No.Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校
校長 川副 博史

平成 31 年度 学校経営計画及び学校評価
１ めざす学校像
視覚障がい支援学校として高い専門性を維持・継承し、一人ひとりの幼児・児童・生徒に応じた社会参加への力を育成する。
１． 視覚障がい教育をさらに充実させるとともに、多様なニーズに応じた指導力をもつ学校
２． 安全で安心な教育環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校
３． 視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校
４． 専門性の維持・継承に全校体制で取り組む学校
５． 教職員が生き生きと働ける、働きがいのある学校
２ 中期的目標
１． 視覚障がい教育をさらに充実させるとともに、多様なニーズに応じた指導力をもつ学校(1) 個別の指導計画・個別の教育支援計画をもとに、一人ひとりに応じた視覚障がい教育の充実を図る。
(2) 学部間の連携を緊密にはかり、一貫した教育の充実を図る。
(3) 視覚障がい教育についての専門性を高め、魅力ある授業づくりの実践を推進する。
(4) 理療科教育の充実を図り、きめ細やかな指導を行うことで国家試験に合格させる。
２． 安全で安心な教育環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校(1) 人権教育を推進し、いじめの未然の防止・早期発見・早期解決をはかり、体罰・各種のハラスメントの防止に努め、幼児・児童・生徒一人ひとりが安心して過ごせる学校となるよう、教職員の人権意識を高める。
(2) 一貫したキャリア教育を推進し、視覚障がいのある生徒の進路開拓・職域開拓のための啓発活動の充実を図る。
(3) 防災・防犯教育を通じ、自らの身を守るための教育の充実を図る。
(4) 情報社会を生きる力を身につけ、ICT 機器を活用できる力の向上に努める。
３． 視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校(1) 地域のセンター的役割を果たすため、地域支援の充実を図る。
(2) 地域に開かれた学校をめざし、積極的に情報を発信し、理解啓発に努める。
４． 専門性の維持・継承・発展に全校体制で取り組む学校(1) 視覚障がい教育の経験が少ない教員に対する研修の充実を図り、専門性の習得を推進する。
(2) 教員自らが自身の専門性に関する強みと弱みを把握し、視覚障がい教育に特化した学校として、専門性を高めるための研修会の充実を図る。
(3) 臨床研修を通じ、治療の実際に触れることで臨床力の向上を図る。
(4) より高度な専門性を習得するため、外部の研修への参加を推進する。
５． 教職員が生き生きと働ける、働きがいのある学校(1) 時間外労働の縮減につとめ、ワークライフバランスの取れた職場をめざす。
(2) 労働環境を整備し、働きやすい職場をめざす。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析[令和２年１月実施分]
回収率…幼児児童生徒 72%、保護者 72%、教職員 58%
質問について４段階に評価（最低 pt…1.0pt 最高 pt…4.0pt）
特に高い項目(3.4pt 以上) … 幼２項目、保 18 項目、教５項目
大きく向上(+0.3pt 以上) … 幼３項目、保 22 項目、教 29 項目
特に低い項目(2.0pt 以下) … 幼１項目
大きく低下(-0.3pt 以下) … 該当項目なし

学校運営協議会からの意見
第１回 令和元年７月６日（土）実施
・キャリア教育の指導の計画の策定について、ざっくりとした内容でもいいのでまとめるべき。
・ロービジョンに対する支援を大切にしていくべき。
・視覚以外の障がいとの重複がある場合、視覚以外の障がいにクローズアップされる傾向がある。
第２回 令和元年１２月３日（火）

昨年度と比較して、全体的に数字が改善された。教育環境についての指摘は多くコメントが寄せられ、可能な限り改善に努めている。
保護者や理療系学科生徒からは授業内容や教員の指導についてのコメントが寄せられており、より一層の指導の充実を図っていくための方策を立てる必要性を感じている。

・個別の指導計画については、保護者からいろんな意見がでているので、地域校の見本となるようなものを作ってもらいたい。
・個別の指導計画を懇談の時に活用することがなく、残念。せっかく作ったものなのだから、個人懇談前に見せるなどして活用してほしい。
・大地震などの際に、どのように家庭が行動すればよいか、文書を出してほしい。
第３回 令和２年３月 5 日（木）

「学校教育診断票 結果について」をホームページに公開し、「特に高い項目」等を公表している。コメントについて個々のものの公表については、個別的に対応する必要があるものが多いため、昨年度から取りやめているが、意見を一つ一つ丁寧に受け止め、学校運営に還元するように努めている。

令和元年度 学校教育診断について・教員の提出率が 58％。もっと教職員に学校経営に参画してもらいたい。
令和元年度 学校評価について・地域との連携が市立時代と比較すると薄れてきているのでは？学校間の PTA 同士のつながりも協同していければよいのでは。
・学校 ICT の更なる活用を進めてほしい。
令和 2 年度 学校経営計画について・中期的目標について承認

No.Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校
３ 本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標

今年度の重点目標

具体的な取組計画・内容

１(1) 個に応じた指導の充実(1) 個別の指導計画の様式を精査し、保護者との連携ツールとしての活用をさらに推進する。

(2) 学部間連携(2) 幼児・児童・生徒一人ひとりに必要な知識・技能・技術の体系的な指導を推進する。

(3) 魅力ある授業の推進(3) 研究授業を実施し、授業力の向上と視覚障がい教育の継承を図る。

(4) 理療科教育の充実(4) 国家試験の合格者 100%をめざし、授業力や臨床指導力を向上させる。

(1) 人権教育の推進
ア 安全で安心な学校(1)
ア 学校生活に関するアンケートを実施し、安全・安心で明るい学校づくりをめざす。

イ 交流及び共同学習

イ 地域の学校園と交流をはかるとともに、共同学習について推進する。

(2) キャリア教育の推進(2) 全校で一貫したキャリア教育に取り組み、卒後を見据えた教育の推進を図る。

(3) 防災・防犯教育(3) 実践的な避難訓練を行い、防災の意識を高める。

(4) 情報リテラシーの育成(4) 情報社会における正しい判断を身につけ、ICT 機器を活用することで障がいによる困難を克服する力を身につけさせる。
(1) 訪問による支援、来校による支援を充実させ、地域の支援の積極的推進を図る。

視覚に 障応 がじ いた 教
指 育
導 の力 充の 実
向 と上 多様なニーズ
２
安全で
安心
人 な
間 教
性 育の 環教 境育 と豊
かな社
会
性と
３
セン
ター的機
践 能の充
実と支援の実(1) 地域支援の充実(2) 情報発信と理解啓発(3) 臨床力の向上(4) 高度な専門性の習得
ア 全国規模の研修会への参加
イ 歩行訓練士養成

ウ 点字技能(1) 視覚障がい教育の経験が少ない教員に対して、専門性に関する研修会を実施し、専門性を身につける。
(2) 視覚障がい教育の専門性に関する研修会を実施し、視覚障がい教育の専門性の維持・継承に努める。
(3) 臨床力向上をはかるため、教員による臨床研修を実施する。
(4)
ア 全国規模の研修会に参加し、より高度な専門性を身に着け、専門性の向上に努める。
イ 視覚障害生活訓練等指導者養成課程(歩行訓練士養成課程)に教員を派遣し、歩行に関する専門的知識を持つ教員を増やす。
ウ 点字の技能を身につけ、指導者に必要なレベルの知識を持つ教員を増やす。

(1) 時間外労働の縮減(1) 仕事と生活の調和をはかるため、時間外労働を縮減させ、職場外の時間と十分な休養で心的に豊かな生活を送ることで、幼児・児童・生徒に対し、ゆとりのある豊かな内容の授業を提供する。

(2) 労働環境の整備(2) 安全衛生委員会を通じて、労働環境の整備をはかる。

５
働きがいのある学校(1) 学校教育自己診断で、個別の教育支援計画・ (1) 否定的評価は 5.2%(２/38)であり、昨年度よりも指導計画に関する項目の、否定的評価を０に評価が改善した。(○)
する。(H30-８pt)(2) 教科会を充実し、2020 年度末までにすべて (2) 教科会の日程を設定することが困難で、各教科の教科で教科別到達度チェックリストの作での連携に留まった。到達度チェックリストは成を行う。
新旧混在のカリキュラムのため、作成を見送っている。(△)(3) 年間 20 件の研究授業を実施し、指導力の向 (3) 研究授業の実施は年間 14 件行った。研究授業の上に努める。また、平成 32 年度に向けて、実施計画立案については、現在研究部主導で進研究授業の質を高めるため、体系的な研究授めている。(△)
業の実施計画の立案を行う。
次年度については研究授業は 18 回の予定
（各学部 ４学部×３回、初任者５回、10 年研修者 1 回）
(4) 第３学年の国家試験模擬試験において、国家 (4) 国家試験模試の合格ライン達成者は、89%であっ試験の合格ライン(正答率 60%)の達成者た。 あんまに限れば 100%を達成した。(○)
100%を維持する。(H29-81.3%, H30-100%)(1)(1)
ア 学校生活アンケートを実施し、「人間関係にア 学校生活アンケートは本年度実施を見送っておついての質問」での肯定的評価 90%以上をめ
り、（学校教育自己診断に統合）学校教育診断票ざす。(H29-79.5%, H30-79.1%)。
を用いて評価を行ったところ、肯定的評価 87.5%と昨年度を上回った。(○)
イ 各学部において年１回以上ずつ地域の学校
イ 小・中学部では学校間交流を行ったが、幼稚部園等と交流を実施する。
では実施予定だったが相手校の都合で中止、高等部では実施できなかった。(△)(2) 学校教育自己診断で、キャリア教育に関する (2) 「わからない」という回答は９件あった。昨年
項目の「わからない」回答を０にする。
度より割合が低下している。(○)(H30-12pt)(3) 地域との防災連携を進め、年１回以上の地域 (3) 地域との防災訓練を２月２日に実施した。(◎)と共催の防災訓練を実施する。
(4) ICT 機器の活用を行った研究授業を２回以上 (4) ICT 機器を活用した研究授業を１回行った。外部行い、うち１回については外部公開を行う。
への公開は実施できていない。(△)(1) 支援先に対して充実度アンケートを実施し、 (1) ２月に支援先に対して充実度アンケートを実施統計を取る。2020 年度まで継続的に実施し、した結果、充実度は☒☒%だった。
充実度を95%まで徐々に高める。
(H30-89.8%)（支援先に対する充実度アンケートを今年(2) 学校公開（オープンスクールや学校説明会、度の支援活動終了後の 3 月に実施予定で理解講座など）を年間６回以上計画・実施すあったが、2 月より地域支援が実施できてる。うち１回は全校でのオープンスクールをおらず、年度内で終了できていない内容が土曜日に実施し、外部から 30 名以上の参加あり、充実度アンケートを実施できなかっ者を集める。

(2) オープンキャンパス等を６回計画したが、指導主事対象の説明会を参加者不調のため取りやめ、５回実施した。理療科オープンスクールの土曜日開催は、計２回行い、18 名を集めた。(○)(2) 専門性を高める研修

専
門性の維
持・継承・発展

自己評価た。
）(1) 視覚障がい教育の専
門性の習得

４

(2) 開かれた学校をめざすとともに、関係市町村の教育委員会・教員を対象とした学校説明会・理解講座を実施
し、視覚障がいの理解啓発に努める。

評価指標(1) 新転任の教職員に対し、年間計画に基づき (1) 新転任を対象に、12 回の研修会を実施した。1210 回以上の専門性に関する研修を実施する。
回めは振り返りを行い、疑問や悩みの解消に努(2) 学校全体で年間 26 回以上の視覚障がい教育めた。(◎)
に関する研修会を実施する。(H29-19 回, (2) 学校全体として、点字・弱視・歩行・特別支援H30-26 回)の４部門で年間 27 回の研修会を実施した。(◎)(3) 臨床研修を年間 100 回以上実施するととも (3) 臨床研修を、６名の教員で延べ 116 回実施した。に、外部講師を招き２回以上の研修を実施す
また、外部講師を招いた研修を２回実施し、技る。
量の向上に努めた。(◎)(4)
ア 全国規模の研修会に延べ８人以上参加し、校内での伝達講習会を実施する。
(4)
ア 盲学校関係の研究会に延べ 18 名、盲学校・大学
イ 養成課程に教員を１名派遣し、半年の研修を等が行う研修に延べ３名が参加し、２回の伝達経て、本校の歩行訓練士の指導のもと研鑽を講習会で成果を伝達した。(◎)
つみ、校内での実践に活かす。
イ 研修に小学部教諭を１名派遣し、半年間のカリ
ウ 週１時間、点字技能向上のための教員研修をキュラムを終え、現在校内で OJT 中である。(○)
実施し、点字技能士指導のもと、点字の指導に関する知識や技能を５名以上に習得させ
ウ 毎週水曜日に点字研修会を実施し、通年の参加る。
者数は 23 名であった。点字技能士にも２名が合格した。(◎)(1) 時間外労働を可視化するため、学部ごとの時 (1) 令和元年度の月ごとの時間外勤務の平均は間外勤務を提示するとともに、時間外勤務を16h21m(対前年比-18%)となった。(◎)
している教職員に対し、帰宅を促す声掛けを実 施 し 、 前 年 度 比 -5% を 達 成 す る 。
(H30-20h2m,目標-19h2m 以下)(2) 安全衛生委員会で意見を吸い上げ、働きやすい労働環境、幼児・児童・生徒にとっても安 (2) 毎月開催する安全衛生委員会で意見の吸い上げ
全で使いやすい学校の整備に努める。に努め、事務と連携をはかりながら学校環境の整備を行った。(○)