12863879_第２四半期報告書_20121112100410

四半期報告書
（第37期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号

2012/11/12 10:05:15

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目

2012/11/12 10:05:15

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

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2012/11/12 10:05:15【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第37期第２四半期（自【会社名】

株式会社ソディック【英訳名】

Sodick Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番１号【電話番号】（０４５）９４２－３１１１（代）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古川

古川

金子

平成24年７月１日

雄二

至

健一

健一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成24年９月30日）

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2012/11/12 10:05:15

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第36期
第２四半期連結
累計期間

第37期
第２四半期連結
累計期間

第36期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（百万円）

29,55428,17053,528

経常利益（百万円）

2,361

1,906

4,577

四半期（当期）純利益（百万円）

1,752

1,877

3,320

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

1,331

1,645

3,317

純資産額（百万円）

29,10631,002

29,718

総資産額（百万円）

87,29085,46792,993

35.40

37.31

67.07

－

－

－

自己資本比率（％）

31.5

36.2

31.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,906

471

9,245

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,580△2,296△5,2955,900△6,356

6,809

24,483

18,98927,316

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第36期
第２四半期連結会計期間

第37期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

5.70

17.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記売上高には、消費税は含めておりません。
３．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および第36期の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、また、第37期第２四半期累計期間は、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプ
ションが消滅し、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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2012/11/12 10:05:15

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、復興需要を背景に緩やかに回復し、企業の生産活動や設備投資にも持ち直しの動きがみられました。一方、海外経済は、欧州金融不安による欧州経済の動揺や世界経済を牽引してきた中国経済の成長鈍化、円高の長期化による企業業績への影響など、企業を取り巻く環境は厳しく、先行き
不透明な状況で推移いたしました。
こうした経営環境の下、当社グループは、米国で開催された世界的な工作機械の展示会「IMTS2012」に出展し、ユーザーニーズの高い大型ワイヤ放電加工機の新製品を紹介するなど顧客の獲得に努めたほか、経済成長が著し
く、さらなる需要の増加が見込まれるベトナムに新たに現地法人を設立し、販売網を拡充いたしました。また、主に産業機械事業、食品機械事業を担当していた連結子会社である株式会社ソディックプラステックを平成24年７月
１日付で吸収合併し、経営資源の効率化と経営スピードの向上を図るとともに、収益力の強化に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比13億83百万円減の281億70百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。利益面では、営業利益は前年同四半期比12億27百万円減の25億99百万円（前年同四半期比32.1％減）、経常利益は前年同四半期比４億55百万円減の19億６百万円（前年同四半期比19.3％減）、四半期純利益は前年同四半期比１億24百万円増の18億77百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
工作機械事業（日本）
工作機械事業（北・南米）
工作機械事業（欧州）
工作機械事業（中華圏）
工作機械事業（その他アジア）

産業機械事業

精密金型・
精密成形事業…国内の設備投資需要は、スマートフォン関連の需要や震災からの復興需要に支えられ、徐々にではありますが回復基調で推移いたしました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比67百万円増（1.0％増）の65億68百万円となりました。
…北米地区においては、航空機関連や医療機器向けなどの先端分野向けに手堅い需要が見られました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億46百万円減（7.9％減）の16億96百万円となりました。
…欧州地域では、自動車産業など輸出産業を中心に設備投資需要がみられたものの、信用不安の影
響もあり、ユーザーの設備に対して消極的になりつつあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億75百万円減（17.6％減）の22億25百万円となりました。
…中華圏においては、中国政府の金融引き締め政策による設備投資需要の低迷を脱しましたが、前年同期四半期ほどの旺盛な需要にはいたりませんでした。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比39億14百万円減（45.6％減）の46億63百万円となりました。
…当地域では、自動車や二輪車向け需要が順調に推移しましたが、景況感の悪化に伴い設備投資に慎重になりつつあります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比４億88百万円増（30.4％増）の20億94百万円となりました。
…射出成形機の販売においては、主要な需要先である液晶関連分野の需要が弱含みで推移しまし
たが、前期末までに検収予定だった大型案件の一部が当第１四半期会計期間にずれ込んだた
め、売上は増加することとなりました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比37億67
百万円増（84.9％増）の82億４百万円となりました。
…当事業においては精密コネクタなどの精密成形品の製造を行っております。震災やタイの洪水の影響で減少していたハイブリッドカー向けの出荷量が回復傾向にありました。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比１億12百万円増（8.5％増）の14億32百万円となりました。

- 2 -12863879_第２四半期報告書_20121112100410

食品機械事業

2012/11/12 10:05:15

要素技術事業…食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。コンビニ
エンスストア用製品向けの需要が好調だったほか、海外市場においてもアジア圏を中心に製麺機の引き合いが多数あり、市場環境は良好でした。しかしながら、当事業は受注から納品、検収まで半年以上かかる案件も多いため、四半期単位で見た場合では業績にばらつきが生じやす
い傾向があります。上記の結果、当事業の売上高は前年同四半期比５億62百万円減（44.7％減）の６億97百万円となりました。
…当事業は、モータ及び制御装置の製造販売、セラミックス製品の製造販売、金型生産統合システムの販売から構成されております。当事業の売上高は前年同四半期比６億95百万円減（55.4％減）の５億60百万円となりました。
…その他は、パンフレットなどの印刷物の製作事業や放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。その他の売上高は前年同四半期比25百万円減（48.9％減）の26百万円となりました。

その他(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、損益面で税金等調整前
四半期純利益19億97百万円を計上しましたが、短期借入金の減少等の要因により、前連結会計年度末に比べ83億26
百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は189億89百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億71百万円（前年同四半期に比べ34億34百万円の減少）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益19億97百万円等によるものですが、前受金の減少15億10百万円等で一部相殺されています。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、22億96百万円（前年同四半期に比べ７億15百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出23億28百万円、投資有価証券の取得による支出10億１百万円等の要因によるものですが、定期預金の払戻による収入７億８百万円等で一部相殺されています。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、63億56百万円（前年同四半期は59億円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の減少88億97百万円、長期借入金の返済による支出25億60百万円等によるものですが、長期借入れによる収入55億円等で一部相殺されています。
(3）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、８億92百万円であります。
当第２四半期連結累計期間における主な研究開発の成果は、以下のとおりです。
・竪型単動射出成形機の開発（産業機械事業（日本）、株式会社ソディック）
液状シリコーンによる、高輝度LEDのリフレクタ成形に対応するため、型締め力75トンの竪型単動射出成形機「LSR75EHV」を開発し、販売を開始いたしました。
・竪型回転式射出成形機の開発（産業機械事業（日本）、株式会社ソディック）
スマートフォンの大型化に伴い需要の高まるシリコーン防水シールインサート成形向けに、型締め力100トンの
竪型回転式射出成形機「LSR100VRE」を開発し、販売を開始いたしました。
・回転装置用ダイレクトドライブモータの開発（要素技術（日本）、株式会社ソディック）
工作機械の加工槽内に取り付け、工作機械の各軸と同期して動作することにより、旋削加工、切削加工、穴明け加工などより高度な加工を可能にする工作機械向けダイレクトドライブモータを開発いたしました。

- 3 -12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し安定した企業経営を行うため、効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。
また、当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。
当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの成長市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機
械がすでに市場全体に行きわたっていることから、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。航空宇宙産業や医療機器産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、安定した需要が見込まれることから、豊富なノウハウを活かしたシリコーン射出成形機に代表されるような高付加価値の製品開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。一方、インドやブラジルなどに代表される成長市場においては、市場の成長に応じた製品の投入と市場の拡大に合わせた拠点整備、
成長市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。また、当社グルー
プはリニアモータやセラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。
さらに、研究開発の成果等によって新しい事業を興し、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を図ります。今後も成長性の高い事業に積極的に進出し、安定した事業基盤の構築に努めます。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では中国やインドネシアなどのASEAN諸国が急成長を遂げておりますが、それに伴い設備投資需要も伸びており、当社グループの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図るとともに、国内市場中心で海外展開の余地が大きい産業機械事業の海外進出を推進するなど、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビ
ジネスが急速に市場が拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。生産体制については、東日本大震災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。

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2012/11/12 10:05:15

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

150,000,000
計

150,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年11月９日）

内容
権利内容に何ら限定の

普通株式

計

53,432,510

東京証券取引所（市場第二部）

53,432,510

53,432,510

ない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

－

53,432,510－（注）提出日現在の発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
平成24年８月31日権利行使期間満了により、全ての新株予約権は消滅しております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）－

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－

20,77553,432,510- 5 -

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）－

5,876

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2012/11/12 10:05:15（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
東京都中央区晴海一丁目８番11号

古川

神奈川県横浜市港北区

株式会社ソディック利彦

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
神奈川県横浜市都筑区仲町台
三丁目12番１号
東京都千代田区丸の内一丁目
１番２号
東京都中央区晴海一丁目８番11号

鈴木

神奈川県横浜市青葉区

有限会社ティ・エフ
ソディック共栄持株会
株式会社三井住友銀行

正昭

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエ
イ ロンドン エス エル オムニバス アカ
ウント(常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部）

富山県富山市堤町通り一丁目
２番26号
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN
STREET LONDON EC2P 2HD,
ENGLAND（東京都中央区月島四丁目
16-13）

合計－

株式会社北陸銀行（注）上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口９）株式会社

- 6 -

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,112

5.82

2,204

4.12

1,195

2.23

1,150

2.15

1,028

1.92

850

1.59

758

1.41

726

1.35

700

1.31

601

1.12

12,32723.07

2,204千株
758千株

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2012/11/12 10:05:15（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数

502,701

同上

49,710－－53,432,510－－

502,701－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 3,112,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 50,270,100

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

－

内容

100株

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ソディック

所有者の住所
横浜市都筑区仲町
台三丁目12番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,112,700－

3,112,700

5.82

3,112,700－

3,112,700

5.82

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※8

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -28,034
12,745
5,325
4,905
8,706
4,013
△193

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)※8

19,064
13,696
5,189
4,774
8,899
3,296
△181

63,53654,73818,804
11,727
11,010△19,134

17,667
11,741
11,676△18,806

22,40822,278

2,632
894

2,533
961

3,527

3,494

3,879
△358

5,278
△322

3,521

4,955

29,45630,72892,99385,467

12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

※8
※5,7
※3,4,6

流動負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

10,88816,083
6,132
225
726
7,842

※8
※5,7
※3,4,641,899

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務その他※3,4,6

固定負債合計44
19,065
1,047
136
220
862

10,725
7,077
9,107
273
707
5,396
33,288※3,4,637
19,027
959
138
222
791

21,376

21,176

負債合計

63,27554,464

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

20,775
5,879
6,891△1,694

20,775
5,879
8,444△1,69431,851

33,404206△2,405△31△2,406△2,198△2,438

23
41

35

純資産合計

29,71831,002

負債純資産合計

92,99385,467

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -－

12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

29,554
19,61328,17019,520

売上総利益

9,940

8,649

3

2

9,944

8,652

割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
人件費
貸倒引当金繰入額
その他※1

販売費及び一般管理費合計

2,492
47
3,577

※1

2,480
△37
3,610

6,117

6,053

3,826

2,599

営業外収益
受取利息
受取配当金
スクラップ売却益
その他

19
18
15
86

39
18
42
71

営業外収益合計

139

170

311
997
295

334
476
52

1,604

863

2,361

1,906

特別利益
固定資産売却益
受取保険金
その他

16
－
19

18
1,285
77

特別利益合計

36

1,382

特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
その他

24
11
－
10

27
935
310
18

特別損失合計

46

1,290

営業利益

営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

税金等調整前四半期純利益

2,351

1,997

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

431
172

373
△259

法人税等合計

604

113

1,746

1,884

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

△5

6

1,752

1,877

12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,746

1,884

△19
△395

△238

△415

△238

四半期包括利益

1,331

1,645

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,334
△3

1,637
8

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

012863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

2,351
1,056
77
△24
△37

1,997
1,098
99
△39
△57

311
281
11
－
△45
△1,060

334
70
935
310
△1,328
△466

1,107
△81
△46
303

221
△351
△1,510△1,607

小計

4,204

△293

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額

37
△310
△25
－

63
△328
△255

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,906

471

△715
－
△1,016△69708△2,328

31
△124
△2

37
△123
△1,001

7

816

－

△478

－

△49

267
△29

300
△109

△1,580△2,296

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
減損損失
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

1,285

12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

5,643
3,490
△1,842
△677
△0
△297
△62
△106
△247

△8,8975,900△6,356

現金及び現金同等物に係る換算差額

△357

△115

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,868△8,296

現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

16,615－27,316△29

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

24,4835,500△2,560
△7
△0
△301
△7
△51
△30

※1

18,989

12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において株式会社ソディック国際物流は清算したため、蘇州凱旋機電元件有限公司は株式を一部譲渡し持分比率が低下したため、それぞれ連結の範囲から除いております。また当第２四半期連結会計期間において株式会社ソディックＤＡＣは重要性が低下したため、株式会社ソディックプラステックは、株式会社ソディックを存続会社とする吸収合併をしたため、それぞれ連結の範囲から除いております。
（２）変更後の連結子会社の数
25社【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
【追加情報】
該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高及び輸出為替手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
輸出為替手形割引高受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

157百万円
086百万円－

２．偶発債務次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）㈱ソディックＬＥＤ

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）
200百万円㈱ソディックＬＥＤ

200百万円

なお、Advanced Plastic Manufacturing Inc.の金融機関からの借入金に対し、前連結会計年度は14百万円、当第２四半期会計期間は10百万円の債務保証を行っておりますが、同額債務保証損失引当金を計上しております。
※３．財務制限条項
当社は、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度840百万円、当第２四半期連結会計期間
675百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部②の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。
③

平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成

21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。
④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

- 15 -

12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15※４．財務制限条項
当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度5,040百万円、当第２四半期連結会計期
間4,760百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
②

平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。
※５．財務制限条項
当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を
契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
融資枠設定金額
借入実行残高差引残高

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

10,500百万円
2,278

10,500百万円
201

8,221

10,298

なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される③

経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。
各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照④表から計算される経常運転資金を上回らないこと。
なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金、受取手形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

- 16 -

12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15※６．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,650百万円、当第２四半期連結会計期間1,540百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
①

また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本②の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
③

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株
主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※７．財務制限条項
連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年12月28日に当社を保証人、株式会社横浜銀
行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく借入金残高は前連結会計年度1,500百万円、当第２四半期連結会計期間1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。
①

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

②

平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。
また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。
平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表に①おける純資産の部の金額を、平成23年３月期末の金額の75％以上に維持すること。
② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

- 17 -

12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15※８．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形
裏書手形

当第２四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

333百万円

340百万円

350
0

568
－

（四半期連結損益計算書関係）※１．人件費に含まれている主要な項目は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
給料及び手当1,409百万円
72

退職給付費用
賞与引当金繰入額

192

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
1,519百万円
69
149（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

25,204百万円△720

19,064百万円△74

24,483

18,989

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 18 -

12863879_第２四半期報告書_20121112100410（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2012/11/12 10:05:15

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）(1）配当金支払額（決議）

平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

297百万円

6円

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成23年11月11日
取締役会
Ⅱ

（決

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

247百万円

5円

当第２四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額
議）

平成24年６月28日
定時株主総会

平成24年４月１日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

301百万円

6円

基準日

効力発生日

平成23年９月30日 平成23年12月５日

至

配当の原資
利益剰余金

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの（決議）

平成24年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

301百万円

6円- 19 -

基準日

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月６日

配当の原資
利益剰余金

12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

6,501

1,843

2,701

8,578

1,605

21,229－21,2294,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,805

138

12

1,032

5,995

12,983△12,90479

6

計12,306

1,981

2,713

9,611

7,601

34,213△12,904

21,3094,443

セグメント利益又は
損失（△）

2,285

203

194

1,199

328

4,210

83

4,294

25

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

要素
技術

その他
報告
セグメント （注）３
計

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

1,320

1,259

1,256

29,50251

29,554－29,554セグメント間の内部売上高又は振替高

3

－

1,262

1,352

113

1,466

△1,466

－

1,323

1,259

2,518

30,855165

31,020△1,46629,554計

セグメント利益又は
△24
△26
△802
16
343
4,655
4,629
3,826
損失（△）
（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額83百万円には、セグメント間取引消去83百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△８億２百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△７億41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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12863879_第２四半期報告書_20121112100410

2012/11/12 10:05:15

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
工作機械
日本
北・南米
（注）１

欧州

中華圏

その他
アジア

計

調整額 工作機械 産業機械
（注）２
計

売上高
外部顧客への売上高

6,568

1,696

2,225

4,663

2,094

17,249－17,2498,204

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,570

1

12

2,270

4,762

11,617△11,533

84

49

計11,138

1,698

2,238

6,933

6,856

28,866△11,533

17,3338,253

セグメント利益又は
損失（△）

1,264

228

124

228

296

2,142

85

2,228

1,067

報告セグメント
精密金型・
精密成形

食品
機械

その他
報告
セグメント （注）３
計

要素
技術

合計

四半期連結
調整額 損益計算書
（注）４
計上額
（注）５

売上高
外部顧客への売上高

1,432

697

560

28,14426

28,170－28,170セグメント間の内部売上高又は振替高

1

－

1,420

1,554

126

1,681

△1,681

－

1,433

697

1,981

29,699152

29,852△1,681

28,170計

セグメント利益又は
△157
△997
94
360
3,594
1
3,596
2,599
損失（△）
（注）１．「工作機械 日本」の区分には、日本国内における受注で海外（韓国、台湾、インド等）への販売分を含んでおります。
２．「工作機械」のセグメント利益又は損失（△）の調整額85百万円には、セグメント間取引消去85百万円が含まれております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、印刷事業等を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失（△）の調整額△９億97百万円には、セグメント間取引消去△80百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△９億16百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない本社機能に係る費用であります。
５．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る減損損失）「工作機械その他アジア」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
Sodick (Thailand) Co., Ltd.は前連結会計年度に発生した洪水によって建物に浸水被害を受けましたが、当第２四半期連結会計期間に修繕が完了いたしました。この建物について鑑定評価額を算定したところ
浸水被害の影響により帳簿価額を著しく下回っていたため減損の兆候があるものと判断しました。
またSodick (Thailand) Co., Ltd.は洪水によって被害を受けた設備を廃棄して保険金収入により新規設備を取得し、水害リスクの分散・回避を目的として新工場を建設したほか、賃金の引き上げによる人件費の増加が見込まれるなど固定費増加により営業活動から生じる損益の低下も見込まれるため、同社が保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては９億31百万円であります。

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2012/11/12 10:05:15（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社と連結子会社である株式会社ソディックプラステックの合併
１．結合当事企業の名称及び事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容① 結合企業
名称

株式会社ソディック（当社）

事業内容

工作機械及び関連機器の開発、製造、販売
その他(金型生産統合システムの開発・製造・販売など)② 被結合企業
名称

株式会社ソディックプラステック

事業内容

合成樹脂加工機械、工作機械及び関連機器の開発、製造、販売
食料品加工機械及び関連機器の開発、製造、販売(2) 企業結合日
平成24年７月１日(3) 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社とし、株式会社ソディックプラステックを消滅会社とする吸収合併を行っております。
(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社グループ全体での経営戦略の策定と遂行、当社グループ内の経営資源の選択と集中等の諸施策を迅速に行い、当社グループの競争力を維持・強化するため。
本合併は、両社が統合することにより、経営資源・人的資源の最大活用と経営環境の変化に柔軟に対応できる体制の構築を目指すものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

35円40銭37円31銭

1,752

1,877

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,752

1,877

普通株式の期中平均株式数（千株）

49,51150,319－－１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことにともないストック・オプションが消滅しましたので、潜在株式が存在しなくなったため記載しておりません。

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2012/11/12 10:05:15（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………301百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月６日（注）

平成24年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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12863879_第２四半期報告書_20121112100410

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/11/12 10:05:15

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2012/11/12 10:05:15

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

株式会社ソディック
取締役会

御中
三 優 監 査 法 人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

久保

幸年

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

岩田

亘人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ソディックの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソディック及び連結子会社の平成24年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産の減価償却方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。