第３期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に関するＱ＆Ａ（2022年度実施：中期目標期間終了時評価）

2021年10月（2022年3月改訂）

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

＜ 目

次

＞

１.共通的な事項について
問1-1

中期目標期間終了時評価では、中期目標期間終了時に見込まれる業務の ・・・・１
実績を評価した４年目終了時評価結果を基にどのように評価していくのか。
問1-2 ４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があった中期目標 ・・・・１
及び中期計画のみで中期目標期間終了時評価結果を確定するとのことだ
が、中期目標期間である６年間の実績を評価するのが本来ではないか。
問1-3 中期目標、中期計画自体が戦略性・チャレンジ性が高い場合、評価が低 ・・・・１
くなることはないか。
問1-4 ≪特記事項≫に「〇優れた点、〇特色ある点、〇達成できなかった点」 ・・・・２を記述することとなっており、様式の中に①とあるがこれは何を意味する
ものなのか。１つの枠（①）当たりに一つの中期計画を記載するのであれ
ば、①と付番する必要はないのではないか。①として記載する事項について、複数の中期計画が関連する場合を想定しているのか。記載例を提示いただきたい。
問1-5 ＜2022年3月 内容更新Ｑ＆Ａ＞「改善を要する点」として指摘された ・・・・２点についての改善状況と、「達成できなかった点」の記述内容が重複する
場合は、いずれかに記述することでよいか。
問1-6 「個性の伸長に向けた取組（★）」及び「戦略性が高く意欲的な目標・ ・・・・２計画（◆）」に関連する中期計画が重複してもよいか。
問1-7 本文中の文字を太字にする、下線を引く等で強調してもよいか。
・・・・３
問1-8 同一の別添資料を複数の根拠となる資料・データとして使用する場合、 ・・・・３
本文にはどのように記載すればよいか。
問1-9 中期計画番号は統一ルールとなっているが、法人独自の中期計画番号が ・・・・３ある場合、達成状況報告書に併記してよいか。また、その併記方法はどのようになるのか。
問1-10 本文の根拠として資料・データを使用する場合には、「別添としてくだ ・・・・３
さい」とあるが、別添の資料・データについては、「頁数の上限」に含まれないという理解でよいか。（「実績報告書作成要領」P11）
問1-11 達成状況報告書に記載する根拠となる資料・データについて、URL のみ ・・・・３を記載してもよいか。

◎

◎

◎
◎

◎

＜2022年3月 追加Ｑ＆Ａ＞
問1-12 達成状況報告書に記載する［個性の伸長に向けた取組（★）］につい ・・・・４ ◎て、４年目終了時評価の達成状況報告書の記載内容を加筆・修正することは可能か。

２.顕著な変化について
問2-1

４年目終了時評価において「特色ある点」として取り上げられた事項に ・・・・５
ついて、2020、2021年度において優れた成果が上がったことから、顕著な変化があったと法人が判断した場合、「2020、2021年度における実績」欄に記述してよいか。
問2-2 ４年目終了時評価の際に達成状況報告書の「2020、2021年度の実施予定」・・・・５に記載していなかった内容を達成状況報告書に記載することは可能か。
問2-3 ＜2022年3月 内容更新Ｑ＆Ａ＞「2020、2021年度の実施予定」のとお ・・・・６
り中期計画を実施した場合は、中期計画に関する実施状況は空欄でよいか。また、予定どおり中期計画を実施した場合はどのように評価されるのか。評価は不利にならないか。
問2-4 ４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化がなかったと法人 ・・・・６が判断した場合は、達成状況報告書への記載は不要ということか。
問2-5 2020年度以降に中期計画を変更した場合は、４年目終了時評価結果を変 ・・・・７
えうるような顕著な変化に該当するのか。
問2-6 2020年度以降に中期計画を新設した場合は、４年目終了時評価結果を変 ・・・・７
えうるような顕著な変化に該当するのか。

◎

◎
◎

◎
◎
◎

３.５、６年目の学部・研究科等の実績の取扱いについて
問3-1

中期目標期間終了時評価では、現況分析を実施しないとのことだが、５、・・・・８ ◎６年目の学部・研究科等の実績を中期目標の達成状況評価にどのように反映するのか。
問3-2 ４年目終了時評価結果における現況分析結果において「改善を要する ・・・・８ ◎点」として指摘された点が解消された場合、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断してよいか。
問3-3 中期目標期間終了時評価では、現況分析を行わず、４年目終了時評価で ・・・・８ ◎実施した現況分析の判定結果を基に算出した同じ値を加算・減算するとのことだが、2020、2021年度における学部・研究科の実績が、中期目標・中期計画の達成状況に影響を及ぼすような顕著な変化があったとしても、加算・減算する値は変更されないのか。
４.定量的な指標について
問4-1「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」について、「毎年度○ ・・・・９ ◎回実施する」という類のものはその記載対象になるのか。
また、「前期比○％増とする」というものの指標の場合、目標値には「前期比○％増」と記載するという理解でよいか。
問4-2 「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」を確認した評価者が「４ ・・・・９ ◎年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化」と評価した指標（中期計画）を法人が達成状況報告書に記載していない場合はどうなるのか。

問4-3「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」は、達成状況のみを記 ・・・・９ ◎載する様式だが、新型コロナウイルス感染症の影響により定量的な指標について中期計画を達成することができなかった場合、その理由を達成状況
報告書に記載することはできないのか。

＜2021年12月 追加Ｑ＆Ａ＞
問4-4 「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」について、達成できな ・・・・10 ◎かった定量的な指標がある場合、新型コロナウイルス感染症の影響以外の事例では、その理由を達成状況報告書に記載することはできないのか。
問4-5 「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」について、「2020、2021 ・・・・10 ◎
年度の実施予定」の内容は、予定どおり実施したものの、定量的な指標は達成できなかった場合、達成状況報告書にはどのように記載したらよいか。
問4-6 ＜2022年3月 内容更新Ｑ＆Ａ＞「定量的な指標を含む中期計画の達成状 ・・・・10 ◎況一覧」に達成状況（実績値）をどのように記載したらよいか。
＜2022年3月 追加Ｑ＆Ａ＞
問4-7 定量的な指標が目標値に達していない場合、一律に中期計画を達成して ・・・・12 ◎いないと自己評価することになるのか。
５.新型コロナウイルス感染症の影響について
問5-1

新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた2020、2021 ・・・・13 ◎年度の取組を中止した場合は顕著な変化があったと判断してよいか。
問5-2 どのような場合に新型コロナウイルス感染症の影響があったと認めら ・・・・13 ◎れるのか。
＜2021年12月 追加Ｑ＆Ａ＞
問5-3 新型コロナウイルス感染症の影響により各法人が対応した取組等は必 ・・・・13 ◎ずしも中期計画に関係するとは限らないが、特記事項として記述する場
合、達成状況報告書にはどのように記載したらよいか。その場合、当該特
記事項の末尾に「関連する中期計画番号」を記載する必要はあるか。
６.その他
問6-1

ヒアリングは、「評価委員会が必要と認める場合」のみ実施するとされ ・・・・14ているが、どのような場合にヒアリングを実施するのか。
問6-2 ヒアリングを実施する場合、どのような形態で実施することになるの ・・・・14か。
問6-3 機構より評価者に基礎資料として提供する「大学機関別認証評価結果」 ・・・・14
等はいつのものか。
問6-4 達成状況報告書（別添資料等を含む）について、公表されるものはどの ・・・・14
範囲か。

◎
◎
◎
◎

＜2022年3月 追加Ｑ＆Ａ＞
問6-5 ヒアリング実施の有無はいつ頃決定するのか。また、ヒアリングを実施 ・・・・14 ◎する場合、いつ日程が通知されるのか。
◎印は、４年目終了時評価におけるＱ＆Ａから追加したもの

１.共通的な事項について

問1-1

中期目標期間終了時評価では、中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績を評価した４年目終了時評価結果を基にどのように評価していくのか。

答

４年目終了時評価では、現況分析を行うことで教育研究の実施状況や成果を学部・研究科等単位できめ細かく把握しましたが、中期目標期間終了時評価では、文部科学省国立大
学法人評価委員会の決定により、評価の効率化を図るため、学部・研究科等の現況分析や研究業績水準判定は実施せず、中期目標の達成状況評価のみを実施することとしています。
第３期の達成状況評価については、４年目終了時評価において見込んだ「2020、2021年度の実施予定」に対する実績を含む６年間の評価を行い、中期目標期間終了時評価では法人が４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した中期目標（小項目）や中期計画の達成状況を中心に評価を実施します。
また、中期目標に関する達成状況の評価結果（４年目終了時評価）において「改善を要する点」として指摘した事項については、その改善状況を評価することになります。

問1-2

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があった中期目標及び中期計画のみで中期目標期間終了時評価結果を確定するとのことだが、中期目標期間である６年間の実績を評価するのが本来ではないか。

答

４年目終了時評価では、中期目標期間終了時に見込まれる中期目標期間における業務の実績（2016年度から2019年度の実績及び2020、2021年度の見込み）を評価しています。
中期目標期間終了時評価では、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったものを捉えて評価することとしていますが、この顕著な変化が認められない場合には、４年目終了時評価結果と同じ評価結果とします。
したがって、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があった中期目標及び中期計画のみで中期目標期間終了時評価を行っているわけではなく、中期目標期間である
６年間の業務実績を評価しているものと言えます。

問1-3

中期目標、中期計画自体が戦略性・チャレンジ性が高い場合、評価が低くなることはないか。

答

中期目標に関する達成状況評価は、法人間の相対的な評価ではなく、あくまでも各法人が掲げる中期目標及び中期計画の達成状況を評価するものです。目標や計画の戦略性・チ
ャレンジ性は各法人で多様であり、そういったものは文部科学省国立大学法人評価委員会
により戦略性が高く意欲的な目標・計画として認められていると思われ、達成状況のみならず、プロセスや内容を評価するなど、評価の公平性に配慮しています。

- 1 -

問1-4

≪特記事項≫に「〇優れた点、〇特色ある点、〇達成できなかった点」を記述す
ることとなっており、様式の中に①とあるがこれは何を意味するものなのか。１つの枠（①）当たりに一つの中期計画を記載するのであれば、①と付番する必要はな
いのではないか。①として記載する事項について、複数の中期計画が関連する場合を想定しているのか。記載例を提示いただきたい。

答

１つの中期目標（小項目）に対して複数の特記事項（優れた点／特色ある点／達成できなかった点）がある場合に、番号を追加して記述することができる様式としています。なお、特記事項と中期計画は必ずしも１対１対応ではなく、４年目終了時評価と同様に、複数の中期計画が関連した特記事項が記述されるケースも想定しています。

＜記載例＞
○優れた点
①～～～～～～～～～～。（中期計画○-○-○-○、○-○-○-○）②～～～～～～～～～～。（中期計画○-○-○-○）＜2022 年 3 月 内容更新Ｑ＆Ａ＞
問1-5 「改善を要する点」として指摘された点についての改善状況と、「達成できなかった点」の記述内容が重複する場合は、いずれかに記述することでよいか。
答「改善を要する点」の改善状況と「達成できなかった点」は記述内容が重複する場合でも、それぞれに記載してください。
例えば、４年目終了時評価結果において「改善を要する点」として指摘された内容について、中期目標期間終了時においても解消できなかった場合、「改善を要する点」の改善
状況には、解消を図ろうとしたプロセス等も含めて具体的に記述し、「達成できなかった点」には、達成できなかった内容を簡潔に記述してください。

【「改善を要する点」が付されている場合の記載フロー】①該当する中期計画の判定が変わらないと自己評価する（判断する）場合→「改善を要する点」の改善状況、「達成できなかった点」に記載②該当する中期計画の判定が変わると自己評価する（判断する）場合→「改善を要する点」の改善状況、「中期計画の実施状況」に記載※ 改善のための取組を進めた結果、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化
として、優れた点又は特色ある点に該当するものがあると自己評価する（判断する）場
合は、該当する小項目の特記事項欄に記載してください。

問1-6「個性の伸長に向けた取組（★）」及び「戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）」に関連する中期計画が重複してもよいか。

答

双方の性質から重複することはあり得ます。
なお、重複する場合、当該中期計画については、「★」と「◆」の両方を「中期計画」
欄に記入した上で、それぞれ（「★」と「◆」）との関連が明確に理解できるよう、当該中期計画の「実施状況」等を記述してください。
- 2 -

問1-7

本文中の文字を太字にする、下線を引く等で強調してもよいか。

答「実績報告書作成要領」における達成状況報告書の様式と記述に当たっての留意事項に基づき、明朝体をベースに本文中の文字を太字にする、下線を引く等で適宜強調して構い
ません。

問1-8

同一の別添資料を複数の根拠となる資料・データとして使用する場合、本文にはどのように記載すればよいか。

答

全く同じ別添資料を複数の根拠となる資料・データとして使用する場合、達成状況報告書の本文には、初出の資料番号で統一し、以降は（再掲）を付記してください。

問1-9

中期計画番号は統一ルールとなっているが、法人独自の中期計画番号がある場
合、達成状況報告書に併記してよいか。また、その併記方法はどのようになるのか。

答

法人独自の中期計画番号を併記していただいても構いません。併記する場合は、中期計画の内容の枠内に法人独自の中期計画番号を付してください。その際には、４年目終了時
評価との整合性に留意してください。

【達成状況報告書の記載例】
法人独自の中期計画番号≪中期計画≫
中期計画○-○-○-○★
◆

中期目標期間終了時
自己判定【11】～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている４年目終了時
判定結果【２】中期計画を実施している

問1-10 本文の根拠として資料・データを使用する場合には、「別添としてください」とあるが、別添の資料・データについては、「頁数の上限」に含まれないという理解でよいか。（「実績報告書作成要領」P11）
答

別添の資料・データについては、「頁数の上限」に含まれません。
なお、達成状況報告書の本文に図表等を用いて資料・データを示す場合には、「頁数の上限」に含まれます。作成に当たっては、別添の資料・データに基づきつつも、基本的には本文の記述のみで理解できるようにしてください。

問1-11 達成状況報告書に記載する根拠となる資料・データについて、URL のみを記載してもよいか。
答URL のみの記載はしないでください。Web サイトに掲載されているものを資料・データとする場合には、 該当ページを PDF 形式の電子ファイルにして根拠資料としてください。

- 3 -＜2022 年 3 月 追加Ｑ＆Ａ＞
問1-12 達成状況報告書に記載する［個性の伸長に向けた取組（★）］について、４年目
終了時評価の達成状況報告書の記載内容を加筆・修正することは可能か。
答

４年目終了時評価の達成状況報告書ですでに記述いただいているため、中期目標・中期計画の新設・変更があった場合を除き、４年目終了時評価と同一になるものと考えられます。
ただし、４年目終了時評価の達成状況報告書の［個性の伸長に向けた取組（★）］の欄に実績値が記載されているなどの場合は、2020、2021 年度の実績値を踏まえて修正することは差し支えありません。

- 4 -２.顕著な変化について

問2-1

４年目終了時評価において「特色ある点」として取り上げられた事項について、2020、2021年度において優れた成果が上がったことから、顕著な変化があったと法人が判断した場合、「2020、2021年度における実績」欄に記述してよいか。

答

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する場合には、達成状況報告書に記載することができます。
具体的には、４年目終了時評価において取り上げられた「特色ある点」の内容を基に優れた成果が上がったことが分かるように該当する小項目の≪特記事項≫欄に記述してください。その際、該当する中期計画の「2020、2021年度における実績」欄においては、判定自体の変更有無に関わらず、４年目終了時評価時点の予定より進展があった点が分かるように記述してください。
４年目終了時評価の際に達成状況報告書に記載された取組や活動、成果のうち、ポジティブな面で顕著な変化があったと認められない場合、４年目終了時評価結果で抽出した特記事項（「優れた点」又は「特色ある点」のいずれか）と同じ内容とします。
一方、４年目終了時評価結果において特記事項として抽出されていなかった取組や活動、成果については、顕著な変化があったと認められないと判断する場合、中期目標期間終了
時評価においても特記事項として抽出しないことを原則としています。
特記事項については、小項目の判定において「特筆すべき実績」又は「優れた実績」と認められるかどうかを判断する要素となります。
例えば、４年目終了時評価結果において「特色ある点」として取り上げられた取組について、その後、優れた成果が認められる場合、「優れた点」となり得ます。この場合、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化に該当するものと考えられます。

問2-2 ４年目終了時評価の際に達成状況報告書の「2020、2021年度の実施予定」に記載していなかった内容を達成状況報告書に記載することは可能か。
答

４年目終了時評価の際に達成状況報告書の「2020、2021 年度の実施予定」に記載していなかった内容であっても、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと法人が判断した場合、中期計画の内容に即していれば、中期目標期間終了時評価における達成状況報告書に記載することは可能です。
この場合、2020、2021 年度における実績の「実施予定」欄は「該当なし」と記述し、「実施状況」欄に顕著な変化に当たる実績を記述してください。

- 5 -＜2022年3月 内容更新Ｑ＆Ａ＞
問2-3 「2020、2021年度の実施予定」のとおり中期計画を実施した場合は、中期計画に関する実施状況は空欄でよいか。また、予定どおり中期計画を実施した場合はどのように評価されるのか。評価は不利にならないか。
答

予定どおり実施し、４年目終了時評価の結果を変えうるような顕著な変化に該当しない
場合は、達成状況報告書には記載しないでください（項目・欄ごと削除してください）。
例えば、４つの実施予定のうち２つが計画どおりであれば、その２つについては記載しな
いでください。計画どおり実施した場合は、４年目終了時評価と評価は変わりませんが、「（別紙）定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」の状況によっては、評価が変わる可能性はありますが、達成状況報告書に記載しない（＝計画どおり実施した）ことをもって評価が不利になることはありません。

【達成状況報告書の記載例】※下記は「(A)と(C)が顕著な変化に該当しない」場合の例示です。

○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

（D）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

問2-4

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化がなかったと法人が判断した場合は、達成状況報告書への記載は不要ということか。

答

必ずしも、達成状況報告書への記載が不要となるわけではありません。
例えば、４年目終了時評価結果において【３】判定となっている中期計画については、判定自体に変化がなくても、上位の小項目の達成状況において、ポジティブな面で４年目
終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した場合は、特記事項として記述することができます。その際、当該中期計画の「2020、2021年度における実績」について、予定より進展があった点が分かるように記述してください。
なお、４年目終了時評価結果において【１】判定となっている中期計画については、原則として上位の小項目において「改善を要する点」として指摘がなされているため、改善の有無に関わらず当該指摘に対する取組状況を「『改善を要する点』の改善状況」に記述いただく必要があります。

- 6 -

問2-5

2020年度以降に中期計画を変更した場合は、４年目終了時評価結果を変えうるよ
うな顕著な変化に該当するのか。

答

字句等の軽微な変更ではなく、実質的に中期計画の内容が変更されている場合には、中期目標期間終了時評価の達成状況報告書において、変更の程度や中期目標期間終了時までの実績を勘案して、４年目終了時評価結果も踏まえつつ変更後の実施状況を記載いただく必要があります。
実質的に中期計画の内容が変更されているかどうかについては、各法人と当機構との間
で認識の相違がないようにするため、各法人には個別に照会することとしています。
なお、このようなケースの場合は、そもそも４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化には該当せず、中期計画を新設した場合の考え方に近いと考えます。

問2-6

2020年度以降に中期計画を新設した場合は、４年目終了時評価結果を変えうるよ
うな顕著な変化に該当するのか。

答

新設した中期計画については「顕著な変化」には該当しませんが評価する必要がありますので、中期目標期間終了時評価の達成状況報告書に実施状況を必ず記載してください。
その際、「2020、2021 年度の実施予定」欄は「該当なし」と記載してください。

- 7 -３.５、６年目の学部・研究科等の実績の取扱いについて

問3-1

中期目標期間終了時評価では、現況分析を実施しないとのことだが、５、６年目の学部・研究科等の実績を中期目標の達成状況評価にどのように反映するのか。

答

中期目標期間終了時評価では、現況分析を実施しないこととしていますが、2020、2021
年度における学部・研究科等の実績を一切考慮しないというわけではなく、４年目終了時
評価結果を変えうるような顕著な変化があったと法人が判断した場合は、学部・研究科等の実績であっても達成状況報告書に記載することができます。
2020、2021 年度における学部・研究科等の実績については、あくまでも中期目標（小項目）や中期計画の達成状況に大きく作用していることが明らかであり、かつ顕著な変化が認められるかどうかが重要なポイントであると考えています。
また、法人の規模を踏まえつつ、中期目標（小項目）や中期計画の対象（法人全体、教育課程等）に対する、2020、2021 年度における学部・研究科等の実績が占めるウエイト（影響度）にも留意することとしています。

問3-2

４年目終了時評価結果における現況分析結果において「改善を要する点」として指摘された点が解消された場合、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断してよいか。

答

中期目標期間終了時評価では、現況分析は実施いたしません。４年目終了時の現況分析で指摘された「改善を要する点」については、今後の貴法人の運営にご活用ください。

問3-3

中期目標期間終了時評価では、現況分析を行わず、４年目終了時評価で実施した現況分析の判定結果を基に算出した同じ値を加算・減算するとのことだが、2020、2021年度における学部・研究科の実績が、中期目標・中期計画の達成状況に影響を及ぼすような顕著な変化があったとしても、加算・減算する値は変更されないのか。

答

今回の中期目標期間終了時評価における達成状況評価は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化の有無を確認の上、段階判定の変更を判断するものであることから、４年目終了時評価の段階判定に用いた加算・減算と同じ値を用いることが前提として必要です。その上で、５、６年目の学部・研究科等の実績については、中期目標・中期計画の達成状況において、法人が４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断した場合に達成状況報告書への記載を求めることにより、その実績を把握して評価することとしています。

- 8 -４.定量的な指標について

問4-1「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」について、「毎年度○回実施する」という類のものはその記載対象になるのか。
また、「前期比○％増とする」というものの指標の場合、目標値には「前期比○％増」と記載するという理解でよいか。

答「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」について、「毎年度○回実施する」等の数値目標が示されているものは記載の対象になるものと考えています。定量的な指標として記載対象となるか否かについては、各法人と当機構との間で認識の相違がないようにするため、各法人には個別に照会することとしています（実施済）。その際に、定量的な指標の考え方及び具体的な記載例についてもお知らせすることとしています。
なお、記載例については問 4-6 もご参照ください。

問4-2「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」を確認した評価者が「４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化」と評価した指標（中期計画）を法人が達成状況報告書に記載していない場合はどうなるのか。

答

中期目標期間終了時評価では、中期計画に含まれる定量的な指標の達成状況に関し、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化に関する判断について、法人と評価者のかい離を抑え、評価の公平性を確保する観点から、法人が達成状況報告書を提出する際にすべての達成状況を確認することとしています。
しかしながら、法人と評価者との間で認識にかい離が生じた場合には、「分析に当たっての確認事項」によって当該計画の実施状況を書面にて照会することを想定しています。

問4-3「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」は、達成状況のみを記載する様式だが、新型コロナウイルス感染症の影響により定量的な指標について中期計画を達成することができなかった場合、その理由を達成状況報告書に記載することはできないのか。

答中期計画における定量的な指標が達成できなかった場合は、４年目終了時評価結果を変えうる可能性があることから、顕著な変化があったとして、「達成できなかった点」に達成できなかった内容、理由を簡潔に記述していただく必要があります。
また、「2020、2021 年度における実績」欄には、その具体的な内容や理由とともに、併せて代替措置等も記述してください。

- 9 -＜2021 年 12 月 追加Ｑ＆Ａ＞
問4-4 「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」について、達成できなかった定量的な指標がある場合、新型コロナウイルス感染症の影響以外の事例では、その理由
を達成状況報告書に記載することはできないのか。
答新型コロナウイルス感染症による影響の有無にかかわらず、定量的な指標を達成できな
かった場合は、問 4-3 と同様に達成状況報告書に記載してください。

問4-5 「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」について、「2020、2021年度の実施予定」の内容は、予定どおり実施したものの、定量的な指標は達成できなかった
場合、達成状況報告書にはどのように記載したらよいか。
答

４年目終了時の達成状況報告書に記載された「2020、2021 年度の実施予定」の内容が予定どおり実施されていたとしても、中期計画としての実施状況を評価する必要があります。定量的な指標が達成できなかった場合は、問 4-3 のとおり、その内容、理由を「達成できなかった点」に簡潔に記述いただくとともに、「2020、2021 年度における実績」欄に代替措置等を含めて具体的に記述してください。
なお、「実施予定」欄には「該当なし」と記載し、「実施状況」欄に当該指標の達成に向けた内容等を具体的に記述してください。

＜2022年3月 内容更新Ｑ＆Ａ＞
問4-6 「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」に達成状況（実績値）をどのように記載したらよいか。
答「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」に記載する達成状況（実績値）については、以下の例を参考に記載してください。
なお、各法人に確認済の「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」の様式を修正する場合には、事前に当機構までお問い合わせください。

【「定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧」の記載例】

記載例（１）：年度単位の目標値が１倍超の指標、倍増の指標
中期計画番号*-*-*-**-*-*-**-*-*-*

定量的な指標アクティブ・ラーニングに関する授業科
目の開講数を増加

目標値
1倍超

平成29年までに基金奨学金制度を設立(開始年度

し、給付者を増加

より)1倍超第２期中期目標期間最終年度比で地域志
向科目を倍増倍増※

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

R2

戦略性・

R3

意欲的

1.00倍 1.00倍 1.04倍 1.12倍 1.16倍 1.20倍--

1.00倍 1.20倍 1.50倍 2.40倍

1.25倍 1.60倍 1.80倍 2.00倍 2.30倍 2.80倍

目標値の１倍超や倍増に対する各年度の実績を〇倍と記載してください。（実態をより正確に表現する小数点以下（桁数は任意）の表記としてください。）※ 括弧書きで各年度の当該指標の実績値を付記することも可能です。
※ 当該取組が存在しない年度には「-」を記載願います。（当該取組が存在しながら実績がなかった年度には「0」を記載し、「-」とは明確に区別してください。）- 10 -

記載例（２）：年度単位の目標値が〇割又は〇％増加（減少）の指標
中期計画番号*-*-*-**-*-*-*

定量的な指標目標値

附属図書館入館者数を第2期末実績より１割増加
受入留学生を第２期末実績より10％増加

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

1割増加

+5.5% +8.2％ +12.1％ +9.8％ +10.2％ +14.3％

10%増加+15.1％ +29.1％ +33.7％ +8.6％ +4.6％ +2.3％

意欲的

◆

※

目標値が〇割又は〇％増加（減少）となっている指標は、％表記（実態をより正確に表現する小数点以下（桁数は任意）の表記としてください。）で記載し、増減を「+（プラス）」、「-（マイナス）」で明示してください。

記載例（３）：目標値が中期目標期間の累計実績の指標
中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

意欲的

-

4人

18人

29人

42人

62人

◆

新たな教育プログラムを構築し、第３期*-*-*-*

中期目標期間終了時までに50人程度の修

50人程度

了生を輩出

※

当該年度のみの実績を記載するのではなく、第３期中期目標期間中の累計を記載してください。

記載例（４）：目標値が中期目標期間の累計割合の指標
中期計画番号*-*-*-*

定量的な指標国際共著論文数を第２期中期目標期間中
より20％以上増加

目標値
20%以上増加

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

20%

50%

80%

100% 120% 140%

意欲的(+20%) (+40%)※

第３期中期目標期間の累計割合が指標となっている場合は、基準値が 100％となるよう記載し、基準値を超える実績については括弧書きで基準値に対する増加割合を記載してください。（上の例の場合、令和元年に基準値である第２期中期目標期間実績と同じ水準に、
令和２年に目標値である 20％増加を達成したことを示しています。）

記載例（５）：複数の指標の合算値を目標とする指標
中期計画番号*-*-*-*※

定量的な指標○○数及び○○数の合計を毎年度10以上
とする

目標値
10以上

達成状況（実績値）
H29

H30

R1

R2

R3

7

7

8

8

12

10

括弧書きで各年度の当該指標の実績値内訳を付記することも可能です。

- 11 -

戦略性・

H28

意欲的

＜2022 年 3 月 追加Ｑ＆Ａ＞
問4-7 定量的な指標が目標値に達していない場合、一律に中期計画を達成していないと自己評価することになるのか。
答中期計画に含まれる定量的な指標については、達成水準等が多様であることから、目標値に達していないことのみをもって、一律に「中期計画を十分に実施しているとはいえない（【１】判定）」としなければならないわけではありません。定量的な指標を設定した
ときの考えや解釈などを基に、４年目終了時評価との整合性にも留意して自己評価してください。
なお、定量的な指標の達成状況については、当該中期計画の実施状況を判断する上で重要な要素であり、この判断に当たっては、法人と評価者との間で認識にかい離が生じる可能性があります。その場合には、問 4-2 のとおり、「分析に当たっての確認事項」によって、書面にて照会することになりますが、短期間での実施になることが想定されます。
そのため、定量的な指標が目標値に達していないが「中期計画を十分に実施しているとはいえない（【１】判定）」と自己評価しない場合においては、評価者や社会に誤解を与えかねないことが十分に想定されますので、以下の記載例のとおり、達成状況報告書の「実施状況」欄を活用して、当該指標の達成状況に関する法人の考えや解釈を記載することを推奨します。

【達成状況報告書の記載例】≪中期計画≫～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。

中期計画○-○-○-○
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし
関連する実施予定がない
場合は、「該当なし」と記載してください。

実施状況～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～。
当該定量的な指標の考えや解釈等を踏まえ、法人としての自己評価を記載してください。

- 12 -

５.新型コロナウイルス感染症の影響について

問5-1

新型コロナウイルス感染症の影響により、当初予定していた2020、2021年度の取組を中止した場合は顕著な変化があったと判断してよいか。

答

当初予定していた 2020、2021 年度の取組を実施できなかった場合は、「新型コロナウイ
ルス感染症の影響により中期計画における定量的な指標が達成できなかった場合」（問4-3）と同様に、４年目終了時評価結果を変えうる可能性があることから、顕著な変化があったとして、「達成できなかった点」欄に達成できなかった内容、理由を簡潔に記述いた
だくとともに、「2020、2021 年度における実績」欄にその具体的な内容や理由とともに、併せて代替措置等を記述してください。

問5-2

どのような場合に新型コロナウイルス感染症の影響があったと認められるのか。

答

４年目終了時評価では、新型コロナウイルス感染症の影響下における各法人の対応（例：オンライン授業の活用による学習機会の確保、学生に対する経済的な援助）について、特記事項（「優れた点」又は「特色ある点」）として積極的に抽出しました。
中期目標期間終了時評価においても、これらの進展や新たな取組等を踏まえ、ポジティ
ブな面で顕著な変化があったと認められる場合には、特記事項の変更（例：「特色ある点」
から「優れた点」への変更）や追加をすることが考えられます。
新型コロナウイルス感染症の感染状況や法人の対応は日々変化し、多様となっているた
め、新型コロナウイルス感染症の影響があったと判断する基準をあらかじめお示しすることは困難ですが、中期計画の達成状況を分析・判定するに当たっては、個々の状況に対して慎重に判断します。
中期計画の達成が見込まれていたにもかかわらず、明らかに新型コロナウイルス感染症の影響によって当該中期計画に含まれる定量的な指標について中期計画を達成することができなかったと認められる場合は、そのプロセスや内容を総合的に評価することとし、直ちに「十分に実施しているとはいえない（【１】判定）」とは判定しないこととしています。

＜2021 年 12 月 追加Ｑ＆Ａ＞
問5-3 新型コロナウイルス感染症の影響により各法人が対応した取組等は必ずしも中期計画に関係するとは限らないが、特記事項として記述する場合、達成状況報告書にはどのように記載したらよいか。その場合、当該特記事項の末尾に「関連する中期計画番号」を記載する必要はあるか。
答

新型コロナウイルス感染症の影響下における各法人の対応（例：オンライン授業の活用による学習機会の確保、学生に対する経済的な援助）については、４年目終了時評価と同様、積極的に抽出することとしています。
このような各法人の対応については、関係する計画が存在しないことが想定されますので、達成状況報告書には、特記事項にのみ記述することで構いません。
また、該当する中期計画がない場合は、特記事項の末尾に関連する中期計画番号を記載する必要はありません。
- 13 -

６.その他

問6-1

ヒアリングは、「評価委員会が必要と認める場合」のみ実施するとされているが、どのような場合にヒアリングを実施するのか。

答

４年目終了時評価においてはすべての法人にヒアリングを実施しましたが、中期目標期
間終了時評価においては、法人・評価者双方の負担軽減の観点から、当機構の国立大学教育研究評価委員会の判断の下、必要な場合のみ実施することを想定しています。
ヒアリングを実施するか否かは、書面調査の結果及び「分析に当たっての確認事項」への回答を総合的に勘案し、国立大学教育研究評価委員会が判断することとなるため、あらかじめお示しすることは困難ですが、①「改善を要する点」の改善状況が明らかではない
場合、②「分析に当たっての確認事項」の回答を受けてさらに確認すべき事項が生じた場
合、③書面調査の結果、更なる調査が必要と判断された場合等は、ヒアリングの対象とすることが考えられます。

問6-2

ヒアリングを実施する場合、どのような形態で実施することになるのか。

答

ヒアリングを実施する場合は、４年目終了時評価と同様、オンラインにより実施する予
定です。

問6-3

機構より評価者に基礎資料として提供する「大学機関別認証評価結果」等はいつ
のものか。

答

「大学機関別認証評価結果」等は、直近のものを参考として、当機構から評価者に提供
します。

問6-4

達成状況報告書（別添資料等を含む）について、公表されるものはどの範囲か。

答

達成状況報告書（別添資料等を含む）については、評価結果とともに基本的にすべて公表予定です。なお、別添資料において公表にふさわしくないものがある場合は、別添資料一覧表にその旨を記載してください。また、個人情報に関するものについては、各法人の判断により、評価に不要と思われるものを黒塗りにするなどの加工をした上で、提出してください。

＜2022 年 3 月 追加Ｑ＆Ａ＞
問6-5 ヒアリング実施の有無はいつ頃決定するのか。また、ヒアリングを実施する場合、いつ日程が通知されるのか。
答

ヒアリングを実施するか否かは、書面調査の結果及び「分析に当たっての確認事項」への回答を総合的に勘案し、国立大学教育研究評価委員会が判断することとなりますが、「実績報告書作成要領」の評価スケジュールでお示ししているとおり、令和４年12月頃に実施することを想定しています。
実施日程を直前に通知することによる混乱を避けるため、なるべく早い時期に各法人に対して、令和４年12月頃の日程を照会し、実施日程の仮押さえを依頼する予定です。
- 14 -

独立行政法人

大学改革支援・学位授与機構〒１８７－８５８７
東京都小平市学園西町１－２９－１
ＴＥＬ／０４２－３０７－７９０８
ＵＲＬ／h t tp s :/ /w ww . ni ad . ac .j p /- 15 -