ARIBニュース540号（2006.04.25）

ＡＲＩＢの動き日中韓標準化情報交換会合が開催される
去る４月１０日（月）から１２日（水）にかけて中国・浙江省・杭州市にある
杭州海華大酒店 （Ramada Hangzhou Haihua）にて、日中韓標準化情報交換会合（CJK IT Standards Meeting）が開催されました。
CJK会合は電気通信標準化に関し、情報通信分野の一層の発展に向けて、日中韓三国間の協力をより積極的に行うことなどを目的とし、日本、中国及び韓国の民間標準化機関によって発足し、昨年は日本で開催されました。今回は第６回目の会合として中国で開催されました。会合ではNext Generation
Network（NGN）およびBeyond 3G （B3G）の二つの作業部会（WorkingGroup）も同時に並行開催され、総勢50名以上の参加者が熱心に三カ国共通の課題について討議しました。

（写真 前列左から、CCSA事務局長 Mr. Baoxin ZHOU、 TTA副会長 Mr. Byoung
Moon CHIN、 CCSA評議会議長･元郵電部副部長 Mr. Gaofeng ZHU、 ARIB 若尾専務理事、 TTC厚井事務局長）

三日間の会期中、全体会合としては二つのWGのこれまでの成果報告、各国の参加標準化団体のこの一年間の活動状況報告などのほか、最近特に注目を浴び始めているNetwork RFID (N-RFID) の標準化を三カ国が効率的に推進するために、新たな作業部会（Working Group: WG）を設置することを決めました。また、NGNやN-RFIDに関連してセキュリティも重要な課題になるため、その検討も継続的に行うことになりました。

なお、今回のCJK meetingの経緯や議論された文書(英語)は下記のURL(CCSAサイト)から見ることができます。
http://www.ccsa.org.cn/english/cjk_intro.php
また、過去のCJK meetingについては下記のURL (TTAサイト)からアクセス可能です。
http://www.tta.or.kr/English/new/external_relations/cjk_main.htm

第117回業務委員会が開催される第117回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日時 平成18年4月19日(水) 午後10時から12時まで
２ 場所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、次の事項について説明、報告がありました。
ア 高度無線通信研究委員会の活動方針

イ ブラジルの地上デジタル放送方式の検討状況
ウ アナログ周波数変更対策業務

エ 第6回CJK標準化情報交換会合の概要

オ 平成18年度事業スケジュールについて(2) その他

ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明がありました。

イ 次回の業務委員会は、平成18年5月17日（水）午前10時から開催することとなりました。
電気通信・放送
行政の動き
ＭＴＳＡＴシステムの導入に関する告示及び電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集（平成18年4月14日総務省報道発表）

総務省は、衛星を中継して、航空交通管制を行うことが可能なＭＴＳＡＴシス
テムの導入に伴い、関連告示及び電波法関係審査基準の一部改正案（以下「審査基準改正案等」といいます。）を作成しました。

つきましては、別添の審査基準改正案等に対し、平成18年(2006年)4月14日(金)から5月15日(月)まで国民の皆様から広く意見を募集します。
１ 改正の背景等

現在、航空機と管制機関との通信は、洋上空域では主としてＨＦ帯（短波帯）を使用し、音声によって行われています。しかし、ＨＦ帯を使用した通信では、電離層の状態によっては、航空機と地上の管制機関との通信が不安定となる場合がありました。ＭＴＳＡＴシステムでは、衛星を介した高品質のデータ・音声通信により、電離層の影響等を受けず、より確実に通信が可能となります。
本件は、ＭＴＳＡＴを使用した航空機地球局の使用が可能となるよう、関連告示及び審査基準を改正するものです。

２ 審査基準改正案等の概要（１）公示期間中に免許申請を行わなければならない周波数の範囲からＭＴＳ
ＡＴシステムが使用する周波数帯を削除（電波法第6条第7項各号の無線局が使用する周波数）（２）ＭＴＳＡＴシステムに周波数を割り当てられるよう、周波数割当計画を整備（周波数割当計画）（３）ＭＴＳＡＴシステムを使用する航空機地球局の免許にあたっての判断基準を具体化するために 審査基準等を整備（電波法関係審査基準）
なお、省令案等(新旧対照表等)については、 総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[ｅ－Ｇoｖ]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載されます

のでご覧下さい。

地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップの公表（平成18年4月14日総務省報道発表）

２００３年１２月に三大広域圏（関東・中京・近畿）において開始された地上デジタルテレビジョン放送は、本年１２月にはすべての都道府県で放送が開始される計画であり、順調に拡大しています。
総務省及び全国地上デジタル放送推進協議会においては、国民視聴者からの「各放送事業者における具体的な放送開始時期に関する要望」に応え、アナログからデジタルへの移行を円滑に進める観点から、昨年１２月に「地上デジタ
ルテレビジョン放送中継局ロードマップ」（放送対象地域及び放送事業者ごとの中継局リスト（※）、及び各地域において最も先行する放送事業者の「地上デジタルテレビ放送のエリアのめやす」）を公表したところです。今般、すべての放送事業者の「地上デジタルテレビ放送のエリアのめやす」を作成するとともに、昨年１２月に公表された「中継局リスト」を改訂し、「地上デジタル推進全国会議」ホームページ（http://www.digital-zenkoku.jp/）で公表することとしました。

なお、中継局ロードマップは、中継局から発射される電波の状況、各地域の実情を勘案しつつ、「アナログ放送時のエリアの１００％カバー実現」に向け引き続き検討が進められており、今後、２００６年、２００８年、２０１０年を目途にさらに完成度を高めた改訂版が公表される見込みです。

詳細は「地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップの公表」 （平成１７年１２月１日発表）（ http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/051201_4.html ）をご覧下さい。
欧州電気通信/放送の動き

仏、ADSLテレビの普及で欧州トップ【La Tribune,2006/04/11】
仏の調査会社ガートナーが4月10日に発表した調査結果によると、フランスがADSLテレビ普及度で欧州トップとなっている。また、この調査によると、
西欧では2006年末までに、ADSLテレビユーザーは330万人に達すると見込まれているが、うち170万人が仏国民となる見込みであるとしている。さらに、売上は、1億4100万ユーロ（約202億円）に達すると予想している。
ISPフリー（ADSLテレビ加入者数110万人）、フランス・テレコム（FT、同20万人）、ヌフ・セジェテル（新電電、同6万人）を擁するフランスのADSLテレビは、欧州で他国を圧する普及ぶりを見せており、ガートナーでは、その成功の理由として、事業者の攻撃的なマーケティング戦略に加え、仏通信ネットワークの質の高さとCATVの普及の遅れを挙げている。一方、ドイツでは、ADSLテレビ加入者数は4万7000人、英国では7万5000人に留まっている。

ただし、ガートナーでは、今後5年間はADSLテレビが通信事業者にとって大きな収入源となることはないと見ており、その理由として、CATVや衛星放送に対抗するため、低料金によるサービスを強いられることを挙げている。
また、同社によると、西欧ではADSLテレビによる収入は、2006年の3億3600万ユーロから、2010年に30ユーロに達するが、これは通信サービスによる収入2810億ユーロと比較すると僅かなものに過ぎないとしている。

編集後記
つい先日、阪神の金本選手が連続試合出場の世界新記録を作りましたが、プロで長く活躍している選手には巨人の工藤投手、プロゴルファーの青木選手などがおられます。
どの選手も病気らしい病気もせず現役選手として今もプレー出来ているのは、

丈夫な体を授けてくれた両親のおかげだ、と異口同音に話をされています。

ゴルフの青木選手は「心技体」という言葉があるが「体技心」であるといわれております。それは、いくら健全なる「心」を持っていたとしても「体」が丈夫でなければ健全な心を生かせない。健全な体を作る努力が出来れば、おのずと健全な心が宿ると信じているそうです。我々一般人にも当てはまると思います。
皆さん春本番です。大いに体を動かし健全な精神が宿るよう頑張りましょう！