グループ討議報告【共通テーマ】

共通テーマ
Ⅰ 経済的困窮学生への支援
Ⅱ 不適応学生への支援
Ⅲ 休・退学者減少への取組み担当
１Ａ： 竹腰・水口委員
１Ｂ： 岡本・橋谷田委員
２Ａ： 内藤・松村委員
２Ｂ： 谷村・本橋委員
３Ａ： 辻委員
３Ｂ： 富永・内田委員
４：水野・宮本委員

1A グループ（１３名）
担当
園田学園女子大学短期大学部

竹腰 健吾 委員

名古屋経済大学短期大学部

水口美知子 委員

午前中の講演、直前の事例発表での貴重な内容を踏まえて、意見交換は円滑且つ活発に進行した。
３つのテーマは、根底においては共通したものである。すなわち、退学者の原因は経済的困窮または学生生活（学力不足、友人が作れないなど）の問題に大別できるという観点から項目を細分化しないで話し合った。
グループでは、まずそれぞれの大学の経済的支援の有無と具体的な奨学金制度に及んだ。
授業料等の分納、延納はどの大学でも実施しているが、日本学生支援機構の奨学金を利用する学生はかなり高くなってきている。受給する学生および担当職員の状況の一例は以下のとおりである。大規模校で 6 割の学生が受給し、1 名の専任が説明会および事務処理を行っている。また、学生数 150 名～250 名の 4 割が受給し、教務・入試を担当する職員 2 名が兼務している。いずれの大学も、受給者の返納に関してポータルサイトや電話で個別に呼び出す、必修科目の前後に説明会を実施する、書類提出日を早めるなどの策で対応をしているが、受給学生自身に返納意識が低いため、意識変革から始める必要があると共通認識した。
学校独自の奨学金制度については、返還の有無や経済状況が急変した学生に対する緊急対策等に及んだ。さまざまな奨学金を用意して困窮学生を支援している様子が窺えた。対象者の選定方法には、支援機構と同じ、ゼミ担当者が面接する、家族構成や経済状況を加味して公平に決定しているなどの意見がでた。入学時特別奨学金や特別奨学生など、成績の優秀者を対象にするものもある。多い大学では、学外の三菱商事緊急支援、後援会からの支援など
無利子・有利子を含め１０種類に達するところがある。業者の申し入れに対しては拒絶するや申請で落ちる可能性から強く勧めないなどがある。積極的に勧める大学はなかった。
次に不適応学生の防止策として、早期発見、個別対応や環境の整備などが報告された。
入学時のフレッシュマンセミナーを宿泊研修で実施し、友人作りや親睦を目的にしている大学が多いが、逆に宿泊に馴染めない学生を配慮して日帰り研修を実施している大学もある。
また時期に関しては、入学直後が多いが、大学に馴染んだ頃（ゴールデンウィークの前後など）に学科交流会を設けたり、宿泊研修を計画している大学がある。フレッシュマンセミナーのような行事を設けていない大学もある。メンタル面での支援は、スクールカウンセラーや臨床心理士を医務室に配置し、保健室を学生相談の中核として特別支援を実施している。

学力不足に対しては、少人数指導、チューター制をもうけ、リメディカル教育を実施している。このような制度を設けている大学に共通しているのは、学内ネットを利用したり週一回の定期的な学科別交流会をとおして指導内容を教職員で共有化していることである。早い時期に支援を必要とする学生を発見し、教職員間で情報の共有化をすることで、個々人に応じた適切な対応を考え、大学全体で取り組む姿勢が見られた。
しかし、ここでも教員間に温度差があったり、スクールカウンセラーの守秘義務が共有化の妨げになっていることが問題として挙げられた。学生ポートフォリオで学生情報を一元管理するシステム、SD・FD の研修会を開いてパニック障害の学生への対応策を検討する、教職員の指導力を向上させる研修会の実施、入学時に心理テストを実施、対応困難なケースでは障害者手帳をもたせる指導などを情報交換できたことは、各大学が参考にできる良い事例であったと思う。

1Ｂグループ（１４名）
担当
平安女学院大学短期大学部

岡本幸治

委員

桜の聖母短期大学

橋谷田恵子

委員

Ⅰ．経済的困窮学生への支援
・独自の奨学金制度がある。月額３万の一般奨学金と月額４万円の特別奨学金がある。どちらも、貸与型で無利子。
・経済的理由により学資の補助を必要とする者に対して、経営母体である宗教法人の奨学金制度（給付型）がある。
・自治体奨学金として、県の看護職員修学資金がある。これは、「看護師・保健師・助産師の資格」を取得して、県内の指定された病院に５年間勤務すると、月額 36,000 円の奨学金の返還が免除される。
・大学独自の奨学金制度あり。困窮度や学習意欲などにより選考される。年額 25 万円の給付型で 8 名。
・日本学生支援機構の第二種奨学金は、選考がゆるやかなために、安易に借りる学生が多い。
説明会などで、返還の義務があり、必要な金額以上は借りないように指導している。
・全学生の約４割が、日本学生支援機構の奨学金を借りている。
・成績優秀者、課外活動で活躍した学生に対して、特別教育資金制度がある。
・福島県出身の学生については寮費を無料にしている。
・授業料の月割制度や、延納、分納を認めている短大がある。
・自治体奨学金として、県の社会福祉士・介護福祉士修学資金の貸付制度がある。資格取得
して卒業後、県内の施設等で５年間勤務すると返還免除となる。
・東日本大震災の被災学生の授業料免除制度を実施している短大は多い。
・日本学生支援機構の第二種奨学金の月額 12 万円は医療系の短大生にはありがたい。
・学費の分納制度がないため、一度に多額の学費を支払う手立てのない学生は退学せざるを得ない状況にある。
・納期までに学費を納めなかった学生については、措置退学という手続きをとる。ただし納期から 2 か月以内に学費を支払えば、退学は取り消され復学できる。
・四大併設校であるために、大学独自の奨学金があっても、ほとんど四大の学生が利用している。
・１年生で経済的に困窮している学生のうち、前期成績優秀者には授業の年額の半額を返還する就学支援奨学金制度がある。
・提携銀行の教育ローンについては、借り入れ後、大学窓口へ「給付申請書」を提出することで就学期間中の金利分を大学が奨学金として支払う制度がある。
・日本学生支援機構の奨学金については、多くの学生が利用できるようにするため、1 種と 2種の併用は認めていない。
・入学金免除等、卒業生の子女に対する奨学生制度がある。

・海外の協定大学に語学留学する学生に対しての奨学金制度がある。
・奨学金を生活費に充ててしまい、学費を支払わない親がいたので、奨学金の通帳を学校で預かり、奨学金の振込日に本人にお金をおろさせて学費を納めさせた。
Ⅱ．不適応学生への支援
・不適応と思われる学生に対しては、個別指導を行っている。相手に気づかせるような指導を心がけている。欠席者については、早めに対応している。
・入学時に目標を持って入学してくるが、入学前に自分が思い描いていた内容とは違うということで、進路変更する学生がいる。
・カウンセラーが週 3 回、校医が月 1 回のペースで対応している。
・月 1 回メンタルヘルス会議を開いて、メンタル面で問題のある学生のケーススタディを行い、支援が必要な学生への具体的な支援方法を検討する。メンバーは、カウンセラー、健康管理室担当者、学生部委員会メンバーで、学生部組織の中に入っている。
・なんでも相談箱を設置して、学生の不安や不満について回答している。
Ⅲ．休・退学者減少への取り組み
・休学の際も学費の支払いが必要なので、休学したいが学費を納められないため、退学せざるを得ない学生がいる。休学中の学費の支払いについて減額制度があると、退学者は減ると思う。
・5 月末までに欠席が 3 回あったら保護者に連絡する。
・連続で 3 回休んだら、指導を行う。
・欠席については、顧問教員や保護者にも知らせ、学校と家庭の両方から支援していくようにしている。
・欠席が続くような学生には、顧問教員からカウンセラーに繫いで、問題解決の支援を行っている。
・一人暮らしで休みがちな学生については、学校の指定アパートの大家さんとも連絡をとりあい、学校に出るように促してもらっている。
・休んでいる学生の親に連絡をして、親にもカウンセリングを受けてもらったりしている。

２Ａグループ（１９名）
担当

Ⅰ

名古屋短期大学

内藤智徳 委員

目白大学短期大学部

松村敦子

委員

経済的困窮学生への支援

ほぼ全ての大学において、ＪＡＳＳＯ（日本学生支援機構）や各種地方公共団体等の奨学金制度の紹介、学費の延納や分納制度を実施している。一方でＪＡＳＳＯの奨学金を貸与する学生が増えることで大学の事務量の増大と学生の自覚低下が問題となっている。大学独自の奨学金の創設が難しい場合には提携銀行等とのローン制度を紹介し利子補給給を行っている大学も見られた。各大学の支援例は以下のとおりである。
○大学独自の給付奨学金、貸与奨学金制度○入学時の特待生制度○銀行及び信販系の学費ローン制度の紹介と利子補給制度○学費の免除制度

Ⅱ

不適応学生への支援
各大学においては今回の研修会を始めとする各種研修会や書物により、不適応学生に対する理解は進んでいると思われる。それほど各大学に一定数の不適応学生がいるという事実も浮かび上がる。各大学が工夫を凝らし不適応学生に対応している例を以下に挙げる。
○学生相談室等と教員、職員の連携で対応している。
○保護者、学生担当部署、担任等で連携をとり学生の情報を共有する。
○他の学生とコミュニケーションが苦手な学生が利用できるスペースを設けている。
○常に開放した部屋を用意している。
○入学前に２日間のセミナーを実施し入学の目的などの確認をさせる。
○出来る限り早期に保護者への説明を行い、進路変更等も視野に入れるよう助言する。

Ⅲ

休・退学者減少への取組み

授業や行事の欠席が休・退学に繋がることが多いことから、欠席の把握や学生の個々の門題について出来る限り早い段階での担任等の関りを重視している大学が多く見られた。また、クラスの中で孤立しないよう親睦を深める取組を行っている大学もみられた。
○学生の出欠状況をリアルタイムで把握し教員間で共有する。
○１人の教員が担当する学生数を 10 名程度として細やかな相談や指導を実施する。
○学校行事の参加率を向上させる。

○クラス集会等でクラス内の交流を図る。
○仲間作りを応援する。
○クラス単位で学園祭に参加させる。
○担任をしている教員が週１度集まり情報を共有している。
○クラスで活動できるホームルームの時間を設ける。

２Ｂグループ（１９名）
担当
武庫川女子大学短期大学部

谷村勇一

委員

青山学院女子短期大学

本橋正人

委員

Ⅰ）「経済的困窮学生への支援」について殆どの短大で、経済的困窮学生に対して学生支援機構による奨学金、学園独自の奨学金、後援会(父母会等)による奨学金の貸与または給付により、あるいは、学費の減免制度により経済的支援を行っている実情が報告された。
奨学金をさらに有効に活用するにあたり、貸与・給付の基準について質問があり、家計状況の他に成績、就職(内定状況)を考慮しているとの回答があった。成績に関しては、必要に応じてレポートを提出させている、とのことだった。
「全学生の約 30%の学生が何らかの奨学金をもらっている一方で(40～50%になる短大もあり)、同じく 50％以上の学生がアルバイトをしていると思われるが、奨学金をもらっているにもかかわらず、アルバイトをしており、そのため学習時間が減り、学力不足、学力低下に陥っている学生が多く見受けられる。奨学金の趣旨が活かされず、アルバイト、学力低下の悪循環が生じており、奨学金が有効利用されているのか、疑問を感じる。」との意見が出された。
これに対し、振込金額を学生自身に確認させることによって自覚を促し対処しているとの回答があった。また、多くの短大が、各クラス担任に対し学生の奨学金に関する情報を提供して対応しているとの回答だった。しかし、個人情報の問題があり、情報の提供を受けてもどこまで踏み込んだ支援が可能か、また、個人情報に関して本人の了解が得られるか、という問題があるとの指摘があった。
Ⅱ）「不適応学生への支援」について
不適応学生として、成績不良、体調不良、素行不良などが考えられるが、ここでは体調不良を中心に討議を進めることとした。
体調不良の学生への対応として、ランチアワー、ティーアワーを設け、また、全教員に対しオフィスアワーを設けて、学生対応の窓口を広げている、警備員と連携し 24 時間体制を取っている、等の報告があった。
定期的に臨床心理士やカウンセラーに来てもらい、特にカウンセラーが学生と保護者との仲立ちをし、休・退学者の減少に繋げている、との報告があった。また、心のケアに関しては、学生から連絡を受け次第、直ちにカウンセラーに連絡する体制を取っているが、学生相談室、担任教員、学生部等、関係部署が相互に連携を取るようにしている、との報告があった。
体調不良の範疇ではないが、吃音学生や目の不自由な学生に対する対応例の紹介があり、当該学生、家族、担任教員、現場担当者、関係部署による連携、協力体制が不可欠であること、学生本人と大学との間で、先ず信頼関係を築くことが大切であることが報告された。この点は、体調不良の学生への対応も全く同様に思われた。
また、体調不良の学生への対応にあたり次のとおり意見、指摘があった。
１．体調不良の学生に対しては、カウンセラー対応（専門医にかかることの進言も含む）に限るべきではないか。特にこころの問題の場合、一般職員では対応に限界があり、当該学生への声掛けなどは必要だが、できることとできないことを明確にする必要があるのではないか。
２．守秘義務に関し、本人の確認を取る必要がある。
３．学生は、不適応学生と見られることへの抵抗がある。このためサポート体制は用意されていても、学生は利用したがらない。
上記 3 については、時間外対応、雑談可とした対応の回答があった。
不適応学生に関しては、保護者との連携が欠かせないが、保護者向けパンフレットの作成、配布や、保護者会の開催（都市部、地方別）の報告があった。
Ⅲ）「休・退学者減少への取組み」について休・退学の理由として、修学意欲の喪失、経済的理由、進路変更(妊娠の例あり)等があげられたが、定時制高校からの入学者が人間関係などの不適応から休・退学に至った例の報告もあった。
具体的な取組みとして、教務課と連携した担任教員からの指導、サークル・ボランティア活動への参加、入学前教育におけるグループワーク(友達づくり)、入学直後の「自己探求」研修(2 年次も実施)、留年時の納入授業料の配慮、入試面接時のチェック等が報告された。
成果の出ているもの、まだ成果に結びついていないもの、また、実施の再考を検討しているもの等、いずれの短大も試行錯誤しながらも、何らかの対応を進めていることがうかがえた。
Ⅳ）その他
次の 2 点に関し、下記項目について情報交換が行われた。
1．「授業評価アンケート」について
実施時期、評価(何段階評価か)、在学中の実施回数、等
2．「学生満足度調査」について
実施時期、報告書の作成(メール白書)、内容(教員系、職員系)、対象(在学生、卒業生)

３Ａグループ（１１名）
担当
東海大学短期大学部

辻昭

委員

はじめに、午後のプログラムで「事例報告」をされたプール学院大学・短期大学部
支援センター長

学生

中村先生が個別テーマ「心身の健康」を選択した３Ａグループに参加頂けたため、「事例報告」の際には聞けなかったことなどについて意見交換の時間を持つことができた。
①受験の前から支援の要請はあるのでしょうか。
学生支援ＧＰ（２００７～２０１０）事業だったため文部科学省が広報してくれた経緯もあり入学前から支援の要請をする学生が増加している。また、入学してからわかる場合もあり、実習等がある場合には受け入れ先の理解を求めないとうまくいかない等、支援の形は様々である。
②障がいのある学生の受け入れのキャパスティはどれぐらいあるのでしょうか。
障がいのある学生に対して常に何かをしている訳ではなく、学生に合わせて行っている。
ケース会議も一人の学生に対して２～３度行う程度である。
③センタースタッフの資格について教えてください。
資格者が３名と職員１名で運営している。支援センターには学生が集まってくるので、常に有資格者が居るようにはしている。また、センタースタッフだけでなく、医療機関に受診している場合には保護者の了解のもと主治医とも協力体制を作っている。センターは大学側の立場でもなく、学生側でもなく第三局の立場で支援を行うようにしている。
＜共通テーマ＞
今回の資料集について説明を行った後に共通テーマについて討議を行った。
Ⅰ

経済的困窮学生への対応

各短期大学からの報告
・学費延納者が増加している。
・現在の短期大学は資格取得を前提としており、就職においても資格取得を前提とした採用であり卒業式まで納付が長引き苦慮した。
・学費延納者の発生により除籍の取り扱いを再確認した。
参加校においては特別な奨学金制度を持っている短期大学はなく、学生支援機構の奨学金で対応していた。学費の納入方法についても１年分一括納入を前提する場合と半期を前提とする場合があり、分納を認める短期大学も多かった。

学費未納による除籍の取り扱いも、在籍自体が無くなってしまう場合、除籍までの在籍は認める場合があった。また在籍期間を認める場合で期間を定めて復学を認めている短期大学もあった。
震災・リーマンショック以後は、延納・分納者が増加しており、学生寮の利用者も増加しているといった報告があった。また、被災地にある短期大学においては、震災を理由に退学しないよう色々な形で援助を続けているとの報告もあった。
Ⅱ

不適応学生への支援

この課題については、「心身の健康」で合わせて行った。
Ⅲ

休・退学者減少への取組み

各短期大学からの報告
・進路決定時の検討が甘く、入学後早い時期に退学する学生がいる。
・近年、経済の悪化に伴い経済的理由により退学する学生も増加している。
・学科研究が不十分でモチベーションを保てない学生がいる。
休学者が発生した場合の支援体制は各短期大学の学生指導体制に関係するが、参加校の支援体制は、クラス担任制（高等学校のクラスに近い）・指導教員制（１０～２０名を担当）
・入学時よりゼミを決めさせ２年間指導する等であり、支援体制は形・呼び名は違えこそ学生の対象者を決める形での支援体制を持っていた。また。クラス制の支援体制を行っている短期大学においては教室も決めているとの報告もあった。
退学を希望する学生に対して上記、支援体制の担当教員が対応する場合が多いが退学を希望する学生に対して、「考える時間」として休学を勧める場合が多く、休学の取り扱いについても各短期大学での取り扱いは、学納金の休学に対する減額処置あり、全く無料、全て納める等様々であった。
様々な支援体制においてゼミ教員が指導にあたっている短期大学で、週１コマゼミ教員が担当する授業を設定している短期大学もあった。

３Ｂグループ（１１名）
担当
戸板女子短期大学

富永紀子

委員

プール学院大学短期大学部

内田康太郎

委員

Ⅰ）「経済的困窮学生への支援」
経済的困窮学生への学内支援として、入学時補助金（家賃補助等）、延納制度、分納制度、授業料減免、大学独自の奨学金給付や貸付金、学生寮の完備、アルバイトの紹介、長期履修制度などを行っている。一時的に状況を回避し生計を立て直すため、休学を促すケースもあった。
また、学外支援としては、日本学生支援機構（JASSO）奨学金を中心に、日本政策金融公庫（国の教育ローン）、その他の金融機関（銀行・信販・JA 等の教育ローン）、企業・団体等給付奨学金、地方自治体の奨学金（給付・貸与）が挙げられた。
現状問題も多いようだ。学生本人が保護者任せで、日本学生支援機構の奨学金を自分で借りているという意識が希薄である点、奨学金が家計に組み込まれてしまっている点。また、延納や分納の再度引き伸ばし等、学期末で該当学期の授業料を完済できないケースも散見された。期日までに支払えない場合、成績を出せない、資格取得のある学校は証明書発行不可や、就職活動をストップさせるなどの事例が出された。しかし、就職が決まっている場合等、少しでも学生を救いたいとの思いや退学者防止の観点から、期をまたいで支払いを猶予している等、各学校で対処に苦慮しているようである。
学校の規模や財務状況で、学内での支援内容はそれぞれである。しかし、各学校で行っている支援制度や外部の支援制度の存在を、経済的な理由で退学・除籍の際、学生が「そんな制度があることを知らなかった。
」と言う事だけは避けるためにも、学生に各制度を周知させなければならないと確認した。

Ⅱ）「不適応学生への支援」
近年、授業中に自分の思う通りにならないと暴れたり、奇声を上げる学生が増えつつある。
回りの学生にも影響を及ぼし、授業の妨げになることもある。また、単位を落とすとインターネット上でその先生の中傷文の書き込みをする。また、自分の不満を直ぐに満たしてくれないとリストカットをしたり、薬を大量に飲んだりするなどの事例があった。その多くの場合が心身の健康の問題に通じる。発達障害の学生への対応も問題となっている。
資格系の学校では、実習に出すかの問題が大きいようである。学生の症状により学校の体制、対応は様々なようである。少人数制教育を実践する中で、担任（チューター）が中心になり、保護者と連絡を密にとり教職員、カウンセラーが協力し学生の不安要素を取り除き解決して行く事が必要であると確認した。

Ⅲ）「休・退学者減少への取り組み」
休・退学する学生の主な理由として以下があげられた。
・本人の意志でなく回りに勧められての入学・受験失敗からの不本意入学
・高校時から対人関係で欠席が多い学生で、やはりなじめなく退学
・学力不足から学習意欲喪失や進路変更・経済的な理由
・アルバイトにのめり込む
書類上では進路変更とあるが、自分の意志ではなく入学し将来が見えず授業についていけないなどの学業不振や就学意欲喪失、または対人関係が原因で退学する学生が増えている。
また、経済的な理由も多い。このような学生の入試形態としては、AO や学校推薦・指定校推薦が多いようである。
休・退学に移行する兆候が授業への欠席である。そこで、まず出席管理を行うことが第一歩である。
・入学時オリエンテーションで単位・出席日数の説明をする
・欠席している学生には、①本人の携帯に連絡、②一定回数以上の欠席で保護者に連絡する・下宿している学生には、保護者に連絡し了解を得てから下宿先まで様子を見に行くなどを担任（チューター）が中心となって実施している。
学力については、勉強のやり方がわからない学生には先輩のノートや提出物を見せる等、補習を行なう、目標再確認や、やる気の喚起をさせようと学科を中心に行っている。また、どうしても難しい場合学校によっては、転学科（資格系学科からビジネス系学科へ）を薦めるケースもあった。
メンタル面で気になる学生については、教職員が学生に積極的に挨拶・声掛けをし、あらゆる方向から学生にアプローチをして、話しやすくするなどの事例が出された。
その他には、学生の学習意欲等のモチベーションを上げるため、クラブ活動やボランティア活動への参加を促す、新入生のオリエンテーション、一人暮らし交流会、クリスマス会など、在学生との交流を増やす工夫を行っていた。学生の気持ちを把握する意味でもアンケー
トを実施し、状況把握に努めている学校も多かった。
まずは出席管理を行い、学生個々に対応できるよう情報を共有し、学内各部署が連携して取り組む事が必要だと確認した。

４グループ（１９名）
担当
名古屋学芸大学短期大学部

水野康隆 委員

文化学園大学短期大学部

宮本朱委員

１．経済的支援（経済的困窮学生への支援を含む）
１）学費の分納・延納制度について・学期内で３回まで分納を認める。
・入試合格者に対する延納制度があり、入学金のみを納め、授業料等は４・５月までに納付する。
・日本学生支援機構奨学金の予約採用者に対して、延納を奨学金の５月入金日以降の期日で設定する。
・学費延納願は学生と保護者（連帯保証人又は保証人）との連記とし、学生の状況把握を促す。
・学費延納期間を前期、後期それぞれで認める場合や年度末まで認める事例。
・学費延納願未提出の場合は、各種証明書の発行を停止する。
・学費延納願はクラスアドバイザー（担任・副担任）が捺印後、学生が窓口に提出する。
・学費延納願の郵送提出を認める場合と原則認めない場合がある。
分納・延納手続きは、ほとんどの短大で実施されているが、未納の場合、学則に従い除籍とする事例は少数であった。しかし、除籍となっても復籍願によって復籍を行う場合や学納金の入金を待って除籍を解除している事例があった。学納金未納による学則上の除籍手続きについては、慎重論が多くあった。
分納・延納の手続きは保護者（連帯保証人又は保証人）と学生の連記で提出させる場合がほとんどであるが、クラスアドバイザー（正・副担任）の確認印については、提出後に回覧される場合と学生本人がクラスアドバイザーに相談し捺印される場合があった。
保護者が学生に知られず延納の手続きを行おうとするため、郵送で受理する事例もあった
が、郵送を認めす学生本人に持参させるとの対応が多くあった。又、ゼミ指導教員へ学生本人から事前連絡することを条件に郵送手続きを認める短大もあり、その場合は学生課から教員に対し再度確認を行っているとのことであった。
家計状況の把握をクラスアドバイザーに依頼している短大では、学生本人の状況理解や担当教員を交えた対応について効果を上げているとの事例が報告された。
２）短期大学独自の奨学金制度について①経済的困窮者への奨学金制度
貸与制度については、定額を貸し付ける場合や半期学費（実習費は除く）を貸与する場合などの事例があった。給付奨学金制度や授業料減免制度は、災害その他を原因とした場合の経済的支援策として事例報告があった。
②成績優秀者奨学金制度
学業成績優秀者に対する給付奨学金（授業料減免）制度について事例報告が多くあった。
入試成績トップの入学金を免除する事例や入試成績の優秀者に対し学費免除行い、基準に合えば在学中も継続する事例があった。

③資格取得奨学金
ＴＯＥＦＬ・ＴＯＥＩＣ試験を対象に一定水準に到達した学生に対して定額（10万円、5万円）の奨学金を給付する事例があった。対象となる資格試験は、学科の教育目的に即した設定であることが報告された。
④後援会・同窓会等の奨学金後援会や同窓会の歴史や規模により、給付や貸与の制度、奨学金の額に違いがあった。
また、卒業生の子女や兄弟姉妹について定額の給付を実施している事例があった。
３）貸与奨学金の返還について滞納問題に関して、卒業生と連絡が取れない行方不明の状態については、２年を経過した時点で大学が債権放棄を行うとの事例があった。又、本人と全く連絡が取れない場合は連帯保証人に督促を行うとの事例があった。
貸与奨学金は採用決定までにクラスアドバイザーを交え本人や保護者と十分な話し合いの場を持ち、返済計画も含め慎重に検討させる必要がある。
４）日本学生支援機構奨学金の対応について説明会の際に返還が必要であることを強調した上で借入総額を学生に計算させる。返還月額を学生に確認させた上で奨学金の申請をさせるなど、貸与制度であり責任を持って自らが返還するという意識を持たせている。
返還率をアップさせるため、奨学生に対して大学で独自のアンケートを行ない、借入額や返還月額等を確認させている。
説明会などの手続き期間内に継続願を取りに来ない学生については、反省文を書かせるなど自覚を促したうえで必要書類を渡す。
２．不適応学生への支援
・親の意向に従って入学したが入学後の早い段階で目的意識を失ってしまった事例
・中学校・高校で不登校があり、大学での集団生活に馴染めなかった事例
・そもそも勉強をする習慣がない学生が不適応（不登校）となりやすい。
・進路選択の問題もあり、多様な学生という捉え方もあるが授業についていけない場合が多い。
・「やりたいことが分からなくなった」、「自分の思い描いたものと違った」を休・退学の理由とする学生の増加
・不適応（不登校）の兆候を欠席状況から把握している事例
・学生の出・欠席状況を学生証（IC カード）によって管理している短大では、クラスアドバイザーが出・欠データの確認を行うことで早期に対応できている。
・欠席回数を教務課が集約し、状況に応じてクラスアドバイザー等に連絡し対応する事例
・学生部の窓口に「何でも相談窓口」を設け、学生相談室や学科に繋ぎ対応している事例
・発達障害の可能性や心身の問題に起因する場合は、保健室や学生相談室に繋ぎ心理カウンセリングを受けさせる。必要に応じて医療機関に繋ぐ。又、早期に保護者と連絡を取り対応する。

・学業成績については、先ずクラスの正・副担任による相談と更に学科主任を交えて相談を行う。
・不登校の兆候がある場合、具体的には３回連続で欠席した学生に対してクラスアドバイザーから連絡を行う。進路のミスマッチ等で退学を考えている学生については、先ず休学をさせ考えさせる。
・履修登録をしない学生について、指導教員と協力して対応している。又、学生本人が大学に来ない場合もあり、保護者も交え学生相談室で対応するケースもある。
・不適応により休学をして、復学後に多欠席となった事例では、最悪のケースも想定し、できるだけ早期に下宿まで教職員が訪問するなど、連絡だけは取れるようにしている。
・電話やポータルで連絡が取れない学生に対しては、下宿に電報を打ち、受理で安否を確認する。受理がなく、問題があると考えられる学生に対しては家庭訪問を実施している。
・保護者会を年に数回実施して保護者との連絡を密にしている。
発達障害や心身の健康の問題、親の過干渉やネグレクトを原因とした不適応が多くあるとの意見があった。不適応学生に対しては、早期に対策が採られない場合、不登校から休・退学となる可能性が高いため、各短大ではそれらの兆候を履修登録状況や出・欠席状況などから早期に把握する努力を行っている。又、支援には、クラス担任、教務課、学生課、保健室、相談室などが協力し、保護者の協力を引き出しながら対応していく必要がある。
３．休・退学者減少への取組み
・中学・高校では、保健室登校に代表されるように、不登校に対して寛容である場合が多い
ため、短大での授業欠席や単位取得について安易に考えている場合が多い。
・一般入試で入学する学生にミスマッチによる退学者が多い傾向があるとの意見
・２４時間開放の学生ラウンジを開設したところ、休・退学が減少したという事例
・経済的な理由による退学については、大学独自の奨学金制度の創設や授業料減免制度の導入により救済できる場合がある。
・大学内に自分の居場所が見いだせない場合、欠席過多から不登校となる可能性があり、何らかの居場所を設けることで休・退学の減少に繋がる場合がある。
・気軽に利用できるラウンジや１人になりたいと考えた時、利用できるスペースがあれば自分のペースを取り戻すことができる。そうした場の提供が今後は重要であるとの報告。
経済的困窮、心身の健康、学習意欲の喪失など多くの問題を抱えた多様な学生を早期に発見し、学内にある様々な制度や組織で支援していく必要がある。そのためには、問題を持つ学生からの発信を待つだけでは十分でなく、教職員自らが直接、支援行動に移していく必要がある。