公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

令和６年４月 26 日
文部科学省

目

次

1. 本文書の位置付け ........................................................ １
2. 総論 .................................................................... １
3. 端末整備・更新計画 ...................................................... ２
3.1. 盛り込むことが必要な事項 ............................................ ２
3.2. 計画策定に当たっての留意点 .......................................... ４
3.2.1. 「⑥予備機整備台数」について .................................. ４

3.2.2. 端末の整備・更新の考え方について ................................ ４
3.2.3. 更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について ................ ４
3.2.4. 「「⑤累積更新率」が令和10年度までに100％に達しない場合」の理由について ...................................................... ５
4. ネットワーク整備計画 .................................................... ５
4.1. 盛り込むことが必要な事項 ............................................ ５
4.2. 必要なネットワーク速度の確保について ................................ ６
4.3. 計画策定に当たっての留意点 .......................................... ７
4.3.1. ネットワーク整備計画を策定する意義について ...................... ７
4.3.2. ネットワークアセスメントについて ................................ ７
5. 校務DX計画 .............................................................. ８
6. １人１台端末の利活用に係る計画 .......................................... ９
6.1. 盛り込むことが必要な事項 ............................................ ９
6.1.1. １人１台端末をはじめとするICT環境によって実現を目指す学びの姿 ... ９
6.1.2. GIGA第１期の総括 ................................................ ９
6.1.3. １人１台端末の利活用方策 ...................................... １０
6.2. 計画策定に当たっての留意点 ........................................ １０
7. 補足事項 .............................................................. １０
8. 改訂履歴 .............................................................. １０（別紙１） ............................................................... １２（別紙２） ............................................................... １５（別添１） ............................................................... １６（別添２） ............................................................... １７（別添３） ............................................................... １８（別添４） ............................................................... １９

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

1.

本文書の位置付け「GIGAスクール構想加速化基金管理運営要領」（令和６年１月29日文部科学省初等中等教育局長決定。以下「運営要領」という。）別添の第３（１－１）⑤及び同（１－２）⑤において別に定めることとしている「計画の策定要領」は、以下のとおりとする。
運営要領別添の第３（１－１）①に定める実施者及び同（１－２）①に定める実施者（民間事業者を除く。）のうち、令和６年度に学習者用コンピュータの整備又は更新を行うものは原則として補助の申請時までに、令和７年度以降にこれを行うものは令和６
年度末までに、以下に定めるとおり各種計画を策定し、公表すること（各種計画のひな形として、別添１～４を添付している。）。
【凡例】
本要領において、「GIGA第２期」とは交付要綱及び運営要領等に基づき端末が整備・更新されることとなる令和６年度から令和10年度を、「GIGA第１期」とはそれ以前を指すものとする。
また、特別の注記が無い限り、「市町村」には地方自治法第281条第１項の特別区を含むこととする。

2.

総論
GIGAスクール構想に基づく１人１台端末（以下「端末」という。）の整備については、
令和元年度補正予算及び令和２年度補正予算により、国費を投じた整備の前倒しが行われた。
これにより令和３年度末にはほぼすべての地方公共団体において端末整備が完了した
が、端末の利活用の状況については地域間での格差が存在し、また、ネットワークに関する課題や、校務におけるクラウド活用に関する課題なども見られるところである。
今般の端末の整備・更新は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策～日本経済の新
たなステージにむけて～」（令和５年11月閣議決定。以下「経済対策」という。）に基づき実施されるものであるが、ここでは「大宗の更新が終了する2026年度中に、地方公共団体における効率的な執行・活用状況について検証するとともに、次期更新に向けて、今後の支援の在り方を検討し、方向性を示す。」とされており、今後もGIGAスクール構
想を安定的に実施し、個別最適な学びと協働的な学びの充実に資するためにも、端末の日常的な利活用を実現する必要がある。
こうした状況を踏まえ、文部科学省は、令和５年12月に「教育DXに係るKPIの方向性」

を示し、その後専門家や地方教育行政関係者の意見も聞いたうえ、「教育DXに係る当面のKPI」として取りまとめた（別紙１参照）。経済対策において予定されている令和８
年度（2026年度）の検証に当たっては、文部科学省と地方公共団体の双方において、多額の公費によって整備された端末の活用状況に関し説明責任を果たしつつ、次期更新に向けた今後の支援の在り方の検討につなげていく必要があると考えている。
こうした状況を踏まえ、今般の端末の整備・更新においては、都道府県及び市町村においても端末の利活用の促進及びそのために必要な整備等を内容とする計画を策定・公１

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

表すべきことを補助の要件として定めたところであり、その策定に当たっては、別紙２に取りまとめた「教育DXに係る当面のKPIの達成のために各種計画へ盛り込むべき観点」
を踏まえること。
3.

端末整備・更新計画

3.1.

盛り込むことが必要な事項
基金事業又は一般財源（地方財政措置の活用を含む。）によって実施する端末の整備・更新について、下表のように計画を記載すること。また、端末の整備・更新計画の考え方及び更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について記載すること。なお、下表の一部（具体的には、①から⑧及び「「⑤累積更新率」が令和10年度までに100％に達しない場合は、その理由」の部分）は、運営要領に基づき都道府県及び市町村が作成する整備事業計画として流用されることを想定している。
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度 令和 10 年度① 児童生徒数② 予備機を含む
整備上限台数③ 整備台数（予備機除く）④ ③のうち基金事業によるもの⑤ 累積更新率⑥ 予備機整備台数⑦ ⑥のうち基金事業によるもの⑧ 予備機整備率※①～⑧は未到来年度等にあっては推定値を記入する（端末の整備・更新の考え方）（更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について）〇対象台数：●●台〇処分方法
・使用済端末を公共施設や福祉施設など地域で再利用：●●台・小型家電リサイクル法の認定事業者に再使用・再資源化を委託 ：●●台・資源有効利用促進法の製造事業者に再使用・再資源化を委託
２：●●台公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

・その他（

）

〇端末のデータの消去方法：●●台※いずれかに〇を付ける。

・自治体の職員が行う・処分事業者へ委託する〇スケジュール（予定）
令和●年●月処分事業者 選定

令和●年●月

新規購入端末の使用開始

令和●年●月

使用済端末の事業者への引き渡し〇その他特記事項（「⑤

累積更新率」が令和 10 年度までに 100％に達しない場合は、その理由）

各項目の算出方法等は以下のとおりである。
算出方法等

項目

・当該年度の５月１日現在の児童生徒数（計画策定時において未確定の場合は推定値を記入すること）。
※

①

児童生徒数

②

予備機を含む整備上限台数

この表は、基金設置期間における端末の整備・更新台数を計画策定時点
において概観するためのものであり、未到来年度等については推定値を記入する。①の数値を用いて算出される②～⑧の数値についても、未到来年度等については推定値となる。補助金申請に当たっては、申請時点で最新の確定値を用いて整備上限台数等が把握される想定である。例えば、補助の対象となる端末及び予備機の台数は、当該年度の５月１日の児童生徒数が未確定の場合にあっては、当該日に最も近い日における児童生徒数を用いて算出することとなるが、この数値は、本表における「② 予備機を含む整備上限台数」とは異なり得る。なお、地方公共団体においては、端末の整備・更新台数の管理のために本表の推定値を確定値に更新することも想定されるが、補助の条件としては、更新された表の策定・公表は不要である。

・（当該年度の①）×1.15－(基金事業により整備済の台数)※「基金事業により整備済の台数」は、「前年度までの④＋⑦」として算出される。

・GIGA第２期向けに整備する台数を記入する。基金事業開始③

整備台数

後に、基金事業によらずに整備するものがある場合には、（予備機除く）当該台数も算入する（基金事業による台数は④に記入す
る。）。

④

③のうち
基金事業によるもの

・④と⑦の合計は②以下である必要がある。
・{（当該年度までの③の合計）／①}×100

⑤

累積更新率

・基金設置期間中に、累積更新率は100％に達する（端末の整備・更新が完了する）想定である。

⑥

予備機整備台数・GIGA第２期向けに整備する予備機の台数を記入する。
３

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

・当該年度に整備する台数を記入する。基金事業開始後に、基金事業によらずに整備するものがある場合には、当該台数も算入する（基金事業による台数は⑦に記入する。）。
⑦⑥のうち基金事業によるもの

・④と⑦の合計は②以下である必要がある（再掲）。

⑧

予備機整備率3.2.

計画策定に当たっての留意点

3.2.1.

「⑥

・⑥／③×100

予備機整備台数」について

文部科学省としては全ての地方公共団体・学校における端末の日常的な活用の実現を目指しており、そうした日常的活用を現に実現している地方公共団体における故障率を勘案して児童生徒数の15％以内の予備機の整備に必要な財源を措置したところである。
また、予備機の整備は、端末故障時に児童生徒の学びが途切れることが無いようにするために必要なだけでなく、保守に係る財政的・事務的コスト（地方公共団体負担）の軽減を見込むことができる。さらに、整備した予備機については、バッテリーの劣化を防ぎ、OSが適切にアップデートされた状態に保つ（OSのアップデートは、セキュリティの確保や、端末故障時等に予備機を即時に使用可能とするために重要である）等のため、メンテナンスとして定常的に一定の利用を行うことが望ましいことから、学校現場の多様な職員が、端末故障時に児童生徒が即時に予備機を使用できるようにするための日常的なメンテナンスとして予備機を使用することも想定される。
なお、文部科学省の調査によると、平常時の端末の持ち帰りを実施していない学校のおよそ半数が「端末の破損等の不安がある」ことをその理由として挙げているところ、十分な予備機を整備することで、端末の持ち帰りに係る課題の一つが解消されることにも着目すべきである。
以上を踏まえて、十分な台数の予備機を整備することが重要である。
3.2.2.

端末の整備・更新の考え方について

更新対象端末の整備年度や、GIGA第１期で整備した端末について使用期間が５年に満たない段階で更新する場合にはその特段の理由（端末の損耗率が高く、日常的な利活用に支障が出かねない状況にある、OSのサポート期間の終了が迫っている等）等を記載する。
3.2.3.

更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について

更新対象端末について、文部科学省、経済産業省、環境省による令和５年10月26日付
け事務連絡「GIGAスクール構想の下で整備された１人１台端末等の適切な処分（再使用又は再資源化）等について」 1に沿った端末の再使用又は再資源化として実施する具体的内容を記載する。

1

https://www.mext.go.jp/content/20231026-mxt_shuukyo01-000032457_001.pdf

４

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

同事務連絡では、給電しながら使用することが可能な端末については再使用することが重要であるとし、そのような端末について、学校では校長・教頭等の管理職用の端末、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教員業務支援員等の業務用端末としての活用や、学校外の施設では図書館や公民館における貸出用・利用者用端末としての活用など、学校内外での活用事例を示している。このほか、養護教諭や栄養教諭、事務職員等の学校現場の多様な職員の端末として活用することや、オンラインでの授業配信を行う際の補助端末として活用することも考えられる。
また、再使用できない端末や再使用後の端末については、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成24年法律第57号）又は資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）に基づき、確実に国内で再資源化するよう適切な手続をとることを求めている。
なお、更新対象端末については、再使用又は再資源化のほか、端末の減価償却期間経過後は、有償売却が可能な場合もある。これを進める場合には、売却価格と端末購入価格が適切かつ明確に区分される必要があるほか、関連の法令や地方公共団体の規則等が遵守されることが必要であり、地方公共団体の財政部門等と協議して進めること。
3.2.4.

「「⑤

累積更新率」が令和 10 年度までに 100％に達しない場合」の理由について想定される理由としては、例えば、学習者用端末の一部について、地方公共団体が基金事業に拠らずに整備・更新を行うことが挙げられる。
4.

ネットワーク整備計画

4.1.

盛り込むことが必要な事項
以下の事項を記載する。



必要なネットワーク速度が確保できている学校数、総学校数に占める割合（％）（児童生徒が使用するネットワークの帯域測定により判断する。）



必要なネットワーク速度が確保できていない学校がある場合にあっては、必要なネットワーク速度の確保に向けたスケジュールとして以下の事項：
ネットワークアセスメントによる課題特定のスケジュール（例：令和○年○月までに課題のある学校についての課題の特定を完了させる。）



ネットワークアセスメントを踏まえた改善スケジュール（例：ネットワークアセスメントの結果を踏まえ、令和○年○月から順次改善策の検討を開始し、令和○年○月までに対象校における改善策を完了させる。）



ネットワークアセスメントの実施等により、既に解決すべき課題が明らかになっている場合には、当該課題の解決の方法と実施スケジュール

５公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（例：十分な通信契約となっていないことが原因として特定されているため、
令和○年○月までに、そのような学校についての通信契約を変更する。）
4.2.

必要なネットワーク速度の確保について必要なネットワーク速度が確保できているか否かの判断は、以下により行うことを基

本とする。


教室内で主として固定回線を用いている場合「学校のネットワークの改善について（通知）」（令和６年４月26日付け通知（６
初情教第２号）。以下「令和６年４月通知」という。）で通知した学校規模毎の当面の推奨帯域が、児童生徒が使用するネットワークにおいて満たされている場合に、必要なネットワーク速度が確保できていると判断する。測定方法は、原則として、児童生徒が使用するネットワークの無線アクセスポイントに端末を接続し、帯域測定サイ
トにアクセスして測定を行い、測定結果に1.4を乗じた値を用いる（校内ネットワー
クの入口の帯域をより正確に把握可能な場合は、その値を用いることが望ましい2。）。
測定に当たっての留意点は以下のとおりである。
-

実態に即した帯域を測定するため、平日日中の時間帯、かつ、学校の授業全般において端末を利用していない時間帯（始業前や放課後等）に測定する。

-

性能が高くない端末で測定した場合、実際よりも低い測定結果となる場合がある
ため、可能な範囲で高いスペックの端末で測定する。

-

帯域測定サイトは域内の学校で原則として同一のものを用いる。帯域測定サイトと学校の通信環境の相性によって結果に差がある事例もあるため、全学校に帯域測定サイトを提示する前に、教育委員会の担当者において複数の帯域測定サイト
で試験を行うことが望ましい。

-

機器やシステムの設定により帯域の上限を定めている場合は、実際よりも低い測定結果となる場合があるため、制限のかからない環境で測定することが望ましい。

-

特にベストエフォート型の回線の場合は、測定タイミングによって結果が変動するため、複数回測定することが望ましい。
なお、速度測定サイトにアクセスしての測定結果として、「「校内通信ネットワー

ク環境整備等に関する調査」の実施について（依頼）」（令和5年11月22日付け事務連絡）を受けて実施した測定結果を用いることでも差し支えない。


教室内で主としてモバイル回線を用いている場合
モバイル回線に接続している端末から帯域測定サイトにアクセスして測定し、測定結果が２Mbps以上である場合に、必要なネットワーク速度が確保できていると判断す
る。測定に当たっての留意点は以下のとおりである。
-

実態に即した帯域を測定するため、学校において授業で端末が活発に使用されている時間帯に測定する。

2

令和６年４月通知で提示した「学校のネットワーク改善ガイドブック」に、校内ネットワークの入口の帯域をより正確に把握する方法を記載している。

６

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領-

児童生徒が用いる端末が使用しているものと同じ通信事業者の回線を使用して測定する。

-

帯域測定サイトは域内の学校で原則として同一のものを用いる。帯域測定サイトと学校の通信環境の相性によって結果に差がある事例もあるため、全学校に帯域測定サイトを提示する前に、教育委員会の担当者において複数の帯域測定サイト
で試験を行うことが望ましい。

4.3.

測定タイミングによって結果が変動するため、複数回測定することが望ましい。
計画策定に当たっての留意点

4.3.1.

ネットワーク整備計画を策定する意義について

GIGAスクール構想において適切なネットワーク整備は不可欠であるが、固定回線については、令和６年４月通知で示したとおり、文部科学省が令和５年11月に全国の公立
小・中・高等学校を対象に実施した簡易帯域測定の結果（速報値）を照らし合わせ、一定の仮定の下で推計すると、当面の推奨帯域を満たす学校は２割程度にとどまっており、この改善が急務となっている。また、GIGAスクール構想が目指す「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的充実等のために高速ネットワークは不可欠であることから、文部科学省は「教育DXに係る当面のKPI」の一つとして、「必要なネットワーク速度確
保済みの学校：100%（R7）」との目標を掲げたところであり、ネットワーク整備計画においては、このKPIの達成に向けて、必要なネットワーク速度を確保していくための計画が記載されることを想定している。令和６年４月通知では、「学校のネットワーク改善ガイドブック」（以下「ガイドブック」という。）を提示しており、学校のネットワ
ークの課題把握と対応を検討する際の参考となる。
4.3.2.

ネットワークアセスメントについて

学校のネットワークの不具合の原因は様々であり、その特定が改善の前提となる。固定回線にあっては、ガイドブックも参照し、帯域測定のほか、ユーザ体感調査を通じて
不具合の原因特定と改善策の検討を行い（セルフチェック）、教育委員会等による不具合の原因特定や対応が難しい場合は、専門的知識を有する者（事業者等）にネットワー
クアセスメントを依頼することが想定される。
GIGAスクール構想において適切なネットワーク整備が不可欠であることを踏まえると、必要なネットワーク速度が確保できていない学校がある場合に、ネットワークアセスメ
ントを実施しないことは、例外的場合を除き想定されない。例外的場合としては、ネッ
トワークの更改を具体的に予定しており、当該更改の前後にネットワークアセスメントを実施する必要がない場合や、地方公共団体が整備した光ファイバ網の老朽化などネッ
トワークアセスメントを実施するまでもなく課題が特定されている場合 3等が想定される。このような例外的場合に該当する場合には、ネットワーク整備計画の「ネットワー
クアセスメントによる課題特定のスケジュール」の項目にその旨を記載すること。当然
3

当然のことながら、このような場合においては、当該課題の解決の方法と実施スケジュールを計画に記載する必要がある。

７

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領のことながら、端末の利活用が進んでいないことにより、ネットワーク速度が遅くても支障が出ていないといった場合は、ネットワークアセスメントを実施しなくとも良い場
合には該当せず、4.2.の記載に従って、必要なネットワーク速度が確保できているか否かを判断する必要がある。
また、ネットワークアセスメントは、例えば、まずは域内の学校を対象とした机上調査を実施し、その結果に基づき、学校毎の実情に応じて詳細調査を実施するなど、効率的な実施に努めることも重要である。
なお、セルフチェックにより不具合の原因特定と改善策が網羅的に把握できていると考えられる場合には、ネットワークアセスメントを完了したと取り扱って差し支えない。
また、集約接続の場合は、集約拠点もネットワークアセスメントの対象とすべきである
ことに留意が必要である（集約拠点における主な不具合の要因として、通信回線の契約
内容や、ネットワーク機器の性能・設定が想定される。）。
モバイル回線の場合には、モバイル回線を提供する事業者に原因特定と改善策を相談することをもってネットワークアセスメントの実施と取り扱って差し支えない。
5.

校務 DX 計画
文部科学省では、令和５年３月に「GIGAスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議」の提言 4を取りまとめ、次世代の校務DXの方向性を示したところである。

ここでは、今後数年かけて校務系・学習系ネットワークの統合と次世代の校務支援シス
テムの整備を行うとともに、クラウド活用を前提としたGIGAスクール環境の積極的な活用により、教職員や校内・校外の学校関係者、教育委員会職員の負担軽減・コミュニケーションの迅速化や活性化が可能であるとしている。
また、「教師を取り巻く環境整備について緊急的に取り組むべき施策（提言）～教師の専門性の向上と持続可能な教育環境の構築を目指して～」（令和５年８月中央教育審
議会初等中等教育分科会質の高い教師の確保特別部会） 5においても、１人１台端末の積極的な活用や、汎用のクラウドツールを活用した教職員間での情報交換の励行や会議
資料のペーパーレス化、民間企業向けクラウドツールの転用による校務処理の負担軽減を図るとともに、スケジュール管理のオンライン化や、学校と保護者間の連絡手段を原則としてデジタル化するなどの取組を進める必要があるとされている。
これらを踏まえ、文部科学省では、令和５年９月に「GIGAスクール構想の下での校務
DX化チェックリスト」（以下「チェックリスト」という。）に基づく自己点検の実施を
各教育委員会及び学校に依頼し、その結果を「「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」に基づく自己点検結果の報告について（通知）」（以下「チェックリス
ト通知」という。）として同年12月に公表したところである 6。

4https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/175/mext_01385.html

5https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/099/mext_01551.html

6https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/mext_02597.html

８

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

本計画においては、上記の提言やチェックリストによる自己点検の結果等を踏まえつ
つ、チェックリストに示されている、教育委員会及び学校が教育DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を実現する上で障害となる課題や、その解決策を具体的に記載すること。
このうち特に、クラウドツールの未活用や FAX でのやり取り・押印の見直し、不合理な手入力作業の一掃については、校務の効率化・ペーパーレス化の大きな阻害要因になっているものであることに十分留意して計画を作成すること。
また、文部科学省では令和５年度より「次世代の校務デジタル化推進実証事業」を開始しており、都道府県単位で具体的に次世代の校務デジタル化に取り組む実証のほか、次世代の校務デジタル化への移行に向けた計画策定の支援や、次世代の校務支援システ
ムの開発支援など、様々な方面から次世代の校務デジタル化を推進しているところである。こうした取り組みにより、今後市場にある校務支援システムはクラウドベースの校務環境に適合したものへと入れ替わっていくことを想定している。
本計画の作成に当たっても、当該事業の状況に留意しつつ、校務システムの更改のタイミングにおいてスムーズに次世代の校務システムへと移行できるよう、校務系ネット
ワーク・システム等の現状分析や、望ましい校務の在り方に関する検討を実施することなどを盛り込むことが想定される。
6.

１人１台端末の利活用に係る計画

6.1.

盛り込むことが必要な事項
１人１台端末の利活用に係る計画として、以下の6.1.1.から6.1.3.までを含むものを作成すること。
6.1.1.

１人１台端末をはじめとする ICT 環境によって実現を目指す学びの姿

学習指導要領及び中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和３年１月）等の内容並びにこれらに引き続く政府の議論も踏まえ、１人１台端末
及び高速大容量の通信ネットワーク等を通じて実現を目指す学びの姿を記載すること。
6.1.2.

GIGA 第１期の総括

上記の目指す学びの姿も念頭に、令和５年度までの間にGIGAスクール構想の実現に向けて実施してきた端末と通信ネットワークの整備や、これらを活用した学びの実践のための取組等の総括を行い、その結果を記載するとともに、明かになった課題については、その解決策とともに記載すること。
課題及び解決策としては、端末、通信ネットワーク、周辺環境等のハード面に係るもののほか、その利活用方策に係るものが想定される。

９

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

6.1.3.

１人１台端末の利活用方策

6.1.1.及び6.1.2.を踏まえ、端末の利活用方策を記載すること。その際、別紙１の「１人１台端末の積極的活用」、「個別最適・協働的な学びの充実」及び「学びの保障」
に関するそれぞれの目標を参照されたい。
なお、端末の利活用の前提として、端末の整備・更新により、児童生徒向けの１人１台端末環境を引き続き維持することを明記すること。
別紙１の「学びの保障」中「希望する児童生徒への１人１台端末を活用した教育相談を実施している学校の率を100%とする」に関しては、学習外での端末利用として、児童
生徒の心身の状況把握や教育相談を行うため、端末を活用した「心の健康観察」を行い適切な支援につなげることが重要である。その際、無償・有償で利用できる健康観察・
教育相談システム等を活用することが考えられる 7。
6.2.

計画策定に当たっての留意点「6.1.1. １人１台端末を始めとするICT環境によって実現を目指す学びの姿」と、それも念頭に置いた「6.1.2. GIGA第１期の総括」については、目指すべき学びと姿と、それを実現するための端末活用の在り方、そのような端末活用を可能とするためのICT
環境の整備の在り方といった観点からの検討を想定している。
また、「6.1.3. １人１台端末の利活用方策」では、これらを踏まえつつ、別紙１の「１人１台端末の積極的活用に向けた目標」、「個別最適・協働的な学びの充実に向けた目標」及び「学びの保障に向けた目標」を念頭に置いた具体的な方策の検討を想定している。
検討に当たっては、現行端末の整備における課題など、GIGA第１期の課題について学
校現場にヒアリングを行うことが必須であるほか、文部科学省リーディングDXスクール
による先進的取組を参考とすることや、共同調達会議を通じて域内の他市町村の取組や課題を参考とすることが強く推奨される。こうした検討に当たっては学習指導の実情も踏まえる必要があることから、端末の整備担当だけでなく、教育委員会の指導課・指導主事や、GIGA第１期において都道府県内で円滑な調達や積極的な端末の利活用に寄与したキーパーソン等の参画を得ることが望ましい。
7.

補足事項
3.から6.の計画は、各地方公共団体のウェブサイト等で公表すること。

8.

改訂履歴
令和６年１月29日

初版策定

令和６年４月26日

以下の点を修正7

詳しくは「児童生徒の自殺予防に係る取組について（通知）」（５初児生第４号令和５年７月10日付け文部科学省
初等中等教育局児童生徒課長）を参照のこと。https://www.mext.go.jp/content/20230711-mext_jidou02000030865_000.pdf

１０公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

１「教育DXに係る当面のKPI」の策定に伴い各所を修正

２

3.1.において、更新対象端末のリユース、リサイクル、処分についての記載を拡充（別添１も同様に修正）

３

3.1.中「⑧予備機整備率」の算出方法等を修正

４

学校規模別の「当面の推奨帯域」の設定を受け、「4. ネットワーク整備計画」その他のネットワーク整備に関連する各所を修正

１１

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別紙１）「教育DXに係る当面のKPI」に示しているKPI
項目

１人１台端末の整備

Ｋ

Ｐ Ｉ

指導者用端末整備済み自治体の率

64.6%（R4）

100%（R6）

今後把握

100%（R10）

97.8%（R4）

100%（R6）

今後把握

100%（R6）

今後把握

100%（R7）

必要なネットワーク速度を確保済みの学校の率（サンプル調査では35.7%）8

100%（R7）

FAXでのやり取り・押印を原則廃止した学校の率1.1%(R5)

100%（R7）

今後把握

100%（R7）

5.5%(R5)

100%（R8）

63.4%(R5)

100%（R8）

毎年度ICT研修を受講する教員の率

73.0%（R4）

100%（R6）

情報通信技術支援員（ICT支援員）の配置

5.7校/人（R3）

4校/人（R7）

小：90.6%（R5）

小：100%（R6）

中：86.5%（R5）

中：100%（R6）

１人１台端末を常時活用ができるよう、十分な予備機を整備している自治体の率
無線LAN又は移動通信システム（LTE等）によりイ
ンターネット接続を行う普及教室の率ネットワークの改善

端末利用に係る回線の速度を計測・把握した学校の率
課題のある学校についてアセスメントを実施済みの自治体の率校務支援システムへの名簿情報の不必要な手入力作業を一掃した学校の率
校務のデジタル化

クラウド環境を活用した校務ＤＸを積極的に推進している学校の率
次世代の校務システムの導入に向けた検討を行う
自治体の率

１人１台端末の
積極的活用

個別最適・協働的な学びの充実

現状値（年度） 目標値（目標年度）

１人１台端末を週３回以上活用する学校の率
デジタル教科書を実践的に活用している学校の率

40.5%（R4） 100%（R10）

児童生徒が自分で調べる場面において１人１台端

小：70.1%（R5）

小：100%（R6）

末を週３回以上使用させている学校の率

中：64.9%（R5）

中：100%（R6）

小：46.0%（R5）

小：80%（R8）

中：44.4%（R5）

中：80%（R8）

教職員と児童生徒がやりとりする場面において１

小：53.3%（R5）

小：80%（R8）

人１台端末を週３回以上使用させている学校の率

中：49.4%（R5）

中：80%（R8）

児童生徒が自分の考えをまとめ、発表・表現する場面において１人１台端末を週３回以上使用させている学校の率

8「教育DXに係る当面のKPI」の公表時点においては、サンプル調査による35.7%との数値が最新であったが、文部科学省はその後、固定回線について学校規模ごとに１校あたりの帯域の目安（「当面の推奨帯域」）を設定するとともに、全国の公立小・中・高等学校を対象に実施した簡易帯域測定の結果（速報値）を一定の仮定の下で推計した結果
として、当面の推奨帯域を満たす学校の割合は21.6%である旨を公表している。

１２

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

児童生徒同士がやりとりする場面において１人１

小：40.2%（R5）

小：80%（R8）台端末を週３回以上使用させている学校の率

中：34.1%（R5）

中：80%（R8）

小：44.9%（R5）

小：80%（R8）

中：36.1%（R5）

中：80%（R8）

今後把握

100%（R8）

今後把握

100%（R8）

今後把握

100%（R8）

今後把握

100%（R8）

児童生徒が自分の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面において１人１台端末を週３回以上使用させている学校の率
希望する不登校児童生徒へ端末を活用した授業への参加・視聴の機会を提供している学校の率希望する児童生徒への端末を活用した教育相談を実施している学校の率
学びの保障

外国人児童生徒に対する学習活動等の支援に端末を活用している学校の率障害のある児童生徒や病気療養児等、特別な支援を要する児童生徒の実態等に応じて端末を活用した支援を実施している学校の率１３

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領

１４

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別紙２）
教育DXに係る当面のKPIの達成のために各種計画へ盛り込むべき観点
計画

観点

端末整備・更新計画

１人１台端末の常時活用を可能とするための十分な予備機を整備（別添１）
ネットワーク整備計画（別添２）する内容となっているか
課題のある学校についてネットワークアセスメントを実施する計画となっているか（別添３）□

必要なネットワーク速度の確保に取り組む内容となっているか□

FAX・押印の原則廃止に取り組む内容となっているか□

校務支援システムへの名簿情報の不必要な手入力作業の一掃に取校務DX計画□り組む内容となっているか
クラウド環境を活用した校務DXの積極的な推進に取り組む内容となっているか次世代の校務システムの導入に向けた検討を行う内容となってい
るか

□
□
□

１人１台端末を日常的に利活用する内容となっているか（以下の場面を想定）
・児童生徒が自分で調べる場面
・児童生徒が自分の考えをまとめ、発表・表現する場面
・教職員と児童生徒がやりとりする場面□

・児童生徒同士がやりとりする場面
１人１台端末の利活用に係る計画（別添４）

・児童生徒が自分の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面
１人１台端末を活用して学びを保障する内容となっているか（以下の具体策を想定）
・希望する不登校児童生徒への支援
・希望する児童生徒への端末を活用した教育相談
・外国人児童生徒に対する学習活動等の支援
・障害のある児童生徒や病気療養児等、特別な支援を要する児童生徒の実態等に応じた支援

１５□

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別添１）【地方公共団体の名称】
端末整備・更新計画
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度 令和 10 年度⑨ 児童生徒数⑩ 予備機を含む
整備上限台数⑪ 整備台数（予備機除く）⑫ ③のうち基金事業によるもの⑬ 累積更新率⑭ 予備機整備台数⑮ ⑥のうち基金事業によるもの⑯ 予備機整備率※①～⑧は未到来年度等にあっては推定値を記入する（端末の整備・更新計画の考え方）（更新対象端末のリユース、リサイクル、処分について）〇対象台数：●●台〇処分方法
・使用済端末を公共施設や福祉施設など地域で再利用：●●台・小型家電リサイクル法の認定事業者に再使用・再資源化を委託 ：●●台・資源有効利用促進法の製造事業者に再使用・再資源化を委託 ：●●台
・その他（
） ：●●台〇端末のデータの消去方法 ※いずれかに〇を付ける。
・自治体の職員が行う・処分事業者へ委託する〇スケジュール（予定）
令和●年●月 処分事業者 選定
令和●年●月 新規購入端末の使用開始
令和●年●月 使用済端末の事業者への引き渡し〇その他特記事項（「⑤

累積更新率」が令和 10 年度までに 100％に達しない場合は、その理由）

１６

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別添２）【地方公共団体の名称】
ネットワーク整備計画
１．必要なネットワーク速度が確保できている学校数、総学校数に占める割合（％）※ 児童生徒が使用するネットワークの帯域測定により判断する。
２．必要なネットワーク速度の確保に向けたスケジュール（１）ネットワークアセスメントによる課題特定のスケジュール

例：令和○年○月までに課題のある学校についての課題の特定を完了させる。
（２）ネットワークアセスメントを踏まえた改善スケジュール

例：ネットワークアセスメントの結果を踏まえ、令和○年○月から順次改善策の検討を開始し、令和○年○月までに対象校における改善策を完了させる。
（３）ネットワークアセスメントの実施等により、既に解決すべき課題が明らかになっている場合には、当該課題の解決の方法と実施スケジュール

例：十分な通信契約となっていないことが原因として特定されているため、令和○年○月までに、そのような学校についての通信契約を変更する。

１７

公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別添３）【地方公共団体の名称】
校務DX計画「GIGAスクール構想の下での校務の情報化に関する専門家会議」の提言や「GIGAスクール構想の下での校務DX化チェックリスト」による自己点検の結果等を踏まえつつ、チェックリストに示されている、教育委員会及び学校が教育DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を実現する上で障害となる課題や、その解決策を具体的に記載する。
その際、特に、クラウドツールの未活用やFAXでのやり取り・押印の見直し、校務支援システムへの名簿情報の不必要な手入力作業の一掃については、校務の効率化・ペーパーレス化の大きな阻害要因になっているものであることに十分留意すること。
以上に加え、文部科学省「次世代の校務デジタル化推進実証事業」の状況に留意しつ
つ、校務システムの更改のタイミングにおいてスムーズに次世代の校務システムへと移行できるよう、校務系ネットワーク・システム等の現状分析や、望ましい校務の在り方に関する検討を実施することなどを盛り込むことが想定される。

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公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領（別添４）【地方公共団体の名称】
１人１台端末の利活用に係る計画

１．１人１台端末を始めとするICT環境によって実現を目指す学びの姿

学習指導要領及び中央教育審議会答申「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びの実現～」（令和３年１月）等の内容並びにこれらに引き続く政府の議論も踏まえ、１人１台端末
及び高速大容量の通信ネットワーク等を通じて実現を目指す学びの姿を記載する。

２．GIGA第１期の総括

1.も念頭に、令和５年度までの間にGIGAスクール構想の実現に向けて実施してきた端末と通信ネットワークの整備や、これらを活用した学びの実践のための取組等の総括を行い、その結果を記載するとともに、明かになった課題については、その解決策とともに記載する。

３．１人１台端末の利活用方策

1.及び2.を踏まえ、端末の利活用方策を記載する。
その際、別紙１の「１人１台端末の積極的活用」、「個別最適・協働的な学びの充実」
及び「学びの保障」に関するそれぞれの目標を参照されたい。
端末の利活用の前提として、端末の整備・更新により、児童生徒向けの１人１台端末
環境を引き続き維持することを明記する。

※ 本計画の検討に当たっては、現行端末の整備における課題など、GIGA第１期の課題について学校現場にヒアリングを行うことが必須であるほか、文部科学省リーディン
グDXスクールによる先進的取組を参考とすることや、共同調達会議を通じて域内の他市町村の取組や課題を参考とすることが強く推奨される。また、検討には、端末の整備担当だけでなく、教育委員会の指導課・指導主事の参画を得ることが望ましい。

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