日本製紙株式会社
2021 年度 決算・経営説明会

2022 年 5 月 13 日

イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年度

決算・経営説明会[決算期]

2021 年度

通期[日程]

2022 年 5 月 13 日

[時間]

17:30 – 18:39（合計：69 分、登壇：39 分、質疑応答：30 分）[開催場所]

インターネット配信[登壇者]

代表取締役社長

野沢徹（以下、野沢）執行役員 管理本部長

板倉智康（以下、板倉）執行役員 企画本部長

瀬邊明（以下、瀬邊）

経営企画部長上野隆（以下、上野）サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
1

板倉：私から、2021 年度決算概要につきましてご説明させていただきます。
売上高は、前年に対して 3.7%増の 1 兆 451 億円、営業利益は前年に対して 37.1%減の 121 億円となりました。売上高は、前年は新型コロナの影響で需要が大きく落ち込んだことの反動や、2020年 4 月末に豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業を譲り受けたことなどにより、378 億円の増収となっております。なお、今期より収益認識会計基準を適用しており、その影響は、売上高689 億円の減少となっております。
営業利益は、前年は豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業の取得関連費用として 60 億円計上しておりましたけども、当期においては第 2 四半期以降、原燃料価格が上昇し、今年に入ってからもウクライナ情勢の緊迫化に伴い、さらに急騰しているという状況下、一段と厳しい環境にございまして、対前年で 71 億円の減益となっております。
営業外損益といたしましては、前期のブラジル子会社でのドル建て借入金による為替評価差損。こちらが今期は小さくなり、経常利益は 22 億円の増益となりました。また、有価証券売却益を特別利益に、福島県沖地震に伴う災害損失、石巻工場 N6 マシン停機に伴う減損損失、釧路工場事業撤退損などを特別損失に計上しております。以上の結果、経常利益は 145 億円、当期純利益は 20 億円となりました。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
2セグメント別の売上高と営業利益はご覧のとおりとなります。
売上高は、対前年 378 億円増収の 1 兆 451 億円です。紙・板紙事業は収益認識会計基準の影響で減収となっておりますけども、こちらを除きますと実質的には増収ということになります。また、生活関連事業は、2020 年 4 月末に豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業を譲り受けたことなどにより増収です。
営業利益は、対前年 71 億円減益の 121 億円となります。詳細は後ほどセグメント別業績のところでご説明いたします。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
3こちらは増減要因の内訳となります。
まず、紙・板紙事業の要因についてです。内訳の開示は控えさせていただきますが、数量・売価はプラスで 67 億円となりました。国内の販売数量ですが、前年同期比で洋紙がプラスの 0.1%。板紙がプラス 3%となりました。昨年秋から冬にかけて打ち出しました価格修正の効果は、2022 年度から本格的に発現する見込みとなっております。
原燃料価格はマイナス 231 億円となりました。数字をご覧いただきますと、石炭、重油をはじめ全ての原燃料が大きな影響を受けております。コストダウンなどはプラス 32 億円となりました。
この中には、原価改善や釧路工場の停機に伴います固定費圧縮の効果が含まれております。
一方で、物流費につきましては、輸出に関わる海上輸送費の高騰などがあり、対前年でマイナス28 億円となりました。生活関連事業などほかの事業につきましては、後ほどご説明いたします。
以上の結果、営業利益は前年同期比マイナス 71 億円となりました。営業外損益につきましては、為替差額の影響と、持分法投資損益が寄与し、前年同期比プラス 93 億円となり、経常利益は前年同期比プラス 22 億円の増益となっております。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
4ここからは、セグメント別の業績についてご説明いたします。
まず、紙・板紙事業になります。国内事業について、印刷用紙の国内販売数量は、先ほど申し上げましたけども、前年同期に需要が大きく落ち込んだ反動により、前年同期を上回っております。板紙の国内販売数量は、加工食品や通販・宅配向けの需要が堅調に推移したことなどにより前年同期を上回っております。ただ、紙・板紙とも石炭や重油、チップなどの原燃料価格の上昇などにより、減益となっております。
海外事業、十條サーマル・SNP とも販売数量は前年同期を上回りましたけども、パルプ価格や海上輸送費は大きく上昇しております。製品の価格修正は進めておりますけども、コストアップをカバーするに至らず、減益となりました。以上の結果、紙・板紙事業は前年に対して減収減益となりました。

サポート日本フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
5次に生活関連事業の業績について説明いたします。
国内紙パックは、充填機の設置効果による増加はあるものの、コロナ禍の緊急事態宣言や、天候不順などにより販売数量は前年同期を若干下回っております。また、原紙価格の上昇などにより、前年同期比で減益となりました。
家庭紙・ヘルスケアは、前年同期に落ち込んだ需要の反動に加え、トライフとハンドタオルの販売統合を行ったことで、売上高は前年同期を上回りました。しかし、パルプ価格など原燃料価格の上昇もあり、増収減益となりました。
海外事業のうち Opal は、上期はコロナ禍で厳しい事業環境にありましたが、下期は段ボールの販売数量回復や、輸出製品の売価上昇、シナジー効果の発現などにより収益は改善してきております。その結果、増収、赤字幅縮小ということになっております。
北米の NDP は、ドライパルプマシンの操業が順調で、パルプの販売数量が増加したことや、前期に実施いたしました大型休転が今期は行われなかったことによる固定費の減少などもあり、増収増益となっております。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
6

エネルギー事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、FIT ですけども、こちらの激変緩和措置が終了したことや、原燃料価格の高騰などにより、減収減益となりました。
木材・建材・土木建設関連事業は、木材・建材が世界規模での木材の供給不足による価格高騰に加え、新設住宅着工戸数が増加したことなどにより、前年に対して増収増益となっております。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
7

バランスシートはご覧のとおりとなります。
2022 年 3 月末の総資産は 1 兆 6,392 億円となり、前期末から 919 億円増加しました。手元資金の流動性を確保するため、コマーシャルペーパーの発行などを行ったことで、現預金が 671 億円増加しております。それに加えまして、在庫単価の上昇もありまして、棚卸資産。こちらも増えている要因となっております。
また、2022 年 3 月末の純有利子負債は前期末からわずかに増加し、7,613 億円となりました。ネット D/E レシオに関しては、ハイブリッドローンで調達した負債について、格付機関から資本性の認定を受けた金額を考慮した数値をお示ししております。2022 年 3 月末は 1.89 倍となりました。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
82022 年度の業績予想につきましては、世界経済の不確実性が高まる中、石炭をはじめとする原燃料価格の動向などが不透明な状況であり、当社グループへの影響を現時点で合理的に算定することが困難であるということから、未定とさせていただいております。今後、合理的な予想が可能になった時点で速やかに公表いたします。
以上をもちまして、2021 年度決算概要についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
9瀬邊：私からは、中期経営計画 2025 の進捗についてご説明をさせていただきます。
今回のテーマは、喫緊の課題への対処と事業構造転換の加速でございます。本日はご覧の内容でご説明をさせていただきます。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
10こちらは、日本製紙グループが目指す総合バイオマス企業ならびに中期経営計画 2025 の基本戦略と、財務目標をあらためてお示ししたものでございます。中計 2025 の基本戦略といたしまして、事業構造転換の加速を掲げております。これは毎回申し上げておりますけれども、この中計期間は当社グループを成長軌道に乗せるための極めて重要な 5 年間と位置づけております。
上段の総合バイオマス企業の定義にもございますが、企業理念の実現に向けては、まずは安定した利益を生み出すことが重要と考えておりまして、きちんと稼ぐことにこだわって、早期に営業利益400 億円以上の達成を目指して取り組みを進めてまいりました。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
11こちらは、中計初年度でございます、2021 年度に実施いたしました主な取り組みを示したものでございます。基盤事業において、洋紙の生産能力削減を予定どおり進めましたほか、成長事業、新規事業におきましても、中計に織り込んだ各種施策を、おおむね計画どおり実行いたしました。
加えて、昨年秋以降、洋紙・板紙・家庭紙・紙パックなど主要製品の価格修正を打ち出し、実施させていただきました。また、石炭使用量の削減、グリーン戦略、リサイクルの推進など、サステナビリティ経営の強化にも努めてまいりました。全体といたしまして、2021 年度は中計に折り込んだ取り組みならびに価格修正を丁寧に実行した 1 年であったと考えております。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
12ただ、その一方で、こちらは 2021 年度のセグメント別売上高と営業利益につきまして、中計の当初計画と実績を比べたものでございます。先ほどの決算説明にもありましたとおり、売上高は計画を上回ったものの、営業利益は原燃料価格の高騰を十分に跳ね返すことができず、当初計画の 250億円に対しまして、121 億円となりまして、これは大変不本意ながら、計画に対して未達ということになりました。
2022 年度につきましては、業績予想は未定とさせていただきましたが、資源高や不安定な景気動向を勘案いたしますと、引き続き極めて厳しい経営環境に置かれると予想しております。このような足元の状況をしっかりと認識した上で、早期に営業利益 400 億円以上という目標に向け、中計達成の軌道に戻すための施策を早急に実行しなければならないと考えております。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
13その上で、2022 年度の重要課題についてご説明いたします。
ウクライナ情勢をはじめといたします経営環境の変化は、表にまとめておりますとおり、当社グループの事業に機会とリスクをもたらします。紙化需要の高まりなど、機会を生かす活動を進める一方で、まずは原燃料の高騰や、需要縮小など喫緊のリスクに適切に対処することが重要と考えております。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
14このような中で、私どもの現状認識、危機意識を整理いたしますと、まず、経営環境は急速かつ劇的に変化しており、原燃料価格は当面、高止まりを想定しなければならないと考えております。
石炭をはじめとする化石燃料の高騰は、カーボンプライシングが前倒しで到来したことと同じ意味を持つと考えておりまして、これによって GHG 削減すなわち石炭使用量の削減は損益にいっそう直結する課題となったと認識しております。
洋紙事業は、コロナ禍による需要減少の加速に加えまして、石炭をはじめ、原燃料価格の高騰により、事業環境がさらに悪化しており、構造改革を一段と急がなければなりません。
一方で、洋紙以外の生活関連事業などは、原料価格の高騰影響を受けながらも、全般に一定の収益を確保することができております。ただし、豪州 Opal 事業は収益の回復が計画に対して遅れておりますので、早期の改善が必要と認識しております。
このような現状認識を踏まえまして、2022 年度は石炭使用量削減の加速、洋紙事業の構造改革、そして、Opal の収益改善の 3 点を重要課題とし、強い危機意識を持って取り組みを強化してまいります。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com15重要課題として挙げました三つの取り組みについて、具体的にご説明申し上げます。
まず、石炭使用量削減の加速についてでございます。もともと GHG 排出量を削減する取り組みの中で、石炭の使用量は年々削減しておりまして、2022 年度につきましては、日本製紙の生産活動に用います石炭は 146 万トンまで減らす計画でございますが、収益改善を目指しまして、さらに追加の削減を進めてまいります。とにかく早く、1 トンでも石炭使用量を減らすということでございます。
当社は、これまでロシア炭を年間約 30 万トン使用してまいりましたが、政府の禁輸方針に沿いまして、2022 年度はこの購入を停止する予定でございます。この購入停止分につきましては、ほかの地域から代替調達はせずに、できる限りそのまま使用量の削減につなげたいと考えております。
具体的には省エネと燃料転換の強化、KP 黒液の最大活用、さらには、石炭ボイラーの出力抑制や一時停止、休転の拡大などにまで踏み込んで削減を進めてまいります。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
16

2 点目は、洋紙事業の構造改革でございます。
洋紙事業は、原燃料価格が高止まりするという前提に立ちますと、これまでどおりの施策だけでは赤字脱却を図るのは困難だと考えております。この厳しい状況を一段の構造改革に踏み込む機会と捉えまして、調達・生産・販売のあらゆる分野での収益力強化を進めてまいります。
まず、コストダウンにつきましては、従来の概念にとらわれず、比例費・固定費の削減を徹底して進めます。
生産効率の向上は、先ほどご説明いたしました、石炭削減を実行するための操業体制をきちんと構築することや、生産品目の絞り込みなどを行うことで実現してまいります。
生産体制の見直しについては、石炭削減と一体的に検討し、2022 年度上期中をめどに新たな再編成案を立案する計画でございます。
また、これらの取り組みをしっかり行った上で、第二次価格修正につきましても、原燃料価格の動向をよく見極めて判断してまいりたいと考えております。これらの施策によりまして、早期に洋紙事業の黒字確保を目指す考えでございます。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
173 点目は、豪州 Opal 事業の収益改善でございます。
Opal は、足元の収益改善を強化するとともに、洋紙からパッケージに経営資源をシフトし、事業構造改革を加速することが鍵となってまいります。
2021 年度につきましては、販売数量が緩やかに回復し、価格修正も進めましたが、原燃料価格や海上物流費の上昇を吸収することができず、前年に対し、赤字は縮小しましたものの、当初計画に対しては未達となりました。
2022 年度は、販売面においては、需要の回復や市場の伸長による販売数量の確実な取り込み、そして、洋紙、パッケージ、それぞれの追加値上げを実施いたします。パッケージ事業買収後のシナジー効果につきましては、2021 年度は 2,500 万豪ドルと計画を上回るペースで着実に進捗しておりまして、2022 年度はさらに 2,800 万豪ドルの発現を見込んでおります。
生産面におきましては、パッケージ原紙の内製化や、新段ボール工場の建設、既存段ボール工場の設備更新を進めまして、パッケージ一貫生産体制の強化によりまして、収益拡大を図ってまいります。これらの取り組みによりまして、2022 年度の黒字転換ならびに 2023 年度以降の収益拡大を目指してまいります。

サポート日本フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
18今ご説明しました 3 点、2022 年度の重要課題に加えまして、次に成長事業・新規事業の強化につきましてご説明いたします。
今ほどご説明いたしました足元の対応をしっかり実施した上で、一方で、成長事業・新規事業へのシフトはスピードアップいたしまして、事業構造転換を加速する考えでございます。成長事業・新規事業における設備投資などの施策は、おおむね計画通り進捗しておりまして、今後はそれぞれの施策の効果を確実に発現させて、売上高と収益の拡大を目指してまいります。
板紙事業は、成長市場の取り込みと、高付加価値化による安定的な収益の確保を目指し、流通機能の拡大や製品開発を進めております。
紙パック事業につきましては、次世代容器の販売拡大と海外市場での展開加速を目指しております。2021 年度は、欧州 Elopak 社との関係強化をいたしまして、オセアニア地域でのライセンス契約を締結いたしました。今後 5 年間で、オセアニア地域で 10%のシェア獲得を目指しております。
米国の NDP 社につきましては、紙器原紙のプレミアムサプライヤーとしての収益拡大を目指しております。米国で拡大しております紙器原紙事業の取り込みや、国内紙パック事業との連携強化、また、2021 年から本格稼働しておりますドライパルプマシンの最大活用などを推進してまいります。
サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
19家庭紙・ヘルスケア事業でございますが、ニーズを先取りする商品開発と、差別化による販売拡大を進めてまいります。グループ内のパルプの最大活用によるコストダウン、日本製紙クレシアの独自技術を生かした品質改良や新製品の投入、そして、価格修正を進めてまいります。
ケミカル・新素材事業につきましては、引き続き、需要動向を見据えたタイムリーな投資を行い、その投資効果を確実に発現させます。さらに、セルロースナノファイバーや木質飼料など、セルロース製品の市場開発と、製造技術の確立を進めて早期の戦力化を図ってまいります。
エネルギー事業につきましては、勇払バイオマス発電所は 2023 年 1 月の稼働に向けまして、工事が順調に進んでおります。エネルギー事業全体といたしまして、国のエネルギー政策や社会動向を見極めつつ、中長期にわたって安定的な収益確保を目指してまいります。
木材・建材事業につきましては、日本製紙木材が国産材のリーディングカンパニーとして、グループの森林経営・木材事業をけん引しております。国産材事業の拡大や、バイオマス燃料・非化石燃料事業の強化によりまして、収益拡大を目指してまいります。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
20次に、サステナビリティ経営の強化についてご説明いたします。
まず、GHG 排出量削減につきましては、先ほどご説明いたしました、石炭削減の取り組みと合わせて、これまで以上にスピードアップを図ります。
当社グループは、2030 年度の目標として、2013 年度比 45%の GHG 削減を掲げておりますが、各種施策の投入によって、目標達成の道筋がおおよそ見えてきたことに加えまして、社会的要請のいっそうの高まり、そして何よりも、早期の石炭削減の観点から、スピードアップが必要と判断いた
しまして、さらなる GHG 削減に向け、目標の見直し作業を開始しているところでございます。
GHG の一段の削減に向けて、省エネ・燃料転換による石炭削減のいっそうの推進、生産体制再編
成と GHG 削減の一体的な検討、カーボンプライシング等のルール作りへの参画などの施策を加速してまいります。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
21

こちらはカーボンニュートラルに向けた GHG の削減イメージを示したものでございます。
GHG の排出量は、2013 年度から 2021 年度までで約 19%削減いたしました。現在、2030 年度に向けて、バイオマス燃料や廃棄物燃料等の活用による燃料転換、生産現場での省エネ、生産体制の見直しによるボイラーの出力抑制や停止などによって、合計で 45%の削減を目指しておりますが、先ほどご説明いたしましたとおり、今後、目標の見直しを行います。
2030 年度以降につきましては、CCUS やカーボンフリー燃料の導入など、新たな技術も積極的に活用いたしまして、2050 年度のカーボンニュートラル実現を目指してまいります。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
22

次に、グリーン戦略についてご説明いたします。
当社はグリーン戦略を森林の持つさまざまな価値を最大化させつつ、バイオマス製品の普及等による循環型社会の構築に貢献するとともに、事業基盤強化を図る当社独自の戦略と位置付けております。
最近の取り組みといたしましては、今年 3 月には、丸紅株式会社とインドネシア植林事業における戦略的パートナーシップを締結いたしました。また、国内ではエリートツリー苗木事業におきまして、新たに 4 県で、特定増殖事業者の認定を取得し、供給体制の拡充を図っております。こうした取り組みを通じまして、社会課題の解決に貢献するとともに、資源の安定確保や、自社社有林の価値向上などを図ってまいります。
カーボンクレジットに関しましては、市場メカニズムの動向などを見極めながら、CO2 吸収量・固定量の算定方法の構築、クレジット創出のルール形成への参加、J クレジットなど既存制度の活用検討など、引き続き積極的に取り組んでまいります。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
23

次に、BCP の強化についてご説明いたします。
ご存知のとおり、近年、台風、豪雨、地震といった自然災害が増えておりますけれども、2021 年
2 月に福島県沖地震で大きな被害を受けました当社の岩沼工場でございますが、このとき、全マシンの運転再開までおよそ 3 カ月半を必要といたしました。
この間、お客様に大変なご迷惑をおかけした反省から、その後、建屋の素材を変更したり、軽量化を図るなどいたしまして、耐震強度対策工事を実施いたしました。その後、岩沼工場は今年 3 月にも再度、地震に見舞われまして、生産設備が全て停止し、お客様に再びご心配をおかけいたしまし
たけれども、今回は 1 カ月で全マシンの運転再開となりました。1 カ月が決して短いわけではないと思いますけれども、耐震強度対策によりまして、一定の効果が得られたと考えております。
今後も耐震対策に限らず、製品の安定供給のために、実効性のある BCP の取り組みをグループ全体で進めてまいります。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
24次に、リサイクルについてご説明いたします。
1 点目は安定した古紙リサイクルシステムの構築でございます。現在、地方自治体との連携によりまして、段ボール古紙や新聞古紙、紙パックなどを安定的に回収し、当社グループの各拠点で段ボール原紙や新聞用紙などの製造に利用する取り組みを進めております。これによりまして、長期にわたる安定的な資源調達と、古紙リサイクルシステムの構築を目指してまいります。
もう 1 点は、使用済み紙容器のリサイクルの取り組みでございます。食品・飲料用の紙容器は、複合素材でありますので、パルプへの再生が難しく、また、残渣による汚れや臭いなどの問題がございます。これまでリサイクル不適とされてきましたが、富士工場で再資源化設備の設置を決定いた
しまして、今年 9 月に稼働する予定でございます。また、浜松市の後援を得まして、使用済み紙容器のリサイクルの実証実験なども進めてまいります。
今後、パートナー企業や行政と連携いたしまして、分別・回収スキームの構築を進めて、使用済み紙容器の利用拡大を図ってまいります。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
25次に、人材の確保と活用について説明いたします。
事業構造転換を進める上では、長年、紙・板紙事業の操業に携わり、高い操業スキルを持つ人材を成長事業・新規事業で活用し、活躍していただくことが重要と考えております。また、今後の海外事業の強化を見据えた人材育成にも取り組んでまいります。
今後、国内の生産年齢人口が減少する中、操業要員、請負要員の人材確保が大きな課題になります。高齢者の活用や、3 交替勤務制度の見直しなどに取り組んでまいります。
エンゲージメントの強化につきましては、育児・介護と仕事の両立など、柔軟な働き方を実現する人事制度の導入や、社内副業制度など、働きがいを高める新しい仕組みの導入などを進めてまいります。多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくり・職場づくりを推進するとともに、エンゲージメントの強化を通じて事業構造転換の加速を目指してまいります。

サポート日本フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com26

最後になりますけれども、資本戦略の考え方についてご説明申し上げます。
中計 2025 では、EBITDA1,000 億円を安定的に生み出す体制の早期構築に取り組む。そして、成長事業に重点的に投資するとしておりまして、この考え方に変更はございません。併せて、政策保有株式の縮減や、遊休資産の売却も進めてまいります。
戦略投資につきましては、投資内容をしっかり吟味して厳選いたしますけれども、成長につながる戦略投資を重点的に行うという方針に変わりはございません。また、GHG 削減に寄与する投資はできるだけ早く実施してまいります。設備の維持・更新は、BCP は重視してまいりますけれども、可能な限り縮減を図ってまいります。財務規律につきましては、資産売却を進め、適切に管理、維持していく考えでございます。
最後に、2022 年度の配当予想については、業績予想を未定といたしましたため、配当につきましても未定とさせていただきます。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示させていただきますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
以上で中計 2025 の進捗に関する私の説明を終わります。非常に不透明かつ厳しい事業環境でございますが、足元の防御はきちんと固めながら、一方で、事業構造転換を加速し、中計の達成を目指してまいりたいと思います。やはり、スピードアップが重要と思っております。しっかり対応してまいりますので、今後ともご支援をよろしくお願いいたします。以上でございます。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
27免責事項
本資料で提供されるコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社は一切の瑕疵担保責任及び保証責任を負いません。さらに、利用者が当社から直接又は間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
本資料または当社及びデータソース先の商標、商号は、当社との個別の書面契約なしでは、いかなる投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本サービスに基づいている、または連動している投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して使用をしてはなりません。
本資料を通じて利用者に提供された情報は、投資に関するアドバイスまたは証券売買の勧誘を目的としておりません。本資料を利用した利用者による一切の行為は、すべて会員自身の責任で行っていただきます。かかる利用及び行為の結果についても、利用者自身が責任を負うものとします。
本資料に関連して利用者が被った損害、損失、費用、並びに、本資料の提供の中断、停止、利用不能、変更及び当社による本規約に基づく利用者の情報の削除、利用者の登録の取消し等に関連して会員が被った損害、損失、費用につき、当社及びデータソース先は賠償又は補償する責任を一切負わないものとします。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付随的損害の全てを意味します。
本資料に含まれる全ての著作権等の知的財産権は、特に明示された場合を除いて、当社に帰属します。また、本資料において特に明示された場合を除いて、事前の同意なく、これら著作物等の全部又は一部について、複製、送信、表示、実施、配布（有料・無料を問いません）、ライセンスの付与、変更、事後の使用を目的としての保存、その他の使用をすることはできません。
本資料のコンテンツは、当社によって編集されている可能性があります。

サポート
日本
フリーダイアル050-5212-7790
0120-966-744

米国

1-800-674-8375

メールアドレス support@scriptsasia.com
28