資料２
令和２年７月２３日

新型コロナウイルス感染症への今後の対応について（案）１ はじめに６月１９日に、外出自粛要請や接待を伴う飲食店等に対する休業要請を全県的に解除してから、１カ月が経過しました。この間、感染の再拡大の防止と医療提供体制の維持・確保に取り組みながら、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げてきました。
７月２０日には、本県の経済・雇用対策を強力に推し進め、経済の回復に繋げていくため、服部副知事をトップに、関係部の次長等をメンバーとする「経済回復チーム」を、本対策本部会議の下に新たに設置しました。
このチームにおいて、これまでの新型コロナウイルス感染症関連の各種支援策の実施状況、本県経済への影響の実態や課題を把握しながら、今後の取組みについて部局横断的に検討し、実効性ある経済・雇用対策に繋げてまいります。
一方、感染の動向をみると、６月２日以降、１日当たりの新規感染者数は一桁で推移してきましたが、７月１６日以降は二桁の日が続き、昨日（７月２２日）は過去最多の６１人となりました。また、直近１週間の新規感染者数は計２３７人を数え、累計では１，１７４人に達するなど、まさに予断を許さない状況にあります。
このため、本日から２６日までの４連休を前に、昨日、県民、事業者の皆様に対して、あらためて感染防止対策の徹底を強く呼びかけたところです。
このまま感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫するような事態は絶対に避けなければなりません。これからの対応が非常に重要となります。

このような状況を踏まえ、本県では、感染の再拡大の防止と医療提供体制の維持・確保に取り組みながら、社会経済活動のレベルを徐々に引き上げていくという方針を維持しつつ、以下のとおり取り組んでまいります。

２ 今後の取組み（１）感染防止対策の徹底①基本的事項・一人一人が、「人にうつさない」、「人からうつされない」、「感染している可能性を疑う」という意識を常に強く持つこと
・特に、最近は２０代～３０代の若い世代の感染が半数を占めており、無症状の方が多いため、若い世代の人は、高齢者など重症化しやすい人に感染を広げないよう慎重に行動すること・マスク、手洗い、人との距離、三密の回避など、「新しい生活様式」（別紙１）を実践すること※気温・湿度が高い中でのマスクの着用は、熱中症のリスクが高くなるおそれがあることから、「屋外で人と十分な距離（２ｍ以上）を確保できる場合には、マスクを外す」、「周囲の人と十分な距離（２ｍ以上）を確保できる場所で、マスクを一時的に外して休憩する」など、適宜マスクを外すことで、熱中症の予防を図ること②外出
・外出にあたっては、自身の健康状態はもとより、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策を確認し、その必要性を判断すること・外出する場合は、
 発熱等の症状がある場合、外出を控えること
 各人による感染防止対策を徹底するとともに、感染防止対策が不十分な場所への外出を避けること とりわけ、「接待を伴う飲食店」で感染拡大防止ガイドライン等を遵守していない店の利用は控えること 「マスク」、「手洗い」、「人との距離」、「三密の回避」を守ること
 観光地においては、人と人との間隔を確保すること

③施設・全ての施設管理者は、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、業種別の感染拡大防止ガイドライン等に基づき、徹底した感染防止対策を確実に講じること・とりわけ、「接待を伴う飲食店」においては、感染拡大防止ガイドライン等を遵守し、適切な感染防止対策を徹底すること
・来店者や来場者に感染防止対策を講じていることが分かる掲示用資料（別紙２）等を活用し、その旨を表示すること④催物（イベント等）
催物（イベント等）の開催制限については、感染状況を見つつ８月１日から緩和することとしていましたが、７月２２日に国の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が示した方針及び本県の感染状況を踏まえ、８月１日からの緩和を見送り、現在の制限内容を継続します（今後の開催制限の目安は別紙３のとおり）。
・催物（イベント等）の開催にあたっては、徹底した感染防止対策（別紙４）を講じることを前提として、以下を目安にすること【７月１０日～当面８月末までの間】
屋内：５，０００人以下、かつ収容定員の半分程度以内の参加人数
屋外：５，０００人以下、かつ人と人との距離を十分確保（できるだけ２ｍ）

・全国的な人の移動を伴うイベントや、参加者が１，０００人を超えるようなイベントの開催を予定する場合には、施設管理者または主催者は、その開催要件等について事前に県に相談すること・感染リスクへの対応が整わない場合は、主催者は、中止又は延期などの対応を行うこと
・祭り、花火大会、野外フェスティバル等、人数の管理が困難な行事のうち、全国的又は広域的な人の移動が見込まれるものや参加者の把握が困難なものについては、引き続き、中止を含めて慎重に検討すること。
※地域で行われる盆踊り等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって参加者がおおよそ把握できるものについては開催可能⑤職場への出勤等
・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤の実施など、人との接触を低減すること●現在の感染状況を踏まえ、「県民の皆様へのお願い」と「事業者の皆様へのお願い」（別紙５）を県ホームページへ掲載するほか、関係団体を通じて周知し、取組状況の確認を行うなど、県民や事業者の感染防止対策の徹底を図ります。
（２）医療機関等への相談
引き続き、以下の①～③のいずれかに該当する場合には、「帰国者・接触者相談センター」へ相談すること①息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合②重症化しやすい方や妊婦の方で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合③上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合
なお、発熱や咳など風邪の症状があり、かかりつけ医を受診する際には、直接受診せず、必ず、事前に電話で相談すること（３）医療提供体制の確保と検査体制の充実①医療提供体制の確保
・病床については、現在、計４９０床（このうち重症病床６０床）を確保しています。
・民間の宿泊療養施設については、福岡市内に４５５室を確保しており、今後の感染動向を踏まえ、最大１，２００室が確保できるよう、ホテル事業者と調整を進めています。
・ECMO（体外式膜型人工肺）については、県内で６１台を確保しています。
また、重症者が大幅に増加した場合に備え、「九州・山口９県災害時応援協定」に基づく相互利用が可能となるよう、九州地方知事会に提案し、実施に向け調整を行っています。

②検査体制の充実
・ＰＣＲ検査については、帰国者・接触者外来を６０か所に設置し、また、ドライブスルー方式などにより診察、検体採取を実施する専用外来が県内１９か所に設置されています。
・現在、県及び両政令市の保健環境研究所、民間検査機関、大学、民間医療機関を合わせて、１日最大２，３００件程度のＰＣＲ検査が可能となっており、必要なＰＣＲ検査を迅速に行う体制を確保しています。
・短時間で検査結果がわかる「新型コロナウイルス抗原迅速診断キット」が、先月から県内の特定機能病院、救命救急センター、感染症指定医療機関などで使用できるようになっています。
③今後に備えた検証
・これまでの医療提供体制や検査体制等について、県、保健所設置市、医師会、大学病院、感染症指定医療機関のほか、病院団体、専門医会、消防などからなる「新型コロナウイルス感染症対策協議会」において検証を行い、今後に備えた体制整備に向け、検討を進めています。

３ 「Go To トラベル事業」について国内旅行の需要を喚起するため、昨日（７月２２日）から「Go To トラベルキャンペーン」が開始されました。実施にあたっては、観光客の送り手側、受け手側双方の感染状況、災害からの復旧状況など、地域の実情を踏まえておくことが必要です。
旅行される方は、ご自身の健康状態はもとより、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策を確認した上で旅行の是非を判断し、旅行先で感染しない又は感染させないようしっかり対策を取ってください。また、受け手となる宿泊事業者の方は、感染拡大防止ガイドラインに沿ってしっかりと感染防止対策を講じてください。

４ 人権侵害について新型コロナウイルス感染症に対する不安や偏見により、感染者や医療関係者、社会機能の維持にあたる方とその家族等に対して、誹謗中傷や差別的な対応といった人権侵害が起きています。
心無い言動、差別は絶対に許されるものではありません。県民の皆様には、こうした行動に決して同調せず、確かな情報に基づいた冷静な行動をお願いします。

５ おわりに社会経済活動のレベルを徐々に上げていく中で、最近、感染者の増加が見られます。
県民の皆様には、一人一人が、「人にうつさない」、「人からうつされない」、「感染している可能性を疑う」という意識を常に強く持っていただくとともに、「マスクの着用」「手洗い」「人との距離の確保」「三密の回避」など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を実践されるようお願いします。
また、外出の際は、目的地の感染状況、利用する施設が感染防止対策をしっかり講じているかどうかを確認し、その必要性を判断するよう、改めてお願いします。
そして、事業者の皆様には、業種別の感染拡大防止ガイドライン等に基づき、徹底した感染防止対策を確実に講ずるよう、改めてお願いします。
県民の皆様一人一人の意識と行動にかかっています。これまでの努力が水泡に帰すことがないよう、県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

別紙１

私たちは、別紙２

新型コロナウイルス
感染症対策に取り組んでいます。
☝チェック□ マスクの着用□ 従業員の手洗いの徹底□ 人と人との間隔の確保□ 定期的な換気、清掃及び消毒の実施□ レジ等におけるビニールカーテン等の設置□ 施設内(入口等)の手指消毒薬の設置□ 発熱等の症状のある方の入場制限□ その他、次の対策に取り組んでいます。
福岡県

別紙３

催物（イベント等）の開催制限について
時期

イベント（コンサート等）

展示会等

全国的な移動を伴うもの（プロスポーツ等）

お祭り・野外フェス等（人数の管理が困難な行事）
全国的・広域的または参加者の把握が困難

地域の行事かつ参加者がおおよそ把握可能【屋内】5000人以下かつ収容定員の半分程度以内【屋外】5000人以下かつ人との距離を十分に確保（できるだけ２ｍ）
中止を含めて慎重に開催を検討

７月１０日～
７月３１日
入場制限等により、人との間隔を 感染対策徹底、主催者による試合
密閉空間で大声を発するもの等
十分確保できないもの等は慎重な 中・前後における選手・観客等のは、厳格なガイドラインによる対応
対応
行動管理

全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事であって、参加者がおおよ
そ把握できるものは、開催可【屋内】5000人以下かつ収容定員の半分程度以内【屋外】5000人以下かつ人との距離を十分に確保（できるだけ２ｍ）
中止を含めて慎重に開催を検討

８月１日～
入場制限等により、人との間隔を 感染対策徹底、主催者による試合
密閉空間で大声を発するもの等
十分確保できないもの等は慎重な 中・前後における選手・観客等のは、厳格なガイドラインによる対応
対応
行動管理※ 赤字は、７月２３日に変更となった部分です。
※ 当面８月末までの間、収容率５０％及び人数制限５０００人を維持します。それ以降については、今後の感染状況を踏まえて判断します。
※ 催物（イベント等）の開催にあたっては、徹底した感染防止策を講じることが必要です。
内閣官房ホームページに業種別ガイドラインが掲載されている業種の場合は以下の①と③を、掲載されていない業種の場合は以下の②と③を参考にしてください。
① 業種別ガイドライン（内閣官房ホームページに掲載）② 「感染予防対策例と留意点」③ 「催物（イベント等）を開催する際の感染防止対策」※ 収容率については、必ずしも屋内・屋外のみで区別されるものではなく、屋外であっても、座席等により参加者の位置が固定され、かつ収容定員の定めがある場合には、収容定員の半分程度以内という基準を用いることとします。また、屋内であっても、座席等により参加者の位置が固定されず、又は収容定員の定めがない場合には、人と人との距離を十分に確保という基準を用いることとします。

別紙４

催物（イベント等）を開催する際の感染防止対策
催物（イベント等（余興等や飲食を伴うものを含む））を開催する際は、特に以下の感染防止対策を徹底すること。なお、会場については、以下の対策を徹底できる会場を選ぶこと。
【基本的な対策】《感染の疑いがある者の入場制限》□ 入場時等に検温を実施し、発熱等の症状のある方の入場を制限する。
□ 発熱等の症状のため入場を制限した場合の払い戻し措置等を規定しておく。
《感染者との接触確認対策の徹底》□ 開催前に、参加者に接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」のインストールを呼びかける。
□ 万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱いに十分注意した上で、参加者の連絡先等の把握を徹底する。
《「新しい生活様式」に基づく感染防止策の徹底》□ 参加者及びスタッフのマスク着用を徹底する（熱中症等の対策が必要な場合を除く）。
□ 参加者及びスタッフのこまめな手洗い・手指消毒などを徹底する。
□ 参加者に会話をする際は可能な限り真正面に向き合うことを避けるよう呼びかける。
□ 会場における握手等の交流等を極力控えるよう呼びかける。
□ 参加者に催物前後や移動中における感染防止のための適切な行動（感染リスクのある行動の回避）を行うよう呼びかける。
《三密環境の回避》□ 入退場時、休憩時間や待合場所等を含め、いわゆる三密（密集、密接、密閉）の環境を作らないよう徹底する。
□ 収容定員の半分程度以内の参加人数とする［※屋内の場合］。
□ 受付及び会場内では、人と人との距離（できるだけ２ｍ）を確保する。
□ 入退場時の制限や誘導を行い、人と人との距離（できるだけ２ｍ）を確保する。
□ 施設の常時換気を徹底する［※屋内の場合］。
□ 休憩スペース、更衣室、楽屋、控室等についても、三密とならないよう徹底する。
《施設・設備面における感染防止策の徹底》□ 受付など人と人が対面する場所は、パーテーションやビニールカーテンを設置する。
□ 手指消毒設備を設置する（受付、会場内、スタッフルーム等）。
□ 施設の共用部分(トイレ、テーブル等)を定期的（概ね１時間ごと）に消毒する。
□ トイレではペーパータオルを設置し、ハンドドライヤー・共通タオルは控える。
《業種別ガイドライン等に則した感染防止策の徹底》□ 上記のほか、主催者及び施設事業者が属する業種における感染拡大防止のための業種別ガイドライン等に則した感染防止策を徹底する。
（次ページに続く）
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【主催者・来賓挨拶、乾杯の発声、余興等を行う場合の対策】《演出面における感染防止策の徹底》□ 挨拶者等と参加者との距離（できるだけ２ｍ）を確保する。それができない場合は、挨拶者等から飛沫が拡散しないためにビニールカーテン等を設置する。
□ 参加者と接触するような演出（参加者をステージに上げる等）は行わない。
□ 余興等を行う際は、参加者と十分な距離（できるだけ２ｍ）を確保する。
□ 大声を発する余興等は控える。
《感染防止のための参加者への呼びかけ》□ 参加者に大声による発声を控えるよう呼びかける。
□ 集合写真を撮影する際は、直前までマスクを着用し、会話を控えるよう呼びかける。
□ スナップ写真を撮影する際は、密集となることのないポーズとするよう呼びかける。
《設備面における感染防止策の徹底》□ マイクは、使用の都度、消毒又は交換を行う。

【飲食等を伴う場合の対策】《飲食物提供時における感染防止策の徹底》□ 大皿は避けて、料理は個々に提供する、従業員等が取り分けるなど工夫する。
□ ビュッフェ方式の場合は、料理を小皿に盛って提供する、従業員等が取り分ける、料理を蓋等でカバーする、頻繁にトング等を交換するなど工夫する。
□ 料理やドリンクの受け渡しは、手渡しではなくトレイを使用する。
《感染防止のための参加者への呼びかけ》□ 参加者同士のお酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けるよう呼びかける。
□ 受付及び会場内に「食事中以外はマスクの着用をお願いする」旨掲示する。
□ 食事中以外はマスクを着用し、会話をする際は可能な限り真正面に向き合うことを避けるよう呼びかける。
《配席計画時における感染防止策の徹底》□ 着席形式の場合、テーブルとテーブルの間の距離、一つのテーブルに着席できる人数、着席の仕方などについて、飛沫感染が予防できるよう工夫する。

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別紙５

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けた

県民の皆様へのお願い（案）

福岡県内の新規感染者数は、７月中旬以降増加傾向にあり、予断を許さない状況にあります。このまま感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫するような事態は絶対に避けなければなりません。
このため、県民の皆様におかれましては、以下の点についてご理解・ご協力くださいますよう、あらためて強くお願いいたします。

① 「人にうつさない」、「人からうつされない」、「感染している可能性を疑う」という意識を常に強く持ってください。
② 特に、最近は２０代～３０代の若い世代の感染が半数を占め、無症状の方が多いため、若い世代の方は、高齢者など重症化しやすい方に感染を広げないよう、慎重に行動してください。
③ マスク着用、まめな手洗い、人との距離の確保、三密の回避など、「新しい生活様式」を実践してください（ただし、マスク着用時は熱中症等にご注意ください）。
④ 外出にあたっては、ご自身の健康状態はもとより、目的地の感染状況、利用する施設や店舗の感染防止対策を確認し、その必要性を判断してください。
⑤ 発熱等の症状がある場合は外出を控えてください。
⑥ ご自身の感染防止対策を徹底するとともに、感染防止対策が不十分な場所への外出は避けてください。
⑦

とりわけ、「接待を伴う飲食店」で業種別の感染拡大防止ガイドライン等を遵守していない店の利用は控えてください。
⑧ 接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ」を積極的にご利用ください。

これまでの皆様の努力が水泡に帰すことがないよう、ご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和２年７月２３日
福岡県知事

小川洋

別紙５

新型コロナウイルス感染症の再拡大防止に向けた事業者の皆様へのお願い（案）

福岡県内の新規感染者数は、７月中旬以降増加傾向にあり、予断を許さない状況にあります。このまま感染が拡大し、医療提供体制がひっ迫するような事態は絶対に避けなければなりません。
このため、事業者の皆様におかれましては、以下の点についてご理解・ご協力くださいますよう、あらためて強くお願いいたします。

① すべての店舗・施設において、「四方を空けた席配置」、「客の入れ替え時の適切な消毒や清掃」など、業種別の感染拡大防止ガイドライン等に基づき、徹底した感染防止対策を確実に講じてください。
② とりわけ、「接待を伴う飲食店」においては、業種別の感染拡大防止ガイドライン等を遵守し、適切な感染防止対策を徹底してください。
③ 来店者や来場者に感染防止対策を講じていることが分かるよう、掲示用資料等を活用し、店舗や施設の入口など目立つところに掲示してください。
※掲示用資料のダウンロードはこちら（県ホームページ）
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/covid-19-cooperation.html

これまでの皆様の努力が水泡に帰すことがないよう、ご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

令和２年７月２３日
福岡県知事

小川洋