「金融市場インフラのための原則」等への対応に伴う一般振替 DVP 制度におけるリスク管理制度の見直しについて
平成２７年１１月２５日
株式会社ほふりクリアリング
Ⅰ．改正の趣旨
現在、当社は、最大の総支払債務をもたらす可能性のある２先の DVP 参加者（単体ベース）の破綻時にも耐えうる流動性資源を確保しているが、今般、CPMI/IOSCO の「金融市場インフラのための原則」を踏まえ、１先の DVP 参加者（連結ベース）が破綻した場合にも対応できるよう差引支払限度額を見直すとともに、流動性供給銀行１行が破綻した場合についても対応することとし、一般振替 DVP 制度におけるリスク管理制度について所要の見直しを行うこととする。
Ⅱ．改正の概要
項

目

内 容

備考

１．差引支払限度額の見直し（１）DVP 参加者グ・ DVP 参加者ごとに定めている１社当たりの差引受払額が差引支払額となる ・ DVP 参加者グループとは、一の DVPループ単位での差場合の当該差引支払額の限度額（以下「差引支払限度額」という。
）のほかに、参加者並びに当該 DVP 参加者の子会引支払限度額同一の DVP 参加者グループに属する DVP 参加者の差引支払限度額を合計し社、関連会社及び当該 DVP 参加者の親た額（以下「差引支払限度額合計」という。
）を決済日ごとに算出し、差引支会社並びに当該親会社の子会社若しく払限度額合計に上限（以下「最大関係法人等限度額」という。
）を設けることは関連会社で構成される集団のうち、とする。

DVP 参加者で構成される集団をいう。

・ 最大関係法人等限度額は、当社が別に定める。

・ 当分の間、１社当たりの最大差引支払限度額は 300 億円、最大関係法人等限度額は 600 億円とする。

1

（２）DVP 参加者グ・ 差引支払限度額合計が最大関係法人等限度額を超える場合は、当該 DVP 参･ 具体的な計算例は、別紙１を参照。

ループに属する加者グループに属する DVP 参加者の差引支払限度額は、次の計算式により減 ・ 差引支払限度額合計が最大関係法人等DVP 参加者の差引じて得た額とし、決済日ごとに定めるものとする。

支払限度額限度額を超えない場合は、各 DVP 参加者の差引支払限度額を適用する。

減額後の差引支払限度額

・DVP 参加者が複数の DVP 参加者グ

＝ 差引支払限度額（A）－（差引支払限度額合計（B）－最大関係法人等

ループに属する場合は、それぞれの限度額）×A／B

DVP 参加者グループの中で計算された差引支払限度額のうち、一番小さい額とする（１．
（４）においても同じ。）。
・

新たに DVP 参加者が一の DVP 参加者グループに属することとなった場合、又は一の DVP 参加者グループに属さなくなった場合は、当該 DVP 参加者の取引規模等を勘案し、必要に応じて、DVP参加者グループに属する DVP 参加者の差引支払限度額を変更することができる。
（３）超過関係法人等
限度額・ 差引支払限度額合計が最大関係法人等限度額を超える又は超える見込みが・ 超過関係法人等限度額の適用、変更及あると認められる一の DVP 参加者グループに属する DVP 参加者は、その申び適用の終了は、当該 DVP 参加者グル請により、当社が認める日から、最大関係法人等限度額を超える一定の金額ープに属するすべての DVP 参加者の申（以下「超過関係法人等限度額」という。
）まで、差引支払限度額合計の上限請により行う。

を増額することができる。

・ 超過関係法人等限度額の上限は、当該DVP 参加者グループに属する DVP 参
2

加者の数に最大差引支払限度額を乗じた額とする。
（４）超過関係法人等・ 差引支払限度額合計が超過関係法人等限度額を超える場合には、超過関係・具体的な計算例は、別紙２を参照。

限度額の適用を受法人等限度額の適用を受ける DVP 参加者グループに属する DVP 参加者の差・当社は超過関係法人等限度額の適用、ける DVP 参加者グ

引支払限度額は、上記１．
（２）における計算式において「最大関係法人等限変更及び適用の終了に際し、必要に応じループに属する度額」とあるのを「超過関係法人等限度額」に読み替えて決済日ごとに算出て、DVP 参加者グループに属する DVPDVP 参加者の差引するものとする。

参加者の差引支払限度額を変更するこ支払限度額とができる。

２．参加者基金制度の見直し（１）参加者基金所要額

・ 参加者基金所要額は、次の計算式により計算して得た額とする。
参加者基金所要額＝ 基礎所要額＋追加所要額＋超過関係法人等所要額※ 基礎所要額及び追加所要額の総額（以下「参加者基金基本総額」という。
）は、当分の間、150 億円とする。

（２）超過関係法人等所要額

・ 超過関係法人等限度額の適用を受ける DVP 参加者グループに属する DVP
参加者は、当該超過関係法人等限度額から流動性基本総額（当日の資金決済完了のために最小限必要な資金総額として当社が別に定める額をいう。以下同じ。
）を減じて得た額を、参加者基金（超過関係法人等所要額）として預託しなければならない。

3・ 流動性基本総額は、当分の間、600 億円とする。

（３）超過関係法人等 ・ 上記２．
（２）における DVP 参加者が預託すべき超過関係法人等所要額は、 ･所要額の算出方法次に掲げる順序に従って計算する。

具体的な計算例は、別紙３を参照。

・ 超過関係法人等所要額については、現① 超過関係法人等限度額を設定している DVP 参加者グループそれぞれに行の参加者基金所要額（基礎所要額＋追ついて、超過関係法人等限度額から流動性基本総額を減じて得た額（以加所要額）と同様、毎月の末日を基準日下「超過関係法人等所要額合計」という。）を計算する。

として計算し、翌月の第４営業日の午後② 上記①で計算された超過関係法人等所要額合計の大きさに応じて、そ２時までに不足額を預託する。

れぞれ関係する DVP 参加者グループに属する各 DVP 参加者に対して、差引支払額ピーク平均値（基金）に基づき順次割り当てる。

３．資金決済不履行時

・ 資金決済不履行時の資金調達については、原則として以下の順序で行うもの資金調達の見直のとする。

し① 参加者基金所要額の合計額

・ その他資金決済不履行時における対応は、従前のとおりとする。

② 流動性供給銀行からの融資枠契約に基づく流動性資金・ 追加損失負担金は、未補填損失を参加者基金所要額のうち基礎所要額及び追加所要額の合計額に応じて按分することとする。

・ 実質的には、追加損失負担金の按分方法に変更はない。

４．流動性供給銀行の・ 万一、流動性供給銀行が破綻した場合、その融資枠相当分の流動性が不足・ 当日の資金決済完了のために最小限必破綻に対応した資することとなるため、当社は、いずれの流動性供給銀行１行が破綻した場合要な融資枠による資金総額は、450 億円

金流動性の確保であっても、当日の資金決済完了のために最小限必要な融資枠による資金総となる。

額（流動性基本総額から参加者基金基本総額を減じて得た額とする。
）を確実 ・ 左記対応における融資枠総額についてに調達できるよう融資枠総額を増額することとする。

は、流動性供給銀行との協議の上、決定する。

4

５．その他（１）担保指定証券・ 担保指定証券として預託できる機構取扱有価証券のうち、DVP 参加者の属・具体的には、DVP 参加者の関連会社する関係法人等グループが発行する機構取扱有価証券は、当該 DVP 参加者が及び DVP 参加者の親会社の関連会社を担保指定証券として預託できる機構取扱有価証券から除外することができ除外対象に追加する。

る。
（２）DVP 基本利用料

・ DVP 基本利用料のうち流動性供給銀行に支払う手数料（流動性基本総額から参加者基金基本総額を減じて得た額相当分に係る手数料に限る。
）に相当す

・

実質的には、DVP 基本利用料の算出方法に変更はない。

る金額は、参加者基金所要額のうち基礎所要額及び追加所要額の合計額に応じ、月ごとに按分して得た額とする。

Ⅲ．実施時期
平成２８年度末を目途として実施する。ただし、「Ⅱ．改正の概要」のうち４．については、流動性供給銀行との協議が整い次第、実施する。
以5上（別紙１）【最大関係法人等限度額における日々の計算】○ 計算式各社の減額後差引支払限度額＝差引支払限度額－{差引支払限度額合計（e）-最大関係法人等限度額（f）}×差引支払限度額/差引支払限度額合計（e）（単位：円）（単位：円）

金融グループに属する参加者

差引支払限度額比率（ｇ）

減額幅（ｈ）

減額後差引支払限度額

A社

18,000,000,000

a0.290322580646

580,645,162

17,419,354,838

Ｂ社

17,500,000,000

b0.282258064517

564,516,130

16,935,483,870

Ｃ社

14,500,000,000c0.233870967742

467,741,936

14,032,258,064

Ｄ社

12,000,000,000

d0.193548387097

387,096,775

11,612,903,225

差引支払限度額合計

62,000,000,000e

1

2,000,000,003

59,999,999,997

最大関係法人等限度額60,000,000,000f

差引支払限度額/e（e-ｆ）×ｇ

差引支払限度額-ｈe＞fの場合

（別紙２）【超過関係法人等限度額における日々の計算】○ 計算式
各社の調整後差引支払限度額＝差引支払限度額－{差引支払限度額合計(f)-超過関係法人等限度額(g)}×差引支払限度額/差引支払限度額合計(f）（単位：円）
金融グループに属する参加者

差引支払限度額

Ａ社

17,400,000,000a

Ｂ社

16,800,000,000

Ｃ社（単位：円）比率（h）

減額幅（i）

調整後差引支払限度額

0.209638554217

628,915,663

16,771,084,337

b0.202409638555

607,228,916

16,192,771,084

15,700,000,000

c0.189156626507

567,469,880

15,132,530,120

Ｄ社

10,800,000,000

d0.130120481928

390,361,446

10,409,638,554

Ｅ社

22,300,000,000e

0.268674698796

806,024,097

21,493,975,903

差引支払限度額合計

83,000,000,000

f

1

3,000,000,002

79,999,999,998

超過関係法人等限度額

80,000,000,000g

差引支払限度額/ｆ(f-g)×h

差引支払限度額-iｆ＞gの場合（別紙３）○ 超過関係法人等限度額を設定した DVP 参加者グループに属する DVP 参加者が預託する超過関係法人等所要額の計算方法（前提）・超過関係法人等限度額を設定する金融グループの数：3
・各金融グループの超過関係法人等限度額、差引支払額ピーク平均値（基金）はそれぞれ以下のとおり。

甲グループ

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

超過関係法人等限度額

差引支払額ピーク平均値（基金）

800億円

270億円
260億円
240億円

（概念図）
（単位：億円）
800

乙グループ

丙グループ

Ｄ社
Ｅ社
Ｆ社
Ｇ社

Ｈ社
Ｉ社
Ｊ社

超過関係法人等限度額

差引支払額ピーク平均値（基金）

700億円

260億円
200億円
150億円
50億円

超過関係法人等限度額

差引支払額ピーク平均値（基金）

650億円

250億円
200億円
150億円

超過
関 700係
法人
等 650
限度
額
600

甲

【計算③】

甲 乙 【計算②】

20010050

甲

乙

丙

甲乙丙

【計算①】

【計算④】

【計算①】 超過関係法人等限度額について、最小の超過関係法人等限度額（650 億円）から最大関係法人等限度額（600 億円）を差し引いた額（50 億円）を関係する３グループで按分する。甲、乙、丙に属する全ての DVP 参加者で負担する概念図は以下のとおり。

（概念図）（単位：億円）

101010差差引
引
支 40
支
払
払額
額
ピ 50
ピーーク
平ク
均 100平値
均値50270150

F社

J社

200E社

I社

260

B社

D社

250

50G社



150200240260

C社

H社

計算順序
１．差引支払額ピーク平均値（基金）50 億円は、すべての DVP 参加者で発生させている⇒ それぞれ、50 億円÷10 社で責任を負う。
２．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）100 億円は、G 社を除く参加者で発生させている。
⇒ G 社以外の各社でそれぞれ、100 億円÷9 社で責任を負う。

A社

３．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）50 億円は、G 社、F 社、J 社を除く DVP 参加者で発生させている。
⇒ G 社、F 社、J 社以外の各社でそれぞれ、50 億円÷7 社で責任を負う。
４．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）40 億円は、G 社、F 社、J 社、E 社、I 社を除く DVP 参加者で発生させている。
⇒ G 社、F 社、J 社、E 社、I 社以外の各社でそれぞれ、40 億円÷5 社で責任を負う。
５．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）10 億円は、H 社、B 社、D 社、A 社で発生させている。
⇒ H 社、B 社、D 社、A 社の各社でそれぞれ、10 億円÷4 社で責任を負う。
６．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）10 億円は、B 社、D 社、A 社で発生させている。
⇒ B 社、D 社、A 社の各社でそれぞれ、10 億円÷3 社で責任を負う。
７．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）10 億円は、A 社で発生させている。
⇒ A 社が、10 億円÷1 社で責任を負う。
８．1．から 7.までを合計した各 DVP 参加者の個別配賦額は以下のとおり。

A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社
H社
I社
J社

（円）
4,708,730,159
3,708,730,159
3,125,396,825
3,708,730,159
2,325,396,825
1,611,111,111
500,000,000
3,375,396,825
2,325,396,825
1,611,111,111

９．DVP 参加者の配賦額合計が、最小の超過関係法人等限度額（650 億円）から最大関係法人等限度額（600 億円）を差し引いた額（50 億円）になるように、それぞれの参加者の配賦額に乗じる係数（追加係数）を次のように計算する。
⇒50 億円÷差引支払額ピーク平均値（基金）最大（270 億円）＝ 0.185185185186

１０．各 DVP 参加者の超過関係法人等所要額＝個別配賦額×追加係数となる。

甲グループ

乙グループ

丙グループ
計Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
Ｆ社
Ｇ社
Ｈ社
Ｉ社
Ｊ社

（円）
871,987,067
686,801,882
578,777,190
686,801,882
430,629,042
298,353,910
92,592,593
625,073,487430,629,042
298,353,910
5,000,000,005

【計算②】 超過関係法人等限度額について、次に小さい超過関係法人等限度額（700 億円）との差額（50 億円）を関係する２グループで按分する。

（概念図）（単位：億円）

10差差引
引
支支
払
払額
額
ピピーーク
ク
平平
均
均値
値

270

204050150200

F社

E社

B社

D社

50G社

260

240

10050260

C社

A社

計算順序
１．差引支払額ピーク平均値（基金）50 億円は、全ての DVP 参加者で発生させている。
⇒ それぞれ、50 億円÷7 社で責任を負う。
２．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）100 億円は、G 社を除く DVP 参加者で発生させている。

⇒ G 社以外の各社でそれぞれ、100 億円÷6 社で責任を負う。
３．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）50 億円は、G 社、F 社を除く DVP 参加者で発生させている。
⇒ G 社、F 社以外の各社でそれぞれ、50 億円÷5 社で責任を負う。
４．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）40 億円は、G 社、F 社、E 社を除く DVP 参加者で発生させている。
⇒ G 社、F 社、E 社以外の各社でそれぞれ、40 億円÷4 社で責任を負う。
５．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）20 億円は、B 社、D 社、A 社で発生させている。
⇒ B 社、D 社、A 社の各社でそれぞれ、20 億円÷3 社で責任を負う。
６．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）10 億円は、A 社で発生させている。
⇒ A 社が 10 億円÷1 社で責任を負う。
７．1．から 6．までの合計した各参加者の個別配賦額は以下のとおり。

A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社

（円）
6,047,619,048
5,047,619,048
4,380,952,381
5,047,619,048
3,380,952,381
2,380,952,381
714,285,714

８．参加者の配賦額合計が、最小の超過関係法人等限度額（650 億円）から次に小さい超過関係法人等限度額（700 億円）との差額（50 億円）になるように、それぞれの参加者の配賦額に乗じる係数（追加係数）を次のように計算する。
⇒50 億円÷差引支払ピーク平均値（基金）最大（270 億円）＝0.185185185186

９．各参加者の超過関係法人等所要額＝個別配賦額×追加係数となる。

甲グループ

乙グループ

（円）
1,119,929,454
934,744,269
811,287,478
934,744,269
626,102,293
440,917,108
132,275,133
5,000,000,004

Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
Ｆ社
Ｇ社

計【計算③】 超過関係法人限度額について、次に小さい超過関係法人等限度額（800 億円）との差額（100 億円）を関係する 1 グループで按分する。

（概念図）

差差引引支支払払額額
ピピーー
クク
平平
均均値
値

（単位：億円）

1020240270260
240

C社

B社

A社



計算順序
１．差引支払額ピーク平均値（基金）240 億円は、全ての DVP 参加者で発生させている。
⇒ それぞれ、240 億円÷3 社で責任を負う。
２．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）20 億円は、A 社、B 社で発生させている。
⇒ A 社、B 社でそれぞれ、20 億円÷2 社で責任を負う。
３．さらに差引支払額ピーク平均値（基金）10 億円は、A 社で発生させている。
⇒ A 社で 10 億円÷1 社で責任を負う。
４．1．から 3．までを合計した各参加者の個別配賦額は以下のとおり。

A社
B社
C社

（円）
10,000,000,000
9,000,000,000
8,000,000,000

５．参加者の配賦額合計が、計算②の超過関係法人等限度額（700 億円）から次に小さい超過関係法人等限度額（800 億円）との差額（100 億円）になるように、それぞれの参加者の配賦額に乗じる係数（追加係数）を次のように計算する。
⇒100 億円÷差引支払ピーク平均値最大（270 億円）＝ 0.370370370371

６．各参加者の超過関係法人等所要額＝個別配賦額×追加係数となる。

甲グループ
計Ａ社
Ｂ社
Ｃ社

（円）
3,703,703,704
3,333,333,334
2,962,962,963
10,000,000,001

【計算④】上記①～③で算出した超過関係法人等所要額を合計した額が、各 DVP 参加者が追加預託する超過関係法人等所要額となる。

甲グループ

乙グループ

丙グループ
計Ａ社
Ｂ社
Ｃ社
Ｄ社
Ｅ社
Ｆ社
Ｇ社
Ｈ社
Ｉ社
Ｊ社

（円）
5,695,620,225
4,954,879,4854,353,027,631
1,621,546,151
1,056,731,335
739,271,018
224,867,726
625,073,487
430,629,042
298,353,910
20,000,000,010