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産業構造改革の時代と新技術の開花（昭和・内需拡大〜バブル経済期：1980年代）

章

工場の顧客への商品紹介を兼ねた展示会を開催した。VVVFインバータによる車両駆動システムをはじめ24にも及ぶ当社の最新技術の成果と、さ

第1節

第2次石油ショックと産業構造改革の動向

2.		社会資本の充実・産業構造転換に対する営業戦略の実施3.		3工場体制に伴う生産性向上と原価低減

第2次石油ショック

5.		財務体質強化と流動的金融情勢への対応

新しい技術開発体制と設備の増強

らに実演展示も行った。第2回目の展示会は1982
年12月に開催し、いずれも多くの見学者が訪れ、実り多い展示会となった。

新技術研究所の設立
1983（昭和58）年5月11日、相模工場の隣地に鉄筋コンクリート3階建、延べ床面積4,040㎡の4.		技術開発力強化、技術格差の縮小、新製品
開発

第2節

TQCの導入1981年 に は、 企 業 体 質 の 改 善 を 目 的 に、 朝＊

新技術研究所＊が完成した。来るべき時代の要請に応えるべく、画期的新製品の実現、先端的・基1978（昭和53）年ごろから、イランの国内情勢

いずれも重要課題であるが、とりわけ第2項目

香鐵一 教授の指導のもと、当社はTQC（Total

本的基礎技術の開発、解析技術の導入推進などにの不安定化に伴う中東地域の原油供給不安が広がは、第2次石油ショックのただなかにあって、安Quality Control＝顧客に満足してもられる製品・重点を置いた研究所として誕生した。実験方法も、りつつあった。その後、1979年6月、ジュネーブ

定成長に向けての体質改善を図るわが国の動向をサービスを経済的に提供するための全社的な品質シミュレーション解析を主体にコンピュータ関係で開かれたOPEC（石油輸出国機構）の総会が原油見据え、自社の企業戦略への行動指針を示すもの

管理活動）を導入することとなった。

の実験室を大幅拡張し、時代の流れに沿った技術

価格を一気に引き上げたため、いわゆる第2次石であった。これ以降、当社が扱う製品は、鉄道・アメリカで開発された統計的品質管理をベース

シーズの育成に力を注ぐ体制が整えられた。また、

油ショックが巻き起こった。折から、初めて日本

産業両部門の省力・省エネルギーを中心とした近に日本で発展したこのTQCは、当時日本のメー戸塚工場からも当社の教育訓練機関である高等職で開かれていた第5回先進国首脳会議で直ちにそ代化製品、上下水道その他、社会インフラ拡充に

カにとっての格好の経営改善手法として多くの企業訓練校をこちらに移転した。

の対策を協議し、国別石油輸入量の上限目標設定

関わる製品群がウエイトを占めるようになって業が導入を進めていた。当社でも、その導入によっ＊：P170「研究所の変遷」参照の必要性を含む東京サミット宣言が採択された。

いった。

て「方針管理による経営方針の展開」や、役員層

第1次石油ショックのような社会的パニックは避けられたものの、イランとアメリカの関係が悪による「トップ診断」などが定着し、また1968年

相模工場展示会開催

SIサイリスタの開発から行ってきた「QCサークル活動」の一層の活性

ここでの主たる戦略的研究テーマの一つが、次化する中、中東情勢は緊迫化を続けた。原油の供こうした企業戦略の一環で、1980年6月、相模化が図られた。なお、その後もQC手法・QCストー

世代のパワー半導体であるSIサイリスタ（静電誘

給不安と値上がり傾向は、わが国の重厚長大型産工場設立10周年の節目に、再編成された新相模リーを駆使した種々の改善活動は日常化していっ

導形サイリスタ）の開発＊であった。当社が目指す業構造にも変化をもたらし、さまざまな分野に影た。

響を与えることとなった。

＊：元東京大学名誉教授。日本の品質管理指導の第一人者。元
社団法人日本品質管理学会会長を歴任。1952年、デミング賞本賞受賞

産業構造転換への対応
1980年の年頭、土井厚社長は新たな決意として、以下の5項目の企業運営基本原則を確立し、これを表明した。
1.		営業・生産・技術開発の均衡、相乗的拡大体制の実現

第2回相模工場展示会（交通製品）（1982年12月）
新技術研究所（1983年5月）

QCサークル活動発表大会（1981年）

第5回先進国首脳会議（東京サミット）（1979年6月 資料提供：共同通信社）

78

通史

第2回相模工場展示会（産業製品）（1982年12月）

SIサイリスタ（1979年）

8章

産業構造改革の時代と新技術の開花

79

パワーエレクトロニクスの進展にとって、最も必第3節

要となるのが高周波でのスイッチングが可能な高交通システムの多様化と鉄道技術の変革

性能半導体パワーデバイスの開発である。当社は、東北大学の西沢潤一教授指導の下、1979年から高速スイッチング素子SIサイリスタの研究に携わっ

交通システムの多様化てきたが、1984年に製品化の可能性を見出し、半導体本部を設置してその応用研究・開発に着手しこの時期、新幹線は目覚ましい発展を遂げ、た。当初は、高周波誘導過熱装置と瞬時無効電力

1976（昭和51）年には乗客累計が50億人に達し補償装置への適用等が検討されていたが、1987年

新横浜工場竣工式（1985年4月）

相模工場3号棟（1984年6月）

岡間が、同年11月には上越新幹線の大宮〜新潟には、事業化に向けて関係会社東洋セミコンを設立し、本格始動した。しかし、技術面での壁は思

しかし、製造ラインが手狭になったことから、3間が開通し、新幹線網の拡充が着々と進められた。

いの外厚く、SIサイリスタ素粒子単体としての事

号棟を増設することとなった。1984年1月に起工

一方、自動車網も専用道をはじめとする道路整業化はまだ時期尚早と判断せざるを得ず、設立か式を行い、同年6月12日に竣工、建築面積3,130㎡、

備が進み、航空機輸送もまた大衆化していった。

ら3年後、東洋セミコンは解散、半導体研究は再延べ床面積は5,713㎡であった。こうして、当社

これらは鉄道にとってのライバルであり、その影び技術研究所が引き継ぐこととなった。

の最先端技術を担う主力工場として、相模工場の

響は中・長距離路線やローカル線で顕著に表れた。

＊：P294「電力用半導体素子の開発から撤退まで」参照

さらなる増強が図られた。

しかし、都市交通での鉄道の有利性は、道路混雑＊：P164「生産拠点の変遷」参照の反動と相まってむしろ増大していた。また、地新横浜工場の建設

下鉄網の拡充によって郊外電車の相互乗り入れが当社発祥の地である横浜工場は、すでに創業以完成当初の新横浜工場（1985年4月）

CAE/CADの導入
当社では、開発・設計部門での技術開発の効率

来60年以上が経過していた。そこで、新たな技増加し、これに伴って乗り入れ車両の省エネ化と、地下鉄線内での温度上昇を防ぐための放熱量の削術革新に即応した生産性の高い工場を新設すべの納期に合わせて計画を立てる、いわゆる“ジャ化を図るため、かねてよりCAD（コンピュータ支

く、新立地の模索を開始した。横浜市内での新設

スト・イン・タイム”の生産方式で、すべてはコン援による設計）とCAE（コンピュータ支援による省力・省エネ・省資源は、地下鉄需要の必須条を目指し、1981年8月、市当局に用地の斡旋を陳ピュータによって管理された。このように、新エンジニアリング）の導入を検討してきた。1988

件であり、マイクロコンピュータやGTO（Gate

情した。その頃、横浜市は市内の工住混在地域

横浜工場はフレキシブルな生産システムによる年より技術研究所・DPセンター・各設計部門でソTurn Off）サイリスタなど、自己消弧形サイリス

を整理して、新たな大規模工業団地を展開すべ

FMSの実現を目指したのである。

フト・ハード両面からの検討を重ね、CAEは構造

タや光ファイバなどの新技術が盛んに導入された

減が求められた。

く、金沢地先に埋め立て計画を実行中であった。

また、設計室には全面的にCADを導入し、車両

解析・電磁界解析・回路設計シミュレーション等でのもこの時期の特徴である。その他、新交通シス

1983年10月、横浜市との用地分譲契約を締結し、用駆動システム総合試験装置を備えた回転実験室

活用を開始した。すでに1983年に完成した相模

テムでも次々と新規路線が開通した。

では品質の徹底確認が行われた。ライン全体とし工場の制御盤設計システムS-CADは、すべて当社

この時期、当社ではディーゼル電気機関車の技ては、効率化により鉄道用機器の製造ラインを縮の技術で開発したシステムであった。その後、京術を応用した大型ダンプトラック用電気品の大量

さまざまな調査の結果、新立地に決定したのは小し、産業用機器のラインを拡張した。こうして、

都工場と新横浜工場にもM-CADを、ドラステム

受注を獲得し、落ち込み傾向にあった鉄道製品受

横浜市の金沢八景にほど近い場所で、広さは約5

新横浜工場は1985年6月、本格稼動を開始した。

技術部と相模工場にはME-CADを、それぞれ導入

注の谷間を埋める役割を果たした。

万5,000㎡と、旧横浜工場の1.6倍、床面積は工＊：P164「生産拠点の変遷」参照

し、当社にとっての重要な設計ツールとなった。

当時の井上一副社長を本部長とする新横浜工場＊

建設本部が発足した。

場棟・事務棟・その他合わせ約3万2,500㎡を計画した。1984年7月16日に起工式を行い、1985年
1月9日に上棟式、同年4月11日に竣工式が執り行

当社ではこの時期、中期経営計画に基づき生産

相模工場の増設
1979年、エレクトロニクス工場として誕生し＊体制を整えて、躍進に向けての準備を着実に進めていった。

東北・上越新幹線の開業と当社
1964年10月に東海道新幹線が開業して以来、次世代の新幹線電車を目指して、まず1969年にた相模工場 は、その後、制御装置の生産体制を951形試験電車が完成し、次いで1973年に961形

新工場にはさまざまな最新設備を取り入れ、ま集結し、これまで制御技術の躍進に大きな役割をが完成した。961形には当社設計の交流BLMGがず、海に近いことから塩害対策を施し、最新の果たしてきた。鉄道用・産業用VVVFインバータ、搭載されたが、これらの試験電車はダイヤが詰

FA設備や機器の導入、当社独自の生産管理シス

ドラステム、駅務システム、PC（プログラマブ

まった既成新幹線の路線では十分なテストを行う

テムTOPPS（TOYODENKI Production Planning

ルコントローラ）、CVCFなど、数々のエレクトことができなかった。

System）を開発・導入した。同システムは、顧客

ロニクス関連製品がここ相模工場で製造された。

われた。

80

た。さらに、1982年6月に東北新幹線の大宮〜盛通史

一方、東北・上越新幹線は1971年末に相次いで

8章

産業構造改革の時代と新技術の開花

81

チョッパ電気機関車の誕生

着工されたものの、その後の工事が大幅に遅れ、ラフ、主電動機、主制御器、遮断器、駆動装置、から添加励磁することで回生ブレーキ制御を行う

この間に東北新幹線の一部完成路線を利用して静止形補助電源装置、主幹制御器などを納入した。

原理で、ここに当社のマイクロコンピュータ技術、

自動車による貨物輸送が急増する中、そのただ回生ブレーキ制御のノウハウ等が活用された。試なかにあっても東海道・山陽線の拠点間鉄道輸送

験結果は優れた成績を収め、まずは205系通勤電の重要性は依然として高かった。そこで、この輸961形電車のテストが行われた。1978年6月から
久喜〜石橋間で試験走行が始まり、1979年2月にチョッパ制御車の進展

は962形試作電車も試験線に投入されたが、耐雪・複巻電動機を使用した回生ブレーキシステム

車に採用され、1985年から山手線での使用が開送コストを削減するために、山陽本線の瀬野〜八耐寒対策、振動・騒音・電波障害などの公害対策、は、界磁チョッパの実用化や省エネ車としての評始された。続いて211系近郊電車にも採用され、本松間の急勾配区間における隘路打開が検討さ

重量抑制などが課題となり、東海道・山陽新幹線

判が高まるにつれて私鉄各社で採用された。特にヒット商品となった。

れ、1982年、EF67形チョッパ電気機関車が誕生の0系電車とは異なる大幅な変更が盛り込まれた。

地下鉄乗り入れ車両については、地下鉄・郊外電

この時期のチョッパ制御用半導体素子の進歩はした。従来、急勾配区間は通常の機関車の他、列962形には、無停電電源用の電動発電機方式に代車の両用途に適した高性能電機子チョッパ制御が目覚ましく、転流回路不要のGTOサイリスタが車後尾に2両の補助機関車を連結して運行していえて鉄共振形定電圧装置（CVT）方式の静止形補求められた。

実用化され、当社では1984年6月以降、京浜急行

たが、EF67形は補助機関車1両連結のみで走れる

電鉄にGTOサイリスタ式界磁チョッパ装置を納大容量で、当社ではそのチョッパ装置を製作・納

入した。

入した。

マイクロコンピュータ制御の成功

鉄道車両用VVVFインバータの開発

助電源装置を採用し、保守性の向上と軽量化が図

当社では、複巻電動機を使用して力行時・回生られた。当初は2方式が比較検討されたが、最終ブレーキ時、ともに中速域から高速域になるにつ的には当社提案のCVT方式に統一され、量産化されて自動的に主電動機の界磁が弱められるチョッれた。こうして200系量産車が誕生し、1982年、

パ制御方式を開発し、AFEチョッパと名付けて

東北・上越新幹線は相次いで開業した。当社では、1978年、阪急電鉄に納入した。1981年には、営こ の 時 期、 鉄 道 車 両 制 御 に も マ イ ク ロ コ ン

当社では1977年ごろからVVVFインバータ駆これに先立つ1980年5月に新潟に、翌1981年9月

団地下鉄との相互乗り入れを目指す東武鉄道でもピュータが採用された。振動や温度変化が激しい

動、すなわち誘導電動機のインバータ駆動制御のには仙台に鉄道サービス出張所を開設、現地基地採用され、9000形電車で使用された。この開発

鉄道はコンピュータの使用環境としては適さない開発に着手してきたが、鉄道車両用主電動機は、でのきめ細かいサービス体制を確立した。

により、使用電力は従来の約30％も節減された。

が、技術変革によってコンピュータの安定性が高

なおそのほとんどが直流電動機を使用しており、

なお、東海道・山陽新幹線は営業的には好成績

国鉄向けでは、1974年に直並列チョッパの試

まったことから、当社でも積極的に導入を進め、また使用環境が厳しいところから鉄道車両用インを上げていたが、国鉄全体としては大きな財政問験を行い、1979年に直巻電動機を使用したオー

1982年3月、わが国初のマイクロコンピュータ使

バータはまだ開発段階であった。VVVFインバー

題を抱えていた時期であり、「旅客第一」と「輸送ソドックスな方式にチョッパを試験的に採用し用回生制御装置を京成電鉄3600形用に納入した。

タ駆動の実現は、主電動機のメンテナンスフリー

コスト低減」の2つの柱をコンセプトに、0系に代た201系チョッパ車が完成した。これは、ほぼそ

なお、マイクロコンピュータのみならず、いわわって2階建車両を組み入れた100系電車が登場のまま量産車に移行し、1981年に通勤電車用のゆるハイテク機器の使用はこの時期から随所で見した。従来の新幹線電車では全電動車編成であチョッパ電車が本格登場した。1984年には常磐られるようになったが、1982年の京成電鉄に続るが、100系は付随車も編成に組み入れ、さらに線と営団地下鉄との相互乗り入れ用車両としてき、1983年に阪急電鉄で採用された当社の光伝

起動時の加速度は0系の1.6倍に引き上げられた。

203系が誕生し、車体をアルミ化することで軽量送方式列車モニタ装置も、これらハイテク製品の当社では、この100系と200系電車へのパンタグ

化・省エネルギー化も実現した。

一例である。

しかし、国鉄では高価なチョッパ車よりも安価な新回生方式に関心を示し、主電動機に直巻電動機をそのまま使用した新たな回生ブレーキシステ
ムの検討を進めた。こうして1984年3月、国鉄とEF67形電気機関車（1982年）

当社との共同開発による新界磁制御方式を開発し、現車試験に入った。これは添加励磁方式とも

82

通史

962形試作電車用CS47X形主制御器（1974年 国鉄納入）呼ばれ、直巻電動機の磁界を大容量補助電源装置

東北・上越新幹線200系電車用SC静止形変換装置（1982年 国鉄納入）

9000形新造車用AFEチョッパ装置（1981年 東武鉄道納入）

3600形車用マイクロコンピュータ仕様の制御増幅器（1982年 京成電鉄納入）

EF67形電気機関車チョッパ装置（1982年 国鉄納入）

8章

産業構造改革の時代と新技術の開花

83

600V、主電動機には直流分巻電動機を使用し、され、100系でH種へと変わった。なお、H種にて好評を博し、1982年11月には出荷累計500台に使用された絶縁材料はC種相当で、絶縁を強化し1980年には千葉県・京成電鉄沿線の団地交通機

達した。この成功によって当社の補助電源装置のている。

関、山万ユーカリが丘線に使用する日本車両製造シェアも大きく伸びたが、これに対抗する他社がのVONAシステム用に、主電動機、電動発電機、

大容量サイリスタインバータを開発、一部の電鉄

制御装置などを納入した。VONAシステムは3両で採用されることとなった。当社においても複合

当社は、駅務の自動化＊にも早くから取り組ん

固定編成で、直流750V、電動カム軸式発電ブレー

形インバータを開発し、1980年に阪急電鉄に納入できたが、この時期は定期券販売機・発行機、乗キ付き抵抗制御方式であり、この線も1981年にしたが、この方式がのちのHSST（常電導磁気浮上

車券印刷発行機、自動改札機、車内発行機などの営業を開始した。

リニアモーターカー）にも適用されることとなった。

分野で活躍した。なかでも、1985年に東京急行速度制御を可能とした。

駅務自動化の進展に加え、優れた省エネ性、主電動機の小型・軽量・

その他にも、1983年12月に埼玉県大宮市と伊1983年には複合形から発展したブースタ方式

電鉄に納めた定期券発行機はデスクタイプであっ大容量化を可能にする変換装置として期待が寄せ

奈町を結ぶ中量輸送軌道システム、埼玉新都市を開発し、京王帝都電鉄をはじめ多くの電鉄会社た。また、乗車券印刷発行機については、1982られていた。

交通伊奈町線が開通し、1984年に開通した西武に納入した。横浜市交通局にも2次車からは直流

年に国鉄水戸駅など5駅に納めたものをはじめ、

1980年5月から1982年9月にかけて、当社は相鉄道の山口線新交通システムには静止電源装置

出力形の750V用ブースタ式コンバータを納入し、国鉄向けに納入した。

模鉄道や阪急電鉄との協力のもと、鉄道用VVVF（SIV）、集電装置などを納入した。さらに、モノ

1984年にも追加納入した。横浜市交通局は、当当社が定期券発行機で培った運賃計算ソフト

インバータの走行試験を繰り返した。本システム

レールとしては最も早い開通（1957年12月）と初BLMGを採用する予定でいたが、名古屋市の地

ウェア技術のノウハウを活用し、1983年に開発

は、高耐圧でスイッチング性能の良い高速サイリなる東京都交通局の上野動物園モノレールにも設下鉄がSIVを使用していたため、GTOサイリスタ

した車内券発行機は手持ちタイプで、車内券発行

スタが必要であり、これに適する逆導通サイリス

備改善に伴う電気品を納入した。

方式SIVへの切り替えを決断、当社もまだ開発段と同時に売上が記録でき、集計装置に接続するとタを独自に開発、適用した。こうした努力の末、

中量輸送用新交通システムの必要性は早くから階にあったブースタ式大容量GTOサイリスタコ

発売記録が直ちに集計できた。この極めて便利な

1985年4月30日から、東京急行電鉄6000形車両

検討されていたが、さまざまな実用線が建設・運ンバータの完成に全力を注ぎ、受注に成功した。

システムは好評を博し、1984年、まず国鉄に採での長期営業試験運転を大井町線で開始した。当行されるに至って、いよいよ新交通システムの時

ブースタ方式とは、電流形インバータと電圧形イ社のVVVFインバータは高性能マイコンによる独代が到来を迎えた。

自の制御、区間勾配での起動方法、運転時の再粘着制御方法など、優れた特長を備えていたが、この営業運転を踏まえ、さらなる改良が施された。

新交通システム─ニュートラムの開発

ンバータをブースタトランスで結合し、電圧調整機

高性能路面電車への対応するなど、優れた特長を有する電源装置である。

路面電車 においては、その近代化に向けて日C種絶縁システムの導入
主電動機の小型軽量化と長寿化、高信頼性を確

都市内中量交通のニューフェイスである中量輸の広島電鉄3500形と長崎電気軌道2000形車両で保するため、各社では絶縁システムの改良にも力送軌道システムと当社による取り組みは1973年ごある。広島電鉄の車両は3車体連接、長崎電気軌を注いだ。とりわけ耐熱温度の高い絶縁システム

ろから始まっており、新潟鐵工所（後に新潟トラ

道は2軸ボギーで、いずれも省エネルギー、低騒への移行が進み、当社では1980年、高耐熱・無溶

ンシスに事業継承）、住友電気工業などとの共同で

音、低振動、運転操作性の向上などを目指した高剤ポリイミド樹脂を使用した主電動機用C種絶縁運転実験を繰り返してきた。大阪市交通局では、

性能路面電車である。チョッパ制御を採用し、クーを確立し、京王帝都電鉄に納入した。

1981年3月から大阪南港ポートタウン線で営業運

ラーを備え、冷房装置・補助電源装置を屋根上に転することとなり、NTSグループ（新潟鐵工所、東設置する関係から、パンタグラフにはコンパクト

洋電機製造、住友電気工業）に、その実験試験車4

なZ形パンタグラフPT110形を使用した。これは両1編成を発注した。当社ではその電気品を担当し、軽快運転用に開発された軽量材のパイプ構造で、

1979年7月に実験車を納入、新潟鐵工所の試験線

架線の高さの変動による追従性にも優れていた。

において試験運転が開始された。

また、1985年には広島電鉄宮島線用3700形車両

新幹線の電動機でも、当初の東海道・山陽0系

デスクタイプ定期券発行機（1985年 東京急行電鉄納入）新造に際し、当社の主電動機、駆動装置、制御装

な組み合わせで実験を繰り返し、13編成分の電置、集電装置など、主要電機品を納入した。

気品を製作・納入した。電車線電圧は三相交流＊：P256「路面電車・LRV向け電機品の発展」参照

通史＊：P280「駅務機器の変遷」参照＊

ねられてきた。こうして実現したのが、1980年

1981年3月の営業開始まで、当社はさまざま用された。

能をもたせたもので、架線電圧変動にすばやく応答

本鉄道技術協会内に開発委員会を設け、検討が重84

電車や、東北・上越200系電車にはF種絶縁が使用

BLMGは無ブラシ、無整流子の電動発電機とし制御にはサイリスタコンバータを用いて連続的なVVVFインバータ現車試験（1982年 阪急電鉄にて）BLMGからSIVへ

ブースタ方式SIV（1983年）

8章

産業構造改革の時代と新技術の開花

85

海外への進出

重ね、実験寒冷温度はマイナス42℃にも達した。

当社では、小松製作所との共同開発で進めて

電気品の組み合わせについても、さまざまな方法

きた120トン積み超大型電動ダンプトラックの電の得失を比較検討した結果、最もシンプルで保守気品の量産納入を1979年から始めた。全長11m、整備が容易な交流発電機・整流器・直流直巻電動

幅6.3m、タイヤ直径3mという巨大さで、ソビ機・並列接続発電ブレーキの方式を採用し、本格

エト・ロシアでの大規模露天掘り鉱山用のもので生産へと入った。

第4節

パワーエレクトロニクスの高度化と当社の産業用電気機器
産業の構造変化

あった。この開発はすでに1971年から始まって

こうして完成したHD1200形電動ダンプトラッ

第1次・第2次石油ショックは、わが国の産業構

おり、極寒、極暑、振動、塵埃などの過酷な使用

クは、1979年に30台を現地のソビエト連邦ヤクー

造に大きな変化をもたらした。重厚長大型産業の条件での耐久テストをフィリピンやシベリアでト共和国に出荷し、その後も受注が相次いだ。さ

大型設備投資が減少傾向を見せる中、設備の高度らに露天掘りの深さが大きくなるにつれて、パワー化、とりわけエレクトロニクス技術による、いわの中のDKモータは、サイリスタレオナードドラ

アップしたディープピット形や、パンタグラフでゆるメカトロ化が進んだ。ここに第3次産業の隆

イブシステム用直流電動機として設計され、従来集電して走行するトロリーアシスト方式の開発も盛、ことに流通・情報産業の成長が著しく高まっのモータよりも機械加工工数を著しく低減した量行った。

たのもこの時期の特色である。さらに、第2次石産型である。この生産ラインも、京都工場の合理

鉄道関係では、1980年にインドのカルカッタ

油ショック期の動きとして、社会投資的な財政投化・効率化を図るため、交流機と共通のラインで地下鉄向けに20kVA電動発電機を納入し、1981

融資が増え、これが景気の下支えにもなった。

生産された。

120トン電動ダンプトラック（1979年）

DKシリーズ直流電動機（1982年）

年にはボンベイの近郊電車用電気品を納めるな

こうした動きは、当社の産業部門での営業・開DKモータの量産試作は1982年3月に終了し、ど、この時期はインドへの輸出が目立った。なか発にもさまざまな影響を及ぼし、電気品が省力・同時に生産ライン（KLライン）も整備され、同年でも1981 〜 1985年まで引き続き行ったボンベ

省エネルギー・高機能と多様化する中、当社では9月から本格販売を開始した。なお、1984年から

イ地区近郊電車用直流主電動機、同制御装置、電技術力の向上と新製品の積極開発、幅広い需要開は、同じく角形ラミネート構造を持つASモータ

動発電機などは大量納入となった。

発に努めた。なかでも省エネの観点では、サイリ

SK形も同ラインでの量産を開始した。

そ の 他 で は、1982年 と1983年 に パ ナ マ 運 河

スタレオナードによる直流電動機制御の需要が目

曳船用電気機関車を合計10両納入し、1983 〜

立った。これは、サイリスタ素子の性能向上と価

1985年にかけてはオーストラリア、エジプト、

格低減により、モデルチェンジするたびに信頼性

VVVFインバータの応用技術の一つに、当社がチリ、アルゼンチン、ブラジル、アメリカなどにが高まり、同時に低価格が実現できたことによる。

1979年に開発した新型タンクレスユニテイがあ向けても多くのパンタグラフを輸出した。さらに、

BLモータにおいても、堅牢性・制御性・メンテる。これは、DLモータを使って揚水ポンプを駆1983年には韓国の裕鎮機械工業へのパンタグラ

ナンスフリーなど、回生電源としての性能の高さ

動し、中・高層ビルに直接揚水するユニット装置

フの技術供与も行った。

が改めて評価され、繊維・樹脂・精糖業界など、幅であるが、これをVVVF化し、2台のモータを一広い産業分野での需要が高まった。

括制御する新たな製品、DLFシリーズを発売した。

120トンダンプトラック用主発電機（1979年 小松製作所納入）

産業用VVVFインバータの技術的進展

また、1977年の秋、アメリカのGE社との技術

ポンプ回りや配線をできる限りユニット化し、そ提携により製品化に着手したVVVFインバータの他にも改良を施すことで、大幅な小型化を実現

は、省力・省エネの両面から注目され、当社ではしたDLFシリーズは好評を博し、1980年、建設

その応用技術の開発にも注力した。

省優良住宅部品認定（BL認定）を受けた。
VVVFインバータは省エネ性能にも優れている

KLモータの開発

当社製電気機器を装備したインド・ボンベイ近郊電車（1981年）

120トンダンプトラック用制御装置（1979年 小松製作所納入）86通史

ことから、1981年、新宿三井ビルの地下駐車場

1979（昭和54）年、産業用モータの主力工場で空調機器のモータ制御用として納入した他、高層ある京都工場では、中・小型モータの製造におけ

ビル・公共施設・工場などの省エネルギー電源制

る抜本的な改革に向けて、KLシリーズモータと御器として需要を広げた。さらに、1982年には5その生産ラインの開発を開始した。KLシリーズ〜 900kVAの広範囲な容量をカバーするトランジとは、固定子の鉄心構造を角形ラミネート構造とスタ式弦波PWMインバータ、VF5000シリーズ

し、直流機も交流機も共通の外枠構造の電動機で、を発売した。また、1983年にはこのシリーズの標準化・小型化を目指した新形汎用機である。そ

新型としてベクトル制御方式VF5000Vを、1985

8章

産業構造改革の時代と新技術の開花

87

してのディーゼル発電装置を大量に輸出した。
こうした内外からの需要に応え、当社はこの分
野での大きなシェアを占めるに至った。1983年には出力500kVA以上の分野で総出力21万kVA、シェア22.7％を占め、2位に大きく水をあけた。
一方、タービン発電機の分野でも徐々に実績を上げていた。1980年に京都駅北口広場地下街に1,000kVAガスタービン発電装置を納めたのを皮
空調設備用インバータ装置（1981年 新宿三井ビル納入）

伊奈町浄水場VVVFインバータポンプシステム（1980年）

切りに、1981年には国鉄盛岡駅に2,000kVA、苫
小牧市清掃センターに937.8kVAのタービン発電装置を納入した。タービン発電はディーゼル発電

計算機用CVCF（1982年 三和銀行納入）よりも小型軽量で、振動も少なく、冷却水が不要な点でも評価が高かった。

VF5100Pインバータ（1985年）

本庄市第2浄水場集中管理システム（1980年）

年には回生形VF5000Rシリーズとファンポンプ

トロールを完全制御できることであった。なお、用インバータVF5100Pシリーズを発売し、改良

テレコン・テレメータにもマイクロプロセッサをを重ねつつ、市場へのさらなる浸透を図った。

内蔵し、さらなる信頼性と応答の迅速化などをタービン発電装置は輸出にも貢献し、1982年のCVCFは、半導体素子にトランジスタを使用にタイの製糖工場に、1983年にはビルマ（現 ミャ

す る こ と で、 大 幅 な 小 型 化、 軽 量 化 が 図 ら れンマー）精米工場に、いずれも常用発電装置とた。1980年には15 ～ 150kVAの中小容量シリー

して輸出した。なお、ビルマ向けの製品は東洋ズのフルモデルチェンジを行い、インバータ部

TOEMシリーズのプラントで、ボイラ・タービン・にPWM制御方式を採用して主回路の簡素化を

発電機を含む小型火力発電設備で、ボイラの燃料図るとともに性能をアップし、保守の簡便化をとして、もみがらを用いるという独特なもので目指した。さらに1985年には制御用コントロー

あった。

ラROMCON‐GPC86Aを使用した監視装置付き
CVCFを完成した。

産業用機器における当社の動向
産業界全体のこの時期の需要傾向は、サイリス図った。

水道施設のシステム受注
この時期、地方自治体では上下水道施設の近代化が一気に進んだ。当社では、1980年に埼玉県

また海外では、1984年にイラクのバグダッド

タレオナードと直流電動機の組み合わせ、ならび

市下水道局に中継ポンプ場制御用の電気設備一式にBLモータが主流であった。制御機器に用いらを納入した。

れる素子がトランジスタからICへと変化して価

伊奈町浄水場・本庄市第2浄水場に配水設備を納入したが、これらは運転制御をコンピュータ化

11kV 5,000kVA ディーゼル発電機（1982年 インド向け）

発電装置・電源装置の売れ行き伸展格が低減する一方、制御の信頼性は増したため、微妙なセクショナルドライブを必要とする分野でし、中央監視室から複数の施設を集中制御できる

都市設備の複雑化・多様化に伴って、この時期、

省力・省エネルギータイプであった。また、ポン

非常用や予備用の発電装置の需要が高まり、なか当社は、金属加工、ゴム産業、製紙、印刷、繊維、

プ駆動用インダクションモータ2台にはVVVFイ

でもディーゼル発電機の伸展が顕著であった。こ染色、セメント分野などに多くの電気品を納入しンバータを接続し、回転数制御やメンテナンスフ

れらは、国内での予備発電としてだけでなく、海たが、樹脂プラスチックの分野では、情報化時代

リーを実現した。

外、特にアジアの国々では、常用発電装置としてを象徴するように、オーディオ機器およびVTRの需要が多くあった。

用の磁気テープの需要が急増し、その設備投資がさらに1983年夏、埼玉県鴻巣市に納入した設

88

また、コンピュータの無停電電源装置として高い評価を受けた。

備は、最新鋭の上下水道用集中管理システムで

当社では1981年、インドTELCO社に3,125kVA

盛んに行われた。当社は1980年に東京電気化学あった。設備の特長としては、3つの浄水場を中のディーゼル発電装置10セットを納入した他、工業（現 TDK）に磁気テープ製造ラインを納入し央管理センターのミニコンピュータとテレコン・

1982年にはインドネシア国営電力会社に各種容量たのをはじめ、高精度のドロー制御や張力・たる

テレメータで集中監視・制御し、データ処理・配水のディーゼル発電装置48セットを納めた。その他

み制御が可能で、シーケンサやデジタル計尺カウ

流量・市内配水管網の水圧適正化などの配水コンにも中近東やアフリカなど、いずれも常用発電と通史

2,000kVAガスタービン発電装置（1981年 国鉄盛岡駅納入）

ンタなどを用いた自動化設備を多数納入した。

8章

産業構造改革の時代と新技術の開花

89

新たな分野の開発
当社にとって、新たな分野の開発につながったものの一例に、エレベータ用電気品がある。当社では、帰還制御付き交流ドライブシステムを

第5節

CAD/CAMの浸透とドラステム事業の伸展な活動を開始した。こうした営業努力と相まって、この時期優れた新製品が次々と開発され、当社のドラステム事業は急速に業績を上げていった。

新製品の登場開発し、1983年に120台を売り上げた。さらに、1985年にはマイコン搭載形交流エレベータ制御

産業界におけるCAD/CAMの浸透と装置EL85シリーズを完成し、発売に乗り出した。

ドラステム9000

当社では、まず1982年にスプロケットドラム
タイプではこれも世界最高速度（106ｍ/分）のド

この他にも、スキー場やレジャー施設でのロー

CAD/CAMシステム、すなわちコンピュータ支

ラステム7000シリーズを完成させた。この製品

プ ウ ェ イ・ゴ ン ド ラ・リ フ ト 等 の 電 気 品 も、 レ援による設計製図と製造システムがわが国に本は描画範囲が広く、特に長尺製図に適していたたジャーの多様化により好調に推移した。これらに格導入されたのは昭和40年代後半で、CADが自め、主に鉄骨用のCADに用いられた。

使用されるモータは、ASモータ・直流モータ・BL

動車産業で試みられたのが始まりであった。そ翌1983年には静電プリンタプロッタドラステ

モータと多岐にわたるが、取り扱いが容易なASの後、アメリカのロッキード社製ソフトウェア

ム8000シリーズを完成させた。この製品では16他、読み取ったデータを編集・加工し、カッティン

モータが人気を呼び、1985年には255セットを（CADAM）がIBM（現 日本IBM）や富士通から市

ドット/㎜の精度を実現し、用紙送りも28㎜ /分

グ装置に連動して文字や図形がカットでき、看板納品した。

販され、ディスプレイ装置も実用段階になったこと高速で、A0判の図面を約30秒で出図することなどの製作機械としても使用することができた。

とからCADは普及期を迎えた。

ができた。しかも安価で、ペンプロッタのデータ

1985年 に はGKS版 静 電 プ ロ ッ タ と フ ラ ッ ト

また、1984年ごろから港湾荷役用橋形スタッベクタライザ

ドラステム1000・図形入力装置（1984年）

カクレーンや天井クレーン、トランスファーク

当社では1979（昭和54）年12月、作図スピーがそのまま使用できる他、優れた機能を有しておベ ッ ド プ ロ ッ タ ド ラ ス テ ム2000が 完 成 し た。

レ ー ン な ど の 電 気 品 も 手 掛 け た が、 こ れ ら は

ド毎分106m、ペンヘッドの加減速度8.5Gというり、同年発売したチャネルコントローラと併せてGKSとは、グラフィック・カーネル・システムの略

VVVFインバータによる無段階変速で、スムーズ画期的性能を有するドラム型プロッタ、ドラス

その後のドラステムの売上に一掃の拍車をかけこで、これらは電電公社（現 NTT）と共同開発し、な運転を実現した。

テム9000を完成させた。その製図速度と加減速ととなった。

スピーディなマッピング作業に威力を発揮した。

度は当時の世界最高速であり、国内の他社製品にCADについては、当社自身も1983年に設計支

ドラステム2000の方は、土木測量向け高精密製

比して2倍もの性能差があったことから、たちま

援システムS-CADを相模工場で開発し、設計全図機で、比較的安価な機器として広く普及した。

ち多くの企業から注目を集め、このドラステム

般に使用するとともに、CADシステムの新機能

9000の開発は産業界のCAD化の進展に大いに貢開発、データベースの拡充、CAD技術のリファ献することとなった。

インに努めた。さらに、この技術は1985年に完成した新横浜工場でも活用された。

ゴンドラリフト（1980年代）

ドラステム本部の発足と新製品では、引き続き1984年にベクタライザ

ドラステム事業の本格化

ドラステム1000を完成させ、これは図形を座標

産業界へのCAD/CAMの浸透と、ドラステムの値として読み取る装置で、文字デザインの読み取

ラインアップの充実という状況を踏まえ、当社でりなどに優れた性能を発揮した。同製品は、それは1981年11月、ドラステム本部を発足させた。同自体がCADシステムの入力装置として使用できる

本部は企画・営業・技術の3部で構成され、積極的

ドラム型プロッタ ドラステム9000（1979年）

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通史

静電プリンタプロッタ ドラステム8000（1983年）

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産業構造改革の時代と新技術の開花

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