日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

経済学部の点検・評価結果及び改善意見

経済学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
経済学部
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○

大学院経済学研究科
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○【到達目標】
日本大学の目的と使命に則り、人間の尊厳を基調にする自主創造の精神を養い、自立
した個性、豊かな人間性、専門的創造性を育み、世界的視野を持った健全な経済人を育成する。つまり，自立した個人の自主的な努力を助長することを原則とし，教職員と学生が一体になって，変化する経済的社会的環境に対し，人間としての生きる力，愛する力，考える力を養い，その全人的な能力を自由かつ多用に伸張することを図ろうとするものである。こうした理念に基づいて，本学部では次のような教育目標を置いている。
１

経済的諸現象を経済・経営・会計の諸分野で分析できる能力の養成。

２

経済人・高度専門職業人の養成。

３

国際的視野を持ち，高度情報化時代に対応できる健全な社会人の養成。

また，大学院教育について，教育目標として伝統的な「研究者の養成」に加え，今日の社会的な要請を踏まえた「高度専門職業人の養成」，「社会人の再教育」という，３つの具体的目標を掲げ，浸透させるよう努力する。

1

経済学部

【現状説明】（具体的取組等）
上記の理念を基に，目的，教育目標及び方針について，『学部要覧』『大学院要覧』『大学院案内』及び『ホームページ』において明文化している。
また，学部においては，開講式の際に学祖山田顕義のリーフレットを配付するとともに，大学の理念等について周知している。
（実績，成果）本学部において，理念・目的・教育目標及びカリキュラムの概要の理解を前提に，幅広い教養知識を身につけることができる教養系科目を履修させながら，いわゆるコース
制に類似した「プログラム」に所属させ，経済学・経営学・会計学の特定の領域を体系的・段階的に学ぶカリキュラムを学習させることを通じて，経済・経営現象等を理論的に説明できるようにしている。
本研究科において，『大学院案内』及び『ホームページ』により理念・目的を浸透させるよう努力することにより，税法，会計コースをはじめ，経営系，理論経済系に学部からの進学者に加え，社会人のニーズが高まり，平成２１年入試では志願者が６０名を数えるに至った。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部において，上記のことを鑑みると概ね達成されたと考えられる。
本研究科において，到達目標である「研究者の養成」，「高度専門職業人の養成」，「社
会人の再教育」は幅広い教育と，学部からの進学者と社会人に対する教育によってある程度達成された。
【長所】（長所として認められる事項）
幅広い多様な研究・学習ニーズに対応できる教育体制が整っている。
（根拠）
経済，経営，会計等幅広い分野における教員を揃え，多様なカリキュラム内容を持つ学部を基礎としている。そのため，今日の社会・ビジネスが要求する多様な研究・学習
ニーズをかなりの程度カバーできる教育体制を整えている。
（更なる伸長のための計画等）
本学部における新学科設立に伴い，金融と公共経済系の教員の増員が見込まれる。
これらの分野は，より「研究者の養成」，「高度専門職業人の養成」，「社会人の再教育」が求められているため，この分野での大学院研究科の充実を計画している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本研究科において，他大学院経済・経営系研究科の教育目標との差別化が困難となっ
ている。
（根拠）
2

経済学部

同系の競合する他大学院研究科が数多くあるが，理念的に掲げる教育目標等などに大きな差を見出すことが難しくなっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
日本大学の他の研究科との連携的な取り組みを通じ，より今日的で学際的な教育目標を追求できる体制を構築する必要がある。

3

経済学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目Ⅰ－２ 理念・目的等の検証

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
経済学部
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している
大学院経済学研究科
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している【到達目標】
理念・目的に即した教育研究組織の妥当性を検証するため，自己点検・評価を中心とした検証の在り方を検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
学務委員会及び同常任委員会並びに大学院委員会，同常任委員会において，自己点
検・評価委員会からの検討課題に基づいて，教育・研究目的に沿った教育研究組織になっているかを常に議論している。また，学部次長（第一部担当），（第二部担当）と学務委員会等，教育組織を担当する委員会の委員長等からなる「学部運営戦略室」を組織し，学務，学生生活，国際交流等において柔軟かつ迅速に対応できるよう，検証している。
（実績，成果）学務委員会及び同常任委員会においては，平成 22 年度より経済学科・産業経営学科のカリキュラムの見直しを行ったりして，教育目的に照らしその目標を達成できている。
また，教育組織の妥当性を検証した結果，学部改革を推し進め，平成 22 年度には，新学科「金融公共経済学科」の開設と第二部経済学科を募集停止することが決定し，今年度から入学試験を実施する。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育研究組織の妥当性の検証に関しては，不断の検討が必要であり，常に見直しを行う。
【長所】（長所として認められる事項）
学務常任委員会（年 40 回）及び大学院常任委員会（年 12 回）の開催頻度が高い。
特に，学部の教育組織を運営する学務委員会及び学務常任委員会は，ほぼ毎週開催し
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経済学部

ており，柔軟かつ迅速に対応するための体制が整っている。
（根拠）
少人数で構成される前述の学務常任委員会や大学院常任委員会により，学生及び社会のニーズに合うとともに，理念･目的等との関連性を鑑みながら，平成 22 年度新学科「金融公共経済学科」の開設及び第二部経済学科の募集停止を行う等，教育組織に関する議論が活発になされている。
（更なる伸長のための計画等）
学務常任委員会については，教育目標の適切性を，定期的に十分に時間をかけて検討しているので，その体制を今後も維持していく。その際，学生及び社会のニーズや理念･目的等を鑑みながら，社会の要望に応えうる学部の運営がなされるよう，検証していく。

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経済学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育研究組織

評価の視点◎当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に即して学部の学科等を構成している○教育研究目標に即して大学院研究科の専攻等を構成している○教育研究目標に即して研究所その他の組織を構成している○【到達目標】
本学部の学科は，経済学科，産業経営学科，第二部経済学科で構成され，経済学科には国際コースが設置されている。新カリキュラム施行によりプログラム制を導入し，学生自身の目的・目標やキャリアプランにより体系的な学習ができるよう，経済学科に７つ（理論・情報，公共経済，社会経済，産業，国際経済，福祉・労働，環境・都市各プ
ログラム），産業経営学科に４つのプログラム（企業マネジメント，国際マーケティン
グ，会計・ファイナンス，経営情報各プログラム）を配置しており，学務委員会を中心に，理念･目的等との関連性をより高めていく。本研究科については，「研究者の養成」，「高度専門職業人の養成」，「社会人の再教育」という教育研究目標を達成しうる大学院研究科組織を構築し，研究目的に合うよう研究所等との連携を取る。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部については，平成 17 年度にカリキュラムの改訂・施行を行い，経済学科に７
つ，産業経営学科に４つのプログラム制を導入し，教育組織の充実を図っている。
教育目標をより高めるため，国家公務員試験，公認会計士試験等を志す学生に国家試
験受験準備室を設け，就職に直結した教育指導を実施している。
本研究科については，上記３つの教育研究目標を達成するため，研究ニーズ対応型コースとして，研究者育成コース，総合研究コースの２コースと，目的専修型コースとして，スモールビジネスコース，税法コース，会計コース，フィナンシャル・リスクマネ
ジメントコース，都市環境政策コースの５コースを設置し，教育組織の充実を図っている。
また，学部で設立している「経済科学研究所」，「産業経営研究所」，「中国・アジア研究センター」と連携を取り，各研究所で行っている研究に大学院生を研究員で取り入れたり，各研究所で開催する研究会に専門家や企業人を招き，大学院生を参加させ教育に寄与している。
（実績，成果）本学部については，平成 20 年度にカリキュラムの改訂・施行後の卒業生を輩出した
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経済学部

が，不況下において，80.56％（大学院修了生含む）の就職率を達成している。
本研究科については，平成 20 年度には「経済科学研究所」で４回，「産業経営研究所」
で６回，「中国・アジア研究センター」で３回の研究会を開催し大学院生も参加している。また，「経済科学研究所」の研究プロジェクトに２人の博士後期課程の学生が研究者として参加し，「中国・アジア研究センター」でも研究生として２人，中国での現地調査に同行させた。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部については，平成 17 年度にカリキュラム改訂・施行を行い，卒業生を輩出したが，就職率等を含めて鑑みると，概ね達成されている。
本研究科については，３つの教育研究目標に即した専攻の構成，他研究所との連携はある程度達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
学部については，プログラム制が機能し，教育組織の充実が図られている。
本研究科については，研究者の養成，高度専門職業人の養成，社会人の再教育に必要な教育体制や研究所の設置がなされている。
（根拠）
学部については，卒業生の就職先，就職率等，不況下においても良好な実績を残している。
本研究科については，前述の３つの研究所が開催する研究会に大学院生の参加が認められており，研究所が大学院教育の一助となっている。
（更なる伸長のための計画等）
本研究科として，各研究所の研究プロジェクトへの RA（リサーチ･アシスタント）としての参加も検討していく。

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経済学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目Ⅱ－２ 教育研究組織の検証

評価の視点◎学部・大学院研究科等の教育研究組織の妥当性を検証する仕組
みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不断に検証している

該当の有無○

学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○

社会のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○【到達目標】
学部及び大学院研究科等の教育研究組織の妥当性を常に検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学経済学部担当制運営に関する内規に基づき，学部長，学部次長（第一部担当
及び第二部担当），大学院担当，学務担当，学生担当，就職担当，広報担当，図書館長，
経済科学研究所長，産業経営研究所長並びに事務四役で構成された，担当会議において，円滑な運営を図るとともに，学務委員会及び大学院委員会において，教育研究組織の妥当性を常に検証している。
また，長期構想が必要な案件については，「学部運営戦略室」を設置し，学部長の諮問に可及的速やかに対応している。
（実績，成果）平成 17 年度のカリキュラム改定・施行をはじめ，平成 22 年度新学科「金融公共経済学科」の開設及び第二部経済学科の募集停止等，学生及び社会のニーズに合わせ，理念･目的等との関連性を鑑みた，教育研究組織を構成している。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部及び大学院研究科等の教育研究組織の妥当性を常に検証しており，達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
学部及び大学院研究科等の教育研究組織を含め，学部及び大学院の理念･目的等との関連性を考慮した運営がなされている。
（根拠）
平成 22 年度新学科「金融公共経済学科」の開設及び第二部経済学科の募集停止等，
学生及び社会のニーズに合わせ，理念･目的等との関連性を鑑みた運営がなされている。
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経済学部

（更なる伸長のための計画等）
経済学科・産業経営学科のカリキュラムの充実を図るとともに，平成 22 年度新学科「金融公共経済学科」の開設後，新学科についても更なる改善のため自己点検・ 評価を行い，本学部の教育研究組織の妥当性を検証していく。

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経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性

学部・学科等の教育課程（大学設置基準第 19 条第１項）◎教育課程における基礎教育，倫理性を培う教育の位置づけ◎「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目とその学部・学科等の理念・目的，学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性◎一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性◎外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため，外国語能力の育成」のための措置の適切性◎教育課程の開設授業科目，卒業所要総単位に占める専門教育的
授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性，妥当性◎基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況◎カリキュラム編成における，必修・選択の量的配分の適切性，妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を体系的に編成している○学士課程の目的にふさわしい授業科目を配置している○

教育目標や，その教育課程の基礎をなす学問分野や専攻領域の体系性等を考慮して授業科目を設定している
情報活用能力の育成に配慮した授業科目を配置している
総合的な視野から物事を見ることのできる能力の育成に配慮した授業科目を配置している
自主的，総合的，批判的に物事を思考し，的確に判断できる能力の育成に配慮した授業科目を配置している

○
○
○
○

豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材の育成に配慮した授業科目を配置している
実践的な語学能力の育成に配慮した授業科目を配置している
専門教育，教養教育，外国語教育，情報教育に関わる授業科目等を量的バランスを含めて効果的に編成している
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○
○

経済学部

教育目標に即して，授業科目を必修科目，選択科目等に分け，これを各年次に配当している
学生の効果的な学習に配慮して教育課程を編成している○○【到達目標】
次の４つの目標を掲げ，カリキュラム編成を行っている。
１

経済的あるいは経営的現象に対して，経済学的あるいは経営学的分析を行い，それを論理的に叙述できる能力を持つこと

２

特定の分野について一定の専門能力を持つこと

３

近代経済学の基礎理論について基本的に理解していること

４

基礎的教養・知識を習得していること【現状説明】（具体的取組等）
総合教育科目並びに専門教育科目をそれぞれ基礎科目・基本科目・展開科目に分けて，カリキュラムの体系性を意識させながら，履修修得単位数の目安を示したり，配当年次を明示したりして，バランスよく段階的に学べるように配慮している。
また，プログラム制を導入し，専門知識を集中的かつ体系的に習得できるようにしている。総合教育科目については，その充実を図り，専門の経済学に過度に偏ることなく，総合的な判断力を養えるようにしている。専門教育について，その一つの中核をなすミ
クロ経済学及びマクロ経済学は，テキスト・教育範囲，試験などについて共通化して，学生が経済学に関する最低限の理解力を身に付けるよう教育を行っている。語学教育についてはセメスター制を導入し，習熟度別少人数クラスを編成して，実践的な外国語能力の育成を図っている。
（実績，成果）総合教育については，経済学を専攻としながらも，総合教育・外国語・保健体育科目に属する科目を２年次から４年次まで３年間にわたって研究する教養研究に所属する学生も一定数確認でき，総合的な視野から物事を見る能力を有した学生も増えている。
また，ミクロ経済学・マクロ経済学の知識を十分に身につけた上で，３年制の専門研究を履修する学生が多いことから，経済・経営現象などを経済理論的に説明できる学生の増加が見られる。語学教育，特に英語科目に関しては，1 年生全員を対象に４月と 12月に TOEFL あるいは TOEIC を受験させた結果，一定の教育成果が認められ，英語担当教員が報告書にまとめつつ語学教育の充実を図っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
カリキュラム改正後の初めての卒業生を平成 20 年度に輩出したが，以前と比べて，幅広い教養知識を身につけながら，さらに経済・経営現象等を理論的に説明する能力を有した学生の割合は増えており，一定の教育成果は達成したといえる。

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経済学部

【長所】
（長所として認められる事項）
１

教養科目及びゼミ教育を中心にした専門教育の充実

２

語学教育の充実３

専門知識の体系的・集中的習得（根拠）
１

いわゆる伝統的な科目から先端的な科目に至るまで，科目数が多いばかりでなく，それらが体系的に設置されている。専門ゼミが質・量（専門研究及び専門特別研究合計
103）において充実し，ゼミとの関連でプログラム科目を受講でき，その専門科目領域も広範かつ多岐にわたっている。
２

１年次において少人数セメスター制を導入し，TOEFL あるいは TOEIC 試験でも一定の成果が確認（平成 20 年度原則全員受験の TOEFL-ITP において 4 月に比べて 12 月は平均点 16.5 点の伸びを示した）できる。
３

プログラム制の導入によって，一定領域の経済学の知識を的確に学べるようになった。
（更なる伸長のための計画等）
１

時代的要請・学問的変化の観点から，設置科目を定期的に見直す。

２

現在，専任の英語教員を中心に教育効果を一定期間ごとに検証し，結果を冊子にまとめて非常勤を含めた英語担当教員に配布し，英語教育の一層の充実を図っているが，それを今後も継続していく。
３

プログラムに配置されている科目の見直しを定期的に行う。

【問題点】（問題点として認められる事項）
卒業要件におけるプログラム単位と専門研究との関連並びに総合教育科目・英語科目
からの自由な選択科目のカウント方法（根拠）プログラムに設置された科目から 26 単位を修得することが卒業要件となっている。
３年制の専門研究に属している学生は，専門研究・卒業論文の合計 14 単位がプログラ
ム単位として認定されるのに対し，そうでない学生は，プログラム設置科目から 26 単位を修得する必要があるため，その修得が困難となっている学生が散見される。
また，総合教育科目及び外国語科目から一定の単位数を修得することに加えて，総合
教育科目・英語科目からも８単位の修得を卒業の要件にしているが，この点の理解が学生に不足している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成 22 年度から，プログラムに設置された科目から修得すべき単位数を減少させる
ことにより，３年制の専門研究に属さない学生の負担を軽減し，不公平感をなくすよう，上記の問題の解決を図ることとした。また，自由な選択科目の意味・内容を，年度初めに行うガイダンス及び履修相談において丁寧に説明する。
12

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要

カリキュラムにおける高・大の接続な導入教育の実施状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

導入教育を実施している○【到達目標】
後期中等教育から高等教育に至る橋渡し的な役割を持たせるとともに，高等教育を受ける上での基礎的な知識を習得させる。
【現状説明】（具体的取組等）
カリキュラム改正に合わせて「基礎研究」という科目を設置し，１年次前期全員を対象に，全専任教員が少人数対話型の授業を担当している。レポート作成に関わる知識の習得を中核とし，大学で学ぶ意味なども教授している。
（実績，成果）平成 17 年度に新たに設置された科目である。この種の科目が設置されなかった時と比べ，大学生活を円滑にスタートできる学生が増加し，大学生の基本的なスキルを身につける重要性も学生に認識させることができている。
（到達目標に照らしての達成状況）
レポートの書き方，発表資料の作成，プレゼンテーション能力等が向上していること
は，受講学生並びに担当教員に対して行った複数回のアンケートから客観的に判断でき，
目標はかなり達成しているといえる。
【長所】（長所として認められる事項）
学びの基本的スキルを習得している。
（根拠）
２年次選択必修の専門・教養研究，専門特別・教養特別研究におけるレポート作成によりプレゼンテーション能力等の向上が見られるとともに，その他の講義科目においてもレポート作成能力は高まっている。
（更なる伸長のための計画等）「基礎研究」の検討に着手し，教育効果を一層高めていきたい。

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経済学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
教授内容にばらつきが見られる。
（根拠）
到達目標については，教員間に一定の合意は形成されているものの，目標に達するための教授方法・内容については，個々の教員に委ねられている部分が大きい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）「基礎研究」について，教授内容をより一層統一することが可能かとどうかなどをめぐって，検討していく。

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経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

教育課程等

カリキュラムと国家試験（国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科のみ
対象）
評価の視点

◎国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科における，カリキュラム編成の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国家試験に対応しうるカリキュラムを編成している
国家試験合格を目指す学生の学習に配慮したカリキュラムを編成している○○【到達目標】
国家試験（国家公務員Ⅰ種・Ⅱ種，公認会計士，税理士等）にも広く対応できるよう
カリキュラムを維持していく。
【現状説明】（具体的取組等）
特定の国家試験を直接的目標にするのではなく，国家試験を受験する上で役立つような科目を配置している。
（実績，成果）公務員関係は，地方公務員を含め例年 50～60 名，公認会計士試験は，現役学生２名を含む 16 名（平成 20 年度実績）が合格している。
（到達目標に照らしての達成状況）
近年，国家試験受験希望の増加とそれに伴う合格者増加を鑑みて，本学部設置の科目も一定の貢献をしている。
【長所】（長所として認められる事項）
国家試験，取り分け公務員試験志望者をも対象とする新学科「金融公共経済学科」の開設を申請している。
（根拠）
平成 22 年度に新学科「金融公共経済学科」を開設する。
（更なる伸長のための計画等）「金融公共経済学科」の開設目的の一つにもなっている公務員志願者の要請にこたえられるよう，カリキュラムを着実に学習させていく。

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経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―５

教育課程等

インターンシップ，ボランティア（インターンシップ，ボランティアを導入している学部のみ対象）
評価の視点◎インターンシップを導入している学部・学科等における，そうしたシステムの実施の適切性◎ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における，
そうしたシステムの実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

インターンシップを導入している○

学生がインターンシップ導入のねらいを理解している○学生が主体的にインターンシップに参加している○ボランティア活動を単位認定しているボランティア活動を単位認定することのねらいを学生が理解している学生が主体的にボランティア活動を行っている【到達目標】
インターンシップ実習の受入先企業を現状よりも充実させ，「キャリア形成論」受講者の増加や，新学科「金融公共経済学科」の開設に対応した受入体制を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
職業体験を通して，職業観や社会的常識及び自己意識の発達を促すことを目的として，
平成 15 年度からインターンシップ・プログラム制度を開始して以来，就職指導課・就職委員を中心に，民間企業及び官公庁の受入先開拓を継続して実施してきた。
（実績，成果）その結果，平成 21 年度現在，学生の受講人数 62 名（定員 60 名）に対して，民間企業 44 社及び行政機関 13 団体をインターンシップ実習受入先として確保している。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在のところ，インターンシップ事前学習として位置づけられる「キャリア形成論」の受講者が，全員実習に参加するのに，十分な受入先は確保されている。しかし，キャ
リア形成論の受講希望者は毎年 100 名を超えており，希望者が全員キャリア形成論を受講できていないのが現状である。また，新学科「金融公共経済学科」におけるインターンシップ・プログラムの位置づけ次第で，今後受入先の拡充を考慮する必要があると言
える。

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経済学部

【長所】
（長所として認められる事項）
本学部インターンシップ・プログラムは，実習前の前期講義期間において，少人数ク
ラスによる事前学習を徹底している点が長所である。
（根拠）
具体的な事前学習の内容として，企業研究，自己分析及び社会人マナーに関する専門的な指導が挙げられ，これによって参加学生は，インターンシップ実習だけでなく，将来のキャリア選択においても有用な知識を得ることができる。事前学習をここまで徹底する大学・学部は他に例がなく，企業の人事担当者からも高い評価を得ている。
（更なる伸長のための計画等）
現行の学習内容について，更に充実を図り，それぞれの学習項目に割り当てられる授業時間数を増加させるなどの対応が考えられる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
現行のキャリア形成論では，多彩な内容を短時間に凝縮した形で学習させているのが現状であり，問題点として指摘できる。
（根拠）
現行カリキュラムの一部として，企業の人事担当者をゲストスピーカーとして招き，
キャリア形成に関する講義を依頼しているが，キャリア形成論に割り当てられた授業時
間では消化しきれず，別の授業時間に開講し，学生が任意に参加せざるを得ない状況となっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
事前学習の充実を図るため，キャリア形成論のカリキュラムを柔軟に運用するなどの対応が必要であると考えられる。

17

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―６

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

単位制の趣旨に留意して各授業科目の単位を計算・設定している○

各授業科目の特徴，内容，履修形態等を考慮して各授業科目の単位を計○算・設定している
各授業科目の履修のために要する学生の学修負担等を見極めて各授業科○

目の単位を計算・設定している【到達目標】
講義科目は通年４単位，半期２単位，語学・実習科目は通年２単位，半期１単位と計算・設定されており，これに関しては，妥当であり，特段問題はない。
【現状説明】（具体的取組等）
カリキュラムを改定するたびに，各科目の単位計算を慎重に検討している。
（実績，成果）具体的取組の結果，各科目の単位計算・設定に関しては，問題は見られない。
【長所】（長所として認められる事項）
各科目の単位・計算の妥当性。
（根拠）
カリキュラム改訂ごとの見直しにより，教員並びに学生側からも問題は提起されてい
ない。

18

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―７

評価の視点

◎国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定

単位互換，単位認定等の適切性（大学設置基準第 28 条第２項，第 29 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学間の単位互換を行っている学内の相互履修制度を活用している○大学以外の教育施設等における学修の単位認定を行っている○単位互換や相互履修等の制度を学生が利用しやすいように配慮している
単位互換や相互履修等の制度を学生が利用し学習効果が上がっている○【到達目標】
学内では送出し 50 名，受入４名が相互履修制度を活用している。学内の相互履修制
度を通じて，学部教育のより一層の充実を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
年度最初のガイダンスにおいて学内の相互履修制度を紹介・説明し，希望者に対して教務課でさらに詳しい説明を行っている。また，大学以外の教育施設における学修の単位認定として，英語の資格試験科目について，TOEFL，TOEIC の一定のスコアを獲得した学生に対し単位を認定している。
（実績，成果）本学部以外に設置されている科目について，学生の要求を満たすことができている。
英語の資格試験科目についても，毎年，一定数が単位認定を受けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部の教育を補完する意味で，学内の相互履修制度は機能している。
【長所】（長所として認められる事項）
学生の多様な受講要求を満たすことができる。
（根拠）
総合大学の強みを生かし，本学部で提供できない，例えば「情報メディア特殊講義」，「法医学」などの理系・文系の科目を幅広く受講できる。
（更なる伸長のための計画等）
相互履修制度の意味・意義を，年度初頭に行われるガイダンスを通して，さらに説明し，相互履修制度がさらに活発に活用されるようにする。
19

経済学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
受け入れ学生と送り出す学生とのアンバランスが生じている。
（根拠）
受け入れる学生数より送り出す学生数が多い。

20

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―８

評価の視点

◎全授業科目中，専任教員が担当する授業科目とその割合

開設授業科目における専・兼比率等◎兼任教員等の教育課程への関与の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育目標に即して専任教員が担当すべき授業科目を専任教員が担当している
教育目標を達成する上で専任教員が担当する授業科目の割合が適正であ
る

該当の有無
○
○

教育目標に即して必要な兼任教員等を配置している【到達目標】
教養教育の必修及び選択必修科目においては，複数の専任教員を配置し，科目全体をコーディネートする。また，専門教育の必修及び選択必修科目，学部教育上重要と見なされる科目については，専任教員が可能な限り高い比率で担当する。
【現状説明】（具体的取組等）
教員を新規に採用する場合でも，上述の必修及び選択必修科目，学部教育上重要と見なされる科目担当者を優先的に採用し，専任教員の担当比率の上昇を図っている。
（実績，成果）新規教員の採用等により，専任教員の担当比率は上がっている。専任教員が担当しない専門教育の必修・選択必修科目はほとんどみられない。教養教育科目の必修及び選択
必修科目については，シラバスを共通化している。
（到達目標に照らしての達成状況）
担当比率の上昇を鑑み，一定程度は達成されているといえる。
【長所】（長所として認められる事項）
近代経済学の基礎的理論的部分がミクロ経済学及びマクロ経済学であることに鑑み，その基礎部分をⅠ，展開部分をⅡとし，段階的に学べるようになっており，その科目のほとんどを専任教員が担当するようにしている。
（根拠）
経済学部の中核的科目であるミクロ経済学及びマクロ経済学に関しては，専任教員が主導的役割を担いながら成果を上げている。
（更なる伸長のための計画等）
ミクロ経済学及びマクロ経済学に関しては，新たに委員会を設置し，さらなる指導体
21

経済学部

制の強化を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
必修及び選択必修科目における専任教員比率にアンバランスが生じている。
（根拠）
必修及び選択必修科目でも，科目によっては，専任教員の担当比率に大きな開きがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
専任教員担当比率の低い科目について，担当者を採用できるよう最大限考慮する。

22

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―９

評価の視点

◎社会人学生，外国人留学生，帰国生徒に対する教育課程編成上，社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮

教育指導上の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対して日本語教育を実施している○

社会人学生に配慮した時間割を編成している○受け入れ学生の特性や入学前の学習歴等に応じた教育課程編成上の工夫をしている
様々な学生が交流し相互の学習意欲や学習効果が向上するような配慮をしている【到達目標】
留学生及び社会人に配慮した科目設置と時間割編成を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
留学生については，日本語を必修科目とし，４科目８単位を修得するようにしている。
社会人に関しては，第二部学生に限定しているため，５時限目（16 時 20 分～17 時 50分）には必修科目は設置せず，18 時以降の６・７時限目に配置し，社会人の便宜を図っている。
（実績，成果）
留学生については，日本語理解能力不足によって講義についていけない事例は少なく，社会人の卒業率についても，他の学生と比べ大きな違いはないといえる。
（到達目標に照らしての達成状況）
留学生及び社会人に配慮した科目設置と時間割編成は達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
留学生に対する配慮を行うことにより，学部教育が活性化している。
（根拠）
総合教育科目の中に人文科学系に属する「日本の文化 A・B」
，社会科学系の「日本の社会 A・B」，自然科学系の「日本の科学技術 A・B」留学生用科目を配置し，履修上の便宜を図っている。また，社会人については，講義科目，特に専門研究等で主導的な役割を果たす場合が多く，それが他の学生に好影響を与えている。

23

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
平成 22 年度に新学科「金融公共経済学科」が開設され，それに伴い，留学生の入学者数の増加が予想されるが，引き続き一定数の枠内で，留学生の日本語教育ができるよ
うにする。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
社会人の入学者数が伸び悩んでいる。
（根拠）
社会人入試の応募者の絶対数が少なく，それゆえに，社会人が他の学生に及ぼす影響
力が限定されてしまっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成 22 年度から，第二部の募集が停止されるため，特定の方策は考えていない。

24

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育上の効果を測定するための方法の有効性

教育効果の測定◎卒業生の進路状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているか不断に検証している○

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している学生の卒業後の進路状況等の調査結果を教育改善に活用している【到達目標】
教育をさらに充実させるために，より効果的な測定方法を模索する。
また，卒業後の進路状況を調査し，学生の希望する進路に就くことができるよう，支援する。
【現状説明】（具体的取組等）
教育上の効果を測定するために，英語科目に関して，４月と 12 月に TOEFL あるいはTOEIC を１年生全員を対象に受験させている。また，ミクロ経済学及びマクロ経済学に関して，共通問題を作成・検討し実施結果により教育効果について検証している。
金融関係，公務関係の就職率を高めるため，新学科開設「金融公共経済学科」を予定している。
（実績，成果）英語に関しては，資格試験の検討結果を冊子にまとめたり，ミクロ経済学及びマクロ経済学に関しては，年間数回の担当者の検討会を催したりして教育効果を検証している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育効果の測定は，一部の必修科目に留まり，全科目にまでは及んでおらず，十分とはいえない。
【長所】（長所として認められる事項）
英語教育効果測定の継続化とミクロ経済学及びマクロ経済学の共通問題による教育効果測定について有効性が見られる。
（根拠）
TOEFL あるいは TOEIC の計量的分析を含め，その結果を冊子にまとめ，英語担当教員
全員に配布している。ミクロ経済学及びマクロ経済学に関しては，委員会を設置し，さらなる教育効果の測定を試みている。
25

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
TOEFL あるいは TOEIC は，分析に基づく教育方法の改善と報告書の継続的発行を目指してさらに推進していく。また，ミクロ経済学及びマクロ経済学に関する委員会は，さらに活性化していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教育効果を測定する科目が限定的である。
（根拠）
教育効果を測定できる科目が，英語，ミクロ経済学及びマクロ経済学に留まり，その他の科目の教育効果測定方法が必ずしも明確ではない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
経済学・経営学の特定の領域を体系的かつ段階的に学ぶプログラムの趣旨に鑑みて，プログラムごとに教育効果を測定することが可能かどうか検討していく。

26

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法，成績評価基準の適

成績評価法

切性
◎履修科目登録の上限設定等，単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性◎各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の状況に応じた成績評価の仕組みを整備している
１年間又は１学期に履修科目登録できる単位数の上限を定めている
教育目標に則って，学位授与・卒業に関わる認定システムを確立している
学位授与の可否に関わる基準や審査手続き等を明文化している○○○

学位授与の適切性について不断に検証している
学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している【到達目標】
ＧＰＡ制度の効果的活用を意識して，より適正な成績評価を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 17 年度のカリキュラム改正と呼応してＧＰＡ制度が導入され，その制度の趣旨
等を様々な場面で教員に周知してきた。１年間に履修登録できる単位数の上限を厳格にし，４年間にわたってバランスよく履修できるように配慮している。
（実績，成果）以下の成績評価分析からうかがい知れるように，全体として成績評価はほぼ正規分布している。各教員は，ＧＰＡを意識して，より適正な成績評価を行いつつある。

%(各成績/履修者（中止者を除く）)

成績評価の比較(総合科目）
35

総合科目（受講生100名以上）

30
25

総合科目 by 専任教員

20
15

総合科目by 非常勤講師

105

科目全体（受講生100名+）

0
S

A

B

C

成績評価

D

27

履修中止

経済学部

%(各成績/履修者（中止者を除く）)

成績評価の比較(専門科目）30
専門科目（受講生100名以上）

25
20

専門科 by 専任教員

15
専門科目 by 非常勤講師

105

科目全体（受講生100名+）

0
S

A

B

成績評価

C

D

履修中止

（到達目標に照らしての達成状況）
成績評価は，ＧＰＡ制度導入と共に適正になりつつある。しかしながら，ごく一部ではあるが，その他の科目に比べ，成績評価分布が偏っている科目も見受けられる。
【長所】（長所として認められる事項）
ＧＰＡ制度の導入（根拠）
成績評価体制がより明確になり，それを意識する成績評価が浸透しつつある。
（更なる伸長のための計画等）
現在行われている成績評価の実態調査をさらに進めていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
個々の成績評価は，担当教員に任されている。
（根拠）
ＧＰＡ制度が導入されたにもかかわらず，個別の成績評価の在り方の認識は，教員間になお，ばらつきがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
個別の成績評価を公開することが効果的であるかどうか検討する。長期的には，成績評価のガイドラインを示すことが妥当か否かを含めて検討していく。

28

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎学生に対する履修指導の適切性

教育方法等

履修指導

◎留年者に対する教育上の措置の適切性◎科目等履修生，聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

履修順序の明確化や履修コースモデル等を提示している○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

様々な学生に応じた履修指導を行っている○【到達目標】
卒業要件の理解の徹底化を通して，教育効果を一層高める。
【現状説明】（具体的取組等）
年度初頭に行われるガイダンスでは，より時間をかけ丁寧な指導を行っている。特に新入生については，本学部の教育研究上の目的，カリキュラム概要，科目履修と手続き，科目の説明と履修上の基本原則等を平易に説明している。また 2 年次以降も，年度初めに，上述の点以外にも，成績表の見方を説明し，卒業要件に照らし合わせた今後の履修指導なども含めて行っている。それでも履修上の質問のある学生には，履修登録前の１週間ほど教務日程を取って，学務委員全員が相談に乗っている。また，９月下旬には学務常任委員が，１年生を対象にプログラム，ゼミナール等の履修についてガイダンスを行っている。
（実績，成果）上記のガイダンス並びに個々の学生の履修登録の教務課による精査を通して，履修登録ミスによって卒業不可となる学生は見受けられなくなっている。２年生以降のプログ
ラム制により，履修コースモデルが実質的に提示できている。
（到達目標に照らしての達成状況）
全体的側面及び個別的側面から徹底的な履修指導を行ったり，必要に応じて「基礎研究」及びゼミナール担当教員も指導を行い，目標はほぼ達成しているといえる。
【長所】（長所として認められる事項）
履修登録ミスによる，卒業不可の回避が図られている。
（根拠）
履修登録ミスをガイダンスによって減らし，さらに教務課によるチェックでミスが発覚した学生に対し，ミスの事例に応じ個別的に慎重に対応している。
29

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
平成 22 年度にコンピュータシステムを更新するのに伴い，履修登録システム上で卒業要件等を確認できるようにする。
【問題点】（問題点として認められる事項）
履修指導の徹底化。
（根拠）
１年生は基礎研究などで履修指導をより強固にすることができ，２年生以降は３年制の専門研究・教養研究においてそれを行うことができる。しかし，３年制のゼミナールに所属していない学生に対する指導が弱まる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生全体の履修状況を学務委員会がチェックして，３年制のゼミナールに所属していない学生に対しても，個別面接を通した指導が可能か検討していく。

30

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するた

教育改善への組織的な取り組み

めの組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ））及びその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎学生による授業評価の活用状況◎卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況◎教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している
シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている○○

シラバスに基づいて教育指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○

卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している
教育改善のための各種評価の結果を教育改善に直結させている【到達目標】
大学教員が教育面において果たす役割を，学部全体として質的に向上させる。
【現状説明】（具体的取組等）
学務委員会がシラバス作成方法を提示している。それに基づき各科目の担当教員は，詳細なシラバスを毎年作成し，それに従って授業を展開し成績を評価している。
また，ＦＤ委員会を設置し活動を推進している。当委員会は，授業アンケートの分析・発表を行っている。
（実績，成果）シラバスに従った授業展開が徹底されている。
授業アンケート結果は個々の教員にフィードバックし，アンケート全体の分析もＦＤ
委員会が中心になって行い，その結果は，ＦＤ講演会（演題「成績評価，学生による講義評価の関係分析」）で発表し，報告書にまとめている。

31

経済学部

（到達目標に照らしての達成状況）
本学部教員の教育面における質は，年々向上している。
【長所】（長所として認められる事項）
授業アンケートの分析結果について情報共有している。
（根拠）
平成 17 年度にＦＤ委員会が設置されて以来，授業アンケートの分析をし，それを毎年報告書にまとめ，全教職員が閲覧できるようにしている。
（更なる伸長のための計画等）
授業アンケート結果を学内ばかりでなく，学外に向けて公開することも検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
卒業生が，在学時の教育内容・方法を評価する仕組みがない。
（根拠）
必要性は認識されているものの，具体的にどうすべきか検討されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
４年生に対するアンケートの実施をＦＤ委員会で検討している。

32

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎授業形態と授業方法の適切性，妥当性とその教育指導上の有効授業形態と授業方法の関係

性◎多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性◎「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部等における，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生が主体的に学修できるよう配慮している○

各授業科目の内容に即して効果的な授業形態・方法を採用している○

遠隔授業を学生に効果的な形で活用している○

その他多様なメディアを授業に活用している○【到達目標】
授業環境の改善を図り，効果的な授業体制を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
全員に入学当初の半期「基礎研究」を受講させ，さらに 2 年次以降，同様に全員にゼ
ミナールに入室させ，少人数授業形態と対話型授業方法を採用している。また，様々なメディアを活用した授業が可能となるように各教室の整備を毎年進めている。遠隔授業の聴講体制を整えている。
（実績，成果）毎年教室の環境整備を進め，その結果，メディアを活用した授業を行うことができる教室が着実に増えている。高速インターネット回線を通して遠隔授業を聴講させている。
（到達目標に照らしての達成状況）
授業環境の改善は，年を追う毎に着実に行われている。
【長所】（長所として認められる事項）
マルチメディアを備えた教室を拡充している。
（根拠）
少人数向けの教室では，各種メディアを活用したきめ細かい授業を展開することができる。
（更なる伸長のための計画等）
多様なメディアを活用した授業ができる教室を，可能な限り早急に増やしていく。
33

経済学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
学生すべてがメディア授業の恩恵に浴することができない。
（根拠）
メディア授業の性格上，少人数授業が主とならざるを得ないにもかかわらず，本学部
は学生数が絶対的に多いため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教室のマルチメディア設備の充実に努める。

34

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―６

評価の視点

◎４年未満で卒業もしくは大学院への進学を認めている学部等に３年卒業の特例

おける，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で卒業することを認める場合の基準や手続き等を明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での卒業認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で卒業することを認める制度の趣旨を周知している【到達目標】
現状に照らすと，検討する余地はないと考えられる。
【現状説明】（具体的取組等）「本学部に 4 か年以上在学すること」を卒業の要件としているため，現在，標準修業年限未満で卒業することは認めていない。

35

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

評価の視点

◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内外との教育研究交流◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して国内外の大学間の連携・交流を行っている○

国内外の大学での学修において単位認定する授業科目の内容や水準等に○ついて検討している
教育目標に即して国際レベルでの教育研究交流を推進している○

国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている○【到達目標】
確実に進展しているグローバル化に対応して，教育・研究に関するグローバルな拠点形成を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
１

教育目標に即して国内外の大学間の連携・交流を行っている。

２

国内外，取り分け国外の大学での単位認定は，当該大学の単位取得証明書，シラ

バス，受講時間等を精査することで受講科目の内容を吟味し，学務委員会の審議を経て最終的に教授会が行っている。
３

教育目標に即して国際レベルでの教育研究交流を推進している。

４

国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている。

（実績，成果）１（表 11）にあるように経済学部はアジア・オセアニア，ヨーロッパ，米国の 14

大学と協定を結び，平成 21 年５月現在では，これら協定校に学生を５名派遣し，かつ協定校から学生を９名受入れている。
２

派遣交換留学，協定校への留学，私費留学など，（具体的取組等）に従う厳格な手続きによって，毎年，一定数の学生の海外留学で修得した単位が，卒業要件として認定されている。平成 20 年度は 31 名が単位認定され，語学研修等の短期留学者については，別に 15 名単位認定されている。
３

大学基礎データ（表 12）に経済学部独自の海外研究者招聘プログラムによって，短期間ではあるが毎年様々な大学から研究者を受入れ、共同研究を実施している。また，
このプログラムでの被招聘研究者は学生に向けて特別講義を実施し，学生の教育にも協
36

経済学部

力している。
４

上述の本学部独自の招聘プログラムで招いた被招聘研究者との共同研究をきっかけとして，学部間の学生・学術交流協定の締結へと発展し(英国ノッティンガム大学，
韓国西江大学など)，この招聘プログラムは研究のみならず教育にも成果を上げている。
（到達目標に照らしての達成状況）
１

達成できている。

２

国外で修得した単位の適切な認定によって，学生の留学に対する動機付けとなり，留学後にもその成果が反映されている。
３

おおむね達成できている。

４

おおむね達成できている。

【長所】（長所として認められる事項）
１

学生の英語力に応じて留学先を選定できる。

２

派遣交換留学生の学費相殺がなされている。

３

海外学術交流校との共同研究が進展している。

（根拠）
１

米国・オーバン大学で約１年間の特別プログラムを設置し，英語能力の低い学生に留学する機会を提供している。このプログラムでは，学生はまず３ヶ月間の英語集中講座で語学力を高め，その後正規学生とともに正規の専門科目を学ぶ。ここで取得した
正規科目は本学部の単位として認定される。また，英語能力の高い学生にはフランス・
リール大学で大学院レベルの教育課程を学ぶ機会がある。
２

経済学部は学生の交換に際して、双方の派遣人数を考慮しながら学費の相殺を実施しており，これにより学生の留学による経済的負担が大幅に軽減されている。
３

本学部中国・アジア研究センターを中心として，英国・ノッティンガム大学，韓国・西江大学，中国・山東大学，アモイ大学等と共同研究を実施中であり，国内外でシンポジウムも開催している。
（更なる伸長のための計画等）
１

留学先での履修科目と帰国後の単位認定に関する情報の提供をすすめる。

３

これらの研究成果を研究図書として出版し，社会に向けて研究成果の公開を進める予定である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
交換留学，短期語学留学の参加者が減少している。
（根拠）
数年前と比べて交換留学，短期語学留学プログラムに応募する学生が減少傾向にあり，派遣先大学が要求する TOEFL スコアに満たない，経済的理由等が考えられる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
特に新入生に対して留学の動機付けとなるようなガイダンスを実施し、早い時期から
37

経済学部

留学に備え語学力を高めるように指導していく。

38

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに大学院研究科の教育課程

学校教育法第 99 条，大学院設置基準第３条第１項，同第４条第１項との関連◎「広い視野に立って清深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性◎「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性◎学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と，当該学部の学士課程における教育内容との関係◎修士課程における教育内容と，博士（後期）課程における教育
内容の適切性および両者の関係◎博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性◎博士課程における，入学から学位授与までの教育システム・プ
ロセスの適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を適切かつ体系的に編成している
修士課程，博士課程それぞれの課程の目的にふさわしい授業科目を配置
し，教育研究指導を行っている○○

学術研究の進歩や文化の多様化，科学技術の高度化等の動向に配慮して授業科目を配置し，教育研究指導を行っている
高度専門職業人や研究者に必要な教養や倫理観，実践力を涵養する授業
科目を配置している
受け入れる学生が入学前に受けた教育内容に配慮して教育課程を編成している
必要に応じて導入教育を実施している○○○【到達目標】
大学院教育に関し，「研究者の養成」，「高度専門職業人の養成」，「社会人の再教育」の３つの具体的な目的を掲げ，この目標に合わせ博士前期課程では７コースを設置し，コース別カリキュラムを編成している。

39

経済学部

【現状説明】（具体的取組等）
博士前期課程における上記３つの目的に応じたコース制を平成 17 年度から導入し，コース別にカリキュラムを編成している。
研究者養成を目指す研究ニーズ対応型コースの２コースでは研究テーマにあった科目履修が可能となっている。特に，「研究者育成コース」では博士課程進学を目指すよう指導している。
高度専門職業人の養成を目指す目的専修型コースの５コースでは各分野に必要な科目を選択必修として体系的な教育を実施している。
博士後期課程では，基本的に従来の指導教員による個別指導を徹底し，学生の投稿論
文の複数教員によるチェックなども行い，適時論文の発表会を開催している。
上記のカリキュラムによる工夫に加え，年 14 回実施可能な「大学院特別講義」制度があり，適時なテーマによる単発的な講義を組み込んでいる。
（実績，成果）研究者育成コースから博士後期課程へ安定的に進学している。また，目的専修型コー
スにおいても，税法コース修了者のほとんどが税理士資格を取得し，会計コース修了者
も会計士合格者をだしており，税理士の養成で成功を収めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
一部の目的専修型コース以外は到達目標に達していると思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
博士前期課程において，税法コースでは実務家教員を５人（専任２人，非常勤３人），
財政学・金融論関係科目（不動産担保証券の格付け）に実務家非常勤教員を２人置くな
ど，実務的科目には実務家教員を意識的に配置している。
（根拠）税法コースや，社会人の履修が多いビジネス系の設置科目に関し，より現実の動きに精通した実務家教員を意識的に配置している。
（更なる伸長のための計画等）
税法コースでは後述のように定員に比較すると志望学生が多く，これ以上の拡張を計画していない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
コース別入学者数が税法コースに偏在している。
（根拠）
目的専修型コースにおける税法コース以外の志望者が少ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学部の新学科設置に伴い，本研究科の目的専修型コースの見直しも行う。
40

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究科等の教育目標や学問分野，専攻領域の体系性等を考慮して授業科目を開設している
単位制の趣旨に留意し，具体的な単位計算をしている
単位計算にあたっては，各授業科目の特徴，内容，履修形態，学生の学修負担等を考慮している○○○【到達目標】
各コースが目標にあった教育を受けることができるように，「研究者の養成」，「高度専門職業人の養成」，「社会人の再教育」の３つの具体的な目的を掲げ，この目標に合わせ博士前期課程では７コース（研究者育成コース，総合研究コース，スモールビジネス
コース，税法コース，会計コース，ファイナンシャル・リスクマネジメントコース，都市環境政策コース）を設置し，コース別に授業科目を開設し，目標に合った科目を履修できるよう単位制度を構築する。
【現状説明】（具体的取組等）
研究ニーズ対応型コースの２コース（研究者育成コース，総合研究コース）では，所定の単位 30 単位（科目履修 22 単位＋「演習」８単位）の中の科目履修は，本研究科に設置してあるすべての科目から，研究指導教員の指導の下，研究テーマの追究に必要な科目を選択することが可能になっている。
目的専修型コースの５コース（スモールビジネスコース，税法コース，会計コース，
ファイナンシャル・リスクマネジメントコース，都市環境政策コース）では，各コース用に設置する科目から，研究指導教員の指導の下，研究テーマの追究に必要な科目を14 単位以上修得しなければならないという選択必修制で運用している。また，修了に必要な残りの科目履修単位は，コース設置科目以外の講義科目で充足し，幅広い教育も受けることができる。
（実績，成果）平成 17 年度に上記のコース制を採って，平成 20 年度終了時で４年経過したが，この間でコース別カリキュラムは周知徹底され，授業科目の充実も進んでいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
当初の目標は，ほぼ達成したと考えられる。
41

経済学部

【長所】
（長所として認められる事項）
博士前期課程における実務家教員の意識的な配置をしている。
コース別に選択必修制を取っている。
（根拠）
特に社会人の履修が多いビジネス系の設置科目に関し，より現実の動きに精通した実務家教員を意識的に配置している。
（更なる伸長のための計画等）
コース別の選択必修科目の見直しを行っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
基礎的科目の必修化がなされていないため，コース別の基礎学力がやや弱い。
（根拠）
ミクロ経済学，マクロ経済学など，経済学の基礎となる科目を履修していない学生がいる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
上記の長所を伸ばすと同時に問題点を解決するよう，コースワークなどコース別の選
択必修科目の見直しを行っている。

42

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

評価の視点

◎国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認

単位互換，単位認定等

定の適切性（大学院設置基準第 15 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

他大学の大学院研究科との単位互換を行っている○学内の大学院研究科間の相互履修制度を活用している○

遠隔授業を含む多様な学修機会を提供している
国内外の大学院間のより一層の連携・交流のために取り組んでいる○

単位認定の方針並びにその要件と手続を明文化している○【到達目標】
国内外の大学院間の相互履修・単位互換等の学術交流を通じて，大学院の教育・研究
活動のより一層の充実を図り，大学院教育の専門性の強化や，他研究者との連携を深めることによって，教育研究目標達成を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
本大学院の他研究科とは相互履修制度があり，10 単位を越えない科目を履修できる。
また，他大学院経済学研究科などとも単位互換制度を持っており，９大学院経済学研究
科科とは協定があり，本大学大学院を含め 11 大学院でなる首都大学院コンソーシアムに参加し，単位互換を行っている。これら単位互換制度により修得した単位は，10 単
位を超えない範囲で修了に必要な単位数に算入される。
また，海外研究者招へい制度に基づき，適宜研究者を招へいできる制度があり海外大学院との連携・交流を行っている。
その他にも，日本大学として大学院生に対して年額 180 万円を提供する留学制度を設置し，留学機会を広げている。
また，国内外の大学院等での既学修の単位認定は 10 単位を上限として，科目等の内容を勘案して，修了単位として認定している。
（実績，成果）以下のように単位互換制度を積極的に活用しており，成果を上げている。
単位互換制度実績表
平成16 年度

平成17 年度

平成18 年度

平成19 年度

平成20 年度

平成21 年度

日大相互履修

0

1

3

0

11

6

うち受入

0

1

2

0

11

4

43

経済学部

うち送出

0

0

1

0

0

2

単位互換制度

0

16

7

7

15

8

うち受入

0

15

5

7

12

8

うち送出

0

1

2

0

3

0

（到達目標に照らしての達成状況）
提携校との単位互換も徐々に実績が増えており，交流が深められていると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
国内外の大学等と単位互換を行っている。
（根拠）
上記のように，本学他研究科との相互履修制度だけでなく，近隣他大学院研究科との単位互換制度（「首都圏大学院コンソーシアム」）を導入しており，本学研究科で手薄な領域の科目も履修できる体制を整えている。
（更なる伸長のための計画等）
海外の大学院との交流を深める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
他大学院との制度利用学生数の受け入れ，活用者の不均衡。
（根拠）
他大学院生の本研究科活用が多く，本研究科学生の他大学活用が非常に少ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
指導教員に対する単位互換制度の周知と活用促進を情宣する。

44

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

評価の視点

◎社会人，外国人留学生に対する教育課程編成，教育研究指導へ

社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対し日本語教育を実施している○

社会人学生に対し教育上の配慮をしている○【到達目標】
社会人学生に対しては，バックグラウンドとして実務経験があるので，理論のみならず，現実のビジネス社会における最先端の動きを情報提供できる教育を推進することを目標とする。
外国人留学生に対しては，研究者になる基礎的な大学院教育を提供し，国内外で研究者及び教育者として活躍できることを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
特に社会人の受講が多い科目に関して，実務家教員の配置を意識的に心掛けている。
また夜間時限帯，土曜日に集中的な税法・企業会計法・公会計論・マクロ経済理論・演習等の科目配置科目配置を行っている。
博士前期課程配当科目数
月曜日

火曜日

水曜日

1

1

4

4

5

10

1

6

8

11

8

8

12

13

１時限
9:00～10:30
２時限
10:40～12:10
３時限
13:00～14:30
４時限
14:40～16:10
５時限
16:20～17:50
６時限
18:00～19:30

木曜日

金曜日

土曜日

合計
2

1

6

15

3

4

23

2

2

4

33

6

3

2

5

32

6

9

6

45

46

経済学部

７時限
19:40～21:10
合計

7

9

9

1

1

38

53

38

16

14

27
19

178

外国人留学生に対して，専門科目に関わる特段の配慮はないが，日本語能力が不足している留学生に対して，外国書研究（日本語）を博士前期課程に設置している。
また，大学院開講科目に科目等履修生や研究生として履修している社会人，外国人留学生も増加しており，これらの科目等履修生，研究生の多くが大学院に進学している。
（実績，成果）社会人学生，外国人留学生の入学生，修了生が増加しており，科目等履修生も増加している。
社会人・外国人留学生入学実績
留学生
社会人

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

博士前期課程

8

6

3

3

4

博士後期課程

2

1

1

0

1

博士前期課程

19

22

16

16

15

博士後期課程

0

2

0

0

2

（到達目標に照らしての達成状況）
上記の実績から見て到達目標に達していると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
社会人向け昼夜開講制による運用，半期制による運用と事務家教員の配置がなされている。
（根拠）
社会人の受講ニーズの多い科目に関しては，就業後の履修を容易にする夜間時間帯及び土曜日に集中的に配置している。また，半期授業体制の徹底により，多様な科目履修の機会を確保すると同時に，一定の制約はあるが，後期に新たな科目履修を認める弾力的な運用を行っている。
社会人からニーズの高い科目に関して，第一線の実務家教員を意識的に起用している。
（更なる伸長のための計画等）
税法コース以外のコースや，博士後期課程にも社会人がおり，演習や同一科目の昼
夜２コマ開講等を行っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
社会人入学生がコース別に偏在している。
46

経済学部

（根拠）
社会人学生の９割以上が税理士試験免除を目的として入学することから，社会人は税法コースに集中している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
コース再編成によって，金融機関や公共部門からの社会人入学者の増加を図る。

47

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性

教育効果の測定◎修士課程，博士課程，専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況◎大学教員，研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているかを不断に検証している
教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している○学位の授与状況を教育効果の測定に活用している
学生の課程修了後の進路状況等の調査結果を教育効果の測定に活用している○【到達目標】
研究・教育を一層充実させるために，研究指導のより効果的な測定方法を考察する。
【現状説明】（具体的取組等）
現状制度化されたものはない。紀要等への論文掲載，学会発表等の活動結果を参照す
るにとどまっている。
（実績，成果）博士前期課程では，税理士に関してはほぼ 100％資格取得しており，民間企業就職も若干おり成果は上がっていると思われるが，博士後期課程では教員就任がほとんどなく，成果が上がっていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
コースによっては履修者が少ないので，目標達成がなされていない。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院生で構成する大学院協議会編の研究紀要を刊行している。
（根拠）
大学院生の編集による研究成果発表のために「経世論集」を年１回刊行している。習作的な取扱いであるが，優秀な論稿に関しては，学部紀要や学会機関誌への投稿を促し
ている。

48

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
博士前期課程の修士論文中間報告会や博士後期課程の課程博士学位論文に係る研究報告会などで多数の教員の評価指導を経て「経世論集」への投稿を促すよう検討している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
厳格な成績評価実践が困難である。
（根拠）
ＧＰＡ導入により個々人の評価差が出る成績評価の精緻化は達成されたものの，科目当たりの受講学生の少なさも作用し平常点評価が多く，差をつける成績評価が心情的にしにくい状況にある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
出席日数，レポート採点，筆記試験等，客観的な数値評価のできる方法の工夫と励行を指導する必要がある。また，コース別の選択必修科目の必修化なども検討する必要が
あろう。

49

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性

成績評価法

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績評価法を開発している【到達目標】
大学院生の学習意欲を上げ，研究者となるべく資質向上を達成するような客観的にみ根拠のある相対評価に基づく成績評価を実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 17 年度からのＧＰＡの制度化によって精緻な成績評価制度体制はできている。
（実績，成果）ほとんどの各科目で履修生が少ないため，個別の成績評価のあり方は旧態依然のままである。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成していない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
個別の成績評価が厳格化していない。
（根拠）
成績評価に分散がない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
成績基準の検討や，コースワーク制の導入等を検討する必要がある。大学院常任委員
会が大学院生で構成する大学院協議会から評価方法への問題点を聴取し、個別対応を行っている。また、複数指導制の導入によって成績評価の厳格化を図ることを検討してい
る。

50

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指

研究指導等

導の適切性
◎学生に対する履修指導の適切性◎指導教員による個別的な研究指導の充実度◎複数指導制を採っている場合における，教育研究指導責任の明確化◎研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

少人数教育を行っている○

基本として双方向的授業形式を行っている○

他の研究科において必要な研究指導を受ける際に，その内容がその課程レベルにふさわしいものとなっているかどうかを判断している○

入学時のオリエンテーションを行っている○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

公的刊行物もしくは電子媒体等を通じて学生に必要な情報を提供している
論文指導等を伴う研究指導や実技指導に際し，個別指導を行っている○○

複数指導制を採用している
複数指導制を採用する場合に，指導上の責任を明確にしている
複数指導制を採用する場合に，指導の一貫性に配慮している研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望に対処している○【到達目標】
大学院生が多様なカリキュラムの中で自分の研究に必要な科目を履修し勉強できるようにする。また，研究のインセンティブを高める授業を行う。大学院生の研究分野に応じた指導体制の確保を目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
修士論文，学位論文の作成等に関して，基本的に個別指導に頼っており，指導教員の力量や才覚に大きく左右される状態にある。博士後期課程学生に対する教育・指導体制の見直しを進めている。
本研究科では指導教員が一人で指導しているが，学生が論文を作成し，紀要等に投稿する場合には，複数の教員による指導を行っている。現在，複数指導体制を検討してい
51

経済学部

る。
また，本研究科では，入学前に学生の希望により指導教員を決めているが，研究領域や研究テーマの変更等が学生に生じた場合，指導教員の変更を認める制度的な対応をしている。
大学院生に限定した，公的刊行物もしくは電子媒体等の提供はないが，学部生を含めて20 前後の電子ジャーナルの利用が可能である。
上記の指導体制は入学後のオリエンテーションで指導教員が学生を面接し研究計画書に適した学習方法と本学科の研究指導体制を学生に周知徹底させている。
（実績，成果）ほとんどの学生が修士論文を指導教員の指導のもとで執筆しており，公開報告会も開催し，インセンティブを高めるシステムとなっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在の目標は達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
周辺領域の学習が容易に習得できる。
（根拠）
本研究科は多様な分野を基礎とした研究科であるため，多様な領域の教員がおり，身近なところで容易に幅広い周辺知識を習得できる体制にある。
（更なる伸長のための計画等）
上記のように複数指導体制などの導入で長所を活かす検討を行っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
博士後期課程の教育研究体制の改善が必要である（根拠）
現在は各大学院生に指導教員が一人つき，個別指導を行っている。博士後期課程進学
後に指導教員以外の教員から専門的教育を受ける機会が少なく，研究の幅を広げることも困難になるなど学生の研究意欲促進・研究支援のための制度的整備も遅れている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
博士論文提出予定者の研究発表を義務付けたが，学会費，学会参加費などの経済的援助の可能性を含め，定期的な研究発表会の開催など，総合的な研究支援・促進の制度作りを検討していく。また，副指導教員の導入や演習以外の講義の開講など研究意欲促進のための制度導入を検討している。

52

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎学生による授業評価の活用状況◎修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している
シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている○○

シラバスに基づいて教育研究上の指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○「学生による授業評価」を実施し活用している○修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している【到達目標】
教員の教育指導方法の改善を図るため，質・量の面で充実させるためのシステムを構築する。それにより，学生の学修の活性化を到達目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 17 年度に学部にＦＤ委員会（委員長，副委員長，委員３名，幹事２名で構成）が設置された。活動内容としては，学生と教員両方にアンケートを実施し，学生の現状を把握し，教育指導の方法などを検討している。大学院常任委員会においても，随時，ＦＤ委員を交え，教育指導の方法などＦＤに関する問題を討議している。
教育指導の方向性の明示と確認のためにシラバスは全設置科目で各回の講義内容を開示し，新学期開始時に学生に配布している。
学生の授業評価は，アンケート調査は行っていないが，大学院委員会委員長が大学院生全員で自主的に組織する大学院協議会と定期的に面接し，学生からの研究・教育上の問題点の洗い出しに努めている。
（実績，成果）大学院生で自主的に組織するとの定期的な会合の結果，大学院フロアの改修等や情報
53

経済学部

機器等の充実が図られており成果は上がっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生の学習の活性化はある程度達成されている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
組織的な改善の取り組みは着手されていない。
（根拠）
ＦＤに関しては基本的に旧態依然とした状況にあり，組織的な取り組みは未着手状態にある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
早急の取組みを必要とする認識はあるが，人員不足のため遅々として進んでいない。

54

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

国内外との教育研究交流

評価の視点◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国内外の大学間との連携・交流を行っている○

単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している○

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させている
国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている○【到達目標】
国際的な交流を主眼とする取組を展開していく。
【現状説明】（具体的取組等）
学部として積極的に海外の大学との学術交流協定を締結している。また教員にも各種の海外派遣制度があり，毎年相当数の教員がこの制度を利用し交流を図っている。
また，平成 18 年度に創設したアジア・中国研究センターでは中国との学術交流の促進を図り，大学院生を研究生として短期派遣した。
海外研究者招へい制度に基づき，適宜研究者を招へいできる制度があり，毎年少なくとも１名の研究者を招へいし，研究報告会を持ち，大学院生を積極的に参加させている。
（実績，成果）国際的交流が行える制度や環境は整ってきたが，大学院生に対する成果はそれほど大きくはない。実績としては 2007 年度に中国･アジア研究センターのプロジェクトで博士前期課程の２名が研究生として短期派遣した。
（到達目標に照らしての達成状況）
制度的には整っているが，利用実績が少なく活用促進を図る必要がある，【長所】（長所として認められる事項）
大学院生の海外留学制度を設けている。
（根拠）
大学として年額 180 万円を提供する海外派遣留学院生制度を設置しているが，利用実
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経済学部

績は平成 17 年度以降では，平成 19 年度に１名留学した。日本大学全体の学術交流のための提携大学の数は多く，意欲ある学生にとって留学機会は大きい。
（更なる伸長のための計画等）
学生に対して積極的に留学制度の利用を促し，その支援を行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学生における海外交流が不活発である。
（根拠）
入学する半数以上が職をもつ社会人ということもあり，自ら積極的に海外留学を目指す学生がほとんどなく，また語学能力も低い状況にある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学部における国際コースの学生を対象に進学を勧めるなど，積極的な開拓行動を必要
とする。

56

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―１

学位授与

評価の視点

◎修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性◎学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性◎修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性◎留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学位授与の判断基準や審査手続き等を明文化している○

学位授与の適切性について不断に検証している○

学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している
修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準について学内の合意形成をしている
留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等の配慮をしている○【到達目標】
研究指導体制の確立による学位授与状況の改善を目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
博士及び修士の学位授与は大学院要覧にて明文化，周知させている。また，学位規程及び学位審査内規による明確な運用が行われている。
修士論文及び課程博士学位論文審査に関しては，審査の適正化を図るため評価のポイントを作成し，審査時に適用している。
学位審査は，学位規程に基づく３名による審査委員会を構成し，審査結果の報告と学位申請論文の開示を通じ，大学院分科委員会メンバーの投票による学位授与の決定を行っている。
平成 20 年度から，博士前期・後期課程学生（最終学年）に対して中間研究発表会を開催し，論文発表を義務付けている。
留学生に対して学位授与を意図する取組はないが，日常的な指導として博士前期課程に「日本語」を学習する科目を開設している。
また，現状では日本大学学則に修士課程修了に関して「修士論文」の提出を要件とし
57

経済学部

ており，現状はそれに代わるものを認めていない。当該研究科独自の決定はできない状
況にある。
（実績，成果）下表のように博士前期課程では，ほとんどの入学生が修了している。
博士前期課程，博士後期課程修了者の推移
博士前期課程

修了年度

博士後期課程平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

41

36

40

38

36

修了者

36

35

39

36

35

修了延期者

4

1

0

1

1

休学者

1

0

1

1

0

7

6

7

8

10

修了者

0

3

0

0

0

修了延期者

6

3

7

8

10

修了予定者
（５･１在籍）修了予定者（５･１在籍）（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
博士前期課程税法コースでの専門科目徹底教育と他コースの少人数教育により，質が維持されている。
（根拠）税法コースでは選択必修科目を絞り，専門科目を集中的に教育することで質の維持を図り，ほぼ 100％が資格を取得している。他のコースは受講生が少ないため，指導教員による少人数教育がなされており，中間報告会の開催によって質の維持も保たれている。
（更なる伸長のための計画等）
教育の質向上に向けて，大学院前期課程から複数指導体制の導入を検討している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
課程博士の授与が少ない。
（根拠）
平成 18 年度に３人課程博士を授与して以降，課程博士が出ていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
複数指導体制を検討している。

58

経済学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―２

課程修了の認定

評価の視点◎標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における，そうした措置の適切性，妥当性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で修了することを認める場合の基準や手続きを明確にしている○

過去３年間で標準修業年限未満での修了認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で修了することを認める制度の趣旨を周知している○【到達目標】
研究指導体制の確立による学位授与状況の改善を目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学学則では，標準修業年限未満で博士前期課程を修了できること。また，博士後期課程でも，在学１年以上で要件が整えば，学位申請ができることを明文化している。
（実績，成果）過去３年間では，標準修業年限未満で修了した学生はいない。
（到達目標に照らしての達成状況）
必要単位数，求められる修士論文，学位論文の水準を考えると，標準修業年限未満で修了することはかなり難しいと思われる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
修士課程では，標準修業年限未満で修了することが困難である。
（根拠）
現状で一人も標準修業年限未満で修了できた学生がいない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
社会人等で，標準修業年限未満で修了を希望する学生がいると思われるので，カリキ
ュラムや修士論文指導体制の見直しを行っている。

59

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学・学部等の学生募集の方法，入学者選抜方法，殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には，その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適切かつ公正な学生受け入れを行っている○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している○学生の受け入れ時期を適切に決定している○

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している【到達目標】
本学部の学生募集は，本学の教育理念に基づいて本学部が提供する教育内容に適する能力を有し，明確な学習意欲を持つ学生を，適正な人数受け入れることにある。このために，学生が有する多様な資質と学力，潜在的能力を見極めるために，公明正大かつ多様な受け入れ選抜手法を実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
本校試験(３回実施)をはじめ，大学入試センター試験を利用した一般入試，付属高校
推薦入試，指定高校推薦入試，ＡＯ入試（２種類実施），保健体育審議会推薦入試，外国人留学生入試，社会人入試，校友子女入試等の１年次生対象の入試制度を実施している。また２年次以上の学生募集については，編入，転籍，転部試験等の制度を実施している。こうした学力試験や作文，面接等により，明確な入学動機を有する学生を受け入れるよう努めている。また，それぞれの入試に受け入れ人数枠を設けている。
（実績，成果）多様な入試制度を通じて受け入れた学生の資質には，多様性が認められる。明確な募集定員をカバーできている。
（到達目標に照らしての達成状況）
順調に，目標を実現している。
【長所】（長所として認められる事項）
一般入試に加え，それ以外の入学者選抜方式を組み合わせることにより，学力試験だ
けでは測ることができない多様な資質，経験，潜在能力を有する学生を受け入れること
60

経済学部

ができている。こうした学生は，本学部への進学を強く志望し，明確な目標を持っている。
（根拠）
付属高校推薦入試Ｂ方式，指定高校推薦入試，ＡＯ入試（第２期）は，一定の基礎学力を備えていることが応募条件となっている。これらの試験では，志願者に本学部を志願する「理由書」等を記載させることでその入学動機を明確化し，面接を行なうことでさらに志願者の資質・経験・潜在能力を見極め，選抜している。
（更なる伸長のための計画等）
平成 22 年度より「金融公共経済学科」が新設される。平成 22 年度入試より，この新設学科に適する資質を有する学生を受け入れるために，入試制度を変更した。この変更
成果を見極める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
筆記試験により学力のみを問う本校試験において，学科間で志願者数の差が顕在化し
ている。
（根拠）
３回の本校試験において，経済学科と産業経営学科との志願者数で顕著な格差があった。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成 22 年度本校入試から，第２志望を認める。これにより，各学科間の志願者数を均すことが期待される。ＡＯ入学者に対しては，入学後も面談等を通じ，フォローアッ
プを行なっている。

61

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－２ 入学者受け入れ方針等

評価の視点◎入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係◎入学者受け入れ方針と入学者選抜方法，カリキュラムとの関係関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針を定めている○

社会人や留学生等様々な学生を入学させるために，受け入れ方法の多様○化を図っている
入学志願者に学生の受け入れ方針をわかりやすく伝えている○【到達目標】
本学部の目標を達成すべく，カリキュラムを消化し十分な教育成果を生み出すことができる学生を，多様な選抜方法によって受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部で実施している個々の入試について，それぞれに基本方針を定めるとともに文書化している。これを踏まえ，受験生はもとより，高校進路指導教諭，保護者に対し，学部説明会等を開催している。
（実績，成果）様々な入試において一定数の学生の応募が見られ。本学部のカリキュラムを消化するに十分な能力を持つ学生を選抜できている。また，学部説明会・進学説明会，オープン
キャンパス，高校への出張講義等を通じ，入学志願者に本学部の受け入れ方針の周知を図っている。
学部内部では，個々の入試でどのような学生を受け入れるかを明記した文書を作成した。この書面により，入試委員会の共通認識を図っている。
学部

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

志願者

11,263

14,10013,953

合格者

3,320

3,645

3,497

手続者

1,800

1,772

1,596

（到達目標に照らしての達成状況）
個々の選抜方法が目標とする学生を選抜できるよう努めている。

62

経済学部

【長所】
（長所として認められる事項）
本学部の入試偏差値だけではなく，教育方針や特色を理解した上で，本学部を志願す
る受験生が増えてきている。
学力を問う一般入試をはじめとして，学力試験だけでは選別できない学生を受け入れることができている。多様な資質・背景を有する学生を受け入れることで，学生間に好ましい相互作用が働くことが期待できる。
（根拠）
学部説明会やオープンキャンパスに参加した受験生が増えている。これに応えるべく，志願者の学力を問う一般入試をはじめ，付属高校推薦入試，指定高校推薦入試，ＡＯ入試，社会人入試，外国人留学生入試等，学力以外の資質・経験を見極める選抜方法を実施し，多様な背景・潜在能力に富む学生を受け入れている。
（更なる伸長のための計画等）
一般入試に関し，22 年度入試から，第 2 志望を認める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学部説明会，出張講義を担当する教職員の負担増が懸念される。
新学科の周知が一部の受験生に留まっている。
（根拠）
学部説明会，出張講義の担当者が特定の教職員に偏っている。
平成 22 年度から新学科が開設される。多くの受験生に対しその周知が必ずしも十分に行われていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学部説明会や出張講義の担当者を，専任教職員から広く募集する。ただしこの件は，入試委員会だけでは解決できない事項であるため，他の委員会との協力が求められる。
受験生に対し，新学科について尚一層の周知を図る。

63

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－３ 入学者選抜の仕組み

評価の視点◎入学者選抜試験実施体制の適切性◎入学者選抜基準の透明性◎入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜試験実施体制を整えている○

合格判定基準を公表している
合否理由を開示している
学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している○【到達目標】
入試委員会，入試問題作成委員会，入試業務連絡会議を組織し，大学及び学部の基本方針に沿い，公明正大な入試を行なう。
【現状説明】（具体的取組等）
学部内に，入試専門の入試委員会，入試問題作成委員会，入試業務連絡会議を組織している。教務課（第二部）が入試を主管業務としている。
加えて，一般入試をはじめ各種入試の出題者はもとより試験監督者，面接担当者に対し，入試の基本方針とその運用マニュアルを作成し，それらの周知徹底を図っている。
（実績，成果）教務課（第二部）をはじめ，専門的に入試業務に対応する委員会・会議を組織・運営することにより，一般入試をはじめとする 10 種類以上におよぶ多様な入試を実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
公明正大な入試を遂行している。
【長所】（長所として認められる事項）
入試を専門に取り扱う教務課（第二部），入試委員会等により，多様な入試方法を公明正大に実施できている。
（根拠）
入試として，10 種類以上の選抜様式を公明正大に実施できている。

64

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
入試委員会が，これまでの入試結果を踏まえ，入試制度の改革の検討を進める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
10 種類以上の入試選抜方式を実施しているため，入試関係者の負担が大きい。
（根拠）
多様な入試方法を整えた反面，関連業務が煩雑になり，入試委員（管理・編集）及び主管課職員の業務が増大している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教務課（第二部）人員の増大及び，入試関連委員会の業務軽減を図る。

65

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－４ 入学者選抜方法の検証

評価の視点◎各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況◎入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

各年の入試問題を検証している○

入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行っ○ている【到達目標】
一般入試の出題範囲は，高校教育課程に基づき出題し，適切な難易度とする。
【現状説明】（具体的取組等）
入試問題については，入試問題作成委員会で検討するだけでなく，一般入試問題の適切性については，学外の専門家に，その検討を依頼している。さらに学内では，毎年一般入試試験問題の講評を作成し，翌年度入試問題作成の参考としている。
また高校や予備校等から，入試改善の情報交換を行なっている。
（実績，成果）一般入試問題の適切性について学外の専門家に検討を依頼し，その適切性を客観的視点から検討している。また予備校が主催する「入試動向分析セミナー」へ参加し，本学部以外の入試動向に注意を払っている。また付属高校の進学指導教員と意見交換の場を設けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
一般入試については，いわゆる「難問・奇問」の類を出題していない。
【長所】（長所として認められる事項）
入試問題の適性が保持できている。
（根拠）
入試問題を検討依頼した学部内部および学外専門家から，大きな問題を指摘されていない。
（更なる伸長のための計画等）
今後も適切な出題を計るため，学部内及び学外専門家の点検・検討体制を継続する。

66

経済学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
一般入試問題の検討については，入試当日まで数次にわたって精査を行なっているものの，不適切な問題について必ずしも完全に排除されているとはいえない。
（根拠）
一般入試問題について，最終の念校段階で訂正を指示したことがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
一般入試問題については，その機密性を保持しながら，事前の問題チェック体制の精度をさらに高めて行く。この作業にあたる入試問題作成委員会委員の専門性を考慮し，適切に組織する。

67

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－５ ＡＯ入試

評価の視点◎ＡＯ入試を実施している場合における，その実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に即したＡＯ入試を実施している○

ＡＯ入試の方法，手続き等を入学志願者にわかりやすく示している○【到達目標】
本学部のＡＯ入試では，経済学部の教育理念と目標に共感し，現代経済に潜む問題を，主体性を持って発見・解決する意欲を持ち，リーダーシップを発揮できる学生を求めている。このような学生を受け入れるため，ＡＯ入試を専業とするアドミッション・オフ
イスを設ける。
【現状説明】（具体的取組等）
ＡＯ入試専門の説明会をオープンキャンパス開催時に行なっている。またこれ以外にもＡＯ入試専門の説明会を行っている。
（実績，成果）入試委員会のなかにＡＯ入試を主たる業務とする委員を設けている。さらに入試業務を担当する教務課（第二部）職員のなかにも，ＡＯ入試を主たる業務とする担当者を設けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
ＡＯ入試説明会の開催をはじめ，ＡＯ入試に対する個別問い合わせや相談を通じて，
ＡＯ入試の正確な情報が提供されている。
【長所】（長所として認められる事項）
ＡＯ入試の志願者に対し，個別対応ができる。
（根拠）
ＡＯ入試説明会での個別相談や，個々の問い合わせに対応している。
（更なる伸長のための計画等）
ＡＯ入試の志願者数の増加を図るため，さらなる広報活動が検討される。
【問題点】（問題点として認められる事項）
プレゼンテーション型のＡＯ入試には，小論文の課題作成及びその採点，プレゼン審
査等，労力が必要であり，課題作成者・プレゼン審査委員の負担が大きい。
68

経済学部

（根拠）
小論文審査とプレゼン審査に費やす時間が，他の入試形式と比べ，長時間に及んでいる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
課題出題者はもとより，プレゼン審査委員の負担軽減を図るため，担当ローテーショ
ン化や，担当者の学部業務の軽減が求められる。これについては入試委員会で検討する。

69

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－６ 入学者選抜における高大の連携

評価の視点◎推薦入学における，高等学校との関係の適切性◎高校生に対して行う進路相談・指導，その他これに関わる情報
伝達の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

推薦入学の方法，手続き等を高等学校関係者にわかりやすく示している○

学生受け入れに関して高等学校関係者との連携協力関係を構築している○

高校生のニーズに配慮して効果的な進路相談・指導，情報伝達を行っている○【到達目標】
付属高校および指定推薦高校の進路指導教諭と連絡を密にし，本学部を第一志望とし，勉学意欲を有する志願者を受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
付属高校進路指導教諭への説明会，高校生・父兄を対象とする学部説明会，高校への出張授業を通じ，本学部の特色を伝える。
入試委員が毎年夏期に指定高校を訪問し，進路指導教諭と情報交換を進めている。
さらに学部見学を希望する志願者には，随時，教務課（第二部）で対応している。
夏期には，本学部在学生が，見学希望者に対応し，見学者から好評を得ている。
付属高校推薦，指定校推薦（経済学科国際コース合格者），ＡＯ入試，校友子女入試制度による合格者に対し，添削課題２本とＷＥＢ提出の課題レポート１本による「入学前課題」を課し，入学前の教育を実施している。
（実績，成果）毎年，付属高校進路指導教諭に対する推薦入試説明会を開催している。さらに学部説明会をはじめ，高校へ出張授業を行なっている。
推薦入試による合格者に対して，「入学前課題」を課し，入学前の教育を実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
推薦入試説明会や学部説明会，出張授業を通じ，進路指導教諭との連絡を保っている。
また，このような説明会や授業を通じ，高校生に本学部の特色を理解できるように努めている。入学前課題の実施により，新入生の本学部教育への適応が図られている。

70

経済学部

【長所】
（長所として認められる事項）
付属高校や，指定高校の状況が毎年，直に把握できる。入学前教育により，新入生の学部教育への理解と関心が高まっている。
（根拠）
付属推薦Ｂ方式の推薦枠割り当てや，指定高校の選定やその推薦基準の見直しが，入試委員会によってなされている。「入学前課題」については，入学後に実施する「入学前課題」に関するアンケート調査の結果で高い満足度と入学後の役に立つという感想を得ていることから，その効果が確認されている。
（更なる伸長のための計画等）
学部説明会や高校への出張授業の開催数の増加を図る。入学前課題の対象者を拡大する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学部説明会や出張授業担当者の負担が大きい。
（根拠）
当該の担当者は，通常の学部講義や業務に加え，学部説明会や出張授業の業務をこなしている。このため，当該担当者の講義と，これら説明会や出張授業の日程が重なり，対応できない場合もある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学部説明会や出張授業の担当者については，広く学部内から募集する。この業務は，広報委員会の担当であるが，入試委員会もこれに協力し，業務負担の軽減を図るべく，検討する。
入学前課題については，外部委託業者と情報交換を，より密にする。

71

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 社会人の受け入れ

評価の視点◎夜間学部，昼夜開講制学部における，社会人学生の受け入れ状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生受け入れ方針に即して社会人を受け入れている○

社会人に対し学生受け入れ方針や選抜方法等をわかりやすく示している○【到達目標】
学力試験に依存しない選抜手法を通じ，社会人を受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
小論文と面接によって選抜する社会人入試制度を設けている。
（実績，成果）これまで主として第二部経済学科で社会人を受け入れてきた。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会人入試で合格しても，実際に入学しない場合がある。
平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

経済

産経

二部

経済

産経

二部

経済

産経

二部

志願者

０

２

１１

０

４

１３

２

４

４

合格者

０

２

５

０

１

１１

１

２

３

手続者

０

１

５

０

０

９

１

２

３

【長所】
（長所として認められる事項）
社会人入試制度は，学力試験ではなく，小論文と面接で選抜するため，志願者の社会経験が活かされる入試方法である。
（根拠）
毎年，社会人がこの入試制度で受験している。
（更なる伸長のための計画等）
現状の社会入試制度を継続する。

72

経済学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
平成 22 年度から，これまで社会人の主たる受け入れ口であった第二部経済学科の新
規募集が停止される。
（根拠）
平成 22 年度より，第二部経済学科の募集停止が行なわれる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
昼間部を志望する社会人は少ないが，試験制度の社会的意義を鑑み，現状を継続する。

73

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－８ 科目等履修生，聴講生等

評価の視点◎科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して科目等履修生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確に示している○【到達目標】
再入学希望者，本学部の入学を希望する社会人，教職希望の本学卒業者などの科目履
修希望者・聴講希望者の要望にこたえられるシステムを維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
募集要項に基づき，面接を通して受け入れている。
（実績，成果）毎年約 29 名（高大連携受入学生含）程度の科目履修者・聴講希望者を受け入れ，学生の要望に応えている。
（到達目標に照らしての達成状況）
科目履修希望者・聴講希望者の要望には概ね応えているといえる。
【長所】（長所として認められる事項）
学生の多様な要望の一部を満たしている。
（根拠）
本学部入学希望者が，入学以前に学部の科目の一部を聴講でき，入学後，その単位が卒業要件の単位数に加算される。本学部の既卒者で，教職希望者が，その関連科目を含
め単位修得が可能である。
（更なる伸長のための計画等）
科目等履修生，聴講生等の受け入れには現在のところ大きな問題は認められないので，引き続き維持していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
科目履修者・聴講者への入学後の指導方法。
（根拠）
科目履修者・聴講者の追跡調査が必ずしも十分に行われていない。
74

経済学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
科目等履修生・聴講者への履修相談等を行うとともに，授業担当教員へ周知し細やかな指導を行う。

75

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－９ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して留学生を受け入れている○

留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立って必要に応じた単位認定をしている【到達目標】
留学生の受け入れを進めている。
【現状説明】（具体的取組等）
留学生だけを対象とした外国人留学生試験を実施している。さらに「日本留学試験」のスコアによって，受け入れる入試制度を設けている。
（実績，成果）
外国人留学生試験を本学部で実施している。また日本留学試験による入試を実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
外国人留学生対象の試験により，外国人留学生を受け入れている。

本校試験
日本留学試

験

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

経済

産経

経済

産経

経済

産経

志願者

30

31

45

47

68

66

合格者

7

8

13

12

18

18

手続者

6

8

11

10

18

15

志願者

37

37

35

41

42

58

合格者

6

10

9

11

8

13

手続者

3

7

4

10

4

7

【長所】
（長所として認められる事項）
日本語と論文，面接による選抜方式を実施している。
（根拠）
受験科目として日本語，論文と面接を課すことで，当該受験者の日本語能力と基礎学
76

経済学部

力，勉学意欲を判断している。
（更なる伸長のための計画等）
留学生の日本語能力について，一定の水準を保つため，今後もこの体制を継続したい。

77

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１０ 定員管理

評価の視点◎学生収容定員と在籍学生数，(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適正な数の学生を受け入れている○

推薦入学の募集人員を適正に定めている○

恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている学部等においては，その原因を把握し，適正化に向け対処している【到達目標】
入学者数を，収容定員数の 1.1 倍に可能な限り近づける。
【現状説明】（具体的取組等）
１年次生の受け入れ人数については，入学手続き率を推計し，入学定員の 1.1 倍を目
安に合格者数を出している。
（実績，成果）平成 21 年５月１日現在，１学年は，経済学科（国際コース含む）926 人，産業経営学科 546 人，第二部経済学科 137 人であり，ほぼ適正な人数である。
（到達目標に照らしての達成状況）
経済学科の場合，定員の約 1.16 倍，産業経営学科は同じく 1.09 倍，二部経済学科は同じく 0.69 倍で，経済学部全体では 1.07 倍となっており，ほぼ目標どおりとなっている。
【長所】（長所として認められる事項）
入学手続き率の予測を過去の手続き率から推計している。
（根拠）
過去の推計値と実績とを比較すると，１年次の入学者数については，おおむね推計に近い値を維持している。
（更なる伸長のための計画等）
一般入試の手続き率予測の精度を向上させる手法を見出すことを，入試委員会で検討
する。
78

経済学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
平成 22 年度より，新学科開設に伴い，第２志望を認める一般入試本校試験が実施される。この場合の手続き率推計に利用できる基礎データが欠如している。このため，平成 22 年度の手続き率予測には，多大な困難が伴うと予測される。
（根拠）
新学科開設に伴う一般入試本校試験の変更。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
利用可能な過去の手続き率データを再検討し，手続き率予測モデルの作成を，入試委
員会で検討する。

79

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１１ 編入学者，退学者

評価の視点◎退学者の状況と退学理由の把握状況◎編入学生及び転科・転部学生の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

退学者の状況と退学理由を把握している○

退学理由等の分析結果を基に教育改善を図る仕組みを整えている
教育目標に即して編入学生や転科・転部学生を受け入れている○【到達目標】
退学状況を把握し，本人の立場を尊重しつつ適切かつ慎重に対応する。編入・転部・転科が円滑に行えるように体制を整える。
【現状説明】（具体的取組等）
本人及び保護者の意思確認を慎重に行った上で退学を認めている。第二部から第一部への学部内転部希望学生が相当数に上る現状に鑑み，ガイダンス等で，その方法及び趣旨を徹底している。編入学については，本学部のカリキュラムの特性を考慮に入れて，事前に学務常任委員がすでに修得している単位の審査を行い，編入後も可能な限り円滑に大学生活を開始できるよう配慮している。
（実績，成果）退学に関しては，その重要性に鑑み，本人及び保護者の意思確認を行い，学務常任委
員会で確認後，教授会の承認を得ている。編入学生及び転部学生の多様性を考慮に入れて，その後の大学生活に可能な限り支障をきたさないように対応している。
（到達目標に照らしての達成状況）
退学に対しては，手続き上及び内容上ともにほぼ問題なく対応できている。本学部第二部から第一部への転部希望者数はかなり多く，実際の転部生数も多いので，転部生を対象とした指導を行っている。その結果，転部後学修上の問題を抱える学生はほとんどいない。編入学生も事前審査の結果を受け止め，残りの在学期間で卒業に必要な単位を計画的に修得している。
【長所】（長所として認められる事項）
編入学希望者の単位についての事前審査を行っている。
（根拠）
編入学希望者について，事前に学務常任委員がすでに修得している単位の審査を行い，その結果を伝えている。その際，単位認定は，一括認定と個別認定に大別して行ってい
80

経済学部

る。一括認定は，修得済みあるいは修得見込みの保健体育科目，自由な選択科目，総合
教育科目をめぐって審査し，2 年次では 22 単位，3 年次では 48 単位まで認めている。
個別認定については，「英語リーディング・英語ライティング・英語コミュニケーショ
ン」，第二外国語，「マクロ経済学Ⅰ」，「経営学」，「経済時事問題」，「経営時事問題」をめぐって行い，一括認定及び個別認定の合計 2 年次では 42 単位，３年次では 72 単位を上限に認めている。
（更なる伸長のための計画等）
事前審査制度を受ける出願者の割合を増やす。
【問題点】（問題点として認められる事項）
カリキュラム体系からみた３年次編入者について，２年間での卒業単位修得が困難である。
（根拠）
本学部のカリキュラム体系に鑑みて，以前の大学からの認定単位数が少ないと，残り２年間での卒業単位修得が，他の学生に比べ困難になることがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
事前審査制度を設けているにもかかわらず，実際に入学する学生がその制度をほとん
ど利用していない。「募集要項」に出願者の注意を引くように明記するなどして，出願者が本制度を積極的に利用するよう，さらに啓蒙していく。

81

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学院研究科の学生募集の方法，入学者選抜方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

受け入れの方法において入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価して○いる
受け入れ方法の多様化を図っている○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している○

合格判定基準を公表していること
合否理由を開示していること
教育目標に応じて，学生の受け入れ時期を決定している【到達目標】
学部内選考，社会人入試，留学生入試，一般入試等により，多様な志願者を受け入れている。
【現状説明】（具体的取組等）
博士前期課程の入学者選抜は，学部内選考（年１回），一般入試（年２回），社会人入試（年２回），外国人留学生入試（年１回）と多様な方法で複数回数行っている。
博士後期課程の入学選抜は，一般入試（年１回）と外国人留学生入試（年１回）で行っている。
受け入れのあり方は，大学院委員会で検討され，平成 22 年度入試では学部内選考を１回増やす。合格判定基準と合否基準は一般には公表していないが，大学院委員会では公表している。
（実績，成果）どの入試選抜試験にも多数の応募者がおり，入試制度は成果が上がっている。
入試選抜試験実績
入試の種類
博
士
前
期
課
程

一般入試
社会人入試
留学生入試
学部内選考

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

志願者

35

29

28

25

22

合格者

5

11

6

8

6

志願者

60

79

73

82

60

合格者

21

23

22

23

24

志願者

2

4

5

5

5

合格者

2

0

1

2

1

志願者

23

15

13

12

8

82

経済学部

課程計
博
士
後
期
課
程

一般入試
留学生入試
課程計

合格者

16

12

12

10

7

志願者

120

127

119

124

95

合格者

44

46

41

43

38

志願者

9

11

6

2

5

合格者

7

4

3

1

3

志願者

0

0

0

0

0

合格者

0

0

0

0

0

志願者

9

11

6

2

5

合格者

7

4

3

1

3

（到達目標に照らしての達成状況）
多様な志望者を受け入れることはできている。
【長所】（長所として認められる事項）
教員数に対する学生数の少なさ。
（根拠）
入学する学生数以上の教員が配置されており，演習以外の履修科目でも教員１名，学生１名といった講義もまれではない。やる気のある学生にとっては非常に良い環境にある。
（更なる伸長のための計画等）
平成 22 年度入試から学部内選考の時期（７月実施）が早いため，後期にも学部内選考試験を行うこととした。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学生の専攻志望の偏在が見られる。
（根拠）
税理士志望の学生が多く，結果的に入学者の半数以上が税法関係になる。入学定員の関係と教育の質を落とさない配慮のため，税法志望学生数の入学上限を設けている。そのためこの分野の競争率は非常に高くなっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成 22 年度より学部内選考試験を年２回実施し，学部内選考の試験内容の見直しを行っている。

83

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－２ 学内推薦制度

評価の視点◎成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における，そうした措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けている○【到達目標】
大学院生の質の向上と学部生の教育意欲促進を目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
ゼミ指導教員を通じ，個別に学内選考試験の受験を促す試みをしているが，特別な推薦制度はない。ただし，学部内選考試験においては，学内成績優秀者には英語試験を免除しており，学部の成績が反映されるようになっている。
また，学部時代の成績を諸奨学金貸与の選考基準として，学部時代の教育インセンテ
ィブを高め，大学院への進学へのインセンティブも持たせる効果を期待している。
（実績，成果）毎年，学部内選考試験に英語免除者が受験しており，実績は上げている。
（到達目標に照らしての達成状況）
ある程度目標は達成している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学部内選考試験の時期が早い。
（根拠）
学部内選考試験実施が７月と早く，進路を明確にする時期と合っていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成 22 年度入試から，後期にも学部内選考試験を行うことにした。

84

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－３ 門戸開放

評価の視点◎他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している○【到達目標】
国内外の大学等から学生を受け入れることによって，交流を図るとともに，大学院生の教育意欲促進を目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
修士・博士の両課程の一般入試において，すべてをオープンにしている。修士課程では，平成 21 年度一般入試入学者６名のうち，他大学（３名），他学部出身者（２名）が入学している。
（実績，成果）一般入試の大半は他大学からの進学者である。
（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ到達している。

85

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－４ 「飛び入学」

評価の視点◎「飛び入学」を実施している大学院研究科における，そうした制度の運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

「飛び入学」を実施している○【到達目標】
学則上，制度として明文化されているが，実施されたことはない。

86

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－５ 社会人の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会人学生を受け入れている○【到達目標】
社会人はバックグラウンドとして実務経験があり，実務経験に先端の理論を提供し，実社会に活用できるよう指導する。
【現状説明】（具体的取組等）
選考方法として，研究計画書の審査と口述試問を課しており，研究目的が確立し，その目的に沿う教育ができる体制であれば極力受け入れている。
また，前述のように，社会人の受講が多い科目に関し，実務家教員の配置を意識的に心掛けている。また夜間時限帯，土曜日に集中的な科目配置を行っている。
（実績，成果）博士前期課程では税理士志望の学生が多く，社会人入学者は税法コースが多数を占めている。博士後期課程では，社会人入学者が出ており，両課程とも実績が出ている。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標はある程度達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院学生数に対する教員数，特に，税法コースでの教員が充実している。また，社
会人向けに開講時間を配慮している。
（根拠）税法コースは，非常勤講師も含め複数指導体制が整い，開講時間や指導時間も社会人に配慮し，社会人入学希望者が多く，入学者も多い。博士後期課程でも指導体制が整っているため社会人でも研究を行える環境にある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
社会人入学者の中での専門的知識取得希望者と教養的知識取得者の選別が難しい。
（根拠）
近年増加している，既卒者の教養的知識を取得しようとする社会人の大学院進学需要
をどのように取り込むかが難しい。特に，社会人入試では実務経験を基にした研究計画
87

経済学部

書審査を行っているので，教養的知識を取得しようとする社会人にとっては入学が困難になっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
総合研究コースの再編の中で今後検討したい。

88

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－６ 科目等履修生，研究生等

評価の視点◎大学院研究科における科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科目等履修生，研究生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確にしてい○る【到達目標】

本研究科の科目等履修生や研究生の学生募集は，教育理念に基づいて提供する教育内容に適する能力を有し，明確な学習意欲を持つ大学院学生を，適正な人数受け入れることにある。このために，大学院学生が有する多様な資質と学力，潜在的能力を見極めるために，公明正大かつ多様な受け入れ選抜手法を実施し，研究教育機関としての責務を果たすとともに，将来の大学院入学志望者を養成する。
【現状説明】（具体的取組等）
科目等履修生制度，研究生制度があり，毎年募集しており，下記のように入学者も多い。また，受け入れ方針・要件はホームページに公開している。
（実績，成果）下表のような実績と成果は得ている。
博士前期課程科目等履修生
博士前期課程研究生
博士前期課程特別聴講生
博士後期課程科目等履修生
博士後期課程研究生＊

平成16 年度

平成17 年度

平成18 年度

平成19 年度

平成20 年度

平成21 年度

3

3

1

2

6

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

0

0

0

0

0

0

0

0

4

0

3

4

3

4

特別聴講生：海外学術交流提携校からの受け入れ留学生

89

経済学部

（到達目標に照らしての達成状況）
毎年多くの科目等履修生，研究生を受け入れており，過去には研究者の中から２名の博士後期課程への進学者も出ているので，受け入れと，その指導は到達目標に達していると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
多様なコースと多様な講師陣による受け入れ体制が整っている。
（根拠）
科目等履修生が本研究科で履修後，研究科に入学していることから，教育体制が整っていると考えられる。また，海外学術提携校から特別聴講生として受け入れている。
（更なる伸長のための計画等）
今後は，科目等履修生や研究生を受け入れる科目の増加を計画している。また，学部４年次生の大学院科目履修制度を検討し，平成 22 年度実施を目指している。

90

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況◎留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立った，大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

外国人留学生を受け入れている○

留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立っ○て単位認定を行っている【到達目標】

大学院に留学生対象の入試制度を設け，国内学生と異なる基準で留学生を受け入れる
ことにより，国際交流の活発化と，研究・教育の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
受け入れとしては，学歴や社会体験等に関わる個別審査を通じて受験資格を問い，受験の可否を認めている。
（実績，成果）平成17 年度

平成18 年度

平成19 年度

平成20 年度

平成21 年度

博士前期志願者数

2

4

5

5

5

〃入学者数

2

0

1

2

1

博士後期志願者数

0

0

0

0

0

〃入学者数

0

0

0

0

0

＊ 博士前期留学生には，大学入学時からの留学生を除いている。また，博士後期留学
生
も博士前期からの留学生は除いている。
（到達目標に照らしての達成状況）
定員数 30 人を勘案すると到達目標に達している。
【長所】（長所として認められる事項）
留学生入試制度と，奨学金制度の充実が図られている。
（根拠）
博士前期課程の留学生試験は日本語検定試験の得点をクリアした学生に口述試問，専
91

経済学部

門の論文試験，研究計画書審査を行うことで将来性を見ていることから，上記のように志願者数は多くなっている。大学の留学生対象の奨学金である日本大学創立 100 周年外国人留学生奨学金など奨学金制度を受けている学生が多い。
【問題点】（問題点として認められる事項）
博士後期課程からの留学生入学生が少ない。
（根拠）
博士後期課程の留学生のほとんどは博士前期課程からの進学者で，他校からはいない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
海外学術提携校からの積極的受け入れを検討している。

92

経済学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－８ 定員管理

評価の視点◎大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科
における対応策としての有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生収容定員に基づいて適正な数の学生を受け入れている○

恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている研究科等においては，その原因を把握し，適正化に向けた対処をしている【到達目標】
教育の質を落とさないことと，大学院研究科の人的資源など教育資源を活かすことを両立するように学生の受け入れを行う。
【現状説明】（具体的取組等）
コース間での志望者の偏在があり，最も志望者数が多い，税法コースの入学上限を設けて全体で定員の 30 名を若干上回る程度にとどめている。
（実績，成果）博士前期課程では定員 30 人に対し 40 人弱，博士後期課程では定員６人に対し毎年３人程度の入学となっている。
最も履修者が多い税法コースでも税理士資格取得をほぼ 100％達成しており，このコースでも教育の質は落としていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標は達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
教員数に対する学生数の少なさ。
（根拠）
入学する学生数以上の教員が配置されており，演習以外の履修科目でも教員１名，学生１名といった講義もまれではない。やる気のある学生にとっては非常に良い環境にあ
る。

93

経済学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
前述のように，学生の専攻志望が偏在している。
（根拠）
税理士志望の学生が多く，税法コース志望学生数の入学上限を設けているため，このコースの倍率は約７倍程度になっている。

94

経済学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性，
適切性◎各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の奨学基金を設置し運用している○

学外の奨学金の受給に関わる相談・情報提供をしている○

学内外の奨学金の受給手続き等を学生が容易に行えるよう配慮している○【到達目標】
近年の経済情勢の悪化を反映して奨学金を必要とする学生の増加に対応するため，平成 21 年度に学部独自の奨学金制度を設立・改正し，時代の趨勢に対応している。奨学金を希望する学生に必要な情報を周知し，奨学金を受給できるよう配慮する。
奨学金情報の周知は，奨学金専用掲示板，液晶掲示板，学部ホームページで行っているが，より効果的な周知方法を検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 21 年度に経済的困窮者を対象とする「日本大学経済学部後援会奨学金」及び成績優秀者を対象とする「日本大学経済学部校友会奨学金」を，後援会及び校友会の協力を得て新設した。あわせて，優秀な学生の入学を促進するため，経済学部第一種奨学金の対象を入学時成績優秀者とする奨学金に改正するなど，従来の奨学金制度の改善・充実を図っている。
日本学生支援機構奨学金について，募集説明会，採用者説明会，返還手続説明会を実施しきめの細かい指導をしている。
（実績，成果）後援会奨学金は定員 30 名に対し 132 名の応募があり，書類選考及び面接を実施し奨学生を選考した。
（到達目標に照らしての達成状況）
増設した奨学金制度への応募状況などから見て，一層の成果が期待できる。
【長所】（長所として認められる事項）
経済的困窮者及び家計急変者を対象とする奨学金について後期募集を行う。
95

経済学部

（根拠）
経済情勢の悪化による家計急変に対応する。
（更なる伸長のための計画等）
後援会奨学金の第２期募集及び後援会第二種奨学金により家計急変に対応する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
期限内に奨学金に関する手続きを行わない学生がいる。
（根拠）
奨学金に関する情報を見落とすことがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
従来の掲示等による情報提示のほかに，個別に情報を伝達するシステムを構築する。

96

経済学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－２ 学生の研究活動への支援

評価の視点◎学生に対し，研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適
切性◎学生に対し，各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して学生の研究プロジェクトへの参加を促進していること○学生が容易に研究プロジェクトに参加できるよう配慮している○

学生が容易に各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆ができるよ
う配慮している○【到達目標】
大学院生に研究成果の公表と研究プロジェクトへの参加の機会を与える。
【現状説明】（具体的取組等）
学内紀要に大学院生や本学部出身者，本学部受け入れの学術振興会特別研究生が投稿できるよう，投稿資格と審査要領を整備している。
付置研究所における調査プロジェクトでは，プロジェクトメンバーの教員の推薦により大学院生をメンバーに加えることができる。
（実績，成果）投稿資格を整備して以来，すでに 11 名の大学院生が投稿しており，うち８名の論文が査読審査を経て掲載された。
付置研究所のプロジェクトに参加し，その成果として平成 20 年度に研究論文を発表した大学院生は２名であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

97

経済学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－３ 生活相談等

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性◎ハラスメント防止のための措置の適切性◎生活相談担当部署の活動の有効性◎生活相談，進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況◎不登校の学生への対応状況◎学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

カウンセリング制度を整備している○

福利厚生の面から体育施設や研修施設を整備・運用している○

学生の人権擁護に配慮している○

学生のニーズ，実態に配慮した学生相談活動を行っている○

学生相談に当たる専門の人材を配置している○

不登校の学生に対して必要な相談等を行っている
学生生活に関する満足度アンケートを学生支援や教育の質的向上のために活用している○(学務対応)○【到達目標】
学生の健康，精神衛生に留意し，きめ細かい配慮と管理指導を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
保健室には内科医・精神神経科医がそれぞれ週１回勤務している。希望する学生には日本大学付属病院への紹介状を発行している。
学生相談室は週５日開室し，月曜は専任教員４名が，他の４日は大学本部から臨床心理士の資格を持つカウンセラーが交代で学生の相談に当たっている。
ハラスメントについては４月のガイダンス時に本部作成のリーフレットを配布し，防止・被害にあった場合の相談体制の告知をしている。
（実績，成果）学生相談室は従前週５日のうち専任教員を３日，カウンセラーを２日で担当していたが，学生の気質の変化や相談内容の多様化を鑑み，カウンセラーの担当日を週４日に増加させ，対人関係やパーソナリティ等の適応相談への対応を強化した。

98

経済学部

（到達目標に照らしての達成状況）
学生の健康，精神衛生のため，継続的に活動を行っている。
【長所】（長所として認められる事項）
千代田区生活環境条例の施行に伴い，平成 15 年６月 16 日より喫煙所を設定し喫煙の分煙化を実施した。
（根拠）
煙草からただよう煙を吸い込むことによる受動喫煙を防止することにより，周囲の人の健康被害を防止するため。
（更なる伸長のための計画等）
掲示や校内放送の呼びかけや学生課職員の巡回により，喫煙所以外での喫煙防止の徹
底を図る。

99

経済学部

項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－４ 就職指導

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業後の進路選択指導等の体制を整備している○学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている○

学生への就職ガイダンスを行っている○

就職統計データを学生への就職指導に活用している【到達目標】
学生の就職支援を体系化し，さまざまなガイダンス・セミナー等，プログラムを企画・運営・実施をすることによって，学生が希望する進路に就けるように指導する。
【現状説明】（具体的取組等）
年間を通じて数多くのガイダンスを実施している。特に，３年生対象に，年４回の就職総合ガイダンス，自己分析セミナー，採用テスト対策セミナー，履歴書講座，面接対策セミナー等，20 種類以上の体系化した就職支援プログラムを構築・実施している。
また主要な内容のガイダンス（履歴書講座等）は複数回開催し，授業に重ならない時に受講できるよう配慮している。
（実績，成果）何らかの形で就職を希望する殆どの在学生が就職支援プログラムに参加した実績を残している。
（到達目標に照らしての達成状況）
就職状況は概ね良好である（平成 20 年度経済学部就職率約 83％）。
【長所】
（長所として認められる事項）
さまざまな内容のガイダンスを実施することによって，学生に対し，手厚い就職支援が施されている。
（根拠）
就職活動で必要なテーマで数多くのガイダンス・セミナーを実施しているため。

100

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
就職環境に合わせた就職支援プログラムの改良及び構築を行う。

101

経済学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－５ 課外活動

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生のニーズに即した課外授業を開設している○(就職対応)学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
課外活動を人格形成，社会性を涵養する場として重視し，支援を行う。
学生行事実施時に学生実行委員と綿密な打ち合わせを重ね，意思疎通を図る。
資格取得を目的としている学生対象に，学内及び学外で課外講座を設け，資格取得支援を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学生研究団体に対して支給基準に基づき補助金を支給して活動を支援する。
指導教職員に対して適切な活動をするよう指導を依頼する。
優秀な成績を残した団体及び個人に対し，学部として表彰する。
学内講座９講座，学外講座７講座，合計 16 講座を開設し，資格取得を目指す学生に低価格で受講できるよう配慮している。
（実績，成果）学生研究団体への補助金は，団体の設立年や学生団体加盟の有無や人数に応じ，60,000 円を上限として支給する。平成 20 年度は 74 団体に対し総額約 370 万円を支給した。
日本大学学生・生徒表彰規程に基づく表彰の他，学部長賞として優秀な成績を残した
学生団体や 3 年以下の在学生を対象に表彰を行う。平成 20 年度は１団体１個人をそれぞれ経済学部長特別賞，経済学部長奨励賞として表彰し，記念品を授与した。
人気のパソコン関係講座（マイクロソフトワード，エクセル）などを導入し，学生のニーズに合わせた講座を開講し，受講料の一部を補助することにより，学生の就職活動に役立たせている。
（到達目標に照らしての達成状況）
補助金の支給や表彰による顕彰により，課外活動が活発となるよう支援を続ける。
概ね資格取得に関する支援は達成されている。
102

経済学部

【長所】
（長所として認められる事項）
学生行事が円滑に行われている。
簿記講座，公認会計士講座など，数多くの講座，また学生のニーズに合った講座を開設している。
（根拠）
学生行事に対し，学生団体（体育系・文化系・音楽系・第二部・ゼミナール）が団結
協力して準備・運営に当たっている。
公認会計士講座などの人気の講座は補助金額も大きいことから，面接試験を行い，受講生を決定しているが，年々応募者が多くなってきている。
（更なる伸長のための計画等）
学生団体との定期的な意見交換の場を設ける。
学生の要望を取り入れながら，資格講座を新しく開講したり，また廃止を行い，運営
していく。

103

経済学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－１ 研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

論文等研究成果の発表状況を組織的に把握している○

各研究者は過去３年間に１件以上の研究成果を公表している○

各研究者の国内外の学会での活動状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動を奨励している○

当該学部等において特色ある研究活動を展開している○研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している○【到達目標】
教員の著書・論文等研究成果や国内外での学会活動状況，外部資金等獲得状況を把握し，研究活動の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
論文・著書・学会発表等の研究成果を「研究業績一覧」として学部内の電子掲示板等にて公開している。
平成 18 年度に「日本大学経済学部中国・アジア研究センター」を設置し，中国をはじめとするアジア諸国の経済およびこれに関連する分野について学際的に調査研究を行っている。
（実績，成果）毎年，すべての専任教員が研究業績を報告し，研究委員会で取りまとめている。ま た，
研究業績がない者に対しては，その理由について説明を求めている。
平成 20 年度の著書論文数は 229 件，学会発表数 97 件，その他業績 87 件で，いずれも前年度を大幅に上回っており，全ての教員が過去３年の間に 1 件以上の研究成果を公表した。
中国及びアジア諸国の研究調査はすでに４件の研究プロジェクトを実施し，研究会・
シンポジウムなどを開催し，そのうちの１件ではすでに研究を終了し，間もなく報告書が発行される。
経済科学研究所及び産業経営研究所における共同研究プロジェクトや「海外研究者招へいに関する取扱要項」に基づく研究プログラムなどを実施している。
104

経済学部

（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
研究成果を多様な方法で公表している。
（根拠）
研究者情報データベースだけでなく，本学部独自の「研究業績一覧」を作成し，学部内の教職員を対象とした掲示板で公開している。また，学内紀要の『経済集志』等を全
国の大学・研究機関に配布しているほか，附置研究所における共同研究の成果等は紙媒体に加えて学部ホームページからダウンロードできるとともに，公開講座等で広く一般向けに公表するよう努めている。

105

経済学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－２ 研究における国際連携

評価の視点◎国際的な共同研究への参加状況◎海外研究拠点の設置状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国際的な共同研究に参加している○

海外に研究拠点を置き研究活動を行っている○【到達目標】
海外協定大学等と連携を図り，活発な研究交流を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
中国・アジア研究センターにおいて，中国の山東大学他５研究機関との提携をし，研究者を招聘している。
（実績，成果）海外に研究拠点を置いているわけではないが，オーバン大学をはじめとする海外協定
大学との間で教員の交換及び共同研究等の学術交流に関する覚書を締結している。
また，日本大学経済学部中国・アジア研究センターにおいて，平成 20 年度には，２度の国際シンポジウムを本学部で開催しており，活発な研究交流を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成されている。

106

経済学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－３ 教育研究組織単位間の研究上の連携

評価の視点◎附置研究所を設置している場合，当該研究所と大学・大学院との関係◎大学共同利用機関，学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

附置研究所と連携して研究活動を行っている○大学共同利用機関等と連携して研究活動を行っている○【到達目標】
学部生や大学院生の学習にも役立つ公開講座及び懸賞論文を実施し，学習又は研究意
欲をより高める企画をする。また，経済科学研究所と産業経営研究所との連携も模索している。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院博士前期課程（修士課程）の学生を対象にした懸賞論文の募集制度を設けた。
また，大学院博士後期課程満了・修了者を対象に研究員制度を設ける予定である。
（実績，成果）大学院博士前期課程（修士課程）の学生を対象にした懸賞論文に関しては，平成 20
年度から実施している。平成 20 年度は１名の応募があり，その受賞した論文は経済学
部産業経営研究所のワーキングペーパーに発表した。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学院博士前期課程（修士課程）の学生を対象にした懸賞論文は一年目から受賞者を出し，この成果をワーキングペーパーに発表した。また，大学院博士後期課程満了・修了者を対象にした研究員制度についても，実施に向けて両研究所で連携して話合いが進
んでいる。
【長所】
（長所として認められる事項）
大学院生の研究活動を推進・支援することにより，経済・経営関係の若手研究者の育成に貢献している。
（根拠）
実際に懸賞論文の応募があり受賞者を出し，その成果をワーキングペーパーに発表した。その他，大学院からの研究に関する相談・申し入れが増えた。
107

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
大学院担当及び大学院・学部教員にも積極的に宣伝し，懸賞論文制度の利用を呼びかけている。また，オーバードクターのための研究員制度の確立へ向けて具体的に検討し
ている。

108

経済学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－４ 経常的な研究条件の整備

評価の視点◎個人研究費，研究旅費の額の適切性◎教員個室等の教員研究室の整備状況◎教員の研究時間を確保させる方途の適切性◎研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性◎共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員に個人研究費や研究旅費を用意している○

研究室を含む研究用施設・設備を整備している○

教員の授業や管理運営の負担が過重にならないよう配慮している○

教員の研究活動に必要な研修機会を確保している○共同研究費を効果的に活用している○【到達目標】
教員の研究時間を確保するための各種制度が教員間でバランス良く利用されるようにする。
【現状説明】（具体的取組等）
教員に対し個人研究費や学会等の研究旅費が支給されている。
国内外の所属学会での発表や座長等の役員として学会出張を行う際には，公務扱いとし，その出張費も研究費とは別途支給している。また，その支給回数も国内学会に関しては制限を設けていない。
在外研究制度，サバティカル制度など，各種多様な研修制度が整備されており，教員一人当たりの委員会所属数を削減し，教員の研究時間を十分に確保できるよう努めている。
全教員に対して研究室があり，研究環境の整備が整っている。また，ゼミナールを担当している非常勤講師に対しても，共同研究室を用意している。
（実績，成果）「日本大学経済学部研究費給付規定」および「学会出張旅費規定」に基づき，個人研
究費及び研究旅費を支給している。平成 20 年度の実績は，個人研究費 107 件，総額
38,098,328 円，研究旅費は国内 164 件，国外 65 件，総額 21,036,784 円が支給されており，論文投稿・学会発表などの研究成果を発表している。
学内共同研究費として，経済科学研究所共同研究費は研究期間２年間でプロジェクト
６件，総額(1 年間)11,000,000 円，同じく産業経営研究所共同研究費は研究期間２年間
でプロジェクト４件，総額(1 年間)8,000,000 円の研究を行い，研究終了後１年以内に
109

経済学部

機関発行の「紀要」及び「産業経営動向調査報告書」に研究成果を発表している。
また，中国・アジア研究センター共同研究費は，研究期間３年間で３プロジェクト，
総額(１年間)9,000,000 円の研究を行っており，現在１プロジェクトが研究成果の報告書の作成段階である。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成 21 年度より，教員の研究時間を確保するための長期サバティカル制度に加えて
中期サバティカル制度を導入したが，利用の面では他の研修制度との調整が必要である。
【長所】（長所として認められる事項）
多様な研究費支給体制が整備されている。
教員の研究活動に必要な研修機会を確保している。
（根拠）
学内共同研究費として経済科学研究所共同研究，産業経営研究所共同研究，中国・ア
ジア研究センター共同研究があり，さまざまな共同研究を実施しやすいよう研究費支給体制が整備されている。
近年，講義の担当コマ数の増加や入試制度の多様化，高大連携の取組等で若手教員の教育，事務にかかわる負担が増加している。そこで，本年度から，主として若手教員を対象とした中期サバティカル制度を実施している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教員の研究活動に必要な研修機会の公平な配分がなされていない。
（根拠）
教員により研修制度の利用状況にばらつきがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在は在外研究制度やサバティカル制度など，制度ごとに運用されていることもあり，
特定の教員が繰り返し研修制度を利用するなどの事例が見られるため，より多くの教員が均等に制度を利用できるよう，制度間の調整を図る。

110

経済学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－５ 競争的な研究環境創出のための措置

評価の視点◎科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況◎基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学外からの研究受託を推進している○

基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮して効果的に研究費を配分している【到達目標】
科学研究費補助金を中心に外部研究助成金等へ積極的に申請し，更なる外部資金獲得をめざす。
【現状説明】（具体的取組等）
科学研究費補助金及び学外からの研究受託・助成を推進し，採択数の増加に取組んでいる。
（実績，成果）平成 20 年度の科学研究費は新規採択件数が２件，前年度からの継続を含めると 15 件，
補助金総額（間接経費含む）は 47,657,000 円であった。また，受託・研究助成金等の外部資金は８件で，研究費総額（間接経費含む）は 12,566,091 円であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
近年は，増加傾向にあり，今後も積極的に申請増加をめざす。

111

経済学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－６ 研究上の成果の公表，発信・受信等評価の視点◎研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性◎国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

研究論文・研究成果の公表を支援している
国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備し
ている

該当の有無
○
○

【到達目標】
研究論文・研究成果の公表等に対する支援体制を充実させる。
【現状説明】（具体的取組等）『経済集志』および『研究紀要』，経済科学研究所『紀要』，産業経営研究所の『産業経営研究』『産業経営動向調査報告書』，『所報』など，多様な雑誌を刊行するとともに，付置研究所では論文執筆前に研究結果をいち早く公表するためにワーキング・ペーパーを発行してホームページで公開するなど，研究論文・研究成果を公表するさまざまな方法を整備している。
（実績，成果）『経済集志』および『研究紀要』は年 4 回，経済科学研究所『紀要』，産業経営研究所の『産業経営研究』『産業経営動向調査報告書』，『所報』については，年度末に１回刊行している。
付属図書館では，さまざまな論文情報データベースや電子ジャーナルの検索システムを契約し，学内ＬＡＮで検索できる環境を整備している。
（到達目標に照らしての達成状況）
付置研究所で発行している論文集は，既に学部ホームページにて公表している。しかし，それ以外は未だホームページには公表していない。今後，全ての論文集について電子媒体での公表をめざしたい。

112

経済学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－７ 倫理面からの研究条件の整備

評価の視点◎研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性◎研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究倫理を支えるためのシステムを整備している○

研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営している○【到達目標】
研究費等の適正使用及び不正防止を図るため，研究委員会コンプライアンス専門部会を設置し，研究費使用や研究倫理等について把握・検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
研究倫理を支えるためのシステムを整備している。
研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営し，各種研究費の受給・使用状況及び調達
内規等を遵守しているかを確認している。
（実績，成果）研究委員会内部にコンプライアンス専門部会を設置している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研究倫理に係る学内審議機関の運用体制の整備が不十分である。
（根拠）
大学としては研究倫理ガイドラインを設けているが，研究領域が多岐にわたるため，
本学部の研究に適した内容が整備されていない。また，個人情報保護等の観点から調査
データの取り扱いに関する研究倫理が厳しく問われるなか，研究倫理に関する学内審査実施の必要性も高まっているが，審査できる体制が十分に整備されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在，「日本大学における研究データ及び研究成果の取扱い指針」が制定されたが，学部独自の取扱い指針を整備すべきかを検討中である。また，研究倫理に関する学内審査体制の整備に向けた検討を開始した。

113

経済学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－１ 社会への貢献

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況◎国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況◎大学附属病院の地域医療機関としての貢献度◎大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている
公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○

国や地方自治体等の政策形成に寄与している付属病院が地域医療等に貢献している大学の施設・設備を社会へ開放している○

社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】
学外の一般の方が気軽に参加できる公開講座を開催する。
千代田区民へ図書館を開放し，館内閲覧及び文献複写サービスを提供する。
【現状説明】（具体的取組等）
年６回の公開講座を実施している。
千代田区立図書館と本学部図書館で相互協力を実施している。
（実績，成果）公開講座は継続的に実施しており，平成 20 年度の参加人数は 383 名であり，内訳は，一般社会人 29 名，学生 354 名である。
図書館については，平成 20 年度の学外登録者は４名で入館者延べ人数は 86 名であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
公開講座は，社会人のリピーターもいるが，学生の参加が多くなっており，今後は更に社会人の参加を呼びかけるとともに，広く広報活動を行いたい。
図書館の開放については，おおむね達成している。

114

経済学部

【長所】
（長所として認められる事項）
社会で活躍する講師を公開講座に招くことにより，社会人の関心を高めるとともに，学生の勉学・就職意欲をかき立てる内容となっている。
図書館利用者のほとんどが固定されている。
（根拠）
毎回実施している公開講座参加者アンケートでは，高い評価を得ている。またその結果は講師の方にフィードバックすることにより，講師からも大きな評価を得ている。
図書館利用の場合，平成 20 年度外部利用登録者４名のうち継続３名，新規登録者１名である。
（更なる伸長のための計画等）
公開講座は，ＨＰやポスター・ＤＭ等の充実により近隣住民からより広い地域の一般
人，他学部生への参加者の拡大を図っていきたい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
公開講座を実施する大講堂・教室の稼働率が高く，授業と重ならずかつ参加しやすい
時期（授業期間）における開催時間及び教室の確保が困難である。
効率的な広報活動及び区との連携（場所・メディア・タイミング等）についてどのよ
うに行うか，具体的検討がなされていない。
図書館開放については，千代田区立図書館に利用登録をしている千代田区民に限定し
ている点。
（根拠）
地域社会への図書館開放は，無制限ではなく千代田区民に限定している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
図書館は，現在，閲覧のみで貸し出しは実施していないが，貸し出しを実施すること。
千代田区立図書館利用者に限定せず，もう少し門戸を開くことも検討する必要性がある。

115

経済学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－２ 企業等との連携

評価の視点◎企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における，そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性◎寄附講座，寄附研究部門の開設状況◎大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策◎企業等との共同研究，受託研究の規模・体制・推進の状況◎特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況◎「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に係るルールの明確化の状況◎発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している寄附講座，寄附研究部門を開設している○大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている
企業等との共同研究，受託研究を推進している○

特許・技術移転を促進している
産学連携に係るルールを明確にしている
発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備している【到達目標】
産業界等との連携による共同研究・受託研究を推進し，社会貢献を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
財団法人日本住宅総合センター及び日本学術振興会「二国間交流事業」からの受託研究を推進している。
（実績，成果）財団法人日本住宅総合センターとは，平成 18 年度より継続的に受託研究の契約があり，平成 20 年度も契約を締結し，300 万円の研究費を受入れて研究を行っている。
なお研究期間終了後には，報告書を作成することになっている。
また，韓国との二国間交流事業は，平成 19 年７月１日から平成 21 年６月 30 日までの２年間で総額 240 万円の共同研究を実施しており，現在報告書の作成段階である。

116

経済学部

（到達目標に照らしての達成状況）
受託研究については既に実施されているが，共同研究については未だ実績がない。しかし，付置研究所である産業経営研究所では，平成 22 年度からの研究プロジェクトとして「産学連携による研究」というテーマで募集をした。
【長所】（長所として認められる事項）
受託研究費等による研究成果で，平成 19 年度に「都市住宅学会」及び「日本計画行政学会」で学会賞を受賞した。
（根拠）
外部資金活用による研究を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
外部資金を積極的に獲得し，その研究成果を学外に発信することで更なる社会貢献を
めざす。

117

経済学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格，学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性◎大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は，専ら自大学における教育研究に従事しているか）◎主要な授業科目への専任教員の配置状況◎教員組織の年齢構成の適切性◎教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性◎教員組織における社会人の受け入れ状況◎教員組織における外国人の受け入れ状況◎教員組織における女性教員の占める割合

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育上必要な内容と規模の教員組織を設けている教育課程の種類・内容等にふさわしい教育研究上の能力を有する教員を
置いている

該当の有無
○
○

兼任教員を必要に応じて置いている○

教員は，学生の学修を充実させ，教育の高度化，個性化を図っている○

教員は，所属する学部等の目的について十分な理解を有し，これを達成するべく努力している○

教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○

主要と見なされる科目には専任教員を配置していること○

専任教員の年齢構成を適正に保っている○

各授業科目の担当教員間の連絡調整を行っている○

教育目標に即して社会人教員を配置している○

教育目標に即して外国人教員を配置している○

教員組織における男女のバランスに留意している【到達目標】
多様な科目の特性に最適な教員の採用・配置を通して，本学部の教育方針を貫徹する。
【現状説明】（具体的取組等）
設置基準上必要な教員 105 人（現在の専任教員数は 108 人）を維持するため，教員採
118

経済学部

用を計画的に行っている。必修・選択科目には専任教員を配置している。外国人教員（4人）も在籍し，科目の特性に鑑み公務員や金融機関出身の実務経験者の採用も試みている。
（実績，成果）新規の教員採用を様々な形態で行っている。主要科目には専任教員を配置し，科目特性に適合した教員によって効果的な教育がなされている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部の教育方針並びにカリキュラムを遂行する上で必要とされる教員組織は，ほぼ整っているといえる。定年退職等によって生ずる組織上の問題点も，新規採用計画を慎重に立てて対処している。
【長所】（長所として認められる事項）
専任教員数の確保と年齢構成の適切化が図られている。
（根拠）設置基準に基づく専任教員数は，105 名であるが，本学部専任教員数は 110 名であり，年齢構成もほぼバランスよく保たれている。
（更なる伸長のための計画等）
教員を確実に採用できるよう，採用計画をより慎重に立てていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
１

採用計画が完遂できない場合がある。

２

教員の適正な年齢構成維持の困難化（根拠）１

完全公募の場合，本学部の採用基準に達している応募者がいないという判断が下されたり，候補者が推薦されても，最終的に採用に至らなかったりする。
２

法律上，年齢条件を付した公募はできない。そのため，今後は年齢構成の観点から教員構成を維持するのが困難になると考えられる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
１

完全公募ばかりでなく，招聘制度など多様な採用制度を積極的に活用して，計画を可能な限り達成できるようにする。

119

経済学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性◎教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性◎ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を効果的に実施するため，教育を補助する要員を適切に配置している
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係を保っている
ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント等の教育研究補
助スタッフを配置している【到達目標】
現在，教育研究補助スタッフは置かれていない。ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタントの配置を具体的に検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタントを配置すべく，検討に入っている。
（実績，成果）研究・教育補助員は，現在配置されていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタントの配置について，実行に向けて検討が進んできている。

120

経済学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続評価の視点◎教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業
績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の任免，昇格等に際しての基準と手続を明文化している
教員の任免，昇格等を，本人の教育研究上の能力の実証を基礎に，適正な方法で行っている
教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与
えている

該当の有無
○
○
○
○

教育目標に即して任期制等を導入している【到達目標】
公正かつ明確な募集・任免・昇格手続きを堅持していく。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の募集については，公募を中心に，招へい等を含めて内規に従っており，任免は規程において明記している。昇格は，対象の年限に達した教員の中で，申請意志のある者が審査を受ける。
（実績，成果）教員の募集・任免・昇格については，「日本大学経済学部専任教員採用に関する内規」
及び同内規細則並びに「日本大学経済学部専任教員資格審査基準に関する内規」及び同
内規施行細則等に従って適正に行っている。教員の募集については，公募及び招聘を中心に行っている。本学部の教育・研究上の目的及びカリキュラムに照らし合わせて，学務委員会が募集する科目を決定し，教授会の議を経て，採用している。採用に当たっては，当該科目の専門の教員からなる審査委員会が報告書を作成し，人事教授会での審議を経て採用が決定する。昇格については，内規に従い一定の年限に達した教員が，昇格申請の意志を明らかにした後に，採用同様，審査委員会が設置されその報告書に基づき，最終的には教授会で昇格が決定される。
（到達目標に照らしての達成状況）
順調に達成されているといえる。
121

経済学部

【長所】
（長所として認められる事項）
内規及び内規細則に従った公正な手続きを履行している。
（根拠）「日本大学経済学部専任教員審査基準に関する内規」及び「同細則」が整備されている。
（更なる伸長のための計画等）
現在のところ，内規及び細則が整備されており，特段の問題は見いだせないため，それらに従った手続きを引き続き履行していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教育評価が困難である。
（根拠）
研究業績評価については一定の共通認識があるものの，これに比べ，教育をどのように評価するかについての認識には教員間で，ばらつきがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
恣意的な評価に偏らないよう，明確な判断材料を審査委員会に提供できるか等を検討
していく。

122

経済学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性◎教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の様々な評価法を開発・活用している
教員の評価結果を公表している
教育研究能力・実績に配慮して教員選考基準を適用している○【到達目標】
教員の評価法を検討し，必要に応じて採用・昇格に当たりどのように評価すべきか模索する。
【現状説明】（具体的取組等）
研究面を中心とした前年度の業績を毎年自己報告している。
（実績，成果）個々の教員の業績は，毎年，ＷＥＢ上の学内掲示板に公開され，全教職員が閲覧す ることができる。
（到達目標に照らしての達成状況）
教員の評価法として完全とは言えないにしても，その役割は一定程度果たしている。
【長所】（長所として認められる事項）
業績の再評価が行える。
（根拠）
教員業績が公開されることにより，他者との関連で，自らが自己の再評価をすることができる。
（更なる伸長のための計画等）
業績を公開する範囲をさらに拡大することが可能かどうか検討していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
より客観的な評価方法（根拠）
現在の評価方法は，個々の教員の判断に任せた主観的なものである。
123

経済学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
評価方法により客観性をもたせていく方向を模索すべく，業績の評価に，例えば「引用回数」など，学会における評価，つまり，社会的評価を盛り込めるかどうか検討して
いく。

124

経済学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類，性格，学生数，法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性，妥当性◎大学院研究科における組織的な教育を実施するための，教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究上必要な内容と規模の教員組織を設けている○大学院専任教員や学部兼担教員を配置している○

必要に応じて兼任教員を配置している○教員の年齢構成を適正に保っている○

教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○【到達目標】
多彩な授業科目と，教員を適正に配置することによって，大学院生の研究志向に応えることができるような体制を整える。
【現状説明】（具体的取組等）
特に実務的又は変化の激しい内容を扱う科目に関しては，非常勤の実務者を採用し，柔軟な配置ができる体制を維持している。
また，特に目的専修型コースでは，コースの設置目標にあった科目を置くために，兼任教員を配置している。これら兼任教員の任用でも実務経験を重視する任用規程を設けているが厳格な審査を行っている。
（実績，成果）必要な教員は確保できている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学部において，多様で重厚な教員陣を確保している。
（根拠）
学部に多様な分野の専門家がいるため，ある程度学内で必要科目がカバーできる。

125

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
学部の新学科開設，大学院研究科のコース制見直しに伴い兼任教員も再編し，教員組
織の一層の充実を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
後述の任用制度が若手に若干不利なため，新分野においては教員が不足する場合がある。
（根拠）
核となる専門科目において兼任教員が見られる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
任用制度の見直しで，核となる専門科目も学部兼担教員が担当するよう努力する。

126

経済学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎大学院研究科における研究支援職員の充実度◎大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力
関係の適切性◎大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ），リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
を制度化している
ＴＡやＲＡ等の教育研究補助スタッフを配置している
教員と研究支援職員との間の連携・協力を行っている○【到達目標】
ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント制度導入についての必要性を検討し，具体化に向けたシステム作りを行う。
【現状説明】（具体的取組等）
現状ではＴＡ，ＲＡともに置かれていない。しかし，現在，両制度の導入について，学務委員会や経済科学研究所，産業経営研究所，中国･アジア研究センターと連携を図り，その採用を具体的に検討している。また，前述のように，各研究所の研究プロジェ
クトには研究員として参画している。
（実績，成果）中国･アジア研究センターの研究プロジェクトで研究員として参画し，教員とともに研究を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標には達していないが，ＲＡと同等の研究補助を研究員として行っている。
【長所】（長所として認められる事項）
学部に経済科学研究所，産業経営研究所，中国･アジア研究センターがあり，研究環
境は整っている。
（根拠）
現状でも研究員として参画しておりＲＡ制度の導入の支障は少ない。
127

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
ＲＡを制度化し，各研究所での研究プロジェクトにＲＡを積極的に導入するよう試みる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
ＴＡ制度は今まで検討されていなかった。
（根拠）
研究科の規模，文系研究科という点から，ＴＡは緊急性のあるものと認識されていなかった。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院学位取得者で未就職の者や，オーバードクターの活用という観点から，現在は検討を進めている。

128

経済学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続評価の視点◎大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の任免，昇任等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇任等を公正かつ適正な方法で行っている○

教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与えている○

任期制を導入するなど，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進している【到達目標】
学部との連携の上での教員募集，公正な昇格手続きを実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規に基づき，教員の任用及び昇格について明文化し，周知させている。
特に昇格に関して大学院では，Ｍ合，Ｍ○合，Ｄ合，Ｄ○合の教員区分を明確化し，准教授でも条件を充たすことで大学院科目担当を可能とさせている。
（実績，成果）上記のような明文化で公平性は維持されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
公正な昇格手続きは達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
任用審査を公開することによって公正さが維持されている。また，若手教員への業績向上のインセンティブになっている。
（根拠）
教員の任用は，教授会，大学院分科委員会において明文化された内規等に基づき実施されており，手続の公正さを維持している。
従来は教授資格でなければ大学院を担当でないとされていたが，内規等の改訂により
129

経済学部

准教授でも任用可となり，若手教員の大きなインセンティブとなっている。
（更なる伸長のための計画等）
上記の長所を維持しつつ，以下の問題点を解決するために任用制度の変更を検討して
いる。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
大学院担当教員の分野が偏在している。
（根拠）
特に，博士前期課程の指導教員で博士教後期課程の指導教員となっていない教員が多い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
Ｍ合，Ｍ○合，Ｄ合，Ｄ○合の教員区分の見直し，特に区分間の昇進規定の見直しを進め
ている。

130

経済学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性◎大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教員は，自らの教育研究能力を不断に高めている
教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業
績，関連分野における実務経験等に留意している

該当の有無
○
○

教員の教育研究能力の向上を図るために，様々な評価法を開発している
教員評価の結果を公表している
大学院研究科の教員の研究活動の活性度を評価する方法を確立している【到達目標】
質の高い大学院教育を提供する教員組織を維持するために，教員の教育活動，研究活
動のモティべーションを高くするシステムを作り出す。
【現状説明】（具体的取組等）
前年度の教育・研究業績の自己報告化とその公開について制度化されており，その中で報告内容の再評価が自己で行われている。また，学内研究費申請においても前年度の実績，当該年度の研究計画書を付しており教育活動，研究活動のモティべーションは維持されている。また，実務経験者は実務業績内容を研究業績に含むことになっている。
これは，任用制度でも同様である。
（実績，成果）上記のような教育・研究業績の自己報告化，研究実績のよる研究費申請によって，若手の大学院博士前期課程の任用教員は増加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標をある程度達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
教育・研究業績の自己報告，公開制度がなされている。
（根拠）
自己申告ではあるが，教育・研究業績の申告，公開によって研究活動のモティべーシ
131

経済学部

ョンは上がっている。
（更なる伸長のための計画等）
一部，研究業績の更新がされていない教員や，申告されている研究業績もレベルが分からないものもあり，研究業績の公開制度の改善策を検討している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教育・研究業績に対する客観的評価がない。
（根拠）
上記の報告は自己申告のみである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学部の教員業績評価の取り組みに会わせ，大学院研究科でも検討を行っていく。

132

経済学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

評価の視点◎学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流を活発に
行っている

該当の有無
○

【到達目標】
大学院研究科として学内外の大学院，学部，研究所等と交流を行い，大学院研究科の教育，研究のレベル向上に資することを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
前述のように，学部内の経済科学研究所，産業経営研究所，中国･アジア研究センターと連携を取っており，他大学や国外大学院との学術交流プログラムによって人的交流を深めている。
（実績，成果）海外研究者招へい制度に基づき，研究者を招へいし，研究報告等を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ到達している。
【長所】（長所として認められる事項）
様々な交流制度が実施されている。
（根拠）
国内外の研究機関との交流実績が豊富である。

133

経済学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－１ 事務組織の構成

評価の視点◎事務組織の構成と人員配置関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

合理的な事務組織を構築している○各組織には，適切な人数の職員を配置している○

事務職員は，学部等における教育研究の趣旨と目的に深い理解を有して○いる【到達目標】
職員の経験，適性，技能等及び各課の業務内容を鑑み，職員を適正に配置することにより，業務の改善改革を図り，効率的かつ機能的な事務組織を構築する。
【現状説明】（具体的取組等）
事務組織は，大学の事務職組織規程及び学部事務分掌規程に則って構成され，学部内の職員の配置は，事務四役会（「Ⅸ－２

事務組織と教育組織との関係」を参照）にて決定される。
（実績，成果）事務四役のもとに，庶務課（13 名），教務課（第一部）（21 名），教務課（第二部）（６名），会計課（８名），学生課（10 名），管財課（７名），図書館事務課（10 名），研究事務課（７名），就職指導課（６名）の９課体制で構成されている。(大学基礎データ

表

19－５参照)（到達目標に照らしての達成状況）
全体的には，職員の適正な配置が図られていると言える。
(大学基礎データ 表 19－５参照)（到達目標に照らしての達成状況）
全体的には，職員の適正な配置が図られていると言える。
【長所】（長所として認められる事項）
各課の業務が，きちんとすみわけされている。また，各課内では，課員の業務分担が明確化されている。
（根拠）
事務職組織規程の学部事務分掌規程により，業務が明文化されている。

134

経済学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している○大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している○【到達目標】
学部の運営方針に基づく教育研究並びに管理運営に関する事項等を，全構成員の意見等を集約し，民主的かつ迅速な意思決定を諸会議体で推進しており，更なる事務組織と教学組織の連携協力の強化を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
事務組織と教学組織との間の連携協力関係については，学部運営の基本方針を検討する機関として役職者連絡会があり，学部長，学部次長及び事務四役が連携のもと，懸案事項の検討を定期的に行っている。また，各委員会の委員長，副委員長及び委員と事務局所管課の課長及び業務担当者が随時打合せを行い，連携協力を図っている。
また，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途に関しては，民主的な意思決定を行うために，学部長の諮問機関である各委員会から上程された議案を，各委員会委員長と事務四役をメンバーとしている担当会議で協議し，全専任教職員の意見を徴する議案は教職員合同会議，全専任教員で協議が必要な議案は専任教員会議に諮った
うえで，最終的に教授会で決定している。
学部の管理運営に関して，事務組織が責任を負う事項については，事務局の最高責任者である事務局長の下に，事務局次長，事務長，経理長で構成する事務四役会において方針を定め，課長会議で事務局としての意思統一を行っている。
（実績，成果）原則，担当会議及び教授会は月２回（第１・３木），役職者連絡会は月２回（担当会
議開催の直前），教職員合同会議は月１回(第１木)，専任教員会議は月１回（第３木曜日），大学院分科委員会は教授会終了後，事務四役打合せ会は月２回（課長会議前日），
課長会議は月２回（第２・４火）開催している。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部運営に関する事項に関し，教職員の意見を徴し，且つ又合意形成する上での，諸会議体が機能しており，スムーズな学部運営が図られている。
135

経済学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 事務組織の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割を明確にしている○

国際交流，入試，就職等の専門業務を掌る事務組織を設けている○【到達目標】
事務組織の基本的かつ本来的な役割は，定められた方針の着実な実行であったが，学部を取り巻く環境の変化に伴い，これからの事務組織は，自ら主体的に改善・改革に取り組んでいく姿勢が求められている。
【現状説明】（具体的取組等）
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性については，教学に関わる企画立案を，主に各委員会が担っている。各委員会の所管業務は，委員長，副委
員長及び委員と事務局所管課の課長及び業務担当者が連携協力して遂行している。
学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性について
は，教授会までの各会議体等に諮る議案等を，事前に関連部署をはじめ必要に応じて本部との確認及び調整を図っている。全教職員に周知が必要な事項は，情報共有システム「事務の友」に掲載するなどしている。
国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況については，国際交流，入試，就 職
等の専門業務を，研究事務課，教務課（第二部），就職指導課が業務を担当している。
なお，コンピュータシステム関係の一部業務（保守管理等）や就職指導関係の一部の業務（キャリアカウンセラー）を除いて，基本的に職員が行っている。
大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況については，大学及び学部の予算編成基本方針に基づき，各部署（事務局各課及び各委員会）で事業計画を策定して予算編成を行っている。事務局各課は，所管する事業計画を金額に表わして予算編成作業を行い，その予算原案を基に事務四役が予算折衝を行っている。また，学部の財政状態を示す予算・決算などについては，経理長が教授会で報告して，学部の現況等を周知している。
136

経済学部（実績，成果）教学に関する企画・立案機能の各委員会と事務組織は，密接に連携し業務を遂行している。予算編成においても，事務局各課は，所管する委員会と連携を諮って行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
諸規程，内規に基づいた事務組織を構成し，定められた方針を着実に遂行していくとともに，主体的に改善・改革への取り組みに努めている。

137

経済学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－４ 大学院の事務組織

評価の視点◎大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機
能の適切性◎大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学院の教育研究を支えるため事務体制を整備している○大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能を発揮○

している【到達目標】
大学院の将来構想・あるべき姿等，充実した大学院の教育・研究支援を行い得る事務組織を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能の適切性について，教学上の運営に係る企画立案等は，大学院委員会が担っており，諸会議を経て，大学院分科委員会で決定している。事務組織上は，教務課（第一部）がこれを所管している。
大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況について，現在，独立した事務体制は整備されていないので，大学院業務を担う関連部署が協力して対応している。
（実績，成果）企画・立案に関しての実績は，平成 20 年度から新たに博士後期課程対象研究報告会を実施し，博士後期課程者の研究方法や研究理論の確立の一助となっており，教育研究
指導法の一つとして成果を上げている。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学院をより充実させるために，順次，改善されている。

138

経済学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
社会の趨勢，大学を取り巻く環境等の変化，大学業務が多様化・複雑化並びに専門化している中，次代の担い手として，各種研修会等を通じ，幅広く深い見識を持たせ，ス
キルの高い職員を育成する。
【現状説明】（具体的取組等）
事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性については，新規採用職員研修，入職
５年次研修，中堅職員研修，主任研修，課長補佐研修，課長研修を本部が主催して実施している。更に，専任職員の海外研修制度がある。また，自己啓発の支援として，本部
人事部主催の通信教育に資格取得講座等を開設，更に，パソコンのスキルアップ研修会も開かれているので，これらに職員を参加させている。
事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性について，私立大学連盟主催の研修会や各部署における学内外の実務等の研修会等があり，必要に応じ派遣している。
（実績，成果）平成 19 年度及び 20 年度は，学部内の各課による問題提起及び改善，スキルアップ等を目的とした研修会を実施し，各課それぞれでの業務の共通認識や問題点の改善等がなされた。また，学内外の階層別・目的別等の実務関係の研修会に参加することにより，スキルアップがなされている。
（到達目標に照らしての達成状況）
ある程度は，推進されている。
【長所】（長所として認められる事項）
充実した研修会が設定されているので，職員の資質向上に寄与している。
（根拠）
多種多様な研修会が設定されている。
139

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
学部内研修制度の長期計画を策定し，専門性の向上や業務の効率化が図られることが必要と思われる。

140

経済学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－１ 施設・設備等の整備

評価の視点◎大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性◎教育の用に供する情報処理機器などの配備状況◎記念施設・保存建物の管理・活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた

該当の有無
○

校地，校舎を整備している
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている○

教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供して○いる
機器・備品等の更新・充実を図り活用している○

コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するため○の人員を配置している学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している○記念施設・保存建物を適切に管理・活用している【到達目標】
大学設置基準に則した施設・設備を維持管理し，さらに快適な教育研究環境を実現するための整備を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整
備状況の適切性について，各教室には視聴覚資料を用いた授業が開講できるよう，ビデ
オプロジェクターとビデオデッキ等のＡＶ機器を設置し，マルチメディア教育に対応できるよう配慮している。２号館の５階と６階の大教室には，液晶モニターが各 10 台設
置され，教室後方の学生に対しても，プロジェクターに投影された画像が確認できるよ
うに整備されている。
教育の用に供する情報処理機器などの配備状況について，平成 20 年度に，本館１階「読書コーナー」のパソコン 86 台，２号館のＣＡＬ教室のパソコン 119 台及び図書館の検索用パソコン 25 台を新しく入れ替え，学生の利用に供している。平成 21 年４月には就職情報検索用パソコン 18 台及び，大学院生の自習用パソコン 18 台を更新する等情報処理機器の整備に力をおいている。

141

経済学部

（実績，成果）計画どおり導入され，視聴覚資料を用いた授業等ニーズに耐えうる環境が整った。
（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ問題ない。
【長所】（長所として認められる事項）
各教室にビデオプロジェクター並びにＡＶ機器が設置されているため，教員が各自の授業ペースに合せ視聴覚資料を利用した授業の展開が可能であり，受講学生の授業に対する理解度の向上に貢献している。
（根拠）
本館から７号館までの少人数教室を除く各教室には，マルチメディア教育並びにＰＣを利用した授業を各教室で展開できるよう整備しているほか，少人数教育用の教室にはテレビとビデオデッキを設置し，視聴覚資料を用いた授業ができるよう機器の整備を実施している。
（更なる伸長のための計画等）
機器の増設及び老朽化した機器の更新を適宜行う。

142

経済学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－２ 先端的な設備・装置

評価の視点◎先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性◎先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の，他の大学院,大学共同利用機関，附置研究所等との連携関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

先端的な教育研究や基礎的研究のための装備を整備している
先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際して，他の大学院,
大学共同利用機関，附置研究所等と連携している【到達目標】
マルチメディアやコンピュータネットワーク等を利用し，教育・研究環境の改善を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
教室にプロジェクター及びモニターを設置し，すべての座席から授業用教材を見やすくする他，各教室へ授業用常設パソコンを整備する。
また，教員研究室にパソコンを設置し，その管理や支援を一元的に行う。
（実績，成果）平成 20 年度からモニターの設置を順次進め，平成 21 年度に７号館の各教室へ授業用
常設パソコンを設置した。
（到達目標に照らしての達成状況）
整備には高額な費用がかかるので，優先度を精査の上，年次計画で進めている。
【長所】（長所として認められる事項）
既に設置が完了した４教室のモニターは，学生の学習効果を高めている。
７号館各教室に常設されたパソコンも，利便性を高めている。
（根拠）
これまでプロジェクター使用時に死角があったものが解消された。
教室のパソコン常設により，携行して使用していて時に比べて格段と準備の時間が短縮できた。
（更なる伸長のための計画等）
モニターの設置を他の中規模教室に拡大していく。
パソコンの常設も本館に拡げていく。
143

経済学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
モニターの設置及びパソコンの常設には，整備に高額な費用がかかるため，整備を一気に行えない。
（根拠）
対象教室が多いため。
（モニター５教室（200 人以上収容教室），パソコン 21 教室（演
習教室及び 150 人以上収容教室））（解決に向けた方向，具体的方策等）
優先度を精査の上年次計画で進めている。

144

経済学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－３ キャンパス・アメニティ等

評価の視点◎キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況◎「学生のための生活の場」の整備状況◎大学周辺の「環境」への配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制を確立している○「学生のための生活の場」を整備している○大学周辺の「環境」に配慮している○【到達目標】
エコを考慮した教育環境の整備充実と，快適な学内生活環境の整備充実を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況について，校舎内を禁煙スペースと喫煙スペースに完全分離することにより，非喫煙者にとって快適な空間と環境を提供できるよう配慮している。
「学生のための生活の場」の整備状況について，本館地下１階の学生食堂とホールを改修して禁煙とし，ドライエリアの一部を喫煙スペースとして分離し，非喫煙者に配慮しているほか，２号館前の敷地に固定式のテーブルと椅子を設置して学生に開放し，昼食時等に屋外での憩いの場として利用できるよう整備している。また，本館５階と３号
館４階に植栽を設ける事により，都市型大学では少ない緑地の代わりとして，憩いの場が提供できるよう，その時々の季節にあった草花の植栽を実施している。
大学周辺の「環境」への配慮の状況について，千代田区内は路上禁煙地区に指定されており，本学部の学生が路上で喫煙をすることのないよう，本館・３号館・５号館に学生用の喫煙スペースを設け路上禁煙を徹底している。
（実績，成果）計画はほぼ問題なく実施され，稼動している。
（到達目標に照らしての達成状況）
特に問題なく達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
本館地下１階に学生の憩いの場として，健康で明るく快適な空間の提供。また，学内を禁煙と喫煙のエリアをきちんと分離している。
145

経済学部

（根拠）
平成 21 年３月～４月にかけて学生食堂とホールを改修し禁煙エリアにし，ドライエ
リアを喫煙エリアとして，より安全・安心を目指した学生食堂と快適な憩いの場を学生に提供している。

146

経済学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－４ 利用上の配慮

評価の視点◎施設・設備面における障害者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

施設・設備面において障害者の利用に配慮している

該当の有無
○

キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段を整備している
教育研究の活性化を図るために各施設の利用時間に配慮している○【到達目標】
障害者等の学内移動の安全・安心の環境整備及び学内施設等の利用の充実を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
施設・設備面における障害者への配慮の状況について，障害者用エレベータを３号館，７号館に設置している。また，バリアフリーに関し，本館にスロープが設置されている
他，７号館は段差がない設計になっている。障害者用トイレは，７号館に設置している。
キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況について，都
市型大学であり，各号館は近接している。
各施設の利用時間に対する配慮の状況について，各建物の開門は８時，閉門は 22 時としている。図書館は，９時から 22 時で，夏期期間は，10 時から 18 時まで開館している。
（実績，成果）
障害者用施設は改修に併せて適時対策を行っている。
都市型キャンパスにより，特に導線等で障害になっていることはない。
（到達目標に照らしての達成状況）
適時行われている。

147

経済学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－５ 組織・管理体制

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立し○ている
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している○【到達目標】
適切な施設・設備の維持・管理を通して，安全・安心，そして快適な教育研究及び学習のできる環境の整備を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況について，本学部は建物が点在しており，各建物に専任の職員を配置することが困難なため，保守等の業務委託契約により施設・設備の管理を実施している。施設・設備の保守については，管財課，清掃・警備については庶務課が分担して管理している。
施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状況について，安全衛生委員会の下，巡回監視により，不良箇所・異常を確認した場合は，管財課・庶務課等が，現場を確認の上，修理・補修等を実施している。本館は耐震補強工事とアスベスト除去工事を終えている。
（実績，成果）法定点検は適切に実施しており，不適合箇所があった場合は修繕を行っている。
不良箇所等は，教育・研究に支障がないよう適時修繕を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
不良箇所の修繕は，緊急度やコストを考慮し，教育研究活動への支障をきたさないよ
う努めている。
【長所】（長所として認められる事項）
学生数に比して建物・設備の状況は良好である。
（根拠）
警備員・清掃員の巡回中に不良箇所が発見されるため，早急に対処できる。
148

経済学部

（更なる伸長のための計画等）
現在の体制を今後も継続する。

149

経済学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目

Ⅺ－１ 図書，図書館の整備

評価の視点◎図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性◎図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要かつ十分な図書等を体系的に整備している○

学生閲覧室の座席数を学生数に応じて適切に整備している○

図書館利用のガイダンス，学内外の資料の閲覧・貸出業務，レファレン○

ス等，図書館利用者に対する利用上の配慮を行っている効果的な図書館利用を可能とするため１年間の開館日数や，授業の終了○

時間を考慮した開館時間等について配慮している【到達目標】
現在，本学部図書館の蔵書数は約 43 万冊で世界的に貴重な資料も多く所蔵している。
また，ＡＶ資料・ＣＤ－ＲＯＭ・オンラインによるデーターベースも利用できる。
開館時間は平日 9：00～22：00，土曜日 9：00～20：00 となっている。
このような現状を踏まえて平成 22 年度，新学科「金融公共経済学科」の設置により想定される利用者の求められる資料の変化に対し，より有効な図書館利用を提供することを到達目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
到達目標に向け，平成 21 年度より新学科担当の選書委員を新たに設けた。
（実績，成果）平成 21 年５月以降，随時選書予定である。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成に向け，第一歩を踏み出したところである。
【長所】（長所として認められる事項）
平成 22 年度設置予定に向けて，利用者の利便性が高い蔵書構成を用意することができる。
（根拠）
従来の蔵書構成から，新学科関係の図書として際立った収集を行うことで，新学科に
150

経済学部

向けた利用者の利便性を図る理念をもって，根拠とする。
（更なる伸長のための計画等）
新学科設置後も，随時，蔵書構成を充実させ，利用者の学習及び研究に対して，より一層の支援を目指す。
【問題点】（問題点として認められる事項）
新学科設置に当たり，蔵書構成を再構築し，より利用しやすい配架構成を探る必要がある。
（根拠）
書庫の保管スペースの狭隘化による外部保管図書の増加。
資料配架場所の複雑さ。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
新学科設置に向け，書架の移動を含め，新たな館内整備を行う。

151

経済学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目Ⅺ－２ 情報インフラ

評価の視点◎学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況
◎学術資料の記録・保管のための配慮の適切性◎資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，電子図書館の開設等，○学術情報の電子化や情報化に努めている
学術資料の記録・保管を適切に行っている○資料の電子化等，資料保存スペースの狭隘化に対処している○【到達目標】
平成 22 年度新学科「金融公共経済学科」の設置により想定される利用者の利用時間帯と求められる資料の変化に対し，より有効な図書館利用を提供する。特に，新学科に関するテーマを持つ電子ジャーナル・データベース資料の整備。
図書館のＷｅｂページを全面的に刷新することで，利用者に対し，わかりやすさをア
ピールし，より積極的に電子ジャーナル・データベース資料の利用を促す。
【現状説明】（具体的取組等）
電子ジャーナル・データベース資料の整備について，新学科設置に向け，日本大学全体で利用できる電子ジャーナル・データベース資料を含め，当学部独自でも更なる電子ジャーナル・データベース資料導入を進めている。
また，量質共に充実化著しい電子ジャーナル・データベース資料をより快適に使用してもらうため，閲覧用端末の刷新を検討中である。
図書館のＷｅｂページについて，現在，平成 15 年以前より作成したＷｅｂページを利用しつつ，平成 21 年夏を目指し，Ｗｅｂページの全面改訂作業を進めている。
（実績，成果）電子ジャーナル・データベース資料について，平成 22 年度を目指し，新たな電子ジャーナル・データベース資料の導入を具体的に検討している。
また，平成 21 年８月中に図書館配備の端末入替えが決定している。
図書館のＷｅｂページについて，現在全面改訂作業を進めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
電子ジャーナル・データベース資料について，日本大学全体としての検討が始まって
いる。
152

経済学部

図書館のＷｅｂページについて，平成 21 年８月に新全学共通図書館システム導入に合わせ，Ｗｅｂページの作成を随時進行中である。
【長所】（長所として認められる事項）
電子ジャーナル・データベース資料について，新学科「金融公共経済学科」の設置に備え，当該学科利用者に有効なテーマを持つ資料を提供することができる。
また，電子ジャーナル・データベース資料を積極的に活用することによって，書架の狭隘化を防ぐ一助となる。
図書館のＷｅｂページについて，刷新することにより，利用者に対し一見して分かりやすい情報を提供することが可能となる。
（根拠）
電子ジャーナル・データベース資料について，本データベースは，従来から利用者にとって非常に有用な資料媒体であり，新学科にとっても同様に必要不可欠な資料であるから。
図書館のＷｅｂページについて，当館における中心的利用者である学生にとって，重要な情報源であるから。
（更なる伸長のための計画等）
電子ジャーナル・データベース資料について，新学科設置後も随時必要に応じて利用者の意見等を取り入れ，導入の検討及び見直しを行う。
図書館のＷｅｂページについて，新図書館Ｗｅｂページ公開後も，随時最新情報を分かりやすい形で提供し続けていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
電子ジャーナル・データベース資料について，増大すると思われる情報利用料に見合う予算の確保が必要である。
図書館のＷｅｂページについて，Ｗｅｂページの管理に必要な知識や技術の習得の必要性がある。
（根拠）
電子ジャーナル・データベース資料について，図書館予算に占める情報利用料の割合は年々増加していることから。
図書館のＷｅｂページについて，より質の高いＷｅｂページ作成には，相応の知識及び技術が必要であるから。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
電子ジャーナル・データベース資料について，元来の洋雑誌購入費用と情報利用料との比較による予算の見直しが必要と思われる。
図書館のＷｅｂページについて，利用者のニーズを反映したＷｅｂページの構築と，それに伴う知識や技術の習得を目指す。
153

経済学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－１ 教授会，研究科委員会

評価の視点◎学部教授会の役割とその活動の適切性◎学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性◎学部教授会と評議会，大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性◎大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性◎大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教授会は，学部長や大学院分科委員会，全学的審議機関との連携の下，教育研究の推進に寄与している
大学院分科委員会は，研究科長や教授会，全学的審議機関との連携の下，教育研究の推進に寄与している

該当の有無
○
○

【到達目標】
教授会や大学院分科委員会が各委員会（２９委員会）等と連携を図り，学部・大学院
運営に関する重要事項を適切かつ，迅速に決定するよう，運営を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学部長が議長を務める教授会は，教育課程を含む学則で定められた審議事項のみならず，学部運営に関する重要事項を審議決定する学部の最高意思決定機関としてほぼ隔週で開催されている。
また，学部長が兼任する研究科長が議長を務める大学院分科委員会は，学則で定められた審議事項のみならず，大学院運営に関する重要事項を審議決定する大学院研究科の最高意思決定機関として年間スケジュールの中で定期的に開催されている。大学院分科委員会における審議決定事項は，教授会にきめ細かく報告され，全学的な情報の共有を図っている。
（実績，成果）あらゆる意思決定時事項が上記のような民主的な手続きにて実施されており，とくに大きな問題は生じていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部及び大学院運営は，社会の要望に応えうるよう機能しており，今後も役割と活動の適切性がなされるよう，検証を続けていく。

154

経済学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－２ 学部長，研究科長の権限と選任手続

評価の視点◎学長，学部長，研究科委員長の選任手続の適切性，妥当性◎学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性◎学部長補佐体制の構成と活動の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学部長等の任免は，各大学の理念・目的に配慮しつつ，規定に従って，公正かつ妥当な方法で行っている

該当の有無
○

学部長や研究科長の権限の内容を明確にしている○学部長や研究科長の権限が適切に行使されている○

学部長補佐体制を整備し円滑に機能させている○【到達目標】
日本大学学部長選挙規程に基づき，学部長及び研究科長の権限が適切に行使されるよう，補佐体制を整備し，円滑に機能させていく。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学学部長選挙規程に則り，適正な手続きにより選任されている。また学部長は研究科長を兼ねることが規定されている。学部長は，学部長を補佐する学部次長のみならず，学部長の諮問機関となる各種委員会の設置と構成メンバーの指名を行い，学部，
大学院の具体的な運営事項に関わる案件の原案作成を課している。特に，学部長から重大な審議事項を可及的速やかに審議するために「学部運営戦略室」が設置されており，
すでに一定の成果をあげている。
（実績，成果）学部長を補佐する体制として，各委員会（２９委員会）の他に「学部運営戦略室」を設置し，新学科「金融公共経済学科」の開設をはじめ，食堂問題解決のために，学生食
堂改善プロジェクトチームを立ち上げ，学生への食の安全を含めた，食堂のリニューア
ルに取り組み，学生の憩いの場となるよう，改善した。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部長の補佐体制を整備し円滑に機能させており，教育活動のニーズや社会の要望に応えうるよう，常に検証している。

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経済学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－３ 意思決定

評価の視点◎大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

明文化された規定に従い管理運営を行っている
理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定，学問の自由等に十分に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用している○○【到達目標】
規程，内規等に基づき，民主的かつ効果的な意思決定がなされるよう，意思決定プロ
セスの維持，改善に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
教授会は，教育課程を含む学則で定められた審議事項のみならず，学部運営に関する重要事項を審議決定する学部の最高意思決定機関としてある。学部長の学部運営に関わる諮問機関となる各種委員会（学務，学生，就職，研究，入試，国際交流など）から上程された議案を各種委員会の長と事務局長等事務４役を構成メンバーとする担当会議
で先ず協議し，次いで全専任教職員の意見を徴する議案は教職員合同会議，全専任教員で協議が必要な議案は専任教員会議に諮った上で，最終的に学部長が議長を務める教授会で決定している。また大学院分科委員会メンバーとなる教員で構成される大学院委員
会から上程される大学院運営に関する事項も，先ず上記担当会議で協議し，学部長が兼ねる研究科長が議長を務める大学院分科委員会で最終的に審議決定している。
（実績，成果）教授会が学部の最高意思決定機関として，担当会議，各種委員会，教職員合同会議，
専任教員会議が効果的に機能するために，「学部運営戦略室」や学生食堂改善プロジェ
クトチームを立ち上げ，民主的な運営を実現させている。
（到達目標に照らしての達成状況）
教授会が学部の最高意思決定機関として機能するよう，意思決定プロセスの維持，改善がなされている。

156

経済学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－４ 法令遵守等

評価の視点◎関連法令等および学内規定の遵守◎個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

関連法令等および学内規定の遵守に努めている
個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制を整備している

該当の有無○○【到達目標】
法令及び規程，内規等を遵守するよう，不正防止に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
コンプライアンスに関しては，とくに著作権法の遵守に力を入れ，図書館運営委員会
を通じ，専門家を招きセミナーを開くなどの啓発に努めている。また個人情報保護に関する取組に関しては，大学の規程及びガイドラインに則り，学部に個人情報保護委員会を設置して対応している。
（実績，成果）著作権法の遵守のために，平成 20 年 11 月 13 日に著作権に関する講演会を専任教員
及び主任以上の職員を対象に実施した。
（到達目標に照らしての達成状況）
法令及び規程，内規等を遵守するよう，不正防止に努めている。今後も，講演会等を活用し，法令及び規程，内規等を遵守するよう努める。

157

経済学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－１ 中・長期的な財務計画

評価の視点◎中・長期的な財務計画の策定およびその内容関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

中・長期的な財務計画を策定している○

必要な経費を支弁する財源を確保し，適切に運用している○【到達目標】
学校法人の収支は，固定的・非弾力的であるから，永続的に安定した財政状態を維持するために，将来を見据えた実現可能な財政計画を策定する。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年，次年度の予算編成と時期を同じくして，短期・中期・長期の事業計画を各所管課に依頼し，必要な財源の確保に努めている。
（実績，成果）支出に対応して収入を増加させることは困難であるので，予算編成にあたってはゼロ
ベース予算を基本とし，業務・事業の見直し及び経費の削減に積極的に取組み，財源の確保に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
順調に推移していると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
単年度の予算編成だけでなく，中期・長期の事業計画を作成し，その事業計画に基づく財務計画を策定し，財源の確保に努めている。
（根拠）
事業計画に基づく財務計画をシミュレーションし，効果的で，かつ実現可能な事業計
画の策定に役立てている。
（更なる伸長のための計画等）
将来発生し得る施設・設備等改修に備え，財源確保の強化を図る。

158

経済学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－２ 教育研究と財政評価の視点◎教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要な財政基盤を確立している○

予算配分を適切に行っている○【到達目標】
将来における教育・研究活動の更なる充実を図るため，安定した財政基盤を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
冗費の削減を図り，引当資産の増額を図る。
（実績，成果）平成 18 年度学費改定に伴う学年進行による増収及び業務・事業の見直しや経費の削減に努めた結果，平成 19 年度，20 年度は，各５億円の特定目的引当資産への繰入れを行うことができた。
（到達目標に照らしての達成状況）
順調に推移していると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
コスト削減の取組みを積極的に行った。
（根拠）
施設・設備の保守及び人材派遣等の見直しを行い，経費の削減に努めた。
（更なる伸長のための計画等）
経費の削減はもとより，地球環境に配慮し資源の節約等を推進している。

159

経済学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－３ 外部資金等

評価の視点◎文部科学省科学研究費，外部資金（寄附金，受託研究費，共同研究費など），資産運用益等の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

科学研究費補助金等や寄附金など，学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備している
学外からの資金の受け入れに積極的に取り組んでいる

該当の有無
○
○

【到達目標】
学校法人の主な資金源は，学生生徒等納付金であるが，昨今の社会情勢を考慮するとこれ以上の増収は困難であり，積極的に外部資金獲得に向け努力する必要がある。
【現状説明】（具体的取組等）
文部科学省科学研究費については，研究委員会が中心となり申請件数の増加に取組んでいる。寄附金については，経済学部後援会及び校友会に積極的に働きかけている。
資産運用については，果実の配分率の高い本部総合運用資金制度を活用している。
（実績，成果）平成 20 年度において,文部科学省科学研究費の新規採択数はやや減少したものの，継続採択を含めた総件数は増加しており，かつ，積極的に申請を行っている。また，後援会からは学生の諸活動や環境整備に対する寄附を，校友会からは，奨学基金として 600
万円の寄附を受入れ，「創設 90 周年記念校友会奨学基金」に組入れた。
資産運用については，法人全体で資金運用を行った結果，市中金融機関での運用より多くの運用益を得られている。
（到達目標に照らしての達成状況）
順調に推移していると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
外部研究費獲得については，研究事務課が中心となり積極的に情報の収集に努め，その情報については学内の情報共有システムに掲載し，研究者全員に周知している。
（根拠）
学内の情報システム「事務の友」に掲載することにより，各種研助成の募集内容が把握できる。また，科学研究費補助金の申請時には説明会を開催し，公募及び使用について説明をしている。
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経済学部

（更なる伸長のための計画等）
産業界との連携による研究を推進し，企業との受託研究・共同研究を行っていく。

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経済学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－４ 予算編成と執行

評価の視点◎予算編成の適切性と執行ルールの明確性◎予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

予算を適切に編成している○

予算執行のルールを明確にしている○

予算執行に伴う効果を分析・検証している○【到達目標】
学校法人の資金源泉は，国・地方公共団体からの補助金や，善意の第三者による寄付
等公共性の高いものがある。よって，その使用については適正かつ慎重を期さなければならない。また，限られた財源を有効かつ効果的に使用するため予算配分を明確にする。
【現状説明】（具体的取組等）
ゼロベース予算を基本とし，事業の見直しや経費の削減に努めている。
予算配分は，各所管課から提出された目的別予算申請書に基づき，事務執行部が内容を精査し，各所管課との予算折衝を行っている。
（実績，成果）個々の予算内容について，必要性，費用対効果を検討し調整を行っている。執行については，予算を遵守の上，各所管課からの証憑を添付した支払依頼書の提出により，内容を確認し，経理長・事務局長の承認を得ている。
（到達目標に照らしての達成状況）
順調に推移していると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
予算編成，予算配分，予算の執行について，プロセスが明確かつ透明性を確保されている。
（根拠）
予算は，目的別に管理され，編成から執行に至るまで，複数のチェックを受けている。
また，決算時には，予算に対する執行状況を精査し差異についての事由を明確にしている。
（更なる伸長のための計画等）
日本大学予算編成基本方針に基づき，学部内での予算編成方針を明確にし，学部のマスタープランに沿った予算編成を行うように努める。
162

経済学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－５ 財務監査

評価の視点◎監事監査，会計監査，内部監査機能の確立と連携

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

監事監査，会計監査，内部監査が効果的に機能している

該当の有無
○

【到達目標】
業務の適正な執行及び適正な会計処理の実施と維持に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
監事監査は，日本大学寄付行為に基づき，年１回実施されている。監査法人による会
計監査は，私立学校振興助成法に基づき，年数回実施されている。
（実績，成果）監事監査及び監査法人による会計監査において，適正に会計処理がされていると評価されている。また，帳票や証憑書類を整備しており，求められた書類を速やかに提示できるよう配慮している。
（到達目標に照らしての達成状況）
順調に推移していると考えられる。

163

経済学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－６ 私立大学財政の財務比率

評価の視点◎消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における，各項目毎の比率の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

消費収支計算書関係比率における，各項目の比率が適切である○

貸借対照表関係比率における，各項目の比率が適切である○【到達目標】
消費収支の均衡状態を保つために，消費収支比率は 100％を超えないこと，また，消費支出比率は 95％を超えないことを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
中期・長期事業計画に基づき，財政を圧迫しない資金計画を策定する。
（実績，成果）過去５ヵ年の推移をみると，人件費比率，人件費依存率，管理経費比率とも平均値より低く，消費収支の均衡を長期的に維持すべく支出の削減に努めている。また，自己資金構成比率は，平均値より高く，総負債比率・負債比率とも低い状態を維持している。
（到達目標に照らしての達成状況）
順調に推移していると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
平成 18 年度から平成 20 年度の推移をみると，消費支出比率は 95％を，消費収支比率は 100％を下回っている。
（根拠）
平成 20 年度の消費支出比率は，87.19％であり，経常的収支差額（帰属収入－消費支出）が収入超過を示している。
（更なる伸長のための計画等）
財政の健全性を示す消費支出比率を 95％以下に保つことはもとより，消費収支比率
も 100％以下で推移するように努力し，繰越消費支出超過額を減らすよう努める。

164

経済学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－１ 自己点検・評価

評価の視点◎自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性◎自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

自己点検・評価を行うための固有の組織体制を整備している

該当の有無
○

評価の手続・方法を確立し適切な評価項目を設定している
自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシス
テムを整備している○【到達目標】
自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結びつけるよう，検証及び考察する。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学自己点検・評価規定に基づき，学部に学部自己点検・評価委員会を設置し，本大学及び（財）大学基準協会の自己点検・評価に取組み，本学部の自己点検･評価委
員会の委員を主に各委員会の副委員長で構成することにより，委員会との連携を図り将来の充実に向けた改善・改革を行うための検証を行っている。
（実績，成果）平成 17 年度のカリキュラム改定・施行をはじめ，入学試験に関する見直し，平成 22
年度の新学科「金融公共経済学科」開設等，常に改善に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
改善しきれていない点もあるが，自己点検・評価の結果を鑑み，学部運営等を策定していることから，概ね達成していると考えられる。

165

経済学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－２ 自己点検・評価に対する学外者による検証

評価の視点◎自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性◎外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続の適切性◎学部評価結果の活用状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受け
ている

該当の有無
○

外部評価者の選任を適切に行っている
外部評価結果を教育研究の改善改革に活用している○【到達目標】
自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受け，教育研究の改善改革に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年年度初めに，期末監査において自己点検・評価の結果を含めた監査を受けており，
要望事項に挙げられた事項について，改善すべく努力している。
（実績，成果）平成 19 年度期末監査において，大学の理念・目的等を周知することにより，帰属意
識等を高めるよう，要望事項があり，平成 21 年度から開講式の際に学祖山田顕義のリーフレットを配付するとともに，大学の理念等について周知している。併せて，年度初めのガイダンスにおいて，各学年にも配布・周知を行った。
（到達目標に照らしての達成状況）
期末監査で受けた，要望事項等について，常に改善努力をしていることから，概ね達成していると考えられる。

166

経済学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－３ 大学に対する社会的評価等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況◎自大学の特色や「活力」の検証状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学・学部・大学院研究科の社会的評価を自己点検・評価や教育研究の改善改革に活用している
自大学の特色や「活力」を検証している

該当の有無
○
○

【到達目標】
本学部の特色や「活力」について，社会的評価を参考に改善改革に活用する。
【現状説明】（具体的取組等）
ゼミの日大経済と社会的評価を得ているが，導入教育科目としてゼミ形式による「基礎研究」を設置し，全学生を所属させ，大学での授業の基本を学び，２年次には，「専門研究」，「教養研究」，「専門特別研究」，「教養特別研究」のいずれかを選択必修させている。１学年 1,500 名以上の学部として，画期的なゼミナールの全入を実施している。
（実績，成果）授業内のゼミナール活動に留まらず，学外のゼミ対抗インナー大会等に積極的に参加しており，日本学生経済ゼミナールのインナー大会の日経ビジネス部門では，平成 16年に江上ゼミが日経ビジネス編集長賞を，平成 17 年に三井ゼミが日経ビジネス優秀賞
を，平成 18 年に同三井ゼミが日経ビジネス編集長賞を受賞する等，学外でのゼミナー
ルに関する社会的評価を得ている。また，平成 17 年度から沼尾ゼミが，平成 18 年度からは新海ゼミが加わり，毎年，福島県本宮市において，農業実施（フィールドワーク）
や農業の法人化等の提言といった，農業，市域活性化のための都市交流事業に取り組み，
農業だけでなく，商工業分野へ交流が広がったことにより，本宮市への波及効果が評価され，福島民法に掲載された。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部の特色であるゼミナールの社会的評価は高く，今後とも社会的評価を参考に改善改革に取り組む。

167

経済学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－４ 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

評価の視点◎文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など
に対する対応関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

第三者評価の結果等を，自らの改善・向上に結び付けている

該当の有無
○

【到達目標】
第三者評価の結果等について検証し，改善・向上すべき事項に関して，改善努力を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
財団法人大学基準協会からの評価を受け，改善報告書を作成するとともに，改善に向け努力している。
（実績，成果）学生の受け入れをはじめ，常に改善に努めており，財団法人大学基準協会から大学として認証評価を受けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成している。

168

経済学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－１ 財政公開

評価の視点◎財政公開の状況とその内容・方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

財務情報を公開し，社会への説明責任を果たしている

該当の有無
○

【到達目標】
大学が建学の精神に基づき教育研究を行う上で，社会の要請や課題に対応していかな
ければならない。そのために，本部及び学部に課せられた現状の役割に応じ，財務情報の公開を今後も継続して実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
法人全体の財政状態については，法人本部がホームページ等により公開している。また，学部の予算・決算については，外部に公開していないが，学部内教職員に対して，
教職員合同会議及び教授会で報告している。
（実績，成果）学部内教職員に対し，単年度ごとの事業実施内容と予算・決算を報告している。
（到達目標に照らしての達成状況）
順調に推移していると考えられる。

169

経済学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している

該当の有無
○

情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている
透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく理解し得るよう配慮している○【到達目標】
学部としての活動状況等を広報誌やホームページを通じて，本学部の取り組みや状況について広く配信し，社会に本学部の理解を深める。
【現状説明】（具体的取組等）
自己点検・評価結果，および外部評価結果については，学部内では学部自己点検・評価委員会を通じ全教職員に報告しているが，対外的には学部レベルではなく，大学レベ
ルでの対応に委ねている。また外部よりの個別の情報公開請求に関しては，担当会議の案件として個別に処理する体制をとっている。さらに学部としての活動状況に関しその主だったものについては，広報委員会が所管し定期的に刊行している学部広報誌に掲載
又はホームページを通じて広く配信し，対外的な PR 活動を行っている。
（実績，成果）オープンキャンパスの来場者が 4,600 名を超え，前年比 864 名増となった。年々増加していることから，ホームページ等によるＰＲ活動の成果と考えられる。
（到達目標に照らしての達成状況）
広報誌及びホームページ等による情報公開は効果的に実績に結びついている。今後も継続して情報公開を行う。

170

経済学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－３ 点検・評価結果の発信

評価の視点◎自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性◎外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果を広く社会に公表している
外部評価結果を学内に周知している○

外部評価結果を学外に公表している【到達目標】
自己点検･評価結果を学部内に周知し，各教職員に現状確認をしてもらうとともに，点検・評価を効果的に活用されるよう，公表する。
【現状説明】（具体的取組等）
自己点検･評価結果について，印刷し教職員に配布することにより，周知を行っている。
外部評価結果について，結果を学部自己点検・評価委員会で報告し，今後の自己点検・評価で検討できるよう，対応している。
（実績，成果）本学部の自己点検･評価委員会は，主に各委員会の副委員長で構成されており，委員会との連動性を持たせ，常に改善に向け努力している。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成している。＋

171

経済学部

経済学部の改善意見
学部等名

経済学部

大項目

Ⅲ

改善事項

成績評価法

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

平成 17 年度のカリキュラム改正と相まって，ＧＰＡ制度が導入され，それを意識したより厳格な成績評価が行われつつある。しかしながら，個々の科目の成績評価は，担当教員に任されているのが現状であるため，成績評価の分布が偏っている科目も散見される。そこで，ＧＰＡ制度を活用したより適正な成績評価を行う方向を模索する。
（具体的方策）学務委員会とＦＤ委員会が緊密な連携を取りながら，個々の科目の成績評価の実態を明らかにする。この実態調査に基づき，科目の特性・受講者数といった要因を考慮しつつ，他学部・他大学の状況も参考にして，「成績評価のガイドライン」を作成し，それを非常勤講師をも含めた全教員に提示する。このような方策を通して，同時にＧＰＡの信頼を一層高めていく。

改善達成時期

平成 23 年４月

改善担当部署等学務委員会及びＦＤ委員会

学部等名

大学院経済学研究科

大項目

Ⅲ

改善事項

目的専修型コースの見直し

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

税法コース以外の目的専修型コースに入学者が少なく，偏在がある。ニーズにあったコース制の確立が求められている。
（具体的方策）学部での新学科設置「金融公共経済学科」に伴い，大学院研究科でも，新学科の学生の高度教育を行い，新学科の教員資源を有効に活用できるよう，コースの見直しを行う。
また，コース制の見直しに伴い，配当講義の見直しも行う。

改善達成時期

平成 23 年度

改善担当部署等大学院委員会

173

経済学部

学部等名

大学院経済学研究科

大項目

Ⅷ

改善事項

ＲＡの制度化及び活用

教員組織（大学院研究科）

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

現在，学内研究所のプロジェクトで研究補助として大学院生を参加させているが，ＲＡを制度化して，大学院生の研究能力の向上を図る。
（具体的方策）各研究所と連携を取り，ＲＡ制度を明文化し導入する。また，ＲＡを積極的に活用するよう，研究委員会，各研究所と調整する。

改善達成時期

平成 23 年度

改善担当部署等大学院委員会，研究委員会

174