ＢＲＩ－Ｒ０３講演会テキスト「新耐震基準」から 40 年を振り返る
構造研究グループ長

目

小山信

次

Ⅰ はじめにⅡ 被害地震と耐震基準法等の変遷
Ⅲ 新耐震基準」改正の概要
1) 地震に対する構造計算方法
2) 地震力Ⅳ 新耐震基準の効果と地震被害軽減への施策
1) 新耐震基準前後の建築物被害率① 平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震② 平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震③ 平成 28 年（2016 年）熊本地震
2) 地震被害軽減の施策① 建築物の耐震改修の促進② 住宅性能表示③ 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン
Ⅴ 新たな設計法
1) 限界耐力計算法
2) 免震建築物の構造計算
Ⅵ 新たな設計用入力地震動（長周期地震動）
Ⅶ おわりにⅠ はじめにれている 1)。建築物が耐えるべき各種の荷重および外力の一つ

我が国の建築物は、過去において地震、台風、火災等によりとして地震が採用され、許容応力度計算によって行われていた

幾度となく甚大な被害を受けてきた。このような災害等に対し耐震設計基準は、昭和 56 年(1981 年)6 月 1 日に施行された「建て建築物の安全を確保し、質の向上を図っていくことは、国民築基準法施行令の一部を改正する政令」において所謂「新耐震の生命、健康および財産の保護、ならびに公共の福祉を増進す基準」と称される新たな基準が導入された。この制定より 40 年

る観点から重要である。日本の建築物（建築基準法第二条第一を迎えたのを機に、新耐震基準を振り返るとともに、近年社会項に用語が定義されているもの）は、建築基準法および建築基的に注目されている長周期建築物等の設計用入力地震動につい

準法に基づく建設省・国土交通省告示、等建築基準法関係規定て取り上げる。

に従って設計・建設される。建築基準法は、昭和 25 年の制定当
初から第一条に「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及びⅡ 被害地震と耐震基準法等の変遷

用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産

大地震は古来よりたびたび発生し、人々は震災に見舞われての保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的ときた。図１は、1855 年の安政江戸地震のあとに刷られた錦絵で、する。
」と記し、全ての建築物が遵守すべき最低の基準が規定さ

地震を引き起こすと考えられていた大鯰を俎の上に乗せ、江戸

庶民が各自道具を手に打ちのめして退治する図柄になっている。
当時の家は木と紙で出来ていたので、大地震が発生すると、倒壊したり、その後の火災で焼き尽くされたりした。
わが国の被害地震と建築物に関する耐震基準法などの変遷をまとめると、図２のようになる。左側には、安政江戸地震より36 年後に発生した 1891 年の濃尾地震から東北地方太平洋沖地
震を、右側には、100 年前の 1919 年に制定された市街地建築物法とその後の建築基準法等の改正を載せている。これから、被害地震を経験して耐震規定が改正される関係が見て取れる。
1892 年濃尾地震の後、政府は 1892 年に震災予防の研究と実施を目的とした震災予防調査会を設立した。1919 年制定、1920

図 1 鯰退治 2)

年施行の市街地建築物法は、建物の自重などに対して安全性を確認する規定であった。その後、1923 年関東地震で甚大な被害を出したことから、翌年の 1924 年に水平震度を 0.1 以上と改正され、自重の一割（0.1）の横力が建物にかかった時に、柱や梁などの部材に生ずる応力度が、部材に設定される許容応力度を超えないようにする、現在の長期許容応力度に相当する許容応力度によって設計していた。同様に、震度 7（激震）が新設されるきっかけとなった 1948 年福井地震を経験し、1950 年に制定／施行された建築基準法及び同施行令では、許容応力度の長期・短期の概念が導入され、短期許容応力度が以前の許容応力度の 2 倍となり、併せてそれまでと同じ耐震性を確保するために水平震度も 0.2 となった（実質、以前と変わらない）。
1981 年に、現在使われている“新耐震設計法”を導入する改正が行われた。その後、1995 年には兵庫県南部地震を受けての改正と、地震により多くの建築物が倒壊したことを踏まえ、新耐震基準を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修

図２ 被害地震と耐震基準法等の変遷を進めて地震に対する建築物の安全性を向上させる目的で、建昭和 43 (1968 年)十勝沖地震において一部の建築物にかなりの築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）が制定

被害が生じたこと等から従来の耐震規定が必ずしも十分なものされた。2000 年の改正で応答変位を計算する限界耐力計算法とでないことが明らかになったこと、一方で、地震記録の蓄積、告示スペクトルが、2005 年にはエネルギーの釣合いに基づく耐動的設計法の確立等の振動工学や構造計算における解析手法が震計算等の構造計算（エネルギー法）が導入された。日本の建進歩し、新しい耐震設計法を開発する技術的基盤が整えられて築構造基準の変遷は、文献 3)、4)に詳しくまとめられているのきた。その様な状況の下、建設省は昭和 47 年度(1972 年度)に研で参照されたし。

究開発制度「総合技術開発プロジェクト」を開始し、その最初のプロジェクトとして「新耐震設計法の開発」（1972-1976）に

Ⅲ 「新耐震基準」改正の概要

着手し、5 年間に渡って官学民一体となった研究開発を進め、

1) 地震に対する構造計算方法

成果は「新耐震設計法(案)」として取りまとめられ 1977 年に公新耐震基準は、昭和 56 年(1981 年)6 月 1 日に施行された「建表された。その後、昭和 53 年(1978 年)の宮城県沖地震等により築基準法施行令の一部を改正する政令」において新たに導入さ「新耐震設計法(案)」の妥当性が実証されたこともあり、建築基れた。当時の文献 5)によると、昭和 39 年(1964 年)新潟地震や年準法の体系に盛り込まれることになった。1950 年に制定された

旧耐震基準と 1981 年に改正されたそれの構造計算フローの比

大臣認定ルートを採用した。

較を、図３に示す。本改正では、従来の許容応力度の計算（一検討すべき項目のうち、ルート 3 で検討される保有水平耐力

次設計）に加えて、構造種別や高さに応じた地震に対する構造の計算は、地上部分の各階について保有水平耐力 Qu が必要保計算規定（二次設計）を導入して、数十年に一度程度発生する有水平耐力 Qun 以上であること（Qu>Qun）を確認する。

中規模の地震動ではほとんど損傷しないことの検証を一次設計

保有水平耐力は、建築物が崩壊形（全体崩壊、部分崩壊、局の許容応力度計算で行い、数百年に一度発生する大規模の地震

部崩壊）に達したときに水平抵抗要素（柱、耐力壁）が負担す

動では倒壊・崩壊しないことの検証を二次設計で行う構成としる水平せん断力の和で、各階ごとに求める。必要保有水平耐力

た。図 4 に、耐震基準の概要を示す 6)。

は、建築物が有すべき各階の保有水平耐力の下限値で、建築物許容応力度設計（一次設計）では、数十年に１度程度発生す
る中規模の地震動を想定して標準せん断力係数C0を0.2以上にの特性に応じて計算される。建築物の特性は、構造特性係数𝐷𝐷𝑠𝑠 と設定してほとんど損傷（部材の各部に働く力≦許容応力度）し関する減衰性、各階の靭性に応じて、必要保有水平耐力を提言

ないことの検証を行っている。換言すれば、それを上回る地震する係数で、架構の靭性が高いほど、減衰が大きいほど、小さ力に対して、建築物がどのような応答・挙動を示すかは不明でい値を取ることが出来る。形状係数𝐹𝐹𝑒𝑒𝑒𝑒 は、建築物の立面的、平形状係数𝐹𝐹𝑒𝑒𝑒𝑒 で考慮される。構造特性係数𝐷𝐷𝑠𝑠 は、建築物の振動に面的な耐震要素の偏りに応じて必要保有水平耐力を割り増す係ある。
これに対して、二次設計と呼ばれる新しい構造計算の規定は、数で、図 5 に示す剛性率に応じた係数𝐹𝐹𝑠𝑠 と偏心率に応じた係数𝐹𝐹𝑒𝑒

偏心率等建築物の構造計画に関する規定(令 82 の 3)、塑性域まの積によって与えられる。必要保有水平耐力𝑄𝑄𝑢𝑢𝑢𝑢 は、で含めた終局的な設計法である保有水平耐力の規定(令 82 の 4)によって計算される。

地震時の建築物の変形を制限する層間変形角の規定(令82の2)、

𝑄𝑄𝑢𝑢𝑛𝑛 = 𝐷𝐷𝑠𝑠 𝐹𝐹𝑒𝑒𝑒𝑒 𝑄𝑄𝑢𝑢𝑢𝑢(1)が盛り込まれた。二次設計では建築物の規模に応じて適用可能

なお、上記のように保有水平耐力の計算は終局状態におけるな耐震設計ルート１～３があり、それぞれでは、ルート 1：柱・建築物の強度確保を目指したもので、地震時に生ずる建築物の壁量の確認、ルート 2：柱・壁量の確認、層間変形角、剛性率・変形を直接求めていない。そのため、構造物に要求する性能を偏心率、ルート 3：層間変形角、保有水平耐力、の項目につい明示し、その性能を設計供用期間に構造物が保持することを客て確認を行うことになっている。また、60ｍを超える建築物は、観的に確認する性能設計には適していない。

図 3 1950 年と 1981 年に改正された構造計算フロー（新旧）の比較

5)

図 4 建築基準法の耐震基準の概要 6)

図 5 剛性率に応じた係数 Fs と偏心率に応じた係数 Fes（Fs の破線は、1995 年[平成 7 年]改訂により引き上げられた値）
2) 地震力図 6 振動特性係数5)水平震度を乗じて計算する規定を設けた。

地震力の規定は、従来の水平震度法に代わって、振動工学の必要保有水平耐力を計算する二次設計で用いる標準せん断力

研究成果を導入して建築物の振動特性、地盤の種別による影響

係数𝐶𝐶0 =1.0 は、文献 8)によるとマグニチュード 8.0、震源距離

約 50 ㎞の第 1 種地盤での減衰定数 5％の速度応答スペクトルのを取り入れた。
その地震力は令第 88 条によって規定される。令第 88 条によ最大値が 65cm/s、
加速度応答スペクトルに変換すると 800cm/s2

ると、建物の地上部分の地震力については、式(１)によって計算となり、第 2 種地盤の場合はこの値の 1.2 倍程度と考えてされる当該建築物の各部分の高さにおける地震層せん断力係数

960cm/s2でほぼ 1g 程度になることから定めたと記されている。

（ある層に作用するせん断力をその層以上の固定荷重と積載荷また別の文献 9)では、大地震時の地動加速度を 0.33～0.4g で短重の総和で除した値。
） を乗じて計算される。

周期建築物の地震応答倍率を2.5～3 と考えて C 0 =1.0 となった

(2)とされている。この大地震時の地動加速度は、関東地震におけ𝐶𝐶𝑖𝑖 = Z𝑅𝑅𝑖𝑖 𝐴𝐴𝑖𝑖 𝐶𝐶0

ここで、Zは地震地域係数で、その地方における過去の地震の記

る東京下町の地盤震度 0.3 にたどり着くとされている 10)。

録に基づく震害の程度及び地震活動の状況その他地震の性状に

なお、後述する限界耐力計算法が導入された際の 2000 年施行

応じて 1.0 から 0.7 までの範囲内において国土交通大臣が定め令改正において、
令第 81 条第 1 項第 4 号に規定する超高層建築

る数値𝑅𝑅𝑖𝑖 は振動特性係数（図 6）で、建築物の振動特性を表す

物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準としものとして建築物の弾性域における固有周期及び地盤の種類にて、平成 12(2000)年建設省告示第 1461 号「超高層建築物の構応じて国土交通大臣が定める方法により算出した数値、𝐴𝐴𝑖𝑖 は地造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準を定める件」

震層せん断力の建築物の高さ方向の分布を表す係数で、国土交で規定された解放工学的基盤における加速度応答スペクトル

通大臣が定める方法により算出した数値、𝐶𝐶0 は標準せん断力係（告示スペクトル）は、第二種地盤の Rt を地震荷重と同等のも数である。𝑅𝑅𝑖𝑖 を算出する際に考慮される地盤の種別（第一種地のと考えて定めている。

は、建設省告示第 1793 号第 2 において規定される 7)。標準せん

れた総合技術開発プロジェクト「新耐震設計法の開発」の地域

施行令 88 条第２項によって 0.2 以上とすること、
断力係数𝐶𝐶0 は、係数に関する提案の部分を活用して、古文書の記録などをもと

また第３項によって施行令第 82 条の 4 第 2 号の規定により必要にした研究成果を基本に 1952 年建設省告示第 1074 号第 4 項で保有水平耐力を計算する場合においては、前項の規定にかかわ規定されたそれまでの数値を改正することで（昭和 53 年建設省

らず、標準せん断力係数は、1.0 以上としなければならないと規告示第 1621～1623 号）、新耐震設計法の導入に先立つ 1979 年

定され、それぞれは中程度の地震力（震度５強程度を想定）とより施行された 11)。これにより、北海道から東北、北関東の太大地震時の地震力（震度６強～７程度を想定）の２つレベルに平洋側、北陸、鳥取県東部、香川県東部、徳島県東部、九州の対応している。一方、建築物の地下部分の各部分に作用する地

太平洋側、鹿児島県の南西諸島、沖縄県で係数が増加した。な

震力は、第４項に示されるように地盤種別など地盤条件によらお現行の地域係数のもととなった「新耐震設計法の開発」の地ず当該部分の重さ（荷重）に地盤面からの深さに応じて定まる

域係数は、地盤の地域特性を含まず地震活動度のみを反映した盤から第三種地盤）、ならびに地盤の種別に基づいた𝑅𝑅𝑖𝑖 の形状

上記の式(1)に含まれる地震地域係数 Z は、1977 年に公表さ地震危険度に関する研究成果（マップ）を優・良・可に分類し、

年）新潟県中越地震、平成 28 年(2016 年）熊本地震に関して公重み（3.0、2.0、1.0）を与えて平均した値を正規化し、日本全表された報告書によると、1981 年前後に建設された建物で、換体を地震活動度の A)高い地域、B)中程度の地域 C)低い地域、に言すると新耐震基準の適用の有無で被害率に違いがあることが区分して、それぞれの地域に 1.0、0.9～0.8、0.8～0.7 の地震係

明らかになっている。

数の値を割り振っている。したがって、地域係数は地域ごとにその地域における過去の地震に基づく震害の程度や地震活動状① 1995 年(平成 7 年)兵庫県南部地震

況に基づいた低減係数を示していて、地震が発生した場合の地

建設省の建築震災調査委員会の報告 14)によれば、神戸市中央

震動最大値の大小を示しているわけではない。図 7 に、新旧地区の特定の区域を対象とした悉皆調査、及び建設業協会調査に

震地域係数を並べて示す。

基づく分析の結果、表 2 に示されるように、「1981 年(昭和 56

1981 年の改正では、上記の耐震規定のほかにも許容応力度の年)以降に建築された建築物は倒壊に至るような大きな被害は整理統合と追加、保有水平耐力の計算に用いる材料強度の数値

少ないが、それ以前に建設された建築物の被害は大きく、中での設定、木造住宅の壁量規定の見直し、等が行われた。

も 1971 年(昭和 46 年)以前の建築物の被害が大きいことが定量的に明らかになった。
」、「1981 年以降の基準は抜本的に改正す

Ⅳ 新耐震基準の効果と地震被害軽減への施策

る必要はないが、既存建築、とりわけ新耐震設計法導入前の古1) 新耐震基準前後の建築物被害率

い建築物の耐震性の向上が喫緊の課題であると考えられる。
」と気象庁では、顕著な災害を起こした自然現象について名称を記されている。一方で、ピロティ建物（他の階に比べて極端に定めることとしている 12)。1981 年以降で気象庁が名称を定めた

耐震壁が少ないピロティ部分を最下層に有する建物）の被害の地震を、表 1 に示す。震度 7 を記録した地震は、平成 7 年（1995

ように、不適切な設計・施工や剛性・強度のバランスの悪さ、

年）兵庫県南部地震、平成 16 年(2004 年)新潟県中越地震、平成などにより被害に至った例も確認された。建設省は、「建築物の23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震、平成 28 年(2016 年)

構造耐力上の安全確保に係る措置について」の建設省住宅局建

熊本地震、
平成 30 年(2018 年)北海道胆振東部地震の５つである。

「建
築指導課長通知 15)を平成 7 年(1995 年)5 月 31 日に通知し、このうち、平成 7 年(1995 年)兵庫県南部地震、平成 16 年(2004

築物の耐震改修の促進に関する法律 16)」を同 10 月 27 日に公布

1952 年の告示
沖縄は特例 約 0.5

1979 年改正告示（現行）沖縄は 0.7

図 7 新旧地震地域係数の比較 11)

表 1 気象庁が名称を定めた 1981 年以降の地震 12,13)
震央地名・地震名

Ｍ

昭和57年(1982年)浦河沖地震
昭和58年(1983年)日本海中部地震
昭和59年(1984年)長野県西部地震
平成5年(1993年)釧路沖地震
平成5年(1993年)北海道南西沖地震
平成7年(1994年)北海道東方沖地震
平成7年(1994年)三陸はるか沖地震
平成7年（1995年）兵庫県南部地震
平成12年(2000年)鳥取県西部地震
平成13年(2001年)芸予地震
平成15年（2003年）十勝沖地震
平成16年（2004年）新潟県中越地震
平成19年（2007年）能登半島地震
平成19年（2007年）新潟県中越沖地震
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震
平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震
平成28年（2016年）熊本地震
平成30年（2018年）北海道胆振東部地震

7.1
7.7
6.8
7.5
7.8
8.2
7.6
7.3
7.3
6.7
8.0
6.8
6.9
6.8
7.2
9.0
7.3
6.7

住家
全壊
半壊 一部破損
167
13
28
875
163
140
490
18
10
13
86
967
53
255
28
601
408
437
61
348
788
72
429
9,021
3 43,792 104,906 144,274
182
435
3,101
288
70
774
1
849
116
368
4805
3,175 13,810
356
683
1,740
2346
1,331
5,710 37,633
6
426
30
146
2559 6233 121,996 282,941 748,461
2809
8,667 34,719 162,500
782
469
1,660 13,849

最大震度 死者 不明者 負傷者
6
5
4
6
5
6
6
7
6強
6弱
6弱
7
6強
6強
6強
7
7
7

した。また、建築物の立面的および平面的な耐震要素の偏りに

0
104
11
2
202
0
3
6,434
2
1
68
1
15
17
19729
273
43

平成 28 年（2016 年）熊本地震に関しては、構造種別ごとによる必要保有水平耐力を割り増すための形状係数(𝐹𝐹𝑒𝑒𝑒𝑒 )に影響を

以下の様に報告されている。

与える剛性率に応じた数値𝐹𝐹𝑠𝑠 を定める建設省告示第 1792 号が、1995 年（平成 7 年）に改訂されて上限値 1.5 が引き上げられた

国土交通省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法法人建築(図 5 左の破線部分)17)。

研究所が地方自治体によって収集された被害情報やマスコミ情鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造については、報に基づき実施した被害を受けた建築物の調査、及び建築学会② 平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震「大地震の教長岡市耐震改修促進計画(第二期計画) 18)の第２章
訓と今後想定される地震の危険性」に被災状況が記されている。
それによると、「半壊以上の被災建築物の多くは旧耐震基準の建が益城町で実施した悉皆調査並びに建築学会等のその他の機関で把握している調査より、以下の知見が得られている 19)。
・鉄筋コンクリート造等建築物で倒壊・崩壊が確認された 10 棟
は、すべて旧耐震基準の建築物であった。

築物となっている。
」、「半壊以上の被災建築物のうち旧耐震基準

・新耐震基準導入以降の鉄筋コンクリート造等建築物で倒壊・の建築物の割合は、木造建築物では 8 割以上、非木造建築物で崩壊に至らなかったものの上部構造が大破と判定されたもの

は約 7 割に達している。
」、「長岡市の半壊以上の被災建築物は、

が 9 棟あった。4 棟は、1995 年兵庫県南部地震におけるピロ

新耐震基準の建築物は約 4％にとどまるのに対し、旧耐震基準

ティ建築物の被害を受けて 1997 年に運用の強化がなされたは約 13％にのぼる。
」と記されている。

下階壁抜け柱が多く存在するピロティ構造であるが、強化以前の設計等によりそれが適用されていなかったと考えられる。

③ 平成 28 年（2016 年）熊本地震

倒壊又は崩壊
大破
中破
小破
軽微
無被害

その他の 5 棟は、柱および柱梁接合部に大きな損傷が生じ一

1971年以前
1972～1981年 1982年以降
95 ( 17% )
10 (
5% )
5 (
3% )
102 ( 18% )
14 (
7% )
8 (
5% )
129 ( 23% )
22 ( 11% )8 (
5% )95 ( 17% )
42 ( 20% )
17 (
11% )
102 ( 18% )
66 ( 32% )
58 (
39% )
45 (
8% )
51 ( 25% )
54 (
36% )
568 ( 100% ) 205 ( 100% ) 150 ( 100% )表 2 平成 7 年兵庫県南部地震中央区の特定地域を対処とした悉皆調査建築年と被害状況のクロス集計（建築物全体） 14)

部の層に大きな残留変位が生じた4 本柱からなるものが1 棟、1 層に損傷が集中して大破と判定された渡り廊下が 4 棟であ

表 3 年代毎の倒壊・崩壊、大破の棟数及び被害率（建築学会の悉皆調査）19)

った。
・耐震スリットを有しない RC 造方立て壁・袖壁やエキスパン
ションジョイントなど構造耐力上主要な部分として扱われない部材の被害によって継続使用に影響を与えた事例、上部構造に著しい被害がなかったものの建築物の傾斜によって継続

総棟数
大破の棟数
倒壊・崩壊の棟数
大破と倒壊・崩壊の
合計棟数
中破以下

旧耐震
新耐震
～1981.5 1981.6～2000.5 2000.6～
57
153
66
5 ( 8.8% ) 10 ( 6.5% )2 ( 3.0% )4 ( 7.0% )5 ( 3.3%
1 ( 1.5% )

276
17 ( 6.2% )
10 ( 3.6% )9 ( 15.8% )

27 ( 9.8% )

15 ( 9.8% )

48 ( 84.2% ) 138 ( 90.2% )3 ( 4.5% )

計

63 ( 95.5% ) 249 ( 90.2% )使用が困難になった事例が確認されている。
鉄骨造建築物に関しては、建築学会が益城町で実施した悉皆
調査（276 棟対象）に基づいた被害率が報告されている 19)。年
代ごとの倒壊・崩壊または大破と分類された建築物の棟数と被害率は、表 3 に示すように 1981 以前が約 16％、1981〜2000
年が約 10%、2000 年以降は約 5％であった。また、この悉皆調査における 1981 以降の新耐震の建築物 219 棟のうち、倒壊・崩壊は 6 棟であった。1981 以降の新耐震建築物 219 棟のうち倒壊・崩壊した 6 棟は、柱梁接合部の不十分な溶接方法による破断、不適切な柱降伏による層崩壊、が要因と考えられる
ものがそれぞれ 1 棟ずつあった。また、隣接建築物や周囲擁壁の衝突や倒壊が要因となり倒壊・崩壊したと考えられるものが 3棟、基礎下の地盤の崩落により倒壊・崩壊したと考えられるものが 1 棟あった。
木造については、日本建築学会により実施された益城町中心

図8 平成28 年熊本地震 学会悉皆調査結果による木造の建築時期別の被害状況 19)

部における建築物の被害状況の悉皆調査の情報と、建築確認台

傷死体）及びその疑いのあるものとされている 21)。一方で、上帳や航空写真等の情報を用い、構造別・建築時期別の建築物被記の様に新耐震基準（1981 年（昭和 56 年））以降に建築された害状況の整理を行っている 19)。

比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は

図 8 に示すように、益城町中心部における年代ごとの被害状

概ね妥当であると考えられている。この教訓をもとに 1995 年

況（倒壊・崩壊率）が、新耐震以前は 28.2%、 新耐震以降 2000

（平成 7 年）12 月 25 日に「建築物の耐震改修の促進に関する

年改正以前の木造の倒壊・崩壊は 8.7%、2000 年改正以降の木

法律（耐震改修促進法）」が施行され、現在の新耐震基準を満た造の倒壊・崩壊は 2.2%と、古いほど顕著に高かった。
その差は、さない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることに

新耐震基準は旧耐震基準の約 1.4 倍の壁量が確保されているたなった。

めと考えられる。なお、住宅性能表示制度による耐震等級３（倒「建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）」

壊等防止）の住宅は新耐震基準の約 1.5 倍の壁量が確保されては、第 1 条において「この法律は、地震による建築物の倒壊等

おり、これに該当するものは、大きな損傷が見られず、大部分の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物が無被害であった。

の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資

2) 地震被害軽減の施策することを目的とする。
」と記されている。その後の平成 16 年

① 建築物の耐震改修の促進(2004 年)新潟県中越地震、平成 17 年(2005 年)福岡県西方沖の1995 年兵庫県南部地震では 6,400 人余の方が犠牲となり、約25 万棟の家屋が全半壊した 20)。死亡者の死因は、88％が家屋、家具類等の倒壊による圧迫死と思われるもの、10%が焼死体（火地震を経験したのち、平成 18 年 1 月改正施行が行われ、・国土交通大臣による基本方針の策定及び地方公共団体による
耐震改修促進計画の策定

・地方公共団体による耐震改修等の指導等の対象に、多数の者の円滑な避難に支障となるおそれがある建築物の追加

その中の住宅性能表示制度は、マンションや一戸建ての建物の品質について、第三者である専門家（住宅性能評価機関）が・地方公共団体による耐震改修等の指示等の対象に、幼稚園、

一定の基準に沿って評価して統一された表示ルールで比較でき

小中学校、老人ホーム等の追加及び規模要件の引き下げ

るように表示を行うことで、良質な住宅を安心して取得できる

・耐震改修支援センターによる債務保証、情報提供等の実施

市場を形成するためにつくられた制度である。同制度の利用は、が実施された 22)。

住宅供給者・取得者や既存住宅の取引者等の選択に委ねられて

平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震のあと、南海トラフ

いる 28)。

の巨大地震や首都直下地震の被害想定の見直し作業が進められ、

性能表示事項のうち、構造躯体の地震などに対する強さの分

建築物の安全性を取り巻く情勢の大きな変化を踏まえて、平成

野では構造躯体の倒壊等防止と損傷防止の目標を設定し、それ25 年 11 月改正施行が行われ、（１）建築物の耐震化の促進のたらの性能を示す「ものさし」として、「耐震等級１、２、３」をめの規制措置として、・耐震化の促進のために、多数の者が利用定めている。構造躯体の倒壊防止事項にかかる耐震等級１からする一定規模以上の建築物、一定量以上の危険物を取り扱う貯３は、等級 1 は基準法と同じ極めて稀に発生する地震力（建築

槽場、処理場、住宅や小規模建築物等への指導と助言、・要緊急基準法施行令第 88 条第 3 項に定めるもの）に対して倒壊・崩壊

安全確認大規模建築物、要安全確認計画記載建築物の耐震診断等しない程度、等級2 や 3 では等級 1 で耐えられる地震力の1.25の義務化、診断結果の公表、されるようになった。
（２）建築物

倍、1.5 倍の力に対して倒壊や崩壊等しない程度、の性能を求めの耐震化の円滑な促進のための措置として、・耐震改修計画の認ている。同様に、構造躯体の損傷防止項目にかかる耐震等級１

定基準の緩和（増築、改築の範囲の拡大）及び認定に係る建築から３は、基準法と同じ稀に発生する地震力（建築基準法施行

物の容積率、建ぺい率の特例措置の創設、・区分所有建築物の耐令第 88 条第 2 項に定めるもの）の 1.0 倍、1.25 倍、1.5 倍の力

震改修の必要性に係る認定、・耐震性に係る表示制度の創設、がに対して損傷しない程度、の性能を求めている。耐震等級の効。また、平成 30 年(2018 年)の大阪府北部の果については、
前述の様に 2016 年熊本地震において耐震等級３

地震でもブロック塀の倒壊により尊い命が奪われたが、平成 31（倒壊等防止）の住宅は大きな損傷が見られず、大部分が無被年施行の改正ではブロック塀等が倒壊した場合に通行障害が生害であったことが報告されている。なお、住宅性能表示の評価

じることを防ぐため、通行障害建築物に、建物に附属する一定書を取得すると、耐震性の等級に応じて地震保険の割引（10～の高さ・長さを有するブロック塀等を耐震診断の実施及び診断50%）を受けることができる。

講じられた

例えば 23)

結果の報告に追加することが義務付けられた 24), 25)。
上記の様に、切迫する首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの災害に備えるため、住宅・建築物の耐震化の促進を図って③ 防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン
最近では平成28年(2016)の熊本地震でも顕著に現れたように、いる。平成 30 年時点の耐震化率は、住宅が約 87％、多数の者

これまでの大地震においては大地震後に防災拠点として機能すが利用する建築物が約 89％となっている。令和３年４月時点のることが期待されている建築物（防災拠点建築物）について、

耐震診断の義務付け対象建築物の耐震化率は、要緊急安全確認

倒壊・崩壊には至らなかったものの、構造躯体の部分的な損傷、大規模建築物が約 90％(11,026 棟分の 9,895 棟)、要安全確認計

非構造部材の落下等により機能継続できなかった事例が存在し画記載建築物が約 40％(5,731 棟分の 2,285 棟)、合計で約 73％ている。

となっている 26)。

大地震後に機能継続できるためのより高い性能が求められる
防災拠点建築物は、大地震時の建築物の倒壊等の防止を目標と② 住宅性能表示

する建築基準法に従って設計／建築だけでは不十分である。そ「品確法」と略して呼ばれる「住宅の品質確保の促進等に関こで、防災拠点等となる建築物が地震後の機能継続を図るにあする法律」が、平成 11 年に制定された。この法律は、①住宅のたり参考となる事項を記載した、防災拠点等となる建築物に係品質確保の促進を図り、②住宅購入者等の利益の保護、③住宅

る機能継続ガイドライン 29)を平成 30 年（2018）にとりまとめにかかる紛争の迅速かつ適正な解決、を図り国民生活の安定向た。ガイドラインには、建築主や設計者・管理者にとって参考

上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている 27)。

となる基本的な事項や既往の指針、事例等が示されている。

Ⅴ 新たな設計法

変形）を計算し、その変形に対して安全であるように部材を設

1981 年の新耐基準が導入された以降にも、建築構造や耐震設定することで安全性を確認する手法である。本規定は、図 9 に計にかかる検討の成果や社会の要求に基づいて、新たな設計法

示すように以下の要求性能をもとに構成されている。

が導入されている。

①常時作用する荷重、存在期間中に数回程度遭遇する可能性の

1) 限界耐力計算法

高い積雪、防風に対して、建築物が損傷しないことを確かめ

限界耐力計算法（令第 82 条の 5）は、平成 12 年(2000 年)のる。

政令改正において従来の構造計算と並立する形で設けられた構②積雪時と暴風時について、極めて稀に発生する最大級の荷造計算である 30)。限界耐力計算は、保有水平耐力計算や許容応

重・外力に対して建築物が倒壊・崩壊しないことを確かめる。

力度等計算などで想定する荷重外力に加えて、極めて稀に発生③稀地震に対して、建築物の地上部分が損傷しないことを確かする積雪及び暴風に対する安全性を直接検討するとともに、極めて稀に発生する地震動において生ずる建築物の変形量（応答める。
④稀地震に対して、建築物の地下部分が損傷しないことを確かめる。
⑤極稀地震に対して、建築物の地上部分が倒壊・崩壊しないことを確かめる。
⑥使用上の支障が生じないことを確かめる。
⑦屋根ふき材等が風圧・地震に対して構造耐力上安全であることを確かめる。
⑧土砂災害に対する検討を行う。
地震に対する建築物の安全性の検証においては、損傷限界時、安全限界時の建築物基礎底位置における加速度応答スペクトル
Sa1（損傷限界時）、Sa2（安全限界時）を算定する。Sa1、Sa2
は、
平成 12 年(2000 年)建設省告示第 1461 号で規定された解放
工学的基盤における加速度応答スペクトル（告示スペクトル）S0 と対象地域の地震活動度 Z、表層地盤の増幅特性 Gs（損傷限界時の件当時は略算法）に基づいて定める。上部構造は、建築物の応答が定常応答する場合を想定して一質点系モデルに縮約する。建築物の変形は損傷限界・安全限界などの建築物の状態に応じて算出し、その変形に基づいて建築物の固有周期等を算出することにより建築物に作用する地震力を求め、損傷限界
耐力や安全限界耐力（保有水平耐力）がそれを上回ることを確認する。
新耐震基準である保有水平耐力計算と限界耐力計算の相違点

図 9 限界耐力計算の流れ 30)に加筆
表 4 限界耐力計算と保有水平耐力計算との主な相違点

は、表 4 の様になる 31)。保有水平耐力計算では困難な変形を評
31)

価できることから、建築主と設計者が建物の性能に関して対話をしな
がら建築主が求める性能を有する建物を造るための性能設計に対応できる設計法である。

2) 免震建築物の構造計算 32)
免震建築物の構造計算の方法として、限界耐力計算と同様の考え方に基づく手法が、平成 12 年(2000 年)建設省告示第 2009

号「免震建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準をⅥ 新たな設計用入力地震動（長周期地震動）

定める等の件」で定められた。同告示の第 6 での第 2 項から第前述の様に、平成 12(2000)年建設省告示第 1461 号「超高層5 項までに定める、2 構造計算方法等、3 上部構造の構造計算、建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための構造計算の基準

4 下部構造の構造計算、5 土砂法に定める外力などへの構造計を定める件」で規定された告示スペクトルの元である式(１)によ算、の基準に従うことで、限界耐力計算と同等以上に免震建築って計算される地震層せん断力係数 C 0 の形状は、図 6 に示す物の安全性を確かめることができるとなっている。

地盤の種別に基づいた Rt によって決まる。文献 5)やその後継版である文献 17)、32)では、Rt は周期 0 秒から 2.5 秒までの範囲

3) エネルギー法で描かれている。すなわち、平成 12(2000)年建設省告示第 1461

32)

エネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算（エネル

号は、周期 2.5 秒以上に固有周期を有する超高層建築物等の設ギー法）は、平成 17 年（2005 年）国土交通省告示第 631 号で計に用いる長周期地震動としては必ずしも適切ではないことが導入された。地震時に建築物に作用するエネルギーを直接取り考えられる。

扱い、精算によって当該エネルギーを安全に吸収できることを日本の高層建築物は 1963 年 7 月の建築基準法による特定街

確認できる手法である。限界耐力計算と同等の構造計算として

区の規制の改正より建物高さ（31m）の制限が撤廃され、建設規定されており、超高層建築物を除くすべての建築物に対してが可能となった。特に高さ 45m（1981 年以降は高さ 60m）を適用できる構造計算として扱われる。

超える超高層建築物を設計・建設する場合、法第 20 条第 1 項 1)

保有水平耐力計算や限界耐力計算では取り扱うことが出来なで「荷重及び外力によつて建築物の各部分に連続的に生ずる力

い履歴型のエネルギー吸収部材を含んだ構造にも対応している及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従つた構

構造計算法である。

造計算によつて安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。
」と規定されており、時刻歴の

'50
強震観測
と被害

'60

'70

'80

1968十勝沖'90'00

1995兵庫県南部

1978 宮城県沖

'20

'10

2003十勝沖

新耐震設計法

基準法改正

設計地震力

設計地震動

2011東北地
方太平洋沖

2016
熊本

大臣認定の
運用強化

超高層建築物
免震建築物
超高層建築物等のための設計用地震動

時刻歴解析
最大加速度
弾性設計
200～300gal
弾塑性設計
300～500gal

長周期パルス波
最大速度
レベル125cm/sレベル2
50cm/s長周期地震動サイト波
BCJ指針、臨海波等
設計スペクトル

告示波

観測波（エルセントロ、タフト、八戸等）
長継続時間／
エネルギースペクトル

設計目標 （層間変形角、塑性率など）

地震動予測手法（長周期、短周期）

経験的手法

断層モデル（インバージョン・アスペリティ）

詳細法（広帯域、ハイブリッド法他）
内閣府
被害想定

南海トラフ
長周期地震動に関する報告地震本部
確率論的予測地図・長周期地震動予測地図

図 10 超高層建築物等のための設計用地震動の変遷 33)

地震動を入力とした動的解析により建物の安全性を確認する耐て設定される模擬地震動（サイト波）が 1990 年代より設計用地

震設計が行われている（時刻歴応答解析建築物性能評価業務、震動として用いられるようになった。これらサイト波は、告示

所謂“高層評定”）。そこでは、保有水平耐力計算で用いる地震

第 1461 号 4 イのただし書き「敷地の周辺における断層、震源力とは異なる地震動が動的解析に用いられている。

からの距離その他、地震動に対する影響及び建築物への効果を

図 10 に、超高層建築物等のための設計用地震動の変遷を示す

適切に考慮して定める場合」に対応するものになる。

33)。初期における動的解析では、米国カリフォルニア州で得ら

その後、平成 15 年(2003 年)十勝沖地震の際に震央から約れた強震記録である El Centro 1940、Taft 1952 に加えて、当250km 離れた苫小牧での石油タンク火災 38)を契機として、超高時、超高層建築物が建設された東京、大阪、名古屋、仙台など

層建築物等の設計で考慮すべき地震動として長周期地震動が再で観測された特定の記録（Tokyo-101、Osaka-205 等）が設計認識され、長周期地震動に関する研究や検討がより一層すすめに用いられていた。その後、周期 2～3 秒の周期成分を含むもの

られることとなった。さらに、平成 23 年(2011 年)東北地方太平として、1968 年十勝沖地震の際に運輸省港湾技術研究所（当時

洋沖地震において東京、横浜、大阪などに建設された超高層建の名称）が八戸港湾で観測した強震記録が加わり、El Centro

築物が長時間続いた長周期地震動に揺すられて大きな応答を示

1940、Taft 1952、および Hachinohe 1968 の 3 波が標準的な波、大規模地震によって生じる長周期地
した 39)ことから（図 12）形（標準 3 波）として設計で用いられるようになった。これら

震動による長周期構造物などへの影響の大きさをあらためて認の地震記録の振幅は、係数を掛けて調整（弾塑性設計の加速度識させた。これらを受け国土交通省は、内閣府において取り纏

振幅は 300～500cm/s2、
速度振幅は 50cm/s）
して用いていた 34)。

められた「南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関また、2000 年の建築基準法が改正で規定された告示スペクトルする報告（2015 年 12 月 17 日）」42)も勘案し、平成 29 年(2017による安全性の検証が義務づけられた。しかしながら、標準 3年)4 月 1 日以降に申請する性能評価に基づく大臣認定の運用を

波のような特定の地震動では、各建設地の敷地地盤に起因する強化した 43), 44)。その結果、三大都市圏と静岡県の 10 区域にお震動特性が考慮されていないことから、建設地の震動特性を反いて超高層建築物等を大臣認定により新築する場合は、告示波映したサイト波（模擬地震動）の必要性が指摘された。そこで

もしくはサイト波 3 波以上と観測地震波 3 波以上の合計 6 波以

1990 年代には、
図 11 に示す BCJ-L2 波 35)、
臨海波 36)や New RC

上による検討に加えて、図 13 に示す区域でそれぞれに与えられ波 37)等の工学的基盤で定義される設計用地震動が提案されていた擬似速度応答スペクトルを満たす長周期地震動 1 波以上を用る。この頃より、これらの設計用地震動を用いて建設地におけいて検討することとなった 45)。この三大都市圏と静岡県の 10

る工学的基盤以浅の表層地盤での増幅特性を考慮して、入力地

区域において用いることとなった長周期地震動の評価手法は、震動を設定するようになった。一方で、建設地周辺における活平成 23、24 年度建築基準整備促進事業「超高層建築物等への長断層分布、断層モデル、過去の地震活動、地盤構造等に基づい

周期地震動の影響に関する検討」46, 47)の成果に基づいて作成さ図 11 各種設計用地震動の波形(左)と pSv スペクトル(右)れている。
内閣府は、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告を公表した後、相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動について最新の科学的知見を幅広く整理及び分析
し、防災の観点から検討を行うため、平成 28 年(2016 年)1 月
27 日に「相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動検討会[座長 平田直 国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏
レジリエンス研究推進センター参与・首都圏レジリエンス研究センター長]」を開催している 48)。国交省は、南海トラフ巨大地震に対して適用するために作成した所謂基整促の作成方法を相模トラフ沿いの巨大地震に適用するために、平成 28、29 年度の基準整備促進事業「S23 相模トラフ沿いの巨大地震等による設法 51)を適用して、約 1km 間隔の任意地点の工学的基盤におけ

図 12 東北地方太平洋沖地震における大阪府咲洲庁舎の強震記録 40)（加速度記録を変位に変換。建物の 52
階では両振幅で 2.7m に及ぶ揺れが継続し、内装材・防火戸等の損傷[360 か所]、EV のロープ絡まり
による閉じ込め事象[4 基]が発生。41）)

る pSv スペクトを Tz（Vs=3.2km/s の地震基盤から工学的基盤で数 100cm/s を上回る値が計算される場合もある。なお、ここまでの堆積層伝播時間）に基づいて計算し、市区町村ごとの平で示した pSv スペクトルのレベルは、引き続き精査を要するも計用長周期地震動の作成手法に関する検討（事業主体：株式会
社 大崎総合研究所）」を実施した 49), 50) 。そしての改良した方均 pSv スペクトルを求めて区域分けの検討を行った 52)。図 14

のでこのまま設計用長周期地震動となるものではないことに留に示すように、最大値に基づいて 80cm/s 以上(A)、60～80cm/s

意されたし。

(B)、60cm/s 以下(C)の区域に分類したところ、断層面の浅い部分に近い 37 市区町が(A)に該当し、その外側の 41 市区町が(B)、関東地方の大部分の 268 市区町村は(C)となった。一方で、Tzに依らずに観点ごとの増幅特性を考慮して pSv スペクトルを求めると、震源断層に近い地点の中には周期2秒以下においてpSv

Ⅶ おわりに
新耐震基準が施行された昭和 56 年(1981)6 月から 5 年半が経った 1987 年 2 月から 1988 年 12 月にかけて、雑誌「建築の研究」において「新耐震設計法を振り返ってみて」と題する連載

図 13 4 地域の簡略化スペクトルと区域分け 45)

特集が 12 回にわたって掲載された 53)。新耐震基準の作成／施行に関わった研究者、行政官、新耐震基準で構造設計・構造審査を行う技術者など、産学官の 23 名より寄稿された。その冒頭に、5 年が経過した時点で新耐震の功罪や不備な点を振り返ってみることは、これからの建築に関する研究や行政、実務の発展に役立つのではないかと考えて企画したと記されている。
寄せられた意見には、新耐震設計法への好意的意見と批判的意見が混ざっていた。好意的意見には、・ねじれや層剛性の急変に対する評価が定量化され、多くの建築物が構造的にバランス
よく建てられるようになった、・許容応力度計算と保有耐力設計の導入により、多くの建築物が強度のみではなく粘りも考慮して設計されるようになった、
・日本全体にわたって一様に建築物の耐震性をある程度確保できるようになった、などが挙げられた。批判的意見には、・導入された構造特性係数 Ds や形状係数
Fes に関するもの（例えば、これら係数は建築物の挙動を十分には示していない）、
・上部構造を支える基礎及び敷地の耐震性保障の必要性、・新耐震喜寿の導入による計算に要する時間の大
幅な増加、
・法令・告示・通達・計算指針などで計算の細部まで活字化されたことによるコンピュータ活用の進捗と過度な依存、・詳細な規定への適合を確認するための建築行政における業
務量と審査時間の増加、大地震による構造体被害より頻度の高い中小地震時の非構造部材に対する規定の充実、「新・新耐震設計法」へ向けた検討を始めるべき、等があった。
これらの指摘の中には、新耐震基準から 40 年を経て、なお残図 14

大正関東地震を想定した pSv スペクトルに基づいた区域分け 52)

求と建築技術の高度化、多様化に対応し、国民の生命、健康および財産の保護、ならびに公共の福祉を増進する観点から、耐震安全性の向上、耐震基準も高度化に資する不断の取り組みが求められる。

されている、或いは重要性が増しているものもある。社会の要

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ガイドライン」をとりまとめました～ガイドライン及19) 平成 28 年（2016 年）熊本地震熊本地震における建築び参考指針集・事例集を作成し，地方公共団体や建築物被害の原因分析を行う委員会報告書，3.4 鉄骨造建関係団体等に周知～，https://www.mlit.go.jp/report/pr

築物の被害の特徴と要因，http://www.nilim.go.jp/lab/

ess/house05_hh_000726.html（参照 2022-01-04）

hbg/0930/pdf/text.pdf）（参照 2022-01-04）
20) 気象庁：平成 7 年（1995 年）兵庫県南部地震の概要，
平成 19 年版消防白書， https://www.data.jma.go.jp/s
vd/eqev/data/1995_01_17_hyogonanbu/index.html（参照 2022-01-04）
21) 警察庁：サリン・銃・大震災に対峙した警察，平成 730) 国土交通省建築研究所：改正建築基準法の構造関係規定の技術的背景，ぎょうせい，2001.3
31) 緑川光正：建築基準法令改定と性能設計への動き，溶接学会誌 71 巻第 2 号 pp. 494-497，2002
32) (一財)建築行政情報センター，(一財)日本建築防災協会：2020 年版建築物の構造関係技術基準解説書，令和2 年 10 月（参照 2022-01-04）

33) 中川博人：私信，2022 年 1 月 4 日34) 日本建築センター：ビルディングレター「高層建築物の動的解析用地震動について」，1986.

45) (国)建築研究所：長周期地震動を考慮すべき主な地点と地震動の考え方，https://www.kenken.go.jp/japanese/contents/topics/lpe/2.pdf（参照 2022-01-04）

35) 建設省建築研究所・日本建築センター：設計用入力地

46) 国土交通省：42．超高層建築物等への長周期地震動の震動作成手法技術指針（案）本文解説編，設計用入力

影響に関する検討，平成 23 年度建築基準整備促進事業

平成 3 年度成果報告書，1992.

地震動研究委員会

36) 臨海部構造安全委員会・日本建築防災協会：臨海部における大規模建築物群の総合的な構造安全に関する調成果概要，https://www.mlit.go.jp/common/000208404.
pdf（参照 2022-01-04）
47) 国土交通省：42．超高層建築物等への長周期地震動の総集編，1992.

影響に関する検討，平成 24 年度建築基準整備促進事業

37) 青山博之・平石久廣・桝田佳寛・阿部道彦・塩原等・

成果概要，https://www.mlit.go.jp/common/000995439.

査・検討報告書

上之園隆志・勅使川原正臣・野口博・藤谷秀雄：鉄筋
コンクリート造建築物の超軽量・超高層化技術の開発，
建築研究報告，No. 139, 2001.
38) 座間信作：巨大地震と石油タンクのスロッシング，Saf
ety & Tomorrow, pp. 27-33, 第 154 号, 2014.

pdf（参照 2022-01-04）
48) 内閣府：相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動検討会，http://www.bousai.go.jp/kaigirep/chuobo
u/senmon/shutochokkatyoushuuki/index.html（参照2022-01-04）

39) 鹿嶋俊英，小山信，大川出：平成 23 年（2011 年）東49) 国土交通省：相模トラフ沿いの巨大地震等による設計

北地方太平洋沖地震における建物の強震観測記録，建用長周期地震動の作成手法に関する検討，平成 28 年度

築研究資料，No. 135, 2012.3

建築基準整備促進事業成果概要，http://www.mlit.go.j40) 鹿嶋俊英：建築研究所の強震観測の 60 年，平成 29 年
度建築研究所講演会資料，2018.3

p/common/001183677.pdf（参照 2022-01-04）
50) 国土交通省：相模トラフ沿いの巨大地震等による設計

41) 大阪府総務課：咲洲庁舎の安全性等についての検証結用長周期地震動の作成手法に関する検討，平成 29 年度

果，2011.5，https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/1320

建築基準整備促進事業成果概要，http://www.mlit.go.j（参照
3/00073224/110512sakisimaanzenkensyo.pdf，

p/common/001234584.pdf（参照 2022-01-04）

2022-01-04）
42) 南海トラフの巨大地震モデル検討会・首都直下地震モ51) 佐藤智美，中川博人，小山信，佐藤俊明，藤堂正喜：
強震観測記録に基づく相模トラフ沿いの地震の長周デル検討会：南海トラフ沿いの巨大地震による長周期期・長時間地震動の予測式，日本建築学会構造系論文

地震動に関する報告，2015.

集第 758 号，pp.501-511, 2019.04

43) 国土交通省住宅局建築指導課：超高層建築物等におけ52) 小山信：相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震

る南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への動の区域分けに関する検討，日本建築学会大会学術講対策について，2016.

演梗概集，日本建築学会大会，構造Ⅱ, pp.173-174，244) （一財）日本建築センター：時刻歴応答解析建築物性能評価業務方法書

020.953) 一般社団法人建築研究振興協会：新耐震設計法を振り

https://www.bcj.or.jp/upload/rating/bizunit/standard/

返ってみて(1)～(12)，建築の研究，No.59～70，1987.

standard01/jikokureki_gyoumuhouhou_kihyou.pdf

2～1988.12