[仮訳：弁護士中崎隆]

マネーロンダリング及びテロ資金供与と拡散の資金供与に対抗するための国際基準
FATF 勧告

2012 年 2 月に開催された FATF 総会での採択内容【訳者注：本文書に関する第一次的な著作権は FATF にある。複製又は翻訳には、権利者の明示的な許諾が必要となる。この翻訳も、FATF の明示的な許諾の下に行っている。許諾いただいた FATF には感謝をしたい。翻訳は、あくまでも仮訳であり、英語の原文が正となる。https://www.fatfgafi.org/media/fatf/documents/recommendations/pdfs/FATF%20Recommendations%202012.pdf
翻訳には細心の注意を払っているが、誤訳、分かりにくい訳などがあれば、次のメールア
ドレスまでお知らせいただければ幸甚である。中崎隆 ryu@nakasaki-law.com】

2023 年 2 月改定

1

[仮訳：弁護士中崎隆]

金融活動作業部会（FATF）
金融活動作業部会（FATF）は、マネーロンダリングやテロリストへの資金提供、大量破壊
兵器の拡散への資金提供から世界の金融システムを守るための政策を策定・推進する独立した政府間機関である。FATF 勧告は、グローバルなマネーロンダリング防止（AML）及びテロ資金対策（CFT）の基準として認められている。
FATF の詳細については、ウェブサイト（www.fatf-gafi.org）を参照のこと。
本文書及び／又は本文書に含まれる地図は、いかなる領域の地位又は主権、国際的な境界
線及び境界の画定、並びにいかなる領域、都市又は地域の名称にも影響を与えるものではない。

引用のための参照先。
FATF (2012-2021), International Standards on Combating Money Laundering and the
Financing of Terrorism & Proliferation, FATF, Paris, France,
www.fatf-gafi.org/recommendations.html© 2012-2023 FATF/OECD. All rights reserved.
本出版物は、書面による事前の許可なしに複製又は翻訳すること禁止する。
本出版物の全部又は一部の許可申請は、FATF 事務局（2 rue André Pascal 75775 Paris
Cedex 16, France）宛に行う。
(Fax: 33 1 44 30 61 37 or E-mail: contact@fatf-gafi.org)

2

[仮訳：弁護士中崎隆]

目次
FATF 勧告のリスト
はじめに
FATF 勧告
解釈ノート
金融機関及び DNFBP に対する要求事項の法的根拠に関する注記
用語集
略語の一覧表附属書 I：FATF ガイダンス文書
附属書 II：FATF 勧告の改定に関する情報

3

[仮訳：弁護士中崎隆]

番号

旧番号1

A – マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の方針と協調
1-

リスク評価及びリスクベース・アプローチの適用*

2

R.31

各国［内］の協力と協調*
B – マネーロンダリングと剥奪

3

勧告1 &

マネーロンダリング罪*

4

勧告2
勧告3

剥奪と保全措置*C –テロ資金供与及び拡散のための資金供与

5

特別勧告II

6

特別勧告III テロリズム及びテロ資金供与に関連した標的型金融
サンクション*

7
8

テロ資金供与罪*拡散に関連した標的型金融サンクション*
特別勧告
VIII

非営利団体*
D –防止策

9

勧告4

金融機関の秘密保持義務に関する法令
顧客調査措置及び記録保存

10

勧告5

顧客調査措置*

11

勧告10

記録の保存
特定の顧客及び活動に対する追加措置

12

勧告6

PEPs*

13

勧告7

コルレス銀行サービス*

14

特別勧告VI

金銭・価値の移転サービス*

15

勧告8

新しい技術*

16

特別勧告VII 電信送金について*
信頼性、統制、金融グループ

17

勧告9

第三者への依拠*18

勧告15 &
勧告22
勧告21

内部統制と海外支店・子会社*

19

高リスク国*
疑わしい取引の届出20
21

勧告13 &
特別勧告IV
勧告14

疑わしい取引の届出*
ティッピングオフと秘密保持義務
4

[仮訳：弁護士中崎隆]

指定非金融業者・職業専門家（DNFBP）
22

勧告12

DNFBP：顧客調査措置*

23

勧告16

DNFBP：その他の対策*
E –法人及び法的取極の透明性と実質的支配者

24

勧告33

法人の透明性と実質的支配者*

25

勧告34

法的取極の透明性と実質的支配者*
F –管轄当局の権限と責任、及びその他の制度的措置
規制・監督

26

勧告23

金融機関の規制・監督*

27

勧告29

監督者の権限28

勧告24

DNFBPの規制・監督*
運用と法執行29

勧告26

資金情報機関*30

勧告27

法執行機関及び捜査当局の責任*

31

勧告28

法執行機関及び捜査当局の権限

32

特別勧告
IX

現金運搬者*
一般要求事項

33

勧告32

統計

34

勧告25

ガイダンスとフィードバック
サンクション35

勧告17

サンクション
G –国際協力

36

国際的合意

38

勧告35 &
特別勧告I
勧告36 &
特別勧告V
勧告38

39

勧告39

引渡し

40

勧告40

その他の国際協力の形態*

37

法的共助
法的共助：凍結及び剥奪*

1.「旧番号」欄は、対応する 2003 年の FATF 勧告を指す。
*の付いた勧告には解釈ノートがあり、勧告と併せて読むべきである。
2012 年 2 月 15 日に採択されたバージョンである。

5

[仮訳：弁護士中崎隆]

はじめに
金融活動作業部会（FATF）は、1989 年に加盟国の閣僚によって設立された政府間機関である。FATF の任務は、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散のための資金供与及び国際金融システムの健全性に対するその他の関連する脅威に対抗するための基準を設定し、法律、規制、運用手段の効果的な実施を促進することである。また、他の国際的な利害関係者と協力して、国際金融システムを濫用されることから守ることを目的に、国家レベルの脆弱性を特定する活動を行っている。
FATF 勧告は、マネーロンダリング・テロ資金供与、大量破壊兵器の拡散のための資金供与に対抗するために、各国が実施すべき対策の包括的かつ一貫した枠組みを定めている。各国は多様な法的、行政的、運用的な枠組みと異なる金融システムを有しており、これらの脅威に対抗するためにすべての国が同一の措置をとることはできない。したがって、FATF
勧告では国際的な基準を定めており、各国はそれぞれの状況に応じた対策を講じる必要がある。FATF 勧告は、各国が以下のために実施すべき基本的な措置を定めている。
⚫

リスクの特定、政策・国内協調の遂行。

⚫

マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散のための資金供与の追求。

⚫

金融部門及びその他の指定部門に対する予防措置の適用。

⚫

管轄当局（捜査当局、法執行官庁、監督官庁など）の権限と責任の確立、及びその他の制度的措置。

⚫

法人及び法的取極の実質的支配者に係る情報の透明性と利用可能性を向上すること、及び⚫

国際協力の促進。

FATF の 40 の勧告は、1990 年に麻薬マネーロンダリング犯による金融システムの濫用に対抗するために制定されたものである。1996 年、勧告は進化するマネーロンダリングの傾向と技術を反映し、麻薬マネーロンダリング以外にもその範囲を拡大するために初めて改定された。2001 年 10 月、FATF はその任務をテロ行為やテロ組織の資金供与の問題に拡大し、「テロ資金供与に関する 8 つの特別勧告」（後に 9 つに拡大）を制定するという重要なステップを踏んだ。FATF 勧告は 2003 年に 2 度目の改定が行われ、特別勧告と合わせて 180 カ国以上で承認されており、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策（AML／CFT）の国際基準として世界的に認められている。
FATF はメンバーの第 3 次相互評価の終了後、FATF 様式の地域機関（FSRB）及び国際通貨基
金、世界銀行及び国連を含むオブザーバー機関との緊密な協力のもと、FATF 勧告を見直し、改定した。今回の改定では、勧告に必要な安定性と厳格さを維持しつつ、新たな脅威に対6[仮訳：弁護士中崎隆]

処し、既存の義務の多くを明確にし、強化している。
また、FATF 基準は、高リスクの状況に対する要件を強化し、高リスクが残っている分野や実施を強化できる分野において、各国がより重点的にアプローチできるように改定された。
各国はまず、自国が直面しているマネーロンダリング・テロ資金供与のリスクを特定、評価、理解し、そのリスクを低減するために適切な措置を講じる必要がある。リスクベー
ス・アプローチにより、各国は FATF の要求事項の枠内で、より柔軟な措置を採用し、リソースをより効果的に絞り、リスクの性質に見合った予防措置を適用することで、最も効果的な方法で成果を結実することができる。
テロ資金供与に対抗することは、非常に大きな課題である。一般的に、効果的なマネーロ
ンダリング対策及びテロ資金対策のシステムは、テロ資金供与に対抗するために重要であり、以前はテロ資金供与に焦点を当てていたほとんどの対策は、現在では勧告全体に統合されており、従って、特別勧告の必要性はなくなった。しかしながら、テロ資金供与に特有の勧告がいくつかあり、それらは FATF 勧告のセクション C に記載されている。これらは以下のとおりである。
勧告 5（テロ資金供与罪）
勧告 6（テロリズム及びテロ資金供与に関連した標的型金融サンクション）
勧告 8（非営利団体の濫用を防止する措置）
また、大量破壊兵器の拡散は安全保障上の重大な懸念であり、2008 年には FATF の任務が拡大され、大量破壊兵器の拡散のための資金供与への対応が含まれるようになった。この脅威に対処するため、FATF は新たな勧告（勧告 7）を採択しており、当該勧告は、国連安全保障理事会で要求される標的型金融サンクションの一貫した効果的な実施を目的としている。
FATF 基準は、勧告そのものと、その解釈ノートと、用語集で構成されている。FATF 基準で定められた措置は、FATF 及び FSRB のすべてのメンバーによって実施されるべきであり、その実施状況は、相互評価プロセス及び国際通貨基金（IMF）と世界銀行の評価プロセス
を通じて、FATF の共通の評価方法に基づいて厳格に評価される。解釈ノートや用語集の定義の中には、その要求事項をどのように適用できるかを示す例が含まれている。これらの例は、FATF 基準の必須要素ではなく、ガイダンスとしてのみ記載されている。例示は包括的なものではなく、有用な指標であると考えられるが、すべての状況に当てはまるわけではない。
FATF はまた、FATF 基準の実施を支援するために、ガイダンス、ベストプラクティス・ペー
パー、及びその他のアドバイスを制定している。これらの文書は FATF 基準への準拠を評価
7

[仮訳：弁護士中崎隆]

するための必須文書ではないが、各国が FATF 基準をどのように実施するのが最善かを検討する際に考慮いただくことが有用と考えている。最新の FATF ガイダンス及びベストプラク
ティス・ペーパーのリストは、FATF のウェブサイトで入手可能であり、本勧告の付録として本勧告の一部をなす。
FATF は、金融システムの完全性を確保するための重要なパートナーとして、民間企業、市
民社会及びその他の関係者との緊密かつ建設的な対話を維持することを約束する。FATF 勧告の改定には広範な協議が必要であり、これらの利害関係者からのコメントや提案が有益である。今後、FATF は、自らのマンデートに従い、世界の金融システムに対する新たな脅
威や脆弱性に関する新たな情報に照らして、必要に応じて FATF 基準の変更を検討していく。
また、FATF は、すべての国に対し、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散資金供与に対処するための国内システムを、改定された FATF 勧告に適合させるため、効果的な措置を講ずるよう呼びかけていく。

8

[仮訳：弁護士中崎隆]

FATF 勧告A.

マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の方針と協調

1.

リスク評価及びリスクベース・アプローチの適用*

各国は、自国のマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定し、評価し、理解し、低減するための、当局及びメカニズムを指定し、リスクの効果的な低減を目的としたリソースの投入等の行動をとるべきである。各国は、その評価に基づいて、マネーロンダリン
グ及びテロ資金供与を防止し又は減らすための措置が、特定されたリスクに見合ったものであることを確保するために、リスクベース・アプローチ（RBA）を適用すべきである。
このアプローチは、マネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策の枠組み（regime）全体にわたるリソースの効率的な配分、及び、FATF 勧告全体にわたったリスクベースの措置の実施のための不可欠な基盤となるべきである。各国は、リスクが高いと判断する分野では、自国のマネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策の枠組みがそのようなリスクに適切に対応するものであることを確保しなければならず、一方、リスクが低いと判断する分野では、一定の条件の下で、FATF 勧告の一部について簡易な措置を許容することを決定することができる。
また、各国は自国の拡散資金供与リスクを特定し、評価し、理解すべきである。勧告 1 との関係では、「拡散資金供与リスク」とは、勧告 7 で言及されている標的型金融サンクショ
ン義務の潜在的な違反、不履行又は潜脱のみを厳密に意味している。各国は、これらのリスクが効果的に低減されることを確実にするために相応の行動をとるべきであり、これには、リスクを評価するための行動を調整する当局又はメカニズムの指定、及びこの目的のためのリソースの効率的な配分が含まれる。各国は、リスクが高いと判断する分野において、そのリスクへの適切な対応を確保すべきであり、一方、リスクが低いと判断する分野
では、適用される措置が拡散資金供与リスクのレベルに見合ったものであることを確保しつつ、勧告 7 で求められている標的型金融サンクションの完全な実施を確保すべきである。
各国は、金融機関及び指定非金融業者・職業専門家（DNFBP）に対し、マネーロンダリン
グ、テロ資金供与、拡散資金供与のリスクを特定し、評価し、そのリスクを低減するための効果的な行動をとることを義務づけるべきである。
2.

各国［内］の協力と協調

各国は、特定されたリスク1に基礎づけられた、国家［内］のマネーロンダリング・テロ資1

拡散資金供与リスクとは、勧告 7 で言及されている対象となる金融サンクション義務の潜在的な違反、不履行、潜脱（evasion）のみを指すものである。

9

[仮訳：弁護士中崎隆]

金供与・拡散金融に対する政策を持つべきであり、それは定期的に見直されるべきであり、また、そのような政策に責任を持つ当局を指定するか、共管とするか又はその他のメカニズムを持つべきである。
各国は、政策立案者、資金情報機関（FIU）、法執行機関、監督者、及びその他の関連する管轄当局が、政策立案及び運営レベルにおいて、マネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融に対抗するための政策及び活動の策定及び実施に関して、協力し、必要に応じて国内で相互に協調し、情報を交換することを可能にする効果的なメカニズムを有することを確保すべきである。これには、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散資金供与対策の要求事項と、データ保護及びプライバシーに関する規則及び他の同様の規定（例：データ・セキュリティ／ローカライゼーション）との適合性を確保するための関連当局間の協力及び協調が含まれるべきである。
B.

マネーロンダリングと剥奪

3.

マネーロンダリング罪*

各国は、ウィーン条約及びパレルモ条約に基づき、マネーロンダリングを犯罪化すべきである。各国は、最も広範な範囲の前提犯罪を対象とすることを視野に入れ、全ての重大犯罪にマネーロンダリング罪を適用すべきである。
4.

剥奪と保全措置*

各国は、善意の第三者の権利を損なうことなく、管轄当局が、(a）マネーロンダリングされた財産、（b）マネーロンダリング若しくは前提犯罪に使用された若しくは使用が意図された手段〔道具〕（instrument）又はそれらから発生した収益、（c）テロリズム、テロ行
為、テロ組織の資金供与に使用された、又は使用が意図された、若しくは使用のために割り当てられた収益である財産、又は（d）それに相当する価値のある財産を凍結又は差押え・剥奪できるよう、ウィーン条約、パレルモ条約、テロ資金供与防止条約で定められているのと同様の措置（立法措置を含む。
）を採用すべきである。
当該措置には、以下の権限が含まれる。
（a） 剥奪の対象となる財産を特定し、追跡し、評価する権限、（b） 当該財産の取引、譲渡、処分を防ぐために、凍結や差押えなどの保全措置を実施する権限、（c） 剥奪の対象となる財産を凍結、差押え、回収する国の能力を害する行為を防止又は無効にする措置をとる権限、及び（d） 適切な捜査／調査措置。

10

[仮訳：弁護士中崎隆]

各国は、国内法の原則と矛盾しない範囲で、有罪判決を必要とせずにこのような収益や手段〔道具〕（instrument）を剥奪することを可能にする措置（有罪判決に基づかない剥奪）
や、剥奪の対象となるとされる財産の合法的な出所を犯罪者が証明することを要求する措置の採用を検討すべきである。
C.

テロ資金供与及び拡散のための資金供与

5.

テロ資金供与罪*

各国は、テロ資金供与防止条約に基づき、テロ資金供与を犯罪化すべきであり、特定のテロ行為へのつながりがない場合であっても、テロ行為への資金供与だけでなく、テロ組織
や個人のテロ資金供与も犯罪化すべきである。各国は、このような犯罪がマネーロンダリ
ングの前提犯罪として指定されることを確保すべきである。
テロリズム及びテロ資金供与に関連した標的型金融サンクション*

6.

各国は、テロリズム及びテロ資金供与の防止・抑制〔予防と抑止〕に関する国際連合安全保障理事会決議を遵守するために、標的型金融制裁制度を施行すべきである。それらの安保理決議は、次の個人又は団体の資金その他の資産を遅滞なく凍結し、直接・間接を問わず、その者の利益のためにいかなる資金その他の資産も利用できないようにすることを各国に義務付けている。
(i) 決議 1267 号（1999）を含む国連憲章 7 章に基づき、安全保障理事会が指定したもの、
又は(ii)決議 1373 号（2001）に基づき、当該国が指定したもの。
7.

拡散に関連した標的型金融サンクション*

各国は、大量破壊兵器の拡散とその資金供与の防止、抑制、崩壊に関する国連安全保障理事会決議を遵守するために、標的型金融サンクションを実施する必要がある。これらの決議は、国際連合憲章 7 章に基づき、国際連合安全保障理事会によって指定された、又はその権限下にある個人又は団体の資金その他の資産を遅滞なく凍結し、直接又は間接を問わず、いかなる資金その他の資産もその者の利益のために利用できないようにすることを各国に義務付けている。
8.

非営利団体*

各国は、テロ資金の濫用に対して脆弱であると特定された非営利団体（NPO）に関連する法令の妥当性を見直すべきである。各国は、そのような非営利団体をテロ資金の濫用（次を含む。）から保護するために、リスクベース・アプローチに沿って、重点的かつ比例的な措置を適用すべきである。
（e） 合法的な組織を装ったテロ組織によるもの。
11

[仮訳：弁護士中崎隆]（f） 資産凍結措置を逃れる等の目的も含めて、合法的な団体をテロ資金の導管として濫用するもの、及び（g） 合法的な目的のために用意された資金をテロ組織に秘密裏に転用することを隠蔽又は不明瞭にするもの。
D.

防止策

9.

金融機関の秘密保持義務に関する法令

各国は、金融機関の秘密保持義務に関する法令が FATF 勧告の実施を阻害しないようにすべきである。
顧客調査措置及び記録保存
10.

顧客調査措置（Customer due diligence）*

金融機関は、［顧客が］匿名の口座や明らかに実名でない（fictitious name）名義の口座を持つことを禁止すべきである。
金融機関は、次の場合に顧客調査措置の実施を義務付けられるべきである。
(i)

ビジネス関係を確立する場合（establishing business relations）。

(ii) 一見取引を行う場合であって、①適用される指定閾値（15,000 米ドル／ユーロ）を超えるものを行う場合、又は②勧告 16 の解釈ノートでカバーされている状況での電信送金を行う場合［1,000 ドル／ユーロ超］。
(iii) マネーロンダリング・テロ資金供与の疑いがある場合。又は、(iv) 金融機関が、過去に入手した顧客の確認書類について真実性又は正確性に疑いのある場合。
金融機関が顧客調査措置を行うべきという原則は、法律で定められるべきである。各国は具体的な顧客調査措置の義務をどのように課すかを、法律又は強制力のある手段によって決定することができる。
顧客調査措置としては次の措置を行うべきである。
（a）顧客の本人特定事項を特定(identifying the customer)し、信頼できる独立の書
面、データ、情報源により顧客の本人特定事項を確認(verifying the identityof the customer)すること。
（b）実質的支配者の本人特定事項を特定し、実質的支配者の本人特定事項を合理的な措置により確認することにより、金融機関が実質的支配者を理解しているといえる状態とすること。法人及び法的取極の場合は、顧客の保有構造／支配構
造の理解を含む。
12

[仮訳：弁護士中崎隆]（c）ビジネス関係の目的及び想定された性質（intended nature）に係る情報を必要に応じて取得し、これらを理解すること。
（d）当該ビジネス関係に対する継続的な顧客調査措置を講ずること、かつ、継続的な取引が、金融機関の有する顧客、その事業、リスクプロフィール（及び資金源）と整合しているかを精査すること。
金融機関は上記の（a）から（d）のそれぞれの顧客調査措置を適用するべきであるが、そうした措置の範囲は、本勧告の解釈ノートと勧告 1 の解釈ノートに従って、リスクベー
ス・アプローチ（RBA）を用いて決定されるべきである。
金融機関は、ビジネス関係を確立する前又はその過程で、あるいは一見取引に係る顧客との取引を実施する前に、顧客及び実質的支配者の本人確認を行うことを要求されるべきである。各国は、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクが効果的に管理され、通常のビジネスの遂行を妨げないために極めて重要（essential）である場合には、金融機関が取引関係の確立後、合理的に実行可能な限り速やかに本人確認を完了することを容認してもよい。
金融機関が上記（a）から（d）の該当する要件（リスクに応じて措置の範囲を適宜調整後の要件）を遵守できない場合、［金融機関は、］口座開設、ビジネス関係の開始、取引の実行を行わないこと、又はビジネス関係を解消することを義務付けられるべきであり、かつ、
当該顧客に関して疑わしい取引の届出を行うことを検討すべきである。
金融機関はこれらの要求事項を全ての新規顧客に適用するべきであるが、重要性とリスクに基づき、既存顧客にもこの勧告 10 を適用し、そのような既存［顧客との取引］関係について適切な時期に顧客調査措置を行うべきである。
11.

記録の保存

金融機関は、管轄当局からの情報提供要請に迅速に対応できるように、国内外の取引に関するすべての必要な記録を最低 5 年間保持することを義務付けられるべきである。このよ
うな記録は、必要に応じて犯罪行為を告発するための証拠を提供できるよう、個々の取引（関係する通貨がある場合には、その金額と種類を含む。）を再構築するのに十分なものでなければならない。
金融機関は、顧客調査措置によって得られたすべての記録（旅券、身分証明書、運転免許証などの公的な身分証明書のコピーや記録など）、口座記録、業務上のやりとりを、実施された分析（複雑で異常な大口取引の背景や目的を確認するための問い合わせなど）の結13

[仮訳：弁護士中崎隆]

果を含めて、ビジネス関係が終了した後から最低 5 年間、あるいは一見取引の日から保管すべきである。
金融機関に対しては、顧客調査措置によって得られた取引と情報の記録を維持することを法律で義務付けるべきである。
顧客調査措置情報と取引記録は、国内の管轄当局が適切な機能に基づき利用し得るものとすべきである。
特定の顧客及び活動に対する追加措置
12.

PEPs*

金融機関に対しては、外国の重要な公的地位を有する者（Politically Exposed Persons:PEP）（顧客であるか実質的支配者であるかを問わない。）に関して、通常の顧客調査措置を行うことに加えて、次の全ての措置を義務付けるべきである。
(a) 顧客又は実質的支配者が PEP であるかどうかを判断するための適切なリスク管理シス
テムを有すること。
(b) 当該顧客とビジネス関係を確立する際に（既存顧客との関係では、[業務関係を]継続することについて）、上級管理職の承認を得ること。
(c) 資産及び資金源（source of wealth）を確認するための合理的な措置をとること。
(d) ビジネス関係の強化された継続的モニタリングを行うこと。
金融機関は、顧客又は実質的支配者が内国 PEP であるか、又は国際機関から重要な機能を委託されている、あるいは委託されていた者であるかどうかを判断するために、合理的な措置を講じることを義務付けられるべきである。そのような者と高リスクのビジネス関係がある場合には、金融機関は（b）、（c）、（d）で言及されている措置を適用することを義務付けられるべきである。
また、全てのタイプの PEP に関する要件は、当該 PEP の家族や親密な関係者にも適用されるべきである。
13.

コルレス銀行サービス*

金融機関は、海外とのコルレス銀行業務やその他同様の関係について、通常の顧客調査措置を行うことに加えて、次の全ての措置を義務付けられるべきである。
(a) 相手方機関の事業内容を完全に理解し、マネーロンダリング・テロ資金供与に関する捜査・調査（investigation）や行政処分（regulatory action）を受けたことがあるかどうかを含め、当該金融機関の評判や監督の質を公開情報から判断するために、当14

[仮訳：弁護士中崎隆]

該金融機関について十分な情報を収集すること。
(b) 相手方機関のマネロン等対策を評価すること。
(c) 新たなコルレス契約を確立する前に、上級管理職の承認を得ること。
(d) 各金融機関のそれぞれの責任を明確に理解すること。
「ペイアブル・スルー・アカウント」に関しては、相手方機関がコルレス銀行サービスの口座に直接アクセスする顧客について顧客調査措置を実施していること、及びコルレス銀行の要請に応じて関連する顧客調査措置情報を提供することができることを納得している状態であること。
金融機関が、シェルバンクとコルレス契約を結ぶこと、又は継続することは禁止されるべきである。金融機関は、自らの口座がシェルバンクに利用されないことを確認するよう義務付けられるべきである。
14.

金銭・価値の移転サービス*

各国は、金銭・価値の移転サービス（MVTS）を提供する自然人又は法人について、免許制
又は登録制とし、かつ、FATF 勧告で求められている関連措置を遵守・確保させるための効
果的なシステムに服させる措置を講ずべきである。各国は、免許又は登録なしに MVTS を提供する自然人又は法人を特定し、適切なサンクションを課すための措置をとるべきである。
MVTS 事業者の代理店については、各国の管轄当局の免許又は登録を得なければならないものとするか、あるいは、MVTS 事業者が、自己の代理店の最新リストを保管し、当該リスト
を当該 MVTS 事業者が活動する国の管轄当局にアクセス可能とする必要がある。各国は、MVTS 事業者が代理店を利用する場合には、代理店を自らのマネーロンダリング対策及びテ
ロ資金対策プログラムに組み入れるよう確保するための措置を講じ、かつ、当該プログラ
ムが遵守されているかどうかをモニタリングすべきである。
15.

新しい技術

各国及び金融機関は、(a)新商品の開発や、新たな提供方法を含む新たなビジネス手法、
及び(b)新商品と既存商品の両方に新規又は開発中の技術を使用することに関連して発生する可能性のあるマネーロンダリング又はテロ資金供与のリスクを特定し、評価する必要がある。金融機関の場合、このようなリスク評価は、新商品やビジネス手法、あるいは新技術や開発中の技術の使用を開始する前に行われるべきである。また、金融機関は、それらのリスクを管理・低減するための適切な措置を講じるべきである。
各国は、仮想資産から生じるリスクを管理・低減するために、仮想資産サービス提供業者
15[仮訳：弁護士中崎隆]

を、マネーロンダリング対策又はテロ資金対策の目的で規制し、免許制又は登録制として、
FATF 勧告で求められている関連措置の遵守を監視・確保するための効果的なシステムに服するよう確保すべきである。
16.

電信送金について*各国は、金融機関が必要かつ正確かつ必要な送金人情報及び必要な受取人情報を電信送金
や関連メッセージに記載し、その情報が支払の一連のプロセス（payment chain）を通じ、電信送金や関連メッセージに残ることを確保すべきである。
各国は、金融機関が、必要な送金人情報や受取人情報を欠いた電信送金を検出する目的で電信送金を監視するための適切な措置を講じることを確保すべきである。
各国は、テロリズム及びテロ資金供与の防止と抑制に関する国連安全保障理事会決議 1267
号（1999）及びその後継決議、決議 1373 号（2001）などの関連決議に定められた義務に従い、指定された者や団体との取引について、電信送金を処理する際に、金融機関が凍結措置を取ることを確保すべきであり、かつ、そのような取引の実行を禁止すべきである。
信頼性、統制、金融グループ
17.

第三者への依拠*各国は、次の基準を充足することを条件に、金融機関が勧告 10 に定められた顧客調査措置の要素(a)から(c)を実行するため、又は、ビジネス［関係］を開始するために、第三者の顧客調査措置に依拠することを認めることができる。かかる依拠が認められる場合、顧客調査措置の最終的な責任は、第三者に依拠する金融機関が負う。
充足すべき基準は次のとおりである。
(a) 第三者に依拠している金融機関は、勧告 10 で定められた顧客調査措置の要素（a）から(c)に関する必要な情報を直ちに入手すること。
(b) 金融機関は、顧客調査措置に関連する確認書類の写しやその他の関連文書が、要求に応じて第三者から遅滞なく入手可能であることを確認するための適切な手段を講じること。
(c) 金融機関は、第三者が勧告 10 及び 11 に沿った顧客調査措置及び記録保存の要件を遵守するために、規制、監督又は監視を受けていること及びこれらを遵守するための手段を備えていることを確認すること。
(d) 条件を満たす第三者がどの国に拠点を置くことができるかを決定する際、各国のカン
トリーリスクのレベルに関する利用可能な情報を考慮すること。

16

[仮訳：弁護士中崎隆]

金融機関が同じ金融グループに属する第三者に依拠している場合であって、（i)当該グループが、勧告 10、11、12 に沿って顧客調査措置及び記録保存の要件を適用し、勧告 18 に沿ってマネーロンダリング及びテロ資金供与に対抗する制度を適用している場合であって、かつ、（ii）これらの顧客調査措置・記録保存要件及びマネーロンダリング対策及びテロ資金対策制度の効果的な実施が、グループレベルで管轄当局により監督されている場合、管轄当局は、金融機関がグループプログラムを通じて上記（b）及び（c）の措置を適用しているものと扱うことができる。そして、高いカントリーリスクがグループのマネーロン
ダリング対策及びテロ資金対策の方針によって十分に低減されている場合には、（d）の要件は依拠の要件として必要でないものと判断することができる。
18.

内部統制と海外支店・子会社*

金融機関は、マネーロンダリングとテロ資金供与の対策に係るプログラムの実施を求められるべきである。金融グループは、マネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策のためにグループ内で情報を共有するための方針と手続を含む、マネーロンダリングとテロ資金供与に対するグループ全体のプログラムを実施（implement）することを要求されるべきである。
金融機関は、金融グループのマネーロンダリング及びテロ資金供与に係るプログラムを通じてその海外支店及び 50％超を所有する子会社が、自国の FATF 勧告を組み込んだ要件と整合的なマネーロンダリング対策及びテロ資金対策措置を適用することを確保するよう義務付けられるべきである。
19.

高リスク国*

金融機関は、FATF が要請する国の自然人、法人及び金融機関とのビジネス関係及び取引について、厳格な顧客調査措置を講じることを義務付けられるべきである。講じられる厳格な顧客調査措置の種類は、効果的でかつリスクに比例したものでなければならない。
各国は、FATF から要請された場合に適切な対抗措置（countermeasures）を講じることができるようにすべきである。また、各国は、FATF の要請とは無関係にも、対抗措置を講じることができるようにすべきである。こうした対抗措置は、効果的でかつリスクに比例したものでなければならない。
疑わしい取引の届出及び遵守20.

疑わしい取引の届出及び遵守*

金融機関は、資金が犯罪行為の収益である場合、又はテロ資金供与に関連していると疑う
場合若しくは疑うに足る合理的な理由がある場合には、その疑いを資金情報機関（FIU）
17

[仮訳：弁護士中崎隆]に速やかに届け出ることを法律で義務付けられるべきである。
21.

ティッピングオフと秘密保持義務

金融機関とその取締役、役員及び従業員は、(a) 犯罪行為の背景にある事情を正確に知らなかったとしても、また違法行為が実際に発生したかどうかにかかわらず、資金情報機関(FIU)に疑念（suspicion）を善意で（good faith）報告した場合、契約若しくは法律、規制又は行政規定による情報開示の制限に違反したとしても、刑事又は民事上の責任から法律で保護されるべきである。
かつ(b) 疑わしい取引又は関連情報の届出が資金情報機関（FIU）にされたという事実を漏らすこと（tipping off）を法律で禁止されるべきである。これらの規定は、勧告 18 の情報共有を妨げるものではない。
指定非金融業者・職業専門家（DNFBP）
22.

DNFBP：顧客調査措置*

勧告 10、11、12、15 及び 17 に記載されている顧客調査義務と記録保存義務は、以下の場
合において、指定非金融事業者及び職業専門家（DNFBP）に適用される。
(a) カジノ - 顧客が適用される基準額以上の金融取引を行った場合。
(b) 不動産業者 - 顧客のために不動産の売買に関する取引に関与する場合。
(c) 貴金属商及び宝石商-

顧客との間で、適用される指定基準額以上の現金取引を行う場合。
(d) 弁護士、公証人、その他の独立法律専門家及び会計士が、以下の活動に関する顧客のための取引を準備又は実行をする場合。
⚫

不動産の売買。

⚫

顧客の金銭、有価証券、その他の資産の管理。

⚫

銀行口座、貯蓄口座、証券口座の管理。

⚫

会社の設立、運営又は管理のための寄付の組織化。

⚫

法人又は法的取極の設立、運営又は管理、及び企業の買収・売却。

(e) 信託・カンパニーサービス業者-

以下の活動に関する顧客のための取引を準備又は実行する場合。
⚫

法人の設立の代理人としての行動をすること。

⚫

会社の取締役や秘書、パートナーシップのパートナー又は他の法人に関連する同様の役職を務めること（又は他の者がそのように行動するよう手配する
こと）
。

⚫

会社、パートナーシップ又はその他の法人・法的取極の登録オフィス、ビジ
ネスアドレス、宿泊施設、通信、管理用アドレスを提供すること。
18

[仮訳：弁護士中崎隆]⚫

明示信託の受託者として行動すること（若しくは他の者がそのように行動するように手配すること）又は他の形式の法的取極のために同等の機能を実行
すること。

⚫

他の者のためにノミニー株主として行動すること（又は他の者がそのように行動するように手配すること）。

DNFBP：その他の対策*

23.

勧告 18 から 21 に示された要求事項は、以下の条件の下で、すべての指定非金融業者・職業専門家に適用される。
(a) 弁護士、公証人、その他の独立した法律専門家及び会計士は、顧客に代わって、又は顧客のために、勧告 22 の（d）項に記載された活動に関連した金融取引に従事する場
合、疑わしい取引の届出を義務付けられるべきである。各国は、この報告義務を、監査を含む会計士のその他の専門的活動にも拡大することを強く推奨する。
(b) 貴金属商及び宝石商は、顧客との間で適用される指定基準額以上の現金取引を行った
場合、疑わしい取引の届出を義務付けられるべきである。
(c) 信託・カンパニーサービス業者は、顧客に代わって、又は顧客のために、勧告 22 の（e）項で言及されている活動に関連する取引を行う場合、顧客のために疑わしい取引を報告することを義務付けられるべきである。
E.

法人及び法的取極の透明性と実質的支配者

24.

法人の透明性と実質的支配者*

各国は、マネーロンダリング・テロ資金供与のための法人の濫用のリスクを評価し、それらを防止するための措置を講ずるべきである。各国は、管轄当局が、迅速かつ効率的に、実質的支配者登録簿又は代替メカニズムを通じて、法人の実質的保有／支配について、十分で、正確かつ最新の情報を得られること、又はそのような情報にアクセスできることを確保すべきである。各国は、無記名株券又は無記名新株予約権証券を新しく発行することを許可せず、既に発行されている無記名株券及び無記名新株予約権証券の濫用を防止するための効果的な措置を講ずるべきである。各国は、ノミニー株主又は取締役がマネーロン
ダリングのために濫用されないことを確保するための適切な措置を講じるべきである。各国は、勧告 10 及び勧告 22 で定められた義務の対象となる金融機関及び DNFBP が、有益な［株式等の］保有権／支配権の情報にアクセスすることを容易にすることを検討すべきである。
25.

法的取極の透明性と実質的支配者*

各国は、マネーロンダリング・テロ資金供与のための法的取極の濫用のリスクを評価し、これらの濫用を防止するための措置を講ずるべきである。特に、各国は、明示信託（express trust）

19

[仮訳：弁護士中崎隆]

その他これに類似する法的取極について、委託者、受託者及び受益者（beneficiaries）に関する情報を含め、十分で、正確かつタイムリーな情報を管轄当局が適時に得ることができ、又はそのような情報に適時にアクセスできるよう確保すべきである。各国は、勧告 10 及び勧告 22で定められた要件を実施する金融機関及び DNFBP が、実質的保有／支配の情報にアクセスする
ことを容易にするための方策を検討すべきである。

F.

管轄当局の権限と責任、及びその他の制度的措置

規制・監督
26.

金融機関の規制・監督*

各国は、金融機関が適切な規制及び監督に服し、FATF 勧告を効果的に実施するよう確保すべきである。管轄当局又は金融監督当局は、犯罪者又はその関係者が金融機関において重要若しくは支配的な［持分等の］権益（interest）を保有すること、その実質的支配者となること、又は経営機能を有することを防止するために、必要な法的又は規制上の措置をとるべきである。各国は、シェルバンクの設立や運営継続を認めてはならない。コア・プ
リンシプルの対象となる金融機関については、健全性確保の目的で適用される規制及び監督措置であって、マネーロンダリング・テロ資金供与にも関連するものがマネーロンダリ
ング対策及びテロ資金対策との関係でも同様に適用されるべきである。これには、マネー
ロンダリング対策及びテロ資金対策でのグループ連結ベースの監督の適用も含まれるべきである。その他の金融機関は、当該部門におけるマネーロンダリング・テロ資金供与のリスクを考慮して、免許制又は登録制として適切に規制され、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策との関係で監督又は監視の対象とされるべきである。金融機関が金銭若しくは価値の移転のサービス、又は金銭若しくは通貨の交換のサービスを提供する場合、それらの金融機関は、少なくとも免許制若しくは登録制の対象とされるべきであり、また、国のマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に係る要件の遵守を監視・確保するための効
果的なシステムの対象とされるべきである。
27.

監督者の権限監督当局は、金融機関がマネーロンダリング・テロ資金供与に対抗するための要件を遵守しているかどうかを、監督・監視し、遵守させるための適切な権限（検査権限を含む。）
を持つべきである。監督当局は、金融機関のコンプライアンスを監視するために関連する情報の提出を強制できる権限を持つべきであり、また、勧告 35 に沿って、当該要件の不遵守に対してサンクションを課す権限を持つべきである。監督当局は、該当する場合には、金融機関の免許を撤回、制限、又は停止する権限を含む、様々な是正命令権限及び金銭的サンクションを課す権限を持つべきである。

20

[仮訳：弁護士中崎隆]

28.

DNFBP の規制・監督*[各国は、]指定非金融業者及び職業専門職を、次に示す規制・監督措置の対象とする
べきである。

(a) [各国は、]カジノを、必要なマネーロンダリング及びテロ資金供与対策が効果的に実施されていることを確保する、包括的な規制・監督体制の対象とするべきである。最
低でも、-カジノは、免許制とすべきである。
-管轄当局は、犯罪者又はその関係者が、カジノにおいて、重要な又は支配的な権益を保有すること、その実質的支配者となること、経営機能を有すること、又は運営者となることを防止するために、必要な法的又は規制措置を講ずべきである。
かつ-管轄当局は、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の要求事項の遵守のために、カジノが効果的に監督されることを確保すべきである。
(b) 各国は、その他のカテゴリーの指定非金融業者及び職業専門家が、マネーロンダリン
グ及びテロ資金供与対策の要求事項の遵守を監視し確保するための効果的なシステムの対象となることを確保すべきである。これ［監視等］は、リスク・センシティブ・
ベースで実施されるべきであり、主体は（a）監督当局又は（b）適切な自主規制機関（SRB）のいずれでもよいが、その機関は、そのメンバーがマネーロンダリング及びテロ資金供与対策に係る義務を遵守することを確保する責任を負う。監督機関又は自主規制機関は、（a）犯罪者又はその関係者が専門家として［資格を］認定されたり、［専門家の］重要な又は支配的な権益の実質的支配者となったり、経営機能を担ったりすることを防止するため、例えば「フィット・アンド・プロパー」のテストに基づいて評価するなど、必要な措置を講じるべきであり、（b）マネーロンダリング及びテロ資金供与対策の要求事項の不遵守に対処するため、勧告 35 に沿った効果的、比例的、かつ抑止力のあるサンクション措置を講じるべきである。
運用と法執行29.

資金情報機関*各国は、（a）疑わしい取引の届出、及び（b）マネーロンダリングに関連する犯罪やテロ資金供与に関連するその他の情報の受領と分析、そしてその結果の提供のための国の中央機関として、金融情報機関（FIU）を設立すべきである。金融情報機関は、報告機関（reporting entities）から追加情報を入手することができ、また、その機能を適切に果たすために必要な金融、行政、法執行機関の情報に適時にアクセスできなければならない。
30.

法執行機関及び捜査当局の責任*

各国は、指定された法執行機関が、マネーロンダリング及びテロ資金対策の枠組みの中で、
21[仮訳：弁護士中崎隆]

マネーロンダリング及びテロ資金供与に関する調査に責任を持つようにすべきである。少なくとも主要な収益を生む犯罪に関連するすべてのケースにおいて、これらの指定された法執行機関は、マネーロンダリング、関連する前提犯罪及びテロ資金供与を追及する際に、積極的に「並行した金融捜査・調査」を行うべきである。これには、関連する前提犯罪が自国の管轄区域外で発生した場合も含まれるべきである。各国は、その管轄当局が、剥奪の対象となっているか、その可能性があるか、犯罪収益である疑いがある財産を迅速に特定し、追跡し、凍結・差押えするための行動を開始する責任を負うよう確保すべきである。
また、各国は、必要に応じて、金融や資産の調査を専門とする常設又は臨時の訴追グループ(disciplinary group)を活用すべきである。各国は、必要に応じて、他国の適切な管轄当局との協力的な捜査が行われることを確保すべきである。
31.

法執行機関及び捜査当局の権限

マネーロンダリング、前提犯罪及びテロ資金供与に関する捜査・調査（investigation）
を行う際、管轄当局は、これらの捜査・調査、及び起訴や関連する訴訟で使用するために、すべての必要な書類及び情報を入手できるようにすべきである。これには、金融機関、指定非金融業者及び職業専門職（DNFBP）、その他の自然人又は法人が保有する記録の提出(production of records)、人や場所(premises)の捜索、証人喚問、証拠の差押え・入手のための強制的な措置をとる権限が含まれるべきである。各国は、捜査・調査を行う管轄当局が、マネーロンダリング、関連する前提犯罪の捜査及びテロ資金供与の捜査・調査に適した広範な捜査・調査手法を使用できるよう確保すべきである。これらの調査手法には、
覆面捜査（undercover operations）、通信の傍受、コンピュータ・システムへのアクセス、
コントロールド・デリバリーなどが含まれる。さらに、各国は、自然人又は法人が口座を保有又は管理しているかどうかを、タイムリーに特定するための効果的なメカニズムを持つべきである。また、管轄当局が資産保有者への事前通知なしに資産を特定するプロセスを確保するためのメカニズムを持つべきである。マネーロンダリング、関連する前提犯罪及びテロ資金供与に関する調査を行う際、管轄当局は資金情報機関（FIU）が保有する全ての関連情報を求める権限を与えられる。
32.

キャッシュ・クーリエ［現金運搬者*］

各国は、申告制度及び／又は開示制度を含む、現金及び無記名の譲渡性証券の物理的な国境を越えた輸送を検知するための措置を講じるべきである。各国は、管轄当局が、テロ資金供与、マネーロンダリング、前提犯罪に関連する疑いのある、又は、虚偽の申告や開示を行った通貨や無記名の譲渡性証券を、停止（stop）し又は留置（restrain）する法的権限を有することを確保すべきである。各国は、虚偽の申告・開示を行った者に対処するた
めに、効果的、比例的、かつ抑止力のあるサンクション措置が利用可能であることを確保すべきである。現金又は無記名の譲渡性証券がテロ資金供与、マネーロンダリング又は前22

[仮訳：弁護士中崎隆]

提犯罪に関連している場合、各国は、かかる通貨又は証券の剥奪を可能にする措置（勧告4 に合致した立法上の措置を含む。
）を採用すべきである。
一般要求事項33.

統計

各国は、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の有効性及び効率性に関連する事項に関する包括的な統計を維持すべきである。これには、受領・発信（disseminate）した疑わしい取引の届出（STR）に関する統計、マネーロンダリング及びテロ資金供与の捜査・起訴・有罪判決に関する統計、凍結・差押え・剥奪された財産に関する統計、並びに法的共助やその他の国際的な協力要請に関する統計が含まれるべきである。
34.

ガイダンスとフィードバック

権限ある当局、監督当局、及び、自主規制団体（SRB）は、金融機関、及び、指定非金融業・専門職（DNFBP）がマネーロンダリング及びテロ資金供与と闘うための国としての措置を実施すべきであり、特に、疑わしい取引を検知し、報告することを支援するガイドラ
インを策定し、フィードバックを（特定事業者に）提供すべきである。
サンクション35.

サンクション

各国は、勧告 6 及び 8 から 23 でカバーされる自然人又は法人であって、マネーロンダリン
グ対策及びテロ資金供与対策の要求事項の遵守を怠った者に対して、刑事、民事、行政のいずれかの方法で、効果的、比例的、かつ抑止力のある一連のサンクション措置が利用可
能となるよう確保すべきである。サンクションは、金融機関や DNFBP だけでなく、その取締役や上級管理職（senior management）にも適用されるべきである。
G.

国際協力

36.

国際的合意

各国は、1988 年のウィーン条約、2000 年のパレルモ条約、2003 年の国連腐敗防止条約、
1999 年のテロ資金供与防止条約の締約国となり、完全に実施するために直ちに行動すべきである。また、サイバー犯罪に関する欧州評議会条約（2001 年）、米州テロ対策条約（2002 年）、犯罪収益の洗浄、捜査、差押え及び剥奪並びにテロ資金供与に関する欧州評議会条約（2005 年）など、関連する国際条約を批准し、実施することが奨励される。
37.

法的共助

各国は、マネーロンダリング、関連する前提犯罪及びテロ資金供与に関する捜査、訴追及び関連する手続きに関連して、可能な限り広範な法的共助を迅速に、建設的かつ効果的に23

[仮訳：弁護士中崎隆]

提供すべきである。各国は、法的共助を提供するための適切な法的根拠を有し、必要に応じて、協力を強化するための条約、取決め、その他のメカニズムを整備すべきである。特に、各国は、(a) 法的共助の提供を禁止したり、法的共助に不合理又は不当に制限的な条件を付したりしてはならない。
(b) 法的共助要請の適時な優先順位付けと実行のために、明確で効率的なプロセスを確保しなければならない。各国は、要請の効果的な伝達と実行のために、中央当局又はその他の確立された公式メカニズムを使用すべきである。また、要請の進捗状況を監視するために、ケース・マネージメント・システムを維持すべきである。
(c) 犯罪が財政問題にも関わると考えられるという理由のみで、法的共助の要請の実行を拒否してはならない。
(d) 法律によって金融機関や DNFBP が機密性を維持することが求められていることを理由に、法的共助の要請の実行を拒否してはならない(ただし、求められている関連情報
が、法律専門家の特権や法律専門家の秘密が適用される状況で保有されている場合を除く。)。
(e) 捜査又は調査の完全性を保護するために、国内法の基本原則に従い、受領した法的共助要請及びその中に含まれる情報の機密性を維持しなければならず、依頼国が守秘義務の要求に応じられない場合は、速やかに依頼国に知らせなければならない。
各国は、強制的な行為を伴わない法的共助であれば、双罰性がなくても、法的共助を行うべきである。各国は、双罰性がない場合に広範な法的共助を提供できるようにするために必要な措置を採用することを検討すべきである。
法的共助のために双罰性が必要とされる場合、両国が犯罪の基礎となる行為を犯罪化しているのであれば、両国が犯罪を同じカテゴリーに分類しているか、犯罪を同じ用語で呼ん
でいるかにかかわらず、当該要件は満たされていると扱われるべきである。
各国は、勧告 31 に基づいて必要とされる権限と捜査手法、及び自国の管轄当局が利用できるその他の権限と調査手法のうち、(a) 金融機関その他の者からの情報、文書又は証拠(金融記録を含む。)の提出、捜索及び差押え、並びに証人喚問に関するすべてのもの、及び(b) その他の広範な権限と捜査手法
を、法的共助の要請に応じて使用することができるよう、また、国内の枠組みに合致する
場合には、外国の司法当局又は法執行機関から国内の対応機関への直接の要請に応じることができるよう確保しなければならない。

24

[仮訳：弁護士中崎隆]

管轄に係る争いを避けるために、複数の国で起訴の対象となっている事件の場合には、正義の観点から被告人の起訴に最適な裁判地を決定するメカニズムを考案し、適用することを検討すべきである。
各国は、法的共助の要請を行う際には、緊急性の必要性も含め、要請の適時かつ効率的な実行を可能にする完全な事実面及び法律面の情報を提供するために最善の努力を払うべきであり、また、迅速な手段を用いて要請を送付すべきである。各国は、要請を送る前に、支援を得るための法的要件や手続きを確認するために最善の努力を払うべきである。
法的共助に責任を負う当局(例えば、中央当局)は、適切な財政的、人的、技術的リソースを確保すべきである。各国は、そのような当局のスタッフが、機密保持に関する基準を含む高い職業基準を維持することを確保するためのプロセスを設けるべきであり、また、高い誠実性と適切な技能を有するよう確保しなければならない。
38.

法的共助：凍結及び剥奪*

各国は、外国からの要請に応じて、マネーロンダリングされた財産、マネーロンダリン
グ・前提犯罪・テロ資金供与による収益、これらの犯罪の遂行に使用された若しくは使用が意図された道具（instrument）、又はそれに相当する価値のある財産を特定し、凍結し、差押えし、剥奪するための迅速な行動をとる権限を有することを確保すべきである。この権限には、国内法の基本原則と矛盾しない限り、有罪判決に基づかない剥奪手続や関連する保全措置に基づいて行われた要請に応えることができる権限も含まれるべきである。また、各国は、このような財産、道具、又はそれに相当する価値のある財産を管理するための効果的な仕組み（mechanism）、及び、差押え、剥奪手続を調整するための取り決め（arrangements）を持つべきであり、これには剥奪された資産の[外国政府への]配分（sharing）も含まれるべきである。
39.

引渡し

各国は、マネーロンダリング及びテロ資金供与に関連する引渡要請に対し、過度に遅滞することなく、建設的かつ効果的に［引渡しを］遂行すべきである。また、各国は、テロ資
金供与、テロ行為、テロ組織に関与した個人に安全な避難場所を提供しないよう、あらゆ
る手段を講じるべきである。特に、各国は以下を遵守すべきである。
(a) マネーロンダリングとテロ資金供与を引渡しの対象犯罪（extraditable offence）とすることを確保すること。
(b) 必要に応じて優先順位をつけるなど、引渡要請をタイムリーに実行するための明確で効率的なプロセスを確保すること。依頼の進捗状況を監視するために、案件管理シス
テムを維持すること。
25

[仮訳：弁護士中崎隆](c) [他国からの]依頼の遂行に不合理又は不当に制限的な条件を課さないこと、及び(d) 犯罪人引渡しのための適切な法的枠組みを確保すること。
各国は、自国の国民を引き渡すか、又は、国籍のみを理由に引渡しを拒否する場合には、引渡しを求める国の要請に応じて、その要請に記載された犯罪の起訴のため、自国の管轄当局に不合理に遅滞することなく事件を送致しなければならない。これらの当局は、当該国の国内法に基づく重大な性質を有する他の犯罪の場合と同様の方法で、［起訴／不起訴の］決定を下し、手続を追行すべきである。関係国は、このような起訴の効率性を確保するために、特に手続上及び証拠上の観点から、相互に協力すべきである。
引渡しについて、双方可罰性(dual criminality）が要件となる場合、両国が犯罪の基礎となる行為を犯罪化しているのであれば、両国が犯罪を同じ犯罪カテゴリーに分類しているか、あるいは同じ用語で呼んでいるかにかかわらず、当該要件は満たされていると扱われるべきである。国内法の基本原則に沿って、各国は、仮逮捕（provisional arrest）の要請を関係官庁間で直接伝達することを可能にしたり、逮捕状や判決（judgment）のみに基づいて人の引渡しを行ったり、正式な引渡手続を放棄する同意者の引渡しを簡略化できる制度を導入するなど、引渡メカニズムを簡略化すべきである。
引渡しを担当する当局は、十分な財政的、人的、技術的リソースを確保すべきである。各国は、かかる当局のスタッフが、機密保持に関する基準を含む高い職業基準を維持することを確保するためのプロセスを導入すべきであり、また、高い誠実性と適切な技能を有することを確保するべきである。
40.

その他の国際協力の形態*

各国は、自国の管轄当局が、マネーロンダリング、関連する前提犯罪、テロ資金供与に関連して、最も広範な国際協力を迅速に、建設的に、かつ効果的に提供できるようにすべきである。各国は、要請に応じる場合だけでなく自発的にも協力を行うべきであり、協力を行うための法律上の根拠規定を設けるべきである。各国は、自国の管轄当局が最も効率的な手段を用いて協力することを認めるべきである。管轄当局が二国間又は多国間の協定や覚書などの取決めを必要とする場合は、最も広範な権限を有する外国のカウンターパートと適時に交渉し、署名すべきである。管轄当局は、情報や他の種類の支援の要請を効果的に伝達・実行するために、明確なチャネルやメカニズムを使用すべきである。管轄当局は、要請の優先順位付けとタイムリーな実行、及び受け取った情報の保護のために、明確かつ効率的なプロセスを持つべきである。

26

[仮訳：弁護士中崎隆]

FATF 勧告の解釈ノート
勧告 1 の解釈ノート（資金洗浄及びテロ資金供与リスクの評価とリスクベースのアプローチの適用）
1.

リスクベース・アプローチ（RBA）は、マネーロンダリング・テロ資金供与に対抗するための効果的な方法である。あるセクターでどのように RBA を実施すべきかを決定するにあたり、各国は、関連するセクターのキャパシティとマネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策の枠組みにおける経験を考慮すべきである。各国は、RBA によって金融機関及び指定非金融事業者・専門職（DNFBP）に与えられる裁量及び課せられる責任は、マネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策に関する能力及び経験が豊富なセクターにおいてより適切であることを理解すべきである。ただし、金融機関
及び DNFBP が、高リスクシナリオを特定した場合に、強化された対策を適用するという要件を免除するべきではない。リスクベースのアプローチを採用することにより、管轄当局、金融機関、及び DNFBP は、マネーロンダリング及びテロ資金供与を防止又は抑えるための措置が、特定されたリスクに見合ったものであることを確認することができ、また、最も効果的な方法で自らの情報源を配分する方法を決定することができるはずである。

2. RBA を実施するにあたり、金融機関及び DNFBP は、マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを特定、評価、監視、管理、及び低減するためのプロセスを導入する必要がある。RBA の一般的な原則は、リスクが高い場合には、各国が金融機関及び DNFBPに対して、それらのリスクを管理及び低減するための強化された措置を講じることを求めるべきであり、一方、リスクが低い場合には、簡略化された措置を認めることができるというものである。マネーロンダリング・テロ資金供与の疑いがある場合には、簡略化された措置は認められるべきではない。特定の勧告は、この一般原則が特定の要件にどのように適用されるかをより詳細に規定している。また、各国は、厳密に限定された状況において、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクが低いことが証明されている場合には、特定のタイプの金融機関や活動、あるいは DNFBP に対して特定の勧告を適用しないことを決定することができる（後述参照）。同様に、リスク評
価を通じて、マネーロンダリング・テロ資金供与による濫用のリスクがあり、かつ、
金融機関や DNFBP の定義に該当しない種類の機関、活動、事業、職業があると判断した場合には、それらにマネーロンダリング対策・テロ資金供与対策の要件を課すことを検討すべきである。

27

[仮訳：弁護士中崎隆]

拡散資金供与リスクの評価とリスクに応じた措置の適用
3. 勧告 1 との関係では、「拡散資金供与リスク」とは、勧告 72で言及されている標的型金融サンクション義務の潜在的な違反、不履行、又は潜脱のみを指す。勧告 7 で定められているこれらの義務は、すべての自然人及び法人に厳格な要件を課しているが、これはリスクベースではない。拡散資金供与リスクとの関係では、金融機関及び DNFBPによるリスクベースの措置は、勧告 7 の厳格な要件の完全な実施を強化及び補完することを目的としており、標的型金融サンクションの不実施、潜在的な違反、又は潜脱を検出し、防止することを目的としている。あるセクターにおける拡散資金供与リスクを低減するための措置を決定するにあたり、各国は関連するセクターに関連する拡散資金供与リスクを考慮すべきである。リスクベースの対策を採用することにより、管轄当局、金融機関、及び DNFBP は、これらの対策が特定されたリスクに見合ったものであることを確認することができるはずであり、それにより、彼らが最も効果的な方法で自らの情報源を割り当てる方法についての決定を行うことができるようになる。
4. 金融機関及び DNFBP は、拡散資金供与リスク3を特定、評価、監視、管理及び低減する
ためのプロセスを導入すべきである。これは、既存の標的型金融サンクション及び／又はコンプライアンスプログラムの枠組みの中で行うことができる。各国は、いかな
るリスクシナリオにおいても勧告 7 の完全な実施を確保すべきである。リスクが高い
場合、各国は金融機関及び DNFBP に対し、リスクを管理・低減するための相応の措置を講じることを求めるべきである。リスクが低い場合には、適用される措置がリスクのレベルに見合ったものであることを確保しつつ、勧告 7 で求められている標的型金融サンクションの完全な実施を確保すべきである。
A.

各国の義務と決定事項

マネーロンダリング／テロ資金供与リスク5.

マネーロンダリング／テロ資金供与リスクの評価

各国4は、次の(i)から(iii)の目的のため、自国のマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを継続的に特定・評価するために適切な措置を講じるべきである。
(i)

法律、規制、その他の措置の変更を含む、自国のマネーロンダリング対策及びテロ2

勧告 7 の解釈ノートの 1 項及び 2 項、並びに関連する脚注では、勧告 7 の義務の範囲（標的型金融サンクションに限定されること、及び UNSCR の他の要件をカバーしないことを含む。）を定めている。拡散資金供与に関連する FATF 基準の要件は、勧告 1、2、7 及び 15 のみに限定されている。したがって、PF のリ
スク評価及び低減に関する勧告 1 の要件は、他の勧告の下での他の要件の範囲を拡大するものではない。
3
各国は、特定のタイプの金融機関又は DNFBP に関連する拡散資金供与リスクが低いことが証明されている場合には、拡散資金供与リスクの特定、評価、監視、管理、及び低減のための要件を免除することを決定することができる。ただし、勧告 7 で求められている標的型金融サンクションの完全な実施は、すべての場合において必須である。
4
この義務が満たされているかどうかを検討するために適切と認められる場合、超国家レベルでのマネー
ロンダリング対策／テロ資金供与対策のリスク評価が考慮に入れられるべきである。

28

[仮訳：弁護士中崎隆]

資金供与対策の体制への潜在的な変更についての情報提供。
(ii) 管轄当局によるマネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策の情報源の配分及び優先順位付けの支援、及び(iii) 金融機関及び DNFBP が実施するマネーロンダリング及びテロ資金供与対策のリスク評
価のための情報提供。
各国は、評価を最新の状態に保ち、その結果に関する適切な情報を、すべての関連する管轄当局及び自主規制機関（SRB）、金融機関、及び DNFBP に提供するためのメカニズムを持つべきである。
6.

高リスク

各国が高リスクを特定する場合、各国はそのマネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策の体制がこれらの高リスクに対応するものであることを確保し、各国がこれらの高リスクを低減するためにとる他の措置を損なうことなく、金融機関及び DNFBP がリスクを管理及び低減するために強化された措置をとるべきことを規定するか、又は、リスクを適切に管理及び低減するために、この情報が金融機関及び DNFBP によって実施されるリスク評価に確実に組み込まれるようにしなければならない。FATF 勧告により、強化された措置又は特定の措置が必要な高リスクの活動が指定されている場合には、そのような措置がすべて適用されなければならないが、その措置の内容は、リスクの具体的なレベルに応じて異な
りうる。
7.

低リスク

各国は、金融機関又は DNFBP に特定の行動を義務付ける FATF 勧告の一部について、［当該金融機関又は DNFBP が］低リスクと判断しており、それが 3 項で言及されているように、その国のマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクに関する評価と一致している場合には、簡略化された顧客管理措置を認めることを決定することができる。
前段落に沿って特定の低リスク・カテゴリーを指定する決定とは別に、各国は、下記 B 項（「金融機関及び DNFBP の義務と決定」）及び下記 7 項に記載された要件を満たすことを条件に、金融機関及び DNFBP が簡素化された顧客管理措置（CDD）を適用することを認めることもできる。
8.

免責事項

各国は、金融機関又は DNFBP に特定の行動をとることを求める FATF 勧告の一部を適用しないことを決定することができるが、その条件は以下のとおりである。
(a) マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクが低いことが証明されており、それが29

[仮訳：弁護士中崎隆]

厳密に限定された正当な状況で発生し、かつ、特定の種類の金融機関若しくは活動、又は DNFBP に関連している場合。又は(b) マ ネ ー ロ ン ダ リ ン グ ・ テ ロ 資 金 供 与 の リ ス ク が 低 く 、（ 量 的 か つ 確 定 し た 基 準［quantitative and absolute criteria］を考慮して）自然人又は法人によって金融活動が臨時的又は限定的に行われる場合（金銭又は価値の移転の場合を除く。）。
収集される情報はリスクのレベルに応じて異なるかもしれないが、情報を保持するための勧告 11 の要件は、収集されるどのような情報にも適用されるべきである。
9.

リスクの監督と監視

監督当局（又は関連する DNFBP セクターの自主規制機関）は、金融機関及び DNFBP が以下に示す義務を効果的に実施していることを確認すべきである。その際、監督当局及び自主規制機関は、勧告 26 及び 28 の解釈ノートに従って必要に応じて、金融機関及び DNFBP が作成したマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスク・プロファイル及びリスク評価をレビューし、このレビューの結果を考慮に入れるべきである。
拡散資金供与リスクについて
10.

拡散資金供与リスクの評価

次の(i)から(iii)の目的のため、各国5は、拡散資金供与リスクを特定し、評価するための適切な措置を講じるべきである。
(i)

法律、規制、及びその他の措置の変更を含む、自国の拡散資金供与体制への潜在的な変更についての情報提供。

(ii) 管轄当局による拡散資金供与リソースの配分と優先順位付けの支援、及び(iii) 金融機関及び DNFBP が実施する拡散資金供与リスクの評価のための情報の提供。
各国は評価を最新の状態に保ち、その結果に関する適切な情報をすべての関連する管轄当局と自主規制機関、金融機関と DNPBP に提供するメカニズムを持つべきである。
11.

拡散資金供与リスクの低減

各国は、特定した拡散資金供与リスクを管理・低減するための適切な措置をとるべきである。各国は、自国における標的型金融サンクションの潜在的な違反、不履行、及び潜脱の手段についての理解を深めるべきであり、それを管轄当局の内部及び外部、並びに民間部
門と共有すべきである。各国は、金融機関及び DNFBP が、高リスクをもたらす可能性のある状況を特定し、拡散資金供与に係る体制（regime）がこれらのリスクに対応するように

5

この義務が満たされているかどうかを検討するために適切と認められる場合、超国家レベルでの PF リ
スク評価が考慮に入れられるべきである。

30

[仮訳：弁護士中崎隆]

するための措置を講じるべきである。各国は、どのようなリスクシナリオにおいても、勧告 7 の完全な実施を確保すべきである。高リスクがある場合には、各国は、金融機関及び
DNFBP に対し、これらのリスクを管理・低減するために相応の措置を講じることを求めるべきである。同様に、リスクが低い場合には、適用される措置がリスクのレベルに見合ったものであることを確保しつつ、勧告 7 で求められている標的型金融サンクションの完全な実施を確保すべきである。
B.

金融機関と DNFBP の義務と決定事項

マネーロンダリング／テロ資金供与リスク
12.

マネーロンダリング／テロ資金供与リスクの評価

金融機関及び DNFBP は、（顧客については、国・地域及び商品・サービス・取引・デリバリーチャネルの）拡散資金供与リスクを特定し、評価するための適切な措置を講じることを義務付けられるべきである。その根拠を示すことができるように、これらの評価を文書化し、これらの評価を最新の状態に保ち、リスク評価情報を管轄当局及び自主規制機関に提供する適切なメカニズムを持つべきである。拡散資金供与リスクの評価の性質と程度は、事業の性質と規模に応じて適切なものでなければならない。金融機関及び DNFBP は、自らの拡散金融供与リスクを常に理解するべきであるが、管轄当局又は自主規制機関は、そのセクターに固有のリスクが明確に識別され、理解されている場合には、個々の文書化されたリスク評価を必要としないと判断することができる。
13.

リスク管理及び低減

金融機関及び DNFBP は、（各国、又は金融機関若しくは DNFBP によって）特定されたリスクを効果的に管理及び低減することを可能にする方針、統制手段（controls）、及び手順を持つことを義務付けられるべきである。また、それらの統制の実施状況を監視し、必要に応じて強化することを義務付けられるべきである。方針、統制手段、手続は、上級管理者
によって承認されるべきであり、リスクを管理・低減するためにとられる措置は（リスクが高いか低いかにかかわらず）、国内の要求事項、管轄官庁や自主規制機関からのガイダ
ンスと一致していなければならない。
14.

高リスク

高リスクが確認された場合、金融機関及び DNFBP はリスクを管理・低減するための強化された措置をとることを義務付けられるべきである。
15.

低リスク

低リスクが確認された場合、各国は、金融機関及び DNFBP がそれらのリスクを管理・低減するための簡易な措置をとることを認めることができる。
31

[仮訳：弁護士中崎隆]

16.

リスクを評価する際、金融機関及び DNFBP は、関連するすべてのリスク要因を考慮した上で、全体的なリスクのレベルがどの程度なのか、また適用すべき適切なリスク低
減措置のレベルがどの程度なのかを決定する必要がある。金融機関及び DNFBP は、様々なリスク要因に対するリスクの種類とレベルに応じて、措置の程度を変えることができる（例えば、特定の状況において、顧客受入時には通常の顧客管理措置を適用するが、継続的なモニタリングには強化された顧客管理措置を適用すること、又はその逆）。
拡散資金供与リスク
17.

拡散資金供与リスクの評価

金融機関及び DNFBP は、拡散資金供与リスクを特定及び評価するために、適切な手段を講じることを義務付けられるべきである。これは、既存の標的型金融サンクションやコンプ
ライアンスプログラムの枠組みの中で行うことができる。金融機関は、その根拠を示すことができるように、その評価を文書化し、その評価を最新の状態に保ち、リスク評価情報を所轄官庁及び自主規制機関に提供する適切なメカニズムを持つべきである。拡散資金供与リスクの評価の方法と範囲は、事業の性質と規模に応じて適切なものでなければならない。金融機関及び DNFBP は、自らの拡散金融リスクを常に理解するべきであるが、管轄当局又は自主規制機関は、そのセクターに固有のリスクが明確に識別され、理解されている場合には、個々の文書化されたリスク評価を不要と判断することができる。
18.

拡散資金供与リスクの低減

金融機関及び DNFBP は、特定されたリスクを管理し、効果的に低減するための方針、統制
手段、手続を持つべきである。これは、既存の標的型金融サンクションプログラム及び／又はコンプライアンスプログラムの枠組みの中で行うことができる。また、これらの統制の実施状況を監視し、必要に応じて強化することを義務付けられる。方針、統制及び手続は、上級管理者によって承認されるべきであり、リスク（高いか低いかを問わない。）を管理及び低減するためにとられた措置は、国内の要件（national requirements）並びに管轄当局及び自主規制機関からの指導と一致するべきである。各国は、どのようなリスクシ
ナリオにおいても、勧告 7 の完全な実施を確保すべきである。リスクが高い場合には、各国は、金融機関及び DNFBP に対し、リスクを管理・低減するための相応の措置（すなわち、勧告 7 に基づく標的型金融サンクションの違反、不履行、潜脱の可能性を検出することを目的とした強化された管理の導入）を求めるべきである。これに対応して、リスクが低い
場合には、勧告 7 で義務付けられている標的型金融サンクションの完全な実施を確保しつ
つ、それらの措置がリスクのレベルに見合ったものであることを確保すべきである。

32

[仮訳：弁護士中崎隆]

勧告 2 の解釈ノート（国の協力と協調）
1. 各国は、マネーロンダリング、テロ資金供与及び拡散資金供与に対抗するための省庁間の協力及び連携を確保するための適切な枠組みを構築すべきである。これらは、単一の枠組みであっても、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散資金供与のそれぞれ異なる枠組みであってもよい。
2. このような枠組みは、一つ、または、複数の権威ある当局の所管とされてもよいし、国の政策を設定し、すべての関連機関の間で協力と協調を確保する責任を負う別のメカニズムによって主導されてもよい。
3. 省庁間の枠組みには、マネーロンダリング、テロ資金供与、拡散資金供与の対策に関係する当局が含まれるべきである。国の組織・機能にもよるが、このような枠組みに関連する当局には以下が含まれる。
(a) 中央政府の所管省庁（例：財務省、経済産業省、総務省、法務省、外務省）。
(b) 法執行機関、資産回収及び検察当局。
(c) 資金情報機関。
(d) 安全保障・情報機関。
(e) 税関・入国管理当局。
(f) 監督機関及び自主規制機関。
(g) 税務当局。
(h) 輸出入管理当局。
(i) 会社登記、及び実質支配者登録がある場合は実質的支配者登録［の所管当局］、及び(j) 関連性のあるその他の機関。
4. 各国は、マネーロンダリング対策、テロ資金供与及び拡散資金供与対策に関する業務上の目的のために、国内の異なる所轄管庁間で、効果的な業務上の協力、及び必要に応じて、自主的に、もしくは、要請に応じて行われ、調整、及び、関連する情報の「適時の共有」を可能にするメカニズムが存在することを確保すべきである。これらには以下が含まれうる。
(a) 各関連当局の役割、情報ニーズ及び情報源を明確にするための措置。
(b) 関連当局間でのタイムリーな情報の流れを促進するための措置（例：標準的な形式や安全なチャネル）、及び(c) 省庁間の作業を促進するための実際的なメカニズム（例：共同チームや共有データプ
ラットフォーム）。

33

[仮訳：弁護士中崎隆]

勧告 3 の解釈ノート（マネーロンダリング罪）
1. 各国は、1988 年に締結された「麻薬及び向精神薬の不正取引に関する国際連合条約」（ウィーン条約）と 2000 年に締結された「国際的な組織犯罪に関する国際連合条約」（パレルモ条約）に基づいて、マネーロンダリングを犯罪として扱うべきである。
2. 各国は、最も広範な前提犯罪を含むことを視野に入れ、すべての重大犯罪にマネーロンダリングの罪を適用すべきである。前提犯罪は、すべての犯罪を対象として規定されるか、重大犯罪のカテゴリー、前提犯罪に適用される懲役刑のいずれかに関連する
閾値（閾値アプローチ）を規定するか、若しくは前提犯罪のリストを参照して規定されるか、又はこれらの手法の組み合わせで規定されるべきである。
3. 国が閾値アプローチを適用する場合、前提犯罪は、少なくとも、自国の法律の下で重大な犯罪の範疇に入るすべての犯罪から構成されるべきであり、又は、1 年以上の懲役・禁錮で処罰される犯罪を含むべきであり、又は、自国の法制度で犯罪の最低閾値を定めている国については、前提犯罪は、6 ヶ月以上の懲役・禁錮で処罰されるすべての犯罪から構成されるべきである。
4. いずれのアプローチを採用するにしても、各国は、少なくとも、指定された犯罪の各カテゴリー毎に一連の犯罪を含めるべきである。マネーロンダリングの犯罪は、直接的又は間接的に犯罪収益を表すあらゆる種類の財産に及ぶべきであり、その価値に左右されるべきではない。ある財産が犯罪収益にあたることを立証するため、前提犯罪について有罪となっていることは要件とすべきでない。
5.

マネーロンダリングのための前提犯罪は、他国で発生し、自国で犯罪を構成し、かつ、国内で発生していれば前提犯罪を構成していたであろう行為にまで及ぶべきである。
各国は、その行為が国内で発生していれば、前提犯罪を構成していたであろうことを唯一の処罰条件として規定することができる。

6. 各国は、国内法の基本原則により必要とされる場合に限り、マネーロンダリング罪が、前提犯罪を犯した者に適用されないことを規定することができる。
7.

各国は以下を確保すべきである。

(a) マネーロンダリングの犯罪を証明するために必要な意図と知識の要件について、客観的な事実関係（objective factual circumstances）からの推認が認められること。
(b) マネーロンダリングの有罪判決を受けた自然人には、効果的、比例的、かつ抑止力の34

[仮訳：弁護士中崎隆]

ある刑事サンクションが適用されるべきであること。
(c) 刑事責任・刑事罰、又はこれらが（国内法の基本原則により）不可能な場合には、民事責任・民事罰若しくは行政責任・行政罰を法人に適用すべきであること。この規定
は、複数の種類の責任が並行して追求することが可能な国において、法人に関する刑事、民事又は行政の責任を追求する並行手続を排除するものと解されるべきではない。
並行手続は、自然人の刑事責任を損なうものであってはならない。それぞれの罰は、
効果的、比例的、かつ抑止力のあるものでなければならない。
(d) 国内法の基本原則で認められない場合を除き、マネーロンダリング罪への参加、犯行の共同実行、共謀、未遂、幇助、促進、助言などの適切な共犯犯罪の処罰規定を設けるべきである。

勧告 4 及び勧告 38 に対する解釈ノート（剥奪及び保全措置）
各国の管管轄当局が資産を凍結、差押え、又は剥奪された財産を効果的に管理し、必要な場合には処分することを可能にするメカニズムを確立すべきである。これらのメカニズム
は、国内手続だけでなく、外国からの要請に基づいても、利用可能とすべきである。

勧告 5 の解釈ノート（テロ資金供与罪）
A.

目的

1. 勧告 5 は、各国がテロ資金供与者を起訴し、刑事サンクションを適用することが法的に可能となるよう確保することを目的として策定された。特にマネーロンダリングと
国際テロとの間には密接な関係があることから、勧告 5 のもう一つの目的は、マネー
ロンダリングの前提犯罪としてテロ資金供与罪を含めることを各国に義務づけること
で、この関係を強調することにある。
B.

テロ資金供与罪の特徴

2. テロ資金供与罪は、資金その他の資産の全部又は一部が次の(a)から(c)のいずれかのために使用されるとの不法な意図を持って、又はこれに使用されることを認識しながら、当該資産を直接又は間接に提供又は収集する行為を行えば適用されるべきである。
（a）テロ行為の実行、（b）テロ組織による実行、又は（c）個人テロリストによる実行。

35

[仮訳：弁護士中崎隆]

3. テロ資金供与には、テロ行為の実行、計画、準備、参加、又はテロ訓練の提供・参加を目的として、居住国又は国籍を有する国以外の国に渡航する個人の渡航資金を提供することが含まれる。
4. 幇助・教唆、未遂、共謀についてのみテロ資金供与を犯罪化することは、本勧告を遵守する上で十分ではない。
5. テロ資金供与罪は、資金源が合法であると否とを問わず、あらゆる資金その他の資産に適用されるべきである。
6. テロ資金供与罪の対象となる資金その他の資産について、(a)テロ行為の実行又は試
みに実際に使用されたこと、又は(b)特定のテロ行為に関連していることは要件とされるべきではない。
7. 各国は、テロ資金供与の犯罪を立証するために必要な意図と知識が、客観的な事実関係から推認により事実認定できることを確保しなければならない。
8.

テロ資金供与で有罪判決を受けた自然人には、効果的、比例的、かつ抑止力のある刑事罰が適用されるべきである。

9.

刑事責任・刑事罰、又はこれらが（国内法の基本原則により）不可能な場合には民事責任・民事罰若しくは行政責任・行政罰裁を法人に適用すべきである。この規定は、複数の種類の責任追及を並行して行うことが可能な国において、法人に関する刑事、民事又は行政の並行手続を排除するものと解されるべきではない。並行手続は、自然
人の刑事責任を損なうものであってはならない。それぞれの罰は、効果的、比例的、かつ抑止力のあるものでなければならない。

10. テロ資金供与の未遂も犯罪とすべきである。
11. 以下の種類の行為に従事することも犯罪とすべきである。
(a) 本解釈ノートの 2 項又は 9 項に記載されているように、犯罪の共犯者として参加する
こと。
(b) 本解釈ノートの 2 項又は 9 項に記載されているように、罪を犯すように他人を組織したり、指示したりすること。
(c) 共通の目的を持って行動する者のグループによる、本解釈ノートの 2 項又は 9 項に記載されている 1 つ以上の犯罪の遂行に貢献すること。このような貢献は意図的なもの
36

[仮訳：弁護士中崎隆]であり、かつ以下のいずれかの要件を満たすものでなければならない。
(i) グループの犯罪活動又は犯罪目的を促進する目的で行われ、かつ当該活動又は目的がテロ資金供与罪の遂行と関係すること。又は(ii) グループがテロ資金供与罪を遂行する意図を知りながら行うこと。
12. テロ資金供与罪は、罪を犯したとされる者が、テロリスト・テロ組織が存在する国やテロ行為が発生した・発生する予定の国と同じ国にいるか、異なる国にいるかと関係なく、適用されるべきである。

勧告 6 の解釈ノート（テロリズム及びテロ資金供与に関する標的型金融サンクション）
A.

目的

1. 勧告 6 は、各国が資金その他の資産を遅滞なく凍結し、資金その他の資産が以下の者に利用されたり、その利益のために利用されないようにすることを求める国連安全保障理事会決議を遵守するために、各国が標的型金融サンクションを実施することを求めている。
(i) 安全保障理事会決議 1267 号（1999）及びその後継決議6の要請に基づき、国際連合憲章 7 章に基づいて国際連合安全保障理事会（安全保障理事会）が指定する者7又は団体。又は、(ii) 安全保障理事会決議 1373 号（2001）に基づいて当該国が指定する者又は団体。
2. 勧告 6 の義務はいずれも、勧告 4（剥奪及び保全措置）8で要求されているように、刑事、民事、行政の調査や手続きに関連して資金その他の資産を取り扱うために既に設けられている他の措置や義務に取って代わることが意図されていないものであることを強調しておきたい。勧告 6 に基づく措置は、指定された者又は団体に対する刑事手
続を補完するものであり、管轄当局又は裁判所によって採択されるものであるが、そ6

勧告 6 は、決議 1267(1999)の現在及び将来の後継決議、並びにテロリスト資金供与に関連して対象となる金融サンクションを課す将来の UNSCR のすべてに適用される。本解釈ノート発行時点（2012 年 2 月）において、決議 1267（1999 年）の後継決議は、決議 1333（2000 年）、1363（2001 年）、1390（2002 年）、
1452（2002 年）、1455（2003 年）、1526（2004 年）、1617（2005 年）、1730（2006 年）、1735（2006 年）、
1822（2008 年）、1904（2009 年）、1988（2011 年）、及び 1989（2011 年）である。
7
自然人又は法人をいう。
8
例えば、「麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約」（1988 年）（ウィーン条約）や「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（2000 年）
（パレルモ条約）に規定されている要件に基づくもので、これらの条約には、国際犯罪との戦いという観点から、凍結、差押（seizure）、剥奪（confiscation）に関する義務が定められている。また、「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」（1999 年）
（テロ資金供与条約）には、テロ資金供与に対抗するための凍結、差押、剥奪に関する義務が含まれている。これらの義務は、勧告 6 及びテロ資金供与に関連する国際連合安全保障理事会決議に定められた義務とは別個に存在する。

37

[仮訳：弁護士中崎隆]のような手続の存在を条件とするものではない。むしろ、勧告 6 の焦点は、テロリス
ト・グループへの資金その他の資産の流れ、及びテロリスト・グループによる資金その他の資産の使用を阻止するという意味において、必要な独自の予防措置であることに置かれている。各国は、効果的なテロ資金供与の対策制度の範囲を決定したり、当該制度を推進するにあたって、人権を尊重し、法の支配を尊重し、罪を犯していない
第三者の権利を尊重しなければならない。
B.

テロ行為に資金を提供したり支援したりする者や団体の特定と指定

3. 決議 1267 号（1999）とその後継決議について、アルカイダに関する指定は 1267 委員会が行っており、タリバンとアフガニスタンの関連脅威に関する指定は 1988 委員会が行っており、両委員会は国際連合憲章 7 章の権限の下で活動している。決議 1373 号（2001）についての指定は、国レベル又は超国家レベルで、単一国で又は複数国で、自発的に、又は他国の要請に応じて、行われることとされた。ただし、要請を受けた国が、適用される法原則に従って、要請された指定が、提案された被指定者がセクシ
ョン E に定める決議 1373 号（2001）の指定基準が満たされていると信じ又は疑うに足りる合理的な理由に裏付けられていると納得した場合に限る。
4.

各国は、安全保障理事会決議 9 で定められた義務に沿って、決議 1267 号（1999）9及
びその後継決議の対象となる者及び団体を特定し、指定の提案を開始するための権限と効果的な手順又はメカニズムを持つ必要がある。このような権限と手続き、メカニ
ズムは、安保理決議に基づき、安保理のリストに基づくプログラムに従って指定を受ける者や団体を安保理に提案するために不可欠である。また、各国は、安保理決議に定められた義務に沿って、決議 1373 号（2001）に基づく者及び団体の指定を特定し、開始するための権限と効果的な手順又はメカニズムを持つ必要がある。このような権限と手続き又はメカニズムは、セクション E で説明した決議 1373 号（2001）で特定された基準を満たす者や団体を特定するために不可欠である。決議 1267 号（1999）とその後継決議、及び決議 1373 号（2001）を実施するための国の体制は、以下の必要な要素を含むべきである。
（a)各国は、管轄当局又は裁判所を以下の責任を有するものとして指定すべきである。
（i)

管轄当局が、指定を行うことを決定し、指定基準を裏付ける十分な証拠があると確信する場合には、安全保障理事会決議 1989 号（2011）（アルカイダに関する）及び関連決議に定められた指定のための特定の基準を満たす者又は団体を、適切な指定のために 1267 委員会に提案すること。

9

安全保障理事会の関連決議は、各国が個人や団体を特定し、それらを関連する国連委員会に提出することを要求しているのではなく、それを行うことができる権限と効果的な手続と機構を備えていることを要求している。

38

[仮訳：弁護士中崎隆]（ii) 当局がそのように決定し、指定基準を裏付ける十分な証拠があると信じる
場合、安全保障理事会決議 1988 号（2011）（アフガニスタンの平和、安定及び安全に対する脅威を構成するタリバン及びタリバンに関連する者について）及び関連決議に定められた特定の指定基準に合致する個人又は団体を、適切な指定のために 1988 委員会に提案すること、及び（iii) 要求された指定が、提案された被指定者がセクション E に定める決議 1373
号（2001）の指定基準が満たされていると疑う、又は信じるに足る合理的な根拠に裏付けられていると、要求を受けた国が適用される法原則に従って納得した場合に、国自身の申し立てにより、又は必要に応じて他国の要請を検討し、それを有効にした後に、決議 1373 号（2001）に定める特定の指定基準を満たす個人又は団体を指定すること。
（b)各国は、決議 1988 号（2011）、決議 1989 号（2011）及び関連決議、並びに決議
1373 号（2001）で定められた指定基準に基づいて、指定対象を決定するためのメ
カニズムを持つべきである（関連する安全保障理事会決議の具体的な指定基準についてはセクション E を参照）
。これには、決議 1373 号（2001）に基づいて他国の凍結メカニズムの下で開始された行動を審査し、必要に応じてそれを有効にする権限と効果的な手続き又はメカニズムを有することが含まれる。各国間で効果的な協力関係を構築するために、各国は、要請を受けた場合、その要請が、提案されている指定された者がセクション E で規定されている決議 1373 号（2011）の指定基準を満たしていると疑う、あるいは信じるに足る合理的な理由があるとの要件を満たすかを、適用可能な国内［／国際］原則に従って満足しているかどうかを、迅速に判断するようにすべきである。
（c)管轄当局は、関連する安全保障理事会決議の指定基準に合致すると合理的な根拠に基づき信じ、又は疑うに足る個人及び団体を特定するために、すべての関連情報源から可能な限り多くの情報を収集し、あるいは求めるための適切な法的権限及び手順又はメカニズムを有するべきである。
（d）指定（の提案）を行うかどうかを決定する際、各国は「合理的な理由」又は「合理的な根拠」を証明として適用すべきである。決議 1373 号（2001）に基づく指定については、各国の管轄当局は、個人又は団体を指定する決定をするための「合理的な理由」又は「合理的な根拠」が存在すると判断するための証拠の種類
及び量については、自国の法制度の法的基準を適用し、これに基づき、凍結メカ
ニズムに基づく行動を開始するものとする。これは、提案された指定が関連国自身の申立てによるものであるか、他国の要請によるものであるかにかかわらず、同様とする。このような（指定のための）提案は、刑事訴訟の存在を条件とすべきではない。
（e）決議 1267 号（1999）及びその後継決議に基づき、アルカイダ・サンクション・
39

[仮訳：弁護士中崎隆]

リストに掲載するために 1267 委員会に特定の者を提案する場合、各国は以下を行うべきである。
(i)1267 委員会が採用しているリスト掲載のための手順と標準書式に従うこと。

(ii) 提案された者について可能な限り多くの関連情報を提供すること。特に、個人、グループ、事業体（undertakings）、及び団体を正確かつ積極的に識別できる十分な識別情報、及びインターポールが特別通告を行うために必要な情報をできる範囲で提供すること。
(iii) 個人又は団体が関連するリスト掲載基準（関連する安全保障理事会決議の具体的な指定基準についてはセクション E を参照）を満たしているとの判断を裏付ける具体的な情報、情報の性質、提供可能な裏付け情報又は文書、及び提案された被指名者と現在指定されている個人又は団体との間の関連性の詳細など、リスト掲載の根拠についてできる限り具体的に記載された事案報告書を提供すること（この事案報告書は、加盟国が 1267 委員会の機密事項であると特定した部分を除き、要求に応じて開示可能とされるべき
である。）
、及び
(iv) 指定国であるというステータスを公表してよいかどうかを明記すること。
（f)決議 1988 号（2011）及びその後継決議に基づき、タリバンサンクションリストへの掲載のために 1988 年委員会に特定の者を提案する場合、各国は以下を行うべき
である。
(i)

1988 年委員会が採択したリスト掲載の手順に従うこと。

(ii) 提案された者について可能な限りの関連情報を提供すること。特に、個人、グループ、企業、事業体、団体を正確かつ確実に特定するための十分な識別情報、及びインターポールが特別通告を行うために必要な情報をできる範囲で提供すること、及び(iii) リスト掲載の根拠（個人又は団体がリスト掲載基準（関連する安全保障理事会決議に基づく所定の指定基準についてはセクション E を参照）を満たすことを裏付ける具体的な情報、情報の性質、提供可能な裏付け情報又は文書、及び提案された指定された者と現在指定されている個人又は団体との間の関連性の詳細を含む。）についてできる限り具体的に記載された事案
報告書を提供すること（この報告書は、加盟国が 1988 年委員会に対して機密であると特定した部分を除き、要求に応じて開示可能とされるべきである。
）。
（g)決議 1373 号（2001）に従って実施された凍結メカニズムに基づいて開始された行動を他国に有効にするよう要請する場合、開始国は、提案された者、特に個人及び団体を正確かつ確実に識別できる十分な識別情報、及び個人又は団体が関連する指定基準を満たしているという判断を裏付ける具体的な情報（関連する安全保
40

[仮訳：弁護士中崎隆]

障理事会決議の具体的な指定基準についてはセクション E を参照）について、できる限り詳細を提供しなければならない。
（h)各国は、特定され、その（指定のための）提案が検討されている個人又は団体について、一方的に進めることができる手続き（ex parte）を持つべきである。
C.

指定された者及び団体の資金その他の資産の凍結及び取引の禁止

5. 1267 委員会及び 1988 委員会（決議 1267 号（1999）及びその後継決議の場合）が国際連合憲章 7 章の権限に基づいて行動している場合、各国は 1267 委員会及び 1988 委員会が指定した者及び団体に対して、標的型金融サンクションを遅滞なく実施する義務がある。決議 1373 号（2001）では、各国が遅滞なく凍結措置をとり、指定された者や団体の資金その他の資産の取引を禁止する義務は、自国の申立て又は他国の要請により（超）国家レベルでの指定が行われた場合に発生する。要請を受けた国が、要請された指定が、提案された被指定者がセクション E に記載されている決議 1373 号（2001）の指定基準を満たしていると信じ、又は疑うに足る合理的な理由に裏付けられていることを、適用される法原則に従って納得する場合。
6. 各国は、以下の基準と手順に従って、必要な法的権限を確立し、標的型金融サンクシ
ョンの実施と執行に責任を負う国内の管轄機関を特定すべきである。
（a)各国10は、国内のすべての自然人及び法人に対し、指定された者及び団体の資金
その他の資産を、遅滞なく、事前通知なしに凍結することを義務付けるべきである。この義務は、特定のテロ行為、共謀又は脅威に結び付けられるものだけでな
く、指定された者又は団体が保有又は支配するすべての資金その他の資産、指定された者又は団体が直接又は間接的に単独又は共同で保有又は支配する資金その他の資産、指定された者又は団体が直接又は間接的に保有又は支配する資金その他の資産から派生又は生成した資金その他の資産、並びに指定された者又は団体に代わって、又はその指示で行動する者及び団体の資金その他の資産にまで拡大すべきである。
（b)各国は、関連する安全保障理事会決議に基づく認可、承認、その他の通知がない
限り、自国民又はその管轄内の個人及び団体が、指定された者及び団体、指定された者及び団体が直接的又は間接的に保有又は支配する団体、及び指定された者
又は団体に代わって、又はその指示に基づいて行動する者及び団体の利益のために、直接的又は間接的に、単独又は共同で、資金その他の資産、経済リソース、

10

勧告 6 の超国家的管轄権である欧州連合（EU）の場合は、以下のように EU 法が適用される。指定された者及び団体の資産は、EU 規則（その改正を含む。
）により凍結される。EU 加盟国は凍結措置を実施する
ために追加の措置を取らなければならない場合がある。EU 域内のすべての自然人及び法人は当該凍結措置を尊重する必要があり、指定された者及び団体に資金を提供してはならない。

41

[仮訳：弁護士中崎隆]

又は金融その他の関連サービスを利用できるようにすることを禁止すべきである（下記セクション E 参照）。
（c)各国は、指定を受けた場合、直ちに金融セクター及び DNFBP に伝達するためのメ
カニズムを保有すべきであり、また、特に金融機関や、対象となる資金その他の資産を保有している可能性のある DNFBP を含むその他の個人又は団体に対して、
凍結メカニズムに基づいて行動を起こす際の義務について、明確な指針を提供するべきである。
（d)各国は、金融機関及び DNFBP11に対し、凍結された資産や、関連する安全保障理事会決議の禁止要件を遵守して取られた行動（未遂の取引を含む。）を当局に報告することを義務付け、かかる情報が当局によって有効に活用されるようにすべきである。
（e)各国は、勧告 6 に基づく義務を履行する際に、善意で行動する第三者の権利を保護するための効果的な措置を採用すべきである。
D.

凍結された資金その他の資産のリスト解除、凍結解除及びアクセスの提供

7. 各国は、決議 1267 号（1999）及びその後継決議に従って指定された者及び団体が、その国の見解では、指定の基準を満たさないか、もはや満たさない場合に、安全保障理事会にリスト解除要求を提出するための公開された手順を策定し、実施すべきである。
1267 委員会又は 1988 委員会が個人又は団体のリストを解除した場合、凍結の義務は消滅する。アルカイダに関するリスト解除要求の場合、そのような手順及び基準は、安全保障理事会決議 1730 号（2006）、1735 号（2006）、1822 号（2008）、1904 号（2009）、1989 号（2011）、及びその後継決議に基づき 1267 委員会が採択した手順に従うべきである。タリバン及びアフガニスタンの平和、安全、安定に対する関連する
脅威に関連するリスト解除要請の場合、そのような手順及び基準は、安全保障理事会
決議 1730 号（2006）、1735 号（2006）、1822 号（2008）、1904 号（2009）、1988 号（2011）及びその後継決議の下で 1988 委員会が採択した手順に従うべきである。
8. 決議 1373 号（2001）に従って指定された者及び団体について、各国は、指定の基準をもはや満たさない個人及び団体の資金その他の資産のリストからの解除及び凍結解除のための適切な法的権限及び手続き又はメカニズムを持つべきである。また、各国は、要請に応じて、裁判所又は他の独立した権限のある機関で指定の決定を再検討することを可能にする手続きを持つべきである。
9. 指定された者又は団体と同一又は類似の名称を有する個人又は団体であって、不注意

11

安全保障理事会の決議は、国内すべての自然人及び法人に適用される。

42

[仮訳：弁護士中崎隆]に凍結メカニズムの影響を受けたもの（すなわち、偽陽性）については、各国は、関係する個人又は団体が指定された者又は団体ではないことを確認した上で、適時に当該個人又は団体の資金その他の資産の凍結を解除するための公開された手続を策定し、実施すべきである。
10. 安全保障理事会又はその関連サンクション委員会の一つによって指定された者及び団体の資金その他の資産が、基本的な費用、特定の種類の手数料、費用及びサービス料の支払い、又は特別な費用のために必要であると国が判断した場合、国は、安全保障理事会決議 1452 号（2002）及びその後継決議に定められた手続きに従って、当該資金その他の資産へのアクセスを許可すべきである。同じ理由で、決議 1373 号（2001）及び決議 1963 号（2010）に基づいて（超）国家によって指定された者及び団体に凍結措置が適用される場合、各国は資金その他の資産へのアクセスを許可すべきである。
11. 各国は、指定された者又は団体が、管轄当局又は裁判所による審査を受けることを目的として、その指定に異議を申し立てることができるメカニズムを規定すべきである。
アルカイダ・サンクション・リストへの指定に関して、各国は、決議 1904 号（2009）に基づき、国連オンブズパーソン事務所がリスト解除の申立てを受け付けることができることを、指定された者及び団体に知らせるべきである。
12. 各国は、リストからの削除及び凍結解除を行った際に、直ちに金融セクター及び
DNFBP に伝達するためのメカニズムを持つべきであり、また、特に、金融機関や、対象となる資金その他の資産を保有している可能性のある DNFBP を含むその他の個人又は事業体に対して、リストからの削除又は凍結解除の措置を尊重する義務について、
適切なガイダンスを提供するべきである。
E.

国連の指定基準

13. 関連する国連安全保障理事会決議に規定されている指定の基準は以下の通りである。
（a)安全保障理事会決議 1267 号（1999）、1989 号（2011）及びそれらの後継決議12(i)

アルカイダ、若しくはその核組織（cell）、関連会社（affiliate）、分派、
派生組織13による行為や活動に対する資金供与、計画、促進、準備、若し
くは実行、アルカイダの名の下に、若しくはアルカイダを支援するために、

12

勧告 6 は、決議 1267(1999)の現在及び将来の後継決議のすべてに適用される。本解釈ノート発行時点（2012 年 2 月）で、決議 1267(1999) の後継決議は、決議 1333(2000) 、1367(2001) 、1390(2002) 、1455(2003) 、 1526(2004) 、 1617(2005) 、 1735(2006) 、 1822(2008) 、 1904(2009) 、 1988(2011) 、 及 び
1989(2011)である。
13
決議 1617(2005)の第 2 項では、アルカイダやウサマ・ビンラディンと「関係を有する」ことの基準をさらに定義している。

43

[仮訳：弁護士中崎隆]

武器や関連資材の供給、販売、譲渡、勧誘、若しくはその他の支援に参加する個人若しくは団体。又は(ii) 13 項（a）
（i）に基づいて指定された者若しくは団体、若しくはそれらに代わって、若しくはそれらの指示に基づいて行動する者が、直接的又は間接的に保有若しくは支配する事業。
（b）安全保障理事会決議 1267 号（1999 年）、1988 号（2011 年）及びそれらの後継決
議(i)

アフガニスタンの平和、安定、安全に対する脅威を構成する指定された者
及びタリバンに関連するその他の個人、グループ、事業、団体の行為若し
くは活動に対する資金供与、計画、促進、準備、若しくは実行に参加する
個人若しくは団体、若しくは、タリバンに関連する指定された者及びその他の個人、グループ、事業、団体の行為若しくは活動に対する資金供与、計画、促進、若しくは実行に参加する個人若しくは団体。又は(ii) 本号の 13 項（b）
（i）に基づいて指定された者若しくは事業体、あるいはそれらの者に代わって、若しくはそれらの者の指示に基づいて行動する者
が、直接的若しくは間接的に保有若しくは支配するあらゆる事業。
（c)安全保障理事会決議 1373 号（2001 年）(i)

テロ行為を行った、若しくは行おうとした、若しくはテロ行為の実行に参加した、若しくは助長した個人若しくは団体。

(ii) 本号の 13 項（c）
（i）に基づいて指定された者若しくは団体が、直接的若しくは間接的に保有若しくは支配するあらゆる団体。又は(iii) 本号の 13 項（c）
（i）に基づいて指定された者若しくは団体に代わって、
若しくはその指示のもとに行動する個人若しくは団体。

勧告 7 の解釈ノート（拡散に関連する標的型金融サンクション）
A.

目的

1. 勧告 7 は、大量破壊兵器拡散の資金供与の防止と破壊14に関連する安全保障理事会決議14

勧告 7 は、大量破壊兵器の拡散資金供与に関連して標的型金融サンクションを適用する現行のすべての安全保障理事会決議、将来の後継決議、及び大量破壊兵器の拡散資金供与に関連して標的型金融サンクシ
ョンを課す将来の安全保障理事会決議に適用される。この解釈ノートの発行時点（2017 年 6 月）で、大量破壊兵器の拡散資金供与に関連して標的型金融サンクションを適用する安保理決議は、決議 1718（2006年）、1874（2009 年）、2087（2013 年）、2094（2013 年）、2270（2016 年）、2321（2016 年）、2356（2017年）である。包括的共同行動計画を支持する決議 2231（2015 年）は、1737（2006 年）、1747（2007 年）、
1803（2008 年）、1929（2010 年）など、イランと拡散資金供与に関連する決議のすべての条項を終了させましたが、対象となる金融サンクションを含む特定の制限を設けた。これは、安全保障理事会が承認された相互の約束に基づいて、段階的にサンクションを解除するものである。JCPOA の実施日は 2016 年 1 月 16
日だった。

44

[仮訳：弁護士中崎隆]に基づき、国際連合憲章 7 章に基づき国連安全保障理事会が指定した者15又は団体の資金その他の資産を遅滞なく凍結し、その利益のためにいかなる資金その他の資産も利用できないようにすることを各国に求める国連安全保障理事会決議を遵守するために、標的型金融サンクション16を実施することを義務付けている。
2. 勧告 7 のいずれの要件も、大量破壊兵器の不拡散17に関連する国際条約や安全保障理事会決議で求められているような、刑事、民事、行政の調査や手続の中で資金その他の資産を取り扱うために既に設けられている他の措置や義務に取って代わることを意図していないことを強調しておきたい。勧告 7 の焦点は、国連安全保障理事会（安保理）が要求するように、拡散者又は拡散のための資金その他の資産の流れ、及び拡散者又は拡散のための資金その他の資産の使用の阻止との関係で、必要かつ固有の予防措置
にある。
B.

指定

3. 指定は、安全保障理事会が関連決議の付属文書で行うか、あるいはその決議に基づいて設置された安全保障理事会委員会が行う。国際連合加盟国には、安全保障理事会又は安全保障理事会の関連委員会に指定の提案を提出する特別な義務はない。しかし、実際には、安全保障理事会又は関連委員会は、主に加盟国からの指定要求に依拠している。安全保障理事会決議 1718 号（2006）では、関連委員会が、本決議及びその後継決議によって課される措置の実施を促進するために必要なガイドラインを公布すると規定されている。決議 2231 号（2015）では、安全保障理事会が決議の実施に関連する業務を直接行うために必要な実務上の取り決めを行うことが規定されている。
4. 各国は、大量破壊兵器の拡散のための資金供与に関連して標的型金融サンクションを課す関連安全保障理事会決議に基づき、指定のために個人及び団体を安全保障理事会に提案する権限と効果的な手順又はメカニズムの確立を検討することができる。これに関連して、各国は以下の事項を検討すべきである。
（a)以下の責任を負う管轄当局（行政機関又は司法機関のいずれか。）を特定するこ

15

自然人又は法人を意味する。
勧告 7 は、標的型金融サンクションに焦点を当てている。これには、安全保障理事会決議 2231
（2015）（付属書 B 項 6（c）及び（d）参照）で定められた具体的な制限が含まれている。しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議はもっと幅広く、他の種類のサンクション（渡航禁止）や他の種類の金融条項（活動ベースの金融禁止、区分ベースのサンクション、警戒措置）を規定していることに留意すべきである。大量破壊兵器の拡散資金供与に関連する標的型金融サンクション及び他の種類の金融規定に関して、FATF は拘束力のないガイダンスを発行しているため、各国は、関連する国連安全保障理事会決議の実施において検討することが推奨される。
17
例えば、核兵器の不拡散に関する条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、安全保障理事会決議
1540（2004 年）及び 2235（2016 年）で定められた義務に基づく。それらの義務は、勧告 7 及びその解釈
ノートで定められた義務とは別に存在する。
1645

[仮訳：弁護士中崎隆]と。
(i) 当該当局が、指定基準を裏付ける十分な証拠があると判断した場合、決議
1718 号（2006）及びその後継決議18に定められた指定基準を満たす個人又は団体を、適切な指定のために 1718 サンクション委員会に提案すること（関連する安全保障理事会決議に関連する特定の指定基準についてはセク
ション E を参照）
、及び
(ii) 当該当局がそのように決定し、指定基準を裏付ける十分な証拠があると信じる場合、決議 2231 号（2015）及び将来の後継決議に定められた指定基準を満たす者又は団体を、適切な指定のために安全保障理事会に提案すること（関連する安全保障理事会決議に関連する具体的な指定基準についてはセクション E を参照）。
（b)決議 1718 号（2006）、2231 号（2015）、及びそれらの後継及び将来の後継決議で定められた指定基準に基づいて、指定対象を特定するためのメカニズムを有すること（関連する安保理決議の具体的な指定基準についてはセクション E を参照）。
このような手続きは、適用される（超）国家原則に従って、指定を提案するための合理的な理由又は合理的な根拠が存在するかどうかの判断を確保するものでなければならない。
（c)適切な法的権限と、関連する安全保障理事会決議の指定基準に合致していると疑う、又は信じるに足る合理的な根拠に基づいて、すべての関連情報源から可能な
限り多くの情報を収集又は募集するための手順又はメカニズムを有していること。
（d)指定を提案するか否かを決定する際に、本解釈ノートのセクション E の基準を考慮すること。指定の提案については、各国の管轄当局は、人権、法の支配の尊重を考慮し、無実の第三者の権利を認めた上で、自国の法制度の法的基準を適用すること。
（e）決議 1718 号（2006）及びその後継決議に基づく 1718 サンクション委員会、又は決議 2231 号（2015）及び将来の後継決議に基づく安全保障理事会に特定の者を提案する際、以下について可能な限り詳細を提供すること。
(i) 提案された名称、特に、個人や団体を正確かつ積極的に識別できる十分な
識別情報、及び(ii) 個人又は団体が関連する指定基準を満たしているとの判断を裏付ける具体的な情報（関連する安全保障理事会決議の具体的な指定基準についてはセクション E を参照）。
（f)必要に応じて、特定され、指定の提案が検討されている個人又は団体に対して一18

勧告 7 は、決議 1718（2006）の現在及び将来の後継決議のすべてに適用される。この解釈ノートの発行時点（2017 年 6 月）で、決議 1718（2006）の後継決議は、決議 1874（2009）、決議 2087（2013）、決議2094（2013）、決議 2270（2016）、決議 2321（2016）、決議 2356（2017）である。

46

[仮訳：弁護士中崎隆]

方的に進めることができる手続きを有すること。
C.

指定された者及び団体の資金その他の資産の凍結及び取引の禁止

5. 各国には、指定された者及び団体に対して、標的型金融サンクションを遅滞なく実施する義務がある。国際連合憲章 7 章の権限に基づいて行動する場合、（a）決議 1718 号（2006）及びその後継決議の場合は、安全保障理事会が関連決議の附属書で、又は安全保障理事会の 1718 サンクション委員会19が指定したもの、及び（b)決議 2231 号（2015）及び将来の後継決議の場合は、安全保障理事会によるもの。
6. 各国は、以下の基準と手続きに従って、必要な法的権限を確立し、標的型金融サンク
ションの実施と執行に責任を持つ国内の管轄当局を特定すべきである。
（a)各国20は、国内のすべての自然人及び法人に対し、指定された者及び団体の資金
その他の資産を、遅滞なく、事前の通知なしに凍結することを義務付けるべきである。この義務は、特定の拡散の行為、共謀又は脅威に結びつくものだけでなく、指定された者又は事業体が保有又は支配するすべての資金その他の資産、指定された者又は事業体が直接又は間接的に完全又は共同で保有又は支配する資金その他の資産、指定された者又は事業体が直接又は間接的に保有又は支配する資金その他の資産から派生又は生成した資金その他の資産、並びに指定された者又は事業体に代わって、又はその指示で行動する者及び事業体の資金その他の資産にまで拡大すべきである。
（b)各国は、関連する安全保障理事会決議（下記のセクション E 参照）に基づいて認可、承認、又はその他の方法で通知されない限り、指定された者又は団体に対して、又はその利益のために、自国民又はその領域内の者又は団体によって、いかなる資金その他の資産も利用できないようにするべきである。
（c)各国は、指定を受けた場合、直ちにその旨を金融機関及び DNFBP に伝えるためのメカニズムを持つべきであり、特に金融機関及び DNFBP を含むその他の個人又は団体で、対象となる資金その他の資産を保有している可能性のある者に対して、
凍結メカニズムに基づいて行動を起こす際の義務について、明確なガイダンスを提供するべきである。

19

決議 2270（2016）（32 項）に記載されているように、これは朝鮮民主主義人民共和国政府又は朝鮮労働党の事業体で、朝鮮民主主義人民共和国の核・弾道ミサイル計画又は決議 1718（2006）及びそれに続く決議で禁止されているその他の活動に関連していると各国が判断した事業体にも適用される。
20
FATF の勧告 7 に基づき超国家管轄権と扱われる欧州連合（EU）の場合、指定された者及び団体の資産は、EU の共通外交安全保障政策（CFSP）の理事会決定及び理事会規則（改正後のもの）に基づき凍結される。EU 加盟国は、凍結を実施するために追加の措置を講じなければならない場合があり、また、EU 域内のすべての自然人及び法人は、凍結を尊重し、指定された者及び団体に資金を提供してはならないことになっている。

47

[仮訳：弁護士中崎隆]（d)各国は、金融機関及び DNFBP21に対し、凍結された資産、又は関連する安全保障理事会決議の禁止要件を遵守して取られた行動（未遂の取引を含む。）について、管轄当局に報告することを義務付け、かかる情報が管轄当局によって効果的に利用されるようにすべきである。
（e)各国は、勧告 7 に基づく義務を履行する際に、善意で行動する第三者の権利を保護する効果的な措置を採用すべきである。
（f)各国は、勧告 7 に基づく義務を規定する関連法又は強制力のある手段を、金融機関及び DNFBP が遵守しているかどうかを監視し、確認するための適切な手段を採用すべきである。このような法律又は強制力のある手段の遵守を怠った場合には、
民事、行政、又は刑事上のサンクションを受けるべきである。
D.

凍結された資金その他の資産のリスト解除、凍結解除及びアクセスの提供

7. 各国は、指定された者や団体が、国の見解では指定の基準を満たしていないか、もはや満たしていないと判断した場合、安全保障理事会にリスト解除要求を提出するための公開された手続を策定し、実施すべきである。安全保障理事会又は関連するサンクション委員会が個人又は団体のリストを解除した時点で、凍結の義務は消滅する。決議 1718 号（2006）及びその後継決議の場合、そのような手続き及び基準は、決議 1730
号（2006）及びその後継決議に基づき安全保障理事会が採択した適用可能なガイドラ
イン又は手続（同決議に基づき設立されたフォーカルポイント（指定連絡先）・メカ
ニズムに係るものを含む。）に従うべきである。各国は、リストに掲載している者や団体が、決議 1730 号（2006）に基づいて設立されたリストからの削除のためのフォー
カルポイントにリストからの削除の要求を申し立てることを可能にするか、指定された人や団体がフォーカルポイントに直接申し立てることを知らせるべきである。
8.

指定された者又は団体と同一又は類似の名称を有する個人又は団体で、不注意に凍結メカニズムの影響を受けたもの（すなわち、偽陽性）については、各国は、関係する
個人又は団体が指定された者又は団体ではないことを確認した上で、適時にそのような個人又は団体の資金その他の資産の凍結を解除するための公開された手続を策定し、実施すべきである。

9.

決議 1718 号（2006）及び決議 2231 号（2015）に定められた免除条件が満たされていると各国が判断した場合、各国はそこに定められた手続に従って、資金その他の資産へのアクセスを認めるべきである。

21

安全保障理事会の決議は、国内のすべての自然人及び法人に適用される。

48

[仮訳：弁護士中崎隆]

10. 各国は、決議 1718 号（2006 年）又は決議 2231 号（2015 年）に従って凍結された口座に、当該口座に起因する利息若しくはその他の所得、又は当該口座が本決議の規定の対象となった日より前に発生した契約、協定若しくは義務に基づく支払いを追加することを認めるべきである。ただし、そのような利息、その他の所得及び支払いが引き続き本規定の対象となり凍結されていることを条件とする。
11. 決議 1737 号（2006）に従って行われ、決議 2231 号（2015）によって継続された凍結措置、又は決議 2231 号（2015）に従って行われた凍結措置は、指定された者又は団体
が、当該個人又は団体のリスト掲載前に締結された契約に基づいて支払うべき支払いを行うことを妨げないが、以下の条件を満たす必要がある。
（a)関係各国が、当該契約が、決議 2231 号（2015）及び今後の後継決議で言及されている禁止品目、材料、設備、物品、技術、支援、訓練、金融支援、投資、中継又はサービスのいずれにも関連していないと判断していること。
（b)関係各国が、支払いが、決議 2231 号（2015）の附属書 B の 6 項の措置の対象となる個人又は団体によって直接又は間接的に受け取られていないと判断していること、及び（c)関係各国が、当該支払いを行う若しくは受け取る意図、又は必要に応じてこの目的のために資金、その他の金融資産若しくは経済リソースの凍結解除を許可する
意図を、当該許可22の 10 営業日前に安全保障理事会に事前通知として提出していること。
12. 各国は、リストからの削除及び凍結解除を行った際に、直ちに金融セクター及び
DNFBP に伝達するためのメカニズムを持つべきであり、また、特に、金融機関や、対象となる資金その他の資産を保有している可能性のある DNFBP を含むその他の個人又は事業体に対して、リストからの削除又は凍結解除の措置を尊重する義務について、
適切なガイダンスを提供するべきである。
E.

国連の指定基準

13. 関連する国連安全保障理事会決議に規定されている指定の基準は以下の通りである。
（a)朝鮮民主主義人民共和国について - 決議 1718 号（2006）、2087 号（2013）、2094
号（2013）、2270 号（2016）(i)

朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連のプログラムに従事するあらゆる個人又は団体。

22

指定された者又は事業体が金融機関である場合、各国（jurisdictions）は、2013 年 6 月に採択された「大量破壊兵器の拡散に対抗するための国連安全保障理事会決議の金融条項の実施」の付属書として発行された FATF ガイダンスを考慮すべきである。

49

[仮訳：弁護士中崎隆](ii) 朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連のプログラムに対して、不正な手段を含めて支援を行うあらゆる個人又は団体。
(iii) 13 項（a）
（i）又は 13 項（a）
（ii）23で指定された者又は団体に代わって、又はその指示のもとに行動する個人又は団体。
(iv) 13 項（a）
（i）又は 13 項（a）
（ii）24に基づき指定された者又は団体が直接的又は間接的に保有又は支配する法人又は団体。
(v)

サンクションの潜脱、又は決議 1718 号（2006）及び 1874 号（2009）の規定の違反を支援したあらゆる個人又は事業体。

(vi) 朝鮮民主主義人民共和国の禁止プログラム、朝鮮民主主義人民共和国関連の決議で禁止されている活動、又は規定の潜脱に貢献したあらゆる個人又は団体。又は(vii) 朝鮮民主主義人民共和国政府若しくは朝鮮労働党の団体、又はこれらの団体に代わって行動する個人若しくは団体、又はこれらの団体が保有若しくは支配する団体で、朝鮮民主主義人民共和国の核若しくは弾道ミサイルプ
ログラム、又は決議 1718 号（2006）及び後継決議で禁止されているその他の活動に関連していると各国が判断したもの。
（b)イランについて - 決議 2231 号（2015）(i)

決議 2231 号（2015）の附属書 B で指定された禁止品目、物品、設備、材料、技術の供与に関与することを含め、イランの包括的行動計画（JCPOA）での約束に反する拡散に敏感な原子力活動、又は核兵器運搬システムの開発に関与し、これに直接関連し、又は支援を提供したあらゆる者若しくは団体。

(ii) 指定された者又は団体が JCPOA 又は決議 2231 号（2015）を潜脱し、又はこれに反する行動をとることを支援するあらゆる者又は団体、及び(iii) 13 項（b）
（i）
、13 項（b）（ii）及び／又は 13 項（b）
（iii）のいずれかの者又は団体に代わって、又はそれらの指示で行動する者又は団体、又はそれらの者又は団体が保有又は支配する団体。

23

これらの者又は団体の資金又は資産は、委員会によって具体的に特定されているかどうかにかかわらず凍結される。さらに、決議 2270（2016）23 項は、決議 1718（2006）に基づく標的型金融サンクション義務の範囲を拡大し、決議 2270（2016）の附属書 III に指定されたオーシャン・マリタイム・マネージメン
ト・カンパニー（Ocean Maritime Management Company）の船舶にこれらを適用した。
24
同上。

50

[仮訳：弁護士中崎隆]

勧告 8 の解釈ノート（非営利団体）A.

序文

1. 非営利団体（NPO）の法的形態は国によって様々であることから、FATF は NPO の機能的定義を採用している。この定義は、非営利で活動しているという単純な事実ではな
く、テロ資金の濫用の危険性をもたらす組織の活動や特徴に基づいている。本勧告の目的上、NPO とは、慈善、宗教、文化、教育、社会、友愛などの目的のために、又はその他の種類の「善行」を行うために、主に資金を供与又は分配することを目的とした法人、法的取極又は団体を指す。勧告 1 を妨げることなく、本勧告は、FATF の NPOの定義に該当する NPO にのみ適用される。全ての NPO には適用されない。
2.

NPO は、世界経済や多くの国の経済・社会システムにおいて重要な役割を果たしている。彼らの努力は、政府や企業の活動を補完し、世界中の困っている人たちに必要なサービスや快適さ、希望を提供している。FATF は、これらの重要な慈善サービスを提供する NPO の重要性を認識するとともに、しばしば高リスク地域や紛争地域で支援を必要とする人々に支援を提供することの難しさを認識し、そのようなニーズを満たすための NPO の努力を称賛する。FATF はまた、急進派や暴力的過激派を阻止することを目的としたプログラムの策定を含む、事業内の透明性を促進し、テロ資金の濫用を防止するための NPO の意図とこれまでの努力を認める。現在進行中の国際的なテロ資金対策キャンペーンでは、テロリストやテロ組織が、資金の供与や移動、後方支援、テロリストの勧誘など、テロ組織や活動を支援するために、一部の NPO を濫用しているケースが確認されている。また、テロリストがこれらの目的のために、偽の慈善団体を設立したり、不正な資金供与を行ったりするケースもある。このような不正使用は、
テロ行為を助長するだけでなく、寄付者の信頼を損ない、NPO の健全性そのものを危うくする。したがって、テロ資金の濫用から NPO を保護することは、世界的なテロとの戦いの重要な要素であると同時に、NPO と寄付者のコミュニティの健全性を維持するために必要な措置でもある。テロ資金の濫用の可能性から NPO を保護するための措
置は、リスクベースのアプローチに沿ってターゲットを絞るべきである。また、このような措置は、国際連合憲章及び国際人権法の下での各国の義務を尊重した形で実施されることが重要である。

3. NPO の中には、様々な理由により、テロリストによるテロ資金の濫用に遭いやすいものがある。NPO は、社会的な信頼を得ており、多額の資金源へのアクセスが可能であり、また、しばしば現金を必要とする。さらに、一部の NPO は、国内外での活動や金融取引の枠組みを提供するグローバルな存在であり、しばしばテロ行為に最もさらされている地域内又はその周辺で活動している。このような特徴を利用して、テロ組織
51

[仮訳：弁護士中崎隆]が一部の NPO に潜入し、資金や活動を濫用して、テロ行為を隠蔽したり、支援したりしている場合がある。
B.

目的と一般原則

4. 勧告 8 の目的は、NPO が次の目的のためにテロ組織に濫用されないようにすることである。
(i)

合法的な事業体を装うため。

(ii) 資産凍結措置を逃れる目的を含め、合法的な事業体をテロ資金供与のための導管として利用するため。又は(iii) 合法的な目的のために意図された資金をテロリストの目的のために秘密裏に転用することを隠蔽又は不明瞭にするため。
本勧告では、この目的を達成するためのアプローチとして、以下の一般原則を採用している。
（a)各国のセクターの多様性、各セクターの一部がテロ資金の濫用に対して脆弱である可能性の程度の違い、合法的な慈善活動が継続的に行われることを確保する必要性、各国でテロ資金対策に利用できるリソースや権限が限られていることを考慮すると、NPO に対するテロ資金の濫用の脅威を特定し、それに対処するために重点的な措置を適用するリスクベース・アプローチが不可欠である。
（b)テロ資金供与の脅威の性質の変化に対応するためには、NPO に対するテロ資金の濫用に対する国の対応策を発展させるための柔軟な対応が不可欠である。
（c)過去から継続して行われている NPO を通じたテロ資金の濫用に対しては、各国が効果的かつ比例的な措置を講じる必要があり、その措置はリスクベース・アプローチによって特定されたリスクに見合ったものでなければならない。
（d)テロ資金の濫用から NPO を守るために各国が採用する重点的な対策は、合法的な慈善活動を妨げたり、落胆させるものであってはならない。むしろ、このような措置は、説明責任を促し、慈善資金やサービスが目的とする正当な受益者（beneficiaries）に届くという、NPO、ドナーコミュニティ、一般市民の間の信頼を高めるものでなければならない。NPO の管理と機能において高度な説明責任、誠実さ、公共の信頼を達成することを促進するシステムは、NPO がテロ資金供与のために濫用されないようにするために不可欠である。
（e)各国は、テロリストやテロ組織に利用されたり、故意に支援している NPO を特定
し、ケースの特性を考慮して、効果的かつ比例的な行動をとることが求められる。
各国は、必要に応じて、テロ資金供与その他の形態のテロリスト支援を防止し、訴追することを目指すべきである。テロリストへの資金供与その他の形態のテロ
リスト支援に関与していると疑われる NPO が特定された場合、各国の最優先事項
は、そのようなテロ資金供与や支援を調査し、阻止することでなければならない。
52

[仮訳：弁護士中崎隆]

この目的のためにとられた行動は、合理的に可能な範囲で、慈善活動の無実で正当な受益者（beneficiaries）への悪影響を最小限に抑えるべきである。しかし、この目的のために、NPO が提供するテロ資金供与その他の形態のテロリスト支援を阻止するという差し迫った利益を促進するために、直ちに効果的な行動を取る
必要性を免れることはできない。
（f)NPO 内でのテロ資金の濫用に対抗する意識を高め、効果を上げ、能力を育成するために、官民及び NPO との協力関係を構築することは、NPO のリスク及びリスク低減戦略を理解する上で不可欠である。各国は、テロ資金関連問題に対処するた
めに、NPO に関する学術的な研究や、NPO における情報共有の発展を奨励すべきで
ある。
C.
5.

措置
勧告 1 の要件を損なうことなく、全ての NPO が本質的に高リスクであるわけではない
ため（一部の NPO はほとんど、又は全くリスクがないかもしれない。
）、各国は、どのような組織の類型（subset）が FATF の NPO の定義に該当するかを特定すべきである。
この作業を行う際には、関連するすべての情報源を用いて、その活動や特徴からテロ
資金の濫用25のリスクがあると思われる NPO の特徴や種類を特定する必要がある。また、テロリストによる NPO への脅威の性質や、テロリストによる NPO の濫用方法を特定することも重要である。各国は、特定されたリスクに対処するために、比例した効
果的な行動をとることができるように、テロ資金支援のために濫用される可能性のある NPO セクターの一部に関連する法律や規制などの措置の妥当性を検討する必要がある。これらの措置は様々な形で行われ、文書化されたものであってもなくてもよい。
また、各国は、対策の効果的な実施を確保するために、テロ行為に対するセクターの潜在的な脆弱性に関する新しい情報を確認することにより、定期的にセクターを再評価する必要がある。

6. NPO のテロ資金の濫用の特定、防止、対策においては、多様なアプローチがある。効果的なアプローチは、以下の 4 つの要素すべてを含むべきである。
（a)持続的な働きかけ。
（b)対象となるリスクに応じた監督・監視。
（c)効果的な調査と情報収集、及び（d)国際協力のための効果的なメカニズム。
以下の措置は、潜在的なテロ資金の濫用から NPO を保護するために、各国がそれぞれの要25

例えば、そのような情報は、規制当局、税務当局、FIU、提供組織（donor organisations）、法執行機
関や情報機関から提供される可能性がある。

53

[仮訳：弁護士中崎隆]

素に関して取るべき具体的な行動の例である。
（a)テロ資金問題に関する継続的な働きかけ。
(i)

各国は、NPO の管理・運営における説明責任、誠実さ、国民の信頼を促進するための明確な方針を持つべきである。

(ii) 各国は、テロリストによるテロ資金の濫用に対する NPO の潜在的な脆弱性やテロ資金供与のリスク、及びそのような濫用から NPO が自らを守るために取ることのできる手段について、NPO やドナーコミュニティの認識を高め、深めるためのアウトリーチや教育プログラムを奨励し、実施すべきである。
(iii) 各国は、NPO と協力して、テロ資金供与のリスクと脆弱性に対処するためのベスト・プラクティスを策定・改良し、テロ資金の濫用から NPO を保護すべきである。
(iv) 各国は、国によって、また、緊急性の高い慈善活動や人道的関心事の分野によって、金融部門の能力が異なることを念頭に置き、可能な限り、規制された金融チャネルを通じて取引を行うよう NPO を奨励すべきである。
（b)NPO に対するリスクに応じた監督・監視の対象。
各国は、効果的な監督又は監視を促進するための措置をとるべきである。一律的なアプローチは、FATF 基準の勧告 1 で規定されているリスクベース・アプローチの適切な実施と矛盾する。実際には、各国は、テロ資金の濫用のリスクがある
NPO に対して、リスクに応じた措置が適用されることを実証する必要がある。また、既存の規制又はその他の措置が、ある法域[国]の NPO に対する現在のテロ資金供与のリスクに既に十分に対処している可能性もあるが、このセクターに対するテロ資金供与のリスクは定期的に見直されるべきである。関係官庁は、NPO に適用されているリスクベースの措置を含め、本勧告の要求事項に対する NPO の遵守状況を監視すべきである26。関係官庁は、NPO 又は NPO を代表して活動する者による違反に対して、効果的、比例的、かつ抑止力のあるサンクションを適用することができるべきである27。以下は、特定されたリスクに応じて、NPO に適用することができる措置の全部又は一部の例である。
(i)

NPO に、免許又は登録を必要とすること（この情報は管轄当局が入手できるようにし、一般にも公開することを奨励すべきである。）。28(ii)

NPO に、以下の情報を保持することを求めること。

26

ここでいう規則や規制には、自主規制機関や認定機関が適用する規則や基準も含まれる。
このようなサンクション措置の範囲には、口座の凍結、受託者の解任、罰金、許可の取消し、認可の取消し、登録の取消しなどが含まれる。これは、必要に応じて、NPO 又は NPO を代表して活動する者に関す
る民事、行政、刑事の並行手続を妨げるものではない。
28
テロ資金対策を目的とした特定のライセンスや登録要件は必要ない。例えば、一部の国では、NPO はす
でに税務当局に登録されており、優遇税制（税額控除や減免等）を受けるためにモニタリングされている。
27

54

[仮訳：弁護士中崎隆]（1） 宣言された活動の目的と目標、及び（2） そ の 事 業 活 動 を 保 有 、管 理 、 執 行 す る 者 （ 上級 役 員 、 理 事 ［ board
members］、管財人［trustees］を含む。）の本人特定事項（この情報は、NPO が直接、又は関係官庁を通じて、公開することができる。）。
(iii) NPO に、収入と支出の詳細な内訳を示す年次財務諸表の作成を求めること。
(iv)

NPO に、すべての資金が完全に説明され、NPO が表明した活動の目的・目標に合致した方法で支出されることを確実にするために、適切な管理を行う
ことを求めること。

(v)

NPO の受益者（beneficiaries）29やアソシエイト NPO の本人特定事項、経歴（credentials）、善良性（good standing）を確認するための合理的な措置を取ること、及びそれらの者がテロリストやテロ組織30を支援するために慈善資金に関与したり使用したりしていないことを確認すること（ただし、NPO は、顧客調査措置を行うことを義務付けられるべきではない。）。
NPO に重要な寄付者の本人特定事項を文書化し、寄付者の機密性を尊重するための合理的な措置をとることを義務付けること（この要件の究極の目
的は、慈善団体の資金がテロリストやテロ組織の資金供与や支援に使われるのを防ぐことである。
）(vi)

NPO に、資金が組織の目的・目標に合致した方法で受領・支出されたことを検証するために十分に詳細な国内外の取引の記録を、少なくとも 5 年間保管することを義務付け、また当該記録を適切な管轄当局へ提供することを義務付けること（これは、上記（ii）項及び（iii）項に記載された情報にも適用される。）。そして、適切と認められる場合には、NPO による慈善活動や財務運営の記録の公開を義務付けること。

（c)効果的な情報収集と調査。
(i)

各国は、NPO に関する情報を保有するすべてのレベルの関係官庁又は組織の間で、可能な限りの効果的な協力、協調、情報共有を確保すべきである。

(ii) 各国は、テロ行為やテロ組織に利用されている、あるいは積極的に支援している疑いのある NPO を調査するための専門知識と能力を持つべきである。
(iii)各国は、調査の過程で、特定の NPO の管理・運営に関する情報（財務・プ
ログラム情報を含む。）への完全なアクセスを確保すべきである。
(iv) 各国は、特定の NPO に次の疑い又は疑う合理的な理由がある場合には、予防措置又は調査措置をとるため、この情報を関連する管轄当局と速やかに29受益者（beneficiaries）とは、NPO 法人のサービスを通じて、慈善、人道、又はその他の目的の支援を受ける自然人又は自然人のグループを指す。
30
ここでは、NPO が特定の個人を識別（identify）することを求めているわけではない。なぜなら、そのような要求は常に可能とは限らず、場合によっては、NPO が必要とされるサービスを提供する能力を妨げることになるからである。

55

[仮訳：弁護士中崎隆]

共有することが必要である。
（1）テロ資金の濫用に関与している、及び／又は、テロ組織によりテロ資金供与の隠れ蓑になっていること。
（2）資産凍結措置を逃れる目的を含め、テロ資金供与のための導管として利用されていること。又は（3）合法的な目的であるにもかかわらず、テロリストやテロ組織の利益のために振り向けられた資金の秘密裏の転用を隠し、又は、不明瞭にしていること。
（d)懸念される NPO に関する情報の国際的要請に対応するための効果的な能力。
各国は、国際協力に関する勧告に従い、テロ資金供与や他の形態のテロリスト支援への関与が疑われる特定の NPO に関する情報に係る国際的な要請に対応するための適切な連絡先・手続を指定すべきである。
D.

監督、監視、調査のためのリソース

7. 各国は、NPO セクターの監督・監視・調査に責任を持つ関係官庁に、十分な資金・人材・技術的リソースを提供すべきである。
本勧告で使用されている特定の用語の用語集
関係官庁
管轄当局を意味し、規制当局、税務当局、資金情報機関（ FIU ）、 法 執 行 機 関 、 諜 報 機 関 、 認 定 機 関 （ accredited
institutions）、及び一部の国・地域では自主規制機関を含む。
アソシエイト NPO
国際的な NPO の海外支部や、パートナーシップを結んでいる
NPO などが含まれる。
受益者
NPO のサービスを通じて、慈善的、人道的、又はその他の種類（Beneficiaries）の支援を受ける自然人又は自然人のグループを意味する。
非営利団体、NPO
慈善、宗教、文化、教育、社会、友愛などの目的のために、又はその他の種類の「善行」を行うために、主に資金を供与又は分配することを目的とした法人、法的取極又は団体を意味する。
テロ資金の濫用
テロリストやテロ組織が NPO を利用して、資金供与や移動、後方支援、テロリストの勧誘の奨励や促進、その他テロリストやテロ組織、活動の支援を行うことを意味する。

勧告 10 の解釈ノート（顧客調査措置）A.
1.

顧客調査措置とティッピングオフ
顧客との関係を構築する際、又は顧客関係継続期間、あるいは、一見取引を行う際、取引がマネーロンダリング・テロ資金供与に関連している疑いがある場合、金融機関
56

[仮訳：弁護士中崎隆]は以下の措置をとるべきである。
（a)通常、顧客と実質的支配者（恒常的な実質的支配者であるか一時的な実質的支配者であるかを問わない。また、実質的支配者の確認の免除、指定された敷居値の有無にかかわらない。）の本人特定事項31を特定し、確認するようにすること、及び（b)勧告 20 に従い、資金情報機関（FIU）に疑わしい取引の届出（STR）を行うこと。
2. 勧告 21 は、金融機関、その取締役、役員、従業員が、疑わしい取引の届出や関連情報
が資金情報機関に報告されている事実を開示することを禁止している。このような状
況では、金融機関が顧客調査措置の義務を果たそうとすると、意図せず、顧客に［疑われているとの］情報が漏洩（tipping off）してしまうリスクが存在する。顧客が疑わしい取引の届出や調査の可能性を意識することで、マネーロンダリング・テロ資金供与の疑いを調査する今後の努力が損なわれる可能性がある。
3. したがって、金融機関は、取引がマネーロンダリング・テロ資金供与に関連している疑いがある場合、顧客調査措置を実行する際に、情報漏えいのリスクを考慮しなければならない。もし金融機関が顧客調査措置を実行することで、顧客又は潜在的な顧客に情報が漏洩すると合理的に考える場合、そのプロセスを追求しないことを選択することができるが、疑わしい取引の届出（STR）を提出する必要がある。金融機関は、
顧客調査措置を行う際に、従業員がこれらの問題を認識し、配慮するようにしなければならない。
B.

顧客調査措置 – 顧客に代わって行動する者

4. ［金融機関が、］勧告 10 に基づき、指定された顧客調査措置の要素（a）及び（b）【訳
者注：「(a)及び(b)」とは、顧客又はその実質的支配者の本人確認である。】を実行する際、顧客を代理［又は代表］することが想定されている者（person）が顧客を代理又は代わって行動する権限（authority to act on behalf of customer）を与えられていることを確認し、その者の本人特定事項を特定し、かつ、確認しなければならな
い。
C.

法人及び法的取極のための顧客調査措置

5. 金融機関は、法人又は法的取極32にあたる顧客について顧客調査措置を行う場合、顧31

以下、信頼できる独立したソースの文書、データ又は情報を「確認書類」という。
本勧告においては、信託（又はその他の類似した取極）のような法的取極が金融機関又は DNFBP の顧客となるという場合、又は［金融機関等と］取引を行うという場合は、受託者である自然人又は法人が、受益者（beneficiaries）に代わって、又は信託の条項に従って、［金融機関等と］ビジネス関係を構築し、又は［金融機関等と］取引を行う状況を意味している。勧告 10 解釈ノートの 4 項を含め、自然人又は法3257

[仮訳：弁護士中崎隆]

客の本人特定事項を特定・確認し、そのビジネスの性質、所有・支配構造を理解する
ことを義務付けられるべきである。次の（a）及び（b）に示す顧客及び実質的支配者の特定・確認に関する要件の目的は 2 つあり、第 1 に、ビジネス関係に関連する潜在的なマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを適切に評価できるように顧客を十分に理解することで、法人及び法的取極の不法な使用を防止すること、第 2 に、リスクを低減するために適切な措置を取ることである。1 つのプロセスの 2 つの側面として、これらの要件は相互に影響し合い、自然に補完し合うものと思われる。このよ
うな目的のために、金融機関は、次の事項を義務付けられるべきである。
（a)顧客を特定し、その本人特定事項を確認すること。この要件を満たすために通常必要とされる情報の種類は以下の通りである。
(i)

名前、法的形態、存在の証明 – 確認は、例えば、法人設立証明書、登記事項証明書、パートナーシップ契約書、信託証書、又は信頼できる独立した情報源からの顧客の名前、形態、現在の存在を証明する他の文書によって得ることができる。

(ii) 法人又は法的取極を規制し拘束する権限（例：定款 [certificate ofincorporation]及び法人設立証明書[certificate of good standing]）及
び法人又は法的取極の上級管理職にある者の氏名（例：会社のシニアな経営権ある取締役、信託の受託者）。
(iii) 登録された事務所の住所【訳者注：本店所在地】、及び、（これと異なる場
合は）主たる事業所の住所。
（b)次の情報により、顧客の実質的支配者を特定し、かつ、当該実質的支配者の本人
特定事項を確認するために合理的な措置33をとること。
(i)

法人34の場合（i.i)

法人の［株式等の］保有（ownership）を通じた支配35を最終的に有する自然人（株主／持分保有者が多数いるために、（単独又は共同で）法人又は法的取極について［株式等の］保有を通じた支配権を有する自然人がいない場合もある。
）の本人特定事項、及び、（i.ii)［株式等の］保有を通じた支配権を有するとされる者が実質的支配者であるかどうかについて上記(i.i)で疑わしい場合、又は［株式人である顧客に対する通常の顧客調査の要件は、［信託との取引にも］適用されるが、信託及び信託の実質的支配者に関して追加的に規定されている要件も適用される。
33
本人確認措置の妥当性を判断する際には、顧客及びビジネス関係がもたらすマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを考慮しなければならない。
34
措置(i.i)から(i.iii)はそれぞれ代替可能なオプションではなく【訳者注：要はどれかを満たせばよいということではなく】、カスケード式の措置【訳者注：要は i.i から順番に検討していく措置】であり、前の項目で実質的支配者が特定されなかった場合に、次の措置が適用される。
35「支配的な保有権」（controlling ownership interest）は、会社の保有構造によって異なる。例えば、ある一定の割合（例：25％）以上の株式を所有している者が支配権を持つというように、閾値に基づいて判断される場合もある。

58

[仮訳：弁護士中崎隆]

等の］保有を通じて支配権を有する自然人がいない場合には、他の手段で法人又は法的取極を支配する自然人（もしいるなら）の本人
特定事項。
（i.iii)上記（i.i）又は（i.ii）で自然人が特定されなかった場合、金融機
関は、上級管理職の地位を有する関連する自然人を実質的支配者として特定し、その者の本人特定事項を確認するための合理的な措置を講じるべきである。
(ii) 法的取極の場合（ii.i) 信託 – （i)委託者、（ii)受託者、（iii)信託管理人（いる場合）、(iv)受益者（beneficiaries）又は受益者（beneficiaries）のクラ
ス36、及び、(v)信託に対して最終的な実質的な支配権を有する（支配／保有の連鎖を通じたものを含む。）その他の自然人に係る本人特定事項。
（ii.ii)その他のタイプの法的取極-

上記と同等又はこれに準じる地位にある者の本人特定事項。
顧客又は実質的支配者が、証券取引所に上場しており、実質的支配者の支配構造の適切な透明性を確保するための要件を課す開示義務（証券取引所の規則又は法律や強制力のある手段のいずれかによる。）の対象となる会社であるか、又はそのような［上場］会社が［議決権の］50％超を保有する子会社である場合、そのような会社の株主又は実質的支配者の本人特定事項を特定・確認する必要はない。
この項目との関係で必要となる確認書類は、公的な登記・登録、顧客、又はその他の信頼できる情報源から得ることができる。
D.
6.

生命保険契約の受取人のための顧客調査措置
生命保険及びその他の投資型の保険（investment-related insurance）に係るビジネスとの関係で、金融機関は、顧客及び実質的支配者に係る顧客調査措置に加え、その保険の受取人（beneficiaries）に係る次の顧客調査措置も、保険金の支払時までに行うことが必要とされる。
（a)自然人、法人、又は法的取極として特定された受益者の場合は、その者の氏名又は名称を取得すること。
（b)特徴又はクラス（例：保険事故発生時の配偶者又は子供）又はその他の手段

36

特性別又はクラス別に指定された信託の受益者については、金融機関は、支払いの際又は受益者が既得権を行使しようとする際に、受益者の本人確認をすることができると金融機関が納得できるように、受益者に関する十分な情報を入手すべきである。

59

[仮訳：弁護士中崎隆]（例：遺言）によって指定された受益者の場合は、受益者に関する十分な情報を得て、支払時に受益者の本人特定事項を確認できることを金融機関として納得できる状態とすること。
（a）及び／又は（b）に基づいて収集された情報は、勧告 11 の規定に従って記録・保管されるべきである。
7. 上記 6（a）及び（b）のいずれの場合も、受益者の本人確認は支払時に行われるべきである。
8.

生命保険契約の受取人は、厳格な顧客調査措置が適用されるかどうかを決定する際に、金融機関が関連するリスク要因として含めるべきである。もし金融機関が、受益者が法人又は法的取極であることが高リスクをもたらすと判断した場合には、厳格な顧客調査措置は、支払時に受益者の実質的支配者を特定し、その本人特定事項を確認するための合理的な措置を含むべきである。

9. 金融機関が上記 6 項から 8 項を遵守できない場合は、疑わしい取引の届出を検討すべ
きである。
E.

既に実施された本人確認への依拠

10. 勧告 10 に示された顧客調査措置は、金融機関が、顧客が取引を行うたびに、各顧客の本人特定事項確認を繰り返し行わなければならないことを意味するものではない。金融機関は、その情報の真実性に疑念を抱かない限り、既に実施した本人確認の手順に依拠することができる。このような疑念を抱かせる状況の例としては、顧客に関連してマネーロンダリングの疑いがある場合や、顧客の口座の利用方法に重大な変化があり、それが顧客のビジネスプロファイルと一致していない場合などが挙げられる。
F.

本人特定事項の確認のタイミング

11. 通常の業務遂行を妨げないことが不可欠であるために、ビジネス関係の確立後に本人
特定事項の確認を完了することが許容される状況の種類の例は、（上記の生命保険契約の受取人[beneficiaries]に関する状況に加えて）以下の通りである。
⚫

非対面式のビジネス。

⚫

証券取引。証券業界では、会社や中継業者は、お客様が連絡を取っている時点での市場の状況に応じて、非常に迅速な取引の実行を求められることがあり、本人
特定事項の確認が完了する前に取引の実行が求められることがある。

12.

金融機関は、本人特定事項の確認前に顧客がビジネス関係を利用できる条件に関し
60

[仮訳：弁護士中崎隆]て、リスク管理手続を採用する必要がある。これらの手続には、実行可能な取引の数、種類、及び／又は量の制限や、大規模又は複雑な取引がその種の関係で想定される規範を超えて実行されているかどうかの監視など、一連の対策が含まれるべきである。
G.

既存の顧客

13. 金融機関は、重要性とリスクに基づいて既存の顧客 37に顧客調査措置を適用し、過去に顧客調査措置が実施されたかどうか、いつ実施されたか、得られたデータの妥当性はどうかといった事情を考慮して、適切な時期に当該既存の顧客との関係について顧客調査措置を行うことを各国が義務付けるべきである。
リスクベース・アプローチ38

H.

14. 以下の例は、FATF 基準の必須要素ではなく、ガイダンスとしてのみ記載されている。
例示は包括的なものではなく、参考となる指標と考えられるが、すべての状況において妥当するとは限らない。
高リスク
15. マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクが高く、厳格な顧客調査措置を取らなければならない状況がある。顧客の種類、国・地域、特定の商品・サービス、取引、配信チャネルに関するマネーロンダリング・テロ資金供与のリスクを評価する場合、潜在的に高リスクの状況の例としては、（勧告 12 から 16 に記載されているものに加えて）以下のものがある。
（a)顧客のリスク要因。
⚫

ビジネス関係が異常な状況で行われていること（例：金融機関と顧客の間に説明のつかない著しい地理的距離がある。
）。

⚫

非居住者の顧客であること。

⚫

個人的な資産保有ビークルである法人又は法的取極であること。

⚫

ノミニー株主又は無記名株式を有する企業であること。

⚫

現金を大量に消費する事業であること。

⚫

会社の事業の性質との関係で、保有構造が異常に又は過度に複雑であると思われること。

（b)国又は地理的なリスク要因39。
⚫

相互評価報告書、詳細評価報告書、公表されたフォローアップ報告書などの37

国内要件が発効された時点での既存顧客である。
リスクベース・アプローチは、顧客調査措置が必要とされるべき状況［がどのような場合であるか］には適用されないが、顧客調査措置の範囲を決定するために使用することができる。
39
勧告 19 では、FATF が調査措置の導入を求めた場合、各国は金融機関に強化された調査措置の適用を義
務付けなければならないことになっている。
38

61

[仮訳：弁護士中崎隆]

信頼できる情報源によって、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策制度が十分でないと認定された国であること。
⚫

国連などによるサンクション、禁輸又は同様の措置の対象となっている国で
あること。

⚫

著しいレベルの汚職やその他の犯罪行為があると、信頼できる情報源によって確認された国であること。

⚫

テロ行為に資金や支援を提供している、あるいは国内で指定テロ組織が活動していると、信頼できる情報源によって確認された国・地域であること。

（c)製品、サービス、取引又は配送チャネルのリスク要因。
⚫

プライベート・バンキングであること。

⚫

匿名での取引（現金を含む場合がある。
）であること。

⚫

非対面でのビジネス関係又は取引であること。

⚫

不明又は関連性のない第三者からの支払いであること。

低リスク
16. マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクが低い状況もありうる。そのような状況
では、国や金融機関によるリスクの十分な分析が行われていれば、国が金融機関に簡素化された顧客調査措置の適用を認めることは合理的であると考えられる。
17. 顧客の種類、国や地域、特定の商品、サービス、取引、提供チャネルに関するマネー
ロンダリング及びテロ資金供与のリスクを評価する場合、潜在的にリスクの低い状況の例としては以下のものがある。
（a)顧客のリスク要因。
⚫

金融機関及び DNFBP- FATF 勧告に準拠したマネーロンダリング及びテロ資金供与に対抗するための要求事項の対象であり、それらの要求事項を効果的に実施しており、かつ、それらの要求事項の遵守を確保するために勧告に従って効果的に監督又は監視されていること。

⚫

証券取引所に上場しており、（証券取引所の規則により、又は法律や強制力のある手段により）開示要求の対象となっている上場企業で、保有権／支配権の適切な透明性を確保するための要件が課されていること。

⚫

公共の行政機関又は上場企業であること。

（b)製品、サービス、取引、配送チャネルのリスク要因。
⚫

保険料が低額の生命保険（例：年間保険料が 1,000 米ドル未満、1 回の保険料が 2,500 米ドル未満）であること。

⚫

早期解約オプションがなく、保険証券を担保として使用できない年金制度用の保険であること。
62

[仮訳：弁護士中崎隆]⚫

従業員に退職給付を提供する年金、スーパーアニュエーション、又は類似のスキームであって、拠出金が賃金から控除される方法で支払われ、かつ、当該スキームの定めに基づき当該スキームに係るメンバーとしての権利の譲渡が認められていないこと。

⚫

金融包摂の目的でサービス利用を増やすために、特定のタイプの顧客に適切に定義された限定的なサービスを提供するための証券又はサービスであること。

（c)国のリスク要因。
⚫

相互評価や詳細評価報告書などの信頼できる情報源により、効果的なマネー
ロンダリング対策及びテロ資金対策制度を有していると確認された国であること。

⚫

信頼できる情報源により、汚職やその他の犯罪行為のレベルが低いと認められた国であること。

リスク評価を行う際、国や金融機関は、必要に応じて、国内の異なる地域やエリア間でのマネーロンダリング・テロ資金供与のリスクの違いを考慮することもできる。
18. 本人の特定と本人確認の目的で、マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクが低いことは、同じ顧客との関係で、すべてのタイプの顧客調査措置（特に取引の継続的なモニタリング）との関係でも、低リスクであることを自動的に意味するものではない。
リスク変動要因19. 顧客の種類、国や地域、特定の商品、サービス、取引、配送チャネルのリスクに関す
るマネーロンダリング・テロ資金供与のリスクを評価する際、金融機関はそれらのリ
スクカテゴリーに関連するリスク変数を考慮に入れるべきである。これらの変数は、単独で、あるいは組み合わせて、潜在的なリスクを増加させたり減少させたりする可能性があり、顧客調査措置に係る対策の適切なレベルに影響を与える。そのような変数の例は以下の通りである。
⚫

アカウント又は業務関係の目的。

⚫

顧客が預ける資産のレベル又は実行する取引の規模。

⚫

ビジネス関係の定期性又は期間。

厳格な顧客調査措置の強化
20. 金融機関は、合理的に可能な限り、全ての複雑で異常な大規模取引の背景と目的、そして明らかに経済的又は合法的な目的を持たない全ての異常なパターンの取引を調査するべきである。金融機関は、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクが高い場
63

[仮訳：弁護士中崎隆]

合には、特定されたリスクに応じて厳格な顧客調査措置を実施することを義務付けられるべきである。特に、それらの取引や活動が通常とは異なる、あるいは疑わしいものであるかどうかを判断するために、ビジネス関係の監視の程度と性質を高めるべきである。よりリスクの高いビジネス関係に適用されうる厳格な顧客調査措置の例としては、以下のものがある。
⚫

顧客に関する追加情報（職業、資産額、公共のデータベースやインターネットで得られる情報など）を入手し、顧客及び実質的支配者の確認書類をより定期的に更新すること。

⚫

ビジネス関係の想定された性質に関する追加情報の取得すること。

⚫

顧客の資金源又は富の源泉に関する情報の取得すること。

⚫

意図された、あるいは実行された取引の理由に関する情報を取得すること。

⚫

取引関係の開始又は継続について、上級管理職の承認を得ること。

⚫

適用される統制措置（control）の頻度とタイミングを増やし、さらなる調査が必要な取引パターンを選択することにより、ビジネス関係の監視を強化すること。

⚫

最初の支払いを、同様の顧客調査措置の基準を持つ銀行の顧客名義の口座を通じて行うことを要求すること。

簡素化された顧客調査措置
21. マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクが低い場合、金融機関は低リスクの性質を考慮した簡素化された顧客調査措置を行うことを認められる場合がある。簡素化された措置は、低リスク要因に見合ったものでなければならない（例えば、簡素化された措置は、顧客の受入措置や継続的な監視の側面にのみ関連するものであってもよい。
）。考えられる対策の例は以下のとおりである。
⚫

ビジネス関係の確立後に、顧客と実質的支配者の本人特定事項を確認すること（例：口座取引が定義された金額の閾値を超えた場合）。

⚫

顧客の識別情報を更新する頻度を減らすこと。

⚫

合理的な金額の閾値に基づいて、継続的な監視と取引の精査の度合いを下げること。

⚫

ビジネス関係の目的及び想定された性質を理解するために特定の情報を収集した
り、特定の措置を講じたりせず、確立された取引又はビジネス関係の種類から目的及び性質を推測すること。

マネーロンダリング・テロ資金供与の疑いがある場合や、特定の高リスクのシナリオが適用される場合には、簡略化された顧客調査措置は認められない。
閾値
22. 勧告 10 に基づく一見取引の指定閾値は、15,000 米ドル／ユーロである。指定された64

[仮訳：弁護士中崎隆]

閾値を超える金融取引には、取引が単一の取引も分けて行われる場合だけでなく、関連していると思われる複数の取引に分けて行われる場合が含まれる。
継続的な顧客調査措置
23. 金融機関は、特にリスクの高いカテゴリーの顧客については、既存の記録の見直しを行うことにより、顧客調査措置プロセスの下で収集された文書、データ、情報が最新かつ適切に保たれることを確保するよう求められるべきである。

勧告 12 の解釈ノート（PEPs）
金融機関は、生命保険契約の受益者（beneficiaries）及び／又は必要に応じて受益者の実質的支配者が PEPs であるかどうかを判断するための合理的な措置をとるべきである。当該措置は遅くとも支払いの際に実施されるべきである。金融機関が高リスクを確認した場
合には、通常の顧客調査措置の実施に加えて、以下の措置を要求されるべきである。
a）保険金の収益が支払われる前に、上級管理職に知らせること、及び、
b）保険契約者とのビジネス関係全体について精査を強化し、疑わしい取引の届出を検討すること。

勧告 13 の解釈ノート（コルレス銀行サービス）
金融機関が基準（a）から（e）を適用すべき類似の関係とは、例えば、証券取引や資金移動のために構築された関係をいい、レスポンデント金融機関自身のための取引のためであるか、レスポンデント金融機関の顧客のための取引のためであるかを問わない。
ペイアブル・スルー・アカウントとは、第三者が自らのために取引を行うために直接使用するコルレス銀行サービスを指す。

勧告 14 の解釈ノート（金銭・価値の移転サービス）
各国は、その国で金融機関（FATF 勧告で定義）として既に免許又は登録を得ている自然人
又は法人で、当該免許又は登録の下で、金銭・価値の移転サービスを行うことが認められており、かつ、FATF 勧告の下で適用されるあらゆる義務に既に服している者については、更なる免許又は登録を義務づける必要はない。
65

[仮訳：弁護士中崎隆]

勧告 15 の解釈ノート（新技術）
1. FATF 勧告 15 との関係で、各国は仮想資産を「財産」、「収益」、「資金」、「資金その他の資産」、又はその他の「対応する価値」とみなすべきである。各国は、仮想資産及び仮想資産サービス提供業者（VASP）に対して、FATF 勧告に基づく関連措置を適用すべきである。
2. 勧告 1 に従って、各国は、仮想資産に関する活動及び VASP の活動又は運営から生じるマネーロンダリング、テロ資金供与、拡散資金供与のリスク40を特定、評価、理解すべきである。その評価に基づき、各国は、マネーロンダリング及びテロ資金供与を防止又は低減するための措置が、特定されたリスクに見合ったものであることを確認するために、リスクベース・アプローチを適用すべきである。各国は、特定した拡散資金供与リスクを管理・低減するために、適切な措置を講じるべきである。各国は、
VASP に対して、マネーロンダリング、テロリストの資金供与、及び拡散資金供与のリスクを特定し、評価し、低減するための効果的な行動をとることを要求すべきである。
3. VASP については、免許又は登録を要求すべきである。少なくとも、VASP は、VASP が設立された法域[国]41で免許又は登録を要求されるべきである。VASP が自然人である
場合には、VASP の事業所がある法域[国]での免許取得又は登録を要求すべきである。
管轄区域は、その管轄区域内の顧客に製品やサービスを提供する、あるいはその管轄区域から業務を行う VASP に、その管轄区域での免許取得や登録を要求することもできる。管轄当局は、犯罪者やその関係者が VASP を保有することや、その実質的支配者となったり、重要な利害関係や支配権を持ったり、マネジメント機能を持ったりす
ることを防ぐために、必要な法律上又は規制上の措置をとるべきである。各国は、必要な免許又は登録なしに VASP 活動を行う自然人又は法人を特定し、適切なサンクシ
ョンを適用するための行動をとるべきである。
4. ある国は、その国で既に金融機関（FATF 勧告で定義）として免許又は登録されている
自然人又は法人であって、当該免許又は登録の下で VASP 活動を行うことが認められており、かつ、FATF 勧告の下で適用されるあらゆる義務にすでに服している者については、別の免許又は登録制度を課す必要はない。

40「拡散資金リスク」とは、勧告 7 で言及されている対象となる金融サンクション義務の潜在的な違反、不履行、潜脱に係るリスクのみを厳密に指す。
41［本勧告において］法人を設立するという表現を用いる場合、会社の設立だけでなく、その他の仕組み（mechanism）を利用する形態が含まれる。

66

[仮訳：弁護士中崎隆]

5.

各国は、仮想資産から生じるマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを低減するために、VASP がマネーロンダリング対策及びテロ資金対策に関する適切な規制及び監督・監視の対象であり、関連する FATF 勧告を効果的に実施していることを確認すべきである。VASP は、国のマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の要求事項の遵守を監視・確保するための効果的なシステムの対象とするべきである。VASP は、（自
主規制機関ではない）管轄当局によって監督又は監視されるべきであり、管轄当局はリスクに応じた監督又は監視を行うべきである。監督当局は、VASP がマネーロンダリ
ング及びテロ資金供与に対抗するための要件を遵守しているかどうかを監督・監視
し、確認するための適切な権限を持つべきであり、これには検査、情報提供の強制、
サンクションの権限が含まれる。監督当局は、該当する場合、VASP の免許又は登録を撤回、制限、又は停止する権限を含む、さまざまな懲戒的及び金銭的サンクションを課す権限を持つべきである。

6. 各国は、勧告 35 に沿って、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の要求事項の遵守を怠った VASP に対処するために、刑事、民事、行政のいずれにせよ、効果的
で、比例的で、抑止力のある一連のサンクション措置があることを確保すべきである。サンクションは、VASP だけでなく、その取締役や上級管理者にも適用されるべきである。
7.

［マネロン等の］予防措置との関係では、勧告 10 から 21 に記載されている要件が、以下の修正を条件として VASP に適用される。
（a)勧告 10 - VASP が顧客調査措置を実施することを要求される一見取引の指定閾値
は 1,000 米ドル／ユーロとする。
（b)勧告 16 – 各国は、仕向側の VASP が、仮想資産移転に関する要求される正確な送金人情報及び要求される受取人情報42を取得・保有し、上記の情報を受取人のVASP 又は金融機関（もしあれば）に直ちに安全に提供し43、要求に応じて関係官庁が利用できるようにするべきである。各国は、受取人側の VASP が、仮想資産移転に関する要求される送金人情報及び要求される正確な受取人情報を取得・保有し、それを要求に応じて関係官庁に提供することを確保すべきである。勧告 16の他の要件（情報の入手可能性の監視、凍結措置の実施、指定された者や事業体との取引の禁止を含む。
）は、勧告 16 に定められたものと同じ基準で適用され42

勧告 16 解釈ノートの 6 項で定義されている情報（又は仮想資産との関係における当該情報と同等の情報）を意味する。
43
この情報は、直接又は間接に提供することができる。また、仮想資産の移転の取引の場合は、当該情報を取引に直接随伴させる必要はない。

67

[仮訳：弁護士中崎隆]

る。金融機関が顧客に代わって仮想資産の移転を行う場合や受け取る場合にも、同じ義務が適用される。
8.

各国は、勧告 37 から 40 に示されているように、仮想資産に関連するマネーロンダリ
ング、前提犯罪、及びテロ資金供与に関連して、可能な限り広範な国際協力を迅速、建設的、かつ効果的に行うべきである。特に、VASP の監督者は、監督者の性質や地位、VASP の名称や地位の違いにかかわらず、外国のカウンターパートと迅速かつ建設的に情報を交換すべきである。

勧告 16 の解釈ノート（電信送金）
A.

目的

1. 勧告 16 は、テロリストやその他の犯罪者が資金移動のために自由に電信送金を利用できないようにすること、及びそのような不正使用があった場合にそれを検知することを目的として規定された。具体的には、次の者のために、電信送金の送金人と受取人に関する基本的な情報が直ちに入手できるようにすることを目的としている。
（a）適切な法執行機関及び／又は検察当局 （テロリストやその他の犯罪者の検出、捜査、訴追、及びその資産の追跡を支援するため）。
（b）資金情報機関 （疑わしい又は異常な活動を分析し、必要に応じて情報を発信
するため）
、及び
（c)仕向金融機関、中継金融機関、被仕向金融機関（疑わしい取引の識別と報告を容易にするため、及び、テロリズムとテロ資金供与の防止と抑制に関する決議
1267 号（1999）とその後継決議、決議 1373 号（2001）などの関連する国連安全保障理事会決議に定められた義務に従って、凍結措置をとり、指定された者や事業体との取引の禁止を遵守するための要件を実施するため）。
2. これらの目的を達成するために、各国はすべての電信送金を追跡する能力を持つべきである。少額の電信送金がもたらす潜在的なテロ資金供与の脅威のため、各国は取引を地下に追いやるリスクと金融包摂の重要性を考慮して、閾値を最小限にすべきである。FATF の意図するところは、硬直的な基準（rigid standards）を課すことや、決済システムに悪影響を及ぼす画一的な運用プロセス（a single operating process）
を義務付けることではない。
B.

対象範囲

68

[仮訳：弁護士中崎隆]

3. 勧告 16 は、越境電信送金及び国内電信送金（シリアル・ペイメント、カバー・ペイ
メントを含む。
）に適用される。
4. 勧告 16 は、以下のタイプの支払いについては適用されない。
（a)商品やサービスを購入するために、クレジットカードやデビットカード、プリペ
イドカードを使って行われた取引から発生した送金であって、その取引から発生したすべての送金にクレジットカードやデビットカード、プリペイドカードの番号が付随しているもの（ただし、クレジットカード又はデビットカード又はプリ
ペイドカードが個人間の電信送金を行うための決済システムとして使用される場
合、その取引は勧告 16 の対象となり、必要な情報をメッセージに含める必要がある。
）。
（b)送金人及び受取人の双方が金融機関であって、自己のために送金及び決済を行っている場合の当該送金・決済。
5. 各国は、越境電信送金の最低額閾値（1,000 米ドル／ユーロ以下）を採用することができ、以下の要件が適用されるべきである。
（a)各国は、金融機関がそのような送金に、（i）送金人の名前、（ii)受取人の名前、及び（iii）それぞれの口座番号、又は固有の取引参照番号を含めることを確保すべきである。これらの情報は、マネーロンダリング・テロ資金供与の疑いがある場合を除き、金融機関がその顧客に関する情報を確認する必要はない。
（b)（a）にかかわらず、各国は、閾値以下の越境電信送金には、必要かつ正確な送金人情報を含むことを要求することができる。
C.

国境を越えた対象となる電信送金

6. すべての対象となる電信送金に付随する情報は、常に以下を含むべきである。
（a)送金人の名前。
（b)取引を処理するために口座が使用されている場合、送金人の口座番号。
（c)送金人の住所、国民識別番号、顧客識別番号44、又は生年月日と生まれた場所。
（d)受取人の名前、及び（e)当該口座が取引の処理に使用されている場合には、受取人の口座番号。

44

顧客識別番号とは、発信元の金融機関を一意に識別する番号であり、7 項で言及された固有の取引参照
番号とは異なる番号である。顧客識別番号は、仕向金融機関が保有する記録（顧客の住所、国民識別番号、又は生年月日と出生地［の双方の］のうち、少なくとも 1 つを含むものである必要がある。）を参照でき
るものである必要がある。

69

[仮訳：弁護士中崎隆]

7. アカウントがない場合は、取引の追跡を可能にする固有の取引参照番号を含める必要がある。
8. 単一の送金人からの複数の個別の越境電信送金が、受取人への送信のためにバッチフ
ァイルに束ねられている場合には、[当該電信が]送金人の口座番号又は固有の取引参
照番号（上記 7 項に記載）を含み、バッチファイルが必須かつ正確な送金人情報と完全な受取人情報（受取人側の国内で完全に追跡可能なもの）を含んでいることを条件に、送金人情報に関する 6 項の要件を免除することができる。
D.

国内電信送金9. 国内電信送金に付随する情報は、この情報が他の方法で被仕向金融機関及び関係官庁に利用可能である場合を除き、越境電信送金の規定のとおり送金人情報も含むべきである。
［国内電信送金に付随する情報が他の方法で被仕向金融機関及び適切な当局に利用可能である］場合、仕向金融機関は、口座番号又は固有の取引参照番号を含める必要がある。ただし、この口座番号又は固有の取引参照番号は、送金取引について、送金人又は受取人に係る情報を追跡することを可可能にするものでなければならない。
10. 情報は、被仕向金融機関、又は、適切な当局のいずれかからの要求を受け取った後、3 営業日以内に仕向金融機関によって提供されるべきである。法執行機関は、当該情報の即時提供を強制できるべきである。
E.

仕向金融機関、中継金融機関、被仕向金融機関の責任

仕向金融機関11. 仕向金融機関は、対象となる電信送金に、必要かつ正確な送金人情報、及び、必要な受取人情報が含まれていることを確保する必要がある。
12. 仕向金融機関は、適用される閾値以下の越境電信送金については、送金人の名前、受取人の名前、それぞれの口座番号、又は固有の取引参照番号が含まれていることを確保する必要がある。
13. 仕向金融機関は、勧告 11 に従って、収集したすべての送金人、及び、受取人の情報を保持すべきである。
14. 仕向金融機関は、上記の要件を満たさない場合、電信送金を実行することはできない。
70

[仮訳：弁護士中崎隆]

中継金融機関15. 越境電信送金については、連鎖する電信送金の中継業務を処理する金融機関は、電信送金に付随するすべての送金人及び受取人の情報を、電信送金とともに保持されることを確保すべきである。
16. 技術的な制約により、越境電信送金に付随する必要な送金人、又は、受取人の情報が、関連する国内電信送金に残せない場合、中継金融機関は、仕向金融機関、又は、他の中継金融機関から受け取ったすべての情報を、少なくとも 5 年間記録する必要がある。
17. 中継金融機関は、必要な送金人情報又は必要な受取人情報を欠く越境電信送金を特定するために合理的な措置をとるべきである。そのような措置は、ストレート・スル
ー・プロセッシングと一致すべきである。
18. 中継金融機関は、以下を決定するための効果的なリスクベースの方針及び手続を有するべきである。
（i)必要な送金人情報又は必要な受取人情報を欠く電信送金を実行、拒否、又は一時停止するタイミング、及び（ii)適切なフォローアップ措置。
被仕向金融機関19. 被仕向金融機関は、必要な送金人情報又は必要な受取人情報を欠く越境電信送金を特定するために合理的な措置を講じるべきである。そのような手段は、実行可能な場
合、事後の監視又はリアルタイムの監視を含む場合がある。
20. 対象となる電信送金については、被仕向金融機関は、過去に本人確認が行われていな
い場合には、受取人の本人確認を行い、勧告 11 に従ってその情報を保持すべきである。
21. 被仕向金融機関は、以下を決定するための効果的なリスクベースの方針及び手続を有するべきである。
（i)必要な送金人情報、又は、必要な実質的支配者情報を欠く電信送金を実行、拒否、又は、一時停止するタイミング、及び（ii)適切なフォローアップ措置。

71

[仮訳：弁護士中崎隆]

F.

金銭・価値の移転サービス事業者［訳者注：送金業者にほぼ相当］

22. 資金又は価値の送金サービス（MVTS）事業者は、直接又はその代理人を通じて営業している国において、勧告 16 に関連するすべての要件を遵守するよう要求されるべきである。特に、電信送金の送金人側と受取人側の両方を管理する MVTS 事業者の場
合、MVTS 事業者は次の両措置を行うべきである。
（a)疑わしい取引の届出（STR）を提出しなければならないかどうかを判断するために、送金側と受取側の両方からのすべての情報を考慮すること、及び（b)疑わしい電信送金の影響を受けるすべての国で疑わしい取引の届出（STR）を提出し、関連する取引情報を資金情報機関（FIU）に提供すること。
本勧告で使用されている特定の用語の用語集
正確な正確性が検証された情報を表すために使用される。
バッチ転送
同一の金融機関に送られているが、最終的な受取人が異なる可能性のある複数の個別電信送金からなる送金である。
【訳
者注：用語として定義されているが、本勧告の本体では登場しない用語のようである。
】
受取人
依頼された電信送金の受取人として送金人から特定された自(Beneficiary)
然人又は法人、又は法的取極を指す。
被仕向金融機関
仕向金融機関から直接又は中継金融機関を経由して電信送金(Beneficiary Financial を受け取り、受取人に資金を提供する金融機関のことであInstitution）
る。
カバー・ペイメント
仕向金融機関が被仕向金融機関に直接送信する支払メッセー
ジと、仕向金融機関から被仕向金融機関への資金調達指示（カバー）を 1 つ以上の中継金融機関を介してルーティング
することを組み合わせた電信送金のことである。
越境電信送金仕向金融機関と被仕向金融機関が異なる国に存在する電信送金のことである。また、少なくとも 1 つの金融機関が異なる国に所在している電信送金の連鎖を指す。
国内電信送金仕向金融機関と被仕向金融機関が同一国内に存在する電信送金のことである。したがって、この用語は、支払メッセージを転送するために使用されるシステムが他国にある場合でも、完全に単一の国の境界内で行われる一連の電信送金を意味する。また、欧州経済領域（EEA）45内で行われる一連の電信送金を指す。
中継金融機関シリアル・ペイメント、又はカバー・ペイメントの組み合わ(Intermediary
せ（チェーン）の中で、仕向金融機関、被仕向金融機関、又financial institution) は他の中継金融機関に代わって電信送金を受け取り、送信する金融機関のことを指す。
仕向金融機関(Ordering
送金人から電信送金の依頼を受けて、電信送金を開始し、資Financial Institution) 金を送金する金融機関のことである。

45

超国家地域（supra-national jurisdiction）については、EEA のように、勧告 16 への準拠を評価する
目的で、かつそれに限定して、超国家的地域として指定されるよう FATF に求めて認定を受けることができる。

72

[仮訳：弁護士中崎隆]

送金人(Originator)
対象となる電信送金
必須

シリアル・ペイメント

ストレート・スルー・プ
ロセッシング
固有の取引参照番号

電信送金

その口座からの電信送金を許可した口座名義人、又は口座がない場合には、電信送金を行うために仕向金融機関に注文を出した自然人又は法人を指す。
勧告 16 の解釈ノートの 5 項に記載されている、適用される
閾値を超える越境電信送金を意味する。
必要な情報のすべての要素が揃っている状態を表すために使用される。6(a)項、6(b)項、6(c)項には、必要な送金人情報が記載されている。6(d)号及び 6(e)号は、必要な受取人情報を示している。
電信送金とそれに付随する支払メッセージが、仕向金融機関
から被仕向金融機関に、直接、又は 1 つ以上の中継金融機関（コルレス銀行サービスなど）を経由して送金される、直接的な連続した、支払いの組み合わせ（chain）を意味する。
手作業によらず、機械的に行われる電信送金取引のことである。
電信送金に使用される決済システムやメッセージングシステ
ムのプロトコルに従って、ペイメントサービス事業者が決定した文字、数字、記号の組み合わせのことである。
送金人と受取人が同一の者であるかどうかにかかわらず、送金人に代わって、受取人の金融機関で受取人が利用できるよ
うにするために、金融機関を通じて電子的手段で行われる取引のことをいう46。

勧告 17 の解釈ノート（第三者への依拠）
1.

この勧告 17 は、委託又は代理の関係には適用されない。第三者依拠のケースでは、
第三者は、勧告 10 と 11 に沿った顧客調査措置と記録保存の要求に従っていることが前提となっており、かつ、関連する管轄当局による規制・監督・モニタリングの対象となっていることが前提となっている。第三者は通常、顧客との間に既存のビジネス関係を有しているが、当該関係は、顧客と依拠する金融機関との間に形成される関係とは別途独立した関係であり、顧客調査措置を実行するために依拠側金融機関の手続とは独自の手続を実施するものである。これは、受託者は、委託者である金融機関のために、その手順に従って顧客調査措置を適用し、受託者によるこれらの手順の効果的な実施について、委任者である金融機関の監督を受けることになる委託／代理のケースとは対照的といえる。

46

電信送金の決済は、純額での決済（net settlement）の下で行われることがあると理解されている。この解釈ノートは、仕向金融機関から被仕向金融機関（仲介金融機関を含む。）に送られる指示に含まれなければならない情報を指している。金融機関間の純額での決済は、4(b)項により免除される可能性がある。

73

[仮訳：弁護士中崎隆]

2.

勧告 17 との関係では、「関連する管轄当局」という用語は、(i)グループ方針・手続をグループ全体として監督する本国官庁、及び、(ii)支店／子会社を監督するホスト
国［当該支店／子会社の存在する国］の官庁を意味する。

3.

「第三者」という用語は、監督又は監視されている金融機関又は DNFBP で、勧告 17の要件を満たすものを意味する。

勧告 18 の解釈ノート（内部統制と海外支店・子会社について）
1. 金融機関のマネーロンダリング及びテロ資金供与に対するプログラムは以下を含むべきである。
（a)適切なコンプライアンス管理体制を含む内部方針、手続、統制手段、及び従業員を雇用する際に高い水準を確保するための適切な審査手続。
（b)継続的な従業員研修プログラム、及び（c)システムをチェックする独立した監査機能。
2. 取るべき措置の種類と程度は、マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクと事業の規模を考慮して適切なものでなければならない。
3. コンプライアンス管理体制には、経営陣レベルでのコンプライアンス・オフィサーの任命が含まれるべきである。
4. 金融グループのマネーロンダリングとテロ資金供与に対するプログラムは、その金融グループの全ての支店と 50％超保有の子会社に適用されるべきである。これらのプロ
グラムは、上記（a）から（c）の対策を含むべきであり、支店や 50％超を保有する子会社の事業に適したものでなければならない。このようなプログラムは、支店や 50％
超保有子会社のレベルで効果的に実施されなければならない。これらのプログラムには顧客調査措置、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスク管理の目的で必要な情報を共有するための方針と手続が含まれなければならない。グループレベルのコンプ
ライアンス、監査、及び／又はマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の機能は、
マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の目的のために必要な場合、支店及び子会社から顧客、口座、及び取引情報を提供されるべきである。これは、異常と思われる取引又は活動の情報及び分析（そのような分析が行われた場合）を含むべきであり、また、疑わしい取引の届出や、その基礎となる情報、又は提出されたという事実を含
むことができる。同様に、支店や子会社は、リスク管理に関連し、適切な場合には、これらのグループレベルの機能からそのような情報を受け取るべきである。交換され74[仮訳：弁護士中崎隆]

た情報の機密性と使用については、ティッピングオフの防止を含め、適切な保護措置が講じられるべきである。各国は、情報の機密性やマネーロンダリング対策及びテロ資金対策のリスク管理との関連性に基づいて、この情報共有の範囲や程度を決定することができる。
5. 金融機関の海外事業において、ホスト国のマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の最低要件が本国の要件よりも緩い場合、金融機関は、ホスト国の法令が許す範囲
で、ホスト国の支店及び 50％超を保有する子会社が本国の要件を確実に実施することを義務付けられるべきである。ホスト国が上記の措置の適切な実施を許可しない場
合、金融グループは、マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを管理するために適切な追加措置を適用し、自国の監督当局に報告すべきである。追加的な措置が十分でない場合、母国の管轄当局は、金融グループとの関係で追加的な監督上の措置（追加的な管理を含む。
）を検討すべきであり、当該措置には、適切と認められる場
合に、金融グループに対してホスト国での事業を閉鎖するよう要請することも含まれる。

勧告 19 の解釈ノート（高リスク国について）
1. ［勧告 19 第 1 段落に基づき、各国が］金融機関に義務づけうる厳格な顧客調査措置には、勧告 10 の解釈ノートの 20 項に記載されている措置及びリスクを低減する上でこれと同様の効果を持つその他のあらゆる措置が含まれる。
2. 各国が実施可能な対策の例としては、以下のものがあり、リスクを低減する上で同様の効果を持つ他の措置もある。
(a) 厳格な顧客調査措置の特定の要素を適用するよう金融機関に要求すること。
(b) 該当する金融取引の強化された報告メカニズム又は報告システムの導入。
(c) 当該国の金融機関の子会社、支店、駐在員事務所の設立を拒否すること、あるいは、当該金融機関が適切なマネーロンダリング対策及びテロ資金対策制度を持たない国の金融機関であることを考慮すること。
(d) 金融機関が当該国に支店又は駐在員事務所を設置することを禁止すること、その他当該支店又は駐在員事務所が適切なマネーロンダリング対策及びテロ資金対策制度を有していない国にあるという事実を考慮すること。
(e) 特定された国又は当該国の者とのビジネス関係又は金融取引を制限すること。
(f) 金融機関が顧客調査措置の要素を実施するために、当該国に所在する第三者に依拠することを禁止すること。
75

[仮訳：弁護士中崎隆](g) 金融機関に対し、当該国の金融機関とのコルレス銀行サービス関係を見直し、修正し、必要に応じて解消することを求めること。
(h) 関係国に拠点を置く金融機関の支店や子会社に対して、監督上の検査や外部監査の要件を増やすことを求めること。
(i) 関係国に所在する金融グループの支店や子会社に対して、外部監査の要求を増やすことを求めること。
各国は、他国のマネーロンダリング対策及びテロ資金対策制度の弱点に関する懸念について、金融機関が助言を受けることを確保するための効果的な措置を講じるべきである。

勧告 20 の解釈ノート（疑わしい取引の届出について）
1. 勧告 20 における犯罪行為への言及は、①［各国の］マネーロンダリング罪の前提犯罪を構成するすべての犯罪行為、又は②最低でも、勧告 3 で要求されている前提犯罪を構成するような犯罪行為を意味している。各国は、これらの選択肢のうち①を採用することが強く推奨されている。
2. 勧告 20 のテロ資金供与に関する言及は、特定のテロ行為との関連性がない場合でも、テロ行為及びテロ組織や個々のテロ資金供与を指す。
3. 取引金額にかかわらず、未遂を含むすべての疑わしい取引を届け出る必要がある。
4. 疑わしい取引の届出義務は、「直接的な届出」義務である必要があり、「間接的な届出」（indirect reporting）の義務では足りず、かつ「強制的な」義務である必要があり、「黙示的な」義務では足りない。

勧告 22 及び 23 に対する解釈ノート（DNFBP）
1. 取引の指定基準値は以下の通りである。
⚫

（勧告 22 に基づく）カジノ- 3,000 米ドル／ユーロ⚫

（勧告 22 及び 23 に基づく）あらゆる現金取引に従事しているときの貴金属商及び宝石商- 15,000 米ドル／ユーロ

76[仮訳：弁護士中崎隆]

指定された閾値を超える金融取引には、その取引が単一のオペレーション、又は関連していると思われる複数のオペレーションで実行される状況が含まれる。
2.

金融機関に適用される解釈ノートは、該当する場合には DNFBP にも適用される。勧告
23 では、勧告 18 の「金融グループ」に関する要件は、金融グループと同じ構造で運営される DNFBP グループにも適用される。さらに、各国は、グループプログラムを適用することにより、マネーロンダリング／テロ資金供与リスクをより良く低減することができると考えられる場合には、他の形態で運営され、［その形態において］所
有、経営、又はコンプライアンスが共有されている DNFBP にも、グループプログラムの要件の適用を検討すべきである。取るべき措置の種類と程度は、行う事業、マネー
ロンダリング・テロ資金供与のリスク、及び事業の規模に応じて適切なものでなければならない。例えば、勧告 18 に記載されているように、各国は、情報の機密性及びマネーロンダリング対策及びテロ資金対策のリスク管理との関連性に基づいて、情報共有の範囲及び程度を決定することができる。

3.

各国は、弁護士、公証人、会計士、及びその他の指定された非金融事業及び専門職の活動を対象とする法律又は強制力のある手段がある場合には、勧告 22 及び勧告 23 を遵守するために、これらの事業及び専門職に限定する法律又は強制力のある手段を策定する必要はない。

勧告 22 の解釈ノート（DNPBPs-顧客調査措置）
1. 不動産業者は、物件の購入者と売却者の両方に関して、勧告 10 の要件を遵守すべきである。
2. カジノは、顧客が 3,000 米ドル／ユーロ以上の金融取引を行う際に、顧客の識別と本
人確認を含む勧告 10 を実施すべきである。カジノの入り口で顧客の識別を行うことは可能であるが、必ずしも十分ではない。各国は、カジノに対して、特定の顧客に関する顧客調査措置に係る情報を、その顧客がカジノで行った取引に確実に結びつける
ことを求めなければならない。
勧告 23 の解釈ノート（DNFBP-その他の対策）
1.

弁護士、公証人、その他の独立した法律専門家、及び独立した法律専門家として活動する会計士は、関連する情報が職業上の秘密又は法律専門家としての［秘密］特権の対象となる状況で入手された場合、疑わしい取引を届け出る必要はない。
77

[仮訳：弁護士中崎隆]

2.

法律専門家の特権又は職業上の秘密に該当する事項［の範囲］を決定するのは各国である。これは通常、弁護士、公証人、その他の独立した法律専門家が、(a)依頼人の法的立場を確認する過程で、又は(b)司法、行政、仲裁、調停の手続きにおいて、又はそれに関する依頼人を弁護又は代理する任務を遂行する過程で、依頼人のいずれかから受け取り、又は依頼人を通じて入手する情報を対象とする。

3.

各国は、弁護士、公証人、その他の独立した法律専門家及び会計士が、これらの組織と資金情報機関との間に適切な形態の協力関係があることを条件に、それぞれの適切な自主規制団体に疑わしい取引の届出を送付することを認めることができる。

4. 弁護士、公証人、その他の独立した法律専門家、及び独立した法律専門家として活動する会計士が、クライアントに違法行為への関与を思いとどまらせようとする場合、その思いとどまらせようとする行為は、ティッピングオフにはあたらない。

勧告 24 の解釈ノート（法人の透明性と実質的支配者）
1. 各国の管轄当局は、実質的保有／支配に関する適切、正確かつ最新の情報（実質的支配者情報47）であって、その国で設立された48会社及びその他の法人並びに（自国で設立されていない場合には）マネーロンダリング・テロ資金供与リスクを有し自国と十分な関係49を有する［会社その他の法人］に関するものを入手可能、又は適時にアクセス可能としなければならない。各国は、この目的を達成するために、どのようなメカニズムに依拠するかを選択することができるが、解釈ノートに示す最低限の要求事項を満たす必要があり、また、この目的を達成するために、各国は複数のメカニズムを組み合わせて利用しなければならない。
2. 法人に関する十分な透明性を確保する前項のプロセスの一環として、各国は以下を満
たすメカニズムを持つべきである。

47

法人の実質的支配者情報とは、勧告 10 の解釈ノートの 5(b)(i)項で言及されている情報である。勧告
10 の解釈ノートの 5(b)(i)項で言及されている支配株主は、例えば、企業の一定の割合（管轄区域のリス
ク評価に基づいて決定されるものであり、最大 25％）以上を所有している者など、閾値に基づいてもよい。
48
法人の設立という表現には、企業の設立やその他の仕組みを利用する形態が含まれている。
49
各国は、何をもって十分な関係とみなすかを、リスクに基づいて決定することができる。十分［な関係の］テストの例としては、その国で、恒久的な施設／支店／代理店がある場合、重要な事業活動を行っている場合、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策規制の対象となる金融機関や DNFBP と重要かつ継続的なビジネス関係を持っている場合、多額の不動産／その他の現地投資を行っている場合、スタッフを雇用している場合、又は税務上の居住者がいる場合があるが、これらに限定されない。

78

[仮訳：弁護士中崎隆]（a)当該国における法人の様々な種類、形態及び基本的特徴を特定し、説明すること。
（b)以下のプロセスを特定し、説明すること。
（i)それらの法人の設立、及び（ii)基本的な保有者情報及び実質的支配者情報の取得及び記録。
（c)上記の情報を公的に利用可能にすること。
（d)国内で設立された様々なタイプの法人に関連するマネーロンダリング・テロ資金供与のリスクを評価し、特定したリスクを管理し、軽減するための適切な手段を講ずること、及び(e) 外国に設立された様々な種類の法人に関連し、自国がさらされているマネーロンダリング・テロ資金供与のリスクを評価し、特定したリスクを管理し軽減するための適切な手段を講じること50。
A.

基本情報

3. 会社の実質的支配者51が誰であるかを判断するために、管轄当局は会社に関する一定の基本情報を必要とするが、これには少なくとも、会社の法的保有／支配構造に関する情報が含まれる。これには、会社、その株主及び取締役の地位及び権限に関する情報が含まれる。
4. ある国で設立されたすべての会社は、会社登記簿52に登録されるべきである。どのようなメカニズムを組み合わせて実質的支配者情報を取得・記録するにしても（セクション B 参照）、必要な前提条件として会社53が取得・記録する必要のある会社の基本情報がある。会社が取得・記録すべき最低限の基本情報は以下の通りである。
（a)会社名、会社設立証明書、法的形態と地位、本店所在地、基本的な文書（例：定款）、取締役のリスト、（存在する場合には）納税者番号又は同等のものなどの一意の識別子54、及び50

これは、国内及び／又は超国家的な措置を通じて行うことができる。これには、第 7 項に定められているように、外国に設立されたある種類の法人に関する実質的支配者情報の保有を要求することが含まれ得る。
51
勧告 24 は、あらゆる形態の法人に適用される。要件は主に会社を参照して説明されているが、同様の要件は、セクション E に定められているように、その形態及び構造の違いを考慮して、他の種類の法人にも適用されるべきである。
52「会社登記簿」とは、その国で設立された会社又は認可された会社の登記簿であり、通常は設立［手続を所管する］機関によって、又は当該設立機関のために維持されるものである。会社自体が保有する情報を指すものではない。
53
この情報は、会社自身が記録することも、会社の責任の下で第三者が記録することも可能である。
54
第 11 項に定められているように、この情報は公開されるべきである。

79

[仮訳：弁護士中崎隆]（b)株主55及び社員【訳者注：英語は、employee でなく、member であり、従業員という意味ではなく、持分会社の社員の意味と解される。
】の氏名、各株主が保有する株式数、株式の種類（関連する議決権の性質を含む。
）を記載した株主又は社員の名簿。
5. 登録機関56は、上記 4（a）項の基本情報の全てを記録しなければならない。
6. 会社は、上記 4（b）項の基本情報を、その本店又は会社登記簿に記載された他の場所のいずれかにおいて、国内で保持する必要がある。ただし、会社又は会社登記簿が国内で実質的支配者情報を保有している場合、会社が要求に応じて速やかにこの情報を提供できるのであれば、株主名簿は国内に保管しなくても構わないものとする。
B.

実質的支配者情報

7. 各国は、管轄当局が適時に会社の実質的支配者を確認できるようにするため、多方面からのアプローチを行うべきである。各国は、リスク、状況、及び重要性に基づき、管轄当局による効率的な情報へのアクセスを可能にするために、どのような形態の登録機関または代替的なメカニズムを使用するかを決定し、その決定を文書化すべきである。これには以下が含まれるべきである。
（a）各国は、会社に対し、自らの実質的支配者に関する適切、正確かつ最新の情報を取得・保有すること、実質的支配者の判断に際し、管轄当局と可能な限り協力すること（管轄当局に適時に情報を提供することを含む。
）、及び会社の実質的支配者情報に関して適切、正確かつ最新の情報を提供するために、金融機関・DNFBP と協力することを求めるべきである。
（b）(i)各国は、公的機関又は団体（税務当局、資金情報機関、登録機関、実質的支配者
名簿等）が、法人の実質的所有者に関する適切、正確、かつ最新の情報を保有することを要求すべきである。情報は、単一の機関のみによって保有される必要はない。
57(b)(ii) 各国は、(b)(i)の代わりに、当局が適切、正確かつ最新の実質的支配者情報に効率的にアクセスできる代替メカニズムの使用を決定することができる。これらの目的のためには、基本的な情報又は既存の情報への依存だけでは不十分であり、情報への効率的なアクセスを提供する何らかの特定のメカニズムが必要である。

55

すべての［株主名簿に］登録された株式の名義上の保有者（nominal owner）に適用される。
又は、納税者番号の場合、他の公的機関。
57
団体は、実質的支配者情報を他の情報（基本的な支配者情報及び設立情報、税務情報等）と一緒に記録することもでき、情報源として、（州又は地区の、セクターの、NPO など特定の種類の法人等の）複数の登録機関、又は公的機関からこの業務を委託された民間機関の形を取ることもできる。
56

80

[仮訳：弁護士中崎隆](c) 各国は、会社の実質的支配者の判断を確実にするために必要な追加的な補足手段(規制当局若しくは証券取引所が保有する情報、又は金融機関及び/又は DNFBP が勧告 10及び 22 に従って入手する情報などを含む。)を用いるべきである。58
8. 上記のすべての者、当局、事業体、及び会社自身（又は会社の管理者、清算人、その他会社の解散に関与する者）は、会社が解散するなどして存在しなくなった日から少なくとも 5 年間、又は会社が金融機関若しくはその媒介業者の顧客でなくなった日から 5 年間、規定された情報及び記録を維持しなければならない。
C.

適切、正確かつ最新の情報への適時なアクセス

9. 各国は、会社登記簿に提供される情報を含む基本情報及び実質的支配者情報が正確であり、適時に更新されることを確保するメカニズムを持つべきである。その適切な情報とは、実質的支配者である自然人、及び［実質的支配者が］実質的支配又はコント
ロールを行使する手段及び仕組みを特定59するのに十分な情報をいう。
正確な情報とは、信頼できる独立した情報源から入手した文書、データ又は情報を用いて、実質的支配者の身元及び状況を確認することにより、その正確性を確認した情報のことをいう。確認措置の程度は、具体的なリスクレベルに応じて異なることができる。
各国は、実質的支配者情報の正確性を裏付けるために、必要に応じて補完的な措置（不一致報告等）を検討すべきである。
最新の情報とは、可能な限り最新の情報を提供し、変更後合理的な期間内（例えば、1 ヶ月以内）に更新された情報をいう。
10. 管轄当局、特に法執行機関は、関係者が保有する基本情報及び実質的支配者情報（公的機関若しくは団体又はその他の所轄官庁が保有又は取得する、基本的情報及び実質的支配者情報、及び／又はその情報を保有する金融機関又は DNFBP に関する情報への迅速かつ効率的なアクセスを含む。
）をタイムリーに入手できるようにするために必要なすべての権限を持つべきである。さらに、各国は、各国の公的機関及びその他の適切な機関が、公的調達の過程において、法人に関する基本情報及び実質的支配者を適時にアクセスできるように確保すべきである。

58

各国は、会社が国内の金融機関に口座を有しているか、又は管理しているかを適時に判断できるようにすべきである。
59
実質的支配者である自然人を特定するための情報の例としては、氏名、国籍［複数あれば複数の国
籍］、生年月日、出生地、住所、国民 ID 番号、文書の種類、及び居住国の納税者番号又はそれに相当するもの等がある。

81[仮訳：弁護士中崎隆]

11. 各国は、自国の企業登録機関に対し、金融機関、DNFBP、及び他国の管轄当局が、自国が保有する公開情報、最低でも上記 4（a）項で言及されている情報への適時のアクセスを容易にするよう義務づけるべきである。また、各国は、金融機関及び DNFBP が
上記の 4（b）項で言及された情報及び上記第 7 項に基づき保有する実質的支配者情報に適時にアクセスできるようにすることを検討すべきであり、この情報の一般公開を検討することができる。
D.

透明性の障害12. 各国は、無記名株式及び無記名新株予約権証券の濫用を防止し、リスクを軽減するために、新しい無記名株式及び無記名新株予約権証券60の発行を禁止し、発行済みの無記名株式及び無記名新株予約権証券については、合理的な期間内に、以下のメカニズ
ムを 1 つ以上適用するなどの措置をとるべきである。
(a) これらを登録制のものに変換すること。又は(b) 管轄当局が適時にその情報をアクセスできる、規制された金融機関又は専門的な仲介業者（professional intermediary）での保有を義務付けることで固定化すること、及び(c) (a)又は(b)が完成するまでの期間に、支配権を持つ株主が会社に通知し、その権利を行使することができる前に、会社がその本人特定事項を記録することを義務付けること。
13. 各国は、以下のメカニズムを 1 つ以上適用することにより、ノミニー株式及びノミニー取締役の濫用を防止し、リスクを軽減するための措置をとるべきである61。
（a)ノミニー株主及び取締役に対し、ノミニーのステータス及び本人特定事項を会社及び関連する登録簿に開示し、この情報を関連する登録簿に記載し、公的機関若
しくは団体又は第 7 項に言及された代替メカニズムが、この情報を取得、保有又は記録することを要求すること。ノミニーのステータスは公開情報に含まれるべきである。
（b)ノミニー株主及び取締役に免許を要求し62、公的機関若しくは団体又は第 7 項に言及された代替メカニズムが、そのノミニーのステータス及び本人特定事項を取60又は追跡可能ではないその他類似の証書［instruments］。
これらの要件は、証券取引所に上場し、実質的支配者の十分な透明性を確保するための要件を課す開示要件（証券取引所の規則又は法律若しくは強制力のある手段による）の対象となる会社の新規発行及び既存の無記名株式又は無記名新株予約権証券には適用されない。
62
各国は、自国において既に（FATF 勧告の定義による）金融機関又は DNFBP として免許又は登録されており、当該免許又は登録の下でノミニー活動を行うことが許可されており、FATF 勧告の下で既に適用されるあらゆる義務の対象となっている自然人又は法人に関しては、別途免許又は登録システムを課す必要
はない。
61

82

[仮訳：弁護士中崎隆]

得、保有又は記録し、ノミニー及びノミニーが最終的に代理を務める自然人63を特定する情報を保持し、要求に応じてこの情報を管轄当局に提供することを要求
すること64又は、(c)ノミニー株主又はノミニー取締役の使用禁止を実施すること。
E.

その他の法人14. 各国は、財団、アンシュタルト、ワクフ65、有限責任パートナーシップに関して、その形態や構造の違いを考慮して、会社に求められると同様の措置を講じ、同様の要件を課すべきである。
15. 各国は、「その他の種類の法人」について、適切なレベルの透明性を達成するために、それらの法人の異なる形態や構造、及び各種類の法人に関連するマネーロンダリ
ング・テロ資金供与のリスクのレベルを考慮すべきである。少なくとも、各国は、同様のタイプの法人の基本的な情報が、当該法人によって記録され、正確かつ最新の状態に保たれるべきであり、また、当該情報が管轄当局によって適時にアクセス可能となるよう確保すべきである。各国は、そのような「その他の種類の法人」に関連する
マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクを検討し、リスクのレベルに基づいて、管轄当局がそのような法人の適切で正確かつ最新の実質的支配者情報に適時にアクセ
スできることを確保するために取るべき措置を決定すべきである。
F.

責任とサンクション

16. 本解釈ノートの要求事項を遵守する明確な義務規定、及び要求事項の遵守を怠った法
人又は自然人に対しては、適切な責任及び効果的、比例的、抑止的なサンクションが設けられるべきである。
G.

国際協力

17.

各国は、勧告 37 及び 40 に示された基礎的な実質的支配情報に関する、可能な限り幅広い国際協力を、迅速に、建設的かつ効果的に行うことが求められている。これには、（a）外国の管轄当局による会社登記簿で保有する基本情報へのアクセスを容易にすること、（b）株主に関する情報を交換すること、及び（c）外国のカウンターパートに代わって実質的支配者情報を入手するために国内法に従って権限を行使することが含まれるべきである。そして、各国は、基本情報や実質的支配者情報の要求や、海外に居住する実質的63ノミニーが支配的な権益を保有している、又は実質的な支配を行使している場合、実質的支配者を特定するには、ノミニーが直接又は間接的に最終的に代理している自然人の身元を確認する必要がある。
64
このようなノミニーの業務に携わる仲介者は、関連する要求事項を満たすために、勧告 22 及び勧告 28を参照すべきである。
65
ただし、勧告 25 に基づきワクフが法的取極となっている国は除く。

83

[仮訳：弁護士中崎隆]

支配者の所在確認の支援要求に対して、他国から受ける支援の質を監視すべきであり、勧告 37 及び 40 に基づき、各国は情報交換又は援助に不当に制限的な条件（税務、事項、銀行機密等、財政に関わることを理由に要請を拒否すること等）を付すべきでないものとされる。また、実質的支配者を特定する目的で保有又は取得された情報は、迅速、建設的かつ効果的な国際協力を促進するために、容易にアクセス可能な状態で保管されるべきであるところ、各国は、実質的支配者に対するすべての国際的な要請に対応する責任を負う機関を指定し、公的に知らせるべきであるとされる。

勧告 25 の解釈ノート（法的取極の透明性と実質的支配者）
1. 各国は、自国の居住者である明示信託（その他これと類似する法的取極）又は自国の法律の下で管理される明示信託（その他これと類似する法的取極）の受託者（その他
これと同等の地位にある者）に対し、当該信託（その他これと類似する法的取極）に関する適切かつ正確な最新の実質的支配者情報66を取得・保有することを義務付けるべきである。これには、信託の場合、委託者、受託者、信託管理人（いる場合）、受益者（beneficiaries）又は受益者（beneficiaries）のクラス67及び受益者として指定されうる者（objects of power）、並びに信託に対して最終的な実質的支配を行う
その他の自然人の本人特定事項に関する情報が含まれるべきである。信託と類似する
法的取極の場合は、上記と同等の地位にある者が含まれるべきである。これらの者[訳者注：委託者、受託者、信託管理人、受益者、実質的支配者等]が法人又は法的取極である場合、受託者（その他これと同等の地位にある者）は、当該法人又は法的取極についての適切かつ正確な最新の情報を取得・保有することを義務付けられるべきである。また、各国は、自国の居住者である明示信託（その他これと類似する法的取極）又は自国の法律の下で管理される明示信託の受託者（その他これと同等の地位にある者）に対し、投資アドバイザーやマネージャー、会計士、税理士など、信託の代理人や信託に対するサービス事業者に関する基本的な情報を保持することを義務付けるべきである。
2. 自国の法律で管理される明示信託その他の類似の法的取極がある国は、以下に係るメカニズムを有するべきである。

66

法的取極に係る実質的支配者情報とは、勧告 25 解釈ノートの 5 項(b)(ii)及び用語集に定められた情報を意味する。
67
信託の設定時に、確定できる受益者が存在しない場合、受託者は、受益者クラス及びその特徴、並びに、受益者として指定の対象となりうる者についての情報を取得すべきである。リスクベース・アプロー
チに従い、各国は、一定の慈善信託（charitable trust）又は[受益者を有さないことにつき]許可された
非慈善信託について、受益者の特定を義務付けないことができる。

84

[仮訳：弁護士中崎隆](a)明示信託その他の法的取極に係る、異なる種類、形態および基本的特徴を特定すること。
(b)(i) それらの法的取極の設定、及び(ii)基本的情報68及び受益権情報の取得のプロ
セスを特定し、記載すること。
(c) (a)及び(b)で言及された上記情報を一般に公開すること。
3. 各国は、異なる種類の信託その他法的取極であって次のいずれかに該当するものごとのマネーロンダリング及びテロ資金供与に係るリスクを評価し、特定したリスクを管理し、低減するために適切なステップを講じるべきである69。
(a) 自国法の適用のあるもの(b) 自国において管理されるもの、又は自国の居住者が受託者その他これに相当する者であるもの(c) 外国の法的取極であって、自国と十分なリンクがあるもの70
4. 各国は、受託者その他信託に類似する法的取極における受託者に相当する者が、そのような立場において、金融機関及び DNFBP とビジネス関係に入る際、又は、閾値以上の一見取引をする際、そのような立場で取引を行うことを金融機関及び DNFBP に明らかにするよう義務付ける必要がある71。また、各国は、受託者その他信託に類似する法的取極における受託者に相当する者が、金融機関及び DNFBP の要請に応じて、実質的支配者に関する情報、又は、ビジネス関係の条項に基づいて保有又は管理される信託その他
法的取極の資産に関する情報を提供することを法律又は強制力のある手段によって妨げられるべきではない。

5. 各国は、管轄当局が、信託その他これに類する法的取極に係る基本的情報及び実質的支配者に係る、適切かつ正確で最新の情報に、信託受託者その他これに類するものを通じずに、効果的かつ適時にアクセスできるようにするため、リスク、文脈及び重要性を考慮に入れて、必要に応じて次の情報源を利用することを検討すべきである。
68

法的取極との関係で、基本的情報とは、当該法的取極を特定するために必要な情報（例：名称、固有識
別子 [税番号等が存在する場合は当該税番号等]、信託証書又はこれに相当する文書及び信託の目的（もし、ある場合）、[並びに、]受託者その他これに相当する者の住所又は法的取極の管理がされている場所の住所）
69
これは、自国の法令又は超国家的法規[訳者中：EU の規則等]によって対応することができる。これには、一定の外国の法的取極について、5 項に基づく態様で実質的支配者に係る開示を求めることが含まれうる。
70
各国は、リスクをベースに、何をもって十分なリンクがあるとするかを決定することができる。十分性の基準には、信託その他法的取極又はその受託者（その他これに相当する者）が、自国の金融機関又は
DNFBP と継続的な取引関係があること、自国に相当額の不動産を有し、その他相当額の投資を行っていること、税法との関係で居住者にあたることが含まれうるが、これらに限られない。
71
自国の管轄当局、又は、他国から適切な国際的な協力要請があった場合には当該他国の関連する当局を
意味する。

85

[仮訳：弁護士中崎隆](a) 信託その他これに類似する法的取極の実質的支配者に係る情報を保有する政府機関その他公的機関（例：信託に係る中央登録簿、又は信託その他法的取極が保有する不動産、財産、自動車、株式その他の資産の登記簿であって、信託その他法的取極に係る実質的支配者の情報を保有するもの）。情報は、一つの機関によって保有されなければならないというものではない72。
(b) 他の管轄当局であって、信託その他法的取極、及びその受託者その他これに相当する者を保有し又は取得するもの（例：税務当局であって、信託その他法的取極に係る資産及び収益についての情報を得るもの）(c) 他のエージェント又はサービス提供業者（トラスト・アンド・カンパニー・サー
ビス業者、投資助言・投信運用業者、会計士、弁護士又は金融機関を含むが、これに限られない。
）
6. 各国は、信託その他法的取極に係る情報（4 項及び 5 項に基づき提供される情報を含む。
）が、適切かつ正確で、最新であること73を確保するメカニズムを有するべきである。法的取極との関係では、(i)適切な情報とは、実質的支配者が誰であるか、及び、その法的取極における役割が何であるかを特定するために十分であることを意味
し74、(ii)正確な情報とは、実質的支配者の本人特定情報（identiry）及び地位（status）を、信頼できる書類、データその他情報により、確認済みであることを意味し、確認の方法については、リスクのレベルのよって異なりうるものであり、(iii)最新の情報とは、可能な限り最新で、変更があった場合には合理的期間内にアップデートされるものを意味する。
7. 各国は、管轄当局（特に、法執行当局及び FIU）が、受託者、その他法的取極における受託者に相当する地位にある者が保有する情報に適時にアクセスしうる権限を、管轄当局に付与すべきである。また、各国は、これらの管轄当局が、金融機関及び
DNFBP が保有する、(a)法的取極に係る基本的情報及び実質的支配者に係る情報、(b)
受託者その他これに相当する地位にある者の住所に係る情報、(c)金融機関又は DNFBPが受託者その他これに相当する地位にある者であって、ビジネス関係にある者又は一72

機関は、実質的支配者に係る情報を他の情報（例：税に係る情報）と一緒に保管してもよいし、情報の記録場所は、複数の登録機関／登記機関（又はかかる公的権限を付与された私的機関）に分かれていてもよい（例：市町村・都道府県毎に分かれていてもよいし、業種毎に分かれていてもよいし、特定の種類の法的取極毎に分かれていてもよい。
）。
73
受託者その他これに相当する者が、[受益者に係る] 完全、適切、かつ正確な情報を取得する義務に関し、各国は、リスクベース・アプローチに基づき、支払時に受益者として確定する時点まで、又は受益者に係る権利を行使することを意図する時点まで、[義務の適用を]留保することができる。
74
信託については、委託者、受託者、信託管理人（もし、あれば。
）、受益者、受益者クラス・受益者として指定されうる者（該当する場合。
）、その他信託の実質的支配者を意味する。信託に類似する法的取極については、これらの当事者[委託者、受託者、受益者、実質的支配者等]と同様な地位にある者を意味する。これらの当事者が、法人である場合は、当該法人の実質的支配者が特定される必要がある。

86

[仮訳：弁護士中崎隆]

見取引のある者のために保有し又は管理する資産の情報に、適時にアクセスしうる権限を、管轄当局に付与すべきである。
8. 受託者その他これに相当する地位にある者は、1 項に従って保有する情報を、信託その他法的取極との関係後、少なくとも 5 年間保有することを義務付けられるべきである。また、各国は、5 項に規定する当局、機関、者に対して、同項に基づく情報を少なくとも 5 年間保有することを義務付けることが推奨される。
9. 各国は、1 項に従って保有される情報が、正確かつ最新のものとなるよう義務付けるべきであり、かつ、変更があった場合には合理的期間内にアップデートされることを義務付けるべきである。
10. 各国は、5 項に規定する当局、機関、者が同項に基づき保有する情報に対し、金融機関及び DNFBP が、勧告 10 及び 22 を実施するために、アクセスすることを容易にするための措置を検討しなければならない。
11. 各国は、この勧告 25 との関係で、信託を法的に認めることを義務付けられるものではない。各国は、1 項、4 項、8 項、9 項及び 13 項を、立法措置として導入することを義務付けられるものではない。但し、受託者について、コモンロー、判例法等により、受託者にそのような義務が実効的に課せられていることを条件とする。
国際協力
12. 各国は、勧告 37 及び 40 に従い、法的取極に係る情報（実質的支配者情報を含む。
）
について、国際協力を迅速、建設的かつ効果的に行うべきである。これには、(a)登記／登録（registries）又は当局により保有された情報への外国管轄当局のアクセスを容易にすること、(b)信託その他法的取極に係る国内での情報の交換を行うこと、(c)自国の管轄当局の権限を行使して、他国の管轄当局のために、実質的支配者に係る情報を取得することが含まれるべきである。各国は、勧告 37 及び 40 に従い、情報交換又は援助の条件として、不当に制限的な条件（例：財政的な問題[税務上の問題を含む。]や、銀行秘密が含まれるという理由で拒否すること）を付してはならな
い。各国は、迅速かつ建設的で効果的な国際協力を促進するため、実質的支配者情報に対するすべての国際要請に対し、実質的支配者情報へのアクセスに関する自国のアプローチと整合的に対応する責任を負う機関を指定し、公表することが可能であれ
ば、そのようにすべきである。上記を達成するため、各国は、実質的支配者を特定する目的で、保有または取得した情報を容易にアクセスできる方法で保管することを検討すべきである。
87

[仮訳：弁護士中崎隆]

責任とサンクション
13. 各国は、[勧告 25 の]解釈ノートを遵守するための明確な責任を[自国政府が]負うこと、及び、受託者その他これに相当する者が 1 項、4 項、8 項及び 9 項に定める義務を懈怠した場合に法的に責任を負うこと又は比例的かつ抑止的なサンクション（刑事、行政、民事のいずれのサンクションであるかを問わない。）があること75を確保しなければならない。また、各国は、1 項及び 8 項に規定する信託に関し、管轄当局に適時に情報を提供しなかった者に対して、効果的、比例的、かつ抑止的なサンクションが課されることを確保しなければならない。

勧告 26 の解釈ノート（金融機関の規制・監督）
リスクベース・アプローチによる監督
1. 監督に係るリスクベース・アプローチとは（a)監督機関が、リスクの理解に従って、
マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の監督にリソースを配分する一般的なプロ
セス、及び、（b)マネーロンダリング対策及びテロ資金対策のリスクベース・アプローチを適用する監督機関の具体的なプロセスである。
2. 金融機関のマネーロンダリング対策及びテロ資金対策システム・統制の監督にリスク
ベース・アプローチを採用することで、監督当局は、高リスクがあると思われる分野にリソースをシフトすることができる。その結果、監督当局はそのリソースをより効
果的に使用することができる。これは、監督当局が（a)国内のマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクを明確に理解すべきこと、及び（b)金融機関やグループのコ
ンプライアンス機能の質を含む、監督対象機関の顧客、商品、サービスに関連する国
内外の特定のリスクに関するすべての関連情報へのオンサイト及びオフサイトのアクセスを有すべきであることを意味する。金融機関・グループに対するオンサイト及びオフサイトのマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の監督の頻度と強度は、 監督者による金融機関・グループのリスク・プロファイルの評価によって特定された、
マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスク、並びに金融機関・グループに関連する方針、内部統制及び手続、並びに国内に存在するマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクに基づいて行われるべきである。

75

この記載は、本勧告の違反に対して、効果的、比例的、抑止的なサンクションを課さなければならないとの本勧告の他の部分での記載に影響しない。

88

[仮訳：弁護士中崎隆]

3. コンプライアンス違反のリスクを含む、金融機関／グループのマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスク・プロファイルの評価は、定期的に、また金融機関／グループの経営や業務に大きな出来事や進展があった場合には、継続的な監督のための国の確立された慣行に従って、見直されるべきである。この評価は静的なものであってはならず、状況の進展や脅威の進化に応じて変化するものである。
4. リスクベース・アプローチを適用する金融機関／グループによるマネーロンダリング
対策及びテロ資金対策についての監督は、RBA の下、金融機関／グループに認められている裁量の度合いを考慮し、適切な方法で、この裁量の基礎となるリスク評価や、政策、内部統制、手続の適切性と実施状況のレビューを包含すべきである。
5. これらの原則は、すべての金融機関／グループに適用されるべきである。効果的なマ
ネーロンダリング対策及びテロ資金対策の監督を行うために、監督当局は、金融機関／グループの特性、特に金融機関の多様性と数、及び RBA の下で監督当局に認められている裁量の度合いを考慮すべきである。
監督者のリソース
6. 各国は、金融監督当局が十分な資金、人的、技術的リソースを有することを確保すべきである。これらの監督機関は、不当な影響や干渉を受けないことを確保するために、十分な運営上の独立性と自律性を有するべきである。各国は、これらの当局のスタッフが、機密保持に関する基準を含む高い職業基準を維持し、高い誠実性と適切な技能を有することを確保するためのプロセスを導入すべきである。

勧告 28 の解釈ノート（DNFPBs の規制と監督）
1. 監督に対するリスクベース・アプローチとは、(a)マネーロンダリング対策及びテロ資金対策のリスクベース・アプローチを適用する DNFBP を監督・監視する具体的なプ
ロセス、及び(b)監督機関又は自主規制機関がリスクの理解に従ってマネーロンダリ
ング対策及びテロ資金対策の監督にリソースを配分する一般的なプロセスを意味する。
2. 監督機関又は自主規制機関は、効果的なマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の監督又は監視を行うため、マネーロンダリング及びテロ資金供与のリスクについての理解に基づき、かつ、DNFBP の特性、
［特にその多様性と数］を考慮して、DNFBP に対する監督又は監視行為の頻度と強度を決定すべきである。その前提として、当該機関
89

[仮訳：弁護士中崎隆]

が、（a)自国に存在するマネーロンダリング・テロ資金供与のリスク、及び（b)DNFBPの類型とその顧客、製品、サービスに関連するマネーロンダリングとテロ資金供与のリスクを明確に理解していることを求める。
3. DNFBP のマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の内部統制、方針、手続の妥当性を評価する監督当局又は自主規制機関は、DNFBP のマネーロンダリング及びテロ資金供与のリスク・プロファイル、及び RBA の下で DNFBP に認められている裁量の度合いを適切に考慮する必要がある。
4. 監督機関又は 自主規制機関は、その機能（監視及びサンクションの権限を含む。
）を遂行するための適切な権限、並びに適切な資金、人的及び技術的リソースを有するべきである。各国は、それらの当局のスタッフが、機密保持に関する基準を含む高い職業基準を維持することを確保するためのプロセスを導入すべきであり、また、高潔性（high integrity）と適切なスキルを有すよう確保するべきである。

勧告 29 の解釈ノート（資金情報機関）A.

概要

1. ここでは、資金情報機関（FIU）の中核的な任務と機能を説明し、本基準に含まれる
義務についてさらに明確化を図っている。資金情報機関は、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の運用ネットワークの一部であり、かつ中心的な役割を果たし、他の管轄当局の活動を支援している。資金情報機関には様々なモデルがあることを考慮
し、勧告 29 は、各国が特定のモデルを選択することを推奨するものではない。すべてのモデルは同等に扱われる。
B.

機能（a)受領書の届出
2. 資金情報機関は、報告主体が提出した開示情報を受領する中央機関としての役割を果たしている。この情報は、少なくとも、勧告 20 及び 23 で要求されている疑わしい取引報告を含むべきであり、国内法で要求されているその他の情報（現金取引報告、電信送金報告及びその他の閾値に基づく申告／開示など）を含むべきである。
（b)分析
3. 資金情報機関の分析は、資金情報機関が受領し保有する情報に付加価値を与えるべきである。資金情報機関は、全ての情報を考慮すべきであるが、分析は、受け取った情90

[仮訳：弁護士中崎隆]

報の種類と量、及び配布後に予想される使用に応じて、受け取った個々の情報、又は適切に選択された情報のいずれかに焦点を当てることができる。資金情報機関は、情報をより効率的に処理し、関連するリンクの確立を支援するために、分析ソフトウェ
アを使用することが奨励されるべきである。しかし、当該ツールは、分析における人間の判断の要素を完全に置き換えることはできない。資金情報機関は以下のタイプの分析を行うべきである。
⚫

運用分析：入手可能な情報を利用して、特定のターゲット（例：個人、資産、犯罪ネットワーク、結社）を特定し、特定の活動や取引の痕跡を追跡し、これらのターゲットと犯罪収益、マネーロンダリング、前提犯罪、テロ資金供与の可能性との関連性を判断するものである。

⚫

戦略的分析：マネーロンダリング・テロ資金供与に関連する傾向やパターンを特定するために、他の管轄当局から提供されるデータを含む、利用可能で入手可能な情報を使用する。この情報は、資金情報機関や他の国家機関が、マネーロンダ
リング・テロ資金供与に関連する脅威や脆弱性を判断するためにも使用される。
また、戦略的分析は、資金情報機関、あるいはより広くマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の体制における他の機関の方針や目標を定めるのにも役立つ。

（c)情報発信（Dissemination）
4. 資金情報機関は、自発的に、また要請に応じて、情報及び分析結果を関連する管轄当局に提供する権能を有すべきである。発信のためには、専用の安全で保護されたチャネルを使用しなければならない。
⚫

自発的な情報発信：資金情報機関は、マネーロンダリング、前提犯罪、テロ資金供与を疑う根拠がある場合には、情報とその分析結果を管轄当局に発信する権能を有すべきである。資金情報機関の分析に基づき、情報の発信は選択的であり、受信者である当局が関連する事件・情報に集中できるようにすべきである。

⚫

要求に応じた情報発信：資金情報機関は、勧告 31 に基づく管轄当局からの情報提供要請に応じる権能を有すべきである。資金情報機関が管轄当局からこのような要請を受けた場合、分析の実施及び／又は要請を受けた当局への情報の提供に関する決定は資金情報機関が行うべきである。

C.

情報へのアクセス(a)報告対象者からの追加情報の取得
5. 資金情報機関が企業から（受領機能の下で）報告を受ける情報に加えて、資金情報機
関は、分析を適切に行うために必要な追加情報を報告企業から取得し、利用する権能を有するべきである。資金情報機関が取得することを認められるべき情報には、報告

91

[仮訳：弁護士中崎隆]

主体が関連する FATF 勧告（勧告 10、11 及び 22）に従って保持することを要求される情報を含むことができる。
(b)他の情報源からの情報へのアクセス
6. 資金情報機関は、適切な分析を行うために、可能な限り広範な金融情報、行政情報、
法執行情報にアクセスしなければならない。これには、公開された情報源からの情報だけでなく、他の当局によって、あるいは他の当局のために収集・維持されている関連情報や、適切な場合には商業的に保有されているデータも含まれるべきである。
D.

情報セキュリティと守秘義務

7. 資金情報機関が受領し、処理し、保有し、又は発信する情報は、合意された手続、方針及び適用される法令に従って、安全に保護され、交換され、使用されなければならない。したがって、資金情報機関は、当該情報の取扱い、保管、配布、保護及び当該情報へのアクセスのための手続を含む、当該情報の安全性及び機密性を管理するための規則を設けなければならない。資金情報機関は、そのスタッフが必要なセキュリティ・クリアランス・レベルを有し、機密情報の取り扱いと伝達における責任を理解していることを確保しなければならない。資金情報機関は、情報技術システムを含む資金情報機関の施設及び情報へのアクセスが制限されていることを確保しなければならない。
E.

運用の独立性

8. 資金情報機関は運営上独立しており、自律的であるべきであり、これは資金情報機関
がその機能を自由に遂行する権限と能力（これには特定の情報を分析し、要求し、及び／又は発信することについての自律的な決定権が含まれる。
）を有することを意味する。資金情報機関は、どのような場合においても、情報を管轄当局に転送(forward)し、又は発信(disseminate)する独立の権利を有しなければならない。
9. 資金情報機関は既存の当局の一部として設立することができる。資金情報機関が他の機関の既存の構造の中に設置される場合、資金情報機関の中核的機能は他の機関のものとは区別されるべきである。
10. 資金情報機関は、その自律性及び独立性を確保し、その任務を効果的に遂行することができるような方法で、適切な資金、人的及び技術的リソースを提供されるべきである。各国は、資金情報機関のスタッフが守秘義務を含む高い職業基準を維持することを確保するためのプロセスを導入すべきであり、高潔性と適切なスキルを有するべきである。
92

[仮訳：弁護士中崎隆]

11. 資金情報機関は、上記に加え、他の国内の管轄当局又は外国のカウンターパートとの間で、情報交換に関し、取り決めを行い、又は、独自にやりとりすることができるべ
きである。
F.

不当な影響や干渉

12. 資金情報機関は、その機能を遂行するために必要なリソースを、個別に又は日常的に、業務の独立性を損なう可能性のある政治的、政府的又は業界的な不当な影響や干渉を受けずに確保し、配分することができなければならない。
G.

エグモント・グループ

13. 各国は、資金情報機関がエグモント・グループの目的声明及び「マネーロンダリング
及びテロ資金供与案件における資金情報機関間の情報交換に関する原則」（これらの文書は、資金情報機関の役割・機能及び金融情報機との間の情報交換の仕組みに関する重要なガイダンスを定めている。
）を考慮していることを確認すべきである。資金情報機関は、エグモント・グループへの加盟を申請するべきである。
H.

大口現金取引の報告

14. 各国は、金融機関や DNFBP が一定額以上の国内外のすべての現金取引（currencytransaction）を報告するシステムの実現可能性と有用性を検討すべきである。【訳者
注：現金取引報告（Currency Transaction Report ／CTR）との関係では、例えば、
米国で、1 万ドル超の現金取引につき、金融機関が CTR 提出を義務付けられている。
】

勧告 30 の解釈ノート（法執行機関と捜査当局の責任）
1. マネーロンダリング、前提犯罪及びテロ資金供与が、金融調査の実施を通じて適切に調査されることを確保する責任を有する指定された法執行機関が存在すべきである。
また、各国は、剥奪の対象となっている、又は剥奪の対象となる可能性のある財産を特定し、追跡し、凍結・差押えを開始するための 1 つ以上の管轄当局を指定すべきである。
2. 「金融捜査・調査」（financial investigation）とは、以下のいずれかを目的とした犯罪行為に関連する財務事項(financial affairs)に係る捜査／の調査をいう。
⚫

犯罪ネットワークの範囲や犯罪の規模の特定。

93

[仮訳：弁護士中崎隆]⚫

犯罪収益、テロリストの資金供与、その他、剥奪対象となる資産の特定と追跡、
及び

⚫
3.

刑事訴訟に使用できる証拠の収集。

「並行した金融調査」とは、マネーロンダリング、テロ資金供与及び／又は前提犯罪に関する（伝統的な）犯罪捜査と並行して、又はそれに関連して、金融調査を行うことを意味する。前提犯罪の法執行機関の調査官（investigators）は、並行して行われる調査において、関連するマネーロンダリングの犯罪及びテロ資金供与罪の捜査を行う権限を有するか、又はそのような調査をフォローアップするために他の機関に案件を照会する権能を有するべきである。

4.

各国は、マネーロンダリング罪・テロ資金供与罪の案件を調査する管轄当局が、そのような活動に関与する者を特定する目的や証拠収集のために、容疑者の逮捕や資金の差押えを延長し又は放棄できるようにするために、国レベルでの立法措置を含む対策を講じることを検討すべきである。このような措置［立法等の措置］がなければ、コントロールド・デリバリーや覆面捜査などの手続を利用することはできない。

5.

勧告 30 は、それ自体は法執行機関ではないが、前提犯罪の金融調査を遂行する責任を有する管轄当局にも、これらの管轄当局が勧告 30 の対象となる機能を行使している限りにおいて適用される。

6.

勧告 30 に基づく汚職犯罪に起因又は関連するマネーロンダリング及びテロ資金供与の犯罪を調査するために、強制力を有する汚職防止執行当局を指定することができ、これらの当局はまた、資産の特定、追跡、及び凍結・差押えを開始するための十分な権能を有するべきである。

7.

各国が金融調査において訴追グループ(disciplinary group)を利用する際には、上記の法執行機関や他の管轄当局の範囲を考慮する必要がある。
8.

法執行機関及び検察当局は、十分な財政的、人的、技術的リソースを持つべきである。各国は、これらの機関のスタッフが、機密保持に関する基準を含む高い職業上の基準を維持することを確保するためのプロセスを導入すべきであり、高潔性と適切な技能を有するべきである。

勧告 32 の解釈ノート
94

[仮訳：弁護士中崎隆]（キャッシュ・クーリエ）
A.

目的

1. 勧告 32 は、テロリストやその他の犯罪者が、現金・無記名の譲渡性証券の形態で、物理的に国境を越える運搬（transportation）によって、犯罪収益をテロ資金供与
し、又はマネーロンダリングしたりすることができないようにすることを目的として策定された。具体的には、各国が以下の対策を講じることを目的としている。
(a)現金及び無記名の譲渡性証券の物理的な国境を越えた運搬（transportation）を検知すること。
(b)テロ資金供与・マネーロンダリングに関連する疑いのある現金及び無記名の譲渡性証券を停止（stop）し又は留置（restrain）すること。
(c)虚偽の申告又は開示を行った現金及び無記名の譲渡性証券を凍結又は差し押さえること。
(d)虚偽の申告又は開示を行った場合に適切なサンクションを適用すること、及び(e)テロ資金供与・マネーロンダリングに関連する現金及び無記名の譲渡性証券の剥奪を可能にすること。
B.

現金運搬者の問題に対処するために導入される可能性のある制度の種類

2. 各国は、以下の制度のいずれかを導入することで、勧告 32 及びこの解釈ノートに基づく義務を果たすことができる。ただし、各国は、現金又は無記名の譲渡性証券の国境を越えた輸出と輸入に同じ制度を使用する必要はない。
申告制度
3. あらかじめ設定された最大の閾値である 15,000 米ドル／ユーロを超える価値のある
現金又は無記名の譲渡性証券を国境を越えて物理的に運搬（carry）するすべての者
は、指定された管轄当局に対し所定の申告書を提出する必要がある。各国は、以下の3 種類の申告制度から選択することができる。
(i)

すべての旅行者を対象とした書面による申告制度。

(ii) 閾値を超える額の現金又は無記名の譲渡性証券を携行する旅行者を対象とした書面による申告制度、及び(iii) 口頭による申告制度。
これらの 3 つの制度を以下で簡潔に説明する。ただし、複数の制度を選択する国も珍しくない。
(a) すべての旅行者を対象とした書面による申告制度。
この制度では、すべての旅行者が入国前に書面による申告を行うことが求められる。
これには、一般的な申告書や税関申告書に記載されている質問も含まれる。実際に95

[仮訳：弁護士中崎隆]

は、旅行者は、現金又は無記名の譲渡性証券を携帯しているかを申告する必要がある（例：「はい」又は「いいえ」のボックスにチェックを入れる方式）。
(b) 閾値以上の額を携帯する旅行者を対象とした書面による申告制度。
この制度では、あらかじめ設定された閾値を超える額の通貨又は譲渡性証券を携帯するすべての旅行者に、書面による申告書の記入が求められる。実際には、旅行者が設定された閾値以上の通貨や無記名の譲渡性証券を携帯していない場合は、書類の記入は必要ない。
(c) すべての旅行者を対象とした口頭申告制度。
この制度では、すべての旅行者が、所定の閾値を超える額の現金又は無記名の譲渡性証券を携帯する場合、口頭で申告することが求められる。通常、この申告は税関のエントリーポイントで、旅行者に「レッドチャネル」（申告あり）と「グリーンチャネル」（申告なし）のどちらかを選択させることで行われる。旅行者が選択したチャネ
ルに応じ口頭での申告と扱われる。実際には、旅行者は書面で申告することはなく、税関職員に積極的に報告することが求められる。
情報開示制度
4. 各国は、旅行者が要求に応じて適切な情報を当局に提供することを求める制度を選択することができる。このような制度では、旅行者が書面又は口頭で事前に申告する必要はない。実際には、旅行者は管轄当局の要請に応じて真実の回答をすることが求め
られる。
C.
5.

両制度に適用される追加要素
いずれの制度を導入するにしても、各国はその制度に以下の要素が組み込まれていることを確認すべきである。

(a) 申告／開示制度は、現金及び無記名の譲渡性証券の輸出と輸入の双方に適用すること。
(b) 現金又は無記名の譲渡性証券の虚偽の申告／開示、又は申告／開示の違反を発見した
場合、指定された管轄当局は、現金又は無記名の譲渡性証券の源（origin）及びその意図された用途に関して、輸送業者にさらなる情報を要求し、入手しうる権限を持つこと。
(c) 申告・開示の過程で得られた情報は、疑わしい国境を越えた輸送事件について資金情報機関に通知される制度を通じて、あるいは別の方法で申告・開示情報を資金情報機
関が直接利用できるようにすることで、資金情報機関に利用可能であること。

96

[仮訳：弁護士中崎隆](d) 各国の政府内で、勧告 32 の実施に関連する問題について、税関、入国管理局、その他の関連当局の間で十分な調整が行われること。
(e) 以下の(i)又は(ii)の場合に、管轄当局が、マネーロンダリング又はテロ資金供与の証拠が発見されるかどうかを確認するために、合理的な期間、現金又は譲渡性証券を停止（stop）し又は留置（restrain）すること。
(i) マネーロンダリング又はテロ資金供与の疑いがある場合。又は(ii) 虚偽の申告又は虚偽の開示がある場合。
(f) 申告／開示制度が、勧告 36 から 40 に従って、国際的な協力と支援を最大限に可能にするものであること。そのような協力を促進するために、(i)最大基準額である
15,000 米ドルを超える申告・開示が行われた場合、(ii)虚偽の申告・開示が行われた
場合、又は(iii)マネーロンダリング・テロ資金供与の疑いがある場合、これらの情報は管轄当局が使用できるように保持されなければならない。この情報には以下が含まれる。
(i) 申告、開示、又はその他の方法で検出された現金又は無記名の譲渡性証券の額、及び(ii) 保有者の本人特定事項[identification data]。
(g) 各国は、情報の適切な利用を確保するための厳格なセーフガードをしつつ、以下のいずれも阻害することなく勧告 32 を実施すべきであること。
(i) 物品やサービスに対する国家間の貿易代金。又は(ii) 資本移動の自由。
D.

罰則

6. 虚偽の申告・開示を行った者は、刑事・民事・行政を問わず、効果的・比例的・抑止的なサンクションの対象となるべきである。また、テロ資金供与、マネーロンダリン
グ、前提犯罪に関連する現金又は無記名の譲渡性証券の物理的な国境を越えた輸送を行っている者は、刑事、民事、行政を問わず、効果的、比例的、かつ抑止力のあるサンクションの対象とされるべきであり、勧告 4 に従って、当該現金又は無記名の譲渡性証券の剥奪を可能にする措置の対象とされるべきである。
7. 各国は、勧告 32 との関係で、十分な財政的、人的、技術的リソースを持つべきである。各国は、これらの当局のスタッフが、機密性に関する基準を含む高い職業上の基準を維持することを確保するためのプロセスを設けるべきであり、高潔性と適切なスキルを持つことを確保すべきである。
E.

金、貴金属、貴石97

[仮訳：弁護士中崎隆]

8. 勧告 32 との関係では、金、貴金属及び貴石は、換金・運搬しやすく、価値の交換手
段や運搬手段として特定の状況でよく使用されているにもかかわらず、対象とされていない。しかし、これらの品目は、関税法や規制の下で他の方法でカバーされる場合がある。ある国が金、貴金属、貴石の異常な越境移動を発見した場合、その国は、必要に応じて、これらの品物の出所及び／又は目的地の国の税関又は他の管轄当局に通知することを検討すべきであり、当該品物の移動の出所、目的、及び目的を確定し、適切な行動をとることを視野に入れて協力すべきである。
本勧告で使用されている特定の用語の用語集
虚偽の申告輸送される現金又は無記名の譲渡性証券の価値を偽ったり、申告の提出を求められたり、当局から要求されるその他の関連データを偽ったりすることを指す。これには、必要とされる申告を行わないことも含まれる。
虚偽の開示
輸送される現金又は無記名の譲渡性証券の価値を偽ったり、開示の際に求められたり、当局から要求されるその他の関連データを偽ったりすることを指す。これには、必要とされる開示を行わないことも含まれる。
物理的な国境をある国から別の国への、現金又は無記名の譲渡性証券の、国内又は越えた輸送
国外への物理的な輸送を指す。この用語には、以下の輸送が含まれる。
(1)自然人による、若しくはその者に付随する荷物や車両での物理的輸送。
(2)コンテナ貨物による通貨若しくは無記名の譲渡性証券の輸送、又は(3)自然人若しくは法人による通貨若しくは無記名の譲渡性証券の郵送による輸送。
テロ資金供与・
現金又は無記名の譲渡性証券との関係では、以下の現金又は無記名
マネーロンダリの譲渡性証券を指す。
ングに関連する(i)テロリズム、テロ行為、若しくはテロ組織の資金供与の収益、若しくはそれらに使用された、若しくは使用を意図された、若しくは割り当てられた現金又は無記名の譲渡性証券、又は、(ii)マネーロンダリング若しくは前提犯罪による収益、若しくはこれらの犯罪の遂行に使用された、若しくは使用を意図した手段

勧告 38 の解釈ノート（相互法的支援：凍結と剥奪）
1. 各国は、剥奪された財産の全部又は一部が法執行、保健、教育その他の適切な目的のために預託される資産没収基金の設立を検討すべきである。各国は、（特に、剥奪が［複数国の］協調した法執行活動の結果である場合、）剥奪された財産を他国に配分することを可能にするために必要な措置を講ずべきである。

98

[仮訳：弁護士中崎隆]

2. 起訴に基づかない剥奪手続に係る協力要請について、各国はそのような要請のすべてに対応する権限を持つ必要はないが、少なくとも、犯人が死亡、逃亡、不在の理由で入手できない、あるいは犯人が不明であるという状況においては、そのような対応が可能とされるべきである。

勧告 40 の解釈ノート（国際協力の他の形態）
A.

あらゆる形態の国際協力に適用される原則

リクエストした当局の義務
1. 協力要請を行う際、管轄当局は、要請の適時なかつ効率的な実行、及び要請された情報の予測される使用を可能にするため、すべての、事実面の情報及び必要に応じた法令面の情報（緊急の必要性がある場合には当該必要性に係る情報を含む。
）を提供するために最善の努力を払うべきである。要請を受けた管轄当局は、要請をした管轄当局に対し、入手した情報の利用と有用性に関するフィードバックを提供すべきである。
不当に制限された措置
2. 各国は、情報交換や法律上の援助の実施を禁止したり、不合理又は不当に制限的な条件をつけたりしてはならない。特に、管轄当局は、次のような理由で支援の要請を拒
否してはならない。
(a) 支援要請が財政問題にも関わると考えられること、及び／又は(b) 法律により、金融機関又は DNFBP が（求められている関連情報が、弁護士特権又は法的専門家の秘密特権が適用される状況で保有されている場合を除き）秘密又は機密性を維持することが要求されていること、及び／又は(c) 要請を受けた国で照会、調査、又は手続きが行われていること（ただし、支援がその照会、調査、又は手続きを妨げる場合を除く。
）、及び／又は(d) 要請する相手国当局の性質又は地位（民事、行政、法執行など）が、その外国のカウンターパートのものと異なること。
情報交換に関するセーフガード
3. 交換された情報は、その情報が求められた、又は提供された目的のためにのみ使用されるべきである。他の管轄当局又は第三者への情報の発信、又は当初承認された目的を超えた行政、捜査、検察、又は司法の目的でのこの情報の使用は、要請を受けた当局による事前の承認を受けるべきである。

99

[仮訳：弁護士中崎隆]

4. 管轄当局は、プライバシー及びデータ保護に関する両当事者の義務と整合性をとりつ
つ、調査又は照会76の完全性を保護するために、協力要請及び交換された情報の適切な機密性を維持すべきである。少なくとも、管轄当局は、交換された情報を、国内の情報源から受け取った同様の情報を保護するのと同じ方法で保護すべきである。各国
は、管轄当局によって交換された情報が承認された方法でのみ使用されることを確保するための統制手段（controls）及び担保手段（safeguards）を確立すべきである。
情報の交換は、安全な方法で、信頼できるチャネル又はメカニズムを通じて行われるべきである。要請を受けた管轄当局は、要請をした管轄当局が情報を効果的に保護できない場合には、必要に応じて、情報の提供を拒否することができる。
情報を検索する権限
5. 管轄当局は、外国のカウンターパートに代わって照会を行い、そのような照会が国内で行われた場合に得られるであろう、すべての情報を外国のカウンターパートと交換する権限を有すべきである。
B.

特定の形態の国際協力に適用される原則

6. 上記の一般原則は、以下の各段落に服すことを条件として、カウンターパートとの間又は非カウンターパートとの間のすべての形態の情報交換に適用されるべきである。
資金情報機関の情報交換
7. 資金情報機関は、外国の資金情報機関（行政、法執行、司法等の立場を問わない。）と情報交換を行うべきである。そのために、資金情報機関は、マネーロンダリング、
関連する前提犯罪及びテロ資金供与に関する協力を行うための適切な法的根拠を備えるべきである。
8. 資金情報機関は、協力要請を行う際には、分析対象となる事案の説明や要請された国との潜在的な関連性を含め、完全な、事実関係の情報及び必要な法的情報を提供する
よう最善の努力をしなければならない。要請があれば、また可能な限り、資金情報機
関は、提供された情報の利用及び提供された情報に基づいて行われた分析の結果について、外国のカウンターパートにフィードバックを提供すべきである。
9. 資金情報機関は、以下の情報を交換する権限を備えるべきである。
(a) FATF 勧告（特に勧告 29）に基づき資金情報機関が直接又は間接的にアクセス又は入手することが要求される全ての情報、及び76

協力要請に対応するために必要な場合は、情報を開示（disclosure）することができる。

100

[仮訳：弁護士中崎隆](b) 相互主義の原則に基づき、国内レベルで直接又は間接的に入手又はアクセスする
権限を有するその他のあらゆる情報。
金融監督当局間の情報交換77
10. 金融監督当局は、その性質や地位にかかわらず、外国のカウンターパートと協力すべきである。金融監督当局間の効率的な協力は、金融機関に対する効果的なマネーロン
ダリング対策及びテロ資金対策の監督を促進することを目的とする。この目的のために、金融監督当局は、特にマネーロンダリング対策及び、テロ資金対策の目的に関連する、あるいは関連する監督上の情報の交換に関して、適用される監督上の国際基準に合致した協力を行うための適切な法的基盤を持つべきである。
11. 金融監督当局は、金融機関が保有する情報を含む、国内で入手可能な情報を、それぞれのニーズに見合った方法で、外国のカウンターパートと交換できるべきである。金融監督当局は、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の目的に関連する場合、特に、同じグループで活動する金融機関に対して責任を共有する他の関連する監督者と、以下の種類の情報を交換する権限を有すべきである。
(a) 規制情報：国内の規制制度に関する情報や、金融部門に関する一般的な情報など。
(b) プルデンシャル情報：特にコア・プリンシプルの監督機関のために、金融機関の事業活動、実質的支配者、経営、適性と妥当性に関する情報など。
(c) マネーロンダリング対策及びテロ資金対策情報：金融機関のマネーロンダリング
対策及びテロ資金対策の内部手続や方針、顧客調査措置情報、顧客ファイル、口座のサンプル、取引情報など。
12. 金融監督当局は、効果的なグループ監督を促進するために、外国のカウンターパートに代わって照会を行う権限を有すべきであり、また、必要に応じて、外国のカウンターパートが国内で自ら照会を行う能力を承認又は支援する権限を有すべきである。
13. 監督目的及び非監督目的のために交換された情報の第三者提供又はその情報の使用は、要請した金融監督機関が情報を開示又は報告する法的義務を負っている場合を除き、要請した金融監督機関による事前の承認を受けるべきである。そのような場合には、少なくとも、要請した金融監督当局は、要請された当局にこの義務を速やかに知らせるべきである。事前承認には、覚書又は多国間覚書に基づいて交換された情報に

77

管轄当局に該当する金融監督当局を指す。

101

[仮訳：弁護士中崎隆]

適用されるコア・プリンシプル・スタンダード・セッターが発行した覚書又は多国間覚書に基づくみなし事前承認も含まれる。
法執行機関間の情報交換
14. 法執行機関は、犯罪の収益と道具の特定と追跡を含む、マネーロンダリング、関連する前提犯罪、テロ資金供与に関する情報又は捜査目的のために、国内で入手可能な情報を外国のカウンターパートと交換する権限を有すべきである。
15. 法執行機関は、国内法に基づいて利用可能なあらゆる捜査手法を含む権限を行使して、外国のカウンターパートに代わって照会を行い、情報を入手する権限を有すべきである。インターポール（国際刑事警察機構）、ユーロポール（欧州刑事警察機構）、
ユーロジャスト（欧州司法裁判所）と各国との間の協定など、このような法執行協力を規定する制度や慣行は、要請を受けた法執行機関が課す使用制限を規定すべきである。
16. 法執行機関は、協力的な捜査を行うために共同捜査チームを結成する権限を有すべきで、必要な場合には、各国は、そのような共同捜査を可能にするための二国間又は多国間の取り決めを設けるべきである。各国は、適時の効果的な協力を促進するために、既存のマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の法執行ネットワークに参加
し、これを支援するとともに、海外にリエゾン・オフィサーを配置することを含め、海外の法執行機関との二国間連絡を深めることが奨励される。
非カウンターパート間の情報交換
17. 各国は、上記の関連原則を適用して、自国の管轄当局が非カウンターパートと間接的に情報を交換することを認めるべきである。間接的な情報交換とは、要求された情報が、要求された当局から 1 つ以上の国内又は外国の当局を経て、要求された当局が受け取ることをいう。このような情報交換及びその使用は、要請された国の 1 つ又は複数の管轄当局の許可が必要となる場合がある。情報を要求する管轄当局は、どのような目的で、誰のために要求するのかを常に明確にしなければならない。
18. また、各国は非カウンターパートと直接、迅速かつ建設的な情報交換を行うことが奨励される。

金融機関及び DNFPs・VASPS に対する要求事項の法的根拠

102

[仮訳：弁護士中崎隆]

1. 金融機関、DNFBP、VASP に対するすべての要件は、(a)法律で導入するか（この点については、勧告 10、11、20 の具体的な要件を参照）、又は、(b)その他のすべてのケースについては、（各国の裁量に基づき）法律又は強制力のある手段のいずれかで導入する必要がある。
2. 勧告 10、11 及び 20 では、「法律」という用語は、議会プロセス又は国の憲法上の枠組みの下で規定された他の同等の手段を通じて発行又は承認されたすべての法律を指しており、それは遵守しない場合のサンクションを伴う強制的な要件を課すものである必要がある。違反に対するサンクションは、効果的、比例的、かつ抑止力のあるものでなければならない（勧告 35 参照）。法の概念には、関連する要件を課し、国内のすべての地域で拘束力と権威を持つ司法判断も含まれる。
3. 「強制力のある手段」という用語は、規制、ガイドライン、指示、その他の文書又はメカニズムであって、強制力のあるマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の要求事項を義務的な言葉で規定し、不遵守に対するサンクションを定めたものであり、管轄当局によって発行又は承認されたものをいう。違反に対するサンクションは、効果的、比例的、抑止的であるべきである（勧告 35 参照）。
4. 文書又はメカニズムが、強制力のある手段に相当する要件を備えているかどうかを検討する際には、以下の要素を考慮する必要がある。
(a) FATF 勧告の要求事項を定めた、又はその裏付けとなる文書又は仕組みがあり、強制力があると理解される明確な記載がなければならない。例えば、(i)

特定の手段が「するものとする」又は「しなければならない」という言葉を使用している場合、これは必須とみなされるべきである。

(ii) 「すべきである」との表記を使用している場合、規制当局及び被規制機関の双方が、行動が直接的又は間接的に要求され、実行されていることを証明する場合、これは必須と解されうる。対策が奨励される、推奨される、又は機関が検討すべきといった表現は、必須とみなされる可能性が低い。
弱い表現が使われている場合は、（国がそうでないことを証明できない限り）その表現は必須ではないと推定される。
(b) ドキュメント／メカニズムは、管轄当局によって発行又は承認されたものでなければならない。
(c) コンプライアンス違反に対するサンクション措置があり（サンクション措置は、要件を課したり裏付けたりする文書と同じ文書にある必要はなく、要件と利用可
能なサンクション措置との間に明確な関連性がある場合には、別の文書にあって103

[仮訳：弁護士中崎隆]もよい。
）、そのサンクション措置は、効果的、比例的、かつ抑止力のあるものでなければならない。これには、以下の全ての点の検討が含まれる。
(i)

誰かが義務の遵守を怠った場合に利用できる、効果的で、比例的で、抑止力のあるサンクション措置の適切な範囲があるべきであるか。

(ii) サンクション措置は、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の要求事
項の不遵守に対して、直接的又は間接的に適用されるべきである。マネー
ロンダリング対策及びテロ資金対策の要求事項の不遵守に直接サンクションが付されていない場合には、適切な制度や統制手段（control）を有していなかったり、安全かつ健全な方法で運営されていないなど、より広範な要件の違反に対するサンクションの適用は、少なくとも、1 つ以上のマネー
ロンダリング対策及びテロ資金対策の要件の不履行が、マネーロンダリン
グ対策及びテロ資金対策とは無関係の追加的なプルデンシャルな不履行を証明する必要なしに、適切なサンクションを受ける可能性がある（そして、適切な場合にはそうなっている）という点で、満足できるものであるか。
(iii) 効果的で、比例的で、抑止力のあるサンクションが実際に適用されていることを示す十分な証拠があるか。
5. どのような場合であっても、金融機関、DNFBP、VASP は、違反した場合にサンクション措置が適用されること、及びそのサンクション措置がどのようなものであるかを明白に理解していなければならない。

104

[仮訳：弁護士中崎隆]

一般用語集
用語
口座
(Account)
正確さ
代理人

関係官庁
アソシエイト NPO
バッチ転送
無記名の譲渡性証
券

無記名株式及び無記名新株予約権証券

実質的支配者（Beneficial
Owner）

定義「口座」という用語は、金融機関とその顧客との間の口座だけでなくこれと類似する他のビジネス関係を含むものと解されるべきである。
勧告 16 の解釈ノートを参照。
勧告 14 及び 16 において、「代理人」とは、MVTS 事業者との契約又は MVTS 事業者の指示に基づき、MVTS 事業者に代わって MVTS を提供
する自然人又は法人をいう。
勧告 8 の解釈ノートを参照。
勧告 8 の解釈ノートを参照。
勧告 16 の解釈ノートを参照。
無記名の譲渡性証券（BNI）には、(i)トラベラーズチェック、(ii)無記名式の裏書制限無しの架空の受取人宛の譲渡性証券など、引渡しにより所有権が移転する形式の譲渡性証券（小切手、約束手形、マネーオーダーを含む。）、(iii)署名はあるが受取人の名前が記載されていない不完全な証券（小切手、約束手形、マネーオーダーを含む。
）などの無記名式の証券が含まれる。
無記名株式とは、物理的な無記名株券及び追跡可能のないその他
類似の道具を所持する者に法人の株式持分が認められる譲渡可能な証書をいう。所有者が特定できる無形及び/又は登録形式の株券を指すものではない。
無記名新株予約権証券とは、物理的な無記名式新株予約権証券を所持する法人に所有権を与える譲渡可能な証書、及びそれに類する追跡不可能な新株予約権又は証書をいう。所有者が特定できる
無形及び/又は登録形式の新株予約権又はその他の証書［instruments］を指すものではない。特定の条件下で法人の所有権を引き受ける権利を与えるのみで、行使されない限り、所有権
又は所有権に対する権利を与えないその他の証書［instruments］
を指すものでもない。
実質的支配者とは、法人との関係では、最終的に78顧客79を保有又は支配する自然人、及び／又は、取引がその者のために行われている自然人を指す。また、法人について最終的な実質的支配を行う自然人を含む。実質的支配者は、自然人のみがなることができ、複数の自然人が特定の法人の最終的な実質的支配者になることができる80。

78「最終的に保有又は支配する」との表現、及び、「最終的実質的支配」との表現は、［株式等の］直接または間接の保有を通じて、又は［株式等の］保有以外の支配手段によって直接若しくは間接的に、保有権/支配権が行使されている状況を指す。
79
この定義は、生命保険やその他の投資型の保険契約の受益者の実質的支配者をも含む概念である。
80
最終的な実質的支配者は常に 1 人又は複数の自然人である。勧告 10 で規定されているように、CDD の文脈では、合理的な手段でその者の本人確認を行うことが不可能な場合があり、法人の支配的な所有権を有する者が最終的な実質的支配者であるかどうかが疑わしい場合、又は自然人が所有権を通じて支配を行使しない場合には、他の手段で法人又は法的取極を支配する自然人（もしいれば）の本人確認を行うべき105

[仮訳：弁護士中崎隆]

実質的支配者とは、法的取極との関係では、(i)委託者、(ii)受託者、(iii)信託管理人、(iv)各受益者、受益者クラス及び当該受益者クラスに該当する者（objects of power）[該当する場合]、並びに(v) 法的取極について最終的な実質的支配を行う自然人を含む。
明示信託に類似する法的取極との関係では、上記と同等な立場にある自然人を含む。受託者、その他法的取極に係る当事者が法人の場合、その法人についても、特定されるべきである。
受益者(Beneficiaries)

受益者（Beneficiary）

被仕向金融機関
管轄当局（Competent

勧告 8 の解釈ノートを参照。【訳者注：勧告 8 の解釈ノートでは、
NPO により便益を受ける者を指すものとしている。そこで、この仮訳 中 で は 、「 Beneficiaries 」 と 複 数 形 の 場 合 は 、 次 の「 Beneficiary 」（ 単 数 形 ） と 区 別 す る た め 、「 受 益 者（Beneficiaries）」と基本的に訳した。ただ、FATF 勧告が、複数形と単数形をあまり意識して使い分けていないように思われる。
NPO の受益者という文脈では、NPO により便益を受ける者を意味すると理解しておけば足りるのではないか。なお、送金との関係では、「Beneficiaries」は、受取人（Beneficiaries）と訳した。
】
FATF 勧告における受益者という用語の意味は、文脈によって異なる。
⚫ 信託法では、受益者とは、任意の信託のアレンジメントから利益を受ける又は受ける可能性のある受益者を意味する。受益者は、自然人、法人又は法的取極である可能性がある。すべての信託（慈善信託又は法令に基づき[受益者を有さないことにつき]許可された非慈善信託を除く。）は、確定可能な受益者（beneficiaries）を有する必要がある。信託は常に最終的に確定可能な受益者を持たなければならないが、信託は受益者（beneficiaries）が未確定のまま、受益者クラスと受益者クラスに該当する者(objects of power)が存在する状態で、定められた期間（俗に、待機期間（accumulation period）と言われる。）の満了時に誰かが受益者として収入又は資産を得る権利を持つ者として確定するまで、本人確認を留保することができる。この期間は、通常、信託証書で信託期間と呼ばれている信託の存続期間と一致する。
⚫ 生命保険その他の投資型の保険の場合、受益者とは、保険契約でカバーされている保険事故が発生した場合に、保険金の収益が支払われる自然人若しくは法人あるいは法的取極、又は［これらの］者のカテゴリーを指す。
また、勧告 16 の解釈ノートも参照。
勧告 16 の解釈ノートを参照。
管轄当局とは、マネーロンダリング及び／又はテロ資金供与に対抗するために指定された責任を有するすべての公的機関81をいう。

である。そのような役割の自然人がいない場合、シニアマネージャーの職位にある自然人を特定し、その職位の保持者として記録すべきである。勧告 10 のこの規定は、実質的支配者が誰であるかの定義を修正したり置き換えたりするものではなく、実質的支配者が特定できない状況下でどのように CDD を行うべきかを定めているに過ぎない。
81
これには、独立した非政府機関として設立された金融監督機関であって、法令で定められた権限を付与

106

[仮訳：弁護士中崎隆]

Authorities）

剥奪（confiscation）

コア・プリンシプ
ル

コルレス銀行サービス

国
カバー・ペイメント
犯罪行為

越境電信送金
通貨指定された犯罪のカテゴリー

特に、資金情報機関、マネーロンダリング、関連する前提犯罪、テロ資金供与の捜査・起訴、犯罪資産の押収・差押え・剥奪の機能を有する当局、現金及び無記名の譲渡性証券の国境を越えた輸送に関する報告を受ける当局、金融機関及び DNFBP のマネーロンダ
リング対策及びテロ資金対策の要求事項の遵守を確保することを目的としたマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の監督・監視責任を有する当局が含まれる。なお、自主規制機関は管轄当局に含まれない。
剥奪（該当する場合は没収［forfeiture］も含む。）とは、管轄当局又は裁判所の命令により、資金その他の資産を永久に奪うことを意味する。剥奪又は没収は、特定の資金その他の資産の所有権を国に移転する司法又は行政手続を通じて行われる。この場合、剥奪・没収時に特定の資金等に利害関係を有していた者は、原則として、剥奪・没収された資金その他の資産に対するすべての権利を失う。剥奪・没収の命令は、通常、有罪判決や、剥奪・没収された資金その他の資産が法律違反に由来するもの、又はその使用を意図したものであると判断された場合に出される。
「コア・プリンシプル」とは、バーゼル銀行監督委員会の「実効的な銀行監督のためのコア・プリンシプル」、国際証券委員会機構の「証券規制の目的と原則」、及び国際保険監督者協会の「保険監督原則」を意味する。
コルレス銀行サービスとは、ある銀行（「コルレス銀行」）が別の銀行（「レスポンデント銀行」）に銀行サービスを提供することを意味する。大手国際銀行は、通常、世界中の何千もの他の銀行のコルレス銀行となっている。コルレス銀行は、キャッシュマネジ
メント（様々な通貨の利付口座など）、国際電信送金、小切手の決済、ペイアブル・スルー・アカウント、外国為替サービスなど、幅広いサービスを提供することができる。
FATF 勧告における国又は国々へのすべての言及は、領土又は管轄区域【訳者注：台湾など】にも同様に適用される。
勧告 16 に対する解釈ノートを参照。
犯罪行為とは、(a)その国でマネーロンダリングの前提犯罪を構成するすべての犯罪行為を意味し、又は(b)少なくとも勧告 3 で要求されている前提犯罪を構成する犯罪行為を意味する。
勧告 16 の解釈ノートを参照。
通貨とは、交換手段として流通している紙幣及び硬貨を意味する。
指定された犯罪のカテゴリーは、次を意味する。
⚫ 組織化された犯罪集団への参加及びゆすり行為。
⚫ テロリズム（テロ資金供与を含む。）。
⚫ 人身売買、移民の密入国斡旋。
⚫ 児童への性的搾取を含む性的搾取。
⚫ 麻薬、向精神薬の不正取引。
⚫ 不正な武器取引。

されたものが含まれる。

107

[仮訳：弁護士中崎隆]

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

指定非金融業者・職業専門家

盗難品などの不正な取引。
汚職、贈収賄。
詐欺。
通貨の偽造。
製品の偽造・海賊行為。
環境犯罪（天然記念物の野生の動植物種、貴金属・貴石、その他の資源、産出物の犯罪的な採取・抽出・取引など）。
⚫ 殺人、重度の身体的傷害。
⚫ 誘拐、不法拘束、人質事件。
⚫ 強盗、窃盗。
⚫ 密輸（関税・物品税に関連するものを含む。
）。
⚫ 税務犯罪（直接税及び間接税に関連するもの）。
⚫ 恐喝。
⚫ 偽造。
⚫ 海賊行為、及び⚫ インサイダー取引及び市場操作。
上記の各カテゴリーの前提犯罪として対象となる犯罪の範囲を決定する際、各国は、国内法に従って、これらの犯罪をどのように定義するか、また、これらの犯罪を重大な犯罪とする特定の要素の性質を決定することができる。
指定された非金融業者及び職業専門家を意味する。
(a)カジノ82。
(b)不動産業者。
(c)貴金属の販売業者。
(d)貴石の販売業者。
(e)弁護士、公証人、その他の独立した法律専門家、会計士。
ここでは、個人事業主、パートナー、又は専門事務所で雇用されている専門家を指す。既にマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の対象となっている可能性のある、他の種類の事業体の従業員であるインハウスの専門家や、政府機関で働く専門家を指すものではない。
(f)信託・カンパニーサービス業者とは、事業として以下のサー
ビスのいずれかを第三者に提供しているすべての個人又は企業であって、本勧告の他の部分ではカバーされていないものを指す。
⚫ 法人の設立代理人として行動すること。
⚫ 会社の取締役や秘書、パートナーシップのパートナー、又は他の法人に関連する同様の役職を務めること（又は他の者に務めるよう手配すること）。
⚫ 会社、パートナーシップ、その他の法人・法的取極の登録事務所、ビジネスアドレス、宿泊施設、通信、管理用アドレスを提供すること。
⚫ 明示信託の受託者として行動すること（又は他の者がそのように行動するよう手配すること）、又は他の形式の法的取極のために同等の行為を行うこと。

82

FATF 基準で用いられる「カジノ」という用語は、インターネットや船上のカジノを含む意味で常に用いられている。

108

[仮訳：弁護士中崎隆]

指定された者又は団体

指定

国内電信送金
強制力のある方法
一方的83⚫ 他の者のためにノミニー株主として行動すること（又は他の者が行動するように手配すること）。
指定された者又は団体とは、以下のいずれかにあたる者を指す。
(i) アルカイダに関連する個人、又はアルカイダに関連する団体
その他のグループ・事業体であるとして、決議 1267 号（1999）に基づく安全保障理事会の委員会（1267 委員会）
により指定された者、グループ、事業体及び団体。
(ii) アフガニスタンの平和、安定及び安全に対する脅威を与え、タリバンに関連するものとして、決議 1988 号（2011）に基づく安全保障理事会の委員会（1988 委員会）により指定された者、グループ、事業体及び団体、又はタリバンに関連する団体その他のグループ及び事業体。
(iii) 安全保障理事会決議 1373 号（2001）に基づき、国・地域又は超国家的管轄権【訳者注：EU など】によって指定された
自然人、法人又は団体。
(iv) 安全保障理事会決議 1718 号（2006）及び今後の後継決議に基づき、安全保障理事会が関連決議の付属文書で指定した、又は安全保障理事会決議 1718 号（2006）に基づき設置された安全保障理事会委員会（1718 サンクション委員会）が指定した、標的型金融サンクションを適用する個人、自然人、法人又は団体【訳者注：individual（個人）と、natural
person（自然人）は同じ意味のように思われるので、ここだけ、両者が併記されているのは、FATF 勧告の誤記かもしれない。
】。
(v) 安全保障理事会決議 2231 号（2015）及び安全保障理事会による将来の後継決議に基づき、標的型金融サンクションを適用するために指定された自然人、法人又は団体。
指定とは、以下に基づき、標的型金融サンクションの対象となる者83、個人又は団体を特定することを指す。
⚫ 国連安全保障理事会決議 1267 号（1999）及びその後継決議。
⚫ 安全保障理事会決議 1373 号（2001）（関連するサンクションがその者又は団体に適用されるという決定及びその決定の公表を含む。
）⚫ 安全保障理事会決議 1718 号（2006）及び将来の後継決議。
⚫ 安全保障理事会決議 2231 号（2015）及び今後の後継決議。並びに⚫ 大量破壊兵器の拡散のための資金供与に関連して、標的型金
融サンクションを課す、将来の安全保障理事会決議。
安全保障理事会決議 2231 号（2015）及び将来の後継決議に関する限り、「指定」への言及は「リスト掲載」にも同様に適用される。
勧告 16 の解釈ノートを参照。
「金融機関及び DNFBP に対する規制の法的根拠について」を参照。
「一方的」とは、影響を受ける当事者の事前の通知や参加なしに［手続を］進めることを意味する。

「者」（person）には、自然人及び法人が含まれる。

109

[仮訳：弁護士中崎隆]

明示信託

虚偽の申告
虚偽の開示
金融グループ

金融機関

外国のカウンター

明示信託とは、委託者によって明示的に設定される信託を意味
し、通常は書面による信託証書などの形で設定される。このような信託は、法律の適用によって成立するものであり、信託その他
同様の法的取極を設定するという委託者の明確な意図又は決定に基づかない信託（例：擬制信託［constructive trust］
）とは対照
的である。
勧告 32 に対する解釈ノートを参照。
勧告 32 に対する解釈ノートを参照。
金融グループとは、親会社（又はその他の種類の法人）であって、グループ内の他の法人に対する管理・調整機能を行使するものと、グループレベルのマネーロンダリング対策及びテロ資金対策の方針・手続の対象となる支店・子会社とで構成されるグループを意味する。
金融機関とは、顧客のために、又は顧客に代わって、以下の 1 つ以
上の活動又は業務を事業として行う自然人又は法人をいう。
1. 一般からの預金その他の返金される資金の受け入れ84。
2. 貸し付け85。
3. ファイナンス・リース86。
4. 金銭・価値の移転サービス87。
5. 支払手段の発行・管理（クレジットカード、デビットカー
ド、小切手、トラベラーズチェック、マネーオーダー、バンカーズドラフト、電子マネーなど）。
6. 金融保証及びコミットメント。
7. 以下［のいずれか］についての取引。
(a) 金融市場商品（小切手、手形、預金証書、デリバティブなど）。
(b) 外国為替。
(c) 為替、金利、指数商品。
(d) 譲渡可能な証券。
(e) 商品先物取引。
8. 証券発行への参加及びそれに関連する金融サービスの提供。
9. 単一及び集団のポートフォリオ管理。
10. 他者のための現金又は流動性のある有価証券の保管・管理業
務。
11. その他、他者のために資金や金銭を投資、管理、運用すること。
12. 生命保険及びその他の投資関連保険の引受け及び斡旋88。
13. 金銭及び通貨の両替。
外国のカウンターパートとは、求められている協力に関連して同84

これには、プライベート・バンキングも含まれる。
これには、例えば、消費者向け与信、住宅ローン、ファクタリング（ノンリコースかを問わない。）、商取引与信（手形買取［forfeiting］を含む。
）が含まれる。
86
これは、消費者向けのファイナンス・リースの仕組みには適用されない。
87
金融機関の送金のためのメッセージサービスやその他の送金支援システムのみを提供している自然人や法人には適用されない。勧告 16 の解釈ノートを参照。
88
これは、保険会社（insurance undertakings）と保険仲介業者（代理店やブローカー）の両方に適用さ
れる。
85

110

[仮訳：弁護士中崎隆]

パート

凍結

様の責任と機能を行使する外国の管轄当局を意味し、そのような外国の管轄当局が異なる性質や地位を持っている場合も含む（例
えば、国によっては、特定の金融セクターに対するマネーロンダ
リング対策及びテロ資金対策の監督は、健全性に係る監督責任も有する監督当局や資金情報機関の監督部門によって行われている
場合がある。
）。
剥奪や保全措置（勧告 4、32、38 など）との関連では、凍結という用語は、管轄当局や裁判所が凍結メカニズムに基づいて開始した手続の係属期間中、あるいは管轄当局によって没収・剥奪の決定がなされるまで、財産、設備、その他の手段（instrument）の移転（transfer）、換価（conversion）、処分（disposition）、又は移動（movement）の禁止を意味する。
標的型金融サンクションの実施に関する勧告 6 及び 7 との関係で、凍結という用語は、国連安全保障理事会によって、あるいは適用される安全保障理事会決議に従って、管轄当局又は裁判所によって開始された手続に基づいて、その係属期間中、指定された者又は団体が保有又は管理する資金その他の資産の移転（transfer）、換価（conversion）、処分（disposition）、又は移動（movement）
を禁止することを意味する。

国内法の基本原則

資金

資金その他の資産すべての場合において、凍結された財産、設備、手段、資金その他の資産は、凍結時に利害関係を有していた自然人又は法人の財産であり、第三者によって、又は凍結メカニズムに基づく手続の開始前に当該自然人又は法人が設定したその他の取決めによって、又はその他の国内規定に従って、引き続き管理されることができるものとする。凍結の実施の一環として、各国は、散逸を防止する手段として、財産、設備、手段、又は資金その他の資産を管理することを決定することができる。
国内法の基本原則とは、各国の法制度の基礎となる基本的な法原則を意味し、国内法の制定と権限行使の枠組みを提供するものである。これらの基本原則は、通常、国の憲法又はこれと同等の文書に規定又は記載されているか、又は国の法律の拘束力のある解釈若しくは決定を行う権限を有する最高レベルの裁判所の判決によって示されている。国によって異なるが、このような基本原則の例としては、デュープロセスの権利、推定無罪の原則、裁判所による効果的な保護を受ける人の権利などがある。
資金とは、有形・無形を問わず、あらゆる種類の資産を意味し、その取得方法を問わず、その資産の所有権や利益を証明する電子的・デジタル的なものを含み、かつ資産に係るあらゆる形式の法的文書・証書を含む。
資金その他の資産とは、金融資産、経済リソース（石油その他の天然資源を含む。）、あらゆる種類の財産（有形・無形であるか、動産・不動であるか、取得形態を問わない。）、及び電子的形態・
デジタル的形態を問わず、当該資金その他の資産にかかる所有権又は利益を証明するあらゆる形態の法的文書又は証書を含むがこれらに限らないあらゆる資産を意味する。上記法的文書・証書
は、銀行債権、トラベラーズチェック、銀行小切手、マネーオー
111

[仮訳：弁護士中崎隆]

確認書類
中継金融機関
国際機関

法
法的取極

法人

マネーロンダリン
グ罪
金銭・価値の移転
サービス

有罪判決に基づかない剥奪
ノ ミ ネ ー タ ー（Nominator）

ノミニー株主又はノミニー取締役

89

ダー、株式、証券、債券、為替手形、又は信用状、及び当該資金その他の資産から発生する利息、配当金、その他の収入若しくは価値、並びに資金、商品又はサービスを得るために潜在的に使用される可能性のあるその他の資産が含まれるがこれらに限らない。
確認書類とは、信頼できる独立した情報源の書類、データ、情報を意味する。
勧告 16 の解釈ノートを参照。
国際機関とは、加盟国間の正式な政治的合意によって設立された団体で、国際条約の地位を持ち、その存在が加盟国の法律によって認められ、所在国の居住する機関として扱われないものを意味する。国際機関の例としては、国際連合や国際海事機関などの関連国際機関、欧州評議会や欧州安全保障協力機構、米州機構などの地域国際機関、北大西洋条約機構などの軍事国際機関、世界貿
易機関や東南アジア諸国連合などの経済国際機関などがある。
「金融機関及び DNFBP に対する規制の法的根拠について」を参照。
法的取極とは、明示信託その他類似の法的取極を指す。「その他類似の法的取極」の例として、（AML・CFT との関係で、）「fiducie」、「Treuhand」の一種、「fideicomiso」、Waqf89が挙げられる。
法人とは、自然人以外で、金融機関と永続的な顧客関係を築くことができる、あるいは財産を保有することができる団体を意味する。これには、会社、法人、財団、アンシュタルト、パートナー
シップ、又はアソシエーション、その他の関連する類似の事業体が含まれる。
マネーロンダリング罪への言及（勧告 3 を除く。
）は、主たる犯罪だけでなく、補助的な犯罪にも言及している。
Money or Value Transfer Services（MVTS）とは、現金、小切手、その他の金銭的手段、又はその他の価値のあるものを受け入れ、
通信、メッセージ、転送、又は MVTS 事業者が属する決済ネットワークを介して、対応する金額を現金又はその他の形式で実質的支配者に支払うことを含む金融サービスを指す。このようなサービスで行われる取引には、1 つ又は複数の中継者が関与し、最終的には第三者への支払いが行われるが、新しい支払い方法が含まれることもある。このようなサービスは、特定の地域に密着しており、「hawala」、「hundi」、「fei-chen」など、さまざまな特定の用語で表現されることもある。
有罪判決に基づかない剥奪とは、有罪判決を必要としない犯罪に関する司法手続による剥奪を意味する。
ノミネーターとは、取締役又は株主の立場でノミニーに代理で行動するよう（直接的又は間接的に）指示を出す個人（又は個人のグ ル ー プ ） 又 は 法 人 の こ と で あ り 、「 シ ャ ド ウ デ ィ レ ク タ ー（ shadow director ）」 又 は 「 サ イ レ ン ト パ ー ト ナ ー （ silent
partner）」と呼ばれることもある。
ノミニーとは、他の個人又は法人（「ノミネーター」）から、法人に関して一定の役割を代理するよう指示された個人又は法人をい

ただし、Waqf が法人とされる一定の国を除く。

112

[仮訳：弁護士中崎隆]（Nomineeshareholder ordirector）

非営利団体
送金人
仕向金融機関ペイアブル・スルー・アカウント
物理的な国境を越
えた輸送
PEPs

う。
ノミニー取締役（「レジデントディレクター」とも呼ばれる。）とは、ノミネーターの直接的又は間接的な指示により、ノミネーターに代わって日常的に会社の取締役の機能を行使する個人又は法人をいう。ノミニー取締役が、法人の実質的支配者であることはない。
ノミニー株主は、ノミネーターの指示に従い関連する議決権を行使し、及び／又はノミネーターに代わって配当金を受領する。ノ
ミニー株主が、ノミニーとして保有する株式に基づいて、法人の実質的支配者であることはない。
勧告 8 の解釈ノートを参照。
勧告 16 の解釈ノートを参照。
勧告 16 の解釈ノートを参照。
勧告 13 の解釈ノートを参照。
勧告 32 の解釈ノートを参照。
外国 PEPs とは、国家元首及び大統領・総理大臣、上級政治家（senior politicians）、政府・司法・軍の高官、国営企業の上級幹部、重要な政党幹部など、外国から重要な公的機能を任されている、あるいは任されていた個人を指す。
内国 PEPs とは、国家元首及び大統領・総理大臣、上級政治家、政府・司法・軍の高官、国営企業の上級幹部、重要な政党幹部など、国内で重要な公的機能を任されている、又は任されていた個人のことである。
国際機関から重要な職務を任されている、又は任されていた者とは 、 上 級 管 理 職 、 す な わ ち 、 取 締 役 、 取 締 役 補 佐 （ deputy
directors）、取締役会のメンバー又はそれに相当する職務の者を
指す。

収益
財産

対象となる電信送
金
合理的な措置
テロ資金供与・マ

PEPs の定義との関係では、上述のカテゴリーにおいて、中間的な地位にある個人や、それよりも下位の地位にある個人を対象として想定するものではない。
収益とは、犯罪の遂行によって直接的又は間接的に得られたあらゆる財産を指す。
財産とは、有形・無形を問わず、あらゆる種類の資産、及びそのような資産の所有権又は利益を証明する法的文書又は証書を意味する。
勧告 16 の解釈ノートを参照。
合理的な措置とは、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクに見合った適切な手段を意味する。
勧告 32 の解釈ノートを参照。
113

[仮訳：弁護士中崎隆]

ネーロンダリング
に関連する
必須
リスク

満足／満たされる差押え（seizure）

自主規制機関シリアル・ペイメ
ント
委託者
シェルバンク

しなければならないストレート・スルー・プロセッシン
グ
監督機関

90

勧告 16 の解釈ノートを参照。
リスクという用語はすべて、マネーロンダリング・テロ資金供与のリスクを指す。この用語は、勧告 1 の解釈ノートと併せて読まれるべきである。
金融機関がある事項について満足していると言及されている場
合、その金融機関は当局に対してその評価を正当化できなければならない。
差押えとは、管轄当局や裁判所が凍結の仕組みに基づいて開始した 手 続 に 基 づ い て 、 財 産 の 移 転 （ transfer ）、 換 価（conversion）、処分（disposition）、又は移動（movement）を禁止することを意味する。ただし、凍結措置とは異なり、差押え
は、管轄当局又は裁判所が特定の財産を管理することができる仕組みによって行われる。差し押えられた財産は、差押えの時点で特定の財産に利害関係を持つ自然人又は法人の財産であり続けるが、管轄当局又は裁判所が差し押えられた財産の保有、管理、運用を引き継ぐことがよくある。
自主規制機関とは、特定の専門職（弁護士、公証人、その他の独立した法律専門家、会計士など）を代表する機関であり、その専門職のメンバーで構成され、その専門職に就く資格のある者やその専門職につく者を規制する役割を持ち、かつ、一定の監督・監視の役割を果たす機関である。このような機関は、その専門職に従事する者が高い倫理的・道徳的水準を維持するための規制を定める必要がある。
勧告 16 に対する解釈ノートを参照。
委託者とは、信託証書又は同様の取決めにより、自己の資産の所有権を受託者に移す自然人又は法人を意味する。
シェルバンクとは、法人化され免許を取得した国に物理的プレゼ
ンスを持たず、かつ実効的な連結監督の対象となる規制対象の金融グループと関係しない銀行を意味する。
物理的プレゼンスとは、その国に存在する有意義な管理と経営を意味する。単に現地代理人や低レベルのスタッフが存在するだけ
では、物理的プレゼンスとは言えない。
FATF 勧告への準拠の評価との関係では、“should”（すべきである）という表現は、“must”（しなければならない）と同じ意味を持つ。
勧告 16 に対する解釈ノートを参照。

監督機関とは、金融機関及び／又は DNFBP がマネーロンダリング及びテロ資金供与と戦うための要件を確実に遵守することを目的とした責任を有する指定された当局（金融機関に係るものは「金融監督当局」90 という。）又は非公的機関を指す。非公的機関（自主FATF 勧告の実施に関連する監督機能を遂行するコア・プリンシプルの監督者を含む。

114

[仮訳：弁護士中崎隆]

規制機関を含みうる。）は、マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の要求事項に関して、金融機関又は DNFBP を監督及びサンクシ
ョンする権限を持つべきである。また、これらの非公的機関は、自らが行う機能を行使する権限を法律によって与えられ、そのような機能に関連して当局の監督を受けるべきである。
標的型金融サンク 標的型金融サンクションとは、資産凍結と、指定された者や団体
ションの利益のために資金その他の資産が直接的又は間接的に利用可能になるのを防ぐための禁止措置の両方を意味する。
テロリスト
テロリストとは、以下の自然人を指す。
(i) 直接的又は間接的に、不法かつ故意に、テロ行為（手段を問わない。）を行い、又は行おうとする者。
(ii) テロ行為に共犯者として参加する者。
(iii) テロ行為を行うよう他の者を組織化し、又は他の者に指示する者。又は(iv) 共通の目的を持って行動する者のグループによるテロ行為の実行に寄与する者であって、テロ行為を意図的に助長する目的で当該寄与を行う者、又は当該グループがテロ行為を実行する意図を有することを知りつつ当該寄与を行う者。
テロ行為
テロ行為とは(a)以下の条約において定義された犯罪を構成する行為をいう。
(i)
航空機の不法な奪取の防止に関する条約（1970 年）。
(ii) 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（1971 年）。
(iii) 国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約（1973 年）。
(iv) 人質をとる行為に関する国際条約（1979 年）。
(v)
核物質の保護に関する条約（1980 年）。
(vi) 1971 年 9 月 23 日にモントリオールで作成された民間航
空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約を補足する国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書（1988 年）。
(vii) 海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約（2005 年）。
(viii) 大陸棚に所在する固定プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書（2005 年）。
(ix) テ ロ リ ス ト に よ る 爆 弾 使 用 の 防 止 に 関 す る 国 際 条 約（1997 年）
、及び(x)
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（1999 年）。

テロ資金供与(b)武力紛争の状況において、民間人又は敵対行為に積極的に参加していない民間人以外の者に死亡又は重傷を負わせることを意図した(a)以外の行為であって、当該行為の目的が、その性質又は状況に応じ、住民を威嚇すること、又は政府若しくは国際機関に何らかの行為を行うこと若しくはそれを控えることを強いることを目的とするもの。
テロ資金供与とは、テロ行為、テロリスト又はテロ組織への資金供与を意味する。
115

[仮訳：弁護士中崎隆]

テロ資金の濫用
テロ資金供与罪
テロ組織

第三者

信託・受託者・委託者

固有の取引参照番号
仮想資産

仮想資産サービス
提供業者

勧告 8 の解釈ノートを参照。
テロ資金供与罪への言及（勧告 4 を除く。）は、主犯罪形態だけでなく、共犯形態への言及を含む。
テロ組織とは、以下を行うテロリストのグループを意味する。
(i) 直接的又は間接的に、不法かつ故意に、手段を問わず、テロ行為を行う、又は行おうとすること。
(ii) テロ行為の共犯者として活動すること。
(iii) 他者にテロ行為を行うよう組織化又は指示すること。又は(iv) 寄与が意図的で、かつ、テロ行為を助長する目的で又は集団がテロ行為を行う意図を知りながら寄与する場合に、共通の目的を持って行動する者の集団によるテロ行為の実行に寄与すること。
勧告 6 及び 7 との関係で、第三者という用語は、金融機関及び
DNFBP を含むが、これに限定されるものではない。
また、勧告 17 の解釈ノートも参照されたい。
信託及び受託者という用語は、「信託の準拠法及びその承認に関する条約（ハーグ条約）」の第 2 条に記載されている意味に理解されるべきである。91
委託者は、業として、受託者として行動するために報酬を得ている場合は専門家（国によっては、弁護士や信託会社など）である
こともあれば、専門家でない者（家族のために報酬なしで行動する者など）であることもある。
勧告 16 に対する解釈ノート参照。
仮想資産とは、デジタルで取引や譲渡が可能な価値のデジタル表象物であり、支払いや投資の目的で使用することができるものを意味する。仮想資産には、法定通貨のデジタル表象物、証券及びその他の金融資産であって本勧告の他の部分でカバーされているものは含まれない。
仮想資産サービス提供業者とは、業として、他の自然人若しくは法人のために、又は他の自然人若しくは法人に代わって、以下のうち一又は複数の活動又は業務を行う者であって、本勧告の他の類型でカバーされていないものを意味する。
(i) 仮想資産と法定通貨との交換。
(ii) 一又は複数の形式の仮想資産間の交換。

91

ハーグ条約の第 2 条は次のように規定している。
「この条約の目的上、『信託』という用語は、委託者である者が、受益者の利益のために、又は特定の目的のために、資産を受託者の管理下に置くことにより、生前又は死後に創出される法律関係をいう。
信託には以下のような特徴がある。
a) ［委託された］資産が［受託者の財産から］独立した財産を構成し、受託者自身の財産の一部とはならないこと。
b) 信託財産の所有は、受託者の名義に帰属し、又は受託者に代わって名義人とされる別の者の名義に帰属するものとされること。
c) 受託者が、信託の条件と法律で課せられた特別な義務に従って、［信託］財産を管理、使用、処分する権限と義務を有し、当該財産に関する責任を負うこと。
委託者が特定の権利や権限を留保していることや、受託者自身が受益者としての権利を持っていることは、
必ずしも信託であることと矛盾するものではない。
」

116

[仮訳：弁護士中崎隆]

遅滞なく(iii) 仮想資産の移転92。
(iv) 仮 想 資 産 又 は 仮 想 資 産 の 管 理 を 可 能 に す る 手 段（instruments）の保管及び／又は管理。並びに(v) 発行者による仮想資産の提供・販売に関連する金融サービス［へ］の参加・提供。
「遅滞なく」とは、理想的には、国連安全保障理事会又はその関連サンクション委員会（1267 委員会、1988 委員会、1718 サンクシ
ョン委員会など）による指定から数時間以内にという意味である。S/RES/1373 号（2001）の目的では、「遅滞なく」という言葉
は、個人又は団体がテロリスト、テロ資金供与者、又はテロ組織であると信じ、又は疑うに足る合理的な理由があることを意味する。いずれの場合も、「遅滞なく」という表現は、テロリスト、テ
ロ組織、テロ資金供与者、大量破壊兵器の拡散資金供与者に関連する資金その他の資産の隠匿・散逸を防ぐ必要があり、その流れを迅速に阻止し、防止させるためのグローバルな協調行動が必要であるという意味で解釈されるべきである。

92

ここでいう仮想資産との関係では、「移動」とは、他の自然人又は法人に代わって、仮想資産をある仮
想資産アドレス又は口座から別のアドレス又は口座に移動させる取引を行うことを意味する。

117

[仮訳：弁護士中崎隆]

略語の一覧表AML／CFT

BNI
CDD
DNFBP
FATF
FIU
IN
ML
MVTS
NPO
Palermo Convention
PEP
R.
RBA
SR.
SRB
STR
TCSP
Terrorist
Financing
Convention
UN
Vienna Convention

Anti-Money Laundering/Countering the Financing of Terrorism(Combating the financing of terrorism)
マネーロンダリング対策及びテロ資金対策
Bearer-Negotiable Instrument 無記名の譲渡性証券
Customer Due Diligence 顧客調査措置
Designated Non-Financial Business or Profession 指定非金融業者又は専門家
Financial Action Task Force 金融活動作業部会
Financial Intelligence Unit 資金情報機関
Interpretive Note 解釈ノート
Money Laundering マネーロンダリング
Money or Value Transfer Service(s) 金銭・価値の移転サービス
Non-Profit Organisation 非営利団体
The United Nations Convention against Transnational
Organized Crime 2000 2000 年国際組織犯罪防止条約
Politically Exposed Person 政府等において重要な地位を有する者
Recommendation 勧告
Risk-Based Approach リスクベース・アプローチ
Special Recommendation 特別勧告
Self-Regulatory Bodies 自主規制機関
Suspicious Transaction Report 疑わしい取引の届出
Trust and Company Service Provider 信託・カンパニーサービ
ス業者
The International Convention for the Suppression of the
Financing of Terrorism 1999 1999 年テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約
United Nations 国際連合
The United Nations Convention against Illicit Traffic in
Narcotic Drugs and Psychotropic Substances 1988 1988 年麻薬及び向精神薬の不正取引に関する国際連合条約

118

[仮訳：弁護士中崎隆]

附属書 I：FATF ガイダンス文書
FATF は多数のガイダンス及びベストプラクティスを発表しており、これらは www.fatfgafi.org/documents/guidance/ で確認することができる。

119

[仮訳：弁護士中崎隆]

附属書 II：FATF 勧告の改定に関する情報2012 年 2 月に FATF 勧告が採択されて以来、以下の修正が行われている。
日付
2013 年 2 月

修正の種類
勧告 37 と勧告 40 の間の基準の整合性について2015 年 10 月

外国人テロリストの脅威に対応するための勧告 5 の解釈ノー
トの改定

2016 年 6 月

勧告 8 の改定及び勧告 8 の解釈ノートについて2016 年 10 月

勧告 5 の解釈ノート
及び用語集の「資金その他の資産」の定
義の修正改定対象となるセクション⚫ 勧告 37(d)- 27 ページ
法律専門家の特権や法律専門家の秘密が適用される状況で求められる関連情報が保持されている場合を除き、大日本印刷の秘密保持法や守秘義務法は相互法的支援の提供に影響を与えるべきではないという言及を挿入する。
⚫ 勧告 5 解釈ノート (B.3)- 37 ページ
B.3 を挿入し、外国人テロリストの戦闘員による脅威を取り上げた UNSCR2178 の関連要素を組み込む。これにより、勧告 5 では、テロ行為の実行、計画、準備、参加、又はテロ訓練の提供・受領を目的として、居住国や国籍国以外の国に渡航する個人の渡航資金を犯罪化することを各国が求めていることが明確になった。
従来の B.3-11 は B.4-12 となった。
⚫ 勧告 8 及び勧告 8 – 13 解釈ノート及び54-59 ページ
非営利団体（NPO）に関する基準を改定し、監督・監視の対象とすべき NPO のサブセットを明確にした。これにより、勧告 8 解釈ノー
トは、FATF Typologies Report on Risk ofTerrorist Abuse of NPOs （2014 年 6 月）
及び FATF Best Practices on Combatting
the Abuse of NPOs （2015 年 6 月）に沿ったものとなっている。これらの報告書では、すべての NPO が高リスクであり、勧告 8で対処することを意図しているわけではないことを明確にし、勧告 8／勧告 8 解釈ノー
トの実施をリスクベースのアプローチとより整合させている。
⚫ 勧告 5 解釈ノートと用語集 - 37 ページと 121 ページ
勧告 6 と同じ範囲とするために、勧告 5 解釈
ノートを改定し、勧告 5 解釈ノート全体で「資金」を「資金その他の資産」に置き換える。用語集の「資金その他の資産」の定義を変更し、石油などの天然資源や、資金を得るために使用される可能性のあるその他の資産への言及を追加。
120

[仮訳：弁護士中崎隆]

2017 年 6 月

勧告 7 の解釈ノート
及び用語集の「指定された人又は団体」の定義の改定。「指定」及び「遅滞なく」の定義

2017 年 11 月

勧告 18 の解釈ノートの改定について2017 年 11 月

勧告 21 の改定

2018 年 2 月

勧告 2 の改定

2018 年 10 月

勧告 15 の改定と用語集への 2 つの新定義の追加

2019 年 6 月

勧告 15 への解釈ノートの追加

2020 年 10 月

勧告 1 の改定及び勧告 1 の解釈ノート

2020 年 10 月

勧告 2 の改定と勧告
2 の新しい解釈ノート⚫

勧告 7 と用語集 - 45-51、114-115、123
ページ
勧告 7 解釈ノートの改定、及び用語集の「指定された 者又は団体」、「指定 」、「遅滞 なく」の定義の改定により、最近の国連安全保障理事会決議の要件に沿った文章とし、拡散資金供与に関連する標的型金融サンク
ションの実施を明確にする。
⚫ 勧告 18 解釈ノート - 77 ページ
勧告 18 解釈ノートを改定し、金融グループ
内での異常な取引や疑わしい取引に関連する情報の共有に関する要件を明確にした。
また、マネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策のリスク管理のために必要な場
合、これらの情報を支店や子会社に提供することも含まれている。
⚫ 勧告 21 - 17 ページ
勧告 21 を改定し、これらの要求事項とティ
ッピングオフの規定との相互関係を明確にする。
⚫ 勧告 2 - 9 ページ
マネーロンダリング対策及びテロ資金対策の要件とデータ保護・プライバシー規則の互換性を確保し、国内の管轄当局間の情報共有を促進するため、勧告 2 を改定。
⚫ 勧告 15 及び用語集 - 15 及び 126-127 ページ
勧告 15 を改定し、仮想資産との関係でマネーロンダリング対策及びテロ資金供与対策の要求がどのように適用されるかを明確にするために、「仮想資産」と「仮想資産サー
ビス提供業者」という新しい定義を追加。
⚫ 勧告 15 解釈ノート - 70-71 ページ
仮想資産活動や暗号資産サービス事業者への FATF 基準の適用を定めた新しい解釈ノー
トを挿入。
⚫ 勧告 1 と勧告 1 解釈ノート - 10 ページ、31-36 ページ
勧告 1 と勧告 1 解釈ノートの改定 1 は、国、金融機関、DNFBP に対し、勧告 7 に含まれる
拡散資金供与に関連した標的型金融サンク
ションの潜在的な違反、不履行、潜脱のリ
スクを特定、評価し、これらのリスクを低減するための行動をとることを要求する。
⚫ 勧告 2 と勧告 2 ･10-11 解釈ノート及び37 ページ
勧告 2 を若干修正し、国内の協力と調整と121

[仮訳：弁護士中崎隆]

2021 年 6 月

勧告 15 解釈ノートの改定

2021 年 10 月

用語集の「指定された犯罪のカテゴリー」の定義の改定

2021 年 10 月

勧告 22/23 解釈ノー
トと用語集の改定、それに伴う編集

2022 年 3 月

勧告 24、勧告 24 解
釈ノート及び用語集の改定、用語集に 2
つの新しい定義の追加2023 年 2 月

勧告 25、勧告 25 解
釈ノート及び用語集の改定。

の関係で、拡散資金供与に係る文言を挿入する。
国内での協力、調整及び情報交換を促進するための省庁間の枠組みを定めた新しい解釈ノートを挿入する。
⚫ 勧告 15 解釈ノート - 76 ページ⚫ 勧告 15 解釈ノートを改定し、仮想資産
活動や暗号資産サービス業者に対する拡散資金供与リスクの評価と低減の要求事項の適用性を明確にする。
⚫ 用語集 - 120 ページ⚫ 「環境犯罪」に該当する犯罪の種類を明確にするため、用語集の「指定された犯罪のカテゴリー」の定義を修正。
⚫ 勧告 22＆23 解釈ノート、用語集及び勧告 26 - 88、98、122 ページ
勧告 23 を改定し、DNFBP がグループ全体のプログラムを適用する義務を明確にする。
用語集の「金融グループ」の定義が、コア・プリンシプル機関に限定されないことを明確にする。
勧告 26 の解釈ノートを微修正。
⚫ 勧告 24、勧告 24 解釈ノート及び用語集
勧告 24 を改定し、かつ、用語集の定義を改定し、法人の実質的支配者に関するスタン
ダードを強化するために、「ノミネーター」
及び「ノミニー株主又はノミニー取締役」の新しい定義を追加。
⚫ 勧告 25、勧告 25 解釈ノート及び用語集
法的取極に係る実質的支配者の基準を強化するため、勧告 25 を改定し、かつ、用語集の実質的支配者、受益者、及び法的取極に係る定義を改定。

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