ニックスグループ会社案内 2022

会社概要
東 光測建は、創業55年を超える神奈川県内有数のエンジニア集団として数多くの社会基盤整備に携わって参りました。2020年よりNiXグループの一員として更なる成長を遂げ、社会のニーズに応え続けます。
社
社
設
設

名
名
立
立

代表者
代表者

本社所在地
本社所在地
事業所
事業所
資本金
資本金

従業員数
従業員数

主要取引先
主要取引先

ニックスグループ・所 在 地

株式会社東光測建
株式会社東光測建1965年6月16日
1965年6月16日
代表取締役社長
代表取締役社長鈴木
鈴木 繁
繁他富山県内9営業所

神奈川県川崎市麻生区栗木２１３番地５
神奈川県川崎市麻生区栗木２１３番地５
東京営業所
東京営業所

上越営業所

金沢支店

2,000万円
2,000万円㈱ 親熱電工新潟営業所

本社

他石川県内4営業所

39名
39名

国土交通省、国土交通省、環境省、環境省、神奈川県、神奈川県、川崎市
川崎市 他県内市町村、他県内市町村、㈱ 技研設計㈱ 三喜コンサルタント

福井営業所

鉄道事業各社、鉄道事業各社、デベロッパー各社、デベロッパー各社、東京本社

他関東圏11営業所

学校法人、学校法人、ゼネコン各社
ゼネコン各社 他
他
所属団体t
所属団体t

一般社団法人 全国測量設計業協会連合会
一般社団法人 全国測量設計業協会連合会
一般社団法人日本国土調査測量協会
一般社団法人日本国土調査測量協会㈱ セイコー測量

関西営業所

大阪支店

公益社団法人日本測量協会
公益社団法人日本測量協会

一般社団法人日本補償コンサルタント協会
一般社団法人日本補償コンサルタント協会

横浜支店㈱ 技研コンサルタント

【凡例】
本社

支店・営業所

主な支店

グループ企業

㈱東光測建

北陸新幹線

一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会
一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会

事業登録、許認可等
事業登録、許認可等

登録番号
登録番号

測量業
測量業

第第（11）（11）-7860号-7860号

一級建築士事務所
一級建築士事務所

神奈川県知事登録第15932号
神奈川県知事登録第15932号

補償コンサルタント業
補償コンサルタント業
浅野晴夫土地家屋調査士事務所
浅野晴夫土地家屋調査士事務所プライバシーマーク
プライバシーマーク

東北復興への取り組みをご評価いただき4年連続で環境省福島地方環境事務所長より補31第1942号
補31第1942号表彰を受けました。

環境省 福島地方環境事務所長表彰受賞

神奈川第2634号（併設事務所）
神奈川第2634号（併設事務所）

業務名 ： 平成26年度中間貯蔵施設整備に伴う用地補償説明業務

第17001221(05)号
第17001221(05)号

平成 27 年度中間貯蔵施設設置に伴う用地補償説明業務
平成 28 年度中間貯蔵施設設置に伴う用地補償説明業務
平成 29 年度中間貯蔵施設設置に伴う用地補償説明業務

代表あいさつデジタル社会とヒューマンスキルの調和を目指して21 世紀の時代を迎えて早 20 年以上が経過しました。
この 20 年間においては前世紀の数倍の速さで社会情勢が変化し、新しい概念として SDGs、カーボンニュートラルといったグローバルな視点に基づく言葉が登場し、架空の世界にのみ存在した AI 技術等も一部においては実用化され、定着しつつあります。
我々のビジネスにおいても、建設 CALS ／ EC・TECRIS 等のデータベース構築、GPS（GNSS）・GIS 等のイノベーションはもはや一般化しており、現在においては BIM ／ CIM といった 3 次元モデルによる建設生産管理システムの効率化・高度化や、ICT 技術を活用した様々なサービスの展開といった新たな転換期真っ只中の状況であります。更には、超高齢化社会を迎えるといった我が国特有の実情を背景に、ソフト・ハード面共に徹底的な効率化が求められ、我々のドメインである社会基盤整備においても新たなイノベーションによる創造が必要となっております。
弊社においては、1965 年の創業より幾多の社会情勢の変化に対応し、長年に渡り培ってきた技術力・創造力・提案力により、多くのお客様より信頼を得ており、この信頼に応え続けることが弊社の社会的責任と強く感じております。DX（Digital Transformation）時代が到来した現代においても人対人のヒューマンスキルを重んじ、一見対極的に思えるこの両者が調和することにより、弊社のビジョンである「社会基盤整備に貢献し続ける企業」であることが可能になると考えます。
これからも従業員一同、皆様からのご期待に応え続けられるように更なる努力を重ねて参る所存です。
今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りたく、宜しくお願い申し上げます。

株式会社東光測建 代表取締役社長
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TOKO SOKKEN CORPORATE PROFILE 2022

鈴木繁

SOLUTIONSURVE YING

測量
社会基盤整備の第一歩となる測量は、高精度・高品質な成果が求められ、様々なニーズに対応すべく準備を怠ることは出来ません。特に近年においては、３D計測技術の発達に伴い２次元から３次元成果への移行期真っ只中であります。弊社においても既存ドメインの枠にとらわれることなく、積極的に最新技術の習得に取り組み、新たなフィールドにおいても高サービスを提供する体制を整えております。

基準点測量

用地測量
地球上の位置及び平均海面からの高さを正確に

弊 社では豊富な実 績を基に、公 有求めるための測量であり、電子 基 準点・三角点・地・民 有地問わず 迅 速 かつ適 正な

水 準点 等から 構 成されております 。トータルス

用地 測 量により、関 係 土 地 権 利 者

テーションによる従 来 型 測 量に加え、G N S Sにとの立会いを経て各々の境界を確よる観測も多く行っております。

定させることが可能です。

● １〜４級基準測量

電子基準点● １〜４級水準測量● 補助基準点測量● 簡易水準測量● 境界測量● 用地実測図作成● 復元測量● 権利者調査● 面積計算● 公図等転写連続図作成

GNSS 測量

地表面の起伏や地物の位置関係を地形測量

一定の尺 度により図面化するもの

三次元測量

で、トータルステーションをUAV（ドローン）や地上型３Dレー用いる従来型測量に加え、３ザースキャナー等の3次元計測技術

D地上型レーザースキャナ及を用いることで、陸海空の各フィーびUAVによる空中写真測量

ルドや人が立ち入ることが困難な災等 にも対 応し 、様 々なプ ロ
MMS

UAV
レーザスキャナ搭載機● トータルステーションによる細部測量● 地上型３D レーザースキャナ

による地形測量

害現場等のシーンにおいて、短期間ジェクトの計画・竣工にご利に高精度かつ広範囲に及ぶデータ用いただいております。

取得が可能であり、様々な業務での効率化が図ることが可能です。

● MMS（モービルマッピングシステム）による三次元計測● 数値図化● レーザースキャナ搭載型 UAV● 地上型３D レーザースキャナ● 点群データ解析● MMS● ナローマルチビーム測探機（モービルマッピングシステム）● UAV による空中写真測量

路線測量

鉄道施設測量道 水 路 設 計の基 礎となる中心点・

弊 社には工事 指揮者、列車監視 員

ＩＰ点 等 を座 標 化し 、縦 断 測 量 及が 多 数 在 籍しており、様々な 鉄 道

び横断測量により地形データを取施設及び鉄道用地に関する長年の得、図面化するものであり、短期間測量 経 験を基に、限られた時間内で高精度な成果を提供し続けておでの安全かつ高品質なサービスをります。

提供しております。

● 線形決定● 縦断測量● 軌道内測量● 駅舎等鉄道施設に関する測量● ＩＰ設置● 横断測量● 鉄道用地管理に関する測量● 駅舎付随設備に関する測量● 中心線測量● 仮 BM 設置測量

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SOLUTIONC O M P E N S AT I O N C O N S U LTA N T

補償コンサルタント
公共事業により道路・河川・鉄 道等を整備する際には、土地の取得、既存建物等の移転が伴います。それらに際して生じる損失に対し、適正な補償方法（移転補償額の算出・移転工法の検討等）を組み立てるのが我々補償コンサルタントの役割であり、高い専門知識と経験が求められます。弊社においては一般 案件から特殊案件まで、数々の実績から多くの起 業者様より信頼と高評価を頂いております。特に「公共用地の取得に伴う損失補償基準」を基に行う適切なコンサルティングに自信があります。

土地調査

物件調査
多くの現 地 立 会い・権 利 者 調 査の移転対象となる建物・工作物・立竹実 績を基に、事 業に必 要となる土木等の適性な補償額算出はもちろ地の範囲や権利関係についての調ん、合 理 的な移 転 工 法の検 討にも査を行い、関 係 人との現 地 立 会い対 応 いたします。一 般 住 宅 から大を経て補償すべき客体を正確かつ規模プラント、土地収用法第35条スピーディーに確定させることが可に基づく立入調査に至るまで、実績能です。

が数多くあります。

● 登記記録調査● 用地測量● 権利者調査（権利者追跡調査）● 土地履歴調査● 建物調査（木造建物・非木造建物）● 立竹木調査（庭木・収穫樹・用材林 等）● 工作物調査（建物廻りの外構 等）● 動産調査（特殊動産・一般動産・屋内動産）● 独立工作物調査（広告塔 等）● 移転雑費（移転先地選定に要する費用 等）● 墳墓調査

機械工作物調査

営業補償・特殊補償調査
弊社では様々な業種の機械工作物

長年の実績により蓄積された豊富なノウハ

調査実績を基に、工場や配水処理ウを活かし、個人事業主から一般企業、漁施 設 、キュービクル 式 受 変 電 設 備業補償、鉱業権補償、農業補償等に至るま等の多種多様な機器に対応した適で、様々な業種に対応した適正な補償額を正な補償額を算出します。

算出いたします。
● 営業補償● 登記記録調査● 用地測量● 権利者調査（権利者追跡調査）● 土地履歴調査（営業休止、営業廃止、営業規模縮小）● 漁業補償● 鉱業権補償● 農業補償事業損失調査補償関連

持 ったスタッフが 対 応し 、数 多く

発 生する不 利 益 、損 失 又は損 害のの事 業 認 定 図 書 作 成 、補 償 説 明 、調 査のみならず、工 事 起 因 損 傷の土 地 区 画 製 法 第 7 7 条申請の実 績

認 定 、修 復 費 算 定 、費 用負 担 説 明があります( 平 成 2 6 年 から4 年 連の各プロセスにおいて高 度な専 門

続で 環 境 省 福 島 地 方 整 備 事 務 所

知 識を持ったスタッフが 対 応する長より受賞) 。

ことで、高い業務処理能力を実現し3● 地盤変動影響調査（家屋事前・事後調査）● 水枯渇調査● 修復費算定● 騒音調査● 日照阻害● 電波障害調査

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加え高いコミュニケーション能力
や各トラブルに対する解 決 能力を

弊社では公共事業等の施行によりております。

弊 社 では 法 律 的 な 知 識 や 経 験 に● 生活再建調査● 裁決申請図書作成● 補償説明等業務● 明渡裁決申立図書作成● 事業認定申請図書作成

SOLUTIONG E O G R A P H I C I N F O R M AT I O N S Y S T E M

GIS 情報処理
GIS（GeographicInformationSystem)とは、位置に関する情報を持ったデータを管理・加工し、地 理情報と関連付けて視覚的に表示し、高度な分析や迅 速な判断を可能にする技術です。日本語では「地理情報システム」と訳されます。弊社ではGIS技術を用いた視覚的かつ直感的な操作が可能な土地建物管理・施設管理システムの構築を行っております。システム構築のみならず地図データや建物図面データ等の各種GIS用データの作成・加工も承っております。

システム構築・保守管理
主にお客 様の土 地 建物管 理の支 援を目的とした図
面情 報ベースのシステム構 築を行っており、システ
ム導入の際 の図面データ作成や導入後のデータメンテンナスを含めたトータルサービスをご提供いたします。

● 土地建物管理システム構築● 資産管理システム構築● 設備管理システム構築● 工事履歴管理システム構築● 上記複合システム構築

情報処理システムや 情 報 分 析 等 で の 利 用を 想 定した C A D
データ・GIS用データ・VR用データの作成・加工を行います。既存紙資料のデータ化についてはスキャニングして画像データ化するだけではなく、CAD化や表計算ソフトで扱える形式に加工するなどの高度電子化作業も承っております。

● CAD図面データの作成・加工● GIS地図データおよび属性情報の作成・加工● VR（3D）データの作成・加工● 紙図面や資料の電子化● 土地建物および施設管理台帳の作成・加工

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SOLUTION

DE VELOPMENT DESIGN

開発設計
都市計画法における開発許可制度は、都市の無秩序な市街化を防止し、基盤整備を伴った健全な市街地の形成を図ることを目的として創設された制度です。開発行為とは建築物や特定工作物を建築するために行う土地の区画形質の変更と定義されており、具体的には「区画の変更」（道水路等の新設、拡幅、付替え又は廃止を伴う行為）、「形の変更」（造成などで土地の形状を変える行為）、「性質の変更」（農地、山林などの土地を建築物を建築するための敷地に変更する行為）の何れかに該当する行為を示します。
弊社では、一般宅地から大規模施設までの様々なプロジェクトに参画し、各技術指針に適合した設計やスピーディーな対応により多くのお客様よりご好評頂いております。

開発許可申請に係る設計
弊 社で は 、都 市 計 画 法 第 2 9 条に係 る開 発 許 可 申請、宅地造成規制法に伴う許可申請、建築確認申請
等の実績が多数あります。大 規模プロジェクトから宅地分譲に係る各種設計に至るまで、意匠面、構造面及び機能面のみならず経済設計を含めてご提案しております。

● 都市計画法第29条に係る開発行為許可申請● 宅地造成規制法に係る許可申請● 建築基準法に係る建築許可確認申請● 道路法第24条に係る自費工事申請

弊社シンボルマークに込めた想い
弊社のロゴマークは明るい太陽（健康）と円満（福利）を象徴する円形を、豊かな大地・さえぎるもののない広い空間に見立て、そこに東光測建の社名イニシャルである『 ＴとＳ 』の文字を白抜きで組み合わせデザイン化したものです。
企業の社運・社会的信用･金運・社内外の融和・友愛・団結・勤労を表すと共に、社勢の向上・発展とサービス精神を象徴し、会社を代表する「顔」として、また事業将来への希望と理想の旗印になるよ
う、一念の願いを込めたイメージをシンボライズいたしました。

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TOKO SOKKEN CORPORATE PROFILE 2022

ニックスグループ

総合建設コンサルタント

1979年に創業以来、官公庁、民間企業を主要取引先として、建設コンサルタント、補償コンサルタント、測量、再【事業／測量・調査】 世界有数の大都市でありインフラ整備事業において将来的に安定的な市場である横会インフラ整備の一端を担っています。
近年は、膨大な社会資本ストックの老朽化、大型化するそして頻発する災続（平成27年度から平成30年度）で優先指名権を頂いております。

生可能エネルギー事業等、幅広い業務を手掛ける総合建設コンサルタントとして、北陸圏、首都圏を拠点とし、社浜市の一般地上測量並びに下水道既設管調査業務等を主力業務としており、横浜市環境創造局様より4年連害への対応が求められており、当社は、社会ニーズの中心を「ストックマネジメント」「防災・減災」「低炭素社会づくり」と捉え、既存の事業分野を基盤として、この『３つの重点事業』を積極的に取り組んでいます。
またそれらと並行して、マネジメント事業としての電力事業、産学連携事業、官民連携事業も継続し、従来の建設コンサルタントの枠組みを超えた企業を目指し、事業に取り組んでいます。

【事業／土木設計、測量・調査、地質調査】 神奈川県、県出先土木系事務所及び県下市町村から発注となる道路、橋梁、下水道などの設計、調査及び測量、地質調査、点検調査を生業としております。現在までに神奈川

住所／富山県富山市奥田新町1番23号
事業所／東京本社、金沢支店、大阪支店、横浜支店

県より多数の表彰を受け、業務品質に高い定評を受けています。

事業／総合建設コンサルタント、 補償コンサルタント、測量、電力事業、 産学連携事業、官民連携事業【事業／建設コンサルタント、測量、補償コンサルタント】 福井県・福井県内市町村を中心に建設コンサルタン【事業／測量・調査、土木設計、地理空間情報システム、不動産鑑定・補償コンサルタント】 茨城で生まれ、茨城で育ち、茨城で働く、建設コンサルタントです。
この地を取り巻く環境、そして郷土の未来を創る会社です。

2 0 0 0 年より災 害 、長 寿 命 化などお客 様の資 産 管 理の変 化に応え、G I Sを用いた各 種 台 帳システム

ト・土木設計・発注者支援業務・測量・補償コンサルタントを行っています。建設コンサルタント・発注者支援業
務においては、国土交通省 近畿地方整備局 福井河川国道事務所において優良工事等施工者事務所長表彰と優秀建設技術者表彰事務所長表彰を受賞しています。

「Sanstock®」をご提供しています。
Sanstock®は、使い易い、見易い、導入し易い、即対応をコンセプトにした三喜コンサルタントのGISを用いた台帳システムです。

【事業／測量、補償コンサルタント 、情報処理】 測量会社として1965年に創業し、補償コンサルタント部門、GIS情報処理部門、設計部門を加え、50年以上にわたりお客様の信頼にお応えしてまいりました。官公庁から民間企業、学校法人まで幅広い顧客の業務を手掛け、近年では福島地方環境事務所より表彰を頂きました。
次の50年も変わらぬ評価を得られるよう取り組んでまいります。

【事業／公共施設に関わる電気通信設備の設計業務】 設立当時よりプラント関連の電気部門の設計を主体として、特に私たちの暮らしに必要不可欠な“水”を根幹とした施設設計の実績を積み重ねて参りました。
ダム・上下水道整備に関わる調査・設計・監理といった基本技術から、 アセットマネジメントの有効活用を目的とした既設施設の劣化診断調査や、トンネル施設・廃棄物処理の設計支援技術・情報処理技術を駆使してトータル的に土木・機械・電気の調和をテーマとして、常に社会情勢を考慮しながら新しい技術を追求しています。

海外発電事業

国内発電事業〔インドネシア〕

住所事業

Menara Jamsostek, North Tower, Lt 14 Jl. Jend.
Gatot Subroto Kav. 38 Jakarta Selatan 12710
インドネシアでの水力発電事業の開発支援・エンジニアリング〔インドネシア〕
事業

ニックスニューエネルギーは、太陽光発電(メガソーラー)や小水力発電等、自然の力を利用して生み出される自然エネルギーの普及・拡大を目指し、全国の地方公共団体や民間所有の土地等を活用した自然エネルギー発電所の建設とその運営を推進いたします。
【運営発電所】
・NiX八尾ソーラーパワー（富山県富山市）
・湯谷川小水力発電所（富山県南砺市）

インドネシアでの水力発電事業の開発・運営
ケタウン水力発電所（13,000kW）開発中

PT. Optima Tirta Energy 〔インドネシア〕

事業

インドネシアでの水力発電事業の開発・運営
トンガル水力発電所（6,200kW）開発中

事業

東南アジア地域での再生可能エネルギー事業の開発

コミュニティディベロップメント事業〔シンガポール〕〔シンガポール〕
事業

インドネシアでの太陽光発電事業の開発

運営

・丸源ラーメン 掛尾店（富山県富山市）

・丸源ラーメン金沢横川店（石川県金沢市）

〒215-0033 神奈川県川崎市麻生区栗木213番地5
TEL.044-988-5219 / FAX.044-987-9019

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東光測建2022 年 5 月発行