宮城教育大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2013（平成 25）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総評

一、理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1965（昭和 40）年に東北地区唯一の単科教育大学として、「教員養成に責任を負う」という共通認識の下で、社会に有為な教育者の育成を目標として設立された。これまで 40 年の間、すでに 8,500 人以上の教員・教育者を輩出し、その社会的使命を十分に果たしている。また、この間、時代の変化や社会のニーズに応える形で、現職教員の再教育の場としての大学院修士課程の設置や生涯教育総合課程等を新設しながら、「教育の総合大学」としての位置づけを明確にし、設立当初の理念･目的を生かしつつさらなる個性ある「教員養成担当大学」を目指して意欲的に改革に取り組んでいる姿勢がみられる。
教員および生涯学習社会における指導者的人材育成という大学等の理念・目標を反映した適切な教育研究組織の下で、学部においては、基礎教育、教養教育、専門教育というカリキュラム構成の工夫や体系化を図るとともに、教養教育において「学校給食」や「人間と性」等、今日的教育課題に応じた諸科目を開設し学士課程教育の充実を図っている。また、全学生を対象とした「新入生合宿研修」や実践的指導力の向上を目指した体系的な教育実習の体制も推奨できる。教育者の育成のために明確なアドミッション・ポリシーを策定し、教育者の育成を目標とした諸制度の整備にも熱心に取り組んでおり、特に「キャリアサポートセンター」による就職支援の一元化やホームページを活用した情報の発信に積極的に取り組んでいる点は高く評価できる。
研究科については、学部と一体的な管理運営・教員組織・事務組織を堅持しながら、教育課程において「特設総合科目」や「臨床教育研究」を開設し、学生の総合的な学習や実践研究を推進するともに、個別指導の体制整備が図られ、教育・研究指導内容の適切性が確保されている。
しかし、本協会の正会員に共通して求められる水準という観点からみた場合、年間－528－

履修登録単位数の上限設定や学生への大学独自の経済的支援制度等、改善を要する事項もある。また、研究科の「夜間主コース」での定員割れ状況の是正、財務諸表の作成・説明の工夫についても今後努力が望まれる。

二、自己点検・評価の体制
貴大学は、1992（平成４）年度に「自己点検・評価委員会」を設置して以来、10 年以上にわたって点検・評価活動を継続して実施しており、この間、『点検・評価報告書』を刊行・公表しながら、本協会の加盟判定審査をはじめ大学評価・学位授与機構による評価等、第三者による評価を５回にわたって受け、その結果に基づいて各講座・委員会ごとに自己改善の努力を積み重ねてきた。大学の法人化後には、それまでの点検・評価業務を引き継ぎ、新たに大学運営会議の下に「目標・評価室」を置き、教職員が連携・協力しながら組織的に点検・評価を行っている。
今後さらに、卒業生や雇用主等、学外者の意見を聴取しながら、点検・評価結果を教育・研究のさらなる改善に結びつける検証システムを構築することが期待される。
大学全体としても、引き続き点検・評価体制の見直しやホームページ等の利用による公表などを検討しながら、今回の自己点検・評価ならびに本協会の相互評価の結果に対して、全学的・組織的に対処し教育・研究の一層の改善に結びつける体制の整備が期待される。

三、長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
教員および生涯学習社会における指導者的人材育成という教育目標を反映した適切な教育研究組織となっている。多様化する社会のニーズに対応して新たに「特別支援教育総合研究センター」や「国際理解教育研究センター」等を創設し、既存のセンターと併せて教育現場や地域社会への貢献を積極的に図ろうとする意欲がみられる。
さらに、個性ある「教員養成担当大学」を目指し、現在の３課程から成る教育課程や教育研究組織の検証・再検討に取り組む姿勢もみられる。

２

教育内容・方法

（１）

教育課程等

教育学部の理念・教育目標が基礎教育科目、教養教育科目、専門教育科目から成る教育課程の編成に反映され、すべての学生に対する基礎学力・教養の涵養を図るとともに、専門教育科目との相互履修（楔形履修）方式により学士課程教育の充実が図られている。また、全学年にわたって少人数教育あるいは個別指導を重視し、きめの細かい教育指導を展開していること、生涯教育総合課程においてコースの一貫性を保持－529－

していることは評価できる。
オリエンテーションの一環として全学生を対象とした「新入生合宿研修」の実施は、学生の大学教育への学問的動機づけを図る上で貴重なものであり、また教員養成課程における全学生を対象とした「観察実習」および「体験実習」は、本実習のための動機づけに役立つとともに、実践的指導力の向上を図るものと評価できる。今後さらに、入学から卒業までの一貫性のある新たな教育実習の体系化・構造化を目指しており、その実現が期待される。
研究科においては、理念・目的に即した現職教員のリカレント教育に重点を置きつつ、全専攻共通の選択必修科目として「特設総合科目」や「臨床教育研究」を開設し、今日的課題・実践的問題に対応する資質能力の涵養を図っている点は評価できる。また、個別指導についても、その体制整備が図られ、教育・研究指導内容の適切性が確保されている点は評価できる。

（２）

教育方法等

学部の教育方法については、ホームページを積極的に活用し、教育改善を行う仕組みを整備しながら組織的に取り組んでおり、点検・評価も適切に行われている。特に、学生による授業評価と教員へのフィードバックが適切になされ、それに基づく報告書がホームページ上で広く学内外に公開されている点は評価できる。しかしながら、年間の履修登録単位数の上限設定がされていないので、４年間のバランスの取れた科目履修と各科目の十分な学習をより確かなものにするために、その検討が望まれる。
「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」を組織化し、教育方法の改善に向けた全学的努力がみられる中、研究科においても学生による授業評価の実施など、研究科固有の教育目標を達成し、十分な成果を上げるための組織を意識した改善が期待される。

（３）

教育研究交流学部については、国際性を身に付けた教育者の養成を重視した国際交流の基本方針も明示され、その体制も整備されている。中でも、欧米・アジア・南米等、それぞれの地域性を考慮した交流を推進しようという姿勢は注目できる。しかし、全体としてやや実績に乏しい面もあるので、今後さらに制度の積極的な活用を通じて、教員・学生双方における国際交流の活発化が期待される。
研究科については、国際的連携・交流、外国人研究者等の受け入れのための基本方
針および関係諸規程が整備され、その組織・体制は構築されている。しかし、人的交流面での受け入れ人数を増やすなど、実績を向上させる具体的方策の早期の確立が望まれる。

－530－

（４）

学位授与・課程修了の認定

研究科の固有の理念･目的に対応させた学位授与方針の明示はみられないが、学位授与に係る規程は整備されている。また、研究指導体制についても、入学時ガイダンス・オリエンテーションから始まり、研究指導教員の決定、個別指導の体制等が確立されている。

３

学生の受け入れ
学部・研究科の理念・目的に応じたアドミッション・ポリシーを明確に策定し、広く周知するとともに公正かつ適切な受け入れを行っており、学部において適正な収容定員充足率を維持する全学的努力が認められる。
研究科においては、「夜間主コース」を設定し、現職教員の受け入れと学びやすい環境づくりの体制を採っていることは現職教員の再教育を重視した研究科の目的を達成することに有効である。しかし、大学院教育学研究科学校教育専攻および教科教育専攻の「夜間主コース」において定員割れの状況が続いているため、広報活動のさらなる充実や、県・市町村教育委員会あるいは各校長会との一層の連携強化といった今後の対応が求められる。

４

学生生活大学独自の奨学金制度等、経済的支援は必ずしも十分とはいえないが、全般的にみれば、一般的な学生生活支援にとどまらず、教員養成大学として特に将来教育関係の仕事に携わる学生の学習環境条件（就職指導・支援）がよく整備されている。特に「キャリアサポートセンター」の設置により就職支援の一元化を図るとともに、公立学校の校長経験者を就職相談員として配置し、教員志望者に対して組織的・体系的な指導を行っている点は評価できる。
また、学生の心身の健康に関する支援組織（保健管理センター、学生相談室等）も設置され、学生生活のサポート体制を整えている。今後さらに、学生のニーズや意見等を取り入れながら、さらなる学生生活・学習環境の整備に向けての努力を期待した
い。

５

研究環境
研究活動では教育実践への貢献も重視され、ほぼ半数の教員がそれに関係した研究業績を上げており、全体からみれば専任教員の研究活動の状況は大学の理念・目的を達成するものとなっている。研究活動のための研究環境については、一定の制度的整備はしているが、個人研究費および国内出張旅費は必ずしも十分とはいえない状況にある。しかし、大学の法人化を契機に学内において競争的プロジェクトを立ち上げる－531－

など、積極的な研究資金調達の方策を講じており、特に「教科横断型プロジェクト研究事業」の制度化は、研究費の柔軟な運用と同時に教科教育指導の発展にとって有意義なものである。
科学研究費補助金については、採択件数・採択率ともに年々増加しているが、その獲得実績は十分とはいえない。科学研究費補助金申請を支援する事務体制の整備も始められており、これによって科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得に一層の努力を期待したい。また、専任教員の個人研究業績にばらつきがみられるので、その改善が望まれる。

６

社会貢献
教育研究上の成果については、公開講座のほか教育現場を中心とした教育界、地方自治体等との連携・交流によって広く社会への還元を図っている。また、学生のボランティア活動も活発に行われている。今後さらに、公開講座への参加者を増やすとともに、企業等との研究交流を活発に行うなど、大学の地域特性や教育・研究分野の特性を生かしたさらなる社会貢献が期待される。

７

教員組織
学部・研究科の目指す理念・目標からすれば教員数は必ずしも十分ではないが、現状では大学設置基準を上回る専任教員数であり、教育の実践を補助し学生の学習活動を支援する人的支援体制を含めて教員組織はほぼ適切に整備されている。教員の新規採用はすべて公募制が採用され、社会人や女性教員の採用比率を高め、専任教員の年齢構成のバランスも徐々に改善されている。
経営的視点からの人事計画も求められる中で、国際的な視野に立った教員養成の方策や任期制の拡充など、さらなる教員組織の整備に向けての努力を期待したい。

８

事務組織
法人化対応の事務組織に再編されたが、学部・研究科の一体的な事務組織を堅持しつつ、教員組織との連携・協力を深めながら教学面での支援体制をとっている。また、事務職員の研修機会も設けられ、事務処理の能率化や教育・研究支援の活性化が図られている。

９

施設・設備
比較的恵まれた自然環境の中で、校地・校舎面積等に関しては十分であり、教室や図書館を含めた施設・設備も大学の理念・目的を達成する上で整備されている。また、施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制も確立され、衛生・安－532－

全を確保するためのシステムも整備されている。
しかし、バリアフリー対策への取り組みがみられるものの、学内外の利用者の利便性や安全・安心の観点からみて必ずしも十分とはいえないので、一層の改善が求められる。

10

図書・電子媒体等
図書・電子媒体等の教育研究上必要な資料は整備され、図書館ネットワークの整備や学術情報へのアクセスについても適切に整備されている。また、テックサポーター（学生相談員）の活用や図書館開放・開館時間への配慮、あるいは学生や学外者のための『図書館利用案内』や『学術情報検索の手引き』の作成など、図書館利用を積極的に進める取り組みがなされている点は評価できる。

11

管理運営
大学の法人化後新しい管理運営体制となって間もないが、諸規程に従って学長以下、経営協議会、大学運営会議、教育研究評議会等の役割分担は明確であり、それぞれ適切に機能している。なお、学部と研究科の管理運営組織については従前と同様に区別せず一体的に運営されているが、特段の問題は見当たらない。

12

財務
貴大学では、中期計画の着実な実行と中期計画期間中の健全な財政を確保するために経営方針を策定し、さらにこの経営方針に基づき学内予算配分方針を策定して、予算配分を行っている。今後の自己点検・評価活動においては、これらの諸方針に対して予算とその執行状況はどうであったのかという観点からの点検・評価をすることが望まれる。
今後は、2005（平成 17）年度以降、国から措置される運営費交付金が毎年度減少していく中で、外部資金の獲得努力により、財源の確保に取り組むことが望まれる。

13

情報公開・説明責任
法人化後の新たな点検・評価体制が開始されたばかりであるが、継続して自己点検・評価活動が実施され、ホームページや刊行物を活用して財務、自己点検・評価結果あるいは教員の教育研究活動・業績等についての情報公開・説明責任を適切に果たしている。
財務状況については、2003（平成 15）年度の歳入歳出決算額、科学研究費補助金採択状況、外部資金受入状況を『宮城教育大学概要』ならびにホームページに掲載することにより広く公開している。また、2004（平成 16）年４月の国立大学法人化に伴い、－533－

財務諸表を官報に公告するとともに、財務情報を公開することが義務づけられている。
すでにホームページによる財務状況に関する情報提供がなされているが、財務諸表をそのまま掲載するにとどまっている。今後は、教職員・学生・保護者・地域住民等一般の人に分かりやすくするため、作表、説明に工夫をすることが必要である。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一、長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法

（１）

教育課程等

１）基礎教育、教養教育、専門教育というカリキュラム構成の工夫や体系化を図るとともに、教養教育において「学校給食」や「人間と性」等今日的教育課題に応じた諸科目を開設している点は評価できる。
２）全学生を対象とした「新入生合宿研修」を実施していることは、学生の大学教育への学問的動機づけを図る上で推奨できる。
３）教員養成課程の全学生を対象とした「観察実習」（１年次）、「体験実習」（２年次）の実施は、本実習（３・４年次）のための動機づけに役立つとともに、実践的指導力の向上を図るものとして評価できる。
４）研究科において、全専攻共通の選択必修科目として「特設総合科目」や「臨床教育研究」が開設されている点は、目標とする今日的課題・実践的問題に対応する資質能力の涵養の場として有効であり評価できる。

（２）

教育方法等

１）学部において、学生による授業評価と教員へのフィードバックが適切になされ、それに基づく報告書がホームページ上で広く学内外に公開されている点は評価できる。

２

学生生活
１）
「キャリアサポートセンター」の設置により就職支援の一元化を図るとともに、公立学校の校長経験者を就職相談員として配置し、教員志望者に対する組織的・体系的な指導を行っている点は評価できる。

３

教員組織－534－

１）研究科の教員採用において、大学人・大学関係者以外からも積極的に採用しようとしている点は評価できる。

４

図書・電子媒体等
１）テックサポーター（学生相談員）の活用や図書館開館時間への配慮、あるいは学生や学外者のための『図書館利用案内』や『学術情報検索の手引き』の作成など、図書館利用を積極的に進める取り組みを行っている点は評価できる。

二、助１

言
教育内容・方法

（１）

教育方法等

１）年間の履修登録単位数の上限設定がなされていない。４年間のバランスの取れた科目履修と各科目の十分な学習をより確かなものにするために、その検討が望まれる。

２

学生の受け入れ
１）大学院教育学研究科学校教育専攻および教科教育専攻の「夜間主コース」において定員割れ状況が続いているので、設置の趣旨に見合った目的を達成するための改善方策を講じることが望まれる。

３

施設・設備
１）バリアフリー対策への取り組みはみられるが、学内外の利用者の利便性や安全・安心性からみて必ずしも十分とはいえないので、さらなる対応が望まれる。

三、勧

告
なし
以－535－

上「宮城教育大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」について

貴大学より 2005（平成 17）年１月 12 日付文書にて、2005（平成 17）年度の相互評価ならびに認証評価について申請された件につき、本協会相互評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり報告します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面審査と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（宮城教育大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の学部・研究科構成に応じて編成した分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面審査の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に書面の評価を行うとともに評価所見を作成し、これを主査が一つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。その後各委員が参集して９月８日に大学評価分科会第４群を開催し、分科会報告書（原案）についての討議を行うとともに、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。財政の評価については、大学財政評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、９月５日に大学財政評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに 10月 27 日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに相互評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した評価結果（委員長案）は、相互評価委員会での審議を経て「評価結果」（原案）として貴大学に送付しました。同原案に対して貴大学から提示された意見を参考に原案は修正され、その後理事会、評議員会の議を経て承認を得、最終の「評価結果」が確定いたしました。
この「評価結果」は貴大学に送付するとともに社会に公表し、文部科学大臣に報告いたします。
なお、この評価の手続き・経過を時系列的に示せば「宮城教育大学資料２」のとおりです。

－536－

(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ総評」、「Ⅲ大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「１理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「２

自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の長所と問題点を整理した「３長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ大学に対する提言」は、「長所として特記すべき事項」、「勧告」、「助言」で構成されます。「長所として特記すべき事項」は、貴大学がその特色ある優れた取り組みをさらに伸張するために示した事項です。ただし、その取り組みがいかに優れたものであっても、一部の教員のみによる事例や、制度の設置・仕組みの整備だけで成果が確認できない場合については基本的に指摘から除外しております。
「勧告」は正会員にふさわしい要件を充たしえていない、もしくは改善への取り組みが十分ではないという事項に対し、義務的に改善をもとめたものです。「勧告」事項が示された大学においては、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じるとともにその結果を改善報告書として取りまとめ、原則として 2009（平成 21）年７月末日までにこれをご提出いただきたく存じます。
一方、「助言」は、正会員にふさわしい要件は充たしているものの、理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「助言」についても「勧告」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「勧告」と「助言」の性格は異なっております。
今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面審査や実地視察の結果、導き出したものであり、必ずしも貴大学の最新動向を完全に踏まえたものとはいえないかもしれませんが、前述の「意見申立」手続き等による貴大学からのご意見を参考に、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意いたしました。
また、合・否・保留の「評価結果」について、異議申立がある場合には、2006（平成 18）年４月 12 日までにご連絡ください。
宮城教育大学資料１―宮城教育大学提出資料一覧
宮城教育大学資料２―宮城教育大学に対する相互評価のスケジュール－537－

宮城教育大学資料１
宮城教育大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における主要点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
資 料 の 名 称
(1) 学部、学科、大学院研究 入学者選抜要項
科等の学生募集要項
一般選抜学生募集要項
推薦入学学生募集要項
私費外国人留学生特別入学試験学生募集要項
大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項(2) 大学、学部、学科、大学 宮城教育大学概要
院研究科等の概要を紹介 宮城教育大学大学案内したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 履修のしおり（教育学部）
科等の教育内容、履修方 履修のしおり（教育学研究科）
法等を具体的に理解する 学生生活ガイドブック2004
上で役立つもの
講義ガイド
学都仙台単位互換ネットワークに関する協定書
学都仙台単位互換ネットワークに関する覚書(4) 学部、学科、大学院研究 授業時間割表（教育学部各課程）
科の年間授業時間割表 授業時間割表（大学院教育学研究科）(5) 大学学則、大学院学則、 国立大学法人宮城教育大学学則
各学部規程、大学院研究 宮城教育大学教育学部教育課程及び履修方法に関する規程
科規程等
宮城教育大学大学院教育学研究科教育課程及び履修方法に関する規程
宮城教育大学学位規程(6) 学部教授会規則、大学院 国立大学法人宮城教育大学役員会規程研究科委員会規程等
国立大学法人宮城教育大学経営協議会規程
国立大学法人宮城教育大学教育研究評議会規程
宮城教育大学教授会規程(7) 教員人事関係規程等

国立大学法人宮城教育大学教員選考規程
国立大学法人宮城教育大学職員人事規程(8) 学長選出・罷免関係規程 国立大学法人宮城教育大学学長候補者選考等規程(仮称）(9) 自己点検・評価関係規程 宮城教育大学点検・評価の基本方針
等
宮城教育大学点検・評価の概念図
宮城教育大学点検・評価の機構図
授業評価の実施方針(10) ハラスメントの防止に関 国立大学法人宮城教育大学セクシャル・ハラスメント等の防止等に関する規する規程等(11) 規程集

国立大学法人宮城教育大学規程集(12) 寄附行為

国立大学法人宮城教育大学業務方法書－538－

資 料 の 種 類(13) 理事会名簿

資 料 の 名 称
国立大学法人宮城教育大学役員会名簿(14) 大学・学部等が独自に作 授業評価に関するアンケート調査結果報告書成した自己点検・評価報 授業の点検・評価報告書（平成１５年度）
告書
自己点検・評価報告書（大学評価・学位授与機構による大学評価）(15) 附属（置）研究所や附属 附属環境教育実践研究センター概要
病院等の紹介パンフレッ 附属教育臨床研究センター概要
ト
情報処理センター年報
利用ガイド（情報処理センター）
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター(16) 図書館利用ガイド等

図書館利用案内学術情報検索のてびき
図書館ニュース(17) ハラスメント防止に関す 学生生活ガイドブック2004
るパンフレット(18) 就職指導に関するパンフ 明日をつかむ 求人のための大学案内
レット
就職Guidance
就職ニュース
就職の手引き学校・教員のための宮教大活用法(19) 学生へのカウンセリング 学生生活ガイドブック2004
利用のためのパンフレッ
ト(20) 財務関係書類
その他

宮城教育大学概要
中期目標・中期計画、年度計画(平成16年度）「絆」2002～2004
PHILIAあおばわかば「環」（国際交流ニュース）
学園だより
学生生活実態調査
新入生合宿研修報告書
体育系サークルリーダー研修会報告書
平成１５年度コロンビア「自然科学及び数学教員養成システム強化」報告書－539－

宮城教育大学資料２
宮城教育大学に対する相互評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2005 年１月 12 日貴大学より相互評価申込書・認証評価申請書の提出

４月上旬

貴大学より相互評価関連資料の提出

４月８日

第１回相互評価委員会の開催（平成 17 年度相互評価のスケジュールの確認）

４月 26 日第 423 回理事会の開催（平成 17 年度相互評価委員会各分科会の構成を決定）

５月 16 日～28 日

評価者研修セミナー説明（平成 17 年度の評価の概要ならびに主査・委員が行う作業の説明）

５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付

６月３日

第１回大学財政評価分科会の開催

７月７日

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

主査による「分科会報告書」（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月 11 日

相互評価委員会／判定委員会合同正・副委員長・幹事会（評価作業の途中経過をふまえた「評価結果」作成方法の確認）

９月５日

第２回大学財政評価分科会の開催

９月～「分科会報告書」（案）の貴大学への送付

９月８日

大学評価分科会第４群の開催（「分科会報告書」（原案）の修正）

10 月 27 日

実地視察の実施、その後、主査による「分科会報告書」（最終）の作成

11 月 18 日

第３回大学財政評価分科会の開催

11 月 25 日

相互評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（「分科会報告書」をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）

12 月９日

第２回相互評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～10 日
2006 年12 月下旬「評価結果」（原案）の申請大学への送付

２月 10 日

第３回相互評価委員会の開催（貴大学から提示された意見を参考に「評価結果」（原案）を修正）

２月 22 日第 431 回理事会の開催（「評価結果」（案）を評議員会に上程することの了承）

３月 29 日第 95 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）、「評価結果」の申請大学への送付－540－