2021 年度

事業報告書

2022年 5月
学校法人 京都精華大学

Contents
１．はじめに

p.1

長期ビジョン[2024SEIKA]の実現に向けて２．法人の概要

p.2（１）建学理念（２）沿革（３）設置する学校・学部・研究科・所在地（４）組織図（５）役員・評議員（６）教職員（７）学生数（８）進路状況

３. 事業の概要

p.12（１）重点的な取組（２）新型コロナウィルス感染症対応
（３）教育
（４）研究
（５）国際教育・国際展開（６）学生支援（７）社会（地域）貢献、連携（８）経営・財務（９）組織管理・運営（１０）施設整備

４. 財務の概要（１）資金収支について（２）事業活動収支について（３）経常予算単位の決算状況（４）貸借対照表について（５）決算の経年推移

p.23

１．はじめに長期ビジョン[2024SEIKA]の実現に向けて本法人では 2018 年に、京都精華大学のミッション実現に向けて 2024 年度を到達点とした大学
全体で目指す長期ビジョン［2024SEIKA］を策定し、（1）リベラルアーツの大学、（2）表現の大学、（3）グローバルな大学、(4) 永続する大学づくり、(5) 不断の教育改革 をビジョンの 5 大基軸として位置付けました。
また、ビジョン実現に向けた 3 カ年の第 1 次中期計画[2020SEIKA]の最終年であった 2020 年度の結果を受け、2021 年度は第 1 次中期計画の総括を行い、計画内で設定した各施策の達成状況と課題をふまえたうえで、引き続き長期ビジョン実現を目指すための第 2 次中期計画[SEIKA2024]を策定しました。第 2 次中期計画は 4 カ年の計画とし、第 1 次中期計画における各施策のうち一定の達成をみたものは省き、継続的な課題として残っている事業と、社会状況の変化の中で新たに課題として浮上してきた内容を加えた各事業とを、01.教学・研究、02.管理・運営、03.経営・財務の 3 領域に整理し、中期目標を置いて各事業を進めています。
領域区分

各領域における次期中期目標

a. 教学改革（新学部・新プログラム・新共通教育）の完成
b. 学修者本位の教育の確立
c. 教学マネジメント体制の確立
d. 学生自らによる学修支援の体制と環境の整備

01. 教育・研究領域

e. 高大接続改革（入試改革）の継続的遂行
f. withコロナ時代のグローバル教育の展開
g. 芸術学部・デザイン学部・マンガ学部の改革
h. 大学院改革の構想・準備
i. 社会（地域）課題解決のための産官学連携推進
a. 学内の意思決定と業務執行上コミュニケーション回路の整備
b. 構成員の権限と義務の整備
c. ダイバーシティの推進
d. 人材育成システムと目標管理制度の確立

02. 管理・運営領域

e. 人事マネジメントの確立
f. 報酬制度の適正化
g. DXによる教育と業務の改革
h. 2024年度までの新２棟を含めたキャンパス活用の推進
i. 次期ビジョンの策定
a. 確実な収入確保

03. 財務領域

b. 収支における収入超過の確保
c. 計画的な支出管理

第2次中期計画の初年度である2021年度の事業においては、(1)重要達成管理指標（入学者数、退学率、進路決定率）の実現に向けた取組、(2)補助金獲得のための取組、(3)高等教育政策に向1

けた課題への取組、(4)キャンパス整備事業 の4点を重点施策として設定しました。また、そうした全体方針や計画に沿って各部門の事業が計画、実施され、適切な点検を経て改善につなげていくためのマネジメント体制として大学・法人全体事業PDCAサイクルを仕組み化することで、着実に歩みを進められる体制を構築しています。

２．法人の概要（１）建学理念
本学の建学の理念は、初代学長の岡本清一が本学の前身である京都精華短期大学の設立時に提示した以下の｢教育の基本方針に関する覚書｣に立脚しています。
1. 京都精華短期大学は､人間を尊重し､人間を大切にすることを､その教育の基本理念とする。この理念は日本
国憲法および教育基本法を貫き､世界人権宣言の背骨をなすものである。
2. 京都精華短期大学は特定の宗教による教育を行わない。しかし諸宗教の求めてきた真理と､人間に対する誠
実と愛の精神は､これを尊重する。
3. 学生に対しては､師を敬うことが教えられる。師を敬うことなくして､人格的感化と学問的指導を受けることはできないからである。そして敬師の教育を通じて､父母と隣人とに対する敬愛の心を養う。
4. 教員の学生に対する愛情責任は､親の子に対するそれが無限であるように､無限でなければならない。職員もまた教員に準じて教室外教育の一斑の責任を負う。
5. 学内における学生の自由と自治は尊重され､その精神の涵養がはかられる。従って学生は､学内の秩序と環境の整頓に対して責任を負わなければならない。
6. 礼と言葉の紊れが､新しい時代に向かって正され､品位のない態度と言葉とは､学園から除かれなければならない。
7. かくしてわが京都精華短期大学における教育の一切は､新しい人類史の展開に対して責任を負い､日本と世界に尽くそうとする人間の形成にささげられる。

（２）沿革
年 度

月

事 項

1968年

4 月

京都精華短期大学開学（設置者：学校法人京都精華学園）。英語英文科、美術科を設置。

1970年

4 月

美術科・英語英文科に専攻科を開設。

1979年

4 月

京都精華大学開学。美術学部造形学科（専門分野は洋画・日本画・立体造形）、美術学部デザイン学科（専門分野はデザイン・染織・マンガ）を設置。短期大学を短期大学部に名称変更。

1982年

4 月

京都精華大学短期大学部美術科および美術専攻科を廃止。

1987年

4 月

美術学部造形学科に版画分野・陶芸分野、デザイン学科に建築分野を開設。

1989年

4 月

人文学部人文学科開設（短期大学英語英文科を改組）。

2

1991年

1993年

2000年

4 月

京都精華大学大学院開学（美術研究科造形専攻・デザイン専攻）。

6 月

京都精華大学短期大学部廃止。

4 月

大学院に人文学研究科を開設。

12 月

学校法人木野学園の設置。

4 月

人文学部に環境社会学科、芸術学部にマンガ学科（ストーリーマンガ、カートゥーンマンガ）を開設。美術学部を芸術学部に名称変更。大学院美術研究科を芸術研究科に名称変更。

2003年

4 月

学校法人名を「学校法人木野学園」から「学校法人京都精華大学」に変更。人文学部人文学科を再編
し、社会メディア学科・文化表現学科を設置。大学院芸術研究科に芸術専攻博士後期課程を開設。

2006年

4 月

デザイン学部（ビジュアルデザイン学科・プロダクトデザイン学科・建築学科）、マンガ学部（マンガ学科・マンガプロデュース学科・アニメーション学科）を開設。芸術学部は造形学科を再編し、素材表現学科・メディア造形学科を開設。

11 月

烏丸御池に京都国際マンガミュージアムを開設（京都市との共同事業）。

2008年

4 月

学校法人インターナショナル学園（専修学校京都インターアクト美術学校設置者）と合併。

2009年

4 月

人文学部（環境社会学科・社会メディア学科・文化表現学科）を改組再編し、総合人文学科を開設。

3 月

京都インターアクト美術学校を廃止。

4 月

大学院にデザイン研究科・マンガ研究科を開設。

8 月

四条烏丸に産学連携サテライトスペース kara-S を開設。

2012年

4 月

大学院マンガ研究科に博士後期課程を開設。

2013年

4 月

ポピュラーカルチャー学部を開設。デザイン学部にイラスト学科を開設。マンガ学部マンガ学科を再2010年

編し、ギャグマンガコース、キャラクターデザインコースを開設。
3月

国際学生寮 修交館が竣工。

2017年

4月

芸術学部を造形学科 1 学科に再編。マンガ学部マンガ学科を再編し、新世代マンガコースを開設。

2020年

1月

出町柳駅にサテライトスペースDemachiを開設。

3月

愛智館が竣工。

4月

人文学部（総合人文学科）を改組再編し、国際文化学部（グローバルスタディーズ学科、人文学科）を開設。ポピュラーカルチャー学部を改組再編し、メディア表現学部（メディア表現学科）を開設。

2021年

人間環境デザインプログラムを開設。
2月

明窓館が竣工。

（３）設置する学校・学部・研究科・所在地（2021年5月1日現在）
設置者

学校法人 京都精華大学

所在地

京都市左京区岩倉木野町137 番地

ホームページ

https://www.kyoto-seika.ac.jp/

電話番号075-702-5201

理事長

石田 涼

設置する学校京都精華大学（学長 ウスビ・サコ）

3

学部・研究科
国際文化学部

学科・専攻

適用

グローバルスタディーズ学科

2021年4月開設

人文学科

2021年4月開設

メディア表現学部

メディア表現学科

2021年4月開設

芸術学部

造形学科

デザイン学部

イラスト学科ビジュアルデザイン学科
プロダクトデザイン学科
建築学科

人間環境デザインプログラム
マンガ学部

2021年4月開設
マンガ学科
アニメーション学科

ポピュラーカルチャー学部

ポピュラーカルチャー学科

2021年4月募集停止

人文学部

総合人文学科2021年4月募集停止

芸術研究科

芸術専攻

博士前期課程博士後期課程デザイン研究科

マンガ研究科

デザイン専攻

修士課程

建築専攻

修士課程

マンガ専攻

博士前期課程博士後期課程人文学研究科

人文学専攻

修士課程

4

（４）組織図5

（５）役員・評議員〇役員（2022年 3月 31日現在）

理事定員8～10 人、現員10 人 / 監事定員2～3人、現員3人
常勤・

役職

氏名

就任年月

主な現職

非常勤
理事長

石田 涼

常勤

2020/12/25―

学長

ウスビ・サコ常勤

2018/04/01―

専務理事（経営企画担当兼任）

吉村 和真

常勤

2020/12/25―

常務理事（教育企画担当）

蘆田 裕史

常勤

2020/12/25―

常務理事（総務担当）

細谷 周平

常勤

2020/12/25―

常務理事（教学担当）

吉岡 恵美子常勤

2020/12/25

―

理事

井上 琢智

非常勤

2020/12/25

国立大学法人兵庫教育大学監事

理事

櫻井 謙次

非常勤

2019/05/27

京阪ホールディングス株式会社客員

理事

中村 久義

非常勤

2020/12/25

京都信用保証サービス株式会社相談役

理事

山本 綱義

非常勤

2020/12/25

学校法人京都精華学園理事長

監事

位ノ花 俊明非常勤2019/05/27

社会福祉法人百万遍ともいき会理事

監事

﨑間 昌一郎非常勤

2020/12/25

弁護士、京都総合法律事務所

監事

山下 悟

非常勤

2020/12/25

ディー・ディー・ウェーブ株式会社代表取締役※本法人は、非業務執行理事（井上琢智、櫻井謙次、中村久義、山本綱義）及び監事（位ノ花俊明、﨑間昌一郎、山下悟）との間で私立学校法第 44 条の 2 第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結し、非業務執行理事及び監事がその職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がない時に限り、金 60 万円と、役員報酬の 2 年分との、いずれか高い額を責任限度額として定めています。また、役員全員を被保険者として、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 118 条の 3 の規定による役員等賠償責任保険を保険会社と締結しています。役員に関する補償として法律上の損害賠償金、争訟費用等が、総支払額 5 億円を限度に補填されます。法律違反に起因する対象事由等については支払い対象外となります。

〇評議員（2022 年 3 月 31 日現在）
氏名

学内・学外

定員数：21～23 人、現員 21 人
就任年月

主な現職

ウスビ・サコ

学内2018/04/01

学校法人京都精華大学常務理事（学長）

蘆田 裕史

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学常務理事（教育企画担当）

吉村

和真

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学専務理事（経営企画担当兼任）

細谷

周平

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学常務理事（総務担当）

吉岡

恵美子

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学常務理事（教学担当）

田村

有香

学内

2020/12/25

京都精華大学国際文化学部教授

石田

涼

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学理事長

6

片田

克

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学総務グループ長

森

貴美

学内

2020/12/25

学校法人京都精華大学広報グループ長

辻

星野

学外

2020/12/25

株式会社 京鐘 取締役

新田

英理子

学外

2020/12/25

一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク理事・事務局長

野田

武宏

学外

2020/12/25

国会議員秘書山田隆

学外2020/12/25

寝屋川市文化連盟会長

森口

真希

学外

2020/12/25

株式会社 堀場製作所 ステンドグラスプロジェクト推進室
長兼 秘書室 副室長

蓑部

亜季子

学外

2020/12/25

WeBase 京都 総支配人

井上

雅博

学外

2020/12/25

株式会社アドヴォネクスト代表取締役

小川

勝章

学外

2020/12/25

御庭植治株式会社 代表取締役

神垣

忠幸

学外

2020/12/25

公益社団法人認知症の人と家族の会 大阪府支部代表

呉羽

伊知郎

学外

2020/12/25

株式会社エトレ代表取締役

田中

康之

学外

2020/12/25

株式会社ベーカリーイノベーション研究所代表取締役

宮﨑

美帆

学外

2020/12/25

白糸酒造株式会社代表取締役代理 企画営業本部長室（６）教職員（2021 年 5 月 1 日現在）
〇教員数

7

〇職員数

〇教職員各種比率推移〇教職員平均年齢
教員（専任）52.6 歳

職員（専任）46.7 歳

8

（７）学生数（2021年5月1日現在）

9

〇入学定員充足率（2021 年 5 月 1 日現在）

10

〇収容定員充足率（2021年5月1日現在）

11

〇退学率推移（単位：％）

退学率

2017

2018

2019

2020

2021

4.2

4.2

4.5

4.0

3.5

（８）進路状況〇2021年度学部卒業生の進路（2022年5月1日現在）（単位：人）
学部

卒業者数

就職希望者数

就職者数

進学者数

芸術学部

94

61

56

18

デザイン学部

195

136

124

3

マンガ学部

197

128

112

12

ポピュラーカルチャー学部

39

28

28

3

人文学部

61

45

44

3

586

398

364

39

学部計

３．事業の概要（１）重点的な取組
中期計画にもとづく2021年度の単年度事業計画においては、(1)重要達成管理指標（入学者数、退学率、進路決定率）の実現、(2)補助金獲得、(3)高等教育政策に向けた課題への取組、(4)キャンパス整備事業 の4点を重点的に取組む課題として設定しました。以下の取組によってこれ
らの重点課題に対応しています。

＜大規模な教育改革＞
グローバル化やテクノロジーの急速な発展と変化、それにともなう高等教育政策の変化等の社会的要請、将来見込まれるニーズをふまえ、人文学部（総合人文学科 入学定員 300 名）を国際文化学部（グローバルスタディーズ学科 入学定員 90 名、人文学科 入学定員 160 名）に再編、
ポピュラーカルチャー学部（ポピュラーカルチャー学科 入学定員 118 名）をメディア表現学部（メディア表現学科 入学定員 168 名）に再編しました。
学生募集期間であった 2020 年度の COVID19 の世界的な流行により国際文化学部の入学者募集に影響が強く出ましたが、メディア表現学部
は入学定員に対し約 4.5 倍の志願者が集まりました。また、複数の学部の領域を横断的に学ぶ学
際プログラムとして、人間環境デザインプログラムも 4 月に開設されました。
2020 年度の学部間定員変更、2021 年度の新学部開設による入学者数の増加にともない定員充足12

率が回復したことにより、経常費補助金収入が増加し財政構造の健全化にもつながっています。

＜新校舎の竣工＞
新学部設置にともない、老朽化が進んでいた校舎の解体と再建を2020年度から継続的に進め、2022年2月に新校舎「明窓館」として竣工しました。教学に関連するビジョン「リベラル
アーツの大学」「表現の大学」「グローバルの大学」の3点を体現する建築物として大学の要望を反映してデザイン設計され、約500名を収容する大ホールを備えるほか、国内外の学生が交流するグローバルラウンジ、ギャラリースペース、多国籍料理が提供されるグローバルカフェなどの設備を備えています。キャンパスの象徴的なスペースとして2022年度からの本格的な運用を前に、2月に実施された2021年度卒業発表修了展の会場として活用されました。
建物名称（規模）

明窓館（地上４F）

工期、竣工

工期：着工2021年2月～2022年2月

敷地面積144,775.33㎡

延床面積

4,322.88㎡

施設構成

大ホール / 京都精華大学ギャラリーTerra-S（テラス） / グローバルカフェ / ラー

竣工：2022年2月5日

ニングコモンズ / アクティビティコモンズ（発表空間） / ディスカッションスペース/ コミュニケーションセンターIC³（アイシーキューブ）/ ライティングセンター /グローバルラウンジ / M-104（イベントホール）＜重要達成管理指標結果＞
本学では、確実な入学者の確保、退学率の改善、進路決定率向上を、大学全体として取り組むべき 3 大重要達成管理指標として設定しています。2021 年度の各指標の結果は、入学者数は目
標（1,098 人）に対し 1,015 人（2022 年 4 月入学者数、昨年比 3.8 ポイント↓）で未達成、退学率は目標（3.7％以下）に対し 3.5％（昨年比 0.5 ポイント↓）で達成、進路決定率は目標（93％以上）に対して 84.5％（昨年比 1.5 ポイント↑、5 月 1 日時点速報値による）で未達成、という結果となりました。

（２）新型コロナウィルス感染症対応
2021年度は、前年度から引き続きウィズコロナの環境下において、国や自治体方針に沿って危機対策本部で学内対応ガイドラインを策定修正しながら対策を講じつつ教育・研究活動を行うこととなりました。4 月に京都が緊急事態宣言対象地域となって以降、宣言期間の延長やまん延防止等重点措置への移行、再度の緊急事態宣言と続き、第1・2クォーターは授業は対面と遠隔のハイブリッド形式を継続する形となりました。宣言、措置等が9 月末で解除となったことを受け、第3クォーターからの授業は一部を除き対面形式に戻し、公認学生団体の活動も再開

13

となりました。また、9 ～10 月にかけて、本学の学生・教職員を主な対象としてワクチンの大学拠点接種（職域接種）を実施しました。

（３）教育①３つのポリシー
本学で定めている学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、以下の通りです。
（学士課程）
ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー （ 入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 ）領域 1 知識・理解・技能
1 高等学校の教育課程における基礎学力・技能を有している
領域 2 思考・判断・表現
1 身近な問題について、知識や情報をもとに筋道を立てて思考できる
2 他者の意見を理解し、自分の考えをわかりやすく表現できる
領域 3 関心・意欲・態度
1 新しい領域や多様な人々に対して先入観なく向き合い、生涯にわたって学習を継続する意欲がある
2 学びたい学部・学科の知識や経験を社会で活かしたいという目的意識を持っているカ リ キ ュ ラ ム ポ リ シ ー （ 教 育 課 程 編 成 の 方 針 ）京都精華大学は、学位授与の方針を達成するために、全学共通教育科目、学部専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講します。
また、科目のナンバリングおよびカリキュラム・マップにより、カリキュラムの体系を明示します。
1 教育内容（1）全学共通教育科目
全学共通教育科目は、各自の専門性を活かしつつ社会の中で自由な個人として生きる姿勢を培うため、様々な学問領域にわたる科目を配置します。具体的には、表現科目群、グローバル科目群、リベラルアーツ科目群に加え、導入プログラム、マイナー科目群、社会実践力育成プログラム、キャリア科目群から構成しています。
（2）学部専門教育科目
学部専門教育科目は、学部共通科目と学科専門科目から構成されます。ともに、専門分野の基礎から専門的知識・技能や主体的に取り組む態度を修得し、それらを総合的に活用する力を養うため、体系的に科目を配置します。
2 教育方法（ 1） 学 生 の 主 体 性 を 伸 ば す た め 、 能 動 的 学 修 の 視 点 を 取 り 入 れ た 教 育 方 法 を 実 施 し ま す 。
（ 2） 授 業 内 ・ 外 の 学 修 時 間 を 考 慮 し た 授 業 内 容 を 設 計 し ま す 。
（ 3） 学 修 ポ ー ト フ ォ リ オ の 作 成 指 導 に よ り 、 学 生 の 自 律 的 な 学 修 を 支 援 し ま す 。
3 学修成果の評価
本学では、学位授与の方針に掲げる能力・資質およびこれらの総合的な活用力の修得状況を、「学部・学科レベル」「科目レベル」の 2 つのレベルで把握し、評価します。
各レベルの評価の実施方法は、以下のとおりとします。
①学部・学科レベル
学部・学科レベルの評価は、学部学科所定の教育課程における卒業要件達成状況、進級要件達成状況により行います。
②科目レベル
科目レベルの評価は、シラバスで提示された科目の学修目標に対する評価により行います。

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デ ィ プ ロ マ ポ リ シ ー （ 学 位 授 与 の 方 針 ）１．知識と理解（knowledge & understanding）
広い視野から複眼的に考察するための知識と理解力
２．創造的思考と考察（creative thinking & observation）
新しい文化と価値を発想するための創造的思考力
３．技術と表現（skills & expression）
変化し続ける社会で専門領域の学びを生かすための応用力
４．視点と協働（diverse perspective & collaboration）
地球規模の視点で社会課題に取り組むための協働力
５．社会への関心と行動（interests & action）
より良い社会を創るための主体的な行動力（修士・博士課程）
ア ド ミ ッ シ ョ ン ポ リ シ ー （ 入 学 者 受 け 入 れ の 方 針 ）本学大学院の各研究科・専攻の専門領域に強い関心を持ち、将来その領域において研究・実践を行う明
確な意志を持つ者。

カ リ キ ュ ラ ム ポ リ シ ー （ 教 育 課 程 編 成 の 方 針 ）専門知識・技能を体系的に履修するとともに、学際的な分野への対応能力を含めた専門応用能力を培う
た め に 、「 共 通 基 盤 科 目 群 」「 専 門 特 講 科 目 群 」「 専 門 研 究 科 目 群 」 の 3 つ の 科 目 群 に よ り 教 育 課 程 を 編 成する。
「共通基盤科目群」では、ジャンルによらず幅広い表現の特性を学びながら、アカデミックな研究・学
習の方法、社会における表現の実績的な展開手法を学ぶ。
「専門特講科目群」では、専門分野の知識・思考能力の獲得にとどまらず、他研究科が設置する特講科
目を横断的に履修し、より広い知見と学識を得る。
「専門研究科目群」では、各自の専門的テーマや課題を探求し、修了作品または修士論文の作成に取り組む。一人の学生が複数の教員から指導を得られる体制を整える。

デ ィ プ ロ マ ポ リ シ ー （ 学 位 授 与 の 方 針 ）
認知的領域
知識・理解
専門領域の歴史と世界的動向を理解している
思考・判断
既存の枠組みを超える新しい表現を思考することができる
技能表現領域
技能・表現
状況に応じた、柔軟で応用力のある表現技術を修得している
情意的領域
関心・意欲
自らの独創的な見解を自主的・継続的に深める姿勢を身につけている
態度
社会の一員としての自覚を持ち、他者と協働しながら、社会を改善しようとする態度を身につけている

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②教学改革
国際文化学部、メディア表現学部の新 2 学部をスタートさせたとともに、共通教育を合わせて再編し、必要単位数の割合を専門科目 80 単位、共通科目 44 単位から専門科目 74 単位、共通科目 50 単位と改め、リベラルアーツ教育の強化をはかりました。学問領域を問わず全学生
が汎用的に備えるべき能力として社会的なニーズが高まっているデータサイエンスやプログ
ラミングに関する科目を共通教育科目として設置したほか、本学の教育理念と直結する５つの科目群（導入プログラム、表現科目、グローバル科目、リベラルアーツ科目、キャリア科目）を必修化し、本学の教育の独自性を高めました。また、短期留学やインターンシップ等学生が社会課題と向き合い協働性・社会性を身に付けることを目的とした全学共通の社会実践力育成
プログラムもスタートさせました。それらの科目を学生が柔軟に履修することができるよう、
2020 年度までのセメスター制からクォーター制に変更し、2021 年度以降は新旧カリキュラム
を並走させる形となっています。

③教育の質保証
本学の内部質保証の考え方と運営方針を明確化し、規程化を行いました。教学マネジメントの一環としてディプロマポリシーの検証と学修成果の可視化を目的とし、2021 年度にアセス
メントポリシーを定め、外部アセスメントテストを導入しました。毎年度 1 年生と 3 年生に実施し、ディプロマポリシーのうちの汎用的能力等の推移を測定し検証を行います。2021 年度の
1 年生のアセスメントテストの受検率は 80.1%でした。また、テスト内容と結果の活用に関する教員の理解促進のため、受検結果を踏まえた FD 研修会を実施しました。

④教育・研究成果の発表
本学での教育・研究成果を広く学内外に発表する機会として、毎年当該年度卒業生による大規模な卒業・修了発表展を実施しています。2021 年度は昨年度に引き続き新型コロナウィルス
対策を万全に行ったうえで、学内にて 2022 年 2 月 16 日～2 月 20 日の計 5 日間開催し、計 4,459
名（昨年度比 813 名↑）の来場者がありました。優秀な発表内容に対し、学長賞 3 名、理事長
賞 2 名、学長奨励賞 1 名、木野会（同窓会）賞 5 名の表彰も行われ、以下本学 HP にて公開されています。https://www.kyoto-seika.ac.jp/news/2022/0220_1.html（４）研究①学内研究支援制度推進
本学では、効果的な研究費分配を目的とし、学内研究費制度として、学長が指定するテーマに沿った研究を助成する「学長指定課題研究費」、各研究者個人の研究を助成する「個人研究奨励費」、学内外との共同研究を助成する「萌芽的研究助成」の３つの制度を運用して16

います。学長指定課題研究費では申請数13件に対し12件、個人研究奨励費では申請数35件に対し34件を採択し、萌芽的研究助成制度においては新規1件、前年度からの継続1件を実施しました。また、全学研究委員会を発足させ、学内の各研究紹介および共有を図る「研究サロン」を実施しました。

②学外研究支援2021 年度に本学で実施された科研費助成事業は、研究代表 15 件（25,846,759 円）、研究分
担 21 件（8,878,882 円）となりました。また、大学 HP 上で科研費のテーマを掲載するなど研究関連情報の発信を行いました。

③文化庁事業「大学を活用した文化芸術推進事業」の取組み
文化庁「大学を活用した文化芸術推進事業」において採択された、「マイノリティの権利、
特に SOGI をはじめとした＜性の多様性＞に関する知識と、それらを踏まえた表現倫理のリテ
ラシーを備えたアートマネジメント人材育成プログラム」
に対し 11,200,000 円の助成を受け、2021 年 9 月から 2022 年 2 月にかけて実施しました。一般公開シンポジウムのほか、「LGBTQ をテーマとした映像コンテンツ制作、及びそのためのワークショップの運営実践」「10 代のためのフェミニズム」「音楽に於けるクィアカルチャーとセクシュアルアイデンティティ」などのゼミを公募した受講生に対して行い、計 133 名の参加がありました。

④アフリカ・アジア現代文化研究センター活動活性化
2020 年度に開設したアフリカ・アジア現代文化研究センターにて、「現代アフリカ・アジア基幹研究」3 件、
「アフリカ・アジア現代芸術研究」5 件の研究成果を発表する研究報告会を開催しました。また、本学で 8 月に開催された国際学術会議（The 12th International Conventionof Asia Scholars（ICAS 12））にてラウンドテーブルを企画し、アフリカ・アジア文化研究についてディスカッションする場を創出しました。

（５）国際教育・国際展開①国際学術会議 ICAS 12 を主催「 ア ジ ア 研 究 国 際 大 会 （ ICAS）」 は 、 1998 年 か ら 2 年 に 1 度 開 催 さ れ て い る 、 ア ジ
ア を 中 心 と し た あ ら ゆ る 分 野 の 研 究 者 が 集 う 大 規 模 な 国 際 会 議 で す 。初 の 日 本 開 催 とな っ た 第 12 回 の 会 議 の 主 催 機 関 に 本 学 が 選 定 さ れ 、2021 年 8 月 24 日～28 日にかけてオンラインにて開催しました。世界 60 か国から約 1500 名の参加があり、学 術 基 調 講 演 や パ ネ
ル セ ッ シ ョ ン の ほ か 、フ ィ ル ム 上 映 会 な ど 、ア ジ ア に 関 連 す る 様 々 な イ ベ ン ト を 通 じて 、各 国 か ら 集 ま る ア ジ ア 研 究 者 や 大 学 関 係 者 間 の 交 流 が 行 わ れ ま し た 。運 営 費 、シ17

ス テ ム 管 理 等 に か か っ た 16,000,000 円 の 支 出 に 対 し 、23,350,000 円 の 登 録 料 収 入 がありました。

②海外大学等との連携促進
2019 年 12 月に協定書に調印した海外８芸術系大学による国際的な教育研究ネットワーク
Shared Campus 事業において、海外参加大学の学長が集うストラテジーボード会議にオンラインで参加しました。また、サマースクールに 9 名の学生がオンラインで参加したほか、教員がス
クール運営に共催者として携わりました。
海外特定大学との提携プログラム、KYOTO INSPIRATION による海外からの受入れは、昨年に引き続きコロナウィルス感染症が収束していない関係で実施が見送られました。

③教員の国際化・多様化
第 2 次中期計画の中で学内の人員構成のダイバーシティ推進目的のためにも外国籍、外国学位取得者数の向上が掲げられており、
2021 年度は外国籍教員比率 6.5％
（前年比 1.4 ポイント↑）、
外国大学学位取得者比率が 14.8％（前年比 1.4 ポイント↑）となりました。ビジョンを設定した 2017 年以降継続して比率が着実に向上しています。

④アフリカ・アジア重点化による特色形成
海外では、西アフリカの 3 大学（ガストンベルジェ大学[セネガル]）、ジョゼフ・キ=ゼルボ大学[ブルキナファソ]）、マルア大学[カメルーン]）との学生間教員間の交流機会を創出し交流基盤を構築するとともに、年度後半にはプログラム協定を締結しました。また、ダカール・リエゾ
ンオフィス拠点の開設も進めています。
また、国内のアフリカで活動する大学との連携や情報共有体制の構築のため、文部科学省事業による「アフリカ大学展開力」ネットワークへの参加手続きを行い、「第 1 回アフリカ実務組織・大学交流会」にて発表を行いました。

（６）学生支援①入学手続システム導入
第 2 次中期計画の管理・運営領域における目標「DX による教育と業務の改革」の一環として、2021 年度事業計画に学生管理に関する一貫したデータ取得のための新システム導入が盛り込まれました。入学グループ、総務グループ、教学グループ、学生グループの各部署にまたがる入学手続業務を整理したうえで、入学手続をアナログからデジタルへと変更し、学籍情報の適切な取得と手続き業務の効率化を行いました。システム導入に伴い、学生支援業務における国内学生、留学生それぞれに紙で配布していた各種入学関連手続き書類の印刷費と紙資源の削減、海外・国

18

内発送費用や準備に伴う業務の削減、入学手続者自身の発送費負担等の軽減をはかりました。

②奨学金
2021 年度に実施した主な本学独自の学内給付型奨学金事業は以下の通りです。
奨学金名称

採用者数

給付額

家計急変学生のための給付奨学金

8名

3,350,000円

交換留学奨学金

9名

1,800,000円

人文学部フィールドスタディーズ海外履修奨励奨学金

4名

600,000円

経済支援給付奨学金

50名

12,500,000円

成績優秀者給付奨学金

8名

2,000,000円

入学試験成績優秀特待生

8名

2,929,250円

特別推薦入学特待生

8名

3,158,000円

資格取得特待生

30名

6,000,000円

146名（学部）

57,075,250円

4名（研究科）1,680,000円

私費外国人留学生EJU成績優秀特待生

15名

5,692,500円

私費外国人留学生給付奨学金

3名

1,080,000円

私費外国人留学生学修奨励給付奨学金

16名

8,000,000円

私費外国人留学生学費減免③障害学生支援
全学的な障害学生の合理的配慮決定フロー体制を整備し、各関連部署との連携や情報共有の方
法、組織的な審議・決定機関を明確にし、2022 年度からの本格運用に向けた準備と試験運用に取り組みました。また、学生サポーター養成講座、ノートテイク等の支援実践方法を習得する実
践講座を実施し、計 79 名の学生が参加しました。

④外国人留学生支援
学籍情報取得のデジタル化により、留学生学費支弁者の基礎情報取得とその情報にもとづく連絡手段の改善を行いました。また、学生相談室にて多言語対応が可能な臨床心理士 2 名を配置しました。正規留学生を対象とした週 1 回（1 時間）の日本語講習を実施し、前期 6 名（オンライン）、後期 6 名（対面）の参加がありました。

⑤展示発表活動支援
本学ではギャラリーでの申請展採択者に給付型の学内補助金を設け、制作・研究内容の成果を社会に向けて発表する活動を支援しています。2021 年度は学内ギャラリーが工事中であった19

ことから、学外のサテライトスペース Demachi にて学生による申請展を計 15 本実施し、計 105
万円の補助金を給付しました。来場者数は計 1,857 名でした。

⑥キャリア支援3 年生を対象とした全 4 回の進路・就職ガイダンス、
総合職研究講座、京都企業オフィスツアー、留学生に特化した全 3 回のガイダンスを実施しました。本学はクリエイティブ職を希望する学生が多いことから、作品ポートフォリオの作成方法やプレゼンテーションについて学ぶ講座を 7回実施したほか、学生のデジタルスキル向上を目的とした「デジタルクリエイティブオンライン講座」を開設し、計 97 名の学生が受講しました。また、マンガ家を志望する学生を対象に外部から第一線で活躍する編集者を招いたマンガ講評会を 2 回学内で開催しました。本学独自の求人検索システムの運用と合同企業説明会をオンライン・対面それぞれで実施しました。

（７）社会（地域）貢献・連携①地元地域との連携強化
社会連携委員会を発足させ、包括協定先である地元地域の行政や企業との連携強化を目的とし地域連携協議会を 3 回開催、左京区まちづくり協議会に 2 回参加しました。協定先を通じた取組内容としては、芸術学部生による地域紹介アニメーション動画の制作、左京区防犯防火ハンド
ブック制作、叡山電鉄との鞍馬線運転再開記念グッズ制作等の産学連携事業、妙満寺との共催による郷土文化講座「比叡山の麓に暮らす人々～歴史と文化～」の開催などを行いました。

②社会連携活動
一般財団法人京都工場保健会の検診車バス外装デザイン、伏見の銭湯施設のアート制作、NPO
法人のグリーティングカード制作、ブランド果物の京都プロモーションのためのデザインコン
ペ開催など、計 11 件の受託事業に取り組みました。

③リカレント・公開講座事業
履修証明プログラムとしてリカレント教育プログラム「Web 業界で働くための講座」を対面で実施し 3 名が修了しました。公開講座としては文化・芸術教養講座、公開講座ガーデン、こどもを対象とした公開講座こどもガーデンをオンラインにて実施し、延べ 139 名の参加がありました。また、文部科学省補助金事業としてのリカレント教育プログラムとして「リモートワーク時代に活躍する 高度なファシリテーション能力を備えた人材育成プログラム」を別途実施し、26名が修了しました。
また、
アフリカ・アジア現代文化研究センターにて現代アフリカ講座を 5 回、CAACCS 現代文化公開講座シリーズを 3 回開催し、計 214 名の参加がありました。

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④公開講演会による社会貢献
無料公開講座の実施により広く社会に表現教育の意味や本学の教育理念を普及することを目的とし、アセンブリアワー講演会を 6 回（ゲスト：荒木健太郎、村上 慧、斎藤幸平、伊藤 亜紗、髙田 唯、True Colors Fashion）、岡本清一記念講座を 1 回（ゲスト：小林りん）開催しました。
対面、オンラインを合わせ総勢 3,115 名が参加・視聴しました。

（８）経営・財務①財政構造の健全化
国際文化学部、メディア表現学部の新設、前年度からの芸術学部の入学定員見直し等を行ったことで入学定員充足率が 97.6％（昨年比 4.9 ポイント↑）に回復したことを主な理由として、
経常費補助金収入が前年度から 73,494,000 円増額され 420,260,000 円となりました。
そのほか、授業料減免に対する交付金、文化庁による文化芸術振興補助金等の収入を受け、経常費収入における補助金が占める比率は 10％（前年度比 1.0 ポイント↑）となりました。2018 年度以降の入学定員充足率、収容定員充足率ともに回復を継続しており、財政の安定化につなげています。

②寄付金募集明窓館の設備備品等の整備、学生生活支援、研究・文化活動支援を目的とした寄付金を広く募集しました。2021 年度の主な募集結果として、個人からの寄付件数 52 件・総額 4,674,000 円、法人からの寄付件数 14 件・総額 3,465,000 円、リサイクル募金総額 255,100 円、教育後援会（保護者組織）からの寄付総額 40,511,520 円（明窓館の什器等整備、奨学金充実、ワクチン拠点接種費用支援等目的）、木野会（卒業生組織）からの寄付金 1,000,000 円（卒業修了発表展支援目的）の寄付がありました。

（９）組織管理・運営①組織運営
a.教育組織再編
新共通教育の開設にともない、共通教育機構直下の部門を再編し、共通教育のプログラムごとに 11 の部門を設置しました。また、創造戦略機構に置かれていた各センターのうち、全学的な研究に関連するアフリカ・アジア現代文化研究センターと伝統産業イノベーションセン
ターを全学研究機構に位置付けました。また、創造戦略機構に置かれていたキャリアデザイン
センター、高大接続センターについて、それぞれの機能を 2022 年度から恒常的な活動とする
ことにともない両センターを廃止し、キャリアデザインセンター機能を学生グループへ、高大接続センター機能を広報グループと入学グループへ、それぞれ移管しました。

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b.内部質保証システムの体系化
全学的な教育の質保証システムとして、全学レベル、学位プログラムレベル、授業レベルの
３つのレベルにおける教育・研究に関する PDCA サイクルを再整理し体系化したうえで、自己点検・評価活動を行いました。

②教職員の能力向上
全学の専任教員を対象に、主に教育内容の改善を目的とした FD 研修を計 6 回、各学部・研究科における独自の FD 研修を計 21 回開催しました。延べ参加者数は 868 名で、専任教員の FD 研
修参加率は 97.6％でした。また、年 1 回教員相互の授業公開・授業参観を実施しています。SD
研修については、職員役職者を対象として、職員役職者の役割 や PDCA 理解、プロジェクトマ
ネジメント、事業計画におけるデータ活用に関する研修を、教職員役職者を対象として私立大学関連法規に関する研修をそれぞれ実施しました。合理的配慮やハラスメント防止に関する研修会のほか、新任教職員対象の研修を 2021 年度も開催しました。

③女性教員比率の改善
第 2 次中期計画の管理・運営領域に掲げている目標「ダイバーシティの推進」に関連して、教員の女性比率改善に向けて女性教員比率が著しく少ない学部学科で女性教員を積極的な採用活動を行った結果、大学全体の専任女性教員比率（特任含む）は 29％（前年度比 3.5 ポイント↑）となりました。

（１０）施設整備①教室等改修・整備
重点取組として上述した明窓館の建て替えのほか、2021年度から新たに設置した学部と定員変更した既存学部の、年次進行に対する実習室等の計画的改修を実施し学修環境の確保と整備を行いました。また、老朽化が進む春秋館や自在館の空調機器の改修と、体育館サブアリー
ナーや黎明館の照明をLED化に改修するなど、学内の学修環境を計画的に整備する取り組みを行いました。

②学内のICT 環境等の整備
コロナ禍においても学修機会の確保と継続のため、私立学校施設整備費補助金を獲得し、遠隔授業やオンデマンド授業を滞りなく運営するための通信量と通信速度の増強を行いました。
また、オンライン授業に対応するため、テレビ会議システム（zoom）のアカウントを全教職員に対して付与しました。ICT環境では、黎明館1ＦのCALL教室や自在館3FのPCルームの改修、さらに2020年度に竣工した愛智館4Ｆに新たなPCルームを設置し学修環境を整えました。

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４．財務の概要（１）資金収支について
前年度から繰り越した支払資金（現金・預金）は、3,489,227,656 円でした。当年度の支払資金
収入総額は、学生納付金、補助金等の収入の他、次年度学費の前受金、未収入金・貸付金の回収等を含んで、8,892,785,956 円でした。その結果、収入の部の合計は、12,382,013,612 円となりました。
一方、当年度の支払資金支出総額は、人件費・経費、借入金利息・返済支出、施設・設備関係
支出、有価証券の購入支出等で 8,394,535,658 円でした。
以上の結果、翌年度繰越支払資金（期末現金・預金有高）は、3,987,477,954 円となり、支払資
金は、498,250,298 円増加したことになります。

（２）事業活動収支について＜教育活動収支＞
事業活動収入の部
教育活動収支における事業活動収入合計は、
前年度から 717 百万円増加し、対前年度比 112.3％の 6,545 百万円でした。
それぞれの科目の主な概要は、以下の通りです。
学生生徒等納付金
学生数の増加に伴い、前年度から 435 百万円増の 5,357 百万円となりました。学生数は、大学院を含む全体で 362 名の増加です。
手数料
入学検定料収入について、一部入試種別で納付方法を二段階納入方式に変更したこと等が影響し、前年度から 17 百万円減の 78 百万円となりました。
寄付金
前年度から 25 百万円減の 25 百万円です。教育活動収入とは別に特別活動収入として計上する
施設設備整備への寄付や現物寄付を含めると、寄付金全体としては、前年度から 11 百万円の減収です。
寄付金についてのより詳しい内訳は、別紙「2021 年度寄付金内訳表」を参照してください。
経常費等補助金
前年度から 129 百万円増の 653 百万円です。私立大学等経常費補助金は、収容定員の充足状況
が前年度よりも改善していること等が補助金算定でプラスに作用し、前年度から 73 百万円増の420 百万円を受給しました。私立大学等経常費補助金の受給額は、全国の補助金受給 581 大学（短期大学を除く）の中で比較すると 160 番目の多さでした。
その他の国庫補助金においては、経済的困窮学生へ学費減免措置をとった場合に交付される授業料等減免費交付金が前年度から 52 百万円増の 207 百万円となりました。但し、これとほぼ同額を教育研究経費の奨学費として支出しているため、この補助金の大学全体の収支に対する影響
は、ほとんどありません。また、そのような収支の関係の中で相殺される構造にあり、一方では、交付対象学生の状況を予測することが困難であったため、授業料等減免費交付金にかかる補助金

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収入と奨学費支出は、予算化していませんでした。これにより、補助金収入と奨学費支出の決算
数値は、予算額を大きく上回る結果となりました。
これ以外の国庫補助金や地方公共団体補助金、特別収入に計上する施設設備補助金等を含む補助金についてのより詳しい内訳は、別紙「2021 年度補助金内訳表」を参照してください。
付随事業収入付随事業収入は、前年度に引き続きコロナ禍の影響を大きく受けました。全体では、前年度から 64 百万円増の 174 百万円ですが、コロナ禍以前に毎年 360 百万円程度の収入があったことからすると、十分な回復とは言えません。
補助活動については、コロナ禍への対応として国際学生寮「修交館」の入寮者数を制限していること等が影響しています。
附属事業収入については、収入の要である京都国際マンガミュージアムの関連事業がコロナ禍の影響により低迷しているため、コロナ禍以前に比べると減収の状況が続いています。
受託事業収入については、当年度に文部科学省から「就職・転職支援のための大学リカレント
教育推進事業」を 14 百万円で受託し、新たな事業を展開しました。受託事業収入についてのより詳しい内訳は、別紙「2021 年度受託事業収入一覧表」を参照してください。
雑収入
定年や選択定年による教職員の退職が前年度に比して増加したことに伴い、私立大学退職金財団からの退職資金交付金が増額となりました。また、当年度の夏に開催した大規模な国際会議「第12 回アジア研究国際大会(ICAS12)」で会議出席者から徴収した参加料を雑収入として計上した
ため、全体としては、前年度から 132 百万円増の 257 百万円となりました。
事業活動支出の部
教育活動収支における事業活動支出合計は、
前年度から 270 百万円増加し、対前年度比 104.8％の 5,947 百万円でした。
それぞれの科目の主な概要は、以下の通りです。
人件費
前年度に比して在籍教職員数が増加していることや退職者が多かったこと等により、前年度から 300 百万円増の 3,308 百万円でした。人件費が増えている一方で、経常収入も増加しているた
め、人件費比率（人件費／経常収入）は、前年度より 0.9 ポイントの低下で、50.1％でした。
教育研究経費全体としては、前年度から 98 百万円減の 2,110 百万円です。前年度は、新型コロナウイルス
緊急対策支援として学生一人当たり 5 万円の給付奨学金を 152 百万円支出していたため、これを差し引くと 54 百万円を教育研究経費として増額したことになります。教育研究経費についてのより詳しい内訳は、事業活動収支計算書を参照してください。
管理経費
全体としては、前年度比 68 百万円増の 530 百万円です。管理経費についてのより詳しい内訳
は、事業活動収支計算書を参照してください。
徴収不能額等
当年度の徴収不能額は、ありませんでした。

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教育活動収支差額
教育活動収支差額は、収入超過額が前年度から 447 百万円増の 597 百万円となりました。

＜教育活動外収支＞
事業活動収入の部
受取利息・配当金
主には、保有有価証券の利息・配当金の減少により、前年度から 10 百万円減の 63 百万円となりました。
事業活動支出の部
借入金等利息新明窓館の建造にかかる新たな借入を行ったこと等により、前年度から 3 百万円増の 22 百万円となりました。
教育活動外収支差額
教育活動外収支差額は、収入超過額が前年度から 13 百万円減の 41 百万円となりました。

＜経常収支差額＞
経常収支差額は、収入超過額が前年度から 434 百万円増の 638 百万円となりました。

＜特別収支＞
事業活動収入の部
資産売却差額
保有有価証券の償還･売却時に生じた売却差益等で、2 百万円となりました。
その他の特別収入
前年度から 19 百万円増の 43 百万円です。当年度は、施設設備に関する寄付や補助金が多かったこと等で、増額となりました。
事業活動支出の部
資産処分差額
固定資産の除却時に生じた処分差額により、前年度から 127 百万円減の 1 百万円となりました。
その他の特別支出
過年度修正により、前年度から 7 百万円減の 1 百万円となりました。

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特別収支差額
特別収支差額は、前年度が 106 百万円の支出超過であったところから 149 百万円改善し、43 百万円の収入超過となりました。

＜基本金組入前当年度収支差額＞
経常収支差額と特別収支差額の合計である基本金組入前当年度収支差額は、収入超過額が前年度から 583 百万円増の 681 百万円となりました。事業活動収支差額比率は、前年度より 8.5 ポイ
ント上昇し、10.2％です。
なお、事業活動収支差額比率の推移は、別紙にてグラフで示しています。

＜基本金組入＞当年度は、施設関係支出や設備関係支出等の第 1 号基本金にかかる資産の取得高として第 1 号
基本金組入額が前年度から 444 百万円減の 546 百万円となりました。施設・設備関係支出の内訳
は、別紙「施設・設備関係支出内訳表」の通りです。なお、前年度決算において旧明窓館解体に伴う除却額を繰延高として据え置いていたものについては、当年度ではなく翌年度に振り替えます。
第４号基本金（会計基準に定められている運転資金の確保のための基本金）については、前年度決算に基づいて算定した結果、組入れる必要がありませんでした。

＜当年度収支差額＞
基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いた当年度収支差額は、前年度が 891
百万円の支出超過であったところから 1,027 百万円改善し、136 百万円の収入超過となりました。
よって、翌年度へは、支出超過額が 5,552 百万円繰り越されることになります。
事業活動収支の状況の推移については、別紙「決算総括表」、「事業収支計算に関する各種財務比率」を参照して下さい。
日本私立学校振興・共済事業団が学校法人の経営状態の把握、分析のために公表している『定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体） 平成 27 年度～版』では、学校法人の経営状態を簡便に判別して 14 段階（A1～3、Ｂ0～4、C1～3、D1～3）に区分しています。これによると、本学の当年度決算の状態は、A3 区分（正常状態の低位）と判断されます。
定 量 的 な 経 営 判 断 指 標
教育活動資金収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上赤字である
外部負債を約定年数又は 10 年以内に返済できない
修正前受金保有率が 100％未満である
経常収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上赤字である
黒字幅が 10%未満か
本学の経営状態の区分

本学の状況
いいえ
いいえ
いいえ
いいえ
はい
Ａ3
(正常)

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（３）経常予算単位別の決算状況
経常予算単位別の決算状況については、別紙「予算単位別執行状況」を参照して下さい。

（４）貸借対照表について
固定資産は、前年度から 1,030 百万円増加し、26,547 百万円となりました。有形固定資産は、
新明窓館を建造したこと等により、1,117 百万円増加しました。特定資産は、特定資産に引き当てる保有有価証券が減少したため、72 百万円減少しました。その他の固定資産は、長期貸付金の回収等により、15 百万円減少しました。流動資産は、637 百万円増加し、4,315 百万円となりました。これらの結果、総資産額は、前年度から 1,667 百万円増加し、30,862 百万円となりました。
総負債は、前年度から 985 百万円増加し、5,358 百万円となりました。固定負債は、新明窓館の建造費用として市中金融機関から借入を行ったこと等により 997 百万円増加し、3,999 百万円です。流動負債は、11 百万円の減少で、1,359 百万円です。純資産合計は、前年度から 681 百万円増加し、25,504 百万円となりました。
純資産構成比率は、
前年度から 2.4 ポイント低下し、82.6％となりました。
総負債比率は、17.4％ということになります。なお、純資産構成比率の推移は、別紙にグラフで示しています。
、「貸借対照表に関する各種資産・負債・純資産の状況の推移については、別紙「決算総括表」
財務比率」を参照してください。
「保有有保有有価証券の状況と有価証券の売買の状況については、別紙「有価証券増減明細表」
価証券明細表」「資金分類表」「有価証券実勢価額・償還年次表」に示します。

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（５）決算の経年推移＜資金収支計算書＞
科目
学生生徒等納付金収入

単位：円
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

4,494,928,300

4,392,214,500

4,565,158,250

4,922,357,500

5,357,052,750

手数料収入

39,995,444

53,019,624

77,723,934

94,618,447

77,907,954

寄付金収入

27,106,754

26,824,200

29,907,235

64,031,893

49,714,502

補助金収入

425,001,682

436,257,004

165,892,189

533,574,847

665,857,987

資産売却収入100,941,163

25,588,771

101,476,036

6,273,598

2,351,677

付随事業・収益事業収入

363,357,280

358,319,907

356,639,352

110,353,435

173,983,782

受取利息・配当金収入

79,663,494

79,413,311

75,743,873

73,041,181

63,017,733

雑収入

162,040,262

170,456,194

195,964,703

124,766,392

257,713,590

0

0

0

936,000,000

1,249,000,000

前受金収入

1,320,998,528

925,853,934

823,452,620

814,289,045

719,871,220

その他の収入933,508,577

744,201,453

1,023,293,644

1,302,277,689

1,329,362,824△ 1,369,965,476△ 1,504,942,134△ 1,116,383,066△ 940,711,489△1,053,048,063

前年度繰越支払資金

2,981,076,200

3,326,050,456

3,505,412,530

3,611,630,129

3,489,227,656

収入の部合計9,558,652,208

9,033,257,220

9,804,281,300

11,652,502,667

12,382,013,612

人件費支出

3,062,515,806

3,051,923,641

3,034,535,514

3,002,006,098

3,307,099,477

教育研究経費支出

1,292,219,044

1,233,098,449

1,302,540,817

1,687,592,148

1,600,775,424

管理経費支出519,771,348

527,817,415

586,233,420

444,854,629

503,945,223

借入金等利息支出

28,416,118

25,058,287

21,758,625

19,607,911

22,131,357

借入金等返済支出

183,758,000

185,008,000

186,258,000

412,100,000

243,671,000

施設関係支出

83,110,384

43,263,040

62,519,892

1,408,840,742

1,470,500,970

設備関係支出111,272,067

57,146,264

124,368,544

129,568,806

177,047,024

資産運用支出

860,447,521

406,950,000

899,947,116

1,049,530,600

1,097,258,016

借入金等収入資金収入調整勘定

その他の支出211,589,648

137,900,049

151,459,597

180,257,312

198,357,691

資金支出調整勘定△ 120,498,184△ 140,320,455△ 176,970,354△ 171,083,235△226,250,524

翌年度繰越支払資金

3,326,050,456

3,505,412,530

3,611,630,129

3,489,227,656

3,987,477,954

支出の部合計9,558,652,208

9,033,257,220

9,804,281,300

11,652,502,667

12,382,013,612＜貸借対照表＞
科目
固定資産

単位：円
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

25,864,725,445

25,114,419,136

24,696,713,030

25,516,952,202

26,546,774,633

流動資産

3,519,625,411

3,762,901,030

3,877,404,984

3,678,412,254

4,315,399,704

資産の部合計

29,384,350,856

28,877,320,166

28,574,118,014

29,195,364,456

30,862,174,337

固定負債

2,914,307,014

2,722,395,010

2,329,202,914

3,002,698,763

3,999,230,184

流動負債

1,759,235,625

1,378,722,966

1,520,954,724

1,370,390,541

1,359,184,059

負債の部合計

4,673,542,639

4,101,117,976

3,850,157,638

4,373,089,304

5,358,414,243

基本金

29,183,979,764

29,183,351,660

29,521,149,803

30,510,641,355

31,056,143,901

繰越収支差額△ 4,473,171,547△ 4,407,149,470△ 4,797,189,427△ 5,688,366,203△5,552,383,807

純資産の部合計

24,710,808,217

24,776,202,190

24,723,960,376

24,822,275,152

25,503,760,094

負債及び純資産の部合計

29,384,350,856

28,877,320,166

28,574,118,014

29,195,364,456

30,862,174,337

28

＜事業活動収支計算書＞

単位：円

科目

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

学生生徒等納付金

4,494,928,300

4,392,214,500

4,565,158,250

4,922,357,500

5,357,052,750

39,995,444

53,019,624

77,723,934

94,618,447

77,907,954

手数料収入
教育活動収支支出

寄付金

22,124,254

24,098,200

17,655,049

50,619,893

25,249,502

経常費等補助金

421,900,682

433,507,004

165,824,189

524,653,847

653,313,987

付随事業収入363,357,280

358,319,907

356,639,352

110,353,435

173,983,782

雑収入

162,040,262

170,456,194

195,577,383

124,742,092

257,025,190

教育活動収入計

5,504,346,222

5,431,615,429

5,378,578,157

5,827,345,214

6,544,533,165

人件費

3,076,035,193

3,045,019,637

3,020,111,418

3,007,847,947

3,307,745,898

教育研究経費1,882,362,036

1,814,079,061

1,839,670,353

2,207,050,612

2,109,538,635

管理経費

567,396,136

571,131,804

619,741,248

461,950,261

529,802,292

徴収不能額等

7,571,400

6,272,200

4,026,800

005,533,364,765

5,436,502,702

5,483,549,819

5,676,848,820

5,947,086,825△ 29,018,543△ 4,887,273△ 104,971,662

150,496,394

597,446,340

79,663,494

79,413,311

75,743,873

73,041,181

63,017,733

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

79,663,494

79,413,311

75,743,873

73,041,181

63,017,733

借入金等利息28,416,118

25,058,287

21,758,625

19,607,911

22,131,357

0

0

0

0

0

28,416,118

25,058,287

21,758,625

19,607,911

22,131,357

51,247,376

54,355,024

53,985,248

53,433,270

40,886,376

22,228,833

49,467,751△ 50,986,414

203,929,664

638,332,716

323,994

12,510,233

1,293,000

5,931,994

2,059,997

その他の特別収入

16,598,249

8,875,440

19,370,622

23,798,342

42,604,147

特別収入計

16,922,243

21,385,673

20,663,622

29,730,336

44,664,144

資産処分差額5,890,263

5,340,571

21,914,382

127,682,704

648,906

72,871

118,880

4,640

7,662,520

863,012

教育活動支出計
教育活動収支差額

支出

教育活動外収支

収入

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

教育活動外収支差額
経常収支差額
収入

資産売却差額支出

特別収支

その他の特別支出

5,963,134

5,459,451

21,919,022

135,345,224

1,511,918

特別収支差額

特別支出計

10,959,109

15,926,222△ 1,255,400△ 105,614,888

43,152,226

基本金組入前当年度収支差額

33,187,942

65,393,973△ 52,241,814

98,314,776

681,484,942

00△ 337,798,143△ 989,491,552△545,502,546

33,187,942

65,393,973△ 390,039,957△ 891,176,776

135,982,396△ 4,572,522,432△ 4,473,171,547△ 4,407,149,470△ 4,797,189,427△5,688,366,203

66,162,943

628,10400

0△ 4,473,171,547△ 4,407,149,470△ 4,797,189,427△ 5,688,366,203△5,552,383,807

事業活動収入計

5,600,931,959

5,532,414,413

5,474,985,652

5,930,116,731

6,652,215,042

事業活動支出計

5,567,744,017

5,467,020,440

5,527,227,466

5,831,801,955

5,970,730,100

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）29

＜各種財務比率＞

単位：％

財務指標
事業活動収支計算書関係

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

学生生徒等納付金比率

80.5

79.7

83.7

83.4

81.1

補助金比率

7.6

7.9

3.0

9.0

10.0

寄付金比率

0.6

0.5

0.7

1.1

0.8

人件費比率

55.1

55.3

55.4

51.0

50.1

教育研究経費比率

33.7

32.9

33.7

37.4

31.9

管理経費比率

10.2

10.4

11.4

7.8

8.0

△ 0.5

△ 0.1

△ 2.0

2.6

9.1

経常収支差額比率

0.4

0.9

△ 0.9

3.5

9.7

事業活動収支差額比率

0.6

1.2

△ 1.0

1.7

10.2

純資産構成比率

84.1

85.8

86.5

85.0

82.6

流動比率

200.1

272.9

254.9

268.4

317.5

総負債比率

15.9

14.2

13.5

15.0

17.4

教育活動収支差額比率

貸借対照表関係単位：％
財務指標
事業活動収支計算書関係

学生生徒等納付金比率
補助金比率
寄付金比率

貸借対照表関係算出方法
学生生徒等納付金 ÷ 経常収入
（ 経常費等補助金 ＋ (施設設備補助金) ）÷ 事業活動収入計（寄付金 ＋(現物寄付)＋(施設設備寄付金)）
÷事業活動収入計

2020 年度
平均＊

80.8
11.1
1.8

人件費比率

人件費 ÷ 経常収入

51.0

教育研究経費比率

教育研究経費 ÷ 経常収入37.2

管理経費比率

管理経費 ÷ 経常収入

7.9

教育活動収支差額比率

教育活動収支差額 ÷ 教育活動収入計

2.9

経常収支差額比率

経常収支差額 ÷ 経常収入

3.7

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入計

3.9

純資産構成比率

純資産 ÷ （ 負債 ＋ 純資産 ）

87.9

流動比率

流動資産 ÷ 流動負債

300.4

総負債比率

総負債 ÷ 総資産12.1＊2020 年度平均…日本私立学校振興・共済事業団のデータ（同規模大学平均）による

30