醜苗場
基安安発第 1030001号
平成 18年 10月 30日

各都道府県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長(公印省 略)

交通労働災害に係 る災害調査の実施 に関す る留意事項及び 自主点検の実施 について

標記 については､平成 8年 9月 18日付 け基発第 579号 ｢当面の交通労働 災害防止対策の推進 について｣ (以下 ｢局長通達｣ とい う｡) によ り実施 しているところであるが､本年 3月 31 日付け基発第 0331027号 ｢労働安全衛生法等の一部改正に伴 う安全衛生業務の推進について｣の記の第 2 の 6(2)において別途指示す ることとされていた事項 について､下記2の とお りとしたので､下記に留意の うえ実施 されたい｡
また､局長通達記の 2の(2)の 自主点検 について､本年度 に限 り､下記 3の とお りとす ることとしたので併せて留意 されたいO
記
1 趣旨(1)近年の交通労働 災害の発生状況 については､死亡災害については減少 しているものの､依然全災害の約 3割 を占めてい る状況であり､特に重大災害が大幅に増加 し､全災害の約半数を占めていることか ら､新たな視点か らの交通労働災害防止対策が必要 とされている｡(2)このため､本省 においては交通労働 災害防止対策の強化策の検討 に資す るため､死亡災害の多 くが夜間 ･明け方 に発生 している状況を踏 まえ､今年度 ､独立行政法人労働安全衛生総合研究所に委託 し､交通労働災害 と睡眠不足 との関係等 を明 らかにす るた
め､運転手の勤務状況等 と事故 との相 関関係 について調査を行 ってい るところであるが､ このためには実際に死亡災害等 を起 こ した事業場のよ り詳 しい勤務実態等 を調査す る必要がある｡
また､事故 を発生 させた事業場 に対 して､交通労働災害防止 ガイ ドライ ンに定める措置の徹底 を図 らせ るとともに､併せ てその措置の実施状況 と事故発生の相関関係 を把握す る必要がある｡

1へ＼2r
交通労働災害調査付表｣ を使用 した災害調査の実施について･二 ･.二････････二局長議連缶の 6の災害弔圭 の実施 に当たって臥 二■ 』 ■ ト 発生 した絹 に肘(1)交通労働災害調査付表

る災細査 に限 ｡､諭こi↓ 真射る豆+｡局長通達記の 6の交通労働 災害調査付表 は､別添 1の T
交通労働災害調査付表｣ (以下 ｢別添 1付表｣ とい う｡) とす ること｡

(幻 別添 1付表を作成す る対象る｡ (業種は問わない｡)(3)使用期間,別添 1付表は､に対する災害調査について使用す るもの とす る｡(4)その他の留意事項

ウ 交通労働災害発生現場 と第一 当事者 の所属す る事業場 の管轄が異 なる場合 には､交通労働災害発生現場を管轄す る局においては､当該事業場 を管轄す る局に対 し､新脚エに上り把放 した柵をt印で速やかに連絡す ることとし､Ir

二

別添 1付表の調査項 目の うち不明のものについては､不明 とす ることD

3 自主点検の実施
局長通達記の 2(2)の自主点検 については､本年度に限 り､以下に留意す ることo(1)自主点検表
別添 2 ｢交通労働災害防止対策 自主点検表 lの自主点検表を使用す ることO
なお､送付状の例文を添付 しているので参考 とすること｡(2)対象事業場

(4)実施時期自主点検表を回収するようにす ること｡

4 本省‑の戟告(1)交通労働災害調査付表については､各 月未にとりまとめ､原則 として翌月 10日までに本省安全課に送付すること｡

平成 年 月 日
事業主 各位
労 働 局
労働基準監督署

交通労働災害防止対兼 自主点検の実施について運輸業における交通労働災害は､高水準で推移 しており､その死亡者数は､全労働災害による死亡者数の約3割を占めるに至っております｡また､一度に3人以上の方が死傷する重大災害については大幅に増加しており､全災害の約半分を占めております｡
交通労働災害の多くは､事業場の外で発生することもあり､一般の労働災害と比較して､積極的な対策を講じにくい状況にありますoしかしながら､交通労働災害は､業務との密接な関係の中で発生するものであり､一般の労働災害と同様に総合的かつ組織 的にその防止対策に取り組むことが必要です｡
このため､厚生労働省では､｢交通労働災害防止 のためのガイドライン｣を策定し､それに基づく措置の実施を図っているところですが､今般､次のとおり交通労働災害防止対策 自主点検表を作成しましたので､貴事業場における交通労働災害防止対策について､自主点検を実施し､取 り組まれていない対策については､業務の実態に合わせて､計画的に取 り組んで下さい｡
なお､自主点検結果については､｢
交通労働災害 防止対策 自主点検表 (報告用 )｣だけを結果の如何にかかわらず､平 成 18年 12月 15日 ま で に 最寄 りの労働基準監督署又は労働局安全主務課に提出して下さい｡(FAX可)

提出先 ･●●労働局安全衛生課 (●●労働基準監督署)〒〇〇〇一〇9 ××市 ×x町 x x
電話 (●●)●●●‑ ●●●●FAX(●●)●●●‑ ●●●●

交 通 労働 災 害 防 止 対 策 自主 点検 表 (質 問票 )以下の項 目は､｢交通労働災害防止のためのガイドライン｣に沿った措置が貴事業場で行われているか点検するものとなっております｡自主点検をした結果､取り組まれていない対策については､業務の実態に合わせて､計画的に取り組んで下さい｡○ 貴事業場における交通労働災害防止対策についてお答え下さい｡
1交通労働災害防止のための管理体制の確立等(1)運転者の遵守事項等を定めた交通労働災害防止に関する規程を作成していますかO① 作成している ② 作成していない(2)自動車の走行についての管理等を行う者 (交通労働災害防止担当管理者)を選任していますかD① 選任している② 選任していない(3)安全衛生委員会等の委員として交通労働災害防止担当管理者を指名していますか｡① 指名している② 指名していない(4)安全衛生委員会等において､交通労働災害の防止に関する事項について調査審議をしていますか｡① 審議している② 審議していない(5)交通労働災害防止についての目標 ､実施事項等を定めた計画 (交通労働災害防止推進計画)を作成していますか｡① 作成している② 作成していない(6)労働安全衛生マネジメントシステムを導入していますか(
注:
労働安全衛生マネジメントシステムとは､事業場の安全衛生方針に基づき､目標の設定とそれを実現するための計画の作成､実施､改善の一連の過程を体系的かつ継続 的に実施する安全衛生管理の仕組みです｡)① 導入している ② 導入を検討している ③ 導入する予定はない
2 適正な労働時間等の管理及び走行管理)を(1)
改善基準告示 (平成元年労働省告示第7号 ｢自動車運転者の労働時間等の改善のための基準｣
知っていますかD① 知っている ② 知らない(2)
貴事業場の勤務実態について記入して下さい｡(
最近 1ケ月間の状況を記載してください｡)

1日の拘束時間 :最大( )時間
1日平均 ( )時間
運転時間 ;休息期間 .
最小 ( )
時間
連続運転時間 :最大 ( )時間(3)道路状況､所要時間､交通規制等についての調査を実施し､走行経路を決めていますか｡(》 決めている② 決めていない(4)行先､走行時間等を定めた走行計画を作成していますか｡① 作成している (診 作成していない‑｢①作成している｣
場合､運転中の休憩 ･仮眠について定めていますか｡
ア 定めている イ 定めていない‑｢ア 定めている｣
場合､どのように定めていますか｡(複数可)(ア)休憩場所を定めている(イ)連続運転時間の限度を定めている(ウ)休憩時間の長さを定めている(エ)その他 (具体的に記載してください )1

(5)運転者の乗務の実態を把握していますか｡① 把握している ② 把握していない‑｢(丑 把握している｣
場合､把握の方法はどのようなものですかD(複数可)
ア 運転 日報
イ アナログ･タコグラフ
ウ デジタル･タコグラフ
エ 運転者からの申告
オ 汀棟幕等を利用したリアルタイム運行管理システム
カ その他 (具体的に記載してください )‑｢(か 把握している｣
場合､走行計画より運転時間､拘束時間が長引いた場合､何か措置を講じていますか｡
ア 講じている イ 講じていない‑｢
ア 措置を講じている｣
場合,どのような措置を講じていますか(複数可)(ア)運転者から理由を聴取する(イ)走行計画を見直す(ウ)翌 日の勤務を緩和する(エ)その他 (具体的に記載してください )‑｢① 把握している｣
場合､運転 中の休憩時間について走行計画より少なかった場合､何か措置を講じていますか｡
ア 講じている イ 講じていない‑｢ア 措置を講じている｣
場合.どのような措置を講じていますか (複数可)(ア)運転者から理由を聴取する(イ)走行計画を見直す(ウ)翌 日の勤務を緩和する(エ)その他 ( 具体的に記載してください )◆走行曜路の決定､走行計画の作成等の走行管理を実施する上で困難なことはありますか｡あればその理由を次のうちから選んで下さいo(複数可)① 走行管理の方法がわからない｡② 走行管理を担当する者がいないD③ 自動車道転業務において､巨的地､晴間等が一定でない｡④ 道路状況等の変動が著しく､走行管理が的確 にできない｡⑤ 運転者が走行管理されることを好まないD(参 徒費が高くつく｡⑦ その他 (具体的に記載してください )(6)走行前､走行後の自動車の点検を実施し､異常を認めた場合､直ちに補修等を行っていますか｡① 行っている② 行っていない(7)長距離走行の場合､車両及び荷の状態について途 中点検を行っていますか｡① 行っている② 行っていない(8)走行前の点呼等を実施していますか｡① 実施している ② 実施していない‑｢① 実施している｣
場合､どの項 目をチェックしていますか(複数可)
ア 運転者の服装､履物等の点検 イ 体調の確認 り 飲酒検餐
工 睡眠･休養が十分かどうか確認 オ その他 (具体的に記載してください )‑｢① 実施している｣
場合､チェックの結果､運転に不適当な場合､何か措置を講じていますか｡
ア 講じている イ 講じていない‑｢
ア 措置を講じている｣
場合､どのような措置を講じていますか｡(複数可)2

(ア)服装 ･履き物等を適切なものに改めさせるくイ)運転させず､帰宅させる(ウ)事務所で休養させた後､運転業務に就かせる(エ)運転以外の業務に就かせる(オ) 注意した上で運転業務に就かせる(力)その他 (具体的に記載してください )(9)異常気象､天災等により安全な運範の確保に支障が生じるおそれがある場合t運乾者に対して､一時待機 ､徐行運転等の指示を行っていますか｡① 指示している ② 指示していない‑｢① 指示している｣
場合､どのように指示していますか
ア 携帯電話 イ 車両無線 り その他 (具体的に記載してください )(10)貨物 自動事に荷を積載して走行させる場合､最大積載量の遵守､偏荷重､荷 崩れ防止等のための措置を講じていますか｡① 講じている ② 講じていない‑r① 講じているJ
場合ーどのように講じていますかQ(複数可)ア 安全な荷役作業を安全教育で教育している
イ 荷役用シートやロープを車に備え付けている
ウ ヘルメットや安全靴の着用を義務づけている
エ 事前に運搬物の重量を確認し､車両を選定
オ その他 (具体的に記載してください )(11)自動車にエアーバッグ装置等の安全装置等を装備していますか｡① 装備している ② 装備していない‑｢① 装備している｣
場合､どのような装置を装備 していますか｡(複数可)ア エアーバッグイ ABS(アンチロックブレーキシステム)り カーナビゲーションシステム
エ 最高速度リミッター
オ 衝突防止 自動ブレーキ
カ 衝突時の 自動録画ビデオカメラ
キ GPS等を使用した車両位置検出システム
ク その他 (具体的に記載してください )3 運転者に対する教育等(1)
交通労働災害防止担当管理者等に対して､その職務等に関する教育を実施していますか｡① 実施している② 実施していない‑｢① 実施している｣
場合､どのような内容を教育 していますか (複数可)
ア 交通労働災害防止規程の内容 イ 交通法規 り 労働災害防止関係の法令
工 走行経路の決定､走行計画の作成方法 オ 点呼の実施方法
力 その他 ( 具体的に記載してください )(2)
運転者に対して行う雇入時教育等において､交通労働災害防止についての教育を実施していますか｡① 実施している ② 実施していない‑｢(む 実施している｣場合､どのような内容を教育していますか (複数可)
ア 交通法規の遵守 イ 運転時の注意事項 り 走行前点検の方演
工 添乗運転等実地指導 オ その他 (具体的に記載してください )(3)
運転者 に対して､走行経験のない経路を走行させるときは､事前に安全な走行に必要な事項につい3

ての指導を行っていますか｡① 行っている (診 行っていない‑｢(か 行っている｣
場合､どのような項 目を実施していますかO(複数可)ア 交通安全マップに基づく危険箇所 イ 走行経験のある者から危険箇所等を伝達させる
り 走行経路を具体的に指示する 工 カーナビゲーションシステムを使用する
オ その他 (具体的に記載してください )(4)次の交通労働災害防止に関する教育等のうち実施しているものを選んで下さい.(複数可)① 交通危険予知訓練 (交通労働災害の潜在的危険性を予知させ､その防止対策を立てさせる訓練
実施機関‑中央労働災害防止協会ゼロ災推進部 ､安全衛生サービスセンター等)② 安全運転指導員制度 (添乗指導により運転者の指導を行う制度)③ 安全運転実技訓練 (実施埴関 :自動車安全運転センター都道府県事務所等)④ 交通労働災害防止講習会 (運転に対して交通労働災害防止に関する知識を付与するための講習会に参加させること等)⑤ 運転者認定制度 (一定の教育指導を受けたもの､認定試験に合格したもの等に対してのみ運転業務を認める制度)⑥ 運転適性検査 (運転者の持つ生理的･心理的運転特性を把握し､安全運転についての指導を受ける制度 実施機関 :自動車事故対策センター都道府県支所等)◆これらの教育等を実施する上で困難なことはありますか｡あればその理 由を次のうちから選んで下さい｡(複数可)(》教育を担当するものがいない｡ ②適当な教材がない｡ ③教育対象者が全員集まる機会がない｡④外部の教育機関を知らない｡ ⑤外部の教育機関が近くにない｡ ⑥軽費が高い｡⑦その他 (具体的に記載してください )4健康管理く1)
運転者に対する健康診断を実施し､その結果に基づき､保健指導､運転の可否､安全運転上留意すべき点等についての指導等の事後措置を講じていますか｡① 講じている ② 講じていない(2)
運転者に対して､走行経路の途中におけるストレッチング､体操等の運転時の疲労回復についての指導を行っていますか｡① 行っている ② 行っていない

5交通労働災害防止に対する意識の高揚等(1)
運転者の交通労働災害防止に対する意識の高揚を図っていますか｡① 図っている ② 図っていない‑｢① 図っている｣
場合､具体的に何を実施していますか.(複数可)ア ポスターの掲示 イ 標語の募集 り 優 良運転者の表彰
工 交通労働災害防止大会の開催 オ その他 (具体的に記載してください )(2)
運転者の交通労働災害防止に対する注意の喚起を図っていますか｡① 図っている ② 図っていない‑｢① 図っている｣
場合､具体的に何を実施していますかD(複数可)
ア 交通事故体験､ヒヤリり＼ツト事例等の収集 イ 交通危険マップの作成
り 交通事故原因の分析会議の開催 エ その他 (具体的に記載してください )○ 貴事業場において実施している交通労働災害防止のための措置について自由に書いて下さいD交通労働災害防止のためのガイ ドライン(
平成 6年 2月 18日付 け基発第 83号別添 1)
第 1 目的等
1 日的
本 ガイ ドライ ンは､労働安全衛生関係法令､自動車運転者の労働時間等の改善のための基準 (平成元年労働省告示第 7号 .以下｢改善基準告示｣とい う｡)等 とあいま って､事業場 における交通労働災害防止のための管理体制の確立等､適正な労働時間等の管理及び走行管理.運転者に対す る教育等､健康管理並びに交通労助災害防止に対す る意識の高揚等の講極的な推進によ り､交通労働災害の防止 を図 ることを目的 とす る｡
2 本 ガイ ドラインの対象 とす る交通労働災害
本ガイ ドラインの対象 とす る交通労働災害は､道路上及び事業場構内における自動車及び原動掛 寸き自転草 (以下 ｢自動車等｣とい う｡)の交通事故による労働災害 とす る｡
3 事業者及 び運転者の責務労働者に自動車等の運転 を行わせ る事業者 (以下 ｢事業者｣とい う｡) は､本 ガイ ドラインを指針 として､事業場における交通労働災害防止対策の積極的な推進 を図 ることによ り､交通労働災害の防止 に努めるもの とする.
自動革等の運転 を行 う労働者 (以下 r運転者｣ とい う｡)は､交通労働災害 を防止す るため､事業者の指示等の必要な事項 を守るほか､事業者が実施す る交通労働災害の防止 に関す る措置 に協力す る ことによ り,交通労働災害の防止に努め るもの とす る｡
第 2 交通労働災害防止 のための管理体制等
1 交通労働災害防止 のための管理体制の確立(1) 交通労働災害防止 のための規程の作成
事業場における交通労働災害防止 に対す る取組の基本的事
項 を示すため､次の事項について交通労働災害防止 のための規程 を作成 し､これ を運転者 に周知すること｡
イ 管理体制口 管理者の職務
ハ 運転者の遵守事項
二 運転者に対す る教育及び訓練の内容等(2) 交通労働災害防止担 当管理者の選任
イ 交通労働災害防止 を超 当す る管理者 (以下 r
交通労働災害防止担当管理者｣とい う｡)を選任 し､次の職務 を行わせ ること｡
(イ)本ガイ ドライ ンに示す交通労働災害防止推進計画の作成(ロ) 走行管理(ハ) 教育等の実施､意言鼓の高揚等
口 交通労働災害防止担当管理者 を選任するr=当た っては､その職務 を遂行できる立場の者 を選任 し､その識務 を行 うために必要な権限 を与 えるとともに,必要に応 じて､その職務 を補助する者 を選任す ること｡
(3) 安全委員会等における調査審議
安全委員会等 (安全委員会､衛生委員会､安全衛生委員会等をい う｡以下同 じ｡)において､交通労働災害の防止 に関す る事項 について調査審議す る こと｡
なお.安全委員会及び衛生委員会の調査書議事項については.
8
労触安全笹i
生法 (以下 ｢安衛法｣ とい う｡)第 17条及び第 1条に規定 されているので留意す ること｡
この場合において､安全委員会等の委員 と して､交通労働災害防止担当管理者 を指名す ること｡
また､安全童貞会等の中に交通労働災害防止部会 を設置す る
等によ り､交通労働災害の防止 について､特 に重点的に取 り組
む ことが望ま しい｡(4)交通労働5ii
害防止 のための管理休制の整備
交通労働災害 を防止す るための管理粕鰍 ま､一般の安全衛生管理組織 と一体的に運営 され るよ う整備 し､‑般の労働安全衛
生管理の中で交通労働災害防止 に関す る指導が徹底で きる体制 とす ることが望ま しい｡
2 交通労働災害防止推進計画 の作成
交通労働災害の防止 を効果 的に推進するため､安全委員会等で調査審誌の上､次の事項 につ いて定める交通労働災害防止推進計
画 を作成す ること｡
イ 過去の交通労働災害 の発生状況等 を考慮 した具体的な 目標
口 基本的実施事項

ハ 重点 とする実施事項
二 英施事項の実施時期又は実施期間
ホ 実施責任者及び実施者
なお.定期的に.計画の達成状 況 ､効果の有無等につ いての評
価 を行 うことによ り､効真的な対 策の推進 に努めること｡
第 3 適正な労働時間等の管理及び走行管理
1 適正な労働時間等の管理
運転者の疲労 による交通労働災害 を防止す るため､改善基準告示並びに平成元年 3月 1日付 け基発第 92号 ｢一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事す る自動車運転者の拘束時聞及び休息期間の特例について｣及び国 別 寸け基発第 93号 ｢自動車運転者の労触時間等の改善のための基準について｣に定め られている運転者の労働時間等の改善のための基準の遵守 を徹底する こと｡
2 適正 な走行管理(1)走行計画の策定
イ 走行経路の調査
運転者 に自動車等 を走行 させ る場合には.事前の調査､道路地臥 過去の乗務記録､ラ ジオ等によ り､道路の状況､所要時間､交通規制､制限速度､給油場所 .途 中点検場所､休憩 ･仮眠 ･食事等の場所.危険箇所､気象等の情報 を集 め､これ らの情報 に基づき､適切 な走行経路 を決定 し､当該走行経路に適 した 自動車等を配置す るとともに､運転者 に対 して安全な走行に必要な事項 を示す こと｡
なお､これ らの情報等 を地 図又は案内図の中に盛 L)込んだ
交通安全情報マ ップを作成 し､運転者 に配布す る等 によ り､これ らの情報等 を運転者 に分か りやす く伝 えるよう努めること｡
ロ 走行計画の作成
運転者の疲労による交通労働災害 を防止す るため､改善基
準告示等及びイの走行経路の調査 に基づ き､無理の ない適正な運転時間等を設定 した適 正な走行計画 を作成す ること｡
なお､道路上以外の場所において､貨物 自動車等 を走行 させ る場合の作業計画の作成等の必要な措置については､労働51条の 3か ら
安全衛生規則 (以下 ｢安衛則｣ とい う｡)第 1
第15
1条の 7までに規定 されているので冒意すること｡(2)乗務記録等による適正な走行管理
運転 日報等の乗務記録によ り､常に運転者の乗務の実態 を把握 し､走行計画に基 づ く適正 な走行管理 を行 うとともに､問題がある場合は速やかに改善す る こと｡
なお､運行記良計 (タコグラ フ)を備えた 自動車を使用す る
場合は､この記章
剥=基づいて､適正な走行管理 を行 うとともに.
これ を安全運転指導等のための資料 と して活用すること｡(3) 労働者の送迎の際の交通労働 災害 の防止
マイク ロ′(ス､ワゴン車等の 自動車によって､労働者を送迎す る場合には､(1)に掲げる事 項のほか､次の事項を行 うこと｡
イ 運転者には､使用する自動車の運転に必要な資格 を有す る者の うちか ら特に十分な技能 を有す る適格者 を指名す ること｡
口 踏切 (自動遮断装置 ､踏切警手付きの ものを除 く｡)､見通 しの悪 い箇所L狭 あいな箇所､路肩が軟弱な箇所等特に危険な箇所を走行させ る場合 には､あ らか じめ､十分 な技能 を有す る適格者 を誘導者 と して指名す るとともに､一 定の合図を定め.当該合図によ り､誘導者に誘導 させ ること｡
/ヽ 自動車の運転以外 の勤務 の終了後に労働者 を自動草の運転の業矧 こ従事 させ る場合 には､疲労による交通労働災害 を防止す るため､自動車の運転 以外の勤務の恵減等について配慮する こと｡(4)自動車の点検
イ 走行前 点検
自動車等の安全 を確保す るため､走行前 に行 う自動車等 の点検の具体的な実施方法等 について実施要領 を定め ､当該実施要領に基づき.点検 を行わせ ること｡
また.当該点検 によ り異常 を認めた場合は､直ちに補修その他必要な措置 を講 じる こと｡
なお､貨物自動車 を使用す る場合の走行前 点振及び事後措51条の 75及び第 151条の 76に規置 については.安街則第 1
定 されているので留意す る こと｡
口 途 中点検
長距離走行を行わせる場合は､走行経路の途 中において ､自動車等及び荷の状態につ いて.点検 を行わせること｡

なお.この場合に､当該点検について走行計画に盛 り込むこと｡
ハ 走行後点検
自動車等の安全を確保するため､走行後に行 う自動車等の点検の具体的な実施方法等について実施要領を定め.当該実施要領に基づき.点検を行わせること｡
なお､当該点検によ り異常を認めた場合は､祷修その他必要な措置を講 じること｡(5) 点呼等
安全な走行を確保するため､走行前の点呼等によ り.運転者の服装.履き物等の点検.休調のチェック等を行 うこと｡
なお.走行前の点呼等において.
体調が不調な者に対 しては.
遣手云を禁止 し､休養 をとらせる等の措置を講 じること｡(6)異常気象等の際の措置
異常な気象､天災等によ り安全な運転の確保に支障が生 じる
おそれのある場合は､安全な運転の確保を図るため.運転者に対する必要な指示 を行 うこと｡
また､異常な気象､天災等が発生 した場合は､その状況を的確に把握 し､運転者に対 して迅速に伝達するよう努めるとともに､必要に応 じて.走行を中止 し､又は安全な場所での一時待拙,徐行運転 を行わせる等の適切な指示を行 うことD
この場合に､運転者には､適宜事業場と連絡をとらせ､その指示に従わせること｡(7) 荷の適正な積載貨物自動車に荷を積載 して走行させる場合は､特に次の事項を徹底すること｡
イ 最大積載量 を超 えないこと｡
口 偏荷重が生 じないように積載すること｡
ハ 荷崩れ又は荷の落下を防止するためL荷にEj‑プ又はシートをかける等の措置 を講ずること｡
51条
なお.上記イか ら八までの事項については,安衛則第 10及び第 151条の 66に規定されているので留意すること｡の1(8)自動車に装備する安全装置等
交通労働災害を未然に肪止 し､又は災害発生時の被害を最小限に抑えるt=め､自動車に､アンチロックブレーキシステム､エアーバ ック装置等の安全装置等を整備することが望ま しい｡(9) 応急用器具等
走行中に故障等が発生 した場合の応急修理のため､車止め､ジャッキ､車矧 悦着用スパナ､ ドライバー､プライヤー､絶縁テープ､予備タイヤ､予備電球､予備 ヒューズ等の器具及び備品類を備えてお くこと.
また､走行中に負傷等が発生 した場合の応急手当のため､止血帯､ほう帯材料等の救急用具及び材料を備えてお くこと｡
第 4 教育及び運転者認定制度等
1 教育等(1)交通労働災害防止管理教育
交通労働災害防止担当管理者等に対 して､その時務.第 2の1の (1)の交通労働災害防止のための規程の内容等について.
教育を行 うこと｡任)雇入れ時等の教育
9条第 1項の規定によ新規雇入れ運転者に対 して安街法第 5
り行う雇入時教育において､交通法規の遵守､運転時の注意事
項､走行前点検の励行等の運転者が遵守すべき事項について教育を行うとともに､必要に応 じて､安全運転の知識及び経験が豊富な運転者等が添乗す ることにより.実地に指導 を行 うこと｡
また､作業内容の変更により運転者となる者に対 して安衛法
9条第 2項の規定によ り行 う作業内容変更時教育において第5も､新規雇入れ遷幸云者に対する教育及び指導に準 じた教育及び指導を行 うこと｡
(3)日常の教育
運転者に対 して､交通法規の遵守､運転時の注意事項､走行前点検の励行等の運転者が遵守すべき事項について教育を行うこと｡
また､運転者に､走行経験のない経路を走行 させ るときは､過去の乗務記録､道路地図等の情報を活用することによ り､安全走行に必要な事項についての指導を行うこと｡(4) 交通危険予知訓練
実際の運転場面を想定 したイラス トシー ト､写真等を用いて､運転者に､交通労働災害の潜在的危険性を予知させ､その防止対策を立てさせることによ り.安全を確保する能力を身につけさせる交通危険予知訓練 を牡続的に行 うことが望ま しい.

(5) 安全運転指導員制度及び安全運転実技訓練

安全運転の徹底を周るため､一定の資格 を有する者が添乗指導 を行 う等により運転者の指導を行 う安全運転指導員制度 を導入することが望ま しいo
なお､安全運転指導員の資格要件.活動内容等については.
各事業場の実情に応 じて定めること｡
また､安全運転の美技訓練を実施 している枚関を利用する等によ り､安全 を確保す る能力を身につけさせる安全運転実技訓
練を行 うことが望ま しい｡(6) 交通労働災害防止講習会
交通労働災害の事例の研究､交通法規の再確認等の交通労働災害防止に関する内容をテーマとした講習会を開催 し､又は関係団体が実施する講習会に参加 させる等により､運転者に交通労働災害防止に関す る知識を付与すること｡
2 運転者認定制度等(1)運転者認定制度=必要な資格を有する音の うち､一使用する自動革等の運転l定の数育指導を受けたもの､認定試験に合格 したもの等に対 してのみ運転業務を認める運転者認定制度を導入す ることが望
ま しい｡
なお､教育指導､認定試験の内容等については､各事業場の実情に応 じて定めること｡(2)運転適性検査
運転者の持つ生理的 ･心理的運転特性を把握するため､運転適性榛査を実施 している機関を利用する等によ り､運転適性検査を実施 し､その結果を運転者本人に通知するとともに､必要に応 じ､その結果に基づき､安全な運転についての指導 を行 うことが望ま しい｡
なお.検査結果の取扱いについては.プライバシー保護の観点か ら.十分な注意が必要である｡
第 5 健康管理
1 健康診断(1)健康診断の実施
遣手
云者に対 し､健康診断を確実に実施するとともに､その結果に基づき.健康状況を総合的に把握 したうえで､保健指導等を行 うこと｡
6条の穎定により.雇入れ時及び 1年以内
なお.安衛法第 6ごとに 1回､定期に健康診断を行うことが義務付けられてお り,
特に.深夜業を含む業務等に従事する運転者に対 しては.6箇
月以内ごとに 1回.定期に健康診断を行 うことが義務付けられているので留意すること｡(2)健康診断の結果に基づ く措置
健康診断等で所見が認め られた運転者に対 しては､必要 に応じて診療を受けるよう指導するとともに､産業医等の意見に基づいて､運転の可否.安全運転上留意すべき点等について指導する等適切な事後措置を講 じること｡
2 心身両面にわたる健康の保持増進
運転者の心身両面にわたる倣康の保持増進を図るため､事業場における健康の保持増進措置 を継続的かつ計画的に講 じるように努めること｡
3 運転時の疲労回復
運転者の疲労による交通労働災害を防止するため､運転者に対して､走行経路の途中において､適宜､扇､腕及び腰部のス トレ
ッチング､体操等によ り､運転時の疲労回復に努めるよう指導を行 うこと｡
第 6 交通労働災害防止 に対する意識の高揚等
1 交通労働災害防止に対する意識の高揚
ポスター又は標語の募集及び掲示､交通労働災害の現場写真の掲示､表彰制度の設立､優良運転者の公表.交通労働災害防止大会の開催等により.運転者の交通労働災害防止に対する意識の高揚を図ること｡
2 交通危険マ ップの作成
交通事故の休ま､交通事故の危険を感 じた事例 (ヒヤ リ･ハ ット事例)等に基づき､危険な箇所､注意事項等を示 した交通危険マップを作成 し､配布､掲示等を行 うことによ り､運転者の交通労働災害防止に対する注意の喚起を図ること｡
3 一般の労働者に対す る交通労働災害防止
運転者以外の一般の労働者に対 しても､関係行政披関等が実施する交通安全講習会等に積極的に参加 させる等によ り.交通労働災害の防止に努めること｡