国立大学法人一橋大学における研究に係る自己点検・評価報告書

平成 22 年９月

目次

１

総論 ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1-1.目的1-2.「研究支援体制」の範囲
1-3.研究支援体制の現状と課題

２

研究支援体制について・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
2-1.学部研究科等の支援体制の現状について・・・・・・・・・・・・・・・・・４
2-1.1 研究目的，組織的特徴
2-1.2 研究支援の現状と改善点
2-2.若手教員の支援体制・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
2-2.1 若手教員の支援体制
2-2.2 ポスドク等の支援体制
2-3.国際研究等支援体制について・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
2-3.1 海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等
2-3.2 海外渡航に関わる支援体制等の現状，提案等

３

研究に係る広報について・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
3-1.セミナー，コンファランス等の広報体制について
3-2.研究成果の発信体制について

４

コンファランス等の支援体制・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

５

研究拠点センターの在り方について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

１．総論
1-1. 目的
大学の教育研究水準の向上は，「大学が不断の自己点検・評価を行うことにより，自らの責任において教育研究の改善への努力を行っていくことが基本である」（「学校教育法」）とされている。本学では，認証評価，法人評価をはじめ，大学全体として，あるいは研究科・部局ごとに自己評価・外部評価報告書等を作成し公表してきた。
（http://www.hit-u.ac.jp/guide/evaluation/assessment.html）
そのなかで，研究活動・研究成果の現況調査及び達成状況報告等，「研究」そのものについては，詳細な報告・評価が行われ，中期目標の達成状況について，「研究水準及び研究成果等」に関しては「良好」，「研究の実施体制等の整備」に関しては「おおむね良好」であるとの評価結果を得た。今回の研究自己点検・評価委員会報告書では，研究の内容に立ち入ることはしないで，研究活動を支え研究成果をさらに向上させる基盤となる研究環境・
研究支援体制（あるいは研究インフラ）に絞って検討し報告することにする。これまでも，現況調査表，達成状況報告書，実績報告書等で，研究の実施体制・推進体制について一般的なレビューが行われてきたが，それらを踏まえて，今回はより具体的あるいは日常的な研究支援の現状について研究科・部局ごとの報告を行い，今後の改善に資するものとしたい。

1-2. 「研究支援体制」の範囲
本報告書では，「研究支援体制」の範囲を，とりあえず以下の６項目として，各項目について，研究科・部局の委員にそれぞれ詳細な検討・報告をお願いし，それを集約して研究支援体制の細部にわたる具体的な現状および改善点について報告することにした。
(1) 研究支援体制について
i)

学部・研究科等の研究支援体制の現状と改善点について
学部・研究科等の研究目的，組織的特徴
研究支援の現状と改善点ii) 若手研究者（若手教員・ポスドク等）の支援体制について
ⅲ）国際研究等支援体制について(2) 研究に係る広報について研究活動を知らせる仕組み（セミナー，コンファレンス等の情報発信）
研究成果の情報発信(3) コンファレンス等の支援体制について
英語ができるスタッフによる支援，経理事務の支援(4) 研究拠点センターの在り方について
各研究科・部局に設置されたセンター
1

1-3. 研究支援体制の現状と課題
ここにはいくつかの要点のみを記し，個別具体的な現状と課題については，４ページ以下に記す。
1. 競争的外部資金を安定的に確保する体制が必要と思われるが，COE 等の大型プロジェ
クトによる外部資金が確保できているところでは，プロジェクト室，非常勤ベースの研究支援要員がうまく確保され，プロジェクトベースの研究拠点形成が行われ，大きな研究成
果をあげている。
2. 研究科・部局によっては，助手と非常勤職員で研究支援グループ・研究支援室を設置
し，研究活動を支援している。例えば，経済学研究科は研究支援グループ，社会学研究科
は総務・研究業務支援グループを設けている。また，イノベーション研究センターの研究支援室では，助手，特任助手，非常勤職員にプロジェクト補佐員が協力・連携して，効率的な支援業務が円滑に行われている。経済研究所では，外部資金で 10 人余の非常勤職員を雇用し，大型プロジェクト事務支援室を設け経理事務を支援している。
3. 多くの研究科・部局で教員の研究専念のためのサバティカル制度が導入されている。
また，RA の活用，間接経費による非常勤講師，RA の雇用等により，教員の負担軽減と研究の向上に役立てている。
4. 若手研究者の支援については，多くの研究科でジュニアフェロー制度が導入されている。外部資金を利用した特任助手，COE フェロー，COE 研究員，RA，TA の活用，若手研究者支援経費（商）の支給，特別研究員（社），博士研究員（言社）の採用，さらに院生の研究支援としてキャリアデザイン支援（社）などの取組みも行われている。また，テニュアト
ラック制度の導入，及びポスドクについて大学が明確な位置付けをし，定常的なポストを用意する体制を求める意見もあった。
5. セミナー，コンファレンス等の広報体制については，研究科・部局ごとのウェブサイ
ト，及びプロジェクトごとのウェブサイトで，円滑に行われている。さらに，大学のトップホームページ上の「研究活動案内」というバナーから，各部局の紹介ページへのリンクが張られている。
研究成果の発信体制については，様々な媒体で成果の発信が行われている。大学レベルと研究科・部局レベルでの研究成果等のデータベース化における重複をなくすことが求められる。
広報・IT 関係のスタッフについて，サーバー，LAN 等ハードウェアの保守にかかる人員よりも，ウェブ管理業務・内容の保守に携わる人員の確保が重要になってきているとの指摘もあった。
2

6. 本学では，科学研究費補助金の応募に対する支援体制はかなり整備されており，社会学研究科は研究科全体で応募支援体制を築き上げている。しかし，競争的資金の獲得における支援体制には改善の余地があり，とくにその資金の管理・経理，執行における事務支
援体制が人員面で不十分だと思われる（p.6 改善点 2， p. 12 及び p.13 の 2-1. 2， p.22の 2-3.1 及び 2-3.2）。
7. 1-3 の１のような大型プロジェクトの事例を参考に，複数のプログラムに共通のサービス機能を集約し，人員を強化して，学内に持続的で強力な組織的サポート体制を構築する必要も指摘されている。
また，部局ごとに研究支援の事務職員を補充することが困難であれば，助手機能，外部
資金申請補佐，研究成果配信等における有効な全学的資源共有の可能性を求める意見もあった。さらに，国際共同研究支援室の拡充，学内で共有できるコンファレンス等の運営に長けた専門助手，英語に堪能な事務職員，ビザ申請手続きの一括化（標準化できる支援業
務を一括する），海外傷害保険の団体契約を求める意見もあった。
8. 国際コンファレンス等において，会議，レセプション費用の柔軟な運用について，財源（寄附金等）に応じて改善が求められよう。
国際交流セミナー枠の拡充，セミナー室などインフラの拡充，コンファレンス・ルームにプロジェクターの常設を希望するなどの意見があった。
9. データベース利用環境の一層の改善が望ましく，例えば，オンラインデータベースの全学契約，学外からも利用できる環境の整備，データ・アーキヴィストの配備などを求める意見があった。
なお，平成 23 年度に本学の研究者データベースを更新するべく，「研究者データベース
仕様策定委員会」が発足し，種々検討を進めている。

3

２. 研究支援体制について
2-1. 学部・研究科等の支援体制の現状について
商学部・商学研究科
2-1.1

研究目的，組織的特徴①経済社会現象を，社会の生産の主体である企業と，それを取りまく市場及び制度の両面から総合的に把握すること ②その成果を広く社会に還元し，社会の円滑で健全な発展に資することを目的にし，そのために，社会科学，自然科学，人文科学を含む多岐にわたる専門の研究者を擁し，さらにイノベーション研究センターと連携することで，企業と市場の関係を中心とする経済社会現象の理解に対して学際的なアプローチをとっている。
2-1.2
1.

研究支援の現状と改善点

科学研究費補助金・特定領域研究等の公的資金や企業からの寄附金などにより，プロ
ジェクトベースの共同研究を積極的に行っている。

2.

特に，21 世紀の COE プログラム「知識・企業・イノベーションのダイナミクス」による共同研究を積極的に展開し，そのために設立・運営されてきた日本企業研究センターを中心として，学内外の研究者が多数参加する共同研究を行ってきた。日本企業研究センターには専任のプログラムオフィサー１人，非常勤職員２人の体制で，プロジェクト参加者の研究活動を支援している。
さらに平成 20 年からは，グローバル COE プログラム「日本企業のイノベーション―実
証的経営学の教育研究拠点―」において，21 世紀 COE プログラムの成果を継承しつつ，
若手・中堅を中核に据えて，「日本企業のイノベーション」に関する実証的経営学を推進している。特に，実証経営学の領域で国際的に活躍できる若手研究者を育成する機
能をなお一層強化することを目指しているが，日本企業研究センターは引き続きこの支援組織として活動を行っている。
とりわけ，①大学院生が教員と一体となって企業の現場を丹念に観察する機会を提供すること，②長期的データ蓄積を基礎に置いた実践的な理論構築を行なうこと，③大学院生の最優秀層が経済的な不安から解放され，国際的に活躍できる場面を経験できるように大学院生教育支援の基盤を整えることなどを本拠点は特に重視しているが，このような活動のサポートに日本企業研究センターは重要な役割を果たしている。

3.

産学連携については，各種の寄附講義，共同研究を通じて，研究成果を社会に還元し
ている。

4.

平成 22 年から，全学的な基準に従って，サバティカル制度を運営することにしている。

4

5.

データベース等に関して以下のような意見があった
オンラインデータベース（例えば，日経テレコム）は全学で契約し，各研究科に ID を割り振れば，研究科単位で購入するより，経費も手続き作業も軽減されるのではないか。また，学内からのみ使用できるデータベースを学外からも利用できる環境が望ましい。その他にも学外者が来校したときに使用できるネットワーク環境を充実させることが望ましい。

6.

プロジェクトベースで研究をすすめていくときに問題になるのは，いつでも自由に議論できるスペースが絶対的に不足していることである。10～15 人程度でいつでも議論できるスペースの確保が望まれる。

経済学部・経済学研究科
2-1.1

研究目的，組織的特徴

人間の営みとしての経済を理論的，実証的に分析し，またその背後にある地域，歴史，社会を深く考察し，経済現象を総合的に把握することをもって，広く人類社会の発展に資することを，研究活動の目的とする。経済理論，社会経済システム，経済統計，情報・数理，経済政策，公共経済，現代経済，環境・技術，経済地理，地域経済，経済史，経済文
化情報の，12 講座からなり，理論と実証の両方にバランスの取れた構成となっている。人
文科学及び自然科学の研究者も擁しており，経済現象を幅広く様々な方向から研究できる体制が整えられている。
2-1.2
1.

研究支援の現状と改善点

平成 16 年度に研究支援グループを発足させ，現在は，助手３人，アルバイト２人の体制で，研究活動を支援している。このほか，科学研究費補助金の間接経費を活用して，事務的な側面から研究活動を支援するアルバイトを雇用している。

2.

サバティカル制度を設け，各年度数名が，講義や委員会などの雑務から解放されて研究に専念できるようにしている。

3.

21 世紀 COE プログラム「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」（平成 15－19
年度），グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」（平成20－24 年度）といった経済学研究科全体が担う過去・現在・将来の研究プロジェクトを連結し，中長期的に不断に研究成果を継承してさらに発展させることを目的に，「現代経済システム研究センター」を平成 20 年度に設立した。

4.

グローバル COE プログラムのもとで，COE 研究補助員や RA の雇用など，研究支援体制が整えられている。また，マーキュリータワーに COE 用にプロジェクト室を２部屋確保している。COE 以外にも，大型の競争的資金を獲得したプロジェクトのために，プロ
ジェクト室を数部屋確保している。

5.

Hitotsubashi Journal of Economics(HJE)を刊行し，研究成果を世界に発信している。
HJE は，Citation Index の対象となり，国際的なジャーナルとして認知されている。
5

本学の教員のみならず，海外（特にアジア）の研究者からも多くの投稿がなされてい
る。
改善点
1.

研究活動を推進するためのセミナー室などの研究インフラが不足している。磯野研究館や第２研究館で使えるセミナー室が少ない。

2.

科学研究費補助金のような競争的資金の獲得における大学及び研究科の支援体制には改善の余地がある。例えば，競争的資金の獲得及び管理に対する事務サポートが不十分である。

法学部・法学研究科
2-1.1

研究目的，組織的特徴

法学部は，平成３年の大講座制への改組，平成６年の教養教育改組に伴う大講座制の拡大などにより，発展の一途を辿った。一方，大学院法学研究科は，平成 11 年４月から大学
院重点化政策を受けて大学院中心の体制を取ることとなり，平成 16 年４月には，法学研究科内の一専攻（法務専攻）として法科大学院が設置され，翌平成 17 年には，経済学研究科と共同して国際・公共政策教育部が設置された。
本研究科はこのように多様な組織を有している点に特徴があり，グローバル化・高度化が進む社会状況を踏まえて，研究目的を次の四つに設定している。①社会科学の総合：国際的視野をもって，法と政治の相互作用の視点から研究を推進し，他研究科や国内外の他の研究機関と連携した研究を追求する。②理論と政策の交流：二つの専門職大学院を擁する組織的特徴を生かして，「アカデミズムと実学の統合」という本学の理念を発展させ，国内及び国際社会の現実的要請に対応した政策提言をなしうる法学及び国際関係学の研究体制の構築。③研究のグローバル化：グローバル化とローカル化を視野に入れ，国内外の研究交流を促進する法学及び国際関係学の研究体制の整備。④研究の高度化・先端化：現代
社会と学問の複雑化・高度化に対応して，法学及び国際関係学の研究の高度化・先端化を
促進する。
2-1.2
1.

研究支援の現状と改善点

外部資金の組織的な獲得による研究の活性化を図り，組織として積極的に外部資金の獲得に努めている。その結果，科学研究費補助金の新規採択で，採択率が全国第一位（63.0％）の本学の中でも 88.9％という高い採択率を誇っている。外部資金を獲得したプロジェクトは，21 世紀 COE プログラム，EUIJ プログラム，専門職大学院プロジェ
クト，大学院教育改革支援プロジェクトなど多彩であり，組織をあげてこれらのプロ
ジェクトを展開してきた。今後の課題は，このような競争的外部資金を長期的かつ安定的に確保する体制を構築することである。
6

2.

研究のグローバル化・国際化，研究の高度化・先端化，及び研究と実務の提携を組織的に追求している。一例を挙げれば，平成 19 年に日本学術振興会の「アジア研究教育拠点事業」に採択された５年間のプロジェクト「東アジアにおける法の継受と創造―
東アジア共通法の基盤形成にむけて―」がある。この事業は，中国人民大学法学院と韓国釜山大学校法科大学をマッチング・ファンドによる拠点校とするもので，東アジ
ア研究のグローバル化・国際化，高度化・先端化，及び研究と実務の提携といった目的が達成された。また，平成 19 年４月より，附属「総合法政策実務提携センター」を「日本法国際研究教育センター」に改組し，世界各地の研究機関から優秀な研究者を招聘して，研究のグローバル化・国際化，高度化・先端化，及び研究と実務の提携といった目的の実現に寄与してきた。招聘した研究者及び各提携機関を結ぶネットワー
クの構築などを通じて，センター機能をさらに充実させたい。

3.

教員の研究時間を確保し，高質の研究成果を得られるように，サバティカル制度を実施している。しかし，サバティカルを取れない教員も多く，また多くの行政的仕事をせざるを得ない状況があり，いかに事務的・行政的仕事を減らして教員を研究に専念させるかも取り組むべき課題である。RA や TA 制度を実施し，教員が少しでも研究に専念できるように工夫しているが，RA，TA 制度も管理運営上の規則が多く，事務手続の簡素化が望まれる。

社会学部・社会学研究科
2-1.1

研究目的，組織的特徴「市民社会の学である社会科学の総合大学」として「日本及び世界の自由で平和な政治
経済社会の構築に資する知的，文化的資産を創造し，その指導的担い手を育成することを使命とする」との本学研究教育憲章のことばが，そのまま研究目的の根本的性格を言い表している。研究活動の特徴としては，①本学でもとりわけ幅広い研究分野をカバーする研究科として，非常に多様な社会・人文科学的問題が研究テーマとされていること，②１つ１つの問題に対して，多様な研究手法によって総合的なアプローチがなされていること，があげられる。
本研究科は，総合社会科学専攻及び地球社会研究専攻の２専攻からなる。前者は，単一ないし複数のディシプリンからなる６つの「研究分野」（社会動態研究講座，社会文化研究
講座，社会行動研究講座，人間・社会形成研究講座，社会政策研究講座，歴史社会研究講座）にグループ分けされ，個別のディシプリンについて深く先端的な研究を系統的に行うとともに，他分野との共同作業を通じて，総合的視野と多元的思考の獲得が目指されている。一方，地球社会研究専攻は，現代社会における様々なイシューを捉え，現場での実際的な解決を志向すること，従来の西洋中心的な発想から脱却することを，研究上のポリシーとして重視している。これら２専攻が，密接な協力のもとに有機的に統合されていることが，本研究科の組織的特徴である。
7

2-1.2
1.

研究支援の現状と改善点

21 世紀 COE プログラム：本研究科では，教員の個人ベースの研究活動に加えて，様々な形式で研究プロジェクトを組織・支援している。例えば，地球社会研究専攻は，法学研究科及び経済学研究科地域経済専攻とともに，平成 16－20 年度に 21 世紀 COE プ
ログラム「ヨーロッパの革新的研究拠点：衝突と和解」を担い，「近代ヨーロッパ・シ
ステム」研究班，「ヨーロッパの実験」研究班で事業を推進し，特に「外部の『ヨーロッパ』」研究班において中心的役割を担った。

2.

「先端課題研究」：平成 12 年度より，現代社会の具体的な問題を主題として設定し，研究分野を異にする教員と院生が３年間にわたり共同研究を行う，「先端課題研究」という授業科目を設けている。分野横断的なプロジェクトを支援するという観点から，
この「先端課題研究」に対しては，各科目１人ずつ，毎年計３人の RA を優先配置している。この共同研究の成果として，旬報社より，「一橋大学大学院社会学研究科先端課
題研究叢書」の名で論集が出版されている。これまでに５冊が刊行され，今後も続刊の予定である。

3.

科学研究費補助金のための支援：科学研究費補助金の応募に関して，科学研究費補助金担当の事務補佐員を雇用し，助手のなかに総務・研究業務支援グループを設けるな
ど，研究科全体で応募支援態勢を築き上げている。
科学研究費補助金等の外部資金を獲得した教員に対しては，全学で配分される RA 経費に加え，研究科の裁量により科学研究費補助金間接経費を利用して RA を雇用し，研究支援をおこなっている（これまでの雇用実績は，平成 20 年度 15 人（4,420,000 円），
平成 21 年度 19 人(6,455,000 円)である）。なかでも大型科学研究費補助金を獲得した
教員に対しては，授業負担を軽減して研究時間の増加を図るため，間接経費による非常勤講師雇用ができるようにしている。

4. 今後の課題：大型プロジェクトへの応募などに際して，申請書類に必要なデータや数値をすぐ取り出せるようなデータベースを構築するとともに，その管理体制を確立することが求められる。研究科全体，及び各教員・院生の業績すべてをカバーするデー
タベースを構築し，申請書類作成に際して，関係者に問い合わせる膨大な時間と手間のロスを省く努力が求められよう。
言語社会研究科
2-1.1 研究目的，組織的特徴
グローバル化が進展し，多言語・多文化から成る混成社会へと変貌しつつある現代世界における言語の存在とその影響を，特に言語と社会の間の相互関係に焦点を当て，人文科
学，社会科学の多様なアプローチから明らかにすることを目的とする。
組織的特徴：①研究スタッフは，社会言語系，思想・哲学・歴史系，欧米文化系，アジア文化系，芸術系，日本語学・日本語教育学・比較文化学系に属し，多様な研究を展開している。研究科内の共同研究は，複数の系にまたがる横断的・学際的な形で進められてい8

る。②研究領域をより拡大すべく，本学国際教育センターならびに国立国語研究所と連携し，日本語教育学・日本語学研究の分野を充実させ，また東京学芸大学との連携事業により東アジア研究を充実させている。
2-1.2

研究支援の現状と改善点

主な支援は「研究プロジェクト」（科内公募制）である。プロジェクトは毎年メイン，
サブの２本を実施。メインプロジェクトは研究成果を次年度の研究科紀要に公表することが慣例化し，終了後には大型科学研究費補助金に応募することが求められる。海外研究者
招聘，共同研究，シンポジウムの開催などに対して，研究科予算から年間 50 万円を支援している。サブプロジェクトは，次年度においてメインプロジェクトを実施する準備段階と位置付けられ，年間 20 万円の支援をしている。研究代表者として大型の科学研究費補助金
もしくは外部研究資金を獲得した場合には，研究科の教育負担を年間 0.5 コマ軽減し，この部分の授業担当者に非常勤講師を採用する際の財源として科学研究費補助金間接経費を用いている。
研究支援の改善点：①研究科として上記以外に科学研究費補助金応募，執行に関して組
織的支援体制は採っていない。科学研究費補助金申請率をさらに上げるためには，この点の改善が必要であろう。②本研究科スタッフの大半は全学共通教育を担当し，教育負担が過重である。研究により精力を傾注できるような全学的な組織環境整備が求められよう。
国際企業戦略研究科（ICS）
2-1.1 研究目的，組織的特徴
本研究科は，「経営・金融専攻（専門職大学院）」と「経営法務専攻」との２専攻からなる。前者は「国際経営戦略コース（昼間，以下「IBS」）」と「金融戦略・経営財務コース（夜間，以下「FBC」）」の２つに分かれ，後者は「経営法務コース（夜間，以下「BLC」）」となっている。これら３つのコースの研究領域は異なるが，企業経営に不可欠な国際的視野と戦略的思考能力を有する人材育成を実現するために，それぞれの分野における先端的・実践的な研究を行っている。
2-1.2

研究支援の現状と改善点

本研究科では，教員の研究活動推進のためにサバティカル制度を設け，各コースにおいて毎年度１人に半年間のサバティカルを与えている。また，教員の研究及び教育の支援のために，各コースにおいて助手及び RA を採用している。
「IBS」： 専任教員を補助する常勤の助手は１人であるが，外部資金を活用して６人の RAを使っている。
「FBC」： 正規教員に対し毎年度１人, 半年間のサバティカルを与えている。また，外部資金を利用して，データ収集等の RA を雇っている。
「BLC」： 12 人の専任教員に対して１人の助手が常勤し，研究活動を支えている。また，
9RA として，平成 21 年度は１人（延べ 890 時間）を使用し，中国法研究の補助，中国の研究者を招聘した際の通訳，連絡事務などの仕事を行わせた。
本研究科は職を持つ社会人を主な対象とする大学院で，学部生や全日制の大学院生を擁する国立キャンパスから物理的に離れているため，研究補助を任せる能力を持った RA を確保することが難しい。解決は容易でないが，今後, 改善方法を検討したい。
また，教員が国立キャンパスで開催される各種の委員会等に出席する場合，長い移動時間がかかるため貴重な研究時間が失われてしまうという現実がある。本研究科にとって見過ごすことのできない問題であり，可能な限りテレビ会議の導入を進める等，大学本部の協力を得ながら改善をはかる必要がある。
国際・公共政策研究部（IPP）
2-1.1 研究目的，組織的特徴
本件研究部の研究目的は，次のようなものである。①国際関係や公共政策について専門性の高い教育を行うため，関連するテーマについて，法律学・国際関係・経済学等のアプローチを用いて専門性の高い教育を進める。②分野横断的な複合教育を行うため，学際的な研究あるいは複合的なテーマに関わる研究に組織的に取り組む。③専門職大学院としての実践的な教育に役立つ実践性の高い研究に取り組む。④国際政策や公共政策の形成に際して重要な役割を政府とともに果たしている民間の政策提言組織にも着目した研究を行う。
組織的には，公共政策・国際関係を専門分野とする法学研究科の公法部門及び国際部門，
経済学研究科の公共経済部門の所属教員が，公共政策上の諸問題について協働して教育・研究に従事している点が特色である。
2-1.2

研究支援の現状と改善点

【現状】
1.

IPP 全体①リスク・マネジメント研究を発展させ，本学研究プロジェクト「公共部門におけるリスク・マネジメントの学際的・総合的研究」(平成 21-22 年度)を推進している。②平成 22 年度より，院長・副院長を中心に，中堅の研究者を加えた，研究推進委員会を設け，組織として位置付けられるべき研究を推進する体制を整備した。
2.

教員グループの共同研究①リスク・マネジメント研究東京医科歯科大学の教員，

野村総研の研究員と本教育部教員を構成メンバーとして，平成 18－20 年に行った。②
医療経済研究・教育プロジェクト 経済学研究科，東京医科歯科大学と本教育部の教員で組織され，平成 18 年度より継続的に行われている。③国連加盟 50 年のオーラル・
ヒストリー 日本の国連加盟以来の 50 年の活動を，国連職員及び外務省職員に聞き取り調査をし，オーラル・ヒストリーとして残すための研究活動。主に，グローバル・
ガバナンス所属の教員と外部の研究者及び実務家との連携研究，共同作業で，IPP の組織的成果として高く評価できる。
10

3.

自己評価等における個人レベルでの研究活動の点検 ①自己評価，法人評価等において，IPP の設立目的の見地から，個々の教員に対して自己評価を求め，教員の自己責任においても設立目的に沿った研究活動が推進される体制をとっている。②教授会の後に，FD 会議等を開催し，優れた研究・教育例等を紹介することによって，個々の教員の研究活動を推進するためのインセンティブを与えている。

【改善点】①IPP 全体としての研究活動の展開 教育部全体としての研究活動の展開を昨年度より開始した。②研究活動の組織拠点づくり 院長・副院長について，平成 21 年度より，研究拠点づくりのため，科学研究費補助金申請上の所属組織を経済学研究科・法学研究科から
国際・公共政策研究部に移動させた。上述のように，院長・副院長・中堅研究者で構成される研究推進委員会を，平成 22 年度より発足させた。
経済研究所
2-1.1 研究目的，組織的特徴
本研究所は，「日本および世界の経済の総合的研究」という設立目的に沿って，「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」（http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/index.html）「日本経
済の物価変動ダイナミクスの解明」(http://www.ier.hit-u.ac.jp/~ifd/index.html）「世代間問題の経済分析」（http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese/「ロシア研究センター」（http://www.ier.hit-u.ac.jp/rrc/index.htm）「持続的成長を可能にする産業・金融ネットワークの設計」(http://www.ier.hit-u.ac.jp/ifn/）といった大型研究プロジ
ェクトをはじめ，多くの共同研究を精力的に推進している。こうした共同研究は，「日本・アジア経済」「米・欧・ロシア経済」「現代経済」「経済体制」「経済システム分析」という５つの研究部門，及び「社会科学統計情報研究センター」（http://rcisss.ier.hit-u.
ac.jp/Japanese/）「経済制度研究センター」（http://cei.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/）「世代間問題研究機構」（http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/）という３つの附属施設が担っている。
2-1.2 研究支援の現状と改善点
1.

資料室及び社会科学統計情報研究センター資料室： データ・アーカイブの整備と拡充，
資料・データベースの管理・公開に関する研究支援。統計データの加工等に携わる統計係，研究支援の非常勤職員は多数配備されているが，資料のディジタル化に対応したアーキヴィストの配備が検討課題。

2.

大規模データ分析支援室： 研究所内のネットワーク環境，IT 環境を整備。専任の助教をあて，各研究プロジェクトで利用するネットワーク資源を統括的に調整管理する体制を強化した。
11

3.

学術出版・秘書室： 英語対応が可能な非常勤職員を採用し，秘書室（専任助手２人）
及び大学の国際共同研究支援室の指導で，国際コンファレンスの開催，国際連携・ネットワークを拡充・統合。プロジェクトごとにホームページを作成し，情報提供する
ほか，学術季刊誌『経済研究』等を編集・発行（http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/
publication/er.html 参照。学術出版にも専任助手をあてている）。

4.

事務室・大型プロジェクト事務支援室： 共同利用・共同研究のための事務・経理を担当。非常勤職員を数多く採用しているが（平成 22 年度：事務室３人，大型プロジェク
ト事務支援室９人），事務量が膨大，ノウハウの蓄積も必要なため，職員配置やローテーションの在り方に見直しの余地がある。
そのほか，プロジェクト，教員ごとに非常勤の研究支援スタッフが数多く存在しているが（平成 22 年度：計 25 人），共通する事務作業の一元化・効率化，大型プロジェク
ト以外の研究支援の充実が検討課題となっている。

大学教育研究開発センター
2-1.1 研究目的，組織的特徴
高等教育研究の推進，高等教育制度と教学活動の改善，高等教育の国際的通用性確保などを目的に，高等教育政策面から教育の体制・内容・効果について多角的に調査研究を行っている。専任教員は４人，センター長は共通教育エリアの代表が勤め，事務職員は専任で教務課主査１人と非常勤職員１人である。共通科目の業務と兼務する助手７人が交代で，定期出版物の編集，イベントの開催補助，書記などを担当し業務をサポートしている。
研究では外部資金の積極的活用を図ってきた。平成 18 年度より文部科学省より２件の補助金を受け，日本で初めて IR（Institutional Research）に着手し，①全学教育データベースを構築し，②教学データの分析を進めるとともに，③海外研究施設との共同研究，④
国内外学会での研究成果発表を推進してきた。19 年度にはキャリア教育研究の基盤となった現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択され，22 年には IR を主軸とした研究主導型教育推進プロジェクト「単位実質化マキシマムモデルの実践と普及」が大学教育推進プロ
グラムに採択されている。これらを資源に国際シンポジウムを含むイベントや研究会を定期的に開催するとともに，RA，TA，技術補佐員を多数採用し，院生や若手研究者を積極的に支援する体制にある。
2-1.2 研究支援の現状と改善点
事務職員一人で，共通教育関連事務，センター運営事務の上に研究支援まで行うことは無理である。部局単位の事務職員補充が困難であれば，助手機能，グラント申請補佐，研究成果配信などにおけるより有効な全学的資源共有が望まれる。
学内教育支援の枠組みを整理し，モデルを構築し定着させていく必要があり，それらのモデルは日常的業務として，高い専門性を備えた事務職によって継続的に遂行されることが望ましい。国際的教育連携が増えていることから，国際感覚を備え，グラント申請でも12主要な役割を担える，事務の専門職を養成することが重要であり，私立主要大学では着実に事務のプロフェッショナル化が進んでいる。
教育データベースの仕様が固まりつつある中，研究 DB として広く活用されるよう，セキュリティー基盤を強化しつつ，学内外のデータと統合してより多角的な分析が行なえるよ
うにしたい。また，全学的に研究・教育に関わる多様な情報を共有することが重要と思われる。例えば，研究専用ポータルの設置により，研究者データベースを拡充し，学内で学
際的共同研究のパートナーを探すことも可能となろう。
国際教育センター
2-1.1 研究目的，組織的特徴
本センターの目的は，日本語教育，留学生支援，国際交流に関わる事象について教育研究を実証的に行うことである。専任教員８人（特任講師１人を含む），兼務教員６人から構成され，日本語教育部門，留学生・海外留学相談部門，国際交流科目部門の３部門が存在する。
2-1.2 研究支援の現状と改善点
現在，本センターには研究支援のためのリソースはほとんどなく，助手も不在である。
科学研究費補助金を申請する際は非常勤職員１人がサポートしているが，主に各自の自助努力で書類を作成し，研究・社会連携推進課に提出している。
研究成果の発表媒体の中心はセンター刊行物で，不定期に刊行される 1）学術日本語シリーズ2）研究教育シリーズ 3）資料集，及び，毎年刊行される 4）紀要がある。1）は日本語教材で，本学の学問風土に即した社会・人文科学分野の専門日本語教育のためのもの
で，日本語教員と専門教員が連携して作成に当たっている。1）～3）は，学生からも学外の教育機関でも高い評価を得ており，市販され，版を重ねているものもある。改善点を挙げるとすれば，1）～4）の作成予算がセンター予算から支出されていることである。センター予算はここ数年にわたって毎年７％ずつ削減されてきており，これらを刊行するための予算計上が難しくなっている。
イノベーション研究センター
2-1.1

研究目的，組織的特徴

本センターはイノベーション現象に焦点をあてた学際的研究所である。教員構成は，経営学をバックグラウンドとする教員が３人，経営史学が２人，経済学が３人，社会学が１
人，それに工学をバックグラウンドとする産官学連携教員が１人である。それぞれの専攻にとらわれない文理融合的な研究手法と，アカデミアにおさまらない産官学横断的な活動を特徴としている。外国人客員教授の常時招聘や，『一橋ビジネスレビュー』の責任編集，
シンポジウムの開催など，学外・海外・産業界とのインターフェースの役割も果たしている。また，本センターでは，基盤研究 S，基盤研究 A，産学官連携，GCOE などの大型研究課
13

題を遂行している。
センターの人的資源は，上記教員 10 人の他，ポスドク的研究員３人，事務室４人，資料室５人，研究支援室４人，そしてプロジェクト補佐員２人である。ここで対象とする研究支援業務にあたっているのは，研究支援室とプロジェクト補佐員である。
2-1.2

研究支援の現状と改善点

研究支援室の人員は，助手１人，特任助手１人（週 18 時間），非常勤職員１人（週 30 時間）
，研究補助員１人（週 20 時間）である。またプロジェクト補佐員は，基盤研究 S を担当する科学研究費技術員１人（週 24 時間）と，GCOE のうち大河内賞ケース研究プロジェク
トを担当する COE 研究補助員１人（週 30 時間）である。
プロジェクト補佐員はそれぞれのプロジェクトについて事務業務を担当している。研究
支援室の研究補助員１人は，センターの IT 設備を管理している。研究支援室のうち残りの３人の業務内容は以下の通りである。①研究補助，講義準備（客員研究員や外国人招聘教員を含む），大学院生(TA,RA)管理事務②研究費申請，実績，成果報告資料作成補助③

国際共同研究支援（外国人客員教授・客員研究員の招聘に関わる業務など。後に詳述） ④
広報活動（教員業績データの整理・情報提供，自己評価報告書・内部評価報告書・和英 CVなど作成補助，IIR アニュアルレポート作成・配布（和文毎年，英文隔年），ワーキングペ
ーパーの作成・管理，MOT 教材ビデオの貸出し・管理，機関誌『一橋ビジネスレビュー』の編集に関わる業務） ⑤コンファレンス，研究会，シンポジウム等の支援。全般的に，限られた人員のなかで概ね円滑に運営され，効率的な支援業務遂行が達成されている。
2-2

情報基盤について

本センターの情報基盤のうち，メールサーバー，ウェブサーバー，所内 LAN は外注されている。十分機能しており，現在でも安価だがさらにコスト削減の余地が将来生じるだろう。現在，研究補助員１人が，主に所内のハードウェアの管理及び教員の補助に携わっているが，将来的に人的資源を必要とするのは，速やかで効果的な情報発信のためのウェブ管理業務と思われる。これは大学全体にも当てはまるように思われる。
また大学全体でみて，図書及び研究用データの管理・運用体制は，例えば，日経 NEEDS
へのアクセスや，研究室サーバーへの外部からのアクセスなど，改善の余地があるように思う。

14

2-2.若手研究者（若手教員，ポスドク等）の支援体制について
商学部・商学研究科
2-2.1
1.

若手教員の支援体制

21 世紀 COE プログラムを中心に，多くの研究プロジェクトに若手教員が積極的に参加している。過去４年間に，研究書 71 点，論文 246 点。

2-2. 2
1.

ポスドク等の支援体制

ポスドクや博士課程の学生のために研究科独自の公表媒体を重視している。平成 18 年
からレフェリー制の『一橋商学論叢』を立ち上げ，学外の商学会員にも開かれ，市販もされている。Hitotsubashi Journal of Commerce も独自の発表媒体である。また，
イノベーション研究センターの『一橋ビジネスレビュー』にも積極的に関わっている。

2.

運営費交付金，21 世紀 COE や寄附金など各種資金を活用して，RA や COE 学生アシスタ
ントの採用を拡大させ，基礎的研究・応用研究に従事する次代の研究者の養成に努め
ている。

3.

平成 17 年からはジュニアフェロー制度を導入し，毎年５人程度のジュニアフェローを採用してきた。また，COE，G-COE 予算をもとに若手研究者支援経費を博士課程学生に支給し，研究科の寄附金をもとに平成 17 年度から修士課程学生に研究費の支給を開始した。

*

平成 21 年度から日本学術振興会の「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」により，毎年，数名のポスドク, ジュニアフェロー, 博士後期課程の大学院生を海外に派遣することが可能になっている。これは全学共通である。

経済学部・経済学研究科
2-2. 1
1.

若手教員の支援体制

ゼミナールの担当を免除し，研究に割ける時間を多くしている。しかし，委員会の負担は軽くはなく，特に入試関係の雑務が若手に偏る傾向にある。

2.

新任教員には，研究体制の早期整備のために，教員研究費を 15 万円上積みしている。

2-2. 2
1.

ポスドク等の支援体制

ポスドク（ジュニアフェロー）を毎年２人雇用している。ジュニアフェローは，４単位の講義負担で，かつ，自分の専門分野の講義を「基礎ゼミナール」あるいは「基礎講義」として行うことになっており，講義が自分の研究にも直接に結びついている。

2.

グローバル COE プロジェクトで，共同研究に参加させ，経済的支援を与えるため，博士課程院生から優秀な者を選抜して「COE フェロー」として採用している（平成 20 年
15

度は 14 人，平成 21 年度は 13 人）。また，原則として博士課程単位修得者レベル以上の若手研究者を，「COE 研究員」として公募により採用している（平成 20 年度は 12 人，
平成 21 年度は 13 人）。
2-2. 3要望

ポスドクのポストは，研究科の教員ポストを用いるのではなく，大学がポスドクについて明確な位置付けをし，定常的なポストを用意する体制が望ましい。
法学部・法学研究科
2-2. 1

若手教員の支援体制

個人研究支援経費助成，国内交流セミナー経費助成，Hitotsubashi Fellow Program 等の大学の事業を受け，若手研究者にそれらの活用を促している。また，法学研究科の重点研究領域を推進し，特任教員，研究専念教員，研究重点教員の制度化など研究者カテゴリーの多様化に対応するため，若手研究者を任期付教員として採用している。また，「アジア研
究教育重点事業」において，若手研究者を多数プロジェクト遂行の構成員として取り込み，外国の研究機関の研究者との交流に参加させている。
2-2. 2

ポスドク等の支援体制

ポスドク支援としてジュニアフェロー制度を導入し，毎年４人を採用している。ジュニ
アフェローには実際の研究教育活動に従事させ経験を積ませるほかに，外国での研究，研修に参加するよう促している。
2-2. 3 課題
専門職大学院の設置に伴い，博士課程が三専攻から二専攻に改組した上，修士及び博士課程の定員見直しを行った結果，研究者養成体制が大きく変化した。法学部門の研究者養成を法科大学院経由で博士後期課程に入るコースとしたため，日本人の研究者志望が激減
し，修士及び博士課程の定員を大きく下回っている（充足率：修士 60％，博士 27％）
。しかも，在籍者の過半が外国人留学生によって占められている。この傾向はポスドクについても同じである。これは本研究科だけの問題ではなく，専門職大学院を抱える全国の法学研究科の共通問題である。専門職大学院設置後の体制下で，将来の法学研究・国際関係研
究を担う日本人の若手研究者をどのように育て，支援するかは法学研究科が抱える大きな課題である。
社会学部・社会学研究科
2-2. 1

若手教員の支援体制

若手教員の研究プロジェクトに優先的に RA をつけることなどを検討中である。また，『一橋社会科学』誌上に若手教員のインタビュー記事を掲載し，若手教員の研究内容を学内外
16

に広くアピールする取り組みを開始した。
2-2. 2

ポスドク等の支援体制①21 世紀 COE プログラムの実施期間中は，院生やポスドクを COE フェローや COE 研究員に採用し研究を支援した。②平成 17 年度からはジュニアフェロー制度を発足させ，毎年３人のポスドクを，２年任期の契約教員として採用している。また，平成 22 年度には，ポス
ドクの継続的研究支援のために，社会学研究科特別研究員の制度を発足させた。
2-2. 3

院生の研究の支援体制

本研究科では，平成 18－19 年度に，文部科学省競争的資金「『魅力ある大学院教育』イ
ニシアティブ」を獲得し，「社会科学の先端的研究者養成プログラム」を展開した。さらに，
19－21 年度には，文部科学省の「大学院教育改革支援プログラム」に採択されて，「キャリ
アデザインの場としての大学院（入口・中身・出口の一貫教育）」プログラムを実施した。
このプログラムは，社会科学系大学院生に必要なスキル・トレーニングである各種の高度職業人養成科目と社会科学系博士号やキャリアカウンセラー資格をもつキャリア支援特任
教員によるキャリアデザイン支援（講習会，個別相談，情報配信等）から構成された，多面的かつ総合的なパッケージ型キャリア支援プログラムであった。プログラム実施の結果，
平成 21－22 年度の年度あたり学術振興会特別研究員採択者数が，DC1, DC2 のそれぞれにおいて，平成 18－20 年度比で 3.4 倍，2.4 倍となった。また，博士後期課程院生が将来大学教員になることを想定した教育力の事前強化「ティーチング・フェロー・コース」は新たな若手研究者支援の試みとして評価が高く，他のいくつかの高度職業人養成科目とともに，上掲プログラム終了後も継続開講している。
また，平成 20 年からは，「若手研究者一覧」を研究科ホームページ上で公開し，院生の業績を広くアピールすることに努めている。同ページへのアクセス状況をみると，平成 21
年５月－平成 22 年４月の１年間では，トップディレクトリへのアクセス数 6，485 件，若手研究者の個々のプロフィールの閲覧総数 15，274 件であった。
さらに，社会学研究科に設置された４つの研究科内センター（5．で詳述）や科学研究費補助金による研究プロジェクトにおいて，多くの大学院生を RA や研究補助者として雇用するなど，研究と教育の連携・融合を推進している。
言語社会研究科2-2.1

若手教員の支援体制

現状では若手教員に特化した形の支援は行っていない。ただ，第２期中期目標期間中にスタッフの年齢構成が変化することも予想され，今後，研究科内で議論されるべき課
題である。

17

2-2.2
1.

ポスドク等の支援体制

平成 20 年度に「博士研究員」制度を設置している。これは博士学位取得後，当面の定職がない修了生を，選考を経て１年間有給で雇用し，本研究科の一員としての身分を付与する制度である（定員２人，１年延長可）。給与の源泉は運営費交付金である。
当面は研究科独自の措置として上記支援を継続するが，雇用契約に基づかないポスド
ク研究員など，全学的な制度整備がなされた場合はこれと連動する予定である。

2.

RA として雇用。雇用に際しては，2-1 に記した研究科プロジェクトに優先的に配当している。単なる経済的支援や教員のアシスタントではなく，成果目標を見据えた共同研究に参画して，実践力に裏打ちされた研究キャリア形成を主眼とする措置である。

国際企業戦略研究科
2-2. 1

若手教員の支援体制「IBS」：毎年１人の正規教員に与える半年間のサバティカルを，優先して若手教員に割り当てている。また，月２回程度，ファカルティ全員が参加する研究セミナーを開催し，国内外のさまざまな研究者を招へいし，議論を重ねている。
「FBC」：毎年１人の正規教員に与える半年間のサバティカルを，優先して若手教員に割り当てている。また，平成 20 年に赴任した若手教員には赴任直後から２年間の在外研究を許可している。さらに，海外で活躍する研究者を招聘した際には，博士課程学生にその研究者と会合を持たせ，自身の研究について幅広いアドバイスを受けられる機会を設けている。
「BLC」： 研究者・実務家とも経験豊富な教員がほとんどで，若手教員はごく少数であるが，必要に応じて様々な場面で，若手教員に対する研究及び教育上の実践的なアドバイス
やサポートが提供されている。
2-2. 2

ポスドク等の支援体制「IBS」は DBA プログラムをもっているが，主として実務家を対象とするため，ポスドクの支援は特にしていない。
「FBC」と「BLC」は，社会人学生を対象とする夜間コースであり，
ポスドクの支援は特にしていない。
国際・公共政策研究部
2-2. 1

若手教員の支援体制

若手教員の支援体制については，各所属研究科に委ねている。
2-2. 2

ポスドク等の支援体制

博士後期課程を有していないので，ポスドク等の支援体制はとっていない。

18

経済研究所2-2. 1

若手教員の支援体制

人事面では，任期付き准教授及び講師を毎年度数名採用し（平成 22 年度：准教授２,講師１；平成 21 年度：准教授１,講師２），次のアカデミック・ポストに向けて研究に専念する期間を提供している。予算面では，所内戦略推進経費を計上し，１件 50 万円程度のプロ
ジェクトを毎年度６～７件公募し，若手教員の研究を支援している。
2-2. 2

ポスドク等の支援体制

RA,TA,研究機関研究員といった全学的な枠組みによる支援に加えて，グローバル COE では，COE 研究員，COE フェローなどを積極的に採用している。
大学教育研究開発センター
2-2. 1

若手教員の支援体制

平成 20 年度に採用された若手教員 2 人は科学研究費補助金をはじめ競争的研究資金の獲得に積極的であり，センターとしてできる限り支える体制にある。平成 22 年度に科学研究費補助金若手研究（B）が採択された。
競争的外部資金を活用して RA の雇用を推進し，18 年度１人，19 年度２人，20 年度４人，21 年度３人を雇用している。また学内戦略経費による教育研究プロジェクトの支援を受け，実質的教育支援業務を行う上級 TA２人を採用・養成し，院生の教育力強化に努めてきた。
院生 RA に，センターが出版する年次報告書その他出版物への投稿機会を提供し，採用件数は年々増加傾向にある。さらに，教育データの処理や統合，解析の補助を RA に担当させ，教育調査とデータ処理・分析のノウハウについて実務を通して学ぶ機会を提供している。
2-2. 2

ポスドク等の支援体制

2-2. 3

課題該当なし

1. RA を希望している学生から，募集が少ないという声を聞く一方，研究科によっては RA
不足に悩まされている。RA 採用のプールを全学的に共有する場が必要と思われる。
2. RA，TA ともに事務処理や経理など制度運営上の制約が多く，採用教員の負担を多くしている。
3. 本センターでの業務に関連する研究会やシンポジウムへの参加が有益との意見が聞かれ，業務時間内の研修としてこのようなイベント参加への機会を一層増やしたい。
4.
国際教育センター
2-2. 1

若手教員の支援体制

該当なし。

19

2-2. 2

ポスドク等の支援体制

現状では博士課程の院生に対するセンターとしての支援などは行っていない。
本センターは言社研，国立国語研究所と連携して言社研第二部門（日本語教育学位取得
プログラム）の運営に参画している。現在，本センターの専任教員４人が「コアスタッフ」
として学生の指導に当たっている（それ以外に講義を担当する「サポートスタッフ」がおり，全体で学生に対する教育を行っている）。
コアスタッフはゼミ生を持っているが，連携講座が６年目を迎え，オーバードクターが出てきている。早晩ポスドクの問題も表面化が予想され，この対策は現在協議中である。
イノベーション研究センター
2-2. 1

若手教員の支援体制

若手教員の研究時間の確保について，優先されるべきとの認識は共有されているが，実際に若手とシニアで実質的な負担が異なっているかどうかは疑問である。どのような研究成果が望まれ，そのような成果を挙げるとどのような報酬があるのか（インセンティブ）は明示されていない。
改善策として，テニュアトラック制度の導入は，腰を据えて制度を練っていく組織的意
志さえあれば，若手支援体制への大きな一歩になると思われる。また，客観的国際的に評価できる業績に基づいた昇進制度を導入すれば，そのような論文を仕上げる誘因になるだろう。また，研究資金が競争的資金にシフトしていく中で，若手教員が大型研究費を獲得することが奨励される風潮も，論文を洗練させる動機を失わせているかもしれない。積極的なインセンティブ設計をするためには学問的スタンダードの明示的な定義に踏み込まざるをえないだろう。一方で，若手の研究時間の確保などの支援に徹するのも一つの考え方である。例えば，学務・校務負担の時期をフレキシブルにしたり，校務の均等負担主義や年齢による入試監督業務の割りあて制度については改善が求められよう。
2-2. 2

ポスドク等の支援体制

本センターにはポスドクに相当する若手研究者が現在３人在籍している。ポスドクは公募により採用され，一切雑用を回さないというのが，支援ポリシーのもっとも重要な点である。昼食スペースの共有により，ポスドクと教員や客員研究員との気さくな交流が実現できている。オフィス機能は，ブースとネットワークとプリンターを確保し，安心して生
活・研究できるよう，各種保険に加入できるように配慮している。ポスドクによる自律的な研究は大学の創造性を維持する上で極めて重要な機能を担っているが，現状では大学による明確な位置づけがなされておらず，定常的に受け入れる体制になっているとは思われない。各部局もポジションを割く動機に乏しいように見受けられ，ポスドクポジションがあっても，プロジェクト補佐などの雑用に追われて自律的な研究に集中できないケースがあるように思われる。また，ポスドクに対する英文論文作成の支援があれば，効果が大きいと思われる。
20

2-3.国際研究等支援体制について
商学部・商学研究科
2-3.1
1.

海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等

過去４年間に，38 人の外国人客員研究員及び外国人研究員を受け入れている。

経済学部・経済学研究科
2-3. 1

海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等

2-3. 2

海外渡航に関わる支援体制等の現状，提案等

1.

国際共同研究支援室の業務の拡充を望む。例えば，ビザの手続きを一括して行うことなど。

2.

海外傷害保険の団体契約を結ぶことで，各研究者が出張ごとに海外傷害保険に自費で加入する手間を省くことができるのではないか。

3.

国際交流セミナーの枠が少ないので，拡充をお願いしたい。

4.

英語の堪能な職員の採用を強く望みたい。特に，佐野書院やゲストハウスなどの宿泊施設では，緊急の事態が生じたときに素早い対応が難しいと思われる。

法学部・法学研究科
2-3. 1

海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等

本研究科は，研究のグローバル化・国際化，国際共同研究や海外調査を重視し多くの成果を挙げている。しかし，海外との共同研究や海外調査，そのための海外渡航について，既存の助手や事務局スタッフの本務外の仕事としての海外事業支援に依存しているのが実状である。
2-3. 2

課題と提案

経理体制や事務体制については，次のような改善を要する状態にある。①研究の国際化に資する資金援助制度の一層の充実が望まれる。②研究者が自らの研究時間を割いて，必要な事務処理をせざるを得ないのが現実であり，専門事務員の配置と事務手続自体の一層のシステム化が図られ，（大学としてシステム化する場合，個別教員の負担となるような手続の複雑化も回避すべきであろう）。
社会学部・社会学研究科
2-3. 1
1.

海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等

研究集会の実施

社会学研究科では，国内外のゲストスピーカーを招いての講演会やシンポジウムなどの研究集会の開催を積極的に支援している。さらに，社会学研究科
内研究センター，「先端課題研究」等が，それぞれ多彩な企画のもとに，こうした研究21

集会を開催し，学術交流に努めている。これらについては，RA 配置などの支援を研究科として行っている。また，全研究科にまたがる企画については，研究科内の助手によって構成される総務・研究業務支援グループが，随時支援をおこなう体制を構築している。
2.

国際的な研究交流 研究集会への招聘者以外にも，多くの長期滞在する海外研究者を受け入れて，国際的な研究交流，学術ネットワークづくりを推進している。平成 16－
21 年度に滞在した外国人研究員（客員教授）は 10 人，外国人客員研究員は 68 人（うち 20，21 両年度で 34 人）である。

3.

国際交流セミナー・地球セミナーの実施

平成 17 年度６件，平成 18 年度８件，平成

19 年度９件，平成 20 年度８件，平成 21 年度 10 件と，数多くの国際交流セミナーを実施してきた。また，地球社会研究専攻は，平成 11 年５月以来，多彩なゲストスピーカ
ーを招いて「地球セミナー」を開催してきた。
言語社会研究科2-3. 1

海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等

2-3. 2

海外渡航に関わる支援体制等の現状，提案等

平成 21 年度，22 年度には，大学戦略推進経費による研究科プロジェクトのもとで，海外との研究・教育ユニット形成に向けて努力し，支援を行なっている。ただし，個別スタッ
フの海外との共同研究，海外調査，海外渡航に関しては，各自が個人的に処理し，研究科が組織的にこれを支援する体制は採っていない。本研究科は外国語及び外国の文化を主たる研究対象，ツールとし，海外渡航は研究遂行上不可欠であり，実際に頻繁に行われている。研究のアクティヴィティを示すものとして，研究科のみならず全学の特長として，これを対外的にアッピールしてもよいと思われる。特に博士課程学生，PD，博士研究員については，経費支援（調査など一定のミッションを課し，これに対して経費支援を行う制度の導入など）が望まれる。
国際企業戦略研究科
2-3. 1

海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等「IBS」：毎年１人をハーバード大学で行われる 10 日間の Global Participants-Centered
Learning Program に派遣し，能力開発を支援している。
「FBC」： 寄附金等により海外研究者の招聘を積極的に行っている（平成 21 年度延べ５人）。
「BLC」：寄附金等により海外研究者との共同研究の実施，共同セミナーを開催し，これに対して助手及び RA による支援も行っている。
2-3. 2

海外渡航に関わる支援体制等の現状，提案等「IBS」： 外部からの研究資金を活用して，教員を積極的に海外の学会やコンファレンス，22

セミナーに参加させている（平成 21 年度に延べ 15 人）。 「FBC」も同様。
「BLC」： どの教員も海外経験が豊富で，特段の支援がなくても各自が渡航を行っているが，不在中の連絡や事務手続にあたり，助手が必要なサポートをしている。
なお，日本の大学全体に関わることであるが，４月開始の学年暦が諸外国とずれている
ため，海外との交流が難しい面がある。例えば海外では多くの主要学会が６－７月に行われるが，日本では学期中であるため，これらの学会への出席が容易でない。また，海外研
修や海外の研究者招聘の場合も，学年暦のずれがコストを生み出している。本研究科では「IBS」が 10 月から学年暦を開始しているが，「FBC」及び「BLC」も，応募者・学生の利便性を考慮しながら，海外の学年暦との整合性を高める方向で検討を行う予定である。
国際・公共政策研究部
2-3. 1

海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等

現在，組織あるいは教員グループとして，共同研究，海外調査活動は行っていない。
2-3. 2

海外渡航に関わる支援体制等の現状，提案等

当面，組織あるいは教員グループとしての研究活動の組織化，成果の公表支援等が組織の重点であると考えているため，海外渡航に関わる支援体制，提案については，意見はない。
経済研究所
2-3. 1

海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等

2-3. 2

海外渡航に関わる支援体制等の現状，提案等

海外との共同研究，海外調査に関わる支援は，外国語に堪能なスタッフが非常勤の研究支援推進員等の形で採用され，プロジェクトあるいは研究者ごとに行われているケースがほとんどである。関連する全般的なことについて，秘書室におけるノウハウの蓄積，支援も大きい。海外の研究者の招聘手続・滞在時のサポートなど標準化がある程度可能な作業については，所内で一元化・効率化する余地がある。
大学教育研究開発センター
2-3. 1

海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等

本センターでは，海外との共同研究及び海外調査を推進している。欧米及びアジア主要
国の高等教育関連機関と共同研究の体制を有し，センター専任教員が定期的に海外での訪問調査を行うことはもとより，学内の他部局と連携しながら海外共同調査を行っている。
しかし，これら活動に伴う事務的業務は，教員と事務職員の通常の業務に付加する単発的対応によって行われており，国際研究及び海外調査を促進する組織的調整が必要であると思われる。具体例として，①海外研究員招聘に際しての事務手続きの簡素化，②共同研
究でリエゾンなどを採用する際の基準（謝金等）や手続きの一元化と手続き支援，などがあげられる。
23

国際教育センター
2-3.1 海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等
外国人研究者を招聘する場合，本センターは受け入れ機関になれないため，各教員の分属先の研究科において受け入れる形を取っている。ビザの申請等は当該研究科から国際共同研究支援室に依頼され，そこで必要な手続きが取られている。
2-3.2 海外渡航に関わる支援体制等の現状，提案等
現状では，海外渡航は主に科学研究費補助金などの競争的資金を各自が獲得して行うのが中心であり，センターとして渡航費を支援することはない。しかし，留学生・海外留学相談部門では本学の日本人学生を送り出すために，海外の大学・企業との連携プログラムを４本立ち上げており，そうした活動に対してはより容易な学内の資金提供が望ましい。
また，国際交流科目部門は海外の交流協定校を増やすべく努めているが，これについても円滑な予算措置が期待される。
イノベーション研究センター
2-3. 1

海外との共同研究，海外調査に関わる支援体制の現状，提案等

本センターには海外の客員研究員が常時訪問・滞在しており，その招聘業務は研究支援室が担当している。具体的には，招聘のための教員審査にかかる資料の準備から，入国に関わる法的事務，経費事務，研究者の家族の学校など滞在中の生活の補助，外国語での講義のための補助など，関連業務は継続的かつ多岐にわたる。これら支援のノウハウは蓄積され，海外研究員の生産的な訪問を実現している。また，海外との共同研究の支援として，
契約書・作業明細書・依頼状など文書の作成・翻訳作業も，研究支援室とプロジェクト補
助員が連携して円滑に行っている。
海外研究員の招聘業務について，例えば入国管理局に出向いての在留資格認定証明書の申請などは，本部に集約するなどの合理化をはかる余地があると思われる。
2-3. 2

海外渡航に関わる支援体制等の現状，提案等

教員の海外渡航は，例外を除いてほとんどすべて教員個人が対応している。本センター
は英語で教員会議を開催できる部局の一つであり，教員の海外活動に関わる事務は国内活動の事務に準ずる扱いになっていると考えられる。
海外と日本の大学の学年暦の違いにより，海外の研究活動への参加が困難なことがあるが，とりわけ入試業務によって阻まれるケースが多い。海外渡航経費をウェブ上で事務処理するシステムは機能しているようであるが，HWP 自体がより使いやすくなるとなお良いと
思われる。

24

３. 研究に係る広報について
商学部・商学研究科
3-1

セミナー，コンファレンス等の広報体制について

グローバル COE プログラムについては，日本企業研究センターの英語版のサイトで様々な活動の報告を行っている。その他のものについては，商学部・商学研究科のサイトを通じた広報活動を行っている。
3－2

研究成果の発信体制について

一橋商学会が年に２回発行している『一橋商学論叢』は，およそ 400 カ所の大学図書館などに配布され，また一般の読者が購入することも可能な研究発表のための媒体である。
商学研究科の教員ばかりでなく，一橋商学会に加入している商学研究科を卒業した研究者，
博士課程の大学院生からの投稿も多い。また，グローバル COE の研究成果は，日本企業研究センター研究年報という書籍にまとめられ，毎年報告されている。
3－3

要望・問題点

教員が研究成果のデータを入力する労力を最小化するようにシステムの見直しを進めてもらいたい。重複する入力が多すぎるように思われる。
経済学部・経済学研究科
3-1

セミナー，コンファレンス等の広報体制について

常設のウェブサイトを持つプロジェクトでは，各プロジェクトのサイトにおいて各種広報活動を行うと共に，研究科ウェブサイトにもそれら情報へのリンクを置き，連携を図っている。国際コンファレンスなど大規模なものについては，研究科ウェブサイトトップページにも掲載し，積極的な情報発信に努めている。常設のウェブサイトを持たないプロジ
ェクトについては，適宜，広報・IT 専門スタッフによる支援を行い，情報発信を行っている。
3-2

研究成果の発信体制について

本研究科では，広報・IT 専門スタッフを置き，研究科ウェブサイトにおいて，所属スタッフによる研究活動・研究成果等を積極的に配信している。英語版ウェブサイトにおいては，委員会を常設し，ネイティブ・スピーカーによるチェックも含め，定期的な見直しを行い，情報発信に努めている。また，各教員の研究活動等についてとりまとめた『教育研究活動状況報告書』を平成５年より２年に１回，定期的に発行し，平成 19 年からそれを研究科ウェブサイトで閲覧及びダウンロードできるようにしている。
25

3-3 要望・問題点など
大学の研究者 DB について研究者 DB に教員がきちんと入力し，DB のコンテンツへのリ

ンクやデータ加工がスムーズにできれば，教員紹介ページの代わりや活動報告書のデータ収集先として利用できるが，現時点ではそうなっていない。そのため，教員は同じようなデータを様々な所に書式を変えて提出しなければならなくなっている。
法学部・法学研究科
3-1

セミナー，コンファレンス等の広報体制について

国際セミナーやコンファレンス等の広報体制として，ウェブサイトの開設や，会議に関するチラシの制作と配布，関係学会への情報提供などを通じて，国の内外に広く発信する
ように努力してきた。その過程で，予算と人員の不足などの問題が浮上している。
3-2

研究成果の発信体制について

国際セミナーやコンファレンスの成果は，逐次，報告書や単行本として公刊されている（例えば，「アジア研究教育拠点事業」については，『東アジア法研究の現状と将来』国際書院，平成 21 年）。
発信体制として，『一橋法学』（年３冊刊行）があり，研究成果を学術的に発信する主要な手段になっており広く読まれている。しかし，編集はすべて既存の助手体制の下で編集委員となった教員の本務外業務として行われている。専任の編集担当者の配置など負担軽減策が望まれる。また，投稿希望が多く，年３回という予算枠では対応しきれない場合があり，予算充実が期待される。
『一橋法学』のほか，「法学研究科選書」と「法学研究科叢書」がある。研究成果を書籍として出版するため，毎年 200 万円の範囲内で，隔年ごとに選書２冊と叢書１冊の出版助成をする制度である。しかし，出版費用の高騰や多くの応募者に助成する必要を考慮して，
22 年度から選書２冊の出版助成のみとした。
社会学部・社会学研究科
3-1

セミナー，コンファレンス等の広報体制について

専任の助手をおいて，研究科ウェブサイトの管理や更新を行っている。また，広報委員
会の下に助手による総務・研究業務支援グループをおき，さらに評議員やプロジェクト担
当委員も加わることで，広報体制を整備・強化している。今後，研究科ウェブサイトで，研究科内研究センター主催のシンポジウムや国際交流セミナー等の案内や成果報告を行うなど，ウェブサイトの充実策を検討中である。
3-2

研究成果の発信体制について

市民社会の学としての社会科学の成果を市民へ発信・還元する様々な試みに着手してきた。①地球社会研究専攻は，平成 11 年５月以来，40 回以上にわたり多彩なゲストスピーカ
26

ーを招き，一般にも公開するかたちで「地球セミナー」を開催してきた。②平成 18 年度以降，通年全 10 回の連続市民講座を開講し，毎回数百人に及ぶ聴講者を得てきた。平成 18
年度は読売新聞立川支局との共催であった。③平成 22 年度は「ローカル，ナショナル，グローバル～世界は小さくなったのか」というテーマで８回の講座を開講する。これらの講座を本研究科の教員が担当し，学際的で総合的な特徴を活かした講義と討議を行っている。
この市民講座は，研究科の研究成果を社会に還元する試みとして，非常な好評を博している。④また，研究科の紀要『一橋社会科学』は，21 年 10 月から電子ジャーナル化し，より多くの人々に閲覧されている。具体的に，21 年 10 月－22 年４月のトップディレクトリへのアクセス数は 3，213 件であった。
言語社会研究科
3-1

セミナー，コンファレンス等の広報体制について

イベント関連の広報は主として研究科ホームページを通じて行っている。ただし，部局
内のウェブ充実のみに傾注してきたきらいがあるため，全学的ウェブ体制との緊密な連携が今後の改善点としてあげられよう。
3-2

研究成果の発信体制について

研究科紀要『言語社会』が研究成果発信の主たる媒体である（平成 22 年３月に第４号を刊行，毎号 400 ページを越え，附属図書館リポジトリ（HERMES IR）で公開）。単なる論文集とするのではなく，上記研究プロジェクトと有機的に連携させ，研究活動の成果が反映される編集方針を採用し，毎号必ず何らかの特集が組まれている。投稿論文は外部査読を依頼している。
国際企業戦略研究科
3-1

セミナー，コンファレンス等の広報体制について「IBS」： セミナー等については，ホームページに掲載し広報している。「ポーター賞」など大規模なコンファレンスについては，外部のスポンサーの協力を得て，日経新聞，日経ビジネスのようなマスメディアを使ってプロモーションをしている。研究や教育活動の広報については，外部資金を使って専任のスタッフを確保している。
「FBC」「BLC」： セミナー等について，ホームページに掲載し広報している。
3-2

研究成果の発信体制について「IBS」： 研究成果を内外の学術雑誌に投稿する他，国内外の実務家に対するリーチに優れるメジャーな出版社からの研究書籍の出版を教員に強く勧めている。
「FBC」： 研究成果を内外の学術雑誌に投稿する他，各教員の業績リストや研究成果等をホームページ（英文及び和文）で公開し逐次アップデートしている。また，社会科学における代表的論文公表サイトである SSRN（Social Science Research Network）や RePEc
27

（Research Papers in Economics）にて，教員のＤＰやアブストラクト等を公開するよう奨励している。個人ホームページを開設し論文を公表している教員もおり，その他の教員にも同様の対応を勧めている。
「BLC」： 各教員が発表した著書や学術論文を，ホームページにおける業績リストを通じて公表している。
国際・公共政策研究部
3-1 セミナー，コンファレンス等の広報体制について
IPP 所属の教員が，セミナー，コンファレンス等を開催し，それが組織全体あるいは教員
グループの活動として位置付けられるものについては，IPP のホームページに掲載している。
その数は，平成 18 年５件，平成 19 年 11 件，平成 20 年５件，平成 21 年７件である。
3-2 研究成果の発信体制について
IPP 全体あるいは教員グループの活動として位置付けられるものについては，運営委員会
等において，書籍化等の支援について議論し，要請に応じて出版社の斡旋等必要な措置をとることにしている。
経済研究所
3-1 セミナー，コンファレンス等の広報体制について
所内の研究会や各プロジェクトが主催するワークショップ，セミナーなどの開催予定について，ホームページ上の「近日開催予定の研究会」欄（http://www.ier.hit-u.ac.jp/
Japanese/index.html）で随時紹介し，幅広い情報提供を行っている。さらに，その情報をA4 両面１枚の「研究会のお知らせ」にまとめ，関係者に毎週配布している。ただ，これらの情報提供は主催者（研究会幹事）からの申告に基づくもので，開催されるセミナーなどを完全に網羅しているわけではない。また，学内の統一的な情報管理を行うためには，大学のホームページにおいて，各部局で開催されるセミナーの紹介ページにリンクするといった仕組みも考えられる。
3-2 研究成果の発信体制について
各教員による業績リスト・研究成果等をホームページの「教員紹介」欄（http://www.ier.
hit-u.ac.jp/Japanese/faculty/list.html）で公表し，最新の研究成果については DP をホームページの「新着刊行物」欄（http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/index.html）で随時紹介し，ダウンロードできるようにしている。さらに，所内の各研究プロジェクトのホームページでは，過去に刊行された DP もすべてダウンロードできるようにしている。
（DP
はすべて附属図書館リポジトリで公開。）また，従来の出版形態による情報発信としては，国内における代表的な邦文の査読経済雑誌である『経済研究』（季刊）の編集・発行のほか，「経済研究叢書」，「欧文経済研究叢書」，「統計資料シリーズ」などの学術出版が挙げられ28

る（http://www.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/publication/er.html 参照。学術出版には専任助手を当てている）。さらに，所内に広報委員会（教職員数名で構成，IT 専門の助教を含む）
を設け，情報発信体制の維持・改善に努めている。なお，ホームページの管理運営は，広報委員会のもとで秘書室・大規模データ分析支援室が行っているが，各研究プロジェクトのホームページの管理運営は各プロジェクトの担当者が行っている。
大学教育研究開発センター
3-1 セミナー，コンファレンス等の広報体制について
本センターが主催・共催するセミナーやコンファレンス等の広報は，まずセンターのウェブサイトで行い，テーマや対象者などを考慮しつつ，大学 HP 及び学外の関連サイトにリンクさせている。全学 FD については広報体制も定式化しているが，FD 以外のコンファレンスの広報は担当教員及び事務スタッフが既存の業務に付加する形で行っており，広報体制，
ロジスティックともに一定の方式が定着しているとはいえない。
3-2 研究成果の発信体制について
研究成果は，①報告書の出版，②学会発表，③ジャーナルへの掲載，④セミナーや研究会，コンファレンスなどを通して発信している。本センターが出版あるいは関係する研究成果報告書は，センターのウェブサイトでアナウンスし成果の概略を掲示するとともに，附属図書館リポジトリに掲載することを原則としている。
課題は，①ウェブサイトでの情報配信が重要であるにもかかわらず，専任スタッフが不在である。IT 助手は共通教育と兼任で，大部分の時間は当該業務にとられている。②広報や研究成果の配信を効果的・効率的に行うためには配信対象者を検討する必要がある。広くネットで一般公開することも必要であるが，テーマごとにメンバーを限定したメーリン
グリストを作成し，情報チャネルのセグメント化を図る必要がある。③英語サイトのタイ
ムリーな更新が実現していない。④附属図書館リポジトリへの申請あるいは掲載許諾業務における部局と附属図書館の分担が明確ではない。先の項目で述べたように，⑤研究専用の全学的ポータルがあれば解決できる問題が，広報，研究成果の配信においても多いと考えられる。
国際教育センター
3-1 セミナー，コンファレンス等の広報体制について 該当なし。
3-2 研究成果の発信体制について
本センター教員の研究成果の最大の発信手段は『国際教育センター紀要』である（『国際教育センター紀要』としては本年度が第１号，旧留学生センター時代からの通巻では 13 号となっている）。本紀要は論文・報告の部分と年報の部分からなり，前者では本センター関連教員（非常勤講師を含む），言社研第二部門の大学院生が最新の研究成果を発表している。
後者ではセンター活動の全体像がデータを用いて具体的に述べられている。本紀要は創刊
29

号以来，附属図書館リポジトリに登録され，コンスタントにアクセスされている。今後は，前述の，「学術日本語シリーズ」，「研究教育シリーズ」等もリポジトリに登録していく予定である。
イノベーション研究センター
3-1

セミナー，コンファレンス等の広報体制について

本センター及び大学のウェブページで告知するほか，幹事の教員から Email で外部の委
員会・研究科のメンバーに告知し，科学技術振興機構の HP のイベント欄にシンポジウムのプログラムを掲載している。平成 19 年３月開催の 10 周年記念シンポジウムは聴講者が 500
人超と大規模であり，『一橋ビジネスレビュー』に開催案内を掲載した。また平成 22 年３月開催のシンポジウム「CO2 削減と日本のイノベーション」は日本経済新聞（共催者）に全面広告が出た。ただ，これらは組織的な広報活動の成果というよりも，主宰教員の努力によるところも大きい。
3-2

研究成果の発信体制について

機関誌『一橋ビジネスレビュー』を責任編集し，商業誌ベースの学術雑誌として数少ない
継続的出版を達成している。また，MOT 教材ビデオやケーススタディを管理・貸出している。
さらに，センターのウェブ上にて，ワーキング・ペーパーやケース・スタディ・シリーズを公開している。
『一橋ビジネスレビュー』の編集にあたっては，センターの教員研究資源及び研究支援資源の多くを費やしている。
学術研究の広報の点では速報性・公開性のあるインターネットを重視している。本センターのウェブサイトは外部サーバーを用いて安価で安定的な運用を達成している。ウェブ
サイトの内容は，教員が提出したものを研究支援室で整理してアップロードしている。アクティブに更新されてはいるが，セミナーなど日々生み出される情報が即時に発信されているとは言い難い状況にある。
インターネットを活用した研究活動の広報は非常に重要である。インターネット上の情報発信のためには，ハードウェアの保守にかかる人員よりも，内容の保守に携わる人員の確保が重要になってきている。高品質なハード的機能が安価に外注できるようになった現
在，学内資源をソフト的人員に傾斜すべきではないだろうか。また，大学レベルと部局レ
ベルでの研究成果のデータベース化・発信業務において，二度手間をなくす工夫があって
ほしい。

30

４. コンファレンス等の支援体制
商学部・商学研究科
本研究科で 21 世紀 COE のために設立された日本企業研究センターには，専任のプログラ
ムオフィサー１人に加えて２人の非常勤職員がおり，平成 16－19 年に行われた，国際シンポジウム・コンファレンス（23 件），国内シンポジウム・コンファレンス（８件），国際交流セミナー（18 件）の実施に大きく寄与した。彼らのサポートなしには，招聘業務，経理事務，当日の運営など広範囲の作業をこなし，このようなイベントを数多く実現することは不可能である。
今後とも，研究・教育の視点から継続的にこのような活動が行われることを考えれば，複数のプログラム・プロジェクトに共通するこのようなサービス機能を集約し，人員を強化し，学内に持続的で強力な組織的サポートを可能にする能力を持つ必要があろう。
経済学部・経済学研究科①COE がコンファレンスを開く際には，COE 研究補助員（秘書）が，事前の準備及び当日の手伝いを行っている。事前の準備としては，旅費の計算，会議費の支出手続き，会場の確保，招聘者とのやり取り，ビザ申請の手伝い，宿泊先の予約，配付資料の作成，レセプ
ションの準備などがある。当日の手伝いとしては，会場設営，受付，領収書の受け取り，書類の作成，茶菓の準備などがある。②マーキュリータワー７階のコンファレンスルーム
を頻繁に利用するが，プロジェクターが設置されていない。マーキュリーホールも含め，
プロジェクターの常設を強く要望したい。
法学部・法学研究科
招聘手続について，日本への入国ビザが必要な場合，来日する外国人研究者の身元保証も必要となるが，書類の作成も，身元保証人になることも，担当する教員個人が引き受けざるを得ない場合が多い。招聘手続について，研究科レベルでの専門事務員を確保し，教員の事務処理上の負担を減らし，教員個人が身元保証人になることを避けるために，大学が身元保証責任を引き受ける「公的身元保証制度」の創設が望まれる。
コンファレンス等の当日の運用について，助手などの事務的人員の不足が深刻な問題である。予算があれば，学生や院生をアルバイトとして雇えるが，予算がない場合は，困難である。また，国際会議であるため，通訳は不可欠であろうが，予算面での制約から十分な同時通訳用の機材を用意することができないことがある。
社会学部・社会学研究科
3‐1 でも述べたが，本研究科では，各研究室に属する助手が分野横断的に参加する総務・研究業務支援グループを設置し，コンファレンス等支援に関わる次のような業務を行って31

いる。①連続市民講座の支援，②国際シンポジウムの開催支援，③広報・ウェブサイトの運営支援。具体的には，例えば，平成 20 年に，社会学部・社会学研究科と中国清華大学人文社会科学院，中国社会科学院政治学研究所が合同で開催した国際シンポジウム「中国の格差，日本の格差」の支援・補助など。
海外からの参加者招聘手続き及び経理事務については，毎回，関連する教員と研究科事
務職員（事務補佐員を含む）が協力して担当している。
言語社会研究科
本研究科は少人数で，マンパワーが絶対的に不足しているが，海外との研究連携には積極的に取り組み，毎年何らかの国際会議（ワークショップ，シンポジウムなど）を主催してきた。しかし，招聘手続き，滞在中のアテンド，当日の運営などは，主催する教員の個
人的な努力に負う所が大で，研究科として組織的な支援を行うには至っていない。
平成 21 年度の大学戦略推進経費で実施した「東アジアにおける地域横断的研究教育ユニ
ットの編成」は，研究者間のネットワークを存分に活かし，教育の現場にフィードバック
させた新たな試みとして成果を挙げたが（平成 22 年度も継続），今後もこのような試みを発展させていくために必要な支援体制，特に経理事務ならびに招聘手続き等に関してのノ
ウハウと情報が，研究科メンバーの間で十分に共有されておらず，改善が求められる。
研究科内で共有される明確なルール（マニュアル）作りが緊急の課題である。また，助手，RA，博士研究員などを活用しうる実働運営体制ならびにシステムを構築することが必要である。同時に，例えば招聘の具体的プロセス全体を統括する本部と部局との間の共同作業と住み分けをめぐって，全学的な研究支援体制と緊密に連携させることが期待される。
国際企業戦略研究科「IBS」と「FBC」： 英語を話せる助手を雇い，海外の研究者や大学との事務的なコミュ
ニケーションの支援をしている。
「BLC」： 常勤の助手を中心に，必要に応じて RA を使用して，コンファランス等を開催している。
国際・公共政策研究部①コンファレンス等の支援体制については，経済学研究科・法学研究科のそれぞれで行うことになっており，現状で，IPP として行う体制にはなっていない。②今後，IPP 全体として，あるいは教員グループで，IPP として特に位置づける必要が認められるコンファレン
ス等が開催されることになれば，独自の措置をとる必要性，体制等を設けることにしている。具体的には，経済学研究科・法学研究科から派遣された各１人の助手，及び IPP の非常勤職員等を中心とした支援体制を組む予定である。

32

経済研究所
本研究所が主催・共済するコンファレンス等は，ほぼプロジェクトごとに行われている。
そのため，各プロジェクトにおいて，外国語に堪能な，あるいは経理事務・会議運営の経験に富んだスタッフを非常勤で採用するといった対応がとられており，ノウハウが個人的に蓄積されている。外国からの研究者の招聘事務は，秘書室が主として担当しているが，プロジェクトで招聘する場合は秘書室とプロジェクト担当者が協力して進めることが多い。
しかし，プロジェクト間で共通できる分については可能な限り一元化し，業務を効率化する余地がある。また，経理事務や当日の運営等においても，ノウハウの蓄積や共有面でさらに工夫する必要がある。なお，１～２週間の短期招聘の場合は，教員が個別に行っている場合もあり，組織的な支援体制の整備が望ましい。
大学教育研究開発センター
全学 FD については共通教育を兼務する助手が広報，会場設定，受付及び当日の会場運営を行っている。しかし，これ以外のコンファレンス等については，広報，事務，当日の運営を含め，全て専任教員と事務職員が教務課の手を借りるなどして行っている。本センターの IR などが注目され，教育関連学会，センター協議会，評価関連団体などによるコンフ
ァレンスの主催要請が増える中，これを支援する専任助手もしくは学内で共有できる，コンファレンス運営に長けた専門助手などの人的配備が課題である。
国際教育センター

該当なし

イノベーション研究センター
毎年複数のコンファレンスやシンポジウムを開催し，それに必須な各種支援作業については，研究支援室が全面的に担っている。本センターの特性上，通常のアカデミックコン
ファレンスや国際コンファレンスだけではなく，産・官の実務家をも広範に巻き込んだコ
ンファレンスも多く，バラエティに富んだ事態に柔軟に対応できる支援が必要とされている。現状において，これらのコンファレンスはスムーズに開催されており，研究支援室による支援体制は良く機能しているといえる。また，GCOE，大型科研課目，産官学連携といったプロジェクトの補佐員も，研究支援室と密に連携がとれている。
コンファレンスの他に，本センターはイノベーションフォーラムを始めとするセミナー
やワークショップを日常的に開催している。そのような，センター内で開催できる程度の研究会については，主に教員が事務作業を行い，科学研究費補助金支弁など経理事務が多いため，教員と事務室が共同で事務にあたっている。

33

５.研究拠点センターの在り方について
商学部・商学研究科
プロジェクトベースの共同研究を積極的に進めているが，なかでも 21 世紀 COE プログラ
ムによる共同研究を積極的に展開し，そのために設立・運営されてきた「日本企業研究センター」を中心に，学内外の研究者が多数参加する共同研究を行ってきた。
日本企業研究センターには，専任のプログラムオフィサー１人に加えて２人の非常勤職員がいるが，平成 16－19 年に行われた，国際シンポジウム・コンファレンス（23 件），国内シンポジウム・コンファレンス（８件），国際交流セミナー（18 件）の実施に大きく寄与している。彼らのサポートなしには，招聘手続き，経理事務，当日の運営など広範囲にわたる作業をこなし，このようなイベントを数多く実現することは不可能である。
日本企業研究センターは，平成 20 年度から引き続き，グローバル COE プログラム「日本企業のイノベーション — 実証的経営学の教育研究拠点—」をサポートする組織として大きな役割を果たしている。
課題としては，予算措置が時限であり，活動の永続性に疑義があることである。ポスド
ク，学外の研究者とのインターフェース，院生の教育などを考えると，本センターのような施設は少なくも 10 年スパンで安定的に活動できるような工夫が必要であると思われる。
経済学部・経済学研究科
新たな研究センターとして「現代経済システム研究センター」を平成 20 年度に設立した。
このセンターは，研究活動における２つの「環」として機能することを目的としている。
第 1 の「環」とは，経済学研究科「現代経済リサーチ・ネットワーク・プログラム」，21 世
紀 COE プログラム「現代経済システムの規範的評価と社会的選択」（平成 15－19 年度），グ
ローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」（平成 20－24 年度）といった経済学研究科全体が担う過去・現在・将来の研究プロジェクトを連結し，中長期的に不断に研究成果を継承してさらに発展させる役割。第２の「環」とは，国内外における研究グループを連結する結節点として機能し，国際的な研究交流の促進と共同研究の発展に資する役割である。具体的には以下のような活動を実施した。
1.

平成 20 年度からの２年間で７回の国際コンファレンスを主催したのをはじめ，多数の著名な研究者による連続講義や研究セミナーを開催した（http://www.econ.hit-u.ac.jp/~cces/index.html 参照）。これにより，国際的な研究交流が促進されて，多くの共同研究が実行され，国際的にトップクラスの学術誌である American Economic Review，Econometrica，Journal of Economic Theory などに論文が掲載された。

2.

国際会議をはじめとする本センターの活動について情報発信するウェッブサイトを開設し，国内外における研究交流を促進した
34

（http://www.econ.hit-u.ac.jp/~cces/index.html 参照）。
本センターにおける研究成果を広く公開するため，DP シリーズを平成 20 年度に発刊した。これまでの 2 年間で 29 本の DP が刊行されている（http://www.econ.hit-u.ac.jp/~cces/dp.html 参照）。
3.

平成 20 年度に，21 世紀 COE プログラムの成果の１つである「COE 厚生経済学ライブ
ラリー」を附属図書館に設置した。これは，厚生経済学に関する過去から現在までの重要図書の体系的なコレクションとして極めてユニークなものである。平成 20 年度以
降も毎年度，新たに刊行された図書から重要なものを選考し追加している。図書館のオープンスペースに設置され，教員・大学院生等に広く利用機会が提供されているので，厚生経済学に関する研究の促進に大きく役立っている。

法学部・法学研究科
平成 19 年４月から，従来の「総合法政策実務提携センター」を改組した「日本法国際研
究教育センター」を設け，センターには「実務提携部門」と「学術交流部門」がある。本センターは，設立以来一貫して，日本法に関する研究及び教育のグローバル化・国際化に力を入れると同時に，法学理論研究と実務政策の結合をはかり，積極的に法政策の提言を行ってきた。
まず，日本法に関する研究・教育のグローバル化・国際化に関して，「東アジアにおける法の継受と創造」を課題とするプロジェクトが「アジア研究教育拠点事業」として採択されているが，この事業は，中国人民大学法学院と韓国釜山大学校法科大学をマッチング・ファンドによる拠点校として実施され，本センターも日本側の窓口としての役割を果たしている。また本センターは，世界各地の大学や研究機関から多数の客員教授や客員研究員を受け入れて，世界の法学研究における最新情報を吸収し，日本と世界の法学研究の連携を追求している。
次に，法学理論研究と実務政策の結合に関して，本センターは国内外の実務家を教員や研究員として受け入れて，国際組織・政府・NGO などと密接な連携を図りつつ，あるいは，研究会，審議会，懇談会などを通じて，積極的に政策提言を行ってきている。こうした研究や活動の成果は，随時，外部に向けて発信し，毎年本センターの報告書で公表している。
今後さらに発展するための改善点は，安定した予算及び専任事務職員の配置による体制強化である。
社会学部・社会学研究科
平成 18 年度に，学内外との教育研究連携のための拠点形成を目的として，特定の研究テーマを掲げた研究科内の研究組織（学外研究者をも含む）である「社会学研究科内研究センター」の設立規程を設けた。現在，「フェアレイバー研究教育センター」，「ジェンダー社
会科学研究センター」，「平和と和解の研究センター」，「市民社会研究教育センター」の４
研究センターが発足し，それぞれ独自の活発な研究活動を行っている。
35

「フェアレイバー研究教育センター」： 平成 21 年度に，学外者にも開かれたかたちで 14回の研究会を開催し，11 月８日に佐野書院で，「フェアな未来を考える：フェアトレードとタイ国境で暮らすビルマの子どもたち」と題するドキュメンタリー上映会を開催，約 100人の一般市民に対して，センターの研究活動の成果を発表した。
「ジェンダー社会科学研究センター」： ジェンダー研究と社会科学を融合させた学際的な研究領域を創出し，ジェンダーの視点を導入した新しい先端的社会科学研究の潮流を生み出すこと，こうした研究を基礎とした新たなジェンダー教育の確立とその実践を目指して設立された。平成 19 年度から全学的なジェンダー教育プログラムを提供し運営してきたが，平成 21 年度には，夏学期に基幹科目群６科目，連携科目群 21 科目，冬学期には基幹
科目群３科目，連携科目群 23 科目の合計 53 科目を提供した。授業アンケートの分析結果によれば，これらがカリキュラムの中に定着し，受講生からの期待が高まっていることがわかる。
「平和と和解の研究センター」： 平成 20 年３月，米国ＥＭＣコーポレーションの「世界情報遺産保護プロジェクト」の表彰プログラムにおいて，34 か国，325 件の申請者の中から，優秀プロジェクト７件のうちに選ばれた。また，平成 21 年 12 月 16 日には，特別シンポジウム「農といのちと」を開催した。このシンポジウムは，平和と和解について，「いのち」をキーワードに「農業」という実践の中から見つめ直し，市民や学生とともに考えようとしたもので，約 150 人の参加者があった。さらに，平成 20 年度の地球社会研究専攻における講義「平和の思想」では，本研究科教員を中心としたセンターの推進研究員がリレー方式で講義を担当し，その内容は同センター他編『平和と和解の思想をたずねて』（大月書店，平成 22 年）として刊行された。
「市民社会研究教育センター」： 平成 21 年４月 25-26 日に，NPO 法人多摩住民自治研究所と共催で，一橋大学東キャンパスにおいて，「第 26 回三多摩自治体学校 iｎくにたち」を開催し，２日間で約 300 人の参加者を集めた。
いずれのセンターも充実したホームページをもち，活動成果をテキストや音声資料等のかたちで一般に提供している。
言語社会研究科

該当なし

国際企業戦略研究科
国際・公共政策研究部

該当なし
該当なし

経済研究所
本研究所では，研究活動の活性化を目指して，大型競争的資金等に基づいた各種研究組
織・センターを設置し，研究の拠点づくりを行っている。現在進行中のプロジェクトとしては，グローバル COE プログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」，学術創成研究「日本経済の物価変動ダイナ（http://gcoe.ier.hit-u.ac.jp/index.html）
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ミクスの解明」（物価研究センターを設置。http://www.ier.hit-u.ac.jp/~ifd/index.html），
特別推進研究「世代間問題の経済分析」（http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese/），，「ロシア研究センター」（http://www.ier.hit-u.ac.jp/rrc/index.htm）
近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業「持続的成長を可能にする産業 ・ 金 融 ネ ッ ト ワ ー ク の 設 計 」（ 産 業 ・ 金 融 ネ ッ ト ワ ー ク 研 究 セ ン タ ー を 設 置 ；http://www.ier.hit-u.ac.jp/ifn/）などがある。また，附属施設として，社会科学統計情報研究センター(http://rcisss.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/)，
経済制度研究センター(http://cei.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/)，世代間問題研究機構(http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/）がある。
これらのプロジェクトは，いずれも積極的に研究活動・拠点構築活動を展開しているほか，その成果はそれぞれのホームページにおいて随時紹介されている。そのうち，学術創成研究「日本経済の物価変動ダイナミクスの解明」及び特別推進研究「世代間問題の経済分析」については，ともに A+（当初目標を超える研究の進展があり，期待以上の成果が見込まれる）という高い研究進捗評価が与えられた（平成 21 年９月）。
大学教育研究開発センター
国際教育センター

該当なし

該当なし

イノベーション研究センター
本センターにとって，該当する研究拠点センターはグローバル COE（代表沼上（商））である。GCOE には青島，軽部，延岡，中馬，長岡が運営委員として参加している。このうち，
大河内賞ケース研究プロジェクトを支援するために，COE 研究補助員１人（週 30 時間）が雇用されている。
グローバル COE において，本センターが担当している他のプロジェクトのうち，日本企業の多角化と企業パフォーマンスプロジェクトについては，学振ポスドクが GCOE メンバーとして平成 21 年までセンターに在籍していた。

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研究自己評価専門委員会名簿
委員長
経 済 研 究 所 所 長

西沢

保

副委員長
役

員

補

佐

山内 弘隆

商 学 研 究 科 教 授

古川 一郎

経 済 学 研 究 科 教 授

石川 城太

法 学 研 究 科 教 授

王

社 会 学 研 究 科 教 授

渡辺 尚志

言語社会研究科教授

坂内 徳明

国際企業戦略研究科教授

中窪 裕也

国 際・ 公 共 政 策研 究 部 教 授

高橋

経 済 研 究 所 教 授

小塩 隆士

大学教育研究開発センター教授

松塚ゆかり

国際教育センター准教授

庵功雄

イノベーション研究センター准教授

楡井

誠

総

佐藤

正

専門委員

務

部

長

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雲海

滋