改正踏切道改良促進法について

令和４年２月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism踏切道の現状と課題○ 踏切道改良促進法に基づき、着実に対策が進められた結果、踏切数は半減し、踏切事故件数等の減少が見られるが、依然として事故・渋滞が多数発生○ 平成２８年改正により、指定数は大幅に増加し、対策も一定程度進捗したものの、開かずの踏切など抜本的な対策が必要なものが多く未指定【踏切事故・渋滞】【これまでの取組】○ 昭和３６年の踏切法の施行以降、５年間を期限として対策を推進（１１次にわたり延長）、６０年で踏切数は半減○踏切事故は、約２日に１件、約４日に１人死亡○死亡者のうち、約半数が６５歳以上
1000

踏切道数（箇所）80,00070,00071,070

第3,4種踏切（遮断機の無い踏切）

60年で踏切数は半減(7万→3.3万箇所）

60,000

踏切事 600
故件数 400)

20,000

遮断機の無い踏切は踏切道の1割10,000

S46S56H3H13H23R1○ 平成１９年からは、開かずの踏切など、緊急に対策の検討が必要な踏切道(カルテ踏切)を中心に対策を推進○ 平成２８年改正により、道路管理者・鉄道事業者による改良の方法の合意がなくとも大臣が指定する仕組みになり、指定を推進 【H28～R2指定数 1,180箇所（旧法指定（H23～27）の約５倍）】＜主な踏切対策＞

立体交差化

構造改良（歩道拡幅等） 歩行者等立体横断施設

410

死亡者数

193355

200211

保安設備の整備

65歳
以上

48%

100136134

144

1259284

H6

H11H16

H21

H26

R15%
30代
9%

踏切事故
死亡者数
８４名

40代
13%

60代 50代
11%
前半
6%

人

0H1（年度）S36465

0

S36 踏切改良促進法施行

0540

248

件 20030,000

死300 亡者数)

33,004400(40,000

800(第1種踏切（遮断機のある踏切）

50,000

5%

500

事故件数

860

10歳未満
不明 10代 1%
2%
20代

踏切死亡事故の年齢別割合（R元年度）（年度）○開かずの踏切（ﾋﾟｰｸ時遮断時間40分以上）は、全国で500箇所以上（令和元年度末時点）【５年間の成果と課題】＜カルテ踏切の対策状況＞（N=1,479）○ カルテ踏切（平成２８年６月公表）のうち、約半数で対策が決定・事業を推進○ 一方で、未指定の踏切道の多くは、立体交差化など５年超の期間を要する抜本的な対策が必要
更に指定を進め、改良をより強力に促すスキームへの見直しが必要

未指定

52%

対策完了
17%
事業中
15%
改良計画作成16%【約半数】

令和２年度末見込み（令和２年１２月時点）

踏切道改良促進法の一部改正（R3.3.31成立）◆依然として多い踏切事故・渋滞
法施行(S36年)後60年で、• 踏切数半減(約7万→約3.3万) 踏切事故は約２日に１件、約４日に１人死亡※踏切事故件数211件、死亡者数84人（R元年度）・死亡者に占める高齢者の割合が高く、高齢者対策の強化が必要

 H28改正により指定数が大幅に増加、対策も一定程度進んだものの、開かずの踏切など、抜本的な改良が必
要なものが多く未着手◆改正概要○一律５年間の指定・改良年限となる指定制度のあり方
一律５年間の指定・改良年限に代えて、個別の踏切道の状況に応じた機動的な指定を可能に○改良方法の拡充
当該踏切道のみならず、周辺の迂回路整備や駅改札口の追加を踏切対策として位置づけ・長期間の調整が見込まれるものや指定期限後半の指定が困難○着実なフォローアップ及び「見える化」の仕組み
 H28改正により、各地で工夫ある取組を実施
・踏切周辺の道路整備
・駅改札口の追加
・滞留交通を考慮した歩道拡幅

 ５年間を超える対策が中心となり、また対策の多様化を踏まえ、指定踏切道のフォローアップの仕組みが必要

個別の踏切毎に進捗状況の公表や改良後の評価等を行い、「見える化」を推進○バリアフリー化への対応
高齢者等対策として、特定道路上の踏切道の指定を推進するとともに、軌道の平滑化等、具体的方法を明確化◆災害時の長時間遮断 H30大阪北部地震において、踏切道の長時間遮断が発生し、救急活動等への支障が発生
 ３か年緊急対策等の取組は任意の取組であり、法的拘束力が無い○災害時の管理方法を定める制度の創設
優先的に開放する等の措置が確実に実施されるような基準等を設定

踏切道の更なる改良の促進① 機動的な指定に見直し

改正スキーム（改正部分が赤字）
課題のある踏切①指○ 踏切対策はなお当分必要であることに加え、対策の長期化により従来の5年間の指定年限では指定しづらくなっているため、指定年限（令和２年度末まで※日切れ扱い）を撤廃・恒久化⇒ 国土交通大臣が、交通安全基本計画等の国の５ヶ年計画と連動して、優先順位等を勘案しつつ、指定指定前から協議が可能に

定＜国土交通大臣＞○都道府県知事による申出に加え、踏切道のバリアフリー化推進等のため、市町村長による申出を可能に【指定期限】H28～R２→撤廃・恒久化【指定の申出】都道府県→都道府県＋市町村

改良の方法の決定 ② 改良の＜道路管理者・鉄道事業者＞ 方法の拡充

地
方踏
切道
改良協議会

改良計画の作成② 改良の方法の拡充○ 更なる改良の促進のため、踏切道の改良の方法を拡充
 踏切道の周辺における迂回路等（踏切道密接関連道路）の整備を追加
 踏切遮断中の歩行者滞留スペースを確保するため、沿道民地の所有者との協定制度の創設
 駅改札口の追加（省令において規定）■滞留スペースの確保■踏切道密接関連道路（現行法同様、短期間に改良が完了する場合は作成不要）＜道路管理者・鉄道事業者＞

周辺道路の整備転換

滞留スペース

交通転換後のルート

改良の実施＜道路管理者・鉄道事業者＞

・保安設備整備への補助
・連続立体交差化に係る無利子貸付（※予算関連）ボトルネック
踏切等(除却)③ 改良後の評価の実施③ 改良後の評価＜道路管理者・鉄道事業者＞○ 道路管理者・鉄道事業者による改良後の評価によりPDCAを強化し、必要に応じ国土交通大臣が追加的対策を勧告

災害時における踏切道の適確な管理の促進
災害時の管理方法を定めるべき踏切道の指定○ 災害時の円滑な避難や緊急輸送を確保するため、国土交通大臣が「災害時の管理の方法を定めるべき踏切道」を指定する制度を創設（現状・課題）災害時における長時間遮断の発生○ 列車の駅間停止等により、多数の踏切道において長時間の遮断が発生し、救急救命活動等に大きな支障＜平成30年大阪北部地震の例＞（対策）○ 国土交通大臣が指定した踏切道（緊急輸送道路等にあって、近隣に立体交差がない踏切道等）について、道路管理者・鉄道事業者が、災害時に踏切道を開放するまでの手順、関係機関への連絡体制等をあらかじめ決定するよう義務付け

到着時間の遅れ

立体交差優先開放等の措置を確実に実施＜長時間遮断踏切を開放するまでの流れ（イメージ）＞（通常）
2.7km（ 7分）
坪井踏切（約 9 時間遮断）（6/18地震時）10.1km（42分）

目的地地
震発
生

遮断の確
認の行把握状・遮断発生の連絡・開放見込みの連絡

列車の駅間停止等運況

開放作業

開放・開放の連絡

凡例：長時間遮断踏切

消防
出発地 署

：立体交差
救急車の現場到着ルート： 通常時： 6/18地震時○ 災害時における適確な管理の実施のため、「踏切道監視用カメラ」を補助対象に追加（※予算関連）
踏切道監視用カメラ

R3法改正指定期限撤廃、機動的な指定に見直し

R3法指定スキーム
R3改正スキーム
改正部分が赤字踏 切 道 指 定 基 準
課題のある踏切

指指定前から協議が可能に○開かずの踏切（３号）○自動車ボトルネック踏切（１号）

定○歩行者ボトルネック踏切（２号）＜国土交通大臣＞【指定期限】H28～R２→撤廃・恒久化【指定の申出】都道府県→都道府県＋市町村

改良の方法の決定＜道路管理者・鉄道事業者＞○歩道狭隘踏切（４号・５号）
地
方
踏切道改良協議会

改良計画の作成○通学路要対策踏切（９号）○事故多発踏切（８号）○移動等円滑化要対策踏切（１１号）○地域課題踏切（１２号）（現行法同様、短期間に改良が完了する場合は作成不要）＜道路管理者・鉄道事業者＞「緊急に対策の検討が必要な踏切（カルテ踏切）」・踏切道における交通量、事故の発生状況、その他地域の事情等を考慮して、事故防止又は交通円滑化の必要性が特に高いもの

新設
客観的基準には当てはまらないものの地域で課題認識の大きい踏切○高齢者等対策踏切（１０号）

改良の実施＜道路管理者・鉄道事業者＞

・保安設備整備への補助・踏切道改良計画への補助
・連続立体交差化に係る無利子貸付（※予算関連）改良後の評価＜道路管理者・鉄道事業者＞

・付近に福祉施設等があり、高齢者又は障害者の通行の安全確保が特に必要なもの○遮断機が未設置（６号）○支障報知装置が未設置（７号）○地域課題踏切（１２号）

保安設備に課題のある踏切（鉄道側対策）

道路側対策（立体交差化・構造改良等）

R2までの法指定制度の課題○カルテ踏切で未指定箇所の多くが、開かずの踏切など、抜本的な改良が必要○改良計画の作成に長期間見込まれるもの（立体交差化等）については、指定すること自体が困難なものも存在【カルテ踏切(未指定)の課題別内訳】
N=1479想定される主な対策

対策完了
17%

未指定
52%
(773箇所)【指定が困難な踏切道（イメージ）】（工事期間）

事業中
15%
改良計画
作成

改良 or 計画策定期限

通学路 事故
要対策 多発1016%

指定期限（５箇年）

・連続立体交差事業（約２０年）
・単独立体交差事業（約１０年）
H28

R３

指定

改良or計画策定

9

歩道狭隘

計画
期間

約９割

46
歩行者ボトルネック

開かずの踏切195

318

長期間の調整等を要する見込み

結果、指定が困難

自動車ボトルネック

195
N=773

R2年度末見込み（R2.12時点）※複数の課題に該当する場合、開かずの踏切、自動車ﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ、歩行者ﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ、歩道狭隘,通学路要対策、事故多発の順に優先して計上結果、次の指定のタイミングまで待つことになり、改良が遅れるおそれ法指定の運用について
R2末

指定日
［旧改
良
方法の決定

法
指法定］

R3.4
［
改正法

後指］

定

改
良

特別の事情

カル
テ
様式
公表

改
良計
画

R7末

5年※（年度末まで）

改良計画の提出期限を設定

計画書の改良期限改
良計画書の改良期限※鉄道側指定は3年（保安設備想定）

改
良
方法の決定

改
良計
画
比較的短期間に完了する改良

改
良改
良改
良
後の評
価

改良方法の拡充
バリアフリー化への対応

主な踏切対策①立体交差化（連続立体、単独立体等）②構造の改良（歩道の拡幅等）④保安設備の整備⑤カラー舗装遮断機・警報機

オーバーハング型警報装置

大型遮断機＋二段型遮断装置③歩行者等立体横断施設⑥自由通路・駐輪場整備

自由通路

踏切支障報知装置
駅前広場の自転車駐輪場

踏切道の改良方法の多様化○平成28年改正により、改良方法の決定を道路管理者等に委ねた結果、各地で工夫ある取組を実施
踏切対策の様々な取組事例＜①改札口の追加＞（姫路市の事例）
転換

交通転換後新設改札口 のルート

駅舎既設改札口

ボトルネック踏切等

改札口を追加することにより、交通転換を図り、踏切道の交通量を減少＜②滞留交通を考慮した踏切拡幅＞＜③踏切周辺対策＞（横浜市の事例）（札幌市の事例）
周辺道路の整備

転換

交通転換後のルート
ボトルネック
踏切等(除却)

歩行者の滞留を考慮した拡幅をすること
により、通学時等の歩行者空間を確保

踏切周辺道路を整備することにより、立体交差道路へ交通転換を図り、踏切道を除却

踏切道密接関連道路○ 踏切道と交通上密接な関連を有する道路における、近隣の立体交差へ交通転換を促す迂回路の整備や狭隘な側道の拡幅等を「踏切道密接関連道路の整備」として踏切道の改良に追加＜ボトルネック踏切対策＞＜第4種踏切道対策＞
統合踏切への道路の整備

交通転換する
踏切道を改良ボトルネック踏切

踏切道を除却＜狭隘な側道対策＞
側道幅員を確保し、大型車等の踏切道への進入を円滑にする

統廃合後のルート＜近接交差点対策＞

踏切道に隣接する狭隘な側道の拡幅や標識等の整備

左折レーン設置による踏切道内の滞留防止「交通上密接に関連する」との考え方①通行者等が相当程度共通であるもの②相互に代替関係にあるもの

道路外滞留施設の管理に係る協定制度の創設○ 踏切遮断中の歩行者滞留スペースを確保するため、沿道民地の所有者と道路外滞留施設の管理に係る協定制度を創設＜活用が想定されるケース＞＜道路外滞留施設＞〇立体交差化による除却が決定しているものの、まだ除却には長期間を要する箇所
踏切道内は構造改良により拡幅〇前後道路の拡幅が望まれるが、道路用地の確保が困難な箇所＜活用イメージ＞
遮断中に滞留所有者と管理協定を締結
コンビニ前スペース

駐車場空きスペース高齢者等対策○高齢者等の踏切安全対策については、関係者からなる検討会において、対策をとりまとめ、それを踏まえ推進（平成27年10月～）○一方、依然として、高齢者の事故が多く、高齢者等が歩きやすくなるよう対策を推進する必要【「高齢者等による踏切事故防止対策検討会」とりまとめ】【踏切事故の現状】
10歳未満
1%

ａ 遮断かんで仕切られた
歩行者用避難場所

ｂ 軌道の平滑化

ｊ 検知能力の高い障害物検知装置の設置
避難場所

ｆ 屈折可能な遮断かんｋ バリアフリー化された迂回路の活用

不明
2%

65歳
以上
48%

10代
5%20代
5%30代

踏切事故
死亡者数
８４名

9%
40代
13%

50代
60代
11%
前半
6%

踏切死亡事故の年齢別割合（R元年度）
ｃ レールと路面とのすきまを埋める緩衝材
ｌ 鉄道駅構内を迂回路として活用

注意
ｄ 拡幅やカラー舗装
による歩車道分離ｇ 警報灯の低い位置への増設や全方位警報機の設置

ｉ 非常押しボタンの増設
や位置がわかる表示

ｈ わかりやすい注意喚起
看板の設置や路面を活用した表示

ｍ 高齢者施設や病院等へ事故防止用パンフレット等を配布

死亡者（ 65歳以上）の衝撃物別割合（R元年度）

踏切道のバリアフリー化の推進○全国の主要鉄道駅周辺で多数の高齢者等の利用が見込まれる道路について、「特定道路」として指定し、道路のバリアフリー化を推進○令和元年7月には、これまでの主要鉄道駅と福祉施設等を結ぶ道路等に加え、新たに福祉施設等を相互に結ぶ道路を指定したことにより、特定道路上に踏切道も多く含まれることになったため、バリアフリー化の推進が必要【特定道路上の踏切道】【特定道路の指定状況】

345箇所

約4,447km
約1,703km
1,703

H20.12

指定拡大した
特定道路

2,744

282

63箇所

1,703

R1.7

駅と福祉施設等を結ぶ道路(H20.12指定)
福祉施設等を相互に結ぶ道路等(R１.7指定)

63

63

H20.12

R1.7＜踏切法による指定状況＞

76
指定
未指定

269
特定道路上に踏切道が存在

N=345

うち43箇所除却予定

着実なフォローアップ及び「見える化」の仕組み

踏切道改良後の評価方法に関する概要
改正スキーム＜改良後の評価方法のイメージ＞

課題のある踏切①状況等の把握指定・改良内容の確認＜国土交通大臣＞【指定期限】H28～R２→撤廃・恒久化【指定の申出】都道府県→都道府県＋市町村

改良の方法の決定＜道路管理者・鉄道事業者＞

・周辺地域状況・道路交通量の変化
・踏切の遮断時間の変化
・事故の発生状況
・踏切の通行状況 等※改良の種類に応じて、把握する項目を選択

改良計画の作成（現行法同様、短期間に改良が完了する場合は作成不要）＜道路管理者・鉄道事業者＞

改良の実施＜道路管理者・鉄道事業者＞

改良後の評価＜道路管理者・鉄道事業者＞②効果検証・指定基準に該当しなくなったか、あるいは、事故の防止や交通の円滑化に著しく効果があった等を効果検証する緊急に対策が必要な踏切（カルテ踏切）

緊急に対策が必要な踏切（カルテ踏切）○これまで、開かずの踏切などの「緊急に対策の検討が必要な踏切（カルテ踏切）」について、「踏切道安全通行カルテ」として公表し（平成28年6月）、対策を講じてきました。
○対策の実施により課題が解消された箇所がある一方、鉄道とバリアフリー法に基づく特定道路とが交差している場合における移動等円滑化の促進の必要性が特に高い踏切を新たに追加するなどの結果、カルテ踏切は1,336 箇所となり、対策状況等をまとめた「踏切道安全通行カルテ」を更新しました（令和3年10月）。
［緊急に対策の検討が必要な踏切］
H28.6
公表

R3.10
公表

開かずの踏切５３２

５３９

自動車ボトルネック
踏切

４０８

２８９

歩行者ボトルネック
踏切

５９９

５２７

歩道が狭隘な踏切

１６４

９９

通学路要対策踏切

１５９９６

事故多発踏切８３８３

移動等円滑要対策
踏切

―

１７０

合計（重複あり）

１，４７９

１，３３６
（単位：箇所）踏切道指定基準について
踏切道指定基準（施行規則第二条）
１号：自動車ボトルネック踏切
・踏切自動車交通遮断量が５万／日以上

２号：歩行者ボトルネック踏切
・自動車交通遮断量と歩行者等交通遮断量の和が５万／日以上
かつ歩行者等交通遮断量が２万／日以上

３号：開かずの踏切
・ピーク時遮断時間４０分／時以上

４号、５号：歩道狭隘踏切・前後道路に比べ歩道が狭い、もしくは前後道路に歩道があるのに歩道がない踏切のうち、「踏切道に接続する道路の車道の幅員が５.５ｍ以上のもの」で「前後道路の歩道と比べて歩道の幅員が１.０ｍ以上狭い」などに該当

６号：踏切遮断機が設置されていないもの
７号：踏切支障報知装置が設置されていないもの
８号：事故多発踏切
・直近の５年間において２回以上の踏切事故が発生

９号：通学路要対策踏切
・通学路に該当し、通学児童等の通行の安全確保が特に必要なもの

１０号：高齢者等対策踏切
・付近に福祉施設等があり、高齢者又は障害者の通行の安全確保が特に必要なもの

１１号：移動等円滑化要対策踏切
・鉄道と特定道路とが交差している場合におけるものであって移動等円滑化の促進の必要性が特に高いと認められるもの

１２号：地域課題踏切・踏切道における交通量、事故の発生状況、その他地域の事情等を考慮して、事故防止又は交通円滑化の必要性が特に高いもの

緊急に対策の検討が必要な踏切（カルテ踏切）の課題別内訳
中国地方整備局管内のカルテ踏切の課題別内訳

踏切対策に係る予算制度踏切道改良計画事業補助制度の創設（R3～）○ 交通事故の防止と駅周辺の歩行者等の交通利便性の確保を図るため、踏切道改良促進法に基づき改良すべき踏切道に指定された踏切道の対策について、計画的かつ集中的に支援する個別補助制度を創設する。 （令和３年度予算：１０３億円）■ 踏切道改良計画事業補助制度の創設○ 概要
踏切対策については、「踏切道改良促進法」に基づき、国土交通大臣が改良すべき踏切道として指定した踏切道に関して、鉄道と道路の立体交差化や踏切拡幅等の対策を実施してきたところ。
しかしながら、依然として開かずの踏切等の事故や渋滞が多い等の課題のある踏切道が多数残っている状況にある。
そのため、より早急かつ円滑な対策の実施が求められていることから、 計画的かつ集中的な支援をする必要がある。

踏切道改良計画事業
 地方踏切道改良計画に定められた地方公共団体が実施する踏切道の改良の方法による事業※1が対象※1 連続立体交差事業を除く（別途個別補助制度あり）■ 補助率 ： 5.5/10 × δ 等 （δ：財政力に応じた引上率） ※2※2 最大1.25。その場合の補助率は6.875/10。

＜単独立体交差化＞

課題踏切の例

立体交差を整備することにより円滑な交通を確保

開かずの踏切バリアフリー化への対応が必要な踏切改良の方法の例＜歩行者等立体横断施設＞

立体横断施設を整備することにより歩行者等の交通を確保＜踏切周辺対策＞＜踏切拡幅＞

周辺道路の整備

駅前商店街等

自従来ルート自動車
由転換ルート （歩車混在） 駅前広場 通路

歩行者転換ルート

駅橋上化
ボトルネック
踏切等(除却)

歩行者の滞留を考慮した拡幅をすること
により、通学時等の歩行者空間を確保

自動車ﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ踏切

歩行者ﾎﾞﾄﾙﾈｯｸ踏切

駅前広場

街づくりと一体となって、踏切周辺道路や自由通路を整備することにより、自動車を駅前から転換し、駅前のにぎわいを創出災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度

大阪北部地震における踏切の長時間遮断○大阪北部地震において、列車の駅間停止等により、多数の踏切道が遮断され、緊急自動車が大幅に迂回を迫られるなど、救急活動等への支障が発生○発災後の踏切の遮断状況について、関係機関の間で共有されていなかったことや、鉄道と道路の立体交差箇所が長区間確保されていないことが課題として浮き彫り＜平成30年6月大阪北部地震での踏切の長時間遮断の発生＞

全国の踏切道に関する３か年緊急対策○平成30年大阪北部地震を踏まえ、全国の踏切道約33,000箇所を対象に、長時間遮断時に大幅な迂回が必要となる箇所の緊急点検を行い、救急活動や人流・物流等に大きく影響を与える可能性がある約200箇所を対象に、緊急対策を実施。

点検内容○市街地で道路と鉄道の立体交差箇所まで相当程度距離があるため、長時間遮断時に大幅な迂回が必要となり、救急活動や人流・物流等に大きく影響を与える可能性がある踏切道を抽出。

対策対象箇所○ 約２００箇所

対策内容○ 立体交差化を推進（約20箇所で３年以内の完了の方向性を確定）○ 残存する踏切道においては長時間遮断時に優先的に開放長時間遮断により大幅な迂回が必要となる可能性がある踏切

連続立体交差事業の整備

単独立体交差事業の整備

総力戦で挑む防災・減災プロジェクト ～いのちとくらしをまもる防災減災～〇国民生活・社会経済へのダメージを最小化する道路オペレーション
課題

大雪時に大規模滞留が発生し、当該地域の生活や経済活動に大きな影響を与えたこと、大阪北部地震の際、地震の影響で多数の列車が駅間に停止し、長時間にわたり踏切が遮断状態となり、緊急自動車の運行に支障をきたす事態が発生したこと等を踏まえ、ダメージを最小化する道路オペレーションが必要

対応

災害時に人流・物流への影響を最小化するため、優先開放踏切の指定等を推進

優先開放踏切の指定等の対応
道路と鉄道の立体交差のない区間■ 緊 急 輸 送 道 路 等 に あ る 約 1500 箇所の踏切について、鉄道事業者等と連携して優先開放踏切の指定等の対 応 を 2020 年 度 中 に 完 了 し 、 災 害
時にも踏切の遮断により人流・物流が阻害されない道路を実現

踏切の長時間遮断による迂回

優先開放踏切遮断開放前のルート

開放後のルート開放３か年緊急対策・防災・減災プロジェクト・災害指定踏切道の関係＜３か年緊急対策＞＜対象イメージ＞【対象】以下の項目全てに該当する箇所（A）緊急輸送道路 等（B）DID地区内（C）立体交差箇所を通る迂回に10分以上必要 かつピーク時の列車運行本数が10本以上/時

約1,500箇所
A+DA
緊急輸送道路 等

防災・減災
プロジェクト

災害時指定【対策】 （ⅰ）立体交差化（22箇所：2020年度までに完了する箇所）（ⅱ）優先開放踏切の指定等※指定：鉄道事業者と警察・消防・道路管理者が優先開放の方針で合意したこと（約500箇所）＜防災・減災プロジェクト＞
C

３か年
緊急対策

①立体交差箇所を通る迂回に10分以上必要②ピーク時の列車運行本数が10本以上/時【対象】以下の項目いずれかに該当する箇所（A）緊急輸送道路 等（D）各種防災拠点及び重要防護施設等を連絡する道路【対策】 （ⅰ）優先開放と迂回の分類（ⅱ）立体交差化を推進※（ⅰ）は、2020年度までに完了＜災害時指定＞DID地区内224箇所（優先開放の指定等）
うち22箇所（立体交差化）

B【対象】重要物流道路・緊急輸送道路等のうち、優先的に開放すべき必要性・緊急性の高い※箇所※立体交差箇所を通る迂回に10分以上必要等【対策】災害時の管理方法を定めるべき踏切道の指定※令和７年度末までに概ね500箇所について管理方法を定めることを想定

災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定
災害時の管理方法を定めるべき踏切道【災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定に係る基準】

規則１３条①緊急輸送道路、重要物流道路、代替・補完路等

指定＜国土交通大臣＞

・列車本数１０本以上/時 かつ・ＤＩＤ地区 かつ・立体交差箇所を通る迂回に１０分以上

法１３条第１項②地域の実情その他の事情を考慮して、円滑な避難又は緊急輸送の確保を図る必要性が特に高い箇所

裁定・協議が成立せず、又は協議をすることができないとき

法１４条第３項【踏切道災害時管理基準】

踏切道災害時管理方法の策定①連絡体制を整備＜道路管理者・鉄道事業者＞②具体的内容及び手順を定めた対処要領の作成

法１４条第１項、第１５条第１項

・災害発生後、速やかに踏切道の点検を開始
・継続的な遮断の発生及び遮断時間の見込みについて情報共有
・継続的な遮断の解消
・踏切道と踏切道に接続する道路の道路啓開のための維持③的確な管理のためにとるべき措置に関する訓練を定期的に実施勧告
法１７条第４項

踏切道災害時管理方法の提出＜道路管理者・鉄道事業者＞
法１４条第１項、第１５条第１項

規則１４条

・正当な理由がなく管理方法を定めていないと認めるとき