第 150 回 定 時 株主 総 会 招 集 ご 通 知
開催日時
平成28年６月22日（水曜日）

午前10時（受付開始 午前９時）

開催場所
ウェスティンホテル大阪
２階 ローズルーム

大阪市北区大淀中１丁目１番20号

証券コード 3401

目

次

第150回定時株主総会招集ご通知
添付書類
第150期事業報告（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで） ……………………… 4
1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項 ………………………………………… 4（1） 事業の経過及び成果 …………………………………………………………………… 4（2） 財産及び損益の状況の推移 ………………………………………………………… 15（3） 設備投資の状況 ……………………………………………………………………… 15（4） 資金調達の状況 ……………………………………………………………………… 16（5） 対処すべき課題 ……………………………………………………………………… 16（6） 主要な事業内容 ……………………………………………………………………… 18（7） 主要な事業所等 ……………………………………………………………………… 19（8） 従業員の状況 ………………………………………………………………………… 20（9） 重要な子会社の状況 ………………………………………………………………… 21（10）主要な借入先及び借入額 …………………………………………………………… 22
2. 会社の株式に関する事項 ………………………………………………………………… 23
3. 会社役員に関する事項 …………………………………………………………………… 24
4. 会計監査人に関する事項 ………………………………………………………………… 30
5. コーポレート・ガバナンス体制 ………………………………………………………… 31
6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況 ………………………… 34
7. 会社の支配に関する基本方針 …………………………………………………………… 40
8. 剰余金の配当等の決定に関する方針 …………………………………………………… 41
連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 42
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 43
貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 44
損益計算書 …………………………………………………………………………………… 45
連結計算書類に係る会計監査報告 ………………………………………………………… 46
計算書類に係る会計監査報告 ……………………………………………………………… 47
監査役会の監査報告 ………………………………………………………………………… 48

株主総会参考書類 ……………………………………………………………………………… 50
議案及び参考事項 …………………………………………………………………………… 50※ご参考として、「事業報告」の文中にグラフを掲載しています。

株

主

各

招集 ご 通 知（証券コード3401）
平成28年５月31日

位
大阪市中央区南本町一丁目６番７号

代表取締役社長執行役員

鈴木純

第150回定時株主総会招集ご通知
事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第150回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、平成28年６月21日（火）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

計算書類［郵送による議決権の行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

時

平成28年６月22日（水曜日） 午前10時（なお、受付開始時刻は、午前９時とさせていただきますので、宜しくお願い申しあ
げます。）

２．場

所

大阪市北区大淀中１丁目１番20号
ウェスティンホテル大阪 ２階 ローズルーム（末尾記載の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

株主総会参考書類

１．日

監査報告

［インターネット等による議決権の行使の場合］
同 封 の 議 決 権 行 使 書 用 紙 に 表 示 さ れ た「 ロ グ イ ンID」 及 び「 仮 パ ス ワ ー ド 」 を ご 利 用 になり、「パソコン」、「スマートフォン」または「携帯電話」から当社指定の議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。なお、お手続きの際には、後記の「インターネット等による議決権行使のご案
内」（３頁）をご確認くださいますようお願い申しあげます。また、「パソコン」、「スマートフォン」をご利用の場合には、インターネット上の当社ウェブサイトからも上記の議決権行使サイトにアクセスできますので、ご利用くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

1

３．株主総会の目的事項
報告事項
第150期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書類、計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 株式併合の件
第２号議案 取締役10名選任の件
第３号議案 監査役 ２ 名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（1）議決権行使書に賛否の表示がない場合には、議案に賛成の表示があったものとさせていただきます。
（2）議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（3）同一の方法により重複して議決権を行使された場合には、最後に到達したものを有効とさせていただきます。
５．招集通知添付書類及び株主総会参考書類に関する事項（1）以下の事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の
当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①会社の新株予約権等に関する事項②会社の支配に関する基本方針の一部③連結注記表④連結株主資本等変動計算書⑤個別注記表⑥株主資本等変動計算書（2）事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたしま
すので、ご了承ください。
当社ウェブサイト

http://www.teijin.co.jp/
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため本「招集ご通知」をご持参ください。
◎当社では、定款の定めにより、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する
場合に限られます。なお、代理人は１名とさせていただきます。
◎ご参考として、「株主総会参考書類」の文中に写真を掲載しています。
◎当期の剰余金の配当について
平成28年５月６日開催の取締役会において、第150期の期末配当金について次のとおり決議しました。これにより、年間配当金は、平成27年12月１日に実施した中間配当金３円と合わせ１株につき７円となります。
①期末配当金１株につき金４円②剰余金の配当が効力を生じる日 平成28年６月１日（水曜日）2

招集 ご 通 知【インターネット等による議決権行使のご案内】

事業報告

１．インターネットによる議決権行使について（1）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用になり、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）から当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただいております。）
なお、議決権行使期限は、平成28年６月21日（火）午後５時までとさせていただいておりますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使いただきますようお願い申しあげます。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすまし」をいいます。
）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には「仮パスワード」から新しいパス
ワードへの変更をお願いすることになりますので、ご了承願います。
（3）株主総会の招集の都度、「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
（4）携帯電話を用いたインターネットで議決権行使を行うためには、次のサービスがご利用可
能であることが必要です。
・ｉモード ・EZweb ・Yahoo!ケータイ（「ｉモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc．の商標または登録商標です。）
なお、上記サービスがご利用可能の場合であっても、携帯電話の機種によってはご利用いただけない場合がございますので、ご了承ください。
（ご利用可能機種につきましては、下記のヘルプデスクまでお問い合わせください。）

計算書類
監査報告
株主総会参考書類システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120−173−027（受付時間９：00〜21：00、通話料無料）
２．議決権行使プラットフォームについて（機関投資家の皆様へ）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。
）におかれましては、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

3

添付書類

第150期事業報告（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
1）事業活動の経過及び成果① 当期の経営成績
当期の世界経済は、米国を中心とした底堅い先進国景気が全体を下支えしたものの、中国ほか新興国・資源国における景気の減速基調が継続する中で、世界的に景気の停滞感が強まりました。また国内景気の回復も、輸出や個人消費の伸び悩み等を背景に緩慢なものとなりました。
このような状況のもと、帝人グループの当期の連結決算（累計）は、売上高としては樹脂シンガポール工場の生産停止に伴う減収影響があったものの、製品事業やヘルスケア事業等の増収により前年同期比0.6％増の7,907億円となりました。営業
利益は、素材事業が原燃料価格の低下や、構造改革効果により大幅増益となったことに加え、ヘルスケア事業も主力製品・サービスが堅調に推移したことから、前年同期比280億円増加し671億円（前年同期比71.7％増）となりました。
一方、経常利益は持分法による投資損失（関連会社出資金の評価損失等）があったものの、同179億円増の603億円（同42.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失の減少等もあり同392億円増の311億円となりました。
また１株当たり当期純利益は31円63銭（同39円86銭増）となりました。
② 財政状態
総資産は8,234億円となり、前期末に比べ３億円減少しました。資金収支の黒字により現預金等は増加しましたが、減損処理や投資有価証券の評価差により固定資産が減少しました。
負債は前期末比110億円減少し、5,090億円となりました。この内借入金、社債等の有利子負債は、社債の償還に加え、外貨建て有利子負債の為替変動影響（円高）等もあり、同49億円減少し3,033億円となりました。
純資産は3,144億円となり、前期末に比べ108億円増加しました。この内「株主資本」に「その他の包括利益累計額」を加えた自己資本は、3,001億円と前期末比130億円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加が、「有価証
券評価差額金」や「為替換算調整勘定」等の減少により一部相殺されたことによる
ものです。

4

営業利益
750

10,0008,000

671

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産

400

9,000 8,237 8,234

311

7,862 7,907

純資産

6,000

200

（億円）

4,000
3,000

500

招集 ご 通 知

売上高3,036 3,144

6,000

391
2,000

4,000

0

250

3,000
1,000

2,000
0

-200

0

149期 150期

149期 150期

0

149期 150期

事業報告

△81
0

149期 150期

149期 150期

事業別業績概況
当期における事業別の概況は次のとおりです。
（億円）

増減額

増減率（％）

売上高

1,355

1,330

△25

△1.9

電子材料・化成品

1,848

1,637

△211

△11.4

ヘ ル ス ケ ア

1,417

1,475

+58

+4.1

製

2,594

2,709

+116

+4.5

7,214

7,152

△62

△0.9
+16.7

品

そ

の

他

648

756

+108

計

7,862

7,907

+46

+0.6

高機能繊維・複合材料

144

185

+41

+28.9

電子材料・化成品

34

223

+189

+555.4ヘ ル ス ケ ア

248

288

+40

+16.0

合

品

42

53

+11

+25.4

468

749

+281

+60.0

他

40

65

+25

+62.9

消去又は全社

△117

△143

△26

―

391

671

+280

+71.7

計
そ
合

の

計

株主総会参考書類

営業利益

製

監査報告

高機能繊維・複合材料

計

計算書類

第149期（前期） 第150期（当期）
平成26年度
平成27年度5高機能繊維・複合材料事業
売上高構成比

16.8%

売上高

営業利益
200

1,800
1,500

△1.9%
1,355
1,330

+28.9%
150

185

144

1,200
900

100

600
50
300
0
（億円）

前期

当期

0
（億円）

前期

当期

◆高機能繊維分野：自動車関連用途が堅調に推移
アラミド繊維では、パラアラミド繊維「トワロン」が欧州のタイヤ向け等自動車関連用
途向けの販売を順調に拡大し、また防弾用途でも販売が回復傾向となりました。反面、ユニフォーム用途や光ファイバー用途向けは低調な推移となりました。パラアラミド繊維「テクノーラ」は、国内の自動車関連用途と海外のインフラ関連用途向け販売が好調に推移し、収益も大きく改善しました。
「テクノーラ」については、優れた耐疲労性、耐薬品性等が評価され、より過酷な条件下での用途拡大が進んでおり、生産もフル稼働の状況が続いているため、製糸工程の増設等により、生産能力を約10％増強することを本年３月に決定しました。
メタアラミド繊維「コーネックス」は、市場が拡大しているフィルター用途では厳しい競合環境が継続していますが、ターボチャージャーホース等の自動車関連、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。
このような環境のもと、優れた熱防護性と安定した染色性を持つ新規メタアラミド繊維「Teijinconex neo」について、昨年８月よりタイ新工場での生産・販売を開始しており、
難燃規制・環境規制強化を背景に高い成長が見込まれるアジア・新興国での同素材の事業拡大を図っています。
ポリエステル繊維は、タイ子会社では同国内での自動車関連用途の販売が伸び悩みましたが、一方衛材・詰綿等の販売が堅調に推移し、加えて原料価格低下やその他コストダウンの寄与もあり、収益は底堅く推移しました。日本国内でも自動車関連用途の販売は盛り上がりを欠きましたが、需要の堅調な水処理用RO膜支持体向け等の増販やコストダウンにより、収益確保を図っています。また、将来の更なる競争力強化に向けて、国内生産体制の再編とタイ子会社への生産移管を推進しています。

6

招集 ご 通 知
事業報告

◆炭素繊維・複合材料分野：航空機・一般産業用途向けが順調、新商品開発と川下展開加速
炭素繊維「テナックス」は、航空機メーカー各社からの好調な受注を受け、航空機用途向けの販売が順調に推移しました。その他の用途では、一般産業用途の販売は堅調でしたが、アジア地域におけるスポーツ・レジャー用途は昨年央より需給バランスが軟化しました。
耐炎繊維「パイロメックス」の販売は、航空機のブレーキ材向け等の需要好調を背景に堅調に推移しました。また一昨年秋から続く原燃料価格の低下も収益の押し上げに寄与しました。
このような状況のもと、航空機や自動車用途において求められる高強度と高弾性率を両立した新しい炭素繊維「テナックスXMS32」や、熱可塑性樹脂を使用した難燃かつ高強度・高剛性の織物プリプレグ等、新商品開発を加速しています。鉄道車両分野では、川崎重工業㈱が開発した新世代台車「efWING（イーエフ ウィング）」に搭載する炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製バネを同社と共同開発し、同社への供給を開始しました。加えて、高収益・高成長分野での事業拡大に向け、ダウンストリームビジネスへの展開の一環として、欧州において高機能成形機を導入し、プリフォームの自動製造プロセスと組み合わせてCFRPの一貫生産体制の構築を図りました。
また、量産車構造部材等への適用を目指す熱可塑性CFRP「Sereebo」についても、ゼネ
ラルモーターほかの自動車メーカーと商業化に向けた取り組みを引き続き推進しています。
なお、新工場の建設に向けて、米国内で土地取得手続きを実施しています。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類
7電子材料・化成品事業
売上高構成比

売上高

営業利益
250

2,500
2,000

1,848 △11.4%
1,637

223

200

1,500

150

1,000

100

500

50

34

0
（億円）

前期

189億円増

20.7%

0
（億円）

前期

当期

当期

◆樹脂分野：シンガポール生産子会社の生産を停止、高付加価値分野へのシフトに注力
主力のポリカーボネート樹脂「パンライト」、「マルチロン」は、主原料価格の低下に加え、従来から進めてきた構造改革効果の発現もあり、収益は前年比大幅に改善しました。また、
昨年12月にはシンガポール子会社の生産を予定通り停止し、生産能力の適正化を通じて稼働率の向上・販売構成の改善と固定費圧縮を図り、安定的に収益を計上できる体制を構築しました。今後は、従来からの強みであった事務機器・エレクトロニクス分野に加えて、
自動車、インフラ、住設、医療といった成長分野をターゲットとして、帝人グループが保有する高機能繊維（アラミド繊維、炭素繊維）や共重合ポリマー、韓国SKケミカル社との合弁会社INITZ Co., Ltd.において量産を開始するスーパーエンプラPPS（ポリフェニレン
サルファイド）等を活用し、コンパウンド品を中心とした製品のラインナップを拡充していきます。同時に成長分野において、付加価値の高い材料・部材・サービスを通じたソリューションを提供するための開発・マーケティング活動を一層強化して、収益力の向上を図ります。
機能樹脂のPEN（ポリエチレンナフタレート）樹脂は堅調に推移し、耐薬品性、耐ガスバリア性等の特長を活かした用途展開に一層注力しています。また難燃剤についても安定的に収益を確保している既存ラインナップに加え、ポリエステル繊維等への難燃性と着色性の付与を強みとする新たなリン系製品を開発する等、スペックインに向けた活動を強化しています。
樹脂加工品では、ポリカーボネート樹脂を使用した液晶用ならびに３Dメガネ用の位相差フィルムに加えて、スマートフォン・タブレット向け有機ELディスプレー（OLED）反射防止用の逆波長分散フィルムが堅調に推移しました。また、透明導電性ポリカーボネート
フィルム「エレクリア」は中国向けのスマートフォン・タブレット用途が伸び悩んだものの、カーナビ、プリンター及びゲーム機等のタッチパネル用途向けが好調でした。
8

招集 ご 通 知
事業報告

◆フィルム分野：構造改革による国内生産拠点集約を推進し、コスト競争力を強化
液晶TV向け反射板用途では中国メーカーの台頭により数量・価格ともに競争が激化しており、飲料缶ほかの特殊包装用途でも需要が低調に推移し、苦戦を強いられました。一方、
スマートフォン等の関連部材であるMLCC（積層セラミックコンデンサ）等の工程用離型フィルム「Purex」の販売は堅調に推移し、加えて、原油価格下落に伴う原燃料コストの低下や現在進めている構造改革等に伴うコストダウン効果が寄与したことから、損益面では
前年比改善しました。現在、平成28年度に予定している国内生産拠点の宇都宮事業所への集約に向けて、生産銘柄の統廃合や高付加価値用途への特化を進めつつ、難燃フィルム等の新規開発品の販売拡大を図っており、今後は市場起点のマーケティング・開発の促進による高機能フィルムの新規開発に更に注力していきます。
海外拠点は、中国では市況が低調に推移する中、販売量、価格ともに厳しい競争環境が継続していますが、欧米では包装用途や太陽電池等の販売が比較的堅調に推移しました。
なお、同事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増している状況に鑑み、第３四半期において、国内事業に係る固定資産について、減損処理を実施しました。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類
9ヘルスケア事業
売上高構成比

売上高
1,600

1,417

営業利益

+4.1% 1,475

400+16.0% 288
248

1,200
800

200

400

18.7%

0
（億円）

前期

当期

0
（億円）

前期

当期

◆医薬品分野：高尿酸血症・痛風治療剤の販売が順調に拡大
国内医薬品事業は、新薬群の高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク錠」や、先端巨大症
治療剤「ソマチュリン＊１」の販売が引き続き順調に拡大しました。一方、後発品の伸長に伴い長期収載品は厳しい事業環境が続いています。そのような中で、骨粗鬆症治療剤「ボナロン＊２」では経口ゼリー剤や点滴静注剤といった剤形追加品の販売が堅調に推移しています。昨年７月には１日１回の服用で効果が持続し、小型の錠剤である徐放性気道潤滑去痰剤「ムコソルバンL錠45mg」を発売しました。これら剤形追加品により、幅広い治療選択肢を患者さんに提供していきます。また、本年１月より経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア
テープ」を大正富山医薬品㈱との共同で販売開始しました。
海外での高尿酸血症・痛風治療剤の販売も順調に拡大しています。現在、販売提携国と地域は117に達しており、その内日本を含め57の国と地域で販売していますが、残りの国・地域においても、順次販売承認を取得して更なる拡大を図っていきます。
研究開発においては、昨年４月に、新規高尿酸血症・痛風治療剤として「TMX−049」の第１相臨床試験に着手しました。また「フェブリク錠」のがん化学療法に伴う高尿酸血症への適応拡大プロジェクトとして開発中の「TMX−67TLS」について、同年７月厚生労働省
に対し承認申請を行いました。更に、同年９月にはペプチドリーム㈱との共同研究開発契約を締結し、これまで創薬の対象から除外されてきた様々な創薬標的＊３に対して、特殊環状ペプチドの医薬品化に取り組むことで、医療ニーズの高い疾患に対する革新的医薬品の創製を目指しています。そのほか、中国でアステラス製薬（中国）有限公司と共同開発中の痛風・
高尿酸血症治療剤「TMX−67」（一般名：フェブキソスタット）について、同年11月に中国
国家食品薬品監督管理局に承認申請を行いました。また、本年１月に英国シグマタウ社が創製したADA欠損症治療薬「EZN−2279」（国内開発コード；STM−279）の臨床開発に着手し、同年３月には厚生労働省より希少疾病用医薬品の指定を取得しました。
10

招集 ご 通 知

なお、静注用人免疫グロブリン製剤「献血ベニロン−I」につきましては、製造販売元の
化学及血清療法研究所（化血研）が厚生労働省より、昨年来出荷停止等の指導を受けていましたが、化血研において承認書と製造実態との不整合解消が進んでおり、本年３月に一部変更承認が得られました。当社としましては、医療現場への供給責任を果たすことに全力で取り組んでいきます。

事業報告＊１ ソマチュリン®／Somatuline®は、Ipsen Pharmaの登録商標です。
＊２ ボナロン®／Bonalon®は、Merck Sharp & Dohme Corp.の登録商標です。
＊３ 創薬標的：疾患の原因と深く関連する分子。これを制御すると疾患治療につながる。

計算書類◆在宅医療分野：高水準のレンタル台数を維持・拡大
在宅医療事業では、国内外で40万人以上の患者さんにサービスを提供しています。主力の在宅酸素療法（HOT）用酸素濃縮装置は、新機種「ハイサンソ５S」、「ハイサンソポー
タブルα」の投入効果もあり、高水準のレンタル台数を堅調に維持しました。今後は本年３月に上市した携帯型酸素濃縮器「ハイサンソポータブルαⅡ」の積極展開により、レン
タル台数の更なる拡大を目指します。睡眠時無呼吸症候群（SAS）治療器は、携帯電話網を活用して治療状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求効果や、睡眠検査装置「SAS2100」の活用によるSAS患者の顕在化により、レンタル台数を順調に伸ばしました。
今後は本年１月に上市した、ネムリンクの機能と加湿器を内蔵した新機種「スリープメイ
ト10」の積極展開により、レンタル台数の更なる拡大を目指します。また、福岡市と大阪市に設置したコールセンターを活用し、患者さんのサポート体制の強化を図っています。
一方、発展戦略の一環として、昨年９月より販売を開始した患者情報共有システム「バイタルリンク」は、地域包括ケアの軸となる施設等を中心に営業活動を行い、事業展開を図っています。また、大阪大学等との産学連携で開発した磁気による刺激装置の治験器を用いた医師主導による難治性神経障害性疼痛治験は、昨年12月の大阪大学医学部附属病院の治験開始に続いて、そのほか複数の病院においても治験が開始されました。更に、平成25年度に上市した脳卒中後遺障害等の歩行機能回復用の電気による刺激装置「ウォークエ
イド」についても、首都圏の医療機関等から順次エリアを拡大して事業展開を進めています。
海外では、現在米国、スペイン及び韓国においてサービスを展開しています。米国では、医療制度改革に伴い保険価格が大幅に引き下げられる等、厳しい事業環境が継続していま
すが、営業所の統廃合・人員削減といった収益改善策を進めています。

監査報告
株主総会参考書類
11

製品事業
売上高構成比

売上高
3,000
2,594

営業利益

+4.5% 2,709

100

2,000
50

34.3%

+25.4% 53
42

1,000

0
（億円）

前期

当期

0
（億円）

前期

当期

◆衣料繊維分野：自社素材を強みに海外グローバルブランドとの取り組みを拡大
スポーツ衣料分野では、基幹素材「デルタ」を軸とする高機能素材による海外グローバル
ブランドとの取り組みが拡大し、国内向け販売もアセアンでのOEMを活用した素材縫製一貫の取り組みにより好調に推移しました。一方ユニフォーム分野では、天候不順による顧客の販売不振・在庫調整の影響により苦戦を強いられました。また原糸販売は差別化品の販売が好調に推移し、テキスタイル販売では、中東での新規市場向けが伸長しました。
衣料製品は、主力となるアパレルOEM事業において、円安と海外生産のコストアップによる採算圧迫に加えて、衣料品の消費減退、天候不順による秋冬物の販売不振により苦戦を強いられました。その中で、ベトナム・ミャンマーを中心に、生産管理体制の見直しをはじめとした生産基盤の拡充を推し進め、受注対応力の強化を図りました。また、帝人フ
ロンティア総合展示会（東京）の開催や「プルミエール・ヴィジョン展」（パリ）への出展により、当社戦略素材「ソロテックス」をはじめとする独自素材をベースにした衣料製品の企画提案を積極的に行い、ビジネス拡大を図りました。
◆産業資材分野：自動車関連資材の販売が堅調、機能素材の輸出販売が好調
工繊・車輛資材分野では、主力のタイヤコードにおいて高機能タイヤ向けが堅調に推移、
ホース・ベルト等自動車用ゴム資材も総じて安定的に推移しました。またエアバッグは、
年度後半にはフル稼働・フル販売となっており、更なる増産を予定しています。シートカ
バー等の車輌用付属品については低調な状況が続きましたが、車輌用内装材は主力車種への採用等により総じて安定的に推移しました。
繊維資材分野では、国内市場において土木・農業・水産・包材分野ならびに不織布関連
商材が堅調に推移しましたが、膜材関連の装飾テントやフィルター分野は低調でした。また海外市場については、ショートカットファイバーや炭素繊維等の機能素材が旺盛な需要
12

招集 ご 通 知を受け、好調に推移しました。
生活資材分野では、ワイピング関連用途や、大手コンビニとの新たな取り組みとなるフェイスマスク等の用途が伸長しました。またインテリア関連では、床資材や壁装は堅調に推移しましたが、カーテン商材の販売が苦戦を強いられました。
化成品分野では、年度後半より中国での電子部品生産調整の影響を受け、フィルム販売が苦戦しました。また樹脂関連についても、電子部品の梱包材用途がリサイクル率の上昇
により低調な推移となりました。一方、設備機械の販売は堅調に推移しました。
売上高

営業利益

1,000

売上高構成比

9.6%

800

100
+16.7% 756
648

80
65
60

+62.9%

400

40

40

200

20

前期

当期

0
（億円）

前期

計算書類

600

0
（億円）

事業報告

その他

当期

監査報告

IT事業は、ネットビジネス分野において電子書籍の売上が順調に拡大する等、堅調な推移となりました。ITサービス分野においては、病院向けの「がん患者指導管理支援システム」を開発し販売を開始したほか、地域包括ケア領域では㈱ソラストと業務・資本提携しました。また、統合業務ソフトウェアパッケージ「GRANDIT」については、マイナンバー対応等の製品強化を図るとともに開発・販売パートナーの拡充を進めました。加えて、IoT＊
領域ではクラウドサービスを提供するAfero, Inc.と事業提携する等、事業領域の拡大を推進しました。その一方で、事業構造改革の一環として、自社保有のデータセンターを活用したサービスの提供終了を決定しました。

株主総会参考書類

新事業ではリチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」の販売が順調に拡大しました。また自社開発による微多孔膜（メンブレン）の製膜技術を基にして、ポリエ
チレンを用いた高機能メンブレンを開発し、製品ブランド「miraim（ミライム）」として本格展開を図っています。
ヘルスケアの分野においては、埋め込み型医療機器、医療材料複合医薬品等、新たな事業分野の創出を目指し研究開発活動を推進しています。整形外科領域では、人工関節の事
13業展開に向け、昨年４月に帝人ナカシマメディカル㈱を設立しました。ナカシマホールディングス㈱との合弁会社となる同社においては、戦略的な営業体制の構築を図るとともに、両社の技術シナジーを活かした製品開発を推進しています。また循環器領域では、心臓修
復パッチの開発について、経済産業省の医工連携事業化推進事業として継続的に取り組んでいます。
２次元通信シート「セルフォーム」を活用した棚管理システム「レコピック」については、
入出庫・在庫状況・所在把握を正確かつ効率的に管理できる性能を活かし、図書・機密文
書や医療機器等の物品の管理システムへの展開を進めています。
＊IoT（Internet of Things）：世の中に存在するさまざまなモノがインターネットにつながることによって実現される全てのサービスを指す。

2）事業活動以外の活動の経過及び成果
当期における事業活動以外の活動の経過及び成果については、以下のとおりです。
帝人グループでは、事業と社会の持続可能な発展を目指し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティー（持続可能性）を巡る課題の中から、平成27年に「ガバナンス関連」３課題、「環境関連」３課題、「社会関連」７課題を事業活動に関わる
重要なCSR課題と特定し、積極的に取り組んでいます。特定した課題の一つである「環境負荷低減」では、国内外で生産における温室効果ガス排出量の削減に努めるほか、廃棄物についても、総発生量の削減と各種リサイクル処理の推進により、非有効活用廃棄物の大幅削減を達成し、更なる削減に取り組んでいます。更に、「環境価値
ソリューション」も重要なCSR課題と位置づけており、製品のライフサイクルを通して環境に与える影響を評価する「帝人グループ環境配慮設計ガイドライン」に基づ
く、環境負荷低減に寄与する製品、生産プロセス、IT／サービスの設計への取り組
みや、CO２削減に貢献する軽量化素材、資源のリサイクル等を推進しています。
また、帝人グループは、グループ共通の方針に基づき、各事業グループや地域の特色を活かした社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。
中でも次世代の育成を重要と考え、従来より「全国高校サッカー選手権大会」への協賛等を通じた青少年のスポーツ支援に積極的に取り組んでおり、平成27年には、サッカーを通じたグローバル人財の育成を目指して、公益財団法人日本サッカー協会と協働人財育成拠点「帝人アカデミー富士」を静岡県裾野市に創設しました。
学究面でも、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、60年以上にわたり約1,600人の理工系学生を支援して
14

招集 ご 通 知

おり、平成22年には中国でも奨学金制度を開始しています。更に、産官学一体となった科学技術系人材の育成を目的に開催されている「科学の甲子園」に協賛し、理系中高生を応援するなど、次世代の育成支援に幅広く貢献しています。
その他、国内では東日本大震災の被災地に対する継続的な復興支援や、社員のボラ
ンティア活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。

事業報告

また、国際交流の分野では、東南アジアの子どもたち向けのスポーツ振興や図書館への絵本の贈呈、開発途上国の飢餓等の解決に取り組む社会貢献運動への参加も継続的に実施しています。
こうした取り組みが評価され、帝人は、DJSI Asia Pacific、FTSE４Good、MSCIESG Index等複数の国際的な社会的責任投資インデックスに採用されています。

計算書類

今後も良き企業市民として、社会と企業が共に持続可能な発展を実現するため、学
術、教育、文化、スポーツ活動や環境保全活動及び防災活動への参画や支援を積極的に行っていきます。

（2）財産及び損益の状況の推移
年度

区分
売

上

第147期
第148期
第149期
第150期
平成24年度
平成25年度
平成26年度 平成27年度（当期）（2016年３月期）（2013年３月期）（2014年３月期）（2015年３月期）

高（百万円）

745,712784,424

786,171790,748業

利益（百万円）

12,357

18,07839,086

67,130経常利益（百万円）

9,786

19,88742,37860,316

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△29,130

8,356△8,08631,090

１株当たり当期純利益（）△29.61

8.50

△8.23

31.63

円

資

産（百万円）

762,399

768,411

823,694

823,429

純資産（百万円）

292,127

300,112303,635

314,412

株主総会参考書類

総

監査報告

営

（3）設備投資の状況
当期の設備投資は、維持更新投資を中心に383億円実施しました。

15

（4）資金調達の状況安定した資金確保のため、長期借入金による調達を中心に実施しました。借入金、社債等の有利子負債は、社債の償還に加え、外貨建て有利子負債の為替変動影響（円高）等もあり、前期末比49億円減少し、3,033億円となりました。
（5）対処すべき課題
1）短期での取り組み「重点戦略事業」として位置づける高機能繊維・複合材料事業では、航空機、自動車、インフラ関連といった成長分野での拡販に注力します。同じく、ヘルスケア事業
では成長ドライバーである高尿酸血症・痛風治療剤や睡眠時無呼吸症候群（SAS）治療器の販売拡大に引き続き注力します。
「基幹事業」と位置づける製品事業、IT事業では、それぞれの事業分野での収益拡
大に取り組むとともに、重点戦略事業との連携強化を図っていきます。
「再構築事業」とした電子材料・化成品事業及び原料重合事業においては、構造改革の着実な実行に加え、事業構造の変革を更に推し進めます。
2）中長期での取り組み
帝人グループでは、平成26年11月に、構造改革と発展戦略を柱とする、平成29年３月期までの「修正中期計画」を策定し、公表しました。
a）構造改革構造改革の狙いは、帝人グループがこれまで培ってきた「強み」を正しく認識
し、強化して、将来の成長・発展のための基礎を築きあげることです。そのため、帝人グループの各事業を「市場の成長性」「競争優位性」「収益性」の観点から徹底的に絞り込み、成長分野への経営資源の集中を行っていきます。そうした絞り込みの結果として、生産・開発拠点の統廃合を推進しています。
平成28年３月期までにすでに45億円の営業利益改善効果を実現しましたが、
平成29年３月期には更に80億円を加えた累計125億円の効果発現を見込んでいます。（平成27年３月期対比）b）発展戦略帝人グループは、素材・ヘルスケア・ITの３つの領域を併せ持つユニークな企業体です。これまでは、各々が個別の事業として成長を図ってきましたが、今後は各領域での強み・優位性を融合することにより、「環境・省エネ」、「安心・安全・防災」、「少子高齢化・健康志向」といった重点領域において、帝人グループ16

招集 ご 通 知
事業報告にしか出来ない新しいユニークなビジネスの創出を目指し、これらの分野に今後も積極的な資源投入を行っていきます。
c）中期経営目標
修正中期計画では、構造改革の成果及び重点戦略事業を中心とした既存事業の成長により、平成29年３月期の目標として、営業利益として500億円、ROE８％以上の実現を目指していましたが、平成28年３月期にはこれを前倒しで達成しました。平成29年３月期も、当初目標を上回る営業利益580億円、ROE11.3％の実現を目指して事業運営を進めていきます。
d）次期中期経営計画
修正中期計画の最終年度となる本年度においては、中長期での更なる成長に向けた次期中期経営計画を策定することも大きな課題となります。この策定プロセスにおいて成長シナリオの具現化を行い、ソリューション提供型事業体への転換に向けた道筋をより明確化していきます。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類
17

（6）主要な事業内容
帝人グループは、「高機能繊維・複合材料」「電子材料・化成品」「ヘルスケア」「製品」「その他」の各セグメントにおいて、下記製品の製造、販売等の事業を行っています。
（平成28年３月31日現在）

セグメント

分

高機能繊維・
複 合 材 料電 子 材 料 ・化成品野

アラミド繊維分野

パラアラミド繊維、メタアラミド繊維、高機能ポリ
エチレン、人工皮革

炭素繊維分野炭素繊維、耐炎繊維

ポリエステル繊維分野

PET・PEN繊維

樹脂分野

ポリカーボネート樹脂・シート・フィルム、成形品、
透明導電性フィルム、PET・PEN・PBN樹脂、難燃剤

フィルム分野PET・PENフィルム

医薬品分野

骨粗鬆症治療剤、重症感染症治療剤、去痰剤、吸入ステロイド喘息治療剤、高脂血症治療剤、高尿酸血症・痛風治療剤、変形性膝関節症の疼痛緩和剤、鎮痛消炎剤

在宅医療分野HOT（在宅酸素療法）用酸素濃縮装置、CPAP（持続陽圧）療法装置、超音波骨折治療器

衣料繊維分野原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、雑貨

産業資材分野工業・産業・車輌資材、リビング関連製品、インテ
リア関連製品、樹脂・フィルム、包装・建築資材

ITサービス事業

一般企業向け情報システム、病院向け情報システム、
製 薬 企 業 向 け 情 報 シ ス テ ム、 文 書 管 理 シ ス テ ム、
Web−ERP（統合業務ソフトウェアパッケージ）、緊
急連絡／安否確認システム

ネットビジネス事業

電子書籍配信サービス、食品のeコマース

新事業

リチウムイオンバッテリー用セパレータ
人工関節、骨接合材料等の医療機器

原料・重合事業

PET／PENリサイクル、ポリエステル原料

ヘ ル ス ケ ア

製

そ

品

の

他

（注１）
：PET（ポリエチレンテレフタレート）（注２）：PEN（ポリエチレンナフタレート）（注３）：PBN（ポリブチレンナフタレート）

18

主要製品・事業内容

区

分

当

社

（平成28年３月31日現在）

機

能

本

社

生 産 拠 点高 機 能 繊 維 ・複合材
料

営 業 拠 点

生 産 拠 点営 業 拠 点研 究 拠 点

ヘ

ル

ス

ケ

ア

営 業 拠 点研 究 拠 点
生 産 拠 点製品

生 産 拠 点その他

営 業 拠 点研 究 拠 点地

監査報告

営 業 拠 点在

計算書類

生 産 拠 点所

大阪府、東京都
愛媛県、山口県、静岡県、岐阜県
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ
東京都、大阪府
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ
静岡県、愛媛県
米国、ドイツ、オランダ、タイ、中国
岐阜県、栃木県、愛媛県、広島県
中国、インドネシア
東京都、大阪府、愛知県
米国、オランダ、中国、韓国、台湾、マレーシア、
インドネシア、タイ
岐阜県、愛媛県、千葉県、広島県
中国
山口県
日本全国12支店
米国
東京都、山口県
米国、英国
石川県、福井県、滋賀県、福岡県
中国、タイ、ベトナム
東京都、大阪府、愛知県、新潟県、岐阜県
米国、ドイツ、中国、ベトナム、インドネシア、ミャンマー、メキシコ
東京都、愛媛県、岡山県、韓国
東京都、大阪府、神奈川県、福岡県、愛媛県、山口県、岡山県
東京都、大阪府、山口県、米国

事業報告

研 究 拠 点電子材料・化成品

招集 ご 通 知（7）主要な事業所等

株主総会参考書類（注）当社は本社機能を記載し、生産、営業及び研究拠点は各事業に記載しています。

19

（8）従業員の状況
第149期（前期）
第150期（当期）（平成27年３月31日現在）（平成28年３月31日現在）

セグメント

増減

高機能繊維・複合材料

4,307名4,301名△6名

電子材料・化成品

2,152

2,141

△11

ヘ

ア

3,701

3,633

△68

品

3,010

2,966

△44

他

2,610

2,715

+105

15,78015,756

△24

ル

ス

製
そ

の
計

ケ

（注１）上記の人数は、各事業セグメントでの就業人員となっています。
（注２）上記の従業員数には、臨時従業員（第149期は2,367名、第150期は2,535名）を含んでいません。

20

セグメント会社

招集 ご 通 知（9）重要な子会社の状況（平成28年３月31日現在）

名

本社所在地

東 邦 テ ナ ッ ク ス ㈱ 東京都

資本金500百万円

出資比率
99.75%

トーホウ・テナックス・
ド イ ツ 0.025百万ユーロ ※ 100.00
ヨーロッパ・ゲーエムベーハー

炭素繊維・耐炎繊維の製造・販売
炭素繊維の製造・販売

12.5百万米ドル ※ 100.00

炭素繊維・耐炎繊維の製造・販売

0.02百万ユーロ ※ 100.00

パラアラミド繊維の製造・販売

800百万バーツ ※ 100.00

ポリエステル繊維の製造・販売

テイジン・ポリエステル
タ（タイランド）リミテッド

イ548百万バーツ

66.87

ポリエステル繊維の製造・販売

帝人デュポンフィルム㈱ 東 京 都

10,010百万円

60.00

ポリエステルフィルムの製造・販売

75百万米ドル

100.00ポリカーボネート樹脂の販売

720百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の
製造・販売

国

143百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の着色・加工・販売

帝 人 フ ァ ー マ ㈱ 東京都10,000百万円

100.00

医薬品・医療機器の製造・販売

テイジン・ポリカーボネート・ シ ン ガ
電子材料・ シ ン ガ ポ ー ル ・ リ ミ テ ッ ド ポ ー ル
化成品
帝人聚 酸 有限公司 中国
帝 人 化 成 複 合 塑 料
中（ 上 海 ） 有 限 公 司

ヘルスケア 帝 人 在 宅 医 療 ㈱ 東 京 都
ブレイデン・パートナーズ・
米リミテッド・パートナーシップ

国100百万円 ※ 100.00

在宅医療サービス

134百万米ドル ※ 100.00

在宅医療サービス

監査報告

イ

計算書類

テイジン（タイランド）
タ
リ
ミ
テ
ッ
ド

事業報告

トーホウ・テナックス・
米
国
高機能繊維・ ア メ リ カ ・ イ ン ク
複合材料
テイジン・アラミド・
オランダ
ビー・ブイ

主要な事業内容

株主総会参考書類
21

（平成28年３月31日現在）

セグメント

会

社

名

本社所在地

資本金

出資比率

帝 人 フ ロ ン テ ィ ア ㈱ 大阪府

2,000百万円

100.00% 繊維製品等の販売

南 通 帝 人 有 限 公 司 中

国4,000百万円

100.00ポリエステル織物の製造・販売

イ ン フ ォ コ ム ㈱ 東京都1,590百万円

58.08

コンピューターソフト
ウェアの開発・販売等

帝人エンジニアリング㈱ 大 阪 府

475百万円

100.00エンジニアリング業務
及びプラント・機器の
設計・販売

帝

80百万円

100.00貨物の運送及び保管

製品

その他

人

物

流

㈱ 大阪府

主要な事業内容（注１）連結対象会社は、上記重要な子会社18社を含む69社であり、持分法適用会社は77社です。
（注２）※印：子会社による出資を含む比率です。

（10）主要な借入先及び借入額（平成28年３月31日現在）

主要な借入先
㈱

三

㈱

日

㈱

み

三
農

菱

菱

東
本

U
林

京

U

政

策

投

ほ

銀

ず
F

J

信
中

F

借入金残高（百万円）

託

J

銀
央

銀

行 （注１）

43,207

資銀

行35,000（注１）

21,881㈱ （注１）

7,554

行
行

金

庫

5,200

（注１）借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
（注２）上記の他シンジケートローンとして115,544百万円の借入金残高があります。

22

招集 ご 通 知

2. 会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）株主の状況（上位10名）
株

主3,000,000,000株
984,758,665株
94,703名
当社への出資状況

名

持株比率（％）

1

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

72,532,000

7.37

2

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

72,125,000

7.33

3

日

本

35,227,509

3.58

4

帝

人

5

㈱

三

生
従

命

険
会

23,429,813

2.38

銀

行

20,694,935

2.10

6

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）16,516,000

1.67

7

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

12,173,859

1.23

8

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

12,148,903

1.23

9

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

11,720,991

1.19

10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225

11,253,526

1.14

東

京

員

持

U

F

J

計算書類

株

菱

業

保

事業報告

持 株 数（株）（注）持株比率は、自己株式（1,530,571株）を控除して計算しています。

監査報告
株主総会参考書類
23

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地

取

24

締

位

役

会

（平成28年３月31日現在）

氏

名

長 大 八 木成

男担当及び重要な兼職の状況
一般社団法人日本経済団体連合会 常任幹事
公益社団法人経済同友会 幹事
シャープ株式会社 社外取締役
株式会社リクルートホールディングス 社外取締役
JFEホールディングス株式会社 社外監査役
CEO（最高経営責任者）
日本化学繊維協会 会長
技術本部長
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当
ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長

代表取締役社長執行役員 鈴木純

代表取締役専務執行役員 後

藤陽＊ 取締役専務執行役員 宇野洋＊ 取締役常務執行役員 山本員

裕 CFO（グループ財務責任者）、経理財務・購買本部長

取 締 役 執 行 役 員 園

部

芳

久

取

締

役 澤

部

肇

取

締

役 飯

村

豊

取

締

役 関

取

締

役 妹

誠

尾

常

勤

監

査

役 谷 田 部

＊ 常

勤

監

査

役 麥

谷

夫

堅 一 郎

俊

明
純

経営企画本部長
兼 原料重合部門担当、ITヘルスケア・プロジェクト担当
TDK株式会社 相談役
株式会社日本経済新聞社 社外監査役
株式会社ジャパンディスプレイ 社外取締役
株式会社荏原製作所 社外取締役
早稲田大学 評議員会副会長
外務省 参与（東南アジア協力担当大使）
一般財団法人日本インドネシア協会 副会長
大成建設株式会社 顧問
国際石油開発帝石株式会社 特別参与
亀田製菓株式会社 社外取締役
株式会社ウェザーニューズ 社外取締役
横河電機株式会社 社外取締役
特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長
一橋大学大学院商学研究科（MBA）客員教授
研究・イノベーション学会 副会長
日本知財学会 理事

招集 ご 通 知

（平成28年３月31日現在）

地

位

氏

監

査

役 林

監

査

役 田

中

＊ 監

査

役 池

上

名
紀
伸

担当及び重要な兼職の状況
はやし法律事務所 代表 弁護士
子
日本弁護士連合会 労働法制委員長
公益財団法人笹川平和財団 理事長
男 千代田化工建設株式会社 社外取締役
イノテック株式会社 社外監査役
玄 池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士

事業報告
計算書類

（注１）＊印の取締役及び監査役は、平成27年６月24日開催の第149回定時株主総会において、新たに選任され、就任しました。（ただし、監査役 池上 玄氏の就任時期は平成27年７月１日）（注２）取締役のうち、澤部 肇、飯村 豊、関 誠夫、妹尾 堅一郎の４氏は社外取締役です。当社は、社外
取締役の選任に際し、当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記４氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証
券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届
け出ています。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、本招集ご通知60〜61
頁をご参照ください。
（注３）上記社外取締役が役員等を兼務する他の法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注４）監査役のうち、林 紀子、田中伸男、池上 玄の３氏は社外監査役です。当社は、社外監査役の選任に際し、当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、上記３氏は当事業年
度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、本招集ご通知60〜61頁をご参照ください。
（注５）上記社外監査役が役員等を兼務する他の法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注６）監査役 池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
（注７）以下の取締役及び監査役は、平成27年６月24日をもって、任期満了により退任しました。
取 締 役
西 川
修
取 締 役
福 田 善 夫監 査 役
天 野 篤 男
監 査 役
守 屋 俊 晴監査報告
株主総会参考書類
25

（注８）当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

名

後

藤

宇

野

山

本

園

部

新

旧

異動年月日

代表取締役専務執行役員
技術本部長
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当
兼 保安担当役員

平成27年９月１日

帝人グループ専務執行役員
取締役専務執行役員
ヘルスケア事業グループ長洋 ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長 兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長

平成27年６月24日

員

取締役常務執行役員
帝人グループ常務執行役員
裕 兼 CFO（グループ財務責任者）、 兼 CFO（グループ財務責任者）、
経理財務・購買本部長
経理財務・購買本部長

平成27年６月24日

芳取締役執行役員
取締役執行役員
経営企画本部長
経営企画本部長
久兼 原料重合部門担当、ITヘルスケア・プロジェクト担当 兼 原料重合部門担当、ITヘルスケア・プロジェクト担当
兼 テイジン・デュポン・フィルムズ 会長

平成27年10月１日

代表取締役専務執行役員
技術本部長
陽 兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当（注９）当事業年度後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

26

名

新
代表取締役専務執行役員
技術本部長
陽 兼 原料重合部門担当
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当

旧代表取締役専務執行役員
技術本部長
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当

異動年月日

後

藤

山

本

員

取締役常務執行役員
取締役専務執行役員
裕 兼 CFO（グループ財務責任者）、 兼 CFO（グループ財務責任者）、
経理財務・購買本部長
経理財務・購買本部長

平成28年４月１日

園部

芳取締役常務執行役員
取締役執行役員
久 経営企画本部長
経営企画本部長
兼 ITへルスケア・プロジェクト担当 兼 原料重合部門担当、ITヘルスケア・プロジェクト担当

平成28年４月１日

平成28年４月１日

招集 ご 通 知（2）責任限定契約の内容の概要
1）取締役（業務執行取締役等である者を除く）との責任限定契約
取締役（業務執行取締役等である者を除く）である大八木 成男、澤部 肇、飯村 豊、
関 誠夫、妹尾 堅一郎の５氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。

事業報告2）監査役との責任限定契約
監査役である谷田部 俊明、麥谷 純、林 紀子、田中 伸男、池上 玄の５氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
（3）取締役及び監査役の報酬等の額
1）当事業年度に係る取締役報酬等
社内取締役
数
報 酬 額
8
373

人

社外取締役
数
報 酬 額
4
56

計算書類

人

（単位：人、百万円）

計
人

数
12

報

酬 額
429

監査報告

（注１）社内取締役とは、社外取締役以外の取締役です。
（注２）使用人兼務取締役はおりません。
（注３）上記報酬額には、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会で選任された社内取締役６名に支給予定の業績連動報酬見込額125百万円を含んでいます。社外取締役に対する業
績連動報酬の支給はありません。また、上記報酬額には、社内取締役に付与した株式報酬型ス
トックオプションのうち、当事業年度の職務執行分に対応する部分の金額27百万円を含んでいます。社外取締役に対するストックオプションの付与はありません。
（注４）当社は、平成23年６月22日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって社内取締役の役員
退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。これに基づき、上記報酬の他、当事業年度に退任した社内取締役２名に対し、退職慰労金として10百万円を支給しました。
なお、社外取締役に対する退職慰労金はありません。

株主総会参考書類
272）取締役の報酬等の算定基準について＜報酬等の額＞
当社取締役の報酬等の額は、年額７億円以内とし、その内訳は（1）年俸部分６億
3,000万円と、（2）株式報酬型ストックオプション公正価値部分7,000万円です（平成18年６月23日開催第140回定時株主総会決議及び平成27年６月24日開催第149回。社外取締役の報酬等は年棒のみとなります。取締役の報酬等
定時株主総会決議＊）の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。
社内取締役と社外取締役の年棒の算定基準は以下のとおりです。
＜社内取締役＞
国内同業他社の社内取締役の平均的な報酬水準を参照しつつ、各事業年度の当社の連結営業利益ROA（総資本営業利益率）、連結ROE（自己資本利益率）、営業利益の改善度及び対予算達成度等の結果並びに取締役個人の業務評価に基づき報酬が決定されます。
＜社外取締役＞
国内同業他社の社外取締役の平均的な報酬水準を参照しつつ、会社業績には連動しない固定額とします。
＊平成27年６月24日開催第149回定時株主総会において社外取締役部分の報酬額の枠（6,000万円）を廃止しました。

3）当事業年度に係る監査役報酬等
人

社内監査役
数
報 酬 額
3
59

人

（単位：人、百万円）

社外監査役
数
報 酬 額
4
31

計
人

数
7

報

酬

額
90

（注１）社内監査役とは、社外監査役以外の監査役です。
（注２）監査役に対する報酬限度額は、月額12百万円です（平成11年６月25日開催第133回定時株主総
会決議）。

28

招集 ご 通 知（4）社外役員に関する事項
1）重要な兼職の状況及び当社との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。
2）社外役員の主な活動状況
区

締

氏

活

動

状

況

飯

村

豊

当事業年度に開催した取締役会12回のうち11回に出席し、外交官として長年培った知見に基づき、有益な発言を行っています。

夫

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行ってい
ます。

堅一郎

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、ビジネスモデルの分野を中心とした専門的視点から、有益な発言を行っています。

紀子

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回に出席し、弁護士としての専門的視点から有益な発言を行い、特に当社のコンプライアンスについて助言・提言を行っています。

男

当事業年度に開催した取締役会12回のうち11回、監査役会12回のうち10回に出席し、省庁及び国際機関での豊富な経験及び知見に基づき、有益な発言を行い、特に当社のコーポレート・ガバナンスについて助言・提言を行っています。

玄

平成27年７月１日就任以降、当事業年度に開催した取締役会８回のうち８回、監査役会７回のうち７回に出席し、公認会計士としての専門的視点から、有益な発言を行っています。

誠

尾

林

田

中

池

上

伸

監査報告

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行ってい
ます。

計算書類

肇

役

役

な

部

妹

査

主

澤

関

監

名

事業報告

取

分

株主総会参考書類
29

4. 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額（単位：百万円）

内容金額

1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

1562）当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

309

（注１）１）の報酬等の額については、当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を明確に区分していないため、その合計額を記載しています。
（注２）当社の重要な子会社のうち、テイジン・アラミド・ビー・ブイを含む10社は、会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。
（注３）監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等、会計監査人の監査計画
及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また、上記のほか、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

30

招集 ご 通 知

5. コーポレート・ガバナンス体制

事業報告（1）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。
現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監
視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、片や社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、片や社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。これは、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポ
レート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。

計算書類
監査報告

（2）現状の体制の概要
1）意思決定機関
帝人グループでは、法律の定めにより取締役会が権限を留保する事項については、
原則月１回開催される「取締役会」において、また、取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業グループ及び機能運営に係
わる個別中・短期計画、個別重要事項）については、社長執行役員（CEO（最高経営責任者）、以下「CEO」）が、原則として週１回開催される「グループ経営戦略会議」
及び月１回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。
「グループ経営戦略会議」は、CEO、機能責任者、及びCEOが指名した者、また「グループマネジメント会議」は、CEO、機能責任者、事業グループ長及びCEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監査役が両会議に出席します。

株主総会参考書類2）取締役会と執行役員制度
取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在は取締役のうち４名を、独立性を確保した社外取締役としています。また、取締役の任期は定款で１年と定めています。なお、監視・監督と業務執行の分離のため、取締役会の議
31

長は取締役会長（取締役会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役）が務めることとしています。
3）取締役候補者の選定
取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわしい、人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上で取締役会で決定し株主総会に推薦しています。
4）「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会）
経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運
営しています。アドバイザリー・ボードには、５〜７名の社外アドバイザー（そのうち外国人２〜３名）と取締役会長（取締役会長が空席の場合は、相談役）、CEOがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会長が務めます。
また、アドバイザリー・ボードは、指名・報酬委員会機能を有し、CEOの交代及び後継者の推薦、取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、CEOの業績評価等を行っています。
5）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
上記アドバイザリー・ボードに加え、役員人事に関して一層の透明性の向上を図る
ため、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を運営しています。社外取締役２名、取締役会長、CEOがメンバーとして参加し、委員長は社外取締役が務めます。両委員会
は、取締役会の諮問機関として、会長、CEO以外の取締役、経営陣幹部の指名、評価、報酬額、及び監査役の指名に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
6）監査役の機能強化に係る取り組み状況（監査役監査）
監査役監査体制については、当社の監査役会は５名で構成し、独立性を確保した社
外監査役を過半数の３名とし、うち１名は女性であります。
また、監査役池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
更にグループ企業の監査役等で構成するグループ監査役会で、グループ連結経営に対応したグループ全体の監視・監査の実効性を高め、より公正な監査が実施できる体制になっています。
32

招集 ご 通 知7）内部監査の状況
内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。平成28年３月31日現在、帝人グループの内部監査人は20名（上場子会社等の該当者を除く）となっています。

事業報告8）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の状況は以下の通りです。（（ ）内は所属する監査法人、継続監査年数）平野巌（有限責任あずさ監査法人、３年）、平井清（有限責任あずさ監査法人、２年）、切替丈晴（有限責任あずさ監査法人、１年）
業務を執行した補助者の状況は以下の通りです。
公認会計士17名、その他38名、計55名

計算書類
監査報告

9）トータル・リスクマネジメント（リスクの統合管理）
平成15年４月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リ
スクと業務運営リスクを対象とする「TRMコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行います。また、経営戦略リス
クのアセスメントについては、CEOが担当し、取締役会等における重要な判断材料として提供します。監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。

株主総会参考書類

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト（http://
www.teijin.co.jp/ir/governance/guide/）に掲載しています。

33

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）内部統制システム構築の基本方針
当社は、平成28年３月31日開催の取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」
に関する決議を行いました。決議の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.teijin.co.jp/ir/governance/resolution/）に掲載のとおりですが、その概要は、以下のとおりです。
1）当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、帝人グループ「コーポレート・ガバナンスガイド」においてコンプライア
ンス（法令等遵守）の基本原則を設けております。
この基本原則を実践するため、当社は、帝人グループの企業理念、企業行動規範、企業行動基準及びグループ企業倫理規程等の実践的運用と徹底を行う体制を構築します。
当社の代表取締役等は、法令、定款及び社会規範・倫理の遵守を率先垂範するとともに、当社及び子会社の役員及び使用人に対してコンプライアンスを教育・啓発します。また、当社は、帝人グループの横断的なコンプライアンス体制の整備等のため、CSR最高責任者をコンプライアンスの責任者に任命します。
当社及び子会社の役員・使用人は、帝人グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、グループ企業倫理規程等に従って所属会社又は持株会社である当社に報告するものとします。CSR最高責任者は、報告された事実についての調査を指揮・監督し、CEOと協議のうえ必要と認める場
合、適切な対策を決定します。
当社及び子会社の違反行為や疑義のある行為等を役員、使用人及び取引先が直接通報できる手段を確保するものとし、コンプライアンス・ホットラインを設置し運営します。この場合、通報者の匿名性の保障と通報者に不利益がないことを確保します。
重要な通報については、その内容と会社の対処状況・結果を適切に当社及び子会社の役員及び使用人に開示し、周知徹底します。
当社及び子会社の取締役は、監査役から職務の執行について監査を受け、監査役から助言・勧告があったときは、これを尊重します。
CEO直轄の経営監査部を置き、帝人グループの業務執行状況の内部監査及び内部統制の整備状況の評価及び改善提案をさせます。
帝人グループは、特定株主からの利益供与要求や暴力団の民事介入暴力等に見られる反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、その介入を一切許しません。
CSR最高責任者を反社会的勢力対応の責任者に任命します。CSR最高責任者は、人34

招集 ご 通 知事・総務本部長と協同で、対応方針等を制定して当社及び子会社の役員及び使用人に周知徹底します。
取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、取締役のうち複数名は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外取締役とします。

事業報告

2）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役会は、企業活動の持続的発展の実現を脅かすあらゆるリスクに対処するため、TRM体制を実践的に運用します。
TRMコミティーは、主として帝人グループの業務運営リスクと経営戦略リスクを対象とし、TRM基本方針、TRM年次計画等を当社の取締役会に提案します。CSR最高責任者は、帝人グループの業務運営リスクについて、横断的なリスクマネジメント
体制の整備、問題点の把握及び危機発生時の対応を行います。CEOは、帝人グループの経営戦略リスクを評価し、当社の取締役会等における経営判断に際して重要な判断材料として提供します。
災害、役員及び使用人の不適正な業務執行、基幹ITシステムの故障等により生じるリスクにおける事業の継続を確保するための帝人グループの体制を整備します。

計算書類
監査報告

3）当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の効率性を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程として整備します。
当社の取締役会は、代表取締役等に業務を執行させ、代表取締役等に委任された事項については、社内規程に定める機関又は手続により決定を行います。法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は、社内規程を随時見直します。
当社の取締役会は、帝人グループの基幹組織を構築し、効率的な運営と監視・監督の体制を整備します。
当社は、グループ中期経営計画を策定し、この具体化のため、毎事業年度に短期計
画、グループ全体の重点経営目標及び予算を策定し、進捗確認を行います。

株主総会参考書類

4）帝人グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、帝人グループとしての業務の適正を確保するために必要な、グループとしての規範、規則をグループ規程類として整備します。帝人グループ会社は、グループ規程に基づき、各社の規程を整備し、重要事項の決定に際しては適切なプロセスを経ます。
35

当社は、帝人グループ会社の重要事項について、当社グループ会議等で審議を行うとともに帝人グループ会社に対し報告を義務付けています。
代表取締役等は、帝人グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導します。
当社の経営監査部は、帝人グループにおける内部監査を実施又は統括し、帝人グ
ループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
当社の監査役は、帝人グループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、
会計監査人及び経営監査部との緊密な連携等的確な体制を構築します。
当社は、財務報告の信頼性確保のため、帝人グループにおける財務報告に係る全社的な内部統制及び個別業務プロセスの統制システムを整備し、また適正かつ有効な運用及び評価を行います。
5）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録など、その職務執行に係る文書その他の重要な情報を、社内規程に基づき適切に保存し管理します。取締役会議長である取締役会長＊は、これら文書及び情報の保存及び管理を監視・監督する責任者となります。取締役の職務執行に係る文書は、少なくとも10年間保管するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。
＊取締役会長が空席の場合は、CEOとなります。

6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項
監査役の職務を補助すべき組織として、常勤監査役直轄のグループ監査役室を置きます。グループ監査役室員は、原則２名以上とします。なお、グループ監査役室員は、
帝人グループ会社の監査役を兼務することはできますが、帝人グループ会社の業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。
グループ監査役室員の独立性を確保するため、室員の人事権に係る事項の決定には常勤監査役の事前の同意を要するものとし、室員の人事考課は、常勤監査役が行います。
7）当社及び子会社の取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社の常勤監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議体、及び主要な子会社の重要な会議体に出席します。
36

招集 ご 通 知
事業報告

代表取締役等は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する事業、機能及び子会社に関する業務の執行状況を報告します。
当社及び子会社の役員・使用人は、会社の信用の大幅な低下、会社の業績への重大な悪影響、社内外へのESH（環境、安全、衛生）又は製造物責任に関わる重大な被害、
社内規程の重大な違反、その他これらに準ずるものについて、発見次第速やかに当社の監査役に対し報告します。
当社及び子会社の役員及び使用人は、自ら必要と判断した場合、または当社の監査役の求めがあった場合、担当する事業、機能及び子会社に関する報告を行うとともに、当社の監査役の調査に協力します。
8）監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
帝人グループは、企業行動基準等において違法行為等を報告・通報したことを理由に不利益な取り扱いを行わないことを定めています。

計算書類9）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理、費用の前払又は償還の手続きに係る方針
監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、法令に基づく費用の前払い等の請求があった場合、確認後速やかに応じます。

監査報告10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の過半数は、当社が定める独立性要件を満たす独立社外監査役とし、対外透明性を担保します。
監査役は、当社及び子会社の監査役が独自の意見形成をするため、外部法律事務所と顧問契約を締結し、また、監査にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用します。

株主総会参考書類（2）内部統制システムの運用状況の概要「内部統制システム構築の基本方針」に沿った当社の内部統制システムの当事業年度
における運用状況の概要は、以下の通りです。
1）法令遵守に関する運用状況
当社は、コンプライアンスの基本原則を定めた帝人グループ「コーポレート・ガバ
ナンスガイド」やその基本原則を実践するための関連規程を社内イントラネットに掲
37

載するとともに、毎年10月を企業倫理月間に定め、社内研修を開催する等、コンプライアンスの周知徹底を図っています。また、重要な意思決定にあたっては、関連する専門部署による確認を行うことで、法令等違反の防止に努めています。
当社は、CSR最高責任者の下にコンプライアンス推進組織を設置し、帝人グルー
プ横断的に問題を把握し、対処に努めています。また、CSR最高責任者は、当社及び子会社の役員及び使用人から報告されたコンプライアンス上の重要な課題について、違反行為の報告や対応に関するルールを定めたグループ企業倫理規程等に基づき適切に対応し、TRMコミティー等で定期的に報告しています。
当社は、匿名で通報が可能なコンプライアンス・ホットライン等の内部通報制度を設け、国内外グループ会社からの相談に対し、通報者の保護を含め、適切に対応し、対応状況については、年２回社内イントラネット等で開示し、周知徹底を図っています。
当社の経営監査部は、年次計画に基づき、帝人グループ横断的に内部監査を実施し、適宜、監査結果を取締役及び監査役に報告しています。
当社は、反社会的勢力への対応方針を企業行動基準に定め、企業倫理月間等で周知徹底を図っています。
2）損失危機管理に関する運用状況
当社の取締役会は、TRMの基本方針や年次計画の提案及びそのリスクの発現状況
や対応状況について、TRMコミティーより報告を受け、重要なリスクに関する管理及び事業継続のための体制整備を行っています。
CSR最高責任者は、業務運営リスクの評価及びモニタリングを定期的に実施し、リスクの抽出及び対策の妥当性の検証を継続的に行っています。
当社の取締役会等の重要会議体では、グループ利益管理規程等に基づき実施された戦略リスクアセスメント結果を踏まえ、審議案件の評価を行っています。
当社は、事業の継続を確保するため、必要なマニュアル類を整備し、定期的な訓練を実施する等緊急時に備えた態勢を整備しています。
また当社は、「個人情報の保護」及び「情報セキュリティ」について個別に規程を整備するとともに、各種社内教育やセキュリティ強化策を実施し、情報漏洩リスク等の対策に努めています。

38

招集 ご 通 知

3）効率性確保に関する運用状況
当社は、グループ規程について、社内イントラネットに掲載し、周知徹底を図っています。
当社は、グループ組織規程、グループ責任・権限規程等に基づき、経営機構、職務の分担及び責任と権限の明確化を行い、業務執行の効率的・効果的な運営を図ってい
ます。

事業報告

4）企業集団内部統制に関する運用状況
当社は、内部統制システムの整備・運用状況に関する自己点検を定期的に行い、帝人グループ各社の規程や会議体及び報告体制を含めた内部統制システムの整備について、継続的に指導を行っています。
当社の監査役は、帝人グループにおける公正かつ効率的な監査活動を推進するため、定期的にグループ監査役会を開催するとともに、会計監査人報告会への出席等を通じて、会計監査人及び経営監査部と緊密な連携を図っています。

計算書類

5）情報保存に関する運用状況
当社の取締役は、その職務執行に係る重要な文書を、グループ取締役職務情報規程等に基づき適切に保存し管理しています。

監査報告6）監査役監査の実効性確保に関する運用状況
当社は、グループ監査役室を設置し、グループ監査役室員は監査役の指示・命令に基づく監査関連支援業務等に従事しています。
当社の常勤監査役は、当社及び主要な子会社の重要な会議体に出席し、当該会議体において、代表取締役及び業務執行取締役・執行役員・理事から業務執行状況の報告を受けています。
CSR最高責任者は、ホットライン等の内部通報を含む、定められた重要事項について、発見次第速やかに、個別に若しくは重要会議体を通じて監査役を含めた会議体
メンバーへ報告しています。
当社及び子会社の役員及び使用人は、監査役からの要請事項については適切に対応を行い、監査役監査の実効性確保に努めています。

株主総会参考書類39

7. 会社の支配に関する基本方針（1）当社の株主の在り方に関する基本方針（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかど
うかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
（2）基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記（1）の基本方針の実現にも資するものと考えています。
1）中長期での取り組み
帝人グループでは、平成26年11月に、構造改革と発展戦略を柱とする、平成29年３月期までの「修正中期計画」を策定し、公表しました。
構造改革の狙いは、帝人グループの「強み」を正しく認識し、強化して、将来の成長・発展のための基礎を築きあげることです。各事業における絞り込みの結果、生産・開発拠点の統廃合を推進し、平成28年３月期までにすでに45億円の営業利益改善効果を実現しましたが、平成29年３月期には平成27年３月期対比累計125億円の効果発現を見込んでいます。
発展戦略においては、「環境・省エネ」、「安心・安全・防災」、「少子高齢化・健康志向」といった重点領域において、帝人グループにしか出来ない新しいユニークなビ
ジネスの創出を目指し、積極的な資源投入を行っていきます。
中期経営目標については、修正中期計画で平成29年３月期の目標として掲げた営業利益500億円、ROE８％以上を平成28年３月期に前倒しで達成しました。平成29年３月期も、当初目標を上回る営業利益580億円、ROE11.3％以上の実現を目指して事業運営を進めていきます。
修正中期計画の最終年度となる平成29年３月期においては、次期中期経営計画を40

招集 ご 通 知

策定し、ソリューション提供型事業体への転換に向けた道筋をより明確化していきま
す。

事業報告

2）
「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきましては、本招集ご通知31〜33頁記載の「５．コーポレート・
ガバナンス体制」をご参照ください。
なお、「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（買収防衛策）」等の事項について
は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.teijin.co.jp/）に掲載しています。

計算書類

8. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、「連結業績に連動した配当」を基本とし、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性、将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施いた
します。

監査報告
株主総会参考書類（注１）本事業報告に記載の百万円単位の金額は、単位未満の端数を切り捨てて表示し、億円単位の金額は単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注２）記載されている商品の名称、サービスの名称等は、帝人グループの商標もしくは登録商標です。
またはその他の商品の名称、サービスの名称は、各社の商標もしくは登録商標です。

41

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
（ご参考）

科

目

当

期

前

（ご参考）

期

科

72,122
164,536
29,00085,965
7,738
26,73815,811
8,256
21,351△1,015
430,504

45,719172,139
25,00078,357
8,194
28,781
16,421
7,123
25,375△1,108406,004

58,63170,751
43,0808,475
22,327203,267

60,752
71,111
43,810
10,24622,962
208,883

7,296
9,356
16,653

9,408
11,218
20,627

109,053
2,271
32,552
4,278
27,013△2,166173,004
392,924
823,429

119,915
2,199
34,5843,874
30,533△2,927
188,179
417,689823,694期（ 負 債 の 部 ）流動負債
支払手形及び買掛金
71,394
短期借入金
55,527
１年内返済予定の長期借入金
27,493
１年内償還予定の社債―
未払法人税等6,238
繰延税金負債
52
未払費用
24,99642,493
その他
流動負債合計228,196
固定負債
社債
55,148
長期借入金
163,645
事業構造改善引当金
12,555
退職給付に係る負債
30,440
資産除去債務2,405
繰延税金負債
5,640
10,984
その他
固定負債合計280,820
負 債 合 計509,017（純資産の部）
株主資本
資本金70,816
資本剰余金
101,473
利益剰余金
127,377△354
自己株式
株主資本合計299,312その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
17,754
繰延ヘッジ損益△1,303
為替換算調整勘定△15,073△578
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
799
新株予約権
837
非支配株主持分
13,462
純 資 産 合 計
314,412823,429
負債純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
42

当

前

期

平成28年３月31日 平成27年３月31日

平成28年３月31日 平成27年３月31日（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計目

75,49556,427
20,57021,0596,680
33
21,05240,236
241,555
55,188
153,517
14,68330,407
6,860
6,289
11,557
278,503
520,059

70,816
101,447
101,201△426
273,039
24,226△2,569△8,102479
14,034844
15,716
303,635
823,694

連結損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
招集 ご 通 知（単位：百万円）
（ご参考）

科

当

目

前

期

期

（平成27年４月１日〜平成28年３月31日）（平成26年４月１日〜平成27年３月31日）

790,748536,309
254,439
187,309
67,130
654
1,656
―
―
―
1,442

2,865
567
7,565
5,506
2,752

4,521

13,069
3,289

748
94
95
19
1,283
4
30,375
16,7591,842

5,877
42,378958

50,264△6,927

株主総会参考書類

19,25745,580

3,067
―
―
903
―
1,907

9,170

監査報告

305
70
3,265
879

10,56760,316

622
1,308
2,435
1,031
2,663
1,109

計算書類

2,419
2,943
889
851
1,276
2,185

3,753

786,171569,499
216,672
177,586
39,086

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
雑収入
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
為替差損
寄付金
デリバティブ評価損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
減損損失戻入益
その他
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
その他
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

11,521△8,446
16,35829,222△1,867

3,074△10,002△1,91531,090△8,086（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
43

貸借対照表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
（ご参考）

（ご参考）

科

目

当

期

前

期

科

目

36,418886
40,98929,00019,497
3,540
1,520
1,229
591
3,174
71,812
7,749
1,076△6,708210,779

14,297
870
41,63525,00014,171
5,914
1,858
1,325
465
1,897
75,491
8,174
1,502△14,665
177,940

19,267
1,528
13,1981
27
1,013
19,32830
1,058
55,454

19,111
1,572
12,700040
807
19,33325
599
54,191

91
4,444
7
97
4,641

162
4,854
0
190
5,209

64,443
153,34336
19,759942
123,151
18,380
627
5,499
2,926
△1,096△4,700263,326
323,422534,20275,073
159,486
38
19,759
2,696
13
2,481
16,322
313
6,776
2,535
△760
△4,802279,935
339,335
517,276（ 負 債 の 部 ）
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
その他
流 動 負 債 合 計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り金
長期未払金
その他
固 定 負 債 合 計
負 債 合 計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
44

期

前

期

平成28年３月31日 平成27年３月31日

平成28年３月31日 平成27年３月31日（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流 動 資 産 合 計
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資 産 合 計当

4,074
10,43421,000
―
9,951
3,062
6,557
19
14,828224
2,537
72,690

4,058
12,37410,00015,000
8,610
3,423
5,432
96
12,07394
265
71,43055,148145,543
8,504
6,807
1,253
1,016
5,214
223,488296,178

55,188132,732
8,382
4,233
1,244
1,101
5,066
207,949
279,379

70,81670,816

101,324
149
101,473

101,324
122
101,447

17,696

17,696

10,82024,40552,922△354
224,858

10,696
17,952
46,345△426
218,183

12,402△1
12,401
763
238,023534,202

18,86645
18,911
801
237,897
517,276

損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
招集 ご 通 知（単位：百万円）
（ご参考）

科

当

目

前

期

期

（平成27年４月１日〜平成28年３月31日）（平成26年４月１日〜平成27年３月31日）

115,345
23,583
1,422
1,820
86,9162,786
727
34,534

812
140
―
1,276
169
―
414

3,017
2,061

2,813
25,532

9,020

17,982
16,5705,079
11,490

1,112
9,294
―
2,663
395
825
375
1,543
―
236
31
588

15
112
61
218
56
12
672
12,794
3,625
4
2,838
9,165
3,008
726
△6,745

13,466

3,599
20,837477

株主総会参考書類

2,141
1,005
2,696
―
9,614
1,024
1,500

11,13731,488103,846
42,45831,488
10,970

監査報告

131
68
8,581
122
102
14

90,43051,742
34,534
17,207

100,8202,271
754

146,305

計算書類

958
8,848
806
―
524

142,173

121,648
21,626
1,309
1,720

事業報告

売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
経営管理料
不動産賃貸収入
売上原価
製品売上原価ロイヤリティー原価
不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
デリバティブ評価損
遊休資産維持管理費用
人材活用労務費負担額
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
投資損失引当金戻入額
その他
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
その他
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）

32,109△10,794△6,018△4,776（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
45

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月１日
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

鈴木

純

殿
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員平野巌㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員平

井清㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

切

替

丈

晴㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、帝人株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

46

上

招集 ご 通 知

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月１日
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

鈴木純

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員平野巌㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員平

井清㊞

指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

切

替

丈

事業報告

殿
有限責任 あずさ監査法人

晴㊞

計算書類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、帝人株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第150期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査報告

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

47

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第150期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である 有限責任 あ
ずさ監査法人（以下、「会計監査人」という）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「監査人」という）から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ 事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げ48

招集 ご 通 知る事項）を企業会計審議会及び日本公認会計士協会等により公表された基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

事業報告
計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において重要な欠陥はない旨の報告を取締役等及び監査人から受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報
告に記載されている各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株
主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告

平成28年５月２日
監査役会

谷田部
常勤監査役 麥 谷
社外監査役 林社外監査役 田 中社外監査役 池 上
常勤監査役

俊
紀
伸

株主総会参考書類

帝人株式会社

明㊞
純㊞
子㊞
男㊞
玄㊞
以

上
49

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 株式併合の件
１．株式併合を行う理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成28年５月６日開催の当社取締役会において、会社法第195条第１項に基づき、平成28年10月１日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしま
した（本議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。）。
これにあたり、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を実施いたします。
２．併合の割合
当社普通株式について、５株を１株の割合で併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合後の発行済株式総数は196,951,733株＊となります。
＊「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。

また、株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．株式併合の効力発生日
平成28年10月１日
４．効力発生日における発行可能株式総数６億株（現行30億株）

50

招集 ご 通 知

＜ご参考＞定款の一部変更
本議案が原案どおり承認可決された場合には、平成28年10月１日をもって、当社定款の一部が以下のとおり変更されることとなります。
変更の内容は次のとおりです。
（下線部が変更部分）
現

行

定

款

変更後の定款案
第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は600,000千株とする。

第７条（単元株式数及び単元未満株式についての権利）
当会社の単元株式数は、1,000株とする。

第７条（単元株式数及び単元未満株式についての権利）
当会社の単元株式数は、100株とする。

（以下、条文省略）（以下、現行どおり）

事業報告

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は3,000,000千株と
する。

計算書類
監査報告
株主総会参考書類51

第２号議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役10名（うち９名は再任候補者です）の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
候補者
氏
名番 号 （生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和46年３月 当社入社
平成11年６月 同 執行役員 医薬事業本部 東京支店長
平成13年６月 同 常務執行役員 医薬営業部門長補佐（企画担当）【再任】
平成14年４月 同 医薬事業本部長
平成14年６月 同 帝人グループ専務執行役員
平成15年４月 同 医薬医療事業グループ長
平成15年10月 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
平成17年４月 当社 CIO（グループ情報責任者）
平成17年６月 同 常務取締役
平成18年６月 同 専務取締役①
平成19年４月 同 CSO（グループ経営計画責任者）
平成20年６月 同 代表取締役社長
おお や ぎしげおCEO（最高経営責任者）
大 八 木 成 男 平成22年６月 同 社長執行役員（昭和22年５月17日生）
平成26年４月 同 取締役会長（現任）（平成27年度）（重要な兼職の状況）［取締役会への出席状況］
一般社団法人日本経済団体連合会 常任幹事
12回中12回（100％）
公益社団法人経済同友会 副代表幹事
株式会社リクルートホールディングス 社外取締役
JFEホールディングス株式会社 社外監査役

所 有 す る
当社の株式数

263,000株［取締役候補者とした理由］
大八木成男氏は、平成20年６月に当社代表取締役社長（CEO）に就任し、当社の構造改革に取り組んで参りました。また、平成26年４月に取締役会長に就任し、取締役会議長として取締役会の運営に注力するとともに業務執行取締役等に対し適切な監督を行っております。

52

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和58年４月 当社入社
平成23年４月 Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
平成24年４月 当社 帝人グループ執行役員
マーケティング最高責任者 兼 BRICs担当
平成25年４月 同 帝人グループ常務執行役員
兼 高機能繊維・複合材料事業グループ長
兼 炭素繊維・複合材料事業本部長②
兼 東邦テナックス株式会社 代表取締役社長
平成25年６月 同 取締役常務執行役員
平成26年４月 同 代表取締役（現任）社長執行役員（現任）CEO（最高経営責任者）（現任）
鈴 木純（昭和33年２月19日生） （重要な兼職の状況）
日本化学繊維協会 会長（平成27年度）［取締役会への出席状況］ 公益社団法人経済同友会 幹事
12回中12回（100％）

招集 ご 通 知

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

所 有 す る
当社の株式数【再任】

事業報告

119,000株

計算書類［取締役候補者とした理由］
鈴木 純氏は、平成26年４月に代表取締役社長執行役員（CEO）に就任し、同年11月に修正中期計画を策定し、前任者の取り組んでいた構造改革の仕上げと将来に向けた発展戦略を推進しております。
昭和52年４月 当社入社
平成21年４月 同 CENO（グループエンジニアリング責任者）
兼 CSRO（グループCSR責任者）補佐（防災担当）
兼 帝人エンテック株式会社 代表取締役社長
平成21年６月 同 帝人グループ執行役員
平成24年４月 同 エンジニアリング本部長
兼 CSR最高責任者補佐（防災担当）③
54,000株
平成25年４月 同 帝人グループ常務執行役員
平成26年４月 同 技術本部長（現任）
兼 岩国事業所、松山事業所、三原事業所担当（現任）後 藤
陽 平成26年６月 同 取締役常務執行役員（昭和28年１月23日生）
兼 保安担当役員
平成27年４月 同 代表取締役専務執行役員（現任）（平成27年度）［取締役会への出席状況］ 平成28年４月 同 原料重合部門担当（現任）
12回中12回（100％）
【再任】

監査報告
株主総会参考書類［取締役候補者とした理由］
後藤 陽氏は、平成26年４月に技術本部長、同年６月取締役常務執行役員、平成27年４月には代表取締役専務執
行役員に就任し、当社発展戦略の中核となる中長期先の収益を生み出す研究技術開発の促進に努めております。

53

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

昭和56年４月 当社入社
平成21年６月 同 帝人グループ執行役員
帝人ファーマ株式会社 取締役医薬開発部門長
平成23年４月 同 専務取締役医薬事業本部長
平成23年６月 当社 帝人グループ常務執行役員
平成25年４月 同 帝人グループ専務執行役員
同 ヘルスケア事業グループ長（現任）兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長（現任）
平成27年６月 同 取締役専務執行役員（現任）

【再任】

④

宇

野

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社の株式数50,000株

洋（昭和30年９月18日生）（平成27年度）［取締役会への出席状況］
９回中９回（100％）［取締役候補者とした理由］
宇野 洋氏は、平成25年４月に帝人グループ専務執行役員、当社ヘルスケア事業グループ長及び帝人ファーマ㈱の代表取締役社長、平成27年６月には取締役専務執行役員に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア
事業の収益拡大に努めるとともに、当社発展戦略のテーマである「ヘルスケア」と「IT」及び「複合／高機能材料」の融合に取り組んでおります。
【再任】

⑤

山

本

員

裕

昭和50年４月 当社入社
平成20年４月 インフォコム株式会社 執行役員CFO
平成23年６月 当社 帝人グループ執行役員
同 IT事業グループ長
兼 インフォコム株式会社 代表取締役社長CEO
平成24年４月 当社 経営企画本部長
平成26年４月 同 帝人グループ常務執行役員
同 CFO（グループ財務責任者）経理財務・購買本部長（現任）
平成27年６月 同 取締役常務執行役員
平成28年４月 同 取締役専務執行役員（現任）27,000株（昭和27年９月27日生）（平成27年度）［取締役会への出席状況］
９回中９回（100％）［取締役候補者とした理由］
山本員裕氏は、平成23年に帝人グループ執行役員に就任し、上場子会社であるインフォコム㈱の代表取締役社長
CEOを務めました。平成26年４月には帝人グループ常務執行役員、平成27年６月には取締役常務執行役員、平成28年４月には取締役専務執行役員に就任し、CFO、経理財務・購買本部長を務め、当社計数部門の長として、コスト管理・IR活動等に尽力しております。

54

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和55年４月 当社入社
平成21年６月 同 帝人グループ執行役員
平成22年４月 同 CFO（グループ財務責任者）補佐（経理財務・予算管理担当） 兼 経理・財務室長
兼 経営戦略室長
兼 帝人クリエイティブスタッフ株式会社 経理財務部門長
平成23年４月 同 CFO 兼 経理・財務室長
兼 帝人クリエイティブスタッフ株式会社 代表取締役
常務取締役（経理財務部門長）⑥
兼 テイジン・デュポン・フィルムズ ボードメンバー
平成24年４月 同 CFO、経理財務・IR本部長
園 部 芳 久 平成26年４月 同 経営企画本部長（現任）兼 原料重合部門担当（昭和31年10月17日生）
平成26年６月 同 取締役執行役員（平成27年度）
兼 ITヘルスケア・プロジェクト担当（現任）［取締役会への出席状況］
平成27年４月 同 テイジン・デュポン・フィルムズ 会長
12回中12回（100％）
平成28年４月 同 取締役常務執行役員（現任）

招集 ご 通 知

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

所 有 す る
当社の株式数【再任】

事業報告

23,000株

計算書類［取締役候補者とした理由］
園部芳久氏は、平成26年４月経営企画本部長、同年６月取締役執行役員、平成28年４月取締役常務執行役員に就任し、当社の構造改革と発展戦略という最重要課題の達成に向けて、戦略の立案に努めております。

監査報告

19,000株

株主総会参考書類昭和44年４月 外務省入省
平成11年８月 同 経済協力局長【再任】社外取締役候補者
平成13年２月 同 大臣官房長
平成13年９月 同 大臣官房審議官
平成14年７月 日本国特命全権大使 インドネシア国駐在
平成14年11月 兼 東ティモール国駐在
平成18年４月 日本国特命全権大使 フランス国 兼 アンドラ国駐在
平成19年５月 兼 モナコ国駐在
平成21年７月 外務省退官
日本国政府代表（中東地域及び欧州地域関連）⑦
平成23年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）
平成26年８月 外務省 参与（東南アジア協力担当大使）（現任）
飯 村豊（昭和21年10月16日生） （重要な兼職の状況）
外務省 参与（東南アジア協力担当大使）（平成27年度）
一般財団法人日本インドネシア協会 副会長［取締役会への出席状況］
大成建設株式会社 顧問
12回中11回（92％）
国際石油開発帝石株式会社 特別参与
東京大学経営協議会 委員［社外取締役候補者とした理由等］
飯村 豊氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関係したことはありませんが、外交官としての豊富な知識経験があり、グローバルな視点から当社の事業運営についての指導、提言を期待しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

55

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況【再任】社外取締役候補者 昭和45年４月 千代田化工建設株式会社入社
平成４年４月 米国千代田インターナショナル・コーポレーション副社長
平成９年６月 千代田化工建設株式会社 取締役
平成10年６月 同 常務取締役
平成12年８月 同 代表取締役専務取締役
平成13年４月 同 代表取締役社長
平成19年４月 同 取締役会長
平成21年４月 同 相談役⑧
平成24年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）関誠 夫 平成24年７月 千代田化工建設株式会社 顧問（昭和19年９月21日生） （重要な兼職の状況）
亀田製菓株式会社 社外取締役（平成27年度）［取締役会への出席状況］ 株式会社ウェザーニューズ 社外取締役
12回中12回（100％） 横河電機株式会社 社外取締役

所 有 す る
当社の株式数19,000株［社外取締役候補者とした理由等］
関 誠夫氏は、千代田化工建設㈱の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言を期待しているためであります。
【再任】社外取締役候補者 昭和51年４月 富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）入社
平成11年12月 株式会社慶應学術事業会 代表取締役副社長
平成13年４月 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授
平成16年４月 特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長（現任）
平成24年６月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）（重要な兼職の状況）⑨
32,000株
特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長
一橋大学大学院商学研究科（MBA） 客員教授
研究・イノベーション学会 副会長
妹 尾 堅 一 郎 日本知財学会 理事（昭和29年１月１日生）（平成27年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）［社外取締役候補者とした理由等］
妹尾堅一郎氏は、産業・ビジネス分野を中心に多数の役員、委員等を務めており、高い見識をもって、当社の事
業運営についての指導、提言を期待しているためであります。

56

招集 ご 通 知

候補者
氏
名
番 号 （生 年 月 日）

所 有 す る
当社の株式数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

10,000株

事業報告【新任】社外取締役候補者 昭和46年４月 松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
平成10年６月 同 取締役
平成12年６月 同 常務取締役
平成15年６月 同 代表取締役専務
平成18年６月 同 代表取締役社長
平成24年６月 パナソニック株式会社 代表取締役会長⑩
平成25年７月 同 特別顧問（現任）（重要な兼職の状況）
日本生命保険相互会社 評議員＊
学校法人関西大学 客員教授
大 坪 文 雄 一般財団法人日本インドネシア協会 評議員（昭和20年９月５日生） 株式会社日刊工業新聞社 モノづくり日本会議 共同議長

計算書類

［社外取締役候補者とした理由等］
大坪文雄氏は、パナソニック株式会社の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言を期待しているためであります。
＊日本生命保険相互会社の評議員会および評議員について「評議員会は、経営の適正を期するための経営諮問機関です。評議員は、社員または学識経験者の中から総代会で選任され、諮問を受けた事項または経営上の重要事項について意見を述べるほか、社員からいただいた会社経営に関するご意見を審議します。
これらの結果は、総代会の場で報告しています。
」（同社HPより）
大坪氏は外部有識者の立場から同社に助言等を行うものの、経営や業務執行に直接携わってはいません。同社は当社の大株主でありますが、大坪氏の独立性は確保されているものと考えます。

名

関
妹

豊

就 任 年 月 日
平成23年６月22日

夫

平成24年６月22日

４年

堅 一 郎

平成24年６月22日

４年

村
誠
尾

在

任

期

株主総会参考書類

氏
飯

監査報告

（注１）飯村 豊、関 誠夫、妹尾 堅一郎、大坪文雄の４氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役
候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記４氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていますので、
同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、60〜61頁をご参照ください。
（注２）大八木 成男、飯村 豊、関 誠夫、妹尾 堅一郎の４氏は、現在当社の取締役（業務執行取締役等である者を除く）であり、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は各氏との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする
責任限定契約を締結しており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。また、大坪文雄氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
（注３）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
（注４）再任社外取締役候補者が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
間５年

57

第３号議案 監査役２名選任の件
監査役 谷田部 俊明氏及び田中 伸男氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものです。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者
氏
名番 号 （生 年 月 日）

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和58年４月 当社入社
平成21年６月 同 帝人グループ理事
帝人ファーマ株式会社 医薬国際事業部長
平成24年４月 同 取締役 信頼性保証部門長
平成27年４月 当社 帝人グループ執行役員
同 CSR最高責任者
兼 経営監査部担当兼 事業所活用担当役員
平成28年４月 同 帝人グループ参与 CSR最高責任者付（現任）

【新任】

①

えん

どう

のり

あき

遠

藤

則

明

所 有 す る
当社の株式数

21,000株（昭和29年６月23日生）［監査役候補者とした理由］
遠藤則明氏は、平成27年４月にCSR最高責任者及び経営監査部担当に就任し、財務報告の信頼性や法令遵守等を対象とした内部監査を実施し、当社及び当社グループの内部統制に貢献しています。
昭和48年４月 通商産業省（現経済産業省）入省【再任】社外監査役候補者 平成３年10月 経済協力開発機構 科学技術工業局長
平成７年６月 通商産業省 産業政策局 産業資金課長
平成10年６月 外務省 在アメリカ合衆国日本大使館公使
平成12年６月 独立行政法人経済産業研究所 副所長
平成14年１月 経済産業省 通商政策局 通商機構部長
平成16年７月 経済協力開発機構 科学技術産業局長②
平成19年９月 国際エネルギー機関 事務局長
平成24年６月 当社監査役（現任）
平成27年４月 公益財団法人笹川平和財団 理事長（現任）（重要な兼職の状況）
た
なか
のぶ
お
田 中 伸 男 公益財団法人笹川平和財団 理事長（昭和25年３月３日生） 千代田化工建設株式会社 社外取締役
イノテック株式会社 社外監査役

16,000株［社外監査役候補者とした理由等］
田中伸男氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関係したことはありませんが、経済産業省等の省庁
及び経済協力開発機構等の国際機関での豊富な経験及び知見から、当社のコーポレートガバナンスの維持・向上への貢献を期待しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
［取締役会等への出席状況（平成27年度）］ 取締役会12回中11回（92％） 監査役会12回中10回（83％）

58

招集 ご 通 知以

事業報告

（注１）田中伸男氏は、社外監査役候補者です。当社は、社外監査役候補者について当社の定める独立監
査役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていますので、同取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、60〜61頁をご参照ください。
（注２）田中伸男氏は、現在当社の社外監査役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は同氏との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の前記責任限定契約を継続する予定です。また、遠藤則明氏の選任が承認された場合、
会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
（注３）田中伸男氏が監査役に就任してからの在任期間は本総会終結の時をもって、４年（就任日：平成24年６月22日）となります。
（注４）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
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計算書類
監査報告
株主総会参考書類
59＜ご参考＞独立取締役・独立監査役の要件
当社では、平成15年４月１日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役（候補者を含む）の「独立取締役の要件」を定め、選任の条件としています。また、同様に、社外監査役（候補者を含む）も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、「独立監査役の要件」を定めています。
これらの独立取締役、独立監査役の要件については、独立取締役規則及び独立監査役規則として自主的に制定し、運用しています。その主な内容は下記のとおりです。
＊以下、「帝人グループ」とは、（i）「帝人㈱」、（ii）「帝人㈱の子会社」、（iii）「対等な合弁会社」を総称します。

独立取締役・独立監査役の要件（1）帝人グループと重大な利害関係がない者であることをいいます。
（2）以下の（a）から（e）に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、帝人グループと重大な利害関係のない独立取締役・独立監査役であるとみなします。
（a）帝人グループの内部従事者・内部出身者（b）帝人グループに対する専門的サービス提供者（c）帝人グループの顧客・取引先としての関係を有する者（d）帝人グループと「取締役の相互兼任（インターダイレクターシップ）」の関係を有する者（e）帝人グループとその他の利害関係を有する者
上記（a）から（e）に掲げる者に関する内部詳細基準（a）「帝人グループの内部従事者・内部出身者」に該当する場合（1）本人が、帝人㈱の社外取締役・社外監査役として、会社法上の要件（会社法第２条第15号、16号をご参照ください）を満たさない場合。
（2）本人が、「対等な合弁会社」の取締役（これに準ずる「経営幹部」（＊１）を含む）である場合
または過去５年以内にそうであった場合。
（3）本人の「家族」（＊２）が、現在、帝人グループの取締役（これに準ずる「経営幹部」を含む）
である場合。
（b）「帝人グループに対する専門的サービス提供者」に該当する場合（1）本人またはその「家族」が、帝人グループに会計監査業務を提供し、若しくは過去５年以内に提供していた場合、または、帝人グループに会計監査業務を提供していた監査法人に現在所属
し、若しくは過去５年以内に所属していた場合。
（2）本人またはその「家族」が、現在または過去３年以内に、帝人グループに会計監査業務以外の次の業務を提供し、かつ、700万円（若しくは６万ドル）以上の報酬を受けていた場合。
（i）弁護士、（ii）税理士、（iii）弁理士、（iv）司法書士、（v）経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタント（c）「帝人グループの顧客・取引先としての関係を有する者」に該当する場合
本人が、現在、帝人グループの「主要な顧客・取引先」（＊３）である国内外の会社その他営利団
体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」（＊４）を含む）に就任している場合。

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（d）
「帝人グループと『取締役の相互兼任（インターダイレクターシップ）』の関係を有する者」に該当する場合（1）社外取締役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営利団体において、帝人グループの取締役が、その取締役または取締役に相当する役員に就任している関係にある場合。
（2）社外監査役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営利団体において、帝人グループの取締役若しくは監査役が、その取締役若しくは監査役
またはこれらに相当する役員に就任している関係にある場合。
（e）「帝人グループとその他の利害関係を有する者」に該当する場合（1）本人が、現在、帝人グループから寄附・融資・債務保証を受けている場合。
（2）本人の「家族」が、現在、帝人グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
（3）本人または「家族」が、現在、帝人グループのいずれかから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている国内外の会社その他の営利団体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」を含む）に就任している場合。
前記における用語の定義は以下のとおりです。
＊１「経営幹部」とは、執行役（員）、理事及び部長を超える重要な使用人＊２「家族」とは、配偶者、子ども及び同居している２親等以内の血族・姻族
＊３「主要な顧客・取引先」とは、売買を含むすべての年間取引総額が、過去３年間で一度でも連結売上高の２％を超えるもの（帝人グループが売り手の取引は帝人㈱の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高に基づく）＊４「役員・上級幹部」とは、監査役、執行役（員）、部長を超えるその他の重要な使用人及び相談役・顧問
本「独立取締役・独立監査役の要件」については、皆様が帝人グループへの理解を深めていただくための「ご参考」
として、当社の定める「独立取締役規則」及び「独立監査役規則」の概略を記載したもので、これらの規則、会社法その他の記載を厳密に記載したものではありません。

以

上

61

株主総会会場ご案内略図

会 場

ウェスティンホテル大阪 ２階 ローズルーム
大阪市北区大淀中１丁目１番20号●総会開催日の前日まで 電話（03）3506−4466
電話（06）6440−1111●総会開催日当日
中津公園

グランフロント大阪

GRAND FRONT OSAKA
北館

ファーストキッチン

阪急電車梅田駅

Ｎ

町口
茶屋

NAKATSU PARKFIRST KITCHEN

地下歩道(歩行者専用)
UNDERPASS

５ 番出口

新梅田シティ南YODOBASHI UMEDA

北口

ＯＳＡＫＡ
ウェスティンホテル大阪

中央

エキ
マルシェ

梅田ランプ西交差点

UMEDA LAMP

桜橋

西梅田スクエアNISHI UMEDA SQUAREUMEDA LAMP NISHI CROSSING

エキマルシェ

サウスゲートビルディング
South Gate Bldg.

谷町線東梅田駅2階

梅三小路

四つ橋線西梅田駅

2階

2階
2階

阪神電車梅田駅

HERBIS ENTDAI BUILDING

2階

アルビシャトルバス乗降場所

大丸

ハービス ＥＮＴ
ダイビル

阪急百貨店 阪急メンズ館

DAIMARU DPT.

口

梅田出入口

JR 大阪駅

御堂筋線梅田駅

中央コンコース

SHUTTLE BUS STOP

ア
ルク

中央口

シャトルバス乗降所

改札中央

梅田ランプ東

阪 丹
大 勢
ＪＲ 越伊
三

筋口
御堂

ＴＨＥＷＥＳＴＩＮ
２Ｆ ローズルーム

ヨドバシ梅田

南館

ご提出の議決権行使書の枚数にかかわらず、
来場記念品はお一人につき１つとさせていた
だきます。

桜橋口
地下

地下

グランヴィア大阪
大丸

毎時約５分から10分間隔で無料シャトルバスも運行しておりますので、ご利用ください。
約５分でホテル正面玄関へ到着いたします。

交 通◎JR「大阪駅」中央北口出口より徒歩７分◎JR「大阪駅」桜橋口西側高架下より無料シャトルバス運行◎阪急電車「梅田駅」茶屋町口出口より徒歩９分 ◎地下鉄御堂筋線「梅田駅」５番出口より徒歩９分※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。
ユニバーサルデザイン
（UD）
の考え方に
基づき、
より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

http://www.teijin.co.jp/

この株主総会招集ご通知の内容は、上記ホームぺージの「株主・投資家情報」サイトでもご覧になれます。