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リンテック
大内昭彦（オオウチアキヒコ）
リンテック株式会社社長

太陽電池用バックシートなどの減少により、減収減益◆欧州債務危機、円高、タイの洪水などの影響を受ける
2012 年 3 月期の連結売上高は 2,009 億 5 百万円（前期比 5.6％減）、営業利益は 139 億 75 百万円（同 33.1％減）、経常利益は 136 億 13 百万円（同 30.3％減）、当期純利益は 86 億 48 百万円（同 36.5％減）となった。第 1 四半期は、震災後のサプライチェーンの混乱や夏場の電力不足懸念による前倒し受注に加え、太陽電池用バックシートの需要が旺盛だったことから好調に推移したが、第 2 四半期以降は、太陽電池用バックシートの急激な受注減、タイの洪水、円高の定着、欧州債務危機によるアジア経済への影響などにより、厳しい状況となった。
単体の売上高は 1,621 億 77 百万円（前期比 7.9％減）となった。サプライチェーンの混乱による生産活動への影
響は、予想を上回るスピードで回復したが、期の前半は事業全般に大きな影響を及ぼした。半導体メーカーが設備投資を抑制したこともあり、半導体関連装置が大幅に減少し、液晶関連粘着製品が国内および台湾向けで低調に推移した。さらに、マディコ向け太陽電池用バックシートも大幅に減少した。
連結子会社の売上高は 675 億 61 百万円（前期比 6.1％減）となった。前期の第 4 四半期から米国子会社ソーラマトリックスが加わったほか、リンテックコリア、液晶関連の韓国・台湾子会社、リンテック蘇州が堅調に推移したが、マディコにおいて太陽電池用バックシートが大幅に減少し、台湾市場では半導体関連装置が大幅に減少した。加
えて、タイの洪水によって多くの顧客が操業を停止したことがリンテックシンガポールの業績に影響を及ぼした。なお、円高による円貨換算目減り額は約 32 億円であった。
単体の営業利益は 73 億 81 百万円（前期比 35.0％減）となった。売上構成の改善で約 10 億円の増益となったが、販売数量の減少と販売単価の下落で約 44 億円、原燃料価格の上昇で約 6 億円の減益となっている。連結子会社は 64 億 18 百万円（同 32.5％減）となった。国内子会社は比較的堅調に推移したが、海外子会社ではマディコが大幅な減益となり、また、円高による日本からの原材料調達価格の上昇も影響した。なお、円高による円貨換算目減り額は約 3 億円であった。

◆太陽電池用バックシート、電子・光学関連が大幅減
印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門が 530 億 16 百万円（前期比 0.6％減）、産業工材事業部門が 370 億 77 百万円（同 3.9％減）となり、合計で 900 億 93 百万円（同 2.0％減）となった。営業利益は 52 億13 百万円（同 34.8％減）となった。
印刷・情報材事業部門の状況として、国内においては、震災が主力ユーザーの生産活動に影響し、円高による輸出の停滞、個人消費の伸び悩みもあり、前期を下回った。海外では、中国やインドネシアなどにおいて、欧州の景気後退が輸出に影響した。また、タイの洪水が顧客の操業に影響を及ぼしたこともあって期の後半に需要が低迷し、前期並みにとどまった。
産業工材事業部門では、建物用ウインドーフィルムが、ガラス飛散防止や節電対策目的で需要が増加したほか、ソーラマトリックスが連結に加わったことにより、前期を大幅に上回った。太陽電池用バックシートは、第 2 四半期
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に入って欧州における太陽電池の需要が低迷し、売上高が前期比で 41 億円減少した。2 輪を含む自動車関連粘着製品や工業用粘着製品についても、震災やタイの洪水によるメーカー減産の影響を受け、前期比で減少した。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門が 318 億 43 百万円（前期比 8.1％減）、オプティカル材事業部門が 420 億 31 百万円（同 9.6％減）となり、合計で 738 億 74 百万円（同 9.0％減）となった。営業利益は 39 億 42 百万円（同 41.4％減）となった。
アドバンストマテリアルズ事業部門では、半導体関連粘着製品が、震災や半導体メーカーの生産減の影響で単体では減少となったが、海外における UV 硬化型のバックグラインドテープなどの増販効果もあり、全体では微増となった。一方、前期好調であった半導体関連装置は、台湾を中心とした半導体メーカーの設備投資抑制により大幅な減少となった。MLCC 製造用コートフィルムは、旺盛なスマートフォン需要により堅調に推移した。PDP などの光デバイス関連製品は大幅に減少した。
オプティカル材事業部門では、スマートフォン需要などの効果により、韓国および台湾子会社が堅調であったが、単体が液晶テレビの販売低調の影響を受けたことにより、全体では大幅な減少となった。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門が 168 億 87 百万円（前期比 3.4％減）、加工材事業部門が 200億 50 百万円（同 9.7％減）となり、合計で 369 億 37 百万円（同 6.9％減）となった。営業利益は 48 億 46 百万円（同20.9％減）となった。
洋紙事業部門では、震災からの復興需要により、壁紙用建材用紙が伸長した。主力のカラー封筒用紙は、隠ぺい性を付与したタイプや古紙パルプ配合率を高めた新製品などが順調に推移したものの、震災や景気低迷の影響もあって微減となった。クリーンペーパーなどの工業用特殊紙は、震災やタイの洪水、景気後退の影響を受けて減少した。
加工材事業部門では、需要低迷の影響を受け、主力の一般粘着用・FPC 用などの剥離紙や合成皮革用工程紙が減少した。

◆電子・光学関連の回復を見込む
2013 年 3 月期の連結売上高は 2,100 億円（前期比 4.5％増）を見込んでおり、内訳は、単体が 1,738 億円（同7.2％増）、連結子会社が 683 億円（同 1.2％増）である。営業利益は 150 億円（同 7.3％増）を見込んでおり、内訳は、単体が 94 億円（同 27％増）、連結子会社が 56 億円（同 12.5％減）である。経常利益は 145 億円（同 6.5％増）、当期純利益は 100 億円（同 15.6％増）を見込んでいる。
営業利益の増減要因として、単体においては、販売数量の増加などで約 28 億円、生産部門での原価低減効果で約 12 億円の増益を予想しており、原燃料価格の上昇で約 7 億円、固定費の増加で約 13 億円の減益を予想している。連結子会社では、増収効果が期待されるものの、販売価格の下落や原材料価格の上昇などにより約 8 億円の減益を予想している。
セグメント別の見通しとして、印刷材・産業工材関連の売上高は、印刷・情報材事業部門で 547 億円（前期比3.2％増）、産業工材部門で 348 億円（同 6.2％減）を見込んでおり、合計で 895 億円（同 0.7％減）となる見込みである。営業利益は 54 億円（同 3.8％増）を見込んでいる。
印刷・情報材事業部門では、国内において食品、医療、物流用途を中心に堅調に推移すると見ている。アジア地域では、欧米の景気後退による輸出への影響が懸念されるものの、内需拡大による効果も期待され、堅調に推移すると見込んでいる。
産業工材事業部門では、2 輪を含む自動車関連粘着製品が順調に回復すると見ている。太陽電池用バックシートは、市場環境が激変してきており、昨年後半より生産方式や製品構成を変えた新製品の開発をスタートさせた。
今期の後半には売り上げの押し上げ効果が期待されるが、本格化は 2014 年 3 月期以降と見ており、今期は前期比で大幅に減少する見込みである。ウインドーフィルムについては、米国国内で販売代理店から営業権を取得す
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るなど、直接販売体制を取り入れた戦略効果で売り上げが伸長すると見ている。
電子・光学関連の売上高は、アドバンストマテリアルズ事業部門で 352 億円（前期比 10.7％増）、オプティカル材事業部門で 468 億円（同 11.4％増）を見込んでおり、合計で 820 億円（同 11.1％増）となる見込みである。営業利益は 48 億円（同 23.1％増）を見込んでいる。
アドバンストマテリアルズ事業部門では、半導体関連粘着製品が、半導体の在庫調整一巡による生産の回復と新規採用に向けた活動を活発化させていることにより、大幅な売上増を見込んでいる。半導体関連装置についても、引き合いが増加しており、前期を上回ると期待している。MLCC 製造用コートフィルムは、ハイエンド用として高い評価を受けており、引き続き旺盛なスマートフォン需要に牽引され、順調に推移すると見ている。
オプティカル材事業部門では、在庫調整も一巡しつつあることから、テレビ用やタブレット端末、スマートフォン需要を中心に、夏場以降の回復を見込んでいる。
洋紙・加工材関連の売上高は、洋紙事業部門で 174 億円（前期比 3.0％増）、加工材事業部門で 211 億円（同5.0％増）を見込んでおり、合計で 385 億円（同 4.1％増）となる見込みである。営業利益は前期比横ばいの 48 億円を見込んでいる。
洋紙事業部門では、主力のカラー封筒用紙で引き続き厳しい状況が続くと見ているが、クリーンペーパーなどの工業用特殊紙や耐油耐水紙などの機能紙の拡販でカバーしていく。
加工材事業部門では、粘着用・FPC 用剥離紙の需要回復が見込まれるほか、合成皮革用工程紙についても、中国国内での営業力強化による受注回復が期待される。

◆積極的な設備投資を継続
2012 年 3 月期の設備投資額は 117 億円となっており、吾妻工業、熊谷工場、リンテック蘇州、タイの生産設備などに投資を実施した。今期は、熊谷、蘇州、タイなどの生産設備完成までの投資を含め、140 億円を予定している。
減価償却費は、2012 年 3 月期が 101 億円であったが、今期は 105 億円となる見込みである。研究開発費については、2012 年 3 月期が 62 億円であったが、今期は新製品の開発に意欲的に取り組むことから、67 億円となる見込みである。
当社は、利益配分の基本方針において連結配当性向 20％程度を目標として掲げており、2012 年 3 月期の配当については、当初、1 株当たり当期純利益を 173.30 円と予想していたことから、連結配当性向 23.1％、年間配当金40 円を予定していた。結果として、１株当たり当期純利益が 115.26 円と大幅に減少したが、株主の皆様のご支援にお応えすべきとの考えから、当初予定どおりの 1 株当たり 40 円とし、これにより連結配当性向は 34.7％となった。
今期の年間配当金は、連結当期純利益予想 100 億円を前提に、1 株当たり当期純利益が 133.88 円と見込まれることから、連結配当性向 25.4％、1 株当たり 34 円を予定している。

（平成 24 年 5 月 17 日・東京）

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