特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
27

評価書名
児童手当に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
可児市は、児童手当に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報の取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

評価実施機関名
可児市長
公表日
令和6年8月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

児童手当に関する事務
生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している者に児童手当を支給する事務。
中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシステム、既存システム、団体内統合宛名システム等の各システムとデータの受け渡しを行うことで、番号法別表第二に基づく特定個人情報の照会と提供等の業務を行う。
サービス検索・電子申請を通じ、事務手続きを公開し各種申請の受付を行う。

児童手当システム、宛名管理システム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機能

２．特定個人情報ファイル名
児童手当システムファイル、宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第９条第１項 別表第一の56の項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号 別表第二の74、75の項②法令上の根拠【情報提供】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号 別表第二の26、30、87、106の項

５．評価実施機関における担当部署①部署

福祉部福祉支援課②所属長の役職名

課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL:0574-62-1111（代表）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

可児市福祉部福祉支援課〒509-0292岐阜県可児市広見一丁目１番地
TEL:0574-62-1111（代表）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年1月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年1月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生あり

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

平成29年4月1日 Ⅰ５①部署

可児市健康福祉部こども課

可児市福祉部福祉課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ５②所属長

課長 高井 美樹

課長 大澤 勇雄

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ７

請求先

可児市健康福祉部こども課

可児市福祉部福祉課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成29年4月1日 Ⅰ８

連絡先

可児市健康福祉部こども課

可児市福祉部福祉課

事後・事前通知が義務付けられない（地方公共団体）
・しきい値判断の結果に該当しない変更事項

平成30年4月1日 Ⅰ５①部署

可児市福祉部福祉課

可児市福祉部福祉支援課

事後

課名の変更に伴うもの

平成30年5月21日 Ⅰ５②所属長の役職名

課長 大澤 勇雄

課長

事後

特定個人情報保護評価指針の改正に伴うもの

平成30年4月1日 Ⅰ７

請求先

可児市福祉部福祉課

可児市福祉部福祉支援課

事後

課名の変更に伴うもの

平成30年4月1日 Ⅰ８

連絡先

可児市福祉部福祉課

可児市福祉部福祉支援課

事後課名の変更に伴うもの

事前

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金事務の追加

事前

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金事務の追加

事前

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金事務の追加

事前

令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金事務の追加

事後

年１回の見直しによるもの

生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している者に児童手当を支給する事務。
生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を 中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス担う児童の健やかな成長に資するため、児童を テム、既存システム、団体内統合宛名システム養育している者に児童手当を支給する事務。
等の各システムとデータの受け渡しを行うこと
中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス で、番号法別表第二に基づく特定個人情報のⅠ１ 特定個人情報ファイルを
令和4年1月20日
テム、既存システム、団体内統合宛名システム 照会と提供等の業務を行う。
取り扱う事務等の各システムとデータの受け渡しを行うこと 令和３年度子育て世帯への臨時特別給付の事
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の 務。
照会と提供等の業務を行う。
（令和３年度子育て世帯への臨時特別給付の事務について【令和４年４月30日終了】口座登録法第10条に基づき、特定公的給付指定告示により指定された「令和４年度子育て世帯への臨時特別給付」に係る記載）
Ⅰ２
特定個人情報ファイル
児童手当システムファイル、宛名ファイル、臨時
令和4年1月20日
児童手当システムファイル、宛名ファイル
名給付金ファイル
番号法第９条第１項 別表第一の56の項、番号法第９条第１項別表第１の100の項
番号法第19条第７号 別表第二の26の項、30
Ⅰ４
情報提供ネットワークシ
番号法第19条第７号
別表第二の26の項、30
令和4年1月20日の項、74の項、75の項、87の項、別表第一主務
ステムによる情報連携の項、74の項、75の項、87の項
省令第73条、別表第一告示 3号、4号（略）（略）
令和３年度子育て世帯への臨時特別給付の事
令和３年度子育て世帯への臨時特別給付の事 務。
務。
（令和３年度子育て世帯への臨時特別給付の（令和３年度子育て世帯への臨時特別給付の 事務について【令和４年４月30日終了】口座登
令和5年2月27日 Ⅰ１②事務の概要
事務について【令和４年４月30日終了】口座登 録法第10条に基づき、特定公的給付指定告示
録法第10条に基づき、特定公的給付指定告示 により指定された「令和３年度子育て世帯へのにより指定された「令和３年度子育て世帯への 臨時特別給付」に係る記載）臨時特別給付」に係る記載）
サービス検索・電子申請を通じ、事務手続きを公開し各種申請の受付を行う。
令和4年1月20日 Ⅰ３

個人番号の利用

番号法第９条第１項 別表第一の56の項

令和5年2月27日 Ⅰ１③システムの名称

児童手当システム、宛名管理システム、中間サーバ

児童手当システム、宛名管理システム、中間サーバ、サービス検索・電子申請機能

事後

年１回の見直しによるもの

令和5年2月27日 Ⅰ３法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するため
番号法第９条第１項 別表第一の56の項、番号の番号の利用等に関する法律
法第９条第１項別表第１の100の項
第９条第１項 別表第一の56、100の項

事後年１回の見直しによるもの

令和5年2月27日 Ⅰ４②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するため
番号法第19条第７号 別表第二の26の項、30 の番号の利用等に関する法律の項、74の項、75の項、87の項、別表第一主務 第19条第８号 別表第二の26、30、74、75、87
省令第73条、別表第一告示 3号、4号の項、別表第一主務省令第73条、別表第一告
示 3号、4号

事後

年１回の見直しによるもの

事後

年１回の見直しによるもの

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和5年2月27日

Ⅳ５特定個人情報の提供・移十分である
転

令和6年8月20日 Ⅰ１②事務の概要

提供・移転しない生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、児童を養育している者に児童手当を支給する事務。
中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をテム、既存システム、団体内統合宛名システム
担う児童の健やかな成長に資するため、児童を等の各システムとデータの受け渡しを行うこと養育している者に児童手当を支給する事務。
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の中間サーバを通じ、情報提供ネットワークシス照会と提供等の業務を行う。
テム、既存システム、団体内統合宛名システム
令和３年度子育て世帯への臨時特別給付の事等の各システムとデータの受け渡しを行うこと務。
で、番号法別表第二に基づく特定個人情報の（令和３年度子育て世帯への臨時特別給付の照会と提供等の業務を行う。
事務について【令和４年４月30日終了】口座登サービス検索・電子申請を通じ、事務手続きを録法第10条に基づき、特定公的給付指定告示公開し各種申請の受付を行う。
により指定された「令和３年度子育て世帯への臨時特別給付」に係る記載）
サービス検索・電子申請を通じ、事務手続きを公開し各種申請の受付を行う。

変更日

項目

令和6年8月20日 Ⅰ３法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載行政手続における特定の個人を識別するため行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の番号の利用等に関する法律
第９条第１項 別表第一の56の項、番号法第９第９条第１項 別表第一の56の項
条第１項別表第１の100の項

提出時期

提出時期に係る説明

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの【情報照会】
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号 別表第二の74、75の項

令和6年8月20日 Ⅰ４②法令上の根拠

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
第19条第８号 別表第二の26、30、74、75、87【情報提供】の項、別表第一主務省令第73条、別表第一告
行政手続における特定の個人を識別するため
示 3号、4号の番号の利用等に関する法律
第19条第８号 別表第二の26、30、87、106の項

令和6年8月20日

Ⅱ１対象人数 いつ時点の計
平成26年6月30日
数か

令和6年1月31日

事後

令和6年8月20日

Ⅱ１取扱者数 いつ時点の計
平成26年6月30日
数か

令和6年1月31日

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの
評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日 Ⅱ３重大事故発生なし

発生あり

事後

令和6年8月20日 Ⅲ

基礎項目評価の実施が義務付けられる

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

事後

評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

基礎項目評価書及び重点項目評価書

事後評価実施機関において重大事故が発生したことによるしきい値の再判断に伴う、再実施によるもの

令和6年8月20日

しきい値判断結果

Ⅳ１提出する特定個人情報保基礎項目評価書
護評価書の種類