第第5章

2部

2018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

設備投資による労働生産性の向上

第5章では中小企業の設備投資の状況及び設備投資による労働生産性の向上について、

各種統計調査及び「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」（以下、「ア
ンケート調査」という。）を用いて分析していく。

第1節

中小企業の設備投資の現状

第 1 部第 1 章第 2 節で見たように、我が国の中

1 節では、こうした設備投資の現状についてより

小企業の設備投資は緩やかな増加傾向にある。第1

詳細に確認する。

中小企業の設備投資推移①業種別の設備投資額の推移

緩やかな増加傾向にあることが見て取れる（第はじめに、中小企業の設備投資額を業種別に確

2-5-1 図）。他方、いずれの業種もリーマンショッ

認すると、製造業について直近で一服感が見られク前の水準には達していない。

るものの、総じて見れば、製造業、非製造業共に
第 2-5-1 図

中小企業の業種別設備投資額の推移（2007 年第Ⅰ四半期＝100）

製造業

120

非製造業

100
80
60
40
20
0

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣ
2007

08

09

10

11

12

資料：財務省「法人企業統計調査季報」
1．
ここでいう中小企業とは資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業とする。
（注）
2．
原数値の後方 4 四半期移動平均を指数化したもの。

270

2018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

13

14

15

16

17

（年期）

深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命②業種別の設備投資実施率の推移

第2部

設備投資の実施率についても確認すると、2010

ショック前の水準を上回っており、中小企業の設

年以降、製造業・非製造業共に緩やかな増加傾向

備投資に広がりが出てきていることが分かる。

業種別中小企業の設備投資実施比率（%、後方 4 四半期移動平均）

製造業

25

第2 節

第 2-5-2 図

第1 節にある（第 2-5-2 図）。また、直近ではリーマン・

非製造業

第3 節

20

15

10

第4 節

5

0

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
2007

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18（年期）

資料：中小企業庁・（独）中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」③設備投資の過不足状況

況に転じている（第 2-5-3 図）。非製造業につい

次に、設備の不足感を見るため、企業規模別、て見ると、2013 年第 1 四半期以降はほぼ全ての期

業種別に生産・営業用設備判断 DI の推移を確認

間において不足超の状況が続いている。したがっすると、製造業は大企業、中小企業共に 2009 年て、2017 年は、製造業、非製造業の別を問わず、をピークに以降は徐々に設備の過剰感が解消さ

全体的に設備の不足感が強まっていることが分かれ、足下の 2017 年に入るとかえって不足超の状る。

中小企業白書 2018

271

第5章

設備投資による労働生産性の向上

第 2-5-3 図

企業規模・業種別 生産・営業用設備判断 DI の推移
大企業製造業（DI、%p）

大企業非製造業

中小企業製造業

中小企業非製造業

50
40
30
20
過剰

10
0
▲10

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3
07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

不足

18（年期）

資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（注）ここでは、大企業とは資本金 10 億円以上の企業、中小企業とは資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業をいう。

2

投資目的別の投資動向①投資目的別の設備投資のスタンス

財務省「法人企業景気予測調査」を用いて、過去

足下で緩やかな増加傾向にある設備投資であるが、投資目的別に確認するとどのような目的の投

10 年の中小企業の投資目的別の設備投資スタン
スについて確認する（第 2-5-4 図）。

資が増加しているだろうか。以下では、内閣府・第 2-5-4 図

投資目的別の設備投資のスタンス（％）

2007 年度

70
60

57.4
53.6

50 45.8
40

52.7

46.5

46.1

46.7

2012 年度

43.2

41.8

30
20

33.3

28.1 28.6
25.8
30.1
22.9

10
0

維持更新

2017 年度

生産（販売） 製（商）品・能力の拡大 サービスの
質的向上

省力化
合理化

情報化への
対応

14.7

11.7
11.9

環境対策

14.5

11.1
11.8

新事業への
進出

資料：内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」（注）1．
各年度における設備投資のスタンスとして、重要度の高い 3 項目について集計している。
2．
複数回答のため、合計は必ずしも 100％とならない。
3．
ここでいう中小企業とは資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業とする。

272

2018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

8.0 7.2 7.1
研究開発

2.0

4.5 6.3 2.7

海外投資

その他

1.0 1.6

深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

2部

②設備年齢

じて、
「維持更新」と回答する企業の比率が増加

年齢の推移を確認する。中小企業と大企業の設備していることが確認できる。後述するように、中年齢がほぼ同水準だった 1990 年の設備年齢指数

小企業の設備年齢が上昇傾向を続けていることがをそれぞれ 100 としてその推移を見てみると、足背景にあると考えられる。他方、付加価値拡大に

下の 2016 年度において大企業の設備年齢指数は資すると考えられる「生産（販売）能力の拡大」、

148.6 と 1990 年から約 1.5 倍となっているのに対「製（商）品・サービスの質的向上」と回答する

し、中小企業の設備年齢指数は 194.1 と約 2 倍に企業の比率や、労働投入量の効率化に資すると考まで増加しており、中小企業の設備が大企業の設えられる「省力化合理化」と回答する企業の比率

備に比して老朽化が進んでいることが分かる（第は、過去 10 年で低下傾向にあることが見て取れ

2-5-5 図）。これまでに見てきたとおり、過去 10る。

年間で投資目的を維持更新とする企業の割合が高

第3 節

次に設備を新設してからの経過年数を示す設備

第2 節

する企業が最も多くなっており、更に 10 年を通第1 節

まず直近の 2017 年度では、「維持更新」と回答

第第4 節

まってきたのは、このように設備の老朽化が進んでいることが背景にあるものと考えられる。
第 2-5-5 図（1990 年度＝100）250

企業規模別設備年齢の推移
中小企業

大企業

194.1

200
約 2.0

150

100

100.0

倍

148.6

約 1.5 倍

100.0

50

0

75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16（年度）資料：財務省「法人企業統計調査季報」より（一財）商工総合研究所「中小企業の競争力と設備投資」をもとに作成。
（注）ここでいう大企業とは資本金 10 億円以上の企業、中小企業とは資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業とする。

中小企業白書 2018

273

第5章

第

設備投資による労働生産性の向上

2節

設備投資が力強さに欠ける背景

第 1 節で見てきたように、中小企業の設備投資いえるが、こうした良好な環境に比して、設備投は緩やかな増加基調にある。他方で、第 1 部第 1

資は力強さに欠けているという見方も可能であ

章第 2 節で確認したように、中小企業の経常利益る。そこで本節では、中小企業の設備投資が力強は過去最高水準にあり、資金調達環境も改善してさに欠ける背景について分析していく。

いるなど、投資を取り巻く環境は改善していると

1

事業の先行きと設備投資の関係①期待成長率と設備投資推移を見たものであるが、投資の積極性を示して中小企業が設備投資の実施を判断する上では、いると考えられる設備投資営業キャッシュフロー

自社の事業について将来的な成長を見通せること

比率は、期待成長率に連動して推移していることが重要であるが、事業の見通しは業界全体の成長が分かる。期待成長率は 1992 年以降緩やかに減見通し（期待成長率）にも影響を受けるものと考少した後、足下では横ばいで推移しており、設備えられる。そこで、期待成長率と設備投資の関係

投資が力強さに欠ける要因の一つとして、期待成について見ていく。第 2-5-6 図は、中小企業の設長率の低迷によって中小企業が事業の先行きを見

備投資営業キャッシュフロー比率と期待成長率の通せないことがあると考えられる。

第 2-5-6 図（％）
140

中小企業の設備投資営業キャッシュフロー比率と期待成長率の推移
中小企業の設備投資営業キャッシュフロー比率（左目盛）

期待成長率（右目盛）

（％）
6

120

5

100

4

80

3
54.8

60
40

1.0

20
0

2
1
0

▲1
85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17（年）

資料：内閣府「企業行動に関するアンケート調査」、財務省「法人企業統計調査季報」
1．
内閣府の企業行動に関するアンケート調査は毎年 1 月に行われるため、ここでは当該年の値として計算した。
（注）2．
期待成長率とは、業界需要の実質成長率の今後 3 年間の見通しをいう。
3．
投資性向＝設備投資額 / キャッシュフロー
4．
キャッシュフロー＝経常利益 ×0.5＋減価償却費5．
投資性向は季節性除去のため設備投資額、キャッシュフロー額を共に当該年累計値から算出した。
6．
資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業を中小企業とする。

②後継者の有無と設備投資

274

結果を用いて、後継者有無別の設備投資実績を確事業の先行きを見通す上では、後継者の存在も認すると、後継者が決定している企業の方が、決重要な要因となると考えられる。そこで、後継者定していない企業に比べて、積極的な設備投資をの存在と設備投資の関連を見るため、アンケート行う傾向があることが確認できる（第 2-5-7 図）。

2018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

2部

直近 3 年間の設備投資実績（後継者有無別）
積極的投資を行っている後継者がいる（n＝2,977）

消極的投資のみ行っている

54.0

投資は未実施
34.2

46.2

11.8

36.2

第2 節

後継者がいない（n＝932）

第1 節

第 2-5-7 図

第

17.6

第3 節

0

100（％）③経営者年齢と設備投資

第4 節

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」（2017 年 12 月）（注）1．
新規投資・増産投資、省力化投資、更新投資（維持・補修等）の 3 種類の設備投資の実績に対して、3 種類の投資の少なくとも 1 つ以上で「積極的実施」をしている場合を「積極的投資を行っている」、
3 種類の投資に「積極的実施」が含まれずに少なくとも 1 つ以上で「消極的実施」をしている場合を「消極的投資のみ行っている」、
3 種類の投資の全てが未実施である場合を「投資は未実施」とした。
2．
ここでいう投資の積極的実施とは、減価償却費や過去の実績と比較して、比較的高額の投資をいう。
3．
ここでいう投資の消極的実施とは、減価償却費や過去の実績と比較して、比較的低額の投資をいう。

資を行う傾向があることが見て取れる（第 2-5-8

関連して、経営者年齢別の設備投資の実績を確図）。

認すると、経営者年齢が若い企業ほど積極的に投第 2-5-8 図

直近 3 年間の設備投資実績（経営者年代別）
積極的投資を行っている

消極的投資のみ行っている

投資は未実施40 歳未満（n＝125）

56.0

30.4

13.6

40 歳代（n＝687）

57.2

31.3

11.5

50 歳代（n＝1,185）

53.0

60 歳代（n＝1,483）

49.2

70 歳代以上（n＝531）

52.0

35.2
35.9
35.0

11.8
15.0
13.0
100（％）

0

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」（2017 年 12 月）（注）1．
新規投資・増産投資、省力化投資、更新投資（維持・補修等）の 3 種類の設備投資の実績に対して、3 種類の投資の少なくとも 1 つ以上で「積極的実施」をしている場合を「積極的投資を行っている」、
3 種類の投資に「積極的実施」が含まれずに少なくとも 1 つ以上で「消極的実施」をしている場合を「消極的投資のみ行っている」、
3 種類の投資の全てが未実施である場合を「投資は未実施」とした。
2．
ここでいう投資の積極的実施とは、減価償却費や過去の実績と比較して、比較的高額の投資をいう。
3．
ここでいう投資の消極的実施とは、減価償却費や過去の実績と比較して、比較的低額の投資をいう。

以上で見てきたように、後継者の不在は、事業の継続性についての懸念を生じさせ、設備投資をな事業承継によって経営者が若返れば、積極的な投資姿勢へ転換することも期待できる。

抑制する可能性があることが示唆されるが、円滑

中小企業白書 2018

275

第5章

2

設備投資による労働生産性の向上

設備投資と収益の関係①経常利益のばらつき

小企業の利益水準のばらつきについて確認する

次に、設備投資と収益の関係を確認する。第
1-1-9 図で見たように、我が国の中小企業の経常と、約 21％の中小企業が経常赤字となっていることが確認できる（第 2-5-9 図）。

利益は過去最高水準で推移しているが、個々の中
第 2-5-9 図

中小企業の経常利益の分布
経常赤字企業（全体の 21.4％）（％）
50

経常黒字企業（全体の 78.6％）
43.5

40
30
20

16.7

16.2

10
0

10.5

7.9
0.8
▲5 億円未満

2.7

1.7▲5 億円以上▲1 億円未満▲1 億円以上▲5 千万未満▲5 千万以上
0 円未満

0 円以上
5 千万円未満

5 千万円以上
1 億円未満1 億円以上
5 億円未満5 億円以上

資料：財務省「平成 28 年度法人企業統計調査年報」再編加工②経常赤字企業の設備投資動向
また、経常赤字企業の設備投資動向を確認すると、赤字企業は黒字企業に比べて設備投資実施

276

2018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

率、設備投資額、営業キャッシュフロー設備投資比率のいずれについても低いことが見て取れる（第 2-5-10 図）。

深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

2部

経常赤字企業の設備投資動向
経常赤字企業

経常黒字企業

第1 節

第 2-5-10 図

第

20.1

6,000

第2 節

70.1
52.0

設備投資実施率
（％）

第3 節

162

0.0

設備投資額
（千円・中央値）

営業キャッシュフロー設備投資比率（％・中央値）

中小企業全体で見た利益水準は良好である一方、一部の中小企業は経常赤字の状態にあり、こ

第4 節

資料：財務省「平成 28 年度法人企業統計調査年報」再編加工（注）1．
当期の経常利益額が 0 円以上の企業を経常黒字企業、0 円未満の企業を経常赤字企業としている。
2．
当期の設備投資額が 0 円より大きい企業を設備投資実施企業としている。

投資を十分に実施できていない企業が存在する可能性も示唆される。

れらの企業の中には資金面の制約によって、設備

3

設備投資を抑制している理由

最後に、アンケート調査を用いて、中小企業が規模事業者と小規模企業を比べた場合、「手持ち設備投資を抑制している理由を、中規模事業者と現金が少ない、借入負担が大きい」、「後継者が不小規模企業別に確認する（第 2-5-11 図）。
「現状

在で事業存続が不透明である」とする割合は小規で設備は適正水準である」が中規模事業者・小規

模事業者の方が特に高くなっている。

模企業共に最も多い回答となっている。また、中中小企業白書 2018

277

第5章

設備投資による労働生産性の向上

第 2-5-11 図

設備投資を抑制している理由

（％）
50
40

中規模企業（n＝2,793）

45.9
43.6
33.8

37.9

30

30.7

32.1

27.2
18.1

20
10
0

現状で
少額の
設備は 維持補修で適正水準対応である できている

小規模事業者（n＝4,051）

31.4

14.4

14.5
14.6
11.6
10.6

7.2

12.8
4.9
2.1

4.5 4.5

4.4 3.2

2.9

投資に レンタルや 手持ち
今後の
市場の
設備
見合う
リース、 現金が景況悪化 需要がなく 入れ替え
収益を外注を少ない、 に備えて
事業の
に伴う
確保
活用
借入
蓄えている 先行きが リスクができるか している負担が見通せない 大きい
分からない
大きい
（生産の
一時停止
など）

自社に
合う
設備が
見つから
ない

投資の 事業承継に 後継者が 事業を
ための
備えて
不在で
縮小する
借入
蓄えている 事業存続 予定である
見通しが
が不透明
立たない
である

1.5

1.5

3.7

資料：中規模企業…三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」（2017 年 12 月）
小規模事業者…三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者等の事業活動に関する調査」（2017 年 12 月）（注）
1．
複数回答のため、合計は必ずしも 100％にならない。
2．
設備投資の抑制感について、「投資を抑制している」とした者について集計している。
3．
「その他」の回答は表示していない。

278

2018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

設備投資による生産性向上

第 2 節では設備投資の回復に力強さが欠ける背景について見てきたが、第 3 節では設備投資が中

小企業の生産性にどのような影響を与えているかを分析していく。

第2 節

1

2部
第1 節

3節

第

第

設備投資と労働生産性①労働生産性上昇の要因

造業においては資本生産性がマイナス寄与と、大企業に比べて設備の効率的利用に遅れが見られてベルで捉えるため、過去 5 年間（2012 年度から

いる（第 2-5-12 図）。また、製造業については、

2016 年度）の労働生産性の変化を、資本装備率

資本装備率要因がマイナスに寄与しており、大企

1

2

3

業と比較して、機械化に遅れが見られていること

非製造業のいずれについても、中小企業の資本生

が分かる。

第4 節

要因 と資本生産性 要因に分解 すると、製造業・

第3 節

はじめに、設備と労働生産性の関係をマクロレ

産性の寄与は大企業に劣っており、特に中小非製
第 2-5-12 図

労働生産性上昇率の要因分解（2012 年度～2016 年度）（％）

資本装備率要因20
15
10

資本生産性要因

15.7

14.4
12.2

13.9

6.4

5
0

9.6

10.7

5.4
2.8

0.8

-4.3

-6.0

-5
-10

生産性上昇率

大企業

中小企業
製造業

大企業

中小企業
非製造業

資料：財務省「法人企業統計調査年報」より作成（注）
1．
ここでいう大企業とは資本金 10 億円以上の企業、中小企業とは資本金 1 千万円以上 1 億円未満の企業とする。
2．
各要因の変化率を対数差分で計算し、寄与度として用いているため、全体の生産性上昇率と一致しない。

以上を踏まえれば、中小企業は、生産性向上に②設備投資目的別の労働生産性向上効果資する設備の導入を進め、設備の効率的な利用を

第 2-5-13 図は、アンケート調査を用いて、直進めていく必要があると考えられる。そこで次近 3 年間の設備投資の有無別に、直近 3 年間で労に、アンケート結果を用いて、設備投資の種類別

働生産性が向上した企業の割合を見たものであに生産性向上の変化を確認する。

る。いずれの設備投資目的で見ても、積極的に投1

資本装備率とは、資本ストック（有形固定資産）を従業者数で除したものであり、従業者一人当たりの設備等の保有状況を示す。一般に、この指標が高いと、

2

資本生産性とは、付加価値額を資本ストック（有形固定資産）で除したものであり、資本ストック 1 単位が生み出す付加価値額を示す。一般に、この指標が高3

労働生産性＝資本装備率×資本生産性であるため、労働生産性の伸び率≒労働装備率の伸び率＋資本生産性の伸び率で分解できる。

生産現場における機械化が進んでいることを示す。

いと、生産設備を効率的に使用できていることを示す。

中小企業白書 2018

279

第5章

設備投資による労働生産性の向上資を実施した企業は労働生産性を向上させている増加分を比較した場合、省力化投資の効果が最もことが確認できる。設備投資の目的別に、積極的高くなっている。

投資を実施したことによる生産性向上企業比率の第 2-5-13 図

設備投資実績と労働生産性の変化

（％）

かなり向上

70

やや向上

＋22.9％＋21.2％

60

向上全体（かなり向上＋やや向上）

55.6

55.0

＋26.9％

60.1

50
40

33.8
48.6

30
20

31.6

32.7

49.2

33.2

53.1

31.3

30.8

10
0

2.2
未実施
（n＝713）

6.4
積極的実施（n＝1,398）
更新投資

1.9

6.4

未実施
積極的実施
（n＝1,146）（n＝1,525）
新規投資･増産投資

2.0

7.0

未実施
積極的実施
（n＝1,312）（n＝1,036）
省力化投資

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」（2017 年 12 月）（注）ここでいう投資の積極的実施とは、減価償却費や過去の実績と比較して、比較的高額の投資をいう。

③人手不足と省力化投資意向

280

今後の省力化投資の実施意向を確認すると、人手深刻化している人手不足に対応していく上で不足を感じている企業ほど今後、省力化投資を積は、省力化投資を行うことで労働投入を効率化し極的に行う意向を持っていることが見て取れるていくことが期待されるが、実際に人手不足感と（第 2-5-14 図）。

2018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

今後 3 年間の省力化投資と人手不足感
積極的実施（比較的高額）

26.3

19.2

47.3

50.1

実施予定なし

26.4

30.7

0

第3 節

不足していない（n＝713）

消極的実施（比較的低額）

第2 節

不足している（n＝3,271）

2部
第1 節

第 2-5-14 図

第100（％）

第4 節

資料：三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング（株）「人手不足対応に向けた生産性向上の取組に関する調査」（2017 年 12 月）（注）
1．
「不足している」は、「かなり不足」または「やや不足」に回答した企業である。
2．
「不足していない」は、「ちょうどよい」または「過剰」に回答した企業である。
3．
ここでいう投資の積極的実施とは、減価償却費や過去の実績と比較して、比較的高額の投資をいう。
4．
ここでいう投資の消極的実施とは、減価償却費や過去の実績と比較して、比較的低額の投資をいう。

中小企業白書 2018

281

第5章

設備投資による労働生産性の向上

コ ラ ム

2-5-1

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

足腰の強い経済の構築のためにも、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者の生産性向上を図ることが喫緊の課題となっている。こうした課題に対応するため、中小企業・小規模事業者の生産性向上に資する革新的サービス
開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援している。

対象者

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行い、以下のいずれかの要件を満たす中小企業・小規模事業者
① 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、～ 年で、「付加価値額」年率 ％及び「経常利益」年率 ％の向上を達成できる計画を有している

② 「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用「付した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、～ 年で、加価値額」年率 ％及び「経常利益」年率 ％の向上を達成できる計画を有している
事業類型 企業間データ活用型 補助上限額： 万円／者※ 補助率  
複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェ
クトを支援。
※連携体は  者まで。さらに  万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能一般型  補助上限額： 万円 補助率 ※ 
中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
※生産性向上特別措置法案に基づき、固定資産税の特例率をゼロの措置をした市町村において先端設備導入計画の認定を取得した事業者、又は、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす事業者は、補助率 

小規模型 補助上限額： 万円 補助率小規模事業者 、その他
 
小規模な額で中小企業･小規模事業者が行う革新的なサービス開発･試作品開発･生産プロセスの改善を支援。 設備投資を伴わない試作開発等も支援 
～ 共通  専門家を活用する場合、補助上限額  万円アップ

282

2018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

第

2部
第1 節

これまでも、ものづくり・商業・サービス補助金を通じて、平成 24～28 年度の補正予算において延べ約 5 万社の中小企業・小規模事業者の取組を支援してきた。平成 24～26 年度の補正予算において事業が完了した事業者のうち約 44％が事業化を達成しており、事業終了 5 年後までに半数以上を事業化するという成果目標に対し、順調に推移している。また、アンケート調査（調査期間：2016 年 8～10月、有効回答数：約 7,000）においても、事業実施直後に「給与支給第2 節総額」が半数以上で増加、今後 3 年間で約 8 割以上が「給与支給総額」「売上高」「取引先」が増加を見込んでいると回答している（コラム2-5-1 図）。

コラム 2-5-1 図

ものづくり・商業・サービス補助金のアンケート調査

第3 節
第4 節

資料：全国中小企業団体中央会委託「ものづくり補助金成果評価調査報告書」（2016 年 12月、三菱 UFJリサーチ＆コン
サルティング株式会社）をもとに作成

中小企業白書 2018

283

第5章

設備投資による労働生産性の向上

コ ラ ム

2-5-2

新たな固定資産税の特例

中小企業の業況は改善しつつあるところであるが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との格差も拡大傾向にある。
また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっている。
今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるためにも、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図る必要がある。
【新たな固定資産税の特例のポイント】
中小企業の設備投資を通じた生産性の向上に係る取組を力強く後押しするため、平成 30 年度税制改正大綱において、中小企業における設備投資促進のための固定資産税の特例が盛り込まれている。
この特例については、第 196 回通常国会に提出をしている「生産性向上特別措置法案」において、市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資について、地方税法において償却資産に係る固定資産税の特例が措置される見込みであるが、平成 28 年度から制度を開始している「中小企業等経営強化法」における固定資産税の特例とは異なり、市区町
村の創意工夫を促し、市区町村の産業振興と国の支援策が一体となって、中小企業の生産性の向上を後押しすることとしている。
「生産性向上特別措置法案」においては、今後 3 年間を集中投資期間と位置づけており、その期間中において市区町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしている。国は、中小企業の生産性向上に資する設備について、「導入促進指針」を策定し、その指針に沿って、市区町村が域内における特性も踏まえた中小企業への支援計画である「導入促進基本計画」を作成し、その計画について、国からの同意を受けた市区町村は、中小企業が作成する「先端設備等導入計画」を受け付け、認定することができることとなる。認定を受けた中小企業が「先端設備等導入計画」に従って取得する償却資産については、地方税法において、一定の償却資産を対象として、3 年間の固定資産税の課税標
準額をゼロから1/2 の間で条例の定める割合に軽減することとなっている（コラム2-5-2 ①図）。

コラム 2-5-2 ①図284

生産性向上特別措置法案の概要及び固定資産税の特例の概要

2018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

第

2部
第1 節

また、本特例に合わせ、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置を拡充・重点支援することで、国・市町村が一体となって、中小企業の生産性の向上を強力に後押しすることとしている（コラム2-5-2 ②図）。

重点支援の対象補助金

 補助事業概要

第2 節

コラム 2-5-2 ②図

予算規模
 当初・ 補正

小規模事業者が、商工会・商工会議所と経 億円
営計画を作成し、販路開拓等の取組を支援

戦略的基盤技術
高度化支援事業

中小企業が大学・公設試等と連携して行う
 億円 内数 
研究開発、試作品開発及び販路開拓を支援

第4 節

小規模事業者
持続化補助金

第3 節

中小企業が生産性向上に資する革新的サ
ものづくり・商業･サービスービス開発・試作品開発・生産プロセス改  億円 
経営力向上支援事業
善を行う際の設備投資を支援

サービス等生産性向上 中小企業の ,7 導入により、バックオフィ
 億円ス業務の効率化や売上向上を支援
,7 導入支援事業

中小企業白書 2018

285

第5章

事

設備投資による労働生産性の向上

例

2-5-1

株式会社コイワイ（宮城工場）「生産ロボットと電動ハンドリフトの導入により、人手不足に対応しつつ生産性を高めた企業」
株式会社コイワイ（従業員 140 名、資本金 2,000 万円）

は 1973 年設立の非鉄金属業者である。神奈川県小田原市の本社では試作品事業と研究開発が、宮城県大河原町

交代）しており、最重要の鋳造工程に入れることで負荷軽減に役立つ。
」と語る。

の宮城工場では金属鋳造による量産事業が主な業務である。本事例では宮城工場での省力化投資を取り上げる。

金属鋳造は危険な重労働であり首都圏では工員の採用が困難であったので宮城工場を造ったが、震災による状況変化もあり求人を出しても採用ができなくなった。従来

は「鋳造は工程全てを経験する必要がある」という伝統もあって工員は男性正社員のみであったが、人手不足に対応するため、短時間で働く女性のパートや派遣を生産工程に入れた。仕上げや検査といった鋳造の後工程をこれらの女性に担当してもらい、熟練工である正社員は品質を決定づける鋳造工程に集中させた。省力化投資、具体的には生産ロボットと電動ハンドリフトは、この役割変ロボット導入前

更に有効だった。

自社製品の製造工程のうち、特に危険な大型部品鋳造において、アルミニウム溶湯の注湯及び製品の取り出しと搬送にロボットを導入した。熟練工の作業の安全確保と負荷軽減が主眼だったが、結果的に生産性が 2.3 倍アップした（人数 2 → 1 人、生産量 60 → 70［個 /日］）。経験豊富な作業者の動作をロボットに反映させたことで、他のラインと比較して10％ほど不良率が低減し品質も安定した。1ライン全部で約 1 億円の設備のうち、ロボット化の投資額は約 5,000 万円（炉は別、インテグレータの費用は含む）で、導入にはものづくり補助金（革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金）を活用した。

ロボット導入後補助額は3,000万円で自己負担は2,000万円ほどであった。

ランニングコストは、動力電気代と約 30 万円の年次点検費用（メーカー推奨、静岡からの往復旅費含む）であり、その他消耗品類は導入後日が浅いため現時点では発生していない。

女性が働きやすいように、免許が必要なフォークリフトに代替する電動式のハンドリフトの導入をはじめとして作業環境改善にも取り組んだ。現在、合わせて34 名のパートと派遣のうち、女性は 24 名で過半数を占めるまでになった。電動式のハンドリフトの初期費用は購入費 82 万円で、ランニングコストは 3日に 1 度くらいの夜間充電と約 10 万円の年次点検費用（メーカー推奨）である。

小岩井豊己社長は「今後は大型部品以外でもロボット活用に取り組んでいきたい。現在工場は 24 時間操業（2.52862018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

電動式のハンドリフト

の転落事故発生件数が約 ％減少した。パワーアシストはサイズの適合性も深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

第2部

いたが身体の使い方の再考契機にもなった。設備費総額は約  万円 うち
第1 節

ランニングコストは無線 /$1 費用が月  万円である。

2-5-2
社会福祉法人友愛十字会（砧ホーム）
例
同ホームはさらに、タブレットとインターカム
相互通信式構内電話 の導

事「介護ロボット（見守りセンサ、パワーアシスト）の導入により、介護現場の負担軽減と魅力向上を果たした組織」 /$1 を活用しつつペーパーレス化を推進
見守りセンサと併せて導入した無線

第2 節

東京都世田谷区の砧ホーム（社会福祉法人友愛十字ことがあるとすぐに元のやり方に戻そうとなり、介護現場違い番号の指定が不要でハンズフリーで通話ができるため、職員間コミュニの改善が進まない。時には、本当に既存のやり方で対応
会）は、特別養護老人ホーム（入所定員 64 名、介護職
員と看護職員は合わせて29 名 4）である。入所者と接すできないかを考え抜くことも重要である。」と語る。

砧ホーム園長の鈴木健太氏は、「介護ロボット導入の成功要因は、介護職る時間が最も多い介護職員を中心に、他の専門職が介護第3 節をサポートするという「多職種協働原理」を理念に、利用者への介護サービスに日々取り組んでいる。
へのより良い介護サービスの提供に取り組む組織風土にあると認識している
介護業界は人手不足感が高く、砧ホームも例外ではない。業務効率化を進めて職員の介護負担を軽減するとと

合って、日々新しい方法や道具の活用を検討して、既存の方法や道具との良もに、将来を見据えた職員採用のためには魅力ある介護
現場づくりも重要である。未だ IT 化が遅れているとされる第4 節ている。ロボットありきツールありきの導入では、うまくいかないことがあ
介護業界ではあるが、介護現場の負担軽減と魅力向上のため、砧ホームでは省力化投資による勤務環境の改善に取り組み、その一環で東京都のロボット介護機器・福祉
なり、介護現場の改善が進まない。時には、本当に既存のやり方で対応でき
用具活用支援モデル事業に応募した。

モデル事業に採択され検討を重ねた結果、見守りセンる。
」と語る。
サ（赤外線型、荷重型）とパワーアシストの 2 種類の介

見守りセンサ（赤外線式）

護ロボットを導入した。見守りセンサは巡回の頻度減少のための機器であり、パワーアシストは身体の負担減少のための器具である。

職員対象の導入後調査では、見守りセンサは 22 名中19 名が、パワーアシストは 21 名中 6 名 5 が、それぞれ勤

務負担が減ったと回答した。また、見守りセンサの導入により導入前後の 10 か月間の比較で、ベッドからの転落事故発生件数が約 30％減少した。パワーアシストはサイズの適合性もあり十分活用しきれない職員もいたが身体の使い方の再考契機にもなった。設備費総額は約 616 万円（うち525 万円を東京都が補助）であり、ランニングコ

ストは無線 LAN 費用が月4 万円である。



同ホームはさらに、タブレットとインターカム（相互通見守りセンサ（荷重式）



見守りセンサ
赤外線式     見守りセンサ 荷重式      介護ロボ
信式構内電話）の導入を検討している。タブレットは見守
りセンサと併せて導入した無線LANを活用しつつペーパーレス化を推進できる。インターカムは電話機と違い番号の指定が不要でハンズフリーで通話ができるため、職員
間コミュニケーションの即時性が高まる。
砧ホーム園長の鈴木健太氏は、「介護ロボット導入の常勤換算で介護 名、看護  名  年  月  日現在 。このうち、ロ成功要因は、介護職員を中心に一丸となって、利用者へのより良い介護サービスの提供に取り組む組織風土にあは  名。
ると認識している。異なる分野の専門家同士が助け合っ て、日々新しい方法や道具の活用を検討して、既存の方
介護職員
 名のうち  名は、初めからパワーアシストを使用しない前提の法や道具との良し悪しや、効果的な使い方を考えている。
ロボットありきツールありきの導入では、うまくいかない4
5

介護ロボット（パワーアシスト）

常勤換算で介護 25.6 名、看護 4.8 名（2018 年 3 月 1 日現在）。このうち、ローテーションに入っている介護職員は 22 名。
介護職員 22 名のうち 1 名は、初めからパワーアシストを使用しない前提の勤務であった。

中小企業白書 2018

287

第5章

事

設備投資による労働生産性の向上

例

2-5-3

株式会社きむら（新鮮市場きむら）「積極的に設備投資し、惣菜に使う魚の下処理等を自動化する一方、職人による対面販売や接客に力を入れる企業」
香川県高松市の株式会社きむら（従業員 1,007 名、資工センターで、新鮮なまま魚を一括処理し、切り身や味菜に力を入れたスーパーマーケット「新鮮市場きむら」

は、刺身に盛りつけたりそのまま揚げるだけで商品として

本金 5,000 万円）は、香川県と岡山県で、生鮮食品と惣を 20 店舗展開する企業である。

付け等の処理を行った上で各店舗に配送する。各店舗で店頭に並べられるため、勤続年数の短い従業員でも対応

同社は多額の設備投資を行い、食品スーパーとしてはできるようになり、ベテランは強みとする接客や対面販売

稼働している加工機だけで総額 5 億円は下らないが、惣や冷凍食品等の加工品は外販にも活用する。「弊社の事他に例を見ないほど多くの食品加工機を導入した。現在

菜に使う魚の下処理や一次加工を機械化し、工場で一括して行うことで、人手不足で業務が増えていた鮮魚売り場の担当者が、接客や対面販売に注力できるようになった。

にさらに専念できるようになる。センターで加工した惣菜業のもう一本の柱として、製造・卸売業を成長させていきたい」と木村宏雄社長は語る。

バイヤーが一括で仕入れることが多い業界で、同社では店舗ごとに売り場担当者が地元の漁港や魚市場から仕入れを行い、瀬戸内海の小魚等の珍しい魚種を含む豊富な品揃えで、新鮮な魚を安く提供できることが同社のウリの一つとなっている。売り場に魚の目利きができ魚料理にも詳しい人材を配し、顧客の要望に応じて店頭で職人が魚をさばいたりもする。だが、こうした鮮魚担当者を育成するには時間が掛かる。若者がなかなか採用できず、

元料理人等の経験者の採用も今後の不足が見込まれ、同社では将来的な人材不足に不安があった。下処理や一次加工を機械化する設備投資を行ったことは、目先の省力化・人手不足対応ということだけでなく、人材の最適配置による生産性向上ももたらしている。

トロ箱に入ったまま魚が一匹丸ごと売られる魚市場のような
鮮魚売り場

魚の下処理を自動化したきっかけは、「小魚がさばけなくて困っている」という地元魚市場からの相談があり、機械で切ることを思いついたのが発端であった。同社が導入している魚の下処理をする機械には様々な種類があり、魚の頭を落とす機械もあれば、三枚や二枚に下ろす機械、
皮を剥ぐ機械もある。扱う魚の大きさによって、大中小のサイズの違いもある。他のスーパーは小魚の取り扱いが苦手で、切り身が中心であることから、同社では小魚を優先的に加工してお客様に提供しており、そのことは他のスーパーとの差別化にもつながっている。

さらに同社では 10 億 5 千万円を投じ、農水産品の加工施設を 2018 年 3月から稼働させた。延べ床面積約 3 千平
方メートルで、高松中央卸売市場近くに新設した水産加

2882018 White Paper on Small and Medium Enterprises in Japan

同社本部・本店スーパーの外観

深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命

例

2-5-4

2部
第1 節

事

第

株式会社いちやまマート「セミセルフレジやタブレットツールの導入により人手不足に対応する成長企業」「生鮮品や総菜の店内加工は人手がかかりますが、店

内加工で新鮮な生鮮品と出来立ての総菜をご提供できる

同社は化学調味料不使用や、素材の品質や製造方法にこ務のように機械化できるところは省力化を進めつつ、自社

野県内に計 14 店舗のスーパーマーケットを展開している。

ドを取り揃えることで差別化を図っている。

同社で働くパートタイマーは主婦や学生が多く、毎年一定数が環境変化により離職していく一方で、この数年はのがいちやまマートの強みです。人材不足の中、レジ業の強みに、より注力することで、これからもお客様に満足

第3 節

だわった「美味安心」という高品質なプライベートブラン

第2 節

山梨県中央市の株式会社いちやまマート（正社員 220

名、パート1,000 名、資本金 4,995 万円）は、山梨県・長

いただける商品をご提供していきます。
」と同社の三科雅
嗣社長は話す。

人手不足の影響で離職分を補う採用活動に苦戦しており、求人コストは増加傾向にある。その対応策として、次の 2

第4 節

つの取組を推進している。

1 つ目の取組は 2016 年の秋から始めたセミセルフ型自動レジ（以下、セミセルフレジ）の導入である。セミセ
ルフレジでは、商品のバーコード読取は従業員が行い、精算はお客自身が行う。導入した店舗では、レジ業務に従事するパートタイマーの人数が 15％削減され、削減分を総菜加工等の他の業務に回すことができた。また、副次的な効果として、精算時の釣銭間違いも無くなり、確
認時間も皆無になった。セミセルフレジは 2 台で約 400 万円であり、全店舗での導入費用は高額になるが、人件費や求人コストの増加傾向を考慮すれば、非常に効果的な

セミセルフ型自動レジの写真

取組だと同社は判断している。

2 つ目の取組は、バックヤードにおける総菜の調理等の作業を、タブレットで動画を見ながら学べる従業員教育

ツールの導入である。従来は、新人が配属される度に、先輩が業務内容や作業手順を教える必要があった。同社のパートタイマーは入れ替わりが比較的激しいため先輩の負担は大きかった。このタブレットによる教育ツールを2016 年から導入した後は、新人が動画を見て業務を自習できるようになった。これにより、先輩が新人教育に対応する時間が減少し、総菜加工等の業務に従事できるようになった。また、この教育ツールの導入により、自分に担当経験のない作業も自習することが可能となり、複数の業務を担当できる従業員の育成も進めることができている。

タブレット（動画マニュアル）

中小企業白書 2018

289

第5章

第

290

設備投資による労働生産性の向上

4節

まとめ

以上、本章では中小企業の設備投資に焦点を当

在企業が増加する中、中小企業の事業の先行きにて分析を行ってきた。まず、中小企業の設備投資

ついて見通せなくなっていることや、一部の経常の現状は、老朽化する設備の維持・更新投資を中

赤字の中小企業が資金制約により投資を抑制して心に緩やかな増加基調にあること、一方で、省力いる可能性があることを分析した。

化投資等の生産性向上につながる設備投資へのス

最後に、設備投資と生産性の関係を分析したとタンスは消極化しているなどの課題があることもころ、中小企業では大企業に比べて、資本の効率確認した。

的な活用が遅れていること、生産性を向上させて次に、経常利益が過去最高水準にあるなど、良いく上では、省力化投資等が重要であることが分好な投資環境に比して、中小企業の設備投資が力かった。深刻化する人手不足の状況に対応してい強さに欠く背景について分析した。主な要因としくためにも、設備投資をより一層促進し、中小企て、我が国経済の期待成長率が低下し、後継者不業の生産性を向上させていくことが期待される。

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