日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

本部の点検・評価結果及び改善意見

本部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学・短期大学部の教育理念を明確に定めている○

大学・短期大学部の教育理念を教職員に浸透させるための取組を実施し○ている
大学・短期大学部の教育理念を学生に浸透させるための取組を実施して○いる
大学・短期大学部の教育理念を社会に浸透させるための取組を実施して○いる【到達目標】
本大学の理念・目的，教育目標等を学内外に示すことにより，本大学の教育研究活動の方向性を明確にし，具体的な取組に繋げていくことで，社会に対して本大学の存在意義を発揮し続ける。
【現状説明】（具体的取組等）
本大学の理念・目的は，昭和３４年に制定した「目的および使命」であり，「日本大学は日本精神にもとづき，道統をたつとび，憲章にしたがい，自主創造の気風をやしない，文化の進展をはかり，世界の平和と人類の福祉とに寄与することを目的とする。日本大学は広く知識を世界にもとめて，深遠な学術を研究し，心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする」である。
しかしながら，「目的および使命」の場合，本大学の理念・目的，目標等を学内外にわかりやすく示すことが難しいことから，平成１８年５月１１日付けで総長・理事
長から｢自己点検・評価の課題克服｣及び｢日大の広報戦略｣についての諮問を受け，大学の理念及び目的の具現化とそれに基づくイメージ戦略全般について検討するために
企画検討委員会にイメージ戦略等検討部会を設置検討し，平成１９年６月１日開催の理事会で，本大学の教育の理念「自主創造」，ロゴマーク「エヌドット」及びキャッチフレーズ「あなたとともに

１００万人の仲間とともに｣を制定した。

これまで，本大学の教育理念については，いろいろな言葉で表現されてきたが，最も端的に表現したものが｢自主創造｣であり，大学として改めて確認をした上で，ロゴ
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本部

マークと併せて学内外において積極的に使用し，本大学が，｢主体的でクリエイティブな人材｣を育成するために教育活動を展開していることを学生及び教職員だけでなく，校友や利害関係者からも認識されるように広報活動を展開している。
（実績，成果）本大学学則第１章第１節に本大学の理念・目的である「目的および使命」を明示している。また，本大学ホームページ，教職員向けに毎年作成している教職員便覧，受験生向けの進学ガイドにも「目的および使命」を示している。さらに，平成１９年１１月９日付けでロゴマーク「Ｎドット」が商標登録され，大学の教育理念である「自主創造」と組み合わせ，ポスターや名刺に使用している。学内だけでなく，ホームペ
ージをはじめとする大学の各種広報媒体に積極的に使用しており，本大学の教育理念
が着実に学生，教職員及び社会に浸透している。
（到達目標に照らしての達成状況）
これまで，本大学の理念・目的は「目的および使命」の文章であり，具体的に示してこなかったことから，教職員及び学生が共通に認識していたとは言い難かったが，「目的および使命」を端的に示したものとして「自主創造」を教育理念として制定したことで，教育理念がより明確になり，教育活動を含むすべての大学活動において浸透している。
【長所】（長所として認められる事項）
教育研究活動における目標が設定しやすいこと。また，本大学の統一したイメージが浸透し，大学に対する帰属意識の醸成につながっている。
（根拠）
情報発信媒体として最も効果のある大学のホームページにおいて，すべてのページに大学の教育理念を端的に示した「自主創造」，大学カラーである「緋色」を使ったロ
ゴマーク「Ｎドット」を掲載することで，学生及び教職員をはじめとする大学のステークホルダーに対し本大学の教育理念を浸透させるための取組を行うなど，様々な大学広報において積極的に使用している。
（更なる伸長のための計画等）
平成２１年度に創立１２０周年記念シンポジウムを実施することで，教育理念の更なる浸透を目指す。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学全体の教育理念としての中長期的ビジョンが明確に示されていない。
（根拠）
大学のビジョンについては，毎年の年頭会同，評議員会における総長・理事長挨拶を大学の広報誌に掲載することである程度については教職員に示されているが，大学全体のビジョンとして明確に示されているものではない。
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本部（解決に向けた方向，具体的方策等）
教育理念である「自主創造」の下で四半世紀後の本大学のグランドデザインを描き，
創立１２５周年記念事業につなげるために平成２１年９月に創立１２０周年記念シンポジウムを実施し，そのシンポジウムを基にして，大学の具体的な将来ビジョンを明確にしていきたいと考えている。

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本部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目Ⅰ－２ 理念・目的等の検証

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学・短期大学部の教育理念の適切性を不断に検証している

該当の有無
○

【到達目標】
大学・学部・大学院研究科等の理念目的・教育目標を常に検証することで，大学の理念，目的及び教育目標を，教育，研究及び診療活動等の大学の活動に反映させる。
【現状説明】（具体的取組等）
全学において，３年ごとに自己点検・評価を実施しており，その結果を基に総合的な見地から改善意見を加えた全学自己点検・評価報告書を作成し，改善事項を不断に検証する仕組みを構築している。また，自己点検・評価を行わない年度は，改善担当
部署等に改善結果の報告を求めている。さらに，委員会及び改善担当部署等から出された改善結果報告を踏まえた大学改善意見に対する改善結果を全学改善結果報告書「日本大学改革の歩み 2006→2008」としてまとめている。
その他，毎年の事業計画においても，大学・学部・大学院研究科等の教育目標に基づく，事業計画を提出させ，更に年度末には，事業報告書の提出を求め，当該年度の事業計画の進捗状況について報告させることで，大学の理念，目的及び教育目標が正しく教育，研究活動等に反映されているか確認する仕組みを設けている。
（実績，成果）日本大学自己点検・評価規程に基づき，３年ごとに自己点検・評価報告書を作成するとともに，自己点検・評価結果に基づく改善の現況について「日本大学改革のあゆみ」としてまとめ，理念・目的等を検証している。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
前回の自己点検・評価の結果，本大学の理念及び目的等を学内外にわかりやすく示
す必要がある旨，改善事項としてあげられたことから，本大学の教育理念を「自主創造」とし，ロゴマーク「N ドット」
，キャッチフレーズ「あなたとともに １００万人の仲間とともに」を定めている。
建学の精神や理念・目的等に関する資料を，資料館設置準備室，大学史編纂課にお4本部

いて収集している。

5

本部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育研究組織

評価の視点◎当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に即して大学の学部等を構成している○教育研究目標に即して大学院研究科等を構成している○教育研究目標に即して短期大学部の学科等を構成している○教育研究目標に即して研究所その他の組織を構成している【到達目標】
日本大学の目的及び使命を踏まえ，各学部等の教育目標を達成するために必要な専
門的教育研究を行う教育研究組織を構築する。また，その際の指標となる教育研究上の目的を学部及び学科等別に設定し明確にする。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学は，目的及び使命に基づき幅広い領域で社会に貢献できる人材を育成する
ため，人文系，社会系，理工系及び医歯薬系などの様々な分野にわたる 14 学部 81 学
科（この他第二部は２学部２学科，通信教育課程４学部），大学院 20 研究科，短期大学部６学科及び短期大学部専攻科１専攻を有し，収容定員は学部（第一部）55,910 人，
学部（第二部）2,300 人，通信教育部 36,000 人，大学院 4,658 人及び短期大学部 1,440
人（専攻科を含む）を数える。附置研究所については，大学附置，学部附置を合わせて 32 研究所を有する。
これらの組織は，それぞれ学部単位の自主性の下に構成している。
（実績，成果）学部・学科，大学院研究科・専攻及び短期大学部学科について，それぞれに教育研究上の目的を設定した。これにより，学内外に向けて入学者選抜における募集単位ごとに教育研究上の目的を明示することが可能となった。
学部等で設定した教育研究上の目的及びこれに基づき養成する人材像に合わせて，
平成 18 年度以降，生産工学部環境安全工学科，生産工学部創生デザイン学科並びに短期大学部生物資源学科を設置，平成 21 年度には経済学部金融公共経済学科の設置届出並びに大学院新聞学研究科及び大学院知的財産研究科の設置認可申請を行った。また,短期大学部について農学科及び短期大学部生活環境学科を廃止した。
（到達目標に照らしての達成状況）
これまで，教育研究上の目的については各学部等において独自に設定していたが，
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本部

全学的に統一した基準によりあらためて内容を見直し設定することができた。
【長所】（長所として認められる事項）
教育研究上の目的に基づいた幅広い学問領域を網羅し，様々な分野に人材を送り出
している。
（根拠）
多くの卒業生が様々な分野で活躍しており，全上場企業出身大学別役員・管理職者
数及び出身大学別社長数では，いずれも 10 位以内である。
（更なる伸長のための計画等）
各学部等で設定した教育研究上の目的との整合性を検証し，より一層の目的の実現に向けた教育研究組織を構築する。

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本部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目Ⅱ－２ 教育研究組織の検証

評価の視点◎学部・大学院研究科等の教育研究組織の妥当性を検証する仕組
みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不○断に検証している
学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○

社会のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○【到達目標】
教育研究目標並びに社会のニーズ及び学生のニーズに合った教育研究組織となっているかについて，継続的に検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
学部・大学院研究科等の設置の際の妥当性については，学部長会議及び理事会等で審議されるが，既存の教育研究組織については，当該学部等の教授会等で検証される。
学科の設置・廃止や名称の変更等においては，当該学部において計画・立案し，本部学務課において，学校教育法，学校教育法施行規則及び大学設置基準等の諸基準並びに大学における諸々の取扱いや学部間のバランス等を踏まえて，大学として適正な計画となるよう事務レベルでの精査を行う。この過程を経て立案された計画案は，学部の教授会で計画内容等を審議し正式に計画案として決定され，大学の意思決定機関である常務理事会及び学部長会議の議を経て理事会で最終決定される。
（実績，成果）学部等で設定した教育研究上の目的及びこれに基づき養成する人材像に合わせて，
平成 18 年度には短期大学部生物資源学科に係る設置届出を行い平成 19 年４月に開設した。平成 20 年度は，生産工学部環境安全工学科及び創生デザイン学科に係る設置届
出事項，法学部管理行政学科，生物資源科学部農芸化学科及び食品科学工学科の学科
名称変更について，本部学務課と学部教務課との間で基本計画や設置理由等の妥当性に関する事務レベルによる検証を行い，計画案として立案した。これに基づき文部科学省へ設置届出並びに学科名称変更届出を行い，平成 21 年４月に開設した。平成 21
年度には，平成 22 年４月開設に向けて，経済学部金融公共経済学科の設置届出並びに大学院新聞学研究科及び大学院知的財産研究科の設置認可申請を行った。短期大学部についても農学科及び短期大学部生活環境学科を廃止した。これらは，社会のニーズ
や学生のニーズに合わせて教育研究組織を検証し，実施したものである。
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本部（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
また，大学全体で設定した教育研究上の目的に基づき，学科等の設置改廃について
も学部等において検討し，実施した。
【長所】（長所として認められる事項）
既存の教育研究組織の妥当性については，学部等の自主性を尊重しており，主に当該学部等の教授会等で検証される。
（根拠）
学部等が学生や社会のニーズを的確に反映して検証を行っているので，教育研究組
織にも学部等の独自性が強く現れている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
現状では，計画立案段階で妥当性を検証する組織的な体制が確立されていないため，事務レベルでの検証を行っているが，事務担当者によるところが大きく，組織的な対応体制が確立されていないため，検証が完了するまでに時間を要する。
また，設置改廃の計画が多数同時に進行した場合，計画の進捗に影響する可能性がある。
（根拠）
組織的に検証できる体制が確立されていないため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
組織の見直し，人員配置等

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本部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性

学部・学科等の教育課程（大学設置基準第 19 条第１項）◎教育課程における基礎教育，倫理性を培う教育の位置づけ◎「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目とその学部・学科等の理念・目的，学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性◎一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性◎外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため，外国語能力の育成」のための措置の適切性◎教育課程の開設授業科目，卒業所要総単位に占める専門教育的
授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性，妥当性◎基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況◎カリキュラム編成における，必修・選択の量的配分の適切性，妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程の体系的な編成に配慮している○

学士課程の目的にふさわしい授業科目の配置に配慮している○【到達目標】
学部・学科等の教育課程については，学部等の単位で設定するが，大学及び短期大
学部全体の枠組みについては，関係法規や基準等との整合性を踏まえ，本学の教育目
的に合わせて全学的に調整した上で決定する。
【現状説明】（具体的取組等）
教育課程の枠組みは学則の総則部分で規定している。学則の変更に際しては，各学部で作成した学則変更案について，大学全体としての取扱いや学部間のバランス等を考慮し，当該学部教務課との間で調整する。この結果により教育課程改定案として当該学部等の教授会において決定され，常務理事会及び学部長会議の議を経て理事会で承認される。
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本部（実績，成果）平成 20 年度は学部７件，大学院７件，短期大学部３件及び付属専門学校１件について，教育課程の変更に伴う学則変更を行った。これにより，社会や学生のニーズを踏
まえ，学部等の教育研究上の目的に基づく教育を行うことが可能となった。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学部の自主性に基づき，学部の教育における背景や地域性及び専門性等を考慮した教育課程の設定が可能。
（根拠）
教育課程の変更に伴う学則変更については，学部において十分な検討を行い，学部
教授会で計画案を決定している。これに基づき，本部常務理事会及び学部長会議の議を経て理事会で決定する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
全学的な視点から求められる教育課程の見直し等が困難である。
（根拠）
全学的な視点で方針，方向性を検討し立案する機関として教学戦略会議があるが，ここで検討された結果について，実現に向けたプロセスの策定と進捗管理を行うための仕組みが確立していない。また，学部の自主性を尊重しているため，全学的な視点での改定は難しい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現状では教学戦略会議の検討結果を諸会議で報告する形になっており，明確な実行プロセスへのつながりがないため，実行プロセスに載せるための具体的な仕組みづく
りを行う。

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本部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定

単位互換，単位認定等の適切性（大学設置基準第 28 条第２項，第 29 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学間の単位互換を行っている○学内の相互履修制度を活用している○大学以外の教育施設等における学修の単位認定を行っている○単位互換や相互履修等の制度を学生が利用しやすいように配慮している○【到達目標】
大学の教育研究上の目的及び目標に合わせて，学部等の事情を踏まえて単位互換や単位認定を柔軟に行なうことが可能となるよう，大学及び短期大学部等の単位での基本的な考えを学則等に明示する。
総合大学としての本学の特徴を生かすため，学部間での相互履修制度等の仕組みを設定し，学生の学修に対する多様なニーズに応える。
【現状説明】（具体的取組等）
単位互換や単位認定等に係る取扱いについては，「日本大学学則第７節履修規程」及び「日本大学短期大学部学則第７節履修規程，卒業及び短期大学士の学位」等に定めているところである。これに基づき，入学前の既修得単位の認定や国内外の大学等との間での協定等による単位互換を行っている。
全学的な単位互換の取組みとしては，「首都大学院コンソーシアム」学術交流に関する協定に基づく大学院全研究科を対象とした交流事業がある。
学部間の相互履修制度として，学則に基づき日本大学相互履修に関する規則及び日本大学大学院相互履修に関する規則を定め，学部及び大学院において相互履修による単位認定を行っている。
（実績，成果）平成 20 年度の実績として，首都大学院コンソーシアムにおける協定に基づく受入れは 13 人，派遣は６人であり，派遣学生については派遣先からの成績評価報告に基づき単位が認定された。
また，相互履修制度による学生の受講は学部が８学部 173 人，大学院が３研究科 39人であり，相互履修科目開講学部からの定期試験等による成績評価結果に基づき単位が認定された。

12

本部（到達目標に照らしての達成状況）
学部・大学院全体の学生数に対して相互履修者数の割合が低く，相互履修者を派遣した学部は半数程度である等，十分に達成しているとはいえない状況である。
【長所】（長所として認められる事項）
相互履修制度については，学生が在籍学部以外の学部において開講される授業科目を受講し，成績結果により単位認定を受けることができる。学生の興味や専攻分野に応じて，学修における選択の幅を広げることが可能となる。
（根拠）
14 学部，19 研究科が相互履修科目を開講しており，開講科目の分野は多岐にわたる。
これらの科目については，学生の興味や専攻分野に応じて事由に選択し相互履修することができる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
相互履修制度については，学生が計画した時間割上での空き時間に相互履修科目を選択するため，学部キャンパスが物理的に離れている関係から，近隣に設置されている学部間での相互履修を除いてはキャンパス間での移動時間が確保できずに，相互履修を希望していても実際の履修につながらないことが多い。
（根拠）
各学部のキャンパスが分散されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学内ネットワーク等を利用した遠隔授業設備を整備・拡充することにより，これを利用した授業展開についても検討する。

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本部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

評価の視点

◎社会人学生，外国人留学生，帰国生徒に対する教育課程編成上，社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮

教育指導上の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対して日本語教育を実施している
様々な学生が交流し相互の学習意欲や学習効果が向上するような配慮を
している

○
○

【到達目標】
社会人学生への教育上の配慮に関しては，原則として学部等におけるカリキュラム
により対応しているため，各学部等の報告書を参照願いたい。
日本語講座は，本学に在籍する留学生を対象に年間を通して開講するものと，海外提携校からの交換留学生を対象に３か月間開講する集中型（日本研究講座：以下 JLSP）のものに大別される。前者は，主に留学生の勉学及び生活等に必要な日本語能力を高めることを目標としている。後者は，日本語及び日本の歴史・文化等の習得を目標としている。
【現状説明】（具体的取組等）
開講期間は，5 月中旬から 7 月下旬，9 月中旬から 12 月初旬，1 月中旬から 3 月末までの 3 学期制を採用している。午前クラスと午後クラスがあり，入門レベルから上
級レベルまで学生の能力別に 5 クラスで実施している。現在の教員数は，専任教員 4名，非常勤教員 10 名である。
（実績，成果）平成 20 年度の日本語講座は，通年コースには延べ 117 名の学生が登録し，所属部科
校の授業に支障のない範囲で受講しているほか，JLSP には，欧米諸国の海外提携校から 49 名の学生が参加している。通年コースの受講者は，主に国費留学生や研究生が多い。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学に在籍する留学生を対象に年間を通して開講するプログラムでは，所属する部
科校での授業をさらに一層理解することが可能となり，学内での評価は高いものがある。JLSP は，短期間で日本語を習得することができるため，海外提携校からの評価が非常に高く，多くの学生を送りたいとの希望が多く寄せられている。

14

本部

【長所】
（長所として認められる事項）
日本語講座では，本学の学生を中心としたボランティアを留学生と 1 対 1 の割合で採用し，会話授業のサポートや，各種フィールドトリップに参加していただき，日本
語会話の実践と日本文化の体験に寄与していただいている。ボランティアの方々については，国際課のホームページを通じて募集し，本学の学生をはじめ，学外からも合わせて 80 名近くの登録者を得ている。
（根拠）
学生同士の交流のため帰国後も交流があり，日本語学習を継続するよい動機付けとなっている。留学生の中には，再度日本に来て研究を継続する者も少なくない。ボラ
ンティア制度成功の根拠はここにあるといえる。
（更なる伸長のための計画等）
交換留学の受入数は大学評価の重要な要素であることから，JLSP 及び日本語講座の受入拡大及びカリキュラムの高度化が更なる伸長のために今後必要である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
日本語講座を受講している多くの留学生には，語学教育はもちろんであるが，彼ら自身が抱える日本での勉学上，生活上の悩み等についても相談に乗って欲しいという希望がある。しかし，現在の体制では，留学生の日常生活上の不安や悩みに対応でき
る専任のアドバイザー又はカウンセラーがいない。
また,JLSP への海外提携校からの参加希望者は，年々増加傾向にあり，現在ではクラスの定員が限定されているために受入れを断らなければならない現状にある。
（根拠）
JLSP は語学教育の教員はいるがその他のスタッフがいない。国際課が学務面での事務の支援をしているが，留学生の日常生活の把握には至っていない。日本の生活になじまず，授業を休む学生も散見されていた。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
彼らの中には，過去に参加経験のある学生も目立つようになってきている。このことは，この講座が学外的にも高い評価を受けているという現れであり，海外提携校からの希望者をより多く受入れることにより，相手校に多くの日本人学生を派遣することが可能となるという事情もある。
以上のような観点から，今後日本大学の日本語教育を充実・発展させていくためには，教育スタッフ，カウンセラー，事務スタッフの人材配置はもちろんのこと，教室
や宿舎の環境整備も含めて，他大学のように国際センターを設置していくことが必要であると思われる。

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本部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法，成績評価基準の適

成績評価法

切性
◎履修科目登録の上限設定等，単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性◎各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

全学的に成績評価の仕組みを整備している○

学位授与の可否に関わる基準や審査手続き等を明文化している
学位授与の適切性について不断に検証している
学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している○【到達目標】
ＧＰＡ制度を全学的に導入し，厳格な成績評価を行う。また，ＧＰＡを利用した履
修指導体制を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
ＧＰＡによる成績評価制度を導入し，各学部等において適正かつ厳格な成績評価が行えるような体制を確立する。
（実績，成果）全学的な取り組みとしてのＧＰＡ制度は平成 17 年度に導入した。これにより，成績証明書等にＧＰＡを明示し，履修指導等を行う際の情報として活用することが可能となった。また，学生評価に係る基準として，これまでの成績評価に加えて新たな評価基準として提供することができた。
（到達目標に照らしての達成状況）
一部達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学部等内での客観的な評価指標が定まったことにより，具体的な教育指導に生かす
ことができるようになった。
（根拠）
ＧＰＡの導入による。
16

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
ＧＰＡの活用については，各学部の教育方針や実情等に合わせた取り組みに任せており，全学規模での活用は今後の検討課題である。
成績評価においては，全学的な成績評価基準がないため，各学部等で基準等がまちまちであり，統一した基準で比較することはできない。
（根拠）
全学的な成績評価基準がないために，専門分野が同じであっても卒業時の学生の質にバラつきが見られる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
全学規模での活用方法について検討する。
今後，教員における成績評価の際の指針となるよう，全学的な成績評価基準を策定
する。

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本部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するた

教育改善への組織的な取り組み

めの組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））
及びその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎学生による授業評価の活用状況◎卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況◎教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している○

シラバスの内容を毎年度刷新している○【到達目標】
全学単位及び学部等単位で教育改善に係る取組みを行う体制を確立し，より効果的な教育を行うため，ＦＤを推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
これまで，学部等での単位で独自に行われてきたＦＤについて，本大学の教育の理念・目的である「自主創造」の全学的実践の観点から全学的なＦＤの取組みとして推進するため，ＦＤ推進センターを設置した。この下で，全学単位の具体的な取り組み
として，全学ＦＤ委員会を設置し，また，学内外のＦＤ情報の収集・調査及びＦＤ推進に係る各種の分析・データの提供，授業改善のための基本方針の策定，教員に対する研修会・講習会及び講演会等の開催，教員の教授活動のための相互研鑽の実施及び学部等におけるＦＤの推進支援を行う。
シラバスはすべての学部等において作成しており，成績評価基準やオフィスアワー
についての記載は，必須条件としている。
（実績，成果）平成20年４月にＦＤ推進センターを開設。専任職員２人を配置し，７月に開設シン
ポジウムを実施した。学内のＦＤ情報の収集のために，ＦＤに関するアンケートを２回実施し，併せて平成21年３月にＦＤについてのヒアリングを実施した。平成21年11月には、大学セミナーハウスとの共催セミナーを開催し，教育制度研究所との共催シンポジウムを開催している。
また，本部及び各部科校から構成された全学ＦＤ委員会を設置し，年３回の開催を18

本部

目標としている。平成21年10月に第１回，12月に第２回を開催しており，３月に第３回を開催する予定である。
平成20年４月から平成21年12月現在までに，ＦＤに関する情報収集として50箇所程の外部セミナー、シンポジウム，フォーラム等に参加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
ＦＤを推進する全学単位での体制は，ＦＤ推進センターや全学ＦＤ委員会で達成する予定である。学部単位では約半分の学部で推進体制が確立しており，効果的な教育を実施するためのＦＤを実施している。
【長所】（長所として認められる事項）
ＦＤ推進のための専門部署や，全学単位でのＦＤ推進の委員会を設置している。授業評価アンケートについての効果的な活用方法がある。学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善についての取組みがある。部科校によってシラバスを毎年作成し，学生に配布及びＨＰで公開している。半数以上の部科校でＦＤについて情報を公開し
ている。
（根拠）
平成20年度にＦＤ推進センターを設立し，平成２１年度に全学ＦＤ委員会を立ち上げた。一部の学部で授業評価アンケートを教育表彰制度や翌年度のシラバスに活用している。教育指導方法の改善については，学部によって差はあるが，ＷＳ・セミナー等を実施し，推進している。半数以上の部科校でＦＤについての報告書等を作成している。
（更なる伸長のための計画等）
第１回全学ＦＤ委員会において，ＦＤを全学的に推進するために，ＦＤの内容別にいくつかのプロジェクトを立ち上げ，学部間の連携を保つ活動を展開する。
ＦＤ推進センターのＨＰの作成と、それに伴う学部間の情報共有とＦＤ情報の公開を計画している。教員の教育指導方法の改善については効果的なプログラムを作成し，実施する計画である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
到達目標を達成するために，全学単位ではＦＤに関する必要な情報発信が十分ではない。
（根拠）
情報発信の場が部科校の報告書，ホームページ等に限られている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
全学単位でのＦＤの情報を発信するための冊子の作成及びホームページの活用等，ＦＤに対する取組みを学内又は学外に発信し，共有する方策を検討する。

19

本部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎授業形態と授業方法の適切性，妥当性とその教育指導上の有効授業形態と授業方法の関係

性◎多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性◎「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部等における，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

遠隔授業を学生に効果的な形で活用している○

その他多様なメディアを授業に活用している○【到達目標】
授業形態や方法について，原則として各学部等で教育効果が向上するよう検証し，改善等を図るが，遠隔授業については，各学部の学生が在籍学部において受講できるよう，全学的な仕組みとして整備し実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
授業形態と授業方法が適切であるか，妥当かについては，各学部等において学生や教員による授業評価等を実施しつつ検証を行っている。
多様なメディアの活用についても，各学部等のカリキュラムや設備整備状況に合わせて，必要に応じて様々なメディアを活用した教育を実施している。
遠隔授業については，全学的な仕組みとして平成 10 年度から前期・後期の週１回各１科目を受信学部へ配信している。
（実績，成果）平成 20 年度の遠隔授業は，水曜日３限目に前期「芸術学Ⅰ」（芸術学部），後期「生物資源科学概論」（生物資源科学部）の各１科目計２科目を開講し，受信学部 10 学部
12 キャンパスに対して配信し，前期 599 人，後期 174 人が受講した。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
授業形態及び授業方法の適切性，妥当性の検証については，各学部等により，その専門性や教育環境等の事情を考慮した検証が行われており，教育環境の充実・整備を行っている。
遠隔授業については，物理的に離れたキャンパス間において授業科目の履修ができ，
20

本部

学生の興味や専門性，学修歴に応じた履修の場を提供することができる。
（根拠）
遠隔授業の実施。
【問題点】（問題点として認められる事項）
遠隔授業については，開講科目が２科目のみと限定されており，学生のニーズが必
ずしも伴わない場合がある。
（根拠）
現状では，発信学部が限定されている。発信設備の確保は，設置経費や設置に係る準備期間等を考慮すると容易ではない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
発信学部の拡大。発信設備の見直しにより，現行より安価で容易に使用できる手段を
検討する。

21

本部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

評価の視点

◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内外との教育研究交流◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して国内外の大学間の連携・交流を行っている○

国内外の大学での学修において単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している
教育目標に即して国際レベルでの教育研究交流を推進している○

国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている○【到達目標】
国内他大学との間で，学部等単位及び全学規模での教育研究に係る交流を行うこと
により，総合大学としての総合性を生かした交流事業を展開する。
また現在本学は，26 か国 1 地域 106 大学の海外学術交流先と提携がある。この提携
により，国際レベルでの教育研究交流を推進し，学生の学習及び教職員の教育・研究
をさらに高度化し，「世界の平和と人類の福祉とに寄与する」ことを目標としている。
【現状説明】（具体的取組等）
国内においては，首都大学院コンソーシアムにおける学術交流協定の締結により，大学院開講科目の履修について大学院生の受入れ派遣を行っている。
国外では創立当初から国際交流が行われていた本学では，現在もその伝統を受け継ぎ，海外の主要大学等と学術交流協定を締結し，積極的に国際交流を展開しているが，海外提携校には交流があまり活発でない提携校も含まれているため，その活性化に取り組む。
その具体的な取り組みとして，大学間で締結した協定は本部において，学部間で締結した覚書は学部において積極的に検証を進める。
（実績，成果）各学部等における交流実績については，学部からの報告を参照願いたい。
国内における全学規模での教育研究交流は，平成 20 年度実績として首都大学院コンソーシアムにおける協定に基づく受入れ 13 人，派遣６人であり，派遣学生については派遣先からの成績評価報告に基づき単位が認定された。
国外では「世界に開かれた大学」として，海外提携校との学生交換プログラムを利22

本部

用し多数の学生が交換留学生として海外に留学しているほか，夏期休暇期間中には，大学主催のケンブリッジ大学ペンブルックカレッジサマー・スクールをはじめ，各学部においても様々な短期海外研修に学生を派遣している。このように海外に学生を送りだすばかりでなく，海外からの留学生の受入れも積極的に実施し，現在約 1,000 名の留学生が本学で勉学している。また，各研究科や学部では海外提携校から多くの外国人教員，研究者を招へいし，学生・教職員を対象とした特別講義等を活発に行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在，大学間協定及び学部間覚書の更新時には，海外学術交流委員会において内容を精査している。研究交流及び学生交流が活発でない海外提携校については協定及び覚書更新時に改めて見直しを図り，国際レベルでの教育研究交流が推進されるよう，到達目標の達成に向け交渉を進めている。
【長所】（長所として認められる事項）
首都大学院コンソーシアムにおける協定に基づく他大学大学院研究科での授業科目の履修により，他大学の研究成果等に直接触れる機会を提供することができる。
また，総合大学としてあらゆる分野に対応することのできる学問領域を擁している点から，海外の多くの大学から関心を寄せられており，相手大学の規模・学問領域に柔軟に対応した大学レベルあるいは学部レベルでの提携が可能となっている。
（根拠）
国内では首都大学院コンソーシアム加盟大学 11 校が開設している授業科目について，加盟校の大学院に在籍している学生が履修対象となっている。
国外では，現在 26 か国 1 地域 106 大学等と提携がある。このうち，大学間の協定校
は 14 か国 1 地域 39 大学となっており，その他は学部間の覚書校となっている。
（更なる伸長のための計画等）
大学間及び学部間レベルの提携について個々に精査し，更なる伸長のため検討する予定である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
国内他大学との間での全学規模の協定に基づく学修においては，単位認定する授業
科目の内容や水準等についての検討が，組織的に十分になされていない。
海外の大学との交流を進めるに当たっては，本学から相手大学への交換留学希望者は多いが，反面，本学への交換留学希望者が国・地域によって偏っている傾向がある。
特に，英語圏からの学生は，本学の研究科・学部における英語による専門科目の受講の希望が強いが，本学全体をみても，現在のところ一部の部科校でしか開講されていない現状がある。
（根拠）
首都大学院コンソーシアム協定については全学規模で取り交わしているが，実際の23

本部

大学院生の受入れ派遣については，各学部によるところである。このため，全学規模で組織的な検討が十分に行われていない。
国外においては英語授業が少ないことから留学生の出身地域が限定され，全世界から留学生を獲得することが困難となっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
単位認定に係る授業科目の内容や水準等について，組織的に検討する体制を全学規模で確立することができるか検討する。
さらに，英語はもはや世界共通のプロトコルであり，学部・研究科における英語による授業及び日本関連科目の設置などを検討し，全世界から留学生を受け入れる体制を
構築する。

24

本部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―１

学位授与

評価の視点

◎修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性◎学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性◎修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性◎留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学位授与の判断基準や審査手続き等を明文化している
学位授与の適切性について不断に検証している
学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している【到達目標】
全学的に学位授与方針を定め，大学として適切な学位授与を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学位授与に係る基本的な取り扱いについては，学則及び日本大学学位規程に定めている。これに基づき，各研究科において，学位審査に関する内規や取扱いを定め，適切な学位審査を行っている。
（実績，成果）平成 20 年度の学位授与状況は，課程修了による博士の学位授与 4,115 件，論文審査による博士の学位授与 6,707 件であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
現状では，学位審査に係る審査員に学外者は登用していない。学位審査の透明性，適切性を考慮した審査体制の確立が必要である。
全学的な学位審査方針等が定められていないため，各学部等における審査基準等に差異がでる可能性がある。
（根拠）
学内の内規，取扱い及び基準等において，学位審査方針等が定められていない。
25

本部（解決に向けた方向，具体的方策等）
学位審査に係る審査員に学外者を登用する体制づくりを検討する。
全学的な学位審査方針等について検討する。

26

本部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ⑤

点検・評価項目

Ⅲ－⑤―１

高・大連携

高・大連携

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学の教育目的等に即して付属高等学校等と大学との連携を行っている
付属高等学校等との連携推進に努めている○【到達目標】
総合大学としての特徴を生かして，高大連携事業を推進する。
当面の具体的目標として，学部の教育研究上の目的に沿った資質を持った付属高等学校等の生徒を受け入れることが可能となるよう，高等学校等側との連携を進めていく。
【現状説明】（具体的取組等）
学部と付属高等学校等の連携強化及び一貫教育に係る具体的な企画・立案を行い，本学の教育理念である「自主創造」に沿った人材育成を目指す機関として，高大連携推進委員会を設置する。
（実績，成果）平成 21 年９月に学部教員，付属高等学校等教員及び本部教職員により構成する高大連携推進委員会を設置し，高大連携事業に係る検討を開始した。
また，この委員会の下に専門委員会を設置し，検討課題ごとに個別の検討を進め，
平成 22 年３月を目途に第一次答申案を作成する。
（到達目標に照らしての達成状況）
一部において実施している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
現状では，学部の教育研究上の目的に沿った資質を持った付属高等学校等の生徒を受け入れるための，高等学校等側との連携は十分になされていない。
（根拠）
各学部等で行っている連携事業は，付属高等学校との間の独自の協定に基づく，付属高等学校等生徒の学部授業科目の履修や，学部教員による出張授業等に限定されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
高大連携推進委員会を中心にした体制により，学部等と付属高等学校等との間で連携を強化し，付属高等学校等側で学部の教育研究上の目的に沿った資質を持った付属高等学校等の生徒を養成し，学部等において受入れを行う仕組みづくりを行う。
27

本部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学・学部等の学生募集の方法，入学者選抜方法，殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には，その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適切かつ公正な学生受け入れを行っている○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している○学生の受け入れ時期を適切に決定している○

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している【到達目標】
全学的な学生の受け入れ方針や学生募集の日程・方法等を調整し，学生の受け入れに係る枠組みを明確にする。
【現状説明】（具体的取組等）
新年度の入学者選抜に係る入試期日・科目等について各学部等からの報告を受け，大学全体としての入学者選抜の取扱いとして，入試管理委員会及び常務理事会の議を経て学部長会議で決定している。報告に際しては，事前に学部等との間で入学者選抜に係る取扱い等について調整等を行っている。
学生募集方法及び入学者選抜の方法等の策定に際しては，文部科学省から通知される大学入学者選抜実施要項を各学部等に事前に周知し，これに基づき入学者選抜の計画を立案するよう要請している。大学入学者選抜実施要項から逸脱しないよう，必要に応じて学務課が調整している。
（実績，成果）平成 21 年度入学者選抜に係る入試期日・科目等の取扱いについては，平成 20 年２月末日を期限として各学部等から報告された内容に基づき，諸会議の議を経て大学全体としての入学者選抜の取扱いとして決定した。これにより，文部科学省への報告，
学外機関等に対しての公表及び学内印刷物への情報掲載等を行い周知した。
各学部等においては，入学希望者の意欲・適正等を多面的に評価するために，様々な入学者選抜方法を実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。

28

本部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－２ 入学者選抜の仕組み

評価の視点◎入学者選抜試験実施体制の適切性◎入学者選抜基準の透明性◎入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜試験実施体制を整えている○

合格判定基準を公表している
合否理由を開示している
学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している○【到達目標】
全学的な入学者選抜実施体制を整え，入学者選抜を公正かつ円滑に実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
全学的な体制として，各学部等の入試担当教員等により構成する入学試験管理委員会を設置し，学生の受け入れの在り方等の入学者選抜に係る諸事項について検討・審議を行っている。また，教務課長会議等においてもその検討内容等を確認することにより入学者選抜の公正性の確保に努めている。
入学者選抜に係る合格判定については，各学部等で設定した判定基準に基づき学部等の入試判定委員会等において判定し，各学部等の教授会の議を経て総長・理事長あてに内申を行い決定している。
（実績，成果）平成 20 年度については，入学試験管理委員会を４回開催し，学生の受入れの在り方
や入学者選抜における公正性の確保に係る事項等の入学者選抜に係る諸事項について
検討・審議を行った。
入学者選抜の実施に際して各学部等における入学者選抜の公正性・妥当性を確保するため，各学部等に対して入学試験問題作成方針を示し，これに基づき問題を作成するよう要請した。また，これに併せて入試問題の作成・保管及び出題ミス等の防止に係る方針を提示し周知した。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。

29

本部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－３ 入学者選抜方法の検証

評価の視点◎各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況◎入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

各年の入試問題を検証している○

入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行っている【到達目標】
入試問題については，学部等単位で検証を行い，さらに全学的に検証することにより入試問題の質の向上及び適正化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
全学的な仕組みとして，各学部等の教員で構成される入試問題検討委員会において，毎年，各学部等で実施された入試問題について，出題の適切性や難易度，出題形式等について検証を行っている。
各教科別に検証された結果については，毎年７月に入試問題検討結果報告書として取りまとめ，各学部等への配布並びに常務理事会及び学部長会議への報告を行っている。
（実績，成果）平成 21 年度入学者選抜については，各学部の専任教員 95 人を委員として委嘱し，
平成 21 年３月に入試問題検討委員会を開催した。５月までの期間で各教科の委員により検討願った。検討結果については，７月に入試問題検討結果報告書として取りまと
め，関係各所に報告するとともに，次年度入学者選抜に係る入学試験問題作成に当たって活用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
入学者選抜の公正性等を確保し，入試問題を検証するための取組の実施については，学部等の自主性を尊重しつつ，本部においても入学試験問題検討委員会におけるチェ
ック等牽制する体制をとり，確実に担保している。
30

本部

（根拠）
入学者選抜の公正性等が，長期に渡り確保されている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入学者選抜方法の検証等に際しては，学外関係者の登用を行っていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現状の検証体制の中で，学外関係者を含めて検証を行うことが可能か検討する。

31

本部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－４ 入学者選抜における高・大の連携

評価の視点◎推薦入学における，高等学校との関係の適切性◎高校生に対して行う進路相談・指導，その他これに関わる情報
伝達の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

推薦入学の方法，手続き等を高等学校関係者にわかりやすく示している
学生受け入れに関して高等学校関係者との連携協力関係を構築している
高校生のニーズに配慮して効果的な進路相談・指導，情報伝達を行っている【到達目標】
入学者選抜における高・大の連携については，各学部等の報告書を参照願いたい。

32

本部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－６ 付属高等学校等からの学生の受け入れ

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して付属高等学校等から学生を受け入れている○

付属高等学校等推薦入学制度について不断に検証を行っている○【到達目標】
付属高等学校等からの生徒の受け入れにおいて，学部の教育研究上の目的に合った資質を持つ生徒を受け入れることが可能となるよう，付属高等学校等との連携を進めるとともに，付属高等学校等推薦入試制度について，合理的かつ公平・公正に入学者選抜が行えるよう検証を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
付属高等学校等からの推薦入学については，日本大学付属推薦入学試験（付属高等学校等）実施要項を作成し，本部入学試験管理委員会及び常務理事会の議を経て学部
長会議において決定する。受け入れに際しては，各付属高等学校等に対し，適宜説明会等を開催し情報を周知している。
また，学部の教育研究上の目的に合った資質を持つ生徒を受け入れることを目的とした付属高等学校等との連携事業等（付属高等学校等推薦入学制度を含む）について，
高大連携推進委員会において検討を行う。
（実績，成果）日本大学付属推薦入学試験（付属高等学校等）実施要項により，選考方法，推薦期日及び各学部等からの推薦の要件及び受入れ人数等の発表等について明示するとともに，毎年５月に推薦基準説明会を開催し，各学部からの推薦の要件等については，付属高等学校等の進路指導担当者に対して周知している。
また，平成 21 年９月には学部教員，付属高等学校等教員及び本部教職員により構成する高大連携推進委員会を設置し，高大連携事業に係る検討を開始している。
（到達目標に照らしての達成状況）
一部事項について進行中である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
付属高等学校等に在籍する成績中位層の生徒までが，他大学に多く進学している。
（根拠）
ここ数年，日本大学への進学者数が卒業者数に比べてやや減少傾向であるのに対して，他大学への進学率は増加傾向にある。
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本部（解決に向けた方向，具体的方策等）
付属高等学校等からの本大学各学部等への進学率（内進率）を 10％程度上昇させる
ことを目標として，高大連携推進委員会において付属高等学校等推薦入学制度において検討する。

34

本部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－７ 入試広報

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

受験生のニーズに即した入試広報を行っている○インフォメーションプラザが効果的に機能している○【到達目標】
入学志願者の進路選択にとって参考となる大学情報（大学・学部・学科の組織，教育研究の内容及び特色等）並びに入試情報（入試制度，実施内容等）を，多様な方法により，受験生に対してわかりやすく提供し，本学への理解と出願への動機付けを高め，一
般入試志願者数１０万名の確保をめざす。
【現状説明】（具体的取組等）○全国で実施される進学相談会への参加
新聞社等が，大学への進学希望者を対象として開催する進学相談会に参加し，全国的なＰＲ活動を展開している。また，高等学校，予備校が，主要大学を対象にして独自に開催する「大学説明会」に出席している（平成１８年１４６校，１９年２１３校，２０年２７２校）。
なお，進学相談会場等において，大学を代表し，入学志願者等に適切に対応し得る“進学アドバイザー”の養成を目的として，５月中旬に「進学相談会派遣者研修会」を実施している。
○同僚私立大学との連携
本学は，東京１２大学広報連絡協議会（青山学院・慶応義塾・上智・専修・中央・
東海・國學院・法政・明治・立教・早稲田大学及び本学で構成），東京・神田５大学広報会議（専修・中央・法政・明治大学及び本学で構成）等に加盟し，ポータルサイ
トや新聞広告による連合広告や地方の入学志願者獲得のための進学相談会を実施している。
○大学独自の進学相談会の開催
本学主催による「日本大学進学相談会」を年２回，日本大学会館大講堂で開催している。開催時期は，本学の一般入試の全志願者を対象に行った調査結果を基に，本学への志望を決定付ける高校３年生の春から秋にターゲットを絞り，毎年７月と９月に実施している。また，各学部においても，オープンキャンパスや進学相談会を開催しており，個別のキャンパス見学や相談についても随時対応できる体制を整えている。
○高校教諭対象の進学説明会の開催
入学志願者の進路選択に大きな影響を与えている高等学校の進路担当教員を対象
として，５月下旬に「日本大学進学説明会」を開催し，当該年度の入試結果，翌年度
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本部

入試の変更点並びに入試問題作成基本方針等についての説明，さらには，学部別面談
を通して，本学の入試情報をきめ細かく提供している。
○各種刊行物等の作成
学部・学科等の組織，教育研究の内容及び特色，学生生活の概要及び学費等の諸経費，卒業後の進路状況などの情報を提供するため，「進学ガイド」を５月中旬に発行している。このほか，入試の主な変更点や一般入試の日程・入試科目，一般推薦入試・ＡＯ入試等の概要，入学志願者及び合格者の数等の入試データ，さらに，一般入試の出願の簡素化を図る取り組みを周知する案内を掲載した入試インフォメーションを含め年間５２種類の印刷物を作成している。
また，当該年度の一般入試入学志願者へのアンケートを集計して，入学志願者・合格者の実態調査報告（データ編）及び同（解説編）を刊行し，当該年度の入試の特徴・
傾向と次年度入試の展望を掲載し，入学試験管理委員会で報告している。
さらに，本学説明用ＤＶＤ，ｍｉｃｒｏＳＤ等の各種映像コンテンツにより，本学の学びや学生生活の実際を周知するための最新情報提供に努めている。
○各種媒体を活用した入試広報
進学相談会等に参加できない全国の入学志願者への配慮として，入学志願者の購読率が高い各種の受験雑誌や新聞をはじめ，進学系のポータルサイトを活用し，大学情報や入試情報を提供している。また，本学公式ホームページの入試情報を通じ，その時期に展開する入試に関する情報を，タイムリーに提供している。広告掲載に際しては，展開する入試情報の対象者や時期を吟味して実施している。
○インフォメーションプラザの開設
インフォメーションプラザは，受験生及びその保護者・進路担当高等学校教諭さらに一般の方々を対象として，本学全体並びに各学部の入試・教育研究・学生支援体制に関する情報を発信するオープン施設として開設した。また，常駐する進学アドバイ
ザーが，来館者からのさまざまな質問等に応対している。さらに開設告知のチラシを作成し，関東近県の高校等へ送付したほか，進学相談会等でも配布を行い，周知を図った結果，来館者数が増加した。
○入学試験における引用作品の著作権者への再使用許諾
入学試験問題に引用した著作物について，翌年度の本学受験希望者に受験対策用として，入学試験問題の残部や問題集を作成して無料配布するために，著作権者の再使用許諾取得業務も行っている。
（実績，成果）一般入試の志願者数は４年連続で減少していたが，平成２０年度・平成２１年度と２年連続の増加となった。また，平成２１年度入試では１０年ぶりに９万人台を回復した。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標の９割強を達成しているが，引き続き，完全達成をめざすとともに，安定的に１０万人の志願者を維持できるように努める必要がある。

36

本部

【長所】
（長所として認められる事項）○本学説明用ＤＶＤ，ｍｉｃｒｏＳＤカード等の各種映像コンテンツにより，本学の実際を周知するための最新情報提供○インフォメーションプラザの開設（根拠）○各種映像コンテンツの制作では，ｍｉｃｒｏＳＤカードは最近の高校生をターゲットに携帯電話で視聴でき，その視聴時間も高校生に嫌悪感を持たせない尺としており，受験生はもちろん高校教員にも高い評価を得ている。
○インフォメーションプラザは，東京・市ヶ谷という都内の中心に位置している。このような施設は，他大学にはなく，同僚大学との差別化が図られている。また，本学は学部ごとに所在地が異なるので，すべての学部の情報を一元化して受験生等に提供できる情報発信基地は有用である。さらに，来館者にはアンケートの記入を行い，常駐の担当者が報告書を作成し，来館者（受験生等）からの要望などの情報収集にも努めている。
（更なる伸長のための計画等）
インフォメーションプラザのさらなる有効利用（本学所蔵の貴重書等の展示，本学学
生による芸術作品等の展示，学部ごとの週または月替わりでのイベントの実施）を企画
し，修学旅行等の一環で，全国の高校にクラス単位（団体）等大人数で利用してもらう
ため，旅行会社との提携なども模索していきたい。
【問題点】（問題点として認められる事項）○進学アドバイザーの安定的確保○学部学科以外の広報展開○入試広報における有効なデータ管理（根拠）○高等学校や予備校が独自に主催する進学説明会への参加依頼は，年々増加傾向にあるが，開催日が入試事務の繁忙期であったり，また日程の重複などの理由から，現状の入試課スタッフでは十分な対応ができない。
そこで，本部内の他部署，学部の入試担当課，さらには教員を含めた理解と積極的な協力を得ることにより，日本大学全体の情報を的確に提供できる教職員の安定的確保を図る必要がある。
○インフォメーションプラザは，土日・祝日も開館しており，また，付近は企業等が多く社会人の来館もあり，その中で，学部学科以外の広報（大学院案内等）の展開についての要望がある。
○当該年度の一般入試入学志願者へのアンケートを集計した，入学志願者・合格者の実態調査報告（データ編）及び同（解説編）を刊行し，入試広報展開上の情報の整理を行っているが，志願を決める前から，入学，就職先までのデータ（例：受験生からの資料請求→出願→入学→就職までの一元化）の管理を行う必要がある。
37

本部（解決に向けた方向，具体的方策等）○進学アドバイザーの養成
進学相談会場等において，大学を代表し，受験者等に適切に対応し得る“進学アドバ
イザー”の養成を目的として，５月中旬に「進学相談会派遣者研修会」を実施している。
対象者は本部及び学部の入試担当者で，研修方法は，受験雑誌社・予備校などから招聘した講師による講演，各種入試資料等の説明，各学部の説明並びに質疑応答となっている。
ただし，同研修会は各地で開催される進学相談会への派遣が主な目的となっている。
高等学校，予備校が，主要大学を対象にして独自に開催する「大学説明会」に対しては別途，研修等を重ねる必要性がある。
○大学全体の広報展開
本部内及び学部の入試担当課，さらには教員を含め，積極的な協力を得ることにより，学部学科以外の本学全体の情報を提供できる教職員の協力体制の確立を図る必要がある。
○入試広報におけるデータ利用の推進
現在，入試の実施は各学部で展開されている。入試課，各学部で取得した受験生のデータを双方で志願者獲得に向けての戦略的広報活動に有効に利用できる体制の構築が必要である。

38

本部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－８ 入試総合情報センター（仮称）開設準備室

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

受験生の利便性に配慮した入学願書の受付等を行っている○

入試事務を効率的に行っている○【到達目標】○入学願書受付処理作業の更なる効率化と経費節減○迅速，正確な入学願書受付処理のための志願票の改良【現状説明】（具体的取組等）
入試総合情報センター（仮称）開設準備室（以下準備室という）は，企画検討委員
会からの「入試のあり方に関する答申書」第１号（平成１８年６月２０日付け）及び第２号（平成１８年１１月１日付け）を受けて，入学志願票提出先の窓口一本化の準備等を主な目的とし平成１８年１１月２１日に設置された。
準備室の取組みとして，平成２０年度入試から一般入試の受付窓口を「日本大学入試センター」（以下センターという）に一本化し，出願書類の受取，書類精査，データ
入力，受験票の発行・発送，各学部等への志願者データの転送までを行っている。また，平成２１年度入試から，インターネットを利用して入学志願票が作成できるＷｅｂ願書の導入，Ｃ方式（大学入試センター試験を利用した試験）の受験番号をインターネットで通知するデジタル受験票の導入，１回目の願書出願後，更に追加して出願する際に調査書の提出を不要とする取組みを開始し，志願者に対する出願時の負担軽減を図るとともに，センターにおける受付処理業務の向上を図った。
（実績，成果）一般入試の受付窓口一本化前までは４年連続で志願者数が減少していたが，受付窓口一本化以降は減少傾向に歯止めがかかり，平成２１年度入試では１０年ぶりに９万人台を回復した。また一括処理作業により，学部における作業量及び人件費等の軽減を実現した。
（到達目標に照らしての達成状況）
センターにおいて過去２回にわたり入学願書受付処理業務を行ってきたため，様々な経験を活かすことにより業務の効率化が図られている。今後は，更に受付作業の見直しを継続的に行い，特に出願件数が少ない時期は学部等へのデータ転送日に影響しない範囲で受付作業日を減らし，まとめて効率的に処理することにより作業人員の削減を検討している。

39

本部

【長所】
（長所として認められる事項）○志願者データの一元管理及び有効活用○センターの生産性を向上させるための取組み（根拠）○センターにおいて出願書類を一定期間保管後，文書保存規程に基づいて出願書類の画像データ及び志願者データを電子媒体に保存し，出願書類原本は破棄することで出願書類の保管に伴うランニングコストを抑えるとともに，一元管理により個人情報の流出リスクを最小限に止めている。
○平成２０年度入試から学内併願・手続状況調査，平成２１年度入試から併願大学調査を実施するなど，データ一元化による効果的な集計を可能にした。
○Ｃ方式によるデジタル受験票の導入は，郵送コストの大幅な削減につながり，平成２１年度入試では従来のハガキ形式の場合に比べ約８００万円の経費節減が実現できた。
（更なる伸長のための計画等）○志願者データの更なる有効活用のため，従来の調査項目のほかに各学部等の個別の要望に合わせたデータ集計を提案していく。
○将来を見据え，インターネット上で出願が完結する「ネット出願」導入の可能性
を探る。
【問題点】
（問題点として認められる事項）○Ｗｅｂ願書の利用率が低い○入学願書受付処理における正確性の追求（根拠）○Ｗｅｂ願書は主に受付処理作業の省力化を目的に導入したが，利用率が 2.4％
（1,547 枚）にとどまり，期待した効果が得られなかった。
○出願書類の不備や記入ミス等のいわゆる事故発生率が，減少していない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）○Ｗｅｂ願書利用率の向上と受付処理における事故発生率の削減については，志願票の改良及び志願者に対するＰＲ方法を改善していく方向で，ある程度の成果が期待できるため，広報部入試課と連携していく。

40

本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性，
適切性◎各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

全学的な奨学基金を設置し運用している○

学外の奨学金の受給に関わる相談・情報提供をしている○

学内外の奨学金の受給手続き等を学生が容易に行えるよう配慮している○【到達目標】
学業成績優秀者及び経済的困窮者に対し多種多様の奨学金制度を制定することにより，学業を奨励し，また学業継続を可能にして優秀な学生・生徒を確保する。また，優れた奨学金制度が大学の対外的評価の対象となることも多く，制度の充実を図っている。
学生サークルに対しても活動の内容に対し活動補助費として支援をおこなったり，ゼミ活動に対する経済的支援も行っている。
また，外国人留学生の大半を占める私費留学生に対しても多くの奨学金受給の機会を与え，学習意欲を高めるようにしている。
【現状説明】（具体的取組等）
本部取り扱いの奨学金に校友会奨学金が加わった。各学部でも校友会・後援会に働
きかけ，基金の提供を受けて，これまで以上に奨学金制度の充実を図っている。
民間・地方公共団体等からの各種奨学金については，より多くの学生に周知するよ
うに努力をしている。留学生には本学正規課程に在学する留学生を対象に日本大学創立 100 周年記念外国人留学生奨学金を設定している。
（実績，成果）大学独自の奨学金制度は６０種類近く，特待生制度も含めて 1,500 人に迫る奨学生
がおり，その規模・金額・対象者とも私立大学の中でトップクラスである。
また，民間・地方公共団体等から 100 種以上にわたる奨学生の募集があり，種々の制度の中から各人に最も適した奨学金を選ぶことが可能である。
さらに，日本学生支援機構奨学生に採用された学生は２万人近くおり，これは日本の大学で最大の奨学生数である。
サークルへの補助も学生負担の軽減に寄与している。
41

本部（到達目標に照らしての達成状況）
奨学生数や金額は他大学と比べても見劣りしないのだが，学生総数から見ればまだ十分とはいえない状況であり，より一層の支援が必要である。
【長所】（長所として認められる事項）
貸与奨学金は，学業成績よりも経済的困窮度を重視して，一時的に多額の費用が必
要な学生に対しては，その対応が可能になっている。日本学生支援機構奨学生への採用は専門の担当者を配置し，従前以上の目標をクリアしている。
（根拠）
現在では日本大学の学生総数の２５％は奨学金受給者である。
（更なる伸長のための計画等）
混迷する社会情勢のもとで学業を継続することが困難になる学生が急激に増加している。経済的理由で退学する学生がないように努力しなければならない。
給付奨学金の増加とともに，貸与奨学金も条件の緩和をして，より利用しやすい方策を採りたい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
貸与奨学金の回収は困難なことが多い。各学部によって数多くの奨学金制度のある学部とわずかしかない学部があり学部間の不公平感が出ている。学部によって授業料の差が大きく，基金運用の際人数の予測がつけにくい。多様化する社会情勢の中で経済的困窮の度合いが複雑になり，公正な判定がつけにくくなっている。
（根拠）
学部独自の奨学金が多いため，学部間格差が生じている。
社会情勢による経済的困窮度の判定が困難である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
奨学金制度間のバランスを取り，必要な学生への支援体制を整えること。さらに大学全体の奨学金制度を検討する委員会を設置して，検討を重ねる。
貸与奨学金は，回収方法を変更する。

42

本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－２ 生活相談等（学生相談センター）

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性◎生活相談担当部署の活動の有効性◎生活相談，進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

カウンセリング制度を整備している○学生のニーズ，実態に配慮した学生相談活動を行っている○

学生相談に当たる専門の人材を配置している○【到達目標】
多様な学生の入学という現状を踏まえ，日本大学として各人の個性に応じた教育を行うことが求められる。この視点に立ち，学生の多様性へは，学生個々人の十分な把握と理解のもと，オーダーメード的支援を行う必要がある。更には，大学としての支援体制の一層の充実を行う必要性がある。
【現状説明】（具体的取組等）
全学部の学生を対象に学生相談体制を構築し，学生生活への支援を行っている。
本部及び学部等に相談室を設置し，専門カウンセラーを配置している。
近年の学生の多様な要求に対応できるよう，学生の精神保健の把握を行いつつ，支援を行う。把握と個々への支援のため，カウンセラーや教職員合同の研究会を開催している。特に，発達障害と思われる学生への対応を考えた。
また，教職員の学生へ対応する能力の向上を目指し，積極的傾聴を主とした研修を行った。
（実績，成果）全学部に専門カウンセラーによる原則週４日の学生相談体制を構築した。
学生の精神保健把握と自己理解を進めるための調査（GHQ）及び面談を行った。
教職員向けに，学生の自殺防止に関しての講演を開催し，自殺に関する教職員の
誤った理解を修正し，真の理解を促進した。
精神科医との連携を強めた。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生相談体制の構築については概ね達成した。
多様な学生への対応については，精神保健の調査（GHQ）実施と個別面談の実施，教職員との連携及び研究等は一部達成したが，まだ不十分と思われる。精神科医と43

本部の連携については，連携強化方針が確認された。
【長所】（長所として認められる事項）
傾聴に関すること，個別精神保健の調査（GHQ）と面談による個別の支援は評価できると思われる。更に学生の自殺防止に関すること等の教職員への研修もかなり評価してよいものと思われる。
（根拠）
精神保健の調査（GHQ）実施数は８,１３０名，面談数は１,６５８名であった。
学生相談研修会への参加者が年間１００人を越えている。自殺防止に関する研修も年２回行えた。
（更なる伸長のための計画等）
学生相談体制は専門家のみで行うのではなく，広く教職員全体で関わる必要があり，今後，支援のためのコンファレンスを充実する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
発達障害学生への対応（根拠）
発達障害学生への対応に教職員が翻弄されており，学生への支援に問題が生じている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
発達障害についての研究会を全学対象に開催する。各学部でカウンセラーと教職員とで具体的検討会を開催する。

44

本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－３ 生活相談等（研修施設）

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

福利厚生の面から体育施設や研修施設を整備・運用している○【到達目標】
学生・生徒に対する重要な教育活動である課外活動の活発化を促すとともに，厚生施設の充実により心身の健康状態を向上させる。
【現状説明】（具体的取組等）
軽井沢研修所及び塩原研修所を設置して，学生・生徒の教育・研究および課外活動
ならびに教職員の研修をおこなっている。同時に両研修所を心身の健康保持・増進のための厚生施設として活用している。
また，学生の課外活動の場として世田谷区八幡山に日本大学学生サークル会館があり，簡便な申し込みで施設を開放している。
（実績，成果）軽井沢研修所はバリアフリー化を進めている。夏期にはテニス・スクールを２０年近くにも亘り開催し，学生や地元住民に喜ばれている。
サークル会館では学生の授業時間を考慮し，学業に支障なく活動できるよう，施設の使用時間を設定している。
（到達目標に照らしての達成状況）
軽井沢研修所及び塩原研修所の使用は，特に夏期が研修及び保養のため，多数の学生・教職員の利用がある。軽井沢研修所においてはここ数年，年間約２万人の利用者を数えている。
【長所】（長所として認められる事項）
一般の宿泊施設に比して廉価な利用料金を提示し，学生生徒及び教職員のみならず，その親族ならびに日大ｉクラブ会員に門戸を広げ，一般開放へ漸進している。
八幡山学生サークル会館は騒音等に対する施設・設備が充実している。
（根拠）使用者の資格を明確にすることにより使用申し込みを従前よりおこないやすくした。
塩原研修所では専任教職員だけでなく，日大ｉクラブ会員に対しても利用できるようにして厚生施設利用の範囲を拡大した。
45

本部（更なる伸長のための計画等）
研修所はかなりの年月が経過しているため，さらなるバリアフリーとともに，施設の充実を図っていきたい。
体育館やサークル会館は施設内の利用時間確保とともに，事故への対応も考慮して
いる。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
研修所は季節による利用者数の差が大きく，夏期には全館利用状態であるが，試験期間などは極端に減少する。一般への開放は，基本的に学生・生徒への厚生施設である以上，学生行事や研修を優先させることは避けられない。
サークル会館はその管理体制に関して安全性と管理責任を負わなければならない。
（根拠）
通年としての使用数，使用率を考慮すれば，学生・生徒の優先とならざるを得ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生・生徒及び教職員の福利厚生が主眼目であることから，よりいっそう使用しやすい施設設備として充実させ，利用率の向上を図りたい。

46

本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－４ ハラスメント防止のための措置

評価の視点◎ハラスメント防止のための措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ハラスメント防止のための体制を整備している○

学生の人権擁護に配慮している○

人権擁護について学生や教職員の意識を高める取組を行っている○【到達目標】①

人権侵害発生の防止②

適正・迅速な救済及び問題解決の実施③

学生・生徒及び教職員が，公正で安全かつ快適に学び，教育研究を行い，働くことができる良好な就学・就業環境の維持向上【現状説明】（具体的取組等）①

内外からの干渉を受けない独立した体制として，人権侵害防止委員会，人権救済委員会（人権アドバイザー）及び受付窓口からなる人権侵害防止・解決体制を設置し，人権侵害防止・解決に当たっている。
②

非常勤教員，臨時職員及び人材派遣等を含む全ての教職員及び学生・生徒に人権意識啓発のリーフレットを，全教職員を対象に日本大学人権侵害防止ガイドラ
イン冊子（以下ガイドラインという）を配布し，本学の防止・解決体制を周知し，人権意識の向上を図っている。また，ホームページ上においてもガイドライン，
セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針，相談案内，相談の流れ，受付窓
口担当者一覧を公開している。
③

様々な人権侵害防止のためにポスター，オリジナルビデオの企画，制作及び部

科校配布などの広報活動をはじめ，部科校巡回講演会（ＤＶＤ上映含む）を開催
して，人権侵害のない快適な教育・研究・就業環境を整えるよう啓発活動を行っている。
④

教職員を対象とした各種研修会において本学の人権侵害防止・解決体制の周知及び人権意識の啓発に努めている。

47

本部

（実績，成果）①

平成１８～２０年度相談総数
年度

内容

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

件

件

件

数

面談数

数

面談数

数

面談数

セクハラ

7

33

7

13

15

61

国籍差別／人種差別

0

0

0

0

1

10

虐め／虐待（言葉の暴力）

18

40

35

60

49

57

虐め／虐待（暴力・体罰）

3

1

5

6

1

1

障害者差別

0

0

0

0

0

0

プライバシーの侵害

0

0

3

7

2

2

ストーカー被害

2

5

2

3

3

2

その他の人権侵害

2

2

1

2

0

0

その他（苦情等）

19

17

8

6

10

8

分類不能

2

0

18

0

17

3

53

98

79

97

98

144

計
②

リーフレットの作成
生徒用，学生用，教職員用，学生用（英語版）の４種類③

リーフレットの配布（平成２１年４月）
教職員（非常勤，人材派遣等含む）

１４,５００部

学生（大学院，学部）

８２,３００部

生徒（高校，中学校）

１７,６００部

学生（英文版）④

１,２００部

ガイドラインの配布
平成２０年度全教職員

１４,０００部（平成２１年度以降は，新規採用者にのみ配布）⑤

日本大学オリジナルＤＶＤの作成「みんなで考えよう！セクシュアル・ハラスメント」（平成１９年度改訂版）「みんなで考えよう！アカデミック・ハラスメント」（平成１９年度改訂版）⑥

巡回講演会の開催
平成 18 年度：６か所（４学部，２高校）
平成 19 年度：９か所（５学部，４高校）
平成 20 年度：１０か所（４学部，６高校）⑦

各種研修会における啓発活動⑴

学務部主催校長研修会（H.21.5.14 実施）⑵

人事部主催新規採用職員（一般職）研修（H.19.4.23，H.20.4.23，H.21.4.22 実施）⑶

人事部主催新規採用大学教員研修（H.19.7.23，H.20.7.23，H.21.7.22 実施）

48

本部

（到達目標に照らしての達成状況）
各年度の面談案件総数に対する継続件数は，申立て受理の時期にもよるが，平成１
８年度：２８件中４件，平成１９年度：３７件中６件，平成２０年度：５３件中８件で，案件終了までに要する期間は，およそ１～２か月が主であり，人権侵害に関する救済及び問題解決は，ほぼ適正・迅速に実施されている。
毎年度４月に，全ての学生，生徒及び教職員に人権意識啓発のリーフレットが配布されており，その中で教育の現場や職場で起こりがちなセクハラ，アカハラ，パワハ
ラの留意点及び教職員が学生・生徒の人権を侵害した場合の不利益や,相談を受ける基
本姿勢について明記している。また，巡回講演会が毎年度継続的に約１０か所で実施されており，学生，生徒及び教職員にとって良好な就学・就業環境の維持向上の一助となっている。
【長所】（長所として認められる事項）①

人権問題全般を対象としている。

②

相談者の意向に沿って人権アドバイザーが面談している。

③

人権侵害を受けた者の保護・救済を優先し，人権侵害を受けた者が二次的被害を受けることのないよう配慮している。
④

相談者のプライバシー保護及び利便性に配慮している。

⑤

相談者，相談内容に応じて人権問題全般に対応できる。

（根拠）①

同僚大学に先駆け，平成１３年のガイドライン制定時からセクシュアル・ハラ

スメントに限定せず，人権問題全般を対象としている。
②

ガイドラインに本学の防止・解決体制及び人権侵害に対する基本姿勢を明示し，ホームページ上にも広く公開している。
③

人権救済委員会が独自に行動できる一定の権限がガイドラインにより与えられており，人権侵害を受けた者に対して，緊急保護措置を講じることができるとともに，防止・解決体制構成員から不当な対応を受けたときには，人権侵害防止委
員会に苦情申立てを行うことができる。
④

各部科校に受付窓口を置き，どこからでも相談を受け付けることができる。また，人権相談室に直接相談することもできる。
⑤

医師，弁護士，看護師及び臨床心理士の各専門家から成る人権アドバイザーを擁して，相談者の面談に応じている。
⑥

平成２０年度における相談総数が９８件となり，平成１８年度に比べて４５件

増え，相談内容もほぼ全ての分類にわたり，本学の人権問題全般を対象として積極的に取り組む姿勢が認知されている。また，平成１８年度面談数９８件に対して，平成２０年度が述べ１４４回と約５０回増え，救済・解決に向けた積極的な対応の現われと言える。
（更なる伸長のための計画等）①

人権侵害防止委員会活動の公表による人権意識の啓発・向上。
49

本部

②

学生，生徒を対象とした人権意識啓発活動の充実。

③

総合学術情報センターを介しての人権侵害防止ビデオの上映による啓発活動。

【問題点】（問題点として認められる事項）①

学生課，教務課への相談で解決するようなことでも安易に人権問題として申立ててくる場合があり，学生相談室，学生課及び教務課を紹介するケースが多い。
②

リーフレット配布，巡回講演会など人権意識啓発のための各種取り組みを行っているにも関わらず，認識，理解していない者が多い。
③

新規採用高校教員に対する啓発が行われていない。

（根拠）①

人権侵害防止・解決体制及び人権について，学生・生徒などの認知が不十分である。
②

巡回講演会への参加に強制力がなく，リーフレットを配られても，読んでいない。
③

学務部主催新規採用高校教員研修のプログラムに入っていない。

（解決に向けた方向，具体的方策等）①

学生，生徒向けの人権意識啓発活動が部科校任せであり，大学として学生向けＤＶＤの作成及び講演等について検討する必要がある。
②

専任教員の集まる会議体において，リーフレットを配布し，部科校長からガイ

ドラインの遵守，リーフレット記載の留意点について周知徹底を図るよう依頼する。
③

既存の新規採用高校教員研修のプログラムとして学務部に検討を依頼，又は人権擁護事務局として新たな研修プログラムを検討する。
④

今まで大学のマイナス情報として積極的に公表していなかった人権侵害相談件

数などの情報を学内に発信し，現状について知らせることにより，大学構成員の人権侵害に関する認識の向上を図る。

50

本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－５ 学生生活に関する満足度アンケートの実施

評価の視点◎学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生生活に関する満足度アンケートを学生支援や教育の質的向上のために活用している○【到達目標】
今日，少子化による１８歳人口の減少は，「大学が学生を選抜する時代」から「学生が大学を選択する時代」へともたらした。いまや「教育の質」が大学選択の基準になっている。また，資質や能力，キャリア，自らの興味，関心の持ち方などの面で多様な学生が入学するようになってきた。
今後，大学は，学生の多様な要求に応えるために，より学生の視点に立ち，教育・指導の充実やサービス機能の向上に努めることが重要である。本学が３年に１度おこっている学生生活実態調査の目的は，学生生活を多角的に把握し，今後の大学運営ならびに学生支援をおこなうための参考として学生に関するデータを提供することにある。
【現状説明】（具体的取組等）
学生生活実態調査は昭和６３年から３年ごとに実施されており，平成２１年度は８回目の調査となる。約２０年にも及ぶ学生への同一調査は他大学にもあまり例が無く，私立大学連盟校のなかでも貴重な資料となっている。内容は「授業」「学生生活充実感・満足感」「学外での勉学行動・課外活動」「不安・悩み」「アルバイト・奨学金」「入学から現在までの意識・行動」「卒業後の進路」など多くの項目で構成され，学生の実態の把握ができるように努めている。
（実績，成果）調査結果を「単純クロス集計編」「学部比較編」「学生生活の実態と変遷」の３種の報告書を作成し，各部科校にも配布している。各学部での学生サービスの充実や施設設備の見直しの参考として利用してもらっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
若干回収率のバラツキはあるが，毎回７,０００名ものサンプル数があり報告書も充実している。将来計画への提案資料として役立てるため，本調査の重要性を再認識し
たい。

51

本部

【長所】
（長所として認められる事項）
学部のみならず短大を含め，総学生数の１０％を越えるサンプル数から，リアルタ
イムな学生の動向・性向を把握でき，さらにはその結果を踏まえた運営の方向性を決定する重要な資料となる。また，学部ごとに比較ができるため各学部の特長や長所・短所を把握できるので大学内部での相互牽制もできる。
（根拠）
過去７回の調査比較ができるため，経年変化が読みとれ，それにもとづく学生指導，
大学改革，施設の充実に役立っている。
（更なる伸長のための計画等）
報告書はデータの羅列だけでなく，豊富な解説文をつけ読み易くする。過去２０年間におよぶすべての経年変化の分析をおこないたい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学部によって調査票の回収率に大きな差がある。
（根拠）
予定サンプル数と回収実数の差。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生への啓蒙をはかり，本調査の重要性を認識させて，学部ごとの回収率向上を図
る。

52

本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－６ 就職指導（就職課）

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業後の進路選択指導等の体制を整備している○学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている○

学生への就職ガイダンスを行っている○

就職統計データを学生への就職指導に活用している○【到達目標】
学生各人の希望に即した業種・職種に就職希望者全員が就職することにより，昨今の社会的問題となっている早期離職者等の発生を防ぎ，本大学卒業後の人生を有意義に過ごせるような支援体制を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
３年次生全員を対象として，夏季休暇中に軽井沢研修所で２泊３日の「日本大学就職合宿」を開催し，履歴書の個別添削指導や，実際の企業人事担当者による模擬面接等を実施している。また，２月には東京国際フォーラムを借用し，約２００社の企業の協力により全学部３年次生を対象とした「日本大学合同企業研究会・就職セミナー」を開催し，希望業種・職種を認識させ実際の就職活動へ送り出している。
（実績，成果）上記「就職合宿」は，参加者からは実践的な指導合宿として好評を得ている。
「合同企業研究会・セミナー」は，民間企業の求人活動の早期化により他の場所での企業説明会や採用面接日と重複してしまう学生もいるが，総体的には学生の参加状況は良好であり，当日実施のアンケートにおいても学生から評価されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
求人に係る企業情報の提供や企業研究会の開催日程等については，現時点においては適切に実施されていると思われるが，昨今の学生のニーズの多様化を受けて，企業と学生のマッチングをはかるといった具体的な指導やガイダンスについては，
未だすべてには対応しきれていないのが現実であり達成状況としては７割以上８割以下と見ている。

53

本部

【長所】
（長所として認められる事項）「就職合宿」をはじめとした，就職支援行事も回数を重ねるごとに学内に知れ渡り，
参加学生数も徐々に増加し，就職活動への意識の高い学生が増えている。
（根拠）
夏期の「就職合宿」や２月の「合同企業セミナー・企業研究会」への学生の積極的な参加状況と，学生一人当たりのセミナーの滞在時間の長さおよびアンケートの回答からより多くの企業の情報を集め，自分にあった企業を探していることが推察される。
（更なる伸長のための計画等）
企業から求められる，社会人としての基礎力や，コミュニケーション能力を高めるため，専らネットに頼る就職活動だけではなく，かつての学生たちが行っていた企業訪問による企業情報の収集ができる学生を育成することに重点を置き，他大学の学生との差別化を明確にして，本大学の学生の持つ本来のコミュニケーション能力と人間力を企業に PR していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）「就職合宿」については，全学部の 3 年次生を対象としているが，施設のキャパシ
ティーの都合上，人数制限をせざるを得ないのが現状であり，実施時期についても学部によっては，課外授業期間中にあたる学部もあり，すべての学生に対して還元されていない。
（根拠）
軽井沢研修所の収容人員数では企業人事担当者と各学部の就職指導担当者を除くと参加学生の数はおよそ 100 名程度になってしまう。この時期は研修所を学部のゼミ合宿等で使用する団体も多く長期間に渡り施設を独占することもできない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
将来に向けて，各学部においても同様の支援策が講じられるよう「就職合宿」と「業務研修会」を同時に行うなど，各就職指導担当者のスキルアップと，当該学生たちの要望の多い企業との協力体制を確立するための対外的 PR や人事担当者との面談を実施し，より多くの学生に対して支援できるよう整備拡充していく。

54

本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－７ 就職指導（公務員試験支援センター）

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている

該当の有無
○

【到達目標】
本大学の在学生・既卒者のうち，国家公務員・地方公務員志願者に対しての支援を行うことにより合格者を増加させ，国家公務員Ⅰ種合格者１０名以上ならびに地方公務員合格者全国１位を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
昨年まで，経済学部と理工学部，生物資源科学部の校舎を借用し，「公務員採用試
験対策講座」として「教養対策講座」と経済学部のみ文系職対応の「専門対策講座」を開講している。また，年に３回，教養択一の地方上級レベルの模擬試験を実施し，学力向上を目指すとともに，年度末には合宿による模擬面接，記述・論述対策ガイ
ダンス等を提供している。
（実績，成果）各講座への受講者数は徐々にではあるが増加し，各種行事への参加者数も増加している点からみて，公務員志望者のピックアップには成功していると思われ，国家
公務員Ⅰ種・相当職の合格者は微増傾向にある。
しかしながら，従来国家Ⅰ種志望者対象として各行事を開催しても，参加する学生の大多数は地方上級公務員志願者となっているのが現状である。
（到達目標に照らしての達成状況）
国家公務員Ⅰ種については，「公務員試験支援センター」設置から４年を経ているが 10 名という目標は達成できていないが，地方上級公務員については，合格者数は私立大学の中では全国 1 位となっている。
【長所】（長所として認められる事項）「支援センター」設置後４年を経て，本大学の学生に「センター」の存在が周知されつつある。各採用試験対策講座の受講者および模擬試験の受験者数も増加し，学生のモチベーションは向上しており，各講座の出席状況も当初に比して良好な状態
55

本部となっている。
（根拠）
各講座の申込み者数は増加し，講座の欠席者・中途退講者が減少傾向にある。並
びに，各行事参加学生は各人の志望先を明確に意識し，対策についての情報収集に意欲的に取り組んでおり，今までよりも国家公務員Ⅰ種採用試験の受験者がわずかではあるが増加傾向になっている。
（更なる伸長のための計画等）
今年度より，国家公務員Ⅰ種に限定せず，学生のニーズにマッチさせた内容の支援策を提供していくこととした。地方上級公務員志願者も，試験場の雰囲気に慣れることも含め，できるだけ国家Ⅰ種・国家Ⅱ種採用試験を受験させる。またこれにより当初は対象外だった国家Ⅰ・Ⅱ種の採用試験にも目を向けさせ，翌年の国家Ⅰ・Ⅱ種の志願者を増加させたい。そうした新たな受験層に対しての支援を充実させ，
国家Ⅰ種合格者の増加を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本大学における公務員志願者のうち，国家公務員Ⅰ種の志願者はもともと少数であったが，「支援センター」で提供する支援行事の募集対象者は，従来は国家Ⅰ種志願者と限定して実施していた。しかし実際には地方上級志願者の学生も情報収集並
びに学力向上のため国家Ⅰ種志願者として募集してきており，本来の国家Ⅰ種志願
学生のモチベーションを低下させたり，その結果，個人でダブルスクールに通う学生も少なからずいた。
また，各学部でも独自に公務員試験対策講座を開講しており，学生は「支援センター」と学部提供の，どちらの講座を受講して良いか迷ってしまうことがあった。
（根拠）
現役で国家Ⅰ種・相当職に合格している学生は存在しているが，「支援センター」の対策支援講座や支援行事への参加者よりも，個人で対策をたてて受験した者が多い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
今年度より，各学部の就職指導課と連携を密にし，公務員志願者全員を対象として一部の学部と「教養試験対策講座」についての役割を明確にしたとともに，「専門試
験対策講座」についても，国家Ⅰ種の法律職・経済職に特化した２コースの他に，地方上級・国家Ⅱ種の行政職に特化した１コースを加えて計３コース制とした。新たに講座のカリキュラムを組み直すことにより，国家Ⅰ種だけではなく，地方上級・国家
Ⅱ種を目指す学生への支援も充実させることにより，学生各人のニーズに適合した「支援センター」の機能向上に努めている。

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本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－８ 課外活動（学生生活課）

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
学生の課外活動は，人間的な成長・発達過程にある学生が，社会生活に必要な自立性・協調性などの資質を身につけ，豊かな人間性の育成を図るための活動である。学生がその活動をおこなうにあたっての経済的・環境的障害を取り除き，課外活動本来の目的を実現する。
【現状説明】（具体的取組等）
経済的支援については，課外活動中に発生した傷害及び死亡事故等に対して，治療費や見舞金等を支給する「日本大学学生の傷害及び死亡事故等に関する給付金規程」
を平成５年から施行している。また，課外活動に必要な楽器・備品類の支給や行事に関する補助金の助成を毎年行っている。これらの支給に際しては各学生団体に対して，
会員名簿，活動報告書，活動計画書，決算書，予算書等の提出を義務付けている。
環境支援の面では，平成１４年に主に音楽団体の練習場として日本大学学生サーク
ル会館が世田谷区八幡山に完成し，施設面での充実が図られた。
学生団体との話し合いは毎月１度公認サークル代表との連絡会議が持たれ，互いの意見を交換し合い理解を深めている。
（実績，成果）本部所管の学生団体は，文化団体連合会所属の音楽及び文科系サークル１３団体と韓国人留学生会がある。所属学生数は昨今のサークル離れにより漸減傾向にあるが，各団体とも積極的に活動しており，学内外からの評価も高い。
（到達目標に照らしての達成状況）
現状の中ではそれなりに評価を与えられる活動をしているが，さらなる積極的な活動や，大学行事の中心となって活動するだけの意欲が不足している感もある。
【長所】（長所として認められる事項）
本部所属学生団体は，複数の学部学生が所属しているため，課外活動を通して学部
57

本部

間交流が促進できるメリットがある。また．卒業式や入学式には補助学生として運営をサポートし，全学文化行事などの大学行事には積極的に参加しており，大学への貢献度は非常に高いものである。
（根拠）
大学行事への参加学生は所属部員の７０％を越えている。
（更なる伸長のための計画等）
単なる近況報告・事務連絡だけでなく，運営上の問題点や要望などを相互に提起して，大学側にも学生団体同士にも相互理解を深める話し合いの場が必要である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
一部の学生団体においては，いまだに学部施設を借用して活動せざるを得ない状況もあり，学部の諸事情により施設利用が制限され活動に支障をきたすケースがある。
サークル離れによる部員の減少と課外活動の衰退防止のために，より一層の経済面，環境面の支援とともに各学生団体には積極的な勧誘活動をするよう指導する必要がある。
（根拠）
部員の減少や，練習会場不足が普段の練習に支障をきたし，全体活動に与える影響が大きい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
活発な課外活動のために自由に使用できる活動場所の確保が必要である。学生団体との話し合いについては，本来学生主導で運営することが望ましいが，現在は大学主導で運営している傾向がある。学生の自立的成長を促す観点から学生自らが積極的に会の運営に参加するような働きかけをしていきたい。

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本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－９ 課外活動（保健体育事務局）

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
保健体育審議会に所属する競技部学生が，スポーツ活動を通じて本学の教育理念である「自主創造」を体得実践するとともに，競技力の向上に専念出来るよう，学生の意
見を定期的に聴取したうえでの指導・支援により教養を高め，学問とスポーツの両立を達成することを目的とする。
【現状説明】（具体的取組等）
各部に部長・副部長・監督・コーチを置き，事務局との定期的な打合せを行い，学生の課外活動に対し，組織的に指導及び支援を実施している。また，学生との意見交換については，定期的な主将・総務会の開催及び毎週２回各部総務と事務局において実施し，就学面・生活面についても細かい指導をしている。
（実績，成果）平成 20 年度の団体優勝部は全日本 10 部，関東 7 部で北京オリンピックでのメダル獲得は卒業生 2 名，現役 1 名の 3 名であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
全日本・関東での優勝部 20 部以上を目標としているので，平成 20 年度は目標を達成していない。また，全学生の最短修業年限での卒業は達成出来ていない。
【長所】（長所として認められる事項）
大学への帰属意識の高揚（根拠）
保健体育審議会所属学生の全国大会等での活躍は，教学の重要な施策であり，校友の母校に対する帰属意識の高揚と本学志願者の獲得には欠くことのできないものとなっている。
（更なる伸長のための計画等）
大学におけるメインスポーツと言われる，野球・ラグビー・陸上競技（長距離）部を
59

本部

中心にさらなる競技実績を高めるよう，指導者の育成，新学生寮の建設等の施設・設備の充実等を計画している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
各学部における卒業までの支援体制（根拠）
特定の学部において最短修業年限での卒業が非常に厳しい状況となっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成 21 年度に日本大学保健体育審議会改革プロジェクト委員会を設置し，推薦入学制
度の見直し，競技部のランク付け，学業への支援等に関する事項を審議し，入学した学生全員が最短修業年限で卒業し，学問とスポーツの両立が出来るよう改善していくこととした。また，学生に対しては，授業に出席するよう指導をさらに強化していくこととした。

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本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１０ 課外活動（日本大学新聞社）

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
日本大学新聞社社則第３条『…本大学の学術文化の高揚を図り，あわせて学園の連絡一体化を期する…』に基づき，その目的達成並びに，紙面の充実・向上，学生記者である。社員相互の親睦を図るために研修を実施する。そのほかに，編集会議，
発行日の点検会議等で自己研鑽し，日々鍛錬している。
【現状説明】（具体的取組等）
新聞社等での，第一線で活躍されている方々に，講演などをしていただき取材現場での成功・失敗等々を聞き，将来の取材に活かす。
（実績，成果）過去の講演者と連絡を取り合い，なお一層の親交が得られる。
（到達目標に照らしての達成状況）
各学部の授業，行事等のため研修会などに学生記者が，一同に参集することが難しい。
【長所】（長所として認められる事項）
最近の学生は，相互コミュニケーション不足のためか人と競い合うことが減り，無機質な状態にある。学生記者として年次を経るごとに，化学変化を起し卒業する
ころには，一人前の社会人として通用できるまでになっている。
（根拠）
毎年，学生記者の中から報道機関への就職が決定している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学生であり，授業・単位修得は最優先であるにもかかわらず。取材・編集，発行日等が重なるため帰宅時間が遅くなる。
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本部（解決に向けた方向，具体的方策等）
情報機器を利用し，メール等での双方向を利用する。

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本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１１ 卒業生等との連携による学生支援（校友会本部事務局）

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業生，校友会等と連携して学生支援を行っている○【到達目標】
大学と校友会が密接に連携することで，きめ細やかかつ現実的な学生支援を行なう。
【現状説明】（具体的取組等）
ＮＵ祭など各種イベントへの協力，各種奨学金の授与，大学スポーツへの協力，
学生の診療費助成（実績，成果）
各取組において着実に成果を上げており，支援学生数及び実績額ともに年々増加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
奨学金・診療費助成など，現実的な学生支援はほぼ達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
校友会本部が直接関与することで，全学横断的な支援が行なえる。
（根拠）
診療費助成など，他部署との連携が必要である支援事業を実施している。
（更なる伸長のための計画等）
他にどのような学生支援活動が行なえるか模索している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
校友会本部の下部組織である学部別部会も部会独自で，学生支援事業を実施している為，支援の効率性に欠ける。
（根拠）
奨学金事業など，ほぼ同様な事業を部会でもおこなっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
各学部別部会の事業内容・収支決算を精査し，資金及び事業を効果的に推進する。

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本部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１２ 卒業生等との連携による学生支援（ⅰクラブ事務局）

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業生等と連携して学生支援を行っている【到達目標】
卒業生の入会を促進し、圧倒的多数の母校への支持を得るとともにカードの稼働率を高め、カード会社から提携手数料の大学への還元増をはかり、学生の支援にあてる。
【現状説明】（具体的取組等）
入会促進をはかるため、ｉクラブ改革に着手。入会金を廃止し、校友会誌、日本大学
新聞等への入会勧誘広告の展開及びホームページ、携帯サイトの改修再構築による入会促進。
（実績，成果）2009 年 4 月改革着手のため、際立った成果は現段階では確認できていないが、会員数は増加傾向にある。
（到達目標に照らしての達成状況）
2009 年 4 月改革着手のため、顕著な成果を得るに至っていないが、状況は好転しつつある。
【長所】（長所として認められる事項）
・入会金廃止により、大学支持層が増加している。
・ホームページ、携帯サイトによる入会促進効果向上。
（根拠）・大学批判、苦情の電話が皆無となった。
・ホームページ、携帯サイトのアクセス増加。
（更なる伸長のための計画等）
・会員サービスの向上充実。
・ホームページコンテンツ充実。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入会者の大幅な増を実現できていない。
（根拠）
前年度に比較して会員数の顕著な増に至っていない。
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本部（解決に向けた方向，具体的方策等）
・提携店の拡大・学内キャッシュレス環境の整備
・広告、広報活動の積極的展開
・入会促進キャンペーン

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本部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－１ 研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

論文等研究成果の発表状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動を奨励している○

特色ある研究活動を展開している○研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している○【到達目標】
本学では，「学術研究戦略の目標」として，①学部連携に基づいて，日本大学発イノベーションを実現する。
②学問的な貢献を通して，よりよい未来，健康な社会を実現する。
③社会の必要に応え，かつ社会に活力を与える人材を育てる。
を設定しているが，このためにも研究者の論文等研究成果の発表を増やすことを目標としている。
【現状説明】（具体的取組等）①平成１６年度から稼動している研究者情報システムにより，研究者の発表論文，
学会発表等の研究情報を把握し，ホームページを通じて，学内外に広く公開している②学会出張旅費規程を整備し，部科校によっては，個人研究費とは別に学会出張費を予算化する等，学会活動を奨励している。
③総合大学の特性を活かして，学部間連携研究である日本大学学術研究助成金（総合研究）及び日本大学学術研究戦略プロジェクト（N.研究プロジェクト）を実施
している。
④本学では，文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業及び私立大学戦略的研究
基盤形成支援事業を研究高度化のための重要な事業と位置づけ，法人本部で事業費を負担する等，積極的に推進してきた。

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本部

（実績，成果）①研究者情報システムは，教職員の研究・教育業績のデータベースとして広く活用されている（自己点検・評価における個人調書での活用）。また，インターネット
を通じて研究者の研究業績を簡易に検索されることにより，共同研究・受託研究等を容易とし，大学の研究成果を広く社会に還元する。
②日本大学学術研究戦略が策定され，戦略の趣旨等を具現化した「日本大学学術研
究プロジェクト（N.研究プロジェクト）」が創設された。平成２０年度に計画研究を５件採択し，その計画研究の中から，「ナノ物質を基盤とする光・量子技術の極限追求」を指定研究に採用し，平成２１年度より 5 年間の予定で研究を実施している。
③日本大学学術研究助成金（総合研究）は，平成２０年度に１９件１億２５６３万円であった。
④本学では，平成１０年度以降，文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業及び文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の選定を受けた事業が５３事業あり，現在も１８の事業が実施されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２０年度から新たに「学術研究戦略の目標」を達成するための大きな柱のひとつである「日本大学学術研究プロジェクト（N.研究プロジェクト）」を実施することができたことは，大きな一歩である。
また，科学技術政策研究所の調査によると本学の自然科学系論文は，国内における論文シェアが，慶應義塾大学及び早稲田大学と並んで私立大学では，トップグル
ープにある。早稲田大学と本学は，近年，第３グループからランクアップした。
一方，研究者の全ての研究業績の入力が研究者情報システムへ行われていない状況であり，本学専任教員の発表論文，学会発表等の研究情報をリアルタイムで把握することができない状況もある。
【長所】（長所として認められる事項）
科学技術政策研究所の調査によると本学の自然科学系論文は，国内における論文シ
ェアが，第２グループ（１～５％）であり，慶應義塾大学及び早稲田大学と並んで私立大学では，トップグループにある。
（根拠）
科学技術政策研究所による「日本の大学に関するシステム分析-日英の大学の研究活動の定量的比較分析と研究環境（特に，研究時間，研究支援）の分析-」の結果から（平成２１年 5 月２９日科学新聞記事）（更なる伸長のための計画等）➀研究者情報システムの入力率向上のための啓発活動を実施（マニュアル・啓発ポ
スターの作成）する。
②研究委員会等でこれまで本学で実施してきた日本大学学術研究助成金（総合研究），
日本大学学術研究戦略プロジェクト（N.研究プロジェクト），文部科学省私立大学
67

本部

学術研究高度化推進事業及び私立大学戦略的研究基盤形成支援事業について検証
し，今後の研究プログラムを検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研究業績が，昇格時以外には，教員の処遇にあまり反映されていない。
（根拠）
研究業績を教員の処遇に反映させる制度及び規程等がない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２１年１月に実施した「日本大学における学術研究活動に関する調査」において，「研究者の評価と処遇」について，研究者の意識調査をしているため，これを基に研究委員会で検討を始める。

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本部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－２ 大学附置研究所の研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学附置研究所所属の教員は過去３年間に１件以上の研究成果を公表し ○ている
研究者の国内外の学会での活動を奨励している○

特色ある研究活動を展開している○研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している○【到達目標】
大学附置研究所として，特色のある研究を実施し，その研究成果を広く社会に還元する。
【現状説明】（具体的取組等）➀研究成果は，所員が所属学会等で発表するだけでなく，研究紀要の発行や当該研究所のホームページへの掲載等，附置研究所ごとに公表している。
②一部の大学附置研究所では研究所の趣旨に沿った共同研究により研究を推進している。また，その成果は，共同研究終了後 1 年以内に当該研究所の紀要や他の学術雑誌に発表することを義務付けている。
③研究所の予算から学会出張費の支出を認めており，学会での研究発表を推奨している。
④研究活動の推進のために附置研究所の趣旨等を見直し，附置研究所の統廃合，学術研究機構の設置等を検討している。
（実績，成果）①人口研究所で実施している共同研究プロジェクトは，平成１８年度から文部科学
省の私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）の選定を受け，国の助成を受けている。
②人口研究所は，その教育研究活動が高く評価され，人口，保健，開発の３分野でWHO（世界保健機構）のコラボレーティングセンターの認定を受けている。人口，保健，開発の３分野での認定は，世界で初めてである。
③量子科学研究所で実施している共同研究プロジェクトは，平成１２年度から平成
69本部

１９年度まで文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）の選定を受け，国の助成を受けていた。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学附置研究所では，国から，助成を受け，多くの研究プロジェクトを実施されてきた。また，国連や日本医師会等，社会性の高い団体からも多くの受託研究を受け，その成果が，施策に活かされるなど，研究成果を社会に大きく還元している。
【長所】（長所として認められる事項）
国からの助成や社会性の高い団体からの受託研究が多いこと。
（根拠）
人口研究所及び量子科学研究所のプロジェクトは，文部科学省から私立大学学術研
究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）の選定を受けた。
人口研究所は，国連人口基金，日本医師会から受託研究を受けている。
（更なる伸長のための計画等）
現在，大学附置研究所のあり方，統廃合，学術研究戦略機構の設置等について検討がなされており，大学の方針が定まるのを待って，実行される予定である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研究所が，積極的に研究を推進していくための研究スタッフ及び事務スタッフが不足している。
（根拠）
研究スタッフ及び担当事務局の残業状況。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在，大学附置研究所のあり方，統廃合，学術研究戦略機構の設置等について検討がなされており，大学の方針が定まるのを待って，実行される予定である。

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本部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－３ 教育研究組織単位間の研究上の連携

評価の視点◎附置研究所を設置している場合，当該研究所と大学・大学院との関係◎大学共同利用機関，学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

各研究所等が連携して研究活動を行っている○大学共同利用機関等と連携して研究活動を行っている○【到達目標】
１４学部，８３学科，２０研究科，３２研究所を有する本学の総合性を活かし，組織間の連携を通じて，特色のある研究を実施する。そして，その研究成果を広く社会に還元する。
【現状説明】（具体的取組等）
次のような形態で研究所等の研究者が共同研究プロジェクトを実施している。
①学部の教員と研究所の教員が同一の共同研究プロジェクトを実施している。
②複数学部の教員が，研究所の設定したテーマの下で同一の共同研究プロジェクトを実施している。
③学部の教員の身分も兼ねる研究所の複数の教員（兼任所員）が，同一の共同研究プ
ロジェクトを実施している。
また，量子科学研究所は，大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構と共同研究を行っている。
（実績，成果）①日本大学学術研究戦略プロジェクト（N.研究プロジェクト）は，５学部，１研究科，１研究所の研究者により，平成２１年度から５年間，研究費総額６億円の予定で実施されている。
②精神文化研究所及び教育制度研究所では，テーマを設定し，そのテーマの下で年に数件の共同研究プロジェクトを実施しているが，これを行うのは，複数の学部の教員である。
③人口研究所及び量子科学研究所で実施されている研究プロジェクトは，主に学部（または研究科）の教員の身分も持つ兼任所員によって実施されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成１８年度以降，大学附置研究所等だけでも，次のような共同研究プロジェクトが実施されており，学部附置研究所を加えると非常に多くの共同研究プロジェクトが71

本部

実施されてきた。また，終了した共同研究プロジェクトは，研究成果を発表し，それらが社会に還元されている。
①総合科学研究所

日本大学学術研究プロジェクト（N.研究プロジェクト）「ナノ物質を基盤とする光・量子技術の極限追求」②精神文化研究所「『万葉集』の韓国語テキストの作成－古代の韓半島からの文化の受容を視野に入れて－」「ヨーロッパにおける舞踏（Butoh）の受容に関する調査並びに学術交流」「グローバル化に伴う文化の伝播と幸福の相克」「日本人のもつ身体観の普遍性と世界文化における意義」他③教育制度研究所「六年制薬剤師教育に適応できる学生の確保と能力・適正に基づいた入学者選抜のあり方」「専門職に対する資格維持教育と大学の役割」「近代日本における学校事件・事故の発生要因とその対応に関する実証研究」「現職教育の研修シ
ステムの開発に関する研究」他④量子科学研究所「可変波長高輝度単色光源の高度利用に関する研究」他⑤人口研究所「人口変動の決定要因，影響及び対策に関する総合研究」他【長所】（長所として認められる事項）
ほとんどの所員が学部等の教員の身分も兼ねる兼任所員であることから，研究所と学部等との連携がしやすい環境にある。
（根拠）
平成２０年度の兼任所員の人数は，１,３３６名である。（平成２０年度経常費補助
金特別補助研究施設の計画書から）（更なる伸長のための計画等）
現在，大学附置研究所のあり方，統廃合，学術研究戦略機構の設置等について検討がなされており，大学の方針が定まるのを待って，実行される予定である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本学は，複数のキャンパスに分かれていることから，物理的な距離が研究上の連携を妨げているという面もある。また学部毎に経理単位が違うことも共同研究上の経理処理を煩雑にする原因となっている。
（根拠）
本学が，１４学部に分かれ，複数のキャンパスを有しているため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在，大学附置研究所のあり方，統廃合，学術研究戦略機構の設置等について検討がなされており，大学の方針が定まるのを待って，実行される予定である。

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本部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－４ 経常的な研究条件の整備

評価の視点◎個人研究費，研究旅費の額の適切性◎教員個室等の教員研究室の整備状況◎教員の研究時間を確保させる方途の適切性◎研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性◎共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員に個人研究費や研究旅費を用意している○

教員の研究活動に必要な研修機会を確保している○共同研究費を効果的に活用している○【到達目標】
各学問分野により，研究を推進するための適切な環境が異なることから，各学部に適切な研究環境を整備する。
また，日本大学学術研究戦略に基づき，学部間連携に基づく特色ある研究を実施するために共同研究費等を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）①各学部に個人研究費等の基盤的研究費を整備している。
②専任教職員海外派遣規程に基づき，専任教職員を海外に派遣するなど，研修の機会を確保している。また，一部の学部では，サバティカル制度を整備している。
③総合大学の特性を活かして，学部間連携研究に着目し，日本大学学術研究助成金（総合研究）及び日本大学学術研究戦略プロジェクトにより実践している。
（実績，成果）①日本大学学術研究戦略が策定され，戦略の趣旨等を具現化した「日本大学学術研
究プロジェクト」が創設し，「ナノ物質を基盤とする光・量子技術の極限追求」を
平成２１年度から５年間の予定で実施。
②複数学部の研究者による日本大学学術研究助成金（総合研究）は，平成２０年度に１９件１億２５６３万円であった。
③これらとは，別に学部内の共同研究費も整備されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
個人研究費，教員研究室及び研究時間の確保等の研究条件については，各学部に適切に整備されている。

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本部

【長所】
（長所として認められる事項）
個人研究費，教員研究室及び研究時間の確保等の研究条件については，各学部に適切に整備されている。
（根拠）
上記の（具体的取組等）に記載した制度が整備されていること。
（更なる伸長のための計画等）
平成２１年１月に実施した「日本大学における学術研究活動に関する調査」を基に今後の研究条件の整備について，研究委員会等で検討を始める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教員の研究時間の確保が難しい。また，財政状況が悪化してきたことに伴い研究費の確保が難しくなった。
（根拠）
平成２１年１月に実施した「日本大学における学術研究活動に関する調査」によると研究条件の整備として理工系の研究者の８割以上が研究時間の確保が必要であると回答している。
また，財政状況の悪化については，決算報告書による。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２１年１月に実施した「日本大学における学術研究活動に関する調査」を基に今後の研究条件の整備について，研究委員会等で検討を始める。
また，経営の健全化を図るために色々な施策を行っている。

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本部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－５ 競争的な研究環境創出のための措置

評価の視点◎科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況◎基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学外からの研究受託を推進している○

基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮して効果的に研究費 ○を配分している【到達目標】①当面，文部科学省科学研究費の交付額１０億円を目指す。
②基盤的研究資金と学部競争的研究費の有効利用を図る。
③受託研究は，各年度予算により目標を設定する。
【現状説明】（具体的取組等）①外部資金受け入れのための組織・体制については，平成 19 年度に研究費に関する各種ルール（内規，要項，ガイドライン，手引き等）を定めたところである。また，
ルールと実態が乖離しないよう，毎年，ルールの見直しを行っている。
②外部資金に関する情報は，「研究助成金公募情報等通知システム」により研究者に対してタイムリーに発信している。研究者はインターネットを通じて外部資金の情報を閲覧することができるため，いつでも公募情報を取得することが可能である。
③「科学研究費獲得講演会」を開催し，研究者へ外部資金獲得の意識付けとともに採択数向上のためのテクニカルな面も含めてアドバイスを行っている。
④学内の基盤的研究費を外部研究費の申請・獲得状況を基準にして傾斜配分したり，学内の競争的研究費の審査時に優先するなどしている。
⑤受託研究は，各学部での受託の他に，大学知的財産本部・ＴＬＯであるＮＵＢＩＣ
が，学部の技術シーズと企業にニーズをマッチングするコーディネート活動により受託実績を挙げている。
⑥各学部の実情に応じて基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスがとられている。
（実績，成果）文部科学省科学研究費の平成２０年度の交付額は，9 億 1,700 万円である。
（到達目標に照らしての達成状況）
文部科学省科学研究費の交付額は，平成１８年度が 7 億円，
平成１９年度が 8 億 6,700万円と順調に伸びてきている。
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本部

【長所】
（長所として認められる事項）
文部科学省科学研究費が毎年堅実に伸びている。
（根拠）
文部科学省科学研究費の交付額
平成１８年度

7 億円

平成１９年度

8 億 6,700 万円

平成２０年度

9 億 1,700 万円（更なる伸長のための計画等）
研究者同士のコミュニティーを広げ，新たな共同研究，新たな研究分野の開拓を図るためにシンポジウム等の開催を予定している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学の規模（研究分野・研究者数）から見て受託研究費（金額）が伸び悩んでいる。
（根拠）
平成 19 年度 大学等における産学連携等実施状況調査（文部科学省）
受託研究 件数別

２５２件（１２位），金額別 ランク外（３０位以下）（解決に向けた方向，具体的方策等）
外部資金を獲得した研究者に対し，授業や学内業務を減免する，手当てを増額する，表彰を行う等の研究者に対するインセンティブを強化する施策を検討している。

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本部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－６ 研究上の成果の公表，発信・受信等評価の視点◎研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性◎国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究論文・研究成果の公表を支援している○

国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備し ○ている【到達目標】
本学は，総合大学であるために多彩な学問分野の研究者がいるが，その学問分野の特性に応じて適切な研究論文・研究成果の公表を支援する。
【現状説明】（具体的取組等）①平成１６年度に本学の全研究者を対象とした研究者情報システムを構築し，インターネットにより研究者の研究業績を閲覧することが出来るようになっている。
②平成１８年度より稼動している研究助成金公募情報等通知システムで，研究者に対して公募情報の他に他大学等主催のシンポジウムの開催について情報を提供している。
③各学部等において，研究論文等の研究成果を公表するため，研究紀要等を発行した
り，学術講演発表会やシンポジウム等が開催されている。
④各学部等に設置されている図書館や総合学術情報センターにおいて，研究分野に応じた学術研究雑誌が常置されており，また，学内共同購入による電子ジャーナルにより容易に他大学等の論文を閲覧することが出来るようになっている。
（実績，成果）①インターネットによる研究業績等の閲覧をきっかけとして，企業等からの受託研
究・共同研究に繋がる例が多く見られるようになってきた。
②学内での研究紀要４６誌・延べ発行部数３１，０１０部，シンポジウム３３８件。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部・研究所において実情に応じて適切に公表している。
【長所】（長所として認められる事項）
学部・研究所による適切な研究論文・研究成果の公表
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本部

（根拠）
学内での研究紀要４６誌・延べ発行部数３１，０１０部，シンポジウム３３８件（平成２０年度第２回研究委員会資料）（更なる伸長のための計画等）
単に研究成果の発表をするだけでなく，研究者同士のコミュニティーを広げ，新たな共同研究・研究分野の開拓を図るための新規のシンポジウム等を開催する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学部共同発表等，総合大学の特性を活かした成果の発信が，あまり行なわれていない。
（根拠）
本学において，上記のような発表会等が存在しないため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究委員会において検討する。

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本部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－７ 倫理面からの研究条件の整備

評価の視点◎研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性◎研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究倫理を支えるためのシステムを整備している○

研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営している○【到達目標】
日本大学研究倫理ガイドラインに従って適切に研究を遂行できるような体制を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）①日本大学研究倫理ガイドライン等の関連規範を整備した。
②上記の規範等により，啓発活動や審議を行うために委員会を整備した。なお，学部
倫理委員会については，学部の実情に応じて，かなり早くから設置されてきた。
（実績，成果）①整備した関連するガイドライン等は次のとおり。
(1)日本大学研究倫理ガイドライン(2)日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン(3)日本大学研究費等運営・管理ガイドライン(4)研究費等運営・管理要項(5)日本大学における研究費等の取扱いに関する内規(6)日本大学における研究費不正使用防止計画(7)実験動物運営内規(8)研究データ及び研究成果の取扱い指針②整備した委員会等は次のとおり。
(1)研究委員会コンプライアンス専門部会(2)研究委員会研究者倫理専門部会(3)学部倫理委員会(4)実験動物委員会（到達目標に照らしての達成状況）
国の施策にしたがって，順次整備をすすめてきており，概ね整備が終わった状態である。今後は，「研究データ及び研究成果の取扱い指針」よりも更に具体的なところまでを規定するかどうかを含めて，研究委員会研究者倫理専門部会で議論を進めている
ところである。
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本部

【長所】
（長所として認められる事項）
概ね国の施策にしたがって，順次，体制整備をすすめてきた。
（根拠）
ガイドライン等の施行日等は，次のとおり。
日本大学研究倫理ガイドライン（平成１９年４月１日），日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン（平成１９年４月１日），日本大学研究費等運営・管理
ガイドライン（平成１９年４月１日），研究費等運営・管理要項（平成１９年４月１日），
日本大学における研究費等の取扱いに関する内規（平成１７年４月１日），日本大学における研究費不正使用防止計画（平成 20 年 3 月 17 日研究委員会承認），実験動物運営
内規（平成２１年４月１日），研究データ及び研究成果の取扱い指針（平成 2１年４月
２０日研究委員会承認）委員会等の設置日は，次のとおり。
研究委員会コンプライアンス専門部会（平成１９年４月１日），研究委員会研究者倫
理専門部会（平成１９年１１月１日），実験動物委員会（平成２１年４月１日）（更なる伸長のための計画等）
各委員会等で実際の現場を確認しながら，ガイドライン等を改正するなど，継続的に体制整備をすすめる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本学は，総合大学であるために多彩な専門分野を対象としているため，統一した制度が作り難い。
（根拠）
本学は，１４学部，８３学科，２０研究科，３２研究所を有する総合大学である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
各委員会等で検討されている。

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本部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－１ 社会への貢献（総合生涯学習センター）

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている○

公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】
本大学の目的は，「目的及び使命」の文中において「文化の進展をはかり，世界の平和と人類の福祉とに寄与すること」と明記されており，社会貢献の点からも大学が保有する知的財産を広く社会に還元する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１６年度に日本大学総合生涯学習センターを設置し，本大学が保有する知的財
産を広く社会に還元し，新しい知識，技術の修得，各種資格取得その他生涯学習活動の支援を行っている。
（実績，成果）毎年，春と秋に講座を開設しており，年々受講者が増加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
総合大学としての特色を生かした多岐にわたる講座を開設している。
（根拠）
学部別に実施する公開講座と違い，本部付属機関である総合生涯学習センターが実施することで，総合大学としての特色を活かした様々な講座を実施することが可能である。
（更なる伸長のための計画等）
これまで以上に各学部と連携をとり，総合大学としての特色を活かした講座の充実
を図る。
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本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
経営的には成り立っていない。
（根拠）
財政面からみると，総合生涯学習センターにおける収支は支出超過である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
広告方法の見直し等により，支出を減少させる。
抜本的な見直しを行い，収支改善を急ぐ必要がある。

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本部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目Ⅶ－２ 社会への貢献（その他本部所管の公開講座等）

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている
公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】「大学と地域社会との交流」をテーマとして，大学における教育研究の成果を地域住民に公開するとともに，本学学生・生徒及び教職員と地域住民との親交を一層深めることを目的として公開講座を実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
長野県軽井沢町において，毎年９月第３土曜日を利用し，昭和 52 年度の第１回目から平成 20 年度までの間，計 31 回の公開講座を実施している。実施に際しては軽井沢町，軽井沢町教育委員会の後援により，地域住民の多数の参加を得ている。
参加者に対してアンケートを実施し，集計結果については軽井沢町及び軽井沢町教育委員会へ報告している。また，翌年以降の企画立案の際に参考としても活用している。
（実績，成果）日本大学軽井沢研修所を利用し，平成 20 年度については「食料・エネルギー・環境の将来 －激変する世界の食料と資源の需給構造－」及び「現代日本政治のゆくえ」の２テーマについて，学部の専任教員により講演を行った。100 人の募集に対して 105
人の参加を得て盛会裏に終了した。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
地域貢献及び大学が有する知識や研究成果の地域還元の一環として行っており，参加者からも好評である。
83

本部

（根拠）
参加者に対するアンケート結果において評価を得ており，参加者にはリピーターの
方も多い。

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本部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目Ⅶ－３ 社会への貢献（日本大学カザルスホール）

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄にを付す）
取

組 等

該当の有無

社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】
設備の整った日本大学カザルスホールを一般にも開放し，社会還元に寄与する。
【現状説明】（具体的取組等）
１．学生の実習や卒業発表，学内者の公演だけでなく，学外者へも有料だが貸し出しを行い，公演発表の場を提供している。
２．１時間程度のパイプオルガンを中心としたランチタイムコンサートを行っている。
（実績，成果）１．平成２０年度は１２０公演ほど学外者が利用した。
２．奇数月と１２月の計７回，各第３土曜日に１人５００円の参加料で実施し，毎回
３００から４００名ほどが参加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
ほぼ達成できていると思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
本学が芸術や文化に寄与していることがアピールできる。
（根拠）
学外利用者のリピーターも少なくない。また，ランチタイムコンサートでのアンケ
ートでは，多数の人が好感触を得ている。
（更なる伸長のための計画等）
ランチタイムコンサートの参加者をさらに増やすべく，チラシの配布などを積極的に行ってゆく。

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本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
ホールが竣工から２０数年が経ち，設備等の劣化が見られる。
（根拠）
故障箇所が少なくない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
椅子シートの張替えなど，設備の改修が望まれる。

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本部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－４ 企業等との連携（産官学連携知財センター）

評価の視点◎企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における，そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性◎寄附講座，寄附研究部門の開設状況◎大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策◎企業等との共同研究，受託研究の規模・体制・推進の状況◎特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況◎「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に係るルールの明確化の状況◎発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している寄附講座，寄附研究部門を開設している大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている
企業等との共同研究，受託研究を推進している○

特許・技術移転を促進している○

産学連携に係るルールを明確にしている○

発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備して ○いる【到達目標】
産官学連携知財センターは，技術に関する研究成果等の民間事業者への移転を推進する機関として，国内外の研究機関はもとより国及び地方公共団体並びに産業界との積極的な連携・協力を行うことにより，本大学の研究活動の活性化，産官学連携の推進，新産業の創出等を通じて社会への貢献を図るとともに，知的財産にかかわる利益相反の調整を行い，もって我が国経済の発展及び学術の進展に寄与することを目的とする。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 10 年，国際産業技術・ビジネス育成センター（現，産官学連携知財センター（NUBIC））は設置とほぼ時を同じくして，我が国第 1 号の承認 TLO となり，産学官連
携・知的財産活動のフロントランナーとして，本大学の特徴である①医歯薬学系，生物学系，理工学系，人文社会学系，芸術学系を備えた大規模総合大学としての分野の87

本部

拡張性，②学部・キャンパスが多くの地域に所在する地域との近接性，を最大限に活用した「知の社会還元」による社会貢献を推進している。
具体的には，(1)本大学の強みである「地域との近接性」及び「事業化」を活かした産学官連携活動を推進，(2)学術研究戦略の推進を通じて受託・共同研究など研究面における産学官連携を活性化，(3)コンパクトで効率の良い知財活動の実現，を活動方針に掲げ，a)事業化し得る研究成果の発掘・評価・選別，b)研究成果の特許出願等の権
利化及び権利保持，c)国内外民間事業者への技術移転，d)特許権等の実施許諾等及び実施料等収入の還元，e)民間事業者に対する技術・経営相談による企業支援，f)ベン
チャーキャピタルとの連携によるベンチャー企業の育成，g)国内外の研究機関との連携の推進h)受託研究及び共同研究の推進，i)その他知財センターの目的達成に必要な事業，を展開している。
（実績，成果）本大学（NUBIC）は，文部科学省「大学知的財産本部整備事業」，経済産業省「特定分野重点技術移転事業（スーパーTLO）」に採択され，知的財産本部・技術移転機関としての体制整備を概ね完了したところである。また，平成 20 年度は，文部科学省「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム） ―特色ある優れた産学官連携活動の推進―」の採択により，“地域”と“事業化”をキーワードとして推進体制の整備・事業化の促進に注力したものである。
１

産学官連携・知的財産活動に関する体制整備について①各種規程等の整備
産学官連携ポリシー，知的財産ポリシー，利益相反ポリシー等のもとに策定された産学官連携・知的財産活動に関する各種規程等については，平成 19 年 3 月に活動実態に即した見直しを行うなど関連規程等の整備はほぼ完了した。
なお，「日本大学発明等に関する規程」により教職員の発明を大学帰属とすることを定めており，教職員からの発明届の提出に基づき，所定の手続きにより特許等を受ける権利を大学が承継している。また，権利の承継に伴う発明者に対する補償についても明文化されており，その定めに基づき発明者への補償がなされている。
②知的財産等のマネジメント体制
知的財産の紛争を未然に防止するため，NUBIC が取扱う全ての契約書について
知的財産アドバイザーである弁護士による内容確認を義務付けている。
さらに，国際的な産学官連携活動の進展を見据え，平成 19 年度から，外国企業との技術移転について経験豊富な大手総合法律事務所と渉外法務アドバイザー契約を締結し，外国企業との技術移転の事案については，事前に問題点を打ち合わせた上で交渉に当たるなどの体制を整えている。
③各種専門分野の人材の活用
NUBIC の知的財産活動に関して専門的な見地からアドバイスを求めるため，高い実務管理能力を備え，経験豊富な弁護士・弁理士を知的財産アドバイザーとして委嘱し，教職員から届け出のあった発明案件の全件について，案件の特許性及88

本部

び市場性の評価，大学の技術移転戦略等に基づき，承継の諾否及び承継後の管理・活用方針について審議を行う審査専門委員会への出席や業務相談等を行っている。
④NUBIC 知的財産管理情報システムの拡充
知的財産管理を効率的かつ確実に行うためコンピュータシステムの構築・改良を継続し，知的財産の創出から管理・活用について一連管理を行っている。
⑤教職員に対する知的財産にかかる啓発活動
本大学教職員等に発明等の創作を推奨し，研究意欲の向上及び研究成果の活用を図り，学術の進展に資することを目的に，平成 18 年「教職員のための産学連携の手引き ―知的財産を活用するために―」を作成し，学部毎に説明会を開催するなどの啓発活動を行っている。
⑥地域連携による産学連携の推進体制
財団法人郡山地域テクノポリス推進機構と本大学が協力し，平成 18 年 8 月に本大学工学部（福島県郡山市）の構内に設置された「郡山地域テクノポリスものづ
くりインキュベーションセンター」内に，平成 19 年 7 月「NUBIC 郡山サテライト」
を開設し，同インキュベーションセンター入居者及び郡山地域の企業等を対象とする産学連携相談会を毎月定例的に開催し，地域の産学官連携の促進に努めている。
また平成 20 年度には，本大学における地域連携研究を活性化及びその成果の事
業化を促進するための方策について幅広く審議検討する「地域連携研究推進委員会」を大学本部に，福島・郡山地域との情報共有・発信機関としての「地域連絡会」を自治体，産業振興機関，金融機関，工学部とともに設けたものである。
２

活用状況について①知的財産情報の開示
会員組織である「NUBIC ベンチャークラブ」会員への優先的な情報開示，過去にセミナー等への参加や出展の際に来場のあった企業へのファックスによる情報開示，一般へのホームページ上での発明案件の「知的財産開示情報」の開示，「日
本大学技術シーズ集（DVD 版）」の配布などにより行っている。
②知的財産の権利化
NUBIC は，教員からの発明届の提出に基づき発明を大学で承継し，権利化すべく国内外に出願している。
平成 20 年度の出願件数実績は，国内出願件数 113 件，国外出願件数 43 件である。国外出願については，従前以上に技術移転の可能性を重視して審議したことから，前年度と比べ件数がやや減少した。国内外の出願件数の累積は約 1,800 件となった。国内特許登録件数については，年間 40 件を超え，平成 19 年の国内特許登録件数は，全大学等中 1 位であった。
③産業界のニーズへの対応（共同研究・受託研究，技術移転等）
技術に関する研究成果等の大学の知的財産を社会に公開し，国内外の研究機関
や産業界との連携・協力により，本学の研究の活性化及び新産業創出等による産業界への寄与を目的に，企業・地方公共団体等との共同研究，受託研究や競争的資金の獲得に積極的に取り組み，年間契約件数は，この数年 40 件を超え，研究費
89本部の規模についても拡大傾向にある。
また，本大学では，「日本大学委託研究等に関する取扱規程」及び「日本大学産官学連携知財センター受託研究等に関する規程」により，運用を含め，ルールの明確化を図るとともに，共同研究・受託研究の契約にあたっては NUBIC ホームページ上で共同研究・受託研究の実施に至る手順の紹介と契約書ひな形のダウンロ
ードサービスを行い，併せて電子メールによる共同研究・受託研究希望者に対する相談対応などを実施している。
なお，各学部においても共同研究・受託研究を取り扱っており，NUBIC は契約
内容等についてサポートを行っている。
共同研究・受託研究契約の相手方区分，研究費規模の推移について，以下に示す。
相手先区分

H18

H19

H20

規模別内訳

H18

H19

H20

大企業

43%

38%

29%

～100 万円未満

60%

52%

45%

中小企業

49%

37%

33%

～300 万円未満

33%

44%

38%

小規模企業

5%

6%

－

～500 万円未満

7%

2%

14%

独立行政法人

－

14%

21%

～1,000 万円未満

－

－

－

地方公共団体他

3%

5%

17%

～5,000 万円未満

－

2%

3%

また，技術移転件数及びロイヤルティ収入は着実に実績を積み重ね，平成 19 年度における技術移転件数は全大学等中 2 位（私立大学中 1 位），ロイヤルティ収入
は過去最高額に達し，全大学中 4 位（私立大学中 1 位）と高いパフォーマンスを維持している。
④人材育成(1)内部人材育成（目利き能力の向上）
NUBIC では，豊富な経験を持つ外部人材の登用だけでなく，内部人材である
コーディネーター・事務職員の育成が非常に重要であると考え，経験豊かなコーディネーターによる，発明発掘から技術移転まで産学連携に必要な知識，技能の指導を OJT により行うなど，能力向上に努めた。
(2)インターンシップによる学生の受入
平成 18 年度から，本大学生産工学部マネジメント工学科の学生をインターン
シップ（正課授業）に基づき受入れ，知的財産アドバイザーの協力の下，特許等の管理業務や産学連携実務者ネットワーキングへの参加など実務的な内容を加味したカリキュラムを実施し，産学官連携・知的財産活動を担う将来人材の育成にも努めている。
(3)外部機関を含めた技術移転人材の育成
平成 16 年度採択の経済産業省特定分野重点技術移転事業（スーパーTLO 事業）
は，平成 20 年度をもって 5 カ年の事業が終了した。この間，1)他機関職員育成事業，2)新規採用人材育成事業を主に行い，他機関職員育成事業については，
平成 17 年度から毎年研修会を開催し，国立大学 11 校，私立大学 20 校，TLO 7機関，その他 5 機関の職員，合計 70 名を育成した。
90

本部⑤定量的な活動実績
H18 年度
項

目

件数
(金額)

発明届

118 件

特許出願

166 件

(国内外)
特許登録

13 件

(国内)
(国外)

27 件

技術移転

197 件

ﾛｲﾔﾙﾃｨ
受託研究(全日本大学)
受託研究
共同研究(NUBIC)

順位

件数

順位

(金額)

22 位

116 件

(私学 4 位)
13 位

比較資料なし12 位

170 件(私学 2 位)
14 位
(私学 4 位)
比較資料なし2位(私学 3 位)

件数
(金額)119.8%

156 件

91.8%

1位

41 件

83.7%

9件

比較資料なし10 件

111.1%

286 件

114.9%

2位(私学 1 位)

46,1234位

59,588千円(私学 2 位)千円

(私学 1 位)千円

675,946

311 件(私学 4 位)
47 位

619,349

25 位(私学 4 位)
49 位

千円

(私学 6 位)千円

(私学 8 位)

63 件

－

41 件

－

71,351千円

93,269－H20/H19

139 件

4位
24 位

増減

49 件

249 件

(私学 1 位)

H20 年度

40,702

316 件

共同研究

H19 年度

千円

－

291 件
853,764
千円
42 件
70,917千円

129.2%
93.6%
137.8%
102.4%
76.0%（H18・H19 年度は文部科学省及び特許庁の大学等への実績調査資料から作成）（到達目標に照らしての達成状況）
産学官連携活動は，大学と社会との結束点であり，大学の魅力を高め，社会貢献のみならず大学の教育・研究にも資するものであるとの認識に立ち，本大学は大学を挙げて積極的に推進してきたものである。
NUBIC は，本大学の豊富な研究資源を社会・産業界に活用し，技術移転や共同研究・受託研究等を通じて，新技術の創出，新産業の創出等社会に貢献するとともに，学内においては，知的財産の創出・維持・活用，研究費の獲得・還流による研究活動の活性化，知の社会還元による社会貢献に寄与している。
特に，技術移転・事業化における実績は，本大学の最大の強みであり，他大学と比較しても秀で，産学官連携・知的財産活動のわが国のフロントランナーとして高く評
価され，目標への活動を着実に推進しているものと思量する。

91

本部

【長所】
（長所として認められる事項）
本大学は 14 の学部，約 3,000 名の研究者を有し，研究領域は法律等の文系から最先
端工学，医学等多岐に亘っており，社会のあらゆるニーズに応える力を備えていることから，多くの技術分野で技術移転を含めた社会貢献を達成することができる。更に，複数学部の連携による新産業創出の可能性も秘めている。
このような環境において，NUBIC は知的財産本部と TLO 機能を兼ねる学内組織であることから，一人のコーディネーターが一つの案件を発明の権利化から技術移転まで取扱う「ワンストップサービス」を提供する体制を備えていると同時に，専門分野のベテラン弁理士，企業の知的財産管理経験者，弁護士等を活用し技術移転体制を維持している。また，技術移転促進のため会員組織を設け，特許情報の早期開示，セミナ
ー等を通じた情報提供，特許相談等を行う制度も備えている。
学内組織の NUBIC は全学的協力体制の下に TLO 事業を推進し，長期展望に沿った安
定的，かつ，積極的な事業展開を図ることができる。また，学内研究者との緊密な情報伝達を行うことができることから，知的財産の創出，技術移転，受託・共同研究等に迅速・適切な対応を図ることができる。
（根拠）
NUBIC の活動に対する社会的な評価として，平成 19 年度に受賞した「特許庁長官表彰」が挙げられる。
この受賞のポイント（特許庁ホームページで公開）は，①平成 10 年我が国の承認 TLO 第 1 号として承認され，平成 16 年スーパーTLO に私立大学として唯一採択された。
②日本大学の学内組織であり，知財管理と技術移転機関の機能を有し，知財の創出
から活用までワンストップサービスを提供している。
③総合大学の特徴を活かし，大学が地域企業との連携によって経済の活性化に貢献しつつ，知的財産の観点からサポートしている。
④技術移転活動の推進は顕著であり，平成 10 年度から 17 年度までの技術移転件数
実績は 158 件（1 億 1 千万円）あり年々実績を伸ばしている。
の項目であり，産学官連携・知的財産活動を推進・支援する国の機関からも，本大学の特質に焦点を当てた高い評価を得たものである。
（更なる伸長のための計画等）
社会・国民が期待する，大学の第三の使命「社会貢献」を実現する手段である産学官連携活動については，全学協働体制のもと「イノベーション創出」に向った，研究面での産学官連携を要とした活動全体の深化が望まれる。
研究者が主体となる研究面での産学官連携を促進する観点から，研究推進・支援部
門と一体となって研究者支援を充実する必要がある。研究推進・支援部門と一体の組織となることにより，多くの研究者の知恵を産学官連携・知的財産活動に活用することが可能となり，学部研究担当等との産学官連携情報の共有・協力関係の構築が図られ，研究面での産学官連携の促進が期待される。
また，企業はそれぞれの課題克服や新産業創出のため，研究力の高い大学との協働
92

本部

関係を望んでいる。換言すると，共同研究の多寡が大学の研究力に対する社会の評価といえる。そこで，革新的技術を生み出す研究開発力を強化するため，高い研究力を有する学部・地域に研究拠点を形成し，そこを中心に共同研究の実施等を推進する。
地域との連携による研究開発は，地域振興効果を期待して事業化指向が高い。地域の具体のニーズと強い信頼関係のもとに実施する地域連携型研究の事業化は，当該地域に設置する学部の活性化に直結するとともに，本大学の地域・社会貢献の具現化となる。さらに，これらによる研究力の強化は，教育力の強化につながり，本大学への社会的な評価を高め，本大学への進学を目指す人材の確保にも好影響をもたらすものである
今後とも，大学（学部）が立地する地域発シーズの事業化，技術移転等の推進，受託・共同研究の推進，産学官連携人材の育成等の面で地域との連携を推進する方針で
ある。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
大学や公的研究機関等における研究成果を社会に還元するため，企業との共同研究や技術移転といった産学連携活動は適正に推進されるべきものである。その一方で，複数の業務が実施される場合，関係する個人・機関それぞれの利益が衝突・相反する状態が生じ得る。本大学では，産学官連携を進めていく上で，不可避的に生ずる利益
相反事項に対応すべく，利益相反会議の設置等の規程整備等を進めてきたが，さらに教職員が安心して産学官連携に取組めるよう，規程の見直しを含め，更なる改善と充実を図る必要がある。
併せて，国際的な産学官連携を進める際に，外国企業等との外国語による不適切な契約に伴う不利益の回避，成果有体物，サンプル品等の授受等，輸出貿易管理上の規制行為の防止に関する啓発活動をこれまで以上に行う必要がある。
（根拠）
利益相反とは，教職員や大学の産学官連携活動に伴い日常的に生ずる状況のことであり，大学が産学官連携を通じて社会貢献という使命をも果たしていくためには，利益相反に関する適切な対応が不可欠である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
利益相反に関するルールの見直し等を図ることにより，利益相反行為の対象者を適切に支援することができ，産学官連携事業のより一層の伸展を図ることがきる。

93

本部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目Ⅶ－５ 卒業生との連携（校友会本部事務局）

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

校友会活動や卒業生の活躍を支援している○

校友会等と連携協力して相互の活性化に努めている○【到達目標】
校友会会則は第２条（目的）にて，日本大学との共生組織体としての機能を発揮し，母校の興隆発展に寄与することを目的とする。と校友会の目的を定めている。
【現状説明】（具体的取組等）
都道府県支部・学部別部会・職域別部会の総会等に，校友会役員だけでなく，大学執行部を派遣し，卒業後も大学との係りを意識させ，支部総会等の活性化を図っている。
（実績，成果）従来の支部だけでなく，桜門国会議員会，桜門市長会，校長招待会など，日本大学
校友という括りの組織・催事が多数実施されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
母校の興隆発展に寄与するという目的の意識化は，進捗している。
【長所】（長所として認められる事項）
都道府県支部・学部別部会・職域別部会など校友組織としては所属が明確な組織であるため，本部組織としては支部管理が容易い。
（根拠）
６５都道府県支部，１６学部別部会，４職域別部会等，校友数と比較し支部数が限定されている。
（更なる伸長のための計画等）
上記支部の他，同好の士１５名以上である桜門会組織の拡充を図っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
校友会活動の根幹である支部組織を構成する校友が，首都圏に集中していく傾向がある。
（根拠）
地方支部総会の参加者数が年々減少している。
94

本部（解決に向けた方向，具体的方策等）
会報誌を配布するなど，地方に在住する校友の校友会活動参加への掘り起こしを実施している。

95

本部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目Ⅶ－６ 卒業生との連携（ⅰクラブ事務局）

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業生の活躍を支援している卒業生等と連携協力して相互の活性化に努めている【到達目標】
卒業生の活躍をホームページ上で積極的に紹介することにより、卒業生の事業の活性化をはかり、ひいては事業成果を社会に還元する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ホームページ上で卒業生と事業を紹介
・卒業生経営の企業との提携（実績，成果）入会者数が充足していないため顕著な実績、成果を得ていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
ホームページ改修構築途上にあるため、目標達成には至っていない。
【長所】（長所として認められる事項）
ホームページ改修構築により認知度が上がってきた。
（根拠）
企業からの問い合わせが増加した。
（更なる伸長のための計画等）
ＮＰＯ法人、校友等との連携協力によるＷｅｂ上での国際交流支援及び環境対策取り組み支援。
【問題点】（問題点として認められる事項）
取り組むべき事項は多岐にわたるが、それらに対応する人の確保が難しい。
（根拠）
各種問題点の対応策は企画されても実行に至れない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
実行すべき項目の優先順位を検討し、重要度の高い項目から着手する。

96

本部

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続評価の視点◎教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業
績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の任免，昇格等に際しての基準と手続を明文化している
教員の任免，昇格等を，本人の教育研究上の能力の実証を基礎に，適正な方法で行っている
教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与えている
教育目標に即して任期制等を導入している○(学部等)○(学部等)○(学部等)○○【到達目標】
本学の諸規定に基づく適正な手続きが今後も継続してなされるよう，関連部署との連携を深めていく。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の募集･任免･昇格に関しては，大学の諸規定に基づき各学部の教育･研究目標の下，それぞれ基準を設けている。基準･手続等が大学の諸規程に逸脱していないか，
適正に行われているか，常に関連部署と連携を取り，対応している。
（実績，成果）平成 16 年 3 月 1 日付け日本大学任期制教員規程の制定後，平成 19 年 4 月 1 日付
けで適用範囲を学部まで拡大し，教員の適切な流動化を促進させるための機会を増やすものと期待される。
また，新たに特任教授を平成 19 年 4 月 1 日から設けており，職責にふさわしい地位･身分を保証し，適切な待遇を与えている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標の達成に向けて着実に取り組みがなされている。
【長所】（長所として認められる事項）
各学部の特性を生かし，教授会の意思を尊重している。
97

本部

（根拠）
各種法令，学内規定等に基づき，各学部において基準等を策定している。
（更なる伸長のための計画等）
研修会，連絡会等を実施し，関連部署との連携を一層深める。

98

本部

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究活動の評価

評価の視点◎教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性◎教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の様々な評価法を開発・活用している○(学部等)

教員の評価結果を公表している○(学部等)

教育研究能力・実績に配慮して教員選考基準を適用している○(学部等)【到達目標】
教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性について確立すべく検討を開始する。
【現状説明】（具体的取組等）
既に一部の学部においては，教育研究活動についての評価等について検討，実施している。
（実績，成果）教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性，教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性に関しては，現在，各学部に委ねている。そのため，具体的評価結果等については，各学部の自己点検・評価結果を参照されたい。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標の達成に向けて検討を開始する予定である。
【長所】（長所として認められる事項）
学部の自主性を重要視している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教員の客観的な評価基準，特に教育に対する評価に関しては具体的なデータとすることが困難である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
他大学等における取組を調査，分析し，関連部署と連携をとり検討していく。

99

本部

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－３ 大学と併設短期大学部との関係

評価の視点◎大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性◎併設短期大学（部）との人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学と併設短期大学部とは各々固有に人員を配置している○

教育研究の活性化のため併設短期大学部との人的交流を行っている○【到達目標】
大学と併設短期大学(部)における各々固有の人員配置を適切に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
既に大学と併設短期大学(部)は，固有に人員を配置しており，人事発令上も明確に区分されている。
（実績，成果）大学と併設短期大学(部)における各々固有の人員配置の適切性，併設短期大学(部)との人的交流の状況とその適切性に関しては，毎年，学務部において審査しており，その結果，適正な採用を実施するよう各学部と連携を取っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標の達成に向けて着実に取り組みがなされている。
【長所】（長所として認められる事項）
大学と併設短期大学(部)とは各々固有に人員を配置している一方で，両者間の人的交流も積極的に行われている。

100

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－１ 本部事務組織の構成

評価の視点◎事務組織の構成と人員配置関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

合理的な事務組織を構築している○各組織には，適切な人数の職員を配置している○

事務職員は，学部等における教育研究の趣旨と目的に深い理解を有して○いる【到達目標】
管理に関する組織を編成し，能率的に事務を運営することにより，教育研究事業の円滑な遂行，質の向上を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
事務組織は，事務職組織規程に基づき編成され，本部組織の事務分掌については，
本部事務分掌規程に規定されており，能率的に事務を運営している。
なお，社会の要請や本学の教育研究事業の展開に対応した新たな事務組織の設置が必要な場合については，常務理事会の議を経て設置している。
（実績，成果）事務分掌を定めることで，各組織の分掌範囲が明確となり，能率的に事務を運営している。
（到達目標に照らしての達成状況）
所期の目的を達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
本部事務組織において，法人業務及び大学業務を行っており，学部ごとに設置されている事務組織の連絡調整機関として機能している。
（根拠）
学部ごとに事務組織を設置していることで，学部独自の事情等にも配慮したきめ細やかな対応が可能となっているが，本部事務組織が学部間の調整を行うことで，円滑な大学運営を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
大学の事務組織をスリム化し，効率的な大学経営を行うとともに，新たな業務等に対応するために事務分掌規程を整備する。
101

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
事務組織が肥大化，硬直化して，小回りの利いた迅速な事務処理が出来ない。
当面の措置としての（仮称）事務局をいつまでも放置できない。
事務分掌として定められていない業務についての所管が判然しない場合，総務部の業務となるなど，大学における業務の増加に対応した事務分掌となっていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
常に各部署の業務内容を確認するとともに事務組織や規程を見直すことにより，社会環境や大学の業務に対応した事務組織とする。

102

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している○大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している○【到達目標】
事務組織と教学組織が連携することにより，教育研究事業の円滑な遂行，質の向上を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
本部では本部所管の教育研究事業のほか，学部等の教学組織間の連携調整を図るた
めの事務組織を置いている。教育研究面においては，学務部，総合学生部，研究総合
事務室等などがこれに当たっており，そのうち学務部及び総合学生部の部長については慣例的に教員が務めることにより事務組織と教学組織の有機的一体性を確保している。
また，学部等ごとに，事務局を置く事で，教学と事務の一体性が図られており，教授会が円滑に運営されている。
また，総長及び理事長の諮問機関である各種委員会においても，教員と職員が委員及び幹事として参加するなど，大学運営における事務組織と教学組織の有機的一体性が確保されている。
さらに，本大学の教育・研究に関する重要事項並びに管理運営に関する諸事項について審議する機関として，学部長会議が置かれており，学部長会議に関する事務は，学務部長が担当することになっている。
なお，学部長会議において採決された事項は，理事会の議を経ることとなっており，大学運営における事務組織と教学組織の有機的一体性を確保している。
（実績，成果）本大学では，平成 20 年 10 月 21 日付けで制定された日本大学教学戦略会議内規に基づき，教学戦略会議を開催しているが，平成 20 年 10 月 1 日付けで設置された事務組織である(仮称)教学戦略室開設準備室が事務所管として同会議を支援している。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分達成しているものと思われる。
103

本部

【長所】
（長所として認められる事項）
事務組織と教育研究組織のより密接な連携協力関係が構築されている。
（根拠）
学部ごとに教務課及び学生課を置くことで，学部の特性に応じたきめ細やかな対応を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
ＦＤ活動を推進するために本部に平成 20 年 4 月 1 日付けでＦＤ推進センターを設置し，現在，学内外のＦＤ情報の収集・調査及びＦＤ推進に係る各種の分析・データの提供を行っているが，今後，学生による授業評価の全学的推進ほかの支援活動を実施することで，更なる伸長が期待できる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学部ごとにおける事務組織と教育研究組織の連携協力関係及び有機的一体性は確立されているものの，本大学全体については教育研究組織としての統一性が十分ではない。
（根拠）
総合大学として教学の戦略が十分に展開されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
各学部の特殊性を尊重し，これを活かした上で，日本大学として共通する一般性を持たせるために，総長直轄の機関である｢教学戦略会議｣が平成２０年 10 月に設置されており，今後総合大学として教学の戦略の展開が期待できる。

104

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している【到達目標】
日本大学校友会からの委託を受け，校友会各種業務を円滑に遂行する。
【現状説明】（具体的取組等）
事務局内に２課を配置し，それぞれが各種業務を担っている。
（実績，成果）庶務課は各支部部会及びその役員等に対する連絡等を担い，校友課は会報の発行等不特定多数の卒業生に対するサービス提供等を行なっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
約１６０支部及び役員４００名を数える校友会本部の運営を円滑に遂行している。
また１００万人を超す校友のうち住所判明者約４９万人の校友に対し，会報誌等の情報提供を行なっている。
【長所】（長所として認められる事項）
校友会から大学へと事務委託を行なうことにより，校友会本部事務局を通じて，校友会から大学へ，また逆に大学から校友会への意思の疎通が円滑となる。
（根拠）
各支部総会への大学執行部の派遣等，密を要する作業が比較的短時間で完了する。
（更なる伸長のための計画等）
校友管理システムのバージョンアップ等が検討される。

105

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
本部は本大学の目的及び使命に基づき，その業務を行い，かつ，部科校及び大学付属機関との連絡・調整を図り，その業務を統括する。
【現状説明】（具体的取組等）
本部における教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織としては，学務部，総合学生部，広報部（入試課），総合企画部，研究総合事務室，産官学連携知財センタ
ー事務室及び総合学術情報センターの事務局が置かれている。これらの事務組織は，本部事務分掌規程並びに総合学術情報センター規程に基づき，学部等と連絡・調整を図りながら，教学に関わる企画・立案を行っている。また，本部組織の部・室・局長
は，学部長会議及び理事会に陪席者として出席しており，さらに学務部，総合学生部
及び総合企画部の部長については，常務理事会にも陪席しており，議長の了解を得て発言の機会を得ることが可能である。
国際交流に関しては学務部に国際課を設けており，国際交流等の専門業務を行っている。
（実績，成果）本部の部，室及び局における事務の分掌が定められており，その分掌における担当事項を総長及び理事長の諮問機関である各種委員会等で審議の上，内容に応じて，各種会議（常務理事会，学部長会議及び理事会）への上程や決裁基準に応じた決裁処理を行うことで，学内の意思決定・伝達システムが正常に機能している。
（到達目標に照らしての達成状況）
各部・室・局・課の役割が規程等により整備されており，ほぼ達成しているといえ
る。
106

本部

【長所】
（長所として認められる事項）
全学的な企画・立案，調整等において本部事務組織が有効に機能している。
（根拠）
本部事務組織は，部科校及び大学付属機関との連絡・調整を図り，その業務を統括するための事務組織であり，学部事務局と連携しながら企画・立案を行うことが可能であるため。
（更なる伸長のための計画等）
管理経費削減を図るとともに，効率的に大学業務を行うために，各部署の業務内容を見直し，事務組織をスリム化する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
各部署は事務分掌に基づき業務を遂行しているが，社会の要請や本学の教育研究事
業の展開により，事務分掌に定めのない新たな業務が増えてきており，各部署がそれぞれ判断し，また場合によっては部署間の協議により，所管部署を決め対応しているが，業務の内容によっては，所管が判然とせず，処理が滞るおそれがある。
（根拠）規程により，部だけでなく課ごとに事務分掌が定められている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本部事務組織の見直しの際に，併せて事務分掌規程を見直す必要がある。

107

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている【到達目標】①

各種法務問題に関し，法人として迅速・適正に対応するとともに，コンプライ

アンス(法令遵守)を徹底する。
②

諸規程の制定及び改廃を適正に行い，良好な教育・研究環境を整備・向上させる。
【現状説明】（具体的取組等）①

法務問題については，内容により当該部科校と法務課で連携するか，法務課が主体となって対応するかを選択することで，法人として迅速かつ適正な処理を行っている。どちらの場合でも大学として法令遵守の立場を第一に対応している。
②

諸規程の制定及び改廃については，各部科校からの内申に基づき，法務課内で内容等を精査するとともに，弁護士等法務専門家により構成される法規委員会で法律的な観点からのチェックを受けることにより，法令に基づいた諸規程の整備を行っている。
（実績，成果）①

法務問題については，大学全体にかかわる案件については法務課で集中して取り扱うことで，業務効率が向上したと考えられる。
②

諸規程の制定及び改廃については，各部科校の業務能率の向上のため迅速に，かつ根拠法令に基づき正確に行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標の達成に向けて着実に取り組みがなされている。

108

本部

【長所】
（長所として認められる事項）①

法務問題については，大学全体の状況を把握しやすくなった。また，法人としての対応を取りやすくなった。
②

諸規程の制定・改廃に関する業務については，内容を見落としや間違いを防ぐ

チェック機能が働いている。また，規程の制定・改廃について迅速な対応を実現
している。
（根拠）
②

諸規程の制定・改廃に関しては，基本的に課員全員で担当し，内容を相互にチェックしている。また，複数人で担当することで業務の迅速化を図っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
法務業務，また諸規程の法令との整合性のチェックという内容の特殊性のため，専門的知識を備えたスタッフが常駐することがのぞましい。
（根拠）
内容によっては高度な専門性が必要とされるため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
法務業務に関する課員の研修
法務の専門家（弁護士等）からアドバイスを得やすい環境を整える。

109

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている【到達目標】
客観的視野に立った迅速かつ正確な秘書業務遂行に向けた継続的な取り組み【現状説明】（具体的取組等）
秘書課は，課長 1 名，特命課長 1 名，課長補佐 2 名，課員 2 名の計 6 名から構成され，総長，理事長及び３名の副総長並びに 5 名の常務理事の秘書に関する業務を行っている。総長と理事長には課長補佐が各々1 名専従し，また特命課長及び 2 名の課員が全役職者に対し各々2 名体制で分担対応し，業務の停滞を防いでいる。また，平成 21 年
5 月には，秘書育成を担当する特命課長が任命されるなど，組織的な業務の質的向上が図られている。
（実績，成果）日本大学本部事務分掌規程第 2 条第 1 項第 3 号に規定されている秘書課の事務分掌からも判断できるとおり，業務の具現化が極めて困難ではあるが，特段大きな混乱を生じさせことなく迅速かつ正確に業務処理が行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標の達成に向けて着実に取り組みがなされている。
【長所】（長所として認められる事項）
明確な役割分担の下で，秘書業務が安定的に行われており，また，組織的な人材育成が積極的に行われている。
（根拠）① 担当者が明確になっているため，責任や役割の分担が明確化されている。
② 複数で業務を担当することにより業務の停滞を防ぐことが出来，安定した業務の遂
110

本部

行を実現している。
③ 秘書育成担当の特命課長が任命され，組織的な業務の質的向上と人材育成が図られ
ている。
【問題点】
（問題点として認められる事項）① 秘書に関する業務という業務の性格上，課員のモチベーションの維持が困難になる場合がある。
② 課全体の共通認識の醸成及び情報伝達に若干の時間を要する。
（根拠）①業務の具現化が困難であるため，長期的な業務展望や達成感を得ることが困難である。
②情報伝達が主として文書による回覧のため，情報が一方的になりがちである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）①他大学秘書課との情報交換や業務研修への参加が必須。
課員全員が一堂に会する情報交換の場の設定

111

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている

該当の有無
○

各部・室・局・課の役割を明確にしている【到達目標】①

人権侵害発生の防止②

適正・迅速な救済及び問題解決の実施③

学生・生徒及び教職員が，公正で安全かつ快適に学び，教育研究を行い，働くことができる良好な就学・就業環境の維持向上【現状説明】（具体的取組等）①

リーフレット，ポスターの企画・作成等人権侵害発生の防止に係る広報活動及び人権意識啓発に係る巡回講演会等の企画・運営②

人権侵害防止啓発用オリジナルＤＶＤの企画・制作及び研修用ＤＶＤ，書籍の購入並びに当該啓発資料の部科校への貸し出し③

受付窓口担当者研修会の企画・運営④

人権相談室の運営－人権侵害に関する救済及び問題解決のための人権救済委員

会人権アドバイザーによる面談の調整・手配及び面談・対応記録等の作成－⑤

人権侵害相談案件報告資料及び各種統計資料の作成及び総長・理事長への報告⑥

人権侵害関連記事及び人権侵害啓発情報の収集⑦

収集した人権侵害関連情報の部科校への提供⑧

教職員を対象とした各種研修会等での人権侵害防止・解決体制の説明・周知

112

本部

（実績，成果）①

平成１８～２０年度相談総数
年度

内容

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

件

件

件

数

面談数

数

面談数

数

面談数

セクハラ

7

33

7

13

15

61

国籍差別／人種差別

0

0

0

0

1

10

虐め／虐待（言葉の暴力）

18

40

35

60

49

57

虐め／虐待（暴力・体罰）

3

1

5

6

1

1

障害者差別

0

0

0

0

0

0

プライバシーの侵害

0

0

3

7

2

2

ストーカー被害

2

5

2

3

3

2

その他の人権侵害

2

2

1

2

0

0

その他（苦情等）

19

17

8

6

10

8

分類不能

2

0

18

0

17

3

53

98

79

97

98

144

計
②

リーフレットの作成
生徒用，学生用，教職員用，学生用（英語版）の４種類③

リーフレットの配布（平成２１年４月）
教職員（非常勤，人材派遣等含む）

１４,５００部

学生（大学院，学部）

８２,３００部

生徒（高校，中学校）

１７,６００部

学生（英文版）④

１,２００部

ガイドラインの配付
平成２０年度全教職員

１４,０００部（平成２１年度以降は，新規採用者にのみ配布）⑤

日本大学オリジナルＤＶＤの作成「みんなで考えよう！セクシュアル・ハラスメント」（平成１９年度改訂版）「みんなで考えよう！アカデミック・ハラスメント」（平成１９年度改訂版）⑥

巡回講演会の開催
平成 18 年度：６か所（４学部，２高校）
平成 19 年度：９か所（５学部，４高校）
平成 20 年度：１０か所（４学部，６高校）⑦

各種研修会における啓発活動⑴

学務部主催校長研修会（H.21.5.14 実施）⑵

人事部主催新規採用職員（一般職）研修（H.19.4.23，H.20.4.23，H.21.4.22 実施）⑶

人事部主催新規採用大学教員研修（H.19.7.23，H.20.7.23，H.21.7.22 実施）（到達目標に照らしての達成状況）①

各年度の面談案件総数に対する継続件数は，申立て受理の時期にもよるが，平
113

本部

成１８年度：２８件中４件，平成１９年度：３７件中６件，平成２０年度：５３
件中８件で，案件終了までに要する期間は，およそ１～２か月が主であり，人権侵害に関する救済及び問題解決は，ほぼ適正・迅速に実施されている。
②

毎年度４月に，全ての学生，生徒及び教職員に人権意識啓発のリーフレットが配布されており，その中で教育の現場や職場で起こりがちなセクハラ，アカハラ，
パワハラの留意点及び教職員が学生・生徒の人権を侵害した場合の不利益や,相談を受ける基本姿勢について明記している。また，巡回講演会が毎年度継続的に約１０か所で実施されており，学生，生徒及び教職員にとって良好な就学・就業環
境の維持向上の一助となっている。
【問題点】（問題点として認められる事項）①

人権アドバイザーによる面談・対応記録及び相談受付に伴う受付窓口担当者連絡票等各種報告・記録作成業務が増え，統計資料の集計・作成業務その他事務局業務を圧迫している。
②

事務局が置かれて８年を経過しているが，明確な事務分掌が定められないまま，

ガイドラインに定める人権侵害防止・解決体制の委員会に関する事務，人権相談室に関する事務，受付窓口担当者に関する事務，各種研修会・講演会開催等の教職員啓発に関する事務を所管する部署として現在に至っている。
③

通常の事務組織としての意思決定・伝達の適切性を欠く場合がある。

（根拠）①

平成２０年度における相談総数が９８件となり，平成１８年度に比べて４５件
増え，平成１８年度面談数９８件に対して，平成２０年度が述べ１４４回と約５０回増となっている。

②

本部事務分掌規程に規定されていない。

③

総務部に置かれる一つの課という事務組織上の位置づけのほか，独立体制としての人権侵害防止・解決体制の事務局という二つの立場があり，プライバシー保護，秘密厳守から通常の職制を外れる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
人権侵害防止委員会ワーキンググループにより，人権侵害防止・解決体制の見直しをはじめ記録作成業務の一部外注化その他について検討する。

114

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
事務組織（事務室）は，法科大学院の管理運営はもとより教育研究の支援及び学生の支援部署として，教育研究にかかわる意思決定に必要不可欠な情報の提供や伝達，教員や学生からの提案への対応等を通じて，教学組織を適時的確にサポートする。
【現状説明】（具体的取組等）
法科大学院の審議機関である法務研究科分科委員会（原則として８月を除く毎月１回開催）には事務室からは事務室長が陪席者として出席している。さらに管理運営上の重要事項や法務研究科分科委員会に上程する議案を予め検討する執行部会（各種委員会の委員長で構成・原則として毎月１回）には事務室執行部（事務室長，
事務室次長，事務長）も参画し，議案策定にかかわっている。そのほか教学に関する各種委員会には委員や幹事として事務職員が加わり，機関決定から実施に至る手続きを担当している。このように様々な場面で事務組織と教学組織の有機的な連携を図っている。
（実績，成果）研究科長の諮問機関となる各種委員会のうち，１０の委員会には事務職員が委員として参画しているほか，全ての委員会に若干名の事務職員が幹事として参加し，必要な支援を行っている。
また，法科大学院分科委員会の議題の検討をはじめ法科大学院の運営に関する重要事項を検討している執行部会には，研究科長，専攻主任，各委員会委員長のほか，事務室長，事務室次長及び事務長も構成員として参加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
規程上も運営上も，事務組織と教学組織との間で有機的な連携が測られてきてお
115

本部

り，目標は十分達成されている。今後とも法科大学院をめぐる様々な課題の発生が予想されるところであり，引き続き事務組織と教学組織との間で有機的な連携をはかり，果敢に対処していくことが期待される。

116

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている【到達目標】
学務部，学務課が所管する，全学的な教学戦略の検討・立案等に関わる業務及び設置改廃や全学に関わる教学関係調査等の定型業務を適切に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
現状では，学務課が抱える業務の種類及び量に対して課員数が不足しており，全学的な教学戦略等に対する業務が適切に行えない状況である。
（実績，成果）学務という部署の性格上，現状に至るまでの経緯や業務経験が多分に必要となる部署であり，昨今では，学生サービスの向上が求められ，受験者人口の減少に伴う教学戦略や経営戦略の重要度が増す中で，業務の種類及び量は増加する一方である。一時的な非常勤職員の採用等による物理的な職員数の充足だけでは解決できない問題である。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成できていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
部及び課における所管業務が適切に区分されていないため，見直しが必要とされている。現状においては，課の業務内容と業務量から見た場合，職員数が不足している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
所管業務の適正化に向けた業務区分の見直し及び人員配置の適正化を行う。

117

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
学務部国際課の役割は,「世界に開かれた大学」として海外の主要大学等と学術交流協定を基に，教育，研究分野における国際交流を促進支援することにある。なお,日本大学本部事務分掌規程における国際課の事務分掌は以下のとおりである。
①

外国文書の取扱いに関する事項②

教員の海外への送り出しに関する事項③

海外からの教員及び研究者の受入れに関する事項④

学生の海外への送り出しに関する事項⑤

外国人留学生及び海外帰国子女の受入れに関する事項⑥

海外提携校との交流に関する事項⑦

各国の大学及び国際研究教育機関との連絡に関する事項⑧

外務省・在日大公使館及びその他の外国出先機関との連絡に関する事項⑨

国際交流関係出版物の発行，配布等に関する事項【現状説明】（具体的取組等）
国際交流における大学の対外的窓口及び部科校国際交流の調整・促進を図るため，各部科校の庶務課，教務課，学生課，研究事務課等との連携に努めている。
（実績，成果）留学生入試の受付業務を国際課が担当し，志願者に対しては受付を一本化することにより効率良い対応をしている。また，一本化することにより各部科校の受付業務を軽減している。
国際課で作成した英文ホームページが基礎になり，平成 20 年度に日本大学の英文ホームページに発展した。海外からの英文による問い合わせが増え，回答に遅れることなく，国際課で対応している。
118

本部

（到達目標に照らしての達成状況）「世界に開かれた大学」を実現させるため，毎月 1 回開催する海外学術交流委員会
で諸検討課題を諮っており，概ね到達目標は達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
本学は，海外の多くの大学から関心を寄せられており，総合大学としてあらゆる分野に対応することのできる学問領域を擁している点から，相手大学の規模・教育課程に柔軟に対応した学術交流が可能となっている。
（根拠）
現在，26 カ国１地域 106 大学等の機関と海外交流提携を実施している。こうした交流によるネットワークを活用して交換留学，海外研修など多彩な国際交流の機会を学生に提供し，国際的視野を持った人材を育成している。
（更なる伸長のための計画等）
国際交流戦略を構築し，大学としての総合的組織の再編成を行い，効果的に機能させていくことが，今後の本学の国際交流をより発展させるものと考える。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本学では現在，国際課が海外との窓口（主に学術交流）業務を担当する事務局として位置付けられている。本部内にも複数部署で国際交流業務を所管している現状があり，このように海外に対する窓口が複数あることは海外の機関からすると非常に複雑でわかりにくい面がある。
また，既に協定・覚書を締結している海外提携校の交流実績を踏まえたスクラップ＆ビルドや新規提携校の開拓等が必要である。
（根拠）
現在の国際課では，時代とともに膨大化してきた業務の質・量への対応がきわめて困難な状況になってきており，その内容から他部署へ移管した方が効果的であると考えられるものもあるため，所管業務内容の分析見直しを行うとともに組織自体の再編成も検討する必要性が生じている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
可能な限り海外に対する窓口を一本化するため，所管業務の見直しと組織の再編成を行って，大学全体の国際交流を把握できる機能的かつ合理的な組織をつくること，
また現在，交換留学生に対する日本語教育を実施している日本語・日本研究講座（JLSP）と国際業務を行う事務所を統合し，国際水準に匹敵する対留学生サービスも可能となる新組織の構築を模索することが必要である。

119

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
本学の付属校には正付属高等学校１１校，正付属中学校６校，正付属幼稚園１園，特別・準付属高等学校１２校，特別・準付属中学校９校，準付属中等教育学校１校，準付属小学校１校が設置されている。これらの付属校に係る諸事務手続き及び諸問題等へ適確に対応すること，付属校間の連携関係の環境を整備し，各付属校の質の向上を図ること等を目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）①

日本大学と付属高等学校，中学校及び幼稚園（以下高等学校等という）間における密接なる連携関係の環境整備
高大一貫教育，高大連携教育，セレクション，標準学力テスト等②

高等学校等の学則改正等内申に伴う諸事務手続き等③

藤沢中学校の設置等④

高等学校等の入学・卒業内申に伴う諸事務手続き等⑤

高等学校等への各種指導学則改正，課程等の増設及び改廃，事件・事故時における対策及び対応
感染症等発生時の対策及び対応⑥

高等学校等への連絡・調整及び調査
各教科主任連絡会，事務連絡会の開催及び諸事項の文書による連絡並びに調整
付属高等学校等資料一覧等作成に伴う調査
各本部主催企画実施に伴う調査等⑦

付属高等学校長会議に基づく高等学校校長会の招集及び諸事務手続き，資料作成等⑧

日本大学付属高等学校特待生規程に基づく特待生選考内申に係る諸事務手続き
120

本部

⑧

高等学校等の卒業証書及び賞状等（特待生，英語スピーチコンテスト，文芸コ
ンクール，総長賞等）の作成に伴う諸事務手続き等⑩

夏季教科研修会及び秋季教科研修会並びに英語教諭対象のリフレッシャー・コ

ース研修会の開催⑪

日本大学準付属校制度に関する規程，準付属校としての適格要件に関する内規，
契約書等に基づき，特別・準付属校への連絡調整及び指導等に係る諸事務手続き⑫

海外帰国生入学試験の実施等（実績，成果）佐野中等教育学校設置，準付属校事務連絡費計算基準改定，藤沢中学校設置等（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。
【長所】（長所として認められる事項）①大会，コンテスト，コンクール，ケンブリッジ大学語学研修等の継続的実施②日本大学付属校の日本大学への多数の進学実績（根拠）①大会，コンテスト，コンクール，ケンブリッジ大学語学研修等はその継続的実施
によって日本大学付属校の一大行事として認知されるとともに，付属校間の交流の一助を担っている。
②日本大学付属校が毎年日本大学へ多数の進学実績を挙げており，付属学校課がその補助的業務を行っている。ちなみに，平成２１年度日本大学への進学実績（学部，短大合計数）は正付属校２，６１０名，特別・準付属校１，７４６名で合計
４，３５６名であり，大学全入時代と呼ばれる昨今の大学入試状況に毎年一定の付属校生を進学させている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
業務遂行において粗雑感が見受けられること（根拠）
業務種の多様化に伴う業務量の増加が原因である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
業務及び業務内容の精査が必要であると考える。

121

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
経営状況・財政状態の安定化に向けた企画・立案を行い，大学運営を支える財政基盤を確立させる。また，経理業務の統括部署として，全学的に統一され正確な会計処理の実施，効率的な会計業務の実施に寄与する。
【現状説明】（具体的取組等）
学部毎の経営状況・財政状態を調査・分析し，問題点の抽出及び改善に向けての助言を行っている。また，常時，日本大学監査団と連携を取り，会計処理の問題点，会計業務の問題点につき解決策を見出している。
（実績，成果）予算編成時における学部執行部と法人執行部による打合せ会において，問題点の指摘及び改善に向けての助言が行われている。また，全学統一の財務管財システムの浸透などにより，各学部での会計業務が概ね滞りなく進んでいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
経営状況・財政状態の安定化については，更なる検討が必要である。また，統一され正確な会計処理の実施，効率的な会計業務の実施については概ね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
常に日本大学監査団との連携が図られており，決算までの会計処理が計画的に実行されている。
（根拠）
定められた期日までに計算書類が取り纏められており，その内容についても適正に表示しているとの監査報告を受けている。
122

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
事務分掌規程に基づき，本部予算の管理･統制及び執行の適正化の確立に向けて，本部の収支バランスの均衡を図るべく，あらゆる方策をとりながら，その実現を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
予算を部署別･目的別に分類し発生源管理しており，その執行に関しても必要に応じて適正な処理を行うための各種書類の提出を義務付けて精査している。
（実績，成果）部署別・目的別に分類管理することで，プロジェクト毎の予算執行に伴う効果の分
析・検証を行うことが可能となり，予算部署においても，明確な予算執行が図られることとなった。
（到達目標に照らしての達成状況）
プロジェクト毎の予算執行に関しては，その申請・執行プロセスは概ね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
プロジェクト毎の意識の徹底が図られる。
（更なる伸長のための計画等）
目的分類の精査，統廃合の必要が考えられる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
予算統制に関して，プロジェクト毎の管理はある一定の成果を挙げているが，経常
123

本部

経費について，今後前年度の決算額を基準に効果・成果等を精査していく必要がある。

124

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
本部財務部資金課における到達目標
本部事務分掌規程の基づき，適正な事務処理を行う。主に寄付金募集の事務手続きを行うことによる寄付金受入額の増収，補助金申請を行うことによる補助金の獲得，引当資産等の効率的・堅実な運用による資産運用益の増収など，帰属収入の増収を図ることを到達目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
部科校から申請がある寄付金の募集事務手続きを行い，寄付金受入額の増収を図る。
私立大学等経常費補助金，文部科学省補助金等の法人申請の取りまとめ及び申請内容を精査し補助金の増収を図る。また，部科校の引当資産等を本部に集中することにより，大型運用が可能となり資産運用益の増収を図る。
（実績，成果）平成２０年度決算
寄付金 1,200 万円，補助金 33 億 8,200 万円，資産運用益 43 億 5,400 万円（到達目標に照らしての達成状況）
平成２０年度達成率（平成 20 年度予決算対比）
寄付金 59.5％，補助金 88.7％，資産運用益 88.1％【長所】（長所として認められる事項）
寄付金は，保健体育審議会の組織力等により毎年一定の収入がある。また，資産運
用では本部に部科校運用資金を集中し，スケールメリットの活用により高い運用益を
得ている。
125

本部

（根拠）
寄付金は，過去３年間平均 1,000 万円以上の寄付を受け入れている。また，資産運用の過去３年間の平均運用利回りは，2.1％である。
（更なる伸長のための計画等）
寄付金は，組織を挙げて積極的な募金活動を行う。また，資産運用では，高利回り債券の運用比率を上げる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
寄付金の受入額が減少傾向にある。また，「骨太の方針 2006」により政府予算が削減し，私立大学等経常費補助金及び文部科学省補助金交付額が減少している。さらに，
部科校の校舎等の建設により運用資金が減少傾向にあり，資産運用益も減少している。
（根拠）
対前年度決算対比
寄付金

平成１９年度 600 万円減，平成２０年度 200 万円減

補助金

平成１９年度 18 億 7,000 万円減，平成２０年度 9 億 2,800 万円減

運用資金 平成１９年度 6 億 8,400 万円減，平成２０年度 73 億 7,100 万円減（解決に向けた方向，具体的方策等）
寄付金の増額については，新たに記念事業等目的がある寄付金の募集を行う。また，補助金の増額では，経理事務研修会等で補助金説明会を実施することにより，部科校へ補助金のタイムリーな情報伝達を行う。運用資金の増額を図るには，部科校の運用資金をさらに本部へ集中することが求められる。

126

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
大学運営を支えうる人事制度の再構築と適切な人員管理【現状説明】（具体的取組等）
学校教育法の改正に伴う新教員組織への対応，新たな役職制度(特任･特命役職)の制定，海外派遣制度の改正（実績，成果）人事面に関して，部科校及び大学付属機関との連絡･調整を図り，その業務を統括している。大学教員に関しては，任期制，年俸制の導入拡大により，より柔軟な対応が出来るようになってきている。また，職員に対して導入した新たな役職制度は，事務運営の活性化及び円滑化を促進するものと期待される。海外派遣制度について
は，補助金制度を廃止する一方，高等学校教員に対しては，より派遣研究員制度の効果が上がるよう枠組みの柔軟化を実施した。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標の達成に向けて着実に取り組みがなされている。
【長所】（長所として認められる事項）
全学的な企画・立案等において人事課が調整機能を果たしている。
（根拠）本部事務分掌規程等に基づき事務手続を行っている。

127

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
労働法規の改正等，社会情勢の変化に伴い人事諸制度は常にその対応を求められるが，本学の慣行･実態を勘案しながら新たな枠組みを策定するには困難が伴う。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
常に新たな情報の収集に努め，対応を模索する。

128

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
本部事務分掌規程に基づき，教職員等の給与に関する事項について，法令等及び給与関連諸規程を遵守し，給与の決定及び支給事務の適正化を図るため，本部内各部署並びに部科校との調整を行い。給与関係事務を円滑に遂行出来るようにすること。
【現状説明】（具体的取組等）
給与の決定及び支給事務のうち，支給事務については，事務処理の簡素化を図る
ため，部科校毎に異なっていた給与計算処理業務の委託先を一本化した。
（実績，成果）委託先を一本化することにより，どの部科校においても同一の手順で支給事務を行うことがようになった。
（到達目標に照らしての達成状況）
給与計算処理委託業務の合理化を図ることが出来た。
【問題点】（問題点として認められる事項）
給与事務の性格上，適正なる事務処理を行うためには，法令等及び給与関連諸規
程の理解といった一定の能力が事務担当者に要求されるが，ある程度の経験を積まなければ理解をしにくい分野でもあるため，人事異動等により事務担当者が変更となった場合，事務処理が円滑に進まないことがある。
（根拠）法令等及び給与関連諸規程は内容が多岐にわたり，また，解釈・運用についても詳細な部分があるため。
129

本部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
定期的に事務担当者への指導を行う機会（研修会，事務連絡会等）を確保し，給与事務の理解を働きかける必要がある。

130

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている

該当の有無
○

各部・室・局・課の役割を明確にしている【到達目標】
就業規則第２条にある「教職員が健康で文化的な生活を営むことができるように，
その就業条件の改善と福利厚生の向上を図る」ことを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
事務分掌規程で定める所管業務のうち，福利厚生・安全衛生に関する事項及び研修に関する事項は，それぞれの項目を参照いただきたい。
教職員の団体等に関する事項に基づく学内外の労働組合の対応を含む労務関係の対応も行っており，労務紛争にならないよう適切に指導している。
（実績，成果）関連法令を遵守した適切な就業条件を常に保持するように，規程の改正や説明会を実施，その徹底に努めている。
誤解に基づく労務トラブルについては，関係者と協議し，解決に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
就業条件について教職員に理解を求める努力を続けて，労務関係の紛争は減少していることから，到達目標は概ね達成している。
今後も時代にあった対応をしていくつもりである。
【長所】（長所として認められる事項）
福利厚生・安全衛生に関する事項及び研修に関する事項は，それぞれの項目を参照
いただきたいが，その他の項目においても，法令遵守を徹底するよう指導し，紛争や誤解のないよう教職員に対し，就業条件に対する理解を求めている。
131

本部

（根拠）
各種法改正に伴う規程の改正や説明会を行い，外部等からの指摘事項も真摯に受け止め，客観的に分析し，正すべきものは正すよう徹底している。
（更なる伸長のための計画等）
今後も法令遵守は勿論のこと，教職員の要望を踏まえ，生活が向上するような適切な就業条件の整備を行っていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本部事務分掌規程には，教職員の団体等に関する事項との記載があり，実質的に学内外の労働組合との対応が中心になっている。その対応の関係で，法改正に伴う勤務の取扱いなど労務関係を広く対応することになっており，人事部にある人事課・給与課の所管業務に抵触する恐れがある。
（根拠）
人事部においては，人事課・給与課と密に連携を図り，労務問題の調整を図っているが，複雑な問題においては，今後，解釈の相違が出る可能性もある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
事務分掌を整理し，より明確な分掌基準を設けるか，もしくは所管業務を超えて企画実施できるのか，研修福祉課という名称も含め，現在の業務内容を見直すべき時期にあると考える。

132

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
学生支援を目途とした部課であり，卒業する本大学の学生一人一人がそれぞれの希望に即した職種・業種に就職し，社会人として活躍するための多角的な支援を行う。
文・理・薬系学部の学生に関する就職活動支援策については，各学部の独自性を発揮
し他大学の学生との区別化を明確にすることが有効な支援策であり，各学部に所属する学生の要望に特化した業界に対する PR と情報公開について集約できるものは，就職課にて一元的に行い，集約しきれないものは各学部の就職指導課にて迅速に対応解決できる体制を整備するいわば，各学部間の調整（マネジメント）役となることを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
現在，学生への就職支援策については各学部等と連携しつつ様々な形で実施しているが，本部就職課としての特色ある行事として，夏季休暇期間を利用した「日本大学就職合宿」があげられる。但し，本合宿は軽井沢研修所を利用しているため，
参加学生数に制限がある。そこで，各学部等においても，合宿と同様に企業人事担
当者による模擬面接を体験させるなど，実践的な指導が行える支援行事を随時開催
できるよう，業務研修会において各学部等の就職指導課員のスキル向上をめざしている。
（実績，成果）業務研修会における課員のスキル向上は昨年度より実施したものであり，参加者各人については，効果をあげている。
（到達目標に照らしての達成状況）
昨年までの状況では，学部で実施できる行事も，本部主催で行っているものや，
重複して実施しているものもあり，未だ一元化するにいたっていないが，業務研修
133

本部

会や担当者連絡会の開催などにより，6 割程度は達成されていると思われる。
【長所】（長所として認められる事項）
業務研修会や担当者連絡会を通じ各学部等における情報を交換することにより，より多くの事例を知ることができ，他学部の良いところを吸収し自学部の就職支援に有効的に取り入れる工夫ができている。
（根拠）
各学部等における就職支援行事への，他学部の学生の参加が増えたことにより，結果的に就職支援行事の開催数が増えている。
（更なる伸長のための計画等）
本部や各学部等において実施されている支援行事についてのアンケートを実施し，学生たちの要望を的確に把握し，対応する支援策の作成の検討を充実させる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
開催時期によりすべての支援行事にすべての学生が参加することは困難であり，そのためのフォロー支援策の検討が必要不可欠である。
（根拠）「就職合宿」は，夏季休暇中の実施であり，当該学生のうちインターンシップや専門機関での実習を義務付けられている学生は参加できていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
同一内容の支援策を複数回実施するためにも，本部と各学部における支援策についてカリキュラムや利用可能な施設の収容定員について調査・調整するとともに運営する課員の更なるスキル向上を目指す。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
本部管財部管財課における到達目標
・事務分掌規程に基づき，適正な事務処理を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
・日本大学物品管理規程，日本大学調達規程等の整備及び規程に基づく執行遵守。
（実績，成果）・法令改正等に対応しながら適切な事務処理を全学的に可能にし，補助金を受給している大学の社会的信用を担保しながら固定資産管理，物品調達を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・事務分掌規程が定める所管事項について，円滑な事務運営を実現している。
【長所】（長所として認められる事項）
・担当者の経験等によらずに，適正かつ効率的な事務処理が可能。
（根拠）・規程に拠ることで，画一的な事務処理が可能。
（更なる伸長のための計画等）
・法令改正等により随時改正を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・細部において部科校により状況が若干異なるので，詳細事項までの画一的な明文化が困難である。
135

本部

（根拠）
・文系，理系，医歯薬系，高校等規模も内容も異なるため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・管財事務研修会等により部科校毎の問題点を検討し，協議し，事務手引きを作成
し，業務を補助している。

136

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
本部管財部施設課における到達目標
・学内の意思決定事項や部科校にて企画・立案した大学運営上必要不可欠な施設・設
備に関する計画・設計・発注・検査業務において，本部事務分掌規程・調達規程に基づき，補助金を受給している大学の社会的信用を担保しながら調達上の原則である公明・公正な業務を遂行する。その際にエンドユーザーである学生・教職員の利便性等の要求を正確に計画に反映させ，あわせてリアルタイムでの調達・費用対効
果の考慮・第３者評価の意識を徹底していくことを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
・部科校所管の場合：工事予定額 5 千万円以上の工事，工事予定額 10 億円以上の設計
は，本部管財部施設課で計画・設計・発注・検査を一元化し実施している。
・本部所管の場合：上記対象工事・設計を含め，修繕工事以外の計画・設計・発注・検査を実施している。
（実績，成果）・平成１８年度以降平成２１年４月３０日までに本部管財部施設課が発注した設計は，
21 件（165,087,500 円），工事は 76 件（36,638,999,500 円）現在進行中の設計は 7件（163,733,250 円）である。
（到達目標に照らしての達成状況）
・概ね到達目標に達している。

137

本部

【長所】
（長所として認められる事項）
・本部管財部施設課の一元化したスタンスの元，本学所有の多数の施設の新設・更新
及び改修において，事業計画審議規程・調達規程に基づき，計画・設計・発注・取得に至る一貫した公明・公正な調達上のルールの遵守や事業計画の確実な執行ができる。また，バイサイド(大学側)の組織による業務のため，業務における透明性の確保・費用対効果の適正化や使用者の利便性の追求・部科校調達案件への助言等を行えることが最大の長所である。
（根拠）
・調達規程
・事業計画審議規程（更なる伸長のための計画等）
・エンドユーザーである学生・教職員の利便性等の要求を正確に計画に反映させるため本部管財部施設課員の各部科校管財担当者とのコミュニケーションの推進。
・費用対効果の適正化の検証方法の確立。
・公明・公正な調達ルールを遵守した上での低価額調達の研究。
・施設の計画・設計における仕様書の整備による日本大学発注物件の平準，統一化。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・事業計画審議規程による企画から計画までの長期間化が，日々進歩している研究からの要求にリアルタイムで応答できない。
・調達規程上，部科校における調達対象枠の限定が，計画から取得に至るまでの時間的ロスを生じさせている。
・部科校独立採算による財政状況と密接な関係があるため，全学的な到達目標(耐震化等)達成時期の統一化ができない。
・客観的デザイン(色調等)の規定が整備されていないため，大学全体の統一デザイン
がない。
（根拠）
・調達規程
・事業計画審議規程。
・部科校の財政状況の違い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・事業計画審議規程における承認から執行迄の時間的制約の見直し。
・本部主導による施設の新設・更新及び改修マスタープランの作成。
・調達規程における部科校の調達対象枠を部科校の財政状況の違い等を考慮した弾力的運用方法の検討。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
本部管財部工事監理課における到達目標
・新築・改修工事の工事監理をするにあたり，契約図書（設計図）に基づき，適正かつ
一定以上の施工品質を確保する。
・本部施設の保守・修繕に関しては，施設を所管する当該部署からの依頼に基づき，迅速・的確な業務を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
・工事監理に関しては，定期的に定例会議を開催し，適正な施工が行われているか確認するため必要な各種検査を行っている。
・保守・修繕に関しては，当該部署と打合せを密に行い，調達規程に基づき，迅速・適正な発注を行っている。
（実績，成果）・法令を遵守し工期内に竣工している。
・契約金額の遵守。
・保守・修繕を行うことで支障なく施設が使用されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・概ね到達目標に達している。
【長所】（長所として認められる事項）
・大学内の組織により工事監理をすることで，適正な品質管理，業務の透明性が確保され，使用者の利便性に考慮した工程・施工管理ができる。
139

本部

・保守・修繕に関しては，調達規程に基づき工事監理課が市場の状況その他必要な資料を調査収集し見積書等の精査を行うことで，適正かつ低廉な発注が行われている。
（根拠）・調達規程に基づいた一連の業務執行により，予算内での執行，工期厳守がされている。
（更なる伸長のための計画等）
・担当者ごとの経験による差異を無くし工事監理業務の効率化及び標準化を図るため
定期的に意見交換のための定例会を開き議事録を残す。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・本部施設の保守において，契約物件が多数あり，業務も煩雑となり，十分な管理が困難である。
（根拠）・本部管財部工事監理課が行っている本部施設・総合学術情報センター・保健体育審
議会学生寮における保守業務委託が年間 133 件うち，30 万円以上及び契約書を必要とする保守業務委託件数が 54 件ある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・設備毎に行っている契約を，ビル管理会社による建物・施設毎の契約に一元化することで業務が集約し，管理の効率化が図れる。

140

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
本部管財部用度課における到達目標
・法人の固定資産及び物品の調達に関する基準である調達規程の適正を期し，法人の運営に寄与することを目標とする。この目標を達成するために物件の調達に関する
各部科校の担当部署である管財課，資材課等と有機的かつ能率的な運営をすることにある。
【現状説明】（具体的な取組等）
・調達の取扱いの主管課は本部では管財部用度課が担当となり，部科校では管財課，資材課等が調達に当たっては経済性に留意し，品質及び期限について需要に適応するよう努めている。
・取引先の選定に当たっては事業経歴，定款等を調査し，業者登録等して取引先の万全を期すようにしている。
・部科校から本部管財部用度課への調達の申請（理事長あての申請）
1 件（1 契約）当たり支払総額等が 1,000 万円（税込み）以上の物件
機器備品等の購入，借入れ，受贈又は製造等をする場合（リース・レンタル契約は年額とする。）は本部契約となり，物件の発注（契約書）
・検収・受領を一元化して実施している。
・理事長あてに申請された物件のうち，1 件（1 契約）当たり支払総額等が 3,000 万円（税込み）以上の次の物件は，常務理事会・管財委員会を経て理事会の可決を得ている。
ア．車両，船舶・舟艇，航空機及び施設利用権を取得する場合
イ．機器備品等の購入，借入れ，受贈又は製造等をする場合（リース・レンタル物件は１件当たり年額 1,000 万円以上とする。
）
141

本部

・本部所管から本部管財部用度課への調達の場合各部署に対しては，「日本大学本部調達の取扱いに関する要項」に基づき発注及び検収の委託を取り決め，消耗品の調達業務の簡素化と利便性を図っている。
・1,000 万円未満の機器・備品等の購入，借入れ，受贈の場合，本部管財部用度課が発注するときは，入札，見積書等の関係書類を徴収して必要な手続を取っている。
軽易な物件は，省略することができるとしている。
ア．500 万円以上は２者以上からの見積書を徴収し，契約書を取り交わしている。
イ．500 万円未満のうち 100 万円以上の場合は２者以上からの見積書を徴収し，注文請書で発注している。
ウ．500 万円未満の中でも 100 万円未満の場合，30 万円以上は注文請書で発注している。
・補助金申請した機器・備品等の購入，借入れ，製造による物件調達のうち，1,000
万
円以上の場合で理事長あての申請は内定通知前と内定通知後にわけて事務手続をしている。なお，3,000 万円以上の場合は常務理事会・管財委員会を経て理事会の可決後に契約（本部契約，部科校契約），発注している。
（実績，成果）・平成２０年度に購入した部科校の購入金額 3,000 万円以上の機器・備品等は１６件（1,092,129,712 円，補助金案件を含む），借入れ（リース）は４件（1,205,966,412円）である。
・法令改正等に対応しながら適切な事務処理を全学的に可能にし，補助金を需給している大学の社会的信用を担保しながら物品調達を行っている。
（達成目標に照らしての達成状況）
・事務分掌規程が定める所管事項について，円滑な事務運営を実現している。
【長所】（長所として認められる事項）
・担当者の経験等によらずに，適正かつ効率的な事務処理が可能である。
・大学として本部管財部用度課が調達の最終取扱部署となることから，より適正な物品の購入と業務の透明性が確保され，購入する部科校の利便性を考慮した調達が可能となる。そして，調達上のルールの遵守や事業計画の確実な執行ができる。
（根拠）・調達規程に基づいた一連の業務執行により，予算内での執行・納期が厳守されている。また，管財部として管財業務の事務手引の活用により部科校の調達主管課の画一的な事務処理が可能となっている。
（更なる伸長のための計画等）
・法令改正等により随時改正を図る。

142

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
・規程の細部に該当する点に関しては部科校による取扱い状況が若干異なることがあるため，調達の詳細事項までの画一的な明文化が困難である。
・リース物件については，本部管財部用度課はリース会社を対象に入札を行うことになっているが，物件価額は機種選定の段階で取扱業者間の競争により当該部科校が決定して良いことになっている。そのため，部科校担当者による物件価額の設定によっては，大学として支払総額等に不利益が生じる事例が起こる。
・調達規程に基づく公明・公正な調達上，予定価額の設定による低価額調達に限界を感じることがある。
（根拠）・調達規程，事業計画審議規程
・管財部として管財業務の事務手引を作成してマニュアル化を推進して業務の統一を図ったが，昨今は文系，理系，医歯薬系，高校等の管理単位による規模も内容も異なっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・調達規程並びに管財業務の事務手引の見直しを図る。

143

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
日本大学本部事務分掌に従った広報課業務の遂行と広報部事務所管である入試課，
入試総合情報センター（仮称）開設準備室，日本大学新聞社と広報業務の連携を図りながら広報部全体としての効率的な運営をめざす。
【現状説明】（１）学内に対する公示の周知徹底に関する事項「日本大学学報」及び「日本大学広報」を発行し，学内外に対する公示の周知徹底を図っている。
（２）学外に対する広報及び資料の提供に関する事項
広報紙「日本大学広報」「研究者だより」，広報誌「桜門春秋」「付属広報」の内容の見直しと充実を図り，学外へ向けて情報発信する広報媒体へのリニュアルを今
年度内に実施する予定である。
（３）大学行事等の取材並びに広報関係資料の収集・整理及び保管に関する事項
各種大学行事の取材，広報紙「日本大学広報」による情報発信をしている。
また，新聞各紙と雑誌記事のクリッピングによる大学関連情報収集と情報の活用
保管に供している。
（４）大学機関紙等印刷物の編集，発行及び配布に関する事項「日本大学広報」「桜門春秋」「付属広報」等を発行し学内関係者の情報の共有と本学構成員の意識の一体化を図っている。
（５）広報の企画立案に関する事項
毎年「日大フェア」を所管課として企画・実施してきたが，見直しを行っている。
（６）報道関係との連絡に関する事項
各種メディアの取材対応と報道関係機関へのニュースリリースを通じて，本学のＰＲ活動と適切な報道のための連絡・調整を行い，学外への情報提供を行ってい
144

本部

る。
（７）その他広報に関する事項
日本大学公式ホームページの総括的管理とホームページ上からの各種問い合わせ等の処理を行うとともに，外部の電子媒体への情報のリリースを行っている。
その他，本学関係者の訃報の報道関係機関へのリリースやテレビ放映告知も行っている。
広報関連印刷物としては教職員向けに「教職員便覧」「諸会議日程表」を作成し配布している。
（８）広報課事務分掌以外の業務「役・教職員住所録」「海外出張報告書」の編集・作成業務を行っている。
広報課は大学広報業務を主な役割として外部のメディアからの取材等の窓口として対応にあたっているが，事務組織の人員構成は専任一般事務職員５名，常勤嘱託３名（記者２名・カメラマン１名），および編集業務委託の体制により構成されており，日本大学新聞社と連携を取りながら取材等を行っている。
今後は広報部所管の入試課，入試総合情報センター（仮称）開設準備室との業務分担の明確化と連携を図り，広報部全体として効率的な運営のための組織運営の検討を
進めたい。

145

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
日本大学本部事務分掌に規定される入試課業務を，広報部内はもとより，本部各部署及び各学部の入試担当部署等との連携を図りながら効率的に遂行し，一般入試志願者数１０万名の安定的確保をめざす。
【現状説明】（具体的取組等）○入学案内及び入試関係印刷物の編集及び配布に関する事項
一般入試及び大学院各研究科の入学試験要項，各種入学試験の入学志願票，出願・受験票返信用封筒等を作成し，本学の受験希望者への頒布，高等学校や予備校への配布を行っている。
○学生募集広告に関する事項
入学志願者の購読率が高い各種の受験雑誌や新聞をはじめ，進学系のポータルサイ
トを活用し，大学情報や入試情報を提供している。また，本学公式ホームページの入
試情報を通じ，その時期に実施する入試に関する情報を，タイムリーに提供している。
広告掲載に際しては，展開する入試情報の対象者や時期を吟味して実施している。
○学外進学説明会等への参加及び資料提供に関する事項
新聞社等が，大学への進学希望者を対象として開催する進学相談会に参加し（平成２０年１５４か所），全国的なＰＲ活動を展開している。また，高等学校，予備校が，主要大学を対象にして独自に開催する「大学説明会」に出席している（平成１８年１
４６校，１９年２１３校，２０年２７２校）。なお，「進学相談会」及び「大学説明会」においては，学部・学科等の組織，教育研究の内容及び特色，学生生活の概要及び学費等の諸経費，卒業後の進路状況などの情報を提供するため，「進学ガイド」を
はじめ，入試の主な変更点や一般入試の日程・入試科目，一般推薦入試・ＡＯ入試等の概要，入学志願者及び合格者の数等の入試データを掲載した入試インフォメーショ
146

本部

ン等各種の印刷物を制作し，配布している。
さらに，本学説明用ＤＶＤ，ｍｉｃｒｏＳＤ等の各種映像コンテンツにより，本学の実際を周知するための最新情報を提供している。
なお，進学相談会場等において，大学を代表し，入学志願者等に適切に対応し得る“進学アドバイザー”の養成を目的として，５月中旬に「進学相談会派遣者研修会」を実施している。
○入試に関する各種統計・資料の作成及び配布に関する事項
当該年度の一般入試入学志願者へのアンケートを集計し，入学志願者・合格者の実態調査報告（データ編）及び同（解説編）を刊行しており，当該年度入試の特徴・傾向を振り返り次年度入試を展望し，入学試験管理委員会で報告している。
また，全国の高等学校・予備校等に進学ガイドをはじめ，入試インフォメーショ
ン及び一般入試の状況ほか，編入学・大学院等の入試状況を掲載した「進学相談資料」をバインダーファイルにまとめて送付し，本学の入試に関する状況の周知を図っている。
○全国高等学校，新聞社，受験雑誌社等との連絡及び資料提供に関する事項
主要な高等学校に対しては，徐々にではあるが高校訪問を行い，進路担当教員と面談し資料を提示しながら，本学の情報を伝えたり，訪問先高校の現状を聞きとるなどして，本学とのパイプを作る努力を行っている。
入学志願者の進路選択に大きな影響を与えている高等学校の進路担当教員を対象
として，５月下旬に「日本大学進学説明会」を開催し，当該年度の入試結果，翌年度
入試の変更点並びに入試問題作成基本方針等についての説明，さらには，学部別面談
を通して，本学の入試情報をきめ細かく提供している。
また，新聞社には，一般入学試験の各学部の出願締切日の志願者数を通信社を通して通知している。受験雑誌社等には，各種のアンケートに回答したり，関連資料を送付するなど，本学の情報を提供している。
○その他入試広報に関する事項
・大学独自の進学相談会の開催
本学主催による「日本大学進学相談会」を年２回，日本大学会館大講堂で開催している。開催時期は，本学の一般入試の全志願者を対象に行った調査結果を基に，本学への志望を決定付ける高校３年生の春から秋にターゲットを絞り，毎年７月と９月に実施している。また，各学部においても，オープンキャンパスや進学相談会を開催しており，個別のキャンパス見学や相談についても随時対応できる体制を整えている。
・インフォメーションプラザの開設
インフォメーションプラザは，受験生及びその保護者・進路担当高等学校教諭さらに一般の方々を対象として，本学全体並びに各学部の入試・教育研究・学生支援体制に関する情報を発信するオープン施設として開設した。また，常駐する進学ア
ドバイザーが，来館者からのさまざまな質問等に応対している。さらに開設告知のチラシを作成し，関東近県の高校等へ送付したほか，進学相談会等でも配布を行い，周知を図った結果，来館者数が増加した。
147

本部

・入学試験における引用作品の著作権者への再使用許諾
入学試験問題に引用した著作物について，翌年度の本学受験希望者に受験対策用として，入学試験問題そのものの残部や問題集を作成して無料配布するほか，予備校等にも提供するなどしている。これらについて，著作権者の再使用許諾を得ている。
（実績，成果）一般入試の志願者数は４年連続で減少していたが，平成２０年度・平成２１年度と２年連続の増加となった。また，平成２１年度入試では１０年ぶりに９万人台を回復した。
（到達目標に照らしての達成状況）
広報部内を始め，本部内各部署及び各学部の入試担当部署の協力により，学内外での進学相談会や進学説明会に参加しているが，入試の実施については各学部で展開され，大学としての統一性が必ずしも図られていない。一例として，指定校制推薦入試
や各学部の重点高校への訪問等は，高校側からすると１大学の複数の学部から個別に案内や訪問者が来るという状況になっている。大学全体としての戦略的入試広報活動のできる体制構築を継続的にめざす必要がある。
【長所】（長所として認められる事項）○インフォメーションプラザの開設（根拠）
インフォメーションプラザは，東京・市ヶ谷という都内の中心に位置している。このような施設は，他大学にはなく，同僚大学との差別化が図られている。また，本学は学部ごとに所在地が異なるので，すべての学部の情報を一元化して受験生等に提供できる情報発信基地は有用である。さらに，来館者にはアンケートの記入を行い，常駐の担当者が報告書を作成し，来館者（受験生等）からの要望などの情報収集にも努めている。
（更なる伸長のための計画等）
インフォメーションプラザのさらなる有効利用（本部内各部署との連携：本学所蔵の貴重書等の展示，各学部との連携：本学学生による芸術作品等の展示，学部ごとの週または月替わりでのイベントの実施）を企画し，本プラザの効率的な運営を模索していき
たい。
【問題点】
（問題点として認められる事項）○進学アドバイザーの安定的確保○入試広報における有効なデータ管理（根拠）○高等学校や予備校が独自に主催する進学説明会への参加依頼は，年々増加傾向にある
が，開催日が入試事務の繁忙期であったり，また日程の重複などの理由から，現状の
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本部

入試課スタッフでは十分な対応ができない。
そこで，本部内の他部署，学部の入試担当課，さらには教員を含めた理解と積極的な協力を得ることにより，日本大学全体の情報を的確に提供できる教職員の安定的確保を図る必要がある。
○現在，入試の実施は各学部で展開されており，入試課，各学部で取得した受験生のデータを双方で志願者獲得に向けての戦略的広報活動に有効に利用できる体制の構築が必要である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
入試課は，学生募集に関する広告の掲出，学外の進学説明・相談会への参加や本学独自の進学相談会開催，各種の入試資料の作成や配布等を行い，本学への理解と動機付けを高めるよう業務に当たっているが，今後は，広報部内を始め，本部内各部署及び各学部の入試担当課との連携を図ることはもとより，さらなる本学の入試広報の効率的な運営のための組織体制の構築が必要である。

149

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
本部事務分掌規程に基づき，運営の企画・立案に必要な調査に関する事項，自己点検・評価の結果に基づく改善・改革に関する事項及びその他調査に関する事項についての事務を行い，企画課はじめ本部及び学部等の各課と連携して本学の合理化，活性化に貢献する。
【現状説明】（具体的取組等）
運営の企画・立案に必要な調査に関しては，大学・短期大学部，付属高等学校・中学校及び幼稚園の自己点検・評価の実施に関する事務を行うほか，毎年度本学に関する主なデータを調査集約し「日本大学 DATA」として冊子にまとめ学内教職員に配布している。また，企画課と連携協力して企画委員会での検討のための参考データの収集・分析を随時行っている。
自己点検・評価の結果に基づく改善・改革に関しては，自己点検・評価を行わない
年度に改善意見の進ちょく状況調査を実施している。このほか，改善の契機としてのシンポジウムの企画・実施，自己点検・評価担当者研修会の企画・実施を行っている。
その他の調査に関しては，総合学生部の行う学生生活実態調査報告書の編集への協力など必要に応じて随時行っている。
（実績，成果）自己点検・評価に関しては，大学・短期大学部，付属高等学校・中学校及び幼稚園についてそれぞれ自己点検・評価報告書を作成し HP 上でも公表している。
「日本大学 DATA」に関しては，平成１２年度対象以降，毎年作成し学内教職員に配布している。なお，この調査結果の一部を総務課作成の「事業報告書」作成にも活用している。
改善意見に基づく改善結果の調査結果については「日本大学改革の歩み」として３
150

本部

年に１度報告書を作成し学内教職員に配布している。
このほか，シンポジウムや自己点検・評価担当者研修会についても例年実施し，その成果を報告書にまとめ改善改革の参考に供している。
（到達目標に照らしての達成状況）
事務分掌規程及び関連する自己点検・評価規程に即して滞りなく事務を進めている。
企画委員会資料作成に係る調査やその他の調査については，自己点検・評価等の恒常的な調査に関する事務の合間で可能な範囲で臨機応変に対応している状況である。運営の企画・立案に必要な調査に関しては，近年いわゆるＩＲ組織の必要性が言われているが，現在の調査課はそこまでの機能を有していない。
【長所】（長所として認められる事項）
自己点検・評価や日本大学ＤＡＴＡの作成を通じて基礎的なデータの収集・提供を行っている。
（根拠）
毎年作成している日本大学ＤＡＴＡは，企画委員会等において本学の現状を把握す
る上での参考資料として活用されている。
（更なる伸長のための計画等）
日本大学ＤＡＴＡの編集方法を工夫し，見やすくわかりやすいデータの提供方法を
検討する。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
恒常的な自己点検・評価等の事務に追われ，運営の企画・立案に必要な調査に関しては，積極的に対応できていない。
（根拠）
自己点検・評価や日本大学ＤＡＴＡの作成において基礎的なデータ整理はできているが，それらデータについての詳細な分析までは行っていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
企画課はじめ本部各課との連携協力の在り方や効果的なデータ整理・分析に関して検討する機会を設ける。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
研究推進支援に係る施策を適切に企画，立案，実施できる体制の構築。
【現状説明】（具体的取組等）
研究総合事務室において，大学本部としての研究支援業務だけでなく，大学院総合科学研究科の事務，大学附置研究所の事務，研究に係る公益通報への対応，男女共同参画事業を担当している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
人員の不足。また，研究総合事務室事務課長が，大学本部の研究事務の課長だけでなく，大学院総合科学研究科の事務課長の職務を担っており，業務の遂行が困難にな
っている。
（根拠）
スタッフの残業時間。所管課長の執務時間。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本部事務組織の再編をワーキンググループで策定中である。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
産学官連携活動は，大学が教育・研究・社会貢献等の活動を支える極めて重要な取り組みであるとの認識のもと，①大学発技術の産業・社会における活用，②産学官連携による新たなイノベーションの創出，③大学の教育・研究活動の推進・支援（外部
研究資金の獲得，実践的な教育機会の提供等），④大学に対する信頼性の確保（研究水準の高さ，魅力ある研究者の存在，適切に管理された信頼性の高い研究環境）の伸展を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
本大学の産学官連携・知財活動の中核機関である NUBIC では，常に国の政策動向を見据えながら，過去の活動の検証を行いながら，毎年，活動の基本方針及び重点活動
項目を起草し，NUBIC の事業計画やその他重要事項を審議する運営委員会での議を得，職務分掌に則り，研究支援・推進部門等との協力体制を構築しつつ，明示した本大学の産学官連携・知的財産活動の方向を新たなステージへと牽引している。
また，国際的な産学官連携活動に必須となる専門人材の育成として，外国特許事務所や海外での専門研究会等での実務研修を継続実施するなど将来展開を見据えた活動を実践している。
（実績，成果）平成 20 年度における事業の基本方針は，以下の構成で，1 で政策動向の分析と活動の検証，2 で 1 を踏まえた具体の活動方針を明確に位置付けている。
1

産学官連携・知財活動をめぐる最近の動向①産学官連携・知財活動に関連する政策の動向と大学への期待②大学における産学官連携・知財活動の状況と本学の位置(1)共同研究・受託研究
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本部

(2)特許出願及び特許権実施等件数・収入(3)大学における産学官連携・知財活動に関する最近の政策の動向
2

平成 20 年度活動の基本方針①効率的・効果的な知財活動の実施②国際的な産学連携活動に対応する体制の整備③地域における産学官連携の強化④外部研究資金の獲得，共同研究の推進⑤人材の育成⑥産学官連携・知財活動の適正な実施の徹底⑦産学官連携戦略の策定

また，活動状況は適時に本大学執行部へ報告する体制を備えている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本大学における産学官連携・知的財産活動の活動方針を毎年策定し，その実施により産学官連携活動に係る実績を着実に積み上げてきたところから，企画・立案機能は十分に果たしているところである。また，国際的な産学官連携の推進，学内研究体制の活性化を支援する事務機能を円滑に稼働している。
【長所】（長所として認められる事項）
NUBIC は本大学における位置付け，役割，目的意識を常に明確に維持することにより，本大学の社会貢献，「知の社会還元」機能を継続してきた。その結果として，産学官連携活動のフロントランナーとしての日本大学という地位の確立に貢献してきたも
のである。
（根拠）
NUBIC では産学官連携に関する国の政策動向をはじめ知的財産活動に関する情報を運営委員会や研究委員会等において，適宜，発信するとともに，日々のコーディネー
ト活動においても，研究者への情報提供，社会・産業界とのマッチングに活用するな
ど，本大学の社会貢献を実践する部署としての機能を果たしている。
（更なる伸長のための計画等）
産学官連携・知的財産活動は NUBIC 単独の活動ではなく，本大学の研究支援・推進機能の一翼を担っているという全学共通認識のもと，研究支援・推進部署との連携により，本大学の研究環境の活性化を推進するという事務機構力を高めるものである。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学が推進する産学官連携は，大学の社会貢献の一つの手段であり，NUBIC がそのその推進の中核ではあるが，一部署の独立した事業ではない。全学挙げて取り組むべき活動であり，その意義を大学運営に反映する活動力が必要である。
（根拠）
第 3 期科学技術基本計画において，「大学は産学官連携を含めた社会貢献を教育や研
154

本部

究とともに重要な使命として捉え，産学官連携活動をそれぞれの運営方針の中に適切に位置付けるとともに，自ら主体的に連携活動に取り組むことが望まれる。
」と謳われ
ている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
産学官連携・知的財産活動の中核である NUBIC は，これまで以上にその使命を認識し，本部研究推進・支援部門，学部研究事務課等関係部署との連携を強化する。また，より積極的に学内外へ関係情報を発信する機能の拡充を図る。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
センターは，学術情報をはじめとする各種の情報を総合的に集約し，併せてその研究・開発を行い，教育・研究活動等の支援及び促進に寄与するとともに，情報の受信・発信基地としての役割を果たすことを目的とする。
【現状説明】（具体的取組等）①

情報化社会に対応する基盤の整備及び環境の提供②

教育・研究活動の支援③

学術情報及び管理情報の集約・整備・提供④

校友への情報提供⑤

委託研究及び共同研究⑥

国内及び国外の研究機関等からの研究員の受入れ⑦

シンポジウム及び研究会等の支援並びに研修会等の開催⑧

その他センターの目的達成に必要な事業（実績，成果）①

学内インフラとして日本大学広域ネットワーク（日大ＷＡＮ）を構築し，運用・管理している②

Google Apps を利用したメールシステム等を構築し，学生・教職員の情報化を支援している③

教職員用の情報共有ツール「事務の友」を開発・運用し，業務の効率化を図っている④

双方向による遠隔授業の実施を支援している⑤

学内や校友の話題を取り上げた映像番組を制作し，学内に設置した大型ディスプレーとＷｅｂを利用して配信することで，全学的の連絡一体化を図っている
156

本部

⑥

部科校図書館の統括及び連絡・調整機能を有し，貴重書資料をはじめとする各種資料を収集・整備している⑦

電子ジャーナルやオンラインデータベース等によって学術情報の提供システムを拡充している⑧

全学部共通の共通図書館システムや全学の所蔵データを横断的に検索できるシ

ステムを開発・導入し，全学の図書館ネットワークと相互協力体制を強化している⑨

Ｗｅｂページの構築，YouTube による動画配信などを通じて学外に情報発信している⑩

研究プロジェクトを立ち上げ，情報に関する研究活動を行い，業務に還元している⑪

パソコンスキルアップ研修会を開催し，教職員のＩＴスキル向上と業務の効率化を図っている図書を中心とした学術情報に関しては，「図書・電子媒体等」の大項目で詳細を別記する。
（到達目標に照らしての達成状況）
情報の受発信基地としての機能は有しているが，学内のすべての情報が集約されているわけではない。情報受発信のためのインフラは，部科校間を結ぶ基幹ネットワー
クを構築・管理・運用しているが，部科校内のネットワークについては，各部科校独自のものとなっているのが現状である。地上系インフラの技術進歩により，安価に，安定した利用が可能となったため，開設以来映像の伝送に利用していた衛星通信は，
平成２０年度をもって利用を休止した。
【長所】（長所として認められる事項）
時代に即した様々な技術を取り入れ，新しいシステムの構築や情報の集約・発信を試み，学内の情報化，業務の効率化に一定の成果を上げている。
（根拠）
学生用，教職員用メールシステムの統一によって，全学で同一のサービスを安定して受けることが出来るようになり，教育支援，業務効率化の両面で便宜を図るとともに，経費の削減につながった。相互履修制度の一環として実施されている遠隔授業は，離れたキャンパスで同じ授業を受けることができ，総合大学としての日本大学を体感できる講座として定着している。卒業・入学式をはじめとする映像番組の制作・配信
によって学内の情報を広く広報できるようになり，アクセス数が増大している。
（更なる伸長のための計画等）
時代の要請に応えたインフラ整備とシステム構築により，更なる効率化と部科校における情報投資経費の削減を図る。部科校との連携強化等による学術情報拠点としての地位を確立する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
157

本部

ネットワーク管理，アプリケーション管理，システム管理において，部科校間で温度差や担当者のスキル格差が大きく，サービスを受ける学生や教職員においては，不利益を被る場合もある。ＩＴを利用した教育支援体制について，全学的な体制が整っ
ていない。
（根拠）
部科校のＩＴ化は，独立採算制度によってそれぞれ必要に応じて独自に進められてきたため，類似しているシステムが部科校ごとに導入される結果となり，無駄な経費がかかっているばかりでなく，業務及び学生サービスの標準化，セキュリティポリシ
ーの統一に支障をきたしている。情報系部署の位置づけや情報系職員の立場もまちまちである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
総合学術情報センターの位置づけ，役割を見直し，情報部署の学部差をなくして総合学術情報センターとの連携強化を図るとともに，情報化投資の方向性や教育支援体
制の確立を含めた，大学としての情報戦略を明確にする。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 各部・室・局・課の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
各部・室・局・課の役割を明確にしている○【到達目標】
保健体育事務局は，所属学生がスポーツにおいて活躍することにより，メディア戦略
を様々な角度からアプローチし，大学スポーツが豊かな文化として社会に認知され根付くための方策を考え，スポーツによる広報活動の面から大学の発展を目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
庶務課と指導管理課が一体となり，各運動部への支援・指導の強化を実施し，各部の競技成績の向上，特に野球・ラグビー・陸上長距離部門の強化に取り組んでいる。
（実績，成果）平成 20 年度まで毎年全日本，関東で 17 以上の部が優勝している。
（到達目標に照らしての達成状況）
優勝部の数は他大学以上に多いが，大学におけるメインスポーツである野球・ラグビー・陸上長距離において優勝から遠ざかっている。
【長所】（長所として認められる事項）
箱根駅伝における絶大なる広報効果。
（根拠）
正月の箱根駅伝のテレビ・ラジオ視聴率は非常に高く，本学学生の 20 人抜きの新記録
はメディアに大きく取り上げられ，本学の広報活動に大きく貢献した。
（更なる伸長のための計画等）
有望選手獲得に向けての推薦入学制度の見直しと卒業までの支援体制作り，および選手強化のための補助金増加を計画する。
159

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
大学としての支援体制が整備されていない。
（根拠）
東京６大学等と比較すると，大学としての運動部への支援体制が整備されていない面がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
日本大学保健体育審議会改革プロジェクト委員会を設置し，大学に対して推薦入学制
度の見直し，補助金の増額等の要望を答申する。

160

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－４ 大学院（学部に基礎を置かない研究科）の事務組織

評価の視点◎大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機
能の適切性◎大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学院の教育研究を支えるため事務体制を整備している

該当の有無
○

大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能を発揮 ○している【到達目標】
大学院事務課はグローバル・ビジネス研究科と総合社会情報研究科の２研究科の発展に寄与する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院事務課はグローバル・ビジネス研究科と総合社会情報研究科の２研究科を所管している。専任職員９名，臨時職員１名，派遣職員３名，そして講師室，図書室および IT ヘルプ業務を委託している。
両研究科とも学部を持たない独立大学院であるため，収支は赤字である。平成 20 年９月から本学の執行部が代わったことに伴い，独立大学院の存亡の模索が急務となっている。両研究科の充実と将来発展については，本部の所管部署と連携を取りながら検討している。
（実績，成果）平成 11 年の開設から現在まで，殆ど同様の事務体制で支えてきた。
平成 12 年度の学生数は，２研究科合わせて約 350 名であったが，現在は約 250 名と減少している。また，２研究科の合計教員数は，開設当初は 24 名，現在は 25 名である。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在の体制では，業務（庶務・教務・学生・管財・会計・研究等）が多岐にわたる
ため，教育研究のサポート，学生サービスはきめ細かくとは言えない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学院事務課は昼夜開講制のビジネススクールの「グローバル・ビジネス研究科」と通信制の「総合社会情報研究科」の全く違った種類の大学院を担当しており，業務は２研究科の庶務・教務・学生・管財・会計・研究等の業務を一手に担当している。
161

本部

このため一人の職員がいくつもの業務を処理しており，多忙を極める。また，キャン
パスが市ヶ谷と所沢に分かれているため，課員がそれぞれに分散して業務を担当しているため，迅速な意思疎通や業務の効率化に大きな問題がある。
（根拠）事務分掌規程，学年暦等。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在，本学の執行部から独立大学院の見直し再検討，事務局の統合が言われている。
独立大学院を運営する事務局は，スタッフの不足が問題点として挙げられるが，スタッフを増やせば，人件費が増え研究科の赤字を膨らませる結果となる。
独立大学院のみでは，収支の均衡を図ることは難しく，学部及び既存の研究科との統合も検討する必要がある。

162

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－４ 大学院（学部に基礎を置かない研究科）の事務組織

評価の視点◎大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機
能の適切性◎大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学院の教育研究を支えるため事務体制を整備している

該当の有無
○

大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能を発揮 ○している【到達目標】
事務局として，大学院総合科学研究科の教育研究を支える。
【現状説明】（具体的取組等）
総合科学研究科の事務局は，専任職員４名，臨時職員１名，派遣職員２名の体制である。人員不足であるが，職員の個々の能力は非常に高く２３名の学生と４０名の教員を何とか支えている。
また，専任の事務長が配置されているものの，所管課長が，大学本部の研究事務担
当課長と兼務していることから，業務に支障をきたしている面もある。
（実績，成果）平成１７年度の開設以来，ほぼ同様の事務体制で，総合科学研究科の教育研究を支えてきた。ピーク時には，３１名の学生と４８名の教員が在籍していた。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在の体制では，教育研究を支援する通常の業務（企画・立案も含む）は，可能であるが，人員不足から，高度な企画・立案機能が十分に発揮されているとは言えない。
【長所】（長所として認められる事項）
特に専任教員の数が少ないにも係わらず，文部科学省科学研究費の取得数や受託研究等の受入件数は，他の学部に比べても遜色なく多い。それを人数の少ない事務体制で支えている。
（根拠）
文部科学省科学研究費の取得数や受託研究等の受入件数。
（更なる伸長のための計画等）
教学戦略会議の検討結果では，大学院事務組織をひとつにまとめることになってい
る。
163

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
専任の課長が置かれていないこと。また，スタッフの人員が極端に不足していること。
（根拠）所管課長の当該事務室での執務時間。スタッフの残業時間。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
業務内容に応じた適切な人員配置を人事部に依頼している。

164

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－４ 大学院（学部に基礎を置かない研究科）の事務組織

評価の視点◎大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機
能の適切性◎大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学院の教育研究を支えるため事務体制を整備している○大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能を発揮○

している【到達目標】
法務研究科の教育研究ならびに学生への支援を中・長期的に支えるために，事務室においては，積極的に必要な情報を収集整備するとともに，分科委員会で示された方針等に基づいて諸課題に対応した企画・立案を行なう。
【現状説明】（具体的取組等）
事務室においては文部科学省・法務省の方針決定その他の情報，他の法科大学院
や関係団体の報告・動向など，また本法科大学院における入試データ，学業成績，
管理運営データを整理し，これらのデータを必要に応じ各種委員会，分科委員会に提出している。さらに事務室長は，これらのデータを活用し法科大学院としての新
たな方針の決定，業務の開始，業務運営の見直しについて検討を行ない，その結果を執行部会等に提出している。
（実績，成果）法務研究科分科委員会での審議の対象となる事項については，通常関係する各種委員会において企画・立案され大学院分科委員会で審議・決定されるが，事務担当
者は，各種委員会委員長との検討において計画や原案を作成し，委員会の審議を踏まえて成案にまとめ法務研究科分科委員会に上程している。このように事務組織は管理運営と教学の両面にわたって企画立案機能を発揮している。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は，概ね達成されている。

165

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている○

事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】①

受付窓口業務の円滑な遂行②

相談者及び関係者のプライバシー保護③

部科校受付窓口担当者の負担軽減【現状説明】（具体的取組等）
部科校の受付窓口担当者を対象として，本学の人権侵害防止・解決体制と受付窓口
担当者の役割について講演等により学ぶ受付窓口担当者研修会を実施している。
３月実施の研修会は，新規委嘱者を対象とし，７月実施の研修会は，全員を対象としている。
新規委嘱者対象の研修では，受付窓口担当者としての基本的な役割について，人権
アドバイザーによる講演とロールプレイによる体験学習を通して研修を行い，受付窓
口担当者として求められる傾聴の大切さ，先入観・偏見を持たない対応，相談者に二次被害を与えない対応を学ぶことを目的としている。
全員を対象とする研修では，人権アドバイザーが最近の面談事例を織り交ぜて，調停・解決の流れを報告し，窓口担当者が人権救済委員会へ橋渡しした案件がどのように処理されるのかを理解することで，相談者への適切な対応を行えるようにすることを目的とする。
なお，毎年度「人権侵害防止・解決体制受付窓口の手引」を作成し，受付窓口担当者に配布し，相談受付業務と相談業務との分離の徹底を図っている。
（実績，成果）平成１８年度：平成１８年１２月５日（火）……受講者５０名
平成１９年度：平成１９年１２月１０日（月）…受講者４８名
平成２０年３月１０日（月）……受講者４６名
平成２０年度：平成２１年３月９日（月）………受講者２３名
166

本部

（到達目標に照らしての達成状況）
部科校の受付窓口担当者経由での申立て件数は，全体の約３割程度であり，手引及び研修に沿って，人権侵害に関する相談の受理，問題解決の場である人権救済委員会への橋渡し業務が円滑に遂行されている。また，相談者からの不利益取扱いなど人権侵害防止委員会委員長に対する苦情申立ても出ていないことから相談者及び関係者のプライバシー保護並びに受付窓口担当者が相談内容に深く関わることで被る精神的負担の軽減については，ある程度達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）①

新規委嘱者に対するロールプレイ形式による窓口対応の体験学習②

全員を対象とした研修における人権アドバイザーからの報告③

受付窓口担当者業務をはじめとする人権侵害防止・解決体制の学習④

研修による受付窓口担当者の育成が，部科校の啓発活動にも繋がっている点。

（根拠）①

新規委嘱者が相談者・窓口担当者の役割を交互に演じることにより，実際の相談場面を想定してながら受付窓口業務の実践を体験できる。
②

窓口担当者が，最近の相談者の傾向を知ることができるとともに，相談が受理された後の調停・解決の流れを知ることで，相談者にも説明ができ，無用な不安を与えることがない。
③

受付窓口担当者の業務範囲を学ぶことで，受け付けた人権侵害問題に巻き込まれないための方策を学ぶことができる。
④

研修参加者である受付窓口担当者が，巡回講演会等人権侵害防止活動における部科校における様々な調整役を担っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
相談内容に踏み込まずに，人権救済委員会への橋渡しに徹することができずに，その後の問題解決を困難にさせる場合がある。
（根拠）
色々と話し，理解してもらいたい相談者に対して，窓口担当者が自分の役割以上の対応をしてしまう。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
人権侵害防止委員会ワーキンググループにより，受付窓口担当者業務をはじめ人権侵害防止・解決体制について見直しを行う。

167

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている【到達目標】
本学における教務事務の実態を把握するとともに，その基本を合理的に確立し，もって大学の発展に寄与するところを目的とする。
【現状説明】（具体的取組等）
学部教務課の職員を対象として，全体研修及びグループ別研修の２部構成による教務事務研修会を毎年（８月）実施している。
（実績，成果）平成 20 年度については，２泊３日の日程で各学部教務事務担当者 58 人の参加を得て，全体研修として「教務事務職員としての心構え」及び「教員免許更新制について」の２テーマ，グループ別研修として「全体研修を踏まえて」及び「教務事務の諸問題」の２テーマを設定し，４グループに分かれて実施した。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
全学的な視点で理解を深めることができ，また，学部事務担当者間での教務事項に関する情報交換のネットワークを構築することができる。
（根拠）
グループ別研修に係るグループ分けの際，文系・理系・医歯薬系学部等の専門分野のバランスを取り，同一学部の集中を避け，役職のバランスを考慮する等により，多様な業務背景を持つ担当者の間での情報交換の場を提供している。

168

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
各学部の教務日程等の関係から，研修時期が限定されてしまう。
（根拠）
授業期間中に研修日を確保することは困難であり，学期末の定期試験終了後から次の学期始めまでの期間に設定せざるを得ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研修内容や方法の見直し。

169

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている○

事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
付属高等学校等関係事務職員の資質向上及び事務業務の合理化並びに職員間の交流を図ることを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）①

日本大学付属高等学校事務担当者研修会の開催②

日本大学特別・準付属高等学校事務担当者研修会の開催（実績，成果）研修会開催時配付資料等の作成
本部及び部科校間の報告・連絡・相談等の円滑・密接化（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
本部及び部科校間の報告・連絡・相談等の円滑・密接化（根拠）
研修会における情報交換等の実施

170

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
経理業務に携わる事務職員のスキルアップ。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年度，経理事務研修会を実施し，予・決算業務，補助金関連業務，学校法人会計の基礎などについて研修を行っている。
（実績，成果）平成 18 年度・65 名，平成 19 年度・92 名，平成 20 年度・79 名の参加者を集めており，経理業務に携わる事務職員のスキルアップに繋がっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
経理業務に携わる事務職員のスキルアップに繋がっており，正確かつ効率的な事務処理の一助となっている。
（根拠）
定められた期日までに計算書類が取り纏められており，その内容についても正確な内容となっている。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている○

事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
激変する私学を取り巻く環境変化の中で，自学が個性を発揮しながら，発展していくためには，学内外環境変化を的確に捉え，組織運営力をより向上させる「自主創造」の理念に基づく人材が不可欠となる。そのような人材を一人でも多く育成すべく，プログラムの体系的構築かつ周囲を巻き込みながらの包括的な展開により，恒常的かつ発展的に人材基盤の確立を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
職員の資質向上のための研修は，①階層別研修〔課長，課長補佐，主任，中堅（入職 7～9 年目），入職 5 年次，新規採用職員〕，②業務別研修〔人事関係事務，教務事
務，経理事務，学生課職員，就職業務，管財事務，広報事務，研究事務，図書館業
務等〕，③通信教育による自己啓発支援制度の三種に大別される。なお，各研修のコンセプト，目的，内容，方法等については，私学を取り巻く環境変化・諸課題，各階層に求められる資質，業務の特殊性，関係者のニーズ等を勘案・設定の上，①テ
クニカル・スキル，②ヒューマン・スキル，③マネジメント・スキル等の向上を主目的に実施している。
その他に本学のグローバリゼーションに資する職員の養成を目的に学内規程に基づき，階層別〔若手（個人研修）
・中堅（グループ研修）
・管理職（個人研修）〕に海外研修を実施している。
また，（社）日本私立大学連盟等外部団体が実施する研修にも，テーマ，対象要件等を勘案の上，定期的に派遣している。
（実績，成果）※ 以下人事部所管の階層別研修及び通信教育による自己啓発支援制度について
のみ記述。
◆

階層別研修
その年度の対象要件該当者数を勘案の上，原則，毎年度，①課長（職務経験
172

本部

3 年未満），②課長補佐（職務経験 3 年未満），③主任（職務経験 3 年未満），④
中堅（入職 7～9 年目），⑤入職 5 年次（入職 5 年目），⑥新規採用職員の６種類の階層を対象に継続実施している。
（対象要件該当者が多数の場合は，同一研修を同一年度内に複数回実施。
）
なお，⑥新規採用職員研修については，(1)導入研修（入職直前の 3 月に実施），(2)入職後研修（入職直後の 4 月実施），(3)フォローアップ研修（入職年の 12月に実施）の 3 部構成により実施している。
以上，①課長研修を除く５種類の階層別研修については，研修後に研修成果・
今後のアクションプランを直属上長に報告，直属上長からは研修受講者の報告内容に対するフィードバック及びその後の支援を協力する展開を図っている。
また，平成 21 年度から，上記①から⑤の研修については，一つのコンサルテ
ィング会社と一括委託契約の上，共同でプログラムの開発・展開に取り組んでいる。
◆

通信教育による自己啓発支援制度（年３回開講）大学が指定する通信教育講座の中から個人が任意に受講し，修了した場合，２万円を上限として，受講料の６割を研修助成金として交付する制度。
また，次世代育成支援対策の一環として学内育児休業・介護休業規程による育児休業を取得した教職員が，休業期間中に自己の業務遂行能力の維持向上を図る目的で受講・修了した場合は受講料の全額を大学が交付する。
（到達目標に照らしての達成状況）◆

階層別研修
人材育成等，人物の成長度合いは，すぐ目で見える形で，あるいは共通の尺度で測れるものではないが，提出された各研修参加者のその後のアクションプ
ラン,上司からの報告等から日常業務のみに留まらない俯瞰的観点，かつ主体的な意識変革醸成のきっかけの付与は提供できていると思われる。
◆ 通信教育による自己啓発支援制度
絶対数に対し，受講数・修了者ともに極めて少なく課題多し。
【長所】（長所として認められる事項）◆ 階層別研修・ 階層通過における横断的な共通テーマ設定による研修展開のため，参加者の所属部署，担当業務が別でも，同じ目線で物事を捉え，考え方を共有することができる。
・ 部署を越えた学内人的ネットワークの構築に資する。
◆ 通信教育による自己啓発支援制度
・ 特になし（根拠）◆ 階層別研修173

本部

毎年度同一の対象要件であり，該当者は特段の事情がない限り，原則全員受講。
参加者がほぼ同様の職位・立場にある。
（更なる伸長のための計画等）◆ 階層別研修
各階層研修内容の，より強固なリンケージ及び体系的な展開を検討。
◆ 通信教育による自己啓発支援制度
受講・修了者の増加を図る諸施策の検討。
【問題点】（問題点として認められる事項）◆ 階層別研修
対象要件該当者以外の職員に研修受講の機会が少ない。
特に階層別研修の体系化（平成 16 年度）以前については均一的受講の機会が図られていない。
◆ 通信教育による自己啓発支援制度
受講・修了者が極めて少ない。
（根拠）◆ 階層別研修４０１１人の専任職員（平成 21 年 5 月 1 日現在）を対象に同一条件で全員に集合研修を受講させることの限界。
◆ 通信教育による自己啓発支援制度
受講・修了者の数的データ。
（解決に向けた方向，具体的方策等）◆ 階層別研修
コンサルティング会社と検討中。今後は上層部，関連部署等と連携を図りながら検討する予定。
◆ 通信教育による自己啓発支援制度
通信教育幹事会社と検討中。

174

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
学生支援担当部署として，学生の主訴を的確に捉え各人の状況や実態に即した助言・忠告を与えられる職員の育成を目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
昨年（平成 20 年）度より，各学部の就職指導課参加者による就職合宿の全員対応の形式で業務研修会を実施し，参加者の就職指導（履歴書添削・面接時の注意事項）のスキルアップを図るより実践的な内容の研修を行っいる。
（実績，成果）昨年度より，初めて具体的に学生を直接指導する形式の運営に変えたため実績としては評価しづらい。成果としては，参加者については履歴書の添削指導と企業人事担
当者が面接時に何をどのように評価するのか，学生に対する講評時の説明により習得でき現場での指導に約に立つ内容であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
現段階においては，到達目標における達成状態としては 8 割方達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
業務研修会や担当者連絡会を通じ各学部における就職支援策や業務処理の仕方についてのノウハウを吸収し，各学部に持ち帰りそれぞれが業務改善に努めている。
（根拠）
担当者連絡会では，他学部の業務手順についてさまざまな意見交換が実施され，現状のシステムについて検討や利用方法が発見され，業務の改善が進んでいる。
（更なる伸長のための計画等）
より多くの就職支援担当者のスキル向上を目指し，業務研修会や担当者連絡会及びシステムの講習会の開催について，回数や内容について再検討しより充実を図り
175

本部

たい。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
研修において，協力を得られる企業には限界がありすべての業界の企業の情報を入手できているわけではなく，その点において昨今の学生の多岐に渡る希望業種についての適切な指導を行うためには，情報不足の感は否めない。
また，昨今の求人活動の早期化に伴いに研修会に参加できる課員数は在籍学生の数により，限定されざるを得ず一時に全員のスキル向上は実現できていない。
（根拠）
夏期休暇体制中は，企業の求人活動が実施され，学生の相談が集中しやすく各学
部では，学生の対応に多忙を極め参加者が 1 名の学部も存在している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研修会以外でも，課員のスキルを向上させられるような業務担当者連絡会や講習会を開催しフォロー体制を検討・整備する。

176

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている○

事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
・管財事務研修会の継続開催
・管財担当課長連絡会議の継続開催【現状説明】（具体的取組等）
・管財事務研修会の開催（実績，成果）・管財事務研修会を開催し，部科校間の連携及び問題事項の認識共有を図っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・毎年，継続して管財事務研修会を開催している。
【長所】（長所として認められる事項）
・部科校間の連携及び問題事項の認識共有が得られる。
（根拠）・実務担当者が一堂に会することで，闊達な意見交換，情報共有が可能となっている。
（更なる伸長のための計画等）
・今後も研修会を継続して行う。
・管財業務改善ＷＧを平成２１年度に立ち上げ，改善事項を列挙し順次改革していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）・実務担当者全員が一度に集まることが不可能である。
（根拠）・研修会開催時に通常業務も行われているため，実務担当者が一堂に会することが不可能である。
177

本部（解決に向けた方向，具体的方策等）
・研修会報告書を作成し，参加ができなかった担当者へも検討内容を紹介する。

178

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている○

事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
各学部広報担当者の広報担当者による「広報事務連絡会」，付属高等学校の広報担当
教員による「付属高校等広報担当者連絡会」を通じて高大連携での大学広報に対する理解と認識を図る。
各学部広報担当者の研修制度である「広報事務担当者研修会」を開催し講演やグルー
プ研修を通じて担当者の専門的知識の向上をはかり，戦略的な広報活動の活性化を図る。
【現状説明】
私立１３大学広報研究会への広報課員の参加や私立大学連盟加盟１７大学による「広報夏期合宿研修会」への参加を通じて広報課員の大学広報に係る専門性の向上や情報収集を図っている。
また，広報事務担当者を対象に「広報事務担当者研修会」を開催し，外部の研究会や研修会参加での成果をもとに広報担当職員の資質の向上を図るとともに，担当者間意思疎通と情報網の確立を図っている。
本年度の「広報事務担当者研修会」については企画内容等について実施に向けて現在検討を進めている。
付属広報関係では今年度からは従来の「付属高校広報担当者会議」の構成メンバー
を拡大し，特別付属，準付属，付属幼稚園を含む２５部科校等とし日本大学内の広報
情報網の整備を進めている。
【長所】
従来，広報部門での関係が薄かったすべての日本大学内広報担当者間の情報交換のネットワークを構築することにより広報担当者の資質の向上を図ることができる。
【問題点】
部科校キャンパスが広範囲に点在する地理的条件により密接な人的交流が困難では
179

本部

あるが，今後は電子媒体の活用などによる本部からの情報発信による関連情報の提供
等を通じて担当事務職員の専門性の向上を図りたい。

180

本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している
事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
研修を通じて本学教職員の改善改革に対する意識を高め，自己点検・評価の質的向上を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
自己点検・評価にかかわる教職員を対象に毎年自己点検・評価担当者研修会を実施している。過去３年間の実施状況は，以下のとおりである。
実施時期

テーマ

研修内容

参加対象

参加人数

平成 18 年 9 月 自己点検・評価結果を 講 演 及 び 大学・短期大学部の 79 名
12 日～13 日

点検・評価する（2 日間）

グ ル ー プ 教職員
討議

平成 19 年 7 月 付属高等学校・中学校 講 演 及 び 大学・短期大学部及 93 名
30 日～31 日の自己点検・評価の活 グ ル ー プ び付属高等学校・中（2 日間）

用と高大の連携

討議

学校の教職員

平成 20 年 7 月 付属高等学校・中学校 講 演 及 び 付属高等学校・中学 72 名
29 日の自己点検・評価の実 グ ル ー プ 校の教職員
施と活用

討議

（実績，成果）
研修成果は，毎年度報告書にまとめ参加者はじめ学内緒会議に配布するなどして学内で共有している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教職員の意識向上の度合いを客観的に確認することは難しいが，自己点検・評価の質的向上に関しては，自己点検・評価結果に基づく改善意見に改善達成時期や改善担
当部署が明記されるようになるなどの点で研修結果が生かされている。

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本部

【長所】
（長所として認められる事項）
毎年各部科校の教職員が一堂に会しての研修を実施している。
（根拠）
同じ問題や悩みを抱える各部科校の教職員が，研修を通じて交流し意見交換を行う
ことにより，担当者間のネットワークが強化され，研修後にも継続しての情報交換等
が自己点検・評価に対する意識の維持・向上に効果を挙げている。
（更なる伸長のための計画等）
日頃交流機会の少ない大学・短期大学部の教職員と高等学校・中学校の教職員との交流機会を増やし，相互の自己点検・評価を活かした高大連携事業の改善改革につな
げる。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
研修機会，参加者数が少ない。
（根拠）
自己点検・評価は，大学，短期大学部のみならず，高等学校・中学校及び幼稚園においても行われるものであり，すべての学校が参加可能な日程を調整することが難し
いため，年に 1 回の開催がやっとである。また，参加対象が広がっても，会場の関係
から 100 名を越える参加者を募るのは難しく，各校当たりの参加者数が少なくなってしまう。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学校種別ごとの研修開催と学校間の交流機会の提供との 2 種類の研修の開催について検討する。また，大規模の研修とは別に少人数での意見交換機会を複数回設けることについて実現可能性を検討する。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
研究支援スタッフのためにＳＤ研修会を含めた人材育成プログラムとして仕組みを構築して，恒常的に研究支援人材の育成を図る基盤を形成する。
【現状説明】（具体的取組等）
月１回の研究事務会議，年１回の研究事務研修会の実施，スタッフディベロップ
メントプレゼンテーションの実施（平成２０年度実施）（実績，成果）複数の研修スタイルによる幅広いスキル向上を可能としている。
①研究事務会議

関連する情報や研究支援に係る諸問題の共有化②研究事務研修会

全学の抱えている研究支援の共通の問題点にクローズアップ
した建設的に解決法の検討③スタッフディベロップメントプレゼンテーション担当業務に対する問題意識と改善方法の考察，並びにその具体策を説明するためのコミュニケーション能力及び業務執行力（到達目標に照らしての達成状況）
複数の研修スタイルによる人材育成の実施という面では，目標達成に近い位置にいる。
今後は，これをいかに恒常的なプログラムとするか，研修の成果と研究支援への成果の検証，経験年数の豊富なスタッフに対するアドバンス的研修の企画等を予定している。
【長所】（長所として認められる事項）
複数の研修スタイルによる幅広いスキル向上の可能性
（根拠）
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本部

複数の研修スタイルの実施と多くの参加者。
（更なる伸長のための計画等）
恒常的なプログラムとするか，研修の成果と研究支援への成果の検証，経験年数の豊富なスタッフに対するアドバンス的研修の企画等を予定している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
一部の部科校においては，人事異動によるスタッフの異動が多く，スキル向上の時
間が無い。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている○

事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】「パソコンスキルアップ研修会」は本学教職員のコンピュータ利用能力を向上させることにより，業務・研究の効率化を図り，大学の発展に寄与することを目的としている。
【現状説明】（具体的取組等）
総合学術情報センターのコンピュータ実習室を主な会場に，ワープロ・表計算・プ
レゼンテーションなどのソフトウェア実習，学内情報共有化ツールや学生基本情報の利用方法実習などを開催。各部科校へ開催通知を案内し，受講者を募っている。講師
は主に総合学術情報センターの職員が担当している。平成 20 年度は 19 回開催し，平成 8 年度から 20 年度まで，延べ 284 回開催している。
（実績，成果）平成 20 年度の受講者は 187 名。平成 8 年度から 20 年度まで，延べ 3,691 名が受講している。参加者に講習終了後アンケートを実施し，研修参加意義については，良い・94%，どちらとも言えない・6%，意味がなかった・0%，研修内容理解度は，理解できた・
75%,普通・21%，理解できなかった・4%，講師の説明については，わかりやすい・79%，
普通・19%，わかりにくい・2%だった（いずれも平成 20 年度）。
（到達目標に照らしての達成状況）
初期においては，多くの職員がパソコン，ソフトを使いこなせる状況にあるとは言えず，大学業務に急速に浸透してきたＩＴに対するリテラシー教育としての機能を果たしてきた。近年は，さらに高度な利用技術や，新たな学内システムの利用技術向上を図るためのプログラムを用意し，業務の効率化を進めている。
【長所】（長所として認められる事項）
業務遂行に欠かせないパソコン，ソフトウェアの利用技術を，教職員が無料で習得することができる学内唯一の研修である。定期的に開催し，同一内容の講座を年に複
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本部

数回開催することで，参加しやすい環境を整えている。
（根拠）
中等教育からコンピュータ教育を受けてきた若い世代と，コンピュータ教育を全く受けていない世代ではデジタルデバイド（情報格差）があり，業務遂行上の障壁となる場合がある。この格差を埋めるものとして多くの職員が参加している。アンケート
結果からも，大部分の参加者から有意義であったとの答えが返ってきている。
（更なる伸長のための計画等）
情報技術の進展に伴い，パソコン，ソフトウェアの機能はますます高度化し，取り巻くシステムも変化を遂げている。こうした環境に対応した新たな講座を検討し，さらなる業務の効率化と職員のスキル向上を目指す。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本来であればスキルや情報セキュリティーに不安のある職員すべてに参加してもらいたいが，現状ではそこまで至っていない。業務システム系の講座も，かかわりのある多くの職員に参加してもらいたいが，一部の参加にとどまっている。
（根拠）
参加が任意であり，強制力をもたない。開催する主会場が所沢の総合学術情報センターであり，講習時間が 10 時～16 時であるため，一日講習でつぶれてしまうなどが，参加者が増えない要因と思料される。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
部科校の研修プログラムに組み込んでもらう。現在でも年に何回か都内の施設（日本大学会館第二別館，お茶の水キャンパスなど）を利用しているが，部科校の要請に応じて“出張講習”を実施するなど参加しやすい状況を整える。研修プログラムを見直し，より関心の高い内容の講座を開設する。以上のような方策を検討し，参加者の増大とより効果的な研修への進展を図る。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している
事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている〇【到達目標】
図書館職員の専門性の向上と図書館機能の高度化，業務の効率化を目指すと共に，本学における教育研究支援体制の強化・充実を図るため，日本大学図書館業務研修会を継続的に開催していく。
【現状説明】（具体的取組等）
学部図書館事務課から，５～６名の運営員委員を選出し，テーマ及び研修内容を検討する。開催時期は毎年 8 月の第 1 月曜日・火曜日とし，学部図書館長，図書館事務課
職員，付属高等学校図書室担当者等が参加して実施される。
（実績，成果）平成 18 年以降，次のテーマの下に図書館業務研修会が実施された。
① 平成 18 年度／第 26 回「求められる図書館サービスとは何か？」② 平成 19 年度／第 27 回「日本大学図書館の過去・現在そして未来」③ 平成 20 年度／第 28 回「知識基盤社会における大学図書館の在り方を考える」（到達目標に照らしての達成状況）
毎年 100 名以上の参加者を得て，有意義な研修会として成果をあげている。
【長所】（長所として認められる事項）
全学的に図書館業務の標準化が図られ，図書館職員としての資質向上に貢献している。
（根拠）
毎年参加者へのアンケート調査を実施し，研修会への高い評価を得ている。
（更なる伸長のための計画等）
研修会で検討された課題や重要なテーマについては，必要に応じて研修会終了後も問題解決に向けた検討会等を開催する。
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本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
図書館職員数の減少により，研修制度の確立と研修機会の確保が困難な状況になりつ
つある。
（根拠）
年々参加者が減少しており，その主な理由として図書館職員の減少により研修会に参加する機会の確保が難しいことが指摘されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
図書館職員数の適正化と，優秀な図書館職員の確保が必要である。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－６ 事務組織と学校法人理事会との関係

評価の視点◎事務組織と学校法人理事会との関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育研究を効果的に行うために事務組織と学校法人理事会とが連携協力

該当の有無
○

している
【到達目標】
本大学の目的及び使命に基づき，その業務を効果的に行うために，事務組織が学校法人理事会と連携して管理・運営を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
法人理事会等に関する事務は，総務部が所管しており，本部各部署から上程される議案の資料を取りまとめ，会議の数日前までに，理事の手元に届くように手配している。
また，理事会の進行についても，総務部が所管部の立場として，議長である理事長と事前に十分に打ち合わせを行っている。さらに，理事会においては，本部の部・室・局長が陪席するとともに，議案の説明を行っており，事務組織と学校法人理事会が連携協力して，法人の業務を決定している。
（実績，成果）理事会を定期的（毎月第１金曜日）に開催しているため，理事が大学の教育研究の状況を把握している。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学校法人理事会と事務組織が連携しやすい環境を構築している。
（根拠）
理事会において，本部の部・室・局長が陪席することで学校法人理事会の内容を理解することができる。
寄附行為で定められている理事（２５人以上３２人以内）のうち１３人以上１５人以内が本部及び各学部の教職員評議員のうちから選出された者であり，本大学の専任教職員であること。

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本部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－７ 教職員の福利厚生

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教職員の福利厚生に配慮している○

教職員の安全衛生に配慮している○【到達目標】
就業規則第２条にある「教職員が健康で文化的な生活を営むことができるように，
その就業条件の改善と福利厚生の向上を図る」ことを目標とする。
具体的には，法令に沿った規程等の整備により，福利厚生制度の基盤整備を行うとともに，本学の組織に合った独自の福利厚生制度を構築し，教職員が安心して快適に働ける職場環境の創出に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定するとともに，実際に職場と家庭の両立を図るため，子育て世帯向けにはベビーシッター割引クーポン，
育児休業者向けには通信教育制度を活用した職場復帰支援策等を導入している。
また，安全衛生関連規程を改正し，平成２０年度から法令を遵守した安全衛生体制の構築を図るとともに，専任教職員を対象としたストレスチェック及びその結果に基づく組織診断を実施し，学内組織の特徴に合った教職員のメンタルヘルス対策の検討を推進している。
（実績，成果）ベビーシッター割引クーポンについては，平成１９年７月の導入から少しずつ使用枚数が増えており，徐々にではあるが教職員に浸透しつつある。
安全衛生関連規程の改正については，委員会構成，開催頻度，議事録周知等の基本的な法定事項を改めて規程に定め，法令を遵守した委員会運営を推進することにより，各部科校の問題点等を委員会において検討する体制構築が図られている。
（到達目標に照らしての達成状況）
法令に沿った規程等の整備については，育児・介護休業や安全衛生委員会といった
福利厚生関係及び安全衛生関係ともにほぼ達成されている。
本学独自の制度等については，慶弔慰規程をはじめ，ベビーシッター割引クーポン
や教職員のストレスチェック導入等を推進してきたが，まだ完全には教職員への浸透が図られていないため，今後も教職員への認知を深めるとともに，教職員への必要性やニーズを勘案し，更なる制度の導入・構築を目指していく必要がある。

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本部

【長所】
（長所として認められる事項）
・ベビーシッター割引クーポンのように導入コストが非常に安く，教職員のニーズが高い制度を導入している点。
・本学の規模（約 7,800 名）で一律にストレスチェックを導入し，組織ごとの診断結果を実施した点。
（根拠）
・ワークライフバランス実現のため，法の定める要件以上の制度を導入し，職場と家庭の両立を図っている。
・本学のような大規模私立大学において，医療職を含めた教職員へ一律にストレスチェックと組織診断を実施した大学は皆無である。
（更なる伸長のための計画等）
・ベビーシッター割引クーポン使用率の上昇を図り，働きながら安心して子育てができる職場としての定着を図る。
・組織診断結果を基に，学部ごとのメンタルヘルス対策を検討し，メンタルヘルス
疾患にかかる教職員の減少を目指すとともに，毎年継続して実施することにより，経年変化による改善状況を確認する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
多様な職種の教職員が混在する本学においては，福利厚生制度の恩恵について個々
人により差が出るため，より多くの教職員が均等に受けられる制度が望まれる。また，
約 7,800 名の教職員に対し，新たな福利厚生制度を導入するためには，どうしても多額の費用がかかるため，費用対効果を考えながら慎重に検討する必要がある。
（根拠）
ベビーシッター割引クーポンのように育児世帯だけが恩恵を受けられる制度がある。
教職員１人当たりの単価が 1,000 円でも全教職員になると約 800 万円となるため，経費が増大してしまう。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現行の制度を生かしつつ，より多くの教職員が恩恵を受けられるように，現行の制度を改正したり対象を拡大したりすることにより，均等化を図る。
教職員への必要性やニーズをよく精査し，実現可能性が高く，導入コストの低いものから順序立てて徐々に整備を図る。

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本部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－１ 施設・設備等の整備（本部所管の施設・設備等）

評価の視点◎大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性◎教育の用に供する情報処理機器などの配備状況◎記念施設・保存建物の管理・活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた校地，校舎を整備している
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている
教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供している
機器・備品等の更新・充実を図り活用している
コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するための人員を配置している

該当の有無
○
○
○
○
○

学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している○記念施設・保存建物を適切に管理・活用している○【到達目標】
・大学設置基準等法令を満たす整備はもちろん，魅力のある施設，設備の拡充をはかる。
・記念施設・保存建物を適切に管理，活用する。
・本部が設置する独立大学院グローバル研究科は，ビジネス世界で活きる能力を高めるための徹底した「実務・実学」志向のビジネス教育を展開し，実践的な問題解決の能力をもつ人材の育成を目的とする教育効果を上げられるよう機器・備品等を整備し，更新・充実を図り，活用することを目標とする。（日本大学会館本部に設置）
・本部が設置する独立大学院総合社会情報研究科は，社会人に対する高度な専門知識の提供と再教育を行うことを目的とする教育効果を上げられるよう機器・備品等を整備し，更新・充実を図り，活用することを目標とする。
（埼玉県所沢市の総合学術情報センターに設置）
・本部が設置する独立大学院総合科学研究科は日本大学の総合力を結集した世界レベルの研究拠点として開設し，高度の専門知識と広い視野をもった「次代を担う研究者」を養成することを目的とする教育効果を上げられるよう機器・備品等を整備し，更新・充実を図り，活用することを目標とする。
（日本大学第二別館と市ヶ谷東急ビルに設置）
・本部が設置する専門職大学院の大学院法務研究科は，法学既習者向けの修業年限２
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本部

年制コースと法学未修者向けの３年制コースを設定し，社会的弱者を守るホームド
クター的法曹を目指すとともに，あらゆる法的問題に対応できる高度な専門性を身につけることを目的とする教育効果を上げられるよう機器・備品等を整備し，更新・充実を図り，活用することを目標とする。
（日本大学お茶の水キャンパスに設置）【現状説明】（具体的取組等）
・毎年度，各部科校で行う監事監査においても当該部科校が求められている校地，校舎の設置基準を満たしているか確認を行っている。
・施設関係の設計図面等後世に残すべき資料は資料館設置準備室にて適切に保管管理している。
・昭和５４年９月に顕義園を学祖生誕の地の山口県萩市に開設，昭和６０年１１月には大学発祥記念碑を飯田橋の皇典講究所跡地に建立，平成元年４月「山田顕義終焉之地」記念碑を兵庫県朝来郡生野町に建立した。
顕義園においては，毎年，修繕費を確保し，管理している。また，既存校舎の建替
時に大学の歴史の継承として校舎の一部を記録・保存・復元展示している。
・本部所管の設備を調達する部署である本部管財部用度課は，学務部大学院事務課から調達依頼を受けて大学院グローバル研究科のパソコン・サーバ等を平成１４年度に導入し，教育・研究効果を目的に使用してきた。導入後５年が経過し，故障や交換部品等の在庫減少等が発生して，教育・研究等の使用に支障が生じてきたため，
平成２０年度にパソコン・サーバ等の全面的な更新を図り，これまで学生の学修に供している。更新にあたっては大学院事務課，教員室，講師室，学生用パソコンル
ーム，自習室，演習室，図書館閲覧室にサーバ，パソコン，プリンター，プロジェ
クター等を設置し，職員においては業務の効率化に，教員及び学生には情報機器の活用により教育研究目的の実現を図っている。
・本部管財部用度課は，学務部大学院事務課から調達依頼を受けて大学院総合社会情報研究科の学生全員に入学後パソコンを貸与し，インターネットなどのマルチメデ
ィアを駆使した時間と距離を超えた双方向コミュニケーションによる徹底した個人指導を実施している。
・本部管財部用度課は，研究総合事務室事務課から調達依頼を受けて大学院総合科学研究科のパソコン・サーバ等を平成１７年４月の開設と同時に導入し，教育・研究効果を目的に使用してきた。日本大学第二別館並びに市ヶ谷東急ビルにある研究総合事務室，教員室，演習室，図書室にパソコン，プリンターを設置し，職員においては業務の効率化に，教員及び学生には情報機器の活用により教育研究目的の実現を図っている。
・本部管財部用度課は，総務部大学院法務研究科事務室事務課の調達依頼を受けて大学院法務研究科のパソコンを，平成１６年４月の開設と同時に導入し，教育・研究効果を目的に使用してきた。日本大学お茶の水キャンパスのコンピュータ演習室や図書室に設置し，学生の情報機器の活用により教育研究目的の実現を図っている。
なお，導入後５年が経過したことから，平成２１年度中に機器・備品等の機種更新
193

本部

を図る予定である。
・大学本部会館内にヘルプデスクを設け，総合学術情報センターのスタッフが待機して機器利用の補助をしている。
（実績，成果）・各部科校において校地，校舎の設置基準に満たないものはない。
・記念施設は数年後毎に保守，修繕を行っている。保存建物として平成１６年度に法学部図書館（旧本部棟）
・平成１４年度に理工学部１号館・平成１５年度に桜門ビルの一部をモニュメントとし，保存・復元展示している。
・大学院グローバル研究科ではハードウェアのうちサーバ関連はＡＤ・学生用ファイルサーバ，ＤＢサーバを設置している。クライアント関連はＤＢ用端末の他，職員用パソコンを 15 台，教員用パソコンは 21 台，学生用パソコンは 52 台，プリンター
は大学院事務課，講師室，ヘルプデスクに各１台，教員用として各教員部屋に 17 台，
学生用として 9 台を設置し，プロジェクターは 4 台，スキャナは講師室に 1 台，そして無線ＬＡＮ・スイッチは各部屋にそれぞれ設置している。
・大学院総合社会情報研究科にはパソコン 100 台を調達して学生に貸与している。
・大学院総合科学研究科には事務用パソコンを５台，図書事務用パソコンを 4 台，教員用パソコンは 18 台，授業用ノートパソコンは 5 台，演習室用パソコンが 41 台，
プリンターが事務室に 1 台，演習室用に 2 台，教員用が 18 台，客員教員室用並びに
図書室用にそれぞれ 2 台，講師室用に１台が日本大学第二別館に設置してある。また，市ヶ谷東急ビルには事務用パソコンを 2 台，教員用パソコンが 32 台，授業用パソコンが 2 台，教員用プリンターが 32 台設置されている。
・大学院法務研究科にはパソコン演習室にパソコン 141 台，図書室に 10 台を設置している。
・調達に際しては，学務部大学院事務課，研究総合事務室事務課及び総務部大学院法務研究科事務室事務課が作成する仕様書に基づき，本部管財部用度課が情報処理関係の登録業者の中から指名業者を選定の上，入札を行った結果，最低価額を提示した業者が大学の予定価額を下回った中で機器・備品等の整備をしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・設置基準を満たしている。
・図面等の管理体制が確立している。
・記念施設の管理は行われているが，学生への周知は行われず有効活用されていない。
・到達目標は概ね達成している。ただし，募集を停止している大学院もあり，今後の動向に注意の必要がある。
【長所】（長所として認められる事項）
・部科校毎に設置基準を理解し，更なる施設・設備の充実が図れる。
・日本大学の歴史を継承するため保存・一般展示されている。
・大学院グローバル研究科は原則３年以上の実務経験者を対象とする，社会人に特化したビジネススクールのため機器・備品等を整備したり，更新・充実を図ることに
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本部

より，教育・研究効果が顕著となる。また，他の大学院の学生も情報機器の操作については熟知していることから学修効果が期待できる。
・教育効果を上げるために，学生に相応しい機器・備品等の選定を機種選定委員会が行い，調達部署へ申請が上げられることから更新・充実の見直し等による調達が速やかである。
（根拠）・本部主管部署だけではなく，当該部科校所管部署においても整備事業の根幹根拠として理解されている。
・記念施設についてはホームページへの掲示等により学外へ案内されている。
・実務経験者等社会人大学院生のため各種情報機器の操作理解度は高く，十分活用できている。
・調達規程に基づいた業務の執行により，大学の予定価額で整備ができる。
（更なる伸長のための計画等）
・全学的に利用できる記念施設を構築し，記念施設・保存建物を積極的に学生へアピールし日本大学の歴史を継承し，愛校心を強くする。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・遠隔地の記念施設の管理。
・機器・備品の故障が発生した場合は，大学院事務課等から修繕依頼を受け，確認後
保守契約先業者と連携をとる必要があることから時間がかかる。
・大学院の学生人数分のパソコンを配置しているが，稼働率を検討して導入台数を慎重に算定すべきである。
（根拠）・記念施設は日常的な管理ができていないため，事故の際に迅速な対応が困難である。
・主管部署の勤務時間外に発生したり，遠距離に設置していることから時間的なロスが発生している。
・大学院の受験生推移が増加傾向にあれば，機器・備品等の更新による教育効果は上がるが減少傾向にある。また，カリキュラム上の授業受講人数の集計から利用者数を正確に把握していない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・遠隔地記念施設はネットワークを利用した管理による日常監視。
・学生用パソコンルーム，自習室の稼動率を大学院事務課等が掌握して，次回更新・
充実に活かし，教育効果を上げるのに必要な機器・備品等の整備を図り，費用対効
果を考慮することが大切である。また，受験生や在学生が少ない大学院は今後検討する必要がある。

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本部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－２ 利用上の配慮（全学的施策）

評価の視点◎施設・設備面における障がい者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

施設・設備面において障がい者の利用に配慮している

該当の有無
○

【到達目標】
・大学が地域社会へ広く知的財産の門戸を開き，諸施設・設備を開放することは社会的要請である。また，今日障害者への配慮（バリアフリー）は社会通念となっており法においても規制されている。そこで各キャンパスの主要施設・設備面が，障がい者の利用に配慮して設置されることを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
・本部管財部施設課では，キャンパス整備事業に伴う校舎等建替工事を始め，新規事
業計画に伴う新築工事や改修工事の設計条件の一つとして，障がい者の利用に配慮した施設としている。
（実績，成果）・平成１８年度以降平成２１年４月３０日までにおいて，本部管財部施設課にて発注した工事の内，障がい者の利用に配慮した施設として竣工した建物は 14 件，現在進行中の工事は７件，設計（工事予定額 10 億円以上）は２件であるように，随時改善を行っている。
なお，上記以外の工事予定額５千万円未満の工事及び工事予定額 10 億円未満の工事の設計は，各部科校において随時行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・到達目標の達成に近づいている。
【長所】（長所として認められる事項）
・本部管財部施設課にて設計条件の一つとして，障がい者の利用に配慮した施設であることに一元化しているので，随時改善を行える。また，達成状況の把握がしやすい。
（根拠）・本学は，調達規程が整備されているため，建物の取得においては本部管財部施設課
196

本部

が主管課である。
（更なる伸長のための計画等）
・各キャンパスの主要施設・設備面が，障がい者の利用に配慮して設置されるには，本部管財部施設課主導にて各部科校において予算計上するよう指導していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・本学の調達規程上，工事予定額５千万円未満の工事及び工事予定額 10 億円未満の工事の設計は，各部科校において随時行っているため，障がい者の利用に配慮した施設が，計画上一元化されていない。
（根拠）・本学の調達規程上，既存建物の小規模な改修工事等の整備は各部科校にて計画・取得できる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・本部管財部施設課と各部科校調達主管課が，研修会等を通じて障がい者の利用に配慮した施設の在り方等を共有する。

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本部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－３ 利用上の配慮（本部所管の施設・設備等）

評価の視点◎施設・設備面における障がい者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

施設・設備面において障がい者の利用に配慮している

該当の有無
○

【到達目標】
・大学が地域社会へ広く知的財産の門戸を開き，諸施設・設備を開放することは社会的要請である。また，今日障がい者への配慮（バリアフリー）は社会通念となり，法においても規制されている。そこで本部所管の主要な施設・設備面が，障がい者の利用及び利用時間に配慮して設置されることを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
・本部所管の主要施設である「日本大学会館」，「日本大学会館第二別館」，「日本大学法科大学院」，「総合学術情報センター」，「外国人宿舎（ゲストハウス）
」
，
「総合体育
館・サークル学生会館」は，多目的トイレや身障者対応のエレベーター及び階段・廊下に手摺を設置している。また，本部所管の主要施設の一部では，点字鋲及びフロアー表示等のサインの一部を英文併記する等ユニバーサルデザインを取り入れ，障がい者以外の施設利用者にも配慮した施設としている。
・利用時間における配慮として，「日本大学会館」，「日本大学会館第二別館」，「日本大学法科大学院」は，条件付ではあるが教育研究に支障を来さないように教員の利用
時間の制限を設けていない。また，昼間並びに夜間の安全性を確保するために「日本大学会館」，「日本大学会館第二別館」，「日本大学法科大学院」に常勤の警備員を配置する等安全面の配慮も行っている。
（実績，成果）・本部所管の主要施設は，施設・設備面において障がい者等の利用に配慮している。
（到達目標に照らしての達成状況）
・到達目標を概ね達成している【長所】（長所として認められる事項）
・本部所管の主要施設は，本部管財部施設課が障がい者の利用に配慮した施設にすることを設計条件の一つとして，一元化して設計したため，施設・設備面において障
198

本部

がい者の利用に配慮している。
（根拠）
・上記「具体的取組等」を参照（更なる伸長のための計画等）
・障がい者の利用状況や意見をさらに調査・把握し，より利便性に配慮した施設・設備の拡充・維持に配慮する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・本部所管の施設の内，「塩原研修所」，「軽井沢研修所」，「武蔵俊英学寮」，「保健体育
審議会各学生寮」等の施設・設備面は障がい者の利用への配慮が不十分である。
（根拠）・上記施設には，多目的トイレや身障者対応のエレベーター及び階段・廊下の手摺が一部未設置である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・上記施設を所管する関係各課と対応施設・設備の必要性を協議し，財政状況を鑑みながら順次予算申請を行い，具現化していく。

199

本部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－４ 組織・管理体制（全学的施策）

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立し○ている
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している【到達目標】
・施設・設備及び機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
・事務分掌規程・調達規程に基づき保守・整備を行っている。
（実績，成果）・事務分掌規程・調達規程に基づき組織化することで責任体制を明確にしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・概ね到達目標に達している。
【長所】（長所として認められる事項）
・全学的に規程に基づき維持・管理され，責任体制が明確である。
（根拠）・事務分掌規程・調達規程【問題点】（問題点として認められる事項）
・実務と規程の間に差異が発生した場合の速やかな改正と全学的な周知が困難である。
（根拠）
・ハード面・ソフト面とも，日々の変化が著しい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・規程のオンライン化により改正を即時に行い全学的に周知する。

200

本部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－５ 組織・管理体制（本部所管の施設・設備の管理体制）

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立し○ている
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している○【到達目標】
・施設・設備及び機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
・施設所管部が維持・管理を行い，保守・修繕が必要なときは，所管より調達依頼書の提出を受け，施設・設備及び機器・備品の保守・修繕の調達を行っている。
（実績，成果）・教学及び管理運営上支障なく施設使用ができている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・概ね到達目標に達している。
【長所】（長所として認められる事項）
・事務分掌規程，調達規程に基づき維持・管理が適正に行われ，必要となる保守・修繕が迅速に行われている。
（根拠）・施設使用に支障を来していない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・実務と規程の間に差異が発生した場合の速やかな改正と全学的な周知が困難である。
（根拠）
・ハード面・ソフト面とも，日々の変化が著しい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・規程のオンライン化により改正を即時に行い，全学的に周知する。
201

本部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目

Ⅺ－１ 図書，図書館の整備（総合学術情報センター）

評価の視点◎図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性◎図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要かつ十分な図書等を体系的に整備している〇

学生閲覧室の座席数を学生数に応じて適切に整備している
図書館利用のガイダンス，学内外の資料の閲覧・貸出業務，レファレン
ス等，図書館利用者に対する利用上の配慮を行っている効果的な図書館利用を可能とするため１年間の開館日数や，授業の終了
時間を考慮した開館時間等について配慮している【到達目標】
総合学術情報センターは部科校図書館の統括及び連絡・調整をはじめ，全学の教員，
学生を対象とした学術情報サービス機能の向上を目指している。そのため所蔵する図書資料についても学部図書館とは異なり，貴重書資料をはじめ本学関係資料や各種コレクション等を中心に収集・整備している。また特定の利用者を抱えていない等の事
由から，閲覧スペースや座席等，情報検索設備等は比較的小規模なものとなっている。
今後とも特色ある図書資料を重点的に整備すると共に，利用目的に則した設備や機器の整備を図り，教育研究活動の支援体制を強化していく。
【現状説明】（具体的取組等）① 日本大学総合学術情報センター所蔵「古典籍資料目録」を作成し，貴重書資料の体系的整備を進めている。
② 国立国会図書館所蔵「明治期刊行図書マイクロ集成」等のマイクロ資料を所蔵し，利用に供している。
（実績，成果）① 平成 21 年 5 月 1 日現在，図書 224,509 冊，定期刊行物（国内書）2,876 種，定期刊行物（外国書）587 種，その他視聴覚資料 20,871 点を所蔵している。
② 重要文化財「拾遺和歌集」「後撰和歌集」や重要美術品「土御門院御集」「古今和歌集」をはじめとする貴重書資料や，黒川文庫，荷風文庫，トインビー文書，ケ
ルムスコットプレス等，数多くの貴重書，コレクション類を所蔵している。
③ マイクロ資料として，約 16 万冊分を 15,536 リールのマイクロフィルムに収納し
202

本部

た国立国会図書館所蔵「明治期刊行図書マイクロ集成」，「マイクロフィッシュ版
大正文芸書集成」，国内外新聞等のマイクロ資料を所蔵している。
④ 日本大学総合学術情報センター所蔵「古典籍資料目録」4 巻～7 巻を刊行し，その成果を学内外の研究者に広く公表した。
⑤ 閲覧スペースや座席数等は小規模なものとなっているが，貴重書室やマイクロ資料室を設け，資料管理と利用に対応した設備・機器を整備している，（到達目標に照らしての達成状況）
総合学術情報センターの目的と意義を考慮すると，十分な図書資料を体系的に収集・整備している。
【長所】（長所として認められる事項）
教育研究活動を支援するための必要かつ十分な図書資料を所蔵し，利用に供している。
（根拠）① 貴重書資料，本学関係資料，マイクロ資料等を収集・整備している。
② マイクロフィルムリーダープリンターやデジタル化資料を館内閲覧するのための機器を整備し，利用目的に合わせた環境を提供している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
貴重書資料等の体系的且つ計画的な購入を検討する。
（根拠）
貴重書資料等に新収資料がない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
貴重書資料の体系的且つ計画的な購入へ向けて年次計画を作成する。

203

本部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目Ⅺ－２ 情報インフラ（全学的施策及び総合学術情報センターの役割・機能）

評価の視点◎学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況
◎学術資料の記録・保管のための配慮の適切性◎資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，電子図書館の開設等，学術情報の電子化や情報化に努めている○

学術資料の記録・保管を適切に行っている○資料の電子化等，資料保存スペースの狭隘化に対処している○【到達目標】① 学術情報の流通基盤整備と提供システムの拡充を目指し，電子ジャーナルやオンラ
インデータベース等の電子資料の体系的な収集を図る。また，従来の冊子体資料から電子ジャーナルへ移行することにより，雑誌購入費の高騰や書庫スペースの狭隘化に対処する。
② 全学部共通の新図書館システム（新全学共通図書館システム）を開発・導入し，学部間の図書館ネットワークを強化すると共に，全学の所蔵データを横断的に検索するＯＰＡＣ（Online Public Access Catalog）システムを開発し，学部図書館間の相互協力体制を強化する。
③ 貴重書資料の電子化を実施し，本学の学術情報資料を学内外に情報発信し，教育研究活動の支援体制を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）① 電子ジャーナルやオンラインデータベースの全学的な導入を推進する。
② 全学部を対象に，新全学共通図書館システムの開発・導入を実現する。
③ 貴重書資料のデジタル化を推進し，学内外に情報発信を行う。
（実績，成果）① 全学部で利用可能な電子ジャーナル 25,363 種を導入し，それらを統合的に検索・提供する電子ジャーナルリンクサービス SFX や Find e-Journal を導入している。
② 全学の図書・学術雑誌等の所在情報を横断的に検索できる日本大学蔵書目録横断検索システムを導入し，学部図書館間の協力体制の強化と利用者サービスの向上を図
っている。
204

本部

③ 新全学共通図書館システムの導入を順次進めており，平成 19 年度は法学部，商学部，芸術学部，国際関係学部，医学部，歯学部，松戸歯学部及び総合学術情報センターに導入し，平成 20 年度は工学部，生物資源科学部，薬学部へ導入した。
④ 貴重書資料の電子化事業を継続的に実施しており，平成 20 年度末現在，約１１万カットを電子化した。
（到達目標に照らしての達成状況）
電子ジャーナルの導入や新全学共通図書館システムの導入，電子化された貴重書資料の学内利用等，学術情報を利用するための情報インフラの整備が実現している。
【長所】（長所として認められる事項）① 学術情報の流通基盤整備と提供システムの拡充が図られ，利便性が向上した。また，
電子ジャーナルの導入により，書架スペースの狭隘化に対処することが可能となった。
② デジタル化貴重書資料として貴重書資料を学内公開することにより，文学・史学・芸術学等領域の学内研究者や学生の研究・教育支援が可能となった。
（根拠）①

電子ジャーナルの導入と新全学共通図書館システムの開発・導入が進められている。
②

デジタルミュージアムとして「歌舞伎番付デジタルアーカイブ」を学内公開した。

【問題点】（問題点として認められる事項）① 電子ジャーナルの導入を更に推進し，利用講習会等を通して積極的な利用者支援を行う。
② 新全学共通図書館システムの全学完全導入を図る。
③ 学内公開済みのデジタル化貴重書資料を学外公開する。
（根拠）
学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，学術情報の流通基盤と提供システムをより充実していく必要がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）① 利用講習会の実施や利用者教育の強化に努める。
② 新全学共通図書館システムの未導入学部図書館への導入を推進する。
③ デジタル化貴重書資料の学外公開へ向けての環境整備を推進する。
・

205

本部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－１ 学部長会議，大学院委員会

評価の視点◎学部長会議の役割とその活動の適切性◎学部長会議と総長との間の連携協力関係および機能分担の適切性◎学部長会議と常務理事会，理事会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性◎大学院委員会等の役割とその活動の適切性◎大学院委員会等と学部長会議との間の相互関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学部長会議は，総長や大学院委員会，理事会等との連携の下，教育研究

該当の有無
○

の推進に寄与している【到達目標】
全学的審議機関として，学部教授会及び常務理事会，理事会等との間で連携を図り，適切に審議等を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学部教授会の審議事項として，当該学部学則の制定改廃や当該学部の教学上重要な事項を審議する。このうち学科や大学院の専攻の設置・名称変更・廃止及び収容定員変更，学則の一部改正等の教育研究に関する重要事項については，全学的審議機関である学部長会議で審議し，さらに学部長会議において採決された事項は理事会の議を経ることとしている。
（実績，成果）平成 20 年度については，主な重要事項として，学則の一部改正（学部７件，大学院７件，短期大学部３件及び付属専門学校１件）計 18 件，学部第二部の学科の募集停止
１件，学科等の設置１件，学科の名称変更２件，大学院の専攻の名称変更１件，大学院研究科の設置２件及び短期大学部の学科の廃止１件を審議し承認した。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学部等単位と全学単位の意思決定の連携が図られている。
（根拠）
学部教授会と学部長会議との連携及び学部長会議と理事会の連携により，全学的な
206

本部

共通性と学部等の特色を発揮し得る円滑な意思決定が行われている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学院委員会については，現状では各研究科への学位審査申請案件の付託先決定や学位授与結果の報告等に留まっており形骸化している。結果として，大学院の諸問題を検討する委員会として，大学院委員会が十分機能していない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院委員会の位置付けや役割について見直す。

207

本部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－２ 総長の権限と選任手続

評価の視点◎学長の選任手続の適切性，妥当性◎総長の権限の内容とその行使の適切性◎総長補佐体制の構成と活動の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

総長等の任免は，各大学の理念・目的に配慮しつつ，規定に従って，公

該当の有無
○

正かつ妥当な方法で行っている総長の権限の内容を明確にしている○総長の権限が適切に行使されている○

総長補佐体制を整備し円滑に機能させている○【到達目標】
総長は，本法人の設置する大学の学長となり，本法人の設置する学校の教学に関する事項を統括する。
【現状説明】（具体的取組等）
総長の権限については，寄附行為に定められており，日本大学教育職組織規程においても総長の権限として「総長は，学校法人日本大学寄附行為の定めるところに従い，
この法人の設置する学校の教学に関する事項を統括し，教職員を統督する。
」と規定されている。また，選任手続については「日本大学総長選挙規則」により明確に定められており，総長候補者推薦委員会が決定した候補者の中から，選挙によって選出されている。
なお，日本大学教育職組織規程に定められた副総長として本大学教授である３名の学部長が総長により学務担当副総長，学生担当副総長，研究担当副総長を任命されており，総長を補佐する体制が整っている。
（実績，成果）総長の任期は３年であり，３年ごとに日本大学総長選挙規則に基づき適切に選任されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
総長の選任手続が明確に定められている。
208

本部

（根拠）
日本大学総長選挙規則

209

本部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－３ 意思決定

評価の視点◎大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

明文化された規定に従い管理運営を行っている○

理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定，学問の自由等に十分○に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用している【到達目標】
本大学の諸規程に基づき，大学の意思決定を行うことにより，大学運営を円滑に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
大学の意思決定機関としては，常務理事会，学部長会議，理事会及び評議員会等があり，重要事項に関しては，寄附行為及び諸規程により，理事会及び評議員会の議決事項又は同意事項として定められている。
また，通常業務に属する事項であれば，常務理事会決定により，大学の意思決定を行っている。
（実績，成果）常務理事会，学部長会議，理事会及び評議員会の上程に当たっては，学部の教授会
又は総長及び理事長の諮問機関である各種委員会の議を経た上で上程されており，民主的かつ効果的な意思決定がなされている。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分に達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
法人の業務のうち，重要な事項については，評議員会の議決事項又はあらかじめ意
見を聴かなければならない事項として定められており，理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定がされる仕組みとなっている。
（根拠）
寄附行為に明文化されている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
常務理事会，学部長会議及び理事会で上程される議案が年々増加している。
210

本部

（根拠）
本来，決裁のみで処理が可能な業務についても常務理事会以上の会議に上程されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２１年６月に，執行部の承認の下，常務理事（総務担当）の管掌下に「権限・責任の移譲と会議の省力化に関するワーキンググループ」が設置され，大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性について検証をおこなっている。

211

本部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－４ 法令遵守等

評価の視点◎関連法令等および学内規定の遵守◎個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

関連法令等および学内規定の遵守に努めている○

個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制○を整備している【到達目標】
・コンプライアンス(法令遵守)の徹底
・安全管理に対応するリスク管理体制の構築【現状説明】
取組事項

具体的状況

個人情報保護に関 個人情報保護に関するガイドラインを作成し，学内外に示すととする取組の状況

もに，個人情報の適正な管理・取扱いに努めている。

公益通報者制度に 公益通報制度を整備するとともに,公益通報者保穫に関するガイ関する取組の状況

ドラインを作成し，学内外に示している。

人権侵害防止に関 人権侵害防止ガイドライン，セクシュアル・ハラスメント防止にする取組の状況関する指針等を作成し,学内外に示している。また，相談制度を整備・運用している。

研究活動の不正行 研究活動に関する各極ガイドラインを作成し,学内外に示してい為対策に関する取 る。また,研究費の使用ルールを周知徹底し，不正使用に対する取組の状況組を行っている。

【長所】（長所として認められる事項）相談制度を整えており，相談窓口を設けている。また，各取組の概要をホームペー
ジで公開している。
（根拠）
日本大学公益通報者保護に関する内規を定め，相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めている。
各取組に関するガイドライン,制度についてホームページで公開している。

212

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
現状として総務部に相談窓口を置いていること。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
相談窓口の設置部署等については，今後，本部事務組織の検討の際に検証する。

213

本部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－５ 法人の管理運営関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

法人の管理運営のための制度，規程等を整備している○法人の管理運営を円滑に行っている○【到達目標】
本大学の目的及び使命に基づき，法人の管理運営を円滑に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
本大学の組織，管理・運営及び教学に関する事項を成文化した規範として，①法令，
寄附行為及び学則に基づいて定める「規則」，②組織，管理・運営及び教学の基幹となる事項を定める「規程」，③その他「内規」「基準」「要項」「取扱」の諸規程を定めており，これらに基づき，法人運営が円滑に行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
諸規程に沿った法人運営がなされている。
【長所】（長所として認められる事項）
複数キャンパスに学部が分散しているものの，諸規程を整備していることで，円滑な法人運営が行われている。
（根拠）
組織，管理・運営及び教学に関する事項について諸規程を整備している。

214

本部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－１ 中・長期的な財務計画

評価の視点◎中・長期的な財務計画の策定およびその内容関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

中・長期的な財務計画を策定している○

必要な経費を支弁する財源を確保し，適切に運用している○【到達目標】
学部ごとの教育・研究・管理等事業計画に対応した中・長期的な財務計画を策定し，事業計画を，計画的かつ財政的に無理なく実行する。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年度の予算編成に当たり，予算編成年度以降 10 年間の収支長期計画を作成し，都度，事業計画の実施計画の見直しを行っている。また，事業総額が 1 億円以上の事業計画については，法人本部に設置された事業計画検討委員会において，事業計画を策定した部科校の経営状況・財政状態及び事業の効果を分析・評価し，予め事業計画の予算計上の可否について判断している。
（実績，成果）概ね，財政的に無理のない範囲で，事業計画が立案，実施されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
学部ごとの教育・研究・管理等事業計画が，概ね計画的に実施されている。
（根拠）
自己資金または返済計画に無理の生じない借入金等の範囲内で事業計画が立案，実施されている。

215

本部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－２ 教育研究と財政評価の視点◎教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要な財政基盤を確立している○

予算配分を適切に行っている○【到達目標】
本学の教育理念である「自主創造」を具現化する教育研究目標を実現するための，
将来に亘っての財政基盤を確立させる。また，各年度においても，効率的な予算配分
により教育研究目標を実現する。
【現状説明】（具体的取組等）
各年度の予算編成に際しては，理事会において，教育研究活動の遂行と，そのための財源確保を考慮した基本方針を作成しており，その基本方針に基づいた予算編成を各学部が行っている。また，ゼロベース予算方式を徹底させることにより，限られた財源の効率的配分に配慮している。なお，将来に亘っての財政基盤の確立については，全学的な「新たな収入減の確保」及び「徹底的な無駄の排除による支出の削減」を，理事会において推進している。
（実績，成果）各学部がそれぞれの財政基盤に応じた適切な予算配分を行っており，学部ごとの教育研究目的を具現化している。
（到達目標に照らしての達成状況）
各学部における年度ごとの適切な予算配分は概ね達成されている。また，将来に亘っての財政基盤の確立については，未だ脆弱な学部も存在し，大学全体としても磐石とは言い難い。
【長所】（長所として認められる事項）
学部ごとに教育研究目的を定め，目的を実現するための適切な予算配分，財政基盤の確立に向けての検討が行われている。
（根拠）
予算編成時に実施している法人執行部と学部執行部との打合せ会において，学部における取組みが説明され，検証が行われている。
216

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
現在は，教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤は確立されていると言えるが，将来に亘っての財政基盤の確立を目指す必要がある。
（根拠）
平成 20 年度の消費支出比率は 99.5％であり，全国大学法人の平均値を上回っている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
理事会において推進している「新たな収入減の確保」及び「徹底的な無駄の排除による支出の削減」により経営状況を改善し，財政基盤を強化する。

217

本部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－３ 外部資金等

評価の視点◎文部科学省科学研究費，外部資金（寄附金，受託研究費，共同研究費など），資産運用益等の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

科学研究費補助金等や寄附金など，学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備している
学外からの資金の受け入れに積極的に取り組んでいる

該当の有無
○
○

【到達目標】
文部科学省科学研究費は当面，交付額１０億円を目標としており，外部資金・資産運用益については各年度予算により目標を設定している。外部資金は，研究活動等の活性化を図るため積極的に獲得し，教育研究活動の発展，知の社会還元を目指す。また，資金の効率的・堅実な運用により受け入れた資産運用益は，教育研究活動に還元する。
【現状説明】（具体的取組等）
外部資金に関する情報は，「研究助成金公募情報等通知システム」により研究者へタ
イムリーに発信し，「科学研究費獲得講演会」の開催により，研究者へ外部資金獲得の意識付けとテクニカルな指導を行っている。また，平成１９年度に研究費に関する各種ルール（内規，要項，ガイドライン，手引き等）を定め，毎年ルールの見直しを行っている。共同研究，受託研究等の獲得は，本学の知的財産の情報開示や各種産学官関連フェアなどにより積極的に取り組んでいる。資産運用は，本部に部科校運用資金を集中し，スケールメリットにより効率的運用を図っている。
（実績，成果）平成２０年度決算
文部科学省科学研究費 9 億 1,700 万円，受託研究１億 900 万円，寄付金 1,200 万円，
資産運用益 43 億 5,400 万円（到達目標に照らしての達成状況）
平成２０年度達成率（平成２０年度予決算対比）
文部科学省科学研究費 91.7％，受託研究 203.2％，寄付金 59.5％，資産運用益 88.1％【長所】（長所として認められる事項）
文部科学省科学研究費は，具体的な取り組みが着実に成果を上げている。共同研究・受託研究等では計画・交渉段階から専門人材が参画し，産業界との協調体制が構築さ
218

本部

れている。寄付金は，保健体育審議会の組織力等により毎年一定の収入がある。
また，資産運用では本部に部科校資金を集中し，スケールメリットを活用することで高い資産運用益を得ている。
（根拠）
文部科学省科学研究費の交付額は，平成１８年度 7 億円，平成１９年度 8 億 6,700
万円，平成２０年度 9 億 1,700 万円と順調に伸びている。寄付金では，過去３年間平均 1,000 万円以上の寄付を受け入れている。また，資産運用の過去３年間の平均運用
利回りは 2.1％である。
（更なる伸長のための計画等）
研究者同士のコミュニティーを広げ，新たな共同研究・研究分野の開拓を図るため
シンポジウム等を開催する。共同研究・受託研究を獲得するために，社会・産業界に対して本大学の豊富な知的財産情報の発信を拡充する。また，寄付金では組織を挙げて積極的な募金活動を行う。資産運用では，高利回り債券の運用比率を上げる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
寄付金の受入額が減少傾向にある。校舎等の建設のため運用資金も減少傾向にあり，資産運用益も減少している。また，外部資金を獲得した研究者は，仕事が増え，会計監査を受けるなど負担が増える一方である。
（根拠）
前年度決算対比
寄付金 平成１９年度 600 万円減，平成２０年度 200 万円減
運用資金

平成１９年度 6 億 8,400 万円減，平成２０年度 73 億 7,100 万円減（解決に向けた方向，具体的方策等）
寄付金の増額については，新たに記念事業等目的がある寄付金の募集を行う。運用
資金の増額を図るには，部科校の資金をさらに本部に集中することが求められる。また，外部資金を獲得した研究者に対し，授業や学内業務を減免する，手当てを増額す
る，表彰を行う等の研究者に対するインセンティブを強化する施策を検討している。

219

本部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－４ 予算編成と執行

評価の視点◎予算編成の適切性と執行ルールの明確性◎予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

予算を適切に編成している○

予算執行のルールを明確にしている○

予算執行に伴う効果を分析・検証している○【到達目標】
予算を部署別・目的別に分類し管理しており，予算編成に際して，目的別計算書を活用したプロジェクト毎の予算執行に伴う効果の分析・検証を行ない，収支バランスの取れた財政を実現する。
【現状説明】
予算を部署別・目的別に分類し管理しており，予算編成に際して，目的別計算書を活用したプロジェクト毎の予算執行に伴う効果の分析・検証を行なっている。
【長所】
分析・検証結果に基づいて，経営資源を効果的・効率的に予算を割り当てることが可能となった。
【問題点】
経常的経費について，対予算執行率が年度により大きく差異が出る。これは，予算計上する際，対前年度比較のため，過剰予算計上になるためである。今後予算計上において，決算額をベースに，その中身を精査・比較することによって，予算の過剰計
上を抑制する。

220

本部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－５ 財務監査

評価の視点◎監事監査，会計監査，内部監査機能の確立と連携

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

監事監査，会計監査，内部監査が効果的に機能している○【到達目標】
公認会計士による会計監査の実施により，適切な会計処理，正確な計算書類の作成を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学部ごとに，9 月から翌年度の 4 月にかけて期中・期末の会計監査を実施している。
（実績，成果）平成 20 年度においては，法人全体で延べ 882 日に亘り会計監査が実施されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
学部ごとに会計監査が実施されており，詳細に亘る監査が実現している。
（根拠）
平成 20 年度においては，法人全体で延べ 882 日に亘り会計監査が実施されている。

221

本部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－６ 私立大学財政の財務比率

評価の視点◎消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における，各項目毎の比率の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

消費収支計算書関係比率における，各項目の比率が適切である○

貸借対照表関係比率における，各項目の比率が適切である○【到達目標】
消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における各項目の比率を，全国大学法人の平均値よりも良い数値とする。
【現状説明】（具体的取組等）「新たな収入減の確保」及び「徹底的な無駄の排除による支出の削減」を推進する
ことにより，平均値より悪い比率の改善に努めている。
（実績，成果）平成 20 年度においては，平成 19 年度と比較し，消費支出比率・人件費比率・人件費依存率などが改善している。
（到達目標に照らしての達成状況）
改善傾向にはあるものの，未だ平均値より悪い項目があり，改善中である。
【長所】（長所として認められる事項）
総負債比率，負債比率が平均値を下回っており，現状での財政状態は安定している。
（根拠）
平成 20 年度末における総負債比率は 14.5％（平成 19 年度末平均値 14.7％），負債
比率は 17.0％（同 17.2％）である。
（更なる伸長のための計画等）
経営改善による引当資産の増額等により，将来に亘っての財政基盤の確立を目指す。
【問題点】（問題点として認められる事項）
平成 20 年度における消費支出比率・人件費比率・人件費依存率が平均値を上回っており，経営状況は厳しい。
（根拠）
平成 20 年度における消費支出比率は 99.5％（平成 19 年度平均値 94.2％）
，人件費
222

本部

比率は 55.1％（同 49.6％），人件費依存率は 101.3％（同 91.7％）である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）「新たな収入減の確保」及び「徹底的な無駄の排除による支出の削減」を推進する
ことにより，経営状況の改善に努めている。

223

本部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－１ 自己点検・評価

評価の視点◎自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性◎自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価を行うための固有の組織体制を整備している○評価の手続・方法を確立し適切な評価項目を設定している○

自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシス○

テムを整備している【到達目標】
自己点検・評価を中心としたＰＤＣＡサイクルを機能させ，大学のみならず全学挙げての教育研究の質的向上と活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
自己点検・評価に関しては，自己点検・評価規程によってそのシステムを明らかにしている。具体的には、自己点検・評価を企画し実施するために全学自己点検。評価委員会を組織し，その下に大学・短期大学部の自己点検・評価を扱う大学評価専門委
員会と付属高等学校・中学校の自己点検・評価を扱う付属高等学校評価専門委員会を置いている。また，本学は学部等ごとにキャンパスが分かれていることから本部及び各学部，学部に基礎を置かない大学院研究科，通信教育部，短期大学部各校舎，そして各高等学校のそれぞれに自己点検・評価委員会を置きそれぞれにかかわる自己点
検・評価を実施している。
全学自己点検・評価委員会は，本学理事，学部長，教職員及び学部・高校の自己点
検・評価委員会委員長からそれぞれ若干名をもって構成し，全学挙げて自己点検・評価を推進できるように配慮している。ここでは，年度単位の自己点検・評価実施計画を定め，自己点検・評価実施方針を明確にするとともに，年に４回程度開催し自己点
検・評価作業の進捗状況あるいは結果を適宜確認している。
また，大学評価専門委員会及び付属高等学校評価専門委員会は，学部，高校等の自己点検・評価委員長を持って構成しており，全学自己点検・評価委員会での審議検討
結果に基づき、具体的な自己点検・評価作業を実施できるようになっている。ほぼ月に１回程度開催し，自己点検・評価の円滑な実施のための作業方法や日程を検討して学部等での自己点検・評価作業を指揮・支援するとともに，大学・短期大学部，高等
学校・中学校の自己点検・評価の最終的な取りまとめを行っている。
224

本部

大学・短期大学部においては，３年ごとに全学的な自己点検・評価を行うとともにその結果に基づき，改善すべき事項と改善方策，改善達成時期，改善担当部署を明示した改善意見を作成している。そして，自己点検・評価を行わない年度には改善意見
に対する改善進捗状況又は改善結果を調査し，３年に一度改善結果報告書（「日本大学
改革の歩み」）をまとめている。以上のようなサイクルで自己点検・評価とその後のフ
ォローを行うことにより，ＰＤＣＡに基づく改善改革を推進している。また，これに外部評価や認証評価を加えて，これらの仕組みや自己点検・評価の妥当性，改善改革の推進力を補強している。
高等学校・中学校においては，生徒による授業評価，教員個人による評価，分掌ごとの組織的評価を基にした全校共通の方法を採用して各学校で自己点検・評価を毎年実施している。そして各高校の結果に総括を加えた全学自己点検・評価報告書を作成し，各学校単位だけではなく全学的に情報を共有して全学挙げての改善改革を推進する仕組みとしている。平成 21 年度からは外部評価（学校関係者評価）も導入することによりその妥当性の確認と学校関係者と連携しての更なる活性化を図っている。
幼稚園においても，高等学校・中学校の自己点検・評価に準じて平成 20 年度から自己点検・評価を開始している。
（実績，成果）近年の実績（報告書作成）は以下のとおりである。
「日本大学の現況と課題－全学自己点検・評価報告書 2006－（大学・短期大学部）」「平成 19 年度外部評価報告書」「日本大学改革の歩み－自己点検・評価結果に基づく改善の現況－2006⇒2008」「平成 19 年度全学自己点検・評価報告書－付属高等学校・中学校－」「平成 20 年度全学自己点検・評価報告書－付属高等学校・中学校－」「平成 20 年度日本大学幼稚園自己点検・評価報告書」（到達目標に照らしての達成状況）
平成 20 年度に幼稚園の自己点検・評価を行い，付属学校も含めた全学挙げての自己点検・評価体制は整った。
３年ごとの大学・短期大学部の自己点検・評価を中心とした改善改革の取組については，改善結果報告書をこれまで３回発行し，システムとしては定着してきた。また，
認証評価や外部評価の実施なども合わせて行い，改善改革，活性化に向けての姿勢を維持している。
【長所】（長所として認められる事項）
改善重視の自己点検・評価システムの構築（根拠）
大学の自己点検・評価システムを機能させるために，自己点検・評価報告書を作成するだけでなく，見出した改善点を改善事項として明らかにし，更にその改善結果の確認までを一つの流れとした制度設計をしている。
225

本部

（更なる伸長のための計画等）
改善改革の出発点となる自己点検・評価の精度を高めることが，改善点を明確にし，有効な改善方策を導き出すことにつながるので，更に客観性・妥当性の高い自己点検・評価の実施に向けて検討を重ねる。また，今後とも認証評価や外部評価に積極的に取り組むことによって，自己点検・評価の質の検証に役立てる。
（長所として認められる事項）
全学挙げての自己点検・評価システムの構築（根拠）
大学のみならず付属学校も含めた自己点検・評価システムを整備している。
（更なる伸長のための計画等）
各学校単位での改善改革の推進だけでなく，相互に影響しあう形での自己点検・評価結果の活用を模索する。既に全学自己点検・評価委員会の構成において，学部等の自己点検・評価委員会委員長や付属高等学校の自己点検・評価委員会委員長から若干名が加わるようにしていることや，自己点検・評価担当者研修会で大学及び付属高等学校・中学校の教職員が一堂に会する機会を設けるなどしているが，こうした環境を更に充実させることによって，それぞれにおける改善改革の実態等について認識を共有し，全学挙げて活性化するための連携協力を促進する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
自己点検・評価の作業負担増（根拠）自己点検・評価，外部評価，認証評価の実施に伴い，担当教職員の作業負担が増えている。本部においては総合企画部調査課（課長以下専任職員４名）が事務所管となっているが，大学，短期大学部，付属高等学校・中学校及び幼稚園それぞれについての自己点検・評価の実施方法の検討，学内外の事務連絡・調整，自己点検・評価委員
会開催に伴う事務処理，報告書作成，基礎データの集約，外部評価や認証評価の対応，改善結果の調査，自己点検・評価担当者の研修等に追われ，超過勤務が常態化している。事務所管でさえこのような状態であるので，自己点検・評価を企画し実施する自己点検・評価委員の負担は精神的にも肉体的にも相当過酷であることが推量される。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
根本的な解決策を見出せていないが，精神的負担を軽減するためには，改善努力の結果が容易に確認できるよう，改善結果の確認方法やその学内外への周知方法の改善を図る。物理的負担を軽減するためには，自己点検・評価項目や様式の固定化，「事業報告書」の活用による現状確認の簡略化などが考えられるが，こうした方策は安易に行うと自己点検・評価の形骸化を招く恐れもある。今後は，自己点検・評価委員会において，作業負担に配慮した自己点検・評価の在り方を企画検討していく。

226

本部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－２ 自己点検・評価に対する学外者による検証

評価の視点◎自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性◎外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続の適切性◎外部評価結果の活用状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受けている
外部評価者の選任を適切に行っている
外部評価結果を教育研究の改善改革に活用している【到達目標】
外部評価，第三者評価に積極的に取り組むことにより，自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるとともに改善改革の更なる推進を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
大学・短期大学部においては，自己点検・評価を実施した翌年度に外部評価を行っている。また，第三者評価，認証評価にも積極的に申請している。
また，外部評価や第三者評価によって得られた提言等については，自己点検・評価
結果に基づく改善意見と同様に真摯に受け止め，全学単位，学部等単位で改善改革の際の参考にしている。特に，第三者評価での助言や勧告に対しては，改善計画を明らかにしてその改善実行に努めている。
高校・中学校においても，学校関係者評価の努力義務化に伴い，外部評価の実施に向けて検討を進め，平成 20 年度の日本大学高等学校・中学校及び櫻丘高等学校での試行を経て，平成 21 年度から全校での本格実施に至っている。
（実績，成果）これまでの実施状況は以下のとおり。
大学・短期大学部の外部評価については，平成 16 年度と平成 19 年度に実施した。
平成 19 年度の場合は，主に学生支援をキーワードとして学部等単位にそれぞれの卒業
生男女各 1 名に評価願い，さらに学部等の評価結果を 6 名の有識者に総括いただき，学部等単位，全学単位の評価できる点や改善すべき点を明らかにした。
認証評価については，平成 16 年度に大学の評価，平成 19 年度に短期大学部の評価，そして平成 20 年度に法科大学院の評価を受けた（いずれも財団法人大学基準協会に申請）。それらの評価結果は真摯に受け止め，助言や勧告に対する改善意見を明文化するとともに，毎年改善結果を調査し確認している。平成 16 年度に申請した大学の評価結
227

本部

果に対しては，「平成 16 年度大学基準協会相互評価（認証評価）結果及び大学に対する提言（勧告，助言）に関する改善計画」を冊子にまとめ学内教職員の共通認識を図るとともに，これに基づき改善を実行した。その結果は，平成 21 年 3 月 13 日付け大基委大評第 109 号をもって財団法人大学基準協会から本大学総長あてに通知された「貴大学の「改善報告書」の検討結果について」において「貴大学が，これらの助言・勧告を真摯に受け止め，意欲的に改善に取り組んでいることを確認できる。また，多くの項目についてその成果も満足すべきものである」と評されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
外部評価，第三者評価に積極的に取り組むとともに，指摘を受けた事項について真摯に対応し改善改革を推進しており，目標は達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
外部評価への取り組み（根拠）
自己点検・評価の客観性・妥当性を高め改善改革の更なる推進を図るため，自己点検・評価を行った翌年度の平成 16 年度と平成 19 年度に外部評価を実施している。
（更なる伸長のための計画等）
外部評価の結果を更に生かすために，外部評価者に別途講演等をお願いしている。
今後とも外部評価者に継続的に本学の改善改革を支援いただけるよう外部評価者との協力関係を維持する。

228

本部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－３ 大学に対する社会的評価等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況◎自大学の特色や「活力」の検証状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学・学部・大学院研究科の社会的評価を自己点検・評価や教育研究の改善改革に活用している
自大学の特色や「活力」を検証している【到達目標】
本学では，自己点検・評価に加え外部評価，第三者評価を積極的に行っているため，大学等に対する社会的評価を直接的には活用しないが，大学をはじめとする教育機関
は社会のニーズや期待にこたえていく必要のあることから，必要に応じて情報を収集・分析し自己点検・評価や改善改革の参考にする。
【現状説明】（具体的取組等）
総合企画部では，教育研究の改善改革方策立案の参考として，「大学ランキング」はじめ各種情報誌等の資料を収集し，必要に応じて各種委員会の資料作成に反映させている。同様に学外で行われる各種セミナー等へ参加し，他大学等の優れた事例や社会のニーズと本学の現状とを比較するなどして改善の方向を探っている。
（実績，成果）大学等に対する社会的評価を直接的に活用せず，企画委員会等での資料に反映させるなどして間接的に活用しているので，これらの成果を具体的に挙げることは難しい。
なお，総合企画部では，大学評価や教育改革に関する学外のセミナー等に可能な限り参加しており，平成 20 年度は財団法人大学基準協会主催の大学評価セミナーはじめ
29 のセミナー等に参加し，必要に応じてその成果を自己点検・評価委員会等で報告し，学内での情報共有に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
必要に応じて情報を収集・分析し自己点検・評価や改善改革の参考にしており，目標は概ね達成している。ただ，このような取組方針で今後ともよいかどうかについて
は，随時検討，確認していかねばならない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学の社会的評価についての情報共有
229

本部

（根拠）
大学の社会的評価に関しては，自己点検・評価だけでなく，広報や教学など多くの場面で必要に応じて活用すべきであるが，これまで関係部署がそれぞれ必要に応じて情報を収集している場合が多く，得られた情報は必ずしも教職員に共有されない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
すべての情報をすべての教職員が共有すべきとは考えないが，本学がこれまで果た
してきた社会的役割や成果などについては，教職員のみならず学生も含めて正しく認識すべきである。そのための方策の一つとして「自校教育」実施の可能性を検討する。

230

本部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－４ 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

評価の視点◎文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など
に対する対応関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

第三者評価の結果等を，自らの改善・向上に結び付けている

該当の有無
○

【到達目標】
第三者評価結果等については真摯に対応し，大学の改善改革や活性化に生かす。
【現状説明】（具体的取組等）
学部等の設置等に係る文部科学省からの指摘については，学務部及び関係学部等で遺漏なく対応している。また，財団法人大学基準協会の認証評価に伴う助言や勧告への対応については，自己点検・評価委員会において評価結果の内容を確認した後，学内に周知，指摘に関係する部署での改善計画の立案，自己点検・評価委員会における改善計画の確認，総合企画部における改善結果（経過）の確認を行い，最終的に「改善報告書」を大学基準協会に提出している。
（実績，成果）平成 16 年度に受けた大学の認証評価結果については，平成 20 年 7 月に「改善報告書」を提出。平成 19 年度に受けた短期大学部の認証評価結果については，短期大学部
各校舎で改善計画を立て，現在改善実行中。平成 20 年度に受けた法科大学院の認証評
価結果についても大学院法務研究科において改善計画を立て可能な部分から改善に着手している。
（到達目標に照らしての達成状況）
第三者評価結果等については真摯に対応しており，目標どおり順調に改善が進んでいる。
【長所】（長所として認められる事項）
認証評価結果に基づく改善改革の仕組みが整っている。
（根拠）
認証評価結果に基づき，関係部署による改善計画の立案・実行と，それを確認する
自己点検・評価委員会，総合企画部の役割が明確になっている。
（更なる伸長のための計画等）
認証評価結果への対応と，自己点検・評価に基づく学内の改善改革のシステムとの調整を図り，より効率的で効果的な改善改革を推進する方策を検討する。
231

本部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－５ 改善改革への取組（教学改革）

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教学改革のための組織を設けている○【到達目標】
本学の直面する喫緊の課題から将来構想に至るまでの，大学の教学全体にかかわる戦略を恒常的に企画立案し教学改革を推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学の重要な教学戦略を策定するため，日本大学教学戦略会議内規を平成２０
年１０月２１日付けで制定し，総長直轄の機関として日本大学教学戦略会議を設置した。
教学戦略検討事項として，教育・研究に係る 11 項目（詳細項目 29 項目）を抽出し，第 1 次の検討事項として審議している。
本会議の開催は定例としており，毎週月曜日の常任会終了後開催している。
（実績，成果）平成２１年５月までに第４次検討結果を報告し，諸会議にて承認後，実質的な見直しや具体的な業務に着手している。
【長所】（長所として認められる事項）
総長直轄の教学戦略会議が発足し，法人としての教学戦略を恒常的に企画立案する組織を得た。また，総長直轄の組織としたことにより，総長の強いリーダー
シップの下で着実に進められている。
（根拠）
第４次までの検討結果によりそれぞれの案件が具現化している。

232

本部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－６ 改善改革への取組（経営改革）

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

経営改革のための組織を設けている○【到達目標】
重複する業務の把握・分析に努め，重複経費や人員構成を見直し，併せて新たな収入源を確保することにより，収支の改善を図る。また，教職員一人ひとりがビジョン
やミッションを共有する。
【現状説明】（具体的取組等）
法人業務を総理する理事長直属の委員会として財政状況の現状把握・分析と収支改善策構築のために日本大学経営戦略委員会を平成２０年１０月設置し，毎週水曜日に委員会を開催している。
（実績，成果）平成２１年５月までに第４次までの中間答申を行っており，この答申に基づき，各種見直しや規程等の改正が行われている。
答申の主な内容は次のとおりである。
第一次（平成２１年２月５日）：退職給与学校拠出金及び個人拠出金割合の改定
第二次（平成２１年３月６日）：本部直轄大学院，付属機関の見直し，役員報酬の１０％削減，教職員（事務四役等以上）の定期昇給幅の見直し
第三次（平成２１年４月１７日）：役員・教職員子女の授業料免除制度の廃止，海外出張者派遣補助金の見直し等
第四次（平成２１年５月２０日）：収益事業会社設立準備（到達目標に照らしての達成状況）
教職員の財政に対する危機意識の共有が推し進められた。また，改善・改革に向けて「出来ることからコツコツとすみやかに実施する」体制が整いつつある。
【長所】（長所として認められる事項）
理事長直属の日本大学経営戦略委員会が発足し，強力なリーダーシップの下で改善・改革が着実に進んでいる。
なお，教学事項についても経営戦略の観点から改善案を提案しており，教学戦略会
議と連携し改善に向けて取組んでいる。
（根拠）
第４次までの中間答申が総長及び理事長あてに提出されている。
233

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
痛みを伴う改革・改善案への対応・対策（解決に向けた方向，具体的方策等）
教職員への意識改革（本大学を将来にわたって存続し，１２０年の伝統を継承させていくための「夢の共有」認識の啓蒙）

234

本部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－７ 改善改革への取組（企画課）

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

長期的な企画・立案を行っている○

自己点検・評価結果に基づく改善・改革を推進している○【到達目標】① 企画委員会では，創立１２０周年記念シンポジウム（平成２１年９月２６日（土））開催にあたり，「自主創造」の理念の下に，現状の問題点につきプレ・シンポジ
ウムを系統別（文系，理系，医歯薬系，大学院独立研究科，付属高等学校等）に開催して各部科校の意見を集約する。日本大学の将来像をどのように構築していくべきか，共通認識を確認しながらこれらの問題点を企画委員会等で検討する。
② 平成２０年度に設置されたＦＤセンターの業務内容にＳＤを加えた全学的なＦ
Ｄ・ＳＤの推進について検討する。
③ 新教育理念「自主創造」の下で，総合大学としての特徴を発揮するとともに母校への帰属意識を周知徹底する必要がある。その一環として「自校教育」の導入を
企画委員会で検討する。
【現状説明】（具体的取組等）①総合大学とは何か，管理運営の問題点，連携教育等を問題提起して企画委員会で検討している。②ＦＤセンターの業務内容を拡充するため，教育，研究及び人事等ＳＤを含めて組織的に課題に取り組むための方策を検討している。③自校教育導入のためにカリキュラム編成，履修方法及びテキスト作成等導入に向け検討する。
（実績，成果）① シンポジウムの意見等を踏まえながら改善・改革を検討する。企画委員会及び同研修会での意見を踏まえ，ＦＤ・ＳＤの拡充及び自校教育の導入を検討する。
② 平成２０年度に設置されたＦＤセンターの業務内容を拡充するため，全学的なＦ
Ｄ・ＳＤ推進について検討する。
③ 新教育理念「自主創造」の下で，総合大学としての特徴を発揮し帰属意識を周知するために「自校教育」の導入を企画委員会で検討する。
（到達目標に照らしての達成状況）
５年～３０年後に向けた教育・研究その他内容等を企画立案する。
【長所】（長所として認められる事項）①シンポジウム実施することにより，大学全体の意見や問題点を集約できる
235

本部

教育理念「自主創造」を具体的に表すことができる。
②平成２０年度に設置されたＦＤセンターの対象事項を拡充することにより，全学的なＦＤ意識が向上する。
③新教育理念「自主創造」の下で，総合大学としての特徴を発揮するとともに「自校教育」を導入することによって教職員・学生の帰属意識が高まる。
【問題点】（解決に向けた方向，具体的方策等）
シンポジウム開催後に今後の課題を検討する。

236

本部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－１ 財政公開

評価の視点◎財政公開の状況とその内容・方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

財務情報を公開し，社会への説明責任を果たしている

該当の有無
○

【到達目標】
社会への説明責任を果たすべく，積極的な財務情報の公開に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
大学のホームページに，資金収支計算書・消費収支計算書・貸借対照表・財産目録・
事業報告書を公開し，更に，図表などを用い経営状況等に対する解説を加えている。
（実績，成果）ホームページにおいて，平成 11 年度より決算の概要を，また，平成 18 年度より予算の概要を公開している。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
閲覧者が経営状況，財政状態を把握しやすいよう配慮している。
（根拠）
経営状況等の理解を深めるために図表を積極的に活用するとともに，勘定科目の説
明やキャッシュフロー計算書の解説を加えている。

237

本部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している○

情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている○

透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく○理解し得るよう配慮している【到達目標】
社会に対しての説明責任を果たし，大学の社会的存在価値を高めるために情報の公開を適切に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
私立学校法第４７条に基づき，財務関係書類を日本大学経理規程第６条第１項に定める経理単位ごとに指定する場所に備え付けるとともに，本大学ホームページにおいて公開している。
その他の情報についても，事業報告書に各種データを掲載し，積極的に情報公開を行っている。また，事業計画書についてもホームページにおいて公開している。
（実績，成果）平成１８年６月に日本大学財務情報公開内規を制定し，申請に応じて財務関係書類を閲覧に供することができるよう対応している。
なお，財務関係書類以外の情報公開請求については，公開を請求された情報の内容を判断した上で，対応している。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
積極的な情報公開を行っている。
（根拠）
事業報告書において，組織別の事業について，事業内容，当該年度の進捗状況についても記載するとともに，各種データも掲載し，積極的に情報公開している。

238

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
各種会議等の関係で，５月上旬に事業報告書を完成させなければならないため，掲
載できるデータが限られてしまう。
（根拠）
本大学寄附行為第４３条第２項により，毎会計年度終了後２か月以内に決算及び事業の実績を例年５月中旬に開催する評議員会に報告し，その意見を求めなければならないことになっているため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
データ作成部署に対して，依頼時期を早める。

239

本部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している○

情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている○

透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく○理解し得るよう配慮している【到達目標】
公益法人としての本学の位置づけを考慮し，本学の諸活動の状況を広く社会に公開する。
【現状説明】
広報紙「日本大学広報」により本学の諸活動や予算・決算等の財務状況の公開を行っており，「日本大学公式ホームページ」では大学・付属高校・付属中学の評価報告書，事業報告書，予算・決算の概要，財産目録，財務状況の推移等を公開している。
その他，外部機関等からの大学関係者関係の問い合わせへの対応については「個人情報の保護に関する法律」を遵守し，「日本大学における個人情報保護に関するガイド
ライン」に従い対応している。
【長所】
各種情報公開により本学の透明性の高い運営と健全な財務状況を公開し説明責任を果たし，社会性の高い公益法人としての本学の社会貢献をアピールする。
情報の開示については今後も更なる公開内容の充実を図る。

240

本部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－３ 点検・評価結果の発信

評価の視点◎自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性◎外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果を広く社会に公表している○

外部評価結果を学内に周知している○

外部評価結果を学外に公表している○【到達目標】
自己点検・評価規程に即して自己点検・評価結果を公表する。自己点検・評価報告書及び外部評価報告書については，教育研究の質的向上を図ることを第一の目的として，学内での活用を重視して作成している。点検・評価結果については，個人にかかわる情報等を除いては閲覧に供する。なお，不特定多数が自由にアクセスできるホームページ上での公表に当たっては，情報開示の在り方や個人情報の保護等にも十分配慮した上で行う。
【現状説明】（具体的取組等）
自己点検・評価結果，外部評価結果及び認証評価結果については，大学のホームページ上で公表することとしている。ホームページ上での公表方法については，広報課と総合企画部とで検討している。
（実績，成果）自己点検・評価結果等については，大学のホームページの「日本大学について」の項目の中に「大学・高等学校・中学校評価」の見出しを設けて，「全学自己点検・評価
報告書」，「日本大学改革の歩み（改善結果報告書）」，「付属高等学校・中学校自己点検・評価概要」，「第三者評価（認証評価）」，「外部評価報告書」を公表している。
ホームページ上では，それぞれの評価の趣旨を簡単に説明するとともに，報告書等の具体的内容を閲覧できるようにしている。
なお，点検・評価に付随する大学基礎データについてはホームページ上で公表していないが，閲覧の要望等があった場合には個別に応じることとしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
自己点検・評価結果等は，大学のホームページを通じて学内外に公表しており，目標を達成できている。
なお，諸般の事情により一部情報更新が遅れているものもあるので，これについては可及的速やかに顔新を図る。
241

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
一部については掲載情報の更新が遅れている。
（根拠）
総合企画部での掲載内容確認のための時間が十分に確保できないため，一部情報の更新が遅れている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
可及的速やかに最新情報の掲載に努める。なお，総合企画部内での事務作業の中でホームページ上での情報発信に関しては，他の業務に比べ相対的に優先順位が低くなっていることから，業務分担，手順等を見直していく。

242

本部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－４ 情報発信（広報課）

評価の視点◎学内への情報発信状況とその適切性◎学外への情報発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学内教職員の情報共有に努めている○

学生に積極的に情報発信している○

ホームページ等により広く社会に情報を発信している○【到達目標】
大学の構成員である教職員と学生等へ本学の理念・目的等を知らしめ共有することによるユニバーシティ・アイデンティティの確立と，学内向けの教育研究活動の活性化を目的とする学内広報を充実するとともに，学外向けには平成１９年に制定されたキャッチフレーズ，ロゴマーク等と共に学内情報の各種マスメディアへの情報発信により本学のイメージの向上と確立を図ることを目標とする。
【現状説明】
学内広報を主な目的としてきた学内広報刊行物である広報紙「日本大学広報」の紙面の充実を図り，高大連携の観点から特別・準付属を含む全付属高等学校を対象とした情報の発信と保健体育審議会所属各部の活動情報の充実を図った。
学内広報誌「桜門春秋」と「付属広報」については統合し，マスメディアや学外教育関係者にも広く配布できる「コミュニケーション・マガジン」スタイルの新冊子「桜門春秋」にリニュアルして秋号から本学のＰＲ活動に活用することを計画した。
電子広報媒体である日本大学のホームページは第１期リニュアルを実施し，ユーザ
ビリティに考慮した新ホームページを構造設計，機能設計により再構築した。このリニュアルによりユーザーの視点やニーズを知ることができるアクセスログ解析が可能になり，今後の見直しに活用できるようになった。
【長所】
各種広報媒体のリニュアルにより従来の学内中心の広報から学外への戦略的な情報発信を意識した広報活動への変革をめざし本学のＰＲとイメージアップを図ることが可
能になる。
【問題点】
学内情報の収集のためには広報情報網の構築が必要であるが，本学のスケールの大き
さと部科校の地理的条件が情報収集上障害となっている。
今後は，各学部等の広報事務担当者による「広報事務連絡会」や「付属高校等広報
243

本部

担当者連絡会議等を通じてインターネットによるメーリングリストを整備・活用する
ことにより学内での情報収集や情報の共有を図りたい。
ホームページについては第２期リニュアルを行い，アクセスログ解析に基づき，さらなる改善や充実を行う。

244

本部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－５ 情報発信（インフォメーションプラザ）

評価の視点◎学外への情報発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

来場者に提供すべき情報を収集・整理している○

開館時間，施設設備，応接など来場者の利用に配慮している○

施設・設備の有効活用に努めている○【到達目標】
本学における教育研究や入学試験，学生生活，就職支援等に関する最新の情報を受
験生をはじめ保護者，卒業生や一般の方に広く発信し，本学への理解と出願への動機付けを高め，志願者１０万名の確保につなげる。
【現状説明】（具体的取組等）○開館に際し，本学ホームページへの掲載や１都７県（東京・茨城・群馬・埼玉・千葉・神奈川・山梨・静岡）の高等学校・予備校へポスター・チラシの送付を行った。
さらに本学が参加する進学相談会や高等学校，予備校が主催する「大学説明会」でもチラシの配布を行い同プラザへの動員を促している。
○各種の映像コンテンツや学部・学科情報を閲覧できるタッチパネルコーナー，進学
相談や学生生活などに関する質問ができる相談コーナー等を設置している。
（実績，成果）近隣の高等学校からの来館者が増加傾向を見せているほか，遠方の高等学校（茨城・栃木・長野・静岡・佐賀・沖縄等）からの来館もみられ，さらに，高等学校のクラス
単位（団体）での利用も見られるようになった。
なお，平成２１年１月８日開館から６月３０日までの来館者数は，受験生９２３名，その他１，７１４名，合計２，６３７名の来館があった。
（到達目標に照らしての達成状況）
来館者アンケートによる同プラザの映像コンテンツによる各学部紹介，各種資料を用いての進学相談等についての評価は高く，本学への理解と出願への動機付けは成功しているものと思料する。
【長所】（長所として認められる事項）
インフォメーションプラザは，受験生及びその保護者・進路担当高等学校教諭さらに一般の方々を対象として，本学全体並びに各学部の入試・教育研究・学生支援体制に関する情報を発信するオープン施設として開設した。また，常駐する進学アドバイザーが，
245

本部

来館者からのさまざまな質問等に応対している。さらに開設告知のチラシを作成し，関東近県の高校等へ送付したほか，進学相談会等でも配布を行い，近隣の高校はもとより地方の高校からの来館も認められるようになった。
（根拠）
インフォメーションプラザは，東京・市ヶ谷という都内の中心に位置している。このような施設は，他大学にはなく，同僚大学との差別化が図られている。また，本学は学部ごとに所在地が異なるが，すべての学部の情報を一元化して受験生等に提供できる情報発信基地であることが徐々に理解され始め，下校時の高校生の来館が増加してきている。さらに，休日には遠方からも受験生やその保護者の来館がある。そうした来館者にアンケートを行い，常駐の進学アドバイザーがそれらを取りまとめ報告書を作成し，来館者（受験生等）からの要望などの情報収集にも努めている。
（更なる伸長のための計画等）
インフォメーションプラザのさらなる有効利用策（本学所蔵の貴重書等の展示，本学学生による芸術作品等の展示，学部ごとの週（月）替わりでのイベントの実施）を企画
し，修学旅行等の一環で，高校のクラス単位（団体）等大人数で利用してもらうため，
旅行会社との提携なども模索していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
情報収集が不完全である点（根拠）
インフォメーションプラザは，土日・祝日も開館しており，その中で，学部学科以外の広報（大学院案内等）の展開についても幅広く要望があるが，学内イベント等の情報収集あるいは，提供が十分に行われておらず，外部から指摘されることもしばしばである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本部内の他部署，学部の入試あるいは広報担当課に対し，同プラザの運営について十分な理解と積極的な協力を得ることにより，日本大学全体の情報を的確に提供できる施設にしたい。また，入試課からはその都度，関係部署に対し，最新情報の提供を促すアナウンスが必要である。

246

本部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－６ 情報発信（日本大学新聞社）

評価の視点◎学内への情報発信状況とその適切性◎学外への情報発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学生による情報発信に支援・協力している

該当の有無
○

【到達目標】
購読者増加を目指し，卒業生や社会への情報発信を通じて本学の発展に資する。
【現状説明】
広報部所管機関である日本大学新聞社発行の『日本大学新聞』は大正 10 年(1921 年)の創刊以来，学生記者が企画，取材，撮影して記事を書き，学生記者が整理，編集するという伝統を受け継いでいる。発行部数は 43,000 部に上り，国内の大学新聞としてはトップレベルの質と発行部数を誇っている。
各学等の購読状況は，次のとおりである。法学部 3,500 部，文理学部 3,000 部，経済学部 2,500 部，商学部 2,500 部，芸術学部 1,500 部，国際関係学部 1,500 部，理工学部 6,000 部，生産工学部 3,000 部，工学部 2,000 部，医学部 600 部，歯学部 500 部，
松戸歯学部 500 部，生物資源科学部 3,000 部，薬学部 350 部，通信教育部 170 部，本部 900 部，校友会本部 1,000 部，大学院法務研究科 200 部である。
高等学校では，日大高校 100 部，櫻丘高校 500 部，豊山高校 100 部，豊山女子高校
100 部，明誠高校 100 部，山形高校 20 部，千葉日大一高校 100 部，日大第三高校 100
部，大垣日大高校 100 部，宮崎日大高校 1,855 部，佐野日大高校 100 部，長崎日大高
校 50 部，札幌日大高校 20 部で合計 35,965 部である。次に購読部数が“０”の高校があり，記載させていただきます。日大鶴ヶ丘高校，日大藤沢高校，日大三島高校，日大習志野高校，日大東北高校，日大第一高校，日大第二高校，土浦日大高校，岩瀬日大高校，長野日大高校の 10 校です。有料の購読者は 440 部，贈呈 3,900 部，その他
1,000 部です。
しかし，校友も含めた学外の購読者数は少なく，学外への情報発信の状況については不十分である。
【長所】
各部科校を担当する学生記者による，丹念な取材で多彩な記事内容になり，日本大学新聞の発信で学生，教職員，校友，父母への情報提供を通じて全学の一体感を確保
できる。
【問題点】
校友，学外者の購読者数の確保が少ないため，今後は日本大学公式ホームページで
247

本部

のＰＲや広報課，校友会，日大 i クラブ等との密接な連携を通じて購読者の増加策を
講じたい。

248

本部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－７ 情報発信（資料館設置準備室・大学史編纂課）

評価の視点◎学内への情報発信状況とその適切性◎学外への情報発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

本学に関する資料を収集・整理している○

学内教職員への情報提供に努めている○

学生に対して積極的に情報発信している○

広く社会に情報を提供している○【到達目標】
・本学の歴史に関する資料情報を一元化して公開し，開かれた大学の構築に資すること。

資料館設置準備室

・百年史編纂過程で収集した諸資料の整理・保管を完結し，将来の日本大学史の教育・研究・社会貢献に資すること。
・百年史編纂の成果を検証しつつ，新たな大学史研究を推進する 大 学 史 編 纂 課
土台となる「場」を構築する。
・収集資料群の目録等を作成し，広くその成果を公開する。
【現状説明】（具体的取組等）
・資料及び資料所在情報を収集・整理し,それを活用した展示・講演・出版業務を展開。

資料館設置準備室

・本学に関わる大学史関係書籍等の目録作成
・『日本大学史紀要』の刊行
・『日本大学百年史』の検証ならびに資料の整理・保管
・本学の発展に影響を与えた重要項目に閲する資料保管状況の調 大 学 史 編 纂 課
査・確認・「日本大学百年史合評会」(21 年度から「日本大学史研究会」に改称)・「金子堅太郎研究会」開催の支援

249

本部

（実績，成果）・『黌誌』『学祖山田顕義について』『日本大学略年表』などの刊行。
・学部・付属校で学祖山田顕義に関する講演を実施。

資料館設置準備室

・教職員研修等で本学創立期に関する講演を実施。
・パネル・展示ケースを利用した本学歴史事項の展示を実施。
・『日本大学百年史』第 5 巻(最終巻)の刊行
・『日本大学史紀要』第 10 号・第 11 号の刊行
・大学史編纂課所蔵書籍等の新全学共通図書館システムヘの入力 大 学 史 編 纂 課(OPAC 登録)。
・本学の歴史事項に閲するレファレンスヘの対応（到達目標に照らしての達成状況）
・学内を主とした講演・展示・出版活動を行なっている。
・収集された多数の資料は,組織的・体系的に整理・統合されておらず，現状では把握できていない状況。

資料館設置準備室
大 学 史 編 纂 課【長所】（長所として認められる事項）
・学祖・創立者の事跡や建学の精神等の情報発信。

資料館設置準備室

・大学史編纂課所蔵書籍等の，新全学共通図書館システムヘのデータ入力は，平成 20 年度分まで完了。21 年度以降の入力は継大 学 史 編 纂 課

続中。
（根拠）
・近年の活動により,本学の歴史に対する関心が高まっている。

資料館設置準備室

・総合学術情報センターとの連携による新全学共通図書館システ
ムヘの入力。
・本学史研究に関係する文献情報のデータ化は、広範囲な資料調

大 学 史 編 纂 課

査を必要とする研究活動の省力化に繋がる。
（更なる伸長のための計画等）
・本学の歴史資料について幅広く情報発信し，本学史に関する情報の共有化を図る。
・他大学との連携を強化し，高等教育機関の社会的使命等に関す資料館設置準備室

る研究の推進。
・収集資料の整理・保管を,アーカイブに関する専門的知識の観点から実施する。

250

大 学 史 編 纂 課

本部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
・資料館設置準備室が，準備室のまま，長期間経過しているとともに，大学史編纂課と二重所管となっている業務がある。
・学外への情報発信が十分ではない。

資料館設置準備室

・資料を仮保管しているが,保存環境・スペースが不十分。
・百年史編纂過程で使用された資料(学内非現用文書・写真アル

大 学 史 編 纂 課バム等)の目録化および冊子化が未完成。
（根拠）・これまで学内への情報発信に比重が置かれていた。

資料館設置準備室

・地下倉庫(第 2 別館)を借用のため,資料保存環境が不十分。
・冊子体である書籍等の整理・データ化と比較して，非冊子体である文書や写真の整理は図書館学による考え方をそのまま転大 学 史 編 纂 課

用して整理することが出来ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・電子媒体(ホームページ等)を利用した学外への情報公開。
・校友会等との連携を強化し，卒業生への情報発信を実施する。
・地下倉庫の温湿度調整をはかる。

資料館設置準備室
大 学 史 編 纂 課

・アーカイブ観点からのアプローチ。

251

本部

本部の改善意見
学部等名

本部

大項目

Ⅲ

改善事項

1 留学生の受入れ

教育内容・方法等 ③

国内外との教育研究交流

2 学生の送り出し
3 正規課程留学生・帰国生募集
4 総合的国際交流戦略
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

1 留学生の受入れ①日本語講座の受入拡大及びカリキュラムの高度化②学部・研究科における英語授業及び日本関連科目の設置③自然科学系学部における受入れ強化
2 学生の送り出し①学生の留学意欲を喚起する広報の積極的展開②特に学部における学生の語学力を高める機会の創設③認定留学（私費留学），短期留学等の積極的開発
3 正規課程留学生・帰国生募集①アジア地域を中心とした志願者の掘り起こし②留学生・帰国生入試出願方法のデジタル化による利便性の向上③渡日前入学許可の推進④帰国生受験資格の緩和
4 総合的国際交流戦略（具体的方策）留学生 30 万人計画，国際化拠点整備事業（グローバル 30）など国が展開する国際交流促進政策をどのように検討していくかが今後のキーポイントになるものと考える。上記の改善の方向を実施するため，現在の国際課の体制では，人的にも組織的にも実行は極めて困難と評価せざるを得ない。
その意味で，対外的・対内的に複雑多岐にわたる国際交流関連業
務を迅速確実にすすめていくための国際交流センター構想は非常に重要と考える。また流動的な現地情勢を的確に把握し，現地で業務を遂行するための海外拠点設置も重要な課題である。

改善達成時期

平成２２年 4 月

改善担当部署等

学務部

253

本部

学部等名

本部

大項目

Ⅶ

改善事項

安心安全な産学官連携活動環境の整備

社会貢献

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

産学官連携に関する利益相反マネジメント等コンプライアンス
に関する諸制度の充実（具体的方策）産学官連携を進めていく上で，不可避的に生ずる利益相反事項に対して，マネジメントシステムを整備し，学内外へ周知すること等
により，教職員が安心して産学官連携に取組める環境づくりを進める。
併せて，国際競争力のある知的財産の創出等を図るため，輸出貿易管理上の規制を念頭に海外での侵害訴訟や契約に精通し，国際的に通用する知財人材を確保・育成する等の取り組みを促進する。

改善達成時期利益相反事項については，平成 21 年度内の環境づくりを目指す。
国際産学官連携については，平成 21 年度内に啓発事業を実施し，
22 年度以降も啓発活動及び国際産学官連携に係る支援体制を充実させる。

改善担当部署等

産官学連携知財センター事務室

学部等名

本部

大項目

財務

改善事項

予算・決算における経営状況の改善

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

短期・中期・長期の期間に応じた収支改善策を策定実行し，予算・決算における消費支出比率（消費支出／帰属収入）を順次改善する。
（具体的方策）学部ごとに「新たな収入源の確保」及び「徹底的な無駄の排除による支出の削減」を積極的に推進するとともに，経営戦略委員会から答申された経営改革案を順次実行する。

改善達成時期

平成２２年度予算及び平成２２年度決算

改善担当部署等

財務部

254

本部

学部等名

本部

大項目

財務

改善事項

収支バランスの取れた財政を実現する。

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

予算の過剰計上を抑制する。
（具体的方策）予算計上において，決算額をベースに，その中身を精査・比較する
ことによって，予算の過剰計上を抑制する。

改善達成時期

平成２２年度予算及び平成２２年度決算

改善担当部署等

財務部

学部等名

本部

大項目

ⅩⅣ－７ 改善改革の取組み

改善事項

長期的な企画・立案

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策① １２０周年記念事業としてシンポジウムを行い，各学部等の問題点を集約し企画委員会等で検討する。
② 平成２０年度に設置されたＦＤ推進センターの業務内容に加え，全学的なＦＤ・ＳＤ推進について企画委員会で検討する。
③ 新教育理念「自主創造」の下で，総合大学としての特徴を発揮
するとともに母校への帰属意識を周知徹底する必要がある。その一環として，「自校教育」の導入を企画委員会で検討する。
（具体的方策）① シンポジウムは文系，理系，医歯薬系，大学院独立研究科，付属高等学校等の系統別にプレ・シンポジウムを行い，各部科校の問題点を集約し，全学的な改善事項として検討する。
② ＦＤについては，現在の学務の業務から，教育・研究・人事等
ＳＤを含めて幅広く組織的に取り組み，その課題を改善事項として検討する。
③ 自校教育については，カリキュラム，履修方法及びテキスト作成等制度の導入に向け検討する。

改善達成時期ＦＤ・ＳＤの推進，自校教育の導入については２～３年後，シンポジウムによる諸項目は５年後から３０年後

改善担当部署等

総合企画部

255