党改革なくして政権奪還なし～自民党の明日に向けての中間提言～
平 成 ２３年 ６月 １０日
党・政治制度改革実行本部
党 改 革 委 員 会（基本認識）
平成２１年の総選挙での歴史的大敗、政権交代から１年９ヶ月余りが経つ。この間、民主党並びに同内閣への国民の支持率の凋落傾向は著しく、先の内閣不信任案に際しては、一時民主党内の造反により、可決の可能性すらあったほど、政権基盤は脆弱化している。
しかし、下野後の様々の努力にもかかわらず、現時点に至っても自民党の評価はそれに見合って回復しておらず、我が党に対する期待も依然として盛り上がりを欠いたままであるに止まらず、直近では支持率が低下している調査すらある現実を直視しなければならない。
自民党が、離れつつあった一人一人の国民の心をつなぎ止め、結党以来最大の危機を克服して、再び国民の意識の中で政権政党選択肢として本格浮上し、政権奪還を果た
すには、過去の総括に基づき、その良き伝統は守りながらも、聖域なき抜本的党改革を断行しなければならない。
党改革委員会はここ半年余り議論を深めてきた。ここにその中間とりまとめとして、別添の通り、当面取り組むべき改革案と、今後の検討課題を提案する。
（党改革の方向性）
自民党が有権者の支持を大幅に失い、政権交代後も国民的評価が回復しない原因の一つは、自民党が国民の不安や痛みを十分共有していないのではないか、一人一人の国民の心とつながり、相互コミュニケーションを図ることが思うに任せられないようになってしまったのではないか、との負の評価にあるのではないか。すなわち、自民党は長期にわたる政権担当の中で、ダイナミックに変わりゆく国内外の諸情勢に対し、新たな国家ビジョンや新たな政策体系を明確に打ち出すことなく、特定業界や特定集団の利益を重視している、との印象を持たれてきた。また、生活者や消費者の声を直接聞き、取り入れる姿勢に欠けている、との厳しい目線に晒されるようになってきた。国民意識から離れ、敷居の高い政党となっていたかも知れないことを率直に認めざるを得ない。
ここで表面だけ取り繕う改革を行っても、断たれた国民との絆やコミュニケーションチャネルの再生は果たせない。断行すべきは、強く、開かれた日本の復活に役立つ「真の国1民政党」、すなわち「生活者のための政党」、「中小･零細企業のための政党」、「地域のための政党」など、あらゆる国民から生の声を吸収でき、透明な意思決定を持ってそれらの声にスピーディーに政策で応えられる、新しい自民党への生まれ変わりだ。
（議論の経過）こうした問題意識の下、本委員会では、（１）「『自民党政治』総括」部会、（２）「政策力強化」部会、（３）「国会力強化」部会、（４）「戦略的広報」部会、（５）「選挙力強化」部会の５部会を設け、改革の具体的方策について議論を重ねてきた。
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「『自民党政治』総括」部会では、自民党政治の代名詞とされてきた派閥政治との決別や、国家ビジョンを実現できる政党への脱皮のあり方を提言する。
「政策力強化」部会では、「真の国民政党」、「生活者のための政党」たるために、企業･団体などの供給サイドだけではなく、消費者、生活者、患者等の需要サイドとのコミュニケーションを強化するための各種施策を提言するとともに、「政策特別職(仮称)」の創設など、党の内部人材の強化についても提言する。
「国会力強化」部会では、「野党の主戦場は国会」という意識の下、国会論戦を通じ、生活現場の声をスピード感をもって戦略的に政策にすることができる体制を整える施策を提言する。
「戦略的広報」部会では、ネット時代にふさわしい双方向的なコミュニケーションを国民と確立し、ダイレクトに生活現場の声が党や所属議員に届くための方策を提言する。
「選挙力強化」部会では、公募や予備選の積極活用により、国民の心を一層汲み取ることのできる候補者、選対体制を構築することを提言する。

（今後の検討課題）
今回の提言は、あくまでもこれまでの議論の「中間とりまとめ」であり、各部会とも「今後の検討課題」を多く抱えており、我々は、不断の改革を推進し、政権奪還に向けて邁進しなくてはならない事は言うまでもない。そのため、早急に今後の検討課題を整理し、持続的な党改革体制の一段強化を図らねばならない。
（党改革なくして政権奪還なし）
今こそ「党改革なくして政権奪還なし」との不退転の覚悟の下、全ての国会議員、支部長、地方議員、党職員、党員、党友など、党挙げて心を引き締め直して改革に取り組まねば、自民党に明日はない、と肝に銘じるべきだろう。党改革の結果、国民の信頼を回復し、「全く新しい政党に生まれ変わった」との評価を再び得て、初めて自民党は甦る。

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「自民党政治」
自民党政治」総括部会提言（案）
総括部会提言（案）

自民党は派閥をはじめ、自民党は派閥をはじめ、過去をはじめ、過去の過去の「自民党政治」自民党政治」に対する国民の国民の厳しい批判を批判を真摯に真摯に受けとめる。明確な司令塔の下に、確たる明確な司令塔の下に、確たる国家確たる国家ビジョンを国家ビジョンを戦略的にビジョンを戦略的に実現する政党に脱皮する。
戦略的に実現する政党に脱皮する。
総裁選推薦
総裁選推薦要件
推薦要件は大幅に緩和し要件は大幅に緩和し、は大幅に緩和し、若い世代など、より幅広い層に若い世代など、より幅広い層にチャンスなど、より幅広い層にチャンスをチャンスを与える。これ与える。これまで以上に幅広い国民の付託に応えられるまで以上に幅広い国民の付託に応えられる国民政党として再幅広い国民の付託に応えられる国民政党として再生す国民政党として再生する。
生する。

当部会では、過去の自民党政治を総括するにあたり、「自民党と官僚の関係」、 「自民党のあり方」、「自民党は真の国民政党たりえたか」をメインテーマに議論し、その中から国民が抱く「自民党政治」の象徴的な事項として、以下の項目に絞って提言する。

１．党内政策集団（派閥）（以下「派閥」という）について結党以来果たしてきた「派閥」の機能は、もはや大幅に低下し変質している。自民党は今日までの改革の流れをより確かなものとするため、以下の事項を確認する。
(1) 「派閥」は、
 党運営に関与しない。
 総裁選挙、国政選挙の立候補者の選定には関与しない。
 党の人事に関与しない。
(2) 従来の「派閥」が担ってきた機能のうち、必要なものは以下のような対策を党本部が講ずる。
 人材の発掘・育成及び各種支援
人材の発掘 ・・・ 公募制の徹底、新人チャレンジ権の導入、候補者プール制、党組織の改編（人材発掘委員会など）
人材の育成 ・・・ 都道府県連の政治塾開設の徹底、党本部会合（部会等）への参加、幹部等による新人議員研修の開催、党組織の改編（新人育成委員会など）
各種支援 ・・・ 党組織の改編（選挙活動や資金等の相談窓口の開設、講師派遣等支援窓口の開設など）
 国会や党における活動について、人事評価システムを採用する。
(3) なお、政策研究・提言、情報交換など、政治家として必要な活動を政策グループが行うことについては関与しない。

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２．「政治とカネ」について(1) 疑惑に対する説明責任を果たす制度の充実を図るため、国会の政治倫理審査会への出席に強制力を持たせる。
(2) 党の内規として、疑惑を報じられた党員に対し、自ら速やかに調査のうえ説明責任を果たす ことを義務付ける。
(3) 政党としてのガバナンスを明確にするため、政党法を導入する。

３．「世襲と公認」について世襲と公認」について(1) 公募制度により、幅広く人材を発掘し候補者を決定することを原則とする。
（選挙力強化部会提言を参照）(2) 有能な人材が、ただ世襲ということだけで排除されることがあってはならない。
そのため、世襲候補が公募に応じた場合には、党本部に設置される「第三者の入った透明性の高い機関」で第一次審査を行い候補者を２～３名に絞りこむ。
その上で、第二次審査以降は、当該都道府県連の選考委員会で行うことで、世襲というだけで選ばれることのないよう公平性を担保する制度を構築する。
（選挙力強化部会提言を参照）

４．「官僚との関係」について(1) 党内人材育成システムの構築と国会・党における活動による人事評価を行い、政府の役職には原則として、その分野に対する経験のない者を任命しない。
(2) 大臣・副大臣・政務官の役割の明確化を図るとともに、大臣・副大臣・政務官会議を定例化する。
(3) 地方組織やシンクタンクの活用などにより、国民の幅広い意見を聴くとともに、党として情報収集・分析力・政策立案能力の強化をはかる。（政策力強化部会提言を参照）(4) 横串機能を発揮するための党内組織、さらに政策をフォローアップするための党内組織をつくる。
(5) 政治家として専門知識は必要であるが、官僚との適切な距離感を保つために、党内の同じ重要ポストを長く続ける人事を避ける。

５．「党内手続き」について(1) 総裁選において、推薦人に関する立候補要件（現在、党所属国会議員 20 名）を党所属国会議員の５％の人数（小数点以下は四捨五入）に緩和する。
(2) 総務会と政務調査会とシャドウキャビネットの関係、部会と調査会と委員会の関係などは、スピードが要求される社会に対応した党内手続きができるようにスリム
4化する。
(3) 全議員懇談会を定期的に開催し、さまざまな課題について意見交換する場を設ける。

６．「６．「国民政党たりえたか」について(1) 無党派層と意見交換をするためオープン・スペースでの対話集会などを開催する。
(2) 従来の供給サイド（企業・団体）に加えて、新たに需要サイド（消費者・生活者）の声を聞く場を設ける。
（政策力強化部会提言を参照）(3) 国会議員・各級地方議員の後援会や党支部活動のより一層の活性化により、党員など自民党コア層の声の国政への反映を充実する。
（政策力強化部会提言を参照）(4) メディア・ネット対策など、パブリシティのあり方を検討する。
（戦略的広報部会提言を参照）(5) 『自民党インターン制度』を導入し、党本部や都道府県支部連合会が各大学と協力して、学生のインターンを受け入れ研修を実施するとともに、衆参議員事務所・各選挙区支部事務所等での実地研修を実施する。

※ 今後の検討課題(1) 提言の実施に向けた工程表の策定(2) 地方組織・党員について
・党本部と地方組織との関係
・党費のあり方 等
・被災地の党組織のあり方について(3) わが党のこれまでの政策についての検証(4) 「政治とカネ」
・金のかからない選挙制度・法律の構築(5) 民主主義の成熟に向けた取り組み
・政党助成金の与野党間配分等について（英国では野党に厚め配分、など）
・シャドウキャビネットへの公的支援（例：英国）(6) 総裁選予備選・推薦人要件を更に緩和した総裁選予備選の実施

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政策力強化部会提言（案）

自民党は、国民一人ひとりの声を大切にする
自民党は、国民一人ひとりの声を大切にする「真の国民政党」としての政策力を飛躍的に、国民一人ひとりの声を大切にする「真の国民政党」としての政策力を飛躍的に向上させる。その向上させる。そのため、。そのため、「政策特別職（ため、「政策特別職（仮称「政策特別職（仮称）」を導入するほか、仮称）」を導入するほか、従来の供給サイド）」を導入するほか、従来の供給サイド（企業・従来の供給サイド（企業・団体等）の政策を強化することに加え、需要サイド団体等）の政策を強化することに加え、需要サイド（消費者・患者・利用者等）の政策を強化することに加え、需要サイド（消費者・患者・利用者等）の政策を（消費者・患者・利用者等）の政策をよの政策を より重視し、これまで以上に重視し、これまで以上に国民の声と直接つながる政党
これまで以上に国民の声と直接つながる政党へ生まれ変わる。
国民の声と直接つながる政党へ生まれ変わる。

１．幅広い国民の声を吸収することが第一
幅広い国民の声を吸収することが第一(1) 「国民の声」ダイヤルセンター(仮称)の設置と「国民の声」ダイヤル制度（仮称）の創設
民間企業には、お客様情報センター、行政には消費者庁等がある。党本部にも国民の幅広い声を吸収し、国民からの問い合わせ、要望等に対応し、また、被災地からの声に対する窓口の役割を担う、「国民の声」ダイヤルセンター（仮称）を設置する。一次受付は、アウトソーシングして対応し、一次受付後は、党本部に置いた「国民の声」ダイヤルセンター（仮称）の専属党職員が対応に当たる。
また、「国民の声」ダイヤルセンター（仮称）に寄せられた声に対しては、原則 2週間以内に回答を義務付け、HP 等によって対応例を公表する「国民の声」ダイ
ヤル制度（仮称）を創設する。この対応は、原則、総務会で協議、報告することとする。
(2) 「地域政策タウンミーティング(仮称)」の開催
より草の根の切実な地方の声を聞くために、党本部が都道府県連等と連携して主催し、党員以外にも呼びかけて、政策についてのタウンミーティングを各県で年一回、実施する。
(3) 「地方議員政策研究フォーラム(仮称)」の開催
地方議員、地方組織と党本部の政策面での連携強化が必要。年一回、東京において、地方議員、地方組織政策担当者を対象に、「地方議員政策フォーラム(仮称)」を開催し、党幹部からの講演、直接対話等を行い、地方議員、地方組織との交流の場を設ける。
(4) 「政策ネットモニター制度(仮称)」の導入
党本部の HP、ネットサポーターズクラブ（JNSC）、フェイスブック、ミクシィ等を活用し、政策についてのモニターを公募し、「政策ネットモニター制度(仮称)」を導入する。 （戦略的広報部会参照）

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２．政策力を向上させるための組織の構築(1) 「政策特別職(仮称)」の設置
政策のプロとして、「政策特別職(仮称)」を設け、横断的な政策立案、議員立法、調査研究、質問サポート等に資する体制を構築する。選考は、自民党関係者に加え、外部の第三者も入った「選考委員会（仮称）」を設置し、党本部職員、外部人材等からの応募者を、資格試験、論文コンテスト等を通じて実施し、政調に当面 5 人程度を配置する。（国会力強化部会参照）(2) 民間のシンクタンク等との連携、活用① 政策別にシンクタンク等と党として連携し、政策立案、調査研究、質問作成サポート等に資するため、外部委託等により活用する。
② 主要政策に関し、シンクタンク、専門家等と必要に応じ「民間政策ネットワーク協議会(仮称)」を開催する。協議会の内容については、政策特別職(案)が取りまとめ、随時、報告書を作成する。

※ 今後の検討課題(1) 国会議員、議員秘書、事務所スタッフ、党本部職員の人材育成
党本部として、国会議員、議員秘書、事務所スタッフ、党本部職員に、シンクタンク等と連携して研修カリキュラムを作成し、人材育成を図る。
(2) 生活者や消費者、これまで関係の弱い団体や業界の声を、更に吸収できる場を設ける。（自民党政治総括部会参照）(3) 公約、マニフェストを選挙の直前ではなく、平常時から検討する体制を構築し、党として目指す具体的な政策を常に明確に掲げる。
(4) 政策スタッフの処遇のあり方

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国会力強化部会提言（案）

野党の主戦場は国会。自民党は明確な司令塔の下、国会論戦を通じ、生活現場の声をスピード感をもって「国民の声」に醸成し、戦略的に法律・政策に反映する。全ての力を国会戦略に向け、政調などの職員の国会審議への関与を格段に強める。また個々の議員の国会力（質問力）も飛躍的に向上。

１．「
１．「野党の主戦場は国会」
野党の主戦場は国会」・・・司令塔の明確化、議員立法の活性化（１）「国会力強化組織」を設置※組織図（案）は、別紙参照。
総裁を中心に、「国会戦略・方針の決定⇒委員会質疑への具体化・実行」、「政治とカネ等、特命案件を扱うＰＴ」、「各種案件のＰＴ」の設置、「情報共有」、「衆参連携」、「事務局機能の強化」等々縦串、横串の連携強化により、委員会の場において自民党の存在感を内外に示す。
（２）「責任野党」の命は議員立法
あらゆる課題において、議員立法を通じ、対案、修正案を作成し、わが党独自の「答え」を示す。

２．「
２．「すべては国会論戦のために」すべては国会論戦のために」・・・戦略的国会審議の実現（１）質疑事項・質問者は「適材適所」を徹底（模擬ディベート選抜の制度化）
テレビ入り委員会では、質疑事項を踏まえ、過去の実績や後述のモニター評価などを考慮して執行部とも協議のうえ質疑者を決定。同一質問事項の応募者が重なるような場合、模擬ディベート選抜などの競争方式も取り入れる。
（２）事前リハーサルと「追求型」「政策型」の明確化
効果的な質問をするため、各院の戦略調整会議で場合により事前リハーサルを行う。
追求型とするのか政策型とするのか意識し、後者であっても「演説」は避ける。
（３）政策特別職（仮称）を設置（※ 再掲：政策力強化部会）
党内に試験で選ばれる「政策特別職」を４～５名設置し、国会戦略調整会議や特命案件ＰＴ等に出席。総裁・幹事長などの質の高い質問作りを縦割りでなく行えるようにする。

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（４）国対事務局の各議員へのサポート機能の強化

３．ディベート力強化（１）自民党版「ディベートスクール」設置
政調会長主催のディベートスクールを設け、外部専任講師を招く形でディベートの研修を恒常的に行うようにする。重要テーマの議論のトレーニングや、国会戦略調整会議総会における質疑者の選抜にも活用する。メディアトレーニングも行う。
（２）モニタリングや反省会の制度化
一般モニターを募り、テレビ入り委員会の際数名による評価・採点をした上、反省会を各院の戦略調整会議で質疑者を交えて開催し、次回の質疑に生かす。

４．交渉力強化
国会戦術の決定プロセスの合理化・透明化
極力納得できるプロセスで交渉を行い、両院議員懇談会などで重要事項は説明を行う。（ただし、戦略上、水面下での交渉、決定全てを排除するものではない）※ 今後の検討課題


党組織、議員、政策特別職（仮称）等の一体化
委員会質疑の事前募集、議員個々のスキルの向上にむけた取り組みの推進政策立案作業への、政策特別職（仮称）、公募プール者、外部有識者等の積極活
用910戦略的広報部会提言（
戦略的広報部会提言（案）

自民党および所属国会議員は、ネット時代にふさわしい双方向的なコミュニケーションを国民と確立し、国民に最も身近な自民党に脱皮する。ツィッター、フェイスブックやニコ動などの新ツールをフル活用。生活現場からダイレクトに届く声を、自民党がスピーディーに政策にする。党本部も、全館禁煙、グリーン化などで、変わる。

１． 党イメージの大変革を！
(1) 「クール&グリーン自民」
党本部に太陽光パネルを設置し、照明機器の LED 化を促進し、1 階入口に誰もが入れるサロンを作り、党本部全館禁煙へむけ「党本部リニューアル PT」を設置。
(2) 街宣車を斬新にリニューアル
ラッピングバスやスケルトンバスのように人目を惹きつける街宣車にリニューア
ル。電気・エタノール車等の次世代自動車を導入。

２． 総裁の発信力倍増計画「総裁メディア対策チーム」を設置し総裁・幹事長・広報本部長が週２回会議を開き、発信材料の一元化を図り総裁の露出を高め、総裁から一期生議員まで同じ情報を共有し発信できる党になる。

３． 「ソーシャルメディア党」へ変身(1) ツィッターやフェイスブック等の全議員の取り組みを把握し完遂を目指す。
(2) リニューアルし続ける広報ツール党ホームページやメルマガを常に更新し続け、自民党ネットサポーターズクラブ（JNSC）（１万人）を政策広報モニターとする。
(3) 被災地支援チャンネルを作り選挙の特別支援体制を整え、被災者のフォローをする。

４． ネット選挙戦略
ネット選挙解禁へ向け、HP やブログ・ツィッターなどを党本部とリンクする等、戦11

略強化を図る。ネット担当スタッフの合宿研修。

５． ワンボイスメッセージで全議員（支部長）が広告塔（１）「ウィークリーファックス」配信
 「ウィークリーJIMIN」（仮称）に国政や党本部の情報を盛り込み各級議員と都道府県、各支部事務局へ配信し、本来の「組織力」に加え「情報力」をバージョンアップする。
 同時に携帯メール網を整備し、手軽に一目でわかる情報を入手可能とする。
 法案の党での審議過程や様子を配信する。
（２）広報意識の改革 全議員がテレビ・新聞の既存メディアだけでなく、ネットメディア（ニコ動・Ustream など）への露出を誘導「全議員が広告塔」の意識を高める。
（３）動画スタジオの設置
 自前の情報発信を確保するために動画スタジオを設置し衆参国会議員、全国会候補者や後援会幹部を動画によって売り出す。

※ 今後の検討課題(1) 地方での広報戦略における都道府県連と党本部との連携のあり方。
(2) ネット選挙に対する地方組織の取り組みについて。
(3) 衆院選、参院選の際の選挙広報戦略の相互補完組織（チーム）の設置について。
(4) 電話帳のようなマニフェストから常に改定しコンパクトで訴求力のあるマニフェストと広報。

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選挙力強化部会提言（案）
選挙力強化部会提言（案）2009 年総選挙での大敗後、昨年の参議選で勝利を得たものの、我が党が本当に国民の支持を回復したとは言えない。公募や予備選の積極活用、公認のあり方など有権者の支持を公平公正に反映できる制度を構築するとともに、候補者個々の能力を高める育成・研修の充実、更に選挙の実践指導に当たる制度研修の充実、更に選挙の実践指導に当たる制度の導入などにより、議員・候補者個人の制度の導入などにより、議員・候補者個人の選挙力強化を図る。

１．若手育成（新人発掘
若手育成（新人発掘）
発掘）(1) 中央政治大学院の取り組みを全県で実施（地方政治塾）(2) 青年局学生部の活性化と継続化（定期的な活動計画、党活動への参加の機会）

２．候補者選定プロセスの一層の透明化・公平化（１）公募制度の改善策①県連による主導的な公募の実施②選考委員会の構成と審査の充実③公募の積極的ＰＲ④地方首長・議員の公募の実施（県連の自主的判断）（２）いわゆる世襲候補の制限問題
党所属の現職国会議員が引退するなどの選挙区において、その配偶者及び３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合は、次回の総選挙から公認または推薦しない（マニフェスト２００９通り）。
（３）小選挙区候補者の年齢制限「公認時に満７３歳以上の候補者で、当選に至らなかったものについては、以後の選挙において公認しない」との年齢制限を「公認時に満７０歳以上」に改める。
（４）比例代表候補者選定・決定プロセスの透明化
具体的な選定基準を定めるとともに、候補者決定のプロセスを透明化する。

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（５）予備選の導入「現職優先」を原則とするが、他の新人候補者が自民党からの立候補を希望する場合は、現職と新人候補者の間で予備選、いわゆるプライマリーを実施することとする。
予備選は党員による投票を原則とする。
予備選の公平性を担保する観点から、別途予備選規定を作成し、これに則り実施することとする。

３．選挙力強化トレーニング（１）選挙力強化に関する常設機関の創設
特に新人の選挙力強化に関する常設の機関を創設し、相談等に即座に対応できる体制を構築する。また、「タスクフォース」を編成し、集中的な支援・指導を行う。
（２）新人選挙区支部長対象の研修会の開催
中央政治大学院が開催主体となり、具体的な研修内容等を企画、立案する。

※ 今後の検討課題(1) プール制（公募応募者の登録制）のあり方の検証・検討。
(2) 予備選規定の検証・検討。
(3) 選挙対策本部内に、選挙の争点設定や団体対策、無党派対策などの戦略・戦術を企画、立案する部門を作る案の検証・検討。
(4) 「選挙特別職」（仮称）の創設の検証・検討。
(5) 総括部会で盛り込まれた「世襲候補」の新たな公認方法とマニフェスト２００９との関係について。

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「『自民党政治』総括」部会
部会長

石田 真敏

松野 博一

加藤 勝信

三ッ矢憲生

秋葉 賢也

柴山 昌彦

平将明

小泉進次郎

橘 慶一郎

川口 順子

礒崎 陽輔

丸川 珠代

「政策力強化」部会
部会長

野上浩太郎

鴨下 一郎

柴山 昌彦

平将明

橘 慶一郎

世耕 弘成

宮沢 洋一

齋藤健

牧野たかお

「国会力強化」部会
部会長

柴山 昌彦

山口 俊一

浜田 靖一

菅義偉

小野寺五典

松浪 健太

稲田 朋美

愛知 治郎塚田 一郎

西田 昌司

馳浩

赤澤 亮正

「戦略的広報」部会
部会長

菅原 一秀

新藤 義孝

梶山 弘志

平井 卓也

井上 信治

秋葉 賢也

丸川 珠代

石井 浩郎

渡辺 猛之

「選挙力強化」部会
部会長
古屋 圭司

梶山 弘志

松下 新平

福岡 資麿

塩谷立
井上 信治

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松浪 健太

自由民主

党

党・政治制度改革実行本部
党

改革委

員

会

第１回

平成 22 年 12 月 10 日

田原総一朗

第２回

平成 22 年 12 月 16 日

三浦 博史

第３回

平成 23 年 11 月 18 日

岸井 成格

第４回

平成 23 年 12 月 14 日

岡部 直明

第５回

平成 23 年 12 月 10 日

塩川正十郎

第６回

平成 23 年 12 月 16 日

川上 和久

第７回

平成 23 年 12 月 18 日

東照二第８回

平成 23 年 12 月 23 日

星浩

第９回

平成 23 年 13 月 18 日

加藤 秀樹

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