＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

あたらしい家 「校倉」

グループの名称：

国木会 地域型住宅ブランド化分科会（グループ代表者）

代表者名：

伊佐ホームズ(株) 代表取締役社長 伊佐 裕

代表者所属先：伊佐ホームズ株式会社

代表者住所：

東京都世田谷区瀬田2丁目26番地7号

電話番号：

03-3708-3313

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 伊佐ホームズ株式会社
事務局担当者名： 米屋 方貴
事務局住所：

東京都世田谷区瀬田2丁目26番地7号

事務局電話番号： 03-3708-3313
事務局ＦＡＸ：

03-3708-3890

事務局担当者E-mail： yoneya@isahomes.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）

あたらしい家「校倉」

東京都、神奈川県、福岡県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 国木会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

地域型住宅ブランド化分科会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町

SGEC「緑の循環」認証会議の認証

４．グループ代表者名（必須）伊佐 裕
５．グループ代表者の所属先（必須） 伊佐ホームズ(株) 代表取締役社長
６．グループ事務局事業者名（必須） 伊佐ホームズ(株) ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 東京都世田谷区瀬田2丁目26番地7号
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 03-3708-3313
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 03-3708-3890
１０．グループ事務局担当者名（必須） 米屋 方貴１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） yoneya@isahomes.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 1
38,000 ㎥
Ⅰ- 1
小国町森林組合
0 熊本県阿蘇郡小国町宮原1802-1
0㎥
Ⅰ- 2
0
00
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 1
小国ウッディ協同組合
4,000 ㎥
3500 ㎥
Ⅱ- 1
0 熊本県阿蘇郡小国町上田838
0㎥
0㎥
Ⅱ- 2
0
00
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 3
0
0
0㎥
0㎥
Ⅱ- 4
0
00
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 140,000 ㎥
100 ㎥
Ⅲ- 1
肥後木材株式会社
0 熊本県熊本市東区平山町2986-11
0㎥
0㎥
Ⅲ- 2
0
00
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 11100 戸60 戸Ⅳ- 1
肥後木材株式会社
0 熊本県熊本市東区平山町2986-11
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
伊佐ホームズ（株）一級建築士事務所
26 戸
0戸
Ⅴ- 1
0 東京都世田谷区瀬田2-26-7
0
0戸
0戸
Ⅴ- 2
0
0
0戸
0戸
Ⅴ- 3
0
00
（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
6
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

伊佐ホームズ株式会社

株式会社斉藤工務店
中鉢建設株式会社
株式会社森田組
株式会社宮嶋工務店
株式会社青木建設
0
0
0
0
0
0
ドライウッド上越協同組合

0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 東京都世田谷区瀬田2-26-7 0
0 福岡県福岡市中央区渡辺通3-6-15
00 神奈川県横浜市旭区上白根町744-4
0茨城県牛久市南5-31-16000 東京都府中市紅葉丘1-36-26 0
0 東京都八王子市久保山町2-8-7
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
00
0
構成員数： 10 新潟県上越市名立区名立小泊102-17
構成員数： 0
00

27 戸
27 戸
16 戸
7 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

24 戸
20 戸
20 戸
8 戸
5 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 小国町森林組合
43
Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 小国ウッディ協同組合
43
Ⅱ ｰ 2
Ⅱ ｰ 3
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 肥後木材株式会社
43
Ⅲ ー 2
Ⅲ ー 3
Ⅲ ー 4
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 肥後木材株式会社
43
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 伊佐ホームズ（株）一級建築士事務所
13
Ⅴ ー 2
Ⅴ ー 3
Ⅴ ー 4
Ⅴ ー 5
Ⅴ ー 6
Ⅴ ー 7

所在地

地域材（丸太）供給量（㎥）

構成員数： 1
熊本県阿蘇郡小国町上田838

生産量

構成員数： 1
熊本県熊本市東区平山町2986-11

木材供給量

構成員数： 1
熊本県熊本市東区平山町2986-11

プレカット戸数

構成員数： 1
東京都世田谷区瀬田2-26-7

木造住宅設計戸数（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

構成員数： 6

Ⅵ - 1 伊佐ホームズ株式会社

東京都世田谷区瀬田2-26-7

Ⅵ - 2 株式会社斉藤工務店

福岡県福岡市中央区渡辺通3-6-15

Ⅵ - 3 中鉢建設株式会社

神奈川県横浜市旭区上白根町744-4

Ⅵ - 4 株式会社森田組

茨城県牛久市南5-31-16
東京都府中市紅葉丘1-36-26
東京都八王子市久保山町2-8-7

Ⅵ - 5 株式会社宮嶋工務店
Ⅵ - 6 株式会社青木建設
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ - 11
Ⅵ - 12Ⅶ．
15

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 1
熊本県阿蘇郡小国町宮原1802-1

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

13
40
14
8
13
13

＜様式 2-1-2＞

38,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち該当地域材

4,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

3,500 ㎥㎥㎥㎥㎥㎥㎥
うち該当地域材

40,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

100 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

1100 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

60 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
うち長期優良住宅

26 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

27
27
16
7
5
2

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

平成23年実績 直近3年平均

24 戸 020 戸 120 戸 0
8 戸0
5 戸0
2 戸0
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数： 1Ⅶ - 1 ドライウッド上越協同組合

新潟県上越市名立区名立小泊102-17

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

Ⅷ．

構成員数：
Ⅷ - 1

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

0 戸
1 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あたらしい家「校倉」

東京都、神奈川県、福岡県（グループの名称）（結成年月）

国木会 地域型住宅ブランド化分科会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 SGEC「緑の循環」認証会議の認証

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制：都市部に杉の外壁を持つ木造住宅を建てる会「国木会」 地域型住宅ブランド化分科会「国産木材」、「杉」、「小国の木」の意味を込めた「国木」を広く活用することを願う人達が集まり活動する会を「国木会」と称す。「国木会」は、日本の林業の復興と森林の再生と持続的な存続の為に、「里（消費者）」と｢山（生産者）｣をつなぐ活動と研究開発等相互啓発を通じて、魅力ある国産木造住宅を創り出し、日本固有の樹であり、日本を代表する木である「杉」を広く活用することを目的とする。平成19年秋より活動を開始、平成22年4月に会を結成、現在に至る。
定例会 １回/月
分科会を設け、各
種研究や啓発活

不燃木材加工生産=新潟県上越市

消費地=東京首都圏近郊 他
伊佐ホームズ（株）一級建築士事務所

ドライウッド上越協同組合

伊佐ホームズ（株）

原木産地=熊本県阿蘇郡小国町と近傍
小国町森林組合

中鉢建設（株）（株）森田組外部協力者（株）宮嶋工務店

小国ウッディ協同組合

肥後木材（株）プレカット加工兼建材流通事業者

地域供給材の流れ（株）斉藤工務店

学識経験者、有識者

里と山をつなぐ国木会（株）青木建設

研究開発等指導・支援

原木産地=熊本県阿蘇郡小国町と近傍（原木供給者）

森林認証
SGEC「緑の循環」認証会議

小国町森林組合
原木（ＳＧＥＣ認証材）

原木

小国杉

小国杉
（製材事業者）

小国ウッディ協同組合
認証林産物取扱事業体の認定
新JAS認定証取得工場（人工乾燥構造用・人口乾燥造作用）
不燃木材加工生産=新潟県上越市

構造材、羽柄材

小国杉

ドライウッド上越協同組合（プレカット工場）

肥後木材（株）（建材流通事業者）

不燃木材外壁材

肥後木材（株）設計・工事監理（一級建築士事務所）（中小工務店）

伊佐ホームズ（株）（株）斉藤工務店

中鉢建設（株）伊佐ホームズ（株）一級建築士事務所（株）森田組（株）宮嶋工務店<参考>
平成２２年度地域木造住宅市場活性化推進事業に採択され、補助金の交付をいただいております。報告書等参照されたし。

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

（株）青木建設

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あたらしい家「校倉」

東京都、神奈川県、福岡県（グループの名称）（結成年月）

国木会 地域型住宅ブランド化分科会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 SGEC「緑の循環」認証会議の認証

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は、熊本県阿蘇郡小国町のSGEC「緑の循環」認証会議の認証を受けたスギ材とする。
日本の森林の約4割を占める人工林の約6割が杉林である。国産材のうち、日本で最も多い「杉」であるが、檜に比べ品種や生息地によって個体差が大きく、一般に強度が低いと言われている。「杉」は伐採直後の含水率が200％を超えることもあり、国産材の中で最も乾燥が難しい樹種でもある。その「杉」を選定するに当たり、同じ「杉」でも、出来るだけばらつきの少ない産地を選び、通直でアテや節等の欠点の少ない材を選び、強度を低下させる無理な人工乾燥を行わず、非破壊的に強度を推定する方法等により適切に強度を管理し、要求する強度に合った用材を選択することが肝要であり、我々は「小国杉」を地域材として選定する。
小国林業地は、九州のほぼ中央部に広がる我が国第一と言える林業地のほぼ中央に位置し、地域内に製材加工業を持つ完結型の木材産地である。小国町は、温泉や地熱に恵まれ、ジャージー牛の導入、「小国ドーム」を代表とする新たな構法の「木造建築群の建築」、「木の里づくり」、「九州ツーリズム大学」、などモノづくりだけに留まらず、人づくり、ネットワークづくりを通して、今な
お「木の復権を目指す」活動を綿々と続けており、産する「小国杉」には、以下の優れた特徴を持つ。
１）挿し木苗という均一な材を揃え易い植林形態と、ヤブクグリとヤクノシマの二品種に統一した施業を明治27年から継続する。
２）九州でありながら平均気温13℃と言う比較的冷涼な気温と豊富な降水量、そして肥沃な土壌に恵まれ、生育地の裾から尾根
迄の標高差が凡そ100m以内という均一に育ち易く管理し易い環境にあり、「小国杉」は標高差による品質のﾊﾞﾗﾂｷが少ない。
３）その環境の中で育まれた「小国杉」の共通した特徴として、色、艶、香りが豊かで美しく、粘り強い強度を持つ。
４）「木造建築群の建築」の過程の中で、当時の建設省評定委員会において、物件そのもの限りの数値データではない「地域材強度」として認められており、「小国杉」は「杉」の中でも特に安定した優れた強度を持っている。
５）「小国杉」は福岡の九州国立博物館の収蔵庫の壁と天井に採用されており、アルカリ度数や有機酸放出量の少ない等の科学的データと実験を元に、「小国杉」は「吉野杉」と並び、文化財の大敵である湿度の調整に優れていることが認められている。
６）「小国ウッディ協同組合」は、構造材は中温乾燥、構造材以外は平成20年度通産省補助事業の採択を得た低温乾燥をとっており、小国町岳の湯地区の天然地熱を活用し、化石燃料を一切使わず乾燥温度も５５℃迄と低い人工乾燥に取り組んでいる。
７）平成18年、小国町森林組合は、町の森林面積の約80％に、SGEC「緑の循環」認証会議の認証を受ける。
８） 「小国ウッディ協同組合」は、平成15年にはJASの認定、平成19年にはSGE認証林産物取扱認定事業体の認定を受ける。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当無し。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

あたらしい家「校倉」

東京都、神奈川県、福岡県（グループの名称）（結成年月）

国木会 地域型住宅ブランド化分科会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 SGEC「緑の循環」認証会議の認証

４．地域型住宅の特徴・具体像
あたらしい家「校倉」が主に市場とする首都圏は過去の大火の歴史から、厳しい防火基準によって木材の外装使用が制限されている。その中で、木造建築物が建築可能な準防火地域が最も多くの面積を占める。

(1) 地域の気候・風土、歴史、
準防火地域に木造住宅を建築しようとすると、外壁等に防火構造の性能が要求され、一般的にはラスモルタ
文化、街並み景観等の特徴
ルやその上にタイルを張った構造、もしくはサイディングなど、どうしても画一的なものになりがちである。
（必須）
その結果、首都圏に建つ木造住宅は、他の工法間とに特徴がない画一的で無機質な外観となり、木造住宅
らしさや住宅の個性を失わせ、街並みや都市景観を無機的で殺伐としたものとしている。
九州のほぼ中央に位置する小国町は、地域内に製材加工業を持つ完結型の木材産地で、温泉や地熱に恵まれ、「小国ドーム」を代表とする「木造建築群の建築」等、「木の復権を目指す」活動を綿々と続けている。

(2) 地域材の特徴、地域材供 九州でありながら平均気温13℃と言う比較的冷涼な気温と豊富な降水量、そして肥沃な土壌に恵まれ、生育地の裾から尾根までの標高差が凡そ100m以内という均一に生育させ易い環境にある。
給の現状（必須）
その環境の中で育まれた「小国杉」は色、艶、香りが豊かで美しく、粘り強い強度を持つ。天然地熱を活用した低温乾燥やSGEC森林認証、認証林産物取扱事業体の認定等、優れた材を活かす生産体制を持つ。
首都圏、特に木造建築物が建築可能な準防火地域に、一見して木造住宅と分かる木の外壁を持つ潤いのある美しい木造住宅を建築可能にし、周辺との調和を保つ街並みや豊かな都市景観を創り出す。

(3) 上記を踏まえた地域型住 構造材や羽柄材には、品質と強度に優れた「小国杉」を採用し、主要構造材は「SGEC森林認証材」を推奨す
宅の特徴、具体像等（必須） る。外壁は杉現しとし、準防火地域では防火外壁とし、燃え移らず燃え抜けない性能を確保する。
多様な暮らし方や暮らしに合わた変化に対応できる可変性を有し、生産・加工・流通・販売に至る六次産業化と、ITを活用した合理化により、求め易く、永く住み続けられる住宅を提供する。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
国産材の中でも日本で一番多い杉、品質と強度に優れた「小国個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

認証材は原木と製品の保管場所を明確にして管理。通常云うトレサビは行わない。
(1) 地域型住宅の規格・仕様 杉」を採用し、主要構造材は「SGEC森林認証材」を推奨する。
に関する共通ルール（必須） 外壁は杉現しとする。規制のある地域では不燃木材を使用する 不燃材最終工程で、不燃薬液固定量の測防火外壁とし、燃え移らず燃え抜けない性能を確保する。

定結果を製品裏面にラベル貼付けする。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 SGEC「緑の循環」認証会議の認証林産物取扱認定事業体の認 含水率区分及びヤング係数の木材性能の供給・加工・利用に関する共通 定及びJAS認定を受けた構成員により製材された「小国杉」を標 は、要望により提供出来るよう用意をす
ルール（必須）準とし、国産材100％を目指す。
る。産地見学会を推奨し実施する。
主要構造材（柱・梁・桁・土 土台を除く主要構造材は「小国杉」を標準とし、「SGEC森林認証 一定サイズ以内のものは含水率区分とヤ台）における地域材使用の 材」を推奨する。土台は赤身の「小国杉」もしくは国産の檜、ヒバ ング係数を確認し、要望により、材に印字とする。出荷時に含水率と強度を検査・管理する。
ルール（必須）するか、出荷一覧表に記載する。
主要構造材以外の部材にお 外壁材を除く羽柄材や仕上材は「小国杉」を標準とし、「地熱利用乾燥最終工程で、含水率は管理数値以下
蒸気低温乾燥」の利用を推奨する。外壁材は「小国杉」もしくは不ける地域材使用のルールであることを、抜き取りで確認する。
燃木材供給構成員の地元国産杉材とする。
（必須）
平面シルエット限定の「cube」シリーズは、積算ルールを定め一

標準設計図書及び見積書を提示する。

(3) 地域型住宅の積算に関す 律に積算する。CADによる自動積算を構築中である。
る共通ルール（任意）
パネル化した標準外壁を使用する「wall」シリーズは、外壁部品の 外壁部位については、標準設計図書及び積算ルールを定め一律に積算する。CAD自動化を検討中。

見積書を全体の図書・見積書に添付する。

防火外壁に使用する不燃木材は、不燃処理後の製品を一定サパネル化した標準外壁は、現地施工に対し適切な価格を低減する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 イズのパネルにプレ組立し、現地直接納入を目指している。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）地名や地域の歴史、周辺の予備調査により、地質に応じた地盤 地盤調査証明書を添付すると共に、必要に応じ基礎構造計算書を提供する。
(5) 地域型住宅の施工に関す 調査を選定し実施。
る共通ルール（任意）
施工後隠蔽され部分については品質基準を設け、施工者による 施工報告書は、必要に応じ適宜説明し、工程内検査を行い、写真を添付した施工報告書を用意する。

原則としてお客様に提供する。

10年保証とし、2年、5年、10年の定期点検を実施する。外壁・金保証書及び定期点検説明書を、引渡し時にお客様に説明し提供する。

(6) 地域型住宅の維持管理に 属屋根は10年毎の再塗装を原則とする。
関する共通ルール(必須）

住宅履歴書の管理を実施し、自社で保管する。

随時、お客様の要請により提供する。

(7) 地域型住宅に関するその 30分耐火の防火構造認定において、燃え抜けないことだけの認 火災に対する性能の説明資料を用意し、定ではなく、燃え移らない性能確保に努める。
他の共通ルール（任意）
説明し提供する。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

あたらしい家「校倉」

東京都、神奈川県、福岡県（グループの名称）（結成年月）

国木会 地域型住宅ブランド化分科会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 SGEC「緑の循環」認証会議の認証

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

あたらしい家 「校倉」
美しい「日本の家」、住まわれる方が永く住み続け次世代に引継ぐに相応しい価値を備えた住宅、
それが、－あたらしい家「校倉」－。その「校倉」の基本的なコンセプトを以下に示す。
１）国産材の中でも日本で一番多い杉、そして品質と強度に優れた「小国杉」を構造材に採用！
｢小国杉｣は標高差が凡そ100m以内という均一に育ち易い環境の中で、品質が安定し、色、艶、香りが豊かで美しく、「地域材強度」として認められた粘り強い強度を持つ。更に、ご要望により品質管理の行き届いたSGEC「緑の循環」認証会議の認証材を採用する。
２）木を現しで使う外壁が創る美しい「日本の家」！
規制のある地域では防火外壁とし、万一延焼があっても燃え移らず燃え抜けない性能を確保！
３）永く住み続けられる住宅である！
多様な暮らし方に対応でき、暮らしに合わせいつでも変えることが出来、健康的に快適に暮らし続けられる住宅を目指す。ご要望により「長期優良住宅」に対応する。

あたらしい家「校倉」 は次の三つのシリーズを持ち、お客様に提供。
１）あたらしい家「校倉」ｃｕｂｅ
あえて平面形を正方形に設定。立面も固定し、パネル化した標準外壁を使用。
規制のある地域では不燃木材を使った大臣認定取得済みの防火構造外壁とする。
設定した平面形はシンプルさと可変性を併せ持ち、驚くほどの間取りの自由性で、多様な暮らし方や暮らしに合わせた変化に対応。
２）あたらしい家「校倉」ｗａｌｌ
外壁に「校倉」ｃｕｂｅと共通するパネル化した標準外壁を使用。パネル化した外壁の割付による一定の制約を受けるが、平面形状や間取りは、敷地やご要望に合わせ自由に設計。
３）あたらしい家「校倉」ｆｒｅｅ
共通の条件以外は全く自由。融通無碍なる家づくりの理念のもと、美しく、永く
合理化と六次産業化を追求
国木会は夫々の役割の構成員により、協力して合理化と六次産業化を追求する。 その内訳は、①≪追求１…個別設計≫ ＣＡＤ・ＣＧを駆使した提案と積算の効率化！
②≪追求２…生産≫
ＳＧＥＣ認証工場生産で小国杉のブランド化！
「小国杉」のブランドに相応しい優れた強度と地熱蒸気による低温乾燥等の特長等を整理し、徹底した乾燥や強度管理等の品質管理を追及し、お客様に安定した品質の安心できる材料を提供する。
③≪追求３…流通≫
生産、加工、流通、販売に至る六次産業化！
単に産地と販売を繋ぐだけでなく、生産･流通･販売が融合し、主体的に関わり合う協業体制を構築する
ことで、高付加価値化を追求する。
④≪追求４…施工≫
ＩＴによる現場品質管理と短工期の追求！
お客様にお引渡しする最後の品質は現場で創られる。施工においては施工標準と品質基準を適切に定め、ＩＴを活用した品質管理の徹底と工期の短縮を図る。
注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

あたらしい家「校倉」

東京都、神奈川県、福岡県（グループの名称）（結成年月）

国木会 地域型住宅ブランド化分科会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 SGEC「緑の循環」認証会議の認証

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）平成19年6月1日

当「国木会」の代表となる(株)伊佐ホームズは、創業から20年を迎えようとする平成19年6月頃より、企業体質の強化を図る目的で、自社内で以下の実現を目指して活動を開始する。
1）事業領域や商品戦略の検討
2）品質に優れ提携が可能な木材である小国杉の活用
3）不燃木材や防火外壁の開発
4）CADの選択と本格導入による設計業務の効率化
5）ＩＴを活用した現場施工工数の把握による適正な歩掛の把握と現場施工工数の削減

平成19年7月～

ＩＴ等の活用の検討に際し、ＩＴ企業や大学の専門家、社外の有識者と意見を交換。指導を仰ぐようになる。
この頃より「国木会」の前身となる業務改善指導会を1～2か月に1回のペースで開始する。

平成20年1月～

現場施工工数把握のためのシステムを試験導入。その後、現在まで継続して利用している。

平成21年2月

不燃認定を受けた無垢の国産スギ材を外装材とする、「素材館 校倉」をギャラリー櫟に増築する形で竣工。

平成22年4月15日「平成22年地域木造住宅市場活性化推進事業」への応募をきっかけに、当「国木会」を正式に発足する。

平成22年6月11日

同募集事業の採択決定通知を受理する。

平成22年6月14日

第一回国木分科会（リーダー会）を開催し、体制や役割等を協議し事業開始に向けた準備を行う。

平成22年6月21日

同採択事業に『応募事業名：都市部準防火地域に「杉の外壁を持つ国産木造住宅」の企画･開発による普及促進事業』補助金交付申請書を申請する。

平成22年6月28日

第一回国木会全体会議を開催、構成員全員が集まり、会の目的、事業内容、組織体制、役割分担、方針、スケジュール等を採択し、採択事業に向け活動を開始する。以降、平成23年2月28日までの活動期間に、全体会議を延5回、リーダー会を含め分科会等を延21回、計26回の会合を開催する。

平成22年8月4日

第二回国木会全体会議を開催、不燃木材の加工と供給を担う構成員である新潟県上越市「ドライウッド上越協同組合」を訪問、全体会議と共に不燃木材の生産設備の見学、品質管理等の説明を受ける。

平成22年10月6日

第三回国木会全体会議を開催、産地として木材供給を担う構成員である熊本県阿蘇郡小国町「小国ウッディ協同組合」を訪問、SGEC認証林、原木集積場、製材工場、地熱乾燥設備等を見学する。

平成22年12月24日 同採択事業の骨格である「実験モデル住宅」の上棟。直送された構造材等の含水率、強度等を検査する。
平成23年1月18日

平成22年9月18日に告知した「デザインコンペ」の審査会を開催する。応募登録者数456名、内作品提出数
175点を四名の審査委員により審査し、最優秀作品1点、優秀作品1点、佳作3点、選外佳作6点を決定する。

平成23年2月16日

第五回国木会全体会議（採択事業期間内最終）を開催し、「成果報告書」等一連の報告書原案を承認する。

平成23年2月20日「実験モデル住宅」を竣工、同2月22日完了検査検査済証を受領する。前後して、一連の最終評価を行う。

平成23年2月28日

同募集事業の「地域木造住宅市場活性化推進事業費補助金実績報告書」や「成果報告書」等一連の報告を
国土交通省に提出する。内容の詳細は、その他資料として提出した【成果報告詳細説明資料】を参照されたい。

平成23年3月8日「デザインコンペ」受賞者の表彰式を執り行う。

平成23年4月15日

不燃木材の研究の一環として、福井県坂井市「(株)アサノ不燃木材」を訪問し、工場等を見学する。

平成23年4月21日～ 採択事業報告後、改めて国木会を開催。都市部準防火地域に「杉の外壁を持つ国産木造住宅」の具体的な商品企画や販売戦略、更なる研究に向け、「第二次国木会」として再スタートを約す。以降、現在まで
1回/月の開催を継続している。平成24年6月1日「地域型住宅ブランド化分科会」を設立する。

５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）
原木供給、製材等を担当する小国町には優れた木造建築群がある。我国初めての木造立体トラスである昭和61年竣工の「ゆうステーション」を始めとして、「林業総合センター」、「小国ドーム」、「木魂館」、「商工会館」、「北里保育所」、「旧西里小学校」、「森林保全管理セン
ター」、「北里バラン」、「坂本善三美術館」、「隣保館」など、規模は鉄骨工法に匹敵する多くの木造建築群である。これら木造建築物建築の過程の中で、「地域材強度」として認められる。平成22年3月にはCO2吸収量取引「カーボンオフセット」制度への参入、平成22年8月には杉の立方体ブロック「カーボン・キューブ」の販売等、小国町は全国の山村の範となる森林保全や環境保護活動を行なっている。
注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

あたらしい家「校倉」

東京都、神奈川県、福岡県（グループの名称）（結成年月）

国木会 地域型住宅ブランド化分科会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 SGEC「緑の循環」認証会議の認証
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

指定した地域材産地の気候、風土、歴史と、地域材の特徴、品質管理の○◎実態を取り纏めて説明する紹介資料の作成と普及啓発活動。
(1) 地域型住宅の信頼性を確
地域型住宅『あたらしい家「校倉」』のシリーズ毎の特徴や価値を説明する
保するための具体的取組（必 商品説明資料の作成と普及啓発活動。
○○
須）
安全性や耐久性を向上する為の構造材、外壁、屋根等構成部位毎の性○○能の検証と性能向上の為の研究開発。特に防火外壁耐久性の研究。
住まい方、お手入れ、楽しいDIY、暮らし方の変化に対応するリフォーム、○○住み替えの提案と相談に応じるファミリーサークル「校倉暮らし」を提唱。
(2) 地域型住宅の適切な維持
部位毎の点検項目と点検要領の整理と、住宅の価値向上に繋がるお客管理のための具体的取組（必 様ご自身のお手入れやDIYの為の、読本の作成と普及啓発活動。
○

○○
◎○
○◎○○
◎○
◎○○

須）

お客様向けに、認証林、原木市場、乾燥、製材、仕上、品質管理に至る一○○連の産地見学会を企画。
(3) 地域型住宅の普及を促進
平面シルエット限定の「校倉cube」シリーズの既設住宅見学会とモデル棟するための具体的取組（必○○体験宿泊付ツアーを企画。上記、産地見学会と一連の企画も含む。

○◎○
◎○

須）

施工構成員に所属する技能者や職人の待遇や安全を確保する為の安全(4) 地域の住宅生産技術の継衛生協議会開催と後継者育成の為の啓発活動や援助の実施。
承に関する具体的取組(任「校倉cube」で提唱する提案型住宅と「校倉free」に見る本格的注文住宅
意）の関わり方の配分による、設計者の設計能力育成への配慮。

○○◎◎○

火災に対する性能を確保向上する為の、不燃木材の薬液や含浸技術の(5) 新しい住宅生産技術の導検討や、溶脱防止の為の塗装技術と塗装耐久性の検討。
入に関する具体的取組（任大規模木造建築物に見る集成材技術や鋼と木のハイブリッド工法技術の○○意）
戸建住宅への応用技術の検討。
製材において、構造材を取った後の余材に対し羽柄材を効率的に切り出○◎(6) 資源の循環利用に関する し、残材を極力少なくする為の、木取り技術の向上。
間伐材の用途開発や適正利用の研究と、育林の為の効率的間伐方法や具体的取組（任意）

○○◎
◎○
○○

◎○○
○○
集材手段の検討。
平面シルエット限定の「校倉cube」を応用し、非常時に対応出来る連棟型(7) 災害時の応急仮設住宅の○○○○◎○○
仮設住宅の基本設計を検討。

供給に関する具体的取組（任意）(4)に記載する取組の他に、建築系の大学や技能教育機関との交流や支(8) 地域型住宅の生産に関す援る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅○○○○◎○○（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
本補助金の活用により、地域型住宅と長期優良住宅の実施に積極的に

20 戸
12 戸 取り組み、供給する。
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

400 ㎥

当該地域型住宅には戸当たり概算20㎥の小国杉を使用することから、左240 ㎥ 記地域材使用予定量を設定。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工最大５棟を上限に具体的に受注が確実視されている工務店に優先的に配分することを原則とし、務店毎の、補助対象戸数の配分ルー「地域型住宅ブランド化分科会」運営会議にて協議し調整を行う。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

あたらしい家「校倉」

東京都、神奈川県、福岡県（グループの名称）（結成年月）

国木会 地域型住宅ブランド化分科会

平成24年6月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

小国杉

熊本県阿蘇郡小国町 SGEC「緑の循環」認証会議の認証

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。