【第3号議案】

平成 28 年度事業計画書
自: 平成 28 年 4 月 1 日 至: 平成 29 年 3 月 31 日

1. 学会運営（1）学会運営基本方針
以下の運営基本方針を継続する。
① 世界をリードする実装技術のけん引役としての活動② 幅広い技術領域をカバーしていることを活かし展開③ 将来を担う若い実装技術者の育成と魅力ある活動の場の提供
上記基本方針のもと、学会活動の活性化を図るために、会員増強活動を引き続き展開するとともに、会員主体の学会活動をより推進するために、学会運営の公平性と透明性の強化に努める。従来からの活動に加え、新しいアイデア、新しい概念、新しい考え方を注入して、イノベーションを起こすような活動を推進する。
（2）総務委員会
持続可能な学会運営を行うための事務局体制の確立を目指し、業務効率化、負荷偏重の是
正、風通しの良い事務局風土の醸成、理事会・研究会・会員ニーズとのミスマッチの解消に努力する。
（3）財務委員会
持続可能な学会運営を行うための財務基盤の確立を目指し、収支均衡の財政運営、労務費の割合に応じた事務局経費負担、会計処理の簡素化・適正化、予算管理の可視化を進める。
（4）広報委員会
学会webに限らず、学会からの情報発信全般をスコープとして、公共向け、会員向けの情報発信を強化して、社会の認知度向上及び会員への情報サービス向上を図り、会員増強、イベント集客につなげていく。
（5）会員増強委員会
大会事業、展示会事業、技術調査事業、教育事業、支部事業の各イベント開催を通じて、会員増強活動、新規入会優遇キャンペーンを行う。
会員の特典及び各会員の優遇制度を検証し、会員増強につながる会員サービスと優遇制度について検討する。
（6）ミッションフェロー活動
設立2ヶ年を経て、学会活動の更なる活性化貢献に向け、ミッションフェロー相互および理事との意思疎通を深めるとともに、講演大会およびMESにおけるミッションフェローセッションをはじめとする新たな提案の発信、イベント企画に努めていく。
（7）JPCAとの連携
JPCA と JIEP は車の両輪のごとく、極めて重要なパートナーである。お互いの強みを生かし、現在の我が国の製造業の苦境を乗り切るための戦略を共有する取組を 2016 年度も継続する。
そのため市場ニーズの把握のための活動、そのニーズに対応した技術シーズに対する目標設定や新規技術領域の規格策定などについて定期的に意見交換を行い、情報の共有、活動の活性化を図るため、定期的に JPCA との戦略会議を開催する。
（8）アドバイザリボード学会理事監事経験者を中心にしたアドバイザリボードメンバーを委嘱し、継続的に、学会運営に対して助言と貢献をお願いする。

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2. 大会事業活動 (定款第 4 条第 1 号関係)
春季講演大会、秋季大会マイクロエレクトロニクスシンポジウム（MES）、国際会議 ICEP、ワークショップを実施する。これらのイベントへの参加者および発表者の増加を図るため、新分野のセッション企画などを強化するとともに、収支改善のため運営の合理化を進める。
さらに、各行事の将来の方向性、運営の充実を図るための仕組みづくりを考えていく。
今年度から、MES 及び春季講演大会において、発表件数増と分野拡大・活性化のため、発表者の資格要件を緩和し、非会員のまま発表可能とする予定。このため、発表参加費の金額に差をつけ会員優遇を確保する。
（1）「国際会議 ICEP 2016」を IEEE CPMT Society Japan Chapter および IMAPS の共催のもと、2016.4.20～22 に札幌市教育文化会館にて開催する。海外への情報発信、国際交流を通じて、当学会の国際的プレゼンス向上を図る。
（2）｢第 26 回秋季大会マイクロエレクトロニクスシンポジウム｣を 2016.9.8～9 に中京大学名古屋キャンパスで開催する。実装分野の企業・大学・公共研究機関の最新の研究・開発の成果発表と情報交換の場を提供する。スマートプロセス学会と連携する Mate セッション、オーガナイズドセッション、JEITA ロードマップセッションなど充実を図る。
（3）2016 ワークショップを 2016.10.13～14 にラフォーレ修善寺で開催する。注目されている実装技術、関連技術について、発表者と参加者と双方向のディスカッションにより理解を深めるイベントとして提供する。活性化を図り参加者を増やすとともに収支改善に努める。
（4）｢第 31 回春季講演大会｣ を 2016.3.6-8 に慶應義塾大学 矢上キャンパスで開催する。
実装分野の企業・大学・公共研究機関の最新技術開発の発表と情報交換の場を提供する。
ものづくり技術の紹介により企業からの発表者、参加者を増やすとともに、チュートリアルセッションにより若手研究者の参加者増も図り、活性化、収益増をすすめる。
3.

展示会事業活動 (定款第 4 条第 1 号関係)
JPCA Show と同時開催するマイクロエレクトロニクスショーの展示企画として、最先端実装技術シンポジウム、アカデミックプラザ、及び、eX-tech を実施する。また、セミコン・ジャパンにおいて学会活動紹介展示等を行う。
（1） JPCA Show と同時開催のマイクロエレクトロニクスショー(2016.6.1～3 東京ビッグサイト)の展示企画として、｢最先端実装技術シンポジウム｣、「アカデミックプラザ」及び「eX-tech」を実施し、業界関係者への情報発信の強化、産学共同の情報交流の場の提供を行うとともに、JPCA Show 等同時開催の展示会の活性化と集客にも貢献する。
（2） 「セミコン・ジャパン 2016」（2016.12.14～16 東京ビッグサイト）に出展し、当学会活動紹介を通じて、半導体関係者へ情報発信と会員拡大を図る。

4. 技術調査事業活動 (定款第 4 条第 2 号関係)
学会の基盤活動である技術委員会および研究会の活動を強化・活性化するため、横串的な研究会活動の立上げを促進する。技術委員会および研究会の運営について、自立化かつ健全化を推進する。技術運営委員会の組織について、委員会の活性化の観点から改組も含めて検討するとともに、収支均衡に向けてルール作りを行う。
前年に引き続き、技術委員会・研究会活動について、学会内外に発信し、研究会相互の連携促進、研究会外、学会外との交流による活動活性化を図る。
(1) 技術委員会の活動
13 の技術委員会を組織し、実装技術分野の技術動向を調査し、それらの成果をまとめ【第3号議案】て、学会誌特集号に掲載する。また、大会事業や展示会事業に委員を派遣し、各イベントの企画運営を支援する。
（2）研究会の活動
新規分野の 3 研究会を加えた 25 の研究会にて、エレクトロニクス実装技術領域の変化に対応する。基礎要素から応用までの幅広い実装関連テーマについて、委員相互の技術情報交換、情報共有の場を提供する。
(3) 技術調査事業活動成果の普及
技術委員会および研究会の活動で得られた成果については、公開研究会や学会誌などで広く公開する。
5. 教育事業活動 (定款第 4 条第 3 号関係)
将来を担う実装技術者、若手技術者を育成するためにきわめて重要であり、学会の果たすべき重要な機能である。その点でニーズに対応した企画とするため、従来の講座以外に若手会員、新規会員、JPCA を含む賛助会員のニーズを掴み、新たな取組みや充実した活動を目指していく。
（1）教育講座
実装分野の研究開発者の育成に寄与するため「PWB製造初級講座」（2016.7.4～5）と「実装技術総合基礎講座」（2016.9）を継続実施する。必要があれば、内容、資料等のアップデートも検討する。
（2）教育セミナー
例年どおり、注目されている実装技術のテーマを平易に解説する「実装セミナー」を 2回開催する。
（3）実習付き教育講座
実習付き教育講座については、演習時間を充実確保するなどカリキュラムを工夫して、継続実施する。また、テーマについても、「伝熱解析」に限らず幅広く展開できる可能性もあるので、ニーズに応じて柔軟に検討する。
6. 会誌発行事業活動 (定款第 4 条第 4 号関係)
学会活動のアウトプットとして重要であり、例年通り学会誌を 7 回、英文論文誌を 1 回発行する。編集作業の効率化のため、学会誌への投稿は、投稿審査システム（EditorialManager®）の利用を原則とする。英文論文誌は、海外への情報発信を強化継続するため、電子閲覧での一般公開を継続するとともに、英文誌発行に先立ち、各論文ごとに準備ができ次第公開することとし、査読完了から公開までの期間短縮を図る。また、学会誌の掲載論文についても、学会 web を通じての早期公開を検討する。
（1）エレクトロニクス実装学会誌の発行
例年通り、機関誌「エレクトロニクス実装学会誌」を 7 回発行する。研究開発活動の成果として研究論文、総合論文、速報論文、解説等を掲載し、実装技術に関する最新情報を会員に提供する。また、理事会はじめ学会活動状況についても広報する。オンライン投稿審査システム（Editorial Manager®）については、操作性を改善し、利用者の利便性を向上していく。また、学会誌の掲載論文についても、学会 web を通じての早期公開を検討する。
（2）英文論文誌の発行
本学会の国際的な認知とプレゼンスの向上を図るため、引き続き、英文論文誌（Transactions of The Japan Institute of Electronics Packaging Vol.8）を発行す【第3号議案】

る。電子閲覧を基本とし、学会ホームページ及び J-STAGE（科学技術振興機構の総合電子ジャーナルプラットフォーム）から一般閲覧できるようにして、海外への情報発信を活性化するとともに、費用削減のため冊子印刷配布は行わない。また、今年度から、公開までの期間短縮のため、英文誌発行に先立ち、各論文ごとに準備ができ次第、学会 web で公開する。
（3）韓国語翻訳転載、日経テクノロジーオンサイトへの抜粋版掲載
学会誌の研究論文、解説論文の一部を韓国語の雑誌への翻訳・転載を継続する。同様に、日経テクノロジーオンサイトへの抜粋版掲載を継続する。海外への情報発信と技術普及を促進する。
（4）収支改善会誌発行事業の収支改善に向け、広告収入の増強、経費削減（英文チェック費用、投稿原稿料、依頼原稿謝金などの見直し）を検討する。
7. 国際事業活動 (定款第 4 条第 5 号関係)
国際会議 ICEP を機軸に、IEEE CPMT Society Japan Chapter, IMAPS との連携を継続する。また、他の日本で開催される国際学会との連携も含めて、新たな仕組を構築する。また、IAAC(IMAPS All Asia Conference)を通じて、台湾、韓国との関係強化を進める。さらに、ASEAN 地域における学会活動拡大を念頭に、日系法人を中心にセミナー協力、技術情報提供など会員獲得を始める。
(1) 国際会議 ICEP2017 に係る IEEE CPMT Society Japan Chapter、IMAPS との連携
国際会議 ICEP2016 に続き、ICEP2017 に係る IEEE CPMT Society Japan Chapter、IMAPSとの連携のため、前回と同様、MOU 締結の手続きを行う。投稿論文の IEEE Xplore 掲載を進める。
(2) 国際事業新体制
ICEP 開催に関して、ICEP Steering Committee を開催し、３年先を見据えた体制を構築する。また、他の日本で開催される国際学会との連携も含めて、新たな仕組を構築する。
(3) 台湾・韓国の学術組織との協力
韓国で開催される ISMP2016 に講師登録など運営協力を行い、台湾に続き、韓国との連携についても強化を図る。
(4) ASEAN 地域における学会活動展開
ベトナムなど ASEAN 地域における学会活動拡大を図る。日系法人を中心に会員獲得を進めるとともに、セミナー協力、技術情報提供など現地活動への協力を行う。
8. 支部事業活動(定款第 4 条第 6 号関係)
支部の主体性を尊重しつつ、活動を推進していく。関西支部は前年と同様に、若手研究会セミナ、技術講演会、関西ワークショップ、「ぷらっと関西」を開催する。九州支部は支部長、事務局のもと、適正かつ持続可能な支部運営基盤を確立する。九州支部の独自イベントとして、技術講演会と若手研究会セミナを企画して支部会員の情報交流の場を提供するとともに、産業界･大学と連携する活動を行う。東北・北海道支部は、東北地区の会員増のために、共催セミナを通じて積極的な学会の PR 活動を行う。
(1) 関西支部の活動計画
若手研究会セミナ（2016 年 6 月に開催予定）、技術講演会（2017 年 3 月開催予定）、関西ワークショップ（2016.7.14～15）、および「ぷらっと関西」（2016 年 10 月）のイベントを、引き続き実施する。関西ワークショップは前回同様、経験豊かな先輩を囲んでのナイトセ【第3号議案】

ッション等を企画し、参加者の増員を図る。
(2）九州支部の活動計画
九州支部は支部長、事務局のもと、適正かつ持続可能な支部運営基盤を確立する。九州支部の独自イベントとして、技術講演会と若手研究会セミナを企画して支部会員の情報交流の場を提供するとともに、産業界･大学と連携する活動を行う。
(3）東北・北海道地区の活動計画
東北支部の立ち上げを目指して、東北地区の会員増のために、共催セミナを通じて積極的な学会の PR 活動を行う。
9.

表彰事業活動（定款第 4 条第 6 号関係)
学会活動の活性化と研究開発者のモチベーションの向上のため、例年通り、エレクトロニクス実装に関する学術の発展および学会活動に対して功績のあった方に学会賞、功績賞、功労賞、技術賞、論文賞、およびマイスター賞を贈呈する。大会事業の各種イベント（春季講演大会、秋季大会 MES、国際会議 ICEP）についても、例年通り優秀発表者を表彰する。