環

境

経

済

局
策

…… 207出…… 208

業…… 209政…… 213

商業…… 216

農業…… 218林業…… 220

産
新

業
事

政
業

創

工
雇

用

労

環

境

政

策

…… 222環境保全…… 225境…… 228園…… 232

水

み

ど

り

環

公
ご

み

収

集

処

理

…… 234

し

尿

収

集

処

理

…… 241

産

業

政

策

１ 産業政策の推進
本市では、総合計画を踏まえるとともに、新たな時代を見据えた産業政策の方向性を示すため、平成27年度に策定した「さがみはら産業振興ビジョン2025」に基づき、中長期的視点に立って商工会議所、商工会、産業振興財団、さがみはら産業創造センターなどの関係機関と連携を図りながら各種支援策を進めている。
また、「さがみはら経済懇談会」と「市内大手企業等との意見交換会」を統合し、総合計画等に基づく重要施策について市内企業に情報提供をし、意見交換を行うことで、今後の市政運営の参考にするとともに、市内企業の機運を高めることを目的として、令和6年2月に「市内企業と市長との意見交換会」を開催した。

２ がんばる中小企業を応援する条例
中小企業の振興の基本となる事項を定め、施策を総合的に推進するため、平成26年度に施行された「相模原市がんばる中小企業を応援する条例」の条例第10条に基づき、中小企業の振興に関する令和4年度各施策の実施状況の報告書を作成し、ホームページ等で公表した。

３ エネルギー・物価高騰等に対する緊急経済対策
エネルギー・原材料価格高騰の影響を受け、厳しい経営環境におかれている市内中小企業者等に対し、主に、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」及び「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、緊急的に経済対策事業を実施した。
事業名
エネルギー価格高騰に係る公衆浴場に対する助成
貨物運送事業者低燃費タイヤ導入
支援補助金

事業概要
原油価格等の高騰によって厳しい経営環境に置かれている市内一般公衆浴場事業者に対し、燃料費及び電気代の高騰分を助成（補助件数 5事業者 補助総額 2,186千円）
原油価格等の高騰によって厳しい経営環境に置かれている市内中小貨物運送事業者に対し、燃費向上による輸送コストの負担軽減につながる低燃費タイヤの購入費用を一部補助（補助件数 78事業者 補助総額 57,705千円）

農業者における肥料・農業資材購
入緊急支援事業

原油・原材料価格高騰の影響を受けている市内農業者に対し、肥料及び農業資材
購入費の負担増に対し支援金を給付（197名 支給総額34,101千円）

畜産農家における家畜飼料等購入
緊急支援事業

原油・原材料価格の高騰の影響を受けている市内畜産農家に対し、家畜飼料等購入費の負担増に対し支援金を支給（28件 支給総額78,138千円）

省エネ機器更新促進補助金（市民用）

家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガス排出量削減につなげる
ことを目的に、市民に対し、省エネ機器への買替え費用の一部を補助（補助件数 8,388件 補助総額 354,748千円）

中小規模事業者省エネルギー対策
等推進事業

高騰する電気代の負担軽減及び温室効果ガス排出量削減につなげることを目的に、市内の中小規模事業者に対し、電力に特化した省エネ診断を行い、既存の電気を使用する設備を省エネルギー設備に更新するための費用の一部を補助（補助件数 20件 補助総額 12,197千円）

スマートフォン決済ポイント還元事業

物価高騰の影響を受ける事業者や市民を支援するため、令和6年度に実施するス
マートフォン決済を活用したポイント還元キャンペーンに向けた準備を行った。

【地域経済政策課…1、2】【産業支援・雇用対策課、農政課、ゼロカーボン推進課…3】

―
­207
07 ­―
- 2
-

新

事

業

創

出

１ 産学官金による広域連携の促進
相模原市が位置する首都圏南西地域における、優れた技術・製品を有する中小企業や特色ある大学・研究機
関、企業活動をサポートする支援機関による連携関係の創出を目的とした「首都圏南西地域産業活性化フォー
ラム」を平成16年度に発足した。フォーラムは、企業、大学、支援機関、金融機関等のメンバーで構成する運営委員会が企画・運営し、講演や交流の場を創出している。
令和5年度は、前年度に引き続き、大手企業と市内企業のオープンイノベーションイベントを開催した。

２ 中小企業の研究開発・販路開拓への支援
中小企業の技術力強化や新分野進出の促進を目的に、新製品・新技術の研究開発に対する補助事業を実施しており、特に研究機関からの技術支援を受ける産学連携枠及び行政事務の改善や市民サービスの向上につながる行政課題対応枠については、補助を増額して取組を推進している。
（令和5年度交付件数：2社）
加えて、産業用ロボットの導入を支援する「さがみはらロボット導入支援センター」を中心として、地域企業の生産性向上に取り組むとともに、市内ロボット産業の活性化のため、市内の企業、大学、支援機関等で構成する「さがみはらロボットビジネス協議会」により、ロボット技術の高度化や販路開拓を支援した。
さらに、優れた新製品を生産して新たな事業分野の開拓を図る市内中小企業者を認定し、その新製品の販路開拓を支援するとともに、その一部を市が試験的に購入する「トライアル発注認定制度」を実施している。
トライアル発注認定の状況
年度

認定企業数(社)

認定製品数(製品)

令和3年度

7

7

令和4年度

9

10

令和5年度

6

6

※ 認定企業数･･･重複する企業は除く実数

３ イノベーション創出の促進
起業家や事業者、学生、研究者など多様な人材の交流によるイノベーション創出促進拠点の運営を行っている。
また、新規事業開発や課題解決への意欲があり、新たなビジネス展開に向けた取組に挑戦する市内企業と、その取組に必要な技術・ノウハウなどを持ったパートナー企業をマッチングし、実証事業を行うことで、共創によるイノベーションを創出する「オープンイノベーションプログラム」を実施（令和5年度採択プロジェク
ト：4件）するとともに、ベンチャー・スタートアップ企業の進出支援を実施（令和5年度採択者数：2件）している。

４ 起業家創出の促進
優れたアイデアと高い成長意識を持ち、将来的に市内で株式公開等を目指す起業家を育成・創出することを目的とする「相模原アクセラレーションプログラム」を実施している。
プログラム支援者数
R4年度

R5年度

創業準備期（シード）7名

6名

事業立ち上げ期（アーリー）

－

5名

―
­208
08 ­―
- 2
-

５ コミュニティビジネス・創業支援の促進
地域の課題が複雑化し、市民のニーズも多様化していく中、市民が主体になり、様々な地域の課題やニーズを素材にして、有償サービス方式で事業を展開する「コミュニティビジネス」の普及啓発や事業促進を図るため、(公財)相模原市産業振興財団において、ホームページの管理運営や、勉強会、相談会などを開催している。
（令和5年度相談件数：延べ77件）
また、熱意と独創性にあふれる女性起業家を支援するため、交流サロンやセミナーを開催している。
（令和5
年度参加者：19名）【産業支援・雇用対策課…1、2】【創業支援・企業誘致推進課…3、4、5】

工業

１ 工業の概要
本市は、昭和30年に「工業立市」を目指し積極的な工場誘致を進め、首都圏の中でも有数な工業集積をもつ
内陸工業都市として発展してきた。本市工業の特色は、業種別にみると一般機械、金属製品等の加工組立型工業に特化している。
中小企業を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化や産業構造の変化、世界的に不安定な経済情勢が続くなど、大変厳しい状況となっている。市では、これらの問題に対処するため、技術力と創造性を生かした工業の振興を柱とした施策の展開に取り組んでいる。
事業所の概要（従業者数4人以上の事業所）
年

事業所数※

従業者数(人)

製造品出荷額等（百万円）

R2年

801

34,813

1,250,886※ 翌年 6 月 1 日現在の数値である。

（R3 経済センサス）

業種別工業の状況
業

種

食
料
飲
料
繊
維
木
材
家
具
紙製品
印
刷
化
学
石
油
ゴ
ム
窯
業
鉄
鋼
非
鉄
一般機械
金属製品
電気機器
プラスチック
電子部品

事業所数（所） 構成比(％）
44
5.5
3
0.4
19
2.4
7
0.9
7
0.9
15
1.9
32
4.0
18
2.2
3
0.4
4
0.5
23
2.9
11
1.4
13
1.6
204
25.5
117
14.6
75
9.4
58
7.2
51
6.4

付加価値額
従業者数(人)
製造品出荷額等(百万円)（人） 構成比(％） （百万円） 構成比(％） （百万円）
7,012
20.1
132,177
10.6
44,427
42
0.1
383
0.0
15
556
1.6
8,601
0.7
2,751
59
0.2
1,856
0.1
852
50
0.1
795
0.1
323
695
2.0
19,362
1.5
5,928
959
2.8
17,068
1.4
9,529
919
2.6
48,0183.8
19,931
30
0.1
2,542
0.2
405
90
0.3
3,118
0.2
1,170
1,406
4.0
37,2803.0
14,030376
1.1
14,480
1.2
5,560
839
2.4
36,941
3.0
10,361
8,252
23.7
361,757
28.9
139,330
2,319
6.7
57,557
4.6
23,543
2,898
8.3
66,236
5.3
23,492
2,263
6.5
234,54418.8
50,2851,742
5.0
42,147
3.4
19,207

―
­209
09 ­―
- 2
-

輸送機
情報機器
その他
計

50
13
34
801

6.2
1.6
4.2
100

3,042
404
860
34,813

8.7
1.2
2.5
100

135,177
22,8587,987
1,250,886

10.8
1.8
0.6
100

23,484
11,076
3,859
409,558(R3経済センサス)（注）※ 従業者数4人以上の事業所のみ※ 表中、数量僅少のため、公表されていない数値があり、各数値と総計が合わない場合がある。
※ 「はん用機器」「生産用機器」「業務用機器」は「一般機械」にまとめた。
※ 構成比は、少数第2位を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。

２ さがみはら産業集積促進方策（ＳＴＥＰ５０）
本市では、バブル経済崩壊後、製造業の「産業の空洞化」に直面したため、平成17年10月に工業系産業用地の空洞化対策として「さがみはら産業集積促進方策（STEP50）」を策定、相模原市産業集積促進条例を施行した。
これまで、4度の条例改正を実施し、時流に沿った様々な支援メニューを講じながら、戦略的な企業誘致を実施し、令和6年3月末までに174件の立地に係る事業計画の認定をした。
令和2年度からは、「ロボット」「航空宇宙」関連企業、市外企業及び本社移転企業に対するインセンティブを強化し、引き続き、本市の基幹産業である製造業を中心とした産業集積基盤の形成を推し進めていく。
認定件数（1期目）
区

分

平成17～20年度
平成21年度
平成22年度計（単位：件）
新規立地(市外企業)
13
1
2
16

工場新設
(市内企業)
50
4
2
56

工場増設
(市内中小企業)
6
0
0
6

工場移転
(市内中小企業)
3
1
0
4

貸し工場
建 設
1
0
0
1

認定件数（2期目）
区分

平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度計（単位：件）
新設（市内外企業）
2
1
3
3
1
10

既存事業所活用（市内外企業）
1
1
1
2
2
7

増設
（市内企業）
0
0
1
1
2
4

新設
（市内外企業）
4
2
3
6
0
0
15

既存事業所活用（市内外企業）
2
2
1
1
3
1
10

増設
（市内企業）
3
2
4
3
6
1
19

工業用地継承

計

1
0
0
0
0
1

4
2
5
6
5
22

認定件数（3期目）
区分

平成27年度
平成28年度
平成29年度
平成30年度
令和元年度
令和2年度
計

工業用地
継 承
4
0
0
4

（単位：件）

2­ 10-­―-―210

工業用地継承

計

0
1
1
1
0
0
3

9
7
9
11
9
2
47

計
77
6
4
87

認定件数（4期目）
区

分

令和2年度
令和3年度
令和4年度
令和5年度
計

（単位：件）
新設（市内外企業）
1
2
1
1
5

既存事業所活用（市内外企業）
0
0
3
2
5

増設
（市内企業）
02
3
05

工業用地継承

計

0
0
2
1
3

1
4
9
4
18

３ 工業団地 ※高度化事業等により造成した工業団地のみ記載（１）相模原機械金属工業団地
昭和30年代後半に入ると相模原市域にも都市化の波が押し寄せ、住宅開発が進み、工場と住宅の混在、
地価高騰という問題等が発生し、企業の発展が著しく阻害されるようになってきた。そこで、市内の機械
金属製造業者の有志が集まり、昭和43年8月に組合を設立し、神奈川県及び相模原市の集団化実施計画についての計画診断、建設診断を受け、公害のない近代化された工業団地が3か年計画で昭和46年10月に完成した。面積は組合用地13,568㎡、組合員用地76,078㎡（組合建物面積1,061㎡）、道路用地12,366㎡の計
102,012㎡である。総事業費は約23億円であり、組合員数は令和6年3月末現在17社である。
（２）峡の原工業団地
市内の中小企業の多くは、市街地密集地で操業しており、これらの企業から発生する騒音、振動等は市
民の生活環境を悪化させていた。これらの公害問題の根本的な解決のため企業の有志が集まり、相原、橋本地区の工業地域に工業団地を昭和45年度から3か年計画で造成し、公害工場の集団移転を行った。面積は組合用地1,854㎡、組合員用地47,503㎡、道路用地7,269㎡の計56,626㎡である。組合員数は令和6年3月末
現在22社である。
（３）清水原工業団地
市内の住工混在地域に操業する中小企業者は、公害問題、敷地狭あいなどの様々な悩みをかかえている。こうした諸問題を根本的に解決するため、昭和53年度に田名地区に工業団地を造成し、公害発生工場の集団移転を行った。面積は組合用地1,161㎡、組合員用地13,778㎡、道路用地2,830㎡の計17,769㎡である。組合員数は令和6年3月末現在13社である。
（４）テクノパイル田名工業団地
田名塩田原地区（29.8ha）は、工業地としての土地利用を図り、本市工業の発展及び適正配置を促進す
るため、平成元年７月に市街化区域（工業専用地域等）に編入され、組合施行の土地区画整理事業により基盤整備が行われた。住工混在の解消については、市内中小企業の移転・集団化を目的に平成5年度に「テクノ相模協同組合（現11社）」が高度化事業を活用するとともに、平成6年度には「グリーンピア田名協同組合（平成26年9月から「グリーンピア田名協議会」）（現10社）」が環境事業団の建設譲渡事業を活用し、集団移転を行い、操業している。令和6年3月末現在、テクノパイル田名工業団地協議会の会員数は48社である。
（５）大野台企業団地
相模原市内及び周辺都市の中小企業16社で「協同組合Sia神奈川」を構成し、住工混在や施設の狭あい化等を解消し、新たな事業展開や生産能力の拡大を図るとともに、団地内協力体制の構築によるビジネス機会の創造と事業の継続的な発展を目指し、「中小企業高度化資金」を活用して市内大野台のゲイマーぶどう園跡地等に企業団地を建設して、平成21年11月に完成した。協同組合は、令和5年7月に解散した。

―
­211
11 ­―
- 2
-

４ 工業地域等における住宅開発指導
近年、工業系用途地域内の住宅建設による住工混在問題が発生しており、生産環境との調和が求められている。このため、市開発事業基準条例の規定に基づく「工業環境の確保に関する要綱」により、工業地域及び準工業地域の住宅開発に関し、適切な指導を行っている。
令和3年度
3

件数

令和4年度
1

令和5年度
5

５ 中小企業に対する支援（１）ものづくり企業総合支援事業
中小企業の経営の安定と成長のため、中小企業診断士等のコーディネーターがものづくりを中心とした企業の訪問やオンラインによる相談等を通じ、事業者が求める経営課題の解決に向けた総合的なサポートを実施している。
（２）中小製造業技術者育成支援事業
市内中小企業の技術者等に向け、技術力・知識力を高めることを目的に研修や講座を実施している。
（３）中小企業融資制度
市が一定の資金をあらかじめ金融機関に預け、それぞれの金融機関が独自の資金を併せて、市内の中小企業者に低利で融資している。
ア 令和5年度融資実績
中小企業振興資金
小企業小口資金
設備導入促進特別資金
ＳＤＧｓ企業振興資金
景気対策特別資金

件 数
28
84
98
0
248

金額（千円）
313,500
608,400
1,162,700
04,326,900

景気対策特別小口資金
経営安定支援資金
小企業特別資金
災害等対策特別資金
創業支援資金
合

計

件 数
51
52
586
65
148

金額（千円）
204,000
1,094,500
3,759,000
1,230,500
936,900

1,360

13,636,400

イ 利子補給制度と実績金利の一部を市が負担する制度を設け、利用者の金利負担の軽減を図っている｡
資金名

表面金利(%)

市負担利率(%)（利子補給分）小企業小口資金

2.1以内

1.1
1.2

設備導入促進特別資金

2.0以内

ＳＤＧｓ企業振興資金

1.6以内

運転資金は0.6
設備資金は1.3

景気対策特別資金

1.7以内

景気対策特別小口資金

令和5年度実績件数
金額（千円）
240
8,384
175

13,759

0

0

0.9

1,172

77,780

1.7以内

1.2

347

10,182

経営安定支援資金

1.7以内

0.9

150

12,351

小企業特別資金

1.9以内

1.3

1,455

52,391

災害等対策特別資金

1.7以内

1.1

289

38,309原油・原材料高騰等対策特別資金

1.6以内

1.0

94

12,162

創業支援資金

2.1以内(認定特定創業支援等事
業による支援を受けた
場合は1.8）365

19,582

令和元年台風第15号・第19号特別支援資金

1.6以内

全額利子補給1185

地球温暖化防止支援資金

2.1以内

1.6

1

31

4,289

245,117（社会的課題取組型の場合は1.5）

1.6

合計

―2
­ 12
- 212
- ­―

※ 金額は、千円未満を四捨五入しているため、合計と内訳が一致しない場合がある。
※ 表面金利、市負担利率は令和5年度に融資を実行した場合の利率を記載している。

【地域経済政策課…1】【創業支援・企業誘致推進課…2､4】【産業支援・雇用対策課…3､5】

雇

用

労

政

１ 雇用の動向
令和5年の全国の完全失業率は、前年と同率となり年平均で2.6％となっている。また、本市の有効求人倍率
は、令和5年度は0.82倍であった。

２ 雇用対策（令和5年度実績）（１）総合就職支援センター
多様化する求職者の状況に合わせた、きめ細かな就労支援を行うため、相模原公共職業安定所の一部機
能、相模原市就職支援センター、さがみはら若者サポートステーションを集約した「相模原市総合就職支援センター」において、就労に特化したワンストップサービスを提供している。
総来所者数

8,905人

総利用者実人数

3,461人

総進路決定者数 917人

（２）無料職業紹介事業
就職が困難な方々（若年者、母子家庭の母親、生活保護受給者など）の就労を支援するため、相模原市
就職支援センターで、キャリアカウンセリング、求職者支援講座、職業紹介などを実施している。
キャリアカウンセリング

実施件数

4,665件

就職者数310人

求職者支援講座

実施回数

4回

参加者数

45人

（３）若者サポートステーション事業
さがみはら若者サポートステーションで職業的自立に向けた相談をしている若年者に対して、セミナーや就労体験等を通してコミュニケーションスキルや社会への対応力を養う講座を実施している。
実施回数

115回

参加者数

1,101人（４）駐留軍関係離職者対策
市内の米軍施設は現在、キャンプ座間、相模総合補給廠及び相模原住宅地区の3施設となっており、関係行政機関及び諸団体と連携を図り、離職者対策を推進している。
駐留軍離職者職業相談

相談数

53件

（５）障害者就職面接会
障害者の雇用促進を図るため、相模原公共職業安定所などの関係機関と協力して面接会を実施している。
開催日

令和5年9月8日
令和5年11月29日

参加者数

56人
21人

（６）さがみはら就職面接会
雇用の促進を図るため、相模原公共職業安定所及び相模原商工会議所と協力して面接会を実施している。
開催日

令和6年1月30日

参加者数

―
­213
13 ­―
- 2
-

56人

（７）学生・新卒未就職者等就労支援事業
学生等に対して、魅力ある地元企業の求人情報等を掲載した就職支援サイト「サガツクナビ」から情報発信するとともに、若者の市内定着を促進するため、学生のインターンシップの推進や市内企業の採用活動の支援、中高生を対象にした市内企業との交流イベントなどを実施している。
ア インターンシップ促進事業
参加企業数

46社

参加者数

69名

イ 中高生と地域企業との交流機会促進事業
参加企業数

９社

参加者数

114名（うち高校生15名、中学生45名）

ウ 市内企業採用活動支援事業
説明会参加企業数

30社

個別コンサルティング企業数

12社（８）女性の活躍応援事業
女性の活躍の場を拡大するため、子育てをはじめとしたライフステージに応じた就労支援セミナー等を実施している。
実施回数

8回

参加者数

89人

（９）就職氷河期世代支援事業
就職氷河期世代の求職者に対し、セミナー、キャリアカウンセリングによる正規雇用に向けた支援を実施している。
セミナー実施回数

14回

参加者数

61人

カウンセリング実施回数

55回

参加者実人数

29人

就職者数

9人

（正規雇用4人、非正規雇用等5人）（10）多様な働き方促進事業
多様な人材の活躍や多様な働き方の促進を図るため、クラウドソーシングによる働き方や労働者協同組
合法に基づく働き方の周知、導入に向けたセミナー等を実施している。
ア クラウドソーシング普及支援事業
普及啓発講座 参加者数

157名

入門講座

参加者数

57名

1日入門講座 参加者数

35名

イ 労働者協同組合法普及啓発セミナー
開催日

令和6年2月5日

参加者数

53名

３ 勤労者福祉（令和5年度実績）（１）技能功労者表彰
市内に居住し、主に市内で同一技能職種に30年以上従事し、年齢60歳以上で、優れた技能を持ち、後進の育成等その職種の発展に寄与し、他の模範と認められる者を表彰している。
開催日

令和5年11月8日

表彰者数

47名

（２）仕事と家庭両立支援推進企業表彰
働きながら子育てや介護をしやすい職場環境づくりの促進を図るため、家庭にやさしい取組をしている
企業等を表彰している。
開催日

令和6年3月6日

表彰企業数

4社

（３）認定取得企業支援事業「子育てサポート企業」としての国の認定取得を目指す市内企業に対し、職場環境の整備や両立支援の取組等に要する費用を補助するとともに、アドバイザー派遣による伴走支援を実施している。
アドバイザー派遣数

8件

補助実績

―
­214
14 ­―
- 2
-

4件

補助額

3,502千円

（４）勤労者融資制度
勤労者の福祉増進と生活安定を図るため、中央労働金庫相模原支店に貸付原資を預託し、勤労者を対象に貸付けを行っている。
勤労者生活資金融資預託

預託額

110,000千円

新規貸付額

5件

8,850千円（５）勤労者住宅資金利子補給
勤労者が中央労働金庫から住宅資金を借り入れた場合、返済金に係る利子の一部を補給して負担を軽減することにより、持家の促進を図っている。
件数

268件

補給額

3,402千円（６）中小企業退職金等共済掛金補助
市内の中小企業従業員の福祉の向上と雇用の安定を図るため、国又は相模原商工会議所の退職金共済制
度に加入している中小企業事業主に共済掛金の一部を補助し負担の軽減を図っている。
中小企業退職金共済

97件

補助額

6,827千円

特定退職金共済

1件

補助額

52千円

（７）労働団体等に対する助成
勤労者の福祉の向上を図るため、労働団体等の実施する事業に対し助成している。
令和5年度補助実績

2,110千円

交 付 先
相模原地域労働者福祉協議会
相模原労働災害防止団体連絡協議会
相模原地域メーデー実行委員会

交付額

交 付 先

交付額

850千円
70千円
400千円

相模地域メーデー実行委員会(一財)神奈川県駐労福祉センター

40千円
350千円
400千円

湘北建築高等職業訓練校【産業支援・雇用対策課】

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15 ­―
- 2
-

商

業

１ 商業の概要
相模原市の小売業は、令和3年の経済センサスでは、商店数、従業員数、年間小売販売額ともに横浜市、川崎市に次ぐ県内3番目となっている。しかしながら、市民一人当たりの販売額は県内19都市中14位であり、市民の購買力が市外に流出していることが推測される。
また、経営規模の大型化が進む一方で、商店街の個店の廃業やテナント化が進むという現実があり、このよ
うな課題の解決と商業の活性化を図るため、平成19年4月から「相模原市商店街の活性化に関する条例」を施行して商店街の組織強化や地域との連携を促進し、引き続き商業地形成事業を含めた商業振興施策を推進するとともに、商店街のにぎわいづくりや個店の魅力アップ、商業系ベンチャー創出等の支援を行っている。
平成25年3月には、中心商業地の1つである相模大野に「相模大野駅西側地区第一種市街地再開発事業」として、約180もの店舗からなる大型商業施設を有した「ボーノ相模大野」がオープンした。一方で、令和元年9月には、伊勢丹相模原店が閉店したが、相模大野駅周辺地区のまちづくりについて、更なる活性化や賑わいの創出を図るため、市民の意見を伺いながら検討を進めている。
令和2年以降、新型コロナウイルス感染症の流行や原油価格の高騰により、大きな影響を受けた地域経済の「事業継続応援補助金」や「消費喚起協力金事業
活性化を図るため、「相模原市がんばる商店街等応援補助金」（サンキューキャンペーン）」「スマートフォン決済ポイント還元事業」等の事業者支援や消費喚起策に取り組んだ。
市内商業の現況と近隣主要都市との比較
都市名

商店数

従業員数

年間小売販売額（万円）

売場面積（㎡）

相模原市

2,671

31,81760,088,800

602,589横浜市

14,340168,665384,614,700

2,756,841

川崎市

4,962

61,227

115,717,000

881,159

町田市

1,804

21,542

48,464,500

404,544

神奈川県

37,331

415,292855,254,500

6,994,659（R3経済センサス）

２ 商業地づくり（１）商業地形成事業の推進
魅力的で活力ある商業地の形成を目指し､昭和57年度に商業振興ビジョンを策定して以来、市内に散在する複数の商業地について、それぞれの商業集積の現況､交通の拠点性及び将来の発展性などを加味しながら、｢中心商業地｣、｢地区中心商業地｣及び｢近隣商業地｣と機能を分類し、特色ある多核型の商業地の形成を図る取組 (商業地形成事業)を進めている。
ア 中心商業地
該当地区：橋本駅周辺地区､相模原駅周辺地区､相模大野駅周辺地区
市の玄関口となるターミナル性の高い駅周辺に位置することから、買回り品を中心に娯楽、飲食を含めた商業機能を充実させるとともに、業務、文化、交流等の都市機能を複合的に備えた広域的な商業地の形成を目指す区域
イ 地区中心商業地
該当地区：淵野辺地区､上溝地区､小田急相模原地区､東林間地区､古淵地区
比較的乗降客の多い駅周辺で､背景にまとまった住宅地を控える地域であることから､日常的な最寄品の買物に対応する居住地近隣の商業地に比べ､買回り機能を高めた商業地の形成を目指す区域

―
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- 2
-

ウ 近隣商業地
該当地区：若松地区､相武台地区､南橋本地区､相原･二本松地区 他
駅前､住宅地内､幹線道路沿いなどで､生鮮三品等、実用最寄品を主体に近隣住民のニーズに対応する機能を備えた商業地の形成を目指す区域（２）商業施設整備に対する助成
安全・快適で利便性の高い商業地づくりを促進するため、商店街の環境整備事業に対し助成している。
令和5年度実績
補 助 金 名 称
商店街街路灯電気料
補助金

補 助 率

対象団体

対 象 事 業

補助金額(千円)

灯具の種類により電気料の70％・90％以内

31団体

商店街街路灯の電気料

12,346（３）中心市街地の活性化
ア 橋本・相模原・相模大野駅周辺の市内3つの中心市街地では、多くの来街者でにぎわう中心市街地の形
成に向け、それぞれの地域で商店街連合会を設立し、商店街マップの作成やイベントの実施など、まちのにぎわい創出や商業の活性化に向けた広域的な取組を進めている。
イ 人や企業に選ばれる魅力的な都市づくりを進めていくために、新たに次の時代を見据えた計画的な産業集積を図り、雇用の創出を促すことで、昼間人口の増加を図り、全国19番目の政令指定都市である相模原市の顔に相応しい都市拠点としての中心市街地の形成が急務となっている。このため、中心市街地
内に業務系・サービス業系企業を誘致し、集積を図ることで就業人口を増やし、集客性の高い都市拠点としての中心市街地の再生を目指すための取組を検討している。
（４）商業実態調査
市内の商業の実態を把握し、今後の商業振興、商店街運営及び個店経営の基礎資料とするため、昭和59年から本調査を実施している。

３ 商業の活性化
にぎわいのある商業地づくりを促進するため、商店街の活性化事業に対し助成している。
令和5年度実績
補 助 金 名 称

補 助 率

対象団体

商店街情報発信事業補助金

事業費の40％以内

1団体

情報発信事業費

61

商店街ステップアップ事業補助金 事業費の30％以内

4団体

商店街が計画的に行う新規のソフト事業

501

商店街イベント事業補助金

18団体

商店街が実施するイ
ベント事業

3,300

事業費により定額補助

対 象 事 業

補助金額(千円)

４ 大規模小売店舗立地法
この法律は、大規模小売店舗（小売業を行うための店舗の用に供される床面積が1,000㎡を超える店舗）の立地に当たり、周辺の地域の生活環境を保持しつつ適正な配慮がなされることを確保するための手続きを定めたものであり、平成22年度から、県から事務の移譲を受け、同法に基づく事務を行っている。
令和5年度届出状況
届

出

件 数

新 設

1

変 更

9

廃 止

0

【産業支援・雇用対策課】
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- 2
-

農

業

１ 農業の現状
本市の農業は、昭和30年代前半まで、畑作に養蚕、畜産が結びついた複合経営であったが、その後、畑作や畜産を中心として経営の近代化と規模の拡大が図られ、単一経営に移行していった。しかし、昭和30年代後半からの工場進出や、急激な都市化の進展により、生産環境が変化し、農家や農地が急速に減少していった。
近年では、農業従事者の高齢化や担い手不足などによる経営耕地面積の縮小に加え、津久井地域においては、有害鳥獣による農産物被害など中山間地域特有の課題もあり、本市農業を取り巻く環境は、大変厳しくなっている。
しかしながら、新鮮で安全な食材として地場の農産物を求める消費者のニーズや、農業へのふれあい志向の高まりなど、農業の役割は年々重要なものとなってきている。
こうした中、市では、10年後を見通し、これからの都市農業のあるべき姿を示すため、平成27年度に「さがみはら都市農業振興ビジョン2025」を策定し、耕作放棄地対策や有害鳥獣被害対策、新たな担い手の確保など、持続可
能な都市農業の創造と魅力ある新たな農業の振興に向けた施策の推進に努めている。
（１）総農家数の推移（各年2月1日現在 単位：戸）

総農家

自給的農家

販売農家

H27

2,456

1,893

563

R2

2,033

1,623

410
（農林業センサス）（２）農業経営体における経営耕地の状況

H27
R2

経営耕地のある
経営体数
（経営体）
636
477

総面積
（ha）
456
376

（各年2月1日現在）

田のある
経営体数
（経営体）
175
86

田
（ha）
61
42

畑のある
経営体数
（経営体）
610
456

普通畑
（ha）
351
312

樹園地のある
経営体数
（経営体）
168
83

樹園地
（ha）
45
22

（農林業センサス）（３）畜産農家戸数等

R4
R5
R6

（各年2月1日現在）

酪 農
飼育頭数 飼育戸数
(頭)
（戸）
634
17
596
16
514
15

養 豚
飼育頭数 飼育戸数
（頭）
（戸）
476
2
447
1
466
1

養鶏（採卵鶏）
飼育羽数
飼育戸数
（羽）
（戸）
260,68310
259,46710
261,24510※ 養鶏は1,000羽以上飼育農家が対象

肉牛（育成）
飼育頭数 飼育戸数
（頭）
（戸）
10
2
13
1
8
1
（市畜産振興協会調べ）

２ 農業振興地域制度
農地の保全と農業の発展のため、農業の振興施策を重点的に実施すべき地域について、「農業振興地域の整備に関する法律」や県の「農業振興地域整備基本方針」に基づいて、市の整備計画として定めている。
将来にわたって農業上の利用を確保すべき土地として、農用地区域約778haの指定を行っている。
農用地区域の概要
農 地712(令和5年12月31日現在 単位：ha）
農業用施設用地
10

山林原野
56

―
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- 2
-

計
778

３ 地域農政推進対策（１）認定農業者育成事業
効率的で安定した農業経営を目指す農業者が、5年後の経営を目標として作成する農業経営改善計画を「市農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」に基づき認定し、計画達成に向けての支援を行うもの。
・ 令和5年度新規認定農業者数…4経営体（令和5年度末認定農業者数…141経営体）（２）環境保全型農業推進事業
環境にやさしい生産技術の確立や栽培方法の指導、生産資材の導入を促進するもの。
フェロモン剤などの関連資材の導入により、環境保全の啓発、普及を図った。
また、有機農業を推進するため、技術講習会等を実施した。
（３）耕作放棄地対策事業
農用地区域内の耕作放棄地の解消を図るため、「相模原市耕作放棄地対策協議会」が行う、農地の再生・活用に向けた取組を支援するもの。

４ 農業経営安定対策（１）農業後継者・担い手確保対策事業
農家の高齢化や後継者不足による農業の衰退を防ぐため、新たな担い手の確保や農家への労働力支援のための事業を行うもの。
高齢化等により労働力が不足している農家への支援対策として「援農システム整備事業」を行った。
また、就農後間もない新規就農者の定着を図るための新規就農者育成総合対策経営開始資金を交付した。
（２）地場農産物ブランド化促進事業
市内農産物の流通促進とブランド化を進めるため、「さがみはらのめぐみ」を愛称に定めるとともに、「さがみはら農産物ブランド協議会」において、市内
農産物の普及啓発を図る事業を実施している。
と り い ばらいえ（３）鳥居原ふれあいの館
宮ヶ瀬湖が一望できる鳥居原園地に隣接し、近隣で採れた農産物の直売、加工・販売をする施設である。
施設内容：直売所、食材供給室（食堂）、加工室、展示室・ホール、研修室など
年度別利用状況：令和5年度 124,084人（令和4年度 131,437人）（４）有害鳥獣駆除等対策事業
銃器等による駆除により農産物を鳥害等から守り、作物の安定生産を図るため、相模原市みどり組合連
絡協議会の実施する事業に対し補助を行うことにより、駆除等対策を行った。

５ ふれあい農業の推進（１）農業体験学習
小学校5・6年生を対象とした、水田での農作業を体験する事業。もち米の田植え、稲刈り等の一連の流れを体験することにより、農業の大切さや働くことの喜びについて学び、理解を深めてもらうことを目的に実施している。
（２）市民農園整備事業
市民が自ら野菜や草花を栽培することで、農業に対する理解を深めるとともに健康づくりに寄与することを目的として50か所、1,986区画を整備している。
（３）大学との連携事業
北里大学と連携し、薬用植物に関する栽培・加工体験講座やシンポジウムを開催している。
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-

６ 畜産振興対策
市畜産振興協会を中心に、経営安定対策事業として、生産効率の高い畜舎・設備などの近代設備の促進を図るとともに、家畜伝染病の発生・まん延を防止する事業、酪農・養豚・養鶏の振興事業などを推進した。

７ 土地基盤整備事業
農用地内における道路及び水路の維持管理の軽減及び経営の省力化、安定化を図るための整備を進めた。
令和5年度整備状況
事 業 名
望地地区用水路改修工事

事業内容
水路工 126.35ｍ

事 業 名
道志新田農道整備工事

事業内容
農道工 28.0ｍ

８ 法人・個人の農業分野への参入促進
平成15年に「相模原市新都市農業創出特区」の認定を受けたことを契機として、法人の農業参入を進めてきた。平成17年にこの特例措置は全国展開され、さらに平成21年及び平成27年の農地法等改正により規制が緩和されたことから、新たな枠組みのなかで、法人及び個人の農業分野への参入を促進している。

９ 農産物直売所と連携した農業振興
新鮮で安全・安心な地場農産物・加工品を市民に提供することや、自給的農家の販売農家への移行を促進す
ることにより、地産地消の促進や、持続可能な都市農業の振興を図るため、市内農協が開設する農産物直売所を活用した農業振興に取り組んでいる。
農産物直売所概要
開設主体

JA相模原市

JA相模原市

JA神奈川つくい

施設名

ベジたべーな

ベジたべーなmini

あぐりんず つくい所在地

中央区青葉3-1-1

中央区中央6-10-10

緑区中野625-1

施設延床面積1,269.98㎡

102.00㎡

593.62㎡

農産物売場面積198.00㎡

70.00㎡

180.00㎡

開設日

平成25年12月5日

令和2年10月19日

平成25年10月10日

【農政課】

林

業

１ 森林の状況
津久井地域では、相模川の水運を生かした流通機能と一大消費地である江戸・東京に近接している立地性から、江戸時代に幕府はその重要性に着目し、津久井地域に全国で唯一の行政呼称である「県」を使い、直轄林
おばやし「御林」の設定・整備に努めた。このようなことから、早くから森林造成、保育施策の取組みがなされ、県内有数の人工林を形成してきた。
しかし、近年は、安価な外国産材の輸入による生産環境の悪化や、周辺の都市化の影響を受けた労働力の流
出、担い手の高齢化などにより林業経営・木材生産は極めて困難になっている。
一方で、豊かな山林は、地球環境の保全、水源かん養、災害の防止といった公益的機能を有しており、特に神奈川県民の水源を守る貴重な役割を保持するため、県による「水源の森林づくり事業」が展開され、積極的な保全施策が講じられている。
また、令和元年度から各自治体への配分が開始された森林環境譲与税を活用し、森林整備や人材育成・担い
手確保、木材利用促進・普及啓発等の対応の充実を図っている。

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- 2
-

（１）森林面積（単位：ha）

国有林

民有林

地域森林計画対象民有林

保安林

908

17,96517,751

12,654（２）林業経営体数（単位：経営体）

計

緑区

中央区

南区

20

19

0

1

神奈川の森林と林業2023※保安林は神奈川県県央地域県政総合センター森林保全課調べ
令和5年度末現在の数値※端数処理のため、合計が一致しな
いことがあります。

(2020年農林業センサス)※ 林業経営体とは、権原に基づいて育林又は伐採できる山林の面積が3ha以上の林業又は委託を受けて行う育林若しくは素材生産又は立木を購入して行う素材生産事業を行う者（単位：経営体）（３）林産物販売金額規模別経営体数
計

販売なし

50万円未満50～100万円

100 ～ 200万円

200 ～ 300万円

300万円以上

20

12

6

1

0

0

1

(2020年農林業センサス)

２ さがみはら森林ビジョンの推進
本市では、市域の約6割を占める森林を健全な姿で次世代に引き継いでいくため、平成22年度に「さがみはら森林ビジョン」を策定し、平成24年度にはその具体的な取組の方向性を示した「さがみはら森林ビジョン実
施計画（前期実施計画）」、また令和元年度には「さがみはら森林ビジョン後期実施計画」を定め、さがみはら
津久井産材の利用拡大や「市民の森」の整備などの各種施策を推進している。
さがみはら津久井産材の利用拡大については、森林組合や関係事業者からなるさがみはら津久井産材利用拡大協議会により、ブランド化の一環として、平成29年6月1日から「さがみはら津久井産材産地証明制度」の運用や各種イベントへの出店を通じ、市場の拡大に取り組んでいる。
東京2020オリンピック・パラリンピックの選手村ビレッジプラザの建築材料として利用された木材は、本庁舎の「木製カウンター」や各まちづくりセンターなどに「木製ソファー」としてレガシー利用され、さがみはら津久井産材の知名度の向上を図っている。
一方、市内の民間事業者においては、高機能な木材加工設備を活用し、木材需要の拡大に向けて積極的に取り組まれており、引き続き、関係事業者と連携しながら、さがみはら津久井産材の流通及び市場の拡大に取り組む。

【森林政策課】

―
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- 2
-

環

境

政

策

１ 環境基本計画の推進
望ましい環境像である「人と自然が共生するまち～市民と築く、地域循環共生都市さがみはら～」を実現するため、令和2年3月に策定した「第3次相模原市環境基本計画」(計画期間：令和2年度から令和9年度まで)に基づき諸施策を実施した。
また、本計画の進行管理として、令和4年度の各施策の進捗状況をまとめた年次報告書を作成した。

２ 環境審議会
環境審議会は、環境基本法の規定に基づき、本市における環境の保全に関する基本的事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する附属機関である。
令和5年度は、環境基本計画中間改定、環境基本計画年次報告書についての審議を行った（現地及びオンラ
イン併用開催にて4回開催、令和5年度末現在委員数20名）。

３

地球温暖化対策計画の推進
令和2年9月に「さがみはら気候非常事態宣言」の中で2050年脱炭素社会の実現を目指すことを表明したことを踏まえ、「低炭素社会」から「脱炭素社会」へ転換し、達成までの道筋を示す「さがみはら脱炭素ロードマップ」を令和3年8月に策定した。令和5年3月には、「相模原市地球温暖化対策推進条例」(平成25年4月施行)
を、「さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例」へ改正した。
また、社会情勢の変化や本市のこれまでの動向を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けた取組の加速化を図るため、令和5年11月に「第2次相模原市地球温暖化対策計画」を改定した。計画では、2050年の脱炭素社会の実現に向けて施策の強化を図るとともに、再生可能エネルギーの利用促進など7つの取組の柱に、新たに「市の率先行動」を加えて8つの取組の柱とし進行管理指標を設定し、市域全体の温室効果ガス排出量の削減等を図る
ため、住宅や中小規模事業者への再生可能エネルギー設備の導入や省エネルギー対策を促進するとともに、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」を踏まえた地球温暖化対策に関する普及啓発を推進した。令和6年3月には、令和4年度の各施策の進捗状況をまとめた地球温暖化対策計画実施状況報告書を
作成した。

４

地球温暖化対策推進会議
地球温暖化対策推進会議は、「さがみはら地球温暖化の防止に向けた脱炭素社会づくり条例」に基づき、地

球温暖化対策に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議する附属機関である。
推進会議では、「太陽光発電設備設置標準化制度の導入」に係る市長の諮問に対し、２回審議を行った（令和5年度末現在 委員数13名）。

５

さがみはら地球温暖化対策協議会の活動支援
市民、事業者及び行政等が連携・協力して日常生活における温室効果ガスの排出削減に向けた具体的な取組を進めるために設立された「さがみはら地球温暖化対策協議会」の活動支援を行った。
令和5年度は、市民向けの省エネ・創エネ施設の見学会や公民館等での出前講座、イベントでのブース出展等を実施したほか、動画コンテンツ「さがぼーチャンネル」の作成等による普及啓発活動、会員向け研修、会報「さがぼー通信」の発行等を行った（令和5年度末会員数139名）。

６

地球温暖化対策推進基金
市民、事業者の温暖化に対する自主的取組等を安定的に支援するため、平成22年3月に設置した地球温暖化対策推進基金を活用し、各種事業の推進を図っている。
令和5年度末現在 基金額8億3,871万5,510円(令和5年度積立額3億1,211万9,469円 取崩額4,346万円)
―
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22 ­―
- 2
-

７ 地球温暖化対策の推進（１）再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業
住宅用スマートエネルギー設備導入奨励金（令和5年度実績）
ア ＺＥＨコース（ア）ＺＥＨ住宅

39件（奨励額 一律15万円）（イ）ＬＣＣМ住宅

0件（奨励額 一律25万円）

イ 自家消費コース（ア）太陽光発電システム

166件（奨励額 一律3万円）（イ）定置用リチウムイオン蓄電池

279件（奨励額 一律3万円）（ウ）Ｖ２Ｈ

14件（奨励額 一律3万円）（２）次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業
ア 燃料電池自動車購入奨励金（令和5年度実績）
燃料電池自動車

3件（奨励額 一律30万円）

イ 次世代クリーンエネルギー自動車等導入経費（全職員が利用できる公用車として燃料電池自動車を1台運用中。
）
ウ 電気自動車充電設備導入補助金（令和5年度実績）
普通充電器

3件

（３）中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業
ア 省エネアドバイザー派遣事業（無料）（令和5年度派遣実績 54社 延べ75回）
イ 地球温暖化対策計画書制度（令和5年度実績 19社）
ウ 中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金（令和5年度実績 24社）
エ エコアクション21認証取得補助金（令和5年度実績 6社）（４）分散型電源確保対策事業
ア 令和2年度に市施設に設置している電気自動車用急速充電器を更新して運用中。
（藤野総合事務所、緑区合同庁舎、南区合同庁舎、衛生研究所・環境情報センター）
イ 災害時の避難所等での電源としての使用を想定し、電気自動車及び外部給電器を各区役所に配置。
（電気自動車4台、外部給電器6台）（５）公共施設への太陽光発電設備等の設置事業
ア プロポーザルの実施により事業者の選定を実施。
（令和6年3月）
イ 事業者との協定の締結。
（令和6年3月）

８ 環境保全及び地球温暖化対策の普及・啓発
市民や事業者の環境保全意識の持続と高揚及び地球温暖化対策の推進を図るため、令和5年度は、主に次の事業等を行った。
・ 『第19回さがみはら環境まつり』を産・官・学・民の連携によりの開催（令和5年6月25日）
・ 『崩れゆく未来からの来訪者』（令和4年12月3日～）として、さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト（※）園内にて、「脱炭素」をテーマとした謎解きイベントを実施
・ 『ZERO CARBONポスターセッションチャレンジ』（令和5年11月18日開催）として市内及び近郊の大学と連携し、脱炭素ライフスタイル普及啓発大学連携事業を実施
・ 小学生向け環境啓発冊子『～エコちゃれんじさがみはら～みんなといっしょにＥＣＯ探検！』の作成及び送付・ 相模原の環境をよくする会(昭和60年4月発足、市内の事業所等で組織)が実施する自然観察ウォッチング
や環境セミナー等の事業への支援
・ 『未来へSwitch！エコカー試乗会＆展示会』（令和6年1月28日開催）として、電気自動車及び燃料電池自動車の展示や試乗会を実施
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・ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動「デコ活」への賛同を宣言
・ EV移動でおもてなし「未来へSwitch！ ゼロカーボンさがみはら ドライブマップ」の作成及び発行※ 令和6年7月13日から「さがみ湖MORI MORI」へ名称を変更。

９ エコパークさがみはら（環境情報センター）
市民等を対象とした環境保全に関する学習の推進や、市民等が自主的に行う環境保全活動の促進を図るため、平成18年4月に設置した。平成21年度から指定管理者制度を導入し、令和4年度からの指定管理者として、
三菱電機ライフサービス（株）を指定している。
令和5年度は、各種講座の開催(50回)、インターネット等を利用した情報提供(メールマガジン12回発信、読者数延べ9,934人、SNS投稿234件)、エコパークさがみはらニュースの発行(年4回、計91,804部)、事業協力者登録制度「エコネットの輪」(仲介数34件)、環境学習に関する相談へのアドバイス等の業務を行った。
また、身近な自然環境に対する関心を高め、環境保全意識の高揚を図るとともに大切な自然を監視・保全していくための基礎資料を継続的に集積する市民ボランティア制度「相模原市自然環境観察員制度」(令和5年度末登録者数101名)により、令和5年度は全体テーマ調査として「オオキンケイギクの分布調査」を行うとともに、植物、野鳥、河川生物相及び湧水の調査等を行った。

10 環境影響評価制度
平成26年6月議会に相模原市環境影響評価条例案を上程し、同年7月に公布・一部施行、平成27年7月に完全施行した。また、平成26年10月に、環境影響評価法の政令市となり、平成27年7月に神奈川県条例の適用除外
を受けた。
受理状況

（令和5年度）
区分

件数

配慮書

0

方法書

0

準備書

0

評価書

0

11 水素エネルギーの普及促進
平成26年12月に策定した「相模原市水素エネルギー普及促進ビジョン」に基づき、市民・事業者による燃料電池自動車の購入に対する奨励金の交付や、公用車として導入した燃料電池自動車等をイベントで活用するな
ど、水素エネルギーの普及促進を図った。また、民間事業者による水素ステーションの運用支援を行った。
（１）燃料電池自動車購入奨励金（７の（２）ア再掲）
燃料電池自動車 3件（奨励額 一律30万円）（２）水素ステーションの整備状況
ア 相模原中央水素ステーション（キャンプ淵野辺留保地 平成27年11月17日開設、令和6年3月28日閉
鎖、移動式）
イ 相模原南水素ステーション（相模原市立麻溝公園第3駐車場 平成28年2月5日開設、令和5年3月29日閉
鎖、移動式）
ウ イワタニ水素ステーション相模原中央（相模原市中央区南橋本4丁目 令和2年5月8日開所、定置式）（３）水素エネルギーの普及啓発
かんきょうフェア２０２３において燃料電池自動車を展示（令和5年5月13,14日）
さがみはら環境まつりにおいて燃料電池自動車を展示（令和5年6月25日）【ゼロカーボン推進課】

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環

境

保

全

１ 公害未然防止指導
市民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、公害関係法令等に基づき、事業所等の施設の設置又は変更の届出等について、事前の審査・指導を行うとともに、立入検査及び排水、排出ガスの分析を行い、事業所等における公害防止対策の状況を確認している。

２ 環境保全協定
相模原市環境保全に関する条例第16条に基づき、企業自ら積極的な環境管理体制の確立に努めるとともに、環境への負荷の軽減を図ることを目的とした｢環境保全に関する協定書｣を締結している。
令和5年度末現在協定締結企業 7社

３ 大気汚染大気環境のモニタリングについては、一般環境大気測定局5局及び自動車排出ガス測定局2局を配置し、窒素
酸化物、浮遊粒子状物質等の大気汚染物質、ベンゼン等の有害大気汚染物質、環境大気中のアスベスト濃度等の測定を実施している。
一般環境大気測定局においては、環境基準が設定されている二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質及び二酸化窒素について、すべての測定局で環境基準を達成したが、光化学オキシダントについては、すべての測定局で環境基準を達成しなかった。なお、光化学スモッグ注意報は、２回発令された。
自動車排出ガス測定局においては、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質及び二酸化窒素について、すべての測定
局で環境基準を達成した。
有害大気汚染物質については、市役所測定局において優先取組物質等21物質の測定を行い、そのうち環境基準が設定されているベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン及びジクロロメタンの4物質について、環境基準を達成した。また、環境中の有害大気汚染物質による健康リスクの低減を図るための指針となる数値(指針値)が設定されている10物質については、指針値を、さらに、水銀及びその化合物については、第7次答申(平成15年7月)で示された数値を達成した。
環境大気中のアスベスト濃度については、大気常時監視測定局の一般環境大気測定局のうち、市役所測定局、相模台測定局及び津久井測定局において調査を実施した。環境大気中のアスベスト濃度についての環境基
準は定められていないが、大気汚染防止法において定められているアスベスト製品の製造・加工工場における敷地境界での基準を、すべての地点で下回った。
測定局及び各局の測定項目一覧
局区分

測定局名
市役所

一般環境大気測定局

自動車排出ガス測定局

測定項目
二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、二酸化窒素、光化学オキシダント、その他

相模台

二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、二酸化窒素、津久井

光化学オキシダント、その他

橋本

二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、その他

田名

二酸化硫黄、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント

上溝古淵

浮遊粒子状物質、微小粒子状物質、二酸化窒素

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４ 水質汚濁
公共用水域については、県及び市水質測定計画に基づき、相模川の1地点、道志川の2地点、秋山川の1地点、串川の1地点、鳩川の3地点、姥川の2地点、道保川の1地点、八瀬川の1地点、境川の2地点、相模湖の5地点及び津久井湖の4地点の計23地点で水質の調査を実施した。
健康項目については、相模川、相模川支流7河川、境川、相模湖及び津久井湖のすべての地点で環境基準を達成した。
生活環境項目については、相模川、道志川及び串川はpH(水素イオン濃度)、BOD(生物化学的酸素要求量)、
SS(浮遊物質量)、DO(溶存酸素量)、大腸菌数、全亜鉛、ノニルフェノール、LAS(直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩)について、鳩川及び秋山川はpH、BOD、SS、DO、全亜鉛、ノニルフェノール、LASについて、境川はBOD、SS、DO、全亜鉛、ノニルフェノール、LASについて、相模湖はpH、COD(化学的酸素要求量)、DO、
大腸菌数、全亜鉛、ノニルフェノール、LASについて、津久井湖はpH、DO、大腸菌数、全亜鉛、ノニルフェ
ノール、LASについて、すべての地点で環境基準を達成した。
地下水については、県計画に基づき環境基準項目28項目及び一般項目5項目を測定した18地点並びに市計画に基づき有機塩素系化合物4項目及び一般項目5項目を測定した26地点、延べ44地点で調査を実施し、42地点で環境基準を達成した。

５ 騒音
自動車交通騒音については、一般国道のうち国道468号（圏央道）(延長8.5km)を、主要地方道のうち相模原茅ヶ崎線(延長8.2km)、鍛冶谷相模原線(延長12.8km)及び相模原町田線(延長8.1km)を、一般県道のうち八王子城山線(延長0.9km)、厚木城山線(延長10.6km)及び相武台下停車場線(延長0.1km)の7路線、総延長49.2kmについて常時監視を行った。
環境基準の評価の対象として道路端から50mの範囲に立地する9,795戸のうち9,235戸(94.3%)において昼間(午前6時～午後10時)及び夜間(午後10時～午前6時)の環境基準を達成した。
航空機騒音については、基地対策課及び神奈川県が市内8地点を調査し、そのうち環境基準が適用される地
域内の5地点すべてで環境基準を達成した。

６ ダイオキシン類
環境中のダイオキシン類については、大気(焼却施設が立地する地域を含む市内4地点)、河川水質及び河川
底質(4河川6地点)、地下水質(6地点)及び土壌(6地点)で調査を実施し、すべての地点で環境基準を達成した。

７ 公害関係法令等に基づく申請・届出
公害関係法令等に基づく申請・届出状況(令和5年度分)

法令等

件数

法令等

件数

神奈川県生活環境の保全等に関する条例316

特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR）

110

大気汚染防止法

4,007

ダイオキシン類対策特別措置法

2

水質汚濁防止法

138

土壌汚染対策法68

相模原市環境保全に関する条例(建築物利用計画書)

0

騒音規制法

206

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

82

振動規制法

132

合計

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5,061

８ 公害及び雑草に係る苦情処理（１）公害に係る苦情処理状況(令和5年度分)
騒音

種類
項目

大気汚染

水質汚濁

土壌汚染

受付件数

48

2

2

97

処理件数

48

2

2

99

振動

悪臭

合計

6

19

31

199

6

18

30

199

カラオケ

＊カラオケは騒音の内数（２）雑草に係る苦情処理状況(令和5年度分)

雑草に係る苦情件数

指導実施件数

指導不要件数他部局への引継件数

120

83

7

30

９ 土砂等の埋立て等の規制
土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止することを目的とする｢相模原市土砂等の埋立て等の規制に関する条例｣に基づき、規制・指導を行った。
令和5年度の新規許可件数は1件だった。また、許可地の立入検査や現場パトロール等による指導を行った。

10 岩石及び砂利の採取計画の認可
災害防止及び採石並びに砂利採取業の健全な発展を目的とする採石法及び砂利採取法の規定に基づき、規制・指導を行った。令和5年度は岩石の採取計画を1件、砂利の採取計画を1件認可した。また、認可地の立入検査を行った。

11 ペット霊園
良好な住環境の保持及び公衆衛生の向上により市民の生活環境を保全するために、ペット霊園の設置等に対し、必要な規制・指導を行った。
令和5年度の新規許可件数は2件だった。(令和5年度末現在 許可4件 既設4件)

12 放射線・放射性物質対策
本市では、福島第一原子力発電所の事故以来、市民の安全・安心を確保するため、空間放射線量の測定、土壌や食品中の放射性物質濃度の検査・測定等の様々な対応を行ってきた。
平成29年度にはそれまでの検査・測定結果を踏まえ、測定及び検査の縮小・休止等を行った。
令和5年度に実施した検査・測定の概要は、以下のとおりである。
（１）空間放射線量の測定等
事業内容
市域全体における測定

所管課

時期

対象

備考

環境保全課

8、2月

市域を3㎞メッシュで区分した 平成23年6月開始
内の29区画 のべ58か所

清掃工場・し尿処理施設・ 清掃施設課
最終処分場での測定

5、6月

南清掃工場、北清掃工場、津久 敷地周辺等を測定
井クリーンセンター及び最終
処分場 19か所

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（２）食品・飲料水中の放射性物質の検査
事業内容
流通食品の検査

所管課

時期

対象

生活衛生課

6、7、11、1月
通年

市内に流通している食品 20検
体
市民から検査依頼を受けた食品0検体

市民からの依頼による食 衛生研究所
品の放射性物質検査
市内小・中学校給食用食材(一部)の検査

学校給食課

6、11、2月

市内産の農作物3検体

市営簡易水道施設での水
道水の検査

津久井土木事務所

5、8、11、2月

水道水 4か所 16検体

時期
通年

対象
自治会、法人、市内在住者(18歳以上)及び固定資産税納税義
務者5件

備考

（３）放射線測定器の貸し出し
事業内容
放射線測定器の市民等へ
の貸し出し

所管課
環境保全課

備考
各まちづくりセン
ター及び環境保全課
で貸し出しを実施
平成24年2月開始【環境保全課…1～9､11～12】【津久井地域環境課…1､7～11】

水 み ど り 環 境
１ 水とみどりの基本計画・生物多様性地域戦略の推進
令和2年3月に策定した「第2次相模原市水とみどりの基本計画・生物多様性戦略（計画期間：令和9年度まで）の基本理念である｢水源を育み 恵み豊かな自然を次世代へ」のもと、自然と人が共生するまち相模原を実現するため、｢生物多様性の理解促進｣、「緑地の保全や活用」、｢水辺環境の保全と再生｣等の諸施策を実施した。
なお、生物多様性の保全等に関する取組では、市民、団体、事業者、行政等が連携して生物多様性の保全と持続可能な利用に関する取組を推進するための組織である「さがみはら生物多様性ネットワーク」の活動として、さがみはら生物多様性シンポジウムを開催したほか、広報紙にて生物多様性の普及啓発を行った。さらには、市ホームページに開設した「生物多様性ポータルサイト」において、生物多様性に関する様々な情報提供を行っている。

２ 法に基づく緑地指定（１）近郊緑地保全区域
首都圏近郊緑地保全法に基づき、昭和42年2月及び昭和46年4月に大野台周辺の平地林や丘陵地、相模川沿いの斜面林等約644haを指定している。
なお、当該区域における木竹の伐採等の行為については、届出を必要としている。
令和5年度届出受理件数 17件（２）近郊緑地特別保全地区
首都圏近郊緑地保全法に基づき、近郊緑地保全区域内で特に良好な自然的環境を形成している地区を指定している。
・ 相模原近郊緑地特別保全地区 約73ha 昭和48年9月指定
・ 相模横山･相模川近郊緑地特別保全地区 約104ha 平成7年3月(103ha)、平成12年3月(1ha)指定

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なお、当該区域における木竹の伐採等の行為については、許可・協議・通知を必要としている。
令和5年度木竹の伐採等の行為にかかる市長への許可申請件数 11件（３）特別緑地保全地区
都市緑地法に基づき、良好な都市環境の確保に必要な緑地として指定している。
・ 下九沢内出緑地保全地区 約4ha 平成14年1月指定
・ 若葉台南側斜面緑地保全地区 約6ha 平成10年10月指定
なお、当該区域における木竹の伐採等の行為については、許可・協議・通知を必要としている。
令和5年度木竹の伐採等の行為にかかる市長への許可申請件数 0件（４）市民緑地制度
長年にわたり地域住民に親しまれている樹林について、都市緑地法に基づき、市が所有者と契約し、一定の期間その樹林等を管理し、市民が散策等に親しめるよう開放している。
令和5年度末現在市民緑地面積 9か所、約2.6ha

３ 条例・要綱等に基づく緑地指定（１）保存樹林・樹木制度
市街地の貴重な樹林や名木、古木を対象に、所有者との協定により指定し、保全するものである。
なお、保存樹林・樹木には、倒木等により周辺家屋や通行人･通行車両等へ被害を与えた場合に備え、所有者との協定に基づき、市が一括して、賠償保険に加入している。
また、市街地に残された樹林の保全を目的に、保存樹林所有者に対して奨励金を交付している。
令和5年度末現在保存樹林面積 23か所、約4.4ha
令和5年度末現在保存樹木本数 141本
（２）ふれあいの森づくり事業
保存樹林の効果的な保全と活用を図るため、市と地域が一体となり整備・保全を行い、地域の親しめるみどりとして開放している。
令和5年度末現在ふれあいの森面積 4か所、約2.8ha

４ 基金を活用した水みどり事業（１）緑地保全基金
市街地に残された貴重な樹林、緑地等を取得し、将来にわたって保全するため、昭和59年に緑地保全基金を設置した。
令和5年度末現在基金額 20億247万円（２）みどりのまちづくり基金
民有地を含めた幅広い緑化活動を進めるため、昭和59年にみどりのまちづくり基金を設置し、(公財)相模原市まち・みどり公社に助成するほか、保存樹林・樹木保全事業及び都市緑化啓発事業に活用している。
令和5年度末現在基金額 4億3,638万円（３）中道志川トラスト基金
道志川の水質保全と河川美化を図る活動を進めるため、平成18年に中道志川トラスト基金を設置し、活動を実施している｢中道志川トラスト協会｣に助成している。
令和5年度末現在基金額 1,696万円

５ 木もれびの森づくり事業
大野台、大沼地区を中心とした相模原近郊緑地特別保全地区を市民共有のみどりの財産として、また、都市の中のオープンスペース、自然と親しむ場として将来に引き継ぐため、相模原中央緑地(都市緑地約6.6ha)を

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核として、市民･土地所有者･行政が一体となり、平成15年3月に策定した「木もれびの森保全・活用計画」に基づき、保全・活用を図っている。
本計画については、木もれびの森を取り巻く様々な環境変化が生じたことや、平成25年度に神奈川県所有地（約20ha）の無償譲渡を受けたことで、市の一体的な管理や有効活用が可能となったこと等を踏まえ、平成26年度に計画の所要の改訂を行った。
また、平成27年度及び平成29年度に、管理に携わる地元自治会やボランティア団体と散策路の整備や今後の森づくり等の意見交換会の実施や、平成30年度から令和元年度に、散策しやすい環境整備を目的に、ボラン
ティア団体と女子美術大学と協働し、散策マップの製作や案内板、順路等の表示板を設置するなどの事業を実施した。

６ 森づくりパートナーシップ事業
市民が主体となって行う樹林地の管理活動や保全活動について、市民と市の相互の役割や市が行う支援等のルールを協議し協定として定め、良好な樹林地を将来にわたって保全・継承することを目的に、｢森づくりパートナーシップ事業｣を平成18年度に創設した。
令和5年度末現在協定締結団体数 6団体（活動場所 木もれびの森4団体、東林ふれあいの森1団体、古淵1丁目市民緑地1団体）

７ 鳥獣保護管理事業
野生鳥獣の捕獲等の申請に対する許可及び鳥獣に関する苦情、要望に対応した。
令和5年度捕獲許可件数109件(有害鳥獣109件、傷病鳥獣0件)、飼養登録件数 2件（109件の内訳 中央・南区：62件、緑区：47件）※ 一部事業の事務移管に伴い、令和2年度より緑区における野生鳥獣に関する対応については、緑区役所
区政策課で実施
また、相模原市ハクビシンによる生活被害対策実施要綱に基づき、生活環境にかかる被害を発生させている
ハクビシンについて、被害等防除対策を実施しても被害等が防止できない場合に、業者委託により、本市に生息する個体を捕獲した。
令和5年度捕獲頭数 41頭（中央・南区：25頭、緑区：16頭）※ 一部事業の事務移管に伴い、令和2年度より緑区における野生鳥獣に関する対応については、緑区役所
区政策課で実施

８ 特定外来生物防除事業
神奈川県アライグマ防除実施計画に基づき、業者委託により、本市に生息する個体を捕獲した。
令和5年度捕獲頭数 168頭
（中央・南区：111頭、緑区：57頭）※ 一部事業の事務移管に伴い、令和2年度より緑区における野生鳥獣に関する対応については、緑区役所
区政策課で実施

９ 神奈川県立自然公園条例、自然環境保全条例に基づく許可等
自然の風景地の風致の保護、自然環境の保全のため、地域内の行為を規制した。
令和5年度自然公園条例許可件数 16件、届出件数 0件
令和5年度自然環境保全条例届出件数 2件

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10 開発行為、指定建築物に伴う緑化指導
開発事業基準条例等に基づき、開発行為等に関する緑化指導を行った。
令和5年度指導件数55件（事前協議件数）

11 相模川ふれあい科学館 アクアリウムさがみはら
相模川の自然に親しみ、自然を守り育てる心を育み、市民文化の向上に寄与する目的で、昭和62年11月に設置した。施設の老朽化等への対応や相模川流域の広域的な情報発信施設としての機能の向上を図るため、平成
24年9月から再整備工事を実施し、平成26年3月26日にリニューアル・オープンした。
平成26年1月から(株)江ノ島マリンコーポレーションが指定管理者として管理運営を行っており、年間を通じて、アユをはじめとする相模川を代表する魚類、天然記念物のミヤコタナゴ等の常設展示のほか、「相模の海の生き物展」等の企画展示等を行っている。
令和5年度入館者数 221,438人

12 (公財)相模原市まち・みどり公社が行う緑化推進事業への支援(公財)相模原市まち・みどり公社が、みどり豊かなまちづくりの推進を図るため実施している緑化や自然環境に資する事業に対して助成している。
主な事業は、緑化意識の普及啓発に関する事業(みどりの講習会事業、市の花アジサイ普及事業等)、都市緑化の推進に関する事業(花のまちづくり・みどりいっぱい運動、生垣設置助成事業等)等である。

13 相模川を愛する会への支援
相模川を愛する会は、昭和57年に設立された市民団体で、相模川の愛護思想の普及啓発、環境美化活動、川とのふれあい等を目的に活動している。
主な活動は、相模川河川敷の一斉清掃を行う相模川クリーン作戦や釣りに親しむつどい、相模川絵画コンテ
スト等の実施である。
令和5年度末現在会員数 47団体、12個人

14 中道志川トラスト協会への支援
中道志川トラスト協会は、平成11年に設立された市民団体で、道志川の水質保全及び河川美化を目的に活動している。
主な活動は、稚鮎の放流、河川美化活動、自然環境教室の実施等である。
令和5年度末現在会員数 11団体、75個人、12協賛

15 里地里山保全等促進事業
令和2年に施行した｢相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例｣に基づき、里地里山の保全等に資する活動を主体的に行う団体を保全等活動団体に認定し、その活動に対して支援を行っている。
令和5年度は、県条例による選定地域であり市条例でも指定地域としている小松・城北地区（緑区川尻地
内）及び篠原地区（緑区牧野地内）で活動を行う団体へ支援を行った。
令和5年度末現在 2団体認定、2地域指定

16 水辺環境保全等促進事業
令和2年に施行した｢相模原市生物多様性に配慮した自然との共生に関する条例｣に基づき、ホタルの生息環
境の保全若しくは再生の活動を主体的に行う団体を保全等活動認定団体に認定し、その活動に対して支援を行っている。

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令和5年度は、阿津地区（緑区若柳地内）、青野原地区(緑区青野原地内)、三ケ木地区(緑区三ケ木地内)、牧野中尾地区(緑区牧野地内)及び上河原地区（緑区佐野川地内）で活動を行っている計5区域5団体に対して支援を行った。
令和5年度末現在 5団体認定、5地域指定【水みどり環境課…1～8､10～13､15､16】【津久井地域環境課…9､10､14～16】

公園

１ 公園の現況
供用開始している都市公園は、計629か所・合計面積360.91haであり、その内訳は下の表のとおりである。
また市民一人当たりの公園面積は約5.00㎡である。
公園の種別状況(令和5年度末現在)

種 類
住

種 別

箇所数

面積(ha)

街区公園

570

47.84

近隣公園(相模大野中央公園、小山公園等)
地区公園(鹿沼公園、古淵鵜野森公園、県立相模湖公園)
総合公園(相模原麻溝公園、相模原北公園、
津久井又野公園、相模湖林間公園、県立相模原公園)
運動公園(横山公園、淵野辺公園、相模原スポーツ・

12

18.71

3

12.24

5

76.75

3

38.49

2

12.43

3

9.29

1

12.30

箇所数

面積(ha)

広 域 公 園(県立津久井湖城山公園)

1

95.00

広 場 公 園(古淵西公園)

1

0.25

都 市 緑 地(相模原中央緑地等)

22

24.62

緑

6

12.99

629

360.91

区

基幹公園

都

市

基幹公園

レクリエーションパーク)
風致公園(道保川公園、相模川自然の村公園)
歴史公園(勝坂歴史公園、史跡田名向原遺跡公園、特殊公園

史跡勝坂遺跡公園)
墓園(峰山霊園)種類

道(相模緑道緑地等)
計

２ 相模原麻溝公園
県立相模原公園と合わせ面積約69.7haの公園として都市計画決定された総合公園であり、昭和60年から順次開園し、現在はそのうちの26.10haを供用している。
公園西側の拡張区域15.5haについては、スポーツ施設として、相模原ギオンスタジアム（400メートル・9
レーンの全天候型トラックと天然芝のインフィールドを備えた第2種公認陸上競技場）、相模原ギオンフィールド（人工芝のインフィールドを備えた第4種公認陸上競技場）、相模原ギオンスポーツスクエア（天然芝グラウ
ンド）、ウッドチップ舗装のコース等がある。

３ 横山公園
横山公園は13.5haの敷地に野球場、人工芝グラウンド、テニスコート、屋内水泳場等を配置した運動公園であり、スポーツや憩いのスペースとして日々多くの市民等が利用している。

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32 ­―
- 2
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４ 峰山霊園
計画面積約16haの公園墓地である。墓所としての静寂さ・荘厳さを保つとともに峰山の自然を活かして、市民が休養・散策・鑑賞の場に利用できる公園墓地として整備を進めている。
令和5度末までに、一般墓所7,548区画と慰霊碑型合葬式墓所5,000体分、樹林型合葬式墓所5,000体分を整備しており、今後は令和5年度に改定した「相模原市市営墓地基本計画改定版」に基づき、計画期間内に新たな樹林型合葬式墓所5,000体、駐車場及び無縁墓石保管場を整備する計画である。

５ 淵野辺公園
淵野辺公園は面積15.7haの運動公園で、相模原球場（サーティーフォー相模原球場）、銀河アリーナ、テニ
スコート、ひばり球場（ウイッツひばり球場）等がある。

６ 相模原スポーツ・レクリエーションパーク（相模総合補給廠共同使用区域内）の整備
相模総合補給廠共同使用区域内（約35ha）に、10haの運動公園の整備を行っている。令和2年度は、芝生広場及び遊具広場等（2.95ha）を、令和3年度は人工芝グラウンド（1.20ha）及びボール遊び広場の一部（ボールコート）(0.25ha)を、令和4年度はボール遊び広場の芝生エリア（1.25ha）を、令和5年度は人工芝軟式野球場（1.4ha）の供用を開始した。

７ 身近な公園の整備
令和5年度は、街区公園として、谷戸きずな公園（0.02ha）の供用を開始した。

８ 都市公園等の管理
規模の大きい都市公園等については、効率的かつ効果的な管理を行うため、設置目的や管理運営状況によりグループ化を行い、平成18年4月から指定管理者制度を導入している。身近な街区公園等については、公園の管理を市が直接行うほか、街美化アダプト制度により地域団体等が清掃等を実施している。
公園の管理主体の状況
名(令和5年度末現在)
称

横山公園(総合水泳場を除く)、小山公園、鹿沼公園（※）

管理
主体
指定管理者（R1～R5年度）
横山公園グループ運営共同企業体

淵野辺公園(銀河アリーナ、相模原球場（サーティーフォー相模原球場）、ひばり球場（ウイッツひばり球場）)、相模台公園、古淵鵜野森公園及び大野台南テニスコート（※）

指定管理者（R1～R5年度）
淵野辺公園グループ運営共同企業体

津久井又野公園、相模湖林間公園、小倉テニスコート、小倉
プール、名倉グラウンド及びふじのマレットゴルフ場（※）

指定管理者（R4～R8年度）
津久井グループ運営共同事業体

相模原麻溝公園(動物広場及びスポーツ広場、競技場（ギオンスタジアム）及び第２競技場（ギオンフィールド）を除く)、
相模原北公園(スポーツ広場、北総合体育館を除く)、相模大野中央公園、道保川公園

指定管理者（R1～R5年度）(公財)相模原市まち・みどり公社

相模原麻溝公園競技場（ギオンスタジアム）、相模原麻溝公園
第２競技場（ギオンフィールド）、グラウンド（ギオンスポー
ツスクエア）及びスポーツ広場（※）

指定管理者（R4～R8年度）
相模原市スポーツ協会グループ
指定管理者（R1～R5年度）(公財)ハーモニィセンター
指定管理者（R1～R5年度）
日比谷アメニス・葬務事業振興会共同事業体

相模原麻溝公園動物広場
峰山霊園、柴胡が原霊園

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-

名

称

管
理
主
体
公園課、津久井地域環境課、街美化アダプト制度の活動グループ(自治会・子ども会・老人会・マンション管理組合
等の333団体)により、清掃、除草、花壇の手入れなど日常的な管理を行っている。

街区公園等※ 都市公園内の運動施設又は都市公園と運動施設を含むグループ【公園課…1～8】【津久井地域環境課…1､8】【スポーツ施設課…8】

ご み 収 集 処 理
１ ごみ収集（１）収集状況
ごみ・資源集積場所に、透明・半透明の袋で出された一般ごみを、週2回収集している。
環境事業所等の概要・稼働状況
区分

麻溝台環境事業所

橋本台環境事業所

津久井クリーンセンター

所在地

南区麻溝台1524番地1

緑区橋本台二丁目14番23号

緑区青山3385番地2

中央区の一部、南区
収集区域

緑区(橋本、大沢地区)、中央区の一部

緑区(橋本、大沢地区を除く)

本庁の一部、大野北の一部、大野中、大野南、麻本庁の一部、橋本、大野北の一 城山、津久井、相模湖、藤溝、新磯、相模台、相武部、大沢、田名、上溝地区

野地区

台、東林地区
収集品目
収集車両

一般ごみ、乾電池

一般ごみ、乾電池

16台

15台

一部民間事業者へ委託

一部民間事業者へ委託

一般ごみ、乾電池
民間事業者へ委託

環境事業所等の稼動状況
年度

収集日数

収集量(t)

令和3年度

310

53,860 (62,466)

令和4年度

310

52,359 (61,223)

令和5年度

310

50,742 (59,300)＊収集量は乾電池を含まない。( )は外数で委託収集分(夜間収集量は除く)。
（２）一般ごみ等夜間収集事業
駅前地区におけるまちの美観、歩行者の安全確保を図るとともに、事業系一般廃棄物の適正排出を促進するため、主要な駅周辺10地区で一般ごみの夜間収集を実施している。実施方法等については、家庭から出された一般ごみと乾電池を、午前0時30分以降に、委託した民間事業者が戸別(集合住宅ではごみ・資源
集積場所)に収集運搬を行っている。

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一般ごみ夜間収集実施状況
年度

実 施 地 区

収集量(t)

淵野辺駅北口地区、小田急相模原駅南口地区、東林間駅西口地

令和3年度

1,670

区、橋本駅北口地区、相模大野駅北口地区、相模原駅南口地区、

令和4年度

1,654

相武台前駅前地区、上溝駅前地区、矢部駅南口地区、淵野辺駅南
令和5年度

1,592

口地区

（３）粗大ごみ
粗大ごみは電話等の申し込みによる戸別収集または受入施設等への直接搬入にて受け入れている。
南部粗大ごみ受入施設

所在地：南区麻溝台1524番地1

北部粗大ごみ受入施設

所在地：緑区下九沢2083番地1

津久井クリーンセンター

所在地：緑区青山3385番地2(単位：ｔ)

粗大ごみ収集量
年度

戸別収集分

受入施設分

計

令和3年度

1,514

6,423

7,937

令和4年度

1,471

6,016

7,487

令和5年度

1,408

5,738

7,146

２ ごみ処理
ごみ処理は、市内3か所にある処理施設で、環境に配慮した処理を行っている。
ごみ処理施設
施 設 名

所 在 地

敷地面積

完 成

処理能力

南清掃工場

南区麻溝台1524番地1

47,119㎡

平成22年3月

525ｔ/日(175ｔ/日×3炉)

北清掃工場

緑区下九沢2074番地2

22,957㎡

平成3年12月

450ｔ/日(150ｔ/日×3炉)

粗大ごみ処理施設

緑区下九沢2074番地2(北清掃工場内)

平成3年8月85ｔ/日(5時間)

ごみ中継施設施 設 名
津久井クリーンセンター
ごみ中継施設

所 在 地

敷地面積

稼動年月

緑区青山3385番地2

4,862㎡

平成22年1月

ごみ焼却施設稼動状況
区 分

稼動日数

焼却量

焼却灰排出状況

(ｔ)

量(ｔ)

溶融

排出割合

スラグ

(％)

(ｔ)

電 気 量
受電量(kWh)

発電量(kWh)

南清掃工場

350

110,304

9,895

9.0

6,351

792,192

52,773,040

北清掃工場

357

65,201

8,046

12.3

－

425,299

18,331,050

・焼却灰排出量の内訳は、南清掃工場はばいじんと不適物、北清掃工場はばいじんと焼却灰(主灰)。
貴金属の回収量（南清掃工場）
年度

金

銀

銅

パラジウム

令和3年度

15,427ｇ

15,856ｇ

31,283ｇ

令和4年度

5,966ｇ

10,578ｇ

16,544ｇ

令和5年度

6,884ｇ12,391ｇ612,000ｇ

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225ｇ

計

631,500ｇ

・ 令和3年度から、プラントメーカーの㈱神鋼環境ソリューションと共同で、調査・研究を行い金・銀を回収。また、令和5年度から、銅・パラジウムも回収。
粗大ごみ処理施設稼動状況
区 分

稼動日数

北清掃工場

115

処 理 量 (ｔ)
焼却

資源化

委託処理

計

3,244

922

0

4,166

３ 一般廃棄物最終処分場
一般廃棄物最終処分場は、市内麻溝台に約10万㎡の用地を確保し、焼却灰を主体に埋立処分をしている。埋立処分に伴い発生する浸出水は、場内に設置した浸出水処理施設で処理した後、公共下水道に放流している。
令和5年度最終処分場埋立量：19,444ｔ

容量：11,028㎥(R4・R5の年間平均値)

第1期整備地 埋立期間：昭和54年4月～平成20年3月
浸出水処理施設 所在地：南区麻溝台3737番地外

第2期整備地 平成20年4月～埋立中
完成：平成27年2月

処理能力：300㎥/日

４ 清掃思想の普及啓発及びごみの減量化、資源化の推進（１）循環型社会普及啓発事業の実施
地球温暖化対策や資源循環型社会の形成に向けた取組みを進めるため、ごみの減量化・資源化に係る普及啓発を実施している。
主な活動実績
ア イベント等での啓発
市内の各種イベント等にてイメージキャラクターを利用したごみの減量化・資源化及び４Ｒの啓発や、ごみ資源集積場所での分別指導等を行っている。
令和5年度実績 実施回数：33回

参加者：延べ8,229人

イ 各種講座小学校など、地域に積極的に出向き、ごみと資源の分け方、出し方のほか、リサイクルの仕組みなどを説明する各種講座等を開催している。
令和5年度実績 実施回数：106回

参加者：延べ8,761人

ウ フードドライブ
食品ロスの削減を目的として、家庭での余剰食品を受け入れ、フードバンクとして活動する団体に提供している。
〔常時受入（令和元年10月より実施）〕
受付場所

市役所本庁舎（資源循環推進課事務室）、橋本台リサイクルスクエア、
麻溝台リサイクルスクエア、津久井クリーンセンター（令和3年1月より受入開始）
南区役所区政策課（令和4年11月より受入開始）
麻溝まちづくりセンター（令和6年1月より受入開始）

令和5年度実績 受入件数：1,305件

受入重量：約757㎏（２）廃棄物減量等推進審議会開催
一般廃棄物の減量化、資源化及び適正処理などについて、市長の諮問に応じ、調査し審議している。
委員定数20名

任期2年

令和5年度開催状況 審議会：5回（３）廃棄物減量等推進員・推進協力員
ごみの減量化・資源化等の推進を図るため、法令等に基づき平成5年度から廃棄物減量等推進員及び推進協力員を設置している。
令和5年度人数 廃棄物減量等推進員：585人(うち代表推進員22人)
廃棄物減量等推進協力員：8,334人

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（４）さがみはら４Ｒフェア（旧リサイクルフェア）の実施
脱炭素・資源循環社会の形成に向け、主体的な行動や選択について考える機会を提供し、広く４Ｒに関する市民意識の向上を図るために開催した。
（令和3年度まで「リサイクルフェア」として開催）
令和5年度実績 実施日：令和5年10月15日(日) 会場：アリオ橋本グランドガーデン 参加者：約1,300人（５）リサイクルスクエア運営事業
ごみの減量化・資源化に関する情報を提供し、４Ｒについて理解を深めていただくため、橋本台リサイ
クルスクエア及び麻溝台リサイクルスクエアにて各種事業を実施している。
＜実施事業＞
・ パネル展示や施設見学会、各種講座の実施を通じた４Ｒの周知啓発
・ 家庭で不要となった家具を修理・清掃後展示し、希望者に抽選で譲渡
・ 引越し等に伴う一時多量の資源を受け入れる「リサイクルステーション」の運営
令和5年度の運営事業の状況
施

設

来場者数

リサイクル品出展総数

応募総数

抽選回数

橋本台リサイクルスクエア

延べ10,172人

960点

6,261件

12回

麻溝台リサイクルスクエア

延べ8,567人

710点

4,523件

12回（６）生ごみ処理容器助成事業
家庭から排出される生ごみの減量化・資源化を促進するため、生ごみ処理容器の購入費に対し助成している。
対象容器：生ごみを減量化・資源化する家庭用の生ごみ処理容器
助成金額：購入金額の2分の1以内、限度額20,000円
実

績：電動処理機 206台

コンポスト 44台

（７）資源回収事業
びん類、かん類、金物類、紙類、布類、蛍光管・水銀体温計、使用済食用油を週1回の「資源の日」に、プラ製容器包装、ペットボトルを週1回の「容器包装プラの日」にそれぞれ分別回収している。
また、使用済小型家電については、公共施設や民間事業者等でボックス回収や対面回収している。
資源の分別回収量
年度

びん類

令和3

4,335

令和4
令和5

(単位：ｔ)
かん類

蛍光管・

使用済

プラ製

ペット

使用済

水銀体温計

食用油

容器包装

ボトル

小型家電

3,082

46

176

7,808

2,058

128

17,784

2,786

42

161

7,786

1,949

117

16,821

2,621

37

151

7,659

1,866

110

紙 類

布 類

2,856

18,297

4,102

2,709

3,967

2,653

金物類

（８）集団資源回収事業
地域の団体が自主的に行っている集団資源回収を奨励、支援している。
集団資源回収実施状況
回 収 量 (ｔ)

登録団体

実施回数

(団体)

(回)

びん類

令和3年度

260

3,019

5

令和4年度

262

2,971

令和5年度

221

2,799

年度

・奨励金の交付

かん・

紙 類

布 類

計

131

2,786

165

3,087

5

132

2,724

158

3,019

5

124

2,446

149

2,724

金物

集団資源回収事業実施団体 19,064千円(令和5年度)（９）剪定枝資源化事業
公共施設から排出される剪定枝の資源化事業を行っている。
・ 令和5年度搬出量：1,731t
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（10）事業系ごみの減量化等への取組み
ア 多量排出事業者への減量化・資源化等指導
多量排出事業者(延べ床面積が1,000㎡以上の建築物を所有又は占有するもの、若しくは年間36ｔ以上の事業系一般廃棄物を市ごみ処理施設に搬入するもの)に対し、ごみの減量化・資源化と適正処理に係るガイドラインを送付するとともに、減量化等計画書の提出通知を発送した。提出期限を過ぎても提出がない
事業者に対しては、郵送及び電話による督促を行った。
多量排出事業者数：1,368者

提出事業者数：1,317者(提出率96.3％)

イ 中小事業者への適正排出の指導・啓発
中小事業者に対し、地区別に戸別訪問を実施し、適正排出に向けた指導・啓発を行った。
戸別訪問指導事業者数：3,573者
ウ エコショップ等認定制度
ごみの減量化・資源化に積極的に取り組む事業者等を「エコショップ」等として認定した。
認定事業者数（令和6年3月31日現在の登録数）：83者

５ 美化推進事業（１）相模原市美化運動推進協議会との連携
美しくきれいなまちづくりを推進するため、相模原市美化運動推進協議会と協働し、市民参加による美化活動と美化思想の啓発を行っている。
ア きれいなまちづくりの日キャンペーン・市民地域清掃 (市と美化運動推進協議会の共催)※「（3）相模原市ごみの散乱防止によるきれいなまちづくりの推進に関する条例の周知・啓発」を参照。
イ 美化運動推進功労者表彰(相模原市美化推進・４Ｒ推進関連合同表彰)
実施日：令和5年11月19日(日)
表彰者：美化運動推進功労者 個人12人、団体8団体
ウ 美化ポスター・美化標語コンクール表彰(相模原市美化推進・４Ｒ推進関連合同表彰)
実施日：令和5年11月19日(日)
表彰者：美化ポスター 12人、美化標語 6人
エ 地域環境美化功績者表彰（環境大臣表彰）
実施日：令和5年6月16日(金)
表彰者：美化功績者 個人2人
※ 環境省における表彰式典は実施せず、市長から表彰状等を贈呈した。
オ 神奈川県美化運動推進功労者表彰（県知事表彰）
実施日：令和5年11月20日(月)
表彰者：美化功労者 個人2人、団体2団体（２）津久井地域不法投棄防止協議会
ア 不法投棄撲滅キャンペーン
平成30年度より事業内容を見直し、地域住民が多数集まる地域事業へ参加し、啓発活動を行っている。
令和5年度は、津久井地区の「津久井やまびこまつり」で、来場者に対し不法投棄防止の啓発チラシ及び啓発物品の配付を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大予防の観点から参加しなかった。
イ 不法投棄防止普及啓発事業
旧4町総合事務所及び津久井クリーンセンターの外壁等に、不法投棄防止啓発横断幕・懸垂幕を掲示
し、市民への啓発を図った。
令和4年度に作成した不法投棄防止のメッセージマグネットを、津久井地域の資源及び一般ごみを収集する収集車に掲出し、不法投棄防止等の啓発を図った。

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（３）相模原市ごみの散乱防止によるきれいなまちづくりの推進に関する条例の周知・啓発
ア 空き缶等散乱防止重点地区(3地区)
特にポイ捨て防止を図る地区として設定している。
橋本駅周辺地区、相模原駅周辺地区、相模大野駅周辺地区
イ 街頭指導会計年度任用職員 (警察官ＯＢ2名)により、空き缶等散乱防止重点地区内のポイ捨て行為に対する街頭指導を実施している。
ポイ捨て者指導 67件(橋本駅 22件、相模原駅 38件、相模大野駅 7件)
ウ きれいなまちづくりの日キャンペーン(市と美化運動推進協議会の共催)（ア）きれいなまちづくりの日啓発キャンペーン
内容：ポイ捨て禁止条例に関するクイズキャンペーンを行った。
期間：令和5年5月15日（月）から6月30日（金）まで（イ）市民地域清掃(5月30日又は前後の休日等を中心に自治会で決定)
結 果：227自治会で実施(実施率 38.8％)（４）不法投棄防止対策
不法投棄多発箇所に対して、監視カメラやパトロールによる監視を行った。
（５）市民団体とのパートナーシップによる不法投棄防止対策「不法投棄をしない・させない・許さない」環境づくりを推進するため、日ごろから自主的な不法投棄防止活動を実施する市民団体とパートナーシップ協定を締結し、市民との協働による不法投棄防止対策の充実を図った。
【主な活動内容】
・ 散乱ごみの収集・ 監視カメラ及び不法投棄防止フェンス周辺の草刈り並びに花植え
・ 不法投棄防止パトロール
協定を締結した市民団体
団

体

名

地

区

和田自治会
津久井湖の自然を守る会

藤野地区 (佐野川)
津久井地区（三ヶ木、青山）

増原自治会
青野原環境美化委員会
自治会法人京王住宅自治会
自治会法人吉野自治会連合会

相模湖地区 (寸沢嵐)

クリーン510会

団

体

名

特定非営利活動法人アシスト
自治会法人名倉自治会
自治会法人道志自治会

地区

藤野地区 (名倉)
藤野地区 (名倉)相模湖地区（寸沢嵐）
城山地区 (広田、川尻)

藤野地区 (牧野)藤野地区 (吉野)自治会法人小松自治会
田名美化ボランティア
葉山島自治会

城山地区 (川尻、久保沢)

韮尾根花の会

津久井地区（長竹）津久井地区 (青野原)

田名地区及びその周辺

城山地区 (葉山島)※ 特定非営利活動法人アシストについては、令和５年度に解散したためパートナーシップ協定締結解除

６ 廃棄物処理に関する許可・指導｢廃棄物の処理及び清掃に関する法律｣に基づく一般廃棄物、産業廃棄物の処理業（収集運搬業・処分業）と処理施設の許可及び指導を行い、これらに関する各種届出業務を行っている。また、「浄化槽法」に基づく浄化槽清掃業の許可及び指導等を行った。
（１）一般廃棄物処理業と浄化槽清掃業の許可
許可事業者数区
分
一般廃棄物収集運搬業
一般廃棄物処分業
浄化槽清掃業
合計(単位：者)
令和3年度
91
2
6
99

令和4年度
90
2
6
98

―
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- 2
-

令和5年度
89
2
6
97

（２）産業廃棄物処理業等の許可
許可事業者数(単位：者)
区

令和3年度

令和4年度

令和5年度

産業廃棄物収集運搬業(積替保管なし)

10

10

9

産業廃棄物収集運搬業(積替保管あり)

34

34

35

産業廃棄物処分業

37

38

40

産業廃棄物処理施設

21

21

21

特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替保管なし)

3

3

3

特別管理産業廃棄物収集運搬業(積替保管あり)

5

5

5

特別管理産業廃棄物処分業

4

4

4

114

115

117

合

分

計

（３）産業廃棄物処理業者及び排出事業者等への指導
廃棄物の適正処理を促進するため、産業廃棄物処理業者及び排出事業者への立入検査やパトロールを実施し、廃棄物の過剰保管や違法焼却行為等の不適正処理への改善に係る指導を実施した。また、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者から提出された届出書の受理、縦覧及び適正な処理を促すための立入調査を行った。
（４）ダイオキシン類等測定調査
毎年市内の稼動中の廃棄物焼却施設について、ダイオキシン類等測定調査を行っている。令和5年度は7
事業者10施設について排出ガス、焼却灰等のダイオキシン類濃度の測定を行った。その結果、全施設で基準に適合していた。
（５）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)に定める指導
特定建設資材の再資源化等に関するパトロール等を実施した。
（６）使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)に定める許可や登録
使用済自動車の解体業、破砕業の許可及び引取業、フロン類回収業の登録事務を行った。
（７）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「相模原市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等の推進に関する条例」に基づく届出の受理
産業廃棄物の保管場所に係る届出をしている事業者に対し、立入調査を実施した。

７ 廃棄物処理施設の整備（１）北清掃工場建替整備事業
令和2年度に基幹的設備等改良工事を完了し、令和18年度までの延命化を図った北清掃工場について、施設全体の老朽化が見込まれるため、令和5年度に建替整備基本方針を策定した。
（２）南清掃工場基幹的設備改良事業
南清掃工場の長寿命化を図るため、基幹的設備の改良工事に向けた検討を進めた。
（３）一般廃棄物最終処分場第２期整備地嵩上整備事業
一般廃棄物最終処分場第2期整備地について、土堰堤による嵩上工事及び嵩上に伴う道路の切り回し等の準備工事を完了した。また、工事現場周辺における猛禽類の生息状況を調査した。
（４）次期一般廃棄物最終処分場整備事業
次期一般廃棄物最終処分場の整備に向け、候補地周辺地域へ説明するとともに、整備に当たっての各候
補地における課題解決へ向けた検討を進めた。

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【廃棄物政策課…4(2)・＜1(1）～(3)、4(7) (8)統計部分＞】【資源循環推進課…4(1)、4(3)～(9)、5(1) (3)】【廃棄物指導課…4(10)、5(4) (5)、6】【清掃施設課…7】【南清掃工場…1(3)、2、3】【北清掃工場…1(3)、2】【麻溝台環境事業所、橋本台環境事業所…1(1) (2)】【津久井クリーンセンター…1(1) (3)、2、4(7)、5(2) (4) (5)】し 尿 収 集 処 理
１ し尿等収集処理の状況（１）収集状況
緑区(橋本・大沢地区)・中央区・南区を管轄する相模台収集事務所では、し尿の定期収集は原則月1回、仮設トイレ等の臨時収集及び浄化槽汚泥収集については、申し込みにより実施している。なお、津久井地域を管轄する津久井クリーンセンターでは、し尿の収集を業者へ委託している。
また、同区域内の浄化槽汚泥の収集は、許可業者が実施している。
相模台収集事務所

所在地：南区麻溝台3丁目5番20号

収集車両：11台

津久井クリーンセンター

所在地：緑区青山3385番地2

収集車両：17台(委託業者分)（２）処理状況津久井クリーンセンターで固液分離処理後、希釈した分離液は下水道へ放流し、脱水汚泥は清掃工場で助燃剤として活用している。
し尿処理施設施 設 名
津久井クリーンセンター
し尿処理施設

所 在 地

敷地面積

完 成

処理能力

緑区青山3385番地2

9,576㎡

平成28年3月

89kl/日

し尿処理量(単位：kl)年度

し尿

浄化槽汚泥等

ディスポーザ汚泥

計

令和3年度

2,539

24,531

197

27,267

令和4年度

2,357

24,046

235

26,638

令和5年度

2,492

24,198215

26,905

２ 浄化槽清掃助成事業
津久井地域における浄化槽清掃について、直営による旧相模原市の区域と許可制度による津久井地域の市民負担等の均衡を図るとともに、浄化槽の適正管理を促進するため、浄化槽清掃補助金を交付した。
令和5年度交付状況

件数：5,697件

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３ 公衆トイレの概要
公衆トイレは、駅前広場等に16か所設置し、駅利用者等の利便を図っている。
名

称

所 在 地

床面積(㎡)

供用開始

橋本駅北口公衆トイレ

緑区橋本6丁目5番1

134.96

平成12年 2月23日

橋本駅南口公衆トイレ

緑区橋本2丁目341番28

41.30

昭和62年12月 1日

相模原駅北口公衆トイレ

中央区小山3430番

50.98

平成10年 4月 1日

相模原駅南口公衆トイレ

中央区相模原1丁目3430番36

55.88

平成 9年 4月11日

矢部駅北口公衆トイレ

中央区矢部新町121番1248.85

昭和62年 4月14日

淵野辺駅北口公衆トイレ

中央区淵野辺3丁目2239番1585.65

平成15年 3月30日

淵野辺駅南口公衆トイレ

中央区鹿沼台1丁目1994番3

43.49

昭和56年12月25日

古淵駅前公衆トイレ

南区古淵2丁目119番26

42.54

平成 2年 4月17日

相模大野駅北口公衆トイレ

南区相模大野3丁目308番2

83.48

平成 9年 1月 8日

相模大野駅南口公衆トイレ

南区相模大野8丁目800番1

62.37

平成 8年 6月11日

東林間駅東口公衆トイレ

南区上鶴間7丁目5845番5

17.18

平成11年 7月30日

小田急相模原駅北口公衆トイレ

南区南台3丁目4番

65.34

平成19年12月 2日

小田急相模原駅南口公衆トイレ

南区松が枝町22番339.96

昭和58年 3月25日

南橋本駅東口公衆トイレ

中央区南橋本2丁目1127番1045.05

平成20年 3月11日

上溝駅前公衆トイレ

中央区上溝7丁目3178番1447.48

平成14年 5月10日

原当麻駅東口公衆トイレ

南区当麻1279番2

37.01

平成 3年 5月 1日【清掃施設課…3】【相模台収集事務所…1】【津久井クリーンセンター…1、2】

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