ミャンマービジネスセミナー
2017年11月2日

ミャンマー進出の成功例/失敗例～法務の観点から～
SAGA国際法律事務所 代表弁護士
TNY Legal Co., Ltd. 共同代表
TNY Consulting (Malaysia) SDN. BHD. 共同代表
堤Copyright(C) 2017 Yuji Tsutsumi All rights reserved

雄史

1SAGA国際法律事務所ヤンゴンオフィスの概要
代表 弁護士 堤 雄史➢

日本人弁護士として最も長い駐在期間（2012年12月～）

体制➢

日本人弁護士2名➢

ミャンマー人弁護士7名➢

パラリーガル10名（日本人3名、ミャンマー人7名）



主な業務

①

進出前の段階における各業種の外資規制や許認可制度のリサーチ、投資や事業スキームの適法性の確認②

進出時の会社設立手続（会社法に基づく現地法人の設立、会社法に基づく支店の設立、外国投資法に基づく会社の設立、経済特区法に基づく会社の設立）③

各種契約書の作成（合弁契約書、売買契約書等）労務、紛争解決、M&A、各種法律相談等④

翻訳業務、商標登記

関連事務所➢

バンコク：TNY国際法律事務所（TNY Legal Co., Ltd.）。クアラルンプール：TNY Consulting(Malaysia) SDN. BHD.
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目次
１．最新情報２．周辺国との比較
３．進出時の留意点

４．労働法令の留意点
５．不動産法制の概要
６．紛争解決方法に関する留意点制度の概要

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最新情報ミャンマー日本人商工会議所加盟社数➢ 2012年3月末53社→2013年5月100社突破→2014年12月200社突破→2017
年9月末368社
 各業種の主な動き➢ 保険（2015年5月よりティラワにおいて一部の外国保険会社に許可を付与）➢ 銀行（外国銀行9行の支店が2015年10月までに設立された。2016年3月に追加で４行に支店ライセンスが付与された）➢ 証券取引所（2015年12月に設立。2016年3月に取引開始）➢ 通信（外国会社が2014年より事業開始）
和平関連
 ロヒンギャ問題


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周辺国との比較


魅力

➢

地理的要因

➢

人口及び面積

➢

人間性

➢

賃金

➢

ビザ

➢

株主、取締役、最低資本金

➢

外資規制



課題

➢

インフラの未整備➢

不動産の賃料

➢

医療

➢

土地法制
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進出形態
１．具体的選択肢①

会社法に基づく現地法人又は支店②①＋投資法に基づくMIC許可③①＋投資法に基づくエンドースメント④①＋経済特区法に基づく投資許可

２．検討事項①

支店又は駐在員事務所と現地法人のいずれの形態に基づくか②

外資100％と合弁会社のいずれの形態に基づくか③

投資法に基づく投資許可又は承認が必要か

6
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支店と現地法人の相違点
１．株式譲渡の可否
２．本社又は親会社の法的責任

３．ODAとの関係
４．会計上の問題→いずれの形態が適しているかを理解した上で進出する

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合弁をするか否か


合弁か否か

➢

原則として任意に選択できる➢「ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する事業体との間の合弁投資の形でのみ外国投資が認められる投資活動」22業種については必須



合弁の場合の出資比率➢

別段の規定がない限り、外資の出資比率は80％が上限との規定が存在する➢

新会社法案においては、35%以下の外資比率であればミャンマー会社とされる予定である➢

経済特区法により認められる事業については、いずれの事業も外資100％で行い得る



合弁の際の目安となる出資比率：50%、75%→合弁するか否か、比率を上記の規制を理解の上決定する。ミャンマーパートナーに丸投げしない。
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外資規制
①「連邦政府のみが実施するものとされている投資活動」9業種②「外国投資家による実施が許されない投資活動」12業種③「ミャンマー国民又はミャンマー国民が有する事業体との間の合弁投資の形でのみ外国投資が認められる投資活動」22業種④「関連省庁からの承認を受けることにより許される投資活動」126業種
合計169業種
業種ごとに国際的な分類コード（ISIC、CPC）が付されている。

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制限業種
金融業

➢

投資規制業種通知の対象外であり、監督官庁等に従う



小売り業

➢

商業省の許可を得ることができれば実施可能。但し、店舗面積が10,000平方フィート又は929平方メートル未満のミニマート、コンビニエンスストアは外国会社は認められない。

卸売り業

➢

商業省の許可を得ることができれば実施可能。

不動産開発➢アパート、コンドミニアムはミャンマー会社との合弁であれば認められる➢

ホテル、商業施設等について記載されていない。

輸出入

➢

輸出入については商業省の政策に従う→事前に外資規制や必要な許認可の有無を確認の上進出する
10Copyright(C) 2017 Yuji Tsutsumi All rights reserved10労働法の概要
労働者災害補償法（The Workmen’s Compensation Act, 1923）
2. 雇用統計法（The Employment Statistics Act, 1948）
3. 工場法（The Factories Act, 1951(2016年に一部改正)）
4. 休暇及び休日法（The Leave and Holidays Act, 1951(2014年に一部改正)）
5. 油田（労働及び福利厚生）法（The Oilfields（Labour and Welfare）Act,1951）
6. 雇用制限法（The Employment Restriction Act, 1959）
7. 海外雇用に関する法（The Law relating to Overseas Employment, 1999）
8. 労働組合法（The Labour Organization Law, 2011(2015年に一部改正)）
9. 労働紛争解決法（The Settlement of Labour Dispute Law, 2012）
10. 社会保障法（The Social Security Law, 2012。2014年に施行された。）
11. 最低賃金法（The Minimum Wages Law, 2013）
12. 雇用及び技術向上法（The Employment and Skill Development Law, 2013）
13. 賃金支払法（The Payment of Wages Law, 2016(1936年の法律が改正された））
14. 店舗及び商業施設法（The Shops and Establishments Law(1951年の法律が改正された））
1.

11Copyright(C) 2017 Yuji Tsutsumi All rights reserved雇用

雇用に関する規制➢

経済特区法の投資許可を取得した会社は、熟練業種については、2年経過した時点において25%以上、4年経過した時点において50%以上、6年経過した時点において75%以上がミャンマー国民である必要がある。

➢全ての会社は、非熟練業種についてはミャンマー国民を雇用する義務を負う。

雇用契約書➢

労働・雇用・社会保障省が2017年8月28日に新たな雇用契約書の雛形を公表した。

➢労働者の雇用後30日以内に雇用契約書を締結しなければならない➢

雇用契約締結後、管轄の労働事務所に雇用契約書の写しを提出し、承認を得る必要がある

雇用契約の必要的記載事項➢雇用及び技術向上法5条2項に規定されている事項を雇用契約書に記載しなければならない①職種、②試用期間、③給与、④勤務地、⑤契約期間、⑥労働時間、⑦休暇及び休日、⑧時間外労働、⑨勤務中の食事の手配、⑩住宅施設、⑪医療手当、⑫
仕事及び出張における車の手配、⑬労働者が遵守すべき規則、⑭研修参加後に継続して勤務しなければならない期間、⑮退職及び解雇、⑯期間満了時の対応、⑰契約において規定されている遵守すべき義務、⑱合意退職、⑲その他、⑳契約書の規定の修正及び追記の方法、21雑則
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12その他の労務関連の留意事項
 2015年8月28日に最低賃金が一日当たり3,600チャット（8時間労働の場合）に確定し、同年9月1日より有効となった。2年毎に見直す旨の規定。

 法律上の例外➢

必要な技術研修の期間中は、3か月以内に限り、最低賃金の50%を下回らない金額が認められる➢

試用期間中は、3か月以内に限り、最低賃金の75%を下回らない金額が認められる 社会保障の加入
 就業規則の準備
 その他現地の労働法の遵守

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不動産法制の概要
 憲法
 財産移転法（The Transfer of Property Act, 1882）
 登記法（The Registration Act, 1908）
 不動産譲渡制限法（The Transfer of Immoveable Property Restriction

Act、1987）

 空地・休閑地・未開墾地法（Vacant, Follow and Virgin Land

Management Law、2012） 農地法（Farmland Law、2012）
 経済特区法（The Special Economic Zone Law, 2014）

 コンドミニアム法（The Condominium Law, 2016）
 投資法（The Myanmar Investment Law, 2016）14

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不動産法制
賃借権
外国会社

最長1年所有権取得できない投資法に基づくMIC許可又 最長70年（50年の賃借に加 取得できないは承認え、10年の延長が2回まで可能
経済特区法に 基づ く投資 最長75年（50年の賃借に加 取得できない
許可え、25年の延長が可能）
ミャンマー会社

賃借期間に関する規制は 土地の種類によっては取存しない得できる

なお、所有権については、正確には所有権と異なる権利である。
例外としてコンドミニアム法が存在する。
→現地の法令に則った賃貸借契約書を作成及び締結する必要
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紛争解決手段に関する留意点


裁判による場合➢司法の独立性及び清廉性の問題➢

現地弁護士の質の問題➢

予測可能性の低さ

仲裁による場合➢2013年7月15日よりNY条約の加盟国となり、2016年1月に国内の仲裁法が改正された

16 16
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講師の略歴略歴
2009年 東京大学法科大学院修了
2010年 弁護士登録（第二東京弁護士会）
2011年～2015年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所等の国内大手法律事務所勤務
2012年～
2013年

ミャンマー駐在ヤンゴン外国語大学ミャンマー語学科修了

2015年3月 ミャンマーにSAGA国際法律事務所(SAGAASIA Consulting Co., Ltd.)設立
2015年10月～独立行政法人中小企業基盤整備機構に平成27・28年度国際化支援アドバイザー/海外販路開拓支援アドバイザーとして登録
2016年2月 タイにTNY国際法律事務所（TNY Legal Co.,Ltd.）設立
2017年9月 マレーシアにTNY Consulting (Malaysia)
SDN.BHD. 設立

最近の主な著作・論文
・2017年3月『ミャンマー労務ガイドブック（第二版）』ジェトロ・2016年3月『ミャンマービジネス 法務労務と会計税務 』共著Amazon
・2015年10月『Business in Myanmar : Myanmar Labour
Law Perfect Guidebook』Amazon Services International,Inc.
・2015年7月～連載中 論文「ミャンマー進出関連法」（TheDaily NNA ミャンマー版）毎週火曜日・2015年3月 論文 「連載／新興国コンプライアンス最前線〔第3回〕ミャンマー／労働法および汚職禁止法に潜むリスク」（ジュリスト 2015年3月号）
・2013年12月『ミャンマー・ビジネスの法務・会計・税務』中央経済社
最近の主なセミナー・講演
・2017年10月「ミャンマー進出法務アップデート」日本アセアンセンター
・2017年9月「ミャンマーの最新法務事情」中小企業基盤整備機構
・2017年7月「ミャンマー投資法及び会社法改正案の詳細」金融ファクシミリ新聞社
・2016年9月「ミャンマー進出の方法/法務上の留意点～相談事例を踏まえて～ 」福岡アジアビジネスセンター
・2016年3月「ミャンマーでの事業運営に関わる法律・実務等の現地最新情報」金融ファクシミリ新聞社

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Copyright(C) 2017 Yuji Tsutsumi All rights reservedお問合せ先➢

ミャンマー（ヤンゴン）
SAGA国際法律事務所ヤンゴンオフィス（SAGA ASIA Consulting Co., Ltd.）#712, 7th Floor, La Pyayt Wun Plaza, No. 37, Alanpya Pagoda Road, Dagon Township, Yangon,Myanmar
http://www.sagaasialaw.com/
タイ（バンコク）TNY国際法律事務所（TNY Legal Co.,Ltd.）
1401/4, Floor 14th, 1 Glas Haus Building, Sukhumvit Rd, Klongtoey-Nue, Wattana Bangkok
10110
http://www.tny-legal.com/
マレーシア（クアラルンプール）
TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.
Level 32, Menara Allianz Sentral, 203 Jalan Tun sambanthan, Kuala Lumpur Sentral, 50470
Kuala Lumpur
http://tnygroup.biz/index.html

Email: yujit@sagaasialaw.com➢➢➢➢➢➢➢➢弁護士 堤雄史18

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