福島県ソフトテニス連盟規約
第１章

総則（名称及び所在地）
第 １条 この会は福島県ソフトテニス連盟（以下連盟という）と称し、事務局を理事長宅におく。
（組織）第 ２条 この連盟は福島県所在のソフトテニスクラブ及びこれに準ずる団体で、連盟の目的に賛同し、加盟を希望する団体を持って組織する。
（支部）
第 ３条 この連盟は理事会の決議を経て、必要の地区に支部を置くことができる。

第２章

目 的 及 び事 業

（目的）
第 ４条 この連盟は福島県内におけるソフトテニス会を統轄し、ソフトテニスの健全な普及と発展をはかり、スポーツ精神に徹して加盟団体相互の融和と親善に寄与することを目的とする。
（事業）
第 ５条 この連盟は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１、各種ソフトテニス大会の開催
２、各種ソフトテニス大会を開催に対する協力及び参加
３、ソフトテニスに関する講習会、研修会の開催並びに指導者及び選手の育成
４、日本ソフトテニス連盟支部としての事業及び関係機関との連絡並びに調整
５、その他目的達成に必要な事業

第３章

加盟団体（加盟）
第 ６条 この連盟の加盟団体は、福島県内の本連盟の趣旨に賛同するソフトテニス団体で次の通りとする。
１、第３条に定める各地区の支部
２、福島県高等学校体育連盟ソフトテニス部

３、福島県中学校体育連盟ソフトテニス部
４、福島県レディ－スソフトテニス連盟
５、福島県実業団連盟
６、福島県シニア会
第 ７条 次に掲げる団体で本連盟の趣旨に賛同するものは、理事会の同意を得て加盟団体となることができる。
１、福島県全域に組織されたソフトテニス競技団体（登録）第 ８条 この連盟の加盟団体は、毎年年度始めに所属団体（チーム）とその全員を本連盟に、登録しなければならない。尚、登録規定は別に定める。
第 ９条 前条の登録内容に変更があった場合は、速やかに本連盟に報告するものとする。
（脱退）
第１０条 加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届（様式便宜）を提出し、理事会の承認を得るものとする。
（除名）
第１１条 加盟団体がこの連盟の名誉を著しく傷つけ、又は義務に違反し、著しくその目的に反する行為があったときは、理事会の決議を経て除名することができる。
（資格の喪失）第１２条 この連盟の加盟団体は、次の事由によってその資格を喪失する。
１、脱退
２、加盟団体の解散
３、除名

第４章
（役員）
第１３条 この連盟に次の役員を置く。
１、会長

１名

２、副 会 長若干名

３、理 事 長

１名

４、副理事長若干名

役員等

５、常任理事

若干名

６、理事

若干名

７、監事

２名

８、事務局長１名（役員の選出）第１４条 １、選考委員は加盟団体より１名とし、会長、理事長、副理事長、及び監事を理事会に推薦し理事会はこれを承認する。
２、事務局長は会長が指名する。
３、副会長はいわき、相双、県北、県中、県南、会津地区（以下６地区）の会長、高体連部会長、中体連部会長、レディ－ス連盟会長、実業団連盟会長、シニア会会長及び理事長とする。
４、常任理事は、６地区理事長、高体連専門委員長、中体連専門委員長、レデｲ－ス連盟理事長、実業団連盟理事長、小学生委員長、強化委員長、競技委員長、審判委員長、指導普及委員長、シニア会理事長、事務局長とする。
５、理事は、６地区より各３名、高体連６地区専門委員長、中体連６地区専門委員長、レディ－ス連盟１名、実業団連盟１名、シニア会１名、小学生委員会１名とする。
（任務）
第１５条 役員は、次に掲げる任務を遂行する。
１、会長は、この連盟を代表し会務を統轄する。
２、副会長は会長を補佐し、会長に事故ある時は、その職務を代理する。
３、理事長は、連盟の事務を統轄する。
４、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故ある時は、職務を代理する。
５、常任理事は、常任理事会を組織し、理事長の要請に応じ、連盟の事業運営を担当する。
６、理事は、理事長の要請に応じ連盟事業運営を担当する。
７、監事は、連盟の会計を監査する。
８、事務局長は、理事長の指示を受け、連盟の事務（会計を含む）を執行する。
（任期）第１６条 役員の任期は２年とする。ただし再任、又は補充を妨げない。

第５章 会議（会議）
第１７条 この連盟の会議を、理事会、常任理事会とする。
（理事会）
第１８条
１、理事会は毎年１回定期に召集するほか、会長が必要と認めるとき、又は２分の１以上の理事により請求があった時は、会長が臨時にこれを召集する。
２、理事会は、理事の過半数が出席しなければ成立しない。ただし、あらかじめ事務局長に提出した委任状は、成立要件として認める。
３、理事会の議長は、会長とする。ただし、会長に事故ある時は副会長が代行する。
（理事会の決議事項）
第１９条 次に掲げる事項は、理事会の決議を経なければならない。
１、規約の設定、改正及び廃止
２、事業計画及び事業報告並びに予算の認定と決算報告
３、運営経費の徴収に関すること
４、団体の加盟、脱退、除名に関すること
５、その他会長が必要と認めること（常任理事会）
第２０条
１、常任理事会は連盟の執行方針を決定し、運営の責に当たる。
２、常任理事会は必要に応じ理事長が召集する。
３、常任理事会は、必要に応じ副会長その他の役員の出席を要請することができる。

（常任理事会の決定事項）
第２１条 連盟の運営について、次に掲げる事項は常任理事会の過半数でこれを決定する。
１、理事会に付議する事項
２、事務の執行方針に関すること
３、その他連盟の運営上必要と認める事項

第６章 専 門 委 員 会（専門委員会）第２２条 この連盟に事務遂行上必要ある時は、理事会の議決を経て専門委員会を設けることができる。
１、専門委員会の名称及び委員数、並びに運営に関する規則は、理事会の議決を経て別に定める。
（任期）第２３条 委員の任期は２年とする。ただし再任、又は補充を妨げない。
第２４条 委員長は、会長が指名する。

第７章 会

計（経費）
第２５条 この連盟の経費は、次の収入金を持って当てる。
１、支部分担金
２、会員の登録料
３、参加料
４、補助金
５、寄付金
６、その他の収入（会計年度）
第２６条 この連盟の会計年度は２月１日に始まり、翌年１月３１日に終わる。
１、会計年度終了から理事会までの間における経費は、会長の責任において暫定処理をすることができる。
（臨時徴収）
第２７条 この連盟の経費に不足が生じた時は、常任理事会の決議により臨時に徴収することができる。

第８章 顧問（顧問の推薦）
第２８条 この連盟は理事会の推薦により、顧問を若干名おくことができる。

第９章 慶弔（慶弔費）
第２９条 連盟加盟団体及び会員にかかる慶弔費の負担については、会長、理事長が協議しこれを決定する。

第１０章 表彰（表彰）第３０条 連盟加盟団体及び会員にかかる表彰に関しては、これを別に定める。

（付則）

１．この規約は、昭和５４年４月１日より適用する。
２．平成１０年１月２４日 一部改正 ４月１日より適用する。
３．平成１２年１月１５日 一部改正 ４月１日より適用する。
４．平成１４年１月１２日 一部改正 ２月１日より適用する
５．平成１４年度の会計年度は暫定期間として平成１３年１２月１日から平成１５年１月３１日までの１４ヶ月間とする。
６．平成１６年３月６日 一部改正 ４月１日より適用する。
７、平成１７年３月５日 一部改正
８、平成２０年３月８日 一部改正
９、平成２６年３月８日 一部改正
10、平成 27 年 3 月 7 日 一部改正