「証券取引法等の一部を改正する法律」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴う外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の改正について
１．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則
新

旧

（用語）

（用語）

第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語 第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）外国株券 外国法人の発行する証券又は証の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

書のうち株券の性質を有するものをいう。
（２）外国投資信託受益証券のうち株券の性質を有するものをいう。以下同じ。)、外国新株予約権証券(外国証券等のうち号）に規定する外国投資信託の受益証券をい新株予約権証券の性質を有するものをいう。以う。

下同じ。)、外国投資信託受益証券(投資信託及投資信託及び投資法人に関び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１する法律に規定する外国投資証券をいう。
（４）外国株預託証券

９８号）に規定する外国投資信託の受益証券を外国株券等に係る権利を表示する預託証券をいう。
（５）外国株式

外国株券(外国法人の発行する証券又は証書（以下「外国証券等」という。）

投資信託及び投資法人に関する法律（昭和２６年法律第１９８（３）外国投資証券

外国株券等いう。以下同じ。)、外国投資証券(投資信託及外国株券の発行に係る準拠法にび投資法人に関する法律に規定する外国投資証

おいて、当該有価証券に表示されるべき権利に券をいう。以下同じ。)及び外国株預託証券(外ついて券面を発行しない取扱いが認められ、か

国株券の預託を受けた者が当該外国株券が発行

つ、券面が発行されていない場合における当該された国以外の国において発行する証券又は証有価証券に表示されるべき権利をいう。
（６）外国投資信託受益証券等書で、当該外国株券に係る権利を表示するもの

外国投資信託受益証券及び外国投資信託受益証券の発行に係をいう。以下同じ。)並びに外国株式等（外国株る準拠法において、当該有価証券に表示される

券、外国新株予約権証券、外国投資信託受益証べき権利について券面を発行しない取扱いが券及び外国投資証券の発行に係る準拠法におい認められ、かつ、券面が発行されていない場合て、当該有価証券に表示されるべき権利についにおける当該有価証券に表示されるべき権利て券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、をいう。

券面が発行されていない場合における当該有価（７）外国投資証券等

外国投資証券及び外国投証券に表示されるべき権利をいう。以下同じ。
）

資証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（８）外国株式等

外国株券、外国投資信託受益証券及び外国投資証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（９）外国株券等

外国株券、外国投資信託受益証券、外国株投資証券、外国株預託証券及び外
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旧

国株式等をいう。
（10）外国新株予約権証券

外国法人の発行する証券又は証書のうち新株予約権証券の性質を有するものをいう。
（11）外国新株予約権

外国新株予約権証券の発行に係る準拠法において、当該有価証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていな
い場合における当該有価証券に表示されるべき権利をいう。
（12）外国新株予約権証券等

外国新株予約権

証券及び外国新株予約権をいう。
(13）～（20） （略）(２）～（９） （略）(外国株券等保管振替決済業務の範囲)(外国株券等保管振替決済業務の範囲)

第４条 機構は、この規則の定めるところにより、 第４条 機構は、この規則の定めるところにより、次に掲げる外国株券等保管振替決済業務を行うも

次に掲げる外国株券等保管振替決済業務を行うも

のとする。

のとする。

（１） 外国株券等の保管又は管理に関する業務（１） 外国株券等の保管に関する業務（２）～（４） （略）（２）～（４） （略）（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第７条 次に掲げる通知又はその他の行為により通第７条 次に掲げる通知又はその他の行為により通知すべき情報その他の情報は、この規則及び細則

知すべき情報その他の情報は、この規則及び細則

で特に定める場合を除き、細則で定める電磁的方で特に定める場合を除き、細則で定める電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）

報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）

又は書面により提供するものとする。

又は書面により提供するものとする。

（１）・（２） （略）(３)（１）
・（２） （略）機構と取扱外国株券等の発行者（外国株券、 (３)機構と取扱外国株券等の発行者（外国株券、

外国株式、外国新株予約権証券、外国投資信託受

外国新株予約権証券、外国投資信託受益証券及び益証等及び外国投資証券等の発行者をいい、外国

外国投資証券の発行者をいい、外国株預託証券の株預託証券の場合には当該外国株預託証券に表場合には当該外国株預託証券に表示されている示される権利に係る外国株券等の発行者をいう。

権利に係る外国株券の発行者をいう。以下同じ。
）

以下同じ。
）との間においてその一方が、この規との間においてその一方が、この規則及び細則で則及び細則で定めるところにより、他の一方に対定めるところにより、他の一方に対して行う通知

して行う通知（４）機構と配当金支払取扱銀行(外国投資証券等に （４）機構と配当金支払取扱銀行(外国投資証券にあっては、分配金支払取扱銀行をいう。以下同じ。)
あっては、分配金支払取扱銀行をいう。以下同じ。)又は株式事務取扱機関(外国投資証券等に又は株式事務取扱機関(外国投資証券にあってあっては、投資口事務取扱機関をいう。以下同は、投資口事務取扱機関をいう。以下同じ。)と
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旧

じ。)との間においてその一方が、この規則及びの間においてその一方が、この規則及び細則で細則で定めるところにより、他の一方に対して定めるところにより、他の一方に対して行う通

行う通知

知

（５） （略）（５） （略）（６） 機構と第６０条に規定する指定金融商品取（６） 機構と第６０条に規定する指定証券取引清算

引清算機関との間において、その一方が、こ機関との間において、その一方が、この規則及びの規則及び細則で定めるところにより、他の細則で定めるところにより、他の一方に対して行

一方に対して行う通知

う通知

２ （略）

２ （略）

（取扱外国株券等）（取扱外国株券等）

第１０条 機構は、次の各号に掲げる外国株券等の第１０条 機構は、次の各号に掲げる外国株券等のうち、当該外国株券等の発行者が第７６条の規定うち、当該外国株券等の発行者が第７６条の規定に従い配当金支払事務委任契約及び株式事務委任

に従い配当金支払事務委任契約及び株式事務委任契約を締結しているものについて、機構の行う外契約を締結しているものについて、機構の行う外

国株券等保管振替決済業務において取り扱うもの

国株券等保管振替決済業務において取り扱うもの

とする。

とする。

（１） 金融商品取引所（金融商品取引法（昭和２（１） 証券取引所（証券取引法（昭和２３年法律

３年法律第２５号）第２条第１６項に規定す

第２５号）第２条第１６項に規定する証券取る金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上引所をいう。以下同じ。）に上場されている

場されている外国株券

外国株券（２） 金融商品取引所に上場されている外国新株（２） 証券取引所に上場されている外国新株予約

予約権証券

権証券

（３） 金融商品取引所に上場されている外国投資（３） 証券取引所に上場されている外国投資信託

信託受益証券

受益証券（４） 金融商品取引所に上場されている外国投資（４） 証券取引所に上場されている外国投資証券

証券（５） 金融商品取引所に上場されている外国株預（５） 証券取引所に上場されている外国株預託証

託証券

券（６） 金融商品取引所に上場されている外国株式（６） 証券取引所に上場されている外国株式等

等
２ （略）

２ （略）

（取扱外国株券等の廃止）（取扱外国株券等の廃止）

第１２条 （略）第１２条 （略）２・ ３ （略）２・ ３ （略）４ 前項の規定により取扱いを廃止した外国株券等 ４ 前項の規定により取扱いを廃止した外国株券等（以下「取扱廃止後外国株券等」という。
）のうち、（以下「取扱廃止後外国株券等」という。
）のうち、あらかじめ機構が定める日までに外国株券等参加あらかじめ機構が定める日までに外国株券等参加者及び外国株券等参加者を通じて顧客から交付

者及び外国株券等参加者を通じて顧客から交付又（外国株式等の場合には、現地保管機関におけるは外国株券等参加者若しくは顧客が指定する口座
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旧

機構の口座に外国株式等に係る数量が減額記載又への振替（以下「交付等という。
」）の請求がない

は減額記録されることをいう。以下同じ。
）又は外ものについては、機構が適当と認める方法で処分

国株券等参加者若しくは顧客が指定する口座へのすることにつき、外国株券等参加者及び顧客の同振替（以下「交付等という。
」）の請求がないもの意があったものとして取り扱う。

については、機構が適当と認める方法で処分することにつき、外国株券等参加者及び顧客の同意があったものとして取り扱う。
５ （略）

５

（略）

（事故報告）（事故報告）

第１６条 顧客から預託（外国株式等の場合には、 第１６条 顧客から預託を受けた取扱外国株券等を現地保管機関における機構の口座に外国株式等に機構に預託する外国株券等参加者は、次に掲げる係る数量が増加記載又は増加記録されることをい事故が生じた場合は、直ちにその旨を機構に報告う。以下、第２２条（第３項を除く。
）、第３５条

しなければならない。

及び第４０条（第４項を除く。
）を除いて同じ。）
を受けた取扱外国株券等を機構に預託する外国株券等参加者は、次に掲げる事故が生じた場合は、直ちにその旨を機構に報告しなければならない。
(１) ・（２） （略）(１) ・（２） （略）（報告及び調査）
第１７条（報告及び調査）

機構は、機構の行う外国株券等保管振 第１７条

機構は、機構の行う外国株券等保管振替決済業務の適正な運営を確保するために必要か

替決済業務の適正な運営を確保するために必要か

つ適当であると認める場合は、その理由を示して、

つ適当であると認める場合は、その理由を示して、

外国株券等参加者に対し、機構の行う外国株券等

外国株券等参加者に対し、機構の行う外国株券等保管振替決済業務に関し報告若しくは資料の提出

保管振替決済業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該外国株券等参加者の同意を得て、を求め、又は当該外国株券等参加者の同意を得て、細則で定める機構の行う外国株券等保管振替決済

細則で定める機構の行う外国株券等保管振替決済業務に係る帳簿（当該帳簿が電磁的記録で作成さ業務に係る帳簿（当該帳簿が電磁的記録で作成されている場合は、当該電磁的記録に記録された事れている場合は、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面をいう。
）の閲覧若しくは３２条項を記載した書面をいう。
）の閲覧若しくは３２条の規定により顧客から預託を受けた外国株券等のの規定により顧客から預託を受けた外国株券等の保管又は管理の状況の調査をすることができる。

保管状況の調査をすることができる。

第４章 外国株券等の保管又は管理及び振替に関す 第４章 外国株券等の保管及び振替に関する取扱い
る取扱い（外国株券等参加者口座簿の記載事項又は記録事項 （外国株券等参加者口座簿の記載事項又は記録事項
等）

等）
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旧

第２３条 （略）第２３条 （略）２ 外国株券等参加者口座簿には、次に掲げる事項 ２ 外国株券等参加者口座簿には、次に掲げる事項を記載又は記録する。

を記載又は記録する。

(１)・（２） (略)(１)・（２） (略)(３) 発行者（外国株預託証券については、当該(３) 発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。
）の商号、外国株預託証券を発行した者をいう。
）の商号、株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株

株式の種類その他の銘柄を特定する事項及び株式数(外国投資信託受益証券等にあっては口数、

式数(外国投資信託の受益証券にあっては口数、

外国投資証券等にあっては投資口数及び外国株

外国投資証券にあっては投資口数及び外国株預預託証券にあっては外国株預託証券に表示され託証券にあっては外国株預託証券に表示されるる権利に係る外国株券の株式数をいう。以下同権利に係る外国株券の株式数をいう。以下同

じ。)

じ。)

(４) ～（６） （略）
３～７ (略)(４) ～（６） （略）
３～７ (略)（顧客口座の開設）（顧客口座の開設）

第２８条 （略）第２８条 （略）２ 前項の契約は、この規則及び細則その他機構が ２ 前項の契約は、この規則及び細則その他機構が定めるところにより預託外国株券等を取り扱うこ定めるところにより預託外国株券等を取り扱うことのほか、次の各号に掲げる場合に、当該各号にとを含むものでなければならない。

定める者に対し、当該顧客の個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
第２条第４項に規定する個人データであって当該顧客の住所、氏名、所有する外国株券等の数量その他当該各号に掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。）が提供されることがあることについての顧客からの同意を含むものでなければならない。
（１）預託外国株券等の発行者が所在する国等にお（新設）いて当該預託外国株券等に係る配当に課せられる源泉徴収税に係る軽減税率の適用、還付その他の手続を行う場合
当該預託外国株券等の発行者が所在する国等の税務当局又は当該預託外国株券等に係る現地保管機関（２）外国株預託証券に表示される権利に係る外国（新設）

株券等の発行者が所在する国等において当該外国株券等に係る配当に課せられる源泉徴収税に係る軽減税率の適用、還付その他の手続を行う
場合
当該外国株券等の発行者が所在する国等の税
務当局、当該外国株券等に係る現地保管機関、
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旧

当該外国株預託証券の発行者又は当該外国株預託証券に係る現地保管機関（３）預託外国株券等又は外国株預託証券に表示さ（新設）れる権利に係る外国株券等の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は本邦以外の国等の法
令又は金融商品取引所等の定める規則に基づく書類の作成、権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該預託外国株券等の発行者又は当該外国株券等の発行者（顧客から預託を受けた外国株券等の保管又は管 （顧客から預託を受けた外国株券等の保管）
理）
第３３条

外国株券等参加者は、前条第１項の記載 第３３条

外国株券等参加者は、前条第１項の記載又は記録をした外国株券等については、次条第１又は記録をした外国株券等については、次条第１項本文の規定により現地保管機関に提出し、又は項本文の規定により現地保管機関に提出し、又は同項ただし書に規定する交付をするまでの間、他同項ただし書に規定する交付をするまでの間、他の外国株券等と分別して保管又は管理しなければの外国株券等と分別して保管しなければならなならない。この場合において、外国株券等参加者

い。この場合において、外国株券等参加者は、前は、前条第１項の記載又は記録をした株券を顧客条第１項の記載又は記録をした株券を顧客ごとにごとに分別しないで保管又は管理することができ分別しないで保管することができる。

る。
(権利の取得)第３５条(権利の取得)機構に外国株券等（外国株式等を除く。 第３５条

機構に外国株券等（外国株式等を除く。

以下、この項において同じ。
）を預託した外国株券

以下、この項において同じ。
）を預託した外国株券

等参加者又は外国株券等参加者に外国株券等を預等参加者又は外国株券等参加者に外国株券等を預託した顧客は、当該外国株券等に係る現地保管機

託した顧客は、当該外国株券等の銘柄に係る現地関における機構の口座に記載又は記録された数量保管機関における機構の口座に記載又は記録されに応じて、適用される準拠法の下で外国株券等参た数量に応じて、適用される準拠法の下で外国株加者又は顧客に与えられることとなる権利を取得

券等参加者又は顧客に与えられることとなる権利するものとする。
２ （略）を取得するものとする。
２ （略）
３ 第１項の場合において、当該外国株券等参加者(削 る)

又は顧客は、適用される準拠法の下で、当該外国株券等に係る証券又は証書について、権利を取得する
ものとする。

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旧（機構による新株式及び新株予約権等の受領のとき（機構による新株式及び新株予約権等の受領のとき

の取扱い）

の取扱い）

第３７条 機構は、預託外国株券等について、外国 第３７条 機構は、預託外国株券等について、外国株券等参加者又は顧客に代わって、株式配当、株株券等参加者又は顧客に代わって、株式配当、株式分割、無償交付等（外国投資信託受益証券等、

式分割、無償交付等（外国投資信託受益証券、外外国投資証券等及び外国株預託証券に係るこれら

国投資証券及び外国株預託証券に係るこれらと同と同じ性質を有するものを含む。)により割り当て

じ性質を有するものを含む。)により割り当てられられる新株式（外国投資信託の受益権に表示される新株式（外国投資信託の受益権に表示される権る又は表示されるべき権利、外国投資証券等の追利、外国投資証券の追加発行投資口及び外国株預

加発行投資口及び外国株預託証券に表示される権託証券に表示される権利を含む。)又は新株予約権利を含む。)又は新株予約権等（新株予約権の性質等（新株予約権の性質を有する権利又は株式(外国を有する権利又は株式(外国投資信託の受益権、外投資信託の受益権、外国投資証券の投資口及び外国投資証券等の投資口及び外国株預託証券に表示

国株預託証券に表示される権利を含む。)の割当てされる権利を含む。)の割当てを受ける権利（外国を受ける権利（外国投資証券の投資口、外国投資投資証券等の投資口、外国投資信託の受益権及び信託の受益権及び外国株預託証券に表示される権

外国株預託証券に表示される権利を引き受ける権

利を引き受ける権利を含む。
）をいう。以下同じ。
）

利を含む。
）をいう。以下同じ。
）を受領することを受領することができる。

ができる。
２ 機構は、前項の規定により新株式及び新株予約

２ 機構は、前項の規定により新株式及び新株予約権等を受領した場合には、外国株券等参加者に外権等を受領した場合には、外国株券等参加者に外国株券等顧客口座簿の記載又は記録に必要な事項

国株券等顧客口座簿の記載又は記録に必要な事項の通知をし、外国株券等参加者口座簿に所要の記の通知をし、外国株券等参加者口座簿に所要の記載又は記録をする。この場合において、当該外国載又は記録をする。この場合において、当該外国株券等の金融商品取引所における売買が権利付又株券等の証券取引所における売買が権利付又は権は権利預り証付で行われているときは、当該売買

利預り証付で行われているときは、当該売買開始

開始日の売買に係る決済日（以下「決済開始日」

日の売買に係る決済日（以下「決済開始日」といという。）から当該売買最終日の売買に係る決済う。）から当該売買最終日の売買に係る決済日（以日（以下「最終決済日」という。）までの期間に

下「最終決済日」という。）までの期間について

ついては、権利付で記載又は記録をし、又は権利は、権利付で記載又は記録をし、又は権利預り証

預り証を併せて添付するものとする。

を併せて添付するものとする。

３～５ （略）

３～５ （略）(上場前の特別な預託等)(上場前の特別な預託等)第３８条 第１０条第１項の規定にかかわらず、機第３８条 第１０条第１項の規定にかかわらず、機構は、金融商品取引所に上場が予定されている外構は、証券取引所に上場が予定されている外国株国株券等であって、当該外国株券等につき第７６

券等に係る銘柄であって、当該銘柄につき第７６条に規定する配当金支払事務委任契約及び株式事条に規定する配当金支払事務委任契約及び株式事務委任契約が締結されている場合には、当該外国務委任契約が締結されている場合には、当該外国株券等を機構が指定する日から当該金融商品取引

株券等を機構が指定する日から当該証券取引所の所の上場日の前日まで、外国株券等参加者が当該上場日の前日まで、外国株券等参加者が当該外国外国株券等を上場日の前に預託及び分配するため

株券等を上場日の前に預託及び分配するために行
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旧

に行う口座振替に限り、取り扱うことができる。

う口座振替に限り、取り扱うことができる。

２ 機構は、前項の規定により取り扱った外国株券

２ 機構は、前項の規定により取り扱った外国株券等について、金融商品取引所への上場が中止され等について、証券取引所への上場が中止された場

た場合は、当該外国株券等の取扱いを廃止するも合は、当該外国株券等の取扱いを廃止するものと

のとする。

する。

３ （略）

３ （略）

(預託日の制限等)(預託日の制限等)

第４０条 外国株券等参加者は、次に掲げる日には、 第４０条 外国株券等参加者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国株券等

新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国株券等（外国株式等を除く。以下、この項及び第３項に（外国株式等を除く。以下、この項及び第３項において同じ。
）を預託することができない。ただし、おいて同じ。
）を預託することができない。ただし、機構が認める場合は、この限りでない。

機構が認める場合は、この限りでない。

(１) 外国株券等(外国投資信託受益証券等及び(１) 外国株券等(外国投資信託受益証券及び外外国株預託証券を除く。)に係る株主総会（外国株預託証券を除く。)に係る株主総会（外国国投資証券等にあっては投資主総会）における投資証券にあっては投資主総会）における議決

議決権を行使する者を確定するための基準日

権を行使する者を確定するための基準日(２) 外国株券等に係る配当(外国投資信託受益(２) 外国株券等に係る配当(外国投資信託受益証券等の収益分配及び外国投資証券等の利益証券の収益分配及び外国投資証券の利益の分の分配を含む。以下同じ。) を受ける者を確定

配を含む。以下同じ。) を受ける者を確定するするための基準日

ための基準日

(３) ・
（４）
（略）

(３)・
（４）
（略）

(５)

株主名簿(外国投資信託受益証券等の受(５) 株主名簿(外国投資信託受益証券の受益者益者名簿、外国投資証券等の投資主名簿及び外

名簿、外国投資証券の投資主名簿及び外国株国株預託証券の所有者名簿を含む。)の閉鎖開始

預託証券の所有者名簿を含む。)の閉鎖開始日

日の前日（現地保管機関における休業日を除外の前日（現地保管機関における休業日を除外する。
）(無記名式の外国株券等の場合には、配する。）(無記名式の外国株券等の場合には、当金支払日の前日をいう。)

配当金支払日の前日をいう。)(６) ・（７） (略)
２～４(６) ・（７） (略)（略）

２～４

第２節 保管又は管理の取扱い

第２節 保管の取扱い(保管又は管理に係る現地保管機関への委任)
第４３条

（略）

(保管に係る現地保管機関への委任)

機構は、機構が外国株券等参加者又は顧 第４３条

機構は、機構が外国株券等参加者又は顧客から預託を受けた外国株券等の保管又は管理及客から預託を受けた外国株券等の保管及び当該外び当該外国株券等の口座に記載又は記録された数

国株券等の口座に記載又は記録された数量の管理

量の管理については、現地保管機関に委任するもについては、現地保管機関に委任するものとする。

のとする。
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（預託外国株券等の保管等）（預託外国株券等の保管等）

第４４条 （略）第４４条 （略）２ 前項の規定は、外国株式等について準用する。 ２ 前項の規定は、外国株式等について準用する。
この場合において前項中「外国株券等（外国株式等

この場合において前項中「外国株券等（外国株式等を除く。以下この項において同じ。
）が現地保管機を除く。以下この項において同じ。
）が現地保管機関に保管された」とあるのは「外国株式等に係る数関に保管された」とあるのは「外国株式等に係る数量が現地保管機関における機構の口座に記載又は量が現地保管機関における機構の口座に記載又は記録された」と、「当該外国株券等に係る数量に応記録された」と、「当該外国株券等に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利のじて権利を取得し」とあるのは「当該外国株式等に性質に基づき保管される。
」とあるのは「当該外国係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるもの

株式等に係る数量に応じて権利を取得し、管理され

とする。

る。
」と読み替えるものとする。
（削る）

３

第３５条第３項の規定は、第１項の外国株券等が現地保管機関に保管された場合において準用する。
(預託外国株券等の名義書換等)
第４５条(預託外国株券等の名義書換等)

機構は、機構が預託を受けた外国株券等 第４５条

機構は、機構が預託を受けた外国株券等が記名式である場合には、現地保管機関との参加が記名式である場合には、現地保管機関との参加者契約又は保管契約に従って、現地保管機関に当者契約又は保管契約に従って、現地保管機関に当

該外国株券等を預託した後相当の時期に、名義書

該外国株券等を預託した後相当の時期に、名義書

換その他外国株券等実質株主の権利取得に必要な換の請求その他外国株券等実質株主の権利取得に手続を実施させるものとする。

必要な手続を実施させるものとする。

（細則への委任）第４７条（細則への委任）

この節に定めるもののほか、保管又は管 第４７条

理の取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。

この節に定めるもののほか、保管の取扱

いに関し必要な事項は、細則で定める。

（外国株券等参加者が行う預託外国株券等の不足の （外国株券等参加者が行う預託外国株券等の不足の
補てん）
第４８条

補てん）
外国株券等参加者は、次に掲げる事由に 第４８条

外国株券等参加者は、次に掲げる事由により預託外国株券等に不足が生じたことが明らか

より預託外国株券等に不足が生じたことが明らかとなった場合は、不足する株式数に相当する外国となった場合は、不足する株式数に相当する外国株券等の補てんを外国株券等の種類ごとに行わな

株券等の補てんを外国株券等の種類ごとに行わなければならない。

ければならない。

(１)

(１)

（略）

（略）

(２) 第３２条第１項の記載又は記録をした外国(２) 第３２条第１項の記載又は記録をした外国株券等で当該外国株券等参加者が保管又は管理株券等で当該外国株券等参加者が保管している

しているものにつき、盗難、紛失又は滅失があものにつき、盗難、紛失又は滅失があったこと

ったこと
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新

旧

(３) （略）(３) （略）(海外において特別な損失が発生した場合の取扱い)(海外において特別な損失が発生した場合の取扱い)

第５２条 （略）第５２条 （略）２ 前項の規定により損失が処理される場合以外の ２

前項の規定により損失が処理される場合以外場合であって、かつ、暴動又はテロ等により、現の場合であって、かつ、暴動又はテロ等により、地保管機関が保管又は管理する外国株券等の焼現地保管機関が保管する外国株券等の焼却、き損

却、き損等又は保管データの修復不能等の損害が等又は保管データの修復不能等の損害が発生し預発生し預託外国株券等に不足が発生した場合に託外国株券等に不足が発生した場合には、機構はは、機構は当該外国株券等の種類ごとの個別の銘

当該外国株券等の種類ごとの個別の銘柄（以下「個柄（以下「個別銘柄」という。
）について補てんす別銘柄」という。
）について補てんするものとし、るものとし、第５０条第２項及び第３項の規定を

第５０条第２項及び第３項の規定を準用する。

準用する。
３・４ （略）

３・４ （略）10新

旧（指定金融商品取引清算機関からの振替請求に基づ（指定証券取引清算機関からの振替請求に基づく外く外国株券等参加者口座簿の記載又は記録等）

国株券等参加者口座簿の記載又は記録等）

第６０条 機構は、外国株券等参加者のうち指定金第６０条 機構は、外国株券等参加者のうち指定証

融商品取引清算機関（金融商品取引清算機関（金券取引清算機関（証券取引清算機関（証券取引法

融商品取引法第２条第２９項に規定する金融商品

第２条第３１項に規定する証券取引清算機関をい取引清算機関をいう。）のうち、細則で指定する

う。）のうち、細則で指定する者をいう。次項に者をいう。次項について同じ。）の対象取引（金ついて同じ。）の対象取引（有価証券債務引受業

融商品債務引受業（同法第２条第２８項に規定す（同法第２条第３０項に規定する有価証券債務引る金融商品債務引受業をいい、当該指定金融商品受業をいい、当該指定証券取引清算機関が同法第取引清算機関が同法第１５６条の６第１項の業務

１５６条の６第１項の業務を行う場合にあってを行う場合にあっては、同法第１５６条の３第１は、同法第１５６条の３第１項第６号に規定する

項第６号に規定する金融商品債務引受業等をい有価証券債務引受業等をいう。）の対象とする債

う。）の対象とする債務の起因となる取引であっ務の起因となる取引であって、当該指定証券取引て、当該指定金融商品取引清算機関がその業務方

清算機関がその業務方法書において定めるものを法書において定めるものをいう。）の決済に係るいう。）の決済に係る外国株券等の授受のための外国株券等の授受のための振替の請求について、振替の請求について、清算参加者（当該指定証券

清算参加者（当該指定金融商品取引清算機関の業取引清算機関の業務方法書の定めるところによ

務方法書の定めるところにより、当該指定金融商

り、当該指定証券取引清算機関が行う有価証券債

品取引清算機関が行う金融商品債務引受業の相手

務引受業の相手方となるための資格を有する者を方となるための資格を有する者をいう。）であっいう。）であって外国株券等の渡方の外国株券等て外国株券等の渡方の外国株券等参加者に代わっ参加者に代わって当該指定証券取引清算機関からて当該指定金融商品取引清算機関から受けた場合

受けた場合は、当該指定証券取引清算機関が指定は、当該指定金融商品取引清算機関が指定した振した振替をする日に、外国株券等参加者口座簿に替をする日に、外国株券等参加者口座簿に当該渡当該渡方外国株券等参加者及び受方外国株券等参方外国株券等参加者及び受方外国株券等参加者の加者の口座に係る所要の記載又は記録をする。

口座に係る所要の記載又は記録をする。
２ 機構は、前項の記載又は記録をした場合は、細２ 機構は、前項の記載又は記録をした場合は、細則で定めるところにより、振替の請求をした指定則で定めるところにより、振替の請求をした指定金融商品取引清算機関、渡方外国株券等参加者及証券取引清算機関、渡方外国株券等参加者及び受び受方外国株券等参加者に振替済みの通知をす

方外国株券等参加者に振替済みの通知をする。

る。
（顧客等からの外国株券等の交付等の請求等）
第６５条（顧客等からの外国株券等の交付等の請求等）

外国株券等参加者は、顧客からその口 第６５条

外国株券等参加者は、顧客からその口座における外国株券等の数量に応じた外国株券等

座における外国株券等の数量に応じた外国株券等の交付等の請求を受けた場合は、遅滞なく、機構の交付等の請求を受けた場合は、遅滞なく、機構に対し、外国株券等の交付等の請求をしなければに対し、外国株券等の交付等の請求をしなければならない。ただし、第３２条第１項の記載又は記ならない。ただし、第３２条第１項の記載又は記録をした外国株券等で当該外国株券等参加者が保録をした外国株券等で当該外国株券等参加者が保管又は管理しているものを交付する場合は、この管しているものを交付する場合は、この限りでな

限りでない。
２ （略）

い。
２ （略）
11

新

旧

（外国株券等参加者からの外国株券等の交付等の請（外国株券等参加者からの外国株券等の交付等の請

求等）

求等）

第６７条 （略）第６７条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）

４ 第１項の場合において、当該外国株券等の金融

４ 第１項の場合において、当該外国株券等の証券

商品取引所における売買が権利付又は権利預り証

取引所における売買が権利付又は権利預り証付で付で行われているときは、決済開始日から最終決行われているときは、決済開始日から最終決済日済日までの期間については、機構は、当該外国株までの期間については、機構は、当該外国株券等

券等と一緒に権利を移転するものとする。この場と一緒に権利を移転するものとする。この場合に合において、権利預り証が発行されている場合において、権利預り証が発行されている場合にはこはこれを添付するものとする。

れを添付するものとする。

５ （略）

５ （略）

（配当金等の処理）（配当金等の処理）

第７８条 預託外国株券等に係る配当（外国投資信第７８条 預託外国株券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配及び外国投資証券等の利託の受益証券の収益分配及び外国投資証券の利益益の分配を含む。以下同じ。）等の処理は、次のの分配を含む。以下同じ。）等の処理は、次の各各号に定めるところによる。

号に定めるところによる。

（１） （略）（１） （略）（２） 株式配当（源泉徴収税（預託外国株券等の（２） 株式配当（源泉徴収税（預託外国株券等の発行者（外国株預託証券については、当該外発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。以下、こ国株預託証券を発行した者をいう。以下、この節において同じ。）の所在国等において課の節において同じ。）の所在国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せらせられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外れる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び国投資信託受益証券、外国投資証券及び外国外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有

株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するするものを含む。以下同じ。）の場合は、次ものを含む。以下同じ。）の場合は、次のイのイ又はロに定める区分に従い、当該イ又は又はロに定める区分に従い、当該イ又はロにロに定めるところにより、取り扱う。

定めるところにより、取り扱う。

イ 預託外国株券等について、国内の金融商品

イ 預託外国株券等について、国内の証券取引取引所を主たる市場とするものであると機構所を主たる市場とするものであると機構が認が認める場合以外の場合

める場合以外の場合

機構が預託外国株券等について株式配当に機構が預託外国株券等について株式配当に係る外国株券等の記帳を指定し外国株券等実係る外国株券等の記帳を指定し外国株券等実質株主が源泉徴収税額相当額の支払いをする

質株主が源泉徴収税額相当額の支払いをする

ときは、当該株式配当に係る外国株券等を機ときは、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に振り込

株主に係る外国株券等参加者の口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等

むものとし、１株（外国投資信託の受益証券

及び外国投資証券等にあっては１口、外国株

及び外国投資証券にあっては１口、外国株預預託証券にあっては１証券。以下この節にお託証券にあっては１証券。以下この節においいて同じ。）未満の外国株券等及び機構が記て同じ。）未満の外国株券等及び機構が記帳
12

新

旧

帳を指定しないとき又は機構が記帳を指定しを指定しないとき又は機構が記帳を指定し外外国株券等実質株主が国内において課せられ

国株券等実質株主が国内において課せられる

る源泉徴収税額相当額を支払わないときの株源泉徴収税額相当額を支払わないときの株式式配当に係る外国株券等は、機構が売却処分

配当に係る外国株券等は、機構が売却処分し、し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券

株券等実質株主に支払うものとする。ただし、等実質株主に支払うものとする。ただし、外外国株券等実質株主が預託外国株券等の発行

国株券等実質株主が預託外国株券等の発行者

者の所在国等において課せられる源泉徴収税の所在国等において課せられる源泉徴収税額額相当額を所定の時限までに支払わないとき相当額を所定の時限までに支払わないとき

は、原則として当該株式配当に係る外国株券

は、原則として当該株式配当に係る外国株券

等又は外国株券等の売却代金は受領できない等又は外国株券等の売却代金は受領できないものとする。

ものとする。

ロ 預託外国株券等について、国内の金融商品

ロ 預託外国株券等について、国内の証券取引取引所を主たる市場とするものであると機構所を主たる市場とするものであると機構が認が認める場合める場合

外国株券等実質株主は源泉徴収税額相当額

外国株券等実質株主は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る外国を支払うものとし、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口

株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳するものとする。ただし、１株未満座に記帳するものとする。ただし、１株未満の外国株券等は機構が売却処分し、売却代金の外国株券等は機構が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株主に支払う。

主に支払う。

（３）・（４） （略）（３）・（４） （略）

２～７ （略）

２～７ （略）（新株予約権等その他の権利の処理）（新株予約権等その他の権利の処理）

第７９条 預託外国株券等に係る新株予約権等その第７９条 預託外国株券等に係る新株予約権等その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによ

他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。

る。

（１） 新株予約権等が付与される場合は、次のイ（１） 新株予約権等が付与される場合は、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより、取り扱う。

定めるところにより、取り扱う。

イ 預託外国株券等について、国内の金融商品

イ 預託外国株券等について、国内の証券取引取引所を主たる市場とするものであると機構所を主たる市場とするものであると機構が認が認める場合以外の場合

める場合以外の場合機構が所定の時限までに外国株券等参加者

機構が所定の時限までに外国株券等参加者

から外国株券等実質株主が引き受けを希望す

から外国株券等実質株主が引き受けを希望する旨の通知を受け、外国株券等実質株主からる旨の通知を受け、外国株券等実質株主から外国株券等参加者を通じて払込代金を受領す

外国株券等参加者を通じて払込代金を受領するときは、機構は外国株券等実質株主に代わるときは、機構は外国株券等実質株主に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引って当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当該外国株券等実質株主に係る外国き受け、当該外国株券等実質株主に係る外国
13

新

旧

株券等参加者の口座に記帳するものとし、機株券等参加者の口座に記帳するものとし、機構が所定の時限までに外国株券等参加者から構が所定の時限までに外国株券等参加者から外国株券等実質株主が新株式の引受けを希望

外国株券等実質株主が新株式の引受けを希望する旨の通知を受けないとき又は機構が当該する旨の通知を受けないとき又は機構が当該新株予約権等を行使することが不可能である

新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、機構が当該新株予約権等をと認めるときは、機構が当該新株予約権等を売却処分する。ただし、当該預託外国株券等売却処分する。ただし、当該預託外国株券等の発行者の所在国等の諸法令若しくは慣行等の発行者の所在国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、機構が当該新により又は市場の状況により、機構が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないと

株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はそきは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失う。

の効力を失う。

ロ 預託外国株券等について、国内の金融商品

ロ 預託外国株券等について、国内の証券取引取引所を主たる市場とするものであると機構所を主たる市場とするものであると機構が認が認める場合める場合機構が新株予約権等を受領し、機構を通じ機構が新株予約権等を受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参

当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳する。この場合において、加者の口座に記帳する。この場合において、機構が所定の時限までに外国株券等参加者か機構が所定の時限までに外国株券等参加者から外国株券等実質株主が新株式の引受けを希ら外国株券等実質株主が新株式の引受けを希望する旨の通知を受け、外国株券等実質株主望する旨の通知を受け、外国株券等実質株主

から外国株券等参加者を通じ払込代金を受領

から外国株券等参加者を通じ払込代金を受領するときは、機構は外国株券等実質株主に代するときは、機構は外国株券等実質株主に代わって当該新株予約権等を行使して新株式をわって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当該外国株券等実質株主に係る外引き受け、当該外国株券等実質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳するものとし、

国株券等参加者の口座に記帳するものとし、機構が所定の時限までに外国株券等参加者か機構が所定の時限までに外国株券等参加者から外国株券等実質株主が引受けを希望する旨

ら外国株券等実質株主が引受けを希望する旨の通知を受けないときは、新株式の引き受けの通知を受けないときは、新株式の引き受けは行えないものとする。

は行えないものとする。

（２） 株式分割、無償交付、減資又は合併による （２） 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除

株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等

き、外国投資信託受益証券、外国投資証券及び及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を

外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有す有するものを含む。）により割り当てられる株るものを含む。）により割り当てられる株式は、

式は、機構が受領し、機構を通じ外国株券等実機構が受領し、機構を通じ外国株券等実質株主

質株主に係る外国株券等参加者の口座に記帳すに係る外国株券等参加者の口座に記帳する。たる。ただし、１株未満の株式については、機構

だし、１株未満の株式については、機構がこれがこれを売却処分する。

を売却処分する。

（３）～（６） （略）（３）～（６） （略）

14

新

旧

（外国株券等の議決権の行使に関する事務）
第８０条（外国株券等の議決権の行使に関する事務）

株式事務のうち、預託外国株券等(外国 第８０条

株式事務のうち、預託外国株券等(外国投資信託受益証券等及び外国株預託証券を除く。

投資信託受益証券及び外国株預託証券を除く。以

以下この条において同じ。)に係る株主総会におけ

下この条において同じ。)に係る株主総会におけるる議決権の行使に関する事務は、次の各号に定め議決権の行使に関する事務は、次の各号に定めるるところによる。

ところによる。

(１) ～（４）（略）(１) ～（４）(外国株預託証券に係る議決権の行使に関する事務)（略）(外国株預託証券に係る議決権の行使に関する事務)

第８１条 外国株預託証券に表示される権利に係る 第８１条 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会におる議決権は、外国外国株券に係る株主総会における議決権は、外国株券等実質株主の指示により、当該外国株預託証

株券等実質株主の指示により、当該外国株預託証

券の預託機関が行使する。ただし、外国株券等実券の預託機関が行使する。ただし、外国株券等実質株主からの指示がない場合には、当該預託機関

質株主からの指示がない場合には、当該預託機関

は議決権を行使しないものとする。

は議決権を行使しないものとする。

２

（略）

２

３

第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券 ３（略）
第１項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の預託機関のに表示される権利に係る外国株券の預託機関の所

所在国等の法令により当該外国株預託証券の預託

在国等の法令により当該外国株預託証券の預託機機関が当該外国株券等に係る株主総会における議関が当該外国株券に係る株主総会における議決権

決権の行使を行えない場合の議決権は、外国株券の行使を行えない場合の議決権は、外国株券等実等実質株主が株式事務取扱機関に対し提出する所

質株主が株式事務取扱機関に対し提出する所定の定の書類を機構が当該外国株預託証券の預託機関

書類を機構が当該外国株預託証券の預託機関を通を通じて当該外国株券の発行者に送付する方法にじて当該外国株券の発行者に送付する方法によ

より、外国株券等実質株主が行使するものとする。

り、外国株券等実質株主が行使するものとする。

４

第１項及び前項の規定にかかわらず、外国株預 ４第１項及び前項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の預託

託証券に表示される権利に係る外国株券の預託機

機関の所在国等の法令により機構を通じて当該外関の所在国等の法令により機構を通じて当該外国国株預託証券の預託機関が当該外国株券等に係る株預託証券の預託機関が当該外国株券に係る株主株主総会においてその有する議決権を統一しない

総会においてその有する議決権を統一しないで行で行使することができない場合又は外国株券等実使することができない場合又は外国株券等実質株

質株主が当該外国株券等に係る株主総会に出席し主が当該外国株券に係る株主総会に出席して議決て議決権を行使することが認められている場合に権を行使することが認められている場合において

おいては、機構は、議決権の行使に関する取扱いは、機構は、議決権の行使に関する取扱いについについて別に定めることができる。

て別に定めることができる。

（株式事務に係る外国株券等参加者の事務）（株式事務に係る外国株券等参加者の事務）

第８２条 外国株券等参加者は、預託外国株券等に第８２条 外国株券等参加者は、預託外国株券等につき、議決権又は配当若しくは新株予約権等そのつき、議決権又は配当若しくは新株予約権等その
15

新

旧

他株主として受ける権利が付与される場合又は発他株主として受ける権利が付与される場合又は発行者（外国株預託証券については、当該外国株預行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。）の所在国等の法令

託証券を発行した者をいう。）の所在国等の法令

その他の正当な理由に基づき特定の日現在の外国

その他の正当な理由に基づき特定の日現在の外国株券等実質株主の状況の把握が必要な場合には、株券等実質株主の状況の把握が必要な場合には、機構が定める期日までに、権利確定日等の日又は機構が定める期日までに、権利確定日等の日又は当該特定の日現在の外国株券等実質株主に関する

当該特定の日現在の外国株券等実質株主に関する資料その他配当金支払事務等を行うために必要な資料その他配当金支払事務等を行うために必要な資料として機構が定めるもの（以下「外国株券等資料として機構が定めるもの（以下「外国株券等実質株主に関する資料等」という。）を機構に提実質株主に関する資料等」という。）を機構に提出するものとする。この場合において、外国株券

出するものとする。この場合において、外国株券

等参加者は、金融商品取引業者（金融商品取引法

等参加者は、証券会社又は外国証券会社その他機第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業

構が認める者（以下「証券会社等」という。）をを行う者に限る。）その他機構が認める者（以下自己の顧客として有する場合であって、当該証券「金融商品取引業者等」という。）を自己の顧客会社等から委託されたときには、当該証券会社等として有する場合であって、当該金融商品取引業の顧客を外国株券等実質株主として当該顧客に係者等から委託されたときには、当該金融商品取引る外国株券等実質株主に関する資料等を提出する業者等の顧客を外国株券等実質株主として当該顧ことができる。

客に係る外国株券等実質株主に関する資料等を提出することができる。
２ 機構は、前項の規定により外国株券等参加者か ２ 機構は、前項の規定により外国株券等参加者から外国株券等実質株主に関する資料等の提出を受ら外国株券等実質株主に関する資料等の提出を受けた場合には、当該外国株券等実質株主に関するけた場合には、当該外国株券等実質株主に関する資料等のうち株式事務取扱機関に引き渡すことが資料等のうち株式事務取扱機関に引き渡すことが必要と認める資料について、遅滞なく当該外国株必要と認める資料について、遅滞なく当該銘柄の券等の株式事務取扱機関へ提出する。

株式事務取扱機関へ提出する。

３ （略）

３ （略）

（株主総会の書類等の送付等）（株主総会の書類等の送付等）

第８４条 預託外国株券等の発行者から交付される 第８４条 預託外国株券等の発行者から交付される
その株主総会に関する書類及び事業報告書等並びその株主総会に関する書類及び事業報告書等並びに配当及び新株予約権等の付与等株主(外国投資に配当及び新株予約権等の付与等株主(外国投資信託受益証券等にあっては受益権者、外国投資証

信託受益証券にあっては受益権者、外国投資証券券等にあっては投資主、及び外国株預託証券にあにあっては投資主、及び外国株預託証券にあってっては所有者をいう。以下同じ。)の権利又は利益は所有者をいう。以下同じ。)の権利又は利益に関に関する諸通知は、株式事務取扱機関が外国株券する諸通知は、株式事務取扱機関が外国株券等実等実質株主の届け出た住所あてに送付するものと質株主の届け出た住所あてに送付するものとす

する。

る。

２ 前項の諸通知の送付は、取扱外国株券等が上場

２ 前項の諸通知の送付は、取扱外国株券等が上場している金融商品取引所が認めた場合には、時事している証券取引所が認めた場合には、時事に関に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又する事項を掲載する日刊新聞紙による公告又は株は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えること

式事務取扱機関に備え置く方法に代えることがでができるものとする。

きるものとする。
16

２．附則
この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第６５号）の施行の日（平成 19
年９月 30 日）から施行する。

以 上

17

「証券取引法等の一部を改正する法律」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴う外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則の一部改正について
１．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行規則
新

旧（取扱外国株券等の廃止等の取扱い）（取扱外国株券等の廃止等の取扱い）

第５条 機構は、規則第１２条第１項から第３項まで

第５条 機構は、規則第１２条第１項から第３項まで

及び同条第５項の規定により外国株券等を機構の行及び同条第５項の規定により外国株券等を機構の行う外国株券等保管振替決済業務において取り扱わな

う外国株券等保管振替決済業務において取り扱わないものとした場合には、次の各号に掲げる区分に従いものとした場合には、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日に当該外国株券等の取扱い

い、当該各号に定める日に当該外国株券等の取扱いを廃止するものとする。この場合において、当該外を廃止するものとする。この場合において、当該外国株券等発行者の所在地等における法制度等を勘案

国株券等発行者の所在地等における法制度等を勘案するものとする。

するものとする。

（１） 取扱外国株券等が上場廃止となる場合（１） 取扱外国株券等が上場廃止となる場合

金融商品取引所における取扱外国株券等の売証券取引所における取扱外国株券等の売買（以買（以下「取引所取引」という。）に係る最終決下「取引所取引」という。）に係る最終決済日の済日の翌日以降の日であって、機構があらかじめ翌日以降の日であって、機構があらかじめ外国株

外国株券等参加者に通知した日

券等参加者に通知した日（２） （略）（２） （略）

２・３ （略）

２・３ （略）第４章 外国株券等の保管又は管理及び振替に関する 第４章 外国株券等の保管及び振替に関する取扱い
取扱い
第２節 外国株券等の保管又は管理の取扱い

第２節 外国株券等の保管の取扱い（指定金融商品取引清算機関）（指定証券取引清算機関）

第２３条 （略）第２３条 （略）

２ （略）

２ （略）

２．附則
この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）の施行の日（平成 19 年９月 30 日）から施行する。

以 上1