平成２３事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間に係る業務の実績に関する報告書

平成２４年６月
公立大学法人会津大学

１

全体評価

公立大学法人会津大学

１ 大学の基本的な目標の達成に向けた取組み状況

国際社会に通用する最新の知識と実用的スキルを身に付けた人材を育成するため、平成
20 年 4 月より、これまでの「コンピュータソフトウェア学科」と「コンピュータハードウェア学科」を統合して「コンピュータ理工学科」の１学科に再編した。（20 年度）
・ 学科再編と併せ、カリキュラムも改正し、学生が自分の希望する進路に応じて授業科目が選択できるように、必修科目と選択科目の区別を廃し、５フィールド（専門領域）とフィールドをさらに細分化した９トラック（履修領域）からなるカリキュラムを導入した。（20 年度）
・ 大学院教育課程については、平成 20 年 4 月より、これまでの「情報システム学専攻」と「コンピュータシステム学専攻」を「コンピュータ・情報システム学専攻」に統合した。（20 年度）
・ 優秀な学生の大学院進学者の増加を図るため、学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高め、計画的かつ円滑に５年で修士学位が取得できる「学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム」を平成 21 年度から導入するとともに、これを促進するため早期卒業制度を平成 22 年度から導入することを決定した。（21 年度）
・ 平成21年度に着工した修学支援宿泊施設「創明寮」が完成し、平成23年度より入居運営を開始した。（22 年度）
・ 教員の指導を受け、会津大生のチームが参加した「ACM 国際大学対抗プログラミングコ
ンテスト」アジア地区予選で好成績を収めた。会津大生のチームは、平成 10 年の第 1 回大会以来毎年国内予選を突破。アジア地区予選では、公式記録が残っている平成 12 年筑波大会以来、各年 10 位以内の好成績を収めてきた。

公立大学法人会津大学は、会津大学（以下「四大」という。）及び会津大学短期大学部（以下「短大」という。）を設置、管理する法人であり、コンピュータ理工学、産業情報学、食物栄
養学、社会福祉学の分野における人材の育成や研究等を通じて、学問や科学技術の進歩に寄与するとともに、産業・文化の振興に貢献することを使命とする。
中期計画最終年度となる平成 23 年度は、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災
等からの復興に向けた取組みを行ったほか、中期計画の実質化に向け、作成した年度計画に基づき、法人を挙げてその実現に取り組んだ。
毎年度取り組んできた状況を踏まえ、達成度の低い項目を重点的に取り組んだ結果、基
本目標に掲げる人材の育成については、「高い就職率の維持」で示されるように概ね中期目標の水準に達していると判断するものである。

２ 中期計画の全体的な進捗状況
中期計画のうち、第１（教育、研究、地域貢献、国際交流）は、四大と短大それぞれの大学
ごとの特性を生かして取り組み、第２（業務運営の改善等）以降は両大学に共通する項目として取り組み、それぞれの大学の評価組織の評価を踏まえて達成状況を取りまとめた。
四大は、全 225 項目について、Ａ評定 69 項目(30.7％)、Ｂ評定139 項目(61.8％)、Ｃ評定 14
項目(6.2％)、Ｄ評定 3 項目(1.3％)であった。
評定がＢ以上となった項目は 208 項目(92.5％)であり、全体的に、概ね中期計画で計画したとおりの取組みが行われたと判断できる。
一方、短大は、全 154 項目について、Ａ評定 80 項目(51.9％)、Ｂ評定 64 項目(41.6％)、Ｃ
評定 10 項目(6.5％)であった。評定がＢ以上となった項目は 144 項目(93.5％)であり、中期計画で計画したとおりの取組みが行われたと判断できる。
また、業務運営の改善及び効率化につながった取組事項は以下のとおりである。
・ 内部統制の基盤づくりとして、本学の使命、目標を踏まえ、役員及び職員が職務を遂行していく上での指針、基準となるべき「行動規範」を制定した。（18 年度）
・ 教員の教育・研究への意欲を喚起できるよう准教授から上級准教授への学内昇任基準に基づく内部昇任制度を導入した。（四大 19 年度）
・ 地域活性化センターを設置し、地域貢献関連業務の受付窓口を一本化した。（短大 19
年度）
・ 平成 20 年 10 月 1 日以降の採用職員について、期間 3 年のテニュア・トラック制を導入した。（四大 20 年度）

H18
H19
H20

アジア地区予選横浜大会 8 位
アジア地区予選東京大会 4 位
アジア地区予選会津大会 大学別 4 位

H21

ACM 国際大学対抗プログラミングコンテスト本選に初めて出場（スウェーデン王立工科大学で開催 出場 100 チーム中 49 位）

H22
H23

アジア地区予選東京大会 大学別 7 位
アジア地区予選福岡大会 大学別 17 位

（会津大学がホスト校を務めた）

数値目標に対する指標

３ 各項目別の状況のポイント【教育】
四大・ 入学者選抜方法等に係る調査研究や入学希望者に対する広報活動等を積極的に行っていくため、新たに入学センターを設置した。また、アドミッションポリシーを策定し、優れた入学者の確保に向けて取り組んだ。（18 年度）
・ 学部教育課程については、日進月歩のコンピュータ理工学分野の変化に柔軟に対応し、

1

教育に関
する指標
専門科目
における
外国人教
員の割合
大学院課
程への進
学率
就職希望
者の就職
率

数値目
標
50 ％ 程
度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

43％

43％

46％

45％

46％

48％

40％

25.1％

28.1％

26.4％

28.9％

29.2％

27.6％

100％

博士号取
得者数

50％増
( 毎年 6
～7 名)

98.6％
(学部)
100％
(大学院)
10 名

97.9％
(学部)
100％
(大学院)
6名

99.4％
(学部)
100％
(大学院)
5名

92.5％
(学部)
100％
(大学院)
4名

91.2％
(学部)
100％
(大学院)
9名

94.5％
(学部)
100％
(大学院)
9名

就活カフェを実施した。
平成 19 年度から開講しているキャリア開発論を全学生に履修指導した。民間・公務の第一線で活躍中の実務家による職業意識の涵養を目指す実践的な講義は効果的であった。
また、教員全員ができる限り進路指導に関わり、かつ、学生が就業意識を高める環境づくりに努めた。

短大
産業情報学科（経営情報コース、デザイン情報コース）、食物栄養学科及び社会福祉学科の教育研究上の目的と入学者受入方針（アドミッションポリシー）について、大学案内、ホームページ等で公表し周知を図った。

奨学金制度、学費免除及び猶予制度に関する説明及び受付方法について周知の徹底を図った。

履修指導においては、入学時、前期・後期の最初に各々の学科別・学年別にガイダンスを実施し、教育科目の目的、履修の意義、科目間の関連・連携等について指導を行った。また、系統的履修モデルを提示し、ガイダンスにおいて目的意識の向上に努めた。
資格取得に関係する科目については、履修モデルに基づいて具体的に指導し動機付けを行った。その結果、食物栄養学科の栄養士免許資格については、資格取得希望者の 100%、
社会福祉学科の保育士資格、社会福祉士受験資格については、100％を若干下回った。産業情報学科は資格養成学科ではないが、簿記検定、色彩検定などで資格を取得している。

広報活動としては、県内外の高校を対象に 8 月から 9 月にかけて全学科の教員が分担して高校訪問を実施した。
企画運営委員会の下部組織である FD 小委員会において、FD 全体ミーティング、FD 講演会、FD 講習会、公開授業、意見交換会等を実施して、授業改善に向けた取組みを積極的に行った。

少人数・双方向の教育により、卒業研究、特別演習、基礎演習等を通して、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に指導を行い問題解決能力の育成に努めた。
特に卒業研究では、具体的な地域課題の解決に直結するテーマに取り組むものが増加した。
卒業研究ゼミを中心として、会津地域を中心とした福島県の伝統・歴史・風土・産業等における特色や社会ニーズなど、身近な地域課題を取り上げることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的な教育効果を高めている。また、東日本大震災後には復興に関わる実際的テーマも取り上げられ、復興課題を担う人材育成にも反映されている。
平成 19 年度に開設した地域活性化センターの事業との連携により、多様な地域課題をテーマにして学科横断的に解決を図る教育の実施体制が整ってきた。
平成 20 年度から地域プロジェクト演習を新設したことによって、地域課題の解決に学生が積極的に参画できるようになった。さらに平成 23 年度には、復興課題に関する取組みや具
体的な解決・提案を実学・実践教育等を通じて学び、復興支援と学生参画型実学･実践教育を推進する授業科目として復興支援特別演習を 24 年度に新設することを決定した。

数値目標に対する指標
教育に関
する指標
就職希望
者の就職
率

数値目
標
95 ％ 以
上

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

98.5％

99.1％

98.3％

95.9％

98.3％

98.5％

【研究】

学習指導及び生活相談等については、オフィスアワーなどにより個別的にきめ細かく対応した。

四大・ 中期計画に掲げる重点目標３分野（先導的研究・地域貢献を目指す研究・萌芽的研究）を始めとした大学の知にふさわしい各種研究を進めるとともに、研究成果の地域社会への還元にも配慮しつつ、知的財産の取得を進めるなど、各種の研究活動を実施した。
・ 重点的に推進すべき特定プロジェクトについて横断的に取り組むため先端情報科学研究センターを平成 21 年に 4 月に開設した。センター内には宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）、環境情報科学クラスター（ARC-Environment）、医学・医療クラスター（ARC-Medical）の 3 つの講座の枠を越えた研究チーム（クラスター）を設置し、研究の拠点化を図るとともに複合領域等の研究活動を進めた。
・ 大学の中期目標に沿って、コンピュータ理工学の分野で世界を先導し、多大な貢献を行う
ため、競争力の高い、確実な成果を期待できる研究を戦略的研究として位置付け、強化推進を図る「会津大学戦略的研究モデル」をまとめ、次期中期計画に反映した。

進路指導については、平成 19 年 4 月に開設したキャリア支援センターにおいて、キャリア
アドバイザー2 名が各学科・コースの全 2 年生を対象に進路・就職相談及び模擬面接を個別に複数回にわたって実施した。
また、全1 年生に対しては、早目に進路に関する意識を持たせるため、後期から模擬面接を実施した。さらに、進路指導キックオフミーティング、インターンシップ事前指導、進路指導
計画に則った各種行事、講義・ゼミや実習を通じ、学生の就業意識を高め、社会に出て働くということについて深く考える機会を与えた。
平成 23 年度には、1 年生を対象に就職内定の 2 年生から就活体験談や相談等が行える

短大
・ 本学教員は、専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分野の基礎的及び応用的な研究活動を行った。研究成果は、大学、地域社会及び企業等で活用してもらうために、「研究紀要」を本学ホームページに全文公開した。また、「研究紀要」をＣD-ROM 化
して、研究成果の情報公開に活用した。国立情報学研究所の CiNii（国立情報学研究所論文
情報ナビゲータ）にも公開した。また、本学研究シーズ集を更新し、ホームページに全文掲載した。
・ 地域活性化センターを平成 19 年 4 月に開設し、地域の産学民官と連携した研究を実施し学科間では、自由選択科目の導入によって、学生は自由に他学科の教員の指導を受けられる体制にある。産業情報学科では、2 コース間において共通選択科目の増加を図った。また、平成 20 年度から開設した「地域プロジェクト演習」を全学科で受講できるように自由科目とした。また、時代に即応した技術・知識・課題などを考慮し、将来を見据えて教育目的及び目標の点検を行い、科目の新設や廃止等により学科課程の整備を図った。

2

た。

地域活性化センターの目的は、地域関連機関（自治体及び民間等機関を含む地域の活性化を推進する機関等）との連携を強化し、共同研究及び研究交流並びに学内の共同研究を推進することにより、本学の教育研究の進展に寄与し、それを通じて地域社会の産業、生活、文化及び福祉の向上に資することである。

【産学連携・地域貢献】
四大・ 大学の社会的役割である産学連携・地域貢献を推進するために締結した各種機関との連携・協力協定等基づき、諸活動を実施するとともに、大学における技術シーズを公開し社会ニーズとのマッチングを図るなど、様々な取組みを展開した。
・ 各種協定の締結
締結時期
H18.4
H18.6
H18.7
H18.9
H18.9
H19.2
H21.3

【国際交流】
四大・ 平成 17 年 7 月に、国際競争力のある研究環境の実現を図るため、国際交流業務の企画・調整を統括的に行う「会津大学国際戦略本部」を設置し、国際戦略の組織的な推進、国際化の基盤強化に向け学内における情報の一元化、研究者・学生の更なる国際交流のための大学間協定の拡充、外国人教員及び留学生に対する支援の充実に取り組んできた。
・ この結果、これまでの協定締結数は、中国、ロシア、韓国など 17 カ国、延べ 55 校となった。
また、交流協定に基づく具体的な取り組みとして共同研究の実施やデュアル・ディグリー
プログラム（ＤＤＰ）の推進、国際学会等の開催、研究者及び学生の交流等を積極的に実施した。

相手方・内容会津若松市 ：学術及び産業振興並びに人材育成の分野で一層の連携・協力を進める
ため地域連携協力協定を締結。産学連携推進員を受け入れた。
喜多方市 ：同様に協定を締結。地域連携協力員を受け入れた。
独立行政法人海洋研究開発機構 ：農業等の産業分野での活用を図っていくため地球シミュレータに関する基本協定を締結。
マイクロソフト、エフコム ：福島県の IT 産業の活性化に向け連携して IT 技術者の育成
及びビジネスの集積をしていくため基本協定を締結。
商工中金福島支店 ：相互に協力して大学の研究成果等を地域社会に一層円滑に還元するため協定を締結。
福島県立会津学鳳高校（中高一貫教育校） ：会津大学と高大連携に関する協定を締結。
大東銀行 ：産学連携に加え、金融機関が有する金融技術と支店のネットワークを活用した大学発ベンチャーの支援や大学の研究シーズと企業ニーズのマッチング支援等の連携協力関係を構築するため協定を締結。

４ 各項目に横断的な事項の実施状況【第三者評価の実施】
四大・ 認証評価の受審について、以下のような取組みを実施した。
受審時期を平成 22 年度とし、独立行政法人大学評価･学位授与機構で受審することを決定 (18 年 11 月)
大学評価機構実施の認証評価関係説明会・研修会等出席、情報収集 (19 年度)
提出用データの分類・整理・収集 (20 年度)
自己評価書の執筆分担決定、自己評価書の執筆開始、受審申請書の提出 (21 年度)
大学評価･学位授与機構に自己評価書提出 (22 年 6 月)
大学評価･学位授与機構の書面審査 (22 年 7～9 月)
大学評価･学位授与機構の訪問調査 (22 年 10 月)「大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。」との評価結果の提示(23 年 3 月)
評価報告書をホームページへ掲載 (23 年 4 月)

数値目標に対する指標
地域貢献に関する指標
大学発ベンチ
ャーの会社数

数値目標

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

50 ％ 増(26 社)

19 社

22 社

25 社

25 社

25 社

25 社

短大
・ 短大は、特色ある教育研究の実践と創造性豊かな人材育成により地域社会に貢献することが主要な目的であるが、地域課題に対する研究支援や生涯学習機会の提供などを通じて地域社会に貢献することも本学の重要な使命と考えている。
本学には産業情報学科、食物栄養学科及び社会福祉学科の３学科があり、産業、経営、
デザイン、情報、環境、健康、栄養、食品、福祉及び保育などの暮らしに密着した特色ある専門領域群を保有している。こうした本学が保有する資源を有効に活用しながら、地域社会が抱える問題や課題を具体的に掘り起こし、地域社会のニーズに応えて大学と地域社会が協働して取り組むことで、より活力ある地域社会を創成することが必要である。
本学では、法人化を契機にこのような状況を踏まえて、これまで実施してきた地域研究、
公開講座、派遣講座などの取組みを再編・統合し、大学の資源を一体的に活用しながら、地域活性化を積極的に展開できる組織として「地域活性化センター」を平成 19 年 4 月に開設し、各年度ごとに様々な取組みを展開した。

短大
・ 認証評価の受審について、以下のような取組みを実施した。
評価委員会の中に機関別認証評価準備小委員会を設置 (18 年 10 月)
19 年度に受審済みの山形県立米沢女子短期大学へ訪問調査を実施 (20 年 8 月)
受審時期を平成 22 年度とし、独立行政法人大学評価･学位授与機構で受審することを決定。併せて、選択的評価事項B（受審任意）の「正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」についても受審することを決定 (20 年 10 月)
準備小委員会を休止し、機関別認証評価委員会を立ち上げ受審体制を整備 (21 年 5 月)
認証評価の事前指導を受けるため、大学評価･学位授与機構に自己評価書（案）を提出
し、翌月に自己評価書の記載等に関する指導を受審 (21 年 12 月)

3名）

大学評価･学位授与機構に自己評価書提出 (22 年 6 月)
大学評価･学位授与機構の書面審査 (22 年 7～10 月)
大学評価･学位授与機構の訪問調査 (22 年 11 月)「会津大学短期大学部は、短期大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める短期大学評価基準を満たしている。」との評価結果の提示
選択的評価事項 B においても、「会津大学短期大学部は、「選択的評価事項 B 正規課程の学生以外に対する教育サービスの状況」において、目的の達成が良好である。」との評
価結果の提示 (23 年 3 月)
評価報告書等を本学ホームページに掲載 (23 年 4 月)

【東日本大震災等への対応】

学生への支援・ 被災した在学生に対して、平成 23 年度授業料及び入学金の減免を実施した。
・ 平成 24 年度入学試験に係る、該当する志願者の入学検定料及び平成 24 年度入学者への入学料の減免を行った。
・ 平成 24 年度授業料の減免を実施。

復興支援構想・ 復興支援センター(仮称)構想の発表（H24.1/6）
・ 連携協力基本協定の締結
ＮＥＣとの協定締結(H24.3/5)
・ 会津大学復興支援センター設立準備室の設置(H24.4/1～)「会津大学復興支援センター(仮称)」の基本計画策定ほかを行う。

(平成 23 年度)

避難者の支援県設置避難所へ支援スタッフを派遣（四大・短大 延べ 20 人）
学生ボランティアの斡旋（県設置避難所での活動、ユニクロ支援物資の仕分け作業など）
・ 震災復興チャリティ・イベント「侍プロジェクトさくら」（4/24）への参加 （教員及びその家
族、学生等が多数参加）
･
･

施設の開放
・ 災害対策本部からの要請に基づき、緊急被ばく医療スクリーニング会場を提供（3/15･
16）
・ 短期大学部において、特定非営利法人等が連携した「元気玉プロジェクト実行委員会」が行った炊き出し（おにぎりづくり）への支援（3/17～4/7 調理実習室等を提供）
・ ＵＢＩＣ（産学イノベーションセンター）にて避難所の方々へオフィス環境の提供を開始（3/29 より）情報の発信
・ 会津大学「赤べこプログラム」の実施（四大・短大 4/22～）
・ 「震災等からの復興にどのようにＩＴを活用していくか」をテーマとした「特別フォーラム」の開催（6/15 開催 基調講演、特別講演、パネルディスカッションを実施 750 名参加 会
場：200 名 ﾕｰｽﾄﾘｰﾑ視聴：550 名）・ 会津大生の元気な様子を伝えるビデオクリップを作成 （7/4 YouTube にアップし、大学
公式 HP で周知 1,700 回を超えるアクセス（再生）回数） 第 2 弾も作成した。
・ 短期大学部地域活性化センター主催で「風評被害の克服と会津の農業・観光」をテーマにした特別シンポジウムを開催（7/8開催 森文雄地域活性化センター長、伊藤忠雄新潟大名誉教授(農業経済学）、菅原由美子県立テクノアカデミー会津観光プロデュース学科長がそれぞれの立場から復興に向けた方向性などを示し、意見交換。）
・ 「ＩＴとスマートコミュニティ」をテーマに会津大学復興支援フォーラムを開催（H24.1/13 開催 基調講演、特別講演、ラウンドセッションを実施 200 名参加(企業の方中心)）
雇用の創出
・ 会津ソフトウェア・リンケージ・ファーム（会津SLF）事業（会津地区雇用に繋げるＩＴスキル育成。被災者も対象）による事業展開 ※県の平成 23 年度重点事業（会津地域産学官連携型ＩＴ雇用創出事業）（7/12 設立総会開催 9/2 開講式 受講者実人数 50 名 平成 23 年度修了者数：延べ 77

4

２

項目別評価

総括表

公立大学法人会津大学
公

評

価

項

立

大

学

法

人

自

己

評

価

目
計

画
中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

達

126
128
61

成

Ｂ
Ｂ
Ｂ

の

114
111
77

Ｃ
Ｃ
Ｃ

状

況

11
13
7

Ｄ
Ｄ
Ｄ

2
1
2

(会津大学)
概ね計画どおり実施できたが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らなかったと判断する。

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

65

Ｂ

37

Ｃ

4

Ｄ

0

Ｂ

74

Ｃ

9

Ｄ

1

(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

63(会津大学)
概ね計画どおり実施できたが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らなかったと判断する。

年度

Ａ

65

Ｂ

37

Ｃ

4

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

75
72
43

Ｃ
Ｃ
Ｃ

4
6
3

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ｂ

32

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｂ

42

Ｃ

5

Ｄ

0

30

Ｃ

1

Ｄ

0

6
7
6

Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
1
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

(会津大学短期大学部)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。
中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

96
97
50

(会津大学)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

中期

1

教育に関する目標を達成するための措置Ａ

46(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

49(会津大学)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。

年度

Ａ

48

Ｂ

(会津大学短期大学部)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。
中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

11
10
7

Ｂ
Ｂ
Ｂ

(会津大学)
学士課程の学科、大学院課程の教育研究領域の再構築、学部専門教育と大学院教育との一貫性に留意した教育などについて、概ね計画どおり達成できたと判
断する。

中期

(１)

Ａ

4

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
履修指導や、教養基礎科目、専門教育科目、卒業研究等を中心とした課題発見・解決型教育の充実などにより、教育の成果に関する目標について、計画を上回る実績をあげたと判断する。

教育の成果に関する目標を達成する
ための措置

Ａ

6

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

0

(会津大学)
再編して設置した「コンピュータ理工学科」と新カリキュラムの円滑な運用、TOEIC試験の実施、大学院課程の教育研究領域の再編成、履修経路の簡明化など、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ

4

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
ガイダンス時の履修指導や、教養基礎科目、専門教育科目、卒業研究等を中心とした課題発見・解決型教育の充実などについて、計画を上回る実績をあげ
た。

5

評
項目別
評 価

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

中期
年度

中期

(２)

Ａ
Ａ
Ａ

51
51
30

Ｂ
Ｂ
Ｂ

28
27
17

Ｃ
Ｃ
Ｃ

2
3
2

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

(会津大学)
学生の受入方針を明示した学生募集や学部・大学院の入試、学生の確保対策、新カリキュラム導入、実践的な教育、学生の成績評価など、概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

21

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
広報活動の充実、入学試験制度の検証、少人数教育を重視した教育課程の充実、情報リテラシー教育の充実、シラバスの改善、オフィスアワー等による個別指導の充実などにより、教育内容等に関する目標について、概ね計画どおり達成できたと判断する。

教育内容等に関する目標を達成する
ための措置

Ａ

28

Ｂ

18

Ｃ

3

Ｄ

0

(会津大学)
入学センター運営会議による入学者選抜方法の調査研究や学生募集広報活動等の検討や優秀な学生の確保、課外プロジェクトへの積極的な参加など、概ね計
画どおり実施した。

年度

Ａ

23

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
高校訪問等の広報活動の充実、入学試験制度の検証、少人数教育を重視した教育課程の充実、情報リテラシー教育の充実、シラバスの改善、オフィスアワー
等による個別指導の充実、学生参画型実学・実践教育の充実などについて、概ね計画どおり実施した。
中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

12
12
4

Ｂ
Ｂ
Ｂ

17
17
8

Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
1
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

(会津大学)
学内のコンピュータ関連施設・設備等の整備や学生による授業評価、授業内容・授業方法の改善などについて、概ね計画どおり達成できたと判断する。

中期

(３)

Ａ

8

Ｂ

9

Ｃ

1

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
教育方法や教育内容の改善、コンピュータシステムによる円滑な情報共有などにより、教育の実施体制等について、概ね計画どおり達成できたと判断する。

教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

Ａ

4

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学)
ネットワークシステムの更新や電子ジャーナルパッケージの導入、遠隔講義システムの運用、学生による授業評価、ＦＤ活動など、概ね計画どおり実施し
た。

年度

中期
年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
8
9
1
0
(会津大学短期大学部)
地域に関する教育内容の全学的な充実、コンピュータシステムによる学生への効率的な連絡と教職員間の円滑な情報共有、「学生による授業評価」等の授業改善への活用等について、概ね計画どおり実施した。

Ａ
Ａ
Ａ

22
24
9

Ｂ
Ｂ
Ｂ

24
21
12

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
1
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

(会津大学)
教員によるメンター制、オフィスアワーの実施や生活相談等、学生の課外活動支援、学生寮の整備、学生の経済的負担の軽減、就職指導などについて、概ね計画どおり達成できたと判断する。

中期

(４)

Ａ

13

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
学生指導、授業料免除制度や奨学金制度の活用による経済的支援、進路決定支援などにより、学生への支援に関する目標について概ね計画どおり達成できたと判断する。

学生への支援に関する目標を達成するための措置

Ａ

11

Ｂ

9

Ｃ

1

Ｄ

0

(会津大学)
修学支援室の活用や学生相談等を担当する職員の資質向上のための研修機会の確保、大学後援会との連携、学生寮の供用、TA、RA制度の円滑な運用、就職支援室による就職相談など、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ

13

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
オフィスアワー等によるきめ細かい学生指導、授業料免除制度や奨学金制度の活用による経済的支援、「進路ガイドブック」の作成・活用等による進路決定
支援などについて、概ね計画どおり実施した。

6

中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

15
16
6

Ｂ
Ｂ
Ｂ

24
24
20

Ｃ
Ｃ
Ｃ

6
6
4

Ｄ
Ｄ
Ｄ

1
0
1

(会津大学)
概ね計画どおり実施しているが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らなかったと判断する。

中期

２

研究に関する目標を達成するための
措置

年度

中期
年度

Ａ
9
(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ｂ

4

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
8
(会津大学)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。

19

Ｃ

4

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
8
(会津大学短期大学部)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。

5

Ｃ

2

Ｄ

0

9
8
7

Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
1
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ａ
Ａ

9
10
4

Ｂ
Ｂ
Ｂ

(会津大学)
先端情報科学センターの開所による若手研究者の重点的な招へいや公開講座、ITセミナー、フォーラムの開催、高い評価を受けた研究成果に対する顕彰など、概ね計画どおり達成できたと判断する。

中期

(１)

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ

5

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
地域との協働・連携研究事業、研究成果の公表などにより、研究水準及び研究の成果等に関する目標について計画を上回る実績を上げたと判断する。

Ａ

5

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

(会津大学)
三部門における各種研究への取組み、先端情報科学研究センター(CAIST)における研究、産学連携フォーラムの開催による研究成果の共有など、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ

5

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
地域活性化センター受託事業の展開や卒業研究の活用、研究成果の「研究紀要」等への掲載など、計画を上回る実績をあげた。
中期
年度

中期

(２)

研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための
措置

Ａ
Ａ
Ａ

6
6
2

Ｂ
Ｂ
Ｂ

15
16
13

Ｃ
Ｃ
Ｃ

5
5
3

Ｄ
Ｄ
Ｄ

1
0
1

(会津大学)
先端情報科学研究センターの運営や研究費の上乗せ措置などについては概ね計画どおり実施したが、研究経過や研究成果の評価については引き続き体制の整備が必要であると判断する。

Ａ

4

Ｂ

2

Ｃ

2

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
研究シーズ集の充実、地域社会のニーズと本学シーズのマッチングの展開、地域の産学民官の協働・連携など、研究実施体制等の整備に関する目標について
は概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

3

Ｂ

13

Ｃ

3

Ｄ

0

Ｄ

0

(会津大学)
先端情報科学研究センターの運営や共同研究、受託研究等の外部資金の獲得に向けた取組みなど、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ

3

Ｂ

3

Ｃ

2

(会津大学短期大学部)
研究者データベースの充実、地域社会のニーズと本学シーズのマッチングの展開、地域の産学民官が連携した共同研究・受託研究の実現など、概ね計画どおり実施した。

7

中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

12
13
3

Ｂ
Ｂ
Ｂ

13
12
12

Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
1
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

1
1
1

(会津大学)
概ね計画どおり実施したが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らなかったと判断する。

中期

３

地域貢献に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ

9

Ｂ

1

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

1

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげたと判断する。

Ａ

4(会津大学)
概ね計画どおり実施しているが、一部の項目については十分な取組みにまでは至らなかった。

年度

Ａ

9

Ｂ

1

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

7
6
7

Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
1
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

1
1
1

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。
中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

10
11
3

(会津大学)
県内外の高等学校への出前講義・教員派遣公開講座の推進や高大連携協定に基づく連携、コンピュータサイエンスサマーキャンプ、パソコン甲子園の実施などは、概ね計画どおり実施したが、県内中学、高等学校の現職教員の受入れによる長期研修については十分な取組みにまでは至らなかったと判断する。

中期
Ａ

(１)

7

Ｂ

0

Ｃ

1

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
地域活性化センターを中心にした地域社会や県の政策形成・各種施策との連携・協力の推進など、計画を上回る実績をあげたと判断する。

教育研究における
地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策

Ａ

年度

4

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
7
0
1
(会津大学短期大学部)
地域活性化センターにおける公開講座、派遣講座、学生参画型実学・実践教育、様々な受託事業の実施など、計画を上回る実績をあげた。
中期
年度

1

(会津大学)
県内外の高等学校への出前講義・教員派遣公開講座の推進や高大連携協定に基づく連携、コンピュータサイエンスサマーキャンプ、パソコン甲子園の実施などについては、概ね計画どおり実施したが、県教育委員会との連携による県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みへの支援に関する方策の検討については十分な取組みにまでは至らなかった。

Ａ
Ａ
Ａ

2
2
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

3
3
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｄ

0

Ｄ

0

(会津大学)
産学官連携の推進や各種セミナー等の実施など、概ね計画どおり達成できたと判断する。

中期

(２)

Ａ

2

Ｂ

0

Ｃ

(会津大学短期大学部)
地域活性化センターを開設して地域の産学民官と協働・連携を推進した。計画を上回る実績をあげたと判断する。

地域産業の振興に関する具体的方策

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

(会津大学)
シーズ集の発行や会津IT秋フォーラムの開催、既存ベンチャー企業との連携による取組みなど、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
2
0
0
0
(会津大学短期大学部)
地域活性化センター運営推進会議（産官民学の42団体に委嘱）の開催による地域課題の共有化、地域連携の推進等についての協議の実施、受託事業等の実施など、計画を上回る実績をあげた。

8

中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

0
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

3
3
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

2

Ｃ

0

Ｄ

0

1

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学)
地域貢献となる事業項目の評価など、概ね計画どおり達成できたと判断する。

中期

(３)

Ａ

0

Ｂ

1

(会津大学短期大学部)
地域貢献の評価について、概ね計画どおり達成できたと判断する。

地域貢献の評価に関する具体的方策

Ａ

0Ｂ(会津大学)
地域貢献となる事業項目の評価など、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ

0

Ｂ

(会津大学短期大学部)
地域活性化センターを中心とした地域貢献の事業項目に係る評価について、概ね計画どおり実施した。
中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

3
2
2

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2
3
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2
3
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

(会津大学)
計画を上回る実績をあげたと判断する。

中期

４

国際交流に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ

1

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげたと判断する。

Ａ

2(会津大学)
計画を上回る実績をあげた。

年度

Ａ

0

(会津大学短期大学部)
概ね、計画どおり実施した。
中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

3
2
2

(会津大学)
国際戦略本部による全学的な国際交流活動や国際交流協定の締結など、計画を上回る実績をあげたと判断する。

中期
Ａ

（１）

1

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
国際交流の推進について、計画を上回る実績をあげたと判断する。

国際交流の推進に関する具体的方策

Ａ

2

Ｂ

2

(会津大学)
国際交流協定の締結や締結校との単位互換に基づく学生の派遣、受入などの具体的交流について、計画を上回る実績をあげた。

年度
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
1
(会津大学短期大学部)
外国人による講演や国際的な交流会への学生の参加について、概ね計画どおり実施した。

9

0

Ｄ

0

中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

10
7
7

Ｂ
Ｂ
Ｂ

30
34
26

Ｃ
Ｃ
Ｃ

3
2
2

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ｂ

4

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｂ

29

Ｃ

1

Ｄ

0

5

Ｃ

1

Ｄ

0

7
7

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

4
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

(会津大学)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期

Ａ

3(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

5(会津大学)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。

年度

Ａ

2

Ｂ

(会津大学短期大学部)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置

中期
年度

(１)

戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

Ｂ
Ｂ

概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:1 B:2 C:0 D:0）

年度

概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。
（短期大学部 A:1 B:2 C:0 D:0）

Ａ
Ａ

1
1

Ｂ
Ｂ

中期

大学の教育研究業務を円滑に実施するための役員会、経営審議会、教育研究審議会などの体制の整備や、教育・研究費の執行等の効率化のための業務手順やシステムの検討、教授会・研究科委員会の運営の確立など、概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:1 B:1 C:0 D:0）

年度

役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な運営や、大学院研究指導費や競争的研究費の適切な配分など、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:1 B:1 C:0 D:0）

中期
年度

(２)

2
2

中期

中期
年度

効果的な組織運営
に関する具体的方
策

Ａ
Ａ

中期
年度
中期
年度

Ａ
Ａ

1
1

Ｂ
Ｂ

3
3

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

事務局等組織の再編や各種委員会の運営及び学外委員の登用など、概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:0 B:1 C:0 D:0）
各種委員会他の運営や、経営審議会、教育研究審議会の学外委員への学外有識者の登用など、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:0 B:1 C:0 D:0）

Ａ
Ａ
Ａ

1
1
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2
2
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学)
概ね計画どおり達成したと判断する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための
措置

中期

Ａ

1

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげたと判断する。

Ａ

0(会津大学)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。

年度

Ａ

1

Ｂ

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

10

中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

1
1
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

2
2
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｃ

0

Ｄ

0

2

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学)
組織の見直しなど、概ね計画どおり達成したと判断する。

(１)

教育研究組織の柔
軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

(会津大学短期大学部)
組織の見直しなど、計画を上回る実績をあげたと判断する。

Ａ

0

Ｂ

(会津大学)
再編した学部の円滑な運用や大学院における教育研究領域等の再編成など、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ

1

Ｂ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

10
12
6

Ｃ
Ｃ
Ｃ

3
2
2

Ｄ

Ｂ
Ｂ

Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ｂ

4

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

0

5

Ｃ

1

Ｄ

0

6
6
4

Ｃ
Ｃ
Ｃ

1
1
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

(会津大学短期大学部)
委員会組織の見直しなど、計画を上回る実績をあげた。
中期
年度

中期

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

Ａ

4

Ａ
3
Ａ
2
(会津大学)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

2

Ｂ

(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

2(会津大学)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。

年度

Ａ

1

Ｂ

(会津大学短期大学部)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。
中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

3
3
2

Ｂ
Ｂ
Ｂ

(会津大学)
公募制による教員の採用や多様な任用制度の導入、内部昇任制度など、概ね計画どおり達成できたと判断する。

中期

(１)

Ａ

人材の確保に関する具体的方策

1

Ｂ

2

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
公募制を原則とした教員採用の達成など、概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

2

Ｂ

4

(会津大学)
公募制による教員の採用や多様な任用制の活用・運用、内部昇任制度の運用について、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ
Ｂ
1
2
(会津大学短期大学部)
公募制を原則とした教員選考の実施など、概ね計画どおり実施した。

Ｃ

11

1

中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

1
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

4
6
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

2
1
2

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

(会津大学)
テニュア・トラック制の導入や内部昇任制度の導入など、概ね計画どおり達成できたが、教職員の人事交流やサバティカル制度などの大学独自の制度の導入については引き続き取組みが必要であると判断する。

中期

(２)

非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体
的方策

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
学内昇進の人事評価システムの確立、従来の学術論文主体の公募システムと調和を取った総合的人事評価システムの策定などについて、概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

1

Ｄ

0

(会津大学)
テニュア獲得に係る資格審査基準及び学内昇任基準の適正な運用や事務職員等の各種研修制度の活用など、概ね計画どおり実施した。

年度
Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
教育・研究上の業績、学内運営や社会への貢献度などを総合的に勘案する学内昇任基準の適用、職員研修の充実など、概ね計画どおり実施した。

４

事務等の効率化・合理化に関する目
標を達成するため
の措置

中期
年度

(１)

第３

１

事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措
置Ｂ
Ｂ

概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:2 B:2 C:0 D:0）

年度

概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。
（短期大学部 A:0 B:4 C:0 D:0）

Ａ
Ａ

1
0

Ｂ
Ｂ

11
13

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

3
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

中期

法人職員の段階的、計画的な採用や、資質向上のため他大学と共同での専門研修の実施など、概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:1 B:0 C:0 D:0）

年度

法人職員の段階的、計画的な採用や、資質向上のため他大学と共同での専門研修の実施など、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:0 B:1 C:0 D:0）

中期
年度

(２)

3
1

中期

中期
年度

事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

2
1

Ｂ
Ｂ

8
9

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

3
2

Ｄ
Ｄ

1
1

3
2

Ｄ
Ｄ

1
1

中期

学務システムの充実や窓口業務のサービス向上、会議や委員会の整理・統廃合など、概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:1 B:2 C:0 D:0）

年度

学生へのサービス向上や効率的・合理的な会議運営など、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:0 B:3 C:0 D:0）

中期
年度

Ａ
Ａ

4
5

Ｂ
Ｂ

17
17

Ｃ
Ｃ

中期

概ね計画どおり実施できたが、一部の項目については十分な取組にまでは至らなかったと判断する。
（短期大学部 A:3 B:7 C:1 D:0）

年度

概ね計画どおり実施できたが、一部の項目については十分な取組にまでは至らなかった。
（短期大学部 A:3 B:6 C:2 D:0）

中期
年度

Ａ
Ａ

3
4

Ｂ
Ｂ

9
9

Ｃ
Ｃ

中期

大学施設の利用による収入増については概ね計画どおり実施したが、得られた外部資金の間接経費の活用については十分な取組みにまでは至らなかった。
（短期大学部 A:2 B:3 C:2 D:0）

年度

大学施設の利用による収入増については概ね計画どおり実施したが、間接経費の充当については十分な取組みにまでは至らなかった。
（短期大学部 A:2 B:3 C:2 D:0）

12

中期
年度

２

経費の節減に関する目標を達成する
ための措置

３

4
4

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

年度

事務の効率化・合理化や省エネルギーによる経費節減について概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
（短期大学部 A:0 B:2 C:0 D:0）

年度

Ａ
Ａ

1
1

Ｂ
Ｂ

4
4

Ｃ
Ｃ

中期

施設の利用増加や施設の計画的な維持管理について概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:0 B:2 C:0 D:0）

年度

施設の利用増加や施設の計画的な維持管理について概ね計画どおり実施し、一定の成果をあげた。
（短期大学部 A:0 B:2 C:0 D:0）

中期

第４

Ｂ
Ｂ

管理的経費の削減や環境方針に基づく省エネルギー対策について概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:0 B:2 C:0 D:0）

年度

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべ
き措置

0
0

中期

中期

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための
措置

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ
Ａ

3
2
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

12
14
8

Ｃ
Ｃ
Ｃ

3
2
2

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ｂ

4

Ｃ

1

Ｄ

0

Ｂ

9

Ｃ

1

Ｄ

0

5

Ｃ

1

Ｄ

0

6

Ｃ

2

Ｄ

(会津大学)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

中期

Ａ

3

(会津大学短期大学部)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

0(会津大学)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。

年度

Ａ

2

Ｂ

(会津大学短期大学部)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。
中期
年度

中期

１

自己点検・評価の実施に関する具体
的方策

年度

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
6
2
Ａ
Ｂ
Ｃ
0
4
1
(会津大学)
評価室を活用した法人評価の枠組みの中での自己点検・評価や外部監査など、概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
2
1
(会津大学短期大学部)
機関別認証評価受審のための自己評価書の作成、受審、認証、公表など、概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
0
4
1
(会津大学)
評価室を活用した法人評価の枠組みの中での自己点検・評価や内部監査、会計監査など、概ね計画どおり実施した。

Ｄ

0

Ａ
Ｂ
Ｃ
1
2
(会津大学短期大学部)
評価組織を活用した評価や結果の公表、機関別認証評価の公表など、概ね計画どおり実施した。

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

13

1

中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

1
0
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

3
4
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ｃ

0

Ｄ

0

2

Ｃ

0

Ｄ

0

2

Ｃ

0

Ｄ

0

1
0
1

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｄ

0

(会津大学)
機関別認証評価の受審及び認定など、概ね計画どおり達成できたと判断する。

中期

２

第三者評価の実施に関する具体的方
策

Ａ

1

Ｂ

1

(会津大学短期大学部)
機関別認証評価の受審及び認定など、概ね計画どおり達成できたと判断する。

Ａ

0

Ｂ

(会津大学)
機関別認証評価結果の反映など、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ

0

Ｂ

(会津大学短期大学部)
機関別認証評価を定期的に受審するためのデータ蓄積など、概ね計画どおり実施した。
中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

1
1
0

Ｂ
Ｂ
Ｂ

3
4
2

Ｃ
Ｃ
Ｃ

(会津大学)
教育技術向上のための活動や評価結果の公表及び活用について、概ね計画どおり達成できたと判断する。

中期

３

Ａ

1

Ｂ

1

Ｃ

(会津大学短期大学部)
福島県公立大学法人評価委員会及び独立行政法人大学評価・学位授与機構による評価結果を公表し、自己点検・評価にフィードバックさせるとともに、学内にも周知徹底し改善に活用した。これらのことから、計画を上回る実績をあげたと判断する。

評価結果の活用に関する具体的方策

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学)
FD推進委員会による活動や、教員業績データベースシステムの適切な運用など、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ

1

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学短期大学部)
FD活動、評価結果の公表及び活用など、概ね計画どおり実施した。
中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

4
4
1

Ｂ
Ｂ
Ｂ

4
4
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

1

Ｃ

0

Ｄ

0

(会津大学)
概ね計画どおり達成できたと判断する。

第５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための
措置

中期

Ａ

3

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげたと判断する。

Ａ

1(会津大学)
概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。

年度

Ａ

3

Ｂ

(会津大学短期大学部)
計画を上回る実績をあげた。

14

中期
年度

Ａ
Ａ
Ａ

4
4
1

Ｂ
Ｂ
Ｂ

4
4
3

Ｃ
Ｃ
Ｃ

0
0
0

Ｄ
Ｄ
Ｄ

0
0
0

0

Ｄ

0

(会津大学)
ホームページの充実やオープンキャンパスの開催について、概ね計画どおり達成できたと判断する。

１

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報公開・提供、広報に関する具体的方策

中期

Ａ

3

Ｂ

1

Ｃ

(会津大学短期大学部)
ホームページや報道機関などの活用による広報の充実、オープンキャンパスの内容の充実など、計画を上回る実績をあげたと判断する。

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ｄ

0

(会津大学)
オープンキャンパスの開催や、HPの改修、大学を紹介するビデオクリップの作成など、概ね計画どおり実施した。

年度

Ａ

3

Ｂ

1

Ｃ

0

(会津大学短期大学部)
ホームページの積極的な更新や報道機関などの活用による広報の充実、オープンキャンパスの内容の充実など、計画を上回る実績をあげた。
中期

第６その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとる
べき措置

年度

１

年度

概ね、計画どおり実施し一定の成果をあげた。
（短期大学部 A:1 B:7 C:1 D:0）

年度

Ａ
Ａ

1
0

Ｂ
Ｂ

15
16

Ｃ
Ｃ

2
1

Ｄ
Ｄ

0
0

7
7

Ｃ
Ｃ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

Ｄ
Ｄ

0
0

中期

学生寮の整備やユニバーサルデザインに配慮した施設の改修など、概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:0 B:1 C:0 D:0）

年度

学生寮の運営や建物･設備の修繕、改修、省エネルギー・省資源の啓発など、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:0 B:1 C:0 D:0）

中期

健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措
置Ｂ
Ｂ

概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:1 B:7 C:1 D:0）

年度

２

1
0

中期

中期

施設設備の整備・活用等に関する目
標を達成するための具体的方策

Ａ
Ａ

Ａ
Ａ

0
0

Ｂ
Ｂ

8
9

Ｃ
Ｃ

2
1

中期

学生、教職員の定期健康診断や健康管理、セキュリティ体制の維持、災害発生時の体制整備など、概ね計画どおり達成できたと判断する。
（短期大学部 A:1 B:6 C:1 D:0）

年度

定期健康診断の啓発やセキュリティ体制の維持、学生相談室、保健室の周知・環境整備、構内の防犯・警備体制など、概ね計画どおり実施した。
（短期大学部 A:1 B:6 C:1 D:0）

15

16

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成する
項目
ための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置（１） 教育の成果に関する目標を達成するため
の措置

ア
会津大学
（ア） 学士課程ａ

コンピュータ理工学やコンピュータ
社会の進歩に適合する教育、研究を行うため、学科の再構築を行う。

126

Ｂ

114

Ｃ

11

Ｄ

2

年度

Ａ

128

Ｂ

111

Ｃ

13

Ｄ

1

中期

Ａ

96

Ｂ

75

Ｃ

4

Ｄ

0

年度

Ａ

97

Ｂ

72

Ｃ

6

Ｄ

0

中期

Ａ

11

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

10

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

0

ア
（ア）
学生
【教務】

「コンピュータソフトウェア学科」と「コンピュータ
ハードウェア学科」を再編し設置した「コンピュータ理工学科」と新カリキュラムを円滑に運用す
る。

Ａ

年度

ア
会津大学
（ア） 学士課程
ａ

中期

中期

年度

Ａ

Ａ

会津大学
学士課程
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成18年度から19年度にかけて学内のワーキンググループ
学科の再構築を実施し、さらに新カリにおいて新カリキュラム及び学科再編の検討を行い、その結 キュラムの円滑な運用を行っており、計画果として、平成20年4月にコンピュータ理工学部の2学科を「コ を十分に達成していると判断する。
ンピュータ理工学科」に統合するとともに、新カリキュラムへの移行を実現した。
また、「コンピュータ理工学のすすめ」(1年前期)において、希望進路に応じた履修の方向性について指導をするとともに、履
修アドバイザーとしてトータルアドバイザー3名とフィールド別アドバイザー8名を置き、併せてクラス担任や卒業論文指導教員からも適宜アドバイスを行い、新カリキュラムの円滑な運用に努めた。
（H23の実施状況や成果等）
引き続き、再編して設置した「コンピュータ理工学科」と新カリキュラムの円滑な運用に努めた。

16

17
ｂ

実社会に通用する提案能力、実践
能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指し、明日の変化に対応できる個々の学生の想像力、斬新で有用なアイデアも生かしながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育て
る。

ｂ

学生
【教務】

（H23の実施状況や成果等）
課外プロジェクトでは、前期は40テーマで309名、後期は42
テーマで265名、ベンチャー体験工房では、前期は5工房9グ
ループで46名、後期は8工房12グループで44名の学生が履修した。
ベンチャー体験工房では、会津地域の農作物の生産者や販売関係者等と共同してご当地グルメの企画開発・販売や農作物のブランド化による販売促進プロジェクト「会津グローカル・
アグリ・プロジェクト」に参画し、7月1日から2日に東京で開催された「SIFE Ｊａｐａｎ 国内大会2011」でその発表を行った。

課外プロジェクト、ベンチャー体験工房、卒業論
文作成等の学生の意欲や自主性を尊重する科
目を円滑に運用する。

ｃ

数学・物理の知識による論理的思考力を基盤とし、更に幅広い人文社会科学、コンピュータ倫理、知的財産の知識などに裏付けされたコンピュータ理工学の修得を目指すとともに、保健体育等の科目を通じて、学生生活の基盤となる基礎的な
健康、体力を保持増進し、学生の明るく柔軟な人格形成に努める。

ｃ

学生
【教務】

数学・物理を専門基礎科目として位置付け、論理的思考力の基盤を作るとともに、人文・社会
科目、情報倫理及び体育実技の授業科目について、履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計画的に科目を履修するよう指導する。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
課外プロジェクトの充実により、早い時期から高度かつ最先日常的な問題について科学的に解決
端の研究成果に触れる機会を提供するとともに、実際のニー できる能力の育成を図っており、計画をズに対応したテーマによる「ベンチャー体験工房」（平成19年 十分に達成していると判断する。
度開始）で、実社会に通用する提案能力、実践能力、豊かな想像力と起業家精神を持った学生の育成を目指しながら、日常的な問題について科学的に解決できる能力を育て、3年生
から卒業論文指導教員の配属を行い、配属先でゼミに参加させるなど早い時期からの自主的な卒業論文研究意識の醸成を
図った。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学生の知的能力及び心身共に健全な教養科目及び専門基礎科目のカリキュラムは、バランスのとれた知識及び人間性を身に付けさせることを目指し、数学・物 人間形成に努めた。
概ね計画どおり達成していると判断す
理による論理的思考力を育成する科目及び人文・社会、体育
実技、情報倫理等を設定している。教養科目については人文・ る。
社会及び体育実技ごと、専門基礎科目においては数学及び自然科学関連科目等の科目ごとに最低要求単位数を設定することによりこれら科目の修得を義務付けている。さらに、履修アドバイザー及びクラス担任を活用し学生の計画的な履修を図った。
（H23の実施状況や成果等）
履修アドバイザー及びクラス担任が中心となって学生に計
画的に科目を履修するよう指導した。

17

18
ｄ

ソフトウェアとシステム設計を軸とす
る確かなスキルと情報通信の基礎知識を持ち、ソフトウェアエンジニア
リングの基本を修得した人材を育成
する。

ｄ

学生
【教務】

ソフトウェアエンジニアリングに関する確かなス
キルや最新の知識が修得できるよう、ソフトウェ
アエンジニアリング関連科目の活用を図るとともに、新カリキュラムで履修モデルとして設定した「ソフトウェア・エンジニアリングトラック」を円滑に
運用する。

ｅ

情報処理技術者試験の受験を推奨
し、学部４年次の合格者数を、基本
情報技術者試験のレベルでは現在の25％を50％に、ソフトウェア技術者試験以上のレベルでは現在の７％を15％にすることを目指す。

ｅ（H23の実施状況や成果等）
引き続き「ソフトウェアスタジオ」をはじめとした、ソフトウェアエ
ンジニアリング関連科目6科目を開講し、「ソフトウェア・エンジ
ニアリングトラック」の円滑な運用に努めた。

学生
【学生
支援】

e-1 情報処理試験対策講座を単位を付与する
授業科目として開講する。
e-2 いつでも学生が試験勉強に取り組めるｅ-ｌｅａｒｎｉｎｇによる自学自習システムの活用を推進する。
e-3 情報処理試験会場までの送迎を行う。
e-4 情報処理技術者試験の合格者にスキルアップ奨励金を支給する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成20年度に導入した新カリキュラムの一環として導入した、 ソフトウェア・エンジニアリングにおけるフィールド・トラックに「ソフトウェア・エンジニアリング」を設け、ソ 知識及びスキルを持った人材の育成を
フトウェアエンジニアリングに関する体系的な教育を行うシステ 図っており、計画を十分に達成していると
判断する。
ムとした。
また、ソフトウェアエンジニアリング関連科目として「ソフトウェ
アスタジオ」を開講し、ベンチャー企業との連携によりプロジェ
クトベースドラーニングの授業を行い、実戦的なソフトウェア開発スキルを修得させた。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
情報処理技術者試験の合格率は非常
平成20年度に専門科目として、情報処理試験対策講座（自由科目・1単位）を開設し、春期及び秋期試験前にそれぞれ集 に厳しく、集中講義を実施しても目標値
中講義として実施してきた。また、後援会と連携し、受験学生 達成は厳しい。
新たに導入したｅ-ラーニングによる自学の利便性の確保のための試験会場までのバス送迎や、より多くの学生の受験、スキルアップを図るための応用技術者試験 自習システムの活用による基本情報処理合格者に対する奨励金支給などの資格取得支援を実施してき 試験合格者の増加を図ることが課題であた。なお、平成22年度は合格率を高めるため、学生が日ごろか る。
ら試験対策に取り組めるよう、自主学習や自分の実力を確認できるe-Learningの開発を行った。
基本情報技術者
ソフトウェア技術者
Ｈ18年度
20％
3．4％
Ｈ19年度
20％
7．0％
Ｈ20年度
25％
4．6％
Ｈ21年度
22％
4．2％
Ｈ22年度
21％
4．6％
Ｈ23年度
14％
2．9％
（H23の実施状況や成果等）
e-1 試験前に、集中講義として情報処理対策講座（1単位付与）を実施した。
e-2 新たに導入したe-Learningによる自学自習システムの活用を図った。
e-3 試験日当日は、バスを借り上げによる試験会場までの送迎を実施した。
特別試験
76名（合格者：11名）※東日本大震災影響
による
秋季試験 110名（合格者：16名）
e-3 応用技術者試験に合格した学生に対するスキルアップ奨励金を支給した。
特別合格者 2名に支給
秋期合格者 2名に支給

18

19
ｆ

大学院進学希望者に対し、研究駆動による教育を一層推進する。

ｆ

学生
【教務】

（H23の実施状況や成果等）
課外プロジェクトについては、平成23年度は前期に40テー
マ、後期に42テーマ開講した。ベンチャー体験工房では、前期に5工房9グループで開講したが、後期には3工房3グループ
を新規に立ち上げ、8工房12グループに拡大し開講した。
また、卒業論文研究については、大学院での研究につながる内容及び指導により行うことに努めた。

課外プロジェクトや卒業研究の指導において、大学院での研究につながる高度な内容に一層
取り組む。

ｇ

学部専門教育と大学院教育との継続性、一貫性に留意した教育を行うとともに、学部学生が必要に応じて大学院の科目も修得できるようにす
る。

ｇ

学生
【教務】

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学部学生が大学院の科目を修得できる
平成21年度に学部・博士5年一貫教育プログラムを導入し、学部・大学院教育の一貫教育を促進するとともに、そのうちＡ 制度（5年一貫教育プログラム）を導入しプログラム認定者（学部4年＋博士前期課程1年）に対して大学 たほか、学部・大学院の一貫教育を推進
し、平成23年度において、学部・大学院
院科目の受講を可能とした。
のフィールド・教育研究領域を統一しており、計画を十分に達成していると判断す（H23の実施状況や成果等）
る。
学部・博士5年一貫教育プラグラムのＡプログラム（学部4年＋ なお、平成23年度計画とした、学部生が博士前期課程1年）に認定された4年生3名が大学院開講科目 必要に応じて大学院科目を受講できる共を受講した。
通科目については、次期中期計画におなお、学部・大学院教育の連続性を図るため、学部のフィー いて検討を行う。
ルドと大学院における教育研究領域の統一を図り、平成24年度から導入することとした。

学生
【教務】

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
語学研究センターの教員に博士学位を語学研究センターが中心になって高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的に 持つ外国人を配し、体系的かつ実践的な英語教育を行い、コンピュータ関連研究対応できる英語能力の修得を目指した。
英語8科目をコンピュータ理工学の基礎となる「基本推奨科 開発分野及びビジネス社会において活目」に位置付けており、さらにこれをReceptionとProductionの2 躍できる人材の育成を図っており、計画
つのスキルに分類し、並行して1年次から選択可能としながら、 を十分に達成していると判断する。
先修条件を設定することで体系的に英語能力を修得できるようにした。
また、4年次の後期科目として「Thesis Writing and
Presentation」(上記8科目に含む。)を設け、英語による卒業論
文作成とプレゼンテーション能力の向上を図っている。
グローバルシチズンシップ・シンポジウム等を開催し、グローバルな人材の育成に努めた。

学部生が大学院科目を受講できる学部・博士５
年一貫教育プログラムへの参加を図るとともに、学部生が必要に応じて大学院科目を受講できる共通科目及び学部のフィールドと大学院における教育研究領域との統合の検討を行う。

ｈ

博士学位（Ph.D）を持った英語を母国語とする外国人（ネイティブス
ピーカー）の教員を中心にして、引き続き高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発やビジネス分野で実践的に対応できる
英語能力の修得を目指す。

ｈ

語学研究センターが中心になって、高度な英語教育を行い、国際的なコンピュータの研究開発
やビジネス分野で実践的に対応できる英語能力の修得を目指すとともに、英語による卒業論
文のプレゼンテーションを目標にコンピュータ理工学に対応する英語教育を実施する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学生の意欲や自主性を尊重する科目の課外プロジェクトの充実により、入学初年度から高度な研究分野に触れる機会を提供することにより、自主的に研究テーマ 開講や大学院での研究につながる高度の設定ができる能力の醸成を図り、3年次から卒業論文指導教 な内容につなげる修学及び研究指導を員への配属を行い、少人数のゼミ方式により早い時期から大 行っており、概ね計画どおり達成していると判断する。
学院での研究につながる研究指導を行った。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

（H23の実施状況や成果等）
現状を維持し、その円滑な運用を図った。

19

20
ⅰ

学生の英語能力の指標とするため、英語能力試験の受験を推奨
し、卒業まで80％の学生が受験することを目指す。

ⅰ（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
毎年スキルアップ奨励金を支給し、英語力の向上に努めてき 平成22年度から1年生及び3年生のTOEIC全員受験を推奨し、平成23年度た。
においては、標準就業年限内学生につ・H18～H22年度 奨励金支給者数：38名
また、TOEIC試験やTOEFL試験を本学で開催し、受験生の いて80％受験目標を達成した。計画を十分に達成していると判断する。
便宜を図った。
今後はスコアをアップさせることが課題
平成22年度からは、１年生及び３年生全員のTOEIC受験をである。
推奨し、学生の80％以上の受験率の確保に努めた。
・H22年度 １年生220名受験、3年生134名受験

学生
【学生
支援】

ｉ-1 学生の英語能力の指標とするため、引き続き1年生及び3年生に対し、ＴＯＥＩＣ試験を実施する。

（H23の実施状況や成果等）
i-1 1年生及び3年生全員に受験させることを目標に本学でTOEIC試験を実施した。
・5月試験 1年生：239名受験（1年生の98％）・7月試験 3年生：226名受験（3年生の87％）
・平成23年度TOEIC受験率
標準修業年限内学生 83.3％
在学全学生
75.3％
i-2 TOEICの試験コースのスコア基準を設けて、高得点者にスキルアップ奨励金を支給した。
・H23年度奨励金支給者 12名

i-2 英語能力試験（ＴＯＥＩＣ）の受験、更なるス
キルアップを奨励するため、高得点獲得者に対してスキルアップ奨励金の支給を引き続き実施する。

（イ） 大学院課程（イ） 大学院課程

ａａコンピュータ理工学やコンピュータ
社会の進歩に適合する教育、研究を行うため、教育研究領域の再構
築を行う。

（イ）
学生
【教務】
（総務）

旧専攻を統合した「コンピュータ・情報システム学専攻」と新設した「情報技術・プロジェクトマネ
ジメント専攻」を円滑に運用するため、２専攻の円滑な運用及び学部との一貫性を考慮した教育研究領域の見直しを行う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

大学院課程
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成20年度に、既存の2専攻をコンピュ－タ・情報システム学 学部の5フィールドからの連続性を意識
専攻に統一し、新たに情報技術・プロジェクトマネジメント専攻 した教育研究領域の再編成が図られたたを設置する専攻の再編を行うとともに、平成21年度に大学院教 め、計画を十分に達成していると判断す
務委員会に「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググルー る。
プ」を設置し、これを中心として、学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編成と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマップ）の簡明化についての具体的な検討に着手した。
授業科目の見直しについては、平成22年2月に大学院科目の設置／変更／廃止に関する取扱いの明確化を行い、これに基づき、平成22年4月にはセミナー科目の改正を行い実施している。
（H23の実施状況や成果等）
学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編成と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマッ
プ）の簡明化を図り、平成24年度から導入することとした。

20

21
ｂ

複数の専門分野の融合に関心を持
つ研究者、技術者を育成する教育
を行う。

ｂ

学生
【教務】

（H23の実施状況や成果等）
引き続き創造工房セミナーを実施し、複数の研究室を横断するセミナーや共同研究を推進した。

引き続き創造工房セミナーを実施し、複数の研究室を横断するセミナーや共同研究を推進する。

ｃ

語学研究センターで、科学技術の
英語表現法の研究を行うとともに、大学院の共通科目として、その研究成果を生かした英語教育を実施
する。

ｃ

学生
【教務】

社会人学生に対応可能な弾力性のあるコースの創設を検討する。

ｄ

学生
【教務】

在学期間短縮の適用など、IT関連の実績を有する社会人が学びやすい環境となっているITス
ペシャリストプログラムを推進する。

（H18～22の実施状況概略）
語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、第8領域専門科目として英語能力向上を図る「International Negotiation」を開講し、他の教育研究領域の学生も受講できることとした。
また、博士前期課程の学生の英語能力を確認するために、本学を会場にTOEIC試験を実施した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
語学研究センターで、科学技術の英語表現法の研究を行うとともに、大学院の全教育研究領域の学生が受講できる形
で、英語能力を向上させるための授業科
目を開講し、その研究成果を生かした英語教育を実施した。さらに、その教育成果を確認するためにTOEIC受験を義務付けており、概ね計画どおり達成していると判断する。

（H23の実施状況や成果等）
博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、1年生2年生ともにTOEIC受験を義務付けた。

博士前期課程において英語力向上の成果を確認するため、定期的に英語能力試験を実施するとともに、英語能力を向上させるための授業
科目を開講する。
ｄ（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
博士前期課程において、研究室の枠を越えた教員グループ 複数の専門分野の融合に関心を持つの指導の下に、複数の教育研究領域の学生が参加する創造 研究者、技術者を育成する教育を行った
ため、概ね計画どおり達成していると判断
工房セミナーを開講し、専門分野横断的な教育を行った。
する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
前期課程・後期課程共に春季及び秋季入学を設定し入学時 入学時期及び修業年限について、社会人学生に配慮した制度とする等環境を整期に配慮した。
また、博士前期課程では、最短1年間の在学期間で修了でき えており、概ね計画どおり達成しているとる制度を設けるとともに、ＩＴスペシャリストコースを設定し、ＩＴ関 判断する。
連において実績を有する社会人学生等については、1.5年での修了を可能とし学びやすい環境とした。
（H23の実施状況や成果等）
在学期間短縮の適用など、IT関連の実績を有する社会人が学びやすい環境となっているITスペシャリストプログラムを推進
した。

21

22
ｅ

博士学位授与については、学外者、満期退学者を対象とした論文博士制度も活用して、質を確保しながら授与者数の増を図る。

ｅ

学生
【教務】

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
満期退学者及び論文博士への学位授与に関する手続きを制度的に整備したが、博士学位は授与
整備し、学外者及び満期退学者への便宜付与を行うとともに、 者数を増やすことよりもその質の保証が学生個々のテーマに応じ複数の教員が指導を行う「創造工重要であるため、授与者はそれほど増え房」を平成22年度に創設し、博士論文研究の質の一層の向上 なかった。次期中期計画では、引き続きを図った。
質の保証を重視した取り組みを行ってい【博士学位授与者数】く。
H18年度 10名（秋6+春4）
H19年度 6名（秋1+春5）
H20年度 5名（秋4+春1）
H21年度 4名（秋2+春2）
H22年度 9名（秋3+春6）

e-1.指導教員による学生の研究の進行管理を徹底させるとともに、外部の教員を含めた複数の教員で指導する「創造工房」を実施し、授与者数の増加を図る。
e-2.学外者、満期退学者を対象とした論文博士
制度の活用を図る。

イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア） 専門分野の知識を基礎にして、実 （ア）験・実習・演習などの実践教育を通して、方法論と技術論を習得させ、生き甲斐を持って積極的に課題に取り組むことのできる行動力・実践
力のある人材を育成する。
卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、実際的テーマを取り上げ、専門分野の基礎知識を活用して、課題を解決させる
ことにより、知識と技術だけでなく演繹力、応用力、創造力、さらに実践力を育成する。

（イ） 学生が豊かな人格を陶冶し、自発 （イ）的な学習意欲を育み生涯にわたって社会人として活躍できるように授業科目の充実を図る。特別演習等の少人数教育により、学生個々の学習状況、希望進路等を把握して科目の履修やライフワーク等の動機付けを行う。

入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に、本学と各学科の教育研究上の目的を踏まえ、履修指導を行うとともに、教務厚生委員を中心に
学科別コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行う。

（H23の実施状況や成果等）
e-1 博士後期課程における「創造工房」は実績がなかった。
e-2 論文博士制度については、キャンパスガイドやホーム
ページに掲載して周知を行ってきたが、実績がなかった。
【博士学位授与者数】
H23年度 9名（秋5+春4）
イ

Ｃ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

短期大学部
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
卒業研究ゼミ等において、学生参画型
卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、学生参画型実学・実践教育を充実したことにより、知識と技 実学・実践教育等を充実したことにより、術だけでなく演繹力、応用力、創造力、さらに実践力を育成で 知識と技術だけでなく演繹力、応用力、きた。その成果は、卒業研究報告集、各種デザインコンペや地 創造力、さらに実践力を育成できた。成果は、卒業研究報告集等において示され域発表会等に示された。
た。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
（H23の実施状況や成果等）
卒業研究ゼミ等において、知識と技術だけでなく演繹力、応
用力、創造力、さらに実践力を育成する教育を実施した。特別演習などにおいて、東日本大震災などの実際的テーマを取り上げ、専門分野の基礎知識を活用して、課題を解決させること
により、知識と技術の習得に役立てた。
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学科課程の目的、履修の意義、科目同
入学時や前期後期開始時のガイダンスで、学科課程の目
的、履修の意義、科目同士の関連について理解を深めさせ、 士の関連について理解を深めさせ、履修に向けての動機付け等を行い成果を上履修に向けての動機付けを行った。
げてきた。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
（H23の実施状況や成果等）
教務厚生委員を中心に学科別・コース別にそれぞれの教員が系統的かつ多様な履修への動機付けを行った。

22

23（ウ） 幅広い教養と高い倫理観を育み、 （ウ）
的確な判断力と総合力を持つように
教養基礎科目と専門科目の充実を図る。
教養基礎科目において、多分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、専門科目においても広い視野を授けることにより、融合性、多様性及び相乗性を育み判断力と総合力を育成する。

（エ） 各専門分野において、時代の変化 （エ）と個々の状況に対応できるように、
自ら問題点を発見し解決することができる創造的展開能力を持つように
専門教育科目の充実を図る。
自ら問題点を発見し解決するために必要な、広い視野と融合的かつ創造的視点を授けられるよ
うに、専門教育科目、特に卒業研究ゼミ、卒業
研究及び特別演習を中心に教育を充実する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
教養基礎科目では他分野の知識や考え方を幅広く学ばせ、 教養基礎科目及び専門科目において専門科目においても科目間の連携によって広い視野を授け、 科目間の連携を図り、的確な判断力と総合力を育成し、ともに充実度を高めた。こともに充実度を高めた。
れらのことから、計画を十分に達成できた
ものと判断する。
（H23の実施状況や成果等）
多分野の知識や考え方を幅広く学ばせた。融合性、多様性
及び相乗性を育み判断力と総合力を育成するための点検として教養基礎科目の履修状況について分析し、偏りのない履修や幅広い履修が行われていることを確認した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
自ら問題点を発見し解決するために必大学や地域等を取り巻く時代の変化に即応したテーマを増やし、自ら問題点を発見し解決するために必要な視点を、専門 要な視点を、専門教育科目、特に卒業研
究ゼミ等を充実させ教授してきた。これら
教育科目、特に卒業研究ゼミ等を中心に教授した。
のことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
（H23の実施状況や成果等）
自ら問題点を発見し解決するために必要な、広い視野と融合的かつ創造的視点を授けられるように、学んだ知識の応用する問題を示すなどして応用教育を充実させた。

23

24

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

51

Ｂ

28

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ

51

Ｂ

27

Ｃ

3

Ｄ

0

１ 教育に関する目標を達成する
項目
ための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（2）教育内容等に関する目標を達成するための措置（2） 教育内容等に関する目標を達成するため
の措置

中期

ア
ア 入学者受入方針（アドミッショ
ア ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に（ア） ン・ポリシー）に応じた入学者選抜を （ア） 応じた入学者選抜を実現するための具体的方ａ
実現するための具体的方策
ａ 策(ｱ) 会津大学 a 学士課程(ｱ) 会津大学 a 学士課程

ア
（ア）
ａ

項目

（ａ） 学部については、学生定員の増について、検討を行う。

（ａ）

年度

学生
【学生募
集】

学部定員の増について検討を行う。

（ｂ） 入学者選抜方法等の調査研究や学生募集広報活動などを行う入学センターの活動を充実させる。

（ｂ）

【学生募
集】

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

ア 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策(ｱ) 会津大学
a 学士課程（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
現状において学部定員の増について
学部定員については、毎年1月開催の部局長会議で継続的は検討する状況にはないと判断する。
に検討を行っているものの、現定員で推移している。
（H23の実施状況や成果等）
学部定員については、部局長会議（平成23年12月14日）で検討を行い、平成25年度は現定員とすることで決定した。

総務
学生

入学センター運営会議を開催し、入学者選抜
方法の調査研究や学生募集広報活動の検討
等を行う。

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成21年4月より、学部・大学院の入試、学生の確保対策
入学センター活動の充実を図っており、等、入学センターの業務を担当する学生募集係を新設し、職 計画を十分に達成している。
員2名を配置した。さらに、入学センター運営会議を適宜開催
し、入試方法や学生募集広報計画の検討等を行った。
（H23の実施状況や成果等）
入学選抜試験の結果や受験生へのアンケート調査結果等を検証分析し、入試方法、学生募集広報計画の検討、大学案内の内容検討及びオープンキャンパスの運営等、入学センター
における活動の充実を図った。
・入学センター運営会議：1回
・前年度入試結果及び過去問をHPで公表することを継続して
実施した。

24

25
（ｃ） コンピュータ理工学という特殊な分野に目的意識を持った学生を積極的に受け入れる。

（ｃ）

学生
【学生募
集】

（H23の実施状況や成果等）
入学センター運営会議等で、受験生に対するアンケート調査の結果等を検証・分析し、より効果的な学生募集広報計画の策定やガイドブックの作製など、積極的な広報活動を実施した。
また、同会議での検討結果を進学相談会に活かしながら優れた学生の確保に努めたが、震災等の影響により志願倍率については一般入試において3.1倍となった。
【進学相談会】
・回数：116回（うち資料参加49回）
・相談件数：323件
・入学センター教員派遣数：延べ33名（実人数1名）【出前講義】
・教員派遣人数：延べ23名（実人数15名）【オープンキャンパス】
・入試相談及び在学生との受験勉強相談等を実施【高校訪問】
・訪問校数：延べ207校
・在校生による母校訪問数：7校

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学センター運営会議で前年度までの志願状況や入学試験結果等を分析・評価し、より効果的な入学者確保対策を検討し、実施する。

（ｄ） 選抜試験では、英語と数学はコン（ｄ）
ピュータ理工学を学ぶために欠くことのできない基本科目であることか
ら、数学と英語を重視した出題を継
続する。

学生
【学生募
集】

（ｅ）

学生
【学生募
集】

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
一般入試において、理科のみをセンター試験利用とし、数学 選抜試験では、数学と英語を重視したと英語は本学独自の試験を課しているほか、推薦入試、編入 出題を継続して実施した。
学試験においても、数学と英語は本学独自のテストを実施する 概ね計画どおり達成していると判断すなど、継続してコンピュータ理工学に欠くことのできない基本科 る。
目を試験に出題した。
（H23の実施状況や成果等）
一般入試において、理科のみを大学センター試験利用とし、数学と英語は、本学独自の試験を課すとともに、推薦入試においても、数学と英語の簡単なテストを実施した。

選抜試験で、数学と英語を重視した出題を継続する。

（ｅ） 特別選抜については、開学以来実施している入学定員の２割の県内枠の推薦選抜を堅持するとともに、全国枠の推薦選抜を実施、充実させる。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
会津大学アドミッションポリシーを公表し、学生の受入方針を コンピュータ理工学の分野に目的意識明示して学生を募集している。また、入学センター運営会議の を持った学生の積極的な受け入れを図っ
検討結果に基づき、優れた学生確保のために、県内外の進学 た。
計画を十分に達成していると判断する。
相談会、出前講義、入試直前相談会及びオープンキャンパスなど、より効果的な広報活動を精力的に実施した。この結果、
平成21年度より出願者は増加傾向となった。
出願倍率実績（一般入試）：H18 3.4倍、H19 3.1倍、H20 2.9
倍、H21 3.8倍、H22 4.8倍、H23 4.4倍。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
県内高校生を対象とする推薦入試Ａは、入学定員の2割を堅 県内枠定員を堅持するとともに、全国枠持している。また、平成22年度推薦入試から、全国枠の推薦入 定員の拡充や名古屋市試験会場を新設
試Ｂの定員拡大や出願資格拡大、さらには名古屋市試験会場 するなど、推薦入試の充実を図り、計画を設置など、受験生の利便向上を図り、優れた学生確保に努め 十分に達成していると判断する。
ている。

25

26
（H23の実施状況や成果等）
平成22年度推薦入試より実施している、推薦入試Bの定員拡
大（12名→18名）と出願資格拡大を継続して実施するとともに、
平成24年度推薦入試においても試験会場を名古屋市にも設置し、受験生の利便向上に努め、優れた学生の確保を図った。
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成18年度より早期入学制度を導入
平成18年度より導入した早期入学制度を学生募集要項やホームページ等に掲載するなど、積極的に周知を図り、これま し、これまで4名が入学した。
さらに、平成22年度より、早期入学実施
で3名が入学した。
また、早期入学実施大学と連携した会議「飛び入学サミット」 大学（本学含め6大学）と連携してより一層の制度の定着を図ることとしており、計画に参加し積極的に制度の周知に努めた。
なお、早期入学生の卒業後の進路については、平成23年3 を十分に達成していると判断する。
月に１名が民間企業へ就職している。

入学センター運営会議で前年度までの志願状
況や入学試験結果等を分析・評価し、試験科目を見直した編入学試験、その他特別選抜の定着を図り、優れた学生の確保に努める。
（ｆ） 世界に貢献する独創的な研究の振 （ｆ）
興を支え、広い視野と柔軟な思考力を本格的に備えた人材を育成するために、早期から大学教育を受けられる機会を提供することを目的として、高校２年生を対象とする早期入学（飛び入学）を実施、定着させ
る。

学生
【学生募
集】

入学センター運営会議で前年度までの志願状
況や入学試験結果等を分析・評価し、現行の早期入学の定着を図る。

（ｇ） 入学志願者からの要望が強い学生 （ｇ）
が安心して生活しながら学べる学生
寮を整備する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H23の実施状況や成果等）
オープンキャンパス（夏ステージ）において、事前に募った早期入学希望者（高校1年生）に対し、個別の進学相談を実施す
るなど、積極的に啓発した。
なお、平成24年度入試においては、2名が出願、1名が合格し入学した。
平成24年4月には２名が卒業し、１名が民間企業へ就職、１名が他大学大学院へ進学している。
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
本学の修学支援宿泊施設（学生寮）の整備については、H21 学生が安心して学べる寮が計画を一年
年7月26日の部局長会議で基本的考え方を決定した。これを 前倒しで完成し、運用を開始しており、計踏まえて、H23年4月からの入居開始に向けた基本設計及び 画を十分に達成していると判断する。
実施設計を策定し、H22年3月に着工した。寮生活の中で、日本人学生と留学生との交流による国際感覚の醸成等を図るこ
とも目的の一つである。
H22年度実施内容
・入居開始に向けた学生寮規程や入寮ルールなどを策定。
・寮名を学内から募集し、投票を経て「創明寮」に決定。（名付け親：学生）
・寮には、学生の共同生活を円滑に進めるため、レジデンスア
シスタントを配置。
・定員80名（ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽｱｼｽﾀﾝﾄ分8室除く）であるが、障害者用居室を準備するとともに、短期留学生等にも対応できる居室と
している。

学生
【学生支
援】

修学意欲を醸成し、学生が安心して生活しながら学べるよう、学生寮の円滑な運用を図る。

（H23の実施状況や成果等）
東日本大震災の影響により、平成23年5月の竣工、入居開始となった。
・入居開始時 ６８名（ＳＲＡ８名除く）（内訳：学部生５８名、私費留学生１０名（うち短期３名）

ｂ

大学院課程

ｂ

大学院課程

ｂ

大学院課程

26

27
（ａ） 専門の異なる分野からの学生を受け入れるためのコンバージョン科目を増やすなど教育環境の充実を図り、多様な人材を受け入れる。

（ａ）

学生
【教務】

前期課程においては、コンバージョン科目の開設増について、学部との連携も視野に入れながら引き続き検討を行うとともに、後期課程では、前期課程及び学部授業科目聴講の制度の活用を図る。
（ｂ） 社会人の受入方法については、長 （ｂ）
期在学制度や逆に１年課程の制度などの修学期間の変更、さらには、
サテライトオフィスでの夜間、休日の開講などの通学の利便性の向上を検討する。

（H23の実施状況や成果等）
現在の制度の運用を維持した。
学生【教務】

IT関連の実績を有する社会人を対象として在学期間短縮を適用するITスペシャリストプログラムを推進する。
（ｃ） 従来から大学院への外国人留学生 （ｃ）
受入れには、来日しなくても入学試
験を受験できるなどの便宜を図ってきているが、諸外国の協力協定締結大学などからも優秀な外国人留学生の受入れを行う。

学生
【学生募
集】

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
前期課程・後期課程共に春季及び秋季入学を設定し入学時 入学時期及び修業年限について、社会人学生に配慮した制度とする等、環境を期に配慮した。
また、博士前期課程では、最短1年間の在学期間で修了でき 整えており、概ね計画どおり達成しているる制度を設けるとともに、ＩＴスペシャリストコースを設定し、ＩＴ関 と判断する。
なお、サテライトオフィスについては、経連において実績を有する社会人学生等については、1.5年で費面において検討対象からは外れていの修了を可能とし学びやすい環境とした。
る。
（H23の実施状況や成果等）
在学期間短縮の適用など、IT関連の実績を有する社会人が学びやすい環境となっているITスペシャリストプログラムを推進
した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
協定校は計4か国／9大学となり、本プロ
デュアルディグリープログラム（DDP)協定校は計4か国／9大学、DDPによる留学生はこれまで13名となった。さらに、一般交 グラムによる留学生は16名となった。
また、入学試験はスカイプ等を活用し、流協定締結大学等は、計15か国／52大学・研究機関となっ来日しなくても受験できる体制を整えるなた。
協定校に限らず、大学院入学試験はスカイプ等を活用し、来 ど、海外の優秀な学生確保に努めた。
日しなくても受験できる体制を整えるなどの便宜を図り、海外の優秀な学生確保に努めた。
（H23の実施状況や成果等）
協定校は、中国5大学、ロシア2大学、韓国1大学、台湾1大学の計4か国／9大学であり、受入学生は、朝陽科技大学からの3名であった。

国費外国人留学生やデュアルディグリープログ
ラム等に基づき、海外の優秀な学生の確保に努める。

（ｄ） 学部３年生から大学院に入学できる （ｄ）
早期入学（飛び入学）を引き続き実施する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
コンバージョン科目の増設は行っていないが、他分野から入 授業科目の受講に関する制度として、学した学生で、コンピュータ理工学の基本分野が未履修の場 他分野からの学生の受け入れ体制を整え
合は、研究指導教員の指導の下、学部の専門科目のうち必要 た。
なお、コンバージョン科目の増は現在のなものを聴講する機会を提供してきた。
また、他分野出身の博士後期課程入学者について、コン ところ必要ないと判断する。
ピュータ理工学の専門知識・技術を補完する当面の方策として博士前期課程や学部の授業科目の聴講の取扱いについて、
平成22年2月の大学院教務委員会で決定し、受入れ体制は整
えた。

学生
【学生募
集】

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
早期入学制度については、学生募集要
在学生ガイダンス等で周知を図ったことにより、平成22年度
項に要件及び事前審査手続きを記載して博士前期課程入学生に1名の早期入学生の実績があった。
早期入学制度については、学生募集要項に要件及び事前 周知を図るとともに、卒業論文研究室配審査手続きを記載して周知を図るとともに、卒業論文研究室配 属在学生ガイダンス等において、学部・博属在学生ガイダンス等において、学部・博士前期課程5年一貫 士前期課程5年一貫教育プログラムと併せて周知を図ったことにより博士前期課
教育プログラム（平成21年度創設）と併せて周知を図った。
なお、平成23年度博士前期課程へ本学初の早期卒業者1 程への進学実績(6名)があった。
名が進学した。

27

28（H23の実施状況や成果等）
学生募集要項に要件及び事前審査手続きを記載し周知を図るとともに、早期入学の仕組みも設けた学部・博士前期課程5年一貫教育プログラム及び同プログラムに係る給付型の奨学金制度について、卒業論文研究室配属在学生ガイダンス（2/8実施）においても周知を図ったところ、平成24年度博士課程前期課程へ早期卒業者4名が同プログラムにより進学した。

優秀な学生を確保するため、大学院早期入学（飛び入学）を促進する。

（ｅ） 学部の前期段階から大学院進学の （ｅ）
モチベーションを高めるため、計画的かつ円滑に学部入学から５年で博士前期課程を修了できるプログラ
ムを実施する。

【教務】「会津大学学部・博士前期課程５年一貫教育プ
ログロム奨学金」（平成２２年４月１日施行）も活用しながら、学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムの活用を促進する。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部
短大
ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理ａ ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的
解した意欲的な学生を確保することな学生を確保することを本学の入学者受入方を本学の入学者受入方針とし、優
針とし、優れた入学者の確保に戦略的に取り組れた入学者の確保に戦略的に取りむ。
組む。
（ａ） 各学科の具体的な入学者受入方（ａ）
短大
針はホームページ等に公表し周知を図る。

各学科の具体的な入学者受入方針（アドミッ
ション・ポリシー）はオープンキャンパスでの説
明、大学案内やホームページへの掲載等により周知を図り、推薦入学者選考、社会人入学者選抜並びに一般入学者選抜（Ⅱ期）における面接の方針や、一般入学者選抜（Ｉ期）を含めた出題の方針に必要に応じて反映させる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学部の早い段階から大学院進学の機運を高めるため、平成学部・博士前期課程5年一貫教育プロ
21年度から学部・博士前期課程5年一貫プログラムを導入し、 グラム（早期卒業制度及び同プログラム奨
学生の各種ガイダンス等において周知を図った。
学金制度を含む。）を創設後、次第に浸また、学部生の大学院進学の動機づけとして、平成22年度 透し、その活用が促進されてきており、計に導入した学部早期卒業制度により、成績上位者の早期卒業 画を十分に達成していると判断する。
による本学大学院への進学を推奨した。

学生（H23の実施状況や成果等）◯平成23年度の本プログラム適用者
プログラムＡ ・・・認定者0名、該当者（院1年目）2名）
プログラムＢ1・・・認定者0名、該当者（院2年目）1名）
プログラムＢ2・・・認定者4名、該当者（院1年目）1名）
（イ）
ａ

短期大学部
ａ 本学の教育理念及び目的を理解した意欲的な学生を確保することを本学の入学者受入方針とし、優れた入学者の確保に戦略的に取り組む。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
入学希望者に対してはオープンキャンパス、大学案内、ホー 入学者受入方針を各種媒体に掲載したムページ等で具体的に入学者受入方針（アドミッション・ポリ
り、入試において反映させる等、公表・周シー）の全文を公表した。受験者に対しては推薦入学者選考、 知体制を常に整えてきた。これらのことか
社会人入学者選抜及び一般入学者選抜（Ⅱ期）では受入方 ら、計画を十分に達成できたものと判断針に基づいた面接を行った。
する。
入学者受入方針は全ての入試においてその内容を反映させ、過去問題の配布や出題のねらいを通してその意図を公表した。
（H23の実施状況や成果等）
各学科の具体的な入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の周知をホームページやオープンキャンパスでの学科・コース
説明で図るとともに、推薦入学者選考等における面接の方針
や、一般入学者選抜（Ｉ期）を含めた出題の方針に必要に応じて反映させた。

28

29
短大（ｂ） 高校訪問、会場や高校での進学説 （ｂ）
明会、オープンキャンパス等の広報
b-1 県内の高校を対象に、8月及び9月に高校活動を充実させる。
訪問を実施する。高校生の進学・就職動向などを探るとともに、本学在学生や卒業生の動静についての情報提供や本学の広報宣伝のため全教員分担のもとに実施する。県外でも効果の期待できる高校を厳選して訪問する。
b-2 受験企画会社、新聞社主催及び高校での進学説明会・進路ガイダンスなどを活用し本学の全教員分担のもとに効果を見極めつつ積極的に参加し広報活動を行う。県外でも進学ガイ
ダンスを厳選して参加する。また、企画会社の広報誌を活用してPRを行う。
b-3 オープンキャンパスでは、入学試験制度、3学科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育内容、就職・進学などに関するより明確な情報を提供するとともに、企画会社の広報誌を活用してPRを行うほか、本学の模擬授業
及び施設・設備を始めとした教育内容と教育環
境を直接見てもらい本学への関心と理解を高める。
b-4 大学祭におけるオープンキャンパスを継続し、個別相談を希望する全生徒・保護者と面談できる態勢をつくる。
b-5 志願者の確保を図るため、模範的な在学
生を出身高校に派遣して情報提供を行うホーム
カミング・レポーター制度を継続する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
高校訪問については、県外へも拡大し、充実を図るとともに、 県内外の高校訪問や進学説明会、オー
受験企画会社等が主催する進学説明会等に積極的に参加し プンキャンパス等の広報活動を充実させるとともに、ホームカミング・レポーター制
た。
オープンキャンパスについては、平成18年度までは夏のみの 度を創設した。これらのことから、計画を開催であったが、平成19年度からは、大学祭でも開催するとと 十分に達成できたものと判断する。
もに、夏のオープンキャンパスは、それまでの平日開催を平成
18年度及び平成19年度は土曜日に、平成20年度からは日曜日に開催し、参加者の拡大を図った。
平成20年度には、志願者の確保を図るため、模範的な在学
生を出身高校に派遣して情報提供を行うホームカミング・レ
ポーター制度を創設した。

（ｃ）（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
高校等への派遣講座を新たに実施する
平成18年度に高校も対象とする派遣講座を開設し、高校を訪問した際には、本学のPRを行うために進路相談担当教員と とともに、福島県立会津学鳳高校及び山形市立商業高校の２高校と協定を締結の面談を定着化させた。
高大連携の協定を締結した福島県立会津学鳳高校におい し、高大連携を推進した。またこれらによて、平成20年度から協定書に基づき、本学教員の派遣や本学 り、本学のPRに努めた。これらのことから、の授業科目に同校生の受入れ等を行うとともに、教育、研究に 計画を十分に達成できたものと判断する。
ついての協議会を実施した。
また、高大連携の協定を締結した山形市立商業高校において、平成20年度から協定書に基づき遠隔授業を実施した。

高校等への派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進するとともに、本学のPRに努める。

（ｃ）

短大

高校生を対象とした派遣講座を積極的に実施する。本学の教員が各々の専門分野を分かりやすく講義して、高校生の学問的関心と進路選択の視野を広げ進学への動機付けを行うとともに、本学のPRを行う。
高大連携においては、福島県立会津学鳳高校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学授業科目への受入等を行う。さらに、山形市立商業高校との高大連携に関する協定書に基づき、本学教員等による高校への遠隔講義等を行う。

（H23の実施状況や成果等）
県内外への高校訪問数を増加させ、県内91校、県外104校、計195校で実施し、進学説明会への参加（38回）、オープン
キャンパスの開催（2回、428名参加）、在学生の出身高校への派遣（ホームカミング・レポーター制度）等を行った（20名参加）。
これらの広報活動では、入学試験制度、各学科の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育内容、就職・進学などに関するより明確な情報を提供するとともに、震災後の大学の活動や放射線量等に関する会津地域の安全性等についてPRを
行った。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H23の実施状況や成果等）
平成23年度派遣講座は13分野80講座を開設し、高校では12回実施した。高大連携の協定を締結した福島県立会津学鳳高校においては、協定書に基づき本学教員を講師として2回派遣した。
また、本学の授業科目に学鳳高校生12人を受け入れた。教育、研究についての情報交換会を2回実施した。
山形市立商業高校においては、遠隔授業を3回実施した。

29

30（ｄ） 広報活動を支援する大学案内、
ホームページ、広報誌等のツールを充実させる。

（ｄ）

短大(d-1) 大学案内を見直し、教育研究上の目的や入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）等を
分かりやすく広報する。本学の教育理念、教育内容、施設設備などの説明をより充実させる。また、デザイン情報コース学生のデザインによるリーフレット形式の大学案内（ビジュアル版）や大学案内用ポスターを活用する。
(d-2) 本学の学外向けホームページをユーザビ
リティの高いサイト構成にするとともに、入試情報、カリキュラム、キャンパスライフ、卒業後の進路情報、地域及び社会貢献活動等の情報について一層充実させる。

（e）

受験生及び保護者に直接情報提 （ｅ）
供できるＷｅｂ媒体による広報を新たに実施するとともに、卒業生による広報支援体制の整備について検討する。

本学の入学試験制度が適切なもの
であるかどうかを検証し、必要ならば見直しを行う。

ｂ

ｂ-1 入学生アンケート調査等を実施して、入学試験制度の成果を検証し、必要があれば見直しを行う。
b-2 入学試験制度については推薦入学試験制
度を中心に見直しを継続し、必要に応じて入学試験制度の改善を図る。

（中期計画の達成水準等）
大学案内やホームページ等を充実させるとともに、デザイン情報コース学生を活用した大学案内（ビジュアル版）を新たに作成した。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

（H23の実施状況や成果等）
大学案内のマイナーチェンジだけでなく、ホームページを頻繁に更新し、ビジュアル版大学案内も活用している。新たにGoogle アドワーズ（検索エンジンの検索結果に連動してWeb広告を掲載するサービス）を活用した。

短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成21年度から全国の受験生及び保護者に広報できる進学 平成21年度から進学情報サイトによる広報を新たに実施した。また、卒業生の協情報サイトによる広報を新たに実施した。
卒業生に本学の広報に協力してもらう仕組みづくりについて 力の仕組みづくりについても検討を進めた。これらのことから、概ね計画どおり達検討した。
成できたものと判断する。
（H23の実施状況や成果等）
平成21年度から新たに実施している進学情報サイトを継続して実施するとともに、卒業生に本学の広報に協力してもらう仕組みづくりについても検討した。

短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
一般入学試験受験者に対し、平成21年度から試験終了直後 資格推薦制度の新設や特別推薦制度(指定校)の導入など、本学を取り巻く状況にアンケートを実施した。
入学試験制度については推薦入学試験制度を中心に見直 を鑑みながら、随時制度の見直しを図っ
しを継続した。具体的には、産業情報学科が平成18年度に資 た。これらのことから、概ね計画どおり達格推薦制度を新設、食物栄養学科が平成20年度に特別推薦 成できたものと判断する。
制度（指定校）を導入するなど改革に努めた。
平成21年度に新たに入学試験委員会の所管に「入試結果の検討」を正式に加え、検討する体制を整えた。

(e-1) 全国の受験生及び保護者に広報できる進学情報サイトによる広報を実施する。
(e-2) 卒業生に本学の広報に協力してもらう仕組みづくりについて卒業生の意見も聞きながら
検討する。

ｂ

（H18～22の実施状況概略）
大学案内については、教育研究上の目的を明記するなど毎年見直しを行った。
また、数年の使用に耐えるリーフレット形式の大学案内（ビジュアル版）を、デザイン情報コース学生の協力を得て初めて編集・発行した。
さらに、デザイン情報コースでは、卒業作品集を作成し広報活動に活用した。
本学の学外向けホームページを頻繁に更新し、利用しやすさを向上させるとともに、各種情報を充実させた。
また、携帯電話からも本学の情報にアクセスできるようにした。

（H23の実施状況や成果等）
入学生アンケート調査等を実施して、入学試験制度の成果を検証するとともに、 推薦入学試験制度を中心に見直しを継続し、必要に応じて入学試験制度（特別推薦指定校）の改善を
図った。

30

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

31
ｃ

入学者が本学に魅力を感じるよう、
教育内容の継続的な充実及び施設・設備の計画的な整備・更新を進めるとともに、その内容について積極的に広報する。

ｃ（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
単位の実質化を進めるとともに、各学科で随時カリキュラムの カリキュラムの見直しを随時行うなど、教育内容を充実させた。
見直しを行い教育内容を充実させた。
小児保健実習室等への空調設備の導小児保健実習室等への空調設備の導入、学生相談室の整備、トイレブースの取替工事、新型インフルエンザ対策としての 入、学生相談室の整備等施設設備の計
手洗い場の設置等を行うとともに、実験実習機器等の更新を 画的な整備を進めた。
教育活動の現況や施設の現況につい行った。
学生寮については、現地調査を適宜行い、アンケート調査や ては本学ホームページで随時公表した。
これらのことから、概ね計画どおり達成で寮生との懇談会を実施し調査を進めた。
教育活動の状況や施設の現況については本学ホームペー きたものと判断する。
ジで随時公表した。
（H23の実施状況や成果等）
学生による本学評価や授業評価の際の施設・設備等に対する要望を分析・整理し、各学科や関係部署で教育内容充実の検討、教育研究備品の更新、学生寮の整備に向けた調査等を行った。また改善された内容についてホームページ等で適時広報を行った。

短大

c-1 教育内容の充実については、時代の要請に応えられるよう各学科で継続して検討を進め、教務厚生委員会で全体的調整を図る。
c-2 教育研究備品の更新を進める。老朽化している学生寮については、その整備に向けて調査を行う。
c-3 教育内容の充実や施設の整備等について、ホームページ等で適時広報を行う。

イ イ 教育理念等に応じた教育課程（ア） を編成、運用するための具体的方
ａ 策(ｱ) 会津大学 ａ 学士課程

イ イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するた（ア） めの具体的方策
ａ (ｱ) 会津大学 ａ 学士課程（ａ） 専門教育については、学生の理解 （ａ）を重視した積み上げと広がりに配慮したカリキュラム編成を行うとともに、１年次から教養教育と専門教育を同時進行的に進める。

イ
（ア）
ａ
学生
【教務】

教養科目、英語科目、専門教育科目の３つの分野からなる体系的なカリキュラムにより、１年次から各分野の科目を選択できるよう配慮す
る。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

イ 教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策(ｱ) 会津大学 ａ 学士課程
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成20年度に新カリキュラムを導入し、1
平成20年度に新カリキュラムを導入し、この中で、必修科目を無くし、学生の興味及び将来の進路により選択するフィール 年次から教養教育と専門教育を同時進行
ド及びトラックそれぞれに推奨科目を設定し、1年次から専門科 的に進めることを可能とし、専門教育については、学生の理解を重視した積み上げ
目の履修を可能とした。
なお、1年次には基本推奨科目の履修を基本とし、学生の理 と広がりに配慮したカリキュラム編成として解程度と進級に応じた積み上げと広がりに配慮したカリキュラ おり、計画を十分に達成していると判断する。
ム編成としている。
（H23の実施状況や成果等）
それぞれの科目が、1年次から履修できるようになっている。
なお、平成22年度から本格運用を開始した履修計画システ
ムを通した効果的な履修を指導しており、1年次前期の基本推奨科目である「コンピュータ理工学のすすめ」において、各フィールドの履修アドバイザーから、希望の進路に合わせた履修計画について指導を行った。

31

32（ｂ） 学生に付与する知識や技術を、コ
ンピュータ理工学の進歩に合わせて適時に時代の要請に応えられる
ように向上させていくため、国際標準に基づいてカリキュラムの見直しを行っていく。

（ｂ）

学生
【教務】

最新のコンピュータ理工学分野の動向を踏まえ見直した新カリキュラムを円滑に運用する。

（ｃ） 社会のニーズに沿った実践的なソ
フトウェア人材育成教育を進める。

（ｃ）（H23の実施状況や成果等）
カリキュラムは社会の要請に応じた人材育成を目的としたものとなっており、学生がこれを理解し、かつ自分の希望の進路にあった履修計画ができるような指導に努めた。
具体的には、1年次の「コンピュータ理工学のすすめ」の授業及び履修アドバイザーの意見を参考に履修計画を行うほか、1・2年生にはクラス担任による面談、3年生以上については卒
業論文指導教員から適時履修指導を行い、新カリキュラムの円滑な運用を図った。
学生【教務】

社会のニーズに沿って設定されたトラック制及びソフトウェアエンジニアリング関連科目等を円滑に運用し、実践的な知識と技術を体系的に修得させる。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成20年度に新カリキュラムに移行さ
平成20年度に、IEEEやACMによって議論されてきたコン
ピュータ理工学分野の先導的カリキュラムCC2005をベースとし せ、その円滑な運用に努めており、計画を十分に達成していると判断する。
た国際的基準に基づくカリキュラムを導入した。
その他にも、社会の要請に応じた人材育成を見据えた方向で随時見直しを行っており、特に、「ベンチャー体験工房」等の、社会のニーズを的確に捉えた研究開発の企画立案及び推進が行える実践的な人材を育成するカリキュラムの充実に努めた。

（H18～22の実施状況概略）
平成20年度に新カリキュラムの一環として導入したフィール
ド、トラックに、「ソフトウェア・エンジニアリング」を設け、ソフト
ウェアエンジニアリングに関する体系的な教育を行うこととした。
また、平成21年度には、ソフトウェアエンジニアリング関連科
目として、ソフトウェア開発の実践的な知識や技術の修得を目的とした「ソフトウェアスタジオ」を開講し、地元ベンチャー企業との連携によりプロジェクトベースドラーニングの授業を開始した。
なお、履修アドバイザ―としてトータルアドバイザー3名及びフィールド別アドバイザーを置き、学生の希望する進路に応じた履修指導を行っている。学生は、その指導を受けながら、ト
ラックごとに設定された推奨科目である専門科目を履修しており、所定のトラック推奨科目の単位を修得した学生には、トラッ
ク修了の認定を行っている。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）
社会のニーズに沿った実践的なソフト
ウェア人材育成のための教育を充実させており、計画を十分に達成していると判断する。

（H23の実施状況や成果等）
引き続き「ソフトウェアスタジオ」をはじめとした、ソフトウェアエ
ンジニアリング関連科目6科目を開講し、「ソフトウェア・エンジ
ニアリングトラック」の円滑な運用に努めた。

3233（ｄ） 英語教育は、コンピュータ理工学を （ｄ）学ぶために必要な英語に焦点を絞って行う。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
語学研究センターを中心に、コンピュータ理工学を学ぶため コンピュータ理工学を学ぶために必要に必要な英語教育を、聴く・読むに重点をおいたReceptionと、 な英語教育を推進しており、計画を十分話す・書くに重点をおいたProductionの2つのスキルに分類し、 に達成していると判断する。
体系的な授業を行うとともに、その上級コースとして、コン
ピュータ理工学に関するより専門性の高い科目を、主に3年次以上を対象に開講している。
また、この2つのスキルを円滑に修得させるため、オープンソ
フトの音声解析プログラム（Praat）を使用して最新の英語教育法に基づくプログラムを開発し、平成21年度には、新プログラムに呼応した内容で、iLab教室及びＣＡI教室の設備充実を
行った。

学生
【教務】

語学研究センターを中心に、コンピュータ理工学を学ぶために必要な英語教育を、ReceptionとProductionとの２つのスキル及びレベルごとに行い、学生のコミュニケーション能力や習熟度に応じた履修に配慮する。
ｂ ｂ 大学院課程
ｂ ｂ 大学院課程（ａ） （ａ） 博士前期課程（ａ） （ａ） 博士前期課程① 学部教育との連携を深めるために、 ①
学部との学期制の共通化を検討する。

（H23の実施状況や成果等）
現在のシステムの有効な運用を図った。
ｂ
（ａ）
学生
【教務】

（H23の実施状況や成果等）
学部と大学院の学期制の共通化については、検討した結果
行わないこととなったが、連携を深めるために学部の5フィールドと大学院の教育研究領域を統一した。

学部と大学院の学期制を共通化する上での問
題点を整理する。

②

学部の研究駆動による教育と連動して、大学院へ進む学生の研究が円滑に大学院でも引き継がれるよう学部教育とのカリキュラムの整合性
を図る。

②

学生
【教務】

学部の新カリキュラムと連動した大学院のカリキュラムを検討する。また、学部・博士前期課程
５年一貫教育プログラムを効果的に運用するための共通科目の検討を行う。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

ｂ 大学院課程（ａ） 博士前期課程（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学部と大学院の学期制の共通化については、平成21年度に 学部教育との連携を深めるという計画に
大学院教務委員会に「教育研究領域及び科目再検討ワーキ 対して、学期制の共通化ではなくフィール
ンググループ」を設置し、これを中心として、学部の5フィールド ドの共通化を図るという手法を採用しており、概ね計画どおり達成したと判断する。
と教育研究領域の連続性と併せて検討を進めた。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学部の5フィールドからの連続性を意識
大学院進学希望者については、学部段階から大学院での研究を意識した卒業論文研究を指導しているところであるが、 した教育研究領域の再編成が図られたた学部と連動したカリキュラムについては、平成21年度に大学院 め、概ね計画どおり達成していると判断する。
教務委員会に「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググ
ループ」を設置し、これを中心として、学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編成と各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマップ）の簡明化について併せて検討した。
（H23の実施状況や成果等）
学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編成と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマッ
プ）の簡明化を図り、平成24年度から導入することとした。
なお、学部・博士前期課程５年一貫教育プログラムを効果的に運用するための共通科目については、プログラムＡの認定者に対し、学部４年時に大学院授業科目の受講を10単位以内まで認めることとしている。

33

34
③

社会のニーズに沿った実践的なソ
フトウェア人材育成教育を進めるた
めのコースや科目を検討することを含めたカリキュラムの見直しを柔軟
に行う。

③

学生
【教務】

実践的なソフトウェア人材育成教育を進めるた
め、ITスペシャリストプログラムを円滑に運用するとともに、学部との連携も含めたブロジェクト・
ベースド・ラーニングの導入を検討する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成19年度から3年度間において文部科学省の支援事業によ 社会のニーズに沿った実践的なソフト
り実践的なＩＴ技術者（ＩＴスペシャリスト）を育成するプログラム ウェア人材育成教育を進めるための新カリキュラムを導入し、さらに学部との連携もを実施した。
なお、文部科学省の支援事業は平成21年度で終了したが、 決定したことから、計画を十分に達成して平成22年度からは本学独自事業として継続しており、プロジェ いると判断する。
クト科目である「ソフトウェア開発アリーナ」を中核として、実践的なソフトウェア人材育成教育を進めた。
（H23の実施状況や成果等）
平成23年度はソフトウェア開発アリーナを2チーム（1年生1
チーム、2年生1チーム）で実施し、一連の課題を通して複雑なソフトウェアシステムの開発に必要な技術を身につけさせた。
また、学部科目「ソフトウェアスタジオ」と院科目「ソフトウェア
開発アリーナ」の授業手法にプロジェクト・ベースド・ラーニング（ＰＢＬ）を導入し平成24年度から連携を図ることとした。
なお、学部との連携及びＰＢＬについては、不断の検討が必要であるため次期計画にも盛り込んでいる。

④

各教育研究領域に共通した一般的な科目については、共通科目として
開講する。

④

学生
【教務】

大学院カリキュラムの見直しの中で、各教育研
究領域におけるコア科目の設置も検討するとともに、所属する教育研究領域以外の専門科目の修得ができる現在のシステムを継続する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学生は、自分の研究内容に応じて、自
学生は、自分の所属する教育研究領域以外の専門科目の履修も可能となっているが、さらに、平成21年度に大学院教務 分の所属する教育研究領域以外の専門科目の履修も行える制度としている。
委員会に「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググルー
プ」を設置し、これを中心として、学部の5フィールドからの連続 なお、大学院新カリキュラムにおいて、性を意識した教育研究領域の再編成と、各領域の到達目的に 全ての科目をコアとアドバンスの2種類に応じた履修経路（コースマップ）の簡明化について具体的に検 分離・体系化することによって共通科目化
討した。この改革案は、各教育研究領域におけるコア科目の を図っており、計画を十分に達成したと判断する。
設置も含んだ内容となっている。

（H23の実施状況や成果等）
平成24年度から導入される大学院新カリキュラムにおいて、各教育研究領域にコア科目を設置するとともに、領域をまたいで履修可能なアドバンス科目を設置・開講した。

34

35
⑤

社会と積極的に連携してもの創りを行い、その研究成果を社会に還元することを目的とした創造工房セミ
ナーなどの独創的教育を行う。

学生

⑤

【教務】

引き続き、創造工房セミナーを実施するとともに、その発表会を行い、教務委員会委員による評価を実施することにより、セミナーの内容充実を図る。

⑥

専攻や学年を越えた多様な発表内
容を聴講し、広い分野の知識を修得するとともに、効果的な発表技法訓練を受けることができる発表セミ
ナーを実施するなど、学生が、国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。

⑥（中期計画の達成水準等）
創造工房セミナーを順調に実施し、研究成果を社会に還元することを意識しながら、社会のニーズを的確に把握し、積極的に社会との連携を図ることのできる人材の育成を行っており、概ね計画どおり（H23の実施状況や成果等）
第2学期に10の創造工房セミナーを実施するとともに、その 達成していると判断する。
（H18～22の実施状況概略）
創造工房セミナーを実施した。

成果発表会を平成23年9月26日から10月4日に実施し、出席していた教員による評価を行い、その結果をテーマ、内容の概略及び評価等を含め、研究科委員会（平成23年10月19日）に
報告した。
学生
【教務】

コンピュータ・情報システム学専攻での研究企
画セミナー、研究進捗セミナー及び外部発表セ
ミナーや、情報技術・プロジェクトマネジメント専
攻での研究セミナー・カンファレンスを通して、学生が国際的に通じる発表を行うことができる教育を行う。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
複数の教育研究領域の学生が参加する「創造工房セミナー」 国際的にも通用する発表能力の育成をを開講し広い分野の知識修得の機会を与えるとともに、発表セ 図っており、計画を十分に達成していると判断する。
ミナーやカンファレンス等により発表能力の育成を行った。
また、授業科目見直しの一環として、平成22年度にセミナー
科目の改正を行った。この中で、外部発表セミナーにより発表
能力の向上を図るとともに、情報技術・プロジェクトマネジメント
専攻において国際会議における発表を必修とし、国際的に通じる発表ができる能力を育成する教育を行った。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
外部発表セミナーについては、学生の実績報告に基づき、教務委員会の承認を経てこれを単位化することとしている。
また、研究セミナー・カンファレンスについては、平成24年2月17日から22日にマレーシアで開催された国際会議（ICCSA2012）に情報技術・プロジェクトマネジメント専攻の学生2名を派遣し発表させるとともに、講演論文集に掲載された。

⑦

学問の学際化・融合の進展による新たな教育研究や地域の活性化につながる教育研究のニーズに対応
するとともに、教育の質的向上を図るため、他の大学と連携して共同の教育課程を編成し、連名で学位を授与する共同大学院について検討
する。

⑦

学生
【教務】

他の大学と連携可能な共同大学院の教育研究分野について調査・検討を行う。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
先端情報科学研究センター（CAIST）、
福島県立医科大学などの医学系大学・機関・医薬系企業との連携により医療の先進化につながる研究を促進し、医学・情 国立天文台及び宇宙航空研究開発機構
報科学を中心に医学・医療に関連した多彩な分野で活躍する との連携を活用し、教育の質的向上を人材を育成することを目的に、平成21年度に先端情報科学研 図った。
なお、共同大学院については、検討し究センター（CAIST）を設置し、医学・医療クラスター（ARCた結果、その設置ではなく、遠隔講義を
Medical）を立ち上げ、これを推進した。
実施することにより、新たな教育研究ニーズに対応しており、概ね計画どおり達成し（Ｈ23の実施状況や成果等）
引き続き、医学・医療クラスター（ARC-Medical）を推進し、ま ていると判断する。
た、大学院前期課程の授業として国立天文台（平成22年度連携協定締結）及び宇宙航空研究開発機構（平成23年度連携協定締結）の教員を非常勤講師として委嘱し、遠隔授業を行っ
た。

35

36
（ｂ） （ｂ）博士後期課程①（ｂ） （ｂ）博士後期課程

高い目標を目指す教員の共同研究 ①のパートナーとして、ＲＡ制度も活用しながら研究活動を体験させ、将来独り立ちできる研究者の育成を行
う。

（ｂ）
【教務】

研究者育成の観点で、ＲＡ制度の効果的な運
用を図る。

②

特別セミナー、特別研究により研究の方法論等について高度な訓練を行う。

②（Ｈ23の実施状況や成果等）
RAの基本配分枠については、前期は対象者23名のうち21
名、後期は対象者20名のうち19名の研究計画書が研究指導教員から提出され、学生が学習や研究に専念できるよう学生に経済的支援を行った。
また、平成21年度に改正したRA制度実施要領に基づき、優れた業績を上げた学生8名（2年生4名、3年生4名）に追加配分を行い、研究意欲の促進を図った。
学生（H18～22の実施状況概略）
特別セミナー及び特別研究による研究指導を行った。
また、平成22年度から、外部の教員を含めた複数の教員で指導する「創造工房」を導入した。

【教務】（Ｈ23の実施状況や成果等）
特別セミナー及び特別研究による研究指導を行った。
なお、「創造工房」については、実績はなかった。

研究状況報告のための進捗状況発表会及び外部の教員を含めた複数の教員で指導する「創造工房」の実施を促進する。
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａａ-1

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカリキュラムを
編成する。

（イ）
短大

コンピュータリテラシーを習得させ教育の効率性を高めるとともに、実験、実習、演習を通して、方法論と技術論を短期間で習得させる。

（ｂ）博士後期課程（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
RA制度の積極的な活用を進めることにより、学生が学習や研 RA制度を充実させながら、研究者の育究活動に専念できる環境づくりを行っており、資格のある大部 成を図っており、計画を十分に達成して分の学生が従事している。なお、さらに学生の研究意欲の促 いると判断する。
進を図ることを目的に、平成21年度にRA制度実施要領を改正
し、論文等において優れた業績を上げた学生への追加配分による優遇を平成22年度から実施した。

学生

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）
研究の方法論等についての高度な訓練を行っており、毎年着実に博士学位記授与者を出している。
「創造工房」については、本学教員の理解と協力を進めながら、学内外の対象者への周知を一層図っていくことが必要で、次期中期計画でも取り組んでいく。

短期大学部（中期計画の達成水準等）
入学時に、コンピュータガイダンスを実施するとともに、入学初期に配置したコン
ピュータ関連科目を中心に、コンピュータ
リテラシーを習得させた。各授業科目等において教育効果が上がり、プレゼン
テーション等に改善が見られた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
また、卒業研究等を通して、少人数・双入学時のコンピュータガイダンスや入学初期に配置したコン 方向の教育により学生の学習への動機付
ピュータ関連科目を中心に、コンピュータリテラシーを習得し活 けを行い、課題発見から解決に至るまで用することにより、各授業科目等においてプレゼンテーション を実践的・具体的に行い問題解決能力の等に改善が見られ教育効果が上がった。
育成に努めた。
これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

（H18～22の実施状況概略）
入学時に、コンピュータガイダンスを実施するとともに、入学初期に配置したコンピュータ関連科目を中心に、コンピュータ
リテラシーを習得させた。各授業科目等において教育効果が上がり、プレゼンテーション等に改善が見られた。

36

37
ａ

短期間で効率的に専門知識・技術を習得させるためのカリキュラムを
編成する。

ａ-2

短大

（H18～22の実施状況概略）
卒業研究ゼミ等を通して、少人数・双方向の教育により、課題発見から解決に至るまでを実践的・具体的に行い問題解決能力の育成に努めた。
特に、具体的な地域課題の解決に直結するテーマに取り組
む卒業研究が増加した。その成果については「卒業研究発表会」や「卒業展」等に見ることができた。

少人数教育により、卒業研究ゼミ、卒業研究及び特別演習を行う。研究課題を1年から1年半の期間でまとめさせる。教員と学生が双方向でコ
ミュニケーションを図ることにより、学生の学習への動機付けを行い方法論と技術論を習得させる。
ｂ○○教養基礎科目
科目及び内容については、各学科の専門科目との連携を図る。また学生のニーズを反映した科目配置とする。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
少人数教育により、卒業研究ゼミ、卒業研究及び特別演習を行い、方法論と技術論を習得させた。これをより積極的に進めるために産業情報学科と食物栄養学科では１年生後期から卒業研究を設置している。

ｂ○ ○教養基礎科目ｂ○
短大

学生アンケート等を活用して、学生のニーズを調査するとともに、各学科の専門科目担当教員と連携し、連携科目の具体的な設置を行う。

○ ○専門教育科目
・ ・系統的カリキュラムの編成（ａ） 少人数教育を重視した教育課程の充実に努める。

○ ○専門教育科目
・ ・系統的カリキュラムの編成（ａ）

卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習及び実習・演習において、少人数教育により双方向コミュ
ニケーションを重視した教育を行う。

（中期計画の達成水準等）
卒業研究ゼミ等を通して、地域課題等をテーマに問題発見能力及び問題解決能力の育成に努めたところ、専門知識・技術への学習意欲、創造性、演繹性、応用性等に進展があった。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断す
る。

○
・
短大

○教養基礎科目（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学生アンケート等を活用して学生ニーズを調査するとともに、 科目及び内容については、英語と関連
英語とその関連科目及び総合科目とその関連科目等におい 科目等で連携を図った。また、学生アンて連携を図った。
ケート等を活用して、そのニーズを反映した科目配置とした。さらに、英語力向上を図るためe-learningシステムを平成24年度（Ｈ23の実施状況や成果等）
学生アンケート等を活用して、学生のニーズを調査し、各学 に導入することを決定した。これらのことか
科の専門科目担当教員と連携するとともに、英語力向上を図 ら、計画を十分に達成できたものと判断るためe-learningシステムを平成24年度に導入することを決定 する。
した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

○専門教育科目
・系統的カリキュラムの編成（H18～22の実施状況概略）
卒業研究ゼミ等で双方向コミュニケーションを重視した個別指導を行い、「卒業研究発表会」・「卒業展」、「卒業研究論文
要旨集」、オープンキャンパスでのゼミ研究紹介ポスターセッション等において大きな成果を上げた。

（中期計画の達成水準等）
双方向コミュニケーションを重視した個別指導により、「卒業研究発表会」・「卒業展」、「卒業研究論文要旨集」、「卒業研
究発表会研究要旨集」、オープンキャン
パスでのゼミ研究紹介ポスターセッション
等において大きな成果を上げた。これら（Ｈ23の実施状況や成果等）
卒業研究ゼミ等において、少人数教育により双方向コミュニ のことから、計画を十分に達成できたもの
ケーションを重視した教育を実施した。個別指導により、「卒業 と判断する。
研究発表」、オープンキャンパスでのゼミ研究紹介ポスター
セッション等において成果を上げた。

3738（ｂ） 履修モデルを開示し、目的意識の向上と系統的履修を促進させる。

（ｂ）

短大

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
各学科・コース・分野別の学習目的に応じて作成した履修モ 各学科・コース・分野別の学習目的に応デルを、入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して じて作成した履修モデルを入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に提示して履履修指導を行った。
修指導を行った。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
入学時及び前期・後期ガイダンス実施時に系統的履修モデルを提示し、目的に沿った科目を効率的に履修できるよう援助するとともに意識の向上に努めた。
資格取得講座については、履修モデルに基づいてカリキュラ
ムを設けて授業を実施し、資格取得者の増加に努めた。

短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
教育目的及び目標の点検を行うととも時代に即応した技術・知識・課題などを考慮し、将来を見据えた教育目的及び目標の点検を行い、学科課程を見直した。 に、カリキュラム改正等学科課程の整備を適時に見直した。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）

各学科・コース・分野別の学習目的に応じて作成した履修モデルを、入学時及び前期・後期ガ
イダンス実施時に提示して履修指導を行う。

（ｃ） 時代に即応した教育目的及び目標 （ｃ）の点検を行い、必要に応じて見直しを図る。
各専門分野において、時代に即応した技術・知識・課題などを考慮し、将来を見据えた教育目
的及び目標の点検を行い、経過を見ながら学
科課程の整備を図る。

・問題解決能力及び創造的展開能・ ・問題解決能力及び創造的展開能力を育成
力を育成（ａ）（ａ） 卒業研究ゼミ・特別演習等の履修促進又は必修化を図る。

・

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

・問題解決能力及び創造的展開能力を育成

短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
必修化されている産業情報学科の卒業研究ゼミ及び社会福 卒業研究ゼミ及び特別演習の必修化を
祉学科の特別演習はもとより、必修でない食物栄養学科の卒 継続するとともに、卒業研究の履修促進を行った結果、学生全員が履修した。こ
業研究も平成20年度から全員が履修した。
れらのことから、計画を十分に達成できた
ものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
産業情報学科と社会福祉学科では必修化されている。食物栄養学科でも履修促進を行った結果、学生全員が履修した。

短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学生参画型実学・実践教育として、地域活性化センターと連 学生参画型実学・実践教育等を通し携して、地域や社会の課題を顕在化させテーマとして決定し、 て、問題解決能力及び創造的展開能力
創造的展開を行うことにより具体的な解決策を提案することに を育成する機会を増加させた。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判努めた。
また、産業情報学科では、中間発表会を実施することにより、 断する。
課題の意義・目的、方向性、研究手法等をより深化させた。

卒業研究ゼミ及び特別演習の必修化を継続するとともに、卒業研究の必修化又は履修促進を
行う。
（ｂ）

Ｂ

時代に即応した技術・知識・課題などを考慮し、将来を見据えた教育目的及び目標の点検を行い、学科課程を見直した。
具体例として平成24年度入学生から、食物栄養学科では、「基礎実験」、「基礎化学」、「有機化学」の必修化を決定し、社会福祉学科では、授業科目名称及び開講時期の見直しを行った。また、全学共通として、在学生も履修可能な「復興支援特別演習」(自由科目)について設置を決定した。

・（ｂ） 問題解決能力及び創造的展開能力を育成する機会を増加させる。

Ｂ

38

39
（Ｈ23の実施状況や成果等）
卒業研究を中心に学生参画型実学・実践教育として、地域活性化センターと連携するなど地域や社会の課題を顕在化させテーマを決定し、具体的な解決策を提案することに努めた。
また、産業情報学科では、中間発表会と本発表会を実施す
ることにより、担当教員以外の意見を聞くことや他の学生の取組みを学ぶことで課題の意義・目的、方向性、研究手法等をより深化させた。

地域プロジェクト演習、卒業研究ゼミ、卒業研究及び特別演習等において、地域活性化セン
ターとの連携を図るなどして、地域や社会の問題を顕在化させ、創造的展開を行うことにより具体的な解決策を提案させることに努める。課題の意義・目的、方向性、研究手法等をより深化させる。

（ｃ） 一般公開も視野に入れたプレゼンテーションの機会を増加させる。

短大

（ｃ）

（H18～22の実施状況概略）
卒業研究ゼミ等の成果発表を公開で行う機会を増やし、関連する機関・対象地域等での発表会・報告会も開催した。

卒業研究ゼミ、実習、地域プロジェクト演習の成果発表を公開で行う機会を増やす。同時に関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催するように努める。

・・免許・資格取得希望者の取得率について100％を目標 とする。

・

（Ｈ23の実施状況や成果等）
卒業研究ゼミ等の成果発表を公開で行う機会を増やすとともに、関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催した。研究のプロセスにおいてもシンポジウム等への積極的な参加を通して目的の達成に努めた。

ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程
（ａ）

ウ
（ア）
ａ
学生
【教務】

多様で充実した課外プロジェクトのメニューを設け、課外プロジェクトへの１年次からの積極的な参加につなげる。

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
資格取得希望者の当該資格取得率は、
食物栄養学科の栄養士免許資格、FS受験資格、社会福祉学科の保育士資格及び社会福祉士受験資格で100％又はそ 高い水準を維持した。これらのことから、
概ね計画どおり達成できたものと判断すれに近い達成率を実現した。
る。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
資格取得希望者に対する履修モデルの指導と動機付けを行った。
資格取得希望者の当該資格取得率は、食物栄養学科の栄
養士免許資格、社会福祉学科の保育士資格及び社会福祉士
受験資格全てで100％を達成した。社会福祉士は卒業後の実務経験2年を必要とするが、平成23年度合格率が短大，専門学校で全国第2位の実績をあげた。

短大
・食物栄養学科では、栄養士免許資格、栄養情報担当者認定受験資格及びフードスペシャリス
ト資格について、社会福祉学科では、保育士資格及び社会福祉士受験資格について、資格取得希望者の取得率100%を目標とするとともに質の高い専門職者養成に努める。産業情報学科
では、簿記や色彩検定、建築士等関連資格取得の環境整備を行う。

ウ ウ 教育方法に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ ａ 学士課程（ａ） １年次の学生から課外プロジェクトに参加させ、専門教育の重要性を認識させる。

Ａ（中期計画の達成水準等）
卒業研究ゼミ等の成果発表を公開で行う機会を増やした。また、関連する機関・対象地域等での発表会・報告会を開催した。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

ウ 教育方法に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
ａ 学士課程（H18～22の実施状況概略）
課外プロジェクトについては、全学年履修可能としており、1
年次当初の履修登録説明会において趣旨等を周知し、積極的な参加を促した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
1年次当初の履修登録説明会において趣旨等を周知し、積極的な参加を促した。
前期履修：40テーマ 309名（うち1年生158名）
後期履修：42テーマ 265名（うち1年生115名）
新規開講科目：16件（うち後期のみ開講科目2件)

39（中期計画の達成水準等）
毎年半数以上の１年生が受講しており、計画を十分に達成していると判断する。

40（ｂ） 少人数制、セミナーなど、対話形式 （ｂ）の授業を推進する。

学生【教務】（Ｈ23の実施状況や成果等）
現状を維持し、その円滑な運用を図った。

少人数制教育の授業を推進する。

（ｃ） プログラミング、多様化したコン
ピュータの操作及び英語力について、実践的スキルを付与する。

（ｃ）

学生
【教務】

（ｄ）

学生
【教務】
【学生支
援】

ＴＡ、ＳＡの指導及び支援能力を向上させるため、スキルアップ講習会を実施する。

（ｅ） 教育の一環として各種コンテストや （ｅ）
産業界のインターンシップへ参加させ、ソフトウェア教育を効果的に行
う。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
実践的なスキルの修得を身に着けさせプログラミング関連科目は、半数を基本推奨科目とし、先修条件を設定してプログラミングの知識及び技術を段階的に修 る教育を行っており、計画を十分に達成得させることとしており、ＴＡを活用しながら丁寧な教育を行っ していると判断する。
ている。
また、英語科目は、ReceptionとProductionの2つのスキルに分け、これを並行して1年次から選択可能とし、さらに先修条件を設定することで段階的なスキル修得をさせることとしている。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
現在のシステムの円滑な運用を図った。

新カリキュラムで開講したプログラミングや英語の科目により実践的スキルを身に付けさせる。

（ｄ） ＴＡ、ＳＡの指導力を向上させ、授業の効率化、教育効果の更なる向上を図る。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
少人数制、セミナーなど、対話形式の授
英語科目を含む専門科目ではクラス定員を設け、定員を超過した場合には学生の履修計画及び平成20年度に学部教務 業を推進しており、計画を十分に達成し委員会で定めた履修者の人数調整方法に基づき調整を行っ ていると判断する。
た。
また、英語選択科目については、少人数制を徹底させるた
め、1学期1科目の履修を原則とし、空き状況により可能な場合
のみ複数科目履修を認めるルールを定めている。
さらに、卒業論文指導教員への配属については、5名の上限を設けており、研究室におけるゼミ活動は少数の学生による
ディスカッションを中心に進められている。

学生
【教務】

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
ＴＡ、ＳＡのスキルアップを図り、修学支
H20年度から、学生支援GPにおいて、学生のコミュニケー
ションスキルアップ講習会を開催し、TA・SAのコミュニケーショ 援室での学生指導を積極的に行い、授業補助や学修支援で教育効果をあげてン能力の向上に努めてきた。
おり、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
外部講師を招き、コミュニケーションスキルアップトレーニングを開催した。
・Ｈ24．2．7（火）・内容：基礎知識（講義）、グループ討議、ロールプレイング（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
国内外の各種コンテストにおいても通用する技術・能力を身各種コンテストへの参加は積極的に行につけさせるための教育を行っており、その開催情報等につ われており、特にACM国際大学対抗プロ
いては、学内ニュース等広報を行うとともに、指導教員等から グラミングコンテストでは毎年輝かしい成の周知及び参加促進を行っている。特に、ACM国際大学対抗 績を残している。
プログラミングコンテストでは毎年輝かしい成績を残している。
また、インターンシップへの参加も促進
また、インターンシップについては、毎年就職相談員が学生 しており、計画を十分に達成していると判の参加促進に努めている。
断する。

40

41
（Ｈ23の実施状況や成果等）
e-1 各種コンテスト等の開催については、学内ニュース等広報を行うとともに、指導教員等からの周知及び参加促進を図った。
e-2 平成22年度から就職相談員を1名増やし、新たなイン
ターンシップ先を開拓して学生と地元企業のマッチングを行った。

e-1.各種コンテストを学生に周知し、学生の参加を引き続き支援する。
e-2.産業界のインターンシップを学生に周知し、学生の参加を促進する。

（ｆ） より実践的な教育を行うため、卒業生の教育への参画を検討する。

（ｆ）

学生
【教務】

（ｇ）

学生
【教務】

学生
【教務】

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
語学研究センターの教員に博士学位を持つ外国人を配し、 英語教育は、英語教育に関した博士学位
体系的かつ実践的な英語教育を行った。
（Ph.D）を取得している外国人教員が中心
なお、英語科目は、ReceptionとProductionの2つのスキルに として担当しており、計画を十分に達成し分け、これを並行して1年次から選択可能とし、さらに先修条件 ていると判断する。
を設定することで段階的なスキル修得をさせている。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
専門教育科目については、必要性及び効果性を勘案しなが 英語で行う専門教育科目の講義と英語
ら英語による授業を実施しており、卒業論文は英語によることと による卒業論文の作成を維持しており、し、その作成に当たっては、基本的にはその指導を行う英語授 概ね計画どおり達成していると判断する。
業科目を履修登録して添削指導を受けることとしている。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成を維持した。

英語で行う専門教育科目の講義と英語による卒業論文の作成を維持する。

（ｉ） コンピュータ理工学の研究者、技術 （ｉ）
者として身につけておくべき幅広い教養や高い倫理観を付与するために、「コンピュータ理工学のすすめ」
や「情報倫理」等の科目を充実させる。

Ｂ（Ｈ23の実施状況や成果等）
英語教育の研究者による英語教育を継続して行った。

英語教育の研究者による英語教育を継続して行う。
（ｈ） 先端的コンピュータ理工学を修得（ｈ）するために、海外の先進的教材を活用しながら、英語で行う専門教育
科目の講義（現状は60％）と、英語による卒業論文の作成を維持する。

Ａ（中期計画の達成水準等）
授業における卒業生との連携を講師等の形で実施し、現在の勉強と実社会との具体的なかかわり等に関する知識等修得
において効果をあげており、計画を十分に達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
実社会で活躍する卒業生を「コンピュータ理工学のすすめ」の講師として依頼し、大学院進学のメリットやベンチャー企業
立ち上げの経験談等の講義をした。
また、学部におけるプロジェクトベースドラーニングとして「ソフトウェアスタジオ」において、卒業生が創業したベンチャー企業との連携にによる授業を実施した。

企業等の技術者や研究者となっている卒業生
を課外プロジェクトの講師などとして引き続き活用する。

（ｇ） 英語教育は、英語教育に関した博士学位（Ph.D）を取得している外国人教員を中心として担当する。

（H18～22の実施状況概略）
実社会で活躍する卒業生を「コンピュータ理工学のすすめ」の講師として依頼して講義を行っている。また、プロジェクト
ベースドラーニングである「ソフトウェアスタジオ」は、卒業生が創業した地元ベンチャー企業との連携により実施している。

学生
【教務】

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）「コンピュータ理工学のすすめ」「情報倫「コンピュータ理工学のすすめ」、「情報倫理」ともに、基礎関理」ともに、基礎関連科目として位置付け
連科目として位置付けてその充実を図っており、特に「コンピュータ理工学のすすめ」については、基本推奨科目として開 その充実を図っており、計画を十分に達講し、学外からも講師を招へいし、コンピュータ理工学を学ぶこ 成していると判断する。
との意義について、実社会との関連性も含めた様々な視点から講義を行い、学生が自分の希望する進路を踏まえながら履修内容の方向性を考える指針とした。

41

42（Ｈ23の実施状況や成果等）「コンピュータ理工学のすすめ」は、1年次前期に基本推奨科
目として開講しており、学外から5名の講師を招へいし、コン
ピュータ理工学を学ぶことの意義について、実社会との関連性も含めた様々な視点から講義を行い、学生が自分の希望する
進路を踏まえながら履修内容の方向性を考える指針とした。

「コンピュータ理工学のすすめ」の講義において、コンピュータ理工学の実社会との関連や広がりを意識させるとともに、大学外から招へいした様々な分野の講師の講義により多様な視点を身に付けさせる。
また、「情報倫理」においては、情報に関連した法的知識だけではなく、情報社会に不可欠な一般的知識を付与することにより、情報倫理問題における解決能力を育成する。
ｂ

大学院課程

（ａ） 細分化した専門分野の研究を行っている学生が、その分野に閉じこもることなく幅広く対応できるように、研究室を横断するセミナーや共同研究を積極的に実施する。

ｂ

大学院課程

（ａ）

ｂ
学生
【教務】

（ｂ）

学生
【教務】

学生
【教務】

（総務）

特別研修プログラム制度を周知し、その活用を
図る。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
博士前期課程において、研究室の枠を越えた教員グループ 研究室横断的な教育を行うことを可能との指導の下に、複数の教育研究領域の学生が参加する創造 しており、概ね計画どおり達成していると
工房セミナーを開講し、専門分野横断的な教育を行っている。 判断する。
また、研究企画セミナーや研究進捗セミナーについても、他の教育研究領域の学生も参加できることとしている。

（H18～22の実施状況概略）
講義及び論文等発表会は基本的にすべて英語で行い、学務関係資料等は英語を正として作成している。

（中期計画の達成水準等）
共通語は英語を基本としており、計画を十分に達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
講義はアジア人財関連を除きすべて英語で行い、学務関係
資料等は英語を正として作成している。
なお、英語能力の測定を目的としてTOEICの試験を本学において実施した講義は基本的に英語で行い、学務関係資料等
は英語を正として作成する。

（ｃ） 本学以外の他の研究施設等におい （ｃ）て研究を行える特別研修プログラム
を実施、活用する。

Ａ（Ｈ23の実施状況や成果等）
第2学期に10の創造工房セミナーを実施するとともに、その成果発表会を平成23年9月26日から10月4日に実施し、出席していた教員による評価を行い、その結果をテーマ、内容の概略及び評価等を含め、研究科委員会（平成23年10月19日）に報告した。

研究室を横断するセミナーや共同研究の実施を推進する。

（ｂ） 共通語として、英語を使用する。

Ａ
大学院課程

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
博士後期課程は外国人が多いので特特別研修プログラム（インターンシップ）は、博士後期課程の「研究指導」のひとつの形態として位置付けており、キャンパス 別研修プログラムの活用が少ない。また、
このプログラムの費用は企業負担であり、ガイドにその内容について掲載し、周知を図った。
費用を企業が負担しない限り実施されな
いので、達成困難であった。よって、次期中期計画へは盛り込まなかった。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
引き続き、特別研修プログラム（インターンシップ）は、博士後期課程の「研究指導」の一つの形態として位置付け、キャンパ
スガイドにその内容について掲載し、周知を図った。

4243（ｄ） 学会、研究会への参加を支援す
る。

（ｄ）

連携

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成20年度に「会津大学院生等が行う学会発表旅費等に対 平成20年度に「会津大学院生等が行うする研究費からの助成に関する要綱」を策定し、平成21年度 学会発表旅費等に対する研究費からのには仮払制度や海外旅行保険の義務付けをする改正をする 助成に関する要綱」を策定し、大学院生など、学会、研究会への参加を支援している。
による学会、研究会への参加を支援していることから、計画を十分に達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）○実績 183件(H22実績123件)※平成23年度から大学院研究指導費の5%を、大学院生が国際会議での論文発表に要する海外出張への支援に要する費用として確保しており、183件中18件が対象となっている。

「会津大学院生等が行う学会発表旅費等に対する研究費からの助成に関する要綱」に基づき、学生の参加を支援する。
（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

短大

（イ）

短期大学部

ａ

ａ

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコ 短大
ミュニケーションを重視した教育を行う。

ａ

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視した教育を行う。

○

教養基礎科目

少人数教育を実践し、個々の学生と双方向のコミュニケーションを重視した教育を行う。
○ 教養基礎科目○ 教養基礎科目

短大

（ａ）

（ａ）

短大

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成20年度に、教室インストラクション環境としてすべての教 視聴覚教材の効果的な利用を図るた室にパソコン、プロジェクタ、スピーカを常設し、CDやDVD、イ め、ネットワーク機器を活用する機会が増
ンターネット上の様々な情報を視聴覚教材として利用できる環 えるよう課題などを工夫した。
境を整備した。
「学生による授業評価」等を通した継続
同時に各種連絡や手続きをすべてポータルサイトを通して処 的な授業方法の改善や教室環境の整備
理できるシステムを導入し、学生がコンピュータ・ネットワーク機 を進めた。また、学内Webポータルサイト
器に向き合う時間を増やし、リテラシー能力の向上を実現し「Pota.」の活用の一層の促進と、情報・た。
ネットワークリテラシー教育の充実を図った。また、「クリッカー」の試験導入による（Ｈ23の実施状況や成果等）
新入生コンピュータガイダンスでは、情報・ネットワークリテラ 検証も実施した。
これらのことから、計画を十分に達成でシー教育の充実を図り、主にコンピュータとネットワークを活用した授業にスムーズに臨めるようにした。さらに教員が豊富な きたものと判断する。
教材を活用できるように、演習室や一般教室の教卓PCで地上
デジタル放送の録画メディア（CPRMメディア）やブルーレイ
ディスクが再生できる環境を整備した。
また、IT技術による教育支援ツールの進歩に対応するため、「クリッカー」の試験導入による検証をするなど適宜検討した。

短大（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成18年度にオフィスアワーを新たに設置して、学習指導、
オフィスアワー時及びそれ以外の時間
進路相談及び生活相談について個別的に課外時間を用いて の面談やメールによる相談により、極めてきめ細かく実施した。さらに、オフィスアワー以外の時間の面談 多くの個別指導、課外指導を行った。こやメールによる相談も行い、指導・相談件数は、極めて多くれらのことから、計画を十分に達成できたなった。
ものと判断する。

視聴覚教材の積極的活用等、教授方法を工夫する。

a-1 教授方法の工夫については、「学生による授業評価」、「FＤ活動」等を通して教員が各自取り組む。視聴覚教材の効果的な利用を図るた
め、ネットワーク機器を活用する機会が増えるよう課題などを工夫する。
a-2 双方向コミュニケーションを重視した教育方法としてコンピュータを活用するため、新入生
コンピュータガイダンスでは、学内Webポータル
サイト「Pota.」の活用の一層の促進と、情報・
ネットワークリテラシー教育の充実を図り、主にコンピュータとネットワークを活用した授業にス
ムーズに臨めるようにする。

（ｂ） 必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

（ｂ）

43

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

44
（Ｈ23の実施状況や成果等）
オフィスアワーを充実させ学習支援を行うほか、必要に応じ
個別指導、課外指導等の措置を講じた。平成23年度の指導・相談件数は、メール等によるものも含め、5,560件に達した。

オフィスアワーを充実させ学生に周知し学習支援を行うほか、必要に応じ個別指導、課外指導等の措置を講じる。

○

専門教育科目
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ
等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
（ａ） 身近な問題を積極的に取り上げ、実践的教育を充実させる。

○ 専門教育科目
短大
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
短大（ａ）(a-1) 各専門分野の生活に密着した課題をテーマに取り上げる。
(a-2）地域社会や現代社会に関するテーマを積極的に取り上げる。
(a-3)学生の自立性を尊重し問題意識や研究意
欲を高めるために、様々な角度から地域社会や現代社会に関する情報を与える。
(a-4)卒業研究、地域プロジェクト演習等を中心として、身近な地域課題を取り上げさせること
で、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的教
育効果を高める。

（ｂ） 非常勤講師の授業科目について（ｂ）
は、教育効果を促進するためにクォーター制※を導入し、隔週講義の削減に努める。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

専門教育科目
講義、演習、実習、卒業研究ゼミ等、教育目的に応じて授業形態を多様化する。
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
地域活性化センター事業と連携を図りながら、地域社会や現 学科の特性に応じ、地域や現代の身近代社会に関するテーマを積極的に取り上げ、学生の自主･自 な諸問題を取り上げて研究する実践的教
育を、卒業研究ゼミ等で充実させた。
立性を尊重し問題意識や研究意欲を高めた。
これらのことから、計画を十分に達成で卒業研究ゼミ等を中心として、身近な地域課題を取り上げる
ことで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的教育効果を高 きたものと判断する。
めた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
各専門分野の生活に密着した課題や地域社会・現代社会に関するテーマを積極的に取り上げ実践的教育に努めた。
卒業研究ゼミ等を中心として、身近な地域課題を取り上げさせることで、研究の意義・目的を肌で感じさせ実践的教育効果
を高めた。

短大

非常勤講師と相談しながら教育効果を勘案してクォーター制を実施する。

○（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
非常勤講師の授業を中心に、クォーター制の授業を導入し、 非常勤講師の授業を中心に、隔週授業
をクォーター制の授業に切り替えてきた。
隔週講義の削減を図った。
これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
教育効果を勘案してクォーター制を実施した。隔週授業のク
ウォータ率平成23年度の実績は産業情報学科：19/27、食物栄養学科：9/9、社会福祉学科0/6、教養基礎科目2/2。さらに
産業情報学科では、3科目をクォーターから毎週授業に移行し
た。

44

45
（ｃ） コンピュータ・ネットワーク機器を活用した多様な学習指導法による教育を実施する。

（ｃ）

短大（Ｈ23の実施状況や成果等）
オープンソースＬＭＳ「moodle」を用いた双方向性の高い授業、CAI（コンピュータ支援教育）を用いた学生の進捗管理など
コンピュータセンターの演習室環境を活かした学習指導を展開できた。
一般教室でも双方向コミュニケーション支援ツールとしてクリッカーを試験導入し、新しい学習指導法について検証した。
また、研究システム整備の一環として、統計パッケージソフト
SPSSのネットワークライセンス版を導入し、学内のどの研究室からでも統計手法を用いた分析ができる研究環境を整備した。

コンピュータ演習室を利用する科目においてLMS（学習管理システム）やCAI（コンピュータ支援教育）を効果的に活用し授業の効率性を高める。CG室を利用する演習科目において多様なメディアを活用した教材を提供し、演習科目の理解度を深める。

（ｄ） 教育に関する情報公開とフィードバックを推進し、双方向のコミュニ
ケーションを図る。

（ｄ）

短大

アンケート調査「学生による授業評価」の結果に対して教員側から回答し、双方向のコミュニケー
ションを図ることによって授業改善に努める。その際、授業評価時のコメント記入を促すとともに教員側からの回答率の増進を図ることを継続する。
（ｅ） シラバスの記載内容を検討・整備す （ｅ）
るとともに、講義内容の事前周知に努める。

（中期計画の達成水準等）
本学教員が受け持つ様々な分野の講義でコンピュタセンター設備を活用し、新たな活用方法を模索してきた。中でも情報学の分野では実際の講義の中で評価や出席状況の把握に活用し、FDの事例としても学内で紹介された。これらのことか
ら、概ね計画どおり達成できたものと判断
する。

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
双方向コミュニケーションという点に重きを置き、アンケート調 アンケート調査「学生による授業評価」
査「学生による授業評価」とその結果に対する教員側から回答 については、その結果の公開を進めた。
による双方向コミュニケーションの推進という形で始めた。当初 教員側からの回答率も向上した。
は学生からの回答率を上げること、次に教員からの回答率を上 これらのことから、概ね計画どおり達成
げること、そして点数による評価だけでなく生の言葉であるコメ できたものと判断する。
ント記入率を上げることを目標に付加し、それぞれの課題を各年度ごとに達成した、公開の方法及び内容も学生評価の点数部分まで開示するなど順次充実させた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
アンケート調査「学生による授業評価」の結果に対して教員側から回答し、双方向のコミュニケーションを図ることによって授業改善に努めている他、これを補助する機器クリッカーの導入においても学生からの意見を広く聴取した。

短大

全教員がシラバスについて、学習到達目標に立脚した「内容」及び「計画」となるように見直す
とともに、講義内容の事前周知に努める。

（H18～22の実施状況概略）
教養基礎の英語から、情報学、そして、メディア・デザインなど様々な分野でコンピュータセンターのシステムを活用しており、特に情報学系での取組みでは、本学内で独自のLMSを稼動させ、実際の講義で活用したり、ネットワークの通信環境測定やコンピュータハードウェアの分解・組立など専門性とリンクした授業を展開できた。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
全教員がシラバスについて、学習到達
平成18年度にシラバス記載の改革を行い、以後毎年度、教員が学習到達目標に立脚した「内容」及び「計画」となるように 目標に立脚した「内容」及び「計画」となるように見直すとともに、各授業の冒頭にお見直すとともに、講義内容の事前周知に努めた。
いて講義内容及び計画について周知に努めた。これらのことから、計画を十分に（Ｈ23の実施状況や成果等）
達成できたものと判断する。
全教員がシラバスについて、学習到達目標に立脚した「内容」及び「計画」となるように記載し、講義内容の事前周知に努
めた。

45

46
（中期計画の達成水準等）
平成16年度以来実施されている相互単位互換制度を充実し、大学間交流の活性化に資するように学生向け広報に努め、履修実績もできた。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。

（ｆ） 本学は福島県高等教育協議会加（ｆ）
短大
盟大学14校との間で、相互単位互換（特別聴講学生制度）を平成16
年度より実施した。この制度は大学間交流の活性化により、学習意欲に燃える学生に多くの学習機会を与えることを目的としており、短期大
学習意欲に燃える学生に多くの学習機会を与学部では科目等履修生開講科目えるため、相互単位互換制度について、周知すの全科目をこの制度の開講科目とる。
した。今後さらに充実を図る。

（H18～22の実施状況概略）
福島大学、会津大学からの受入れ、会津大学での履修の実績を挙げてきた。履修してきた場合の成績の評価についての本学での制度整備も進んだ。平成18年度4名、平成19年度2名、平成20年度1名、平成21年度4名が本学で履修している。

（ｇ） インターンシップの実施及び地域社 （ｇ）
会と係わった学生参画型実践教育など、多様な教育機会を学生に提供する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
インターンシップの実施及び地域社会とインターンシップの実施及び地域社会と関わった学生参画
型実学・実践教育など、多様な教育機会を学生に提供し成果 関わった学生参画型実学・実践教育なを上げた。また、卒業研究ゼミ、平成20年度に開設した地域プ ど、多様な教育機会を学生に提供し成果
ロジェクト演習等において、学生参画型実学・実践教育等を充 を上げた。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
実させた。

短大

教養基礎科目において広い教養、ものの考え方、社会性及び倫理観を教育する。専門教育科目においては、専門分野における倫理観や法規等について教育する。新入生
ガイダンス、文化講演会及びイン
ターンシップ等を通して社会性と倫理観を涵養する。

ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（Ｈ23の実施状況や成果等）(g-1) 夏期、各インターンシップを統合し52名（昨年度43名）が参加した。春期インターンシップに12名(平成22年度9名）が参加した。夏休み直前には進路指導委員教員とキャリアアドバイ
ザーによる「事前指導」を、後期には参加学生による報告会を実施し、受入事業所にも出席してもらい意見を聞いた。
(g-2) 卒業研究ゼミ、地域プロジェクト演習等を通じて身近な
地域課題や地域活性化センターの各事業に参加した。また、
各種デザインコンペにも積極的に参加し15テーマを実施した。
これらの活動の中に東日本大震災被災者に身近なことから支援することを通して、地域課題・地域資源を取り上げることにより、実践的教育・研究を行い成果をあげることができた。
(g-3） 地域でプレゼンテーションを行う機会を設けた。

(g-1)学生に対し、夏休み等においてインターン
シップに参加する機会を提供する。
(g-2)学生の身近な問題や地域の問題を授業・研究テーマに取り入れ、課題を通して実践的に体験する学生参画型実践教育を充実する。
(g-3）地域に関する実践的な研究成果について
地域でプレゼンテーションを行う機会を設ける。

ｂ（Ｈ23の実施状況や成果等）
相互単位互換制度を活用して大学間交流の活性化に資するように学生向け広報に努めた。平成23年度においては、本学学生の履修及び他大学生の本学での履修はなかった。

短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
総合科目等の教養基礎科目において教養基礎科目の中の総合科目において広い視野の涵養に努めるとともに、社会人としての責任や倫理観について、様々 広い教養、ものの考え方、社会性及び倫理観を教育した。
な場面で理解を深めた。
専門教育科目においては、専門分野に「キャリア開発論」は、専任教員及び民間・公務の第一線でおける倫理観や法規等について教育し活躍中の非常勤講師等が担当した。
コンピュータガイダンスなどにおいて情報倫理について、具 た。社会人としての責任や倫理観について、文化講演会、インターンシップ、実体的に涵養した。
地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ等で地域課題を取り上 習、進路ガイダンス、講義等において理げ、地域の人々と直接接触する機会を活用して社会性や倫理 解を深めた。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
観を育成した。

46

47（Ｈ23の実施状況や成果等）(b-1) 教養基礎科目において広い教養、ものの考え方、社会性及び倫理観を教育するように努めた。社会人としての責任や倫理観について、文化講演会、インターンシップ、実習、進路ガイダンス、講義等において理解を深めた。実習関連科目では、倫理綱領や守秘義務についての講義を必ず設定している。また、特別講師にはこの件への講義を依頼している。
（b-2）「キャリア開発論」は、専任教員及び民間・公務の第一線で活躍中の非常勤講師等が担当した。受講生には幅広い観点からを考える機会を与えることができ、広い社会的教養、社会性、職業観等を涵養した。
(b-3)コンピュータガイダンス等を通して情報倫理を涵養した。
(b-4)卒業研究では、空き家等調査及び空き店舗を活用したにぎわい創出モデル事業の一環として、地元食材を活用した試作品を提案した。地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ等で地域の人々と直接接触する機会を活用し、社会性や倫理観を育成した。

b-1 社会人としての責任や倫理観について、
文化講演会、インターンシップ、実習、進路ガイ
ダンス、講義・演習等において理解を深める。
b-2 講義科目「キャリア開発論」で、広い社会的教養、倫理観、社会性、職業観等を涵養する。
b-3 コンピュータガイダンス等を通して情報倫理を涵養する。
b-4 地域プロジェクト演習や卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習で地域の人々と直接接触す
る機会を活用し、社会性や倫理観を育成する。

エ エ 学生の成績評価に関する具体エ エ 学生の成績評価に関する具体的方策（ア） 的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ (ｱ) 会津大学
ａ a 学士課程
a 学士課程（ａ）（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る
成績評価を行う。

エ
（ア）
ａ
学生
【教務】

（ｂ）

学生
【教務】

成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表するとともに、試験問題の公開を行う。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
成績評価等について、教務委員会で審議・報告を行い、教授会に報告することにより、評価の正確さを期している。

第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

（ｂ） 試験問題は公開することを基本とし、成績評価の方針を、授業開始前にシラバス等で科目ごとに公表する。

Ａ
エ 学生の成績評価に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
a 学士課程（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
第三者評価機関の審査に耐え得る成績
ＦＤ推進委員会で成績評価の方法・基準等の明示を含めた
シラバスの改善方針を作成し、これに基づき教務委員会（平成 評価となっており、概ね計画どおり達成し21年12月11日）でシラバスの作成要領を決定し、平成22年度 ていると判断する。
分から成績評価の透明性確保に努めている。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
シラバスの作成要領を作成し、成績評
ＦＤ推進委員会で成績評価の方法・基準等の明示を含めた
シラバスの改善方針を作成し、これに基づき教務委員会（平成 価の方法・基準等を明示することとして、21年12月11日）でシラバスの作成要領を決定し、平成22年度 これを実施することにより成績評価の透明性を確保しており、概ね計画どおり達成し分から成績評価の透明性確保に努めている。
ていると判断する。なお、試験問題の公開については慎重な検討が必要であるた（Ｈ23の実施状況や成果等）
め、引き続き、次期中期計画で取り組ん
成績評価等について、教務委員会で審議・報告を行い、教 でいく。
授会に報告することにより、評価の正確さを期している。
授業試験問題の公開について、教務委員会の意見も参考にしながら、学内ＦＤ推進委員会でその方法の検討を行った。

47

48（ｃ） 複数教員で担当している科目については、評価の偏りがないように常に調整する。

（ｃ）

学生（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成21年度の学部教務委員会で、コース内の試験問題及び コースコーディネータによる調整を行う
成績評価基準の調整を行うことを、コースコーディネーターの システムを確立し、偏りのない評価に努めており、計画を十分に達成していると判断役割の一つとして位置付けた。
また、複数教員が担当する科目の成績評価において、その する。
科目内の合格率が30%以上異なる場合には、コースコーディ
ネーターにその理由書を提出させ、学部教務委員会に報告を行い、その理由を明確にすることとした。

【教務】

複数教員で担当している科目の評価について
は、コースコーディネーターが調整する。

（ｄ） 成績評価についての学生の疑問や （ｄ）
要望については、「苦情処理委員会」が対応する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
最初の評価が提出された後、同一科目内で合格率が30％以
上異なる場合は、学生部長がコースコーディネータに対してその理由の提出を求め、偏った評価の理由を明確にした上で教務委員会及び教授会に報告することにより、成績評価の透明性を図った。
学生（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持してお 苦情処理委員会が対応する体制としており、計画を十分に達成していると判断す
り、学生からの苦情に対しては対応可能となっている。
る。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持しており、学生からの苦情に対しては常に対応可能となっている。
なお、苦情内容は年々複雑化・高度化・多様化してきており、さらに保護者が介入した苦情が寄せられるなど解決困難な事案が増加している。これら事案に対しては、苦情処理委員会
開催の前段階として、学生部において当事者と何度も面談等を実施することにより解決を図ったほか、苦情相談員（教員4名）が学生と直接面談の上解決しており、結果として苦情処理委員会の開催に至らずに解決できた。

【学生支
援】

成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど「苦情処理委員会」による組織的対応を引き続き行う。

（ｅ） コンピュータ理工学の科目の特徴を （ｅ）
踏まえ、授業への出席を重視する。

学生

大学院課程

ｂ

【教務】

大学院課程

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
授業への出席を重視しており、必要に3分の2以上の授業出席を当該授業科目の定期試験受験資応じてその対応を行ったため、計画を十格の要件とし、キャンパスガイドで周知した。
なお、連続して欠席し修学不振化が懸念される学生につい 分に達成していると判断する。
ては、関係教職員の連携体制による指導に努めた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
3分の2以上の授業出席を当該授業科目の定期試験受験資格の要件とし、キャンパスガイドで周知した。
なお、連続して欠席し修学不振化が懸念される学生については、その状況により、授業担当教員が自ら、または教員からの依頼により学生課から本人等に連絡して事情を確認するとともに、出席を促し、必要に応じて学生からの相談に対応した。

授業への出席を促すため試験受験資格については授業への出席を重視する。

ｂ

Ａ

ｂ

大学院課程

48

49
（ａ） 第三者評価機関の審査に耐え得る （ａ）
成績評価を行う。

学生【教務】

第三者評価機関の審査に耐え得る成績評価を行う。

（ｂ） 大学への社会からの信頼に応えるため、大学の責任において、学位授与者の質の保証を行う。

学生

（ｂ）

【教務】

博士論文審査委員会における審査委員のうち１名（副査）を外部教員等とすること、外部投稿学
術論文の採択等の審査要件を明確にすること
により、学位授与の客観性の確保に努める。

（ｃ） 博士論文審査については、現行基準を維持するとともに、修士論文についても、その質の保証のために、外部での論文発表を義務付ける。

【教務】

修士論文の質の保証のために、コンピュータ・
情報システム学専攻では外部発表セミナー、情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では研究
セミナー・カンファレンスにより、外部での論文発表を促進する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
成績評価等について、教務委員会で審議・報告を行い、研究科委員会に報告することにより、評価の正確さを期している。
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
組織化した研究指導及び学位授与を進
博士論文については、「博士後期課程学生指導の進め方」
め、学位授与者の質の向上を図っておに従い、組織化した研究指導及び学位授与を進めている。
この中で、博士論文審査委員会は、研究指導教員を中心と り、 計画を十分に達成していると判断す
しながら複数の委員（主査1名、副査3名以上）で構成し、そのう る。
ち1名は、他の大学院等の教員等から選べる制度としており、博士学位論文の内容、採択された外部投稿学術論文の有無、予備審査指摘事項の回答の3つの観点から客観性を確保した審査を行っている。
また、進捗状況発表会を実施するとともに、予備審査も必須とし、本審査までの間に複数の教員等からの意見も踏まえながら質の向上を可能とするシステムとしている。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
外部投稿学術論文誌の対象を見直し、より明確にした。また、予備審査結果報告書に本審査予定時期を明記するようルール改正を行い、時宜に即した審査を行うことにより、博士後期課程の信頼性を確保した。
学生（ｃ）（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
第三者評価機関の審査に耐え得る成績
ＦＤ推進委員会で成績評価の方法・基準等の明示を含めた
シラバスの改善方針を作成し、これに基づき教務委員会（平成 評価となっており、概ね計画どおり達成し21年12月11日）でシラバスの作成要領を決定し、平成22年度 ていると判断する。
分から成績評価の透明性確保に努めている。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
博士論文審査については、現行基準をコンピュ－タ・情報システム学専攻において、外部発表セミ
ナーについて、学生の実績報告に基づき、教務委員会の承認 維持するとともに、修士論文では、外部での論文発表を義務付け、質の保証を図っを経てこれを単位化することとしている。
情報技術・プロジェクトマネジメント専攻では、研究セミナーを ており、 概ね計画どおり達成していると実施し、また、カンファレンスにおいて、国際会議での論文発 判断する。
表を義務付けている。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
外部発表セミナーについては、学生の実績報告に基づき、教務委員会の承認を経てこれを単位化することとしている。
また、研究セミナー・カンファレンスについては、平成24年2月17日から22日にマレーシアで開催された国際会議（ICCSA2012）に情報技術・プロジェクトマネジメント専攻の学生2名を派遣し発表させるとともに、講演論文集に掲載された。

4950（ｄ） 学位授与の質を確保するために、必要に応じて、博士論文審査委員
会の審査委員のうち１名は他の大学院や研究所等の教員を充てることができる制度を活用する。

（ｄ）

学生
【教務】

研究分野の関係等必要があれば、積極的に外部の審査委員を活用する。

（ｅ） 前期課程の科目について、試験問
題は公開することを基本とし、成績評価の方針を、授業開始前にシラ
バス等で科目ごとに公表する。

必要に応じて外部の審査委員を招き、博士論文審査を行った。
なお、平成23年度は5名の外部審査委員を招いた。
学生

（ｅ）

【教務】

学生
【教務】

成績評価について、学生と教科担当教員との間で理解が得られない場合には、苦情相談室の教員が調整を行うなど「苦情処理委員会」による組織的対応を引き続き行う。

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
シラバス作成要領を策定し、これに基成績評価の方法・基準等をシラバスに明示することとする改善方針をＦＤ推進委員会が提案し、これに基づき教務委員会 づきシラバスで成績評価の方針を公開しでシラバス作成要領を策定した。ただし、大学院においては学 ている。ただし、評価の元となる試験問題
部のような統一的な定期試験は実施していないので、試験問 （随時の試験、レポートの課題等）の公開については大学院においては馴染まない題の公開等については馴染まない。
ため、次期中期計画へは盛り込まないこととした。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
成績評価の方針はシラバスで公開した。

成績評価の方針はシラバスで科目ごとに公表する。
（ｆ） 成績評価についての学生の疑問や （ｆ）
要望については、「苦情処理委員会」が対応する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
研究分野の関係等必要に応じて、博士
博士論文審査委員会は、主査1名、副査3名以上で構成し、論文審査委員会を外部教員等から選べ
そのうち1名は、他の大学院等の教員等から選べる制度とし得る制度を設け、これを積極的に活用して、これを運用した。
ており、 概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持してお 苦情処理委員会が対応する体制としており、計画を十分に達成していると判断す
り、学生からの苦情への対応を行っている。
る。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
苦情処理委員会を中心とした組織的相談体制を維持しており、学生からの苦情に対しては常に対応可能となっている。
なお、苦情内容は年々複雑化・高度化・多様化してきており、さらに保護者が介入した苦情が寄せられるなど解決困難な事案が増加している。これら事案に対しては、苦情処理委員会
開催の前段階として、学生部において当事者と何度も面談等を実施することにより解決を図ったほか、苦情相談員（教員4名）が学生と直接面談の上解決しており、結果として苦情処理委員会の開催に至らずに解決できた。

5051（イ） (ｲ) 短期大学部（イ） (ｲ) 短期大学部
ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する ａ ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方
具体的方策策（ａ） 授業の目的、到達目標、成績評価 （ａ）
基準をシラバス等で公表し、学生の履修に役立てる。

短大（中期計画の達成水準等）
シラバスに授業の「内容」等を明記して、それを基にして学年当初及び後期のガイ
ダンス時に教務厚生委員が履修指導を行った。また、評価方法や進路と卒業のための単位取得方法についても履修モデルなどを参考にしてきめ細かく指導し（Ｈ23の実施状況や成果等）た。これらのことから、計画を十分に達成
シラバスに授業の「内容」等を明記して、それを基にして学年 できたものと判断する。
当初及び後期開始日のガイダンス時に教務厚生委員が履修指導を行った。また、評価方法や進路と卒業のための単位取得方法についても履修モデルなどを参考にしてきめ細かく指導した。さらに、オフィスアワー等において個別指導を行った。

短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
成績評価基準と学習到達目標をシラバスの中で具体的に開 成績評価基準と学習到達目標ををシラ示したほか、GPA等の適正な成績評価制度の整備について一 バスの中で具体的に開示し、適正な成績評価を実施した。これらのことから、概ね部試行し検討をすするなどして適正な成績評価に努めた。
計画どおり達成できたものと判断する。

成績評価基準と学習到達目標を一層明確化
し、GPA（Grade Point Average：欧米で一般的に用いられている成績評価法）等の適正な成績評価制度の整備について検討する。

（ｃ） 成績評価の公正を維持するための評価システムを検討する。

（ｃ）（H18～22の実施状況概略）
シラバスに授業の「内容及び計画」、「教科書」、「参考書」、「成績評価」、「学習到達目標」及び「先修条件」等を明記した。学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図った。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
成績評価基準と学習到達目標をシラバスの中で具体的に開示した。
短大(c-1) 成績評価方法をシラバスの中で具体的に開示する。
(c-2) 評価結果について、教職員がコメントする
機会を増加させる。
(c-3) 「成績評価に関する申立」制度により、成績評価の公正を図るとともに学生の疑義に対応する。
(c-4)成績評価結果の分布を分析し、評価の公正性についての検証を行う。

(ｲ) 短期大学部
ａ 適切な成績評価の実施に関する具体的方策

短大

シラバスに授業の「内容」、「計画」、「教科書」、「参考書」、「評価方法」及び「達成目標」を明記する。学年当初及びガイダンス実施時に履修指導を行うとともに、各教員が初回の授業で説明し周知を図る。

（ｂ） 成績評価基準と学習到達目標を明 （ｂ）
確化し、適正な成績評価を実施す
る。

（イ）
ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
成績評価方法をシラバスの中で具体的に示している。 履修 成績評価の公正を維持するために、評抹消願制度を新設し、学生による履修放棄を早期に確定させ 価システムを検討し改善を図った。これらのことから、概ね計画どおり達成できたもるようにした。
評価結果については、教職員がコメントする機会を増やし、 のと判断する。
レポートなどはコメントを付して返却した。
試験結果については、評価記載内容をシラバスで確認させたり、答案用紙を直接見せるなどして、学生の疑義に対応した。
平成21年度から成績評価結果の分布の分析を開始した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
引き続き、 成績評価方法のシラバスでの開示、評価結果への教職員のコメントする機会の増、 「成績評価に関する申立」
制度の適切な運営及び評価の公平性について検討を行っ
た。

51

52
（ｄ） 国内外の高等教育機関で学生が取 （ｄ）
得した単位について、その内容に応じて本学の単位として認定することを推進する。

短大

他の高等教育機関で学生が取得した単位を本学の単位として認定する制度について、入学時のガイダンス実施時に周知する。
（ｅ） 学生参画型実践教育では、一定の （ｅ）
水準に到達した場合には単位認定を行うなどの新たな制度を検討する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
他の高等教育機関で学生が取得した単位を本学の単位として認定する制度について、合格者に周知した。
短大

地域プロジェクト演習の実施状況を踏まえ、その他の学生参画型実学・実践教育における単位認定のあり方について検討する。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
他大学で取得した単位の本学での認定制度については、合 他の高等教育機関で学生が取得した単格者に周知するとともに、入学後に申請のあった者の他大学 位を本学の単位として認定する制度につで取得した単位について教務厚生委員会と担当学科で連携 いて、入学時のガイダンス等で周知してを図り、個別に審査を行って認定した。
認定を推進した。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学生参画型実学・実践教育における単位認定は、平成20年 学生参画型実学・実践教育における単度から「地域プロジェクト演習」を新設した。
位認定として、「地域プロジェクト演習」を開設するとともに、「復興支援特別演習」
を平成24年度に開設することを決定した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）「地域プロジェクト演習」以外の学生参画型実学・実践教育の これらのことから、概ね計画どおり達成で単位認定について検討し、「復興支援特別演習」の新設を平 きたものと判断する。
成24年度に開設することを決定した。

52

53

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成する
項目
ための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3）教育の実施体制等に関する目
標を達成するための措置（3） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置アア 教職員の配置に関する具体的
ア ア 教職員の配置に関する具体的方策（ア） 方策 (ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ カリキュラムの編成に合わせた学科
ａ
構成の見直しを行い、教職員を弾力的に配置する。

中学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・数学、高等学校教諭一種・情報のいずれの免許も取得可能となっている教職課程の教育体
制を更に充実させる。

ｂ

教員補充を国際的視野で計画的に進め、質の高い教育を行える体制を確保する。

総務

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

12

Ｂ

17

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

12

Ｂ

17

Ｃ

1

Ｄ

0

学生

（H18～22の実施状況概略）
通常科目の履修への影響に配慮し、夏季休業中の集中講義による方法も取り入れながら、教職関係科目を配置してい
る。

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
新カリキュラムの円滑な運用と併せて、教職課程の教育体制を充実させており、
概ね計画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
現状を維持し、平成23年度は、前期73名が履修し、後期は46名が履修した。
総務

中期

ア 教職員の配置に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
H20年度に学科の再編にあわせて3部門（コンピュータ・サイエ 毎年度、カリキュラムに合わせたて職員
ンス部門（9講座）、コンピュータ工学部門（8講座）、情報システ を柔軟に配置しており、概ね計画どおり
ム学部門（10講座））を新設し、カリキュラムの編成に合わせて 達成していると判断する。
各部門に柔軟に教員を配置した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
カリキュラムの編成にあわせて各部門（コンピュータ・サイエンス部門（9講座26名）、コンピュータ工学部門（8講座20名）、情報システム学部門（10講座30名）、各センター（文化研究センター
7名、語学研究センター11名、先端情報科学研究センター7
名、産学イノベーションセンター2名）に教員を配置した。※配置人数は4/1現在

【教務】

ｃ

Ａ

ア
（ア）

新カリキュラムの円滑な運用と併せて、教職課
程も適切に対応する。
ｃ

中期

年度

カリキュラムの編成に合わせて弾力的に教員を
配置する。

ｂ

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由（H18～22の実施状況概略）
国際公募による募集を行い優秀な教員の確保に努めた。
＜実績＞
H18 3名 H19 9名 H20 8名 H21 18名 H22 1名

53（中期計画の達成水準等）
毎年度国際公募により優秀な教員補確保しており、概ね計画どおり達成していると判断する。

54（Ｈ23の実施状況や成果等）
引き続き、国際公募による募集を行い優秀な教員の確保に努めた。
○H23年度採用
コンピュータ工学部門 1名
情報システム学部門 2名
語学研究センター
1名

引き続き、国際公募により優秀な教員を募集する。

（イ） 短期大学部
ａ

教育方法・教育内容の改善・充実を図るため、全学的な視野に立って弾力的に行う。

（イ） 短期大学部（イ）

学科間における有機的な教育連携について検討する。

イ イ 教育環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
教養基礎科目の「総合科目」及び「キャ教養基礎科目の「総合科目」及び「キャリア開発論」を始めとする自由科目を開設しており、学科間の教育連携を図った。 リア開発論」を始めとする自由科目を開設
地域活性化センターの各事業において、学生が卒業研究ゼ し、学科間の教育連携を図った。
ミ、地域プロジェクト演習等の一環として全学的に参加し、地域 地域活性化センターの各事業において、学生が地域社会をテーマにした課題
社会をテーマにした課題解決を実践的に体験した。
解決を実践的に体験するとともに、テーマ
によっては学科の連携を図った。これらの（Ｈ23の実施状況や成果等）
b-1 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教育連 ことから、計画を十分に達成できたものと携を検討した。自由科目を仲立ちとして、学科間の教育連携を 判断する。
図った。
b-2 地域活性化センターの各事業などに関連して、学生参画
型実学・実践教育を推進し、地域社会の課題を積極的に取り上げた。テーマによっては、学科が相互に教育連携を図って
実施した。

ｂ

b-1 学問的視野を広げるために、学科間の有機的な教育連携を検討する。自由科目を仲立ちとして、学科間の教育連携を図る。
b-2 地域活性化センターの各事業などに関連して、 全学的に地域に関する教育内容を充実させるとともに、地域社会の課題をテーマにした学科相互の教育連携を深めるよう努める。

イ イ 教育環境の整備に関する具体（ア） 的方策 (ｱ) 会津大学

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学科間を横断する自由科目によって、学科間を横断する自由科目によって、学生は自由に他学科の授業科目を受けられる体制にある。また、平成20年度から開 学生は自由に他学科の授業科目を受け設した「地域プロジェクト演習」についても全学科で受講できる られる体制にある。また、地域プロジェクト
よう自由科目として開講した。教養基礎科目では、総合科目 演習を自由科目として開講するとともに、Ⅰ・Ⅱで、環境問題等を共通テーマとして設定し、専門の異な 教養基礎科目の総合科目Ⅰ・Ⅱで共通
テーマを設定して複数教員による講義をる複数の教員が講義した。
行った。これらのことから、計画を十分に（Ｈ23の実施状況や成果等）
達成できたものと判断する。
本学の3学科（2コース）の専門分野の融合を深め、シナジー
効果を引き出すために、全学共通の自由科目を設置して教員を活用すべく、「復興支援特別演習」の開設（平成24年度）を
決定した。

ａ

本学の3学科（2コース）の専門分野の融合を深め、シナジー効果を引き出すために、教員を活用して、全学共通の自由科目を数多く設置す
る。

ｂ

Ｂ

短期大学部

イ
（ア）

イ 教育環境の整備に関する具体的方策(ｱ) 会津大学

54

55
ａ

学内のコンピュータ関連施設・設備等を情報技術の進化を常に反映させて整備していくとともに、コン
ピュータ利用環境の運営・管理に必要な体制を維持していく。

ａ

情セ（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
・毎年行われているシステム更新作業において、情報技術の毎年行われているシステム更新作業に進化に柔軟に対応するため、賃借による調達を継続し、最新 おいて、情報技術の進化に柔軟に対応のシステムを導入している。選定にあたっては、情報センターと するため、賃借による調達を継続し、最新教員から構成される「機種選定作業G」によって行われた。
のシステムを導入しており、情報技術の進・メールシステムの改善について検討を行い、改めて最新動向 化を反映した整備となっている。ネット調査を含め技術面や運用面での諸問題の解決を図っている。 ワークシステムの全面更新、無線LAN環
更に、クラウドコンピューティングに関するセミナー参加や境の構築、新たなOS（Mac）の導入など、ニュースを調査し、本学におけるメリット・デメリットを検証してい 計画を十分に達成していると判断する。
る。
・業績データベースシステムの運用でデジタル資産をデータベース管理しており、このデータを用いて年報作成（冊子版）
を行っており活用されている。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
a-1 平成23年度は、大学の情報通信基盤であるネットワーク
システムを全面的に更新した。システムの更新に当たっては、
最新の技術情報を収集し、経費の抑制に努めつつ、通信の高速化、大容量化を図った。さらに、全学的な無線LAN環境を構築した。また、ソフトウェア環境を高品質で保ち、運用することに努めた。
a-2 メールシステムの改善について検討を行い、改めて最新動向調査を含め技術面や運用面での諸問題の解決を図っている。更に、クラウドコンピューティングに関するセミナー参加
やニュースを調査し、本学におけるメリット/デメリットを検証している。
a-3 業績データベースシステムの運用でデジタル資産をデー
タベース管理しており、このデータを用いて年報作成（冊子版）
を行っており活用されている。

a-1 大学の基幹的な計算機システム及びネット
ワークシステムについては、情報技術の進化に柔軟に対応するため、賃借による調達を継続するとともに、当該システムの更新作業において、最新の技術情報の収集に努め、高性能のワー
クステーション、ネットワーク機器を導入する。
a-2 電子メールなどのコミュニケーション手段のより一層の改善を図るため、技術面及び運用面の検討を行う。
a-3 学内のデジタル資産の管理と有効活用の方法についての検討を行う。

Ａｂ

教育・研究に必要な図書館資料の収集、充実に努めるとともに、図書館利用に関するオリエンテーションを実施するなど利用環境の整備により、図書館利用者に対するサービスの向上を図る。

ｂ

情セ（H18～22の実施状況概略）
・学生・教員のニーズに応じた図書館資料の収集、充実に努めた。
・「図書館ツアー」や「図書館講習会」を開催し、図書館の利用方法の周知を図った。
・新着資料や図書館サービス等の広報宣伝や館内展示の工夫に努めて利用しやすい環境の改善を図った。

55（中期計画の達成水準等）
教育・研究に必要な図書館資料を毎年着実に収集するとともに、辞典、全集、電子ブック等の整備を行うことができ、概ね計画どおり達成していると判断する。

Ａ

56
b-1 学生・教員の学習、研究支援機関として、
学生・教員のニーズに応じた図書館資料（一般
図書、参考図書、雑誌視聴覚資料等）の充実に努める。
b-2 電子ニュース、ポスター等を用いて効果的な広報を行い「図書館ツアー｣(新入生対象）「図書館講習会」（学生、教員対象）を開催する。
b-3 図書館利用を促進するため、新着資料、図書館サービス等の広報宣伝に努めるとともに利用しやすい環境の改善を図っていく。

ｃ

最新の情報を迅速・網羅的・複合的に収集して教育・研究に役立てるた
め、図書館の雑誌類のオンライン
ジャーナル化を推進する。

ｃ（Ｈ23の実施状況や成果等）
b-1 学生や教員からのリクエストやニーズに応じた図書館資料を選定・購入したほか、辞典や全集等の参考図書や電子ブックの充実に努めた。
b-2 電子ニュースやポスターを用いて広報を行い、図書館ツアーや図書館講習会を開催した。また、教員の協力により、英語の授業で新入生を対象とした図書館講習会を行った。図書館の施設やサービスについて調べる課題が出され、学生が図書館について知るきっかけとなり効果的だった。
b-3 雑誌の特集ページを開いておくことや、雑誌で書評された本をピックアップすることなど、展示を工夫するとともに、広報
宣伝のための掲示物や配付物を見直し、色鮮やかで読みやすく、利用者が注目するデザインに改善した。新入生オリエン
テーションで、図書館内の端末利用について広報し、利用者の増加に繋げた。
（H18～22の実施状況概略）
教育・研究に必要な電子ジャーナルの導入を進めた。
・平成21年度にIEEE-ASPPを導入。

情セ（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年度より、電子ジャーナルパッケージ（IEEE-IEL）を導入したところ、年間のダウンロード件数が1万5千件を超えた。
（平成22年度 IEEE-ASPPのダウンロード件数 約3,800件）

教育・研究に必要な電子ジャーナルの導入拡大について引き続き検討する。

ｄ

様々な分野の高度な教育を実現す
るため、遠隔からの講義を容易にするe-Learningの本格化とそのためのシステムや運用体制の整備を図る。

ｄ

【教務】

情セ

（イ） 短期大学部

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成20年度に導入した遠隔講義システムを活用し、いくつか 国立天文台及びＪＡＸAとの連携等により、外部教員を活用して、大学院授業科の大学院授業科目を遠隔講義により行った。
目における遠隔講義を推進しており、計画を十分に達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成20年度に導入した遠隔講義システムを活用し、旧コン
ピュータ演習室7を「遠隔講義室・ネットワーク講義室」に変更
し、下記の大学院授業科目を遠隔講義により行った。
① 805ネットワーク管理（第7領域 第1・2学期）② 809インターネットワーキング技術特論（第7領域 第3・4学期）③ 926 Reliable Sistem for Lunar and Planetary Explorations（第8領域 集中講義）④ 958Fundamental Data Analysis in Lunar and Planetary
Explorations （第8領域 第1学期）⑤ 959Practical Data Analysis in Lunar and Planetary
Explorations（第8領域 第3学期）⑥ 966Software Engineering for Space Programs（第8領域 集中講義）

総務学生

遠隔講義システムを円滑に運用する。

（イ） 短期大学部

Ｂ（中期計画の達成水準等）
多くの定期刊行物や会議録等を含み、代表的な電子ジャーナルパッケージである「IEEE-IEL」を導入することができた。
概ね計画どおり達成していると判断す
る。

（イ）

短期大学部

56

57
ａ

多様なメディア教育に対応できるよ
うに、各教室への情報システム及び各種視聴覚機器を整備する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
コンピュータシステムの更新時に普通教
平成20年度にコンピュータシステムの更新を行うとともに、コンピュータセンター関連施設のメンテナンス業務を適時実施 室のパソコン環境を整備し、講義形式のし、教育研究活動に支障をきたすことなく運用した。加えて、IT 授業での多様なメディアの活用を促進す
技術の進歩に応じた新しい教育環境について適宜検討と見直 ることができた。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
しを実施し、更新に努めることができた。

ａ

普通教室の授業においても、出席者参加型の双方向性通信を実施し、リアルタイム集計、アン
ケートデータの蓄積など、教室パソコンの活用を推進する。

ｂ

教育支援を目的とした情報共有シ
ステムのための学内ネットワーク基盤を整備する。

ｂ

学内情報を一元管理する学内Ｗｅｂポータルサ
イト「Pota．」を安定運用し、学生・教員・事務局間の円滑な情報共有環境を提供する。

ｃ

スキル養成を目的とする授業には、
Student Assistantを積極的に配置する。

ｃコンピュータ関連科目でのスキル育成等を目的とした指導においては必要度に応じてStudent
Assistantを配置し学生の理解力を向上させる。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成25年度のシステム更新に向けて、一般教室における情報環境についての検討をスタートした。この中で、授業時間内の双方向コミュニケーション支援ツール「クリッカー」を試験導入し、その有効性を検証した。さらに、CPRMやブルーレイといった新しいメディア規格、PCと各種視聴覚機器を接続する
HDMIなどの接続規格、ディスプレイやスクリーンのワイド規格対応についても検討し、教育環境の一層の充実を図るための下地作りに取り組んだ。
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学内webポータルサイト「Ｐｏｔａ．」を平成
学内webポータルサイト「Ｐｏｔａ．」を平成20年度に導入し、教育支援を目的とした情報共有システムのための学内ネットワー 20年度に導入し、教育支援を目的とした情報共有システムのための学内ネットワー
ク基盤を整備した。
ク基盤を整備した。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔａ．」を安定運用し、学生・教員・事務局間の円滑な情報共有環境を提供するとともに、平成
25年度のシステム更新に向けて現行システムの改善すべき点の洗い出しを実施した。同時にスマートフォンやタブレット型端末の普及を見越し、学内無線LAN環境整備のための仕様案を検討した。
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
産業情報学科において、コンピュータセンター演習室を使用 コンピュータ関連科目でのスキル育成等を目的とした指導においては必要度にする科目で、Student Assistantを配置した。
【設置した科目名：コンピュータ概論(経営、デザイン）、プログ 応じてStudent Assistantを配置し学生の理解力を向上させた。これらのことから、
ラミング論、コンピュータ会計】
概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
コンピュータ関連科目でのスキル育成等を目的とした指導においては必要度に応じてStudent Assistantを配置し学生の理解力を向上させた。

57

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

58
ｄ

単位互換のためにe-Learningによる遠隔講義システムの導入を検討す
る。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
首都圏の大学から本学が受ける遠隔講義の実施と高大連携 首都圏の大学との遠隔講義は実際に単のための本学から発信する遠隔講義がなされ、本学のコン位として認定された。そのため、インター
ピュータセンターのシステム環境により、送信側、受信側のど ネットによる単位互換は実現できた。そのちらのケースも可能であることがわかった。
後は高大連携の遠隔授業を通して、ノウ
ハウを蓄積してきた。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
高大連携先の山形市立商業高等学校と、遠隔授業を3回実施するとともに、本学としての活用方法について総括した。

ｄ

これまで実施されたe-Learningによるノウハウのまとめと、本学としての活用方法の検討を行う。

ｅ附属図書館の整備

ｅ

附属図書館の整備（ａ） 学生の学習のために附属図書館の （ａ）
開館時間の延長、土曜開館、情報
検索システム、蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整備を図る。
（a-1）学生の学習のために、土曜開館を年13回行う。
（a-2）蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整備を進める。

ｅ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

附属図書館の整備（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学生の学習環境を整備するために、土曜開館の日数を増や 学生の学習環境を整備するために、土してきた。
曜開館や開館時間の延長日数を増やし
蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体 てきた。平成23年度土曜開館は、年13制などの整備を進めた。
回、開館時間の延長は150日を達成した。また、蔵書データのデジタル化による検索機能の充実及び運用体制などの整（Ｈ23の実施状況や成果等）(a-1)学生の学習環境を整備するために、土曜開館を年13回、 備を図った。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
開館時間の延長を150日実施した。
(a-2)蔵書データのデジタル化を進め検索機能の充実及び運用体制などの整備を進めた。

（ｂ） 蔵書スペースの狭隘化及び利用上 （ｂ）の改善のために施設の整備拡充を検討する。

蔵書スペースの狭隘化及び利用上の改善のため、移動書架の導入等について検討を進める。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
蔵書スペースの狭隘化に対しては、研究室の図書館分室
蔵書スペースの狭隘化に対しては、研化、図書の整理・廃棄などを行い対応してきた。また、閲覧室 究室の図書館分室化、図書の整理・廃棄に固定式書架を増設し、約１年分の増加図書の収納場所を確 などを行い対応した。また、閲覧室に固定保するとともに、館内レイアウトを変更し、利便性を向上させ式書架を増設し、約1年分の増加図書のた。しかし、これらの方法も限界に来ており、狭隘化対策とし収納場所を確保するとともに、館内レイアて、移動書架の導入等について検討した。
ウトを変更し、利便性を向上させた。しか図書利用の改善については、蔵書の開架状況を見直し、展 し、これらの方法も限界に来ており、狭隘
示方法を改善し閲覧の利便性を図った。また、図書館事務室 化対策として、移動書架の導入等についを入口に移動しオープンカウンターとした改修工事等により、 て検討した。
図書館の利便性は向上した。
図書利用の改善については、蔵書の開架状況を見直し、展示方法を改善し閲覧の利便性を図った。また、図書館事務室（Ｈ23の実施状況や成果等）
書庫の震災被害の復旧と書架の耐震化工事、並びに収蔵書 を入口に移動しオープンカウンターとした
籍の落下防止措置を講じた。また、狭隘化対策として、移動書 改修工事等により、図書館の利便性は向上した結果、図書館入館者数及び図書架の導入等について検討した。
貸出数が順調に増加した。これらのことか
ら、概ね計画どおりに達成できたものと判断する。
なお、次期中期計画では附属図書館の整備に関する問題点を整理するほか、移動書庫の導入を検討することとしている。

5859（ｃ） 図書予算を改善し蔵書を整備する。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成20年度までは、全国の公立短期大学の学生一人当たり 図書予算については、漸次増額を図っ
図書費において、平均より約20%少なく、さらに改善する必要が た。また、民間団体からの寄附金収入にあったが漸次増額を図った。
より学生用図書の整備を行った。これらのまた、民間団体からの寄附金収入により学生用図書の整備 ことから、概ね計画どおり達成できたものを行った。
と判断する。

（ｃ）（Ｈ23の実施状況や成果等）
民間団体からの寄附金収入により学生用図書の整備を行
い、図書予算については、前年度と同額を確保した。

図書予算については、前年度同額程度を確保し、授業の参考書や学生の希望等に配慮して蔵書の整備を図る。
ｆ

講義室、実験室及び実習室等の老朽化や教育環境基準・衛生基準等に対応した整備を図る。

（H18～22の実施状況概略）
教育備品の整備更新、施設の老朽化対応を計画的に進めた。

ｆ
実験・実習用備品の計画的な更新を進めるとともに、老朽化している設備の修繕等について検討する。

ウ ウ 教育活動の評価に関する具体（ア） 的方策 (ｱ) 会津大学
ａ 自己点検・評価委員会による定期的な評価を行う。

ウ ウ 教育活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学
ａ（Ｈ23の実施状況や成果等）
実験実習機器等の更新、センター演習室の空調機修理、学内電話機の交換を行った。
ウ
（ア）
企画
（計画）

評価室による評価を行う。

ウ 教育活動の評価に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
法人の自己評価の枠組みの中で、自己点検・評価を定期的に 法人の自己評価の枠組みの中で、自己実施した。
点検・評価を実施しており、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年6月10日に第1回評価室会議を開催し、平成22年度評価（案）を決定した。

59

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
修繕計画等に基づき講義室等の老朽化や教育環境基準等に対応した整備を順次進めた。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。

60ｂ

学生による授業評価を継続して実
施する。

ｂ

学生
【教務】

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
授業評価を継続して実施するとともに、
平成21年度に学生による授業評価を学内システムに変更し実施方法等について随時見直しを行ってて各学期末ごと計2回実施した。
また、平成22年度は評価を授業に反映し、その結果を後期 おり、計画を十分に達成していると判断す
評価で確認するために、各学期中間と期末に計4回の評価を る。
行った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年度は、学生の回答に係る負担軽減と、効果的な回答を促すため各学期の中間に計2回実施した。また、評価件数を改善するために、後期は回答期間の長期化を行った。
〔平成23年度授業評価実施実績（回答率）〕【前期中間】7/6-7/2 （講義）22.3% （演習）19.4%【後期中間】11/14-12/2 （講義）10.0% （演習）8.9%

企画（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
第三者評価を受けるべく準備を進め、平成21年度に各担当
大学評価・学位授与機構による認証評者に対する説明会を行い自己評価書の作成を開始した。
価を受審し、認証を受けた。
22年度に認証評価を受審した。
計画を十分に達成していると判断する。

学生による授業評価を継続して実施し、評価結果を授業の改善等に反映するためのより効果的な実施方法について引き続き検討を行う。

ｃ

教育の専門家等による第三者評価を実施する。

ｃ（計画）（イ） 短期大学部

ａａ

評価委員会において、「学生による授業評価」、「学生による本学評価」
及び「卒業生による本学の評価」等のアンケート調査を行い、評価結果
を自己点検・評価報告書などにまとめて公表する。

調査を確実に行うためのシステムの改善と適切な運用に努める。

ｂ

（イ）

Ａ

Ｂ

Ａ

Ａ

短期大学部
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
評価委員会において、「学生による授業「学生による授業評価」、「学生による本学評価」及び「卒業生による本学の評価」のアンケート調査を行い、 その結果に 評価」、「学生による本学評価」及び「卒業ついて学内ホームページに掲示するとともに紙媒体で開示し、 生による本学の評価」等のアンケート調査
学生、教員が閲覧できるようにした。
を行い、評価結果等について自己点検・
また、平成20年度自己点検・評価報告書には過去の結果を 評価報告書にまとめ、毎年度、学内ホーまとめ掲載した。
ムページや図書館等で公表した。これら
さらに、Web上で行っている卒業生による本学評価結果をま のことから、計画を十分に達成できたものとめ公表した。
と判断する。

「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」等のアンケート調査を行い、評価結果の概要をまとめて学内ホームページに公表する。また、自由記述を除く全評価データを学生及び教員に開示する。

ｂ

Ａ（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年3月下旬に大学評価基準を満たしているとの評価
結果の提示があった。
評価結果を関係部署へフィードバックし、改善を要する点と指摘された大学院博士前期課程の入学定員充足率の課題については次期中期計画に反映した。

大学評価・学位授与機構による認証評価結果
をフィードバックする。

（イ） 短期大学部

Ａ（Ｈ23の実施状況や成果等）
学内ホームページに学生による本学評価結果（自由記述を除く）並びに学生による授業評価結果の概要と教員からの回答を掲示した。また、学生による本学評価結果（自由記述を含む）と学生による授業評価結果（自由記述を除く）と評価に対する教員の回答を紙媒体で開示し、学生、教員が閲覧できるようにした。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学生によるアンケート調査等は、学内LANを利用したWeb入学生によるアンケート調査につては、
力方法で行った。
90％近い回答率を確保した。これらのこと
また、ゼミ単位での入力など各学科の実状に適した方法を取 から、計画を十分に達成できたものと判断
り入れることで高回答率を達成した。
する。

60

61
（Ｈ23の実施状況や成果等）
学生によるアンケート調査等は、学内LANを活用したWeb入力を中心に点検・改善を行うとともに、入力指導に力を入れ高回答率（89.9%）を維持した。

学生によるアンケート調査等は、学内LANを活用したWeb入力を中心に点検・改善を行う。また、入力指導に力を入れる。
ｃ

教員は、「学生による授業評価」な
どのアンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行う。

ｃ（H18～22の実施状況概略）
教員は自ら授業内容の評価・見直しを行うという計画については、「学生による授業評価」等のアンケート評価結果に対する回答の中で具体的に記すという方式をとっており、回答率の改善に努めた。回答率は平成21年度は平均 73.5％（常勤96.8%、非常勤 44.7%）、平成22年度は平均 70.8％（常勤86.2%、非常勤 50.4%）であった。
教員は、アンケートによる評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行い、学内ホームページ及び図書館配置の冊子にて授業改善の回答を公開する。教員からの回答率の改善に力を入れる。

ｄ

学内に評価委員会を設置して、教育活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し教育活動の評価
を行う。

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
アンケート評価結果を基にして、自ら授業内容の評価・見直しを行うとともに、授業改善の回答を公開した。また、教員からの回答率の改善に力を入れた。教員からの回答率は、平均
72.7％(常勤89.1%、非常勤52.0%）であった。
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
教育活動評価の基盤となる業務活動実
教育活動評価の基盤となる業務活動実績報告書を平成21
年度分から毎年度作成することとしたが、具体的な評価には至 績報告書を単年度ごとに作成できているが、具体的な評価には至らなかった。このらなかった。
ことから、計画どおりには達成できなかった。
引き続き、評価基準等を検討するとともに、前年度の業務活
なお、次期中期計画では、教育・研究
動実績報告を行った。
の活性化と質の向上、地域貢献の推進などを目的とした評価基準等を設定し、教育活動全般の評価を行うこととしている。

ｄ評価委員会において評価基準等を具体的に検討し作成する。また、自己点検評価を適正に行うため年度ごとに業務活動実績報告を行う。

エ 教育の質の向上に結び付けるため エ 教育の質の向上に結び付けるための評価結果（ア） の評価結果の活用に関する具体的 （ア） の活用に関する具体的方策（ア）会津大学
方策ａ
学生ａ （ア）会津大学
教育支援のための実施組織を作【教務】
り、講義と演習の一体化、複数の授業間の連携、シラバスの作成等も含めた教育技術の向上（ＦＤ）等を検討、実施し、学生による授業評価の実施、分析も行うこととする。

Ａ（中期計画の達成水準等）
授業改善策等を記した教員からの回答
が、23年度は常勤教員で89.1％と高い回答率となった。このことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。

エ（ア）

教育の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成20年度にFD検討WGを設置し、本学におけるFD推進の 学内にＦＤ推進員会を設置し、教育技ための指針となる報告書の策定をした。
術の向上のための取組を行っており、概〔報告書の内容〕
ね計画どおり達成していると判断する。
・横軸にミクロ、ミドル及びマクロ・レベル、縦軸に初期・中期・後期を取った段階別FD推進の内容提示
・段階別FD推進のためのFD推進組織の設置
この報告書に基づき、この平成21年度に学内ＦＤ推進委員会を設置し、定期的に会議を開催して、ＦＤ活動に関する事項についての検討及び実際のＦＤ事業の推進を行った。
〔主な活動内容〕
・学生による授業評価の実施内容の検討及び実施
・教職員のためのＦＤ講演会
・学生ＦＤ会議・シラバス改善のための方策検討

61

62
ファカルティ・ディベロップメント推進委員会が推進母体となって、初期段階の実施結果に基づき、中期段階における具体的なFD活動について検討を行う。

ｂ

学生による授業評価や卒業後の追跡調査等の結果を各教員にフィードバックするとともに、授業評価結果、成績分布等を学内に公表するなど、各教員が教育の質の改善に取り組むためのシステムを整備する。

ｂ（Ｈ23の実施状況や成果等）
ＦＤ推進委員会において、定期的に会議を開催し、ＦＤ活動に関する事項についての検討及び実際のＦＤ事業の推進を行った。
〔主な活動内容〕
・授業評価の実施、実施内容の再検討
・ディプロマポリシーの検討
・ベストシラバスの選定及び賞状の授与
・教職員のためのＦＤ講演会の実施
・学生ＦＤ会議の実施
学生【教務】

学生による授業評価結果を新学務システムで学内に公表し、各教員にフィードバックする。
なお、正確かつ授業改善にとって有効な評価
結果を得るための評価方法等についてさらに検
討をする。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
継続実施していた学生による授業評価を、平成21年度から学生による授業評価結果を新学務シス
学務システムにより実施し、これを教員にフィードバックすること テムで学内に公表し、各教員にフィードにより、授業への反映を図った。また、評価の結果を学務シス バックすることにより、各教員が教育の質
テム上で教員及び学生の双方が結果を閲覧できるようにする の改善に取り組むシステムを整備しておことで、各教員が教育の質の改善に自ら取り組むための動機 り、概ね計画どおり達成していると判断すづけとした。
る。
また、卒業生及び卒業生就職先企業アンケートを随時実施
し、その結果を教授会に報告している。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年度の授業評価は、各学期の中間に計2回実施した。また、各学期の全科目の平均及び科目区分ごとの平均を、学内向けWeb上で教員及び学生の双方が結果を閲覧できるようにすることにより、各教員が教育の質の改善に自ら取り組
むための動機付けとしている。
さらに、正確な評価結果を得るためには、一定の評価件数の確保が必要であることから、後期は学生による評価期間の長期化を行うとともに、学生の評価へのモチベーションを向上させるための検討を引き続き行った。

6263（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

継続的授業評価等のアンケート調
査結果を基にして、教職員は授業改善を図る。

a-1 全授業科目について、アンケート調査「学生による授業評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。
a-2 アンケート調査「学生による本学評価」を実施して、教職員の授業等の改善に供する。

ｂ

授業形態・学習指導法・成績評価
基準・学習到達目標について必要な改善を行う。

ｂ

各教員は学生の成績や授業評価の結果を基に授業形態・学習指導法について見直しを行い必要な改善に努めるとともに全体的な分析結果との比較による成績評価基準や教育目標に照らした学習到達目標の見直しなど必要な改善に努める。

ｃ

評価結果を受けて担当教員が授業改善などの具体的な計画を明文化し、学生に公表する。

ｃ

学生のアンケート結果等を基にして、全教員が担当する全科目について授業の改善を具体的に計画し、学生のアンケート結果に対する回答
として学内ホームページに公開するとともに、図書館での冊子による開示を行う。

（イ）

短期大学部
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
授業評価を実施し、その結果を基に授業内容や評価方法の 授業改善策等を記した教員からの回答
見直し等の授業改善策を盛り込んだ教員からの回答を公開す は常勤教員で平成22年度は 86.2%、23年
るということを継続的に行った。さらに、FD小委員会へ情報を 度は89.1％と高い回答率を維持しており、授業改善に役立った。これらのことから、提供し、組織的な授業改善活動に役立てた。
概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
アンケート調査「学生による授業評価」及び「学生による本学評価」を実施した。また、22年度末に実施した本学評価の結果を公表するとともに記述欄の意見を分析整理し、関係部署に配付するなどして教職員の授業等の改善に供した。教員からの回答率は常勤教員89.1%、非常勤教員52.0%、全体としては72.7%であった。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
成績評価基準・学習到達目標についてはシラバスに明記す
授業改善策等を記した教員からの回答
ることでより明確にした。また、授業形態・学習指導法について が平成22年度は平均 70.8％（常勤も、「学生による授業評価」を全科目で実施し、その結果に対し 86.2%、非常勤 50.4%）、平成23年度は平教員が回答することで授業改善策を明確にした。
均 72.7％（常勤 89.1%、非常勤 52.0%）とさらに、企画運営委員会のFD小委員会によるＦＤ全体ミーなった。FD活動の一環として行われた公ティング、FD講演会、FD講習会、公開授業、意見交換会など 開授業へ常勤教員の全員と非常勤教員を実施し、授業改善に向けた取り組みを実施した。
の一部が参加した。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
各教員は学生の成績や授業評価の結果を基に授業形態・学習指導法について見直しを行い必要な改善に努めるとともに全体的な分析結果との比較による成績評価基準や教育目標に照らした学習到達目標の見直しなど必要な改善に努めた。
授業改善策等を記した教員からの回答が平均 72.7％（常勤89.1%、非常勤 52.0%）であった。
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
授業改善策等を記した教員からの回答
学生による授業評価を全科目にわたって実施し、その評価結果を基にして、全教員が担当する全科目について授業の改 が平成22年度は平均 70.8％（常勤
善を具体的に計画しアンケート結果に対する回答として学内 86.2%、非常勤 50.4%）、平成23年度は平ホームページに公開したほか、図書館での冊子による開示も 均 72.7％（常勤 89.1%、非常勤 52.0%）となった。それを学内ホームページに公開行った。
したほか、図書館での冊子による開示も（Ｈ23の実施状況や成果等）
行った。これらのことから、概ね計画どおり
全科目で実施した学生による授業評価の結果を基にして、 達成できたものと判断する。
全教員が担当する全科目について授業の改善を具体的に計画し、学生のアンケート結果に対する回答として学内ホーム
ページに公開するとともに、図書館での冊子による開示を行った。
評価委員会において中期目標・中期計画・年度計画の進行
管理、評価を行った。
短期大学機関別認証評価については、平成22年度に認定を受けた評価結果をホームページで公開し、フィードバックし
た。

63

64
ｄ

FD講習会等を開催して、授業内
容・授業方法の改善を図る。

ｄ

平成22年度に実施した公開授業及び意見交換
会、さらにはその公開授業に関するアンケート結果から、本学に適した授業改善に向けてのＦ
Ｄ活動を検討・実施するとともに、ＦＤに対する教員の意識向上を図る。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
様々なFD活動（ＦＤ講演会、教員全体
ＦＤ小委員会を組織し、ＦＤネットワーク「つばさ」に加盟し、他大学のＦＤへの取組みと連携できるようになった。ＦＤ活動と ミーティング、各種研修会・シンポジウム
して、ＦＤ全体ミーティングの開催、公開授業・意見交換会の実 への参加、公開授業・意見交換会の実施、ＦＤ講演会を実施するとともに、学外でのＦＤに関する各種 施、授業用ツール導入の検討）を行い、シンポジウム・研修会に複数の教員を参加させ、ＦＤへの意識 それぞれの授業改善への活用状況のア
改革・向上に努めた。さらに、各教員の授業への還元状況を把 ンケート調査を行った。いずれのＦＤ活動
握するためのアンケート調査を実施した。この結果を踏まえて からも得るものがあり、各教員が授業方法や授業内容の改善を行った。これらのこと
公開授業や意見交換会を実施し、ＦＤ活動へ反映させた。
から、計画を十分に達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
双方向型授業用ツール（クリッカー）を使用する授業を試験的に実施するとともに、各教員が見学して、授業改善における双方向型授業用ツール導入の有用性を検討した。

Ａ

64

Ｂ

65

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価23年 度 計 画

中 期 計 画
第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

１ 教育に関する目標を達成する
項目
ための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア
ア 学生の学習支援に関する具体ア ア 学生の学習支援に関する具体的方策（ア） 的方策(ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学ａａ 学部教育において、学生個人の特徴・能力を引き出し、個々の学生の教育を支援するため、教員によるメンター制又はオフィスアワーを実施するとともに、学生によるアドバイ
ザー制を本格的に実施する。

ｂ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

22

Ｂ

24

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

24

Ｂ

21

Ｃ

1

Ｄ

0

ア
（ア）
学生
【教務】
【学生
支援】

中期

年度

Ａ

Ａ

ア 学生の学習支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
1・2年生については、クラス担任制をメンター制として活用す 教員によるメンター制、オフィスアワーをるとともに、2年生の卒業論文指導教員配属に際しては、履修 実施した。さらに、学生を修学支援室にアドバイザーがオフィスアワーを設けて、卒業論文の配属と履 TA、SAとして配置し、学修に不安や悩み修に関するアドバイスを行った。
のある学生を日常的かつ継続的に支援し
平成19年12月に開設した修学支援室において、修学支援員 ており、計画を十分に達成していると判断
及びTA、さらに平成21年から配置したSAにより、学修に不安 する。
や悩みのある学生を日常的かつ継続的に支援してきた。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
a-1 クラス担任制をメンター制の一つとして活用し、学生の生
活及び履修状況等を把握し、修学支援室等と連携して修学支援に取り組んだ。
また、2年生の卒業論文指導教員配属に際して、履修アドバ
イザーがオフィスアワーを設けて、卒業論文の配属と履修に関するアドバイスを行った。
a-2 修学支援室において、TA・SAを活用しながら、修学支援員2名により、修学状況に不安や悩みがある学生に対して支援を行った。
※参考【相談者・利用者数】
Ｈ23年度 3,588名 月平均延べ利用者数 326名

a-2 修学支援室の自立化を行い、ＴＡやＳＡを積極的に活用し、日常的かつ継続的な学習支援を実施する。

成績不振学生等に対する早期発見・早期ケア対策を実施することとしている「退学勧告」制度を引き続き実施し、学習、学生生活に対する助言、指導により適性にあった進路指導を行っていく。

中期

年度

a-1 教員によるメンター制、オフィスアワーを実
施する。

ｂ

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

学生
【学生
支援】

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）○ クラス担任等関係教員、学生課職員、修学支援室が常時適切に学習、学生生活に対する助言、連携を図り、不振学生の指導、早期発見に努めてきた。
進路指導を行っており、計画を十分に達成していると判断される。
○ 教員と学生課職員との連携により、成績不振学生の早期発見に努め、適時助言指導を行っている。 これまでのところ、退学勧告には至っていない。

65

66（Ｈ23の実施状況や成果等）
b-1 教員は、基礎学力不足の学生に対して修学支援室における学習を促すとともに、当該学生への支援を要請するなど、教員と修学支援室が連携して個別の学生の学習面を支援している。
b-2 教員と学生課との連携により、成績不振の学生の早期発見に努め、適時の助言指導や修学支援を実施するとともに、退学も視野に入れた対応を行っている。

b-1.関係教職員の連携の強化及び修学支援室の活用により、成績不振学生の支援を行う。
b-2.「退学勧告」制度を引き続き実施する。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａｂ

学生の学力や興味の違いに応じて、オフィスアワーなどを含め多様な機会を活用しながら、個に対応したきめの細かい指導を実施する。

障がいを持つ学生の支援体制を整備する。

a-1 オフィスアワーを学生に周知し、利用促進を図る。
a-2 成績不振学生の発生防止のため、教務厚
生委員やゼミ担当教員を中心として､学生相談員と連携しつつ学生個々に対応したきめ細かな指導を実施する。
a-3 学生相談員、カウンセラー及び教職員が連携を図り、経済的・心理的問題を抱える学生の不適応等の改善に向け支援を行う。
a-4 教職員を対象にした学生相談のための研修を継続し、支援体制の充実を図る。
a-5 入学時のガイダンス実施時に心理テストを行い、学生自身の自己理解や職業興味度の把握等に活用する。

ｂ

障がいを持つ学生に対する具体的支援体制を
構築する。

ｃ

教員の個別指導や早期の個別相談等により、留年者への支援を行う。

ｃ
カウンセラー、学生相談員、教務厚生委員及び授業担当教員が連携を図り、問題を抱えた学生への早期個別指導を行うことによって留年の防止に努めるとともに、留年者の指導についても適切に行う。

（イ）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

短期大学部
（H18～22の実施状況概略）
各教員によるオフィスアワー、オフィスアワー以外での学生との相談、教務厚生委員による出席不足や成績不振学生への指導、学生相談員やカウンセラーによる心理的問題を抱えた学生への支援、学生相談のための教員の研修等、個々に対応したきめ細かな指導を行った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
各教員によるオフィスアワーでの指導・相談件数は、394件、同時間外に3,206件、メール等が1,960件、合計5,560件であった。
教務厚生委員やゼミ担当教員を中心として成績不振学生の発生防止のため、学生個々に対応したきめ細かな指導を実施した。
学生相談員、カウンセラー及び教職員が連携を図り、経済的・心理的問題を抱える学生の不適応等の改善に向け支援を行った。

（中期計画の達成水準等）
学生の学力や興味の違いに応じて、オ
フィスアワー時、それ以外の時間に多くの指導・相談件数に対応した。また、教務厚
生委員、ゼミ担当教員を中心として成績不振学生、出席不足学生等に個々に対応したきめ細かな指導を実施した。
学生相談員、非常勤カウンセラー及び教職員が連携を図り経済的・心理的問題を抱かえる学生の支援を行った。教職員が研修会に参加し学生指導能力の向上を図った。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
障がいを持つ学生は在学しなかったが、エレベーターの設ユニバーサルデザインを念頭に置いた
置、車椅子使用可能な図書館カウンターの整備、障がい者用 施設改修等を順次進めた。また、ソフト的トイレの改修等を順次進めた。
対応についても検討し、障がいを持つ学生が入学した場合の対応方法についても（Ｈ23の実施状況や成果等）
検討を行った。これらのことから、概ね計
屋外から体育館及びデザイン棟への入口、デザイン棟への 画どおり達成できたものと判断する。
通路及びコンピュータセンタ内の通路の段差を車椅子等で通行可能なスロープに改修した。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
留年及び退学の防止のため、カウンセラー、学生相談員、教 関係教員等が連携を図り、早期個別指務厚生委員及び授業担当教員との連携を図って指導した。
導を行うことによって留年の防止に努めるとともに、留年者の指導についても適切に（Ｈ23の実施状況や成果等）
行った。これらのことから、概ね計画どおり
カウンセラー、学生相談員、教務厚生委員及び授業担当教 達成できたものと判断する。
員が連携を図り、問題を抱えた学生への早期個別指導を行う
ことによって留年の防止に努めるとともに、留年者の指導についても適切に行った。

66

67
ｄ

経済的理由による留年者の減少を図るために、学費免除制度を改善する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
経済的理由による留年者の減少を図る
経済的理由による留年者の減少を図るために、授業料免除
ために、授業料免除制度の活用を図っ
制度の活用を図った。
た。また、平成23年度からは制度の拡充を図った。これらのことから、計画を十分（Ｈ23の実施状況や成果等）
経済的理由による留年者の減少を図るために、平成23年度 に達成できたものと判断する。
から年間の授業料免除総額を授業料収入予算額の１％から２％へ拡充し、授業料免除制度の充実に努めた。その結果、学生15名（延べ21名）の利用があった。さらに今年度は東日本
大震災、原発事故等の災害に激甚災害の特例を適用し、該当する学生22名（延べ40名）の授業料等を免除した。

ｄ
経済的理由による留年者の減少を図るために、授業料免除制度の拡充を図る。

イ イ 学生の生活支援に関する具体イ イ 学生の生活支援に関する具体的方策（ア） 的方策(ｱ) 会津大学（ア） (ｱ) 会津大学
ａ a 学生生活の環境整備
ａ a 学生生活の環境整備（ａ）（ａ） 生活相談等については、カウンセ
ラー（学生相談室）、看護師（保健室）、苦情相談員（苦情相談室、苦情処理委員会）、セクシャル・ハラス
メント相談員（セクシャル・ハラスメン
ト防止委員会）、学生部職員等の有機的な連携を図るとともにより効果
的な相談体制を検討する。

イ
（ア）
ａ
総務
学生
【学生
支援】

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

イ 学生の生活支援に関する具体的方策(ｱ) 会津大学
a 学生生活の環境整備（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）○ 学生の悩みや相談の内容について、必要に応じ情報を共 生活相談等について、カウンセラー、看有し、総合的に対処できるよう学生相談室、保健室、修学支援 護師、関係教職員が連携を図るとともに、室、学生課及び教員が連携を図れる体制（学生支援ワーキン 状況に応じた効果的対応に努めており、計画を十分に達成していると判断する。
ググループ）を設置し、連携を強化してきた。
○ 学生課職員、学生カウンセラー、看護師に県内外で開催される研修会へ参加させ、定期的にスキルアップを図ってきた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
a-1 学生の成績不振の予防、対策については、学生課・教員・学生相談室・修学支援室それぞれに相談に来た学生への適切な対応を行うため、連携しながら最も適した指導を行った。
a-2 学生相談等を円滑に実施するため、様々な事例を学ぶ
各種研修会に参加した。

a-1 教員やカウンセラー、看護師、学生部職員等が連携を図り、より効果的な生活相談等を実施する。
a-2 学生相談等を担当する職員の資質向上を図るため、研修の機会を確保する。
a-3 学生相談等の状況を分析し、より効果的な体制を検討する。

（ｂ） 学生との面談を基本とするが、保護 （ｂ）
者への適時、適切な情報提供を図るとともに、修学相談等を通じて保護者との連携も図りながら問題を抱える学生の早期発見、対応に努め
る。

学生
【学生
支援】

学生の保護者を対象とした修学相談会を開催するとともに、必要に応じて保護者との面談を行う。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
日頃より、修学に問題のある学生の早期対策として保護者と保護者と連携し、問題を抱える学生のの面談、また、学園祭と合わせた教員、学生課職員、学生カウ 早期発見、早期ケアに努めており、概ねンセラー等による保護者のための面談を行ってきた。
計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
学園祭と合わせて、保護者等への修学相談会を実施するとともに、教員、カウンセラー・修学支援専門員、職員による保護者及び学生との個別相談会を実施した。
10月8日 53組参加

6768（ｃ） ユニバーサルデザイン※の環境の実現については、身体等に障がいのある学生の教育や研究等の充実を目指し、教職員、学生による支援体制を構築する。また、設備、機器による支援にも配慮する。

（ｃ）

学生
【学生
支援】

（H18～22の実施状況概略）
各学期の始めに各教員に対し、障がいのある学生への適切な対処方法について周知を図り、配慮を促してきた。また、身体的障がいは保健室、精神的障がいは学生相談室を窓口とし、教員と学生課職員が連携して支援を行ってきた。
さらに、保護者からの要望に沿った対応や体育実技での実技補助員を配置するなどの履修支援を行ってきた。

身体等に障がいのある学生については、日ごろからその学生の状況の把握に努め、その保護者との連携を密にし、要望等を尊重しながら支援体制の充実を図る。

ｂ

学生の課外活動（ａ） 学生の交流スペース、憩いの場を確保し、課外活動運営の充実に努める。

ｂ（Ｈ23の実施状況や成果等）
障がいのある学生に対しては、保健室、学生相談室、学生課、教員が連携を密にして支援を行うとともに、必要に応じて保護者と面談するなど、その要望を踏まえた対応を行っている。
23年5月に完成した寮については、身体的な障がいのある学生が入居できる個室等を整備している。

学生の課外活動

（ａ）

ｂ
学生
【学生
支援】

（ｂ）

学生の生活支援体制

ｃ

学生
【学生
支援】

学生の生活支援体制

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
サークル自治会役員との連携により、学生の意向を主体としたクラブ室の割り振りや活動場所としての体育施設・講義室の適切な利用に配慮した。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
後援会から学生会（6,000千円）、学園祭（1,000千円）に助成 後援会と連携して学生の課外活動を支し、学生活動の支援に努めてきた。
援しており、計画を十分に達成していると
また、「後援会だより」を発行して学生の活動状況等を保護者 判断する。
に情報提供してきた。
さらに、朝食を摂ることを学生に促すため朝食券の助成やTOEIC試験などのスキルアップ支援、就職活動の交通費の軽減を図るための支援を行った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
・学生活動を支援するため、後援会から学生会（6,000千円）及び学園祭（1,000千円）に助成を行った。
・役員会を3回開催し、学生生活の充実に向けた支援策を検討するとともに、「後援会だより」を発行し、保護者に対する情報提供を行った。
・朝食券の助成やTOEIC試験などのスキルアップ支援、学生の就職活動の交通費の軽減を図るための支援を継続した。

学生の保護者が会員である大学後援会との連携により学生の大学生活の充実に努める。

ｃ

Ｂ
学生の課外活動（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
サークル自治会役員との連携により、ルールづくりをしながサークル自治会役員等と連携しながら、ら、学生の意向を主体としたサークル部屋割りや体育施設等の 学生の交流、課外活動の運営を支援して適切な利用について配慮してきた。
おり、概ね計画どおり達成していると判断する。

学生のサークル活動のためのスペース確保等の環境づくりに配慮する。

（ｂ） 多様な学生が集団生活を通じて人間的成長を遂げるという教育的視点から、学生の課外活動を支援する。

（中期計画の達成水準等）
障がいのある学生への対応について
は、教職員、学生による支援体制の構築に努めるとともに、寮には、身体的障がいのある学生も入居できる個室を整備しており、概ね計画どおり達成していると判断する。

ｃ

学生の生活支援体制

6869（ａ） 共同生活による学生の社会性や修 （ａ）
学意欲を向上させ、外国人留学生との共同生活による国際的感覚の醸成を図るなど教育的効果に配慮した学生寮を整備する。併せて、学生の経済的負担の軽減を図るための民間企業等からの社宅等の賃借による格安住居の確保などを検討
する。

学生
【学生
支援】

a-1 修学支援宿泊施設「創明寮」ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽｱｼｽ
ﾀﾝﾄ（ＳＲＡ）を配置し、修学意欲や国際的感覚が身に付くよう寮生活の充実を支援する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
当初の計画から1年前倒しして、修学支○ 学生寮の整備
援宿泊施設として寮を建設、供用を開始
・Ｈ19年度 学生アンケートを実施した。今後は円滑な運用を推進する必要
・Ｈ20年度 学生寮建設を決定
・Ｈ21年度 21年7月の部局長会議で基本的な考え方を決 がある。
定。基本設計及び実施設計を策定後、23年4月供用開始に向 関係業界団体と連携して住宅情報提供を行っており、計画を十分に達成している
けて22年3月に建設着工した。
・入居開始に向けて、学生寮の規程や入寮ルールなどを策 と判断する。
定。
・定員は88名（ﾚｼﾞﾃﾞﾝｽｱｼｽﾀﾝﾄ分8室含む）であるが、障がい者用居室を準備するとともに、短期留学生等にも対応できる居室と なっている。
○ 低廉で安全な優良住居の提供のため、毎年会津地域の関係団体と連携し、学生向け住居情報を提供している。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
a-1
・平成23年5月竣工、5月入居開始。
・学生の共同生活が円滑に進むよう、レジデンスアシスタントを配置し、寮生活の充実を図った。

a-2 学生向け優良住居の確保に努める。

a-2 会津地域の関係団体と連携しながら学生の利便性に適した住居情報の収集と情報提供を行った。

（ｂ） 優秀な人材確保のために、授業料 （ｂ）
免除の拡充や独自の奨学金制度の創設など特別優待生制度を検討する。特に大学院について重点的に
検討する。

学生
【学生
支援】

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
Ｈ18年度から「会津大学奨学金研究留学生制度」を創設、ま 景気低迷が続くなか、優秀な国内学生
た、DDP奨学金制度を創設して奨学金の支給や入学料、授業 や外国人留学生の確保のため、奨学金料等の免除を行った。
制度や授業料免除等による経済的支援
Ｈ22年度には、学部・大学院前期課程5年一貫教育プログラ を実施した。また、平成23年度には年間
ムによる奨学金を導入し、本学から博士前期課程に進学する 授業料免除総額を２％に拡大するととも学生を支援している。
に、東日本大震災に対応した授業料免除を行うなど、計画を十分に達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
b-1 平成23年度DDP奨学金制度による奨学金支給 ５名、入学料・授業料の免除 ５名
b-2 学部・博士前期課程5年一貫教育プログラム奨学金
平成23年度支給者 4名（3＋2：2名、4＋1：2名）
また、平成23年度には年間授業料免除総額を授業料収
入予算額の２％枠に拡充した。
○東日本大震災関連被災者に係る授業料減免を実施した。

学生
【教務】

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
大学院生の経済的負担を軽減するた
TA及びRA制度を充実し適切に運用することにより、大学院の学生の経済的負担を軽減し、さらに、平成21年度にRA制度 め、TA、RA制度の充実を図っており、計実施要領を改正し、優れた業績を上げた学生への追加配分を 画を十分に達成していると判断する。
行うことにより、研究意欲の促進を図ることとした。

b-1 優秀な外国人留学生を確保するための奨学金、授業料免除等の経済的支援制度を実施する。
b-2 国内学生に対して、優秀な学生を確保するための経済的支援制度を検討する。

（ｃ） ＴＡ、ＲＡ制度を充実することにより、大学院の学生の経済的負担を軽減し、学習、研究に専念することができるようにする。

（ｃ）

69

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

70
（Ｈ23の実施状況や成果等）
教務委員会で決定した基準によりTAの時間配分を行っている。
RAの基本配分枠については、前期は対象者23名のうち21
名、後期は対象者20名のうち19名の研究計画書が研究指導教員から提出され、学生が学習や研究に専念できるよう学生に経済的支援を行った。
また、平成21年度に改正したRA制度実施要領に基づき、優れた業績を上げた学生8名（2年生4名、3年生4名）に追加配分を行い、研究意欲の促進を図った。

大学院生の経済的負担を軽減するため、ＴＡ、
ＲＡ制度の充実を図る。

（ｄ） 留学生と日本人学生、教職員などの交流、各種情報交換の場として利用することを目的として設置している国際交流談話室の充実を図
る。

（ｄ）

企画

企画

（ｅ）

企画

国際戦略本部、外国人留学生後援会の共催により、各種交流イベント等による留学生と地元住民等との交流を図り、地域の国際交流に貢献す
る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
外国人留学生後援会、国際戦略本部との連携により、会津奨学金等の支給や会津での生活情報
での生活に必要な情報をまとめた「Ｌｉｆｅ ｉｎ Ａｉｚｕ」を作成し、入 冊子「Life in Aizu」の作成・配布を行うな
学時に配布しているほか、国民健康保険料の一部助成や住居 ど概ね計画どおり達成していると判断す
紹介、奨学金の支給など、留学生の生活支援を積極的に行っ る。
た。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
外国人留学生後援会（ＳＡＩＳＵＡ）と連携し、留学生の生活支援のための寄付募集活動を支援し、ＳＡＩＳＵＡの事業計画に基づき、奨学金の支給（前期3名、後期3名）などの支援を行った。

外国人留学生後援会と連携し、寄附募集など
留学生の生活支援活動を行う。

（ｆ） 外国人留学生と地元住民や企業等 （ｆ）との交流を目的とした事業を実施する。

Ａ（中期計画の達成水準等）
留学生と日本人学生の交流をより活発なものとするための交流会を開催するな
ど、計画を十分に達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
国際交流談話室において留学生向けに日本語学習教材の充実を図るとともに、日本語講座を開催した。（初級日本語講
座：前期・後期合計80回開催、参加者60名（実人員）、ビジネス日本語講座：合計6回開催、延べ23名参加）
また、留学生の春入学、秋入学に合わせてウェルカムアワーを開催するとともにインターナショナルトークを開催し留学生と日本人学生、教職員等との交流を図った。

国際交流談話室で展示・貸出を行っている留
学生向け日本語学習教材や生活情報等の充実を図るほか、留学生と日本人学生との交流会を開催する。

（ｅ） 外国人留学生後援会と連携して留学生の生活支援活動を行う。

（H18～22の実施状況概略）
教員等との情報交換のみならず、日本語教室やインターナ
ショナルトークの開催、日本語学習教材の展示など国際交流
談話室の充実に努めた。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
地域団体等の協力により、花火大会や餅つき大会への参
スキー教室や小学生との交流会の開催
加、料理教室やスキー教室の開催、地元小学生との交流会の などを実施しており、概ね計画どおり達成
開催など地元住民と留学生との交流活動を実施した。
していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
留学生の復興ボランティアのほか、小学校児童とのケナフ栽
培環境プロジェクトや小学生との交流活動を実施した。また、オープンキャンパスにおける地元住民等に本学の国際化、交流活動の紹介、地元高齢者学級での留学生の自国紹介の活動を行うなど様々な交流活動を展開した。

70

71（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａ

快適な学生生活を実現するためのａ 快適な学生生活を実現するための環境を整備
環境を整備するための具体的計画するための具体的計画（ａ） 毎年４月、２年生に対して、「学生（ａ）
生活アンケート調査」を実施する。この調査結果によって、学生の実生活の現状と本学に対する彼らの要求を総体的に捉え、今後の改革・改善の手掛かりとする。
４月に「学生生活アンケート調査」を実施して学生の生活支援に役立てる。

（イ）

短期大学部

ａ

快適な学生生活を実現するための環境を整備するための具体的計画（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
毎年4月、2年生に対して、「学生生活アンケート調査」を実施 アンケートの回収率は96.9％（平成23年した。この調査結果を基に、学生の経済実態、教育環境等に 度）と高く、学生生活の実態と本学に対すついての満足度や要望等を把握し、施設整備や学生指導等 る要望等を総体的に把握でき、分析結果に活用した。
から生活支援や学生指導に役立てた。これらのことから、計画を十分に達成できた（Ｈ23の実施状況や成果等）
ものと判断する。
「学生生活アンケート調査」を実施し、集計分析を行った。ア
ンケートの回収率は96.9％と高く、学生生活の実態と本学に対する要望等を総体的に把握でき、今後の改革・改善の手掛かりとすることができた。

（ｂ） 日本学生支援機構奨学金等の奨（ｂ）
学制度について、活用指導体制を整備し希望者への受給決定率の改善に努める。（2005年度の奨学制度
利用者は、165名で全学生の49.1％である。予約奨学生を除く利用者
入学時のガイダンス実施時に奨学金制度の周は、90名で全学生の26.8％であ知を図る。制度説明の方法について改善を図る。）
り、希望者の受給率を高める。

（H18～22の実施状況概略）
新入生ガイダンス時に奨学金制度について周知するとともに、出身地自治体からの奨学金については該当者に個別に案内した。平成22年度には希望者の100%、全学生の59.1%が利用した。

（ｃ） 実習材料費等の見直しを図り、学生の経済的負担を軽減するように努める。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成18年度に整備した監査体制を活かし、学生が納入した
平成18年度から行われている監査制度
実習材料費について、学習目的を勘案し、費用対効果の検証 を活かし、学生が納入した実習材料費にを通じて経費の節減に努めた。
ついて、学習目的を勘案し、費用対効果の検証を通じて経費の節減に努めた。これらのことから、計画を十分に達成できた（Ｈ23の実施状況や成果等）
ものと判断する。
監査体制を活かし、学生が納入した実習材料費について、学習目的を勘案し、経費の節減に努めた。

（ｃ）

学生が納入した実習材料費について、各教員
は学習目的を勘案し、費用対効果の検証を通じて経費の節減に努める。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
新入生ガイダンス時に奨学金制度について周知するとともに、出身地自治体からの奨学金については該当者に個別に案内した。
日本学生支援機構奨学金の受給者は196名（平成22年度
190名）、福島県奨学金は1名（平成22年度1名）、八戸市奨学金は1名（平成22年度1名）、東日本大震災に伴う三菱商事緊急支援奨学金は4名、東芝東日本大震災奨学基金は2名が受給し、うち重複受給者が5名（平成22年度1名）であった。その結果、実受給者数は199名（平成22年度実受給者数192名）と、希望者の100%、全学生の61.2%が受給できた。

71

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
新入生ガイダンス時に奨学金制度について周知するとともに、出身地自治体からの奨学金については該当者に個別に案内した。毎年度、希望者のほぼ100%が受給できた。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

72（ｄ） 学生相談員と専任のカウンセラーを （ｄ）配置して種々の相談に応じ、進路や学生生活のサポート体制を充実する。

各学科に配置された学生相談員と、週１回来てもらう四大カウンセラーがより連携を深め、種々の相談に応じる。また、学生相談室の待機ス
ペースを確保する。

（ｅ） 少人数教育の特長を活用して教職 （ｅ）
員が、学生相談員及びカウンセ
ラーと連携して、個別の学生生活相談に対応する体制を構築する。

e-1 教職員、学生相談員及びカウンセラーの連携体制の整備を図りながら学科の枠を越えて学生に対応する。昼休みの相談タイムの利用方
法をガイダンス時に周知する。
e-2 週1回の四大カウンセラーによる相談日
や、昼休みの相談タイムの開室を各学科で定期的に呼びかけ、気軽に活用できることを周知する。
（ｆ） 老朽化が進行している学生寮の計画的整備を図る。

（ｆ）

学生寮の整備に関する問題点を整理し、長期的視野に立った整備を検討するとともに、老朽化によって居住性が低下しないように適切な施設管理に努める。

（ｇ） キャッチセールス、マルチ商法など （ｇ）の悪質商法や窃盗、ストーカーによる被害、宗教絡みのトラブル等については、徹底した学生への指導・啓蒙のために、専門家による講演を行う。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学生相談員と非常勤カウンセラーの配置、学生相談室の整
学生相談員による様々な取組みやカウ
備、学生相談員による昼休み相談タイムの実施を開始した。さ ンセラーを配置するなどして学生の種々らに新入生に対してエゴグラムを実施し、自分を見つめなおす の相談に応じるとともに、学生相談室の待きっかけづくりを提供した。また平成22年度には進路とのタイ 機スペースを確保するなど、進路や学生アップで２年生に対し、職業適性テストを実施し学生に対し働く 生活のサポート体制を整備した。これらのことについて見つめなおすきっかけを提供した。
ことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
なお、次期中期計画では、学生相談カ
学生相談員と非常勤カウンセラーが連携を深め、種々の相 ウンセラーや保健室看護師の相談体制談に応じた。前年度同様、学生相談員による昼休みの相談タ (常駐）の整備を検討することとしている。
イムを実施し、月曜日から金曜日の昼休みに学生相談室に在室するようにした。
震災の影響を考慮して、年度初めのガイダンス時に、学生自身が悩みや不安があるときの自己対処法をプリントで配布し説明した。また、学生相談室の待機スペースを確保した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
オフィスアワー制度を創設（平成18年度）し、学生相談体制
教職員、学生相談員及びカウンセラーの充実を図った。また、昼休みの相談タイムを利用して学生相 の連携体制の整備を図りながら、学科の談員が相談室に待機し、学科の枠を越えて対応するようにした 枠を越えて個別の学生に対応するととも（平成20年度）。教職員を対象に、非常勤カウンセラーの講演 に、オフィスアワー制度を創設して学生相会（平成20年度）、産業医の講演会（平成21年度）を開催し、 談体制の充実を図った。これらのことか
学生相談に対する意識を高めるとともに、相談内容により、教 ら、計画を十分に達成できたものと判断
職員、学生相談員及びカウンセラーの連携を図った。
する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
震災や原発事故の影響を考慮し、様々な内容の相談や悩みが増えるのを考慮して、年度初めに「学生対応ハンドブック」と「学生の相談にあたる教職員の方々へ」をメールにて配信し、教職員に周知した。相談が発生した場合は教務、ゼミ担当教員など関連する教職員が連携し対処した。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
老朽化した学生寮の課題を把握するため、寮生との懇談会
学生寮の老朽化に対応して、寮生の要を実施し、当面の問題点を整理するとともに、学生寮に対する 望等を聞きながら各種改修工事等を行っ
学生の意識調査を実施し、長期的視点に立った整備について た。これらのことから、概ね計画どおり達議論した。また、懇談会での意見を踏まえ、各種改修工事を行 成できたものと判断する。
い、適切な維持管理に努めた。
なお、次期中期計画では、将来構想の策定を検討することとしている。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
学生寮に関するアンケートの実施や寮生との懇談会の開催
により、学生や入寮生のニーズを把握し、長期的視点に立った整備を検討するとともに、湿気対策を行うため、１階部分の床下改修を行った。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
ガイダンス時に福島県消費生活センター職員を講師とした講 ガイダンス時に県消費生活センター職
演会を開催するなどして、振り込め詐欺や消費者契約をめぐる 員や警察官による講演や指導などで消費トラブル等の防止について理解を深めるとともに、 警察官によ 生活について理解を深めるとともに、防る講演や指導などを行い防犯・護身への意識を高めた。また、 犯・護身への意識を高めた。また、随時、
随時、学生部長のメールによる注意喚起を行ってきた。
学生部長のメールによる注意喚起を行ってきた。これらのことから、計画を十分に72

73(g-1）悪質商法等の被害やトラブルの防止について適宜指導し周知を図る。
(g-2)防犯・護身等に関し、警察官による具体的な指導を行う。

（ｈ） セクシャル・ハラスメントをはじめとす （ｈ）
る、各種ハラスメントに関する相談等に対応する。また、各種ハラスメ
ント防止に関する広報及び啓蒙活動に努める。

ガイダンス実施時等にリーフレットを配布し各種
ハラスメント防止について周知を図る。学生相談室を利用して、プライバシーに配慮しつつ、公平かつ客観的な対応に努める。
ｂ

学生の課外活動を支援する。
学生は、課外活動を通して社会性、協調性、思いやりなどを学び人間的に成長する。教育的視点から学生の課外活動に対して支援する。

ｂ

留学生・社会人を含めた学生の生活支援を構築する。

ｃ

学生係、教務厚生委員及びゼミ担当教員等が協力して生活支援を行う。

（ａ） 21世紀型市民の養成及び知識基
盤社会を目指して、積極的に支援体制の充実を図る。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
セクシャルハラスメント防止委員会を発
セクシャル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメント
その他のハラスメント防止も図るべく、セクシャルハラスメント防 展的に解消する形で、ハラスメント防止委
止委員会を発展的に解消する形で、ハラスメント防止委員会を 員会を設置した。ハラスメント防止のため設置した。ハラスメント防止のためのガイドラインを設定した。ハ のガイドラインを設定し、ハラスメント行為
ラスメント行為の防止をリーフレット、ガイダンスやホームページ の防止をリーフレット、ガイダンスやホームで周知し、正しいパートナーシップの理解を促進した。学生相 ページで周知し、正しいパートナーシップの理解を促進した。また、相談者には適談室を新設し、相談しやすい環境を用意した。
切に対応した。これらのことから、計画を（Ｈ23の実施状況や成果等）
十分に達成できたものと判断する。
各種ハラスメント防止について周知を図るとともに、学生相談室を利用するなどして、相談者には適切に対応した。

（中期計画の達成水準等）
サークル活動助成への具体的指導による自治会会計の厳格化など、教務厚生委
員会の自治会担当者を中心に、教職員連携によるサポート体制のもとに学生のサークル活動を具体的に支援してきた。
また、学生のボランティア・復興支援活動（Ｈ23の実施状況や成果等）
引き続き、学生自治会のサークル活動等に対して、教務厚生 等については、ゼミ担当教員等が中心に委員会の自治会担当者を中心に、教職員連携によるサポート なり支援した。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
体制で支援した。
さらに、学生のボランティア・復興支援活動等については、ゼミ担当教員等が中心になり支援した。
（H18～22の実施状況概略）
サークルの会計への自治会からの助成の厳格化を指導し、ルール化を達成し、以後それを維持するなど、自治会担当委員を中心とする教務厚生委員会、教員間の連携により、学生自治会のサークル活動に対するサポートを具体的に行った。

学生自治会のサークル活動等に対して、教職員連携によるサポート体制のもとに支援する。

ｃ（Ｈ23の実施状況や成果等）
達成できたものと判断する。
(g-1）新入生ガイダンス時に、福島県消費生活課作成の消費者啓発パンフレットを配布した。
(g-2) 新入生ガイダンス時に会津若松警察署職員を講師とした講演会を開催し、防犯、護身等に関し具体的な指導を行った。

（ａ）（a-1）仕事との両立を図る社会人への対応として、3年間又は4年間の在学期間を想定した履（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
留学生および社会人の在籍者に対して、学生係、教務厚生ガイダンス等において食生活の改善や委員、ゼミ担当教員等が協力して生活支援を行ってきた。ガイ 振り込め詐欺、消費者契約をめぐるトラブ
ダンス等において食生活の改善や振り込め詐欺、消費者契約 ル防止講習などを実施するとともに、窓口をめぐるトラブル防止講習などを実施するとともに、窓口やオ やオフィスアワー等の相談体制を活用しフィスアワー等の相談体制を活用して支援を行った。
て支援を行った。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
留学生の在籍者はいないが社会人の在籍者を含めた学生に対して、ガイダンス等において食生活の改善や振り込め詐
欺、消費者契約をめぐるトラブル防止講習などを実施するとともに、窓口やオフィスアワー等の相談体制を活用して支援を行った。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
社会人学生に対する在学期間の延長、授業料の減額・納入 社会人学生に対する在学期間の延長、猶予の制度を設けた。
授業料の減額・納入猶予の制度を設けた。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

73

74て、3年間又は4年間の在学期間を想定した履修に対応する制度を活用する。
(a-2）社会人入学生が、仕事などの都合で当初から３年間又は４年間の就学を予定している場
合は、授業料の減額措置等を活用する。
(a-3）授業料の納入猶予制度等を活用する。

できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）(a-1）社会人入学生が修業年限を超えて計画的に教育課程を履修できるよう必要な措置を継続した。
(a-2）上述修業年限延長社会人学生への授業料年額の負担を減額する特別措置を継続した。
(a-3）授業料納入猶予（免除）制度を継続した。

（ｂ） 相談や助言のための窓口を明確に （ｂ）
して対応する。

ガイダンス実施時に、学生相談代表教員がカウンセラーと学生相談員を紹介するとともに、相談場所や利用方法等を具体例を挙げて周知する。

ウ ウ 学生の就職支援に関する具体（ア） 的方策（ア）会津大学
ａ 民間企業への就職を希望する学生の就職率100％を維持する。

ウ

ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア）会津大学

ａ

ウ
学生
【学生
支援】

就職相談室を活用し、民間企業への就職を希望する学生の就職率100％を図る。

ｂ

学内合同企業説明会や大学独自の就職ガイドブックの充実に加え、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図るため、低学年（２年生）を対象としたキャリアプランニ
ング講座の開催や厚生労働省が認定するキャリアカウンセラーを活用
し、就職指導の質の向上を図る。

ｂ

学生
【学生
支援】

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学生相談窓口については、学生便覧に掲載し周知した。ガイ 学生相談窓口、相談室の場所や利用
ダンス時には、学生相談代表教員が、カウンセラー、学生相談 方法などについて、学生便覧への掲載、員を紹介するとともに、相談室及び相談日時、保健室の場所と ガイダンス時の説明などにより周知した。
また、各学科における声掛け等を行って、保健室の利用方法等を具体例を挙げて周知に努めた。
相談窓口を明示した。これらのことから、（Ｈ23の実施状況や成果等）
概ね計画どおり達成できたものと判断す
学生相談窓口については、学生便覧に掲載するとともに、ガ る。
イダンス実施時に、学生相談代表教員がカウンセラーと学生相談員を紹介した。また、相談場所や利用方法等を具体例を挙げて周知した。また、昼休みの相談タイムを継続して実施した。
ウ 学生の就職支援に関する具体的方策（ア）会津大学（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
民間企業への就職率100％を目指して、下記項目bから項目f H20年9月のリーマンショック以降、IT企
業の採用は減少し、平成15年度の就職までの事業を実施して学生の就職活動を支援してきた。
氷河期より厳しい就職状況であり、内定率100％維持の達成は厳しい。しかし、本（Ｈ23の実施状況や成果等）
学への求人数は希望学生の3倍以上と平成24年度3月末現在の民間企業就職内定率は、学部生が なっており、学生自身の就職企業への意
92.4％、大学院生が100％となっている。
識改革も今後の課題である。
※参考【平成23年度求人件数 592件（24年3月末現在）】（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
企業の採用活動が早期化していることから、早期の就職活動 大学生の就業力育成支援事業の採択を受け、PBLを活用した授業の改革など、開始を支援するため、Ｈ20年度から5月に進路ガイダンスを全学的に取り組む体制ができ、就職相談行っている。
また、学内において合同企業説明会を開催するとともに、早 室の設置や相談員の充実など目標を超期からの職業意識の醸成のため、2､3年生を対象に単位を付 えた対策を実施した。
今後は、学生の就職活動への意識改革
与する集中講義として、キャリアデザインⅠ、Ⅱを開講してい等が課題である。
る。
実務経験豊富な就職相談員を配置して就職相談や面接アドバイスを行うほか、キャリアコンサルタントによる模擬面接等の指導を行っている。
平成22年度には就職支援室を開設し、学生の就業力の向上の取り組みを充実させるとともに、自己分析及びエントリーシー
ト、就職活動のスケジュールが把握できる様式などを追加するなど、就職ガイドブックの充実を図り、進路ガイダンスで配布し
た。

74

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

75
（Ｈ23の実施状況や成果等）
b-1 前期に6回開催した学部3年生を対象とする進路ガイダン
スにおいて、就職ガイドブックを活用して職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図った。
b-2 学内合同企業説明会を8回開催した。また、個別の企業セミナーを19回開催した。
b-3 学部2、3年生を対象に授業科目「キャリアデザインⅠ、Ⅱ」を開講し、早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図った。
b-4 就職支援室において、就職相談員が学部生から博士課
程の学生まで、企業に就職してからの仕事内容や企業選択のポイントなど適切なアドバイスを行っている。
また、就職活動している学生には、エントリーシート添削及び面接練習をはじめとする就職支援を行ったほか、キャリアコン
サルトによる模擬面接を実施した。
さらに東京のＩＴ企業を訪問し、会津大学のＰＲや採用増への取組み依頼など、求人の開拓に努めている。
b-5 学生自ら、社会的・自律的キャリア形成が図れるようプロ
ジェクト「起き上がりＫＯＢＯＳＨＩ」事業において、サイバー就活支援システムを開発した。

b-1 就職ガイドブックの充実を図る。
b-2 学内合同企業説明会を引き続き開催する。
b-3 早期からの職業意識の醸成や就業意欲の高揚を図るため、授業科目として開設した「キャリアデザインⅠ」及び「キャリアデザインⅡ」の充実を推進する。
b-4 就職支援室を活用し、学生からの就職相談に適切に対応する。
b-5 学生が自らの社会的・自律的キャリア形成が図れるようプロジェクト「起き上がりＫＯＢＯＳＨ
Ｉ」事業に取り組み、学生の就業力育成を図る。

ｃ

学生の職業選択の意識や学習意
欲、社会適応能力の向上などを目的として、インターンシップを推進
し、単位認定対象とすることについても検討する。

ｃ

学生
【学生
支援】

学生の就職支援に資するため、教員対象の就職支援説明会を開催す
る。

ｄ

学生
【学生
支援】

教員対象の就職支援説明会を開催し、教員からの学生への就職活動支援を促進する。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
東日本大震災の影響により企業側のインターンシップ募集が減少するとともに、８月末まで授業期間がずれ込んだことから、
インターンシップ参加機会が確保できない状況となり、参加者が激減した。

ｃ-1 インターシップ先となる企業の開拓を推進する。
ｃ-2 インターンシップ説明会を開催するなど、学生のインターンシップへの積極的参加を促進する。
ｄＡ（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
H19年度からインターンシップ説明会を開催するともに、H20年 新たなインターンシップ先の開拓など、度からは会津IT日新館（ベンチャー体験工房）における工房 積極的に学生の参加を促進してきたが、テーマのビジネス化実現の体験実習として地元企業における 単位付与までは達していない。今後の検インターンシップも合わせて実施した。
討が必要。
H22年度には、就職相談員によるインターン受入企業開拓を行うとともに、希望学生とのマッチングを行った。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
3年に1回実施する説明会をＨ18年度に実施し、19・20年度
必要に応じて、教授会等で説明し、教は開催されなかったが、Ｈ20年9月のリーマンショック以降、ＩＴ 員からの支援も推進してきた。
業界の採用にもかげりが見えたことからＨ21年度からは教授会 概ね計画どおり達成していると判断す等も活用し、学生の就職支援の連携を図ってきた。
る。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
教授会を活用して、平成23年度の就職の現状（求人状況や内定状況等）及び本学学生の動向について説明を行い、学生に対する就職支援を教員に要請した。

75

76
ｅ

学生と教員の就職に関する認識を深めてもらうため、地元企業訪問を
実施する。

ｅ

学生
【学生
支援】

同窓会と大学との連携により卒業
生・修了生相互のネットワークを整備し、在学生の就職支援等に役立
てる。

学生
【学生
支援】

ｆ

博士後期課程修了者対象の職であるいわゆるポスドク（博士研究員）として本学独自の特別研究員採用枠を引き続き確保し、優秀な若手研究者を支援する。

ｇ総務

本学の教員経験者や博士学位取得者と本学現職教員や学生（特に博士後期課程）が交流する場を設営し、情報交換により大学院生の大学や研究機関等への就職促進を図
る。

ｈ

学生
【学生
支援】
博士後期課程の学生の研究職や教員への就
職のための情報交換を実施する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
法人化のH18年度以降、毎年度特別研究員の採用枠1名を法人化以後、特別研究員の採用枠1名確保し、優秀な若手研究者の支援に努めた。
を確保しており、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
今年度も特別研究員の採用枠1名を確保し、優秀な若手研究者の支援に努めた。

引き続き本学の特別研究員の採用枠を確保し、優秀な博士後期課程修了者を支援する。

ｈＢ（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
同窓会の組織・活動と連携し、卒業生とのネットワークづくりを 学園祭での就職相談会の実施している
行い、卒業生の体験を進路指導に生かすため、Ｈ19年度から ほか、大学生の就業力育成支援GPを活キャリアデザイン講座に卒業生を講師として依頼してきた。
用したOB、OGによるメンター制について
さらに、Ｈ21年度からは、学園祭に合わせて同窓会総会を開 連携方策を検討するなど、同窓会との連催し、同窓会主催の「卒業生による就職相談会」を行った。
携に努めており、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
学園祭と同日に、同窓会との連携による「卒業生による就職相談会」を開催し、在学生の就職に対する意識醸成を図った。
プロジェクト「起き上がりＫＯＢＯＳＨＩ」の一環として検討を進めているメンター制等について、同窓会との連携方策について検討を行った。

プロジェクト「起き上がりＫＯＢＯＳＨＩ」の一環として検討を進めているメンター制等について同窓会との連携を検討する。

ｇ（中期計画の達成水準等）
地元企業を訪問し、本学出身の若手技術者との交流など、就職に向けての意識醸成に努めてきた。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
NECネットワークプロダクツ（株）と日本工営（株）を訪問した。
（参加者数：14名）
また、企業訪問に合わせて、入社している会津大OBとの意
見交換会を行った。

学生と教員による地元企業訪問を実施する。

ｆ（H18～22の実施状況概略）
毎年秋に地元企業の訪問を実施してきた。
また、平成20年度からは、福島県情報産業協会による地元
企業若手ＳＥとの意見交換会を実施してきた。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
博士後期課程の学生の研究職や教員への就職に向けた情
教員や就職の決まった博士後期修了学
報交換会を検討してきた。
生と博士後期在籍学生の情報交換会を開催するなど、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
9月には、博士後期課程に在学する学生と教員等との就職に向けた情報交換会を実施した。

76

77（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

学生の能力、特性、希望に応じた
進路指導に努める。

a-1 １年生を対象に、６月若しくは７月、及び10月に進路ガイダンスを開催する。なお、10月は進路指導委員会編集の『進路ガイドブック』を活用し、具体的に進路指導を行う。
a-2 年間進路指導計画に則り、外部講師による就職試験対策ガイダンスや短期学内講座を実施して、就職試験への対策を指導する。
a-3 年間進路指導計画に則り、エントリーシー
ト対策テスト、公務員模擬試験（基礎編、実践編）、一般常識・SPI模擬試験等を実施して就職試験に対する実力を養成する。

ｂ

インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を通じて実務感覚を付与し、職業観を体得させる体制を整える。長期的視点に立脚した勤労観を体得させる。

（イ）

短期大学部
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
進路ガイダンスは従来の10月に加えて7月にも実施した。夏進路ガイダンスやセミナーなどを通し休みの帰省中に進路のことを家族とともに考える時間を持たせ て、学生には具体的な進路指導の機会をるためである。10月には、進路指導委員会で編集した「進路ガ 提供した。これらのことから、概ね計画どイドブック」を用いて具体的な指導をした。
おり達成できたものと判断する。
年間の進路指導計画に則り、各種の模試やガイダンス、セミナーを企画し、実施した。なお、委託をする専門業者を選び直すことにより、改めてサービス内容と費用面での充実を図った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）（a-1）全１年生を出席させて進路ガイダンスを実施した。ガイダ
ンスでは「進路ガイドブック2012」（発行：2011年10月）を配付して具体的な進路指導を行うほか、内定を得た各学科２年生の協力を得て体験談を聞く機会を設けた。
（a-2）（a-3）年間進路指導計画のとおり、各種模試・ガイダン
ス・セミナーなどを引き続き実施するとともに、23年度は新たに
就活カフェを実施した。

（H18～22の実施状況概略）①夏休みに加え、春休みにもインターンシップを実施する体制とした。②従来型のインターンシップに加え、福祉系NPO主
宰のインターンシップも実施する体制とした。③学生の出身地でのインターンシップを希望する場合には、キャリアアドバイ
ザーが積極的にコーディネイトを行い、実施する体制とした。
④いずれのインターンシップにおいても事前のマナー指導を実施し、事後には受入事業所の出席の上で参加学生らによる報告会を実施した。

ｂ

インターンシップへの参加希望者を募集し、研修先の決まった学生には進路指導担当教員及び進路専門相談員（キャリアアドバイザー）による事前指導を実施する。また、参加学生によるインターンシップ報告会を実施して、進路活動
へ臨む意識を更に高めさせる。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
夏期、従来型のインターンシップに34名（平成22年度28名）が参加するとともに福祉系NPOインターンシップに18名（平成22年度15名）が参加した。また、春期インターンシップに12名（平成22年度9名）が参加した。後期（10月）に、参加学生による報告会を実施し、受入事業所（経営者、担当者）にも出席してもらい意見を聞いた。夏休み直前、進路指導委員教員とキャリアアドバイザーによる、マナー等に関する「事前指導」を例年どおり実施した。

77

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
インターンシップなど社会との関係を深める教育活動を通じて実務感覚を付与
し、職業観を体得させる体制を整えた。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。

78ｃ

就職支援のために、外部講師等によるセミナーを通じ、長期的視点に立脚した職業観を体得させる体制
を整える。

ｃ

(c-1)外部講師による「短期学内講座（３日間）」のほか、講義「キャリア開発論（１年次後期）」を通じて、長期的視点からキャリアを考える職業観等を育成する。
（c-2）学生の自主性を育ませるよう適宜適切な指導ができるような就職支援体制を整え、就職希望者の就職決定率95％以上を目指す。

ｄ

コンピュータ・システムにより、個々の学生レベルでの就職活動の状況把握をする現行の体制を更に充実させる。

専任の就職指導専門員を配置し、就職相談支援体制を充実させる。

ｅ

キャリア支援センターには、キャリアアドバイ
ザーを２名配置して、進路（就職・進学）支援体
制を充実させるｆ

就職企業の開拓及び情報交換のために、本学教員が企業訪問を実施
する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）①本学宛の求人票情報、進路活動に関する学生の体験談を コンピュータシステムにより、個々の学生
学内サイトに取り込んだ。それにより、教職員や学生との情報 レベルでの就職活動の状況把握をする現共有を図った。②学生が入力する活動報告書に基づき、進路 行の体制を整え充実させた。このことか
指導上必要な情報を、キャリア支援センターと進路指導教員で ら、概ね計画どおり達成できたものと判断共有して指導に活用した。
する。

ｄ

学内LANを活用した就職支援システムを改善
し、就職活動状況の把握を充実させ就職指導に役立てる。

ｅ（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
入社試験のエッセンスを指導しながら就業観を養う「短期学「キャリア開発論」を開設するとともに、内講座」や、キャリア教育の一環としての「キャリア開発論」を実 就職支援のために、外部講師等によるセ施している。なお、当該期間（5年間）の就職決定率の平均は ミナーを通じ、長期的視点に立脚した職
98.0％。
業観を体得させる体制を整えた。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）（c-1）短期学内講座の受講者数は149名（平成22年度105名）。「キャリア開発論」の履修登録者数は46名（平成22年度64名）であった。
（c-2）就職希望者の就職率は、98.5％（平成22年度98.3％）であった。

ｆ

該当学科・コースの特性等に合わせて、訪問等の方法で、卒業生の就業先を含めた企業又は施設等にコンタクトをとり、就職先の開拓を行う。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
本学宛の求人票情報、進路活動に関する学生の体験談を学
内サイトに取り込み、教職員や学生との情報共有を図った。また、学生が入力する活動報告書に基づき、進路指導上必要な情報を、キャリア支援センターが進路指導教員に提供した。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成19年4月にキャリア支援センターを開設し、キャリアアド
専任の就職指導専門員を2名配置しバイザー２名を配置する体制を整えた。進路指導委員会にお て、進路(就職・進学)支援体制を充実さいては、進路指導担当教員とともに情報交換を行い、一人一 せた。全学生の進路指導希望を登録させ人の学生に合わせた進路指導を行った。キャリア支援センター るとともに、全学生との面談を義務付けについては、モダンなデザインに改装をし、学生が相談に来や た。キャリア支援センターについては、モ
すい施設とした。
ダンなデザインに改装をし、学生が相談に来やすい施設とした。これらのことから、（Ｈ23の実施状況や成果等）
キャリア支援センターには、専門の進路専門相談員（キャリア 概ね計画どおり達成できたものと判断す
アドバイザー）を2名配置して、進路（就職・進学）支援体制を充 る。
実させた。全学生の進路指導希望を登録させるとともに、全学生との面談を義務付けた。学生との相談件数は955件（平成22年度740件）であった。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
該当学科・コースの特性等に合わせ、企業訪問等の方法で、 該当学科・コースの特性等に合わせ、卒業生の勤務先（企業・施設等）にコンタクトの上、就職先の開 企業訪問等の方法で、卒業生の勤務先拓を行った。また、学内において、民間企業や警視庁・国税局 （企業・施設等）にコンタクトの上、就職先等の採用担当者による説明会を実施した。
の開拓を行った。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
該当学科・コースの特性等に合わせ、企業訪問等の方法で、卒業生の勤務先（企業・施設等）にコンタクトの上、就職先の開拓を行った。

78

79
ｇ

本学卒業生と大学の連携を図り、在学生の就職支援に役立てる。

ｇ

キャリア開発論の非常勤講師に、本学卒業生を委嘱する。また、本学卒業生に就職求人情報等の提供や進路活動に関するアドバイス等を依頼する体制を整備する。
ｈ

食物栄養学科及び社会福祉学科において、免許・資格関連職への就職率80％以上を維持する。

編入学を希望する学生への支援体
制を充実させる。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～22の実施状況概略）
免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導をきめ細かに行った。

ｈ

免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導を具体的に行う。

ｉ（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
キャリア開発論は、専任教員と実務第一線で活躍中の外部
各界第一線で活躍中の方々が非常勤講師が担当しているが、そのうち２名は本学卒業生（ＯＧ)であ 講師を担当するキャリア開発論においり、市役所と民間企業において管理職として活躍する働く母親 て、2名の本学卒業生に非常勤講師を委である。また、各学科・コースの特性に合わせ、学校行事や講 嘱した。また、各学科・コースの特性に合義の一環として卒業生を招いて、直接アドバイスを受けた。
わせ、学校行事や講義の一環として卒業生を招き、直接アドバイスを受ける体制が定着した。これらのことから、概ね計画ど（Ｈ23の実施状況や成果等）
キャリア開発論の講師に、市役所と民間企業で管理職として おり達成できたものと判断する。
活躍する本学卒業生（OG）2名を委嘱した。また、卒業生を招いてアドバイスを受けた。

ｉ（中期計画の達成水準等）
食物栄養学科における栄養士関連職への就職率、社会福祉学科における資格
関連職への就職率は、平成18年度から
平成23年度の6年間平均で80％を超えて（Ｈ23の実施状況や成果等）
食物栄養学科では資格ごとに担当教員を設け、教務厚生委 いる。このことから概ね計画どおり達成で員と連携を取り合いながら丁寧な指導を行った。社会福祉学 きたものと判断する。
科では教務担当職員から履修登録時に免許・資格関連職を希望する学生に対して、履修方法の指導と進路指導を具体的に実施した。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
編入学試験問題は、日々の講義内容を把握していることが進路指導担当教員、キャリアアドバイ
必要条件であることから、日々の講義に臨む姿勢を各教員を ザー及びゼミ担当教員が適宜適切な指通じて指導をした。その上で、進路指導担当教員、キャリアアド 導を行った。これらのことから、計画を十バイザー及びゼミ担当教員が適宜適切な指導を行った。
分に達成できたものと判断する。

編入進学を希望する学生には、まず、日々の講義に臨むべき姿勢を各教員を通じて指導をする。その上で、自主的に行動して目的を達成できるよう、授業を通して、又は授業時間外に進路指導担当教員、進路専門相談員（キャリアア
ドバイザー）そしてゼミ担当教員が適宜適切な指導を行う。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
編入進学希望者の中には編入学試験に特化した科目設定を望む声もある。しかし、編入学試験問題は、日々の講義内容を把握していることが必要条件であることから、日々の講義に臨む姿勢を各教員を通じて指導をした。その上で、進路指導担当教員、キャリアアドバイザー及びゼミ担当教員が適宜適切な指導を行った。なお、進学希望者のうち、進学という目的を達成した者の割合は100%であった。

79

80

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

２ 研究に関する目標を達成する
項目
ための措置

２ 研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目
標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ア ア 目指すべき研究の方向性（ア） (ｱ) 会津大学

ａａコンピュータ理工学の分野で世界を先導できる研究を進め、波及効果の大きな成果を創出する。

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

15

Ｂ

24

Ｃ

6

Ｄ

1

年度

Ａ

16

Ｂ

24

Ｃ

6

Ｄ

0

中期

Ａ

9

Ｂ

9

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

10

Ｂ

8

Ｃ

1

Ｄ

0

年度
ア
（ア）
連携

a-1 （コンピュータ・サイエンス部門）
・量子コンピュータや量子暗号を含む先端的情報理論の構築。
・超離算化の数理を計算量複雑化の問題に応用する。
・スーパーコンピュータを利用し高度な数値計算法を確立する。

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

中期

ア 目指すべき研究の方向性(ｱ) 会津大学（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
高速コンピュータをフレキシブルに構成する研究やグリッドコ コンピュータ理工学の分野で世界を先ンパイラの提案など、先導的な研究を継続して実施している。 導できる研究を進めている。概ね計画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
a-1 （コンピュータ・サイエンス部門）
昨年度は、3月11日に発生した東日本大震災とそれにより発生した東京電力福島第一原子力発電所での事故による緊迫した状況の中、教員全員が全力で各々の研究に取り組んだ。さまざまな困難を乗り越え、次の分野で多くの新たな研究成果を得ることができた。
；ブラインド音源分離；進化的計算法及びその応用；自動制御理論、知的情報基盤モデリングと統合；高性能無線通信、アウェアネスコンピューティングのモデリング、ステガノグラフィーの再構成；形式言語処理とセルオートマト
ン、非可換代数、確率論、ファイナンスと符号化理論、特殊関数・ホモトピー理論と組み合わせ理論、量子システムの解析とモデル化、大規模並列処理スーパーコンピューティングの数値モデリング、社会的行動と複合システムのモデリング；次世代コンピュータデバイスのモデリング

80

年度

81
a-2 （コンピュータ工学部門）
モノのインターネット(IoT)と高性能コンピューティング（HPC）が会津大学における戦略的研究の柱である。平成23年度、コンピュータ理工学部では、主にこの２つのテーマに取り組んだ。モノのインターネットと高性能コンピュー
ティングのコンセプトについて、集中的に議論を重ね、主要な検討課題を設定し、いくつかの解決手法を構築した。そのほかにも、グリーンコンピューティングについての研究も行った。
高度ネットワークにおいて、モノのインターネットは最も重要な研究の一つである。複数の研究室が関わる共同プ
ロジェクト、“モノのインターネットの新アルゴリズム／プロトコル及びスマートホーム・高齢化社会への応用”を実施した。幅広く調査を行いWi-Fiルーターを用いたスマートタウンに焦点をあて、モノのインターネットの新しいアーキ
テクチャを設計した。
また、災害によって生じる通信障害を解決するネットワークアルゴリズムやプロトコルを提案した。モノのインター
ネットにおけるセキュリティ、プライバシー、エネルギーそして信頼性の問題に対する新しい解決法も検証した。
高性能コンピューティングは、コンピューティングの基本的な、そして実用的な基礎である。このテーマについても、複数の研究室による共同研究プロジェクト、“メニーコアコンピューティングシステムの構築”を実施した。
それぞれが最新のCPUとGPUからなるノード９つから成る、“AIZU-CUBE”という新しいクラスターをデザインし、実施した。科学で見られる線形代数の問題を解く基礎的要素として、マトリックス・マルチプリケーションをAIZUCUBEで行った。
その他にも、コンピュータ工学部門では多くのプロジェクトを実施した。特に、次世代メニーコアシステム向け高基
数ネットワークオンチップアーキテクチャは、オンチップメニーコアシステムにおいて今後予想される、モジュール数の大幅な増加に対応可能なマルチステージトポロジーに基づき、NoCスケーラブルアーキテクチャを設計するものである。具体的には、このプロジェクトでは次のテーマに焦点を当てている；NoCトポロジーデザイン、スイッチノード
スケジューラ、フローコントロールとエネルギーの最適化。そして共用バッファネットワークオンチップにおける調査を行い、課題に関する幅広い知識を得ることができた。また、コミュニケ―ションレイテンシーの削減が可能となる、効率的なルーティングアルゴリズムの開発に成功した。また、我々のNoCアプロ－チに基づき、マッシブインテグ
レートマルチコアに関するリアルハードウェアアーキテクチャとプロトタイピングを提案した。

a-2 （コンピュータ工学部門）
先導的研究として、高性能な計算、高度なネットワーク技術、グリーンコンピューティングなど、コンピュータ理工学の発展を促進するイノベー
ティブ・コンピューティングの研究に取り組む。

a-3 （情報システム学部門）
情報システム学部門の10研究室は、コンピューター産業学など、それぞれの研究活動に積極的に取り組んだ。外部資金獲得には相当な努力を注いだ。
当部門の教員により学術論文40篇と会議論文95篇が発表され、外部資金については14件、総額で16,000千円を得ることができた。
次のような業績は特に会津大学の評価を高めるためのものである。
・データベース研究室によるプログラミング評価システム「Aizu Online Judge」の開発。このシステムのウェブサイト
には200万回を超えるアクセスがあった。
・画像処理研究室による、心臓臨床検査用3D動画再構成と自由視点テレビ開発、メディカルクリエーションふくしま2011、及びイノベーションジャパン2011においてその実演を行った。
・当部門の教員によるHuman-Centered Computer Environments（人間中心のコンピューター環境）に関する国際会議及びネットワーク情報システムに関する国際ワークショップを開催。

a-3 （情報システム学部門）
情報システム学部門は、視覚情報、画像情報、
音声情報、文字情報や数値情報の取得、処理、保管、普及のための新しいアプローチ、方法、ソフトウェアの研究開発を目指す。
部門の10の講座の研究活動は、コンピュータグ
ラフィックス学、マルチメディアシステム学、生体情報学、データベースシステム学、ソフトウェア
工学、ヒューマンインターフェース学、コンピュータ産業学を含む。

Ｂ
ｂ

コンピュータ理工学の知を生かして、21世紀の福島県の課題であり、また世界的課題でもある「持続的発展が可能な地域社会の形成」に貢献できるような研究を行うこととし、それらを実現するために、研究者の意識啓発を行う。

ｂ

連携（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成21年4月、先端情報科学研究センター(CAIST)を開所
宇宙情報科学クラスター(ARC-Space)
し、「宇宙情報科学」、「医学・医療」、「環境情報科学」の3つの では、小惑星探査機はやぶさによるイトカ
重点分野による研究チーム「クラスター」を立ち上げ、社会の ワの鉱物採取における本学IT技術(画像
ニーズに応える研究を推進し、各クラスターにおいて、その研 処理等)の活用、医学・医療クラスター
究成果で地域産業の振興と新産業の創出を目指する研究活 (ARC-Medical)では、県内企業、大学、行動が始まった。
政機関による産学官連携により、HapticOptical技術による先端医療機器開発における本学IT技術(GUIに配慮した機器開発等)の活用、環境情報科学クラスター

81

Ｂ

82
先端情報科学研究センター(CAIST)を中心に、環境情報科学、医工連携に関する研究に取り組む。

ｃ

若手研究者を重点的に招聘し、独創性・独自性を持ったOnly Oneの先駆的研究を推進する。

(ARC-Environment)では大気環境系とし（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成22年度に引き続き、ARC-Environmentでは気象科学等 て局所気象予測とその応用研究、水環境との融合(IT技術の活用)、ARC-Medicalでは情報科学におけ 系として猪苗代の湖水流研究および水質改善の研究など各クラスターにおいて、る医工連携の推進などを目指した取組みを進めた。
ARC-Environmentでは福島県域に対する高解像度気象予 持続的発展が可能な地域社会の形成に
測システムを開発しており、現在地元企業と連携してWeb上で 応える研究が開始されていることから、概ね計画どおり達成していると判断する。
気象情報を配信するシステム開発を進めている。
ARC-Medicalでは県立医科大学を中心とする文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラム(重点支援枠)」に参加
し、医療機器開発におけるIT技術に関する支援を行った。

連携ｃ

先端情報科学研究センター(CAIST)宇宙情報
科学クラスター(ARC-Space)を中心に、(独法)宇宙航空研究開発機構との深宇宙探査に関わる研究など、宇宙情報科学に関する研究に取り組む。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部

ａａ

各学科の教育を深化させるため基礎的な研究を行い教育に反映する。

専担科目及び併担科目等の教育を深化させる
ために関連分野の基礎的及び応用的・実践的な研究を行う。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成21年4月、CAISTを開所し、「宇宙情報科学」、「医学・医 CAIST ARC-Spaceでは若手研究者によ療」、「環境情報科学」の3つの重点分野による研究チーム「ク る宇宙情報科学に関する先駆的研究をラスター」を立ち上げ、若手研究者も参画して、社会のニーズ 推進していることから、計画を十分に達成に応える研究を推進し、各クラスターにおいて、その研究成果 していると判断する。
で地域産業の振興と新産業の創出を目指する研究活動が始まった。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成22年度に引き続き、ARC-Spaceでは深宇宙探査プログ
ラムでの情報科学の活用に関する取組みを進めるとともに、宇宙航空研究開発機構と航空宇宙分野の人材育成について協定を締結した。9月、CAIST ARC-Spaceが宇宙航空研究開発
機構等と共同で行ってきた月周回衛星「かぐや」による月地殻の組成に関する新たな知見についての論文(本学准教授が筆頭著者)が、アメリカ地球物理学連合が発行する「GyophysicalResearch Letters」電子版に掲載された。
（イ）

短期大学部
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
各教員が専門分野の研究を行い、その研究成果を教育に役 各教員が専門分野の研究を行い、その研究成果を教育に役立てた。これらのこと立てた。そのことは機関別認証評価でも確認された。
から、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
専担科目及び併担科目等の教育を深化させるために関連分
野の基礎的及び応用的・実践的な研究を行った。

82

83
ｂ

基礎的研究の成果と地域社会や企業などのニーズとのマッチングを図り、地域活性化に努める。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
本学の研究成果を大学、地域社会及び企業等で活用しても 地域活性化センターにおいて、基礎的らうために、「研究年報」をCD-ROM化して、関係機関に配付し 研究の成果の公開を通して産学民官がた。本学ホームページにも公開した。国立情報学研究所の連携してニーズとシーズのマッチングを図CiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開しり、共同研究開発事業を企画・実施してた。
地域の活性化に努めた。これらのことか
地域活性化センター事業等の研究成果は、事業活動報告書 ら、計画を十分に達成できたものと判断として本学ホームページに公開した。
する。
平成20年度から 「研究シーズ集｣を作成して、毎年更新し本学ホームページに公開するとともに、関係機関・団体に配付した。
「研究シーズ集」や「研究年報」、事業活動報告書等を活用して、地域社会や企業等のニーズとマッチングを図り、共同研究開発事業を企画・実施して地域活性化に努めてきた。

ｂ(b-1) 基礎的研究の成果を、[研究年報」、「事業活動報告書」等としてとりまとめるとともに、
ホームページ等に公開し、地域社会や企業等と連携を図り、地域活性化に役立てる。
地域活性化センターにおいては、基礎的研究の成果の公開を通して産学民官が連携してニーズとシーズのマッチングを図り、共同研究開発事業を企画・実施して地域の活性化に努める。
(b-2) 「研究シーズ集」を更新し、本学のシーズと地域社会や企業等のニーズのマッチングに努める。
ｃ

地域の産学民官との連携により、地域の課題を共同研究することにより課題解決を図る。

ｃ

c-1 地域活性化センターを中心に、多様性、融合性及び相乗性を大切にした地域連携のあり方を引き続き検討するとともに、地域活性化センター等が実施する地域の産学民官との連携による受託事業を中心に地域課題の抽出と解決に向けた研究を推進する。
c-2 地域の課題解決のために、学生参画型実学・実践教育の一環として、卒業研究ゼミ、卒業
研究、特別演習、地域プロジェクト演習等を活用する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）(b-1) 「研究紀要」をCD-ROM化して、本学の研究成果を、関係機関に配付した。本学ホームページにも公開した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲー
タ）にも公開した。また、地域活性化センター事業等の研究成
果は、事業活動報告書として本学ホームページに公開した。
(b-2) 「研究シーズ集｣を更新し本学ホームページに公開した。
また、地域活性化センター運営推進会議委員に配付した。この「研究シーズ集」や「研究紀要」、事業活動報告書等を活用して、地域社会や企業等のニーズとのマッチングに努め、活性化センター事業を企画し活動を展開した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
地域活性化センター事業としては、多平成19年度に地域活性化センターを開設して、地域の産学民官と連携し地域の課題を共同研究することにより課題解決に 様性、融合性、創造性及び相乗性を大切努めた。特に、地域活性化センター運営推進会議を年2回開 にして、地域の産学民官と協働･連携して地域課題の抽出と解決に向けた多くの共催し、地域の産学民官との連携について協議を進めた。
地域活性化センター事業としては、多様性、融合性、創造性 同研究事業を実施した。
地域活性化センターの多くの連携事業
及び相乗性を大切にして、地域の産学民官と協働･連携して地域課題の抽出と解決に向けた多くの共同研究事業を実施し は、高い評価を得た。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断すた。
る。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
地域活性化センターを中心に、地域活性化センター等が実施する地域の産学民官との連携による受託事業を中心に多様な地域課題の抽出と解決に向けた研究を推進した。
また、地域の課題解決のために、学生参画型実学・実践教育の一環として、卒業研究ゼミ、卒業研究、特別演習、地域プ
ロジェクト演習等を活用して学生参画の推進を図った。

83

84
イ イ 研究成果の社会への還元に関（ア） する具体的方策(ｱ) 会津大学
ａ

国際会議、学術雑誌によるとともに、国際ワークショップ、シンポジウ
ム、国際学会を開催することにより研究成果を学外に明らかにし、社会に還元する。

イ イ 研究成果の社会への還元に関する具体的（ア） 方策(ｱ) 会津大学
ａ

イ
（ア）
企画

国際戦略本部において、本学主催の国際会
議、ワークショップ等を支援する。

イ 研究成果の社会への還元に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
国際戦略本部の支援の下、H18年度からH22年度までに計
計画期間中30件以上の国際会議等を27件の国際会議等を開催した。また、本学で開催した国際会 開催し、研究成果を発表するなど、社会議の参加者にはノーベル賞受賞者もいるなど、優れた研究発 に還元していると判断する。
表の場となっており、国際会議等を通じて社会への貢献につながっている。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
H23年度は国際会議等を6回開催し、国際戦略本部において参加者の査証取得や旅費の支給手続等の運営業務支援を
行った。

Ｂ
ｂ

公開講座、ＩＴセミナー、フォーラムの開催を通し地域社会、市民と共
有する。

ｂ

企画
連携
連携
連携

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
地域ニーズをとらえた公開講座、ITに関公開講座については、アンケートをもとに講座内容を見直し、教員派遣公開講座についてはテーマを拡大することによ する県民向けセミナーや、ITの視点、さらり、実施件数・派遣件数を伸ばすことができた。 （計画広報） にはH23年度には東日本大震災からの復興の視点を加えたフォーラム等の開催を○公開講座実施件数 ○教員派遣公開講座派遣件数
通じて、地域社会、市民と研究成果を共H18 17件
H18 16件
有できたことから、計画を十分に達成してH19 18件
H19 11件
いると判断する。
H20 25件
H20 14件
H21 22件
H21 15件
H22 22件
H22 10件
公開講座、ＩＴセミナー、フォーラムの開催を通し地域社会、
市民と共有するため、下記講習会を開催した。
○産学イノベーションセンター(UBIC)の機器等を活用して、
3DCG作成セミナー、イントラネット基礎セミナー、プログラミン
グ入門セミナー、モーションキャプチャー体験等を開催した。
（連携支援）※計画期間における5年間(H18～H22)での参加率は52%(定員270名、参加数141名)

84

Ａ

85
（Ｈ23の実施状況や成果等）
b-1 公開講座については、ＴＲＹシリーズ 6件（H22 9件）、講義 9件（H22 11件）、学生による公開講座 1
件（H22 2件）の計16件（H22 22件）を実施した。
教員派遣公開講座については、平成23年度は18件（H22 10件）実施した。 （計画広報）
b-2（産学連携フォーラム）○会津大学特別ﾌｫｰﾗﾑ「震災時と復興にITをどう活かしていくか」（内容）6月開催。東日本大震災から3ヶ月後、「震災時と復旧・復興に向けてITをどう活用するか」をテーマに、インターネットを活用した被災地に関する情報の発信・共有の事例紹介や今後の展望について意見交換を行った。
参加者200名。
○ITを活用した起業･経営支援ｾﾐﾅｰ※福島県商工会連合会との共催（内容）11月開催。企業担当者やITによる起業に関心を持つ県民等を対象に、震災後の食に関する風評被害などに対して、ITをいかに活用して正しい情報発信等を行うかについて、首都圏に立地するスーパー
経営者、県内農業生産法人、食に携わるIT企業による講演、パネルディスカッションを行った。 参加者70名。(H22:29名)○会津大学ニューテクノロジーセミナー（内容）11月開催。協定金融機関と連携して会津大学としては2回目となる「会津大学ニューテクノロジー
セミナー」を福島市で開催し、本学教員5名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を行うとともに、企業ニーズとのマッチングを行った。 参加者100名。(H22:100名)○会津IT秋フォーラム（内容）10月開催。本学自主事業として21団体の協賛により「会津IT秋フォーラム」を開催し、震災時及び今後の復興の中で、スマートグリッド、情報通信、Webテクノロジー等の最先端のITをいかに活用していくかについて、様々な情報発信を行った。 参加者650名。(H22:500名)○会津大学復興支援フォーラム「ITとスマートコミュニティー」（内容）1月開催。福島県が進める再生可能エネルギーの飛躍的な推進を支援するため、洋上風力の国
内研究者や大手IT企業のスマートコミュニティ関連担当者による講演、パネルディスカッションを行った。
参加者200名。
b-3 b-4（各種講座・マルチメディア講習会）○Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎・応用>6日間ｺｰｽ(10～11月開催) 参加者第1回18名、第2回10名※7月、本学を事務局とする大学発ベンチャーを含む民間団体等との連携による「会津ソフトウェア・リン
ケージ・ファーム協議会」が設立され、9月からスマートフォンアプリ開発を中心としたIT人材育成事業が開始されているが、UBICでこれまで行ってきたJavaプログラミングセミナーについては、一般参加だけではな
く、前述した事業の補講にも位置づけて実施した。
○ﾓｰｼｮﾝｷｬﾌﾟﾁｬｰ体験(県民の日､会津大学祭) 参加者計470名（H22:142名)(b-1) 公開講座、教員派遣公開講座を開催する。
(b-2) 産学連携フォーラムを開催し、研究成果
を地域社会、県民と共有する。
(b-3) 各種講座を開催し、ユビキタス社会を担う即戦力となる人材育成に貢献する。
(b-4) マルチメディア講習会を開催し、初歩的な技術講習を通してＩＴ社会を支える地域の人材を養成する。

Ａｃ

特許取得や技術移転等により成果の市場的価値を高める。

ｃ

連携（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
本学の有する技術シーズを紹介するため、県内外で開催さ
UBICにおいて、知的財産顧問の設置れる技術展示会への出展を行った。
等による相談体制の強化や本学研究
また、平成21年度から科学技術振興機構(JST)との共催によ シーズ集の発行、さらには技術説明会のり東京都において「新技術説明会」を開催、平成22年度から本 開催等による本学研究シーズの外部への学自主事業により県内において「ニューテクノロジーセミナー」 情報発信等を行い、計画期間内に特許を開催し、本学が有する技術シーズと企業ニーズとのマッチン 取得20件、意匠権登録23件となるなど特グを目指して、広く国内企業等に対して新技術の紹介を行っ 許化による市場的価値の向上を図っておた。
り、意匠権においては使用料収入の実績を有するなど、特許知的財産の効率的管理、積極的活用を推進していることから、
概ね計画どおり達成していると判断する。

85

Ａ

86
（Ｈ23の実施状況や成果等）○9月、本学の有する技術シーズを紹介するため、「会津大学
シーズ集2011」を発行(76シーズ掲載)。
○9月、イノベーションジャパン2011において、「画像パターン
マッチング装置、画像パターンマッチング方法及び画像パター
ンマッチング用プログラム」を展示し、広く国内企業等に対して新技術を紹介するとともに文部科学大臣に対して直接技術説明を行った。（来場者約6千人)○11月、会津大学としては2回目となる「会津大学ニューテクノ
ロジーセミナー」を開催し、本学教員5名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を行った。(参加者100名)○2月、JSTとの共同による新技術説明会を開催し、本学教員5名が実用化を展望した技術説明を行った。(参加者100名)

知的財産の効率的な管理と積極的な活用を図る。

ｄ

産学連携センターが中心となって、地域や産業界が求める研究テーマを設定し、産学等の連携による共同研究を推進する連携ｄd-1 本学の研究シーズについて、ニューテクノ
ロジーセミナーの開催などにより、研究成果を紹介するとともに、地域や産業界のニーズ把握に努める。
d-2 産学官連携コーディネータを中心として、企業との共同研究等のコーディネート活動を推進する。

概ね計画どおり達成していると判断する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）○産学官連携コーディネーターによる企業との調整活動によ
UBICでは、産学官連携コーディネー
り、共同研究などの推進に努めている。
ターの調整により、会津地域の医療機関○H22年度から会津地域の企業間連携組織である会津産業 との連携による医療現場でのITによる画
ネットワークフォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場であ 像処理技術の活用に関する研究についる「モーニングサロン」を月1回程度（企業側の繁忙期を除く。） て特許出願に至るなど、地域や産業界がの頻度で実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報 求める研究テーマを設定し、産学等の連提供を行う等地域ニーズの把握に努めている。(5回開催)
携による共同研究を推進していることか○H22年度から本学発ITベンチャー企業との意見交換の場で ら、概ね計画どおり達成していると判断すある「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学と る。
の産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行っている。(5回開催)○会津地域における新たな産業の創出や地域産業の振興につながるような技術開発の促進に資する研究活動を対象とした学内公募を実施し、会津地域の医療機関との連携による研究などを採択した(採択数3件)。

（Ｈ23の実施状況や成果等）○前年度に引き続き、ANF「モーニングサロン」を月1回程度（企業側の繁忙期を除く。）の頻度で実施した(5回開催)。こうした企業との交流を契機として、産学官連携コーディネーターが大学シーズとのマッチング活動を行った結果、4件の産学連携
プロジェクトが生まれており、外部資金の獲得に至る事例を生じている。（プロジェクト数4件、外部資金獲得数1件）○前年度に引き続き、本学発ITベンチャー企業との意見交換の場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行った。
(6回開催)○前年度に引き続き、会津地域における新たな産業の創出や地域産業の振興につながるような技術開発の促進に資する研究活動等を対象とした学内公募を実施し、会津地域のものづくり企業との連携による研究などを採択した(採択数5件)。

86

87
ｅ

寄付講座、寄付研究を積極的に受け入れるとともに、外部機関との連携及び外部資金の活用による研究（共同研究、受託研究、奨学寄付金）を積極的に推進する。

ｅ（H18～22の実施状況概略）
産学官連携コーディネーターによる企業との調整活動により、共同研究などの外部資金の獲得に努めている。

連携（Ｈ23の実施状況や成果等）○共同研究 9件 19,742千円(H22実績8件15,587千円)○受託研究 9件 40,970千円(H22実績10件36,503千円)○奨学寄付金 5件 13,000千円(H22実績5件16,250千円)○科研費助成事業3 4件 52,989千円(H22実績30件25,480千円)○厚生労働科研費 2件 2,000千円(H22実績2件2,300千円)○県等補助金 0件 0千円(H22実績1件29,539千円)○県財団助成金 3件 3,774千円(H22実績3件4,252千円)○復興支援関連国補助金 1件 118,015千円
合計250,490千円

外部資金の獲得に努める。

ｆ

語学研究センターで行う大学院のための英語教育研究の成果を、他大学等の英語教育の充実に資するよう積極的に公開する。

語学研究センターで、大学院のための英語教育の研究を引き続き行う。

（イ） 短期大学部（イ） 短期大学部ａａ

地域が有する特徴的課題を、地域の産学民官との連携によるプロジェ
クトチームの編成や学外組織への積極的参画によって課題解決を図り、地域の産業振興及び文化の発展に寄与する。

地域活性化センターを中心にして、地域の産学民官との協働・連携を具体的に推進し、地域資

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
語学研究センターで、学術的専門活動のための高度な英語 語学研究センターで、学術的専門活動
教育を研究し、その成果を「Language Analysis」や「Computer- のための高度な英語教育を研究し、その成果を「Language Analysis」やassisted Language Learning」等の大学院専門科目に反映さ「Computer-assisted Language Learning」
せ、英語教育の充実に努めた。
また、他大学のセミナー等に同センター教員を派遣して、ト 等の大学院専門科目に反映させ、英語
レーニングワークショップやセミナー等の講師を務め、教員に 教育の充実に努め、他大学等外部への対しては、英語教育の方法、カリキュラムの構成方法等のノウ 積極的な公開を行っており、計画を十分
ハウを、また、工学部系学生に対しては、英語論文の書き方、 に達成していると判断する。
プレゼンの方法等の講義を行い、研究の積極的な公開を行っている。（実績は、東京大学、早稲田大学、上智大学、群馬大
学、岐阜大学、愛媛大学等）

学生
【教務】

ｆ

（中期計画の達成水準等）
UBICでは、産学官連携コーディネー
ターの共同研究等の獲得に向けた調整や復興支援関連国補助金の獲得などにより、産学官等の外部機関との連携及び外部資金の活用による研究を推進していることから、概ね計画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
研究成果の公開として、語学研究センターの教員が理系の英語教育や英語のカリキュラム、教授法等について、他大学及び本学におけるセミナー等で発表した。（実績は、東京大学、早稲田大学、東京電機大学、愛媛大学、信州大学）
（イ）

短期大学部
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成19年度に地域活性化センターを開平成19年度に地域活性化センターを開設して、地域の産学民官と連携し地域の課題を共同研究することにより課題解決に 設して、地域の産学民官と連携し地域の努めた。特に、地域活性化センター運営推進会議を年2回開 課題を共同研究することにより課題解決
催し、地域の産学民官との連携を具体的に推進して地域課題 に努めた。
の共有化、地域連携の推進、地域連携事業等について協議し 地域資源を活用した各事業を受託事業
た。地域資源を活用した各事業を受託事業等で実施して、交 等で実施して、交流人口の拡大や定住・流人口の拡大や定住・二地域居住の推進、地域の産業振興 二地域居住の推進及び地域の産業振興、文化の内発的発展に努めた。これら及び文化の発展に努めた。
のことから、計画を十分に達成できたもの

87

88
民官との協働・連携を具体的に推進し、地域資源（歴史、文化、伝統、自然、特産物、空家等）
を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大や定住・二地域居住の推進、地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の発展に努める。

ｂ

研究年報等を発行して、研究成果を公表する。

ｂ

本学教職員の研究成果を大学、地域社会及び企業等で活用してもらうために、「研究年報」をCD-ROM化して関係機関に配付し、本学ホームページにも全文掲載する。地域活性化センターが企画・実施する各事業の成果について
も、地域社会に活用してもらうため、事業活動報告書等をホームページに掲載する。

のことから、計画を十分に達成できたもの（Ｈ23の実施状況や成果等）
地域活性化センター運営推進会議を年2回開催し、地域の と判断する。
産学民官との協働・連携を具体的に推進した。また、地域資源を活用する受託事業等を展開し、交流人口の拡大や定住・二地域居住の推進、地域の活性化等に寄与するとともに、地域の産業振興及び文化の内発的発展に努めた。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
本学の研究成果を活用してもらうために、「研究年報」をCD- 「研究紀要（年報）」の関係機関等へのROM化して、関係機関等に配付した。本学ホームページにも 配付、本学ホームページでの公開、国立公開した。平成20年度からは、国立情報学研究所のCiNii（国 情報学研究所のCiNii（国立情報学研究
立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。また、地 所 論文情報ナビゲータ）への公開を行っ
域活性化センターの各事業についても、事業実施状況につい た。また、地域活性化センターの各事業て報告書等を作成し地域社会で活用してもらうと同時にPR活 についても、報告書等を作成し本学ホームページ等で公開した。これらのことか動のために本学ホームページに公開した。
ら、計画を十分に達成できたものと判断（Ｈ23の実施状況や成果等）する。
本学の研究成果を活用してもらうために、「研究紀要」をCDROM化して、関係機関等に配付した。本学ホームページにも公開した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論
文情報ナビゲータ）にも公開した。
地域活性化センターの各事業については、事業実施状況について報告書等を作成し地域社会で活用してもらうと同時にPR活動のために本学ホームページに公開した。

88

89
ウ

研究の水準及び研究成果の検証に ウ 研究の水準及び研究成果の検証に関する具体
関する具体的方策
的方策（ア） 自己点検・評価及び外部評価を定 （ア）企画（計画）
期的に実施する。研究プロジェクト等の成果は、発表会、シンポジウムなどにより、学外にも開かれた形で発表し、検証する。

研究の水準及び研究成果の検証に関する具体的方策（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
法人の自己評価の枠組みの中で、自己点検・評価を実施し法人の自己評価の枠組みの中で、自己た。認証評価を受審するため、受審年度を決めて計画的に資 点検・評価を定期的に実施した。研究プ
料の収集等を進めた。
ロジェクト等の成果は、機会をとらえて発研究プロジェクト等の成果は、機会をとらえて発表会、シンポ 表会、シンポジウムなどにより学外にも開ジウムなどにより学外にも開かれた形で発表を行い、成果を学 かれた形で発表を行っており、概ね計画内外に示した。
どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年6月10日に第1回評価室会議を開催し、平成22年度評価（案）を決定した。認証評価結果をフィードバックし、第2期中期計画に反映した。

評価室（会津大学）・評価委員会（短期大学部）
による自己点検・評価を行う。
H22年度に受審した大学評価・学位授与機構
による認証評価結果（会津大学、短期大学部）
をフィードバックする。

研究プロジェクト等の成果を学外に開かれた形で発表した。
○平成23年11月 会津大学ニューテクノロジーセミナー（福島市）○平成24年 2月 新技術説明会（東京都）
短大

評価委員会において中期計画及び年度計画の進行管理及び評価を行う。
研究プロジェクト等の成果を学外に開かれた形で発表する。

ウ（H18～22の実施状況概略）
5年毎に計画されていた自己点検・評価（平成16年度から20年度）を実施しホームページ上に公開した。さらに、短期大学
機関別認証評価については、平成22年度に自己評価書を作成し、大学評価・学位授与機構による認証評価を受審し認定を得た。
また、研究プロジェクト及び卒業研究等の成果を発表会や
ホームページなど学外に開かれた形で発表した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
教員の年度業務実績報告や法人評価委員会に対する業務実績評価という形で自己評価を定期的に実施し、評価委員会
において中期目標・中期計画・年度計画の進行管理、評価を行った。
短期大学機関別認証評価については、平成22年度に認定を受けた評価結果をホームページで公開し、フィードバックした。
卒業研究や研究プロジェクト等の成果は公開の発表会や対象地域において発表し、ホームページ上にも公表した。

89

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）
評価委員会において中期目標・中期計
画・年度計画の進行管理、評価を円滑に行った。
短期大学認証評価については、大学評
価・学位授与機構による認証評価を受審
し認定を得た。
研究プロジェクト等の成果は対象地域での発表会等により外部に公表した。これらのことから、計画を十分に達成できた
ものと判断する。

90（イ） 主要学術論文の採択数を中期計画 （イ）
期間内で50％増（現状の113件を170件にする。）を目指す(会津大
学)。

総務
企画
（計画）
連携

研究申請に対する協力支援を行い、主要学
術論文の採択数の増を目指す。（会津大学）（ウ） 高い評価を受けた研究成果に対す （ウ）る顕彰制度を検討する。

総務
連携

職員表彰規程に基づき、該当者の表彰を行う。

短大（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
会津大学においては、科学研究費補助金などの様々な公募 公募情報の案内をするなど、研究申請
型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するととも に対する支援を行っているが、採択数のに、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内している。ま
達成率は不十分であり、引き続き、次期
た、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなど 中期計画でも取り組んでいく。
の研究申請に対する支援を行っている。
平成18年度実績 117件
平成19年度実績 120件
平成20年度実績 121件
平成21年度実績 152件
平成22年度実績 126件
（Ｈ23の実施状況や成果等）
H23年度実績139件
公募情報の学内周知23件(H22実績32件)

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
高い評価を受けた研究成果については、職員表彰規程に基 職員表彰規程を整備しており、計画を十分に達成していると判断する。
づき該当者の表彰を行うこととしている。
・H18年度 １名表彰
(世界的に権威のある学術誌への論文掲載及び世界的なプロジェクトの共同研究による研究成果）（Ｈ23の実施状況や成果等）
高い評価を受けた研究成果については、職員表彰規程に基づき該当者の表彰を行うこととしている。H23年度の該当者はなし。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
職員表彰規程を整備した。また、各教員の年次業務活動実
職員表彰規程を整備するとともに、各教
績報告を制度化し平成21年度より運用を開始した。
員の年次業務活動実績報告を制度化し運用を開始した。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
各教員の年次業務活動実績報告を提出させた。なお、表彰該当者はいなかった。

90

91

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 研究に関する目標を達成する
項目 ２ 研究に関する目標を達成するための措置
ための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

6

Ｂ

15

Ｃ

5

Ｄ

1

Ａ

6

Ｂ

16

Ｃ

5

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

（2）研究実施体制等の整備に関する目
標を達成するための措置

ア ア 研究者等の配置に関する具体（ア） 的方策(ｱ) 会津大学

ア ア 研究者等の配置に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａａ

本学の特徴である本学に所属した
ことのある海外の研究者や関係する
海外の機関等とのネットワークを生かし、客員研究員としての配置を始め、優秀な外国人教育研究者の確保を容易にする方策を検討する。

年度
ア
（ア）
総務
（企画）

本学の教員と海外の研究者や関係する海外の機関等とのネットワークの活用や国際公募により優秀な人材の確保に努める。

ｂ

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

研究活性化のために、若く有能なポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

ｂ

中期

年度

Ｂ

Ｂ

ア 研究者等の配置に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～22の実施状況概略）
過去に本学の教員との共同研究のために招へいした客員研
究員を採用するなど現在のネットワークの活用を図るとともに、国際公募により優秀な人材の確保に努めた。
＜実績＞
H18 3名 （日本人2名、外国人1名）
H19 9名 （日本人4名、外国人5名）
H20 8名 （日本人7名、外国人1名）
H21 18名 （日本人10名、外国人8名）
H22 1名 （外国人1名）（中期計画の達成水準等）
本学のネットワークを活用し、優秀な外国人教員の確保を容易にする方策を検討しており、概ね計画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
本学の教員と海外の研究者のネットワークを活用し、引き続き国際公募により優秀な人材の確保に努めた。
○H23年度採用
コンピュータ工学部門 1名（外国人1名）
情報システム学部門 2名（日本人2名）
語学研究センター
1名（日本人1名）
学生
【教務】

総務

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
前期及び後期ともに約9割の学生から研究計画書が提出さ
ポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加れ、これら学生がRAに採用されて研究活動への積極的参加が させており、概ね計画どおり達成している
行われており、さらに、平成21年度にRA制度実施要領を改正 と判断する。
し、優れた業績を上げた学生への追加配分を行うことにより、研究意欲の促進を図っている。（教務)
また、法人化のH18年度以降、毎年度ポスドクを1名確保し、研究に参加させた。

91

92
ポスドク、ＲＡ等を積極的に研究に参加させる。

ｃ

分野の違いを越えて取り組むような独創性を生かした研究領域については、極力、重点目標として取り組む領域として位置付け、支援体制
や研究環境の整備に配慮する。

ｃ（Ｈ23の実施状況や成果等）
RAの基本配分枠については、前期は対象者21名のうち20名、後期は対象者19名のうち18名の研究計画書が研究指導教員から提出され、学生が学習や研究に専念できるよう学生に経済的支援を行った。
また、平成21年度に改正したRA制度実施要領に基づき、優れた業績を上げた学生8名（博士後期課程2年生4名、3年生4名）に追加配分を行い、研究意欲の促進を図った。
連携先端情報科学研究センター(CAIST)を中心とした横断的研究への取組みを支援する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
重点的に取り組む分野を設定して､講座
平成21年4月、先端情報科学研究センター(CAIST)が開所し、「宇宙情報科学」、「医学・医療」、「環境情報科学」の3つの 横断型による研究を行うCAISTが設置さ重点分野による研究チーム「クラスター」を立ち上げた。
れ、横断的研究への取り組みを支援していることから、概ね計画どおり達成してい（Ｈ23の実施状況や成果等）
ると判断する。
平成22年度に引き続き、ARC-Spaceでは深宇宙探査プログ
ラムでの情報科学の活用、ARC-Environmentでは気象科学等との融合(IT技術の活用)、ARC-Medicalでは情報科学における医工連携の推進などを目指した取組みを進めた。
ARC-Spaceでは月周回衛星かぐやのデータから月地殻組成に関する新たな知見を発表したほか、宇宙航空研究開発機構と航空宇宙分野の人材育成について協定を締結した。
ARC-Environmentでは福島県域に対する高解像度気象予測システムを開発しており、現在地元企業と連携してWeb上で気象情報を配信するシステム開発を進めている。
ARC-Medicalでは県立医科大学を中心とする文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラム(重点支援枠)」に参加
し、医療機器開発におけるIT技術に関する支援を行った。

92

93
ｄ

研究活動と社会との連携を組織
的、戦略的に推進するため、産学連携センターが中核となり、社会ニーズのあるプロジェクトを推進し、外部資金を獲得していく。

ｄ連携

産学イノベーションセンター(UBIC)による地域との産学連携を推進し、外部資金の獲得に努める。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）○平成19～21年度において、文部科学省現代GP「ベンチャー 産学連携による人材育成事業だけでは体験工房『会津IT日新館』」により、企業や地域ニーズと研究 なく、産学連携コーディネータを中心とし課題とのマッチングを行い、地域からのニーズに対応したITベ た企業等との共同活動の推進等による外ンチャーの育成を行った。平成22年度からは大学事業として 部資金の獲得に向けた取組みも行ってお自立化し、継続して実施している。
り、概ね計画どおり達成していると判断し○平成20年度から、経済産業省アジア人財資金構想「国際IT ている。
日新館」により、大学発ベンチャー企業等の民間企業との連携
しアジアからの留学生を大学院博士前期課程に国費留学生として受け入れ、専門教育のほか、英語のみならず日本語での教育プログラムを実施し、日本企業、海外の日系企業やグローバル企業で必要とされる人材育成を行っており、第1期生9名が修了、全員の就職が決定した。
○平成22年度から地域との産学官連携を進めるため、会津地域の企業間連携組織である会津産業ネットワークフォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場である「モーニングサロン」
を実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行っている。
○平成22年度から大学発ベンチャーとの連携事業を検討する
ため、本学発ベンチャー企業との意見交換の場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行っている。
○産学官連携コーディネーターの調整等により、民間企業との共同研究、受託研究等を推進している。
（Ｈ23の実施状況や成果等）○9月末、「国際IT日新館」については第2期生10名が修了し、10名の就職が内定。10月からは大学事業として自立化し、継続して実施している。参加留学生数9名○会津地域の企業間連携組織である会津産業ネットワーク
フォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場である「モーニングサロン」を実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行った。(5回開催)○本学発ITベンチャー企業との意見交換の場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行った。(6回開催)○産学官連携コーディネーターの調整等により、民間企業との共同研究、受託研究等を推進している。
○共同研究 9件 19,742千円(H22実績8件15,587千円)○受託研究 9件 40,970千円(H22実績10件36,503千円)○奨学寄付金 5件 13,000千円(H22実績5件16,250千円)○科研費助成事業 34件 52,989千円(H22実績30件25,480千円)○厚生労働科研費 2件 2,000千円(H22実績2件2,300千円)○県等補助金 0件 0千円(H22実績1件29,539千円)○県財団助成金 3件 3,774千円(H22実績3件4,252千円)○復興支援関連国補助金 1件 118,015千円
合計250,490千円

93

Ｂ

Ａ

94
（イ） 短期大学部
ａ

学術領域の特性に配慮しつつ、新
たな発展領域等に対し人的資源等の戦略的配置に努める。

（イ） 短期大学部（イ）（中期計画の達成水準等）
本学の持つ専門領域群（産業・経営、
デザイン、情報、環境、栄養、食品、健康、福祉及び保育等）や外部の人的資源を活用して、異分野間の連携を図り、融合性、創造性及び相乗性を重視した人的資源等の戦略的配置に努めた。これらの（Ｈ23の実施状況や成果等）
ことから、計画を十分に達成できたものと地域活性化センターなどが実施する共同研究領域において、本学の持つ専門領域群を活用して、異分野間の連携を図 判断する。
り、多様性、融合性、創造性及び相乗性を重視した人的資源等の戦略的配置に努めた。また、退職教員を特任研究員とする制度を設け、人的資源の確保に努めた。

地域活性化センターなどが実施する共同研究
領域において、本学の持つ専門領域群（産業・経営、デザイン、情報、環境、栄養、食品、健康、福祉及び保育等）を活用して、異分野間の連携を図り、多様性、融合性、創造性及び相乗性を重視した人的資源等の戦略的配置に努める。
ｂ

人的資源等を有効に活用した特色あるプロジェクト研究ができる体制を整え推進に努める。

イ イ 研究環境の整備に関する具体（ア） 的方策(ｱ) 会津大学

イ イ 研究環境の整備に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学

ａ

ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
地域の産学民官と継続的に連携を図るとともにプロジェクト研究を推進した。また、プロジェクト研究を推進するため、地域活性化センター研究員制度を活用した。さらに「研究シーズ集」の更新・充実を図るとともにその公開を行い、人的資源の社会貢献情報として活用した。

イ
（ア）
企画

平成21年4月1日に設置した先端情報科学研究センターの運営を行う。なお、知識の継承・進化に繋がる研究の推進に資するため、学内外のアドバイザリーボードを活用する。

Ａ（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
地域活性化センター運営推進会議を開催し、地域課題の共 地域活性化センター運営推進会議を活用しての産学民官連携とプロジェクト研究
有化と連携を図り、プロジェクト研究を推進した。
プロジェクト研究を推進するため、地域活性化センター研究 の推進、地域活性化センター研究員制度や学生参画型実学・実践教育等の活用、員制度及び学生参画型実学・実践教育等を活用した。
本学研究者の研究シーズ集を作成･更新・充実して関連機 研究シーズ集の公開等による人的資源の関に配付するとともに、全教員が参加している派遣講座に関す 活用等を図った。これらのことから、計画る講座内容を示したメニューを広く周知し、人的資源の役割発 を十分に達成できたものと判断する。
揮に役立てた。

ｂb-1 地域活性化センターを中心に、地域の産
学民官と連携を図るとともに地域特性を踏まえた共通課題を取り上げ、プロジェクト研究を推進する。
b-2 プロジェクト研究を推進するため、地域活性化センター研究員制度を活用する。
b-3 「研究シーズ集」の更新・充実を図るとともに、その公開を行い人的資源の交流に資する。

研究組織については、大学の使命である知識の継承・進化に取り組む基盤となる組織に加え、横断的、自由集結的に構成する柔構造の研究組織である先端情報科学研究センターを設ける。

短期大学部（H18～22の実施状況概略）
地域活性化センターなどが実施する共同研究領域において、本学の持つ専門領域群を活用して、異分野間の連携を図り、多様性、融合性、創造性及び相乗性を重視した人的資源等の戦略的配置に努めた。

ａイ 研究環境の整備に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
会津大学が重点研究として選んだ複合領域、学際領域の研 平成２１年４月１日に先端情報科学研究究テーマについて講座の枠を越えて横断的に教員を配置し、 センターを設置し、教員を配置しているこ
社会のニーズに応える研究を推進するとともに研究成果による とから、計画を十分に達成していると判断
地域産業の振興と新産業の創出を目指す組織として、平成21 する。
年4月1日付けで先端情報科学研究センターを設置した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
先端情報科学研究センターでは、宇宙情報科学クラスター（ARC-Space）、環境情報科学クラスター（ARCEnvironment）、医学・医療クラスター（ARC-Medical）の3つのクラスター（講座の枠を越えた研究チーム）において、学内アフィリエイト（関連研究者）の協力と、アドバイザリーボードからの多くの提言・評価を得ながら研究を進めた。

94

95
ｂ

ｃ

先端情報科学研究センターには時限制を導入し、「グローバルＣＯＥプ
ログラム」等の採択を目指すような基礎研究、あるいは地域経済へ貢献する研究など、目標を明確にした研究を行うことにより外部資金の導入をひとつの使命とする。同組織の教員は、重点研究の状況に応じて教育負担が軽減され、研究に集中できるようにするとともに、研究の初期段階では研究資金の優先的配分を受けることができるような制度を
検討する。

ｂ

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の充
実を図る。

ｃ

企画

（Ｈ23の実施状況や成果等）
H22年度に引き続き、ARC-Spaceは深宇宙探査プログラムでの情報科学の活用、ARC-Environmentでは気象科学等との融合（IT技術の活用）、ARC-Medicalでは情報科学における医工連携の推進などを目指した取組みを進めた。
ARC-Spaceは、月周回衛星かぐやのデータから月地殻組成に関する新たな知見を発表した他、宇宙航空研究開発機構と航空宇宙分野の人材育成について協定を締結。
ARC-Environmentは福島県域に対する高解像度気象予測
システムを開発。地元企業と連携してWEB上で気象情報を配信するシステム開発を進行中。
ARC-Medicalは福島県立医科大学を中心とする文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラム（重点支援枠）」に参
加、その他地域医療機関との共同研究などを実施。

先端情報科学研究センター内に設置したクラス
ターにおいて、目標を明確にした研究を行う。

学生
【教務】

教員と博士後期課程の学生の研究活動を支援するため、ＲＡ制度の効果的な運用を図る。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
先端情報科学研究センター内に、宇宙情報科学クラスター
H23年度までに、CAISTにおいて外部（ARC-Space）、環境情報科学クラスター（ARC資金４件を獲得している。また、研究費にEnvironment）、医学・医療クラスター（ARC-Medical）の3つのク ついては競争的研究費全体の中で検討
ラスター（講座の枠を越えた研究チーム）を開設。ARC-Space を行っており、概ね計画どおり達成していは深宇宙探査プログラムでの情報科学の活用、ARCると判断する。
Environmentでは気象科学等との融合（IT技術の活用）、ARCMedicalでは情報科学における医工連携の推進などを目指した取組みを進めた。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
前期及び後期ともに約9割の学生から研究計画書が提出さ学生が研究と教員の業務補助に専念でれ、これら学生がRAに採用されて研究活動への積極的参加が きるよう、対象学生のほとんどに基本配分行われており、さらに、平成21年度にRA制度実施要領を改正 枠のＲＡを委嘱し、経済的支援を行うととし、優れた業績を上げた学生への追加配分を行うことにより、 もに、さらに優れた成果を上げたRAに対研究意欲の促進を図っている。
しては、優遇措置として追加配分を行うことにより一層の研究意欲の促進を図って（Ｈ23の実施状況や成果等）
おり、概ね計画どおり達成していると判断
RAの基本配分枠については、前期は対象者21名のうち20 する。
名、後期は対象者19名のうち18名の研究計画書が研究指導教員から提出され、学生が学習や研究に専念できるよう学生に経済的支援を行った。
また、平成21年度に改正したRA制度実施要領に基づき、優れた業績を上げた学生8名（博士後期課程2年生4名、3年生4名）に追加配分を行い、研究意欲の促進を図った。

95

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

96
ｄ

会津大学知的財産戦略に基づき、学内教員等に対する知的財産に関する指導、助言、相談等の体制を強化し、研究シーズの特許化を推
進する。

ｄ

連携

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
知的財産権管理アドバイザー及び平成21年1月に採用した専 知的財産顧問の配置、産学官連携コー
任教員(知的財産担当)により、教員に対して助言、相談対応を ディネーターやUBIC教職員により相談体行っている。
制を強化し、20件の特許取得に至っており、概ね計画どおり達成していると判断す（Ｈ23の実施状況や成果等）
る。
○4月から知的財産権管理アドバイザーに替わり、知的財産顧問を配置するとともに専任教員(知的財産担当)により、教員に対しての助言、相談対応を行った。なお、12月に専任教員が急遽退職したため、産学官連携コーディネーター及び兼任職
員がフォローアップに努めた。
○特許出願 6件
○相談件数 24件

連携

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成22年度に共同研究、受託研究等の外部資金の獲得に
外部資金獲得のため、平成22年度に策向けた取組を行うため、「UBICのあり方」を策定した。
定した「UBICのあり方」に基づき、企業等
この「UBICのあり方」では産学連携(産学官連携ネットワーク への技術移転を促進しており、また、策定の形成、新産業・ベンチャーの導出、産学連携事業の創出と した「UBICのあり方」については、部局長
実行)、②技術移転(共同研究、知的財産の管理)、③産業人材 会議、教授会を通して、教員に対する周教育(企業家精神の涵養、大学発ベンチャーの創業支援･育 知を図っていることから、概ね計画どおり
成、大学発ベンチャーの活動支援)、④国際産学連携(研究の 達成していると判断する。
国際協業、産学連携の国際協業、グローバル人材育成)、⑤
産学連携・地域交流の場(オープンスペースによる交流の場の提供、UBIC Webによる情報発信)をUBICの行う基本施策に位置づけ、平成23年度から戦略的に実行していくこととしている。

知的財産管理アドバイザー及びUBICの専任教員を通じ、学内教員等の知的財産への理解を深めるとともに、特許化が可能な研究シーズについて、特許化を目指す。

ｅ

共同研究等を推進するために、産学連携センターに全学的な調整機能を持たせるとともに、外部資金獲得のための戦略を策定し、教員に対する周知徹底を図る。

ｅ

平成23年3月に策定された「UBICのあり方」に基づき、共同研究、受託研究等の外部資金の獲得に向けた取組を行う。

ｆｇ

共同研究費及び受託研究費の直接経費に、全学的な研究環境の整備等を目的とした間接経費を上乗せ措置する。当面は、産学連携センターが中心となって、共同研究の相手方となる企業等に、間接経費の措置について了承を得られるよう努める。

ｆ

研究成果の社会への還元を目的として、産学連携センターに知的財
産管理本部機能を持たせているが、今後も全学的な産学官連携支援機能の充実を図っていく。

ｇ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（Ｈ23の実施状況や成果等）○UBIC内運営環境再構築事業により、UBIC内をオープンス
ペース化し、交流スペースを創出した。
○会津地域の企業間連携組織である会津産業ネットワーク
フォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場である「モーニングサロン」を実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行った。(5回開催)○本学発ITベンチャー企業との意見交換の場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行った。(6回開催)
連携（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
全ての共同研究等において、直接経費の10%分を間接経費
全ての共同研究等において、直接経費として上乗せ措置を実施した。
の10%分を間接経費として上乗せ措置を実施しており、計画を十分に達成している（Ｈ23の実施状況や成果等）と判断する。
引き続き、全ての共同研究等において、直接経費の10%分を間接経費として上乗せ措置を実施している。

連携（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
共同研究等を推進するために、適宜、UBIC教職員会議等を 全学的な産学官連例支援機能の充実
開催しており、平成23年3月には共同研究、受託研究等の外 のため、平成22年度において「UBICのあ
部資金の獲得に向けた取組を行うため、平成23年3月「UBIC り方」を策定し、①産学連携、②技術移転、③産業人材教育、④国際産学連携、のあり方」を策定した。
⑤産学連携・地域交流の場(オープンス
ペースによる交流の場の提供)をUBICの共同研究相手方との交渉において間接経費上乗せ措置への了承を得られるよう努める。

平成23年3月に策定された「UBICのあり方」に

Ｂ

96

97
平成23年3月に策定された「UBICのあり方」に基づき、本学における産学連携支援機能充実を図る。

ｈ

特許権等出願可能な分野で、学内での競争的研究費の配分を受けた
教員等においては、当該研究終了
後１年以内に特許権等の出願を行うことを目標とする。

（イ） 短期大学部ｈ連携（イ） 短期大学部

多様なニーズに柔軟にこたえる研 ａ 多様なニーズに柔軟にこたえる研究体制、組
究体制、組織・システムの整備に努
織・システムの整備に努める。
める。
（ａ） 大学と地域の産学民官が連携し（ａ）て、地域の発展に結びつく調査研
究支援体制を確立する。

地域活性化センターを中心に、「研究シーズ集」等を活用しながら地域社会のニーズと本学
シーズのマッチングを図り、産学民官が協働・連携して地域発展に資する調査研究を推進するための支援体制を整備する。

（ｂ）

ペースによる交流の場の提供)をUBICの行う基本施策に位置づけ、平成23年度から活動を行っており、概ね計画どおり達成
していると判断する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（H18～22の実施状況概略）
競争的研究費による研究成果で特許出願が可能な研究については、権利化を支援している。

（中期計画の達成水準等）
知的財産権管理アドバイザー及びUBIC専任教員により、特許権等の出願を行うよう助言、指導等を行っており、学内での競争的研究費の配分を受けた研究（Ｈ23の実施状況や成果等）
競争的研究費の配分を受けた教員のうち、相談のあった教 を含む研究について、計画期間内(H18
員3名に対して、特許出願の手続きや出願の流れの説明、職 年度～H23年度)に特許出願36件、特許
務発明審査会への届出書類作成などの指導を行い、3件の特 取得20件となっており、概ね計画どおり達成していると判断する。
許出願に至った。(H22:3件)

競争的研究費による研究成果において、特許出願が可能な研究については、権利化を支援する。

ａ（ｂ） 研究活動を支援する奨励研究制
度、学外研修制度を充実させる。

（Ｈ23の実施状況や成果等）○UBIC内運営環境再構築事業により、UBIC内をオープンス
ペース化し、交流スペースを創出した。
○会津地域の企業間連携組織である会津産業ネットワーク
フォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場である「モーニングサロン」を実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行った。(5回開催)○本学発ITベンチャー企業との意見交換の場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行った。(6回開催)

（イ）

短期大学部

ａ

多様なニーズに柔軟にこたえる研究体制、組織・システムの整備に努める。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成19年度に設置した地域活性化センターを核にして、地地域活性化センター運営推進会議を開域活性化センター運営推進会議を開催し、地域課題の共有 催し、地域課題の共有化、地域連携の推化、地域連携の推進、地域連携事業等について協議した。
進、地域連携事業等について協議するとプロジェクト研究を推進するため、地域活性化センター研究 ともに、「研究シーズ集」等を参考にして員制度及び学生参画型実学・実践教育等を活用した。
地域社会のニーズと本学シーズのマッチ
地域社会のニーズと本学シーズのマッチングを図るために、 ングを図り、産学民官が協働・連携して地本学教員の研究シーズ集を作成・更新し、産学民官との連携・ 域発展に資する調査研究を推進するため協働に活用した。このようにして、大学と地域の産学民官が連 の支援体制を確立した。これらのことか
携して、地域の発展に結びつく調査研究支援体制を確立しら、計画を十分に達成できたものと判断た。
する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
地域活性化センター運営推進会議（産学民官の42団体に委員を委嘱）を年2回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業等について協議した。
地域活性化センターとして、震災・風評被害克服をテーマとした特別シンポジウムを開催するとともに、地域社会のニーズと本学シーズのマッチングを図るために、本学教員の研究シーズ集を更新し、産学民官との連携・協働に活用した。
（H18～22の実施状況概略）
学外研修制度及び奨励研究制度については、希望者がいなかった場合を除き継続して実施した。

97（中期計画の達成水準等）
学外研修制度を継続するとともに、平成
23年度には奨励研究制度を学内競争的
研究費制度に拡充して研究活動支援を

98
学外研修制度及び学内競争的研究費により、教員の多様な研究を支援する。
（ｃ） 外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の実現に努める。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
学外研修制度及び学内競争的研究費については、それぞれ1名の教員が活用し、教員の多様な研究を支援した。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
産学民官と連携を強化して、外部資金を獲得し共同研究・受 産学民官と連携を強化して、外部資金を獲得し共同研究・受託事業等を実施し託事業等を実施した。
外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託 た。
研究の件数は、平成18年度が9件、平成19年度が7件、平成20 外部資金による研究プロジェクトの獲得
及び共同研究・受託研究を実施した。こ
年度が11件、平成21年度が13件、平成22年度が9件であっれらのことから、概ね計画どおり達成できた。
たものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
なお、外部資金の獲得状況は、平成18
産学民官と連携を強化して、第1-2-(1)ア（イ）c(c-1) に記載
年度が9件、平成19年度が7件、平成20年のとおり受託事業等を実施した。
外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託 度が11件、平成21年度が13件、平成22年度が9件、平成23年度が8件であった。
研究の件数は、合計 8件（平成22年度9件）であった。

（ｃ）

地域活性化センターを中心に、産学民官と連携を強化して共同研究・受託研究などの実現に努める。

ｂ

研究成果を社会に還元するために、地域活性化センター（仮称）に知的財産管理機能を持たせ全学的な産学官連携支援機能を充実させる。

地域活性化センターに知的財産管理機能を持
たせ、「研究シーズ集」等を活用して、地域社会のニーズと本学シーズのマッチングを図り、産学民官の連携支援機能を充実させる。

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体的方策（ア） (ｱ) 会津大学ａａ

自己点検・評価委員会等を活用し、研究経過や研究成果の評価を定期
的に行う。

ウ
（ア）
企画
（計画）

評価室を活用し、法人自己評価を通じて研究にかかる事業項目の達成度を評価する。

ｂ

社会の評価を得るために、ホームページの充実を図り、年報などにより、教員個人やプロジェクトの「研究報告」を公開し、それらの研究成果を広く利用可能にするとともに、評価も受ける。

ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｄ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
地域活性化センターにおいて、知的財産管理上必要な事項 知的財産管理上必要な事項についてについて他大学の事例などを参考に具体案の検討を進めた。 具体案の検討を進めるとともに、研究シー
また、地域活性化センター運営推進会議等において、研究 ズ集や派遣講座実施メニュー集等を活用
シーズ集や派遣講座実施メニュー集等を活用して産学官の連 して産学官の連携支援機能を充実させ
携支援機能を充実させた。
た。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
なお、次期中期計画では、地域活性化（Ｈ23の実施状況や成果等）
センターにおける知的財産の管理・運用
地域活性化センターにおいて知的財産管理上必要な事項 のあり方について検討することとしていについて他大学の事例などを参考に具体案の検討を進めた。 る。
また、地域活性化センター運営推進会議等において、研究
シーズ集や月別派遣講座実施テーマ集等を活用して産学官の連携支援機能を充実させた。

ｂ

ウ ウ 研究活動の評価に関する具体（ア） 的方策(ｱ) 会津大学強化した。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

ウ 研究活動の評価に関する具体的方策(ｱ) 会津大学（H18～22の実施状況概略）
評価室を活用し、法人自己評価を通じて研究にかかる事業項目の達成度を評価した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
業務実績の法人自己評価で、研究に関する項目の年度計
画の達成度を評価した。

企画
（計画）

（H18～22の実施状況概略）
H21年度に動的コンテンツを用いたホームページへリニュー
アルし、ホームページの充実を図った。
また、利用可能な研究内容について、「会津大学シーズ集」
としてまとめ、ＨＰに公開している。

98（中期計画の達成水準等）
各年度ごとの法人自己評価の中で、取り組んだ内容についての確認は行った。
研究経過や研究成果の評価について
は、引き続き、次期中期計画で取り組んでいく。

（中期計画の達成水準等）
教員個人やプロジェクトの「研究報告」の公開は年報の発行により行ったが、それらの研究成果を広く利用可能にすることについては次期中期計画で取り組んでいく。

99
価も受ける。

いく。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成22年度年報を3月に発行するとともに、大学のホーム
ページに掲載し、広く公表した。

年報を発行して教員等の研究報告を公開する。

ｃ

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点で社会貢献度を評価し、教員の評価に反映する。

ｃ（H18～22の実施状況概略）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等を活用して実績、問題点等の情報収集を行った。

総務（H18～22の実施状況概略）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等を活用して実績、問題点等の情報収集を行った。

知的財産の創出、技術移転等の技術革新の視点での教員の社会貢献度の評価のあり方及び評価の実施主体等について、教員の評価に向けた検討を引き続き行う。

ｄ

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役員・委員就任
実績等によっても研究活動を評価
する。

ｄ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

（中期計画の達成水準等）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等を活用して実績、問題点等の情報収集を行い、課題等の整理を行った。
教員の評価については、個別に評価さ（Ｈ23の実施状況や成果等）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の れる機会は現時点でもあるが、人事評価
導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議 に反映する制度設計については、「H23等での実績、問題点等の情報収集を行い、引き続き課題等の 年度の実施状況」で記載したような課題等がある。
整理を行った。
給与及び研究費の配分に評価を反映（課題等）
本学における教員評価の現状および他大学の教員評価活 するためには、公平性を確保するためにも評価制度の導入が必要であるが、現時用内容等の検証結果の主なものは以下のとおりである。
・本学では教員評価を個別に実施しているケースが多くあり、 点では、実施している大学等も少なく、今研究実績、社会貢献等について、個別に評価される機会も多 後の他大学の導入状況、その効果等をみながら、引き続き検討を行っていく必要がい。
・評価結果をどのように活用するのかが他大学でも課題となっ あり、次期中期計画において継続して取り組んでいく。
ている。
・給与及び研究費等に評価を反映するためには公平性の観点からも一律の評価を行う必要があるが、現時点では給与等に評価を活用している大学は少ない。
以上から、他大学の給与等への人事評価の反映実績及びその課題等を引き続き検討する必要があると考えている。

総務99（中期計画の達成水準等）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等を活用して実績、問題点等の情報収集を行い、課題等の整理を行った。
教員の評価については、個別に評価される機会は現時点でもあるが、人事評価

100
れる機会は現時点でもあるが、人事評価（Ｈ23の実施状況や成果等）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の に反映する制度設計については、「H23導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議 年度の実施状況」で記載したような課題等での実績、問題点等の情報収集を行い、引き続き課題等の 等がある。
給与及び研究費の配分に評価を反映
整理を行った。
するためには、公平性を確保するために（課題等）
本学における教員評価の現状および他大学の教員評価活 も評価制度の導入が必要であるが、現時点では、実施している大学等も少なく、今
用内容等の検証結果の主なものは以下のとおりである。
・本学では教員評価を個別に実施しているケースが多くあり、 後の他大学の導入状況、その効果等をみ研究実績、社会貢献等について、個別に評価される機会も多 ながら、引き続き検討を行っていく必要があり、次期中期計画において継続して取い。
・評価結果をどのように活用するのかが他大学でも課題となっ り組んでいく。
ている。
・給与及び研究費等に評価を反映するためには公平性の観点からも一律の評価を行う必要があるが、現時点では給与等に評価を活用している大学は少ない。
以上から、他大学の給与等への人事評価の反映実績及びその課題等を引き続き検討する必要があると考えている。

学生の研究指導実績、研究資金の獲得実績、学会の役員・委員就任実績等による、教員の研究活動の評価のあり方及び評価の実施主体等について、教員の評価に向けた検討を引き続き行う。

（イ） 短期大学部
学内に評価委員会を設置して、研究活動の質を向上させるために、評価基準等を設定し研究活動の評価を行う。評価項目の中に、地域貢献度を評価尺度の一つとして適用する。評価基準に従い、教職員の自己評価を参考にして、公正、公平、透明な評価を行う。

（イ） 短期大学部（イ）（H18～22の実施状況概略）
学内の評価委員会に教員評価基準検討小委員会を設置して、研究活動の質を向上させるために、評価基準の検討を進めた。
また、教育活動を含む業務活動実績報告書様式を決定し、平成21年度分から各教員が毎年提出させた。
学内評価と外部評価との整合性を図り、評価基準の作成を進める。

エ 研究の質の向上に結び付けるため エ 研究の質の向上に結び付けるための評価結果（ア） の評価結果の活用に関する具体的 （ア） の活用に関する具体的方策（ア）会津大学
方策
ａ （ア）会津大学
外部資金を獲得した研究についてａ
予算
は、その研究成果を評価し、必要に連携応じて更に学内資金の配分を行う。
外部資金の獲得により得た研究成果について、
必要に応じ戦略的研究費の配分を行う。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
引き続き、学内評価と外部評価との整合性を図り、評価基準の検討を進めた。また、業務活動報告書により情報の蓄積を
行った。
エ
（ア）

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

短期大学部
（中期計画の達成水準等）
業務活動実績報告書により情報の蓄積に努めた。しかし、具体的な評価については検討中であり、計画どおりには達成できなかった。
なお、次期中期計画では、評価基準の設定に取り組むこととしている。

研究の質の向上に結び付けるための評価結果の活用に関する具体的方策（ア）会津大学（H18～22の実施状況概略）
外部資金を獲得した研究について、さらに学内資金の配分を行った研究はない。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
外部資金を獲得した研究について、さらに学内資金の配分を行った研究はない。

100（中期計画の達成水準等）
学内研究費においては、競争的研究費、さらには平成22年度からの地域貢献型研究公募などの学内公募による研究費の配分制度はあるが、戦略的研究費による外部資金を獲得した研究について、さらに学内資金の配分を行った研究がない
ため、達成が困難であると判断するが、引き続き次期中期計画でも必要に応じて取り組んでいく。

101ｂ

学内の研究資金は、大学の重点目
標として取り組む領域に配慮した配
分を行う。

ｂ

予算
連携

（H18～22の実施状況概略）
学内の競争的研究費において、中期計画枠を設定している。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
中期計画枠において、2件(1,600千円)を採択した。
（H22実績 5件 9,269千円）

予算
連携（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
競争的研究費の一般枠において、基礎分野や語学系などの 学内の競争的研究費の一般枠において、基礎分野や語学系などの分野にも配分野に配分し、研究を推進している。
分し、研究を推進しており、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）

競争的研究費の中長期計画枠において、重点目標として取り組む領域の研究を推進する。
ｃ

自由な発想に基づく学問研究や、資金源に乏しい基礎分野の研究の重要性に鑑み、その研究支援にも予算面の配慮を行う。

ｃ

競争的研究費の一般枠において、自由な発想に基づく萌芽的な研究、奨励的な研究に加え、資金源に乏しい基礎分野の研究への配分についても考慮する。
（イ） 短期大学部
研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分を検討し実施する。

（イ） 短期大学部

研究活動に対する評価は、各教員の研究活動の改善のために活用する。優れた研究活動を行っている教員に対しては、インセンティブとして、研究資金などの傾斜配分について検討する。

（中期計画の達成水準等）
学内の競争的研究費において、中期計
画枠を設定しており、概ね計画どおり達成していると判断する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｃ

競争的研究費(一般枠)における基礎分野や語学系などの分
野への配分実績
27件 22,230千円（H22実績34件27,816千円）。
（イ）

短期大学部
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
優れた研究活動を行っている教員に対するインセンティブと優れた研究活動を行っている教員に対して、研究資金の傾斜配分、雑務分担の軽減、担当授業数の するインセンティブについて検討し、学内軽減その他を付与することなどについて検討した。
競争的研究費の採択に当たって研究活動を含む業務活動実績報告書を勘案することとしたが、評価の全体像の検討は十（Ｈ23の実施状況や成果等）
優れた研究活動を行っている教員に対するインセンティブと 分でないことから、計画どおりには達成できなかった。
して、研究資金の傾斜配分などについて検討した。
なお、次期中期計画では引き続きイン
センティブ付与の手法について調査・検討を進めることとしている。

101

102

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

ア

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

項目 ３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置（１）教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策（１） 教育研究における地域社会や県政との連携・協力に関する具体的方策

会津大学

ア

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

12

Ｂ

13

Ｃ

1

Ｄ

1

年度

Ａ

13

Ｂ

12

Ｃ

1

Ｄ

1

中期

Ａ

10

Ｂ

7

Ｃ

1

Ｄ

1

年度

Ａ

11

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

1

中期

年度

Ｂ

Ｂ

会津大学

（ア） 地域に開かれた大学として、図書館 （ア）等の諸施設の一般開放を拡大し、運動施設の学外利用も推進する。

情セ

【学生
支援】
ｱ-1 学外者の図書館利用を促進するために、
図書貸出等のサービスについて引き続き広報活動を行うとともに、館内での図書等の話題作の展示やグラフィックデザイン等の入賞作品の展示を行い利用促進に努める。
ｱ-2 運動施設の学外利用については、地域の団体等が利用しやすい環境を維持し、その利用の推進を図る。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）○ 図書館において市政だより、タウン紙への掲載などの広報 各種広報活動や館内展示の工夫によ活動を行うとともに、新着図書や話題作等の展示に工夫を凝ら り、学外者の利用促進に努めた。多くの学外者が来館し、図書の貸出にも繋がっし、学外者の利用促進に努めた。
○ 運動施設等の学外利用については、地域の団体が利用し ていることから概ね計画どおり達成していやすい環境を維持してきた。（運動場（ｻｯｶｰ等利用）、ﾃﾆｽｺｰ ると判断する。
ﾄ、体育館、武道場、プール）○ 公共団体等の文化・体育等の活動において運動施設を使用する場合、内容により利用料の減免を行うなど、利用促進に配慮した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｱ-1 新着図書や話題作の展示のほか、授業で行われた「クロマデプス絵画コンテスト」の受賞作品を展示し、好評を得た。これらは学外向けホームページに掲載し、利用促進に努めた。
ｱ-2 運動施設等の学外利用については、地域の団体が利用しやすい環境の維持に努めてきた。また、公共団体等の文化・体育等の活動において利用料の減免を行うなど、利用促進を
図った。

102

103
（イ） 産学連携センターについては、産業構造の変化に迅速に対応するな
どの継続的な改革を進め、地域の企業等の利用者が支援の効果や利便性を実感できる成果を提供する。

（イ）

連携

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
共同研究等を推進するために、適宜、UBIC教職員会議等を UBIC利用者の利便性向上を目的とした
開催しており、平成23年3月には共同研究、受託研究等の外 ハード整備及び地元企業等との産学連
部資金の獲得に向けた取組を行うため、平成23年3月「UBIC 携推進を目的とした交流事業等の実施にのあり方」を策定した。
より、共同研究の締結などに結びついていることから、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）○UBIC内運営環境再構築事業により、UBIC内をオープンス
ベース化し、交流スペースを創出した。
○会津地域の企業間連携組織である会津産業ネットワーク
フォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場である「モーニングサロン」を実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行った。(5回開催)○本学発ITベンチャー企業との意見交換の場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行った。(6回開催)

企画
（計画）

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
実際にコンピュータを使用するＴＲＹシリーズやプログラミング 本学ならではの設備や研究成果を活か講座など、本学ならではの設備や研究成果を活かした公開講 した公開講座を積極的に開催しており、座を積極的に開催した。
概ね計画どおり達成していると判断する。
○公開講座実施件数
H18:17件 H19:18件 H20:25件 H21:22件 H22：22件

平成23年3月に策定された「UBICのあり方」に基づき、産学イノベーションセンター(UBIC)に関するハード・ソフトの両面での整備を行う。

（ウ） 実際にコンピュータを使用するＴＲ
Ｙシリーズやマルチメディア講習会など、本学ならではの設備や研究成果を活かした公開講座を積極的に開催する。

（ウ）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｳ-1 TRYシリーズを 6件（H22 9件）を実施した。英語講座、プ
ログラミング講座、パソコン組立講座など、ニーズの高い講座を実施した。うち、パソコン組立講座は1件。プログラミング講座は1件実施した。
ｳ-2 学生による公開講座（「無料WEBツールを使いこなそう！」）を 1件実施した。（H22 2件）

ｳ-1 引き続きＴＲＹシリーズを開催する。
ｳ-2 学生の企画・運営による、本学の資源を活かした公開講座を実施する。

（エ） 大学を会場とする公開講座だけで（エ）
なく、地域の施設等を会場とする教員派遣公開講座を地域の生涯学習推進機関との連携により行うとともに、県内外の高等学校への出前講
義の実施を更に推進する。

Ｂ

企画
（計画）
学生
【学生募
集】

（H18～22の実施状況概略）
大学を会場とする公開講座だけでなく、地域の生涯学習推進機関との連携により、地域はもとより県内各地さらには県外へも派遣し、教員派遣公開講座を実施した。（計画広報）・平成18年度 16件
・平成19年度 11件
・平成20年度 14件
・平成21年度 15件
・平成22年度 9件
毎年県内外の高等学校に教員を派遣し出前講義を積極的に実施するとともに、会津大学のＰＲにも努めた。（学生募集）
・平成19年度 延べ20校、延べ22名(うち県外2校2名)
・平成20年度 延べ31校、延べ35名(うち県外1校1名)
・平成21年度 延べ28校、延べ29名(県外実績なし）
・平成22年度 延べ31校、延べ32名(うち県外2校2名)

103（中期計画の達成水準等）
毎年県内外の高等学校に教員を派遣し出前講義を積極的に実施するとともに、会津大学のＰＲにも努めた。
計画を十分に達成していると判断する。

104（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｴ-1 教員派遣公開講座については、 各団体等と連携し18件（H22 9件）実施した。
派遣先は公益財団法人福島県産業振興センター（郡山市）、茨城県立水戸工業高等学校（水戸市） ほかで、各団体等からの依頼を受けて教員を派遣し実施した。（計画広報）
ｴ-2 県内外の高等学校延べ22校に延べ23名(うち県外3校3名)の教員を派遣し、出前講義を実施した。（学生募集）(ｴ-1) 公民館などの地域の生涯学習推進機関をはじめとする各団体等との連携により教員派
遣公開講座を実施する。
(ｴ-2) 県内外の高等学校への出前講義を引き続き積極的に実施する。

（オ） 県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みに対して、人的、施設的な支援を進め、さらに、専修免許取得可能となっている大学院に現職教員を受入れ、長期研修を行うことを検討する。

（オ）

総務
学生
【教務】

（Ｈ23の実施状況や成果等）
他団体所属の職員を対象とした特定の専門事項を研修させる制度はあるが、福島県教育委員会では、平成20年度から県立高等学校の教員を派遣するための予算を確保されていない
ため、現在は実施されていない。

県教育委員会と連携し、県内中学、高等学校の教員の資質向上の取組みに対して、人的、施設的な支援に関する方策について検討する。

（カ） 県内の中学、高校生の特に数学、（カ）
物理、英語の学力向上に向け、県教育委員会と連携し、教育内容、教育用教材・ＩＴツール等の研究を行う。特に、会津学鳳高等学校の中高一貫教育の実現については、更に連携を強化する。

学生
【教務】
【学生募
集】

(ｶ-1) 県教育委員会と連携し、県内の中学、高校生の学力向上に向けた事業を検討する。
(ｶ-2) 会津学鳳高等学校との高大連携に関する協定に基づき、本学教員の高校への講師派
遣や高校生の大学の授業科目への受け入れなどの事業を実施する。

Ａ

Ａ

Ｄ

Ｄ

Ａ

Ａ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
他団体所属の職員を対象とした特定の専門事項を研修させ 当初は実施していたが、福島県教育委
る制度はあるが、福島県教育委員会では、平成20年度から県 員会との連携が整わなくなったため達成
立高等学校の教員を派遣するための予算を確保されていない 困難となった。よって、次期中期計画へはため、現在は実施されていない。
盛り込まないこととした。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
県内各地からの中高生の見学等を随時受け付け、本学の教 県内各地からの中高生の見学等を随時
育に係る周知に努めるとともに、県教育委員会に委嘱された学 受け入れ、本学の教育に係る周知に努め
生が地元小学校の理科の授業の支援をを行うなど、県教育委 たり、学生が小学校理科の授業を支援し員会と連携しながら本県小学校理科教育の充実と学力の向上 たりするなどの連携協力により、学力の向に努めている。
上に努めた。
平成19年2月に締結した高大連携協定に基づき、本学の授
高大連携協定によるスポット講義や本学業に会津学鳳高校の生徒を受け入れている。また、本学教員 授業への高校生の受入れなどを継続してを派遣して「スポット講義」を継続して実施している。
実施した。
独立行政法人科学技術振興機構の「社会とつなく理数教育
プログラムの開発」の採択事業（平成21･22年事業）では、会津学鳳中学校と連携し、本学の教員が授業・実習等を実施している。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｶ-1 県内各地からの中高生の見学等を随時受け付け、会津大学の教育内容等について説明を行うとともに、県教育委員会による理科支援員等配置事業への学生の参加について協力した。
ｶ-2 課外プロジェクト「オーラルディクテーション英語スピーキ
ングトレーニング」に1名の高校生を受け入れた。（前期）
なお、本学教員を派遣して数学、英語、情報の科目で「スポット講義」を実施した。
また、会津学鳳高等学校だけでなく、高大連携の一環として
磐城高等学校(SSH指定)からの依頼により生徒に対し本学において訪問研修を開催したり、横浜隼人高等学校において出前講座を開催している。

104

105
（キ） 関係機関・団体等と連携してコン
ピュータサイエンスサマーキャンプ、
全国高等学校パソコンコンクールを開催し、情報化社会を支える人材の育成を図るとともに、これらを通して本学の特色や魅力を全国に発信
する。

（キ）

企画

ｷ-1 関係機関・団体と連携してコンピュータサ
イエンスサマーキャンプを開催する。
ｷ-2 県、本学、全国高等学校パソコンコンクー
ル実行委員会が主催して「パソコン甲子園２０１1」を開催し、より幅広いＩＴ人材の育成を図る。
また、時代の変化に対応した新競技の実施に向けて準備を進める。

（ク） 高齢者、障がい者が簡単にメールの送受信などのコンピュータ操作を行うことができる研究・開発を進め
る。

（ク）

連携

ユニバーサルデザインの考えを取り入れたＩＴの研究・開発を推進するとともに、各種展示会への参加を通して研究成果をPRするなどの支援を行う。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
関係機関等との連携によりコンピュータサイエンスサマーキャ ﾊﾟｿｺﾝ甲子園2011では、過去最高となる
ンプ、全国高等学校パソコンコンクールを開催している。毎年、 1,694名の参加申込みになるなど、計画を両イベントの参加者の中から会津大学への入学者が出ている 十分に達成していると判断する。
など本学の特色や魅力を全国に発信するとともに情報化社会を支える人材の育成につなげている。
特に、パソコン甲子園は全国的に知名度が向上し毎年参加者のレベルも上がっており、高校生の目標となる大会に成長している。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｷｰ1 地元ＮＰＯ、自治体、企業等、12団体・機関で構成する実行委員会の主催により、会津大学を会場として本年度で15回目となるコンピュータサイエンスサマーキャンプ(CSSC)2011
を開催しJAVAプログラミングなど3つのコースに国内の中高生
57名が参加した。
ｷｰ2 本年度で9回目となるパソコン甲子園2011は、プログラミ
ング部門、デジタルコンテンツ部門、いちまいの絵CG部門の３部門について全国から1,694名の参加申込みがあり過去最高となった。特にプログラミング部門は過去最多となる518チーム
1,036名の参加があった。今回の大会では新部門となるモバイ
ル部門を公開競技として実施したほか、11月の本選のPRに努
め、演出に工夫を凝らすなどより魅力ある大会となるように努めた。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
福島県ハイテクプラザからの受託研究である「人に優しい次技術展示会等において、ユニバーサル
世代自動車専用機器の開発を支援するとともに、技術展示会 デザインの考え方を取り入れたITの研究・等において、「人々と友達になる感性ソフトロボット～人間と感 開発についてＰＲするなどの支援を行っ
情を理解し行動を起こす人工脳」などのユニバーサルデザイン ており、教育現場での活用事例もでてきの考え方を取り入れたITの研究・開発についてＰＲするなどの ていることから、概ね計画どおり達成して支援を行った。
いると判断する。
平成22年度には地域貢献型研究の学内公募を行い、会津養護学校と連携して障害を持つ生徒が操作しやすい操作盤を持ったマルチメディアの開発を行った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）○2月の新技術説明会では、ユニバーサルデザインの視点による「指の動きによる家電等のリモート制御技術」の研究「無拘束で心拍数、呼吸数、体動を測定することができるモニタリン
グシステム」を発明者本人が実用化を想定した技術を説明を
行った。

105

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

106
（ケ） 県立医科大学等との連携により、携
帯電話による遠隔医療など医療支援に関わるＩＴの研究・開発に重点化し、地元と密着した活動を行って
いく。

（ケ）

連携

県立医科大学等との連携により、医療支援に関わるＩＴの研究・開発を推進するとともに、各種展
示会への参加を通して研究成果をPRするなどの支援を行う（コ） 県立医科大学を始めとした県内、さらには近隣の大学間で、各大学の特徴を最大限活用しつつ連携協力
し、共同研究を行うことはもちろん、共同の教員、事務職員の研修等を実施するとともに、合同会議・共通講義等を開催して定期的な情報交換等を行うことにより大学運営への効果的な活用を図る。

（コ）（Ｈ23の実施状況や成果等）○2月、県立医科大学が主催する「メディカルクリエーションふくしま2011」に出展し、会津地域の医療機関との共同研究の成果である「画像解析による病変部位発見」を展示・紹介し、本学の画像処理技術の医療現場への応用事例についての情報発信を行った。
企画

アカデミア・コンソーシアムふくしまが実施している戦略的大学連携支援プログラム等の連携事
業への参加を通じて大学運営への活用を図る。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成21年4月、先端情報科学研究センター(CAIST)が開所
福島県の重点産業集積分野である「医し、「宇宙情報科学「、「医学・医療」、「環境情報科学」の3つの 療・福祉機器」について、県立医科大学
重点分野による研究チーム「クラスター」を立ち上げた。
や会津地域内の医療機関等との連携に
医学・医療クラスター(ARC-Medical)では、県立医科大学から よる各種事業を行うとともに、そうした取組の要望との連携により、医療専門職の用いるユーザインタ
みについて、県内外での展示会等においフェース機能を有する医大生用電子教科書の開発を行うととも て、発信していることから、概ね計画どおに、平成22年度にはARC-Medicalにおいて、福島県立医科大 り達成していると判断する。
学を中核機関、本学を含む県内大学等を研究委託機関とする
文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラム（重点支援枠）」に採択され、Haptic-Optical技術による優しさと安全性を備えた先端医療機器の開発を推進することとしており、本学
は「テーマ2:救急・周産期・周術期医療用診断機器開発と遠隔医療システムへの展開」のサブリーダーとして開発を推進した。
また、県内外で開催される技術展示会において、生体情報学講座での研究成果を中心に技術展示会での情報発信を
行った。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
県立医科大学との共同研究により次世代携帯端末による地
他大学との共同研究や職員のスキル
域医療システムの構築を行ったほか、アカデミア・コンソーシア アップを目的とした研修の共同開催など
ムふくしまにおいては福島学プログラム、ＳＤ合同研修プログラ を実施しており、概ね計画どおり達成して
ム、生きる力養成プログラム、国際化プログラムの4つのプログ いると判断する。
ラムに参加し、職員研修や留学生対象の日本語研修を共同で開催するなど大学運営に対する効果的な活用を図っている。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
アカデミア・コンソーシアム・ふくしま参加プログラムの効果的な活用を図った。
ＳＤ合同研修プログラムでは本学を会場にコミュニケーション
養成研修を開催し18名が参加したほか、3件の研修に本学から延べ13名が参加しスキルアップを図った。
生きる力養成プログラムでは制作したDVDビデオ「起き上がり小法師」を学生に視聴させ、アンケートを実施し学生支援に活用した。
国際化プログラムでは、本学で初級日本語講座とビジネス日本語講座を開催。初級日本語講座は計80回開催し、計60名（実人員）が参加、ビジネス日本語講座は6回の講座に延べ32名が参加した。なお、ビジネス日本語研修については本学で講座を実施しているが、ＴＶ会議システムを用いて福島大学の留学生が受講した。（福島大学の留学生延べ9名が参加）
また、留学生のシンポジウムをACFと共催し、相互交流を促
進した。

106

107
（サ） 人材の育成や地域の活性化に寄与 （サ）するため、民間団体との連携により、セミナーの開催など各種の取組
みを行う。

連携

民間団体等との連携により、「会津SLF協議会」を設立し、IT人材の育成事業を行い、地域経済の活性化を図る。

（H18～22の実施状況概略）
地域の活性化、人材の育成に寄与するため、福島県商工会
連合会と連携し、創業セミナーや知財セミナーを開催している。
また会津地域を含む県内外のIT企業と連携して「会津ITフォーラムを開催している。

（中期計画の達成水準等）
これまでも人材育成や地域活性化に寄与することを目的に産学連携フォーラム
やセミナーを開催してきたが、厳しい会津
地域の経済状況を踏まえて民間団体等と連携し、「会津SLF協議会」を設立し、IT人材の育成事業を行い、地域経済の活性化を図ることとしていることから、概ね計
画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）（産学連携フォーラム）○会津大学特別ﾌｫｰﾗﾑ「震災時と復興にITをどう活かしていくか」（内容）6月開催。東日本大震災から3ヶ月後、「震災時と復旧・復興に向けてITをどう活用するか」をテーマに、インターネットを活用した被災地に関する情報の発信・共有の事例紹介や今後の展望について意見交換を行った。参加者200名。
○ITを活用した起業･経営支援ｾﾐﾅｰ※福島県商工会連合会との共催（内容）11月開催。企業担当者やITによる起業に関心を持つ県民等を対象に、震災後の食に関する風評被害などに対して、ITをいかに活用して正しい情報発信等を行うかについて、首都圏に立地するスーパー
経営者、県内農業生産法人、食に携わるIT企業による講演、パネルディスカッションを行った。参加者70名。(H22:29名)○会津大学ニューテクノロジーセミナー（内容）11月開催。協定金融機関と連携して会津大学としては2回目となる「会津大学ニューテクノロジー
セミナー」を福島市で開催し、本学教員5名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を行うとともに、企業ニーズとのマッチングを行った。参加者100名。(H22:100名)○会津IT秋フォーラム（内容）10月開催。本学自主事業として21団体の協賛により「会津IT秋フォーラム」を開催し、震災時及び今後の復興の中で、スマートグリッド、情報通信、Webテクノロジー等の最先端のITをいかに活用していくかについて、様々な情報発信を行った。参加者650名。(H22:500名)○会津大学復興支援フォーラム「ITとスマートコミュニティー」（内容）1月開催。福島県が進める再生可能エネルギーの飛躍的な推進を支援するため、洋上風力の国
内研究者や大手IT企業のスマートコミュニティ関連担当者による講演、パネルディスカッションを行った。
参加者200名。
（各種講座・マルチメディア講習会）○Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎・応用>6日間ｺｰｽ(10～11月開催) 参加者第1回18名、第2回10名※7月、本学を事務局とする大学発ベンチャーを含む民間団体等との連携による「会津SLF協議会(※「会津ソフトウェア・リンケージ・ファーム協議会」の略称)」が設立され、9月からスマートフォンアプリ開発を中心としたIT人材育成事業が開始されているが、UBICでこれまで行ってきたJavaプログラミングセミナーについては、一般参加だけではなく、前述した事業の補講にも位置づけて実施した。
○ﾓｰｼｮﾝｷｬﾌﾟﾁｬｰ体験(県民の日､会津大学祭)参加者計470名（H22:142名)

Ｂ

107

Ａ

108
イ

短期大学部

（ア） 短期大学部の持つ幅広い専門領
域群（産業・経営、デザイン、情報、
環境、栄養、調理、健康、福祉、保育及び介護等）を有効に活用しながら地域の活性化に貢献できる組織・態勢を確立する。

イ

短期大学部

（ア）

本学の持つ幅広い専門領域群を有効に活用しながら地域の活性化に貢献できるように、地域活性化センター運営推進会議（産学民官42 団
体に委員を委嘱）において、地域課題の共有化
及び地域連携の推進を図り、企画運営への助言・提言をいただくとともに、課題解決に向けて
ネットワーク体制を強化する。
（イ） 組織形態としては、地域活性化セン （イ）ター（仮称）を設置して、学内のセンター運営委員に加えて、地域の課
題やニーズを吸い上げ、研究テー
マや講座プログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けたネット
ワーク体制を確立する組織としてセンター推進協議会とその下部組織にセンター運営推進会議を発足させる。

（ウ） このような組織形態を運営するために専任のセンター研究員（または長）及び専属の事務スタッフを配置する。

センター運営推進会議及び学内のセンター運
営委員会を中心として、地域の課題やニーズを吸い上げ、本学教職員のシーズとマッチングを図り、研究テーマや講座プログラムの設定などを行うとともに、問題解決に向けた産学民官のネットワーク体制の整備を進める。

（ウ）

地域活性化センターを運営するために、センター研究員及び事務スタッフの配置を充実させ
る。

イ

短期大学部
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成19年度に地域活性化センターを開設して、地域の産学
平成19年度に地域活性化センターを開民官と連携し地域の課題を共同研究することにより課題解決に 設して、本学のくらしに密着した専門領域努めた。地域活性化センター運営推進会議を平成19年度に のシーズを生かして、地域の産学民官と設置して、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事 連携し地域の課題を共同研究することに業などについて協議し、地域連携とネットワーク体制を構築し より課題解決に努めた。地域活性化センた。平成21年度には、運営推進会議に会津地方の農業協同 ター運営推進会議を毎年2回開催し、地組合4団体を加え、体制を一層強化した。
域課題の共有化、地域連携の推進、連携事業などについて協議し、地域連携とネットワーク体制を強化した。これらのこと（Ｈ23の実施状況や成果等）
本学の持つ幅広い専門領域群を有効に活用しながら地域の から、計画を十分に達成できたものと判断
活性化に貢献できるように、地域活性化センター運営推進会 する。
議（産学民官42 団体に委員を委嘱）において、地域課題の共有化及び地域連携の推進を図り、企画運営への助言・提言を受ける場として活用し、課題解決に向けたネットワーク体制を強化した。
（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成19年度に地域活性化センターを開平成19年度に地域活性化センターを開設して、地域の産学民官と連携し地域の課題を共同研究することにより課題解決に 設して、本学のくらしに密着した専門領域のシーズを生かして、地域の産学民官と努めた。併せて地域活性化センター運営推進会議を設置して、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業など 連携し地域の課題を共同研究することに
より課題解決に努めた。地域活性化センについて協議し、地域連携とネットワーク体制を強化した。
平成21年度には、運営推進会議に会津地方の農業協同組 ター運営推進会議を開催すると同時に、講演会やシンポジウムも実施することに合４団体を加え、体制を一層強化した。
よって、地域課題の共有化、地域連携事（Ｈ23の実施状況や成果等）
業の推進と協議を行い、地域連携とネット
地域活性化センター運営推進会議を年2回開催し、地域課 ワーク体制を強化した。これらのことから、題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業などについて協 計画を十分に達成できたものと判断す
議し、地域関連機関（産学民官）とのネットワーク体制を強化し る。
た。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｃ

Ｃ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成19年度に地域活性化センターを開設し、センター長（兼 地域活性化センターには、センター長（兼任）、副センター長（兼任）、センター
任）、副センター長（兼任）、センター研究員（兼任）、嘱託員（地域コーディネーター）１名を配置したが、専任の常勤職員を 研究員（兼任）、嘱託員（地域コーディ
ネーター）及び特任研究員（本学退職教配置することができなかった。
員）を配置したが、専任の常勤職員を配置することができなかった。これらのことか（Ｈ23の実施状況や成果等）
地域活性化センターにセンター長（兼任）、副センター長（兼 ら、計画どおりには達成できなかった。
なお、次期中期計画では、専任の研究任）、センター研究員（兼任）、嘱託員（地域コーディネーター）
１名及び特任研究員１名（本学退職教員）を配置したが、専任 員や職員を配置することなど運営体制の強化を検討することとしている。
の常勤職員を配置することができなかった。

108

109
（エ） この施設は、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものであるので、地域貢献事業を企画し、組織的な活動に努
める。

（エ）

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成19年度に地域活性化センターを開設するとともに、運営 地域活性化センターとして、本学教員の推進会議を開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地 研究シーズ集及び学生参画型実学・実践教育事業報告書を作成･更新して活用
域連携事業などについて協議した。
地域活性化センターとして、本学教員の研究シーズ集及び し、産学民官との組織的な連携・協働事
学生参画型実学・実践教育事業報告書を作成･更新して活用 業を企画し地域活性化に取り組んだ。こし、産学民官との組織的な連携・協働事業を企画し地域活性 れらのことから、計画を十分に達成できた
ものと判断する。
化に取り組んだ。
地域活性化センターは、地域貢献の核となるものであり、本学の将来構想の要となる重要なものである。地域貢献事業を産学民官で協働・連携して企画し、組織的な活動に努める。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
地域活性化センター運営推進会議（産学民官の42団体に委員を委嘱）を年2回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業などについて協議した。
地域活性化センターとして、本学教員の研究シーズ集及び学生参画型実学・実践教育事業報告書を更新し、産学民官との組織的な連携・協働に活用した。
具体的活動については、第1-3-(1)-イ-(エ)ｂに記述したように、多くの成果を上げることができた。

Ａａ

セミナー・講習会、公開講座・シンポジウム、学生参画型実践教育を実施する。公開講座については、
従来の本学内で実施する講座に加えて、小・中・高校へ出向いて行う派遣講座を新たに実施して高大連携等を推進する。

ａ（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
セミナー・講習会としては、特別講演会やシンポジウム等を実 セミナー・講習会、公開講座・シンポジウ施した。公開講座は、毎年数回実施した。派遣講座は、平成 ム、学生参画型実学・実践教育及び派遣
18年度に開設し、順次拡大を図り、平成22年度には13分野80 講座を積極的に実施するとともに、高大講座とし、高校、民間団体等からの依頼により実施した。平成 連携等を推進した。これらのことから、計
22年度には129回に達した。アンケートの評価結果は、いずれ 画を十分に達成できたものと判断する。
も高い評価を得た。
学生参画型実践教育としては、地域プロジェクト演習の充実と、現在取り組んでいる地域関連機関との協働・連携事業と卒業研究ゼミ等との一体化、各学科が行っている卒業研究ゼミ
等における独自の地域課題のテーマ設定及びデザインコンペ
ティションや各種ボランティア活動等への積極的な参加などを実施した。
また、高大連携に関する協定により、福島県立会津学鳳高校へ教員を講師として派遣するとともに、山形市立商業高校に対して遠隔授業を実施し、高大連携を推進した。

109

Ａ

110
地域活性化センターにおいては、セミナー・講
習会、公開講座・シンポジウム、派遣講座、学生参画型実学・実践教育を実施する。学生参画
型実学・実践教育としては、演習科目「地域プロジェクト演習」を充実させて、卒業研究などと併せて実施する。

ｂ

地域活性化センター（仮称）を中心に、県の政策形成・各種施策との連携・協力を進める。

ｂb-1会津地方振興局、南会津地方振興局等が行う事業に協力する。
b-2「研究シーズ集」を活用し県の政策形成･各種施策との連携･協力を進める。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
セミナー・講習会としては、震災復興特別シンポジウムを実施した。
公開講座は、3講座を実施し、受講者は合計124名であった。
派遣講座は、13分野80講座（赤べこプログラム１分野2講座を含む：平成22年度：13分野80講座）を開設した。高校、民間団
体等からの依頼により合計100回（平成22年度：129回）実施
し、受講者人数は、延べ4,962人(平成22年度：6,968人）に達した。このうち、小・中・高校・教育委員会等の依頼では16回実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
学生参画型実践教育としては、地域プロジェクト演習の充実と、現在取り組んでいる地域関連機関との協働・連携事業と卒業研究ゼミ等との一体化、各学科が行っている卒業研究ゼミ
等における独自の地域課題のテーマ設定及びデザインコンペ
ティションや各種ボランティア活動等への積極的な参加など63
テーマについて実施した。
また、高大連携に関する協定により、福島県立会津学鳳高校へ教員を講師として2回派遣するとともに、山形市立商業高校に対して遠隔授業を3回実施し、高大連携を推進した。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
地域活性化センターを中心に、県の政策形成・各種施策との 地域活性化センターを中心に、県の政連携・協力を進め、福島県保健福祉部、会津地方振興局及び 策形成・各種施策との連携・協力を進め、
南会津地方振興局から数多くの事業を受託するとともに、会津 福島県保健福祉部、会津地方振興局及地方振興局との協働事業や会津農林事務所のワーキングホリ び南会津地方振興局から数多くの事業をデー事業への協力など、積極的に取り組んだ。
受託するとともに、会津地方振興局との協働事業や会津農林事務所のワーキングホ
リデー事業への協力、さらには、ハイテク（Ｈ23の実施状況や成果等）(b-1)地域活性化センター事業として、会津地方振興局、南会 プラザ会津若松技術支援センターと連携
津地方振興局等が行う事業に協力した。具体的には、【南会 したクラフト産業振興支援など、積極的に
津地方振興局からの受託事業】① 南会津地方の空き家等調 取り組んだ。これらのことから、計画を十査及び空き店舗を活用した賑わい創出並びに食による地域興 分に達成できたものと判断する。
しモデル事業②南会津地方の新たなイメージ戦略推進のためのデザイン作製業務、【会津地方振興局からの受託事業】③会
津うまいもの探求事業④グリーン・ツーリズム事業に対する支援事業⑤地産地消パンフレット等作成業務【会津若松市からの受託事業】、ハイテクプラザ会津若松技術支援センターとの協同で⑥元気を出せ！クラフトマンin福島プロジェクト【財団法人東北活性化研究センターからの助成事業】などの事業を行った。
(b-2) 本学研究シーズ集等を活用し、本学教員が県の政策形
成や各種施策に連携･協力を行った。また、南会津農林事務所のワーキングホリデー事業に協力した。

110

111
ｃ

教育委員会及び四大との連携を取りながら会津地域及び県内の中学・高校・大学との連携を図り、中・高教員のリカレント研修及び専門高校の改革支援などを行う。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
派遣講座を通して、福島県立会津学鳳高校、福島県立若松 県、市町村教育委員会や高校など関係
商業高校、福島県立会津工業高校、福島県立喜多方高校、 機関と連携しつつ派遣講座等を通して、
福島県立喜多方商業高校、福島県立大沼高校、福島県立会 中・高教員のリカレント研修及び専門高校
津農林高校、福島県立郡山商業高校などが進める学校運営 の改革支援などを行った。これらのことかの改革・改善に関する取組みに対して支援を行った。また、本 ら、計画を十分に達成できたものと判断
学教員が福島県立若松商業高校の評議員に委嘱され、学校 する。
運営の改革・改善に取り組んだ。
リカレント研修については高校教員を研修生として平成20年
度に受け入れ本学教員が指導した。
福島県立会津学鳳高校との高大連携については、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放を実施した。

ｃ

専門高校における学校運営の改革・改善に関する取り組みに対し、派遣講座の講師派遣等を通して支援する。

ｄ

ＮＰＯ等民間団体と連携を図り、本学の持つくらしに密着した特色ある専門領域を活かして、人材の育成を図り知識基盤社会の形成に寄与するとともに地域活性化を図る。
派遣講座、学生参画型実学・実践教育及び各種事業等を通して、NPO等民間団体と連携・協働を図り、人材の育成、知識基盤社会の形成及び地域活性化に努める。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
派遣講座を通して、福島県立会津学鳳高校、福島県立若松
商業高校、福島県立会津工業高校、福島県立喜多方高校、
福島県立大沼高校、福島県立福島南高校、福島県立郡山商
業高校、福島県立遠野高校、福島県立いわき翠の杜高校が進める学校運営の改革・改善に関する取組みに対して支援を行った。
また、本学教員が若松商業高校の評議員に委嘱され、学校運営の改革・改善に取り組んだ。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
民間団体から派遣講座の依頼を受け、本学の教員が講師と民間団体から派遣講座の依頼を受け、して人材の育成を図り、知識基盤社会の形成に寄与した。
本学の教員が講師として人材の育成を図
また、学生参画型実学・実践教育として各地域からの受託事 り、知識基盤社会の形成に寄与した。
業等により地域と協働･連携して地域活性化を進めた。
また、学生参画型実学・実践教育として、地域活性化センターの受託事業等に参画し、地域と協働･連携して地域活性化（Ｈ23の実施状況や成果等）を進めた。これらのことから、計画を十分
民間団体から派遣講座の依頼を受け、本学の教員が講師と に達成できたものと判断する。
して人材の育成を図り、知識基盤社会の形成に寄与した。
また、学生参画型実学・実践教育として、① 南会津地方の空き家等調査及び空き店舗を活用した賑わい創出並びに食による地域興しモデル事業②南会津地方の新たなイメージ戦
略推進のためのデザイン作製業務③グリーン・ツーリズム事業に対する支援④会津うまいもの探求事業⑤地産地消パンフ
レット等作成業務等により、地域と協働･連携して地域活性化
を進めた。

111

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

112

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成
３ 地域貢献に関する目標を達成するための項目
するための措置
措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）地域産業の振興に関する具体
的方策

中期

Ａ

2

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

ア

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

会津大学（ア） 地域振興の牽引役として、産学官連携を積極的に進めていく。

（2） 地域産業の振興に関する具体的方策
ア

中期

年度

Ｂ

Ｂ

会津大学

（ア）

連携

ｱ-1 シーズ集の充実を図るほか、会津地域からITに関する様々な取組みを全国へ情報発信する「会津ＩＴフォーラム」等を開催する。
ｱ-2 民間団体等との連携により、「会津SLF協議会」を設立し、IT人材の育成事業を行い、地域経済の活性化を図る。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）「会津大学シーズ集」を作成し、県内外での各種出展等で配 研究シーズ集の発行や県内外での展布するなど、本学が有する研究シーズについて情報発信を行 示会の参加、さらにはITをテーマとしたい、産学官連携を推進している。また平成19年度からITに関す フォーラムを開催して、産学官連携を推る様々な情報発信を行うため、「会津ITフォーラム」を開催して 進しており、さらには平成23年度からは地いる。
域経済の活性化を目的として、県内IT企業と連携してIT人材育成の取組みを開始（Ｈ23の実施状況や成果等）
していることから、概ね計画どおり達成し○本学の有する技術シーズを紹介するため、「会津大学シー ていると判断する。
ズ集2011」を発行(9月、76シーズ掲載)。
○11月、会津大学としては2回目となる「会津大学ニューテクノ
ロジーセミナー」を福島市で開催し、本学教員5名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を行うとともに､2月には3回目となるJSTとの共同開催による「新技術説明会」を東京都で開催し、5名の本学教員による技術説明を実施。
○10月、本学自主事業として21団体の協賛により「会津IT秋フォーラム」を開催し、震災時及び今後の復興の中で、スマー
トグリッド、情報通信、Webテクノロジー等の最先端のITをいかに活用していくかについて様々な情報発信を行った。参加者
約650名。(H22:500名参加)○7月、本学を事務局とし大学発ベンチャーを含む民間団体等との連携による「会津SLF協議会(※「会津ソフトウェア・リン
ケージ・ファーム協議会」の略称)」を設立し、9月から基礎コースを実施するなど、地域経済の活性化を図ることを目的とした
IT人材育成事業を開始した。(受講者47名)

112

113
（イ） ＩＴ分野は国際的に見ると中国、ロ （イ）シア、インドで活発に行われているが、これらの国の出身者が本学教員構成の多くを占めており、今後、
県内の企業、研究機関等が多様な開発、市場開拓を行う際には、その知識を積極的に活用していく。

連携

産学官連携に本学の外国人教員の知識を活用していく。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）○UBIC兼務教員として外国人教員（中国、韓国）を2名配置
地元自治体の各種事業の実施にあたし、その知識を活用している。
り、本学外国人教員がアドバイザーとして○平成21～22年度には西会津町による総務省補助金の実施 協力しており、概ね計画どおり達成していにあたり、UBIC兼務教員(中国)がアドバイザーとして協力して ると判断する。
いる。また、同教員は県内特別養護老人ホーム での健康管理に必要とする生体情報の収集にも協力している。
○H22年度から会津地域の企業間連携組織である会津産業
ネットワークフォーラム(ANF)と朝食を交えた意見交換の場である「モーニングサロン」を月1回程度（企業側の繁忙期を除く。）の頻度で実施し、企業からの技術相談や大学からの各種情報提供を行っており、UBIC兼務教員として外国人教員も参加している。
○H22年度、会津若松市による経済産業省補助金「会津地域
IT産業海外支援事業」の実施にあたり、UBIC兼務教員(韓国)がアドバイザーとして協力した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）○前年度から引き続き、ANF「モーニングサロン」を月1回程度（企業側の繁忙期を除く。）の頻度で実施し、UBIC兼務教員として外国人教員も参加している。（5回開催）

Ｂ

113

Ｂ

114
（ウ） 大学発ベンチャーの創出につなが （ウ）るセミナー等を実施するとともに、既存の大学発ベンチャーとの各種連携に努める。また、大学の首都圏での教育、研究等の活動拠点としてのサテライトオフィスの設置を検討
し、大学発ベンチャー等の首都圏での活動拠点としての活用も検討する。

連携（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
ｳ-1○ベンチャーを含む企業担当者等を対○ベンチャーを含む企業担当者や知的財産に関心を持つ県 象として、商工団体等との連携によるセミ民等を対象とする産学連携フォーラム「知的財産・経営支援セ ナーの開催やベンチャー企業との意見交
ミナー」等を開催した。また、「会津ITフォーラム」では大学発ベ 換を重ねるなど連携強化に努めており、ンチャーとの連携により、ITに関する様々な情報を外部に発信 また、ベンチャー企業に関連する企業かした。
ら「Webアプリケーションのセキュリティ診○H22年度から本学発ITベンチャー企業との意見交換の場で 断プラットフォームに関する研究開発」をある「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学と 本学が受託するなど、概ね計画どおり達の産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行っている。
成していると判断する。
ｳ-2 サテライトオフィス設置のための情報収集を行った。

ｳ-1 ベンチャー創出にもつながる「会津大学"
雲"サロン」等を実施するとともに、大学発ベンチャー企業との連携による取組みを進める。
ｳ-2 首都圏における教育・研究活動拠点の設置について、必要性の有無を含めて検討する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｳ-1○ベンチャーを含む企業担当者やITによる起業に関心を持つ
県民等を対象に、福島県商工会連合会と連携して、産学連携フォーラムにおいて「ITを活用した起業・経営支援セミナー」を開催した。(11月:70名)○「会津IT秋フォーラム2011」において、会津大学発ベンチャーに対して、会場内でのポスターセッションの場を提供するなどの取組みを行った。
○昨年度に引き続き、本学発ITベンチャー企業との意見交換の場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行った。
(6回開催)○7月、本学を事務局とし大学発ベンチャーを含む民間団体等との連携による「会津ソフトウェア・リンケージ・ファーム協議会」を設立し、9月から基礎コースを実施するなど、地域経済の活性化を図ることを目的としたIT人材育成事業を開始した。(受講者47名)○大学発ベンチャー等からは首都圏における教育・研究活動拠点の設置について、積極的な要望等がなかったことから、
次期中期計画においては、項目の設定を行わない。

ｳ-2 会津大学"雲"サロン等において、大学発ベンチャー等からは首都圏における教育・研究活動拠点の設置について、積極的な要望等がなかった。

Ｂ

114

Ｂ

115
イ

短期大学部

イ

短期大学部

（ア） 地域活性化センターを中心に、産 （ア）
学官と連携して共同研究、研究協
力支援（産学連携研究制度）、受託
研究、研究員の派遣・受入、研究会
活動、研究生制度の活用等を行
い、地域産業の振興や新たな産業の創出に寄与する。
地域活性化センターを中心に、産学民官との協働･連携を進め、共同研究、研究協力支援、受託研究、研究員の委嘱等を積極的に実施し、地域産業の振興や新たな産業の創出に寄与する。

（イ） センター施設の整備を図り、県内の （イ）企業などとの研究協力の連携を進め、その成果を地域に還元する。

地域活性化センターの充実を図り、県内の企業等との研究協力の連携体制を整備し、「研究シーズ集」等を参考にしてシーズとニーズのマッ
チングを図り研究協力を進め、その成果を地域に還元する。

イ

短期大学部（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成19年度に地域活性化センターを開設した。地域活性化
地域活性化センター運営推進会議を開センター運営推進会議を開催し、地域課題の共有化、地域連 催し、地域課題の共有化、地域連携の推携の推進等について協議するとともに、地域社会のニーズとの 進等について協議するとともに、地域社
マッチングを図り、地域に密着した事業を受託事業等として実 会のニーズとのマッチングを図り、地域に施するなど、地域産業の振興等に寄与した。なお、必要に応じ 密着した事業を受託事業等として実施すて、本学教員等を地域活性化センター研究員に委嘱した。
るなど、地域産業の振興等に寄与した。これらのことから、計画を十分に達成できた
ものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
地域活性化センター運営推進会議（産学民官の42団体に委員を委嘱）を年2回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進等について協議するとともに、地域社会のニーズとのマッチ
ングを図り、地域に密着した事業を受託事業や提案型事業等として実施するなど、地域産業の振興等に寄与した。特に平成
23年度は東日本大震災等からの復興に資するため、ハイテク
プラザ会津若松技術支援センターと連携して、クラフト産業の振興に取り組んだ。
また、本学元教員を地域活性化センター特任研究員に委嘱し、人的資源の確保と強化に努めた。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成19年度に地域活性化センターを開設し、地域の産学民 地域活性化センターを開設し、県内の官と連携し地域の課題を共同研究することにより課題解決に努 企業などとの研究協力の連携を進め、数めた。地域活性化センター運営推進会議を開催し、地域課題 多くの受託研究等を実施しその成果を地の共有化、地域連携の推進、地域連携事業などについて協議 域に還元した。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
した。
産学民官との協働･連携体制を整備し、共同研究及び受託研究等において多くの成果を上げ地域に還元することができた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
地域活性化センター運営推進会議委員を県内の地域関連機関（産学民官）の42団体に委嘱し、年2回の会議を開催して研究協力の連携体制を強化した。
産学民官との協働･連携体制を整備し、具体的活動について
は、第1-3-(1)-イ-(エ)ｂ に記述したように、受託研究等において、多くの成果を上げ地域に還元することができた。

115

116

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 地域貢献に関する目標を達成
３ 地域貢献に関する目標を達成するための項目
するための措置
措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3）地域貢献の評価に関する具体
的方策

中期

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

ア

会津大学

（3） 地域貢献の評価に関する具体的方策
ア

企画
（計画）

法人自己評価を通じて地域貢献となる事業項
目の達成度を踏まえ、行動計画等を検討する。

（イ） 地域貢献についての評価は、対象となる団体等の意見を踏まえて行
う。

企画

（イ）

（計画）

団体等の意見の把握については、事業実施ごとにアンケート調査等を行い、意見の把握に努
める。

短期大学部
イ
地域活性化センター（仮称）を中心に地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価する。

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

会津大学

（ア） 地域貢献となる事業項目ごとに、そ （ア）の達成度を検討する。

イ

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

短期大学部

地域活性化センターを中心に、産学民官と協働・連携して地域貢献を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価する。

短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
法人自己評価を通じて、地域貢献となる事業項目の達成度を 業務実績の法人自己評価で、取り組ん含めた評価を行った。
だ地域貢献に該当する内容について確認し、評価室による評価により達成度を評価しており、概ね計画どおり達成している（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年6月10日開催の第1回評価室会議において、平成 と判断する。
22年度地域貢献となる事業項目の達成度を含めた評価（案）を決定した。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
地域貢献についての評価は、アンケート等により対象となる団
地域貢献についての評価はアンケート
体等の意見把握に努めた。
等により対象となる団体等の意見把握に努めており、概ね計画どおり達成の見込みである。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年度開催事業についても、事業実施ごとにアンケート調査等を実施し、意見の把握に努めた。
また、会津地域の企業間連携組織である会津産業ネットワー
クフォーラム（ＡＮＦ）や、産学懇話会の朝食会、講演会、会津
大学"雲"サロンなどでの意見交換を通じても意見の把握に努めた。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
地域活性化センターを中心に地域貢献を進め、その成果を地域活性化センターを中心に地域貢献
地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価した。
を進め、その成果を地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価した。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判（Ｈ23の実施状況や成果等）
地域活性化センターを中心に地域貢献を進め、その成果を 断する。
地域貢献となる事業項目ごとに適切に評価した。

116

117

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価23年 度 計 画

中 期 計 画

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 国際交流に関する目標を達成
４ 国際交流に関する目標を達成するための項目
するための措置
措置

中期

Ａ

3

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）国際交流の推進に関する具体
的方策

中期

Ａ

3

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

ア

会津大学

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)
項目

ア

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

会津大学（1） 国際交流の推進に関する具体的方策
ア会津大学（ア） これまで各教員のイニシアティブに （ア）依存していた国際交流活動を、新たに設置した国際戦略本部に一元化することにより、国際共同研究等
を効率的・組織的にフォローアップ
する。

企画

ｱ-1 アドバイザリーボード委員の意見等も聞きながら、国際戦略本部を中心として全学体制で国際交流活動を行う。
ｱ-2 国際戦略本部の活動を随時学内に周知し全教職員と情報の共有化を図るとともに、ホームページや報道機関への情報提供など本学の国際交流活動の積極的な広報により国際交流の成果を地域に還元する。
ｱ-3 国際共同研究等のフォローアップについて検討を行う。

中期

年度

Ａ

Ａ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
デュアルディグリープログラムや単位互Ｈ17年度の大学国際戦略本部強化事業への採択を受け学内に設置した国際戦略本部に国際交流関連業務の一元化を 換による学生交流、海外協定校との共同行い、国際戦略の指針を定め関係教員に担当地域を割振るな 研究室の設置、産学協同人材育成モデ
どで全学的に国際交流活動を行った。
ルの実施など国際戦略本部を中心とした海外大学等との交流協定数が大幅に増えており、共同研究 効率的・組織的な支援により活発な国際室の設置やデュアルディグリープログラム、国際単位互換も実 交流活動が行われており、H22年度以降
も大学独自予算により体制を維持してい施している。
また、これまでの国際交流活動で培ったノウハウをレッスン・ ることから、計画を十分に達成していると判断する。
ラーンド（教訓集）としてまとめホームページ上で公開したほか、本学に在籍した研究者等の情報交換や交流深化を目的としたアラムナイネットワークの構築や外国人教員や留学生の生活を支援するための会津での生活に必要な情報をまとめた小冊子「Life in Aizu」の作成・配布なども行った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｱ-1 国際戦略本部の指針の下、地域ごとにアドバイザリー委
員、窓口教員を中心に海外の大学等との交流促進を図っているほか、震災後にDRIO「留学生向け特別支援室」を開設し、留学生が通常生活に戻れるよう、各種支援を行った。
ｱ-2 国際戦略本部の活動については、随時ホームページに掲載するとともに、報道機関にも情報提供を行った。また、地域の求めに応じて留学生をイベントに参加させるなど、国際交流の成果の還元に努めた。
ｱ-3 山東省科学院自動化研究所と共同研究室の設立協定を
締結した。

117

118
（イ） 戦略的に諸外国の大学と協力締結 （イ）を図り、教員、学生の交流、共同研
究等を積極的に推進することとし、協定締結校を計画期間中に15校にすることを目指す。

企画

ｲ-1 協定締結校を中心に引き続き具体的な交流を進める。特に国際的な産学連携による人材育成を行うとともにアジア人財構想の自立化を図る。

ｲ-3 国際交流に関する公募事業の採択を目
指す教員を支援する。

企画

（ウ）

国際学会、ワークショップ等の企画・運営補助を行う。

（中期計画の達成水準等）
目標を大きく上回る55もの海外の大学や研究機関との基本協定の締結をもとに、共同研究や学生の派遣・受入などが行われており、計画を十分に達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｲ-１ H23年度に新たに一般協定を締結した4校を合わせ全体で55校に拡大した海外協定締結校のネットワークをベースに、単位互換に基づく学生の派遣、受入を行うなど具体的な交流に努めるとともに、H23年度新たに1件の共同研究を主な目的とした海外研究機関との協定締結を行った。また、アジア人財構想の自立化を図り、後継事業となる「国際IT日新館」を実施した。
ｲ-2 H23年度は海外派遣留学支援事業において、中期派遣で2名をローズハルマン工科大学に派遣し単位互換を行った。
また、短期派遣で3名をローズハルマン工科大学に派遣した。
このほか外部資金を活用して中期派遣で1名をマーサー大学に、短期派遣で3名をローズハルマン工科大学に派遣した。
ｲ-3 公募型事業へ申請する教員を引き続き支援しており、日本学術振興会の外国人招へい研究者等について13件の申請を行った。

ｲ-2 協定締結校等と協議して学生交流に関する条件整備を図るとともに、学生の短期海外留学・研修事業を実施する。

（ウ） 国際共同研究支援活動と一体となった国際学術会議の企画・運営
補助を行っていく。

（H18～22の実施状況概略）
国際戦略本部を中心として積極的に国際交流活動を展開した結果、目標を大きく上回る51もの海外の大学や研究機関との基本協定を締結するに至った。
また、基本協定のみならず海外大学との共同研究室の設置
やデュアルディグリープログラム、国際単位互換の覚書などの締結により具体的な交流活動にも繋がっている。
特に、学生交流では、外部資金等も活用しながら積極的に派遣・受入を行うなど活発な交流を行った。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
国際戦略本部の支援の下、毎年5件程度の国際学会等を開 国際学術会議の開催は、新たな共同研催している。学会等には協定締結機関の研究者を招へいする 究のきっかけやこれまでの共同研究の促など国際共同研究活動とも連携して実施している。
進につながるものであり、国際戦略本部
また、H19年度にはそれまでの国際共同研究活動を基にして において、会議等の開催に必要な協定締
本学主催の国際戦略本部シンポジウムを開催するなど、国際 結機関等からの研究者の招聘に必要な共同研究支援活動と連動した国際学術会議の開催に努めた。 ビザ取得や旅費支給等の運営業務支援を行っていることから、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
H23年度は国際会議等を6回開催し、国際戦略本部において参加者の査証取得や旅費の支給手続等の運営業務支援を
行った。

118

119
（エ） 通訳翻訳員の技能向上研修、外国 （エ）人相談員等の実務教育など、国際関連業務を行う職員の教育・研修を行い、学内国際業務の質の向上を図る。

管理

通訳翻訳員等国際関連業務を行う職員に対し、より実務に即した内容の研修を行い、職務能力向上に努める。

イ

短期大学部
イ
国際交流の具体案を模索・検討し、実行可能性の高いものから順次実
施をする。

短期大学部

国際交流が全学的に広がるよう、短大独自の事業を行うとともに、会津大学と連携した事業を検討する。

（H18～22の実施状況概略）○平成18年度
・通訳翻訳研修へ参加
・学生海外派遣の危機管理講習に参加○平成19年度
・通訳翻訳研修へ参加○平成20年度
・通訳翻訳研修への派遣（4名）
・国際交渉実践セミナーへの派遣（1名）
・出入国事務研修会への派遣（1名）
・短期海外研修に関する意見交換会への派遣（1名）○平成21年度
・通訳翻訳研修への派遣（2名、2日間）
・外部講師による研修会の開催（5名、2日間）○平成22年度
・外部講師による研修会の開催（4名、2日間）（中期計画の達成水準等）
通訳翻訳員については、毎年度研修へ参加させスキルアップに努めた。また、外国人教員等相談員、国際関連業務を行う
職員へも実務に必要な教育・研修をその都度実施した。以上により、会議での通訳業務、翻訳業務、外国人教員からの相談業務等が円滑に行われており、概ね計
画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
通訳翻訳員（5名）を研修に派遣し、技能向上を図った。（平成23年7月～8月の1日間）
また、通訳翻訳員（5名）に対して、外部講師を招聘して通訳
翻訳の研修を行い、技能向上を図った。（平成24年2月20～21日）
短大（H18～22の実施状況概略）
短期大学部内において、国際交流事業を行う予算措置を講じ、学外から外国人を招き、国際交流の機会を提供するようにした。加えて、会津大学の国際交流事業にも積極的に参加するよう呼びかけ、多くの学生が参加した。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
国際交流の具体案を模索・検討し、実行可能性の高いものから順次実施した。
これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
学外から外国人講師を招き特別講義を実施した。
国際交流が全学的に広がるよう、短大独自の事業に加え、会津大学の事業との連携も視野に入れ、具体的に実施することを検討した。

119

120

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

10

Ｂ

30

Ｃ

3

Ｄ

0

年度

Ａ

7

Ｂ

34

Ｃ

2

Ｄ

0

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するた
１ 運営体制の改善に関する目標を達項目成するための措置
めの措置

中期

Ａ

2

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）効果的な組織運営に関する具
体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)
項目

ア

地方独立行政法人法の趣旨に沿って、大学の教育研究業務を円滑に実施するため、役員会、経営審議会、教育研究審議会などが適切な役割分担のもとに相互に連携を図り、理事長が透明、公正、的確かつ迅速なリーダーシップを発揮できる体制を整備する。

（1） 効果的な組織運営に関する具体的方策

年度
ア

総務

役員会、経営審議会、教育研究審議会の適切な役割分担のもとに、迅速な意思決定に
より機動的・効率的な大学運営を行う。

中期

年度

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
法人化後、審議会等の連携を図り効率
経営審議会は法人の経営に関する事項、教育研究審議会
は教育研究に関する事項をそれぞれ審議している。これらの 的な大学運営が行えており、概ね計画ど機関は学外委員を構成員としており、学外の視点からの意見 おり達成していると判断する。
を踏まえながら、法人の経営、大学の教育研究に反映させている。また、役員会については、重要事項について法人として最終的な意思決定を行う機関である。各審議会及び役員会
は、必要に応じて開催し、相互に連携を図りながら機動的・効率的な大学運営を行っている。
（経営審議会の学外委員） ５名（教育研究審議会の学外委員）２名（Ｈ23の実施状況や成果等）
役員会5回開催、経営審議会8回開催、会津大学教育研究審
議会8回開催（経営審議会の学外委員）
ＩＴ関連企業1名
銀行関係1名会津若松市1名
民間有識者2名（会津大学教育研究審議会の学外委員）
福島県立会津高等学校長1名
民間有識者1名

120

121
イ

教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高める
ように業務手順やシステムの検討を
行う。

総務
予算
連携
学生
【教務】

イ

教育・研究費の執行等の効率化をはかり、教育・研究の成果を高めるように業務手順やシステムの検討を行う。（会津大学）（Ｈ23の実施状況や成果等）
年度末残高相当額を翌年度の配分額に加算する実質的な繰越を行い、追加配分を実施した。
引き続き、H21年度の研究費の制度見直しをふまえて、研究費の効率的な執行を行った。（連携支援係）
短大

会津大学短期大学部教員発注等マニュアルに基づき適切に会計処理を行うとともに、必要に応じ見直しを行う。（短期大学部）（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
講義・演習・実習等の教育費については、研究費と一体的に 執行の効率化が図れたことにより、概ね執行できるよう研究費に上乗せ配分するとともに、年度末残高 計画どおり達成していると判断する。
相当額を翌年度の配分額に加算する実質的な繰越制度を創設し、計画的・効率的な執行を図った。（予算経理）
H21年度、研究費の効率的な執行のため、大学院研究指導
費及び競争的研究費を中心に部局長会議、教授会等において意見交換を行い、大学院研究指導費については配分要件の見直し、競争的研究費については配分要件の見直し及び応募方法の変更（moodleの活用によるペーパーレス化等)を行
い、業務手順を含めた制度の見直しを行った。（連携支援係）
平成20年度から、学部及び大学院の授業科目の開講に必要な講義・演習・実習等経費については、各担当教員の配分
額を学部及び大学院教務委員会で決定し、各担当教員の研究費に上乗せして配分することにより、効率的な予算執行に努めた。（学生課）（H18～22の実施状況概略）（短期大学部）
短期大学部においては、教育・研究費等の執行について会
計事務を円滑にするために会津大学短期大学部教員発注等
マニュアルを策定し、執行手順の効率化と事務の円滑化及び不正使用防止の徹底など適切な運用を図った。

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（短期大学部）
平成20年度に会津大学短期大学部教員発注等マニュアルを作成し、事務の円滑化及び不正使用防止の徹底を継続して実施した。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）（短期大学部）
短期大学部においては、会津大学短期大学部教員発注等
マニュアルに基づいて業務を円滑に執行した。また、マニュア
ルを一部改正し、旅費の透明化を図った。

121

122
ウ

法人化後の新しい大学運営にふさわしい教授会及び研究科委員会の構成、役割、運営を確立する。

ウ
学生
【教務】

役員会、各審議会、部局長会議（会津大学）、
部科長会議（短期大学部）、各種委員会と教授
会、研究科委員会との適切な役割分担等を踏
まえ、教授会、研究科委員会を適切に運営する。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学内各種委員会等との役割分担を踏まえ、教授会は、学士
役員会、各審議会、部局長会議（会津
課程の教育課程、入学、休退学等、試験、卒業等に関するこ 大学）、部科長会議（短期大学部）、各種と、研究科委員会は、博士前・後期課程の入学、休退学等、試 委員会を適切に運営した。
験、学位論文審査等に関することを審議事項として、各規程に 教授会及び研究科委員会について、学基づき月1回程度開催している。
内各種委員会との役割を踏まえながら、
また、各種審議会や部局長会議においてさらに審議が必要 適切に運営しており、概ね計画どおり達な事項や報告が必要な事項については、適時それら会議に提 成していると判断する。
出している。
なお、効率的な運営のため、平成21年度から、その事務を事務局から学生課に移管した。
短期大学部においては、所定の役割分担の下、教育研究審
議会、部科長会議、教授会、各種委員会を必要に応じて適切に運営した。
各種委員会においては、法人化を契機に将来構想委員会と予算委員会を統合して企画運営委員会とした。人事調整会議
を部科長会議に統合し会議運営の効率化、集約化を図った。
また、役割の拡大を図るためセクシャルハラスメント防止委員会をハラスメント防止委員会に、評価委員会には会議運営の効率化のために授業・本学評価小委員会、大学法人評価小委員会、機関別認証評価準備小委員会、教員評価基準検討小委員会の小委員会を設置した。
さらに、短期大学機関別認証評価を受審するに当たって機関別認証評価委員会を設置するなど委員会機能の充実を図り
適切に運営した。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
現状を維持し、その円滑な運用を図った。
所定の役割分担の下、教育研究審議会、部局長会議、教授会、各種委員会を必要に応じて適切に運営した。
会津大学短期大学部においては、所定の役割分担の下、教育研究審議会、部科長会議、教授会、各種委員会を適切に運
営した。

Ｂ

122

Ｂ

123
エ

会計処理などの大学業務が適切に行われるよう、公認会計士等の学外の有識者・専門家と協力、連携して業務上改善を要する点などを把握し、必要な改善等を行える体制の充実を図る。

エ管理予算(ｴ-1) 監査法人の会計監査を受検し、協力・連携して適正な会計業務を担保し、必要があれば速やかに改善を行う。
(ｴ-2) 内部監査を適正に実施するとともに、他機関が実施する監査研究会等に参加し、監査の質の向上を図る。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
・平成18年度より、監査法人と監査契約を締結し会計監査を受 監査法人による会計監査の受検や、内検。
部監査等は計画的に実施し、改善が必・平成18年度より、四者協議会（経営者、監事、会計監査人、 要な事項については速やかに改善を行っ監査室）を開催し情報を共有している。
た。監査研究会等には参加できなかった・平成18年度より、監事監査計画及び内部監査計画に基づき が、概ね計画どおり達成していると判断す
監査を実施。
る。
平成19年度に 「研究費等不正防止計画推進室」を設置。短大において各学科代表の監査担当教員と事務局連携で内部監査体制を構築。
・平成21年度より、監査室担当職を主任主査職から副課長職とし、専任制を高め内部統制の強化を図っている。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｴ-1 監査法人と委託契約を結び、監査法人の会計監査を受検、適正な会計業務の担保に努めた。改善が必要な事項については、その都度改善を行った。
ｴ-2 内部監査計画に基づき、計画どおり内部監査を実施した
が、他機関が実施する監査研究会等には参加できなかった。

Ｂ

123

Ｂ

124

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するた
めの措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
１ 運営体制の改善に関する目標を達

項目 成するための措置

項目（2）戦略的な学内資源配分の実現等に関する具体的方策

ア

理事長や理事等の業務を支援する
こと等に十分対応できるような事務組織体制を構築する。

ア

年度
総務

事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制を確保するとともに、評価室、評価委
員会、監査室及び研究費等不正防止計画推進室を活用し、理事及び監事の業務を支援する。

中期

年度

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成21年度に事務局を3課1室から2課1室に再編して各業務 効率的な執行体制等を確保するため事の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。また、 務組織体制の見直しを行った。概ね計画
事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管理職 どおり達成していると判断する。
－係長－係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。
さらに評価室、監査室及び研究費等不正防止計画推進室を活用し、適切な自己点検評価、年度計画の進行管理、内部監査の実施等により、理事及び監事の業務を支援した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
昨年度に整備した事務局組織の再編等による一層の執行体制の効率化を確保するため、現在週に1回開催している課長
会議等により組織間の連携強化を図りながら、事務の効率化・合理化を推進した。
さらに評価室、監査室及び研究費等不正防止計画推進室を活用し、適切な自己点検評価、年度計画の進行管理、内部監査の実施等により、理事及び監事の業務を支援した。

124

125
イ

各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案及び業務処理を担当する各種委員会を設置し、委員会機能の強化を図る。

イ総務

イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案及び業務処理を担当する各種委
員会を適切に運営する。
イ-2 各種委員会の他、産学イノベーションセン
ター、国際戦略本部、入学センター、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
各理事の担当業務の遂行を支えるため、H21.4月より企画運 理事長等の特命事項に関する事務を企
営室が理事長及び各理事の特命事項等に関する事務を所掌 画運営室が所掌することとしたほか、各種
するとともに、教務委員会、大学院教務委員会、情報センター 委員会の機能強化を図ってきた。
運営委員会、図書委員会、産学連携推進委員会等、各種委
短期大学部においては、時代の要請や員会を適宜開催した。
環境の変化に応えて地域活性化セン
また、各種委員会の他、産学連携の推進を図るための産学イ ターやキャリア支援センターなどの設置とノベーションセンター、全学体制で戦略的国際交流を推進す ともに、各種委員会機能の見直し・強化をるための国際戦略本部、優れた入学者の確保のため入学者 図ってきた。
選抜方法等に係る調査研究、アドミッション・ポリシーの周知等 これらのことから、概ね計画どおり達成しを行う入学センターを適切に運営し、各種事業の充実を図っ ていると判断する。
た。
短期大学部においては、企画運営委員会、評価委員会において企画立案、自己点検・評価などに当たるとともに、様々な業務については所管する各種委員会が検討し、処理した。
また、各種委員会の他に、短期大学部の資源を有効に活用
し地域貢献を進めるために地域活性化センターを平成19年4月に開設し、地域連携関連業務の受付窓口を一本化した。加
えて、学生の進路支援を効率的に実施するキャリア支援セン
ターも同時に開設し、各種事業及び業務処理の充実を図った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
イ-1 各理事の担当業務の遂行を支えるため、企画運営室が理事長及び各理事の特命事項等に関する事務を所掌するとともに、教務委員会、大学院教務委員会、情報センター運営委
員会、図書委員会、産学連携推進委員会等、各種委員会を適宜開催した。
イ-2 各種委員会の他、産学連携の推進を図るための産学イノベーションセンター、全学体制で戦略的国際交流を推進するための国際戦略本部、優れた入学者の確保のため入学者選抜方法等に係る調査研究、アドミッション・ポリシーの周知等を行う入学センターを適切に運営し、各種事業の充実を図った。
（短期大学部）
ｲ-１ 各理事の担当業務の遂行を支えるために、企画立案及び業務処理を担当する各種委員会を適切に運営した。
ｲ-2 各種委員会の他、産学イノベーションセンター、国際戦
略本部、入学センター、地域活性化センター、キャリア支援センターを適切に運営した

Ｂ

125

Ｂ

126
ウ

経営審議会等の学外委員の他、法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。

ウ

総務（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｳ-1 経営審議会規程及び教育研究審議会規程の規定に基づき、学外委員として、経営審議会に5名、会津大学教育研究
審議会に2名の有識者、専門家を非常勤委員として登用した。
ｳ-2 法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用した。
（産学イノベーションセンター）
知的財産管理アドバイザー、産学連携コーディネータ、産学連携推進員（会津若松市）、地域連携協力員（喜多方市）（国際戦略本部）
研究支援者（学生教務）
大学教育推進員（学生支援）
就職相談員、修学支援員（プロジェクト期限付き職員）
学生支援GP（2名）、アジア人財資金構想（4名）

ウ-1 経営審議会、教育研究審議会の学外委
員に学外の有識者、専門家を非常勤委員として登用する。
ウ-2 産学連携、地域連携、知的財産、国際交流、就職活動、学生募集、財務会計など、法人運営に必要と判断される専門的業務について
は、学外の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用する。

エ理事長のリーダーシップによる柔軟で機動的な法人運営を実現するため、理事長の裁量により部分的に経費配分ができる制度を検討する。

エ

総務
予算

年度途中の新たな事業に対応するため、理事長の意向を反映できる事業調整費を設ける。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
経営審議会規程及び教育研究審議会規程の規定に基づ
法人運営に必要と判断される専門業務
き、学外委員として、経営審議会に5名、会津大学教育研究審 について常勤・非常勤の職員を積極的に
議会に2名の有識者、専門家を非常勤委員として登用した。
登用しており、計画を十分に達成している法人運営に必要と判断される専門的業務については、学外 と判断する。
の有識者、専門家を常勤又は非常勤の職員として積極的に登用した。
（産学イノベーションセンター）
知的財産管理アドバイザー、産学連携コーディネータ、産学連携推進員（会津若松市）、地域連携協力員（喜多方市）（国際戦略本部）
研究支援者（学生支援）
就職相談員（プロジェクト期限付き職員）
会津ＩＴ日新館、大学院改革GP、学生支援GP、アジア人財
資金構想

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
年度中途の新たな課題に対応するため、事業調整費を設け 理事長の意向を反映できる事業調整費た。
を設けたことから、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
年度中途の新たな課題に対応するため設けた事業調整費
を、ＡＣＭプログラミングコンテストアジア地区予選参加旅費などに充当した。

126

127
会津大学

３ 項目別評価 細目表
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
２ 教育研究組織の見直しに関する目

項目 標を達成するための措置

項目（1）教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する具体的方策

ア

学術動向や社会の要請等を踏まえ、学部、大学院の組織について、具体的に見直しの検討を行う。

年度
総務
学生
【教務】

ア

これまでの専攻における実績を評価し、これを踏まえながら、学部のフィールドと大学院における教育研究領域等の一貫性を含めた今後のあり方を検討する。

イ

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しの検討を行う。

イ

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
学部・大学院の組織の見直しを行い、そ平成18年度から19年度にかけて学内のワーキンググループ
において新カリキュラムの検討を行い、その結果として、平成 れぞれの再編を実現し、さらにそれらの連
20年4月にコンピュータ理工学部の2学科を「コンピュータ理工 続性を踏まえた見直しを行っており、概ね学科」に統合し、新カリキュラムに移行した。また、学部教務委 計画どおり達成していると判断する。
員会に「カリキュラム小委員会」を設置（平成22年3月）し、新カ
リキュラムの効果的な運用について、検討を行った。
また、同年に「コンピュ－タ・情報システム学専攻」と「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」の2専攻に再編した大学院については、平成21年7月に大学院教務委員会を設置し、「教育研究領域及び科目再検討ワーキンググループ」を中心として、学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編成とカリキュラムのあり方を検討した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
学部の5フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編成と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマッ
プ）の簡明化を図り、平成24年度から導入することとした。

総務

自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立
大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、引き続き組織の見直しを検討する。

中期（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、福島県公立大学法人評価委員会の評
H21年度から、事務局を３課１室から２課１室に再編して各業務 価結果を踏まえ、組織の見直しを行った。
の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。
概ね計画どおり達成していると判断す
また、事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化 る。
（管理職－係長－係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成21年度に整備した事務局の再編等の執行体制の効率化を図るため、週1回開催している課長会議等を通じた組織間の連携を図り、より一層の事務の合理化の推進に努めた。

127

128
短大

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
評価委員会において授業・本学評価小委員会、大学法人評 自己点検評価、機関別認証評価機関
価小委員会、機関別認証評価準備小委員会、教員評価基準 の受審及び福島県公立大学法人評価委
員会の評価結果等を踏まえながら、組織検討小委員会を設置した（平成18年度）。地域活性化セン
ター、キャリア支援センターを開設した（H19年度）。ハラスメント の見直しや委員会機能の充実を図ってき防止委員会、短期大学機関別認証機関別認証評価委員会を た。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
設置（平成21年度）するなど組織の見直しや機能の充実を図ってきた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
引き続き、自己点検評価、認証評価機関及び福島県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、組織の見直しを検討した。また、コンピュータシステムの平成25年更新に備えるため、次期コンピュータシステム検討委員会を適切に開催した。

Ａ

128

Ａ

129

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
３ 人事の適正化に関する目標を達成

項目 するための措置

項目（1）人材の確保に関する具体的方策
ア

教員の採用については公募制を原則とする。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置（1） 人材の確保に関する具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

4

Ｂ

10

Ｃ

3

Ｄ

0

年度

Ａ

3

Ｂ

12

Ｃ

2

Ｄ

0

中期

Ａ

3

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

3

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

年度
ア

総務

（H18～22の実施状況概略）
教員の採用については公募制を原則に行った。
＜採用実績＞
H18 3名 H19 9名 H20 8名 H21 18名 H22 1名

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）
教員の採用は公募制により実施しており、概ね計画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
引き続き、教員の採用については公募制により行った。
○H23年度採用
コンピュータ工学部門 1名
情報システム学部門 2名
語学研究センター
1名

引き続き、教員の採用については公募制を原則として行っていく。

短大（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
短期大学部においては、公募制を原則として教員採用を実
常勤の教員は全て公募制で採用すると施した。非常勤講師の採用に関しても一部公募制を活用して ともに、非常勤講師の採用に関しても一実施した。平成18年度以降の採用は、専任教員14名（教授3、 部公募制を活用した。これらのことから、准教授2、講師3、助手6）である。
計画を十分に達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
短期大学部においては、公募制を原則とした教員採用を実施した。
平成23年度の採用教員は4名（教授2、講師2）である。

イ

教員の多様な任用制について検討
を行う。

イ

総務

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
・先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制に テニュア・トラック制等の多様な任用制
ついては、産学イノベーションセンターの専任教員について、3 度を導入しており、計画を十分に達成し年を任期として活用している。
ていると判断する。
・学内教員と高度な専門的分野で共同研究ができる者については、客員研究員として招聘し、また、将来的に本学の教員と参考：テニュア・トラック制による採用延しての定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者について べ人数 26名）
は、特別研究員の雇用枠（1名）を確保し、期限付き雇用制度の効果的な運用を図っている。
・H20年度から全ての新規採用職員にテニュア・トラック制を導入している。

129

130（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｲ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制については、産学イノベーションセンターの専任教員について、3年を任期として活用している。
ｲ-2 学内教員と高度な専門的分野で共同研究ができる者については、客員研究員として招聘（8名）し、また、将来的に本学の教員としての定着が期待できる優秀な博士後期課程修了者については、特別研究員の雇用枠（1名）を確保し、期限付
き雇用制度の効果的な運用を図った。
ｲ-3 本年度テニュア獲得の資格判定となる１７名については、
資格審査基準等に基づく判定を行い、制度の適切な運用を図った。

イ-1 先端的な分野等で戦略的に任期を付して採用する任期制については、引き続き活用していく（会津大学）。
イ-2 任期を付して招へいする客員研究員、特別研究員制度についても引き続き効果的な運用を図る（会津大学）。
イ-3 テニュア・トラック教員にいては、テニュア獲得に係る資格審査基準等に基づく資格判定を行い、制度の適切な運用を図る。（会津大学）
イ-4 教員の多様な任用制について、その是非、あり方について検討を行う。（短期大学部）

ウ

公募制により他大学等から優秀な教員に積極的に応募してもらう方策
として、柔軟な処遇ができるよう検討する。

ウ

優秀な教員を採用するために、給与も含めた人事面において、柔軟な処遇ができるよう配慮する。

短大（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
公募制を原則とした教員採用を実施するとともに専門分野の 専門分野の特性や地理的特性を考慮し特性や地理的特性を考慮しながら優秀な教員の任用のあり方 ながら優秀な教員の任用について検討しについて検討した。
た。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
専門分野の特性や地理的特性を考慮しながら優秀な教員の任用制について検討した。

総務（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
優秀な教員を採用するため、H20年度から、教員の公募に当 原則として選考の過程において所属・
たっては、原則として選考の過程において所属・職を決定する 職を決定することとしており、概ね計画ど方法として柔軟な処遇ができるよう配慮した。
おり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
優秀な教員を採用するため、教員の公募に当たっては、原則として選考の過程において所属・職を決定する方法とし、柔軟な処遇ができるよう配慮した。

130

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

131

エ

教員の教育・研究への意欲を喚起する内部昇格基準を検討する。

エ短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
原則として教員採用は公募により行い、その経歴等を勘案し 原則として、教員採用は公募により行い、経歴等を勘案して職位を決定していて職を決定した。
るが、柔軟な処遇については、なお検討が必要であり、計画どおりには達成できな（Ｈ23の実施状況や成果等）
かった。今後も引き続き柔軟な処遇につ教員の採用に当たっては、その経歴等を勘案して職を決定 いて検討していく。
した。
なお、次期中期計画では、多様なニーズに柔軟に応える研究を支援するための環境整備に取り組むこととしている。

総務（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成20年度から、在籍6年以上の准教授を対象に、准教授准教授から上級准教授への学内昇任
から上級准教授への学内昇任基準に基づき、学内昇任を行う 基準に基づき内部昇任制度を運用していとともに、H22年度からは著しい研究業績等を有する場合、在 る。
職期間に関係なく申請できる制度を導入した。
計画を十分に達成していると判断する。
上級准教授への昇任者
H20 5名H21 3名H22 2名（うち1名著しい研究業績等による昇任）

准教授から上級准教授への学内昇任基準に基づき適正に内部昇任制度を運用する。
（会津大学）

Ｃ

Ｃ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
昨年度に引き続き在籍6年以上の准教授を対象に、准教授から上級准教授への学内昇任基準に基づき、10月1日付けで1名の学内昇任を行った。
今年度、著しい研究業績等による昇任の該当者はなし。
オ

国籍等を問わず、公募制等の原則に基づく教員採用活動を積極的に進め、国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

オ

総務

引き続き、国籍等を問わない公募制等の原則に基づく教員採用活動を積極的に進め、国内
外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。（会津大学）（H18～22の実施状況概略）
国籍を問わない国際公募による募集を行い、優秀な教員の確保に努めた。
＜実績＞
H18 3名 H19 9名 H20 8名 H21 18名 H22 1名（中期計画の達成水準等）
国際公募により教員を確保しており、概ね計画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
引き続き、国際公募による募集を行い、優秀な教員の確保に努めた。
○H23年度採用
コンピュータ工学部門 1名
情報システム学部門 2名
語学研究センター
1名

131

132
カ

男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。

カ総務（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）○男女共同参画社会の実現に向け、教員については国際公
優秀な女性の採用及び女性の働きやす募を通じて、職員については法人職員採用試験を通じて優秀 い環境の整備に取り組んでおり、概ね計な女性の採用に取り組んだ。
画どおり達成していると判断する。
＜H18～H22採用人数＞
教員 男35名、女 4名
職員 男 1名、女 8名
計
男36名、女 12名○H21年度に非常勤職員等就業規則を改正。嘱託員、臨時職員、特定プロジェクト支援者等についても、育児休業・介護休業制度、子の看護休暇制度等を利用できるものとし、子育てがしやすい、女性が働きやすい環境の整備に取り組んだ。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｶ-1 男女共同参画社会の実現に向け、教員については国際公募を通じて、職員については法人職員採用試験を通じて優秀な女性の採用に取り組んだ。
＜本年度採用実績＞
教員 男2名、女1名
職員 男1名、女1名
計
男3名、女2名（男60.0、40.0％)
参考） H24.3.31現在の状況（役員を除く）
教員 男96名、女8名
職員 男36名、女14名
計
男132名、女22名（男85.7%、女14.3％)
ｶ-2 「次世代育成支援対策推進法」に基づき、仕事と子育てを両立させることができる職場環境をつくることによって、職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、行動計画に基づき、引き続き女性が働きやすい環境の整備に取り組んだ。

(ｶ-1) 男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き続き取り組んでいく。
(ｶ-2) 引き続き女性が働きやすい環境の整備に取り組む。
引き続き女性が働きやすい環境の整備に取り組んでいく。（短期大学部）

短大

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
男女共同参画社会の実現に向け、優秀な女性の採用に引き 男女共同参画社会の実現に向け、優秀
続き取り組んできた。本学教員（教授、准教授、講師、助手）で な女性の採用に取り組んでおり、本学の女性比率は、36.7%（平成22年4月1日）と高い。また、非常勤職 教員の女性比率も高い。このことから、概員等就業規則を改正し、嘱託員、臨時職員、特定プロジェクト ね計画どおり達成できたものと判断する。
支援者等についても、育児休業・介護休業制度、子の看護休暇制度等を利用できるものとするとともに、ハラスメント防止委
員会が中心となり各種ハラスメント等の防止に努め、子育てがしやすい、女性が働きやすい環境を整備した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｶ-1 本学教員（教授、准教授、講師、助手）で女性比率は、33.3%（9名/27名：平成23年4月1日）である。
本年度採用実績：教員 男3名、女1名
ｶ-2 育児休業制度の利用者が 2名あった。

132

133

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

３ 人事の適正化に関する目標を達成するた
３ 人事の適正化に関する目標を達成
項目
するための措置
めの措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体
的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

2

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

(担当)
項目

ア

学術論文の評価に加えて、教育成
果、社会貢献の成果及び学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とした学内昇進の人事評価システムを確立し、従来の学術論文主体の公募システムと調和を取った総合的人事評価シス
テムを策定する。

（2） 非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築に関する具体的方策
ア

年度
総務

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
H20年度から全ての新規採用教員にテニュア・トラック制を導 H20年度から全ての新規採用教員にテ入した。
ニュア・トラック制を導入した。
また、同年度から在籍6年以上の准教授を対象に、准教授か また、同年度から在籍6年以上の准教授
ら上級准教授への学内昇任基準に基づき、学内昇任制度を を対象に、准教授から上級准教授への学実施し、H22年度からは、著しい研究業績等を有する場合は、 内昇任基準に基づき、学内昇任を行うと在職期間に関係なく申請できる制度を導入した。
ともに、H22年度からは、著しい研究業績○上級准教授への昇任者等を有する場合は、在職期間に関係なく
H20 5名申請できる制度を導入した。
H21 3名概ね計画どおり達成していると判断す
H22 2名（うち1名は著しい研究業績による昇任）る。
○テニュア・トラック制による採用人数
延べ26名（Ｈ23の実施状況や成果等）○上級准教授への昇任者
ｱ-1 本年度内にテニュア獲得の資格判定期限となる17名にH20 5名ついて、テニュア・トラック教員のテニュア獲得に係る資格審査
H21 3名
基準に基づき、適正に資格判定を実施した。
H22 2名（うち1名は著しい研究業績
また、昨年度に引き続き在籍6年以上の准教授を対象に、准等による昇任）
教授から上級准教授への学内昇任基準に基づき、10月1日付
H23 1名
けで1名の学内昇任を行った。今年度は著しい研究業績等による昇任の該当者はなかった。

短大（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学術論文の評価に加えて、教育成果、社会貢献の成果及び 学術論文の評価に加えて、教育成果、学内業務への貢献度等を加味し、教職員の意欲の向上を目 社会貢献の成果及び学内業務への貢献的とした学内昇進の人事評価システムを確立し、従来の学術 度等を加味し、教職員の意欲の向上を目
論文主体の公募システムと調和を取った総合的人事評価シス 的とした学内昇進の人事評価システムをテムを策定した。
確立し、従来の学術論文主体の公募シス
テムと調和を取った総合的人事評価シス（Ｈ23の実施状況や成果等）
テムを策定した。これらのことから、計画を研究及び教育の成果や社会貢献及び学内業務への貢献度 十分に達成できたものと判断する。
や識見等を加味した学内昇任基準を適切に運用した。

(ｱｰ1) テニュア・トラック教員のテニュア獲得に係る資格審査基準及び准教授から上級准教授への学内昇任基準の適正な運用を図る。（会津大学）(ｱ-2) 研究及び教育の成果や社会貢献及び学内業務への貢献度や識見等を加味し、教職員の意欲の向上を目的とした学内昇任基準等の整備を図る。（短期大学部）

133

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

イ

産学官連携等の推進のため、兼業については緩和していくとともに、その場合の勤務時間等の取扱いについて検討を進める。

イ

総務
連携

研究成果を活用する兼業については、勤務時間外に限定せず、一定期間休職して兼業の業
務を行える制度を活用する。

ウ

必要に応じ、他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度を整備し、活用を図る。

ウ（Ｈ23の実施状況や成果等）
研究成果を活用する兼業については、一定期間休職して兼業の業務を行った実績はなかった。
※研究成果を活用した兼業実績 １件
短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
研究成果を活用する兼業については、勤務時間外に限定せ 研究成果を活用する兼業については、ず、一定期間休職して兼業の業務を行える制度を活用すると 勤務時間外に限定せず、一定期間休職
して兼業の業務を行える制度を活用するしたが、該当者がいなかった。
とした。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
研究成果を活用する兼業については、勤務時間外に限定せず、一定期間休職して兼業の業務を行える制度を活用するとしたが、該当者がいなかった。

総務（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
教職員の採用、退職（他大学への移籍）の発生の都度、給与 教職員の採用、退職（他大学への移籍）
額や退職手当の通算について、他の国立大学法人等から規 の発生の都度、給与額や退職手当の通程上の取扱いを確認するなど積極的な情報収集に努めた。
算について、他の国立大学法人等から規（短期大学部）
程上の取扱いを確認するなど情報収集に
教職員の採用、退職（他大学への移籍）の発生の都度、給与 努めたが、制度の整備等について、引き額や退職手当の通算について、他の国立大学法人等から規 続き次期中期計画で取り組んでいく。
程上の取扱いを確認するなど情報収集に努めた。

他の国立大学法人や公立大学法人等との間における教員の人事交流、県の機関との間における教職員の人事交流の制度について、必要に応じ、情報収集を図る。

エ

国、県や自治研修センターの研修制度を活用するとともに、教員については、サバティカル制度などの大学独自の制度の導入を検討する。

エ

134（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
研究成果を活用する兼業については、公立大学法人会津大 研究成果を活用する兼業については、
学職員兼業規程に基づき、勤務時間外に限定せず一定期間 一定期間休職して兼業の業務を行える制
休職して兼業の業務を行えることとしているが、実績はなかっ 度を整備しており、概ね計画どおり達成した。
ていると判断する。
また、H22.6月に社会への説明責任を果たして透明性のある
産学官連携を実現するため、「会津大学利益相反マネジメント
ポリシー」を策定し、学内外に公表した。（連携支援係）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｂ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
教職員の採用、退職（他大学への移籍）の発生の都度、給与額や退職手当の通算について、他の国立大学法人等から規程上の取扱いを確認するなど、情報収集に努めた。
（短期大学部）
教職員の採用・退職(他大学への移籍）の発生の都度、給与額や退職手当の通算について、規定上の取扱いを確認するな
ど情報収集に努めた。
総務（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
事務職員等については、県や自治研修センターの研修制度 事務職員の研修については、県、他機のほか、公立大学協会等の研修制度を活用するとともに、H21 関及び他大学との連携による研修制度の年度から実施している県内他大学との連携によるSD合同研修 積極的な活用を図った。また、H23年度に参加し、大学職員としての専門的能力の向上に積極的に取 からは自己啓発の意欲高揚を図るため自己研修制度を創設した。概ね計画を達成り組んだ。
また、全国の公立大学のサバティカル制度の導入状況を踏 していると判断する。
サバティカル制度については他大学のまえ、導入に関する検討を進めている。
導入状況の検討結果を踏まえ、本学で既

134

135

(ｴ-1) 事務職員等については、県や自治研修センターの研修制度のほか、公立大学協会、全国公立短期大学協会、県内他大学との連携によるＳＤ研修等の研修制度を活用する。
(ｴ-2) 教員については、サバティカル制度などの大学独自の制度の導入について引き続き検討する。

に導入している研修制度の見直しを含め（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｴ-1 事務職員等については、県や自治研修センターの研修 た検討を必要に応じて行った。
制度のほか、公立大学協会等の研修制度を活用するとともに、昨年度から実施している県内他大学との連携によるＳＤ合
同研修に参加し、大学職員としての専門的能力の向上に積極的に取り組んだ。
また、本年度から、職員の自己啓発研修に要する経費の助成制度を創設し、職員の自己啓発意欲の高揚を図り、職務遂行能力の向上に努めた。
＜実績＞
県、自治研修センター研修（10名）
他の関係機関の研修
公立大学協会（3名）、日本学生支援機構（2名）、(株)ディプロマット（4名）、国立大学図書館協会（1名）(財)省エネルギーセンター（3名）
他大学とのＳＤ合同研修
接遇研修（4名）、若手職員研修（2名）、コミュニケーション養成研修（7名）
研修助成制度申請3件（うち交付2件）
ｴ-2 全国の公立大学のサバティカル制度の導入状況を踏まえ、引き続き検討を進めることとしている。
短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
事務職員等については、県や全国公立
事務職員等については、県や全国公立短期大学協会等の研修制度を活用するとともに、平成21年度からは、福島県内の 短期大学協会等の研修制度を活用する
高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための とともに、平成21年度からは、福島県内の戦略的大学連携プログラム」の中のＳＤ合同研修に参加した。 高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学連携プ
教員については、学外研修制度を継続した。
ログラム」の中のＳＤ合同研修に参加した。また、教員については、学外研修制（Ｈ23の実施状況や成果等）
度を継続した。これらのことから、概ね計ｴ-1 事務職員等については、県の研修制度を活用し、大学 画どおり達成できたものと判断する。
職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。また、福島県内の高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム」の中のＳＤ合同研修に参加した。
ｴ-2 教員については、学外研修制度の平成23年度の活用実
績は1名である。また、平成24年度の学外研修員の選考を行っ
た。

135

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

136

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価23年 度 計 画

中 期 計 画

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

3

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

13

Ｃ

0

Ｄ

0

（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具
体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
４ 事務等の効率化・合理化に関する項目 目標を達成するための措置

項目（1）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策ア

事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上や、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について積極的に取り組む。

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

ア

年度
総務

中期

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）○公立大学協会、大学評価・学位授与機構、日本学生支援機 概ね計画どおり達成していると判断す
構等の各種団体主催の研修に職員を積極的に参加させるとと る。
もに、H21年度から実施している県内他大学との連携によるＳ ＜法人職員採用実績＞
Ｄ合同研修に参加し、他大学職員等との交流、相互啓発等に H20 1名
より、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。
H21 5名(1名は欠員補充）○専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用について H22 3名（1名は欠員補充）
は、段階的、計画的な採用を行った。
H23 2名（1名は欠員補充）＜法人職員採用実績＞
合計 11名（3名は欠員補充）
H20 1名H21 5名※第1期中期目標期間における採用計画
H22 3名
人数：8人

136

年度

137
（Ｈ23の実施状況や成果等）
ｱ-1 公立大学協会主催の「会計セミナー」、日本学生支援機
構主催の研修会等、各種団体主催の研修に職員を積極的に参加させるとともに、昨年度から実施している県内他大学との連携によるSD合同研修に参加し、他大学職員等との交流、相互啓発等により、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。
また、本年度から、職員の自己啓発研修に要する経費の助成制度を創設し、職員の自己啓発意欲の高揚を図り、職務遂行能力の向上に努めた。
県、自治研修センター研修（10名）
他の関係機関の研修
公立大学協会（3名）、日本学生支援機構（2名）、(株)ディプロマット（4名）、国立大学図書館協会（1名）(財)省エネルギーセンター（3名）
他大学とのＳＤ合同研修
接遇研修（4名）、若手職員研修（2名）、コミュニケーション養成研修（7名）
研修助成制度申請3件（うち交付2件）
ｱ-2 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用については、段階的、計画的な採用を行うこととし、4/1付けで2名（一般事務、うち1名は欠員補充）の職員を採用した。

(ｱ-1) 県内他大学との連携によるＳＤ研修のほか、各種研修制度などを活用し、事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上に積極的に取り組む。
(ｱ-2) 専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用については、段階的、計画的な採用を行う。

イ

大学の運営・企画に事務職員を積極的に参画させる。

イ

総務

役員会、各審議会、その他学内の委員会など、大学の運営・企画業務に事務職員を積極的に参画させていく。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
役員会、経営審議会、教育研究審議会、各種委員会につい 大学の運営等に事務職員を積極的にては、事務局等職員を出席させるとともに、監査室、評価室に 参画させており、概ね計画どおり達成してついては、事務局等職員を配置するなど、大学の企画・運営 いると判断する。
業務に積極的に参画させている。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
役員会、経営審議会、教育研究審議会、各種委員会については、事務局等職員を出席させるとともに、監査室、評価室については、事務局等職員を配置するなど、大学の企画・運営
業務に積極的に参画させている。

137

138
ウ

職員等の資質向上のため、他大学と共同での専門研修の実施について検討する。

ウ総務（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
公立大学協会、大学評価・学位授与機構、日本学生支援機 他大学とのSD合同研修に参加する等、構等の各種団体主催の研修に職員を積極的に参加させるとと 概ね計画どおり達成していると判断する。
もに、H21年度から実施している県内他大学との連携によるSD
合同研修に参加し、他大学職員等との交流、相互啓発等により、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
公立大学協会主催の「会計セミナー」、日本学生支援機構主催の研修会等、各種団体主催の研修に職員を積極的に参加させるとともに、昨年度から実施している県内他大学との連携によるSD合同研修に参加し、他大学職員等との交流、相互啓発等により、大学職員としての専門的能力の向上に取り組んだ。
また、本年度から、職員の自己啓発研修に要する経費の助成制度を創設し、職員の自己啓発意欲の高揚を図り、職務遂行能力の向上に努めた。
県、自治研修センター研修（10名）
他の関係機関の研修
公立大学協会（3名）、日本学生支援機構（2名）、(株)ディプロマット（4名）、国立大学図書館協会（1名）(財)省エネルギーセンター（3名）
他大学とのＳＤ合同研修
接遇研修（4名）、若手職員研修（2名）、コミュニケーション養成研修（7名）
研修助成制度申請3件（うち交付2件）

事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上を図るため、県内他大学との連携によるＳ
Ｄ研修を行うとともに、公立大学協会、全国公立
短期大学協会等が実施する研修などに積極的に参加する。

短大（H18～22の実施状況概略）
県や全国公立短期大学協会等の研修制度を活用するとともに、平成21年度からは、福島県内の高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム」の中のＳＤ合同研修などに参加した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
事務職員の大学運営等に関する専門的能力の向上を図るた
め、県内他大学との連携によるＳＤ研修を行うとともに、全国公立短期大学協会等が実施する研修などに参加した。

138

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
県や全国公立短期大学協会等の研修制度を活用するとともに、平成21年度から
は、福島県内の高等教育機関が連携して進めている「大学教育充実のための戦略的大学連携プログラム」の中のＳＤ合同研修に参加しており、計画を十分に達成できたものと判断する。

139

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画
中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的
方策

中期

Ａ

2

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目
標を達成するためにとるべき措置

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
４ 事務等の効率化・合理化に関する項目 目標を達成するための措置

項目（2）事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策
ア

使いやすさや情報セキュリティを含めた総合的な検討に基づいて、学務システムの充実を図る。

ア

年度
情セ

ｱ-1 複数システムで連携してサービスを提供するため、システム全体としての安全性、安定性を高めるよう運用を定型化していくとともに、ソフトウェアの調整により使いやすさを向上させる。（会津大学）
ｱ-2 平成23年度で教務システム及び関連シス
テムのリースが満了予定のため、次期システム
で必要となる機能やインフラを検討する。（会津大学）イ

事務システムの情報セキュリティの確保のために必要な体制および予算措置を講ずるとともに、より効率的、効果的なシステムとなるように改善を図る。

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

イ

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
H20年実施の新カリキュラムに対応できるようにパッケージの 教務業務の改善や規定の改訂などにお機能範囲での調整を行い、業務的に支障のないように対応を いて、業務に支障がないよう調整が行え行ってきた。
ている状況であり、概ね計画どおり達成し新しいカリキュラム制度に併せ、時間割などの表示構成を変 ていると判断する。
更するなど、利用者にわかりやすい情報提供の改新を実施した。
また、履修計画システムの稼働により、新しいカリキュラムの理解しやすい環境の提供と、計画的な就学支援体制を進めてきた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
大学院のカリキュラム改訂に対応し、履修計画システムと学務システムの利用手順や機能を整理し、履修登録や修得済み
成績の照会など、利用者に分かりやすい情報提供の環境整備を進めてきた。

情セ

メールサーバのSSL認証対応によるセキュリティの確保及びネットニュースの閲覧方法の改善による効率的な情報管理ができる環境を検討する。（会津大学）

中期（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
事務システムの情報セキュリティの確保のために必要な体制 H20年に導入した新しい事務システムで及び予算措置を講ずるだけに留まらず、メールサーバのSSL認 は、情報セキュリティを確保すると共に職証対応によるセキュリティ確保やクラウドも含めて多角的な検 員が操作しやすいシステムに改善した。さ討を進めた。また、クラウド方式メールの調査も行った。
らに、メールサーバのセキュリティ確保やクラウドも含めて多角的な検討を進めた。
概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
SSLだけに頼らないメールの安全化についてとクラウドも含めて多角的に検討を進めた。

139

140
ウ

窓口業務を効率的に行うとともに学
生サービスの向上を図る。

ウ

学生
【学生支
援】
【教務】

窓口業務のマニュアル化による正確化及び迅速化を図る。（会津大学）（Ｈ23の実施状況や成果等）
窓口業務に関するマニュアル化により、事務の迅速丁寧さ、処理の正確さの徹底に努めるとともに、学生サービスの向上を図るため、昼休み時間を交代制で窓口対応を行った。
短大

昼休み及び放課後にも窓口業務を行い、学生サービスの向上を図る。（短期大学部）

エ

業務の集約化を図り、事務の効率化・合理化を推進するとともに予算執行の迅速化を図る。

エ（H18～22の実施状況概略）
平成19年度から昼休み及び放課後の時間帯に職員を配置
し学生へのサービスの向上を図った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
昼休み及び放課後にも窓口業務を行い、学生サービスの向上を図った。また、新任職員には、県内高等教育機関の職員を対象にＳＤ合同研修が行った接遇研修を受けさせた。

総務
予算

事務局等組織間の連携強化を図り、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。
入札等について、より透明性・競争性を高める
ため、引き続き、適正な事務手続きに努める。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
多角的な視点から窓口業務の効率的な実施体制等を検討
窓口業務について、昼休み時間の業務
し、昼休み時間の窓口業務を交代制とし、学生へのサービス 対応体制を整え、学生へのサービス向上
向上を図った。窓口業務に関するマニュアル化を進め、誰もが を図った。
対応できる体制を整備し、事務の迅速丁寧さ、処理の正確さの 計画を十分に達成していると判断する。
徹底に努めた。

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
平成19年度から昼休み及び放課後の
時間帯に職員を配置し、学生へのサービス向上を図った。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成21年度に事務局を3課1室から2課1室に再編して各業務 事務の効率化、予算執行の迅速化をの集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。また、 図った。入札手続きについては、条件付事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管理職 き一般競争入札を導入し、透明性・競争－係長－係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設性を高めたことから、概ね計画どおり達成
し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化 していると判断する。
を推進した。
講義・演習・実習等の教育費については、研究費と一体的に執行できるよう研究費に上乗せ配分するとともに、年度末残高相当額を翌年度の配分額に加算する実質的な繰越制度を創設し、計画的・効率的な執行を図った。
入札手続きについては、透明性・競争性を高めるため、平成
19年7月より建設工事、平成22年3月より庁舎等維持管理業務の入札に条件付き一般競争入札を導入した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成21年度に再編した事務局の執行体制の効率化を図るた
め、週1回開催している課長会議等を通じた組織間の連携を図り、より一層の事務の合理化の推進に努めた。
入札手続きについては、透明性・競争性を高めるため、建設工事及び庁舎等維持管理業務の入札で条件付き一般競争入札を実施した。

140

141
オ

会議や委員会の整理・統廃合に努め、会議等に関する事務の効率化・合理化を図る。

オ

総務（Ｈ23の実施状況や成果等）
部局長会議と教育研究審議会等の同日開催による会議開催の効率化、部局長会議の必要に応じた随時開催等、限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的、合理的な会議等の開催・運営に努めた。

限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、引き続き、効率的・合理的な会議、委員会の開催・運営に努める。

カ

費用対効果の観点も踏まえつつ、可能な業務について、アウトソーシ
ングの積極的な導入を図る。

カ事務局が行う大学運営、管理業務について、引き続き人材派遣によるアウトソーシ
ングを行う。（会津大学）（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
法人化を契機として、部局長会議に人事委員会、財務委員
会議等の整理・統廃合及び効率化に努
会、学則等審議会、施設管理運営委員会等の機能を統合して めており、概ね計画どおり達成していると会議運営の効率化及び集約化を図った。
判断する。
また、教授会と研究科委員会及び部局長会議と教育研究審
議会等の同日開催による会議開催の効率化、部局長会議の必要に応じた随時開催等、限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的、合理的な会議等の開催・運営に努めた。

短大（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
メールによる協議、教授会などのペーパーレスでの運営、各
メールによる協議、教授会などのペー委員会の検討課題についての小委員会での検討など、効率 パーレスでの運営、各委員会の検討課題
についての小委員会での検討など、効率的・合理的に会議等を運営した。
的・合理的に会議等を運営した。これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
メールによる協議、教授会などのペーパーレスでの運営、各委員会の検討課題についての小委員会での検討など、効率的・合理的に会議等を運営した。

総務（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
人材派遣会社と労働者の派遣契約を締結し、給与、旅費等
人材派遣会社の活用によるアウトソーシのOA操作、経理業務等について、派遣スタッフが事務処理を ングの推進を図っており、概ね計画どおり行っており、人材派遣によるアウトソーシングの積極的な推進 達成していると判断する。
を図った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
人材派遣会社と労働者の派遣契約を締結し、給与、旅費等のOA操作、経理業務等（通年）について、派遣スタッフが事務処理を行っており、人材派遣によるアウトソーシングの積極的な推進を図った。

141

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

142
キ

情報の共有化、電子化を推進し、管理運営の効率化と高度化を図
る。

キ

総務
情セ

ネットワークを活用した情報の共有化とペーパーレス化により管理運営の効率化と迅速化を図る。（会津大学）（Ｈ23の実施状況や成果等）
学内ネットワークを活用した情報の共有化、電子化（電子メー
ル、共有フォルダ等）を推進しペーパーレス化による管理運営の効率化と迅速化を図った。
・学内向け情報（海外出張及び自主研修の取扱い、大学院博士後期課程担当教員資格審査申請方法や出産、育児、介護に関する休暇、休業制度等の周知）・受信メールの所属間共有
・所属別の共有フォルダ活用によるデータ共有等
短大

ネットワークを活用したペーパーレス化と情報の共有化により、管理運営の効率化と迅速化を図る。また、作成後一定期間経過した学内デジタル情報の効率的な保存方法等について検討する。（短期大学部）（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学内ネットワークを活用した情報の共有化、電子化（電子メー 情報の共用化、電子化等の推進を図っ
ル、共有フォルダ等）を推進しペーパーレス化による管理運営 ており、概ね計画どおり達成していると判の効率化と迅速化を図った。
断する。
・学内向け情報（海外出張及び自主研修の取扱い、大学院博士後期課程担当教員資格審査申請方法や出産、育児、介護に関する休暇、休業制度等の周知）・受信メールの所属間共有
・所属別の共有フォルダ活用によるデータ共有等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学内情報については、共有フォルダに分類の上蓄積するとと 学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔａ．」を平もに、平成20年度に整備した学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔ
成20年度に整備するなど情報の共有化、ａ．」を適切に運用し、ペーパーレス化や情報の共有化を進め 電子化を推進し、管理運営の効率化と高た。また、ペーパーレスでの会議を行った。
度化を図った。これらのことから、概ね計
画どおり達成できたものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
学内情報の共有フォルダに書類データを分類の上、年度ごとに蓄積するとともに、学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔａ．」を適切に運用し、ペーパーレス化や情報の共有化を進めた。また、無線ＬＡＮアクセスポイントやプロジェクタのある会議室で開催される教授会等においてペーパーレスでの会議を行った。

142

143

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

23年 度 計 画
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)

１ 外部研究資金その他の自己収入の項目 増加に関する目標を達成するための措 項目
置

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

4

Ｂ

17

Ｃ

3

Ｄ

1

年度

Ａ

5

Ｂ

17

Ｃ

2

Ｄ

1

中期

Ａ

3

Ｂ

9

Ｃ

3

Ｄ

1

年度

Ａ

4

Ｂ

9

Ｃ

2

Ｄ

1

中期

年度

Ｃ

Ｂ

中期
年度
（1）

連携
研究プログラムの企画・立案を各自 （1）行い、積極的に応募する。会津大学については、文部科学省所管科
学研究費補助金を始めとする外部の公募型資金への申請を、各教員
１件以上行うことを目標とする。短期
大学部については、全学で１５件以上の申請を行うことを目標とする。
(1-1)幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な情報の周知を図るとともに、研究申請に対する支援を行う。
(1-2)各教員が、研究プログラムの企画・立案を各自行い、積極的に応募する。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
会津大学においては、科学研究費補助金などの様々な公募 外部資金に関する情報の周知、研究申型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するととも 請に対する支援は行っているが、各教員に、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内しており、各教 1件までの申請には至っていないことか
員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究 ら、達成は困難である。
申請に対する支援を行っている。
（Ｈ23の実施状況や成果等）(1-1) 公募情報の案内○公募情報の学内周知23件(H22実績32件)。また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行っている。
(1-2) 会津大学においては、(1-1)を受け、科学研究費助成事
業については、48件申請し、採択14件31,980千円となった。
(H22実績34件申請、採択1件)○経済産業省「IT融合による新産業創出のための研究開発事
業（産学官ＩＴ融合コンソーシアム拠点の整備）」等、適宜、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行っ
た。

143

144
短大

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
公募型外部資金の申請件数は、平成21
様々な競争的公募型外部資金に関する情報の提供や科学研究費補助金についての説明会の開催等により、教員の応募 年度は11件にとどまったものの、平成22
年度は21件、平成23年度も21件となっを促した。
平成21年度の公募型外部資金への申請件数は11件、平成22 た。このことから、計画を十分に達成できたものと判断する。
年度は21件であった。
（Ｈ23の実施状況や成果等）(1-1) 地域活性化センターを中心に、様々な競争的公募型外部資金（補助金制度）に関する情報について速やかに提供するとともに、科学研究費補助金については、例年行っている公募要領説明会を開催した。また、申請する教員に対し、随時助言等を行った。
(1-2) 各教員が研究プログラムの企画・立案を行い、科研費に9件、福島県学術教育振興財団補助金に10件、東北活性化研究センター助成事業に1件、福島産業応援ファンド事業助成金に1件 計21件申請した。

（2） 教員や研究グループのプロジェクト （2）
研究申請に対する協力支援体制を充実し、外部資金獲得増を図る。

短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
短期大学部においては、文部科学省、経済産業省、福島県 競争的公募型外部資金について、全て学術教育振興財団等の競争的公募型外部資金について、全 の教職員へのに情報提供や科学研究費ての教職員に情報を提供し研究申請に対する協力支援を行っ 助成事業に係る説明会の開催などにより研究申請に対する協力支援を行い、外部た。
資金獲得増を図った。これらのことから、（Ｈ23の実施状況や成果等）
概ね計画どおり達成できたものと判断す
科学研究費助成事業に係る説明会の実施やその他の外部 る。
資金の公募情報などの周知を図り、外部資金の獲得のための研究申請に対する支援を行った。

連携（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
会津大学においては、科学研究費補助金などの様々な公募 外部資金に関する情報の周知、研究申型外部資金に関する情報を速やかにメールで通知するととも 請に対する支援は行っているが、中期計に、研究棟の専用掲示板により公募情報を案内している。ま
画で掲げた50%増には至っていないことかた、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなど ら、達成は困難であると判断するが、外部の研究申請に対する支援を行っている。
資金獲得の取組みについては、引き続き(実績)H18: 63件 90,994千円
次期中期計画において取り組んでいく。
H19: 66件 121,529千円
H20: 58件 96,483千円
H21: 54件 97,769千円
H22: 59件 133,442千円

幅広い分野にわたる外部資金の獲得に向け、様々な情報の周知を図るとともに、教職員や研究グループのプロジェクト研究申請に対する支援を行う。（短期大学部）（3）

外部資金（公募型競争的研究費、共同研究費、受託研究費、奨学寄付金等）の獲得を計画期間内で50％増を目指す(会津大学)。

（3）

144

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

145
（Ｈ23の実施状況や成果等）○公募情報の学内周知23件(H22実績32件)。また、各教員からの求めに応じて、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行っている。
(1-2) 会津大学においては、(1-1)を受け、科学研究費助成事
業については、48件申請し、採択14件31,980千円となった。
(H22実績34件申請、採択1件)○経済産業省「IT融合による新産業創出のための研究開発事
業（産学官ＩＴ融合コンソーシアム拠点の整備）」等、適宜、書類作成等へのサポートなどの研究申請に対する支援を行った。
○共同研究 9件 19,742千円(H22実績8件15,587千円)○受託研究 9件 40,970千円(H22実績10件36,503千円)○奨学寄付金 5件 13,000千円(H22実績5件16,250千円)○科研費助成事業 34件 52,989千円(H22実績30件25,480千円)○厚生労働科研費 2件 2,000千円(H22実績2件2,300千円)○県等補助金 0件 0千円(H22実績1件29,539千円)○県財団助成金 3件 3,774千円(H22実績3件4,252千円)○復興支援関連国補助金 1件 118,015千円
合計 63件 250,490千円

公募情報の周知を図るとともに、申請に対する支援を行うなどして、前年度同程度の外部資金確保を目指す。（会津大学）（4） 更なる戦略的な資金獲得、大学とし （4）連携ての重点基礎研究、若手研究者の萌芽的研究、独創的研究等の具体的な支援を行うため、得られた外部
資金の間接経費の一部を活用する。
研究成果の財産化（特許出願等）により将来の資金獲得（ライセンス料）に向けて、外部資金の間接経費の一部を充当する。（会津大学）

短大

間接経費の一部を知的財産の活用等に関する検討経費に充てる。（短期大学部）（H18～22の実施状況概略）
間接経費の充当実績はなかった。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
間接経費の充当実績はない。

（H18～22の実施状況概略）
短期大学部においては、外部資金の間接経費で知的財産管理等に関する資料を整備し知的財産戦略について検討を進めた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
科学研究費等では間接経費の使途が当該研究に限定されており、知的財産の活用等の検討までには至らなかった。

145（中期計画の達成水準等）
外部資金の間接経費の使途について
は当該研究に限定されるため、当該研究が関与した目的(更なる戦略的な資金獲得、大学としての重点基礎研究、若手研
究者の萌芽的研究、独創的研究等の具体的な支援)については間接経費の活用はできないため、達成できないと判断される。なお、次期中期計画においては、項目の設定を行わない。
（中期計画の達成水準等）
短期大学部においては、外部資金の間接経費で活用が可能な範囲で知的財産管理等に関する資料を整備し、知的財産戦略について検討を進めたが、間接経費
による具体的な研究支援等までには至らなかった。このことから、計画どおりには達成できなかった。
なお、科学研究費等では間接経費の使途が当該研究に限定されていることから、その範囲内で有効活用していく。

Ｂ

Ａ

Ｄ

Ｄ

Ｃ

Ｃ

146
（5） 公正なルールと契約に基づき、民（5）間企業との共同研究、受託研究等
社会の要請する研究を積極的に行うことにより外部資金確保を進める。

連携（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）○ 会津大学においては、産学官連携コーディネーターの調
産学官連携コーディネーターの調整等
整等により、企業ニーズと大学シーズのマッチングによる共同 による企業とのマッチングにより、受託研研究を受け入れている。
究、共同研究の受け入れを推進している○ 会津大学においては、産学官連携コーディネーターの調 ことから、概ね計画どおり達成していると整等により、民間企業との共同研究、受託研究等を推進してい 判断する。
る。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
5-1○本学の有する技術シーズを紹介するため、「会津大学シーズ集2011」を発行(9月,76シーズ掲載)。
○11月、会津大学としては2回目となる「会津大学ニューテクノ
ロジーセミナー」を福島市で開催し、本学教員5名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を行うとともに､2月には3回目となるJSTとの共同開催による「新技術説明会」を東京都で開催し、5名の本学教員による技術説明を実施。
5-2○共同研究9件19,742千円(H22実績8件15,587千円)○受託研究9件40,970千円(H22実績10件36,503千円)○奨学寄付金5件13,000千円(H22実績5件16,250千円)(5-1) 産学イノベーションセンター(会津大学)、
地域活性化センター(短期大学部)を中心に、企業ニーズと大学シーズのマッチングを通じて、幅広い分野にわたる効果的な研究を推進する。
(5-2) 民間企業との共同研究、受託研究等を推進し、外部資金確保に努める。

短大

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
公正なルールと契約に基づき、民間企
短期大学部においては、民間事業者等からの依頼を受け、ラベルデザイン、パッケージデザイン、番組表表紙デザイン、 業との共同研究、受託研究等社会の要請
キャラクターデザイン、ポスターデザイン等に協力し、企業にお する研究を積極的に行うことにより外部資金確保を進めた。これらのことから、概ねける商品化等を支援した。
平成19年度に経済産業省地域資源活用型研究開発事業の 計画どおり達成できたものと判断する。
採択を受け、3年間にわたり民間企業を含めてコンソーシアム
を形成し共同研究を行った。

（Ｈ23の実施状況や成果等）(5-1)短期大学部においては、民間事業者等からの依頼を受け、ラベルデザイン、パッケージデザイン、番組表表紙デザイン等に協力し、企業における商品化等を支援した。
(5-2)短期大学部においては、ハイテクプラザ会津若松技術支
援センターと連携し(財)東北活性化研究センターの地域産業復旧・復興支援事業としてクラフト復興事業に取り組んだ。

146

147
（6） 本学の知的財産戦略を構築し、研 （6）究成果に基づく特許収入を実現す
るとともにベンチャー育成等による収入増に努める。（会津大学）
本学の知的財産の管理・活用ができるよう体制の整備を図る。（短期大学部）

連携（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
会津大学においては、知的財産権管理アドバイザーのもと、 平成17年7月に「会津大学知的財産戦
知的財産戦略に基づき学内の研究成果について特許申請し 略」を策定し、UBICにおける知的財産顧ている。また、会津大学発ベンチャー企業と本学教員による特 問の設置等による相談体制等の強化など
許申請にあたり、助言指導を行っている。
戦略実現に向けた体制構築を行うととも
H22年度は意匠権使用に伴う初の収入実績があった。(1件 に、本学研究シーズ集の発行、技術説明
391千円)
会の開催等による本学研究シーズの外部への情報発信等を行い、計画期間内に特許取得20件、意匠権登録23件となるな（Ｈ23の実施状況や成果等）○ベンチャーを含む企業担当者やITによる起業に関心を持つ ど特許化による市場的価値の向上を図
県民等を対象に、福島県商工会連合会と連携して、産学連携 り、意匠権においては使用料収入が実現
フォーラムにおいて「ITを活用した起業・経営支援セミナー」を している。また、会津大学発ベンチャー向けセミナーの開催や会津大学発ベン開催した。(11月:70名)
チャーとの情報交換の場を構築、さらに○「会津IT秋フォーラム2011」において、会津大学発ベンチャーに対して、会場内でのポスターセッションの場を提供す は両者が連携してIT人材育成を行うな
ど、ベンチャー育成を図る取組みがなさるなどの取組みを行った。
○昨年度に引き続き、本学発ITベンチャー企業との意見交換 れていることから、概ね計画どおり達成しの場である「会津大学"雲"サロン」を実施し、ベンチャー企業と ていると判断する。
本学との産学連携やIT分野に関する各種情報交換を行った。
(6回開催)○7月、本学を事務局とし大学発ベンチャーを含む民間団体等との連携による「会津ソフトウェア・リンケージ・ファーム協議会」を設立し、9月から基礎コースを実施するなど、地域経済の活性化を図ることを目的としたIT人材育成事業を開始した。(受講者47名)○特許出願 6件○「大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理について」を策定し、特許登録の更新時期においてその段階での実施の有無等をふまえて、引き続き当該知的財産を大学帰属させることについて帰属継続の可否を審議することとした。

短大（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
短期大学部においては、平成18年度に「会津大学短期大学 知的財産に関する関係規程を整備した
部教員の職務発明等に関する規程」及び「会津大学短期大学 が、地域活性化センターにおける知的財部教員の職務発明等に関する事務取扱要領」を策定し、更に 産の管理・活用体制の整備までには至らなかった。これらのことから計画どおりに改訂を重ね知的財産の管理・活用体制の整備を進めた。
は達成できなかった。
なお、次期中期計画で、引き続き、研究（Ｈ23の実施状況や成果等）
成果の特性を考慮し、地域活性化セン短期大学部においては、知的財産に関する資料を整備し、知 ターにおいて管理･運用することを検討す
的財産の管理・活用体制について、他大学の事例等を参考に ることとしている。
して戦略的具体案について検討を進めたが、体制の整備を図るまでには至らなかった。

知的財産戦略に基づき、知的財産サイクルを確立するとともに、ベンチャーの育成・支援を行う。また、知的財産の運用・管理に関する一定の基準について検討する。(会津大学)

地域活性化センターにおける知的財産の管理・活用体制の整備を図る。（短期大学部）

147

Ｂ

Ａ

Ｃ

Ｃ

148
（7） 資産の効率的な運用の観点から、 （7）
大学施設の使用料の収入増に努める。

管理

本学ホームページ等を活用して施設の利用制
度の周知を進め、施設の利用増加を図ることにより収入増に努める。
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。
（会津大学）（8） 社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー開催等による収益を検討する。

（8）（Ｈ23の実施状況や成果等）
大学のホームページにより利用制度の周知を進めて利用増加を図り、収入増に努めたが、東日本大震災の影響や電気需要抑制計画による貸出制限に伴い、収入額は例年より減少した。ただし、１８年度比では収入額は増加した。
H23施設利用料収入 2,150千円（対18年度比 70千円（3.3%）の増）
連携（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
社会人を対象とした知的財産・経営支援セミナーやモーショ
社会人を対象としてITに関する研修セミ
ンキャプチャーイントラネット基礎講座、プログラミング入門講座 ナーを有料で実施しており、5年間(H18
どの専門分野の有料研修セミナーを開催した。
～H23)での参加率が約54.5%(定員310
名、参加数169名)であることから、概ね計（Ｈ23の実施状況や成果等）
画どおり達成していると判断する。
○ITを活用した起業･経営支援ｾﾐﾅｰ※福島県商工会連合会との共催（内容）11月開催。企業担当者やITによる起業に関心を持つ県民等としたセミナー。参加費無料、参加者数28名。
○Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>6日間ｺｰｽ×2回
第1回:18名、収益30千円(@3千円/人、ただし求職者無料(10名))
第2回:10名、収益30千円(@3千円/人、ただし求職者無料(0名))

短大（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
短期大学部においては、地域活性化センター運営委員会で 社会人を対象とした専門分野の有料研
社会人を対象としたリカレント教育等の有料研修セミナーなど 修セミナーの実施等について検討した。
について検討を進めた。
これらのことから、概ね計画どおり達成できたものと判断する。

社会人を対象とした専門分野のセミナー開催について検討する（会津大学）。

地域活性化センターが中心になり社会人を対象とした専門分野の有料研修セミナー等について検討する(短期大学部）。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
・18年度に施設貸出基準について見直しを図い、公共的団体 平成23年度においては、平成18年度に以外への貸出しを始めた。
比べ、施設使用料収入が3.3%増に止まっ
・大学のホームページにより利用制度の周知を進め、施設の利 たが、東日本大震災の影響や電気需要用増加を図っている。
抑制計画による貸出制限に伴うものであ＜施設利用料収入実績＞
り、平成22年度までは順調に増加してき
H18 2,080千円
た。H19～H23の平均値では対18年度比
H19 2,718千円（対18年度比 638千円（30.6%）の増）で37.7％の増となっており、期間全体でH20 2,545千円（対18年度比 465千円（22.3%）の増）見ると、計画は十分に達成されていると判
H21 3,412千円（対18年度比1,332千円（64.0%）の増）断する。
Ｈ22 3,504千円（対18年度比1,424千円（68.4%）の増）（Ｈ23の実施状況や成果等）
短期大学部においては、平成22年度に実施した他大学における取組み調査をもとに、地域活性化センター運営委員会で社会人を対象としたリカレント教育等の有料研修セミナーなどについて検討を進めた。

148

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

149
（9） 入学検定料、入学金、授業料等に関しては、公立大学の役割を踏まえつつ適正な金額の設定に努め
る。

（9）

総務
予算
学生
【学生
入学検定料、入学金、授業料等に関しては、増 支援】
収や優秀な学生の確保など、多角的視点から大学全体として検討する。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
運営費交付金の状況や優秀な学生確保の観点から各年度
法人化後授業料等は据え置いている。
の授業料等を検討している。法人化後授業料等は据え置いて 各年度ごとに検討しており、概ね計画どいる。
おり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年度の運営費交付金の状況や優秀な学生確保の観点から検討している。

（10） 民間企業、卒業生等からの寄附受 （10）入の仕組みを整備し、継続的に寄附を募ることにより大学基金の整備を検討する。

総務
連携
学生（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
寄附金取扱規程をH21.2月に制定し、大学のホームページ
寄附金取扱規程をH21.2月に制定し、に掲載して周知を図るとともに適切な運用に努めている。
大学のホームページに掲載して周知を図
修学支援宿泊施設創明寮の建設に際して、教育施設環境 るとともに適切な運用に努めており、概ね整備寄附金を募り、学生が交流する場の備品充実に有効活用 計画どおり達成していると判断する。
した。
継続的な寄附金募集の実施の継続可能性及び開始時期等について引き続き検討し、次期中期計画でも取り組んでい（Ｈ23の実施状況や成果等）
く。
寄附金取扱規程については、大学のホームページに掲載して周知を図るとともに適切な運用に努めた。

短大（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
他大学での取組状況を参考に、大学基金の整備について検 他大学での取組状況を参考に、大学基討するとともに、平成20年度からは毎年度、民間団体や民間 金の整備について検討を進めた。平成20
企業から寄附を受け入れた。
年度からは毎年度、民間団体や民間企業から寄附を受け入れている。これらのことから、計画を十分に達成できたものと判（Ｈ23の実施状況や成果等）
断する。
民間団体から、教育支援経費、図書購入費等としての寄附
なお、次期中期計画では、継続的な寄を受け入れた（実績7件）。また、前年度に引き続き、他大学で 附金の募集による基金の実現に努めるこの取組状況を参考に、大学基金の整備について検討した。
ととしている。

法人の寄附金取扱規程を適切に運用する。また、制度の周知を図るとともに、継続的な寄附金の募集による大学基金の整備について検討
する。

149

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

150

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

23年 度 計 画
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
(担当)

項目

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

２ 経費の節減に関する目標を達
２ 経費の節減に関する目標を達成するため
項目成するための措置
の措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

中期
年度
（1） 現行組織の管理運営体制等につい （1）て、自己点検評価結果などを踏まえ、必要に応じた再編・集約化等を行い、管理的経費の削減に努める。

総務

必要に応じて事務局等の組織見直しを行うな
ど、効率的な執行体制による業務の集約化、事務の効率化・合理化を推進する。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成21年度に事務局を3課1室から2課1室に再編して各業務 福島県公立大学法人評価委員会の評の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。また、 価結果を踏まえ、組織の見直しを行って事務局各課・室に係制を導入し、命令系統の明確化（管理職 おり、概ね計画どおり達成していると判断－係長－係員）を図るとともに、学生課に学生募集係を新設する。
し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
昨年度に整備した事務局の再編等の執行体制の効率化を図るため、週1回開催している課長会議等を通じた組織間の連携を図り、より一層の事務の合理化の推進に努めた。

150

151
（2） 大学としての環境基準の策定を検 （2）討し、節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネ
ルギー対策等を徹底する。

管理
施設

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進めることにより経費節減を目指す。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）○ごみの分別による廃棄物の抑制、リサイクル、ミスコピーの裏 環境方針及び環境目標を策定し、各種面利用、両面印刷の徹底による紙使用の抑制、使用しない機 省エネルギー対策を実施した。特に23年
器等の電源オフによる電力消費の抑制、中水を利用した節水 度は電気需要抑制計画を策定し、徹底した節電等に努めた結果、ガソリン及び廃などの基本的取組を行ってきた。
○平成20年度に環境方針・環境目標を策定し、21年度にはこ 棄物量を除き目標を達成した。しかもガソリンを含めた二酸化炭素排出量においてれに基づく具体的な取組について学内へ周知し省エネル
ギー・省資源推進に取り組んだ。平成22年度も同様に取組ん 目標を達成しているため、概ね計画どおり達成していると判断する。
だ。
＜施設関係＞○H18 ・温水ポンプへのインバータ取付けによる電力消費の ○H17年度数値に対する環境目標値（平成24年3月末現在）
抑制（四大）、・省電力タイプの照明器具への取替（短大）○H19 ・空調負荷に応じた冷温水の設定温度の調整、・エネ ・電力 86.4%(目標95%以下）→達成
ルギーセンター内のバルブ類へ保温材を設置しエネルギー損 ・都市ガス73.5%(目標75%以下）→達成
失を抑制、・研究棟廊下西側西のガラス窓にブラインドを設置 ・上水道65.4%（目標70%以下）→達成
・下水道57.5%（目標90%以下）→達成
し日射を遮蔽
、・コンピュータ演習室等の利用実態を踏まえ解放する部屋・ ・ガソリン145.4%(目標110%以下）→未達成
時間帯を整理統合。
・二酸化炭素排出量○H20～H21 ・セキュリティシステム更新により部屋の施錠警
83.4%（目標90%以下）→達成
戒と空調停止を連動、・中央監視装置、自動制御設備の更新 ・廃棄物量87.6%（目標70%以下）→未達
により、効率的な電気、冷暖房の制御が可能に。
成○H22 省エネ型の蛍光灯への交換、LED電球への交換、配管の保温を実施。
（短期大学部）
平成20年度に環境方針を策定するとともに、平成21年度からは福島県と福島議定書を締結し、省エネルギー・省資源を推進した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）○東日本大震災に伴い電気事業法第27条による電気使用制限が発動されたことからエネルギー使用量を調査・分析し、会津大学電気需要抑制計画を策定した。その中で節電に係る行動計画を定め、学生、教職員が一丸となって節電に取り組み、最大使用電力を前年比15％減を達成した。
○年度初めに全構成員（全教員、全学生）に環境方針に基づく具体的な取組事項を周知したほか、エネ
ルギー使用量を調査・分析し、その結果及び重点推進項目などを全構成員に周知した。
○国及び県で呼びかけている地球温暖化防止のための「ライトダウンキャンペーン」に参加し、6/22～
8/31までキャンパス内の外灯を部分消灯した。
○「福島議定書」事業やエコキャップ運動に参加し、省エネルギー・省資源の啓発を行った。
○引き続き蛍光灯の電球が切れた際に節電タイプの電球へ取り替え、故障したダウンライト型の照明器具をLED照明に切り替えるなど、照明器具の改善を進めた。
○ロール（遮光）カーテンやグリーンカーテンを設置するなど契約電力量の節減に努めた。
（短期大学部）(2-1)会津大学短期大学部平成23年度節電行動計画を策定し、その内容を学内に周知し節電に取り組んだ。７月～9月の節電目標は昨夏比15%減としたが、東日本大震災の影響により夏休みが大幅に短縮されたにもかかわらず13.3%減と、目標にわずかに及ばなかったものの健闘した。
また、福島県と福島議定書を締結し、省エネルギー、省資源の推進を呼び掛けた。
23年度は前年度比で電力使用量は15.5%の減、灯油使用量は7.7%の増となった。
(2-2)昼休みに消灯することや水道蛇口を確実に閉めることなどを徹底した。また、ポスターの掲出により、エレベーターの使用自粛を呼びかけた。

Ｂ

151

Ｂ

152
（3） 会議や委員会の整理・統廃合に努め、事務処理の軽減と省力化、迅速化を図ることにより管理的経費を
低減する。

（3）

総務
学生課

機能を統合した会議の開催等、業務の集約化、事務の効率化・合理化を図る。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
部局長会議と教育研究審議会等については、原則、同日開催として事務処理の軽減と省力化を図るとともに、部局長会議については、必要に応じた随時開催として効率的な執行に努
め、業務の集約化、事務の効率化・合理化を図った。
短大

会議のペーパーレス化の一層の推進等により、事務の効率化・合理化を図る。（短期大学部）（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
法人化を契機として、部局長会議に人事委員会、財務委員
会議等の整理･統廃合に努めており、概会、学則等審議会、施設管理運営委員会等の機能を統合して ね計画どおり達成していると判断する。
会議運営の効率化及び集約化を図った。
また、教授会と研究科委員会及び部局長会議と教育研究審
議会等の同日開催による会議開催の効率化、部局長会議の必要に応じた随時開催等、限られた人的資源で効率的に学内が運営できるよう、効率的、合理的な会議等の開催・運営に努
めた。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
メールによる協議や教授会などのペーパーレスでの運営、各 メールによる協議や教授会などのペーパーレスでの運営、各委員会の検討課題
委員会の検討課題についての小委員会による検討などによについての小委員会による検討などにより、事務の効率化・合理化を図った。
り、事務の効率化・合理化を図った。これらのことから、概ね計画どおり達成できた
ものと判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
メールによる協議や教授会などのペーパーレスでの運営、各委員会の検討課題についての小委員会による検討などにより、事務の効率化・合理化を図った。

152

153

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(担当)
３ 資産の運用管理の改善に関する目

項目 標を達成するための措置

項目

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

中期
年度
（1） 組織の見直しを必要に応じて行い、 （1）
施設の管理、運営を効率的、効果的に行える体制を整備する。

管理
総務

必要に応じて事務局等の組織の見直しを行うな
ど、施設の管理、運営の効率的、効果的な執行体制を確保する。（会津大学）（Ｈ23の実施状況や成果等）
21年度に導入した管理担当副課長及び係制の新設による執行体制の充実を図るため、週1回開催している課長会議等を通じた組織間の一層の連携強化に努めた。
短大

組織内の連携を密にし、施設の管理、運営を効
率的、効果的に行う。（短期大学部）（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
H21年度の事務局等組織の再編により、施設担当の副課長
組織の見直しを行い、施設の管理、運に加えて管理担当の副課長を新設し、執行体制の充実化を 営を効率的に行える体制を整備した。
図った。
概ね計画どおり達成していると判断す
また、施設の管理・運営組織に係制を導入して命令系統の る。
明確化（管理職－係長－係員）を図った。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
施設担当と教務担当が密接な連携を図るとともに、学内Ｗｅｂ 施設担当と教務担当が密接な連携を図
ポータルサイト「Ｐｏｔａ．」の運用により、効率的、効果的に施設 るとともに、学内Ｗｅｂポータルサイト「Ｐｏｔａ．」の運用により、効率的、効果的に施の管理運営を行った。
設の管理運営を行った。これらのことか
ら、概ね計画どおり達成できたものと判断（Ｈ23の実施状況や成果等）
施設担当と教務担当が密接な連携を図るとともに、学内Ｗｅｂ する。
ポータルサイト「Ｐｏｔａ．」の運用により、効率的、効果的に施設の管理運営を行った。

153

154
（2） 教育研究に支障のない範囲で、大 （2）学の施設（講堂、講義室、駐車場
等）を広く一般市民の利用に供し、資産の効率的運用を図る。利用制
度の周知を図り、利用対象団体の拡大も検討しながら、講堂については、現在の年間平均利用件数16件
から21件（30％増）、講義棟については、現在の年間平均利用件数16件から19件（20％増）への利用増加を図る(会津大学)。

管理

本学ホームページ等を活用して施設の利用制
度の周知を進め、施設の利用増加を図ることにより収入増に努める。
また、貸し出し対象施設の拡充の検討を行う。
（会津大学）（3） 資産の有効な運用を図るための施設の維持管理については、長期保全計画などに基づき、効率的に実
施する。

（3）

（Ｈ23の実施状況や成果等）
大学のホームページにより利用制度の周知を進め、施設の利用増加を図った。東日本大震災の影響や電気需要抑制計
画による貸出制限に伴う件数減が懸念されたが、いずれも目標を達成した。
＜施設利用件数＞
・H23 講堂21件（対基本件数比 5件増、31.2％増）
講義棟54件（対基本件数比 38件増、237.5％増）
駐車場については、大学施設の利用に関わらず広く一般の市民に開放した。
施設

施設の劣化状況や点検結果等を踏まえ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効率的な維持管理を進める。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）○18年度に施設貸出基準について見直しを図り、公共的団体 各年度において講堂、講義棟の目標利
用件数を達成しており、特に講義棟にお以外への貸出しを始めた。
○大学のホームページにより利用制度の周知を進め、施設の いては大幅に目標件数を超えた。また、
平成２３年度においても東日本大震災の利用増加を図っている。
影響や電気需要抑制計画による貸出制＜施設利用数＞限に伴う件数減が懸念されたがいずれも・H18 講堂25件（対基本件数比 9件増、56.2%増）
目標件数を達成している。以上から、計講義棟28件（対基本件数比 12件増、75%増）
画を十分に達成していると判断する。
・H19 講堂19件（対基本件数比 3件増、18.7%増）
講義棟63件(対基本件数比 47件増、293.7%増）
・H20 講堂17件(対基本件数比 1件増、6.2%増）
講義棟55件（対基本件数比 39件増、243.7%増）
・H21 講堂25件（対基本件数比 9件増、56.2%増）
講義棟57件(対基本件数比 41件増、256.2%増）
・H22 講堂35件（対基本件数比 19件増、118％増）
講義棟58件（対基本件数比 42件増、262.5％増）○駐車場は、大学施設の利用に関わらず広く一般の市民に開放している。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
各年度とも、施設の点検・調査を行い、その結果をもとに劣化 機器の更新や改修工事の実施につい
状況に応じた重点化を図るなど、長期保全計画の見直しを行 て、毎年度、劣化状況の進行具合を調査
いつつ効率的に改修を実施した。
し、計画的・効率的な改修を実施しており、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
東日本大震災による被害の復旧工事を行うとともに長期保全計画に基づき、平成23年度は蓄電池取替えを実施するなど、経年に伴う施設の改善を図った。また、定期的に施設の劣化状況等について点検・調査を行い、随時必要な修繕を行うとともに、震災の影響を踏まえ、長期保全計画(年次計画・実施内容)の見直しを行った。
計11件の改修工事を実施。（短期大学部の電話交換機更新
を含む）

154

155
（4） 特許等の無形固定資産、ソフトウェ
ア及び金融資産を適切に管理できる体制を構築する。

（4）

管理
予算
連携

金融資産については、資金管理方針に基づき、適切な資金運用を行う。

（中期計画の達成水準等）
特許については、職務発明委員会の設置により適切に管理できる体制を構築した。
金融資産については、安全性を考慮しながら余裕資金の有効活用を図るため、定期預金による資産運用を行った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
よって、概ね計画どおり達成していると金融資産については、安全性を考慮しながら余裕資金の有 判断する。
効活用を図るため、定期預金による資産運用を行った。
「大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理について」を策定し、特許登録の更新時期においてその段階での実施の有無等をふまえて、引き続き当該知的財産を大学帰属させることについて審議することとした。

（H18～22の実施状況概略）
特許権等については、職務発明委員会の設置により適切に管理できる体制を整備し、適正な運用を図った。（連携支援係）
金融資産については、安全性を考慮しながら余裕資金の有効活用を図るため、定期預金による資産運用を行った。

Ｂ

155

Ｂ

156

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

１ 自己点検・評価の実施に関す項目る具体的方策

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目
標を達成するためにとるべき措置(担当)

１ 自己点検・評価の実施に関する具体的方策

中期

Ａ

3

Ｂ

12

Ｃ

3

Ｄ

0

年度

Ａ

2

Ｂ

14

Ｃ

2

Ｄ

0

中期

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

2

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

中期
年度
（1） 自己点検・評価委員会(会津大学)、 （1）
評価委員会(短期大学部)により定期的に自己点検・評価を行い、その結果を学内外に周知・公表する。

企画
（計画）

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
評価室を活用して定期的に法人評価の評価室を活用して定期的に法人評価の枠組みの中で自己点検・評価を行い、その結果を部局長会議やＨＰなどを通じ、 枠組みの中で自己点検・評価を行い、そ学内外に周知・公表した。
の結果を学内外に周知・公表しており、概ね計画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
会津大学においては評価室を活用して法人評価の枠組みの中で、自己点検・評価を進め平成23年6月末に福島県に業務実績報告書を提出した。
その内容は、ホームページの法人情報に平成23年9月に公
表した。

短大

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
評価委員会において中期目標・中期計画・年度計画の進行
評価委員会において中期目標・中期計管理を行うとともに、福島県公立大学法人評価委員会に対す 画・年度計画の進行管理及び自己評価る業務実績評価という形で自己評価を定期的に実施した。ま を定期的に実施するとともに福島県公立
た、その結果をホームページに公表した。
大学法人評価委員会の評価を受けた。そ
短期大学機関別認証評価については、平成22年度に認定 の結果をホームページに公表した。
を受けるとともに評価結果をホームページで公開し学内外に周 短期大学機関別認証評価については、
知・公表した。
平成22年度に認定を受けるとともに評価
結果をホームページで公開し学内外に周知・公表した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
これらのことから、概ね計画どおり達成
福島県公立大学法人評価委員会に対する業務実績評価という形で自己評価を定期的に実施し、評価委員会において中 できたものと判断する。

大学ごとの評価組織を活用して、評価を進め、その結果については学内外に周知・公表する。

期目標・中期計画・年度計画の進行管理、評価を行った。また、その結果をホームページに公表した。
平成22年度に受審した短期大学機関別認証評価について
は、結果をホームページで公開した。
卒業研究や研究プロジェクト等の成果は公開の発表会や対象地域において発表し、ホームページにも公表した。

156

157
（2） 財務内容や管理運営に関しては、
公認会計士等による外部監査を適切に受け、その結果を公開する。

（2）

管理

計画的に内部監査を実施し、内部牽制体制を強化する。
また、会計監査人及び監事による定期的な監査を適切に受検し、その結果を本学ホームペー
ジで公開する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
内部監査計画に基づき内部監査を実施した。
また、会計監査人と監査契約を締結して会計監査を適正に受検した。
会計監査人監査及び監事監査の受検結果については、内容が適正であるとの意見をいただき、9月14日の県承認の後に、平成22年度の財務諸表等と併せホームページで公開し
た。
企画
（計画）

（3） 自己点検・評価は、認証評価機関 （3）や公立大学法人評価委員会などの外部評価等との整合性をとって、効率的に実施する。

（H18～22の実施状況概略）
法人の自己評価の枠組みの中で実施した自己点検・評価
は、公立大学法人評価委員会による評価や、大学評価・学位授与機構による認証評価の項目と整合性を図りながら実施した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
評価室を活用し、公立大学法人評価委員会への業務実績
報告書の作成を効率的に行った。

認証評価機関による評価結果を踏まえ、引き続き、法人における評価を効率的に実施する。
短大

法人における評価は、引き続き効率的に実施する。（短期大学部）（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）○内部監査については、毎年度内部監査計画を立て、実施し 各監査を計画的に実施、受検し、受検た。平成21年度に監査室の担当を係長職から副課長職へと引 結果についてはホームページに公開してき上げた。
おり、概ね計画どおり達成していると判断○会計監査人監査については、毎年度監査法人と監査契約 する。
を締結し、会計監査を適正に受検した。また、監事監査についても、毎年度監事監査計画により財務内容や管理運営に監査を適正に受検した。
○また、会計監査人及び監事による財務諸表等についての監査結果は、県の承認後ホームページで公開した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
法人の自己評価の枠組みの中で実施した自己点検・評価は、公立大学法人評価委員会による評価や、大学評価・学位授与機構による認証評価の項目と整合性を図りながら実施しており、概ね計画どおり達成していると判断する。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
福島県公立大学法人評価委員会等の外部評価等の評価結 自己点検・評価は、福島県公立大学法
果を考慮するとともに授業・本学評価小委員会、大学法人評 人評価委員会等の外部評価等の評価結価小委員会、機関別認証評価準備小委員会、教員評価基準 果を考慮するとともに、授業・本学評価小検討小委員会などの組織において、自己点検・評価を効率的 委員会、大学法人評価小委員会、機関に実施した。加えて、機関別認証評価委員会においては、平 別認証評価準備小委員会、教員評価基成21年度に試行した大学評価・学位授与機構による事前指導 準検討小委員会などの組織において効結果を活かし、平成22年度に自己評価書をまとめ機関別認証 率的に実施した。これらのことから、概ね評価を受審した。
計画どおり達成できたものと判断する。
（H23の実施状況や成果等）
福島県公立大学法人評価委員会等の外部評価等の評価結果を考慮するとともに授業・本学評価小委員会、大学法人評
価小委員会、機関別認証評価準備小委員会、教員評価基準検討小委員会などの組織において、自己点検・評価を効率的に実施した。

157

158（4） 教員の評価に関する組織を設置
し、評価を定期的に実施する。

（4）

総務

（H18～22の実施状況概略）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等での実績、問題点等の情報収集を行い、課題等の整理を
行った。

短大

（H18～22の実施状況概略）
教員評価基準検討小委員会を設置し、評価の前提となる各教員の教育、研究、学内業務及び社会貢献活動が記載されている業務活動実績報告書を年度ごとにとりまとめた。本報告書は平成21年度以降毎年提出されることから、数年間の報告
書内容を蓄積しつつ、実施可能な評価方法を見出すことにし
た。

企画
（計画）

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
平成19年度の中間評価から新たに法人内の基準としてD１・評価の実施方針も定めており、概ね計D2の評価基準を設定し、判断根拠の明示による評価の実施方 画どおり達成していると判断する。
針も定めた。

引き続き、教員の評価について実施に向けた検討を行う。（会津大学）

各教員から提出された平成22年度活動実績報
告書等をもとにしながら、実施可能な評価方法を検討する。（短期大学部）（5） 第三者評価機関の評価基準等を参 （5）考にしながら評価基準等を作成する。
作成した評価基準に基づいて、年度計画に対する評価と併せ、中期計画に対する達成状況を評価する。

（中期計画の達成水準等）
各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議等を活用して実績、問題点等の情報収集を行い、課題等の整理を行った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
教員の評価については、個別に評価さ各国立大学法人、公立大学法人における人事評価制度の れる機会は現時点でもあるが、人事評価
導入状況、評価結果の活用状況について、公大協主催会議 に反映する制度設計については、「H23等での実績、問題点等の情報収集を行い、課題等の整理を 年度の実施状況」で記載したような課題
行った。
等がある。
（課題等）
給与及び研究費の配分に評価を反映
本学における教員評価の現状および他大学の教員評価活 するためには、公平性を確保するために用内容等の検証結果の主なものは以下のとおりであった。
も評価制度の導入が必要であるが、現時・本学では教員評価を個別に実施しているケースが多くあり、 点では、実施している大学等も少なく、今研究実績、社会貢献等について、個別に評価される機会も多 後の他大学の導入状況、その効果等をみい。
ながら、引き続き検討を行っていく必要が・評価結果をどのように活用するのかが他大学でも課題となっ あり、次期中期計画において継続して取ている。
り組んでいく。
・給与及び研究費等に評価を反映するためには公平性の観点からも一律の評価を行う必要があるが、現時点では給与等に評価を活用している大学は少ない。
以上から、他大学の給与等への人事評価の反映実績及びその課題等を引き続き検討する必要があると考えている。

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
教員評価基準検討小委員会を設置し、評価の前提となる、各教員の教育、研究、学内業務及び社会貢献活動が記載されている業務活動実績報告書を年度ごとにとりまとめた。本報告書は平成21年度
以降毎年提出されることから、数年間の報告書内容を蓄積しつつ、実施可能な評
価方法を見出すことにした。しかし、具体（Ｈ23の実施状況や成果等）
的な評価は定期的に実施していない。こ
各教員の教育、研究、学内業務及び社会貢献活動が記載されらのことから、計画どおりには達成できれている業務活動実績報告書の平成22年度分をとりまとめた。
なかった。
本報告書は平成21年度以降毎年度提出されることから、数年
なお、次期中期計画では、評価基準等間の報告書内容を蓄積しつつ、実施可能な評価方法を見出を設定し、教育活動全般の評価を行うことすことにした。
とした。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年6月10日開催の第1回評価室会議において、判断根拠の明示による評価により、平成22年度評価（案）を決定し
た。

158

159
短大

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
業務実績評価については、事業評価達成度のD評価につい 業務実績評価については、事業評価達て、D1評価とD2評価に分割し、未達成状況を明確に把握する 成度のD評価について改善を加え、D評こととした。
価をD１評価と、D２評価とに分割した。
機関別認証評価については、機関別認証評価準備小委員
機関別認証評価については、訪問事前会を中心に、大学評価・学位授与機構の自己評価基準の検討 指導を受け、その結果を基に、自己評価と根拠資料の収集と蓄積を行い、米沢女子短期大学の受審状 書を作成したので、平成22年度の受審作
況について訪問調査を行い参考情報を収集した。その結果を 業を円滑に進めることができた。これらの基に、平成21年度に同機構の事前指導を受け、平成22年度 ことから、計画を十分に達成できたものとには本審査を受審した。
判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
評価基準に基づき、年度計画に対する評価及び中間計画に対する達成状況を評価した。また、短期大学機関別認証評価の実施機関の変更に伴い、実施機関の特徴、評価基準等の情報収集に努めた。

Ａ

159

Ａ

160

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

２ 第三者評価の実施に関する具項目
体的方策

23年 度 計 画
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目
標を達成するためにとるべき措置

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由(担当)

２ 第三者評価の実施に関する具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ｂ

中期
年度
（1） 大学基準協会による相互評価又は （1）
大学評価・学位授与機構等による評価を定期的に受ける(会津大学)。

企画
（計画）

（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年3月の認証評価結果では、全ての項目で基準を満たしていると判断された。評価結果で指摘のあった【改善を要する点】 「大学院の博士前期課程においては、入学定員充足率が低い。」について、この項目を改善すべく、次期計画に盛り込んだ。

平成22年度に受審した大学評価・学位授与機
構による認証評価結果をフィードバックする。
(会津大学)（2） 大学評価・学位授与機構による評（2）
価を定期的に受ける(短期大学部)。

短大

次の機関別認証評価を定期的に受審するためのデータ蓄積等に努める。（短期大学部）（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
平成22年度に大学評価・学位授与機構による認証評価を受 平成22年度に大学評価・学位授与機構
審するため、資料収集・整理、評価研修等の準備を進め、22 による認証評価を受審した。
年度に認証評価を受審した。
概ね計画どおり達成したと判断する。

（H18～22の実施状況概略）
平成18年度に機関別認証評価準備小委員会を立ち上げ、
大学評価・学位授与機構の機関別認証評価を受審することを決定し、自己評価のための根拠資料蓄積のための体制を作り、21年度に事前自己評価書を作成し訪問指導を受け、正式審査に備えた。22年度は機関別認証評価委員会を立ち上げ
正式に審査を受けた結果、大学評価・学位授与機構が定める短期大学評価基準を満たしているとする認定を得た。

（中期計画の達成水準等）
平成22年度に大学評価・学位授与機構の評価を受け、同機構が定める短期大学
評価基準を満たしているとする認定を得た。また、次の受審に向け準備を始めた。
これらのことから、計画を十分に達成できたものと判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
機関別認証評価委員会を休会とし評価委員会内の機関別
認証評価準備小委員会を再開して、次の機関別認証評価を定期的に受審するためのデータ蓄積等に努めた。また、短期大学機関別認証評価の実施機関の変更に伴い、実施機関の特徴、評価基準等の情報収集に努めた。

160

161
（3） 第三者による評価結果は公開す
る。

（3）

企画
（計画）

福島県公立大学法人評価委員会による評価結果は大学のホームページ等で公開する。

短大（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
公式ホームページにの法人情報に、各年度ごとの福島県公ホームページで、各年度ごとの県公立立大学法人評価委員会の評価結果を公表した。
大学法人評価委員会の評価結果を公表したほか、22年度に受審した大学評価・学位授与機構による認証評価の結果に（Ｈ23の実施状況や成果等）
ついてもホームページで公表しており、概平成23年9月に、福島県公立大学法人評価委員会の平成22 ね計画どおり達成していると判断する。
年度の評価結果を公式ホームページの法人情報に公表した。

（H18～22の実施状況概略）
福島県公立大学法人評価委員会による評価結果をホームページで公開した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
第三者による評価結果については、
ホームページで公開した。これらのことか
ら、概ね計画どおり達成できたものと判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
福島県公立大学法人評価委員会による評価結果及び機関
別認証評価の結果をホームページで公開した。

161

162

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するためにとるべき措置項目

３ 評価結果の活用に関する具体項目
的方策

第４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目
標を達成するためにとるべき措置(担当)

３ 評価結果の活用に関する具体的方策

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

1

Ｄ

0

年度

Ａ

1

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ｃ

Ｂ

中期
年度
（1） 教育研究に関する個人及び組織の （1）
評価データの標準化、データベース化を図り、評価結果を大学運営に反映させる。

企画
（計画）

情セ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成22年度分の入力を終え、入力データをもとに年報を作成した。平成23年度分の入力作業も行っており、適切に運営されている。（計画広報）
年報発行業務支援を中心としてシステム運用を行った。
教員による現年度の業績入力環境の準備などを計画的に進めるとともに、過年度分の教育研究実績に関して、内容確認や遡及が必要な情報に対する対応について検討を進めた。
また、システムのリース契約については、関係する他のシステ
ム（学務システム）と更新時期を合わせるため1年間延長することとし、引き続き次期システム導入に向けた検討を行った。（情報センター）

1-1 教員業績データベースシステムを適切に運用する。（会津大学）
1-2 平成23年で教員業績データベースシステ
ムのリースが満了予定のため、次期システムでの必要となる機能やインフラを検討する。（会津大学）（2） 教育技術向上（ＦＤ）のための実施 （2）
組織において、評価結果に対応した教員の研修について検討を行う。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
業績データベースシステムについては整備が進められ、これ 業績データを累積するための環境整備などを進め、業績データベースを適切ににより定期的に年報にまとめた。（計画広報）
年報作成の機能を中心としたデータベースシステムを運用 運用しているが、教育研究に関する個人
し、各年度毎に年報発行業務を支援した。
及び組織の評価データの標準化、データ
教員の業績登録の際の年度と年報編集の年度の扱いの差 ベース化を図るという計画に対しては下により「過年度分の業績を入力する」環境が継続していたが、 回っていると判断する。
システムを改修することで、年報編集年度に依存することなく教員が現年度の業績を入力できるようになり、より、実情に沿った業績登録環境となった。
また、年報で利用されるデータの他に教育研究に関する項
目の扱いを整備し、業績を累積できる環境を整備した。（情報
センター）

学生
【教務】

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
FD推進委員会において、ＦＤの進め方について検討を行うと FD推進委員会において、ＦＤの進め方
ともに、評価結果を踏まえ、授業評価方法の改善、学内におけ について検討し、教育技術の向上のため
る授業改善のためのＦＤ講演会の開催及び学外のＦＤ研修会 の取組を行っており、概ね計画どおり達への派遣等を行った。
成していると判断する。

162

163
（Ｈ23の実施状況や成果等）
FD推進委員会において、引き続きＦＤの進め方についての検討を行うとともに、学生による授業評価や学生ＦＤ会議による評価結果を踏まえ、教員の教育技術の向上に資するため、Ｆ
Ｄ講演会の開催及び学外ＦＤ研修会への派遣等を行った。

教育技術向上（ＦＤ）活動を推進するため、ファカルティ・ディベロップメント推進委員会において、評価結果に対応した教員の研修について検討する。（会津大学）

短大

公開授業及び意見交換会に関するアンケート
調査結果並びに学生による授業評価結果を踏
まえ、より授業改善に有効であったＦＤ活動を基に教育技術を見直す機会を検討する。（短期大学部）（3） 第三者による評価結果は、インター （3）ネットで公開するとともに、自己点検
評価の過程で活用し、継続的な改善を図り、改善結果等についても公
開する。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成22年度の検討を踏まえ、双方向型授業用ツールを使用する授業を試験的に実施し、教員が見学して有用性を検討し
た。
企画
（計画）

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
福島県公立大学法人評価委員会の評価結果を公式ホーム
公式ホームページによる公開等、概ねページで公開した。
計画どおり達成していると判断する。
また、評価結果についても、自己点検評価の過程で活用し、例えば、平成22年度から学部1年生と3年生全員がＴＯＥＩＣを受けることになった等、継続的な改善を図った。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
3-1 平成23年9月に公式ホームページの法人情報に、福島県
公立大学法人評価委員会の平成22年度法人評価の結果を公表した。
3-2 次期中期計画策定作業の際に認証評価の結果を反映させた。

3-1 認証機関による認証評価結果及び福島県
公立大学法人評価委員会による評価結果を、大学ホームページ等で公開する。
3-2 評価結果は、次期中期計画策定に反映する。
短大（短期大学部）
3-1 大学評価・学位授与機構及び福島県公立
大学法人評価委員会による評価結果を、大学
ホームページ等で公開する。
3-2 評価結果は、大学運営の改善に活用する。

Ｂ（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
FD小委員会を立ち上げ、本学のFDの取組方法や学生によFD研修会やシンポジウムへの参加、FD
る授業評価の活用方法について検討した。
講演会の開催だけでなく、授業評価の高FD活動としてFD研修会やシンポジウムへの参加、FD講演会 い教員や特徴的な授業手法を採用しての開催、さらに公開授業では、学生による授業評価の高い教 いる教員の授業を公開し、さらには意見員の授業を選定し、これを見学して教育技術の向上を図った。 交換会を開催したことで、各教員が今ま
また、公開授業後に意見交換会を実施し、授業改善に役立 で行ってこなかった授業手法を取り入れてた。教育技術の向上の一環として双方向型授業用ツールの 授業改善を行った。これらのことから、概導入を検討した。
ね計画どおり達成できたものと判断する。

（中期計画の達成水準等）
福島県公立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構による評価結果
はホームページで公開するとともに、評価
結果については、自己点検・評価に
フィードバックさせるとともに、学内にも周知徹底し改善に活用した。これらのことか（Ｈ23の実施状況や成果等）
ら、計画を十分に達成できたものと判断（3-1） 福島県公立大学法人評価委員会及び大学評価・学位 する。
授与機構による評価結果はホームページで公開した。
（3-2） 福島県公立大学法人評価委員会及び大学評価・学位授与機構による評価結果については、自己点検・評価に
フィードバックさせるとともに、学内にも周知徹底し改善に活用した。
（H18～22の実施状況概略）
福島県公立大学法人評価委員会による評価結果はホームページで継続的に公開するとともに、その評価結果について
は、評価委員会での自己点検・評価にフィードバックさせて学内にも周知徹底し改善に活用してきた。

163

164

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目
標を達成するための措置

第５ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置(担当)
１ 教育及び研究並びに組織及び運営

項目 の状況に係る情報公開・提供、広報に関する具体的方策

１ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係

項目 る情報公開・提供、広報に関する具体的方策

中期

Ａ

4

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

4

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

Ａ

4

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

4

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ａ

Ａ

中期
年度
（1） ホームページの充実やオープン（1）
キャンパスの開催により、受験生はもとより一般の方々の本学への理解
を深める。

企画
（計画）
企画
（計画）
学生
【学生
募集】

（Ｈ23の実施状況や成果等）
1-1 トップページにイベントカレンダーを設置し、大学を会場に行われるイベント等の周知を行うこととした。
また、会津大学を紹介するビデオクリップを2回にわたって作成し、公式ホームページ内でYou Tubeにより公開した。
1-2 オープンキャンパス夏ステージ（8/6・7）を開催し、オープ
ンラボは36研究室の公開があった。さらに、学園祭（10/8・9）に合わせてオープンキャンパス秋ステージ及びオープンラボ（26
研究室）を開催した。

1-1 市民向け情報に関するポータルサイトを設け、本学への理解を深める。（会津大学）
1-2 第35回全国高等学校総合文化祭及び学園祭に併せてオープンキャンパス、オープンラ
ボ（研究室公開）を開催し、受験生等の本学への理解を深める。（会津大学）

短大

1-3 ホームページの活用やオープンキャンパ
スの開催、さらに研究成果の展示などによって、積極的な広報活動を行う。（短期大学部）（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）○ ホームページのリニューアルやコンテンツの充実、新しい
オープンキャンパス、オープンラボの開技術の導入を行ったほか、夏・秋年2回のオープンキャンパス 催により、受験生・一般の方々の本学への開催により、受験生だけでなく、一般の方々に対しても本学 の理解の深化を図った。
への理解を深めた。
計画を十分に達成していると判断する。
○ オープンキャンパスとオープンラボは、受験生だけでなく一般の方々に対しても本学への理解を深めてもらうため、高校生の夏休みに合わせた夏ステージと学園祭に合わせた秋ステー
ジの年2回開催した。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
ホームページ作成・更新は広報委員会が担当し、学内見学
ホームページの運営やオープンキャン
者案内は入試委員会が担当し積極的に取り組んだ。
パスの開催、さらに研究成果の展示など
入学者アンケートによると、「本学の志望学科の内容を何で によって、積極的な広報活動を行った。
知ったか？」は、大学案内及び本学HPで64%、「本学のHPを見 夏のオープンキャンパスの日曜開催やたか？」は、96%が見ているという結果が出ており、ホームペー オープンキャンパスin紅翔祭の実施によジの広報上の意義は明らかである。
り、多くの参加者を得た。これらのことか
夏のオープンキャンパスに加え、学園祭に合わせてオープン ら、計画を十分に達成できたものと判断
キャンパスｉｎ紅翔祭を実施した。オープンキャンパスを日曜開 する。
催とすることにより参加者はほぼ倍増し、また、学園祭での開催でさらに機会を広げた。

164

165
（Ｈ23の実施状況や成果等）（1-3） ホームページの運営やオープンキャンパスの開催、さらに研究成果の展示などによって、積極的な広報活動を行った。
（2） 本学の優れた教育研究活動とその （2）
成果をデータベース化し、地域社
会や報道機関の協力も得ながら、本学のイメージと広報コンセプト（基本方針）を確立し、国内外で戦略的、積極的に広報活動を展開して
いく。

企画
（計画）
企画

2-1 策定した広報基本方針に基づいて、教育
研究活動その他大学情報について積極的な広報を行う。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
2-1 策定した広報基本方針に基づいて教育研究活動等の情報提供を行った。積極的な情報提供が新聞の記事掲載、ニュース放映等につながった。
2-2 大学ホームページの他、国際戦略本部のサイトで交流活動などの情報発信を行った。

2-2 海外の大学等との交流活動やホームペー
ジ等により、本学の情報を積極的に海外へ発信する。（会津大学）
短大（短期大学部）
2-1 ホームページ、印刷物及び報道機関の活用などにより、教育研究活動について積極的な広報を行う。

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
広報に関する基本方針を策定したほ○年報の作成やシーズ集の作成・公開に努めた。
公式ホームページリニューアルの際に大学のイメージカラー か、リニューアルしたホームページにより積極的な情報発信を行っており、概ね計の「会津グリーン」を用いてデザイン等を統一した。
○大学ホームページ、国際戦略本部ホームページで積極的な 画どおり達成していると判断する。
情報発信を行った。
また、国際交流活動においては訪問先で現地のメディアに取り上げられるケースがあるなど、本学の情報発信に繋がっている。
○広報に関する基本方針を策定した。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）（2-1) ホームページを的確に更新するとともに、記事情報のホームページ、印刷物及び報道機関の提供によってテレビ・新聞等報道機関のパブリシィティ機能を 活用などにより、教育研究活動について活用するなど積極的な広報を行った。教育研究活動について 積極的な広報を行い県民にアピールしは、「研究年報」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座 た。これらのことから、計画を十分に達成リスト」の発行、各事業活動報告書等をホームページに公開し できたものと判断する。
た。さらに、平成20年度に始まった地方紙のリレーエッセーに
教員や学生が執筆し、本学の教育研究を県民にアピールした。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成23年度も、ホームページを活用するとともに、「研究シーズ集」及び「派遣講座講師紹介・講座リスト」の発行や地方紙のリレーエッセーを教員・学生が執筆し、本学の教育研究を県民にアピールした。

165

166（3） 教員の教育研究活動を大学の資産 （3）としてとらえ、データベース等の構築を効率的・効果的に推進する方法を検討する。

企画
（計画）

情セ

（H18～22の実施状況概略）○業績データベースの動作環境の整備を行った。
年報作成の機能を中心としたデータベースシステムを運用し、各年度毎に年報発行業務を支援した。
年報で利用されるデータの他に教育研究に関する項目の扱いを整備し、業績が累積できる環境を整備した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
平成22年度分の入力を終え、入力データをもとに年報を作成した。平成23年度分の入力作業も行っており、適切に運営されている。（計画広報）
業績データベースの安定運用を行い、年報発行業務の支援を行った。（情報センター）

3-1 教員業績データベースシステムを適切に運用する。（会津大学）
3-2 平成23年で教員業績データベースシステ
ムのリースが満了予定のため、既存の教育研究
活動の情報管理や提供方法などを踏まえ、次期システムで必要となる機能やインフラを検討する。（会津大学）
短大（中期計画の達成水準等）
教員の教育研究活動についてのデータ
ベース等の構築について検討を図り、年報作成に係る教員業績データベースシス
テムについては動作環境の整備を行った。
業績データベースシステムの運用においては概ね計画どおりの運用がなされていると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）「研究シーズ集」を更新し、関係機関に配付するとともにホームページに掲載した。産学民官との連携･協働の資料として活用した。
「研究紀要」をCD-ROM化し関係機関に配付するとともに、
ホームページに掲載した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 論文情報ナビゲータ）にも公開した。
企画（計画）（4） 「年報」などを定期的に発行すること （4）を通じて、大学の教育研究活動や学内の文化的資源の学外への公開
を進める。

短大

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）「年報」を定期的に発行し、大学の教育研究活動や学内の文 年報を定期的に発行しており、概ね計化的資源の学外への公開を進めた。
画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
3月に平成22年度年報を発行した。大学のホームページにも掲載し、広く公表した。

(4-1) 年報を発行して教員等の教育研究活動を公開する。（会津大学）

Ｂ（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）「研究シーズ集」を平成20年度に初めて作成し、ホームペー
教員の教育研究活動を大学の資産としジに掲載するとともに、随時更新した。産学民官との連携･協 てとらえ、「研究シーズ集」を作成・更新す働の資料として活用した。
るとともに、「研究紀要(年報)」の公開・蓄「研究年報」をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームペー 積を進めた。これらのことから、概ね計画
ジに掲載した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 どおり達成できたものと判断する。
論文情報ナビゲータ）にも公開した。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）「研究年報」をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームペー 「研究紀要（年報）」の定期的な発行にジに掲載した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所 加え、「研究シーズ集」や「派遣講座講師
論文情報ナビゲータ）にも公開した。
紹介・講座リスト」の新規作成、さらには、
また、「派遣講座講師紹介・講座リスト」を平成18年度から、 ホームページでの公開等を通じて、大学「研究シーズ集」を平成20年度から作成、更新し、関係機関に の教育研究活動や学内の文化的資源の配付するとともにホームページに掲載した。
学外への公開を進めた。これらのことか
このように、大学の教育研究活動や学内の文化的資源を学 ら、計画を十分に達成できたものと判断
外へ公開し、産学民官との連携･協働の資料として活用した。 する。

166

167
(4-2) 「研究年報」、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」及び「事業活動報告書」等を本学ホームページに全文掲載し、大学の教育研究活動や学内の文化的資源を学外へ公開する。（短期大学部）（Ｈ23の実施状況や成果等）「研究紀要」をCD-ROM化し関係機関に配付し、ホームペー
ジに掲載した。国立情報学研究所のCiNii（国立情報学研究所
論文情報ナビゲータ）にも公開した。
また、「研究シーズ集」、「派遣講座講師紹介・講座リスト」を更新し、関係機関に配付するとともに派遣講座月次別実施状
況も逐次ホームページに掲載した。
このように、大学の教育研究活動や学内の文化的資源を学外へ公開し、産学民官との連携･協働の資料として活用した。

Ａ

167

Ａ

168

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

第６ その他業務運営に関する重要目
標を達成するためにとるべき措置(担当)
１ 施設設備の整備・活用等に関する目

項目 標を達成するための具体的方策

項目

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための具体的方策

中期

Ａ

1

Ｂ

15

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

16

Ｃ

1

Ｄ

0

中期

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

中期

年度

Ａ

－

Ｂ

Ｂ

中期
年度
（1） 将来を展望した教育研究機能の強化、地域との連携の観点から、キャンパス整備に関する基本的な考え方を策定し、実施する。

学生

（1）

【教務】
【学生支
援】

学生寮整備は22年度に完了のため、23年度は計画なし。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
修学支援宿泊施設を建設することとし、・Ｈ19年度 学生アンケートを実施
計画を1年前倒しで達成した。計画を十分
・Ｈ20年度 学生寮建設を決定
・Ｈ21年度 21年7月の部局長会議で基本的な考え方を決定 に達成していると判断する。
基本設計及び実施設計を策定
23年4月供用開始に向けて22年3月に建設着工した。収容人員（88名）
・Ｈ22年度 Ｈ23年4月の供用開始に向けて、規程の整備、寮費の設定、備品整備を実施した。
また、11月から入居募集を行うとともに、入居学生を指導する
SRA8名を選任し、寮の円滑な運営を図る研修会等を実施した。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
東日本大震災の影響により、平成23年5月入居開始となった。
・Ｈ23年5月入居者
日本人学生 58名
留学生
10名 計68名（SRA8名を除く）（2） 緑地保全、既存の自然環境に配慮 （2）
した地域連携型、自然共生型のキャンパスづくりを進める。

施設

地域団体等と連携した緑地保全を実施するとともに、落葉を利用した堆肥づくりや剪定枝を利用した散策路舗装など、学内発生材の循環利用により、地域連携型、環境共生型の緑地管理を進める。（会津大学）（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
各年度とも、地域団体等と連係した花壇の管理等を行うととも 地域団体との連携した花壇管理や、学に、剪定枝を粉砕し学内散策路の敷設材として再利用したほ 内から発生した素材を活用した緑地管理など、環境との共生を図ることができておか、落ち葉の堆肥化や薬剤散布の最小化を図った。
H22年度については、堆肥を創明寮の植栽工事に活用しり、概ね計画どおり達成していると判断すた。
る。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
剪定枝を破砕し、不足分は河川流木を利用した破砕材を譲り受け学内散策路の敷設材として再利用したほか、薬剤散布の最小化を図る等により地域連携、環境共生に努めた。
なお、落ち葉の堆肥化については、放射性物質の懸念から実施できなかった。

168

169
（3） ユニバーサルデザインの導入などの課題にも対応しながら施設整備
を行う。

（3）

施設

利用者の安全・安心面を中心に、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修等を進める。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学内全域の各部位について、「人にやさしいまちづくり条例」 調査を実施し、重要度や緊急性の高いで定める基準への適合状況を調査し、重要度や緊急性の高い 部分について改修を実施しており、概ね部分について、各年度毎に改修を行った。（通路の段差解消、 計画どおり達成していると判断する。
手すりの補強、温水暖房便座の導入ほか）（短期大学部）
平成18年度のエレベータ設置、平成21年度の障がい者用ト
イレの改修などユニバーサルデザインに配慮した施設整備を進めた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
東日本大震災により発生した通路等の段差解消や散策路の路面改修を実施した。
（短期大学部）
引き続き、建物・設備のユニバーサルデザインに配慮した修繕・改修を行った。

（4） 長期保全計画に基づく機器更新、 （4）施設改修に当たっては、ＬＣＣ（Life
Cycle Cost）※や省資源、省エネル
ギー、ＣＯ2抑制等環境に配慮した
各種設備の運用実態を踏まえ、省コスト・省エネシステムを採用する。
ルギーに繋がる設備運用や機器更新を進める。
また、照明機器が故障した際に、ＬＥＤ電球を取り付けることができるタイプの器具に取り替えるなど、修繕工事においても、省コスト・省エネル
ギー化の取組みを進める。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
各年度とも設備機器の運用について、省エネに努めた。
省エネの大きな効果のある改修工事を機器の更新については、省エネ・省コストの効果の高い中央 実施しており、概ね計画どおり達成してい監視装置及び自動制御設備（空調）の更新時期を前倒し、効 ると判断する。
果を早期に発現させている。

（5） 民間手法も参考に、徹底した施設 （5）マネジメントにより、施設整備と運営
管理を一体的に行っていく。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
各年度とも、スペースの有効活用のための部屋の用途変更
継続的に取り組みを進めており、概ね検討や、クオリティの維持・向上のための施設改善、コスト削減 計画どおり達成していると判断する。
のための施設運用改善や施設改修を実施した。

管理施設

施設のファシリティマネジメントとして、スペースの有効活用、クオリティの維持・向上、コスト削減の３つの視点から、各種の調査・検討、見直し
改善を継続的に進める。（会津大学）（6） 競争的資金や寄附金等の外部資金の活用、ＥＳＣＯ（EnergyService
Company）、ＰＦＩ(Private FinanceInitiative)の採用など新たな整備手法の導入に積極的に取り組む。

（6）

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（Ｈ23の実施状況や成果等）
運用状態の監視によるきめ細かな運転操作、設定値の修正等により省エネ省コストを図った。
蛍光灯の電球が切れた際に節電タイプの電球へ取り替え、故障したダウンライト型の照明器具をLED照明に切り替えるな
ど、照明器具の改善を進めた。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
ＡＶシステム更新工事等のクオリティ維持向上、コスト削減につながる工事を実施した。
施設

小規模改修、設備更新時に際しては、省コス
ト、かつ、省エネ型の機器導入を進めていく。
（会津大学）

Ｂ（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
県で行ったＥＳＣＯ事業の検討の過程において、本学は省エ ＥＳＣＯ事業は本学ではメリットがないこ
ネ化が進んでおり、外部資金を活用した事業化は困難との検 とから、修繕、改修の手法によりさらなる討結果となったことから、これ以降は小規模改修等の際の省エ 省エネ化を図っており、概ね計画どおり
ネ・省コスト化に努めることとした。
達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
ＡＶシステム改修や蓄電池交換時に省エネ・省コストにつながる機器を導入した。

169

170
（7） 関係法令及び国、福島県等の施策 （7）に則り、大学としての環境基準の策定を検討し、節水、廃棄物の発生抑制、リサイクル、電力消費の抑制、省エネルギー対策等を推進するとともに、結果を的確に把握、分析し、学内に周知する。

管理
施設

環境方針に基づく具体的な取組みを定期的に学内に周知するとともに、国及び福島県等の施策に積極的に参加し、省エネルギー・省資源を進める。また、取組状況を調査・分析し、改善を進める。（会津大学）（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）○ごみの分別による廃棄物の抑制、リサイクル、ミスコピーの裏 環境方針及び環境目標を策定し、各種面利用、両面印刷の徹底による紙使用の抑制、使用しない機 省エネルギー対策を実施した。特に23年
器等の電源オフによる電力消費の抑制、中水を利用した節水 度は電気需要抑制計画を策定し、徹底しなどの基本的な取組をこれまで行ってきた。
た節電等に努めた結果、ガソリン及び廃○平成20年度に環境方針及び環境目標を策定し、21年度に 棄物量を除き目標を達成した。しかもガソはこれに基づく具体的な取組について学内へ周知し省エネル リンを含めた二酸化炭素排出量において
ギー・省資源推進に取り組んだ。平成22年度も同様に取組ん 目標を達成しているため、概ね計画どおだ。
り達成したと判断する。
＜施設関係＞○H18 ・温水ポンプへのインバータ取付けによる電力消費の抑制（四大）、・省電力タイプの照明器具への取替（短大）○H17年度数値に対する環境目標値（平○H19 ・空調負荷に応じた冷温水の設定温度の調整、・エネ 成24年3月末現在）
ルギーセンター内のバルブ類へ保温材を設置しエネルギー損 ・電力 86.4%(目標95%以下）→達成
失を抑制、・研究棟廊下西側西のガラス窓にブラインドを設置 ・都市ガス73.5%(目標75%以下）→達成
し日射を遮蔽
・上水道65.4%（目標70%以下）→達成、・コンピュータ演習室等の利用実態を踏まえ解放する部屋・ ・下水道57.5%（目標90%以下）→達成
時間帯を整理統合
・ガソリン145.4%(目標110%以下）→未達成○H20～H21 ・セキュリティシステム更新により部屋の施錠警 ・二酸化炭素排出量
戒と空調停止を連動、・中央監視装置、自動制御設備の更新
83.4%（目標90%以下）→達成
により、効率的な電気、冷暖房の制御が可能に・廃棄物量87.6%（目標70%以下）→未達○H22 省エネ型の蛍光灯への交換、LED電球への交換、配 成
管の保温を実施（Ｈ23の実施状況や成果等）○東日本大震災に伴い電気事業法第27条による電気使用制限が発動されたことからエネルギー使用量を調査・分析し、会津大学電気需要抑制計画を策定した。その中で節電に係る行動計画を定め、学生、教職員が一丸となって節電に取り組み、最大使用電力を前年比15％減を達成した。
○年度初めに全構成員（全教員、全学生）に環境方針に基づく具体的な取組事項について周知したほか、エネルギー使用量を調査・分析し、その結果及び重点推進項目などを全構成員に周知した。
○国及び県で呼びかけている地球温暖化防止のための「ライトダウンキャンペーン」に参加し、6/22～8/31までキャンパス内の外灯を部分消灯した。
○「福島議定書」事業やエコキャップ運動に参加し、省エネル
ギー・省資源の啓発を行った。
○引き続き蛍光灯の電球が切れた際に節電タイプの電球へ取り替え、故障したダウンライト型の照明器具をLED照明に切り替えるなど、照明器具の改善を進めた。
○ロール（遮光）カーテンやグリーンカーテンを設置するなど契
約電力量の節減に努めた。

Ｂ

170

Ｂ

171
（8） 古くなったコンピュータ機器などの有効利用の方策を検討する。

（8）

予算
再利用可能なコンピュータ機器等の利活用を図るため、該当機器の情報収集と情報提供を行う。（会津大学）（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
学内において、再利用可能な物品の調査、情報提供を実施 物品の有効利用を行っており、概ね計
し、複数件の再利用を行った。
画どおり達成したものと考える。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
再利用可能なモニターなどの利活用を図った。

Ｂ

171

Ｂ

172

３ 項目別評価 細目表

公立大学法人会津大学
法人自己評価中 期 計 画23年 度 計 画

評定

達成状況（実施状況等）及び評定の理由
第６ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

第６ その他業務運営に関する重要目
標を達成するためにとるべき措置(担当)
２ 健康管理・安全管理に関する目標を

項目 達成するための措置

項目

２ 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

中期

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

中期

Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

2

Ｄ

0

年度

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

1

Ｄ

0

中期

年度

Ｃ

Ｂ

中期
年度
（1） 関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管理者等の適正配
置、教職員等に対する安全教育の徹底及び各種マニュアルの作成等
により総合的な安全衛生対策を推進し、安全衛生環境の充実に努め
る。

総務

（1）

(1-1) 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏
まえ、資格を有する衛生管理者又は衛生推進
者を適正に配置する。
(1-2) 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、教職員等に対する衛生教育の徹底を図る。
(1-3) 各種マニュアルを適宜整備し、総合的な安全衛生対策の推進を目指す。

（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
概ね計画を達成していると判断するが、・安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生委員会の活用が不十分であることか
衛生管理者を選任した。
・関係機関の指導を受けながら、教職員に対する救急救命講 ら、次期中期計画において継続して取り組んでいく。
習会を開催し、衛生教育の徹底を図った。
・Ｈ21年度に消防訓練実施要領を作成し、毎年実施している
消防訓練においてAED設置箇所、担架使用方法の周知を図り、安全衛生対策の推進に努めた。
（短期大学部）
労働安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管理者を選任した。
また、関係機関の指導を受けながら、教職員に対する救急救命講習会を開催し、衛生教育の徹底を図るとともに、毎年実施
している消防訓練においてAED設置箇所、担架使用方法の周知を図り、安全対策の推進に努めた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
1-1 安全衛生法など関係法令等の趣旨を踏まえ、資格を有する衛生管理者を選任している。
1-2 関係機関の指導を受けながら、教職員に対する救急救命講習会を開催し、衛生教育の徹底を図っ
たが、衛生委員会の活用が不十分であった。
1-3 11月実施の消防訓練においてAED設置箇所、担架使用方法の周知を図り、安全衛生対策の推進に努めた。
（短期大学部）
1-1資格を有する衛生管理者を選任した。
1-2 産業医の指導を受けながら、衛生委員会等を活用し、教職員等に対する衛生教育の徹底を図った。
1-3 各種マニュアルを適宜整備し、総合的な安全衛生対策の推進に努めた。

172

173
（2） 学生、教職員の定期健康診断の全 （2）員実施に努める。

総務（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
全教職員に対する健診実施日・予備実施日のメールや会議 定期健康診断の啓発を積極的に図って開催時の受診の呼びかけ等を行い、全員受診に向けた積極 おり、概ね計画どおり達成していると判断する。
的な啓発を行った。
学生には、毎年度始めに健康診断を実施するとともに、肥満等に対する保健室からの指導や在校生ガイダンス等で周知を図ってきた。（学生課）（短期大学部）
教職員については、複数回のメールや会議開催時の受診の呼びかけ等を行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。また、学生については、ガイダンスで健康診断の周知を図るとともに、4月に健康診断を実施した。この結果、高い受診率を確保できた。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
全教職員に対する健診実施日・予備実施日のメールや会議開催時の受診の呼びかけ等を行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。また、予備日を設定し、受診機会の拡大に努めた。
・会津大学教職員受診率 H23年度 81.7％(H22年度 86.8％)
学生については、在学生ガイダンスやニュース等で健康診断の周知を図るとともに、平成23年5月18、19
日に健康診断を実施した。（学生課） ・学生受診率：79.7％(H22 80．6％)

定期健康診断については、衛生委員会等も活用し、教職員などに徹底した啓発を図り、学生、教職員の全員受診に努める。

（短期大学部）
全教職員に対する複数回のメールや会議開催時の受診の呼びかけ等を行い、全員受診に向けた積極的な啓発を行った。
・会津大学短期大学部教職員受診率 100.0％
また、学生については、ガイダンスで健康診断の周知を図るとともに、4月に健康診断を実施した。
・会津大学短期大学部学生受診率 98.8％（3） 学生相談員の指導、カウンセラーに （3）よる面接等により教職員及び学生の心身両面での健康管理などを早期に改善することに努める。

総務
学生
【学生
支援】

学生相談室、保健室における業務内容について周知に努め、利用しやすい環境をつくる。

（H18～22の実施状況概略）
カウンセラーを2名に増員し、面接等を随時実施した。
（短期大学部）
ガイダンス等で、学生相談室及び保健室について周知した
結果、それぞれ利用者が増えた。また、利用しやすい環境づくりのため、平成21年度に学生相談室を新たに整備した。

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
カウンセリング等の利用しやすい環境を整え、精神面での支援や健康管理を図った。概ね計画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
新入生オリエンテーションでの詳細説明やパンフレット等での周知を図るとともに、利用しやすい環境の整備を図った。
（短期大学部）
ガイダンス等で、学生相談室及び保健室について周知した
結果、それぞれ利用者が増えた。

173

174
（4） 情報の安全対策として、適切な人数のセキュリティ維持の専門家等を引き続き配置して現在の運用体制を維持する。

（4）

情セ（中期計画の達成水準等）（H18～22の実施状況概略）
情報センターが主催する連絡調整会議○ 情報センターが主催する連絡調整会議を毎週実施し、運営委託先企業に的確な指示を行いソフトウェアのセキュリティ を毎週実施し、運営委託先企業に的確な対応を始めとするセキュリティ体制を維持した。OSアップデート 指示を行いソフトウェアのセキュリティ対応に伴うソフトウェア環境を構築し、セキュリティの確保と運用をす やOSバージョンアップ対応を始めとするることができた。またセキュリティだけではなく、可用性、安全性 セキュリティ体制（情報の安全対策）を維にも配慮している。さらに、平成21年度からの職員減や一部業 持した。また現在の運用体制の維持及び各自の資質向上に積極的に努めた。これ
務委託の廃止にも対応しセキュリティ体制を維持している。
○ TOPIC（東北学術インターネットコミュニティ）の情報セキュ らのことから、概ね計画どおり達成していリティに関する講習会や有償のセミナーやカンファレンスにも ると判断する。
積極的に参加し、情報処理専門職員の資質向上に努めた。
（短期大学部）
各種研修への参加などを通し、教職員の対応力向上に努めた。また、平成20年度に導入したコンピュータシステムではセキュリティ機能を強化した。

(4-1) 情報センター教職員及び運営委託先企業によるセキュリティ体制を維持する。（会津大学）(4-2) 情報セキュリティに関する講習会への参加などを通じて、情報処理専門職員等の資質向上に努める。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
4-1 情報センターが主催する連絡調整会議を毎週開催し、運営委託先企業に的確な指示を行いソフト
ウェアのセキュリティ対応を始めとするセキュリティ体制を維持した。OSアップデートに伴うソフトウェア環境を構築し、セキュリティの確保と運用をすることができた。
4-2 TOPIC（東北学術インターネットコミュニティ）の情報セキュリティに関する講習会や有償のセミナーやカンファレンスにも積極的に参加し、情報処理専門職員の資質向上に努めた。
（短期大学部）
情報処理センター等担当者技術研究会等への参加、セキュリティシステムに関する調査の実施などを通し、教職員の対応力向上に努めた。

Ｂ

174

Ｂ

175
（5） 建物及び屋外環境における防犯・警備対応の体制を整備する。

（5）

管理
施設

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）○警備日報により、改善すべき事項があった場合、その都度
その都度、改善を行ってきており、防指示を出して対応してきた。
犯、警備体制の強化が徐々に図られてき・事件・事故の再発防止を目指し、巡回警備の重点化・強化や たため、概ね計画どおり達成していると判
施錠徹底・車速抑制の注意喚起を行った。
断する。
・各種設備・構内各所の点検・巡回警備に関するマニュアルを見直し、改善を図った。
・指定場所以外でのタバコ吸い殻のポイ捨てについて、警備の臨時巡回を増やし対応した。
・鍵の貸出における本人確認などマニュアルを見直した。
・警備監視システムの更新に伴い、モニター画面サイズを従来のものより大きくするとともに、警備体制の強化を図った。
＜短大＞○日曜日に警備員を配置することとした。
○学内の盗難防止について、全学生にメールで周知。
○防犯カメラの設置○「会津大学緊急地震速報受信時の対応マニュアル」を作成し、学内へ周知を図った。
（短期大学部）
平成19年度からの警備員の日曜日配置、平成21年度の防犯カメラの設置など、順次、防犯・警備体制を整備した。また、各種設備の点検、巡回警備等を実施した。

構内における盗難・破損等の事件、事故等の発生に対し、適時適切に対策を講じる。
また、これらの未然防止に向け、各種設備の点
検、構内各所の巡回警備に係るマニュアルの見直し改善を随時行い、防犯・警備体制の強化を図る。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
警備日報の強化により、改善が必要な事項はその都度指示を行い、警備体制の強化を図った。
・消防業務への意識付けのために、巡回と併せて消防設備の点検を行った。
・指定場所以外での喫煙や不審者の犯罪防止のために、警備員から積極的に声掛けを行った。
・施設の貸出状況や室の利用状況を警備と情報共有し、円滑な警備業務を行った。
・警備監視システムの更新に伴い、モニター画面サイズを従来のものより大きくするとともに、警備体制の強化を図った。
（短期大学部）
構内における盗難・破損等の事件、事故等の未然防止に向けて、各種設備の点検、巡回警備を実施した。
また、不審者に対する注意喚起について、全学生にメールで周知した。

Ｂ（6） 学生及び教職員等の安全や防災に対する意識の向上のため、災害発生時における行動計画等の講
習、研修や防災訓練を会津大学災害対策マニュアルに基づき実施す
る。

（6）

管理
施設

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
・学内の防災意識高揚のために、毎年、消防訓練を実施した。 防災意識の向上のために消防訓練を・学生及び教職員の安全確保の為に、AED講習会を実施し毎年実施しているが、学生及び教職員にた。
ついては一部の参加となってしまったた・平成21年度に「緊急地震速報受信時における対応マニュア め、計画をやや下回っていると判断する。
ル」を改訂し、学生及び教職員へ分かりやすく改訂し、周知を 次期中期計画においては、全学生、全教図った。
職員を含めた訓練を行うようにする。
（短期大学部）
消防防災訓練を実施し,火災等緊急事態発生時の防災態勢の確立と教職員・学生の防災意識の高揚を図った。

175

Ｂ

176
（Ｈ23の実施状況や成果等）
・学内の防災意識の高揚を図るため、「緊急地震速報の学内一斉システム」も取り入れた消防防災訓練を11月に実施した。その際、ＡＥＤ設置場所の周知や担架の組み立て方法等について説明した。
・「緊急地震速報受信時における対応マニュアル」については、大学ホームページに掲載したほか、訓練の通知時に併せて周知を図った。

災害発生時の体制整備と学内の防災意識の高揚を目指し、効果的な消防訓練を実施する。また、人命救助のためのＡＥＤ講習会を実施する。

（短期大学部）
消防防災訓練を実施し,火災等緊急事態発生時の防災態勢の確立と教職員・学生の防災意識の高揚を図った。

（7） 安全管理に関連した施設・設備の （7）施設
改修・メンテナンス（維持・保守）を(7-1) 施設・設備の劣化状況の調査を行うとと適切に行い、災害発生時には使もに、保守点検の結果等を踏まえ、長期保全計
用、作動が、常に正常、的確に行え
画(年次計画・実施内容)を見直し、計画的・効る状態を維持する。
率的な維持管理を進める。
(7-2) 点検調査の結果、電力供給設備の稼働に必要な蓄電池が耐用年数を大幅に超過しているため、更新し、電力供給の安定化を図る。
（会津大学）（H18～22の実施状況概略）
各年度とも適切な改修・メンテナンスを実施しており、施設・設備は正常に動作した。
（短期大学部）
劣化状況等について点検・調査を行い、施設の計画的・効率的な維持管理を図った。

（8） 地震等の大規模災害時に地域の（8）
避難場所として対応できる建物、設備の維持、整備に努める。

（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
各年度とも適切な改修・メンテナンスを実施し、施設・設備は避難場所及び避難所として機能するよう正常に動作しており、避難所として機能できるよう維持管理を 維持管理が適切に行われており、概ね計行った。
画どおり達成していると判断する。
（短期大学部）
グラウンド・緑地及び校舎等の建物について適切な維持管理
を行った。

管理
施設

会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行う。
また、「避難所(建物)」としての指定要請、災害時における緊急使用要請に備え、建物としての基本的な機能・性能等を維持できるよう、維持管理を適切に行う。

（9） 大規模災害に備え、大学の有する （9）堅牢な建物や情報通信設備等の資源の有効活用と、県、市町村、警察、消防等の災害救援活動への協力を推進する。

管理「避難所(建物)」としての指定要請、災害時にお 施設
ける緊急使用要請に備え、建物及び情報通信
設備の基本的な機能・性能等を維持できるよう、維持管理を適切に行う。
また、消防防災・県警・ドクターヘリの緊急へリポートとしてグラウンドを提供する。（会津大学）

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

（中期計画の達成水準等）
施設・設備の維持管理が適切に行われており、概ね計画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
老朽化したＡＶシステムの改修や蓄電池交換を行い、施設・設備の運用の安定化を図った。
（短期大学部）
施設・設備の劣化状況の調査を行うとともに、保守点検の結果等を踏まえ、長期保全計画(年次計画・実施内容)を見直した。また、緊急地震速報機を設置した。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
避難場所としてグランド・緑地帯の適正な維持管理を行うとともに、避難所としても適切な改修・メンテナンスを実施した。
(短期大学部）
会津若松市における「避難場所」として、屋外のグラウンド・緑地帯の維持管理を適切に行った。
（H18～22の実施状況概略）（中期計画の達成水準等）
各年度とも適切な改修・メンテナンスを実施し、施設・設備は避難所やヘリポートとして機能するよう正常に動作しており、避難所として機能できるよう維持管理を 維持管理が適切に行われており、概ね計行った。グランドも適切な状況を維持した。
画どおり達成していると判断する。
（Ｈ23の実施状況や成果等）
適切な改修・メンテナンスを実施し、施設・設備は正常に動作しており、避難所として機能できるよう維持管理を行った。グランドも適切な状況を維持した。

176

177
（10） 大学公園や散策路等、大学施設の （10）
施設
開放をとおして地域住民や養護学校、幼稚園等との関係を密にし、災害時の連携、協力体制を整備す
大学施設の開放、公園や散策路の四季を通じる。
た利用、地域と連携した緑地保全などの取組みを積極的に広報・推進し、地域住民・団体等との連携・協力を深める。（会津大学）（H18～22の実施状況概略）
緑地管理における地域との連携やホームページを通じた施設利用のための情報発信により、連携・協力を深めた。

（中期計画の達成水準等）
災害時に備え、普段から地域との連携・協力を深めていることから、概ね計画どおり達成していると判断する。

（Ｈ23の実施状況や成果等）
ホームページを通じた施設利用の情報を発信するとともに、地域住民・団体等と連携・協力を深めながら適切な管理を行った。なお、落ち葉の堆肥化による地域住民との連携について
は、放射性物質の懸念から実施できなかった。

Ｂ

177

Ｂ

第１

公立大学法人会津大学

大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項

１ 教育

実化に向けた具体的方策等について調査・検討を進めていくこととした。
・ 大学院教育課程については、平成 20 年 4 月に、それまでの２専攻を「コンピュータ・情報システム学専攻」に統合したところであるが、これを円滑に運用するため、大学院教務委員
会に平成 19 年度に設置した「教育課程・授業検討小委員会（ディレクター会）」及び平成 21
年 7 月に設置したワーキンググループ等において、大学院教務の充実化に向けた具体的方策等を専門的に調査・検討した。
・ 学生や保護者からの要望が多かった学生寮について、共同生活による学生の社会性や修学意欲の向上、外国人留学生との共同生活による国際的感覚の醸成などの教育的効果を目的に、平成 23 年 4 月の入居開始を目指し、（仮称）会津大学修学支援宿泊施設建設工事に着工した。

四大（18 年度）・ 学士課程について、平成 20 年度からの導入を目指しカリキュラム見直しを検討した。
・ 大学院課程について、社会のニーズに沿ったソフトウェア人材育成教育を進めるためのプログラムを検討した。
・ 海外の優秀な学生の本学留学を支援するため、「会津大学奨学金研究留学生制度」を創設した。

（22 年度）・ 学部教育課程については、平成 20 年 4 月に学科再編したカリキュラムの円滑な運用を図るため、履修アドバイザー及びクラス担任、卒業論文指導教員からの適切なアドバイスと指導に努めた。さらに、1 年生に「コンピュータ理工学のすすめ」で希望する進路とフィー
ルド・トラックとの関連性を指導するとともに、平成22年度は、新入生7月ガイダンスにおいて、学生が自ら進路を見据えてトラックや科目の選択等卒業までの履修計画を管理する「履修計画システム」の運用を開始した。
・ 大学院教育課程については、平成 21 年度に設置した教育研究領域及び科目再検討ワーキンググループを中心に学部の 5 フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマップ）の簡明化について具体的に検討した。今後は、同ワーキンググループにおいて、学部・大学院教育の連続性及び一貫性のある組織やカリキュラムについての更なる検討を進め、方針を決定する。
・ 厳しい就職状況等に対応するため、平成 22 年度から就職相談員を 1 名増員（計 2 名）するとともに、就職支援室を設置して学生の就職活動支援をよりきめ細かに行い、企業への就職率は学部 90.6％、大学院前期課程 100％となった。

（19 年度）・ 日進月歩のコンピュータ理工学分野の変化に柔軟に対応し、国際社会に通用する最新の知識と実用的スキルを身に付けた人材を育成するため、学士課程の学科の再編やカリキュラムの見直しを行い、平成 20 年 4 月から実施することとした。
・ カリキュラムについても、学生の希望する進路に応じて選択できるように、必修科目と選択科目の区別を廃し、それぞれの専門領域（5フィールド）に応じた科目と履修モデル（9トラック）を提示し、学生が履修科目を選択する際に履修アドバイザー（クラス担任や卒業論文
指導教員等）によるきめ細かい指導、助言を行うことで、学生が主体的に自分の将来設計ができるように改正し、平成 20 年 4 月から導入することとした。
・ 大学院課程については、これまでの情報システム学専攻とコンピュータシステム学専攻
をコンピュータ・情報システム学専攻に統合するとともに、我が国のソフトウェア分野における人材が質・量とも不足している現状を踏まえ、博士前期課程には、国内外のプロジェクト
開発をリードする力を備える世界最高水準のＩＴスペシャリストを育成するための情報技術・
プロジェクトマネジメント専攻を新設し平成 20 年 4 月より実施することとした。
（20 年度）・ カリキュラムの改正に対応し、各フィールド別に履修アドバイザーを置き、学生の履修計
画に対し的確なアドバイスときめ細かな指導を行うなど、円滑な運用を図った。
・ 博士前期課程には、国内外のプロジェクト開発をリードする力を備える世界最高水準のＩ
Ｔスペシャリストを育成するため、一部科目については平成 19 年 10 月から試行的に開講していた「情報技術・プロジェクトマネジメント専攻」を本格導入するとともに、大学院教務委員
会に大学院教務の充実化に向けた具体的方策等を専門的に調査・検討を行うための「教育課程・授業検討小委員会（ディレクター会）」を設置するなど、円滑な運用を図った。
・ 優秀な学生の大学院進学者の増加を図るため、学部の前期段階から大学院進学のモチベーションを高め、計画的かつ円滑に５年で修士学位が取得できる「学部・博士前期課程５年一貫教育プログラム」を検討し、平成 21 年度から導入することを決定した。
・ 学生や保護者からの要望が高かった学生寮について、共同生活による学生の社会性や修学意欲の向上、外国人留学生との共同生活による国際的感覚の醸成など教育的効果に配慮した学生寮整備計画案を取りまとめ、学生寮の設置を決定した。

（23 年度）・ 大学院教育課程について、平成 21 年度に設置した教育研究領域及び科目再検討ワーキ
ンググループを中心に学部の 5 フィールドからの連続性を意識した教育研究領域の再編と、各領域の到達目的に応じた履修経路（コースマップ）の簡明化について具体的に検討し、その結果、平成 24 年度から導入される大学院新カリキュラムにおいて、各教育研究領域にコ
ア科目を設置するとともに、領域をまたいで履修可能なアドバンス科目を設置・開講した。
○具体的取組み・ 主に学部１年生にコンピュータ理工学を学ぶ意義を理解してもらうため実施している「コンピュータ理工学のすすめ」の講義に著名な専門家を講師として招へいして継続実施。
H18 「エンジン 01」メンバーなどの学外の著名な専門家を講師として招へいし、授業の一部を一般に公開した。
H19 平成20年4月から導入される新カリキュラムの内容について説明し、周知を図った。
H20・H21 各フィールド別履修アドバイザーにより履修のガイダンスを行った。

（21 年度）・ 学部教育課程については、平成 20 年 4 月に学科再編に併せて改正したカリキュラムを
全学年に適用し、その円滑な運用を図るため、履修計画システムを始動するとともに、履修
アドバイザーによる学生への的確なアドバイスときめ細かな指導に努めた。さらに、平成22 年 3 月に学部教務委員会にカリキュラム小委員会を設置し、学部教育課程の一層の充・ 学内にＦＤ検討ワーキンググループを設置し、ＦＤ活動の基本的な方針や推進体制、具体的な方策等について検討を行い、今後のＦＤを推進する際の指針となる報告書を取りまとめた。これと並行して、報告書に盛り込んだ「学生ＦＤ会議や教職員のためのＦＤ講演会」など一部のＦＤ活動を実施した。(H20)178

期課程 1 年)で該当者 1 名・認定者 3 名、プログラムＢ１(大学院早期入学：学部 3 年＋博士前期課程 2 年)で該当者 1 名の実績があった。さらに、早期卒業制度導入初年度に、プログ
ラムＢ２(学部早期卒業：学部3年＋博士前期課程2年)で認定者1名の実績があった。(H22)

・ 就職を希望する 3 年生を対象に、単位を付与する授業科目として、卒業生の体験談やエントリーシートの添削、模擬面接等採用試験を突破するための具体的知識を伝授する「キャリアデザインⅡ」を開講した。(H20)
H21 企業の採用活動の早期化に対応した進路ガイダンスを充実させるとともに、就職を希望する 3 年生を対象に「キャリアデザインⅡ」を単位を付与する授業科目として実施。
さらに、学部2年生を対象に社会人基礎力の向上を目指して「キャリアデザインⅠ」を
21 年度から開講した。

・ 創明寮の備品整備に向けた教育環境整備寄付金を募り、在学生保護者や教職員（ＯＢ・ＯＧ）等から寄附を受けた。（計 313 件 金額 3,636 千円）(H22)・ 推薦入学Ｂ（全国の高校対象）の受験者が増加傾向にあり、平成 21 年度の推薦選抜で成績がよかったため、定員12名に対し18名を合格させたこと等を踏まえ、入学定員の総数240名は変えずに、平成22年度から入学定員を12名から18名に拡大することを決定した。
(H20)
H21 平成 22 年度の募集定員を拡大したことから、前年比約 1.5 倍の 44 名の志願者があった。（21 年度志願者は 30 名）

・ 指導・相談件数
H19 ｵﾌｨｽｱﾜｰ時 441 件、ｵﾌｨｽｱﾜｰ時間外 4,047 件、ｅﾒｰﾙ等 1,830 件 合計 6,318 件
H20 ｵﾌｨｽｱﾜｰ時 757 件、ｵﾌｨｽｱﾜｰ時間外 3,925 件、ｅﾒｰﾙ等 2,164 件 合計 6,846 件
H21 ｵﾌｨｽｱﾜｰ時 661 件、ｵﾌｨｽｱﾜｰ時間外 4,575 件、ｅﾒｰﾙ等 2,160 件 合計 7,396 件
H22 ｵﾌｨｽｱﾜｰ時 603 件、ｵﾌｨｽｱﾜｰ時間外 4,192 件、ｅﾒｰﾙ等 2,187 件 合計 6,982 件
H23 ｵﾌｨｽｱﾜｰ時 394 件、ｵﾌｨｽｱﾜｰ時間外 3,206 件、ｅﾒｰﾙ等 1,960 件 合計 5,560 件

・ アドミッション・ポリシーに基づき、優れた入学者を確保するため、他団体主催の進学相談会に 44 回参加するとともに、県内外の高等学校延べ 31 校に延べ 35 名の教員を派遣して出前講義を行うなど、積極的な学生募集広報に努め、平成 21 年度一般選抜の志願者は、前年度より 173 名増えて 686 名（志願倍率は 0.9 倍増の 3.8 倍）となり、３年ぶりに増加に転じた。（20 年度一般選抜：513 名、2.9 倍） (H20)
H21 他団体主催の進学相談会に 51回参加するとともに、県内の高等学校延べ28校に延べ 30 名の教員を派遣して出前講義を行うなど、積極的な学生募集広報に努め、平成22
年度一般選抜の志願者は 827 名、志願倍率は 4.8 倍であり、平成 21 年度より増加に転じた。
H22 平成 22 年度入試実績のあおりを受け志願倍率が下がる懸念があったため、他団体
主催進学相談会（65回参加）、出前講義（31校延べ32名）、オープンキャンパス（夏・秋）における進学相談会及びセンター試験直後の入試直前相談会の実施、さらには、学生の意見を採り入れてガイドブックを作製するなど、例年以上に精力的な学生募集広報に努めた結果、一般入試の志願者は 765 名、志願倍率は 4.4 倍で高止まりとなった。

・ 奨学金制度、学費免除及び猶予制度は過半数以上の学生が利用。
日本学生支援機構奨学金受給者は H19（1 年 79 名、2 年 84 名）、H20（1 年 99 名、2 年 80
名）、H21（1 年生 96 名、2 年生 96 名）、H22(1 年 96 名、2 年 94 名）、H23(1 年 100 名、2 年
96 名）、福島県奨学金は H19(1 年 1 名)、H20（1 年 1 名、2 年 1 名）、H21（2 年生 1 名）、H22（1 年生 1 名）、Ｈ23（2 年生 1 名）、八戸市奨学金は H21（2 年生 1 名）、H22（1 年生 1 名）。
さらに平成 23 年度には、三菱商事緊急支援奨学金及び東芝東日本大震災奨学基金として 2 年生 4 名、1 年生 2 名が受給した。

短大

・ 学生からの就職相談に対し、実務経験豊富な就職相談員を平成19 年5 月より配置して、企業選択のポイント等のアドバイスや面接指導を行うなど、民間企業への就職を希望する学生に対して各種の支援を行い、就職率は 99.5％となった。(H20)
H21 初の試みとして卒業生による就職相談会を実施するなど民間企業への就職を希望する学生に対して各種の支援を行い、平成 21 年度就職率は 93.5％となった。

・ 入学試験制度の見直しにおいては、19年度に産業情報学科の一般入学者選抜Ⅱ期をセンター試験と面接試験を組み合わせたものとし、多様な資質をもった学生が入学できるようにした。また、推薦入学者選考における特別推薦（指定校）を新設し、毎年応募実績を踏まえ適宜指定校を変更している。
推薦入学者選考と併行して、従来の社会人入学者選考試験に加え、大学入学資格個別審査合格を条件とした高等専修学校・各種学校等選考試験制度を新設した（H19)ほか、再入学生選考要領を新たに作成し、幅広い受験生を確保する手段を完成に近づけた。（H20)
・ 高校訪問19 年度 県内高校 69 校、県外高校 35 校、合計 104 校
20 年度 県内高校 68 校、県外高校 66 校、合計 134 校
21 年度 県内高校 68 校、県外高校 50 校、合計 118 校
22 年度 県内高校 67 校、県外高校 92 校、合計 159 校
23 年度 県内高校 91 校、県外高校 104 校、合計 195 校
訪問に当たっては、訪問マニュアルに基づいた訪問方法の標準化を図り、進路指導担
当教員に本学のＰＲをするとともに、本学への志願状況や本学への評価等の聴取に努めた。特に東日本大震災後は、県内外への高校訪問数を増加させた。
受験企画会社主催の進学説明会には県外会場（新潟市、盛岡市、秋田市等）及び県内会場に広報委員会所属の教員を中心に積極的に参加し、高校生向けに直接 PR を行った。

・ 学生が卒業までの履修を計画的かつ円滑に行うことができるよう、学生がオンライン上で自ら履修登録を行う履修計画システムを平成 21 年 11 月に試行し、平成 22 年 4 月からの本格運用に備えた。(H21)
・ 博士後期課程において、学生独自の研究活動を複数の教員からなる研究指導者チーム
によって支援する「創造工房」を昨年度に引き続き試行するとともに、院教務委員会において実施要領を定め、平成 22 年度から本格導入することを決定した。(H21)

・ オープンキャンパスは８月に開催するとともに、大学祭においても行うことによって、年 2回の実施体制を定着化させ、在学生も参加させることによって相談説明体制の強化を図り、・ 学部・博士前期課程 5 年一貫教育プログラムについて、プログラムＡ(学部 4 年＋博士前179

受験生の要望に応えた。県外の企画会社主催進学説明会への参加会場数を増加させた。
また、高校への派遣講座で訪問した際に、進路担当教員と面談することを定着化させた。
さらに、平成 20 年度から新たにホームカミング・レポーターとして、模範的な在学生を出
身高校に派遣して、情報提供を行い、志願者の確保に努めた。
平成 23 年度には、Google アドワーズ（検索エンジンの検索結果に連動して Web 広告を掲載するサービス）を活用した。

・ 「先端情報科学研究センター(CAIST)宇宙情報科学クラスター (ARC-Space)で、SELENE
マルチバンドイメージやデータに基づく月表面の鉱物組成を解明する研究を進めており、
平成 21 年 9 月に、所属教員らを共著者とする論文が英国科学雑誌「Nature」に掲載（2009年 9 月 10 日発行）された。
(22 年度)・ ARC-Space が国立環境研究所、(独法)宇宙航空研究開発機構（JAXA）等と共同で行ってきた月に関する研究の成果(CAIST が SP スペクトルデータを得るために不可欠な較正アル
ゴリズムの開発等で研究に関与)が、世界で最も権威ある学術雑誌の 1 つである英科学誌「ネイチャー ジオサイエンス（「ネイチャー」の姉妹紙）」（オンライン版）に掲載された。
・ ARC-Medical において、福島県立医科大学を中核機関、本学を含む県内大学等を研究委託機関とする文部科学省「地域イノベーションクラスタープログラム（重点支援枠）」に採択され、Haptic-Optical 技術による優しさと安全性を備えた先端医療機器の開発を推進している。
・ ARC-Environment において、高解像度気象予測研究とその応用の研究を行うにあたり、
APEC 気候センター(APCC:韓国釜山に拠点を置く国際研究機関)と緊密な連携をはかり、共同研究を中心とした交流活動を進めるため、協定を締結した。

・ セクシャル・ハラスメントに代表されるハラスメント行為の防止をガイダンス実施時やホームページ上で広報した。また、セクシャル・ハラスメントだけでなく、アカデミック・ハラスメ
ントその他のハラスメント防止を図るべく、セクシャルハラスメント防止委員会を発展的に解消する形で、ハラスメント防止委員会を設置するとともに、ハラスメント防止のためのガイド
ラインを決定した。（H20）

２ 研究
四大

(23 年度)・ 9 月、ARC-Space が宇宙航空研究開発機構等と共同で行ってきた月周回衛星「かぐや」
による月地殻の組成に関する新たな知見についての論文(本学准教授が筆頭著者)が、ア
メリカ地球物理学連合が発行する「Gyophysical Research Letters」電子版に掲載された。

○具体的取組み（18 年度）・ 会津大学と JAXA(宇宙航空研究開発機構)が共同研究を行ってきた「探査機はやぶさ」搭載の望遠カメラに基づく小惑星形状認識の研究成果の論文が「サイエンス」に掲載された。
・ 文部科学省の「先導的 IT スペシャリスト人材育成推進プログラム」に応募し、最終選考(全国で 10 校)に入った。
・ （財）マツダ財団の 2006 年度研究助成に、本学コンピュータソフトウェア学科教員の「量子通信技術開発を目指した量子暗号の基礎研究」が採択された。
・ 平成15年7月に株式会社ニセンエックスとの共同出願により特許庁へ出願していた発明について、特許原簿に登録された。
発明の名称：「ネットワークを介したホスト間の通信方法」
発明者：ハードウェア学科 加羅教授
特許権者：福島県、株式会社ニセンエックス
登録日：平成 19 年 1 月 19 日

○外部資金の獲得状況
・ 共同研究・受託研究・奨学寄付金
H18 29 件 47,334,996 円
H19 31 件 53,572,990 円
H20 25 件 50,172,064 円
H21 18 件 47,658,959 円
H22 23 件 71,212,000 円
H23 23 件 73,712,000 円
・ 科学技術研究費補助金・福島県学術教育振興財団助成・県補助金
H1843,660,000 円
H1967,956,000 円
H2045,791,000 円
H2147,911,000 円
H2260,586,000 円
H23176,778,000 円 （復興支援関連国補助金を含む）(19 年度）・ 日本初の大型探査機による月探査計画「SELENE」に参画し、月周回衛星「かぐや」の観測データから月表面の 3 次元地図を作成する研究に着手した。
(20 年度）・ 宇宙航空研究開発機構（JAXA）との覚書に基づき、月周回衛星（SELENE）のデータを活用し、月表面の三次元地図制作及び月面地理情報システム構築の研究を進め、国内外の国際会議 5 件で招待講演を行った外、若手研究者による科研費での研究や共著での書籍の出版等を行った。また、日本地球惑星科学連合 2008 年大会において、大学インフォメー
ション展示に出展し、宇宙開発への貢献が地方大学のアピールに繋がった事例として話題
となった。

短大
○具体的取組み（19 年度）・ 平成 19 年度本学地域活性化センター研究事業①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（県保健福祉部からの受託事業）(21 年度）180

食を通じて本県の未来（次代）を担う子どもの豊かなこころを育むため、福島県、県内大学、県内市町村及び県内幼稚園等と連携して、「子育ち・子育て」支援大学間連携実践事業、「子育ち・子育て」支援普及・啓発事業として、食育の体験学習会による実践的普及活動を行った。また、食育教材開発事業では、産官民学が連携して研究開発に当たった。本学内
では、3 学科の教員が連携して研究を推進した。（次年度も継続）②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）「地域情報発信事業」、「空家等地域情報データベース構築事業」及び「ヘルスツーリズ
ム連携事業」について県の関係出先機関と連携して実施した。「地域情報発信事業」では、会津地域の地域資源（文化・自然・人物等）を活用した動画を目玉とした会津地方振興局のHP の作成に本学学生が取材協力した。
「空家等地域情報データベース構築事業」では、会津地方の地域資源の一つである空家を有効活用するため、地域における空家、廃校、古民家等のデータベースを構築し、「空き家・地域情報サイト」を制作した。また、地域特性を考慮した空家等の具体的利活用方策について検討・提案を行った。
「ヘルスツーリズム連携事業」では、会津地方の地域資源である温泉資源や伝統的食文化等を有効活用するため、会津地域の温泉施設や食文化資源などの地域資源を活用した
ヘルス・ツーリズムによる地域振興を図るための滞在プログラムの作成やその実践など、その具現化に向けた取組みを実施した。（次年度も継続）③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリ
アフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）
地域に存在する資源（地域資源）を活用した新製品の開発を目指す実用化技術の研究開発事業であり、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の共同研究体を組織して行う事業。（経済産業省が19年度に開始した新規委託事業）「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」をテーマとして
平成 19 年 8 月 2 日に採択。本学地域活性化センターが管理法人の窓口となり、研究開発
は、本学教員 7 名と福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター、産業技術総合研究所及び福島県内 4 企業と協働・連携し福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センターの知的財産を活用して、地域資源「会津桐」の活用を図り商品の研究開発とビジネスモデル化を行った。（次年度も継続）(20 年度）・ 平成 20 年度地域活性化センター事業①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部
からの受託事業）
食を通じて本県の未来（次代）を担う子どもの豊かなこころを育むため、福島県、県内大学、県内幼稚園、関係団体等と連携して研究事業を行い、学内でも 3 学科の教員が連携して幼稚園児と保護者を対象とした体験学習会、産官民学が連携した夢のある食育教材の研究開発や食育シンポジウム等を実施した。本事業で作成した「食育ガイド」及び｢食育教材｣は、福島県重点推進分野事業の未来（ゆめ）づくり食育事業において活用されることになった。
②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託・協働事業）「地域情報発信事業」及び「空家等利活用推進事業」を県の関係出先機関と連携して実施。
「地域情報発信事業」では、会津地域の地域資源（文化・自然・人物等）を活用した動画を目玉とした会津地方振興局のＨＰの作成に本学学生が取材協力した。
「空家等利活用推進事業」では、会津地方の地域資源の一つである空家を有効活用する

ため、地域における空家、古民家等のデータベースの充実を図るとともに、移住者のネッ
トワークの構築、空家維持管理等支援システム及び滞在型田舎暮らし体験プログラム実施の支援について、検討・調査・提案等を行った。
③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリ
アフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）
地域に存在する資源（地域資源）を活用した新製品の開発を目指す実用化技術の研究開発事業であり、地域において新産業・新事業を創出し、地域経済の活性化を図るため、地域における産学官の共同研究体を組織して行う事業。本学地域活性化センターが管理法人の窓口となり、研究開発は、本学教員 7 名と福島県ハイテクプラザ会津若松技術支援センター、産業技術総合研究所及び福島県内5企業と協働・連携して、福島県ハイテクプラ
ザ会津若松技術支援センターの知的財産を活用して、地域資源「会津桐」の活用を図り商品の研究開発とビジネスモデル化を行った。
研究・活動資金として競争的公募型外部資金を獲得するために、産官民学と連携し積極的に応募し資金的整備に努めた。
(21 年度）・ 本学地域活性化センター事業として、多様性、融合性、創造性及び相乗性を大切にして、地域の産学民官と協働･連携して地域課題の抽出と解決に向けた研究を実施した。
主な取組みは次のとおり。
・ 空き家等地域情報発信のための整備に関する事業（南会津地方振興局からの受託事業）
南会津地方の地域資源の一つである空き家・空き店舗を有効活用するため、南会津地方における空き家、空き店舗等の現地調査を行い、利活用方法の検討を行うとともに空き家・空き店舗のデータベースを構築した。また、定住・二地域居住を推進するための補完的な地域情報の発信に関する調査を行った。
・ 久保田グリーン・ツーリズム推進協議会事業
グリーン・ツーリズムの一つである集落型棚田オーナー制度について、限界集落である
柳津町久保田地区において、効果的・継続的な事業展開のためのプログラムの構築や企画広報等について開発研究を行った。
・ 磐梯町活性化プロジェクト業務（磐梯町からの受託事業）
磐梯町西山麓湧水群の水を販売するためのパッケージデザイン及び「道の駅ばんだい」のパンフレットのデザインなどについて開発研究を行った。
・ 上雨屋地区活力再生事業（会津若松市上雨屋地区からの受託事業）
上雨屋地区の活力再生を支援するため、開発計画のある直売所で販売する地区の特性を生かした「産品」の開発研究に協力した。
・ 闇川集落炭焼きの里再生支援事業（会津若松市闇川集落からの受託事業）
闇川集落が進める炭焼きの里再生事業を支援するため、炭を始めとした闇川産品を用いた商品開発に協力した。
・ 経済産業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフ
リー商品の開発」（経済産業省からの受託事業で本学が管理法人を担当し平成 19 年度から 2年間にわたって実施）でコンソーシアムを形成していた福島県内企業と共同研究契約を締結するとともに、中小企業基盤整備機構の地域資源活用支援事業の法認定や事業化に協力した。
(22 年度）・ 地域活性化センター事業として、多様性、融合性、創造性及び相乗性を大切にして、地域の産学民官と協働･連携して地域課題の抽出と解決に向けた研究を実施した。

181

・ H19 合計件数 7 件 合計金額 29,369,904 円（内訳：科学研究費補助金 3 件 6,920,000 円、受託事業 4 件 22,449,904 円）・ H20 合計件数 11 件 合計金額 27,461,803 円（内訳：科学研究費補助金 2 件 5,980,000 円、
福島県学術教育振興財団補助金 4 件 2,715,954 円、受託事業 5 件 18,765,849 円)
・ H21 合計件数 13 件 9,493,416 円・ H22 合計件数 9 件 5,656,129 円
・ H23 合計件数 8 件 4,268,779 円

主な取組みは次のとおり。
・ 空き家等調査及び空き店舗を活用したにぎわい創出モデル事業（南会津地方振興局からの受託事業）
南会津地方の舘岩地区を対象に空き家の意向調査を行い、データベースを作成するとともに、空き家情報サイトから空き家情報を発信する。また、田島地区の空き店舗を活用した賑わい創出事業では、住民や関係機関との連携のもと、地域ニーズに応じた空き店舗の活用提案や地元食材を活用した料理のメニュー開発を行った。
・ 地域特産品の高付価値化のためのパッケージデザイン作製事業（南会津地方振興局からの受託事業）
南会津地方における特産品について、特定の商品を対象にターゲットを絞りながら、高い付加価値をもたらすようなパッケージをデザイン提案した。
・ グリーン・ツーリズム事業に対する支援
柳津町久保田地区、喜多方市高郷町揚津地区及び会津美里町氷玉関山地区のグリー
ン・ツーリズムの推進を図るため、各協議会等が行う事業展開に対して支援するとともに、各種調査や指導助言等を行った。
・ 会津のうまいもの探求事業（会津地方振興局からの受託事業）
会津地域の美味しい食べ物や地元食材を活用した特産品を発見・発掘し、情報発信することにより、地域間交流の拡大を図り地域の活性化を促進することを目的とした地域資源調査を支援した。
・ 地産地消パンフレット作成等事業（会津若松市からの受託事業）
会津若松市農政課が推進している地産地消活動をより広めることを目標にして、その地産地消をＰＲするパンフレット等を企画・編集制作した。本年度は会津産「野菜」の生産・調理・提供・消費の循環をテーマにした。
・ 柳橋歌舞伎ＰＲプロジェクト事業（郡山市中田町柳橋町内会からの受託事業）
郡山市中田町柳橋に伝わる伝統地芝居「柳橋歌舞伎」を地域内外にＰＲするためのデザイン活動として、空き店舗のシャッターに画を描いたり、柳橋歌舞伎オリジナルの懸垂幕や幟旗を制作 ・設置した。
・ 本学研究者の研究シーズ集を更新・充実して関連機関に配付するとともに、全教員が参加している派遣講座に関する講座内容を示したメニューを広く周知し、人的資源の交流に役立てた。

３ 産学連携・地域貢献
四大○具体的取組み・ 本学と産業界などとの連携をより一層推進していくため、本学研究者の研究内容を広く一般に紹介するものとして会津大学シーズ集を作成し公開した。(H18.10)
19～22 年度 会津大学シーズ集を活用し、各種フォーラムなどにおいて本学研究者の研究内容を広く一般に紹介し、本学と産業界等との連携のより一層の推進に努めた。
22 年度 会津大学シーズ集に新たなシーズを追加するとともに、アルファベット順による索引に加え技術テーマでの検索を可能として更新。協定金融機関等に配布するとともにホームページ上で公開した。
12 月に会津大学としては初の試みである「会津大学ニューテクノロジーセミ
ナー」を開催し、本学教員 4 名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を行うとともに､H23.2 月には前年度に引き続き、JST との共同開催
により「新技術説明会」を開催し、6 名の本学教員による技術説明を実施した。
23 年度 協定金融機関と連携して会津大学としては 2 回目となる「会津大学ニューテク
ノロジーセミナー」を福島市で開催し、本学教員 5 名が特許出願中の技術について、実用化を展望した技術説明を行うとともに、企業ニーズとのマッチングを行った。参加者 100 名。(H23)(23 年度）・ 地域活性化センター事業として、地域の産官学との協働･連携を推進し地域課題の抽出と解決に向けた研究を実施した。
主な取組みは以下のとおり。
・ 南会津地方の空き家等調査及び空き店舗を活用した賑わい創出並びに食による地域興
しモデル事業（南会津地方振興局からの受託事業）
・ 南会津地方の新たなイメージ戦略推進のためのデザイン作製業務（南会津地方振興局からの受託事業）・ 会津うまいもの探求事業（会津地方振興局からの受託事業）
・ グリーン・ツーリズム事業に対する支援事業
・ 地産地消パンフレット等作成業務（会津若松市からの受託事業）
・ 元気を出せ！クラフトマン in 福島プロジェクト（財団法人東北活性化研究センターからの助成事業、ハイテクプラザ会津若松技術支援センターとの協同により実施）○外部資金の獲得状況
・ H18 合計件数 10 件

・ 全国の IT に関わる企業人、研究者、学生などが一同に集う「会津 IT サマーフォーラム
2007」を関係機関による実行委員会形式で開催（参加者延 300 名）し、特別講演、分科会を通して、様々な角度から IT の次世代テクノロジーについて語り合い、ユビキタスコンピュー
ティング社会の実現に貢献するとともに、全国への情報発信を通じて IT の先進地として会津のブランド化を図った。(H19.8)
20 年度 最新 Web テクノロジーとＩＴの利活用をキーワードに「会津 IT サマーフォーラム
2008」を関係機関による実行委員会形式で開催（参加者 402 名）し、全国の IT に関わる企業人、研究者、学生等が一同に集い、特別講演、分科会を通して様々な角度から IT の次世代テクノロジーについて語り合い、ユビキタスコンピューテ
ィング社会の実現に貢献するとともに、全国への情報発信を通じて IT の先進地として会津のブランド化を図った。
21 年度 「クラウド」「Web」「ベンチャー・地域」をキーワードとした基調講演、分科会等からなる「会津 IT サマーフォーラム 2009」を開催し、県内外の IT 企業、技術者、研究者をはじめ、地域住民や地元企業、学生等約 370 名が参加した。分科会で合計金額 11,060,000 円

182

21 年度は、最先端の「クラウド」、「Web」に関する IT 情報の発信、農業現場での IT 活用の取組事例や会津大学発ベンチャー企業による ITを活用した事業内容の紹介、先端科学情報研究センターの取組み等についての情報発信が行われた。さらに、併催イベントとして「OpenSocial ハッカーソン in Aizu」が開催され、｢Web｣トラックの講師陣と大学発ベンチャー企業、学生による最新 Web テクノロジーに関しての技術交流が行われた。
22 年度 本学自主事業として 20 団体の協賛により「会津 IT 秋フォーラム」を開催し、本学が技術協力した JAXA のはやぶさをテーマとした基調講演やクラウド、Web テ
クノロジー、地域・ベンチャーの 3 トラックによる分科会等を行い、IT に関する様々な情報発信を行った。参加者約 500 名
23 年度 10 月開催。本学自主事業として 21 団体の協賛により「会津 IT 秋フォーラム」
を開催し、震災時及び今後の復興の中で、スマートグリッド、情報通信、Web テク
ノロジー等の最先端の IT をいかに活用していくかについて、様々な情報発信を行った。参加者 650 名。

協定に基づき、6 名の高校生を大学の授業で受け入れるとともに、本学の教員
延べ 6 名を会津学鳳高等学校・中学校に派遣し、スポット講義（数学、英語、技術、情報）を 6 回実施。

・ 毎年度において、「パソコン甲子園」を関係団体、企業の後援等の下、予選・本選合わせ全国からの参加者を得て実施した。毎年、参加者数の増加やレベル向上が評価されており、全国から注目される大会に定着している。また、本大会のプログラミング部門グランプリ
受賞者の日本情報オリンピック本選大会への招待や、大会の相互後援関係の締結など、情報分野における人材育成の連携にも努めた。
20 年度 第 6 回「パソコン甲子園 2008」 参加者 1,261 名
21 年度 第 7 回「パソコン甲子園 2009」 参加者 1,331 名
地元ベンチャー企業の協力の下、大学施設を利用した IT 技術を紹介。
22 年度 第 8 回「パソコン甲子園 2010」 参加者 1,310 名
23 年度 第 9 回「パソコン甲子園 2011」 参加者 1,694 名（過去最高）
公開競技としてモバイル部門が開催された。

・ 企業担当者や知的財産に関心を持つ県民等を対象として、産学連携フォーラム「知的財産･経営支援ｾﾐﾅｰ」を福島県商工会連合会との共催により実施した。参加者数 30 名(H22)

短大

・ (独法)理化学研究所・富士通㈱による講演会及び本学における次世代ｽｰﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀの研究開発､教育､利活用のあり方等についての意見交換を行うため、「会津大学次世代ｽｰ
ﾊﾟｰｺﾝﾋﾟｭｰﾀ特別フォーラム」を開催した｡（H22.10.29、参加者数 80 名）○具体的取組み(18 年度）・ 公開講座は 5 回シリーズ延べ 7 回実施。参加者合計 198 名。
・ 派遣講座は本学全教員が担当し、14 分野 57 講座を設けて新たに開設した。対象は、小(5 件)・中(3 件)・高校(9 件)、大学(2 件)、幼稚園(5 件)、養護学校(1 件)、一般(37 件)で合計 62件の依頼を受け実施した。
・ 四大同様、短期大学部においても福島県立会津学鳳高校との間で、高大連携に関する協定を締結した。
・ 地域活性化センター（仮称）の開設に向けた準備を進めた。センターでは、本学の研究テーマである生活に密着した専門分野を生かし、産学民官との新たな地域活性化連携事業、
公開講座・派遣講座、セミナー・講習会、シンポジウム、学生参画型実践教育を実施する予定。

・ 会津大学特別ﾌｫｰﾗﾑ「震災時と復興に IT をどう活かしていくか」
6 月開催。東日本大震災から 3 ヶ月後、「震災時と復旧・復興に向けて IT をどう活用するか」をテーマに、インターネットを活用した被災地に関する情報の発信・共有の事例紹介や今後の展望について意見交換を行った。参加者 200 名。(H23)・ 会津大学復興支援フォーラム「IT とスマートコミュニティー」
H24.1 月開催。福島県が進める再生可能エネルギーの飛躍的な推進を支援するため、洋上風力の国内研究者や大手 IT 企業のスマートコミュニティ関連担当者による講演、パネル
ディスカッションを行った。参加者 200 名。(H23)(19 年度）・ 地域活性化センターに運営推進会議を設置し、産学民官の 38 団体に委員を委嘱した。6
月と 12 月に運営推進会議を開催しセンターの事業活動について、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案等について協議した。
・ 6月8日に「地域活性化センター設立シンポジウム」を開催し、記念講演「公立大学と地域貢献について」（高崎経済大学 大宮 登教授）及びパネルディスカッション「地域資源を生かした地域活性化」を行った。
・ 平成 19 年度本学地域活性化センター研究事業として、①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託事業）、③経済産業省
地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）を行った。地域関連機関（産官民学）との協働・連携を強化し地域の活性化を推進した。
・ これらの研究事業においては、学生に卒業研究の一環として参加してもらい、地域課題・
地域資源を研究テーマに取り上げることにより、実践的教育及び研究活動において大きな成果をあげることができた。学生参画型実学・実践教育の機会を提供した。

・ 市民向け講座として、下記のとおり UBIC 講習会を実施。(H22)○Java ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>3 日間ｺｰｽ(7 月:7 名)○ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻｰﾊﾞ構築&ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｪｱ体験 5 日間ｺｰｽ(9 月:9 名)○Java ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ入門ｾﾐﾅｰ<基礎 I>3 日間ｺｰｽ(11 月:6 名)○ﾓｰｼｮﾝｷｬﾌﾟﾁｬｰ体験(県民の日､会津大学祭)計 142 名・ 高大連携の内容は、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放、教育・研究についての情報交換及び交流等に及ぶ。会津学鳳中学校についても高校に準じて連携する。(H19.2)
19 年度 協定に基づき、高大連携協議会を設置し、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放など、具体的な事業の推進に向けて検討を行うとともに、本学教員の高校への講師派遣の一環として、数学、英語、情報（技術・家庭）の「スポット講義」を各 2 回実施。
20 年度 協定に基づき、4 名の高校生を大学の授業で受け入れるとともに、本学の教員
6 名を会津学鳳高等学校・中学校に派遣し、スポット講義（数学、情報）を実施。

183

した。会議を 6 月と 12 月に開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案等について協議した。
・ 地域活性化センターにおいて、産学民官におけるニーズとシーズのマッチングを狙いとした本学研究シーズ集を更新した。また、本学ホームページに PDF ファイルとして掲載した。
・ 地域活性化センター事業として、①空き家等地域情報発信のための整備に関する事業、②「会津の宝」活用事業 地域情報発信事業、③久保田グリーン・ツーリズム推進協議会事
業に対する支援、④磐梯町活性化プロジェクト業務、⑤上雨屋地区活力再生事業、⑥闇川
集落炭焼きの里再生支援事業、⑦グループホーム設計支援業務、⑧ネットショップ開業セ
ミナーの開催、⑨各種デザインコンペなどを行った。また、⑩経済産業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」（経済産業省
からの受託事業で本学が管理法人を担当し平成19年度から 2年間にわたって実施）でコンソーシアムを形成していた福島県内企業と共同研究契約を締結するとともに、中小企業基盤整備機構の地域資源活用支援事業の法認定や事業化に協力した。
以上のように、産学民官と協働・連携を強化して、受託事業等を実施した。
外部資金による研究プロジェクトの獲得及び共同研究・受託研究の件数は、合計 13 件
（平成 20 年度 11 件）であった。
・ これらの事業において学生参画型実学・実践教育の機会を提供した。学生を卒業研究の一環として事業に参加させ、地域課題・地域資源を研究テーマに取り上げることにより、実践的な教育・研究活動において大きな成果をあげることができた。
・ 知識基盤社会の形成を推進するために、公開講座及び派遣講座などを実施した。公開
講座は、2 講座を実施し合計 104 名の受講者があった。
派遣講座は、本学の教員が 13 分野 73 講座（平成 20 年度：13 分野 68 講座）を開設し、小・中・高校、民間等からの依頼により合計 115 回（平成 20 年度：100 回）実施し、受講者人数
は、延べ 7,216 名（平成 20 年度：5,908 名）に達した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
・ 会津学鳳高校との高大連携（平成 19 年 2 月協定調印）については、本学教員の高校への講師派遣（2 回）、高校生の大学の授業科目への受入れ（2 科目 3 名）を実施した。また、教育・研究についての情報交換会を 2 回実施した。高校への派遣講座で訪問した際には、進路相談担当教員と面談することを定着化させた。
山形市立商業高校との高大連携については、本学教員等の高校への遠隔講義（5 回）を実施した。

・ 知識基盤社会の形成を推進するために、公開講座、派遣講座及び高大連携などを実施した。公開講座は、3講座延べ5回を実施した。実習形式の講座が2講座あり定員を設け人数制限したため受講者は延べ150名であった。派遣講座は、本学の教員が12分野62講座（平成 18 年度：14 分野 58 講座）を開設した。小・中・高校、民間等から合計 92 回（平成 18
年度：68 回）の依頼があり実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
高校においては、高大連携の協定を締結した福島県立会津学鳳高校を始め合計 9 校、延べ 32 回を実施した。いずれの講座も好評であった。福島県立会津学鳳高校との高大連携については、本学教員の高校への講師派遣、高校生の大学の授業科目への受け入れ、施設の開放、教育・研究についての議論を深め、推進できる環境を整備した（会津学鳳高
校とは、高大連携会議を 4 回実施して連携を推進した）。講師派遣については、映像メディ
ア表現、デザイン、栄養、社会福祉基礎、素描、デザイン（伝統工芸）のテーマで、派遣講座とは別に合計 6 講座を実施した。
山形市立商業高等学校との高大連携（平成19年3月協定調印）については、本学教員等の高校への遠隔講義、教育・研究に関する情報交換及び交流などを行うこととしており、19
年度は、4 回の遠隔講義を実施した。
(20 年度）・ 地域活性化センター運営推進会議を6月と12月に開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進、地域連携事業の助言・提言、企画運営の計画立案等について協議した。
・ 地域活性化センターにおいて、本学研究シーズ集を作成し地域活性化センター運営推進会議委員に配付した。また、本学ホームページに PDF ファイルとして掲載した。この研究シーズ集は、産官民学におけるニーズとシーズのマッチングに役立った。
・ 地域活性化センター事業として、①福島県重点推進分野事業『食を通した「子育ち・子育て」支援事業』（福島県保健福祉部からの受託事業）、②福島県出先機関連携事業『「会津の宝」活用事業』（会津地方振興局からの受託・協働事業）、③経済産業省地域資源活用型研究開発事業『新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発』（東北経済産業局からの受託事業）等を行った。地域関連機関（産官民学）との協働・連携を強化し地域の活性化を推進した。
・ これらの事業においては、学生に卒業研究の一環として参加してもらい、地域課題・地域資源を研究テーマに取り上げることにより、実践的教育及び研究活動において大きな成果をあげることができた。学生参画型実学・実践教育の機会を提供した。
・ 知識基盤社会の形成を推進するために、公開講座、派遣講座及び高大連携などを実施した。公開講座は、4 講座延べ 5 回を実施し、昨年度を上回る 226 名の受講者があった。なお、2 講座延べ 3 回は、全国生涯学習フェスティバルの参加事業として実施した。
派遣講座は、本学の教員が 13 分野 68 講座（平成 19 年度：12 分野 62 講座）を開設し、小・中・高校、民間等からの依頼により合計100回（平成19年度：92回）実施し、受講者人数
は延べ 5,908 人に達した。このうち高校では 15 回実施した。アンケートの評価結果はいずれも高い評価を頂いた。
・ 会津学鳳高校との高大連携（平成 19 年 2 月協定調印）については、本学教員の高校への講師派遣（4 回）、高校生の大学の授業科目への受け入れ（3 科目 9 名）、施設（グラウンド・テニスコート）の開放(51 回)を実施した。
山形市立商業高校との高大連携（平成19年3月協定調印）については、本学教員等の高校への遠隔講義、教育・研究に関する情報交換及び交流などを行うこととしており、本年度
は、4 回の遠隔講義を実施した。

(22 年度）・ 地域活性化センター運営推進会議（産学民官の 42 団体に委員を委嘱）を年 2 回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進等について協議するとともに、地域社会のニーズとのマッチングを図り、地域に密着した事業を受託事業等として実施するなど、地域産業の振興等に寄与した。なお、必要に応じて本学教員を地域活性化センター研究員に委嘱した。
・ 地域活性化センター事業として、①空き家等調査及び空き店舗を活用したにぎわい創出
モデル事業（南会津地方振興局からの受託事業）②地域特産品の高付加価値化のためのパッケージデザイン作製事業（南会津地方振興局からの受託事業）③グリーン・ツーリズム
事業に対する支援④会津のうまいもの探求事業（会津地方振興局からの受託事業）⑤地産
地消パンフレット作成等事業（会津若松市からの受託事業）⑥柳橋歌舞伎ＰＲプロジェクト
事業（郡山市中田町柳橋町内会からの受託事業）⑦会津若松市が行う知財先進都市支援
事業との協働・連携などを行った。また、⑧平成19 年度から平成20 年度に実施した経済産
業省地域資源活用型研究開発事業「新たな機能を付加した会津桐によるバリアフリー商品の開発」でコンソーシアムを形成していた福島県内企業（中小企業基盤整備機構の地域資(21 年度）・ 地域活性化センター運営推進会議に 4 団体を追加して産学民官の 42 団体に委員を委嘱

184

源活用支援事業の法認定を平成 21 年に受けた）と共同研究契約を締結し事業化に協力した。
・ これらの事業において、学生にも卒業研究などや地域プロジェクト演習の一環として参加してもらい、地域課題を取り上げた実践的教育・研究を行うことにより、学生への教育効
果と地域貢献に大きな成果をあげることができた。
・ セミナー・講習会としては、特別講演会を実施した。公開講座は、2講座を実施した。受講者は合計 43 名であった。
派遣講座は、14 分野 80 講座（平成 21 年度：13 分野 73 講座）を開設し、高校、民間団体
等からの依頼により合計 129 回（平成 21 年度：115 回）実施し、受講者人数は、延べ 6,968人(平成21 年度：7,216 人）に達した。このうち、小・中・高校・教育委員会等の依頼では 21 回実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
・ 高大連携に関する協定により、福島県立会津学鳳高校へ教員を講師として 2 回派遣するとともに、山形市立商業高校に対して遠隔授業を 4 回実施し、高大連携を推進した。

た。
(21 年度)・ 戦略的かつ持続的な国際交流の推進を図るため海外大学との交流協定締結のガイダン
スモデル及び国際交流戦略マップを作成し、既存交流校との交流活性度について検証を開始した。
(22 年度)・ 実のある交流を図るため、教員への国際交流活動の周知、協定締結前の確実な交流計
画の策定を徹底し学生留学（単位互換）、海外研修及び共同研究を実施。また、日本人学
生の海外留学促進のため、学生オリエンテーション、インターナショナルトーク、国際交流
室活動を行った。
(23 年度)・ アジア人財構想の自立化を図り、後継事業となる「国際 IT 日新館」を実施した。

(23 年度）・ 地域活性化センター運営推進会議（産学民官の 42 団体に委員を委嘱）を年 2 回開催し、地域課題の共有化、地域連携の推進等について協議するとともに、地域社会のニーズとのマッチングを図り、地域に密着した事業を受託事業等として実施するなど、地域産業の振興等に寄与した。なお、必要に応じて本学教員を地域活性化センター研究員に委嘱した。
・ 地域活性化センター事業として、①南会津地方の空き家等調査及び空き店舗を活用した賑わい創出並びに食による地域興しモデル事業（南会津地方振興局からの受託事業）、②南会津地方の新たなイメージ戦略推進のためのデザイン作製業務（南会津地方振興局からの受託事業）、③会津うまいもの探求事業（会津地方振興局からの受託事業） ④グリーン・ツーリズム事業に対する支援事業、⑤地産地消パンフレット等作成業務（会津若松市
からの受託事業）、⑥元気を出せ！クラフトマン in 福島プロジェクト（財団法人東北活性化研究センターからの助成事業、ハイテクプラザ会津若松技術支援センターとの協同により実施）などを実施した。
・ これらの事業において、学生にも卒業研究や地域プロジェクト演習などの授業の一環として参加してもらい、地域課題を取り上げた実践的教育・研究を行うことにより、学生への教育効果と地域貢献に大きな成果をあげることができた。
・ セミナー・講習会としては、特別シンポジウムを実施した。公開講座は、3 講座を実施した。受講者は合計 124 名であった。
・ 派遣講座は、13 分野 80 講座を開設し、高校、民間団体等からの依頼により合計 100 回（平成 22 年度：129 回）実施し、受講者人数は、延べ 4,962 人に達した。このうち、小・中・高
校・教育委員会等の依頼では 16 回実施した。アンケートの評価結果は、いずれも高い評価を得た。
・ 高大連携に関する協定により、福島県立会津学鳳高校へ教員を講師として2回派遣するとともに、山形市立商業高校に対して遠隔授業を 3 回実施し、高大連携を推進した。

○具体的取組み〈協定等の締結〉
・ 交流協定締結(18 年度）
H18.5 デュッセルドルフ専門大学（ドイツ）、ローズハルマン工科大学（米国）
H18.6 上海交通大学・計算機科学技術系、釜山国立大学・情報コンピュータ工学部
H18.9 中国科学院近代物理研究所、高麗大学(韓国)
H18.10 ノボシビルスク国立大学、ノボシビルスク国立工科大学、コンジュ国立大学工学部
H18.11 ミュンヘン工科大学、ロレーヌ国立工科大学ナンシー校(フランス)、ウメオ大学
理工学部(スウェーデン)H19.2 ハルピン工業大学(19 年度）
H19.4 南京大学
H19.6 ハルピン工業大学
H19.11 北京大学・軟件微電子学院
H19.11 ウェストバージニア大学
H19.12 ローマ大学サピエンツァコンピュータサイエンス学部
H19.12 ハリム（翰林）大学
H20.3 ＦＰＴ大学(20 年度）
H20.5 ソウル市立大学（韓国）
H20.9 ベトナム国家大学ハノイ国際外国語大学（ベトナム）
H20.9 チュンブク大学（韓国）
H20.9 ポーランド日本情報工科大学（ポーランド）
H20.9 グダニスク工科大学（電子通信情報学部）（ポーランド）
H20.11 郵政電信工芸学院（ベトナム）
H20.11 ハノイ工科大学（ベトナム）
H20.12 朝暘科技大学（台湾）
H20.12 延世大学バイオメトリックス工学研究所（韓国）
H21.3 マーサー大学（米国）

４ 国際交流
四大(20 年度)・ 大学としての国際戦略の方向を明示した「会津大学国際戦略の指針」を制定するとともに、他国内大学への貢献を目的に「国際化のレッスンラーンド（教訓集）」をまとめ公開し185

(21 年度）
H21.5 浦項工科大学（韓国）
H21.6 サンクトペテルブルク工科大学（ロシア）H21.9 インド工科大学デリー（インド）
H21.10 ポルト大学（ポルトガル）
H21.11 国立曁南（きなん）国際大学（台湾）
H22.3 テイラー大学（米国）(22 年度）
H22.10 ワイカト大学（ニュージーランド）
H22.10 大連東軟信息学院（中国）
H22.11 台湾国立中央大学（台湾）
H22.11 APEC 気候センター（韓国）(23 年度）
H23.5 国立応用科学院レンヌ校（フランス）
H23.7 東フィンランド大学（フィンランド）
H23.11 中南大学（中国）
H24.3 アフリカ科技大学（ナイジェリア）

・ 単位互換プログラムに関する覚書の締結(19 年度）
H19.11 ローズハルマン工科大学〈協定等に基づく交流・研究〉
・ 国際学会等の開催(18 年度）
H18.9 ドイツのデュッセルドルフ専門大学より教授を招へいし、会津大において共同学
術セミナー「HC-2006」を開催。
H18.9 本学発祥の CIT 国際学会を韓国(高麗大学)で共催。
H18.11 華中科技大学と会津大において日中合同ワークショップ FCST2006 を共催。
(19 年度）
H19.10 CIT2007「コンピュータと情報技術に関する国際学会」、ICBEM2007「国際生体電気磁気学会」、DNIS「ネットワークにおけるデータベースシステム学会」、ISSM「スペーシャル
メディア国際シンポジウム」、PCSJ「科学・工学部門におけるコミュニケーション」の 5 つの国際学会を同時開催。（海外 36 ヶ国から約 370 名が参加。開学以来最大の規模。）
H19.10 ISMA2007「モスクワ・会津シンポジウム」を開催。
H19.12 HC2007「ヒューマン・コンピュータインターフェースに関する国際会議」を開催。
H20.2 本学開催の「会津大学国際戦略本部シンポジウム」に北京大学軟件微電子学院長を招へいし、大学間の国際連携に関する基調講演を実施。
(20 年度）
H20.8 科学工学教育における評価に関する国際シンポジウムを本学において開催。
H20.10 2008 年競合学習ワークショップを本学において開催。
H20.11 第 11 回人間とコンピュータに関する国際学会を本学において開催。
H20.11 国際ワークショップ「Graphene ベースのデバイス：物理とモデリング」を本学において開催。
H21.2 ISSM’09「第 9 回国際空間メディアシンポジウム」を本学において開催。
(21 年度）
H21.8 第 19 回インテリジェント・システムシンポジウムと第 1 回アウェアコンピューティ
ングに関する国際ワークショップを開催。
H21.11 国際ワークショップ「物理と Terahertz Plasmonic デバイス」を開催。
H21.12 第 12 回人間とコンピュータに関する国際会議を開催。
H22.1 第 10 回国際空間メディアシンポジウムを開催。
H22.3 第 6 回ネットワークと情報システムのデータベースに関する国際ワークショップを開催。
(22 年度）
H22.10 第 2 回発展途上国のための e-ラーニング及びドキュメンテーション会議
H22.11 「不安定核の最先端の物理」会津大学 JUSTIPEN-EFES シンポジウム
H22.12 第 13 回人間とコンピューターに関する国際学会
H23.3 ISSM’10-‘11：第 11 回国際空間メディアシンポジウム

・ 共同研究に関する協定(19 年度）
H19.4 南京大学（ユビキタスコンピューティング共同研究室の開設協定）
H19.11 北京大学（国際産学連携研究センター設立協定）(20 年度）
H20.5 北京大学（中国）（国際産学イノベーションセンター設立協定）
H20.12 南京大学（中国）（ユビキタスコンピューティング共同研究室における研究協力の推進に関する覚書）(22 年度）
H22.10 南京大学（中国）（鎮江市人民政府と南京大学と会津大学間の南京大学・会津大学鎮江 IOT 技術研究センターに関する協定）
H23.3 朝陽科技大学（台湾）（アウェアネスコンピューティング共同研究室設立についての協定(23 年度）
H23.11 山東省科学院自動化研究所と共同研究室設立についての協定
・ ＤＤＰに関する覚書の締結(19 年度）
H19.4 華中科技大学
H19.8 ノボシビルスク国立工科大学
H19.9 ノボシビルスク国立大学
H19.11 北京大学・軟件微電子学院
H19.11 上海大学
H19.11 復旦大学
(20 年度）
H20.5 ハルビン工業大学ソフトウェア学院／コンピュータ科学技術院（中国）
H20.8 ハリム大学工学部大学院（韓国）(21 年度）
H21.11 朝陽科技大学（台湾）・ 学部生交流(18 年度）
H18.8 コンジュ国立大学の学生 4 名が会津大学での 1 ヶ月間の研修を終了。
H18.9 学生 5 名がローズハルマン工科大学で海外研修を行った。
(19 年度）186

H18.9 復旦大学(中国)から教員が来学。
H18.11 ローズハルマン工科大学から学長らが来学。
(19 年度）
H19.11 ローズハルマン工科大学の先進的な学務システムの事例調査のため、教職員を派遣した。
H20.3 ローズハルマン工科大学からコンピュータ理工学科長を招へいし、全米第一位の工科大学部教育に関してのアドバイスを受けた。
(22 年度）
H22.4 サンクトペテルブルク大学より先方教員を客員研究員として招へい。
H22.6 釜山国立大から教授を客員研究員として招へい。
H22.6 ハノイ工科大学より先方教員を客員研究員として招へい。

H20.1 会津大学でハリム大学の学生 4 名が 2 ヶ月間の研修を行った。
H19.11、H20.3 ローズハルマン工科大学で学生計 3 名が海外研修を行った。
(20 年度）
H20.4 ローズハルマン工科大学から国際単位互換を活用し、留学生 4 名を本学に受け入れた。
H21.3 ローズハルマン工科大学で会津大生 3 名が海外短期研修支援制度により海外研修を行った。
(21 年度）
H22.8 ポルト大学で会津大生 1 名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。
H21.12 ノボシビルスク国立大学から第 12 回人間とコンピュータに関する国際会議での研究発表のため学生１名が来学
H22.2 ローズハルマン工科大学で会津大生 1 名が国際単位互換を活用した留学を実施（～H22.8）。
H22.3 ローズハルマン工科大学から国際単位互換を活用し、留学生 4 名を本学に受け入れた。（～H22.8）。
H22.3 ローズハルマン工科大学で会津大生 2 名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。
H22.3 テイラー大学で会津大生 1 名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。
(22 年度）
H22.11 ローズハルマン工科大学で会津大生 1 名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。
H22.3 ローズハルマン工科大学で会津大生 4 名が海外派遣留学支援事業により海外研修を行った。また、先方大学より留学生 1 名を受け入れた。

短大(18 年度）・ 国際交流委員会を設置して国際交流の具体案を検討した。
(19 年度）・ 引き続き教養基礎科目の総合科目で国際理解を目指す授業を行った。また、会津若松市国際交流協会担当者の訪問を受け、コンピュータ理工学部で行われた会津若松市国際交流協会の説明会を学生に広報した結果、2 人の学生が自主的に会津若松市国際交流協会に入って国際交流を開始した。
(20 年度）・ 教養基礎科目の総合科目において、引き続き相互理解のための授業を行い、アメリカ、
中国、ヨーロッパについて学生が自ら調べたことを発表し、中国のセッションにおいては発表時に中国出身の会津大学教員が来学してコメントし、国際理解を深めた。
また、本年度も会津若松市国際交流協会の要望にこたえて学生への広報を仲介し、1 名の学生が協会に加入した。

・ 大学院生交流(19 年度）
H19.10 華中科技大学からＤＤＰを活用して２名の学生を受け入れた。
(20 年度）
H20.9 ソウル市立大学から留学生 1 名を本学に受け入れた。また、サウスカロライナ大
学で会津大生 1 名が海外短期研修支援制度により海外研修を行った。
H20.10 南洋工科大学で会津大生 1 名が海外短期研修支援制度により海外研修を行った。
H20.11 ローマ大学サピエンツァで会津大生 1 名が海外研修を行った。
H21.3 チュンブク大学から留学生 1 名を本学に受け入れた。
(21 年度）
H21. 9 ハルビン工業大学からＤＤＰに基づく留学生 1 名を受け入れた。
H21.12 サンクトペテルブルク国立大学から第 12 回人間とコンピュータに関する国際会
議での研究発表のため学生 1 名が来学。
H21.12 上海交通大学で会津大生 1 名が海外短期研修支援制度により海外研修を行った。（～H22.3）(22 年度）
H22.12 忠北大学から留学生 2 名、ワイカト大学へ留学生 1 名を派遣した。
H23.3 釜山大学より留学生 1 名を受け入れた。

(21 年度）・ 平成 21 年 10 月に会津大学で行われた「欧州理工系学生との交流会」に全学から参加を募り、13 名の学生が参加し国際理解を深めた。
(22 年度）・ 平成 22 年 10 月に、宮城教育大学のオーストラリア出身の教員を招き、環境等をテーマにした国際交流に関する講演を実施した。また、会津大学で行われた日欧学生交流会に短大の学生 24 名が参加した。
(23 年度）・ 平成 23 年 10 月に、22 年度と同様に宮城教育大学のオーストラリア出身の教員を招き、環境等をテーマにした国際交流に関する特別講義を実施した。

５ 文部科学省の各種補助事業による展開

・ 教員交流(18 年度）・ いわゆる「大学全入時代」を迎え、学生を取り巻く環境が大きく変化している中で、留年や187ことを踏まえ、就業力の育成に主眼をおいた、入学から卒業までの間を通した全学的かつ体系的な指導を行い、学生が社会的及び職業的自立を図ることを目的とした平成 22 年度
文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」で採択された「プロジェクト起き上がり
KOBOSHI」により、学生が社会の荒波に負けず、自律的なキャリア形成を図れるよう、教育改革に取り組むこととして、学生の情報を統合したデータベースの構築を実施した。(H22)

中退を減らし、資質や能力、知識の異なる多様な学生からのニーズに対応するため、文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」で採択された「プロジェクト
卒業生 240＋α」に基づき、平成 20 年 1 月に修学支援室を設置し、修学支援員等を常駐させ、学生が気軽に勉学の悩みを相談し補習できるような場を確保した。(H19)「プロジェクト卒業生 240＋α」の取組みの一環として、食事、栄養指導を通して健康な学
生生活をおくれるよう支援するため、学生に対するクッキング教室を開催した。(H20.2)「プロジェクト卒業生 240＋α」により開設した修学支援室に修学支援員等を常駐させ、ＴＡも活用しながら修学状況に不安や悩みのある学生に対し支援を行い、平成20年度は231名の卒業生を輩出した。(H20)「プロジェクト卒業生 240＋α」により開設した修学支援室に修学支援員等を常駐させ、ＴＡも活用しながら修学状況に不安や悩みのある学生に対して支援を行った。(H21)「プロジェクト卒業生 240＋α」により開設した修学支援室に常駐する修学支援員と連携し、1年生を対象とした7月ガイダンス等を行い、修学状況に不安や悩みのある学生への支援を実施した。修学支援室の取組みについては、外部評価委員及び認証評価の委員から高い評価を受けた。(H22)・ 文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の採択を受け、地域のベンチャ
ー企業や自治体と連携し、会津藩校日新館の精神を新しい時代に活かし、イノベーションに挑戦する精神と技術力を持つ創業意識の高い若手人材を育成するため、ベンチャー体験
工房「会津ＩＴ日新館」を開設した。(H19)
会津ＩＴ日新館の「ベンチャー体験工房」では、活動成果が会津若松市が認定する「会津ＩＴ技術」の平成 21 年度の奨励賞に選定されたほか、他団体が主催するアグリビジネスフェ
アポスターセッションで活動成果を発表した。(H21)・ 文部科学省が大学院教育の優れた組織的・体系的な取組みを重点的に支援する「大学院教育改革支援プログラム」で、「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」が採択されたことを受け、事業を円滑に推進するための大学院教育推進室を設置した。(H19)「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」の取組みの一環として、会津大学の大学院
教育を紹介するため、最先端のＩＴ技術を英語で学ぶことができる公開の講座「Intensive
Courses 集中講義」を実施した。(H19)「創造工房とアリーナに基づく革新的ＩＴ教育」の取組みの一環として、会津大学の大学院
教育を紹介するため、最先端のＩＴ技術を英語で学ぶことができる公開の集中講義を 2 回実施した。(H20)
・ 会津大学を中心とするコンソーシアムが、アジア人財資金構想「高度専門留学生育成事業」（経済産業省・文部科学省共管）の採択を受け、地元会津のベンチャー企業や国内有力企業と連携しながら、「会津の教え、企業の教え」を会得した国際的にも通用する会津発のグローバル IT リーダーとして、安全な組込みシステム開発技術者を育成する人材育成プロ
グラム「国際ＩＴ日新館」を開設した。(H20)
・ 県教育委員会と連携して、理数教育プログラムを開発する「天地人プロジェクト～いざ科学のフィールドへ～」が「社会とつなぐ理数教育プログラムの開発」に採択された。会津学
鳳中学校の保護者を対象に科学の話題を提供するサイエンスカフェや、同中学校の生徒に会津大学教員による授業等を実施した。(H21)
・ 現在の厳しい雇用情勢において、新卒学生の就職率の向上、学生の資質能力に対する社会からの要請や学生の多様化に伴う卒業後の職業生活等への移行支援が高まっている

188

第２

公立大学法人会津大学

業務内容の改善及び効率化に関する特記事項（22 年度）・ テニュア獲得の資格審査申請の提出期限となるものについて資格審査基準等に基づく資格判定を行い、制度の適正な運用に努めた。（四大）・ 在籍６年以上の准教授を対象とした内部昇任制度に加えて、著しい研究実績等を有する
場合は、在職期間に関係なく申請できる制度を導入した。（四大）・ 「次世代育成支援対策推進法」に基づく行動計画を作成し、女性が働きやすい環境の整
備に取り組んだ。（四大）・ 様々な競争的公募型外部資金に関する情報提供を速やかに実施するとともに、科学研究費補助金については、独立行政法人日本学術振興会から講師を招いて説明会を開催したほか、申請する教員に対し随時助言等を行った。その結果、科学研究費補助金に 10 件、厚生労働科学研究費補助金に 1件、県学術教育振興財団補助金に 9件、「大学生の就業力支援事業」に 1 件の計 21 件を申請した。（短大）（18 年度）・ 法人化を機に、教員の人事や重要な法人規程、教特法などに係る審議の権限を教授会から教育研究審議会に移管した結果、毎月の教授会の審議事項や所要時間が減り、会議開催の合理化が図られた。
・ 教員採用は従前の講座単位ではなく大きな分野の中で機動的に行っていくこととした。
(四大)・ 当初予算の一定額の執行配分を留保し、執行状況を勘案しながら、理事長の意向を反映した年度途中の新たな事業に対応できる仕組みを採用。さらに、研究費の配分の中で理事長が配分できる枠を設定した。
・ 経費の効率的な執行に努めるため、業務委託について複数の維持管理業務を統合した。
（19 年度）・ 評価結果を踏まえた組織の見直しによりキャリア支援センターを設置した。（短大）・ 窓口業務の効率的な実施体制について検討し、昼休み及び放課後の時間帯に職員を配置し学生サービスの向上を図った。（短大）（23 年度）・ 「大学に帰属した知的財産の効率的な運用・管理について」を策定し、特許登録の更新
時期においてその段階での実施の有無等をふまえて、引き続き当該知的財産を大学帰属させることについて帰属継続の可否を審議することとした。（四大）・ 卒業研究ゼミ等において復興課題や地域課題などの実際的テーマを取り上げ、実学・実践教育を推進するとともに、特別シンポジウム、公開講座、派遣講座、赤べこプログラム等の実施、地域連携事業への取組み等により復興支援や地域貢献を推進した。（短大）・ 優れた入学者確保のため、県内外への高校訪問数を増加させたほか、Web サイトの活用（Google アドワーズ）やホームカミングレポーター制度の実施など、広報活動の充実に努めた。（短大）（20 年度）・ 事務局等組織見直し検討ワーキンググループにおいて、効果的かつ合理的な事務組織体制について検討を行った（19 年度 3 回、20 年度 2 回開催）。検討結果に基づき、平成 21年度の組織改正を行うこととした。
・ 県公立大学法人評価委員会の評価結果において求められた「ファカルティ・ディベロップ
メント（以下、「ＦＤ」という。）に向けた検討組織設置」について、ＦＤ検討ワーキンググルー
プを設置し、ＦＤ活動に関する調査・検討、報告書をとりまとめ発表した。（四大）・ 窓口業務に関するマニュアル化を進め、誰もが対応できる体制を整備し、昼休み時間を交代制で対応するなど、窓口体制の充実を図った。（四大）・ 県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、部科長会議において、教育・研究
上の業績、学内運営や社会への貢献度等を総合的に勘案する学内昇任基準を定めた。
（短大）
・ 新任職員に対し窓口業務の研修を行い、学生サービスに向けた基本的な考え方と業務内容を理解させた。（短大）（21 年度）・ 県公立大学法人評価委員会の評価結果等を踏まえ、事務局を 3 課 1 室から 2 課 1 室に再編して各業務の集約化を図り、総務予算課、企画連携課を設置した。
また、事務局各課・室を係制にして命令系統の明確化を図るとともに、学生課に学生募集係を新設し、効率的な執行体制の確保に努め、事務の効率化・合理化を推進した。
・ 研究費の計画的かつ効率的な執行を図るため、年度末残高相当額を翌年度の配分額に加算する実質的な繰越制度を創設した。（四大）・ 福島県内の高等教育機関が連携して進める「大学教育充実のための戦略的大学連携プ
ログラム」の中のＳＤ合同研修の企画に参画し、実施された研修に参加した。
・ 教育・研究上の業績、学内運営や社会への貢献度などを総合的に勘案する学内昇任基準を 4 月 1 日から施行し、それに基づき学内昇任人事を実施した。（短大）・ 機関別認証評価の平成22年度受審に対応するため、機関別認証評価委員会を設置した。
（短大）
・ 昼休み及び放課後にも窓口業務を行い、学生サービスの向上を図った。（短大）189

第７ （１）予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

第７ （２）短期借入金の限度額

中期計画
１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円

23年度計画１ 短期借入金の限度額
限度額 8億円

実績なし

２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に要となる対策費として借り入れすることも想定される。
必要となる対策費として借り入れすることを想定する。

第７ （３）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

23年度計画なし

実績なし

第７ （４）剰余金の使途
中期計画
23年度計画
決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並 決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。
びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

190

実績
該当なし

第７ （５）県の規則で定める業務運営事項①施設・設備に関する計画

中期計画

１ 長期保全計画を勘案し、各事業年度の予算編成過程において決定する。
２ 学生寮整備計画を策定し、学生寮の整備を行う。

23年 度 計 画

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・高圧配電盤蓄電池 総額 56
取替工事(四大)・エネルギーセンター
棟無停電電源装置蓄
電池取替工事(四大)・学生寮内装改修工
事(短大)

実績

財 源
公立大学法人運営
交付金（47）

県公立大学法人補助金（9）○ 計画の実施状況等
平成23年度の予算により、長期保全計画（中期計画期間）に基づく工事を実施した。

191

施設・設備の内容

実績額（百万円）

・高圧配電盤蓄電池 総額 51
取替工事(四大)・エネルギーセンター
棟無停電電源装置蓄
電池取替工事(四大)・学生寮内部改修工
事(短大)

財 源
公立大学法人運営
交付金（43）

県公立大学法人補助金（8）第７ （５）県の規則で定める業務運営事項②人事に関する計画

中 期 計 画

23 年 度 計 画

実 績

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

１ 公募制の原則に基づく教員採用活動を積極的に行い、国内外から国際的に優れた教育研究者を選考採用する。

「第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」P129 ～ P132 参照

２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大 ２ 事務職員については、専門的知識、能力を有する大学法人職員の採用を行っていく。
学法人職員の採用を行っていく。

第７ （５）県の規則で定める業務運営事項③積立金の使途

中期計画
なし

年度計画
なし

実績
該当なし

192

（別表）

収容定員
学部、研究科名

会津大学

収容定員
（a）

収容数
（b）

（人）

（b）/（a）×100（％）

学部、研究科名

９６０

１，１１１

１１５．７

学士課程 計

９６０

１，１１１

１１５．７

博士課程 計コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）

２００

１４７

７３．５

情報技術・プロジェクト・マネジメント
専攻（博士前期課程)

４０

７

１７．５

修士課程 計

２４０

１５４

６４．２

短期大学部
産業情報学科

１２０

１３０

１０８．３

食物栄養学科

８０

９１

１１３．８

社会福祉学科

１００

１０６

１０６．０

３００

３２７

１０９．０

計

収容定員

収容数

定員充足率

（b）

（a）
コンピュータ理工学研究科
コンピュータ・情報システム学専攻（博士後期課程）

コンピュータ理工学部
コンピュータ理工学科

（人）

定員充足率

（人）

（人）
３０

５３

３０

５３

（b）/（a）×100
（％）
１７６．７

１７６．７

○ 計画の実施状況等
大学院課程への進学率が低調であることについては、平成22年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構が実施した認証評価結果における主な改善を要する事項においても、「大学院の博士前期課程においては、入学定員充足率が低い。」とされたところである。
大学院進学への意識向上のため、学部授業の「コンピュータ理工学のすすめ」や「進路ガイダンス」において、大学院の活きた情報を提供するなど、進学率向上を図っている。
また、平成20年度より、全学部生を対象に進路意識調査（アンケート）を実施し、その結果を「コンピュータ理工学のすすめ」に反映し、大学院進学を促進しており、今後とも、継続して進学率向上のための意識啓発を図っていくこととしている。
ほかにも、学部生が大学院科目を受講できる学部・博士５年一貫教育プログラムへの参加を図るとともに、学部生が必要に応じて大学院科目を受講できる共通科目及び学部のフィールドと大学院における教育研究領域との統合の検討を行い、学部・大学院教育の連続性を図るため、学部のフィールドと大学院における教育研究領域の統一を図り、平成24年度から導入することとした。

193