経済産業省

２０１６０３０４商局第１号
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈についての一部を改正する規程を次のように制定する。
平成２８年３月２２日

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官 住田 孝之

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈についての一部を改正する規程
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈について（２０１４０９０１商局第３号）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改める。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈について（２０１４０９０１商局第３号）新旧対照表○別添３ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律関係手数料令の運用及び解釈について（傍線部分は改正部分）
改 正 案
別表第1第7号（法第35条の6第1項の認定）関係「認定を受けようとする者が販売契約を締結している一般消

現行

別表第1第7号（法第3 5条の6第1項の認定）関係「認定を受けようとする者が販売契約を締結している一般費者等の数」とは、当該認定が液化石油ガス販売事業者を認定す 消費者等の数」とは、当該認定が液化石油ガス販売事業者を認るものであるから、複数の販売所を有している場合は、そのすべ 定するものであるから、複数の販売所を有している場合は、そての販売所で液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費のすべての販売所で液化石油ガスの販売契約を締結している者等の数を合計したものをいい、認定対象消費者の数とは異な一般消費者等の数を合計したものをいい、規則第46条第2号のる。

認定対象消費者の数とは異なる。

○別添４ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について（傍線部分は改正部分）
改 正 案

現第 45 条（保安確保機器の種類）関係行

第 45 条（保安確保機器の種類）関係

第 2 号中「その他一般消費者等の保安に係る情報」とは、保安第 2 号中「その他一般消費者等の保安に係る情報」とは、保安確保機器を導入したことにより得られる情報であるから、例えば 確保機器を導入したことにより得られる情報であるから、例えば、継続使用時間超過情報、合計流量遮断情報、増加流量遮断情報 、継続使用時間超過情報、合計流量遮断情報、増加流量遮断情報、ガス漏れ警報連動遮断情報、不完全燃焼警報連動遮断情報、低 、ガス漏れ警報連動遮断情報、低圧部微少漏えい警告情報、圧力圧部微少漏えい警告情報、圧力監視異常情報、感震遮断情報等が 監視異常情報、感震遮断情報等がこれに当たり、また集中監視セこれに当たり、また集中監視センターからの遮断に関する情報も ンターからの遮断に関する情報もこれに含まれる。
これに含まれる。
第 46 条（保安確保機器の設置及び管理の方法）関係

第 46 条（保安確保機器の設置及び管理の方法）関係

1. 第 1 号ロただし書及び第 2 号ロただし書中の「合併その他の（新設）事由による事業の承継」は、法第 10 条の承継のほか、その事業の一部の譲渡しその他の承継も含む。
2. 第 1 号ハ中「常時当該機器を監視する者」は、機器のオペレ

1. 第 3 号中「常時当該機器を監視する者」は、機器のオペレーーターであり、機器の情報が適切に連絡されているか、運転異ターであり、機器の情報が適切に連絡されているか、運転異常常がないかを監視し、また特定保安情報を販売店等に連絡するがないかを監視し、また特定保安情報を販売店等に連絡するたための要員である。なお、当該機器を設置する者が、入手しための要員である。なお、当該機器を設置する者が、入手した特特定保安情報に基づき一般消費者等に保安上の指示、助言を行定保安情報に基づき一般消費者等に保安上の指示、助言を行う

う場合には、保安業務を行うことに該当するため、保安機関と場合には、保安業務を行うことに該当するため、保安機関とし1

して「緊急時連絡」の保安業務区分の認定を受ける必要があるて「緊急時連絡」の保安業務区分の認定を受ける必要がある。

。この場合、監視する者は前述の業務のほか、当該保安業務もこの場合、監視する者は前述の業務のほか、当該保安業務も行行うことは差し支えない。

うことは差し支えない。

3. 第 1 号ホ中「運営管理規程」に記載すべき事項については、別添の記載例を参照されたい。

2. 第 5 号中「運営管理規程」に記載すべき事項については、別添の記載例を参照されたい。

4. 第 1 号ヘの規定は、保安確保機器の設置及び管理の方法の一

3. 第 6 号の規定は、保安確保機器の設置及び管理の方法の一部部を規定したものであり、当該規定の適用の範囲は認定対象消を規定したものであり、当該規定の適用の範囲は認定対象消費費者となる。

者となる。

第 47 条（液化石油ガス販売事業者の認定申請）関係（新設）

様式第 26 中「保安確保機器の設置及び管理の方法の別」には、第 46 条第 1 号に掲げる設置及び管理の方法に該当する場合には「第 46 条第 1 号」と、同条第 2 号に掲げる設置及び管理の方法に該当する場合には「第 46 条第 2 号」と記載するものとする。
第 48 条（認定液化石油ガス販売事業者の報告義務）関係（新設）

1．様式第 27 及び様式第 27 の 2 中「保安確保機器の設置及び管理の方法の別」の記載は、第 47 条（液化石油ガス販売事業者の認定申請）関係と同じとする。
2. 第 2 項（第 3 項において準用する場合を含む。）の報告は、認定対象消費者割合が 70 パーセント（50 パーセント）を下回ったことを把握した際に、遅滞なく行う必要がある。認定対象

2

消費者割合を把握する機会としては、例えば、検針データの伝達状況の確認、充てん容器の交換時における第 45 条第 1 号及び第 2 号の機器の接続状況の目視確認等がある。
第 50 条（第一号認定液化石油ガス販売事業者に係る保安業務の 第 50 条（保安業務の方法等の特例）関係方法等の特例）関係

1.

1.

2. 第 2 号中「認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けて（略）（略）

2. 第 2 号中「第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給をいる者における認定後の第 1 回の点検は、前回の点検から 1 0受けている者における第一号認定後の第 1 回の点検は、前回の年までの間に行うものとする。」とは、例示すれば以下のとお点検から 10 年までの間に行うものとする。」とは、前回の点検りである。

から 10 年を経過した日より前に行うものであり、例示すれば以下のとおりである。
例 1）第一号認定液化石油ガス販売事業者（液化石油ガスの保安 例 1）の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成 28 年経済産業省令第 26 号。以下 2.及び 3.において「改正省令」という。）の施行の際現に法第 35 条の 6
第 1 項の認定を受けている液化石油ガス販売事業者に限る。）の場合

3

10 年間

10 年間

点検実施
H28.2
認定対象消費者

改正省令施行 H28.4に該当第一号認定液化石油ガス販売事業者の認定対象消費者に該当

点検

点検実施

H38.2 まで

H8.12

法施行
H9.4

認定
H9.12

認定対象消費者点検となった時期
H10.4

H18.12例 2）改正省令の施行後に新たに第一号認定を受けた第一号認定 例 2）
液化石油ガス販売事業者であって、改正省令の施行前に点検を実施している場合
10 年間

10 年間

点検実施

第一号認定

認定対象消費者

H28.2

H29.7となった時期
H30.7

改正省令

点検
H38.2 まで

法施行
H9.4
供給開始時
点検・調査

施行 H28.4H9.10例 3）改正省令の施行後に新たに第一号認定を受けた第一号認定
液化石油ガス販売事業者であって、改正省令の施行後に点検を実施している場合

4（新設）

認定
H9.12

認定対象消費者となった時期
H10.4

点検
H19.1010 年間

点検実施

第一号認定

認定対象消費者

点検

H28.5

H29.7となった時期H38.5 まで

改正省令

H30.7

施行 H28.4

3. 第 3 号中「第一号認定を受けた際現に液化石油ガスの供給を受けている者における第一号認定後の第 1 回の点検は、前回の点検から 5 年までの間に行うものとする。」とは、前回の点検から 5 年を経過した日より前に行うものであり、例示すれば以下のとおりである。
例 1）第一号認定液化石油ガス販売事業者（改正省令の施行の際現に法第 35 条の 6 第 1 項の認定を受けている液化石油ガス販売事業者に限る。）であって、改正省令の施行前に点検を実施している場合

5（新設）

5 年間

点検実施

点検

H27.12

H32.12まで

認定対象

H30.12
改正省令施行 H28.4
第一号認定液化石油ガス販 第 3 号中イからハまでのいずれかに該当売事業者の認定対象消費者に該当消費者に該当

5 年間

点検

点検実施
H27.12

H32.12まで
改正省令施行 H28.4
第一号認定液化石油ガス販売事業者の認定対象消費者であって、第 3 号中イからハまでのいずれかに該当

例 2）第一号認定液化石油ガス販売事業者（改正省令の施行の際現に法第 35 条の 6 第 1 項の認定を受けている液化石油ガス販売事業者に限る。）であって、改正省令の施行後に点検を実施している場合

6

5 年間

点検
点検実施

H33.12まで

H28.12

認定対象 改正省令施行 H28.4
消費者に 第一号認定液化石油ガス
該当H30.12
第 3 号中イからハまでのいずれかに該当販売事業者の認定対象消費者に該当

例 3）改正省令施行後に新たに第一号認定を受けた第一号認定液化石油ガス販売事業者であって、改正省令施行前に点検を実施している場合

5 年間

点検実施
H27.12

第一号認定
H29.7

改正省令施行
H28.4

認定対象消費者点検となった時期
H30.7

H32.12 まで

H30.12
第 3 号中イからハまでのいずれかに該当

7

別添

別添
運営管理規程（例）

運営管理規程（例）第 1 条 （略）第 1 条 （略）（保安確保機器の種類）（保安確保機器の種類）

第 2 条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する第 2 条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第 45 条第 1 号及び第法律施行規則（以下「規則」という。）第 45 条第 1 号及び第4 号に定める機器のうち、認定対象消費者の供給設備及び消費4 号に定める機器のうち、認定対象消費者の供給設備及び消費設備に設置する機器は次の各号に定めるものとする。（実際に設備に設置する機器は次の各号に定めるものとする。（実際に設置するものを適宜記載すること。）

設置するものを適宜記載すること。）

一

一

S 型マイコンメーター、SB 型マイコンメーター、E 型マ

S 型マイコンメーター（SB 型マイコンメーター）

イコンメーター又は EB 型マイコンメーター（雰囲気空気中の一酸化炭素濃度を検知し警報する装置と連動し、当該装置が検知した一酸化炭素濃度が 0.03 パーセントに達する以前に自動的にガスの供給を停止する機能を有するマイコンメ
ーターにあっては、当該装置と併せてその旨を記載すること。）
二～六 （略）2

二～六 （略）（略）

2（特定保安情報の種類）（略）（特定保安情報の種類）

第 3 条 液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の第 3 条 液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の8

設置等の細目を定める告示（以下「告示」という。）第 6 条

設置等の細目を定める告示（以下「告示」という。）第 6 条

第 2 号に定める特定保安情報の種類は次の各号に掲げるもの

第 2 号に定める特定保安情報の種類は次の各号に掲げるものとする。とする。

一～六 （略）

一～六 （略）七

不完全燃焼警報連動遮断（新設）

八（略）

七

第 4 条 規則第 46 条第 1 号ハの監視する者（以下「監視員」と（略）

第 4 条 規則第 46 条第 3 号の監視する者（以下「監視員」といいう。）の業務内容は次の各号に定めるとおりとする。

う。）の業務内容は次の各号に定めるとおりとする。

一～五 （略）

一～五 （略）第 5 条・第 6 条（略）

第 5 条・第 6 条

（附則）

（附則）

（略）

（略）

9（略）