○松山短期大学学則1952（昭和27）年４月１日
制定
改正 1971（昭和46）年４月１日
1972（昭和47）年４月１日
1974（昭和49）年４月１日
1974（昭和49）年10月１日
1975（昭和50）年４月１日
1976（昭和51）年４月１日
1977（昭和52）年４月１日
1978（昭和53）年４月１日
1979（昭和54）年４月１日
1980（昭和55）年４月１日
1981（昭和56）年４月１日
1982（昭和57）年４月１日
1983（昭和58）年４月１日
1984（昭和59）年４月１日
1985（昭和60）年４月１日
1986（昭和61）年４月１日
1987（昭和62）年４月１日
1988（昭和63）年４月１日
1989（平成元）年４月１日
1990（平成２）年４月１日
1991（平成３）年４月１日
1992（平成４）年４月１日
1993（平成５）年４月１日
1994（平成６）年４月１日
1995（平成７）年４月１日
1996（平成８）年４月１日
1997（平成９）年４月１日
1998（平成10）年４月１日
1999（平成11）年４月１日
2000（平成12）年４月１日
2001（平成13）年４月１日
1/132003（平成15）年４月１日
2004（平成16）年４月１日
2005（平成17）年４月１日
2005（平成17）年10月１日
2006（平成18）年４月１日
2007（平成19）年４月１日
2008（平成20）年４月１日
2010（平成22）年４月１日
2011（平成23）年10月28日
2013（平成25）年４月26日
2015（平成27）年２月23日
2015（平成27）年12月１日
2016（平成28）年６月16日
2016（平成28）年11月29日
2018（平成30）年１月26日
2019（平成31）年３月22日
2020（令和２）年８月６日
2023（令和５）年10月27日

第１章 総則第１条 本学は，商業経済の実際的な専門職業に重きを置く大学教育を施し，同時に良き社会人を育成して広く経済文化の発展に寄与することを使命とする。
第１条の２ 第１条の目的を達成するため，教育研究活動等の状況について，自ら点検及び評価を行うものとする。
２

前項の点検及び評価に関する規程並びにファカルティ・ディベロップメントに関する規程は，別に定める。

第２条 本学に，商科（２部）を置く。
２

本学科における教育目的及び教育目標等については，別に定める。
第２章 授業科目及び単位数

第３条 授業科目を分けて教養教育科目，言語文化科目，健康文化科目，基礎教育科目及び専門教育科目とする。
２

授業科目は，必修科目，選択必修科目及び選択科目とし，その単位数は，別表Ⅰのとおりとする。

第４条 各授業科目の単位数は，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構
2/13

成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果及び授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については，15時間から30時間の範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験，実習及び実技については，30時間から45時間の範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２

前項に規定する授業は，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

第５条 １年間の授業を行う期間は，定期試験等の期間を含め，35週にわたることとする。
第３章 履修方法，単位の認定，課程修了及び短期大学士
第６条 授業科目は，教授会の定める教育課程に従い，各年次に配当する。
２

学生は，別に定める「松山短期大学細則」に従い，次の授業科目を履修し，所定の単位数を修得しなければならない。
(1) 教養教育科目
人文科学，社会科学，自然科学，総合関係科目いずれかより ８単位以上(2) 言語文化科目
英語より ４単位以上(3) 健康文化科目(4) 基礎教育科目
一般基礎演習 ４単位(5) 専門教育科目
専門基礎科目 12単位以上
経営学関係科目 ６単位以上
経済学関係科目 ４単位以上
法律学関係科目 ４単位以上
合計 62単位以上

第７条 各授業科目の単位の認定は，当該授業科目の担当教育職員がこれを行う。
２単位の認定は，別に定める「松山短期大学単位認定規程」による。

第８条 本学は，教育上有益と認めるときは，学生が本学の定めるところにより他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位を，30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は，学生が，外国の短期大学又は大学に留学する場合，外国の短期大学又は大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の短期大学又は大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であ
3/13

って，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。
第９条 本学は，教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を，本学における授業科目とみなし，本学の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は，第８条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

第９条の２ 本学は，教育上有益と認めるときは，学生が本学に入学する前に他の短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を，本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定により与えることのできる単位数は第８条及び第９条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。

第10条 本学は，別に定めるところにより，本学の学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）に対し，単位を与えることができる。
２

科目等履修生に対する単位の授与については，第７条の規定を準用する。

第11条 本学に２年以上在学し，第６条第２項に規定する単位数を修得した者には，卒業を認める。
２

前項の規定による卒業に必要な単位数のうち，第４条第２項に規定する授業の方法で履修し修得した単位は，30単位を超えない範囲で認定する。

３

本学を卒業した者には，本学学位規程の定めるところにより「短期大学士（商学）」の学位を授与する。
第４章 入学，休学，復学，退学，転学及び除籍第12条 入学の時期は，毎年４月とする。
第13条 本学に入学することのできる者の資格は，次のとおりとする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により，これに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験（大学入学資格検定含む。）に合格した者
4/13

(7) 本学において，高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
第14条 入学の許否は，試験その他の方法によって決定する。
第15条 本学への入学（再入学含む。以下同じ）を志願する者は，所定の期日までに所定の書類を提出し，別に定める「松山短期大学納付金規程」により，所定の入学検定料を納入しなければならない。
２

本学の入学試験に合格した者は，所定の期日までに所定の書類を提出し，別に定める「松山短期大学納付金規程」により，所定の納付金を納入しなければならない。

第16条 本学の入学試験に合格した者は，所定の方式に従って宣誓をし，かつ本学の承認する保証人を立てなければならない。
２

保証人は，父母又は独立の生計を営むもので，保証人としての責務を果たし得る者でなければならない。

３

保証人が死亡したとき，又はその他の事由でその責務を果たし得ない場合には，新たに保証人を定めて届け出なければならない。

第16条の２ 前２条の手続きを怠った者は，入学を許可しない。
第17条 病気その他やむを得ない事由により，引き続き３か月以上就学することができない者
は，休学を願い出ることができる。
２

休学の期間は，前学期，後学期又は１年以内とする。ただし，特別の事情があるときは，引き続き前学期，後学期又は１年の休学を願い出ることができる。

３

休学の期間は，通算して２年を超えることができない。

４

休学の期間は，第22条第１項に規定する修業年限及び同条第２項に規定する在学年限に算入しない。

第18条 休学の事由が消滅したことにより復学を希望する者については，願い出により復学を許可する。
２

復学の時期は，学期の始めとする。

第19条 やむを得ない事由があると認められるものについては，願い出により退学を許可する。
第20条 他の大学に転学しようとする者については，願い出により転学を許可する。
第21条 他の大学からの転学は，特別の場合を除きこれを許可しない。
２

前項の規定により転学を許可された者については，第９条の２の規定を準用する。

第22条 修業年限は，２年とする。
２

在学年限は，４年を超えることができない。

３

停学期間は，修業年限に算入しない。ただし１か月未満の停学の場合に限り，この期間を，修業年限に算入するものとする。

４

停学期間は，在学年限に算入する。

第23条 学校教育法による短期大学学士号を有する者又は本学を中途退学し再入学した者につい5/13

ては，第22条第１項に規定する修業年限を１年短縮することができる。
第24条 次の各号の一に該当する者は，除籍する。
(1) 所定の納付金の納入を怠り，督促を受けてもなお，これを納入しない者(2) 第17条第３項に定める休学期間を超えた者(3) 第22条第２項に定める在学年限を超えた者(4) 長期間にわたり行方不明の者
第５章 授業料，その他の納付金第25条 学生は，別に定める「松山短期大学納付金規程」により，所定の授業料及び教育充実費（以下，併せて「学費」という。）を納入しなければならない。
第26条 一旦納入された学費は，別に定める「松山短期大学納付金規程」に別段の定めがある場合を除き，一切返還しない。
第27条 科目等履修生の受講料及び登録料，委託生納付金については，別に定める「松山短期大学納付金規程」によるものとする。
第28条 休学を許可された者の在籍料については，別に定める「松山短期大学納付金規程」によるものとする。
２

休学を許可された者の学費については，別に定める「松山短期大学納付金規程」によるものとする。

第28条の２ 退学者の学費については，別に定める「松山短期大学納付金規程」によるものとする。
第29条 試験料，証明手数料，その他の手数料については，別に定める「松山短期大学納付金規程」によるものとする。
第30条 学費の支弁が困難な者については，別の定めるところに従い，学費の延納を許可することがある。
第６章 賞罰第31条 特に他の模範となる行為があった者は，これを表彰することがある。
第32条 本学の規則に違反し，その他学生としての本分に反した行為をした者は，別に定める規程により懲戒する。
第７章 職員組織
第33条 本学に次の職員を置く。
学長 教授 准教授 講師

助教 助手

学医 保健師 事務職員
第８章 教授会
第34条 本学に教授会を置く。
第35条 教授会は，本学並びに松山大学の専任教員をもって組織する。
6/13

第36条 教授会に関する規則は，別に定める。
第９章 入学定員及び収容定員
第37条 本学の入学定員及び収容定員は，次のとおりとする。
商科 入学定員 100人 収容定員 200人
第10章 研究所，図書館等第38条 本学に総合研究所及び図書館を置く。
第38条の２ 本学にキャリアセンター，情報センター，国際センターを置く。
２

本学に学生支援室を置く。
第11章 委託生，科目等履修生

第39条 特定の機関又は団体等から研修事項又は研修科目を定めて，その所属職員の研修を本学に委託する願い出があったときは，本学の教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，委託生として入学を許可することがある。
第40条 本学学生以外の者で，本学で開講する授業科目の受講を希望する者があるときは，本学の教育研究に支障がない場合に限り，選考の上，科目等履修生として当該科目の履修を許可することがある。
第41条 委託生及び科目等履修生の取扱いについては，それぞれ，別に定める「松山短期大学委託生規程」及び「松山短期大学科目等履修生規程」によるほか，その性質に反しない限り，本学則の規定を準用する。
第12章 単位互換
第42条 本学は，第８条の規定に基づき，他の大学又は短期大学（以下「協定大学」という。）との相互の交流と協力を促進し，教育課程の多様化，豊富化を図ることを目的として，単位互換協定を結ぶことができる。
２

本学学生で，協定大学において，授業科目の聴講を許された者を，派遣聴講生と呼ぶ。

３

協定大学の学生で，本学において，授業科目の聴講を許された者を，特別聴講学生と呼ぶ。

４

前２項に定める聴講生に関する取扱いは，これを別に定める。

５

第１項から第４項にかかわらず，本学は第８条の規定に基づき，教育課程の多様化，豊富化を図るため松山大学と協議の上，本学の学生に松山大学の授業科目を別に定める「松山大学との単位互換制度に関する規則」に基づき，履修させることができる。
第13章 公開講座

第43条 公開講座は，適時実施することがある。
第14章 学年，学期，休業日第44条 学年は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わる。
第45条 １学年を次の２期に分ける。
前学期 ４月１日から９月20日まで
7/13

後学期 ９月21日から翌年３月31日まで
第46条 休業日は，次のとおりとする。
日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日
開学記念日 ５月29日
春季休業 ３月21日から３月31日まで
夏季休業 ８月１日から９月20日まで
冬季休業 12月25日から１月７日まで
２

前項に規定する休業日において，必要がある場合は，授業を行うことがある。また休業日は，臨時に定めることができる。
第15章 保健施設

第47条 本学に保健室を置く。
第16章 雑則
第48条 本学則の改廃は，関連する事項により，教授会の議を経て，学長が行う。
附則１

本学則施行に必要な細則は，別に定める。

２

本学則は，1968（昭和43）年４月１日から施行する。但し，施行前に入学した者については，旧学則による。
附則（1971（昭和46）年４月１日）

本学則は，1971（昭和46）年４月１日から施行する。
附則（1972（昭和47）年４月１日）

本学則は1972（昭和47）年４月１日から施行する。但し，施行前に入学した者については，旧学則による。
附則（1974（昭和49）年４月１日）

本学則は，1974（昭和49）年４月１日から施行する。
附則（1974（昭和49）年10月１日）

本学則は，1974（昭和49）年10月１日から施行する。
附則（1975（昭和50）年４月１日）

本学則は，1975（昭和50）年４月１日から施行する。
附則（1976（昭和51）年４月１日）

本学則は，1976（昭和51）年４月１日から施行する。
附則（1977（昭和52）年４月１日）

本学則は，1977（昭和52）年４月１日から施行する。
附則（1978（昭和53）年４月１日）

本学則は，1978（昭和53）年４月１日から施行する。
8/13

附則（1979（昭和54）年４月１日）

本学則は，1979（昭和54）年４月１日から施行する。
附則（1980（昭和55）年４月１日）

本学則は，1980（昭和55）年４月１日から施行する。
附則（1981（昭和56）年４月１日）

本学則は，1981（昭和56）年４月１日から施行する。
附則（1982（昭和57）年４月１日）

本学則は，1982（昭和57）年４月１日から施行する。
附則（1983（昭和58）年４月１日）

本学則は，1983（昭和58）年４月１日から施行する。
附則（1984（昭和59）年４月１日）

本学則は，1984（昭和59）年４月１日から施行する。
附則（1985（昭和60）年４月１日）

本学則は，1985（昭和60）年４月１日から施行する。
附則（1986（昭和61）年４月１日）

本学則は，1986（昭和61）年４月１日から施行する。
附則（1987（昭和62）年４月１日）

本学則は，1987（昭和62）年４月１日から施行する。
附則（1988（昭和63）年４月１日）

本学則は，1988（昭和63）年４月１日から施行する。
附則（1989（平成元）年４月１日）

本学則は，1989（平成元）年４月１日から施行する。
附則（1990（平成２）年４月１日）

本学則は，1990（平成２）年４月１日から施行する。
附則（1991（平成３）年４月１日）

本学則は，1991（平成３）年４月１日から施行する。
附則（1992（平成４）年４月１日）

本学則は，1992（平成４）年４月１日から施行する。
附則（1993（平成５）年４月１日）

本学則は，1993（平成５）年４月１日から施行する。
附則（1994（平成６）年４月１日）

本学則は，1994（平成６）年４月１日から施行する。
附則（1995（平成７）年４月１日）

本学則は，1995（平成７）年４月１日から施行する。
9/13

附則（1996（平成８）年４月１日）

本学則は，1996（平成８）年４月１日から施行する。
附則（1997（平成９）年４月１日）

本学則は，1997（平成９）年４月１日から施行する。
附則（1998（平成10）年４月１日）

本学則は，1998（平成10）年４月１日から施行する。
附則（1999（平成11）年４月１日）

本学則は，1999（平成11）年４月１日から施行する。
附則（2000（平成12）年４月１日）

本学則は，2000（平成12）年４月１日から施行する。
附則（2001（平成13）年４月１日）

本学則は，2001（平成13）年４月１日から施行する。
附則（2003（平成15）年４月１日）

本学則は，2003（平成15）年４月１日から施行する。但し，施行前に入学した者については，旧学則による。
附則（2004（平成16）年４月１日）

本学則は，2004（平成16）年４月１日から施行する。
附則（2005（平成17）年４月１日）

本学則は，2005（平成17）年４月１日から施行する。但し，施行前に入学した者については，旧学則による。
附則（2005（平成17）年10月１日）

本学則は，2005（平成17）年10月１日から施行する。
附則（2006（平成18）年４月１日）

本学則は，2006（平成18）年４月１日から施行する。
附則（2007（平成19）年４月１日）

本学則は，2007（平成19）年４月１日から施行する。
附則（2008（平成20）年４月１日）

本学則は，2008（平成20）年４月１日から施行する。
附則（2010（平成22）年４月１日）

本学則は，2010（平成22）年４月１日から施行する。
附則（2011（平成23）年10月28日）

本学則は，2012（平成24）年４月１日から施行する。
附則（2013（平成25）年４月26日）

本学則は，2013（平成25）年４月26日から施行し，2013（平成25）年４月１日より適用す10/13る。
附則（2015（平成27）年２月23日）

本学則は，2015（平成27）年４月１日から施行し，2015（平成27）年度在学生にも適用する。
附則（2015（平成27）年12月１日）

本学則は，2016（平成28）年４月１日から施行し，2016（平成28）年度在学生にも適用する。
附則（2016（平成28）年６月16日）

本学則は，2016（平成28）年６月16日から施行し，2016（平成28）年４月１日より適用する。
附則（2016（平成28）年11月29日）

本学則は，2016（平成28）年11月29日から施行し，2017（平成29）年４月１日より適用する。
附則（2018（平成30）年１月26日）

本学則は，2018（平成30）年４月１日から施行する。
附則（2019（平成31）年３月22日）

本学則は，2019（平成31）年４月１日から施行する。
附則（2020（令和２）年８月６日）

本学則は，2020（令和２）年８月６日から施行し，2020（令和２）年４月１日より適用する。
附則（2023（令和５）年10月27日）

本学則は，2024（令和６）年４月１日から施行する。

別表Ⅰ
授業科目

単位数

教養教育科目人文科学関係科目

授業科目

単位数

中小企業論Ⅱ2

情報システム論Ⅰ

2

哲学Ⅰ

2

情報システム論Ⅱ

2哲学Ⅱ

2

貿易論

2

文学Ⅰ

2

国際ビジネス論

2

文学Ⅱ

2

工業会計論Ⅰ

2

文化論Ⅰ

2

工業会計論Ⅱ

2

文化論Ⅱ

2

経営分析論Ⅰ

2

文章表現Ⅰ

2

経営分析論Ⅱ2

11/13

文章表現Ⅱ2

社会科学関係科目

税務会計論Ⅰ2

税務会計論Ⅱ

2

法学Ⅰ

2

食品マーケティング論Ⅰ

2

法学Ⅱ

2

食品マーケティング論Ⅱ

2

社会学Ⅰ

2

保険論Ⅰ

2

社会学Ⅱ

2

保険論Ⅱ

2

歴史Ⅰ

2

地域経営論Ⅰ

2

歴史Ⅱ

2

地域経営論Ⅱ

2

愛媛県史Ⅰ

2

商学特殊講義愛媛県史Ⅱ

2

経営学特殊講義

自然科学関係科目

会計学特殊講義

心理学Ⅰ

2

経営情報特殊講義

心理学Ⅱ

2（経済学関係科目）

自然科学概論Ⅰ

2

経済史Ⅰ

2

自然科学概論Ⅱ

2

経済史Ⅱ

2

環境科学Ⅰ

2

社会経済学入門

2

環境科学Ⅱ

2

社会経済学

2

国際経済論Ⅰ2

国際経済論Ⅱ

2

総合関係科目ITスキルズⅠ
ITスキルズⅡ

2

金融論Ⅰ2

教養教育特殊講義

2

金融論Ⅱ

2

財政学Ⅰ

2

言語文化科目
英語1

1

財政学Ⅱ

2

英語2

1

地域経済論Ⅰ2

英語31

地域経済論Ⅱ2

英語41

統計学総論Ⅰ2

英語51

統計学総論Ⅱ2

英語61

現代日本経済論Ⅰ

2

英会話1

2

現代日本経済論Ⅱ

2

英会話2

2

仕事と暮らしの経済学Ⅰ

2

仕事と暮らしの経済学Ⅱ

2

健康文化科目
生涯スポーツⅠ

2

企業と経済Ⅰ2

生涯スポーツⅡ

2

企業と経済Ⅱ

2

マクロ経済学Ⅰ

2

基礎教育科目12/13

◎一般基礎演習Ⅰ

2

マクロ経済学Ⅱ

2◎一般基礎演習Ⅱ

2

地域デザイン論Ⅰ

2

地域デザイン論Ⅱ

2

専門教育科目（専門基礎科目）

経済学特殊講義

商学Ⅰ

2

商学Ⅱ

2

憲法Ⅰ

2

経営学総論Ⅰ

2

憲法Ⅱ

2

経営学総論Ⅱ2

民法総則・物権Ⅰ

2

簿記原理Ⅰ

2

民法総則・物権Ⅱ

2

簿記原理Ⅱ

2

民法債権Ⅰ

2

経済学（近代経済学入門）Ⅰ

2

民法債権Ⅱ

2

経済学（近代経済学入門）Ⅱ2

商法総則・商行為Ⅰ2

会計学通論Ⅰ

2

商法総則・商行為Ⅱ2

会計学通論Ⅱ

2

会社法Ⅰ

2

情報処理論Ⅰ

2

会社法Ⅱ

2

情報処理論Ⅱ

2

政治学原論Ⅰ2

政治学原論Ⅱ2（法律学関係科目）（経営学関係科目）
経営管理論Ⅰ

2

家族法Ⅰ

2

経営管理論Ⅱ

2

家族法Ⅱ

2

中小企業論Ⅰ2

法学特殊講義◎印のある授業科目は必修科目である。

13/13