平成１３年度

財務諸表

独立行政法人

農 業 環 境 技 術 研 究 所

目次

１．貸借対照表・・・

１

２．損益計算書

・・・

２

３．キャッシュ・フロ－計算書

・・・

３

４．行政サ－ビス実施コスト計算書

・・・

４

５．重要な会計方針

・・・

５

６．注記事項・・・

６

７．附属明細書※注記(1)

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細

・・・

７(2)

資本金及び資本剰余金の明細及び増減

・・・

８(3)

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細

・・・

９(4)

役員及び職員の給与費の明細

・・・

１０

開示すべきセグメント情報は、会計基準〈注１９〉の２により、当法人において単一セグメントとしておりますので、開示しておりません。

貸借対照表（平成１４年 ３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金前渡金
未収消費税等
未収収益
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地その他の有形固定資産
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
３ その他の資産
預託金
その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

526,203,890
1,250,000
423,754,395
969,723
1,292,378
953,470,386

3,910,057,309
73,628,386
4,244,440,876
117,913,783
20,258,320
1,446,037
2,214,822,700
494,935,318

3,836,428,923
4,126,527,093
18,812,283
1,719,887,382
25,200,000,000
99,519,547
35,001,175,228
20,053,793
20,053,793
980,000
980,000
35,022,209,021
35,975,679,407

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
研究業務未払金
未払金
未払費用
預り金
流動負債合計

204,680,703
10,916,047
155,351,826
103,939,563
48,453,851
523,341,990

Ⅱ 固定負債
リ－ス債務
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返受託費
資産見返物品受贈額
固定負債合計
負債合計

122,460,126
122,157,654
118,028,293
759,130,618

999,316,565
1,121,776,691
1,645,118,681

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額
損益外固定資産除売却差額
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
当期未処分利益（うち当期総利益利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計

34,353,269,524
34,353,269,524
36,174,000-482,742,132-6,269,062-452,837,194
430,128,396
430,128,396 ）
430,128,396
34,330,560,726
35,975,679,407
１

損益計算書（平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日）（単位：円）
経常費用
研究業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金
その他人件費
外部委託費
研究材料費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職金
その他人件費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
諸謝金
支払手数料
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
その他事業収入
受託収入
固定資産見返負債戻入
財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
承継消耗品費
臨時利益
物品受贈益
還付消費税等
当期純利益
当期総利益

1,453,413,976
146,530,446
205,929,355
115,539,355
177,317,678
2,767,479
9,902,281
204,827,207
292,464,632
259,843,125
75,440,635
288,331,121
175,825,266
1,242,000
2,215,496
104,702,640
32,816,571

3,549,109,263

41,303,445
195,098,412
28,752,640
29,682,180
15,027,961
3,842,605
1,343,367
145,369,269
13,503,039
4,174,354
23,923,333
11,141,339
4,534,250
1,540,781
19,609,204

538,846,179

58,54258,542
4,088,013,984
3,235,996,770

2,663,497

2,663,497
649,481,957
204,094,979

259,416

259,416
20,937
4,092,517,556
4,503,572
379,505,145
379,505,145
425,624,824

２

379,505,145
805,129,969
430,128,396
430,128,396

キャッシュ・フロー計算書（平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入
その他事業収入小計
利息の受取額利息の支払額雑益
業務活動によるキャッシュ・フロー

-1,329,837,142-2,015,060,791-219,877,582
3,570,986,000
772,414,838
1,697,472
780,322,795
255,703-58,542
20,937
780,540,893

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

-289,531,003
35,194,000-254,337,003

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ 資金増加額Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高

526,203,890
0526,203,890

３行政サービス実施コスト計算書（平成１３年４月１日～平成１４年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務費用
損益計算書上の費用
研究業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
（控除）
受託収入
その他の事業収入
受取利息
雑益
臨時利益
固定資産見返委託費戻入
Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

3,394,373,086
3,549,109,263
538,846,179
58,542379,505,145

4,467,519,129-649,481,957-2,663,497-259,416-20,937-425,624,824
4,904,588-1,073,146,043
489,011,194

482,742,132
6,269,062

Ⅲ 引当外退職手当増加見積額
Ⅳ 機会費用
政府出資等の機会費用

489,011,194-19,533,771

477,775,912

Ⅴ 行政サービス実施コスト

477,775,912
4,341,626,421

４重要な会計方針
１．運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

５～５０年

構築物

５～５０年

車両運搬具

４～ ８年

工具器具備品

５～１０年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第７７）の減価償却相当額については、資本剰余金の控除項目である損益外減価償却累計額として表示しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法
職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上しております。
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回り等を参考に１．４％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

-5-

貸借対照表の注記事項
運営費交付金から充当されるべき退職手当見積額は、1,752,565,444円になっております。

キャッシュ・フロー計算書の注記事項（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳は、現金及び預金となっております。
（２）重要な非資金取引①現物出資の受入による資産の取得は、以下のとおりとなっております。
１．建物

3,910,057,309円

物4,212,191,418円

３．工具器具備品

931,501,250円

２．構

築

４．土
５．その地

25,200,000,000円

他

99,519,547円②承継による資産の取得は、以下のとおりとなっております。
１．車 両 運 搬 具

16,445,100円

２．工具器具備品

935,355,893円③ファイナンス・リースによる資産の取得は、工具器具備品124,535,721円になっております。

行政サービス実施コスト計算書の注記事項（１）引当外退職手当増加見込額は、4月1日現在の退職手当見積額1,772,099,215円と3月31日現在の退職手当見積額1,752,565,444円の差額で計上しております。
（２）政府出資等の機会費用は、計上利率：１.４％（長期国債２３７：２０１２年３月償還）を摘要し、｛（期首政府出資金34,353,269,524円＋（期末政府出資金34,353,269,524円－資本剰余金452,837,194円））／2｝×1.4％で計上しております。

-6-

利益の処分に関する書類（単位：円）
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益
前期繰越欠損金

430,128,396
430,128,3960

Ⅱ 利益処分額
積立金430,128,396

0430,128,396

430,128,396

附属

明細書

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

構築物
有形固定資産（償 車両運搬具却費損益
工具器具備品内）
計
建物

期首残高

当期増加額 当期減少額

03,324,520

16,445,100

0期末残高

当期償却額

3,324,520

19,672

19,672

20,258,320

1,446,037

差引当期残高3,304,848

3,813,22001,446,037

18,812,283

935,355,893 348,616,414

650,857

1,283,321,450 203,715,683 203,715,683

1,079,605,767

951,800,993 355,754,154

650,857

1,306,904,290 205,181,392 205,181,392

1,101,722,898

3,910,057,309

73,628,386

3,836,428,923

有形固
定資産 構築物（償却費
工具器具備品損益外）

3,910,057,309

00

4,212,191,418

35,194,000

6,269,062

4,241,116,356 117,894,111 117,894,111

4,123,222,245

931,501,250

00931,501,250 291,219,635 291,219,635

640,281,615

計土地

9,053,749,977

35,194,000

6,269,062

9,082,674,915 482,742,132 482,742,132

8,599,932,783

25,200,000,000

00 25,200,000,000

00 25,200,000,000

99,519,547

0

0

0

0

計

25,299,519,547

00 25,299,519,547

建物

3,910,057,309

0

0

構築物

4,212,191,418

38,518,520

6,269,062

16,445,100

3,813,22001,866,857,143 348,616,414

650,857

非償却
資産

有形固
定資産
合計

その他有形固定資産

車両運搬具
工具器具備品
土地
その他有形固定資産

99,519,547

3,910,057,309

73,628,386

00 25,299,519,547
73,628,386

3,836,428,923

4,244,440,876 117,913,783 117,913,783

4,126,527,093

20,258,320

73,628,386

99,519,547

1,446,037

1,446,037

18,812,283

2,214,822,700 494,935,318 494,935,318

1,719,887,382

25,200,000,000

00 25,200,000,000

00 25,200,000,000

99,519,547

0

0

0

0

99,519,547

99,519,547

計35,305,070,517 390,948,154

無形固定 ソフトウェア
資産計

021,042,975

6,919,919 35,689,098,752 687,923,524 687,923,524 35,001,175,228
0

21,042,975

989,182989,182

20,053,793

021,042,975

021,042,975

989,182

989,182

20,053,793

その他の 預託金
資産
計0980,000

0980,000

00980,000

0980,000

0980,000

00980,000※注記 期首残高は平成１３年４月１日発足のため、政府からの出資及び承継額を記載したものです。

７

摘要

資本金及び資本剰余金の明細及び増減（単位：円）
区
資本金分

政府出資金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

34,353,269,524

0034,353,269,524

計

34,353,269,524

0034,353,269,524

運営費交付金0980,000

0

施設整備費補助金

035,194,000

035,194,000

036,174,000

036,174,000-482,742,132計
資本剰
損益外減価償却累計額
余金

要980,000 災害補償預託金の預託

0-482,742,1320

損益外固定資産除売却差額

0-6,269,062

0

計0-489,011,194

0-489,011,194

差引計

0-452,837,194

0-452,837,194-6,269,062 施設整備に伴う除却※注記 期首残高は平成１３年４月１日発足のため、政府からの出資額を記載したものです。

８摘

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（単位：円）（１）運営費交付金債務
当期振替額
交付年度

期首残高

平成１３年度合計（２）運営費交付金収益
業務等区分

交付金当期交付額

期末残高

運営費交付金収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

小計

03,570,986,000

3,235,996,770

129,328,527

980,000

3,366,305,297

204,680,703

03,570,986,000

3,235,996,770

129,328,527

980,000

3,366,305,297

204,680,703

１３年度交付分

合計

研究業務費

2,698,443,816

2,698,443,816

一般管理費

537,494,412

537,494,412

財務費用
合 計

58,54258,5423,235,996,770

3,235,996,770

９

役員及び職員の給与費の明細（単位：円）報 酬 又 は 給 与

退 職 手 当区分

役

員41,303,445

400

職

員

1,648,512,388

193

235,611,535

7

合

計

1,689,815,833

支 給 額

支給人員数

支 給 額

支給人員数

235,611,535※注記 １．支給の基準
役員に対する報酬等の支給基準は、役員給与規程によっております。
職員に対する給与の支給基準は、職員給与規定によっております。
２．職員の給与支給人員数は、１年間の平均支給人員数によっております。

１０