No.802 2011 年 9 月 20 日
地域 WiMAX 推進協議会シンポジウム（第５回）開催のお知らせ
地域 WiMAX 推進協議会（会長：土居範久 中央大学教授）は、地域におけるデジタル・ディバイドの解消や地域のポテンシャルの増大に有効な通信インフラである地域 WiMAX の発展を推進することを目的に、事業者、メーカー、地方公共団体、有識者等の参加により平成20 年 10 月に設立された団体で（現会員数：194 団体・個人）、地域 WiMAX の普及に向けた様々な活動を行っております。
このたび、地域 WiMAX 推進協議会は、一般社団法人電波産業会と共催で、下記のとおりシンポジウム（第５回）を開催することとなりましたので、お知らせいたします。
本シンポジウムへの参加をご希望される方は「地域WiMAX 推 進協議会ホームページ」（http://www.chiiki-wimax.jp/）より、平成 23 年 9 月 21 日（水）までにお申込みください。
記：平成 23 年 9 月 29 日（木）13：30～17：10（受付開始 12：50～）：一般社団法人電波産業会 第 1～3 会議室（定員 100 名）〒100-0013 東京都千代田区霞が関１－４－１ 日土地ビル 11 階
地図（http://www.arib.or.jp/syokai/map/index.html）
3 主催：地域 WiMAX 推進協議会、一般社団法人電波産業会
4 対象
：一般公開
（定員になり次第締め切ります。参加できない方には、事前にご連絡いたします）
5 講演概要（予定）：
テーマ 地域 WiMAX のビジネスモデルを考える（1）講演１ 「地域 WiMAX の防災利用事例紹介」（2）講演２ 「UQ コミュニケーションズのサービス」（3）講演３ 「地域 WiMAX を利用した IP 電話」（4）講演４ 「キャンパスワイマックスの取り組みについて」（5）講演５ 「リテール端末プロジェクト中間報告」（6）報告１ 「RF リピータの動向」（7）報告２ 「共用 CSN（WiMAX×Wi-Fi 認証基盤）の将来展望」（8）報告３ 「地域 WiMAX 推進協議会 技術部会・普及促進部会の活動報告」
6 参加費 ：無料
7 問合せ先：地域 WiMAX 推進協議会事務局：水上・石川
一般社団法人電波産業会内
Tel: 03-5510-8595 FAX: 03-3592-1103
E-mail: chiiki-wimax@arib.or.jp
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日時場所

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第 81 回規格会議を開催
9 月 16 日(金)に、第 81 回規格会議を東海大学校友会館(霞が関ビル)において開催しました。
今回は、次に掲げる基本指針の改正 1 件、標準規格の策定 3 件、改定 2 件、廃止 1 件、技術資料の改定 4 件、廃止 5 件について審議され、すべて提案のとおり決議されました。

第 81 回規格会議の様子
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標準規格に係る著作権の取扱に関する基本指針の改正について
LTE-Advanced System ARIB STANDARD の策定について
WirelessMAN-Advanced System ARIB STANDARD の策定について
IMT-2000 DS-CDMA and TDD-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical
Report の改定について
5 IMT-2000 MC-CDMA System ARIB STANDARD / ARIB Technical Report の改定について
6 放送事業用 4FSK 連絡無線方式標準規格の策定について
7 地上デジタルテレビジョン放送運用規定技術資料の改定について
8 BS/広帯域 CS デジタル放送運用規定技術資料の改定について
9 525/60 及び 1125/60 テレビジョン方式のビット直列インタフェースにおける補助信号領域への発局 ID の多重方法標準規格の廃止について
10 EDTV-Ⅱ信号の測定方法技術資料の廃止について
11 NTSC/M テレビジョン方式におけるコンポジットデジタルビデオインタフェースに関す― 2 ―る運用上の基準技術資料の廃止について
12 映像アスペクト識別信号技術資料の廃止について
13 EDTV-Ⅱ用スタジオ映像信号インターフェース技術資料の廃止について
14 ディジタルスタジオ映像機器の望ましい測定方法技術資料の廃止について
本規格会議において決議された議案の概要は次号にて紹介します。

第 176 回業務委員会を開催
第 176 回業務委員会を開催しましたので、その概要をお知らせします。
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日時 平成 23 年 9 月 14 日(水) 午後 2 時 30 分から 3 時 53 分まで
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場所 当会第 2 会議室
3議事概要（１）第 81 回規格会議の開催についての説明（２）ITU-R WP5D（第 11 回会合）の主要結果についての報告（３）ISDB-T インターナショナル技術調和 WG の主要結果についての報告（４）第 5 回 APT 準備会合（APG2012-5）の概要についての報告（５）「CEATEC JAPAN2011」ARIB 出展についての説明（６）一般社団法人移行に伴う公益目的財産額の確定についての報告「周波数再編アクションプラン」（平成 23 年 9 月改定版）の公表【平成 23 年 9 月 14 日の総務省報道資料から】
総務省は、周波数の再編を円滑かつ着実に実施するため、「周波数再編アクションプラン（平成 23 年 9 月改定版）」を作成しました。
なお、本改定版の策定に当たり、その案について、平成 23 年 7 月 30 日から同年 8 月 29 日までの間、意見募集を行いましたので、提出された意見及び総務省の考え方を併せて公表します。
1 背景・目的
総務省は、電波の利用状況調査の評価結果等に基づく具体的な周波数の再編を円滑かつ着実にフォローアップするための具体的な取組を示すため、平成 16 年度から、「周波数再編アクションプラン」を策定し、毎年度改定・公表しています。
今般、平成 21 年度電波の利用状況調査（3.4GHz を超える周波数帯を対象）の評価結果（平成 22 年 7 月）、平成 22 年度電波の利用状況調査（770MHz を超え 3.4GHz 以下の周波数帯を対象）の評価結果（平成 23 年 7 月）及び意見募集の結果等を踏まえ、「周波数再編アクションプラン（平成 22 年 2 月改定版）」の見直しを行うものです。
2 見直しの内容「周波数再編アクションプラン」（平成 23 年 9 月改定版）を別紙 1のとおり作成いたしました。なお、見直しの概要は以下のとおりです。
（別紙 2 参照）
（1） 平成 21 年度電波の利用状況調査の評価結果を踏まえて、3.4GHz を超える周波数帯のアクションプランを見直し（2） 平成 22 年度電波の利用状況調査の評価結果を踏まえて、770MHz を超え 3.4GHz 以下― 3 ―の周波数帯のアクションプランを見直し（3） 平成 20 年度電波の利用状況調査（770MHz 以下の周波数帯を対象）の評価結果に基づ
く既定のアクションプランについて、その進捗状況を踏まえ現行化を実施
3 意見募集の結果「周波数再編アクションプラン（案）」に対して提出された意見及び総務省の考え方は、別
紙 3のとおりです。
別紙１～３及び詳細は、総務省報道資料を参照願います。

スタジオ設備開発部会 スタジオ音声作業班 主任 仁平 成彦（株式会社エフエム東京 マルチメディア放送事業本部 副本部長）

テレビのデジタル化により、映像だけでなく音声の世界も表現力が格段に増しました。原音により忠実な音声が伝えられ、多国語音声も送れます。また 5.1ch サラウンドによるリアルで迫力ある音響が自宅で楽しめるのもデジタルならではの機能です。しかし、表現の自由度が増す反面、番組間や放送局間の音量差がアナログ時代以上に課題になってきました。
スタジオ音声作業班は、スタジオ設備開発部会のもと、番組音声の制作における各種課題に取り組んでいます。これまで、ITU-R の音声関連課題への対応や、ARIB TR-30「5.1ch サラウンド番組の制作技術ガイドライン」の策定などを行ってきましたが、当作業班が長年テーマにしているのが「ラウドネス」です。これは聴覚上の音量を数値で表すもので、これを揃えることで番組間、放送局間の音量差を低減することができます。そのアルゴリズムは、今年、無音区間の扱い等が盛り込まれた改訂版 Rec. ITU-R BS.1770-2 が勧告化されました。さらに、番組交換のためのターゲットラウドネス値を-23LKFS（LKFS はラウドネス値の単位）とする
Rec. ITU-R BS.1864 も制定され、国際標準として実用の段階にきました。
これらの動きを受け、国内のラウドネス運用規定として今年 3 月に策定したのが ARIB
TR-B32「デジタルテレビ放送番組におけるラウドネス運用規定」です。また時同じくして、民放連では、NAB 技術規準 T032「テレビ放送における音声レベルの運用規準」が策定され、いよいよ日本でもラウドネスの本格利用が始まろうとしています。
スタジオ音声作業班では、ラウドネスが番組制作の現場で有効に活用されるため、これら規定の周知活動を行って参ります。視聴者の方により快適に番組を楽しんでいただくため、皆様の音声ラウドネスへのご理解とご協力をお願い申し上げます。

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