業務方法書の取扱いの一部改正
１．業務方法書の取扱い（平成１６年５月６日通知）
新旧（担保指定証券に係る機構取扱有価証券の取（担保指定証券に係る機構取扱有価証券の取扱い）
第１４条扱い）当社は、担保指定証券のうち機構取第１４条

当社は、担保指定証券のうち機構取扱有価証券に係る担保指定証券残高の返還

扱有価証券に係る担保指定証券残高の返還をを行う場合は、業務方法書第５８条第５項の行う場合は、業務方法書第５８条第５項の規定規定によるほか、次に定めるところによるもによるほか、次に定めるところによるものとすのとする。

る。
（１） 取得条項付株式若しくは全部取得条（削る）

項付種類株式（会社法第１７１条第 1 項に規定する全部取得条項付種類株式をいう。）の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て（同法第１８５条に規定する株式無償割当てをいう。）、会社の合併、株式交換若しくは株式移転による株式の交付又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えてする株式の交付（株式以外の有価証券については、これらに準じる手続をいう。以下この号において「株式併合等」という。）に伴い、機構に口座を開設した者が実質株主ごとの預託株券の株式の数に株式併合等の比率を乗じて算出した株式の数（投資証券、協同組織金融機関の優先出資証券及び信託受益証券については、これらに準じる手続により算出した口数）の総数を機構に申告する日が設けられた場合において、その返還請求権を有す
る DVP 参加者から当該株式併合等に係る権利確定日の前日までに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、当該権利確定日に当該銘柄に係る残高すべてを当該 DVP参加者に返還するものとする。

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（１） 新株予約権付社債について、償還期（２） 新株予約権付社債券について、償還日（繰上償還における償還期日を含む。）

期日（繰上償還における償還期日を含む。）までの残存日数が３日未満となった場合若しくは抽籤償還が行われる銘柄の当籤において、その返還請求権を有する DVP

番号発表日、又は一の銘柄の元利払いに係参加者から償還期日から起算して３日前

る委任関係が一の DVP 参加者について未の日までに担保指定証券解除請求が行わ設定の場合における元利払日（以下この号れないときは、当社は、当該 DVP 参加者において「償還期日等」という。）までのから担保指定証券解除請求が行われたも残存日数が３日未満となった場合においのとみなして、償還期日から２日前の日にて、その返還請求権を有する DVP 参加者

当該銘柄に係る残高すべてを当該 DVP 参から償還期日等から起算して３日前日ま加者に返還するものとする。

でに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、償還期日から２日前の日に当該銘柄に係る残高すべてを当該 DVP 参加者に返還するものとする。

（２） 新株予約権付社債若しくは新株予約（新設）権の全部取得日又は合併等により新株予約権付社債若しくは新株予約権が承継される場合における合併等効力発生日（以下、この号において「全部取得日等」という。）から起算して 2 日前の日までにその返還請求権を有する DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、全部取得日等の前日に当該銘柄に係る残高すべてを当該 DVP 参加者に返還するものとする。
（３） 新株予約権について、行使期間満了（新設）日の前日までに担保指定証券解除請求が行われないときは、当社は、当該ＤＶＰ参加者から担保指定証券解除請求が行われたものとみなして、当該行使期間満了日に当該銘柄に係る残高すべてを当該ＤＶＰ参加者に返還するものとする。
（４） 機構が株式等振替業、受益証券発行（３） 機構が保管振替業における取扱いを信託受益証券保管振替決済業務又は外国廃止することを決定した場合において、そ2

株券等保管振替決済業務における取扱いの返還請求権を有する DVP 参加者から機を廃止することを決定した場合において、構が当該銘柄の取扱いを廃止する日からその返還請求権を有する DVP 参加者から起算して２日前の日までに担保指定証券機構が当該銘柄の取扱いを廃止する日か解除請求が行われないときは、当社は、当ら起算して２日前の日までに担保指定証

該 DVP 参加者から担保指定証券解除請求券解除請求が行われないときは、当社は、が行われたものとみなして、当該取扱いを当該 DVP 参加者から担保指定証券解除請廃止する日の前日に当該銘柄に係る残高求が行われたものとみなして、当該取扱いすべてを当該 DVP 参加者に返還するものを廃止する日の前日に当該銘柄に係る残とする。

高すべてを当該 DVP 参加者に返還するものとする。
（担保指定証券に係る国債証券の取扱い）（担保指定証券に係る国債証券の取扱い）

第１５条

第１５条

業務方法書第５９条第２項に規定

業務方法書第５９条第２項に規定する機構取扱有価証券以外の有価証券に係する機構取扱有価証券以外の有価証券に係る担保指定証券の預託等は、国債証券についる担保指定証券の預託等は、国債証券については、社債、株式等の振替に関する法律（平ては、社債等の振替に関する法律（平成１３成１３年法律第７５号）に基づき日本銀行に年法律第７５号）に基づき日本銀行に開設さ開設された DVP 参加者の口座と当社名義のれた DVP 参加者の口座と当社名義の口座と口座との間の振替により行うものとする。この間の振替により行うものとする。この場合の場合において、当該振替は、日本銀行金融において、当該振替は、日本銀行金融ネットネットワークシステムを利用して行うものワークシステムを利用して行うものとする。とする。
２〜４（略）

２〜４（略）（残高証明書の交付請求）
第１５条の２

DVP 参加者は、当社に対し、（新設）

担保指定証券残高及び参加者基金預託残高の証明書の交付を請求することができる。
２ 前項の交付の請求の方法については、株式会社東京証券取引所が運用する Target 保振サ
イトを通じて行うものとする。

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別表

別表

受入予定証券残高及び担保指定証券残高に係受入予定証券残高及び担保指定証券残高に係る評価額等に関する表（第９条及び第１２条第る評価額等に関する表（第１２条第２項関係）

２項関係）
１．

業務方法書第４５条第３項に規定す１．

業務方法書第４５条第３項に規定する当社が定める時価及び率並びに第５８る当社が定める時価及び率並びに第５８条第３項に規定する当社が定める時価及条第３項に規定する当社が定める時価及び率のうち、機構取扱有価証券についてび率のうち、機構取扱有価証券については、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。
時 価

有価証
券の種時価類
株

新株予約権

投資口
優先出資

投資信託受益権
信託受益証券
外国株
券等

券の種ず べ

株

引所（法券

投資証

第２条第１６項に金融商品取引規定する所（注１）に金融商品おける最終価取引所を格（注２）（注いう。以３）券

協

１ ０同組織０ 分

金融機の ７関の優０先出資証下同じ。）

券受益証に上場さ券れている

融商品取引所（法第２条第１６項に金融商品取引規定する所（注１）に金融商品おける最終価取引所を格（注２）（注いう。以３）

１ ００ 分の ７０下同じ。）に上場されている
もの金融商品取引

新株予

融商品取所（注１）に約権付引所に上おける最終価社債場されて格（注２）（注いるもの３）（略）

ず べ

国内の金融商品取〜に 乗き率

もの

（注１）

時価類

国内の金国内の金２・３に 乗き率式

時 価有価証（注 3）（略）

１ ００ 分の ８０

国内の金

金融商品取引

新株予

融商品取所（注１）に約権付引所に上おける最終価社債券

場されて格（注２）（注いるもの３）〜（注 3）（略）（注１）
２・３4（略）

１ ００ 分の ８０（注）
４．

（略）
（略）

（注）
４．

（略）
（略）

５．受入予定証券残高及び担保指定証券残高に５．受入予定証券残高及び担保指定証券残高に係る評価額の端数金額の調整は、次のとおり

係る評価額の端数金額の調整は、次のとおりとする。とする。

（１） 株式、新株予約権、投資口、優先出（１） 株券、投資証券、協同組織金融機関

資、投資信託受益権、信託受益証券及び外の優先出資証券、信託受益証券及び上場投国株券等については、円位未満の端数金額

資信託受益権については、円位未満の端数は、これを切り捨てる。

金額は、これを切り捨てる。

（２）
６．

（略）

（略）

（２）
６．

（略）

（略）

７．第１項の規定にかかわらず、担保指定証券

７．第１項の規定にかかわらず、担保指定証券として預託できる機構取扱有価証券についとして預託できる機構取扱有価証券について、DVP 参加者が株式、新株予約権、投資て、DVP 参加者が株券等（株券、投資証券、口、優先出資、投資信託受益権、及び信託受優先出資証券、信託受益証券及び上場投資信益証券を担保指定証券として預託する場合託受益権をいう。）を担保指定証券として預において、銘柄ごとの預託数量が当該銘柄の託する場合において、銘柄ごとの預託数量が上場株式数（投資口にあっては上場投資口口当該銘柄の上場株式数（投資証券にあっては数をいい、優先出資にあっては上場優先出資

上場投資口口数をいい、優先出資証券にあっ口数をいい、投資信託受益権にあっては上場ては上場優先出資口数をいい、信託受益証券受益権口数をいい、信託受益証券にあってはにあっては上場口数をいい、上場投資信託受上場口数をいう。）の５％相当数量を超える益権にあっては上場受益権口数をいう。）の場合について、当該 DVP 参加者に対する当５％相当数量を超える場合について、当該該銘柄における５％相当数量を超過する部

DVP 参加者に対する当該銘柄における５％分を除外することができる。

相当数量を超過する部分を除外することができる。
（新設）

８．第１項の規定にかかわらず、国内の金融商品取引所に上場されている株式（新株予約権、優先出資、投資口、投資信託受益権、信託受益証券及び外国株券等を含む。以下この項において同じ。）が、その上場されている国内のすべての金融商品取引所において、当該金融商品取引所の定める上場廃止の基準に該当した場合（次の各号に掲げる場合を除く。）には、原則として、該当した日の翌日から当該株式及び当該株式（当該投資信託受益権を除く）の発行者が発行する新株予約権付社債を担保指定証券の対象から除外し、併5せて受入予定証券残高の時価に乗ずべき率を零とする。
（1）当該株式の発行者が株式交換又は株式移転により国内の金融商品取引所に株式が上場されている会社（以下「上場会社」という。）の完全子会社となる場合（2）当該株式の発行者が上場会社に吸収合併される場合（3）その他当該株式が上場廃止となる場合であって当該株式と引換えに交付される株式が国内の金融商品取引所に速やかに上場される見込みがあるとき
９．前項の規定は、新株予約権付社債の発行者（新設）が期限の利益を喪失した場合の当該新株予約権付社債について準用する。
１０.機構が定める総額買取型新株予約権付社（新設）

債及び総額買取型新株予約権、並びに日本証券業協会によりフェニックス銘柄に指定されている株式及び新株予約権付社債については、担保指定証券の対象から除外し、併せて受入予定証券残高の時価に乗ずべき率を零とする。
１１．前項までの規定（第２項、第４項及び第８．前２項のほか、第 1 項及び第 3 項の規定に５項を除く）にかかわらず、当社が必要と認かかわらず、当社が必要と認めた場合には、めた場合には、担保指定証券として預託でき担保指定証券として預託できる機構取扱有る機構取扱有価証券又は国債証券を限定す

価証券又は国債証券を限定することができることができる。この場合において、当社は、る。この場合において、当社は、あらかじめあらかじめその旨を DVP 参加者に通知する

その旨を DVP 参加者に通知するものとすものとする。

る。

２．附則

この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）附則第１条本文に規定する同法施行の日から施行する。

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