2018
アニュアルレポート

Contents
At a Glance
2 社是、経営理念、
ガイドライン
3 Key Figures 2018
4 LIFULLグループの事業活動
6 パフォーマンスハイライト

Vision and Strategy
8 LIFULLグループ 成長の軌跡
10 価値創造プロセス
12 CEOメッセージ
16 事業戦略18 セグメント別事業概況
18 HOMEʼS 関連事業

多くの人に「 安 心 」と「 喜び」を提 供したい。LIFU LL は創業以来変わらない想いを大切にし、

22 海外事業

既 存の業 界の枠 組みや慣習にとらわれることなく革進を続けてきました。

26 その他事業

そしてこれからは、国や言 語を超えて、世界中の人に安心と喜びのライフソリューションが広がっていくように、挑戦を続けていきます。

Capital and Organization
30 知的資本30 人材
32 技術
33 生産性向上に向けた取り組み
34 社会との関係
36 役員一覧
42 コーポレート・ガバナンス
46 主な事業のリスク

Fact Data
48 5カ年の連結財務指標サマリー
50 株主情報51 会社情報
免責事項
本冊子には、将来の計画、戦略、業績などに関する記述が含まれています。これらは、現在入手可能な情報から当社が判断した見通しであり、今後の経済情勢、市場動向、需要、為替レートの変動等により、実際の業績がこれらの見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
また、本冊子に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。

L I F U L L ANNUAL REPORT 20181

At a Glance

社是、経営理念、ガイドライン

LIFULLグループの全ての活動の根底にあるのが、社是である「利他主義」であり、全社員で共有している考え方です。
Key Figures 2018

設立以来変わらない「人々の笑顔のために世の中を変えたい」という熱い想いと、失敗を恐れず果敢に挑戦する人を賞賛する
企業文化が融合し、LIFULLの高い成長率の原動力になっています。

同心円経営

社是
利他主義
経営理念

グループ総掲載情報数

約

3 億件

グループ売上収益

34,564百万円

常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る
ガイドライン
社是
経営理念

真理を探求し続ける革進の核になる
最速で価値を提供する
高い目標を掲げる

ガイドライン
事業活動・貢献活動

各種施策・プロジェクト計画を立て完遂する
一点の曇りもなく行動するグループ会社数

グループ従業員数

19社

1,274名事業展開国数攻めのIT 経営銘柄

真のチームワークを築く
すべてのステークホルダーを重んじる
事業活動・貢献活動
各種施策・プロジェクト

2

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

57カ国

2 年連続選定L I F U L L ANNUAL REPORT 20183

At a Glance

LIFULLグループの事業活動

LIFULLグループは、常に人々の生活に寄り添ったサービスづくりに取り組んできました。
現在は、不動産・住宅情報を扱うポータルサイトLIFULL HOMEʼSを中心とする「HOMEʼS 関連事業」、アグリケーション
サイトを中心とする「海外事業」、不動産以外の新たな領域も含む「その他事業」を展開しています。

HOMEʼS 関連事業

事業方針

世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーへ。

総掲載物件数でNo.1*を誇る不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOMEʼS」を基幹事業とし、一人ひ

引越し

とりのニーズに合った安全・安心な住まい探しのた

スペース

IoT

ソリューション

リフォーム

LIFULL
データベースユーザーIDめのサービスを提供しています。
* 産経広告社調べ（2019年1月7日時点）

DB
住宅

ReTech→詳細についてはP.18をご参照ください。

主な事業と子会社

収益比

LIFULL HOMEʼS
ADマスター（旧レンターズネット）

82.7%

NabiSTAR（株）LIFULL Marketing
Partners

AI

シニア

海外事業

世界一のライフデータベースを構築し、一人ひとりに最適なソリューションを提供します。

アグリケーションサイトを運営するTrovitを中心に
世界57カ国で事業を展開しており、さらに2019年
事業系統図

1月よりMitulaがグループ傘下に加わりました。不LIFULLグループのビジネスモデルの概要は以下の通りです。

動産・住宅、求人、自動車、ファッション等の膨大なクライアントLIFULL グループ

検 索 サイトHOMEʼS
関連事業

ユーザー

ライフデータベースとユーザー数を有しています。

→詳細についてはP.22をご参照ください。

主な事業と子会社

収益比

Trovit（Trovit Search, S.L.U.）
Mitula（Mitula Group Limited）

11.2%

LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd.

*

その他事業
「SWITCH」（→ P.31）から生まれた事業など、新た主な事業と子会社

な領域の社会課題解決に向けた様々な事業を展開

LIFULL 介護（（株）LIFULL senior）

しています。
海外事業→詳細についてはP.26をご参照ください。

LIFULL引越し（（株）LIFULL MOVE）
LIFULLトランクルーム（（株）LIFULL SPACE）

収益比

6.1%

（株）LIFULL Social Funding
その他 LIFULL 子会社や新規サービス

その他

情報

4

サービス

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

お金

問合せ

* 楽天等の提携ポータルサイト、検索サイト等

L I F U L L ANNUAL REPORT 20185

At a Glance

パフォーマンスハイライト株式会社 LIFULLおよび連結子会社
決算日の変更に伴い、2017年9月期は6カ月間の変則決算です。

売上収益

EBITDA／EBITDA 率概況

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

（百万円）

（％）

（百万円）

LIFULLグループは2015年3月期にTrovit Search,

40,000

6,000

20.0

4,000

に成長を続けてきた結果、2018年9月期のグループ売上

S.L.U.を子会社化し、国内外の不動産関連事業を中心

5,382

34,564

15.6

4,500

30,000

収益は345億円超となりました。
15.0

20,000

3,000

10.0

10,0001,500

5.0

2017年4月に本社を移転し、移転関連費用が増加。

2,859

3,000

同時に社名変更も行い、ブランディング費用など広告宣伝費が増加しました。それらの影響もあり、2017年9月期は2,000

一時的にEBITDA 率が減少しています。
2018年9月期の売上収益は34,564百万円
（前期比＋
7.6%）
、EBITDA5,382百万円（同＋37.8%）
、親会社の

1,000

所有者に帰属する当期利益は2,859百万円（同＋81.3%）
00

0

EBITDAとなりました。

0

2015年 2016 年 2017年 2017年 2018年
3月期
3月期
3月期
9月期
9月期
（変）

2015 年 2016年 2017年 2017年 2018年
3月期
3月期
3月期
9月期
9月期
（変）

また、配当金については、毎期の業績に応じた弾力的な2015 年 2016 年 2017 年 2017 年 2018 年
3月期
3月期
3月期
9月期
9月期
（変）

成果の配分を基本方針としていますが、株主の皆様へ積極

EBITDA 率（右軸）的な利益還元の姿勢を明確にし、株主層の拡大を図るた
め、2018年9月期より配当性向を20%から25%に引き上げました。

キャッシュ・フロー

1株当たりの年間配当額 ／連結配当性向

ROE

（百万円）

（%）

7,500

（円）

20.0

（％）

6.02

6.00

40.0

4,671
15.0
0

△1,072△1,533

13.9

4.50

30.0

25.0
10.0

3.00

20.0

5.0

1.50

10.0

–7,5000–15,0002015 年 2016年 2017年 2017年 2018年
3月期
3月期
3月期
9月期
9月期
（変）

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

6

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

投資活動によるキャッシュ・フロー

0
2015年 2016 年 2017年 2017年 2018年
3月期
3月期
3月期
9月期
9月期
（変）

0
2015 年 2016 年 2017 年 2017 年 2018 年
3月期
3月期
3月期
9月期
9月期
（変）

1株当たりの年間配当額

連結配当性向（右軸）注：1. 2015年3月期は2015年6月1日付実施の株式分割（1株につき2.0株に分割）に伴う影響を加味して再計算。
2. 2017年3月期は設立20周年の記念配当（1.00円）を加えて配当。

L I F U L L ANNUAL REPORT 2018

7

Vision and Strategy

LIFULLグループ 成長の軌跡

LIFULLグループは創業以来、社会課題の解決を志し20年間以上にわたり、2011

より多くの人 々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みの創出に取り組んできました。

2014

海外事業開始

私たちの活動は日本国内だけでなくグローバルに広がっており、さらに不動産以外の様 々な領域にも積極的に挑戦し続けています。

海外領域

2017

「Trovit」の提供を開始（Trovit Search, S.L.U.
の子会社化）

ソフトウェア開発事業を開始（LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd.の
子会社化）

2012

2019

インドネシアで「LIFULL Rumah」の提供を開始（PT. LIFULL MEDIA INDONESIA（旧PT. Rumah Media）に出資）「Mitula」「Nestoria」「Nuroa」「Kleding」「FASHIOLA」の提供を開始（Mitula Group Limitedの子会社化）

2007

2017

「LIFULL引越し」のサービス開始（旧HOMEʼS引越し見積もり）
周辺領域・
新規領域

「LIFULL HOMEʼS 空き家バンク」のサービス開始「みんなの遺品整理」を提供開始

2008

2013

「LIFULL 介護」のサービス開始（旧HOMEʼS 介護）

2018

サービス領域「LIFULLトランクルーム」のサービス開始（旧HOMEʼSトランクルーム）「LIFULL FaM」のサービス開始「LIFULLFLOWER」のサービス開始「Vacation STAY」のサービス開始（楽天株式会社との共同出資会社）「LIFULL 地域創生ファンド」設立

2007

2011

2014

不動産事業者向けCRM*の提供開始

不動産事業者向けCMS*の提供開始

不動産業界特化型のプライベートDMP*を提供開始* Customer Relationship Managementの略

不動産
事業者向け
業務支援領域* Data Management Platformの略* Contents Management Systemの略

2013

2015

インターネット・マーケティング事業を開始（株式会社 LIFULL Marketing Partnersの子会社化）「HOMEʼS PRO 物件流通」を提供開始

接客診断の提供開始

1997「LIFULL HOMEʼS」（旧HOMEʼS）のサービス開始
不動産
メディア領域

2007

2010

2013

不動産売買情報の提供開始

Androidアプリの提供開始

リノベーション情報の提供開始

2005

2008

不動産投資情報の提供開始

売却査定の提供開始

新築一戸建て情報の
提供開始

2015

「LIFULL HOMEʼS 住まいの窓口」開設（旧HOMEʼS 住まいの窓口）

2009

2016

「LINE」アプリを使った問合せサービスを提供開始

iOSアプリの提供開始

1995

2002

2006

2010

2019

ネクストホーム創業

楽天株式会社と資本提携

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

普通株式発行および資本金の増加

1997

2017

株式会社ネクスト（現株式会社 LIFULL）
を設立

社名を株式会社 LIFULLへ変更
2015

楽天株式会社を割当先とする
第三者割当増資

8

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

L I F U L L ANNUAL REPORT 2018

9

Vision and Strategy

価値創造プロセス

LIFULLグループは、知的資本を最大限に活用することで、長期的な成長を目指しています。
そして、そこから生み出される価値は「公益志本主義」に基づき、各 ステークホルダーに公平に還元されます。
この一連のサイクルの中で、社会が抱える様 々な課題を解決することが経営理念の実現につながると考えています。

知的資本 → P.30
人材日本一働きたい会社
社員の挑戦を引き出す制度

技術

先進技術で
不動産業界が抱える課題を解決

研究開発部門「LIFULL Lab」

社是
利他主義

事業戦略 → P.16
「グローバルでライフソリューションを提供する企業群」の構築
定量目標
2020年9月期
売上収益

500

20

% 前後

クライアント

価値創造

競争力を維持する
仕組み

地域に開かれた本社
オフィス

常に革進することで、出資・資本提携

より多くの人 々が心からの

社会貢献活動「One Pʼｓ」「安心」と「喜び」を

億円台

生産性の向上社会との関係

経営理念

コンシューマーEBITDA 率

HOMEʼS
関連事業→ P.18

海外事業

その他事業

→ P.22→ P.26

従業員
パートナー

利益還元

株主
社会

得られる社会の仕組みを創る

地球環境

コーポレート・ガバナンス → P.42
優れた見識を有する社外役員による監督の下、取締役

実効性の高い取締役会・監査役会を運営

社内

10

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

監査役

社外

常勤・社外

非常勤・社外L I F U L L ANNUAL REPORT 201811

Vision and Strategy

CEOメッセージ

LIFEを FULL にするサービスをグローバルで提供する企業グループを目指す
世界有数の不動産アグリゲーションサイト
運営企業として当社は、社是「利他主義」の下、あらゆるステー
クホルダーと良好な関係を維持・構築し、社会課
題の解決により持続的な発展に寄与することを旨として事業活動を推進しています。主力サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOMEʼS」
は、不動産情報の非対称性や、不動産業界の非効率性を解消し、消費者にとっても、不動産関連事業者にとっても、便利で安心な住まい探しができるプラットフォームを作りたいとの一心で生み出し、育ててきたものです。会社規模の拡大とともに生まれた各種の新規事業も、様 々な社会課題を解決し、社会に「安心」や「喜び」を提供する仕組みを創るという理念の下に展開してきました。直近の大きな取り組みとしては、2019年1月のMitula Group
Limited（以下、Mitula）の子会社化がありますが、
これも
「安心」
と
「喜び」が得られる仕組みを日本国内に留まらずグローバルに構築することを目指した戦略の一環です。

12

Mitulaは世界54カ国で不動産・住宅、求人、トフォームとなっています。Mitulaの子会社化によっ住み替えできるグローバルプラットフォームの構築

おけるオンライン上での重要事項説明の解禁、住自動車、ファッション情報領域の世界最大級のて不動産アグリゲーションサイトのグローバルトッ

が近づくと同時に、その過程で掲げている2020年

宅宿泊事業法（民泊新法）の施行など、かねてより

アグリゲーションサイトを運営しています。現在は7

プ3が当社グループに属することとなり、不動産情9月期の売上収益500億円台、EBITDA 率20%

当社が取り組んできた業界の変革が少しずつ形とブランド、225サイトを擁し、年間来訪者数は8億を報の掲載総数は4億件超、多国的に展開する不前後という定量目標も達成できると確信しています。

なってきました。

超え、今も二桁成長を続けています。Mitulaに先

動産アグリゲーションサイト運営企業として、世界駆けて2014年11月に買収したTrovit Search,

でも圧倒的なプレゼンスを有する存在となりました。

一方で、人口減少を背景とした経済の縮小や地住み替えになくてはならないパートナーに方の空洞化、増え続ける空き家等、深刻化が進ん

S.L.U.（以下、Trovit）
も、引き続き二桁成長を維現在進めているTrovitとMitulaの経営統合によ持しており、不動産・住宅を中心に、求人、中古車

りシナジー効果が発揮されれば、提供できる付加

国内不動産業界では、既存住宅市場の活性土交通省・自治体と連携した「LIFULL HOMEʼS

情報領域で展開するアグリゲーションサイトは世界価値も増加し、売上規模も収益性も一層の向上

化、情報の透明化、不動産事業者の業務効率化

空き家バンク」による空き家情報の整備や、関係事

57カ国、年間来訪者数10億を超える巨大プラッが期待されます。世界中の人 々がシームレスになどが依然課題となる中、近年では賃貸借契約に業者と連携した空き家活用の促進、地方創生に

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

でいる課題もあります。これに対して当社では、国L I F U L L ANNUAL REPORT 201813

Vision and Strategy
CEOメッセージ

向けた人材活用の提案等、当社グループの持つ人

LIFULL HOMEʼSを一人ひとりに最適な提案がでの激しい社会にあっては、現状維持は衰退を意味

的、知的資本を活用した取り組みを実施しており、きるサービスに磨き上げ、住み替えになくてはならします。当社では新たな取り組みとして、日次採算

小粒ながらも成果が見えてきました。さらに、クラウないパートナーとなることを目指します。

性の導入による生産性向上、システムデザインシン

ドファンディングを活用した資金調達や、住居以外* 1顧客当たり売上（Average Revenue Per Agent）

キングや挑戦目標、オープンイノベーションの促進なの用途開発による空き家の有効活用等も計画してども並行して進めています。

おり、今後も社会課題と向き合って、未来に向けた世界を見据えて様々な取り組み、提言を継続していきたいと考えて

現在、世界規模でボーダレス化が進行していまいます。

世界中のすべての人に安心と喜びを

HOMEʼS 関連事業の足元の成長率は鈍化傾す。日本でも国内移動者における外国人の比率が当社の社名「LIFULL」は、世界中のあらゆる向でしたが、2018年10月に私がLIFULL HOMEʼS

直近5年間で約5割増加し、外国人労働者数は「LIFE」を安心と喜びで「FULL」にしたいという想事業本部に復帰し、陣頭指揮を執る体制に変更し5年間で約8割の増加、今後もこの傾向は留まるこいを込めた造語です。グローバル展開を加速するにたことで、各種業績指標も上向きに転じてきました。

とはないでしょう。当社ではこうした動向を踏まえあたり、世界中の人々に当社の目指す世界観をよりLIFULL HOMEʼSのメディア力を極大化することをて、世界中の人々が言語や通貨の壁を越えてシー明確に伝えていくシンボルとして、2017年4月に旧

私自身の必達目標として、引き続き各種施策を進め

ムレスに住み替えや不動産投資ができるグローバ

社名「ネクスト」から「LIFULL」に社名を改めましていきます。また、顧客である不動産事業者に対し

ルプラットフォームの構築を目指しています。そのた

た。LIFULLという新たなブランドに対する認知やては、各種業務支援サービスを拡充、拡販することめにまずは、TrovitとMitulaの経営統合を早期に好感度も徐々に高まっており、それと併せて事業展

で、業績向上や生産性改善をサポートし、ARPA*実現し、両社の資産を最大限に活用できる体制を開する市場やエリアも一段と広がってきています。この引き上げを図ります。さらに、AIの活用や、サイト作ります。

れもひとえに、株主・投資家の皆様のご支援の賜だけでなく対面カウンターやコールセンター、チャッグローバル市場で選ばれる企業になるためには、

トボットなども含めたオムニチャネル化により、企業風土の強化、体質改善も欠かせません。変化

物と心より感謝しています。
中期経営計画の達成はもとより、当社グループの長期的な成長ストーリーの実現には、株主・投資家の皆様からの引き続きのご支援が不可欠です。
これまで、創出したキャッシュ・フローを成長投資と不動産領域における中長期戦略ロードマップ

グローバル
プラットフォーム

不動産業界の変革

LIFULL HOMEʼS コア戦略

データベース

ネットワークメディア

情報や評価の網羅（物件情報・価格情報・
性能評価・不動産会社評価）

不動産会社のネットワーク（顧客数）拡大
LIFULL HOMEʼSの
メディア力強化

不動産市場の拡大

不動産市場の活性化

財務体質強化に優先的に振り向けてきましたが、財務基盤が安定してきたことと、株主の皆様への利益還元をより充実させたいとの考えから、このたび連結配当性向を5%引き上げ、25%とすることを決定しました。株主・投資家の皆様には、当社グループの今後に大いにご期待いただくとともに、これまでと変わらぬご支援をお願い申し上げます。

空き家バンク

投資物件の網羅

民泊データベース

アライアンスパートナー・
地方自治体のネットワーク拡大

世界データベースの構築
世界の不動産会社
ネットワークの構築

世界中のすべての人に安心と喜びのライフソ
リューションを提供するべく、当社グループは今後も一丸となって取り組んでいきます。
2019年3月

民泊サイト
マンスリーサイト

海外シェア・認知度拡大

オムニチャネル化

代表取締役社長

国内シェア・認知度拡大
不動産事業者業務支援
新領域

用途開発
不動産テック（ReTech）

14

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

不動産取引オンライン化

クラウドファンディング

L I F U L L ANNUAL REPORT 201815

Vision and Strategy

事業戦略

中期経営計画2020

決算期の変更あらゆる人々の暮らしや人生（LIFE）
を満たす（FULL）
サービスを、国内のみならずグローバルで提供したいという想いの実現

資産のさらなる効率化を図ることを目的として、決算期を3月から9月に変更しました。

に向けた礎を築くために、2017年から3年間の中期経営計画をスタートさせています。

これにより2017年9月期は6カ月間の変則決算となっており、中期経営計画2020も、2020年3月期から2020年9月期に

当中期経営計画では、国内外での事業規模拡大を最優先としており、積極的な成長投資を実施するため、利益率の成長速度

ターゲットを変更しています。

は緩やかになる見込みです。
目的

当社事業の特性上毎年1月から3月は繁忙期であり、繁忙期の決算（事業年度末日）を回避することで、繁忙期中のコストコン

現在のLIFULLグループ

トロールをなくし、成長機会を的確にとらえ効率的な売上収益の成長を目指す。
組織変更が10月になるため、新入社員入社の4月までに新任管理職を育成することが可能となり、組織力および競争力の強化につながる。

事業年度における売上収益の成長イメージ

中期経営計画2020

コストコントロールなし
繁忙期（1〜3月）

事業規模の拡大

グループ拡大に向けた基盤の強化

HOMEʼS 関連事業のさらなる拡大

管理部門の強化

海外事業の成長

子会社100社を見据えた基盤の構築

2020年9月期

2020年9月期

売上収益

EBITDA 率

500

定量目標

億円台

20

% 前後

コストコントロールあり

マスターブランド戦略
LIFULLグループは世界中のあらゆるLIFEを、安心と喜びでFULLにしたいという想いを実現するべく、LIFULLというマス
ターブランドの下、様々な子会社やサービスを展開していきます。
目的

サービスブランドを統合し、共通のブランドイメージ（生活が満たされる、安心して任せられる）の醸成を目指す。
ブランド統合によって広告宣伝活動の効率を高めることで、各サービスの認知度を高める。

マスターブランド

LIFULLグループの目指す姿

グローバルでライフソリューションを提供する企業群

16

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

L I F U L L ANNUAL REPORT 201817

Vision and Strategy

セグメント別事業概況

HOMEʼS 関連事業における主要なサービス

HOMEʼS 関連事業

LIFULL HOMEʼSプライスマップ
地図上で物件の参考価格を替えに関わるあらゆるユーザーや不動産事業者双方に寄り添う様々

ユーザー向け国内の不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOMEʼS」を中心に、住み一覧できる情報サービス

LIFULL HOMEʼS 住まいの窓口

家探し・家づくりの悩みを専属のアドバイザー
が無料で解決するサービス

なサービスを展開し、「LIFULL HOMEʼS」がなくてはならない世界を目指しています。

興味・比較

検討・見学

成約

LIFULL HOMEʼS LIVE
LIFULL HOMEʼS

事業者向けサービス︵業務支援︶

管理・建築・仕入オンライン内見・IT 重説・

国内の不動産情報を集約する、

オンライン契約が可能な

日本最大級の不動産・住宅情報サイト

ウェブコミュニケーションシステム

集客・案内

成約

LIFULL HOMEʼS PRO
LIFULL HOMEʼSへの物件掲載や、仲介会社様と元付け会社様をつなぐ
業者間流通サービス等のNabiSTAR
不動産業界特化型のマーケティング支援サービス

業務支援サービス

事業概要
当社は、創業以来「不動産業界の変革」を目指し、一人ひとりに最適な住環境を提案できるプラットフォームを構築するべく、テクノロジーを活用して新たな価値提供に取り組んでいます。

HOMEʼS 関連事業
売上収益 ／セグメント利益

2018年9月期の概況（百万円）

2018年9月期におけるHOMEʼS 関連事業の売上収益は28,602百万円（前年同一期間比＋6.3％）、セグメント利益は3,864百万円（同＋53.2％）と40,000

当事業の主力サービスである不動産・住宅情報の総合 サービス
「LIFULL HOMEʼS」には、国内最大規模の不動産情報（物件情報・
価格情報・性能評価・不動産会社情報）が掲載されているだけでなく、情報精度を向上させる複数の取り組みが実施されており、加えてAI、
xR* といった先進技術を活用することで、よりスムーズかつ自分にぴった

31,93930,00028,602

26,906

当事業では2017年9月期に引き続き「メディア力の強化」、「強固な顧客基盤の構築」に取り組みました。

20,000「メディア力の強化」に向けては、LIFULL HOMEʼSのブランド認知度向上を目指し、広告宣伝投下等の投資を継続したほか、キャンペーンの実施、

1

りな住まい探しをすることが可能なプラットフォームに進化してきました。
また不動産事業者に対し、インターネット・マーケティング、CRM* 、
2

DMP* 等、業務を効率化する様々なサービスを提供することで、事業3を支援しています。

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

2,522
前年同一期間（参考）

売上収益

ウェブ集客の最適化等に取り組みました。加えて、参考価格や想定賃料を

3,864
2018.9（実績）

セグメント利益2019.9（計画）

一覧できる「LIFULL HOMEʼSプライスマップ」の掲載範囲を全国に拡大
し、価格情報の透明化を大きく前進させました。
また、賃貸領域で不動産事業者向け業務支援サービスを拡充させたほ

今後もユーザーと不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスをか、不動産投資分野で海外の大手不動産仲介会社と業務提携し、当社の提供し、日本国内における不動産業界の変革と拡大を目指していきます。

提供するサービス価値を向上させるとともに、「強固な顧客基盤の構築」に*1. Cross Realityの意味*2. Customer Relationship Managementの略*3. Data Management Platformの略

18

10,0000

なり、事業規模の拡大を継続しています。

向けて取り組みました。

L I F U L L ANNUAL REPORT 201819

Vision and Strategy
セグメント別事業概況

その他 Googleの検索アルゴリズム変更をはじめとした、目まぐる

顧客数（契約不動産事業者数）
30,00027,30026,492

2018年9月期の主な施策

しく変化する事業環境に迅速に対応できるよう、不採算分野であった
リフォーム事業からの撤退や、機能統合を目的とした組織改編等、経営リソースの集中による競争力強化にも取り組んでいます。
なお当事業の重要指標については、「顧客数（契約不動産事業者

20,000数）」は27,300（前期末比＋3.0％）、「ARPA」は89,981円（前期末比＋3.0％）と順調に伸長しています。
10,000成長加速に向けた組織再編
2018年7月、賃貸領域におけるメディア部門と事業者向け業務支援サービスを行うビジネスソリューション事業部を
賃貸事業部に統合しました。これにより一気通貫のサービス提案が可能となり、メディア領域だけではなく業務支援領
域含めARPA 向上を加速していきます。
また、2018年10月より代表取締役社長の井上高志が LIFULL HOMEʼS 事業本部長を兼務し、意思決定や業務執行のスピードを高めています。

0

Q1

Q2

Q3

Q4

2017.3Q1

Q2

Q1

2017.9Q2

Q3

Q4

2018.9

今後の戦略
当社が目指す「不動産業界の変革」に向けて、まだ日本では存在し

不動産事業者の業務

日常業務

物件仕入

ない、日本国内の不動産情報を網羅したデータベース構築に向けた取り組みを継続します。
「LIFULL HOMEʼS」を見れば全ての不動産・住宅情報がわかるという状態を実現するとともに、不動産事業者の業務

情報掲載

LIFULL
HOMEʼS B2B（物件流通）

賃貸事業部（メディア）

LIFULL HOMEʼS

集客

顧客対応

特別広告
アプリケーション（ユーザー向け）カレッジ
LIFULL
HOMEʼS LIVE
（オンライン契約）
マイルーム保険
クレジットカード決済

効率を向上させるサービスを拡充することで、強固な顧客基盤を構築

ARPA*
（円）

していきます。このような取り組みを通じ、重要事業指標として開示して120,000

賃貸事業部へ統合

いる顧客数とARPAの双方の拡大による掛け算で事業を成長させて89,981

87,32990,000

いく考えです。
定量目標としては「中期経営計画2020」を開示していますが、2019
年9月期はこの中期経営計画達成に向けて積極的な投資を実施する

60,000（旧）ビジネス
ソリューション
事業部

・開発力、営業力、サービス力の強化とスピードアップ
・重複部分のコスト効率化

HP 制作・管理オーナーCRM

コンバーター（複数ポータルに物件情報を一括登録、管理）CRM（メール反響や来店の対応を管理）時期と位置付けています。
具体的には、SEO*1対策やキャンペーン、ブランディングといった集

30,000

客力の強化、有料集客コストの最適化による収益性の向上、新たな不
0

Q1

Q2

Q3

2017.3Q4

Q1

Q2

2017.9

Q1

Q2

Q3

Q4

2018.9動 産 検 索 手 法の開 発・提 供 等によるUX*2の向 上 等、
「LIFULL
HOMEʼS」のメディア力強化に向けて複合的に取り組んでいきます。ま* 1顧客当たり売上（Average Revenue Per Agent）

た、組織再編により複数の部門に分かれていた同一機能を統合し、開注：顧客数は一部速報値のため、確定次第修正される予定です。なお、顧客数が修正された場合はARPAも再計算されます。

発や営業における競争力を向上させる計画です。
メディア力の強化や業務支援サービスの強化は、当社顧客の皆様に対する提供価値の向上に直結し、結果強固な顧客基盤の構築ととも

不動産取引のオンライン化を推進
不動産契約における重要事項説明は、これまで原則対面とされてきましたが、2年間の社会実験を経て2017年10月より賃貸分野におけるオンラインでの実施（IT 重説）が解禁されました。
当社は、社会実験のスタート時よりウェブコミュニケーションツール「LIFULL HOMEʼS LIVE」を提供することでIT
重説を支援しており、2017年10月より不動産事業者向けの電子契約サービスの提供を開始しました。これにより、賃貸分野における住まい探しの一連のプロセスを全てオンラインで完結できる仕組みが完成しています。

にARPAを高めることにつながります。2019年9月期はARPAの向上
を中心に事業成長を目指します。

LIFULL HOMEʼS LIVE

*1. Search Engine Optimizationの略*2. User Experienceの略

物件検索、内見、相談、IT 重説までをオンラインでできるサービス。

物件
検索

物件
ページ

専用
フォーム

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

弁護士ドットコム株式会社と提携し、不動産会社向けの電子契約サービスを提供。

オンライン内見・
相談・IT 重説

物件検索・相談・内見・重説

20

オンライン契約プラットフォーム（2017年10月開始）

契約

L I F U L L ANNUAL REPORT 201821

Vision and Strategy
セグメント別事業概況

当事業では今後も、世界最大級のデータベース構築を目指して情報を拡充するとともに、膨大な情報を活用した新たな付加価値の創出に海外事業取り組み、世界中の人々の住まいに関わる選択になくてはならないグ
ローバルプラットフォームの構築を推進していきます。

アグリケーションサイトを運営するTrovitを中心に、57カ国でサービスを展開しています。不動産・住宅、求人、自動車、ファッション等の膨大なライフデータベースとユーザー数を活かし、グローバルプラット
フォームの構築を推進します。

海外事業 売上収益 ／セグメント利益

（百万円）

7,996

8,000

2018年9月期の概況
2018年9月期における海外事業の売上収益は3,861百万円（前年同一期間比＋15.7％）、セグメント利益は490百万円（同＋131.3％）となり、順調に事業規模は拡大しました。
当事業では主要子会社のTrovitのさらなる成長に向け、
「ウェブ集

6,000

4,000

客の最適化」と「営業戦略の見直し」に取り組んできました。また

3,861

Trovitのグローバルにおける競争力を拡大させるべく、同業のMitula

3,337の子会社化に向けた手続きを進めてきました。
（2018年5月9日発表）

2,000

一方で、日本からオペレーションを行っていた「LIFULL Australia」
211

0

前年同一期間
（参考）

売上収益

490
2018.9（実績）

セグメント利益（オーストラリアにおける不動産情報のポータルサイト）や、「LIFULL
2019.9（計画）

Immofinder」（ドイツにおける不動産情報のポータルサイト）
は経営資源の集中のため、サービスを終了しています。

Mitulaの統合について
TrovitMitula

事業概要

Mitulaの概要

海外事業では、言語や国籍を問わず、世界中どの国からでもシームレスに住み替えや不動産投資等の取引が可能なグローバルプラット
フォームの構築を目指し、事業展開を進めています。

グローバルにおける競争力を拡大させるべく、Trovitの同業である
Mitulaを2019年1月に子会社化しました。

主力サービスは、2014年11月に子会社化したスペインのTrovitがMitulaは世界54カ国で不動産・住宅、求人、自動車、ファッション

不動産・住宅を中心に、求人、自動車の領域でも展開するアグリゲー

情報領域の世界最大級のアグリゲーションサイトを運営しています。

ションサイトで、現在世界57カ国にサービス展開、年間来訪者数約10

特に不動産領域においては、ヨーロッパを中心に同様のサービス億を超える巨大プラットフォームとなっています。

「Nestoria」を展開していたLokku Limitedや、アジアを中心に不動産ポータル事業を展開していたDot Property Pte. Ltd.を子会社化するなど、積極的な投資により事業規模は大幅に拡大。掲載情報総数は2億、年間来訪者数は約10億とTrovit同様巨大なプラットフォー

アグリケーションサービスの仕組み

ムとなっています。
世界中のユーザー

様々な事業者
広告集約

各国のポータルサイト

広告掲載

閲覧
送客

22

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

送客

L I F U L L ANNUAL REPORT 201823

Vision and Strategy
セグメント別事業概況

Mitula 子会社化の背景

2019年9月期からの取り組み

TrovitとMitulaは不動産・求人・自動車のアグリゲーション領域において互いにリーディングカンパニーとなっており、両社ともにサービス展開国は50カ国を超えています。

月間サイト利用者数

1.7億以上に2019年9月期はMitulaの子会社化および新規連結による海外事
業に大きな変化、成長が起きるのはもちろんのこと、中長期的な成長戦略の柱の一つとして掲げる「グローバルプラットフォームの構築」に向けて邁進していきます。

Trovitはバルセロナ、Mitulaはマドリッドと、ともに主要拠点をスペインに置いている点や、両社ともに無借金経営かつ黒字企業であるなど、共通し

具 体 的には TrovitとMitula の経 営 統 合を目指して、LIFULLた部分が多いことが特徴で、両社を足して60を超えるサービス展開国のうCONNECTの設立を計画しています。両社の持つ高い技術やノウハ

ち、約7割の国で両社ともにサービス展開、競合してきました。一方、世界

掲載情報総数ウ、グローバルにおける圧倒的なユーザー数や人材等の経営資源を融中の市場においては、様々な分野で個人間の取引が拡大傾向にあり、それ4億件以上に合させることで、グローバルのオンラインクラシファイド市場で圧倒的なに伴いプラットフォーマーが提供するサービスは多様化してきています。
当社はTrovitとMitulaの両社をLIFULLグループとして統合し、両社の持つサービスや技術、ノウハウといった経営資源を融合させることで、グローバルにおける競争力を強化するとともに、時代の流れに合わせた最適なグ存在に成長させるだけでなく、最適な組織体制を構築することで、効率的な経営を実現させ、事業規模の継続的な成長と高い収益性を維持していく考えです。
また中長期的には、Mitulaが運営しているポータル事業への成長投

ローバルプラットフォームの構築を通じて、当社グループの企業価値の飛躍資も継続していきます。Mitulaの子会社化にあたり、日本からオペレーにつなげていく考えです。

ションを行っていた海外ポータル事業への投資は終了していますが、国や地域ごとに市場の特性を考慮しながら、LIFULL CONNECTとして、それぞれの地域に最適なプラットフォームを構築し、最終的な目標
である「グローバルプラットフォームの構築」に向けた挑戦を続けます。

LIFULL CONNECT についてTrovitとMitulaがそれぞれ持つ強みを活かし、継続的な事
業成長およびグローバルでの収益力を強化するべく、「LIFULL
CONNECT」を設立予定です。
「LIFULL CONNECT」では、TrovitとMitulaが持つ経営資源を統合することで競争力を強化する一方、両社が運営するサイトは統合せず、マルチブランド戦略によるシェア拡大を目指します。

ノウハウ
ブランド

人材

戦略

技術

Mitula 子会社化後

24

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

Trovit 展開国数

LIFULLグループ

57カ国

展開国数

63カ国へ

L I F U L L ANNUAL REPORT 201825

Vision and Strategy
セグメント別事業概況

主要な事業領域の紹介

その他事業

介護

サービス一覧

運営：LIFULL senior

LIFULL seniorは、日本最大級の有料老人ホーム・介護施設の検「その他事業」では、不動産領域、インターネット領域に限らず、暮らし

LIFULL 介護
日本最大級の介護施設情報を掲 載。施 設への資 料 請 求や見学予約ができる。

に関わる様々な分野で事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、新規事業展開や事業投資を行っています。これらの事業の中には、社

索サイト「LIFULL 介護」（旧HOMEʼS 介護）を中心にシニアの暮らしに寄り添うサービス提供を行っています。
「LIFULL 介護」は、介護施設を探すのに苦労をした一人の社員の員による新規事業提案から立ち上がったものも多く、事業領域の拡張

実体験を基に、誰でも簡単に介護施設を探せるプラットフォームを作りや収益拡大と同時に、次世代経営者の育成という狙いも併せ持っていたいという想いから、新規事業提案制度「SWITCH」（→ P.31）を経てます。

みんなの遺品整理
実 家 の片付け・遺 品 整 理 の業者の料金とサービスを比較できる。

展開している主な事業領域

2008年に生まれたサービスです。その後、事業運営においてより迅速な意思決定を可能にするべく、LIFULL seniorを2015年7月に設立し、事業継承されました。
今では全国38,000件以上の老人ホームや介護施設、高齢者向け賃貸住宅が掲載されるまでに成長したほか、施設の種類や介護保険と介護

いった関連する情報の提供、電話相談窓口の開設等、様々な人にぴっ

老人ホーム・介護施設等検索サイトの運営

たりな施設を紹介できるサービスに進化しています。

収納スペース

高齢化が進む日本において、引き続き「LIFULL 介護」に掲載される

トランクルーム情報サイトの運営

介護施設や周辺情報を拡充し、一人ひとりにぴったりな施設を提案で引越し

きるサービスとして進歩させていくのはもちろんのこと、高齢者の暮らし

引越し一括見積もり・予約サイトの運営にまつわる様々な分野の課題を解決し、シニアの暮らしに関わる全ての人々が笑顔あふれる社会の実現に向け、新たな価値の創出にも取り

地方創生
自治体・企業連携の地方創生に関する組んでいきます。

サービスを展開

収納スペース

サービス一覧

運営：LIFULL SPACE

LIFULL SPACEは、日本 最 大 級のトランクルーム検 索 サイト
LIFULL トランクルーム
日本最大級のトランクルーム検索サイト。全国の施設へ問合せ可能。

その他事業 売上収益 ／セグメント利益

（百万円）

2,370
2,101

間実績：△76百万円）となりました。

1,867

当事業では前期に引き続き「経営者の育成」、「新規事業創出」に

1,500

ほか、新規事業領域として、地方創生関連領域での投資を強化してい
ます。

500

0

△76
前年同一期間
（参考）

売上収益

26

△186
2018.9（実績）

セグメント利益

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

2019.9（計画）「LIFULLトランクルーム」は、レンタル収納スペースを探すのに苦労
サービスで、当社の新規事業提案制度「SWITCH」（→ P.31）を経てバイクコンテナ・
月極バイク駐車場
バイクコンテナ・月極バイク駐車場の料金やサービス比較、問合せができる。

取り組んできました。
「経営者の育成」に向けて、社内体制を強化した

1,000

–500

年同一期間比＋12.5%）、セグメント利益は△186百万円（前年同一期

スペースと様々なニーズをマッチングするサービスを提供しています。
した社員が、同様に苦労している人たちを助けたいという想いで始めた

2018年9月期におけるその他事業の売上収益は2,101百万円
（前

2,500

2,000

2018年9月期の概況「LIFULLトランクルーム」（旧HOMEʼSトランクルーム）
を中心に、空き事業化された事業の一つです。その後、事業運営においてより迅速な意思決定を可能にするべく、LIFULL SPACEを2015年7月に設立し、事業継承されました。
サービスを立ち上げた社員は、LIFULL SPACEの社長として、
トラン

LIFULL レンタルスペース
貸し会議室・レンタルスペースの比較、問合せ、手配代行が無料で行える。

クルーム以外にも、貸し会議室、貸しイベントスペースといった様々なスペースに関わるサービス展開に現在も奔走しています。
日本では、トランクルームのニーズ、市場ともに順調に成長しています。今後も「LIFULLトランクルーム」を中心に、あらゆる人の暮らしや働き方によって異なる様々なニーズに対し、スペースという軸で最適な提案を行うことが可能なプラットフォームの構築に取り組んでいきます。

L I F U L L ANNUAL REPORT 201827

Vision and Strategy
セグメント別事業概況

地方創生

空き家数の推移

運営：LIFULL

近年日本では、少子高齢化や人工減少などを発端とした、特に地方
全7,126万戸
全6,063万戸

エリアでの空き家数の増加が社会問題となりつつあります。

地域ごとに様々な特性があるように、地方創生の最適な形は、地域ごとに異なると当社は考えています。

岩手県釜石市

当社はHOMEʼS 関連事業の中で、住まいを探すユーザーと空き家「LIFULL HOMEʼS 空き家バンク」の提供のみに留まらず、空き家

福井県鯖江市のベストマッチングに取り組んでいますが、空き家問題の解消に向けてや遊休施設の利活用を通じた地域活性化連携協定を自治体と締結

岡山県総社市より多面的な取り組みを実施できるよう、地方創生推進部という専門

2,166万戸〈自治体との連携〉

協定自治体

し、様々な地域の特性に合わせた支援を実施するべく自治体と連携・

宮崎県日南市部署を設立しました。それにより地方創生事業として、全国の空き家発

協力しながら、空き家の利活用を軸に地域経済の発展に貢献していきます。

掘、各地の自治体との連携、空き家の利活用の推進、地方創生に関わ820万戸る人材育成や資金調達の支援等、様々な切り口から空き家問題の解2033（予測）*

2013*

1

空き家数

2

消に向けた取り組みを実施し、地域社会の発展に貢献していきます。

国内全物件数*1. 出所：総務省「平成25年住宅・土地統計調査」*2. 出所：株式会社野村総合研究所

LIFULL HOMEʼS 空き家 バンク
らの利活用を希望するユーザーをマッチングする情報プラットフォーム

全国の空き家を発掘し、「LIFULL HOMEʼS 空き家バンク」によりユーザーとのマッチングを支援するだけでなく、クラウドファンディング〈全国の空き家発掘〉
以前は、自治体により空き家・空き地の募集に関する対応は様々で、かつ空き地・空き家の情報を公開している一部の自治体は自前で空き自治体が募集する空き家・空き地と、それ〈空き家の利活用の推進〉

空き家
データ

人材育成

空き家問題の解決に向けた取り組み

当社は、誰でも簡単に全国の空き家・空き地の検索、問合せを行う
ことができるよう、自治体が募集する全国の空き家・空き地情報を集約したプラットフォーム「LIFULL HOMEʼS 空き家 バンク」の運営を2017年9月から開始しており、ユーザーとのマッチングを支援しています。また自治体向けには、空き家、空き地の情報を登録、編集、公開すや地方創生ファンド、民泊マッチングサービスといったLIFULLグループで提供している様々なサービスと連携しながら、空き家の利活用を複合的に支援します。

家・空き地バンクを運営していたため、ユーザーは地域ごとに空き家・空き地を検索しなければならない状態でした。

資金調達

空き家の
利活用
推進

また、地域の自治体などから委託を受け、様 々な空き家に関わる問合せや相談に対応する地方創生の担い手の全国的な不足という問題に対し、地方創生の担い手を増やすべく教育プログラムを提供しています。さらに、業務支援システムの提供やヘルプデスクの設置により、地方創生の担い手を継続的に支援するとともに、様々な地域の事例を基にノウハウを共有することで、地域経済の発展に貢献していきます。

る管理システムを無償提供しており、これまで空き家・空き地バンクを運営していなかった自治体でも空き家・空き地の募集ができるよう、支援しています。
LIFULL 地域創生ファンド

運営：LIFULL Social Funding
2018年11月、LIFULL Social Fundingは、地域創生に取り組む事業を対象に事業投資等を行う「LIFULL 地域創生
1号投資事業有限責任組合」を設立しました。日本各地の遊休不動産を利活用することによって地域創生に取り組む事業を対象に、事業投資等を行い、地域を活性化する仕組みづくりを行います。
LIFULLは、当ファンドの出資者（有限責任組合員）
として参画しています。LIFULLや金融機関、企業などの出資者は、有限責任組合員として本ファンドに出資することによって地域創生に必要なファイナンス支援を行います。

28

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

L I F U L L ANNUAL REPORT 201829

Capital and Organization

Human Resources
人材

当社は「日本一働きたい会社」を掲げ、経営理念の実現のために集まった社員が、それぞれの自由な意思に基づき、あふれる日本一働きたい会社の人事制度機会の中で挑戦できる制度づくりに取り組んでいます。
当社では、社員の内発的動機付けを人材マネジメントの中心に据えており、仕事の任命について、会社からの一方的社員は「同志」

全の確保」です。社員の「これをやりたい」という内発的動機な指示による職種の変更やジョブローテーションは、原則とを実現する機会を提供するだけでなく、社員の心理的安全

して行っていません。本人の意思によって職種変更が可能な

LIFULLでは、社員を「経営理念の実現のために集まったを確保するために、上司や他のメンバーに対し自分の意見を「キャリア選択制度」を設け、各自が定めたキャリアビジョン

同志」と定義付け、一人ひとりが自身の才能を開花させなが率直に伝えることができる雰囲気や社内文化を醸成すること実現のために、社員は部署異動を希望することができます。あら、様々な暮らしの「不」を解消するために挑戦できるよう、が、社員の成長阻害要因を取り除くことにつながると考えて

くまで、社員をプロフェッショナルとして扱い、自分のキャリア

社内制度や環境を整えています。採用プロセスにおいても、います。

は自分でデザインし、責任を持って突き進んでもらうこととし経営理念、企業文化とのフィットを柱としており、社員全員がこのように、経営理念、企業文化とのフィットを柱とした採ています。人事評価についても、短期的な成果とともに、当社

同じ価値観の下で働いているからこそ、高いモチベーション

用プロセスから始まり、「内発的動機付け」と「心理的安全のが重視する価値観を体現する人格者を評価することとしていを維持できていると考えています。

確保」を意識した人事施策や制度づくりを徹底した結果、ます。

また、LIFULLでは、経営理念の実現のために、社員の挑

2017年に引き続き、株式会社リンクアンドモチベーションが戦を引き出す様々な施策を行っていますが、その設計の際に主催する「ベストモチベーションカンパニーアワード2018」で最も重要視している要素が「内発的動機付け」と「心理的安

選出されました。

LIFULL 大学
新規事業提案制度 SWITCH（スイッチ）
従業員一人ひとりの能力開発を目的に、LIFULL 大学
内定者も含め社員や起業を目指す学生が新規事業を提採用

LIFULLの人事戦略

社員
サービス
経営理念
（ビジョン）
・
長期方針

企業文化・
人事ポリシー

組織設計・意思決定システム・
人員計画

組織
開発

配置

人材育成

案できる制度です。役職、社歴などに関係なく多くの社員がその中の「選択プログラム」では、社長が主催する経営塾、

挑戦、成長できる場となっています。2018年度には約100件

プロジェクトマネジメント、レコメンデーション技術、ロジカルの応募がありました。2025年までの経営戦略で掲げる100

シンキング、英会話など、社員が受講したいゼミを選択できま社の子会社と100名の経営者を生み出すために、非常に重す。ほとんどのゼミで社員が講師を務め、職種や部門を越え要な制度として位置付けており、立ち上がった新規事業は、てお互いに教え合う文化の醸成につながっています。
ムです。将来の経営人材候補として数名のメンバーを選抜し、海外研修等、より実践的なプログラムを実施しています。

社員の基本データ（2018年3月末現在。
（株）
LIFULL 単体、正社員をベース）

社員の男女比

平均年齢

男 性

女 性

67.6 %

32.4 %L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

平均勤続年数

34.0

歳

5.3

年

有給取得率（有給消化率）

女性の育休取得率 ／復帰率

男性の育休取得率*2 0 1 7 年4月 〜 2 0 1 8 年3月末 平 均* 出産・育 休 期 間 2 0 1 7 年4月 〜 2 0 1 8 年3月末

* 育 休 期 間 2 0 1 7 年4月 〜2 0 1 8 年3月末

85.5

100

40.9

%

30

一方「選抜プログラム」は、次世代リーダー育成プログラ「その他事業」の一つとして活動しています。

評価

タレントマネジメント
システム（社内大学）
を開校しています。

%%

L I F U L L ANNUAL REPORT 201831

Capital and Organization

Technology

Initiatives to Improve Productivity

技術

生産性向上に向けた取り組み「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーへ。
」のスローガンの下、不動産領域のみならず、あらゆる暮らしのグループおよび事業の拡充に伴い、LIFULLグループの競争力を維持し続けるための施策として、生産性向上のための取り組

データを蓄積、整理、統合し、それらにLIFULLの技術力を掛け合わせて、一人ひとりにぴったりのソリューションを提供します。

みを推進しています。組織、プロジェクト、個人それぞれで成果を把握できる管理システムを構築し、全社で業務効率の改善を進めています。

LIFULLでは、これまで数多くの業界初の技術開発に挑み、その過程で高い技術力を培ってきました。また、不動産業界

xR

目的の変革、活性化、拡大に向けて先進技術の活用にも積極的に取り組んでいます。

Robotics

ビッグデータを活用したサービス「プライスマップ」

概要

迅速な経営判断
経営者の育成IoT

全部門の生産性向上

不動産テックによる

個人それぞれの採算性を可視化する仕組みを整備していま業界革新す。また、社員が生産性の向上に向けて積極的に取り組むこ

BIG
DATA

Block
chain

文化

とができるよう、文化の醸成や浸透を重視しています。

採算意識の向上

専門部署を設置し、それぞれ機能や役割の異なる組織ご挑戦を推奨する文化

LIFULL HOMEʼSの過去掲載データに各種係数を掛けとに最適な採算管理システムを構築するとともに、管理職やAI合わせた独自の不動産物件参考価格算出システムで物件の社員向けの研修、フォローを行っています。さらにマネジメン

参考価格と想定賃料を算出し、地図上の物件情報と合わせて表示します。会員登録不要・無料でご利用いただけます。
http：//www.homes.co.jp/price-map/「見える！不動産価値」

トが自らの言葉で生産性向上に向けた方針や想いを発信し、仕組み

LIFULLの研究開発部門として、2011年4月に発足しました。LIFULL Labは、VR、MR、IoT、スマートホームに関わを活用して独自開発した推計ロジックにより、所有する物件

るプロダクト開発やエンジンの研究開発を最重要課題として、や気になる物件の市場価値をリアルタイムでシミュレーション

LIFULLグループの次世代サービスを支えるための研究開できます。

発に取り組んでいます。

https://lifullhomes-index.jp/

海外開発拠点： LIFULL Tech Vietnam
AIを活用した機能
2017年4月にソフトウェアやアプリケーションの開発事業
LIFULL HOMEʼSのAndroidアプリには、AIによる物件を営むベトナムの企業 LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd.

の提案機能が実装されています。ユーザーが気になる物件をを子会社化しました。LIFULLの今後の海外展開の加速やチェックしていくだけで、アプリが学習し、ユーザーの好みに

国内における開発リソース獲得競争が年々激化していること合いそうな物件を提案するため、よりスムーズに希望の物件などを踏まえると、海外に開発拠点を持つことは意義のあると出会うことが可能となっています。

ことだと考えています。

C O L U M N

先進技術活用に向けてAI・ビッグデータ・ブロックチェーン等の先進技術の活用に向けた投資を行っています。

注：参加企業：ANA ホールディングス株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社
ディー・エヌ・エー、東京急行電鉄株式会社、東京電力エナジーパートナー株式
会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、三井物産株式会社 等

32

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

経営者、管理職、従業員の一人ひとりの意識改革を推進し研究開発部門： LIFULL Lab（旧リッテルラボラトリー）

LIFULL HOMEʼSが蓄積してきた膨大な物件情報とAI「セブン&アイ・データラボ」への参加「セブン&アイ・データラボ」は、データ活用で新たな未来を切り拓くための取り組みとして、2018年6月に株式会社セブン&アイ・ホールディングスを中心に発足した研究会です。複数企業が保持する統計データから得られる知見を相互活用し、生活・社会課題の解決を行います。

LIFULLでは生産性向上のための取り組みとして、組織、ています。
部門別採算管理システム

個人別採算管理システム

部門別採算管理システム

個人別採算管理システム

財務会計や管理会計データを基に、全ての組織単位で採従業員の業務時間と業務内容を日次で可視化すること

算性を可視化する仕組みです。組織ごとに提供価値と提供

で、成果と時間の関係について分析することが可能となる仕先を定義することで、直接部門だけでなく間接部門も含め、組みです。

それぞれに異なる機能や役割を有する全ての組織の採算性が可視化できる仕組みとなっています。

分析を基に、より付加価値の高いサービスを生み出す業
務比率を高めることで、個人の生産性を高めるとともに、組織としての競争力の強化も図っています。

組織の採算性を一覧で確認できる（イメージ図）付加価値の高い作業にかける時間が増大

AI 戦略室の設置
社内にAI 技術の活用を推進する専門部署として、社長直下にAI 戦略室を設置しました。同技術を積極的に活用することでサービス品質や業務の生産性を向上させます。
不動産情報コンソーシアムの設立
2018年11月に、8社共同で不動産情報コンソーシアムを設立しました。当コンソーシアムでは、不動産情報のデータをオー
プン化し、あらゆる課題を解決することを目標としています。ブロックチェーン技術を活用し、情報精度の向上や新たなサービ
スへの活用方法を検討します。

BeforeAfter

L I F U L L ANNUAL REPORT 201833

Capital and Organization

Relationship with Society
社会との関係

LIFULLグループは、社会課題解決型企業グループとして社会との関わりを重視しており、事業活動を通じた社会貢献に加出資・資本提携

権限基準に従い、投資委員会ではなく経営会議または取締

え、地域社会や社会変革を掲げている企業・団体と連携することで新たな価値を生み出し、持続的な社会の発展に貢献していきたいと考えています。

役会で議論を行い、決定します。
LIFULLグループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むだけでなく、様々な分野で新たな価値の創出に取LIFULL 本社 オフィス

「LIFULL HUB」

民泊事業への参入

り組んでいる会社を支援しながら、経営理念の実現を目指

2017年3月に国内における民泊事業への参入を目的とし、し、さらには持続的な社会の発展に貢献したいと考えます。

楽天株式会社と共同出資するRAKUTEN LIFULL STAY

LIFULL 本社オフィスには、内と外がゆるやかにつながる

LIFULL 本社オフィスの2Fに設置されているインキュベー「ENGAWA（縁側）」をキーコンセプトに、地域に開かれたオ

ションオフィス「LIFULL HUB」は、集中して業務に取り組む

フィスに向けて、本社機能や付帯施設の中に社内と社外をつことができる環境に加え、会員が無料で使えるイベントスペー

投資活動をより機動的に行うことができるよう、2017年

楽天が保有する顧客基盤とLIFULLの不動産領域に関なげる様々な仕組みや仕掛けが組み込まれています。近隣

スや、「LIFULL Table」のランチ割引サービス等も整備され5月にCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を設立しする経営資源や知見を活用し、民泊市場の拡大に向け様々

住民、近隣ワーカー、クライアント、取引先、起業家、当社グており、起業家やフリーランサー、スタートアップなど様々なました。

なサービスを展開しています。国内外からの多様な宿泊需要

ループ社員など、誰もがつながることができるオフィスにするこ方にご活用いただいています。

PTE. LTD.の完全子会社として、楽天 LIFULL STAY 株式
会社を設立しました。

CVCの設立投資（出資）
総額は中期経営計画の中で決定しており、個とで社内外のコミュニケーションを活性化し、新たなアイデア

別の投資
（出資）
額は、担当部門による審査後、投資委員会

やイノベーションが創出される場を目指しています。

で決定します。投資金額が一定の水準を超えた場合は決裁「LIFULL Table」

出資先の事例

VUILD 株式会社

近 隣 の人にもご 利 用いただけるデリ食 堂「LIFULL

https：//vuild.co.jp/

Table」は、食堂や気軽な打合せスペースとしてだけでなく、

デジタルファブリケーション技術を活用

イベント会場としてもご活用いただけるようになっており、地域における新たな憩いや交流の場となっています。
営業時間 平日11：00〜15：00
定休日

土日祝 ／年末年始

防音効果がある電話ブースはオンラインでのミーティングや電話会議の場で重宝される「LIFULL Fab」
メイカースペース「LIFULL Fab」では、DIYの工具や、ShopBot（木材のデジタル加工機）、3Dプリンターといった機械がそろっているだけでなく、ワークショップ等のイベントも開催しており、モノづくりの起業家を支援しています。

夏祭りを開催2018年8月、「LIFULL HUB」で「LIFULL HUB」
会員およびそのご家族向けの夏祭りを開催しました。
業務以外でも同じ空間と時間を共有していただくことで、心地よいコミュニティの実現を目指しています。

とを目指しています。

WOTA 株式会社株式会社 Weldrow

https：//wota.co.jp/

https：//www.weldrow.co.jp/「あらゆる人が水の問題から解放され施策立案のためのリソースマッチングした設計施工を行う建築テック系スターて、生活を楽しめる未来をつくる」というサービス「WiseVine」を運営するスタート

トアップ。独自のソフトウェアとデジタル工ミッションの下、未来の水インフラ作りにアップ。官公庁の交付金情報、自治体が作機械を活用し、誰でも好きな時に、地域取り組むスタートアップ。AI 技術を活用しそれぞれ持つ事務事業情報、民間企業とごとの素材を用いて生活に必要な家具をた水質管理機能を持つ水循環システムにの連携実績情報等を収集・整理し、一括

自分の力で作ることができる世界観の実より、一度使用した水を何度もリサイクル検索できるプラットフォームを構築すること

現を目指す。

して使うことができるだけでなく、持ち運びで、官民連携や各自治体の施策立案をや保管を簡単にするためシステムの小型化支援することを掲げる。

イベントスペースでは月10件以上のペースでイベントが開催

C O L U M Nに応えるとともに、深刻な空き家問題の解決の一助となるこも進めている。

社会貢献活動One Pʼｓ（ワンピース）LIFULLは、社員が特別有給休暇を活用し、社会貢献活動に参加することを支援する社会貢献活動支援プログラム「One Pʼｓ」を、2017年3月期から運用しています。
「One Pʼｓ」
は社員の年間総労働時間の1%、そしてLIFULL 単体の前期税引後利益の1%を原資とし、活動費用の一部を会社が負担するプログラムです。この名称には、「みんなが一つになって社会を変革していこう」という想いが込められています。

2018年9月期
活動人数延べ240名
活動時間延べ1,750時間

34

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

L I F U L L ANNUAL REPORT 201835

Capital and Organization

役員一覧

取締役 ［在任年数 ／保有株式数］（2018年12月10日現在）

代表取締役社長執行役員

井上 高志［21年9カ月／32,941,000株］
1968年生まれ
1991年 株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）入社
1992年 株式会社リクルート転籍
1995年 ネクストホーム創業
1997年 当社設立 代表取締役
2014年 一般財団法人 Next Wisdom Foundation代表理事（現任）
Trovit Search, S.L.U. chairperson（現任）
2016年 一般社団法人新経済連盟理事（現任）2018年 当社代表取締役社長執行役員
兼 LIFULL HOMEʼS 事業本部長
兼 地方創生推進部長（現任）

36

社外取締役

高橋 理人
［5年6カ月／0株］
1959年生まれ
1982年 株式会社リクルート入社
2007年 楽天株式会社入社
2011年 同社 常務執行役員
2012年 楽天仕事紹介株式会社代表取締役社長
2013年 当社取締役（現任）2014年 楽天オークション株式会社
代表取締役社長
2018年 Fringe81株式会社取締役（現任）
ワタベウェディング株式会社取締役（現任）

取締役執行役員

社外取締役

山田 貴士

山田 善久

［4年6カ月／160,200株］
1973年生まれ［1年6カ月／0株］
1964年生まれ

1992年 バブ日立東ソフトウェア株式会社入社
1996年 有限会社江藤ソフトオフィス入社
2000年 当社 入社
2010年 当社執行役員HOMEʼS 事業本部副本部長
兼 プロダクト開発部長
2014年 当社執行役員HOMEʼS 事業本部長
当社取締役執行役員HOMEʼS 事業本部長
2017年 当社取締役執行役員LIFULL HOMEʼS 事業本部長
兼 LIFULL 技術基盤本部長
LIFULL TECH VIETNAM COMPANY LIMITED 委任代表者（現任）
2018年 当社取締役執行役員LIFULL 技術基盤本部長
兼 AI 戦略室長（現任）

1987年 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
1999年 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2000年 楽天株式会社常務取締役
2004年 楽天トラベル株式会社代表取締役社長
2010年 楽天株式会社常務執行役員
ビットワレット株式会社（現楽天 Edy 株式会社）代表取締役社長
2013年 楽天株式会社最高財務責任者
2014年 楽天株式会社最高財務責任者
兼 副社長執行役員
2017年 当社取締役（現任）
楽天コミュニケーションズ株式会社代表取締役（現任）2018年 楽天モバイルネットワーク株式会社代表取締役社長（現任）
楽天株式会社副社長執行役員（現任）

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

L I F U L L ANNUAL REPORT 201837

Capital and Organization
役員一覧

監査役 ［在任年数 ／保有株式数］（2018年12月10日現在）

社外監査役、独立役員

花井 健［5年6カ月／0株］
1954年生まれ
1977年 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2004年 同行執行役員上海支店長
2006年 同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員
2007年 みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）（中国）有限公司董事長
2009年 同行理事
楽天株式会社入社 常務執行役員
イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）監査役
楽天証券株式会社取締役
2010年 ビットワレット株式会社（現楽天 Edy 株式会社）取締役
楽天株式会社取締役常務執行役員
楽天銀行株式会社取締役
アイリオ生命保険株式会社取締役
2011年 楽天 KC 株式会社（現楽天カード株式会社）取締役
楽天インシュアランスプランニング株式会社取締役
興和不動産株式会社（現新日鉄興和不動産株式会社）顧問
2012年 株式会社池田泉州銀行顧問
株式会社コーポレイトディレクション顧問（現任）2013年 当社監査役（現任）2014年 株式会社アシックス取締役（現任）
株式会社丸運取締役（現任）2015年 株式会社日本精線取締役（現任）2017年 タツタ電線株式会社取締役（現任）

常勤監査役、独立役員

宍戸 潔［2年6カ月／1,200株］
1956年生まれ
1980年 三菱商事株式会社入社
1998年 Mitsubishi International Steel Inc.（米国）
自動車部長
2006年 ビタミンC60バイオリサーチ株式会社代表取締役社長
2007年 東京工業大学特任教授
三菱商事株式会社事業開発部長
2011年 TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営計画担当執行役員
2016年 三菱商事株式会社地球環境・インフラ事業グループ監査担当部長
当社監査役（現任）38

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

社外監査役

社外監査役、独立役員

松嶋 英機

中森 真紀子［13年3カ月／0株］
1943年生まれ［5年6カ月／0株］
1963年生まれ

1971年 東京弁護士会登録
1976年 ときわ総合法律事務所開設
2003年 事業再生実務家協会代表理事
2004年 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
代表パートナー2005年 当社監査役（現任）2006年 株式会社ビジネスプランニング・フォーラム取締役（現任）2007年 株式会社ノジマ取締役
株式会社レーサム監査役（現任）2008年 熊本電気鉄道株式会社監査役（現任）2012年 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役
2013年 株式会社地域経済活性化支援機構取締役（現任）
事業再生実務家協会顧問（現任）2014年 西村あさひ法律事務所 パートナー（現任）

1987年 日本電信電話株式会社入社
1991年 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1996年 公認会計士登録
1997年 中森公認会計士事務所所長（現任）
2000年 日本オラクル株式会社監査役
2006年 株式会社アイスタイル監査役（現任）2008年 日本オラクル株式会社取締役
2010年 株式会社グローバルダイニング監査役
2011年 株式会社ジェイド（現株式会社ロコンド）監査役
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社監査役（現任）2013年 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社取締役（現任）
当社監査役（現任）2015年 株式会社チームスピリット監査役（現任）

L I F U L L ANNUAL REPORT 201839

Capital and Organization
役員一覧

執行役員
（2018年12月31日現在）

執行役員
社長室長

筒井 敬三

管掌範囲
LIFULL
HOMEʼS

人事

海外

新規
事業

バック
オフィス

クリエイ
ティブ

出資
M&A

開示

1967年生まれ
1990年 Merrill Lynch & Co., Inc. 入社
1998年 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
1999年 楽天株式会社入社
2006年 株式会社ドリームインキュベータ入社
2011年 当社入社
2012年 当社執行役員
（現任）

執行役員
CFO（Chief Financial Officer）
グループ経営推進本部長

阿部 和彦

羽田 幸広

管掌範囲
LIFULL
HOMEʼS

人事

海外

新規
事業

バック
オフィス

クリエイ
ティブ

出資
M&A

開示

2005年 当社入社
2015年 当社執行役員
（現任）

執行役員
CCO（Chief Creative Officer）
クリエイティブ本部長
LIFULL 研究所長

川嵜 鋼平
1981年生まれ
2004年 株式会社イメージソース入社
アートディレクター
2011年 ビーコンコミュニケーションズ株式会社入社
クリエイティブディレクター
2015年 ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社
入社 シニアクリエイティブディレクター
2017年 当社入社
2018年 当社執行役員
（現任）

執行役員
LIFULL HOMEʼS 事業本部副本部長
LIFULL HOMEʼS 事業本部売買事業部長
LIFULL HOMEʼS 事業本部新 UX 開発部長

伊東 祐司
1982年生まれ
2006年 当社入社
2015年 当社執行役員
（現任）

40

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

管掌範囲
LIFULL
HOMEʼS

人事

海外

新規
事業

バック
オフィス

クリエイ
ティブ

出資
M&A

開示

LIFULL
HOMEʼS

人事

海外

新規
事業

バック
オフィス

クリエイ
ティブ

出資
M&A

開示

LIFULL
HOMEʼS

人事

海外

新規
事業

バック
オフィス

クリエイ
ティブ

出資
M&A

開示

1976年生まれ

1963年生まれ
1987年 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱 UFJ 銀行）入行
1994年 同行ニューヨーク支店長代理
1999年 株式会社光通信入社
2000年 株式会社光通信執行役員
2002年 インテュイット株式会社（現弥生株式会社）入社
同社執行役員
2003年 株式会社カプコン入社
2004年 同社執行役員経営企画部長
2006年 同社取締役常務執行役員
同社取締役最高財務責任者（CFO）
2011年 同社取締役専務執行役員
2016年 当社入社
当社執行役員（現任）

執行役員
CPO（Chief People Officer）
人事本部長

管掌範囲

管掌範囲

L I F U L L ANNUAL REPORT 201841

Capital and Organization

コーポレート・ガバナンス

意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体

社外取締役および社外監査役の選任理由制を構築していきます。
氏名

基本的な考え方

当社の常勤取締役および執行役員で構成される経営会議を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会

権者、そして地域社会全てのステークホルダーに対して社会に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する的責任を全うすることを経営上の最大の目標としています。こ事項の事前審議等を行っています。

れを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の妥当

各監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、常勤監性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、査役においては経営会議等重要な会議にも出席しており、取コーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

締役の職務執行を全般にわたって監視しています。原則とし

経験

高橋 理人

長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績、eコマース分野への豊富な知見を有しているため。

取締役会：19回中19 回

山田 善久

長年にわたる金融業界における勤務経験とともに、楽天株式会社およびそのグループ会社
において、取締役・執行役員および CFO・CROを務めた経験を有しているため。

取締役会：19回中14回

宍戸 潔

長年にわたり三菱商事株式会社に勤務し、総合商社業界における豊富な経験と、同社グループの関係会社において取締役を歴任した経験を有しているため。

松嶋 英機

過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはないが、同氏は、弁護士として司法に関する相当程度の知見を有しているため。

花井 健

長年にわたる金融業界における勤務経験とともに、楽天グループの関係会社の取締役・監査役を歴任した経験を有しているため。

中森 真紀子

過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはないが、同氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため。

て毎月1回監査役会を開催し、取締役会付議議案の内容や経営の意思決定と業務の執行・監督

会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針をは

当社は監査役会設置会社です。経営と業務執行の分離

じめ監査計画等、監査に関する重要事項の協議および決定を明確にした上で、取締役の経営判断における健全性と効を行っています。

率性を高めるべく、執行役員制度を導入しています。

取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制にお取締役会は、原則として毎月1回開催しており、経営の基いて監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されており、経営に対する監督機能を果たしています。

れる執行役員の業務執行についても監督しています。また、監査役

本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行わコーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任
報告
連携

会計監査

連携

監査

監査役会
毎月1 回

会計監査人
PwCあらた有限責任監査法人

選任・解任

内部監査室

IT

内部監査

監督

業務執行部門・グループ会社

監査役会：17回中17回

取締役会：19回中17回
監査役会：17回中15回

取締役会：19回中15回
監査役会：17回中14回

取締役会：19回中17回
監査役会：17回中16回

経営金融 ／会計

グローバル

報告

法務

監督

社外取締役および社外監査役の独立性判断基準

経営会議
毎週 1 回報告

取締役会：19回中19回

取締役会
毎月1 回
報告

連携

2018年9月期における取締役会（監査役会）
への
出席状況

選任理由

取締役

当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債

独立役員

e. 当社および当社の関係会社から役員報酬以外に多額の当社は、以下の基準を社外役員の選任基準とし、独立性

金銭その他の財産 *3を得ているコンサルタント、会計専の高い社外役員の選出に努めます。ただし、社外役員として門家または法律専門家（法人・団体である場合は、当該の適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した法人・団体に所属する者をいう。）

場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を

f. 過去3年間において、上記 a. 〜e.までに該当していた者

妨げるものではありません。また、その場合は当該候補者に

g. 上記 a.〜e.に掲げる者の近親者等 *4

ついて独立役員に指定しないものとします。
a. 当社および当社の関係会社の業務執行者 *1b. 当社の特定関係事業者 *2、またはその業務執行者 *1
c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10% 以上を直接・*1. 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および使用人等をいう。
*2. 会社法施行規則第2条第3項第19号における特定関係事業者をいう。
*3. 多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外の直前事業年度における1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
*4. 近親者等とは、2親等内の親族および生計を一にする利害関係者をいう。

間接的に保有する者）、またはその業務執行者
d. 当社および当社の関係会社が大口出資者（総議決権の10% 以上の議決権を直接・間接的に保有する者）となっている者の業務執行者

42

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

L I F U L L ANNUAL REPORT 201843

Capital and Organization
コーポレート・ガバナンス

取締役および監査役の報酬決定しています。LVASは、将来的に100社の全グループ会

取締役会の実効性に関する分析と評価

臨時株主総会の開催

取締役および監査役の役員報酬は、株主総会の決議によ社が「公益志本主義」に則り、全てのステークホルダーに配当社では、取締役会において活発な議論がなされるよう、当社は、豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジ

る取締役および監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会慮した経営が行えるような評価制度として設計しています。ま新任の社外取締役に対し、当社の事業概要や事業戦略にメントによりMitulaを完全子会社化するため、対価として社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しています。

た、業績連動型報酬は金銭もしくは非金銭報酬とします。

ついて意見交換する時間を設けています。さらに中期経営計

交付する当社の普通株式を発行しましたが、募集株式を引取締役の報酬額は独自の評価制度（LVAS*）
として、①利監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑画の策定やアップデートに際し、取締役会での議論に先立き受ける者に特に有利な金額である場合にあたるとして、

ち、社外取締役との意見交換の時間を設けています。

2018年6月28日に臨時株主総会を開催しました。当株主

他貢献：世の中への貢献、②成長・革新の度合い、③グルー

み、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とす

プへの貢献、④組織のビジョン体現など30個以上の評価項ることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会

目に基づいて算出された金額を翌期の報酬として支給するこにおいて決定します。

ケート調査を実施することで取締役会の実効性に関する分とで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・* LIFULL Group Vision Achievement Scoreの略

析と評価を行っています。調査結果を踏まえ、実効性向上に

企業価値増大へのモチベーションを高めることを目的としてまた、当社では全ての取締役および監査役を対象にアン

取り組むとともに、さらなる議論の充実を図っています。

総会における議案は、原案通り承認可決されています。
リスク管理体制
当社では、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあ

役員の報酬総額
区分支給人員

支給額（千円）取締役（うち社外取締役）

6名（3名）

88,210（12,000）

監査役（うち社外監査役）

4名（4名）

33,000（33,000）

合計（うち社外役員）

10名（7名）

121,210（45,000）

内部監査、監査役監査の状況

政策保有株式当社は、政策保有株式として上場株式を保有していま

リスク管理体制を構築しています。財務における健全性を担せん。当社の政策保有株式の保有方針は、当社および当社保するとともに業務の効率化によるさらなる安定的な業績のグループの事業の拡大・発展、新規事業の可能性に資する達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置

業務提携、その他経営上の合理的な理由があるものに限っし、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制をています。なお、その実施については、決裁権限基準に従い、設けています。また、法務部門、取引先審査部門および購買経営会議または取締役会において適否を判断し、投資を業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取行っています。

引などのリスクを防止する体制を構築しています。

等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しています。
また、会計監査人より会計監査の概要および結果の報告を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式部監査室（人員数3名）を設置しています。内部監査室では、受け、会計監査人との緊密な連携の下に監査を実施してい当社および子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性ます。

銘柄数 8銘柄

当社では、被監査部門より独立した代表取締役直属の内

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携

株主および投資家の皆様との対話に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監査監査役は、会計監査人であるPwCあらた有限責任監査

当社では、金融商品取引法ならびに東京証券取引所の定対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答を行法人より定期的に会計監査の概要および結果の報告を受める上場規程等に則った適時適切な情報開示を原則とし、い、監査に係る情報の提供を行っています。

け、相互に意見・情報交換が行われ、内部体制の充実に努

投資者の投資判断に資する積極的な内容開示に努めること

当社の監査役は4名で、うち1名が常勤監査役です。各監

めています。また、内部監査室は内部監査計画に基づき内部を重要視しています。

査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、監査を実施し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長

IR 担当部署では、IRサイトを通じたタイムリーな情報発信

提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っていと監査役会に報告し、意見交換することで、監査体制の充実

だけでなく、機関投資家の皆様との個別面談や個人投資家ます。

を図っています。

の皆様向けの説明会等を通じた建設的な対話を促進してい常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査

リスク管理体制
監査役会

貸借対照表計上額の合計額 310,829千円

等を勘案の上策定した内部監査計画に基づき、適宜内部監査を実施しています。内部監査結果については、代表取締役

るリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのリスク行為発見時は代表取締役および担当部署へ報告

内部監査室

全社横断的にリスクを監視取締役会
報告

リスク管理委員会
委員長：代表取締役
リスクを一元管理グループ各社

ます。
また、株主の皆様との対話から得られたご意見については、グループの経営陣・従業員と広く共有しています。

44

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

L I F U L L ANNUAL REPORT 201845

Capital and Organization

主な事業のリスク事業に関するリスクについて

このように、機密情報、個人情報の保護に注力しています

値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるたネットワークが切断された場合や、アクセス増などの一時的が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵などにめ、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想な過負担によって当社グループまたはプロバイダーのサーバーより、これらの情報の外部流出、消失、改ざんまたは不正利定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社が作動不能に陥った場合などには、当社グループのシステム

各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品と用などが発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト

グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性

への信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能の価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コスト

負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によがあります。

性があります。

の変動などにより、見直しを行う場合があります。

りその全てまたは一部を補償されるものの、当社グループの同業他社についてては、パーツおよびハードウェア自体の二重化により耐障害サービスの価格体系について

価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きく

社会的信用の失墜とそれに伴うユーザーおよびクライアント

変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動をの減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能

価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及性があります。

ぼす可能性があります。
当社グループのウェブサイトに情報を掲載するクライアント
当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存についてとユーザーとのトラブルについて

当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL

性を強化していますが、予想し得ない障害が発生した場合にHOMEʼS」およびアグリゲーションサイト
「Trovit」には、現在はサービスの全部または一部を停止する事態が発生し、当当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社 グループでは、今後も「LIFULL HOMEʼS」および「Trovit」の掲載情報数の増加、信頼性・利便性の向上、ブ買収などによる業容拡大について

当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのウェ

ランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存

当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充お当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ねブサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しています。

ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容よび関連技術の獲得などを目的として、買収や合弁事業の検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンまた、当社グループのウェブサイトに情報を掲載するクライアン

易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化が展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業ジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのよ

トとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グ発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グ戦略として買収などを検討していく方針です。

うな条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者

ループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者か

ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地

ら当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説はありません。当社グループは積極的なブランディングプロ

明およびトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当モーション活動を通じて「LIFULL HOMEʼS」のブランド力社グループの判断によっては利用契約の解除を行うなどの対を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとと応を行っています。しかしながら、当社グループからクライアン

もに、検索結果において上位に表示されるべくSEOなどの必トへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした当社の代表取締役社長である井上高志は、当社の創業も否定できません。また、被買収企業の情報システムまたは要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者にお対応によってトラブルを経験した全てのユーザーにご理解・者であり、創業以来の最高経営責任者です。井上は、不動

内部統制 システムなどとの融合が進まない可能性およびける上位表示方針の変更など、何らかの要因によって検索ご納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供す

産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性も結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況がるサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響をを有しており、経営方針や事業戦略の決定およびその遂行あります。

生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサ及ぼす可能性があります。

において極めて重要な役割を果たしています。

海外展開について

当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内
容や契約関係などについて詳細なデューディリジェンスを行

当社グループの事業体制に関するリスクについてうことによって、極力リスクを回避するように努めていますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、経営者への依存について

当社グループでは、取締役会や経営会議などにおける役

イトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性

楽天株式会社との関係について

員および幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、

楽天株式会社は、2018年9月30日現在、当社株式を当社グループは、海外展開を推進しています。海外展開に権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行

20.05% 保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に

おいては地域特性によるビジネスリスクや法規制などが多岐

役員制度を導入するなど、井上に過度に依存しない経営体

該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータ当社グループは、各種の個人情報および取引先の機密情にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分制の整備を進めていますが、何らかの理由により井上が当社

ルサイトに当社不動産情報を掲載するなどの商取引関係や、報など、重要な情報を多数扱っています。当社グループは、な対策を講じた上で海外展開を進める方針ですが、予測困グループの業務を継続することが困難になった場合、当社

当社社外取締役山田善久が同社副社長執行役員を兼務す

これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、そ難なビジネスリスクや法規制などによるリスクが発生した場グループの業績に影響を与える可能性があります。

るなど、広範囲にわたる友好的な関係にあります。

の取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに関合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性がわる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システあります。

与える可能性があります。
個人情報などの取扱いについて

ムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査など、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則など

為替の影響について

しかしながら、将来においても同社との関係が現状と同様システム障害および機材の故障によるリスクについて持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社のシステムおよび通信ネットワークに依存しているため、停電や今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータ

顧問弁護士および関係する監督官庁との慎重な審議を行っ

な為替レートの変動は、地域間の企業取引および海外拠点

センターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時た上で、その対応を確定しています。

における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損バックアップを取る体制を採っています。

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維

当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターの要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、益などの業績に影響を与えます。また、海外における資産価46

また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材についしかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信

その他リスクについては、有価証券報告書をご覧ください。
https：//lifull.com/ir/ir-data/

L I F U L L ANNUAL REPORT 201847

Fact Data
5カ年の連結財務指標サマリー
株式会社 LIFULLおよび連結子会社
決算日の変更に伴い、2017年9月期は6カ月間の変則決算（単位：百万円）

国際会計基準（IFRS）

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2017年9月期

2018年9月期

経営成績（連結会計年度）：

国際会計基準（IFRS）

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2017年9月期

2018年9月期

EBITDA 率（%）

17.3

18.9

17.8

9.6

15.6

営業利益率（%）

14.8

15.5

13.6

6.4

12.5

主な財務指標：売上収益

18,16525,70729,92015,94834,564セグメント別売上収益 *1

HOMEʼS 関連事業 *2

̶

̶

̶

13,28928,611

株主資本利益率（ROE）
（%）

17.1

19.2

15.6

2.6

13.9

15,601

18,345

21,176̶̶

総資産利益率（ROA）
（%）

14.7

16.8

15.6

3.6

15.0

927

4,122

6,864

̶

̶

デット・エクイティ・レシオ
（倍）
*6

0.65

0.14

0.08

0.05

̶

海外事業

1,203

3,507

3,193

1,718

3,954

親会社所有者帰属持分比率（%）

47.9

67.0

68.1

72.9

75.0

その他事業

452

671

833

983

2,112

583

2,127

3,080

1,862

3,879

1株当たり情報：販売費及び一般管理費（減価償却費を除く）

14,391

18,625

21,40812,44625,354

当期利益（親会社の所有者に帰属）
（円）

人件費

4,440

6,269

7,039

3,810

7,791

基本 *7

広告宣伝費

5,941

7,345

8,400

5,414

11,384

718

1,016

1,010

455

943

3,290

3,993

4,957

2,766

EBITDA*

3,149

4,859

5,312

減価償却費

458

864

営業利益

2,691

3,994

国内不動産情報サービス事業 *2
国内不動産事業者向け事業 *

2

売上原価

営業費
その他
3

15.91

22.87

23.30

4.12

24.09

7

希薄化後 *

15.90

̶

̶

̶

̶

7

配当額（円）*

2.88

4.50

5.66

0.82

6.02

5,235

連結配当性向（%）

18.1

19.7

24.3

19.9

25.0

1,536

5,382

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）*7

95.86

142.54155.59161.96184.32

1,245

519

1,067

4,066

1,016

4,315

期末株価（東証終値）
（円）

598.5

1,381.0

755.0

978.0

630.0

株価収益率（PER）
（倍）

37.64

60.38

32.40

237.3726.15

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

6.24

9.68

4.85

6.03

3.41

755

946

1,140

1,207

1,274

セグメント別営業利益 *1
HOMEʼS 関連事業 *

̶

̶

̶

1,067

3,864

国内不動産情報サービス事業 *2

2,729

3,540

3,842

̶

̶

国内不動産事業者向け事業 *2

△ 22

△7

△ 117

̶

̶

海外事業

114

550

346

131

490

その他事業

△ 99

△ 80

△ 22

△ 120

△ 186

1,796

2,670

2,765

489

2,859

2

当期利益（親会社の所有者に帰属）
財政状態（連結会計年度末）：
資産合計

22,59225,265

27,11026,36329,181

親会社の所有者に帰属する持分

10,824

16,922

18,471

19,227

21,881

有利子負債

7,013

2,439

1,454

970

̶

ネット有利子負債 *4

2,745△ 4,185△ 4,592△ 4,539

̶

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,193

3,175

3,163

1,909

4,671

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 13,051

93△ 2,134△ 999△ 1,533

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,734

△ 868

△ 1,517△ 1,601△ 1,072△ 10,858

3,268

1,028

910

3,138

設備投資額

1,069

691

1,654

258

602

研究開発費

61

71

60

25

61

株価関連：*7

その他：
連結従業員数（名）＊1. セグメント間取引は相殺消去していません。
＊2. 2017年9月期より、「国内不動産情報サービス事業」「国内不動産事業者向け事業」を「HOMEʼS 関連事業」へ変更しました。
＊3. EBITDA = 営業利益＋減価償却費＊4. ネット有利子負債 = 有利子負債 - 手元流動性＊5. フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
＊6. デット・エクイティ・レシオ = 有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分＊7. 2015年3月期は2015年6月1日付実施の株式分割（1株につき2.0株に分割）に伴う影響を加味して再計算しています。

キャッシュ・フロー（連結会計年度）：

フリーキャッシュ・フロー*5

48

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

L I F U L L ANNUAL REPORT 201849

Fact Data

株主情報

会社情報

（2018年9月30日現在）（2018年9月30日現在）

大株主の状況（2018年9月30日現在）

株主メモ（2018年9月30日現在）
事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日

定時株主総会

毎年12月

期末配当金

9月30日
三井住友信託銀行株式会社

特別口座管理機関
同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120-782-031

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：2120）

単元株式数

100株

公告の方法

電子公告により行います。

公告掲載アドレスhttps://lifull.com

発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（%）

氏名又は名称

当社ウェブサイトのご案内

株式会社 LIFULL（旧社名

受領株主確定日
株主名簿管理人・

社名（商号）

株式会社ネクスト）設立

1997年3月12日

井上 高志

32,941,000

27.75

代表者

代表取締役社長

楽天株式会社

23,797,100

20.05

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

本社所在地

〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4-4

12,160,400

10.24

資本金

3,999百万円

THE BANK OF NEW YORK 133524

3,831,000

3.23

従業員数

1,274名JPMC OPPENHEIMER JASDEC
LENDING ACCOUNT

3,448,100

2.90

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,359,400

2.83

五味 大輔

2,700,000

2.27

SAJAP

2,477,800

2.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

1,293,800

1.09

THE BANK OF NEW YORK 133612

1,246,800

1.05

計87,255,400

73.50

ウェブサイトに掲載しています。

井上 高志

https://lifull.com/

IRウェブサイト
https://lifull.com/ir/（グループ連結、派遣・アルバイト社員含む）
事業内容

不動産情報サービス事業、その他事業

支店・営業所

札幌、名古屋、大阪、福岡、沖縄

主な連結子会社

Trovit Search, S.L.U.
株式会社 LIFULL Marketing Partners

注：持株比率は自己株式（73,736株）を控除して計算しています。

ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない

所有者別株式の状況

グループ会社 ／持分法適用関連会社 ／出資・提携（2018年9月30日現在）

場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株式・配当についてのお問合せ

自己名義株式
0.06%

上記の株主名簿管理人にお問合せください。なお、証券会社をご利用の株主

金融機関
18.36%

様は、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。

グループ会社日本

Glue-th 株式会社
SALON

株式会社 LIFULL FinTech

Ishin Global Fund Ⅰ Limited株式会社 LIFULL Marketing Partners

一般社団法人 Living Anywhere株式会社 LIFULL bizas

WOTA 株式会社株式会社 LIFULL Social Funding

株式会社ウィルフ

株式会社 LIFULL FaM

株式会社ジモティ̶

スペイン

Trovit Search, S.L.U.

株式会社ネオキャリア

ベトナム

LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd.

その他国内法人
20.59%

1,600

1,400

日本

株式会社 GO TODAY SHAiRE

外国人
21.77%（円）株式会社 LIFULL senior
株式会社 LIFULL SPACE

118,789,100株

株価推移

その他の出資・提携
株式会社 LIFULL MOVE

証券会社
1.11%

発行済株式総数

個人・その他
38.11%

1,200

本冊子以外にも様々な情報を（英文社名）LIFULL Co., Ltd.

一般社団法人 全国空き家バンク推進機構
アメリカ

Zumper, Inc.

エストニア

BitOfProperty PTE. LTD.

持分法適用関連会社

東証マザーズへ上場
海外不動産
情報サービス
提供開始

1,000

日本

Trovitを子会社化

楽天 LIFULL STAY 株式会社 *

800

スペイン

Osclass, S.L.

インドネシアPT. LIFULL MEDIA INDONESIA

シンガポールKAMARQ HOLDINGS PTE. LTD.
RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.

東証一部へ
市場変更

600

VUILD 株式会社

* 楽天株式会社との共同出資会社「RAKUTEN
LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100% 子会社として2017年3月に設立

400

200

0
ʼ07/1

ʼ08/1

ʼ09/1

ʼ10/1

ʼ11/1

ʼ12/1

ʼ13/1

ʼ14/1

ʼ15/1

ʼ16/1

ʼ17/1

ʼ18/1

注：以下の株式分割に伴う影響を加味して再計算。
2008年4月1日付実施：1株につき2.0株
2011年10月1日付実施：1株につき100.0株
2014年1月1日付実施：1株につき3.0株
2015年6月1日付実施：1株につき2.0株

50

L I F U L L ANNUAL REPORT 2 01 8

L I F U L L ANNUAL REPORT 201851