秀明大学
平成 21 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 22 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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認証評価結果【判定】
評価の結果、秀明大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 21(2009)年 4 月 1 日から平成 28(2016)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
大学の建学の精神は、「常に真理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」を基本理念とし、「知・技・心」を校訓として調和の取れた人間形成を目指している。
建学の精神や基本理念などは、大学案内、ホームページ、「履修の手引・学生便覧」、広報誌に掲載するとともに、建学の精神と校訓をそれぞれ大きな額に入れ、事務室、会議室、来客用応接室に掲示するなど、学内外に周知されるように工夫されている。
教育研究組織は、附属機関を適切に設置するとともに、学部の枠を越えた教員組織を編制し、有機的な連携が確保されている。また教育研究に関わる意思決定については、理事会主導のガバナンスのもと、教授会、全学教授会、責任者会議、各種委員会などが適切に機能し、教職員連絡会によって意思の統一が図られている。
教育目的及び教育内容は、建学の精神に基づき、英語・情報教育、実学教育、人物重視の教育が展開され、協定校への留学制度、担任制度による履修指導や学習状況の把握など、懇切丁寧な指導を行っている。
アドミッションポリシーは受験生にわかりやすい言葉で明示され、入学者選抜も適切な方法で実施、入学者数についても概ね適正な数を保っているが、開設以来定員割れの状況にある学部については、学生確保の一層の努力が求められる。学生サービス体制及び就職・進学支援などの体制は、整備され適切に運営されている。
専任教員数は設置基準上必要数を満たし、採用・昇任に関する規程なども整備されている。また、「全学教員研究発表会」の実施や評価体制の整備など FD(Faculty Development)活動が行われているが、研究活動の活性化のための支援体制の充実が望まれる。
事務組織は、適切に構築されている。職員の採用・昇任・異動は、規程に従って行われており、学内外の研修会に積極的に参加させ、資質向上が図られている。
大学の目的を達成するための管理運営体制は、組織運営に関わる規程が整備されている。
学長、副学長、事務局長が理事を兼ねており、更に教授会・教職員連絡会などを通じ、管理部門と教学部門との連携がなされている。理事会、評議員会も適切に開催されている。
自己点検・評価は委員会が組織され、結果について情報を共有し、改善に取組んでいる。
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法人全体の帰属収支は安定し、外部借入れもなく手持ち資金も十分である。大学の帰属収支は不足しているが、学年進行中の学部が完成年次を迎えると、学生生徒等納付金に加え補助金の増収も見込まれ、財政基盤の一層の安定化が見込まれる。
今後は教育研究を充実させるために、受託研究や科学研究費補助金などの外部資金の導入努力が望まれる。
会計処理は適切に行われ、財務情報もホームページに掲載するなど適切に行われている。
必要な施設設備の整備・管理は適切になされており、校地・校舎面積いずれも設置基準を満たしているだけでなく、「秀明 IT 教育センター」など教育理念を実現するのにふさわしい環境となっている。
社会連携は、地域住民や少年スポーツ団体などへの施設の開放や大学の特色を生かした公開講座や自治体などの要請による各種審議会、委員会の委員、講座の講師派遣、周辺市町村学校での学生による学習支援活動など物的・人的資源を社会に提供している。
更に、地元の私立大学短期大学協会参加校との単位互換協定や英国のチョーサー・カレッジ・カンタベリー校との協定による留学制度など他大学との適切な関係も構築されている。
社会的責務としての組織倫理に関する規程としては、就業規則のほか、「秀明大学個人情報保護方針」「秀明大学ネットワーク・システム利用上の情報倫理規程」「セクシャルハラスメント防止ガイドライン」などが整備されている。警備会社による 24 時間の危機管理体制や緊急連絡網も整備、寄宿舎の避難訓練の実施など適切に機能している。
教育研究成果はホームページ、紀要、月刊「秀明」などによって学内外に広報されている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神「常に心理を追究し、友情を培い、広く社会に貢献する人間形成を目的とする」を基本理念とし、「知・技・心」を校訓として定め、履修の手引･学生便覧や広報誌などの印刷物、ホームページなどにより学内外に示されている。
大学の使命・目的を「建学の精神を踏まえ、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学術を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、新しい時代に即応して国際的な広い視野と深い見識を有し、強い実行力を具えた人材を育成することを目的とする」と学則第 1 条に定め、この目的を達成するための教育目標を、履修の手引や学生便覧に掲載している。
具体的な教育実践として、1 年次における英国留学制度など、有効な教育方法が実施されている。
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また、建学の精神と同様に、大学の使命・目的は広報誌などの印刷物、ホームページ、式典、集会や教職員研修会などを通じて積極的に学内外に示している。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は、建学の精神にある「広く社会に貢献する人間形成」に基づき、広く深い教養教育と、それぞれ経営や教育の分野で貢献できる実学としての専門教育を行うことを目指しており、附属機関もこの目的のために適切に設置されている。これらの教育研究組織は、大学の使命・目的を達成するために理事会主導のガバナンスのもと近年早いスピードで再編がなされた経緯がある。
これらの教育研究組織は、有機的な連携が確保されている。教養教育として大学の特色である英語教育と情報教育は学部を超えた教員組織を編制しており、またその目的を達成するための附属機関として「イングリッシュサロン」と「秀明 IT 教育センター」を設置し、学生に向合った指導がされている。また「秀明大学教育研究所」は学校教師学部の目的を達成すべく全国に分室と人材を配置してネットワークを作り上げている。
教育方針などを形成する組織と意思決定機関については、教授会、全学教授会と責任者会議が設置されている。各種委員会での検討を踏まえて責任者会議で議論され、全学教授会で意思決定するという効率的かつ組織的な仕組みになっている。また、学生課や教務課に寄せられる学生の声、学生アンケートなどにより学習者の要望を聴取り、適切に対応している。
【優れた点】
・学校教師学部の目的を達成すべく設置された「秀明大学教育研究所」は、各都道府県に分室を設置し、地元の優れた人材を客員教授として配置することで、大学の入学志願者を確保し、かつ学生の就職先を確保するなど、優れた教育を行っていることは高く評価できる。
【参考意見】
・教養教育の責任体制及び運営体制に関して、一般教養科目については大学全体を統括する組織は置かれていないので、予定されている組織の設置が望まれる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。

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【判定理由】
各学部の設置の趣旨を、「総合経営学部は経営学を実学として学ぶため」「英語情報マネジメント学部は基礎技術を実学として身につけるため」「観光ビジネス学部は観光立国を目指す国家戦略に対応するため」「学校教師学部は全国の地域で活躍する本物の教師を養成するため」、などと定めて各学部の教育目的の達成のために適合した教育課程を編成している。
各学部の教育課程に関して、科目区分は教養教育科目と専門教育科目に二分され、学年の進行に応じて教養教育から専門教育へと重点が移って行く「くさび型」となっており、年間授業期間を各種行事や補講などを含めて 45 週と定め、各科目の目的、概要のほか前期・後期各 15 回分の教授内容をシラバスに明示し、ホームページ上でも公開している。
卒業に必要な修得単位数は、総合経営学部、英語情報マネジメント学部、観光ビジネス学部が 124 単位以上、学校教師学部が 131 単位以上となっており、学期ごとの履修登録単位の上限は 22 単位に制限されている。
教育目的の達成状況を点検・評価するための努力として、出席状況と平常点を重視し、15 回の授業のうち 4 回以上欠席した場合は原則として単位を認定していないなど、毎回の授業への取組みを重視した指導がなされている。
学生の学習状況は、担任が行う面談で把握し、セメスターごとの個人別成績に基づいて学年としての目標達成を点検・評価している。
【優れた点】
・英国のチョーサー・カレッジ・カンタベリー校と提携し、留学制度を設け、学生の帰国後の学習活動に多大な効果を上げている点は高く評価できる。
【改善を要する点】
・学部・学科ごとの人材の養成に関する教育上の目的などが、学則に定められていない点について改善が必要である。
【参考意見】
・シラバスには、成績評価の基準が表記されていない科目があるので、すべての科目について明示することが望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】「秀明大学入学者選抜規程」第 3 条で「入学者選抜の基本方針（アドミッションポリシー）」を、「本学が求める学生像と受け入れの基本」と「各学部の入学者選抜方針」の中で各学部のアドミッションポリシーを定め、大学案内、学生募集要領、ホームページなどで具体的に示している。
4秀明大学「秀明大学入試委員会規程」に基づき、学長を委員長とする入試委員会が入学試験を統括し、多様な入試を実施しているが、定員割れの学部については、学生確保のための一層の努力が求められる。
学生への学習支援体制について、1 クラス 15 人から 20 人の少人数で実施しており、全学部全学年を通した担任制で、きめ細かな指導を行い、更に授業時間以外にも、さまざまな学習支援体制を構築している。
学習支援に対する意見などをくみ上げるシステムとして、前期と後期に全授業科目について授業アンケートを実施し、結果を各教員に知らせ、授業改善につなげている。
学生サービスや厚生指導は学生部が担当し、生活指導、各種行事の支援、部活動推進の部門を設け、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談、経済的支援、学内団体に対する活動資金補助と施設・設備の使用の支援など、学生のニーズに適切に対応している。
就職・進学支援などのための部局として就職支援センターが設置され、同センターの職員と担任やゼミ教員らが連携し全学的協力体制のもと、きめ細かな就職・進学指導や支援を行っている。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準を上回る専任教員を擁し、教育課程を遂行するために必要な教員が配置されている。専任・兼任の比率、年齢構成、専門分野など教員構成上のバランスもとれている。教員の昇任選考にあっては、大学への貢献度を評価の対象として加えるなど、教員の採用・昇任の方針は明確に示され、規程に基づいて適切に運用されている。
教員の教育担当時間にばらつきがあるが、負荷の大きい教員についてはその他の学務の負担を減ずるなどの配慮がなされている。
ただし、研究費については、財政状況を踏まえ、個人研究費が抑制されており、教育研究活動を活性化するためにも、外部資金の申請・獲得のための積極的な支援策を講じることが望まれる｡
FD(Faculty Development)活動として、FD 委員会主催の「全学教員研究発表会」が中心となって教育研究活動の質の向上を組織的に実施している｡また、各科目のシラバス及び教材をデータベース化し、教員が相互に見るという仕組みは FD の優れた取組みである。
【優れた点】
・「全学教員研究発表会」においては、教員が現在進めている研究内容、授業活動、教育実践などについての発表を行い、質疑応答、意見交換を通して、教育研究の質の向上を目指しており、全員参加を義務付けていることは、FD として高く評価できる。
基準６．職員5秀明大学【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の組織編成は、「秀明大学事務局組織ならびに分掌規則」に基づいて部署の業務内容に応じて適切に配置されている。採用、昇任、異動、配置などについては、就業規則並びに「学校法人秀明学園職員人事に関する規程」に定められている。また、給与査定制度が導入されており、人事方針の明確化が図られている。
職員研修は、学内で行っている研修に加えて、学外における多様な研修会にも積極的に参加させ、その資質の向上への取組がなされている｡
事務局が少人数であるため、教育研究支援の組織体制は十分とはいえないが、総務課・教務課・学生課・就職課・経理課・東京本部事務室、「秀明 IT 教育センター」、図書館・寄宿舎などの部署を配置し、また、学生部長、教務部長、就職部長を教員が兼任し、教員と事務職員の連携を図っており、教育研究支援のための事務体制を整えている。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
管理運営体制は、寄附行為、寄附行為実施規則その他の規程などにより整備されており、理事、監事、評議員の選考方法や人数、構成についても適切であると認められる。また、理事会及び評議員会の開催や審議内容についても、寄附行為に基づいて運営されており、理事会への理事、監事の出席、評議員会への評議員の出席状況も適切である。
学長、副学長、事務局長が理事を兼ねており、更に教授会・「学校別理事長協議会」などを通じ、管理部門と教学部門の連携がなされている。
自己点検・評価については、「自己点検・評価に関する要綱」に基づき、自己点検・評価委員会を設置し、その自己点検・評価の結果を受け、学生による授業アンケートの実施、自己点検・評価の結果に基づき毎年全教員が発表を行う「全学教員研究発表会」の開催などの改善案が、教授会の議を経て大学運営の改善に反映されている。なお、自己点検・評価の結果は報告書としてまとめ、ホームページなどで公表している。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
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平成 19(2007)年に系列 2 法人を 1 法人化し、経営の合理化と財政基盤の確立を図っている。
平成 20(2008)年度決算では、法人全体として帰属収支で若干の支出超過があるが、外部借入れもなく、手持ち資金も十分である。この要因は大学の収支にあるが、学年進行中の学校教師学部・観光ビジネス学部が完成を迎えると、学生生徒等納付金に加え補助金の増収も見込まれ、財政基盤の一層の安定化が見込まれる。
会計処理は予算の編成・執行、決算報告、監事監査、公認会計士による監査いずれも適切に行われている。
財務情報の公開は閲覧のほか、財務諸表と事業報告書をホームページに掲載し適切に行われている。
外部資金の導入については、受託研究、科学研究費補助金や各種 GP などの獲得に関して組織的な支援体制の強化が望まれるが、寄附金募集の努力や資金の運用は安全で確実な方法で行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究活動の目的を達成するために必要な校地・校舎、運動場の面積は大学設置基準を大きく上回っており、その他の施設設備に関しては、図書館、体育施設などが適切に整備され、有効に活用されている。特に、IT 教育関連施設については充実している。
電気関係、空調及び消防、エレベーター、給水などの施設設備は、法令などに基づき定期的な点検・保守が行われている。耐震性についても、全ての建物が現在の耐震基準を満たしており、24 時間の警備などの外部委託と併せ安全性確保を図り適切に維持、運営されている。バリアフリー化についてもエレベーター、トイレ、点字ブロックなど順次、整備が図られている。
キャンパスは、閑静な住宅地と緑地に囲まれ、校舎周辺には、学生が休息その他に利用するための空地を有し、教育環境は良好である。また、最寄り 3 駅からの無料スクールバ
スの運行、学内全面禁煙化などキャンパスの快適な教育研究環境の向上を図っている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学が持っている物的・人的資源の社会への提供に関しては、大学入試センター試験会場や各種団体が主催する検定試験会場の提供、地元自治会や少年ラグビー協会、野球チー
7秀明大学ム、シニアサッカーへのグラウンド開放などを行っている。
公開講座などについては、八千代商工会議所と連携した社会人を対象にした講座や教師を目指す高校生を対象にした講座の開催、国及び地方自治体などの要請を受けての各種審議会・委員会の委員、講座などへの教職員の講師派遣を行っている。
教育研究上においての企業や他大学との関係の構築については、学生の就職支援の一環としてのインターンシップ先の紹介、英国のチョーサー・カレッジ・カンタベリー校との教育提携、放送大学やその他大学との単位互換協定、北陸先端科学技術大学院大学との推薦入学協定、私立大学情報教育協会への参加がある。
地域社会との協力関係については、大学の所在地である八千代市役所、八千代商工会議所、八千代市大学町自治会、八千代市村上団地商店街、と毎年定期的に開催される検定試験、講座、イベントなどを通して関係が構築されている。
千葉県並びに周辺市町村の教育委員会から学習支援活動の協力要請を受け、学校教師学部の学生を派遣している。
その他、学生の NPO 団体が町おこしの活動に参加するなど、地域との協力関係が適切に構築されている。
【優れた点】
・学校教師学部の学生による千葉県教育庁や八千代市などの周辺 6 市町村の学校での学習支援活動や、学生の NPO 団体の町おこし活動への参加など、大学と地域社会との連携が積極的になされている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
大学の社会的機関としての組織倫理については、「秀明学園就業規則」「秀明大学学則」「学生心得」、その他「学校法人秀明学園公益通報等に関する規則」「秀明大学個人情報保護方針」「秀明大学セクシャルハラスメント防止ガイドライン」などに基づいて高等教育機関としての組織倫理を構築し、適切に運営を行っている。
危機管理体制においては、危機管理規則に基づいて緊急連絡網を整備し、不測の事態への体制が整備されており、警備会社による 24 時間の危機管理体制や寄宿舎の避難訓練は毎年実施されており適切に運用されている。ただし、全学的な避難訓練の実施については課題を残している。
大学の教育研究成果の学内外への広報活動は、ホームページのほか、大学案内、オープンキャンパス、紀要の発行、月刊「秀明」などによって、適切に学内外に広報されている。
紀要については、適切な体制を整備し、質の維持に努めている。

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