第三章

���20 世紀アメリカの中国政策の展開とパワー・トランジッション―歴史的視点にたって

20 世紀アメリカの中国政策の展開とパワー・トランジッション���的��にたって
�����

は �めに
本稿は、20 世紀アメリカの中国政策の展開をパワー・トランジッションの概 念を援用しつつ、概観する試みである １ 。

１ �20 世紀 前半の 中国 政策（ １）門 戸開 放の原 則
アメリカが中国に対する関与を本格化するのは、 19 世紀末以降のことであった 。
アメリカはキューバの独立問題をめぐるスペインとの戦争に勝利を収め、講和条
約でフィリピンとグアムの領有を認められるや、 1899 年に中国における商業上 の機会均等を、1900 年にはこれに加えて中国の領土的・行政的保全を求める通牒 を
関 係 各 国 に 送 付 し 、 了 承 を 求 め た 。 こ の い わ ゆ る 門 戸 開 放 の 原 則 が 20 世 紀 前 半のアメリカの中国政策の基本方針となった。アメリカは門戸開放政策を提唱することで、当時中国の分割を進めていたヨーロッパ諸国や日本とは一線を画し、自らを中国の独立と統一を擁護する国家という自己イメージをもつことができた。
中国に対するこのある種の保護者的な意識は、宣教師による熱心な布教活動によって一層強められた。
ただし当時のアメリカには門戸開放の貫徹を裏付ける物理的力はなく、またそう す る 意 志 も な か っ た 。 T・ ロ ー ズ ヴ ェ ル ト 大 統 領 （ 共 和 党 ） は 、 東 北 ア ジ ア におけるロシアの膨張を警戒し、南満州での日本の優位と日本の韓国支配（日本がアメリカのフィリピン領有を認める代わりに）を容認する用意があった。後任のタフト（共和党）はアメリカ資本の導入で満州における日本とロシアの特殊権益に対する挑戦を試みたが、両国の反対にあうと、強行しなかった。
ローズヴェルトが権力政治的な現実主義、タフトが経済外交を追求したとする
ならば、東アジア外交にイデオロギー的要素を注入したのが、ウィルソン大統領（民主党）であった。彼は 1913 年 3 月に大統領に就任すると、主要国のなか で－ 65 －- 1 -第一部

パワー・トランジッションと国際関係の変容―理論と歴史の視角から最も早く中華民国を外交承認した。そこには、アジアで初めて誕生した姉妹共和国に対するイデオロギー的な親近感があった。ウィルソンは日本が 1915 年 1 月に対華二十一ヵ条を提出した時、門戸開放の原則を侵害するとして抗議し、いわゆる不承認ドクトリンを表明したのである。
ウィルソンは 1917 年 4 月、ドイツに対する宣戦布告を求めた議会演説で、 ア
メリカは「世界を民主主義にとって安全なものにするため」に参戦すると宣言し、平和は「民主主義国家群の協力によってのみ」維持されると述べた。彼は戦後構想については、「勝利なき平和」演説、 14 ヵ条の原則を通じ、被統治者の合意 による政府の樹立、普遍的な国際機構の創設、軍縮、公海の自由、秘密外交の廃止、通商障壁の撤廃、民族自決、集団安全保障、政治的な民主化などを骨子とするリベラルな戦後国際秩序案を表明した。彼の東アジア構想は必ずしも明瞭ではないが、中国の領土的・行政的保全、日本の大陸膨張の抑制、ソ連の影響力の排除がその中心にあった。ウィルソンの思想的影響は海外に波及し、朝鮮半島、中国では民族自決を求める三・一独立運動、五・四運動が起きた 2 。

（ �）ア メリ カの力 の限 界
ただしウィルソンも前任者らと同様、中国の門戸開放をめぐり日本と軍事的衝突をするつもりはなかった。彼は日本の対華二十一ヵ条要求に反対したが、その後石井・ランシング協定によって妥協をはかった。ランシング国務長官は「中国の領土保全の問題で紛争にまきこまれることはアメリカにとってドン＝キホーテ的愚行」であると語った。同様に大統領の腹心ハウス外交顧問も、「中国における門戸開放の問題で日本と戦う立場にはない」と強調したのである。
アメリカの戦後東アジア・太平洋構想は、共和党政権によるワシントン諸条約（海軍軍縮条約、中国に関する九ヵ国条約、太平洋に関する四ヵ国条約）で具体化された。アメリカはこの地域にいわゆるワシントン体制を構築し、海軍軍縮、
中国の門戸開放の原則、太平洋の現状維持を基本に主要国の協調を進めた。ワシントン体制を維持するためのアメリカのコミットメントの程度は、やはり限定的であった。ヒューズ国務長官はランシングらと同様に、「日本による中国に対するいかなる侵略に対してもわが国は戦争をしないだろうという見解に基づいて私は今までつねに行動してきた」と述べ、ワシントン会議に出席したルート元国務－ 66 －- 2 -第三章

20 世紀アメリカの中国政策の展開とパワー・トランジッション―歴史的視点にたって長官も、「われわれは、合衆国は門戸開放や中国領土保全の問題で日本と戦争するほどそれらのことに関心をもたないであろうという前提で出発した」と言明した。東アジア・太平洋の秩序の維持にあたってアメリカの力の行使には限界があるというのが、アメリカ政府の立場であった 3 。
1931 年 9 月に満州事変が起き、日本がこの地域を占領すると、スティムソン 国
務長官は武力による現状の変革を認めない方針（スティムソン・ドクトリン）を表明し、日本を牽制したが、この抑制的な姿勢に変化はなかった。

� �第二 �世 界大戦 �の 中国政 �（ �）ア ジア の脅威 のグ ローバ ル化
アメリカは、1937 年夏に日本が中国本土で軍事侵攻を始めると、中華民国政 府に対する本格的な財政支援を始め、 1940 年 9 月の日独伊三国軍事同盟成立後は 、
アジアとヨーロッパの脅威を同じ文脈で解釈し、対中支援を強化した。アジアの中 国はヨーロ ッパのイギ リスと並ん でアメリカ の防衛の最 前線となっ た。 F・ D・
ロ ー ズ ヴ ェ ル ト 大 統 領 （ 民 主 党 ） は 1940 年 12 月 末 の 炉 辺 談 話 で 、 ア メ リ カ は「民主主義の兵器廠」とならなければならないと説いた上で、ヨーロッパとアジアの「無法者のギャング」、「強力な三国」が「世界支配を狙う計画」に乗り出したと非難した。その上では彼は、「ヨーロッパとアジアの戦争国が西半球につながる二つの大洋の支配を得ないようにすることは、われわれにとってもっとも死活的な関心事である」と語り、アジアとヨーロッパの脅威の重大さを指摘したのである。
彼は翌年 1 月の一般教書演説では、武器貸与法の制定と「四つの自由」を訴え、「不幸にして、わが国および民主主義の未来と安全は、われわれの国境のはるかかなたの出来事に重大にかかわっている」、「民主主義的生活様式が、全世界のあらゆるところで直接に攻撃されている」と警告し、改めてアジアとヨーロッパの脅威をグローバルな意味合いで強調した。アメリカ政府は 1941 年 6 月に、 中国に対する武器貸与法の適用を決定したのである 4 。

（ �）リ �� ルな国 際秩 序�� と東 アジア ・太 平洋秩 序
アメリカは第二世界大戦を通じて、東アジア・太平洋国際秩序の全面的な再編－ 67 －- 3 -第一部

パワー・トランジッションと国際関係の変容―理論と歴史の視角から成に着手した。英ソの協力なしには勝利が不可能であったヨーロッパとは異なり、
アジア・太平洋戦線ではアメリカが決定的な役割を担ったことは、この地域の将来に圧倒的な発言権を有することを可能にした。
ローズヴェルト大統領は戦争目的を「四つの自由」演説、大西洋憲章で明らかにし、基本的にはウィルソンの理念に基づくリベラルな国際秩序像を提示した。
国 際 連 合 に お け る 米 英 ソ 中 の 「 四 人 の 警 察 官 」 の 協 力 、 国 際 通 貨 基 金 （ IMF） ・
世界銀行、国際貿易機構の創設によるアメリカ主導の国際金融・経済体制がその中核であった。戦後東アジア構想については、大国としての中国の形成、日本の民主化と非軍事化、植民地主義の清算、米ソ協調が骨格であり、その前提には親米的な国民党政権の維持があった。ローズヴェルトは中国の国際的立場に配慮し、1943 年までに 1882 年以来の中国系移民排斥法を撤廃するとともに、カイロ宣 言において日本が奪取した中国領の回復を約束した。ただし彼は中国の軍事的貢献に多くを望んでいなかった。約 500 億ドルに及んだ武器貸与法のうち、アメリ カが 中 国 に 向 け た 金 額 は 僅 か 16 億 ド ル に 過 ぎ な か っ た 。 こ の 金 額 は 英 向 け の 289
億ドル、ソ連向けの 110 億ドルに遠く及ばないばかりか、仏向けの 30 億ドル の半分であった。ローズヴェルトの期待は、あくまでも中国の将来にあった。
アメリカは戦前と異なり、戦後東アジア・太平洋の国際秩序を維持するために
軍 事 的 な ― と く に 空 軍 と 海 軍 の ― 関 与 計 画 を 進 め た 。 統 合 参 謀 本 部 （ JCS ） の1943 年 11 月の覚書は、アメリカの「直接の防衛」のために、アメリカ本土、 カ
リブ海地域、中央アメリカ、ニューファンドランド島、アラスカ、アリューシャ
ン列島、ハワイからフィリピンに至る地域に、「世界平和の維持」のために、南西太平洋とボルネオ、日本列島、千島列島、南サハリン、タイから中国北部と朝鮮半島に至る地域に米軍基地の設置案を提示した。 1944 月 4 月の 国務省覚書は 、「わが国の課題は太平洋と東アジアを安全にすること、すなわち合衆国にとって安全に、同盟国にとって安全に、すべての平和を愛好する人々にとって安全なものにすることである」と主張し、この地域の秩序維持に軍事的責任を負う方針を
確 認 し た 。 ア メ リ カ の 安 全 保 障 に 関 す る 地 域 的 概 念 は 大 き く 拡 大 し た の で あ る 5。

－ 68 －- 4 -第三章

20 世紀アメリカの中国政策の展開とパワー・トランジッション―歴史的視点にたって� �冷戦 期の 中国政 策（ �）中 国の 共産化 と� �ー・ トラ ンジ� ショ ンの� れ
戦後まもなく米ソ間で始まった冷戦、そして中国内戦の悪化はアメリカの戦後
東アジア構想の変容を余儀なくさせた。中国に代わって、日本の戦略的価値が高
まり、アメリカは日本を東アジア政策の中核として再建、強化する政策に転じた。
対日占領政策の転換を主導したのは、封じ込め政策の提唱者ケナンであった。
トルーマン政権（民主党）は 1949 年 12 月、NSC48/2「アジアに対する合衆 国の立場」で包括的なアジア政策を説明した。それによると、アメリカのアジアにおける安全保障上の目標は国連憲章の目的と原則に合致する安定的で自給的なア
ジア諸国・諸国民の発展、アジアの非共産主義的な国々の治安の維持と共産主義によるさらなる侵食の防止のための軍事力の開発、アジアにおけるソ連の影響力の段階的削減と最終的な排除、アメリカの安全、アジア諸国の平和、独立、安定に脅威を与えるようなアジアにおける力関係の阻止にあった。アメリカはポイン
ト・フォア計画によるアジア友好国に対する援助、リベラルな貿易政策とアジア
か ら の 輸 入 の 促 進 、 ア ジ ア へ の 投 資 、 GATT の 多 角 的 ・ 無 差 別 の 貿 易 原 則 に ア ジ
ア諸国の同意をとりつけるべきであった。 NSC48/2 は、経済力を主な手段とし て東アジアをリベラルな国際秩序へ統合することを謳った文書であった。
し か し こ の 比 較 的 柔 軟 な NSC48/2 の 採 択 の 前 後 、 ト ル ー マ ン 政 権 を と り ま く
内外の環境が悪化した。9 月上旬にソ連の核実験成功が明らかとなり、 10 月に は
中華人民共和国が成立した。これらの出来事を契機に、国内では政府の外交に対する不満と批判が噴出したのである。ケナンは中国の共産化は好ましい事態ではなかったが、それがアメリカの安全保障に重大な脅威を与えるとは考えていなかった。国務省は「中国白書」を刊行して、内戦の結末は中国国内のダイナミクス
によるもので、アメリカの力を超えたものであると弁明した。アチソン国務長官
は毛沢東の“チトー化”、中ソ離間の生起を期待し、中国による台湾占領を黙認することで、新たな米中関係の構築をめざした。彼は 1950 年 1 月のナショナル・
プレス・クラブ演 説 で 、 中 国 共 産 党 政 権 に 対 す る 批 判 は 避 け 、 ソ 連 「 帝 国 主 義 」の中国に対する野心を非難し、アジアにおけるアメリカの防衛線をアリューシャ
ン列島、日本、琉球、フィリピンに置き、韓国と台湾をその圏外に置いたのである。
しかし世論、議会の受け止め方は別であった。親国民党派勢力であるチャイナ・－ 69 －- 5 -第一部

パワー・トランジッションと国際関係の変容―理論と歴史の視角からロビー、さ ら に は 共 和 党 は 中 国 の 共 産 化 を ト ル ー マ ン 政 権 の 失 態 と し て 、 激 し く反発した。マッカーシー共和党上院議員の急速な台頭の背景には、アメリカの核独占の“喪失”と中国の“喪失”という二重の“喪失”があった。しかも中ソ両国は 1950 年 2 月に軍事同盟条約を結び、アチソンらが期待した中ソ離間の見 通
しは大きく低落していた。トルーマン大統領は 1 月末、国家安全保障政策の全 面的検討を指示し、その作業はニッツェ国務省政策企画室長が担った。ニッツェらはとりわけソ連の核開発の結果、共産圏に対して「力の均衡が根本的に移行する」
可能性を危惧したのである。パワー・トランジッションの恐れの最初のケースであった。ニッツェは 4 月までに NSC68「国家安全保障に関する合衆国の目標と 計画」を策定し、アメリカの大幅な軍事力の強化を提案した。
ま も な く し て 勃 発 し た 朝 鮮 戦 争 を 契 機 に 、 ア メ リ カ は NSC68 に も と づ き 大 規
模な軍拡と軍事的でグローバルな封じ込めに乗り出した。とくに朝鮮戦争に軍事介入した中国に対する反発には厳しいものがあった。今や中国はソ連の「衛星国」（トルーマン大統領）であり、「大規模なスラブ満州国」（ラスク極東担当国務次 官 補 ） で あ っ た 。 NSC48/5「 ア ジ ア に お け る 合 衆 国 の 目 標 と 行 動 方 針 」 （ 1951
年 5 月）は中国が「朝鮮外」で侵略を起こすようなことになれば、アメリカは 中国沿岸の封鎖、中国の軍事標的に対する選択的軍事行動、国民党軍の軍事行動への 援 助 を 供 与 す る と 言 明 し 、 NSC124/2「 東 南 ア ジ ア に 対 す る 合 衆 国 の 目 標 と 行動方針」（1952 年 6 月）は中国軍がインドシナに軍事介入し、仏軍によるトン キ
ン地方の確保が難しくなるようであれば、アメリカは中国本土を含む軍事目標に対して空と海から攻撃することを示唆した。アジア大陸における中国の膨張に対する軍事的封じ込めのさらなる強化をめざした文書であった。
この間、アメリカは日本と講和条約、安全保障条約を締結し、さらにフィリピ
ン、オーストラリア・ニュージーランドとの間で相互安全保障条約を結んだ。アイゼンハワー政権（共和党）は韓国、台湾とも安全保障条約を結び、東南アジアに反 共軍事機構 （ SEATO）を 設置し た。基本的 には二国間 安保を基軸 とするサ ン
フランシスコ体制とも呼称すべき、アメリカ主導の東アジア・太平洋秩序の構築である。この体制の支柱はアメリカの軍事力だけではなかった。アメリカはこの地域にドルを散布して、反共同盟諸国の経済を支援し、サンフランシスコ体制の経済・金融的側面を支えたのである。かつてワシントン体制では中国は従属的な－ 70 －- 6 -第三章

20 世紀アメリカの中国政策の展開とパワー・トランジッション―歴史的視点にたって立場に置かれ、ソ連は排除されたが、戦後のサンフランシスコ体制で両国は共に敵対的な勢力として封じ込めの対象となった。中国が引き起こした二度の台湾海峡危機は、さらに中国脅威論を高揚させた。
1957 年 8 月、10 月にソ連がアメリカに先行して、それぞれ大陸間弾道弾、 人工衛星の打ち上げに成功した。毛沢東が「東風が西風を圧している」と宣言したのは、12 月のことである。国際政治学者のオーガンスキーがパワー・トランジ ッションの概念を提起したのは、まさにこの頃であり、その背景にはおそらくは共
産 圏 の 軍 事 的 ・ 経 済 的 躍 進 が あ っ た 。 1958 年 1 月 、 共 和 党 の ロ ッ ク フ ェ ラ ー ―11 月にニューヨーク州知事に当選し、一躍 60 年の共和党大統領候補の有力者として躍り出る―はキッシンジャー・ハーヴァード大学教授らによる報告書を発表し、現在の潮流が続けば、「世界の力の均衡がソ連圏に有利に移行する」と警告した。ケネディ上院議員（民主党）も 1958 年 8 月の演説で、「力の均衡が次 第にわれわれに不利に移行しよう」と予測した。アイゼンハワー大統領が設置した
超 党 派 の 有 識 者 委 員 会 （ ゲ イ サ ー 委 員 会 ） は NSC5724「 核 時 代 に お け る 抑 止 と生き残り」（1957 年 11 月）で NSC 68 と 同様に、アメリカの大規模な軍備拡 充を提案したのである。
アメリカが共産圏に対するパワー・トランジッションを懸念した時、それは中
ソ 一 枚 岩 が 前 提 で あ っ た 。 だ が 1960 年 代 初 頭 ま で に 中 ソ の イ デ オ ロ ギ ー 論 争 が顕在化しつつあった。1961 年 8 月の国家情報評価は中ソの「公然たる決裂はあ り
そうにない」ものの、両国の「対立の解消もありそうにない」と予測し、中央情報局は 63 年 1 月の覚書で両国のイデオロギー的対立は「根本的」であり、「 分裂」がすでに生じていると結論づけた。中ソ対立の戦略的な意味合いは重大であった。アメリカは、ソ連圏から離脱した中国の軍事的脅威を地域的に限定して把握することが可能になったからである。ケネディ大統領は中国の核計画を懸念し、1963 年夏、モスクワでの核実験禁止交渉の際、中国の原爆開発を防ぐために、 ソ
連側に共同の軍事行動を持ちかけた。これはソ連側は拒否したことで実現しなかっ た が 、 ジ ョ ン ソ ン 政 権 （ 民 主 党 ） は 中 国 が 翌 年 10 月 に 核 実 験 に 成 功 す る や 、同盟国に対して核の傘を約束し、特に対抗措置をとることはなかった。アメリカ
はソ連圏を事実上離れた中国の軍事的能力を冷静に受け止めることができたのである 6 。

－ 71 －- 7 -第一部

パワー・トランジッションと国際関係の変容―理論と歴史の視角から（ �）米 中冷 戦の終 焉
アメリカにとって、ヴェトナム戦争への介入は中国封じ込めの一環であった。しかしその失敗は外交の転換を促す契機となった。ニクソン大統領（共和党）とキッシンジャー大統領補佐官はアメリカの相対的に低下した軍事力と経済力を補うために、外交に活路を見出し、ソ連とのデタント、中国との関係の根本的打開を通じ、アメリカに有利な国際環境の形成を試みた。とくにアジアでは、ニクソンの電撃的な訪中発表（1971 年 7 月）と訪中の実現（1972 年 2 月）により、米 中
冷戦は終焉し、新しい国際環境が生まれた。中国が日米安保条約を容認し、アメリカ中心の戦後東アジア・太平洋秩序―台湾問題を棚上げした上であるが―を事実上受け入れたことは重要であった。キッシンジャーは 1973 年 2 月、「われわれはイギリスを除き、中国は国際認識でわれわれに最も近いのではないか」と大統領に語り、1974 年 8 月まで、中国を「暗黙の同盟国」とさえ称揚し、中国外 交に高い評価を与えたのである。
権力政治的発想にたつニクソンとキッシンジャーは、中国の政治体制をとくに問題にしなかった。大統領は毛沢東に対して、「重要なことはある国の政治哲学ではなく、その国の対外世界とわが国に対する政策」であると言明した。キッシ
ンジャーも同意見であった。「自由と専制の長年の対立について、われわれは中立ではない。しかし、他の規範が外国の対内的変化をもたらすわが国の能力に制限を課している。わが国の限界の認識は、平和の必要の認識であり、道徳的な無関心ではない。」二人は中国との交渉で人権問題をもちだすことはなかった。
ニクソン政権による在韓米地上軍の一部撤退、ヴェトナム戦争の終結と米軍の撤 退 、 ヴ ェ ト ナ ム を 含 む イ ン ド シ ナ 全 域 の 共 産 化 、 SEATO の 消 滅 が 同 盟 国 の 間で ア メ リ カ の ア ジ ア 離 れ の 懸 念 を 呼 ぶ な か 、 フ ォ ー ド 大 統 領 （ 共 和 党 ） は 1975
年 12 月 ホ ノ ル ル で 、 ヴ ェ ト ナ ム 後 の ア ジ ア ・ 太 平 洋 政 策 を 発 表 し た 。 フ ォ ー ド
はこのなかで、アメリカが「太平洋国家」であること、この地域における対日パートナーシップが「アメリカの戦略の柱」であること、中国とは国交正常化を射程に関係を強めること、ASEAN（東南アジア諸国連合）との政治対話を積極的に進めること、アメリカのアジア諸国との貿易額がヨーロッパ共同体とのそれを上回っていることを指摘し、アメリカがこの地域で政治的・軍事的な関与を堅持す
る方針を確約した。

－ 72 －- 8 -第三章

20 世紀アメリカの中国政策の展開とパワー・トランジッション―歴史的視点にたって

カーター大統領（民主党）は日米の防衛協力、日中平和条約締結の後押し、米中関係正常化（1979 年 1 月）を進め、ソ連のアフガニスタン侵攻後は米中防衛 協
力を始めるなど、新冷戦下でソ連に対する日米中の事実上の“協商”を成立させた。カーターはもともと人権外交を掲げて登場し、同盟国のみならずソ連・東欧諸国に対しても人権改善を求めたが、中国に対する人権批判は対ソ戦略を優先し抑制的であった。1979 年 1 月末 、中国の最高実力者である鄧小平が訪米した時 、カーターが中国人の自由な海外移住を求めたが、「結構。どれくらい欲しいですか？一千万ですか？」と切り返されると、答えに窮してしまった。カーターは結局、国民の自由な出国と最恵国待遇の供与を結びつけるジャクソン修正条項の存在にかかわらず、中国との間で最恵国待遇を盛り込んだ通商条約を結び、議会もそ れ を 承 認 し た の で あ る 。 た だ し 議 会 は 1979 年 春 、 カ ー タ ー 政 権 の 反 対 を 押 し切り、超党派で台湾関係法を制定し、台湾の安全に対するアメリカの重大な関心を表明した。
米中関係はレーガン政権（共和党）の登場で一時、緊張した。大統領選挙中、台湾の外交承認を示唆したレーガンは共和党内切っての親台湾派として知られ、
政 権 発 足 後 は 台 湾 に 対 す る 武 器 売 却 を 大 幅 に 増 や し た か ら で あ る 。 し か し 1982
年 8 月までに米中間で妥協が成立し、外交コミュニケで、アメリカの台湾に対 する武器輸出は「質的にも量的にも」過去の水準を超えないこと、「漸次」台湾への武器の売却を削減し、「やがて最終的な解決」をめざすことを宣言した。レー
ガン大統領は 1984 年 4 月の初訪中で、信仰、自由、人権の重要性を語ったが 、この問題をめぐり中国要人との会談で強く出ることはなかった。レーガン政権も対ソ戦略の文脈で対中政策を形成し、むしろ米中の防衛協力を強化したのである。
1979 年 以降の 10 年間はおそらく、米中関係の黄金時代であった 7 。

� �冷戦 終� 後の中 国政 策（ �） G・H・W・ブッ シュ政 権の 重要さ
冷戦が終結に向かう過程で、天安門事件が起きた。アメリカでは、中国が改革・開放路線を 実 践 す る こ と で 、 そ れ が や が て 政 治 的 な 自 由 化 ・ 民 主 化 に つ な が る のではないかという楽観的期待があったが、それはあっさりと消散した。中国政府の激しい人権弾圧に衝撃を受けた議会、世論は厳しい制裁を要求したが、ブッシ－ 73 －- 9 -第一部

パワー・トランジッションと国際関係の変容―理論と歴史の視角から

ュ政権（共和党）は中国政府との接触を絶つことなく、慎重な対応に終始した。
1970 年代半ばに中国連絡事務所長を務めたブッシュ大統領は中国通を自任し、 すぐに腹心のスコウクロフト補佐官を極秘に北京に派遣し、年末には再びスコウク
ロ フ ト と イ ー グ ル バ ー ガ ー 国 務 副 長 官 を 送 っ た 。 ブ ッ シ ュ は 国 民 に 対 し て 、 1972
年以来の米中交流が中国国民の「自由への欲求」を生み出したと述べ、「関与」の継続を求めた。ベーカー国務長官も、事件直後のアジア協会演説で、「過去 20
年間に非常に注意深く構築されてきた建設的な米中関係の性急な解体」に反対し、それは中国で「民主主義を求める欲求」を助けることにはならないと言明した。
ブッシュ政権は議会の反対にもかかわらず、最恵国待遇の対中供与を更新し、それが「アメリカの長期的な国益」に叶うと正当化したのである。冷戦が終結し、アメリカをとりまく戦略的環境が根本的に変化したにもかかわらず、中国に対する関与政策の継続を決断したことは重要であった。
ブッシュ政権は報告書「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」（1990 年 4 月 ）で、アメリカが「東アジアに広範な利益をもつ太平洋国家であり続ける」こと、
第二次世界大戦後この地域に政治的、経済的、軍事的に投資し、民主主義と市場経済の発展を助けてきたこと、アジア・太平洋地域がヨーロッパを抜き、アメリカの最大の貿易パートナーであることを指摘し、アメリカのこの地域における「成功」が「新たな政治的・軍事的状況の展開に重要な貢献をしてきた」と称賛した。そして、ソ連の脅威の減退、アジア各国のナショナリズムの台頭などでアジアの国際環境は変容しつつあるが、アメリカは「地域的なバランサー、誠実な仲介国、究極的には安全の保障国」としての役割を担い続けるために、「前方展開」戦略を維持し、数は減らしながらも、 12 万人程度の兵力を駐留すると言明 した。この報告書は中国について、「平和な国際環境」と日韓など市場経済体制をとる国々との貿易を求めており、「その姿勢は現在のところ重要な軍事的脅威を提示していない」と明言したのである ８ 。

（ �）ク リン トン政 権の �期性クリントン（民主党）は大統領選挙でブッシュが対外問題を優先し、国内問題をないがしろにしたと批判した。クリントン新政権は対外経済・通商政策を重視する姿勢を明らかにし、経済成長の著しいアジア市場に着眼した。クリントンの－ 74 －- 10 -

第三章

20 世紀アメリカの中国政策の展開とパワー・トランジッション―歴史的視点にたって非公式な APEC 首脳会議開催の提案には、アジア・太平洋諸国との経済関係の 強化の狙いがあった。彼は 1993 年 秋にバンクーバーで開催された第 1 回会議に出席し、アジア・太平洋の経済的統合と通商の拡大に積極的な姿勢を印象づけた。
アメリカの対アジアの貿易赤字額は 1000 億 ドルに達するところであった。
クリントンは大統領選挙でブッシュ政権が中国を「甘やかした」と述べ、人権問題で厳しい態度をとることを約束していた。クリントン政権は新たな外交戦略として、市場経済と民主主義の「拡大」と国際問題に対する「関与」を掲げたのである。クリントン大統領は 1993 年 6 月、人権の改善を付帯条件に、中国に 対する最恵国待遇の一年間延長を認める決定を下した。これはかねて議会民主党が要求してきたことであった。クリントンは、翌年に最恵国待遇が更新されるか否かは、中国が「この一年に人権状況を著しく改善」するかどうかによると断言したのである。さらに中国の核実験、パキスタンに対するミサイル部品の輸出、イランに対するミサイル輸出をめぐり、米中関係は紛糾した。 1994 年 3 月北京を 訪れたクリストファー国務長官は、中国側と人権問題をめぐり激論を展開したが、中国の硬い態度に変化はなかった。
大統領は 1994 年 6 月、中国に対する最恵国待遇と人権改善のリンケージを切り離すことを決定した。決定の背後には中国市場の経済的魅力、米実業界の熱心な働きかけがあったが、クリントンは同時に、中国に自由をもたらす「最善の道は中国との関与を増やし、広めることである」と述べ、ブッシュ政権と同様の関与路線を正当化した。1995 年 2 月の「関与と拡大の国家安全保障戦略」文書は 、
この決定が「アメリカの経済・戦略的利益」を包含すること、中国が増大する経済・軍事力を背景に「この地域に安全保障上の脅威にならないことが肝要である」
こ と 、 そ の た め に 中 国 の ARF な ど 地 域 的 な 安 全 保 障 の 枠 組 み へ の 参 加 を 奨 励 す
ること、アメリカは中国との間で安全保障の対話を進めていること、大量破壊兵器拡散防止の協力を求めていることを言明したのである。
新政権の政策を最も良く体現した人物がブラウン商務長官であった。かつてブラウンは民主党全国委員長として、ブッシュ政権の中国政策を人権を犠牲にする
ものとして非難したが、商務長官に就くや、その姿勢を一変させた。ブラウンは1994 年の訪中の商談では 60 億ドルの契約をまとめ、1995 年 10 月の訪問では 、200 億 ド ル の 新 規 プ ロ ジ ェ ク ト を 提 示 し た 際 、 「 米 中 関 係 ほ ど わ が 国 に と っ て 重－ 75 －- 11 -

第一部

パワー・トランジッションと国際関係の変容―理論と歴史の視角から要な関係はない。……米中間の建設的な関係の継続はクリントン政権のまさに最重 要 課 題 で あ る 」 と 述 べ 、 対 中 経 済 関 係 に 寄 せ る 関 心 を 雄 弁 に 語 っ た の で あ る 9。
クリントン政権の下で、対中関係は着実に修復した。1997 年 10 月末に江沢 民
主席が中国の最高首脳としては天安門事件以来初めて公式に訪米した。彼はまず本土に赴く前にホノルルに立ち寄り、アリゾナ記念館に花輪を捧げた。彼はかつての米中間の同盟を想起させ、9 月に成立したばかりの日米の新ガイドラインを牽制したのである。クリントンは首脳会談後の共同声明で米中両国の「建設的で戦略的なパートナーシップ」を謳い、会談を通じて三つのノー（台湾の独立、「 二 つ の 中 国 」 、 台 湾 の 国 連 加 盟 を 認 め な い こ と ） を 約 束 し た 。 彼 は 1998 年 6月に米大統領としては 9 年ぶりに、つまり天安門事件後初めて、訪中した。ク リ
ントンはその前後に同盟国である日本や韓国に立ち寄ることはなかった。しかも
クリントンは首脳会談後の記者会見で、アジア金融危機にあって中国の金融政策を賞賛する一方で、日本の金融改革を促すという外交上異例の行為にでた。前年の 江 沢 民 の 訪 米 中 に 中 国 側 は 約 40 億 ド ル の 米 商 品 購 入 の 契 約 を か わ し て い た が 、
今 回 の 大 統 領 訪 中 に も 多 数 の ア メ リ カ 実 業 人 が 同 行 し 、 約 30 億 ド ル の 商 談 を まと め た 。 ク リ ン ト ン 大 統 領 は 中 国 の WTO（ 世 界 貿 易 機 関 ） 加 盟 を 推 進 し 、 2000
年 9 月までに、対中最恵国待遇の恒久的付与を盛り込んだ貿易法案を議会で成 立させた。この年、アメリカの最大の貿易赤字国として中国が日本を抜いた。
クリントン政権は国防省作成の「東アジア・太平洋地域に対する合衆国の安全保障戦略」（1995 年 2 月）で、中国が軍装備の拡充と近代化を進めていること 、
軍事予算を過去 5 年間で倍増させたこと、政権としては最後の安全保障戦略報 告書である「グローバルな時代の国家安全保障戦略」（ 2000 年 12 月）でも中国 の軍拡と軍事的不透明性をあげ、中国の軍事力に警戒感を示した。米中関係はまた、
1996 年春の台湾海峡危機、1999 年春の NATO 軍によるベオグラード中国大使 館誤爆事件をめぐり一時緊迫した。ただしこれらが米中関係に重大な影響を与えることはなかった。クリントンはまた、頻繁にウィルソン的な外交原則を語り、「民主主義は平和をもたらす」という考えの信奉者であることを強調した。しかしそれは少なくとも中国政策の実態に即したものではなかった。クリントン政権
は人権よりも経済的利益を優先する形で対中関与政策を推進したのである。
クリントン政権の中国政策に反発したのが、 1994 年に上下両院で多数を制し た－ 76 －- 12 -

第三章

20 世紀アメリカの中国政策の展開とパワー・トランジッション―歴史的視点にたって共和党であった。議会共和党はとくに中国の軍備増強、人権状況を問題視した。
コックス共和党下院政策委員長を中心に、議会は国防省に対して台湾海峡での中台の軍事的均衡の維持の要求、米中軍事交流でアメリカが中国に公開する兵器・演習の制限、チベット大使の任命の要求、国務省に対する宗教的抑圧に関する報告書の要求に関する法案を可決した。コックスを長とする中国政策に関する下院
超 党 派 委 員 会 は 1998 年 、 報 告 書 を 発 表 し 、 中 国 が ア メ リ カ の 軍 事 技 術 を 「 盗 んでいる」と非難し、対中軍事脅威論を展開した。さらに下院は 2000 年 2 月に 台湾安全保障強化法を可決して、台湾の安全に対するアメリカの関心を確認したのである。
共和党の大統領候補をめざす G・W・ブッシュ・テキサス州知事は 1999 年 11月、本格的な外交構想を明らかにした演説で、中国との経済・通商関係は強化するものの、中国の軍拡、人権抑圧を批判し、中国は「戦略的パートナー」ではな
く「競合国」であると言明した。同じころ、彼の外交顧問を務めるライスは雑誌
論文で、中国はアジア・太平洋地域の平和と安定に対する「潜在的脅威」であると述べ、クリントン政権が中国に「傾斜」していると決めつけたのである。レー
ガン政権のアーミテージ元国務次官補らが 2000 年 10 月、対日政策に関する報 告書「アメリカと日本―成熟したパートナーシップに向けて」を発表した背景には、やはり中国の台頭に対する懸念があった 10 。
さ ら に 2001 年 11 月 に は 、 大 手 の 投 資 銀 行 で あ る ゴ ー ル ド マ ン ・ サ ッ ク ス がBRICS なる造語を用いて、ブラジル、ロシア、インド、中国の経済的台頭を指 摘し、とくに中国についてはすでに購買力平価に換算すると、アメリカに次いで世界第二位であること、イタリアの GDP を抜いたこと、今後も過去数年並みの 7.5％の経済成長率を維持すれば、2011 年までにドイツの GDP を 抜くことを予測した。ゴールドマン・サックスは 2 年後の報告書では、2045 年までに中国がアメ リカの経済力を抜くと分析したのである 11 。

� �りに
20 世紀のアメリカはファシズム諸国の脅威を打破し、次いで冷戦期のソ連型 社
会主義体制の挑戦を退けた。アメリカが恐れた共産圏に対するパワー・トランジ
ッションは生起しなかった。アメリカは冷戦終結後は同盟国の日本やドイツの経－ 77 －- 13 -

第一部

パワー・トランジッションと国際関係の変容―理論と歴史の視角から済力の伸張に対処し、リベラルな国際秩序の発展を牽引したのである。しかし中国の台頭の戦略的意味合いは過去に例を見ない異質なものであった。アメリカは中国との間で経済・金融的な相互依存を深め、北朝鮮政策などで協力を求める一方で、政治的・イデオロギー的に異なる中国に対して本質的な不信感を有し、その 軍 備 拡 張 と 海 洋 進 出 、 人 権 抑 圧 を 警 戒 し て い る 。 G・ W・ ブ ッ シ ュ 大 統 領 が 形容したように、確かに両国の関係は「非常に複雑」である。
明らかに、中国に対する政策はアメリカが十全な資源・関心を費やし、検討すべき喫緊の課題であった。中国をいかにアメリカ主導のアジア・太平洋秩序に取り込むのか、21 世紀を迎えたばかりのアメリカ外交の最重要テーマであった 12 。

―
1

�

―

パ ワ ー ・ ト ラ ン ジ ッ シ ョ ン の 概 念 の 定 義 は 、 A.F.K.Organski, World Politics
グランド・ストラテジー

2

3

4

5

6

7

(New York: 1958), pp. 300-6.さ ら に 、 PHP「 日 本 の 大 戦 略 」 研 究 会 編 （ 山本吉宣・納家政嗣・井上寿一・神谷万丈・金子将史）『日本の大戦略―歴史的パ
ワ ーシフ トを どう乗 り切 るか』 （PHP 研 究 所、 2012 年）153-54 頁を参 照。
入 江昭『 米中 関係の イメ ージ』 （増 補、平 凡社 ライブ ラリ ー、2002 年 ） 24-88 頁、
高 原 秀 介 『 ウ ィ ル ソ ン 外 交 と 日 本 ― 理 想 と 現 実 の 間 1913－ 1921』 （ 創 文 社 、
2006 年 ）第１ 章、 Erez Manela, The Wilsonian Moment: Self-Determinationand the International Origins of Anticolonial Nationalism (New York: 2007).
有賀貞「協調による抑制―アメリカ」日本政治学会編『国際緊張緩和の政治過程』（ 岩 波 書 店、 1969 年 ） 1-52 頁 、「 ウ ィ ル ソン 政 権 と アメ リ カ の 参戦 」 荒 松 雄ほ
か 編 『 現 代 Ⅰ 第 一 次 世 界 大 戦 』 (岩 波 講 座 世 界 歴 史 24、 岩 波 書 店 、 1970 年 ）280 頁 。
Warren I. Cohen, America's Response to China: A History of Sino-American
Relations , 5th Edition (New York: 2010), Chapter 6; Robert Dallek, Franklin
D. Roosevelt and American Foreign Policy, 1932-1945 (New York: 1979),
Chapters 7-11.
入 江『米 中関 係のイ メー ジ』137-67 頁 。Michael S. Sherry, Preparing for the
Next War: American Plans for Postwar Defense, 1941-1945 (New Haven:1977), pp. 44-45; Roger Buckley, The United States in the Asia-Pacific since1945 (New York: 2002), p. 7.
Policy Planning Staff paper, "The Current Position in the Cold War," April 14,
1950, Foreign Relations of the United States (以下 FRUS と して引用 ） : 1950 ,III (Washington D.C.: 1977), 859; 佐 々 木卓也『 封じ込 めの 形成と 変容 ―ケナ ン、
ア チ ソ ン 、 ニ ッ ツ ェ と ト ル ー マ ン 政 権 の 冷 戦 戦 略 』 （ 三 嶺 書 房 、 1993 年 ） 17476、 271、 308-09 頁、『 アイゼ ンハ ワー政 権の 封じ込 め政 策―ソ 連の 脅威、 ミサ
イ ル ・ ギ ャ ッ プ 論 争 と 東 西 交 流 』 （ 有 斐 閣 、 2008 年 ） 第 ４ 章 。 National
Intelligence Estimate, "Authority and Control in the Communist Movement,"
August 8, 1962, FRUS: 1961-1963 , XXII, 116; Ray Cline memorandum,
January 14, 1963, ibid., 340; 黒 崎 輝 『核兵 器と 日米関 係― アメリ カの 核不拡散
外 交と日 本の 選択 1960－ 1976』(有志 舎、 2006 年 ）第１章 。
佐 々 木 卓 也『 冷 戦 ― アメ リ カ の 民主 主 義 的 生活 様 式 を 守る 戦 い 』 （有 斐 閣 、2011－ 78 －- 14 -

第三章

8

20 世紀アメリカの中国政策の展開とパワー・トランジッション―歴史的視点にたって

年 ） 125-26、 165 頁。 Patrick Tyler, A Great Wall: Six Presidents and China:
An Investigating History (New York: 1999), p. 276.

高木誠一郎「米国のアジア・太平洋政策と中国」高木誠一郎編『脱冷戦期の中国
外 交 と ア ジ ア ・ 太 平 洋 』 (日 本 国 際 問 題 研 究 所 、 2000 年 ） 136-46 頁 。 Tyler, A
Great Wall , pp. 359-72; James Baker address, "A New Pacific Partnership,"June 26, 1989, Department of State Bulletin (August 1989), 64-66; "AStrategic Framework for the Asian Pacific Rim: Looking toward the 21stCentury: The President's Report on the U.S. Military Presence in East Asia"(Washington, D.C.: 1990).
9
高 木 「 米 国 の ア ジ ア ・ 太 平 洋 政 策 と 中 国 」 147-60 頁 。 佐 々 木 卓 也 「 ク リ ン ト ン
政 権と日 米関 係」『 立教 大学ア メリ カ研究 』第 18 号 （ 1996 年 3 月） 53-54 頁。
10 The White House, "A National Security Strategy of Engagement and
Enlargement," (Washington, D.C.: 1995); "A National Security Strategy for a
Global Age," (Washington, D.C.: 2000); 橋 本 毅 彦「中 国の 核兵器 開発 とアメ リ
カ―コックス報告とその批判をめぐって」山本吉宣編『アジア太平洋の安全保障と アメリ カ』 （変貌 する アメリ カ太 平洋世 界Ⅲ 、彩流 社、2005 年） 127-46 頁。
久 保 文 明 「 共 和 党 多 数 議 会 の 『 外 交 政 策 』 ― 1995－ 2000 年 」 五 十 嵐 武 士 編 『 太平 洋 世 界 の 国 際 関 係 』 （ 変 貌 す る ア メ リ カ 太 平 洋 世 界 Ⅱ 、 彩 流 社 、 2005 年 ）112-22 頁 。 湯 浅 成 大「 米 中 関 係の 変 容 と 台湾 問 題 の 新展 開 ― ニ クソ ン 以 後の 30
年 」 五 十 嵐 編 、 前 掲 書 、 214-31 頁 。 佐 々 木 卓 也 「 理 念 外 交 の 軍 事 化 と そ の 帰 結 」
佐々木卓也編『戦後アメリカ外交史』（新版、有斐閣アルマ、2009 年）254-55 頁。
11 Jim O'Neill, "Building Better Global Economic BRICs," Goldman Sachs
Global Economics Paper, No.66, November 30, 2001; Dominic Wilson andRoopa Purushothanman, "Dreaming with BRICs: The Path to 2050," ibid., No.
99, October 1, 2003.
12 オ ー ガ ン スキ ー は 1958 年 の 著 作で 、 「 問 題は 、 中 国 が世 界 で 最 も強 力 な 国 家になるのか否かではなく、むしろそのような地位を得るまでにどれくらいの時間がかかるかである」と述べている。ただし彼の議論は、やむを得ないとはいえ、中国 の 社 会 主 義 経 済 体 制 堅 持 を 前 提 と す る も の で あ っ た 。 Organski, World
Politics , p. 446.

－ 79 －- 15 -