設置の趣旨を記載した書類
１．設置の趣旨及び必要性
１－１．設置の趣旨
現代社会に生きる人々は、地球規模の激しい変化のただ中に置かれていることをはっきりと実感している。今や工業的生産システムは成熟し、ハードウェアの生産と革新の速度は極大化している。高度情報化社会の到来によって、情報の流通と加工が工業化され、入手しうる情報の量と質が爆発的に増大している。東西冷戦構造の終焉の後、集団間葛藤は地域化し細分化した。その一方、経済はますますグローバル化を続けている。結果的に、はるか遠くの地域から悲しむ人々の声がインターネットを通じて直接届けられると同時に、同じ地域の経済問題がわれわれの生活を直撃する。この巨大な潮流の中で、職業生活、家庭生活、まったくの個人的な活動に至るまで、われわれは大きな変革を余儀なくされている。それにともない、生活様式、価値観、社会構造が多様化し、個人や集団が解決すべ
き適応課題がますます複雑化している。
このような状況下で、心理的な問題について理解し、分析し、解決をはかる能力の重要性はさまざまな局面でいっそう大きくなってきている。人間を取り巻く環境を物理的な環
境と心理的な環境とに二分した場合、現代社会がわれわれに矢継ぎ早に課し続ける課題は、
多くの部分が広義の心理的環境に対する適応課題だからである。先進工業国において、「モノ」の問題はかなりな程度克服されてきた。だが、「こころ」の問題は、われわれが心をもつ人と人とのつながりの中で生きる限り、そして、われわれが心理的存在である限り、状況変化にともなって常に新しくつきまとう第一義的課題なのである。
そもそも心理学は、哲学の一領域として成立し、科学的な手法に依りつつ厳密な分析と深い解釈を試みてきた。心理学の歴史は、心という曖昧で実態のない対象を知力を尽くして明確に理解しようとする苦闘の記録である。その営みの結果、心理学は現在までに、人間行動の理解、社会問題の解決、そして精神的健康の回復と維持にむけ、基礎から応用にわたる幅広い学問体系を生みだしてきた。したがって、心理学においてはぐくまれた、心理行動に関する知識、分析手法、解釈に関する理解は、現代人が直面する多様な適応課題に挑む際にきわめて有用なツールとなる力を持っている。「新たな未来を築くための大学
教育の質的転換に向けて(中央教育審議会答申)」(平成 24 年 8 月 28 日)で指摘されている
学士力の要件「知識や技能を活用して複雑な事柄を問題として理解し、答えのない問題に解を見出していくための批判的、合理的な思考力をはじめとする認知的能力」の獲得をめざすにあたって、人文諸科学中もっとも有力な学問領域のひとつは明らかに心理学であろう。
このような認識に立ち、広義の「こころの問題」の理解・解決を心理学に求める社会的要請に応えるために、本学の建学の精神である「共生き（ともいき）」の理念を軸として、人文学部人文学科心理学系を心理学科へと発展的に改組する。

-1-

東海学園大学人文学部は平成 12 年の設置以来、心理学を中心とした履修コース（発足時の名称は「人間行動コース」、現在は「心理学系」）を設定し、入学者のおおよそ４割前後が心理学系の履修コースを一貫して志望してきた。人文学部内の履修コースとしては比較的充実した心理系科目を配置し、一定の水準を満たす心理学教育を実践してきた結果、これまで人文学部心理学系は大学院進学者や心理系専門職就業者を含む多くの卒業生を輩出してきた。新設する心理学科では、人文学部人文学科として発足した理念と教育的資源を継承しつつ、こころと行動に関する専門的な心理学的知識と技能をより体系的に習得する機会を提供する。さらに、社会的問題・心理臨床的現象の背景にある心理的要因を理解し、分析し、それらの問題を解決する技術と能力を身につけるための、より高い水準の教育実践を目的とするものである。
１－２．設置の必要性
人文学部人文学科内の履修コースとしてこれまで堅実な教育活動を行ってきた心理系部
門を独立させ、心理学科を設置する理由は以下に集約することができる。すなわち、心理学志望者に見合う教育組織の充実と心理学の専門化及び細分化である。
(1)心理学志望者に見合う教育組織の充実
前述のように、これまで本学人文学部の入学者は約 4 割前後、時として半数近くが心理学系志望者であった。これに対し、心理学を専門とする専任教員は平成 24 年度時点で人文学部専任教員の約 2 割しかおらず、学生の教育需要を満たすという点で心理系教育組織を増強する必要があった。学科として独立することによって、教員の増強、科目の拡充、カリキュラムの整備と体系化、各種設備の充実が図られ、実際の教育需要にいっそう合致する人文学部教育が実現できると考えられる。
(2)心理学の専門化及び細分化
心理学は伝統的な哲学を直接の祖とする学問でありながら、測定や分析の技術革新と時代の要請の変化をうけて、分野の専門化と細分化が急激に進行する先端的な科学研究領域でもある。そのため、幅広くかつ一貫した体系的教育体制でない限り、学部教育においても心理学の全体像を一定の質と量を満たしながら教授することは困難になりつつある。心
理学科となり、教育の拡充と体系化を図ることで、充実した心理学教育を行うことが可能となる。
１－３．人文学部心理学科が養成する人材(1)養成する人材
前述の設置趣旨を踏まえ、人文学部心理学科では、本学の建学の理念である「共生き（ともいき）」をもとに、総合的教養と幅広い知識を身につけ、心理学の基礎的及び専門的知識や研究法などの技術を習得し、こころの問題に適切に対応できる人材を育成する。心理学科の養成する人材像は以下に集約される。
①こころに関係した科学的な理解を基礎とした、自己、他者、社会等に関する体系的な知識を有する人材。

-2-

②個人の心理的問題、対人的問題、こころの障害など、心に関係した様々な問題が生み出される要因を的確に分析し、解決策を提起し実行する能力をそなえた人材。
③こころの専門家として、心理的な問題に積極的にアプローチする意欲、使命感、専門的技術を身につけ、「共生き（ともいき）」の理念を実践できる人材。
(2)具体的な到達目標
前述の人材を養成するため、心理学科では以下の具体的な到達目標を掲げる。
①共生の理念を理解するとともに、人文諸科学を中心とした総合的教養を身につける。
②心理学的な理論、学説、実証的知見を体系的に学び、心理学文献を読解することで、基本から最新のものまで心理学的知識を獲得できる。
③心理学の主たる研究方法である観察法、実験法、調査法、面接法等を理解し、心理統計法を活用できる。
④心理学的な問題解決をはかる際の基本的技能であるコミュニケーション能力を身につける。
⑤現実の様々な問題に対して心理学的な視点から論理的に分析し、解決策を提起し、実行できる。
これらの能力を獲得するため、多様な科目が系統的に配置され、教育組織が構成される。

２．学生確保の見通しと社会的な人材需要
２－１．学生確保の見通し(1)入学志願動向とマーケット
本学は、大学全体において【添付資料2】に示すように、近年志願者増の状態が続いている。一般入試前期・センター試験志願者数については、平成22(2010)年度1,237名であったが、平成25(2013)年度は、3,039名と約2.5倍に増加している。対前年度に比較しても806名の志願者増があり、愛知県で7位となっている。志願者の比率についても、前年度比36.1％
で愛知県で3位であり、平成21(2009)年度との比較では145.7％とトップの位置づけとなる。
【添付資料1－1】リクルート調べ「志願者ＵＰ(数) ＴＯＰ20大学」

参照【添付資料1－2】リクルート調べ「志願者ＵＰ(率) ＴＯＰ20大学」

参照

また、愛知県下の心理系の学部・学科を設置している他大学の状況をみると、愛知学院
大学、愛知淑徳大学、金城学院大学、椙山女学園大学、中京大学、中部大学、南山大学の7校の志願者数（一般入試前期及びセンター試験利用入試・2013年2月20日現在）をみても、
対前年度比で7校すべての志願者数が増加している。
さらに、『20年間のマーケット・トレンドと学部・学科開発』の学科のライフサイクルとマーケット・トレンド（全国国公私立大学）において18歳人口のピークの1992年を起点とし、最新年2012年までの20年間を4年間隔でみると、志願者数は大幅に増加しており、2012年では募集定員7,566名に対して、志願者54,552名と7倍以上の志願率となっている（表1 人間・心理・教育・福祉系統の動向の「心理学」）。またさらに、表2に示すように志願者数の増減が大きい学科系統(2008－2012年)からみても、「心理学」は志願者数が増加し続けている。
したがって、愛知県下はもとより全国的な状況をみても、当該分野は志願者のニーズに-3-

応える受け皿として、今後も十分な受験者の確保が、相当数見込まれると判断できる。
【添付資料2】人間・心理・教育・福祉系統の動向 「心理学」参照【添付資料3】系統別詳細分析 人間・心理・哲学系【心理/哲学・宗教/人間科学・人間関係】

表1人間・心理・教育・福祉系統の動向の「心理学」
志願者数×募集定員数
年

表2

度

推移（1992、1996、2000、2004、2008、2012）
募集定員数

志願者数

1992(平成4)年

1,105人22,159人

1996(平成8)年

1,338人

33,463人

2000(平成12)年

2,067人

34,487人

2004(平成16)年

6,439人

46,969人

2008(平成20)年

6,558人

43,786人

2012(平成24)年

7,566人

54,552人

志願者数の増減が大きい学科系統（2008－2012年）

2008年から2012年で志願者数が増加した

2008年から2012年で志願者数が減少した

学科系統上位20位

学科系統上位20位

順位

学科系統（小分類）名称

08-12志願者

順位 学科系統（小分類）名称

増減（人）08-12志願者
増減（人）

1

看護学

37,532

1

商学-44,9102

教育学

26,0062

経済学-35,1523

医学（専門課程）

22,0793

法学-34,862

4

医療技術学

13,8274

経営学-23,7645

栄養・食物学11,7095

外国文学-10,137

6

保育・児童学11,367

6

政治・政策学-7,717

7

生命科学

10,886

7

社会学-7,518

8

心理学

10,7668

国際関係学-4,650

9

情報工学

7,021

9

デザイン

-4,64310

語学（外国語）

6,814

10

美術

-3,776

11

応用化学

6,164

11

歯学（専門課程）-3,116

12

歴史学

4,739

12

福祉学

-3,038

13

物理学

4,439

13

薬学

-2,916

14

スポーツ学

3,694

14

人間科学

-2,41115

リハビリテーション学

2,897

15

応用物理学

-2,087

16

建築学

2,842

16

獣医・畜産学-2,079

17

農学

2,646

17

文芸学

-1,802

18

機械工学

2,539

18

画像・音響工学-1,651

19

地理学

2,295

19

日本文学

-1,374

20

日本文化学

2,182

20

環境工学

-1,344-4-参照平成24年度愛知県教育委員会主催の「あいちの大学『学び』フォーラム」（高校1･2年生を対象に、愛知県の大学教員が大学での「学び」のおもしろさを伝えることを目的としたもので、文系から理系まで様々なテーマで大学と同じ90分の講義）の各講座の参加人数で、「人間関係を上手くやるコツ教えます―対人魅力の心理学－」をテーマとした心理学の授業が高校生の興味・関心度が21講座の中で一番高いものであった。
【添付資料4】「あいちの大学『学び』フォーラム各講座参加人数」

参照(2)入試志願状況
本学の入学者選抜方法は、大別して推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、AO入
試等の入試選抜方法を取り入れている。推薦入試においては、自己推薦、資格取得者、ス
ポーツ推薦の枠を設け、学力のみならず、学芸等にすぐれた才能を持つ受験生や、勉学意
欲の高い学生の受け入れに努めてきた。
近年、学生募集において競争が激化し、さらに、近年の18歳人口の減少や不況等大学を取り巻く環境が厳しさを増している中で、本学への志願者数は、表3の通り平成22年度663
名、平成23年度774名、平成24年度761名、平成25年度791名と継続的に安定した志願者を集
めている。
表3
年

人文学部人文学科
度

入試結果（過去4年間）

平成25年度入 試 区 分平成24年度

平成23年度

平成22年度

志願者

合格者

倍率

志願者

合格者

倍率

志願者

合格者

倍率

志願者

合格者

倍率

推

薦

入

試

181

164

1.10

189

168

1.13

192

175

1.10

197

188

1.05

Ａ

Ｏ

入

試

50

31

1.61

51

33

1.55

50

40

1.25

36

33

1.09

一

般

入

試

490

302

1.62

452

242

1.87

417

199

2.10

321

269

1.19

70

39

1.79

69

31

2.23

115

64

1.80

109

70

1.56

791

536

1.48

761

474

1.61

774

478

1.62

663

560

1.18

セ ン タ ー 試 験
利

用

入

試

合計（倍率平均）
入

学

者

234

205

225

（4月1日 現在）

※ 人文学部入学定員 200 名
このような志願者数増加の背景には、人文学部人文学科は平成 12 年に設置以来、定員200 名に対し常に定員を超える入学者を順調に確保してきた。本学は設立してまだ歴史の浅い大学であるが、堅調な学生募集実績を示している事実は、学園全体の長い歴史と教育実績に対して地域社会が高い信頼を寄せていることに加え、浄土宗立の大学であることによって醸し出される高い精神性、とりわけ本学の建学理念である「共生き(ともいき)」が時代の共感を持って迎えられていることの表れと評価される。本学志望者層における心理学の教育的需要に関しては、これまでの人文学部人文学科入学生のうち心理系希望者が一貫して約４割を占めていたことから非常に高いものと考えられる。心理学科として独立し、

-5-

275

より充実した教育体制を整えることによって訴求力がいっそう高まることを考慮すると、十分に良好な入学志望者数が予想される。
(3)学生確保に向けた入試広報活動による取り組み
学部と入試広報課が一体となった広報活動により、学部の教育内容、就職状況などの情報を伝えることで、人文学部への関心度を高めるように努めている。具体的な取組みとしては以下に示すような広報活動を行っている。
ア．高校から依頼される「出前講義」「高校内ガイダンス」の講師派遣や施設・授業見学を目的とする「学校見学」を受け入れている。過去2年間の実績を資料に示した。
【添付資料5】「出前講義・高校内ガイダンス」

参照

イ．入試広報課所属の参与による高校への広報活動を行っている。平成24年度の活動実績を資料に示した。
【添付資料6】「2013年度入試担当者参与による高校訪問活動」

参照

ウ．入試広報課による入試説明会を開催している。過去3年間の活動実績を資料に示した。
【添付資料7】「高等学校進路担当者対象入試説明会（過去3カ年実績）」参照

エ．体験授業・体験実習・展示による大学の学びを体験してもらう「オープンキャンパス」を開催している。過去3年間の参加人数を資料に示した。
【添付資料8－1】「平成24年度オープンキャンパス実施報告」

参照【添付資料8－2】「平成23年度オープンキャンパス実施報告」

参照【添付資料8－3】「平成22年度オープンキャンパス実施報告」

参照

オ．入試情報や学部の活動（ガクブログ）を大学のホームページを使って配信している。
（http://www.tokaigakuen-u.ac.jp/index.htm【添付資料9】「ホームページ

ガクブログ」

参照(4）その効果・反応
教育や入試広報活動による効果・反応としては、「オープンキャンパス参加人数の増加」と「入学志願者の増加」が挙げられる。平成24年度のオープンキャンパスの場合、学部への参加者はのべ人数725名で、対前年比では横ばいであるが、一昨年度に比して152％の増であった。また、入学志願者については平成25年度入試の場合、791名で、ここ2～3年間
着実に700人台の受験者を集めている。
２－２．社会的な人材需要(1)心理学に対する社会的要請
災害によって心的外傷をおった人々、陰惨な犯罪事件、学校でのいじめ、児童虐待、発達障害の存在など、人々が心理学的な知識や問題解決を求める場面や対象は減る気配を見せない。また、物質的な豊かさよりも精神的な豊かさを希求する気運がますます高まっている。現在、人間に関する否定的側面と肯定的側面のいずれにおいても、心理学や関連諸科学に対する期待は増大している。したがって、人間の心や行動に関する科学的な見方とそこから得られた知識や情報を妥当な学問的背景に基づいて提供できる人材の幅広い育成
が社会的に求められている。

-6-

(2)問題解決能力の必要性
社会の変化の加速化に伴い、旧来の知識や紋切り型の方法論が通用しない場面が増えている。同時に、情報技術の発展と普及によって一般的な知識は即座に入手できるようになった。これらの結果、単に断片的な知識を多くもつことの価値は減少し続けている。むしろ、これからの社会で重要なことは、状況を的確に分析する視点と手法を身につけていること、周囲の人々と協調しながら目標を達成するコミュニケーション能力を備えていることである。心理学の基本的な視座、研究技法、分析技法を習得し、それを現実場面に応用する能力は、さまざまな業務における一般的な問題解決力を高める最良のツールのひとつとなりうる。
(3)卒業後の具体的進路
以上のような心理学の知識と技能をもとに、優れたコミュニケーション能力と問題解決能力を備えた人材の活躍の場として、一般的な企業業務、広義の心理支援職、教育研究職での活躍が想定される。企業業務においては、民間企業におけるマーケティング部門、人事部門、福利厚生部門などが、心理支援職としては医療関係福祉関係司法行政関係などが挙げられる。また大学院進学等を想定した、より高いレベルのカリキュラムも設定していることから、教育研究職等での活躍も視野に入る。

３．人文学部心理学科の特色
前述のように本学科の前身である人文学部「心理学系」は、共生きの建学理念のもとで、比較的充実した心理学関連科目を用意し、通常の心理学科に迫る内容の教育を実施してきた。そこには、本学が比較的小規模な大学であることの利点を活かし、正規授業におけるきめ細かい教育・指導はもとより、教員による課外ゼミ、進学セミナー、心理学専攻の学生機関誌発行、学生間交流行事の実施、学外見学会、卒論中間発表会、卒論発表会など、多彩な教育活動を実施してきた実績の積み重ねがある。
新たに設置する心理学科は、「共生き」の建学理念に基づき、これらの実績の中で培われ蓄積してきた教育的資源を継承しつつ、順次性のある体系的で充実したカリキュラムと教育体制を確立する点に最大の特色がある。カリキュラムとしては、現実問題に対する分析力、解決能力の養成を重視することから、心理学の基本的な視点を獲得するための基礎的な科目と、面接法、調査法、心理統計法を含む心理学の方法論に関する科目を充実させている点に特色がある。これは一方で、広義の心理学的なアクティビティ（各種臨床的演
習・共同実験作業・社会的スキルトレーニング）を含む授業の充実をも意味しており、これによって学生のコミュニケーション力を高めることを狙っている。その上で、心理学の体系的な知識を教授し、心に関係した様々な問題が生起する要因の分析及び解決策を考察するための、講義、演習、実験・実習が編成されている。
学科内の横断的な構造である専門教育コースとして、「社会・行動コース」と「対人・臨床コース」の 2 コースが置かれる。
「社会・行動コース」は、主として日常的な心理的問題への対処と解決を念頭に、社会
心理学、行動心理学、認知心理学、及びこれらに関連する心理学諸領域の学習に主軸を置-7-

いたコースである。
「対人・臨床コース」は、主として精神的な問題を抱える個人への対応や支援を念頭に、臨床心理学及び臨床心理学の基礎となる心理学諸領域の学習に主軸を置いたコースである。
各コースは、所属する学生に対して学習の方向性を自覚させ、到達度を明確化させるための履修モデルとしての機能をもつ。同時に、隣接専門領域ないし学問的関心と方向性が近接する教員を組織化することにより、教員間の連携をはかり、より充実した教育・研究の実践を促進する。
一方、大学 4 年間の課程を貫く授業として演習の授業が配置される。1 年次から 2 年次までの｢基礎演習」、3 年次から 4 年次までの｢総合演習｣は必修科目であり、段階的な心理学の修得を支援するとともに、心理学科の学生間のコミュニケーションを促進し、互いに切磋琢磨しながら学習を進めるための連帯感をも醸成する機能をもつ。
さらに、大学 4 年間を以下の 4 段階のステップに区分し、学生自身が自らの将来展望や生活設計に基づいた学習計画を立て、系統的学習が可能となる教育課程を構成している。
【添付資料10】人文学部心理学科における教育概念図参照
ステップ１（主に１年次）
ステップ 1 は、初年次導入教育と位置づけられ、大学での学習及び大学生活への円滑な適応をめざす。そこでは、本学の建学理念の理解、学習基礎力の養成、心理学研究への動機付け、将来展望の形成開始が目的となる。そのため、｢基礎演習｣等によって、大学の科目履修に要求される基本的学習技能を獲得するとともに心理学への興味関心が喚起される。また、専門家としての心理学の一般的な知識を初歩から体系的に身につけるため「心理学基礎論Ⅰ」「心理学基礎論Ⅱ」を学ぶ。さらに、日常的な心理学的問題との接点が多くて興味を喚起しやすく、かつ心理学の基本的思考法を養うに適していると考えられる「臨床心理学」「パーソナリティ心理学」「社会心理学」などの包括的な科目を配置する。同時に、ステップ 2 で本格化する実証的な心理学研究法習得の橋渡しとして、「心理統計法
Ⅰ」「社会調査論」が用意される。これらに加え、より高い専門性を身につけようとする学生のために、高度な心理学研究に必須である英語文献の読解力を養成する目的で「心理学英文講読Ⅰ」「心理学英文講読Ⅱ」を置く。
ステップ２（主に２年次）
ステップ 2 は、より高度な学習技能を獲得するとともに心理学の専門性を深め、実証的な心理学研究法を体系的に身につける段階と位置づけられる。ステップ 1 に続いて｢基礎演習｣等を配置して引き続き学習基礎力の定着を図るとともに、「心理学基礎実験」「心理学特殊実験」「心理統計法Ⅱ」「心理統計法Ⅲ」「調査法Ⅰ」「調査法Ⅱ」「調査演習Ⅰ」「調査演習Ⅱ」「心理診断法Ⅰ」を配置し、研究法の基本と基幹を習得する。同時に、より専門性の高い講義科目である「感覚・知覚心理学」「障害児心理学」などを配置する。
ステップ３（主に３年次）
ステップ 3 は、実証的な心理学研究法の習得を仕上げつつ、幅広い専門知識を獲得する-8-

段階と位置づけられる。そこで、実証的な心理学研究法の習得科目として、比較的高度な方法の習得をめざす「心理診断法Ⅱ」「面接法」などを配置する。平行して、応用的な領域に関する講義科目である「文化心理学」「健康心理学」「産業・組織心理学」などを配置する。さらに、学生は専門ゼミである「総合演習」を履修し、卒業研究に向かう、より個別的専門的な学習が開始される。
ステップ４（主に４年次）
ステップ 4 は、心理学科の学びの集大成の段階と位置づけられる。主として「総合演習」
で指導される卒業研究を中心とし、それまでの学習で培った総合的な能力を具体的に表現し確認する作業が課される。この段階で配置される「心理学研究法Ⅱ」は卒業研究の支援をも狙った科目である。
以上のように心理学科では、コースによる横の構造と 4 年間の演習による縦の構造の中で、導入と基礎作りのステップ 1、方法論習得のステップ 2、専門知識を幅広く深化させる
ステップ 3、総まとめのステップ 4 と、段階的に高い学士力を養成すべくカリキュラムが編成される。

４．学部、学科等の名称及び学位の名称(1) 学部・学科の名称
人文学部心理学科は「こころの問題」の理解と解決を心理学に求める社会的要請に応えるために、建学の理念である「共生き（ともいき）」の精神を体得し、こころと行動に関する専門的な心理学的知識を体系的に習得した人材育成を目的としている。したがって、
学部・学科の名称を「人文学部心理学科」とする。
(2) 学位の専門分野「我が国の高等教育の将来像（中央教育審議会答申）」（平成17年1月28日）で「学位に関する検討を行うに当っては、学位が国際的通用性のある大学教育等の修了者の能力証明として発展してきた経緯を踏まえ、課程を修了したことを表す適切な名称の在り方、他の学位との相互関係等を踏まえて審議していく必要がある」と述べられている。人文学部心理学科で授与する学位に付記する名称は、学科名称及び教育課程との整合性を踏まえて、「学士（心理学）」とする。
(3)学部、学科、学位の英訳名称
人文学部

School

心理学科

Department

学士（心理学）of

Humanities
ofBachelor

PsychologyofPsychology

５．教育課程の編成の考え方及び特色
５－１．教育課程の編成方針
心理学科の教育課程は、東海学園大学の教育課程の 4 区分（「全学共通科目」、「専門-9-

科目」、「演習科目」、「免許・資格関連科目」）から編成されている。これらの中に、前述の設置趣旨及び教育目標を実現するため、多様な科目が系統的に配置される。
５－２． 現行のディプロマポリシー、アドミッションポリシー及びカリキュラムポリシ
ーとの関係
人文学部人文学科におけるディプロマポリシーに掲げられている人材育成の目的は以下のようなものである。
「人文学部は、勤倹誠実の信念と共生き（ともいき）の理念に基づく人間力の向上を核とし、人文学の研究成果に基づき、人間の心理・行動の解明、コミュニケーション能力の向上及び社会と文化の理解を通じて人間教育を行い、地域社会の諸方面で職業人として活動する実践力をそなえた人材の養成を目的とする。」
心理学科ではこのディプロマポリシーを継承し、特に人間の心理・行動の解明に基本をおいた教育体制とすることによって、ディプロマポリシーの実践をはかる。
ディプロマポリシーを受けて、人文学部人文学科は現在、以下のアドミッション・ポリ

シーを設定している。「人文学科の教育の特徴をあらわす言葉は「心、創造、世界へ」です。まず、心の探究を通じ、自分や他者を深く知り、人間とは何かを発見します。そして、感性や創造力を磨くことで新たな文化を創造し、世界に向けて発信します。さらに、コミュニケー
ション能力を高め、異なった言語や文化への理解を深めます。こうした三つの力を育てるのが人文学科です。」このなかで、主として「心の探究」を担ってきたのが人文学科の心理学領域であり、心理学科ではこの「心の探究」部分をより発展させて人文学部教育を充実させることになる。
また、人文学部人文学科における心理学系のカリキュラムポリシーは次のようなものである。「心理学系では、人間の心理と行動、社会と人間のかかわりに関する専門的な知
識を体系的に習得するとともに、社会的問題・心理臨床的現象の背景にある心理的要因を科学的な視点から理解し、論理的に分析・表現し、さらに、心理の分野における諸問題を発見し、専門的な見地から解決する技能を身につけた人材の養成を目的としている。この目的を達成するために、心理学系では「心理学・行動」と「心理学・臨床」の2コースそれ
ぞれに、心理学の体系的な知識を教授し、心に関係した様々な問題が生起する要因の分析
および解決策を考察するための、講義、演習、実験・実習科目を配置している。」
心理学科では現行のカリキュラムポリシーを土台とし、さらに多様で系統的な科目を配置することになる。それによって、心理学を中心とした人間理解の基礎の確実な習得をはかるとともに、広く深い心理学的知識を提供し、高い学士力を養成する。
５－３．全学共通科目群
全学共通科目は、東海学園大学の建学の理念「共生き(ともいき)」を理解するとともに、
人間の心の理解の大前提となる総合的教養を身につけるための科目から構成される。そこ
では、人間の心の諸問題に対峙する際に必要となる高い倫理と豊かな共感性を涵養することをめざす。同時に、自らの心身を健全に保ち、わが国の言語と文化と伝統の理解を基軸としつつ世界に開かれた精神を培い、人間のあらゆる営みに関心を払う、すぐれた社会人たるにふさわしい基礎力の養成が目的となる。これらの科目は、「共生の理解」「スポー- 10 -

ツ・日本文化」「キャリア」「日本語」「外国語」「人文」「社会」「自然」の各サブカ
テゴリに分類される。
５－４．専門基礎科目群
人文学部で学ぶ学生として共有しておきたい知識を身につけ、心理学を人文科学中の一分野として相対的な把握が可能になることをねらって、専門基礎科目群が配置されている。
この科目群には「自然科学の基礎知識」「人文科学の基礎知識」「社会科学の基礎知識」「仕事の世界」「生涯学習概論」が含まれ、幅広い学問的視野を獲得するとともに社会で生きる自己のあり方を再認識させる科目が用意されている。
５－５．専門科目群(1)基幹科目
心理学を専門的に学ぶ際にもっとも重要かつ基本となる知識と技能を学ぶ科目から構成される。心理学への導入を図りつつ心理学の基礎的な考え方と概念を学ぶ授業である「心理学基礎論Ⅰ」「心理学基礎論Ⅱ」、科学的な心理測定と論文作成の基本を学ぶ「心理学基礎実験」「心理学特殊実験」、現代心理学の基礎をなしつつ応用的な科目にもつながる「認知心理学」「教育心理学」「発達心理学」「臨床心理学」「パーソナリティ心理学」「社会心理学」、実証的な人間理解の最も重要な基礎的ツールのひとつである統計法を学
ぶ「心理統計法Ⅰ」「心理統計法Ⅱ」が用意されている。また、「心理学英文講読Ⅰ」「心理学英文講読Ⅱ」は、より高度な心理学の専門家をめざす際に不可欠な、英語文献読解の基礎力を早期から養成するための科目である。
(2)展開応用科目「展開応用科目」は、「基幹科目」の基礎の上に、より専門的で個別的な研究手法と心理学的知識を学ぶ科目、さまざまな問題に対する心理学の適用を理解するための科目から構成される。特に、心理学研究法の全体像を学ぶ「心理学研究法Ⅰ」、あらゆる心理学研
究法の母体である観察法を学ぶ「行動観察法」、実社会でもっともよく用いられる心理学的手法である質問紙調査の実施から分析までを学ぶ「調査法Ⅰ（質問紙作成技法）」「調査法Ⅱ（データ分析）」、心理臨床的技法の根幹をなす面接の実際を学ぶ「面接法」が用意され、一部は必修科目に指定されている。これらの科目中、「行動観察法」「調査法Ⅱ（データ分析）」「面接法」は実験・実習科目とし、実作業をともなう少人数授業により実際的な学習を可能にしている。これらに加え、「実験心理学」によって、もっとも厳密
な科学的実証手法である実験が心理学でいかに適用されるかを学ぶ。
５－６．演習科目群
大学での学習の導入と基礎作り、大学生活への適応の促進、きめ細かい修学支援、専門的な心理学学科教育のため、少人数によるゼミナールを 1 年～4 年生次まで一貫して配置している。1～2 年次は基礎演習として、導入教育と基礎力養成、修学支援の役割が強い「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「基礎演習Ⅲ」「基礎演習Ⅳ」が用意され、段階的に高度な学習に誘導していく。3～4 年次には総合演習として、「総合演習Ⅰ」「総合演習Ⅱ」「総合- 11 -

演習Ⅲ」「総合演習Ⅳ」が用意され、二年間一貫して同一教員のゼミナールに所属し、個別領域の専門家からより高度な教育を受ける。総合演習は、心理学系の学習の総まとめの役割をも果たす。心理学科では、原則としてすべての履修生が卒業研究を実施し、卒業論文を作成することをめざす。これによって学生は、問題を発見して的確に分析し、解決策を提起し実行し、その結果を評価して公共的な知識にまで昇華するという、一連の知的生産の過程を経験する。
５－７．免許・資格関連科目
人文学部共通で取得可能な免許・資格として、図書館司書及び学芸員資格がある。これ
らの取得にあたっては、別途、免許・資格関連科目群から必要な科目を履修することが必要になる。

６．教員組織の編成の考え方及び特色
人文学部心理学科設置においては、文部科学省の大学設置基準及び指導監督を順守し、教員の科目適合性と人格に十分に配慮して、教育研究業績や実務経験などを勘案し、教授、准教授、及び助教といった教員を適正に配置する。
各職階の平均年齢（人数）は、教授57.1歳（8名）、准教授40.7歳（3名）、助教32歳（1名）となっている。
本学の教員の定年は、教授70歳、それ以外の職位は65歳と就業規則（定年規則）【添付資料11】に定められている。また本規則に開設時の特例条項を設けているため、学部の完
成年度に至るまでは、教育課程に履行上の変更が生じないように雇用を確保している。たとえば、完成年度途中で、定年を迎える教員は、特別任用教員として継続して雇用できるように特任教員規程【添付資料12】を定めている。
【添付資料11】東海学園大学定年規則参照【添付資料 12】東海学園大学特任教員規程参照

７．教育方法、履修指導方法及び卒業要件
７－１．教育方法
心理学科の教育目標達成のために、以下の教育方法を実施する。
(1)授業形態心理学の知識を体系的に習得するため、授業の方法として講義、演習、実験・実習などを効果的に組み合わせ、心理学科の教育目標へ系統的に到達することを可能とする。より高い教育効果を得るために、1学年を2学期とするセメスター制を導入し、学期ごとに学習の成果を評価する。これにより、学生はそれぞれの科目で課される短期的な目標に向けて集中的に学習し、その積み重ねによって全体的な目標に到達することが可能となる。
(2)受講人数の適正化
授業の形態や授業目的に応じて、受講人数を適正なものとする。特に、実験・実習の授業では教育効果を高めるために、少人数による授業をおこなう。「心理学基礎実験」「心- 12 -

理学特殊実験」では、専任教員2名による統括の下、1クラスおおよそ15名以下とした8つのクラスに各１名の兼任講師を配置し、合計10名の教員によって運営する。これによって、専門的な知識や技能の習得が効果的になされるように配慮する。また、「調査法Ⅱ」「行動観察法」「面接法」などの実験・実習に関する授業でも、専任教員もしくは兼任講師が3名担当し、1クラス40名程度以下となるように配慮する。
(3)授業への動機づけ
学期の開始時期には、予め、授業における出欠管理、授業方法、事前準備学習等を学生に明示する。複数の担当者による授業では、これらを各授業担当者にも周知徹底する。実
験・実習においては、事前の指導を徹底し実験・実習の意義を十分に理解させることによって、課題に取り組む動機づけを高めるように努める。さらに、課題完了後には実験・実
習レポートを作成するなど、内容の習得がさらなる広がりや深まりにつながるように配慮する。
７－２．履修指導方法
ア．履修ガイダンスの実施
履修指導は学年ごとに実施される。ガイダンスの形態としては、指導内容に応じて、全体ガイダンスと各ゼミ担当によるガイダンスを組み合わせる。ガイダンスは主に「履修の手引き」及び事前に用意した印刷物を用いて、学生の理解に配慮して実施する。
イ．教員による履修指導体制の確立
学生個々の指向性、疑問など対応するために、ゼミ担当教員を配置して的確な指導が行われるように配慮する。また、会議などの場を中心に、またそれ以外の機会でも、教員間で学生に関する情報を適宜交換し、学生指導の効果を高める。したがって、細かな指導はゼミ担当者が行うが、教員間で互いに学生に関する情報交換を密に行いながら、それぞれの学生にとって最善の方途を見出せるように十分な配慮を行う。
心理学科における必修科目は、基礎知識・技能の確実な習得をめざすためのものであり、特に専門科目群の基幹科目と実習・実験科目の一部を必修としている。これは、十分に基礎力を固めた上で応用的な展開をはかるという、本学科のカリキュラム編成方針によるものである。その際、必修科目によって学生の履修が困難にならないよう十分留意しながら適切に指導をおこなう。
ウ．履修モデル
新学部（学科）の教育課程では、日常的な心理的問題への対処と解決を中心とした科目で構成する「社会・行動コースの履修モデル」と、精神的な問題を抱える個人への対応・支援を中心とした科目構成から成る「対人・臨床コースの履修モデル」を用意している。
また、「学芸員・司書の履修モデル」を設定し、目標とする資格取得にあわせて履修する。
エ．シラバスの充実
学生が円滑に履修計画を立て、主体的な学びができるように、授業のための事前の準備- 13 -

や事後の展開などの指針、他の授業科目との連携・関連性等を含んだシラバスを作成する。よって授業の行程表として機能させるために、授業の目的、到達目標、授業計画(各学期15回分)、授業方法、事前準備学習、教科書、参考書、評価方法、履修上の注意等を記載し学生に明示する。
７－３．卒業要件
人文学部心理学科では、卒業に必要な単位を124単位以上と定めている。その内容は以下の通りである。
科目群ⓐ各科目区分
授業科目区分において卒業ⓑ各群において卒業ⓒ卒業に必要に必要な修得に必要な修得単位数

な修得単位数

単位数
共

生

の

理

解

必修4単位

スポーツ・日本文化
全 学 共 通 科 目群

キ

ャ

リ

ア

日

本

語

外

国

語

人

文

社

会

自

然

必修4単位
必修4単位を含25単位以上め6単位以上
合計で
108単位

科 目群

専門 基礎

以上
6単位以上

学 部 共 通 科 目

基

幹

科

124単位以上

演習

科 目群

必修18単位

展 開 応 用 科 目

必修4単位

演習科目

必修16単位

26単位以上

専門

科 目群

目

30単位以上【添付資料13】企業の人事・広報やカウンセラーを目標とする履修モデル＜社会・行動コース＞参照【添付資料14】カウンセラーや臨床心理士を目標とする履修モデル＜対人・臨床コース＞参照

８．施設、設備等の整備計画(1）校地、運動場への整備計画- 14 -

人文学部を設置している名古屋キャンパスの校地面積は35,618.00ｍ２であり、内グランドが17,312.19ｍ２である。この名古屋キャンパスより移動時間にして30分の所にある三好キャンパスの校地面積は163,254.83ｍ２、内グランドが69,793.70ｍ２である。
名古屋キャンパスを校舎とする学生は既存の人文学部人文学科（入学定員200人→100
人、3年次編入学5人→3人、収容定員810人→406人）と今回申請の人文学部心理学科（入学定員100人、3年次編入学2人、収容定員404人）と教育学部教育学科（入学定員150人、3年次編入学5人、収容定員610人）と今回定員増予定の健康栄養学部管理栄養学科（入学定員80人→120人、収容定員480人）の合計1,900人である。
名古屋キャンパスのみでみても、大学設置基準に定められる学生１人当たり10ｍ２と比較しても校地敷地面積35,618ｍ２÷1,900人＝18.75ｍ２となり基準の約2倍の校地を有している。
また、校舎面積も名古屋キャンパスのみで23,639.23ｍ２で基準面積を十分に有している。
名古屋キャンパスにおいては学生寮、ソフトボールグランド、テニスコート、シャワール
ーム、トレーニングルーム、クラブハウス等を有している。
さらに、名古屋キャンパスに、平成25年度竣工に向けて、延べ床面積1,516.28㎡の体育館を建築中である。この体育館は、スポーツ関連科目の充実を目指して建築される。
三好キャンパスの広大な校地には野球、サッカー、ラグビー、陸上競技等の公式試合に対応できる本格的な施設を有している。また、体育館、スポーツ実験実習棟を有し、温水
プール、トレーニングジム、シャワールーム、ロッカールーム、体育系のクラブ室、多目的利用の小体育室を備えたクラブハウスを設置している。
このように現状において教育に十分な校地を有しているため、新たな整備計画はない。
(2）校舎等施設
校舎等の施設については、既設学部（学科）の開設時やその後の環境整備において教育に必要な教室・演習室のほか実験・実習室が整備されている。人文学部心理学科として主な施設は、心理実験室・行動観察室・プレイルームである。そのほかは既設人文学部・教育学部・健康栄養学部と共用にて使用するため、十分な教育施設及び設備が整っていると判断している。
(3）図書等の資料及び図書館の整備計画
人文学部を設置する名古屋キャンパスの図書館面積は約2,298㎡、閲覧座席数200席、蔵
書冊数は和書約19万冊、洋書約2.5万冊が備えられている。
また、三好キャンパスの図書館面積は約1,242㎡、閲覧座席数214席であり、蔵書冊数は和書約6万冊、洋書約1万冊が備えられている。
人文学部心理学科関連資料としては、図書は和書約6,000冊、洋書約500冊、雑誌は和雑誌17誌、洋雑誌10誌、また視聴覚資料218点を所蔵している。ネットワーク情報資源については、ScienceDirect、メディカルオンライン等、人文学部心理学科の学生及び教員の関心が深いデータベースを契約しており、その他にGeNii学術コンテンツポータル、MAGAZINEP
LUS、WHOPLUS、日経テレコン21、日経BP記事検索サービス、ヨミダス歴史館、中日新- 15 -

聞・東京新聞記事検索データベース、聞蔵Ⅱビジュアル、大宅壮一文庫雑誌記事索引、雑誌記事索引集成データベース、MEDLINE With Full Text、PsycINFO、SPORTDiscus、JDr
eamⅡ、ルーラル電子図書館、ジャパンナレッジ、ブリタニカ・オンライン、第一法規総合データベース、理科年表等の全学共通で利用できるデータベースがある。また、1次情報を入手するためのサポートとしてリンクリゾルバも導入している。
他大学との図書館相互協力についても、国立情報学研究所のNACSIS-ILLを中心にサービスを行っており、これらによって本学部の教育・研究にかかわる図書等の資料としては、必要なものは整備されていると考えられるが、さらに、各年度の図書等資料費予算を計画的に執行することで、図書等の資料の更新・充実を図ることとする。

９．入学選抜の概要(1)入学者受け入れの基本方針
人文学部心理学科は以下のような学生の入学を期待している。
①人間の心や行動を論理的、科学的に理解し把握することに強い関心と意欲をもつ人。
②心に関係した様々な問題に強い関心をもち、その解決に意欲をもつ人。
③心の専門家として、将来的に心理的な問題に積極的にアプローチしようとする意欲と向上心をもつ人。
④心の専門家となるために必要な、時として地道で長期にわたる勉学、研鑽、努力に耐えようとする意思をもつ人。
⑤日常の様々な場面に心理学的な関心を寄せ、問題を発見し、解決策を模索しようとする知的好奇心にあふれた人。
⑥心理学的な知識や技能を活かすことによって、地域、社会、日本、世界に貢献しようとする強い意欲と倫理観を持つ人。
これらを基本とし、本学心理学科の教育を受けるに相応しい基礎学力と適性のある学生を求めていく。

(2)募集人員
人文学部心理学科における募集人員は100名とする。
(3)選抜方法
入学者選抜にあたっては教授会構成員による入学試験選考会議においてその合否を決定する。大学設置基準第2条の3及び大学入学者選抜実施要項の規定に従い、その準備か
ら実施、合否の判定に至るまで、公正かつ妥当な方法により、適正な体制を整えて行う
ものとする。
(4)選考方法
本学においては推薦入試、一般入試、センター試験利用入試、ＡＯ入試等の入試選抜方法を行い、特に、推薦入試において、自己推薦、資格取得者推薦の枠を設け、学芸な- 16 -

どにすぐれた才能を持つ受験生を受け入れている。
新学部（学科）においても、現行の選抜方法を踏襲し、学部・学科の教育内容や教育理念に対する理解をもった、優秀な人材を受け入れたいと考えている。
なお、入試方法別の募集人員は、入学定員100名のうち、推薦入試（ＡＯ入試を含む）
において入学定員の42％（42名）を募集し、一般入試において入学定員の58％（58名）
を募集する計画である。
(5)社会人、外国人留学生、海外帰国生徒の受け入れ
新学部（学科）では、①日本の高等学校を卒業した者、またはそれと同等以上の資格を有する者で、卒業後（資格取得後）3年以上の社会的な経験を有する者、②日本国籍を有しない者で、外国において12年の学校教育の課程を修了した者、③日本国籍を有する者で、保護者の海外在留のため海外で学校教育を受けた者を対象として、特別入学者選
抜入試をそれぞれ①「社会人入試」、②「外国人留学生入試」及び、③「海外帰国生徒
入試」を行い、それぞれの入学ニーズに応えたいと考えている。

１０．資格取得
現在、心理学関連の民間資格として普及している認定心理士及び社会調査士の資格が取得可能である。また、人文学部内の学科であることを活かし、図書館司書及び学芸員の資格取得を可能とした。これら資格の概要は、以下の通りである。
【国家資格】【資格取得条件】

図書館司書
卒業要件単位に含まれる科目のほか、免許・資格関連科目を履修する

学芸員【添付資料15】学芸員・司書を目標とする履修モデル参照【民間資格】【資格取得条件】

認定心理士
卒業要件単位に含まれる科目の履修のみで取得可能
社会調査士

だが、資格取得が卒業の必須条件ではない【添付資料 16】認定心理士を目標とする開講科目一覧参照

１１．実習の具体的計画
全学共通科目群の「共生の理解」で本学の建学の理念を具現化した「共生人間論実習」
を授業科目として位置付けている。この実習は本学の「共生人間論」で学んだ「共生き（ともいき）」の理念を実社会の中で体験することを目的としている。実習先として老人保健施設・障害者福祉施設を中心にした社会福祉施設において、4 日間の実習を行っている。
各人が大きな大自然の中で生かされていること、自分の力だけでは生きることすらできな- 17 -

いことを学生に自覚させると共に、高齢者の介助を通し、また一分一秒も無駄にできない施設の中で、自分がいかに役に立たないかを思い知ることから、自分と向き合って学習することの大切さを心で知ることを目的として展開している。
＜高齢者施設＞
・医療法人寿光会

三好老人保健施設

・社会福祉法人天白原福祉会

寿光会（愛知県みよし市福谷町下り松 42-1）

特別養護老人ホーム

千寿乃里（名古屋市天白区原3-1905）・社会福祉法人みよし市社会福祉協議会

デイサービスセンター（みよし市三好町陣

取山 39-5）＜障がい者施設＞
・社会福祉法人あさみどりの会

障害福祉サービス事業所

わらび福祉園（みよし市

三好町西荒田 28）
・社会福祉法人

あゆみ会

しおみの丘（愛知県みよし市打越町新池浦 83-7）

１２．企業実習や海外語学研修など学外実習
企業実習（インターンシップ）や海外留学プログラムなどの学外実習は、学生の学びへの動機付けを強めるとともに高い教育効果があるので、全学的に積極的に推し進めている。
＜実習先企業＞
・㈱アスア、㈲アーティストリー、㈲安寿、イハラ鋼業㈱、エイベック㈱、㈱エースキ
ング、オネストン㈱、㈱折松、㈲鎌田経営センター、協栄産業㈱、㈱ケイ・クリエイ
ト、㈱三恵社、三州土木㈱、㈱サンユー、㈱高瀬金型、㈲宝製作所、㈱ドライバーサービス、㈱鳥越樹脂工業、㈲ハートフルハウス、㈲パル・ネットワーク、㈱ミズノ、
メーナントーヨー住器㈱、㈱リバイブ、愛知中小企業家同友会

等

学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行う。本学では愛知中小企業家同友会に加盟の企業で、夏季休暇を利用してインターンシップを実施している。その活動は単なる「就労体験」「職場実習」「力試し」で終わらせず、学生にとって「社会に出る意味」「働くことの意義」を自らの体験によって確信できる研修としている。
＜留学先大学＞
・アベリストゥイス大学（アベリストゥイス、英国）・インサーチ・シドニー工科大学（シドニー、オーストラリア）
・モナッシュ大学（メルボルン、オーストラリア）
・クイーンズ大学（キングストン、カナダ）
・国立台湾師範大学（台北、台湾）
上記の提携先大学に、短期留学（2～4 週間・3～6 単位）、長期留学（12～20 週・18～30 単位）で実施している。異文化の中で暮らすことにより、語学力の向上だけでなく、自分の新しい可能性を見つけることもできる研修である。

１３．編入学生の受け入れ
本学は人文学部人文学科において3年次編入学生定員5名を受け入れており、このたび、- 18 -

申請する新たな人文学部では人文学科定員3名・心理学科定員2名として受け入れを行う。
(1)既修得単位の認定方法
編入学生の既修得科目の認定単位数は、原則として62単位を限度として、教授会の議を経て認定する。
(2)履修指導方法、教育上の配慮
編入学前の単位修得状況によって編入学後の履修方法が異なってくるため、各学生の修学目的や進路等にあった履修方法を個別に指導していく。編入生オリエンテーションを実施し、教育課程と履修方法について十分理解させる。また、教務委員と教務課員による個別の履修指導を、学生の既修得科目の内容を考慮しながら行う。さらに、担当教員が随時
学生に個別面談による指導を行い、2年間の履修プラン作成など、きめ細かい履修指導を行う。

１４．管理運営
本学は、大学評議会を置き、全学にわたる管理運営に関する懸案事項を協議し、各学部教授会においては教学面を中心とした学部の運営課題を処理している。
組織の機能、構成等については、以下のとおりである。
(1)学部教授会
機能：
教授会は、学部長の諮問に応じて学則に定める事項を審議する。

構成：
教授会は、学部ごとに、その所属する教授、准教授及び助教をもって組織する。

審議事項：
教授会は、当該学部に係る次の事項を審議する。
① 教育課程の編成に関する事項② 教育・研究に関する事項③ 学生の入学、退学、休学、卒業等に関する事項④ 学生の指導、賞罰等に関する事項⑤ 学則及び教育に係る諸規程に関する事項⑥ 試験及び単位認定に関する事項⑦ 教育職員の人事に関する事項⑧ 前各号のほか、学部の運営に関し学部長が必要と認めた事項
開

催：
教授会の開催は、「東海学園大学学部教授会規程」の第3条の第1項に「教授会は、学部長が招集し、議長となる。」と規定しており、現在、月1回程度開催し、その他必
要な審議事項がある場合には適宜開催する。
(2)大学評議会
機能：- 19 -

大学評議会は、学長の諮問機関及び全学的に重要な事項を審議する機関である。
構

成：
１．大学評議会は、次の各号に掲げる評議員をもって組織する。
①学長
②副学長
③学監
④大学院研究科長
⑤学部長
⑥図書館長
⑦事務局長
⑧学部長が指名する教授各1名⑨学部選出教育職員（各学部2名）⑩学長が指名する教職員（若干名）
２．前項各号に規定する者のほか、全学各種委員会委員長及び事務局各部署管理職
をオブザーバーとして審議に加えることができる。

審議事項：
大学評議会は、学内の重要案件の審議のほか、学長の諮問事項をはじめ、次の事
項について審議する。
①学則その他教育研究に係る規程の制定及び改廃に関する事項②学生の定員に関する事項③教育職員の人事に関する事項④教育課程の編成に関する基本方針に係る事項⑤学生の入学・卒業または課程の修了、その他学生の在籍に関する基本方針及び学位の授与に関する基本方針に係る事項⑥組織・運営の状況について自ら行なう点検及び評価に関する事項⑦全学各種委員会で審議された重要課題に関する事項⑧その他、学長が諮問する事項
開催：
大学評議会の開催は、「東海学園大学評議会規程」の第3条に「大学評議会は、学長が招集し、議長となる。」と規定しており、現在、月1回程度開催している。

(3)各種委員会
この他に自己点検、入試広報、全学教育、学生生活、就職、国際交流、図書、情報などに関しては全学委員会を設置している。

１５．自己点検・評価(1)実施方法・実施体制
本学では、大学全体として、教育・研究を自主的に改革し、その一層の充実と発展を図るため、全学的・総合的に自己点検及び自己評価を行い、併せて第三者による評- 20 -

価を実施するために、「東海学園大学自己点検評価委員会」を平成17年9月に設置した。この委員会は、点検・評価項目及び方法の設定ならびに改善、自己点検及び自己評価の実施、自己点検評価委員会ワーキング・グループ（質保証WG）の設置と評価の実施、点検・評価報告書の作成、点検・評価結果の公表を職務とし、原則として4年ごとに自己点検・評価を実施する。
自己点検評価委員会において決定した自己点検・評価項目及び方法等に基づき、自己点検・評価が平成18年10月から実施され、平成19年3月に終了した。平成19年4月に「東海学園大学自己点検・評価報告書－教育活動を中心に－」を刊行した。また、平成20年度より第2回点検・評価を実施し、平成21年度に㈶日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、同評価機構の定めるすべての基準を満たしていると認定された。
(2)評価項目①建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的②教育研究組織
③教員課程
④学生
⑤教員
⑥職員
⑦管理運営
⑧財務
⑨教育研究環境⑩社会連携⑪社会的責務(3)結果の活用・公表
結果については、教育活動、教職員の質向上に資するため、次期計画の目標設定の際、有効活用している。また、情報公開の一環として「学生による授業評価（アンケート調査）の結果」を東海学園大学ニュースである教育後援会の機関誌「ＣＯＭ」に掲載し公開している。
なお、平成21年度に実施した㈶日本高等教育評価機構による認証評価については、
ホームページにおいて公表している。

１６．情報の公表
本学では、教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとし（学校教育法
施行規則第172条の2）、学生・保護者をはじめとする広く社会一般に対し、その社会的使命の明確化と建学の精神や学部・学科ごとに教育理念、教育方針、教育内容、教育上の特色、キャンパス情報、入試情報等について、ホームページや大学要覧等に掲載し公表している。また、具体的な教育内容は、「履修の手引き」「授業概要（ＳＹ
ＬＬＡＢＵＳ）」等にまとめている。教育・研究の内容については、「東海学園大学- 21 -

研究紀要（3分冊）」にまとめ公表している。
(1)教育情報の公表
１． 教育研究上の目的
２． 教育研究上の基本組織
３． 教員組織及び教員数並びに各教員が有する学位及び業績
４． 入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業した者の数並びに進学者及び就職者数、その他進学及び就職等の状況
５． 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
６． 学修の成果に関わる評価及び卒業の認定に当たっての基準
７． 校地、校舎等の施設及び設備その他の教育研究環境
８． 授業料、入学料その他大学が徴収する費用
９． 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係わる支援
１０．教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力
以上の基本情報について順次、明確化に向けて進めている。
(2)財務・経営情報の公開
財務・経営情報の公開は「私立学校法」第47条の一部改正・施行により、学校法人
は在学者その他利害関係人から請求があった場合には、財務書類を公開することが義務付けられた。これにより、本法人は、学生・保護者等の学園関係者（ステークホル
ダー）をはじめとする広く社会一般にわかりやすく公開するため、大学広報誌「東海学園学報」及びホームページに公開し、学校法人会計基準によって、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」「財産目録」「監事の監査報告書」等を作成
し財務の概況説明を行っている。

１７．授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
本学のファカルディ・ディベロップメント活動は、既設の学部において、授業相互参観、学生による授業アンケート、研修会などを次のとおり実施しており、新学部（学科）においても実施するものとする。
(1)授業相互参観
本学では、授業の内容及び方法の改善を図るため、前期（春）、後期（秋）に公開授業を行い、同僚の授業参観による授業評価を行っている。また、これに加え学期ごとに各学部とも教授会終了後、懇談会をもち、参観した授業への評価と反省を実施している。
(2)学生による授業アンケート
授業アンケートは、毎年前期（春）または後期（秋）（各年）に1回、各教員が担当する全科目について、「授業アンケート」用紙を授業時に学生に配布し、それを回収する方法で行われ、授業アンケートを実施した教員は、考察の結果を「リフレクショ
ン・ペーパー」にまとめ提出している。

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(3)研修会
ア．新任教員の研修会
平成19年度より「新任教員のための研修会」を組織的に実施している。職位を問わず、全新任教員を対象とし、年度初めに行っている。内容は主に、本学の建学理
念と教育目標に理解を深めること、教育関係諸法令を理解し、また本学の学則や各種倫理規定を遵守願うこと、管理運営体制・自己点検評価等の説明、施設巡検などとなっている。研修会では学長、副学長、学監、各学部長・研究科長、事務局長及び部課長が説明要員となり、新任者はほぼ100％の出席である。
イ．非常勤講師との懇談会
非常勤講師と専任教員の懇談会を年1度開催している。懇談会では日常話し合う機会が比較的少ない非常勤講師と専任教員とのコミュニケーションの促進も含め、大学・学部の重要課題について説明し、講師の認識を深めてもらうと同時に、カリキ
ュラム・学年暦・履修上の諸ルール・設備等についてアンケートも含めて意見を聞き、専任・非常勤を一丸とした教育体制の向上を図っている。
ウ．ファカルティ・ディベロップメント研修会
FD活動の一環として平成21年度から、教職員を中心として研修会を開催している。
平成21年度は、人文学部の自己点検評価委員を中心に企画立案をし、「学生がぐい
ぐい知的にかかわってくる授業をつくるヒントを見つけよう・つくろう」のタイトルでワークショップの形式で開催され、『授業方法へのヒント・工夫』がつかめる
研修会であった。
平成22年度は、経営学部の自己点検評価委員が中心となり、外部から2名の講師を招聘し『キャリア教育』を主題として「キャリア教育の新たな展開」、「就職戦線から見たキャリア教育」の2つの講演会を開催した。
平成23年度は、人間健康学部の自己点検評価委員が中心となり、『教養教育』のテーマで「教養教育を中心としたこれからの教育政策」、「大学の使命と建学の理念―佛教大学の自校教育を中心に―」の講演及びシンポジウムを開催した。
平成24年度は、人文学部・教育学部の自己点検評価委員が中心となり、『本学学生への修学支援―教職員の協力体制強化のための方策―』のテーマで「学生が納得し、やる気を出す成績評価と学習振り返り―ルーブリックとポートフォリオ活用―」
・「発達障害学生の支援のあり方」の2つの講演を踏まえたフォーラムを開催した。

１８．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
大学設置基準の改正により、第42条の2に「大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことが出来るよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする。」との規定が導入され、平成23年4月1日から施行された。これに関する本学での取組みは、次のとおりである。
(1)基本的な考え方
教育課程の編成の考え方及び特色で述べたように、大学教育全体を学生のキャリア- 23 -

形成の一部ととらえ教育課程編成を行った。また、「学士課程教育の構築に向けて（
中央教育審議会答申）」（平成20年12月24日）において、学士力として提言されている学生が身につけなければならない能力「知識・理解」「汎用的技能」「態度・志向性」「統合的な学習経験と創造的思考力」の四項目のうち特に、コミュニケーション
・スキル、問題解決力、チームワーク・リーダーシップ等を中心に教育体系を構築した。
(2)教育課程内の取組
本学が行う教育課程内の取組みとしては、全学共通科目に初年次からキャリア教育を導入し、3年次まで体系的なキャリア教育を推進する。学生のライフデザインの構築を支援し、合わせて就労意識の向上と就職満足度を高める。さらに、本学の教育上の特色である「体験して強くなる」を具現化するため、社会とかかわる実践的なキャリ
ア教育を導入する。
1年次前期に「キャリアデザインⅠ」、後期に「キャリアデザインⅡ」を配置し、就職に対する意識付けを中心とした教育を行う。
2年次・3年次で「キャリアサポートⅠ」「キャリアサポートⅡ」「キャリアサポー
トⅢ」を配置し、職業に就くための基礎的な社会人基礎力を習得させる。
また、実践的なキャリア教育として3年次後期に「キャリア実践研究」を選択科目として配置し、企業の第一線で活躍する実務家の講義と実際に就業体験をするインターンシップを組み合せ、社会人として必要な能力の獲得を目指す。3年次後期には本格的な就職活動が始まることに伴い、「キャリア実務演習」も開設し、就職活動を行う上で必要な具体的な技術等を習得させる。
１年次

２年次
後期（秋）

３年次

前期（春）

後期（秋）

前期（春）

前期（春）

後期（秋）

キャリアデザインⅠ

キャリアデザインⅡ

キャリアサポートⅠ キャリアサポートⅡ キャリアサポートⅢ ｷｬﾘｱ実践研究
ｷｬﾘｱ実務演習

ライフプランの理解と形成

基礎学力・基礎知識の向上

職業に対する意識付け・基礎作り 職業人意識の向上

就職活動実践教育
実務家による講義
インターンシップ実習(3)教育課程外の取組について
教育課程外の取組についても学生の社会的自立や職業的自立に寄与するものとして積極的に行う。全学生を対象とした就職支援、資格取得支援を行っている。
その一つとして、企業見学会・学内企業展を企画し実施している。企業見学会は、これから就職活動を迎える3年生の学生を中心に、夏季休暇の時期を利用して業界・企業研究の一環として「企業のしくみ、仕事現場、社員の具体的仕事」を体感することを目的としたイベントで、10社の企業に180人ほどの学生が参加している。また、学内
企業展は新4年生を対象に毎年2月中旬に名古屋キャンパスと学外施設であるウインク
あいちにて2日間開催している。参加企業は例年200社ほどで、参加学生は延べ800人で一大イベントとなっている。

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もう一つの支援として、資格取得セミナーを開設し、Word、Excel、PowerPoint、ビ
ジネス能力検定、サービス接遇検定等の各種検定試験に向けた対策講座を行っている。
(4)適切な体制の整備について学生の職業意識の形成を図り、卒業後の進路の決定を見とどけていくためには、指導教員の役割は重要である。複数の教員を就職指導担当として配置し、就職課の職員と連携を密にとり、学生の指導にあたるとともに全体調整や状況把握にあたる。また、全ての専任教員がゼミ等を活用して学生の履修指導や就職指導にあたり、全教員が全学生の卒業後の進路に関して支援するという意識で組織的な体制で取り組んでいく。
その一つの具体的な進路指導の体制の整備を目的として、全教職員を対象としたキャリア教育についての研修会を開催した（平成23年3月9日）。全教職員のキャリア教
育について共通理解を図るとともに、最近の雇用情勢に即した就職指導の対策方法を検討した。

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