秘基盤登第 0717001 号
平成 15 年 7 月 17 日

都道府県労働局労働基準部長

殿
厚生労働省労働基準局監督課長( 公印省略 )トラック関係事業者に 対する長時間労働を 背景とした交通労働災害防止に関する緊急対策の 実施に当たって 留意すべき事項について
標記対策については、 平成 1 5 年 7 月 1 7 日付け 基 登第 0 7 1 70 0 1 号 (以下「局長通達」という。 ) により指示されたところであ るが、 その実施に当たっては、 下記の点に留意し、 その対応に遺憾なきを 期されたい。
"己局長通達の記の「 1 トラック関係事業者団体に 対する緊急要請の 実施」について
本省においては、 平成 1 5 年 7 月 1 7 日付けをもって、 トラック関係事業者団体 (社1団法人全日本トラック協会、 日本貨物運送協同組合連合会及び 陸上貨物運送事業労働災害防止協会 ) に対して要請 (別派要請書 (写 ) 参照 ) を行ったところであ る。
各局においても、 これらの団体の 地方組織に対する 集団指導や関係事業者に 接触する
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機会をとらえて、 局署 幹部から、 本件要請の趣旨を 説明の上、 要請に対する 積極的な対応について 指導を行 う こと。

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局長通達の記の「 2 トラック関係事業者に 対する緊急自主点検の 実施」について
平成 15 年 2 月 18 日付け 基登 第 0218001号「監督指導業務の 運営に当たって 留意すべき事項について」 (以下「留意通達」という。 ) の記の 8 (1)において、 自主点検 又は 集団指導を指示しているところであ るが、 今般の緊急対策においては、 年間監督指導計画において 自主点検を計画している 場合には、 できる限りこれを 前倒しして 7 月又は 8 月中に実施すること。
また、 集団指導を計画している 場合には、 できる限りこれを 前倒しして 7 月又は 8月 中に実施することとし、 その際に本件自主点検を 併せて実施すること。 なお、 集団指導に代えて、 本件自主点検のみを 行 う こととしても 差し支えないこと。
年間監督指導計画において 自主点検及び 集団指導を計画していない 場合であ っても、 必要に応じこれを 見直し、 既存の事業主団体を 活用する等効率的な 方法により、本件自主点検を 実施するよう 努めること。
イ 対象事業場の 選定に当たっては、 留意通達の記の 8 (1)に示されたとおり、 新規参入事業者や既存の 事業主団体に 加入していない 事業者をできる 限り把握し、 これらを対象に含めるよウ努めること。
自主点検 表は ついては、 先般送付した「自動車運転者 ( トラック ) 労働条件自主点う検 表 」を使用すること。

( 自主点検 表 が不足する場合には、働 条件確保改善対策室改善 係 に電話連絡すること。 )早急に必要枚数を 当課方ただし、 各局において 独自に自動車運転者の 労働条件に係る 自主点検表を 作成している場合については、 これを使用して 差し支えないこと。
事業場に対する 自主点検家の 送付に当たっては、 別添 2 の送付状 (例 ) を参考として活用すること。

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局長通達の記の「 3トラック関係事業者に 対する一斉監督の 実施」について

年間監督指導計画において、道路貨物運送業に 係る自動車運転者を 使用する事業場に対する監督指導を 計画している 局においては、 できる限り9 月に集中してこれを 実施すること。 また、 年間監督指導計画において 道路貨物運送業に 係る自動車運転者を 使用 する事業場に 対する監督指導を 計画していない 場合にあ っては、 管内事情を踏まえ、必要に応じこれを 見直し、 できる限り監督指導を 実施する よう 努めること。

なお、監督指導結果は 本省において 特別集計する 都合上、 監督結果等を 入力する際に、「特別監督対象 2 」を自動車とし、入力すること。
4

局長通達の記の「 41 0 月 1 5日までに労働基準行政情報システムに重大な交通労働災害を 発生させたトラック 関係事業者に 対する厳正な対応」について重大な交通労働災害発生の情報を把握した場合には、 災害発生地を 管轄する局においては直ちに災害調査を 実施するとともに、 災害発生の主要な 原因となったトラックに係る事業場を 管轄する局にその 旨を速やかに 連絡すること。

当該事業場を 管轄する局においては、 速やかに当該事業場に 対する監督指導を 実施すること。
なお、関係眉間においては、 災害調査又は 監督指導の結果について 情報交換を行 う等、密接な連携を 図ること。

さらに、 監督指導の結果、関係事業場に 重大・悪質な 労働基準関係法令違反がれた場合には、 積極的に司法処分に 付す等厳正に 対処すること。

認めら甘口27
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門年O5

第 1

甚 平会長

秀成

社団法人全日本トラック 協会 会長
日本貨物運送協同組合連合会 会長
陸上貨物運送事業労働災害防止協会

殿

厚生労働省労働基準局長
トラック関係事業者に 対する長時間労働を 背景とした交通労働災害防止に関する 緊急対策への 協力要請について平素より労働基準行政の 推進について 御理解、 御協力をいただき、 厚く御礼申し上げます。
さて、 厚生労働省におきましては、 自動車運転者の 労働時間等の 労働条件の改善及び交通労働災害の 防止を図るため、 労働基準関係法令、 「自動車運転者の労働時間等の 改善のための 基準」 ( 平成元年労働省告示第 7 号。 以下「改善基準」といいます。 ) 及び「交通労働災害防止のためのガイドライン」 (平成 6年 2 月 18 日付け 基登 第 83 号。 以下「交通労働災害防止ガイドライン」といいます。 ) の 遵守徹底等を 図っているところです。
しかしながら、 平成 15 年 6 月 23 日、 愛知県新城市の 東名高速道路において発生した大型トラックの 運転者を含む 15 名が死傷した 追突事故を始め、ラックが関係する 重大な災害が 相次いで発生しており、 誠に憂慮すべき 事態となっております。
トラックの事故は 一度発生すれば 労働者以外の 者も巻き込む 重大な災害につながることから、 厚生労働省としましては、 こうした事態を 重く受け止め、ラック関係事業の 交通労働災害防止に 関する緊急対策を 実施することとし、 緊
急由 主点検の実施等について、 別紙のとおり、 都道府県労働局長に 通達したところです。
つ きましては、 このような災害の 再発防止を図るため、 傘下会員に対し、 労トト働基準法、 改善基準及び 交通労働災害防止ガイドラインの 遵守の徹底等にっ いて 周知を図られます よう お願い申し上げます。
特に、 上記事故においては、 追突したトラックの 運転者が勤務時間外に 他の事業場において 就労していたところですが、 労働基準法上、 事業場を異にする場合においても 労働時間は通算することとされていることを 踏まえ、 適切な労例時間の把握・ 管理に努めるとともに、 交通労働災害防止ガイドラインに 基づき、 走行双の点呼等の 際に、 自動車運転者が 勤務時間外において 十分な休養が取られているか 等の体調確認を 確実に行 う よ 、 その周知について 御 配意 方おう

願 い 申し上げます。

甚暑登第号

平成 1 5 年 7 月日

事業者各位

労働基準監督署長
トラック関係事業者に 対する緊急。自主点検の実施について平素より労働基準行政の 推進について 御理解、 御協力をいただき、 厚く御礼申し上げます。
さて、 厚生労働省におきましては、 自動車運転者の 労働時間等の 労働条件の改善及び交通労働災害の 防止を図るため、 労働基準関係法令、 「自動車運転者の労働時間等の 改善のための 基準」 (平成元年労働省告示第 7 号 ) 及び「交通労働災害防止のためのガイドライン」 (平成 6 年 2 月 18 日付け 基登 第 83 号 )の 遵守徹底等を 図っているところです。

しかしながら、 平成 15 年 6 月 23 日、 愛知県新城市の 東名高速道路において発生した大型トラックの 運転者を含む 15 名が死傷した 追突事故を始め、 トラックが関係する 重大な災害が 相次いで発生しており、 誠に憂慮すべき 事態となっております。
トラックの事故は 一度発生すれ ば 労働者以外の 者も巻き込む 重大な災害につながることから、 厚生労働省としましては、 こうした事態を 重く受け止め、 トラック関係事業の 交通労働災害防止緊急対策として、 緊急山主点検を 実施することとしました。
つきましては、 別添の「自動車運転者労働条件自主点検 表 」による自主点検を 実施の うえ 、 点検結果報告書を 当署に報告いただきますよ う お願い申し上げます (報告署の提出は 郵送、 FAX( 等で結構です。 不明な点があ( トラック )りましたら、 下記担当者までお 尋ね下さい ) 。

報告提出先

00 労働基準監督署
00 市 00 町 OT 目 O 番 0 号
電話
F

担当者
提出期限

か<111 一 111 一 1111
111 一 Ⅱ 1 一 1112

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平成 15 年月日