交付運用報告書

ハイパーバランスオープン
追加型投信／国内／資産複合
作成対象期間 2021年３月６日～2021年９月６日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引立てに預かり厚くお礼申し上げます。
当ファンドは、主としてハイパーバランスオープンマザーファンドへの投資を通してわが国の株式および公社債へ投資し、着実な投資成果を目指します。
当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに、運用経過等をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

第53期

決算日：2021年９月６日

第53期末

基準価額

第53期

騰 落 率
分配金合計（2021年９月６日） 純資産総額

12,608円
992百万円
6.0％
50円（注１）騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注２）△（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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東京都千代田区丸の内1-8-2

http://www.am-one.co.jp/2021/11/05

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ハイパーバランスオープン

運用経過の説明
基準価額等の推移（円）
13,000（億円）
30

12,50024

12,0001811,500

1211,000

610,500
第52期末（2021.３.５）
純資産総額（右軸）

第53期首 ： 11,942円
第53期末 ： 12,608円（既払分配金50円）
騰 落 率：6.0％（分配金再投資ベース）0
第53期末（2021.９.６）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注４）当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

ハイパーバランスオープンマザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式および公社債を高位に組み入れた運用を行いました。
基準価額は前期末と比較して上昇しました。
株式部分については、新型コロナウイルスの再拡大はありつつも、ワクチン接種の進展による経済正常化への期待や米国の金融緩和政策見直しに対する過度な懸念後退などから、上昇しました。
公社債部分については、日本銀行による大規模な金融緩和が継続されており、小幅な変動となりました。

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１万口当たりの費用明細
第53期（2021年３月６日
項目
項目の概要～2021年９月６日）
金額比率(ａ) 信託報酬103円
0.836％ (ａ) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率
期中の平均基準価額は12,306円です。
（投信会社）( 34)(0.279)
投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価(0.502)
販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、（販売会社）( 62)
口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）(   7)(0.056)
受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価(ｂ) 売買委託手数料
40.035(ｂ) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料（株式）(   4)(0.034)（先物・オプション）(   0)(0.001)(ｃ) その他費用
00.001(ｃ) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数(0.001)
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用（監査費用）(   0)
合計
1070.872（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。

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ハイパーバランスオープン（参考情報）◆総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.65％です。
その他費用
0.00％

運用管理費用
（受託会社）
0.11％

運用管理費用
（投信会社）
0.55％

総経費率
1.65％

運用管理費用（販売会社）
0.99％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。

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最近５年間の基準価額等の推移（2016.９.５～2021.９.６） （億円）
30（円）
14,00013,00025

12,00020

11,00015

10,000

10

9,000

5

8,000
（2016.９.５）（2017.９.５）（2018.９.５）

純資産総額（右軸）（2019.９.５）

基準価額（左軸）（2020.９.７）0（2021.９.６）

分配金再投資基準価額（左軸）（注１）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客さまがご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注３）分配金再投資基準価額は、2016年９月５日の基準価額に合わせて指数化しています。

2016年９月５日 2017年９月５日 2018年９月５日 2019年９月５日 2020年９月７日 2021年９月６日
期首
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額（分配落）

（円）

8,864

9,629

10,825

9,817

10,69912,608

期間分配金合計（税引前）

（円）

－120

120

100100110

分配金再投資基準価額の騰落率 （％）

－

10.0

13.7

△8.4

10.118.9

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）騰落率（％）

－

18.4

7.2

△10.0

4.9

26.8

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合騰落率（％）

－

△0.6

△0.3

4.9

△3.1

0.5

1,006

1,005

1,004858

870992

純資産総額

（百万円）（注）当ファンドはベンチマークを定めておりません。参考指数は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）およびＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合です。参考指数については後掲の＜当ファンドの参考指数について＞をご参照ください。

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ハイパーバランスオープン

投資環境

国内株式市場は、新型コロナウイルスワクチン開発および接種の状況を受けた経済正常化への期待などにより、上昇して始まりました。その後は、2021年度の企業業績ガイダンスへの期待がありつつも、米国の金融緩和政策見直しに対する思惑や国内の新型コロナウイルス感染症再拡大などから一進一退の動きとなりました。2021年８月下旬以降は、ジャクソンホール会議を経て、米国の金融緩和政策見直しに対する過度な懸念が後退したことなどから、持ち直す動きとなりました。
国内債券市場は、日本銀行による大規模な金融緩和が継続されており、低金利水準での小幅な推移となりました。
（ポイント）＜東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の推移＞
2,200392

2,1003902,0003881,900386

1,800384

1,700
第52期末
（2021.３.５）＜ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の推移＞

382
第52期末
（2021.３.５）

第53期末（2021.９.６）

第53期末（2021.９.６）

ポートフォリオについて●当ファンドハイパーバランスオープンマザーファンドを高位に組み入れた運用を行いました。
●ハイパーバランスオープンマザーファンド
ハイパーバランスオープンマザーファンドの運用に関して、資産配分については、基本的資産配分（株式比率40％、公社債比率40％、コール運用20％）に対して、株式の実質組入比率はオーバーウェ
イト、公社債は概ねニュートラルとしました。売買については、株式部分において、ミンカブ・ジ・インフォノイド、恵和、フジミインコーポレーテッドなどの買い付けを行う一方、ソニーグループ、ソフトバンクグループ、伊藤忠商事などの売却を行いました。公社債部分においては、従来のポートフォリオを継続しました。

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ベンチマークとの差異について

当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
グラフは基準価額と参考指数の騰落率の対比です。

（％）
8.0

【基準価額と参考指数の対比】

6.0
4.0

基準価額
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

2.00.0△2.0

第53期（2021.３.６～2021.９.６）（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

分配金

収益分配金につきましては基準価額水準・市況動向等を勘案し、以下の表の通りとさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳（１万口当たり）項目
当期分配金（税引前）
対基準価額比率
当期の収益
当期の収益以外

翌期繰越分配対象額（注１）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金（税引前）」の額が一致しない場合があります。
（注２）当 期 分 配 金 の 「 対 基 準 価 額 比 率 」 は 「 当 期 分 配 金 （ 税 引前）」の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。また、小数点第３位を四捨五入しています。
（注３）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

当期
2021年３月６日～2021年９月６日
50円
0.40％

50円
－円

4,125円6

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ハイパーバランスオープン

今後の運用方針●当ファンドハイパーバランスオープンマザーファンドを高位に組み入れた運用を行う方針です。
●ハイパーバランスオープンマザーファンド
国内株式市場は、米国の量的緩和政策の出口について米金融当局は概ね市場との対話に成功しており、短期的な金融政策に対するリスクが後退したことや、菅首相の自由民主党総裁選不出馬を受けて衆議院議員総選挙における与党大敗などの国内政治リスクが低下したことなどから、好業績銘柄を中心とした底堅い展開を予想しています。
株式部分の運用に関しては、情報革命、第四次産業革命、先端医療、働き方改革、環境関連など個別の成長材料を有する企業、積極的な中期計画を掲げ遂行する企業、強いリーダーシップを持った経営者を有する企業などに注目しております。中長期的な観点から株価上昇ポテンシャルの高い銘柄に投資する所存です。なお、国内株式市場の状況に応じて、機動的に運用いたします。
公社債部分の運用に関しては、引き続き日本銀行による金融緩和を背景とした低金利水準での推移を予想し、従来のポートフォリオを継続する方針です。
資産配分については、株式部分をオーバーウェイト、公社債部分をニュートラルとし、必要があれば調整する方針です。
ファンドマネージャー

上松賢治

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当ファンドの概要
商 品 分 類 追加型投信／国内／資産複合
信 託 期 間 原則、無期限です。
運 用 方 針主要投資対象主としてハイパーバランスオープンマザーファンドへの投資を通してわが国の株式および公社債へ投資し、着実な投資成果をめざします。
ハイパーバランス ハイパーバランスオープンマザーファンド受益証券ならびにわがオ ー プ ン 国の株式および公社債を主要投資対象とします。
ハイパーバランスオープン
わが国の株式および公社債を主要投資対象とします。
マ ザ ー フ ァ ン ド

主としてハイパーバランスオープンマザーファンドへの投資を通してわが国の株式および公社債へ投資します。
株式への投資にあたっては、ファンダメンタル指標等をもとに、企業の成長性、収益性等を勘案して銘柄を選定します。
運 用 方 法 公社債への投資にあたっては、景気・金利動向等を勘案して行います。
株式および公社債の実質組入比率（マザーファンドおよび先物・オプション取引などを含む実質組入比率）は、通常、それぞれ40％程度とし、市況環境、ファンドの資金動向などに応じて、機動的・弾力的に調整を行います。なお、株式の実質組入比率の限度は70％未満とします。
分配対象額の範囲は、利子・配当等収益および売買益（評価益を含む）等とします。
分配金額は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただ分 配 方 針し、分配対象収益が少額のときは、分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、基本方針にしたがって運用を行います。

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ハイパーバランスオープン

代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
100.0
80.0

40.0+42.1

+35.1

20.0

△40.0+13.7+8.9+7.30.0△20.0+62.7+59.8

60.0

△12.3

△16.0

△12.4

当ファンド

日本株先進国株+12.8+6.2+0.4

△4.0
△19.4
新興国株

+19.3+11.4

日本国債+2.5+3.7

△11.4

△9.4

先進国債

新興国債

最大値
平均値
最小値

2016年９月～2021年８月（注１）すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注２）上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。なお、上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注３）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。

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当ファンドのデータ
当ファンドの組入資産の内容（2021年９月６日現在）◆組入ファンド等

（組入ファンド数：１ファンド）
当期末
2021年９月６日
99.3％

ハイパーバランスオープンマザーファンド
その他

0.7

（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

◆資産別配分

◆国別配分◆通貨別配分

その他
0.7％

その他
0.7％

親投資信託受益証券
99.3％

日本
99.3％

その他
0.7％

日本・円
99.3％（注１）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）現金等はその他として表示しています。なお、その他は未払金等の発生によりマイナスになることがあります。

純資産等
当期末
2021年９月６日
992,943,412円
787,553,578口
12,608円

項目
純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額（注）当期中における追加設定元本額は57,864,535円、同解約元本額は42,499,884円です。

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ハイパーバランスオープン

組入ファンドの概要［ハイパーバランスオープンマザーファンド］（計算期間 2019年11月５日～2020年11月４日）◆組入上位10銘柄（現物）◆基準価額の推移
１５０回
３３６回
３５１回

銘柄名
利付国庫債券（２０年）

利付国庫債券（１０年）
利付国庫債券（１０年）

１１８回 利付国庫債券（２０年）
８４回 利付国庫債券（２０年）
５３回 利付国庫債券（２０年）
キーエンス
ＳＭＣ
信越化学工業
村田製作所

比率
12.7％

日本・円
日本・円

2.6
2.4

日本・円
日本・円

11.2
7.7

日本・円
日本・円

2.2
1.6

日本・円
日本・円

1.3
1.1

日本・円
1.1
101銘柄

◆組入上位銘柄（先物）◆１万口当たりの費用明細
項目

組入銘柄数

通貨
日本・円

当期

ＴＯＰＩＸ

金額
比率
(a) 売買委託手数料
7円
0.029％（株式）（6）（0.027）（先物・オプション）（0）（0.001）
合計
70.029期中の平均基準価額は23,209円です。

銘柄名
組入銘柄数

売買買建

1銘柄

比率
7.1％

（注１）基準価額の推移、１万口当たりの費用明細は組入ファンドの直近の計算期間のものです。
（注２）「１万口当たりの費用明細」期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。比率欄は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたものです。なお、項目の概要につきましては運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注３）組入上位銘柄、資産別配分・国別配分・通貨別配分のデータは組入ファンドの直近の決算日現在のものです。
（注４）比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注５）国別配分、通貨別配分につきましては、現物と先物の比率を合計して表示しています。
（注６）その他は、純資産総額を100％として、現物と先物の比率を差し引いたものです。
（注７）計算期間中の運用経過や組入全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）に記載されています。

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＜当ファンドの参考指数について＞●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化し、株価の変動をとらえようとするものです。東証株価指数は、1968年１月４日（基準時）の時価総額を100として1969年７月１日から株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）が算出・公表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、㈱東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
●ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合は、日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために開発された野村證券株式会社算出の投資収益指数です。当指数は、一定の組入基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。
同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ
Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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