＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： さぬきエコハウス link GAINAISM

グループの名称：

直近採択グループ番号：

協同組合 耐震・省ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｴｺﾛｼﾞｰ住宅を創る工務店ﾈｯﾄﾜｰｸかがわ

03

-

0348

-

0413

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

津山 哲郎

代表者所属先：津山建材株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-9

代表者住所：

香川県坂出市白金町3丁目10-21

電話番号：

0877462635（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社大丸工業
事務局構成員番号： Ⅳ-5

事務局担当者名： 魚谷 陽一

印

事務局郵便番号： 763-0095
事務局住所：

香川県丸亀市垂水町3145-1

事務局電話番号： 0877286195
事務局ＦＡＸ：

0766286278

事務局担当者E-mail： uotani@ahomes.info※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

さぬきエコハウス link GAINAISM

２．グループの名称(必須）協同組合 耐震・省ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｴｺﾛｼﾞｰ住宅を創る工務店ﾈｯﾄﾜｰｸかがわ

３．地域型住宅供給対象地域（必須）香川県

４．結成年月（必須）2011年10月

５．グループ代表者名（必須）津山 哲郎

６．グループ代表者の所属先（必須）

津山建材株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-9

８．グループ代表者所在地（必須）香川県坂出市白金町3丁目10-21

９．グループ代表者電話番号（必須）0877462635

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社大丸工業

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）魚谷 陽一

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

763-0095

１４．グループ事務局所在地（必須）香川県丸亀市垂水町3145-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0877286195

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0766286278

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）uotani@ahomes.info

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

12

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

香川県産ヒノキ、スギ

香川県

香川県産木材認証制度

愛媛県産ヒノキ、スギ

愛媛県

合法木材証明書

四国4県

合法木材証明書※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 四国産材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体でH25は42棟の実績であるが、地域型住宅の普及に注力し長期優良住宅る長期優良住宅供給予定数をH24の2割増で設定した。

20 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅には、約10㎥の主要構造材及び約4㎥の羽柄材(2㎥の間柱を含む）を使用する。主要構造体の最低60%+間柱について地域材を
400 ㎥
240 ㎥ 使用することから予定量を想定した。
補助事業を希望する施工事業者全社に最低１棟配分する。
基本は平等に配分するが、まず長期優良住宅の実績が少ない工務店、次に受注が確実視されている工務店を優先する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数12 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
10 戸

0 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

38

Ⅰ - 1 愛媛県森林組合連合会

松山市三番町4-4-1

38

Ⅰ - 2 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万265-3

37

Ⅰ - 3 香川県森林組合連合会

高松市中野町23-2

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
38

Ⅱ - 1 久万広域森林組合

上浮穴郡久万高原町久万265-3

38

Ⅱ - 2 株式会社ｻｲﾌﾟﾚｽ・ｽﾅﾀﾞﾔ

西条市小松町新屋敷甲1171-1

38

Ⅱ - 3 八幡浜官材協同組合

大洲市成能字大地原甲510-5

37

Ⅱ - 4 有限会社赤松製材所

高松市塩江町753-1

37

Ⅱ - 5 塚田木材株式会社

坂出市富士見町1丁目2-19

39

Ⅱ - 6 ﾚｲﾎｸ木材工業協同組合

長岡郡本山町吉野305番地

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

37

Ⅲ - 1 塚田木材株式会社

坂出市富士見町1丁目2-19

37

Ⅲ - 2 山一木材株式会社

丸亀市綾歌町栗熊東3600-5

39

Ⅲ - 3 株式会社SUN SHOW

土佐郡土佐町宮古野1番地40

36

Ⅲ - 4 株式会社ｹｲ･ｱｰﾙ･ｹｲ･ｶｷﾊﾗ

徳島市津田海岸町3番18号

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
38

Ⅳ - 1 愛媛プレカット株式会社

松山市西垣生町1740-5

37

Ⅳ - 2 山一木材株式会社

丸亀市綾歌町栗熊東3600-5

39

Ⅳ - 3 株式会社ハマモク

高知市仁井田４６７０

36

Ⅳ - 4 株式会社ｹｲ･ｱｰﾙ･ｹｲ･ｶｷﾊﾗ

徳島市津田海岸町3番18号

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
設計

Ⅴ．
37

Ⅴ - 1 株式会社大丸工業一級建築士事務所 丸亀市垂水町3145-1

37

Ⅴ - 2 有限会社西建住宅二級建築士事務所 高松市高松町759-2

所在地

構成員数：

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

12

37

Ⅵ - 1

株式会社アンビエントホーム丸亀

763-0095 丸亀市垂水町3145-1

0877282855

37

Ⅵ - 2

建築工房ライズﾞ株式会社

761-8075 高松市多肥下町429-1

0878653559

37

Ⅵ - 3 株式会社坂井工務店

761-8044 高松市円座町610-5

0878852105

37

Ⅵ - 4 株式会社大丸工業

763-0095 丸亀市垂水町3145-1

0877286195

37

Ⅵ - 5 有限会社西建住宅

761-0104 高松市高松町759-2

0878878526

37

Ⅵ - 6

762-0081 丸亀市飯山町東坂元3119-1

0877895217

37

Ⅵ - 7 株式会社アットホームズ

763-0095 丸亀市垂水町3145-1

0877286595

37

Ⅵ - 8 やすらぎ建設有限会社

765-0032 善通寺市原田町1493-1

0877853241

37

Ⅵ - 9 津山建材株式会社

762-0042 坂出市白金町3丁目10-21

0877462635

37

Ⅵ - 10 古川建築

762-0083 丸亀市飯山町下法軍寺124

0877986903

37

Ⅵ - 11 株式会社吉田組

769-0210 綾歌郡宇多津町2628-899

0877491988

37

Ⅵ - 12 有限会社吉田建設

763-0051 丸亀市今津町751-6

0877233256

有限会社アンシングホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

1

11

○

○

○

○

37

Ⅵ - 1 株式会社アンビエントホーム丸亀

18

戸

14

戸

3

戸

4

戸

○

○

37

Ⅵ - 2 建築工房ライズﾞ株式会社

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

○

37

Ⅵ - 3 株式会社坂井工務店

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

37

Ⅵ - 4 株式会社大丸工業

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

37

Ⅵ - 5 有限会社西建住宅

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

37

Ⅵ - 6 有限会社アンシングホーム

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

37

Ⅵ - 7 株式会社アットホームズ

1

戸

2

戸

1

戸

1

戸

37

Ⅵ - 8 やすらぎ建設有限会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

37

Ⅵ - 9 津山建材株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

37

Ⅵ - 10 古川建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

37

Ⅵ - 11 株式会社吉田組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

37

Ⅵ - 12 有限会社吉田建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○

○
○
○

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さぬきエコハウス link GAINAISM

香川県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 協同組合 耐震・省ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｴｺﾛｼﾞｰ住宅を創る工務店ﾈｯﾄﾜｰｸかがわ

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

4

8 － 0

4

（結成年月）

平成23年10月
1 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
香川県は温暖少雨の瀬戸内海性気候に属し、災害は少ないが慢性的な水不足に悩まされている。しかし、周期的といわれる南海地震
で過去には大きなﾀﾞﾒｰｼﾞを受けたことのある地域である。しかし、災害に対する意識はあまり高くない地域である。
また、H16の調査によると木材自給率は5%で外国産材への依存は日本一であり、H20の調査では空家率が日本一という、不名誉な一位を得てしまっている。
かの地域で地産地消による地域活性化を前提に、「耐震」「省ｴﾈ」｢ｴｺ」に力を入れた高性能な地域型住宅を供給しているｸﾞﾙｰﾌﾟであるが、消費者に対して十分知名度があるとはいえない。
申請した件数はH24=5棟に対し、H25は10棟交付申請中であり、長期優良住宅へ初めて取り組む事業者も含まれる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
この2年の活動の結果、未経験事業者がH26には数社申請を希望していることに対して、ﾌｫﾛｰをし実現していかなければならない。
幅広く地域型住宅を建ててもらえるように、地域の活性化等ｸﾞﾙｰﾌﾟの主旨に沿っているものに対しては構成員の意見を取り入れ、地域材の考え方等を見直した。
また、今回新築元請の予定がないということで2社退会となったが、実績を踏まえ主旨に賛同してもらえる構成員を募集していく必要がある。
また、消費者向けに見学会の実施、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ,ﾌﾞﾛｸﾞやSNSを使って地域型住宅を広めることは継続していく。
【地域型住宅「さぬきエコハウス link GAINAISMの取組み】〇南海地震対策として、耐震等級は原則3とする〇CO2排出量削減のため、Ua値=0.75W/㎡K(Ｑ値=2.4W/㎡K)以下とし、防水紙は遮熱機能のあるものを使用する(付加断熱している場
合は不要)〇建物の長寿命化のため、構造体の劣化対策として、気密検査を必ず実施する(C値は1c㎡/㎡以下とする）〇節水対策として、節水型便器及び雨水ﾀﾝｸを設置する
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）〇年間の一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量をｸﾗｲｱﾝﾄへ提示〇気密測定の実施〇地盤調査の実施〇防水紙は遮熱機能のあるものを使用する〇節水型便器及び雨水ﾀﾝｸの設置〇温熱環境負荷計算書の添付〇気密試験報告書の添付〇地盤調査報告書の添付〇納品書及び設置写真の添付〇納品書及び設置写真の添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
節水型便器と雨水ﾀﾝｸについて、共同購入によるｺｽﾄ低減を試みたが実現しなかった。
また、香川県産間柱の供給に問題が生じた上に、ｺｽﾄも高騰した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
省ｴﾈ等級4以下が標準仕様のﾒﾝﾊﾞｰにとっては、断熱仕様のｱｯﾌﾟによるｺｽﾄがﾈｯｸになっており、上記にあわせて高性能ｻｯｼｭの共同購入もﾄﾗｲしていく。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
香川県産材については、採択後ｸﾞﾙｰﾌﾟで必要量を予め集計し、材料を確保の上価格も交渉する。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
H24までは経験済みﾒﾝﾊﾞｰの施工であり足並みがそろいやすかったが、H25は初めて申請するﾒﾝﾊﾞｰが出た上に、H26採択の際は既に数社使いたいとのｵﾌｧｰがある。
よって、今まで以上にｸｵﾘﾃｨの維持統一が難しい状況となる。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】〇ﾌﾞﾛｸﾞやSNSや動画を使いｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で施工状況の公開を行い、消費者の不安を払拭する〇消費者向けの地域型住宅や長期優良住宅の家造り勉強会を共同で開催する【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】
ｸﾞﾙｰﾌﾟの信頼向上を図るために、標準見積書及び標準仕様書をさらにﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟするために、ｸﾞﾙｰﾌﾟ内にﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設け構成員の意見を吸い上げた上で、さらに進化させる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段〇地域型住宅の標準見積書を作成し、ｸﾗｲｱﾝﾄへ提 〇標準見積書写しの添付によって確認
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 示〇標準仕様書写しの添付によって確認する取組、安定供給の長期維持体制、 〇地域型住宅の標準仕様書を作成し、ｸﾗｲｱﾝﾄへ提グループの信頼向上に資する取組にお 〇節水型ﾄｲﾚ及び雨水ﾀﾝｸ及び高性能ｻｯｼｭについ 〇一般的な納入価格と共同購入の見積
ける共通ルール （任意）て、共同購入によるｺｽﾄﾀﾞｳﾝについて取り組むの添付によって確認
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さぬきエコハウス link GAINAISM

香川県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 協同組合 耐震・省ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｴｺﾛｼﾞｰ住宅を創る工務店ﾈｯﾄﾜｰｸかがわ

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

4

8 － 0

4

（結成年月）

平成23年10月
1 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
H24までは経験済みﾒﾝﾊﾞｰの施工であり足並みがそろいやすかったが、H25は初めて申請するﾒﾝﾊﾞｰが出た上に、H26採択の際は既に数社使いたいとのｵﾌｧｰがある。
よって、今まで以上にｸﾞﾙｰﾌﾟとしての維持管理のｸｵﾘﾃｨの維持が難しくなる方向である。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】〇ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通の維持管理計画書にて地域型住宅のﾒﾝﾃﾅﾝｽを行っていく〇ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通の定期点検ﾁｪｯｸｼｰﾄにて、確実に地域型住宅の維持管理を担保することを確実に周知するために、説明会を実施及びｸﾞﾙｰﾌﾟ内ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを設置し内容や頻度の議論する場を設ける。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
幸いｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員に廃業や業態の変化はなく、ｸﾗｲｱﾝﾄに迷惑をかける事象は発生しなかったのであるが、ｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局としての意識は低かったと自戒している。
なお「さぬきエコハウス無料相談窓口」への問い合わせはなかった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】〇ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに、地域型住宅のﾒﾝﾃﾅﾝｽについてのﾍﾟｰｼﾞを追加し、請け負った会社がﾒﾝﾃﾅﾝｽ対応不可能際の対応及び相談窓口について明記する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持管理計画書にてﾒﾝﾃﾅﾝｽを実施する

維持管理計画書の提出と定期点検報告書の提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

長期優良住宅の普及促進に関する法律第11条第1
履歴情報(写)の提出
項に準ずる方法にて履歴情報を保管する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
弊ｸﾞﾙｰﾌﾟには、省ｴﾈ等級4に満たない性能が標準の施工事業者が含まれており、長期優良住宅への敷居が高く本事業への申請へ至らないｹｰｽがあった。
長期優良住宅未経験者でも、既に省ｴﾈ等級4を満足している施工事業者は、受注～引渡ﾀｲﾐﾝｸﾞとｸﾗｲｱﾝﾄの意向が問題。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】〇ｸﾞﾙｰﾌﾟ内ﾒﾝﾊﾞｰによる、長期優良住宅申請等の実務のｻﾎﾟｰﾄ〇ｸﾗｲｱﾝﾄに地域型住宅と長期優良住宅のﾒﾘｯﾄやよさの伝え方についての営業講習の実施(1回)【平成26年度も継続して行う取組】〇長期優良住宅経験ﾒﾝﾊﾞｰによる、内容、申請方法についての講習会を実施（1回：必要に応じて追加実施)〇長期優良住宅経験ﾒﾝﾊﾞｰの実際の現場による施工勉強会の実施(1回：必要に応じて追加実施）

b. 【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】
昨年に引き続き一次ｴﾈﾙｷﾞｰ消費量を計算するための、温熱環境計算の講習会を実施する。
本事業に参加を希望する施工事業者は、参加は必須とする。
本年は計算方法だけではなく、省ｴﾈに関する基礎知識についてもﾒﾆｭｰに加える。
また、施工事業者については省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習会の参加を義務付ける。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組】
弊ｸﾞﾙｰﾌﾟには、低炭素建築物認定の経験があるﾒﾝﾊﾞｰはいない。
また、省ｴﾈ計算も事業主基準で行っているのがほとんどである。
ｸﾞﾙｰﾌﾟとしては、H25基準の省ｴﾈ計算を推奨し、また低炭素建築物の認定を最低1棟はｸﾞﾙｰﾌﾟ内で建築する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による講習会参加の管理及び修温熱環境負荷計算講習会及び省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習
了証の発行とｸﾞﾙｰﾌﾟ事務局への省ｴﾈﾙ
会受講の義務付け
ｷﾞｰ技術講習会受講の報告(修了番号)

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

さぬきエコハウス link GAINAISM

香川県(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須） 協同組合 耐震・省ｴﾈﾙｷﾞｰ・ｴｺﾛｼﾞｰ住宅を創る工務店ﾈｯﾄﾜｰｸかがわ

３．過去の採択グループ番号（必須）

0

3 － 0

3

4

8 － 0

4

1

（結成年月）

平成23年10月
3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組】
H25に指定していた香川県産の間柱について、手に入らない時期があった上に価格が高騰した。
主要構造体については香川県産と愛媛産に限っていたが、ｸﾗｲｱﾝﾄと施工事業者から高知県及び徳島県産材使用について強い拘りがあったため、弊ｸﾞﾙｰﾌﾟでの申請を断念したｹｰｽがあった。
また、ﾒﾝﾊﾞｰの中に通気工法をとらず、透湿性の高い断熱材に直接塗り壁を施工している工法を取っている事業者がおり、K3相当の防腐防蟻処理された構造体の使用を考慮した。
〇地域型住宅の普及と地域材の供給を考慮し、高知・徳島県産材を加え使用する地域材は四国産の木材とした
四国産に拡大してもｳｯﾄﾞﾏｲﾙ上も問題ないと考えられる上に、地産地消による地域活性化の考えには合っていると判断した。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造体(柱,梁,桁,土台)の60%以上、間柱は100%
四国産の木材を使用する。(間柱は香川県産が望ま
地域材利用に関する共通ルール
合法木材証明書又は香川県産木材品質
しい)（必須）
認証書の添付によって確認
ただし、通気工法をとらない場合の外周柱等の産地は問わない
b. 【使用する地域材情報のｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員による共有方法】〇香川県産材については、採択後ｸﾞﾙｰﾌﾟで必要量を予め集計し、材料を確保の上価格も適正価格に交渉する。
※他県産材については供給に問題なし〇香川木材ｾﾝﾀｰ'(有限会社赤松製材所）の視察
香川県の補助事業で誕生した香川木材ｾﾝﾀｰを視察し、地域材への知識を深めるとともに現状を把握する。
四国の他県に比べ、香川県は四国産のみならず国産材への関心が、ｸﾗｲｱﾝﾄ、供給者ともに低い地域である。それが木材自給率の低さに繋がっている。
まずは、供給側から意識を高めていく。

c. 【地場産業(瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
弊ｸﾞﾙｰﾌﾟの地域型住宅は、地元の素材を積極的に活用していくこととする。
〇香川県の解体現場から発生した古材を、1箇所以上必ず使用する
ﾒﾝﾊﾞｰの中に弊ｸﾞﾙｰﾌﾟの理事である塚田木材が全国的に古材を供給しており、ﾉｳﾊｳ供給ともに問題がない。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
香川県は瀬戸内海性気候に属し、日射の取得による暖房負荷の軽減がとても期待できる地域である。
伝統的な住宅は深い軒や庇で、夏の日射遮蔽と日射の取得を両立していた。
温熱環境負荷計算の勉強の際は、ﾊﾟｯｼﾌﾞﾃﾞｻﾞｲﾝの手法の講習をｶﾘｷｭﾗﾑに取り入れ省ｴﾈ性に配慮したﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞをﾒﾝﾊﾞｰに浸透していく。
また、新築の高耐震に合わせて南海地震に備え、既存住宅に対しての「香川県民間住宅耐震対策支援事業」に積極的に取組み、さらに実績を積み上げていく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
地域材情報の共有、地場産業等の積 香川の古材を最低1ヶ所使用し、資源のﾘｻｲｸﾙを図 設置写真の添付によって確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ る
インへの寄与、和の住まいの推進に関ﾊﾟｯｼﾌﾞﾃﾞｻﾞｲﾝの講習会を行う
配置図と立面図の添付によって確認する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材供給の代表的な流れ【直近の取組における課題と平成26年度の取組】
流れ自体には問題はなかったのであるが、ｸﾗｲｱﾝﾄ及び施工事業者に徳島・高知県産材に強い拘りをもっていることで申請を諦めた事例があったため、弊ｸﾞﾙｰﾌﾟで指定する地域材を四国産に間口を広げた(ｸﾞﾙｰﾌﾟの主旨にも沿っていると判断した）
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。