応急仮設住宅の現状と課題

釜石市復興推進本部仮設住宅運営センター
1仮設住宅運営センターの設置
当初

都市計画課が運営を担う

9月14日 仮設住宅運営センター設置(市民生活部)※独立した組織としての立上げは県内唯一
業務・・・①仮設住宅への入居の受付、決定②仮設住宅の有効活用と適切な空室管理③被災者を支援するNPO，ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとの活動調整④仮設団地のコミュニティ形成(自治会設立支援)
10月1日⇒復興推進本部仮設住宅運営センターとなり現在に至る

2

釜石市内の仮設住宅の概況(平成25年1月31日現在)
66箇所

3,164戸建築 ⇒2,983世帯入居(入居率94％)

入居者数5,732人(NPO・派遣職員を除く)
高齢者(65歳以上)

1,814人

高齢化率

1,814人/5,732人 ⇒31.6％※全市34.0％
うち独居高齢者 364人
(全体構成比6.3％、65歳以上に占める割合20.0％)
障がい者(昨年1月現在/手帳保有)
身体187人 療育21人 精神22人
3参考)みなし仮設住宅
入居世帯

６５７世帯入居人数

１,８００人(概数)※高齢者数、障がい手帳保有者は現在調査中自治会設立状況
設立49団地40自治会(合同設立あり)、既存町内会編入13
準備1、不要1、その他2 ※不要除き設置率97％4

【入居当初の課題】
1 ≪住宅環境・設備そのものの課題≫⇒狭い、カビ・結露、駐車場、ゴミの出し方、団地内舗装、外灯、冬場対策、物(蟻・蜂・蛇・熊・ネズミ等)

冠水、動対応/ハード整備については、国・県の追加工事、市の独自修繕で対応
例(断熱工事、二重サッシ、庇設置、風除室設置、畳設置、高齢者歩行用舗装、玄関スロープ、ファンヒーター配備、保温マット・結露防止フィルム等)
施設整備が後手に回った感否めず!(中越地震の教訓が生かされていない?)※9月～11月は苦情・要望が絶えなかった

2 ≪仮設内の見守り・コミュニティ形成の必要性≫
仮設入居にあたって⇒とにかく避難所から少しでも安らげる仮設住宅への入居へ地域性より弱者優先、団地ごとの希望登録制

被災地区バラバラ、生活習慣の違いによるトラブル(ゴミ出し、駐車等)、交流が無いことへの不安
5

見守り・ケア活動(当初)◎釜石市/・8地区応援センターによる仮設団地住民の世帯票作成

入居者の構成、身体状況把握(サポート)
見守りスタッフの雇用(8人/日々の訪問活動)

必要に応じ、医療・介護・福祉につなぐ
・仮設談話室において健康相談・軽運動など(健康維持、介護予防)
・自治会立ち上げ支援(コミュニティ形成、交流機会の創出、生きがい、共助、自立、見守りも)課題)全体的なマンパワー不足、応援センター職員の負担大何より、高齢者・障がい者の見守り、その他被災住民の心のケアの必要性が顕在化(アルコール依存、DV、虐待、自死、孤立死、迷惑行為など)
仮設運営センターは個別の苦情に対応しなければならずコールセンター状態に⇒@リアスNPOｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰから大船渡・大槌の先行事例をもとに仮設団地支援連絡員制度の提案
6◎釜石市社会福祉協議会(生活ご安心センター)/生活支援相談員の配備(約30人)
仮設団地・みなし仮設・在宅被災者の訪問活動、生活支援
お茶っこサロンの開催(閉じこもり防止、交流機会の創出)
青空市(物資配布)
民生委員活動→既存町内会、仮設団地、みなし仮設、在宅被災者など地域のサポート必要者の把握
総合的なつなぎ役

課題)当初支援相談員が集まらない、見守りスタッフとの連携

7

◎サポートセンター(平田・鵜住居・小川地区3箇所)・地区管内の入居者でケアが必要な世帯の朝・夕の見守り活動
・談話室の解放、デイサービス
・コミュニティ活動（自治会）との連携、自主イベント企画◎支援団体(NPO・ボランティア)
各種物資支援お茶っこサロン、各種講座(相談、ひきこもり防止など)
炊き出し
子どもの居場所づくり支援(学習含む)
大規模イベント課題)/目立つ場所での開催希望が多い(格差助長)
全体像の把握が難しい(勧誘、ルール希薄、危険行為)
支援慣れの風潮も散見、自立への影響も

8見守り体制の再構築@リアスNPOｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ
仮設団地支援連絡員の配置(平成24年3月～)

役

割○見守り支援(毎日の巡回・声掛け、目視安否確認)※身体・心のケアが必要な住民への対応
随時orエリアミーティング(応援C、生活支援相談員、支援連絡員による情報交換会)
保健師へ連絡

継続見守り

医療機関等へつなぐ9

○仮設団地自治会活動お手伝い○住環境環境整備(清掃活動、雪かき、草とりなど)○行政へのつなぎ(文書・物資配布、課題・苦情を行政へ伝達)○談話室の管理(施錠・開錠、受付)
仮設団地支援連絡員の配置により生活相談員・応援C見守りスタッフ

仮設住宅から緩やかに軸足をみなし仮設、在宅被災者、既存町内へシフト※仮設住民の見守り充実のほか(緊急通報により一命とりとめたケースあり
被災者間の格差解消にも効果あり10見守り・孤立防止にかかわる取組一覧
1 見守り団体
実施主体・機関

具体的な取組内容

釜石市(仮設住宅運営セ 「仮設住宅支援連絡員事業」
ンター
連絡員84人(マネージャー含)、コールセン
受託@リアスNPOサポー ター4人、本部4人
トセンター
業務内容は前掲
釜石市[地域づくり推進
市内8地区の生活応援センター保健師や見守課(生活応援センター)、 りスタッフ(臨時職員8人)
健康推進課、健康推進課、・仮設住宅、みなし仮設、在宅被災者の訪問
高齢介護福祉課、活動を行い、サポートが必要な世帯把握、医包括支援センター]
療機関、介護などへのつなぎ等を行う
民生児童委員(社会福祉 地区見守り活動(既存町内会、仮設・みなし仮協議会)
設含)、地域内入居者把握、異変があった場合の通報(市、警察、消防など)

11生活ご安心センター(社 お茶っこサロンの開設(前掲)会福祉協議会)
サポートセンター(平田、 地区管内の仮設入居者でケアが必要な世帯の鵜住居、小川地区 市→ 朝・夕の訪問・見守りなど(前掲)事業所が受託)２

見守りシステム、通報システム等の活用状況

地区/実施主体 名称
全域
非常呼び出
ｹｱｺﾑ㈱寄贈
し表示シス
テム
全域
市高齢介護福祉課
中妻地区
NTT東日本内容
ナースコールシステムを活用した呼出し、表示システム(近隣住民等の気付きが必要)
市内92戸に設置(支援が必要な世帯)※救急搬送1回あり(命に別状なし)

緊急通報シ 装置のボタンを押すことでコールセンター
ステムに通報仮設以外を含め市内104戸で運用
光iフレーム 端末が一定期間操作されないことを検知→担当者が本人家族に安否確認するシステム(インターネット活用可)
12

平田地区
平田サポートセンター

つながる
コールシステムテレビ電話システムにより24時間見守り(平田地区は24時間職員が常駐)
利用者23人

平田第6仮設東京大学高齢社会研究機構

血圧遠隔管理システム

利用者の血圧データが東京大学と平田サポートセンターへ送信。
利用者49人

鵜住居地区
県立大学、鵜住居サ
ポートセンター

お元気見守りシステム

利用者が鵜住居サポートセンターへお元気データ送信。
利用者20人(ジャパンケアサービス)鵜住居地区
血圧測定“カエ 利用者が鵜住居サポートセンターへ血圧データ送信。
県立大学、釜石医師会、ラゼロ”(かえっ 利用者19人
日石病院、鵜住居サてきたうらら)
ポートセンター

鵜住居地区
岩手医大、県立大学、盛岡市立病院、鵜住居
サポートセンター

通信機付血圧測定

利用者が鵜住居サポートセンターへ血圧データ送信。
利用者20人13鵜住居地区
電気使用量による 聴覚・視覚障がい者、軽度認知症、体調急変リスクのある方を対象
県立大学、電力
見守りシステム中央研究所
分電盤に“お元気通知ボタン”を設置。利用者にボタンを押してもらうことで安否確認
利用者7人
釜石地区
買い物代行サービ 高齢者の見守りと買い物代行サービスを合せて実施
釜石地区生活応ス
援センター、社会福祉協議会、JOIS、宅配業者
甲子地区
テレビ電話システ テレビ電話による見守り
岩手大学工学部
10～20台(予定)ム

甲子地区
心拍・呼吸数測定 利用者が寝ているだけで呼吸・心拍数を測定管理
岩手大学工学部
10～20台器

不安を抱える住民に対して多様なサポートがなされている状況。
地区による偏在・重複、住民サイドの対応が追いついていない状況もあるが、今後の復興住宅への入居が進んだ際、市として、どのシステムが地域の見守り、延いては“地域包括ケア”実現のため有効かを精査し、導入の可否を検討する材料となる。

14

当市での今後の被災者支援の在り方○住民を取り巻く環境の変化
・家庭内、隣人トラブルの増加
長引く仮設生活の中で、隣人トラブル(騒音、DV、虐待、器物破損、窃盗事件も増加。アルコール依存も)行政などの見守りだけでは限界。住民自身がゲートキーパーとして、早期発見、早期対処に協力して頂く必要あり。
・二極化の進行(生活再建、住民交流活動)
将来展望が見いだせる体力のある世帯
展望が見いだせない世帯⇒あせり⇒自暴自棄や上記トラブルの要因

・NPOの得意分野を見極め、種類ごとに連携していく方策が有効?(子育て、高齢者、心のケアetc)
15

・仮設住宅内の機能充実⇒復興住宅、土地利用計画
関心事の変化⇒現状から将来設計へ
但し地域により復興スピードに差・コミュニティ意識の向上
補助金、支援金の創設による自治会活動活性化(あくまできっかけづくりとして)自治会は団地内の課題を察知する最良のシステム※応援職員、支援団体撤退、支援連絡員制度(国の緊急雇用制度)の廃止を想定した見守り体制の構築

課題)

これからのNPOに期待する役割
住民の立場、行政の立場を理解し、上手く仲を取り持つ→住民・行政から信頼がないと×16

復興公営住宅への移転後の課題

17

復興公営住宅の整備⇒平成26年下期には完了予定●仮設住宅の移転・統合・廃止が徐々に進められる仮設住宅での課題)
・住民の転居に協力してもらうほか、ようやく軌道に乗り始めた自治会の解散・再編をどうするか
・復興住宅も自立再建も選ばない(選べない)世帯への対応をどうするか
・ゴミ屋敷など仮設団地環境の悪化(阪神淡路での例)
18

復興公営住宅での課題)
・弱者にやさしい住宅環境づくり
ハード面・3階以上の集合住宅はエレベーター設置
・バリアフリー構造
・集会施設の併設
ソフト面・応援センターを核にした見守り体制構築のほか、新たなシステム創設(仮設団地支援連絡員のような見守り制度)
・オンデマンドバス(予約制で希望乗車場所に送迎)の活用⇒通院・買い物
・地区の中で医療、介護、買い物などが完結
可能なまちの形成※阪神淡路大震災の例では復興住宅に入居後に自殺、孤立死が増大

今から対策を講じる必要性大
19

終りに)
○釜石は今回の震災で多くのものを失ったが、これまで思うように進まなかった「まちづくり」のチャンス。
○復興を果たすことが残された市民にとっての責務。
○地域コミュニティの弱い地区が多い中、殆どの仮設団地で自治会が組織され、多くの人がコミュニティづくりに参画○このノウハウは復興時の新たなコミュニティづくりに活かす財産。
○阪神淡路大震災の教訓を大切に○医療・保健・福祉・教育など多職種連携で、地域包括ケアの実現
NPOは直接的支援、中間支援など、これからも復興ステージでの活躍の場は多い。コーディネート能力、バランス感覚はもとより、構成員一人ひとりがまちづくりに対する熱い思いを持ち続けることを期待します。

20