日朝首脳会談
外務省作成
小泉総理は 、平成１４年９月１７日 、北朝鮮の平壌において 、金正日（ ｷﾑ･ｼﾞｮﾝｲﾙ）国防委員長（兼朝鮮労働党総書記）との間で日朝首脳会談を行ったところ、概要と評価は次のとおり。これらを踏まえ、１０月中に日朝国交正常化交渉を行うこととなった。
Ⅰ

全般的な評価と今後の取り組み●今回の総理訪朝の目的は、首脳間の率直な話し合いを通じて、①金正日委員長の政治的意思を引き出し、拉致問題をはじめとする日朝間の諸懸案の解決に向け、局面の打開を図ること、及び、②核及びミサイル問題等の安全保障上の問題について、国際社会の懸念を払拭すべく、北朝鮮が国際社会の一員として責任ある行動をとるとともに、朝鮮半島の緊張緩和のため、北朝鮮が米国及び韓国をはじめとする関係国との間の対話を促進することを通じて、問題解決を行うよう強く働きかけることであった。
●国民の生命と安全にかかわる重大な問題である拉致問題については、拉致の疑いのある事案に関する情報が提供され（注）総理より、金正日委員長に強く抗議した。同委員長は、過去に北朝鮮の関係者が行ったことを率直に認め、遺憾なことであり、お詫びすると述べるとともに、関係者については既に処罰した、今後二度とこのような事案が発生しないようにするとの発言があった。
注：８件１１名及び欧州にて失踪した２名の日本人のうち、生存４年、死亡８名、１名は入国確認できず。また、調査依頼していない１名について生存を確認。
●不審船事案については、金正日委員長は、これらは軍部の一部が行ったものと思われ、今後更に調査したい、このような問題が一切生じないよう適切な措置をとる旨発言。
●安全保障上の問題については、金正日委員長は、関係国との間で対話を促進し、問題解決を行っていくことの重要性を確認するとともに、朝鮮半島の核問題に関連するすべての国際的合意を遵守すること、また、期限なくミサイル発射を凍結する旨発言した。
●金正日委員長は、朝鮮半島の緊張緩和に向け、韓国及び米国と対話を行っていきたいとしていた。
●今回の会談で日朝間の諸懸案が解決したわけでなく、重大な懸念は引き続き存在する。但し、今回の会談を通じ、日朝間の諸問題の包括的な促進を図る上で、一定の目処がついたと言え、総理は、今後、問題解決をより確かなものにしていくためにも、国交正常化交渉を再開させるとの判断を行った。
●政府としては、今後とも、米国及び韓国等、国際社会の関係国と緊密に連携しながら、国交正常化交渉及び安全保障協議を通じて、日朝間の諸懸案の解決を図り、日朝関係を改善させていくことにより 、日本と日本国民の生命と安全を確保するとともに 、北東アジアの平和と安全に貢献していく考え。
Ⅱ 各国の反応
１．北朝鮮（１７日午後１０時すぎ、朝鮮中央放送（対内向け ））○両首脳は 、朝日間の芳しくない過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治的 、経済的、文化的関係を樹立することが双方の基本利益に合致し、地域の平和と安定に大きく寄与するという共通の認識を確認した。これは、朝日関係改善において画期的な契機となる。
○我が方は、今後も、自主・新善・平和の理念に合致するよう朝日関係を正常化し、両国間の善隣・友好関係を発展させるために全力を尽くす。
２．米国○総理の訪朝を歓迎し、総理が日本に固有の懸案事項のみならず日米が懸念を共有する広い国際的な関心事項である安全保障問題も提起したことに留意する。
３．ＥＵ○仏政府は、１７日、今次訪問は日本との対話を発展させることを期待するとの我々の希望に応えるものである旨の外務報道官談話を発出。
４．中国 （１７日、外交部定例記者会見）○中国側は北朝鮮と日本が関係を改善し、最終的に関係の正常化を実現することを支持。同時に、我々は、日本と北朝鮮の関係の改善及び関係の発展は、東アジア地域の平和、安定と発展に寄与すると信じている。
○日本と北朝鮮が今回の訪問を通じ、ともに努力し 、歴史的に未解決な問題を解決し 、両国関係を早期に正常化することを希望している。
５．国連事務総長 （１７日発出された本件に関する事務総長声明：ポイント）○事務総長は、小泉総理の歴史的な平壌訪問及び金正日国防委員長との会談の成功に大変勇気づけられた。事務総長は、両首脳の過去の問題を解決し、特に人道、安全保障面での現存する懸念に真剣に取り組む決意が二国間関係の迅速な正常化につながることを希望する。首脳会談で採択された日朝平壌宣言は地域の平和と安定に対する画期的な貢献である。
Ⅲ 会談の概要
１．冒頭発言等（１）冒頭、金正日国防委員長より、以下の発言があった。
・朝鮮と日本は、地理的に近い国であり、歴史的にも遠い昔から往来し合って、連係を結んできた。他方、日朝は、これまで近くて遠い関係にあったが、この会談を契機として、真の意味で近くて近い国にし 、「近くて遠い国」との言葉はもはや前世紀の古い言葉としたい。
・貴総理とともに、日朝関係を改善するとの共通の意思と共同の努力により、両国関係の歴史に新たなページを開いていきたい。
（２）これに対し総理より、以下のとおり発言した。
・自分は、総理に就任以来、国交正常化に関する諸問題及び拉致問題を含む人道上問題や安全保障上の諸懸案に真剣に取り組むので、北朝鮮も誠意をもって対応して頂きたい旨、一貫して表明してきた。困難な問題であっても真正面から取り組み、率直な話し合いを行いたい。
・この会談を日朝関係を大きく進める契機にしたいと思っている。現在の日朝間の諸懸案や国際社会の懸念を解決していくという双方の政治的意思が必要。貴委員長が真に勇気ある行動をとられることを強く望む。
２．日朝間の諸懸案（１）拉致問題（イ）総理より、以下のとおり述べた。
・直前の事務レベル準備会合において、貴方より情報提供がなされたことは留意するが、日本国民の利益と安全に責任を持つ者として、大きなショックであり、強く抗議する 。家族の気持ちを思うといたたまれない。継続調査、生存者の帰国 、再びこのような遺憾な事案が生じないよう、適切な措置をとることを強く求める 。
（ロ）これに対し、金正日委員長より、以下の発言があった。
・遺憾なことでありお詫びしたい。これらの問題で責任ある人々は処罰された。
このようなことが二度と起こることがないよう適切な措置をとることとする。また 、これらの方々とその家族の面会 、及び帰国への便宜を保証することとしたい 。
（２）核開発問題（イ）総理より、以下のとおり発言した。
・核問題の包括的な解決のため、核不拡散条約（ＮＰＴ ）、ＩＡＥＡとの保障措置協定 、朝鮮問題の非核化に関する南北共同宣言 、米朝間の「合意された枠組み 」など 、関連するすべての国際的合意を貴方が遵守することを強く求める。特に「 合意された枠組み」の遵守が重要。米国は、核問題について重大な懸案を有している。合意された枠組みの実施のため、査察を受け入れるべきである。核問題は、米朝だけなく、日本、更には、北東アジア全体の問題。
（ロ）これに対し、金正日委員長より、以下の発言があった。
・ＫＥＤＯについては、軽水炉の建設が遅延していることが問題。米国が誠実に対応すれば、解決する。
（３）ミサイル問題

（イ）総理より、以下のとおり発言した。
・北朝鮮によるミサイルの開発、発射実験、配備及び輸出等は、我が国の安全と北東アジアの平和と安定にかかわる重大問題。テポドンのみならず、ノドンの配備を強く憂慮。ミサイルの拡散も国際社会の安定を損ねる要因。
・発射モラトリアムにつき、２００３年を超えて今後とも継続していくことを具体的に表明すべし。
（ロ）これに対し、金正日委員長より、以下の発言があった。
・ミサイル問題については、貴総理の問題意識は十分理解している。日朝関係が順調に改善すれば、ミサイルの問題はなくなる。発射モラトリアムについては、平壌宣言の精神に従って、２００３年以降も継続していくこととしたい。
（４）工作船（イ）総理より、以下のとおり発言した。
・我が国の安全保障に直接かかわる重大な問題。先般引き揚げた不審船については、今後、真相解明のための調査を行う。今後将来にわたり、このような遺憾な事案が一切発生しないことが確保される必要がある。
（ロ）これに対し、金正日委員長より、以下の発言があった。
・これは、軍部の一部が行ったものと思われ、今後、更に調査したい、今後このような問題が一切生じないよう適切な措置をとる旨発言。
（５）安全保障協議
・両首脳は、地域の安全保障や双方の安全に関わる問題について、日朝間で協議の枠組みをつくり、国交正常化交渉と連携しつつ、継続的に協議していくことで一致。
３．国交正常化に関する諸問題（１）金正日国防委員長より、以下の発言があった。
・日朝関係を正常化する上で解決されるべき基本的問題は、過去の清算。この問題が解決されていないために、両国関係が改善されなかった。日本側の真剣な対応を望む。
（２）これに対して総理より、次のとおり発言した。
（過去の歴史認識）
・わが国が、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明する。
（経済的諸問題）・貴方が主張している「補償」を受け入れることはできない。大局的な見地から、財産と請求権を相互に放棄し、同時に正常化後に経済協力を実施することによって処理することを基本的考え方として、今後の議論したい。
・ただし 。正常化の際に提供する経済協力は 地域の平和と安定に資するべきもの。
わが国及び国際社会の懸念を早期に解消するよう、安全保障上の諸懸案につき、貴方が「目に見える措置」をとることが重要。
（３）以上に対し、金正日委員長より以下の発言があった。
・過去の歴史認識に関する貴総理の発言を理解し、十分受け入れる用意がある。自分も大局的な判断を行う用意がある。貴総理が言われたとおり、日本側の方式に従い、今後協議していきたい。
４．北東アジアにおける平和と安定（１）南北関係（イ）総理より、次のとおり発言した。
・朝鮮半島の緊張緩和のためには 、何よりも南北間の対話と協力が重要。日本は 、金大中大統領の包容政策を強く支持。南北間の協議も進んでいると聞いている。
（ロ）これに対して金正日委員長より、以下の発言があった。
・先の閣僚級会談を契機として対話と協力が進展。共和国としても、緊張緩和に向け努力している。
（２）米朝関係（イ）総理より、次のとおり発言した。
・日本は、米国に対し対話の必要性を主張。米国も北朝鮮と対話する用意ありとしている。ブッシュ大統領は、貴委員長とよい関係を築きたいと思っているが、そのためには、貴方が、ミサイル拡散及び核開発疑惑の安全保障上の問題について、国際社会の責任ある一員として行動することが重要との考えである。
（ロ）これに対して金正日委員長より、以下の発言があった。
・米国との間で対話を行っていく用意あり。この点は、これまでも繰り返し表明してきたところ。このような共和国の考えは米国に伝えて頂きたい。
（３）地域の信頼情勢他（イ）総理より、次のとおり発言した。
・地域の信頼醸成のため、６者協議といった対話の場が整備されることが重要。
貴方の協力を得たい。
（ロ）これに対して金正日委員長より、以下の発言があった。
・信頼醸成の対話は、関係各国間の関係が正常化されるにつれ、整備されていこう。共和国もそのような対話の場に参加する用意がある。

日朝平壌宣言
小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、２００２年９月１７日、平壌で出会い会談を行った。
両首脳は 、日朝間の不幸な過去を清算し 、懸案事項を解決し 、実りある政治 、経済 、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。
１．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために２００２年１０月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い意思を表明した。
２．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
双方は、国交正常化を実現するにあたっては、１９４５年８月１５日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。
３．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。
また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共
和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。
４．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。

双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言に従い、ミサイル発射のモラトリアムを
２００３年以降も更に延長していく意向を表明した。
双方は、安全保障にかかわる問題について協議をおこなっていくこととした。
日 本 国
総理大臣
小泉 純一郎朝鮮民主主義人民共和国
国防委員会 委員長
金 正 日