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２０２０年３月２日(月)ＮＯ．１０４３号
本号３頁

検察官の定年延長「口頭決裁」ありえません!
安倍政権は 1 月 31 日の閣議で、2 月に 63 歳となる黒川弘務東京高検検事長の定年を 8 月までの半年間、延長することを決めました。検察庁法では、検事総長の定年が 65 歳、高検検事長を含む検事の定年を 63 歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことです。
立憲民主党の山尾志桜里衆院議員が 2 月 10 日、1981 年の国会答弁で人事院が国家公務員法の定年制は検察官には適用されないと明言していたと指摘し(すでに憲法しんぶん速報で紹介)、政権は大慌てとなり、人事院の担当局長はいったん 81 年の解釈は「変更していない」と答弁しましたが、その後、「変更している」と前言を撤回。法務省も含めて、政府側の答弁は二転三転しています。
25 日の衆院法務委員会理事会で、法務省は「口頭で決裁を取った」とし、「口頭による決裁として、必要な範囲で上位者の了解を得る運用がなされてきた」と正当化しました。
法務省は「口頭決裁」で行ったと説明していますが、決裁とはサインして行うものであり、「口頭決裁」などあり得ません。立法以来の法解釈を「口頭の決裁」なるものでねじ曲げるなど、法治国家としてありえないことです。
日本共産党の小池書記局長は、「国家公務員法、検察庁法の立法以来の政府の法解釈を変更するという重大事態だ。しかも、国立公文書館からは、検察官への定年延長の『適用は除外』と明記された文書が見つかった」と指摘。
「政府の説明が根底から覆る文書であり、説明は完全に破たんした。こうした重大事を平気で『口頭決裁した』と言うような人物に法相の資格はない。森雅子法相の辞職が必要だ」と述べました。野党 4 党は、森雅子法相に対する不信任決議案を衆院に共同提出しました。

自民党ベテラン議員は黒川氏を「官邸の門番」と評した!
黒川検事長はどういう人物か。1983 年、検事任官。法務省秘書課長などを経て、民主党政権下の2011 年に官房長。同政権で官房長官、法相などを歴任した仙谷由人氏（故人）は、黒川氏が与野党の国会議員らへの根回しを進める「調整力」を評価していました。
菅官房長官は黒川氏を高く評価。官房長を異例の 5 年間も務めさせたうえ、16 年には法務事務次官に抜擢しました。こうした経緯から、法務省内事情に詳しい自民党ベテラン議員は黒川氏を「官邸の門番」と評するとか。
黒川氏が官房長や事務次官として、森友学園をめぐる公文書改ざん事件を不起訴処分にするなど、検察の事件捜査にも影響力を及ぼしたという指摘も出ています。

政府の感染症対策の基本方針では不十分です!
政府は 25 日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表しました。基本方針では、国民や患者には手洗い、せきエチケットを求め、「軽度の風邪症状」なら自宅で安静にするよう求め、企業に対してはテレワークや時差出勤などを求め、学校には臨時休校などを求めています。そして、医療機関に対しても感染拡大した場合の外来や入院の受け入れを求めています。しかし、国が何をやるのか、果たすべき責任が示されていません。国民や企業、医療機関などに協力を求めるのであれば、国は責任をもって十分な財政措置を取るべきです。ところが、政府が打ち出している予備費1

103 億円を含む総事業費 153 億円では全く足りません。しかし、安倍首相は 26 日の衆院予算委員会で「今の予算措置で対応は可能」と言い放ちました。米国では大統領が約 2800 億円の予算措置を認めるよう議会に要求。シンガポール
政府は約 5000 億円、香港政府も約 43000 億円を、経済的支援を含む対策費として投入すると発表しています。
日本共産党が財務省に確認したところ、現時点で今年度の予備費は 2743 億円も残っているとのこと。当然ですが、これを全面的に活用すべきです。さらに、驚いたことに、来年度予算案には１円も新型ウイルス対策費は入っていません。野党は予算案の組み替え提案をこれ 1 点に絞り、十分な財政投入で対策を抜本的に強化することを強く求めていく方針です。

とんでもない安倍首相! 「後手」批判・内閣支持率低下を背景に 臨時休校要請
安倍首相は 27 日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の小中高校に 3 月 2 日から春休みまでの臨時休校を呼び掛けました。政府内の慎重論を首相主導で押し切った形で、マスコミも背景には「政府は後手に回っている」との批判が広がり、内閣支持率も下落していることもあるとみられると報道。首相が指導力をアピールしようとしたのではないかとの見方も出ています。
政府内ではもともと休校要請について「共働き世帯が混乱する」「政府に権限はない」などの消極論が少なくなかったが、首相は 27 日午後 1 時半ごろから約 30 分間、萩生田光一文部科学相、藤原誠文科事務次官と会談。政府が夕方に対策本部を開くと発表したのは、この会談の約 1 時間後だったとのことです。
イベントの自粛要請をめぐっても、政府内では当初、「経済的影響が大きい」とみて、慎重論が強くありました。25 日昼に決めた基本方針に「全国一律のイベント自粛要請は行わない」と明記したのもそのためでした。ところが、同日夕、J リーグが公式戦延期を決めたのがきっかけに、産業界などに動揺が広がり、政府に指針を示すよう求める声が寄せられ、政府は自粛要請を決断。25 日に打ち出した方針を一夜で転換する形となりました。
このいい加減な対応に、国民民主党の大塚耕平参院議員会長は 27 日の記者会見で「政府の動きが鈍い。詰めが甘い」と指弾。共産党の志位和夫委員長も会見で「対応が後手に回っているのは明らかだ」と切り捨てました。

「ご理解」と「お願い」を繰り返した記者会見
そして、29 日、安倍首相は１月中旬に国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから初めて記者会見し、唐突に表明した全国一律の臨時休校要請について「ご理解」と「お願い」を繰り返しました。全国一斉に休校させる科学的な根拠は示せませんでした。

<前号の続き>内閣支持率 軒並み下落 各種世論調査

安倍内閣の支持率の下落傾向が各種世論調査で明らかになって来ました。
「桜を見る会」を巡る問
題で国民が不信感を募らせていることに加え、国内で感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎対策への不満も背景にあるとみられます。
共同通信が 15、16 両日に実施した世論調査では、内閣支持率は前回比 8.3 ポイント下落の 41.0％
で、不支持率は前回から 9.4 ポイント増の 47.1％でした。すでに前号で紹介しましたが、22、23 両
日の産経新聞とフジテレビの世論調査でも、支持率が急落して不支持率と逆転。日本経済新聞とテレビ東京の 21～23 日の調査では、数値は前回とほぼ横ばいだったものの、1 年 7 カ月ぶりに不支持率が支持率を上回りました。
桜を見る会を巡る政府の説明に納得していない人は、三つの調査全てで約 8 割に上りました。新型コロナウイルスへの政府対応については、日経調査で「評価しない」が「評価する」を上回り、産経調査では、政府の情報提供が十分・的確ではないとする回答が 68.6％でした。

各地のとりくみ東京 東京 22 区 野党政権をどうつくるか トークライブ
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東京都調布・狛江・三鷹・稲城の 4 市の市民有志でつくる「市民連合・ちょこなみ@東京 22 区」
はこのほど、調布市で、第 6 回トークライブを開催しました。
市民連合の山口二郎法政大教授、立憲民主党の大河原雅子衆院議員、日本共産党の山添拓参院議員、社民党の横山昌三政策担当常幹の 4 氏がシンポジウム。約 140 人が参加し「どういう形の野党共闘をつくるか」「消費税廃止をどう考えるか」などのテーマに沿って討論を行いました。
「野党の政権の魅力として何を打ち出したいか」に関して、ジェンダー平等や気候変動への対応など安倍政権に代わる政治の具体的な政策についても議論になりました。
山添氏は「選挙に行かない方々にどう働きかけるかが大事だ。格差をただす、多様性の尊重の大枠で一致し、政治を変えたいと思う皆さんと、様々な分野で一緒に頑張っていきたい」と述べました。会場からは「消費税 5%にすべき」「統一候補にグループ名をつけたらよいのでは」などの意見が出されました。

石川 金沢市で憲法会議ら、安倍政権の退陣を求める「怒りの昼デモ」
石川憲法会議と戦争する国づくりストップ!憲法を守りいかす共同センターは 19 日、金沢市で安倍政権の退陣を求める「怒りの昼デモ」を約 30 人で行いました。日本共産党の佐藤正幸県議が参加しました。
出発前のあいさつで、石川民医連の長峰あゆみさんが「介護現場の声を届けたい」と切り出し、介護サービスを使う金銭的余裕のない人が増え、介護が必要な高齢者を在宅で見るサービスが不十分で、年金だけでは生活できない人が増え家族の介護力も低下していると指摘。「平和でこそ健康、福祉が守られる。9 条の改憲は許されない」と訴えました。
デモは、「平和憲法 9 条を守ろう」の横断幕を先頭に繁華街に向けて行進、「自衛隊の海外派兵は許さない」「消費税増税は中止せよ」とコールしました。観光客がデモ隊の写真を撮っていました。

高知 市内に「100 人規模の特別支援学校を」と署名を提出

憲法 26 条高知市内に 100 人規模の知的障害特別支援学校の新設を求める「学校をつくる会」のメンバーは20 日、1 万 1804 人分の署名を県に提出しました。署名は昨年 9 月末から、街頭行動やメンバーの職場、結びつきなどで集めてきました。
県教育委員会の知的障害特別支援学校の在り方に関する検討委員会は昨年 12 月に、既存施設を活用して 405 人から 50 人規模の新たな学校を設置することが必要であるなどとする提言を出しています。
この日の署名提出には、教員や保護者ら 15 人が参加。岩城孝章副知事と伊藤博明教育長が応対しました。参加者は「障害児が自分の力で生きていけるように、学べる場所を整えてほしい」「できるかぎり教育条件のよい学校をつくってもらいたい」「50 人規模では足りない。大きい規模の学校をつくってもらいたい」などと訴えました。岩城副知事は「みなさんの意見をいただきながら対応していきます」などと答えました。

大阪・羽曳野 総がかり実行委員会が怒りの行動
2 月 19 日、新署名開始大行動と銘打った古市駅での怒りの行動に 28 人が参加。横断幕と「あなたの署名が、平和を守る 若者を守る」「あなたの署名が、改憲発議を阻止します」「あなたの署名が、安倍政治を終わらせます」の新しく作ったプラスターも掲げました。
野党議員の追及によって安倍首相が 3 か月間も国会にウソをついてきたことがいよいよ明らかになってきました。都合の悪い資料は廃棄・隠ぺいし、国会にはウソの答弁を繰り返す。こんな首相に憲法を語る資格も変える資格もありません。
「あなたの署名が改憲発議を阻止します。ぜひ署名にご協力ください。」と訴えました。
「僕やります」「署名させてもらいます」と自分から進んで署名してくれる若い人が多くいたのに元気づけられました。一方「前にしましたよ」という人もいて、発議阻止に向けた新しい署名だということを知ってもらう工夫がいることを痛感しました。

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