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VOl.

【発 行】

岩崎友一県議会だより

3月6日

2017 年（平成 29 年）
3 月 28 日

予算特別委員会室においてご 挨 拶
住宅の再建や災害公営住宅への入居、企業・事業所の再建、学校・公民館・医療機関の再建、農地・漁港の整備等々はあくまで復旧であり、復興のスタートラ
インにたったということに過ぎない。それでも、この間失ったものの大きさを考えれば、スタートラインにたったという認識も全ての人にあてはまるものではない。

これからは、復興の先を見据えた取り組みが、より重要となります。復興需要のみに依存することなく、着実にステップアップし、強い地域経済をつくらなけ
ればなりません。
そのため、国の進める地方創生の取り組みとの連動はもとより、農林水産業、商工業、観光業ともに、業種間の横連携、業種を超えた縦連携を進め、資本の強化、商圏の拡大、新産業の創出など、震災前にはなかった新たな展開と可能性に挑戦していくことが求められます。

3 月 11 日。東日本大震災津波発災から 6 年を迎えました。今尚、多くの住民が応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされています。私も仮設住宅に暮らす一人として、6 年の避難生活がどれだけ大変なものか、痛感しております。

強い経済は社会保障の安定にもつながります。私も今年は、これまで以上に「産業」に注力した活動を行ってまいります。

引き続き面的整備の早期完成を目指すことはもちろん、見守りサービスや生活・健康相談など、より重要性の増すソフト面の支援を充実強化し、少しでも不安を払しょくできるよう、努めてまいります。

4 月 1 日から岩手県では第い3ま期復興実施計画がス
タートします。過去に学び、現在を見つめ、子どもたちの未来をつくるために、新たな視点をもって、新年度からの復興に臨みたいと思います。

住まいの再建、企業・事業所の再建、農林水産基盤の復旧が進み、多くの方々が復興のスタートラインにたつことができました。

岩崎友 一 事 務 所
岩崎友一公式 HP



岩手県議会議員

岩 崎 友 一釜石事務所

〒026-0025 岩手県釜石市大渡町 2-6-23 TRYビル2 階

大槌事務所〒028-1131 岩手県上閉伊郡大槌町大槌 23-7-5（大槌タクシー内）

http://iwasakitomokazu.com

TEL：0193-55-6830
TEL：0193-42-2257

岩手県議会 HP―1―

FAX：0193-55-6831
FAX：0193-42-2258

http://www2.pref.iwate.jp/̃hp0731/

岩崎友一県議会だより

平成29 年度岩手県一般会計当初予算の概要
１ 予算の規模

制度的に支出が義務づけられている「義務的経費」は、公債費が 18 億円の減となり、全体では24 億円の減となりました。
公共施設の建設や災害復旧など社会資本を整備する「投資的経費」は、復興事業の進捗に伴う港
湾高潮対策事業や災害公営住宅整備事業の減などにより普通建設事業費が 130 億円の減、また、災害復旧事業費が河川等災害復旧事業や漁港災害復
旧事業の減などにより 525 億円の減となり、全体
では 655 億円の減となりました。

２ 歳入予算の概要

県が自主的に徴収できる財源である「自主財源」
は、県税が増加したものの、地方消費税清算金や基金繰入金の減などにより 207 億円の減となりました。一方、国から交付される財源である「依存財源」も、国庫支出金や震災復興特別交付税の減などにより 657 億円の減となり、その結果、自主財源の割合はわずかに上昇して 42% となりました。

「その他の経費」は、「希望郷いわて国体・大会」の終了や中小企業東日本大震災復興資金貸付金の減などにより、185 億円の減となりました。

総括質疑

第３期復興実施計画に向けて

３ 歳出予算の概要

平成 29 年度当初予算額は、復旧復興事業の進捗に伴い、災害復旧事業費が減少したほか、港湾や災害公営住宅等の整備事業費が減少したことなど
により、平成 28 年度当初予算と比較して 864 億
円減の 9,797 億円となり、東日本大震災津波発災以降に編成した当初予算として、初めて１兆円を下回る予算規模となりました。

岩崎友一県議会だより

3 月 6 日、予算特別委員会において、自民党会派を代表して約 2 時間の総括質疑を行いました。
その一部を掲載いたします。

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

岩手県東日本大震災津波復興計画～いのちを守り 海と大地と共に生きる
ふるさと岩手・三陸の創造～
復興基本計画（平成23年度～平成30年度）
復
第１期

興

実

施
第２期

計

～基盤復興期間～～本格復興期間～（平成23年度～平成25年度）（平成26年度～平成28年度）

画
第３期～更なる展開への連結期間～（平成29年度～平成30年度）

0

歳入予算の状況
その他の依存財源
241億円 2%

歳出予算の状況

県債
742億円
8%
国庫支出金
1,728億円
18%

歳入総額

積立金
53億円

1%

繰出金
54億円

1%

物件費
290億円

災害復旧
事業費
714億円
7%

3%

扶助費
124億円

普通建設事業費
2,111億円
22%

投資的経費
2,825億円 29%

その他の自主財源
133億円 1%

その他の経費1,081億円 36%

義務的経費
44億円 1%
人件費 29億円 1%

・中小企業東日本大震災復興
資金貸付金 885億円 等

諸収入
953億円
31%

震災復興特別
交付税等
773億円
26%

震災分歳入額3,043億円（歳入総額の31％）
繰入金
408億円
14%

国庫支出金
861億円
28%

投資・出資金 3億円 0%
積立金 0億円 0%
繰出金 2億円 0%・生 活 再 建 住 宅 支 援 事
業費
21億円
・被 災 者 住 宅 再 建 支 援
事業費補助
14億円
・中小企業東日本大震災
復興資金保証料補給
補助15億円
・事 業 復 興 型 雇 用 創 出
事業費補助
5億円 等

維持補修費 8億円 0%
物件費 34億円 1%※表示単位未満四捨五入の関係で、内訳と合計額等が一致しない場合があります。

―2―

貸付金
897億円
30%

扶助費

3億円 0%

公債費 12億円 0%

震災分歳出額3,043億円（歳出総額の31％）

補助費等
137億円
5%

災害復旧事業費
585億円
19%・河川等災害復旧事業 204億円
・漁 港 災 害 復 旧 事 業 136億円
・中小企業等復旧・復興支援事業
87億円 等

取り組みを振り返り、被災地の現状と照らし合
わせながら、成果を得られているものは更に良きものに、改善すべき点はしっかりと改善をしながら、新たな計画に生かしていかなければならない。そこで伺う。知事は第 2 期復興実施
計画をどのように評価をしているのか、計画に対する事業の進捗状況と併せて伺う。また、その評価は第 3 期復興実施計画にどのように反映されているのか。

第２期復興実施計画の進捗見込みは、
答 進
捗 率 が 80 ％ 以 上 の 指 標 が 全 体 で

うち震災復旧・復興事業分

その他
9億円 0%

1%1%

公債費
1,209億円
12%9,797億円

維持補修費
128億円 1%

繰入金
647億円
7%

地方交付税
2,957億円
30%

義務的経費
3,156億円 32%

人件費1,823億円
19%

歳出総額

補助費等
1,861億円
19%

うち震災復旧・復興事業分

県債
38億円

貸付金
1,424億円
14%

諸収入
1,576億円
16%

9,797億円

依存財源
5,668億円 58%

投資・出資金3億円 0%

県税
1,773億円
18%

予備費
3億円 0%

その他の経費3,817億円 39%

自主財源
4,129億円 42%

第 3 期復興実施計画を策定するにあた
問 り、第2 期復興実施計画のこれまでの

普通建設
事業費
1,333億円
・地域連携道路整備事業
44%

346億円
・直 轄 道 路 整 備 事 業 費
負担金
338億円
・災害公営住宅整備事業
95億円
・三陸高潮対策事業
56億円

等

80.9％、３つの原則ごとには、「安全の確保」
は 72.7％、「暮らしの再建」は 81.2％、「なりわいの再生」は 84.3％となっている。
一方、未だ多くの方々が応急仮設住宅等での不自由な生活を余儀なくされているわけであり、復興の長期化により、こころと体のケアや将来の不安への対応などの必要性が増している
ところである。
こうした進捗状況を踏まえ、現在策定を進めている第３期復興実施計画においては、まず、市町村が行う面整備事業の推進を支援して、防潮堤などの海岸保全施設の整備をしっかりと進め、
復興道路等の交通ネットワークを活用した産業振興や交流人口の拡大に取り組むこととしている。
また、一日も早く恒久的な住宅で安心して暮らすことができるよう支援を進め、応急仮設住宅での生活の長期化に伴うこころと体の健康問
題への対応、相談支援など被災者の生活をきめ
細かくサポートすることとしている。

本設での再建が進んできた今も、被災
問 地に活気がない、経済に元気がないということを私は強く感じている。また、復興工事の作業員がいなくなった後を考えると、更なる地域経済の衰退が憂慮され、多くの不安を覚えざるを得ない。
災害時は未来より、現在を大切にすることが重要であることから、今ある課題解決に全力をつくすことは勿論であるが、住まいの確保が進みつつある今、これまで以上に産業に注力すべきと考える。
そこで伺う。第 3 期復興実施計画の策定にあたり、知事が重視をした点はなにか。また、被災地の地域経済を回すために、どのような施策が投資的経費
1,918億円 63%―3―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

総括質疑

総括質疑

有効的と考え、実行していこうとしているのか。

答 なりわいの再生については、農林水産業、商工業ともに、生産基盤の面では回復してきているが、水揚げの減少と商工業での販路の喪失や人手不足といった課題が顕在化し、観光入込客数が震災前の水準を下回っている。
そして、人口減や復興需要の縮小による地域
経済への影響も懸念される状況にある。

このため、第３期復興実施計画では、漁業と流通・加工業の一体的な再生や水産資源の回復、中小企業等の事業再開後の販路回復と人材確保、
新たなまちづくりと連動した商業機能の回復、魅力ある観光地づくりの推進など、地域資源を活用した産業振興を進めることとしている。

特性と、復興道路等新たな交通ネットワークの進展などを最大限に生かした産業振興を図っていくことが重要である。
このため、三陸創造プロジェクトの「さんりく産業振興プロジェクト」として生産性の向上
や高付加価値化の促進等による持続可能な地域
産業の形成、物流企業の誘致、港湾の利用促進等による人やモノの交流の活性化や、周遊ルートの構築などによる国内外との交流人口の拡大、新技術や再生可能エネルギー、多様な事業体による新事業など、地域資源を活用した新産業の創出を図っていくこととしている。

応急仮設住宅に残らざるを得ない方、災害公営住宅等へ転居した方、あるいは、自立再建した方など、被災者の住環境は様々であり、各々の年齢や経済的理由などの状況により、被災者
は様々な課題等を抱えていることから、一人ひとりに寄り添った丁寧な取組が必要であると考えている。

に盛り込んだところであり、引き続き市町村や
社会福祉協議会と十分に連携しながら、生活支援相談員や市町村が配置する支援員等により、応急仮設住宅に残らざるを得ない方を始めとする被災者に対する訪問による見守り、それから相談支援活動を行うとともに、サロン活動など
住民相互に支え合うコミュニティ形成の支援などに取り組んでいく。

県としては、29 年度において、生活支援相
談員 186 名の配置に要する経費を当初予算案

根浜・浪板海岸の砂浜再生について
根浜・浪板海岸の砂浜再生検討スケジュール
根浜・浪板海岸の砂浜再生検討スケジュール

特に、漁業や養殖業生産量の確保、中小企業等の本格的な再建支援と人材の確保・育成に重点的に取り組む。また、被災地の地域経済を回していくためには、長期的な視点に立って、新しい三陸地域の創造を目指し、三陸地域が持つ

平成29年度
4～6月

7～9月

10～12月

平成30年度
1～3月

上半期

砂浜再生可能性調査

砂
浜
再
生
の
可
否
判
断

水深測量等
波浪観測等

住宅再建や災害公営住宅への入居が問 徐々に進み活動範囲も広がっているとは思うが、仮設団地では集約化が進んでいる地
区があるものの、全体的に入居率は低下し、高齢者の方々が点在して暮らしている実態がある。
入居者の転居により、自治会を解散している団地も多く、一日誰とも話さない高齢者もいる。
生活支援相談員をはじめ見守りサービスの現状について県はどのように把握をしているのか、
また、どのようなサービスが必要と考え、具体的にどう対応していくのか伺う。

生活支援相談員は、戸別訪問などによる見守りや安否確認、相談支援など、地域や被災者の実状に応じた支援を行っている

答が、訪問状況の推移を住居別に見ると、
平成 26 年度は、訪問延べ回数約 298,000回のうち、応急仮設住宅入居者への訪問が約79％、災害公営住宅入居者への訪問が 2.7％であったのに対し、
平成 27 年度は、訪問回数延べ約 323,000 回のうち、応急仮設住宅入居者への訪問が 69.0％、
災害公営住宅入居者への訪問が 10.0％、
平成 28 年度は 12 月末現在で、訪問延べ回
数約 204,000 回のうち、応急仮設住宅入居者への訪問が 57％、災害公営住宅入居者への訪問が 21.4％となっており、応急仮設住宅から災害公営住宅等への移行が進んでいることもあり、年々、応急仮設住宅入居者に対する訪問の割合は減少している。

―4―

砂浜再生技術検討委員会(学識経験者等で構成)※

生活支援相談員の活動について

下半期

砂移動シミュレーション等※砂浜再生が可能と判断された場合は、平成 30 年度に事業化検討を行い、※砂浜再生が可能と判断された場合は、平成30年度に事業化検討を行い、平成
平成 31年度から32 年度に工事を実施する予定
31年度から32年度に工事を実施する予定
昨年の９月定例会一般質問で釜石市の問 根浜海岸、大槌町の浪板海岸の砂浜再

現在、復興交付金を所管する復興庁と答 事業を進めるにあたっての協議を行っ生について取り上げた。今定例会では補正予算として津波危機管理対策緊急事業費、漁港環境整備事業費としてそれぞれ 2,000 万円の調査費を計上いただいた。

ているところであり、協議が整い次第、2 月補
正予算を議決していただければ、平成 28 年度
中には砂浜再生に向けた可能性調査に着手した
いと考えている。

現在、国に対して復興交付金使途協議書を提出している段階であると思うが、調査事業着手の時期、平成 32 年度までの整備スケジュールについて伺う。

人工的に再生された砂浜は、自然の砂浜より
波や潮流等の影響を受けやすいなどの課題もあると言われており、今後、明らかとなる調査結果を踏まえ、学識経験者等の助言をいただきな
がら、海浜利用者などの意見も併せて伺い、砂浜再生の可能性を検討していく。

併せて、現在の課題、今後、想定される課題があれば、お示しを願いたい。

―5―

砂浜再生のスケジュールであるが、調査事業

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

総括質疑

総括質疑
ラグビーワールドカップ
釜石開催の推進体制について

は平成 29 年度である。砂浜再生工事を実施す
ることとなった場合は、平成 30 年度に設計等を行い、31 年度から 32 年度にかけて工事を実施することになる。

営主体であるラグビーワールドカップリミテッ
ドとの協議、調整を行いながら、仮設施設の仕様や設置時期について検討を進めていく予定。

震災前の浪板海岸

県としては、引き続き、市と連携・協力のうえ、仮設施設の設計の検討やリミテッドとの交渉に当たるとともに、仮設施設整備費に対する県の負担割合についての市との協議・調整を行う予定である。

移住者の住宅問題について
被災地では復興支援やボランティアで問 通う中で定住を決めた方や漁業学校へ取組が広がっているところである。

しかしながら、将来の住宅確保が不透明なことから、多くの移住者が不安を抱えている。そこで伺う。県ではこの住宅問題をどのように捉えているのか、災害公営住宅への入居要件の緩
和の可能性も含めてお答え願いたい。

県としては、市町村に対しまして、住宅施策を含めた県内外の移住施策の情報を提供するとともに、平成 29 年度当初予算案には、新たに、県外からの移住者による「空き家バンク」登録
物件の改修費への支援を行う市町村に対する補助を盛り込んだところ。市町村との連携を強化
しながら、移住・定住の促進に今後とも取り組んでいく。

災害公営住宅の空き室につきましては、
答 仮設住宅等にお住まいの被災者が今現

特定延長であれば、意向調査も一緒に問 するわけであり、応急仮設住宅入居者の入学と共に移住してきた方など、さまざまな経緯で定住を希望する方々が増えている。

在多数残っている状況であり、入居要件を緩和できる状況にはないと考えている。

被災者の方が全て入居した後に空き室が発生したというような場合については、低所得者の方については一般公営住宅として入居が可能であるが、Ｕ・Ｉターン者の方々などが、所得制限の関係があり、直ちに入居できるという仕組みにはなっていない。
一方で、沿岸被災地においては、今後、復興が進展するにつれて、民間賃貸住宅が空いてくると見込まれることから、これらの活用も考えられるところ。
また、釜石市では、雇用促進住宅を取得しま
して、新婚世帯、それからＵ・
Ｉターン者などを対象にした定住促進住宅として活用している例もある。沿岸地域の市町村においても、空き家
バンクの開始など、移住・定住の促進に向けた等の今後の意向の精度も高くなり、災害公営住宅も何部屋空くという数字が具体化されると思う。早い段階で、意向を把握して、空くであろう部屋に移住者に入っていただくことが必要であると考える。復興庁との協議が必要かもしれないが、そういった方策も考えていく必要があると思うが如何か。

仮設住宅に入っているという状況のな
答 かで、災害公営住宅に空きがあるから被災者でない方が入るということについては、
なかなかハードルが高い。ただ、特定延長によって意向把握が具体的に進んでくることから、災害公営住宅には入らない等といった状況に応じて、柔軟に対応できるか復興庁とも協議を進めていきたい。

―6―

今年は 4 月に実行委員会が設立され、
問 スタジアム本体の建設工事もスタートする予定であり、実行委員会が行う準備経費として、県・釜石市が新年度予算にそれぞれ 2,000万円を計上している。

整備事業費については、昨年 3 月の基本設計時点では 32 億円と積算されたところであるが、ラグビーワールドカップリミテッドからの指摘への対応や実施計画による整備計画の精査により 39 億円と約７億円の増額となり、釜石市は総額で８億円程度を実質的に負担することとなる。

今後、開催準備の一環として実施するテストイベントや大会開催時に必要な警備や交通輸送など、組織委員会との具体的な役割分担を決定して行く中で、運営経費等の負担についても検討を行っていく。

沿岸部には県営のスポーツ施設が一つ
問 もないことから、是非、復興スタジア

ムを県営の競技場にとの声も多いわけであるが、県としてどのように考えているのか、共同運営という可能性も含めてお示しを願いたい。

本施設は、ラグビーワールドカップの
答 開催のためだけではなく、スポーツ活

県は仮設施設 5 億円について応分の負担を表明しているわけであるが、具体的な負担割合
についてどのように考えているのか、また岩手県と釜石市の共同開催であることから、仮設施設以外についても負担の分担が必要と考えるが、県の見解を伺う。

動、文化活動など、広く市民のための施設として、釜石市が整備するスタジアムであることから、県営とすることは考えられず、市からもその旨理解を得られている。

昨年 1 月に復興庁で行われた、復興庁、
答 釜石市、岩手県による三者会談の場に

沿岸は県営のスポーツ施設がゼロであ問 る。知事も最初の選挙において県土のおいて、大型照明、映像装置、仮設スタンド等の仮設施設の整備費に対して、県として応分の負担を行う方針を表明し、当該方針について三者で確認、合意しているところ。

釜石市では、新年度に仮設施設整備に係る実施設計を行うこととしており、並行して、大会運

均衡ある発展と謳っていた気がするが、知事はどのように考えるのか。

ラグビー競技場ということについては、
答 市町村でやっているところは他にもあるため、釜石市においてもできると思う。

―7―

岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

総括質疑
時間の関係から、今日はここまでにするが、三陸沿岸道路や釜石秋田横断道がつながれば、沿岸から内陸、内陸から沿岸へ

指摘

移動しやすくなることから、その利便性を活かしながら、沿岸に県営のスポーツ施設をといった観点から再度、検討願いたい。

三陸鉄道の利用促進について需要を取り込むことで乗客が増えれば経営上は問題ないが、一方で近距離を利用する方からは、本数が減るのであれば、急行列車は不要との声が上がることも考えられるところ。このような視点を踏まえ、三陸鉄道には急行列車あるいは快速列車の運行について、対応の検討を求めていきたい。

特別委員会の視察調査で福井県へ
1 月 24 日から 26 日にかけて、私の所属するころであります。

県議会ふるさと創生・人口減少調査特別委員会の全国調査で福井県に行ってきました。

今後も各都道府県の事例等を学びながら、岩手県にとってどのような政策が有効的なのか、しっかりと提言・提案できるよう勉強を重ねていきた
いと思います。

【福井県は待機児童ゼロ】【オープンデータとは…】

鉄路は一度に大量の荷物を運ぶことが問 大きな魅力である。県では先頃、ヤマ大槌川橋梁の鉄路復旧工事現場

三陸鉄道に移管される JR 山田線の目的は復旧ではなく、地域の重要な足として継続して運行することであり、しっかりと利益をあげられる体制の構築が重要である。

問

三陸鉄道は北の久慈市久慈駅から南の大船渡
市盛駅までは、各駅停車で４時間かかる見込みであり、三陸沿岸道路の久慈―大船渡間が 2時間となることを考えれば、移動時間に大きなデメリットが生じる。そこで提案したいのが、
急行列車の導入であるが技術面、財政面も含めて、県の見解を伺う。

急行列車による速達性の向上は、利用
答 者の利便性の向上を図るとともに、今回、一貫経営に伴い、全国最長 163km の第三セクター鉄道となることから、三陸鉄道全線を乗車体験できる新たな観光資源としての側面があるものと考える。

技術面では、列車のすれちがいや速度設定な
どの調整があるが、ダイヤ編成に大きな支障を与えるものではなく、三陸鉄道における運行経
費等への大きな影響なども想定されないところ。

ト運輸と協定を結び、三陸沿岸道路を活用した共同輸送の試験運行の取り組みをはじめたところであるが、三陸鉄道が物流機能を担うことができないものか、検討の余地があると思うが、県の見解を伺う。

福井県議会に於いて

福井県議会では、福井県の人口減少対策戦略、

鯖江市役所に於いてふるさと希望指数（LHI）、ふるさと納税創設の経
緯と現状等について調査をいたしました。

三陸鉄道が物流事業を行う場合、貨物
答 列車を連結して行うことは、技術的にも、動力等の問題から実現は難しいと考えている。
一方、客車の中に荷物を置くスペースを確保する等の方法で輸送を行うことは、具体には様々なやり方があろうかと思うが、他の地方鉄道でも事例があるところ。

三陸鉄道で実施する場合、例えば駅について、
ホームまで地下道を通る場合もあることから、荷物をどこから載せるか等、考えなければならない課題がある。技術的に可能かどうか、三陸鉄道の収益の拡大に繋がるのかどうか、また物流会社にどのような意向があるのか等、検討は必要であるが、興味深い取組と認識しており、実施の可能性を探っていく。

―8―

オープンデータとは自治体等がもつ、だれでも地域性がありますから、一つの成功例が他県でも必ず当てはまるわけでもないと思いますが、福入手可能で、自由に利用や配布ができるデータやコンテンツです。

井県が幸福度全国一位であることや、待機児童ゼ
ロの理由、希望出生率の向上と政策の因果関係など、多くのことを考え、学ぶ調査でありました。

国では近年、オープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位一体

長い期間をかけて築かれる文化・風土というもで進むことが期待されているとして、総務省がのは尊重すべきものであると思います。一方、時オープンデータ流通環境の整備を推進していま代の変化に伴い人口減少社会へ立ち向かうこと、す。このオープンデータの活用を全国でも先駆的

希望出生率の向上を目指す上ではそれぞれの地域に推進している鯖江市の取り組みを調査しましで育まれた文化・風土の利点を生かしながらも、た。

欠点を把握し、補っていくことの重要性を強く感じました。

鯖江市では 2010 年に地元の IT 企業関係者から、データシティー鯖江が提案され、同年 3 月

そして、取り組みの成功例や失敗例を全国で共に市民主役条例を制定しました。条例には、市民有し、それぞれの都道府県がそれぞれの地にあっと行政の情報共有を規定し、広報誌や HP などにた取り組みを進めていくことの必要性も感じたと

続く新しい情報共有の手段として、災害時の避難―9―岩崎友一県議会だより

岩崎友一県議会だより

活 動 報 告 の 一部
所、AED（自動体外式除細動器）の設置施設の福井県も岩手県同様、県内企業のほとんどが中位置、コミュニティーバスの位置情報、Wi-Fi ア

小企業。その中で、例えば６名の小さな会社にもクセスポイントの位置、公園のトイレ位置など行

福井大学の卒業生が就職し活躍している話など、

政の所有しているデータを二次利用しやすい形で興味深い取り組みについてご説明をいただきまし公開をはじめました。それに伴い、地元の企業がた。

市のオープンデータ化の動きをアプリ開発などで支援しております。

その取り組みの主なものは、採用活動で企業が提供する情報と学生が望む情報にはミスマッチが更に、同市ではオープンデータについて、活発あり、そのミスマッチを解消するため、企業の採な普及啓発活動を行っており、ウェブアプリコン

用担当者に学生目線を知る試みを行ったり、企業

テストなどによる民間のアプリケーション開発の見学会や動画等の手段を活用したリアリティーあ促進を狙った取り組みが行われています。

る情報提供。

官民の情報共有を生かしたこのような取り組み

中小企業も採用活動の体制強化が不可避であるにより、地元住民の日々の生活や観光客への利便ことから、企業内での採用活動の強化のため、経性が向上すると思われますし、また、ウェブ関係

営幹部がより多くの経営資源を投入することや採に携わる全国の若手経営者や興味を抱く若者が鯖用担当者だけではなく、インターンシップや見学

江市に集うなどの相乗効果を生み出すなど、非常会で学生に接する現場担当者にも、人材確保が経に面白い取り組みであると感じました。

営上の優先課題となっていることを認識させるこ

岩手県でもぜひ、積極的に行っていきたい取りと。
地元大学の協力を引き出し、学生と企業の出会

組みのひとつだと思います。

平成 29 年 1 月 15 日

平成 29 年 1 月 18 日

御社地エリア復興拠点エリア安全祈願祭に出席（大槌町）

議会運営委員会の視察で神奈川県議会を訪問（神奈川県横浜市）

平成 29 年 1 月 30 日

平成 29 年 1 月 31 日

防潮堤の整備状況を視察（釜石市唐丹町）

小鎚川の河道掘削の計画箇所を視察（大槌町蕨打直）

平成 29 年 2 月 8 日

平成 29 年 2 月 13 日

復興まちづくりの状況を視察（釜石市平田）

ふるさと科の授業を視察（大槌学園）

いの機会を増やし、インターンシップや産学連携などを通じて早期の地元企業の魅力を知ってもら【福井大学の取り組み】

うなどの地道な取り組みです。
一見、当たり前の取り組みのように見えますが、
約 5,000 人の学生を抱える大学そのものが本気でこの取り組みを進めるということは絶大な効果があると思いますし、実際その成果も得られております。
私が強く感じたのは、産学官金連携を具体的な取り組みに落とし込んで、地道にコツコツ継続しているということです。表面的な取り組みではな
く、企業の懐にも入り込んだ内容の深い取り組み

福井大学に於いて福井大学の卒業・修了生の就職率は、複数学部を有数国立大学において９年連続一位と高水準を維持していること、また、離職率も全国平均と比
べ極めて低いことから、当大学の就職支援の取りであると感じました。
今回の調査を参考にさせていただきながら、県内学生の地元就職率の向上や離職率の低下に努めていきたいと思います。

組み等を調査するため、訪問をいたしました。

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平成 29 年 2 月 13 日

平成 29 年 2 月 13 日

県立大学の学生との意見交換（盛岡市）

砂浜再生の取り組みを視察（釜石市根浜海岸）― 11 ―

岩崎友一県議会だより経

岩 崎 友 一 のプロフィール
岩崎友

平成 元 年 大槌町立安渡小学校 卒業
平成 ４ 年 大槌町立大槌中学校 卒業
平成 ７ 年 盛岡中央高等学校 卒業
平成 13 年 城西大学 経済学部 経営学科 卒業
平成 14 年 鈴木栄子司法書士事務所 勤務
平成 18 年 （株）ガルバート・ジャパン 勤務
平成 22 年 岩手県議会議員補欠選挙で初当選
平成 23 年 岩手県議会議員選挙で 2 期目当選
平成 27 年 岩手県議会議員選挙で 3 期目当選（現在に至る）

一（いわさき・ともかず 38 才）
誕生日 昭和53 年 9 月18 日
身長 165cm

県議会の役職60kg
血液型 B 型体重

議会運営委員会 副委員長
東日本大震災津波復興特別委員会 委員
総務委員会 委員
ふるさと創生・人口減少調査特別委員会
岩手県都市計画審議会 委員

自己紹介
◦趣

味 野球、ゴルフ、DVD、音楽鑑賞、温泉旅行◦座右の銘 「温故知新」◦好きな食べもの歴

公式ホームページ

納豆、麻婆豆腐（辛口）、秋刀魚の塩焼き◦長所

何事にも前向きなところ◦短所

たまに突っ走りすぎること委員

岩崎友一 公式ホームページ

FACE BOOK
もやってますブログ更新中

http://iwasakitomokazu.com

万円と年収の 2.8 倍の支出となっています。

平成 29 年度当初予算を家計に例えるとしたら
平成 29 年度岩手県一般会計当初予算が、県議会第８回定例会で成立しました。その概要について、
身近な家計に例えてお知らせします。
岩手県の平成 29 年度の収入である約 9,797 億円
を世帯年収（県の歳入では自主財源）550 万円のA さんの家庭に例えると、食料費や光熱水費などの生活費（人件費、扶助費など）に約 311 万円、子どもの教育費や地域活動のための支出（物件費、補助費など）に約 579 万円、家などの増改築、庭の整備（建設、災害復旧などの投資的経費）に約 467万円、そして借金返済に約 191 万円、合計約 1,548

当然、この支出では、年収だけでは不足します
ので、預金を約 102 万円取り崩し（繰入金）たり、公的援助（地方交付税、国庫支出金など）約 778万円や借金（県債）約 117 万円により賄っています。
また、現在 A さんの貯金は約 42 万円、借金残高
は 2,035 万円です。
A さんの家計は、震災や昨夏の台風第 10 号により被害を受けた家や車などの修理（復旧）に多額の費用を要するほか、教育費や病院代など抑制しにく
い支出が多く、その多くを給料以外の収入で賄わなければなりません。地域活動などに、より自由に使える収入を増やしていくことが課題です。
（単位：千円）

世帯年収 ５，
５００千円の場合

収入の内訳（県の歳入予算科目）

年

家

支出の内訳

計

（県の歳出予算科目）

収

給料及び
ボーナス

食料費・光熱水費
繰入金を除く自主財源（県税等）

預金取崩し
預金取崩しによるやりくり繰入金

公的な所得補償等
所得の再分配

借

県予算の
構成比

地方交付税、譲与税、国庫支出金など県債を除く依存財源

金

増改築資金
赤字の補てん

県債

合

計

35.5％

5,500

6.6％

1,022

50.3％

7,781

7.6％

1,172

基礎的な生活費

活動費
教育費、
地域活動等

その他（物件費、補助費等、その他）

増改築等投資

投資的経費（普通建設・災害復旧）維持補修費

ローン返済
借金返済

15,475◆ 貯金は年収の 0.08 年分：貯金残高 418 千円

人件費
扶助費
物件費のうち光熱水費等

公債費

合

計

県予算の
構成比

家

計

20.1％

3,112

(18.6)％(1.3)％(0.2)％(2,880)
(195)
(37)

37.4％

5,789

30.1％

4,665

12.3％

1,909
15,475◆ 借金残高は年収の 3.70 年分：ローン残高 20,350 千円※主要 3 基金残高見込から算出（その他特定目的基金残高を除く）。

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