中期目標の達成状況に関する評価結果

小樽商科大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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5

≪本文≫

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9≪判定結果一覧表≫

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小樽商科大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
小樽商科大学は、国際的視野と専門知識及び豊かな教養と倫理観を備えた社会の指導的役割を果たす品格ある人材を育成するため、広い視野で社会の諸課題を発見し考察し解決策を構想する力の涵養をめざす実学教育を展開する。
また、自立した高い研究能力を有する人材とともに、高度な専門的知識を有する職業人を育成する。
小樽商科大学の教育目標を実現するための基礎となる実学的研究を推進するとともに、諸分野の理論研究及び基礎研究を行う。
地方国立大学として地域に開かれ、地域経済の活性化に貢献する大学をめざす。
１．本学は、「商学」を実践的・応用的総合社会科学として広義に捉え、教育研究の指針とし、実学と語学を重視する教育方法を実践してきた。そのため、商学部に「経済学科」「商学科」「企業法学科」「社会情報学科」（以下「専門４学科」という。）を設置し、社会科学の主要な分野を網羅する教育研究を可能とするとともに、教養教育、語学教
育を担う教員組織として「一般教育系」「言語センター」を設置している。
２．学部では、特定の分野に関する深い知識と幅広い知識を使いこなす能力を併せ持つ「T型人材」の育成を目指し、専門４学科による専門教育を展開するとともに、実学の伝統に基づいて、現実社会との関わり、実践を重視した教育方法を積極的に取り入れている。ゼミナール教育では、専用のゼミ室を配置し、教員・学生の交流、学修の拠点としている。伝統的に教養教育を重視し、平成 13 年度のカリキュラム改革では、その方向性を一層明確にした。さらに、「ビジネスに国境なし」との認識から、創立以来「北の外国語学校」と称せられるほど語学教育に力を入れてきた。平成３年には言語セン
ターを設置するとともに、国際交流を大学の重点課題とし、活発な活動を行ってきた。
３．大学院では、商学研究科に現代商学専攻博士（前期・後期）課程及びアントレプレナ
ーシップ専攻（専門職学位）課程の２専攻を設置している。現代商学専攻は、学部組織を基礎とする伝統型の大学院（テーマ研究型大学院）である。研究者として自立して研究活動を行うために、専門的な業務に従事するために必要な高度の研究能力を育成することを目的としている。アントレプレナーシップ専攻は、経営系専門職大学院（高度専門職業人養成型大学院）であり、企業経営等における高度のマネジメント能力等を養成することを目的としている。
４．本学は、学術・研究において、学部に広範な専門分野を包摂する単科大学としての特性を活かし、総合的・学際的研究の推進を図ることとしており、社会科学分野における研究実績を活かし、地域の課題解決・文化の発展に組織的に取り組んでいる。
[個性の伸長に向けた取組]
１．教育
本学では、平成 25 年度に「No.1 グローカル大学宣言」を行い、グローバルな視野をもち国や地域の視点から考え行動できる新たな人材像「グローカル人材」の育成を教育目的に掲げ、それを実現するために、専門４学科（主専攻）で学ぶ講義以外に、「地域キャリア教育科目群」、「グローバル教育プログラム科目群」、「言語文化教育科目群」の３つの科目群を柱とする学科横断型の新たな教育プログラムである「グローカルマネジメン

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小樽商科大学

ト副専攻プログラム」を整備し、平成 27 年度から導入した（計画１－１－１－１）。
本学が掲げる「実学教育」の新たな展開として、タブレット PC やそのハブとなるコラ
ボステーションなどの最先端 ICT 機器を備えた「アクティブラーニング対応教室」を整備し、従来の講義のみの一方向の教育方法から講義とケーススタディを組み合わせた対話型・双方向による次世代型アクティブラーニングの教育方法を開発するとともに、運用ノウハウの蓄積に取り組んだ（計画１－１－１－２）。
アントレプレナーシップ専攻では、自己点検・評価及び外部評価の結果や「ミッションの再定義」を踏まえ、医療経営・公共経営といった社会ニーズ等に対応するため、新たにカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを策定して、カリキュラム改革を行い、平成 28 年度から実施することとした（計画１－１－２－２）。
「グローカル人材」の育成を全学的な教学マネジメントのもとに推進するため、平成
27 年度には、学長をセンター長とする「グローカル戦略推進センター」を設置し、教育研究支援体制を強化した（計画１－２－１－１）。
入学前３年間、大学４年間、卒業後３年間の 10 年間にわたる就業力育成支援を目的とし、継続して取り組んできた「キャリアデザイン 10 年支援プログラム」が、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業（就業力 GP）」に選定されたことを受け、組織体制及び取組内容を充実させた。就職活動の支援として、同窓会と連携した本学独自の就職セミナーである「緑丘企業等セミナー」の開催、札幌サテライトオフィスを利用した「臨時就職支援室」の設置など、学生の利用形態に応じた就職支援を行い、学部生の高い就職内定率を維持した（計画１－３－１－４）。
２．研究「地域研究会」を立ち上げ、グローバリズムが北海道経済に与える課題を総合的・学
際的に研究し、その研究成果を出版やシンポジウム、研究会の開催など、広く地域に発信・還元するとともに、北海道経済の発展に資することを目的として、北海道と包括連携協定を締結した（計画２－１－１－２）。
ビジネス創造センターでは、「開放型知的プラットフォームによる連携事業」において、
北海道経済産業局「地域力活用市場獲得支援事業」における「北海道『食』ブランド台
湾市場参入プロジェクト」、「北海道『ヘルス＆ビューティー』ブランド展開の拠点設置と市場調査プロジェクト」への参加を通じて海外における北海道ブランドの構築に向けた産学官連携活動を推進した（計画２－１－２－１）。
帯広畜産大学との和牛の肉質判定に関する共同研究の成果を公表した。さらに、医療経営人材育成プログラム（経済産業省産学連携サービス経営人材育成事業）を実施するとともに、全国の旅館・ホテル経営者等を対象とした経営人材育成プログラム（観光庁
産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成に関する業務）を実施するなど、研究成果を社会に還元した（計画３－２－１－４）。
３．社会連携・社会貢献、国際化
平成 25 年度に文部科学省の補助事業「地（知）の拠点整備(Center of Community:COC)
事業（以下「COC 事業」という。
）」の採択を受け、小樽近隣地域の自治体及び経済団体が参画する「地域連携会議」及び大学が自ら地域に出向いて意見交換を行う「地域懇談会」を開催し、地域からの本学に対するニーズを収集するとともに、「COC 事業」に地域が具体的・直接的に参加する体制作りを進め、地域と協働する「地域経済活性化に向けた連携ビジョン（Ver.1）」を策定した。また、地域連携インターンシップ型の正課授業である「地域連携キャリア開発（平成 27 年度からは「社会連携実践」）」では、自治体、企業等の課題について、学生が協働で課題解決策を検討し、具体的な事業の実践や報告

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小樽商科大学会を通じて地域活性化に資する教育効果の還元を行うなど、地域と連携した取組を行った（計画３－１－１－１）。国際的には、海外の大学との連携を強化するため、協定校の開拓を進め、15 カ国 20 大学と学生交換協定を締結し、継続的に学生の派遣及び受入れを行うとともに、本学学生が交換留学先で取得した単位を認定（平成 27 年度は学生 33
名に、182 科目 474 単位を認定）するなど、教育効果の高い国際交流を推進した（計画
３－３－１－１）。平成 27 年度から寄附金により給付型の海外留学奨励金を創設し毎年60 名分の海外派遣の支援を開始した（計画１－３－１－５、計画３－３－１－１）。
[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
東日本大震災により実家が被災した学生に対して、通常とは別枠の入学料免除、授業料免除、学生寮寄宿料免除制度を設けるとともに、被災地で活動を行う学生ボランティ
ア団体の 11 名に対して財政的に支援した。
東日本大震災の被災地に派遣された海上保安官や医師などを講師に招いた講義「環境科学ｂ（震災と復興）」を開講し、学生への意識付けを行った。東日本大震災を例として、
被災地における避難経路や復興体制に関する現地調査を基に、防災システムのあり方や自己の危機管理意識の構築について、社会科学的な見地から研究を進めた。

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小樽商科大学4

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評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、小樽商科大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）
教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

③

学生への支援に関す
る目標

良好

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

その他の目標おおむね良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

1

2

2

1

2

1

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

1

③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

1

②

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不十分

小樽商科大学＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組○

地域と世界を結び、北海道経済の活性化を担うグローバル人材を育成するために、経済学科、商学科、企業法学科及び社会情報学科の専門４学科に加え、地域キャリア教育
科目群、グローバル教育プログラム科目群及び言語文化教育科目群の３つの科目群を柱として、学科横断型の新たな教育プログラムであるグローカルマネジメント副専攻プロ
グラムを平成 27 年度に実施している。また、地域視点を養う地域キャリア教育科目として「地域学」、「地域活性化システム論」及び「グローバリズムと地域経済」を新設するなど、地域志向科目の充実を図っている。（中期計画 1-1-1-1）○

アクティブ・ラーニングに関する研究開発に取り組んでいる。学生の生活実態調査では、予習復習時間、自習の場所、集中程度、知識獲得程度、自学自習意欲及び授業時間
外学修時間等について、アクティブ・ラーニング教育と従来型教育を比較するアンケー
ト調査を行っている。また、最先端の ICT 機器を備えたアクティブ・ラーニング教室を利用した授業科目を拡大しており、その結果、平成 27 年度に e ラーニングアワードフォ
ーラム実行委員会主催の第 12 回日本 e-Learning 大賞で、アクティブラーニング部門賞を受賞している。（中期計画 1-1-1-2）○

タブレット型端末、ビデオ会議システム及び電子黒板等を備えたアクティブ・ラーニ
ング教室を整備し、特定の分野に関する深い知識･能力（T の縦軸）と、幅広い知識を使いこなす能力（T の横軸）とを併せ持つ T 型人材の育成を目指した教育実施体制を構築している。また、平成 27 年度に、これまで蓄積してきた実践的な教育方法（教育開発センター機能）、国際交流（国際交流センター機能）、産学官連携ネットワーク（ビジネス創造センター機能）を相互に連携・融合させ、拡大的効果を図るための全学的な教育
研究支援組織であるグローカル戦略推進センターを設置し、教育の充実を図っている。
（中期計画 1-2-1-1）○ 大学４年間、入学前３年間及び卒業後３年間の 10 年間にわたる就業力育成支援を目的とするキャリアデザイン 10 年支援プログラム、同窓会と連携した独自の就職セミナーである緑丘企業等セミナー、札幌サテライトを利用した臨時就職支援室等学生の利用形態に応じた就職支援を行うことにより、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の学部卒業生の就職率は 96.0％から 98.1％の間で推移している。（中期計画 1-3-1-4）○

学生の海外留学を支援するため、卒業生からの寄附金を基金として、研修先の授業料、滞在費及び渡航費等の留学費用を支援する給付型の佐野力海外留学奨励金を平成 27 年度から導入し、年間 60 名程度を対象に給付している。（中期計画 1-3-1-5）6

小樽商科大学○ グローバリズムと地域経済をテーマに、北海道再生のための提言を目的とした、40 名
以上の教員が参加する地域研究会で、平成 22 年度、平成 23 年度に国際シンポジウムであるグローバリズムと地域経済を開催するとともに、出版物を発行し、研究成果を地域に発信している。（中期計画 2-1-1-2）○

地域ニーズ、大学の研究テーマ及び地域連携実績の調査を行い、研究プロジェクトの立ち上げを行う開放型知的プラットフォームによる連携事業では、平成 24 年度に、約500 社の民間企業や NPO 法人からのニーズ調査を実施している。これにより、中国や韓国での北海道食品の味覚に関する調査事業の受託につながっている。また、平成 25 年度に、北海道経済産業局の地域力活用市場獲得支援事業における北海道食ブランド台湾市場参入プロジェクト、北海道ヘルス＆ビューティーブランド展開の拠点設置と市場調査
プロジェクトへの参加を通じて海外ビジネス進出支援を行っている。平成 26 年度に経済産業省の補助事業である JAPAN ブランド育成支援事業に参画し、北海道企業のアジア市場での販路開拓への支援を行っている。また、平成 27 年度に帯広畜産大学と連携した和牛の肉質判定に関する共同研究を行っている。（中期計画 2-1-2-1）○

地域志向型教育研究プロジェクトでは、多くの教員が、プロジェクトを立ち上げ、学生と共同して地域課題に積極的に取り組んでいる。課題解決型学習（PBL）型の科目「地域連携キャリア開発」では、小樽や後志地域を中心とした民間企業や公的団体の協力を得て、商大生が小樽の活性化について本気（マジ）で考えるプロジェクト（通称・マジプロ）のような地域活性化プロジェクトに取り組み、地元が抱える課題を探究し解決方法の提言を行っている。また、地域と協働する地域経済活性化に向けた連携ビジョン（Ver.1）を策定し、大学の教育研究活動に地域が深く関わる体制作りを行っている。
（中期計画 3-1-1-1）○ 平成 27 年度に帯広畜産大学と和牛の肉質判定に関する文理融合型の共同研究を行い、その成果を、研究成果発表合同シンポジウムで公表している。また、平成 27 年度に経済産業省の産学連携サービス経営人材育成事業である地域包括ケアシステムの中核を担う
医療経営人材育成事業に採択され、産学連携コンソーシアムを組織し、人材育成プログ
ラムを実施するとともに、その成果を一般向け報告会で発表するほか、同様の取組を行っている大学との連携を行っている。さらに、地域との共生を意識し、地域ネットワー
クを形成し、旅館・ホテルの歴史や観光客のニーズを把握するとともに、自社の新たな価値を生み出すことのできる経営人材の育成を目指す、産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成に関する業務の受託による実践的なプログラムを展開している。
（中期計画 3-2-1-4）7

小樽商科大学○ 15 か国 20 大学と学生交換協定を締結し、継続的に学生の派遣及び受入を行っている。
交換留学先で修得した単位について、平成 27 年度に学生 33 名に 182 科目 474 単位を認定するなど、教育効果の高い国際交流を推進している。また、平成 27 年度からはグロー
カルマネジメント副専攻プログラムを中心に毎年度 60 名を派遣する新たな海外研修事業を実施し、新設科目「アジア・オセアニア事情」及び「アメリカ事情」に、46 名の学生が参加し、英語学修や外国語による授業を学び、異文化を体験することで、グローバル
意識を高めている。（中期計画 3-3-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○

東日本大震災により実家が被災した学生に対して、通常とは別枠の入学料免除、授業料免除、学生寮寄宿料免除制度を設けるとともに、被災地で活動を行う学生ボランティ
ア団体の 11 名に対して財政的に支援した。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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小樽商科大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている

具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○学科横断型の新たな教育プログラムの実施
中期目標（小項目）「わが国唯一の国立商科系単科大学として、語学、実学重視の伝統と特徴を活かし、体系的、組織的な学士課程を構築する。」について、
地域と世界を結び、北海道経済の活性化を担うグローバル人材を育成するために、経済学科、商学科、企業法学科及び社会情報学科の専門４学科に加え、地域
キャリア教育科目群、グローバル教育プログラム科目群及び言語文化教育科目群の３つの科目群を柱として、学科横断型の新たな教育プログラムであるグローカ
ルマネジメント副専攻プログラムを平成 27 年度に実施している。また、地域視点を養う地域キャリア教育科目として「地域学」、「地域活性化システム論」及び「グローバリズムと地域経済」を新設するなど、地域志向科目の充実を図っている。（中期計画 1-1-1-1）

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小樽商科大学○アクティブ・ラーニングの研究開発への取組
中期目標（小項目）「わが国唯一の国立商科系単科大学として、語学、実学重視の伝統と特徴を活かし、体系的、組織的な学士課程を構築する。」について、
アクティブ・ラーニングに関する研究開発に取り組んでいる。学生の生活実態調
査では、予習復習時間、自習の場所、集中程度、知識獲得程度、自学自習意欲及び授業時間外学修時間等について、アクティブ・ラーニング教育と従来型教育を比較するアンケート調査を行っている。また、最先端の ICT 機器を備えたアクティブ・ラーニング教室を利用した授業科目を拡大しており、その結果、平成 27 年
度に e ラーニングアワードフォーラム実行委員会主催の第 12 回日本 e-Learning 大賞で、アクティブラーニング部門賞を受賞している。（中期計画 1-1-1-2）（特色ある点）○学部・大学院５年一貫教育プログラムの運用
中期目標（小項目）「わが国唯一の国立商科系単科大学として、語学、実学重視の伝統と特徴を活かし、体系的、組織的な学士課程を構築する。」について、学部３年の早期卒業制度と組み合わせた学部・大学院（博士前期課程及び専門職学位課程）５年一貫教育プログラムを運用し、第２期中期目標期間（平成 22 年度
から平成 27 年度）に現代商学専攻に２名、アントレプレナーシップ専攻に５名の学生を受け入れている。（中期計画 1-1-1-4）○北海道地区５大学連携による異分野大学院連携教育プログラムの運用
中期目標（小項目）「大学院課程では、自立した研究能力を有する研究者を育成するとともに、マネジメント研究の最新の成果を踏まえ、企業家精神を備えた高度専門職業人を育成するため、それぞれの教育目的を効果的に達成する大学院課程を構築する。」について、北海道の地域医療の新展開を目指した人材育成を行うために、小樽商科大学、室蘭工業大学、札幌医科大学、千歳科学技術大学及び北海道医療大学の５大学が連携協定を締結し、各大学の大学院教育の特徴を融合した新しい教育体制を作り上げることを目的とする、異分野大学院連携教育プ
ログラムを運用している。（中期計画 1-1-2-1）

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小樽商科大学（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○T 型人材育成を目指した教育実施体制の構築
中期目標（小項目）「本学の教育目標を実現するにふさわしい教育実施体制を整備する。」について、タブレット型端末、ビデオ会議システム及び電子黒板等を備えたアクティブ・ラーニング教室を整備し、特定の分野に関する深い知識･能力（T の縦軸）と、幅広い知識を使いこなす能力（T の横軸）とを併せ持つ T型人材の育成を目指した教育実施体制を構築している。また、平成 27 年度に、これまで蓄積してきた実践的な教育方法（教育開発センター機能）、国際交流（国際交流センター機能）、産学官連携ネットワーク（ビジネス創造センター機能）
を相互に連携・融合させ、拡大的効果を図るための全学的な教育研究支援組織であるグローカル戦略推進センターを設置し、教育の充実を図っている。
（中期計画 1-2-1-1）（特色ある点）○図書館の利便性の向上等
中期目標（小項目）「教育環境の整備を行う。」について、平成 25 年度の図書館改装に伴い、アクティブ・ラーニング環境整備の一環として、ラーニング・コ
モンズ等の新たな学修環境を整備するとともに、閉架資料の開架化、無線 LAN及びプレゼンテーション用無線投影装置の導入等による利便性向上等を図った結果、入館者は平成 24 年度の 13 万 5,532 名から平成 27 年度の 27 万 7,028 名へ増加している。（中期計画 1-2-2-3）11

小樽商科大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○学修管理支援システム等による履修指導の充実
中期目標（小項目）「学生への学習支援及び生活支援等を充実させる。」について、学修管理支援システムである e-ポートフォリオによる事前・事後課題の提供、小テストの実施及び講義資料の配付を行うとともに、学部・大学院の授業科
目ナンバリングやカリキュラムマップを作成し、履修指導教員との連携を図りながら履修指導を行っている。附属図書館では、授業に役立つ図書の情報、資料検索に役立つキーワードを掲載した授業ガイドの作成、授業に即した図書類の紹介
により、図書館の利用促進と学生の自主的な学修を支援している。また、図書館職員によるクラスライブラリアン（学年担当司書）制度を導入することで学生の資料収集能力向上を推進している。（中期計画 1-3-1-1）○学生の利用形態に応じた就職支援の実施
中期目標（小項目）「学生への学習支援及び生活支援等を充実させる。」について、大学４年間、入学前３年間及び卒業後３年間の 10 年間にわたる就業力育成
支援を目的とするキャリアデザイン 10 年支援プログラム、同窓会と連携した独自の就職セミナーである緑丘企業等セミナー、札幌サテライトを利用した臨時就職支援室等学生の利用形態に応じた就職支援を行うことにより、第２期中期目標期
間の学部卒業生の就職率は 96.0％から 98.1％の間で推移している。
（中期計画 1-3-1-4）○給付型の留学奨励金制度の導入
中期目標（小項目）「学生への学習支援及び生活支援等を充実させる。」について、学生の海外留学を支援するため、卒業生からの寄附金を基金として、研修先の授業料、滞在費及び渡航費等の留学費用を支援する給付型の佐野力海外留学奨励金を平成 27 年度から導入し、年間 60 名程度を対象に給付している。
（中期計画 1-3-1-5）12

小樽商科大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○北海道再生のための提言の発信
中期目標（小項目）「「商学」を実践的・応用的総合社会科学として認識し、社会が提起する諸問題に総合的・学際的にアプローチし解決策を提示する実学的研究を推進するとともに、かかるアプローチを可能にする諸分野の理論研究及び基礎研究を行う。」について、グローバリズムと地域経済をテーマに、北海道再生のための提言を目的とした、40 名以上の教員が参加する地域研究会で、平成 22
年度、平成 23 年度に国際シンポジウムであるグローバリズムと地域経済を開催するとともに、出版物を発行し、研究成果を地域に発信している。
（中期計画 2-1-1-2）

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小樽商科大学○地域ニーズ等を踏まえた研究プロジェクトの立ち上げ
中期目標（小項目）「社会が提起する諸課題に対して具体的かつ実践的な解決策を提供するという商学研究の理念のもとに、研究成果を地域社会の活性化のために還元する。」について、地域ニーズ、大学の研究テーマ及び地域連携実績の調査を行い、研究プロジェクトの立ち上げを行う開放型知的プラットフォームによる連携事業では、平成 24 年度に、約 500 社の民間企業や NPO 法人からのニーズ調査を実施している。これにより、中国や韓国での北海道食品の味覚に関する調査事業の受託につながっている。また、平成 25 年度に、北海道経済産業局の地
域力活用市場獲得支援事業における北海道食ブランド台湾市場参入プロジェク
ト、北海道ヘルス＆ビューティーブランド展開の拠点設置と市場調査プロジェク
トへの参加を通じて海外ビジネス進出支援を行っている。平成 26 年度に経済産業省の補助事業である JAPAN ブランド育成支援事業に参画し、北海道企業のアジア市場での販路開拓への支援を行っている。また、平成 27 年度に帯広畜産大学と連携した和牛の肉質判定に関する共同研究を行っている。（中期計画 2-1-2-1）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断

した。

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小樽商科大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○学生による地域活性化プロジェクトの推進
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、地域志向型教育研究プロジェクトでは、多くの教員
が、プロジェクトを立ち上げ、学生と共同して地域課題に積極的に取り組んでいる。課題解決型学習（PBL）型の科目「地域連携キャリア開発」では、小樽や後志地域を中心とした民間企業や公的団体の協力を得て、商大生が小樽の活性化について本気（マジ）で考えるプロジェクト（通称・マジプロ）のような地域活性化プロジェクトに取り組み、地元が抱える課題を探究し解決方法の提言を行っている。また、地域と協働する地域経済活性化に向けた連携ビジョン（Ver.1）を策定し、大学の教育研究活動に地域が深く関わる体制作りを行っている。
（中期計画 3-1-1-1）

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小樽商科大学（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」 であり、これらの結果を総合的に判断した。
＜特記すべき点＞（優れた点）○教育研究成果の積極的な公表
中期目標（小項目）「社会に対し、教育研究資源や成果を提供する取組を推進する。」について、平成 27 年度に帯広畜産大学と和牛の肉質判定に関する文理融合型の共同研究を行い、その成果を、研究成果発表合同シンポジウムで公表している。また、平成 27 年度に経済産業省の産学連携サービス経営人材育成事業である地域包括ケアシステムの中核を担う医療経営人材育成事業に採択され、産学連
携コンソーシアムを組織し、人材育成プログラムを実施するとともに、その成果を一般向け報告会で発表するほか、同様の取組を行っている大学との連携を行っている。さらに、地域との共生を意識し、地域ネットワークを形成し、旅館・ホテルの歴史や観光客のニーズを把握するとともに、自社の新たな価値を生み出す
ことのできる経営人材の育成を目指す、産学連携による旅館・ホテルの経営人材育成に関する業務の受託による実践的なプログラムを展開している。
（中期計画 3-2-1-4）16

小樽商科大学（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○教育効果の高い国際交流の推進
中期目標（小項目）「本学の教育研究の国際化をめざす取組を推進する。」について、15 か国 20 大学と学生交換協定を締結し、継続的に学生の派遣及び受入を行っている。交換留学先で修得した単位について、平成 27 年度に学生 33 名に
182 科目 474 単位を認定するなど、教育効果の高い国際交流を推進している。また、平成 27 年度からはグローカルマネジメント副専攻プログラムを中心に毎年度60 名を派遣する新たな海外研修事業を実施し、新設科目「アジア・オセアニア事情」及び「アメリカ事情」に、46 名の学生が参加し、英語学修や外国語による授業を学び、異文化を体験することで、グローバル意識を高めている。
（中期計画 3-3-1-1）（特色ある点）○海外の協定締結大学との職員の人事交流
中期目標（小項目）「本学の教育研究の国際化をめざす取組を推進する。」について、協定締結大学のオタゴ大学（ニュージーランド）と国際交流担当職員の受入・派遣を行い、それぞれの事務職員が持つプロフェッショナル意識に触れ合うことを通じて、英語力、学生サービス及び業務の在り方について見直す機会としている。（中期計画 3-3-1-4）17

小樽商科大学

18

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
わが国唯一の国立商科系単科大学として、語学、実学重視の伝統と特徴を活かし、体系的、組織的な学士課程を構築する。

良好

学士課程について、本学の育成すべき人材及び身につけるべき能力の観点から現行の教育課程を検証し、改善を行う。

良好

優れた点

1-1-1-2 教育効果を検証し、改善に活かす仕組みを構築する。

非常に
優れている

優れた点

1-1-1-3 高大連携を推進し、その成果を学士課程教育に反映させる。

おおむね
良好

1-1-1-1

学部・大学院の接続のための諸制度を検証し、より効果的な大学院教育との連携をめざす。

おおむね
良好

大学院課程では、自立した研究能力を有する研究者を育成するとともに、マネ
ジメント研究の最新の成果を踏まえ、企業家精神を備えた高度専門職業人を育成するため、それぞれの教育目的を効果的に達成する大学院課程を構築する。

おおむね
良好

現代商学専攻（博士課程）においては、自立した研究能力を有
1-1-2-1 する人材育成の観点から、他大学大学院との連携も視野に入れ、教育課程を検証し、改善を行う。

おおむね
良好

アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）においては、
1-1-2-2 企業家精神を備えた高度専門職業人育成の観点から、教育課程を検証し、改善を行う。

良好

1-1-1-4

アドミッション・ポリシーに基づいて入試方法を検証し、改善を行う。
学士課程のアドミッション・ポリシーに基づいて学部入試を検証し、改善を行う。

おおむね
良好

1-1-3-2

大学院課程各専攻のアドミッション・ポリシーに基づいて、秋季入学の導入を含めて、大学院入試を検証し、改善を行う。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
本学の教育目標を実現するにふさわしい教育実施体制を整備する。
学士課程の教育目標に照らして、現行の教育実施体制を検証し、改善を行う。

1-2-1-2 大学院博士後期課程の教育実施体制をさらに充実させる。

おおむね
良好
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

教育環境の整備を行う。
1-2-2-1 教育開発センターの機能を強化し、FD活動を一層推進する。

おおむね
良好

学生の修学環境の向上と人格形成をめざして学生寮を再興す
る。

おおむね
良好

1-2-2-2

特色ある点

おおむね
良好

1-1-3-1

1-2-1-1

特色ある点

19

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

おおむね
良好

特色ある点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

1-2-2-3 教室等の教育機器を点検し整備する。
③ 学生への支援に関する目標

良好

学生への学習支援及び生活支援等を充実させる。

（Ⅱ）

良好

1-3-1-1

学生の科目履修の目的化、体系化を促し、GPA等を利用したより効果的な教育指導を行う。

良好

1-3-1-2

学生の人権、健康及び安全を守るための体制を維持・強化す
る。

おおむね
良好

優れた点

1-3-1-3 課外活動の支援を充実させる。

おおむね
良好

1-3-1-4 キャリア形成支援を充実させる。

良好

優れた点

1-3-1-5 学生への経済的支援を充実させる。

良好

優れた点

おおむね
良好

研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好「商学」を実践的・応用的総合社会科学として認識し、社会が提起する諸問題に総合的・学際的にアプローチし解決策を提示する実学的研究を推進するとともに、かかるアプローチを可能にする諸分野の理論研究及び基礎研究を行う。

良好

2-1-1-1

商科系単科大学の特徴を活かした総合的及び学際的研究を進める。

良好

2-1-1-2

社会が提起する諸課題に対し、具体的で実践的な解決策を提供する実学の精神に基づく研究を進める。

良好

以上の研究の基礎となる理論研究及び基礎研究を言語・人文・
2-1-1-3 自然・社会科学の諸分野において、国際的な視野のもとに進める。

良好

社会が提起する諸課題に対して具体的かつ実践的な解決策を提供するという商学研究の理念のもとに、研究成果を地域社会の活性化のために還元する。

良好

2-1-2-1

ビジネス創造センターを中心に産学官連携活動を推進し、地域社会及び地域産業の活性化、国際化に貢献する。

非常に
優れている

2-1-2-2

本学の言語・人文・自然・社会科学の多様な研究成果を地域に発信し、地域文化への貢献を進める。

おおむね
良好
おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標
本学の研究を推進するための効果的な研究実施体制を整備する。
2-2-1-1

本学が重点的に推進すべきプロジェクト研究を選定し支援す
る。

おおむね
良好
おおむね
良好

2-2-1-2 本学の研究環境・条件を検証し、改善を行う。

おおむね
良好

2-2-1-3 研究成果の出版助成を拡充する。

おおむね
良好

20

優れた点

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅲ）

中期計画
おおむね
良好

その他の目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
「地域のための大学」として、全学的な教育カリキュラム・教
育組織の改革を行い、学生の地域に関する知識・理解を深めるとともに、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効
3-1-1-1
果的なマッチングによる地域の課題解決を図る。更には地域社会と大学が協働して課題を共有しそれを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を進める。

良好

社会に対し、教育研究資源や成果を提供する取組を推進する。
高大連携事業に本学学生を積極的に活用することにより、高大連携を充実させる。

おおむね
良好
おおむね
良好

3-2-1-2 公開講座や名誉教授等による地域講座を積極的に開催する。

おおむね
良好

3-2-1-3 教育研究の成果を地域に発信し、還元する。

おおむね
良好

3-2-1-4 学外との共同研究等の成果を社会に還元する。

良好

3-2-1-5 地域に開かれた大学として、施設等の開放を推進する。

本学の教育研究の国際化をめざす取組を推進する。

おおむね
良好

第一期中期目標期間における成果に基づき、より教育効果の高い国際交流を促進する。

おおむね
良好
非常に
優れている

3-3-1-2 留学生と日本人学生の共学を推進する。

おおむね
良好

3-3-1-3 留学生のための就職支援を充実させる。

おおむね
良好

3-3-1-4 外国の大学との教育研究の交流を推進する。

おおむね
良好

3-3-1-5

優れた点

おおむね
良好

③ 国際化に関する目標

3-3-1-1

優れた点

おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標

3-2-1-1

良好

北海道地区の国立大学と連携し、入学前の留学生を対象とした準備教育に取り組む。

21

おおむね
良好

優れた点

特色ある点