基 発 0515第 2 号
平 成 25年 5月 1
5日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)「今後の労働時間等設定改善関係業務の進め方について」の一部改正について

4
0
1第 6
1
労働時間等設定改善関係業務については、平成 25年 4月 1日付け基発 0号 rr
今後の労働時間等設定改善関係業務の進め方について J の一部改正について」(以下「業務通達」という。)により指示したところであるが、本目、平成 25年度
本予算が成立したので、業務通達の中で、別途指示するとしていた中小食業事業主等を対象とする助成金について、より効果的な助成とする観点から下記第 1のとおり見直しを行い、業務通達の「記J以下を下記第 2のとおり改正するので、了知の上、引き続き、その実施に遺漏なきを期されたい。

記
第 1 中小企業事業主を対象とする助成金の見産しについて
1 労働時間等設定改善推進助成金事業については、以下の見直しを行う。
(
1) 助成の対象業種については、週労働時聞が 60時間以上の労働者の割合が高い業種である建設業、情報通信業及び運輸業に加え、労働時間等に関する取組の必要性が高い、以下の業種を新たに加える。
① 長時間労働の実態が見られ年次有給休暇の取得が低調な宿泊業② 交代制勤務などの変則的な勤務に従事する労働者の割合が高く、入院患者
や緊急患者への対応など心身の緊張を伴った長時間労働の実態にある医療業(
2) さらなる効果的な助成とする観点から、以下の見直しを行う。
① 助成額は、あらかじめ設定した成果目標の達成状況に応じたものとする。
② 支援内容を拡充し、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等について重点的な指導が必要な事業場に対する専門家による継続的な偶別指導に要する費用を助成対象に加える。

(3) 申請期間につい之、事業実施承認申誇書の提出期限を 5月末から 7月末まで延長する。

2 職場意識改善助成金事業について、以下の見直しを行う。
(
1) 実費に対する助成に改める。
(
2) 社内の意識改善に資する経費などを助成する職場意識改善ロ}スと、労働時間管理システムの導入費用などを助成する労働時間管理適正化コースの2種類を設ける。
(
3) 助成額は、あらかじめ設定した成果目標の達成状況に応じたものとする。

第 2 業務通達の f
記j の改正について
第 7 労働時間等設定改善推進助成金及び職場意識改善助成金の支給要領について j を削り、第 2から第 6までを第 3から第 7までに繰り下げ、第 1の次に第 2として、次のように加える。
第 2 労働時間等の設定の改善の促進を図るための支援
1 労働時間等設定改善推進助成金について
中小企業の事業主団体等が、労働時間等の設定改善の推進を図るため、継続的な計画を策定し、傘下の事業場に対してセミナーの開催や巡回指導等を団体として実施した場合に、これに要した費用を助成することにより、中小企業の労働時間等の設定の改善の推進を図ることとする。
なお、労働時間等設定改善推進助成金の支給業務については、平成 23年
3月 23日厚生労働省発基 0323第 4号厚生労働事務次官通知の5，jiJ紙「労働時間等設定改善推進助成金交付要綱j 及び「労働時間等設定改善推進助成金支給要領J (
5，jJI添1)に基づき実施する。

2 職場意識改善助成金について
中小企業が労働時間等の設定改善に取り組むための計画を策定し、所定外
労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等労働時間等の設定の改善を目的
として、職場意識の改善のための研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械、器具を導入した場合に、とれに要した費用を助成すること
により、中小企業の労働時間等の設定の改善の推進を図ることとする。
なお、職場意識改善助成金の支給業務については、平成 2
5年 5月 15日厚生労働省発基 0515第 4号厚生労働事務次官通知の5，jJI
紙「職場意識改善助成金交付要綱」及び f
職場意識改善助成金支給要領 J (別添 2) に基づき実施
する。

別添 1

労働時間等設定改善推進助成金支給要領
労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働省令第 22号)第 25条の規定による労働時間等設定改善推進助成金(以下「推進助成金j という。)は、平成 23年 3月 23日厚生労働省発基 0323 第 4号厚生労働事務次官通知の別紙「労働時間等設定改善推進
助成金交付要綱 J (以下「交付要綱J という。)によるほか、この要領により支給するものとする。
第 1 支給の対象等

1 事業主団体等の要件
交付要綱第 3条でいう中小企業事業主の団体又はその連合団体(以下「事業主団体等」という。)は、次のいずれにも該当する事業主団体等とする。
(
1) 事業主団体等の傘下の事業主のうち労働者を雇用する事業主(以下「構成事業主」という。)の所在地がーの都道府県又はこれに準ずる区域の範囲内であること。
(2) 労災保険の適用事業主であり、かっ、次のいずれかに該当する事業主の占める割合が、構成事業主全体の 2分の l以上であるとと。
ア 資本金又は出資の総額が 3億円(小売業文はサービス業を主たる事業とする
000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については 1
事業主については 5，億円)を超えない事業主
イ 常時雇用する労働者の数が 300人(小売業を主たる事業とする事業主につい0
0ては 50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 1人)を超えない事業主(
3) 団体の目的、組織及び事業内容を明らかにする規約等を有しており、かつ、事務処理体制が整備されていること。
(
4) 過去の事業活動状況、財政能力からみて、構成事業主の事業場(以下「構成事業場j という。)における労働時間等の設定の改善に向けた気運の穣成、構成事
業場に対する啓発等の事業を効果的かつ適正に実施できること。
(
5)
、 次のア又はイに該当する事業主団体等であること。

ア 業種別の事業主団体等のうち、建設業、情報通信業、運輸業又は宿泊業に属するもの。それ以外の事業主団体等のうち、事業開始時の構成事業主の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が 9日未満又は月間平均所定外労働時間数が1
0時間以上であるもの(イに該当する事業主団体等を除く)。

イ 業種別の事業主団体等のうち、医療業に属するもの。

2 上記 1(5)のアに該当する事業主団体等の取組事項及び成果目標(
1) 取組事項

0年厚生労働省
交付要綱第 3条第 1項でいう労働時間等設定改善指針(平成 208号。以下「労働時間等見直しガイドラインJ という。)に定められた
告示 1

事業主が講ずべき労働時間等の設定の改善のための一般的な措置(以下「取組事項J という。)は、次に掲げるものとする。
なお、次のアからウについては、必ず取り組まなければならないこと。
ア 実施体制の整備(労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使協議機関の設置等)
イ 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
ウ所定外労働の削減
エ

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定

オ労働時間の管理の適正化
カワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用

2)の「特に配慮を必要とする労働者
キ 労働時間等見直しガイドラインの 2の (について事業主が講ずべき措置Jのイからトに定められた措置『(2) 成果目標上記(1)イ及びウの取組事項については、次の(ア)及び(イ)に示す「成果目標 Jの達成に向けた内容とすること。
(ア)r
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備J に関する目標
構成事業主の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(以下「年休取得日数」という。)を 1日以上増加させること。
なお、事業開始時に構成事業主の労働者の年次有給休暇の年間平均付与
日数(以下「年休付与日数」という。)と年休取得日数の差が 1日未満の場合は、回数に関わらず年休取得日数を増加させること。
(イ)r
所定外労働の削減」に関する目標
構成事業主の労働者 1人当たりの月間平均所定外労働時間数(以下「所定外労働時間数」とし寸。)を 1時間以上削減させるとと。
なお、事業開始時に所定外労働時間数が 1時間未満の場合は、時間数に関わらず所定外労働時間数を削減させること。

3 上記 1(5)のイに該当する事業主団体等の取組事項及び成果闘標(
1) 取組事項
取組事項は、労働時間等見直しガイドラインに定められた次に掲げるものとする。
なお、次のア及びイからエまでのうちのいずれか 1つは、必ず取り組まなければな包ないこと。
ア 実施体制の整備
イ 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
ウ 所定外労働の削減
エ

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定

オ 労働時間の管理の適正化
カワークシェア日ング、在宅勤務、テレワ}ク等の活用

キ 労働時間等見直しガイドラインの 2の (2)の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置J のイからトに定められた措置(
2) 成果目標次の(ア)に示す「成果目標」は必ず選択し、(イ)から(エ)に示す「成果目標J はいずれか 1つを選択して、合計 2つの成果目標を選択すること。
上記(1)アの取組事項については、次の(ア)に示す「成果目標 j の達成に向けた内容とすること。また、イからエまでの取組事項のうち、イを選択した事業主
団体等については次の(イ)に示す「成果目標 J、ウを選択した事業主団体等については次の(ウ)に示す「成果目標j 、エを選択した事業主団体等については次の(ヱ)の aから cまでに示す f
成果目標」のうちいずれか 1つの達成に向けた内容とすること。

r
実施体制の整備」に関する目標(ア)

労使による話合いの場を設置した構成事業主数を構成事業主全体の 2分の l以上とすること。
なお、事業開始時に既に構成事業主数が構成事業主全体の 2分の l以上の場合は、労使による話合いの場を設置した構成事業主数を増加させること。

r
年次有給休暇を取得しやすい療境の議備」に関する目標

(イ)

上記 2(
2
)のアと同様。

r
所定外労働の削減」に関する目標

(ウ)

士
官
日 2(
2
)のイと同様。

r
労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設(エ)

定Jに関する目標ar
夜勤回数の削減」
交代制勤務(変則勤務を含む。)により、深夜待間帯 (22 時~5 時)において、夜勤 (3交代制勤務の場合は準夜勤及E牒夜勤)体制がとられている構成事業場について、構成事業主の労働者 1人当たりの月間平均夜勤.
5回以上削減させること。
回数を、 0なお、事業開始時に夜勤回数が 0.
5回未満の場合は、回数に関わらず夜勤回数を削減させること。

br
1か月の総労働時間の削減」
構成事業主の労働者 1人当たりの月間平均総労働時間を 5 %以上削減させること。

cr
最長労働時間の低減J
1構成事業主当たりの連続労働時間が最も長い医師又は看護部の連続
労働時間を 1時間以上低減させること。

4 支給の対象事業交付要綱第 3条第 1項に定められた事業(以下「推進事業J という。)の具体的な内容については、次のとおりとする。
ア方針策定等の事業
次のイからキの事業を推進するに当たって、構成事業場における現状や意識等を調査・把握するためのアンケート調査、ヒアリング調査等を実施した上で、事業主団体等として 2(1)又は 3(1)の取組事項のうち、いずれの事項を対象として推進事業を行うか等の方針を策定し、その後のフォローを行う等の事
業

イ 好事例の収集、普及啓発の事業
労働時間等の設定の改善に向けた好事例を収集し、その結果を構成事業場に周知するための好事例集等を構成事業場に配布する等の事業
ウ セミナーの開催の事業
構成事業場における労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成のためのセミナーの開催の事業
エ巡回指導等の事業
構成事業場において労働時間等の設定の改善を行う際に生じる労務管理上の諸問題の改善を図るための指導、相談等の事業
オ重点的な指導が必要な事業場に対する個別指導の事業
年次有給休暇の取得が低調又は所定外労働時間が長いなど、重点的な指導が必要な構成事業場に対する専門家による継続的な指導、相談等の事業
カ 労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
発注者、荷主、顧客等の取引先等に対し、労働時間等の設定の改善に向けた理解と協力を得るための働きかけとして、連絡会議の開催、そのための資料の作成等を行う事業

1)に掲げた取組事項を推進する
キ 上記ア カには該当しないが、 2(1)又は 3(
ために、必要と認められる事業

5 支給対象団体数
交付要綱第 3条第 1項に定められたとおり、推進助成金は、国の予算の範囲内で支給するものであるため、支給対象団体数は、国の予算額により制約されるものであること。
第 2 推進助成金 の支給
i

1 事業年度
事業承認を受けた年の 4月 1日から翌年 3月末日までとする。
また、 1固に限り、再度継続して同一事業主団体等に対して推進助成金を支給するニとができること。

2 労働時開設定改善推進員の配置に要した費用
0万円を上回労働時開設定改善推進員を配置した場合に、その配置に要した額が 9る場合は、交付要綱第 3条第 6項(1)により選定された事業ごとの額の合計額から労0万円を加算した額
働時開設定改善推進員の配置に要した額を差し引いたものに 93)において基準額と比較する額とすること。
を、交付要綱第 3条第 6項の (第 3 支給手続

1 事業実施の承認、等(
1) 事業実施承認の申請
こは、次の書類
交付要綱第 4条に基づき提出する様式第 1号による承認申請書 lを添付すること。
ア 事業主団体等の構成員名簿等(構成員ごとの業種、資本金又は出資の総額
及び常時使用する労働者数が明らかなもの)イ定款、会員Ij等

ウ 当該事業年度の収支予算書
ヱ

)
1
紙) )
「労働時開設定改善推進助成金事業実施計画J (様式第 l号(]3オその他、労働局長が必要と認める書類(
2) 事業実煽承認申請の審査及び承認
ア

労働局長は、事業主団体等から提出された承認申請書及ひ鴇付書類(以下「承認申請書等j という。)に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理すること。

イ

労働局長は、承認申請書等について、承認申請書等の内容が、第 1の 1に定める要件に該当していること等、申請の内容を審査のうえ、交付要綱第 5条に基づく遇知を行うこと。

2 推進助成金の支給等

(
1) 支給の申請
3条に基づき提出する様式第 10号による支給申誇書及び様式第 1
1
交付要綱第 1号による報告書には、次の書類を添付すること。
ア「労働時間等設定改善推進事業実施状況報告書 J (様式第 9号)及び

イ「労働時開設定改善推進員活動日誌J (様式第 9号(別紙) )ウ

その他推進事業の実施等に要した費用の支出及び成果固標の達成状況に関する証拠書類(2) 支給の審査及び決定

ア 労働局長は、支給申請書及び添付書類に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理すること。

イ

労働局長は、申請の内容を審査のうえ、，交付要綱第 1
4条に基づく通知を行
うこと。

(
3
) 支給の方法

推進助成金の支給は、労働局長が、支給決定額を支給申請書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって行うこと。
第 4 関係書類の提示及び監査
労働局長は、推進助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは、所属の職員に、推進事業実施事業主団体等に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができるとと。
第 5 調整事業主団体等が、同一年度に、同ーの措置内容に対して国又は地方公共団体からの他の補助金(間接補助金を含む。)の交付を受けている場合には、推進助成金の支給を受けることはできないこと。
第 6 助成金の経理

6条 第 1項に基づき、推進
事業実施の承認を受けた事業主団体等は、交付要綱第 1
事業の実施及び労働時開設定改善推進員の配置に要した費用の支出の状況を明らかにするため当該事業主団体等の一般の事業経費の会計とは区分して特別の会計整理を行うこと。
さらに、事業主団体等は、上記の証拠書類及び成果目標の達成状況に関する証拠書類の控えを推進助成金の支給を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間整理保管すること。

附則

この要領は、平成 1
8年 4月 1日から施行する。

改正平成1
9年 4月 2日一部改正。
改正平成20年 4月 1日一部改正。
改正平成2
1年 4月 1日一部改正。
改玉平成22年 4月 1日一部改正。
改正平成23年 4月 1日一部改正。
改正平成24年 4月 2日一部改正。
改正平成25年 5月 15日一部改正。

別添 2.

職場意識改善助成金支給要領
労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働省令第 22号)第 28条の規定による職
5日厚生労働省発
場意識改善助成金(以下「改善助成金」という。)は、平成 25年 5月 1

基 0515第 4号厚生労働事務次官通知の別紙「職場意識改善助成金交付要綱 j (以下 f
交付
要綱 J という。)によるほか、この要領により支給するものとする。
第 1 助成金の種類
改善助成金の種類は、職場意識改善コースと労働時間管理適正化コ}スとする。
第 2 支給の対象等

1 支給対象事業主の要件
交付要締第 3条でいう中小企業事業主は、次のいずれにも該当する事業主とする。
(
1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(
2) 資本金又は出資の総額が 3億円(小売業又はサーピス業を主たる事業とする事業主については 5，000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については 1億円)
以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が 300人(小売業を主たる事
業とする事業主については 50人、卸売業文はサ}ピス業を主たる事業とする事業主については 100人)以下である事業主であること。
(
3) 事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が 9日未満又は月間平均所定外労働時間数が 1
0時間以よである事業主であること。
(
4) 事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長(以下 f
労働局長」という。)に

職場意識改善助成金事業実施承認申請書及び職場意識改善助成金事業実施計画(以下「事業実筋計画j という。)を届け出て、次のア及びイの承認を受けた事業主であるとと。
ア 事業実施計画を策定すること。
イ

所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善を目的とした職場における意識の改善又は労働時間管理の適正化に積極的に取り組む意欲があり、かっ成果が期待できるとと。
(
5) 事業実施計画に基づき、労働時間等設定改善委員会の設置等労働時間等の設定の改善を促進するために必要な体制を整備し、支給対象の事業を実施した事業主であること。
(
6
) (
4
)及び (
5
)に基づく措置の実施の状況、 成果を明らかにする書類を整備していlる事業主であること。

2 事業実施計画

事業実施計画には、次の事項を盛り込み実施すること。
(
1) 実施体制の整備のための措置
次のアからワの全てを実施すること。
ア 労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
イ

労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選

任

ウ 事業実施計画の周知(
2) 支給対象の事業

ア職場意識改善コース
交付要綱第 3条第 l項(1)に定める労務管理担当者に対する研修、労働者に対する研修、周知・啓発、外部専門家によるヨンサルティング、就業規則・労使協定等の策定・見直しなど(別紙 1参照)を実施すること。
なお、上記の事業は、労働時間等見直しガイドラインに基づく次の aから f (a及び bについては必須、 cから fについては任意で選択)までを事業の目的とすること。
(ア)事業の目的
a 年次有給休暇の取得促進
b 所定外労働の削減

c 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定

d 労働時間の管理の適正化

e 労働時間等見直しガイドラインの 2の (2)の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置Jのイからトまでに定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等
f ワークシェアロング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とすること(イ)成果目標の設定
支給対象の事業には、成果目標を設定すること。
また、上記(ア)の a及び bを目的とした事業の内容については、次の a
及び bに示す「成果目標」の達成に向けたものとすること。
a 年次有給休暇の取得促進については、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数(以下 f
年休取得回数J という。)を 1日以上増加させること。
なお、年次有給休暇の年間平均付与日数(以下「年休付与日数」という。)と年休取得日数の差が 1日未満の場合は、日数に関わらず年休取得日数

を増加怠せること。

b 所定外労働の削減については、労働者の月間平均所定外労働時間数(以下「所定外労働時間数」という。)を 1時間以上削減させること。なお、所定外労働時間数が 1時開未満の場合は、時間数に関わらず所定外労働時間数を削減させること。
イ

労働時間管理適正化コ}ス

2) に定める労務管理用ソフトウェア、労務管理用機
交付要綱策 3条第 l項 (器、デジタル式運行記録計、テレワーク用通信機器等の導入・更新など(別紙 2参照)を実施するととにより、労働時間管理を適正化じ、業務の効率化を図ること。
なお、上記の事業は、年次有給休暇の取得促進及び所定外労働の削減を目的とし、次の(ア)及び(イ)に示す「成呆目標J の達成に向けたものとすること。
(ア)年次有給休暇の取得促進については、労働者の年休取得日数を 1日以上増加させること。なお、年休付与日数と年休取得日数の差が 1日未満の場合は、日数に関わらず年休取得日数を増加させること。
(イ)所定外労働の削減については、所定外労働時間数を 1時間以上削減させること。なお、所定外労働時間数が 1時間未満の場合は、時間数に関わらず所
定外労働時間数を削減さぜること。

3 支給対象事業主数1

交付要綱第 3条第 1項に定められたとおり、改善助成金は、園の予算の範囲内で支給するものであるため、支給対象事業主数は、国の予算額により制約、されるものであること。
第 3 改善助成金の支給
l 事業主手度事業承認を受けた年の 4月 1日から翌年 3月末日までとする。
支給は、 1事業年度について 1事業主 1回に限ること。

2 不支給要件2)、 (3)のいずれかに該当する場合には v
改善助成金の支給申請が、次の(1)、 (助成金を支給しない。
(
1) 当該事業主が、支給申請書の提出日において、労働保険料を滞納している場合。
(
2) 当該事業主が、支給申請書の提出日から起算して過去 3年間に、労働者災害補lより支給される給付金につい償保険法第 3章の 2文は濯用保険法第 4章の規定ζ
て、不正受給を行った場合。
(
3) 賃金不払等の労働関係法令違反がある場合など、当該事業主に改善助成金を支給することが適切でないと労働局長が認める場合。
第 4 支給手続

1 事業実施の承認等(
1) 事業実施承認の申請
交付要綱第 4条に基づき提出する様式第 1号による承認申請書には、次の書類を添付すること。
ア「職場意識改善助成金事業実施計画J (様式第 1号 O
J
I
J紙) )

イ 労働保険関係成立届の写又は直近の労働保険概算保険料申告書の写
ウ 中小事業主であることを確認するための書類(登記事項証明書、労働保検関係成立届の写、資本金・労働者数等を記載した資料等)
ヱ

その他、労働局長が必要と認める書類(
2) 事業実施承認申請の審査及び承認

ア 労働局長は、事業主から提出された承認申請書及び添付書類(以下「承認申1

請書等J という。)に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理すること。
イ 労働局長は、承認申請書等について、次の事項に係る審査を行うこと。
(ア)第 2の 1(1)から(めまでのいずれの要件にも該当する事業主であること。
1)の措置及び (2)の事業が盛り込まれており、(イ)事業実施計画に第 2の 2(

その内容が、労働時間等の設定の改善を目的とした職場における意識の改
善又は労働時間管理の適正化を図るために適切なものとなっていること。
(ウ)労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善文は労働時間管理の適玉化を図ることを目的とした国又は地方公共団体からの他の補助金等の交付を受けて行われるものではないこと。
ウ 労働局長は、申請の内容を審査のうえ、交付要綱第 5条に基づく通知を行うとと。

2 改善助成金事業の実施状況の報告(
1) 交付要綱第 1
2条に基づき提出する様式第 9号による事業実施状況報告書には、次の書類を添付すること。
ア事業実施計画(様式第 1号(写) )イ 事業実施計画で計画した支給対象の事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類(
2) 事業実施状況報告書の審査

ア 労働局長は、事業実施状況報告書及び添付書類(以下「事業実施状況報告書等Jという。)に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理す

「

ること。

イ

労働局長は、事業実施状況報告書等について、事業実施計画に基づき、事業が適正に実施されているか審査を行うこと。

3 改善助成金の支給等(
1) 支給の申請

3条に基づき提出する様式第 10号による支給申請書及び様式第 1
1
交付要綱第 1号による報告書には、次の書類を添付する手と。
ア

前年度及び前々年度の労働保険料の納付・領収証書の写

イ 第 2の 2(
2)の「成果目標」の達成状況に関する証拠書類(
2) 支給の審査及び決定

ア

労働局長は、支給申請書及び添付書類に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理すること。

イ

労働局長は、事業実施結果報告書について、「成果目標 Jの逮成状況に関する証拠書類により成果目標の達成状況の審査を行うこと。

4条第 1項に基づく通知
ウ 労働局長は、申請の内容を審査のうえ、交付要綱第 1を行うこと。

(
3) 支給の方法
改善助成金の支給は、労働局長が一、支給決定額を支給申請書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって行うこと。
第 5 関係書類の提示及び蛍査
労働局長は、改善助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは、所属の職員に、支給対象事業主に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができること。
第 6 調整申請事業主が、同一年度に、同ーの措置内容に対して、国又は地方公共団体から他の檎助金(問機補助金を含む。)の交付を受けている場合には、改善助成金の支給を受けることはできないこと。
第 7 助成金の経理
9条第 1項に基づき、改善助成金事事業実施の承認を受けた事業主は、交付要綱第 1

業の実施に要した費用の支出の状況を明らかにするため当該事業主の一般の事業経費の会計とは区分して特別の会許整理を行うこと。
さらに、事業主は、上記の証拠書類及び成果目標の達成状況に関する註拠書類の控

えを改善助成金の支給を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して 5年間整理保管すること。
第 8 経過措置
平成 24年度に職場意識改善計画を認定した助成金の支給については、今回の改正にかかわらず、なお従前の例による。
附則との要領は、平成 2
0年 4月 1日から施行する。

改正平成2
1年 4月 1日 一部改正。
改正平成22年 4月 1日一部改正。
改正平成23年 4月 1S 一部改正。
改正平成24年 4月 21
3 一部改正。
改正平成25年 5月 15日 一部改正。

(別紙1)職場意識改善コースで甑められる経費

1 経費区分

2 内容

謝金

専門家謝金

旅費

専門家旅費、職員旅費

借援料

会議場の机、椅子等のレンタル、リース費用

会議費

会議の費用(会場借料、通信運搬費含む。)

通信運搬費

資料等の郵送料

雑役務費￨受講料等の費用

印刷製本費

研修資料、マニュアル等の作成費用

消耗品費
委託費

(注)

、

コピー用紙等の費用
調査会社、コンサルタント会社等への委託費用

通常の事業活動に伴う経費を除く。

(別紙 2) 労働時間管理適正化コースで認められる経費

1 経費区分

2 内容

機械装置等購入費

機器・設備類の購入、製作、又は改良の費用

消耗品費

ソフトウェア等の購入費

委託費

システム開発会社等への委託費用(注)

通常の事業活動に伴う経費を除く。

記

第 1 長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進など仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成
1 仕事と生活の調和に関する広報啓発活動の積極的な展開
仕事と生活の調和についての社会的気運の穣成を図っていくためには、各地域の実情を踏まえつつ効果的な広報啓発活動を展開していくととが重要.であり、都道府県等の関係機関と連携をとりつつ、
労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(平成 4年法律 90号)に基づく労働時間等見直しガイドライン(平成 20年 3月 24日付け厚08号)について、積極的に広報啓発に努めること。
生労働省告示第 1
2 労働待問等の設定改善に係る取組についての周知・啓発

労働時間等の設定改善に係る取組を円滑に推進するためには、労使の自主的な取組の推進が重要であることから、都道府県や地域レベルでの主要な事業主団体や労働者団体との日頃からの連携に阻慮し、とれらの団体の各種会議や広報誌への掲載等のあらゆる機会を通じた周知・啓発活動を行うとと。

3 具体的な施策の実施
長時間労働の抑制と年次有給休鍛の取得促進等仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気還の醸成等を図るため、次の施策を実施す
る。
(1) 働き方・休み方改善ハンドブック等の開発
本省において、企業における長待問労働の抑制及び年次有給休
暇に取得促進の自主的な取組を促進するため、長時間労働の抑制jや年次有給休日肢が遅れている業種の勤務形態等の特性に応じた改善策を盛り込んだ「働き方・休み方改善ハンドブック(仮称) Jを作成するこ左としている。また、企業が自主的な取組を行うための契機とするため、企業自らの「働き方・休み方」の現状を客観的に評価できるよう「働き方・休み方改善指標(仮称) J を作成することとしている。作成後は、都道府県労働局(以下「局」という。)においても、あらゆる機会を活用してこれらを周知すること。
(
2) 働き方・休み方改善協議会の実施
年次有給休暇の取得促進のためには、事業場のみならず、地域

における気運の醸成も有効な手段であることから、本省委託事業
として、地方都市において、関係労使、地方自治体、行政機関等
か ら 構 成 す る 「 働 き 方 ・ 休 み 方 改 善 協 議 会 ( 仮 称 ) J を設置し、例えば地域の行事に合わせ一斉に年次有給休暇を取得するなどを内容とした提言を取りまとめ、その提言を地域内外の企業に周知・広報することにより、年次有給休暇の取得を促進する。本協議会が設置される地域を管轄する局においては、関係機関と必要な連携を図ること。
(
3) 時季を捉えた年次有給休暇取得促進
年次有給休暇の取得を促進するため、夏季、年末年始等の年次有給休暇が取得しやすい時季に取得できる環境を整備することが重要である。そのため、各局においては、これらの時季を捉え、地方自治体、事業主団体、労働者団体などと連携しつつ、取得を促進するための周知・広報を計画的に実施すること。
第2労働時間等の設定の改善の促進を図るための支援
1 労働時間等設定改善推進助成金について
中小企業の事業主団体等が、労働時間等の設定改善の推進を図るため、継続的な計画を策定し、傘下の事業場に対してセミナーの開催'や巡回指導等を団体として実施した場合に、これに要した費用を助成することにより、中小企業の労働時間等の設定の改善の推進を図ることとする。
なお、労働時間等設定改善推進助成金の支給業務については、
平 成 23年 3月 23 日 厚 生 労 働 省 発 基 0323第 4 号 厚 生 労 働 事 務 次 官通知の別紙「労働時間等設定改善推進助成金交付要綱」及び「労働時 間 等 設 定 改 善 推 進 助 成 金 支 給 要 領 J(別添 1)に基づき実施する。

2 職場意識改善助成金について
中小企業が労働時間等の設定改善に取り組むための計画を策定
し、所定外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進等労働時間等の設定の改善を目的として、職場意識の改善のための研修、周知・啓発、労働時間の管理の適正化に資する機械、器具を導入した場合に、これに要した費用を助成することにより、中小企業の労働時間等の設定の改善の推進を図ることとする。
なお、職場意識改善助成金の支給業務については、平成 2
5年 5
月 1
5 日 厚 生 労 働 省 発 基 0515第 4号 厚 生 労 働 事 務 次 官 通 知 の 別 紙

「職場意識改善幼成金交付要綱」及び『職場意識改善助成金支給要
領 J (別添 2)に基づき実施する。
第3

働き方・休み方改善コンサノレタントによる個別事業場等に対す
る支援

1 趣旨
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等に向けた労使の自主的な取組を促進するために、改善の必要がある事業場に対して、事業場が抱える問題の要因を明らかにした上で、勤務形態等に応じた改善に資する支援を行うことが重要である。この支援の中心的役
割を担うのは、都道府県労働局に配置する働き方・休み方改善コン
サ ル タ ン ト ( 以 下 「 コ ン サ ル タ ン ト j という。)による個別事業場
に対するコンサノレティングであり、これを積極的かつ計画的に推進していくことどする。

2

コンサルタントが行う手法
コンサルタントは、以下の手法を有機的に連携させ、事業場に対し、必要な指導・助言を行うこと。
ア コンサノレテイング
個別事業場に直接訪問し、関係資料をと確認しながら、当該事業場において労働時間管理等に責任を有する者と面談を行うこと等により、問題点を把握し、その解決策について、助言・指導を行う手法をいうこと。
イ ワークショップ
行政からの一方的な講習等の手法ではなく、参加者による労働時間等の設定改善の取組事例の発表、改善に関する意見交換を通じて理解を促進する研修会をいうこと。
そのため、参加者が積極的に参加できるようなものとすることが重要であり、一般的には次のような項目を含んだ研修会が考えられる。
①②

労働時間等の設定改善事例に係る漉別討議及び全体討議を行う。
班
J
.
l
J
I討 議 に お い て 、 参 加 者 に そ の 所 属 事 業 場 の 課 題 や 取 組 を 発 表させ、その後、問題解決方法について班内で意見交換を行う。

③

全体討議においては、各班から斑別討議の結果を発表し、その後、全出席者による意見交換を行う。

ウその他

事業場を集団として捉まえたものとして、集団指導、自主点検がある。とれらの手法は、コンサルティングやワークショップの対象
事業場の選定のために活用すること。
3

対象事業場
コンサルタントは、次の事業場に対して取組を推進することとす

る。
ア 局選定業種の事業場
長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進等、とれまで局又は労働基準監督署(以下「署」という。)等において実施してきた自主点検、相談・指導、コンサノレティングの実績等から、取り組む必要があると局において選定した業種(以下「局選定業種」という。)のうち、局が策定した基準に該当する事業場(監督指導等の対象は除く。)
イ 助成金を支給した事業場
ウ コンサルティングの申出があった事業湯エ 法令を遵守し、長時間労働の抑制等について改善意欲があるもの
として、署から情報提供された事業場
オ
3 6協定において 1か月当たり 80時 間 を 超 え る 協 定 を 締 結 し て
い る と 署 よ り 情 報 提 供 さ れ た 事 業 場 ( 労 働 基 準 法 第 36条 第 1項の協 定 で 定 め る 労 働 時 間 の 延 長 の 限 度 等 に 関 す る 基 準 ( 平 成 1 0年 労働 省 告 示 第 154号) (以下「限度基準 j という。)第 5条 第 1号、
第 2号 又 は 第 4号 に よ る 適 用 除 外 に な っ て い る 事 業 及 び 監 督 指 導 等の対象は除く。)
対象事業場への対応
以下の手法を用いて効果的に対応すること。
ア 局選定業種の事業場(
7) 原則として自主点検を行い、その結果、改善の必要がある事業場
4に対して、架電等により、コンサノレティングの手法や、ワークショ
ップ等の集団的手法を説明し、事業主等に対してどの手法を希望す
るか確認すること。その際、コンサルティングの希望があった場合には、必ずコンサノレティングを実施すること。
電話による手法の確認を行ってもいずれも希望しない場合や自主点検の督促を行っても回答がない場合は、次年度以降の対象とする等、局の実情に応じて対応すること。

なお、既に局又は署において他の自主点検等により、改善の必要がある事業場を把握している場合は、自主点検を省略して差し支えないこと。
また、必ずしもよ記手法にこだわることなく、局の実情に応じて手法を変更しても差し支えないとと。
(
イ) 対象とすべき業種等に業界団体等が存在している場合は、当該国体自らが構成事業場の長労働時間の抑制や年次有給休暇の取得促進を進めることも効果があることから、当該団体の自主的活動を促進するための働きかけを行うとと。
イ 助成金を支給した事業場
労働時間等設定改善推進助成金(以下「推進助成金」という。)
又は職場意識改善助成金(以下「改善助成金」という o )の事業実
施中の事業場及び既に助成金を支給した事業場に対しては、必ず以下の手法により対応すること。
(
7) 推進助成金推進助成金を支給した全団体に対し、構成事業場の取組状況の確認のためのコンサルティングを行うこと。また、推進助成金を支給した団体のすべての構成事業場に対して、原則として自主点検を行
うとと。その結果、改善の必要のある事業場に対して、架電等により、ワークショップ及びコンサノレティングの手法を説明し、事業主等に対してどの手法を望むか確認オること。コンサノレティングを希望する場合には、コンサ/レティングを必ず実施すること。
電話による手法の確認安行ってもいずれも希望しない場合や自主点検の替イ足を行っても回答がない場合は、次年度以降の対象とする等、局の実情に応じて対応すること。
(
イ) 改善助成金
改善助成金事業を実施している全事業場及び助成金を支給した
全事業場に対し、実施状況の確認のためのコンサルティングを行うとと。
ウ

コンサルティングの申出があった事業場

事業場からコンサノレティングの申出を受理した場合、その申出があった日から、原則として 1か月以内に、コンサルティングを行うとと。

エ

法令を遵守し、長時間労働の抑制等について改善意欲があるもの
として、暑から情報提供された事業場
暑から情報提供された内容を確認した上で、局暑の連携により的確にコンサルティングを実施すること。
オ 3 6協定において 1か月当たり 8 0時間を超える協定を締結していると署より情報提供された事業場(限度基準第 s
条 第 1号、第 2
号 又 は 第 4号による適用除外になっている事業及び監督指導等の対象は除く。)
自主点検、集団指導やワークショップなどの集団的手法、コンサ
ルティング等適切な手法を選択し、計画的に対応すること。
ワークショップ実施事業場に対するフォローアップ
ワークショップに参加した全事業場に対して、改善状況を把握す
ることを目的として、自主点検を実施することィ自主点検の回答がなかった場合や自主点検により改善されていないことが確認された場合は、局の実情に応じて対応すること。

5

コンサルタント活動に関する行政効果の把握
自主点検やコンサルティング等、コンサルタントの活動について、行政効果を把握し、次年度以降の取組に反映させること。

6

コンサルタントの庁外活動の件数及び本省への報告
コンサルタントが主体的・能動的に庁外活動を行うことは本来業
務専念の観点から重要なことから、コンサルタントが行う 1か月当たりの庁外活動の件数について、事業場への個別訪問のほか、ワー
クショップや事業主団体等への対応も含めて 3件以よを目安とすること。
同一事業場に対し、複数回にわたりコンサノレティングを行った場
合、それぞれを庁外活動の件数に含めて計上して差し支えない。ワークショップについては、コンサノレタント l人当たり、年間 1回以上開催することを目安とし、 1回当たりの庁外活動件数は 3件分として計上して差し支えない。集団指導については、 1聞につき庁外7

活 動 1件とする。
また、コンサルタントの活動状況について取りまとめた上で、年2田本省に報告すること。
本省においては、各局から報告されたコンサルタントの活動状況
を取りまとめた後、その活動実績を各局に対し情報提供する o
第4

労働時間等設定改善実施体制の整備の促進i長時間労働を抑制し、年次有給休暇の取得を促進するためには、企業において労働時間等をめぐる様々な問題について労使が日常的に話し合うとともに、話合いの成果を適切に実施するための体制を整備することが必要である。このため、引き続き労働時間等設定改善委員会の設置等による労働時間等設定改善実施体制の整備が図られるようあらゆる機会を通じて周知啓発を図ること。
また、本省において、毎年、企業における労働時間等設定改善
委員会の設置状況を把握し、この結果を各局に情報提供するので、上記周知の際に活用すること。
中長期的な見通しをもった対応
本対策を効果的かっ効率的に推進するためには、時季を捉えた休暇促進等に関する広報やコンサルティングや集団的手法などを連携させて対応する必要があることから、局において年間計画を策定すること。また、重点的に取り組む事業場数が膨大な場合等
は、単年度計画に加え、中長期的な見通しを持った計画を策定し、推進すること。

第5関係行政機関等との連携(
1) 局と暑の連携
署は、監督指導等において、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進が必要であるなど、労働時間等の設定改善が必要な事業場を把握した場合は、コンサノレタントの業務内容について説明を行い、必要な情報を局に提供し、コンサルタントの積極的な活用を図ること。
(
2) 関係行政機関等との連携
本取組を推進するためには、国の出先機関を含めた関係行政機関の協力を得つつ、連携して広報等を行うととが重要であることから、必要に応じ、関係行政機関に焔策を説明し、広報等の依頼を行うな
どの連携を図ること。
また、仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組んでいる地方自治体を把握した場合は、その取組状況凌抱握し、例えば、仕事と生活の調和に関するイベントの開催等を計画している場合には、イベ

第6ント会場等でパンフレットを配布できるようにするなど、地方自治体に対して働きかけを行うよう努めること。
(
3) 労使団体との連携

本取組を円滑に推進するためには、都道府県や地域レベルでの主要 な 事 業 主 団 体 や 労 働 団 体 の 理 解 を1等つつ、連携して広報等を行うことが重要であることから、必要に応じて労使団体に説明し、労使図体の各種会議等や広誌等を活用し、各種取絶を周知する等必要な連携を図ること。
第7その他
労働時間等設定改善関係業務を効果的に進めるため、監督指導

等あらゆる機会を通じて、年次有給休暇の取得促進(特に、計画的付与制度を活用したもの)、所定外労働の削減等の好事例及び地域における労働時間等の設定の改善に関する情報の収集、整備に努め、各種機会に活用するとともに、本省に随時報告するとと。
改正
改正

平成2
5年 4月 1 日一部改正
平成 2
5年 5月 15日一部改正「労働時間等設定改善推進助成金支給要領」

改正

現 行

労働者災害補償保険法施行規則(昭和初年労働￨労働者災害補償保険法施行規則(昭和初年労働省2号)第25条の規定による労働時間等設定￨令第 22号)第 25条の規定による労働時間等設定
省令第2改善推進紡成金(以下「推進助成金」という。) 1改善推進助成金(以下「推進助成金」という。)は、

3
年 3月238厚生労働省著書基 032
3第 4号!との要領により支給するものとする。
は、平成 2
厚生労働事務次官涌知の別紙「労働時間等設定改
善推進助成金焚付要綱 I (以下「受付要綱!という" )によるほか、この要領により支給するもの
とする。

(削除)

第 1 趣旨中小企業事業主の団体又はその連合団体(以下「事業主団体等j という。)が、その構成事業主の雇用の抑制や年次有給する労働者について長時間労働J
休暇の取得促進など労働時間等の設定の改善が図られるよう、 当該構成事業主に対する相談、指導l

その他の援助を図体として行った場合に、その実施した事業の内容に応じて助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図るものである。
さらに、他の年齢層と比較して実労働時聞が長く、出産及び育児等の子育てを担う中心世代である 2
5歳から 3
9歳までの労働者の労働時間等の設定の改善に重点的に取り組む中小企業事業主の団体又はその連合団体に対して追加して助成を行うこと

5歳から 3
9歳までのにより、中小企業における 2
労働者の所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進等の労働時間等の設定の改善の推進を重点的に図るものである。

第よ支給の対象等

第 2 支給の対象等

1 事業主団体等の要件

1 事業主団体等の要件

32付要綱第 3条でいう中小企業事業主の団体又推進助成金の支給対象は、次のいずれにも該当す

はその連合団体{以下「事業主団体等!という" ) る事業主団体等とする。
昼、次のいずれにも該当する事業主団体等とする白(l) 事業キ同体等の傘下の事業主のうち労働者(
1) 構成事業主の加入対象地域が都道府県又はl金雇用する事業学(以下「構成事業主!という..l これに準ずる区域であるとと。

の所在地がーの都道府県又はとれに準ずる区域の範囲内であること。
(
2) 労災保険の適用事業主であり、かっ、次のい(2) 労災保険の適用事業主であり、かっ、次のいずれかに該当する事業主の占める割合が、構成ずれかに該当する事業主の占める割合が、構成事

事業主全体の 2分の 1以上であること。

業主全体の 2分の 1以上であること。

ア 資本金又は出資の総額が 3億円(小売業又はア 資本金文は出資の総額が 3億円(小売業又はサービス業を主だる事業とする事業主について

サーピス業を主たる事業とする事業主については

000万円、卸売業を主たる事業とする事業主
は5，

5
，
0
0
0万円、卸売業を主たる事業とする事業主にについては 1億円)を超えない事業主

ついては 1億円)を超えない事業主

常時雇用する労働者の数が 300人(小売業を主

イ 常時雇用する労働者の数が 300人(小売業をたる事業とする事業主については 50入、卸売業

主たる事業とする事業主については 50人、卸売業

又はサーピス業を主たる事業とする事業主にう

文はサ}ピス業を主たる事業とする事業主についいては 100人)を超えない事業主ては 100人)を超えない事業主

イ(
3) 団体の目的、組織及び事業内容を明らかにす(3) 団体の目的、組織及び事業内容を明らかにする規約等を有しており、かっ、事務処蜜体制がる規約等を有しており、かっ、事務処理体制が盤整備されていること。

備されているものであること a(4) 過去の事業活動状況、財政能力からみて、盤(
4) 過去の事業活動状況、財政能力からみて、傘成事業主の事業場(以下「構成事業場Jと
い
2
.
.
.
.
.
.
2 下の事業場における労働時間等の設定の改善に向における労働時間等の設定の改善に向けた気運

けた気還の醸成、傘下の事業場に対する啓発等のの醸成、構成事業場に対する啓発等の事業を効

事業を効果的かっ適正に実施できるものであるこ

果的かっ適正に実施できること。

と
。

(
5
) 次のア又はイに該当する事業主団体簿であ

るとと。

(
5
)

次のア又はイに該当する事業主団体等であること。

ア 業種別の事業主団体等のうち、建設業、情報

ア 業種別の事業主団体等にあっては、週の労働

通信業、運輸業又は宿泊業に属するもの。それ

時間が 60時間以上の労働者の割合が高い業種(特以外の事業主団体等のうち、事業開始時の構成定分野)である建設業、情報通信業又は運輸業に事業主の労働者の年次有給休暇の年間平均取得属するもの。

日数が 91'l来満又は週間平均斑定外労働時間数

イ ア以外の事業主団体等にあっては、事業開始 i

が10日寺間以上である畠の【イに該当する事業主時の年次有給休暇の平均取得率(注)が 50%未満

団体等を除く)。

又は 1か月平均所定外労働時間数(注)が 1
0時間

イ 業種別の事業主団体等の 2ち当医療業に属するものロ以上であること。
(注)事業場ごとの労働者 1人の年次有給休暇取得率 (1か月所定外労働時間数)を取組事業場全体で平均したもの(
6) 上乗せ助成については、 2
5歳から 39歳までの労働者が傘下の事業場に相当数勤務することが見込まれ、過去の事業活動状況、財政能力からみて、傘下の事業場における 25歳から 39歳までの労働者に対する労働時間等の設定の改善に向けた

気遣の醸成、啓発等の事業を効果的かっ適正に実施できるものであること。
2 上記1(
5)のアに該当する事業主団体等の取組事項及び成果目標

Q
2 取組事項

2 構成事業主の雇用する労働者の労働時間等の設定の改善に向けた取組事項
構成事業主の耳重用する労働者の労働時間等の設定

交付要綱第 3条第 1項でい 2
労働時間等設定改の改善に向けた取組事項(以下「取組事項j とい

善指針(平成20
年厚生労働省告示 108号。 s下「労う。)については、労働時間等設定改善指針(平成働時間等見直しガイドラインj といふ)に定め

2
0年厚生労働省告示 108号。以下「労働時間等見られた事業主が講ずべき労働時間等の設定の改善

直しガイドラインJという。)に定められた次に掲のためのげるものとする。

般的な措置(以下「取組事項￨という o )は当次に掲げるものとする 2(
1) 必須のもの

なお、次のアから 2については、必‑T'取り富Eまな

次のア、イ、ウについては、必ず取り組まなけれければならないこと悶

ばならないものとする。

ア 実施体創の整備〔労働時開等設定改善委星会

ア 実施体制の整備(労働時間等設定改善委員会

をはじめとする労使協議機関の設置等)を始めとする労使協議機関の設置等)

イ 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

イ 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

ウ 所定外労働の削減

ウ 所定外労働の削減

労働者の抱える多様な事情及び業務の様様にエ対応した労働時開等の設定
オ労働時間の管理の適正i
じワ}クシェアリング=在宅勤務、テレワーク

カ

等の活用

(
2
) 必要に応じて(1)に加え取り組むことが可能

なもの
ア 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定
イ 労働時間の管理の適正化

労働時間等見直しガイドラインの 2の illのウ ヲークシェアロング、在宅勤務、テレワーク「特に配慮を必要とする労働者について事業主等の活用が講ずべき措置!のイからトに定められた措置

エ 労働時間等見直しガイドラインの 2の (
2
)の

キ

~

成果目標

「特に配慮を必要とする労働者について事業主が上記(1)イ及びウの霊知事項については、次の講ずべき措置」のイからトに定められた措置(ア)及び(イ)に示す f
成果目橿 Jの達成に向(3) 上乗せ助成を受けるために必要なもの

けた内容とすること a(1)の必須のものに取り組んだ上で、次のアからウ{ア)「年次有幹休眼を取得しやすい環撞の整について取り組むこととし、ア、イについては、備￨に関する目標

必ず取り組まなければならないものとする。

構成事業主の労働者の年次有給休暇の年開平均

ア 2
5歳から 3
9歳までの労働者が年次有給休暇

取得回数(以下「年休取得日数 lという。)を 1を取得しやすい環境の整備

日以上増加させることの9歳までの労働者の所定外労働のイ 25歳から 3

なお、事業開始時に構盛事業主の労働者の年次削減

有給休暇の年間平均付与日数(以下「年休i
寸与日

ウ 労働時間等見直しガイドラインの 2の (2)の数!というロ)と年休取得日数の差が 1日未満のf
特に配慮を必要とする労働者について事業主が場合は、目数に圏わらず年休取得日数を増加させ講ずべき措置j のうち、次に掲げる措置l① 子の養育又は家族の介撲を行う労働者に係る

ること a
(イ)

「所定外労働の削減j に関玄る富標

構成事業主の労働者 1人当たりの月間平均所定措置② 妊娠中及び出産後の女性労働者に係る措置

1
外労働時間数l.!込下「所定外労働時慣数 lという .
を 1時開以上自JI
減させること。
なお当事業開始時に所定外労働時間数が 1時間未満の場合は、時間数 i
乙閤わらず所定外労働時開数を削減させること。
5)のイに核当する事業主団体等の取3 上記1(

組事項及び成果目標(
1) 取組事項
取組事項は、~働時間等見直しガイドラインに定められた次に掲ぜる bのとする E
なお、次のア及びイからエまでのうちのいずれ
か 1つはョ必ず取り餌塞なければならないとと a
ア実施体制の整備
イ 年次有鐙休暇を取得しやすい環境の整備
ウ所定外労働の削減
エ 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定
オ労働時閣の管理の適正化
カワークシ z ア Pング、在宅勤務、テレワ}ク

等の活圏
キ 労働時間等見直しガ4ドラインの 2の (
2)の「特に配慮を必要とする労館者について事業主が講ずベ室措置j のイか 2ト'c:定められた措置(
2) 成果目標次の(ア)に示す「成果固標」は必ず選択し包(イ iから(エ)に示す f
成果目標 J はいずれか1つを選択して、合計 2つの成果目標を選択玄るよよι
上言~アの取組事項については3 法の(ア)に示す「成果目標j の達成に由けた内容とすること a
また、イからエまでの取組事~の 2 ち=イを選択した事業主団体等については次の(イ)に示す「成果目樫 l、ウを選択した事業主隠体等については

票J通エを選択した事
次の(立}に示す『成果目 tl

業主団体等については次の(エ)の aから cまでJ

I~ñ'す「成果目標 l のうちいずれか 1 つの達成に向けた内容とすること。

i
ア)「実施体制の整備￨に関する目標

労使による話合いの惑を設震した構成事業主数を構成事業主全体の 2分の 1以上とすること s
なお、事業開始時に既に構成事業主数が構成事
業主全体の 2分の 1以上の場合は、労使による話合いの場を設置した構成事業主数を増加させるとよL{イ)「年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」に関する目標
上記 2(2)のアと同様。
(ウ)「所定外労働の削減J に衡する目標

上記 2(2)のイと同様。
(エ)「労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定j に関する固箆「夜勤回数の削減Ja

交代制勤務(変員JI勤務を含む。)により、海夜
22時‑ 5時)において、夜勤 (3交s劉時固帯 (勤務の場合は準夜勤及び深夜勤)体制がとられている構成事業楊について、機成事業主の労働者 1
人当たりの月間平均夜勤回数を、 O.5回以上削滅させること。
なお、事業開始時に夜勤回数が 0.
5回未満の場合はミ回数に関わらず夜勤回数を削減させるとと豆br
1か月の総労働時期の削減 j

構成事業主の労働者 1人当たりの月間平均総労働時間を 5 %以上削減させることロc「最長労働時間の低減￨
1構成事業主当たりの連続労働時聞が最も長い

医師又は看護砲の連続労働時慣を 1時間以上低減させることのi 支給の対象事業3 支給の対象事業等

交付要組筆 3条第 1項に定められた事業(以下(1) 事業主団体等が行う事業「推進事業J という...Jの具主主的な内餐について推進助成金の対象となる事業は、 2に掲げた取組

I士、次のとおりとする。

事項を推進するために、事業主団体等が自主的に

ア方針策定等の事業行う次に掲げる事業(以下「推進事業」という。)

次のイから全の事業を推進するに当たって、構 lとする。
成事業場における現状や意識等を調査・把握する￨ア

方針策定等の事業

ためのアンケート調査、ヒアリング調査等を実施￨次のイからオの事業を推進するに当たって、団体した上で、重塗主団体笠として 2(1)又は 3(1)の￨として 2の取組事項のうち、いずれの事項に重点取締事項のうち、いずれの事項を盆金よムエ推進￨を震いて推進事業を行うか等の方針を策定し、そ事業を行うか等の方針を策定し、その後のフォロの後のフォロ}を行う等の事業}を行う等の事業

なお、この事業において策定する方針における必イ 好事例の収集、普及啓発の事業￨須の取組事項については、以下の(ア)から(ウ)

労働時間等の設定の改善に向けた好事例を収集￨に示す『目安」の達成に向けた内容とすること。
し、その結果を撞盛主選還に周知するための好事￨ただし、推進事業実施後の傘下の事業場における例集等を盤盛室蓋盤に配布する等の事業
ウ セミナーの開催の事業
盤盛蔓塞量における労働時間等の設定の改善に向けた気遣の醸成のためのセミナーの開催の事業￨労働時間等の設定の改善状況が、当該「目安」に遣しない揚合であっても、推進事業が適正に実方面されたと認められる場合には、国は推進助成金を支給するロ

旦巡回指導等の事業
盛盛室裳還において労働時間等の設定の改善を「目安」(ア)実縮体制の整備」については、傘下の行う際に生じる労務管理上の諸問題の改善を図る

金事業場において整備を行うこと。

ための指導、相談等の事業(
イr
年次有給休暇を取得しやすい環境の整

オ重点的な指導が必要な事業場に対する個号指￨備Jについては、傘下の事業場全体の年次有給休

筆2宣裳

￨暇の平均取得率をおおむね 35ポイント以上上昇
町

年次有給休暇の取得が低調文は所定外労働時間￨させること。
が長いなど、重点的な指導が必要な構成事業場に I ( ウ 所 定 外 労 働 の 削 減Jについては、傘下
対する専門家による継続的な指選、相談等の事業￨の事業場全体の平均所定外労働時期数をおおむね
乏労働時間等の設定の改善に向けた取引先等とI10%以上削減させること。

の調整の事業￨イ

好事例の収集、普及啓発の事業

発注者、荷主、顧問主等の取引先等に対し、労働￨労働時間等の設定の改善に向けて、傘下の事業場
時間等の設定の改善に向けた理解と協力を得るた￨における現状や意識等を調室・把握する、好事例
めの働きかけとして、連絡会議の開催、そのための収集のためのアンケート調査、ヒア日ング調査の資料の作成等を行う事業

等を実施し、その結果を傘下の事業場に周知する

主ト昔日ア カには該当しないが、 2 m又は 3

ための好事例集等を傘下の事業場に配布する等の(1)に掲げた取組事項を推進するために、必要と認事業められる事業

ウ セミナーの開催の事業
傘下の事業場における労働時間等の設定の改善に向けた気運の酸成のためのセミナーの開催の事業
エ巡回指導等の事業
傘下の事業場において労働時間等の設定の改善を行う際に生じる労務管理上の諸問題の改善を図る
ための指導、相談等の事業
オ

労働時閑等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業
発注者、荷主、顧客等の取引先等に対し、労働時間等の設定の改善に向けた理解と協力を得るための働きかけとして、連絡会議の開催、そのための資料の作成等を行う事業
カ その他必要と認められる事業

団体規模自JI
上限績の範囲内では事業主団体等が予定している事業を実施し得ず、当該事業を実施することが、必要と認められる事業(
2) 上乗せ助成の対象事業上乗せ助成の対象となる事業は次に掲げる事業(以下 f
上乗せ事業」という。)とする

D

ア 設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等の事業

2
5歳から 3
9歳までの労働者の労働時間等の設定の改善を促進するため、設定改善プランの策定のための懇談会を設置し、団体として 2の (3)の取組
事項のうち、いずれの事項に重点を置いて事業を行うか等の方針を策定し、現状及び問題点の把握をした上で、労働時間等の設定の改善を促進するための設定改善プランの策定を行う等の事業
なお、この事業において策定する方針における推進事業のE重点とする取組事項については、以下の(ア)から(ウ)に示す「目安」の達成に向けた内容とすること。ただし、推進事業実施後の傘下の事業場における労働時間等の設定の改善状況が、当該「目安」に遣しない場合であっても、推進事業が適正に実施されたと認められる場合には、国は推進助成金を支給する。
「目安j
(ア)

r
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」については、傘下の事業場の 2
5歳から 39歳までの労働者の年次有給休暇の平均取得率をおお.
5ポイント以上上昇させること。
むね 3
(
イ

r
所定外労働の削減」については、傘下の事業場の 2
5歳から 3
9歳までの労働者の平均所以上削減させるこ
定外労働時間数をおおむね 10%と。
(ウ子の養育又は家族の介護を行う労働者

に係る措置j、「妊娠中及び出産後の女性労働者に係る措置」については、労働基準法、育児・介護休業法等の法令で定められた事項を上回る措置を講ずること。
イ 現状及び問題点の把握の事業

2
5歳から 3
9歳までの労働者の労働時間等の設定の改善に向けて、傘下の事業場における現状や問題点を t包摂するために専門家を帯関した訪問調査
及び個別指導を実施し、その結果をアの懇談会等で活用し、設定改善プランの策定のための基礎資料とする事業
ウ セミナーの開催の事業

傘下の事業場における 2
5歳から 3
9歳までの労働者の労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成のためのセミナーの開催の事業(
3) 推進事業の実施体制の整備(1)及び (
2)の事業を円滑に実施するため、事業主
団体等は、推進事業の実施に関し中心的役割を担う者(以下「労働時間設定改善推進員」という。)を阻霞することが望ましいものとする。

(削除)

4 推進事業の実施推進助成金の支給を受けようとする事業主団体等
は、推進事業の実施に当たり、重点とする取組事
項、実施する事業の種類、実施内容、時期、回数等を記載した計画(以下「事業実施計画j とb、う。}
を作成しなければならない。
なお、推進事業のうち、 3の(I)のア、イ及びエの事業は、必ず実施しなければならない.
また、上乗せ助成を受けようとする場合について
は、 3の (
2)のア及びイの事業は、必ず実施しなけ
ればならない。

5 支給対象団体数

5 支給対象団体数

受付要綱第 3条第 1項に定められたとおり、推￨推進助成金は、国の予算の範囲内で支給するもの
進助成金は、国の予算の範囲内で支給するもので￨である@したがって、支給対象団体数は、国の予ある主主』支給対象団体数i
士、国の予算額により￨算額により制約されるものであること。
制約されるものであること。

第 2 推進助成金の支給

第 B 推進助成金の支給

1 室茎生星1 支給対象期間

事業承認を受けた年の 4月 1日から翌年I
3月末日

一事業主団体等に対する推進助成金の支給対象期までとする。

聞は、第 4の 1の事業実施の承認を受けた日から

また、 1固に限り、再度継続して同一事業主団体

翌年 1月末日までとし、事業年度は、 4月 l日か等に対して推進助成金を支給するととができるこら翌年 3月末日までとする。

よ。

また、 1図に限り、再度継続して同一事業主団体等に対して推進助成金を支給することができるものとする。

2 労働時間設定改善推進員の血置に要した費用

労働時間設定改善推進員を毘脅した場合に、そ

2 支給額
(
1
) 推進助成金(上乗せ助成を除く。)の血管に饗した績が 90万円争上回る場合は、交付事業主団体等が事業実施の承認を受けた日以降に

要綱第 3条第 6頃(!lにより選定された事業ごと要した費用で、次のア及びイに示すものとする。

の舗の合計額から労働時開設定改善推進員の但置

ただし、当該費用の額が 1
50万円を超える場合のに要した額を落し引いたものに90万円を加算した

支給額は、 1
50万円とする。また、当該費用の額額を、受付要綱第 3条第 6項の (3)において基準額

00円未満の端数が生じる場合、その端数を切に1と比鮫する額とすること伺り捨てた額を支給額とする。
なお、事業実施計爾作成のための第 2の 3の(1)のアの方針策定等の事業に係る調査、会議等で、事業年度の 4s
11日以降に実施したものに要した費用の額については、事業主団体等が事業実施の承認を受ける日より以前のものであっても、支給額の算定対象としてよい。
ア推進事業に要した費用
推進事業の事業ごとに、事業の実施に要した費用の合計額を別表に定める「団体規模別上限額(そのl)Jを超えない範囲で支給するものとする。
ただし、推進事業のうち第 2の sの(I)のイ、?、エ、オの事業については、事業の実施件数等が事
業実施計画に記載された実施件数等の 2分の 1未満であった場合には、当該事業は実施されなかったものとみなして、その事業実施に要した費用は上記合計額には算入しない。
イ

労働時開設定改善推進員配置費用

労働時開設定改善推進員を配置した場合には、その配置に要した額をアの内額として支給する a
ただし、その額が 45万円を上回る場合は、 45万円とする。したがって、この場合の推進助成金の支給額の算定対象は、アの合計額から労働時開設
定改善推進員の配置に要した額を差し引いたものに、 45万円を加算した額となる。
(
2) 上乗せ助成の支給額
事業主団体等が事業実施の承認を受けた日以降に要した費用で、次のア及びイに示すものとする a
ただし、当該費用の額が 1
50万円を超える場合の支給額は、 1
50万円とする。また、当該費用の額に100円未満の端数が生じる場合、その端数を切り捨てた額を支給額とする。
なお、事業実施計画作成のための第 2の 3の (2)
のアの設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等の事業に係る調査、会議等で、事業年度の 4
月 1日以降に実施したものに要した費用について

は、事業主団体等が事業実施の承認を受ける日より以前のものであっても、支給額の算定対象としてよい。
ア 上乗せ事業に要した費用
上乗せ事業の事業ごとに、事業の実施に要した費用の合計額(上乗せ算定額)を別表に定める「団体規模原l上限額(その 2)
J を超えない範囲で支給するものとする@
ただし、上乗せ事業のうち第 2の 3の (2)のイ、ウの事業については、事業の実施件数等が事業実施
計画に記載された実施件数等の 2分の 1未満であった場合には、当該事業は実施されなかったものとみなして、その事業実施に要した費用は上記合
計額には算入しない。
イ 労働時開設定改善推進員配置費用
労働時開設定改善推進員を配置した場合には、その配置に要した額をアの内額として支給する。
ただし、その額が 45万円を上回る場合は、 45万円とする。したがって、この場合の上乗せ助成の支給額の算定対象は、アの合計額から労働時開設
定改善推進員の配置に要した額を差し引いたものに、 45万円を加算した額となる。

第旦支給手続第 4 支給手続

1 事業実施の承認等

1 事業実施の承認等(
1) 事業実施承認の申請(
1) 事業実施承認の申請

受付要綱第4条に某づき提出する様式第 H号に￨ア

事業実施承認申請書の提出

よゑ承認申請書には、次の書類を添付すること。

推進助成金の支給対象となることを希望する事業

ア室蓋主団体筆の構成員名簿等(構成員ごとの主団体等は、『労働時間等設定改善推進助成金事業

業種、資本金又は出資の総額及び常時使用する

実施承認申請書 J(様式第 1号。以下「承認申請書J労働者数が明らかなもの)という。)を、当該団体等の主たる事務所の所在地

イ定歌、会員Ij等

ウ 当該事業年度の収支予算書エを所轄する都道府県労働局長(以下「都道府県労￨働局長」という。)に提出すること α「労働時開設定改善推進助成金事業実施計画JI
イ 添付書類(様式第i号.~日経u

オその他、労働局長が必要と認める書類

承認申請書には、次の書類を添付すること。
(ア)

団体の構成員名簿等(構成員ごとの業種、資本金又は出資の総額及び常時使用する労働者数が明らかなもの)(イ)

定款、会則等(ウ)

当該事業年度の収支予算書(エ)r
労働時間等設定改善推進助成金事業実

施計画J (様式第 2号)

I(オr
労働時間等設定改養推進助成金事業実J(様式第 2号(別施計画[実施事業ごとの詳細 J

紙))
(カ)

その他都道府県労働局長が必要と認める

書類

ウ 申請期間上記ア及びイの書類(以下「承認申請書等 j という。)の都道府県労働局長への提出期間は、支給対象事業年度の 5月末日までとする。ただし、 5月
末日がヰ曜日 lと当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌 Bとする。
また、申請団体数が、 5月末日以前に支給団体数の上限に遣した又は当骸上限を上回る等の事由がある場合には、都道府県労働局長は、承認申請書等の受付期限及び事業実施の承認審査対象について調整を行うことができるものとする。
(
2) 事業実施承認皇童の審査及び承認

ア(2) 事業実施承認の審査及び決定

労働局長は、事業主団体等から提出された承￨ア

都道府県労働局長は、事業主団体等から提出認申請書友ぴ線付書類[以下「承認申請書等 LIされた承認申請書等に不備がないか点検し、'不備

CIt¥主上に不備がないか点検し、不備がない￨がないと認めた場合は、とれを受理するものとすと認めた場合は、これを受理するζよ
。

Iる
。

イ

労働局長は、承認申請書等について、承認申￨イ

都道府県労働局長は v承認申請書等について、請書等の内容が、第ょの lに定める要件に該当￨承認申請書等の内容が、第 2の 1に定める要件にしていること等、申精の内容を審査のうえ、玄￨該当していること等、申請の内容を審査の上、適付要綱貨 5条 に 基 づ く 通 知 を 行 う こ と 当 で あ る と 認 め た 場 合 は 、 事 業 実 施 承 認 の 決 定 を行い、「労働時間等設定改善推進助成金事業実施承認通知書J(様式第 3号)により、また:、申請の内容が適当でないと認めた場合は、事業実施不承認の決定を行い、「労働時間等設定改善推進助成金事
業実施不承認通知書J(:様式第 4号)により、当該事業主団体等に対して通知する。

ウ 事業実施の承認を受けた事業主団体等は、推進事業の実施及び労働時開設定改善推進員の記置に要した費用(以下「推進事業の実施等に要した費用」という。)の支出の状況を明らかにするため、当該事業主団体等の一般の事業経費の会計とは区分して特別の会計整理を行うとともに、推進事業の実施等に要した費用の支出に関する設拠書類を推進助成金支給申請の際に撚付すること。
拠書類の控
さらに、当該事業主回体等は、当該言Eえを推進助成金の支給を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して 5年間整理保管すること。
(3) 事業の変更申請及び承認
ア 事業実施の承認を受けた事業主団体等が、労働時間等設定改善推進助成金事業実施計画を変更
しようとする場合 i
士、「労働時間等設定改善推進助
成金事業実施計画変更申請書J(様式第 5号)を都
道府県労働局長に提出するものとする。
イ 都道府県労働局長は、申請の内容が適当であると認めた場合は、「労働時間等設定改善推進助成金事業実施計画変更承認通知書 J(様式第 B号)により、また、申請の内容が適当でないと認めた場合は、「労働時間等設定改善推進助成金事業実施計
画変更不承認通知書J(様式第 7号)により、当該事業主団体等に対して通知する。

2 推進助成金の支給等

2 推進助成金の支給等(
1) 支給の申請(
1) 支給の申鵠

3条に基づ者提出する様式第1企聖f;:Iア 推進助成金の支給を申請する事業主団体等交付事綱第 1

よる支給申請書及び犠式第 11号による報告書には、次の書類を添付するとと。
7'r
労働時間等設定改善推進事業実施状況報告

書J (様式第 9号)及び
ごLr
労働時開設定改善推進員活動同誌J (様式第 9号(別紙) )2. その他推進事業の実施等に要した費用の支出
及び成果目標の達成状況に関する在拠書類

は、事業実施の承認を受けた日から翌年 1月末日lまでの聞に実施した推進事業等に関する推進助成金の支給申請については、翌 2月末目までの聞に、様「労働時間等設定改善推進助成金支給申請書J(式第 8号。以下「支給申請書Jという。)を、都道
府県労働局長に提出すること。ただし、 2月末日が土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とする。
イ 支給申請書には、次の書類を添付するとと。
(ア)労働時間等設定改善推進助成金支給申請書J(様式第 8号ー続紙一)I(イ)労働時間等設定改善推進事業実施状況
報告書[実施事業ごとの詳細]J(様式第 9号)(
ウr
労働時開設定改善推進員活動日誌J(
様式第日号(別紙))(ヱ)r
労働時間等設定改善推進助成金事業実0号)
施結果報告書J(様式第 1(オ)

その他推進事業の実施等に要した費用の支出に関する註拠書類(
2) 支給の審査及び決定(
2) 支給の審査及び決定

ア 労働局長は、支給申誇舎及び添付書類に不備 i
ア都道府県労働局長は、支給申請書及び添付帯がないか点検し、不備がないと認めた場合は、類(以下 f
支給申請書等Jという。)に不備がない

これを受理するよ立。

か点検し、不備がないと認めた場合は、これを受

イ 労働局長は、申請の内容を審査の之卒、玄盆
要綱第14条に基づく通知を行うこと。

理するものとする。
イ 都道府県労働局長は、申請の内容を審賓の上、適当であると認めた場合は、支給の決定を行い、
f
労働時間等設定改善推進助成金支給決定通知書J(様式第 11号)により、また、申請の内容が適当でないと認めた場合は、不支給の決定を行い、「労働時間等設定改善推進助成金不支給決定通知書J (様式第 12号)により、事業主団体等に通知する巴(3) 支給の方法(
3) 支給の方法

推進助成金の支給は、労働局長が、支給決定額￨推進助成金の支給は、都道府県労働局長が、支給を支給申請書に記載された金融機関の口座に振り￨決定額を支給申請書に記載された金融機関の口座込むことによって行うよよ。

Iに握り込むことによって行うものとする。
(
4
) その他
事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合は、様式第 13号により速やかに都道府県労働局長に報告しなければならなu。
、
なお、都道府県労働局長に報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
第五L 関係書類の提示及び監査

第 5 関係書類の提示及び監査

労働局長 1士、推進助成金の支給事務の適正な運 I;都道府県労働局長は、推進助成金の支給事務の適営を確保するために必要と認めるときは、所属の I.正な運営を確保するために必要と認めるときは、
職員に、推進事業実施事業主団体等に対して、関￨所属の職員に、推進事業実施事業主国体等に対し係書類の提示を求めさせ、文は監査させることが￨て、関係書類の提示を求めさせ、又は監査させるできるよよ。

(削除)

Iことができる。
第日

不正受給による返還等

1 都道府県労働局長は、事業主団体等が偽 Pそlの他の不正の行為により推進助成金の支給を受けた場合には、支給した推進助成金の全部文は一部を置ちに返還させる。
2 都道府県労働局長は、返還の決定をしたときは、「労働時間等設定改善推進助成金返還決定通知4号)によ担当該事業主回体等に通書J (様式第 1
知する。

第~調整

I
第
: 7 調整事業主団体等が、同一年度に、同一の措置内容 I:事業主団体等が、同一年度に、同一の措置内容にに対して国又は地方公共団体からの他の補助金￨対して国又は地方公共団体からの他の補助金(閑(間接補助金を含む。)の交付を受けている場合￨接補助金を含む。)の焚付を受けている場合には、には、推進助成金の支給を受けるととはできない￨推進助成金の支給を受けることはできないものと

Iする。

よよ。
第日

助成金の経理事業実施の承認を受けた事業主団体等は、交付
要綱第 16条第 1項に基づ骨、推進事業の実施及び労働時間設定改善推進員の匝置に要した費用の支出の状況を明らかにするため当該事業主団体等の一般の事業経饗の会計とは区分して特別の会計盤

翠主笠主よムさらに、事業主団体等は、上言Eの註拠書類及び(新規)成果目標の達成状況に関する証拠書類の控えを推
進助成金の支給を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して 5年間整理保管すること a

附買Ij この要領は、平成1
自年 4月 1日から施行す￨附則との要領は、平成 1
8年 4月 1日から施行す

る
。

る
。

改 正 平 成19
年 4月 2日一部改正。

改正平成1
9年 4月 2日一部改正。

改 正 平 成2
0年 4月 1日一部改正。

改 正 平 成 20年 4月 1日一部改正e改E 平成2
1年 4月 11
3一昔s
改正。

改正平成2
1年 4月 1日一部改正。}

改 正 平 成2
2
年 4J
ll13一部改正。

改正平成22年 4月 1日一部改正。

改 正 平 成2
3
年 4月 1日一部改正。

改正平成2
3年 4J
ll日一部改正。

改 正 平 成24
年 4月 2日一部改正。

改正平成24年 4月 2日一部改正。

改 正 平 成25
年 5月 15日一部改正g

「職場意識改善助成金支給要領J
現 行

改正

労働者災害補償保険法施行規則(昭和 30年労働￨労働者災害補償保険法施行規則(昭和初年労働省
省令第22号)第 28条の規定による 1
殿場意識改善助￨令第 22号)第 28条の規定による職場意識改善助

I

5 成金(以下「改善助成金 Jという。)は、この要領
成金(以下「改善助成金j という。)は、豆盛2
年 5月 1
5日厚生労働省発茎051
5第 4号厚生労働事￨によ明支給するものとする。
務次官涌知の ~IJ紙「職場煮識改善助成令交付要綱 l(以下『交付要綱 I という内)によるほか、この要領により支給するものとする。

第 1 趣旨(削除)

恒常的な長時間労働の実態が見られる中小事業主に対し、労働時間等の設定の改善に向けた職場意
識の改善に積極的に取り組み、長時間労働の抑制に向けて、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進その他労働時間等の設定の改善のために必要な措置を講じ、効呆的に実施した事業主に重点的に改善助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図るものである。
第 1 助成金の種類(新規)

改善助成金の種類は、職場意識改善コ]スと労働時賠管理適正化コースとする"

第 2 支給の対象等

I
第， 2 支給対象事業主

1 支給対象事業主の要件￨改善助成金は、次の 1から 6までのいずれにも該

交付要綱第 3条でいう中小企業事業主は、次の￨当する事業主に対して支給するものとする。
いずれにも該当する事業主よ主主~o

企よ労働者災害補償保険の適用事業主であるとI1 労働者災害補償保険の適用事業主であること 。 ￨ と 。

必L資本金又は出資の総額が 3億円(小売業又は I2 資本金又は出資の総額が 3億円(小売業又はサーピス業を主たる事業とする事業主について￨サービス業を主たる事業とする事業主については
は5，000万円、卸売業を主たる事業とする事業主 I
5，OO
O万円、卸売業を主たる事業とする事業主にについては 1億円)以下である 事業主及びその￨ついては 1億円)以下である事業主及びその常時
h00人(小売業を主た i使用する労働者の数が 300入(小売業を主たる事常時使用する労働者の数が 30人、卸売業又￨業とする事業主については 50入、卸売業又はサ}る事業とする事業主については5

はサ}ピス業を主たる事業とする事業主につい iピス業を主たる事業とする事業主については 1
0
0
ては 1
0
0
人)以下である事業主であること。

(
3) 事業開始時の労働者の年次有給休暇の年間

I人)以下である事業主であること。
3 業種が次の(1)又は (2)の区分による事業主で平均取得日数が 9日未満又は月間平均所定外労

あること。

0
時間以上である事業主であるこ
働時間数が 1(
1
) 濁の労働時間が 60時開以上の労働者の割合

よ
"
"
‑

が高い業種(特定分野)である建設業、運輸業又
は情報通信業に属する事業主(
2) (1)以外の業種に属する事業主にあっては、事業開始前 l年における労働者の年次有給休暇の平均取得率が 50%未満又は 1か月平均所定外労働
時間数が 1
0時間以上であるもの

ill 事業場の所在地を管轄する都道府県労働局

4 事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長

長(以下「労働局長Jという。)に職場意識改(以下「都道府県労働局長Jという。)に職場意識

善助成命事業実施承認申請書及び職場意識改善

改善計画認定申請書及び労働時間等の設定の改善

単盛金重茎塁盗計画{以下「主選塞盤量直Jとに向けた職場意識改善に係る計商(以下「職場意いう。)を届け出エ、次のZ及びこ亡の承認を受

識改善計画等」という。)を届け出、次の(1)及びけた事業主であること。

(
2)の認定を受けた事業主であること。

Z 室蓋塞主主計画を策定すること。

(
1
)

こ
L 所定外労働の削減や年次有給休暇の取得促進(
2) 2年聞にわたり、所定外労働の削減や年次有

職場意織改善計画等を策定すること。

など労働時間等の設定の改善を目的とした職場￨給休暇の取得促進など労働時開等の設定の改善ににおける意識の改善又は労働時間管理の適正化!向けた職場における意識の改善に積極的に取り組に積極的に取り組む意欲があり、かっ成果が期￨む意欲があり、かっ成果が期待できること。
待できるとと。

些L 童進室1sii計画に基づき、労働時間等設定改善 I5 職場意識改善計画に基づき、労働時間等設定
委員会の設置等労働時間等の設定の改善を促進￨改善委員会の設置等労働時間等の設定の改善を促するために必要な体制を整備し支給対象の事￨ 進するために必要な体制の整備など、職場意識改業を実施した事業主であること。

善に係る措置を行い、効果的に実施した事業主で
あること。

皇L 必L
及び皇L
に基づく措鷺の実施の状況L 盛墨 I6 4及び 5}
こ基づく措置の実施の状況を明らか
を明らかにする書類を整備している事業主であ!にする書類を整備している事業主であること.
るとと。

2 事業実施計画

第 3 取組事項

職場意識改善計画には、次の事項を盛り込み実施
重皇室趨計画には、次の事項を盛り込み実施す l
ること。

すること。

(
1
) 実施体制の整備のための措霞
次のアからウの会てを実施するとと.

Z 労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の設備
三労働時間等に隠する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任立事業実施計画の周知

ユ 実施体制の整備のための措置
次の(1)及び (2)の全てを実施すること。
(
1) 労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備(
2) 労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
2 職場意識改善のための措置
2)の全てを実施するとと次の(1)及び (B(
1) 労働者に対する職場意識改善計画の周知(
2) 職場意識改善のための研修の実施(
2) 支給対象の事業

3 労働時間等の設定の改善のための措置

ア 職場意識改善コース

労働時間等見直しガイドラインに基づき、次の(1)

交付要紙第a箆 1li (1) に定める労務管理 から (5)までのうち、(1)及び (2)の措置については担当者に対する研修 労働者に対する研修当周知・

3
)から (
5
)のうちいずれ
必ず実施することとし、 (啓発、外部専問客によるコンサノレテ dング当就業か 1項目以上会選択して実施すること。

規llJ!・労使路定等の策定・見直しなど(別紙 l参(1) 年次有給休暇の取得促進のための措置照)を実施すること。

(
2) 所定外労働削減のための措置

士、労働時間等墨直しガイドヲ
なお、よ記の事業 l(3) 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様

インに基づく次の aから f (a及び bについてはに対応した労働時間の設定

必種、

C から

fについては伝意で選択)までを事(
4) 労働時間等見直しガイドラインの 2の (2)の業の臣的とすること。

「特に記慮を必要とする労働者について事業主が(ア)事業の目的講ずべき措置J のイからトまでに定められた、特a 年次有盆休暇の取得促進に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等

b 所定外労働の削減の措置

c 労働者の抱える多様な事憧及び業務の態様に(
5) ヲー夕、ン zアロング、在宅勤務、テレワーク

対応した労働時間等の設定等の活用による多様な就労を可能とする措置

d 労働時間の管理の適正化

4 労働時間等に係る制度の改善(以下「制度面e 労働時間等見直しガイドラインの 2の illのの改善Jという。)のための措置「特に配慮を必要とする労働者について事業主

制度函の改善に係る助成金の支給を希望する場合が講ずべき措置」の壬からトまでに定められた、は、 1か月 6
0時間を超える時間外労働に係る割増

特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付賃金率を 50%以上としたうえで、次の(1)又は (
2
)

主
主
主

のいずれか 1項 Eを選択して実施すること。

f ワークシェアリング、在宅勤務、テレ吹ーク(
1) 所定労働時聞を週 1時間以上短縮する措置等の活用による多様な就労を可能とすること(
2) 以下のいずれも満たす措置(イ)成果目標の設定①

支給対象の事業には 2 感暴目標を設定すること。

給休日践の取得状況の篠認制度を導入したこと

また注上記(ア]の a及び bを目的とした事業の②

労働時間等設定改善委員会等における年次有

以下のいずれかの制度を導入したこと

内容については、次の a及び bに示す「成果目標 l (i) 年間 5日以上の年次有給休暇の計商的付与

の達成に向けたものとすること。

制度

a 年次有給休日医の取得促進については、労働者(註) 年次有給休暇の計画的付与と休日や任意に年の年次有給休暇の年間主均取得日数(以下 f与えることとしている諸休暇(夏季、年末年始休

休取得日数Jという。)を 1日以上増加させる

暇等)と組み合わせた 14日以上の連続休暇制度とと s なお、年次有給休盤の主国平均i
寸与回数(ただし、年次有給休暇の計画的付与が 3日以上

(以下「年休i
立与日数Jという盆)と年休取得

0日以上の連続休暇制度で可とす
ある場合は 1

日数の差が l日未満の場合は、日数に関わらずる。)

年休取得回数を増加させること gb 所定外労働の削減については、労働者の月間

主均所定外労働時間数〔区下「所定外労働時間数」という。)を 1時間以上削減させること。
なお、m
定外労働時間数が 1~，宣閉未満の場合は3時開数 i
こ関わらず所定外労働時現数を削減させること合イ 労働時間管理適正itロース
交付要紙第 3条第 1項 (2) に定める労務管理
用ソフトウェア 労務管理用機器、デジタル式運行記録音十ミテレワーク用通信機器等の導入・更新など(別級 2参照}を寒施することにより、労鍾
時間管理を適正化し通業務の効率化を図ること a
なお、上官Eの事業は=隻次有給休暇の取得侭進及び所定外労働の削滋を目的とし、次の(ア)及び(イ)に示す[Ji!果目援I の達成に向立た bのとすることー{ア}年次有給休日匡の取得促進については注労働者の年休取得日数を 1日sよ噌加させること a
なお、年休付与日数主年休取得日数の差が 1日

Z
IS
満の場合は、日数に関わらず年休取得日数を増加させること nw働(イ)所定外労働の削減については、所定

時間数を 1時間以上削減させること。なお、所定外労働時間数が 1時間朱満の場合は、時間数に関わらず所定外労錘堕闇数を削減させるこよι
3 支給対象事業主数s

第 4 支給対象事業主数

交付要綱第 条第 1項に定められたとお仏政

改善助成金は、園の予算の範囲内で支給するもの

善助成金は、国の予算の範囲内で支給するものでである回したがって、支給対象事業主数は、国のある主主』支給対象事業主数は、国の予算額によ ￨予算額により制約されるものであること。

官制約されるものであること。
第 3 改善助成金の支給

第 5 改善助成金の支給

ムー受業笠星l 支給額

事業承認を受けた年の 4月 1日から翌年 3月末￨支給は、 1事業年度について 1事業主 1聞に限る

E主 主 よ 之 丞 ' ‑ も の と す る 。
支給は、 1事業年度について 1事業主 l固に限 1 (1) 認定を受けた年度(以下 r
1年度目」という。)
ること。

においては、職場意識の改善の取組の結果、実施
前に比べ設定改善指標の得点が高まった場合に 50万円を支給する。
(
2) (1)を受給した事業主であって、別表に掲げる「具体的な実施内容j のアを実施したうえで、
イ又はウのいずれかを行った場合には、 1年度目に50万円を支給する。
(
3) 認定を受けた年度の翌年度(以下 r2年度目」という。)においては、設定改善指標の得点が事業開始時及び 1年度目のいずれも上回った場合に 50万円を支給する。
(
4) (1)から(めを受給した事業主であって、 2カ

年度にわたる職場意識の改善の取組の結果、職場意識改善計画に基づき、改善助成金支給要領第 3の 1から 3に定める措置を効果的に実施し、設定改善指標の得点が 1
0
0点以上であって、次のアか
らウのいずれかに該当する場合には、(1)から (3)に加えて、 2年度目に 50万円を支給する巴ア 労働者の年次有給休暇の平均取得率を 60%以上とし、かっ、労働者の所定外労働時間数の平均を 20%以上削減すること。
イ

労働者の年次有給休暇の平均取得率を 70%以上とすること。
ウ 週の労働時間が 6
0待間以上の労働者(注)の割合を E割以上削減すること。
週の労働時間が 60時間以上の労働者」と
(注) r

，
1
2
8
.
6時間以上の労は、 1年間の総労働時間が 3働者をいう。

(
週6
0時間 X365/7"" 3
，1
2
8
.
6
)

z 不支給要件3)
改善助成金の支給申請が、次の立 L (2L (I2 不支給要件

I(1) 改善助成金の支給申請が、次の各号のいずれ

のいずれかに該当する場合には、助成金を支給し￨かに該当する場合には、 1に定める助成金を支給
ない。

しない。

込i 当該事業主が、支給申請書の提出日においア 設定改善指標の得点が、 1年度目についてはて、労働保険料を滞納している場合。

島i 当該事業主が、支給申請書の提出日から起算

60点、 2年度目については 8
0点、に満たない場合。
イ

当該事業主が、支給申請書の提出日においして過去 3年聞に、労働者災害補償保険法第 3て、労働保険料を 2年を超えて滞納している場合。

章の 2又は雇用保険法第 4章の規定により支給

ウ 当該事業主が、支給申請書の提出日から起算される給付金について、不正受給を行った場合。

して過去 3年間に、労働者災害補償保険法第 3章

盆L 賃金不払等の労働関係法令違反がある場合の 2又は雇用保険法第 4章の規定により支給されなど、当該事業主に改善助成金を支給することる給付金について、不E受給を行った場合。

が適切でないと労働局長が認める場合。

エ 賃金不払等の労働関係法令違反がある場合など、当該事業主に改善助成金を支給することが適切でないと都道府県労働局長が認める場合。
(
2) 改善助成金の支給申請のうち制度箇の改善に係る助成金の支給については、制度商の改善のため、就業規則等の改正等を行ったもののその施行日が翌々年度以降となることが明らかに認められる場合など、当該事業主に制度面の改善に係る助成金を支給することが適当でないと都道府県労働局長が認める場合、当該助成金を支給しないことができる。

第 4 支給手続第 6 支給手続

1 事業実施の承認等

1 職場意識改善計画認定の申請(
1) 蓋塗塞蓮丞還の申誇(
1) 職場意識改善計画認定の申請

交付要綱第 4条に基づき提出する様式第 1号 に ￨ ア
よゑ丞蓋申請書には、次の書類を添付すること。
アI
改善助成金の支給対象となることを希議する事業「職場意織改善些盛金重茎室主主計画J (機式￨主は、「職場意識改善計画認定申請書 J (様式第 1u

第よ号ー留日銭イ

職場意識改善計画認定申請書等の提出号。以下「認定申請書Jという。)を都道府県労働労働保険関係成立屈の写又は直近の労働保険￨局長に提出するものとする。

概算保険料申告書の写

￨イ

添付書類

ウ 中小事業主であることを確認するための書類!認定申請書には、次の書類を添付するものとずる(護記事項証明書、労働保険関係成立屈の写、
資本金・労働者数等を記載した資料等)

エ その他、労働局長が必要と認める書類

E

I( ア ) 職 場 意 識 改 善 計 画 J(様式第 2号)
I(イ) 労働保険関係成立屈の写又は直近の労働保険概算保険料申告書の写(ウ)

中小事業主であることを確認するための書類(登記事項証明書、労働保険関係成立居の写、
資本金，労働者数等を記載した資料等)(エ)

認定申請時点における設定改善指標に基づく採点結果(オ)

その他、都道府県労働局長が必要と認める書類(
2) 認定申請の審査及び認定(
2) 主筆塞撞丞議申請の審査及び丞盤

ア

労働局長は、事業主から提出された丞認申誇￨ア

都道府県労働局長は、事業主から提出された書及び添付書類{以下「承認申請書等 jという .
21 認定申請書等に不備がないか点検し、不備がない
nに不備がないか点検し、不備がないと認めた場￨と認めた場合は、とれを受理するものとする。
合は、これを受理する主主。

1イ

都道府県労働局長は、認定申誇書等について

イ 労働局長は、丞翠申請書等について、次の事￨次の事項に係る審査を行うものとする。
項に係る審査を行う主主。

(ア)1

第 2の 1から 3までのいずれの要件にも(ア)第 2のよ企Lから皇iまでのいずれの要件に￨該当する事業主である ζ と。
も該当する事業主であること。

1(イ)

職場意識改善計画に第 3の 1、 Z及び 3(イ)主選室撞計画に第 2の 2(1)の措置及び (2.
21 (必要に応じ 4) の措置が盛り込まれてお担、そ2宣裳が盛り込まれており、その内容が、労働￨の内容が、労働時間等の設定の改善に肉けた職湯時間等の設定の改善盈旦盤主主主職場における￨における意識の改善を図るために適切なものとな
意識の改善文は労働時間管理の適正化を図るた!っていること。
めに適切なものとなっていること。

1(ウ)

労働時間等の設定の改善に向けた職場意(ウ)労働時間等の設定の改善に向けた職場意識￨識の改善を図ることを目的とした国又は地方公共の改善又は労働時間管理の適正化を図ることを￨団体からの他の補助金等の交付を受けて行われる目的とした国又は地方公共団体からの他の補助￨ものではないこと。
金等の交付を受けて行われるものではないこ￨ク

都道府県労働局長は、申請の内容を審査の上、と。

1 申請のあった事業主が事業を実施することが適当

ワ 労働局長は、申請の内容を審査の主主、室盆￨であると認めた場合は、「職場意識改善計画認定通要綱第， 5条 に 基 づ く 通 知 を 符 う こ と " ‑ ‑ ‑ 知 書 J(様式第 3号)により、また、事業を実施す
るととが適当でないと認めた場合は、「職場意識改
善計画不認定通知書J(様式第 4号)により、当該事業主に対して通知する。

(削除)

2 職場意識改善許画の変更の申請及び認定(
1) 事業実施の承認を受けた事業主が、やむを得ない事由により、職場意識改善計画を変更しようとする場合は、「職場意識改善計画変更認定申請
書J(様式第 5号)を都道府県労働局長に提出するものとする。
(
2) 都道府県労働局長は、申請の内容が適当であると認めた場合ほ、「職場意識改善計画変更認定通知書J(様式第 6号)により、また、申請の内容が適当でないと認めた場合は、「職場意識改善計画変
更不認定通知書 J(様式第 7号)により、当該事業主に対して通知する。
2 改善助B
&
金事業の実施状況の報告

w 交付要綱第12条に基づき提出する様式第 9(新規)号による事業実麗状況報告書には、次の書類を添付すること。
ア事業実施計画(様式筆 1号(写) )イ 車業実施計画で計麗した支盆対象の事業の実施に要した費用の支出に関する証拠書類(
2) 事業室施状況報告書の審査

ア 労働局長は当事業寒施状況報告書及び添付書類(以下『事差実施状況報告書等j という...Jに不備が主主いか点検し包不備がないと認めた揚含は=これを受理するとと。
イ

労働局長は当事業実施状況報告書等について、事業実施計画に基づき、事業が適正に実施されているか審査を行うこと。
3 改善助成金の支給等

3 改善助成金の支給等(
1) 支給の申請(
1) 支給の申誇交付要綱第 13条に基づき提出する盗式第 10号に改善助成金の支給を申誇する事業主は、 1年度目

よる支盆虫話番及び様式第 11号による報告書にについては 2月 1日から 2月末日までに、 2年度

I
立、次の書類を添付する三よ。

闘については 2月 1日から 2月 20日までに、そZ 前年度及び前々年度の労働保険料の納付・領れぞれ「職場意識改善助成金支給申誇書J(様式第収証書の写イ 第 2の 2(
2)の「成果目標 lの達成状況に潤する証拠書類

8号。以下「支給申請書」という，)を都道府県労働局長に提出するものとする。
ただし、 2月 20日又は 2月末日が土曜日に当たるときはその翌々日とし、日曜日に当たるときはその翌日とするロ(
2) 支給申請書には、次の書類を添付するものとする。なお、イについては、 1年度目の支給申請時に提出した場合においては、 2年度目の支給申請時には提出を必要とせず、ウについては、 2
年度目の支給申請時のみ提出するものである。
ア職場意識改善計画(様式第 2号(写))イ 職場意識改善助成金事業実施状況報告書(様式第 9号)
ウ 職場意識改善助成金事業実施結果報告書(様
式第 1
0号)

l

エ

前年度及び前々年度の労働保険料の納付・領収程寄の写
オ 改 善 助 成 金 支 給 要 領 第 3の取級事項 f
1:掲げる
各措置の実施実績を確認できる書類
なお、「制度簡の改善のための措置Jに係る助成金の支給を受ける場合は、Jl
J
I
表に掲げる措置に対応
する f
確認書類Jを必ず提出すること。

カ

1年度目の認定申請持及び支給申請時におけ￨る設定改善指標に基づく採点結果
当該事業実施 2年度目は、 1年度慢の支給申請時
及 び 2年度目の支給申誘時における設定改善指標に基づく採点結果に加えて、 2年間における労働者の年次有給休暇の平均取得率及び労働者の所定
外労働時間数(必要に応じ週の労働時聞が 60時間以上の労働者の割合)を確認できる書類
盆 L 支給の審査及び決定
アI(3) 支給の審査及び決定

労働局長は、支給申請書及び添付書類に不備￨ア都道府県労働局長は、支給申請書及び孫付書がないか点検し、不備がないと認めた場合は、類に不備がないか点検し、不備がないと認めた場

これを受理する ζ よ。

合は、これを受理するものとする，

イ 労働局長は、事業実施結果報告書について、

lイ 都道府県労働局長は、支給申請書等について、「成果目標 l の達成状況に関する証拠書類によ￨職場意識改善計画に基づき、事業が適正に実施さり成果目標の達成状況の審査を行うととの￨れているか審査を行うものとする。

ウ 労働局長は、申請の内容を審査の主主主ー套盆￨ウ4
条第 1項 l乙基づく通知を行うこと拘要綱第 1

都道府県労働局長は、申請の内容を審査の上、適当であると認めた場合は、支給の決定を行い、「職場意織改善助成金支給決定通知書J(様式第lH号)により、また、申請の内容が適当でないと認めた場合は、不支給の決定を行い、「職場意識改善助成金不支給決定通知書J (様式第 12号)により、事業主 1
1:通知するロ

皇i 支 給 (f)方 法(
4) 支給方法

改善助成金の支給は、労働局長が、支給決定額￨改善助成金の支給は、都道府県労働局長が、支給を支給申請書に記載された金融機凋の口座に振り￨決定額を支給申請書に記載された金徹機関の口座込むことによって行うふよ，0

第五関係書類の提示及び監査に振り込むことによって行うものとする。

￨第て

調査確軍事

労働局長は、改善助成金の支給事務の適正な運 I1 都道府県労働局長は、改善助成金の支給事務営を確保するために必要と認めるときは、所第の￨の適正な運営を確保するために必要と認めるとき
職員に、支給対象事業主に対して、関係書類の捧 II土、支給対象事業主に対し報告を求めることがで示を求めさせお 又は斡杏台せることができることの￨き、また、所属の職員に、支給対象事業主についJ

て調査確認を行わせることができるものとする。

f
削除)

2 支給対象事業主は、改善助成金の支給に係る関係書類を支給を受けた自の属する年度の翌年度の初日から起算して 5年間整理保管しなければならない勾第 8 不正受給による返還等(削除}

1 都道府県労働局長は、事業主が偽りその他不正の行為により改善助成金の支給を受けた場合には、支給した改善助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

2 都道府県労働局長は、返還を決定したときは、

Ir
職場意識改善助成金返還決定通知書J (様式第13号)により、当該事業主に通知する。
第 9 調整第.Q.調整申請事業主が、同一年度に、同ーの措置内容に i
申詩事業主が、間一年度に、問ーの措置内容に対対して、周又は地方公共団体から他の補助金(閑￨して、闇文は地方公共団体から他の補助金(間接接補助金を含む。}の交付を受けている場合には、 I;補助金を含む。)の交付を受けている場合には、改改善助成金の支給を受けることはできないよよ。

I;善助成金の支給を受けることはできないものとする。

第 7 助成令の経理(新規)事業実姉の承認を受けた事業主は、受付要綱第四条第 1項に某づ昔、改善助成金事業の実施に要した費用の支出の状況を明らかにするため当該事
業主の一般の事業絡脅の会計左は区分して特別の会計整理を行うこと

n

さらに、事業主は、上記の証拠書類及び成果目
標の達成状況に関する認拠書類の控えを改善助成金の支給を受けた自の属する年度の翌年度の初日から起算して 5年間草審理保管すると土民第三経過措置

戸￨第 1
0 経過措置平成24'
年度に職場意識改善計商を認定した助成￨平成 2
3年度に職場意識改善計画を認定した助成金の支給については、今回の改正にかかわ包ず、金の支給については、今回の改正(通知書の様式

なお従前の例による aに係る改正を除く。)にかかわらず、なお従前の例、による。

附 則 こ の 輔 氏 平 成20
年山目的施行す￨附則この鵬、平成2
0年 一 明 行 す
る

。

る

。

改 正 平 成2
1
年 4月11'1 一部改正。

改正平成2
1年 4月 1同一部改正。

改E 平成22
年 4月 1日 一部改正。

改正平成22年 4月 1日 一部改正包改 正 平 成2
3
年 4月 1日 一部改正ロ改正平成23年 4月 1日ー部改正。

改 正 平 成2
4
年 4月 2日 一部改正。

改正平成24年 4月 2日一部改正。

改 正 平 成25
年 5月 15日 一部改主。