学校法人和光学園

2017（平成 29）年度 和光学園事業計画書
はじめに
事業計画と予算編成は一体のものである。予算編成は事業計画を反映し、一方で、事業計画は収支バランスのとれた予算編成内で組まれなければならない。
したがって、事業計画を立てるにあたって、最初に把握しなければならないのは収入である。その収入額を大きく左右するのは学生生徒納付金であり、それを決めるのは在籍者数である。
和光学園幼稚園～大学の総在籍者数は、2005 年度以降の長期減少により、6000 人規模から 5000人規模へと縮小した。その結果、経常収入は 2005 年度 67.5 億円から 2016 年度 53.9 億円と 13.6
億円減らし、その大半を占める学生生徒等納付金は 2005 年度 53.7 億円から 2016 年度 41.7 億円
へと 12 億円減らした。それに見合う支出の削減ができなかったため、2011 年度以降、経常収支差
額がマイナスとなり、学園はかつてない財政的困難な状況に置かれている。
2014 年度、2015 年度、2016 年度と人件費（期末年度末手当）削減を行ったが、経常収支差額は支出超過額を年々増大させている。
（１）各園・各校・大学の入学生確保状況
2017（平成 29）年度へ向けての入学生確保状況は、和光小学校・鶴川小学校および和光大学においてＶ字回復傾向が見られ、2005 年度以降の長期減少傾向に歯止めをかけられたかに見えるが、しかし、その一方で常に定員を充たしてきた和光高校において 35 人の欠員を生じた（3 月 3 日現在）。学園全体としては未だ予断を許さない状況がつづいている。
しかし、
「少子化」
「2018 年問題」進行下で、多くの学園・大学が大きく状況を悪化させているのに対して、和光学園は土俵際で懸命に押し戻している状況とは言える。
和光幼稚園の募集状況は相変わらず好調であり、定員を確保している。
和光小学校は、和光幼稚園からの内進者が前年度の 32 名から 24 名（うち１名は鶴幼から）へと 8 人減少したにもかかわらず、手続き者を前年度の 68 名から 4 人増やし定員の 72 人を確保した。数年前に 40 数名の手続者しか得られなかった危機的な状況を見事に脱したと言える。その復元力をどう分析し、どう生かすか、学園として学ぶべきものと考える。
和光鶴川幼稚園は、他の町田市内私立幼稚園同様、募集状況の困難さが続いているが、手続者の減少を最小限の 1 人にとどめた。延長保育の取り組みや懸命な募集対策によって得た結果と考えられる。
鶴川小学校は、鶴川幼稚園からの内部進学者が前年度比４人減であったが、手続者合計は前年度の 62 名から 68 名へと 6 人増やすことができた。
和光中学校は、和光両小からの内部進学者が前年度比で 13 人減ったこともあり、厳しい結果が予想されたが、外部受験での志願者延べ数を前年比 61 人増と大きく伸ばし、手続者合計は前年の137 名（2015 年度 120 名）から５人減に止め 132 名となった。今後 3 年間、和光両小の多数の欠員をかかえる学年が進学してくることを考えると、外部からの志願者実人数をさらに増やす努力
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が求められる。
和光高校は、2016 年度までは 120 人前後の内部進学者と 100 人前後の推薦入試受験者に支えられ、常に定員を確保してきたが、和光中からの内部進学者が 16 年度比で 15 人減ったことに加え、推薦入試応募者を 21 人減らし、一般入試および二次入試を終えた段階での手続者は定員 240 人に対して 205 名、欠員 35 人となっている（3 月 3 日現在）
。2017 年度和光中学１～３年生がそれぞれ 20 人前後の欠員をかかえていることを考えると、来年度以降、推薦入試応募者の増を図る必要がある。公立中学生の公立高校志向が高まっている状況下で、今年度推薦入試応募者の減少が一過性のものなのか否か、分析する必要があるだろう。あわせて一般入試受験者をどう増やすか、ひきつづきの課題である。
和光大学における入試状況は、３学部合計定員 723 人に対する欠員が 2014 年度 50 人、2015 年
度 40 人、2016 年度 20 人と徐々に回復し、2017 年度における手続き者は定員をやや上回る可能性もある（４月初めに確定）。半数近い大学で欠員を生じている状況、また一方で定員以上の入学者を得ている有力大規模大学が学科定員を増やした状況下での回復は喜ばしいことではあるが、この状況が今後も続くよう分析と検証を行う必要がある。
（２）各園・各校・大学の在籍者数確保状況
昨 2016 年度入試において幼稚園～大学の手続き者総数は、2015 年度入試を上回った。しかし、５月１日現在の総在籍者数が 2015 年度の 4,858 名から 2016 年度の 4,787 名へと 71 人も減少していた。それは入学者数よりも卒業生数が多かったことに加え、年度途中での退学者数が前年を上回った結果である。
幼稚園～高校においては、年度初め・年度途中での転編入試が可能なため、５月１日現在の在籍者数を年度末の在籍者数が上回る場合がしばしばある。しかし、大学ではそれができない。大学の在籍者数を確保するためには、中途退学する者の理由を把握し、その理由ごとに対策を講じる必要があるだろう。
「和光大学に対する満足度調査」により、学びの質の点検も有効かもしれない。
2016 年度在籍者数から卒業生数を減じ 2017 年度入学生数を加えて在籍者数を求め、そこから収入額を算定し、2017（平成 29）年度予算を編成した。
以下、各校が進める教育活動についての今年度の取り組み、本年度予算に組まれる主な事業、学園としての取り組みを示すこととする。

Ⅰ．教育活動の推進
１．相互連携和光学園は幼稚園から大学を擁する総合学園である。その利点を生かし、和光教育の一貫性を保つために、多様な形での相互連携を図っている。
【幼稚園－小学校】２年生と５歳児の交流／１年生と４歳児の交流／６年生と３歳児の交流／５
年生と５歳児の遊びや木工作の交流／小学校低学年「劇の会」に５歳児を招待／
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入園説明会時の小学校校舎案内【幼稚園－中学校】中学校教員の話を聞く会【幼稚園－高校】「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ／高校生「職場体験」実習の受け入れ【幼稚園－大学】子ども教育専修生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校－中学校】中学３年生の合唱を聴く会／中学３年生による水泳教室／小学校４～６年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聞く会・「夜に語る会」での講演【小学校－高校】高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ授業／鶴小フィリピンの小学校との手紙の交換に高校「時事英語」「英文解釈と作文」選択講座生が翻訳【小学校－大学】小学校課程生のインターンシップ（運動会・いちょうまつり・秋まつり参観、沖縄学習旅行一部参観、夏期林間合宿指導員など）／子ども教育専修の学生の授業参観／大学教員の幼小公開研究会への参加【中学校－高校】中学２年生の高校体験授業／中学２年生への高校生徒会による学校説明会／中学２年生保護者向け高校の授業公開【中学校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開【高校－大学】大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／高校
生の大学における聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

２．学園全体での教育研究活動
各校園・大学における教育研究活動に加え、以下のような学園内横断的・縦断的な研究会を今年度も計画している。
◆ 両幼稚園：年間 2 回の合同研究会◆ 幼稚園・小学校：年間 2 回の合同研究会／公開研究会（世田谷・鶴川お互いの公開研究会に全員参加）／中学・高校教員の公開研究会参加◆ 小学校・中学校：年 1 回の合同研究会◆ 中学校・高校：公開研究会／幼稚園・小学校教員の公開研究会参加◆ 幼稚園～高校：年 1 回の合同研究会◆ 大学：ＦＤ実践研究報告会（全学部学科）

３．和光幼稚園・和光小学校
一、入試状況と学校づくり（１）2017 年度入試状況と募集対策事業計画
幼稚園は３歳児 56 名の募集に対して 122 名の応募があった。今年度は、幼稚園と小学校同時受
験が 12 組あったのも特徴的だった。
「和光幼稚園から和光小学校へ」と和光教育への強い信頼が寄せられていることを感じた。プレ保育である 2 歳児教室への関心も高く、今年度も 80 名を超える応募者があり、抽選を行った。引き続き、和光幼稚園の魅力を伝え、さらに上級学校へつながる3

ような募集対策を行っていきたい。
小学校は１月の三次入試を終えたところで 72 名の新１年生を得た。ここ２年間、入学者を増やしてきたが、１月の時点で定員を満たしたのは、６年ぶりのことである。和光幼稚園からの内部進
学者は 23 名（内進率 40％）で、鶴幼からも 1 名の内進者があった。兄弟関係が昨年より少ないにもかかわらずこれだけの内進者が出たのは、幼稚園からの意識的な働きかけと、教員同士の研究活動などを通しての結びつき、「和光中３年生の合唱を聴く会」への幼稚園父母の参加などが背景にあると思われる。
外部入試では、在学の父母が受験を勧めてくれる例がこれまでになく多かった。小学校が開催する「夜に語る会」に組まれた中学校教員の話も聞く機会があり、小学校だけではない和光教育への理解を得る機会が拡がってきたことも影響しているのではないかと考えられる。
（２）教育・学校づくり① 「子どもとつくる学び」の実践
2016 年度の教育作りの特徴は、以下の通りであった。2017 年度もいっそうの前進を図りたい。
和光小学校、和光幼稚園の第３回合同公開研究会を開いた。小学校は、新教育課程１年目で、教科教育に焦点を当てての研究活動を行い、公開研究会では国語、算数の分科会を持った。教材選択やカリキュラムの自主編成などについて参加者と研究を深めることができた。幼稚園は「環境」をテーマに研究を進めた。自然環境だけではなく、人的環境、音なども含む「環境」という視点で子どもたちの生活を見つめ直す機会になった。
② 沖縄学習旅行 30 周年
昨年度は、和光小学校が総合学習「沖縄」を始めて 30 年、鶴小は 20 年の年であり、両校でいく
つかの周年行事に取り組んだ。和光小では 11 月、沖縄現地で話をしてくださっている宮城晴美さんの講演会と卒業生で八重山民謡奏者の伊藤幸太さんのコンサートを行った。12 月には“大人の学習旅行”として教員に加え、卒業生、父母たちも参加して、沖縄でのフィールドワークとシンポ
ジウムを行った。また、両校で「記念誌」も発行し、そこに寄せられた卒業生たちの文章に、「沖縄」学習の意義を再確認することができた。
2012 年度 6 年生の保護者による『72 名の小さな語り部たちの記録』が反響を呼んだが、さらに多くの人に観てもらえるよう、著作権、肖像権などの問題をクリアした「改訂版」をつくった。上映会を通して「沖縄」学習、和光の学びを広く内外に伝えていきたい。
③ 異文化交際理解教育
2016 年度は、日中韓三カ国交流開始から 10 回目を迎えた。6 月に和光小学校に韓国、中国から60 名の子どもたちと 11 名の先生達を迎えて三カ国交流が行われた。
３年生の東京韓国学校との交流、４年生の横濱山手中華学校との交流もそれぞれ２回目を行った。公開研に交流校の中国緑城小学校の先生たち、横浜の中華学校の先生が参加され、教員同士の交流も進んでいる。
５年生は引き続き東京インターナショナルスクールとの交流、６年生は沖縄学習旅行でのアメラジアンスクールとの交流を行い、英語圏の学校との交流も定着してきている。
英語教育に特化しない異文化理解、多様性の理解に向けての教育を追求していきたい。
4⑤ 和光小学校学童クラブの充実に向けて
近年は共働き家庭が増え、また地域の子ども集団がなくなっている社会状況もあり、学校説明会
では多くの保護者が学童クラブに関心を寄せていることがわかる。2016 年度は 130 名近い在籍者となり、現在の学童保育室では手狭で、新たな施設を準備する必要に迫られている。校内に新たに増設が可能かどうかを探っていきたい。

４．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校（１）2017 年度入試状況と募集対策事業計画
鶴川幼稚園は３歳児 32 名（定員 48 人）、４歳児 34 名（56 人）、５歳児 41 名（60 人）で、欠員
合計 57 人と厳しい出発となった（2 月 24 日現在）
。これは過去 7 年で最も悪い数字である。今や私立小学校に通わせる家庭の４割が共働きとの調査結果もあり、和光を志望する父母層の多くが保育を必要としている。そのニーズにどうこたえるかが課題になっている。いよいよ抜本的対策を講ずる必要があると考えている。
この間、あずかり保育の実施、２歳児保育の週２回化、スクールバスルートの増設、ポプリホー
ルでのうたの会発表、本の出版や広告など考えられる対策を講じてきた。さらに 2018 年度からは
通常保育期間並びに長期休み期間の朝 8:00 から夕方 6:30 までの「あずかり保育の延長」を実施することとし、17 年度はその試行期間とすることを職員会議で決定した。これにより共働き家庭の子どもを入園させやすくなると考えている。あわせて 17 年度からスクールバス 1 台を増やす予定であり、その相乗効果により大幅な応募者層の拡大を図りたい。
鶴川小学校の新１年は、内部進学 17 名（＋外部から合格 3 名・昨年 21 名）、外部応募者 62 名
（55 名）で入学予定者は 68 名（定員 72 人）である（2 月 24 日現在）
。17 年度４月の全体の欠員
は 47 人、充足率は 88.8％で、16 年度と比べて欠員を 19 人減らしたが、あいかわらず厳しさは続いている。鶴小はこの間途中転編入生が多いのが特徴で、2016 年度も 15 名の転入を迎えている。
これは周囲の公立学校の厳しさの中で、和光教育に救いを求める層の多さの反映でもある。転出者
昨年の 11 名から 4 名へと大きく減らした。こちらも和光教育への期待、それに応える安定した教育内容を反映していると考えている。16 年度から始めた「子どもの全体的発達をめざす新教育課程」の成果とそこへの期待もあるのではと考えている。引き続き教育づくりにまい進したい。
（２）教育・学校づくり① 授業・校内研究・公開研究会
園・学校の魅力とは、授業と教師の魅力である。これからも日常的な保育研究、授業研究を重視していく。また、外部の民間教育研究団体との連携を勧めるとともに、園・学校それぞれで公開研究会を引き続き行うことを検討する。
園としては３歳児・５歳児本に続く『４歳児・葛藤を力に』の出版を行い、「３冊セット」で園の実践を広く世に問いたい。
小学校としては新教育課程開始２年目である。1 年目の成果を総括しつつ、とりわけ計算や漢字など基礎学力の習熟の取り組みをあらためて本格化し、「オールインワンの学校・子どもの豊かな5

人格形成なら和光」を大きく打ち出して行きたい。
② 自治活動鶴幼では生活の中で問題解決に向けて、常に話し合い、お互いの人間理解を進めていくことを大切にしてきた。鶴小でも、ここ数年自分たちの生活を見直す運動を児童会が自覚的に取り組んでいる。新教育課程での「子ども主体の行事」「自分たちのことは自分たちで決める」という取り組み
を通じて、主権者意識を幼稚園・小学校時代から育てていきたい。
③ スクールカウンセラー制度
父母たちの子育ての不安や悩みは深刻さを増している。鶴幼保護者が鶴小のカウンセラーに相談する機会が増えてきた。鶴小のカウンセラーに鶴幼保護者への相談に週２時間関わってもらうことにしたが、徐々に定着しつつある。今年度もさらに利用を呼びかけ広げていきたい。
④ 地域連携
昨年は３年総合学習「禅寺丸柿」「たぬき」や４年生総合学習「鶴見川」などで、地域の方や大学の先生とも連携しながら実践を豊かに進めて来た。今年もこうしたつながりを生かして実践を進めたい。
⑤ 異文化交流教育
2015 年度から始まった韓国大邱市にあるヨンゲ小学校との交流も 2 年目を無事終えて、17 年度の交流も決定している。引き続き双方の教師の交換授業を柱に交流を図っていきたい。また、フィリピンのレトラン小学校との交流も始まり、教師の交換授業、ビデオレター・手紙の交換など子ども同士の交流も進んだ。手紙の翻訳に和光高校英語選択授業の３年生たちの力も借りるなど、高校生との交流も進んだ。小学校新学習指導要領では英語の比重が増している。
「相手がいるから話したい・話したいから覚えたい」という異文化交流を通じての目的をはっきりさせた英語の取り組み
を、実践を通して発信していきたい。

５．和光中学・高等学校（１）2017 年度入試状況と募集対策事業計画
中学の 2017 年度 4 月入学予定者は 132 名。昨年比 5 人の減である。2017 年度も新１年の募集定員を埋めることができず 20 人の欠員を出すことになった。これにより 2017 年４月当初の中学全
体の欠員は 62 人になる。この数字は過去最多だった昨年を８人上回るものである。
新 1 年の募集定員を埋めることができた 2013 年度入試と比較してみると、説明会参加者数や一般入試出願者数は 2017 年度入試の方が上回っていた。にもかかわらず定員を満たすことができな
かったのは内部進学者が 2013 年度に比べ 30 人も少なかったことによるものである。両小からの内部進学者・進学率を如何に増やすかが、今後の大きな課題である。
中学では昨年初めて、外部向けにオープンスクールを行ったが大盛況であった。また中学３年生
が両小学校に出向いて行う「合唱を届ける会」は、両小の保護者にも大きな感動を与えることができ、内進率向上につながったと考えている。今年度も引き続き、中学生の魅力を存分に伝えながら募集対策・広報活動に取り組んでいきたい。
高校の入試状況は、都立高校・県立高校入試合格発表後の３月２日現在の手続者 198 名であったが、３月３日に二次入試を行い、確保数 205 名・残り 35 人となった。
62017 年度入試応募者数は、内部進学、推薦入試、一般入試のすべてにおいて昨年を下回り、応募者合計数は昨年比２割減である。高校が定員割れを起こすのは初めてのことである。
内部進学率を今以上に向上させるべく、中高の連携を深めていきたい。また、推薦入試、一般入試における受験者をどのようにしたら増やせるのか、広告のあり方や魅力ある学校説明会づくりに力を結集したい。
（２）教育・学校づくり① 授業・校内研究会・公開研究会
中学、高校とも研究部主催の授業検討会や校内研究会が熱心に開催されている。生徒の主体的な学びをどう作るか、発達に課題のある生徒とともに魅力ある授業をどのようにつくるかが、今年度の課題である。学習に向き合えない生徒、複数科目で不合格点になってしまう生徒を授業でどのよ
うに生き生きさせられるか、また学力の定着を図れるかという課題は、これからの学校づくりにおいて避けて通れない課題である。
民間教育研究団体や他学園主催の公開研究会への参加を呼びかけるとともに、教職員が参加しやすい条件を整備していく必要がある。募集難時代の今こそ、日々の教育実践と地道な学校づくりに腰を据えて取り組んでいきたい。
② 自治活動行事において発揮される中高生の自治的な力は年々発展してきていると感じる。同時にそうした生徒の自治活動を支える教師集団の力量も伸びてきている。課題は自治活動を育て支援する生
徒部教員の仕事量が膨大になってきていることである。
③ スクールカウンセラー制度
発達に課題をもつ生徒の割合ははっきりと増加の一途をたどっている。加えてメンタル不調や精神疾患の生徒も顕在化してきている。カウンセラーと教員の連携もスムーズになってきているが、カウンセラー一人体制にはそろそろ限界が来ているかもしれない。今後の検討課題としたい。
④ 地域連携
鶴川第三地区委員会の会合に定期的に出席している。地域からも和光中高への期待も高まっている。2017 年度も、第三地区委員会のあいさつ運動に参加した。
⑤ 異文化交流国際教育
和光小学校の姉妹校であるミラル・トゥレ学校との交流が途絶えたままとなっている。再開の見通しは立っておらず、かつ新規の交流校も開拓できていない。これまで中高で委員会活動を行ってきたが、今年度から高校の委員会とする。

６．和光大学（１）入試状況と募集対策事業計画
2017 年度入試における志願者数は、一般入試前期（センター試験利用入試Ａを除く一般入試前期までのデータ）で前年度並みに留まり、全体としては厳しい状況であったが、それ以降の入試で盛り返し、目標としていた入学定員 723 名確保が視野に入ってきた（3 月 3 日現在）。
2018 年度入試に向けては、以下の方針により、募集対策事業に取り組む。
① 入学定員 723 名の確保を目標に、入学者の確保に全力をあげて取り組む。
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② 高校訪問や高校生との直接接触の強化など、募集対策活動を強化することにより、応募者数の確保を図る。
（２）和光大学の中長期構想の推進・学部学科再編成の申請と認可について
2016 年 7 月に学長に提出された「新学科構想プロジェクトチーム・答申」を受け、2016 年 11 月に新学科設置委員会が設置され、①新学科の 3 ポリシー、②3 ポリシーに基づくカリキュラム案、③カリキュラム案に基づく資格課程、④新学科の名称について検討が進められている。2017 年度には更に計画を精査し、2019 年度からの新学科設置に向け、届出・申請等の手続きを含めた具体的な準備を進めていく。
新学科設置に先行して実施される共通教養科目改革については、2018 年度（経済経営学部のみ
2017 年度）からの卒業要件変更、共通教養教室の設置がすでに決定しており、カリキュラムや教員数の見直しを含め、引き続き必要な検討・準備を進めていく。
資格センター（仮称）の設置や特別支援学校教員養成課程の設置についても、引き続き検討を進め、構想の具体化を図っていく。
これらのほか、学生の修学支援を組織的に推進していくための学内組織として、「学生相談センター」が 2017 年 4 月から新たに発足する予定である。
（３）教学条件の整備充実① 教学支援サービスの拡充ならびに関連業務効率化のための新教学システム（WEB 履修）の運用を開始する（2017 年 4 月本稼働予定）。
② 図書館業務システムのバージョンアップ（2017 年 9 月実施予定）および学内ネットワーク機器（コアスイッチ、回線冗長化装置）の更改を実施する。
③ 教学環境維持・充実のための修繕・補修・設備更新を行う。また、必要な学生厚生費引当預金の積み立てを前年度に引き続き行う。
④ 給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免を維持する。
⑤ FD 活動の一環として授業評価アンケートを実施する。
（４）地域連携事業① 2016 年 4 月開設した「和光大学地域連携研究センター」について、地域と大学との連携活動や学生への地域連携学習活動支援のための中核的組織としての活動を更に強化していく。
② 鶴川駅前にある町田市文化施設の命名権（和光大学ポプリホール鶴川）の継続を含め、オープ
ンカレッジ・「ぱいでいあ」、連続市民講座、地域連携講座などを実施し、地域貢献を積極的に進めていく。
③ 町田市、川崎市、相模原市、多摩地域の各自治体、大学、高校、企業、NPO 法人等との連携を、学術・文化と生涯学習、地域環境、中・高等教育の充実、インターンシップなど諸分野
において引き続き進めていく。
（５）国際交流① 国際交流センターを中心として、留学生サポート（チューター）制度など充実させながら留学
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生支援体制の整備を引き続き行う。
② 学術交流協定を締結している大学との交流を促進する。
③ 短期語学留学では、夏期・春期に海外協定校をはじめとする世界各地の語学学習機関へ学生を派遣する。また、共通教養および各学部学科専門科目における多彩な海外フィールドワークを実施していく。それに伴う学生の派遣基盤整備と危機管理体制の一層の整備を行っていく。
（６）同窓会との連携
2012 年 11 月に設立した和光大学同窓会と連携し、卒業生と在学生との交流活動を引き続き進めていく。

Ⅱ．2017（平成 29）年度予算における主な事業◆ 和光幼稚園① 花組教室、体育室床のコーティング② 保育の充実のためのアルバイト助手増員◆ 和光小学校① スクールカウンセラー費② 体育館２階外通路の屋根設置③ 技術科収納棚設置◆ 和光鶴川幼稚園①「子ども理解と大人の関わり」シリーズ本の出版４歳児『葛藤を力に』（３．５歳児は既刊）② スクールバス 1 台増とそれによる保育開始時間の前倒し③ 募集対策施策の強化（広告、ウェブツールの利用など）④ 早朝・夕方、及び長期休みのあずかり保育の実施の試行◆ 和光鶴川小学校① 開校 25 周年行事の実施（記念誌の発行・バザー・シンポジウムなど）② オープンスペースの環境充実③ 韓国・ヨンゲ小学校との教師の相互訪問による交換授業の実施④ フィリピン・レトラン小学校との教師の相互訪問による交換授業の実施および子ども同士のビデオと手紙による交流、ならびに子ども同士の相互訪問の可能性の追求◆ 和光中学高等学校① プール全面塗装工事② 生徒昇降口防水工事③ 特別教室棟電気関係工事
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④ 秋田学習旅行 40 周年記念事業(秋田県で開催)⑤ 車内広告費（小田急・京王線）◆ 和光大学① 入学定員 723 人の確保を目標にして募集対策活動を強化・拡充する。一方で、退学者・除籍者を減らせるような手立てを講じる。
② 給費制奨学金ならびに私費留学生授業料減免にかかる所要の経費を計上する。
③ 実験実習費について、新たな技術環境に対応した教育条件整備のため、改定を行う。
④ 寄付金収入について、寄付募集の体制と活動の見直しを行い、目標額の確保に努める。
⑤ 補助金収入について、「経常費補助」における補助金増の工夫を追求するとともに、「特別補助」の獲得を視野に置いた事業計画(予算)を立案・展開する。
⑥ 大学財政の収入と支出の構造的バランスについて、引き続き検討を進める。
⑦ 和光大学の知名度・認知度を高めるための経費を計上する。
⑧ 受験生の募集対策活動を強化・拡充することに要する経費を関連事業に計上する。
⑨ FD 活動の一環として授業評価アンケート実施にかかる経費を計上する。
⑩ 大学の自己点検・自己評価に必要な経費を計上する。
⑪ 私大連盟が主催する各種セミナーなどに参加するための経費を計上する。
⑫ 2016 年 4 月に開設した「和光大学地域連携研究センター」の運営にかかる経費を計上する。
⑬ 2017 年 4 月より本稼働を予定している新教学システムの導入・運用にかかる経費を計上する。
⑭ J 棟 1～3 階教室の空調設備更新工事に要する経費を計上する。
⑮ 教室共用部等塗装工事・屋上防水補修工事にかかる経費を計上する。
⑯ 部室棟改修および緊急時対応を目的とした、学生厚生費引当預金の積み立てを前年度に引き続き行う。

Ⅲ．学園としての取り組み
１．第八期発展計画の立案
第七期（2005 年～2015 年）までの発展計画は学級数・定員増⇒在籍者数増⇒収入増という拡大路線を基礎にして施設建設を進め、和光教育の充実を図ってきた。しかし、2004 年度を境に在籍者数減⇒収入減に転じたことにより、学園は経営上かつてない困難に直面している。
そのため、第八期（2015 年～2025 年）発展計画においては、財政再建・学園存続のための計画を示すことが何より求められていると考えた。和光学園を選び、そこで学ぶ児童・生徒・学生の学
習権はなんとしても守らなければならない。それは社会的使命である。2014 年度～2016 年度の期末年度末手当削減についての合意は、和光学園の全教職員がこの社会的使命と学園の財政状況を理解したことで成立したものと受け止めている。
学園を存続・発展させるためのガバナンス確立・予算編成上の大原則確立と和光教育研究所の設置を中心に据えて、理事会は第八期学園発展計画（案）を 2016 年 5 月に発表した。その後 7 月～
10 月に、各校園・大学で教職員向け説明会を持った。2016 年度内に策定・発表を予定していたが、10総在籍者数の回復がままならない場合、大幅な人件費抑制も避けられないという内容を含んでいるため、「この発展計画で力を合わせよう」という合意形成には至っていない。ガバナンスおよび予算編成上の大原則の確立、和光教育研究所の設立が、学園を存続・発展させるために必要不可欠であることを理解してもらうため、さらに説明会を持ちたい。
「議論を尽くして、合意形成を図る」
は、和光流のガバナンスである。

２．広報活動の強化
学園の認知度を高めるために、インターネットを活用した学園ホームページの充実に取り組んでいる。
高校以下ウェブ委員会は、ポータルサイト･各校サイトの統一イメージ作りに励んでいる。
学園広報委員会では幼稚園～大学の統一リーフレットを作成し、和光教育の一貫性、学園の一体感の打ち出しを図っている。また、主要駅、電車内、道路に看板、ポスターなどを掲示するとともに、タウン誌への掲載も行っている。
内部進学や募集対策に係わる学園全体の資料やデータを引き続き収集し、必要に応じて広報していく。

３．寄付募集活動の強化
大学入学生に対する寄付金募集時期が文科省によって制限されて以来、ほとんどすべての大学が寄付金収入を減少させた。和光学園における寄付金収入比率はもともと高くなかったが、文科省によるこの制限により、さらに低くなった。寄付金による収入増を図るために法人事務局内に募金担当部署を定め、ウェブシステムによる寄付募集、クレジット決済口座の開設を始めた。このこと
を学園全体に周知徹底して、寄付募集態勢を整えていきたい。
定員以上の入学生を得ている大規模大学でも、応募者減に危機感を持ち、給付型奨学金拡充により地方からの応募者を確保する努力を払っている。その財源は、受益者（学生）の公平を期すため、納付金ではなく寄付金を充てているという。
納付金の減少を寄付金で補うのではなく、和光大学中途退学者のおよそ３～４割が経済的困難によるものと考えれば、寄付金を給付型奨学金の拡充にあて応募者を増やし、在籍者を減らさず、納付金の増を図るといった発想の転換が求められている。
各園校の施設設備充実のための寄付募集は積極的に取り組んでいく。

11

Ⅳ．2017（平成 29）年度予算について
入学生確保における状況は、一部の学校で好転の兆しはあるものの、大きく定員を割る学校があるなどまちまちの状態であり、依然として厳しく、2017 年度も収入減は避けられない状況である。
そのため、更なる人件費削減を含む支出抑制を図り、予算編成をおこなった。
各校の教育活動予定の大綱は、事業計画書を参照されたい。

１．資金収支計算
2004 年度以降、和光学園全体としては在籍者数減・収入減の一途を辿り、学園財政は支出超過を繰り返してきた。その結果、2011 年度以降、繰越金が前受金の額を下回るという、本来あってはならない事態を招いた。
理事会は 2014 年度以降、期末手当の支給割合削減を全教職員に向け要請してきた。2014 年度分の０.７ヶ月を皮切りに、2015 年度分０.９ヶ月、2016 年度分１．３５ヶ月の期末手当削減について合意を得て、実施することができた。これは学園の歴史上始まって以来の出来事であり、今後の予算を編成する上で確かな地歩を得られたと考えている。引き続き 2017 年度についても、当初の計画に則り一層の削減を実施していくこととした。
（１）収入の部
予算の総額は約６９億４千万円で、前年度予算総額に比して、約４億１千万円減少している。これは、主として前年度にあったその他の収入（5 億１千万円減の内、4 億円は第 2 号基本金からの取り崩しによる部分）、および学生生徒等納付金収入（約 7 千万円）と補助金収入（約 4 千万円）の減少による。
収入の中心となる学生生徒等納付金は約４１億円を見込み、前年度比約７千万円の減で抑えられたのは募集対策が一定の効果を上げた結果と考えている。
補助金収入については、高校以下諸学校、大学ともに経常費補助は据え置きの傾向にあるが、前年度に比し特別助成の獲得を見込める事業が計画されていないため減額となった。
一方、所有している不動産（鶴川駅南の土地）の一部売却が見込まれているため、資産売却収入
として約２億５千万円の増加を見込んでいる。
雑収入について、１億１千６百万円ほど増加しているのは、東京都私学財団ならびに私立大学退職金財団からの退職者に対する交付金による。
寄付金収入、借入金の内学校債収入についても前年度に引き続き取り組みを強化し、増収を目指す。
（２）支出の部
2017 年度予算においては期末手当２.５５ヶ月分削減で計上したが、退職者が複数の学校であったこともあり、人件費支出は前年度比約１億円の増加となった。また、前年度は施設改修工事等が複数の学校であったが、本年度は予定されていないため施設設備関係支出で前年度比約３千万円の減となった。
他の費目についてもそれぞれ経費削減を図っているが、教育研究経費支出、管理経費支出合わせ12

て４千８百万円ほど減じている。
結果として、翌年度繰越支払資金は前年度比約３千８百万円減の約５億５千万円となるが、2016年度補正後予算および決算段階で縮減されることを考えると、ほぼ横ばいであるものの引き続き予断を許さない状況である。

（単位：千円）収
入の部科目
本年度予算額学生生徒等納付金収入
4,100,624

前年度予算額 増
4,170,772

減（ △ ）△ 70,148

手

数

料

収

入

69,28364,753

4,530

寄

付

金

収

入

82,80076,530

6,270

補

助

金

収

入

960,720

1,000,087△ 39,367

収 入

249,000

0

249,000

付随事業・収益事業収入

44,73547,808△ 3,073

受 取 利 息 ・ 配 当 金 収入

4,055

4,048

7

資 産

売 却

雑

収

借 入
前

受

そ

の

金 等

168,517

51,771

116,746

580,000

582,900△ 2,900

収入1,433,320

1,385,513

47,807

収入200,107

714,753△ 514,646

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,539,474△ 1,454,826△ 84,648

前年度繰越支払資金

590,744

709,473△ 118,729

6,944,431

7,353,582△ 409,151

収
支
科
人

入

金

入
収 入

他

の

の

部

合

出
件

の
費

支

計

部
目
本年度予算額出4,162,909

前年度予算額 増
4,060,213

減（ △ ）
102,696

教 育 研 究 経 費 支 出

977,874

1,019,591△ 41,717

管 理

支 出

446,769

452,928△ 6,159

借 入 金 等 利 息 支 出

12,32013,036△ 716

借 入 金 等 返 済 支 出

629,466

622,320

7,146

施 設

関 係

支 出

44,601

58,049△ 13,448

設 備

関 係

支 出

106,969

125,228△ 18,259

資 産

運 用

支 出

2,808

10,200△ 7,392

そ

他

支

出

449,345659,262△ 209,917

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 440,733△ 257,989△ 182,744

翌年度繰越支払資金

552,103590,744△ 38,641

6,944,431

7,353,582△ 409,151

支

の

出

経 費

の

の

部

合

計

２．事業活動収支計算（１）事業活動収入の部
事業活動収入の合計は約５４億円で、2016 年度二次補正額より若干の増額となっている。
学生生徒等納付金収入で 7 千万円減となったほか、雑収入では前述した退職に係る両財団からの給付金で 1 億 1 千万円余の増加があった。詳細については資金収支計算書の収入の部を参照され
13

たい。
（２）事業活動支出の部
事業活動支出の合計は約６０億６千万円で前年比において 1 千万円ほどの減となった。
これは、教育研究経費、管理経費において４千８百万円ほど縮減されてはいるものの、人件費においては逆に４千万円ほど増額しているのが気になるところである。
事業活動収入と事業活動支出を比した額である基本金組入前当年度収支差額（旧、帰属収支差額）は高校以下諸学校では約△１億８千万円、大学では約△４億６千８百万円、学園全体で約△６億２千６百万円となり前年度予算比において改善したとはいえない。基本金組入後の当年度収支差額（旧、消費収支差額）では約△６億９千５百万円となり、基本金取崩額の関係で前年度予算の約△８億２千万円に比し約１億２千６百万円の改善となった。
科
目
学生生徒等納付金

事
業 手数料
活
寄付金
動
収 経常費等補助金
入
教 の 付随事業収入
育 部
雑収入
活
動
教育活動収入計収 事
科
支 業 人件費
活
教育研究経費動
支 管理経費出の 徴収不能額等

目

部 教育活動支出計
教育活動収支差額の事
科
目部業
受取利息・配当金
活教 動 その他の教育活動外収入
育 収
活 入 教育活動外収入計
動 の事
科目
外 部 業 借入金等利息
活収動
支 支 その他の教育活動外支出
出 教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額の事
科目部業
資産売却差額活動 その他の特別収入
特 収
入 特別収入計別 の事
科
収 部業
資産処分差額支 活動 その他の特別支出
支
出 特別支出計目

特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

本年度予算額4,100,624

前年度予算額4,170,772（単位：千円）増 減（ △ ）△ 70,148

69,28364,7534,530

54,60052,0402,560

958,271996,842△ 38,571

44,73547,808△ 3,073

168,51753,176

115,341

5,396,030
本年度予算額4,162,141

5,385,391
前年度予算額4,121,266

10,639増 減（ △ ）40,875

1,385,711

1,428,839△ 43,128495,202500,310△ 5,108

人件費を含めた経費削減の努力をおこなっているところではあるが、相変わらず支出超過の状態であり、翌年度繰越収支差額は約△９６億３千万円にのぼり、
前年度比４億２千万円の増加となった。

0

0

0

今後も入学定員の充足努

6,043,054△ 647,024
本年度予算額4,055

6,050,415△ 665,024
前年度予算額4,048△ 7,361
18,000増 減（ △ ）7

力および中途退学者等の抑

0

0

0

4,055
本年度予算額12,3204,048
前年度予算額13,0367
増 減（ △ ）△ 716

止による収入確保と、人件費・経費削減という両面によって一層の改善をはかっ

0

0

0

12,320△ 8,265△ 655,289
本年度予算額0

13,036△ 8,988△ 674,012
前年度予算額0△ 716
723
18,723増 減（ △ ）037,05136,290761

37,051
本年度予算額7,922

36,290
前年度予算額9,917

761
増 減（ △ ）△ 1,995

差額において、約６億５千

0

595

△ 595

を一刻も早く脱することが

7,922
29,129△ 626,160△ 69,010△ 695,170△ 9,209,137
267,986△ 9,636,321

10,512
25,778△ 648,234△ 173,177△ 821,411△ 8,791,623
403,897△ 9,209,137△ 2,590
3,351
22,074104,167
126,241△ 417,514△ 135,911△ 427,184

5,437,136
6,063,296

5,425,729
6,073,963

11,407△ 10,667

14ていかなければならない。
また、単年度ベースの、いわゆる本業部分であるところの教育活動収支での収支
万円支出超過している現状
喫緊の課題である。
依然としてきわめて厳しい状態にあるといえる。
以上

学校法人和光学園

2016（平成 28）年度 和光学園事業報告書

Ⅰ 法人の概要

設置する学校、学部学科の名称および入学定員と学生数

所在地
・和光大学

〒195-8585 東京都町田市金井町 2160

・和光高等学校〒195-0051 東京都町田市真光寺町 1291
1

・和光中学校〒195-0051 東京都町田市真光寺町 1291

・和光小学校〒156-0053 東京都世田谷区桜 2-18-18

・和光鶴川小学校〒195-0051 東京都町田市真光寺町 1282-1

・和光幼稚園〒156-0053 東京都世田谷区桜 2-18-18

・和光鶴川幼稚園〒195-0051 東京都町田市真光寺町 1271-1

・法人事務局〒195-8555 東京都町田市金井町 2160

役 員 〔理事１９名 監事２名〕
２０１６年５月１日現在
理

事 長

古関彰一

常務理事

伊東達夫
両角憲二
北山ひと美

理

事

髙見澤三由紀

樋口弘夫

伊藤武彦

半谷俊彦

松山尚寿

加川博道

小谷幸正

酒井佳裕

梅津 靖

前田令夫

三枝成章

西尾榮男

奥平康照

田中伸子

渡辺 徹
監

事

児玉勇二

須藤敏昭

評議員 〔４３名〕
伊東達夫

髙見澤三由紀

樋口弘夫

伊藤武彦

松枝 到

半谷俊彦

松山尚寿

北山ひと美

加川博道

竹信三恵子

倉方雅行

原田尚幸

酒井佳裕

市村省二

小谷幸正

梅津 靖

成田 寛

藤田尚子

亀山俊平

轟 絵里

藤田康郎

小泉千津子

前田令夫

中島三枝子

早川 清

吉村景理

三枝成章

須藤友司

西尾榮男

髙田和貴

間宮武美

河野りうすけ

齊藤 誠

塩﨑文雄

井上輝子

長谷川義正

石山 晃

田中伸子

高橋 廉

鈴木隆司

伊藤文彦

小寺隆幸

前田紘子

専任教職員数大学教員
幼・小・中・高教員
職

員

９６名
１２７名
９８名
2

各学校役職者

２０１６年５月１日現在

和光大学
学 長

伊東 達夫

副学長

髙見澤三由紀樋口 弘夫

社会文化総合研究科委員長 岩間 剛一
現代人間学部長

伊藤 武彦

心理教育学科長

常田 秀子

現代社会学科長

竹信三恵子

身体環境共生学科長

上野 隆生

表現学部長

松枝

到

総合文化学科長

上野 俊哉

芸術学科長

倉方 雅行

経済経営学部長

半谷 俊彦

経済学科長

清水 雅貴

経営学科長

原田 尚幸

事務局長

酒井 佳裕

和光学園幼小中高校長会代表

北山ひと美

和光高等学校

校 長

松山 尚寿

副校長

梅津

教 頭

牧野 芳雄

校 長

松山 尚寿

副校長

北出 和平

中高事務長

入澤 三男

校 長

北山ひと美

副校長

栗原

事務長

矢作 圭充

校 長

加川 博道

副校長

成田

事務長

大瀬良信雄

園 長

北山ひと美

副園長

藤田 尚子

園 長

加川 博道

副園長

保志 史子

局 長

小谷 幸正

和光中学校

和光小学校

和光鶴川小学校

和光幼稚園
和光鶴川幼稚園
法人事務局

3

靖

伸

寛

Ⅱ 事業の概況
一、 教育活動の基盤
１．総在籍者数の長期減少傾向（１）幼稚園～大学総在籍者数
和光学園は和光小学校を創設以来、中学校、高等学校、幼稚園、大学と創設し、拡大発展をつづけ、定員・総在籍者数を増大させてきた。
しかし、2003 年度の幼稚園～大学の総在籍者 6,250
人をピークにして、長期減少（2009 年度を除く）傾向に入り、歯止めがかからない状態となっている。
学校法人は、建学の精神を基に「こういう学校をつくります」「こういう授業を行います」「こ
ういう力をつけます」……と訴え、それに共感して選んでくれる学生・生徒・児童及び保護者がいると予測できるから認可され、創設後も定員を充足することによって維持存続される。在籍者数の長期減少は私学和光にとって存立にかかわる重大事である。
2010 年度以降の幼稚園～大学総在籍者数を前年度比で見ると、2010 年度～2011 年度マイナ
ス 208 人、2011 年度～2012 年度マイナス 228 人、2012 年度～2013 年度マイナス 76 人、2013
年度～2014 年度マイナス 182 人、2014 年度～2015 年度マイナス 155 人、2015 年度～2016 年度
マイナス 71 人と、厳しい状況のままではあるが、大学及び両小学校において改善の兆しが見られるようになってきた。

（２）幼稚園～高等学校総在籍者数
高等学校以下諸学校の新入生及び総在籍者数（５月１日現在）を過去３年間で見ると、
２０１４年度 新入生５７９名

総在籍者数２,１３３人（定員２,３７０人）

２０１５年度 新入生５８０名

総在籍者数２,１１９人（定員２,３７０人）

２０１６年度 新入生５９１名

総在籍者数２,１０７人（定員２,３７０人）となっている。
これまでかなりの定員割れが続いていた両小学校が、前年にひきつづき定員に近い入学手続者を得ることができ、全体としては総在籍者数の減少にストップがかかりつつある。

（３）大学
大学における新入生及び総在籍者を過去３年間で見ると、
２０１４年度 新入生６７１名

総在籍者数２,８８０人（定員２,８９２人）

２０１５年度 新入生６８１名

総在籍者数２,７３９人（定員２,８９２人）

２０１６年度 新入生７０４名

総在籍者数２,６８０人（定員２,８９２人）
4

となっている。
大学において初めて入学定員 723 人を得られず、いきなり欠員 50 人となったのが 2014 年度であった。以後 2015 年度、2016 年度と２年つづけて入学手続者を増やしてきたが、定員を充たすまでには至っていない。一方、入学手続き者が増えているにもかかわらず総在籍者数が減っている。これは、卒業生数－入学生数の差だけではなく、中途退学者数によるところが大きい。深刻な事態と受け止め、その原因の究明に努め、休学中の学費減免制度や給付型奨学金の拡大などを進めている。

２．財政状況
総在籍者数の減少は、学生生徒納付金収入の減少に直結する。
その結果、経常収入は 2005 年度 67.5 億円から 2016 年度 53.9 億円と 13.6 億円も減らしたが、その大半を占める学生生徒等納付金は 2005 年度 53.7 億円から 2016 年度 41.7 億円へと 12億円減らした。それに見合う支出の削減ができなかったため、2011 年度以降、経常収支差額がマイナスとなり、学園はかつてない困難な財務状況に置かれている。
2014 年度、2015 年度、2016 年度と人件費（期末年度末手当）削減を行ったが、経常収支差
額は支出超過額を年々増大させている。
学校法人として「決してあってはいけない」財務状況＝危機的状況にあることを踏まえ、財務体質の改善のための具体的な目標・計画を策定する必要がある。そして、その計画を達成するための取組が十分効果を挙げているか、適時検証していかなければならない。

３．募集対策事業
学園の総在籍者数減少は、少子化、国の進める教育政策（脱「ゆとり教育」
・教育内容の過密化・「グローバル化」対応の英語重視教育……）、競争社会と表裏をなす競争主義教育といったさまざまな要因が絡み合って引き起こされている。
各校園ともに、時流に合わせて教育方針を変え、特進クラスを設けたり、グローバル化を前面に押し出して英語教育の「充実」を図ったり、就職向け実務技能教育を導入することなどは考えていない。これまで営々として築いてきたそれぞれの学校・授業づくりをより広く、より深く知ってもらうことで定員確保はできると考えている。両小学校の在籍者数回復基調に確信を持ちたい。
そのために、募集対策事業の重要度はさらに増してきた。学校パンフレット・ＤＶＤ・学校
説明会・授業公開・オープンキャンパスなどの内容、効果などをしかるべき会議や委員会で交流し、改善を図ってきた。2015 年度に小学校が始めた動画掲載は、リアルな子どもたちの姿を知ることができると保護者に歓迎されたが、募集対策上でもきわめて有効であった。2016 年度
は、他の園・校でも動画掲載が進められた。
52016 年度に行った募集対策事業の結果、学園全体の総在籍者数の長期減少に歯止めをかけられる可能性が出てきた。

二、教育活動の推進
１．教育活動における連携
学園内教育活動における連携は、定期的な会議や委員会に加え、以下のような活動を幅広く行い、お互いの教育内容への理解を深めている。また、和光学園は大学を擁する総合学園であり、その利点を生かし、大学との相互連携の拡大に努めている。
【幼稚園－小学校】
１年生と４歳児の交流／２年生と５歳児の交流／５年生と５歳児の遊びや木工作の交流／６
年生と３歳児の交流／低学年「劇の会」に５歳児を招待／入園説明会時の小学校校舎案内【幼稚園－中学校】
中学校教員の話を聞く会【幼稚園－高校】「保育と教育」選択講座生の保育参観／「ひととことば」選択講座生による読み聞かせ／高校生「職場体験」実習の受け入れ【幼稚園－大学】
子ども教育専修学生の教育実習／保育実習／大学教員の保育研究への参加／大学教員によるパネルシアター実演【小学校－中学校】
中学３年生の合唱を聴く会／中学３年生による水泳教室／小学校４～６年生の中学クラブ見学／中学教員の話を聞く会／「夜に語る会」での中学教員の講演【小学校－高校】
高校図書委員生徒による読み聞かせ／「保育と教育」選択講座生の参観／「ひととことば」
選択講座生による読み聞かせ授業／鶴川小とフィリピンの小学校との交流手紙を高校「時事英語」「英文解釈と作文」選択講座生が翻訳【小学校－大学】
小学校課程生のインターンシップ（運動会・いちょうまつり・秋まつり参観、夏期林間合宿
指導員など）／子ども教育専修の学生の授業参観／大学教員の幼小公開研究会への参加【中学校－高校】
中学２年生の高校体験授業／中学２年生への高校生徒会による学校説明会／中学２年生保護者向け高校の授業公開6

【中学校－大学】
大学の教職課程履修者への授業公開【高校－大学】
大学の教職課程履修者への授業公開／大学教員による高校生への出前授業／高校生の大学における聴講制度／大学教員による高校教員向け学部説明会

２．学園全体での教育研究活動
各校園における教育研究活動に加え、下記のような学園内横断的な研究会を開催している。
両幼稚園：年間１回の合同研究会
幼稚園・小学校：年間２回の合同研究会／公開研究会（世田谷・鶴川お互いの公開研究会に全員参加）／中学・高校教員の公開研究会参加
小学校・中学校：年に１回の合同研究
中学校・高等学校：公開研究会／幼稚園・小学校教員の公開研究会参加
幼稚園～高等学校：年１回の合同研究会
大学：ＦＤ実践研究報告会

３．和光幼稚園・和光小学校（１）入試状況と募集対策事業計画
幼稚園の 2016 年度入園者は前年度比プラス３人の 57 人（募集人員比プラス３人）で、５月１日現在総在籍者数は前年度比プラス３人の 169 人（募集人員比プラス３人）となった。２歳児教室への関心も高く、17 年度も 80 名を超える応募者があり、抽選を行った。
小学校の 2016 年度入学者は前年度比プラス１人の 68 人で、５月１日現在総在籍者数は前年度比プラス 18 人の 333 人（定員比マイナス 99 人）となった。
幼小のつながりを意識した取り組みに加え、幼稚園で和光中学の先生を招いての教育講座や「和光中３年生の合唱を聴く会」への幼稚園父母の参加など、和光教育への理解を広げる機会を作った。

（２）教育・学校づくり① 「子どもとつくる学び」の実践
和光小学校、和光幼稚園の第３回合同公開研究会を開いた。小学校は、新教育課程１年目の年で、教科教育に焦点を当てての研究活動を行い、公開研究会では国語、算数の分科会を持った。幼稚園は「環境」をテーマに研究を進め、「環境」という視点で子どもたちの生活を見つめ直す機会になった。
② 沖縄学習旅行 30 周年
72016 年度は、和光小学校が総合学習「沖縄」に取り組み始めて 30 年、鶴小は 20 年の年で、両校でいくつかの周年行事を行った。11 月に講演会とコンサートを和光小で行い、12 月には“大人の学習旅行”として教員、卒業生、保護者によるフィールドワークとシンポジウムを沖縄で行った。両校で「記念誌」も発行し、そこに寄せられた卒業生たちの文章に、沖縄学習の意義を再確認することができた。
2012 年度６年生の保護者による『72 名の小さな語り部たちの記録』が反響を呼び、より多くの人に観てもらえるよう、著作権、肖像権などの問題をクリアした「改訂版」ができあがった。
上映会を通して沖縄学習と和光の学びについて広く内外に伝えていくことができた。
③ 異文化交際理解教育
2016 年度に、日中韓三カ国交流が 10 周年目を迎えた。６月、和光小学校に韓国、中国から60 名の子どもたちと 11 名の先生達を迎えて 10 回目の三カ国交流を行った。３年生が東京韓国学校と、４年生が横濱山手中華学校との交流もそれぞれ２回目を迎えた。５年生は引き続き東京インターナショナルスクールとの交流、６年生は沖縄学習旅行でのアメラジアンスクールとの交流と、英語圏の学校との交流も定着してきている。
④ 和光小学校学童クラブの充実に向けて2016 年度は 130 名近い在籍者となり、現在の学童保育室では手狭となり、新たな施設を準備する必要に迫られている。校内に増設が可能かどうかを探っている。

４．和光鶴川幼稚園・和光鶴川小学校（１）入試状況と募集対策事業
鶴川幼稚園の 2016 年度入園者は前年度比マイナス３人の 31 人（募集人員比マイナス 17 人）
で、５月１日現在総在籍者数は前年度比マイナス６人の 120 人（募集人員比マイナス 44 人）となった。あずかり保育の実施、２歳児保育の週２回化、スクールバスルートの増設、ポプリホールでのうたの会発表、広告など考えられる対策を講じてきたが、和光を志望する父母層の多くが保育を必要としていて、そのニーズにどうこたえるかが課題になっている。
鶴川小学校の 2016 年度入学者は前年度比プラス２人の 61 人（募集人員比マイナス 11 人）
で、５月１日現在総在籍者数は前年度比マイナス９人の 366 人（募集人員比マイナス 66 人）となった。年度内に 15 名の転入者があったが、転出者も７名あった。

（２）教育・学校づくり① 授業・校内研究・公開研究会
日常的な保育研究、授業研究を重視してきた。幼小合同研究会を行い、相互の教育内容の理解を図った。小学校では新指導要領の内容公表などもあり、現在の教育情勢との関係や、外部の民間教育団体との連携を図りながら公開研究会を行った。
8

② 自治活動
鶴幼では生活の中で問題解決に向けて、常に話し合い、お互いの人間理解を進めていくことを大切にしてきた。鶴小でも、ここ数年自分たちの生活を見直す運動を児童会が自覚的に取り組んでいる。こうした取り組みを通じて主権者意識を育てるよう努めている。
③ スクールカウンセラー制度
父母たちの子育てについての不安や悩みは深刻さを増している。鶴小のカウンセラーに週２時間、鶴幼父母への相談にも関わってもらうことにしたが、徐々に定着しつつある。
④ 地域連携３年総合学習「禅寺丸柿」「たぬき」や４年生総合学習「鶴見川」などで、地域の方や大学の先生とも連携しながら実践を豊かに進めて来た。
⑤ 異文化交流教育
２０１５年度から始まった韓国大邱市にあるヨンゲ小学校との交流も２年目を終えた。
また、
フィリピンのレトラン小学校との交流も始め、教師の交換授業、子ども同士のビデオレターや手紙の交換などの交流も進めた。手紙の翻訳に和光高校３年英語選択授業の生徒たちの力も借りて、高校生との交流も進んだ。

５．和光中学・高等学校（1）入試応募状況
2016 年度新入生は 137 名であった。中学校の募集人員 152 人に対する学年ごとの欠員は、１
年：15 人、２年：32 人、３年：８人である。中学全体で欠員 55 人、定員充足率は 87.9％で過去最低となった。
高等学校の 2016 年度新入生は定員の 240 名で、相変わらず堅調であった。しかし、2017 年
度入試に向けての説明会では、参加人数が例年に比べかなり減少した。

（２）学校づくり① 授業研究・和光教研
中高６か年の教科カリキュラムの構築を展望しながら、運営会議がリーダーシップをとり中
高教科会の充実を図って来た。
また教員どうしが授業を見合う授業検討会も充実してきている。
障害者差別禁止法の施行に伴い、発達や学習に課題をもつ生徒に対する理解と主体的な学びをつくる実践力を高める研究に力を注いでいる。
さらに生徒の自治活動に着目し、生徒会活動や行事の中で生徒がどのように成長しているか、
また課題は何かを明らかにする努力を行った。
② 三者連絡協議会と学校協議会
学校づくりに生徒会や親和会が参加することは、子どもの成長と発達の権利を保障するうえ9で不可欠である。中学三者連絡協議会・高校学校協議会の場で、生徒たちが堂々と意見を表明
し、主張している。主権者教育という観点からも協議会活動を大切にしている。
③ カウンセラー制度
発達に課題をもつ生徒やその保護者への対応は年々、負担を増している。専任カウンセラーの精力的な仕事ぶりが、生徒、保護者に高く評価され、教職員との連携も円滑に進んでいる。
④ 多文化共生と国際交流教育の課題
海外に姉妹校をもつスタイルの国際交流は、現在中高とも行っていない。しかし留学生の受
け入れや派遣に関しては、ニーズも高く積極的に取り組んでいる。
また、在日の諸学校との交流に取り組んでいる高校の選択授業の実践や、ダブル・アイデンティティの生徒へのサポートに取り組んでいる。

６．和光大学（１）入試状況と募集対策事業計画
大学における 2016 年度入学手続き者は、前年度より 23 人増加し 704 名であったが、ここ数年の志願者数・手続き者数の減少等により、５月１日現在大学在籍者は前年度比マイナス 59 人の 2,680 人となった。2010 年度が 3,427 名であったから、６年間で実に１学年分の在籍者を減らしたことになる。深刻な事態と受け止め、引き続き、入試制度の見直しや募集対策強化に努めている。退学者・除籍者を減らすための方策としては、2016 年度より、休学中の学費減免制
度について改善を図ったほか、信販会社と提携し、簡単な手続きで本学専用の教育ローンを利用できるよう便宜を図った。また、ワーキンググループによる退学者対策の分析検討も進めている。

（２）和光大学の中長期構想の推進
収容定員変更に係わっては、当初計画に基づき、2017 年４月に文科省に届出を行い、2018 年
度より、学科間の入学定員移動（心理教育学科＋57 名、総合文化学科－17 名、経済学科－20
名、経営学科－20 名）を実施する予定である。なお、上記届出と合わせ、2017 年３月には、厚労省に心理教育学科保育コース入学定員増（＋30 名）の計画書提出を行った。
2016 年２月、学長から提示された文書「学部学科改編等にかかわる今後の進め方について」（2016 年１月）を受けて、新学科構想プロジェクトチームが設置され、同年７月、新学科の理念とカリキュラムの概要に関する答申が同チームより学長に提出された。
その後、同年 10 月の上記答申に対する学長見解を受けて、11 月には、新学科設置委員会が発足し、学長からの４つの諮問事項（①新学科の３ポリシー、②ポリシーにもとづくカリキュ
ラム案、③カリキュラム案に基づく資格課程、④新学科の名称）について検討が重ねられている。今後、同委員会からの答申を踏まえ、2019 年度に予定している新現代人間学部発足に向け、
10

学科学生定員増減に関わる全学的な措置を含め、具体的な準備を進めていく予定である。
共通教養改革では、2017 年度（経済経営学部）と 2018 年度（現代人間学部、表現学部）の２段階で卒業要件変更を実施することにしたほか、2018 年度より、常設ワーキングループとして、教学会議のもとに「共通教養教室」を設置することを確認した。
資格センター（仮称）設置、特別支援学校教員養成課程設置については、資格課程会議を中心に検討が進められており、国の免許制度改革の動向も見極めながら、今後、計画を具体化していくことになっている。
教学面でのシステム改革（ＷＥＢ履修導入）では、ワーキンググループを中心に、2017 年度以降の教務制度変更について検討を進めるとともに、2017 年度本稼働に向け、具体的な導入作
業（構築・移行・テスト）を行った。
学生の修学支援を組織的に行うための「学生相談センター」について、2017 年４月からの開設に向け、規程の制定やカウンセラーの募集等の準備を行った。

（３）教学条件の整備充実
継続して教室の改修・教具類の更新を進めている。
2016 年度は、Ｈ202 教室の全面改修およびＨ305 教室の映像機器改修工事を実施し、効果的な授業運営が行えるようになった。Ｄ棟の空調機更新工事および図書館棟の外壁補修工事を実施した。学内無線ＬＡＮ環境の増強を図るべく、無線ＬＡＮ機器の更改工事を実施した。
2016 年４月より、全学的なオフィスアワー制度をスタートさせ、学生が教員に対して主体的に学習相談を行える態勢を整備した。

（４）国際交流
国際交流センターを中心として、留学生サポート（チューター）制度の充実など、留学生支
援体制の整備を進めた。
短期語学留学では、指定校である上海大学のほか、協定校以外での派遣先の充実をめざしている。2016 年度は、アメリカ（サンフランシスコ：１名、ボストン：１名）、カナダ（バンクー
バー：１名）、マルタ（セントジュリアン：１名）、ドイツ（ハイデルベルク：１名）に学生を派遣した。
海外でのフィールドワークは３科目において実施し、合計 46 名の学生が参加した。

（５）地域・他大学・高校との連携2016 年４月より「和光大学地域連携研究センター」を開設し、地域と大学との連携活動や学生への地域連携学習活動支援のための拠点機関となるべく、活動を開始した。
2016 年度も相模原・町田大学地域コンソーシアム（さがまちコンソーシアム）、麻生区・６11

大学公学協働ネットワーク、学術・文化・産業ネットワーク多摩などに参加するとともに、単位互換協定校との連携（札幌大学へ１名派遣、沖縄大学から１名受入）を行った。
2016 年５月に、川崎新都心街づくり財団との事業連携協定を締結した。
2017 年２月に、和光大学、長野県小川村、ＮＰＯ法人「美しい村小川村・絆のネットワーク」の三者による事業連携協定を締結した。
引き続き、千葉県市原市から「旧鶴舞青年の家」の貸与を受け、セミナーハウスとして利用した。

（６）同窓会との連携
和光大学同窓会と連携して卒業生と在学生の交流活動を進める取り組みとして、同窓会第３回作品展「おかがみ」（2016/11/27～12/3）の学内開催への協力、卒業生・在学生等への同窓会
誌配布の協力、同窓会との懇談会開催などを行った。

三、2016（平成 28）年度に行った主な事業◆ 幼稚園① 月組と星組の教室床のコーティング② 小学校体育館壁面にシャッター倉庫を設置◆ 小学校① エアコン室外機の防音壁設置② 教室用大型テレビの設置③ 無線ＬＡＮ導入、アイパッドの複数台導入などＩＣＴ化の推進④ 防火シャッター修理などのメンテナンス◆ 鶴川幼稚園① カウンセラーの週 1 日配置◆ 鶴川小学校① フィリピン・レトラン小学校との交流② 調理室の拡充③ 児童用木製ロッカー全学年設置完了④ オープンスペースの備品充実⑤ 高架水槽用水ポンプ補修
12

◆ 中学高等学校① 高校職員室全面改修② 旧第２ゼミ室を職員休養室・高校第二職員室・男性教員更衣室に改修③ ノートパソコン２２台◆ 大学① 休学中の学費の改定② ＦＤ活動の一環として授業評価アンケート③ 自己点検・自己評価報告書（『和光大学の教育と研究』第 7 号、
『和光につどう教師たちのプロフィール』2015 年度）の発行④ 「和光大学地域連携研究センター」の開設⑤ 学内情報網の整備（無線ＬＡＮ機器の更改）⑥ 図書館棟外壁修繕工事⑦ Ｄ棟の空調設備を更新⑧ 教室棟の内装改修工事・屋上防水補修工事

13

2016(平成 28)年度

事業報告書－財政の概要－

幼稚園～大学の和光学園総在籍者数は 2003 年度の 6,250 人をピークにして減少の一途（2009 年度を除く）をたどってきたが、2015（H27）年度には 4,858 人となり、5 千人を割り込んでしまった。結果として学生生徒等納付金収入の減少により収支バランスが悪化してきたが、2014 年度より期末手当削減について教職員組合と合意の下、本年度に至る 3 カ年にわたり段階的に削減幅を拡げてきたことで財政改善への筋道をつけてきた。引き続き収支バ
ランスの均衡を図るため、募集対策と並行して人件費を含めた経費縮減に努めていきたい。
なお、2017（H29）年度については、各校園での努力の結果、減少の一途だった在籍者数が増加に転じた。
Ⅰ．資金収支について【資金収支計算書】

１．収入の部
収入の部合計は約７３億８千万円で、予算比で３千万円ほど増加した。
学生生徒等納付金、寄付金収入合わせて３千万円余の減、付随事業・収益事業収入で８百万円余の減であった。一方、手数料では入学検定料収入において受験者数が増えたこ（単位 千円）科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金

収 入 の
予算額
4,170,772
64,75376,5301,000,087
047,8084,048
51,771
582,900
1,385,513
714,753△1,454,826
709,473

収入の部合計

7,353,582

部
決算額
4,161,600
68,55455,214
1,005,461
102
39,465
4,130
67,177
599,800
1,447,632
710,597△1,485,090
709,474

差異9,172△3,801
21,316△5,374
△102
8,343
△82
△15,406△16,900△62,119
4,156
30,264

7,384,115△ 30,533とから３百万円余の増、退職金財団からの交付金を含む雑収入で約１千５百万円の増、学校債に対する申し込みが増え借入金等収入で約１千７百万円の増、入学手続者が増えたことから前受金収入で約６千２百万円増加した。その他の収入について、第2号基本金引当特定資産からの取崩収入として大学で４億円あった。結果として、前年度決算

において、約２千万円増加した。一方、教育比では約３億円の収入減となったが、これ研究経費支出で１億４千８百万円余、管理は前年度に中・高の校舎増築に係る長期借経費支出においては５千５百万円余減少し入金収入があった為である。

た。施設関係支出では若干増加したものの２．支出の部

設備関係支出では２千３百万円余減少した。

支出の部合計では、７３億８千万円余で、予結果として翌年度繰越支払資金は、８億８算比で３千万円ほど増加した。人件費支出

千９百万円余で、予算比で約３億円の増加、
14

前年度決算（前年度繰越支払資金）の７億９額を集計）は１億８千万円余となり、翌年度百万円余と比較するならば約１億８千万円

繰越支払資金としては前述のとおり８億８の増加となったが、引き続き資金的に厳し

千９百万円余となった。

い状況が続いている。
Ⅱ．事業活動収支について
３．活動区分資金収支計算書

平成27年度決算より従前の「消費収支計

活動区分収支計算書は、資金収支計算書

算書」を名称変更し、経常的及び臨時的収支の決算額を以下の三つの活動区分に区分に区分して、それらの区分毎にバランスをし、活動ごとの資金の流れを明らかにする把握できるように表示方法が変更された。

ために新設された。

また、毎年度の収支バランス「基本金組入前（１）「教育活動による資金収支」

当年度収支差額」が追加された。

本業部分である教育活動では、学生生徒

１．教育活動収支等納付金収入および経常費補助金収入を合従前からの表示の違いについては、事業活わせると収入全体の95.8%を占める。

動収入の部で受取利息配当金が教育活動外

人件費支出、教育研究経費支出および管理

収支－収入の部に、寄付金の内施設設備に経費支出を収入から差し引き調整勘定を勘関する寄付金、現物寄付および施設設備に案した結果約２千３百万円の支出超過とな関する補助金が特別収支－収入の部にそれった。

ぞれ振り分けられた。

（２）「施設整備等活動による資金収支」

また、教育活動外収支－支出の部へ借入金収入においては第2号基本金引当特定資産等利息が、特別収支－支出の部へ資産処分からの取崩が大学にて４億円あった。

差額が振り分けられた。

一方、支出については、大学における教学支

本業部分である教育活動収支では、収支援システムの更新があったため設備関係支差額が約４億８千万円の支出超過となった。

出（教育研究用機器備品、ソフトウェア支

教育研究活動における収支差額でマイナス出）で約５千３百万円あった。調整勘定を加が生じているということは教育研究活動に味した結果、施設整備等活動資金収支におよって得られた事業活動収入によって教育いては２億４千４百万円余の収入超過とな研究活動に必要な人件費、教育研究経費及った。

び管理経費が賄われていない事を示してい（３）「その他の活動による資金収支」

る。

支出において、世田谷キャンパスの校園舎

なお、この差額から教育研究経費、管理経費

建設時の借入金返済および借入金利息につそれぞれに含まれる減価償却額を差し引いいて約定通り支払を行う事により約４千万てもなお２千６百万円余の支出超過状態に円の支出超過となった。

あり早期の改善が望まれる。

結果として、支払資金の増減額（１～３の差

予算比において、退職給与引当金繰入額で15

約２千８百万円増、教育研究経費および管計上していなかった備品等処分損があった

理経費でおおよそ２億７百万円の減であっことから約１千万円予算を上回り結果とした。

て、２百万円余の収入超過であった。

科目毎の増減とその額については資金収支

事業活動収入としての合計額は約５４億の項で触れたとおりである。

９百万円で、前年度決算との比較では約１億２千万円の減収であった。

２．教育活動外収支

基本金組入額において、約７千万円とな教育活動以外の経常的な財務活動及び収っており予算比で約１億円減じている。前

益事業に係る活動に係る事業活動収入及び述したが、大学において備品等の処分の追事業活動支出である。

加があった。

収入の部については、受取利息・配当金でこれらの結果として、基本金組入れ後の当あり支出の部については、借入金等利息が年度収支差額は予算に対して２億６千万円

主だった科目である。受取利息配当金では余支出超過が減少して５億５千万円余とな

前年度比３７％ほど減少しているが、これった。

は昨今の低金利およびマイナス金利政策のまた、基本金取崩額として大学において２影響であり今後も運用については一層の困号基本金の取り崩しがあった。このことか

難を来すことが想定される。

ら、翌年度繰越収支差額が８９億４千万円

支出について、短期借入による利息払いが余となった。

あり、収支差額は８百万円余の支出超過とⅢ．貸借対照表についてなった。

貸借対照表上、大科目「固定資産」の中科目として、新たに「特定資産」の科目が３．特別収支設けられ、その小科目として「第 2 号基本特別収支とは、特殊な要因によって一時金引当特定資産」、「第 3 号基本金引当特定的に発生した臨時的な事業活動収入及び支資産」等が区分された。

出をいう。

固定資産と流動資産の合計額が１９７億

教育活動収支、教育活動外収支以外に係る６千万円余で、前年比約６億円の減少とな事業活動収入及び事業活動支出であり、「施った。主だった固定資産の減少は大学での設設備寄付金」、「現物寄付金」、「施設設備

２号基本金の取り崩し４億円である。

補助金」、「資産処分差額」、「過年度修正額」、「災害損失」等である。

負債総額は、約４６億円で、前年より１
億１千万円余の減少となった。固定負債の収入の部において、施設設備寄付金が予長期借入金（校舎建設資金の借入金）につ算を大きく下回り結果として約１千３百万

いては５千百万円余減少しており、約定通円予算額を下回った。

り返済を進めた結果である。

支出の部については、大学において予算
16

翌年度繰越収支差額は事業活動収支の項で述べたように当年度収支差額により約△８９億４千万円余であり、純資産は４億８千万円余減じて約１５１億６千７百万円となった。

財務比率表資料～事業活動収支関係～
比率
式
人件費比率
人件費／経常収入
人件費依存率
人件費/学生生徒納付金
教育研究経費比率
教育研究経費／経常収入
管理経費比率
管理経費／経常収入
借入金等利息比率
借入金等利息／経常収入
基本金組入後収支比率 事業活動支出／事業活動収入－基本金組入額
学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金／経常収入
寄付金比率
寄付金／事業活動収入
補助金比率
補助金／事業活動収入
基本金組入率
基本金組入額／事業活動収入
減価償却比率
減価償却額／経常支出
事業活動収支差額比率 基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入
経常収支差額比率
経常収支差額/経常収入
教育活動収支差額比率 教育活動収支差額／教育活動収入計

率 (%)
76.9
99.5
23.7
8.3
0.2
107.6
77.3
1.1
18.6
△ 1.3
7.7
△ 9.0
△ 9.1
△ 0.2

財務比率表資料～貸借対照表関係～
比率式
固定資産構成比率
固定資産／総資産
流動資産構成比率
流動資産/総資産
固定負債構成比率
固定負債／総負債＋純資産
流動負債構成比率
流動負債／総負債＋純資産
純資産構成比率
純資産／総負債＋純資産
繰越収支差額構成比率 繰越収支差額／総負債＋純資産
固定比率
固定資産／純資産
固定長期適合比率
固定資産／純資産＋固定負債
流動比率
流動資産／流動負債
総負債比率
総負債／総資産負債比率
総負債／純資産前受金保有率現金・預金／前受金
退職給与引当特定資産保有率
退職給与引当特定資産／退職給与引当金
基本金比率
基本金／基本金要組入額
減価償却比率
減価償却累計額／減価償却資産取得価額

率 (%)
95.1
4.9
13.1
10.2
76.7
△ 45.3
123.9
105.9
48.2
23.3
30.3
61.5
78.5
97.1
74.0

17

【教育活動収支 収入割合】【事業活動収支計算書】
予算額

決算額

差 異

業

4 ,1 7 0 ,7 7 2
6 4 ,7 5 3
5 2 ,0 4 0
9 9 6 ,8 4 2
4 7 ,8 0 8
5 3 ,1 7 6
5 ,3 8 5 ,3 9 1
予算額

4 ,1 6 1 ,6 0 0
6 8 ,5 5 4
5 0 ,2 0 2
9 9 3 ,5 1 9
3 9 ,4 6 5
6 8 ,4 0 8
5 ,3 8 1 ,7 4 7
決算額

9 ,1 7 2△3 ,8 0 1
1 ,8 3 8
3 ,3 2 3
8 ,3 4 3△1 5 ,2 3 2
3 ,6 4 4
差 異

4 ,1 2 1 ,2 6 6
1 ,4 2 8 ,8 3 9
5 0 0 ,3 1 0
0
6 ,0 5 0 ,4 1 5△6 6 5 ,0 2 4
予算額

4 ,1 4 0 ,5 1 8
1 ,2 7 4 ,5 3 9
4 4 7 ,0 3 9
05 ,8 6 2 ,0 9 6△4 8 0 ,3 4 8
決算額△1 9 ,2 5 2
1 5 4 ,3 0 1
5 3 ,2 7 10
1 8 8 ,3 1 9△1 8 4 ,6 7 6
差 異

4 ,0 4 80
4 ,0 4 8
予算額

4 ,1 3 00
4 ,1 3 0
決算額

△8 2
0
△8 2
差 異

1 3 ,0 3 6
0
1 3 ,0 3 6△8 ,9 8 8
△6 7 4 ,0 1 2
予算額

1 2 ,9 7 30
1 2 ,9 7 3△8 ,8 4 4
△4 8 9 ,1 9 2
決算額

63
0
63
△1 4 4△1 8 4 ,8 2 0
差 異0
3 6 ,2 9 0
3 6 ,2 9 0
予算額

0
2 3 ,3 3 7
2 3 ,3 3 7
決算額△0
1 2 ,9 5 3
1 2 ,9 5 3
差 異

9 ,9 1 7595
1 0 ,5 1 2
2 5 ,7 7 8△648,234△173,177△821,411△8,791,623
403,897△9,209,137

2 0 ,2 2 6585
2 0 ,8 1 0
2 ,5 2 7△486,665△70,064△556,730△8,791,620
404,043△8,944,307△1 0 ,3 0 9
10△1 0 ,2 9 8
2 3 ,2 5 1△161,569△103,113△264,681△3△146△264,830

5,425,729
6,073,963

5,409,214
5,895,879

16,515
178,084

目
科
学生生徒等納付金
活 手数料
動 寄付金
収 経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育 の 雑収入
活
教育活動収入計
動 部
事
目
科
収
業
支 活 人件費
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計
教育活動収支差額
目科収事
入 業 受取利息・ 配当金教の活育 部 動 その他の教育活動外収入
教育活動外収入計活動目科支事
外 出 業 借入金等利息
収 の活
その他の教育活動外支出
支 部動
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額目科収事
入 業 資産売却差額の 活 その他の特別収入
特 部 動 特別収入計
別
目
科
収 支事
支 出 業 資産処分差額の 活 その他の特別支出
部動特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額【教育活動収支 支出割合】（参考）
事業活動収入計事業活動支出計【貸借対照表】資（単位 千円）

産

科

の
目

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両

部（単位 千円）

負

本年度末

前年度末

増減

科

1 8 ,7 9 0 ,9 6 9
1 6 ,5 6 6 ,8 9 4
3,863,368
8,897,067
739,531
618,574
49,6302,389,389
9,335

1 9 ,4 9 1 ,8 4 4
1 6 ,8 9 1 ,1 0 9
3,863,368
9,106,011
797,479
689,444
59,5832,361,394
13,830△7 0 0 ,8 7 5△3 2 4 ,2 1 6
0△208,944△57,948△70,871△9,95427,996△4,495固

2 ,1 2 2 ,3 1 80
120,000
64,00011,0001,254,900
670,000
1,900
518
1 0 1 ,7 5 7
2,000
3,200
43,79452,7630

2 ,5 1 3 ,4 0 7
400,000
120,000
64,00010,0001,246,600
670,000
1,000
1,807
8 7 ,3 2 7
2,000
3,200
22,802
58,107
1,218△3 9 1 ,0 8 9△400,000
0
0
1,000
8,300
0
900
△1,289
1 4 ,4 3 00020,993△5,344△1,218

債

の
目

定

負

債

長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金流 動 負 債
短期借入金
一年以内償還予定学校債
未払金
未払利息

特定資産
第２号基本金引当特定資産第３号基本金引当特定資産
教育活動支援引当特定資産
学生厚生費引当特定資産
退職給与引当特定資産
減価償却引当特定資産紀要出版引当特定資産
高額設備引当特定資産
その他の固定資産
借地権
電話加入権
ソフトウェア
長期貸付金
奨学貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
仮払金
資

産

の

部

合

（単位 千円）事

計

9 7 0 ,6 6 9
889,981
71,569
441
6,979
1,699
1 9 ,7 6 1 ,6 3 8

8 7 1 ,6 3 0
709,474
149,414491
11,2151,036
2 0 ,3 6 3 ,4 7 4

前受金
預り保証金
預り金
仮受金
負

債

純

の

資

部

合

産

計

の

本年度末

2 ,5 8 0 ,3 7 1
662,204
250,100
69,505
1,598,562
2 ,0 1 4 ,3 1 453,566
71,100298,2121,073
1,447,632
90
142,6400
4 ,5 9 4 ,6 8 5

部

前年度末

増減

2 ,5 6 6 ,6 1 8713,370
236,200
78,847
1,538,201
2 ,1 4 3 ,2 3 837,92070,600464,177
1,020
1,418,952
120
150,200250

1 3 ,7 5 3△51,166
13,900△9,34360,362△1 2 8 ,9 2 4
15,646500△165,964
54
28,681△30△7,560△250

4 ,7 0 9 ,8 5 6△1 1 5 ,1 7 1

部

科

目

本年度末

前年度末

2 4 ,1 1 1 ,2 5 923,550,259
0
120,000
441,000△8 ,9 4 4 ,3 0 7△8 ,9 4 4 ,3 0 7

2 4 ,4 4 5 ,2 3 823,484,238
400,000
120,000
441,000△8 ,7 9 1 ,6 2 0△8 ,7 9 1 ,6 2 0

増減△3 3 3 ,9 7 866,022△400,00000△1 5 2 ,6 8 7△1 5 2 ,6 8 7

計

1 5 ,1 6 6 ,9 5 3

1 5 ,6 5 3 ,6 1 8△4 8 6 ,6 6 5

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

1 9 ,7 6 1 ,6 3 8

2 0 ,3 6 3 ,4 7 4△6 0 1 ,8 3 6

基本金第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額9 9 ,0 3 9
180,507△77,845△50△4,237663△6 0 1 ,8 3 6

18

翌

年

純

資

度

繰
産

越

収

の

部

支

差 額
合

資 金 収 支 計 算 書
平成２８年

４月

１日から

平成２９年

３月３１日まで
（単位

円）

収入の部
科

目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

4,170,772,000

4,161,599,840

9,172,160

手数料収入

64,753,000

68,554,089△3,801,089

寄付金収入

76,530,000

55,213,636

21,316,364

補助金収入

1,000,087,000

1,005,461,428△5,374,428(国庫補助金収入)(302,222,000)(307,692,000)△5,470,000(地方公共団体補助金収入)(678,077,000)(677,981,748)

95,252(その他の補助金収入)(19,788,000)(19,787,680)

320

0101,638△101,638

付随事業・収益事業収入

47,808,000

39,464,950

8,343,050

受取利息・配当金収入

4,048,000

4,129,575△81,575

雑収入

51,771,000

67,176,966△15,405,966

借入金等収入582,900,000

599,800,000△16,900,000

前受金収入

1,385,513,000

1,447,632,440△62,119,440

その他の収入714,753,000

710,597,320

4,155,680△1,454,826,000△1,485,090,079

30,264,079

709,473,000

709,473,688

7,353,582,000

7,384,115,491

資産売却収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計△30,533,491

支出の部
科

目

予

算

決

算

差

異

人件費支出

4,060,213,000

4,080,156,092△19,943,092

教育研究経費支出

1,019,591,000

871,519,173

148,071,827

管理経費支出452,928,000

397,134,450

55,793,550

借入金等利息支出

13,036,000

12,973,262

62,738

借入金等返済支出

622,320,000

620,920,000

1,400,000

施設関係支出

58,049,000

63,055,028△5,006,028

設備関係支出125,228,000

101,582,517

23,645,483

資産運用支出10,200,000

10,200,0000

その他の支出659,262,000

637,344,517

21,917,483

資金支出調整勘定△257,989,000△300,750,627

42,761,627

翌年度繰越支払資金

590,744,000

889,981,079△299,237,079

7,353,582,000

7,384,115,491△30,533,491

支出の部合計

活

動

区

分

資

金

平成２８年
平成２９年

収

支

計

算

書

４月 １日から
３月３１日まで
（単位

科

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
科目
施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
収 施設設備売却収入
入 第２号基本金引当特定資産取崩収入
高額設備引当特定資産取崩収入
施設整備等活動資金収入計
施設関係支出支
設備関係支出出施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科目
借入金等収入前期末仮払金回収収入
長期貸付金回収収入
短期貸付金回収収入
収 預り金受入収入
入 奨学貸付金回収収入
小計
受取利息・配当金収入
過年度修正収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
学生厚生費引当特定資産繰入支出
退職給与引当特定資産繰入支出
紀要出版引当特定資産繰入支出
長期貸付金支払支出
短期貸付金支払支出
支 前期末預り金支払支出
出 前期末仮受金支払支出
預り保証金支払支出
仮払金支払支出小計
借入金等利息支出
過年度修正支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金金円）

額4,161,599,840
68,554,089
2,345,000
47,856,660
993,519,178
39,464,950
66,769,869
5,380,109,586
4,080,156,092
871,519,173
396,549,750
5,348,225,015
31,884,571△55,454,810△23,570,239
金額
5,011,976
11,942,250
101,638
400,000,000
1,289,000
418,344,864
63,055,028
101,582,517
164,637,545
253,707,319△9,090,125
244,617,194
221,046,955
金
額
599,800,000
1,036,455
14,644,411
4,148,250
142,640,077
2,856,250
765,125,443
4,129,575
407,097
769,662,115
620,920,000
1,000,000
8,300,000
900,000
9,300,000
4,098,000
150,199,985
250,000
30,0001,699,232
796,697,217
12,973,262
584,700
810,255,179△40,593,064
53,500△40,539,564
180,507,391
709,473,688
889,981,079

事

業

活

動

収

支

平成２８年

４月

１日から

計

平成２９年

３月３１日まで

算

書

（単位

科
学生生徒等納付金
事
業 手数料
活
動 寄付金
収 経常費等補助金
入の 付随事業収入
教 部
雑収入
育
活
教育活動収入計
動
収
科
支 事
業 人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等部
教育活動支出計目

目

教育活動収支差額
科
収事
入業
の活
部動

目

経常収支差額

事
業
活
動
支
出
の
部

目

特別収入計

資産処分差額
その他の特別支出

目円）

異68,554,089△3,801,089

52,040,000

50,201,660

1,838,340

996,842,000

993,519,178

3,322,822

47,808,000

39,464,950

8,343,050

53,176,000

68,407,644△15,231,644

5,385,391,000

5,381,747,361

3,643,639

予

算

決

算

差

異

4,121,266,000

4,140,517,912△19,251,912

1,428,839,000

1,274,538,500

154,300,500

500,310,000

447,039,416

53,270,584

0

0

0

6,050,415,000

5,862,095,828

188,319,172△665,024,000△480,348,467△184,675,533

予

算

決

予

算

差

異

4,048,000

4,129,575△81,575

0

0

0

算

4,129,575
決

算△81,575
差異13,036,000

12,973,262

62,73800

0

13,036,000

12,973,262

62,738△8,988,000△8,843,687△144,313△674,012,000△489,192,154△184,819,846

予

算

決

算

0

科

差

64,753,000

資産売却差額
その他の特別収入

算

9,172,160

4,048,000
目

教育活動外収支差額

科決4,161,599,840

その他の教育活動外収入

教育活動外支出計

特
別
収
支

算

4,170,772,000

受取利息・配当金

教
育教育活動外収入計活
動科
外 支事
収 出 業 借入金等利息の活
支 部
動 その他の教育活動外支出

事
業
活
動
収
入
の
部

予

差

異

1

△1

36,290,000

23,337,063

12,952,937

36,290,000

23,337,064

12,952,936

予

算9,917,000

決算20,225,645

差異△10,308,645

595,000

584,700

10,30010,512,000

20,810,345△10,298,345

25,778,000

2,526,719

23,251,281

基本金組入前当年度収支差額△648,234,000△486,665,435△161,568,565

基本金組入額合計△173,177,000△70,064,343△103,112,657

当年度収支差額△821,411,000△556,729,778△264,681,222△8,791,623,000△8,791,619,507△3,493403,897,000

404,042,691△145,691△9,209,137,000△8,944,306,594△264,830,406

事業活動収入計

5,425,729,000

5,409,214,000

16,515,000

事業活動支出計

6,073,963,000

5,895,879,435

178,083,565

特別支出計
特別収支差額

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額
（参考）

貸

借

対

平成２９年

照

表

３月３１日
（単位

円）

資産の部
科

目

本年度末
18,790,968,935
16,566,893,544(3,863,368,004)(8,897,066,957)(3,806,458,583)
2,122,318,000
101,757,391

前年度末19,491,843,811
16,891,109,363(3,863,368,004)(9,106,011,081)(3,921,730,278)
2,513,407,000
87,327,448

増 減△700,874,876△324,215,819
0△208,944,124△115,271,695△391,089,000
14,429,943

970,669,293(889,981,079)(80,688,214)871,630,456(709,473,688)(162,156,768)

99,038,837
180,507,391△81,468,554

19,761,638,228

20,363,474,267△601,836,039

固定負債(長期借入金)(その他の固定負債)

本年度末
2,580,371,338(662,204,000)(1,918,167,338)

前年度末2,566,618,126(713,370,000)(1,853,248,126)

増 減
13,753,212△51,166,000
64,919,212

流動負債(短期借入金)(その他の流動負債)

2,014,314,012(53,566,000)(1,960,748,012)

2,143,237,828(37,920,000)(2,105,317,828)△128,923,816
15,646,000△144,569,816

負債の部合計4,594,685,350

4,709,855,954△115,170,604

基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金

本年度末
24,111,259,472
23,550,259,472
0
120,000,000
441,000,000

前年度末
24,445,237,820
23,484,237,820
400,000,000
120,000,000
441,000,000

増 減△333,978,348
66,021,652△400,000,00000繰越収支差額翌年度繰越収支差額△8,944,306,594△8,944,306,594△8,791,619,507△8,791,619,507△152,687,087△152,687,087

純資産の部合計

15,166,952,878

15,653,618,313△486,665,435

本年度末

前年度末

19,761,638,228

20,363,474,267

固定資産
有形固定資産(土地)(建物)(その他の有形固定資産)
特定資産
その他の固定資産
流動資産（現金預金）（その他の流動資産）
資産の部合計
負債の部
科

目

純資産の部
科

科

目

目

負債及び純資産の部合計

増減△601,836,039

財

産

平成２９年
Ⅰ

目

録

３月３１日現在

資産総額

19,761,638,228 円

内

基本財産

16,566,893,544 円

運用財産3,194,744,684 円

Ⅱ

負債総額

4,594,685,350 円

Ⅲ

正味財産

15,166,952,878 円
区

分

金

額

資産額
１

基本財産
土地

136,797.48 ㎡

3,863,368,004 円

建物

62,767.17 ㎡

8,897,066,957 円

図書626,118 冊

2,389,389,444 円

教具・校具・備品

29,277 点

668,203,218 円

その他
２

資

748,865,921 円

運用財産889,981,079 円

その他

2,304,763,605 円

産

現金預金

総

額

19,761,638,228 円

負債額
１

固定負債
長期借入金
その他

２

1,918,167,338 円

流動負債
短期借入金
その他

負

662,204,000 円

債

総53,566,000 円
1,960,748,012 円

額

正味財産（資産総額－負債総額）

4,594,685,350 円
15,166,952,878 円