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起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（全文）

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ７－２

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【防災ボランティア受入体制の構築】＜防災ボランティア受入体制の構築＞
市内で大規模災害が発生し、市に災害対策本部又は災害対策連絡本部が設置された場合には、黒石市社会福祉協議会と協議の上、防災ボランティアセンターを設置することとしている。
＜防災ボランティアの育成＞
災害発生時の応急対策や復旧活動を行う上で、防災ボランティアの役割や活動が重要であることから、黒石市社会福祉協議会等と連携し防災ボランティアの育成に取り組んでいる。

災害からの復旧・復興には、ボランティアが大きな力となることから、引き続き、体制の維持、防災ボランティアコーディネーターを育成していく必要がある。

災害発生時に、被災者の多様なニーズに対応し円滑な救援活動を実施するためには、平時から、様々なボランティア団体を対象とした防災に関する研修・訓練等を実施し、防災ボランティアの育成強化を図る必要がある。

【技術職員等の確保】＜復旧作業等に係る技術者等の確保＞ ※再掲
大規模災害等が発生した場合の応急対策業務（障害物除去用の重機・資機材等の調達を伴う工事やその設計業務等）を速やかに実施するため、官民連携による対応力強化を図っている。

大規模災害発生時に、技術者の不足により復旧作業等に支障をきたすおそれがあることから、建設関連企業との連携を強化するとともに、i-Construction を活用し、道路啓開や応急対策業務を迅速に行う人材を確保・育成する必要がある。
※ i-Construction ： ICT 技術の活用、規格の標準化
及び施工の平準化により生産性の向上を図る取組であり、ここでは技術者不足を補うための、災害時の調査や復旧工事への ICT 技術の活用、規格の標準化された工法等の採用を示す。

＜災害応援の受入体制の構築＞ ※再掲
復旧・復興を担う技術職員等が不足した場合の応援職員を確保するため、全国市長会及び県を通じて、全国の自治体に応援職員の派遣要請を行う等、体制を整備している。
（被災市町村応援職員確保システムなど）

全国自治体に派遣要請を行っても、職員数が少ない分野等については、十分な人員が確保できない可能性があることから、必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みを構築する必要がある。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、受援体制を整備する必要がある。

【建設業の担い手の育成・確保】＜建設業の担い手の育成・確保＞
社会資本整備や災害対応を担うなど、市民の暮らしと地域の安全・安心を守り、地域に不可欠な建設業が将来にわたり存続できるよう、経営の多角化支援とともに、担い手確保に向けた取組を進めている。

地域の建設業は、建設投資の縮小に伴う競争の激化や、従業員の高齢化、若年入職者の減少による担い手不足がとりわけ深刻であることから、地域の建設業が将来にわたり存続していくため、担い手の安定的な確保に向けた取組を引き続き推進していく必要がある。

【農林水産業の担い手の育成・確保】＜農林水産業の担い手育成・確保＞
地域の基幹産業である農業を将来にわたって維持・発展させるため、担い手の確保に取り組んでいる。

（農業の担い手育成・確保）
生産活動や地域活動などを実践し、地域の将来を支えていく担い手を育成している。

（林業の担い手育成・確保）
県と連携し、森林の整備や木材を生産する担い手の育成確保や、雇用管理体制の改善、労働安全衛生対策への支援を実施している。

災害による被害から地域経済を迅速に復旧するためには、基幹産業である農業を維持し、成長産業として発展させていくことが重要となるが、農業従事者が減少傾向にあることから、平時から後継者の育成や新規参入を推進し担い手を確保していく必要がある。
農業を支える多様な人材を育成・確保するとともに、地域経営の視点に立って、地域をけん引するリーダー及び経営体を育成する必要がある。

林業の機械化が進んでおり、専門的かつ高度な知識と技術が求められていることから、一定の能力を身につけた後継者の育成や新規参入を推進する必要がある。

事前に備えるべき目標 ７
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ ７－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、受援・連携体制の構築を図るとともに、建設業・農林水産業の担い手の育成・確保や産業を支える人材の育成等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）

取組主体

災害発生時における防災ボランティアの円滑な受入れと効果的に活動できる体制の構築に向けて、ネットワークづくりを進めるなど、関係機関と連携を図りながら、総合調整の仕組みを検討する。

市
事業者等

引続き、防災士養成事業や出前講座を始めとした防災ボランテ
ィア人材の育成事業を推進していく。

市
事業者等

道路啓開や応急対策業務を迅速に行うため、i-Construction を活用し、黒石建設協会と締結している災害時における応急対策業務の協力に関する協定及び、民間コンサルと締結している災害時における農地・農林業用施設等の応援業務に関する協定等の既存の取組のほか、青森県農村災害支援協議会を活用するなど、官民連携による対応力強化に引き続き取り組んでいく。

市

必要な技術職員等を確実に確保できる仕組みの構築に向けて、関係機関へ働きかけていくことを検討する。
また、応援職員の受入れを円滑に実施するため、あらかじめ、応援職員が実施する対象業務や応援職員の調整を実施する受援組織等を検討し、受援体制の整備・強化を推進する。

市

社会資本整備や災害からの復旧・復興を担う建設業の担い手の安定的な確保に向けて、中長期的な観点から、インターンシップによる体験により建設業の魅力を発信する取組を引き続き実施していく。

市

基幹産業である農業の成長産業化に向けて引き続き課題を踏まえながら、地域を支える担い手の育成・確保に取り組む。

市

高品質な農産物の生産や高付加価値化など、これからの農業を支える多様な人材を確保・育成するとともに、地域経営の視点に立って、地域をけん引するリーダー及び経営体を育成するための取組を実施する。

市

林業の機械化に対応した、専門的かつ高度な知識と技術を備えた林業技術者の確保に向けて、一定の能力を身に着けた後継者の育成や新規参入を推進する。

市
県

重要業績評価指標（参考値）

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起きてはならない最悪の事態ごとの対応方策（概要）

事前に備えるべき目標

７

地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること

リスクシナリオ

７－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態※人命に直接的・重大な影響を及ぼすリスクシナリオ

現在の取組・施策

脆弱性評価【人材育成を通じた産業の体質強化】＜産業を支える人材の育成＞
経済や雇用の大きな柱である本県のものづくり産業を支えるため、県や関係機関と連携し、企業の人材育成に対する支援について検討していく。

大規模災害発生後の円滑な復旧・復興のためには、高度な人材が必要になることから、引き続き開発力やマネジメント力などの様々な技能を有した人材の育成を積極的に進める必要がある。

【キャリア教育等の推進】＜キャリア教育等の推進＞
建設業・農林水産業等の地域産業を支える人材を育成するため、市内小中学校において、インターンシップや体験学習などのキャリア教育・職業教育を推進している。

建設業や農林水産業をはじめとする地域の担い手確保が課題となっている現状を踏まえながら、それぞれの業種に必要とされる知識、技能、態度等を備えた人材の育成を図るため、キャリア教
育、職業教育の一層の充実を図る必要がある。

【防災人材育成】＜災害医療・救急救護・福祉支援に携わる人材の育成＞※再掲
災害発生時における医療救護活動及び福祉支援活動を行うた
め、ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、ＤＣＡＴ（災害福祉支援チーム）の育成に取り組んでいる。

災害発生時に被災地の医療・福祉ニーズに応じた活動が円滑に実施できるよう、高度な知識や専門的な技術を有する人材を育成するための訓練・研修を実施するとともに、チーム数の増加を図る必要がある。

＜自主防災組織の設立・活性化支援＞ ※再掲
災害発生時に地域住民が自助・共助による救助・救急活動ができるよう、自主防災組織リーダー研修会、市の出前講座による防災啓発研修等を実施し、自主防災組織の設立を促進している。

災害発生時の公助による救助・救急活動の絶対的人員不足の際、各地域において地域住民が救助・救急活動を行う自主防災組織活動カバー率は 96.8％（R2.4)であることから、自主防災組織活動カバー率を 100％とする必要がある。

＜消防力の強化＞ ※再掲
消防本部は、消防力の強化を図るため、国の「消防力の整備指針」に基づき地域の実情を踏まえ消防体制（施設・人員）の整備を進めている。
また、各消防本部の消防力では対応できない大規模災害等に対応するため、県内消防の相互応援体制及び県を越えた応援体制である緊急消防援助隊を整備している。
＜消防団の充実＞ ※再掲
市では、地域に密着し、災害時に重要な役割を果たす消防団について、各地域の実情に応じ、消防団員の確保と装備の充実を図っている。
また、市内のイベント等において消防団活動の理解と入団促進を図るための広報活動を実施しているほか、消防団協力事業所表示制度の導入、消防団員の定年年齢の引上げ等を実施している。
＜被害認定調査等の体制確保＞
発災時に適切な被災者支援を行えるよう、平時より災害救助事務等に対応できる体制づくりを行っている。

大規模災害等に迅速・的確に対応するため、引き続き、施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われる必要がある。

近年、消防団員は年々減少しており、令和２年 4 月 1 日現在で767 人となっていることから、市では、地域の消防力を確保するため、消防団員の確保と装備の充実を図る必要がある。
また、引き続き、消防団員の処遇改善を検討していくとともに、消防本部と連携体制の構築及び強化を図り、地域防災力を向上させる必要がある。

被災者の住まいの迅速な確保、生活再建のため、住家の被害認定調査の迅速化などの運用改善や、発災時に地方公共団体が対応すべき事項について、平時から的確に周知すると共に、災害時には迅速かつ適切に実施していく必要がある。

事前に備えるべき目標 ７
地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備すること
リスクシナリオ ７－２ 道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

リスクシナリオを回避するための対応方策の概要

道路啓開等の復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐため、受援・連携体制の構築を図るとともに、建設業・農林水産業の担い手の育成・確保や産業を支える人材の育成等を図る。
重点対応方策（今後必要となる取組・施策）取組主体

円滑な復旧・復興を支える技術者の専門スキルの向上や経営者層に必要な技術習得を支援するなど、県や関係機関と連携し、企業の人材育成に対する支援について検討していく。

市

災害からの復旧・復興を担う建設業・農林水産業をはじめとする地域の担い手や、地域産業を支える人材に必要な知識、技能、態度等を育むため、関係校におけるキャリア教育、職業教育の充実を図る。

市

災害発生時の医療救護活動及び福祉支援活動を行うため、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、ＤＣＡＴの育成等を計画的に推進していく。

市
県

自主防災組織の設立促進と、活動の活発化に向けて、リーダー研修会や防災啓発研修等の取組を実施する。

市

国の指針に基づく施設等の整備を進めるとともに、災害発生時に他消防本部との応援・受援及び関係機関との連携等の対応が円滑に行われるよう、訓練を実施するほか、近年発生した事案の教訓を踏まえた対応を検討する。

消防本部

市では、引き続き、地域の実情に応じて消防団員の確保と装備の充実を進める。
また、県や消防本部とも連携しながら、効果的な手法の検討と広報活動や訓練等を実施する。

市
消防本部
県

発災時に迅速かつ適切な被災者支援を行えるよう、平時より災害救助事務等の対応ができる体制づくりを進める。

市
事業者等

重要業績評価指標（参考値）

自主防災組織数 １１団体
活動カバー率
96.8％【Ｒ２】→１００％【Ｒ４】【現状】767 人（充足率 89％）【目標】860 人（充足率 100％）