公立大学法人静岡文化芸術大学物品購入等に係る競争契約入札要領（趣旨）
第１条 この要領は、物品購入契約、製造請負契約及び業務委託契約等（「以下「物品購入契約等」という。
）について、公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「法人」という。
）
が行う競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない
事項を定めるものとする。
（入札保証金）第２条 入札参加者は、入札金額の 100 分の５以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を要しない。
(1) 入札参加者が、保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を結んだ
とき。
(2) 公告又は指名通知に、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（入札保証金に代わる担保）
第３条 前条の規定による入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。
(1) 国債(2) 地方債(3) 政府の保証のある債券(4) 理事長が確実と認める社債
２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額とする。
（入札保証保険証券の提出）
第４条 入札参加者は、法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険に係る保険証券を提出しなければならない。
（入札の基本的事項）
第５条 入札参加者は、仕様書、設計書、図面及び見本その他契約締結に必要な条件を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、仕様書、設計書、図面及び見本
8－等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
（入札の辞退）第６条 指名の通知（「入札執行について（通知）」をいう。以下同じ。
）を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名の通知を受けた者は、入札を辞退するときは、次の各号により申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、様式第１号により、入札辞退届を直接持参又は郵送（入札日の前日までに到着する者に限る。
）して行うこと。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届を入札箱に投入して行うこと。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）
第７条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格
又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定められなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札）第８条 入札書は、様式第２号により作成し、指名通知に示した日時及び場所において、提出しなければならない。
２ 入札参加者は、代理人に入札させるときは、委任状を持参させなければならない。
３ 第１項の規定については、郵送を認めない。
（入札書の書換え等の禁止）
第９条 入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の中止等）
第 10 条 入札辞退等により指名競争入札に参加しようとする者が２人に満たない場合には、入札の執行を取りやめる。
２ 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札
8－

の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
３ 開札前において、天災、地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（開札）第11条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち合わせて行う。
２ 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない法人職員を立ち会わせる。
（入札の無効）第12条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入
札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 所定の日時、場所に提出しない入札(5) 記名押印を欠く入札。代理人の行った入札の場合は代理人の記名押印を欠く入札。
(6) 金額を訂正した入札(7) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(8) 談合その他不正行為により入札を行ったと認められる者の入札(9) 同一事項の入札について、２以上を入札した者の入札(10) 同一事項の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(11) 同一事項の入札について、２人以上の代理人をした者の入札(12) 前各号に定めるもののほか、指示した条件に違反して入札した者の入札（落札者の決定）第13 条 入札を行った者のうち、契約の目的に応じて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
２ 前項ただし書きに該当するおそれがある入札を行った者は、関係職員の行う調査に協力しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価8－格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度入札）
第14 条 開札した場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
２ 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。
(1) 第 12 条第１項第１号から第４号及び第８号から第 12 号までの規定に基づき無効とされた入札(2) 前条第３項の規定による最低制限価格に達しない入札（再度入札の入札保証金）
第15 条 前条の規定により、再度入札をする場合において、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。
）をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第16 条 落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者に、くじを引かせて落札者を定める。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代って入札事務に関係のない法人職員にくじを引かせる。
（入札結果の通知）
第17 条 開札をした場合において、落札者があるときは、その者の氏名又は名称及び金額を、落札者がないときはその旨を入札者に直ちに口頭で知らせる。
（契約の締結）第18 条 落札者は、落札の通知を受けた日から起算して７日以内に、様式第３号により契約書を作成して、契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者がやむを得ない
理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は、効力を失う。
３ 前項の場合において、入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。
（契約書作成の省略）
第19 条 契約書の作成を省略する場合は、様式第４号により作成した請書を徴する。この8－

場合においては、前条を準用する。
（契約の確定）第20 条 契約書を作成する契約にあっては、契約当事者双方が記名押印したときに確定する。
（入札保証金の返還）第21条 入札保証金（これに代わる担保を含む。
）は、入札終了後、直ちに返還する。ただし、落札者に対しては当該契約を締結した際に返還する。
（契約保証金）第22条 落札者は、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を契約締結の際納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を要しない。
(1) 落札者が、保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。
(2) 公告又は指名通知に契約保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。
（異議の申立）第23 条 入札した者は、入札後、この要領、仕様書、設計書、図面、見本及び契約書式についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（準用）
第24条 この要領は、随意契約について準用する。
附 則
この要領は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成 24 年２月 28 日から施行する。

8－

様式第１号（第６条関係）（用紙 日本工業規格Ａ4 縦型）

入

札

辞

退

届
年

入 札 番 号

第

月

日

号

品名及び数量上記の入札を都合により辞退します。

公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏

名

様

住

所

商号又は名称氏（注） １

名（法人にあっては、代表者の氏名） ㊞

入札執行前に辞退するときは、直接持参するか、郵送（入札の前日までに到着するものに限る。
）
してください。

２

入札執行中に辞退するときは、封筒に入れないで、このまま入札箱に投入してください。

8－

様式第２号（第８条関係）（用紙 日本工業規格Ａ4 縦型）

入
入札番号

札

第
億

書

号
千

百

拾

万

千

百

単 価

金

拾

円

入札金額

品

名

規 格

数

量

額

上記により、公立大学法人静岡文化芸術大学物品購入等に係る競争契約入札要領承諾の上、入札いたします。
年

月

公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏

名 様
住

所

商号又は名称氏
代

名（法人にあっては、代表者の氏名） ㊞
理

8－

人

㊞

日

様式第３号（その１）（第 18 条関係）
（用紙

物

品

日本工業規格Ａ4 縦型）

売

買

契

約

（車両運搬具･工具器具備品用）

書

物品の売買について公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）との間に、次のとおり契約を締結する。
（契約の要領）第１条 この契約の要領は、次のとおりとする。
(1) 品名、規格及び数量
品

名

種類、形状、規格等数

量(2) 売 買 代 金￥（うち消費税及び地方消費税額￥(3) 納 入 期 限

年

月

）

日

(4) 納 入 場 所(5) 契 約 保 証 金

免除（納入期限の延長）
第２条 乙は、天災その他自己の責めに帰することができない理由により納入期限までに納入することができないときは、その理由を明らかにした書面をもって、納入期限延長の申出をすることができる。
２ 前項の申出は、納入期限内にしなければならない。
（納入の通知）第３条 乙は、物品を納入しようとするときは、その旨を甲に通知するものとする。
（検査及び引渡しの時期）
第４条 甲は、乙が物品の納入をした日から 10 日以内に検査を行うものとする。
２ 乙は、前項の検査に立ち会うものとし、立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
３ 乙は、第１項の検査に合格しないものについては、遅滞なくこれを良品と取り替えなければならない。前条及び第 1 項の規定は、良品と取り替える場合について準用する。
４

検査に必要な費用及び検査の際の変質､消耗又は毀損等の損害は､全て乙の負担と

する。

8－

５ 乙は、検査に合格したときは、遅滞なく物品を引き渡さなければならない。
（危険負担）
第５条 前条第５項の引渡し前に生じた物品の亡失、毀損等の損害は、全て乙の負担とする。
（担保負担）
第６条 乙は、納入物品の引渡し後１年間甲の正常な管理のもとに生じた故障又は発見された瑕疵について、無償修理又は取替え納入の責任を負うものとする。
（代金の支払時期）
第７条 甲は、第４条第５項の引渡しを受けた後、売買代金を甲が乙から適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。
２ 甲は、その責めに帰すべき理由により、前項の期間内に売買代金を支払わないときは、その支払の日までの日数に応じ、当該未払い額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める割合で計算して得た額の遅延利息を乙に支払うものとする。
（納入遅延に対する違約金）
第８条 乙は、乙の責めに帰する理由により、納入期限内に物品を納入しない場合は、甲に対して違約金を支払うものとする。
２ 前項の違約金の額は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該遅滞に係る物品の売買代金に対し、１日につき 1,000 分の１を乗じて得た額とする。
３ 前項の違約金の債務は、甲に支払金の債務があるときは、これを相殺するものとする。
（解除）
第９条 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき理由により納入期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めるとき。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下
「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）
であるとき。
(3) 個人又は法人の代表者が暴力団員等（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるとき。
(4) 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等であるとき。
(5) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団又は暴力団員等を利用しているとき。
(6) 暴力団又は暴力団員等に対して、資金等提供又は便宜供与する等直接的又は積極8－

的に暴力団の維持運営に協力し又は関与しているとき。
(7) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(8) 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結しているとき。
(9) 前 8 号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第10 条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（費用の負担）第11 条 この契約の締結に要する費用及び物品納入に要する費用は、乙の負担とする。
（協議）第12 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、これを定める。
上記の契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。
年
甲月

静岡県浜松市中区中央二丁目 1 番 1 号
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長

氏

名

㊞

乙
㊞

8－

日

様式第３号（その２）（第 18 条関係）
（用紙物

日本工業規格Ａ4 縦型）

品

売

買

契

約

（消耗品用）

書

物品の売買について公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）との間に、次のとおり契約を締結する。
（契約の要領）第１条 この契約の要領は、次のとおりとする。
(1) 品名、規格及び数量
品

名

種類、形状、規格等数

量(2) 売 買 代 金￥（うち消費税及び地方消費税額￥(3) 納 入 期 限

年

月

）

日

(4) 納 入 場 所(5) 契 約 保 証 金

免除（納入期限の延長）
第２条 乙は、天災その他自己の責めに帰することができない理由により納入期限までに納入することができないときは、その理由を明らかにした書面をもって、納入期限延長の申出をすることができる。
２ 前項の申出は、納入期限内にしなければならない。
（納入の通知）第３条 乙は、物品を納入しようとするときは、その旨を甲に通知するものとする。
（検査及び引渡しの時期）
第４条 甲は、乙が物品の納入をした日から 10 日以内に検査を行うものとする。
２ 乙は、前項の検査に立ち会うものとし、立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
３ 乙は、第１項の検査に合格しないものについては、遅滞なくこれを良品と取り替えなければならない。前条及び第１項の規定は、良品と取り替える場合について準用する。
４ 検査に必要な費用及び検査の際の変質、消耗又は毀損等の損害は、全て乙の負担とする。

8－５ 乙は、検査に合格したときは、遅滞なく物品を引き渡さなければならない。
（危険負担）
第５条 前条第５項の引渡し前に生じた物品の亡失、毀損等の損害は、全て乙の負担とする。
（代金の支払時期）
第６条 甲は、第４条第５項の引渡しを受けた後、売買代金を甲が乙から適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。
２ 甲は、その責めに帰すべき理由により、前項の期間内に売買代金を支払わないときは、その支払の日までの日数に応じ、当該未払い額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める割合で計算して得た額の遅延利息を乙に支払うものとする。
（納入遅延に対する違約金）
第７条 乙は、乙の責めに帰する理由により、納入期限内に物品を納入しない場合は、甲に対して違約金を支払うものとする。
２ 前項の違約金の額は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該遅滞に係る物品の売買代金に対し、１日につき 1,000 分の１を乗じて得た額とする。
３ 前項の違約金の債務は、甲に支払金の債務があるときは、これを相殺するものとする。
（解除）
第８条 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき理由により納入期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めるとき。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下
「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）
であるとき。
(3) 個人又は法人の代表者が暴力団員等（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるとき。
(4) 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等であるとき。
(5) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団又は暴力団員等を利用しているとき。
(6) 暴力団又は暴力団員等に対して、資金等提供又は便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与しているとき。
(7) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(8) 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原8－

材料の購入契約その他の契約を締結しているとき。
(9) 前 8 号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第９条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（費用の負担）第10 条 この契約の締結に要する費用及び物品納入に要する費用は、乙の負担とする。
（協議）第11 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、これを定める。

上記の契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。
年
甲月

静岡県浜松市中区中央二丁目 1 番 1 号
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏

名

㊞

乙
㊞

8－

日

様式第３号（その３）（第 18 条関係）
（用紙

日本工業規格Ａ4 縦型）
収
印

製

造

請

負

契

約

入
紙

書

発注者、公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「甲」という。）と請負人（以下「乙」という。）との間に、次のとおり請負契約を締結する。
（契約の要領）第１条 この契約の要領は、次のとおりとする。
(1) 品名、規格及び数量
品

名

種類、形状、規格等数

量(2) 売 買 代 金￥（うち消費税及び地方消費税￥(3) 納 入 期 限

年

月

）

日

(4) 納 入 場 所(5) 契 約 保 証 金（納入期限の延長）
第２条 乙は、天災その他自己の責めに帰することができない理由により納入期限までに納入することができないときは、その理由を明らかにした書面をもって、納入期限延長の申出をすることができる。
２ 前項の申出は、納入期限内にしなければならない。
（納入の通知）第３条 乙は、物品を納入しようとするときは、その旨を甲に通知するものとする。
（検査及び引渡しの時期）
第４条 甲は、乙が物品の納入をした日から 10 日以内に検査を行うものとする。
２ 乙は、前項の検査に立ち会うものとし、立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
３ 乙は、第１項の検査に合格しないものについては、遅滞なくこれを良品と取り替えなければならない。前条及び第１項の規定は、良品と取り替える場合について準用する。
４ 検査に必要な費用及び検査の際の変質、消耗又は毀損等の損害は、全て乙の負担と

8－

する。
５ 乙は、検査に合格したときは、遅滞なく物品を引き渡さなければならない。
（危険負担）
第５条 前条第５項の引渡し前に生じた物品の亡失、毀損等の損害は、全て乙の負担とする。
（担保負担）
第６条 乙は、納入物品の引渡し後１年間の正常な管理のもとに生じた故障又は発見された瑕疵について、無償修理又は取替え納入の責任を負うものとする。
（代金の支払時期）
第７条 甲は、第４条第５項の引渡しを受けた後、請負代金を甲が乙から適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。
２ 甲は、その責めに帰すべき理由により、前項の期間内に請負代金を支払わないときは、その支払の日までの日数に応じ、当該未払い額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める割合で計算して得た額の遅延利息を乙に支払うものとする。
（納入遅延に対する違約金）
第８条 乙は、乙の責めに帰する理由により、納入期限内に物品を納入しない場合は、甲に対して違約金を支払うものとする。
２ 前項の違約金の額は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該遅滞に係る物品の請負代金に対し、１日につき 1,000 分の１を乗じて得た額とする。
３ 前項の違約金の債務は、甲に支払金の債務があるときは、これを相殺するものとする。
（解除）
第９条 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき理由により納入期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めるとき。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下
「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）
であるとき。
(3) 個人又は法人の代表者が暴力団員等（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるとき。
(4) 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等であるとき。
(5) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団又は暴力団員等を利用しているとき。

8－

(6) 暴力団又は暴力団員等に対して、資金等提供又は便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与しているとき。
(7) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(8) 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結しているとき。
(9) 前 8 号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第10 条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（費用の負担）第11 条 この契約の締結に要する費用及び物品納入に要する費用は、乙の負担とする。
（協議）第12 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、これを定める。
上記の契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。
年
甲月

静岡県浜松市中区中央二丁目 1 番 1 号
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏

名

㊞

乙
㊞

8－

日

様式第３号（その４）（第 18 条関係）
（用紙

日本工業規格Ａ4 縦型）
収
印

印

刷

請

負

契

約

入
紙

書

発注者、公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「甲」という。）と請負人（以下「乙」という。）との間に、次のとおり請負契約を締結する。
（契約の要領）第１条 この契約の要領は、次のとおりとする。
(1) 品名、規格及び数量
品

名

種類、形状、規格等数

量(2) 請 負 代 金￥（うち消費税及び地方消費税額￥(3) 納 入 期 限

年

月

）

日

(4) 納 入 場 所(5) 契 約 保 証 金

免除（誠実な履行）第２条 乙は、仕様書及び甲の指示に基づいて、誠実に義務を履行するものとする。
（疑義等の決定）第３条 仕様書に明らかにされていないもの、又は仕様書に疑義を生じたときは、甲乙協議して定め、支障のないようにするものとする。
（秘密の保持）第４条 乙は、この契約を履行するにあたり、作業上知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約を履行した後も同様とする。
（秘密の保持の違反責任）
第５条 乙は、前条の秘密保持に関する規定に違反、又は違反の疑いがあると解される行為をした場合は、一切の責任を負うものとする。
（納入期限の延長）
第６条 乙は、天災その他自己の責めに帰することができない理由により納入期限までに納入することができないときは、その理由を明らかにした書面をもって、納入期限延長の申出をすることができる。
２ 前項の申出は、納入期限内にしなければならない。
8－

（納入の通知）第７条 乙は、製品を納入しようとするときは、その旨を甲に通知するものとする。
（検査及び引渡しの時期）
第８条 甲は、乙が製品の納入をした日から 10 日以内に検査を行うものとする。
２ 乙は、前項の検査に立ち会うものとし、立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
３ 乙は、第１項の検査によって、印刷が不鮮明又は印刷物として使用できないと認められるときは、再製の責任を負うものとする。この場合においては、前条及び第１項の規定を準用する。
４ 検査に必要な費用及び検査の際の変質、消耗又は毀損等の損害は、全て乙の負担とする。
５ 乙は、検査に合格したときは、遅滞なく製品を引渡さなければならない。
（危険負担）
第９条 前条第５項の引渡し前に生じた製品の亡失、毀損等の損害は、全て乙の負担とする。
（代金の支払時期）
第10 条 甲は、第８条第５項の引渡しを受けた後、請負代金を甲が乙から適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内に支払うものとする。
２ 甲は、その責めに帰すべき理由により、前項の期間内に請負代金を支払わないときは、その支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未払額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める割合で計算して得た額の遅延利息を乙に支払うものとする。
（納入遅延に対する違約金）
第11 条 乙は、乙の責めに帰する理由により、納入期限内に、製品を納入しない場合は、甲に対して違約金を支払うものとする。
２ 前項の違約金の額は、納入期限の翌日から納入の日までの日数に応じ、当該遅滞に係る製品の請負代金に対し、１日につき 1,000 分の１を乗じて得た額とする。
３ 前項の違約金の債務は、甲に支払金の債務があるときは、これを相殺するものとする。
（解除）
第12 条 甲は、乙が次の各号の一に該当したときは、契約を解除することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき理由により納入期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めるとき。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下
「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）
であるとき。

8－

(3) 個人又は法人の代表者が暴力団員等（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるとき。
(4) 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等であるとき。
(5) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目
的をもって暴力団又は暴力団員等を利用しているとき。
(6) 暴力団又は暴力団員等に対して、資金等提供又は便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与しているとき。
(7) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(8) 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結しているとき。
(9) 前 8 号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第13 条 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することができない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（費用の負担）第14 条 この契約の締結に要する費用及び製品納入に要する費用は、乙の負担とする。
（協議）第15 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、これを定める。
上記の契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。
年
甲月

静岡県浜松市中区中央二丁目 1 番 1 号
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏

名

㊞

乙
㊞

8－

日

様式第３号（その５）（第 18 条関係）
（用紙

日本工業規格Ａ4 縦型）
収
印

業

務

委

託

契

約

入
紙

書

公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）との間に、次のとおり契約を締結する。
（目的）
第１条

甲は、以下に関する業務（以下「委託業務」という。）を乙に委託し、乙は、これを受託する。
(1)(2)（注意義務及び委託期間）
第２条 乙は、委託の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって、
から

年

月

年

月

日

日までに委託業務を完了するものとする。

（申出義務）
第３条 乙は、甲の定める仕様書の中に不適切な箇所があると認めたとき、又はこの契約締結後の事情の変化により委託業務を遂行することが困難となり、若しくは甲に不利となったときは、その都度甲に申し出て必要な指示を受けなければならない。
（委託費）
第４条

甲は、乙に対し委託業務の費用（以下「委託費」という。）として、円（うち消費税及び地方消費税の額金円）を支払うものとする。

（委託業務実施計画書の提出）
第５条 乙は、この契約の締結後 10 日以内に委託業務実施計画書を甲に提出しなければならない。
２ 甲は、前項の規定により乙から提出された書類の内容に不適当な箇所があると認めるときは、乙に指示してそれを変更し、又は修正させることができる。
（業務の調査等）第６条 甲は、必要があると認めるときは、委託業務の処理状況について、乙に対して報告を求め、又は自らその調査をすることができる。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第７条 乙は、第三者に対し、委託業務の全部若しくは一部の実施を委託し、若しくは請け負わせ、又はこの契約により生じる権利義務を譲渡してはならない。
（監督員）
第８条 甲は、監督員を定めたときは、書面によりその氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
8－

２ 監督員は、乙又は乙の業務遂行責任者に対する指示、承諾又は協議を行う。
（業務遂行責任者）
第９条 乙は、業務遂行責任者を定め、書面によりその氏名等を甲に通知しなければならない。業務遂行責任者を変更したときも同様とする。
２ 業務遂行責任者は、業務の処理に関し、この契約に基づく乙の一切の権限（委託費の変更、請求及び受領並びにこの契約の解除に係るものを除く。）を行使することができる。
３ 業務遂行責任者は、業務に精通する者でなければならない。
４ 業務遂行責任者は、業務に関し十分な経験及び資格を有する者でなければならない。
（委託業務完了報告書等の提出）
第 10 条 乙は、委託業務が完了したときは、遅滞なく書面により甲に報告しなければならない。
（審査及び完了）
第 11 条 甲は、前条の規定による報告を受けたときは、10 日以内に審査を行うものとする。
２ 乙は、前項の審査に合格しないときは、直ちに契約書及び仕様書の内容に適合する
ように手直しした後、再び甲の審査を受けなければならない。
３ 委託業務は、甲が審査を行い、かつ審査に合格したと認めたときに完了するものとする。
（委託費の支払）第12 条 乙は、前条の規定による審査に合格したときは、書面により業務委託費の支払を請求することができる。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けた日から起算して 30 日以内に委託費を支払わなければならない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第 13 条 乙の責めに帰すべき理由により履行期間までに業務を完了することができな
い場合において、履行期限経過後相当の期間内に完了する見込みのあるときは、甲は、乙から損害金を徴収して履行期限を延長することができる。
２ 前項の損害金の額は、遅延日数に応じ、業務委託費から出来形部分に相応する業務
委託費を控除した額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める割合で計算した額とする。
３

甲の責めに帰すべき理由により第４条の規定による業務委託費の支払が遅れた場

合には、乙は、遅延日数に応じ、当該業務委託費の額につき政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項に定める割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（審査遅延の場合における損害金等）

8－

第14 条 甲がその責めに帰すべき理由により第 11 条第１項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から審査をした日までの期間の日数は、第 12 条第２項の期間（以下「約定期間」という。）の日数から差し引くものとし、当該遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、満了したものとみなす。この場合において、乙は、その超える日数に応じ、前条第３項の計算の例により計算した額の遅延
利息の支払を甲に請求することができる。
（損害賠償責任）第 15 条 乙は、次のいずれかに該当したときは、直ちにその損害を被害者に賠償しなければならない。
(1) 乙が委託業務の実施に関し、甲又は第三者に損害を与えたとき。
(2) 次条の定めによりこの契約が解除された場合において、乙が甲に損害を与えたとき。
（契約の解除）第 16 条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当したときは、この契約を解除することができる。
(1) 乙の責めに帰すべき理由により納入期限内に契約を履行しないとき、又は履行の見込みがないと認めるとき。
(2)

この契約締結後の事情の変化により委託業務を処理させる必要がなくなったとき。
(3)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下

「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）
であるとき。
(4)

個人又は法人の代表者が暴力団員等（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）であるとき。
(5)

法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等であるとき。
(6)

自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目

的をもって暴力団又は暴力団員等を利用しているとき。
(7)

暴力団又は暴力団員等に対して、資金等提供又は便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与しているとき。
(8)

暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(9)

相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結しているとき。

(10)

前 9 号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

8－

（委託費の処理）
第 17 条 甲が前条により契約を解除した場合、甲は委託業務のうち、甲が認める正当な既履行部分に相当する額を乙に支払う。
（秘密の保持等）
第 18 条 乙は、委託業務の処理上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 乙は、この契約による業務を処理するため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（合意所轄）
第 19 条 この契約に関する訴訟については、静岡地方裁判所浜松支部を所轄裁判所とすることに合意する。
（協議）
第 20 条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議の上、これを定める。
上記の契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。

年
甲月

静岡県浜松市中区中央二丁目 1 番 1 号
公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏

名

㊞

乙
㊞

8－

日

別記
個人情報取扱特記事項
第１ 基本的事項
乙は、この契約による業務を処理するに際して必要とする個人情報については、
個人の権利、利益を侵害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。
第２ 取得の制限
乙は、この契約による業務を処理するに際して個人情報を取得する必要があるときは、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。
第３ 安全管理措置
乙は、個人情報の漏えい、減失又はき損の防止その他の個人情報の適切な管理をするための必要な措置を講じなければならない。
第４ 従事者の監督
乙は、委託業務の従事者に個人情報を取扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう当該従事者に対する必要な監督を行わなければならない。
第５ 再委託の禁止
乙は、甲の承認がある場合を除き、個人情報の取扱いを第三者に委託してはならない。
第６ 複写又は複製の禁止
乙は、甲の承認がある場合を除き、この契約による業務を処理するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
第７ 資料等の廃棄
乙は、この契約による業務を処理するために甲から提供を受け、又は乙自ら作成し若しくは取得した個人情報が記録された資料等については、この契約終了後、直ちに廃棄するものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
第８ 目的外利用・提供の禁止
乙は、甲の承認がある場合を除き、この契約による業務以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。
第９ 取扱状況の報告等
甲は、必要があると認めるときは、個人情報の取扱状況を乙に報告させ、又は自らその調査をすることができる。
第 10 事故発生時における報告
乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じる恐れがあることを知ったときは、直ちに甲に報告し、甲の指示に従わなければならない。

8－

様式第 4 号（第 19 条関係）（用紙 日本工業規格Ａ4 縦型）

請

書

１ 品名･規格２ 数

量３ 契 約 金 額￥

（うち取引に係る消費税及び地方消費税額￥）

４ 引 渡 場 所
５ 納 入 期 限年月日

上記物品の納入については、公立大学法人静岡文化芸術大学の規定並びに次の条項を遵守し、誠実に履行いたします。
年月日

公立大学法人静岡文化芸術大学
理事長 氏

名 様
住

所

商号又は名称氏

名8－㊞

１ 納入者は、天災その他自己の責めに帰すことができない理由により、納入期限までに納入することができないときは、納入期限延長の申出をすることができる。ただし、この申出は納入期限内にしなければならない。
２ 納入者は、物品を納入しようとするときは、その旨を公立大学法人静岡文化芸術大学（以下「法人」という。
）に通知する。
３ 納入者は、検査に立ち会うものとし、立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
４ 納入者は、検査に合格しないものについては、遅滞なくこれを良品と取り替えなけ
ればならない。
納入者は、検査によって、印刷が不鮮明又は印刷物として使用できないと認められたときは、法人の指示に従い再製するものとする。
（＊印刷の場合のみ）
５ 検査に必要な費用及び検査の際の変質、消耗又は毀損等の損害は、全て納入者の負担とする。
６ 納入期限内に納入しないとき、又はこの請書から生ずる権利・義務を第三者に譲渡
し、若しくは担保に供したときは、解約又は損害賠償の責任を負うものとする。
７ 納入者は、納入後 12 か月間本学の正常な管理のもとに生じた故障又は発見された
隠れた瑕疵について、無償修理又は取替え納入の責任を負うものとする。（＊車両運
搬具･工具器具備品用のみ）

8－