2023 年度（令和 5 年度）

事業計画書

自 2023 年（令和 5 年）4 月 1 日

至2024 年（令和 6 年）3 月 31 日

公益財団法人 日本ライフセービング協会
JAPAN LIFESAVING ASSOCIATION( ＪＬＡ )

1目

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【公益目的事業】＜１＞監視救助事業＜２＞資格認定事業＜３＞安全・防災教育・環境保全事業＜４＞競技推進事業＜５＞国際交流事業＜６＞広報活動事業＜７＞その他の事業【その他の事業】＜１＞認定ライフセーバー養成のための資格認定事業【収益事業】＜１＞STCW 条約*に基づく基本訓練講習事業＊STCW 条約・・・・The International Convention on Standards of Training,
Certification and Watchkeeping for Seafarers, 1978）【１９７８年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約】

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【公益目的事業】
ライフセービングに関する公益目的事業として、海岸・プール等をはじめとする全国の水辺の事故防止に向けた安全教育、監視・救助、防災・防災教育、環境保全等を行うライフセービングの普及・啓発及び発展に関する事業を行う。

＜１＞ 監視救助事業
事業費規模：１６３百万円

その他対価収入の有無：なし

1. 監視救助業務(1) 監視救助事業とは、海岸や河川、プール等の水辺に海水浴客やスポーツイベント等の来客が訪れた際、その監視と救助を行う事業であるが、本協会では静岡県、東京都、和歌山県内の自治体から各海水浴場の監視救助活動業務の依頼を受けて事業を実施している。さらに、その他の自治体については都道府県協会又は各クラブがその依頼を受けて事業を実施しており、本協会はそれらについては管理監督のみを行っている。ただし、今後は迅速な対応が求められることなどから都道府県協会や各加盟クラブが事業を実施する形態に順次移行していく方針である。
・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会、都道府県協会及び加盟クラブ
・実施開催頻度：７月～８月のうち約 60 日間・実施開催時期：７月～８月・実施開催場所：東京都内 10 海水浴場、静岡県内 15 海水浴場、和歌山県内 1 海水浴場
(2) スポーツイベント（*オープンウォータースイミングやトライアスロン、水泳等）の監視とその救助を行う。＊「オープンウォータースイミング」海、川、湖など、自然の水の中で行なわれる長距離の水泳競技であり、国際水泳連盟が定める競技規則のもと国際的に統一されたルールで行われ遠泳とは異なる。
「OWS」と略す。

・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会及び都道府県協会
・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所：全国各地のスポーツイベント会場

2. 水辺の溺水事故防止に向けた調査研究
ライフセービングレポート（全国パトロール統計）の集計および、レスキューレポート、疾病者等記録票の検証とフィードバック、水浴場調査を実施する。本協会に加盟するライフセービングクラブが全国において監視救助活動を行った結果を集計し、それを公表することで水辺の溺水事故防止につなげる事業である。結果は例年本協会の事業報告書で公開し、2021 年度においては報告海
水浴場計 157 か所、たずさわったライフセーバー総数は 21,966 人、パトロール延時間は 186,796時間であった。
・実施機関：日本ライフセービング協会
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・実施主体：日本ライフセービング協会及び都道府県協会
・実施開催頻度：７月～８月のうち約 60 日間・実施開催時期：７月～８月・実施開催場所：全国約 200 海水浴場

3. 監視救助活動の推進に向けた器材等配備支援
全国のライフセーバー及びライフセービングクラブに対して、監視救助活動で利活用する器材等の配備を行う。一部有償で支援を行っているが、原価及び管理経費による支出のため利益を伴う事業ではない。
(1) 監視救助用ユニフォーム等の配備支援・対象：本協会認定資格所有者
・内容：パトロールユニフォーム、パトロール水着等(2) 監視救助用器材等の配備支援
・対象：加盟クラブ
・内容：レスキューボード/チューブ等、IOT 等を活用した監視救助システム
・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会、都道府県協会及び加盟クラブ
・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所：全国各地の海水浴場、プール、スポーツイベント会場等□助成及び協賛等について
以下の事業は、日本財団の助成申請事業である。
監視救助用器材等の配備支援
・対象：都道府県協会及び加盟クラブ
・内容：レスキューボード/チューブ等、IOT 等を活用した監視救助システム
・助成額：レスキューボード/チューブ等

１６百万円

IOT 等を活用した監視救助システム

４６百万円＜２＞ 資格認定事業

事業費規模：１０百万円

その他対価収入の有無：なし

以下の資格認定講習会、更新講習会及びライフセービングサポーター講習会は「JLA アカデミー」と称する教育機関が実施する。JLA アカデミーは、本協会が有する水辺の事故防止や人命救助に関する専門的・総合的な技術や技能、知識等を身に付けるための機会を広く社会に提供することを目的としている。また、その目的を達成するため体系的な資格認定プログラムを有している。
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1. 資格認定講習会及び更新講習会等の開催
本協会では、誰もが身につけるべき「自分自身を守る、溺れないためのプログラム」「目の前で人が倒れた場合の対処を学ぶプログラム」から、「実際に事故を未然に防ぎ、溺者を助ける救助技術」
まで、水辺の事故をゼロにするための資格講習会を開催しており、それぞれのコースについての資格認定をしている。
＊当該資格認定事業では、ライフセーバーを養成することを目的としていない。広く人命救助と水辺の事故の減少に資するための資格認定講習会である。
＊ライフセーバーの認定についてはウォーターセーフティ及びＢＬＳ（ＣＰＲ＋ＡＥＤ）の両コースを取得し、さらに上位の知識、技能を得るための講習の受講が必要であり、不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業とは言えず、またライフセーバーの人員確保という相互扶助の面から、その他の事業（相互扶助等事業）として実施する。

以下の資格認定講習会を開催し資格の認定を行う。また、資格取得者に対して更新講習を実施する。
以下の 2 種類の講習を実施する。

(1)ＢＬＳ*（ＣＰＲ**＋ＡＥＤ）コース*BLS・・・Basic Life Support（一次救命処置）心肺蘇生と AED、気道異物の除去の３つを合わせて BLS という。
**CPR・・・cardiopulmonary resuscitation（心肺蘇生法）質の高い心肺蘇生と AED 等の修得を目指し人命救助及び傷病者の社会復帰を目的に実施。

(2)ウォーターセーフティ(WS*)コース*WS・・・水辺において自身を守ることのできる知識や技能のこと。水辺における活動やアクアスポーツ等の中で自らの安全を確保し、ライフセービングの基礎となる事故防止に備えることを目的に実施。

(3)資格更新講習[認定基準]① 公益財団法人日本ライフセービング協会認定の資格を有すること。
② 水辺の事故防止及び救命等を目的に行われる資格講習会等を通じて、公益財団法人日本ライフセービング協会が同等認定として認める専門的知識及び技術を満たす資格を有すること。

・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会、指導員、都道府県協会及び加盟クラブ
・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所：全国約 500 講習会会場で約 6,500 件の資格を発行

2. ライフセービングサポーター講習会の開催
子どもの保護者や民間スポーツクラブのインストラクター、学校教員等に向けた安全教室として、企業研修や学校の授業として広く一般の要望に合わせた各種安全教育プログラム「ライフセービングサポーター講習会」を実施する。プールでのウォーターセーフティや AED、応急処置などの体5験ができる。
・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会、指導員、都道府県協会及び加盟クラブ・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所：全国約 100 ヶ所の講習会会場で約 9,500 件の修了証を発行

3. 資格認定講習会及びライフセービングサポーター講習会等の普及・促進に係る支援事業
地方開催での資格認定講習会（指導員養成、更新講習会含む）での指導員の実施に関わる旅費を支援する。また、ライフセービングサポーター講習会での実施諸経費を一部補助する。
・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会、指導員、都道府県協会及び加盟クラブ
・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所：全国約 200 の資格認定講習会会場
全国約 100 ヶ所のサポーター講習会会場□助成及び協賛等について
以下の事業は、日本財団の助成申請事業である。
資格認定講習会等
・対象：一般国民等・助成額：１.３百万円＜３＞ 安全・防災教育・環境保全事業


事業費規模：４１百万円

その他対価収入の有無：なし

1. 安全・防災教育の普及・啓発に向けた教育支援活動(1) 臨海教育へのライフセービング指導協力
臨海教育を通じて中学生に対する安全・防災教育を行う。
(2) 小中学校等へのライフセービング指導協力
各小中学校からの協力要請に応じて安全・防災教育を行う。また、海洋教育推進に向けた ICT 教育プログラムの開発と実践を行う。
(3) 学校教員への研修協力
教員を対象とした一次救命処置や水辺の事故防止等について研修会を行う。

・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会、指導員
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・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所：千葉県内学校 1 ヶ所及び臨海学園 1 ヶ所
東京都内学校 1 ヶ所及び教員研修 1 ヶ所

2. 安全・防災教育の普及・啓発に向けた調査研究(1)防災力強化事業
防災教育の推進及び公的救助機関（海上保安庁、警察、消防）との連携について検証、調査する。
また、地震発生後の津波に対する備えや対策について調査研究する。
・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会
・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所：東京都内

3. 安全・防災教育の普及・啓発に向けた教室・研修会の開催(1) ジュニアライフセービング教室の開催
全国の子どもを対象にジュニアライフセービング教室を開催し、「自分の命は自分で守る」等の安全・防災教育を実施する。
(2) ジュニアライフセービング教室の開催に関する資器材等の配備支援
・対象：加盟クラブ
・内容：ニッパーボード、ジュニア教本、ジュニアキャップ等(3) 青少年に対する研修会
ライフセービングを担う人材を育成するために高校生や大学生を対象とした研修会や会議を実施する。
(4) 「水辺の事故ゼロ」を目指し、より質の高い監視救助活動を行うことを目的に、溺水事故防止に関する事項、溺水事故の事例検証について情報共有する研修会やライフセーバー自身のスキルアップを目的とした研修会等を実施する。
・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会
・実施内容：ｻｰﾌﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｸﾘﾆｯｸ、ﾚｽｷｭｰﾐｰﾃｨﾝｸﾞ、シミュレーション審査会等
・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所：東京都、神奈川県、千葉県ほか各都道府県協会(5) インフレータブルレスキューボート（IRB*）に関する消防向け教育ｶﾘｷｭﾗﾑの開発と IRB レス
キュー技術に関する研修会等の開催*Inflatable Rescue Boat・・・・救助用ボートの意

浮遊物が多い洪水や津波・高潮などの水災害において、より多くの要救助者を運搬する機材として優位である IRB に関し、全国の消防を対象にした教育ｶﾘｷｭﾗﾑの開発と IRB レスキュー技術に関する研修会等を開催し、ライフセーバーと全国消防が連携することで、より多くの救助が可能な体制の構築を図る。
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・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会
・実施開催頻度：年５回・実施開催時期：通年・実施開催場所：各都道府県協会、全国消防本部

4. 環境保全活動
全国の水辺の清掃、また水辺を利用する一般市民に対して環境保全についての教育を行う。なお、
以上の安全・防災教育・環境保全事業については、より多くの地域での普及を目指す観点から、都道府県協会や各加盟クラブが事業を実施する形態に順次移行し、本協会は管理監督のみを行っていく方針である。
・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会、都道府県協会及び加盟クラブ
・実施開催頻度：通年（主に７月～８月のうち約 60 日間）
・実施開催時期：通年（主に７月～８月）・実施開催場所：全国約 200 海水浴場

□助成及び協賛等について
以下の事業は、日本財団の助成申請事業である。
ジュニアライフセービング教室等の開催に関する資器材等の配備支援
・対象：都道府県協会及び加盟クラブ
・内容：ニッパーボード、ジュニア教本等の資器材支援
・助成額：１２百万円
ICT 教育プログラムの開発
・対象：教育機関等
・内容：ICT 教材の開発
・助成額：１０百万円
シミュレーション審査会の開催
・対象：都道府県協会及び加盟クラブ
・内容：公的救助機関と連携した監視救助シミュレーションによる審査・助成額：３百万円
IRB に関する消防向け教育ｶﾘｷｭﾗﾑの開発と IRB レスキュー技術に関する研修会等の開催・対象：各地域消防局
・内容：資器材の取扱い、救助方法等
・助成額：７百万円

8＜４＞ 競技推進事業


事業費規模：１００百万円

その他対価収入の有無：なし（事業実施の背景）
ライフセービング競技の目的は人命救助の向上にある。実際の現場での救助の際には瞬時に必要とされる行動をとれる技術の錬磨と基礎体力が必要であり、それには日頃の救助技術等の練習・訓練・体力づくりがその基礎となる。技術の向上、持久力や基礎体力の向上には他者との競い合いが最も近道であり、結果そこで仲間との連帯感の向上、技術の再確認等がなされる。そのことが人命救助へとつながるのである。競技種目はビーチ種目、スイム種目、ボード＆サーフスキー種目、オーシャンマ
ンレース等があり、その対象もジュニア（小学生）、ユース（中学生/高校生）、学生、社会人など幅広い。

1. 主催競技会の開催
年間を通じてプールや海岸等で競技大会を実施する(全日本選手権、全日本プール競技選手権、全日本学生選手権、全日本学生プール競技選手権、全日本種目別選手権、全日本ジュニア競技会、全日本ユース選手権、全日本マスターズ選手権、全日本ジュニア/ユース/マスターズプール競技選手権等）。

2. 選手強化等事業
ライフセービング競技における競技者の競技力強化・育成事業を実施する。
(1) 強化合宿・研修合宿等事業
主に強化指定選手を中心に国内または海外での強化合宿等を実施し競技力向上を図る。
(2) 国際競技会等への代表選手選考及び派遣事業
主に強化指定選手を中心に国際競技会へ代表選手を派遣する。

3. スポーツ教室等開催事業
小・中・高校生、学生及び一般を対象にライフセービングスポーツの楽しさと基礎的な技術の習得
を通じて地域におけるライフセービングスポーツの普及・振興を図る。

4. ドーピング防止活動推進事業
国内外のドーピング防止活動の動向を踏まえ、日本アンチ・ドーピング機構に加盟し連携協力をはかり、ドーピング防止教育・啓発活動を実施する。

・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会
・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所：東京都、神奈川県、千葉県、静岡県内の海水浴場及びプール等
9□助成及び協賛等について
以下の事業は、スポーツ振興センターの助成申請事業である。
ジュニア/ユース/マスターズ選手権（ビーチ・サーフ・プール）
・対象：加盟クラブ及び競技者登録者等
・助成額：９百万円
ドーピング防止教育啓発事業及びドーピング検査
・対象：加盟クラブ及び競技者登録者等
・助成額：１.７百万円
以下の事業は、株式会社三洋物産/株式会社三洋販売の協賛事業である。
選手強化事業・対象：日本代表選手及び強化指定選手等
・内容：強化事業
・協賛額：４８百万円＜５＞ 国際交流事業
事業費規模：２百万円



その他対価収入の有無：なし（事業実施の背景）
本協会は国内唯一の国際ライフセービング連盟（ILS）への加盟団体として、その責務を果たす役割があり、これまでも様々な国際事業に積極的に取り組んできた。今後も水辺の事故ゼロに向け国際貢献するべくより一層の国際交流を深め、世界情勢を把握したうえで国際的な活動を推進していく。
ILS 主催の総会や理事会、各種専門委員会や事業に本協会役員や委員を参加させネットワークの構築や情報収集を実施し、ILS の戦略プランの遂行に貢献する。

・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会
・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所（主な活動区域）：海外各国＜６＞

広報活動事業

事業費規模：３.５百万円

その他対価収入の有無：なし
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1. パブリシティ活動
パブリシティによりマスメディアからの取材・報道を得て、本協会の事業を一般へ伝達し、社会的認知度を高める。

2. SNS 利活用による情報発信
公式ホームページ等、SNS を通じて本協会の理念や事業活動を情報発信し社会的認知度を高める。

3. 広報資料の作成
活動報告書等の広報資料を製作し、本協会の理念や事業活動を情報発信し社会的認知度を高める。

・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会
・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所：当法人事務内＜７＞ その他の事業


事業費規模：３２百万円



その他対価収入の有無：なし

1. 関係諸団体との連携推進
本協会の理念や活動目的に賛同・協力する地方ブロック協会、都道府県協会や加盟クラブ、関連諸団体と積極的に連携し、外部団体や広く国民に対してライフセービングの普及・促進を図る。また、関係する官公庁や地方自治体、教育諸機関及びスポーツ諸団体等と積極的に連携し事業等を促進する。

2. 認定海水浴場認証事業
国際ライフセービング連盟のリスク評価指標及び本協会独自の指標に基づき海水浴場の安全性を総合的に評価し認証する「認定海水浴場認証事業」を行う。

・実施機関：日本ライフセービング協会
・実施主体：日本ライフセービング協会
・実施開催頻度：通年
・実施開催時期：通年・実施開催場所（主な活動区域）：東京都及び全国の会議場。全国の海水浴場

11□助成及び協賛等について
以下の事業は、日本財団助成申請事業である。
認定海水浴場認証事業
・対象：全国の海水浴場
・内容：海水浴場の安全性をリスク評価指標に基づき評価・認証する
・助成額：２.５百万円

12【その他の事業】（事業実施の背景）
人名救助、水辺の事故の減少・防止のためにはライフセービングの普及と同じく実際に人命救助を行うライフセーバーの存在が不可欠であるが、日本国内ではその数がまだまだ不足している。このような現状では、水辺の事故を防止することも、人命を救助することも困難となる。そこで、当事業では主に海岸、プール等で活動する認定ライフセーバーを養成する講習を開催し、正しい知識と技術をもったライフセーバーとしてその資格を認定する。認定された者は「認定ライフセーバー」等の名称を使用し、活動することができる。
（事業の目的）全国の水辺の事故防止、事故の減少、人命救助、水辺の安全利用の促進を図るため、認定ライフセーバー等の養成を行う。
（事業の内容）以下のコース別の資格認定講習会、研修会は「ＪＬＡアカデミー」と称する教育機関が実施する。Ｊ
ＬＡアカデミーは、本協会が有する水辺の事故防止や人命救助に関する専門的・総合的な技術や技能、知識等を身に付けるための機会を広く社会に提供することを目的としている。また、その目的を達成するため体系的な資格認定プログラムを有している。

＜１＞ 認定ライフセーバー養成のための資格認定事業事業費規模：１８百万円

その他対価収入の有無：なし

1. 認定ライフセーバー資格認定

資格認定は大きく以下のコースに分類されている。
(1）サーフライフセービングコース(2) プールライフガーディングコース(3) IRB コース＊Inflatable Rescue Boat・・・・救助用ボートの意(4) ジュニアエデュケーションコース
(5) PWRC コース＊Personal Water Rescue Craft・・・救助用水上バイクの意

さらに最上位資格として下記の資格がある。
(6) アシスタントインストラクター・インストラクター(指導員）

すべての事業に共通して、①

ウォーターセーフティ及びＢＬＳ（ＣＰＲ＋ＡＥＤ）コースの受講が完了し、両者の資格を保有していなければその上位資格である上記各コースの資格を取得することはできない。以下、ウォーターセーフティ及びＢＬＳの資格を「基礎資格」とする。

②

15 歳以上でなければ資格を取得できない。

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(1）サーフライフセービングコース基礎資格を有した上で、取得できる資格は、ベーシックサ―ライフセーバー及びアドバンスサーフライフセーバー資格である。
(2) プールライフガーディングコース
基礎資格を有した上で、取得できる資格は、プールライフガード及びアドバンスプールライフガード資格である。
(3) IRB コース
基礎資格及びベーシックサーフライフセーバーの資格を有した上で、取得できる資格は、ＩＲＢクルー及びＩＲＢドライバー資格である。
(4) ジュニアエデュケーションコース
基礎資格及びベーシックサーライフセーバー又はプールライフガードの資格を有した上で、取得できる資格は、リーダー資格である。
(5) PWRC コース
基礎資格及びベーシックサーフライフセーバーもしくはアドバンスサーフライフセーバー資格を有した上で、取得できる資格は RWC クルー資格及び RWC 資格である。
(6) アシスタントインストラクター及びインストラクター資格（指導員資格について）
最上位資格として以下の各指導員資格を取得できる。
・BLS アシスタントインストラクター・BLS インストラクター・ウォーターセーフティアシスタントインストラクター・ウォーターセーフティインストラクター
・サーフライフセービングアシスタントインストラクター
・サーフライフセービングインストラクター・プールライフガーディングアシスタントインストラクター・プールライフガーディングインストラクター
・ＩＲＢアシスタントインストラクター
・ＩＲＢインストラクター
・ジュニアライフセービングアシスタントインストラクター
・ジュニアライフセービングインストラクター
・PWRC アシスタントインストラクター
・PWRC インストラクター
これらの資格は共通して各コースの下位資格を取得した上で実務経験等の条件を満たした者が取得できるものである。

2. 認定審判員資格認定及び審判員研修会の開催
ライフセービング競技会等で審判を行うための講習会を開催し、Ｃ級審判員の資格を認定する。さらに審判員に対する研修会を実施する。
審判員の認定については、認定審判員規程に従いこれを認定する。その他、上級審判としてＳ、Ａ、Ｂ級審判員を定めている。

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指導員資格：「更新」認定基準[認定基準]①

公益財団法人日本ライフセービング協会認定の指導員資格を有すること。

②

水辺の事故防止及び救命等を目的に行われる資格講習会等を通じて、公益財団法人日本ライフセービング協会が同等認定として認める専門的知識及び技術を満たす資格を有すること。

その他の資格及び審判員資格：「更新」認定基準[認定基準]①

公益財団法人日本ライフセービング協会認定の資格を有すること。

②

水辺の事故防止及び救命等を目的に行われる資格講習会等を通じて、公益財団法人日本ライフセービング協会が同等認定として認める専門的知識及び技術を満たす資格を有すること。

□助成及び協賛等について
以下の事業は、日本財団助成申請事業である。
資格認定講習会及び指導員養成講習会等
・対象：一般国民等・助成額：９百万円

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【収益事業】＜１＞

STCW 条約に基づく基本訓練講習事業



事業費規模：４.５百万円

その他対価収入の有無：なし（事業実施の背景）
STCW 条約第 6 章第１規則を担保するための船員労働安全衛生規則第 11 条第 1 項に基づく教育及び訓練の実施について、令和 2 年 4 月に対象が拡大され内航船についても対象となった。同訓練を実施する機関は現行 6 機関のみであり、受講対象範囲が拡大されたことから、受講希望者が増加し、訓練の滞りが懸念される。
本協会は、水辺の事故防止や人命救助に関する専門的・総合的な技術や技能、知識を有しており、同訓練の実地訓練機関として十分に機能を果たし基本訓練（講習会）を実施することが可能であり、本協会が同事業に参画することで実地訓練機関の拡充を図ることが出来る。また、本協会としても、水辺の事故防止を理念に掲げる中、水辺の領域を海洋にまで広げ事業を行えることができる。

（事業の目的）STCW 条約（第６章第１規則等）において規定された基本訓練について、本協会が有する水辺の事故防止や人命救助に関する専門的・総合的な技術や技能・知識を活かし、実地訓練機関として基本訓練（講習会）を実施し、対象となる船員に対し係る知識と技能を教授し、もって回避可能な人命被害の減少を図る。

（事業の内容）STCW 条約に基づく基本訓練に係る講習会の開催
STCW 条約（第６章第１規則等）において規定された基本訓練の対象となる船員に対し、個々の生存技術に係る訓練における講習会を開催し、修了者に受講証明書を交付する。講習会の管理は本協会
内【JLA アカデミー本部】が実施することとし、係る船員労働安全衛生規則上の事務については、国土交通省海事局船員政策課へ必要な届出・報告等を行う。

＜基本訓練に関する内容＞
講師は、本協会の役職員等で、講師の知識及び能力の確保・維持のための研修を受講した者が担うこととし、内容は国土交通省の定める基準に基づいて行うこととする。

（以上）

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