基 安 発 0630第 2号
平成 26年 6月 30日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（公印省略）

平成 26年度夏季の電力需給対策を受けた事務所・作業場の室内温度等の取扱いについて
平成 26年 5月 1
6日に、「電力需給に関する検討会合Jが開催され、 2014年度（平成 26年度）の夏季の電力需給見通しについて、経済産業省の「総合資源エネノレギー調査会基本政策分科会j の下に設置された「電力需給検証小委員会j での第三者の専門家による検証結果を踏まえて、国民生活及び経済活動への影響を極力回避するよう配慮した上で、「2014年度夏季の霞力需給対策についてj （以下「電力需給対策」とし、う。）が取りまとめられたところである（別添 1参照）。
電力需給対策では、 9電力管内（北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力及び九州電力）において、平成 26年 7月 1日（火）から平成 26年 9月初日（火）までの平日（ただし、 8月 13日（水）から 15日（金）までを除:00から 20：・ooまでの時間帯に数値目標を設けない節電要誇をしているところであく）の 9る。
電力需給対策で事業者向けに具体的に提示された「節電メニュー（別添 2参照）」のうち、事務所の案温、照明及び空調に関する内容と、事務所衛生基準規則（昭和 47年労働省令第43号。以下「事務所則」という。）に規定されている、事業者が講ずべき措置等との関係は、下記のとおりであるので、当該期聞における事業場への指導等に当たり留意されたい。
jl
j添 3の左おり、関係団体の長あてに通知しているこ左を申しなお、本取扱いに関し、 j添える。
言己
1 事務所の案内温度について

事務所の室内温度については、事務所員リ第 5条第 3項により、事務所に空気調和設備を設けている場合は、室内の温度が 28度以下になるよう努めなければならないとされている。また、電力需給対策の 3の（ 1）の①中においても、「熱中症等への健康被害に対して、配慮を行う。 j と記載されているととから、上記対策に基づく電力抑制のため室内温度を引き上げる場合には、まずは 28度を上限とするよう努めること。さらに電力抑制のために事業者の自主的な取組の っとして室内温度をお度よりも引き上げることも考えられるが、その場合には、職場における熱中症を予防するため、平成 21年 6月 19日
付け基発第 0619001号「職場における熱中症の予防についてj に基づく熱中症予防対策を、当該事業場において講じるとと。
2 事務所その他の屋内作業の照度について

0条第 1項に定められているところで事務所の作業商の照度については、事務所則第 1あるが、事務作業を行う際の照度を電力抑制のために時くする場合であっても、労働者の心身の負担を軽減するため、作業面の照度は、作業の阪分にかかわらず、精密な作業Visualの場合の規制値である 300ノレタス以上とすることが望ましいこと。また、 VDT (Displayτ'erminals）作業を行う者については、平成 14年 4月 5日付け基発第 0405001号「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドラインについてj の 3の（ 1）についても留意すること。
lの適用のない屋内作業上においては、労働安全
また、製造業の作業場など、事務所員jJJ としづ。）第 3編第 4章の規定が衛生規則（昭和 47年労働省令第 32号。以下「安衛員Il
第 604条に定めているところであるが、作業適舟され、作業面の照度の基準は、安衛員jを行う際の照度を電力抑制のために暗くする場合で、あっても、労働者の心身の負担を軽減するため、作業面の照度は、作業の区分にかかわらず、精密な作業の場合の規制値である 300ルクス以上とすることが望ましいこと。
3 事務所の換気について

事務所の換気については、空気調和設備又は機械換気設備の運転に当たり、過度な換気による電力消費及び冷房効率低下を抑制するために、外気に対する還流空気の混合比
J第 5条第 1項第 2を大きくしようとするときは、室内の二酸化炭素の濃度が、事務所員j号で定める基準（ l,OOOppm以下）に適合する範囲で調整すること。

別添 1

2014年度夏季の電力需給対策について
2 0 1 4 年 5 月 1.
6日

電力需給に関する検討会合
2014年度夏季の電力需給見通しについては、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に設置した「電力需給検証小委員会 jにおいて、第三者の専門家による検証を行った。
政府としては、いかなる事態においても、国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すべく、電力需給検証小委員会による需給見通しを踏まえて、 2014年度夏季の電力需給対策を決定する。
1
1.2014年度夏季の電力需給見通

U

2014年度夏季は、大飯原発 3・4号機の停止や、電源開発の松浦火力 2号 機のトラブル等の影響により、東日本から西日本への周波数変換装置（ FC）を通じた電力融通を行わなければ、中部及び西日本全体で予備率 2.7%（予備率 3%には 24万k W不足）となり、電力の安定供給に最低限必要となる予備率 3%を下回る見込みであり、電力需給は厳しい見通し。特に、関西電力管内は 1.8%、九州電力管内は 13%と特に厳しい見通しである。
余力のある東日本から約 60 万k Wの電力融通を行えば、中部及び西日本で予備率 3.
4o/oとなる見込みであるが、 FCの容量は 120万kWであり、仮に中部及び西日本で大規模な電源脱落が発生した場合の東日本からの融通可能量は残り約 60万kWIこ低下する。
こうしたことを踏まえ、 2013年度夏季より大輔に厳しい需給状況を想定した特段の電力需給対策が必要である。
目<2014年 8月の電力需給見通し＞
OFCを通じた電力融通を行わない場合
｛万kW)

供輯力
' 量究電力需要
予備力（供給ー書需要）
予備率

7,738
7,237
501
6.
9判

北海遭

東北

東京

516

1,
5631,
4451087.5%

5,3203496.6%

472
449.2%

5,
6699,6889,
42
9259
2.7%

関西

北陸

中居

2,
64
4
93
3.5%

2,924
2,873
51
1.8%

570
548
224.1%

1,18
11,
1
34
47
4.
1弘

583
559
244.3%

1,
6
9
3
1,
6
7
1
22
1.3%

中部

関西

北陣

中国

困層

九州

2,
7
3
72,
6
4
4
93
3.5%

2,
96
02ι873
87
3.0%

570
548
224.1%

1,
1
8
11,
1
3
4
47
4.1%

583
559
24
4.3%

1,
72
2 1
7,
4
3
4
1,
6
7
1 1
6,
66
6 155
51768
613.0% 4.6% 392%

2,737

OFCを通じた電力融通を行う場合｛万kW)

供給力!最大電力需要予構カ（棋給需要）予惜率

7,681723744461%
咽北海温

東北

東京

5164724492%

1,5531,445108
7.
5%
.

5,612
5,
320292
抗
5.
59,
7
539,
4293243.4%

112.2014年度夏季の電力需給対策！

全国（沖縄電力管内を除く。）で、以下の対策を行う。
(1）節電協力要請（数寵目標は設けない）⑦現在定着している節電の取組が、国民生活、経済活動等への影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう、節電の協力を要請する。節電協力要請に当たっては、高齢者や乳幼児等の弱者、熱中症等への健康被害に対して、配慮を行う。
※201
4年度夏季の需給見通しにおいて、節電の定着分（ 2010年度最大電力比）として以下の数値を見込んでいる。これらは節電を行う lこ当たっての目安となる。
北海道電力管内
中部電力管内中国電力管内企 7.1%
企 4.1%
A.3.6%

東北電力管内関西電力管内四国電力管内企 4.3%
企 8.5%
企 5.2%

東京電力管内北陸電力管内九州電力管内企 11.7%A.4.4%
A.9.2%②節電協力要請期間・時間帯
2014年 7月 1日（火）から 2014年 9月 30日（火）までの平日（ただし、 8月13日（水）から 15日（金）までを除く。）の 9:00から 20:00までの時間帯とする。
(2）厳しい需給状況を踏まえた需給ひっ迫への備え
中部及び西日本では、 FC を通じた電力融通を行わなければ、電力の安定供給に最低限必要となる予備率 3%を下回る厳しい需給状況であることを踏まえ、（ 1）に加え、中部及び西日本電力管内を中心に、以下の対策を行う。
①予備力の積み増し
中部及び西日本の電力各社に対し、需給調整契約などで予備力を積み増すことを要請する。特に電力需給が厳しい関西電力及び九州電力に対しては、 FCを通じた電力融通に頼らずとも予備率 3%以上を確保できるよう、合計で 24万 k W以上の予備力を 6月末までに積み増すことを要請する。中部及び西日本の電力各社は、予備力の積み増し状況を公表する。
②火力発電所の総点検
火力発電所のフル稼働により、震災前に比べ、火力発電所に占める老朽火力発電所の割合は 10%から 20%へと倍増し、計画外停止の件数は1.
7 倍となっている。こうした状況を踏まえ、火力発電所の計画外停止を最大限回避するため、政府は、電力会社に対し、 6月末までに全国で「火力発電所の総点検」を行い、その結果を政府に報告するよう要請する。
③自家発電設備の導入支援
2

自家発電設備の活用を図るため、中部及び西日本において設備の増強等を行う事業者に対して補助を行う。
④節電・省エネキャンペーンの強化
中部及び西日本を中心として、大規模な「節電・省エネキャンペーン」を行い、具体的で分かりやすい節電メニューの周知、ディマンドリスポンスなどの取組促進、節電・省エネ診断事業1の集中実施等を行う。
(3）追加的な需給対策の検討

政府は、猛暑による需要の急増や、発電所の計画外停止の状況等を不断に監視し、必要に応じて、数値目標付きの節電協力要請を含む、更なる追加的な需給対策を検討する。
(4）ひっ迫に備えた情報の発信①電力会社は、電力需給状況や予想電力需要についての情報発信を自ら行うとともに、民間事業者等（インターネット事業者等）への情報提供を積極的に行う。
②上記の対策にもかかわらず、電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府は、「需給ひっ迫警報 jを発出し、一層の節電の協力を要請する。

中小企業者の節電・省エネ活動を支援するため、中小企業者等に対し、節電・省エネポテンシャルの診断等を実施する。

13別添 3

基 安 発 0630第 3号
平成 26年 6月 初 日
別紙関係団体の長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長

平成 26年度夏季の電力需給対策を受けた事務所・作業場の室内温度等の取扱いについて
平成 26年 5月 1
6日に、「電力需給に関する検討会合」が開催され、 2014年度（平成 26年度）の夏季の電力需給見通しについて、経済産業省の「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会」の下に設置された「電力需給検証小委員会j での第三者の専門家による検証結果を踏まえて、国民生活及び経済活動への影響を極力回避するよう配慮した上で、「2014年度夏季の電力需給対策について J （以下「電力需給対策」とし、う。）が取りまとめられたところです（別添 I参照）。
電力需給対策では、 9電力管内（北ィ海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力及び九州電力）において、平成 26年 7月 1日（火）から平3日（水）から 15日（金）までを除
成 26年 9月初日（火）までの平日（ただし、 8月 10:00までの時間帯に数値目標を設けない節電要請をしているところです。
く）の 9:00から 2

電力需給対策で事業者向けに具体的に提示された「節電メニュー（別添 2参照） Jのうち、事務所の室温、照明及び空調に関する内容と、事務所衛生基準規則（昭和 47年労働省令第43号。以下「事務所則」とし寸。） I
こ規定されている、事業者が講ずべき措置等との関係は、F記のとおりですので、貴団体会員等各位に対し、周知方ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
記（略）