医療法人こう内科クリニック訪問看護事業所
指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）事業運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、医療法人こう内科クリニックが設置する指定訪問看護事業所及び介護予防訪問看護事業所「訪問看護ステーションきさと」（以下「事業所」という。
）が行う指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師等が、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）であり、主治の医師が必要を認めた要介護者（要支援者（以下「利用者」という。
）に対し、適正な訪問看護（介護予防訪問看護）サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 1 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場にたったサービスの提供に努めるものとする。
2 指定訪問看護事業所の職員は、利用者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
3 指定介護予防訪問看護事業所の職員は、利用者が要支援状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
4 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター及び他の居宅サービス事業者並びにその他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
5 事業の提供にあたっては、介護保険法第 118 条の 2 第 1 項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適正かつ有効に行うよう努めるものとする
6 事業の提供の終了に関しては、利用者またはその家族に対して適切な指導を行うものとする。
7 前 6 項のほか、「介護保険法に基づく指定居宅サービスの事業の人員等の基準等に関する条例」(平成 24 年京都府条例第 27 号)及び「介護保険法に基づく指定介護予防サービスの事業の人員等の基準等に関する条例」（平成 24 年京都府条例最 28 号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
8 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待及び身体拘束の防止の為、必要な体制の整備を行うとともに、従業員に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
（事業の運営）
第 3 条 指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供にあたっては、事業所の職員によってのみ行うものとし、第三者への委託はおこなわないものとする。
（事業の名称等）
第 4 条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次の通りとする。
1

(1) 名 称：訪問看護ステーションきさと(2) 所在地：京都府宇治市木幡中村 15 番地-63（職員の職種、員数及び職務内容）
第 5 条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次の通りとする。
(1) 管理者：1 名（看護師常勤と兼務）
管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）が行われるよう必要な管理及び職員の管理を一元的に行うと共に、法令等において既定されている指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の実施に関し、事業所の職員に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行い、適切な事業の運営が行われるように統括する。
但し、管理上支障がない場合は、ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(2) 看護職員 2.5 名以上
看護職員は、主治医の指示による訪問看護計画（介護予防訪問看護計画）に基づき事業の提供に当たる。
（営業日及び営業時間等）
第6条
事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
(1) 営業日：通常月曜日から土曜日までとする。但し、12 月 30 日から 1 月 3 日までを除く。
(2) 営業時間：午前 8 時 30 分から午後 5 時までとする。
（3）上記の営業日、営業時間のほか、常時 24 時間、利用者やその家族からの電話等により24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（サービスの提供方法）
第 7 条 訪問看護(介護予防訪問看護)サービスの提供方法は次のとおりとする。
（1）利用者の主治医が交付した訪問看護指示書により、訪問看護（介護予防訪問看護）計画書を作成し、利用者又はその家族への説明を行い、当該計画書に基づき事業のサービスを実施する。
（2）利用者又はその家族から当該事業所に直接依頼があった場合は、利用者の主事医に訪問指示書の交付を求める。
また、利用者に主治医がいない場合は、当該事業から居宅介護支援事業所、地域包括支援センター地区医師会などの関係機関と調整し対応する。
(3）訪問看護（介護予防訪問看護）報告書を作成し、主治医と担当の居宅介護支援専門員に提出するとともに主治医より適時訪問看護指示書の交付を受ける。
（サービスの内容）
第 8 条 訪問看護（介護予防訪問看護）サービスの内容は次のとおりとする。
（1）病状、障害の観察、健康相談（血圧・熱・呼吸・脈拍などの測定、病気の観察と助言
食事指導、環境整備）（2）日常生活の看護（清拭・洗髪・爪切等による清潔の保持、入浴介助、食事・排泄介助等）(3）医師の指示による医療処置（褥瘡などの処置、留置カテーテル・在宅酸素などのチューブ類の管理、ストーマ管理、点滴薬剤及び服薬管理・相談）（4）リハビリテーション（関節の運動、筋力低下予防の運動、呼吸リハビリテーション・日常生活での食事・排泄・移動・歩行・言語などの訓練）
2

（5）認知症の看護（認知症の介護相談、悪化防止・事故防止の助言）（6）精神的支援をはじめ総合的な看護（7）ターミナルケア、死後の処置（8）その他（療養生活や介護方法の指導・相談、他のサービス制度の紹介、介護用品の利用相談）（利用料その他費用の額）
第9条
1 訪問看護（介護予防訪問看護）サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、利用者から介護保険負担割合証により利用者負担の割合の支払いを受けるものとする。
2 第 18 条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額とする。
（1）通常の事業の実施地域の境界線を起点とし、５キロメートル毎に５００円。
3 正当な理由がなく訪問看護サービスをキャンセルした場合は、キャンセルした時期に応じてキャンセル料を徴収する。
4 写しの交付を行った場合一枚につき 20 円徴収する。
5 死後の処置を行った場合は 12,000 円徴収する。
6 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
7 前各項の利用料等の支払いを受けたときは、その内容について記載した領収書を交付するものとする。
（緊急時における対応方法）
第 10 条 職員は、訪問看護（介護予防訪問看護）サービスの提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じ、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
（事故発生時等における対応方法）
第 11 条1 事業所は、利用者に対する訪問看護（介護予防訪問看護）サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じるとともに、利用者の家族及び利用者に係る居宅介護支援事業者（介護予防にあっては地域包括支援センター）市町村及び京都府等に報告するものとする。
2 事業所は前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録をするものとする。
3 利用者に対する指定訪問看護（指定予防訪問看護）の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第 12 条 1 事業の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
2 事業所は、提供した事業に関し、介護保険法第 23 条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出も若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助3

言に従って必要な改善を行うものとする。
3 事業所は、提供した事業に係る利用者及びその家族からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（虐待及び身体拘束防止に関する事項）
第 13 条1 事業所は、利用者の人権の擁護、虐待及び身体拘束の防止のため、次の措置を講ずるものとする。
1.虐待及び身体拘束を防止するための職員に対する定期的な研修の実施
2.利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備
3.虐待及び身体拘束防止のための指針整備
4.虐待及び身体拘束防止のための対策を検討する委員会の設置と定期的研修を行い 職員への周知徹底 担当者の設置を行う
5.事業所は次の通り虐待防止責任者を定める 【責任者：藤原 裕美】
2 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待及び身体拘束を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報する。
（ハラスメントに関する事項）
第 14 条事業所は、適切なサービスの提供を確保する観点から、ハラスメント対策委員会を設置し、職場内及び訪問先において利用者及び職員に対する以下のハラスメントの防止のために必要な措置を講じる。
ここでいうハラスメントとは行為者を限定せず、優越的な地位又は関係を用いたり、拒否、回避が困難な状況下で下記 1～3 のいずれかの行為に該当するもの。
1.身体的な力を使って危害を及ぼす行為（回避して気概を免れた場合も含む）（パワー・ハラスメント、カスタマ・ハラスメント、他）
2.個人の尊厳や人格を言葉や態度によって傷つけたり貶めたりする行為（パワー・ハラスメント、カスタマ・ハラスメント、他）
3.意に添わない性的な誘い掛け、好意的態度の要求、性的な嫌がらせ等（セクシャル・ハラスメント）（認知症ケア）
第 15 条
当事業所は、利用者の認知ケアの為、次の措置を講じる。
1. 当事業所の全職員へ、認知症ケアに関する研修を定期的に実施する。また認知症に関する十分な知識と理解を習得し、専門性と資質の確保・向上を目的として実施する。
2. 認知症高齢者への対応として、総合的なアセスメントを踏まえ、チームケアを統一することで、認知症高齢者のニーズに即した生活支援を行う。
3. パーソン・センタード・ケア（いつでも、どこでも、その人らしく）本人の自由意思を尊重したケアを実践する。

4

（業務継続計画の策定等）
第 16 条 1 事業所は、感染症や非常災害の発生時において利用者に対する事業の提供を継続的に実施するための委員会の設定、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
2 事業所は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、委員会の計画のもと必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3 本契約の有効期間中、地震噴火などの天災、その他事業者の責めに帰すべからざる事由により、本サービスの実施ができなくなった場合には、以後、事業者はお客様に対して本サービスを提供すべき義務を負わないものとする。
4 大雪・大雨・強風等悪天候の場合は、訪問時間の遅延もしくは中止となる場合がある。
（衛生管理）
第 17 条 1 事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
2 事業所は事業所において感染症が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（1） 事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会をおおむね6 か月に 1 回以上開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
（2） 事業所における感染症の予防及蔓延防止のための指針を整備する。
（3） 事業所において、職員に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練を定期的に実施し、感染対策の資質向上に努める。
（通常の事業の実施地域）
第 18 条 通常の事業の実施地域は、宇治市全域及び京都市伏見区域（個人情報の保護）
第 19 条 1 事業所は、利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努める。
2 事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得るものとする。
（秘密の保持）第 20 条 1 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
2 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容に含むものとする。
（職員の研修等）
第 21 条 事業所は、職員に対し、常に必要な知識の習得及び能力の向上を図るための研修（外部における研修受講を含む）を実施する。なお、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また業務の執行体制についても検証、整備する。
（1）採用時研修 採用後 1 ヶ月以内
5（2）継続研修

年 1 回以上（その他）
第 22 条 事業所は、職員に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供をさせないものとする。
第 23 条 事業所は、事業に関する記録を整備し、そのサービスを提供した日から最低 5 年間は保存するものとする。
第 24 条 この規定に定める事項のほか、運営に関する重要な事項は、医療法人こう内科クリニックと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規定は平成 27 年 6 月 20 日から施行する。
この規定は平成 27 年 8 月 1 日から施行する。
この規定は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この規定は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この規程は平成 30 年 4 月 1 日から改定施行する
この規程は平成 30 年 8 月 1 日から改定施行する
この規程は平成 31 年 4 月 1 日から改定施行する
この規定は令和 2 年 1 月２２日から改定施行する
この規定は令和 2 年 4 月 1 日から改定施行する
この規定は令和 4 年 6 月 20 日から改定施行する
この規定は令和 5 年 9 月 1 日から改訂施行する
この規定は令和 6 年 3 月 31 日から改定施行する
この規定は令和 6 年 6 月 1 日から改定施行する

6

別紙 1
■訪問看護 （地域区分単位 6 級地 1 単位：10.42 円）
サービス提供時間単位

20 分未満30 分未満30 分以上 60 分未満
60 分以上 90 分未満

314 単位471 単位
823 単位
1,128 単位

費用額
（10 割）
3,271 円／回
4,907 円／回
8,575 円／回
11,753 円／回

利用者負担額（1 割）

利用者負担額（2 割）

利用者負担額
（3 割）

328 円
491 円
858 円
1,176 円

655 円
982 円
1,715 円
2,351 円

982 円
1,473 円
2,573 円
3,526 円

■介護予防訪問看護 （地域区分 6 級地 1 単位：10.42 円）
サービス提供時間
20 分未満30 分未満30 分以上 60 分未満
60 分以上 90 分未満

単位

費用額（10 割）

利用者負担額（1 割）

利用者負担額（2 割）

利用者負担額（3 割）

303 単位
451 単位
794 単位
1,090 単位

3,157 円／回
4,699 円／回
8,273 円／回
11,357 円／回

316 円
470 円
828 円
1,136 円

632 円
940 円
1,655 円
2,272 円

948 円
1,410 円
2,482 円
3,408 円〔病状により下記の料金が加算されます〕

特別管理指導 Ⅰ
特別管理加算 Ⅱ
ターミナルケア加算
複数名訪問加算（30 分未満）
複数名訪問加算（30 分以上）
長時間訪問加算（90 分を超えた場合）初回加算(Ⅰ)
初回加算（Ⅱ）単位

費用額（10 割）

利用者負担額（1 割）

利用者負担額（2 割）

利用者負担額（3 割）

500 単位
250 単位
2500 単位

5,210 円／回
2,605 円／回
26,050 円／回

521 円
261 円
2,605 円

1,042 円
521 円
5,210 円

1,563 円
782 円
7,815 円254 単位

2,646 円／回

265 円

530 円

794 円

402 単位

4,188 円／回

419 円

838 円

1,257 円300 単位

3,126 円／回

313 円

626 円

938 円

350 単位
300 単位

3,647 円／回
3,126／回

365 円
313 円

730 円
626 円

1,095 円
938 円

利用者負担額（2 割）

利用者負担額（3 割）〔利用者のご希望により契約された場合は下記の単位が加算されます〕
単位
緊急時訪問看護加算（Ⅱ）

死後の処置

574 単位

費用額（10 割）

利用者負担額（1 割）

5,981 円／回
599 円
1,197 円
12,000 円 （訪問看護サービス利用者に限る）〔その他費用〕
交通費

宇治市にお住まいの方は無料。
それ以外の地域の方は、実施地域を越えた地点から５km 毎に片道 500 円。

71,795 円

■キャンセル料（介護予防を除く）
利用者様の都合によりサービスを中止する場合は、次のキャンセル料をいただきます。ただし、利用者様の病状の急変など、緊急やむを得ない事情がある場合は不要です。
利用日の24時間前までにご連絡があった場合

無料

利用日の12時間前までにご連絡があった場合

1提供当たりのサービス利用料金の10％

利用日の12時間前までにご連絡がなかった場合

1提供当たりのサービス利用料金の25％

ご連絡なく訪問した場合全額■医療保険適用利用料〔基本利用料金明細〕

基本療養費 Ⅰ
（週 3 回まで）
基本療養費 Ⅰ
（週 4 日以降）
管理療養費
初日
管理療養費
2 日目以降料金

利用者負担額（1 割）

利用者負担額（2 割）

利用者負担額（3 割）

5,550 円

560 円

1,110 円1,670 円

6,550 円

660 円

1,310 円

1,970 円

7,440 円

740 円

1,490 円

2,230 円

2，500 円

250 円

500 円

750 円

料金

利用者負担額（1 割）

利用者負担額（2 割）

利用者負担額（3 割）

5,200 円

520 円

1,040 円

1,560 円

4,500 円

450 円

900 円

1,350 円

2,650 円

270 円

530 円

800 円

5,000 円
2,500 円
25,000 円
8,000 円
6,000 円
2,000 円

500 円
250 円
2,500 円
800 円
600 円
200 円

1,000 円
500 円
5,000 円
1,600 円
1,200 円
400 円

1,500 円
750 円
7,500 円
2,400 円
1,800 円
600 円

2,100 円

210 円

420 円

630 円

4,200 円

420 円

840 円

1,260 円〔病状により下記の料金が加算されます〕

長時間訪問看護加算（1 月につき）
複数名訪問看護加算（看護師週 1 回/1 日）
緊急時訪問看護加算（1 日につき）
特別管理加算 Ⅰ
特別管理加算 Ⅱ
ターミナルケア療養費
退院時共同指導加算
退院時支援指導加算
特別管理指導加算
早朝・夜間加算（6 時～8 時・18 時～22 時）

深夜加算（22 時～6 時）

8〔利用者のご希望により契約された場合は下記の料金が加算されます〕

24 時間対応体制加算（1 月につき）
情報提供療養費（1 月につき）

料金

利用者負担額（1 割）

利用者負担額（2 割）

利用者負担額（3 割）

6,400 円

640 円

1,280 円

1,920 円

1,500 円

150 円

300 円

450 円

9