仙台市における成年後見制度利用促進について～意思決定支援の充実・権利擁護支援体制の構築に向けて～

令和２年４月仙台市成年後見サポート推進協議会

成年後見制度利用促進検討部会

目
はじめに

第1章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

成年後見制度の動向

１

成年後見制度利用促進法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

２

成年後見制度利用促進基本計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

第２章

仙台市における現状・課題等

１

仙台市成年後見サポート推進協議会について ・・・・・・・・・・・ ８２

仙台市成年後見総合センターについて ・・・・・・・・・・・・・・ 10

３仙台市市民後見人について

第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

仙台市における成年後見制度利用促進について ～今後の方向性～

17１

権利擁護支援体制の構築に向けた新たな方向性について ・・・・・・ 18

２

仙台市における地域連携ネットワーク・中核機関について ・・・・・ 22

３仙台市市民後見人の今後のあり方について ・・・・・・・・・・・・ 27

資料編
Ⅰ

統計資料

１

仙台市における潜在ニーズ、申立件数等 ・・・・・・・・・・・・ 32

２

仙台市成年後見総合センター相談状況 ・・・・・・・・・・・・・ 34

３

仙台市市民後見人養成、受任、支援状況等 ・・・・・・・・・・・ 35

Ⅱ

検討部会

１

検討部会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36

２

検討部会開催状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

３

検討部会設置運営要領

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

関係規定

１

仙台市成年後見サポート推進協議会設置運営要領

２仙台市成年後見総合センター設置運営要領 ・・・・・・・・・・・ 42

３

市民後見人養成・支援事業実施要領 ・・・・・・・・・・・・・・ 44

４

市民後見人受任調整委員会設置要領 ・・・・・・・・・・・・・・ 48-1-・・・・・・・・ 40

はじめに
これまでの仙台市における成年後見制度への取組みについてみると、仙台市社会福祉協議会が設置、運営する仙台市成年後見総合センターが成年後見制度の専門相談や普及促進活動などの重要な役割を担ってきたといえる。また、仙台市社会福祉協議会
が事務局となり、平成１７年に仙台市成年後見サポート協議会が設置され、行政の職員だけではなく、成年後見に関係する専門職が会議に参加し、仙台市の成年後見に関する様々な協議を継続的に行ってきたという経緯がある。
この点、平成２８年に成年後見制度の利用促進に関する法律が施行され、翌年には、
成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定された。これにより市町村は、平成２９年度から令和３年度までに国の基本計画を勘案し、独自の計画を定めることとなり、仙台市においても成年後見制度を含めた高齢者・障害者の権利擁護の実現に向けた体制整備を検討することとなった。
以上の状況を踏まえて、仙台市成年後見サポート推進協議会は、令和元年度に成年後見制度利用促進検討部会（以下「検討部会」という。）を設置し、検討部会ではその名称の通り、仙台市における権利擁護支援体制の構築、地域連携ネットワークおよび中核機関の体制整備、市民後見人の今後のあり方などについて議論を行った。もっとも、検討部会としては、個別具体的な制度設計についての意見を述べることは難しい
ことから各テーマについて仙台市における現状の課題の整理と今後の体制整備に向けて仙台市が検討すべき方向性について議論を行なう形で進行した。各テーマについて委員からは様々な意見が出ており、できる限り報告書に盛り込む形としているが、検討部会の意見として一致した点としては、権利擁護、意思決定支援の拡充のためには、地域連携ネットワーク・中核機関は有用であり、今後は市民後見人の活躍が期待されるということである。
そして、権利擁護や意思決定支援を実現していくために、成年後見申立の拡充はもちろんのこと、直ちに成年後見申立とはならない事例であっても地域やネットワーク
により見守りを行っていくことによって権利擁護の実現が行われることが望ましいのであり、それをいかに社会に周知し、幅広く浸透させていくかが今後重要であるといえる。
なお、仙台市成年後見サポート推進協議会としては、本年度新たに検討部会を設け、「仙台市における目指すべき権利擁護支援体制」及び「権利擁護支援体制の構築に向けた仙台市成年後見サポート推進協議会の変革」等について論議を深めていく予定である。
これから策定される仙台市成年後見制度利用促進基本計画に、検討部会および仙台
市成年後見サポート推進協議会での論議が反映され、仙台市における“意思決定支援の充実”と“権利擁護支援体制の構築”に向けた一助となれば幸いである。
令和 2 年 4 月
成年後見制度利用促進検討部会
委員長 後 藤 雄 大-2-

第１章 成年後見制度の動向

成年後見制度利用促進（厚生労働省ホームページより）認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資することです。しかし、成年後見制度はこれらの人たちを支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていません。
これに鑑み、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成 28 年 4 月 15 日に公布され、同年 5 月 13 日に施行されました。本法律では、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、また、基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとされ、平成 29 年 3 月
24 日に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。

１

成年後見制度利用促進法（平成 28 年 5 月 13 日施行）
（目的）
第 1 条 この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある者を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、かつ、共生社会の実現に資すること及び成年後見制度がこれらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、成年後見制
度の利用の促進について、その基本理念を定め、国の責務等を明らかにし、及び基本方
針その他の基本となる事項を定めるとともに、成年後見制度利用促進会議及び成年後見制度利用促進委員会を設置すること等により、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

２

成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年 3 月 24 日閣議決定）⑴ 計画の対象期間等計画の対象期間は概ね 5 年間を念頭：平成 29 年度(2017 年度)～令和 3 年度(2021 年度)※市町村においても、国の基本計画を勘案し、独自の計画を定めることとなっている。

⑵ 基本的な考え方
・ノーマライゼーション（個人としての尊厳を重んじ、その尊厳にふさわしい生活を保障する）
・自己決定権の尊重（意思決定支援の重視と自発的意思の尊重）
・財産管理のみならず、身上保護も重視
-3-

⑶ 目標
・利用者がメリットを実感できる制度・運用へ改善を進める
・全国どの地域においても必要な人が成年後見制度を利用できるよう、各地域において、
権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図る
・後見人等による横領等の不正防止を徹底するとともに、利用しやすさとの調和を図り、安心して成年後見制度を利用できる環境を整備する
・成年被後見人等の権利制限に係る措置（欠格条項）を見直す⑷ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
次の３つの役割を果たす“地域連携ネットワーク”の整備
・権利擁護支援の必要な人の発見・支援
・早期の段階からの相談・対応体制の整備
・意思決定支援・身上保護を重視した後見活動を支援する体制の構築⑸ 地域連携ネットワークの基本的仕組み
ア チーム
福祉等の関係者と後見人等がチームとなって本人を見守る体制
イ 協議会
福祉･法律の専門職団体が協力して個別のチームを支援する合議体
・中核機関・地域連携ネットワークの活動のサポート及び活動のチェック機能・地域連携ネットワークの機能・役割が適切に発揮・発展できるよう、専門職団体など地域の関係者が連携し、次のような地域課題の検討・調整・解決に向けた継続的な協議チーム（特に親族後見人等）への適切なバックアップ体制の整備
困難ケースに対処するため、ケース会議等を適切に開催する体制の整備
多職種間での更なる連携強化
・成年後見制度を含む地域の権利擁護に関することについて、家庭裁判所との情報交換・調整
ウ 中核機関地域における連携・対応強化の推進役としての役割を担い、専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会等の事務局等、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコー
ディネートを行う機関
・地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進機能の強化に向けて、全体構想の設計とその実現に向けた進捗管理・コーディネート等を行う「司令塔機能」
・地域における“協議会”を運営する「事務局機能」
・地域において“３つの検討・専門的判断※”を担保する「進行管理機能」※支援過程において重要な判断を要する「支援方針」「候補者推薦」「モニタリング・
バックアップ」について検討･専門的判断し、個別のチームを支援する仕組み-4-

⑹ 地域連携ネットワーク及び中核機関が担うべき具体的機能等
・広報機能（権利擁護の必要な人の発見、周知・啓発等）
・相談機能（相談対応、後見ニーズの精査、見守り体制の調整等）
・受任調整（マッチング）機能・担い手の育成・活動の促進機能（市民後見人の研修・育成・活用等）

利用促進機能・日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行
・後見人支援機能（チームによる支援、本人の意思を尊重した柔軟な対応等）-5-

図Ⅰ 地域連携ネットワークのイメージ

-6-

-7-

第２章 仙台市における現状・課題等
１

仙台市成年後見サポート推進協議会について○ 仙台市では、平成 14 年 6 月に成年後見制度利用支援事業を開始し、平成 16 年度から、徐々に市長申立案件が増加してきたことから、平成 17 年 4 月に成年後見制度と日常生活自立支援事業の活用、市長申立の促進、成年後見制度に関わる関係機関との連携を図るため、
弁護士会、司法書士会、社会福祉士会、仙台市及び仙台市社会福祉協議会が協働し、仙台市
社会福祉協議会が事務局を担い“仙台市成年後見サポート連絡協議会”として立ち上げた。
○ 平成 18 年 4 月に、具体的に事業展開を行うため、名称を「仙台市成年後見サポート推進協議会」に改め、同年 11 月には、成年後見制度の普及・啓発等を目的に、成年後見制度活用事例集発行事例集第 1 巻の発行、及び、一般市民・関係者等を対象とした第 1 回成年後見セミナーを開催している。
○ その後、税理士会、行政書士会、精神保健福祉士協会、社会保険労務士会が加わるとともに、当初の市長申立て案件の受任調整を主とする内容から、各団体の情報共有を図ることを主とする場へと転換し、併せて、制度を取り巻く課題への対応等の検討にも取り組み、仙台市における市民後見人養成へとつながっている。
○ 開催は、偶数月最終木曜日の 17 時から 1 時間～1 時間半程度（令和元年度 6 回開催）
。毎
回、各団体より数名、市役所関係部署及び区役所障害高齢課から市長申立担当者が参加し（団体によっては交代で参加）、現在は主に、市長申立案件の進捗状況等の報告、日常生活
自立支援事業の実施状況の報告、各団体の活動についての情報交換等を行っているとともに、一般市民、福祉関係者等を対象とした成年後見セミナーを年 1 回開催（令和元年度 134
名参加）している。
○ 運営経費については、参加団体からの会費、協議会作成の事例集売上金を主財源としている（事業への仙台市一部補助もあり）。

⑴ 構成団体高齢者・障害者の権利に関する委員会（仙台弁護士会）
公益社団法人成年後見センター･リーガルサポート宮城支部（宮城県司法書士会）
権利擁護センターぱあとなあ宮城（一般社団法人宮城県社会福祉士会）
東北税理士会成年後見支援センター
一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター宮城県支部（宮城県行政書士会）
一般社団法人宮城県精神保健福祉士協会
一般社団法人社労士成年後見センターみやぎ（宮城県社会保険労務士会）
仙台市
社会福祉法人仙台市社会福祉協議会-8-

⑵ 協議内容
・ 成年後見サポート事業の運営に関すること
成年後見セミナー開催（年 1 回）
成年後見制度活用事例集発行:第 1 巻(H18.11）、第 2 巻(H19.11）、第 3 巻(H24.12）
・ 成年後見制度・日常生活自立支援事業等の活用のための情報交換及び関係機関の連携に関すること
・ 緊急度又は困難度の高いケースの支援策に関すること
・ 行政申立て及び成年後見制度利用支援事業の活用に関すること・ 成年後見制度・日常生活自立支援事業等の地域への周知及び普及に関すること
・ その他成年後見制度・日常生活自立支援事業等に関することでサポート推進協議会が必要と認めること。
※P.40「資料編Ⅲ 関係規定

仙台市成年サポート推進協議会設置運営要領」

参照【成年後見制度利用促進における課題】▶

隔月開催時は、報告等が主となってしまっており、活発な論議はほとんどされないマンネリ化が続いている。
▶

仙台市成年後見サポート推進協議会と“地域連携ネットワークにおける協議会”では、その役割等も違っており、現行の仙台市成年後見サポート推進協議会がそのまま、“地域連携ネットワークにおける協議会”に移行することは難しい。
サポート推進協議会

地域連携ネットワークにおける協議会

役割・
協議内容

情報交換、制度周知、提言を主とした チェック機能、支援体制を備えた実会議的協議会
働的合議体

構成団体・
機関

成年後見制度に関する取り組みを進める専門職団体の参加-9-

協議会の役割を果たすための構成

２

仙台市成年後見総合センターについて○ 仙台市成年後見サポート推進協議会（平成 17 年 4 月設立）での論議、第 1 回成年後見セ
ミナー（平成 18 年 11 月開催）のアンケート結果、調査等から、成年後見制度の更なる普及促進、困難事例への対応、市長申立の推進、地域包括支援センターへの支援の必要性が浮き彫りとなった。
○ 特に、制度に精通し専門の相談員を配置した相談窓口の設置等、制度の活用を図る仕組み
づくりをさらに進めていくことが重要であるという認識が高まり、仙台市、仙台市社会福祉協議会、NPO 法人（NPO 法人ぬくもりの里 せんだい・みやぎ成年後見支援ネット）の協働により、平成 19 年 6 月に仙台市社会福祉協議会内に仙台市成年後見総合センターが設置された。
○ 成年後見に係る相談を担う機関は、他都市の例をみると、ほとんど、行政が設置し、社会福祉協議会が受託運営している例が多い。しかし、仙台市の場合、仙台市社会福祉協議会が設置運営し、その財源は、仙台市社会福祉協議会自主財源と仙台市補助金の折半が基本となっている。
○ 仙台市成年後見総合センターは、仙台市における成年後見制度の総合相談窓口として、本人や親族のほか、相談事業所をはじめ関係機関等からの成年後見制度に関する相談を受けているとともに、必要に応じ、申立手続きについて助言等も行っている。また、福祉団体や関係機関等の要請を受け制度に関する出前講座、市民後見人の後見監督業務・後見活動支援等も実施しているなど、その取り組みは、中核機関として必要な機能をある程度有していると言える。
○

仙台市成年後見総合センターの運営体制としては、仙台市社会福祉協議会職員の専任職員はおらず、日常生活自立支援事業を担当する部署の仙台市社会福祉協議会職員が兼務している。具体の相談・支援等に係る業務は、NPO 団体へ業務を委託し、相談援助技術を有し権利擁護・成年後見制度に精通した NPO 団体職員の相談員 2 名が担っている。

⑴ 機能
・ 成年後見制度の専門相談機能
・ 成年後見制度の普及促進機能
・ 関係機関との連携による協働機能
・ 成年後見人等への支援機能⑵ 実施事業
ア 相談・援助に関すること
成年後見制度に関する市民相談の受付、助言及び情報提供等の必要な援助
成年後見制度に関する相談を実施している他機関との連携に基づく援助
困難事例及び市長申立事例の調査、調整- 10 -

イ 仙台市成年後見サポート推進協議会に関すること
事務局の運営会議の開催（定例会及び部会）
成年後見サポート事業の実施
ウ 市民後見人養成支援事業
市民後見人の養成受任候補者名簿の管理
受任調整委員会の開催
後見監督業務
活動支援業務
継続研修の実施
エ 広報・啓発に関すること
仙台市社会福祉協議会ホームページへの掲載
仙台市社会福祉協議会広報紙への掲載
広報紙の発行行政及び関係機関が発行する広報紙への掲載
成年後見制度に関する講座の開催
講師の派遣
オ 調査・研究に関すること
成年後見制度普及に関する調査・研究
市民後見人に関する調査・研究
その他目的達成のために必要とする調査・研究⑶ 運営体制
所長

1 名（兼務：仙台市権利擁護センター所長）

副所長 1 名（兼務：仙台市権利擁護センター副所長）
相談員 2 名（常勤：NPO 法人ぬくもりの里 せんだい・みやぎ成年後見支援ネット職員）
5 名（兼務：仙台市権利擁護センター専門員、事務員）※P.34「資料編Ⅱ 統計資料
P.42「資料編Ⅲ 関係規定

仙台市成年後見総合センター相談状況」
仙台市成年後見総合センター設置運営要領」- 11 -参照

【成年後見制度利用促進における課題】▶

現在、権利擁護支援を必要とする方の全てが、仙台市成年後見総合センターを含めた相談窓口へとつながる体制が十分整っているとは言えず、必要な支援を受けていない潜在ニーズが多数あると想定される。
※P.32「資料編Ⅰ 統計資料▶

仙台市における潜在ニーズ、申立件数等」参照

仙台市成年後見総合センターにおいては、中核機関として必要な機能をある程度有しているものの、それは設置運営主体である仙台市社会福祉協議会としてではなく、相談員を務める NPO 団体職員の資質や個人的な専門職との繋がり等によって成り立っているものであり、体制的に整備されているものではない。

- 12 -

３

仙台市市民後見人について○ 平成 19 年度、仙台市成年後見サポート推進協議会において、第三者後見人の受任候補者不足という視点ではなく、親族、専門職以外の新たな後見人の担い手として、判断能力面での支援が必要な方を支える「市民後見人」についての検討の必要性が論じられた。
○ 平成 20 年度には、仙台市背年後見サポート推進協議会内に、市民後見人に関する調査研究部会を設置し、仙台市らしい市民後見人のあり方や仕組みについて検討を重ねるとともに、市民後見人の養成を行っている先進地（世田谷、大阪）への視察も実施し、調査研究結果を仙台市成年後見サポート推進協議会として報告書にまとめた（平成 21 年 3 月）。
○ 平成 21 年度には、仙台市成年後見サポート推進協議会として、仙台市社会福祉協議会に
対し調査研究報告書による提言を行い、仙台市社会福祉協議会仙台市成年後見総合センターが主体となり、市民後見人の第 1 期養成が行われ、養成研修を修了した 22 名が市民後見
人候補者名簿に登録された。
○ その後、市民後見人の後見人受任実現を目指し、家庭裁判所との受任調整の仕組み等の協議を行うとともに市民後見人に対する専門的な助言等の支援や後見監督業務の体制等を検討。さらに、市民後見人の仕組みが家庭裁判所を含む関係機関や地域社会から信頼を得て市民後見人が的確に活動できるよう関係機関や地域住民等への周知に努め、平成 23 年 4 月に
第 1 号の市民後見人が誕生した（宮城県では初めて、東北では 2 番目）。
○ 平成 26 年度、仙台市成年後見サポート推進協議会内に検討部会を設置、あらためて市民
後見人の支援体制や財源、次期養成等の必要性について検討し、検討結果をまとめた報告書
により仙台市社会福祉協議会に提言を行い、翌平成 27 年度には、第 2 期市民後見人養成研修が実施され、新たに 27 名の市民後見人候補者が名簿登録された。
○ 平成 21 年度の第 1 期養成以降、市民後見人の受任候補者推薦は市長申立及び仙台市成年
後見総合センターの取扱い案件を対象に行ってきたが、市民後見人の更なる受任促進に向けて協議し、市民後見に適当な事案の要件を満たす案件について仙台家庭裁判所からの推薦依頼を受ける取り組みを、平成 30 年 10 月よりモデル的に実施。さらに、専門職等の関わりも含めた受任の方策として、専門職後見人による解決が期待されている課題が解消された後、市民後見人が後見業務を引き継ぐ「リレー方式」による取り組みを、先行して実施していた家庭裁判所からの推薦依頼ルートのモデル受任パターンの一つとして追加することし、令和元年 5 月からモデル実施した。なお、平成 30 年 10 月からのモデル実施全体の結果は、リレー方式の推薦依頼が 1 件あったのみであった。
○ 受任状況は、養成当初から延べ 22 件、令和元年度末現在で 13 名の市民後見人が受任中である。令和 2 年度当初の市民後見人候補者名簿登録（未受任者）は 11 名であり、同年度
中に第 3 期市民後見人養成研修を仙台市サポート推進協議会協力のもと仙台市社会福祉協
議会が実施する予定である。

- 13 -

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会

市民後見人倫理綱領

わたしたちは、あなたの生涯を支える人生の伴走者でありたい。
わたしたちは、仙台市成年後見サポート推進協議会の「市民後見人に関する調査研究部会」によりまとめられた「市民後見人に関する調査研究報告書」の趣旨を理解し、権利擁護の視点や後見活動上、必要な福祉、法律等の知識を学
び、一般市民が社会貢献として、地域で暮らす判断能力が十分でない状態にある高齢者や障がい者の方が自立し安全に暮らしていけるよう支援する市民後見
人を目指します。
わたしたちは、その方の最善の利益のため、誇りをもって誠実に後見活動を行うにあたり次のことを心がけます。

わたしたち市民後見人は地域の中で
１

あなたの思いを大切にし２

大きな目で視て３

大きな耳で聴き

４

約束を守り

５

皆さんと協力しあなたに寄り添い支援します。

この「わたしたちは、あなたの生涯を支える人生の伴走者でありたい。
」は、わた
したちがこれまでの人生で培ってきた豊富な経験を活かし、市民後見人として活動するにあたり、成年後見制度を利用する方などから信頼されるよう意識し、行動する際に大切にするものとして作成しました。
わたしたちは、ご本人の思いや話をよく聴き、真のニーズを受け止め、意思を尊重し代弁することにより、生活の質の向上に努めるとともに、活動する上では仲間や関係者の皆さんとの繋がりを大切にし、ネットワークを通しての活動や支援を行います。
また、ご本人のプライバシーを守り法令を遵守した責任ある行動をとり、識見の向上と自己研鑚に励みスキルアップに努めます。

- 14 -

⑴ 受任要件等
仙台市市民後見人制度の枠組みは、平成 21 年度養成時から現在に至るまで基本的に変わっておらず、対象とする要件も、市民後見人単独でも無理なく後見活動ができることを前提とした養成当初のものであり、受任調整委員会でも、その要件を基に市民後見人に適する案件か否かを審査している。
仙台市市民後見人に適当な事案の要件
財産管理面において紛争状態にない事案
主たる後見活動が身上監護である事案
虐待の事実がなく、親族との関係で問題がない事案
なお、市民後見人が受任した後に課題が発生することも多いが、市民後見人だけでは解決が難しい場合は必要に応じ専門職等の力を借りて解決し、適切な後見活動を継続していくことが出来ている。

⑵ 後見監督等
市民後見人の後見監督は、市民後見人活動の信頼性を担保し、家庭裁判所の信頼を得るた
め、仙台市社会福祉協議会が監督することを条件に受任することとし、当初の受任促進を図ってきたものである。現在では、市民後見人も家庭裁判所からの信頼も得ることができ、家庭裁判所自体も市民後見人の活用促進に力を入れている。
後見監督事務は、日常生活自立支援事業を兼務する仙台市社会福祉協議会職員が NPO 職員のフォローを受けながら実施しているが、市民後見人の受任件数の増加に伴い、現在の人員体制では後見監督業務も限界に近くなってきていることから、今後に向けて、家庭裁判所と後見監督事務の簡略化について協議を行っているところである。
なお、後見監督とは別途、養成研修を修了し、受任まで至っていない候補者名簿登録者を対象に、継続研修を定期的に実施している。
※P.35「資料編Ⅱ 統計資料

仙台市市民後見人養成、受任、支援状況等」

P.44「資料編Ⅲ 関係規定

市民後見人養成・支援事業実施要領」

P.48「資料編Ⅲ 関係規定

市民後見人受任調整委員会設置要領」- 15 -参照

【成年後見制度利用促進における課題】▶ 2009 年度（平成 21 年度）の養成当初から続く市民後見人単独でも無理なく後見活動ができることを前提とした要件を満たす案件は極めて少ない。
▶ 受任調整委員会の開催日程調整が難しく、推薦依頼があってから回答するまでに期間を要する一因となっていると考えられる。
▶ 受任後に課題が発生した場合、後見監督人として市民後見人への助言・支援等を行っているが、それはセンターNPO 職員の資質・力量により成り立っているものであり、仙台市社会福祉協議会として後見活動に関する助言や支援を行える体制として確立しているものではない。
▶ 市民後見人の後見活動、そして、受任調整、後見監督支援、養成研修どれをとっても、市民後見人単独、仙台市社会福祉協議会単独では成し得るものではなく、市民後見人には、専門職による支援・協力・バックアップが不可欠であると言えるが、現行では、現 NPO 法人職員の力量、人脈等により成り立っていると言え、システム的には未構築である。
▶

未受任者の中には受任までのモチベーションの維持が難しくなってきている者もいるとともに、受任を終了した市民後見人には、特に新たな活動の働きかけやフォローを行っておらず、これまでの経験・スキルを活かす機会を設けていない。
また、市民後見人養成研修の受講者全体の管理も仙台市社会福祉協議会としては行っておらず、未受任者、受任者、受任終了者全体のプラットフォームは存在しない。

- 16 -

第３章 仙台市における成年後見制度利用促進について～今後の方向性～判断能力が十分でない状態であっても、それぞれの生活の基盤となる地域において、成年後見制度をはじめとする法的な制度はもちろん、権利擁護支援に関するさまざまな施策・取組みが相互に連携して、その人らしい暮らしを支えていき、その人の個性や価値観が尊重され、自分らしい生活を送ることができるような「意思決定支援」と「権利擁護支援」が求められており、成年後見制度は、あくまでそのための選択肢、手段の一つであるといえる。
仙台市においても、判断能力が十分でない状態になったとしても、その人が一人の人間として尊重され、その人らしい暮らしを送るうえで必要な支援が行き届くような地域づくりへの取り組みとして、意思決定支援の充実や権利擁護支援体制の構築を進めていく必要がある。

権利擁護支援の流れ
広
啓報
発・

相
談
・
ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
支
援
の
検
討

広報・啓発

発見・気づき相談
支援の必要性・適切な支援内容の検討、意思決定支援
権利擁護支援の必要性・適切な支援内容の検討

成年後見制度利用

制
度
の
利
用
促
進

申立てにあたっての準備、役割分担日常生活自立支援事業
利用

その他

本人申立て

親族申立て

市長申立て

支援内容・適切な候補者
等の検討
専門職後見人

親族後見人

市民後見人

候補者選任後の支援等
の検討

活
動
へ
の
支
援

意思決定支援を重視した権利擁護支援(日常的な生活支援・見守り、チーム連携・調整、モニタリング等)
日常的な生活支援・見守り

権利擁護活動への支援
活動への支援内容・モニタリン
グの適切性の検討- 17 -

１

権利擁護支援体制の構築に向けた新たな方向性について
仙台市成年後見サポート推進協議会では、成年後見制度にとどまらず、仙台市における目指

すべき権利擁護支援体制の構築に向けた検討を行うべきである。
なお、仙台市成年後見サポート推進協議会は、地域連携ネットワークにおける協議会に近い部分もあるが、現在の仙台市成年後見サポート推進協議会が、“地域連携ネットワークにおける協議会”の機能を果たすには、様々な検討が必要となる。

⑴ 目指すべき権利擁護支援を検討する部会（仮称：権利擁護推進検討部会）の設置
目標：令和 2 年度設置、5 回開催⑵ 検討すべき事項
ア 仙台市における目指すべき権利擁護支援体制▷ 支援を必要としている方の早期発見・相談支援
地域体制
相談窓口体制
地域課題の把握・共有・検討・解決のためのネットワーク体制 等▷ 支援が必要な方への適切な支援
地域・専門職・支援機関の役割分担・連携
身近な地域での意思決定支援を重視した支援
自助・互助・支援活動への専門職のバックアップ 等
イ 権利擁護支援体制の構築に向けた仙台市成年後見サポート推進協議会の変革▷ 仙台市成年後見サポート推進協議会の新たな位置づけ、方向性▷ 仙台市成年後見サポート推進協議会構成団体の拡充、役割分担▷ 仙台市成年後見サポート推進協議会構成団体の連絡協調、定例会のあり方
ウ その他必要な事項【方向性のポイント】
👉 意思決定支援の充実
👉 権利擁護支援体制の構築
👉 仙台市成年後見サポート推進協議会の変革- 18 -

検討部会での意見抜粋「１ 権利擁護支援体制の構築に向けた新たな方向性について」
意思決定支援、権利擁護支援体制等について❖ 権利擁護については、本人の意思ではなく、客観的な本人保護のためという発想の意識を持つ人も多い。今回の利用促進法が、本人の意思に沿って寄り添っていこうという意味
で、権利擁護が新たに捉えられるきっかけにはなっている。
❖ 本人の最善の利益という言葉があるが、それは支援者にとっての利益の方が大きいという場合もある。それではいけない。
❖ 成年後見制度を利用しながら意思決定支援をしていくことが、権利擁護支援の一つの形だ。例えば、施設入所に関しては、本人の意思より家族の意思が優先されるような場合もある。後見人が代理人として全ての事を一元的に決めるのではなく、本人の意思を尊重していける仕組みにしていきたい。
❖ 成年後見で一番の問題は、本人を抜きにして周囲の支援者だけ決めてしまっている場合が多いこと。今、この様な（本人の意思尊重）形に変わってきていることは良い傾向である。
❖ 本人の意思決定支援が重要なものであるとの視点が大切である。
❖ 仙台では、意思決定という基本的な自己決定をするための相談支援体制を作っていくべきである。
❖ 成年後見制度だけが、あるいは日常生活自立支援事業だけが権利擁護を意味するものではない。成年後見制度の利用を促進するためには、もっと違う形で権利擁護支援を考えなければならない。
❖ 地域福祉とは何か、権利擁護とは何かと問うたときに、日常生活が自立できること、つまり、自分の生活を自分で決められるように支援すること、これが正に地域福祉であり、権利擁護なのだと考える。自立というのは日々の日常生活を自分で決められること。そう考えれば、後見制度だけではなく、地域全体の中で支え合いが生まれてくる。市民後見人のフット
ワークや民生委員の働きが地域福祉権利擁護になるし、日常生活自立支援にもなる。
❖ これからの成年後見制度は、積極的な権利擁護支援ができる形、言い換えれば、地域生
活を支えるための権利擁護支援になると考える。
❖ 自助、互助、共助及び公助のレベルで、日常生活の圏域で、自発的相談が出来る体制や、住民の支え合いの中で地域課題または個別課題を捉えたときに、それを繋いで行ける相談
体制を作っていく。その様なきめ細かさがこれから必要になる。
❖ 課題のある方を地域でキャッチする入口をどう整えるのかが大切である。支援を必要とする方をしっかりと〝つかまえる〟体制を整えることが必要である。
❖ これまでの成年後見のあり方でいうと、事後的な問題があり、権利侵害があってそれを救済するために、成年後見制度を利用するという側面があったので、支援者からの申立てが多かった。これから必要になるのは〝積極的な権利擁護〟で、それにより地域生活の持続可能性を追求していくことになる。住民があまねく相談できるような形で、どの様なレベルの相談窓口を作るのかを考えていく方が良いのではないか。
❖ 困ったときに寄り添いながらいつでも相談出来て、それを必要な機関に繋ぐ。制度として充実していくだけではなく、地域福祉における見守り支援や伴走型支援などの包括的な支援体制の構築も見据えて議論していくべきである。
❖ 課題が明確になって、本人が自覚したり、周囲の住民が気付いたり、状況が共有されてから支援のレールにのるが、その前の段階で、問題が大きくなる前に予防的な支援を地域で展開できるような地域づくりも必要である。
❖ 支援に繋がっている方は、後見や日常生活自立支援などの何らかの形で支援を受けることが出来るが、問題は支援に繋がっていない方で、それをどう意識しているのか。それを補う体制は必ずしも十分とは言えないのではないか。
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❖ 課題を抱えた住民が、地域の中で相談し支援を受けられる体制を作っていくという視点が最も大切な視点だと考える。
❖ 成年後見制度の内容を知ってもらうための取り組みも必要だし、権利擁護という言葉だ
けでは取りつき難いので、地域で困っている人をどう発見するか、どの様にして支援機関に繋ぐかという感覚を持ちながら市民に向けて広報していく取り組みが必要だと考える。
❖ 権利擁護という言葉を言い直すのだとすれば、本人の意思に沿って本人のために何をやっていくかというのが最も平たい表現だ。こういったことの広報は非常に重要だ。
❖ 意思表明、意思決定の能力は誰もが潜在的に持つものである。うまく表現できない方に合理的な配慮をして意思決定を支援するべきと表現していけば良いのではないか。
❖ 子供も分かる様な言葉選びも必要だ。難しい言葉を使うと、説明する側は簡単になるが、説明を受ける側は、先に抵抗感が出来てしまっているように感じる。
❖ 実際に後見人が付く場合でも、全く意思表示ができない方は本当に一握りで、ある程度意思表示ができて、自尊心もあるので、「貴方は判断の能力がないので、この制度を使いなさい。」「相談に行きましょう。
」と言われることを嫌う。言葉一つの事だが、「貴方のこれからの生活を考えていくために相談に行きましょう。
」というだけで円滑に進む。言葉の違いだけで同じ支援者の関りでも結果が違ってくる。
❖ 専門職も支援者も、もう一度、権利擁護の意味と内容を見つめ直し、捉え直してもらう必要がある。
❖ ここに関わる全員のところで、権利擁護の捉え方や言葉の意味を考えていくことは必要である。
サポート推進協議会について❖ サポート推進協議会は何かを決定する場ではない。専門職も含めて、仙台市の権利擁護
支援の大枠の方向性を議論する場ではあると考える。
❖ サポート推進協議会において、権利擁護体制をどう構築していくのか、課題をどう克服していくのか、どの様な視点で進めていくかを議論するのであれば、ある程度現状を把握している、地域で支援をしている方や高齢者の支援に関わる地域包括支援センター、障害者相談支援事業所などの相談窓口の方にも入っていただかないと議論が深まらないと考える。
❖ サポート推進協議会は、地域連携ネットワークにおける協議会に近い存在をイメージして構成団体を拡大していくということになると思うし、そうなるべきだと考える。
❖ 具体の議論をするのであれば、構成団体を考えるのか、部会の様なものを作るのかという選択になると考える。
❖ 他の自治体ではサポート推進協議会の様な協議体で事案検討まで行っているところもある。それは、どの様な機能を持たせるかという選択の話になる。
❖ 今のサポート推進協議会だからこそ、情報交換をとおして取り組みを共有するというメ
リットがある。それらをどう整理するかは悩ましいところではある。
❖ サポート推進協議会は、専門職が揃っている場なので、区レベルで抱える問題の話が持ち込まれても良いのではないかと考える。
❖ これからのサポート推進協議会は、報告案件はあまり必要ではなく、いろいろなテーマで議論していく場として、区レベルでもサポート推進協議会の様なものが設置されれば良いと思う。
❖ 区毎の議論な場を作っても、全市のイメージを共有する場としてサポート推進協議会の様なものがあって良いと考える。
❖ これだけの構成団体が揃っている中で、全く議論がなく報告だけで終わるのは勿体ないと感じる。議論できるテーマがあり、団体に持ち帰ることが出来る方が参加団体にとってもメリットがあるし、制度を利用する方に還元することも出来る。
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❖ サポ協の前身の協議体を組織する際には、成年後見に関わっている団体がビジネスモデ
ルとして関わるのではなく、専門性を活かして、成年後見の基盤としてそれぞれの役割を果たし、受任体制を作っていくことを目指した。創成期にあってはとても良い形だった。
その後の市民後見人養成の検討段階においてもサポ協の存在は有意義だった。
❖ サポート推進協議会で議論が出来なくなったことについては、組織が大きくなり過ぎたことと、報告件数が増えたこともあるが、そもそも隔月開催で成年後見制度の促進について意見を言うことは、基幹的な関係を考えても難しい。中核機関の設計や利用促進計画の中で求められているチェック機能は到底果たせない。
❖ 中核機関や地域連携機関に求められている役割をどの様な形で果たしていくのかという議論をし、それと今のサポ協を比較したときに、今後、サポ協が地域連携ネットワークに移行するのか、情報共有の場として残るのかという部分の議論は必要なのではないか。
❖ 今までのサポート推進協議会の機能とは別に、個別の機能を持たせる形で存続することが今回の総意になる。これまで、行政と社協が築いてきたものを活かして、国のガイドラ
インを咀嚼しながら、地域連携ネットワークや中核機関を構築していく中で、サポート推進協議会のあり方については、次年度に検討部会を設置し引き続き検討する。

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２

仙台市における地域連携ネットワーク・中核機関について
仙台市においては、支援を必要とする方の早期発見、身近な相談窓口へのつなぎ・支援等の仕組みはまだまだ不十分であり、権利擁護支援体制の構築が必要である。
また、今後、潜在ニーズへの対応、親族後見人の支援等、対象や取り組みを拡充していくには、当然、体制が整備されるべきであり、仙台市における中核機関に必要な機能を充分検討し、計画的に整備していく必要がある。
なお、仙台市成年後見サポート推進協議会としても、権利擁護支援体制の構築に向けた変革について検討を行っていく必要がある。

⑴ 地域連携ネットワーク、協議会
地域連携ネットワークにおける協議会について検討していく上で、情報共有や広報、制度周知等を行っていく機能と、実際に支援を行うチームを支援していく機能をそれぞれ考えていく必要がある。
協議会の構成団体は、専門職団体以外にも、高齢者・障害者の権利擁護支援の強化の観点から高齢・障害者関係団体等の参画、及び、権利擁護支援体制を構築していく上で地域関係団体等の参画等、幅広い団体による構成が想定されるが、チームに必要な支援を行っていく
ためには、チームそれぞれの個別案件の状況に合わせた支援を行うことができる柔軟な動
きも協議会には必要となる。
幅広い参画団体で構成した協議会で協議を行っていく場合の事務局の役割を担うのが中核機関であり、また、個々の案件の状況に合わせて協議会の構成メンバーの中から支援メン
バーを調整しチーム支援のコーディネートを行っていくのも中核機関の役割であると言える。
親族後見人への支援も新たな課題となってくるが、家庭裁判所との情報共有・連携が必須であるとともに、身近な地域において親族後見人を支える地域連携ネットワークの仕組みづくりも必要である。

⑵ 中核機関中核機関の基本的な機能は、司令塔機能、事務局機能及び進行管理機能の３つであるが、相談支援体制の流れの最初から最後まで全部につながるものであり、本人にとって適切な支援を行っていくにあたり、成年後見に該当しなくても、日常生活自立支援事業や見守り等の権利擁護支援に関わっていくことになることから、一連の流れをどう整理していくかが課題であり、現在ある機能をどう活かしていくかの検討も要する。
中核機関として、制度全体の流れを把握していくことが前提となり、仙台市の成年後見制
度活用の現状、件数はもとより、市長申立案件も含めたアセスメント、受任調整、モニタリ- 22 -

ングの状況等の実態、さらに、後見等活動への支援が必要な案件等をも把握していかなければならない。
中核機関は、全体の流れを把握した上で、把握した実態等について適正か否かのチェック、相談対応、本人にとって適正な後見人等候補者の検討、支援を必要とする案件の支援調整等も行っていかなければならず、まずは、仙台市における中核機関がどの様な機能を果たしていくのか、そのためにはいつまでどのような整備を行っていけばいいのかを議論していき、段階的な計画を立てていく必要がある。
中核機関の機能には、専門職の支援・協力は不可欠であり、仙台市における中核機関の担い手として、これまでのサポート推進協議会での官民協働の取り組みを踏まえ、仙台市として、実施主体としての責務を保ちながら、仙台市だけでは担えない部分を、仙台市社会福祉協議会仙台市成年後見総合センターや権利擁護・成年後見に精通した専門職団体等の協力を得て補っていくことも視野に入れた中核機関の設置を検討することが望まれる。

【方向性のポイント】
👉 実動的な機能も備えた協議会機能
👉 権利擁護支援体制の構築に向けた協議会構成
👉 権利擁護支援全体の進行管理を行う中核機関機能
👉 親族後見人への支援
👉 家庭裁判所との情報共有・連携
👉 官民協働での取り組み
👉 段階的な整備計画- 23 -

検討部会での意見抜粋「２ 仙台市における地域連携ネットワーク･中核機関について」
協議会について❖ 協議会は、柔軟に動けるものでないと、機能のひとつであるチーム支援はできないと考えられ、大所帯の会議では機能を果たせるものではない。チームがどのような人を支援しているかによってバックアップ体制は変わってくるものであり、協議会の構成メンバーを幅広に組織し．それぞれの支援チームに必要なバックアップが出来るように中核機関がコーディネートしていくことが、国の描いているイメージだと考えられる。
❖ 全ての分野の団体を網羅して協議会を構成した場合、協議会の機能を果たせるかは疑問である。情報共有や広報、制度周知などの部分を協議会の役割とするならば、地域団体の幅広い参画が必要になると考えられるが、具体的にチームを支援していく場合とは分けて考えなければならないと思う。チームが扱う個別案件の状況によって、協議会の幅広い参画団体の中から案件に相応しいバックアップ体制を作るなど、協議会に求められる役割を整理して、柔軟に支援体制を変えられるようにしなければ、協議会に求められる本当の機能は果たせないと考える。
❖ 協議会はチームから上がってくる課題なりテーマを協議する場になるのではないかと考えている。
❖ 幅広い参画団体で構成した協議会で協議する場合の事務局の役割を担うのが中核機関になるのではないか。また、個々の状況に合わせて協議会の構成メンバーの中から支援メンバーを調整しチーム支援をコーディネートしていくのも中核機関の役割だと考える。
❖ バックアップ的機能は中核機関に任せ、協議会はそれを適切か否か評価する体制にすれば良いが、中核機関の組織が重くなる。
❖ 弁護士等の専門職を中核機関の中に常駐させるのでなければ、中核機関のバックアップ
機能と協議会は別に考えることも可能なのではないか。
❖ 協議会の連携体制の範囲は、組織論で言えば、管轄またぎの課題は実際にあり、市全体を範囲とするのが望ましいとは感じるが、現実に取り組んでみないことには何とも言えない側面もある。市全体を範囲とする場合には、強力な司令塔機能が中核機関には求められることになるだろう。
❖ 協議会自体の姿が固まるまでは全市を範囲として機能するものとし、ある程度やるべきこと見えてきた時点で、あらためて区域を担う協議会の設置を考えても良いのではないか。
❖ 成年後見は、高齢者が念頭に置かれるケースが多いが、障害者のケースもあるので、協議会に障害者の関係団体をどの様に巻き込んでいくのかが将来的には課題になると思う。
❖ 権利擁護の初動の部分では、本人の生活や志向を知る関わりの濃い人が入ってこなけれ
ば、なかなか状況が分かり難い。そのような場合には地域の方々の役割は大きいと考える。
地域で暮らし続けるのであれば、近隣の個人なのか、地域の役職で引き継いでいくなどの関わりが必要になるケースはあるだろう。
❖ 協議会の構成団体のうち地域関係団体としては、一般的には民生委員児童委員協議会が考えられる。見守りや最初に課題に気づく役割が期待される。実際に、民生委員からこの方は不安じゃないかと上がってくる事例もあり、また、虐待等の問題でも福祉関係者や近隣の方の気づきで意見が挙がってくる事例も多いと感じている。
❖ 民生委員が見守り役ではあるが、課題がある方にずっと関わり続けるか否かは別問題になる。町内会も地域の課題を見守る役割を意識して活動しているので、個別の特定案件について町内会が関わるのは現実的ではないと感じている。地域団体の範囲については、慎重に検討すべきである。
❖ 日常生活自立支援事業に乗っている方々は、後見制度にスムーズに移行できるが、そこに上がってこない方々の権利擁護には課題がある。後見類型に該当しない、あるいは判断できない方々にこそ専門職の介入が欲しい。
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❖ 課題を抱えて相談に来るケースでも、もっと初期の段階で基本的な事項を伝えていれば課題が発生しなかったと思われるケースが沢山ある。そう考えると、地域連携ネットワー
クの身近な地域において親族後見人を支える必要性を感じる。
❖ 親族が後見人となった場合に、親族後見人と家庭裁判所との調整が必要になり、家庭裁判所との連絡調整や連携などの関わり方について、後見人就任時に、家庭裁判所から親族
後見人に色々な説明をするが、そこで後見活動のバックアップ機能として、地域連携ネッ
トワークの仕組みを紹介してもらうことも必要かもしれない。ただし、何か問題があった
ときに誰がどのように裁判所に繋げるのかという課題は残る。
❖ 仙台市成年後見総合センターの相談者内訳をみると、親族からの相談を多い。中核機関の役割として示されている親族後見人の支援を、既に一端を担ってきたと評価できると考える。
中核機関について❖ 中核機関の機能は、司令塔機能、事務局機能及び進行管理機能の三つになるが、その棲み分けは難しい。しかし、中核機関の本質的な部分になるので、時間をかけて検討してもよいのではないか。
❖ 中核機関の三つの機能については、最初から最後まで全部つながるものであり、成年後見に該当しなくても、権利擁護や見守りで関わっていくことになるので、そこをどう整理するかが課題であり、今ある機能をどう活かしていくかも難しい判断となる。

❖ 中核機関に成り得る団体については今まであった組織や機能をどう組み合わせていくかということになっていくだろう。
❖ 仙台市における今後の成年後見活動の枠組みとして、基本的な全体像を中核機関が押さえておくことが前提になる。必要に応じてチームによる支援の調整機能も果たしていくことが求められるとともに、アセスメントも全体を通して行っていくという枠組みが基本となる。体制を作っていく上での基本的な考えを整理しておかなければならないことであると考える。
❖ 中核機関は、自治体の直営または委託可能とされているが、行政設置が基本なので、仙台市における成年後見制度の現在の状況、件数や実態等については中核機関が把握すべ
きものとなる。個別のケースをどう支援するのかとはまた別に、全体を把握する機能が求められている。それが出来なければ全体構想の設計や進捗管理は出来ないと思われる。
❖ 市長申立案件についても、中核機関はそれを含めて全てを把握しなければ問題になる建て付けになっている。どう動いているのか、どの様な方針で対応しているのかという把握と、それが適性か否かというマッチングについても中核機関の機能とされているので、アセスメントなのかモニタリングなのか、いずれにしてもどこかの部分で関わらないと、国が想定している機能とは相違したものになる可能性がある。全く関わらずに事後的に把握するというものではない。ただし、協議会に関わる専門職団体
が全権を把握しておかなければならいとなると現実的ではないので、難しい案件についてはアドバイスを出来る枠組みを作り、専門職がいつでも関われる状況を作っておくことが現実的なのではないか。
❖ 市長申立については、基本的にはその地に居住している住民が対象になるので、区がコアになるのは今までと変わらないと考える。
❖ 絶対的な議論として、件数の問題があり、専門職がどんどん関わってくことも厳しいことなので、ある程度、区での前捌きをしていかなければ機能が果たせなくなる。
❖ 先ずは、中核機関がどの様な機能を果たしていくのか、そのためにはどの様な形がいいのかという議論はしていく必要がある。中核機関の機能としてどの程度の範囲のものが求められるのか、裁判所との関係もあってなかなか見えない。スタートの段階
でどんなことが出来るのか、そのためにはどんな体制が必要なのかイメージして議論していくことが一番大事だと考えている。例えば、相談体制について言えば、初めから複数の相談窓口を設置すれば良いものではなく、後見センターの相談機能を充実させることでも体制強化になる。また、今よりも少し幅広く相談を受けられる体制から- 25 -

スタートするという形もある。窓口まで来るのが大変だという方がいれば、相談員が出向き、社協の区事務所で対応することも考えられる。そうした状況で、区毎の相談体制が必要だとなれば、あらためて検討する流れになるものと考える。
❖ 先ずは、事務局として機能することと、来た相談に対して出来る範囲でコーディネートしていくことが大切である。
❖ 相談を受ける体制として、一定のスキルのある者が相談を受けるとしても、例えば法的な問題などに関しては、中核機関をバックアップ出来る体制を作っておかなければ、機能しないのではないか。委託契約やアドバイザー契約などの何らかの形で、相談を受ける者が課題に応じて相談出来るセクションを担保することによって、相談を受ける職員が持つスキルが高度のものではなくても、対人援助や相談技能があれば、一定のバックアップのもとに相談を受けられる体制にしていかなければ、人員体制が整わないと考える。その様な機能を中核機関に持たせる必要がある。
❖ 相談員が、これは法律相談、これは後見相談、これは消費者被害だから消費生活センターなどと割り振りが出来るのであれば問題はない。難しい問題であれば専門職にアドバイスを求めることも考えられる。
❖ 全てを相談員が解決するというものではなく、自身が対応できるものと対応できな
いものの判断ができれば充分である。
❖ 権利擁護の方針決定に専門職の関与は必要かという部分に関しては、今までは多くはなかったと感じている。別相談はあるが、システム的には取り組んでいない。
❖ 申し立て支援など、ソーシャルワークをしている中で、支援方針決定の場面では、専門職団体に相談を上げる段階には、ある程度成年後見制度ありきになっている場合が殆どである。意思決定における支援を仰ぐというイメージが湧かない。成年後見が必要か否かを判断する前に専門職が介入できる状況があれば、支援方針の決定に関して専門職が関与していくイメージが持てる。
❖ 専門職団体では、個別支援にあたっては当然にチームを組んで支援している。中核
機関に相談して新たにチーム介入を求める場合、専門職団体は自ら調整できるので、専門職団体はあまり念頭に置かれておらず、課題を抱える親族後見人を多職種で支援することが想定されているのではないか。
❖ 受任調整について、現在のサポート推進協議会で報告されているような定期会議での対応で充分な事案と、速やかに対応しなければならない事案とでは話が変わってくる。
❖ 現在、成年後見総合センターにおいては、市民後見人の受任調整についてのみ行っており、それも定例的ではなく、推薦依頼があった場合の都度開催である。受任調整会議について、現在の市民後見人のみならず成年後見全般に対応することになった場合に定期開催をどう持つのか、あるいは、内容によってはその会議だけで承認できるのか、また、急を要する事案にはどの様に対応するのかなど、個別に対応する場合の課題がある。
❖ 受任調整に含まれるが、類型の適合性、権利制約を最小限にする旗振りも、役割としてあると考える。
❖ 受任調整については、全て対応するということではなく、どの様な機能を果たしていくのかを考えるべきである。
❖ 受任後の活動について、本人のためになっているのかというモニタリングは必要になる。特に親族後見人の割合が増加するのであれば、誰のための後見かという部分は見ていかなければならない。悪意がない場合でも間違いが起きることはあるので、それを指摘していかなければならない。
❖ 権利擁護支援の流れのフローチャートの中で、成年後見制度は法的後見のみを想定しているが、任意後見については、その他として課題対応すべきか。

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３

仙台市市民後見人の今後のあり方について本人と同じ目線で寄り添い、市民後見人がこれまでの人生で培った経験等を活かしながら、本人と継続的につながり関わり、本人の生きていく過程に寄り添い、意思決定支援を重視した
市民後見人の活動を、本人の意向や取り巻く環境に合わせ、臨機応変に専門職と組み合わせて本人の力となることで、より本人が望む生活を継続することができるような権利擁護支援を目指す。

専門職の支援・協力を得た市民後見人の後見活動- 27 -

⑴ 受任事案要件・受任パターン
市民後見人単独でも無理なく後見活動ができることを前提とした養成当初から続く要件を満たす案件は極めて少なく、制度促進の手段の一つとして基本計画に掲げられている市
民後見人の活用促進を現実的なものとし、仙台市市民後見人の専門性を活かしていくには、
現在の仙台市市民後見人に適当な事案の要件の見直しが必要である。
課題が見込まれる事案であっても、専門職の支援・協力により、市民後見人による後見活動が見込める案件については受任対象案件とし、市民後見人の活動枠を柔軟なものに拡大するべきである。
市民後見人に不足する課題解決力を、専門職等の支援・協力を得てカバーすることで、市民後見人の活動枠を柔軟なものに拡大し、専門職と市民後見人を組み合わせた後見活動を展開できるようになれば、本人の意向や取り巻く状況によって、様々な受任パターンを考えていくことが可能となる。

⑵ 受任調整受任調整委員会の機能としては、市民後見人による後見活動にどのような支援・協力があれば、市民後見人が、本人にとってメリットの感じられる後見活動を継続していくことができるかを検討する場としての機能も今後求められてくるものと考えられる。
推薦依頼があってから回答するまでの期間を出来るだけ短縮していくために、開催頻度について検討が必要であるが、定例開催 (月 2 回程度定例開催) とすべきか、推薦依頼等が来た場合にその都度開催すべきかは、今後の推薦依頼の状況により変わってくるものと思われる。
また、審議を行う者について、原則として委員とするが、出席が難しい場合は、代理出席も認め、その場合の審議の統一性の確保については、委員から代理者へ案件の状況を的確に行うことでクリアしていくこと等で、支援を必要としている方のために、推薦依頼に対して迅速に対応できる柔軟な受任調整委員会の開催が望まれる。

⑶ 後見監督、後見活動支援
これまでの市民後見人の信頼を得るための後見監督から、これからは、市民後見人の適切な後見活動を継続的に行っていくため、そして、信頼性を担保しながら本人にとってよ
り良い活動支援を市民後見人が行っていくための後見監督のあり方について、家庭裁判所
とも協議を重ねていく必要がある。
また、後見監督における後見監督事務と後見活動支援それぞれのあり方を検討していく必要があり、特に、後見活動を行っていく中で生じる課題に対応できる専門的判断等について、専門職団体のバックアップ等により、専門的な助言・支援等を行えるような体制をシステムとして確立していく必要がある。

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⑷ フォロー体制等
市民後見人の後見活動は、専門職による支援・協力、そのベースとなる専門職団体のバックアップ体制の構築が必要不可欠である。
市民後見人の後見活動以外の活用方法、受任終了後の市民後見人の有効活用、さらに養成研修修了者全体のプラットフォームの構築等について、今後検討が必要である。

【方向性のポイント】
👉 専門職の協力を得た柔軟な市民後見人の活用及び支援👉 迅速かつ本人にとってメリットのある候補者の選考
👉 信頼性の担保及び本人にとってメリットのある支援を行うための後見監督支援
👉 候補者、受任終了者を含めた後見活動以外の市民後見人の活用- 29 -

検討部会での意見抜粋「３ 仙台市市民後見人の今後のあり方について」受任事案要件・受任パターンについて❖ これまでの成年後見制度は、困っている人を権利侵害から守るという考え方で、課題のあった方々に使える制度として取り組んできたことにより専門職の役割が大きかった。これからは、市民後見人が、支援を必要とする方の地域生活での権利を保障していく役割、
権利擁護支援と繋がって、課題が発生してからではなく、事前に予防的な意味で制度を活用することが必要だ。
❖ 市民後見人の役割は、住民の支え合い活動の延長線上にある。地域社会の中で、専門職ではできない住民の伴走型支援を担っていくものだと考える。本人の最善の利益を自身の意思で決定できる仕組みを実現し、専門職は専門的な知識を必要とする案件に関わっていくことが必要であると考える。
❖ 市民後見人の活用を考える場合に、要件をどうするかということも必要だが、市民後見人が活躍できるよう支援する体制を整えることが一番大切だと考えている。何か課題が発生したときには専門職に相談できる体制を作っていけば、広い守備範囲で市民後見人が活動できるのではないか。
❖ これまでは後見人が選任されてしまえば固定型になり、特段の事由がない限り交代する
ことはなかったが、本人のその時々の状況に合わせて適切な後見人を選任するという発想も必要である。
❖ 専門職の支援という議論があったが、市民後見人が受任した場合に、専門的課題は個別に専門職に依頼して解決していける案件であれば、そのような方法で解決していくのが今後の行程としては考えられる。
❖ 初めは権限を分掌した市民後見人と専門職の複数後見とし、課題が解決したら市民後見人に円滑に移行するなど、これまでの原則にとらわれることなく間口を広げることもできるのではないか。
❖ 市民後見がどの様な位置づけかと考えたとき、親族とも専門職とも違う位置づけになる。仙台の市民後見人を見ていると、場合によっては専門職に近い位置づけで活用されることもあると思う。
❖ 市民後見人は専門職ではないが、独特な専門的後見人ともいえる。親族後見とは属性が全く異なる。寄り添って身上監護をしていくということは、専門職にはできない市民後見
人の専門性なのではないか。課題が発生した場合に、個別に専門職に依頼をして解決できる体制があれば良い。

受任調整について❖ 受任調整の位置づけとして、市民後見人のみの受任調整を行うときに、適否だけではなく、複数後見等の受任パターンも検討した方が市民後見人の活用の範囲が広がるのではないか。
❖ 第２期の市民後見人養成研修に関わった際、福祉の仕事に携わってきた受講生が多かったと感じた。身近で介護等に関わっていたことで、その延長線上で、自分が地域で生きていくときに市民後見人として関わっていきたいと望む方々が集まっているので、間口を広げることと介入の仕方も考えていくことが課題だと考える。受任調整を幅広く考えていきたい。
❖ 受任パターンは、受任調整員会で決めることはできないものであり、裁判所との協議が必要になるが、市民後見人の受任パターンがどこまでが可能なのかは考えなければならないことである。
❖ 受任調整委員会の開催頻度については形式的なものであり、調整件数が少なく随時開催なので日程調整に時間を要するが、件数が増加し定例開催になれば日程調整の問題はなくなる。定例的開催にした上で代理出席も認めれば更に機動的になるのではないか。
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❖ 受任調整委員会に出席していない団体推薦の第２・第３候補委員にも、その都度の判断の方向性を伝え、情報を共有していくことである程度、均一な判断のための整理ができるのではないか。そうすれば、第１候補者の委員が出席できない場合でも、代理出席者との意見の擦り合わせが可能である。
後見監督、後見活動支援について❖ 当初は市民後見人の監督を社協が担うことで家庭裁判所の不安を払拭する狙いがあった。市民後見人が信頼を得た現状においては、監督の必要性をあまり感じていない。
全く必要ないのではなく事案に応じて考えれば良い。
❖ 問題なく活動をしている場合、一定期間経過後に監督を終了する選択肢もある。
❖ 市民後見人の受任が増えれば後見監督人を担う社協の負担が大きくなることにな
る。いつか限界が来るのは明らかである。後見監督事務と後見活動支援の両方を担うことが出来るのかと疑義を持つ方もいる。後見監督事務と後見活動支援の位置づけを明確に分けた方が分かり易いが、双方を担うことが全く成り立たないわけではない。
❖ 最も神経を使うのはお金の動きになる。そこを社協が担い、その他の後見活動は、三士会等が現任訓練のような形で支援するという形もある。
❖ 後見監督を税理士が担っている例も多い。税理士は本来業務と監督業務が近い関係があるので、役割を担っていただくことがあっても良い。
❖ 後見監督は、市民後見人がどのような形で受任するのかによって違ってくる。専門職との併任であればあまり懸念する必要はないが、市民後見人の単独受任であれば、監督を充実させなければ間口を広げるということには課題がある。受任の間口を広げるのであれば支援体制を整えなければならない。
フォロー体制等について❖ 市民後見人が活動していく上での支援体制をどう作っていくかということが重要である。それがなければ市民後見人の活動は広がっていかないし、市民後見人に任せられる事案は何かという問題に戻ってしまう。
❖ 支援体制は、市民後見人だけではなく親族後見人も利用できる制度設計にしなければならない。親族後見人は、どこに相談してよいか分からずに孤立しがちである。親
族後見人への支援は、地域連携ネットワークや協議会の議論の際に取り上げたチーム
支援の様な形になると考える。
❖ 横浜市での後見的支援制度の様な形で未受任の方が活動できれば、後見が必要になったときに円滑に移行できる。日常生活自立支援事業と組み合わせて考えることも可能なのではないか。研修だけではなく、現場で活躍できるような工夫が欲しい。
❖ 受任前に活動する場があれば、受任のための資質向上にも繋がる。また、受任終了後、受任した方が得た経験値が、再受任がないことで活かされないことになる。養成には多くの時間と多額の経費を要しているので、再受任がないことは惜しいと感じる。
❖ 今後、利用者が増えていくと仮定すれば再受任できる形にしていくことは必要になるのではないか。経験のある方が再受任をしていくことで支援の質が上がっていくこ
とも期待できる。
❖ 養成研修修了生が活動する場を提供できていないことが組織化に結び付かない要因になっているのではないか。登録者を何らかの形で活用するメニュー等を考え、組織化して活動していくプラットフォームが必要ではないか。
❖ 修了生を登録して一本化し、合意を形成した上で組織を立ち上げてもらうことも考えられるのではないか。
❖ 現在未受任の市民後見人を近隣市町村にて活用してもらうという考え方もある。養成自体も近隣の自治体と協働して行う方法もある。市民後見人の養成については、仙台市以外の自治体が単独で行うことは難しい。
- 31 -

資料編Ⅰ 統計資料
１

仙台市における潜在ニーズ、申立件数等⑴ 権利擁護支援を必要とする潜在ニーズ（判断能力が十分でない方の状況）- 32 -

⑵ 申立件数- 33 -

２

仙台市成年後見総合センター相談状況⑴ 相談対象者
年度（単位：件）

高齢者

知的障害者

精神障害者

その他

計

R1

310

81

97

40

528

H30

329

81

64

36

510

H29

301

48

24

13

386

H28

228

30

41

16

315

H27

245

143

47

23

458

H26

184

64

39

6

293

⑵ 相談者
年度

（単位：件）
本人

親族

行政

相談
福祉施設 医療機関 その他※
事業所

計

R1

25

220

65

120

14

32

52

528

H30

32

271

40

111

6

15

35

510

H29

19

195

31

98

7

17

19

386

H28

21

190

22

44

7

11

20

315

H27

20

216

90

63

20

18

31

458

H26

25

130

58

51

6

13

10

293

※行政以外の福祉関係機関･団体、当事者団体、民生委員児童委員・町内会等の地域関係者、等⑶ 相談内容 ※内容重複のため相談件数とは一致しない
年度

制度概要

申立支援 財産管理 身上監護

R１

376

95

462

H30

315

141

H29

269

H28

（単位：件）

権利侵害

その他

451

4

83

1,471

438

437

13

79

1,423

108

314

306

9

45

1,051

216

95

201

181

21

35

749

H27

200

240

106

39

19

18

622

H26

137

122

63

28

21

22

393

- 34 -

計３

仙台市市民後見人養成、受任、支援状況等⑴ 受任・解任件数、未受任者数等（令和 2 年 3 月 31 日現在）

受任中
【年度当初】

名簿登録数（未受任者数）【年度当初】

新規受任
【年度間】

受任終了
【年度間】

名簿登録辞退(次年度更新無)

新規養成
【年度間】

H21
年度

H22
年度

H23
年度

H24
年度

H25
年度

H26
年度

H27
年度

H28
年度

H29
年度

H30
年度

R1
年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

-

0

0

0

2

5

8

10

10

10

11

-

22

18

17

14

11

6

29

26

23

18

-

0

1

2

3

4

3

2

2

1

4

22

-

0

1

0

0

1

1

2

2

0

2

9

-

4

0

1

0

1

1

1

1

4

3

16

22

-

－

－

－

－

27

－

－

－

－

49

⑵ 受任調整委員会開催
年度（単位：名）

回数⑶ 助言等の活動支援
年度

件数

延べ

⑷ 後見監督業務
年度

件数

R1

3

R1

73

R1

25

H30

2

H30

57

H30

27

H29

1

H29

57

H29

24

H28

2

H28

51

H28

32

H27

1

H27

42

H27

29

H26

3

H26

68

H26

2３

- 35 -

資料編Ⅱ 検討部会
１

検討部会委員名簿

仙台市成年後見サポート推進協議会
成年後見制度利用促進検討部会 委員名簿
任期 令和元年 6 月 27 日～令和 2 年 4 月 30 日

敬称略
所属団体
1

2

3

4

5

6

7

8

9

高齢者・障害者の権利に関する委員会（仙台弁護士会）
公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
宮城支部（宮城県司法書士会）
権利擁護センターぱあとなあ宮城（一般社団法人宮城県社会福祉士会）

東北税理士会成年後見支援センター
一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター
宮城県支部（宮城県行政書士会）
一般社団法人宮城県精神保健福祉士協会

一般社団法人社労士成年後見センターみやぎ（宮城県社会保険労務士会）
NPO 法人ぬくもりの里
せんだい・みやぎ成年後見支援ネット
仙台市健康福祉局地域福祉部社会課

10 社会福祉法人仙台市社会福祉協議会- 36 -

役職

氏名

付記

委 員 長

後 藤 雄 大

委員長

支 部 長

安 田 智 美運営委員

西 野 美 幸相談委員

佐 藤 明 子

支 部 長

望 月

事務局次長

江 畑 来 春代表理事

相 澤 文 夫

事務局長

鈴 木 守 幸課長

西 山 祥 子常務理事

鈴 木 清 隆

格

副委員長

２

検討部会開催状況

第1回

令和元年 7 月 25 日（木）委員長・副委員長の決定検討部会での検討内容・スケジュール(案)等について
成年後見制度促進に向けた現状把握等
権利擁護支援の流れと支援のポイント
検討すべきテーマの整理

第2回

令和元年 9 月 26 日（木）権利擁護支援の基本的視点について【意識共有】
検討部会での検討内容【協議】権利擁護支援、サポート推進協議会の今後の方向性について【検討】第3回

令和元年 11 月 28 日（木）地域連携ネットワーク・協議会・中核機関について【確認】仙台市における権利擁護支援等の現状について【共有】地域連携ネットワークの役割を実現するための中核機関及び協議会が担うべき具体的機能等について【検討】第4回

令和 2 年 1 月 30 日（木）仙台市における市民後見人制度について【確認】市民後見人受任モデルについて【検証】市民後見人の今後のあり方について【検討】【オブザーバー参加】
仙台家庭裁判所職員 2 名、仙台市社会福祉協議会市民後見人受任調整委員会
委員 3 名第5回

令和 2 年 3 月 26 日（木）
報告書(案)について- 37 -

３

検討部会設置要領

仙台市成年後見サポート推進協議会
成年後見制度利用促進討部会 設置運営要領（目的）第１条 この要領は、仙台市成年後見サポート推進協議会（以下、「推進協議会」という。
）
設置運営要領第 5 条の規定に基づき「成年後見制度利用促進検討部会」（以下「検討部会」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定める。
（所管事務）
第２条 検討部会は、仙台市における成年後見制度促進、推進協議会及び市民後見人の今後の望ましいあり方に関して、次の事項の調査研究を行い、推進協議会に報告するものとする。
⑴ 仙台市における成年後見制度の促進⑵ 仙台市成年後見サポート推進協議会の今後の方向性⑶ 仙台市市民後見人の活用促進⑷ その他、成年後見制度の推進に関すること（組

織）第３条 検討部会は、委員 10 人以内をもって組織する。
２ 委員は、推進協議会参加団体のうち、次に掲げる団体からの推薦者、仙台市及び社会福祉法人仙台市社会福祉協議会（仙台市成年後見センター一部業務委託先団体を含む）をもって組織する。
⑴ 高齢者・障害者の権利に関する委員会（仙台弁護士会）⑵ 公益社団法人成年後見センター･リーガルサポート宮城支部（宮城県司法書士会）⑶ 権利擁護センターぱあとなあ宮城（宮城県社会福祉士会）⑷ 東北税理士会成年後見支援センター（東北税理士会）⑸ 一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター宮城県支部（宮城県行政書士会）⑹ 一般社団法人宮城県精神保健福祉士協会⑺ 一般社団法人社労士成年後見センターみやぎ（宮城県社会保険労務士会）
３ 検討部会に委員長１名、副委員長１名を置き、委員の互選により決定する。
４ 委員長は、会議を統括し、委員会を代表する。
５ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。
（任期）

第４条 委員の任期は、就任した日から令和 2 年 4 月 30 日までとする。
２ 任期満了の前に退任した委員の補充で委嘱された委員の任期は、前任者の残任期間とする。

- 38 -

（会議）

第５条 委員長は、検討部会の会議を招集し、その議長となる。
２ 委員長は、必要があると認めるときは、検討部会の会議に委員以外のものを出席させ、その意見を聞き、または説明を求めることができる。
（委員の費用弁償）
第６条 委員に対する費用弁償は、一日あたり 3,000 円とする。ただし、仙台市及び仙台市
社会福祉協議会の委員には費用を弁償しない。
２ 第 5 条第 2 項による出席者についても、前項の規定に基づき費用を弁償することができる。
（事務局）
第７条 検討部会の事務局は、推進協議会の事務局たる社会福祉法人仙台市社会福祉協議会
が担う。
（その他）
第８条 この要領に定めるもののほか、検討部会の運営に関し必要な事項は、都度委員長が検討部会に諮って定める。

附

則（施行期日）
この要領は令和元年 6 月 27 日から施行する。

- 39 -

資料編Ⅲ 関係規定
１

仙台市成年後見サポート推進協議会設置運営要領

仙台市成年後見サポート推進協議会設置運営要領（趣旨）
第 1 条 この要領は、仙台市成年後見サポート推進協議会（以下「推進協議会」という。
）の設置及び運営に関し必要な事項を定める。
（設置及び目的）第２条 推進協議会は、判断能力が低下した方々が地域で安心して暮らせるよう、仙台市における成年後見サポート事業の運営や、成年後見制度及び日常生活自立支援事業等（以下「両制度等」という。
）の円滑な活用を図るため設置する。
（協議内容）
第３条 推進協議会は、次の各号に掲げる事項について協議する。
⑴ 成年後見サポート事業の運営に関すること⑵ 両制度等の活用のための情報交換及び関係機関の連携に関すること⑶ 緊急度又は困難度の高いケースの支援策に関すること⑷ 行政申し立て及び成年後見制度利用支援事業の活用に関すること⑸ 両制度等の地域への周知及び普及に関すること⑹ その他両制度等に関することで推進協議会が必要と認めること（組織及び会員）
第４条 推進協議会は、第２条に掲げた設置及び目的に賛同する次の各号に掲げる機関で組織する。
⑴ 高齢者・障害者の権利に関する委員会（仙台弁護士会）⑵ 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート宮城支部（宮城県司法書士会）⑶ 権利擁護センターぱあとなあ宮城（一般社団法人宮城県社会福祉士会）⑷ 仙台市⑸ 社会福祉法人仙台市社会福祉協議会⑹ 東北税理士会成年後見支援センター⑺ 一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター宮城県支部（宮城県行政書士会）⑻ 宮城県精神保健福祉士協会⑼ 社労士成年後見センターみやぎ（宮城県社会保険労務士会）
２ 推進協議会は、前項の機関を会員とし、会員は第 2 条の設置及び目的達成のため必要な援助を行うものとする。
- 40 -

３ 会員に関する規程は、別に定める。
（部会）
第５条 推進協議会は、必要に応じて部会を設置することができるものとする。
２ 部会は、第 3 条に掲げる協議内容のうち、専門的な事項について、調査等を行うものとする。
３ 部会に関する規程は、別に定める。
（その他の協力）
第６条 推進協議会は、協議内容により必要と認められるときは、参加機関以外の関係機関に対して、資料提供及び出席等必要な協力を求めることができる。
（開催日）
第７条 推進協議会は、偶数月の最終木曜日に開催するものとする。ただし、参加機関が開催を申し出たときは、この限りではない。
（事務局）
第８条 推進協議会の事務局は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会に置き、成年後見サポート事業の運営や会議開催に係る連絡調整等の必要な事務を行う。
２ 事務局に事務局長 1 名、事務局次長 1 名を置くほか、職員若干名を置く。
３ 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務局長に事故があるときは、その職務を代理する。
（委任）
第９条 この要領に定めるもののほか、推進協議会の運営に関し必要な事項は、会員の同意を得て別に定める。
附則

この要領は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
この改正要領は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
この改正要領は、平成 19 年 4 月 26 日から施行する。
この改正要領は、平成 22 年 6 月 24 日から施行する。
この改正要領は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
この改正要領は、平成 27 年 2 月 26 日から施行する。

- 41 -

２

仙台市成年後見総合センター設置運営要領

仙台市成年後見総合センター設置運営要綱（趣旨）
第１条 この要綱は，誰もが自立した地域生活を送れるように関係機関と連携し，市民の成年後見制度利用を支援するため，社会福祉法人仙台市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が設置する仙台市成年後見総合センター（以下「センター」という。
）の運営について必要な事項を定める。
（設置）第２条 センターは，本会事務局内に置く。
（事業）
第３条 センターは，市内において成年後見制度に関する相談業務を実施している機関と連携しながら，次の各号に掲げる事業を行うものとする。
⑴

相談・援助に関すること⑵

仙台市成年後見サポート推進協議会に関すること⑶

広報・啓発に関すること⑷

調査・研究に関すること⑸

その他，会長が必要と認める事業（相談・援助に関すること）
第４条 相談・援助に関する事業は，次の各号のとおりとする。
⑴

成年後見制度に関する市民相談の受付，助言及び情報提供等の必要な援助⑵ 成年後見制度に関する相談を実施している他機関との連携に基づく援助⑶ 困難事例及び市長申立事例の調査，調整（仙台市成年後見サポート推進協議会に関すること）
第５条 仙台市成年後見サポート推進協議会に関する事業は，次の各号のとおりとする。
⑴

事務局の運営⑵

会議の開催（本会及び部会）⑶

成年後見サポート事業の実施⑷

その他（広報・啓発に関すること）
第６条 広報・啓発に関する事業は，次の各号のとおりとする。
本会が管理するホームページへの掲載⑴ 本会が発行する広報紙への掲載⑵ 広報誌の発行- 42 -

⑶ 行政及び関係機関が発行する広報誌への掲載⑷ 成年後見制度に関する講座の開催⑸ 講師の派遣⑹ その他，会長が認めたもの（調査・研究に関すること）
第７条 第１条の目的達成のために必要とする調査・研究を行なうものとする。
（委託）
第８条 会長は，前条に掲げる事業を適切に実施できると認められる団体等に対し，その事業の一部を委託又は協働することができる。
（センター職員）
第９条 会長はセンターに所長、副所長及びその他必要な職員を置くことができる。
（休館日）
第 10 条 センターの休館日は原則として次のとおりとする。ただし，会長が必要と認めたとき，これを変更し又は臨時に休館日を定めることができる。
⑴

土曜日及び日曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日⑶ 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの日（開設時間）
第 11 条 センターの開設時間は午前 9 時 30 分から午後 4 時までとする。ただし，会長が必要と認めるときは，これを変更することができる。
（個人情報）
第 12 条 会長は，利用者に関する個人情報が記載された書類等を本会個人情報保護規程に基づいて適正に管理し，この情報が他に漏れないようにしなければならない。
２ 会長は，前項に基づいて利用者の許可なく第三者に対し，前項の書類若しくはその写しを閲覧させ又は提供してはならない。
３ センター職員等は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた
後も，同様とする。
（委任）第 13 条 この要綱に定めるもののほか，必要な細目は，会長が別に定めるものとする。
附則

この要綱は，平成 19 年 6 月 1 日から施行する。

- 43 -

３

市民後見人養成・支援事業実施要領

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会 市民後見人養成・支援事業実施要領（目的）第１条 市民後見人養成・支援事業（以下「本事業」という。
）は、社会福祉法人仙台市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が、家庭裁判所及び仙台市成年後見サポート推進協議会（以下「推進協議会」という。
）参加団体の協力を得ながら市民後見人の養成及び支援を行い、地域住民、民生委員、地区社協及び地域包括支援センター等との連携を図り、成年後見制度の普及啓発、利用促進、ひいては地域福祉の向上を図ることを目的とし、関係法令の定めるところにより実施する。
（定義）
第２条 本事業における市民後見人とは、次の要件を全て満たす者をいう。
⑴ 本会が実施する市民後見人養成講座（以下「養成講座」という。
）を受講し、市民後見人養成講座選考委員会（以下「選考委員会」という。
）の選考を受け、市民後見人候補者名簿（以下「候補者名簿」という。
）に登録された者⑵ 市民後見人受任調整委員会（以下「受任調整委員会」という。
）の協議を経て、法定後見人等として家庭裁判所から選任され、併せて本会が後見監督人に選任された上で、その支援監督を受ける者（事業）第３条 本会は、次の各号に掲げる事業を行う。
⑴ 市民後見人の養成に関すること⑵ 市民後見人の登録に関すること⑶ 市民後見人の受任調整に関すること⑷ 市民後見人の活動支援に関すること⑸ 後見監督人として民法上定められた業務⑹ その他本会会長が必要と認めること
２ 本事業の一部は、本会経理規程に基づき適切な者に委託することができる。
３

事業の実施にあたっては、推進協議会と密に連携し、協力及び助言を得ながら実施しなければならない。
（養成）
第４条 本会は、市民後見人として活動を希望する者を対象とし、市民後見人として活動できるよう、成年後見制度の利用を必要とする高齢者、障害者についての理解や、後見活動を行う上で必要な知識等を学ぶための養成講座を実施する。
２ 養成講座の受講対象者は、次のいずれにも該当する者とする。
- 44 -

⑴ 仙台市民であること⑵ 年齢が 30 歳から 65 歳までであること⑶ 養成講座の全てが受講可能で、市民後見人として活動が可能なこと
３

養成講座の実施については、市民後見人として活動する者の員数、候補者名簿に登録する員数及び後見監督人として業務を担う本会の体制等を勘案し、仙台市と協議の上、判断するものとする。
４ 養成については、前項による協議に基づき、別に定める。
（選考委員会）
第５条 養成講座受講者の選考にあたっては、選考委員会を設置し審議を行う。
２ 選考委員会の設置については、別に定める。
（登録）第６条 養成講座修了者は、選考委員会における選考を経た上で、候補者名簿に登録できるものとする。
２

養成講座修了者は、登録にあたって、市民後見人候補者名簿登録票及び誓約書を提出しなければならない。
３ 名簿登録者は、仙台市成年後見総合センター（以下、「総合センター」という。
）が開催する継続研修に出席するとともに、自ら研鑽を積み、市民後見人に求められる知識や資質の維持向上に努めなければならない。
（登録期間）
第７条 候補者名簿への登録期間は、原則として、４月から翌年３月までの１年間とする。
なお、再登録は、満 70 歳に達した日以降における最初の３月 31 日までとする。
２

候補者名簿への再登録を希望する者は、市民後見人候補者名簿登録票及び誓約書を提出しなければならない。再登録を希望しない者は、市民後見人候補者名簿登録辞退申出書を提出するものとする。
３

家庭裁判所の選任を受け、市民後見人として活動中の者については、第１項の規定にかかわらず、後見活動が終了するまで登録を更新し、本会の支援監督を継続するものとする。
ただし、市民後見人に、後見人としての活動に著しく支障をきたす特段の事情がある場合はこの限りではない。
４

前項ただし書きの場合、市民後見人は速やかに後見監督人に報告及び相談を行なわなけ

ればならない。
（登録抹消）
第８条 名簿登録者に次の各号に規定する行為及びそれに類する行為があった場合、本会は、候補者名簿から登録を抹消し、また、法定後見人を受任している場合には、後見監督人として家庭裁判所に市民後見人の解任を申し出、必要に応じ名簿登録者または市民後見人に対して名誉回復、損害賠償等の請求を行うものとする。
- 45 -

⑴ 法定後見人等として相応しくない行為があった場合⑵ 本会及び市民後見人の信用を失墜する行為があった場合⑶ その他事前に徴する誓約書に背く行為があった場合
２

前項の規定により、家庭裁判所より当該市民後見人の解任の審判が下った場合、当該成年被後見人等について必要があると認めるときは、本会が成年後見監督人として家庭裁判所に新たな成年後見人等の選任を申し立てるものとする。
（受任調整）
第９条 仙台市または家庭裁判所などから、法定後見人の候補者として市民後見人の推薦依頼があった場合、本会は、受任調整委員会を開催する。
２

受任調整委員会は市民後見人の受任調整業務の他、市民後見人の辞任が適当であるか否かの判断並びに本会会長が諮問する事柄について、答申を行うものとする。
３ 本会会長はその答申を最大限に尊重し、最終的な決定を行うものとする。
４ 受任調整委員会については、別に定める。
（活動及び支援）第 10 条 市民後見人の受任から辞任までの一連の流れ及び具体的事務内容等については、推進協議会の協力を得て、総合センターが支援を行うものとする。
２ 総合センターは、次に掲げる支援を行う。
⑴ 市民後見人受任調整⑵ 市民後見人継続研修⑶ 市民後見人活動に関する専門的助言・指導⑷ その他必要な支援（後見監督）
第 11 条 本会は、家庭裁判所の審判をもって市民後見人の後見監督人を受任するものとし、関係法令に基づいて適切に後見監督業務を行う。
２

本会は、監督業務の実施にあたって、マニュアルを整備するほか複数名の職員による監督体制を講じ、適切な業務実施に努めなければならない。
（賠償保険）
第 11 条 本事業の実施にあたり、名簿登録者は、不測の事態に備えて、法定後見人としての受任以前の活動にはボランティア保険に、法定後見人の受任以後は本会が指定する賠償責
任保険に加入しなければならない。
２ 前項の規定に係る保険料の負担については、別に定める。
（安全対策）
第 13 条 本会は、事業の実施にあたり、証書類の保管について最善の安全対策を講じなければならない。
- 46 -

（個人情報）第 14 条 本会は、本事業の実施にあたって取得した全ての個人情報について、本会個人情報保護規程及び関係法令等に基づき、適正に管理するものとする。
２

事業を担当する事務局職員及び事業の一部委託を受けた者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後、または委託期間終了後も同様とする。
（苦情処理）
第 15 条 本会は、本事業に関する苦情の申立があった時は、本会が定める福祉サービス苦情解決事業実施要綱に基づき、適切に処理する。
（委任）
第 16 条 上記に定めるもののほか、本事業の実施に必要な事項は、本会会長が別に定める。
附

則

この要領は平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附則（平成 24 年 4 月 1 日改正）

この要領は平成 24 年 4 月 1 日から実施する。
附

則（平成 26 年 4 月 1 日改正）

この要領は平成 26 年 4 月 1 日から実施する。
附

則（平成 28 年 4 月 1 日改正）

この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から実施する。なお、施行に伴い、「社会福祉法人仙台市
社会福祉協議会 市民後見人養成・支援事業について」は廃止する。

- 47 -

４

市民後見人受任調整委員会設置要領

社会福祉法人仙台市社会福祉協議会 市民後見人受任調整委員会設置要領（目的）第１条 社会福祉法人仙台市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）は、市民後見人養成・支援事業実施要領第 9 条第 4 項に基づき、市民後見人の受任の適否並びに受任候補者の選考を目的に、市民後見人受任調整委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会は、下記に掲げる市民後見人の受任調整に関し必要な事項を審議する。
⑴ 市民後見人の受任が適当な事案であるか否かの判断⑵ 市民後見人の受任が適当である場合、名簿登録者の中からの受任候補者選考⑶ その他、会長が諮問する事柄についての答申（組織）第３条 委員会は、仙台市成年後見サポート推進協議会参加団体のうち、次に掲げる団体からの推薦者、仙台市及び事務局をもって組織する。
⑴ 仙台弁護士会⑵ 宮城県司法書士会⑶ 宮城県社会福祉士会
２

委員の推薦にあたっては、各団体から主に担当する委員１名のほか、代理で出席可能な代理委員２名の推薦を得る。
３

委員会の透明性及び客観性を担保するため、仙台市はオブザーバーとして参加すること

ができる。
４

事務局は地域生活支援課が担当し、委員会が円滑に行われることを目的に、推薦依頼者

や仙台市成年後見総合センター等の関係機関と連携し、案件を事前に整理する。
（委員）
第４条 委員は、本会会長が委嘱する。
２ 委員会に委員長１名、副委員長１名を置き、委員の互選により決定する。
３ 委員長は、会議を統括し、委員会を代表する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代理する。
（委員の任期）
第５条 委員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

委員に欠員が生じた場合は、各団体から補欠委員の推薦を求め、本会会長が委嘱する。

なお、その場合の任期は、前任者の残任期間とする。
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（委員会）
第６条 委員会は、仙台市または家庭裁判所などから法定後見人の候補者として市民後見人
候補者名簿登録者の推薦依頼があった場合に委員長が招集し、委員長はその議長となる。
２ 委員会は、過半数の委員の出席をもって成立する。
３

議決の採決は出席委員の過半数により決し、可否同数の場合は、議長の決するところに

よる。
（報酬）
第７条 委員の受ける報酬は、会議出席又は業務従事 1 回につき 10,000 円とする。ただし、会議又は業務があらかじめ半日、1 日単位で見込まれる場合の報酬は、状況に応じ会長が別に定める。
（情報管理）
第８条 委員会の審議内容については、非公開とする。
２

委員会の透明性、客観性を明確にする趣旨で、個人情報のプライバシー侵害の恐れがな

い統計的データについて、会長はそれを公開することができる。
（委任）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は会長が別に定める。
附

則

この要領は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。なお、施行に伴い、「社会福祉法人仙台市
社会福祉協議会市民後見人受任調整委員会の設置について」は廃止する。

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