまとめ、報告審実施事業（調査腰果他）について、各団体の健康づ の内容について、来年度の取組について 他
策の展開について◎平成16年8月：企業における健康づくり実態調査の③ワーキンググループ：計5回実施

結果報告、・地域・職域における健康づくり施策の今後の取組について
・設置なし
・設定あり
ワーキンググルーごブ設置 ・設置あり
地域t職域ワーキンググループの有無
職域における倖康づくり推進事業検討部会
・企葉における健康づくり実態調査の某施
一地域における分煙推進状況調査
・英態調査
事業内容
・南知多町プラスチックエ某団地での実践
・健康教育（ヘルスアップカレッジ）の実施
・ネットワークづくり事業
・南知多産業まつり、健康相談コーナー
・俸凍推進施設マップの作成
・食品衛生斉任者講習会参加者の検診受診行動と健康行 一朝の乱発めの体操作成
・地域・職域連携経巡後援会
動（調査）・簡易チェブタと健康日本21あいち計画推進フ汁ラム参加
・特色ある健康づくり事実実施事業所の資料作成
暮地域。職域ワーキンググループ

自治体名
三重県
ニ次医療圏または保健所 四日市保障所
事業実施地域総人口
861，1001人
四日市市、菰野町、楠町、朝日町、川蓮町
事業実施市町村山口県
防府鎗康福祉センター（防府環境保治所）
125，ユ86人

防府市、徳地町

事案実施地域内の事業 地域：四日市市、菰野町、楠町、朝日町、川越町 郎朗ケ所 50，618人（平成18年事業所▼企業統計調査）
所、労働者数
穐域：八千代工業他8ケ所

高知県
東部保健所
42，384人

北伸軋安芸市、室戸市
対象事業所数 3事業所（91人）
去声市く健康まつり参加者）

その他丁幼稚園等教育機関

モア／レ事業案施の目的 生涯にわたり、いかなる立場・条件であっても、詞人 生涯を通じた継続的な健康づくりの推進を図るため、地 地域保健と疇域保健関係者が連携することにより、地域が悠康づくりの支援サービスを地域・職域を問わず利 域■職域道場による、小規模事菓所等を対象とした効率 保健資源を活用し、産業医等のいない小幾綴事米所の健痍づくり支援対策を実践することにより、生涯を通じた飴康づくりを推進する。
構築し普及させる
防府健康福祉センター（防府教壇保健所）に設置
東部保健所に設密
地域職域連携推進脇法会 四日市保鎗所に設麿
用でき、その情報が職域t地域で共有できる仕組みを 的暮効果的な保健事業をモデル的に実施する。

の設置場所、参加機関 地域：四日市市保健センター、在野町保健センター、 地域：健康福祉センター（保健所）、市町村
地域；雉廉福祉センター（保寝所）、管内9市町村の保四日市保健所
職域：地域産兼保健センター、商工会撒所、商工会、事 地主幹線畏
職域：四日市市商工会藷所、四日市布達業保塵センタ 貴所、労働基準監督署、社会保険事務局
職域：安芸讐香美地域産業保繚センター、商工会議所、■ー、八千代工業く株）四日市製作所、社会保険健康事 その他：医師会、歯科医師会、薬剤師会、大学医学部、 商工会、事某所、安芸労働基準監督署、土佐あき頗協

莱財団三重県支部

大学者渡学部

その他：四日市布教官費員全学校保健課
地域職域速挽推進協鶏舎 弟1回：「私の健康手帳」活用及び評価の方向性につい （む平成15年8月の運営状況て◎平成1さ年11月①平成15年7月 講釈、脇綾内容：広報活動、環境診断サービス事業、補助金新鹿等︺一

第2回：「私の健康手帳」の修正、普及及び評価につい ③・平成16年2月：寧累計野全体についての賂議及び承 ②平成16年2月 言拝演、協薄内容：活動報傍、具体認、とりまとめ、共同保燵事業・研修事案について 的な健康づくり対策について、来年度の取組について等て庄）作業部会：計10回

ワーキンググループ設置
の有無
事業内容

・FD 私の健康事績

の作成

・設置あり
防府健康福祉センター地域職域連携推進協議会
作業部会
・事業所における健康づくりアンケート調査
・防府管内地域職域連携保健事業計野の策定・寄集所における健康づくり研修会
・健康づくりに関する普及啓発
・共同保治事業 出前 元気な堰堤づくりの稟施・地域聯域連携推進協識会 作業部会

・設麿なし

・拝力測定（健麻年齢評価事業）

・体力測定及びウオーキング指導
・・騒音対策に関する指導・腰痛予防に関する指導・飲潜についての楷導・広報活動（ちらしの作成）

2．協藩会の関係機関例
ニ次医療圏協萬会

都道府県協蔑会

地

保橡所
市町村

域

等

等

保

健
事業所の代表事業所

社会保険事務局

社会保険事務所

社会保険健康事業財団都道府県支部

労働基準監督署
地域産業保健センター

職域

国民健康保険組合

保

健康保険組合共済組合

健

農業・漁業組合連合会等 等

商工会議所・商工会
農業・漁業組合等

医療機関（健診機関等）

医療機関（健診機関等）

労働衛生機関（予防医学協会等）

郡市医師会

そ

国民健康保険団体連合会

郡市歯科医師会の 健康保険組合連合会

都道府県薬剤師金地区支部

他 都道府県医師会

都道府県看護協会地区支部

関 都道府県歯科医師会

都道府県栄養士会地区支部

係 都道府県薬剤師会

住民代表

機 都道府県看護協会

就業者代表

関 都道府県栄養士会

食生活推進協議会
大学・研究機関

社会保険協会等

大学・研究機関 等
◎地域保健
○ 保健所

対人保健サービスのうち、広域的に行うべきサービス、専門的サービス、多種の保健医療職種によるチームワークを要するサービス、対物保健等を実施する。また、市町村が行う保健サービスjこ対し、必要な技術的援助を行う。

○ 市町村
母子保健事業、老人保健事業、健康増進、予防接種等の地域住民に密着した身近で利用頻度の高い保健サービスを実施する。

32

◎職域保健○ 社会保険事務局・社会保険事務所

健康保険、厚生年金保険に関する届出、相談、国民年金に関する相談等を行っている。
0 財団故人社会保険健康事業財団

健康保険、厚生年金保険、船員保険及び国民年金被保険者等の健康の保持増進ならびに福祉の増進に資するため、被保険者に対する健康診査の普及推進、健康増進のための施設等の運営、健康意識の高揚のための啓発普及括勒などを行う。各県単位に支部がある。

○ 産業保健推進センター

産兼医、産業看護職、衛生管理者等の蓬莱保健関係者を支援するとともに、事業者等に対し職場の健康管理への啓発を行うことを目的として設置。
研修、情報提供、窓口相談・実施相談、地域産業保健センターの支援、広報・啓発、
調査研究、助成金の支給などを行う。
○ 地域産業保健センター
産染医選任義務のない就業者数50人未満の小規模事業場の事業者とそこで働く就業者に対し、産業保健サービスを提供することを目的に設置。
健康診断結果に基づいた健康管理、作業関連疾患の予防方披、メンタルヘルスに関することなどの健康相談窓口の開設や、対象事業場への個別訪問による産業保健指導の実

施、産業保健情報の提供等を行う。
○ 労働局・労働基準監督署
労働局では、労働時間の短縮をはじめとした労働条件の確保・改善、就業者の安全と健康の確保、的確な労災補償の実施などの諸対策を進めるとともに、勤労者生活の充実のための総合的な対策を推進している。

労働基準監督署では、事業場に対する監督指導、重大・悪質な故違反事秦等についての司抵処分、事業者等から擾出される許認可申請、届出等の処理、申告・相談等に対する対応、生産設備の安全性の検査、災事調査・統計調査の実施、労災保険の給付などを行う。
○ 国民健康保険組合

国民健康保険組合とは、同種の寄集または業務に従事する看であって、組合が定める地域内に住所を有している者を組合員として組織したものである。

33

○ 健康保険組合

健康保険組合は、その組合員である被保険者の健康嘩除を管掌し、単一の企菓で設立する組合、同種同業の企業が合同で設立する健康保険組合などがあり、健康保険放で定められた保険給付（鎮定給付）や保健福祉事菓を行うほか、一定の範囲で附加給付を行うことができるなど、自主的な事業の運営を行うことができる。
○ 商工会議所・商工会

地域の事業者が業種に関わりなく会員となり、お互いの事業の発展や地域の発展のために給食的な活動を行う団体で、国や都道府県の小規模企業施策（経営改蓉普及事菓）
等の様々な中小企業施策も実施している。また、商工会議所では、地域の給食経済団体
として、中小企業支援のみならず、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施している。
◎その他の関係機関○ 国民健康保険団体連合会

国民健康保険団体連合会（通称：国保連合会）とは、国民健康保険の保険者が共同して、その目的達成のための事業を行うために設立された公法人で、診療報酬ならびに介護給付費の審査支払事務が主な業務である。この他に介護保険の晋情処理策務、保険者事務の共同処理事業等を実施している。

3．地域・職域連携共同モデル事業例
本事業例は、平成15年慶に実施した地域・職域連携共同モデル事業から、モデル自治体毎に1つずつ事業を選定し掲載するものである。なお、選定に際しては、今後、連妨事菜に取り組む自治体の参考となるよう、事業内容が偏らないようにした。
事 業 名

モデル事業実施自治体

北 海 道

・美唄市における事業所の健康管理に関する調査

山 形∴県

・地域・職域連携推進フォーラム

福 島 県

・実務者の研修会（働きざかりの健康づくり研修会）

富 山 県

・出前健康教室

岐 阜 県

・特色ある健康づくり事業実施事業所の資料作成

愛 知 県・南知多産業まつり 健康相談コーナー

三 重 県

・FD 私の健康手帳

山 口 県・防府管内地域職域連携保健事業計画の策定

高 知 県

・たばこ対策に関する指導

の作成

34

美唄市における事業所の健康管乳こ関する調査」北海道）
目的○美唄市内の小規模事要所に対して、健康管私こ関する実態調査を行い、課題を明確にし、各関係機関の役割と今後の方向性を検討する
上で参考とする。

事業の計画○計画する上で、とくに重視したこと
・実態調査の内容の検討（事前に送付し、保健指導部会メンバーで協議して作成した）
0計画立案の主体
・保健所保健師事業の実施○事染の内容・調査対象：平成15年度美唄商工会議所に加入している事業所了17ヶ所の内、事業者のみめ事業所を除いた5引ケ所とその従業員
1，719人・調査期間：平成15年10月3日〜10月24日
ー 調査方法：郵送によるアンケート
・調査内容：定期健康診断実施状況、健康づくりに関する実態、関係検閲に要望する支援など○実際に関わった人的資源

・保健所事務職、保健師、美唄市保健師、保健福祉部主任技師○実施上のエ夫・匡腐しやすい調査票となるよう、検討を重ねた。
・従業員の意見が反映されるよう、個人毎に返信用封筒を配布した。
調査結果から得 ○従業員の健康状態
られた課題

・40代、50代での生活習慣病発症が多い。
○小規療な事業所では定期健康診断末葉施のとこらが多く、事業者
は、健診受診を個人に安かせているところもある。しかし従業員は健診を実施して欲しいという要望が強い。
0従業員の定期健康診断・健診事後・定期健診未受診者の多くは、自覚症状がないので受診しないと固答しているが、生活習慣病の発症が多いことから、生活習髄病に関する学習が必要。また、健診結果で異常がある人への対応は、個人の意志にまかせていると回答しており、従業員が精密健診を受けやすい体制づくりについて、事業者の意識を変える働きかけが必要。
0腰痛対策や心の健康に関する課潅が多い。
0喫煙対策
・自由に吸えると回答した事業所が5割を超えており、喫煙対策は充分に推進されていない。

35

地域・職域連携推進フォーラム （山形県）
事業の計画○計画で重視した点

・連絡協議会で説明し、合意を得る。
・地域・職域連携の必要性・具体的連携方法を関係者に理解してもらえる内容にする。
小規模事菓所でも健康管理を義美できることを事例を通して認識してもらう。
○計画立案の主体

・保健所保健企圃課・地域保健予防課の事務職、保健師、栄養士、医師会産業医代表
事業の実施○事業の内容・基調講演「山形県における事業所の健康管理状況J
・講演「小規模事業所に対する包括的な産業保健サービスの展開」
・シンポジウム「地域保健・■織域保健の連携を推進するために」

0人的資源
・，労働基準監督署・産業保健推進センター・地域産業保健センター・

市町村・医師会・大学・商工会議所・商工会・検診検閲・保健所等職員・高知大学医学部教授・管内の企業
0対象者
・．連絡協議会の構成員
・健康意識実態調査の協力事業所を中心にした管内の企業○美施上のエ夫・連絡協議愈で説明し、合意を得た。
・連携の必要性・具体的連携方法を関係者に理解してもらえるよう
基調講演とシンポジウムという内容にした。
・産業医に相談し、小規模事業所で健康管理を組織的に実践している事例を紹介してもらった。
・商工会・商工会諸所から、管内の企業に対してフォーラム開催をPRしてもらった。
評 価

○参加者

・参加した企業及び協議会構成員に対しての意識づけになった。
・新聞掲載等により、一般性民に対する事業の告知ができた。
○事業所

継続性

・平成16年度の事業鮮続への意識高揚につながった。
0保健所
・小規模事某所に産業保健活動を提供するのは、地域産業保健センタ
ーであるが、人的資源面・予算面で不十分だった。
・小規模事業所の業種や形態一組織に応じた健康づくり対策が必要である。それぞれの業種や形態・租織の健康ニ→ズは何かをきちんと把握していくことが大切である。
・小規模事業所で産業保健活動を維持していくための方策を検討していく必要がある。
○モデル事業終了後も継続する。
0職域におけるメンタルヘルス対策に対するニーズが高いことから平成16〜17年度「職域保健と連携した心の健康づくりモデル事業」を予算化した。

0県単独予算として、平成16−17年度予算を確保。
○人的資源は平成15年度と同様。

36

実務者の研修会（働きざかりの健康づくり研修会）（福島県）
職域からのニーズ 0中小事貴所では、健康診断後の事後指導等の健康管理の必要性は慈じているが、十分な対応ができない状況にある二○具体的な春美所の健康管理の取≠軌こついて知りたい。
事業の計画
0計画する上で重視した点
一 事業所における健康管理、職場環境の整備の必要性を事業者に理解してもらい、健康づくりの取組みの動機付けとする。
・事業所において効果的な健康静座を開催するための方法を市町村
及び、職域保健の保健師等が習得できるようにする。
0計画立案の主体
・保健福祉事務所の担当保健師
事業の実施

0事業の内容・基調講演、実践報告、職場の健康づくりの意見交換、講義、演習
0人的資源
・保健福祉事務所保健師、大学教授、福島県労働基準協会アド／〈イザー、事業所衛生管理担当者○対象者

・県北保健福祉事務所管内の各事業所
く企集経営者、衛生管理者、安全衛生担当者）
・管内市町村保健事業担当者（保健師等）
・産業保健関係者○実施上のエ夫・寄集所の取組について、具体的に報告してもらい、最後に意見交換の時間を設け、事業所の意識付けをはかる。
○指導者に対する研修を実施した。
評価

○参加者

・企業における健康づくりの取組み方法を開き、参考になった。ただし、中小事策所では、時間も余裕もなく、すぐに取り入れることは難しいと思われる。
・職域保健と地域保健の担当者の合同研修はお互いの情報を共有す
る堆会となり、連携推進につながった。
○事業所

・大規模の事業所だけでなく、中小事業所における健康づくりの取組みについて聞きたいという要望あり。
＋ 聴場の健康づくり（一次予防の視点）の重要性が理解できた。
○保健所

・事業所担当者の出席が少なく、地域及び職域の保健担当者の方が多かったので、事業所が参加しやすい研修会のエ夫が必要。（中小事
貴所では、時間的余裕もなく研修会等に出席するのも難しい）
・保健福祉事務所主導の研修会の企画運営だったので、企画段階から職域保健担当者と共同で進めた方が良かった。
・中小事業所では、健康診断は実施しているが、健康づくり活動まで
は辛が回らない状況である
継続性○予算の確保・生活習慣病予防啓発啓蒙等の予算を活用する
0人的資源− ・地域保健及び職域保健の関係機関の担当者
・研修内容に応じた講師その他

3了

出前健康教皇 （富山県）

職域からのニーズ ・生活習慣病についての正しい知識を得たい。
・地域の健康に関する情報を得たい。
事業の計画
0計画するうえで重視した点
・職域の方が参加しやすい時間帯に実施すること
・対象の特性を理解した適切な講師や内容の設定
0嘘短からのニーズを満たした計画を作成した
0計画立案の主体
・滑川市民健康センター所長、管理栄養士、保健師・中部厚生センター保健予蛎課長、企画管理課企画調撃班鼠
管理栄養士
事業の実施

0事業の内容・肝臓元気講座
・からだ健康講座

・腰痛予防講座腰痛と肩こりの予防と対策
・糖尿病予防法座

0人的資源▼ 滑川市民健康センター保健師、管理栄養士
・中部厚生センター保健師、管理栄養士○対象者

・滑川市内の企業に勤務する者、安全衛生管理者、衛生管理者
0葵施上のエ麦・講師に対象の理解をしてもらうための打ち合わせを密にする。
・対象者の要望を組み入れる。
（例：個別相談や腰痛予防講座における実践等）

0指導者に対する研修を薬施○実施上の問題点

・安全衛生管理者等の健康管理スタッフの参加が少なかった。
・冬に実施した為、大雪となり、参加者が大変であった。
評価

○参加者

−′医師による講義の後、希望者に個別相談を夷施した為、参加者の満足鹿は高かうた。
0事業所
・継続してほしいという要望が多かった。
・参加した衛生管理者を通じて、健康づくりについての情報が伝わったと考える。
0保健所
・健康教室の開催の案内を一口メモのようして、従業員にも配布すればよかったと思う。
・参加者の利便性を図るために、企業に出向いての教室開催の必要性。
継続性○モデル事業終了後も継続する

0予算の確保・中部厚生センターの職域における健康づくり推進事業の予算と滑川市の健康づくりの予算で対応

0人的資源
・モデル事業に携わった職員を中心に実施

38

特色ある健康づくり事業美施事業所の資料作成 （岐阜県）

事業の計画○計画で重視した点

・勉め事業所にアピール性の高い事業を実施する草葉所を取り上げた

0計画立案の主体
・健康障害半減計画推進チーム

事業の実施

0事業の内容・ネットワ鵬クづくりのために行った事集所の健康管理状況調査をベースに、特色ある健康づくり事業を行っている事集所を訪問し、詳細な活動内容を担当者から聞き取り調査した。
▼ 調査結果をとりまとめたものを、CDヒ収録して他の事業所に配布するとともに、保健所のホームページに掲載し、健康づくり事業の推進の一助にする。
0人的資源
・保健所職員0薬施上のエ夫・社内報、社内パンフレット、啓発冊子など事菓所内部の資料をCDに収めて、視覚的に訴えた。
○実施上の問題点

・自分の事業所の事業を積極的に公開しようとする事業所が少なく、寄集の理解を得るに苦労した。

39

南知多町産業まつり 健康相談コーナー （愛知県）
職域からのニーズ 0実態調査から把握した・健診後の事後指導の場の確保
・地域産業保健センターの認知度の拡大
事業の計画

0計画する上で霊視したこと
・健診後の事後指導の場の確保
・新たな事業を立ち上げるのではなく、既存の行事を利用
・職域保健と地域保健が連携して実施0満たせなかった要求
・健康診断後の事後指導の場の確保について定着させたかったが、事前に意思統一をするための話し合いを持たなかったので、こちらの意図が上手く伝わらなかった。
0計画立案の主体・企画調整担当の保健師、美浜支所保健師
・プラスチック団地の経営者の方々
・南知多町保鹿師

事業の実施

0事業の内容・知多地域産英傑健センターによる健康診断の事後指導
・知多地域産菜保健センターのPR

・健康相談、歯科相談、ニコチンパッチ、アルコール診断、食生活診
断」住環境アンケート

0人的資源
・知多地域塵美保健センターー・■医師、事務職

・南知多町…事務職、保健師、看護師、食生活改善推進員、・保健所…所長、歯科医師、歯科衛生士、栄養士、環境衛生監視員、精神福祉相談員、保健師、事務職
0周知方法
・保健所でチラシを作成し、商工会から対象に配布。
0実施上のエ夫
・産業まつりで健診後の事後指導の場を設定するため、プライバシーを守るエ夫をした。
・産業まつりに参加し、健康意識を広げることは成功したが、一番の目的であった事後指導については、健診結果を持って事後指導に来る方が非常に少なかった（連絡等が上手くいっていなかった）。
評価

0参加者

；産業まつり終了後、美施しての評価と今後どのようにして取り組ん
でいくか会議を持った。

○事業所

・企画に入ってもらった。
・産業まつりでも積極的参加があった。
0南知多町は継続を要望
0保健所

・事後指導については健診結果を持って事後指導に来る方が非常に少なかった。商工会や各事業所への連絡を事前につめておくぺきであった。
・管内10市町で産業まつりを実施しているため、中小企莫の事後指尊の場として、産業まつりを利用していくことも考えている。今年
度は、上手くいかなかったところを修正し、形として残していきたい。今後は地域産業保健センターが主体的に動いていいただけるよ
う考えていきたいと思っている。
継続性

0予算の確保：地域保健推進特別事業○人的資源 ：連携をとり実施する予定

40

FD

私の健康手帳ニーズの作成 （三重県）

0総合計画㌻ヘルシーピープルみえ・21」の「ヘルピー活性化会誌」の申で「ヘルピー小筆員会」を立ち上げ、生涯を通じて健康情報を管理するための事業の実施

私の健康手帳 の検討が始まった○事業の内容・生涯にわたる健康情報の管理を目的にした

私の健康手帳けの作

成、活用、評価○人的資源・協議会メンバーで検討
評価○活用のための関係機関の連境が必要となるが、この部分での合意形成を図るには、さらにメンバーの組み替えが必要

継続性○管内保健師研修会で「地域・職域保健の連携」をテーマに話し合いを繰り返し、連携の具体策を検討している

41

防府管内地域職域連携保健事業計画の策定 （山口県）
事業の計画○計画で重視した点・事業所に分かりやすくするため、正確、的確、簡潔、平易なものとして示すことを重視した。
・連携推進を図るにあたり、事業取組みのPRを兼ねた計画書と報告音を1冊にまとめたものとした。
0満たせなかった要求・当計画書は協議会、作業部会の意見や事業所へのアンケ嶋ト調査
鰭異によるニーズ等が基礎となっているが、このような行政主導の会議やアンケート調査等からだけでは真のニーズは確認できない。
○計画立嚢の主体
・作業部会
事其の実施

0事集の内容・職域保健と地域保健の説明、・連携の必要性、管内の状況、モデル事業の取組紹介、連携推進の課題、問題点、効果的、効率的な点
等、これからの方向 等
0人的資源
・推進協議会及び作業部会
0対象者
・事業所（住民）0妥施上のエ夫・事業所に分かり易いように、園を多くし、文章は簡潔、明瞭とな評価

継続性

るよう心がけた。
0参加者
・計画書の申で、各事業毎に参加者の意見を記載した。
・評価に関する変化は、今後の取組の申から確認していく。
0事業所
・商工会議所、商工会では「健康間矧ま大切なテーマの1つであるJとの認識が高くなり、継続していくこととなった。
・モデル的に取り組んだことにより、健康に対する意識改革のきっかけづくりとなった。
0保健所
一 今回は期間を限定したものであったが、真の取組みはこれからである。
・今後は、事業毎によかれとして一方的に決めることのないよう、事業所の立場に立って、共に考えていく姿勢でのぞむこととしている。
・管内目標として、次の目標を設定した
小目標 健康への関心を高めよう
中日標 生活習悟病予防の推進
大目標 いきしiきと 活力あるまちづくり○事業を継続の具体的方策

・モデル事業の計画を変更する必要があり、事業所の意見を取り入れながら修正して行く。
○人的資源・協議会の推進体制による。
0社会経済情勢の変化等にあわせて見直し等を橡討する。

42

たばこ対策に関する指導 （高知県）
職域からのニーズ 0職域からのこ−ズ＊ 3つの事業所で稟施したので、それぞれについて記載するÅ事業所

ー 平成14年虔に実施した調査の結果、喫煙者が多く、その了割が禁煙を希望していた。
・受動喫煙対策がなされていなかった。
B事業所■ 事業所側は体力測定のみを希望していたが、職場訪問時受動喫煙対策が不十分であることが判明した。
C事業所

・以前実施した職場環境診断で、受動喫煙防止対策を講じるよう提言を行ったが、改善が認められないため、就業者への健康教
吾が必要と判断した。
事業の計画

0計画で重視した点
・3事衆所ともに、受動喫煙防止対策の理解を主目標にした。
0職域からのニーズを満たした計画を作成した
0満たせなかった要求
・継続した関わりを行えなかったことや、ひとつの事業所について
は衛生管理者のみへのアプローチに留まったことが原因と考えられた（今後就業者へのアプローチも考えている）。
0計画立案の主体
・保健所長（医師）高知大学医学部公衆衛生学教室く医師）
保健所スタッフ（保健師・事務職義医師）

事業の実施

0事集の内容A事業所 ■集団での健康教育く受動喫煙が主。1年間の定期的確認とフォロー、指導）
・個別禁煙指導8事業所・・職場環境診断とそれに基づいた提言
C事業所 一集団での健康教育（受動喫煙が主）○人的資源Å事業所・村の保健師、保健所

B事業所 一大学公衆衛生学教室、保健所、県庁担当課
C事業所・保健所

43

0対象者
・A事業所：受動喫煙防止対策は全員、禁煙支援は希望す争乱
・B事業所：環境診断の稟施のみで対象者なし。
・C事業所：全員。
0実施上のエ夫・Å−C事業所：講義だけでなく実験を併用した。
・B事貴所：威圧的でない、実施可能な提言にした。
0嚢施上の課題
ー B事菓所：環境診断日に就業者の出張が重なり、平常の喫煙状況の把握ができなかった。
評価

0参加者
A事業所

▼ 事務所内や移動バス内での分煙が徹底されつつある。
・個別の禁煙指導希望者4名のうち1名は禁煙に成功した。
・自ら禁煙したという就業者も現れた。
8事業所

・平成15年度は環境調査のみを実施し、その結果を衛生管理者に説明した。この結果を踏まえ、今後の健康教恵美施につなげたい…
C事貴所・受動喫煙防止対策は徹底できていない。
（健康教育1カ月後の聞き取り調査）○事業所Å事業所：事業所と村雨脅から今後について相談があったよ

B・C事業所：継続の要望はない。
○保健所

・健康教育実施後のフォローが十分にできていない。
一 非喫煙者の受動喫煙に対する正しい知識の普及が重要。
継続性0モデル事業終7後も継続する。
−

0事業を継続するための具体的な方策
・予算の確保：旅費のみの確保で実施可能。
・人的資源：環境診断は専門的知識を要するので、アドバイザサ掛
人材が必要。

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