日 本 初 の 公 的 介 護 連 動 型 商 品「 ふ れ 愛 ス ク ラ ム 」が 第 三 分 野 の 解 禁 を 得 て バ ー ジ ョ ン ア ッ プ ！

「ふれ愛スクラムⅡ」１２月１日新発売！！

平成１３年１１月２９日

あいおい損害保険株式会社（社長 瀨下明）は、日本初の 公的介護保険完全連動型 上乗せ
介護保険「介護補償保険（ペットネーム：ふれ愛スクラム）」（平成１２年 7 月発売）を、今般の第三分野解禁に伴ない商品改定し、「 介 護 補 償 保 険 （ ペ ッ ト ネ ー ム ： ふ れ 愛 ス ク ラ ム Ⅱ ）」と してリニューアルし、１２月１日より発売します。

ふれ愛スクラムⅡの特長
１．要介護２以上へ担保範囲拡大（公的介護完全連動型商品としては日本初！）○基本契約の補償範囲を従来の要介護３以上から要介護２以上へ拡大し、より充実した介護補償を実現

２．特約一時金により要支援までの補償を実現 （業界初！）○基本契約で担保されない軽度な要介護状態を担保する特約一時金を新設（軽度介護一時金）し、要支援までの補償を実現

３．保険金の定額払化等による商品内容の明確化〇実損払をベースとした保険金体系から定額払をベースとした保険金体系への変更を図り、商品内容のわかりやすさ・保険金請求時の処理簡素化（領収書等の保存・取付不要）を実現

今回の改定により、商品内容をより分かりやすくするとともに、補償内容の拡充を図り、本格的な介護補償を望むお客様のニーズに応える商品としてバージョンアップしました。
また、弊社では、平成元年の介護費用保険の発売以来、介護関連のお客様サービスの強化に積極的に取組み、全国 16 拠点での介護面談相談をはじめ、健康・医療・介護関連サービスを提供する子会社（株）ふれ愛ドゥライフサービスによる介護電話相談、介護事業者紹介・病院専門医情報提供等、介護関連サービスの充実を図ってきております。
さらに、地域の優良な介護事業者との提携による全国ネットを構築し、お客様から公的介護保険の申請手続やケアプラン作成のご相談・依頼があれば、すみやかに対応できる体制を整えてきております。
弊社は、今後とも、お客様や社会のニーズに対応した保険商品・サービスの開発に取組み、高齢社会により一層貢献してまいります。

介護補償保険「ふれ愛スクラムⅡ」 の概要及び改定内容

Ⅰ．補償の範囲→公的介護保険完全連動型＋今回改定によりさらに補償を拡充
１．基本契約の補償範囲を『要介護２』まで拡大

今回改定→公的介護保険の認定連動型としては日本初！
基本契約（介護諸費用保険金・介護一時金）の補償範囲を従来の要介護３以上から要介 護２以上への拡大を図り、より本格的な介護補償を望むお客様のニーズに応える商品としてバージョンアップを図りました。

２．特約により、基本契約で補償されない要支援認定や軽度な要介護認定の場合も一時金支払
今回改定 → 要支援認定までの補償は業界初！
特約（軽度介護一時金支払特約）付帯により、基本契約で対象とならない要支援認定・軽度の要介護認定を受けた場合についても一時金（要支援認定の場合は一時金額の２割）をお支払いします。

３．お客様のニーズに応じ、基本契約の補償範囲を従来の「要介護３以上担保」でも設計可能
従来商品同様
お客様の保険料負担感や介護補償への考え方に応じ、基本契約の補償範囲を今回改定の要介護２以上のほか、従来の要介護３以上も設定可能とし、ニーズに合わせ、補償範囲を選択できます。

４．若年層等の公的介護保険対象者以外の場合の要介護状態も補償し、年齢･原因を問わず、すべての要介護状態を補償 従来商品同様
公的介護保険対象外（若年層の事故による寝たきりや 65 歳未満の事故による寝たきり等）の場合も、約款上の状態像（公的介護対象の場合の要介護度の状態に相当）に該当すれば、本商品の要介護状態として保険金を一生涯お支払いします。

Ⅱ．商品内容
１．保険金体系のリニューアル

今回改定→実損払ベースの保険金体系から定額払ベースの保険金体系への変更〇基本契約の補償（要介護２以上）
・月々の保険金 … 介護諸費用保険金（定額払）・一時金… 介護一時金〇特約（要介護１または要支援の場合。ただし、要支援の場合は一時金額の２割支払）・一時金… 軽度介護一時金

従来の実損払と格差支払を共用した保険金体系を定額払による月々の保険金と一時金によってリニューアルし、商品内容のわかりやすさと保険金請求時の取り付け書類の簡素化（領収書の取付･保存等不要）を図りました。

（旧）ふれ愛スクラム
軽度介護初期補償 費用保険金
実損払】
なし 【

臨時費用保険金【実損払】→住宅改修・介護機器購入費用

介護諸費用保険金（月々）【格差払】→在宅100%、病院50%、施設15%（新）ふれ愛スクラムⅡ
軽度介護一時金 介護一時金
【定額払】
【定額払】
介護諸費用保険金（月々）【定額払】
住宅、病院、施設問わず一律100%

施設介護費用・医療費用保険金（月々）【実損払】
施設・病院等に払った費用

要支援 要介護１要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５

要支援 要介護１要介護２要介護３要介護４要介護５

２．中高齢者ほど負担感が軽くなる「終身払」の新設 今回改定
従来の短期払済払（60 才払済・65 才払済等）に加えて、終身払が可能になりました。
終身払の設定により、中高齢層ほど保険料負担感の軽減につながり、より加入しやすい保険料水準で「介護」の補償を購入することが可能となりました。
さらに、保険金支払対象である要介護状態となった場合の保険料払込免除は同様に適用（下記４．
）されますので、短期払済払よりも保険料の総負担額は少なくなります。

３．フランチャイズ日数は最短３０日に設定可能 従来商品同様
公的介護保険の要介護認定は、申請日から３０日以内に決定されることとなっています。
「ふれあいスクラムⅡ」では、保険金の支払対象となる要介護状態の継続期間を３０日に設定することが可能となりますので、介護保険認定とほぼ同時期に保険金支払いが可能となります。

４．基本契約の支払要件に該当する要介護状態となった場合は、全額払込免除
従来商品同様基本補償の保険金支払いの対象となる要介護状態となった場合は、要介護状態となった日の翌月以降より保険料の全額が払込免除となります。

Ⅲ．保険料例
標準的な販売パターンにおける保険料は以下のとおりとなります。
フランチャイズ30日支払限度期間 なし【販売パターン例および保険料水準】
軽度介護一時金

介護諸費用保険金

30万円

介護一時金

（要支援時 ６ 万円）

要支援

要介護２

要介護１

一生涯にわたり

月額５ 万円
一時金として50万円

要介護４

要介護３

要介護５

公的介護保険における給付
月払保険料

30歳男性

40歳男性

50歳男性

65歳払済

5,110円

7,330円

12,520円

終身3,980円

5,070円

6,860円Ⅳ．付帯する介護関連サービスについて○ 弊社では、平成元年の介護費用保険発売以来、介護関連サービスの充実に努めてまいりましたが、平成 12 年の公的介護保険実施を機に、従来の電話相談･情報提供サービスを強化するとともに、地域のケアマネジメント機関とのネットワークを構築し、次のサービスを提供しています。

（1） 公的介護保険相談・ 弊社では、介護・年金保険のお客様向けのサービスである「ふれ愛ドゥライフ倶楽部」でケアマネジャー等の専門スタッフが電話による公的介護保険相談を行っています。(相談時間:平日の午前９時〜午後５時)（2） ケアマネジメントサービス
・ シルバーシステム、メディカジャパン、日本ビコー等の地域の優良なｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ機関 (介護会社･医療機関･介護施設等)及びウェルネス医療情報センターとの提携により、全国 47 都道府県を網羅するケアマネジメントネットワークを構築しております。
（離島を含め､すき間地域あり）
・ これにより、お客様のご要望に応じ、公的介護保険の申請代行、ケアプランの作成、サービス事業者の手配等公的介護保険に関わるトータルサービスの提供が可能となります。
・ また、要介護認定当初から介護補償保険の保険金を組み合わせること (フランチャイズ 30 日特約)により、お客様は補償の厚いケアプランの作成･サービス利用が可能なります。
※ 介護補償保険の保険金お支払いに際し、お客様と介護事業者のご要望により、現物給付的なお支払いが一定可能になります。

相談

申訪問調査

認定

医師意見書

審査会

請

申請代行

ｻｰﾋﾞｽ

作成業務

介護ｹｱ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

市町村･23 区

サービス

制度の流れ

プラン作成

お 客 様

公的介護ｻｰﾋﾞｽ &事業者
ｺｰﾃﾞｨﾈｲﾄ（3） 介護面談相談
・ 全国主要都市において、地域の優良な介護事業者との提携による介護面談相談(予約制)を実施しております。
・ 具体的な介護の悩みや公的介護保険の内容等幅広くご相談が出来るよう提携先の看護婦・介護福祉士等の専門家が駐在し、お客様のご相談をお受け致します。

【実施都市】札幌市・仙台市・水戸市・高崎市・さいたま市・千葉市・都内２ヶ所・横浜市・浜松市･名古屋市・堺市【実施日時】 月 1 回、午後 1 時〜午後 4 時※実施日は地域によって異なります。

（4） 「ふれ愛ドゥライフ倶楽部」のサービス
・ 弊社では、従来より、介護補償保険や年金払積立普通傷害保険のお客様向けに下記のサービスを実施しています。
① 24 時間健康医療相談② 介護電話相談③ 介護関連事業者紹介④ 専門医・病院情報提供⑤ 人間ドック紹介⑥ 郵便検診サービス紹介⑦ 生活習慣病予防アドバイスサービス⑧ 保健・医療・福祉サービス情報提供⑨ 法律相談⑩ 年金相談以上