一般社団法人日本養鶏協会 2022 年 4 月号

INDEX

・高病原性鳥インフルエンザ 関連情報 .......................................... 1・飼養衛生管理基準のクロスコンプライアンスへの対応について（農林水産省） ...... 3・鶏卵公正取引協議会からのお知らせ（不当表示の禁止と不実証広告について） ...... 5・中央鶏卵規格取引協議会からのお知らせ（令和４年度 鶏卵規格取引研修会） ....... 8・令和４年度丸粒とうもろこし関税割当申請について（農林水産省） ................ 9・令和３年 鶏卵流通統計調査（農林水産省） ................................... 10・配合飼料供給価格の動向 ..................................................... 10・統計データ ................................................................. 11・協会活動報告 ............................................................... 12

高病原性鳥インフルエンザ 関連情報
北海道、東北を中心に高病原性鳥インフルエンザウイルスがカラスに蔓延か― 北海道でカラスから過去最多の検出、5月以降も強い警戒感が必要
農林水産省によると、従来この季節は渡り鳥のシベリアなどへの北帰行が行われているが、今年に入ってからは東北・北海道地域に野鳥、特にカラスの死体などから継続的に高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ5Ｎ1 亜型）が検出されており、まだ今季の鳥インフルエンザのシーズンは終わっていないとしています。
野鳥の感染状況を調査している環境省等によると、昨年 10 月以降、３月 23 日までに北海道で野鳥 60 羽からＨ5Ｎ1 亜型のウイルスが検出されており、そのうちカラスは 53 羽と過去最多の数となり、例年にない状況で全国的に珍しく懸念材料の一つとしています。
こうしたことから農林水産省は、５月の連休頃までは高病原性鳥インフルエンザの発生リスクは高いことを念頭に、今なお全国のどこで発生してもおかしくない状況であることを今一度認識し、引き続き緊張感をもって飼養衛生管理の遵守をはじめ防疫措置の徹底をお願いしたいとしています。
ようやく桜もほころぶ４月になりました。防疫に頑張ってこられた会員の皆様もほっとお疲れが出てくる頃かと存じます。しかし今申しました状況でありますので、ここで気を緩めることなく、改めて防疫の徹底についてよろしくお願いいたします。

（１）人・車両等による侵入の防止（５）鶏の健康管理及び取扱い（２）野鳥・野生動物による侵入の防止（６）鶏糞の処理（３）飲用水・飼料の汚染による侵入の防止（７）鳥インフルエンザに対する理解と教育（４）鶏舎内外の整理・整頓・清掃

1

日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

令和３年度 国内における高病原性鳥インフルエンザ発生状況（令和４年１月～）
地域

疑似患畜判定日用途

羽数亜型

愛媛県西条市

1/4

採卵鶏

約 8.3 万羽

H5N1

愛媛県西条市

1/4

採卵鶏

約 14.2 万羽

H5N1

愛媛県今治市（関連農場）-

採卵鶏

約 0.6 万羽-

鹿児島県長島町

1/13

肉用鶏

約 5.4 万羽

H5N1

鹿児島県長島町（関連農場）-

肉用鶏

約 5.7 万羽-

千葉県八街市1/19

肉用鶏約 6.6 万羽

H5N1

千葉県匝瑳市

1/26

あひる

約 0.17 万羽

H5N1

千葉県匝瑳市（関連農場）-

あひる

約 0.12 万羽-

茨城県かすみがうら市（関連農場）-

あひる

約 0.11 万羽-

埼玉県春日部市（関連農場）-

あひる

約 0.14 万羽-

埼玉県熊谷市（関連農場）-

あひる

約 0.04 万羽-

岩手県久慈市2/12

肉用鶏約 4.5 万羽

H5N1

宮城県石巻市

3/25

肉用種鶏

約 3.2 万羽

H5（注）なお、昨年の発生件数は 10 件で、現時点での総発生件数は 17 件です。

■鳥インフルエンザに関する情報（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/■令和３年度 鳥インフルエンザに関する情報について（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/r3_hpai_kokunai.html■高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザ発生に係る生産者支援対策等（農林水産省）https://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/shien_taisaku.html

2日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

飼養衛生管理基準のクロスコンプライアンスへの対応について（農林水産省）
農林水産省は、令和４年度の補助事業、交付金、制度資金（以下、補助事業等という）について、牛、めん羊、山羊、馬を除くすべての家畜に対し、飼養衛生管理基準の遵守を要件とするクロスコンプライアンス制度を導入しました。
これにより、令和４年度の補助事業等を生産者が活用する場合には、飼養衛生管理基準の遵守が要件とされることとなりました。
また国等が飼養衛生管理基準の遵守状況を確認するため、補助事業等の申請の際に「飼養衛生管理基準遵守状況確認書」の提出が必要となりました。
これにより不備や不遵守がある場合には、改善すべき事項や具体的な改善方法及び改善すべき期限を明確にした改善方針が必要となるとしています。

農林水産省より畜産業を営む経営者の皆様へお知らせ（抜粋）農林水産省は、令和４年度の補助事業等の利用に当たり、飼養衛生管理基準の遵守を要件とすることとしました。生産者の皆様が令和４年度の補助事業等を活用する際のポイン
トは以下の様ですが、今後とも飼養衛生管理基準の遵守について、一層の注目をお願いいたします。

＜ ポ イ ン ト ＞〇飼養衛生管理基準の遵守状況を確認するため、補助事業・交付金・制度資金の一部では、申請の際に「飼養衛生管理基準遵守状況確認書」の提出が必要となります。
〇飼養衛生管理基準の不遵守がある場合は、改善すべき事項、具体的な改善方法及び改善すべき期限を明確化した改善方針が必要です。

（注）国内の疾病発生状況等を踏まえ、豚、いのしし、鶏、あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥又は七面鳥の所有者が対象です。（牛、水牛、めん羊、山羊又は馬は、当面の間は対象外）

3

日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

＜遵守を要件とする補助事業・交付金・制度資金＞（令和４年度）【補助事業】
・ 畜産クラスター事業（施設整備事業、機械導入事業、経営継承事業）
・ 新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業
・ 特定地域経営支援対策事業
・ 経営継承・発展等支援事業
・ 農業信用保証保険基盤強化事業
・ 農業経営継承保証保険支援事業【交付金】
・ 農地利用効率化等支援交付金
・ 強い農業づくり総合支援交付金（家畜飼養管理施設、家畜改良増殖関連施設）【制度資金（主なもの）】
畜産経営体質強化支援資金／家畜疾病経営維持資金／畜産特別資金／農業経営改善促進資金 ／農業経営負担軽減支援資金／農業近代化資金／公庫資金（畜産経営環境調和推進資金、農業経営基盤強化資金、 農林漁業セーフティネット資金等）
注１）上記の補助事業・交付金・制度資金の内容及び手続に関する質問や、上記以外の制度資金の遵守要件の該当・非該当に関する質問については、各補助事業等の窓口にお問い合わせください。
注２）当該事業・交付金・制度資金においては、経営者の皆さまから利用申請があった後に、都道府県内の事業・交付金・制度資金の担当者が、家畜保健衛生所に対し、飼養衛生管理基準遵守状況の確認を行うため、経営者の皆さまが家畜保健衛生所に対して飼養衛生管理基準遵守状況確認書の交付申請をお手続きいただく必要はありません。
注３）都道府県において計画を審査する際に飼養衛生管理基準の遵守状況確認に加え、事業実施後の飼養頭数見合いの埋却地等の確保についても確認を行います。

【お問い合わせ】
農林水産省 動物衛生課 家畜防疫対策室 病原体管理班
E-mail︓siyoueiseikanri@maff.go.jp
Tel︓03-6744-7144
4日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

鶏卵公正取引協議会からのお知らせ
不当表示の禁止と不実証広告について
鶏卵公正取引協議会が運営する「鶏卵の表示に関する公正競争規約及び施行規則」の目的は、「不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保すること」です。（規約第１条）
ここでは規約で禁止されている「不当表示」の例（規約第６条）を見ていきたいと思います。
規約第６条 事業者は、鶏卵の取引に関し、次のいずれかに該当する表示をしてはならない。
（８）鶏卵に病気の予防等について効能または効果があるように誤認されるおそれがある表示。
施行規則第 5 条７（規約第 6 条第 8 号関係）「○○病の予防効果が高い」「病気が治る」等
健康増進法第 65 条第１項には「何人も、食品として販売に供する物に関して広告その他の表示をするときは、健康の保持増進の効果その他内閣令で定める事項（（中略）健康保持増
進効果という。）について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない」と定められていて、虚偽誇大広告が不当表示として禁止されています。
「食品として販売に供する物」とは、食品として販売される無承認無許可医薬品や、生鮮食品等明らかに医薬品医療機器等法（旧薬事法）の対象とならない食品も含まれ、健康増進法第 65 条第１項の対象になるとされています。
これは、ある食品について、健康の保持増進等が必ずしも実証されていないにも拘わらず、その効果を期待させる虚偽誇大表示を信じた国民が適切な医療機会を逸してしまう等、健康に重大な支障を起こす可能性があり、それを防ぐためとされています。
「健康の保持増進効の効果」とは、健康状態の改善又は健康状態の維持効果であり、具体的には、例えば、次のようなものです。（内閣府令で定める事項は省略）(ア)疾病の治療又は予防を目的とする効果(例)「〇〇病の人に」「末期がんが治る」「生活習慣病予防」「骨粗しょう症予防」「アレル
ギー症状を改善する」「便秘改善」など(イ)身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果（例）「疲労回復」「体力増強」「食欲増進」「老化防止」「免疫力の向上」「集中力を高める」「脂肪燃焼を促進！」など(ウ)特定の保健の用途に適する旨の効果
健康の維持、増進に役立つ又は適する旨の表現であって、例えば次のようなものが該当し
5

日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

ます。
a:容易に測定可能な体調の指標の維持に適する又は改善に役立つ旨
b:身体の生理機能、組織機能の良好な維持に適する又は改善に役立つ旨
c:身体の状況を本人が自覚でき、一時的であって継続的、慢性的でない体調の変化改善に役立つ旨
d:疾病リスクの低減に資する旨（医学的、栄養学的に広く確立されているもの）(例)「本品はおなかの調子を整えます」「この製品は血圧が高めの方に適する」「コレステロールの吸収を抑える」「食後の血中中性脂肪の上昇を抑える」「本品には〇〇（成分名）が含まれます。○○（成分名）には食事の脂肪や糖分の吸収を抑える機能があることが報告されています」(エ)栄養成分の効果(例)「カルシウムは、骨や歯の形成に必要な栄養素です」
また、優良誤認表示の疑いがある場合、消費者庁はその表示を行った事業者に対して、その表示の裏付けとなる合理的な根拠となる資料の提出を求めることができます。資料の提出を求められた事業者が資料を提出しない場合や提出された資料が、表示の裏付けとなる合理的根拠と認められない場合は、その表示は不当表示(優良誤認)と見なされ、措置命令が出されることも考えられます。（これを不実証広告規制と言います。）
一般的に科学的根拠があるとされる文献は、学会発表や書籍に掲載されたものでは不十分で、少なくとも査読のある学術学会誌に掲載された学術論文であるとされています。
（更に科学的根拠を高めるには、コホート研究（※１）やメタアナリシス(※２)による必要があるとされています）（※１，※２に関しては本記事では解説を省略します）
表示を行う際は、食品表示法、食品衛生法、薬機法、健康増進法、景品表示法の視点から「食品」の説明として適切かどうかを慎重に確認する必要があります。

【出典】■消費者庁「健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/extravagant_advertisem
ent/pdf/extravagant_advertisement_200331_0001.pdf■東京都福祉保健局「誇大表示の禁止（健康増進法第 65 条第１項）」
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/shokuhin/hyouji/shokuhyouhou_eiyou_kodai.html

6日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

【参考︓表示基準がある場合の表示の方法】
１．栄養機能食品の場合（機能を表示できる）
規格基準に適合すれば、許可申請や届け出は不要です。
表示例（抜粋）：栄養機能食品（ビタミンＥ）
ビタミンＥは、抗酸化作用により、体内の脂質を酸化から守り、細胞の健康維持を助ける栄養素です。
摂取する上での注意事項：本品は多量摂取により疾病が治癒したり、より健康が増進するものではありません。１日の摂取目安量を守ってください。
本品は、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。
「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」
２．機能性表示食品の場合（機能を表示できる）
安全性及び機能性に関する一定の科学的根拠に基づき、食品関係事業者の責任において、疾病に罹患していない者（未成年者、妊産婦（妊娠を計画している者を含む。）及び授乳婦を除く。）に対し、機能性関与成分によって健康の維持及び増進に資する特定の保健の目的（疾病のリスクの低減に係るものを除く。）が期待できる旨を容器包装に表示する食品。
機能性表示食品は必要な事項を販売日の 60 日前までに消費者庁長官へ届出を行う必要があります。
表示例(抜粋)：
機能性表示食品 届出番号〇〇〇
EPA・DHA が中性脂肪を下げる。
届出表示：本品には、EPA・DHA が含まれます。EPA・DHA には中性脂肪値を下げる機能のあることが報告されています。
本品は、事業者の責任において特定の保健の目的が期待できる旨を表示するものとして、消費者庁長官に届出されたものです。ただし、特定保健用食品と異なり、消費者庁長官による個別審査を受けたものではありません。
本品は、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではありません。
疾病に罹患している方は医師、医薬品を服用されている方は医師、薬剤師に相談した上で摂取する必要があります。
体調に異変を感じた際は、速やかに摂取を中止し、医師に相談してください。
「食生活は、主食、主菜、副菜を基本に、食事のバランスを。」
３．栄養強化卵の場合（機能は表示できない）
可食部 100g 当たりの栄養素が普通卵に対して、鶏卵公正競争規約基準を満たしている場合、表示できます。普通卵との比較が必要。届け出等は不要です。
【お問い合わせ】
鶏卵公正取引協議会 https://www.jpa.or.jp/keiran_root/
E-mail︓teritama@jpa.or.jp Tel︓03-3297-5516 Fax︓03-3297-5519
担当︓重本、田渕、太田
7日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

中央鶏卵規格取引協議会からのお知らせ
令和４年度 鶏卵規格取引研修会の開催を予定しています
令和４年度の鶏卵規格取引研修会を下記内容で開催する予定です。
ただし、新型コロナウイルス感染症の状況次第で中止する場合もありますので、予めご了承下さいますよう、お願い申し上げます。
記
１． 趣旨
鶏卵規格取引要綱（農林水産事務次官通知）に基づき、新たに鶏卵の格付け責任者（卵重計量責任者）となる方及び格付け責任者の指導を行う方は、本研修を受講ください。また、鶏卵に係る皆様で、参加ご希望の方も受講できます。
２． 開催日・場所・定員 東京会場
京都会場

９月２日（金）（於）馬事畜産会館

定員50名予定

９月16日（金）（於）京都JA会館

定員50名予定

３． カリキュラム（予定）
鶏卵の全般的情勢・鶏卵の品質・衛生管理・景品表示法・食品表示法・鶏卵の表示等を予定
４． 受講申込み・受講費用（１） 受講希望者は、当協議会WEBサイトの申込書に受講希望会場、受講者氏名等を記入し、事務局（teritama@jpa.or.jp）までお申込みください。
（FAX可）（２） 受講費用：20,000円（テキスト、昼食費含む）（３） 申込み期限

東京会場：８月19日（金）京都会場：９月2日（金）（受講者が定員に達し次第締切ります。）

５． 開催中止の場合
研修会の開催をやむなく中止する場合は、少なくとも開催１カ月前までに当協議会WEBサイトでお知らせしますので、お申込者は随時確認をお願いいたします。
６.

WEBサイトhttps://www.jpa.or.jp/chuo_root/【お問い合わせ】
中央鶏卵規格取引協議会 事務局 https://www.jpa.or.jp/chuo_root/
E-mail︓teritama@jpa.or.jp Tel︓03-3297-5515 Fax︓03-3297-5519
担当︓重本、田渕、太田
8日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

令和４年度丸粒とうもろこし関税割当申請について（農林水産省）
令和４年度単体飼料丸粒とうもろこしの関税割当申請受付は 4/1～4/11 となります。ご活用の皆様にあっては、お忘れなく期限内での申請をお願いいたします。

■丸粒とうもろこしの関税割当制度の紹介（パンフレット）
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/attach/pdf/index-46.pdf■令和４年度のとうもろこし（コーンスターチ用以外）の関税割当てについて
https://www.maff.go.jp/j/chikusan/sinko/lin/l_siryo/attach/pdf/index-45.pdf【お問い合わせ】
農林水産省 畜産局 飼料課 流通飼料対策室 需給対策第１班
Tel︓03-3502-8111（内線4915） 03-3591-6745（直通）9日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

令和３年 鶏卵流通統計調査（農林水産省）
令和４年３月 30 日、農林水産省から「令和３年鶏卵流通統計調査」が公表されましたので、以下の通りご紹介します。
■令和3年鶏卵流通統計調査結果（農林水産省）
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/tikusan_ryutu/attach/pdf/index22.pdf【お問い合わせ】
農林水産省 大臣官房統計部 生産流通消費統計課 消費統計室 担当者︓流通動向第2班
代表︓03-3502-8111（内線3710） ダイヤルイン︓03-3502-5947
農林水産省 大臣官房統計部 統計企画管理官 担当者︓統計広報推進班
代表︓03-3502-8111（内線3589） ダイヤルイン︓03-6744-2037

配合飼料供給価格の動向
令和４年４～６月期の配合飼料供給価格については、飼料情勢・外国為替情勢等を踏まえ、令和４年１～３月期に対し、全国全畜種総平均トン当り 4,350 円値上げすることが決定されました。
なお、改定額は、地域別・畜種別・銘柄別に異なります。
単位：円／平均トン（前四半期比較）

区 分

１～３月期

４～６月期

７～９月期

10～12月期

令和４年↑2,900↑4,350

令和３年↑3,900↑5,500↑4,700▼1,250

令和２年

↑ 700

▼ 800

▼1,000↑ 1,350

令和元年

↑ 500

▼ 850

▼ 400

▼ 650

平成30年

↑1,500↑1,100↑1,550▼ 800

出典：全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）「配合飼料供給価格」■令和４年４～６月期の配合飼料供給価格について
https://www.zennoh.or.jp/press/release/2022/89072.html
10日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

統 計 デ ー タ
鶏卵相場動向 ― 過去 10 年間の３月相場 東京全農Ｍサイズ 円/ kg
平均値

高値

安値

平成25年

175

208

164

平成26年

230

248

224

平成27年

219

238

209

平成28年

215

233

209

平成29年

217

238

204

平成30年

201

223

189

令和元年

169

188

159

令和２年

197

222

186

令和３年

220

250

204

令和４年

195

220

184

平均値

204

227

193

令和４年３月の鶏卵相場（東京全農Ｍサイズ）の高値 220 円は、過去 10 年の平均値 227 円を７円下回り、安値 184 円は、過去 10 年の平均値 193 円を９円下回っています。

鶏卵相場推移 2018 年度～2021 年度 東京全農Ｍサイズ 円/ kg

鶏卵相場は、２月末に 185 円まで回復後さらに順調に上伸し、３月末には 200 円まで上がりました。2021 年度の平均は 215 円で昨年度の 169 円を 46 円上回りました。
11日鶏協ニュース 2022 年 4 月号

鶏卵関係主要計数 ―― 令和４年１月までの年間の主要計数推移
注：雛餌付羽数は全国推定値

雛餌付羽数(出荷）

配合飼料出荷量

家計消費量

鶏卵相場

成 鶏 用

一人当たり

東京全農Ｍ

数量(千羽)

前年比数量(千ﾄﾝ)

３年 ２月

8,892

104.5%

440

３月

9,040

89.4%

507

４月

9,654

103.9%

476

５月

9,183

95.6%

６月

10,083

７月

9,867

８月
９月

前年比

数量(g)

前年比

前年

本年

92.8%

920

99.4%

185

183

101.1%

943

93.0%

197

22094.5%

97894.4%

202

241

464

97.5%

1,00497.4%

168

258

107.8%476

100.9%

882

94.3%

160

259

100.0%

462

95.2%

903

93.5%

153

245

8,140

98.1%

451

101.6%

915

98.3%

145

215

8,924

111.2%

467

102.1%

902

99.3%

153

213

10月

9,696

108.0%

463

94.2%

942

95.9%

164

213

11月

9,057

101.2%

485

102.8%

924

97.4%

171

207

12月

9,574

111.3%

526

99.3%

946

93.9%

178

210

４年 1月

8,535

100.2%

461

101.8%

927

97.5%

142

151

１年間合計
平均(%）

110,645102.6%

5,678

98.7%

11,18696.2%

168(平均)218(平均)・雛餌付羽数は、8,535 千羽（前年比 100.2％）と前年比 0.2％増となりました。
・配合飼料出荷量は、461 千トン（前年比 101.8％）と前年比 1.8％増となりました。
・鶏卵の家計消費量は、927 グラム（前年比 97.5％）と前年比 2.5％減となりました。
・鶏卵相場は、前年平均の９円高を示しました。

協 会 活動報 告
鶏卵生産者経営安定対策事業（http:/www.jpa.or.jp/stability/）①価格差補塡事業の事業参加者との契約数量（トン/月当たり）
平成 30 年度

169,171

令和 元年度

167,141

令和 ２年度

163,160

令和 ３年度

153,391②令和４年３月

標準取引価格 190.77 円/kg

③鶏卵価格差補塡事業補塡基準価格 181 円/kg
安定基準価格 159 円/kg

日鶏協ニュース 発行者：一般社団法人 日本養鶏協会〒104-0033 東京都中央区新川二丁目６番 16 号 馬事畜産会館内(５階)Tel：03-3297-5515 Fax：03-3297-5519 発行日：2022 年 4 月 4 日
編集・発行責任者：淺木 仁志(info@jpa.or.jp)
12