Legal Wire
バイデ ン政権による PFAS 規制の取り組みに伴う、PFAS に関する情報請求 (Information Requests)や 召喚令 状 (Subpoenas)の増加

Japan PracticeVol. 115 / July 2021

バイデン政権による PFAS 規制の取り組みに伴う、PFAS に関する情報請
求 (Information Requests)や召喚令状 (Subpoenas)の増加
レザ・ザーガミー、秋山真也、レベッカ・M・リー•

連邦政府や州政府は、PFAS 物質に関連する企業の業務について、取締りの根 拠となるような情報を収集するために、情報請求や召喚令状を使います。

•政府の情報請求や召喚令状の発行は公的な情報であるため、そのような書状 を受け取った者は、特にその回答がこれらの強力な化学物質との関連を示す場合には、PFAS に関連する高い訴訟リスクに直面することになります。

•

企業は、将来起こりうる責任を軽減するために、企業のコンプライアンスプロ グ ラムや環境管理システムを導入すべきでしょう。

1. イ ントロダクション
近年、一般的に「PFAS」や「有機フッ素化合物」と呼ばれている、パーフルオロアルキルおよびポリフルオロアルキル化合物は、人の健康や環境に及ぼすリスクへの懸念が高まり、連邦政府や州政府による監視の対象となっています。この傾向は、特殊化学品業界や、様々な化学製品や処理機器・部品の製造業者、輸入業者、エンドユーザーにとって大きな関心事となっています。なぜな
ら、PFAS は、ある情報源によれば 7,000 種類を超える膨大な数の合成化学物質を包含しており、企業の製品やその工業過程の中に含まれている可能性があるためです。さらに、PFAS の規制は比較的最近の現象であるため、多くの企業は PFAS との関連性を知らない、あるいは十分に理解していない可能性があります。
2017 年以降、いくつかの州は、主にパーフルオロオクタン酸（PFOA）とパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）など様々な PFAS の浄化水準を設定し、浄化サイトの責任者に PFAS のサンプリングを義務付けました。また、一部の州では、消費者保護法の権限を行使して、特定の製品からPFAS を排除したり、製品に含まれる PFAS の存在に関する警告文(Warning)を要求しています。
カリフォルニア州は、1986 年に「Prop 65」として知られる安全飲料水および有害物質施行法（Safe Drinking Water and Toxic Enforcement Act）を制定しており、この点において最も進んでいる州です。

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

Vol. 115 | 1

Legal Wire
バイデ ン政権による PFAS 規制の取り組みに伴う、PFAS に関する情報請求 (Information Requests)や 召喚令 状 (Subpoenas)の増加

2019 年、米国環境保護庁（“EPA”）は、PFAS アクション・プランを発表し、連邦レベルでの PFAS規制に向けた重要な一歩を踏み出しました。EPA は、連邦環境法の既存の枠組みの中で PFASを規制するための協調的なアプローチを求め、アクション・プランを実施するためにいくつかの注目すべき規制を制定し始めました。詳細は、過去のアラートをご参照ください。
現時点での方向としては、連邦政府による規制が強化される傾向は、バイデン政権下でも続くと考えられています。例えば、環境正義と公平な経済機会を確保するためのバイデン・プランでは、国家レベルでの飲料水の水質改善を優先しており、包括的環境対処補償責任法（CERCLA）の下でPFOA と PFOS を「有害物質」に指定することや、安全飲料水法（SDWA）の下でこれら 2 つの化学物質の最大許容濃度（MCL）を設定することなど、2019 年 EPA PFAS アクション・プランを積極的に推進し達成することを約束しています。これまでのところ、バイデン政権下の EPA は、この目標の実現に向けて以下のような重要な取り組みを行っています。
- 2021 年 2 月 22 日：SDWA の下で PFOA および PFOS に対する改訂された規制決定(Regulatory Determination)を発行し、これら 2 つの物質に対す る MCL を含む第一種飲料水の基準を公布するための 42 か月の計画を設定した。
- 2021 年 3 月 11 日：SDWA による「規制されていない汚染物質監視規則」(UnregulatedContaminant Monitoring Rule)に 23 の PFAS 物質を追加することを提案した。この規則に基づくモニタリングで収集されたデータは、SDWA の他の規定に基づく規制決定の基本情報となる。
- 2021 年 3 月 17 日：有機化学品、プラスチック、合成繊維のポイントソース・カテゴリーの排水制限ガイドライン、前処理基準、新発生源性能基準の根拠となりうる排水に含まれる PFAS に関するコメントを募集するため、法案の事前公告(Advance Notice of Proposed Rulemaking)を発行した。
- 2021 年 4 月 8 日：ペルフルオロブタンスルホン酸のリスクアセスメントを更新した。ペルフルオロブタンスルホン酸は、PFOA や PFOS よりも毒性が低いと考えられるが、経口暴露により甲状腺、生殖器官や組織、発育中の胎児、腎臓に影響を及ぼすことが判明した。
- 2021 年 4 月 27 日：2019 年 PFAS アクション・プランの実施、「PFAS に関する EPA 評議会(EPA Council on PFAS)」の召集、および " FAS 2021-2025 - アメリカの水と空気と大地を守る(PFAS 2021-2025 - Safeguarding America's Waters, Air and Land) "と題した新たな戦略的取り組みの策定を求めるメモランダムを発行した。
- 2021 年 5 月 19 日：SDWA 飲料水処理可能性データベース(Drinking Water TreatabilityDatabase)に新たに 11 種類の PFAS を追加した。
- 2021 年 6 月 3 日：国防権限法(National Defense Authorization Act)に基づき、有害化学物質排出目録制度（Toxic Release Inventory）の報告リストに新たに 3 種類の PFAS を追加した。
- 2021 年 6 月 10 日：2011 年以降の PFAS 化学物質および PFAS 製品の米国内での製造および輸入について、輸入量に関わらず、企業が有害物質規制法（TSCA）第 8 条(a)に基づき EPAにデータを提出することを義務付ける規則を提案した。

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

Vol. 115 | 2Legal Wire
バイデ ン政権による PFAS 規制の取り組みに伴う、PFAS に関する情報請求 (Information Requests)や 召喚令 状 (Subpoenas)の増加

さらに、米国議会では PFAS 関連の法案が続々と提出されています。最も重要なのは、2021 年 4
月 13 日に超党派による「2021 年 PFAS 行動法 (PFAS Action Act of 2021)」が下院に提出されたことです。この法案が通れば、上記の EPA の提案の多くが議会により義務づけられることになるほか、その他のアクション、例えば、大気浄化法 (Clean Air Act)に基づく PFOA および PFOSの「有害大気汚染物質」の指定や、PFAS 新製品の販売開始のモラトリアム制度の導入などが必要となります。
つまり、連邦政府は PFAS の規制を強化しており、このような PFAS に対する連邦政府の徹底的な審査は、州の規制強化にもつながると考えてよいでしょう。
2. 情報請求と召喚を重視する連邦政府と州政府
PFAS 物質の規制を推進するために、連邦政府機関と州政府機関は、企業による PFAS 関連の活動に関するデータを収集するために、企業を対象とした法的権限に基づいて発行された情報請求や召喚令状を利用しています。PFAS 関連の調査において、召喚令状とは、政府機関（又は裁判所）が一般的な調査権限に基づいて発行する令状であり、従わない場合には罰則を科して情報の提出を強制するものです（一方、裁判所命令による召喚令状の場合は、侮辱罪が適用されます）。情報請求は、政府機関が実施に責任を負う特定の法律の権限に基づいて発行されることを除けば、同様の機能を持ちます。規制のかたちで発行されることが多い業界全体を対象とした情報収集活動とは異なり、個別の企業に対するこれらの政府のアクションは、情報請求や召喚令状を受け取った者に対する法令の執行につながる可能性があります。
EPA は、PFAS アクション・プランの 2020 年プログラムアップデート(PFAS Action Plan Program
Update)においては、水質浄化法 CWA）（13 件）、TSCA（5 件）、CERCLA（1 件）、RCRA（1 件）などの連邦法に基づき、PFAS に関する 20 件の情報提供要請を企業に行ったことが記載されています。また、このプログラムアップデートでは、PFAS 関連のサイト・インスペクションを 11 件実施したことが記載されています。これらの数字は、プログラムアップデートが公開された 2020 年 2月以降、間違いなく更に増加しています。
同様に、州の環境機関は、企業から情報を集めるために、州の司法長官も行使できる、独自の情報請求規定や召喚権を活用しています。カリフォルニア州、ミシガン州、ニューヨーク州、ニュージャージー州などの州が特に積極的で、当事務所の経験からも、州の間での調整が行われていることがうかがえます。
3.情報請求や召喚令状を受けた場合の対処法
情報提供を求められたり、情報提供のための召喚令状を受け取った場合でも、一般的な対応の仕方はほぼ同じです。 まず、召喚令状や一般的な情報請求に対応する法的義務が生じることに注意を払うことが重要です。法律上の返答義務を生じる情報請求には、TSCA の第 11 条、CWA の第 308 条、RCRA の第 3007 条、CERCLA の第 104 条(e)に基づいて発行された請求が含まれます。召喚令状と同様に、これらの法的規定に基づいて発行された情報請求に応じない場合、回答がなされなかった日ごとに数万ドルに上る可能性のある違約金請求や、その他の執行手続きの原因となります。

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

Vol. 115 | 3

Legal Wire
バイデ ン政権による PFAS 規制の取り組みに伴う、PFAS に関する情報請求 (Information Requests)や 召喚令 状 (Subpoenas)の増加

償還令状や情報請求を受け取った場合、一般的には回答義務が生じますが、回答の範囲や方法の詳細は交渉可能です。例えば、受取人は、根拠を示すことで、召喚令状や情報請求に記載された回答期限のリーズナブルな延長を求めることによりこれが認められたり、また請求内容の明確化を求めることにより当局が意図した情報のスコープを真に役立つものや関心のあるものに限定される場合が多いです。 これに関連して、規制や訴訟の観点から、全ての PFAS が同じように関連しているわけではなく、PFOA や PFOS などの一部の PFAS は他の PFAS よりも懸念されていることに留意する必要があります。
したがって、受取人は、召喚令状または情報請求のスコープと条件を評価するために、できるだけ早く弁護士を関与させることが法的に必要であると考えることができます。 さらに、弁護士が関与することで、回答者が回答の準備に関わる情報のやり取りや調査活動に対して主張できる守秘義務(Confidentiality)や秘匿特権(Privilege)の範囲を最大限に高めることができます。
また、受取人は、召喚令状や情報請求の根拠を理解するために、早い段階でその発行機関と連絡を取ることが、潜在的な利点であることを理解するとよいでしょう。このような話し合いは、召喚令状や情報請求の発行機関との良好な関係を築くためにも、また潜在的な誤解を解くためにも有用です。なぜなら、後者については、発行機関が不正確な情報に基づいて手続きを進めている可能性があるからです(例：類似した名前の会社を混同している、ある会社の責任を引き継いでいると誤解しているなど）。受取人は、将来の責任の可能性を軽減するために、是正措置を取ることがより適切であるかもしれません。また、発行当局との事前の協議又は情報のやり取りを利用して、ビジネス上の機密情報又は営業秘密の取扱いに関する手続に合意することもできます。
また、受取人は、潜在的に要求に対応する情報が破壊されないように、受取人が訴訟ホールドを設定する必要性を検討すべきです。たとえ不注意であっても、潜在的に要求に対応する情報が破壊されてしまうと、権利行使の際に受取人に不利な影響を及ぼす可能性があります。召喚令状や請求の受取人が、完全で包括的な回答を確保するために取られた手順の説明をしなければならないことも珍しくありません。同様に、記録の電子化が進んでいることから、フォレンジック・ベンダ
ーや IT スペシャリストを雇い、会社の電子メールサーバー、電子文書データベース、個人のコンピ
ュータやラップトップから情報を引き出す作業を支援してもらうことも検討すべきです。
召喚令状や情報請求に対して適切な回答をするためには、明確で簡潔な回答をすることが重要です。一方で、潜在的な責任を軽減するための広範な戦略や、開示する情報のスコープや方法に影響を与える可能性のある、秘匿特権、企業形態(例：関連会社の区分け)、企業秘密などの広範な課題を考慮する必要があります。
4. その他のステップと考慮事項
PFAS 分野で事業を展開している、あるいは展開していた企業にとって、召喚令状や情報請求を受けたことが、化学物質の取り扱い手順、コーポレートガバナンスの実践、第三者との関係など、より広範な問題に対する社内での評価のきっかけとなることがあります。例えば、最初の召喚令状や情報請求は、より広範な PFAS 問題の氷山の一角にすぎず、次の召喚令状や情報請求で新たな問題が取り上げられることが予想されます。その場合、企業は、次回の召喚令状や情報請求によって強制的に対応せざるを得なくなる前に、潜在的な責任やこれらの責任を軽減するための潜在的な対策をよりよく把握するために、より広範な内部調査を実施することを検討してもよいかもしれません。

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

Vol. 115 | 4Legal Wire
バイデ ン政権による PFAS 規制の取り組みに伴う、PFAS に関する情報請求 (Information Requests)や 召喚令 状 (Subpoenas)の増加

また、召喚令状や情報請求により、回答者の関連会社や化学品のサプライヤー、顧客に関する情報の開示が求められる可能性もあります。そのような情報を提出することは、ビジネス上の関係に混乱を引き起こす可能性があり、回答者はそのような問題が第三者に波及するリスクを特定して対処するように努める必要があります。例えば、召喚令状や情報請求の回答が、他企業との秘密保持契約や非開示契約に基づいて行われた企業間取引の開示を伴う場合、回答者はその契約を確認し、提案された開示について他の企業に通知する義務があるかどうかを見極める必要があります。
召喚令状や情報請求への回答がきっかけとなり、PFAS に関連する環境リスクや責任リスクに対する組織の理解が不足していることが明らかになった場合、回答者は、企業のコンプライアンスプログラムや環境マネジメントシステム(EMS)など、将来起こりうる責任を軽減するための組織力をより強化することを検討しても良いかもしれません。 これらのフレームワークは、環境パフォーマン
スの一貫したレビュー、評価、改善を通じて、組織が環境目標を達成するのに役立ちます。また、規制当局からも好意的に受け止められることにつながります。
最後に、PFAS 規制が強化される傾向にあることから、PFAS に関連する事業を行っている回答
者は、PFAS をより環境に優しい化学物質で代替すること、つまり「グリーンケミストリー(GreenChemistry)」アプローチを検討するとよいでしょう。
本稿の原文（英文）につきましては、Information Requests and Subpoenas for PFAS

Likely to Increase, as Biden Administration Ramps Up Efforts to Regulate PFAS をご参照ください。

本稿の内容に関する連絡先
秋山真也 （日本語版監修）
31 West 52nd Street
New York, NY 10019+1.212.858.1204
shinya.akiyama@pillsburylaw.com

Reza Zarghamee
1200 Seventeenth Street
NW Washington, DC 20036+1.202.663.8580
reza.zarghamee@pillsburylaw.com

鈴木英夫 (日本語版作成協力)

Rebecca M. Lee
725 South Figueroa Street, Suite 2800
Los Angeles, CA 90017-5406+1.213.488.7208
rebecca.lee@pillsburylaw.com

Legal Wire 配信に関するお問い合わせ田中里美
satomi.tanaka@pillsburylaw.com
This publication is issued periodically to keep Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP clients and other interested parties
informed of current legal developments that may affect or otherwise be of interest to them. The comments contained herein donot constitute legal opinion and should not be regarded as a substitute for legal advice.
© 2021 Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP. All Rights Reserved.

Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP www.pillsburylaw.com

Vol. 115 | 5