訴状２０１６（平成２８）年６月８日

大阪地方裁判所

原

告

の

御中

表

示

原告訴訟代理人の表示〒１００－８９７７

別紙原告目録記載のとおり（１１名）
別紙原告代理人目録記載のとおり(２５名)

東京都千代田区霞が関１丁目１番１号
被告国

上 記 代 表 者
〒１００－８９１４

法務大臣

岩

東京都千代田区永田町１－６－１

城

光

英

内閣府

処 分 行 政 庁（請求の趣旨第１項につき）
内閣総理大臣〒１６２－８８０１

東京都新宿区市谷本村町５－１

安

倍

晋

三

防衛省

処 分 行 政 庁（同第２項及び第３項につき）
防衛大臣

中

谷

元

自衛隊出動差止等請求事件
訴訟物の価額
貼用印紙額

金１７１万円（1600000＋10000×11）
金１万４０００円●●●ほか１０名訴訟代理人
弁 護 士

1

冠

木

克

彦

弁 護 士

藤

弁 護 士

谷

弁 護 士

櫻

弁 護 士

菅

弁 護 士

浦

弁 護 士

丸

山

哲

男

弁 護 士

大

野

町

子

弁 護 士

在

間

秀

和

弁 護 士

桜

井

健

雄

弁 護 士

武

村

二

弁 護 士

北

本

修

弁 護 士

中

北

龍

弁 護 士

大

川

一

2

原

航

次

郎

井

聡

充

行

功

三

夫

二

太

郎

夫

請
１

弁 護 士

森

博

行

弁 護 士

池

田

直

樹

弁 護 士

丹

羽

雅

雄

弁 護 士

舩

冨

光

治

弁 護 士

重

村

達

郎

弁 護 士

中

島

光

孝

弁 護 士

幸

長

裕

美

弁 護 士

奥

村

秀

二

弁 護 士

大

橋

さ

弁 護 士

奥

山

泰

弁 護 士

定

岡

由

求

趣

の

ゆ

り

行

紀

子

旨

内閣総理大臣は、自衛隊法７６条１項２号に基づき自衛隊の全部又は一部を

3

出動させてはならない。
２

防衛大臣は、重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律の実施に関し、(１) 同法６条１項に基づき、自ら又は他に委任して、同法３条１項２号に規定する後方支援活動として、自衛隊に属する物品の提供を実施してはならない。
(２) 同法６条２項に基づき、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等（自衛隊法８条に規定する部隊等をいう。以下同じ。）に命じて、同法３条１項２号に規定する後方支援活動として、自衛隊による役務の提供を実施させてはならない。
３

防衛大臣は、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律の実施に関し、(１) 同法７条１項に基づき、自ら又は他に委任して、同法３条１項２号に規定する協力支援活動として、自衛隊に属する物品の提供を実施してはならない。
(２) 同法７条２項に基づき、自衛隊の部隊等に命じて、同法３条１項２号に規定する協力支援活動として、自衛隊による役務の提供を実施させてはならない。
４

被告は、原告らそれぞれに対し、各金１万円及びこれに対する平成２６年７月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５

訴訟費用は被告の負担とする。

との判決並びに第４項につき仮執行の宣言を求める。

【法律の題名の略称】
この書面において、法律の題名を以下のとおり略称する。なお、特記するもの以外は第１８９回国会での改正後の題名である。
・

平和安全法制整備法（案）＝我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（案）

・

国際平和支援法（案）＝国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の4

軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（案）・

安保法制＝今回改正ないし立法された「平和安全法制整備法」と「国際平和支援法」を総称する

・

武力攻撃事態対処法（改正前）＝武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

・事態対処法＝武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

・国民保護法＝武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律

・周辺事態法（改正前）＝周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律

・

重要影響事態法＝重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するため措置に関する法律・

国連平和維持活動協力法＝国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律

・

特定秘密保護法＝特定秘密の保護に関する法律

・テロ特措法＝平成十三年九月十一日の米国合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議に基づく人道的措置に関する特別措置法

・

イラク特措法＝イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法

請
第１
１

求

の

原

因

本件訴訟の意義
はじめに
戦後我が国の歴史は、戦争から完全に決別することから出発し、かつ、決別を貫いてきた歴史である。敗戦が示した惨状は「戦争は最大の人権侵害である」
ことを誰の目にも明らかな事実としてつきつけた。敗戦の惨禍の中から日本の民衆をして力強く復興に立ちあがらせた力は国の最高法規憲法において戦争を永久に放棄することによって確実な平和が約束されたことにあると言っても過言ではない。

5

本件訴訟で原告になっている人達の中には戦争体験者がいるが、彼らは戦場における加害の事実、被害の事実、そして、ふるさとにおける関係者の甚大な被害を背負って歩み出したが、自ら受けた筆舌に尽くしがたい被害が、ただひとつ最大の宝である平和によって報われたと実感しえたからこそ、爾来７０年
自らの生活に自信をもって暮らしてきた。外国の人に対する加害に対する謝罪も、自らの被害の回復も、平和を守りぬくことによってその回答とすることを日本人の矜持としてきた。しかし、今回安倍政権による戦争のできる国家への転換は、戦争体験者の過去の戦争の惨禍への思いをぶり返させ耐えがたい苦痛を加えている。平和によって癒された自らの戦争被害が、戦争のできる国に無法にも転換させられることにより、戦争による苦痛が倍加されている。
そして、戦後、憲法第９条と第１３条の保護のもと、戦争のない幸福な生活を送ってきた原告らに対し、今後ふりかかってくるであろう戦争と戦争に関連する権利侵害のおそれによって、日常的な不安と苦痛にさらされる生活を余儀なくされている。
２

ありえないことが強行された。
憲法は国の最高法規であり、「その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」（憲９８①）のであるから、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」（憲９①）との規定に明白に違反して、戦争を行うことができるようになされた各法条は違憲であって無効であるし、２０１４年（平２６）７月１日にかかる法制度を作ることを謀議した同日の閣議決定は不法行為を構成する違法な事実であるが、これら違憲違法行為によって集団的自衛権の行使まで行うことのできる法律が立法された。
安倍内閣は、権力を縛る憲法を無視して、権力の側から憲法に違反する法を作り、その法によって憲法秩序をこわそうとして、前記７月１日の閣議決定を

6

なし、議会の多数派をして違憲立法をなさしめた。
これはソフトクーデターともいうべき無法行為といわざるをえない。安倍内閣によって立憲主義、国民主権が破壊されたのである。
３

平和的生存権を根底とする諸権利の侵害
国家制度として憲法第９条において戦争を放棄し憲法前文においてその由来とその淵源が人類の多年にわたる闘争と努力の結果であることを明らかにされた私達の権利、それは、平和的生存権である。平和は全ての生活を正常に営むための根源であり、逆に、戦争は最大の人権侵害であるように、平和への攻撃、平和に暮らす生活の侵害は、私達の人格全体に対する侵害をもたらす。
本訴訟は、人間生活の根源的権利であるこの平和的生存権が脅かされようとしていること、これまで平和的生存権を制度的に保障していた憲法第９条を解釈改憲して戦争のできる制度にしたことは、すなわち、直ちに私達らの平和的生活が補償されない事態を必然的に生じさせることに対し、原告らは、この「戦争法」と特徴付けられる「安保法制」の発動を差し止め、原告らそれぞれの事
情は異なっても等しく平和的生存権を侵害ないし侵害される危険による損害賠償を求めて本訴を提起した。原告らの切実な願いは、これら審理における違憲判断を通じて、これら「安保法制」の廃止を国会が議決されることである。

４「司法の真価が問われる」（朝日 4.29 社説）
従来、本件の如きいわゆる平和訴訟と言われる訴訟に対しては余り関心を示
してこなかったマスコミにおいても、とうとう「司法の真価」を問うという社説を掲示した。
本件安保法案が審議されている最中も、そして、成立した後も、国会前に集まった人々は口々に廃案、廃止を求め、そして、今現在も廃止を求めて多くの人達が活動を行っている。
この主権者国民の声によって、マスコミも行政権力と立法権の暴走に対して国家権力として責任をもって制止しうる機関は裁判所しかないとの判断をして7いる。
この我国憲法史上最大の危機に対し、違憲審査権を有する裁判所におかれて
真剣かつ充実した審理を尽くされることを求めるものである。
なお、最高裁砂川事件判決（昭３４．１２．１６）は、日米安保条約については高度の政治性を有するものとの理由からいわゆる「統治行為論」を適用して判断を回避したが、同判決において審査対象となる場合を「一見極めて明白に違憲無効であると認められる」場合を摘示しているところ、本件「安保法制」
はその全審理の過程及び成立後も圧倒的多数の憲法学者が違憲と判断し、公言してきたことは公知の事実であり、これらの点を考えれば、本件「安保法制」
は「一見極めて明白に違憲」というべき法律であり、当然に審査の対象となる法律であることを付言する。

第２１

集団的自衛権の行使、後方支援活動の実施及び協力支援活動の実施の違憲性
新「安保法制」の制定(1)

政府は、平成２６年７月１日、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行った(以下「２６・７閣議決定」という。)。
これは、「我が国を取り巻く安全保障環境は根本的に変容するとともに、更に変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している」「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」などとの情勢認識に基づき、「特に、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。その上で、いかなる事態においても国民の命と暮らしを断固として守り抜くとともに、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の下、国際

8

社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献するためには、切れ目のない対応を可能とする国内法制の整備をしなければならない」として、以下のような方針を示した。
①「武力攻撃に至らない侵害への対処」として、警察機関と自衛隊を含む関係機関が基本的な役割分担を前提として、より緊密に協力する体制を構築す
ること、海上警備行動の下令や手続の迅速化の措置を講じること、自衛隊による米軍部隊の武器等防護の法整備等を行う。
②「国際社会の平和と安定への一層の貢献」として、ⅰ)後方支援について、「武力行使との一体化」の問題が生じないように、活動の地域を「後方支援」
や、いわゆる「非戦闘地域」に限定するなどの法律上の枠組みを設定してきたが、「積極的平和主義」の立場から、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所では支援活動を実施できるようにする、ⅱ)国際的な平和支援活動について、自己保存型と武器等防護に限定していたが、「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、法整備を進める。
③「憲法第 9 条の下で許容される自衛の措置」として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がない
ときに、必要最小限度の実力を行使することは、憲法上許容されるとした。
(2)

政府は、その後、平成２７年４月２７日、アメリカ合衆国との間で、新安保法制法案の内容に則した新たな「日米防衛協力のための指針」(新ガイドライン)を合意した上、５月１４日、新安保法制法案を閣議決定した(以下「２７・５閣議決定」という。)。この法案は、自衛隊法・事態対処法・周辺事

9態法・国連平和維持活動協力法等１０件の法律を改正する平和安全法制整備
法案と、従来のようなテロ特措法・イラク特措法等の特別立法なしに随時自衛隊を海外に派遣して外国軍隊を支援できるようにする一般法としての新規立法である国際平和支援法案の、２つの法案によって構成されたものである。そして政府は、翌５月１５日、同法案を衆議院に提出した。
法案の内容は、基本的に２６・７閣議決定に基づくものとなっているが、それを超越した部分もある。重要な点として例えば、後方支援について、従来の「周辺事態」を「重要影響事態」に広げて地理的限定なく自衛隊を派遣できるようにし、また、特別立法なしに世界中で生ずる「国際平和共同対処
事態」にいつでも自衛隊を派遣できるようにし、さらにこれらの後方支援の内容として他国軍隊に対する弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を可能とした。また、国連平和維持活動協力法
においても、国連が統括しない「国際連携平和安全活動」にも自衛隊が参加できるようにしたなどの点がある。
(3)

新安保法制法案は、衆議院で同年 7 月 16 日に可決され、参議院で同年９月１９日に可決されて、同月３０日公布され、平成２８年３月２９日施行された。
２

集団的自衛権の行使が違憲であること(1)

集団的自衛権の行使容認
新安保法制法は、自衛隊法及び武力攻撃事態対処法を改正して、これまでの武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）との概念に加えて、存立危機事態という概念を創り出し、自衛隊が、個別的自衛権のみならず、集団的自衛権を行使することを可能とした。
すなわち、改正後の事態対処法 2 条 4 号において、存立危機事態は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される

10

明白な危険がある事態」と定義され、自衛隊法７６条１項２号は、防衛出動の一環として、存立危機事態における自衛隊の全部又は一部の出動を規定した。そして防衛出動をした自衛隊は、「必要な武力の行使をすることができる」(同法８８条１項)ことになる。
(2)

憲法９条の解釈における集団的自衛権行使の禁止
憲法９条の解釈については、自衛のための戦争を含めてあらゆる戦争を放棄して非武装の恒久平和主義を定めたものであるという解釈から、自衛のための必要最小限度の実力の保持は憲法も許容しているとの解釈、さらには否定されるのは日本が当事者となってする侵略戦争のみであって集団的自衛権の行使も許されるとする解釈まで、様々な立場がある。
そして、日本政府は、これまで、日本国憲法も独立国が当然に保有する自衛権を否定するものではなく、自衛のための必要最小限度の実力組織である
自衛隊は憲法９条２項の「戦力」には当たらないとする一方で、その自衛権の発動は、①我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち武力攻撃が発生したこと、②これを排除するために他の適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまるべきことの３つの要件（自衛権発動の３要件）を満たすことが必要であるとの解釈を定着させてきた。そして、政府は、自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利としての集団的自衛権の行使は、この自衛権発動の３要件、特に①の要件に反し、憲法上許されない、と解してきた。
また、政府は、自衛権による実力行使の「必要最小限度」については、それが外部からの武力攻撃を我が国の領域から排除することを目的とすることから、我が国の領域内での行使を中心とし、必要な限度において我が国の周辺の公海・公空における対処も許される。他方、武力行使の目的をもって自衛隊を他国の領土・領海・領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛11

のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないとしてきた。
すなわち、政府は、自衛隊による実力の行使は、我が国の領域への侵害の排除に限定して初めて憲法 9 条の下でも許され、その限りで自衛隊は「戦力」に該当せず、「交戦権」を行使するものでもないと解してきた。それ故に、他国に対する武力攻撃を実力で阻止するものとしての集団的自衛権の行使
は、その範囲を超えるものとして憲法９条に反して許されないと解してきたのである。
この海外派兵の禁止、集団的自衛権の行使の禁止という解釈は、昭和２９年の自衛隊創設以来積み上げられてきた、一貫した政府の憲法 9 条解釈の根幹であり、内閣法制局及び歴代の総理大臣の国会答弁や政府答弁書等において繰り返し表明されてきた。それは、憲法９条の確立された政府の解釈として規範性を有するものとなり、これに基づいて憲法９条の平和主義の現実的枠組みが形成され、「平和国家日本」の基本的あり方が形造られてきたので
あった。
(3)

閣議決定と新安保法制法による集団的自衛権行使の容認
ところが政府は、平成２６年７月１日、上記のこれまでの確立した憲法９条の解釈を覆し、集団的自衛権の行使を容認することなどを内容とする閣議決定を行い、これを実施するための法律を制定するものとした。
すなわち、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、①我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される
明白な危険がある場合において、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、③必要最小限度の実力の行使をすること」は、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されるとし、この武力の行使は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合があるが、憲法上はあくまでも「自衛の措置」として12許容されるものである、としたのである（上記①②③は引用者が挿入。これが「新３要件」といわれる。）
そして、新安保法制法による改正自衛隊法７６条１項及び事態対処法２条４号等に、上記新３要件に基づく「防衛出動」との位置づけにより、この集
団的自衛権の行使の内容、手続が定められるに至った。
(4)

集団的自衛権行使容認の違憲性

ア

しかし、この集団的自衛権の行使の容認は、いかに「自衛のための措置」と説明されようとも、政府の憲法解釈として定着し、規範となってきた憲
法９条の解釈の核心部分、すなわち、自衛権の発動は我が国に対する直接の武力攻撃が発生した場合にのみ、これを我が国の領域から排除するための必要最小限度の実力の行使に限って許されるとの解釈を真っ向から否定するものである。それは、他国に対する武力攻撃が発生した場合にも自衛隊が海外にまで出動して戦争をすることを認めることであり、その場合に自衛隊は「戦力」であることを否定し得ず、交戦権の否認にも抵触し、憲法９条に違反することになる。

イ

新３要件に即してみると、そのことはより明確である。まず、「他国に対する武力攻撃」に対して我が国が武力をもって反撃するということは、
法理上、これまで基本的に我が国周辺に限られていた武力の行使の地理的限定がなくなり、外国の領域における武力の行使すなわち海外派兵を否定する根拠もなくなることを意味する。
そして第１要件についていえば、「我が国に対する武力攻撃」があった

かなかったかは事実として明確であるのに対し、他国に対する武力攻撃が「我が国の存立を脅かす」かどうか、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利を覆す」かどうかは、評価の問題であるから、極めてあいまいであり、客観的限定性を欠く。ましてや「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」と

13

の情勢認識を政府がしている以上、第１要件が何の歯止めにもならないことも充分考えられる。「密接な関係」「根底から覆す」「明白な危険」なども全て評価概念であり、その該当性は判断する者の評価によって左右される。そして、法案審議における政府の国会答弁によれば、この事態に該当するかどうかは、結局のところ、政府が「総合的に判断」するというのである。
第２要件（他に適当な手段がないこと）及び第３要件（必要最小限度の実力の行使）は、表現はこれまでの自衛権発動の３要件と類似するが、前提となる第１要件があいまいになれば、第２要件、第３要件も必然的にあ
いまいなものになる。
例えば、国会審議を含めて政府から繰り返し強調されたホルムズ海峡に敷設された機雷掃海についてみれば、第１要件のいう「我が国の存立が脅かされ、国民の生命等が根底から脅かされる」のは、経済的影響でも足りるのか、日本が有する半年分の石油の備蓄が何か月分減少したら該当するのか、そのときの国際情勢や他国の動きをどう評価・予測するのかなどの判断のしかたに左右され、第２要件の「他の適当な手段」として、これらに関する外交交渉による打開の可能性、他の輸入ルートや代替エネルギーの確保の可能性などの判断も客観的基準は考えにくく、さらに第３要件の「必要最小限度」も第１要件・第２要件の判断に左右されて、派遣する自衛隊の規模、派遣期間、他国との活動分担などの限度にも客観的基準を見出すことは困難である。
以上に加えて、平成２５年１２月に制定された特定秘密保護法により、防衛、外交、スパイ、テロリズム等の安全保障に関する情報が、政府の判断によって市民に対して秘匿される場合、「外国に対する武力攻撃」の有
無・内容、その日本及び市民への影響、その切迫性等を判断する偏りのな
い十分な資料を得ることすらできない。政府の「総合的判断」の是非のチ

14

ェックができないのである。
ウ

こうして、新安保法制法に基づく集団的自衛権の行使容認は、これまで
政府自らが確立してきた憲法９条の規範内容を否定するものであるとともに、その行使の３要件が客観的限定性をもたず、きわめてあいまいである
ため、時の政府の判断によって、日本が他国のために、他国とともに、地理的な限定なく世界中で武力を行使することを可能にするものとして、憲
法９条の規定に真っ向から違反するものである。

(5)

立憲主義の否定
日本国憲法は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」（前文）として、立憲主義に基づく平和主義を明らかにし、基本的人権の不可侵性を規定するとともに（９７条）、憲法の最高法規性を規定して（９８条１項）、国務大臣・国会議員等に憲法尊重擁護義務を課した（９９条）。日本国憲法の立憲主義は、国家権力に憲法を遵守させて縛りをかけ、平和の中でこそ保障される国民の権利・自由を確保しようとするものである。
閣議決定及び新安保法制の制定によって集団的自衛権の行使を認めることは、これを禁止した規範として確立した憲法９条の内容を、行政権の憲法解
釈及び国会による法律の制定によって改変してしまおうとするものである
が、これはまさに、この立憲主義の根本理念を踏みにじるものである。
同時に、このような憲法の条項の実質的改変は、本来憲法９６条に定める改正手続によらなければできないことである。同条は、憲法の改正には、各議院の総議員の３分の２以上の賛成による発議と国民投票による過半数の賛成を要求して、慎重な改正手続を定めるとともに、憲法制定権力に由来する
主権者たる国民の意思に、その最終的な決定を委ねたのである。閣議決定と法律の制定によって憲法９条の内容を改変することは、憲法９６条の改正手15

続を潜脱することであり、立憲主義を踏みにじり、憲法制定権力に由来する
主権者たる国民の、憲法改正に関する決定権を侵害することである。
３

後方支援活動等の実施が違憲であること(1)

後方支援活動等の拡大
新安保法制法は、重要影響事態法及び国際平和支援法において、その主要な活動として、合衆国軍隊等に対する後方支援活動及び諸外国の軍隊等に対する協力支援活動を規定し（以下、「後方支援活動」と「協力支援活動」を合わせて「後方支援活動等」という。また、集団的自衛権の行使と後方支援活動等の実施を合わせて「集団的自衛権の行使等」という。）、地球上どこでも、また、米軍に対してだけでなくその他の外国の軍隊に対しても、後方支援活動等を行うことを可能とした。
すなわち、まず、従来の周辺事態法を重要影響事態法へと改正し、これまで、「周辺事態」すなわち「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」に対処する法律だったのを、この定義規定の文言から「我が国周辺の地域における」という限定を外して「重要影響事態」と称し、支援の対象も米軍以外の外国軍隊にも広げて、「後方支援活動」「捜索救助活動」として、武力行使等をする米軍等への後方支援等の対応措置をとれることとした。
また、これまではアフガニスタン戦争、イラク戦争に際して、テロ特措法
イラク特措法等という特別立法をそのつど行い、外国軍隊への協力支援等を行っていたのを、「国際平和共同対処事態」すなわち「国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するために国際社会が国際連合
憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの」に対し、いつでも、地理的限定なく自衛隊を派遣でき、「協力支援活動」「捜索救助活

16

動」として、武力行使等をする外国軍隊への協力支援等の対応措置をとれることとした。
これら「後方支援活動」及び「協力支援活動」の内容はほぼ同じであり、自衛隊に属する水・食糧・機器等の物品の提供及び自衛隊の部隊等による輸送・修理・医療等の役務の提供を主な内容とするが、今回、従来の周辺事態
法やテロ特措法等の内容を拡大し、これまで禁止されていた弾薬の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油・整備等、外国軍隊の武力の行使に直結する、より軍事色の強いものが加えられた。
(2)

他国軍隊の武力行使との一体化の問題
ここで後方支援活動等とされる外国の軍隊に対する物品及び役務の提供

は、一般に「兵站」と呼ばれているものである。自衛隊の後方支援活動等において問題となるのは、これらが憲法の禁ずる「武力の行使」に当たらないかという点である。すなわち、直接戦闘行為に加わらなくても、また、自衛隊の活動自体が武力行使に当たらないとしても、他国の武力行使と一体になることによって、結局、憲法９条が禁止する「武力の行使」と評価されるのではないかという問題である。
名古屋高裁平成２０年４月１７日判決（判例タイムズ１３１３号１３７頁）
は、イラクにおいて航空自衛隊が多国籍軍の武装兵員を空輸した行為につき、「他国による武力行使と一体化した行動であって、自らも武力の行使を行ったと評価を受けざるを得ない行動であるということができる」と判示した。
後方支援活動等は、それ自体は戦闘行為そのものではないとしても、相手国から見れば一体として武力を行使しているものとして攻撃の対象となり得るものであり、法的にも武力の行使と評価され得るものである。
従来の政府解釈では、このような一体化論を前提として（つまり、後方支援活動等が、法的に武力行使とみられることがあることを前提にして）、他
国軍隊の武力行使と「一体化」しなければ憲法上の問題を生じないとの解釈

17

が行われていた。
具体的には、まず平成 2 年の湾岸戦争での多国籍軍支援のための「国際連合平和協力法案」（不成立）の際に問題になったが、その後、周辺事態法（平成１１年）において、米軍の支援を行うことができる地域を「後方地域」すなわち「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」に限定することによって、米軍の武力行使と一体化しない法律上の担保とする仕組みがとられた。同時に、後方地域支援活動としての米軍に対する物品・役務の提供
から、弾薬を含む武器の提供、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備を除外した。
そして旧テロ特措法（平成１３年）においても、周辺事態法の上記「後方地域」と同じ文言で定められた地域に協力支援活動等を限定して、多国籍軍との武力行使の一体化が生じないようにすることとされた。すなわち、ここで限定された活動地域は（法律上の用語ではないが）「非戦闘地域」と称され、「戦闘地域」と「非戦闘地域」という区別が議論の焦点となり、自衛隊の活動領域を「非戦闘地域」に限定し、「非戦闘地域」での協力支援活動等
は武力行使に当たらないとして、法文上この問題を解決しようとした。旧イラク特措法（平成１５年）においても同様の解釈が行われた。
しかしながら、この立法と解釈自体、相当に危険をはらんでいるものであった。現に、イラク派遣の実態は、「非戦闘地域」とされたサマワの自衛隊の宿営地に迫撃砲やロケット弾による攻撃が１０回以上発生していることや、前記のとおり名古屋高裁判決が航空自衛隊による武装兵員の輸送を武力行使と一体化したものと判断しているように、問題を残すものであった。
(3)

後方支援活動等の違憲性
ところが、重要影響事態法と国際平和支援法は、さらに要件を緩め、従来の「後方地域」「非戦闘地域」に自衛隊が活動する地域を限定することによ18

り他国軍隊との武力行使の一体化の問題が生じない担保とする枠組みに依拠することなく、「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所であれば、そこで実施する我が国の支援活動は当該他国の武力行使と一体化するものではないという考え方を採るとし、状況の変化に応じて、その場所が「現に戦闘行為を行っている現場」になる場合には、その活動を休止・中断すればよいものとしたのである（２６・７閣議決定）。また前述したとおり、「脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」という情勢認識のもとであれば，安易に「重要影響事態」や「国際平和共同対処事態」と判断される可能性も高く，「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所であれば，幅広く「後方支援」が可能になる。
加えて、重要影響事態法と国際平和支援法は、後方支援活動等の内容として、弾薬の提供や、戦闘行為のために発進準備中の航空機に対する給油・整備までも許容する。これは他国軍隊の武力行使への直接の支援にほかならない。
政府は、それでも「武力行使の一体化」は生じないとするのであるが、これは戦闘の実態に目をつぶった欺隔であると言わざるを得ない。これによれば、自衛隊は、現に戦闘行為が行われていなければ、そのすぐ近くの地域であっても支援活動が可能であることになり、そのような場所で弾薬の提供まで含む兵站活動を行っている自衛隊は、相手国から見れば、武力を行使する
他国の軍隊とまさに一体となって武力を行使する支援部隊と見られ、相手国からの攻撃の対象とされることは避けられないであろう。そして自衛隊がこれに反撃し、交戦状態へと突き進む危険性は極めて高い。
従来の、危ういながら、「非戦闘地域」という枠組みによってかろうじて合憲性の枠内に留まると強弁されてきた後方支援活動等ではあったが、その枠組みさえも取り払われ、弾薬の提供等まで許容した上記２法においては、

19もはやそのような説明は成り立たず、これによる自衛隊の後方支援活動等は
他国軍隊の武力の行使と一体化し、又はその危険性の高いものとして、憲法９条に違反するものであることが明らかである。
(4)

立憲主義の否定
以上のように後方支援活動等の実施も憲法９条に違反するものであり、そのような内容の閣議決定を行い、また法律を制定して憲法９条の規範内容を改変しようとすることが、立憲主義を踏みにじるものであり、また、憲法９６条の改正手続を潜脱して国民の憲法改正に関する決定権を侵害するものであることについては、前記（第２の２(5)）で述べたことがそのまま当て
はまる。

第３
１

原告らの権利、利益の侵害
平和的生存権の侵害（１）平和的生存権の具体的権利性
ア

日本国憲法前文は、「日本国民は、‥‥（中略）‥‥政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し‥‥（中略）‥‥この憲法を確定する」と述べ、平和について、「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と規定している。
憲法はこの前文から出発し、第三章の国民の権利及び義務の規定に入る前に第二章戦争の放棄の章を作り、第９条で戦争放棄の具体的内容を規定するという構成を取っている。
この構成をみれば、前文で謳われた「平和のうちに生存する権利」を第９条で制度的に保障し、その上で、第三章の個々の国民の具体的諸権利が成り

20

立つことを示しており、平和的生存権が他の基本的人権享有を可能とする根源的権利であることを示している。
イ

自衛隊のイラク派兵差止等請求事件について、平成２０年４月１７日名古屋高等裁判所が下した判決は、明確に平和的生存権の実定法としての具体的権利性を認めた。そして、同判決は、「この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ‥‥」とその内容の豊かさ、複合性を指摘し、さらに前文の「全世界の国民が、‥‥平和のうちに生存する権利」の規定の仕方から、戦争に加担させられない権利性も平和的生存権の内容として認めている。重要な判決であるので、以下に平和的生存権について述べている部分を引用する。
「 このような平和的生存権は、現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして、全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ、単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。法規範性を有するというべき
憲法前文が上記のとおり「平和のうちに生存する権利」を明言している上に、憲法９条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し、さらに、人格権を規定する憲法１３条をはじめ、憲法第３章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば、平和的生存権は、憲法上の法的な権利として認められるべきである。そして、この平和的生存権は、局面に応じて自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ、裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される場合があるということができる。例えば、憲法９条に違反する国の行為、すなわち戦争の遂行、武力の行使等や、戦争の準備行為等によって、個人の生命、自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ、あるいは、現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるよ
うな場合、また、憲法９条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制され21

るような場合には、平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして、裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ、その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある。」

ウ

平成２１年２月２４日岡山地方裁判所の判決も確認しておく。
「憲法前文２項には、「われらは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあり、平和的生存権が「権利」であることが明言されていることからすれば、その文言どおりに平和的生存権は憲法上の「権利」であると解するのが法解釈上の常道であり、また、それが平和主義に徹し基本的人権の保障と擁護を旨とする憲法に即し、憲法に忠実な解釈であ」り、「憲法８１条には、「最高裁判所
は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。」とあり、同条による法令審査権は、下級審裁判所もまた、司法権の行使に付随して、当然にこれを行使することができるとされているのであるが、ここにいう「憲法」とは憲法改正における前文と本文との同質性にかんがみる限り、前文を含むといわざるを得ないのであるから、前文が法令審査権の基準となり、裁判規範性を有することも否定できない」とする。

（２）本件「安保法制」による権利侵害
ア「存立危機事態」による防衛出動（自衛隊法７６条１項２号）
改正自衛隊法７６条１項２号は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に防衛出動ができること、そして、防衛出動時の武力行使は「必要な武力を行使することができる」（自衛隊法第８８条１項）としている。
これがいわゆる集団的自衛権を容認し、その行使を可能とする規定である

22

ところ、明白な憲法違反であることはすでに詳しく述べたとおりである。
イ

憲法は、原告ら国民の平和的生存権を第９条によって制度として戦争のない状態を保障することによって権利を保護している。ところが、本件「安保法制」は、グローバルに戦争ができる状態を作ったということは、原告ら国民にとって第９条による制度的保障がなくなり、一般的にいえば、戦争状態が生ずれば平和的生存権の保障がなくなることを意味する。
世界情勢にしたがって具体的に考えてみよう。今現在戦争をしているとこ
ろは、シリア、イラク、アフガニスタンという中近東であって、我国への影
響はさほど考えられない。しかし、朝鮮半島では、大韓民国（以下、韓国という）と朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮という）との朝鮮戦争の法
的結着はいまだついておらず、ただ、休戦状態が続いているだけであって、この両国の対立抗争は深刻さを増している。韓国の同盟国はアメリカ合衆国
であり、先般行われた米韓合同軍事演習は史上最大と言われる規模と伝えら
れ、片や、北朝鮮は核開発を最重要国家課題として遂行し、中長距離ミサイ
ル発射実験も報道されていることは周知のとおりである。今、この隣国に存在する危険を直視すれば、この両国間の何らかの軍事衝突（戦争の歴史をみればその端緒は些細な小競り合いや、謀略に基づくものもある）が生ずれば、直ちに我国も戦争当事者になることを自覚しなければならない。本件「安保法制」はすでに３月２９日施行されているから、上記有事が勃発すれば、韓国軍から米軍へ、米軍から我国へ、とあっという間の連携により、我国は参戦することになる。

ウ

このように、本件「安保法制」の施行が意味している事態は、その施行によって、すでに日本国民全部は憲法第９条による保護をはずされ、いつなん
どき戦争にさらされるかわからない状態におかれたことを示している。
従来１００％保護されてきた平和的生存権が、本件「安保法制」の施行により、制度的保障がなくなるわけであるから、「あえていえば保障されない23

平和的生存権」が「ある」などというのであろうか。
この議論は極めて不合理である。憲法は戦争を放棄することによって国民の平和的生存権を保障したのであるから、戦争のできる法律を作り施行した
被告は、平和的生存権の権利性を否定し侵害したことを示している。
エ

このことは、戦争に我国が参加したときのことを考えれば、直接戦闘行為に参加する人は平和的生存権はないがそうでない人には平和的生存権がある、というような議論が極めて不合理であることからもわかる。戦争に参加する人が平和的生存権をもったら戦闘行為を拒否できるから戦争はできな
いので、戦争するためには戦闘行為者には平和的生存権はないといわないといけないが、そうすると、戦闘しない人だけが平和的生存権を有するというのは差別であって許されない。
このように考えると、平和的生存権は国民全員に一律に保障される権利であるから、第９条に違反して戦争を放棄する制度を変えて戦争ができるようにすること自体でもって、これまで国民が有してきた平和的生存権を否定し侵害したことになる。

オ

小結
以上の検討から明らかなように、本件「安保法制」は、戦争を放棄した憲法に違反して、戦争のできる法律を定め、それを施行したのであるから、それ自体として原告ら国民の平和的生存権を否定し侵害している。
さらに、現実に戦争に参加したり、その危険が切迫した段階ではより強度の権利侵害が生じ、その侵害の内容は、平和的生存権のもっている「自由権的、社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利」に応じて、多様性を有することは後に述べる。
なお、念のため、平和的生存権は、「全世界の国民」が有するとの前文の規定から、「戦争に加担させられない権利」を当然その内容に含んでいることを前提に以下論じるものである。

24

（３）戦争に加担させられない権利の侵害
ア

平和的生存権は戦争に加担させられない権利を含んでいることはすでに述べたとおりである。ただ、加担させられない権利は、一般的な平和的生存権とは別の多様な形をとるので別項をたてて論ずる。

イ

政府が存立危機事態と認定して、自衛隊法７６条によって防衛出動が命じられると、国民に様々な戦争協力義務が発生する。これまで、防衛出動は我
国が他国から武力攻撃を受けた場合に発動されたが、今回の「安保法制」により、自衛隊法７６条１項２号による集団的自衛権に基づくといわれる防衛出動が加わったことにより、例えば、米軍に対する集団的自衛権による共同軍事行動でも、広汎な国民の権利に影響が生じる。
同法１０３条はその典型的なものであり、直接的な戦争遂行のためになされる権利制限が定められ、逆にいうと、権利制限された国民は戦争に加担させられない権利の侵害を受けることになる。具体的には、①病院等政令で定める施設の管理、②土地・家屋・物資の使用、③業務上取扱物資の保管命令・収容、④医療・建築業・輸送業者に対する業務従事命令がある。電気通信設
備の優先利用もなされる（同法１０４条）。

ウ

重要影響事態及び国際平和対処事態の場合も、国は、後方支援活動等の対応措置に関する基本計画を定めてこれを実施することになるが、その場合、国は、地方公共団体その他国以外の者に協力を依頼することができる（重要影響事態法９条、国際平和支援法１３条）が、この「国以外の者」としては
指定公共機関（武力攻撃事態対処法６条）や地方指定公共機関（国民保護法
２条２項、知事が公共的事業を営む者から指定）が想定される。指定公共機
関には、各種独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、日本
郵便、放送事業者、電気、ガス事業者、航空運送業者、鉄道事業者、電気通信事業者、旅客・貨物運送事業者、海運事業者が法人名で個別に指定されている（武力攻撃事態対処法施行令３条、平成１６年９月１７日内閣総理大臣

25

告示）。
法文上は協力を求めることができるになっているが、その対象は法人であり、法人が自己の従業員にその業務を命じれば、従業員に対する業務命令であるから拒否できず、結局戦争協力業務は強制されるので、当該協力業務を受けた地方公共団体の当該公務員や、法人の当該従業員は戦争に加担させられない権利を侵害されることになる。
２

人格権の侵害（１）人格権の内容
憲法１３条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法
その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と規定する。
そして、個人の生命・身体の安全、精神的自由は、人間の存在に最も基本的な事柄であって、法律上絶対的に保護されるべきものであることは疑いがなく、また、人間として生存する以上、平隠、自由で人間たる尊厳にふさわしい生活を営むことも、最大限度尊重されるべきものであって、前記の憲法
１３条もその趣旨に立脚する。
このような、個人の生命、身体、精神および生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであり、その総体を人格権と呼ぶ。
そして、このような人格権の侵害に対してはこれを排除する権能が認められ、また、その侵害が現実化していなくともその危険が切迫している場合には、あらかじめ侵害行為の禁止を求めることができるものと解すべきである（最高裁判所２００２年９月２４日判決（いわゆる石に泳ぐ魚事件）参照。）。
（２）人格権の侵害ア

本件「安保法制」は、集団的自衛権行使を最大の特徴としており、最もあ
りうる行使の形態は、米軍と連携して、もしくは、一体化した軍事行動であるが、世界の現実をみれば、シリア、イラク、アフガニスタンのいずれをと26

ってみても、極めてシビアな利害対立の上に立つ軍事行動であり、我国がそれに関与することは、広く米軍に敵対する国や勢力から攻撃を受ける立場に立たされる。
仮に、軍事行動が朝鮮半島で生じたとすれば、間髪を入れず我国も戦争当事国となり、直接戦闘行為の中に投げ込まれることを意味する。
これら予想される事態は、それ自体として我国国民の平和的生存権の侵害となるが、加えて、広い範囲の我国の人々に対して人格権の侵害がなされる。
イ

敵対国や敵対勢力から真っ先に攻撃の対象とされる可能性の高いのは、米軍基地が集中する沖縄をはじめ全国の米軍・自衛隊基地及びその付近であって、これらの地域に居住する原告らはその攻撃対象となり、生命・身体等を直接に侵害される危険にさらされる。またその前段階を含めて、基地周辺は、自衛隊や米軍の訓練等の活動が集中し、例えば武力攻撃予測事態における陣地その他の防御施設の構築等に伴う土地・家屋の強制使用の対象となる可能性が高く、さらに武力攻撃事態においては物資の収容、指定公共機関への業
務従事命令等が、この地域に集中することが考えられる。そして、自衛隊・米軍等の軍事活動と住民の避難等の国民保護活動とが錯綜し、基地周辺地域
は大混乱に陥る危険性がある。原告ら基地周辺住民は、集団的自衛権の行使等によって、このような事態に見舞われることを覚悟しなければならないのであって、これらは原告らの人格権を大きく侵害するものである。
また、戦争体制（有事体制）ないしその準備段階においては、戦争の遂行
またはその準備のためや国民保護体制のための措置を実施することなど、地方自治体や民間企業を含む指定公共機関等に協力が義務づけられ、そこで働く公務員・医療従事者・交通運輸労働者などが危険な関係業務への従事にかり出されることになる。これらの業務に従事する労働者は、自分や家族の安
全や生活の確保、避難等に優先して、命じられた職責の遂行を求められ、また、身の危険にさらされることになる。

27

ウ

海外で人道的活動に従事しているＮＧＯ関係者、民間企業の海外勤務者、ジャーナリストらは、その活動が危険または不可能になることが生じる。
テロの危険は、平和的生存権の侵害であるが、同時に、人格権の侵害をもたらす。

３

憲法改正・決定権の侵害（１）憲法改正・決定権
国民主権は、国の政治のあり方を終局的に決定する力（主権）が国民にあるという原理であり、国民の参政権もこの原理から湧出した権利であり、同
じく、憲法改正にかかる国民投票権も同様である。
憲法３６条１項の憲法改正手続は、この国民の憲法制定権力に由来する憲
法改正権のあらわれである。
（２）憲法改正・決定権の侵害
ところが、ソフトクーデターといわれる今回の「安保法制」の成立とその施行は、憲法改正手続を経ることなく憲法９条の解釈を変更して、海外武力行使ができる法制を作った。
このことは、明らかに主権者である原告ら国民の憲法改正決定権を侵害したものである。

第４

差止請求権

１

本件処分

（１）内閣総理大臣又は防衛大臣による処分
内閣総理大臣又は防衛大臣による次の行為は、原告らに対する行政処分ない
し公権力の行使（以下単に「処分」又は「本件処分」ともいう。）である。
①

内閣総理大臣の命令による自衛隊法 76 条 1 項 2 号に基づく自衛隊の全部又は一部の出動②

重要影響事態法の実施に関し、防衛大臣が、同法 6 条 1 項に基づき、自ら又28

は他に委任して同法 3 条 1 項 2 号に規定する後方支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供、及び防衛大臣が同法 6 条 2 項に基づき、防衛省の機関又は自衛隊の部隊等に命じて同法 3 条 1 項 2 号に規定する後方支援活動として行わせる自衛隊による役務の提供③

国際平和支援法の実施に関し、防衛大臣が同法 7 条 1 項に基づき、自ら又は他に委任して同法 3 条 1 項 2 号に規定する協力支援活動として行う自衛隊に属する物品の提供、及び防衛大臣が同法 7 条 2 項に基づき、自衛隊の部隊等に命じて同法 3 条 1 項 2 号に規定する協力支援活動として行わせる自衛隊による役
務の提供（２）具体的処分の内容
内閣総理大臣は「内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権限」を有し（自衛隊法 7 条）、また防衛大臣は「自衛隊の隊務を統括する」」権限を有する（同法 8 条）ところ、新安保法制法による自衛隊の改正は、新たに上記①の自衛隊の出動を命ずる権限を内閣総理大臣に付与し、また、新安保法法制法による周辺事態法の改正としての重要影響事態法及び新たに制定された国際平和支援法
は、新たに上記②及び③の活動を自ら又は他に委任して実施し、又はその実施を防衛省の機関もしくは自衛隊の部隊等に命ずる権限を防衛大臣に付与した。
しかし、これらの内閣総理大臣または防衛大臣の上記行為は、原告ら国民の平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害するものである。
したがって、上記①ないし③の防衛出動又は後方支援活動若しくは協力支援
活動の実施は、原告らに対する関係で、内閣総理大臣が自衛隊法 7 条及び 76
条 1 項 2 号に基づき行う、又は防衛大臣が同法 8 条及び重要影響事態法 6 条 1項若しくは 2 項又は国際平和支援法 7 条 1 項若しくは 2 項に基づき行う、前期の原告らの具体的権利を侵害し、その侵害状態の受忍を一方的に強制する公権力の行使として、行政事件訴訟法 3 条 2 項、37 条の４第 1 項の「処分」に該当
する。

29

２

集団的自衛権の行使等の処分性（１）権利侵害とその受忍の強制としての処分
本件処分は、内閣総理大臣の命令による集団的自衛権の行為としての防衛出動という事実行為、防衛大臣またはその命令等による後方支援活動又は協力支援活動としての自衛隊による物品又は役務の提供という事実行為である。
これらの処分によって自衛隊の防衛出動、後方支援活動及び協力支援活動がなされると、当然相手国からは日本国が敵対的行動を行っているとみなされ、相手国は、反撃として自衛隊及び日本国の領土・施設に対し攻撃を行う蓋然性が非常に高く、その結果として、日本が戦争当事国となることを余儀なくされる。
原告らは、学徒出陣体験者、戦争空襲体験者、基地空港周辺住民、医療関係者、公共機関の労働者、宗教者等という立場にあることから、日本が戦争状態
ないし戦争の危険がある状態になることによって、その平和的生存権、人格権
及び憲法改正決定権が侵害され、その侵害状態の受忍を強制されるという切実な利害関係を有する。
確かに、本件処分は、内閣総理大臣による自衛隊に対する集団的自衛権の行使としての防衛出動命令、防衛大臣による後方支援活動等の実施の命令は、直接には自衛隊又は防衛省の機関若しくは自衛隊の部隊に対するものではある。
しかしながら、自衛隊が行う防衛出動、後方支援活動及び協力支援活動によって、原告らの上記権利が侵害され、原告らは強制的に権利侵害を受忍するという地位に立たされることになるから、「処分」に欠けることは無い。
このような「処分」の考え方は、最高裁平成５年２月２５日判決（民集４７
巻２号６４３頁、第１次厚木基地航空機騒音差止等請求事件）で示唆されたもので、その後、東京高裁平成２７年７月３０日（判時２２７７号１３頁、厚木
基地航空機騒音差止請求行政訴訟事件）は、「抗告訴訟の適否に関する判断の対象となる行政処分についても、個々の運航を根拠付ける具体的な権限の付与30

としての命令ではなく（この関係では周辺住民は処分の名宛人になっていない。）、防衛大臣が、その付与された運航に関する統括権限に基づいて行う、
自衛隊法１０７条５項により周辺住民に対して騒音等の受忍を義務付けることとなる自衛隊機の運航という事実行為に求められるべきである」等と判示し、自衛隊機の運航に関する防衛大臣の命令自体は直接原告ら国民を名宛人とする
ものではないものの、その運航統括権限による自衛隊機の運航という事実行為が国民に対する影響を及ぼし、国民がその被害等の受忍を強いられる場合の当該事実行為について行政処分性を認め、「自衛隊機運航処分」を「行政処分」
として抗告訴訟としての差止の訴え（行政事件訴訟法３条７項）により、自衛隊機の夜間の運航の一部の差止を認容した。
（２）本件処分後に想定される国民に対する権利制限
ア

重要影響事態及び国際平和共同対処事態について
国は、後方支援活動等の「対応措置」に関する「基本計画」を定めてこれを実施することになるが、その場合、国は地方公共団体その他国以外の者に協力を依頼することができる等とされる（重要影響事態法９条、国際平和支援法１３条）。
なお、ここで「国以外の者」としては、事態対処法でいう指定公共機関・地方指定公共機関などが想定される。指定公共機関には、各種独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、日本郵便、全国的ないし広域的な放送事業者、電気・ガス事業者、航空運送業者、鉄道事業者、電気通信事業者、旅客・貨物運送事業者、海運事業者が、法人名で個別に指定されている（事態対処法施行令３条、平成１６年９月１７日内閣総理大臣公示）。地方指定公共機
関は、知事がその地域で同種の公共的事業を営む者から指定している（国民保護法２条２項）イ

存立危機事態について
国は、「対処措置」すなわちその事態に対処する自衛隊の任務の遂行等に関31

する措置（公共的施設の保安、生活関連物資の安定供給等）の両面で「対処基本方針」を策定し、事態対策本部を設置し、これらの対処措置を実施する。存立危機事態については、地方公共団体・指定公共機関はこれら対処措置を行う
責務までは規定されていないが、国と連携協力して万全の措置を講ずべきこととされ（事態対処法３条１項）、事態対策本部長（内閣総理大臣）の調整を受け、調整に応じ無い場合には指示、代執行もなされる（同法１４条、１５条）。
ウ

武力攻撃予測事態について
武力攻撃予測事態は、日本の領域に対する武力攻撃にはまだ至っておらず、
自衛隊法７６条１項１号の防衛出動はまだなされていないが、これが予測される状態であり、この段階でも例えば、自衛隊に防衛出動待機命令が出され（同法７７条）、予備自衛官が招集される（同法７０条）等、防衛出動に備える体制がとられる。また、自衛隊展開予定地域での陣地その他の防衛施設構築のため、武器の使用、土地等の強制使用等もなされる（同法７７条の２等）。
武力攻撃予測事態と武力攻撃事態とを合わせて「武力攻撃事態等」と称されるが、武力攻撃事態等においては、国は、自衛隊の任務の遂行等に関する措置と国民保護に関する措置の両面での「対処措置」をとるため、「対処基本方針」を策定し、事態対策本部を設置する。そして、武力攻撃事態等においては、地方公共団体・指定公共機関等は対処措置を行う責務があり、国民もこれに協力するように努めるものとされる（事態対処法５条ないし８条）。したがって、
地方公共団体・指定公共機関等にはそれらに伴う様々な業務が指示され、その職員・労働者が従事することを求められる。
そして、武力攻撃事態（日本に対する外部からの武力攻撃が発生し、又はその危険が切迫した事態）は、まさに日本の領域が戦場になる局面であり、その中で防衛出動と武力の行使がなされることになる（自衛隊法７６条、８８条）。
そこでは、自衛隊の任務遂行（戦争遂行）のため、また国民保護措置のため、強力な権利制限が可能とされる。その典型的なものが同法１０３条であり、①

32

病院等政令で定める施設の管理、②土地・家屋・物資の使用、③業務上取り扱
い物資の保管命令・収容、④医療・建築土木・輸送業者に対する業務従事命令が用意されている。電気通信設備の優先利用もなされる（同法１０４条）。地方公共団体や指定公共機関は、戦争状態の下で対処措置を実施する責務を負い、これに従事する職員・労働者は、一般の国民・市民と同様に自らも身の危険にさらされながら、これら対処措置への従事・遂行が求められる。
エ

小括
集団的自衛権の行使や後方支援活動等の実施により本件処分がなされた場
合、それに続いて日本に武力攻撃事態等をもたらす蓋然性は極めて高ことから、
武力攻撃事態の際に適用される有事法制と本件処分は密接不可分な関係にある。そうすると、本件処分により、上記のような国民に対する様々な権利制限が確実に課されること又は課されることが予定されているものであり、原告らに対して権利侵害を強制し、その侵害を受忍することを強いるものである。
したがって、本件処分は、自衛隊が武力を行使し、又はその武力の行使に至る危険を生じさせるものとして、原告らとの関係で、その平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害し、その侵害状態の受忍を強制する公権力の行使に該当する。

３

原告適格（１）憲法上の具体的権利として保護される権利
本件処分は原告らの平和的生存権、人格権及び憲法改正・決定権を侵害し、又はこれらの権利侵害を受忍することを強いるものであるから、原告らが本件処分の原告適格を有することは明白である。
本件処分の差止請求において、原告らの法律上保護されるべき利益は平和的
生存権、人格権及び憲法改正決定権であるが、これらの権利は憲法前文及び憲法１３条等によって保障されたもの、若しくは憲法９６条によって裏付けられた、憲法上の基本的人権ないし主権者が国民であるとするための根源的な権利

33

である。
平和的生存権は、人間の尊厳に値する生活を営む基本的な前提条件であり、全ての基本的人権の基礎にあってその共有を可能ならしめる基底的権利である。
人格権は憲法１３条に基づいて保障されるべき個人の生命、身体、精神、生活等に関する権利の総体であり、人間が社会を構成する自律的な個人として、その人格の尊厳が確保されることが、日本国憲法の根本理念として個別的な基本的人権の保障の基底をなすものである。
憲法改正・決定権は、近代立憲主義において、主権を有する国民が権力の制限する規範として憲法を制定するために有する権利であり、実定憲法が制定されることによって国民主権が制度化されるとともに、憲法制定権力は憲法改正
権力に転化し憲法９６条１項の憲法改正手続規定によって制度化された具体的権利である。
したがって、憲法上の具体的権利である原告らの上記権利は当然に法律上保護された利益である。
（２）事態対処法、重要影響事態法及び国際平和支援法が個人法益の保護を目的としていること事態対処法第１条は「国民の安全の確保」を目的とし、明確に個々人の利益保護を明記しており、存立危機事態の要件として「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と定めていること（同法第２条４号）、対処基本方針を定める事項として「国民を守るために外に適当な手段がないこと」と定め（同法第９条２項ロ）、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、武力攻撃事態にあっては「国民の生命、身体及び財産を保護するため、又は武力攻撃が国民生活および国民経済に影響を及ぼす場合において当該影響が最小となるようにするために」実施可能な措置を定め（同法第２条８号ロ）、存立危機事態にあっては、「国民の生命、自由及び34

幸福追求の権利が根底から覆される明白があるものを排除するために」必要な措置を自衛隊が実施できると定めている（同法第２条８号ハ（１））。
また、重要影響事態法及び国際平和支援法は、ともに「我が国の平和及び安全の確保」を目的としつつ（重要影響事態法第１条、国際平和支援法第１条）、「捜索救助活動」（重要影響事態法第３条１項３号、国際平和支援法第３条１項３号）に実施において「戦闘参加者以外の遭難者が在るときは、これを救助するものとする。」（重要影響事態法第７条３項、国際平和支援法第８条３項）と規定していることから、国の平和と安全のみならず、個人の生命身体の安全を保護することも目的としている。
したがって、本件処分の根拠となる事態対処法、重要影響事態法及び国際平和支援法は国家の安全のみならず、個々人の法益保護も目的としている。
（３）本件原告らの具体的権利
そして、原告らは、その戦争体験、居住地域、職業、社会的立場等から、集団的自衛権の行使や後方支援活動等を実施する本件処分によって、日本が現に戦争当事国となる場合、他国の戦争に加担して戦争に引き込まれる場合、または、戦争の危険がある状態になった場合には、上記の権利が侵害されることが明らかであり、本件処分に対し、切実な利害関係を有する。
すなわち、学徒出陣体験者・戦争空襲体験者、戦争で家族を失った者等極限的な戦争体験を有する者にとって、憲法によって保障された平和的生存権及び人格権は、筆舌に尽くしがたい戦争被害によって得た唯一無二の代償であり、戦後７０年の人生において人格形成の根源をなすものであるところ、集団的自衛権の行使等による本件処分がなされ日本が再び戦争当事国をなることは、上記の者にとって、その体験と人格を根底から否定するものである。
また、日本が戦争当事国となった場合、相手国が真っ先に自衛隊基地・米軍基地を狙って攻撃する可能性が高いことからすると、当該基地周辺に居住する
ものは、現実に生命・身体・財産権侵害の危険性がある。さらに、通常は民間

35

機及び民間船が使用する空港・港湾であっても、相手国は日本が軍事転用させることを考慮して攻撃対象とする可能性は高いことから、当該施設付近に居住する住民も現実に生命・身体・財産権侵害の危険性がある。加えて、相手国は、敵対国となった日本国へ致命的な損害を与えるために、原子力発電所を攻撃し周辺を放射能で汚染するという攻撃を行うことも十分に予想されるから、原子力発電所周辺の住民も、現実に生命・身体・財産権侵害の危険性がある。
そして、指定公共機関に勤務する医療関係者、交通機関労働者は自衛隊の防衛出動及び後方支援活動についても協力が求められており、武力攻撃事態等になれば自衛隊・米軍の活動に伴う業務及び国民保護のための措置に伴う業務に従事することが義務付けられている。上記のような業務に従事させられることによって、生命身体侵害の危険性が増加し、また強制的に自衛隊の武力行使に協力させられることで、平和的生存権を侵害するものである。
以上のように、本件処分によって、原告らが害されることとなる利益の内容
及び性質は、極めて深刻かつ重大であり、これらが、本件処分の差し止めを求
めるについての法律上保護されるべき利益に該当することは明らかである。
４

重大な損害を生ずるおそれ（１）被侵害利益の重大性
本件処分によって、原告らが権利を侵害され、その受忍を強制される権利は、憲法上最大限保障されるべき、基本的人権保障の基底的権利である平和的生存権、基本的人権の中核をなす憲法１３条の人格権、及び国民主権に由来する根源的な権利である憲法改正・決定権である。これらの権利は、基本的人権の保障、国民主権及び平和主義という憲法的価値の基本原則であるとともに個々の国民にとっても必要不可欠な権利である。
そして、本件原告らは、その戦争体験、居住地域、職業、社会的立場等から、本件処分によりこれらの権利を直接に侵害され、その生命・身体・財産権に対して侵害の危険性が及ぶ者である。生命・身体・財産権の権利・利益の重要性

36については言うまでもなく、また損害の性質及び程度も重大なものである。
そして、集団的自衛権の行使や後方支援活動等を実施する本件処分によって、日本が現に戦争当事国となった場合、他国の戦争に加担して戦争に引き込まれる場合、または、戦争の危険がある状態になった場合には、これらの原告の権利は容易に侵害され、又は継続的に侵害を受ける危険にさらされる。その際に侵害される権利または侵害の危険にさらされるものは、原告らの生命・身体そのものであったり、人格権そのものである。
（２）損害回復の困難性
集団的自衛権の行使として、自衛隊の出動や後方支援活動等が実施すること
は、相手国からみて、武力行使そのものであるか若しくは武力行使と関連性の高い行為そのものであるから、自衛隊の戦力を排除するために、相手国から直ちに反撃がなされる可能性が非常に高い。
また、相手国からの反撃は自衛隊そのものに対してだけではなく、日本国に関連する公共施設・民間施設・交通機関・医療機関等に対してもなされる可能性が高く、日本国は全領域において戦争状態に突入することとなる。一旦、戦争状態に突入すると後戻りすることは不可能であり、自衛隊の戦闘行為は拡大し、日本国における戦闘地域も拡大していくこととなるため、国土は惨禍に巻き込まれ多数の死傷者が生じることとなる。そのような状況下では、平和的生
存権及び人格権の保障は無いものに等しいといえる。
そうすると、原告らの平和的生存権は根底から否定され、人格権だけでなく生命を失う危険性すらある状態となる。また、結果的に憲法改正を行わずに政府が戦闘行為を行うことを容認することとなり憲法改正・決定権はその存在意
義すら否定され、回復することが極めて困難となる。
したがって、本件処分による損害の回復の困難の程度は大きく、損害の性質
及び程度も極めて重大である（行政事件訴訟法 37 条の４第 2 項参照）から、集団的自衛権の行使として自衛隊の出動や後方支援活動が実施されることによっ37

て、原告らの平和的生存権、人格権及び憲法改正決定権は権利侵害を受ける。
そして、のちに取消訴訟等を提起して執行停止を受けることにより容易に救済されるものではなく、処分がなされる前に差止を命ずる方法によるものでなければ、救済を受けることが困難である。
５

補充性
自衛隊法、重要影響事態法、国際平和支援法等関係法令は、原告らが上記損害を避けるための方法を規定しておらず、一度侵害を受けた平和的生存権、人格権及び憲法改正決定権は、事後的な損害賠償によって容易に回復できるもの
ではないことから、本件処分に対する差止の訴えを停止する以外に、損害を避けるための適当な方法がない。

６

処分が行われる蓋然性（１）存立危機事態について
事態対処法の存立危機事態において集団的自衛権を行使する要件は、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（事態対処法２条４号、以下「第１要件」とする）において、「存立危機武力攻撃を排除するに当たっては、武力の行使は、事態に応じ合理的に必要と判断される限度においてなされなければなら」ず（同法３条４
項但書、以下「第２要件」とする）、「国民を守るために他に適当な手段がな
く、事態に対処するため武力行使が必要であると認められる理由」を対処基本方針に定めた場合（同法９条２項１号ロ、以下「第３要件」とする）である。
しかし、第１要件に関して、「他国に対する武力攻撃」に対して我が国が武力をもって反撃するということは、法理上、これまで基本的に我が国周辺に限定されてきた武力の行使の地理的限定が無くなり、外国の領域における武力の行使すなわち海外派兵を否定する根拠もなくなることを意味するものである。
そして、「我が国に対する武力攻撃」の有無の判断は事実として明確である一38

方で、他国に対する武力攻撃が「我が国の存立を脅かす」かどうか、「国民の生命、自由及び幸福追求の権利を覆す」かどうかという要件は評価概念である
ことから、極めてあいまいであり客観的限定を欠く。さらに、「密接な関係」にある他国、「明白な危険」など、全て評価的概念で構成されており、その該当性は判断するものの評価によって左右されることから、客観的な判断指標がなく適用範囲が広範に及ぶ可能性がある。
そして、法案審議の過程での政府の国会答弁で繰り返されたのは、この事態に該当するかどうかは、結局のところ「政府が総合的に判断」するというものである。
また、第２要件及び第３要件は、文言上従来の自衛権発動の３要件と類似するものの、要件該当性判断の前提となる第１要件があいまいであれば、当然第２要件及び第３要件もますますあいまいなものになってしまう。
例えば、国会審議を含めて政府から繰り返し強調されたホルムズ海峡に敷設された機雷掃海についてみれば、第１要件のいう「我が国の存立が脅かされ、国民の生命等が根底から脅かされる」のは、経済的影響でも足りるのか、日本が有する半年分の石油の備蓄が何か月分減少したら該当するのか、その時の国際情勢や他国の動きをどう予測・評価するのかなどの判断の仕方に左右される。
そして、第３要件の「他に適当な手段」として、これらに関する外交交渉による打開の可能性、他の輸入ルートや代替エネルギーの確保の可能性などの判断も客観的基準は考えにくく、さらに、第２要件「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」も第１要件及び第３要件の判断に左右され、派遣する自衛隊の規模、派遣期間、他国との活動分担などの限度にも客観的基準を見出すことは困難である。
しかも、特定秘密保護法の下で、防衛、外交、スパイ、テロリズム等の安全保障に関する客観的かつ十分な情報が政府の判断によって国民に対して開示されずに秘匿される場合、政府の判断の適否の客観的検証も困難になってしまう。

39

したがって、集団的自衛権の行使の要件は限定性に乏しく、時の政府の判断によってその該当性・必要性が容易にかつ安易に肯定され、その行使がなされる可能性がある。
（２）後方支援活動について
後方支援活動が行われる「重要影響事態」の「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態」という定義（重要影響事態法１条）も、また、協力支援活動が行われる「国際平和共同対処事態」の「国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、その脅威を除去するため国際社会が国際連合憲章の目的に従い共同して対処する活動を行い、かつ、我が国が国際社会の一員としてこれに主体的かつ積極的に寄与する必要があるもの」という定義も、決して客観的基準が存在するものとはいえず、これらもまた、政府の総合的判断に委ねられている。特定秘密保護法との関係も存立危機事態の場合と同様である。
さらに、後方支援活動等についての国会における法案審議においては、その活動の地域が「現に戦闘行為が行われている現場」以外の場所にまで拡大されたにも関わらず、自衛隊員のリスクは増大しないとの政府の答弁が繰り返されているが、そのような政府の認識の下に安易に自衛隊の後方支援活動等のための派遣がなされる可能性が高い。
また、IS に対する空爆への後方支援活動等も法理上は可能で、あとは政策判断だというのが政府の国会答弁であるから、米国等からの要請を受ける等により、いつその政策判断が変わって自衛隊が派遣されるかもわからない状態である。
したがって、後方支援活動等についても、時の政府の判断によってその要件該当性・必要性等が容易かつ安易に肯定され、実施されてしまう危険性が高い。
ところで、新安保法案の立法は、２６・７閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」に基づいてなされ40たものであるところ、この閣議決定及び立法は、「我が国を取り巻く安全保障
環境は根本的に変容するとともに、さらに変化し続け、我が国は複雑かつ重大な国家安全保障上の課題に直面している」「アジア太平洋地域において問題や緊張が生み出されるとともに、脅威が世界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっている」（閣議決定全文）、との情勢認識に基づいてなされたものである。これまで半世紀にわたって定着してきた集団的自衛権の行使は許されないという憲法９条の政府解釈を変更する理由も、その「安全保障環境の変化」に求められている。
そして、このような情勢認識に対応するための新安保法制法は、「切れ目のない」対応を可能とするためとして、これまで述べてきたように、集団的自衛権の行使にしても後方支援活動等にしても、地理的限界なく世界中で、世界中の出来事に、随時対応できるものとされている。
しかも、平成２７年４月２７日に日米間で合意された新たな日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）は、このような新安法制法による日本の集団的自衛権の行使や後方支援活動等の実施を前提として、グローバルな日米同盟の強化、「切れ目のない、力強い、柔軟かつ実効的な日米共同の対応」等を目的とし、国際平和への脅威や武力攻撃に対する共同対処行動等を緊密に実施する体制を取ろうとしている。
こうして、「脅威が政界のどの地域において発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼしうる状況になっている」との政府の状況認識のもと、憲法９条の歯止めを失った新安保法制法の下で、また新ガイドラインに基づく
米軍との連携強化の下で、政府の「総合的判断」により、集団的自衛権の行使
や後方支店活動等の実施が容易にかつ安易に行われていしまう危険性・蓋然性は極めて高い。

第５

原告の慰謝料請求権41

１

公務員の違憲・不法行為（１）２０１４年（平２６）７月１日閣議決定
安倍内閣は、前記のとおり、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」と題する閣議決定を行ったが、その内容
は、「憲法第９条の下で許容される自衛の措置」という名目にしながら、従来の歴代内閣も当然に違憲行為として許容されないと言明してきた集団的自衛権の行使容認方針を決定したほか、「国際社会の平和と安定への一層の貢献」との名目で、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」でない場所であれば支援活動を行い、ＰＫＯにおいても駆けつけ警護や武器使用の拡大を決定した。
これらの決議は、憲法第９条、前文に違反する違憲行為を閣議が決定したのであるから、内閣の不法行為であり、閣議を構成した安倍晋三、麻生太郎、新藤義孝、谷垣禎一、岸田文雄、下村博文、田村憲久、林芳正、茂木敏充、太田昭宏、石原伸晃、小野寺五典、菅義偉、根本匠、古屋圭司、山本一太、森まさこ、甘利明、稲田朋美１９名公務員の憲法尊重擁護の義務に違反する違法行為によって成立している。
（２）以下成立施行の経過
翌２０１５年（平２５）４月２７日安倍首相は渡米の上、米国合衆国との間で新安保法制法案の内容に則した新たな「日米協力のための指針」（新ガイドライン）に署名して合意し、その日の晩餐会ではダイアナ・ロスの恋歌を引用
してこびへつらう挨拶をなし、日本国民の名誉を傷つけた上、５月１４日には閣議決定でもって新安保法制法案を決定し、翌５月１５日国会に上程した。
国会上程後、全国民の激しい反対運動が起き、幾度も数万の国民が国会を取りまき、同法案廃案の意思表示をあげたが、７月１６日には衆議院で強行可決
され、９月１９日参議院で強行採決によって成立させ、２０１６年（平２８）
３月２９日施行された。
以上、７月１日の閣議決定から５月１４日の閣議決定のいずれも違憲の内容

42

を閣議を構成する公務員が行い、不法行為を成立させ、以後、自由民主党及び公明党に属する国会議員により、違憲の法律を成立させるという不法行為をなした。
２「安保法制」の原告らの権利・利益の侵害「安保法制」が憲法に違反する法制であること、原告ら国民が有する平和的生
存権、平和的生存権に組み込まれる戦争に加担させられない権利の侵害及び、人格権と憲法改正決定権の侵害についてはすでに述べたとおりである。以下は、これらを前提に、原告らの被害を述べる。

３

原告らの権利ないし利益の侵害による損害（１）原告全員に共通する被害
ア

前記平和的生存権の憲法構成上の意義付けで述べたように、憲法は前文で平和的生存権の権利性を規定し、平和という事柄の本質上その権利保障は個々の個人に対する個別的保障の前に、まずは、国家制度として保障しなければ意味を有しないことから、第二章戦争放棄の章を設定し、そこに具体的制度として第９条を規定した。つまり、憲法は、戦争放棄という国家制度をもって、平和的生存権を保障したのである。

イ

しかるに、本件安保法制は、集団的自衛権による「他国に対する武力攻撃」
について、一定の要件で、自衛隊の防衛出動（自衛隊法７６条①項２号）を認めた結果、海外での武力の行使（自衛隊法８８条）がなされるようになった。
このことは、憲法が戦争を放棄して国民の平和的生存権を１００％保障していたことに対し、専守防衛戦争ではなく、海外での戦争ができる制度にしたことによって戦争放棄を否定し、したがって、戦争放棄によって保障されてきた平和的生存権も保障されないという形で、日本国民の平和的生存権が侵害されたことを意味している。

ウ

この点、もう少し具体的に検討する。今現在世界において行われている戦争を考えると、シリア、イラク、アフガニスタンという中近東地域であるから、43

我国からは遠く、平和的生存権の制度的保障がなくなったといっても現実の戦争の脅威までは感じられないであろう（この点、後に、日本国民一般でなく特定の人との関係では問題になるので後に述べる）。
しかし、いざ、近隣の朝鮮半島における緊張と深刻な政治的軍事的対立を真正面から直視すれば、今回の集団的自衛権発動が我国全体を破滅的な被害に陥れる可能性もありうることがわかる。朝鮮半島で有事が勃発すれば、間髪を入れず我国も戦争当事国となり、我国国土（海空も含む）も戦争になる危険性も当然に存在している。
この点が極東における緊張という問題が、これまではその緊張がシビアに存在しても我国は第三者として対応でき、そのため従来は切迫した危険を感じな
くてすんでいたが、今回の安保法制の施行により、朝鮮半島有事＝我国の戦争参加となる。
このことを考えれば、戦争放棄規定に違反した今回の「安保法制」により、
我国国民、我国に居住している人を含めてその平和的生存権は保障されない状態、つまり、平和的生存権は侵害されていることが明らかである。とりわけ、原告らは、平和並びに戦争放棄を守るためこれまで熱心に取り組んだり常に細心の注意を寄せてきたのであるが、一部の無関心な国民と異なり、切実な精神的苦痛を受けている。
エ

以上のことから、本件「安保法制」の施行によって原告らの平和的生存権がまず侵害されたことは明らかであるから、その侵害の結果、つまり、平和が保障されないことから生ずる不安、恐怖、かつてのあるいは現在の戦争に対する恐怖からくる精神的苦痛に対し、最低限の慰謝料請求として金１００００円の請求権を有している。
同慰謝料に対する遅延損害金の発生の始期を平成２６年７月１日としているのは、本件不法行為のはじまりの時点であり、この時点から平和的生存権保障をなくす策謀としての不法行為がはじまり、本件安保法制の施行日である平成44

２８年３月２９日をもって、本件の不法行為は終了しその結果としての平和的生存権の侵害が確定した。
（２）特別な経験や立場にある原告の被害前記共通する被害の上に、特別な経験を有する原告、例えば、戦争経験者は、戦争で受けた筆舌に尽くしがたい被害が平和憲法でやっと報われたと考えて生きてきたことが、本件「安保法制」で裏切られ、過去の被害の苦しみが倍加して襲ってきていること、その苦痛のために夜も眠れない生活に襲われていること、あるいは、医師として過去の医師としての戦争責任を自覚して多大の苦痛を強いられている人、あるいは、宗教者として過去の戦争協力を思い出し、再び戦争に協力させられるという不安と恐怖に悩むものなど、多様な形態での被害が発生している。
以下、具体的な原告の訴えを述べる。
ア

原告番号１

大阪市

宗教者

「私は真宗大谷派速成寺の青栁林と申します。
真宗大谷派とは、親鸞さんの生きざまに学び、生きようとする者たちの集まりです。
しかし、明治維新より先の大戦にかけて、とんでもないあやまちを犯してしまった宗門です。
それは、親鸞さんがおっしゃってもいないことを、親鸞さんがおっしゃったと言い、尊いいのちや、未来ある若者たちを戦争に駆り立て、国家に加担
し死に至らしめた罪です。」「昨年の８月１５日、敗戦の日に安倍総理が語ったような歴史を消し去り、その罪を未来に引きつがせないため、済んだことや、なかったことにしようとする考えとは対極にあります。
その無法者の安倍総理が昨年の９月１９日に国民をないがしろにし、強引に国会で強行採決した日から、私は不安で眠れぬ夜を過ごしています。

45

なぜかというと、近い未来において、また同じあやまちを繰り返すやもしれん宗門の危機を感じるからです。
人間は縁がもよおせば、いかなるあやまちを犯すやもしれん存在だと親鸞さんは教えて下さっています。」「あの悲惨な大戦をあやまちとして反省し、二度と同じあやまちをしないと誓ってできた憲法です。それを勝手にかえて、戦争できる国にするなど、決して許されません。この法律をなくさないかぎり、眠れぬ夜を過ごすことになります。」
イ

原告番号３

奈良市

戦争被害者

「私の父は１９４４年１０月３日、３４歳で灼熱の西ニューギニアで戦病死=餓死しました。母が語るには、父は新聞記者であり、応召の時、この戦争は負けだ、と言って家を後にしたそうです。しかも、私は父が応召した翌日に生まれましたので、父は私の顔を見ることなく死んでしまったことになります。
父の悲劇を思うとき、日本の国民が再びこのような悲劇を味わわなければならないことに、怒りとともに、深い悲しみに陥らざるをえません。
安倍首相の祖父・岸伸介氏はこの戦争を始めた東条内閣の商工大臣でした。
当然、彼は、この戦争に責任を負わなければならないのにも拘わらず、「戦犯容疑」だけに終わり戦犯として裁判にかけられることなく、戦後はこともあろうに総理大臣にまでに、のし上がりました。その孫が再び祖父と同じよ
うに、国民を戦争に駆り立てようとしているのです。
ですから、怒りと悔しさが何倍にもなって返ってくるのです。これが、私にこの裁判の原告の一員となることにさせた事情です。
この「安保法制」のことを思うだけで、耐えがたい苦痛と怒りにおそわれ
ます。」
ウ

原告番号４

大阪市

医師

46

私は高野山麓の田舎病院で、３年前から名誉院長となったものです。
私は、過去の医師の戦争責任を知り、また戦争をする時代を思い、医師としての苦痛を訴えます。
中国を侵略した先の戦争で、７３１部隊による中国人ら捕虜に対する人
体実験がなされたことは明らかになってきました。このときの医師らによる岡本耕造の病理学や吉村寿人の生理学などは、私が１９６０年代に教科書で学んだものです。人体実験だけでなく、細菌爆弾や化学兵器の開発に手助けしたのも多くの医者なのです。
また、遠藤周作の小説による熊井啓監督の映画「海と毒薬」は、実際に戦争中の米軍捕虜８人を生体実験で殺した「九州大学医学部事件」（上坂冬子のノンフィクション）を基にしたものです。これに対する戦後裁判では、医師は絞首刑３名ほか全員が有罪で、捕虜を運んだだけの看護婦長も重労働５年となっています。
「青春の蹉跌」や「泥にまみれて」の小説家・石川達三も南京事件の戦地にやられて、「生きている兵隊」を雑誌に発表したところ、発禁処分となりました。その内容は、兵隊は壱も簡単に中国の農民や女子どもを殺してしまうことです。医学士の近藤一等兵もまたそれに染まってゆくという物語です。
同じ原告の方のお話しで、戦地から帰ってきた叔父が日本刀を磨きながら「何人も殺した」とつぶやいたのを聞いた経験をお聞きしましたが、戦争では、日常を狂気に追いやるのです。
ドイツでも、ヒトラー帝国の医者は２０万人以上の精神障害者、重度の障害者、結核患者、知的障害者を計画的に効率よく殺害した。ユダヤ人だ
けでなく、このＴ４計画によって殺された人たちは医者によって「生きるに値しない」と判断された生命だった（ヒューＧ・ギャラファー著「ナチスドイツと障害者安楽死計画」）。

47

ここにお話ししたように、戦争は生命を救う医者でさえも狂気の殺人者にしてしまうということです。ですから医者が加害者にならないためには、この「安全保障関連法」すなわち「戦争法」を実施させてはならないのです。
エ

原告番号５

神戸市

空襲被害と夫の戦争被害「昭和２年の生まれで、小学生で日中戦争開始。女学校で日米開戦。大本営発表に一喜一憂し、卒業後は女子挺身隊として軍需工場へ動員。同い年の男
子は予科練などに志願し、多数が亡くなりました。一筋にお国を信じた結果が敗戦。大本営発表の多くはうそでした。
日本が他国の戦争を支援する安全保障法制でも同じ轍を踏むと想像します。政府がその時々の都合で国民に約束することなど何もなされなかったのに等しいです。総理が徴兵制はあり得ないと答弁した時、「政権がかわれば簡単にひっくり返る」と感じました。
集団的自衛権行使で戦いになった時、命を的にされる自衛隊は志願者減になるでしょう。誰が兵士になり命がけの仕事をしたいだろう。経済的不遇な庶民が狙われるように思います。「安全保障法制を推進した議員は率先して戦争に行って」と申したいです。私の孫達を戦場に引き出さないで下さい。」「新安保法が成立し、身が現実にふるえがとまらないほど怒りを覚えました。」
オ

原告番号６

高槻市

家族の戦争被害「私は、1940 年生まれ。現在 75 歳です。太平洋戦争が終わった時、5 歳でした。戦時中、父親の郷里である和歌山の片田舎に一人で預けられ、そこで終戦を迎えました。従兄に連れられて焼け野原の大阪に戻った時の記憶は、今も鮮明に脳裏に焼きついています。」「さて、他家の離れを借りた我が家で、私は母と再会、そして生まれて間のない弟と父親には初対面でした。弟はともかく、父と初対面というのには理由がありました。私が生まれて 18 日目に父が招集されて出征しましたので、まったく私の記憶にはなかったからです。それからの父との葛藤は、私の人

48

間形成に大きく影響していくことになります。
戦地帰りの父は暴君でした。軍隊で受けたであろう暴力を、母に向け、私にも文字通り虐待する鬼のような父でした。が、弟が 2 歳で肺炎で亡くなった時、おいおい泣いていて、不思議なものをみるかのように私にはまるで理解できなかったのを思い出します。」「「戦中派」の私は、いまこの歳になって、きな臭い時代の再来が予感されてなりません。軍隊帰りの父が暴力をふるっていた日のことは今もありありとよみがえってきます。今、子どもたちが大事にされない、虐待される状況がそこに重なります。私の残された人生を、少しでもそうした時代の歯止めに役立てることが出来ればと、今回原告になりました。」
カ

原告番号８

豊中市

空襲被害者

「空襲が激しくなって個人の家でお風呂を焚いてはいけない（薪なのですぐ消すことが出来ない為）お風呂屋に行くようになっていました。母が「今日は警戒警報もないから今の内お風呂に行っておきましょう」と、母、弟、妹、私と４人でお風呂屋に行きましたら、入って居ります間に空襲警報になって皆が慌ててタオルで体を覆ったり衣をまとって家に走って行きました。母は裸で外で死ぬならお風呂で死んだ方がと言って湯船に４人でつかって居ましたら、機銃掃射で天井の明かり取りのガラス廻りのガラスがバシーガチャガ
チャと割られ、熱いお風呂なのに氷水につかって居るように寒くブルブル震
え、死ぬ寸前の恐怖を経験致しました。イラクの銃撃戦の様子をテレビで見て居りましたら、ドラム缶の陰に小さくなって隠れて居るお父さんと男の子
がブルブル震えていました。其の時私も一緒に寒くなって無事を祈り手を合わせて居りましたが、其の後テレビであの親子はなくなりましたと聞き、何年過ぎても死を目前にした時の恐怖を忘れることは出来ません。
殺し殺される戦争は絶対に反対、許すわけにはゆきません」「安保法のことを考えるだけで、昔の戦争の被害、そして、目に焼きついた49

イラクの子供達のことを思い、本当に涙をながし眠れない夜もあります。こんな法律をなくして下さい。お願いします。」
キ

原告番号９

寝屋川市

戦争被害者

「敗戦の時私は５歳、大阪市内で本屋を営んでいた一家は大阪大空襲の直前に母の実家を頼って、着の身着のまま疎開。直後に市内の家は丸焼け、親は生業を失い、筆舌に尽くしがたい貧乏を経験しました。姉と私は中卒で働きました。戦争は貧困と差別を生み、生涯それを引きずることになります。私たち家族が被った精神的苦痛、経済的損害は、計り知れません。それを贖って下さい。アジアの人々に謝罪し、瞳を上げて向き合いたい。「安保法制」
違憲訴訟の原告になる所以です。」「戦争直後、遠い知り合いのお姉ちゃんが、我が家に訪ねてきました。大阪
市内の方から、四条畷まで歩いてきたというので、母は家に上げました。ところが、ちょっと目を離したすきにお釜の飯を手づかみで食べているのを見つけ、母はその子を追い返しました。母が最後まで残していた絹の着物と引き換えに手に入れた米の飯だったのです。「あの子に食べさせるものはなかったんや」と母が漏らしたのは、その時だったのか、ずっと後のことだったのか、記憶が定かではありませんが、「お姉ちゃん」の後ろ姿と真っ赤な夕
焼けと、悲しい気持ちを孫に話そうとしますが、涙があふれてつづきません。
「戦争」とはこんな悲しみを引きずることです。」
ク

原告番号１０

芦屋市

中国戦線体験者

「次に第二次世界大戦中国戦線の実態についてお話しいたします。
日本が第二次世界大戦に突入後は、戦線が次から次と拡大し、兵力、物資が不足し、侵攻作戦（30 日以上長期に亘る場合が多い）には、食糧、弾薬補
給、医薬品の補給等を担当する輜重部隊が戦闘部隊と共に行動するのが通常であるが、兵力、物資共に不足し、輜重部隊を編成することができなかった。
そのため、30 日間の作戦部隊に約 7 日間の食糧だけが支給されただけで不足

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分は現地調達という命令であった。敵地区での調達は略奪しかありません。
食糧だけでなく馬、駄載用具、車輌とその労力として農夫を拉致し、牛・豚は食糧として、当然反抗がはじまり、虐殺となり証拠を隠すため放火するのです。日本軍の通過した小都市、集落は、焼け野原となるのです。
侵攻作戦の目標都市は砲撃と戦闘部隊の猛攻撃により陥落し、中国兵の多くは戦死または逃走し、逃げ遅れた住民は助けを求めて投降しようとするのですが、日本兵は機関銃または銃で追い払うのです。侵攻作戦は日本軍の勝利で終了し、作戦応援部隊は原隊復帰するのですが、食糧調達等のため拉致した農夫達は、秘密保持のためと称して斬殺するのです。これが侵攻作戦の実態です。」「旧日本軍の中国戦線での行動は実に残虐悲惨なもので、終戦後の復員の話があったとき、誰いうとなく、我々は内地に帰れても「中国戦線での実態は、親、兄弟にも話さないで墓にもっていこう」と誓ったものです。これが風聞となり、中国戦線の各部隊からも同じような意見があって、全軍にいき亘ったといわれています。
安倍総理は戦争の悲惨さを理解せず、過去の戦争の犠牲者の心情を無視してアメリカの巨大な軍事力と自衛隊が共同で世界中で武力を行使しようとしています。断じて許すことはできません。」「以上の戦争の悲惨を体験しましたが、戦争を絶対しないという憲法を心から歓迎し、そのことで心が安まっていましたが、今回、また、戦争のできる国にするなどとされると、この昔の悲しみと怒りがりそのままよみがえり、
安眠できません。」（３）小結
以上のように、戦争体験者や戦争被害者は、本安保法制を考えるだけで耐えがたい苦しみや怒りを覚えさせられる事実が明らかに存在し、他の一般の人々においても、程度の差はあれ、本安保法に対し耐えがたい苦痛を味わっている。

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このことは、やはり、戦争放棄の国から戦争の出来る国へ－内閣の暴走ともい
うべき行為によって転換させられたことに対しての強い怒りと苦痛を感じている事実を示すものである。

第６まとめ
以上、本件「安保法制」の違憲及び違憲の法律に基づく自衛隊の出動を差し止め、違憲の法律を作った公務員の不法行為による原告らの平和的生存権侵害等による慰謝料請求権について詳しく展開してきた。
裁判所に強く訴えたいことは、本件のようにソフトクーデターの如き権力の暴走で憲法がないがしろにされるとき、違憲立法審査権という憲法の番人としての権限を有する司法機関がなんら歯止めができないとすれば、三権分立の歴史的使命など空文になるのではないかという訴えである。
行政や立法が暴走しても、それを「なすに任せ」では、甚大な被害をもたらす
ファシズムの猛威にさらされることになる。
原告らは、困難な訴訟であることを自覚してもなお、どうしても訴えざるをえないとして本訴に至っている。裁判所におかれても、「苦心」「工夫」をいとわず、
この憲法の危機に立ち向かわれんことを望む次第である。

証

拠

方

法

添

付

書

類

追って提出する。

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１．委

任

状

１１通

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