第2回 中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定⽅法に係る⽇本原⼦⼒学会標準の技術評価に関する検討チーム(案)
中深度処分対象廃棄物の放射能濃度決定⽅法の基本⼿順︓
2019, AESJ-SC-F015:2019（L1放射能評価標準）
L1放射能評価標準に規定されている理論的⽅法－技術要素１︓評価対象とする放射性廃棄物の条件－
2021年９⽉21⽇
⽇本原⼦⼒学会 標準委員会

対象とする放射性廃棄物の条件の明確化－技術要素１︓評価対象とする放射性廃棄物の条件－
中深度処分対象の放射化⾦属等の廃棄体の放射能濃度の評価⽅法は、次のように、要求性能を満⾜させる評価⽅法として適⽤するために、適⽤範囲、対象とする放射性廃棄物の条件が明確化されていることが必要となると考えている。

技術要素１-1︓適⽤範囲の明確化
 理論的⽅法（特に、ORIGEN2などの理論計算に適⽤する計算コードを使⽤した計算）が適⽤できる範囲は無制限ではなく、放射化された放射性廃棄物などに対して、⼀定の条件下で成⽴する⼿法であることから、理論的⽅法を適⽤して放射能濃度を評価する中深度処分対象である放射性廃棄物の適⽤範囲（放射性廃棄物の種類及び評価対象とする放射化によって⽣成する核種（この核種の放射能濃度を理論的⽅法で求める際に必要となる「起源元素」の選定⽅法））が明⽰されている必要がある。

技術要素1-２︓対象とする放射性廃棄物の特性
 理論的⽅法で最⼤放射能濃度、総放射能量を評価する対象である中深度処分対象の放射能濃度を評価するためには、計算のための⼊⼒条件を設定する必要があることから、放射性廃棄物の特性（材質、照射条件など）を把握しておく必要がある。
1

技術要素1-1 適⽤範囲の明確化
理論的⽅法（特に、ORIGEN 2などの理論計算に適⽤する計算コードを使⽤した計算）が適⽤できる範囲は無制限ではなく、放射化された放射性廃棄物などに対して、⼀定の条件下で成⽴する⼿法であることから、理論的⽅法を適⽤して放射能濃度を評価する中深度処分対象である放射性廃棄物の「適⽤範囲（放射性廃棄物の種類及び評価核種の種類）」が、下表のように明⽰されている。
また、本標準では、申請核種を決めるものではなく、国の事業許可において、どのような核種で規制されても対応できるように、申請核種が決まった後、申請核種から起源元素を選定する⽅法を規定している。

記載箇所
本⽂

本⽂

本⽂
注記

標準の記載内容

1．適⽤範囲

この標準は，原⼦⼒発電所の運転中及び解体時に発⽣する低レベル放射性廃棄物のうち，中深度処分を⾏う廃棄物中の放射能濃度を決定す
る理論的⽅法及び実証的⽅法の使⽤条件・⼿順を規定する。（３⾴参照）
4．評価対象とする廃 a) 評価対象とする廃棄物は，放射化⾦属等及び使⽤済樹脂等とする。
（４⾴参照）
棄物及び評価対象b) 評価対象核種は，申請核種とする。
核種

6.1.2.2.1
起源元素の選定⽅法(注1 「放射化⾦属等」は、3．⽤語及び定義（3.14）で、「原⼦炉内及び周辺で中性⼦照射によって放射化された部材，機器。 例 制御棒，チャンネルボックス，バーナブルポイズン，炉⼼⽀持構造物，⽣体遮蔽コンクリート，⿊鉛など」と定義している。
注2 「申請核種」は、3．⽤語の定義（3.6）で、「放射性廃棄物の埋設事業許可申請書に記載する放射性核種。」と定義している。)
起源元素は，評価対象とする放射化⾦属等の種類（材料）ごとに，次の考え⽅を踏まえ，選定する。（５⾴参照）

評価対象は「申請核種」であるが、将来、どのような申請核種が国の安全審査で規定されても、標準では放射化計算の⼊⼒条件とする「起源元素の」が選定できる⽅法を⽰している。（注記 6.1.2.2.1及び附属書Gに詳細を⽰している）

2

技術要素1-1 適⽤範囲の明確化︓対象とする廃棄物及び核種
本標準では、箇条1に規定した適⽤範囲について、下記のように具体的に⽰している。

記載箇所
解説

注記

3 適⽤範囲標準の記載内容
この標準は，中深度処分対象である放射化⾦属等及び使⽤済樹脂等について，“核燃料物質⼜は核燃料物質によって汚染された物の第⼆種廃棄物埋設の事業に関する規則”第⼋条第2項第⼆号注)に定める廃棄体の放射能濃度に係る技術基準を満⾜していることを確認するとともに，同規則第六条第1項第⼀号に定める事業所に埋設された放射性物質の放射能の総量を超えていないことを確認するための標準的な放射能濃度決定⽅法を規定することを⽬的に作成されたものである。
ただし，放射性廃棄物の代表試料に関する放射化学分析⽅法は，この標準に含んでいない。
放射能濃度決定⽅法は，中深度処分の対象となる放射性廃棄物の特性を踏まえた⽅法についての記載を⾏うことが適切であるため，原⼦炉内での中性⼦照射によって放射性核種が⽣成する放射化⾦属等を対象とする理論的⽅法に当たる“放射化計算を⽤いる放射能濃度決定⽅法”，及び原⼦炉冷却材浄化系などで，放射性物質をろ過・吸着した使⽤済樹脂等に適⽤する実証的⽅法に当たる“原廃棄物分析法”を⽰したものである。また，使⽤済燃料とともに原⼦⼒発電所から搬出され，再処理⼯場において廃棄物となるチャンネルボックス，バーナブルポイズンなどの放射能評価上の特徴は，原⼦⼒発電所から発⽣する廃棄物と同じであり，この標準が適⽤できる。
なお，原⼦⼒規制委員会などにおいて，この標準に関連する内容などの検討を⾏った結果によって，この標準の記載内容に影響がある場合には，最新の法令などを確認した上で，この標準を使⽤する必要がある。

本標準制定（2019年6⽉）後、2019年12⽉に第⼆種埋設事業規則が改正され、第⼋条第2項第三号が該当条項に当たる。

3

技術要素1-1 適⽤範囲の明確化︓対象とする廃棄物及び核種
本標準では、箇条4に規定した対象とする放射性廃棄物及び核種を下記のように具体的に⽰している。

記載箇所
解説

標準の記載内容

4 対象とする
この標準が対象とする原⼦⼒発電所から発⽣する中深度処分対象廃棄物
廃 棄 物 及 び を,“放射化⾦属等”及び“使⽤済樹脂等”に⼤別した放射性廃棄物の主な例を，核種解説表2(下表)に⽰す。
なお，評価対象核種は，廃棄体の輸送⼜は処分のために，放射能濃度及び／⼜は放射能を評価しなければならない核種であり，輸送規則，中深度処分施設の⾃然条件，埋設の具体的⽅法，埋設量，管理期間などを考慮した安全評
価を踏まえて決定されることとなる。

解説表2－中深度処分対象廃棄物の例及び適⽤する放射能濃度決定⽅法

種類

発⽣場所など放射化⾦属等 原⼦炉内
及び周辺

補⾜︓対象炉型は
BWR、PWR、GCR

主な放射性廃棄物の例－－－－－－

制御棒（種々の炉型）
チャンネルボックス（BWR）
バーナブルポイズン（PWR）
炉内構造物（種々の炉型）
⽣体遮蔽コンクリート（PWR）
⿊鉛（GCR）

使⽤済樹脂等 原 ⼦ 炉 冷 却 材 浄 化 － 使⽤済のイオン交換樹脂（種々の炉設備， 化学体積制型）
御 系 ， 使 ⽤ 済 燃 料 － 使⽤済のフィルタスラッジ（BWR）
プール⽔冷却浄化設－ 溶離廃液（PWR）
備など

主な放射能濃度決定⼿法
理論的⽅法（理論計算法）

実証的⽅法（原廃棄物分析法，スケーリングファクタ法など）
4技術要素1-1 適⽤範囲の明確化︓評価対象核種からの起源元素の選定⽅法
評価対象核種は、埋設事業許可申請に向けたインベントリ評価、埋設処分施設の安全評価などを踏まえた放射性核種（評価核種⼜は申請核種）であり、現状、特定できるものではない。このため、本標準では、放射性核種を想定した扱いではなく、将来、どのような核種が評価対象核種となっても対応できるように、評価対象核種の放射化計算の際に必要となる「起源元素」の選定⼿順を次のように⽰している。

評価対象核種からの起源元素の選定⼿順

基本的考え⽅(6.1.2.
2.1)

スクリーニング

1次
2次
3次

4次

起源元素は，評価対象とする放射化⾦属等の種類（材料）ごとに，次の考え⽅を踏まえ，選定する。
― 起源元素は，不純物，⼜は微量元素として存在していると考えられる元素とともに，評価する材料の化学組成から選定する。
― 評価対象核種（評価対象核種と相関関係をもつKey核種を含む）を⽣成する元素は，起源元素として抽出しなければならない。
なお，起源元素は，次のステップ（全て⼜はいずれか）によって，対象からスクリーニングすることができる。
放射性同位体は，起源元素から除外できる。
ただし，天然に広く存在し，種々の放射性核種の起源元素となるTh及びUは，除外しない。
評価対象核種を⽣成しない元素は，起源元素から除外できる。
材料の精錬時などに揮散する可能性が⾼いと判断できる元素は，起源元素から除外できる。
ただし，対象物の範囲及び評価によっては，完図G.1
全に除去されず，放射化計算に考慮した⽅が良い元素もある。
評価対象核種の総⽣成放射能に対する寄与が 注記1 起源元素︓中性⼦照射によって評価対象核種を⽣成する元素。
⼩さい元素（⽣成⽐0.01%未満）は，起源元 注記2 標準本⽂細箇条6.1.2.2.1に考え⽅、及び附属書G（選定の前提条
件︓G.1.1.2、選定⼿順G.1.1.3）に具体的な選定例を⽰している。 5素から除外できる。

技術要素1-1 補⾜ 適⽤範囲の明確化︓評価対象核種からの起源元素の選定
⽅法（材質SUS304、評価対象核種Ni-63の場合の選定例）
本標準で⽰す評価対象核種の放射化計算の際に必要となる「起源元素」の選定⼿順の具体例を、SUS304の評価対象核種Ni-63を例にした場合の選定⼿順とその過程における起源源元素の選定結果例を以下に⽰す。

評価対象核種からの起源元素の選定⼿順

全元素（周期律表の全103元素）

放射性同位体は、起源元素から除外できる。
1次 ただし、天然に広く存在し、種々の放射性核種の起源元素となるTh及びUは、除外しない。

放射性同位体の除外

起源元素から除外（1次ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ）

除外︓Pm、 Po、 Ra、 Am、 Cm、…などの放射性同位体（21元素）︓共通⼿順

82元素スクリーニング

評価対象核種を⽣成しない元素は、起源元素か2次 ら除外できる。
材料の精錬時などに揮散する可能性が⾼いと判断できる元素は、起源元素から除外できる。
3次 ただし、対象物の範囲及び評価によっては、完全に除去されず、放射化計算に考慮した⽅が良い元素もある。
評価対象核種の総⽣成放射能に対する寄与が4次 ⼩さい元素（⽣成⽐0.01%未満）は、起源元素から除外できる。

選定された起源元素（3元素）

Co、Ni、Cu

⽣成⽐0.01%未満を除外

核種⽣成の有無

起源元素から除外（2次ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ）

除外︓B、 Mg、 Pd、 、…などの47元素（L2規制の11核種を想定した場合の例）

35元素

材料の⽣成時などに揮散する可能性
19元素

総⽣成
放射能に対する寄与

起源元素から除外（3次ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ）

除外︓O、 F、 Ar、 Kr、 、…などの製造⼯程中で揮散する16元素(SUS304の場合)

選定元素の推定存在濃度レベル（分析値、⽂献値などより評価）
起源元素から除外（4次ｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ）

除外︓C、 S、 Ci、 Cr、 …などの16元素(SUS304のNi-63の場合︓Ni-63を⽣成しない⼜は⽣成量が⾮常に少ない)⽣成⽐（各元素1g当たりの⽣成放射能量×推定存在濃度レベルでの割合）
Mn
4.9E-8Fe
8.4E-4

注記 附属書G（選定の前提条件︓G.1.1.2、選定⼿順︓G.1.1.3）に具体的な選定例を⽰している。

Co0.027

Ni99.815

Cu0.156

Zn
7.9E-66

対象とする放射性廃棄物の条件の明確化－技術要素１︓評価対象とする放射性廃棄物の条件－
中深度処分対象の放射化⾦属等の廃棄体の放射能濃度を評価するにあたっては、次のように、要求性能を満⾜させる評価⽅法として適⽤するために、適⽤範囲、対象とする放射性廃棄物の条件が明確化されていることが必要となると考えている。

技術要素1-１︓適⽤範囲の明確化
 理論的⽅法（特に、ORIGEN2などの理論計算に適⽤する計算コードを使⽤した計算）が適⽤できる範囲は無制限ではなく、放射化された放射性廃棄物などに対して、⼀定の条件下で成⽴する⼿法であることから、理論的⽅法を適⽤して放射能濃度を評価する中深度処分対象である放射性廃棄物の適⽤範囲（放射性廃棄物の種類及び評価対象とする放射化によって⽣成する核種（この核種の放射能濃度を理論的⽅法で求める際に必要となる「起源元素」の選定⽅法）が明⽰されている必要がある。

技術要素1-２︓対象とする放射性廃棄物の特性
 理論的⽅法で最⼤放射能濃度、総放射能量を評価する対象である中深度処分対象の放射能濃度を評価するためには、計算のための⼊⼒条件を設定する必要があることから、放射性廃棄物の特性（材質、照射条件など）を把握しておく必要がある。
7

技術要素1-2 対象とする放射性廃棄物の特性
理論的⽅法で放射能濃度、総放射能量を評価する対象である中深度処分対象の放射性廃棄物の放射能濃度を評価するためには、計算のための⼊⼒条件を設定する必要があることから、放射性廃棄物の特性（材質、照射条件など）を把握しておく必要があり、この規定を下表のように⽰している。

記載箇所

標準の記載内容

本⽂

5.1 放射能濃度決定⽅法の適⽤放射能濃度決定⽅法は，次のとおり，表1（参考1参照）に⽰す⽅法の中から評価対象とする廃棄物の性状及び評価対象核種に最も適した⽅法を選定する。
a) 放射化⾦属等 基本的に理論的⽅法（理論計算法）を適⽤する。ただし，⾮破壊外部測定法，スケーリングファクタ法などの実証的⽅法，⼜は，理論的⽅法と実証的⽅法とを組み合わせることもできる。

本⽂

6.1.1 放射化計算の基本⼿順a)対象・⽬的などの設定

6.1.1 放射化計算の基本⼿順
放射化⾦属等の内部に含まれる評価対象核種の放射能濃度の決定のために実施する理論的⽅法に適⽤する放射化計算の基本⼿順は，次の過程に従う。
a) 対象・⽬的などの設定 計算の⽬的の明確化。評価対象とする放射化⾦属等及び核種，正確性・精度の要求，幾何形状並びに必要な計算の全体スコープの設定。
例 放射化に影響を与える，放射化⾦属等の構成材料，評価対象とする放射化⾦属等の量，類似性，形状，サンプリングの可能性などを整理する。

本⽂

7.1 理論的⽅法の記録

7 記録
7.1 理論的⽅法の記録
記録は，評価対象とした放射化⾦属等，計算に使⽤した放射化計算⽅法，トレース可能な計算⽤⼊⼒条件及び計算の設定条件が明確にされた計算書が⽰されなければならない。また，確認のために，第三者が容易に把握できるようにする。
記録は，簡単で，容易に把握でき，追加操作を⾏わずに理解できるようにする。
報告の単位は，記録中に明⽰し，かつ，特段の指⽰がなければ，国際単位系で記録する。
注記
理論的⽅法の記録の詳細は，附属書N参照。
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技術要素1-2の参考1 本標準の表1 放射能濃度決定⽅法の種類及び内容
放射能濃度決定⽅法の種類
理論的⽅法
実証的⽅法
注a)

内

容

理論計算法

廃棄物ごとに放射化計算の条件を設定して放射化計算を⾏い，廃棄物⼜は廃棄物グループごとの放射能濃度を決定する⽅法，原⼦炉燃焼計算などによって理論的に得られる放射性核種の濃度⽐及びほかの⼿法で求めた放射能濃度を⽤いる⽅法。

スケーリングファクタ法a)

代表試料の放射化学分析等の測定結果から得られる難測定核種とKey核種との相関関係と，個々の廃棄体外部による⾮破壊測定結果とを組み合わせ評価する⽅法。

⾮破壊外部測定法a)

廃棄体の外部から⾮破壊測定する⽅法。

平均放射能濃度法a)

代表試料の放射化学分析等の測定結果から得られる平均的な放射能濃度を⽤いる⽅法。

廃棄体破壊分析法a)

廃棄体から代表試料を採取し，放射化学分析等を⾏い得られる放射能濃度などを⽤いる⽅法。

原廃棄物分析法

固型化処理前の廃棄物から代表試料を採取し，放射化学分析等を⾏い得られる放射能濃度などを⽤いる⽅法。

AESJ-SC-F022:2011の5.1.2〜5.1.4及び5.1.6の⽅法を参照。

注記 標準の5.1で⽰している表1。

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技術要素1-2 対象とする放射性廃棄物の特性－放射性廃棄物の特性の調査内容及び記録－理論的⽅法で放射能濃度、総放射能量を評価する対象である中深度処分対象の放射性廃棄物の放射能濃度を評価する
ためには、計算対象である放射性廃棄物の特性（材質、照射条件など）を把握しておく必要があり、この内容を下表のように⽰している。

記載箇所
附属書D

標準の記載内容

D.2 放射化計算の⼊⼒条件の基本設定
フロー

評価対象とする放射化⾦属等の放射能濃度を決定するための放射化計算を⾏う上で必要となる⼊⼒条件の設定⽅法には，次の2 種類がある。
－ 点推定法向け: 評価対象とする放射化⾦属等の元素濃度分布，中性⼦フルエンス率及び照射条件の代表的な値（平均値，保守的な値など）を⼊⼒条件として設定する。
－ 区間推定法向け︓評価対象とする放射化⾦属等の元素濃度分布，中性⼦フルエンス率及び照射履歴を網羅する必要な複数の⼊⼒条件を準備する。
評価対象とする放射化⾦属等の元素濃度分布，中性⼦フルエンス率及び照射履歴を網羅する⼗分な複数の⼊⼒条件を準備する区間推定法のための基本設定フ
ローを，図D.1 に⽰す。各⼊⼒条件は，次のステップで選択することで，評価対象とする放射化⾦属等の放射化条件を適切に網羅できる複数の⼊⼒条件の設定が可能となる。
a) 評価対象とする放射化⾦属等の選択及び特性の調査 最初のステップとして，選択した評価対象とする放射化⾦属等の特性（例 形状，材質など）の把握（例1参照），原⼦炉内での中性⼦照射履歴，元素分析データなどの⼊⼒条件の設定に必要となる基礎データの収集（例2参照）を⾏う。

附属書N N.1 結果の記録内容

放射化計算の結果の主要な記録は，評価者が計算の背景及び計算をトレースできるようにするために，次の情報を含むことが望ましい。
a) 理論計算の内容及び範囲
b) 評価対象とした放射化⾦属等の説明

注記 具体的な放射化⾦属の特性（材質、炉内位置など）の詳細条件は、⼊⼒条件の設定に関わる附属書Dに⽰している。

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技術要素1-2の参考(図D.1) 放射化計算⽤の⼊⼒データの設定⼿順の例
a) 放射化⾦属等の選択及び特性調査 選択した評価対象とする放射化⾦属等の特性の把握，炉内での中性⼦照射履歴，元素分析データなどの⼊⼒条件となるデータの収集を⾏う。

b) 評価位置の選択 放射化⾦属等の形状及び炉内での設置⽅向を踏まえ，放射化⾦属等の内部における評価対象位置に関する存在確率分布を設定する。放射化⾦属等の内部における評価位置は，この確率分布からランダムサンプリング。

c) 元素成分の濃度の設定 放射化⾦属等の化学分析データ（元素成分）を準備し，このデータベースを⽤い元素成分濃度分布を設定する。⼊⼒条件は元素成分濃度分布からランダムサンプリング。

d) 原⼦炉運転サイクルでの設置位置の選択 放射化⾦属等が原⼦炉内で移動する場合，原⼦炉内での代表的なローテーションパターンを評価し設定する。⼊⼒条件設置位置のローテーションを，設定した代表的なローテーションの割合を踏まえて，ランダムサンプリング。
e) 中性⼦照射時間の選択 放射化⾦属等の原⼦炉内での照射時間は，実際の原⼦炉の運転実績データを踏まえて，照射時間の分布を評価する。⼊⼒条件とする照射時間を設定した分布からランダムサン
プリング。

f) 中性⼦フルエンス率の設定 原⼦炉内の中性⼦フルエンス率の分布を検証，妥当性確認された計算コードを使⽤して評価する。b)及びd) を踏まえ，照射期間中の分布から⼊⼒条件を選択。
ランダムサンプリング⽤の乱数発⽣⽅法は解説6.2.3に例⽰
JISに定められる⽅法
注記 詳細は附属書Dに⽰す。（上図は図D.1）g) 放射化断⾯積の設定 元素の放射化断⾯積を，f) を踏まえて，⼊⼒条件として選択する。

h) 計算⽤⼊⼒データの設定 b) 〜g) で選択したものを⼊⼒条件とする。⼊⼒データ数が不⾜の場合，b) に戻り，放射化計算の⼊⼒条件の評価，選択を継続。
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注 ランダムサンプリングは区間推定法の場合に適⽤する。

技術要素1-2 対象とする放射性廃棄物の特性
例１︓対象とする放射性廃棄物の特性（材質）

中深度処分対象の放射性廃棄物の放射能濃度を評価するためには、評価の対象である放射化物の特性（材質︓例としてチャンネルボックス（CB）であればジルコニウム合⾦）を把握し、その評価対象となる起源元素とその特徴（主成分、不純物、微量成分）を把握しておく必要があり、この考え⽅を下表（附属書D 表D.4に加筆）のように⽰している。

評価対象放射化物の選定(チャンネルボックス︓CB)

本体材質(ジルコニウム合⾦管
JIS H 4751:1998)

ZrTN804Dの必要な元素分析の実施

分類

主成分元素

不純物成分元素

微量成分元素元素成分
管理条件

管理範囲がある管理上限がある

管理値なし

基本的考え⽅各元素の基本濃度分布

対象元素例(ジルコニウム)

根拠とできるデータ

特定の⼯場，材料のロット管 製造される材料中の不純物と 管理されていない元素であり，理が⾏われて製造される材料 して⼀定の製造過程で低減⼜ ⾃然での存在濃度分布が，の主成分であり，材料の規格 は管理される成分で，元素の 材料中の各元素の濃度分布に範囲内の⽬標値での成分の調 濃度が⽐較的低い管理値以 も反映される。
整が⾏われる元素で，存在濃 下である元素で，⾃然での濃度範囲（濃度分布）が⽐較 度分布が材料中の各元素の濃度分布にも反映される。
的狭い。
正規分布

対数正規分布

対数正規分布Fe，Zr

N，Co，Ni，Cu，Nb，Mo，U
ミルシートデータなど
JIS規格値

O，S，Cl，K，Th

ミルシートデータなど

元素分析データなど

注記 理論計算に必要となる具体的な放射化⾦属の特性（材質（元素成分）など）の詳細条件は、附属書D及び附属書Gに⽰している。
各元素の濃度分布基本形状の設定例に関して、G.1.2.3.2 に詳細を⽰している。

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技術要素1-2 対象とする放射性廃棄物の特性

例2︓評価対象とする放射性廃棄物の特性（形状、位置）

チャンネルボックス（CB）を例とした、形状・⽅向及び炉内の設置条件の調査、把握
附属書D 表D.3－原⼦炉内の設置位置の把握
附属書D 表D.2－形状、⽅向などの把握
チャンネルボックスの軸⽅向の形状など

チャンネルボックスの炉内径⽅向の設置位置（原⼦炉内の軸⽅向に挿⼊される）(運転サイクルごとに燃料に付随しローテーションする)【廃棄物の炉内の設置位置】
CBの原⼦炉内の径⽅向の挿⼊位
置は、照射時間に応じて運転サイクルごとに、径⽅向のローテーション（移動）が⾏われている。

【廃棄物の種類、形状、⽅向】
有効燃料部上端
CB（材質︓ジルコニウム合⾦）
は、左図のように、原⼦炉内の軸⽅向に挿⼊されている。

炉⼼下部

評価対象とする放射化⾦属等の形状及び設置⽅向 a)
原⼦炉の軸⽅向
原⼦炉の径⽅向考慮する条件 b)

評価位置の中性⼦条件の設定に適⽤評価対象とする放射化⾦属等の⼀例 c)

評価対象とする放射 チャンネルボックス，化⾦属等⾃⾝の炉⼼ 制御棒，シュラウドなど
軸⽅向の設置状態
評価対象とする放射化⾦属等⾃⾝の上部格⼦板など
炉⼼径⽅向の設置状態考慮する照射位置の出現確率の分布

炉内での燃料の装荷状態の⼀例

評価対象とする
放射化⾦属等の配置位置 a)

⼀様分布
配置が移動

該当部の⾯積⽐に応じた分布

注 a) 評価対象とする放射化⾦属等⾃⾝の形状及び原⼦炉内外での設置⽅向（原⼦炉の軸⽅向に沿って設置，原⼦炉の径⽅向に沿って設置など）。
b) 中性⼦フルエンス率，中性⼦スペクトルとして特段の考慮が必要な評価対象とす
る放射化⾦属等の形状及び設置⽅向があれば，必要に応じて考慮。
c) 原⼦炉内の軸⽅向，及び径⽅向に広がる形状で設置されている代表的な廃棄物の例。

配置が固定
注a)
b)
f)

評価位置の中性⼦条件の設定に適⽤考慮する条件

評価対象とする放射化⾦属等の⼀例

運転サイクルごとのローテーションなどによる配置位置変化

チャンネルボックスb), など

燃焼制御のための PWR制御棒 c)，挿⼊位置などのBWR制御棒 d)など
配置位置変化
照射期間中は，配シュラウド，置位置の変化がない 上部格⼦板 などe)こと考慮する照射位置の出現確率の分布
配置位置のローテーション等の実際の分布
⼜は代表的なパターンf)

挿⼊位置などの実際の分布、⼜は代表的なパターン f)
固定値

放射化⾦属等の原⼦炉内外でのローテーションによる配置位置の移動の有無の条件。
炉内での運転サイクルごとにローテーションした配置位置ごとの考慮。
ローテーションした配置位置，挿⼊位置などの実際の頻度分布にて設定，⼜は代表的な配置13位置のパターンにて設定する場合もある。