近江八幡市第１次総合計画 用語集【あ行】「手を差しのべること」の意味で、もともとは社会福祉の分野でクライアントの表明されないニーズ把握の手法として開発されたもので、自発的に援助の申しアウトリーチ

出をしない人に対して公共機関などが積極的に対象者の居場所に出向いて働きかけ支援すること。そこから派生して、芸術文化においては、芸術家や団体、文化施設が、芸術に触れる機会の少ない市民に対して、関心を持ってもらうために出張してイベントやコンサート等を実施すること。
資産を効率よく運営するという意味。公共サービスの分野では、社会ニーズにアセットマネジメント対応した当該事業の役割を踏まえ、施設や資産に対し、維持管理に必要な費用、人員を投入し、良好なサービスを持続的に提供するための事業運営をいう。
高齢者や障がい者、妊産婦等、外出する際に何らかの困難を伴う移動制約

移動困難者

者の内、移動の際に身体的な困難を持ち、自力で行きたいところに行けない人、公共交通機関を一人で利用できない人を移動困難者という。
障がいのある者と障がいのない者が可能な限りともに学ぶこと。インクルーシブ教育においては、同じ場でともに学ぶことに加え、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、教育的ニーズに最もインクルーシブ教育的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、障がいのある者が排除されないこと、自己の生活する地域において教育の機会が与えられること、個人に必要な合理的配慮が提供されることが必要である。
アメリカ合衆国に生まれ、来日後、本市を拠点に日本全国で数多くの西洋ウィリアム・メレル・ヴォーリズ／ヴォーリズ建築建築の設計に携わった。1958 年（昭和 33 年）旧近江八幡市の名誉市民の第一号となり、その称号は現在の本市にも引き継がれている。本市には、吉田家住宅や市立資料館、旧伊庭家住宅、旧八幡郵便局など多くのヴォーリズ建築がある。
2016 年８月に供用開始した本市にある一般廃棄物処理施設。焼却で発

近江八幡市環境エネルギーセンター

生する熱エネルギーを利用して発電を行うとともに、隣接する健康ふれあい公園の温水プールへ熱供給を行っている。

オートメーション化製造工程や事務処理などを機械が自動的に調整しながら作業を行うようになること。
村の共同組織である「惣村」の掟を記した最も古い史料。弘長２年

奥嶋百姓等庄隠規文（おくしまのひゃくしょうとうしょうおきぶみ）（1262）10 月 11 日に作成されたもので、奥島庄内を他人の悪口・告げ口を固く禁じ、もし言った場合は庄内から追放することを明記している。文末には庄の代表者が連名で署名されており、合議制がとられていたことが分かる。
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近江八幡市第１次総合計画 用語集【か行】
官公庁から出資、補助金等を受け、行政と関わりが強く補完的あるいは代替外郭団体的な業務を行う団体の総称。財団法人、社団法人、社会福祉法人などがある。
介護保険事業の収支を経理するために、市町村が設ける会計。介護保険

介護保険特別会計料、国および県からの支出金、市町村の一般会計からの繰入金を主な歳入とし、介護給付費を主な歳出とする。
高齢者が要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減もしくは悪化の防止を目的として行うもの。これまでの機能回復訓練などの高齢者本

介護予防

人へのアプローチだけでなく、生活環境の調整や地域の中に生きがい・役割を持って生活できるような居場所づくり等、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含む。

かかりつけ医健康に関することを何でも相談でき、必要な時は専門の医療機関を紹介してくれる身近にいて頼りになる医師のこと。
夫婦のみの世帯、夫婦と子どもの世帯及び片親と子どもの世帯である核家族

核家族化世帯が増加すること。核家族世帯数は今も増加しており、平成 27 年段階では 29,754 世帯である。
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地関係人口

域の人々と多様に関わる人々のこと。人口減少や高齢化により、地域づくりの担い手が不足している地域においては、「関係人口」として地域外の人材に地域づくりの担い手になることが期待されている。

行政改革大綱行政改革に関する基本的な考え方や取組を実行する方針を定めたもの。
衣食住、生業、風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋等、人々が日常生活の中で生み出し、継承してきたもので、人々の生

国選択無形民俗文化財

活の推移を理解する上で欠くことのできないものが民俗文化財である。重要
無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、記録作成等の措置を講ずべきもの。
新規のアイデアやプロジェクトをもつ企業や起案者と資金提供者をインターネッ

クラウドファンディング

ト経由で結び付け、そのアイデアやプロジェクトに共感した人から少額ずつ資金を集める仕組み。
情報通信技術の進展、交通手段の発達、市場の国際的な開放等により、グローバル化

人・物・情報の国境を越えた移動が活発化し、文化、経済、政治などの活動やコミュニケーションが地球規模で統合、一体化される趨勢。
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近江八幡市第１次総合計画 用語集
ゲリラ豪雨

健康長寿

集中豪雨の一種で、局地的かつ短時間に降る大雨のこと。予測が難しく、突発的に起こることから「ゲリラ豪雨」と呼ばれている。
健康上の問題に制限されることなく生活できる期間である健康寿命を延伸し、健康な状態で長生きすること。
近江八幡市に 2017 年にオープンした子どもから高齢者までが利用できる健健康ふれあい公園

康増進のための運動公園。温水プールやフィットネススタジオ、トレーニングルームを備えたプール棟がある。今後、屋根付き多目的広場やサッカー場等を段階的に整備していく予定。
地方公共団体が所有する財産。地方自治法においては、地方公共団体の公有財産所有する不動産、船舶や航空機、地上権や特許権、著作権などの権利、有価証券などの財産のこと。

交流人口

地域外から訪れる旅行者や短期滞在者のこと。

高齢化率

総人口に占める 65 歳以上の人口の割合。

高齢人口

65 歳以上の高齢者の人口のこと。
母子保健法に基づき、市町村が設置するもので、保健師等の専門スタッフが妊娠初期から子育て期にわたり、妊娠の届出等の機会に得た情報を基に、子育て世代包括支援センター

妊娠・出産・子育てに関する相談に応じる。必要に応じて個別に支援プランを策定し、地域の保健医療や福祉の関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供する。
保護者が働いている、働いていないにかかわらず受け入れ、教育・保育を一こども園体的に行う施設で、幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型といった多様なタイプがある。
相対的貧困の状態にある 18 歳未満の子ども。相対的貧困とは、国民を可子どもの貧困処分所得順にならべ、その真ん中の半分以下しか所得がない状態をいう。日
本の子どもの相対的貧困率は平成 24 年に 16.3％に達したが、平成 27 年には 13.9％と減少している。
共同利用型の仕事環境を実現するために用いられる場所のこと。フリーランスや起業家など、同じ組織に所属しているわけではないが、同じ空間に集まってコワーキングスペースそれぞれ個別に仕事を進める。コストを削減できるとともに、自分とは異なる仕事に取り組む他者と居合わせることにより、互いに刺激し合って作業を進められるといったメリットがある。

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近江八幡市第１次総合計画 用語集【さ行】
熱エネルギーを有効活用したリサイクルであり、本市では、一般廃棄物を主燃サーマルリサイクル料として利用することにより、その燃焼処理により得られる熱エネルギーを発電などに有効利用している。

再資源化

在宅医療
産学官金リサイクルのこと。廃棄物として回収したものから、もう一度製品の原料や材料として再生すること。
医療を受ける者の自宅等において、医療機関外で提供される医療。外来・通院医療、入院医療に次ぐ、「第 3 の医療」と呼ばれる場合もある。
民間事業者、国や地方自治体、大学、金融機関の総称。
災害が発生した際に、自分の身を自分の努力によって守る（自助）ととも自主防災組織に、地域や近隣の人々が集まって互いに協力し、防災活動に取り組むための自主的に結成する組織。災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う。
1987 年に国連「環境と開発に関する世界委員会」（ブラントラント委員会）による最終報告書において、「持続可能な開発」とは、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開持続可能（な地域社会）発」と定義された。持続可能な地域社会とは、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような地域社会」であり、地域が持続していく背後で環境配慮や社会的なゆたかさもめざす地域社会のこと。
自らのパーソナリティー（持ち味、個性、人柄）を大切にする感覚、感情で、自分自身に対して尊敬でき、自分は価値のある人間として捉えられること。

自尊感情

誰もが得意なこと、苦手なことがあるが、長所も短所もすべて含めて自分らしさとして受け入れられること。ほぼ同じ意味で用いられる言葉として、自己肯定感、自己存在感、自己効力感等がある。

シティプロモーション
市民参画

都市のイメージや知名度を高めることにより、人口増加や都市の活性化が図られることをめざし、都市の魅力を内外に効果的・戦略的に発信すること。
市民の考えを市に伝え、ともに議論し、それを市政に反映すること。
実施事業の対象や目的を明確にするとともに、事業の成果や活動内容を客事務事業評価観的な指標を活用して PDCA サイクルに基づき見直すことで、当該事業の評価、改善の取組を行うこと。より効果の高い事業を展開し市民サービスのさらなる向上をめざすための取組である。

修景住宅セーフティネット

都市計画や公園建設で自然景観を破壊しないよう周囲に合わせ整備すること。
高齢者や障がい者、子育て世帯など住宅を確保することが困難な方々が、それぞれの所得、家族構成、身体の状況等に適した住宅を確保できるような4近江八幡市第１次総合計画 用語集
仕組み。公営住宅は住宅セーフティネットの根幹である。2017 年からは、空家を活用した新たな住宅セーフティネット制度が開始した。
昭和 50 年の文化財保護法の改正により、伝統的建造物群保存地区の制度が設けられ、城下町、宿場町、門前町など全国各地に残る歴史的な集重要伝統的建造物群保存地区

落、町なみの保存が図られるようになった。重要伝統的建造物群保存地区
は、伝統的建造物群保存地区のうち、国が市町村からの申出を受けて、国にとっての価値が高いと判断したもの。
文化的景観とは、地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のため欠くことの重要文化的景観できないものであり、重要文化的景観とは、文化的景観の中でも特に重要なものについて、都道府県又は市町村の申出に基づいて、国によって選定された地域のこと。本市の重要文化的景観「近江八幡の水郷」は平成 18 年に選定された。

集落営農組織集落を単位として、農業生産過程のすべて、または一部を共同で取り組む組織。
大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会形成推進基本法では、まず製品等が廃棄物等となることを循環型社会抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」としている。
紹介率とは、他の医療機関から紹介状により紹介された患者（紹介患者）紹介・逆紹介率と緊急的に入院し治療を必要とした救急患者の数が受診した患者総数に占める割合のこと。逆紹介率とは、他の医療機関に紹介した患者の割合のこと。
自らの意思決定や、消費行動がもたらす影響と消費者の社会的役割を自消費者教育

覚し、行動できるような自立した消費者を育成するために行われる消費生活に関する教育。
消費者が、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたっ消費者市民社会て、国内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画する社会のこと。
生きる上での基本であって、知徳・徳育・体育の基礎となるものであり、様々食育な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てること。

食品ロス

まだ食べられるのに廃棄される食品のこと。日本では、年間 646 万トン（環5近江八幡市第１次総合計画 用語集
境省・平成 27 年度推計値）の食品ロスが出されている。資源の有効活用や環境負荷への配慮から食品ロスを減らすことが必要である。
本来は、老朽化や陳腐化して物理的または機能的に古くなった設備を廃棄スクラップ＆ビルドし、高能率の新設備に置き換えること。行政分野では、組織の新設にあたっては同等の組織を廃止するなど、再編合理化することで、組織の膨張を抑制するという意味で用いられる。

ストックマネジメント
生産年齢人口

明確な目標を定め、膨大な施設の状況を客観的に把握、評価し、中長期的な状態を予測しながら、計画的かつ効率的に維持管理すること。
生産活動に従事しうる年齢で、15 歳以上 65 歳未満の人口。
生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。生物多様性条約では、生態系生物多様性の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という３つのレベルで多様性があるとしている。

施策評価地方自治体が施策の効果を把握、分析し、評価を行うことにより、次の企画立案や実施に役立てるもの。

【た行】
待機児童

第三セクター

第二創業

多文化共生

保育の必要性の認定がされ、特定教育・保育施設、または特定地域型保育事業の利用申込みがされているが、利用していない児童。
国や地方公共団体と民間が出資して設立する法人で、公的目的を有し、かつその運営には民間のノウハウを活用することが有効である事業を実施する。
すでに事業を営んでいる事業者の後継者が事業を引き継いだ場合などに、新事業や新分野に進出すること。
国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながら共に生きていくこと。
男性も女性も性別に関わりなく、自らの意思によって社会のあらゆる分野にお男女共同参画ける活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うこと。

6

近江八幡市第１次総合計画 用語集
地域包括ケアシステムを実現するために、高齢者個人に対する支援の充実と、それを支える社会整備とを同時に進めていく手法で、介護保険法により自治体の努力義務とされている。具体的には、①多職種の協働により、高齢者の個別課題の解決を図るとともに、介護支援専門員の自立支援に資するケ
地域ケア会議アマネジメントの実践力を高める、②個別ケースの課題分析の積み重ねにより、地域共通の課題を明確化する、③共有された地域課題の解決に必要な資源開発や地域づくり、介護保険事業計画など政策形成につなげていくこと
で、地域全体の高齢者支援の充実させる、といった内容を地域包括支援センター等が主導して進める。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることが地域包括ケアシステム

できるよう地域の様々な資源を統合、ネットワーク化し、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、高齢者を継続的かつ包括的にケアするための仕組み。
災害により家が倒壊するなどして自宅で生活できなくなった人たちが、一時的地域防災拠点に生活するための避難場所。また、公園の場合には、主として救護救援活動の前線基地及び、救援物資輸送の中継基地となること。
災害対策基本法に基づき、市民の生命、財産を災害から守るための対策を地域防災計画

実施することを目的とし、災害にかかわる業務に関し、関係機関および他の地方公共団体の協力を得て、総合的かつ計画的な対策を定めた計画。
急性期病院から回復期病院を経て早期に自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有して用いるもの。回復期病

地域連携クリニカルパス

院では、患者がどのような状態で転院してくるかを把握できるため、改めて状態を観察することなく、転院後すぐにリハビリを開始できるといったメリットもある。
自治会・まちづくり協議会・子ども会・老人クラブなど、行政上の区域や範囲地縁型組織内を活動場所として、地域課題の解決を目的として住民の相互扶助や自治的な活動を行う地域活動団体。
地産地消は、地域で生産された農産物を地域で消費すること。食料自給率

地産地消の向上に加え、直売所や加工の取組などを通じて、６次産業化にもつながる。
国がもっている地方に関する決定権や、仕事をするために必要なお金を地方地方分権（都道府県、市町村）に移して、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体が担い、地域で自主的に決められるようにすること。
常住人口から通勤・通学で他市へ流出する人口を引いたものに、通勤・通昼間人口比率

学で他市より流入する人口を足した人口である「昼間人口」が、常住人口に占める割合。100 を上回っているときは昼間人口が常住人口を上回ることを示し、100 を下回っているときは昼間人口が常住人口を下回ることを示す。
7近江八幡市第１次総合計画 用語集
慶長 12 年（1607 年）から文化８年（1811 年）までの間、計 12 回朝鮮通信使が来日したうちの 11 回通った道で、現在の野洲市小篠原から近朝鮮人街道

江八幡市を経て彦根市鳥居本までの約 40ｋｍの道のこと。下街道、京街道とも呼ばれていた。関ヶ原の合戦で勝利を収めた徳川家康が上洛する際にこの街道を通ったことから、この縁起の良い吉道を通行させることで通信使への優遇ぶりを表そうとしたとも考えられている。
江戸時代に朝鮮王朝が日本に派遣した外交使節。豊臣秀吉の朝鮮出兵以後、断絶が続いていた日朝関係の回復を願った徳川家康が対馬藩を通じ朝鮮通信使招いた。使節団は江戸幕府の将軍が代わるごとに訪れた。使節団には学者や文人、画家や書道家たちも同行しており、当時の日本文化に影響を与えたと考えられている。「朝鮮通信使に関する記録」が 2017 年（平成 29年）10 月にユネスコ「世界の記憶」へ登録された。
ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟なテレワーク

働き方。自宅を就業場所とする在宅勤務や、施設に依存しないモバイルワー
ク、サテライトオフィス等を就業場所とする施設利用型などがある。
日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、40 歳から 74 歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに着目した健診。特定健特定健康診査

診の結果、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートを行う（特定保健指導）。

土地利用型農業

土地の広がりを活用することを営農の中心にしている農業生産の方式。代表的な作目は、米、麦、大豆などである。

【な行】
駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源域として繰り返し発生してきた大規模地震。前回の地震発生より 70 年以上が経過しており、次の南南海トラフ巨大地震海トラフ地震発生の切迫性が高まっている。南海トラフ地震が発生すると、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸では強い震度となるとともに、大津波の襲来が想定されている。

【は行】
基礎疾患のある妊産婦のこと。特に母児のいずれかまたは両者に重大な予後不良が予想される妊娠のこと。具体的には、基礎疾患を持つ妊産婦や産ハイリスク者

科合併症を生じた妊産婦、また、過去の妊娠が異常な結果に終わった既往歴を持つ妊産婦のこと。こうした医学的ハイリスクに対して、生活保護受給者や精神疾患合併を持つ妊産婦、未婚や若年での出産、未受診妊婦は社
8近江八幡市第１次総合計画 用語集
会的ハイリスク妊産婦と呼ばれる。
親の愛情不足や育て方などの生育環境が原因ではなく、脳機能の発達のアンバランスさが原因で、子どもの発育や成長の遅れや偏りが生じ、得意と苦手発達障がいなことの差が大きく、生活の困り事が現れるが症状は様々で個人差が大きく、通常低年齢において発現し、成人期にも続きます。代表的なものとして、自閉 症 ス ペ ク ト ラ ム 障 が い （ ASD ） 、 注 意 欠 如 ／ 多 動 性 障 が い（AD/HD）、学習障がい（LD）が挙げられる。
高齢者、障がい者が生活をしていく上で、障壁（バリア）となるものを除去バリアフリー（フリー）すること。物理的、社会的（文化・情報）、制度的、心理的（意識）な障壁などすべての障壁を除去すること。
結婚する年齢が高くなること。日本人の平均初婚年齢は 2012（平成晩婚化24）年で夫が 30.8 歳、妻が 29.2 歳であり、1950（昭和 25）年から夫4.9 歳、妻 6.2 歳の上昇、1980（昭和 55）年と比較しても、夫が 3.0歳、妻は 4.0 歳と平均初婚年齢が上昇している。

ひきこもり

仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態。
情報通信技術を用いて、安全に診療情報や在宅療養支援情報を関係機

びわ湖あさがおネット

関で共有することにより、より良い医療・在宅療養サービスを提供するための仕組み。

普通建設事業費

道路・橋りょう、学校、庁舎等公共又は公用施設の新増設等の建設事業に要する経費のこと。
妊娠を希望し、避妊せず夫婦生活を営んだにもかかわらず、一定期間過ぎても妊娠しない場合を「不妊症」という。不妊症に対した治療が不妊治療であ不妊治療

り、タイミング法、排卵誘発法、人工授精、体外受精などの生殖補助医療がある。人工授精や体外受精は保険適用がなされないために、高額な医療費がかかり、経済的負担が大きい。
支援したいと思う自治体に寄附ができる仕組み。寄附をすることで、地域貢ふるさと納税献につながるだけでなく、地域の特産品が返礼品としてもらえる。また、ふるさと納税により寄附をした金額は税金から控除・還付されるため、自己負担が軽減される。
文化芸術の持つ創造性を活かした地域活性化や観光・産業振興等に領域文化芸術創造都市

横断的に活用し，地域課題の解決に取り組む地方自治体のこと。本市では、平成 19 年度に文化庁より「文化芸術創造都市」の表彰を受けた。
小学校に就学している子どもで、その保護者が労働等により家庭にいない場

放課後児童クラブ

合に、授業終了後に児童厚生施設等を利用して遊びや生活の場を提供し、子どもの健全な育成を図る活動。

防災公園

地震に起因して発生する市街地火災等の二次災害時における国民の生
命、財産を守り、都市の防災構造を強化するために整備される、防災拠点、
9近江八幡市第１次総合計画 用語集
避難地、避難路としての役割をもつ都市公園及び緩衝緑地のこと。

【や行】
遊休地

農地としての利用、駐車場等などへの活用をはじめ、どのような用途でも使われておらず、有効活用されていない土地のこと。
文化・言語・国籍の違い・性別年齢の差違・障がい・能力の有無にかかわらユニバーサルデザイン

ず、すべての人にとって、できる限り利用可能であるように製品、建物、環境に配慮した計画、設計（デザイン）であり、バリアフリーを一歩進めた考え方。

要介護度どれくらい介護サービスを行う必要があるかといった介護サービスの必要度。軽度のものから順に、要支援１・２、要介護１～５の７段階に判定される。

【ら行】
ライフサイクルコスト

施設における新規整備・維持修繕・改築・処分を含めた生涯費用の総計。
1971 年にイランのラムサールで開催された国際会議で採択された、湿地にラムサール条約関する条約。正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。湿地の「保全・再生」と「ワイズユース」（賢明な利用）」、これらを促進する「交流、学習」が条約の基盤となる考え方。
持続可能な都市経営を可能にするために、居住機能や医療・福祉・商業、立地適正化計画

公共交通等の様々な都市機能の誘導により、コンパクトなまちづくりを実現するためのマスタープラン。
かつては肢体不自由児の社会的自立をめざす医療・治療と保育・教育のチ療育ームアプローチとされていたが、現在では対象を障がいが確定されていない子どもまで拡大し、能力改善のみならず、親や家族への育児支援などを含んだ広い概念である「発達支援」へと発展拡大されている。

【わ行】
雇用の維持・創出を図ることを目的として労働時間の短縮を行うものであり、ワークシェアリング

雇用・賃金・労働時間の適切な配分をめざすもの。多様な働き方の選択肢を拡大する多様就業型と、景気の悪化や構造改革など当面の厳しい雇用情勢に対応するための緊急対応型がある。
働くすべての人が、「仕事（ワーク）」と育児や介護、趣味や学習、休養、地ワーク・ライフ・バランス

域活動といった「仕事以外の生活（ライフ）」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。

ワーク・ライフ・マネジメント

社員、職員一人ひとりがそれぞれのライフサイクル等に応じて、自ら主体的に仕事と生活をコントロールすることが可能となる状態。
10近江八幡市第１次総合計画 用語集【アルファベット・数字】
０次予防

自分らしい生き方をして、病気になってもならなくても、障がいがあってもなくてもその人らしく過ごせる地域基盤づくり。
Reduce（リデュース；ごみの減量）、Reuse（リユース；再使用）、Recycle（リサイクル；再資源化）、Refuse（リフューズ；ごみになるもの

５Rは受け取らない）、Regenerate（リジェネレイト；再生品の使用）の５つのこと。５R を推進することで、ごみの減量と資源の有効活用を図るとともに、再資源化およびごみ問題に対する意識の向上をめざしている。
農林漁業者（１次産業）が、生産物の価値を上げるために、生産だけでな6 次産業化

く、食品加工（２次産業）、流通・販売（３次産業）にも取り組み、それによって、農林水産業を活性化させ、農山漁村の経済を豊かにしていこうとするもの。
CCRC は Continuing Care Retirement Community（継続的なケア付きの高齢者の共同体）の略。東京圏をはじめとする高齢者が、自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送CCRC 構想

るとともに、医療介護が必要な時には継続的なケアを受けることができるような地域づくりのこと。CCRC 構想の意義としては、地方移住を希望する高齢者の希望の実現、地方へのひとの流れの推進、東京圏の急速な高齢化への対応の３点が挙げられる。
DMO とは Destination Management Organization の頭文字をとったDMO 法人

言葉。DMO 法人とは、観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。
Domestic Violence（ドメスティックバイオレンス）の略。家庭内暴力ともDV呼ばれ、家族の間で行われる身体的または精神的虐待行為のこと。近年
DV と似た構造の恋人同士の暴力行為をデート DV とも呼ぶ。

ICT

Information and Communication Technology の略で、情報通信技術のこと。
Lesbian（レズビアン；女性の同性愛者）、Gay（ゲイ；男性の同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル；両性愛者）、Transgender（トランスLGBTQ

ジェンダー；心の性と身体の性が一致せず、身体の性に違和感を持つ人）、Questioning（クエスチョニング；自分自身のセクシャリティを決めない、決められない人）の頭文字をとった言葉で、性的少数者を表す言葉。

11近江八幡市第１次総合計画 用語集
Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の４つのPDCA サイクル頭文字をとったもの。改善を受け、次の PDCA サイクルにつなげていくことで、継続的に業務改善を実施していく。
PPP とは、Public Private Partnership の略で公共サービスの提供において民間が参画する官民連携の方法を幅広くとらえた概念である。PFI とは

PPP/PFI

Private Financial Initiative の略で、PPP の手法のひとつであり、公共施設の建設、維持管理、運営等に民間の資金や経営能力を活用することで、効率的かつ効果的に社会インフラを整備、運営する手法。
Quality of Life の略。物理的な豊かさやサービスの量だけでなく、一人ひとりの人生の内容の質や社会的にみた生活の質のことで、どれだけ人間らしい生QOL活や自分らしい生活を送れているかをとらえる概念。QOL は身心の健康、良好な人間関係、やりがいのある仕事や快適な住環境など様々な観点から計られる。
Sustainable Developmental Goals（持続可能な開発目標）の略
で、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」にて記載された 2016 年から 2030 年までの国際目標のこSDGｓと。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されている。「普遍性（すべての国が行動）」、「包摂性（誰一人取り残さない）」、「参画型（すべてのス
テークホルダーが役割を）」、「統合性（社会・経済・環境に統合的に取り組む）」、「透明性（定期的にフォローアップ）」の５つの特徴がある。
Social Networking Service（ソーシャルネットワーキングサービス）の略

SNS

で、登録された利用者同士が交流できる Web サイトの会員制サービスのこと。最近では、社会や組織の広報としての利用も増えてきている。
ビジョンや戦略を検討する際に、現状を分析する手法の一つ。SWOT は、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の頭文字となっている。置かれている状況を SWOT の４つ

SWOT 分析に分類した上で、どのように強みを活かすか、どのように弱みを克服するか、どのように機会を利用するか、どのように脅威を取り除く、または脅威から身を守るか、といった問いに答えていくことで、創造的な戦略につなげることができるとされる。

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