＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ぐんまの家「優馬」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

群馬すてきな家づくりの会

03

-

0228

-

0121

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

瀧澤 和也

代表者所属先：株式会社 瀧澤興業

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-17

代表者住所：

群馬県高崎市八幡町７８８－８

電話番号：0273433577（グループ事務局）

事務局事業者名： 平方木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 伊藤 晃一

印

事務局郵便番号： 379-2154
事務局住所：

群馬県前橋市天川大島町１２４８

事務局電話番号： 0272610216
事務局ＦＡＸ：0272610254

事務局担当者E-mail： info@hirakata-m.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ぐんまの家「優馬」

２．グループの名称(必須）

群馬すてきな家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）群馬県全域・栃木県一部・埼玉県一部

４．結成年月（必須）平成２４年３月

５．グループ代表者名（必須）瀧澤 和也

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 瀧澤興業

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-17

８．グループ代表者所在地（必須）群馬県高崎市八幡町７８８－８

９．グループ代表者電話番号（必須）0273433577

１０．グループ事務局事業者名（必須）平方木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）伊藤 晃一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）379-2154

１４．グループ事務局所在地（必須）群馬県前橋市天川大島町１２４８

１５．グループ事務局電話番号（必須）0272610216

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0272610254

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@hirakata-m.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

29

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

群馬県産材

群馬県

ぐんま優良木材品質認証

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

栃木県産材

栃木県

栃木県産出材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

福島県産材

福島県

合法木材制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

50 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金を活用し、ｸﾞﾙｰﾌﾟとして長期優良住宅の受注に積極的

うち経験工務店による うち未経験工務店によに取り組む事とし、平成26年度の供給予定戸数を工務店より報
長期優良住宅る長期優良住宅

40 戸

10 戸

告を受け算出。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

425 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）

Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

425 ㎥

構成員の25年度の実績は戸当り１０㎥になり、その実績に26年度の供給予定戸数を乗じて算出。

工務店に最低１棟を、採択後１か月を期限として配分し、それ以降は申請の申込みの先着順とする。残り少なくなった時点で会員事業者へ連絡を取り、補助金対象物件の受注状況を確認し補助金申請の先着順に配分していく。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数23 戸
注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済

23 戸

7 戸

竣工予定

16 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

10

Ⅰ - 1 群馬県森林組合連合会

群馬県前橋市上大島町１８２-２０

9Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

栃木県宇都宮市西一の沢町８-２２

9Ⅰ - 3 株式会社 栃毛木材工業

栃木県鹿沼市下永野７７７番地

7

Ⅰ - 4 有限会社 山高木材

福島県東白川郡塙町大字塙字桜木町１７１-３

7

Ⅰ - 5 協同組合奥久慈木材流通センター 福島県東白川郡塙町大字上渋井字年久１７０

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
10Ⅱ - 1 県産材加工協同組合

群馬県藤岡市浄法寺511-1

10

Ⅱ - 2 永井製材 株式会社

群馬県富岡市桑原1120-22

20

Ⅱ - 3 齊藤木材工業 株式会社

長野県小県郡長和町和田561

10

Ⅱ - 4 小井土製材 株式会社

群馬県甘楽郡下仁田町大字南野牧9678

10

Ⅱ - 5 株式会社 ユハラ

群馬県吾妻郡中之条町大字上沢渡31-3

9

Ⅱ - 6 有限会社 マルハチ

栃木県矢板市沢２２

9

Ⅱ - 7 二宮木材 株式会社

栃木県那須塩原市四区町７４１-５

7

Ⅱ - 8 株式会社 大栄木材

福島県東白川郡塙町大字塙字大町３丁目１６番地

9

Ⅱ - 9 株式会社 トーセン

栃木県矢板市山田６７番地

9

Ⅱ - 10 有限会社 丸久木工所

栃木県日光市平ヶ崎６５４-１

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

10

Ⅲ - 1 平方木材 株式会社

群馬県前橋市住吉町2-8-27

10

Ⅲ - 2 株式会社 福島商店

群馬県渋川市金井443-3

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
10

Ⅳ - 1 平方木材 株式会社

群馬県前橋市住吉町2-8-27

13

Ⅳ - 2 森林商事 株式会社

東京都江東区新木場2-9-11

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

4

東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビルディング36階

13

Ⅴ - 1

10

Ⅴ - 2 平方木材 株式会社二級建築士事務所 群馬県前橋市天川大島町1248

10

Ⅴ - 3 関口紀子建築設計事務所

10

Ⅴ - 4 株式会社 ｽﾑｰｽ建築設計事務所 群馬県前橋市大利根町2-23-6

株式会社 LIXIL21世紀住宅研究所1級建築士事務所

群馬県前橋市下石倉町11-1-101

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名

注3

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事業者

Ⅵ． 施工 以上）

所在地

電話番号

構成員数：

29

10

Ⅵ - 1 司建設 株式会社

378-0052

群馬県沼田市桜町4860-1

0278244951

11

Ⅵ - 2 株式会社 上里建設

367-0044

埼玉県本庄市見福3-14-14

0495255454

10

Ⅵ - 3 有限会社 楽屋

371-0805

群馬県前橋市南町3-56-8

0272238838

10

Ⅵ - 4 株式会社 白石建設

379-2304

群馬県太田市大原町108

0277782819
0273606068

10

Ⅵ - 5 パステルホーム 有限会社

370-3523

群馬県高崎市福島町802-410

Ⅵ - 6 株式会社 関工務所

378-0101

群馬県利根郡川場村大字谷地1950

0278522239

10

Ⅵ - 7 株式会社 コンクスハウジング

370-0042

群馬県高崎市貝沢町859-1

0273706670

10

Ⅵ - 8 株式会社 大成住建371-0018群馬県前橋市三俣町3-8-90272372411

10

Ⅵ - 9 株式会社 山里建設

370-0853

群馬県高崎市下中居町381

0273305252

10

Ⅵ - 10 株式会社 広瀬住宅計画

371-0812

群馬県前橋市広瀬町2-5-25

0272655500

10Ⅵ - 11 角屋工業 株式会社

378-0014

群馬県沼田市栄町59-4

0278235321

10

Ⅵ - 12 宮下工業 株式会社

371-0841

群馬県前橋市石倉町5-14-90272511406

10

Ⅵ - 13 株式会社 マイホーム

372-0034

群馬県伊勢崎市茂呂町1-470-3

0270222310

10

Ⅵ - 14 ファースト住建 株式会社

370-0802

群馬県高崎市並榎町35-30273705100

10

Ⅵ - 15 中村住宅工業 株式会社

373-0806

群馬県太田市龍舞町1803-1

0276450555

9

Ⅵ - 16 株式会社 ＩＫホーム

322-0027

栃木県鹿沼市貝島町581-4

0289655555

10

Ⅵ - 17 株式会社 瀧澤興業

370-0884群馬県高崎市八幡町788-80273433577

10

Ⅵ - 18 株式会社 深沢組

379-2116

群馬県前橋市今井町931-8

0272682805

10

Ⅵ - 19 株式会社 榛名土地

370-0883

群馬県高崎市剣崎町1268-90273433335

10

Ⅵ - 20 有限会社 三洋建設

371-0051

群馬県前橋市上細井町862-9

0272348284

10

Ⅵ - 21 鵜川興業 株式会社

371-0804

群馬県前橋市六供町705

0272243105

10

Ⅵ - 22 有限会社 盛山建設

379-1115群馬県渋川市赤城町溝呂木465

0279565068

10

Ⅵ - 23 中島林産 株式会社

370-0015

群馬県高崎市島野町890-90273521825

10

Ⅵ - 24 生方建築

379-2123

群馬県前橋市山王町7-1

0272662243

10

Ⅵ - 25 カワモト工業 有限会社

371-0804

群馬県前橋市六供町1213

0272210523

10

Ⅵ - 26 株式会社 第一住建

370-3104群馬県高崎市箕郷町上芝446-80273716410

10

Ⅵ - 27 株式会社 高関興業

371-0032

群馬県前橋市若宮町2-9-110272325720

10

Ⅵ - 28 富士工営 株式会社

379-2111

群馬県前橋市飯土井町168-4

0272683484

10

Ⅵ - 29 伊藤建設工業 株式会社

370-0312群馬県太田市新田村田町1663

0276573498

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

Ⅵ． 施工

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未
満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

21

0

17

17

○

○

○

○

10

Ⅵ - 1 司建設 株式会社

51

戸

46

戸

1

戸

1

戸

11

Ⅵ - 2 株式会社 上里建設

50

戸

45

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 3 有限会社 楽屋

47

戸

43

戸

0

戸

0

戸

○

10

Ⅵ - 4 株式会社 白石建設

38

戸

28

戸

2

戸

2

戸

○

10

Ⅵ - 5 パステルホーム 有限会社

30

戸

29

戸

30

戸

6

戸

○

○

10

Ⅵ - 6 株式会社 関工務所

28

戸

27

戸

14

戸

12

戸

○

○

10

Ⅵ - 7 株式会社 コンクスハウジング

26

戸

28

戸

2

戸

1

戸

○

○

10

Ⅵ - 8 株式会社 大成住建

25

戸

25

戸

0

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 9 株式会社 山里建設

21

戸

19

戸

0

戸

2

戸

○

○

10

Ⅵ - 10 株式会社 広瀬住宅計画

18

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 11 角屋工業 株式会社

16

戸

24

戸

2

戸

1

戸

○

○

10

Ⅵ - 12 宮下工業 株式会社

14

戸

16

戸

4

戸

5

戸

○

○

10

Ⅵ - 13 株式会社 マイホーム

13

戸

13

戸

0

戸

1

戸

○

10

Ⅵ - 14 ファースト住建 株式会社

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 15 中村住宅工業 株式会社

9

戸

7

戸

1

戸

2

戸

○

○

9

Ⅵ - 16 株式会社 ＩＫホーム

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

○

○

10

Ⅵ - 17 株式会社 瀧澤興業

5

戸

5

戸

1

戸

2

戸

○

○

○

10

Ⅵ - 18 株式会社 深沢組

5

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

10

Ⅵ - 19 株式会社 榛名土地

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 20 有限会社 三洋建設

4

戸

5

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 21 鵜川興業 株式会社

3

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

○

10

Ⅵ - 22 有限会社 盛山建設

3

戸

5

戸

2

戸

3

戸

○

○

10

Ⅵ - 23 中島林産 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 24 生方建築

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 25 カワモト工業 有限会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

10

Ⅵ - 26 株式会社 第一住建

1

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

10

Ⅵ - 27 株式会社 高関興業

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 28 富士工営 株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

10

Ⅵ - 29 伊藤建設工業 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

○
○
○

○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
10

Ⅷ - 1 深堀瓦店

1

群馬県高崎市大橋町４２-１３

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ぐんまの家「優馬」

群馬県全域・栃木県一部・埼玉県一部(グループの名称）（結成年月）

群馬すてきな家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2 2 8 － 0

1

平成２４年３月
2 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【ぐんまの家「優馬」の取組み】
ぐんまの家「優馬」は、住む人が健康な生活を維持し永く住み続けたくなる家、「家族の宝物」と言うべき資産価値があり、群馬の木材を使用した人と環境に優しい家。
《地域の気候・風土》○夏は湿度が高く､猛暑日に達する事がよくある(猛暑日全国 １１位)。 冬は乾燥した晴れの日が多く(日照時間：全国４位）、からっ風が強く寒い。年間の寒暖差が大きい。（３０℃前後）（気象庁ＨＰより）○風水害や大規模な地震の発生は少ないが、隣県で震度６強級の地震が発生しており、地震への関心は高い。
○首都圏に近く、豊かな自然にも恵まれた地理的特性がある。敷地面積が広く（全国９位）、持家率も高く(関東２位)、住みやすい風土である。
○車の保有台数は１０００人当り全国１位、郊外に大型ショッピングセンターが複数あり、車社会の県である。
（群馬県ＨＰより）○県土の６割以上を森林が占め、杉材が主流であるが桧・唐松・松なども供給される。
○産地が寒冷地の為、木目が詰まっているのが特徴。構造材を主に造作材にも地域材が利用される。
○人工林の３分の２以上が４０年以上に成長するなど、質的にも量的にも充実している。
《取組み及び強み》○県・林務部の指導の下、ぐんま優良木材生産認証工場が３５社あり、県民から信頼を得ている。
○当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・現場見学会等の情報の公開を実施。
○消費者を対象とした現場構造見学会の実施。
○地域材の良さを知って頂く為、施主様向けの森林ツアーや供給事業所の工場見学を開催（年１回以上）。
○地域ならではの「つくり手」の思いを「住まい手」に伝える為、共通パンフレットを作成し、配布。
《地域型住宅の特徴》○ぐんま優良木材製品を使用した、木と人のぬくもりを感じる家。
○安心して住み続ける事ができる、資産価値のある性能評価住宅。
○大地震発生時の不安に備えて、信頼性の高い耐震住宅。
○寒暖の差を軽減する、断熱・気密の高い家。
○採光と風を活かした、自然エネルギーの家。
○住まい手自身が維持管理しやすい、設計施工の家。
○長期優良住宅の認定と住宅性能表示（設計評価必須・建設評価選択）を実施。
○信頼性確保の為、横架材はスパン表でなく、許容応力度計算(耐震等級２以上)。
○夏の暑さ、冬の寒さ対策として、採光と風を活かした、間取り設計を実施。
○維持管理を考慮し、住宅の周囲に幅600㎜以上のｽﾍﾟｰｽを確保。
○栃木県・埼玉県の構成員を新たに加え、対象地域に栃木県一部・埼玉県一部を含める。
【平成25年度の取組みにおける課題】①地域型住宅の特徴を知って頂く為に消費者に対してイベントや展示会等を行った。好評だった為、昨年に引き続きさらに展開していく。
②地域材の利用率を主要構造材の７０％以上とする共通ルールにしたが、長期優良住宅の建築実績の無い構成員にとってコストアップとなり、幅広い普及促進に繋がらなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】①施工業者が中心となり、消費者を対象に随時イベントを企画し、ぐんまの家「優馬」の認知度を向上させるため広報活動を行う。
②実績のない工務店に長期優良住宅を一棟でも多く建築して頂く為に、基準の緩和を行い、幅広い地域型住宅の普及促進に取り組む。（主要構造材の利用率を７０％から５５％へ引き下げ）

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○長期優良住宅の認定と住宅性能表示（設計評価
必須・建設評価選択）を実施。

○長期優良住宅認定書(写)、設計性能評価書
又は、建設性能評価書(写)を提出し事務局で確認。

○信頼性確保の為、横架材はスパン表でなく、許容○構造計算書を提出し事務局で確認。
応力度計算(耐震等級２以上)。
○夏の暑さ、冬の寒さ対策として、採光と風を活かし○シュミレーション図を提出し事務局で確認。
た、間取り設計を実施。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）○維持管理を考慮し、住宅の周囲に幅600㎜以上の○配置図を提出し事務局で確認。
ｽﾍﾟｰｽを確保。
○住まい手の安心確保の為、プレカット工場出荷時○測定結果を提出し事務局で確認。
に放射線測定を実施。
○ぐんま優良木材製品、もしくは栃木県産出材を主 ○ぐんま優良木材出荷証明書(写)、栃木県産
要構造材（土台・柱・梁・桁）の５５％以上使用。
出材出荷証明書(写)を提出し事務局で確認。
○下地材や仕上げ材にもぐんま優良木材製品、もしくは栃木県産出材を使用する事として１戸当り１.５㎥ ○同上以上使用。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】《提供する地域型住宅の規格寸法・建材の統一や標準仕様の設定》○長期優良住宅の認定と住宅性能表示（設計評価必須・建設評価選択）を実施。
○信頼性確保の為、横架材はスパン表でなく、許容応力度計算(耐震等級２以上)。
○夏の暑さ、冬の寒さ対策として、採光と風を活かした、間取り設計を実施。
○維持管理を考慮し、住宅の周囲に幅600㎜以上のｽﾍﾟｰｽを確保。
《住宅生産の合理化》○住宅性能表示（設計評価必須・建設評価選択）の作業効率を図る為、長期優良住宅に対応する断熱材等共通部材リストを作成。
《事務局の役割》○情報と広報活動を総括し、会計を補助。
○事業推進における総括管理。
○補助金申請の窓口と申請書類の確認。
○本申請物件の一括管理。
○会員に情報の発信と各種連絡。
○円滑な運営を行う為のその他業務。
【平成25年度の取組みにおける課題】○住宅の周囲幅750㎜以上のスペース確保を共通ルールにしたが、750㎜以下の現場が発生し、地域型住宅の採用に至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○住宅の周囲幅600㎜以上とし、基準の緩和を行い、幅広い地域型住宅の普及促進に取り組む。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○積算の透明化の為、共通仕様書を作成し、施主様へ仕様説明を行う。
○温熱等級４以上をﾍﾞｰｽとし、高気密化対策の為の標準納まり図を作成。
○設計評価必須・建設評価選択の対応の為、共通仕様書を作成。
○構成員による､経営力･技術・知識向上の為の研修会を定期的に開催（建設評価・住宅履歴・木材知識･経営能力･フラット３５等）。
○施主様･施工業者･資材納入業者間の現場情報を共有するために写真管理システムを採用する。
○第三者機関による性能評価制度（設計評価必須・建設評価選択）を受け、施工技術レベルの向上と品質を確保。
○第三者機関と構成員による、施主様向け住宅資金計画セミナーを開催。
○共通仕様書を施主様に説明し積算の透明化を図る。
○地域の気候､風土､住まい方､木材の特徴など､地域の住文化に関する勉強会を行い、地域型住宅の生産技術を継承していく。
【平成25年度の取組みにおける課題】○平成25年度において、各種研修会を開催し、知識の習得を図ったが、施主様に上手に伝えるツールが無いと構成員から声が上がった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○地域型住宅の内容を伝える説明ツールを作成し、実績に繋がる活動をする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○長期優良住宅の認定と住宅性能表示（設計評価
必須・建設評価選択）を実施。

○長期優良住宅認定書(写)、設計性能評価書
又は建設性能評価書(写)を提出し事務局で確認。

○信頼性確保の為、横架材はスパン表でなく、許容○構造計算書を提出し事務局で確認。
応力度計算(耐震等級２以上)。
○住宅性能表示の作業効率化を図る為、長期優良○共通部材リストを提出し事務局で確認。
住宅に対応する断熱材等共通部材リストを作成。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、 ○積算の透明化の為、共通仕様書を作成、施主様 ○ぐんまの家｢優馬｣の仕様説明確認書を提出し事務局で確認。
グループの信頼向上に資する取組にお へ仕様説明を行う。
ける共通ルール （任意）
○上棟後、第三者機関のぐんま優良木材品質認証○ぐんま優良木材使用住宅証明書（写）センターが行う検査を受ける。（ぐんま優良木材使用を提出し事務局で確認。
住宅の検査）○設計評価必須・建設評価選択の対応の為、共通仕様書を作成。
○写真管理システムを使った施工管理をする。

○共通仕様書を提出し事務局で確認。

○工程進捗状況を事務局で確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ぐんまの家「優馬」

群馬県全域・栃木県一部・埼玉県一部(グループの名称）（結成年月）

群馬すてきな家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 8 － 0

1

平成２４年３月
2 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行
い、住まい手の安心と信頼を確保する】○住宅履歴サービス機関へ指定図書を蓄積。
○指定時期（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）における点検の実施と点検結果の履歴情報の蓄積を行う。
○グループとして、年1回台風シーズン前に施主様へ点検要項を送付。
○住まい手が住まいに愛着を持って頂く為に、施主様向けの自主点検マニュアルを作成し、引き渡し時に説明。
【平成25年度の取組みにおける課題】○一般住宅の履歴蓄積サービスの普及率が乏しかった為、今後益々必要性が高くなっていくことを踏まえて、昨年に引き続き周知活動が必要である。
【平成26年度の取組み】○グループ事務局が中心となり、住宅履歴サービスを活用して頂くためのセミナーを実施する。

b.【施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対して以下の取組みを行う】○引き渡し後、施工事業者が廃業した場合、別の施工事業者を紹介し、定期点検を継続させる。
○瑕疵保険証券を事務局にて管理を行う。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）指定時期における点検の実施と点検結果の履歴情 住宅履歴情報の蓄積および維持保全計画書
報の蓄積を行う。
を事務局で確認する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴サービス機関へ指定図書を蓄積。

住宅履歴サービス機関へ事務局が確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループの地域型住宅普及に取組む技術力の向上を図り、住まい手の信頼と安心を確保する】○構成員による、経営力・技術・知識の向上の為の研修会を定期的に開催。
○第三者機関による性能評価制度（設計評価必須・建設評価選択）を活用し、施工技術レベルの向上と品質を確保。
○構成員の若手社員を中心に、住宅関連施策・制度などに関する研修会を開催。
○未経験工務店に１棟でも多く長期優良住宅を普及させる為、グループとしてコストを抑えた地域型規格性能表示住宅への取組み。
○未経験工務店が地域型住宅を建設する為の技術向上や知識習得の為の勉強会や研修会を開催する(3か月1回程度)。
【平成25年度の取組みにおける課題】○より多くの未経験施工業者に長期優良住宅制度を知って頂き、利用してもらいたい。
【平成26年度の取組み】○消費者を対象に、一般住宅と長期優良住宅の比較表を作成し、各々のメリット・デメリットを容易に分かるようにし、長期優良住宅のメリットを理解して頂く活動を行う。

b.【グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取組みを実施】○グループとしてゼロ・エネルギー住宅への取組み。
○平成26年度において取組可能な構成員は、平成25年度省エネルギー基準で認定申請を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題】○住宅の省エネルギー基準が平成25年10月1日より変更されたが、ほとんどのグループ構成員が従来の仕様規定で対応している。
【平成26年度の取組み】○今後、長期優良住宅を提供するにあたり、平成25年省エネルギー基準に対応できるよう、外皮平均熱還流率や冷房期の日射熱取得率、一次エネルギー消費量計算の勉強会を実施する。
○ゼロエネルギー住宅の勉強会を開催する。

ｃ. 【グループにおいて新たな技術等の導入・開発を行い、品質・技術の確保を図る】○地域材の安定供給と有効活用の為、地域材集成材の量産化に取組み始め、地域材集成材も使用していく。
○平成25年度に続き、群馬県産材１００％使用合板を率先して利用して頂けるようPR活動に取り組む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・地域型住宅の仕様説明会を開催。

・説明会参加事業者の管理を事務局で行う。

・省エネ講習会を受講する。

・受講終了証の（写）を提出し、事務局で確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）（地域型住宅供給対象地域）

ぐんまの家「優馬」

群馬県全域・栃木県一部・埼玉県一部(グループの名称）（結成年月）

群馬すてきな家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 2 8 － 0

1

平成２４年３月
2 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅（ぐんま優良木材製品利用「優馬」）における以下の点に留意した地域材の選定の実
施】○主要構造材として産地・入手ルートが明らかで、品質基準の明確な木材を使用する。
○群馬県森林・林業基本計画平成２３年度～３２年度数値目標「需要の拡大」の、ぐんま優良木造住宅建築累計１０，０００戸・建築用材に占めるぐんま県産材割合目標５０％を目指し、普及促進に努める。
【地域材の具体的使用部位とその使用量】○使用する地域材として、ぐんま優良木材品質認証制度、群馬県産材を使用する。
○主要構造材（柱、梁、桁、土台）の５５％以上にぐんま優良木材製品を使用し、下地材等その他の部材で１．５m3以上使用する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】○ぐんま優良木材工場で生産されたぐんま優良木材製品を利用していたが、地域型住宅供給対象地域が栃木県・埼玉県の一部が加わった事により、栃木県産出材を利用したいという声が構成員から上がった。
【平成26年度の取組み】○ぐんま優良木材品質制度のぐんま優良木材製品の他に、栃木県産出材証明制度の栃木県産出材(八溝、たかはら、日光、みかも)を利用出来るように、製材業者を新たに登録して対応する。（一部は、合法木材制度の福島県産材で対応する）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

群馬県優良木材出荷証明書(写)、栃木県産出
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の５５％以上に
材出荷証明書(写)、合法木材制度の出荷証明
グループ指定の地域材を使用
書（写）を提出し事務局で確認。
下地材等その他の部材で１．５m3以上使用

同 上b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】「ぐんま優良木材」や群馬県産材１００％合板の在庫量等の供給情報をグループ構成員にメールやFAXを通して情報を提供する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】○使用する地域部材情報のグループ構成員による共有がなかった。
【平成26年度の取り組み】○「ぐんま優良木材」や群馬県産材１００％合板等の供給情報をグループ構成員に案内して情報共有の促進をはかる。

c.【地域産業地場産業等の積極的な活用】【平成25年度の取り組みにおける課題】○グループ構成員の中に、木材業者以外の地場産業者が不在な為、積極的な活用が出来なかった。
【平成26年度の取り組み】○地場の瓦業者にグループ構成員として新たに登録して頂き、地元「藤岡瓦」の良さを知って頂くイベントや商品説明会を開催する。

d.【地域型住宅の供給にあたるグループとしての取組み】
当県は群馬県住宅マスタープラン2011（群馬県住生活基本計画）を策定しており、今後10年間の群馬県の住宅政策の基本方針を定めております。これは地域における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画であり、Ｐ16（6）Ｐ28（7）Ｐ29（4）Ｐ33⑫に記載されている
優良な県産木材の活用と良質な住宅の供給（住宅を長期に使用）と維持管理の推進を図っております。
当グループが共通ルールとして設定した県産材（主要構造材）５５％以上使用と性能表示制度を適用した長期優良住宅の供給・住宅
履歴サービスを含めた維持管理体制は群馬県住宅マスタープランと合致した取組です。
※群馬県住宅マスタープラン2011（群馬県住生活基本計画）についての内容は別紙資料参照
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄
与、和の住まいの推進に関する共通ルール
（任意）

該当無し

該当無し

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）①施工業者が自ら設計を行う場合、構成員の設計業者を含まない。
②ぐんまの木で家づくり支援事業を利用しない住宅（群馬県外の建設・補助事業終了）は、上棟後のぐんま優良木材品質認証センターが行う現地調査を行わない。この際ぐんま優良木材使用住宅証明書の提出はない。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。