基 安 計 発 06 2 7第 1号
平 成 2 6年 6月 2 7 日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局安全衛生部計画課長「労働安全衛生法の一部を改正する法律Jの当面の周知等について「労働安全衛生法の一部を改正する法律J （平成 26年法律第 82号。以下「改正法」としづ 。）は、平成 26年 6月 1
9 日に可決成立し、平成 26年 6月 25日に公布され、平成 26年 6月 25日付基発 0625第 4号 f
労働安全衛生法の一部を改正する法律についてJにより、その内容等について、都道府県労働局長宛て通達されたところである。
今後、改正法の施行期日や施行に必要な関係政省令等が定められることになるが、当面の聞の周知については、下記のとおりとするので、遺漏なきを期されたい。
記
1 改正法の周知について(1）周知する事項

ア

労働安全衛生法が改正されたこと 。

イ

改正法の内容は、平成 26年 6月 25日付基発 0625第 4号「労働安全衛生法の一部を改正する法律についてJにおいて示したとおり、以下の（ア）から（キ）までの内容であること。

（ア）労働者に危険又は健康障害をもたらすおそれのある一定の化学物質について、危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）を行うことを事業者に義務付けたこと（イ）労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）等を行うことを事業者に義務付けたこと（従業員 50人未満の事業場に対しては、当分の問 、努力義務としたこと）（ウ）重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が企業単位での改善計画の作成を指示し改善を図らせる仕組みを創設したこと（エ）受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置を講

ずることを事業者の努力義務としたこと（オ）外国に立地する検査 ・検定機関について、新たに登録を受けられることとしたこと

8 条第 1項に基づく建設物又は機械等の新（カ）改正前の労働安全衛生法第 8
設を行う場合の事前の計画の届出を廃止したこと（キ）特に粉じん濃度が高くなる作業に従事する際に使用が義務付けられている電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定 ・譲渡制限の対象に追加したこと
ウ 具体的な施行期日を定める政令を含め、関係政省令等については、その内容ごとに、本年夏頃以降、順次定められる予定であること 。
(2）周知の方法

新制度についての本格的な周知方法は、関係政省令等の制定を踏まえ、追って指示することとしているので、それまでの聞は、別添 1の周知用資料の窓口への設置及び配布、労働局ホームページへの掲載によって行うこと。
事業者団体等が主催する講習会等において改正法を周知する必要のある場合は、周知用資料を用いて説明すること 。

2 問い合わせ・相談への対応について改正法に関する問い合わせ・相談が寄せられた場合には、周知用資料に記載された内容の説明 までに止め、関係政省令等の内容等それ以上の内容については今後定められる予定であり、現時点では未定であることを説明し、理解を求めること。

3 その他(1）附帯決議について国会審議の過程で附帯決議が別添 2のとおり決議されていること。

(2）臨時全国健康安全主務課長会議の開催について
平成 26年 8月 1日（金）に、臨時全国健康安全主務課長会議を開催し、改正法の内容や留意すべき事項等について説明する予定であること 。詳細は別途通知すること 。

(3）関係政省令等が定められた後の周知等について労働局主催による説明会の開催等、本格的な周知については、関係政省令等の制定に併せて適宜実施することとし、具体的には別途指示すること。

化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の確保対策を一層充実するため、 『労働安全衛生法の一部を改正する法律J （平成26年法律第82号）が平年 6月 25日に公布されました。
成 26
改正項目は 7項目あり、項目ごとに施行時期が異なりますので、ご留意下さい。

化学物質についてリスクアセスメントの実施が義務となります
・施行日に施行される予定（今後政令で規定）

0一定の危険性・有害性カt
確認されている化学物質れによる危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメシト）の実施※2が事業者の義務となります。
※ 1労働安全衛生法第57条の 2及び同法施行令第四条の 2に基づき、安全データシート（ SDS）の交付義務対象である 640物質。
※ 2 リスクアセスメントの実施時期については、新規に化学物質を採用する際や作業手順を変更する時など、従来の労働安全衛生法第28条の2に基づくリスクアセスメントの実施時期を基本に、今後省令で定める予定。

0事業者には、リスクアセスメシトの結果に基づき、労働安全衛生法令の措置を諮じる義務※ 3があるほか、労働者の危険又は健康障書を防止するために必要な措置を講じることが努力義務※ 4となります。
※ 3 リスクアセスメントの結果に基づく措置は、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則や特定化学物質障害予防規則等の特別規則に規定がある場合は、当該規定に基づく措置を講じることが必要。
※ 4法令に規定がない場合は、結果を踏まえた事業者の判断により 、必要な措置を講じることが努力義務。

0上記の化学物質を製造しL又は取り扱う全ての事業者が対象です。
※

リスクアセスメントの具体的な実施時期、実施方法等は、今後省令、指針で定める予定。

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化学物質のリスクアセスメシトには、実施支媛ツール「化学物質リスク簡易評価法j （コントロール・パンデイング）をご活用ください！

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コントロール・パンデイングJは、以下のウエブ サイトから無料で利用できます。
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IO使用されている化学物質の安全データシート（SDS）をお手元にご用意いただければ、. 化学物質に詳しくない方でも、簡単にリスクアセスメントが実施できます。

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0常時使用する労働者に対して、医師、保健師等れによる心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック） ※2を実施することが事業者の義務となります。 （労働者数50人未満の事業場は当分の間努力義務）※ 1ストレスチェックの実施者は、今後省令で定める予定で、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士を含める予定。
※ 2検査項目は、 「職業性ストレス簡易調査票J (57項目による検査）を参考とし、今後標準的な項目を示す予定。検査の頻度は、今後省令で定める予定で、 1年ごとに 1回とすることを想定。

0検査結果は、検査を実施した医師、保健師等か8直接本人に通知され、本人の同意なく事業者に提供することは禁止されます。
0検査の結果、一定の要件※ 3に該当する労働者か8申出があった場合、医師による面接指導を実施することが事業者の義務となります。また、申出を理由とする不利益な取扱いは禁止されます。
※ 3要件は、今後省令で定める予定で、高ストレスと判定された者などを含める予定。

0面接指導の結果に基づき、医師の意見を聴き、必要に応じ就業上の措置※ 4を講じることが事業者の義務となります。
※ 4 就業上の措置とは、労働者の実情を考慮 し、就業場所の変更、作業の転換、 労働時間の長部宿、深夜業の回数の減少等の措置を行う こと。

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相談・情報提供 ：E孟轟温~幽岨厄ai(業の転換等について意見、 回 ・ ー ー ー ー ー ー 園 田 園 ・弘，ー、 ー ・ 園 田 ・ ー ー ー ー ー ー ー ー 圃 圃 ー 圃 園 田 園 圃 叫 ｝ 圃 田 園 田 園 園 田 ・ 圃 圃 圃園 田 ー 園 田 ー ー− 霊 週E留置盛函詔・

連携:l・・・E霊翠~！ 産業保健総合支提セシター（全国47か所）をご活用｜
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~~ o事業者、 産業保健スタッフ等のみなさんからの相談対応や研修、 50人未満の事業場の労働 ！
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［受動喫煙防止措置が努力義務・施行日ω

1ますに施行される予定（今後政令で規定）

0室内又はこれに準ずる環境下で労働者の受動喫煙を防止するため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置※を講じることが事業者の努力義務となります。
※事業者及び事業場の実情に応じた適切な措置の例として、全面禁煙、喫煙室の設置による空間分煙、たばこ煙を十分低減できる換気扇の設置などがある。

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受動喫煙防止対策助成金をど活用く＇ ~さい！

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~ o中小企業事業主が喫煙室を設置する場合、 費用の 1 /2 の助成（上限200万円）を受 ！
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けることができます。詳しくは、以下のホームペーラをご覧ください。

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重大な労働災害を繰り返す企業に対し、大臣が指示、勧告、公表を行う制度が導入されます
・施行日に施行される予定（今後政令で規定）

0重大な労働災害れを繰り返す企業※ 2に対して、厚生労働大臣が「特別安全衛生改善計画j の作成を指示するととができるようになります。
※ 1今後省令で定める予定で、例えば、死亡災害、障害等級第 1級〜第 7級に相当する労働災害を想定。
※ 2 今後省令等で定める予定で、例えば、法令に違反し、 3年間に同一企業の複数の事業場で同様の災害が発生した場合などを想定。

τ0計画の作成指示に従わない場合、計画を守っ いない場合などに、厚生労働大臣が必要な措置をとるべき乙とを勧告し、勧告に従わない場合はその旨を公表することができるよ号になります。
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［法第88条第 1項の届出を廃止します
・施行日に施行される予定（今後政令で規定）

現行

0規模の大きい工場等※で

｜

見直し後

建設物、機械等の設置、 ｜酬 等の事前届出規制
移転等を行う場合の事前 ①規模の大きい工場等で生産ライン等を新設・変更届出が廃止をれます。
する場合は事前届出※届出が義務付けられていたのは、製造業（一部除外）、電気業、刀ス業、自動車整備業、機械修理業であって、電気使用設備の00
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定格容量の合計が3ト以上の事業場。

｜

I廃止，ーー②危険な機械等を設置・移｜！
i転等する場合は事前届出 l

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規模建設工事は事前届

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警④一定規模以上の建設工事
は事前届出②危険な機械等を設置・移転等する場合は事前届出③大規模建設工事は事前届

出④一定規模以上の建設工事
は事前届出

電動ファン付き呼服用保護異が型式検定、譲渡制限の対象となりますに施行される予定（今後政令で規定）

・施行日

外国に立地する機関ち検査・検定機関として登録ができるようになりますに施行される予定（今後政令で規定）

・施行日

③輸出

0登録を受けた外国立地機関の検査・検定を受けた機械等は、日本国内で改めて検査・検定を受ける必要はありまぜん※。
※ 労働基準監督署が実施する落成検査は引き続き受ける必要あり。

L、 ー ／ ノ。厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
厚生労働省のホームページちご覧ください。

http://www.mhlw.
ao.io/stf/seisakunitsuite/bunva/Iくovou 「oudou/roudoukiiun/anzen/an‑eihou/

登録を受けた外国立地機関ち検査可能に

f日本圏内、一国﹃機械等の検査・検定を行う機関について、日本国内に事務所のない機関ち登録できるようになります。

機械等の検査・検定の仕組み

一外戸

0ボイラーなど、特に危険な0労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成二十六年四月八日参議院厚生労働委員会）
政府は、本法の施行に当たり 、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
ー

リスクアセスメン卜の義務化については、化学物質のリスクに対する事業者の認識を高めるよう制度の周知を図るとともに、事業者の取組状況を把握し、適宜、化学物質管理対策にいかすこと。

ニストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。また、小規模事業場のメンタルヘルス対策について、産業保健活動総合支援事業による体制整備など必要な支援を行うこと。

三 受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」においても明示されており、また「ニ OニO年までに受動喫煙のない職場を実現すること」が政府の目標となっていることも踏まえ、受動喫煙の防止のための設備の設置を促進するための援助に必要な予算措置を講じ、中小企業に対する支援に努めるとともに、本法律の施行状況を見つつ、受動喫煙防止対策の在り方について検討すること。
四 重大な労働災害を繰り返す企業への対応については、今回の改善計画制度を着実に実施する一方、当該企業の個別事業場の法令違反に対しては、引き続き、厳格に対応すること。
五

外国に立地する検査・検定機関の登録制度については、圏内の検査・検定機関と同等の機能性・安全性を担保するよう、厳格に運用すること。

六 一定の規模以上の工場の新設等に係る事前届出規制の廃止については、廃止による影響を把握し、労働者の安全衛生を担保できないと判断できる場合には、廃止の見直しを含め、適切に対応すること。
七

一般の労働者の口腔の健康を保持することの重要性に鑑み、第百七十七回国会において本委員会提出により成立した歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨も踏まえ、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見をもとに、労使関係者の理解を得つつ、職域における歯科保健対策について具体的に検討を行うこと。

0労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（平成二十六年六月十八日衆議院厚生労働委員会）
政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
リスクアセスメン卜の義務化については、化学物質のリスクに対する事業者の認識を高めるよう制度の周知を図るとともに、事業者の取組状況を把握し、適宜、化学物質管理対策に活かすこと。

ー二 ストレスチェック制度は、精神疾患の発見でなく 、メンタルヘルス不調の未然防止を主たる目的とする位置付けであることを明確にし、事業者及び労働者に誤解を招くことのないようにするとともに、ストレスチェック制度の実施に当たっては、労働者の意向が十分に尊重されるよう、事業者が行う検査を受けないことを選んだ労働者が、それを理由に不利益な取扱いを受けることのないようにすること。また、検査項目については、その信頼性・妥当性を十分に検討し、検査の実施が職場の混乱や労働者の不利益を招くことがないようにすること。
ストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。また、小規模事業場のメンタルヘルス対策について、産業保健活動総合支援事業による体制整備など必要な支援を行うこと。

三四 受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことが F
たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」に明示されていること及び受動喫煙のない職場を実現するとの政府の目標に鑑み、受動喫煙の防止のための設備の設置を促進するための援助に必要な予算措置を講じ、中小企業に対する支援に努めること。また、本法律の施行状況を見つつ、受動喫煙防止対策の在り方について検討すること。
重大な労働災害を繰り返す企業への対応については、今回の改善計画制度を着実に実施する一方、当該企業の個別事業場の法令違反に対しては、引き続き、厳格に対応すること。

五六 外国に立地する検査・検定機関の登録制度については、国内の検査・検定機関と同等の機能性・安全性を担保するよう、厳格に運用すること。

七

一定の規模以上の工場の新設等に係る事前届出規制の廃止については、廃止による影響を把握し、労働者の安全衛生を担保できないと判断できる場合には、廃止の見直しを含め、適切に対応すること。

八 全ての労働者の口腔の健康を保持することの重要性に鑑み、歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨も踏まえ、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見をもとに、労使関係者の理解を得つつ、職域における歯科保健対策（歯科検診のあり方、産業歯科医の位置づけ等）について具体的に検討を行うこと。

九 じん肺法施行後五十年以上を経過した今なお、多くの粉じん職場でじん肺が発生し続けていることを踏まえ、事業者への対策及び作業員への安全教育の徹底を図ること。また、東日本大震災によるがれき処理や復興に向けた作業現場における粉じんやアスベスト被害防止のため、作業員への防じんマスクの着用や安全教育などの対策を十分に行うこと。