Ｎo.431
2013年 10月 26日 発 行
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投稿00940-7-92606「東京五輪」〝成功決議〟と大政翼賛化＜＜危険な曲り角＞＞
いよいよ日本は重大な転換期、危険な曲り角に差しかかっている、あるいは既に危険な道を歩み始めているのではないだろうか。
10/15、衆参両院は本会議で、2020年東京五輪とパラリンピックの成功に向けた努力を政府に求める同一の決議をそれぞれ採択した。決議は、五輪開催を「スポーツ振興や国際平和への寄与にとって意義深い」と位置付け「元気な日本へ変革する大きなチャンスとして国民に夢と希望を与える」と強調するもので、衆院は全会一致、参院は「新党 今はひとり」の山本太郎氏が反対したのみであった。722人の全国会議員中、民主はもちろん、社民、共産も全員賛
成、山本太郎氏ただ一人の反対のみ、99.9%の大政翼賛である。今年６月の東京都議会議員選挙で、共産党の全候補者が「オリンピック招致」に「反対」を明確にしていたにもかかわらず、この事態である。
超党派のオリンピック議連・馳事務局長は「国会での五輪に関する決議は共産党も賛成してくれて、みんなで取り組もうとする気持ちが見えた。
」と共産を褒め称え、オリンピック担当大臣の下村文科相は

今 月 の 誌 面
【投稿】
「東京五輪」〝成功決議〟と大政翼賛化………………………………………… 1【投稿】暴走する安倍軍拡 …………………… 3【投稿】大飯原発敷地内の「活断層」はシロか………………………………………… 5【投稿】堺市で維新敗北

都構想に赤信号 … 6【コラム】ひとりごと―消費増税、社会保障に回らず― …………………………… 8「オールジャパンで推進することが重要だ。成功に向け最善の努力を図る」と決意を表明。ここにすでに「オールジャパン」＝「大政翼賛」の翼賛政治体制への第一歩が踏み出されたというのは言い過ぎであろうか。
そもそもこの東京五輪招致は、嘘で掠めとったものである。高濃度の放射能汚染水を太平洋に平然と垂れ流しながら、地球規模の全人類的犯罪を止める術さえ立てられず、事故収束の展望さえ見えない、収拾不能の原発事故を、「状況はコントロールされています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません」とそれこそ真っ赤な大嘘をついて、東京に持ち込んだ意図は、まさにこの翼賛政治体制を構築する道具立てとしてオリンピック招致を利用することにあったとも言えよう。
「オリンピックどころではない」「オリンピックより原発事故に全力を注ぐべきだ」「6000億円を五輪準備に用意する金があったら、原発事故被災者に使うのが筋」という声は福島に限らず、全国に満ち溢れている。いつさらに危険な放射能汚染の拡大が生じてもおかしくない、全世界が注視し、憂慮している福島の事態は、危機的状況を収拾するめどさえ立てられない。最悪の場合、「東京五輪返上」の事態さえ誰もが現実的に予測しうるものである。しかし、そんなことにお構いなしに、こと政治の世界は、一人を除く全政党、全議員が、放射能による「おもてなし」を容認する、「嘘と隠蔽と利権の五輪」を利用する、欺瞞に満ちた翼賛政治に賛同する道へと突き進んでいるかのようである。
歴史の大転換が、こんなことは大したことじゃない、オリンピックじゃないか、当然賛成すべきだよ、といった、例外と異議申し立てを許さない、ファシズム的な大転換がいかにも当然であるかのように、それと気づかないうちに、それこそあの麻生氏の「ナ1チスの手口に学べ」手法で進んでいると言えよう。

＜＜「『意志の力』さえあれば」＞＞
このナチスの手法は、安倍首相の10/15の衆参両院の本会議での所信表明演説でも、実にそれとわかる形で明瞭に示された。
「この道しかない」で始まった安倍首相の所信表
明演説、「この道を、迷わずに進むしかない」「ともにこの道を進んでいこうではありませんか」―冒頭で３回も「この道」を繰り返したあげく、結びの段階で、「意志さえあれば必ずや道はひらける」「日本が直面している数々の課題も『意志の力』さえあれば乗り越えることができる」「要は、その『意志』があるか、ないか。
『強い日本』、それを創るのは、他の誰でもありません。私たち自身です。皆さん、共に、進んで行こうではありませんか」と、「意志の力」に４度も言及し、その重要性を訴えたのである。
安倍流「強い日本」をめざす、規制緩和オンパレー
ドの弱肉強食の新自由主義・市場原理主義路線、アベノミクスによるマネーゲーム・投機経済路線、増税と社会保障切り捨てと格差拡大の大衆窮乏化路線、危険で無責任な原発再稼働と原発輸出拡大路線、「積極的平和主義」なる軍事的緊張激化路線、首相がこだわる憲法改悪、特定秘密保護法、国家安全保障基本法、こうした 富国強兵 政策の拠り所が、「意志の力」なのである。実は、「この道」以外の道を国民に示すことができない安倍政権の行き詰まりと無能こそが、すべてを空元気の精神主義的な「意志の力」に頼る、「要は、その『意志』があるか、ないか」に賭けられている。かつての日本の軍国主義・ファシズム路線が、いよいよどん詰まりに追い込まれてもなお特攻隊と竹槍で本土決戦を企んだ精神主義、「神風」に頼るあの「意志の力」路線である。
この「意志の力」路線こそ、日本とドイツのファシズム・軍国主義の無謀な侵略戦争の原動力であったことは、全世界周知の事実でありながら、安倍内閣は全世界に挑戦するかのようにこれを再び持ち出してきたのである。
1923年、ミュンヘン一揆で捕まったヒトラーは獄中で「意志の力は知識よりも偉大である」と悟り、ヒトラーがナチス党政権を樹立した1933年、リーフェンシュタール監督に作らせた映画『信念の勝利』、そして1935年公開の長編映画『意志の勝利』、1938年の『オリンピア』（『民族の祭典』『美の祭典』の２部作のベルリンオリンピック記録映画）で 国威発揚 を煽り、1942年６月−1943年２月のスター
リングラード攻防戦でソ連軍の大反攻と逆包囲に追2い込まれた時のヒトラーの演説「意志の力だ。意志の力を奮い起こせば、不可能はない。諸君一人一人が力を尽くせば、我々は全能の神の御名のもと、再び勝利できるだろう」と語ったあの「意志の力」路線である。「意志の力」といい、オリンピックの利用といい、「意志の勝利」を目指す安倍首相の演説と、不気味なほどに見事に重なってしまっている。おそらく安倍首相はこうした歴史的事実は知らないし、知ろうともしないでのあろうが、期せずして一致してしまったのである。

＜＜新しいファシズム＞＞
今年の8/31に作家の辺見庸氏が、「私のほうからやらせてくださいとお願いして」開かれた講演会「死刑と新しいファシズム 戦後最大の危機に抗して」で冒頭次のように語っている。
「最近、ときどき、鳥肌が立つようなことはないでしょうか？ 総毛立つということがないでしょうか。いま、歴史がガラガラと音をたてて崩れていると感じることはないでしょうか。一刻一刻が、「歴史的な瞬間」だと感じる かつてはありえなかった、ありえようもなかったことが、いま、普通の風景として、われわれの眼前に立ち上がってきている。何気なく歴史が、流砂のように移りかわり転換してゆく。「よく注意しなさい！ これは歴史的瞬間ですよ」と叫ぶ人間がどこにもいないか、いてもごくごく少ない。３.11は、私がそのときに予感したとおり、深刻に、痛烈に反省されはしなかった。人の世のありようを根本から考え直してみるきっかけにはなりえていない。政治は、予想どおり、はげしく反動化しています。2013年のいま、歴史の大転換が、まったく大転換ではないかのように、当然のように進んでいます。歴史は目下、修正どころか安倍内閣により「転覆」されています。しかもこの内閣が世論の高い支持率をえてますます夜郎自大になっている。
たとえば「君が代」をうたっているかどうか、口パクだけじゃないかどうかということを、わざわざ教育委員会とか、あるいは極右の新聞記者が監視しにきてそれをメモっていく。わざわざ学校や教育委員会に電話をかけて告げ口したり記事化したりする。
極右というのも、非常に懐かしいことばですけれども、しかしいまや日常の風景になってしまっている。
気流の変化に気がつかないと危ない 例外がない。
孤立者がいない。孤立者も例外者もいないってなんでしょうか？ ファシズムであり、不自由な状態なのです。」

辺見庸氏のこの警告は実に正鵠を射ているといえよう。
「気流の変化に気がつかないと危ない」事態の進展である。原発対応ひとつをとっても、安倍政権の思惑通りにはいかず、こうした路線は近々破綻せざるを得ないとはいえ、破綻を現実のものとさせ投る広範な勢力の結集と闘いがない限り、常に蒸し返されるものであり、私たち一人一人があらためて問われている「気流の変化」である。
（生駒 敬）

稿

暴走する安倍軍拡＜「ガイドライン」の裏側＞
10月３日、東京で日米の外務・防衛４閣僚による安全保障協議委員会（２＋２）が開催され、戦時における自衛隊と米軍の任務を定めた「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）の1997年以来の再改定を2014年末までに完了させることを柱とする共同文書が発表された。
今回の「２＋２」で安倍政権は、尖閣諸島周辺での中国の活動に対抗する緊密な日米同盟を、喧伝することを目論んでおり、岸田外相は終了後の記者会見で、「尖閣諸島が日本の施政下にあり、いかなる一方的な行動にも反対する力強い立場が表明された」と強調。
さらに安倍総理もケリー国務、ヘーゲル国防両長官と首相官邸で会談、「日米同盟の強い絆を内外に示すことができた」とアピールした。
共同文書では、安倍政権が進める集団的自衛権行使解禁や防衛大綱の見直しなどについて、アメリカは「歓迎し、緊密に連携していく」とした。しかし「日米同盟の強い絆」が本当に存在し、オバマ政権が安倍政権の動きを評価しているか疑わしいものがある。
この間アメリカは、シリア内戦で化学兵器使用を使用したアサド政権に対する軍事攻撃を企図したが、国内外の反発で断念せざるを得なかった。さらに核開発を進めるイランに対しても、軍事的圧力ではなく外交交渉による解決へと方針を転換しつつある。
アメリカが最重要視している中東地域でさえ、このように軍事的プレゼンスは弱体化していっている。これに関してはアラブ世界一の「親米国」であるサウジアラビアが、抗議の意として国連安保理の非常任理事国への就任を拒否するという前代未聞の事態が起こり、アメリカの威信は大きく低下した。

これに拍車をかけたのが、長期化した連邦予算と債務上限法案の店晒し状態である。この影響は多方面に及んだが、日本関連では10月15日から宮城県で実施予定であった陸上自衛隊とアメリカ陸軍の共同演習が中止になった。
８日からの滋賀県におけるオスプレイを投入しての陸自、海兵隊による共同訓練は、かろうじて実施されたが、オバマ大統領のAPEC出席中止で「アジア重視」の底が見えたのと同様に「同盟の強い絆も金次第」というお寒い実態が明らかになった。
さらに深刻なのは、アメリカが主体的に準備したシリア攻撃は、巡航ミサイルと限定的な空爆という、自軍の戦死者を出さないことを前提とする計画にもかかわらず、実施できなかったということである。
アメリカ政府は、イラク、アフガンで泥沼化した地上戦の教訓から、極力犠牲者を抑えるため、武装勢力に対し同地域やパキスタンで無人機による攻撃を常態化させている。
先日明らかになった国連人権委員会が委託した実態調査の中間集約によると、2004年以降の米英、イスラエルの攻撃により、パキスタンなど３カ国で２千人以上が殺害され、民間人の犠牲者も500人弱に上るという。今後最終報告が提出されれば死者数はさらに増加し、アメリカに対する批判も一層強まるだろう。アメリカはますます「戦争のできない国」になりつつあるのである。
この様な状況の中では「尖閣諸島に上陸した中国軍をオスプレイに乗ったアメリカ軍が殲滅してくれる」という想定が、いかに非現実的かがわかる。ア
メリカは、自国民のほとんどすべてが名前も位置も知らない無人島に流す血など一滴も持ち合わせていない。
今回の「２＋２」でも確認されたのは、確固たる領有権ではなく、あいまいな「施政下」という表現3である。
さらに「いかなる一方的な行動」という表現も、現在中国政府が行っている公船による一時的な領海侵犯を含むと解釈するには無理がある。これは逆に言えば、現レベル程度の中国の活動は容認すると言っているのと同じであろう。
日本政府も尖閣諸島だけではアメリカ軍を引っ張り出せないことは百も承知で、中国軍の侵攻想定地域を与那国、石垣など先島諸島から沖縄本島まで拡大させている。
最近では、中国軍侵攻の呼び水として右派論壇が「琉球独立論」をやり玉に挙げており、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民＝国賊」とのヘイトスピーチもネット上を中心に拡散しつつあり、これを放置する政府も同罪であろう。
２＋２でも、沖縄の負担軽減策として、本島東側のアメリカ軍の海上、空域訓練区域の航行制限の一部解除や、返還予定の米軍基地への、地元自治体職員の立ち入りを認めることなども盛り込まれたものの、「辺野古移設」は既定路線であり、真の負担軽減には程遠い。
日本政府は集団的自衛権行使解禁によりアメリカに恩を売り、その分を対中国で返してもらおう、と目論んでいるのが露わであり、オバマ政権の警戒感を高めているのが現状である。

＜進む外征準備＞安倍総理は、９月の国連総会などで「積極的平和主義」などという歯の浮きそうな美辞麗句で、真の意図を覆い隠そうとしているが、この間の具体的な動きを見れば衣の下の鎧は隠しきれるものではない。
安倍総理の指示で置かれた、政府内に外交・安保に関する二つの懇談会では積極的軍拡に向けての議論が着々と進んでいる。
それは、「国家安全保障戦略」を策定するとともに、新防衛大綱策定を進めるための「安全保障と防衛力に関する懇談会」（安防懇）であり、集団的自衛権行使解禁のため実質改憲を合理化する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）である。
このうち「安保法制懇」は16日、総理官邸で第３回となる会合を開き、自衛隊の活動を拡大すべき五つの具体例を安倍総理に提示した。
それは①米国を攻撃した国に武器を供給する船舶に対する強制検査 ②近隣有事での集団的自衛権行使や集団安全保障への参加 ③国連決議に基づく多国籍軍への参加 ④日本への原油輸送に関わる海峡
4封鎖時の機雷除去 ⑤領海侵入した他国の潜水艦への実力行使という、専守防衛を完全に逸脱し海外での武力行使に道を拓くものとなっている。
こうした指針に対応する、自衛隊の編成、装備の更新も次々と明らかになっている
防衛省は12月に策定する新防衛大綱に、陸上自衛隊に「水陸両用団」（仮称）の設置を盛り込むことを固めた。
この部隊は離島などの防衛を任務として2002に新設された、陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市、700人）を基幹として、14年度に準備隊を立ち上げ、15年度に発足、将来的に３千人規模に増員するとしている。同部隊に配備される、アメリカ製の水陸両用装甲兵員輸送車の取得も予算化されている。
また防衛省は９日、新型の装甲戦闘車両である「機動戦闘車」の試作車を神奈川県の同省施設で報道関係に公開した。
この８輪で走る車両は、離島防衛や市街地での対ゲリラ戦闘などで使うことを想定したとして、中国軍の戦車を撃破可能な105ミリ砲を装備しながら、C2次期輸送機にも搭載可能な26ｔで、戦闘地域への迅速な展開が可能とされている。
これらの部隊、装備は、島嶼防衛を理由にすれば予算が通る現在の状況を利用した陸自の権益拡大である。対中国では海自、空自の後塵を拝している陸自が、先に述べた政府の侵攻想定地域拡大と二人三脚で演じているパフォーマンスである。
水陸両用団はアメリカ海兵隊をモデルにしているというが、外征軍である海兵隊は、海軍との一体運用のもと専用の艦艇（強襲揚陸艦など）と自前の航空隊を保持しており、陸自の部隊が海自の揚陸艦に乗るという現在の運用構想では本家と程遠いものがある。今後、米海兵隊に近づこうとするほど、海自、空自との摩擦が起こるだろう。
「機動戦闘車」も「戦車は船でしか運べないので先にC2輸送機で運ぶ」としているが、「中国軍が占領している島」に輸送機は近づけないし、それ以前にC2が着陸できる滑走路が先島諸島にはほとんどない。
いずれにしても、「水陸両用団」も「機動戦闘車」も島嶼防衛で使われることはないだろう。英米のみならず、フランス、イタリアなど諸外国におけるこうした部隊、装備の投入例は、海外領土、旧植民地での治安維持や武装勢力の鎮圧、さらにはＰＫＦなどであり、実例からそれらの用途も明らかになっていくだろう。
安倍総理は今後起こりうるであろう、批判や反対の動きを封じ込めるため、戦時体制指導部たる国家安全保障会議（ＮＳＣ）の設置や、政府が恣意的に指定した「特定秘密」をマスコミなどに伝えた公務員や報道関係者を厳しく処罰する「特定秘密保護法案」の成立も目論んでいる。
さらに、安倍総理は中国、韓国、アメリカなどからの懸念をよそに「私を右翼の軍国主義者と呼びた

投稿いのなら、どうぞ呼んでほしい」と開き直り、19日には福島県相馬市で「第一次安倍政権で靖国公式参拝ができなかったのは痛恨の極み」と述べ、挑発的言動を繰り返している。
臨時国会で平和勢力には安全保障問題に関しても、安倍政権を厳しく追及することが求められている。
（大阪O）

大飯原発敷地内の「活断層」
はシロか
福井

１ 大飯原発「活断層」に「シロ」判断？
９月３日の各紙は大飯原発の敷地内断層を調べた
原子力規制委の有識者調査団は９月２日評価会合を開き、関電が「F-6」と呼ぶ３、４号機の重要施設の下を通る破砕帯（断層）は「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）ではない」との認識で一致したと報じた。これを受け規制委は５日、３、４号機の定期検査後の再稼働に向けた安全審査を再開することを決めた。昨年10月から３回の現地調査と、５回の会合を重ねてきたが、有識者の間で見解が一致せず、１年間、決着が見られなかった。国内の６つの原発で進められている断層調査の中で、活断層の可能性を否定するケースとなった。報道で特に注目されたのは、大飯原発敷地内の「活断層」の疑いを早くから指摘していた変動地形学の渡辺満久東洋大教授（「大飯原発直下・破砕帯 県に調査求める」福井新聞2012.6.2）を含む有識者調査団全員が「活断層」ではないという見解で一致したという点である。
評価会合で争点となっていたのは、３、４号機用の非常用取水路の真下を横切る断層が活断層か否かであった。関電は今回、敷地を南北に走ると推定される「F-6」破砕帯を切る形で、１、２号機のすぐ北西背面の山頂に南西―東北方向の長さ150ｍ・深さ約２ｍのトレンチ（溝）を掘ったが、山頂であるため当然ながら上層部には地層がない。そのため応力場等を考慮して活断層かどうかを判断せざるを得ない。これは渡辺氏の専門分野外である。有識者の１人・構造地質学の専門である重松紀生産業技術総合研究所主任研究員が活断層の可能性を否定したので、渡辺氏と他の有識者は重松氏の意見を尊重したという流れである。

杉本

達也

２

関電が恣意的に活断層評価の「土俵」をずらし、「F-6 破砕帯」を 幻 に原発施設の下を横断しているため、「F−6破砕帯」の調査は容易ではない。関電は、「F ー 6破砕帯」の北端、原発から約200メートルの海沿いにある「台場浜」付近にトレンチを堀り、調査団は2012年11月２日に現地調査で断層を確認した。渡辺氏らは台場
浜トレンチの断層について、「将来の活動性が否定できない」＝活断層ではないかという見方を強く持ったが、「地すべり」を主張する岡田篤正氏（立命館大学）らと意見が対立した。 しかし、これを受け、朝日新聞など各紙は「運転停止し詳細調査を」と主張した。
ところが、関電はこの２回目の評価会合で、それまでとは全く異なる主張を繰り広げた。「F−6破砕帯」の位置が異なっていたというのである。だがこの報告はほとんどマスコミでは報道されなかった。
唯一、福井新聞だけが「関電は説明で、F-6断層が想定よりも東側を走り、900メートルとしていた長さも600メートルと修正した」（福井：2012.11.8）と記事にした。「F-6破砕帯」は大飯原発２号機と３号機の間の敷地中央から北の海沿い台場浜の方向に伸びるのではなく、北北東方向にずれており、しかも海にまでは達せず１、２号機背面の山腹の途中までで終わっているというのである。「F-6破砕帯」はそもそも、1980年後半、大飯３、４号機の設置変更許可申請時に、関電が自らの調査によって示したものだった。それを、今になって、断層はそこにはなかった、「F-6破砕帯」の位置が違うというのである。これまでの「F-6破砕帯」は 幻 であったというのである。関電のこの活断層調査の「土俵」自体を自らの都合の良いようにずらした報告書により、台場
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浜トレンチとの関連性は葬り去られた。台場浜のトレンチで発見された地層のずれが「活断層」の痕跡であろうが、「地滑り跡」であろうが「F-6」破砕帯の方向とは違う場所であるということで評価の対象外となってしまったのである。活断層評価の争点は関電が「F-6破砕帯」の「土俵」を東側にずらした非常用取水路の下に見つかった新しい断層一本に絞られ、結果的に「F-6破砕帯」全体が活断層ではな
い と 否 定 さ れ て し ま っ た の で あ る（ 参 照：IWJ
Independent Web Journal「渡辺満久東洋大学教授インタビュー」 2013.9.3）。

３ 活断層の「松田時彦の式」の誤用
原子力発電所の設計の基準では、近くにある活断層を調べて、その活断層が起こす最大の地震を想定して、それに耐えるようにしている。原子炉、炉心冷却装置など放射性物質を内蔵している機器は、このような限界地震に襲われて、機器が変形してしまっても、安全機能を保持すること。つまりその場合でも、最悪の事故だけは回避せよと求めている。
そのため、建設地の近くにある活断層の長さを見積り、その長さから、地震地質学者で東大地震研究所の松田時彦氏が作った「松田式の計算式」を使って、将来起こりうる地震のマグニチュードを計算して、M6.5におさまるかを確認している。しかし、この松田の式は、曖昧さが大きくて実際に起こりうる地震よりも、ずっと小さなマグニチュードが計算される場合もある。松田氏は、過去に活断層が起こした地震のマグニチュードと、それぞれの活断層の長さについて、横軸にマグニチュード、縦軸に活断層の長さをとって相関関係を研究した。雲のようにぼんやりとした形ながら右上がりの傾向が読みとれる。最小二乗法のようなデータ処理の手法で、この雲全体にいちばん当てはまる右上がりの直線を描いて、それが「マグニチュードと活断層の長さの関係」の式とされているのだが、いかにもデータが少ない。

投４

大飯原発で活断層３連動地震も原子力規制委は10月２日、大飯・高浜２原発の周辺を通る３つの活断層（高浜原発北20キロ沖の海底断層「FO-B断層」
・高浜原発沖から大飯原発のすぐ北東・小浜湾の入り口にまたがる海底断層「FO-A断層」・大飯原発の東南東・小浜市から若狭町にまたがる「熊川断層」）について、関電の連続せず、連動して地震を起こさないという報告を認めず「都合のいい解釈をしている」と批判した。関電の調査では「FO-B断層」
・「FO-A断層」・「熊川断層」はそれぞれ切れており連動して動くことはないとしているが、「FO-A断層」と「熊川断層」の間の小浜湾の海底調査はおざなりとなっている。これらの断層が連動して動けば総延長は63キロにもなり、 幻 の破砕帯の１本は否定されたものの、大飯原発敷地内にあると思われる無数の破砕帯も連動して動かざるを得ない。また、敷地海岸沿いの台場浜は場所によって海岸線の高さが異なっているが、これは海底の大きな断層が動き、土地が隆起した証拠である。海底断層が動いた時に、敷地がかなり隆起して傾くこととなる。その時大飯原発は耐えられるのか。

稿

堺市で維新敗北
去る９月 29 日投票の堺市長選挙では、大阪都構想に反対する現職の竹山修身氏が当選を決めた。
（竹山 修 身（ 無 所 属 ）198,431 票 西 林 克 敏（ 維 新 ）6

しかも、いったんこの式が出来てしまえば、「活断層の長さが分かれば、その長さからマグニチュードが計算できてしまう」ことになるのだが、実際は小さな地震が起きることもあり、ずっと大きな地震が起きる可能性もあり得る。つまり長さ何キロの活断層があるからマグニチュードがどのくらいの地震しか起きないとは言えない。さらに、一般的には活断層の長さが長いほど大きな地震を起こす。ところが実際の活断層は途切れたり、曖昧になったり、枝分かれしたりしながら、延々と続いていることが多い。
その活断層のうち、どれだけの長さの部分が関与して地震を起こすかという判断は学者によって大幅に違う（島村英紀『「地震予知」はウソだらけ』
・ 『人はなぜ御用学者になるのか』）。

都構想に赤信号140,569 票）
今回の選挙の特徴は、投票率が大きく伸びたことであろう。投票率は 50.69% であった。堺市長選挙の投票率は、前々回 32.39% 前回が 43.93% であり、４年前の選挙から７％近い伸びとなった。増えた票が竹山陣営に大きく流れたのである。従来、無党派層票の大半を獲得してきた維新戦法は堺市では全く通じなかった。大阪都構想に対する拒否の姿勢を堺市民は示したと言える。
竹山陣営は、「堺はひとつ！」「堺をなくすな！」と、大阪都構想による堺市の分割反対のみを掲げた。一方の橋下維新は、大阪市の解体によって「一つになる大阪」に堺も合流することで、堺が発展できると主張した。堺分割論は元々受けが悪く、この問題を回避して、論戦を挑む道もあったはずだが、橋下が押し切り、大阪都構想１本勝負とも言うべき戦略に出たことが、裏目に出た。橋下維新の戦略的敗北である。下降期には、情勢が読めなくなる、人気がまだあると思い込む、強気発言連発で人気を博してきたが、落ち目になっても、それが通用すると考える、まさに「負け」パターンにはまったわけである。
ただ、これで橋下維新の流れを止めたと喜ぶわけにはいかない。今後３年間は国政選挙が望めない中、橋下維新は、これから 2015 年４月のリミットまで、大阪市解体に向け必死になるだろう。
一方、勝利した竹山氏だが、バラマキ政策はあっても、都市戦略は皆無という人物である。今後「堺の停滞」は約束されたも同然である、と私は考えている。

＜維新、慢心の選挙で敗北＞
実は、竹山陣営の政策には、政令都市のメリット云々という表現はあるものの、具体的な都市政策は無いに等しいものだった。中心市街地の活力低下は目を覆うばかり、北大阪や阿倍野の商業施設に人々は流れ、北区を除いて人口も減少。活力を失った泉北ニュータウンは、高齢化と人口減少が同時進行している。課題は山ほどあるのに、対応できていない。
本来こうした課題、その解決策をめぐる論戦こそ市長選挙に求められていた。
しかし、橋下維新自身も、この論戦を回避し、大阪都構想の是非を中心においた。竹山陣営も同様に政策は「堺はひとつ」のみ。堺における大阪都構想問題には決着は着いたのであろうが、シングル・イ
シュー選挙は、堺市民にとっては、不毛な選挙であったとも言えるのではないか。

＜大阪都構想の行方＞
今回の選挙について、大阪都構想が問われた選挙であるとマスコミは伝えてきた。大阪府・大阪市では、特別区設置のための法定協議会が設置され、区割り案・財政調整の段階にあって、2015 年４月までに大阪市の特別区への移行ができるかどうか。この動きに、同じ政令都市堺市が加わるのか、どうかは、確かに大きな焦点であった。
選挙の結果で、堺市の大阪都構想への参加は閉ざされた。2015 年４月までに、住民投票を行い大阪市を特別区に移行させるという方針は、堺市長選挙の敗北によって勢いを挫かれたのは事実だろう。
2015 年４月は、次の統一地方選挙がある。この時点までに、住民投票を終えるというのが、橋下維新のもくろむ大阪都構想スケジュールであろう。しかし、区割り案も財政調整策も、現時点でまとまっていない。大阪市会では、維新派だけでは過半数に及ばず、公明の同調が必要条件と言える。今回の堺市長選挙で、公明は自主投票と表明していたが、明らかに公明票は竹山支持にまわった。政権与党の自民・公明が、維新をけん制したということも考えられる。公明が自公路線を貫き、大阪市会でも維新派が孤立する場合、大阪都構想の実現は有り得ないのである。
橋下の大阪府知事当選に始まる大阪の停滞、人権無視、地方自治の破壊、不正常な労使関係などを生み出した維新勢力の解体に向けて奮闘しなければならない。
（佐野秀夫）

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7【コラム】 ̶ 消費増税、社会保障に回らず̶
〇安倍政権は、来年４月から消費税を３％引きりのアベノミクスだが、2 年間で２％の物価上昇上げ、８％とすることを表明した。すでに、民をめざせば、２年後には物価で２％、消費税で主党政権時代、３党合意によって消費税の引き３％、さらに 2016 年 10 月から５％の増税とい上げは法律化されていたが、引き上げの判断は、うことになれば、国民の負担は増えるばかりで経済情勢等を勘案し、時期については時の政権ある。加えて、経済が下降を始めれば、これでが決定することとなっていた。〇来年４月から安倍政権の命運も尽きるかもしれないが。〇国

３% 引き上げとする場合、準備期間を半年とし民負担ということでは、2015 年４月から介護保て、現政権は 10 月にその判断を行うとの意思表

険負担がさらに増える。〇一定の所得がある高明を行ってきた。〇９月に発表された４−６月

齢者には、現行の１割負担を２割するという案

期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率換算が出ている。さらに、生活保護基準が８月からで 3.8％増に上方修正され、消費税増税による見直され、３年かけて引下げの予定である。〇

GDP のマイナスを吸収できると判断したと伝えられている。〇確かに、経済指標は経済の好転を示してはいる

年金も、この秋から年金スライド修正ということで、順次額が引下げられるひとりごと ことが決まっている。〇国民健康保険

が、それは賃金や社会保障の拡充等にも、現在の市町村から都道府県が保険よる、国民の安心感とは繋がっていない。財政者となる制度改革が準備されており、これまで再建のための消費税増税に理解を示す世論があ自治体が繰り入れてきた部分がなくなり、全体る一方で、増税による生活不安を心配する声も的に保険料は値上がりすると言われている。〇

少なくない。〇円安や株価の上昇で、富裕層にこのように、消費税増税によっても、その税源は余裕が出てきているかもしれないが、非正規が社会保障に廻るのかどうか、はなはだ疑問と労働者が全体の４割に届こうとしている就労環いう状況である。〇与党で衆参過半数を背景に、境では、不安が先に立つのは当然であろう。〇

やりたい放題が始まっているのである。〇ここ

さらに、増税による景気後退リスクに対して、では、詳しく展開できないが、「経済特区」の中に、５兆円の経済対策を行うと安倍首相は表明した。

解雇し放題の特区を画策したり、派遣労働の３それも、復興特別法人税の前倒し廃止や、設備年期限の撤廃を持ち出すなど、不安定労働、非投資への減税など、企業向けが４兆円というか正規労働を拡大しようとしている。〇安倍政権

ら、国民生活に目が向いていない内容であろう。になってもうすぐ１年になるが、一層批判を強〇住民税非課税世帯に一人１万円の給付金も含める必要があろう。

（2013-10-20 佐野）

まれているというが、バランスが悪い。〇綱渡編

8集

後記〇10月初旬、アメリカ議会の混乱に振り回された。オの民間保険による医療費対応を維持し、公的扶助を受けバマケアに反対する下院共和党が、政府予算を人質にられない層への、補助金のような制度であり、上院・下とったからだ。〇日本では考えられないが、新年度予算院では、すでに可決されている。〇これに新年度予算とが決まらず、数十万人の政府職員他が一時帰休、政府施債務条件問題を絡めて執拗な抵抗を行った共和党は、大設の一部も閉鎖された。〇さらに、共和党は国家債務のきく支持率を下げ、来年の中間選挙では、オバマ民主党上限にも合意せず、米国債のデフォルト（債務不履行）の優位が予測されているようだが、一方ではアメリカのの事態も現実味を帯びた。〇共和党内の新自由主義強硬政治状況の不安定さを世界に示してしまったとも言え派（ティーパーティーグループ）が、オバマケアを認める。〇次号11月号は、16日締切、23日発行で準備しまない立場にあるからだ。〇しかし、オバマケアは、従来す。積極的に投稿をお寄せください。
（2013-10-21佐野）