特定都市河川の指定に関する説明資料（雨水浸透阻害行為）

令和６年６月福岡県河川整備課

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雨水浸透阻害行為の許可について
特定都市河川浸水被害対策法

第３０条より（抜粋）

特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、次に掲げる行為であって雨水の浸透を著しく妨げるおそれのあるもの（雨水浸透阻害行為）として1000㎡以上のものをする者は、あらかじめ、当該雨水浸透阻害行為をする土地の区域に係る都道府県（政令市、中核市）の長の許可を受けなければならない。ただし、通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの及び非常災害のために必要な応急措置として行う行為については、この限りでない。
（ⅰ）宅地等にするために行う土地の形質の変更（ⅱ）土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うことをいい、（ⅰ）に該当するものを除く。
なお、地すべり防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事等においては、地表面を全面的にコンクリート等で覆うものが対象となる。）（ⅲ）（ⅰ）及び（ⅱ）のほか、土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある次に掲げる行為（政令第８条）１）ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増設する行為
２）ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地で行われる行為を除く。）
なお、（ⅲ）に定める行為により造成された土地において、（ⅰ）又は（ⅱ）に定める行為を行うときは許可を要する。

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適用除外
法第３０条ただし書の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
（政令第７条）通常の管理行為、軽易な行為その他の行為
１）主として農地または林地を保全する目的で行う行為
２）既に舗装されている土地において行う行為

３）仮設の建築物等（建築物その他の工作物をいう。）の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）

許可の申請の手続
法第３１条より次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事等（県、政令市、中核市）に提出しなければならない。
一 雨水浸透阻害行為をする土地の区域（以下「行為区域」という。）の位置、区域及び規模二 雨水浸透阻害行為に関する工事の計画
三 雨水貯留浸透施設の設置に関する工事その他の行為区域からの雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するため自ら施行しようとする工事（以下「対策工事」という。）の計画
四 その他国土交通省令で定める事項

許可の基準
法第３２条より当該行為区域における雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために必要な措置を政令で定める技術的基準に従い講じたものである必要がある。

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技術的基準（政令、省令）（政令第９条）対策工事の計画が、当該行為区域で基準降雨の強度の降雨が生じた場合においても、流出雨水量の最大値が当該雨水浸透阻害行為によって増加することのないように定められたものであること。
① 基準降雨（政令第９条、省令21条）
基準降雨は、確率年を10 年、降雨波形を中央集中型、洪水到達時間を10 分、降雨継続時間を24 時間とし、既存の降雨観測記録から降雨継続時間と降雨強度の関係について統計処理して適切に設定することを標準とする。

② 流出係数の適用（省令２０条）
土地利用形態ごとの流出係数は、「流出雨水量の最大値を算定する際に用いる土地利用形態ごとの流出係数を定める告示（平成16 年国土交通省告示第521 号）」に定める値を適用する。
③流出雨水量の算定（省令２０条）
流出雨水量の算定は次にあげる式により10分ごとに算定する。
Q＝1/360×ｆ×ｒ×Ａ×1/10000
Q 行為区域からの流出雨水量(㎥/s)、ｆ 行為区域の平均流出係数、r 基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値(mm/h)（洪水到達時間は 10 分とする。）、A 行為区域の面積(㎡)

雨水浸透阻害行為に対する対策量のイメージ▼調整池容量の算定について（国土交通省）
雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために設置する雨水貯留浸透施設の必要容量等を、「調整池計算システム」を使用して概算し、対策工事の計画や許可申請時に必要な計算書の作成を行うことができる。

行為により河川等への流出雨水量が増加する分を抑制するための対策を実施
対策による流出雨水量の抑制

流出雨水量（Ｑ）

行為後（未対策）の流出雨水量
行為前の流出雨水量時間（ｔ）

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雨水浸透阻害行為の考え方（イメージ）
STEP2

STEP1
様式－５

雨水浸透阻害行為前後の最大雨水流出量

調整池容量計算システム使用

Ｑ＝１/360・ｆ・ｒ・Ａ・1/10000① 行為前の最大雨水流出量

120 mm/h
× 30000.2650
× 1/10000=0.02558
0.0200m3/s
Ｑ＝１／360× 0.2 ×0.292
×119.0×＝ｍ ／ｓ
３② 行為後の最大雨水流出量

行為後の流出雨量の最大値 0.09003/s

最大降雨強度 120mm/h

降雨強度(mm/h)

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Ｑ：行為区域からの流出雨水量(㎥/s)
Ｑ：流量（ｍ ／ｓ）
0.2（田・畑 ）→ 0.9（宅地）ｆ ：行為区域の平均流出係数
ｆ：流出係数 （様式－４より）
ｒ ：基準降雨における洪水到達時間内平均降雨強度値(mm/h)
ｒ：最大降雨強度(10分間）（ｍｍ／ｈ）（下弓削川流域基準降雨より）（仮定値）120 mm/h
Ａ：行為区域の面積(㎡)
3,000㎡
Ａ：集水面積（ｈａ）（様式－４より）流量(m3/s)

合理式

行為前の流出雨量の最大値 0.0200m3/s

3/s
120 mm/h
× 30000.2650
× 1/10000=0.07719
0.0900Ｑ＝１／360× 0.9 ×0.881
×119.0×＝ｍ３m／ｓ

よって，３ 0.0700 m3/s
0.0900 ｍm３3／ｓ－/s － 0.0200
m3/sｍ=0.07719
0.02558／ｓ ＝0.05161 ｍ３／ｓ
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0.07000.05161 mｍ /s／ｓ分をカットする対策が必要

STEP4
STEP3

調整池容量計算システム使用対策施設の検討

調整池最大水位 1.000ｍ

水位(m)

流量(m3/s)（例）対策施設を地下貯留施設とする場合
貯留量 V＝120m3
水深 H=1.0m
オリフィス口径 Φ0.11m

調整前のピーク流量 0.0900m3/s(行為後の流出雨水量の最大値)

許容放流量 0.0200m3/s(行為前の流出雨水量の最大値)
調節後のピーク流量 0.0190m3/s

1.0m

V=120m3
オリフィス
Φ110mm

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対策施設の一例
具体的な構造・工法については許可の申請者の任意のものとする。

・地下貯留施設（コンクリート製）

・地下貯留浸透施設（プラスチック製）

断面図

・浸透マス、浸透トレンチ

・透水性舗装透水性アスファルトコンクリート

路盤

フィルター砂断面図

6雨水浸透阻害行為について参考資料▼国土交通省ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/tokuteitoshikasen/portal.html
特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川の指定等に関連する各種情報が掲載されています。
〇特定都市河川浸水被害対策法の基礎情報〇特定都市河川の取組状況〇流域水害対策計画の策定状況〇雨水浸透阻害行為の許可・調整池容量の計算
貯留池容量計算システムでは、宅地等にするために行う土地の形質の改変などの雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために設置する雨水貯留浸透施設の必要容量等を概算することができます
・雨水浸透阻害行為の技術指針等
地方公共団体が行う雨水浸透阻害行為に係る事務の参考となるよう各地方公共団体における雨水浸透阻害行為の許可等の技術指針等が掲載されています

その他、指定している各県等のホームページに、申請書の様式や、貯留池容量計算システムが掲載されているため参考にしてください。

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雨水浸透阻害行為の許可の要否に係る一覧及びケーススタディ

雨水浸透阻害行為の許可申請ﾌﾛｰｲﾒｰｼﾞ（他県事例を参考）

解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン令和５年１月（Ver.1.0）より

申請箇所が特定都市河川流域内かつ1,000m2（0.1ha）以上
No

Yes

事前相談不要
事前相談
事前相談
雨水浸透阻害行為面積が1,000㎡（0.1ha）以上
No

Yes

許可申請不要雨水浸透阻害行為許可申請

再検討

本申請
No

許可
Yes
対策工事の実施

対策工事の完了

対策工事
実施完了
対策工事完了検査

雨水貯留浸透施設の標識設置（許可者）

事前相談・申請先
雨水浸透阻害行為の箇所が問い合わせ先

・福岡市、北九州市、久留米市

→

各市

・上記以外

→

県

不明な点や、事前相談など指定までの間は福岡県河川整備課まで問い合わせください
福岡県河川整備課流域治水 担当 TEL：092-643-3691 MAIL：kasenseibi@pref.fukuoka.lg.jp

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