議決権行使レポート
証券コード 5911
会社名 横河ブリッジホールディングス
賛成
第 1 号議案 剰余金の配当の件

反対棄権

〇

第 2 号議案 取締役 9 名選任の件
高田 和彦 氏〇宮本 英典 氏〇小林 明 氏〇吉田 昭仁 氏〇桒原 一也 氏〇中村 譲 氏〇黒本 和憲 氏〇天野 玲子 氏〇神野 秀磨 氏〇第 3 号議案 監査役 2 名選任の件
廣川 亮吾 氏〇尾崎 聖治 氏〇第 4 号議案 取締役に対する年次賞与制〇

度の一部変更の件
第 5 号議案 取締役に対する株式報酬制〇

度の一部変更の件
上記の推奨をした理由
・第 1 号議案 剰余金の配当の件 賛成
本議案は、期末配当を、予定していた一株当たり 40 円から、5 円増配の 45 円に修正するというものである。横河ブリッジホールディングス(以下、同社)の２０２１年度決算期の配当性向は 31.1%となっており、配当性向の適正数値である 30％を上回っているため、配当金の増配は適切であると判断した。また、ISS による 2023 年度版日本向け議決権行使助言基準によると、配当性向が継続的に低い場合は議案への反対を検討する必要があるが、【図表１】が示すように、同社の配当性向は増加傾向にあるため、この点においても問題無いと判断した。加えて、同社は、安定的な事業量が見込める橋梁事業と成長の柱であるシステム建築事業の２つを基幹事業として一層の強化を図る第６次中期経営計画を策定し、売上高の増加を達成している上、数年後には国内新設橋梁の大型プロジェクトが本格的に発注される見通しであるなど今後の成長も期待できるため、株主に対する利益配分と安定した配当の継続を最重要施策のひとつとしている同社の方針も踏まえると、やはり配当金の増配は適切であると判断した。
(％)

35【図表１】配当性向の推移(％)

30252015102816.51719

2018年度

2019年度

2020年度

31.1502021年度

2022年度・第 2 号議案 取締役 9 名選任の件
高田 和彦 氏賛成

高田氏は現任の代表取締役社長であり、取締役会への出席率は 100％である。横河ブリッジの 2022 年度の ROE は 9.8%と、ISS が定める基準値である 5％を上回っていることも踏まえると、再任は適切である。
宮本 英典 氏賛成

宮本氏は 2016 年に取締役となり、DX 推進室長などを経て現在は取締役常務執行役員を務める。取締役会への出席率は 100％である。長年同社の財務・経営に関わり、DX推進室長としてデジタル技術の活用に尽力されていることなどから、同社の更なる企業価値向上に貢献すると考えると、再任は適切である。
小林 明 氏 賛成
小林氏は 2017 年から、同社の取締役と、同社のグループ会社である株式会社横河技術情報代表取締役社長執行役員を兼任しており、同社の現任の取締役常務執行役である。同社のグループ会社の社長との兼任ということになるが、同社の取締役との兼任は 7 年目であり、取締役会への出席率は 100％であるため、適切な兼任であると言える。情報処理に関する豊富な経験と実績をお持ちであることも踏まえると、再任は適切である。
吉田 昭仁 氏 賛成
吉田氏は 2022 年から、同社の取締役と、同社のグループ会社である株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員を兼任しており、同社の現任の取締役執行役員総務部担当である。小林氏と同様、同社のグループ会社の社長との兼任ということになる

が、取締役会への出席率は 100％であるため、適切な兼任であると言える。スキルマ
トリックスを見ると、取締役の中で人事・労務の専門的なスキルを持つのは吉田氏のみであることも踏まえると、吉田氏の再任は適切である。
桒原 一也 氏賛成桒原氏は 2020 年から、同社の取締役と、同社のグループ会社である株式会社横河システム建築代表取締役社長執行役員を兼任しており、同社の現任の取締役執行役員である。小林氏・吉田氏と同様、同社のグループ会社の社長との兼任ということになるが、取締役会への出席率は 100％であるため、適切な兼任であると言えるため、再任は適切である。
中村 譲 氏 賛成中村氏は 2007 年から、同社のグループ会社である横河工事株式会社の部長を務めており、現任の取締役副社長執行役員東京工事本部長兼海外事業部長である。同社の現任の執行役員であるが、取締役としては新任である。しかし、グラス・ルイスの助言方針にもあるように、取締役会の多様性は、幅広い視点と洞察力を提供することによって企業に利益をもたらすため、中村氏の新任は適切である。
黒本 和憲 氏賛成

黒川氏は現任の社外取締役である。株式会社小松製作所顧問やスタンレー電気株式会社顧問、国立大学法人金沢大学理事と、重要役職を多数兼任しているが、取締役会への出席率は 100％であるため、適切な兼任であると言える。豊富なビジネス経験をお持ちであることも踏まえると、黒本氏の再任は適切である。
天野 玲子 氏賛成

黒本氏は現任の社外取締役である。社外取締役になる以前に直接同社に関与した経験が無い上に、東日本旅客鉄道株式会社社外取締役との兼任となるが、鹿島建設株式会社や国立研究開発法人国立環境研究所等で要職を歴任されており、ビジネスや技術に関する幅広い見識をお持ちで、取締役会への出席率が 100％であることも踏まえると、天野氏の再任は適切である。また、取締役候補者の中で唯一の女性であるため、取締役会の多様性維持の観点から考えても、天野氏の再任は適切である。
神野 秀磨 氏賛成

神野氏は、MS＆AD インシュアランスグループホールディングス株式会社の執行役員等を歴任されており、直接的に同社に関与した経験が全くないが、その豊富なビジネス経験や新しい客観的な視点などを評価すると、再任は適切である。
第 3 号議案 監査役 2 名選任の件
廣川 亮吾 氏 賛成
廣川氏は、長年営業部門の要職を務めている現任の常勤監査役である。取締役会及び監査役会への出席率は 100％である上に、2009 年から要職に就いていることから同社の事業全般に関する幅広い知見を有していると考えられるため、廣川氏の再任は適切である。
尾崎 聖治 氏 賛成
尾崎氏は同社と直接的に関与した経験が無いが、サッポロビール株式会社の役員等を歴任されている上に、現任の応用地質株式会社社外取締役及びハルナビバレッジ株式会社社外監査役であることから、経営全般に関する知見をお持ちであると考えられるため、尾崎氏の新任は適切である。
第 4 号議案 取締役に対する年次賞与制度の一部変更の件 賛成
本議案は、業績評価指標の選定等にかかる制度設計の柔軟性確保への承認を求めるものである。通常この種の議案は取締役会で決定できるため、株主承認を求めること自体高く評価できる。また、ISS の助言方針によると、日本では賞与額が過大であることはほ
とんどなく、業績が極端に悪い場合以外はこの種の議案は適切であると言えるため、業績が好転している同社の賞与制度の変更は適切である。
第 5 号議案 取締役に対する株式報酬制度の一部変更の件
本議案は、取締役に対する株式報酬制度について、ポイント付与基準を役位及び業績目標の達成度等に変更することへの承認を求めるものである。ISS の助言方針によると、日本の役員報酬は固定報酬が多くの割合を占めるため、役員の利益と株主利益との連動性が低いことから、業績連動型報酬の導入は促進されるべきである。本議案は既存の報酬制度を業績連動型に変更するものであるため、この変更は適切である。

参考文献 (全て最終閲覧は 2023 年 6 月 23 日)
・横河ブリッジホールディングス公式ホームページ
https://www.ybhd.co.jp/
・IR バンク(横河ブリッジホールディングスの配当性向/【図表 1】に使用)
https://irbank.net/
・ISS 2023 年度版日本向け議決権行使助言基準
file:///C:/Users/%E9%98%AA%E8%A5%BF/Downloads/Japan-Voting-GuidelinesJapanese%20(2).pdf
・GLASS LEWIS 2023 Policy Guidelines
file:///C:/Users/%E9%98%AA%E8%A5%BF/Downloads/%E6%97%A5%E6%9C%ACVoting-Guidelines-Japan-in-Japanese-2023%20(1).pdf