FY 2023 年度計画
細目表

目次
項

目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
３ 国際化に関する目標を達成するための措置
第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置
２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置
３ 復興支援に関する目標を達成するための措置
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置(4)新型感染症を始めとする重大なリスクに対する措置
第４ その他の記載事項

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細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を冊子やウェブサイトなどに掲載することで広く周知し、本学が求める入学者の確保につなげる。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をオープンキャンパス、 1
進学説明会、ガイドブック・本学ウェブサイト等で周知を図り、本学が求 学生募集
める入学者の確保に努める。〈学部〉
ｱ-2 入学者受入方針を入学者募集要項や本学ウェブサイト等で周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉
ｱ-3 入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等 2で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知 短大を図り、本学が求める入学者の確保に努める。
また、キャンパスガイド、本学ウェブサイトの見直しを行い、必要があれば改善を行う。
〔コロナの影響による代替計画〕
オープンキャンパスのハイブリッド型開催を継続し、オンラインコンテンツ
を活用しつつ対面方式を模索する。
さらに、ウェブ広告、エリアを限定した高校訪問などに重点をシフトして
広報する。

イ

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検
証を行う。

イ

ｲ-1 入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委 3
員会において検証を行う。〈学部〉
学生募集
ｲ-2 入学者受入方針が適正であるかどうか、大学院入試委員会において検証を行う。〈大学院〉
ｲ-3 各学科において、入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか検証し、必要があれば改善を行う。

1

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短大

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<学部>
ウ 県内を始め近隣県、関東圏を中心にこれまでの志願実績や入学実績を踏まえ、オンラインも活用しながら積極的、戦略的に高校訪問や入試説
明を行う。

<学部>
ウ これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては 5重点地域を選定して、オンラインも活用しながら高校訪問や進学相談会 学生募集等に積極的に参加する。

エ 公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

エ 試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

6
学生募集

オ 多くの志願者を集め、かつ本学が求める入学者を確保するため、前年
オ 2023年度一般選抜の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケー 7
度の志願・入学実績、受験者へのアンケート結果に基づき、毎年度入学
ト結果の検証を行うとともに、2024年度一般選抜の実施方策を定める。 学生募集
者選抜方法が適切であるかの検証を行い、必要に応じて改善する。
カ

大学入学共通テスト改革の動向を早くかつ正確に把握し、制度改正に対応した本学の入試制度改革を進める。

カ

大学入学共通テスト改革の動向を正確に把握するとともに、その制度 8改革に伴い本学の入試制度に変更が生じた場合は、学内外に広く、分 学生募集
かりやすく周知する。

キ ＩＣＴグローバルプログラム全英語コースの学生を確保するため、戦略的にオンラインも活用し、重点的にリクルーティングと適切な入試制度の確立に取り組む。

キ これまでの募集活動により本学のICTグローバルプログラム全英語コー 9スの認知度が向上してきたことから、日本留学海外拠点連携推進事業 学生募集
や協定校への進学フェアを中心に学生募集活動を展開していく。多種 ＣＦＧ
多様な国際試験に対応できる学部１年次入学制度を継続的に実施し、国籍の多様化を継続する。協定大学間連携の強化及び協定校の充実により学部の国際化に資する留学生の獲得を推進する。

ク

ク

優れた入学者を確保するため、志願倍率5.0倍程度を維持する。

入試委員会を中心に選抜要項を検証するとともに、高校等への広報活 10動を通して、一般選抜の志願倍率5.0倍程度を維持する。
学生募集2

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ケ 入学者に対する女子学生の割合12%を目指す。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ケ 本学に入学・受験実績のある女子高校や理系の女子の割合が高い高 11
校等へ訪問し積極的に働きかけを行うとともに、その他各地の進学相 学生募集
談会への参加や、大学案内サイトをはじめ様々な媒体で本学の情報発信を行うことに加え、ウェブサイトを活用したPRを検討・実施し、女子学生の割合12%を目指す。
（参考）・入学者に対する女子学生の割合（過去3年）
2022年度：10.2%、2021年度：10.1%、2020年度：9.4%、
・電気通信工学系の女子学生割合 9.3%（R3年度学校基本調査）

コ

<大学院>
学部の学生に対して早い時期から大学院進学のメリットや効果、奨励策を周知し、学内からの進学率向上につなげる。

サ 他の大学や高等専門学校からの入学者を確保するため、オンラインや学校訪問による進学相談、大学間連携を推進する。

<大学院>
学部1年次から講義や進路ガイダンス等で積極的にオナーズプログラム 12
等大学院進学に関する情報提供を行う。大学院進学フェアでは、教員 学生募集
や大学院生が学部生に直接説明を行い、進学意欲向上につなげる。

コ

サ 主にウェブサイトを通して情報発信を行うとともに、オンライン形式も含 13
めた大学院説明会等に参加して本学の情報を発信し、研究内容への興 学生募集
味や理解を促し入学者の確保に取り組む。さらに、学外の学生（創造力
実践プログラム受講生等）に対し、本学の大学院のPRを積極的に行う。

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

シ スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、海外からの留学生を
確保する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

シ 国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム 14（DDP)及びグローバル３+２プログラム等の活動による協定校との連携 学生募集
により、優秀な留学生確保に努める。
CFG※デュアルディグリープログラム（DDP）博士前期課程学生対象：協定大学（博士前期課程1年間）+ 本学（博士前期課程1年間）＝協定大学、本学のそれぞれの博士前期課程を修了※グローバル３＋２プログラム（３＋２）博士前期課程学生対象：協定大学（学士課程３年間）+ 本学（博士前期課程２年間）＝本学の博士前期課程を修了

ス 公正かつ適切に入学者選抜を実施するとともに、毎年度入学者選抜方法を検証し、必要に応じて改善する。

ス 入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験におけ 15
る英語能力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。
学生募集

セ 大学院博士前期課程の入学定員充足率80%を目指す。

セ オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学 16
校への広報活動、DDPの活用による留学生の確保などにより、大学院 学生募集
博士前期課程の入学定員充足率80%を目指す。

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ソタ<短期大学部>
入試・広報センターを中心に高校訪問、進学説明会、オープンキャンパ
ス等の広報活動を実施し、優れた入学者確保につなげる。

一般選抜、学校推薦型及び総合型選抜結果と入学者の入学後の状況を分析し、選抜方法の改善に役立てる。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置<短期大学部>
入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャン 17
パス、本学のウェブサイトなどで広報活動を行う。
短大
また、受験者アンケート、進学情報サイト事業者からの情報を加味しな
がら、広報活動に用いるメディア、情報発信の頻度・時期・内容について検証し、必要があれば改善を図る。
特にオープンキャンパスにおいては、コロナ禍で培ったオンラインオープ
ンキャンパスの手法を活用し、遠隔地の受験生も参加しやすいハイブ
リッド型のオープンキャンパスを引き続き実施する。
さらには、出願期間にオンライン相談会の機会を設けるなど、受験生へ本学に関する詳しい情報を提供する機会を充実させる。

ソ

タ

各入学者選抜における受験者アンケート、入試結果、高校訪問報告
18
書、入学者の入学後の状況を各学科において分析し、選抜方法が適切 短大に行われているか検証を行い、必要があれば改善を行う。

チ 公正かつ適切に入学者選抜を実施する。

チ 入試制度改革に伴い、2022年度入試より導入された総合型選抜試験お 19
よび2023年度入試より導入された一般選抜入試科目「食物栄養基礎」 短大の実施状況を検証し、必要に応じて募集要項の記載内容や試験問題の作成、試験監督要領、採点等の試験に係るシステムの見直しを実施し、引き続き厳正に試験を実施する。
また、新型コロナの影響があった場合には、追試験を行うなど感染症対策を講じる。

ツ 優れた入学者を確保するため、志願倍率の2.0倍程度を維持する。

ツ 各学科の特徴・カリキュラム、ゼミ活動や地域と連携した活動等、本学 20の魅力が受験生に伝わる広報活動を展開するとともに、新型コロナ感 短大
染の影響により中断していた県外への広報活動を再開して優れた入学者を確保する。
さらに、受験生の多様なニーズに応えられるよう入試制度について検証し、必要があれば改善を図る。これらの実施により、志願倍率2.0倍程度を維持する。

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を冊子やウェブサイトなどに掲載することで本学がどのような人材を育てようとしているか広く周知する。

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャンパ 21ス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周 教務知する。また、受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、ウェブサイト 学生募集
等を適宜更新する。〈学部〉
ｱ-2 学位授与方針をキャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。〈大学院〉
ｱ-3 学位授与方針を、高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会等で 22説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて周知する。 短大
また、受験生へのアンケートを行い、周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。

イ

学位授与方針が時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行う。

イ ｲ-1 学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、教務委員会及び 23
FD推進委員会において検証を行う。〈四大〉教務ｲ-2 学位授与方針とシラバス内の各科目の到達目標との整合性等につ 24
いて、各学科において検証し学位授与方針の見直しに着手する。〈短大〉 短大
ウ 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を冊子やウェブサイトなどに掲載することで本学がどのような人材をどのように育てようとしている
か広く周知する。

ウ ｳ-1 教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、オー 25
プンキャンパス、進学説明会の機会や、キャンパスガイド、本学ウェブサイ 教務
トを用いて周知する。新入生には入学時のガイダンスで再認知させる。受 学生募集
験生へのアンケートを行い周知度を確認し、ウェブサイト等を適宜更新する。〈学部〉
ｳ-2 教育課程編成・実施方針を本学ウェブサイトを用いて周知する。新入生には入学時のガイダンスで再認知させる。〈大学院〉

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ｳ-3 教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説 26
明会等で説明するとともに、キャンパスガイド、本学ウェブサイトを用いて 短大周知する。また、受験生にアンケートを行い、周知度を確認し、ウェブサイ
ト等を適宜更新する。在学生には教育課程編成・実施方針を入学時や前・後期開始時ガイダンス、学科行事等で再周知する。

エ 教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか毎年度定期的に検証を行い、必要な見直しを適時適切に行う。

エ エ-1 教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時 27
代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において 教務
検証及び見直しを行う。〈学部〉
エ-2 教育課程編成・実施方針がICT分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、教務委員会及びFD推進委員会において検証及び見直しを行う。〈大学院〉

ｴ-3 各学科において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等に 28
適応しているか、学位授与方針との整合性がとれているかを検証し、必要 短大があれば見直しを行う。
また、カリキュラムツリーの整備について検討する。

オ 学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき教育課程を編成し、常に改善のための検討を行う。

オ ｵ-1 教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に 29
基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。2020年度立ち上 教務
げたカリキュラム・ワーキンググループで、CC2020（情報分野の大学のカ
リキュラムに関わる国際的なプロジェクト）に対応させた教育課程改正の検討を行う。また、国際的な教育の質保証を図るため、2023年度の受審予定のJABEE（第三者機関による教育プログラム認証）の認定基準を踏まえて、PDCAサイクルにより継続的な改善を行う。〈学部〉
ｵ-2 大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施
方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。〈大学院〉

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ｵ-3 各学科において、教育課程が学位授与方針や教育課程編成・実施 30
方針に基づいた編成となっているか検証し、必要があれば改善を図る。 短大

カ教育の内容や方法、成績評価の方法など教育を行う上で必要な事項はすべてシラバスに明記し、公表する。また必要に応じて改善のための見直しを行う。

カｶ-1 各回の授業内容や成績評価方法など、教育を行う上で必要な事項 31
はすべてシラバスに明記し、公表することを徹底する。〈学部・大学院〉
教務
ｶ-2 教育の内部質保証のPDCAサイクルの一環として、シラバスに明記 32
すべき事項を見直し、シラバスを充実させるための運用体制についても検 短大討する。
作成されたシラバスは誰もが閲覧できるように本学ウェブサイト上に公表する。
また、シラバスに記載された内容に沿って授業が実施されているか学生による授業評価で検証する。

キ 学生による授業評価を継続するとともに、不断の見直し・改善を図り、教員の評価等への将来的な活用も検討する。

キ ｷ-1 学生による授業評価の実施方法について、回答率の向上と集計時 33間の短縮を念頭に置いて、従来のマークシート実施とするか、2020年度 教務急遽実施したウェブ方式とするか検討する。〈学部〉〔コロナの影響による代替計画〕
学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈学部〉
ｷ-2 学生によるウェブ方式での授業評価を継続し、回答率を向上させるための実施方法を検討する。〈大学院〉

8

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ｷ-3 学生による授業評価を行い、その結果を各教員にフィードバックす 34
る。
短大
また、学生が教員を適切に評価できるようにアンケートの質問内容について適宜見直しを行い、その回答結果により質問内容の適切性を検証する。
なお、学生による授業評価を教員の評価へ将来的に活用する方法については、検討を継続する。

ク<会津大学>
オンライン等を活用し、大学の更なる国際化を推進することで、国際対応
力の高い人材を育成する。

ケ スーパーグローバル大学創成支援事業等を活用し、学部から大学院まで
連続的なベンチャー起業精神・方法の教育、社会と地域への貢献の教育を推進し、社会と地域の課題解決と発展に貢献する人材をオンラインも活用しながら育成する。

<会津大学>
既に制度として確立したICTグローバルプログラム全英語コースについ35て、留学生数を維持する他、日本人在籍者数を維持、大学の国際化をCFG図っていく。専門科目の英語クラスの増設の検討と共に2023年度はICTグ (教務)ローバルプログラム全英語コース在籍者数 112人（留学生64人、日本人 (学生募
学生48人）を目指す。
集)クケ オリエンテーション、インターンシップ説明会、財団イベント等においてイノ 36
ベーション・創業教育プログラムの説明を行うことで、学生のプログラムの CFG
認知度を上げるほか、ICTベンチャー起業と経営の授業等を通してグロー (教務)
バル創業に興味を持つ学生の拡大を図り、社会と地域への貢献に寄与する人材の育成を目指す。
〔コロナの影響による代替計画〕
コロナの影響を受けた場合には、海外・国内・地域インターンシップについては代替プログラムの調整を行う。

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第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
コ<学部>
学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、適切な支援を行うためのい
わゆる留年制度について、より効果的な運用が可能となるよう、毎年度制
度の検証を行い、必要に応じて改善する。

担当(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置コ<学部>
2018年度入学生から導入されたいわゆる留年制度により、学部2年生か 37
ら3年生へ進級できない学生が出る可能性がある。留年制度のうち単位 教務
修得については教員や修学支援室と、TOEICについては語学研究セン
ターと連携することで、できるだけ早く卒業を目指すことができるように支援を行う。
なお、学生の学習意欲に応じて早期の進路変更を促すなど制度を効果的に運用するとともに、基準を見直す必要性についても検討を行い、制度を適切に実施する。

サ シラバスすべてを英文でも作成する。

サ 日本語で行われる科目や学外講師が担当する科目についても英文による説明を記載し、シラバス全体の英語化を継続する。

38
教務

シ 唯一の必修科目である卒業論文については、英語による作成と発表を今後も継続する。

シ 卒業論文の作成と発表は英語で実施する。

39
教務

ス 幅広い教養を身につけ、健康な心身を育むため、教養科目（人文・社会
科学科目・体育実技科目）の充実に取り組む。

ス 大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解決する）となる 40
科目「アカデミックスキル」を継続して開講するほか、外部講師を活用して 教務
教養科目の充実に取り組む。

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細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

セ 卒業論文の作成・発表や英語による専門科目の授業に対応できる英語力の育成に努め、TOEICでは、２年次終了までに全員が以下の点数に到達することを目指す。
・2018年～2022年3月までに入学した学生 400点
・2022年4月以降に入学した学生 450点

セ e-learningや集中講義など英語教育を充実させることにより、全学生が英 41
語による論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる力を 教務育成するとともに、2年生全員、及び1年生の60％がTOEIC®450点に到達 （CLR）
することを目指す。

ソ

英語で行う授業科目数の割合50％を維持するともに、海外の先進的教材を積極的に活用する。

ソ

既に英語の授業科目割合が50%を超えたため、これを継続する。また、各 42
授業の実施においても、コンピュータ理工学の技術革新の進度が速いこ CFGとから、時代にあった海外教材の積極的な活用をする。
(教務)タ

大学固有の教材（教科書、参考資料、講義資料など）を積極的に作り、本学の特長をいかす。

タ「コンピュータリテラシー」や「プログラミング入門」等の講義で使用するために、担当教員が実際の授業に適した教材を作成する。

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43
教務

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

チ PBL（課題解決型学習）、反転授業などのアクティブ・ラーニングを通してデザイン力や実践力を養成する。

チ 「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業や創造力実践プロ 44
グラムにおいてアクティブ・ラーニングを取り入れた教育を行い、デザイン 教務
力や実践力を養成する。

ツ ICTグローバルプログラム全英語コースの学年進行に合わせて、英語の授業のみで単位取得が可能となるようカリキュラムを整備する。

ツ ICTグローバルプログラム全英語コースのカリキュラムの維持・改善に務めるとともに、引き続き英語化する科目数の増加に務める。

テ 情報処理技術者資格の取得を推奨する。

テ 情報処理技術者試験の試験情報を学生に周知するとともに、個人申込に 46
よる受験を推奨する。後援会と連携して合格者へ奨励金を支給するなど、 教務
受験意欲の向上に努める。
学生支援
また、受験対策として、担当教員による集中講義「情報処理試験対策講座」を開講するとともに、修学支援室において「自学自習システムelearning」を提供する。

12

45
ＣＦＧ
(教務)

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ト<大学院>
教授する科目を基礎科目と応用科目に分類・整理し、世界トップレベルの大学院のコア科目設計を参考にカリキュラムを改善する。

担当(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ト<大学院>
博士前期課程において、基礎（コア）科目と応用（アドバンス）科目が適切 47
な内容となっているか検証し、適切にカリキュラムを実施する。
教務

ナ 英語で行う授業科目数の割合を、日本語で行う必要がある授業を除いて、100％を目指すとともに、その教育環境を通して各自の更なる英語力
向上の自己研鑽を促す。

ナ 英語で行う授業科目数の割合を、日本語で行う必要がある授業を除い
48て、100％を目指すとともに、引き続き博士前期課程において TOEIC受験 CFGを奨励する。
(教務)

ニ コンピュータ・情報システム学専攻では、高度な専門科目に加え、セミ
ナー科目、研究科目を設け、より高度で実践的な教育を行う。

ニ 博士前期課程コンピュータ・情報システム学専攻では、「研究セミナー」「創造工房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。

13

49
教務

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ヌ 情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、問題解決やマネジメント能力の涵養を目的とした独自の科目によって、産業社会を先導する国際的ICT専門家を育成する。

ヌ 博士前期課程情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、「ソフトウェア 50
開発アリーナ」等の科目において、ICT産業に関わる実用的な問題をチー 教務
ム協働で実際に解決することにより、国際的ICT専門家を育成する。

ネ 博士後期課程では、リサーチワークを通じて研究力を育成するとともに、博士前期課程からの一貫した教育課程の中で博士後期課程のコース
ワークを充実し、知識の活用力を養う。

ネ 2020年10月から新たに整備した博士後期課程コースワークについて、カ
リキュラムを実施しながら改善点等を洗い出し、リサーチワークとコース
ワークが適切に組み合わされているかについて検証する。

14

51
教務

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ノ<短期大学部>
免許・資格取得希望者の取得率100%を目指す。

ハ 免許関連職への就職を希望する学生の資格関連職への就職率について、食物栄養学科、幼児教育学科共に100％を目指す。

担当(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
ノ<短期大学部>
各資格に関連した演習科目等を実施することにより、産業情報学科にお 52
いては色彩検定及び2級建築士受験資格、食物栄養学科においては、栄 短大
養士免許、フードスペシャリスト資格認定試験受験資格及びNR・サプリメ
ントアドバイザー認定試験受験資格、幼児教育・福祉学科においては、幼稚園教諭二種免許、保育士資格及び社会福祉士受験資格の免許・資格について、取得希望者の取得率100%を目指す。

ハ 免許資格関連職の求人を出している企業の理念や特色等の情報を収集 53
して学生に提供することにより、食物栄養学科では栄養士免許取得者、 短大
幼児教育・福祉学科では幼稚園教諭二種免許、保育士資格等取得者のうち、資格関連職への就職希望者の就職率100%を目指す。

15

細目表 2023年度計画
2023 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

ア2022 年度実績（暫定）担当

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備 54の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
施設（実施予定）（短大）
図書館昇降機更新工事
外壁等改修（第３期）工事
学生ホール、講義棟のトップライト防水改修及び高天井照明改修
工事
エネルギーセンター、研究棟、講義棟などのＶＣＢ更新工事ほか<学部・大学院・短期大学部共通>
当初の計画どおり、四大においては、学生ホール・管理棟のエレベー
ター更新工事、直流電源装置改修（Ⅱ期）工事、電話交換機設備改修
工事及び今後の外壁等の改修工事に向けた設計委託業務等を実施した。
また、短期大学部においては、暖房設備更新（Ⅲ期）工事及び網戸設置工事等を実施し、経年劣化が進む施設の改修を行った。

イ ｲ-1 授業等で使用する実験用計測機器が老朽化しているため、更新計画の見直しを行う。また、CLR教育用備品の定期点検を行い機器の性能維持を図る。〈四大〉55
教務

ｲ-1 2022年度は県私学・法人課との調整の結果、本事業の予算が確保できなかったため実施できなかった。〈四大〉ｲ-2 実習実験等で使用する高速液体クロマトグラフィーシステムや木工作業台等の機器（8件）について、更新整備を行う。

56
短大

ｲ-2 実習実験等で使用するケルダール窒素分析装置やレーザー加工機等の実習機器（5 件）について更新整備を行い、実習環境の充実を図った。

ウ ｳ-1 2023年度中に演習室端末及びiLab、CALLのOSを最新のものに更 57
新する。
ISTC
また、コロナ禍において、2023年度から供用開始した新ネットワークシス
テムを利用し、遠隔授業やVPN接続等が安定的に利用できる環境を提供する。
さらに、安定した動作環境の維持やフリーソフトウェアの導入等、充実した教育環境の整備を行うとともに、計算機システムを安定的に運用するために、セキュリティ情報を日々収集し、適切なセキュリティを維持する。
大学の運営に関わる新たなサービスの要求に対して、情報センターの仮想環境を中心とする計算機環境を有効活用する。

ｳ-1 2022年4月に対外接続回線契約を更新し、広帯域のネットワーク
契約に増強した。
これにより、コロナ禍において遠隔授業やVPN接続等の安定的な利用環境を提供した。
また、教育・研究で求められる性能やセキュリティ対策を満たすネット
ワークシステムについて検討し、2023年4月に供用開始できるよう更新作業を進めた。
さらに、安定した動作環境の維持やフリーソフトウェアの導入等、充実した教育環境の整備を行うとともに、計算機システムを安定的に運用するために、セキュリティ情報を日々収集し、適切なセキュリティを維持した。

ｳ-2 2023年度から稼働するコンピュータ・ネットワークの新基盤システ 58
ムについては、セキュリティを確保しつつ安定した運用ができるように注 短大力する。
導入を一年延期した学務システムについては、現行の学務システムの安定運用に注力するとともに、新学務システムへの移行を2023年度末までに完了させる。

ｳ-2 2023年度に予定している次期システムのリプレイスに向けて、コン
ピュータ・ネットワークの基盤システムについては、システム選定委員会
監督下での入札により契約業者を選定し、2022年度末までに導入作業を完了した。
これにより、遠隔授業など多様な授業スタイルの実施が、2023年度からはこれまで以上に円滑に実施できる準備が整った。
一方、学務システムのリプレイスについては、世界情勢の影響で部品調達が難しくなり、現行システムを1年延長して運用することをシステム選定委員会にて決定した。
新型コロナウイルス感染症による遠隔授業については、少数ではあるが授業やオープンキャンパス等での運用が安定的になされた。

16

細目表 2023年度計画
2023 年 度 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

2022 年度実績（暫定）担当

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

エ 教育課程に対応した教員配置を図るため、必要な教員数を確保すると 59
ともに、国内外にて広く募集を行い、優れた人材を獲得する。
総務（短大）

四大においては、教員５名の定年退職等に伴い、国際公募等により教員５名を獲得するとともに、教育・研究活動の拡充を図るため、新たに３名の教員を採用した。

オ 教育課程編成・実施方針と教員組織編成の整合を図り、必要に応じて組織編成に反映させる。

今年度、教育課程編成・実施方針等に組織改編を伴う変更がなく、現行の教員組織のとおりとした。

カ

60
総務
（短大）

ｶ-1 FD推進委員会での検討に基づき、教員向け講演会や学生による 61
授業評価を継続して実施することで教員の自己研鑽を促す。〈四大〉教務ｶ-2 少人数教育や多様な学科構成など本学の特性を踏まえ、教育の 62
質保証を大テーマとした研修会を行い、短大教育の内容と質の向上を 短大図る。

ｶ-1 教員向け講演会を「Structuring International Academic
Conferences based on Microeconomic Fundamentals: A Growth
Model towards Localization of Global Interactions」の演題で実施した。地方における国際的な学会の効果的な開催方法ついて紹介し、教員の質の向上をとおした授業内容・方法改善の参考とした。
また、学生による授業評価を実施。評価結果はホームページへ掲
載して学生・教員へ周知し、各科目において授業内容・方法改善の参考とした。
さらに教員の自己研鑽のため授業参観を実施し、他の教員の授業
で良い部分があれば取り入れるなど、授業実施の参考とした。年度計画を予定どおり実施した。
ｶ-2 昨年度開催されたFD研修会のテーマである「シラバスの書き方」を継承する形で、今年度は大テーマとして「教育の質保証」、小テーマとして「PDCAサイクルと質保証のための学内体制の構築」を掲げて外部講
師を招き研修会を開催した。
本研修会はPDCAサイクルを視野に入れていかに学務システムを作り上げるかという、講師の所属する大学の具体的な事例を挙げてのレク
チャーであった。
当日所用で出席できない教員のために動画を撮影し、後日これを配信した。また研修会後に実施したアンケートでは、研修について満足できたかどうかの質問において「そう思う（13名）」、「どちらかというとそう思う（9名）」と回答者22名中全員が満足したと回答した。

<会津大学>
キ 国際公募による公平公正な教員選考により、外国人及び外国の大学で 63
学位を取得した専任教員等の割合60.7%（68人/112人）以上を維持す総務る。

<会津大学>
国際公募により外国人教員5名を採用した。

ク

国際公募により女性教員3名を採用した。

女性教員数10%以上を維持する。

64
総務

外国人等専任教員の割合：61.5%（67人/109人）

女性教員の割合：10.1%（11人/109人）

17

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア 学生支援に関する方針を定め、冊子やウェブサイトに掲載し、周知を図る。

担当(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<学部・大学院・短期大学部共通>
ア ｱ-1 学生支援に関する方針に沿って、学生支援の内容を本学ウェブサ 65
イト、キャンパスガイド、フォーラム等へ掲載するとともに、学生ガイダン 教務ス等により周知する。
学生支援

ｱ-2 教務厚生委員会において学生支援に関する方針を定め、ウェブサ 66
イト等を通して学生に周知し、学生への支援を実施する。
短大
さらに、外部からの支援制度について学生に周知する。

イ 教員による担任制、卒論指導教員による総合的な指導の他、オフィスア
ワーやメンター制度の取組の在り方を検討しつつ学修を支援する。

イ ｲ-1 学修を支援するための担当教員が不存在とならないよう、1、2年
生はクラス担任、3、4年生は卒論指導教員が指導する。〈学部〉
ｲ-2 研究指導教員が主として指導する。〈大学院〉

67
教務
学生支援

ｲ-3 学生相談室を中心に、教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員 68
が、学生の相談に応じて学修を支援する。
短大
また、ケアが必要な学生については各学科において情報を共有して適切に対応する。
オフィスアワーを含む相談対応の実施状況については、引き続き相談件数などのデータを蓄積して対応を検証する。

ウ 県内就職を希望する学生を積極的に支援し、学生の希望と地域のニーズの両立を図る。

ウ ｳ-1 就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を 69実施し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、県内就職を希望する 学生支援
学生に対し、個々の希望に即した求人情報を提供する。

18

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ｳ-2 キャリア支援センターを中心に県内の求人情報を集約し、学生に 70
情報提供する。
短大
出張ハローワークや企業説明会等の情報を掲示板やメール等で学生に周知し参加を促すことで、県内就職を希望する学生のニーズ充足に努める。

エ 学生支援の方針に沿って、また、施設の老朽化や留学生の増加、新型
コロナウイルス感染防止等、状況の変化に対応し、学生寮を適切に運営していく。
（SDGsテーマ1,4,10)エ ｴ-1 学生寮（創明寮）は、学生が共に学び、社会性や国際性を身につ 71
けながら、人間的に成長するための教育の場として設置・運営してお
学生支援
り、各入居者が寮生活のルールを守り責任ある行動をとり、互いに協力・尊重し、相互理解を深めながら共同生活を送るため、適切な指導・管理をする。
また、設備の耐用年数を踏まえて、計画的に施設や設備の修繕を実施する。
ｴ-2 一箕寮の運営について、寮生の意見や老朽化に伴う生活環境及 72
び安全性等に係る現状を確認しながら、住環境の維持・改善のため、施 短大
設・設備の改修を順次行っていく。
特に寮生の健康に影響を及ぼす可能性がある問題については迅速に対応する。感染症予防対策については、情勢に応じながら適宜対応する。

19

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置<会津大学>オ 修学支援員等による修学支援や留年制度等によって成績不振学生を早期に把握し、早期に対処する。

<会津大学>オ 修学支援室では、専門的知識・技能を有する修学支援員2人に加えて、 73
優秀な学生をTA・SAとして雇用することにより、効果的かつ常時対応可 教務
能な修学支援体制を継続するとともに、学生がより利用しやすいよう支 学生支援
援体制を充実させる。
いわゆる留年制度や成績不振基準などの制度を活用し、成績不振学生の早期把握に努め、指導教員や学生相談室等、関係者からの情報も参考に定期的に成績不振学生本人及び保護者との面談を実施する。

カ

カ

正規の就学年限で卒業、修了する学生の割合を増加させる。

半期毎に成績不振学生をリストアップし教務委員会等で情報を共有す 74
る。さらに指導教員（3、4年生）及びクラス担任（1、2年生）とも当該学生 教務の情報を共有し、学生及びその保護者へ面談を促す。
また、学修支援を必要とする学生を早期に見つけ、教職員による面談はもとより、必要に応じて学生相談室、保健室、修学支援室、就職相談室が連携・協力し、学生や保護者のニーズに応じたきめ細かい支援を
低学年のうちから開始することにより成績不振学生を減らし、正規の年限で卒業、修了できる学生の割合の増加を目指す。

20

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置

キ 授業料免除、各種奨学金、TA・SA・RA制度等を活用し、かつ後援会とも キ ｷ-1 経済困窮学生に対する支援を図るため、「高等教育の修学支援新 75
連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。（SDGsテーマ
制度」の機関認定の更新を行い、経済的支援が真に必要な学生に対す 学生支援
1,4,10)る支援を実施し、併せて当該制度の対象から外れる大学院生等の学生に対しても、大学独自の授業料減免などにより経済的支援を行う。
さらに、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を引き続き実施
するとともに、「会津大学学生生活支援寄附金」を活用し学生生活を支援する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対してRA制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムやDDP等の奨学金制度を活用した支援を引き続き行う。
ｷ-3 学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支援を継続して行う。
ｷ-4 民間団体等の各種奨学金募集の情報を学生に対して引き続き周知する。
ク

学生相談室や保健室、苦情相談室等が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

ケ 進路選択に必要な情報を早期に得られるよう開設した科目の受講を推奨するとともに、就職支援室を中心にきめ細かな支援を行う。

ク

学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護 76
師、修学支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し連 学生支援
携しながら、それぞれの学生の課題に対応したきめ細かな対応を行う。

ケ ｹ-1 合同企業説明会や企業見学会の開催、年間を通じた就職支援員 77によるきめ細かい支援等により、引き続き就職率100%を目指す。
学生支援
ｹ-2 1年生全員に「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を推奨するとともに、「キャリアデザインI」の授業により、入学時から、卒業後の進路を意識したキャリア教育を実施する。
また、就職支援室において、就職活動を開始する学生との個別面談を実施し、一人ひとりの進路希望を把握したうえで、学生の求める情報提供や指導を行う。

21

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
コ<短期大学部>
授業料免除、各種奨学金制度を活用し、かつ教育後援会とも連携を図り、経済的な側面からの支援を充実させる。（SDGsテーマ1,4,10)

担当(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
コ<短期大学部>
経済的に修学困難な学生を支援するため、国の高等教育の修学支援 78
制度を活用した授業料免除及び法人として行っている授業料一部免除 短大
を引き続き実施する。
また、東日本大震災の被災により修学が困難な学生への授業料免除による支援も引き続き実施する。
さらに、会津大学学生生活支援寄附金を活用し学生生活を支援するとともに、教育後援会と連携し学生食堂利用への補助を継続する。

サ 教職員が連携し、きめ細かく生活相談を行う。

サ 学生相談室を中心に学科各ゼミ担当教員、学生相談員、学生係、カウ 79
ンセラー等が連携して、学生が相談しやすい環境整備に努める。学生 短大から相談があった際には、速やかに学生相談室で集約し、他の委員会等と連携しながら、必要に応じて学部長や部科長会議に協議した上で、学科または短大全体で対応する。

シ キャリア支援センターを中心に、企業情報やインターンシップ関連情報の収集・提供・相談を実施し、きめ細かな進路支援を行う。

シ 個別面談や進路アンケートにより学生の意向を確認した上で、学生一 80
人ひとりの個人面談登録票を作成し、進路指導委員及び就職相談員で 短大情報共有を図る。さらに学生が希望する進路に応じて面接練習やエント
リーシートの添削等の支援を適切に行い、就職希望者の就職率 100％
を目指す。

22

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置<会津大学>
ア コンピュータ理工学の基礎研究を長期的な視野に立って進めるとともに、世界の最新技術の動向や産業界、社会、地域のニーズと変化を的確に把握して研究の方向性を適切に定める。

<会津大学>
ア 基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、社会・地域のニーズに応える 81
ために、世界と社会生活が変貌する可能性の高い分野を選択し、特に 研究科長
①人工知能とデータサイエンス、②ロボティクス、③セキュリティ、④量 （専攻長）
子計算、AIチップなどを含む高性能計算、⑤IoT（モノのインターネット）とエッジコンピューティング、⑥健康と医療、⑦宇宙開発などの基礎理論と応用に関する研究を進める。
また、AIセンターや産学イノベーションセンターの研究を通じて、社会・地
域・企業からの個別ニーズに対応する研究にも取り組み、知識を社会に還元する。さらに、学内研究資源を集中し、合理的に配分することによって、チーム型研究のCAISTクラスター（Aクラスター）及び萌芽型・戦略型
研究クラスター（Bクラスター）を支援し、大学が外部から研究資源を安定的に獲得でき、研究成果を持続的に世界に発信できるようにする。

イ

イ

世界のトップクラスの大学を含めた研究機関との研究交流や異分野融合による研究交流を積極的に推進する。

ウ コンピュータサイエンス部門では、これまでの研究活動の実績と課題等を踏まえた上で、量子計算と次世代計算素子のモデリング、DXの推進に資する情報・サイバー・ＩｏＴセキュリティの新しい理論と技術に関する考察、複雑な問題を解決する数理モデル・計算モデル・シミュレーションと新しい方法論の開発、人工知能システム・知的サービス・知的環境を構築するための中核技術の開発などの様々な研究・開発に取り組む。
(SDGsテーマ4,9)

交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界のICT先 82
進地区の大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界 研究科長に発信するとともに相互に交流・理解出来るように努め、交流と連携を （専攻長）
通じて本学の研究レベルと知名度の向上を図る。国内では材料、医学、金融、社会などの分野で他の大学や組織との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。

ウ コンピュータ・サイエンス部門では、引き続き、コンピュータ科学の基礎も 83
重視しつつ、最先端の応用研究を推進する。コンピュータ科学における CS部門
主要な研究分野である人工知能、機械学習、インテリジェントサービス、
情報・サイバーセキュリティ、量子計算、量子暗号、最適化計算、認知
計算、進化計算、データマイニング、計算論的モデリング、コンピュータ
科学の数学的基礎、コンピュータ科学の物質科学・環境科学・宇宙科
学・複雑系科学等への応用について研究に取り組む。

エ コンピュータ工学部門では、これまでの研究活動の実績と課題等を踏ま エ コンピュータ工学部門では、IoTやエッジコンピューティング、高度なネッ 84
えた上で、無線通信ネットワーク技術、ソフトウェアラジオ、ソフトウェア・
トワーク技術、ハイパフォーマンスコンピューティングなど、コンピュータ CE部門
デファインド・センサネットワーク、クラウド利用技術や最先端計算技術、工学の進歩を促進する革新的なコンピューティングの研究開発に取り
安全な組込システム、ニューラルネットワークに基づくシステムや計算機組む。具体的には、IoT、ニューラルネットワーク、無線通信ネットワー
プラットフォーム、AI（人工知能）ハードウエア、ビッグデータを活用した
ク、クラウドおよびエッジコンピューティング、AIチップ、機能的に安全なネットワーク及びその応用技術、軽量で低消費電力のウェアラブルデバ
組み込みシステム、ビッグデータ駆動型ネットワーク、ウェアラブルデバ
イス及びそれを利用した計算技術などの様々な研究・開発に取り組む。
イス、不揮発デバイス、量子コンピューティングに関する研究開発を行(SDGsテーマ4,9)う。また、これらの技術を生かしたシステムやプラットフォーム、及び応用に関する研究開発を行う。

23

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

オ 情報システム学部門では、これまでの研究活動の実績と課題等を踏ま
オ 情報システム学部門では、基礎研究から宇宙、地球環境、医工学に及 85
えた上で、生体医工学計測と信号・画像処理、コンピュータグラフィックとんだ各種ICT・AI・ロボットの応用研究まで、新しいアプローチ、方法、ア IS部門
コンピュータアート、高性能音響信号処理とバーチャルリアリティー開
ルゴリズム、デバイス、およびシステム構築を行い、新しい知識体系を発、ロボット視覚と画像処理、大規模データウェアハウスとウェブシステ
創成するとともに、研究開発活動と連携した教育と人材育成を行い、基ム構築、データマイニングとマシンラーニング、ビッグデータ解析と深層
礎力と即戦力とも優れた人材を社会に送り出す。特に研究内容につい学習、クラウドコンピューティング、知的サービスと知的環境構築、ＩｏＴとては、教員個人による先進的な学術研究と研究クラスターというグルー
モバイルコンピューティング、セキュリティインフラ実装などの様々な研プによる研究開発の両面からによって学問を推進する。そして日本国内
究・開発に取り組む。
の産学官連携プロジェクト、国内外連携プロジェクトなどにも積極的に関(SDGsテーマ4,9)
わる。
カ

文化研究センターでは、哲学、社会学、法学、教育学、心理学、体育学などの人文・社会科学の視点から、現代社会で求められる教養教育の内容・方法を充実させるための研究、情報社会における文化のあり方についての研究に取り組む。(SDGsテーマ4)

カ

文化研究センターでは、大学での学びの基礎となるアカデミックスキルの指導の充実を目指して指導内容と方法の見直しを行う。

86
CCRS

キ 語学研究センターでは、言語教育及び言語学関連の多様な分野での研究に取り組み、日本語と英語の発音の違いについての研究、第二言語としてのスピーキング評価の導出ツールの開発、学術文章における素性の可視化及び検出ツールやデバイス間の学習スタイルの違いを識別するための機械学習の技術を駆使した学習ツールの開発などに取り組む。(SDGsテーマ4)

キ 語学研究センターでは、言語教育学と言語学に関連する様々な分野の 87
研究、発表、出版を行う。英語と日本語の調音・発音、オンラインテスト CLR
時の視線移動、テクニカルコミュニケーション、ユーザビリティ、コンテン
ツ管理、国際語としての英語、音声学と音韻論、テクノロジーによる言語
学習、語用論と文章評価、教育におけるICTエコシステム、心理言語学、SLA、コーパス言語学、ESP文脈における語彙、コラボレーション、
相互作用、拡張現実などの研究に取り組む。

ク

ク

ＣＡＩＳＴにおいて、コンピュータ理工学を融合した最先端の学際的研究を推進するとともに、毎年度クラスターの改廃に係る審査を実施しながら、時代の変化に即応した産業と技術革新の基盤確立とその社会への還元を図る。(SDGsテーマ4,9,17)

CAISTでは、他の専門領域研究者との共同研究による相乗効果や研究 88
領域の拡大を目指して、クラスター会議を通じて研究クラスター間の連 CAIST
携を促進しつつ、学内研究者間の交流機会を創出する。さらに、アドバ
イザリボード会議や学際研究フォーラムなどを開催して、学外の専門家の助言を積極的に取り入れ、各研究クラスターおよびCAIST全体の戦略や将来計画に役立てる。クラスター審査会を通じて研究クラスターの
定期的な改廃を積極的に行い、学術領域や研究課題および社会ニー
ズの変化に迅速・柔軟に対応した技術革新能力を担保できるようにする。学術成果や活動内容を国内外へ広く発信するために、ウェブページ
などを通じた広報活動を充実させる。

24

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ケ 宇宙情報科学研究センターでは、コンピュータ情報科学技術関連分野
における本学の持つ先端技術を活かし、宇宙科学と情報科学を融合した宇宙情報科学分野の研究に取り組む。文部科学省による共同利用・共同研究拠点認定に基づく学内外との共同研究を推進する。(SDGs
テーマ4,9,17)

ケ 宇宙情報科学研究センターでは、本学の情報科学の先進性を生かし、 89
日本の宇宙開発分野の深宇宙探査プログラムにおいて情報地質・GIS・ ARC探査支援ソフトウェアの供給拠点として研究成果を挙げる。共同利用・ Space
共同研究拠点として他機関との連携を強化し、学内外との共同研究開発を行う。そして、基礎研究開発を通じて宇宙プロジェクトに参加・貢献する。文部科学省に採択された「月火星箱庭教育プログラムによる宇宙
情報系人材の育成基盤構築」をCAIST/ARC-Robotと連携して支える。
また、気象庁噴火予知連絡会衛星解析グループの一員として、福島県
吾妻山などの火山活動を地球観測衛星の合成開口レーダーで監視する研究を行う。

コ

年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）300件（主な学部教員一
人当たり平均4件）を目指す。

コ

年間の主要学術論文採択数（国際会議を含む）300件（主な学部教員一 90
人当たり平均4件）を目指す。
OPM

サ 年間で外部資金獲得件数を１２０件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額２億５千万円（短期大学部を含む）を目指す。

サ

教員に公募型研究費の情報提供を引き続き行い、教員からの相談が 91
あれば、UBICの教員と連携を図りながら、申請のサポートを行う。
連携支援
本学の保有する技術について、シーズ集の発行や技術展示会への出 （短大）展などを通じて周知を図り、共同研究等への誘引を図る。
年間で外部資金獲得件数を120件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額2億5千万円（短期大学部を含む）を目指す。

25

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

シ 科学研究費の新規申請に取り組むよう努め、新規採択率３０％を目指す。

シ

2024年度（2023応募）に向けては、2022年度に引き続き、教職員が協 92
力して、学内説明会の開催と申請書の事前チェックを行い、教員が応募 連携支援
しやすい環境を確保する。
新任教員などを対象とする研究種目（2023年度内に募集・交付決定）については、該当教員への個別周知と申請書の事前チェックを行い、教員が応募しやすい環境を確保する。
科学研究費の年間の新規採択率30%を目指す。

ス 年間の学術論文引用件数3,000件（主な学部教員一人当たり平均35件）を目指す。

ス 年間の学術論文引用件数3,000件（主な学部教員一人当たり平均35件） 93
を目指す。
OPM

セ 年間の特許出願件数１２件を目指す。

セ 本学に帰属する知的財産の権利化及び有効活用の促進に努め、年間 94の特許出願件数12件を目指す。
連携支援

26

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ソ<短期大学部>
各学科の専門分野において、基礎的研究や地域の課題解決を目指す
研究を行う。その研究成果を社会と地域に還元する。(SDGsテーマ4)

ソタ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文含む）年間100件を目指す。

タ<短期大学部>
基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌 95
や学会等への発表、本学短期大学部学術機関リポジトリやウェブサイト 短大
で公表することで広く地域や社会に還元する。

公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100件を目指す。

27

96
短大

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 研究に関する目標を達成するための措置(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア 研究に必要な施設・設備を適切に維持管理する。

担当(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア ｱ-1 長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
図書館昇降機更新工事
外壁等改修（第３期）工事
学生ホール、講義棟のトップライト防水改修及び高天井照明改修
工事
エネルギーセンター、研究棟、講義棟などのＶＣＢ更新工事ほか
【再掲】

97
施設
ISTC
（短大）

ｱ-2 共有サーバ等、仮想環境で動作しているサーバ類の計算機資源の割り当てを最適化し、提供サービスの安定性、応答性を強化すること
で、教員や学生等の利便性の向上を図る。
メールサーバ間の暗号化やカレンダーサービス等、教育・研究及び大学運営で有効となるサービスを提供する。
イ

学内の研究費については、その総額の確保に努めるとともに、研究費のより有効な配分方法や活用方法を検討する。

イ

研究費予算の執行状況や部局長会議等での意見を踏まえながら、教員のモチベーション向上や有効な配分を実現できるよう競争的研究費の制度見直しを行っていく。

ウ 国のガイドライン等を踏まえ、適宜、不正防止計画の見直しを行う。また、不正防止計画に基づき、研修等を通じ、教職員のコンプライアンス
意識の向上や、研究費の適正執行を図るなどして研究不正行為の防止に努める。
(SDGsテーマ16)

ウ

研究活動におけるコンプライアンス研修については、例年同様eラーニ 99
ングによる研修を基本としつつ、状況に応じて外部講師による研修会の 連携支援
開催や経理執行上の順守マニュアルの見直し・周知など、不正防止の （短大）強化策を実施していく。
研究倫理委員会の定期開催については、継続して実施していくとともに、機会を捉えて研究倫理の制度理解に関する周知を行うなど、教員の意識向上を図っていく。

28

98
連携支援
（短大）

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 国際共同研究の実施や国際学会の開催など、世界トップクラスの大学を含め、多くの研究機関との交流をオンラインを活用するなどして行うことにより、教員・学生の活動の一層の国際化を推進する。

<会津大学>(1) 世界トップクラスの大学・研究機関との研究学術交流を促進し、本学の 100
教員・学生の活動の更なる国際化推進の一助とするため、本学で開催 CFGする国際会議や国内会議に対する費用助成などの支援を行う。

(2) スーパーグローバル大学創成支援事業を活用し、学生の海外インターンシップ事業を実施するとともに海外で開催される学会への論文投稿、発表（オンラインを含む）を奨励する。

(2) (2)-1 研修到達目的の異なる様々なインターンシッププログラムを実施 101
し、学生のグローバルインターンシップに関するニーズに対応していく。 CFG[新型コロナウイルス感染症の影響による代替計画]
協定を締結している海外大学と連携してオンラインによる代替プログラ
ムを企画、実施する。
(2)-2 翌年度スーパーグローバル大学創成支援事業の自走化に向けて、地域ベンチャー財団や国内外企業との連携を密にし、海外インターンシップ事業継続のための更なる外部資金の獲得拡大に取り組む。
(2)-3 学会発表のための助成金制度の周知を徹底し、利用者増を図る。

29

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(3) 外国人教員や留学生が日本人学生や教職員と共に、地域の住民と協働で幅広く交流する機会をオンラインも活用しながら創出する。
(SDGsテーマ11)

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

３ 国際化に関する目標を達成するための措置(3) (3)-1 初年次より入学オリエンテーション、留学フェア、サイネージ等を 102
通して、留学・インターンシップや国際交流等への積極的な参加を促す CFG
ことにより、グローカル人材に求められているコミュニケーションスキル、
異文化理解等を高める。
(3)-2 留学生、日本人学生、教職員が地域の教育機関、自治体と連携して、国際理解教育プログラムや交流イベント等に参画し、地域の国際化に寄与することで、SDGsで掲げられている社会課題に対する意識を高める。

(4) 全学生数に対する外国人留学生数の割合10.0％（127人）を維持する。

(4) 海外協定大学との連携や本学募集サイトでの広報活動等を通して、大 103
学院留学生やICTグローバルプログラム全英語コース（一般・編入）留 CFG
学生の維持を図り、外国人留学生数の割合10.0%程度を維持する。

(5) 日本人学生の留学経験者数50人を目指す。

(5) 学生に対して、新入生オリエンテーションや留学フェアや学内サイネー 104
ジ等を最大限に活用し、留学・インターンシップの意義、段階的なキャリ CFG
アパスについて周知するとともに、SGU自走化に向けて企業からの外部
資金等を獲得に努力し、留学希望者の経済的負担を軽減することにより、より多くの学生の参加を促し日本人学生の留学経験者数50人を目指す。

30

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2023 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通>(1) 本学の知的資源を活用し、県内に広く学習機会を提供するために、オンラインも活用しながら公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。
(SDGsテーマ4)

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通>(1) (1)-1 会津大学地域貢献ポリシーを踏まえ、大学の特色を生かして、生涯 105
教育や中高校生等の教育・学習を支援する公開講座及び教員派遣講座 計画広報を積極的に開催する。〈四大〉(1)-2 各専門領域の公開講座及び特別講演会を開講する。開講に当
106
たっては新型コロナウイルス感染症の感染防止策を講じた上で対面式で 短大実施する他、動画配信等を活用したオンデマンド受講に対応した講座を実施し、学習の機会を広く提供する。

(2) 地域に開かれた大学として、大学内施設の一般開放を積極的に広報し、地域、住民の方々の利用機会を拡大させる。

(2) 外部利用可能な施設（講堂、体育施設、先端ICTラボ、附属図書館など）を本学ウェブサイト等を活用して広く紹介し、利用拡大を図る。
[新型コロナウイルスの影響による代替計画]
新型コロナウイルス感染症対策による外部への施設貸出の制限を一部緩和し、本学ホームページ等を活用し利用回復を目指す。

31

107
総務
学生支援
復興支援
（短大）

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2023 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<会津大学><会津大学>(3) 全国高等学校パソコンコンクールを、ICT人材育成に力を入れる会津の(3) SNS活用などによりパソコン甲子園の一層の魅力発信と知名度向上を図 108
シンボル事業として地元企業や管内市町村など会津全体と連携して参加るとともに、中高生向けのプログラミング講座等を3回程度開催し、特に県 企画者の拡大（目標2,000人）を目指す。(SDGsテーマ4,17)
内高校に対する情報教育への積極的な支援により、参加者の掘り起こしと参加者のスキルアップを図り、全国の高校生・高等専門学校生2,000人の参加を目指し、開学30周年と連携して第21回大会「パソコン甲子園
2023」を開催する。
(4) 地元のＮＰＯ法人や会津若松市と連携し、引き続きコンピュータサイエン (4) 会津若松市を始めとする関係団体等と連携し、県内外の中高生が参加す 109
スサマーキャンプ等の実施を支援するとともに、その交流を通して本学及る「コンピュータサイエンスサマーキャンプ会津大学2023」の開催（第25回 企画
び会津の魅力を広く全国に発信する。
目）を支援し、本学及び会津の魅力を発信する。
(SDGsテーマ4,17)(5) 高等学校からの教員派遣要請に積極的に応じるとともに、特に、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）やSGH（スーパーグローバルハイスクール）等に指定された高等学校との連携を強化していく。(SDGsテーマ
4,17)(5) 出前講義（オンライン含む）を積極的に広報するとともに、県内高等学校 110
校長にも直接周知活動を行う。また、SSHやSGH等の指定校に大学見学 学生募集
や模擬授業を実施する。

(6) 県内の中学、高校生の理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。特に、高大連携協定に基づく会津学鳳高等学校との連携をさらに強化する。(SDGsテーマ4,17)(6) 会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。

(7) 連携協定を締結した自治体等と連携し、本学の持つICTの知見を活用した産業振興や人材育成、DX化の推進など、地域課題の解決に取り組む。
(SDGsテーマ4,17)(7) 連携協定を締結した自治体等と情報交換等を行いながら、地域の課題や 112
ニーズをAOI会議等を通じて探り、検討を行い、ICTを活用した課題解決 連携支援に向けて具体的な連携事業に取り組む。

32

111
学生募集

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2023 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(8) 福島県立医科大学をはじめとした研究機関等と連携して、医療・保健の分野でICTの知見を活かし、共同研究などの取組みを推進する。

(8) 先端ICTラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民 113
健康調査データ管理等に関する運営を支援するとともに、本学が有する 連携支援
ICTの知見を活かし福島県との医療・保健分野での連携に取り組むほか、メディカルクリエーションふくしまなどの展示会で技術展示を行い、新たな共同研究等の誘引に繋げる。

(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまとの連携の一環として、大学発イノ
ベーティブ・ベンチャー創出事業等を推進する。

(9) アカデミア・コンソーシアムふくしまと連携して、大学発イノベーティブ・ベン 114
チャー創出事業等への教員及び学生の参加を推進し、事業の実施を通し 企画て各大学等が連携した地方創生などの地域課題に取り組む。

(10) ロボット技術開発事業の一環として取り組んでいるソフトウェア技術の標 (10) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会 115
準化を更に進め、会津大学発ベンチャーはもとより、広く県内企業にそのを通して、ソフトウェア技術の更なる標準化を進め、特に製造業を始めと 連携支援
研究成果や技術を還元し、地域におけるイノベーションを活性化させる。
する県内企業へのロボット技術導入に関する研究開発を行うとともに、ロ 復興支援
(SDGsテーマ4,8,9)
ボットシンポジウムの開催やロボットソフトウェアライブラリーへの研究成果の掲載、各種展示会やイベントへの参加などにより、研究開発の成果を公開することで、地域の活性化につなげる。
(11) ロボット技術開発事業の成果を活用し、南相馬市の高校生等へのロボッ (11) ロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業やハイテクプラザなどの 116
ト・ICT教育を実施するなど、地域においてDXを推進するための人材や産産業支援機関、現地で活動を行っている他大学等との連携体制を強化 復興支援
業を担う人材育成に貢献する。
し、南相馬市の高校生等へのロボット・ICT教育を実施する。また、現地で(SDGsテーマ4,8,9)の教育体制を強化するため、大学生がICT教育の講師となるための研修を行うほか、ロボット・ICT教育を相馬市内の高等学校等へ拡大することを検討する。
(12) 本学における産学連携の柱である会津オープンイノベーション会議（ＡＯＩ (12) AOI会議の仕組みを活用し、会津大学発ベンチャーや企業等と連携して 117会議）を更に活性化させるとともに、会津産学コンソーシアムと共同で、会取り組んでいる先端ICT技術（AI、IoT、VRI等）を地域に展開していくほ
復興支援
津をITの拠点とするための情報発信の取り組みとして、会津IT秋フォーラ
か、会津産学コンソーシアムと共同で会津IT秋フォーラムを開催し、ICTのムの開催により、ICTの活用に関する意識の啓発を行うことで、地域の活活用に関する意識の啓発を行う。
性化を図る。
(SDGsテーマ8,9)33

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2023 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(13) 企業のＤＸ化などの課題解決をテーマとして、技術と現場を繋ぐ先端ＩＣＴスキルを有する人材を育成する。
(SDGsテーマ4)

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置(13) 先端ICT技術関連の人材育成と若者の県内定着を目的とする「先端ICT 118
関連産業集積推進事業」により、技術を有する学生や課題意識を有する 復興支援
学生と企業との橋渡しを行い、ICT技術活用による課題解決を通した人材育成を行う。

34

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2023 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

担当

１ 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置<短期大学部><短期大学部>(14) 県内市町村を始め地域の様々な団体と、専門性を生かして協働・連携す (14) 運営推進会議構成団体等へのシーズ集の配布、ウェブサイト掲載、運営 119る。
推進会議の開催及び学生参画型実学・実践教育を実施し、地域関係団 短大
体との協働連携の可能性を広げる。また、地域連携機関（産官民学）からの委託事業を積極的に受け入れ、地域の団体と20件以上の協働・連携を目指す。

(15) 派遣講座を年間80回実施する。

(15) (15) 関係団体へ派遣講座リストの配布及びウェブサイトへ掲載して周知 120を図り、派遣講座開催につなげる。派遣講座を80回実施する。
短大

35

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

２ 地域産業の振興に関する目標を達成するための措置<会津大学><会津大学>(1) 県内企業と連携し、就職及び起業を希望する女性に対するＩＣＴ教育及(1) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、 121
び就労支援等を実施することで、地域社会のＤＸ化やこれからの地域産
会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内での就労を目指す県内 復興支援
業活性化に必要となるＩＣＴ人材の育成と女性の活躍の場の創造を図
外の女性を対象に、「女性IT人材育成・就業応援事業(女性のためのIT
り、年間５０人（３年で１５０人）の就労を実現する。
キャリアアップ塾)」を実施し、IT基礎・ウェブデザイン基礎コース４５人、(SDGsテーマ4,5,8,9)
プログラマ基礎コース４５人を募集し、就労者５４人（募集定員９０人の6割）を目指す。
(2) イノベーション・創業教育プログラムなどの取組みを活用して学生の起業意識や創業意識を高め、新たなベンチャー企業の創出を促すとともに、起業した大学発ベンチャー企業への支援の充実に取り組む。
(SDGsテーマ8,9)(2) イノベーション・創業教育プログラムを実施することで、ベンチャー企業の創出を促すとともに、「会津大学における起業支援に関する規程」に基づき、起業した大学発ベンチャー支援を引き続き行い、新たなベンチャー企業の創出を促進し、企業２社以上の会津大学発ベンチャー認定を目指す。

(3) スーパーシティ構想や会津地域課題解決連携推進会議など地域包括型の取組みに寄与し、地域産業の振興と人材育成を図る。
(SDGsテーマ4,17)(3) スーパーシティ構想を踏まえたデジタル田園都市国家構想や会津地域 123
課題解決連携推進会議などの地域包括型の取組みに積極的に寄与
復興支援
し、先端ICTラボの活用や先進ロボット技術の展開、会津IT秋フォーラムによる最先端ICT技術に関する情報発信などを通じて、地域資源とICT技術の融合による地域産業振興や人材育成を行う。

(4) ＡＯＩ会議などの枠組みを通し、地域の企業と積極的に連携し、企業のニーズをベースに教員の知識や研究成果を活用する機会を増やし、地域産業振興に貢献する。
(SDGsテーマ8,9,17)(4) AOI会議で行う社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支 124
援を会津地区に限らず県内各地で展開し、県全体の産業振興に寄与す 復興支援る。

(5)(5) 当学及び県内外の企業等で構成される会津ロボットデュアルウェア研 125
究会（ARDuc）の中心となり、ロボット技術の研究開発を産学連携により 復興支援
取り組み、企業の技術力向上を図るとともに、県内企業との連携により、サイバーセキュリティ人材育成に関する研修会を実施するなど、デジタル化に必要なICT人材の育成に取り組む。

県内の情報関連産業の育成に貢献するため、ロボット技術開発やサイバーセキュリティ人材育成などの事業を、大学が中心となり、産学官連携で進めることで、企業の技術力の向上を図るとともに、デジタル化に対応するために必要なＩＣＴ人材の育成のための取組みを推進する。
(SDGsテーマ4,8,9,17)

36

122
連携支援

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置<会津大学>(1) 産学官の連携によるＡＯＩ会議を年間３００回以上開催し、先端ＩＣＴラボ
を拠点としたイノベーションを推進していく。

<会津大学>(1) イノベーション創出のためのAOI会議を会津地区のみならず、本学との 126連携協定を締結している市（郡山市、白河市、南相馬市）など県内各地 復興支援で展開し、年間300回以上開催し、先端ICTラボを拠点としたイノベーションを推進する。

(2) ＡＯＩ会議を通じて、企業や地域の課題解決を進め、福島復興に向けた産業支援・地域振興に取り組むとともに、本学の知見を活かし、県や市町村の求めに応じ、行政のＤＸ化に関する助言等を行う。(SDGsテーマ
8,9,17)(2) ＡＯＩ会議を通じて、企業や地域の課題解決を進め、福島復興に向けた 127
産業支援・地域振興に取り組むとともに、本学の知見を活かし、県や市 連携支援
町村の求めに応じ、行政のＤＸ化に関する助言等を行う。
復興支援(3) 県警察本部と連携し、サイバー犯罪の防止に向けた人材育成などの取組を先端ＩＣＴラボを拠点として推進する。
(SDGsテーマ4,8,9,11,16,17)(3) 福島県警とのサイバーセキュリティに関する覚書に基づき、サイバーセ 128
キュリティに関する情報共有や技術的支援、人材育成など連携、協力し 連携支援て行っていく。
復興支援(4) 県外避難の方を含む県内女性を対象としたＩＣＴ技術習得と就労を一体的に支援する事業を実施することにより、ＩＣＴ人材の育成と県内企業への就労を促進し、本県の復興に寄与する。
(SDGsテーマ5,8)(4) 福島県情報産業協会、会津産学コンソーシアム加盟企業、商工団体、 129
会津大学発ベンチャー企業等と連携の下、県内における就労を目指す 復興支援
県内外の女性を対象に、「女性IT人材育成・就業応援事業(女性のためのITキャリアアップ塾)」を実施し、IT基礎・ウェブデザイン基礎コース45
人、 プログラマ基礎コース45人を募集し、IT人材の育成を図る。

(5) 浜通り市町村や学校、国や県の復興関連機関等と連携し、会津大学発ベンチャーや地元企業と共に開発した技術を展開するとともに、イノベーションの活性化による地域経済の振興、避難地域におけるＤＸ化や産業振興に必要となる人材育成を行い、地域の復興に寄与する。
(SDGsテーマ4,8,9,17)(5) 浜通り地域の企業や関係する団体、福島ロボットテストフィールド等に 130進出した企業、現地で活動を行う他大学等との産学官連携を強化し、本 復興支援
学のICTに関する知見や技術を活用して、研究開発に取り組むことで避難地域の産業振興に寄与する。
また、地域の若手人材へのICT教育事業を通し、将来を見据えた地域のDX人材の育成に貢献する。

37

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置(6) 浜通りの産業復興の柱である先端技術産業、特にロボット産業に関し、
会津大学ロボットテストフィールド研究センターの拠点機能を活かし、ソフトウェアを中心とする研究・技術開発や人材育成を通して、ＤＸ化に必要となるロボット人材の育成やロボット産業の振興に取り組み、福島の復興に貢献する。
(SDGsテーマ4,8,9)<短期大学部>(7) 大熊町立熊町・大野小学校及び大熊中学校の活動を施設、教育の両面から支援する。(SDGsテーマ4)(8) 復興支援に関する地域と連携した活動について、教員の派遣や実地での活動に加え、オンライン等も活用し、より柔軟に活動を行う。

第２ 地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

３ 復興支援に関する目標を達成するための措置(6)「会津大学ロボットテストフィールド研究センター」（南相馬市ロボットテ 131
ストフィールド内、2019年9月開所）において、本学が取り組んできたロ 復興支援
ボットソフトウェア技術やロボットデータレポジトリ等の研究開発を踏まえたロボット技術等先端ＩＣＴ技術の実証・開発や人材育成、地元製造業
企業等との連携の強化などにより、イノベーションコースト構想実現に貢献する。
特に、福島国際研究教育機構（F-REI）プロジェクトに参画し、新技術の実用化や新産業の創出につなげるため、最先端のロボット技術研究・開発を行い、福島県の復興に貢献する。
また、ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会により、ソフトウェアによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリーによるソ
フトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けたICT
人材を育成する。ロボットテストフィールドの立地する浜通りの企業との連携を強化し、高校生等の若手の人材育成を通じて復興を支援する。
<短期大学部>(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、義務教育 132
学校「学び舎（や）ゆめの森」へ講師の派遣等を行う。
短大(8) 派遣講座リストを被災市町村に送付して本学の活動を広報する他、オン 133
ライン等を活用しながら被災市町村及び帰還住民を対象とした派遣講 短大
座及び復興支援に関する被災市町村との協働・連携事業を実施する。

38

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目担当

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

ア 組織運営と職務遂行の指針となる「公立大学法人会津大学組織運営方
針」及び「会津大学行動規範」を、会議や研修の機会を活用して教職員に周知する。

ア 教職員に対し、部局長会議等を活用して、組織運営方針及び行動規範 134の周知徹底を図る。
総務イイ

公立大学法人制度の趣旨を反映した規程を体系的に整備するとともに、不断の見直しに取り組みながら公正な法人運営・大学運営を行っていく。(SDGsテーマ16)

法人の規程等を必要に応じて見直す。また、公立大学法人会津大学情 135
報セキュリティ基本方針・基本規程（情報セキュリティポリシー）に沿っ 総務て、関係規程等の整備を進める。

ウ 法令、規程に則って組織運営がなされているか毎年度テーマを定めて内部監査を実施する。(SDGsテーマ16)

ウ 四者協議会等を通じて監査計画を策定し、重点テーマを定めて内部監 136
査を実施する。
総務

エ 毎年度、法人内部の組織、人員体制を運営状況に照らして検証し、必要な見直しを行う。

エ 毎年度、組織・人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な事務職員を確保する。

137
総務

オ 教員はもとより、職員の採用に当たっても法令の定めに従いながら、公平かつ公正に募集し、採用試験を実施する。(SDGsテーマ16)

オ ｵ-1 教員は原則として国際公募により採用する。
ｵ-2 事務職員はハローワーク等を通じ公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。

138
総務

カ

カ

139
総務

全職員数に占める法人職員の割合を45%まで引き上げる。

全職員数に占める法人職員の割合について、45%以上を維持する。

キ 事務職員の女性管理職を複数配置する。(SDGsテーマ5)

キ 研修会等を活用しながら管理職登用できる女性職員の育成を図ってい 140
くとともに、引き続き女性管理職を複数配置する。
総務

ク

ク

公立大学法人の運営を担う職員を育成するのにふさわしい研修体系を整備し、職務遂行能力を向上させていく。

ＳＤ研修計画を基本として、研修実績の検証及び必要な見直しを行いな 141
がら、効果的な研修を実施する。
総務39

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

ア 本学におけるＤＸ化を推進するとともに、ＩＣＴの活用等による事務処理の効率化を進めることで、事務負担の省力化を図っていく。

ア 学内DX化に向けプロジェクトチームからの提言等に基づき、具体的な検討を進めながら事務処理の効率化と省力化の実現を目指す。

イ

イ

会議における資料のペーパーレス化や簡素化などに積極的に取り組
み、コピー用紙購入量の5%削減を目指す。（SDGsテーマ7,12,13,15)

担当

142
総務
（短大）

コピー用紙の購入量は、ペーパーレス会議の継続や両面コピーの徹 143
底、裏面リサイクルの推進などにより、年間購入量を296万8700枚（第2 施設
期中期計画期間の平均枚数の6％減）以下を目指す。また、前年を下回 （短大）る購入量を目指す。
第2期中期計画期間の平均枚数 3,158,250枚

40細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ア 本学の施設を目的に応じて積極的に貸し出し、年間の施設使用料収入を会津大学先端ICTラボ及び産学イノベーションセンターは合計3,200万円、その他施設は300万円を目指す。

ア ｱ-1 先端ICTラボのデータセンターやカンファレンススペースなどを目的に応じて積極的に貸し出すとともに、UBICの研究開発室やブース型
オフィスに空きが出た場合はPR等を行い入居者獲得を図り、両施設の使用料収入合計3,200万円を目指す。

144
総務
連携支援
学生支援
復興支援

ｱ-2 講堂・体育施設の外部利用を促進するため、本学ウェブサイト等を活用して利用可能な施設を紹介し、年間使用料収入300万円を目指す。
[新型コロナウイルス感染症の影響による代替計画]
新型コロナウイルス感染症対策による外部への施設貸出の制限を一部緩和し、年間使用料収入300万円を目指す。

イ

技術展示会などへの出展やＴＬＯ（技術移転機関）との連携により、知的財産の情報を発信し、実施許諾や新たな共同研究に繋げるとともに、共同研究先との共同出願を促し、共同研究先が活用しやすい知的財産を創出することで、知的財産の活用を図る。

イ

シーズ集の発行や技術展示会への参加などにより本学の保有する技 145
術の発信に努める。引き続き、技術移転機関（TLO）との連携等により、 連携支援
共同研究先との共同出願を促進するとともに、新たな実施許諾契約の （短大）締結に繋げる。

ウ 教員の職務発明について、職務発明審査会の審査を経て、適切に出願等を行うことで、権利化や期限管理等、知的財産の保護に努める。

ウ 「会津大学知的財産戦略」及び「会津大学教員等の職務発明等に関す 146る規程」に基づき、産学イノベーションセンター（UBIC）において一括管 連携支援
理するとともに、知的財産顧問（弁理士委嘱）を設置し、適切な知的財 （短大）産の保護に努める。

エ 学生支援や研究費の確保等のための寄附金受入れ制度を整備し、活用していく。

エ ｴ-1 地元経済団体と連携しながら、「会津大学生生活支援寄附金」の 147
募集を行う。その寄附金を活用し、経済的理由により修学が困難な学生 学生支援
に対し、学生生活を支援するため、プリペイドカードを支給する。
連携支援
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により、学生生活への影響が続 (短大）く場合には、当該寄附金を活用した支援策を引き続き講じる。
ｴ-2 「会津大学奨学寄附金取扱規程」に基づき、奨学寄附金を活用した教育研究活動を支援する。

41

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

ｴ-3 紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学ウェブ 148
サイト等で広報し、寄附金を広く募る。
短大
その寄付金を活用し、学生表彰規程に基づき学業成績優秀と認められる学生に奨学金を支給する。

42

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

ア 毎年度、財務レポートにより財務状況及び運営状況を的確に把握するとともに、中長期的な財政運営を見据えながら中期計画及び年度計画に基づいた適切な予算を編成する。

ア 財務レポートを作成の上、公表するとともに、分析結果を中長期的な財 149
政運営方針を検討するための基礎資料として活用し、翌年度の予算編 予算経理
成をする。

イ

イ

会計関係規程について必要な制度改正等を反映させるとともに、随時、事務処理方法等の見直しを行うなど、適正かつ効率的な経費の執行を促進する。

国や県の制度改正等に基づき、関係規程等について所要の改正を行う 150とともに、年1回、運用を含めた改正要望等を照会し、より適正かつ効率 予算経理
的な経費執行ができる仕組みとなるよう検討する。

ウ 会計事務に関する知識の習得及びスキルの向上等を図るため、担当職 ウ 初任者研修や運営費交付金の概算額算定、年度末の事務処理等の時 151
員を対象とした研修を実施する。
期に合わせて、担当者説明会を実施するとともに、基礎力の向上につ 予算経理
ながる研修を行う。
エ 安定的な経営を図るため、中長期的な施設修繕計画を作成する。また、 エ 各年度における工事費規模の平準化等が図られるよう中長期的な施計画の作成にあたっては、カーボンニュートラルの視点を含めた検討を設・設備改修計画の作成に向けて、県との協議を進める。
行う。
（SDGsテーマ7）

43

152
予算経理
（施設）

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置 項目担当

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置<会津大学・短期大学部共通>
ア 毎年度、年度計画の実施状況に対する自己点検・評価を各部局・部門ごとに行い、法人として実績報告書を取りまとめる。(SDGsテーマ16)<会津大学・短期大学部共通>
ア 2022年度の年度計画の実施状況について、個別の取組を所管する各 153
部局・部門が自己点検・評価を行い、その結果の適否を法人内組織の 計画広報
評価室、外部有識者を含む審議会等において審議の上、法人として実 （短大）
績報告書を取りまとめる。

イイ

毎年度の実績報告書を県に提出し、公立大学法人評価委員会による評価を受け、その結果に基づき改善していく。(SDGsテーマ16)

ウ 実績報告書及び評価結果は学内外に公表する。(SDGsテーマ16)

2022年度業務実績報告書を期日までに県へ提出し、福島県公立大学
法人評価委員会の評価結果を踏まえ、必要な改善を各大学の運営に反映させる。

154
計画広報
（短大）

ウ 法人作成の2022年度業務実績報告書及び県公立大学法人評価委員
会の評価結果は、会津大学と短期大学部の公式ウェブサイトに掲示して学内外に公表する。

155
計画広報
（短大）

エ 事務職員等に導入した人事評価制度は、すでに評価結果を給与等に反 エ 人事評価を継続実施するとともに、公平、公正、厳正な運用を行う。
映させていることから、公平、公正、厳正に運用していく。(SDGsテーマ8)

オ 教員の業績評価制度については、評価項目や重みづけの見直し、シス
テムの改善を積み重ね、制度の完成度を高めるとともに、評価結果の反映方法を構築する。(SDGsテーマ8)

156
総務

オ 教員業績評価で想定される追加データの追加・整理を行い、実施に向 157
けた課題をまとめ、制度の完成度を高めるために必要な作業を進める。 総務
（OPM）

44

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置 項目担当

３ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

ア 公立大学法人制度や情報公開制度に則り、適切な情報公開に努め、県民に対する説明責任を果たす。

ア 法人の年度計画や役員任命を始めとする法令等に基づく公表事項、法 158
人及び大学の運営状況など県民一般に公開すべき事項に関して、大学 計画広報
公式ウェブサイトに掲載して情報公開する。
（短大）

イ

イ

本学の教育、研究、産学連携、地域貢献などの優れた取組を外部の媒体等も活用しながら国内外に向けて積極的に発信し、本学の認知度を高めていく。

四大・短大における教育、研究、産学連携、地域貢献など各分野の優 159
れた取組や成果、先進的な活動等を、大学公式ウェブサイトなどのほか 計画広報
外部広報媒体も活用しながら国内外へ積極的に発信していく。
（短大）

45

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置

ア 教職員を対象に毎年法令遵守やハラスメント防止に関する研修会を開催する。

ア ハラスメント研修を開催するとともに、機会を捉えてコンプライアンス徹
底の注意喚起を図り、教職員の不祥事防止に取り組む。

イイ

管理職による職員面談を適時に実施し、職員の状況を把握する。

ウ ＳＤＧｓを推進する取組みを実践する。

担当

160
総務
（短大）

管理職による職員面談を年3回以上実施し、職員の状況把握と風通し 161の良い職場環境づくりに取り組むとともに、毎年メンタルヘルスチェック 総務等を実施し職員の心身の健康を把握する。
（短大）

ウ 会津若松市教育委員会（生涯学習総合センター）との連携で高校生向 162
けのSDGｓに関するワークショップを実施するなど、外部機関との連携を OPM促進する。また、ホームページ等において大学全体でのSDGsへの取組
みの状況等について積極的に発信する。

46

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

ア 安全、安心、快適な教育・研究環境を継続して提供できるよう、施設・設備の最適化を図りながら、長期保全計画に基づき、改修・維持管理を効率的に実施する。

ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備 163の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
施設（実施予定）（短大）
図書館昇降機更新工事
外壁等改修（第３期）工事
学生ホール、講義棟のトップライト防水改修及び高天井照明改修
工事
エネルギーセンター、研究棟、講義棟などのＶＣＢ更新工事ほか
【再掲】

イ

イ

老朽化した短大学生寮において入寮生の生活環境を維持・改善できる 164
よう、適切な施設管理を実施する。
施設（短大）

老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改修等を計画的に進める。
(SDGsテーマ4,10)

ウ 大学運営や最先端の教育研究を支える情報通信基盤の整備を計画的に進めるとともに、十分なセキュリティ対策を実施する。(SDGsテーマ4)

ウ ｳ-1 引き続き、情報セキュリティポリシーに沿って、実施手順書等の関 165
係規程の整備を進め、情報セキュリティ対策の強化を図る。
総務
ISTC

ｳ-2 2023年4月にネットワークシステム更新による無線環境の強化に伴い、学内の無線環境を整理する。
情報セキュリティポリシーに適合するよう情報センターで提供するサービスや運用について見直しを行う。
併せて、最近のサイバーセキュリティインシデントの動向等を注視しセキュリティ対策の強化に取り組む。

ｳ-3 2023年度施行される予定の情報セキュリティ対策基準に則して短 166
期大学部内の情報セキュリティ体制の確立を進めていく。
短大
他大学や企業などで発生したセキュリティ・インシデントを教職員及び学生に周知し、注意喚起を行う。

47

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

エ 附属図書館の利用環境整備や電子情報コンテンツの安定的な提供、学術リポジトリによる持続的な学術情報発信を行う。(SDGsテーマ4)

担当(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置

エ ｴ-1 適正な蔵書管理を行うとともに、感染症対策を講じながら、利用者 167の利便性の向上を目指した図書館サービスを継続する。また、引き続 ISTC
き、学修研究に必要な学術資料の整備や学術リポジトリへのコンテンツ
登録を通じて、様々な学術情報資源を提供する。〈四大〉ｴ-2 計画的な除籍を行い収蔵図書の適正化を図る。また、図書館利活 168
用に資するイベント等の開催、付加的活用の検討を通して、学生等の図 短大
書館利活用促進を図る。
さらに、持続的な学術情報発信のため、短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用するとともに、防犯及び蔵書管理等の効率化を図る
ためのICチップ型システムの導入について引き続き検討を行う。

オ 新しい生活様式や利用者の利便性の向上のため、ＩＣタグを導入した図書管理システムの整備を行う。

オ 2024年4月の新図書管理システム運用開始に向けて、蔵書のうち残る 169
約3万冊のICタグ貼付作業及びエンコード作業を完了させるとともに、図 ISTC
書管理システムの更新及びICタグ関連機器の調達を行う。

カ コンピュータセキュリティインシデントに対応するため、ＣＳＩＲＴの体制を整備するとともに、インシデント発生時の対応手順を策定する。

カ セキュリティインシデントの対応訓練を行い、ＣＳＩＲＴの運用体制等につ 170
いて検証し、改善を図る。
ISTC

48

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア 学生・教職員の健康診断の受診率向上に取り組み、毎年度、受診率100%を目指す。(SDGsテーマ3,8)担当(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア ｱ-1 法令に基づき全教職員の健康診断受診率100%を目指す。さらに 171
要精検該当者においても、所属長が定期的に状況確認（声掛け）するな 総務
ど、再検査受診率についても100％を目指す。
学生支援

ｱ-2 四大学生に対し、健康診断日程や予約・受診方法等の情報を分 171-1
かりやすく提供するとともに、複数の媒体（Eメール、ポスター、ウェブサ 学生支援
イト）を使って定期的に受診を呼び掛け、周知を徹底することで、受診率の前年度比増を目指す。
なお、コロナ禍での学生の定期健康診断受診機会を確保するため、3密回避策をとり、実施日程を拡大する。（コロナ前は2日間のところ4日間）
ｱ-3 短大学生に対して、ガイダンスやメールでの健康診断受診の呼び 172
掛けを行う。
短大
未受診者に対しては、受診予備日を周知する。
それでも受診しない学生に対しては、外部機関で受診するよう定期的に呼び掛けを行い、受診率100%を目指す。

イ

メンタルヘルスチェックを実施し、教職員の心のケアに活用していく。
(SDGsテーマ3,8)イ

メンタルヘルスチェックの結果を集計・分析し、衛生委員会において検討したうえで各部署へ周知し、状況の把握等に活用する。

173
総務
（短大）

ウ 防災、防犯設備の常時点検や警備体制の堅持により、安全管理体制を維持する。(SDGsテーマ4)

ウ 防災、防犯設備の法定点検に加えて担当職員自らが自主点検を実施することにより、セキュリティの確保に努める。

174
総務
（短大）

エ 大学内で発生するけがや事故などの未然防止と被害の最小化を図るた
め、マニュアルの整備や体制の構築に取り組む。(SDGsテーマ4)

エ 施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを教職員・学生 175に周知する。
総務（短大）

49

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
オ 災害発生時に迅速な行動が可能となるよう全学的な防災訓練を実施していく。(SDGsテーマ4)担当

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

オ [新型コロナウイルス感染症の影響による代替計画]
176
過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同 総務で参加する防災訓練を実施する。
（短大）

50

細目表 2023年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画 （見直し後）

2023 年 度 計 画

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

項目

４ その他業務運営に関する目標を達成するための措置(4)新型感染症を始めとする重大なリスクに対する措置(4)新型感染症を始めとする重大なリスクに対する措置

ア 新型感染症に関する情報収集を行い、学生・教職員の感染リスクを低減する対策を迅速かつ適切に講じていく。(SDGsテーマ3)

ア 新型感染症に関する情報収集を行い、危機管理対策本部において迅
速かつ適切な対策を講じる。

イ

イ

新型感染症に限らず、本学が被る重大なリスクについて、迅速に対応できる体制等の整備や緊急対策を講じていく。(SDGsテーマ3)

担当

177
総務

本学が被る重大なリスクに迅速に対応するため、リスクマネジメント委員 178
会において適宜リスクの動向の把握・調査等を行うとともに、リスクへの 総務
対処のために必要と判断された場合は直ちに危機管理対策本部を設置し、適切な対策を講じる。

51

細目表 2023 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2023 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目

第４ その他の記載事項

担当

項目

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（別紙）

１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 別途作成２

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

２

短期借入金の限度額
予算経理(1) 短期借入金の限度額 ８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

財産の処分に関する計画
該当なし。

３

財産の処分に関する計画
なし。

予算経理

４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし。

４

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし。

総務予算課

５

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５

剰余金の使途
予算経理
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

６

県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-（２）-アに掲げた長期保全計画に基づき、「施設修繕計画」
を定めて計画的に修繕を実施する。
イ 老朽化が著しい短期大学部の学生寮の改築等を計画的に進める。
【再掲】(2) 人事に関する計画
ア 第１-１-（３）に掲げた措置を適切に実施し、優秀かつ多様な人材を集める。
イ 第３-３-（１）-オに掲げた業績評価制度を早期に構築するとともに、反映方法の検討を進める。
ウ 事務職員の採用、育成、昇任等に関する基本方針を定め、これに基づき適切に人事管理を行う。
(3) 積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営
改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営
及び施設・設備の改善の財源に充てる。
(4) その他法人の業務運営に関し必要な事項なし。

６

県の規則で定める業務運営に関する事項(1)施設及び設備に関する計画
ア 第３-４-(2)-アに記載のとおり
イ 第３-４-(2)-イに記載のとおり(2)人事に関する計画
ア 第１-１-(3)-エ、キ及びクに記載のとおり
イ 第３-３-(1)-オに記載のとおり
ウ 法人職員については、「法人職員の採用方針」により新規学卒者と実務経験のある社会人からバランスよく計画的に採用を行っていく。
(3)積立金の使途
第１期、第２期中期目標期間繰越積立金及び教育研究向上・組織運営
改善目的積立金については、教育、研究の質の向上並びに組織運営
及び施設・設備の改善の財源に充てる。

52

予算経理

総務
施設
予算経理
（短大）

細目表 2023 年度計画
第 ３ 期 中 期 計 画

2023 年 度 計 画

第４ その他の記載事項
項目
7

第４ その他の記載事項
項目

収容定員
（別表）

7

収容定員
＜会津大学＞○コンピュータ理工学部
・コンピュータ理工学科 960人
○コンピュータ理工学研究科
・コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程） 200人
・コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程） 30人
・情報技術・プロジェクトマネジメント専攻 40人＜短期大学部＞○産業情報学科 120人
○食物栄養学科 80人○幼児教育学科 100人

53

担当