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Project brief 1246号目次

単位（平成19年9月末時点）で対表 2 経済性分析等に関する主な設定項目

象バイオマスの賦存量等を設定

設定項目
全国の自治体（平成 19 年 9 月末時点）
NEDO ホームページで公開されている「バイオマス賦存量・利用可能量の推計〜GIS データベース〜」＝賦存量 × 利用率
利用量※利用率はシステム利用者が任意に設定
0.6＝基準建設費 ×（施設規模 / 基準施設規模）
建設費
ランニングコスト 電力購入費、上水道費、A 重油購入費、消耗品費、補修費、ガスエンジンメ
経ンテナンス費、人件費
済
性 原料調達コスト 原料購入費、原料輸送費
分 収入
売電収入
析
＝収入−建設費−ランニングコスト
収支−原料調達コスト＝事業に伴う二酸化炭素排出量
環境負荷評価−事業による二酸化炭素排出削減量

し、経済性分析等を行う。

プロジェクト紹介【寄稿】・ 対象とするバイオマスと事業

バイオマス利活用支援システムの構築

対象とするバイオマス及び事業は、表1に示すとおりである。

■ 経済性分析及び環境負荷評価
経済性分析等に関する主な設

井上陽仁
INOUE Takahito
復建調査設計株式会社
環境技術部新エネ・資源循環課
課長補佐

定条件は、表2に示すとおりである。経済性分析では、事業収支及びキャッシュフローを算出する。
環境負荷の評価指標は二酸化炭

検討エリア
賦存量

表 3 対象バイオマスの属性の定義

素とし、事業実施による二酸化炭
素排出削減量及び単位エネルギ■ はじめに

安定品目
変動品目

季節変動品目スポット品目定義
年間を通じて安定的に排出されるもの
特定の季節に排出されるもの
排出時期が不定期なもの

なお、本システムは、農林水産件に基づき、バイオ燃料化事業等

ー生産量あたりの二酸化炭素排バイオ燃料化事業及びバイオマ

省平成19年度知識集約型産業創の経済性分析等を行う。経済性出量を算出する。

スエネルギー事業（以下、バイオ造対策事業「草本系バイオマス燃に劣るという結果が得られた場

また、バイオマスは、発生時期燃料化事業等）の経済性分析を簡料の活用を推進するバイオマス利合、システム利用者は、評価結果が不定期なものや季節的な偏りがの内訳毎に設定し、そのうち、支易に行うシステムとしては、独立活用支援システムの構築」として行として提示されるアドバイスに基づあるものが多い。見た目上、事業出額が多い項目について事業収事業対象バイオマス量における行政法人新エネルギー・産業技術ったものである。

き検討条件を見直し、再度、経済化に必要な処理対象物量を確保

支改善策を提示する。提示内容変動品目の割合が高い場合、設性分析等を行う。この操作を繰りできたとしても、それらがある一定

は「Aという対策を行うことにより、備の安定稼働に支障が生じる可総合開発機構（NEDO）のバイオ・事業リスクに関するアドバイス

マスエネルギー導入支援データベ■ システムの基本的事項返すことにより、システム利用者がの時期にしか発生しなければ、事売電単価をB円/kWh程度まで高能性があるとともに、事業で得らースや、独立行政法人産業技術総・システムのイメージ選択した地域における事業化可業化は困難である。そこで、対象めることができる」など、可能な限れる資源化物・エネルギーの収入

能なバイオ燃料化事業等の構築とするバイオマスを表3に示す属り具体的な数値を提示することと変動リスクが伴う。そのため、原が可能となる。

性に分類した上で、発生特性をした。

料調達コストについては、なるべ・ 対象地域考慮したリスク検討を行う。

合研究所の簡易経済性シミュレー
ター等がある。しかし、それらの本システムのイメージは、図1に示すとおりである。

システムでは「経済性に劣った場システム利用者が設定する対象合、どのような工夫を行えば事業地域や対象バイオマス等の検討条

本システムでは、全国の市町村を推進することができるか」を提■ 事業化に向けたアドバイス示することはできない。

・ 基本的な考え方

そこで、主として自治体のバイ【事業が成立しない場合】アドバイスに基づき、条件を再設定

オマス担当者が事業化検討を行う際のツールとして利用することを想定し、経済性分析及び環境負荷評価（以下、経済性分析等）の【経済性分析】
事業収支の算出

事業リスクの検討

事業化に向けたアドバイス提示

キャッシュフローの算出

業化に向けたアドバイスとして提示するシステムを構築した。

行うだけではなく、その結果に基（3）変動吸収対策の実施

づき「どのような工夫を行えば事（4）飼料作物の利用業が成立するのか」が分かるアド
バイスを提示することが大きな特収支、事業リスク及びキャッシュフ

【環境負荷評価】
二酸化炭素排出量削減効果の算出

ロー）に対して、既存事業の成功要因解析結果に基づき設定した

図 1 システムのイメージアドバイスを提示する。
バイオマスの種類
木質バイオマス
農産バイオマス
畜産バイオマス
汚泥・食品廃棄物
資源作物

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対象バイオマス
製材所廃材、林地残材、果樹剪定枝、公園剪定枝、建築解体廃材、新・増築廃材
稲わら、もみ殻、麦わら
乳牛ふん尿、肉牛ふん尿、豚ふん尿
下水汚泥、厨芥類、動植物性残渣
米、小麦、大麦、さつまいも、じゃがいも、とうもろこし、甜菜、さとうきび、スイートソルガム

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2. 原料輸送の効率化に係る工夫対象とする事業の種類
発電事業
エタノール化事業
メタン発酵事業
メタン発酵事業
エタノール化事業（2）
対象とする原料の工夫

3. エネルギー利用に係る工夫

大口需要家との連携

4. 経済性改善に係る工夫（1）
原料調達に係る工夫（2）
輸送に係る工夫（3）
施設設備に係る工夫（4）
ランニングコスト低減化に係る工夫

事業収支に関するアドバイスは、（5）
処理残渣の有効利用

事業収支が黒字の場合は収入増加策、赤字の場合は事業収支の（1）
施設建設場所の工夫（3）実証事業の活用・事業収支に関するアドバイス

表 1 対象とするバイオマス（1）
排出者への経済的インセンティブの付与（2）
関係者との連携徴である。経済性分析結果（事業みでなく、既存のバイオ燃料化事業等の成功要因の解析結果を事

1. 原料確保に係る工夫本システムは、経済性分析等を検討条件の設定

5. その他民間事業者との連携改善策（支出の低減化策）を提示する。事業収支の改善策は支出

図 2 バイオ燃料化事業等での工夫の分類・整理

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く安定品目の調達に係る費用の割合が高いほうが望ましい。そこ■ バイオ燃料化事業等に係る■ 工夫の分類・整理

3に示すとおりである。検討条件となる。

が、事業化された事例は少ない。

用率を設定すれば事業化検討がとして、対象エリア、原料の種類・ 各種パラメータの設定

これは、事業化検討で経済性に可能である。さらに、どのような各種パラメータの設定イメージ劣るという結果が出た場合、「ど事業を行いたいのかが明確でなで、事業対象バイオマスの調達コバイオ燃料化事業等の事業化

ストについて、変動品目の割合がに向けたアドバイスを検討するた設定を行う。

は、図6に示すとおりである。初うすれば事業化できるのか」を明

い状況であっても事業化検討を行高い場合、事業リスクの低減化策

め、全国のバイオマスタウン（バイ・対象エリアの設定

期条件以外で検討する場合、検確にすることができないことが要うことが可能であることから、自を事業化に向けたアドバイスとしオマスの利活用が行われている

広島県北部地域をモデルとし討条件を変更する。

因の一つとなっている。

治体のバイオマス担当者も使いて提示する。

か、今後見込まれる地域）を中心て、本システムを用いた事業化検・キャッシュフローに関するアドバにアンケート調査（101件）及びヒ討を行う。対象エリアの設定イメ

イスアリング調査（11件）を実施し、既単年度の事業収支が黒字の場

存のバイオ燃料化事業等の成功合でも、事業期間中の累積キャッ要因や工夫を図2のように分類・シュフローが赤字になる場合もあ整理した。

及び対象物量、各種パラメータの一方、本バイオマス利活用支援

やすく、自治体を中心とした地域経済性分析結果及び環境負荷システムでは、経済性分析等だけでの取り組みの活性化も期待でージは、図4に示すとおりである。

評価結果のイメージは、図7〜9にではなく、その結果に基づき、事きる。

・原料の種類及び処理対象物量の示すとおりである。評価結果は、業化に向けたアドバイスを提示す

本 システムは 、当 社 の ホーム

設定

事業ごとに、グラフ及びアドバイることから、「どうすれば事業化ページで公開していることから、原料の種類及び量の設定イメスで提示する。

できるのか」を明確にすることが関係者に広く利用していただき、できる。また、市町村毎の賦存量バイオ燃料化事業等の推進の一をあらかじめ設定していることか役を 担うことが できれ ば 幸 いでら、地域内のバイオマス量を把握ある。

・ 評価結果ージは、図5 に示すとおりである。

り、その場合は事業が破綻する。
そこで、キャッシュフローについて■アドバイスを提示する。

・ 検討条件の入力システムを用いたモデル検討
検討条件入力のイメージは、図あらかじめ設定している賦存量にシステム利用者が設定する利用率を乗じた量が処理対象物量■おわりに現在、全国各地でバイオ燃料化事業等の検討が行われている

していない状況でも、想定する利対象エリア①都道府県を選択

グラフ

グラフ

②市町村を選択

原料の種類及び処理対象物量

アドバイス

各種パラメータ

図 3 検討条件の入力イメージ

図 4 対象エリアの設定イメージ

図 7 経済性分析結果のイメージ（事業収支、事業リスク）アドバイス

図 8 経済性分析結果のイメージ（キャッシュフロー）グラフ①対象原料を選択②利用率を入力

必要に応じて条件を変更

図 5 原料の種類及び処理対象物量の設定イメージ

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図 6 各種パラメータの設定イメージ

図9

環境負荷評価結果のイメージ

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