退職等年金給付組合積立金に関する基本方針
公 本 財 第３ ９ ０の ９ ６号
平成２７年１０月１日制定
平 成 ３ ０年 ８ 月６ 日 改正
令 和 ２ 年３ 月 ３１ 日 改 正

公立学校共済組合（以下「当共済組合」という。
）は、地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）第１１２条の１１第１項の規定に基づき、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用が適切になされるよう、地方公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）が定める「退職等年金給付調整積立金に関する管理運用の方針」（以下「管理運用の方針」という。）に適合するように、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る基本的な方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用の基本的な方針
１．基本的な方針
退職等年金給付組合積立金の運用については、国債利回り等に連動する形で給付水準を決めるキャッシュバランス型年金の特性を踏まえ、退職等年金給付事業の運営の安定に資することを目的として行う。
このため、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を行う。
２．運用の目標
キャッシュバランス型年金という特性を有する退職等年金給付組合積立金の運用は、必要となる積立金の運用利回り（予定利率（地方公務員等共済組合法施行令（昭和３７年政令第３５２号）第２８条第５項に規定する予定利率をいう。）とする。）を最低限のリスクで確保するよう、基本ポートフォリオを定め、これを適切に管理する。
その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。
３．資産運用検討委員会の活用
基本方針の策定及び変更等退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る専門的事項については、経済、金融、資金運用等の学識経験又は実務経験を有する者で構成する資産運用検討委員会の専門的な知見を活用し、検討する。

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４．資金運用計画（１）年間資金運用計画
退職等年金給付組合積立金の運用に当たっては、年度開始前に年間資金運用計画を作成する。
年間資金運用計画には、次の事項を記載する。
① 収支損益及び退職等年金給付組合積立金の見込み
ア

期首退職等年金給付組合積立金

イ

収入総額

ウ

支出総額

エ

当期利益金

オ

期末退職等年金給付組合積立金

カ

運用利回り

② 資金収支の見込み
ア

期末残高

イ

収入予定額

（ア）掛金及び負担金（イ）債券元利金等（ウ）その他の収入ウ

支出予定額（ア）年金給付（イ）連合会払込金（ウ）業務経理への繰入金（エ）自家運用（オ）その他の支出
エ

次年度繰越金又は期末残高③ 運用計画自家運用（２）四半期資金運用計画
退職等年金給付組合積立金の運用に当たっては、毎四半期開始前に四半期資金運用計画を作成する。
四半期資金運用計画には、年間資金運用計画と同様の記載事項を記載する。
５．リスク管理
退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る資産全体、各資産、各資産管理機
関並びに自家運用について、次の方法によりリスク管理を行う。これらのリスク管理については、その実施方針について資産運用検討委員会の審議を経て運営審議会に報2告するとともに、リスク管理の状況については、適時に運営審議会及び資産運用検討委員会に報告を行う。
（１）資産全体基本ポートフォリオを適切に管理するため、退職等年金給付組合積立金の資産構成割合と基本ポートフォリオとの乖離状況を少なくとも毎月１回把握するとともに、必要な措置を講じる。
また、市場動向の把握・分析等必要な機能の強化を図る。
さらに、資産全体のリスクを確認し、リスク負担の程度についての分析及び評価、必要となる積立金の運用利回りとの乖離要因の分析等を行う。

（２）各資産各資産に係る市場リスク、流動性リスク、信用リスク等を管理する。
（３）自家運用運用に関するガイドライン（以下「自家運用ガイドライン」という。）を定め、運用状況及びリスク負担の状況を確認するなど、適切に管理する。
（４）各資産管理機関
各資産管理機関に対し資産管理に関するガイドライン（以下「資産管理ガイドライン」という。
）を示し、各機関の資産管理状況を把握し、適切に管理する。
また、各機関の信用リスクを管理するほか、資産管理体制の変更等に注意する。
６．運用手法（１）基本的な考え方
原則として、年金給付対応等で必要な短期資産を除き、全額を国内債券に投資し、それを満期まで持ち切る運用を行う。その際、国内債券の種類や償還年限を適切に選択することにより、リスクの抑制に努めた上で、収益率を高めるよう努めることとする。
（２）運用の具体的手法
運用コストの低減の観点から、自家運用とする。
退職等年金給付組合積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、その一部について、長期、短期等の別に次の規定及び自家運用ガイドラインに基づき、管理及び運用を行う。
① 種別
ア

長期運用

（ア）基本的な考え方
国内債券の取得は、金利見通し等を勘案し、長期的に有利な運用に努める。
（イ）投資対象資産
投資対象は、次の円貨建て有価証券及び他経理への貸付けとする。
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ａ

国債

ｂ

地方債

ｃ

地方公共団体金融機構の発行する債券ｄ

国又は地方公共団体が債務保証を行った債券ｅ

他経理への貸付け。ただし、厚生年金保険経理及び経過的長期経理への貸付けは行わない。

イ

短期運用

（ア）基本的な考え方
退職等年金経理における年金給付等の資金手当を図るための運用であって、その金額は必要最小限にとどめるとともに、安全性及び流動性、運用可能期間並びに短期金利の動向を勘案し、有利な運用に努める。
（イ）投資対象資産
投資対象資産は、次のとおりとする。
ａ

短期国債、国庫短期証券、預金、譲渡性預金、別表に定める格付機関のいずれかからＡ格相当以上の格付を取得しているコマーシャル・ペーパ－（含む現先取引）、ＭＭＦ等とする。
ｂ

他経理への貸付け。ただし、厚生年金保険経理及び経過的長期経理への貸付けは行わない。
② 取引金融機関
取引金融機関の選定については、信用リスク等を勘案して別に定める基準により行う。
③ 資産管理の委託
ア

自家運用資産の管理を資産管理機関に委託することができる。当該資産管理機関に対しては、以下の点及び資産管理ガイドラインの遵守を求める。
（ア）当共済組合からの受託資産は、他の信託財産として分別し、厳正に管理・保管すること。
（イ）有価証券の受渡し及び資金決済に際しては、細心の注意を払うこと。
（ウ）再保管業務の委託に当たっては信用リスク、事務管理能力、コスト等に十分留意すること。
（エ）毎月末の資産の管理状況に関する資料の提出並びに随時必要な資料の提出及び説明を行うこと。
（オ）法令、契約書等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。
イ

資産管理機関が法令、契約書、資産管理ガイドライン等に反する行為を行った場合には、速やかに報告を求めることとし、必要に応じて指示を行う。
（３）資産管理機関の選定、評価等
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① 資産管理機関の選定
資産管理機関については、次の要件を満たす信託業務を行う金融機関の中から選定する。
ア

経営状況（資本金、財務内容、従業員数、顧客状況等）が安定していると認められること。
イ

資産管理状況が良好であること。

ウ

法令等の遵守体制が整備されていること。

② 資産管理機関の評価
資産管理機関に対する評価については、資産管理状況及び法令等の遵守体制について、適時、定性評価を行うとともにその適性を判断する。
７．非財務的要素を考慮した投資退職等年金給付組合積立金の運用において、投資先及び市場全体の持続的成長が、運用資産の長期的な投資収益の拡大に必要であるとの考え方を踏まえ、組合員の利益のために長期的な収益を確保する観点から、財務的な要素に加えて、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）を含めた非財務的要素を考慮した投資を推進することについて、個別に検討した上で、必要な取組を実施する。

８．合同運用
退職等年金給付組合積立金は連合会に預託して運用することができる。

Ⅱ 退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
１．受託者責任の徹底
退職等年金給付組合積立金の運用に関わる全ての者について、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守を徹底する。
なお、資産管理機関等との契約においては、契約書等に明記する。
２．市場及び民間の活動への影響に対する配慮
退職等年金給付組合積立金の運用に当たっては、市場規模を考慮し、自ら過大なマーケット・インパクトを被ることがないよう努めるとともに、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮し、特に、資金の投入及び回収に当たって、特定の時期への集中を回避するよう努める。
３．年金給付のための流動性の確保
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年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保するとともに、効率的な現金管理を行う。
４．他の地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び連合会との連携退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に係る業務の実施に関して、必要な情報交換を行うなど、相互に連携を図りながら協力する。

Ⅲ

退職等年金給付組合積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

１．基本ポートフォリオの基本的考え方
基本ポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。
基本ポートフォリオの設定に当たっては、資産運用検討委員会の審議を経て運営審議会に報告する。
２．基本ポートフォリオ
基本ポートフォリオの資産構成割合を次のとおり定める。
国内債券
資産構成割合１００％（注）年金給付等への対応のために必要な限度で、短期資産を保有することができる。
短期資産、不動産及び貸付金は、国内債券に区分する。

３．基本ポートフォリオの見直し
基本ポートフォリオについては、市場動向を踏まえた適切なリスク管理等を行い、毎年１回検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、連合会が定める管理運用の方針で規定される基本ポートフォリオの見直しを経た上で、検討を加え、必要に応じ、見直しを行う。
基本ポートフォリオの見直しに当たっては、資産運用検討委員会の審議を経て運営審議会に報告する。
なお、市場への影響等に鑑み必要があると認めるときは、見直し後の基本ポートフ
ォリオに円滑に移行させるため、移行ポートフォリオ（基本ポートフォリオを実現するまでの経過的な資産の構成割合をいう。
）を設定する。
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Ⅳ その他退職等年金給付組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
１．透明性の向上
退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関して、各年度の運用収益やリスクなど管理及び運用実績の状況等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況及び運用資産ごとの状況を含む。）等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫するなどその充実を図る。
これらの公表については、適時に運営審議会及び資産運用検討委員会に報告を行う。
また、これらの公表に当たっては、市場への影響に留意するものとする。
２．高度で専門的な人材の確保とその活用等
必要に応じ、高度で専門的な能力を必要とする業務及びそれに必要とされる専門的能力を精査し、当該能力を有する高度で専門的な人材の確保に努める。
また、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、職員の業務遂行能力の向上を目指す。
専門人材の強化・育成については、適宜、資産運用検討委員会にその状況を報告し、その意見を踏まえて、積極的に推進する。
３．リスク管理の強化
必要なリスク管理システムを整備する。
また、リスク管理について、フォワード・ルッキングなリスク分析機能の強化、リスク管理分析ツールの整備、情報収集・調査機能の強化を進めるなど、必要に応じ、高度化を図る。
４．調査研究業務の充実
調査研究業務を実施する場合は、シンクタンク等へ委託研究を行うとともに、退職等年金給付組合積立金の管理及び運用に関するノウハウを当共済組合内に蓄積するため、高度で専門的な人材を含めた職員が担うことも検討する。また、高度で専門的な人材を採用している場合、その者を活用した内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得られたノウハウを蓄積し、将来にわたって退職等年金給付組合積立金の管理及び運用を安全かつ効率的に行うことを検討する。
なお、委託研究を行う場合には、情報漏えい対策を徹底する。

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附記

基本方針は、平成２７年１０月１日から施行する。
附記（平成３０年８月６日）

この改正は、平成３０年８月１日から適用する。
附記（令和２年３月３１日）

この改正は、令和２年４月１日から適用する。
（別表）格付機関
１．株式会社格付投資情報センター
２．株式会社日本格付研究所
３．Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング
４．フィッチレーティングスリミテッド
５．ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク

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