平成 28 年度 国立大学法人宮城教育大学 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置[1] 東北地域における「広域拠点型大学」として教員養成の機能を充実させるため、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを再点検し、入試等改革、カリキュラム改革、教育実践力強化のための実習機能の充実、大学院課程の改革を行い、教科の指導力をはじめとする高い実践的指導力を備えた教員、東北地区の中で防災教育・復興教育等の教育課題の解決や教育格差の縮減に貢献できる教員を養成し、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保する。
・[1]-① 教員養成機能の充実、計画的な教育体制の実施のため、学部のディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの再点検、見直しを行う。
・[1]-② 75％の教員就職率を実現するために必要な対策とその実施計画を策定する。
◎学士課程[2-1] 子供たちの学ぶ意欲を喚起する学習や生活について、カリキュラム委員会と目標・
評価室との連携の下に、能動的学習の在り方を見直す。そこで、義務教育 9 年間の学びの中で適切に指導することができる力を、理論と実践の往還により学部 4 年間の教育課程の中で体系的に養い、異校種の教員免許をもって卒業・修了する学生の割合を 9 割で維持する。
・[2-1]-①

本学におけるアクティブラーニングによる授業の実施状況を検証するとともに、アクティブラーニングに係る FD 研修を実施する。
・[2-1]-② 学生が異校種の教員免許をより取得しやすくなるようカリキュラム等の改革を検討する。
[2-2] 理論と実践のより効率的な往還を目指して、教育実習の内容を「教育実践体験演習」「教育実践研究 A、B」とリンクさせるなどの改善を平成 30 年度までに行う。
・[2-2]-①

教育実習前に現場を参観することで実態に触れ、より具体的なイメージを持って教育実習に臨むことができるよう、希望者に対し実習開始前の教育実習校
参観の機会を設ける。
・[2-2]-② 附属学校での授業記録アーカイブを作成し、教育実習関連科目や教育実習の事前指導での活用を検討する。
[2-3] 「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとして幅広い
教養と教科の専門性を基に、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科目群」の履修を通して、教育の質を向上させる。
・[2-3] 専門教育科目、現代的課題科目の内容の高度精選化について検討を進める。

1[2-4] 学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成 29 年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で補充し、修了した
学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。）を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[2-4]

学校安全・防災教育の在り方について検討を行う教員組織をカリキュラム委員会の下に設置し、検討を開始する。

[2-5] 「理工系人材育成戦略」として、小中一貫教育を視野に小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の全学生に、本学の特色でもある理科実験観察を必修科目として課し、常に改善を行いながら初等中等教育における創造性・探究性を育成する。
・[2-5]

初等教育教員養成課程（幼児教育コースを除く）の必修専門科目「理科」において、実験や観察の教育内容を一層充実させ、初等中等教育における創造性・探究性を育成する。

[2-6] 保育に関わるカリキュラムの改革を行うことにより、就学前教育・保育を充実させ、新たな仕組みに対応するとともに、初等教育との接続を担う人材育成を行う。
・[2-6]

保育士養成カリキュラムの導入の可能性を検討する。

[2-7] インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全 5 領域）に関する認識を深められるよう学習プログラムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を 10％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[2-7]

インクルーシブ教育構築に向けて、初等、中等教育課程学生が特別支援学校教諭免許状をより取得しやすくなるように、教育実習履修資格の見直しや授業時間割の工夫等について検討する。

[3] 入試等改革及び就職指導の体系的計画的実施により、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について 75％を確保し、卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合について、80％を確保する。また、
第 3 期中期目標期間中に、本学学部卒業者・大学院課程修了者が宮城県小中学校教頭職の 35％となるようにし、教育委員会と連携してスクールリーダーの養成に努め、管理職として課題が山積している教育現場に貢献する。
・[3]-①

教員を強く指向する学生を選抜するための入試の在り方について入試委員会の下で検討を開始する。
・[3]-② 教員採用試験の受験者数を増加させるための体系的なキャリア形成プログラムを強化する。
・[3]-③ 教職大学院教育経営コースにおいて、教育委員会から 2 年間派遣される現職教員向けに「教育経営実践研究」を平成 28 年度入学生から開講する。
[4] ICT 活用や学力格差の問題解決に向けた大学の研究を教職大学院学生と協働で取り組むなどの活動、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくり
としての学部教育の質の向上、大学院課程における教科指導と教育経営に関する包括的な学修の充実により、学び続ける教員の育成と支援を行う。
2

・[4] ① ICT 活用に関する研究実践を附属学校及び宮城県・仙台市教育委員会と協働して一般校で実施する。
・[4] ② 宮城県・仙台市教育委員会と協働して、教員育成指標（イノベーティブ・ティ
ーチャーの育成マップ）に関わる作業を開始する。
◎大学院課程教育課題を解決するために教科の専門性を基にした実践的指導力を身につけるため、
特に東日本大震災以後著しくなった学力の低下という教育実践現場での課題の解決を目
指し、教科専門と教科教育を融合した学修の充実に向け、以下について実施する。
[5-1] 「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の支援を強化し教科指導力を高めるため、平成 29 年度までに修士課程と教職大学院の入学定員の配分を見直す。
・[5-1]「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の支援を強化し教科指導力を高めるため、修士課程と教職大学院の入学定員の配分、見直しについて検討する。

[5-2] 宮城県においては、教職大学院及び修士課程に進学予定又は在籍中の者が教員採用試験に合格した場合、修了までに採用候補者名簿への登載が猶予されることになったことを受け、1 年次から教職大学院進路・就職指導部会の指導を活発化させることにより、
第 3 期中期目標期間中の教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率を 100％で維持し、修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就職率は 80％を確保する。
・[5-2]

キャリアサポートセンターは、教職大学院進路・就職指導部会と連携して教職
大学院学生の系統的なキャリア形成プログラムを検討する。

[5-3] 広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、平成 30 年度までに、東北地区各県の教育委員会や独立行政法人教員研修センター等外部機関と協働して、教育経営に係るスクールリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリキュラ
ム（プロトタイプ）を開発する。
・[5-3]

独立行政法人教員研修センターと協働して、教育経営に係るスクールリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリキュラムを開発する。

[5-4] 「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」としての資質を涵養するた
め、学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」を活用し、授業研究を附属学校教員とともに行うモデルカリキュラムを平成 30 年度までに開発する。さらに、教育委員会の協力を得て平成 33 年までに附属学校以外の公立・私立学校と連携したカリキュラムへと発展させる。
・[5-4]

学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」を活用し、主に教職大学院ストレートマスター学生の実践力強化を図る。

3

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置[6-1] 学術研究の発展に加えて、社会の変化や教育現場の課題に即応した先導的な教育を実施するため、教員公募の在り方については、平成 29 年度までに幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校での教員としての経験を加味する体制を策定する。また、専ら研究者として活動してきた者を本学教員として採用する場合には、一定の期間、附属学校等での研修を義務付ける。第 3 期中期目標期間中の教員新規採用者のうち教職経験者の割合を平均 30％で維持し、教職経験のある専任教員を 20％以上確保する。また、第 3 期中期目標期間末までに、学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の 90％以上とする。
・[6-1]-①

新規採用教員の教職経験者割合の目標値を達成するため、教員公募において
学校教員経験を評価する方法について検討する。
・[6-1]-② 本学教員の学校現場での授業経験を把握する仕組みを検討する。
[6-2] 教員を目指す学生が不安なく教職の現場に入れるよう、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を 60％で維持する。
・[6-2]

特任教員の教職経験者の割合を 60%とするための採用計画を検討する。

[6-3] 学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として活動してきた教員が共同で行う授業について、学部学生が毎年受講するよう平成 30 年度までに教育内容を見直し、理論と実践との往還の質を高める。
・[6-3]

学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として活動してきた教員が協働で行う授業の実施状況を検証する。

[6-4] 教職大学院の現職派遣学生の 2 年次における原籍校での理論と実践を往還した学修支援を実施するために、法令等に則りつつ、平成 29 年度までには教職大学院専任教員の学部・修士課程で担当する授業が年平均 10 単位以下となることを目標とし、平成 31
年度までにさらに見直しを加える。
・[6-4]

平成 27 年度大学院等組織改革検討プロジェクトの検討を受けて大学院の在り方
及び将来計画構想の検討を進める。

[6-5] 教育委員会の幹部職員等が構成員となる教育連携諮問会議を開催する。第 2 期中期目標期間中も会議での要望を受け教職大学院に教育経営コースを設置する等の改善を行っているが、第 3 期中期目標期間においても教育委員会からの要望を真摯に受け止め、
カリキュラムに反映させる等の改善を行う。
・[6-5]

教育連携諮問会議を開催し、教育委員会等からの要望を聴取して、大学院改革、
カリキュラム改革に反映させる。

4

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置[7] 被災した学生を含め、経済的に困窮している学生が学業に集中できるように修学環境を支援するため、引き続き被災枠の入学料免除及び授業料免除の制度等を実施する。また、被災した学生には、学生支援担当職員と教員が情報共有を密に行い、連携しながら修学を支援する相談体制を確立する。
・[7]

本学の震災前及び震災後の免除申請状況を分析し、被災学生への免除の在り方を検討する。

[8-1] 学生のサークル・クラブ等の活動を通じて教育者に求められる豊かな人間力を向上させコミュニケーション力を高めるため、新規でのサークル団体の立ち上げや活動の強化・活性化を計画している団体に支援を行う学内制度等を充実し、課外活動の支援を行う。
・[8-1]

サークル支援の充実及びサークル活動の活性化のため、サークルステップアッ
プサポート制度を広報し、支援を充実させる。

[8-2] 小中学校の教育現場で学ぶ機会を充実させるため、仙台市教育委員会の学生サポー
トスタッフ事業（幼・小・中・高等学校での授業、行事、クラブ活動への指導補助等のボランティア活動）への学生派遣について、平成 33 年度までに平成 27 年度の派遣数の10％増とする。
・[8-2]

学生サポートスタッフ事業の学生への周知状況を調査し、周知方法の改善について検討する。

[9-1] 学生が目的を持って充実した学生生活を送ることができるように、入学から卒業までの間に 1 年次には新入生合宿研修、2 年次には 2 年次キャリア形成研修、3 年次、4 年
次には教員採用対策を始めとした就職研修を計画的に行う。
・[9-1]

学生研修の研修アンケート結果の分析を実施し、実施時期及び実施内容について検討する。

[9-2] 学生相談について、学生相談室、保健管理センター、しょうがい学生支援室の組織の統制化を念頭に、障害学生を含む様々な学生に対し、きめ細かな相談対応が実現できる体制として構築する。
・[9-2]

学生相談体制の充実を図るため、相談体制の在り方について検討を行う。

[10-1]大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分担と就職担当
教員とキャリアサポートセンター教員の協力体制を全学的に確立することにより、教職への意識を高め、教員就職を志望する学生を増やし、教員採用試験の受験率を 80％とする。
・[10-1]

教員就職状況を分析し、就職戦略の基本方針を策定する。

[10-2] 教員への就職が決まった学生の不安を取り除くことを目的に実施するフォローア
ップ講座の受講者数を、
平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均受講者数の 20％増とする。
・[10-2]

フォローアップ講座の受講状況を分析し、フォーローアップ講座の見直しを検5

討する。
[11-1] 「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリアフリー
プロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボラン
ティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランティアの登録数を平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均登録数の 10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を 17 大学以上に広げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[11-1]「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを検討し、体制整備を行う。

[11-2] 本学の強みでもある特別支援教育 5 領域に対応した教員組織を基に「しょうがい
学生支援室」の各しょうがい部会の課題を分析し、音声認識技術を活用した通訳システ
ムなど支援対策の導入の検討を進め、今後も障害支援の充実した体制作りを推進・強化
し、全ての障害学生の学習を合理的配慮の下に保証する。
・[11-2]「しょうがい学生支援室」の課題を分析し、障害学生支援の対策を充実させる。

[11-3] インクルーシブ（共生）社会の実現に向け、障害のある学生が教育実習を行う際、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障害のある学生が支障なく実習を行えるよう啓発を行い、FM を使った聴覚保障システムや遠隔地通訳、ノートテイカーの派遣などの協力体制をより一層充実させ、すべての障害学生の実習を合理的配慮の下に保障する。
・[11-3]障害のある学生の教育実習について、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障害のある学生が支障なく実習を行えるよう支援方策の改善を検討する。

[11-4] 教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[11-4]

障害学生修学支援ネットワーク事業の拠点校として、体制整備セミナーや専門
テーマ別障害学生支援セミナーの開催を協力する。

[11-5] 筑波技術大学にある「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNetJapan）」 の連携大学として取り組んで来た遠隔情報保障事業のノウ・ハウに基づき、大学間の連携支援体制を強化し、これまでの事業の課題について常に改善策の見直しを行い円滑な支援を実現する。また、筑波技術大学で開発した聴覚・視覚障害のある学生のための TOEIC 学習システムの運用及び英語の授業支援の在り方について引き続き見直しを行い、障害のある学生と健常者の学生がともに受講できる環境を実現させる。
・[11-5]修学支援環境を改善するために TOEIC 学習システムの運用及び英語の授業支援の見直しを検討する。

6

[11-6] 筑波技術大学の呼びかけにより開催している「障害学生支援大学長連絡会議」について、東北地区の大学へ参加を呼びかけ、連携を強化し、障害のある学生のより良い
修学環境及び支援体制を整備する。また、仙台学長会議において提起された「仙台地区
障害学生支援ネットワーク情報交換会」において、本学が事務局としてリーダーシップを取り、仙台地区における大学の障害学生支援について情報収集及び情報発信を行い、連携・協力体制を強化する。
・[11-6]「障害学生支援大学長連絡会議」及び「仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会」に参加する大学との情報交換を密にし、障害学生支援に関する情報収集及び情報発信を行う。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置[12-1] アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるため、アドミッションオフィスを設置し、IR（Institutional Research）に基づく戦略的な入試方法改善策（推薦枠の拡大等）を策定し、より多面的・総合的な選抜に転換することによって、教員への意欲の高
い受験生を確保する。
・[12-1]

アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるための入試方法改善策を検討するために、IR（Institutional Research）機能を強化してデータの分析評価を行う。

[12-2] 第 2 期中期目標期間では、入学の段階で教師を志す意思を明確にしている学生が7 割弱であったことから、入学者の追跡データを集約・検証し、第 3 期中期目標期間中に 8 割まで上げる。宮城県教育委員会と本学が実施する高大接続事業「教師を志す高校生支援事業」を継続的に実施し、高校生に教員養成大学のミッションの理解を進めるとともに、高校におけるキャリア教育に協力することで教員になるという目的意識を持った入学者を増加させる。
・[12-2]

入学者の追跡データの集約・検証を行うとともに、宮城県教育委員会と本学が実施する高大接続事業「教師を志す高校生支援事業」を継続実施し、本学のミッションの理解と目的意識を持った入学者を増加させる。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置[13-1] 広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、外部機関や地
域社会と連携した教師教育に係る研究に、学長のリーダーシップのもと戦略的に財源を配分する。
・[13-1]-① 平成 26 年度に設置した教員養成学部を持つ東北の 6 大学で構成される「東北教職高度化プラットフォーム会議」で、教員研修センターと連携した教職
大学院の充実について検討を始める。
・[13-1]-② いじめ防止のための研究プロジェクト（宮城教育大学、鳴門教育大学、上越教育大学、福岡教育大学の協働プロジェクト）の推進等、重点課題に予算措
置を行う。

7

[13-2] 教師教育に関する各種委員会の活動等、学内の教員養成教育を対象化した研究を行い論文として発表することを、研究活動として教員評価に反映させるなどにより勧奨する。年度ごとに 1～2 件程度の研究を論文として発表する。
・[13-2]

教師教育に関する各種委員会の活動等が論文として発表された場合は学内に周知し、研究活動を奨励する。

[13-3] 科学研究費助成事業を始めとした外部資金の獲得と正しい活用に関する認識を深める活動として、全教員を対象とした「学内科学研究費助成事業説明会」や「研究倫
理教育事業」、全職員を対象とした「コンプライアンス教育事業」を行い、平成 28 年度～平成 30 年度の平均の科学研究費助成事業への申請者の割合を応募資格者の 70％とする。また、附属学校教員の個人研究を勧奨するため、附属学校で研究の方法や研究費獲得の方法を周知する活動を行う。科学研究費助成事業の奨励研究への申請について、平成 23 年度～平成 27 年度の申請件数平均 6.1 件を、第 3 期中期目標期間中は平均 10 件以上とする。
・[13-3]-① 科研費申請者数の増加を図るため、全教員を対象とした「学内科学研究費助成事業説明会」を大学教員だけでなく、附属学校教員にも実施する。
・[13-3]-② 全職員に、「研究倫理教育事業」や「コンプライアンス教育事業」を行い、研究活動の不正防止を推進する。
[13-4] 地域社会や附属学校と連携した研究の開発と充実のため、研究対象となる幼児・児童・生徒、学生、教員職員等の著作権及び肖像権、個人情報等の取扱いについて見直しを進め、平成 30 年度までにガイドラインを策定し、研究者、教員、保護者等からのフィードバックを受けて改善を続け、研修等により周知を行う。
・[13-4]

教育分野での活動や教材研究で問題となる著作権や肖像権、個人情報等について研修会を開催する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置[14] 本学の強みである理数教育、英語教育、特別支援教育、ICT 教育などの他に、現代的な教育課題について、新設の「教育研究機構（仮称）」や附属学校での実践研究など、重点的な学術研究課題を設定し、戦略的な外部資金獲得計画を策定するとともに、重点的に学長裁量経費を配分して研究活動を続け、外部資金獲得後は効率的に運用する。
・[14]理数教育、英語教育、特別支援教育、ICT 教育や防災教育について、附属学校の協力も得て進める。

[15] 「理論と実践の往還」について、附属学校を実践・研究の場としてより一層活用するために、大学（研究者教員）と教育現場との接続の円滑化と課題に即した連携を深めることを目的に、教育現場の課題を承知し、学校現場での教員としての実務経験のある教員を配置する。
・[15]附属学校での教育実践・研究を円滑に実施することを職務とする実務経験のある特任教授１名を配置する。

8

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置[16-1] 平成 25 年度から開始した「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」で構築した宮城県内の教育委員会等との連携を強化し、学校現場の課題を把握し、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成・育成を行うため、宮城県内での教員研修（初任者研修、5 年経験者研修等）に講師派遣で協力する他、公開講座と教員研修の相互活用（10 年経験者研修とスクールミドルリーダー研修等）、学校現場支援（宮城県教育委員会の「みやぎ教員サポートプログラム」等）に積極的に貢献する。
・[16-1]

宮城県・仙台市教育委員会と連携して、教員養成と現職教員研修を実施していくための学内組織を設置する。

[16-2] 東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題
や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成 27 年
3 月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。「東北教職高度化プラットフォーム会議」は毎年 2 回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[16-2]「東北教職高度化プラットフォーム会議」を、東北地区国立大学学長会議並びに東北地区の県教育長協議会の開催と連動させながら 2 回開催し、教員の資質向上に関するカリキュラム開発や共同研究について討議する。

[16-3] 教員免許状更新講習については、必修講座を中心に体験型講習など内容の改善を進めつつ必要数を提供する。また、引き続き、小学校教諭の中学校英語 2 種免許取得のための「小中併有免許講習」も併せて実施する。公開講座については、防災教育を始めとする免許法認定講習や教員免許状更新講習を相互連関させ、現職教員への付加価値を向上させる他、資格や職種毎の各種講習及び研修会の地域開催、テレビ会議システムを活用した開催、学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパスを活用した開催等、様々な取組を充実させ、現職教員・市民に広く教育研究の成果の還元を行う。
・[16-3]

教員免許更新講習の内容改善を進めつつ必要数を提供する。また、小学校教諭
に対する中学校英語 2 種免許状取得のための講習を引き続き開設する。公開講座については、免許法認定講習や教員免許状更新講習との相互連関講座を開設し、現職教員への付加価値を向上させる。様々な取組を実施し、市民に広く教育研究の成果還元を行う。

[16-4] 日本学術振興会委託事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」等の第 2 期中期目標
期間の成果を踏まえて、自然体験を通じて地域の幼児・児童の感性を育成し、地域における小中高生に対する科学の創造性や探究心を育み、意欲や能力のある児童・生徒の才能を伸ばす活動を行う。
・[16-4]「ひらめき☆ときめきサイエンス」等の事業を通して、体験的学習活動の実践を活性化する。

9[16-5] 広域拠点型大学として、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有し、それを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を、平成 27 年度に整備した情報交換システムを活用して進め、平成 33 年度中に宮城県内の小・中・高等学校の10％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成し、これを東北全域に拡大する。
・[16-5]

COC 事業で構築した情報交換システム（CIT, Cloud for Inovative Teaching)に新たに附属学校や宮城県教育委員会が所有する教材資産をアーカイブ化して、大学の授業及び現職教員研修で活用を開始する。

[17] 教育現場で求められている現代的課題（21 世紀型スキル、ICT 活用、インクルーシ
ブ教育、キャリア教育等）及び特に東日本大震災後強く求められている学校安全・防災
教育や復興教育の研究を推進し、研究成果を学内の教育課程で授業科目に反映させる。
授業の教材等は、平成 27 年度に整備した情報交換システムを活用して宮城県内の教員に公開し、更に東北地域社会にも拡大する。
・[17]教育現場で求められている種々の現代的課題の研究を実施し、その成果の CITなどを通じて公開を開始する。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置[18] 教員養成課程を持つ海外の大学との交流については、教員養成の観点からプログラ
ム内容について恒常的な見直しと改善を行い、アジア太平洋諸国を中心に広く世界の大学と共同研究、学術交流を行う。
・[18]平成 27 年度に連携協定を結んだハワイ大学との交流プログラムを検討する。

[19-1] 教育復興支援センターも公式関連事業に参画した「第 3 回国連防災世界会議」の成果文書「仙台防災枠組 2015-2030」及び「仙台防災協力イニシアティブ」の指針に基づき、東日本大震災被災地の教員養成大学として、アジア太平洋地域諸国の防災教育機
関との共同プロジェクトを継続し、その成果を国際的な会議等で公表するとともに、本学の防災教育体系に反映させる。
・[19-1]

教育復興支援センターで実施してきた防災教育に関する研究を、新たに設置する「防災教育未来づくり総合研究センター」で継承し、その成果を国内外にも積極的に発信する。

[19-2] 国連防災世界会議や ESD に関する各種事業に教員及び学生が企画運営を通じて参画してきた実績を踏まえ、ESD（防災教育、国際理解教育、環境教育等）に関する国
内外のネットワークと協働して学術研究を行い、その成果を本学の学部教育及び大学院教育に反映させる。
・[19-2]

東北地区の ESD 活動拠点として、平成 26 年度に結成した ESD/ユネスコスクール・東北コンソーシアムの活動を継続し、東北ユネスコスクール大会を開催する。

10[20-1] 実践力強化に向け、1～2 週間程度の海外研修のコースを第 2 期中期目標期間の 4コースより増やし、海外経験を持つ学部卒業生を 2 割程度にする。
・[20-1]

海外研修コースについて、現状プログラムの検証と、更なるプログラム開設の可能性について検討する。

[20-2] 学部 1、2 年生に TOEIC の受験を引き続き義務付け、2 年次終了時点までに英語の語学力指導を強化し、500 点に達成できる学生を卒業時には 3 割程度とする。また、継続して英語を学修できるよう 3、4 年生に向けて開講している「発展英語」受講者のTOEIC 平均点を 600 点程度とする。
・[20-2]中期計画で定めた数値目標を達成するための実態調査を行う。

[21] 専門的な知識・技術を持つスタッフを中心に、第 2 期中期目標期間中に実施してきた文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事業やユネスコ事業並びに JICA 集団研修事業などについて、その関係国や団体のニーズに応じた
国際的な教育交流・支援活動を全学的組織体制により継続して実施するとともに、JICA
集団研修事業においては、事業毎の研修課題を設定し、JICA 東北との連携を強化して、
アジア・アフリカ地域を中心とした教員の研修を実施する。
・[21]-①

文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事業
やユネスコ事業を引き続き実施する。
・[21]-② JICA 集団研修の 2 年目のプログラムを実施する。

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置[22-1] 学生教育と研究に関する大学の考え方を附属学校教員と共有するために、大学が主導する教育と研究に関する共通理解を進めるため、①学部カリキュラムとそれに連動した教育実習について、②教職大学院カリキュラムと学校における実習について、③附属学校を活用した研究等の成果と課題について、平成 28 年度から大学と附属学校が共同して研修会等を開催する。
・[22-1]

大学は、研修会等の内容を検討するためのプロジェクトを立ち上げ、教育と研究に関する共通理解のための研修会を附属学校と連携して開催する。

[22-2] 大学の研究に資する活動を展開する能力及び本学学生に対する適切な指導を行う
能力を向上させるため、附属学校教員が自主的な研究活動を継続的に行うよう、研究発
表時には勤務態様等の環境を整え業務の一環として行えるようにする。これらの研究の成果は、附属学校の教員が非常勤講師として行う授業の中で学生教育に還元する。
・[22-2]

学生教育に還元できるような個人研究及び共同研究を奨励するために、研究・研修に関する環境を整えることを検討する。

[23] 大学は、現在進行中の全国公募型事業である附属中学校の ICT を活用した教育に係る研究開発学校としての事業や、附属小学校が中心に進める英語教育強化地域拠点事業等を各附属学校とともに推進し、新たな公募型事業についても、大学教員と附属学校との連携のもと、人的資源に配慮しながら積極的に取り組み、その成果を地域に還元する。
・[23]現在進行中の公募型事業等について着実に成果を挙げ地域に還元するとともに、進行状況に応じて新たな事業に申請し獲得を目指す。
11

[24] 附属学校は、大学と教育委員会等が組織的に連携して取り組む教育の課題解決に協力し、授業づくりや教材研究についての知見を、公開研究授業等を通じて地域に提供す
る。
・[24]

公開研究会のほか校内授業の積極的な公開を行い、得られた知見を広く提供する。

（３）附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館[25-1] 学修、教育に必要な資料の収集・充実を行い、「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」の養成、「人間力」を備えた教員の養成を支援するため、学修・教育に必要な図書を収集し、より充実した資料の整備をする。学生の学修動向を把握し、ニーズに対応した利用環境の整備・充実に取り組み、アクティブ・ラーニングを軸とした学生の学修空間の確保と意欲喚起を行い、入館者数・スパイラルラボ利用率を第 2 期
中期目標期間より 10％増加させる。
・[25-1]

改訂される中学校教科書、指導書の整備を早急に行う。また、学修空間の充実
及び将来計画の検討を行う。

[25-2] 実践的指導力を有する学校図書館司書教諭養成の支援や情報検索・レポート作成
支援に図書館職員が積極的に関わる等の支援を強化する。
・[25-2]

司書教諭養成講座の講師として支援を続ける。また、積極的な窓口対応やセミナーの開催等により、学修支援を進める。

[25-3] 生涯学習社会に対応するため、地域への開放を促進し、地域住民の利用者数を第2 期中期目標期間より 5％増加させる。また、機関リポジトリを通じて情報発信と支援の機能を充実させ、本学の教育・研究成果を広く地域社会に公開し、コンテンツ数及びダウンロード数を平成 27 年度より 10％増加させる。
・[25-3]

展示、市民図書館との連携強化等により、地域住民へ利用促進する。また、教員の論文登録を促す。

◎センター[26-1] 教育研究を担当する 7 つのセンター等（保健管理センター、情報処理センターを除く）を改組し、平成 29 年度を目途に現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センタ
ー「教育研究機構（仮称）」と、震災後の教育復興のための未来志向型の支援センターの 2 つの教育研究センターに統合する。
・[26-1]-① 平成 29 年度を目途に統合する現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センター「教育研究機構（仮称）」の設置準備会議を置く。
・[26-1]-② 震災後の教育復興のための未来志向型の支援センターとして「防災教育未来づくり総合研究センター」の設置準備会議で検討した結果を受けて同センターを開設し、防災に関わる未来志向型の教育研究拠点として、活動を開始する。

12

[26-2] 新センター「教育研究機構（仮称）」の中に、第 2 期中期目標期間の実績と第 3期中期目標期間における教育的課題や必要性から数個のコア・センター（仮称）などの部門を設け、新センターが東北地域の研究やニーズを的確に把握できるよう、運営委員には外部の有識者を起用する。また、各領域の専門性を発揮し、地域に貢献できる体制を整え、大学と附属学校の教育研究に関する情報交換を一層円滑にするため、附属学校の教員を各研究センターの研究協力者として登録する。
・[26-2]「教育研究機構（仮称）」設置準備会議で、機構の組織とその役割についての検討を開始する。

[27-1] 東日本大震災以降、子供たちを取り巻く問題はますます大きくなっていることから、平成 28 年度に教育復興支援センターを改革し、学力や心身の健康などに起因する教育格差の縮減に取り組むなど、未来志向型の新センターとする。さらに、復興の先に目指すものとして、教育による地方創生の実現に向けて、産官学民の連携協働を積極的に推進しながら研究・実践を行う。
・[27-1] 「防災教育未来づくり総合研究センター」を設置し、防災に関わる未来志向型の教育研究拠点として、活動を開始する。
[27-2] 新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワー
クのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を 1 から 3 に拡充し地方創生に寄与する。
防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1 名）を設ける。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[27-2] 国内の他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークを構築し、本学の研究成果を発信する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置[28-1] 学長室の体制をより機能的な体制に強化する。大学運営上の基礎データを集約し、IR 機能を強化し、政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦略を担うため運営上の課題ごとに教職協同によるワーキング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、実効性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評価を行う。
・[28-1]

学長室の体制について、機能強化が図れるよう専任職員を置く等の組織体制の整備を行うとともに、基礎データの集約、活用を行う体制を確立する。

[28-2] 企業等の多様な見地からより広い評価や本学のあるべき姿について助言を得るため設置している法人支援アドバイザー会議等を活用し、法人運営に生かす。
・[28-2]

学外からの助言を得るため法人支援アドバイザー会議を開催する。

[29-1] 男女共同参画を推進するための体制を検証し、具体的な取組方針や計画等を策定する。教員の女性管理職の比率を 5％、教員女性比率を 20％とする。
13

・[29-1]

男女共同参画プロジェクト会議において、教員公募の方法等について検証する。

[29-2] 自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学の管理・運営等の改善につなげるため、教員の業績評価（評価項目：教育、学校支援、研究、社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーションの向上、給与等への反映などインセンティブにより強く活用する。
・[29-2]

教員の業績評価に対して寄せられる意見等を分析し、各評価項目及び軽重比率について改めて検討を行う。また、事務職員の人事評価制度を検証する。

[30] 限られた学内予算を効率的に配分するため、毎年度、新年度予算の策定に先立って、学長及びその意を受けた財務担当理事の下で、既定経費の見直しと実績の点検・評価方
法及び配分方法の見直しを行い、学長のリーダーシップを支える戦略的な学内予算を策
定する。
・[30]

主要な既定経費を検証し、実績の点検・評価方法及び配分方法について検討し、次年度以降に反映させる。

[31-1] 監事と役員との意見交換の場を定期的に持ち、監事が法人の経営及び業務の執行状況について確認を行うとともに、監事監査が実効性のあるものとなるよう、監査項目を毎年見直す。評価室は、監事と定期的に業務打合せを行い、監事業務が円滑に行われるように支援する。
・[31-1]

評価室は、監事と役員との意見交換の場の持ち方について工夫する等、積極的に監事業務の支援を行う。

[31-2 ]業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監査による指摘事項を明確にし、かつ周知徹底のため、ホームページに掲載する。さらに、前年度指摘事項について翌年
度末に改善具合を確認するため、指摘事項への取組について併せて掲載する。
・[31-2]

監事監査の結果はこれまでどおり重要な会議において報告するほか、周知徹底を図る上でホームページに掲載する。

[32] 人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施するため、学長室の IR機能を活用する等、評価体制の整備を行う。
・[32]

評価室は学長室と連携し、評価の根拠となる各種データの収集・蓄積が効率的に行われるような体制を検証する。

[33] 学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。
・[33]

２

有期雇用職員就業規則、職員給与規程を改めて検証する。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置[34-1] 深い学識と人間力、実践的指導力を兼ね備えた高度専門職業人を育成するために、修士課程と教職大学院の改編を行う。
・[34-1]

大学院改組を構想する学内委員会を設置して、改組案を検討する。
14

[34-2] 教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究センターを 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入し、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を行う。
・[34-2]

３

平成 28 年度中に設置する「防災教育未来づくり総合研究センター」に年俸制による専任教員 1 名を配置する計画を立案する。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置[35-1] 事務の効率化及び合理化のため、事務組織の全体像を把握したうえで会議の在り方、組織全体及び課・係の事務分掌を見直し、人事配置を含めた改編を行う。
・[35-1]

現在の事務組織及び事務分掌についての課題を分析し、次年度以降の改編に向けて検討を行う。

[35-2] 事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。
・[35-2]

Ⅲ

特に、若手職員に対する研修を実施する。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置[36-1] 科学研究費助成事業を始め、民間の研究助成、受託研究及び奨学寄附金等の外部資金獲得のため、教員養成固有及び各教員の研究分野に積極的に応募するよう、外部資金の申請の有無に応じた研究費の傾斜配分などの対策を講じる。
・[36-1]

外部資金の申請状況をより詳細に把握し、外部資金を拡充できるよう研究費の効率的な配分方針を検討し、次年度以降に反映させる。

[36-2] 公開講座関係の規程を見直し、細かな料金設定にすることにより受講者には適切な経費負担を求め、収入より経費が上回っている現状から脱却し、自己収入を増やす取組を行う。
・[36-2]

規程改正により 28 年度から全ての公開講座において受講料を徴収することとしたが、受講者数の増減、収支の状況を勘案し、次年度に向けて料金設定の改訂が必要かどうか検討する。

[36-3] 特許申請に関する学内規程を整備してきたことを活かし、教育分野での民間企業との共同研究や各教員の研究成果の公表による資金の確保を積極的に行う。
・[36-3]

本学に帰属する特許の活用に向けて、検討する。

15

[36-4] 寄附金等の外部資金受入額の 5％相当を拠出し、学長のリーダーシップに基づく裁量経費として戦略的に配分し、教育研究環境を向上させる。
・[36-4]２

外部資金の受入額から教育研究環境整備への拠出金に係る規程を整備する。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置[37-1] 学長の改革ビジョンに基づき、積極的な学内資源の再配分を行うため、既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識を徹底し、組織の機能の活性化を進める。
・[37-1]

費用対効果の精査・検証を実施する、また、必要に応じて教職員のコスト意識を高めるための説明の場を設ける。

[37-2] 人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。
・[37-2]

大学院等組織改革検討プロジェクトの検討事項を踏まえ、教育の質を保ちながら財政的な支出を抑える方策を検証する。

[38] 第 2 期中期目標期間中に取り組んだ東北地区の共同調達について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、非効率な場合には、新たな手法を計画し取り組む。
・[38]

第 2 期中期目標期間に取り組んだ共同調達を引き続き行い、次年度以降に反映させる。

[39] 第 2 期中期目標期間中に取り組んだ一般管理費の削減について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、資源の再配分を行う。
また、今後取り組むべき会議等のペーパーレス化など、事務作業のうち効率化・省力化ができる業務を精査し、経費を抑制させる。特に、ペーパーレス化を実施し、印刷・コ
ピー等にかかる経費を削減させ、第 2 期中期目標期間中と比べ、5％削減する。
・[39]

３

各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、検証結果を基に、業務の継続・見直し・廃止を検討し、次年度以降に反映できるような計画を策定する。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[40] 教員養成大学として、教育現場で求められている ICT 活用能力、復興・防災などに対する理解力と適切な支援を行う力など実践的な教育力の履修のため、教育・研究設備
等マスタープランに基づき、教育・研究に必要な基盤的な設備を中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に整備する。
・[40]中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に教育・研究に必要な基盤的な設備を整備するマスタープランの作成を行う。

[41] 収入がある施設について、建物構造の健全性を評価するとともに、将来需要を踏まえたうえで活用方法を見直し、稼働率を上げる。
16

・[41]

職員宿舎について、耐震性能や老朽化状況を調査し、建物の健全性を評価する。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置[42] 組織の自己点検は、特に地域社会の要請を鑑み点検項目を掲げ、また、教職員の評
価項目及び評価基準等について不断の検証を行いつつ、評価結果を有効活用するための方策を整備する。
・[42]２

組織の自己点検及び教職員の自己点検について、チェックリスト（案）を作成し、評価結果が有効活用されることを含め検討する。

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置[43-1] 広報戦略室を中心に全学的な広報体制を整備し、広く社会に向けた情報を発信する。ホームページや SNS、広報誌等を通じ、入試や就職状況、教育研究等を含めた大学
運営全般の情報及び大学 COC 事業や JICA 集団研修事業から派生する事業の取組を定期的に発信し、第 3 期中期目標期間の平均ホームページ利用者数を平成 27 年度比で 5％上げる。また、「大学ポートレート」の掲載情報を充実させ、「大学ポートレート」を経由した本学ホームページへの訪問者に一層の情報を提供できるよう情報量及びアクセシ
ビリティを向上させる。
・[43-1]

広報コンテンツに掲載している情報を定期的に更新し、本学の情報を広く発信する。また、今後のホームページのリニューアルに向け、現ホームページの問題点等を検証する。

[43-2] 学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高めるため、若手職員や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報発信力を向上させる。
・[43-2]

Ⅴ

広報戦略室・広報誌部会に学生及び若手職員を参画させ、様々な視点から広報戦略を検討することにより、情報発信力を向上させる。

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置[44-1] 学生・教職員はもとより地域住民や障害がある人が円滑に利用できるよう安全で良好なキャンパス環境を実現するため、バリアフリー化を重点的に整備するとともに、マスタープランの見直しを行う。その際、施設の省エネルギー化・長寿命化を踏まえた施設整備・修繕計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、防災機能強化や老朽対策を推進することによりトータルコストの縮減を図り、光熱水費等の削減分を活用して戦略的な施設マネジメントを実施する。
・[44-1]

施設の長寿命化に資する中長期的な取組の方向性を定め、バリアフリー化・省エネルギー化を踏まえた施設整備・修繕計画を立案する。

17

[44-2] 本学の機能強化に対応する最適な配置・配分を行うため、トップマネジメントによる学長裁量スペースの確保や共同利用スペースの増加など一層の施設スペースの有効活用を行う。
・[44-2]

施設スペースの使用実態調査を行い、スペース基準やスペースチャージ制の導入を検討する。

[44-3] 地球環境への配慮や施設運営の適正化の観点から、エネルギー使用量の見える化を更に進展させ、省エネルギーに対する意識を向上させるとともに、施設の高断熱化やガス空調設備への転換など省エネルギー化整備の推進により、エネルギー使用量を第 3期中期目標期間中に年平均 1％以上削減する。
・[44-3]

２

省エネルギー化整備を実施し、エネルギー使用量を前年度より削減する。

安全管理に関する目標を達成するための措置[45-1] 安全衛生管理体制等について点検を行い、環境を整える改善策を講ずるとともに、引き続き年 1 回安全週間を設定し、健康管理、事故防止へ教職員の意識を向上させる。
非常時に応急手当ができるよう学生及び教職員の普通救命講習の受講を促進させ、受講者数を第 2 期中期目標期間の平均値より 15％上げる。
・[45-1]

安全週間を設定し、学生及び教職員の安全への意識を向上させる。また、普通救命講習受講者数が増加するよう方策を検討する。

[45-2] 東日本大震災以降、教育復興支援センターが学校における災害時の危機管理や避難所運営に関して得た知見を基にした活動を、第 2 期中期目標期間中は「復興カフェ」
やワークショップを通じ学内に周知するとともに、附属学校とも連携してきた。第 3 期
中期目標期間には、学校防災に係る研究成果を大学や附属学校との安全管理に直接的に反映させ、安全マニュアルや非常用備蓄品、緊急時対応用具の改善を行い、その活用方
法に関する研修を実施する。
・[45-2]

安全マニュアル等の整備状況を確認し、改善策の検討を開始する。

[45-3] 災害発生時の体制について、震災の体験を踏まえた具体的なシミュレーションを行い、近隣大学や地域（町内会）と連携可能な事項を整理するとともに、毎年行う防災訓練で問題点を検証しながらより実態に即したものとなるよう改善する。訓練の参加者
数を平成 27 年度比で 20％増加させる。
・[45-3]

防災訓練の内容を検証し、災害時を想定した内容となるよう改善のうえ実施する。

[45-4] 附属学校では、第 2 期中期目標期間に引き続き、自然災害発生を想定した避難訓
練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓練等、緊急時への対応の取組を実施する。
また、第 2 期中期目標期間中に特別支援学校で障害のある子供に配慮した防災訓練を実施し、第 3 回国連防災世界会議において周知した実績を基に、第 3 期中期目標期間には、
災害弱者を包摂する学校安全管理体制を充実させ学校防災ガバナンスを構築する。
・[45-4]-① 防災訓練には可能な限り障害のある者が参加できるよう配慮し、問題点等の検証を行う。
18

・[45-4]-② 各附属学校単位での避難訓練をこれまでどおり実施するとともに、マニュア
ルの改善に努める。また、災害についての授業を計画的に実施する。
[45-5] 危機管理意識を向上させ、台風や大雪による交通障害などの具体的な事例に基づ
く対応の整備を推進し、危機管理体制の機能を強化する。
・[45-5]３

台風や大雪等の自然災害時の対応について、事例の検証等を行う。

法令遵守等に関する目標を達成するための措置[46-1] 法令遵守の推進に係る体制の構築をもとに、監事及び内部監査担当部署において、本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン等の有効性を常に検証し、コンプライアンス
推進責任者へ定期的に報告し、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。
・[46-1]

監事監査及び内部監査項目にコンプライアンス推進に係る項目を掲げ、諸規則等の有効性について検証する。

[46-2] 「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、本学独自のパンフ
レット「研究活動上の不正防止ガイド」を作成・配付し、コンプライアンス推進責任者
及び研究倫理教育責任者による倫理教育等の実施の徹底を推進する。特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施
し、個人が受講できる機会を複数回確保する。また、職務の都合で参加出来ない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるようにする。
・[46-2]「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、不正行為に対応する適切な仕組みを整え、実行ある取組を推進する。

[47] 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策、情報漏洩や不正アクセス防止対策を強化する。また、常に点検を行い新たな事例等を研修事項に盛り込めるよう
随時内容の見直しを行いつつ、新任教職員研修会をはじめとした教職員対象の講習会等を実施し、本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上を高める。
・[47]

情報社会の変化に応じた情報セキュリティに関する講習会等を実施する。

19

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
679,412 千円

２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財・青葉山団地講堂耐震改修
・小規模改修総額 299

源・施設整備費補助金（277）
・（独）大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（22）（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画
・ 教員の新規採用は計画的に行う。また、男女共同参画の促進に向け、公募の方法等について検証を行う。
・ 効果的かつ効率的な業務運営のため、学長室の体制整備を行う。
・ 事務組織強化のため、現在の事務組織及び事務分掌の改編について検討を行うほか、若手職員に対する研修を実施する。
（参考１）28 年度の常勤職員数 278 人
また、任期付き職員数の見込みを 3 人とする。
（参考２）28 年度の人件費総額見込み 2,801 百万円

20

（別紙）予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計［人件費の見積り］
期間中総額 2,801 百万円を支出する（退職手当は除く）
。

21

額
２，７１８
２７７
０
３０
２２
９２４
８９１
０
０
３３
１０１
０
０
０
０
０
４，０７２

３，６４２
３，６４２
０
２９９
０
３０
１０１
０
０
０
０
４，０７２

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

４，２９９

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

４，２９９

４，２９９
３，８８３
８６６
０
７８
６１
２，１８９
６８９
２５６
１
０
１５９
０

22

４，２９９
２，７１８
８０７
１２５
２６
０
７８
３０
２３
２９９
１
３２
１１３
４２
４
１
０
０
０
０

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４，２０９

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４，２０９

３，７４９
３２３
１
１３６

23

３，７７４
２，７１８
８９２
０
７８
３０
２３
３３
２９９
２９９
０
０
１３６

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

初等教育教員養成課程 752 人（うち教員の養成に係る分野 752 人）
中等教育教員養成課程 428 人（うち教員の養成に係る分野 428 人）
特別支援教育教員養成課程 200 人（うち教員の養成に係る分野 200 人）

教育学研究科

特別支援教育専攻 6 人（うち修士課程 6 人）
教科教育専攻 44 人
（うち修士課程 44 人）
高度教職実践専攻 64 人
（うち専門職学位課程 64 人）

附属幼稚園

160 人
学級数 5

附属小学校

760 人
学級数 24

附属中学校

480 人
学級数 12

附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

18 人
学級数 3
18 人
学級数 3
24 人
学級数 3

24