2024年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年７月９日
上 場 会 社 名
株式会社京進上場取引所
東
コ ー ド 番 号
4735
URL https://group.kyoshin.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 立木康之
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役兼管理本部長 (氏名) 松本敏照
(TEL) 075-365-1500
定時株主総会開催予定日
2024年８月22日
配当支払開始予定日
2024年８月23日
有価証券報告書提出予定日 2024年８月23日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無 （ 当社ウェブサイトにて決算説明動画配信予定 ）(百万円未満切捨て)

１．2024年５月期の連結業績（2023年６月１日～2024年５月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年５月期
2023年５月期(注) 包括利益％百万円

26,0992.7
873
25,4206.5
470
2024年５月期
554百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2024年５月期
2023年５月期(参考) 持分法投資損益

64.87△40.592024年５月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

85.4
23.7
－％)

百万円

百万円

％

844
119.1
505
385
5.4
△316
2023年５月期△255百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
0百万円

13.9
△9.0
2023年５月期

3.9
1.8
1百万円

3.3
1.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年５月期
2023年５月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

21,736
21,191
3,885百万円
2024年５月期

％

3,885
3,373
2023年５月期

円 銭

17.9
15.9
3,373百万円

499.09433.32（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年５月期
2023年５月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,504
1,420

△152
△629

△546
132

4,628
3,804

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年５月期
2024年５月期
2025年５月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

5.47
19.46
20.14

5.47
19.46
20.14

42
151

－
30.0
30.0

1.2
4.2

３．2025年５月期の連結業績予想（2024年６月１日～2025年５月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,027
26,140

1.2
0.2

471
904

21.7
3.7

489
875

29.1
3.6

百万円

％

円 銭

297 101.0
522
3.5

38.23
67.12

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外： 有

１社 (社名)株式会社ヒューマンライフ

2024年5月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年５月期

8,396,000株

2023年５月期

8,396,000株②

期末自己株式数

2024年５月期

610,258株

2023年５月期

610,258株③

期中平均株式数

2024年５月期

7,785,742株

2023年５月期

7,785,742株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………１（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………１（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………２
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………13(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動が正常化へと進んでいるものの、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、それに伴う物価上昇による消費者
マインドの変化などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、学習塾事業においては、少子化による学齢人口の減少に加えて、教育費の抑制が続く一方で、大学入試制度改革、小学校での英語必修化、文部科学省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められており、多様な価値観・教育ニーズに対応した学びの提供が求められております。コロナ禍でオンライン
授業・ＡＩ技術を活用した教育のデジタル化が進んだことに加えて、異業種からの参入など業界再編の流れは加速しており、企業間の競争環境は厳しさを増しており、経営環境の変化への迅速な対応が求められております。語学関連事業においては、日本国内の人手不足を補うため、外国人材の活用支援を更に進める必要があり、語学教育を強化することが必須となります。また、今後も日本へ来る留学生は増加する傾向にあり、定員増に向けた準備を進めてまいります。保育事業においては、保育士の処遇改善を行うなど、保育士不足に関する課題に取り組んでまいりました。
今後も当社グループで取り組んでいる知育や英語といった教育プログラムの成果を見える化し、他社との差別化を推進してまいります。また、介護事業においては、高齢者人口の増加傾向は2042年まで続くと予想されており、高齢者向けのサービス需要が拡大していくことから、新規出店を積極的に進めていきたいと考えております。
このような経営環境のもと、2020年にグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」を掲げ、「学び」の持つ力で、全ての人々の人生の質を高め、「ステキな大人が増える未来」を作っていきたいと考え、グループ一丸となって、その実現に向かって取り組んでおります。
当連結会計年度は、語学関連事業、保育・介護事業の売上の増加により、創業以来最高売上高を８期連続で更新しました。日本語教育事業の生徒数、保育事業の園児数、介護事業の顧客数を堅調に伸ばしたことなどから、当連結会
計年度の営業利益は前年を上回る結果となりました。また、業績不振となった子会社における固定資産、及び閉鎖・移転等が決定した校・教室に関する固定資産に対する減損損失として368百万円を計上しました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は26,099百万円(前年比2.7％増)となり、前年に比べ679百万円増加しました。営業利益は873百万円(前年比85.4％増)となり、前年に比べ402百万円増加しました。経常利益は844百万円(前年比119.1％増)となり、前年に比べ459百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前年は316百万円の純損失)となり、前年に比べ821百万円増加しました。期中平均の顧客数(ＦＣ事業部における末端生徒数含む。)は、36,704名(前年比3.0％減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりです。
＜学習塾事業＞
学習塾事業においては、学力を身につけるだけではなく、人間的にも豊かな人になって欲しいという思いから、あいさつや感謝の心などの社会性を育み、自ら計画を立てて実行し、振り返ることができる力といった”見えない学力”を育むことで、”見える学力”を大きく伸ばす指導を行っています。しかしながら、学習塾部門における新規の入会数が前年に及ばなかったことから、期中平均生徒数は前年同期比94.3％となりました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高10,035百万円(前年比6.3％減)、セグメント利益は1,406百万円(同23.5％減)となりました。
＜語学関連事業＞
日本語教育事業においては、新規の学生の募集も堅調に進み、期中平均生徒数は前年同期比109.9％となり、売上・利益ともに前年同期を大きく上回りました。英会話事業においては、国内の英会話事業が前年に及ばなかったものの、オーストラリアの英会話学校における生徒数は新型コロナウイルス感染症流行前の水準まで戻りつつあることから、期中平均生徒数は前年同期比99.4％となりました。国際人材交流事業においては、国内在留の有能な外国人を特定技能人材として国内企業に紹介する活動に注力しました。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高4,377百万円(前年比17.6％増)、セグメント利益は98
百万円(前年は144百万円のセグメント損失)となりました。

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＜保育・介護事業＞
保育事業においては、順調に園児数が増加し、期中平均園児数は前年同期比101.6％となり、売上・利益ともに前年を上回りました。介護事業においては、感染予防を徹底するとともに、入居率とサービス利用率の向上に努め、期中平均顧客数は前年同期比104.8％となり、こちらも売上・利益ともに前年を上回りました。フードサービス事業においては新規顧客獲得に向けた営業活動や原価率改善への取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は、売上高11,686百万円(前年比6.4％増)、セグメント利益は834百万円(同130.8％増)となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は21,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加しました。流動資産は
6,769百万円となり同757百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加722百万円、その他の流動資産の増加
84百万円、売掛金の減少41百万円等です。固定資産は14,967百万円となり、同211百万円減少しました。有形固定資産
は10,763百万円(同429百万円減少)となりました。主な要因は、建物及び構築物の減少205百万円、リース資産の減少
131百万円等です。無形固定資産は1,012百万円(同81百万円減少)となりました。主な要因は、のれんの減少132百万円
等です。投資その他の資産は3,191百万円(同299百万円増加)となりました。主な要因は、繰延税金資産の増加228百万円、投資有価証券の増加52百万円等です。
当連結会計年度末の負債合計は17,850百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。流動負債は
8,986百万円となり、同６百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の減少100百万円、前受金の増加162百万円、その他の流動負債の減少113百万円等です。固定負債は8,864百万円となり、同27百万円増加しました。主な要因は、資産除去債務の増加554百万円、長期借入金の減少302百万円等です。
当連結会計年度末の純資産合計は3,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ512百万円増加しました。主な要因
は、退職給付に係る調整累計額の増加64百万円、利益剰余金の増加462百万円等です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末15.9％から2.0ポイント上昇し、17.9％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより4,628百万円となり、前連結会
計年度末に比べ823百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益574百万円、減価償却費899百万円、減損損失368
百万円、法人税等の支払517百万円等が発生しました。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,504百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出247百万円、定期預金の払戻による収入
230百万円、事業譲渡による収入180百万円等が発生しました。この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、
152百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,592百万円、長期借入れによる収入1,300
百万円、リース債務返済による支出110百万円等が発生しました。この結果、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、546百万円の支出となりました。

（４）今後の見通し
我が国においては、少子高齢化が加速し、年齢構成が急速に変化しています。当社グループにとって、少子高齢化、
および、グローバル化やデジタル化の進行による社会構造の多様化は、成長戦略の重要な要素であるととらえています。
当社グループでは、人口動態の状況に応じて、首都圏での事業拡大を予定しています。また、内部統制をさらに強化し、グループ全体のガバナンスの強化を図ってまいります。さらに、事業部内において分かれている関係会社を統-2-

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合・再編することによる運営の効率化を行い、収益性の向上を目指していきます。
学習塾事業においては、この先の少子化への対応として、人口の多い地域に教室を集約するなど、出店戦略や商品設計を見直し、最適化を図っていきます。また、大学入試制度、英語教育の抜本的な改革、教育のオンライン化の進行など教育環境の変化にともなう多様化する顧客ニーズへ迅速に対応してまいります。
語学関連事業においては、将来の日本の労働人口の減少を踏まえ、外国人材の活用支援をさらに進めてまいります。また、今後も日本への留学生は増加する傾向にあるため、定員増に向けた準備を進めてまいります。
保育事業においては、学習塾のノウハウを活かした知育や英語といった教育プログラムを強みとして勝ち残る体制を整えます。また、介護事業においては、高齢人口が急速に増加する情勢を鑑み、介護施設の積極的な開設を予定しております。
こうした状況を踏まえ、次期（2025年５月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高26,140百万円（当期比0.2％増）、営業利益904百万円（同3.7％増）、経常利益875百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益522
百万円（同3.5％増）を見込んでおります。
なお、実際の業績につきましては、本資料の発表日現在入手している情報に基づいて当社が判断したものであり、実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる結果になる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現時点の当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が現時点で乏しいため、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後の必要性に応じて検討をしてま
いります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-4-

当連結会計年度(2024年５月31日)

4,372,715
809,457
63,963
17,045
770,673△21,539
6,012,315

5,094,722
767,795
69,786
12,455854,908△30,187
6,769,480

12,005,959△5,810,066
6,195,893
2,753,453
2,008,262
1,601,031△1,365,811
235,220
11,192,829

12,261,786△6,271,548
5,990,237
2,715,299
1,876,988
1,555,214△1,374,167
181,047
10,763,573

635,441
458,595
1,094,037

502,890
509,400
1,012,290

118,783
989,685
1,598,826
231,432△46,635
2,892,091
15,178,957
21,191,272

171,083
1,218,157
1,595,225
228,408△21,495
3,191,379
14,967,243
21,736,724

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-5-

当連結会計年度(2024年５月31日)

150,068
3,300,000
1,467,339
109,493
877,518
313,896
1,405,071
201,006
11,1001,145,044
8,980,538

136,053
3,200,000
1,477,656
109,773
913,863
317,995
1,567,581
197,991
34,073
1,031,627
8,986,617

3,250,375
2,238,159
1,919,474
213,991
337,563
740,444
136,996
8,837,005
17,817,543

2,947,957
2,127,572
1,919,916
227,635
892,512608,503140,2498,864,347
17,850,964

327,893263,954
3,361,683△695,920
3,257,610

327,893263,954
3,824,144△695,920
3,720,071

41,822
4,455
69,840116,119
3,373,729
21,191,272

80,383△49,222
134,528
165,6893,885,760
21,736,724

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
人件費
商品
教具教材費
経費
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
厚生費
旅費及び交通費
減価償却費
地代家賃
賃借料
消耗品費
租税公課
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
貸倒引当金戻入額
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
25,420,184(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
26,099,498

11,312,436
1,514,130
16,9186,939,216
19,782,702
5,637,482

11,707,058
1,607,438
17,743
7,006,017
20,338,258
5,761,240

575,643
1,899
200,910
1,680,321
158,637
38,357
70,14915,497396,792
113,882
122,668
97,261
25,95445,056392,178472,901
758,583
5,166,697
470,784

568,3639,656
200,033
1,625,996
99,10645,03866,097
13,643372,619
123,652
129,130
91,96825,24633,213371,843
490,018
622,589
4,888,218
873,021

546
4,064
6,599
29,50426
23,573
1,692
51,111
117,118

1,514
4,093
71,6691,492
924,822366
40,313
144,281

149,268
45,166
7,785
202,220
385,682

157,131－
15,328172,459
844,843-6-

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
移転補償金
事業譲渡益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）-7-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)

2,029
178,847
7,089－
187,966－
26,426
3,038
82,599112,063509,204
4,276
－
5,618
519,099
54,548481,897△111,302
370,595△316,046

368,427
3,233
2,199
9,024
382,885
574,022471,607△402,634
68,973505,048△316,046

505,048

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)△316,046(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
505,048

4,315
3,988
51,685399
60,389△255,657

38,561△53,778
64,687100
49,570554,619△255,657

554,619-8-

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高

327,893263,954

3,736,434△695,920

3,632,360

会計方針の変更を反映した当期首残高

327,893263,954

3,736,434△695,920

3,632,360

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△58,704△58,704△316,046△316,046－－△374,750－△374,750

327,893263,954

3,361,683△695,920

3,257,610

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

当期首残高

37,50766

18,15555,7293,688,090

会計方針の変更を反映した当期首残高37,50766

18,15555,7293,688,090

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△58,704△316,046
4,315

4,388

51,68560,38960,389

当期変動額合計

4,315

4,388

51,68560,389△314,361

当期末残高

41,822

4,455

69,840116,119

3,373,729-9-

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年６月１日

至2024年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計当期首残高

327,893263,954

3,361,683△695,920

3,257,610

会計方針の変更を反映した当期首残高

327,893263,954

3,361,683△695,920

3,257,610

当期変動額
剰余金の配当△42,588△42,588505,048

505,048

親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

462,460－

462,460

327,893263,954

3,824,144△695,920

3,720,071

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

純資産合計

当期首残高

41,822

4,455

69,840116,119

3,373,729

会計方針の変更を反映した当期首残高

41,822

4,455

69,840116,119

3,373,729

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△42,588505,048
38,561△53,678

64,68749,57049,570

当期変動額合計

38,561△53,678

64,68749,570512,031

当期末残高

80,383△49,222

134,528

165,6893,885,760-10-

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
補助金収入
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
事業譲渡損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
賃貸借契約解約損に伴う支出
営業活動によるキャッシュ・フロー

54,548906,785
509,204
46,106
99,706△12,973
64,672
244,353
32,229△4,610149,268△2,0294,276－△202,420△1,692△7,131
1,684
76,68254,511
59,432
46,20832,460－△186,153
1,965,119
4,626△145,764△426,793
23,573－
1,420,762-11-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)
574,022899,848
368,427
44,231
93,517
13,643△3,014
132,551△20,952△5,608157,131
－
3,233
9,024
△51,248△366
43,614△886
140,734△36,145△101,827
22,004△16,537△82,599△27,732
2,155,063
5,571△157,510△517,697
24,822△5,5281,504,720

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出補助金の受取額
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高-12-(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年６月１日
至 2024年５月31日)△229,060－△378,684
2,058△149,957△14,444
178,847△38,876
16,3799,720△10,389－△15,253△629,660△128,060
230,004△247,061－△122,067△68,268
26,426△38,098
38,585－△27,348
180,000
3,002△152,885

700,000
1,200,000△1,608,763△98,921△60,005
132,3101,040
924,452
2,880,011
3,804,463△100,000
1,300,000△1,592,101△110,397△44,086△546,584
18,481
823,732
3,804,463
4,628,196

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当該事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
当社および連結子会社における事業所は、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の事業所については、従来当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、新たに収益性の向上を目的とした事業所の再編をすすめる方針となり、将来の移転・閉鎖の計画や、直近の退去実績等の新たな情報を入手し分析した結果、賃借資産の使用見込期間を30年～41年と見積り、使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額546,864千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。この変更により、
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は149,558千円減少しております。

-13-

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う商品・サービスに基づき、「学習塾事業」「語学関連事業」及び「保育・介護事業」の３つの事業に区分し、それぞれに運営本部を設置し、内部管理を行っており、上記区分に基づく３つを報告セグメン
トとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は、以下のとおりであります。（2024年５月31日現在）＜学習塾事業＞
事業
小学校受験

中学・高校受験

大学受験

サービス名
京進の小学校受験
ぷれわん

幼児を対象とする小学校受験を目指した集合学習指導。

京進の中学・高校受験
TOPΣ(トップシグマ)

小学生・中学生を対象とする中学・高校受験合格及び学力向上を目指した集合学習指導。

京進の中学・高校受験
TOPΣ デュッセルドルフ校

日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社
Kyoshin GmbHが運営。

京進の中学・高校受験
TOPΣ 広州校

日本人子女を対象とする集合指導の学習塾を子会社広州
京進語言技能信息咨詢有限公司が運営。

京進の大学受験
TOPΣ(トップシグマ)

高校生を対象とする大学現役合格及び学力向上を目指した集合学習指導。一部、中学生対象授業も実施。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」の提供。

京進の個別指導
スクール・ワン

小学１年生～高校３年生を対象とする受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。
通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット
学習「e-DES」の提供。

個別指導
京進の個別指導
スクール・ワン
フランチャイズ

主要な事業内容

京進の個別指導
スクール・ワンＮＹハリソン教室

日本人子女を対象とする個別指導の学習塾を子会社
Kyoshin USA,Inc.が運営。
フランチャイズ教室の教室開設や運営指導。

-14-

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

＜語学関連事業＞
事業

サービス名

主要な事業内容

京進の英会話 UNIVERSAL CAMPUS（ユニバーサルキャンパス）

主に幼児を対象とする「本当に話せる英会話」を目指し
た英会話指導。

京進の大人向け英会話
COPER ENGLISH（コペル・イングリッシュ）

成人を対象とする英会話指導教室を子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営。

京進の海外進学準備校 UNSWFoundation Studies Program（ファウンデーション・
スタディーズ・プログラム）

高校卒業生を対象とするオーストラリアの名門大学へ進学するための基礎課程指導。

京進の海外語学学校
English Language Company

オーストラリアにおける留学生を対象とする英会話指導
教 室 を 子 会 社 English Language Company Australia Pty
Ltd.が運営。

京進の海外専門学校
ELC career college

オーストラリアにおける留学生を対象とする専門的技術
指導教室を子会社ELC Career College Pty Ltd.が運営。

日本語教育

京進の日本語学校 KLA

日本国内における外国人留学生を対象とする日本語教育を行う学校を当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェ
イ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カ
レッジが運営。

国際人材交流京進の外国人材就業支援
ミツケルにほんのしごと

日本国内で就労を希望し、専門知識を有する外国人人材の日本語教育と日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。国際貢献活動。

―

京進グループ独自のリーチング（目標を達成するための習慣化ツール）の研修サービスを、子会社株式会社アルファビートが提供。

京進の資格取得
これから日本語教師

日本語教師養成講座を子会社株式会社京進ランゲージア
カデミーが運営。

京進の資格取得
これから保育士

保育士資格取得に向けた試験対策講座やスキルアップ講
座の提供。

英会話

グローバル教育

キャリア支援-15-

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

＜保育・介護事業＞
事業

サービス名

主要な事業内容

京進のほいくえん HOPPA
京進のこどもえん HOPPA

０～５歳児を対象とする「知育」を特長としたカリキュ
ラムによる保育園、自治体からの許認可を受けた保育園
を、当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株
式会社、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営。

京進の学童保育 HOPPA

小学生を対象とする、質の高い学童保育を子会社株式会
社ＨＯＰＰＡが運営。

京進の高齢者住宅 ライフパートナー
京進の高齢者住宅 プレタ
京進の高齢者住宅 いこ和

高齢者を対象とする住宅・介護施設を子会社シンセリテ
ィグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメ
ラルドの郷が運営。

京進の訪問介護 ゆうそら
京進の訪問介護 ユアスマイル
京進の訪問介護 すみれ

高齢者を対象とする訪問介護サービス事業を子会社シン
セリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会
社エメラルドの郷、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営。

京進のデイサービス ゆうそら
京進のデイサービス ベルフラワー
京進のデイサービス こころ

高齢者を対象とするデイサービス事業を子会社シンセリ
ティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。

京進の福祉用具 ゆうそらサポート
京進の福祉用具 ゆうそら

介護用品販売等のサービス提供事業を子会社シンセリテ
ィグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社優空が運営。

京進のケアプランセンター ゆうそら
京進のケアプランセンター すみれ

介護保険に関する相談や申請・更新の代行などのサービ
ス事業を子会社シンセリティグループ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社エメラルドの郷、株式会社優空が運営。

京進の配食サービス
もぐもぐ

高齢者施設への配食事業を子会社シンセリティグループ
株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社もぐもぐが運営。

京進のデリバリーランチ
リッチ

産業給食・宅配弁当販売事業を子会社シンセリティグル
ープ株式会社の子会社(当社孫会社)株式会社リッチが運
営。

保育

介護

フードサービス(注) １．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業
務を行っております。
２．2024年5月30日付で株式会社ヒューマンライフは清算結了いたしました。

-16-

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント

学習塾事業

語学関連
事業

保育・介護
事業

計

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益595,948

154,994

827,528

1,578,471－

1,578,471

10,115,265

3,566,743

10,159,703

23,841,713－

23,841,713

10,711,213

3,721,738

10,987,232

25,420,184－

25,420,184

外部顧客への売上高

10,711,213

3,721,738

10,987,232

25,420,184－

25,420,184

セグメント間の内部売上高又は振替高－

6,552

10,93917,492△17,492－

計

10,711,213

3,728,290

10,998,172

25,437,676△17,492

25,420,184

セグメント利益

1,840,001△144,698

361,375

2,056,678△1,585,894

470,784

セグメント資産3,594,848

3,229,892

10,862,645

17,687,385

3,503,887

21,191,272

154,640

93,040576,385824,066

82,718906,785－

111,274

133,078

244,353－244,353

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社に対する
－
2,564
－
2,564
－
2,564
投資額
有形固定資産及び156,761
50,968471,074
678,804
38,655
717,460
無形固定資産の増加額(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,585,894千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,606,296千円及びその他の調整額20,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額3,503,887千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額82,718千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注２)
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-17-

株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

当連結会計年度(自2023年６月１日

至2024年５月31日)(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

学習塾事業

語学関連
事業

保育・介護
事業

595,024

126,321918,025

1,639,371

79

1,639,450

9,440,055

4,251,382

10,768,610

24,460,047－

24,460,047

10,035,079

4,377,703

11,686,635

26,099,418

79

26,099,498

外部顧客への売上高

10,035,079

4,377,703

11,686,635

26,099,418

79

26,099,498

セグメント間の内部売上高又は振替高－

3,336

36,98240,318△40,318－

計

10,035,079

4,381,040

11,723,617

26,139,737△40,239

26,099,498

セグメント利益

1,406,859

98,062

834,092

2,339,014△1,465,993

873,021セグメント資産3,810,043

3,014,160

10,785,385

17,609,589

3,972,948

21,582,538

147,441

85,353568,886

801,681

98,167

899,848－

90,02942,521

132,551－

132,551

計

売上高
一時点で移転される財またはサービス
一定の期間にわたり移転される財またはサービス
顧客との契約から生じる
収益

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

持分法適用会社に対する
－
2,830
－
2,830
－
2,830
投資額
有形固定資産及び578,387
87,882
189,148855,417
131,200
986,617
無形固定資産の増加額(注１) (1) セグメント売上高の調整額は、報告セグメントに含まれない会社の売上高によるものであります。
(2) セグメント利益の調整額△1,465,993千円には、各報告セグメントに配分されない全社費用△1,492,686千円及びその他の調整額26,692千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費等であります。
(3) セグメント資産の調整額3,972,948千円は、報告セグメントに配分されない全社資産であり、その主な内容は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産、管理部門の資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額98,167千円は、各報告セグメントに配分されない全社資産に係る減価償却費であります。
(注２)
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社京進(4735) 2024年５月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

当連結会計年度
2023年６月１日
2024年５月31日)(自至１株当たり純資産額

433.32円

499.09円

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△40.59円

64.87円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年６月１日
2023年５月31日)(自至当連結会計年度
2023年６月１日
2024年５月31日)(自至１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△316,046

505,048－－

普通株式に係る親会社に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社に帰属する当期純損失（△）(千円)△316,046

505,048

普通株式の期中平均株式数(株)7,785,742

7,785,742

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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