2019 年度
Ⅰ事業報告概 況2020 年 3 月 9 日の内閣府経済社会総合研究所発表によると、5 四半期ぶりにマイナス成長に陥った2019 年 10-12 月期の GDP 成長率（2 次速報値）は、実質▲1.8％（年率▲7.1％）、名目▲1.5％（年率▲5.8％）と、実質・名目成長率ともに 1 次速報値から下方修正された。2019 年の GDP 成長率（2 次速報値）は、実質 GDP 成長率は前年比 0.7％と 1 次速報値と同じだったが、名目 GDP 成長率については前年比 1.2％と 1 次速報値（1.3％）から下方修正された。改元やラグビー・ワールドカップに沸いた2019 年度であったが、10 月の消費増税や相次ぐ大型台風等の災害の影響によるものと考えられる。
さらに 2020 年 1-3 月期については、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響等で景気が大きく下振れすることは、もはや不可避。大手シンクタンクは実質 GDP 成長率を前期比▲1.0％（年率▲4.0％）と、２四半期連続のマイナス成長を予測。2019 年度の実質 GDP 成長率については、前年比▲0.1％と、2014 年度以来 5 年ぶりにマイナス成長に陥ると試算している。
「景気はすでに後退局面入りしているものと考えられる」（三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）、「コロナウイルス影響発生前から日本経済は低迷していたことを再確認する結果」（みずほ総合研究所）と厳しい見方を示す。
2019 年、国内の消費者物価指数（総合）の伸びは前年比 0.5％と鈍化、株価は 2020 年 3 月末で 19,000円を割り込み 1 年間で 10％超の値下がりを見せた。為替レートは１ドル 107～108 円台で推移しているが、「有事の円買い」が懸念される。年平均完全失業率は 2.4％（2018 年 2.4％）と横ばい。
2019 年工業統計（4 人以上：速報値 2020 年 2 月 28 日発表）では、印刷・同関連業の出荷額 4 兆8,061 億円と対前年 5.3％減で 5 兆円を割り込み、事業所数 9,862 事業所（3.7％減）、従業者数 25 万2,240 人（2.3％減）と、この産業の縮小傾向は続く。
東京都・小池都政では「都市力の強化」「稼ぐ東京」「人と人とを繋ぐ」の 3 点を柱に、災害や気候変動への対応力を強化し、「稼ぐ力」を高め、東京の発展の原動力である「人」の力を最大限に引き出していくとし、新たな発想で大胆に挑戦を重ねる「東京大改革」に邁進し、東京 2020 大会を契機に多彩な魅力をさらに高め広く発信することで、世界からヒト、モノ、カネ、情報を常に惹きつける国際都市を実現する「スマート東京（東京都版 Society5.0）」の実現を目指すとしていた。しかし、COVID-19 感染拡大、オリンピック・パラリンピック延期等、都政は深刻な様相を呈している。
一方、東京都の印刷物発注に関しては、東京都財務局を中心に 4 年前から印刷物入札の最低制限価格制度を試行しており（2019 年度は 18 案件）、今後はこの間の試行を踏まえ入札方法の改善と本格実施を見込んでいる。
しかし、中小印刷・グラフィックサービス業者にとっては、用紙をはじめとする原材料費の値上げや、中・長期的な印刷・紙離れの傾向は変わらず、経営環境は依然として厳しいままで、さらに COVID-19・五輪延期が追い打ちをかけて暗い影を落としている。
さて東京グラフィックスは、2 期 4 年目となった菅野会長の下、前期に続きキャッチフレーズを「いいね！東グラ 熱い絆」
、スローガンは「互いに声掛け、共に学び、皆で楽しむ」とし、個人情報保護を公益目的の第一に掲げ、公益事業に取り組むとともに、会員企業の経営に資する事業を展開してきた。
定款に定められた事業の順に、各事業のポイントを挙げる。

①東京都中小企業団体中央会主催「組合まつり in TOKYO 2019」に出展して、都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発を行った。
②認定個人情報保護団体の活動では、漏えい事故対応、苦情受付、情報セキュリティの強化、改正個人情報保護法対応、JIS Q15001-2017 年版対応への啓発を行った。今期の漏えい事故は 6 件あり、苦情は 1 件あった。プライバシーマーク制度の推奨については、新規取得が 5 社あり、更新も順調に推移
し、会員内のプライバシーマーク取得企業は 100 社を超えている。
③東京都と(公財)東京しごと財団が連携して実施する「平成 31 年度団体別人材力スパイラルアップ事業」を東京グラフィックサービス工業会コンソーシアム（公益社団法人東京グラフィックサービス工業会とマンパワーグループ㈱で組織）が受託。今年度は一次支援事業として、働き方改革と女性活躍推進に関する、業界内の実態調査を実施した。
④公害防止、資源リサイクルについては、ジャグラと共同で、グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印刷ガイドライン、グリーンプリンティング認証制度、環境優良工場表彰制度の普及・啓発を行った。
⑤東京都団体向け生産性向上支援事業を受託・実施した。本事業は、東京都中小企業団体中央会を経由して東京都が、ICT/IoT 等を活用し印刷・製本の生産性の向上方法について積極的な促進を図り、印刷・製本業界の生産性向上と発展に資するため、研修会を開催する事業。前年度に引き続き 2 年度目のセミナーを 3 回開催し、会員内外へ生産性向上を啓発した。
これらに加え、人材の育成事業として、各種セミナーの開催、東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画、中央・城北職業能力開発推進協議会への委員派遣等を行った。
また、BCP の重要性啓発、BCP 策定の奨励・支援、CSR の社会貢献活動から事業そのものでの戦略的展開である CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）の啓発等を行った。
さらに、「ビジコン！2019」（ビジネスアイデア・コンテスト）、「ビジネスマッチング・サロン」（2 回）など、会員参加型の事業・イベントを開催したほか、「青年部 FACE」「社長講座」「女性の会レインボウ」「IT 研究会」「市場開拓自主研究会」など会員有志による取り組みを支援し、事業・業界の活性化に取り組んだ。
組織面は、今期は入会 12 社を迎え（退会 8 社）一時的に 300 社を回復したが、3 月末をもって 16 社退会となり、2020 年 4 月 1 日現在、会員数 284 社となった。支部の活性化・退会防止・加入促進のための取り組みに着手しているが、昨今の COVID-19 や景況の悪化に伴い、組織の維持・拡大は重要な課題となっている。
事務局機能については、個人情報保護活動に加え、会員ニーズに応えるために、情報提供の充実、委員会活動の充実に努め、会員サービスに引き続き努力した。また東京都の公益法人指導により公益社団法人と共済会との間で、職員の兼職についての覚書を交わした。
なお財政面は、会員増（4 社増）で 300 社に復帰したことと、プライバシーマーク付与事業の収入周期（隔年の多寡）の兼ね合いで収入が増加し、「公 1 事業」の損益では収入 1,700 万円でほぼ予算通りの▲151 千円、公益社団全体では収入 28,8416 千円で 1,602 千円のプラスとなった。
「公 1」は公益認定の財務基準（収支相償、有休財産額）の 50％を超え、64.4％で適合している。
東京グラフィックスでは以上のように厳しい状況で推移したが、事業計画に掲げた計画は概ね遂行し、当期を終えることができた。各事業の詳細は以下に報告する。

Ⅱ

事業報告

１．都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為①都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為(1) 都民向け各種印刷・自費出版等に関する相談・問い合わせ受付業務
都民からの、各種印刷や自費出版等に関連する相談・問い合わせについては事務局で対応した。
(2) 都民向け広報・PR 活動
総務委員会は、東京グラフィックスのホームページおよび機関誌「東京グラフィックス」により、都民への印刷技術の普及啓発および情報発信について広く公開した。
ホームページのコンテンツについては、随時、見直し・更新を行っている。
機関誌「東京グラフィックス」は、2017 年 4 月号から 2020 年 3 月号まで、板橋区立美術館の協力を得て、同館が所蔵する江戸絵画を表紙デザインに採用し、同館の「エドコレ」（江戸絵画コレクション商用利用サポート事業）の紹介を行った。
東京都中小企業団体中央会主催「組合まつり in TOKYO 2019」（12 月 18～19 日・東京国際フォーラム）に出展し、一般都民等に向けて、グラフィックサービス業の紹介を行ったほか、他産業・他団体との交流・情報交換を行った。
このほか、各行政区レベルの産業展等（文京区博覧会「ぶんぱく」、新宿観光産業フェア「しんじゅく逸品マルシェ」など）における“印刷”の普及啓発活動への協力・情報発信を行った。

２．個人情報保護の推進及び都民からの苦情・相談事業 〔公益認定事業〕①認定個人情報保護団体の活動(1) 認定個人情報保護団体としての活動
事故報告は、6 件あり、当会個人情報保護委員会では欠格事項と認定し、当該事業者へ注意文書を送付、併せて国の個人情報保護委員会へ報告した。また、月次で同委員会へ事故報告を毎月初に提出した。
苦情・相談は、1 件寄せられ、当該事業者へ連絡し対応を促した。
◎情報提供
情報提供としては、①機関誌・月刊「東京グラフィックス」への連載「リスクマネジメントと個人情
報保護・BCP」掲載（計 10 回）、②インターネット放送「ジャグラ BB」で「JIS Q15001-2017 年版新JIS 対応と安全管理措置について」等のセミナーを収録したものを放映（無料）している。
◎研修活動
認定個人情報保護団体セミナーを 2 月 26 日に予定したが、新型コロナウイルスの影響で 5 月以降に延期した。
(2) プライバシーマーク普及及び審査業務活動◎相談・指導体制
個人情報保護委員会・専門委員の学識経験者について、木下堯博氏（九州産業大学名誉教授）に代わり、6 月から東吉彦氏（東京工芸大学准教授・工学博士）が就任した。
事務局では、プライバシーマークに関心のある会員企業へ訪問し、啓発・説明を行った。

◎プライバシーマーク付与適格性審査
令和元年度プライバシーマーク申請事業者＝78 社（内訳：新規＝5、合併＝1、更新＝72)。当会全体の累計申請社数は、102 社。新規申請へ向け JIS 改訂も含めた会員企業への PR と合同研修を 6 月から実施した（参加社：計 6 社）。

３．グラフィックサービス業に関する雇用の安定及び人材の育成事業①雇用の安定(1) ライフ・ワーク・バランス推進事業
従業者の就労と生活を両立させる「ライフ・ワーク・バランス」の推進を図るべく、「働き方改革」に関する東京都ならびに公益財団法人東京しごと財団の助成制度等を紹介した。機関誌・月刊「東京グラフィックス」8 月号（特集・都の助成を活用して「働き方改革」に取り組もう）において、「働くパパママ育休取得応援奨励金」「はじめてテレワーク・テレワーク導入促進整備補助金」「テレワーク活用・働く女性応援助成金」「働き方改革助成金」等の制度について紹介した。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」3 月号において、「中小企業の『労働時間』と『休日・休暇』事情」（東京都産業労働局編・2019 年調査「中小企業の賃金事業」から抜粋）を掲載した。
(2) 都民のグラフィックサービス業への就業支援及び会員企業の新規採用支援
東京都立職業能力開発センター、東京障害者職業能力開発校等からの求職者情報や合同面接会などの告知を、会員企業に周知した。また、会員企業からの求人について、東京都立中央・城北職業能力開発センターへ紹介した。
(3) 若年層の人材確保・育成・定着
東京都立中央・城北職業能力開発推進協議会及び勉強会に委員を派遣し「人材の確保・育成・定着の一体的取組と連携強化について」をテーマに 3 年間の議論を元に、3 月に報告書を発表した。
②人材の育成事業(1) 各種セミナー（技術、経営、マネジメント、営業、労務、その他）の企画・運営
教育委員会・技術委員会は、会員企業および一般都民を対象に、セミナーとビジネスマッチング・サロンを計 5 回開催し、延べ 181 人が参加した。
◎セミナー「Word 組版の基本と極意」
・5 月 23 日／ニッケイビル／参加 44 人
・講師：影山史枝氏（ジャグラ DTP & Web スクール講師）◎第 5 回ビジネスマッチング・サロン
・6 月 19 日／ニッケイビル／参加 32 人
・発表者：㈱木戸製本所、㈱インプレッソ、旭印刷㈱、㈱モリサワ◎セミナー「プロフェッショナル・エキスパートのための Word の極意」
・9 月 26 日／ニッケイビル／参加 34 人
・講師：影山史枝氏（ジャグラ DTP & Web スクール講師）◎第 6 回ビジネスマッチング・サロン
・10 月 16 日／ニッケイビル／受講 29 人

・発表者：㈲ねころのーむ、㈱コーヤマ、大和印刷㈱、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ㈱◎セミナー「MS-Office データ・ハンドリングの極意」
・11 月 7 日／ニッケイビル／参加 42 人
・講師：影山史枝氏（ジャグラ DTP & Web スクール講師）(2) 紙断裁機従事者のための「安全衛生特別講習」
労働安全衛生法には紙断裁機は「シャー」に分類され、事業者は、紙断裁機を扱う全ての従業者に「安全衛生特別教育」を受けさせなければならないと定められていることから、会員企業および一般都民を対象に、ホリゾン・ジャパン㈱の協力を得て紙断裁機従事者のための「安全衛生特別講習」を 2 回開催
した（修了 35 人）。講師は阪口浩章氏（ホリゾン・ジャパン㈱）。
・第１回：① 6 月 26 日（ホリゾン・アキバオフィス）、② 7 月 3 日（ホリゾン・ショールーム）
・第 2 回：① 10 月 23 日（ニッケイビル）、② 11 月 6 日（ホリゾン・ショールーム）(3) 東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画
教育委員会・技術委員会は、東京都立中央・城北職業能力開発センターと協働して、会員企業の従業者向けにプリプレス～印刷の技術習得・向上を目的とした講習会を開催した。
◎「フレッシュマンステップアップ講座」
・6 月 18 日、20 日、25 日、27 日、7 月 2 日、4 日（中央・城北職業能力開発センター）受講 12 人
・講師：田中信一氏（㈱ビジネスコミュニケーション研究所・代表取締役）、他 東京都講師◎「DTP・印刷実践講座」
・1 月 22 日、27 日、31 日、2 月 3 日、4 日、10 日（中央・城北職業能力開発センター）受講 8 人
・講師：東京都講師・指導員
また、同センターの各種キャリアアップ講習の周知・参加呼びかけを行った。
＜団体別採用力スパイラルアップ事業の支援＞
東京都と公益財団法人東京しごと財団が連携して実施する「平成 31 年度団体別人材力スパイラルアップ事業」を東京グラフィックサービス工業会コンソーシアム（公益社団法人東京グラフィックサービ
ス工業会とマンパワーグループ㈱で組織）が受託したことを受けて、同事業の推進を支援した。
2019 年度は一次支援事業として、働き方改革と女性活躍推進に関する、業界の実態調査を実施した。
この結果を受けて支援先企業 25 社を選定、二次支援事業である働き方改革と女性活躍推進への取り組み支援が 2020 年 2 月からスタートした（2021 年 2 月まで）。個社別コンサルティングは計画通り実施されているが、集合研修・セミナー等については、COVID-19 の影響により開催延期されており、動画配信、DVD 配布などの方法を検討中である。
４．グラフィックサービス業に関する公害防止、資源リサイクル等の調査研究事業①公害防止、資源リサイクル等の調査研究事(1) 「グリーンプリンティング」の啓発・推進
環境保全・公害防止、資源リサイクル等の推進についてジャグラと合同で、事業を推進した。
環境保全・公害防止、資源リサイクルのため、グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印刷ガイドラインについて紹介・周知した。また、日印産連の環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティン

グ認証制度について普及と認証取得向上に向けて紹介・周知した。
(2) 各環境関連法令、東京都環境確保条例等の周知・啓発
東京都環境確保条例（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）の周知・啓発を行った。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」8 月号において、「VOC 排出削減対策・化学物質適正管理にご協力を！」と題して、VOC 排出削減対策、有機溶剤の適正管理、「化学物質適正管理制度」に基づく使用量の報告・管理方法書の提出、東京都 VOC 対策アドバイザー派遣制度等について紹介・周知した。
また、機関誌・月刊「東京グラフィックス」5 月号において、公益財団法人東京都環境公社の「電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車等導入補助金」制度について紹介・周知した。

５．その他、この法人の目的を達成するために必要な関連事業①「ビジコン！2019」の実施
総務委員会は、「ビジコン！2019」（ビジネスアイデア・コンテスト 2019）を企画・運営した。①印
刷・紙関連、②一般ビジネスアイデアの 2 つのテーマで募集し、会員・社員などから 42 件の応募があった。外部有識者からなる審査委員 2 名が、すべての作品に目を通し、公益性・新規性・ユニークさ・実現性・採算性の 5 項目について、それぞれ採点した。それらのポイントを総合して入選 10 作品を選出し、そのうち 8 作品がファイナルプレゼン大会に進んだ（2 件辞退）。「ファイナルプレゼン大会」は
2 月 17 日(月)、ニッケイビル 8 階会議室で開催された。同日、外部有識者・東京都産業労働局・東京グラフィックス会長で構成する最終審査会を行い、入賞 3 作品を選出した。
◎入賞作品
・東京都知事賞（最優秀賞）「折り畳み式紙製撮影用ジオラマシート」（大瀧印刷紙器㈲／大瀧将聖氏）
・東京都産業労働局長賞（第 2 位）
「思い家（おもいえ）」（㈱研美社／西岡佐記氏）
・東京グラフィックス会長賞「ワインラベル バーチャル スクラップ クラウドアプリ」（㈱東京技術協会／鈴木將人氏）◎審査委員会
・審査委員長：アイデア・コークリエイター、㈱ウサギ代表取締役／高橋晋平氏
・審査委員：中小企業診断士、アプトゥルーズ合同会社代表社員／伊豫田竜二氏
・審査委員：東京都産業労働局商工部経営支援課
・審査委員：公益社団法人東京グラフィックサービス工業会／菅野潔会長②ＣＳＲ関連事業
CSR の社会貢献活動から事業そのものでの戦略的展開である CSV（Creating Shared Value：共通価値の創造）を目指すことによる企業価値の向上を提案してきた。
BCP 関連では、機関誌・月刊「東京グラフィックサービス工業会」8 月号に「9.1 防災の日―災害は忘れた頃に“必ず”やってくる！」、同 2 月号に「3.11 を前に…事業所の心構え、再確認を」と題し、事業所内の安全確保と帰宅困難者対応について啓発と注意喚起を行った。
また、会員向けメールニュース等で、公益財団法人東京都中小企業振興公社の「BCP 策定支援事業」や「BCP 実践促進助成金」制度の紹介を行った。

③印刷業における「スマートモノづくり」「生産性向上」に関する研究＜東京都団体向け生産性向上支援事業＞
本事業は、東京都中小企業団体中央会を経由して東京都が、ICT/IoT 等を活用し印刷・製本の生産性の向上方法について積極的な促進を図り、印刷・製本業界の生産性向上と発展に資するため、研修会を開催する事業。前年度に引き続きセミナーを 3 回開催し、会員内外へ生産性向上を啓発した。
◎第１回セミナー「IT（ICT/IoT）を活用した生産性向上の進め方」
・9 月 3 日／ニッケイビル／参加 40 人
・講師：神谷俊彦氏（城西コンサルタントグループ代表理事）、笹井靖夫氏（共立速記印刷㈱代表取締役）◎第 2 回セミナー「業務の問題点を“見える化”し経営力向上につなげる方法」
・10 月 24 日／ニッケイビル／参加 32 人
・講師：中嶋和雄氏（㈱ブレインワークス）、笹井靖夫氏
◎第 3 回セミナー「IT（ICT/IoT）を活用する生産性向上事例とツール紹介」
・11 月 27 日／ニッケイビル／参加 40 人
・講師：神谷俊彦氏、㈱イナミツ印刷、誠伸商事㈱、富士ゼロックス㈱、富士フイルムグローバルグラ
フィックシステムズ㈱④ビジネス開発支援事業◎ビジネス交流・ビジネスマッチングの支援
一般都民からのグラフィックサービス・印刷に対する要望の多様化に伴い、会員企業の対応力を向上させることを目的に、「ビジネスマッチング・サロン」を 2 回開催した（3 号事業②-(1) 参照）。
会員向けメールニュース等にて、受発注取引のマッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ 2020」の登録・活用について呼びかけた。
◎年賀状印刷ビジネス支援
会員企業の店頭に掲示できる「年賀状印刷承り」ポスターを作成し、会員企業に配布した。またジャグラが作成した年賀状ビジネスツール（年賀状デザインデータ・見本帳等）の活用を呼びかけた。
機関誌・月刊「東京グラフィックス」9 月号において、2020 年年賀はがきの情報を提供した。
⑤組織の維持・運営と強化(1) 会員向け広報活動
会員企業の経営力を高めるため、行政の補助事業・助成事業や、東京都発注の最低制限制度の試行案件等について、会員向けメールニュースや機関誌・月刊「東京グラフィックス」で情報提供を行った。
会員企業のコンプライアンスを高めるため、行政からの各種情報提供や法令改正等について、会員向けメールニュースや機関誌・月刊「東京グラフィックス」で情報提供を行った。
(2) 加入促進・退会防止2019 年度は、入会 12 社を迎え（退会 8 社）一時的に 300 社を回復したが、3 月末をもって 16 社退会となり、2020 年 4 月 1 日現在、会員数 284 社となった。
広報・組織委員会は、組織拡大の方策について検討した。中で、アウトサイダーへの東京グラフィッ
クの知名度向上のための広報活動と、テレホンアポイントによる入会案内等を行うこととし、この取り組みは、次年度以降も継続していく。
総務委員会は、組織の強化を目的に、会員企業へ東京グラフィックスのメリット周知と活用を呼びかけるための「会員お役立ち情報」パンフレットを作成・配布した。
(3) 総会・賛助会員懇談会・新春賀詞交歓会◎平成 30 年度定時総会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2019 年度定時総会を 5 月 29 日(水)、千代田区の日本教育会館「喜山倶楽部」において開催した。総会出席者は 45 人（委任状 127 通）。
◎賛助会員懇談会
総務委員会は、東京グラフィックス賛助会員懇談会を 11 月 19 日(火)、日本教育会館「喜山倶楽部」において開催した。参加者は賛助会員・理事・委員 66 人。東京グラフィックスの事業・取り組みを賛助会員に報告し、東京グラフィックスへの理解を深めてもらうことが目的。
◎2020 年新春賀詞交歓会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2020 年新春賀詞交歓会を 1 月 20 日(月)、台東区池之端の「東天紅」において開催した。参加者は 230 人。
(4) 青年部「FACE」、女性の会「レインボウ」、自主研究会等の活動支援
東京グラフィックス青年部「FACE」をはじめ、女性の会「レインボウ」や有志による自主研究会活動を支援した。各活動は後述。
(5) その他、青年部・サークル・自主研究会等の活動◎会員ステッカー等掲示物の作成・配布
総務委員会は、会員企業の店頭等に掲示できる「2019 年度会員」ステッカーを作成し、会員企業に配布した。なおステッカーの色は、PANTON が選ぶその年のトレンド・カラー「パントン・カラー・オブ・ザ・イヤー」（2019 年はコーラルピンク）を採用。
総務委員会は、会員企業の店頭等に掲示できる「謹賀新年」ポスターを作成し、会員企業に配布した。
＜青年部「ＦＡＣＥ」＞
月１回の定例会（８、３月を除く）を軸に活動した。定例会では、毎回セミナーやワークショップを設け研鑚に励んだ。定例会には毎回 30～40 名近くの参加者がある。
初の試みとして、７月 25、26 日にアキバスクエアで開かれた「モトヤコラボレーションフェア 2019」に FACE として２小間出展。展示会に合わせ有志の部会を立ち上げた。同展示会では FACE コーポレートカラーであるブルーを基調とした勧誘チラシを作成し来場者に配布した。
ジャグラ青年部 SPACE-21 や印刷産業青年連絡協議会等、他団体青年部との事業連携、協力も活発におこない、FACE から役員を複数名派遣している。
SPACE-21 の諸事業では 4 月 13 日に富士ゼロックス六本木ティーキューブでセミナー見学会と総会が開かれ、地元青年部である FACE が主管して企画・運営した。
10 月 10 日には印青連と初の合同定例会を文京シビックセンターで開催し、両団体合わせ 50 名近くの参加者を数えた。
さらに 2020 年２月 15 日に秋田市文化会館で開催された PRINT NEXT2020 秋田の準備、運営に関係して主催者団体を構成する SPACE-21 のメンバーとして広報部会を担当、同時にプリネク東京ブロックにも多数の FACE メンバーが出向し活躍が目立った。
会員数に関して 2019 年初は 60 名前後だったが、定例会で毎回ゲストを誘いそのまま入会につなげ、2020 年３月現在で 80 名を超えるまでになり、東京都下の印刷団体青年部として最大組織となった。
＜女性の会「レインボウ」＞
10 月８日に勉強会を催し、swiss Q print 新横浜ショールームを見学した。同社はスイスに本社、工場を置くハイエンドの大判インクジェットプリンターメーカーで日本での受注、販売展開を今後積極的に行っていくことから、ハイエンド機の実機デモに力を入れている。同勉強会の参加者は５名。
＜自主研究会「社長講座」＞
7 月 3 日（金）、ニッケイビルにおいて 2019 年度総会を開催した（参加 10 人）。
経営者向けに特化したテーマや、本部委員会事業ではあまり取り扱わないような文化・芸術等をテーマとしたセミナーを開催している。
◎セミナー「新時代に向けて営業パーソンの育成が急務です」
・6 月 4 日／ニッケイビル／参加 12 人
・講師：田中信一氏（㈱ビジネスコミュニケーション研究所・代表取締役）◎セミナー「見直してみませんか？

社員さんとのコミュニケーション」

・7 月 3 日／ニッケイビル／参加 17 人
・講師：山本洋子氏（エグゼクティブ STYL・主宰）◎セミナー・デザイン概論①「“デザイン”の定義と歴史」
・10 月 2 日／ニッケイビル／18 人
・講師：佐藤康三氏（法政大学デザイン工学部教授）◎セミナー・デザイン概論②「現代の“デザイン”」
・11 月 20 日／ニッケイビル／参加 18 人
・講師：佐藤康三氏◎芸術セミナー⑬「ゴッホの見方」
・1 月 29 日／ニッケイビル／参加 21 人
・講師：佐藤よりこ氏（美術史家）＜市場開拓自主研究会＞
７月４日に浅草公会堂で「浅草オペラ」の観劇会を行った。研究会メンバーである大根田氏（㈱ダーツ）が事業に携わっていることから実現したもの。参加者は６名。
＜ＩＴ研究会＞
2 月に、セキュリティの確保や自然災害からデータを守ることをテーマに、データの安全な保存方式としてのクラウドの利用、企業規模に見合ったシステムの選択等を研究する自主的なサークルとして発足した。
◎セミナー「クラウド時代の情報保護と活用」
・2 月 3 日／ニッケイビル／参加 22 人
・講師：福地孝志氏（ICT/IoT コンサルタント）
以上