国立大学法人東京海洋大学工事請負等契約に関する申合せ
平成 30 年 10 月 1 日 海洋大規第 87 号
改正 令和元年 11 月 1 日 海洋大規第 196 号
改正 令和 2 年 6 月 16 日 海洋大規第 59 号
改正 令和 3 年 3 月 24 日 海洋大規第 78 号
（趣旨）
第 1 条 国立大学法人東京海洋大学（以下「本学」という。
）において発注する工事又は設計・コンサルティング業務（工事の設計・監理業務，測量，地質調査その他のコンサルティング業務をいう。以下同じ。
）の請負契約（工事の設計・監理業務にあっては，委託契約。以下同じ。）については，国立大学法人東京海洋大学会計規則（平成 16 年海洋大規第35 号。以下「会計規則」という。）及び国立大学法人東京海洋大学契約事務取扱細則（平成 16 年海洋大規第 45 号。以下「取扱細則」という。）その他の規則又はこれらに基づく特別の定めによるほか，この申合せの定めるところによる。
（定義）
第 2 条 この申合せにおいて「契約担当役」とは，会計規則第 5 条第 1 項第 1 号に規定する契約担当役をいい，「出納命令役」とは，同規則同条同項第 2 号に規定する出納命令役をいう。
（入札保証金の納付等の明示）
第 3 条 契約担当役は，一般競争入札のための公告をするときは，入札保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。）の全部を納めさせない場合を除き，当該公告において，当該入札について入札保証金を納付すべきものであること及び当該入札保証金は契約の相手方（会計規則第 38 条の規定により契約の相手方とする者をいう。以下同じ。
）が契約書の取りかわしをしないときは，本学に帰属するものであることを明らかにしておかなければならない。
2 前項の規定は，指名競争入札のための公示及び指名通知をする場合に準用する。この場
合において，同項中「公告」とあるのは「公示及び指名通知」と，「当該公告」とあるのは「当該公示及び当該指名通知書」と読み替えるものとする。
（入札保証金の納付手続き）第 4 条 契約担当役は，一般競争入札に参加しようとする者又は指名競争における指名者（以下「競争加入者」という。
）に入札保証金（入札保証金として納付させる担保が次項から第 4 項までに規定するものである場合を除く。
）を納付させるときは，本学の取引銀行に振り込ませ，入札保証金納付書に振込を証明する書類を添えて提出させなければならない。
2 契約担当役は，入札保証金として納付させる担保が国債に関する法律（明治 39 年法律第 34 号）の規定により登録された国債又は社債等登録法（昭和 17 年法律第 11 号）の規定により登録された地方債であるときは，競争加入者に当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続きをさせ，かつ，登録済通知書又は登録済書を，入札保証金納付書に添付して提出させなければならない。
3 契約担当役は，入札保証金として納付させる担保が銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関（出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195号）第 3 条に規定する金融機関をいう。以下同じ。）に対する定期預金債権であるときは，競争加入者に質権を設定させ，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を入札保証金納付書に添付して提出させなければならない。
4 契約担当役は，入札保証金として納付させる担保が銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証書であるときは，競争加入者に当該保証書を入札保証金納付書に添付して提出させ，遅滞なく，当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結しなければならない。
5 契約担当役は，前 4 項の規定による入札保証金及び入札保証金納付書等の提出があったときは，調査のうえ，競争加入者にこれを封書に入れ密封させ，かつ，その封皮に，入札保証金が現金であるときはその金額，入札保証金として納付させる担保が国債その他の有価証券等であるときは有価証券等の種類，有価証券の額面金額の種類ごとの枚数及び額面総額又は質権設定金額その他担保の種類に応じ必要な事項並びに競争加入者の氏名（法人の場合は，その名称又は商号）を明記させなければならない。
（入札保証金等の還付）
第 5 条 契約担当役は，一般競争入札又は指名競争入札（以下「競争入札」という。
）について入札保証金を納付させている場合において，競争入札が完結し契約の相手方が決定したときは，契約の相手方となるべき者以外の者に対しては速やかにこれを還付し，契約の相手方となるべき者に対しては当該競争入札に係る契約書を取りかわした後（契約書を作成しないときは，契約事項の履行を開始した後）にこれを還付しなければならない。
（競争執行の日時及び場所）
第 6 条 契約担当役は，競争を執行する場合において，品質，性能等の同等性の立証をさせるため，技術審査を行うためその他必要と認めるときは，入札書の受領最終日時以降において合理的と認める日時を開札日時とすることができる。

（入札の執行）第 7 条 契約担当役は，競争加入者に入札書を提出させるときは，当該入札書を封書に入れ密封させ，かつ，その封皮に氏名（法人の場合は，その名称又は商号）を明記させ，当該封書を入札執行の場所に提出させなければならない。
（無効の入札書）
第 8 条 契約担当役は，あらかじめ，競争加入者に，取扱細則第 19 条第 1 項に該当する入札書があったときは，無効のものとしてこれを処理することを知らせておかなければならない。
（落札者の決定）第 9 条 予定価格以内の価格で，最低の価格の有効入札をした者を落札者とする。ただし，契約担当役が特に必要と認めた場合は，この限りでない。
（契約内容に適合した履行がなされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の基準等）
第 10 条 契約担当役は，予定価格が 1,000 万円を超える工事又は設計・コンサルティング業務の請負契約について，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては，その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準は，次の各号の一に該当する場合とし，その場合にあっては最低価格の入札者を直ちに落札者としないものとする。
一

工事の請負契約については，競争入札ごとに予定価格の 10 分の 7.5 から 10 分の 9.2までの範囲内で，予定価格算出の基礎となった直接工事費，共通仮設費，現場管理費及び一般管理費等の額にそれぞれ契約担当役が定める割合を乗じて得た額の合計額を下廻る入札価格であった場合
二設計・コンサルティング業務の請負契約については，予定価格算出の基礎となった直接人件費を下廻る入札価格であった場合
三

前各号の規定を適用することができないものについては，競争入札ごとに，工事の請負契約の場合においては 10 分の 7.5 から 10 分の 9.2 までの範囲内で，設計・コンサルティング業務の請負契約の場合においては 2 分の 1 から 10 分の 8 までの範囲内で契約担当役が定める割合を当該競争の予定価格に乗じて得た額を下廻る入札価格であった
場合
2 前項の基準の運用については，「文部科学省発注工事請負等契約規則第 13 条の基準の運用について」（平成 20 年 11 月 18 日付け 20 文科施第 351 号文教施設企画部長通知）の規定を準用するものとする。この場合において，同規定中「文部科学省発注工事請負等契約規則第 13 条」とあるのは「国立大学法人東京海洋大学工事請負等契約に関する申合せ第 10 条」と，「規則第 13 条」とあるのは「申合せ第 10 条」と，「第四号」とあるのは「第三号」と，「契約担当官等」とあるのは「契約担当役」と読み替えるものとする。
第 11 条 契約担当役は，予定価格が 1,000 万円を超える工事又は設計・コンサルティング業務の請負契約に係る競争を行った場合において，契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が，前条の基準に該当することとなったときは，直ちに当該入札価格が次の各号の一に該当することにより低廉となったものであるかどうかについて調査しなければならない。
一

入札に付した工事の請負に充てる資材について，入札者の取得したときの価格が当該工事の請負の入札時の価格より低廉なこと。
二

入札に付した工事の請負に充てる資材について，入札者が他の工事の請負に必要な資材と併せて購入することによりその価格が低廉となること。
三

契約の履行にあたり，入札者が有している技術及び資料等を利用することによりその価格が低廉となること。
四

入札に付した工事の施行場所又はその近くにおいて同種の工事を施行中又は施行済であって，当該工事に係る器材を転用することができること。
五前各号に掲げるもののほか，契約担当役が認める特別の理由があること。

2 契約担当役は，前項各号の一に該当することにより入札価格が低廉となったものと認める場合には，契約の内容に適合した履行がなされるものと認めることができる。
（契約書の作成及び契約保証金の納付時期）
第 12 条 契約担当役は，競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から 7 日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは合理的と認める期間）に，契約の相手方と契約書の取りかわしをし，及び第 3 項の規定により契約保証金（その納付に代えて提供される担保を含む。以下同じ。
）の全部を納めさせない場合を除き，契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。ただし，次の各号の一に該当する場合は契約書の作成を省略できることとし，その場合においても，特に軽微な契約を除き，契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
一

一般競争契約又は指名競争契約若しくは随意契約で，契約金額が 300 万円を超えないとき。
二前号に規定するもの以外の随意契約について，契約担当役が契約書を作成する必要がないと認めるとき。
2 契約担当役は，随意契約をする場合において，当該契約について契約書を作成するとき，又は契約保証金を納付させるときは，速やかに契約の相手方と契約書の取りかわしをし，又は契約の相手方に契約保証金を納付させなければならない。

3 契約保証金の徴収を省略できる場合とは，次の各号による。
一

他の規則に基づき延納が認められる場合において，確実な担保が提供されるとき。

二

その他契約担当役が認める場合（契約保証金の納付手続き）
第 13 条 契約担当役は，契約の相手方に契約保証金を納付させるときは，次の各号により，当該各号に定める手続きをさせ，当該各号の証明書類等を契約保証金納付書に添えて提出させなければならない。
一

契約保証金として納付させるものが現金であるときは，契約の相手方に，当該現金を本学の取引銀行に振り込ませ，振込を証明する書類を提出させること。
二

契約保証金として納付させる担保が，国債（国債に関する法律の規定により登録された国債を除く。第 3 項において同じ。）及び第 3 項の規定による有価証券（社債等登録法の規定により登録された地方債を除く。）であるときは，契約の相手方に，当該有価証券を本学の取引銀行に預け入れさせ，かつ，有価証券預り書を提出させること。
三

契約保証金として納付させる担保が，登録された国債又は地方債であるときは，契約の相手方に当該登録された国債又は地方債について質権設定の登録手続きをさせ，かつ，登録済通知書又は登録済書を提出させること。
四

契約保証金として納付させる担保が，第 4 項の規定による有価証券であるときは，当該有価証券を提出させること。
五

契約保証金として納付させる担保が，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関に対する定期預金債権であるときは，質権を設定させ，当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行又は確実と認める金融機関の承諾を証する確定日付のある書面を提出させること。
六

契約保証金として納付させる担保が，銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関の保証であるときは，当該保証を証する書面を提出させ，遅滞なく，当該保証をした銀行又は確実と認める金融機関との間に保証契約を締結すること。
七

契約保証金として納付させる担保が，公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）の保証であるときは，当該保証を証する書面を提出させ，遅滞なく，当該保証をした保証事業会社との間に保証契約を締結すること。
2 前項第 4 号の場合において，契約担当役は，契約上の義務履行前に契約保証金として納付された小切手がその提示期間を経過することとなり又は契約保証金として納付された手形がその満期になることとなるときは，出納命令役に連絡し，出納命令役をしてその取立て及び当該取立てに係る現金の保管をさせ，又は当該小切手若しくは手形に代わる契約保証金を納付させなければならない。
3 第 1 項第 2 号に規定する担保は，国債のほか，次の各号に掲げるものとする。

一

政府の保証のある債券

二銀行，農林中央金庫，商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券
三 第 1 号の規定に該当するものを除くほか，日本国有鉄道改革法（昭和 61 年法律第 87号）附則第 2 項の規定による廃止前の日本国有鉄道法（昭和 23 年法律第 256 号）第 1条の規定により設立された日本国有鉄道及び日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 85 号）附則第 4 条第 1 項の規定による解散前の日本電信電話公社が発行した債券
四地方債

五契約担当役が確実と認める社債

4 第 1 項第 4 号に規定する担保は，次の各号に掲げるものとする。
一銀行が振り出し又は支払保証をした小切手二

契約担当役が確実と認める金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手

三銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関が引き受け又は保証若しくは裏書をした手形（履行保証保険契約）
第 14 条 契約担当役は，契約の相手方が保険会社との間に本学を被保険者とする履行保証保険契約を結んだ場合には，当該契約に係る保険証券を提出させるものとする。
（公共工事履行保証証券）
第 15 条 契約担当役は，契約の相手方が公共工事履行保証証券による保証を付する場合には，当該保証を証する証券を提出させるものとする。
（工事請負契約基準）
第 16 条 契約担当役は，工事に関する請負契約（以下「工事請負契約」という。
）を結ぶ場
合は，契約の履行について「文部科学省発注工事請負等契約規則」（平成 13 年文部科学省
訓令第 22 号）別記第 1 号の工事請負契約基準（以下「工事請負契約基準」という。
）を準用し，これを内容とする契約を結ばなければならない。ただし，その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は，当該部分を除外することができる。なお，同基準中「請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を」とあるのは「請求を受けた日の属する月の翌月末日までに請負代金を」と，「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。
）を乗じて」とあり，及び「遅延利息率を乗じて」とあるのは「年 3 パーセントの割合で」と，「当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を」とあるのは「当該請求を受けた日の属する月の翌月末日までに部分払金を」と，「国庫に帰属」とあるのは「国立大学法人東京海洋大学に帰属」と読み替えるものとする。
2 契約担当役は，特別の事情がある場合には，工事請負契約基準に定めるもののほか，必要な事項について契約を結ぶことができる。
（工事費内訳明細書及び工程表）
第 17 条 契約担当役は，工事請負契約を結んだときは，当該契約を結んだ日から 15 日以内に，受注者から工事費内訳明細書及び工程表を提出させなければならない。ただし，契約担当役が必要と認めない場合は，この限りでない。
（工事既済部分価格内訳書）
第 18 条 契約担当役は，工事の既済部分について，契約に基づき部分払をしようとするときは，あらかじめ，受注者から工事既済部分価格内訳書を提出させなければならない。
（公共工事の請負代金の前金払の制限）
第 19 条 契約担当役は，保証事業会社の保証がある場合においても，請負代金について前金払をすることが特に必要又は本学に有利であると認められる場合のほか，前金払をすることができない。
2 契約担当役は，前項の前金払をしようとするときは，受注者から保証事業会社の前払金の保証契約証書を提出させなければならない。
（設計業務委託契約要項）
第 20 条 契約担当役は，設計業務に関する委託契約を結ぶ場合は，契約の履行について「設計業務委託契約要項について」（平成 10 年 4 月 27 日付け文施指第 166 号文教施設部長通知）別紙の設計業務委託契約要項（以下「設計業務委託契約要項」という。
）を準用し，これを内容とする契約を結ばなければならない。ただし，その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は，当該部分を除外することができる。なお，同要項中「国庫に帰属」とあるのは「国立大学法人東京海洋大学に帰属」と，「通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上」とあるのは「通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上」と，「請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を」とあるのは「請求を受けた日の属する月の翌月末日までに業務委託料を」と，「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。）を乗じて」とあり，及び「遅延利息率を乗じて」とあるのは「年 3 パーセントの割合で」と，「当該請求を受けた日から 10 日以内に，受注者の立会いの上」とあるのは「当該請求を受けた日から 14 日以内に，受注者の立会いの上」と，「当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を」とあるのは「当該請求を受けた日の属する月の翌月末日までに部分払金を」と読み替えるものとする。

2 契約担当役は，特別の事情がある場合には，設計業務委託契約要項に定めるもののほか，必要な事項について契約を結ぶことができる。
（工事監理業務委託契約要項）
第 21 条 契約担当役は，工事監理業務に関する委託契約を結ぶ場合は，契約の履行について「工事監理業務委託契約要項について」（平成 20 年 3 月 31 日付け 19 文科施第 513 号
文教施設企画部長通知）別紙の工事監理業務委託契約要項（以下「工事監理業務委託契約要項」という。
）を準用し，これを内容とする契約を結ばなければならない。ただし，その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は，当該部分を除外することができる。なお，同要項中「国庫に帰属」とあるのは「国立大学法人東京海洋大学に帰属」と，「通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上」とあるのは「通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上」と，「請求を受けた日から 30 日以内に業務委託料を」とあるのは「請求を受けた日の属する月の翌月末日までに業務委託料を」と，「当該請求を受けた日から 10 日以内に，受注者の立会いの上」とあるのは「当該請求を受けた日から 14 日以内に，受注者の立会いの上」と，「当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を」とあるのは「当該請求を受けた日の属する月の翌月末日までに部分払金を」と，「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。
）を乗じて」とあり，及び「遅延利息率を乗じて」とあるのは「年 3 パーセントの割合で」と読み替えるものとする。
2 契約担当役は，特別の事情がある場合には，工事監理業務委託契約要項に定めるもののほか，必要な事項について契約を結ぶことができる。
（測量調査等請負契約要項）
第 22 条 契約担当役は，測量調査等業務に関する請負契約を結ぶ場合は，契約の履行について「測量調査等請負契約要項について」（平成 15 年 7 月 22 日付け 15 文科施第 164 号
文教施設部長通知）別紙の測量調査等請負契約要項（以下「測量調査等請負契約要項」という。
）を準用し，これを内容とする契約を結ばなければならない。ただし，その一部についてこれにより難い特別の事情がある場合は，当該部分を除外することができる。なお，
同要項中「国庫に帰属」とあるのは「国立大学法人東京海洋大学に帰属」と，「通知を受けた日から 10 日以内に受注者の立会いの上」とあるのは「通知を受けた日から 14 日以内に受注者の立会いの上」と，「請求を受けた日から 30 日以内に請負代金を」とあるのは「請求を受けた日の属する月の翌月末日までに請負代金を」と，「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下「遅延利息率」という。
）を乗じて」とあり，及び「遅延利息率を乗じて」とあるのは「年 3 パーセントの割合で」と，「当該請求を受けた日から 10 日以内に，受注者の立会いの上」とあるのは「当該請求を受けた日から 14 日以内に，受注者の立会いの上」と，「当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を」とあるのは「当該請求を受けた日の属する月の翌月末日までに部分払金を」と読み替えるものとする。
2 契約担当役は，特別の事情がある場合には，測量調査等請負契約要項に定めるもののほか，必要な事項について契約を結ぶことができる。
（署名）
第 23 条 この申合せにより記名して印を押す必要がある場合においては，外国人にあっては，署名をもってこれに代えることができる。
（施行上必要な事項の定め）
第 24 条 この申合せの施行上必要な事項は，必要に応じて，本学が定める。
2 契約担当役は，前項の規定によるほか，施行上必要な事項について文部科学省が定める関係する通知等を準用することができるものとする。

附則

1 この申合せは，平成 30 年 10 月 1 日から施行する。
2 東京海洋大学工事請負契約要項（平成 16 年 4 月 1 日事務局長決裁）は廃止する。
3 施行日前に締結した契約については，なお従前の例による。
附 則（令和元年海洋大規第 196 号）
この申合せは，令和元年 11 月 1 日から施行する。
附則（令和 2 年海洋大規第 59 号）

この申合せは，令和 2 年 6 月 16 日から施行する。
附則（令和 3 年海洋大規第 78 号）

この申合せは，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。