FMMC 研究員レポート

November 2016, No.2

新領域ビジネス拡大に向けた韓国政府と通信事業者の取り組み－ベンチャー連携促進事例を中心に－
一般財団法人マルチメディア振興センター（FMMC）
情報通信研究部

主席研究員 三澤 かおり

概要
ICT 活用新領域ビジネス拡大のため、世界的に大企業とベンチャーの連携が拡大している。
韓国では特に、成長の壁にぶつかっている通信事業者の危機感が非常に高いことから、通信事業者が早くから広範囲の新領域ビジネス拡大を模索し、スタートアップ企業の立ち上げ段階から支援に関わるなど、ベンチャーとの連携拡大に積極的である。また、中小企業育成が歴代政権の課題でもある韓国では、近年の政権の目玉的政策が、大企業とベンチャーの連携促進にも影響している。韓国通信分野における大企業・ベンチャー連携促進の現状を政策と市場の両面から捉えてみた1。

1． はじめに－通信事業者とベンチャーの連携拡大の背景―
スマートフォン化や IoT 化に対応するため、ICT 大企業が、斬新なアイディアを持つベンチャー企業を発掘して連携を拡大する動きが顕著となっている。日本の大手通信事業者も有望なベンチャーとの連携・協業拡大のため、NTT ドコモは「ドコモ・イノベーションビレッジ」、KDDI は「KDDI∞Labo（∞ラボ）」、ソフトバンクは「Softbank Innovation Program」といった、ファンド提供以外の独自プログラムを提供しており、従来の通信ビジネスとは一味違う、ICT 活用の新領域ビジネス拡大に向けた努力をしている。
日本と同様に、通信事業者が積極的に新領域ビジネスを模索する国としては韓国が筆頭に挙げられる。韓国の場合、世界最高水準でスマートフォンと LTE が普及しているが、政府の強力な通信料金引き下げ政策もあり、従来の通信ビジネスはかなり前から成長が止まっている。通信事業者の危機感は大変強い。そのため、通信事業者は新領域サービス開拓の一環として、スタートアップのビジネス立ち上げ段階から積極的に関わるようになり、ベンチャーとの連携を拡大している。
一方、これまでの韓国では独立系ベンチャーが育ちづらく、中小企業育成は歴代政権にとって最大の政策課題でもある。現政権では成長戦略の柱として、大企業を取り込む形の独特な起業促進・ベンチャー育成政策を展開している。そのためのプラットフォームインフラとして、広域自治体ごとに、ベンチャー支援拠点「創造経済革新センター」が 2015 年までに開設され＿
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本テーマに関する詳細研究報告書「中韓における ICT 事業者によるコーポレート・ベンチャリングの取組み動向」は、今後財団ホームページに公開の予定。

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た。創造経済革新センターでは、指定された大企業が運営に参加し、スタートアップの会社立ち上げ段階から海外展開までを一括支援する。もともとベンチャーとの連携拡大に取り組んできた通信事業者にとっては、創造経済革新センターの運営に携わることが、連携促進の追い風となっている。
このような状況下で、韓国が、有力な ICT ベンチャー企業が育まれやすい環境に変われるのかが現在注目されている。そこで、本稿では、現在の ICT ベンチャー支援策と、通信事業者の連携拡大動向について紹介する。

2．大企業が運営に参加する創造経済革新センターで起業から海外展開まで支援
現在の朴槿恵政権の成長戦略の柱は、①ICT と他産業と融合（ICT 融合）促進による新領域ビジネス活性化と、②有望なアイディアをビジネス化するための起業一括支援である。②の起業支援プラットフォームとして創造経済革新センター（以下、センター）が全国 18 か所に設立された。センターごとに、地域の特性を考慮した重点育成分野が 5 種類以内で決められ、運営は国を代表する大企業が 1 社（グループ）ずつ指定される。例えば、農村が多い地域では ICT活用農業、大企業の拠点工場を抱える地域ではスマート工場といった具合である。各センター
では選ばれたスタートアップグループや中小企業に対し、6 か月間の教育プログラムを実施する。そこで、専門家によるコンサルティングをはじめ、資金・技術開発・販路拡大・海外展開等の支援を幅広く受けられる。
キョンギ

全国のセンターの中でも代表的な位置を占めるのが、海外展開総合ハブの役割を果たす京畿創造経済革新センターである。2015 年 3 月設立の京畿センターはソウル近郊の、韓国版シリコンバレーと言われる ICT 集積地、パンギョテクノバレーに位置し、総合通信最大手 KT が教育プログラム等の運営を支援する。育成分野は IoT、ゲーム、5G、FinTech で、内部に FinTech支援センターを併設する。京畿センターでは、スタートアップ企業の海外展開を重視した手厚い支援を行う。国内人口 5,000 万の市場規模が小さな韓国では、ビジネス立ち上げ段階から、スタートアップ企業と支援側の双方が、日本以上に海外展開を強く意識していることが特徴でもある。

写真：左は京畿創造経済革新センター、右はパンギョテクノバレー（筆者撮影）-2-

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京畿センターと KT の支援を受け、短期間で成果を挙げたスタートアップ企業については、
Bluetooth 消音技術イヤホンを開発したヘボラ社と、虹彩認識技術の IRIENCE 社が代表事例とされている。両社のサービス概要と成果は次の表で示す通り。
京畿創造経済革新センターの支援を受けたスタートアップ企業の成果
社名
ヘボラIRIENCE

サービス概要成果

マ イクと スピー カー で構成 する

米国のクラウドファンディングで韓国企業として最高額

Bluetooth イヤホン「RippleBuds」 の 100 万ドル資金調達。中国で 4 億ウォンの投資誘致等モバイル等柔軟な環境に対応でき

FinTech ブームで国内の多くの金融機関が導入。国内外のる虹彩認識技術スマートファクトリー等で幅広い施設での技術導入が進む。2017 年前半に上場予定

京畿センターでは運営に関わる大企業 KT と目指す方向性が一致して、うまく機能している。
これに続くスタートアップ企業の排出が期待される。

３．通信事業者のベンチャー連携に向けた取り組み
次に、KT（固定・移動）、SK テレコム（移動）、LG U+（固定・移動）の大手通信事業者 3社の新領域ビジネス拡大に向けたベンチャー連携・支援の取り組み状況について紹介する。通信事業 3 社は、多様なベンチャーとの連携拡大という方向性は同じであるが、事業者ごとに取り組み方法の違いが見られる。
（１）KT
2010 年のスマートフォンアプリ開発者支援センター立ち上げを契機に、スタートアップ支援プログラムと支援拠点を拡大してきた。2015 年の京畿創造経済革新センターの設立と運営参加を契機に、自社の主なスタートアップ支援プログラムを京畿センターのプログラムに統合・一本化した。現在は、京畿センターと連携しながらスタートアップ支援を進めている。
また、幅広い中小企業との協業を迅速に決定する取組として、四半期ごとに、応募のあった中小企業との協業を KT 役員が面談で即時決定するスピード・デイティングというシステムを2016 年 4 月から導入した。その結果、同年 9 月までに、IoT 活用エアロバイクや ICT 活用農業等の分野で、協業が決定した 8 社とのサービスが全て提供されている。
（２）SK テレコム
SK テレコムは 2013 年からスタートアップ支援プログラム「ブラボー！リスタート」を提供し、2016 年 10 月までに 46 チームの起業を支援した。プログラム卒業生で最も成果を挙げたベンチャー企業は、スマートフォンアプリ連動の小型ビームプロジェクターを開発し、SK テ-3-

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レコムとの協業で海外展開に成功したクレモテック社である。
テジョン

セジョン

SK グループとして、大田市と世宗市の 2 か所の創造経済革新センターのプログラム運営にも参加する。SK テレコムの場合、自社プログラムの「ブラボー！リスタート」と創造経済革新センターでの支援プログラムは別立てで並行運用するが、自社プログラムのノウハウを創造経済革新センターで提供するプログラムに取り入れている。
（３）LG U+
前述の 2 社と違い、スタートアップ立ち上げ支援プログラムは設けていないが、取引関係のある協力会社向けの既存支援プログラム拡大を通じ、ベンチャーを含む中小企業との連携を拡大している。LG U+は特に、一般向けのスマートホームサービスのラインナップ拡大に力を入れるため、IoT デバイスを開発する中小企業との連携を急速に拡大している。李明博政権期（2008〜2012 年）に開始された中小企業支援策の「同伴成長政策」により、大企業に対し、協力関係にある中小企業への待遇改善と協力支援拡大のための努力が義務付けられた。LG U+
でもこれを契機に協力会社向けの資金・技術・教育・購入・マーケティングなど広範囲な支援プログラムを整備しており、持続的に内容充実を図っている。なお、LG U+が所属する LG グ
チュンブク

ループでは 忠 北創造経済革新センターの運営を担当するが、LG U+の協力会社支援プログラムとの連携は無い。

４．終わりに今回、韓国の通信事業者の事例で、新領域ビジネス拡大に向けた大企業とベンチャーの連携拡大動向を概観したが、日本と大きく異なる点として、韓国では政策的後押しによる影響も大きい。本稿では詳細に立ち入らないが、李明博政権期に導入された「同伴成長政策」の一環で、韓国の大企業は毎年度、中小企業との協力度合いを公式に四段階で格付けされる。企業イメー
ジを大切にする大企業は格付けに大変気を遣うため、同伴成長政策がベンチャーとの連携促進に一役買っている。
独自のスタートアップ支援プログラムを提供していた KT と SK テレコムにとって、創造経済革新センターは別立てで政策的に設立されたものの、方向性は同じであり、親和性が高い。
そのため、KT は自社プログラムとセンターのプログラムとの完全統合を進めた。創造経済革新センターと担当大企業の間で、スタートアップ支援と重点育成分野の方向性が合致する場合は、ベンチャー支援が効果的に進むという好事例でもある。
一方、現在、数々の疑惑が朴槿恵政権の存立基盤を揺るがす事態となっており、中には創造経済革新センターに絡む案件もあるため、関連の政策の行方が見通せない状況となってしまっている。韓国は 5 年ごとの大統領交代のたびに大きな変化があるものの、政権期中の今回の事態勃発はさすがに予測が困難であった。とはいえ、ICT 活用新領域ビジネス拡大に向けた大企業とベンチャーの連携拡大の方向性は-4-

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世界的趨勢でもあり、この流れ自体が停滞することは無い。韓国市場は、米国のように巨額のベンチャー投資や M&A が活発ではなく、独立系ベンチャーが育ちづらかった。しかしながら、通信事業者と政策の支援により、短期間で海外展開をするスタートアップ企業も出現し、小規模ながらも成果が出てきたところである。韓国はとりわけ、ICT 分野の新技術と新領域ビジネ
ス拡大に最も感度の高い市場であることから、今後グローバルに活躍するベンチャーが排出されることを期待したい。

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