Ｎo.427
2013年 6月 22日 発 行
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破綻寸前のアベノミクスと原発トップセールス＜＜「年収 150 万円増」の大ウソ＞＞
連日めまぐるしく変動する東証株価の乱高下に慌てふためき、アベノミクスの化けの皮が剥がれ落ちようとしているのをなんとか食い止め、巻き返そうと、安倍首相は 6/5 に発表した「成長戦略第三弾」
な る も の を ぶ ち 上 げ、 一 人 当 た り の 国 民 総 所 得（GNI）を「十年後には現在の水準から百五十万円
以上増やす」と宣言した。マスメディアのほとんど
は「10 年で所得 150 万円増」とこれをこぞって大宣伝したが、肝心要の所得引き上げ政策、賃上げ政策が全く欠落した「成長戦略」であった。これがために巻き返しどころか、かえって東証株価は失望売りが殺到、500 円以上の大幅反落という事態を招いた。
それでも首相は無知か意図的か、そもそもこの
GNI は国民や日本企業が一年間に国内外で得た所得を指すもので、従来の国内総生産（GDP）に「海外からの所得の純受取」（対外資産から得られる利子や配当などの所得）を加えたものであって、企業の所得が含まれるため、個人の所得を示す指標とは別物であり、日本企業や国民が国内外で得た所得の総額を指し、「１人当たり」でも年収とは異なり、国民一人一人の給与や年収＝所得とはまったく異なるものであるにもかかわらず、アベノミクスによって

今 月 の 誌 面
【投稿】破綻寸前のアベノミクスと原発トップセールス ……………………1【投稿】福島原発事故で子供の甲状腺がん多発か？
…………………………………………… 3【投稿】維新の会、終わりの始まり ……………5【コラム】 ひとりごと ー現在の労働実情雑感ー……………………………………………6【投稿】生活保護制度の改悪に思うこと ………7

まるで国民一人当りの年収が 150 万円増えるかのよ
うに発表し、街頭演説でもそのように嘘をつきまくったのである。
首相は 6/8 の都議選の自民党候補を応援する都内
各地の街頭演説で、「10 年間でみなさんの年収は150 万円増えます」「十年間で平均年収を百五十万円増やすと約束する」「成長戦略を進めていけば、
間違いなく年収が百五十万円増える」「今後 10 年で一人あたり平均所得を今より 150 万円増やす」などと、根拠のない幻想、まったくでたらめな大嘘を平然と繰り返したのである。
首相は街頭で、「国民の総所得」とは言わずに、
もちろんその中身も説明もせずに、
「年収」
「収入」
「平
均年収」「１年間の年収」「みなさんの所得」などという言葉にいいかえ、すりかえ、ごまかしたが、一部メディアの指摘に官房長官は、首相の演説は GNI
を「わかりやすく説明」したものだと取り繕ったが、完全な詐欺的行為なのである。
企業が国内の工場を閉鎖して労働者を解雇し賃下げを強行したとしても、海外展開して利益を上げれ
ば、GNI は減らない。さらに国内で企業が儲けても労働者に分配しなれば、GNI は増えるが、労働者の所得は増えないし、圧倒的現実は企業は内部留保を
どんどん積み増し、労働者への分配をどんどん減ら
し、非正規雇用を拡大することによってさらに給与所得を減少させている。解雇しやすくする「限定正社員」制度の導入など格差拡大と一層の人件費縮小を成長戦略の柱にし、最低賃金さえ上げようとしな
いアベノミクスではさらなる給与所得の減少が追い討ちをかけよう。年収増とはまるで逆の政策を推進しながら、「年収 150 万円増」などと嘘を平気で繰り返す、直面する都議選や参院選さえ乗り切れればいいということなのであろう。GNI について無知であれば度し難く、わかっていて人々を欺くとすれば悪質極まりない。いずれにしてもその化けの皮は遅1

かれ早かれ剥がれざるを得ないといえよう。

＜＜「恥ずかしい大人の代表」＞＞
この種の安倍首相の現実を顧みない軽薄さは、エ
ネルギー分野での「成長戦略」に至っては、「原子力発電の活用」を盛り込み、原発の再稼働に向けて「政府一丸となって最大限取り組む」と明記して恥じない薄ら寒さである。これが「成長戦略」だというのであるから呆れたものである。福島原発事故で、十六万もの人たちが故郷を追われ、もはや故郷に帰れない事実上の厳然たる難民が大規模に発生しているにもかかわらず、除染も放棄し、被災者への援護の手もろくに差し伸べもせずに放置し、本来真剣かつ緊急に取り組むべきこうした課題は無限に先延ばしにし、事故の収束さえ覚束なく、事故収束など不可能な事態に直面しているにもかかわらず、原発再稼働に向けてだけは「最大限取り組む」とは、まったく現実を直視せずに、見たくないものには蓋をする、卑劣極まりない政治姿勢である。
こうした首相自らの無責任な政治姿勢こそが、あのツイッターで被災者や市民団体を「左翼のクソども」などと暴言を繰り返していた復興庁の水野靖久
参事官をのさばらさせていた元凶といえよう。彼は、
福島復興に向けた「子ども・被災者生活支援法」に基づく基本方針策定問題などに携わっていたにもかかわらず、左翼のクソどもから、< ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ〉などとツィートし、社民党の福島瑞穂党首に対して〈20 分の質問時間しかないのに 29 問も通告してくる某党代表の見識を問う〉と批判したり、共産党の高橋千鶴子衆院議員に〈通告出していないのはアンタだけ〉とブチ切れたり、タクシー運転手からの釣り銭が多かったことをネットで明かした、みどりの風の谷岡郁子代表を〈釣り銭詐欺〉と呼び、自民党の森雅子・少子化担当大臣を〈我が社の大臣の功績を平然と『自分の手柄』
としてしまう某大臣の虚言癖に頭がクラクラ〉とメッタ切りにし、要するにそんなくだらない連中に比して「オレたちは日本の頭脳」と上から目線の「毒を吐く」エリート官僚、しかし自らの果たすべき責
務や責任については、「今日は懸案が一つ解決。正確に言うと、白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意しただけ」と、課題の先送りとウヤムヤ化を「懸案が一つ解決」とほくそ笑むその程度の愚劣な人間なのである。しかしそこに現れている一貫した姿勢は安倍首相と全く同一線上にある、
無責任極まりない政治姿勢である。
そして問題は、安倍首相自身も、6/9、渋谷・ハ2

チ公前で都議選候補の応援演説を行った夜、フェイ
スブックに＜聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて（笑）がなって一生懸命演説妨害してましたが、かえってみんなファイトが湧いて盛り上がりました。ありがとう。前の方にいた子供に『うるさい』と一喝されてました。
立派。彼らは恥ずかしい大人の代表たちでした＞と書き込んだのであるが、その場で反対の討論を行った人たちが持っていたプラカードが、あの自民党のTPP 反対のプラカードで、ネット上で、TPP 反対に右翼も左翼も関係ないと反撃され、6/10 にはあわててこの書き込みを削除せざるをえなかった程度のこれまた愚劣な認識なのである。
復興庁幹部の『左翼』発言と安倍首相の『左翼』
発言とは期せずして一致してしまったのであるが、本質的に軽薄な短絡思考が同一であることを自己暴露しており、安倍首相も復興庁幹部、日本維新の会の橋下氏や石原氏と同様、その担当を、首相を解任されるべき、その程度の「恥ずかしい大人の代表」
なのである。

＜＜「世界一安全な技術」＞＞
しかしこの程度の首相が、6/15 〜 20 の日程で、ポーランド、英国、アイルランドの３か国を訪問し、日本企業の原子力発電所受注に向け、トップセール
スを展開し、6/17-18、英・北アイルランドのロックアーンで開かれる主要８か国首脳会議（G8 サミット）では、「アベノミクス」の取り組みを説明するという。
すでに来日したフランスのオランド大統領との会
談では、新興国への原発輸出の推進や、事実上の破綻状態にある核燃料サイクル政策での連携を盛り込んだ共同声明を出し、５月末には、インドのシン首
相と、原発輸出を可能にする原子力協定の早期妥結で合意している。国内での現実とは全く相反する、世論の意向を全く無視した、すでに破綻が明確な原子力業界の利益しか代表しない、安倍首相のトップ
セールスは、日本の原発事故の現実を全く無視した
虚言にしか過ぎないものである。
今回訪問するポーランドでは、同国にチェコ、ス
ロバキア、ハンガリーを加えた４か国と、初の首脳会談を行い、日本企業の原子力発電所受注に向け、トップセールスを展開する方針である。これら諸国
でのセールストークは「安全な高い水準の原子力技術を提供したい」「世界一安全な、原子力発電の技術をご提供できます」である（５月、サウジアラビ
アでの演説）。空々しいのにも程がある。
「世界一安全な技術」などとは程遠い、「世界一危険な現実」

にどう向き合うかが問われており、その方策さえ見出し得ない現実を全く無視した、虚言そのものである。
しかし 安倍政権はその「成長戦略」において、2020 年の日本企業のインフラ受注額を、現在の約10 兆円から３倍の約 30 兆円に拡大する目標を掲げ、エネルギー分野では、20 年の日本企業の海外受注額を推計で９兆円程度と見込み、そのうち原子力は、
現状の約 3000 億円の受注金額が 20 年までに２兆円に拡大すると見込んでいるのである。
すでに福島原発事故以来、初めてとなる原発輸出の合意にこぎ着けたトルコとは、三菱重工業とアレ
バ（フランス）の合弁企業で、黒海沿岸に原子炉４基を建設する、総事業費約２兆２千億円のビッグプ
ロジェクトであるが、日本と同様、周辺をユーラシ
ア、アラビア、アフリカの各プレートに囲まれた地
震大国である。安倍首相自身が地元通信社のインタビューに「世界で最も高い安全基準を満たす技術で投稿

トルコに協力したい」と答えているが、その世界最高の安全基準を保証できる具体的根拠は全く存在しないのである。にもかかわらずそう答えられる神経
は、そうした現実を直視しえない、空約束でしかな
いものである。おりしも安倍首相のトップセールスに応じたエルドアン首相の独裁政権は、民衆の抗議に窮地に追い込まれている。そして日本の安倍首相のトップセールスも日本の原発事故の教訓や圧倒的多数の世論の動向からは全くかけ離れた原発業界の利益しか代表しないしろものである。地に足のつかない安倍政権は、浮き足立ってバタバタともがいている危険極まりない、原発事故を世界に拡散する「死の商人」の政権である。退陣に追い込むべき広範な世論の結集、一人一人の声の結集こそが要請されていると言えよう。参院選がそのような場になり得るかどうかが問われている。
（生駒 敬）

福島原発事故で子供の甲状腺がん多発か？
福井

１ 事故後２年で甲状腺がん患者が急増
福島県は６月５日、東京電力福島第一原発事故の発生当時 18 歳以下だった子供約 17 万 4000 人分の甲状腺検査の結果９人が新たに甲状腺がんと診断され甲状腺がん患者は計 12 人、疑いのある人は計 16人となったと発表した（朝日：2013.6.6）。しかし、朝日新聞は記事を目立たない 35 面に掲載するなど各紙とも発表の扱いは地味なものであった。甲状腺がんは１万 5000 人に１人、疑いのある者を含めると 6000 人に１人割合であり、通常、小児甲状腺がんが見つかるのは 100 万人に１〜２人程度であり、その 30 〜 70 倍にもなる。福島県によれば、甲状腺検査の対象となる子どもは全部で、約 37 万人。11年度からの２年間では、約 17 万 5000 人の子どもが超音波検査（一次検査、11 年度４万 0764 人、12 年
度 13 万 4735 人）を受けており、
そのうち 5.1 ミリメー
トル以上のしこり（結節）が見つかったことなどで精密検査（二次検査）の対象となった子どもは、
1140 人（11 年度分 205 人、12 年度分 935 人）にのぼる。そのうち、すでに二次検査を受けた 421 人から 27 人が「甲状腺がんまたはその疑い」とされた（11
年度 11 人、12 年度 16 人、）12 年度検査分では、二

杉

本

達

也

次検査対象者が 935 人なのに、実際に二次検査を実施したこどもは 255 人であり、検査の実施率はまだ３割にも満たない（福島県『県民健康管理調査』②− 11 2013.6.5）。今後、二次検査の進捗とともに、甲状腺がんと診断される子どもがさらに増加し、100 〜 200 倍にのぼる可能性が高い。明らかな異常値である。

２ がん多発と放射線被曝との因果関係は？
調査検討委員会の報告の記者会見では、記者の「統計学的には明らかにこれは多発ではないかという指摘もありますけれども」との質問に対し、鈴木眞一
福島県立医科大教授は「根拠になる数字というもの
がまだ、そういうものが無いからこの検診をやっている」。星北斗座長（福島県医師会）は「明らかな（事故の）影響があるとは我々は考えていない。軽々に事故の影響があるとかないとかいえない」。とし、鈴木教授は続けて「甲状腺がんは放射線の影響があるとは明らかには言えない」。
「このような大規模な受診率そのものが、普通のは受診率が高くないんですよこれほどに。高い受診率で大規模に、しかもいまの最新の超音波機器を使って専門医がやっている3

中での発見率ですので、いろんな、比較する元デー
タがございません。」と逃げを打っている。
統計学的に有意かどうかについては、2011 年調査の既にがん手術を行った３例の評価の段階で津田敏秀・山本英二氏が「多発と因果関係−原発事故と甲状腺がん発生の事例を用いて」（『科学』 2013.5）
において、「95% 信頼区間が 21.46 倍〜 231.10 倍と求められ、統計学的にも有意な多発であることがわかる」とし、「極めて珍しい事象が起こっている」としている。鈴木氏の「大規模な受診率」「最新の機器」というのは苦し紛れのいいわけに過ぎない。
元々低線量の被曝において個々のがん発生事例との因果関係を証明するなどということは不可能である。ただ確率的にがんが増加するとだけしかえいな
い。公衆衛生学の役割は因果関係の有無を議論して対策を先延ばしすることではなく、火事の現場の消防隊長のように、病気が多発しているのに対策をとらなかった場合には、経済的損害に加えて人的損害が生じるとして事前に（予防）行動に出ることにある（津田・山本）。

３ 最短でチェルノブイリの４年が常識か？
鈴木教授は「甲状腺癌の潜伏期間は、最短でチェ
ルノブイリの４年というのが医学的常識。いままで知り得ている状況を総合的に考えて、放射線の影響ではない」とし、清水一雄甲状腺外科学会理事長も「チェルノブイリと福島は規模がまったく違う。チェ
ルノブイリで起こったことが福島で起こるとは限らない」として、わずか２年で多発し始めた福島県の甲状腺がんの事例を事故とは関係ないと否定しようとしている。そもそも「最も信頼できる最大規模の臨床データ」とする『チェルノブイリの知見』は事故後５年が経過した 1991 年（笹川プロジェクト）から始まったものである。それ以前については調査自体がない。山下俊一前福島県立医大副学長のように、「４年」という数字にこだわる根拠は何もない。
むしろ、事故後１〜２年でこのような有意な事例が生じているのはなぜか、チェルノブイリとの相違は何かを追究することこそ本来的な医療であり、科学であり、学問である。ロシアでは 270 万人が事故の影響を受け、1985 年から 2000 年に汚染地域のカルーガで行われた検診ではがんの症例が著しく増加しており、甲状腺がん以外でも、乳がんが 121％、肺がんが 58％、食道がんが 112％、子宮がんが 88％、リンパ腺と造血組織で 59％の増加を示した。過去の被曝者の健康調査の結果、白血病は被曝から発病まで平均 12 年、固形がんについては平均 20 〜 25
年以上かかることが分かっている（Wikipedia）。調4

査委員会の役割は政府や東電の手先として事故の因果関係の否定にやっきとなることではなく、こうし
た将来のその他の疾病に対しても、今から対策を立てておくことこそ求められている。

４ チェルノブイリと比べて線量が全く低いのか？
鈴木教授は「潜伏期間、線量すべて考えて、放射線の影響ではない。UNSCEAR の報告（国連科学委員会報告書案）もあった。被ばく量は高くない。
」と、被曝量の少なさを強調することによって、甲状腺がんの多発と事故との関係を意識的に否定しようとしている。清水委員も「チェルノブイリと比べて全然被ばく量が小さいでしょ」「チェルノブイリでは最短４年。福島はずっと線量が低い。チェルノブ
イリの方が（放射性物質の放出が）16 倍、朝日新聞の記事（UNSCEAR 報告）では 31 倍多い。よって放射線の影響は少ない。」という。
５月 27 日付けの朝日新聞は「福島事故 国民全体の甲状腺被曝量 チェルノブイリの 30 分の１―
国連委が報告書案」と１面トップで報じた。ヨウ素
131 の総放出量はチェルノブイリの３分の１以下としているが、事故後８日で半減したヨウ素 131 の放出量の推計はできていない。ヨウ素 131 は短時間で消滅するため、放出直後の被ばく回避措置、そしてヨウ素が消える前の正確な被ばく調査が重要となる。ところが福島原発事故ではいずれも行われなかった（『NHK スペシャル 空白の初期被ばく〜消えたヨウ素 131 を追う〜』NHK：2013.1.12）。福島
第一１〜３号機炉心内のヨウ素 131 は 6100Bq（ベクレル）10 × 15 あった、チェルノブイリ 4 号機のヨウ素 131 は 3200 Bq10 × 15 であった
（Wikipedia）。
福島第一の炉心内のヨウ素 131 がほとんど炉心内に留まったあるいは西風で太平洋に流れたという根拠は何もない。
５ 調査対象地区から外された中核都市：いわき市
さらに気がかりなのが、いわき市の調査対象である。人口 32.8 万人の仙台市に次ぐ東北第二の都市であるが、対象者がなぜか絞られており 342 人（一次検査実施者は 341 人）しかいない。前記 NHK ス
ペシャルによると、ヨウ素 131 の拡散経路は放射性セシウムの経路とは異なっている。シミュレーショ
ンでは第一原発から浜通り伝いにいわき市上空を通り茨城県に抜けた放射性ブルームもある。１万 Bq/
立米を超えるヨウ素 131 の高濃度放射性プルームが３月 15 日未明に福島・関東などを覆った。いわき市は放射性セシウムのブルームの直撃は免れたものの、ヨウ素 131 のブルームの直撃を受けたのではないかと心配される。福島県以外でも北関東から東京への汚染も心配される。調査検討委員会は政府・福島県・東電の犯罪を隠すのではなく、手遅れにならないうちに今後の県民の健康をしっかりと調査し対投応をとっていくべきである。マスコミも又、がんが異常に増加しているという事実から逃げるのではな
く、しっかりと報道すべきである。

稿

維新の会、終わりの始まり＜突然の提案＞＜安倍も同じ穴のムジナ＞

６月２日、松井一郎日本維新の会幹事長（大阪府知事）が、懸案となっているアメリカ海兵隊のオス
プレイ輸送機の日本国内の訓練について「八尾空港で受け入れることを検討する」と発言した。
あまりの唐突さに、地元八尾市の田中誠太市長が「事前の説明が一切ない」と苦言を呈すると、松井幹事長は「府知事ではなく政党の幹事長の立場での発言なので地元自治体への説明は不要」と開き直った。
（それなら、地元選出の維新国会議員には相談したのか、との声が出ている）
そもそも、八尾空港がどのような環境下にあるか、空港近隣に居住する松井幹事長が知らないわけがな
く、オスプレイの訓練など実現の可能性が無いことを見越したうえでの三文芝居であり、首長、政治家
として無責任極まりないものである。それとも「地元住民の提案」とでも強弁するつもりなのだろうか。
今回の発言は、従軍慰安婦問題を巡る暴言で批判の嵐、とりわけアメリカからの厳しい批判にさらされた橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）への援護射撃である。
先に大阪市議会で問責決議案が可決されんとした
際、松井幹事長は「問責決議が可決されれば出直し
市長選挙＝参議院との W 選挙になる」と恫喝をかけた。
これに市議会公明党が動揺し、急転直下、問責決
議案は否決され橋下市長は窮地を脱した。これに味をしめて２匹目のどじょうを狙ったのが今回の発言である。
「沖縄の負担軽減」と大義名分を言いながら実際
は、アメリカ政府への追従、安倍、自民党へのすり寄り、さらには一昨年の府知事、大阪市長Ｗ選挙の際、対立候補を支援した田中市長に対する意趣返し
であることは、あまりに明白である。

橋下共同代表自身「実現性についてはわからない」などと評する無謀な提案を、安倍総理、自民党は「真剣に検討する」と受け入れた。あまりに愚劣な政治ショーに加わったことで、安倍総理はアメリカでの評価を一段と下げただろう。
いくら周辺が「日本政府は橋下発言とは一線を画する」と言ってみても、官房長官が「防波堤」として面会しているにもかかわらず、総理自ら執務室に招き入れるようでは、同一視されても致し方なかろう。
橋下発言は、例えるならサンフランシスコの市長
が「黒人奴隷は必要だった」と発言したようなものである。同市からの姉妹都市宛とは思えない厳しい
内容の拒否メールがそれを物語っている。

＜終わりの始まり＞
そうしたなか一人訪米した松井知事は「批判も質問もなかった」と能天気そのものである。役に立たない視察をするくらいなら、自分の発言に責任を持つためにも、オスプレイの搭乗を希望すればよかったのではないか。今回は「府知事」としての訪問だ
からなのだろうか。
一連のパフォーマンスにもかかわらず、維新の会の支持率は下降し続けている。この間の自治体選挙でも負け続きであり、風俗店活用発言で頼みの綱の「大阪のオバチャン」も引いてしまった。
「みんなの党」からは早々に絶縁され、党からの離脱者が現れ始めた。参議院選挙も目玉候補がアン
トニオ猪木という惨憺たる状況である。まさに、維新の終わりの始まりというべきだろう。
橋下共同代表は東京都議選、参議院選挙の結果では進退も考えると述べているが、早々に政界からは引退すべきだろう。
（大阪 O）

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【コラム】 ひとりごと

̶現在の労働実情雑感̶

＜更なる労働法制改悪の動き＞■今、安倍政権と財界（産業競争力会議等）の中で、解雇規制緩和の議論がなされている。その中でも特に「解雇無効の判決が出ても、使用者が労働者に補償金を支払えば雇用契約を終了できる」（事後型）
が検討されているが、これでは、せっかく勇気と労力、資力を使って「解雇撤回・職場復帰」を勝ち取っても、金銭で解雇されることになり、「解雇濫用の法理」が空洞化し、「無効」の判断が、吹っ飛んでしまうことになる。こんな事が許されるなら、「有罪」
を金銭支払いで「無罪」を得るようなもので、裁判自体の意味がなくなってしまう。
■また、最近は鳴りを潜めているが、ホワイトカラー
エグゼンプション（要は残業代のタダ働き合法化法案）も、まだ議論が消え去った訳ではない。

う。
パワハラでは、某会社の副社長が、部下に対して、靴を入れたビニール袋を振り回し、「調教したろか！」と威嚇し、挙句の果ては、暴行にまで及んだものである。他にも自己退職に追い込むために、日常的に過度な無視や暴言を繰り返す相談も多い。
またセクハラでは会社の会長が、女性社員に対し、いきなり突然にキスし胸を触るなどの行為に及んだものもある。
■実際上、セクハラはともかく、パワハラや職場の人間関係のトラブルは多くなってきているが、この背景には上記の非正規雇用の蔓延化にもあると思われる。一つの職場に正規社員、期間雇用、派遣社員が混在し、労働者間での利害関係の対立や一体感の欠如等があると思われる。

＜荒廃している労働実態＞■そもそも労働者派遣法が、「原則自由化」で改悪されたこともあって、現状においても非正規雇用が蔓延し、ハローワークの求人票を見ても非正規雇用
が圧倒的に多い状況にある。もはや世の中は、終身雇用・年功序列賃金体系は崩壊したと言っても過言ではない。
■加えて現状の労働法制自体、ほとんど守られていないという状況なのではないか。例えば、有給休暇
一つとっても「パートだから有給休暇がない（パート、アルバイトでも一定の基準により有給休暇が保障されている）」とか、会社全体でも「当社にはローカルルールがある」と言って、有給休暇を認めず、はばからない会社が常識的にある。また社会保険（健
康保険・年金）や雇用保険でも強制適用であるにも関らず、加入していない事業所も山ほどある。現在、健康保険や年金の財源問題が議論されているが、先ずは「こうした、とっぱぐれから何とかしろ」と言いたいぐらいである。
■更に解雇でも、少し仕事の進め方で異論を唱えただけで、「明日から来なくてもよい」と言い放ったり、賃金未払いでも、残業代を支払わない使用者や退職を申し出ると、最後の給与を「辞めた者に給与を支払うのは、もったいない」と思ってか支払わない使用者も、よく聞く相談事例である。
■また最近では、職場のハラスメント（パワハラ・セクハラ）も労働相談件数では急増しているが、その中でも「これはひどい！」という事例を紹介しよ＜荒廃した労働実態を改善するのは、やはり労働組合だがー＞■このように非正規雇用の増加と労働者間の分断化が進む中で、本来、対抗軸であるべき労働組合の組織化が極めて難しくなってきている。現に今でも正規雇用・企業内労働組合が圧倒的に多いが、それでも組織率が２割を下回っている現状である。かろう
じて派遣・パート等であっても、一人でも加入できる合同労組もあるが、まだまだ広範で一般的ではな
く、十分な受け皿にはなっていない。
■そこで、非正規雇用の蔓延化と孤立化が深まる中で、労働者の意識もいかにあるべきかが小生の言いたいことである。
■先ずは日本の労働法制は、労働者派遣法のように問題の多い法律もあるが、総じてまだ労働者保護性の強い法制度になっている。しかし、それがほとん
ど守られていないところに問題がある。ある人に言わせれば道路交通法と労働法制度ほど、守られていないものはないと言うほどである。
労働法制度の中には、労働者の権利規定が多々、存在するが、ただ労働者権利規定＝労働者の権利が実質的にも保障されていることには、ならないのである。前述の有給休暇一つとっても、労基法に「有給休暇の付与」が規定されているが、では有給休暇の取得を申し出ても、「有給休暇は認めない」と一言言われたときに、「それは労基法違反ですよ」と先ずは、自分で言う勇気が必要だと言う事だろう。
即ち労働者の権利は、実質的には労働法制度によっ6

て守られるのではなく、権利行使をする労働者の勇気と自覚でもって、初めて守られるということだろう。
■そこで「それができるなら、苦労はいらないよ。
それこそ解雇覚悟で言わなければならないよ」という反論が聞こえてきそうだ。確かに一人の力は弱く、結局のところ、労働組合が対抗軸になるのであろう
が、そのためには従来型の正社員中心の企業別労働組合では対応不能で、やはり地域合同労組が受け皿にならざるを得ない。そのためには、かつての総評・地区労運動からの流れにある、比較的に老舗の合同
労組や、比較的近年に結成された合同労組などが、投今でもユニオンネットワーク等の連携関係があるものの、かつての確執や政党系列の枠組みを乗り越え、より大同団結して、大きな受け皿＝一つの勢力となって形成していくことが求められる。言い換えれば非正規雇用労働者から見れば「保険代わりに合同
労組には加入しておこう」という社会的認知度を高めることが重要だと考える。
■色々と思うがままに書いたが、現実の労働実態が、労働法制度違反が常態化し、今後、アベノミクスの
経済・労働政策が進行する中で、更に凄まじく荒廃していくのではないかと言う危機感だけでも享受していただければ幸いである。
（民）

稿

生活保護制度の改悪に思うこと
参議院選挙を前にして、安倍政権は依然として高い支持率を維持している。アベノミクス３本の矢で、経済を立て直すとの公約にまだ、国民は「幻想」を繋いでいるようだ。
しかし、７月の参議院選挙を経て、８月１日から生活保護の給付基準が大幅に変更されることは、すでに決定済であり、保護受給者は、８月１日の「決定通知」を見て、大幅な減額が行われていることに気付くということになる。
さらに、現在国会で審議中の「生活保護法改正案」
は、扶養義務調査の厳格化・拡大などを内容としており、不正受給を減らすという目的を越えて、受給抑制に繋がる可能性が高い。

＜高齢者の給付を大幅減額＞
給付基準の改定は、一律に削減という内容ではない。幼児層には単価引き上げも行われているが、第１類では、６才から 11 才で▲ 650 円、12 才から 19
才は▲ 4010 円、20 才から 40 才では、▲ 2920 円。
第２類では、１人世帯で、▲ 3780 円の減額が行われ、60 才から 69 才の高齢単身者では、月額で合計 1990
円の減額となる。（１級地 - １の場合）
アベノミクスの「効果」は、生保受給者には届かない。むしろ円安効果による物価の値上がりとの関係では、生活の一層の切り詰めを余儀なくされるだ
ろう。

＜保護受給者の孤立化と、沈殿・深層化＞
今回提案されている生活保護法の改正案が、根本的な貧困解決に資するとはとても思えない。昭和25 年の制度創設以来、根本的な改正が行われてこなかったため生活保護制度が制度疲労を起こしており、今日の社会情勢に適応した制度にすると政府は説明しているが、残念ながら、程遠い内容となっている。
労働への意欲喚起（インセンティブ）を高める内容と、他方で保護の適正化策を併せた内容になっており、重点は、「不正受給」への対応と思われる。
就労開始による自立ができた場合、保護受給中に収入認定した収入額の一定額を「就労自立給付金」
として、保護廃止時に給付し、就労自立に対する支援制度は、どれ程の効果をもたらすだろうか。これが、改正案の唯一の目玉策でもあるが。
むしろ、調査権の強化や返還金を直接、保護費から差し引くことを可能にすること、医療費の一部自己負担などなど、正直に言って、小手先の「改正」であり、貧困対策の根本的対応策などとは間違っても言えない。
貧困対策を求める団体からは、総スカンの内容となっている。
＜子どもの貧困論について＞
生活保護受給者の子弟が、成長して、再び生活保護に陥る可能性が高いことは、以前から指摘されて7きた。貧困の連鎖論である。実証的な研究もいくつかあり、また、福祉の現場に居るものとして実感的にも、感じることができる。
そこで、保護行政の枠内でも、小中学校生への学力支援策、中学生への進学相談や支援、高校生への進学相談や支援が、メニューに掲げられてきている。
これらの取組みが、いずれ一定の効果を齎すであろうことは確実ではあろう。しかし、あくまでも保護行政の枠内であり、生活保護受給者の子弟に対象は限られている。
しかし、保護制度の枠内での「子どもの貧困状態」
や「母子世帯の貧困状態」の議論だけでは、おそら
く根本的な解決には成るまい。非正規労働者が、４割に達しようとする現状が、日本社会の底流にあるからである。

＜教育負担の解消こそ、根本的な解決策＞
私自身の生い立ちを考えれば、どちらかと言えば「貧乏」の部類の家庭に育ったと思う。良く解釈しても、中の下というところだろう。しかし、まだまだ学費は安かったと思う。自宅通いで大学に進学し

編

集

後

たが、１万円に満たない奨学金と家庭教師のアルバ
イトで、学費と食事と活動費（？）は賄えた。
最近のテレビ番組で、私学の大学に行くために卒業までの４年間の奨学金借金額が 1000 万円という学生の話題が取り上げられていた。残念ながら、その学生は内定も取れず、親にも頼れず、途方に暮れていた。
現在の保護法では、大学に進学する場合は、世帯から分離し、バイトと奨学金で「自立」するようなシステムである。大学に行けば必ず就職できるという前提での制度設計である。私学に行けば、４年間で学費だけで 600 万円以上必要という実態だが、それで必ず安定した正社員になれるという保障はない。
欧米では、大学はほとんど無償という場合が多いと言われている。貧富の格差を教育に持ち込まず、若者の可能性を社会に還元する仕掛けがあるのだろう。貧困からの脱却を平等に保障するというなら、高校の無償化に続いて、大学進学の無償化も必要ではないか。
「子どもの貧困論」は、「教育の貧困論」に繋げる必要があると言える。
（2013-06-18 佐野秀夫）

記〇アベノミクスが急速に萎んでいる。５月 23 日長期金利が１％に届き、そして中国の景気低迷の情報を受けて、株価は 1100 円以上の急落、ミニバブルの崩壊を告げた。〇安倍政権と日銀の異次元緩和策
は、円安も進めたが、国債市場の不安定さも招来させた。〇株価の乱高下が続く中、円高が進行して、
現 在 の ド ル 円 相 場 は 94 円 前 後、 そ し て 株 価 は13000 円を前後して不安定な状況にある。〇ミニバ
ブルが弾けたのである。日本市場は、ヘッジファン
ドの格好の餌場となり、国内の投資家は売り逃げている。〇アベノミクスとは何か、ますます不安定さを増す金融市場の動きは、浮かれた安倍の心配の的となった。〇一方、政治の世界では、橋下バブルが弾けた。従軍慰安婦問題についての一連の橋下発言
は、彼が「反差別」の立場でもなく、改革の旗手でもなく、単なる「話題を作る」人間に過ぎないことを明らかにした。歴史認識の面で、アジアのみならずアメリカからも、「資格なし」の評価を受けることとなった。〇潮目が明らかに変わった。後は、墓穴を掘り続けるだけだろう。〇その最たるものが「オスプレイを大阪・八尾に」の発言であろう。〇八尾
空港は民間空港であり、かつ市街地の真ん中にある。
「沖縄の負担を分かちあうべき」云々の以前の問題であろう。〇「口先」の政治家が、どんな末路を辿るのか、しっかりと確認しようではないか。〇いよいよ参議院選挙である。自民・公明での過半数確保を許さない取組みを進めたい。次号７月号は、７月 20
日締め切り、７月 27 日発行で準備します。参議院
選挙投票日を前後しますので、最終 22 日まで投稿をお待ちします。
（2013-06-18 佐野）

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