目次挨拶

1イクレイ日本事務所 理事長

竹本 和彦

2

イクレイ会長 フランク・カウニー

3

イクレイ世界事務局 事務局長 ジノ・ヴァン・ベギン

3

加盟団体からの首長メッセージ
北九州市長

京都市長

6

武内 和久

門川 大作

東京都知事

6

小池 百合子

広島市長

7

松井 一實

武蔵野市長

祝辞

5

7

松下 玲子

8

横浜市長

山中 竹春

8

板橋区長

坂本 健

9

富山市長

藤井 裕久

10
11

環境省地球環境局長

秦 康之

12

国土交通省都市局長

天河 宏文

13

持続可能な都市と地域の将来像

15

愛知県環境局環境政策部環境政策課 課長
飯田市ゼロカーボンシティ推進課 課長

小清水 義晃

16

桜井 裕司

17

岡山市市民協働局市民協働部 SDGs・ESD 推進課 課長 岩田 裕久

18

川崎市環境局環境総合研究所 担当課長

19

喜多 智英

北九州市環境局環境国際部環境国際戦略課

村上 恵美子20

京都市環境政策局地球温暖化対策室「DO YOU KYOTO?｣プロジェクト推進課長 松本 紗代子

21

神戸市企画調整局 調整課 課長（SDGs 推進担当） 長井 伸晃

22さいたま市都市戦略本部未来都市推進部 副参事

23

札幌市環境局環境政策課長

益田 篤志

飯岡 慶崇

佐渡市企画部総合政策課 課長

24

市橋 法子

墨田区資源環境部環境保全課 課長

25

山中 淳一

東京都 環境局総務部 国際環境協力担当課長

26
佐藤 祐樹

所沢市環境クリーン部マチごとエコタウン推進課 課長
豊田市企画政策部未来都市推進課長
長野県環境部環境政策課 課長

清水 智哉

室賀 荘一郎

27

齋藤 伸宏

28
29
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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

i名古屋市環境局環境企画課長

久田 浩一

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浜松市カーボンニュートラル推進事業本部副本部長
広島市環境局温暖化対策課長

鈴木 久仁厚吉川 洋子

松山市環境部環境モデル都市推進課長

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石川 さおり横浜市温暖化対策統括本部調整課 担当課長

東田 建治

特別講演：G7 関係大臣会合と都市の役割～課題と将来展望

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34
35

イクレイ日本設立 30 周年記念特別講演会

36「G7 気候・エネルギー・環境大臣会合の成果と今後の展望」（環境省地球環境局）
環境省地球環境局 西川 絢子 インフラ推進官（当時）37「G7 香川・高松都市大臣会合に向けて」国土交通省都市局 四辻 純也 企画専門官

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意見交換と総括

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イクレイ日本の 30 年～その歩みと展望ii

32

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

47

挨拶

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

1

挨拶

本年イクレイ日本は、設立 30 周年を迎えることができました。今日に至るまでの間、皆様より戴いてまいりましたご支援、ご厚情に心より感謝
申し上げます。
また本記念誌にお祝いのメッセージをご寄稿頂くとともに、イクレイ日
本の将来発展に向けた励ましのお言葉を賜り、誠に有難うございます。
「イクレイ－持続可能性な都市と地域をめざす自治体協議会」は、1992 年の「国連環境開発会議」（リオ・サミット）に先立ち、世界各地において地球環境問題の最前線で取り組みを進めている自治体同士の連イクレイ日本事務所
理事長

竹本 和彦

携を強化していく機運の高まりを受け、1990 年に世界的な自治体連合組
織として設立されました。その後、持続可能な社会の実現をも視野に入れ、各種活動を継続的に進展させ、現在は、125カ国以上、約 2,500 の自治体を擁する世界的ネットワークに発展してきました。また、気候変動枠組条約や生物多様性条約など関連条約下での国際交渉の場では、正式オブザーバーとして自治体の声を国連の議論に直接届ける役割も担っています。
リオ・サミットにおいて採択された行動計画「アジェンダ 21」では、地球環境問題の解決には市民の果たす役割が不可欠であり、市民生活に密接な関係を有する地方自治体の役割が強調されました。そうした観点から、地域における行動計画「ローカルアジェンダ 21」が世界各地で策定されていきました。このプロセスが、イクレイの各国事務所の設立につながっていく流れの中で、イクレイ日本が 1993 年に設立されました。
現在、イクレイ日本には 25の都市・地方自治体が加盟しており、①国
内外の動向への対応、②会員活動の推進及び③調査・研究を主要事業の三本柱とし、こうした事業の成果を国際社会に発信（アウトリーチ）するとともに、国内外の動向や海外自治体の取組状況について、国内の会員メンバーに向け、関連情報を提供するなどの各種活動を展開しています。
近年、地球環境問題は質・量ともに大きく変化しており、経済的、社会的諸課題への対処と同時に統合的な解決を図っていく対応が求められています。とりわけ気候変動分野においては、パリ協定が発効し、各国が2050 年のカーボンニュートラルを目指し、中期目標が継続的に引き上げられるとともに、地域社会における取組の重要性が急速に高まりつつあります。このため、持続可能な社会を実現するうえで、市民や地元企業など
多くのステークホルダーとの連携が不可欠になっています。こうした状況の下、都市・地方自治体の果たす役割に益々大きな期待が寄せられています。
このように世界が脱炭素社会、持続可能な社会の実現に向け、ダイナ
ミックな変革を遂げる中、イクレイ日本は、今後ともその役割をしっかりと果たせるよう一層の研鑽を積み重ねてまいりますので、引き続き関係各位のご支援ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

バル・リーダーシップを発揮している日本政府と全国の地方自治体にとって、かけがえのないパートナーとしての地位を確立してきました。私は、イクレイ

挨拶

この30 年間、イクレイ日本は、脱炭素と持続可能性に関して真のグロー会長また米国アイオワ州デモイン市の市長として、イクレイ日本の節目となる30 周年を祝うとともに、その歩みの中で得たいくつかの成功例を紹介します。イクレイ日本の献身的なスタッフは、脱炭素都市国際フォーラムを中心とした強力な日米パートナーシップを促進し、2050 年までに二酸化炭素など排出量実質ゼロを表明した日本の都市が約1,000となるなど尽力してきました。このパートナーシップは、G7日本議長国のもとでさらに強化され、イクレイ会長フランク・カウニー

アーバン7というエンゲージメント・グループと、気候変動という緊急事態に対処するためのマルチレベルの行動の重要性が正式に認識されました。
最後に、私の住むデモイン市は、姉妹都市である山梨県甲府市との長きにわたる関係から恩恵を受けており、今後も両国の自治体がお互いの脱炭素化の取り組みから学び合うことを期待しています。今後、数十年間、イクレイ日本は、すべての人が繁栄する、安全で環境的に安全な世界を創るという共通の使命のために、献身的なパートナーであり続けます。

この度、イクレイ日本が、日本における地方のレベルでの持続可能性の推進してこられ 30 周年を迎えられたことを心よりお祝い申し上げます。
イクレイ日本は、イクレイの最初のカントリー・オフィスの一つとして、世界の持続可能な発展に向けた取組における日本の地方自治体の声を集約し、現場での行動を促進する上で重要な役割を果たしてきました。
日本の地方自治体は、環境保護や気候変動対策に積極的に取り組んできました。自然災害や気候災害を受けやすい日本独自の現状や課題に加えて、日本は世界に対して貴重で実践的な解決策を提供し続けています。

イクレイ世界事務局
事務局長

ジノ・ヴァン・ベギン

今日、日本の何百もの地方自治体がすでに適応策と緩和策を備え、2050 年までにゼロ・カーボンになると宣言していることを知り、嬉しく思います。また、千以上の地方自治体がSDGsを推進し、またその多くが生物多様性戦略行動計画を策定していることも心強く感じます。
世界が地球規模の気候変動、生物多様性の損失、公害という三重の危機に直面している今、自治体が他の自治体やステークホルダーと連携して行動を起こし、解決策を提供することの重要性はいくら強調してもしすぎることはありません。豊かな経験を持つ日本が、世界の持続可能性を継続的にリードし、貢献できると信じています。
個人的には、日本への訪問や日本が持つ豊かな文化をいつも楽しん
できました。イクレイの世界事務局長として、こうした日本を代表する自治体の皆様と一緒にお仕事ができることを光栄に思います。最後に、イ
クレイ日本事務所の益々のご活躍とご発展を祈念し、ご挨拶とさせていただきます。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

3

4

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

加盟団体からの首長メッセージ加 盟 団 体からの首 長メッセージ

イクレイ日本の設立 30 周年を、心からお祝い申し上げます。
イクレイ日本には、設立当初より地球温暖化対策をはじめとした北九

北九州市長

武内 和久

州市の環境施策の推進に格段のご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
気候変動に起因する世界各地での自然災害の影響は年々深刻化しており、一日も早い脱炭素社会の実現が国際的に求められる中、北九州市でも2020年10月に「2050年ゼロカーボンシティ」を宣言するなど、地球温暖化対策に係る取組を進めています。
北九州市は、今後もイクレイ日本の皆様と連携し、世界規模で持続可能な社会の実現に貢献できるよう、取組を加速させてまいります。
結びに、イクレイ日本のますますのご発展とご活躍をお祈り申し上げます。

持続可能な社会の実現に向けて、長年にわたり日本の自治体を先

京都市長

門川 大作

導するイクレイ日本。この度の設立 30 周年の大きな節目を心からお祝い申し上げます。
今、世界では 2050 年 CO 2 ゼロの実現に向けて極めて重要な局面を迎えています。今年 G7 議長国である日本で開催された「 2023 アー
バン 7 市長サミット」では、本市もイクレイとともに、気候変動対策や都市間連携、SDGsの達成に向けて積極的に行動することを改めて誓い合いました。気候変動をはじめとした世界規模の環境問題を前に、今後イクレイ日本が果たすべき役割は極めて大きい。改めて、そう実感しています。これからも共々に、挑戦を続けてまいりましょう！ 結びに、イク
レイ日本の益々の御発展を祈念いたします。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

東京都知事

小池 百合子

東京都はイクレイに 2010 年に加盟して以来、国際会議等の場で、世界に向けて環境施策を発信する機会を賜ってきました。イクレイの活動を通じて、多くの自治体が持続可能性を追求し、気候変動をはじめとする環境課題の解決に向けて国際社会が連帯を深めていることに、大変勇気づけられ、また、学びを得ています。
東京都は2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減するカー
ボンハーフ、そして2050 年までにゼロエミッションを実現して、世界の脱炭素化にも貢献します。そのために、新築住宅等への太陽光発電設

加 盟 団 体からの首 長メッセージ

イクレイ日本の設立 30 周年を、心からお祝い申し上げます。

備の設置義務化をはじめ、先駆的な政策を実行していきます。
イクレイという世界有数の国際ネットワークの力で、持続可能な社会への歩みをさらに進めてまいりましょう。

イクレイ日本の設立 30 周年を心よりお祝い申し上げます。

広島市長

松井 一實

1995 年に本市がイクレイに加盟して以来、様々な場で本市の取組について情報発信の機会をいただいておりますことに、厚くお礼申し上げます。
2050 年カーボンニュートラルを実現するためには、都市間連携の推進により、相乗効果を創出することが重要であると考えています。本市が昨年 7 月に行った「広島市気候非常事態宣言」においても、自治体等で構成する国際的な連合組織とも連携して、地球温暖化対策に取り組む旨をうたっています。
今後も、御支援を賜りながら、本市の取組の成果や他都市の先進的取組の共有化を図り、国内外の都市等と連携・協力し、脱炭素社会を目指した都市づくりに取り組んでまいります。
終わりに、イクレイ日本の今後ますますの御発展を祈念いたします。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

7

加 盟 団 体からの首 長メッセージ

イクレイ日本設立 30 周年、心よりお慶び申し上げます。
武蔵野市は平成５（ 1993）年から、イクレイ日本に加盟し、共に歩

武蔵野市長

松下 玲子

みを進めてまいりました。昨年 10 月の拡大イクレイカフェ「気候変動対策に関する座談会」では、気候市民会議等の市の取組を発信させていただくとともに、グローバルな視点で女性首長らによる意見交換の場をいただき、大変貴重な機会となりました。
市民一人ひとりの環境配慮行動を促していくためには、これまで以上に基礎自治体のリーダーシップが求められています。武蔵野市は、今後も引続きイクレイと連携し、情報交換やネットワークを構築しながら環境配慮の輪を広げ、持続可能な都市づくりを進めてまいります。

イクレイ日本が設立 30 周年を迎えられましたことを、心よりお祝い申

横浜市長

山中 竹春

し上げます。
横浜市は、イクレイに加盟して以来、イクレイ日本のお力添えのもと、
国際会議の場で本市の取組を発信する機会をいただく等、充実した活動をさせていただいており、改めて厚く御礼申し上げます。
今年 4 月には、イクレイの推薦を受け、東アジアの代表及びイクレイの代表として、世界気候エネルギー首長誓約の理事に就任しました。
2027 年の国際園芸博覧会「GREEN × EXPO 2027」の横浜開催に向けて、今後もイクレイとより一層連携し、国内外の都市との力強いパートナーシップのもと、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
むすびに、イクレイ日本の更なる御発展を心から祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

板橋区長

坂本 健

板橋区はイクレイ日本設立 2 年目の平成 7 年に加盟して以来、28 年間にわたり共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
特に平成 30 年 12 月10日、ポーランド・カトヴィツェで開催されました
国連気候変動枠組条約第 24 回締約国会議（COP24）のジャパンパビ
リオン・セッションに登壇し、「持続可能な社会の担い手の育成」をめ
ざす環境教育を中心に、マレーシアとの交流、小・中学校での日光産材の活用など、都市と地方とが地域資源を補完し合う取組事例を板橋区が世界に向けて発信した際には、イクレイ日本に多大なるご後援を

加 盟 団 体からの首 長メッセージ

イクレイ日本設立 30 周年、心よりお祝い申し上げます。

いただき感謝しております。
さて、板橋区では令和 4 年 1月26日、ゼロカーボンシティ実現のため、2050 年までに二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンい
たばし2050」を表明しました。また、令和 4 年 5 月20日には、「絵本がつなぐ『ものづくり』と『文化』のまち～子育てのしやすさが定住を生む
教育環境都市～」をテーマとして「SDGs未来都市」に選定されました。
これらの取組についても、世界でも有数の国際ネットワークであるイク
レイ日本から、世界各国の環境先進自治体や研究機関などの先進的な取組についての情報を提供していただくことにより、効果的に進めることができました。また、今後は板橋区環境基本計画の改訂も控えており、益々の緊密な連携を期待しているところでございます。
板橋区は引き続き、イクレイ日本との連携を図り、「カーボンニュートラ
ルの実現に向け、未来へ持続可能なスマートシティ」を目指してまいります。
今後のイクレイ日本のますますご発展を祈念いたします。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

9加 盟 団 体からの首 長メッセージ

このたび、イクレイ日本が設立 30 周年を迎えられ、ここに記念誌が

富山市長

藤井 裕久

発行されますことは誠に喜ばしく、心からお祝いを申し上げます。
貴法人におかれましては、イクレイの日本事務所として1993 年の開設以降、持続可能な社会の実現に向けて、国内の会員自治体とイクレ
イの国際ネットワークをつなぐ役割を担い、イクレイが主導する国際的な都市間連携を推進され、大きく発展を遂げておられますことに、深く敬意を表する次第です。
本市は 2016 年 4 月にイクレイへ加盟し、その翌月に行われたG7 富山環境大臣会合期間中に富山市役所にてイクレイ加盟証手交式が行われ、イクレイ欧州事務局長から、本市の国際ネットワークへの参加を歓迎していただいたほか、2016 年にケニア・ナイロビで開催された国連環境総会サイドイベントや 2019 年にスペイン・マドリードで開催されたCOP25 等において、本市の公共交通を軸とした拠点集中型の「コンパクトなまちづくり」を契機とした、CO2 の削減や持続可能な都市経営に関わる施策等を世界に発信する貴重な機会をいただくなど、多くのご支援に心より感謝申し上げます。
本市では、2021 年 3 月に「コンパクトシティのネクストステージ」を見据え、持続可能なまちづくりの深化を図るため、2050 年までのカーボン
ニュートラルを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言し、官民が連携し、地域が一体となった取組みを推進するにあたり、その方針や温室効果ガス削減目標などを掲げる「富山市エネルギービジョン」、さらには 2023
年 3 月には「地球温暖化対策の推進に関する法律」等に基づいた「富山市地球温暖化対策推進計画」を策定したことから、脱炭素社会の実現に向けた取組みを加速してまいります。
また、貴団体の自治体の取組みへの支援や情報提供、国際的な発信機会の提供といった活動の中で、本市のゼロカーボンシティやSDGs等の取組を発信させていただき、今後も貴団体や会員の皆様とともに、
持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいりますので、皆様方には今後とも、変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、イクレイ日本の今後ますますのご発展と、会員自治体の皆様のご清栄を心からお祈りいたします。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

祝辞

祝辞

イクレイ⽇本の設⽴ 30 周年を⼼よりお祝い申し上げます。また、日頃

環境省地球環境局長

秦 康之

から環境行政の推進に御理解と御協力を賜り、御礼申し上げます。
イクレイ日本が過去 30 年にわたり、気候変動や生物多様性等の国際会議の場で発信力を発揮し、国際場裡に地方自治体の声を届ける
無二の役割を果たしてきたことに、心より敬意を表します。
環境省はこれまでイクレイと密に連携し、2021 年より「脱炭素都市
国際フォーラム」を共催してきました。今年は、アーバン 7 市長サミットと連動して開催し、G7 気候・エネルギー・環境大臣会合における「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」の合意に繋げることが出来ました。
気候変動、汚染、生物多様性の損失という三大危機に対処する上で、国と地方自治体との緊密な連携は益々その重要さを増しています。
イクレイが両者を繋ぐハブとなり、共通の目標に向かってともに歩んでいきたいと思います。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

国土交通省都市局長

天河 宏文

申し上げます。

祝辞

イクレイ日本が設立 30 周年を迎えられましたことに、心からお祝い
また、国内外での活動と国土交通行政へのご理解とご協力にお礼申し上げます。
国土交通省では 2023 年 7 月にG7 香川・高松都市大臣会合を開催
し、G7 各国に加えイクレイが事務局を担われているアーバン 7 にもご出席をいただきました。本会合では「持続可能な都市の発展に向けた協働」をテーマとし、共通の課題や政策の取組について議論・意見交換を行い、グリーンな社会を目指した移行の重要性、インクルーシブな都市を目指すことの必要性、デジタル技術活用の有効性等について、あらためて認識し、成果としてとりまとめました。
これらの実現に向けて、政府・各都市間での先進事例の共創、情報の交換・共有等についてあらためてお願いするとともに、イクレイ日本のますますのご発展を祈念いたします。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

持続可能な都市と地域の将来像

持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

この度、イクレイ日本設立 30 周年を迎えられましたことに、心よりお慶愛知県環境局
環境政策部
環境政策課
課長

小清水 義晃び申し上げます。
世界各地での極端な気象現象の観測、種の絶滅の加速、プラスチッ
クごみによる海洋汚染など、私たちの暮らしの基盤となる地球環境の悪化は深刻さが増しており、自治体にとっても地球規模で考えながら足下から行動を進めていくことが重要となっています。こうした中、国内の自治体とイクレイの国際ネットワークをつなぐイクレイ日本に期待される役
割も一層大きくなっています。
本県では、「SDGs 達成に向け、環境を原動力に経済・社会が統合的に向上する『環境首都あいち』」を目標に掲げ、地球温暖化対策、自然との共生、資源循環、安全・安心の確保、行動する人づくりに取り組
んでおります。こうした取組の中でも、イクレイ日本と緊密に連携しているのが、生物多様性保全の分野です。
2010 年に本県で開催されたCOP10 の併催イベントである「生物多様性国際自治体会議」（世界 30か国の都市や自治体 249 団体が参加）
をイクレイ、生物多様性条約事務局等と共催しました。当該会議の全体会合のファシリテーターを務めていただくなど、イクレイ及びイクレイ日
本の様々な御尽力のおかげで、国レベルの取組だけでなく地域に根ざした取組を進める自治体の役割が重要であるとする「地方自治体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言」をとりまとめ、COP10 の閣僚級会合で発表することができました。このことは、COP10 本会議で、地方自治体の生物多様性に関する行動計画が承認されるという大きな成果につながりました。
また、本県が海外の州・県レベルの広域自治体とともに設立した「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」（ 略称 GoLS、現「世界目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」）の活動についても、イクレイ日本から豊富な知見や経験に基づくきめ細やかな御指導、御助言をいただいております。GoLSが、自治体の役割の重要性について国際社会の認識を高めることに貢献できたのも、イクレイ日本の御支援の賜物であると深く感謝しております。
最後に、引き続きSDGs 達成に向けた本県の取組への御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、
愛知目標に代わる世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」という新たなステージにおいても、
イクレイ日本の活動が益々充実していくことを心より御期待申し上げます。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

飯田市ゼロカーボン
シティ推進課課長

桜井 裕司

心よりお慶び申し上げます。
気候変動対策としての脱炭素化の重要性が改めて社会的に認識され、対応施策が各地で展開されつつある昨今ですが、未だ地方自治体においては脱炭素化に向けた国際的な動向や革新的技術等に関する情報の取得が難しい現状にあります。
このような中にあって、イクレイ日本におかれましては、持続可能な都
市づくりに向けた各自治体と世界各国との橋渡し役として、政策展開に資する情報の提供や、自治体の声を世界に向け発信するといった大変

持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

この度は、イクレイ日本が設立から30 周年を迎えられましたことに、重要な役割を担っていただいておりますことに、改めて敬意を表し、感謝申し上げます。
イクレイ日本とは、イクレイカフェをはじめとする日常的な情報共有のほか、事務局長に当市環境イベントのコーディネーターをお願いするな
ど、これまでも緊密な連携を取らせていただいております。
今後とも、当市の目指す長期的都市像「環境文化都市」の実現に向け、イクレイ日本がお持ちの知見、ネットワーク等を最大限に活用させていただきたく、ご協力をお願い申し上げます。
結びに、30 周年の節目を迎えられ、イクレイ日本が今後益々のご活躍をなされることを心より祈念申し上げます。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

17持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

この度は、イクレイ日本が設立 30 周年を迎えられましたこと、心より

岡山市市民協働局
市民協働部
SDGs・ESD 推進課
課長

岩田 裕久

お慶び申し上げます。
1993 年の設立以来、イクレイ日本におかれましては、国内自治体と国際機関をつなぎ、持続可能な社会づくりに向けた情報交換や発信の機会を設けていただくとともに、国際会議への参加支援や発表の場を創出していただくなど、国際ネットワークのハブとして長きにわたりご尽力されましたことに深く敬意を表します。
現在、地球上では、気候変動や生物多様性の喪失、格差の拡大等が進み、将来の世代にわたり、恵み豊かな生活を確保するための社会環境が年々損なわれつつあります。
本市では、こうした多様な課題を、一人ひとりが自らの問題として主体的に捉え、学び合い、価値観や行動の変容に繋げることで持続可能な社会を実現していくことを目指す「 持続可能な開発のための教育（ESD ＝ Education for Sustainable Development）」の取組を
2005 年から推進してまいりました。
地球規模の課題にもつながる、岡山地域の特性に応じた多様な課題に対し、これからも様々なステークホルダーと広域的な連携を図りながら、学校や公民館を拠点にESDを推進することで、持続可能な社会づくりの担い手を育成してまいります。
また、これまで世界の課題解決に向けた優良な取組を顕彰する「ESD 岡山アワード」を実施する際には、イクレイ日本にもご協力をいただくとともに、本市のESDの取組を国内外の自治体に発信する機会をいただくなど、世界を代表するネットワークを活かした多くのご支援をいただき、改めて感謝申し上げます。
今後、地球温暖化をはじめとする様々な環境課題は、更に私たちの日常生活に深刻な影響を及ぼすと考えられ、ESDの視点を活かした教育の重要性は、より一層高まりつつあります。
本市としても、イクレイ日本をはじめとする多様なパートナーと連携を深め、世界の環境課題の解決と持続可能な都市の実現に向けて取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
結びに、イクレイ日本のますますのご発展と今後の更なるご活躍を祈
念いたします。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

川崎市環境局
環境総合研究所
担当課長

喜多 智英

慶び申し上げます。
川崎市は平成 7 年度から、イクレイ日本との連携を開始し、国際的な持続可能性を目指す自治体協議会の一員として、共同で取り組んでまいりました。これまでの連携を通じて、イクレイ日本から様々な支援をいただいており、この場を借りて改めてお礼申し上げます。
これまで、イクレイ日本においては、E-Newsを通じて、川崎市の広報、さまざまな施策やイベントの発信に貢献いただいております。今年度、第 20 回目を予定している川崎国際エコビジネスフォーラムについて持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

この度はイクレイ日本の設立 30 周年を迎えられましたこと、心よりおも、2006 年から後援いただいており、さらに、近年では、同フォーラムを日・英二カ国語でオンライン配信し、イクレイ日本が持つ国内及び海外向けネットワークを駆使して広報にご協力いただいております。
また、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）などの国際会議・イベントの議論や会場の様子等を速報も交えながら共有いただくことで、最新情報の入手並びに世界の動きの早さを肌で感じることができる貴重な機会となっております。これらの情報は脱炭素分野を中心に、川崎市の持続可能な社会の実現に向けた施策の推進に役立てております。
地方自治体の国際会議における都市の成果を講演する機会の創出・支援にも力を入れておられ、令和 2 年 10 月に行われたDaring Cities
2020 に川崎市も参加し、イクレイ日本の支援をいただきながら、本市の脱炭素に向けた取組みを世界に向けて発信することができました。
昨今、国主導の政策だけでは実現が難しい課題が増えてきており、ノンステートアクター同士の連携は非常に重要とされてきています。イク
レイ日本には、国内外の自治体間連携や国際会議等での情報発信のハブとしての役割の一層の強化を期待しています。今後も、川崎市はイ
クレイ日本と連携しながら、地球環境を守り、豊かな社会を築くための取組みを行っていく所存です。貴協議会の益々のご発展、ご活躍を心からお祈り申し上げます。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

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持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

イクレイ日本の設立 30 周年を心からお祝い申し上げます。

北九州市環境局
環境国際部
環境国際戦略課

村上 恵美子

これまでの取組の成果や蓄積してきた知見を、設立 30 周年記念誌として発行されますのは、これからのイクレイ日本の活動、ひいては世界の持続可能な社会づくりに非常に役立つものであり、大変意義深く貴重な財産となることと期待しております。
世界を代表する国際ネットワークの日本事務局であるイクレイ日本と本 市とのつながりは、その 前 身である「 国 際 環 境自治 体 協 議 会（International Council for Local Environmental Initiatives）」の日本事務局設立当初まで遡ります。1993 年 10 月の設立から本市は理事に就任させていただいており、以降、イクレイ日本 e-Newsや関連セ
ミナーを通じた本市取組の情報発信、国内外の会員自治体との定期的な情報共有など、双方向に大変実りの多い活動を行って参りました。
特に平成 12 年に本市で開催した「第 4 回国連アジア・太平洋環境と開発に関する閣僚会議（ESCAP 環境大臣会議）」では、貴団体の協力もあり、アジア・太平洋地域の都市が本市の公害克服の経験を共有
し、都市環境の改善に役立てる「クリーンな環境のための北九州イニシ
アティブ」が採択されるなど、大きな成果を上げることができました。このような貴団体のこれまでの活動に、深く敬意を表すとともに、厚くお礼申し上げます。
さて、昨今の世界情勢に目を向けますと、地球温暖化に伴う気候変動により、世界各地で記録的な熱波、大規模な森林火災、洪水等が発生しており、世界はまさに「気候危機」と言うべき状況に直面しています。
将来的な被害を最小限に抑えるために、一日も早い脱炭素社会の実
現が国際的に求められる中、本市は2020年10月に「2050年ゼロカー
ボンシティ」を、2021 年 6 月には「気候非常事態」をそれぞれ宣言しました。また、2021 年 8 月には「北九州市地球温暖化対策実行計画」を改訂し、温室効果ガス削減目標の引き上げやそのための具体的なアクションプランを策定するなど、地球温暖化対策に係る取組を加速させています。今後、更なる取組を進めていくにあたっては、イクレイ日本の有する世界規模のネットワークの活用が必要不可欠と考えておりますので、引き続き会員自治体の更なる拡大やネットワーク強化に取り組まれ、広く世界の環境保全・改善に貢献されますよう期待しております。
結びに、イクレイ日本と会員自治体皆様のますますのご発展とご活躍を祈念いたします。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

京都市環境政策局
地球温暖化対策室「DO YOU KYOTO?｣
プロジェクト推進課長

松本 紗代子

イクレイ日本と京都市は長年にわたり持続可能な社会の実現に向けて、共に歩みを進めてまいりました。特に京都議定書誕生 20 周年を記念して開催した「地球環境京都会議2017（KYOTO＋20）」において、「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」を共に発信できまし
たことは、京都議定書がパリ協定へと大きく発展したことを踏まえ、その実現に向けた責任を果たしていくことについて、世界の都市が共有すべきことを京都から牽引するという、大きな成果に繋がりました。
また、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」第 49 回総会が京持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

イクレイ日本の設立 30 周年を心からお祝い申し上げます。

都市で開催された際には、世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑えるべく、あらゆる方策を追求し具体的な行動を進めていくことを決意
する「 1.5℃を目指す京都アピール」を世界に向けて共に発表いたしま
した。同時に、京都市長が「 2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す覚悟」を表明し、日本においても2050 年 CO2 排出量正味ゼロに向けて大きく加速していく流れとなりました。
最近では、イクレイのネットワークを通じて、フィンランド・トゥルク市が入洛され気候変動問題や施策に関する意見交換を行いました。台湾・
新北市とは、2019 年の東アジア地域理事会（ 新北市）に参加して以降、互いの主催する国際会議に招待しあうなど、継続的な交流が続いています。
さらに本市では、2006 年からイクレイ日本へ職員派遣を行っており、その数は延べ 8 名となりました。派遣された職員は、加盟自治体はもとより、世界中にあるネットワークの中で海外の方々と連携しながら、COP
をはじめとした国際会議への参加、最先端の知見を得るための情報収集、ネットワーク構築などグローバルに活躍し、貴重な経験を得ています。
派遣終了後の職員は皆一回りも二回りも成長し、地球温暖化対策にとどまらず、幅広いフィールドで経験や知見を活かしながら活躍しています。
これから先、世界が持続可能な社会となるため、気候変動対策をはじめとした世界共通の喫緊の課題にいかに取り組んでいくべきか。こ
の大きな課題を乗り越えるためには、自治体の責務、果たすべき役割
はさらに大きなものとなります。
本市としましても、強力なパートナーであるイクレイ日本
をはじめ、国内外の加盟自治体との連携を一層密にしながら、その実現に向けて取り組
んでまいります。
結びに、イクレイ日本の今後ますますの御発展と御活躍を祈念いたします。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

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持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

イクレイ日本設立 30 周年を迎えられましたこと、心よりお慶び申し上

神戸市企画調整局
調整課 課長（SDGs 推進担当）

長井 伸晃

げます。
神戸は古くから海外との交易を通じて栄えてきた港町ですが、市街地のそばに六甲山や里山、農村地域が広がり、政令市の中でもトップク
ラスの農業産出額を誇る自然豊かな都市でもあります。1995 年の阪神・淡路大震災からの復興を経て今、自然と共生してきた神戸にとって、SDGs、持続可能な社会の実現は、重要な使命であり、今後のまちの成長にとっても欠くことができません。
そして今、神戸ならではの強みである海と山を舞台に、持続可能な社会の実現に向けた様々な取り組みが実を結び始めています。
例えば、下水処理している神戸市東灘処理場で下水汚泥の処理工
程でリンを回収し、粉末状の肥料にして「こうべ再生リン」と名づけ、これを配合した園芸用や水稲用の肥料「こうべハーベスト」
を、JA兵庫六甲・
神戸西グリーンセンターで販売しています。すでにキャベツやスイート
コーンなどの「こうべ旬菜」や学校
給食米の栽培に使用され、地産地消による資源循環モデルを、都市と農村とを結ぶ形で確立しています。

ハーベスト肥料を使用している農家

また、次世代クリーンエネルギーとして期待される水素の実用化でも、神戸の取り組みは世界的に注目を集めています。2018 年には大林組と川崎重工業がポートアイランドで水素のみを燃料としたガスタービン
発電で電気と熱をつくり、病院やスポーツセンターなど周辺の公共施設に電気を供給できることを実証しました。
さらに2022 年 2 月には、豪州で製造した液化水素を、川崎重工業が世界に先駆けて建造した液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」で空港島へ運び、受け入れ基地にある液化水素貯蔵タンクに充填し、液化
水素の国際間輸送に世界で初めて成功しました。
同年 6 月にはこの水素を専用トラックでポートアイランドの水素発電実証施設に運び、発電施設の燃料タンクに充填。実証施設での発電も成功させました。水素エネルギー利用のための「つくる・
はこぶ・ためる・つかう」という一連のサプライチェーン構築の成功は、今後の技術開発や、水素の普及拡大、社会実装に大きく寄与します。
今後も、持続可能な未来づくりに取り組む世界的な自治体ネットワークを活かし、政策、施策の企画立案に向けた情報収集と発信を行っていきたいと考えています。
結びに、この度の節目を機にイクレイ日本が今後ますますの発展を遂げられますこと、心よりお祈り申し上
すいそふろんてぃあ号
NEDO 助成事業 協力：HySTRA

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像げます。

さいたま市
都市戦略本部
未来都市推進部副参事

益田 篤志

さいたま市は、2013 年にイクレイに加盟し、世界大会をはじめとした国際会議において、本市がこれまで取り組んできた「E-KIZUNA
Project」、「次世代自動車・スマートエネルギー特区」、「スマートシティさいたまモデル」の先進的な取組を国内外に発信する機会をいただきました。改めて、お礼申し上げます。
2022 年 1 月には、イクレイ日本を後見人とし、会員都市である松山市と連携協定を締結しました。両市はともに、ゼロカーボンシティを表明しており、SDGs 未来都市にも選定されていることから、スマートシティや持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

イクレイ日本の設立 30 周年を、心よりお祝い申し上げます。

エネルギーを中心とした各分野において、両市が持つ知見や地域資源を活用し、相互連携を図っているところです。
また、同年 11 月には、イクレイ日本共催のもと、「さいたまサステナブ
ル都市サミット～ E-KIZUNAグローバルサミット～」を開催しました。本
サミットは、「持続可能な都市の実現に向けて、今、わたしたちがすべきこと」をテーマに、国内外の都市と互いに連携し、「経済・社会・環境」
が好循環する持続可能な都市を実現するための効果的な政策や知見について、意見交換及び情報共有を行うとともに、パートナーシップを強化し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的に開催したものです。
本サミットには、会員都市である神戸市、京都市、松山市、浜松市をはじめ、国内 22 都市、海外 9カ国 15 都市、50 企業、団体など、300 名を超える皆様にご参加いただきました。イクレイ日本の皆様には、海外都市の招聘において全面的にご協力いただいたほか、ジノ・ヴァン・ベ
ギン イクレイ世界事務局長による基調講演、内田事務局長には分科会のファシリテーターを務めていただきました。この場をお借りし、イク
レイ日本の皆様に感謝申し上げるとともに、引き続き、持続可能な都市の実現に向けて取り組んで参りますので、今後も更なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、イクレイ日本の今後ますますのご発展とご活躍を祈念いたします。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

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持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

イクレイ日本が設立 30 周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し

札幌市環境局
環境政策課長

飯岡 慶崇

上げます。
1993 年のイクレイ設立以降、国内外のネットワークを活用し、持続可能な社会の実現を目指す自治体に対して、様々な支援や最新情報の提供など多岐にわたるご尽力をいただき、感謝申し上げます。
札幌市では、複雑・多様化する環境問題への対応や国際的な潮流などを踏まえて環境対策を進めていくために、平成 30 年 3 月に「第 2次札幌市環境基本計画」を策定しました。
中でも、気候変動対策については、2050 年のゼロカーボンシティの実現に向け、2021年3月に策定した「札幌市気候変動対策行動計画」
において、2030 年に温室効果ガス排出量を半減（ 2016 年比で 55％削減）するという、極めて高い目標を掲げるとともに、市民一人一人が気候変動問題への危機感や対策・取組の必要性を共有し、気候危機に立ち向かって行動することを呼びかける「札幌市気候非常事態宣言」を行いました。
また、令和4年11月にはカーボンニュートラルを実現する全国のモデルとなる「脱炭素先行地域」に選定されたほか、令和 5 年 4月には「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」が札幌市で開催され、開催に合せ北海道と札幌市が脱炭素を通じてエネルギーの地産地消や、日本や世界のGX（グリーントランスフォーメーション）に貢献する「脱炭素社会の未来を拓く北海道・札幌宣言」を発表し、国内外に発信を行ったところです。
今後もイクレイ日本をはじめ加盟自治体と協力しながら、積極的に取組を進めて参りますので引き続きのお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
これからのイクレイ日本の益々のご発展と関係皆様のご健勝を祈念致しまして、お祝いの言葉とさせて頂きます。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

佐渡市企画部
総合政策課
課長

市橋 法子

い申し上げます。
貴協議会は、イクレイ世界事務局と日本国内の自治体を繋ぐ事務所
として、また国内の会員同士を結び付けるプラットフォームとして30 年もの間尽力され、国際会議等の重要なシーンにおける国内自治体の情報発信や国際交流にあたり、重要な役割を果たしてこられたと認識しております。
当市は昨年の 11 月に自治体会員として加盟させていただきました。
同年12月にカナダで開催されたCOP15では、当市からの参加にあたっ

持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

この度は、イクレイ日本が設立 30 周年を迎えられたこと、心よりお祝てイクレイ日本事務局の方から手厚いサポートをいただき、チャイナデーをはじめとしたいくつかのステージで、トキにまつわる当市の生物多様性保全の取り組みを世界に向けて発信するという貴重な機会を賜りました。こういった国際的な場においてのPRは自治体単独での実施が困難であり、イクレイ日本の協力がなくては成り立たないものであると加盟の意義を感じております。
当市もまた、加盟自治体の皆様と同様に、持続可能な社会の実現を目指して日々取り組んでいるところです。これまでも、トキの野生復帰をきっかけとして、自然と共生する農法の推進や山林・ビオトープの整備、全国に先駆けたレジ袋の有料化とエコバッグの利用促進、イベント等
での廃棄物の減量化など、環境に配慮した政策を積極的に実施してまいりました。
パリ協定をはじめとして国際的な気候変動対策の気運が高まってきている昨今、当市としましても改めて、再生可能エネルギーの導入や地域の脱炭素化を基軸とし、産業の活性化や地域課題の解決に向け、地域内外の関係者・有識者と協力して持続可能な地域作りに取り組
んでまいります。イクレイ日本の皆様、そして加盟自治体の皆様とも協力して取り組むことができれば幸甚に存じます。
結びに、イクレイ日本の一層のご発展と皆様のご活躍を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

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持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

イクレイ日本設立 30 周年を迎えられましたことを、心よりお祝い申し

墨田区資源環境部
環境保全課
課長

山中 淳一

上げます。
墨田区は、区で取り組んでいる雨水利用推進事業がイクレイの国際
自治体環境賞淡水管理部門で最優秀賞を受賞したことをきっかけに、
2001 年に加盟いたしました。それ以来、国際会議等の場で世界に向けて墨田区の環境施策発信の機会をいただいております。
2014 年には「地域の気候変動適応策推進に向けた日米政策対話」
事業の日米セミナーに墨田区も参加させていただき、米国自治体や専門家との情報交換や現地視察を行い、墨田区の「雨水利用システムと気候適応の観点からの検証」についても発表の場をいただきました。
区としてもこのような場は、先進諸都市の取組み、事例を学ぶ機会とな
り、グローバルな議論に直接参加できる貴重な経験となりました。
さて、我が国においては、2020 年に「 2050 年カーボンニュートラル」
が宣言され、東京都においても、2019 年に同様の宣言が行われています。
これらを踏まえ、墨田区においては、地球温暖化を防ぐための行動を加速していくため、2050年二酸化炭素排出実質ゼロの実現を目指す「すみだゼロカーボンシティ2050」を宣言し、区民・事業者・区が協働することにより、脱炭素社会の実現に向けたまちづくりを推進しています。
この宣言により、墨田区では区民が実践できる活動の普及や、環境教育の推進とともに、一事業所である墨田区役所の取組みとして、燃料電池自動車の導入など環境に配慮した取組みを進めています。
昨年 10 月に墨田区で開催いたしました「すみだゼロカーボンシティ
2050 宣言記念シンポジウム」についてニュースレターに御掲載いただき、加盟団体へ情報発信をしていただきました。
墨田区は今後とも、世界でも有数の国際組織であるイクレイと連携して、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

東京都
環境局総務部
国際環境協力担当課長

佐藤 祐樹

東京都は、2010 年にイクレイに加盟し、それ以来国際会議や、会員
自治体との交流など、環境問題の解決に向けて様々な活動の場に参加
してまいりました。東京都の国際的なネットワーク活動に多大なるご支援をいただいていることに、あらためて感謝申し上げます。
また、東京都の事業にも様々な場面で、ご協力いただき、支えていただいております。2018年に開催した「きれいな空と都市 東京フォーラ
ム」では、世界 22 都市の首長等が東京で一堂に会する中、イクレイには後援とともに、浜中裕徳理事長（当時）にモデレーターを務めていた

持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

イクレイ日本の設立 30 周年、誠におめでとうございます。

だくなど、ご協力をいただきました。2020 年度から気候危機行動ムーブ
メントとして毎年度開催している「TIME TO ACTフォーラム」では、これまで4回すべてに後援いただくとともに内田東吾事務局長にモデレー
ターを務めていただき、今では本フォーラムになくてはならない「顔」となっています。2022 年にエジプトで開催されたCOP27では、東京都として初めて知事が現地に出張し、イクレイ主催のハイレベルダイアログ
等に参加しました。この会議の様子はメディアにも大きく取り上げられ、東京都として、そして日本の自治体として力強いアピールができたと考えています。これもひとえに、主催者との多岐にわたる調整等、イクレイのご尽力により実現に至ったものです。
東京都は、世界有数の大都市として、都民の健康と安全を守ると同時に、世界の環境問題解決に向けて、気候変動・エネルギー、生物多様性、資源循環、そして大気・土壌・水環境といった分野をはじめ、積極的に環境問題に取り組んでまいりました。現在は、2050 年ゼロエミッ
ションと2030年カーボンハーフを目標に掲げ、海外諸都市等との知識・技術等の学び合いを通じて、環境施策の更なるレベルアップを図るとともに、諸課題解決に向けて東京都の先進的な取組を世界に発信し、国際社会への働きかけも積極的に行っています。
今後も、東京都におけるグローバル
ネットワーク活動の強化に向けて、イク
レイのご支援・協力をいただきたいと思います。また、東京都としても、イクレイと連携しながら、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
イクレイ日本のますますのご発展と、関係各位のご健勝を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

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持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

この度は、イクレイ日本が設立 30 周年を迎えられましたこと、心より

所沢市環境クリーン部
マチごとエコタウン推進課 課長齋藤 伸宏

御祝い申し上げます。
また、長年にわたり持続可能な都市と地域を目指した国際的な都市間連携にご尽力されていることに敬意を表します。
本市は 2023 年 5 月にイクレイ日本に加盟させていただきましたが、加盟以前から様々なご支援をいただきました。特に、2022 年 11 月に
エジプト・アラブ共和国で開催された国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議（COP27）では、イクレイ主催のサイドイベントにおいて所
沢市長の登壇の機会をいただき、本市の気候変動対策を世界に向けて発信することができました。この場をお借りして改めて御礼申し上げます。
さて、本市は、2020 年 11 月に 2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言し、2023 年 4 月には、市・事業者・市民が脱炭素社会の実現に向けて主体的かつ連携して取り組むことを目的とした「所沢市脱炭素社会を実現するための条例」を施行し、二酸化炭素の排出量削減に向けた取組を加速させているところです。
脱炭素社会を実現するためには、市民に一番近い行政機関である
自治体の役割がより重要になっているものと認識しており、気候変動という世界共通の課題に立ち向かうためにも、国内外の自治体間の連携がより重要になっていくものと考えています。今後はイクレイ日本の持つ国際的なネットワークや知見を活用させていただき、気候変動対策に更に取り組んでまいります。
結びに、イクレイ日本のますますの御発展を祈念いたしまして、お祝
いの言葉とさせていただきます。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

豊田市企画政策部
未来都市推進課長

清水 智哉

い申し上げます。
本市は、イクレイに 2017 年に加盟し、これまでイクレイカフェでの会
員との交流や情報共有、E-NEWsを通じた施策のご紹介など、イクレ
イの有する国際ネットワークや知見を活かした様々なご支援、ご協力をいただきました。
特に、本市で開催したSDGsに関する国際会議（ 2018 年、2021 年）
では、事務局長様にテーマ別ディスカッションのモデレーター、基調講演にご参加いただけたことで、国際的な視点での意見交換や本市の取持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

この度、イクレイ日本設立 30 周年を迎えられましたこと、心よりお祝

組を国内外に広く発信することができました。
本市は、2019 年 11 月に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、様々な脱炭素化に向けた取組を展開し、今年の 1 月には、さらに市民の行動促進を図るため「とよた・ゼロカーボンアクション」もスタートさせました。
地域での取組とあわせて、世界規模の課題であるSDGs 達成、特に気候変動対策、脱炭素社会の実現には、国際社会レベルでの強力なパートナーシップが不可欠です。
本市は、引き続き、イクレイ会員のみなさまと共に、持続可能な社会の実現に向けて地域の取組を加速・拡大してまいりたいと思います。
今後もイクレイ日本のますますのご発展、ご活躍を祈念いたします。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

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持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

イクレイ日本設立 30 周年、心よりお祝い申し上げます。

長野県環境部
環境政策課
課長

室賀 荘一郎長野県は 2018 年にイクレイ日本に加盟し、これまで国際会議等の場で発信の機会をいただいていること、この場を借りて改めて御礼申し上げます。2019年6月に長野県北佐久郡軽井沢町で開催された「G20
持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」では、イクレイ日本と長野県が共同で、世界の自治体や自治体が関わる団体、研究機関や国際団体に対して気候変動対策を含む
SDGsを達成し、持続可能社会を実現するための枠組みである長野宣言に賛同するように呼び掛けました。
この宣言文と国内外の自治体・団体からなる賛同者リストを、イクレ
イ日本理事長浜中裕徳 様（当時）と長野県知事 阿部 守一が、原田
義昭 環境大臣（当時）に直接手交しました。その後もイクレイ日本で引き続き賛同者を募っていただき、日本国内 95 海外 35、計 130 の自治体・団体に賛同いただいております。こうした中、気候危機への対応を更に強化し、加速化することとなったのが、令和元年東日本台風の襲来でした。この大災害を受け、2019 年 12 月、日本の都道府県で初めて気候非常事態宣言を行い、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする決意を表明しました。この宣言は、長野県議会における全会一致の決議を踏まえたものであり、自然と共生してきた多くの長野
県民の気候変動への強い危機感の現れでもあります。同年 12 月にスペインで開催された「気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）」
ではジャパンパビリオン・セッションに登壇し、地域循環共生圏に資す
る先進的取組、ゼロカーボン宣言をふまえた今後の在り方を発信する機会をいただき、イクレイ日本に多大なるご協力をいただいたこと深く感謝申し上げます。
さらに、U N F C C C 主 催のH i g h - L e v e l
SegmentNational Statementでは、小泉進次郎 環境大臣（当時）のスピーチの中でも、「長野県が都道府県レベル初の気候非常事態宣言を発出したことがノンステートアク
ターの覚醒である」について言及いただくな
ど、地方政府としての果たすべき役割の大きさを再認識いたしました。
今後も、2050 ゼロカーボン実現に向け、イクレイ日本が有する国内外のあらゆる主体とのパートナーシップを強化することで、脱炭素化の取組を加速化していく所存です。
結びに、イクレイ⽇本と会員⾃治体皆様のますますのご発展とご活躍を祈念いたします。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

名古屋市環境局
環境企画課長久田 浩一

たことを心からお祝い申し上げます。1993 年の設立以来、30 年という長きにわたり、自治体によるローカルアクションの支援と世界的な運動の拡大に尽力され、その献身的な活動に深く敬意を表します。
我々の地球をとりまく生物多様性や気候危機といった諸課題の解決にあたっては、かねてより国際協調のもと取り組みを進めていくことが必要とされていますが、近年は急激にグローバル化が進み、国家間のみ
ならず、各国の自治体同士も情報共有や連携強化を行っていくことがよ
り一層求められています。

持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

このたび、一般社団法人イクレイ日本が設立 30 周年を迎えられまし本市では、イクレイ日本の皆様の多大なるお力添えのもと成功裡に終わった 2010 年のCOP10 の開催を契機に、協働による生物多様性の取り組みが進み、昨年カナダ・ モントリオールで開催されました
COP15 においても、COP10 開催都市として現地に赴き、イクレイ日本にご支援いただきながら、これまでの取り組みの成果や国内自治体の連携の取り組みなどを世界各国の都市に向けて発信してまいりました。
また、イクレイアフリカが主催する自治体と生物多様性に関する諮問委員会にもメンバーとしてお声かけいただき、国際的な自治体間交流・連携の場に参加する貴重な機会となっております。
さらに、国内においても、本市が 2020 年より代表を務めております生
物多様性自治体ネットワークにおいて、加盟自治体向けの勉強会の中で、事務局長より最新の世界動向等についてご講話いただくなど、国内
自治体の生物多様性施策の底上げにもご尽力いただいております。
こうした国際連携から国内連携にわたるイクレイ日本の広範な活動に感謝を申し上げるとともに、本市としましても、持続可能な社会の実現に貢献できるよう、より一層努めて参りたいと考えておりますので、引き続きお力添えを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
末尾にあたり、イクレイ日本の益々のご発展と関係の皆様方のご健勝を祈念いたしまして、お祝いの挨拶とさせていただきます。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

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持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

この度は、貴団体が設立 30 周年を迎えられましたこと、心よりお慶び

浜松市
カーボンニュートラル
推進事業本部
副本部長

鈴木 久仁厚申し上げます。
本市は、令和 4 年 4 月より貴団体への加盟をさせていただいており、日が浅いながらもイクレイカフェなどを通じて様々な情報連携をさせていただいております。
貴団体におかれましては、長年に渡る活動によって培われた知見や人脈を活用し、国際動向に関する情報の共有や、自治体間の意見交換などを通じて、幅広い支援をしていただいており、厚く感謝申し上げます。
本市では、昨年度よりカーボンニュートラル推進事業本部を発足し、庁内横断的にカーボンニュートラル化に向けて、あらゆる政策の計画、実施をしております。貴団体から提供いただく幅広い情報を本市のカー
ボンニュートラル政策に反映できることを期待しております。
今後とも、貴団体及び会員の皆様との連携を図っていくとともに、
カーボンニュートラル政策の推進に取り組んでまいります。
貴団体のますますのご発展とご活躍を祈念いたしまして、お祝いの挨
拶とさせていただきます。

イクレイ日本の設立 30 周年を心よりお祝い申し上げます。

広島市環境局
温暖化対策課長

吉川 洋子

本市が 1995 年にイクレイ日本に加盟して以来、2017 年 11 月の国

連気候変動枠組条約第 23 回締約国会議（COP23）における「首長による気候サミット」への市長の参加、また、昨年 1 月に本市主催の環境イベント「脱・温暖化！ひろしま2022」において事務局長に御講演い

ただいたほか、イクレイネットワークを通じて本市の取組を国際的に広く御紹介いただくなど、多くの御支援に感謝しております。

本市は、昨年 7 月に「広島市気候非常事態宣言」を行い、脱炭素社

会の構築に向け、一人一人が直ちに具体的な行動を起こし、取組を加速しなければならないとの認識の下、市民、事業者等のあらゆる主体と危機意識を共有し、一体となって、広島広域都市圏等の周辺自治体と、さらには、自治体等で構成する国際的な連合組織とも連携の上、地
球温暖化対策に全力を挙げて取り組むことを決意しました。

また、本年 3 月には、
「広島市地球温暖化対策実行計画」を改定し、2030 年度温室効果ガス排出量を2013 年度比 50％ 削減する目標を新たに掲げ、省エネルギー対策の推進や再生可能エネルギーの導入の促進等の温室効果ガス排出量の削減策（緩和策）を進め、環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルへの転換を図るとともに、気候変動の影響への認識・理解の向上やリスクに対する対応力の向上な

ど、気候変動の影響への適応（適応策）を推進することとしています。

今後も、御支援を賜りながら、本市の目指すべき姿「人が生き生きと暮らし、活力にあふれる強靭で持続可能な脱炭素都市 “ひろしま”」の実現に向けて取り組んでまいります。

終わりに、イクレイ日本の今後ますますの御発展を祈念いたします。

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

松山市環境部
環境モデル都市推進課長

石川 さおりげます。
貴協議会は長きにわたり、国内外のネットワークを生かし、私たち自治体の取組支援や最新情報を提供いただくほか、グローバルな会議やイベントを通じて国際的な発信機会を設けていただくなど、日頃から環境行政やSDGsの推進にご尽力いただき、心から感謝申し上げます。
さて、本市はこれまで、温暖少雨で日照時間の長い地域特性から太陽光エネルギーに着目して温暖化対策に努めてまいりました。平成 12
年からはじまった市民向けの太陽光発電設備導入補助事業は、令和

持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

イクレイ日本が、設立 30 周年を迎えられたことを心よりお喜び申し上

5 年 3 月末時点で累積 16,500 件となり、中核市トップクラスの実績を保持しています。23 年間の地道な取組が市内の温暖化対策や環境配慮への意識啓発につながった結果と感じています。
そのような中、本市は平成 30 年のイクレイ日本への加盟をきっかけとして、イクレイカフェを中心に定期的に会員自治体との情報交換や交流、国際情勢に関する最新動向等の情報を得ることができ、さらには取組を海外へ向けて発信する機会をいただくようになるなど、取組の幅も大きく広がりました。
特に印象深い取組としては、イクレイ日本を後見人に、同じ会員のさいたま市と令和 3 年 1 月に、脱炭素社会の実現とSDGsの達成に向けた連携協定を締結したことです。この連携協定のもと、それぞれの地域の特性や資源の強みを活かしながら、お互いの課題解決に向けた定期的な意見交換を行っています。昨年度はさいたま市の「さいたまサス
テナブル都市サミット～ E-KIZUNAグローバルサミット～」にも参加させていただき、本市の温暖化対策事業の紹介を行ったほか、各国との対談も行い、国際的な意見交換の機会を得ることができました。
また、SDGs目標の「 12.つくる責任、使う責任」をテーマに、本市とさいたま市、ドイツ・フライブルク市の子どもたちが環境学習発表会をWeb 開催し交流するなど、子どもたちへの環境問題に対する意識の向上にもつながっています。
ひとつの自治体で出来ることには限りがありますが、イクレイ日本への加盟をきっかけとして、国内外への活動が広がってきたことを改めて実感しております。
本市は、今後もイクレイ日本及び会員の皆様と共に、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進してまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
結びに、イクレイ日本のこれまでの功績に敬意を表しますとともに、今後の更なる発展とご隆盛を祈念いたします。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

33

持 続 可 能 な 都 市と 地 域の将 来 像

このたびは、イクレイ日本が設立 30 周年を迎えられましたことを、心よ横浜市温暖化対策
統括本部調整課
担当課長

東田 建治

りお祝い申し上げます。
イクレイ日本は、設立以来、国内外のネットワークを生かし、持続可能な社会の実現を目指す日本の自治体の取組支援に御尽力くださっています。歴代の事務局長の皆様をはじめ、事務局の皆様の御功績に深く敬意を表します。
横浜市がイクレイに加盟して以来、主要な国際会議の場で横浜市の取組を世界に発信する機会をいただいているほか、世界の都市との連携強化にもお力添えをいただいております。これまでのイクレイ日本とのつながりの中でいくつかご紹介させていただきます。
アジア新興国諸都市の代表や企業・国際機関等の有識者が一堂に集まり、持続可能な都市づくりの実現に向けた議論を行う、横浜市主催の「アジア・スマートシティ会議」において、幾度にも渡りご登壇いただきました。都市間連携を通じた持続可能な都市開発の推進や世界の先進的な取組などについてお話いただくとともに、活発な議論・情報交換の場としていただきましたことは、その後の横浜市の国際施策の推進に携わる職員や関係者の意識を高めるきっかけとなりました。
イクレイ日本事務局のご支援により、令和 2 年には、イクレイ加盟都市であるフィンランド・トゥルク市と横浜市とで連携し、若者向け動画コン
ペティションを実施しました。横浜の若者世代の声を形にし、若者世代と連携した情報発信を行うことで、温暖化対策のさらなる機運醸成につなげていくきっかけとなった本プロジェクトは、本市の普及啓発の取組に大きく寄与したと考えています。
そして本年 4 月には、イクレイの推薦を受け、東アジアの代表及びイクレイの代表として、山中市長が世界気候エネルギー首長誓約の理事に就任いたしました。世界の都市のリーダーとともに気候変動対策に取り組む機会をいただきましたことは大変光栄であり、改めて、多岐にわたる
皆様の御尽力に御礼申し上げます。
今年 3月にIPCCは、「人間の活動が地球温暖化を引き起こしてきたことには、疑う余地がない」、「この 10 年の選択と行動が現在と今後数千年に影響する」と強いメッセージを発信しました。地球温暖化による被害は急速に深刻化しています。もはや一刻の猶予も許されない、地球規模の課題に対峙するには、国や地域を超えた連携が欠かせません。
横浜市も、2050 年までの脱炭素化に向けて、様々な取組を進めています。2027 年には、国際園芸博覧会「GREEN × EXPO 2027」を開催します。この万博は、自然に根差した社会課題の解決「Nature Based
Solution」の考え方のもと、グリーンイノベーションによる新しい社会のショーケースとして、横浜から世界に力強くメッセージを発信していきます。
今後も、持続可能な社会の実現に向けて取り組む日本の自治体への変わらぬ御支援・御協力をお願い申し上げます。
結びに、イクレイ日本の今後ますますのご発展とご活躍を祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

34

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

特別講演

G7 関係大臣会合と都市の役割～課題と将来展望

特別講演

イクレイ日本設立30周年記念
特別講演会

関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望

G7

一般社団法人「イクレイ日本」は、このたび設立

3 月に開催し、その議論の成果を「アーバン 7 市長宣言」としてとりまとめ、政府関係機関の閣僚級政

30 周年を迎えた。
本年我が国は、G7議長国として、4月に「G7気候・
エネルギー・大臣会合」（札幌）を開催するとともに、
7 月には「G7 都市大臣会合」（ 香川・高松）を開催

策決定者に手交するとともに、広く国際社会に向け発信した。
そこでイクレイ日本は、設立 30 周年を記念した特別講演会「G7 関係大臣会合と都市の役割：課することとしている。
イクレイ日本は、こうした政府主催のハイレベル会

題と将来展望」を下記の通り開催した。本特集は、合に先立ち、指定都市市長会（議長 : 神戸市長）とこの特別講演会の結果概要をとりまとめたもので共同して、「アーバン 7 市長サミット」（第 2 回）を本年ある。

イクレイ日本設立 30 周年記念特別講演会
テ ー マ

G7 関係大臣会合と都市の役割：課題と将来展望

日

令和 5 年 5 月18日（木）

時

開催形態

ハイブリット形式（拠点会場：イクレイ日本事務局）

登 壇 者

報

（登壇順）

告：内田東吾 事務局長（イクレイ日本）「 2023 年：G7/G20と自治体の関わり」

特別講演：西川絢子 インフラ推進官（環境省地球環境局）「G7 気候・エネルギー・環境大臣会合の成果と将来展望」
四辻純也 企画専門官（国土交通省都市局）「G7 都市大臣会合に向けて」

総

括：藤野純一（IGESプログラムディレクター）

モデレーター：竹本和彦（イクレイ日本理事長）

36

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

環境省地球環境局 西川 絢子

インフラ推進官（当時）（環境省地球環境局）

特別講演

G7気候・エネルギー・環境大臣会合の成果と今後の展望

G7 大臣会合を巡る世界情勢

循環経済

まずは本年我が国がG7 議長国として「G7 気候・循環経済については古くて新しい課題といえます

エネルギー・環境大臣会合」をホストするにあたり、が、最近では「資源安全保障」と表現される通り、脱世界の政治社会経済情勢がどのような状況であっ炭素のための蓄電池や様々な脱炭素に必要な技術

たかについて概観しておきたいと思います。

を支える貴重な材料として重要鉱物が世界的に取り世界はコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻問合い状態になっています。それらを安定的に確保し、題に起因したエネルギー危機に陥り、また気候変動

脱炭素かつエネルギー・資源の安全保障を実現すも待ったなしの状況で、生物多様性の損失問題とるためにも、現在都市に潜在する資源を有効に活用

環境汚染問題とも相まって、まさに世界三大危機にしていく重要性が改めて認識されています。

直面する状況でした。このため、ともすれば個別に対応してきた脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティ

ネイチャーポジティブ

ブ経済など各分野における取組をより統合的かつネイチャーポジティブについては、比較的新しい用

加速度的に進めなければ間に合わないという危機語となりますが、２年前のG7 サミット（ 英国が議長

意識がG7 諸国の間で共有されていました。また中国）において、2030 年までに生物多様性の損失を央政府のみならず、地方自治体や民間セクターにお食い止め、反転させるとの自然協約（ネイチャーコン

いて、グローバル・バリューチェーンの中での国際競パクト）が提唱されました。昨年 12 月に開催された争力を維持する上でも、こうした危機への対応が喫

生物多様性条約締約国会合（CBD/COP15）にお緊の課題となっています。

いて、「愛知目標」の後継となる「昆明・モントリオー

関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望G7ル生物多様性枠組」とそれに付随する一連の目標
気候変動問題が決定され、生物多様性の損失を食い止め、反転

気候変動については、IPCCの第 6 次評価報告

させることが世界共通の目標として合意されました。

書統合報告書の政策決定者向け要約が本年 3 月

気候変動におけるパリ協定のように、各国が長期的に公表され、世界の平均気温は既に1.1 度上昇して目標に沿って、どれだけ実効性のある行動をとっていおり、更に 2030 年代の前半、遅くとも2040 年まで

くかが生物多様性の分野でも明示的に求められるには 1.5 度に到達することがほぼ確実であると指摘ことになったのです。

されました。また「勝負の10年」（Critical Decade）

こうした世界的な動きの中で、G7 気候・ エネルと呼ばれる2030 年までの期間にCO2 排出量をピー

ギー・環境大臣会合が札幌で開催されました。G7

クアウトし、さらに削減していくことが求められていま

各国に加えて、G20 議長国としてのインド、ASEAN

すが、この成否が今後数千年先まで影響を与えると議長国としてのインドネシア、今年のCOP 議長国推計されており、自分たちの子や孫のみならず、さらUAEといった国々からの担当大臣も招待されました。

に数世代先まで影響が及ぶことになる責任を現代世代が負っていることが科学的にも確認され、非常に重く受け止めています。

本大臣会合のキーメッセージとして、ネットゼロ、循
環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的実現の必要性が共有されました（図1 参照）。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

37

特別講演
関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望

G7

気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つの世界的危機に加え、ロシア問題に起因するエネルギー危機への対応が急務。

天然資源採掘や製品の製造・廃棄等に伴うGHGの削減脱炭素、循環経済、ネイチャー
ポジティブ経済の統合的実現が必要。政府機関（国、自治体）に加 え、民 間 部 門 の バリュー
チェーン全体での対応が求めら
れる時代。

脱炭素社会
への移行

炭素の吸収源・
適応の強化

カーボンニュートラル

資源循環のニーズ
拡大・再生資源の価値向上

循環経済への移行
サーキュラーエコノミー

気候変動に伴う生態系への損害・
損失の抑制

持続的な
資源の供給確保

自然再興の取組
ネイチャーポジティブ

資源の循環利用による自然資本の持続性確保

図1：気候変動、生物多様性、資源循環の統合的な取組の必要性

また、非政府主体である自治体や様々なステーク

政府が地方政府に対して講じている支援策の共有

ホルダーの行動を支援していく重要性についても、を通じ、中央政府が相互に学習し、政策を強化し、改めて確認されました。

国際的な支援についても協調していくことを目的としています。G7ラウンドテーブルの主体は、G7 各国のプラスチック汚染

中央政府の代表になりますが、当事者たる自治体

近年、プラスチック汚染対策に向けた国際的議論のニーズを的確に踏まえるため、アーバン7の構成メが活発化していますが、2019 年に開催されたG20

ンバーを招待し、相互対話を進めていく考えです。

大阪サミットにおいて合意された「 2050 年までに海本年秋頃に日本の議長国のもとでG7ラウンドテーブ

洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまでル会合を開催し、その成果をUNFCCC/COP28（ド削減する」との目標を、2040 年までに前倒しする新バイ）において世界に発信していく予定です。

たな目標にG7として合意しました。今後条約の制定に向けた国際交渉会議（INC）における議論の進展が注視されます。

都市間連携事業

環境省は、都市という文脈で様々な取組を展開していますが、本日は、とりわけ国際的取組に焦点を都市に関するG7ラウンドテーブル

当てて紹介します。もっとも、国内の取組と国際的取都市の役割の重要性を認識し、その行動を国とし組は、車の両輪として機能しており、国内で地域脱ても支援し、各国における成功事例を共有し、都市炭素に向けて各自治体が様々に苦労し、蓄積してき間連携を促進していくとの合意に至りました。また、た経験、ノウハウを海外に移転することは、パート「地方の気候行動に関するG7ラウンドテーブル」を設

ナー都市の取組への後押しにもなります。また地場立し、G7 の都市開発を所掌する大臣とも引き続き連企業や地域金融機関が海外で活躍し、海外の脱炭携しながら活動を前進させていくことに合意しました。

素インフラ導入に繋がり、国内の産業活動を発展さ

さらに、アーバン 7との会話を促進し、その成果をせていくことによる相乗効果も得られます。

G20にも波及させるとしており、アーバン 7 市長サミッ

都市間連携事業は、我が国の国際協力の先進

トの宣言文の内容がしっかりと反映されています。

的取組です。日本の自治体と海外の都市との協力

今回合意された「G7ラウンドテーブル」は、中央

38

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

枠組の下、国内都市のノウハウや経験を移転すると

開に発展しています。G7の合意も踏まえ、環境省とし援に繋げていくものです。都市間連携事業は 2013ても都市間連携事業の関連予算を拡充し、より多く

年から始まり、今年でちょうど10 周年になります。現の取組を強力にサポートしていきたいと思っています。

在アジア地域中心に 13カ国 45 都市が参画し、多く
今後の展望の国内自治体に御協力をいただいています。

今後の展望としては、G7をG20へと繋ぎ、ASEANという点も環境省として重視をしています。単に政策に展開し、そのモメンタムをアジア各国に広め、さら的に協力するだけでなく、地元企業にも裨益し、参にはUNFCCC/COP28で世界全体に発信していく

画自治体における市民への説明責任を果たしてい方針です。なお本年、日ASEANは友好協力 50 周

きたいと思っています。

年を迎え、政府全体で様々な活動を展開していま

具体的事例としては、東京都がクアラルンプール

す。我々としても日ASEAN環境大臣会合を開催し、市と連携し、政策・制度面で、グリーンビルディング

都市を含む協力パッケージを発表したいと思ってい制度のノウハウ移転や、ゼロカーボン計画作りへのます。

協力を進めています。その成果として、先般クアラル

また、JICAと環境省は、本年 2 月に「クリーン・シ

ンプール市がゼロカーボン宣言を行い、その野心をティ・パートナーシップ・プログラム」（C2P2）を立ち実施に移す段階では、さいたま市の脱炭素先行地上げました。環境省は、都市間連携事業やJCMを域の経験が活かされ、クアラルンプール市の脱炭素実施しており、JICAは、JICAクリーン・シティ・イニ

街区における開発協力が展開されています。

シアティブ（JCCI）に代表される都市のマスタープラ

また、横浜市とダナン市は、ハード面のインフラ導ン作りやキャパビル* 支援を行っている中で、両機関入に繋がった事例です。水道事業での省エネ設備が連携して統合的な協力事業を展開することを目指

導入の可能性を検討し、実際にJCMを活用した高したものです。本プログラムの下で、自治体や民間企

効率ポンプの導入が実現しました。さらに、ベトナム業、さらには地域金融機関がコンソーシアムを形成の水道公社ネットワークを通じて、ダナン市に加えてし、パートナー国の都市に対する包括的な支援を提ホーチミン市でも採用されるなど、都市を超えた横展供します（図 2 参照）。

■ 都市間連携事業

環境省とJICAは、他の主要な■ アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）

ステークホルダーと連携し、■ JCM資金支援■ 気候関連ツール（AIM, PaSTI）

クリーン・シティ・パートナー

与を結集し、
また、
G7メンバー、MDBs等による進行中/新規の都市イニシアティブと連携

JICA■ ESG、
グリーン金融、■ ビジネスソリュー

ションの提供■ 官民パートナー
シップ

して、包括的かつ相乗的な支援を提供する。

JCM: 二国間クレジット制度
AIM: アジア太平洋統合評価モデル
PaSTI: コ・イノベーションのための透明性パートナーシップJPRSI: 環境インフラ海外展開プラットフォーム

金融
機関

企業
都市

し、気候変動、環境汚染、循環経済を含む都市の課題に対（JCCI）■ 民間連携事業

環境省
多様なステークホルダーの関■ JICAクリーン・シティ
・イニシアティブ（ACCP）

参画促進

実施（2023年２月立ち上げ）。

■ 技術・資金支援■ アフリカのきれいな街プラットフォーム■ JPRSIを通じた民間セクターのシップ・プログラム（C2P2）をG
7

関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望

具体的なインフラ導入にどこまで繋がっているか

特別講演

ともに、インフラを導入し、地場企業の海外展開支

トランジションファイナンスを含む金融ツールの提供

技術・資金の
動員を促進

■ 政策、
事例、

ノウハウの共有■ 能力開発・

対象都市

プロジェクト開発■ 行動計画・規制の策定

同志国・機関（G7, MDBs..）■ 技術・インフラ等の導入■ 他の都市イニシアティブとの連携

図2：クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）*日本の環境改善努力と実績を、苦い経験を含め、発展途上国に伝え、発展途上国の対処能力向上を支援。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

39近年、パートナー都市において、トータルソリュー
特別講演
関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望G
7

ションが求められる時代です。もとより、パートナー都市における持続可能な社会の実現に向けては、気候変動問題への対処だけで済むわけではなく、従来の汚染対策やデジタルへの対応、スマートシティ、
さらにはグリーン成長など様々な課題を抱えており、分野横断的な解決に向け、オールジャパンとしての姿を見せながら、それぞれが相互補完的に活動することをこのスキームにより実現していきたいと思っています。さらに、今年のG7 合意を踏まえ、G7 諸国やADB 及び世銀のような同志国・機関とも協働しながら、対象都市のニーズに対応していきたいと考えています。
具体例として、バンコク都での活動があります。
JICAがマスタープランという形で気候変動分野のマ
スタープラン作成をJICAが実施し、横浜市が専門家派遣や訪日研修で長年協力してきました。策定されたマスタープランの実施段階を、都市間連携事業
で引き継ぎ、横浜市がエネルギー行動計画を策定
し、その具体化に向けた支援を実施しています。
次に、マレーシア・ イスカンダル市の事例です。
JICAのSATREPSを活用して、2012 年に「低炭素社会ブループリント2025」が作成されました。本ブループリントに基づき、都市間連携を通じ、北九州市と富山市がそれぞれ得意とするセクターを中心とした協力を展開しており、これらの統合的協力によって2025 年までにGHG 排出量の 6 割削減を目指しています。
今後とも、こういったオールジャパンでパートナー
都市との協力を推進する事例を増やしながら、国内の削減だけではなく、世界全体の削減にも貢献をしていきたいと考えています。自治体の皆さんにも、都市間連携事業を効果的に活用いただき、国内外の取組をともに一層発展させていければと思います。

40

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

特別講演

G7香川・高松都市大臣会合に向けて
国土交通省都市局 四辻 純也 企画専門官

本日は、今年 7 月に開催予定の「G7 香川・高松

能な都市開発に向けた協働という考え方を提示し都市大臣会合」に向けた準備状況などについて紹たいと考えています。具体的には、①ネットゼロ・レ

介させていただきます。本大臣会合は、現在各国間

ジリエンス、②インクルーシブ、及び③デジタルの活用で交渉中のところも多分にあることから、大臣会合といった三つの柱を掲げ、我が国における取り組み

での議論の中身に関係する国交省の政策等を中心を紹介しながら、各国共通の課題に対する行動のに紹介する形で進めたいと思っていますので、よろし

方向性について議論したいと考えています。

くお願いします。

本年 3 月の「アーバン 7 市長サミット」会合の後、同サミット会合の代表の皆さんが国交省を訪問さG7 都市大臣会合についてれ、アーバン 7 市長宣言を手交頂きました。我々としG7 都市大臣会合は、昨年ドイツにおいてはじめて開催されたばかりで、本年日本での都市大臣会ても、この市長宣言の内容をG7 都市大臣会合での議論に反映していきたいと考えています。

合は、2 回目の開催となります。従って、G7 各国のまた今後の都市問題を考えていく上で、民間セク

都市担当大臣の間で、どの様な議論をしていくかにターが果たす役割に鑑み、「 世界経済フォーラム

ついては、現在手探りをしながら準備に当たってい（WEF）第 4 次産業革命日本センター」と協働し、るところです。

国内外の民間企業、一部自治体の皆さんにご参画

大臣会合の具体的アジェンダについては、G7 各頂き、官民ハイレベルラウンドテーブルを、3 月末に開国との間で調整中ですが、我が国としては、持続可催しました。この会合では、G7 大臣会合で取り上げ

関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望

G7

地方自治体、産業界、学界の有識者に加えてG７各国の実務者らが参加し、「サステイナブル」、「インクルーシブ」、「デジタル」
をテーマに議論。
本イベントはG7都市大臣会合の関連イベントとして開催。
本イベントにおける議論の成果について、都市大臣会合での積極的な活用を目指す。

イベント概要日 程

2023年3月28日（火）13:00―17:30

主催

国土交通省・世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター

協力

国連人間居住計画（UN-Habitat）、経済協力開発機構（OECD）

会場

虎ノ門ヒルズフォーラム（東京）

挨拶をする古川政務官

全体集合写真

主な議論の内容
Session1

Session2

Session3

Sustainable Cities

Inclusive Cities

Digitalisation in Cities

都市が気候変動による当面の課題に対処し、長期的な気候変動への影響を改善できる解決策を模索する。都市のグリーン化、公共交通を中心としたコンパクトなまちづくり等について多角的な視点から議論。

都市において不平等が拡大の兆しを見せているなか、より手頃な価格の住宅を確保し、社会的価値を取り入れた
都市開発等について議論。加えて都市に関わるさまざまな主体が連携することの重要性を確認。

協調的で人を中心としたデジタル化、レ
ジリエントで持続可能な都市開発を支えるデータの役割、アクセシビリティ、
インクルージョン、
デジタルデバイドを解消する取り組みなど、都市のデジタ
ル化とそのガバナンスについて議論。

図1：「G7都市大臣会合に向けた官民ハイレベルラウンドテーブル」の開催について

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

41

特別講演
関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望G
7

る予定のテーマに歩調を合わせていただき、①サス

そこでまず緑地に関し、G7 各国における共通認

テナブル、②インクルーシブ、及び③デジタライゼーショ

識を醸成していこうと考えています。国としての基本

ンという三つの主要課題について議論を進めて頂き的方針を策定したうえで、これに沿って自治体が緑ました（図 1 参照）。

地整備の方針を明確にし、緑地の整備事業を計画

都市問題は非常に多岐に亘っていることから、公的に進めていきたいと考えています。また官民それ共の取り組みに加え、民間サイドからの自発的な取ぞれが緑地確保にしっかり取り組んでいけるようなり組みや適切な投資が車の両輪として推進されてい環境づくりを進めていく考えです。二点目は、民間セ

くことが肝要と考え、こうしたイベントを企画しました。

クターとも連携しながら都市緑地確保に向け、民間

このハイレベルラウンドテーブルの成果をとりまとめて投資を促す政策を検討していきます。三点目は、自頂いていますので、これも大臣会合における議論に治体の取り組みです。今回の大臣会合の中では、しっかりと反映していく考えです。

国と地方公共団体、民間セクターなどの多様なス

そこで①ネットゼロ・レジリエンス、②インクルーシ

テークホルダーによる取り組みをさらに進展させていブ、及び③デジタルの活用という三つの主要課題にく方針についてG7 大臣会合でも議論していきたいと

ついて、日本の取り組みを紹介させていただきます。

思っています。四点目は、エネルギー利用の効率化です。また環境問題や生物多様性に関する課題も国際的に非常に大きな問題になっており、コロナ禍

カーボンニュートラル・レジリエンス

現在国交省は、「まちづくりGX」という取り組みにを契機として人々の幸福度（ウェルビーイング）を追力を注いでいます。GXは様々な文脈で使われる言

求するという価値も見出されてきている中で、そう葉ですが、国交省としては、① 都市において緑地をいった問題意識に対応できるような都市のあり方にしっかり確保していくこと、そして②都市におけるエネ

ついても、しっかり考えていきたいと思っています

ルギー利用について再エネ化を図り、効率的な利用（図 2 参照）。

を促進していく政策を展開していくことを目指しています。
背景・必要性
都市の緑地は、樹林地・農地等の減少や荒廃等が見られ、その質・量の確保が喫緊の課題。
※緑被率：横浜市
33.4%（H4）→27.8%（R1）

1

都市において、①気候変動への対応（CO 2 の吸収・暑熱対策
新型コロナ危等）、②生物多様性の確保（30by30※、OECM※）
機を契機とした③Well-Beingの実現（良好な子育て環境等）に資する居住・活動のための空間づくりが求められている。
※30by30：2022年12月に開催されたCOP15で合意された「生物多様性の観点から2030年までに陸と海の30％以上を保全する」という目標。
※OECM:「保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（Other Eﬀective area-based Conservation Measures）」。
30by30を達成するための中心施策の一つ。

緑地に関する官民の共通認識の形成

都市計画の中に自然的基盤をより明確に位置付けると共に、
国・自治体による都市の緑地に関する目標を打ち出す。
広域の見地から計画的に緑のネットワークを形成し、緑の機能発揮による魅力的でコンパクトなまちづくりを推進。

3

自治体による緑地の保全・整備の推進等

都市の貴重な緑地の保全や質の向上に関し、自治体による取組への支援の充実と共に、国の関与や民間参画を強化する仕組みを構築。

民間事業者による緑地の創出（生物多様性確保への寄与）

図2：まちづくりGXに向けた施策について

42

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

24

そのため、左記の全ての観点から大きな役割を果たしている都市緑地を、
a)ネットワーク化し、b)民間の資金も有効に活用した確保策や、自治体等による緑 地 確 保 等 の 取 組推進方策を検討する。

併せて、面的エネル
ギー供給の促進による都市のエネルギー
利用の再エネ化・効率化、都市による郊
外部等の緑の保全への貢献等についても検討を行う。

都市の緑地に対する民間投資の促進

良質な都市の緑地を創出・維持するプロジェクト等を客観的指標で積極的に評価し、民間資金を集める仕組みを導入。※有識者検討会において検討中

都市のエネルギー利用の再エネ化・効率化

エネルギー密度の高いエリアにおいて、再エネ化等の取組に対する集中的な支援や、デジタル技術を活用したエネルギー利用の効率化に向けた仕組みを導入するなど、取組を深化。

都市に残る貴重な緑地の保全

エネルギー面的利用のイメージ

で起きた災害がそのまま下流に波及することもありま

クトが高い緑地を確保する取り組みに対し、事業者す。そのように即地的な狭いエリアで防災を考えるのが自発的に取り組めるような環境を整備していくたは得策ではなく、河川流域全体で防災マネジメント計

めに、民間の優良な取組に対して評価できる仕組み

画を立て、その中で必要なインフラ投資を広域的観を作ることも検討しています。

点から考えていくことが流域治水の考え方です。
この防災の観点では、日本は特に水害などに関

少子・高齢化問題があります。このため、住む人がし、G7諸国の中でも課題先進国として認識されてい減り、都市圏域が維持されたまま、人口密度がどんることもあり、我が国の実情についてできるだけ詳細

どん下がっていき、税収が下がる一方、これまでと同に説明していきたいと思っています。

様の同じ都市サービスが求められ、行政コストが膨

カーボンニュートラルという観点では、個々の建築らむ傾向が考えられます。我が国は、こうした行政コ物において、省エネの導入や木材の利用についてスト負担への対応として、人が住んでいるエリアやも国交省として、しっかりと取り組んでいます。

都市機能（区役所機能、商業機能、医療機能など）の適切な規模を維持し、人口減少社会に対応した

インクルーシブ

持続可能な都市構造を目指す政策に 10 年以上前

近年、多様性の確保は、国際的にも国内的にもから取り組んできています。各国では、それぞれの重要な問題になっています。我々としては、これら課都市が抱える課題や人口動態など様々な事情があ題に対し、都市の政策として何ができるのかについることから、出来るだけ丁寧に地域の実情に応じたて議論していく意義があると思っています。この課題対処を目指していくとの方向について、大方のコンセに関し、住宅の確保が、国交省としての取り組みのンサスが得られるものと思っています。

一つとして挙げられます。G7各国の担当官と議論をG
7

関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望

さらに日本に限らず、G7 諸国共通の課題として、特別講演

また民間投資の促進については、社会的にインパしていると、住宅確保の責任、低所得者層などマイノ
リティの皆さんに対する住宅の確保が都市問題の中レジリエント

今回のG7 大臣会合で、強調したいのは、防災ので大きなウエートを占めているようです。

必要性です。ここで取り上げる流域治水の考え方は、

日本の場合、高齢者や低所得層の皆さんに対し、防災を考える時に、市町村の特定のエリアに限定し住宅を確保することが最重要課題になっており、現た防災を考えても、川は繋がっていることから、上流

在試行中ですが、高齢者向けの医療サービス付き

賃貸住宅団地の再編等に併せ、医療福祉施設等の誘致を推進し、団地周辺地域も含めた地域医療福祉拠点の形成を図る。
地域医療福祉
拠点化に向けた取り組み❶ 地域における医療福祉施設等の充実の推進❷ 高齢者等多様な世代に対応した居住環境の整備推進❸ 若者世帯・子育て世帯等を含むコミュニティ形成の推進

地域医療福祉拠点の形成のイメージ
住戸内への手すりの設置

2 若者世帯・子育て世帯等のニーズにあった住宅2 高齢者が安心・安全に住み続けられるよう工夫した住宅

1 地域における医療・福祉施設等の充実の推進（団地内の賃貸施設や敷地への医療・福祉施設等の誘致）

2 車いすやベビーカー
団地内広場の整備

中層住棟へのエレベーター設置も移動しやすいよう、
バリアフリーに配慮した屋外環境3 団地内の屋外空間、賃貸

医療･介護施設等を併設したサービス付高齢者向け住宅の
誘致

病院の誘致

施設、集会所等を活用した多世代交流の機会の創出、生活支援サービスの導入

地域包括ケアシステムの構築・ミクストコミュニティの形成を推進

コミュニティスペースの設置

図3：団地の地域医療福祉拠点化

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

43

特別講演
関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望G
7の住宅団地を整備することにより、医療拠点をしっ

使い方、交通の効率化、最適化などの課題に対処

かりと確保できるよう努めています（図 3 参照）。

するため、しっかりデータを集め、それらを政策に生

日本では、オールドニュータウンとも言える住宅団
地が、かつてたくさん造られており、建て替えもなかかしていくようなデジタルを活用した政策システムの構築が非常に大事になってきています。

なか進まず、老朽化の一途を辿っている箇所が多く

現在国交省では、各地でスマートシティの実装化見受けられます。また居住者の高齢化も進んでおり、に取り組んでいる自治体の支援を行っています。具

そういった人たちに対し、適切な医療サービスが提体的には、全国で多くの自治体で、様々な実証的な供できるように考えています。

取組みを進めていただいており、大臣会合では、そ次に居心地が良いまちなかについてですが、例えば車を保有していないと生活ができないというわけ

うした事例を紹介していきたいと思っています（図 4参照）。

ではなく、あらゆる人が過ごしやすいような都市のあり方を目指していく中で、インクルーシブという考え方

そのような自治体の取り組みに加え、3D 都市モデ
ルを、国交省の方で整備中ですが、それらを様々なが重要になっています。
居心地の良いまち作りと関係しますが、居場所と政策分野で活用できるよう、また例えば、地震が起しての公園や、レクリエーションの場としての公園もきたときの避難シミュレーションやイベントを開催し都市の中で、しっかりと環境を作っていくことが大事たときの人流シミュレーションなどに活用することもだと思っています。

考えられます。我々も少しずつツールを開発しており、それらをうまく有効活用できるような事例をそれぞれ

デジタルの活用の地域によって生み出していけるよう検討を進めてデジタルの活用は、これまでの都市問題を解決していくためのツールとして非常に有効と考えていいます。こうした我が国のデータ技術を、大臣会合の中でも紹介できればと考えています。
本日は、国交省の取り組みを紹介してきましたが、ます。
我が国は、スマートシティの実績がありますが、例
えばインフラの維持管理やエネルギーのスマートな今後 G7 各国の皆さんとの議論を進めて、有意義な大臣会合にしていきたいと思っております。

Society5.0の実現に向け、政府一丸となって、さらに産官学の連携によりスマートシティの取組を推進。
政府一丸となったスマートシティの推進体制

産官学連携によるスマートシティの推進体制

統合イノベーション戦略推進会議

官民の知恵やノウハウを結集してスマートシティの取組を加速すべく、企業、地方公共団体、大学、関係府省等を構成員とした官民連携プラット
フォームを令和元年８月に設立。

議長：官房長官 議長代理：科学技術担当大臣

指示

官民連携プラットフォームの構成（合計928団体）

報告

スマートシティ・タスクフォース会合
関係府省（事務局:内閣府）

関係府省連携による施策推進体制

内閣府

全体総括、
スマートシティの設計図（アーキテクチャ）
の構築

デジタル庁

デジタル社会重点計画など策定

会員（事業実施団体）
641団体
企業等
大学・研究機関 地方公共団体（405団体）（49団体）（187団体）会員（関係府省）
12団体
内閣官房

警察庁

厚生労働省
事務局

内閣府

金融庁

国交省

総務省

（都市局）
都市インフラに関連し、 データ連携基盤を複数分野に跨る整備し、複数分野にモデルプロジェクト
跨るプロジェクト

国交省・経産省（総合政策局）

新たなモビリティ
サービスのモデルプロジェクト

環境省

総務省

経済産業省

国土交通省

デジタル庁

各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に対して、資金面に加え、ノウハウ面でも各府省が一体と
なって支援

44

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

オブザーバー会員（273団体）（R4年12月末時点）

3 マッチング支援
解決したい課題を持つ地方公共団
体等と、解決策やノウハウを持つ民間事業者等とのマッチングを支援

共通する課題を抱える会員相互で課 各地におけるスマートシティの取組
題の解決策等の検討のため分科会を の普及や、モデル事業で得られた開催（分科会の成果は会員間で共有） 知見等の横展開を図るための活動
を実施

2 分科会

図4：スマートシティの推進体制

文部科学省

農林水産省

1 事業支援モデル事例の構築と全国への横展開

会員（経済団体等）
2団体

4 普及促進活動

竹本理事長 [モデレーター ]す。はじめに、都市関連分野において今後直面する主要課題は何か、また、それら課題の解決に向けた方策について、それぞれのお立場からお考えうものをしっかり巻き込んだ取り組み、すなわち協働が必要になってきています。
従って、今回サイドイベントという形で、アーバン
7 やWEFの皆さんとも協力させて頂きましたが、をお伺いします。

こういった協働が今後非常に大事になってくると西川インフラ推進官

ステークホルダーが共通する課題に対し、議論し

現在 G7 各国は、パートナー国に対して様々な協力プログラムを展開していますが、バラバラに実施しているために非効率であったり、本当に必要なところに手が届いていないケースもあり、そうした問題にどのように対処し、調和していくかが課題です。総論としてはみな賛成なのですが、実際にやろうとすると、相互に競合することから、丁寧に対応していくことで、それぞれの強みが見いだされ、相互補完できるところも必ずあると思います。
協調支援を行う上で、イクレイには、各国、各都市の様々なプログラムをフォローし、全体像を提示いただけることで、日本の立ち位置を明らかにしていけると思います。また、現地に根付いたプレイ
ヤーが必要となり、都市間連携で経験を重ねた自思われます。そのような官民連携を通じ、幅広いて取り組みを進めていくということが今後求められてくると思われます。そのため、意見交換の場を作り、また多様なステークホルダーの皆さんを巻き込んだ仕組みをどう構築していくかしっかり考えていくことが大事だと考えています。
竹本理事長
有難うございます。
次に、これまでのG7 諸国との交渉やコミュニ
ケーションを通じ、また世界全体を見渡して、都市問題を巡る政策に関し、日本の強みや、ユニークな点、日本の得意技につながる可能性も含め、今後とも参考になるようなところがあればお願いします。

治体がその役割を担えることもあると思います。

西川インフラ推進官

様々な都市の繋がりを持っているイクレイのマッチ

日本の独自性ということで、G7 の中で議論をしング機能にも期待するところです。

ていて感じるのは、国と自治体の関係の緊密さで脱炭素先行地域の先進的な取組に関し、一昨す。この点は、他の国とはだいぶ感覚が違うと思

年より日本と米国での連携が進んでおり、またEUわれます。またG7だけではなく、途上国の中央政との連携も始まっています。今後は、そこでの学び

府の担当者と話をしていても、日本のように自治体を踏まえ、新興国・途上国に展開していくことを考と向き合い、丁寧に伴走支援していくという意識

えたいと思っています。

はあまりなく、規制を課したり、上位下達の形で何

四辻企画専門官G
7

関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望

只今より登壇者の皆さんとの意見交換に入りま皆さんや住民一人一人の個人としての関わりとい特別講演

意見交換と総括

らかの指示を出すことが国の役割で、執行は全て自治体の責任としていたりします。

例えば日本の場合、都市政策について、地方

従って、きめ細かい両者のコミュニケーションを

公共団体の取り組みがメインでありますが、様々

どのように担保し、事業実施主体としての自治体

な地球環境問題や多様性の問題なども含め、都の役割を認識し、彼らが動きやすい環境を整備

市を巡る問題は急激に多様化していることから、すべく、知恵を絞ってきたところがまさに日本の強公共的な取り組みだけではなく、民間セクターのみではないかと思います。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

45

四辻企画専門官
特別講演
関 係 大 臣 会 合と 都 市の役 割 ～ 課 題と 将 来 展 望G7

只今西川さんからお話があった通り、自治体のプレゼンスが各国によって非常に違うと思います。
特に我が国では、都市を巡る課題への対処については、活動の中心となるのは自治体であって、自治体主導で都市計画を策定し、これに基づき、計画事業を進めてきた実績があります。各国の行政システムの相違については、例えば連邦制など
国の仕組みが大きく異なるため、国と地方との間に少し緊張感がある国もあります。こうした点は良し悪しというよりも、一つの特徴として捉えられると思います。大きな方向性、ビジョンを共有した上で、しっかり自治体の中で、地域の実情を踏まえながら取り組みを進めている我が国においては、国としてもそれらをしっかりサポートしていく意識の共有が図られていることを随所で感じています。
竹本理事長
有難うございます。
それでは、ここでIGESの藤野さんからまとめのご発言をお願いします。
藤野ディレクター
日本の強みとして自治体の力が強いという点が挙げられましたが、例えば電力の固定価格買取制度に関しては、
ドイツのアーヘンからその制度が考案され、導入が始まり、その効用が徐々に評価され、次々と他の自治体に広がり、国全体の政策に発展し、さらには、国際的にも広がっていったという事例もあります。
この例にみられる通り、自治体の主導による優良事例を創出できるという点においては、現場にロカーボンシティ宣言を全国の自治体に呼び掛けても、全国各地の自治体に本来のメッセージが伝わるのには時間を要します。一方、先進的な都市がいち早くコミットした姿を見せることにより、全国的な運動の広がりに繋がっていったことで先進的な主要都市の役割が大変重要だと思っています。
私は昨年 12 月、生物多様性条約 COP15（モントリオール）に参加し、そこで生物多様性分野におけるイクレイの世界的なリーダーシップを目の当たりにしました。世界の都市が集う会合を仕切り、全体の議論を動かしていたのは、イクレイの生物多様性担当のディレクターでした。気候変動の分野においてイクレイは既に確固たるポジションを確立してきていますが、生物多様性の分野においても強力な存在感を発揮していたことに感銘を受けました。
日本では、地域脱炭素脱炭素先行地域も現在
62 地域が選考され、また 8 月にもさらに公募があり、100 に近づいていくと思われます。トップレベルの取組を見るのも大事なのですが、裾野をどのように広げていけるのか、今後その政策の真価が問われてくるものと思われますが、その意味においても、自治体イニシアティブのネットワークを構成し、現場における強みを活かす立場のイクレイにおいて、今後の更なる活動を展開されることを期待しています。
竹本理事長
藤野さん、力強いメッセージを有難うございます。
我々も、日本の自治体のイニシアティブを一層発展させていきたいと思っています。

おける経験の厚さに裏打ちされており、この点から本日は、イクレイ日本の設立 30 周年記念行事

も、積極的な行動にコミットしている自治体の集まに当たり、大変有益なご講演、実り多い意見交換りとしての「イクレイ」の果たす役割が今後とも注をして頂いた登壇者の皆様、そして熱心にご参加

目されると思われます。

いただいたイクレイ日本の会員団体の皆様に感「ゼロカーボンシティ宣言」は、現時点で 900を謝申し上げます。イクレイ日本は、30 周年を記し超える団体がコミットし、全国の自治体の半数以て、更なる活動展開を目指していく所存ですので、上になっていますが、この動きが始まり、その輪が皆様方の引き続き、ご協力、ご指導賜りますようお

確実に広がっていったのは、東京都や京都市、横

願いを申し上げ、閉会と致します。

浜市といった主要都市が先行して主導的な役割

46を果たしてきたからだと思います。いきなり国がゼ

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

本日はどうもありがとうございました。

イクレイ日本の30年～その歩みと展望

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

47

イクレイ 日 本 の年 ～ その歩みと 展 望

30

イクレイ日本の歩みと展望
1990

43カ国、200以上の自治体関係者が国連本部に集合し、「持続可能な未来のための自治体世界大会（イクレイの第1回世界大会という位置づけ）」を開催。
国際環境自治体協議会（International Council for Local Environmental Initiatives- ICLEI）
設立。

1991

世界事務局をカナダのトロントに、国際研修センターをドイツのフライブルクに設立して活動開始。

1992

環境と開発に関する国際連合会議（リオ・サミット）に自治体代表として参加。
以降、持続可能な発展に関する条約における自治体代表として国連のプロセスに参画する。
リオ・サミットで「気候変動枠組条約」「、生物多様性条約」＋「アジェンダ21」を採択、
また「国際連合砂漠化対処条約」
を基本合意。
第2回世界大会開催
（於：
トロント）
。
国内外の動向1993

リオ・サミットで「アジェンダ21」を採択、「気候変動枠組条約」「、生物多様性条約」
を署名、
また「国際連合砂漠化対処条約」
を基本合意。

イクレイとUNEPによる第1回気候変動に関する世界自治体サミット開催（於：ニューヨーク）。
イクレイ（国際環境自治体協議会）のアジア太平洋事務所として地球・人間環境フォーラム内にイクレイ日本設立（1993年10月）。

1993年10月14日毎日新聞

1995

気候変動枠組条約第1回締約国会議（気候変動COP1）の開催に合わせて、
イクレイは第２回気候変動に関する世界自治体サミットを開催（於：ベルリン）。UNFCCCの正式オブザーバーとしてLocal Governments
and Municipal Authorities (LGMA)を設立し、イクレイは以降LGMAの調整機関を担う。
同年10月にイクレイと埼玉県の主催で第3回イクレイ世界大会兼、第３回気候変動に関する世界自治体
サミットをアジアで初開催（於：埼玉県）、気候変動に関する世界自治体宣言を採択。

48

国内外の動向

気候変動COP1開催（於：ベルリン）。

1996

国内外の動向

第２回国連人間居住会議（ハビタット２）
開催（於：イスタンブール）。

1997

国内外の動向

気候変動COP3（於：京都）
で京都議定書採択。

1998

国内外の動向日本が地球温暖化対策推進法を制定。国や地方公共団体などが地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定める。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

2000

第4回イクレイ世界大会開催（於：デッサウ）。

2003

UNESCAPによる第4回環境と開発に関する閣僚会合を開催（於：北九州市）。
「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」
を発表。

第5回イクレイ世界大会開催（於：アテネ）。

ドイツのボンに世界事務局移転。

2004
2005
2006
2008

イクレイ日本、中間責任法人として法人格を取得。

国内外の動向30

年 ～ その歩みと 展 望

イクレイ（国際環境自治体協議会）
が団体の使命を拡大し、名称を「ICLEI‐持続可能性を目指す自治体協議会（ICLEI ‒ Local Governments for Sustainability）」に変更。

イクレイ 日 本 の

国内外の動向

気候変動COP11（モントリオール）マラケシュ合意を公式に決定・京都議定書を発効。

第6回イクレイ世界大会開催（於：ケープタウン）。

国内外の動向日本国政府が環境モデル都市の取り組みを開始。
低炭素社会の実現に向けて取組む自治体を推進。

2009

第7回イクレイ世界大会開催（於：エドモントン）。イクレイ日本、中間責任法人から一般社団法人に移行。

2010

第8回イクレイ世界大会兼、イクレイ20周年記念大会開催。
（於：インチョン）
生物多様性枠組条約第10回締約国会議（生物多様性COP10）（於：名古屋）のサイドイベントとして愛知県と名古屋市はイクレイと生物多様性条約事務局（CBD）の協力のもと生物多様性国際自治体会議を開催し「自治
体と生物多様性に関する愛知・名古屋宣言」
を採択。
「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市その他地
方自治体に関する行動計画（2011- 2020年）」
への支持を呼び掛ける。

2011
2012
2013
2014

国内外の動向生物多様性COP10 開催（於：名古屋）。
「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市その他地方自治体に関する行動計画（2011‒2020年）」が採択される。

国内外の動向日本国政府が環境未来都市の取り組みを開始。環境モデル都市の中から、超高齢化、
その他地域独自の課題に対応する自治体を支援。

第9回イクレイ世界大会開催（於：ベロオリゾンテ）。
自治体の国際的な気候変動対策登録制度であるカーボン気候レジストリ事業を開始。

IGESと連携協力協定（MOU）
締結、IGESと共に環境省「JCM大規模案件形成可能性調査事業」
活動を支える
自治体プラットフォーム作りを担当。
イクレイ・アジア地域理事会を開催（於：京都）。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

49

イクレイ 日 本 の2015

第10 回イクレイ世界大会開催（於：ソウル）。
イクレイの戦略計画2015‒2021を採択。
国内外の動向

気候変動枠組条約のパリ協定と持続可能な開発目標（SDGs）
を含む持続可能な開発の30

年 ～ その歩みと 展 望ための2030アジェンダを採択。

2016

富山市とIGESが共同議長を務めるG7富山環境大臣会合パラレルセッション「都市の役割」にイクレイ欧州事務局長の他、イクレイの会員自治体が招待され、議長サマリーの策定に貢献。G7の枠組みに自治体が初めて参画。G7富山環境大臣会合の成果文書であるコミュニケ（共同声明）に「都市や準国家主体の役割の重要性」
や「都市における先進的な取組の促進」が追記された。
国内外の動向

第３回国連人間居住会議（ハビタット３）開催（於：キト）。
SDGsの採択を受けて、持続可能な都市と都市の権利の確立と都市での持続可能な生活を目指す国際的な取組み方針である「ニューアーバンアジェンダ」
を採択

京都市主催の京都議定書誕生２０周年記念-地球環境京都会議

2017（KYOTO+20）の企画・運営に共催者としてイクレイ日本が参加。
「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」（資料１）
を共同で宣言。
欧州での開催を重ねてきた「地域再生可能エネルギー会議」（イ
クレイとフライブルグ市（ドイツ）共催）の“海外スピンオフ”として、
日本環境省、長野県、
イクレイの共催による、「地域再生可能エネルギー国際会議 2017」を長野で開催。
「 再生可能エネル
ギー１００％地域をめざす自治体首長による長野宣言」
を採択。

2018

第11回イクレイ世界大会開催（於：モントリオール）。
「イクレイのモントリオール公約と戦略ビジョン2018‒2024」を採択。
持続可能な都市に向けた指針である「5つの発展的道筋」
を策定。
国内外の動向50

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

日本国政府が「SDGs未来都市」の取り組みを開始。

2019「1.5℃を目指す京都アピール」を発表。イクレイ日本は本発表を支援し、京都市はIPCCの1.5℃特別報告書の発表を受けて2050年ゼロカーボンを表明する初めての自治体となる。以降、環境省と連携しながら2050年ゼロカーボンを表明する自治体の促進支援に関わる。

会合」（於：軽井沢）の開催に併せて「持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言」（資料２）
を長野県とイクレイが共同で取りまとめ発表。同宣言文と国内外119の自治体・団体からなる賛同者リストを原田義昭環境大臣
（当時）
に
手交。

年 ～ その歩みと 展 望

30「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚

2021

イクレイ 日 本 の

IPCC総会（於：京都市）の開催に合わせて行われた京都市主催のイベントで第12回イクレイ世界大会のオンライン会合開催（於：オンライン）。
「イクレイのマルメ公約と戦略ビジョン2021‒2027」を採択。
持続可能な発展を、都市化が進む21世紀の都市開発の唯一のモデルと位置づけ「5つの発展的道筋」
を再定義。

2022

第12回イクレイ世界大会対面会合開催（於：マルメ）。
さいたまサステナブル都市サミット～E-KIZUNAグローバルサミット（さいたま市）
をさいたま市と共催で開催。2023年のG7（議長国：日本）に向けて自治体の役割を発信し「さいたまサステイナブル都市サミット宣言」
（資料３）
を発表。

G7各国の自治体ネットワークが参画するアーバン7市長サミットを

2023

開催、アーバン7市長宣言発表（資料４）。イクレイはアーバン7の事務局として宣言文の取りまとめから各国政府との調整を行い、G7持続可能な都市大臣会合（於：高松）に出席。自治体の役割の重要性がG7首脳コミュニケに明記された他、G7気候エネルギー環
境大臣会合では自治体に関するラウンドテーブルが設立されるな
ど、
自治体の役割に関する認識の強化に繋げた。
イクレイ日本設立３０周年記念講演会を開催（2023年5月）。

イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

51

イクレイ 日 本 の資料１：持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言

年 ～ その歩みと 展 望

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イクレイ 日 本 の資料2：持続可能な社会づくりのための協働に関する長野宣言（日本語訳）

年 ～ その歩みと 展 望

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イクレイ 日 本 の

資料3：さいたまサステイナブル都市サミット宣言

年 ～ その歩みと 展 望

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イクレイ 日 本 の資料4：2023年U7市長宣言（仮訳）

年 ～ その歩みと 展 望

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イクレイ日本設立30周年記念誌 持続可能な都市と地域の将来像

イクレイ日本の基 礎 情 報「イクレイ- 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会 (ICLEI‒Local Governments for
Sustainability)」
は、 持続可能な未来の実現に取り組む 2,500以上の都市や地域からなる国際「イクレイ- 持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会( ICLEI‒Local
Governments for的なネッ
トワーク。 」は、持続可能な未来の実現に取り組む 2,500 以上の都市や地域からなる国際
Sustainability）

イクレイ日本は、イクレイ（ 世界事務局：ドイツ・ボン）の日本事務所として、1993 年に開設、的なネットワーク。

2004イクレイ日本は、年に有限責任中間法人として法人格を得たのち、2009
年以降、一般社団法人いく令日本とイクレイ（ 世界事務局：ドイツ・ボン）の日本事務所として、
1993 年に開設、して活動。
国内の会員自治体とイクレイの国際ネットワークとをつなぐ役割を担っており、日本の自2004 年に有限責任中間法人として法人格を得たのち、2009
年以降、一般社団法人いく令日本

治体の取組みを推進するとともに情報提供、
国際的な情報発信を展開している。日本では、
24 のとして活動。国内の会員自治体とイクレイの国際ネットワークとをつなぐ役割を担っており、
日本
自治体が加盟しており（ 2023 年 10月現在）、人口の30％をカバーしている。
の自治体の取組みを推進するとともに情報提供、
国際的な情報発信を展開している。
日本では、25 の自治体が加盟しており（ 2023 年10 月現在）、人口の30％をカバーしている。

イクレイ日本の組織体制
イクレイ日本の組織体制
役 職
氏 名
役

理事長
理
理
理
理
理

職

理事長

事

理

事

理

事

理

事

理

事

理

事

事
事
事
事

氏

竹本

名

和彦

竹本 和彦

現

職

現 職
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）理事長、
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授
一般社団法人海外環境協力センター（OECC）理事長、
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授

ジノ・ヴァン・ベギン

イクレイ世界事務局長

小池

百合子

東京都知事

門川

大作

京都市長・イクレイ東アジア地域理事

武内

和久※

北九州市長

松井

一實

広島市長

ジノ・ヴァン・ベギン
小池 百合子
門川 大作
武内 和久
松井 一實

イクレイ世界事務局長
東京都知事

京都市長・イクレイ東アジア地域理事
北九州市長
広島市長

理 理事 事

松下
玲子
松下 玲子

武蔵野市長

理 理事 事

山中
山中竹春
竹春

横浜市長
横浜市長

監 監事 事河野河野正男
正男

横浜国立大学名誉教授
横浜国立大学名誉教授

武蔵野市長(2023 年10月現在）

会員一覧
会員一覧
● 正会員
● 正会員

愛知県、
飯田市、
板橋区、岡山市、
川崎市、
北九州市、
京都市、
神戸市、
さいたま市、札幌市、佐渡市、
愛知県、
飯田市、
板橋区、
岡山市、
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フランク・カウニー、ジノ・ヴァン・ベギン、竹本 和彦、加藤 三郎、大野 輝之、藤野 純一、大塚 隆志
フランク・カウニー、ジノ・ヴァン・ベギン、竹本 和彦、加藤三郎、大野輝之、藤野純一、大塚隆志

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