JA東旭川

ディスクロージャー誌2
DISCLOSURE

東旭川農業協同組合

目 次
ごあいさつ
Ⅰ．ＪＡ東旭川の概要

ページ番号

１．経営理念・経営方針

2

２．主要な業務の内容

3

３．経営の組織9

４．社会的責任と地域貢献活動

12

５．リスク管理の状況

14

６．自己資本の状況

18

Ⅱ．業 績 等
１．直近の事業年度における事業の概況

19

２．最近５年間の主要な経営指標

26

３. 決算関係書類（2期分）

27

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方

41

２．信用事業の状況

41

３．貯金に関する指標

42

４．貸出金等に関する指標

43

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高

46６．有価証券に関する指標

46

７．有価証券等の時価情報

47

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

48

９．貸出金償却の額

48

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業

49

２．共済事業

49

３．販売事業51

４．保管・利用加工事業

51

５．購買事業53

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項

54

２．自己資本の充実度に関する事項

55

３．信用リスクに関する事項

56

４．信用リスク削減手法に関する事項

59

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

60

６．証券化エクスポージャーに関する事項

60

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項

60

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
に関する事項61

９．金利リスクに関する事項

61Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成

63

２．連結事業概況（令和4年度）

63

３．決算関係書類（2期分）

64

４．連結自己資本の充実の状況

79

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員

81

２．職員等

81

３．その他

82

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認
１．財務諸表の正確性等にかかる確認

82

Ⅸ．沿革・歩み
１．沿革・歩み83

Ⅹ．記載項目
１．記載項目87ごあいさつＪＡ東旭川
代表理事組合長 畑山 義裕

皆様には益々ご健勝のことと拝察申し上げます。
日頃よりJA東旭川に対し特段のご高配を賜り衷心より厚くお礼申し上げます。
昭和22年、農業協同組合法が公布され、翌23年に当JAが創立、爾来幾多の試練をも克服しながら地域経済の発展と組合員をはじめ、ご愛顧をいただいております地域の皆様方に大きく寄与できればと念じ努力してまいりました。
今日、JA東旭川が弛ぎない経営基盤を確立できましたのも、組合員を始め、地域の多くの皆様の農協運動に対する深いご理解と、ご慈愛くださいました賜ものであり、ここに心より感謝申し上げる次第
でございます。
いま、わが国の農業は、大転換期となり、この難局を打開するためには、組織力の強化が不可欠であり、今後JAの果たす使命と責任の重大さを十分認識し、この東旭川地域が豊かで潤いのある街になると共に、農協運営の健全化にむけ、なお一層の努力を致す所存でございます。
就きましては、組合員および地域の皆様にJA東旭川を一層ご理解いただき、信頼を深めていただく
ことを念願し、信用事業の内容につきまして小冊子を作成致しましたので、ご覧になっていただき、益々協同の輪が広まるようお役に立ちたいと存じます。
今後更なるご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げご挨拶といたします。

1

Ⅰ．ＪＡ東旭川の概要
１．経営理念・経営方針
１．経営理念わたしたちJAの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。さらに、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは、１．地域の農業の振興し、わが国の食と緑と水を守ります。
２．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地
域社会を築きます。
３．JAへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現します。
４．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、JAを健全に経営し信頼を高めます。
５．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求します。

２．経営方針◇営農・経済事業部門
地域の環境と実態に即した農業振興に努め、多様な担い手づくりと多彩な産地づくり、消費者の視点に立った安全・安心な農畜産物の生産と提供に取り組みます。当JAでは、市と連携し、認定農業者の育成推進を図ります。さらに、販売力の強化と流通コストの低減等に取り組み、農家所得の向上を図ります。
◇信用事業部門
組合員・利用者の満足度向上を目的とした事業展開を図り、「農業と地域に貢献できる地域金融機関」として、より「便利」でより「安心」なJAバンクをめざします。この目標の達成に向け、信頼されるJAを徹底的に追及した活動を展開し、収益力の向上と顧客基盤の拡充を図るとともに、事業推進体制の強化に取り組みます。
◇共済事業部門
JA共済は、地域に根ざした農業協同組合の共済事業として、組合員等利用者一人ひとりのライフサイクル
やライフスタイルに応じた「ひと、いえ、くるま」の生活総合保障を提供し、地域における満足度・利用度Ｎｏ．１
をめざします。

2２．主要な業務の内容
１．信用事業
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。

◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通
貯金、定期貯金、定期積金、別段貯金、貯蓄貯金、通知貯金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、道税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

◆貯金商品一覧
一般

スーパー定期（１ヵ月～５年）

総合口座
普通貯金
クミカン口

自由金利型定期（１ヵ月～５年）

総合口座Ⅱ型
一般
別段貯金
目的別各種
貯蓄貯金

一般

通知貯金

一般

定期貯金

期日指定定期（３年）
変動金利定期（１年・２年・３年）
ゆたか年金定期
（１年）
積立式定期

定期積金

3

（６ヵ月～５年）

◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◆主な貸出商品一覧（１）短期貸付金
資金名

貸付先

資金使途

貸付限度

貸付期間

特に定めない

１年以内で担保貯金のうち最初に到来する満期日以担保として買入した定期
内
貯金の範囲以内※但し１年を超える貯金を
定期積金の掛込済金額
担保するときは、１年を超の範囲内えて貸付することができ
る。

組合員
および員外

特に定めない

解約返戻金の80％以
内、員外1,000万円かつ当該解約返戻金の80％
以内

１年以内

証書貸付
（用途別）

組合員

特に定めない担保（担保×掛率）または返済財源の範囲内

１年以内

当座貸越
（総合口座）

個人

特に定めない

貸越極度額の範囲内

期限を定めない

当座貸越（総合口座Ⅱ型）

組合員

営農、生活に必要な一切の資金

貸越極度額の範囲内

期限を定めない

正組合員および 営農計画により認定し農作業を行う た営農、生活に必要な 貸越極度額の範囲内
一切の資金
准組合員

期限を定めない（精算期日に精算）

手形貸付（貯金担保貸付）

組合員
および員外

手形貸付
（共済担保貸付）

当座貸越（クミカン口）

当座貸越（カードローン）

個人

事業資金を除く生活に 10万円～300万円の貸必要な一切の資金
越極度額の範囲内

4

１年以内（自動更新）

（２）長期貸付金
資金名

貸付先

資金使途

貸付限度

貸付期間

営農資金

組合員

農地購入・生産設備

事業費の範囲内

20年以内

負債整理資金組合員

負債整理（クミカン借換・一般）

〃

20年以内

長期資金

組合員及び
地方公共団体

特に定めない

〃

20年以内

住宅ローン
〔100％応援型〕

組合員である
個人

住宅の新築
新築住宅の購入
中古住宅の購入
住宅の増改築10万円以上5,000万円以内

３年以上
35年以内

住宅ローン
〔借換応援型〕

組合員である
個人

住宅資金の借換

10万円以上5,000万円以内

３年以上
32年以内

教育ローン

組合員である個人

就学子弟の入学金、授業料、施設費、家賃等教育に関する資金10万円以上1,000万円以内

６ヵ月以上
15年以内

マイカーローン

組合員である個人

車両購入に係る費用10万円以上1,000万円以内

６ヵ月以上
10年以内

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇サービス・その他
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主の皆さまのための給与振込サービス、自動集金サービスなどを取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンスストアなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

5◆手数料一覧■ 振込手数料■ 訂正・組戻手数料

ご利用形態

料

お振込先

５万円以上

自店宛

１１０円

２２０円

道内系統宛

３３０円

５５０円

道外系統・他行宛

６６０円

８８０円

無

無

窓口ご利用

自店宛
自動化機器（ＡＴＭ）
ご利用

料

１１０円

３３０円

道外系統・他行宛

３３０円

５５０円

無

無

料

お取り扱いの内容

送金・振込訂正

金

自店宛

６６０円

道内系統宛

６６０円
６６０円

自店宛

６６０円

道内系統宛

６６０円

道外系統宛・他行宛

６６０円

送金・振込組戻料

料

道外系統・他行宛

料

道内系統宛

自店宛

ＪＡネットバンクご利用（インターネットバンキン
グ）

金

５万円未満

令和５年１１月～■ 代金取立手数料

道内系統宛

１１０円

３３０円

道外系統・他行宛

３３０円

５５０円

自店宛

１１０円

２２０円

電子交換取立 （小切手・手形 等）

６６０円

道内系統宛

１１０円

３３０円

個別取立（電子交換所不参加取立）

１，２１０円道外系統・他行宛

３３０円

５５０円

不渡手形返却料・取立手形組戻料・取立手形店頭呈示料

１，１００円

定例自動振込

お取り扱いの内容■ 各種発行手数料

料金■ 融資関係手数料

お取り扱いの内容

料通帳・証書再発行（毀損・紛失）金お取り扱いの内容

料

金

５５０円

融資証明書発行

５５０円

１，１００円

公証人扱い

１，１００円

残高証明書(１枚あたり）

当ＪＡ所定様式

５５０円

証書貸付金繰上返済・条件変更

５，５００円

取引履歴（１枚あたり）

当ＪＡ所定様式

５５円

住宅ローン金利再特約

５，５００円ＩＣキャッシュカード・一体型カード■ 両替手数料■ ネットバンク利用料（月額）お取り扱いの内容

両替（ご持参枚数又は両替金種のいずれか多い枚数）

料金

お取り扱いの内容

料

金

１枚～２０枚無料

ＪＡネットバンク

無料

２１枚～１００枚

１１０円

１０１枚～１，０００枚

３３０円

１，００１枚以上

１，０００枚毎に２２０円を加算

１枚～３００枚
大量硬貨入金３０１枚～１，０００枚

料

１，１００円
３，３００円

お取り扱いの内容

５５０円

２，００１枚以上

１，０００枚毎に２２０円を加算
無

照会・振込
データ伝送

■ その他手数料（年額）３３０円

１，００１枚～２，０００枚

１枚～３００枚
金種指定払戻無法人ネットバンク料

未利用口座管理金

１，３２０円料

３０１枚～１，０００枚

３３０円

１，００１枚～２，０００枚

５５０円

２，００１枚以上

１，０００枚毎に２２０円を加算■ 自動化機器（ＡＴＭ）利用手数料
金融機関名

当ＪＡ

道内外ＪＡ

セブン銀行

ローソン銀行

ゆうちょ銀行

イーネット

お取引内容

入金・出金

入金・出金

入金・出金

入金・出金

入金・出金

入金・出金

無 料

無 料

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

お取扱いして
おりません

無 料

１１０円

１１０円

１１０円

１１０円

お取扱いして
おりません

無 料

２２０円

２２０円

２２０円

２２０円

平 日
ご
利
用
手
数
料

8:45～18:00
土曜日
9:00～14:00
平日・土曜日 その他の時間
日曜日・祝日※ 表示料金は全て消費税込みです。

6

２．共済事業◇共済業務
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施して
おり、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

7

３．営農指導事業
営農指導事業は、ＪＡ事業の原点とも言える最も重要な事業です。
その内容は、「営農及び技術改善指導」「生活改善事業」「教育情報活動」「組織農政活動」の大きく４つの柱からなっております。
営農指導事業活動は、直接的にはＪＡに経済的利益をもたらしませんが、他の主要事業と結合して強化推進の役割を担うと共に、組合員の協同活動の促進に極めて重要な役割を果たしています。

４．経済事業◇販売業務
組合員の生産する米・野菜等をはじめとする農畜産物の取り扱いをいたしております。

◇生産資材業務
肥料、農薬、温床資材、包装資材、園芸用品等を取り扱いいたしており、組合員や地域の皆さまにご利用いただいております。

◇燃料業務
ガソリン、軽油、灯油（暖房用）、自動車、プロパン等の取り扱いをいたしており、組合員や地域の皆さまにご利用いただいております。

◇生活店舗業務
豊田支所において独自運営を行ない、米・酒・食料品・日用雑貨等を取り扱いいたしており、組合員や地域の皆さまにご利用いただいております。

8

３．経営の組織
１．ＪＡの組織
令和５年度

令和４年度

増減

正組合員数

295

312

△ 17

個人

279

296

△ 17

法人

16

16

0

准組合員数

3,018

3,063

△ 45

個人

2,989

3,034

△ 45

法人

29

29

0

合計

3,313

3,375

△ 62

正組合員戸数

205

215

△ 10

准組合員戸数

2,881

2,920

△ 39

２．組織の機構

令和６年１月３１日現在
総

会

監事会

理事会
常勤監事

代表理事組合長

信用担当理事（職員兼務理事）
参

豊
田
支
所

燃
料
課

生
産
資
材
課

営
農
販
売
課

管
店理
舗金
係融
係

燃
料
係

店
舗
係

販
売
指
導
係

事

金
融
共
済
課

共
済
係

貯
金
係

9

融
資
係

審
査
課

管
理
課

企
画
課

監
査
室

審
査
係

管
理
係

企
画
係

監
査
員

３．組合員組織

令和６年１月３１日現在（単位：人）

組織名

構成員数

組織名

構成員数

JA東旭川地域
農業再生協議会（委員数）

ＪＡ東旭川稲作協議会

99

東旭川農協地域営農活性化
総合推進協議会（委員数）

ＪＡ東旭川畑作協議会

43

東旭川農協担い手育成
総合支援協議会（委員数）

25

旭川青果物生産出荷協議会
東旭川支部

72

ＪＡ東旭川青年部

25

ＪＡ東旭川兵村の里運営協議会

56

ＪＡ東旭川女性部

19

東旭川ヘリコプター利用組合

3

ＪＡ東旭川年金友の会

150

ＪＡ東旭川わな部会

24

ＪＡ東旭川税対策協議会

378

25
25

４．店舗一覧
名

令和６年１月３１日現在
称

所 在 地

電話番号

CD・ATM設置台数

所

旭川市東旭川南１条５丁目

0166-36-2111

ATM １台所

旭川市東旭川町豊田309

0166-76-2815

資 材 セ ン タ ー

旭川市東旭川南１条５丁目

0166-36-6031

本

旭川市東旭川北１条６丁目

0166-36-1212

本
豊

田

所

支

給

油

所

（店舗外CD・ATM設置台数：０台）

５．特定信用事業代理業者及び共済代理店の状況① 特定信用事業代理業者の状況
該当ありません② 共済代理店の状況
項

目

商号、名称又は氏名（

共済代理店

令和６年１月３１日現在

株

）

千

葉

主たる事業所の所在地
自工

旭川市永山１０条４丁目５－６（有）東旭川自動車整備工場

旭川市工業団地１条１丁目１－３０（ 株 ） 伊 藤 モ ー タ ー ス

旭川市工業団地１条１丁目１－２１（ 株 ） ホ ク レ ン 油 機 サ ー ビ ス

旭川市永山２条１３丁目１－２８

車房

旭川市東旭川南１条５丁目５－１８

旭川トヨタ自動車㈱東旭川店

旭川市東旭川北１条１丁目３－３１

工６．会計監査人
みのり監査法人
当組合は、農協法第37条の２の規定に基づき、当組合の計算書類、すなわち貸借対照表・損益計算書・剰余金処分案および注記表ならびにその附属明細書については、みのり監査法人の監査を受けております。

10

７．役員

令和６年１月３１日現在

代表権の有無

役 職 名

氏 名

有

代表理事組合長

畑 山 義 裕無筆事

横 尾 政 博〃理事

坂 井 英 樹

頭

理

〃

〃

請 川 幹 恭〃〃佐 藤 絢 也〃

理事（信用担当）

吉 田 一 明〃理事

吉 原 寿 一事

紺 藤 正 司代

表

監

常勤監事（員外監事）
監

関 根 和 子

事

荒 内 孝 文８．職員
区

令和６年１月３１日現在
分

前期末

当期増加

当期減少

当期末現在

事

1

－

－

1

一 般 職 員

50

7

5

52

計

51

7

5

53

常 勤 嘱 託

13

1

－

14

総

64

8

5

67

参

計

９．定款で定める地区
旭川市 一円11

４．社会的責任と地域貢献活動

開示項目

開示内容

◆全般に関する事項
当組合は旭川市を事業区域として、農業者を中心とした地域
住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組
合では資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地
域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。

■協同組織の特性

組合員数

3,313人

出資金925,691千円

１．地域からの資金調達の状況■貯金積金残高

23,795,187千円
・年金定期貯金■貯金商品

・大型クロバー貯金
・一俵貯金

２．地域への資金供給の状況■貸出金残高組合員等

1,476,366千円

地方公共団体1,259,440千円

そ の 他

27,547千円

・農業近代化資金■制度融資取扱状況

・農業経営基盤強化資金
・就農支援資金・農業経営改善資金
・営農資金
・負債整理資金・住宅ローン■融資商品

・リフォームローン
・教育ローン・マイカーローン
・長期資金
12

３．文化的・社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）
・地域行事への参加
・セーフティーラリーの参加■文化的・社会的貢献に関する事項

・年金相談会の開催
・交通安全のポスターコンクールの開催
・日本赤十字社の献血への積極的参加
・ＪＡバンク協調型事業への参加■利用者ネットワーク化への取り組み■情報提供活動■店舗体制

・年金友の会（パークゴルフ大会・温泉湯治の開催等）
・セミナーの開催
・ＪＡだより等のＪＡ広報誌の発行
・ＪＡコネクト等を通じた、組合員等利用者への情報提供等
・本所（本店）、豊田支所（支店）

４．地域貢献に関する事項（地域との繋がり）
・農業者等の経営支援に関する取組方針
当組合は農業者の経営支援に向けて、経営相談や経営改善など課題の解決のため、適切な対応に取り組んでおります。
・農業者等の経営支援に関する態勢整備
金融、営農部門が連携し、農業者の経営支援に取り組み研修会等の参加を通じて職員の育成を図っております。
■地域貢献に関する事項
・経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給法の取り組み
・事業継続計画（ＢＣＰ）への取り組み
当組合は、災害や事故で被害を受けた際、組合員・地域利用者の営農と生活を守るため、事業を中断しないよう務めます。
・安全・安心な農産物づくりへの取り組み（生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応など）■農業振興活動

・農産物直売所の開設
・農業関係融資
・地産地消・食育の取り組み

13

５．リスク管理の状況
１．リスク管理基本方針
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定
し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情報をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マ
ネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付
け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
独占禁止法・下請法に違反する行為又は違反する恐れのある行為は行いません。

１）信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失
し、金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

２）市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。
また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

３）流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリ
スク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

14４）オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスク
で、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監
査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

５）事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。
また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
６）内部監査の体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況
を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、課題の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの全ての部署を対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。
監査結果は代表理事組合長・理事会及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善
取り組み状況をフォローアップしています。

２．法令遵守の体制（コンプライアンスの取組みについて）
１）基本方針当ＪＡは昭和23年の設立以来「ＪＡとして社会の望むこと及び時代の要請に応じた業務活動を通じて、地域経済・社会の発展に寄与し公共的使命と社会的責任を全うしていく」ことを基本理念に掲げこの基本理念を実現していくことが社会的責任を全うすることと考えております。
一方、利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
関係法令をはじめとして、定款、規約、組織内部の各種規程・要領・手続等を遵守することは社会の公器であることから、当ＪＡとしてはそれらの遵守を役職員一人一人の最低限の義務と考えております。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

２）運営体制コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、各部門にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。

15

行っています。
また、以下に掲げた具体策等を通じ、法令遵守の取組体制の強化を図っています。

・ 顧問弁護士との契約
・ 顧問税理士との契約
・ 顧問司法書士との契約
・ 役職員コンプライアンス研修会の実施
・ 融資審査体制の整備
・ 内部監査の実施
・ 朝礼・企画会議等での組合長からの訓示
・ 役職員の法務研修派遣の実施
・ 法令等の内部勉強会の実施
３）金融円滑化にかかる基本的方針
当J A東旭川(以下、「当 J A」といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当 J Aの最も重要な役割のひとっ」として位置付け、当 J Aの担う公共性と社会的責任を強く認識し、 その適切な業務の遂行に向け、 以下の方針を定め、 取
組んでまいります。
（１）

当J Aは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

（２）

当J Aは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。

（３）

当J Aは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。

（４）

当J Aは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・ 申込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情にっいては、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。

（５）

中小企業者等金融円滑化法への対応①農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、 柔軟に対応するよう努めてまいります。
②当J Aは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会、企業再生支援機構、事業再生ＡＤＲ等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、 これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。

（６）

当J Aは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備
いたしております。
具体的には、①組合長以下、関係役職員を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、 組織横断的に協議します。
②信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」として、当 J A全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
③各支所に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支所における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

（７）

当J Aは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

16

３．金融ＡＤＲ制度への対応
１）苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0166-36-2111）
２）紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
仙台弁護士会紛争解決支援センター（電話：022-223-1005）
・信用事業１）の窓口またはJAバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所）にお申し出ください。
なお、仙台弁護士会紛争解決支援センターについては、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも
可能です。
・共済事業
（一社）日本共済協会 共済相談所（電話：03－5368－5757） https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構 http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、１）の窓口にお問い合わせください。

17

６．自己資本の状況
１．自己資本比率の充実
当JAでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を
経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和６年１月末における自己資本比率は、22.58％となりました。

２．経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。

・普通出資による資金調達額

発

項

目

行

主

内
体

容

東旭川農業協同組合

資本調達手段の種類

普

コア資本にかかる基礎的項目に算入した額

通

出

資

925,691千円（前年度924,533千円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実を務めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、令和５年度より３か年計画で増資運動に取り組んでおり、令和５年度末の出資金額は、対前年比1,158千円増の925,691千円となっています。
なお、自己資本の充実に関する詳細は、「P54 自己資本の充実の状況」に記載しております。

18

Ⅱ．業績等
１．直近の事業年度における事業の概況
１．組合の事業活動の概況に関する事項（１）事業の概況
イ 全般的概況
国内では、長く続いた新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが５類に移行し、景気の自律的な循環を制限してきた要因は解消され、インバウンド需要も回復に向かい日本経済は緩やかに回復基調を取り戻しました。
しかしながら、日本経済を取り巻く環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え、イスラエル・ハマスの衝突が周辺諸国に影響を及ぼし、世界情勢が一段と不安定化している中、円安が進行し、これらを背景に農業分野においては、高騰したエネルギーや原材料価格が高止まりし、生産コスト上昇が明確に農産物価格へ転嫁されない状況であり、農業経営の不安は拭えません。
また、水田活用の直接支払交付金の見直しに伴い、当地区においても畑地化への取り組みが進んでおりますが、
令和９年度以降については不透明であり、いかに地域の保全を進めて行くか、国の方針を早期に求める環境下にあります。
ＪＡ事業につきましては、「令和５年度事業計画」並びに「農業振興３ヵ年計画・農協経営３ヵ年基本計画」に基づいて事業を展開し、経営基盤の強化と財務の健全化に取り組んだ結果、当期剰余金は74,508千円となりました。
尚、決算関係書類の注記表に記載しております諸引当金については満度に計上しており含み損はありません。
本年度は、未処分剰余金133,338千円の内、出資金に対して１％9,162千円を配当し、組合員皆様の出資に振替させていただき、自己資本の充実を図ってまいりますので、ご理解をお願い致します。利益準備金15,000千円、任意積
立金（目的積立金）には、農業基盤強化積立金に30,000千円を積みさせていただき、財務基盤の強化と健全化のために内部留保を図ってまいります。
組合員の皆様には、事業分量配当金として米に対して13,705千円、小麦・大豆・そばには6,559千円、野菜・花きは販売高に対して2,024千円、肥料購入額に対して3,077千円、また、昨年に引き続き農林中央金庫による「生産資材等
価格高騰対策」に基づく助成措置を受けて農薬購入額に対して2,191千円を特別配当し、厳しい農業情勢を見据え
51,620千円を次年度へ繰越させていただきます。
最後にこの一年間、組合員各位のご理解とご協力に感謝するとともに、各関係機関のご指導・ご支援に対しまして
厚くお礼を申し上げまして事業の概要報告と致します。
ロ 主要な事業活動の内容
１．指導事業
令和５年度の農業生産は、過去に経験したことのない自然環境や世界情勢に直面し、東旭川地域農業への影響は大きく、今後の生産活動に様々な難しい課題を与えられた年となりました。春の耕起、は種作業は平年より早く進み、過去に例を見ない作業進度により、作物の生育も良好で５月末まで順調に進んでまいりました。その後の生育も期待しましたが、生育期の日照不足や低温と北風の影響を受けながら、水稲を始めとする作物の分げつ遅延や開花期の遅れが確認され心配する時期もありました。夏を迎えた７月以降は気温こそ高温で推移しましたが、日照不足になる時期もあり急激な節間伸長が見られ、下位の節間は徒長気味となることで登熟期を迎えたときに体を支えきれず、８月の猛暑の影響を受けることで、作物体が脆弱となり倒伏したほ場が散見されました。
そのような環境ではありましたが、収穫適期を見極めながら出来秋を迎え、水稲の作況指数は北海道（104）、上川（105）の発表を受け豊作を期待しながら作業を進める一方で、収量が伸びず作況指数とのずれを感じる出来秋となりました。
終わって見ると需給環境の緊迫感を背景に集荷数量は平年に達しない事となりました。園芸作物の野菜・花きは、
日本全体の高温状況を背景に北海道生産物への注目度が高くなったことにより優位的な流通が進み、花きは輸入制限等の影響により潤沢な収穫と流通が進められたと感じています。
そのような状況の中、次の事業を進めてまいりました。

１）農業経営対策事業
組合員の皆様の意見と意向を作物別協議会を通じて集約しながら、農業経営の一助となるべく指導支援の一環として、助成措置を行いながら産地確立を進めてまいりました。
２）産米改良事業①水稲作付面積

1170.37ha
19【品種別作付面積】
作付品種
作付面積（ha）

ななつぼし

ゆめぴりか

きらら397

おぼろづき

えみまる

その他

766.52

166.20

70.36

40.53

25.04

101.72②無人ヘリコプター防除作業（除草剤散布作業含む）
延べ面積

2,205.2ha（（株）アグリファースト

水稲814.7ha 小麦138.3ha 大豆31.5ha）（ヘリコプター利用組合

水稲1,157.5ha 小麦18.7ha 大豆44.5ha）③ラジコンボート水稲除草剤散布作業

延べ面積61.2ha３）転作作物等推進事業
転作作物作付面積

1,119.61ha【作物別作付面積】
作付作物

小麦

大豆

そば

野菜・花き

飼料作物

子実用とうもろこし

その他

作付面積（ha)269.93265.46313.8030.25

124.49

31.35

84.33

４）各種試験研究①業務用米の新品種成績試験（そらきらり）②秋まき小麦のタンパク値向上確認試験③水稲収穫後の秋まき小麦栽培試験④大豆の追肥液肥効果確認試験⑤そばの緩効性肥料効果確認試験⑥ＷＣＳ用稲の作付可能性試験
５）土地改良事業【旭川市生産基盤改善促進事業】
項 目

実施戸数

実施面積

除 レ キ

2戸

2.9ha

1,251千円

区画整理

1戸

2.9ha

7,450千円【撒発土地改良事業並びにトラクター斡旋事業】
項 目
実施戸数

事業費

実施面積

明・暗渠、除レキ

36戸

25.0haトラクター斡旋

133戸

638.4ha

内

訳

実施期間

開催箇所

参加人数

水

稲

7/3

2

29

畑

作

4/20

1

18

野菜・花き

3/8～12/28

676

ソリマチ農業簿記

3/29～12/15

311６）各種技術講習会①【開催内訳】
項 目
講習会・青空教室
農業簿記講習会②土壌分析診断旭川市農業センター分析（総合分析）

421点

ＪＡ分析（ＰＨ・ＥＣ簡易分析）

60点

７）令和５年度 水稲「生産の目安」配分面積及び実施面積
生産数量目標5,902.936 ｔ
項

目

生産の目安面積（a）

実施面積（a)

主食用米

100,552.67

100,286.33

99.7%

加工用米

13,000.00

12,999.56

99.9%

輸出用米

747.93748.41

100.1%

飼料用米

1,958.40

1,958.40

100.0%

20

達成率

２．信 用 事 業
役職員一体となった推進活動の展開により、組合員・地域利用者との結びつきを図り、地域に根差した金融機関として事業運営に努めてまいりました。
貯金については、定期貯金キャンペーンの実施をはじめ、ＪＡネットバンクの利用推進等を通じ、年度末貯金残高は
計画24,500百万円に対して23,795百万円（計画対比97.1％）の実績となりました。
融資については、ＪＡネットローン等を活用した各種ローンの推進、農業制度資金の積極的な導入に努め、年度末
貸出金残高については、計画2,894百万円に対して2,763百万円（計画対比95.5％）の実績となりました。

３．共 済 事 業
組合員・利用者皆様の「安心」と「満足」を第一に、ニーズに即した事業活動に努めてまいりました。長期・短期共済
合わせて900,000ポイントの計画に対し、800,881ポイント（計画対比89.0％）の実績となりました。
４．購 買 事 業
＜生産資材＞
肥料の銘柄集約・大型規格商品の推進強化を図り、予約取りまとめ購買を基本として安価供給に努めました。
各種資材価格の値上がりの影響や肥料の取扱いの増等により、計画656,500千円に対して694,725千円（計画対比
105.8％）の実績となりました。
＜燃 料＞
石油価格は世界情勢の悪化により国内需給が不安定になる中、系統と連携を図り安価・安定供給に努めてまいりました。新型コロナウイルスの５類移行によりインバウンド消費が増加する中、計画666,700千円に対して686,281千円（計画対比102.9％）の実績となりました。
５．販 売 事 業
米については、系統組織との出荷契約による販売強化と全量色彩選別処理の対応により、安全で安心な米の集荷を進め、有利販売に力を入れてまいりました。
［出荷実績 主食用米 53,337俵・加工用米 12,870俵・輸出用米 741俵・飼料用米 1,664俵］
小麦については、は種前契約を基本に全量グレードアップ選別機により異物・赤かび粒を除去し、安定的な品質維持に努めてまいりました。
［出荷実績 春まき小麦 3,245俵 秋まき小麦 9,411俵 ］
大豆については、干ばつの影響を受けて計画数量を下回る結果ではありましたが、全量契約栽培による販売に努
めてまいりました。
［出荷実績 大粒 4,195俵 中粒 1,738俵 小粒 350俵 極小粒 70俵］
そばについては、需要減少の中ではありましたが、早期契約販売に努め販売推進を図ってまいりました。
［出荷実績 2,744俵］
野菜・花きについては、旭川青果連を中心とした量販店への販売促進や㈱道北アークスによる直売を通じて地産・地消を進め、計画400,000千円に対し440,531千円（計画対比110.1％）の実績となりました。
６．保管・精米・加工・利用事業＜保管事業＞
自主管理マニュアルに基づき各農産物の適正保管・管理に努めてまいりました。
＜精米事業＞「ふるさとの米 東旭川米」「ふるさと屯田米」の消費拡大のため、精米施設の機能を十分に生かし、精米技術の向上に努めてまいりました。
＜加工事業＞
東旭川産の農産物を利用した「兵村味噌」「兵村こうじ」等のＰＲを進め、販売拡大に努めてまいりました。

21

＜利用事業＞
・穀類乾燥調製事業
地区内の生産施設と連携を図り、水稲や畑作物の品質向上を目指した適期収穫のため、適切な乾燥調製作業に努めてまいりました。
・玄米調製施設事業
全量計量受入を基本に各色選センターと連携し、「安全・安心」なお米を出荷するため、全量色彩選別処理を行いました。
７．豊田支所
地域組合員の利用しやすい支所として、買い物送迎・配達の充実化を図り、季節にあった購買商品の品揃えや信用事業の定期的な個別訪問を行い、地域に密着した事業運営に努めてまいりました。貯金については年度末残高
計画2,800百万円に対し2,829百万円（計画対比101.0％）、購買店舗については、組合員皆様のご利用、ご協力により売上計画48,700千円に対し56,423千円（計画対比115.9％）の実績となりました。
８．その他事業＜監査室＞
監査計画に基づき、通告監査・無通告監査を実施し各部門における経営定期点検・内部管理体制・リスク管理体制
や個人情報保護に関する実践状況を確認・検証致しました。また、本年においても内部監査業務の一部を外部（中央会）へ委託し、業務の適切性の維持・改善に努めるとともに監事監査と連携し内部統制の充実に努めてまいりました。
＜企画課＞
ＪＡコネクトを活用し、効率的でタイムリーな情報提供を行ってまいりました。
また、組合員・地域利用者との結びつき強化と「ＪＡサポーターづくり」や「准組合員との対話」を目的に地域の皆さま向け広報誌「ひかりプラス」を発刊するとともに、ＪＡだよりやホームページ、ＳＮＳを活用しＪＡの取り組みや農業に関する様々な情報発信に努めてまいりました。
ＪＡ東旭川税対策協議会の運営については、税理士との連携により税務相談機能の強化を図ってまいりました。
＜管理課＞
経営の健全性と財務基盤の強化を基本に事業利益確保、事業管理費の抑制に努めてまいりました。
また、コンプライアンス体制の充実・強化のため研修会を実施し、役職員の意識高揚に努め、連続職場離脱の実施等による不祥事の未然防止に取り組んでまいりました。
ペーパーレスの取り組みとして電子決裁を導入し、業務効率化を進めてまいりました。
＜審査課＞
貸出金等について、信用事業規程や資産査定要領、自己査定マニュアル等に基づき適正な二次審査に努めてまいりました。

22

（２） 事業の経過
2月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1 令和５年度事業開始
1 内部監査（１日～４日）
7 旭川青果物生産出荷協議会総会
3 東旭川米販売促進（３日～４日・帯広、網走）
8 役員報酬審議会
17 自治監査（17日～22日）
20 第１回理事会
22 第４回監事会
稲作協議会総会
23 愛宕東小学校出前授業
内部監査（20日～24日）
28 第７回理事会
22 畑作協議会総会
29 稲作協議会作付者全体会議
24 ＪＡ女性部総会
30 インフォメーションバザール出展
兵村の里運営協議会総会（30日～９月１日・東京）
27 みのり監査法人監査（27日～３月３日）
ＪＡ青年部総会
9月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 内部監査（11日～14日）
3月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
初出荷並びに出来秋安全祈願祭
6 自治監査（６日～９日）
15 第８回理事会
7 営農栽培研修会
16 北の恵み 食べマルシェ出店（16日～18日）
9 第１回監事会
26 内部監査（26日～29日）
10 わな部会総会
13 内部監査（13日～16日）
10月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15 第２回理事会
12 旭川市長との新米試食会
年金友の会総会（書面総会）
25 旭川市内農協連絡協議会旭川市へ要望書提出
23 水稲作付及び経営所得安定対策申請受付
26 第９回理事会（豊田支所・本所３階大ホール）
27 地区別座談会（27日～28日）
11月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
30 麦・大豆・飼料作物生産組合総会
7 ＪＡ北海道大会実践フォーラム
31 第１回役員協議会
内部監査（７日～９日）
8 役員研修（８日～11日・新潟、富山、愛知方面）
4月 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
令和６年度春肥料の自己取引（８日～10日）
3 新入職員受入式
13 稲作協議会道外研修
7 第76回通常総会（13日～16日・沖縄、九州）第３回理事会15 内部監査（無通告監査）第２回監事会
農薬ボトル・苗箱リサイクル回収
14 内部監査（無通告監査）
16 農業用ビニール・ポリリサイクル回収
20 小麦栽培講習会
17 役職員コンプライアンス研修会
27 ＪＡ東旭川税対策協議会総会
屯田米グループ道外研修（17日～20日・九州）
20 硬質プラスチック回収
5月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
みのり監査法人監査（20日～22日）
10 第４回理事会
東旭川米販売促進（20日～21日・宗谷方面）
東旭川中山間地域活動協議会総会
22 第10回理事会
17 内部監査（無通告監査）
27 自治監査（27日～30日）
22 内部監査（22日～26日）
30 第５回監事会
25 農林１課会計検査（25日～26日）
12月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4 農事組合長会議
5 旭川青果物出荷組合連合会総会
6 第２回役員協議会
6 北海道産品取引商談会（６日～７日・札幌）
13 内部監査（13日～15日・無通告監査）
15 自治監査（無通告監査）
22 役員報酬審議会
19 自治監査（19日～23日）
26 内部監査（共同計算）
21 第３回監事会
27 第11回理事会
23 第５回理事会
29 旭川市農業再生協議会総会
1月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ＪＡ東旭川地域農業再生協議会総会
9 第６回監事会
旭川米生産流通協議会総会
15 畑作協議会道内研修（江別、石狩方面）
30 上川中部農地情報協議会総会
17 みのり監査法人監査（17日～19日）
内部監査（アグリファースト）7月・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18 第３回役員協議会
3 水稲青空教室（２会場）
第12回理事会
4 北海道検査（４日～７日）
自治監査
ＪＡ女性部夏季研修（札幌方面）
22 第１回役員地区推薦会議
10 生産調整現地確認（10日～11日）
第１回役員全体推薦会議
ＪＡ青年部夏季研修
23 役員報酬審議会（10日～11日・苫小牧方面）
25 旭川青果物生産出荷協議会東旭川支部総会
13 稲作協議会道内研修（長沼方面）
30 第13回理事会
農業用ビニール・ポリリサイクル回収ＪＡ東旭川地域農業再生協議会会議
農事組合長会議
14 ＪＡ東旭川防除推進協議会推進会議
31 決算棚卸立会・監査、みのり監査法人立会
18 第６回理事会
事業年度終了19 大和産業商談（19日～20日・名古屋）
25 みのり監査法人監査（25日～28日）
31 購買中間棚卸立会・監査

23（単位：千円）（３）財務・事業成績の推移
区

財
務

分

令和3年度
実 績

令和4年度
実 績

令和５年度
実 績

令和５年度
計 画

計画
対比

事

業

利

益

84,86584,09075,01665,486

16,640393.5%

経常利益

111,572

120,304

100,946

92,64941,720222.1%

金

88,677

100,483

83,30674,50829,300254.3%

当

期

剰

余

総

資

産

27,649,923

27,948,222

27,506,188

26,876,038

27,580,824

97.4%

純

資

産

2,314,889

2,392,811

2,419,000

2,463,387

2,413,724

102.1%

資金902,147

911,261

924,533

925,691926,53399.9%

単体自己資本比率

20.73%

21.36%

21.99%

22.58%――

金

24,598,110

24,884,981

24,397,014

23,795,187

24,500,000

97.1%

出

貯
信
用
事
業

令和2年度
実 績

借

入

金

277,261

231,125

200,880

175,332

175,000

100.2%

貸出

金2,630,810

2,723,648

2,824,847

2,763,353

2,894,000

95.5%

金

22,235,158

22,414,469

21,888,399

21,335,779

21,870,000

97.6%

共済 長 期 共 済 保 有 高
事業 短 期 共 済 新 契 約 掛 金

36,280,680

32,882,728

30,898,372

29,148,589

28,840,394

101.1%

163,342

147,357

150,434

143,509149,200

96.2%

購
買
事
業

購買品供給・取扱高

1,336,122

1,363,240

1,458,410

1,437,429

1,371,900

104.8%

販
売
事
業

預

生

産

資

材

735,449

693,151

735,739694,725

656,500

105.8%

生活物

資600,673

670,090722,671742,704

715,400

103.8%

販売品販売・取扱高

1,734,094

1,646,413

1,573,218

1,509,457

1,419,720

106.3%
108.4%

受

託品

479,732

440,600

475,681446,646

411,850

共計品

1,254,362

1,205,813

1,097,538

1,062,811

1,007,870 105.5%※購買品供給・取扱高は、代理人取引及び奨励金等減額処理前の金額を記載しているため、損益計算書とは一致しません。
販売品販売・取扱高には水田活用直接支払交付金・経営所得安定対策事業等の交付金は含まれていません。

(４) 対処すべき重要な課題
１）東旭川産農産物の販売強化「安全・安心」で高品質な農産物の生産と安定供給により、消費者・実需者から信頼され選ばれる産地づくりに努め、豊かな食生活に貢献すると共に農業者の所得増大を目指します。
また、東旭川ブランドの「ふるさとの米 東旭川米」「ふるさと屯田米」を始めとする農産物の販路拡大と販売促進を進め、「兵村の里」等の直売と地元の食材を使った加工品等の販売を強化してまいります。
２）准組合員との結びつき強化
地域に根ざしたＪＡとして、非農業者の准組合員や地域住民に訪問活動や広報誌の配布を通じてＪＡからの情報を発信し結びつきを強め、農業を応援していただけるサポーターとして、正組合員と一体となった事
業運営に努めてまいります。
３）経営の健全性の確保と透明性の向上
自己資本比率規制の国際統一基準「バーゼルⅢ」が厳格化される中、経営の安定を図るために自己資本の充実が必要不可欠でありますので、出資の増口・内部留保を行ってまいります。
また、各部門での収支改善を図るとともに内部統制を強化し、コンプライアンスの遵守により不祥事未然防止に努め、ディスクロージャー誌・ホームページ・広報誌や職員による組合員宅巡回訪問を通じ、組合員・利用者への開示によりＪＡの透明性を高めてまいります。

24４）上川中央部４ＪＡ合併検討委員会への参画
上川中央部４ＪＡ合併検討委員会に参画し、上川中央部４ＪＡでの合併実現に向けて協議・検討を進めてまいります。
５）３つの方針への対応①自己改革の実践方針（農業者の所得増大の取組）、②中長期の収支シミュレーションを踏まえた経営基
盤強化の取組、③准組合員の意思反映及び事業利用方針を総会で決定する等（「３つの方針」）への対応については、総会資料69～71ページに記載しております。

25

２．最近５年間の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

( 注 １ ）

496,021525,179

500,448490,272

470,640

信 用 事 業 収 益

148,441

143,241

132,213

128,617

123,683

共 済 事 業 収 益

92,761

84,29378,59869,83063,516

農業関連事業収益

188,221

207,756

204,089

200,740

198,330

生活その他事業収益

70,45576,99572,29478,761

74,059

営農指導事業収益△ 3,857

12,894

13,254

12,324

11,052

益74,024

111,572

120,304

100,946

92,649金

33,901

88,677

100,483

83,30674,508

金

758,373

902,147

911,261

924,533

925,691

経 常 収 益

経
当

常
期

出

利
剰

余

資

出

資

口

数

3,791,863

4,510,733

4,556,306

4,622,664

4,628,453

純

資

産

額

2,105,899

2,314,889

2,392,811

2,419,000

2,463,387

総

資

産

額

27,589,861

27,649,923

27,948,222

27,506,188

26,876,038

貯

金

等

残

高

24,713,989

24,598,110

24,884,981

24,397,014

23,795,187

貸

出

金

残

高

2,538,274

2,630,810

2,723,648

2,824,847

2,763,353

剰 余 金 配 当 金 額

18,94433,81336,17636,57536,718

出 資 配 当 の 額

7,563

8,046

8,999

9,076

9,162

事業利用分量配当額

11,381

25,767

27,17727,49927,556

数

64

58

56

51

53

単 体 自 己 資 本 比 率

19.94

20.73

21.36

21.99

22.58

職

員

注１）経常収益は、各事業収益の合計額を表しています。
２）当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。

26

３．決算関係書類（２期分）
１．貸借対照表（単位：千円）資産
科
目
１．信用事業資産（1） 現金（2） 預金系統預金
系統外預金（3） 貸出金（4） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（5） 債務保証見返（6） 貸倒引当金
２．共済事業資産（1） その他の共済事業資産（2） 貸倒引当金
３．経済事業資産（1） 経済事業未収金（2） 経済受託債権（3） 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（4） その他の経済事業資産
未収収益
その他の資産（5） 貸倒引当金
４．雑資産（1） 組勘未決済勘定（2） その他の雑資産（3） 貸倒引当金
５．固定資産（1） 有形固定資産
建
物
構 築 物
車輌運搬具
機械装置
工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額（2） 無形固定資産
６．外部出資（1） 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資（2） 外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

の
部
令和５年度
24,251,879
63,866
21,335,779
21,236,194
99,5852,763,353
92,67687,922
4,754
4,922△ 8,71723
23
0207,456
72,104
13,185
114,618
110,816
3,802
8,022
5,294
2,728
△ 473
135,057
70,64464,810△ 397
720,927
720,347
1,219,434
115,580
120,634
337,132
159,976
280,985△ 1,513,394
580
1,535,713
1,537,773
1,486,025
21,94829,800△ 2,060
24,983
26,876,038

負 債 及 び 純 資 産 の 部
科
目
令和４年度
令和５年度
令和４年度
24,889,539（負 債 の 部）
75,663 １．信用事業負債
24,004,397
24,633,543
21,888,399 （1） 貯金
23,795,187
24,397,014
21,829,603 （2） 借入金
175,332
200,880
58,797 （3） その他の信用事業負債
28,95630,7362,824,847
未払費用
1,660
1,805
105,809
その他の負債
27,29628,931
102,223 （4） 債務保証
4,922
4,913
3,586 ２．共済事業負債
42,70041,8684,913 （1） 共済資金
15,764
14,538△ 10,093 （2） 未経過共済付加収入
26,774
27,15828 （3） 共済未払費用
162
172
28
0 ３．経済事業負債
205,648
260,364
241,096 （1） 経済事業未払金
172,981
222,590
69,835 （2） その他の経済事業負債
32,667
37,774
18,767
前受収益30,95136,298143,245
その他の負債
1,716
1,475
134,726 ４．雑負債
67,201
54,6738,519 （1） 未払法人税等
11,6603,392
9,746 （2） その他の負債
55,541
51,281
6,034
3,712 ５．諸引当金92,70496,741△ 497 （1） 賞与引当金
17,936
16,695
166,836 （2） 退職給付引当金
53,19861,876
96,984 （3） 役員退職慰労引当金
21,57018,17070,406
負 債 の 部 合 計△ 553
24,412,650
25,087,188
748,280（純 資 産 の 部）
747,540 １．組合員資本2,463,388
2,419,000
1,217,135 （1） 出資金
925,691
924,533
115,580 （2） 資本準備金
1,000
1,000
114,658 （3） 利益剰余金
1,540,088
1,502,155
337,132
利益準備金670,000
653,000
157,854
その他利益剰余金
870,088849,155
280,985
金融基盤強化積立金
160,430
160,430
45,210
肥料協同購入積立金
1,517
1,517
△ 1,521,013
経営基盤強化積立金
290,469
290,469740
農業基盤強化積立金
109,351
69,8081,433,133
税効果積立金24,98327,275
1,435,193
特別積立金
150,000
150,000
1,383,445
当期未処分剰余金
133,338
149,656
21,948（うち 当期剰余金）(74,508)(83,306)
29,800 （4） 処分未済持分△ 3,391△ 8,688△ 2,060
純 資 産 の 部 合 計
27,2752,463,388
2,419,000
負債・純資産の部合計
27,506,188
26,876,038
27,506,18827

２．損益計算書
科目
１．事業総利益
事業収益
事業費用(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち 預 金 利 息）
（うち 受取奨励金）（うち 貸出金利息）（うち その他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち 貯 金 利 息）
（うち 給付補塡備金繰入）（うち 借入金利息）（うち その他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち 貸倒引当金）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち 貸倒引当金）
共済事業総利益(5) 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高購買品手数料
その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
その他の費用（うち 貸倒引当金）
購買事業（農業関連）総利益(7) 購買事業（生活その他）収益
給油購買品供給高
給油購買手数料
その他の収益支所購買品供給高
その他の収益(8) 購買事業（生活その他）費用
給油購買品供給原価
その他の費用（うち 貸倒引当金）
支所購買品供給原価
その他の費用（うち 貸倒引当金）
購買事業（生活その他）総利益

科目
令和５年度 令和４年度
470,639490,273 (9) 販売事業収益
1,665,035
1,681,968
販売手数料
1,194,396
1,191,695
その他の収益134,936
142,060 (10) 販売事業費用
119,837
131,404
販売費
(741)
(446)
その他の費用(98,894)(84,985)（うち 貸倒引当金）(25,409)(26,551)
販売事業総利益(6,360) (11) 保管事業収益(7,855)8,676 (12) 保管事業費用
8,270
6,829
1,980
保管事業総利益
11,252
13,443 (13) 精米事業収益
2,516
4,154 (14) 精米事業費用(1,678)(3,182)
精米事業総利益(2)(3) (15) 加工事業収益(836)(968) (16) 加工事業費用(0)(0)
加工事業総損失
2,005
2,165 (17) 利用事業収益
6,731
7,124 (18) 利用事業費用(△ 1,376) (△ 1,376)
利用事業総利益
123,684
128,617 (19) 指導事業収入
68,612
76,149 (20) 指導事業支出
65,34771,304
指導事業収支差額
3,265
4,845 ２．事業管理費
5,096
6,319 (1) 人件費
1,603
1,858 (2) 業務費
1,298
1,551 (3) 諸税負担金
2,195
2,910 (4) 施設費(0)(0) (5) その他事業管理費
63,516
69,830
事業利益
524,075
514,053 ３．事業外収益
513,549
504,584 (1) 受取雑利息
4,924
6,600 (2) 受取出資配当金
5,602
2,869 (3) 賃貸料
451,612444,869 (4) 雑収入
445,447
437,885 ４．事業外費用
6,165
6,985 (1) 貸倒引当金繰入額（事業外）(△ 7)(22) (2) 雑損失
72,463
69,184
経常利益
734,991
718,772 ５．特別利益
665,756
659,045 (1) 固定資産処分益
253
228 ６．特別損失
11,8899,256 (1) 固定資産処分損
56,42349,552
税引前当期利益670
690 法人税・住民税及び事業所税
660,933
640,011 法人税等調整額
579,994
564,442
法人税等合計26,17026,328 当期剰余金
(△ 4)
(22)
当期首繰越剰余金
会計方針の変更による累積的影響額
50,80445,062
3,965
4,178
遡及処理後当期首繰越剰余金
(△ 1)
(1)
金融基盤強化積立金取崩額
74,05878,761
経営基盤強化積立金取崩額
農業基盤強化積立金取崩額
税効果積立金取崩額
当期未処分剰余金
28（単位：千円）
令和５年度 令和４年度
76,97881,71356,72755,404
20,251
26,3096,548
13,474
6,561
13,562△ 13△ 88(△ 13)(△ 88)
70,43068,23935,36038,4608,427
8,015
26,93330,445
883
834
540
610
343
224
20,94841,558
21,112
41,649△ 164△ 91
51,85457,89923,52925,16028,32532,73835,551
34,737
24,49922,412
11,052
12,324405,154415,257
252,427
258,232
53,483
48,422
17,201
17,66081,03790,0961,006
847
65,48575,01627,55826,6485
6
14,685
14,716
8,495
8,460
4,373
3,466
395
717
△ 156
130
551
587
92,649100,946
－
2,332
－
2,332
1,190
47
1,190
47
91,459103,231
14,6596,397
2,292
13,528
16,951
19,92574,50883,30651,08153,430－△ 28,401－
25,030－－－28,401
5,457
10,251
2,292
2,669
133,338
149,656

３．令和５年度注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のないもの〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（加工品、原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・ 加工事業等
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業
乾燥調製施設・玄米調製施設・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

29

２．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 24,983,090円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 ありません②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 9,587,262円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は189,985,827円であり、その内訳は次の通りです。
建 物
52,302,551円、 機械装置 134,683,279円、工具器具備品
2,999,997円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
26,608,000 円
子会社等に対する金銭債権の総額
86,786,186 円
子会社等に対する金銭債務の総額(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
11,520,000 円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
① 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの② 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの③ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額① 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3,682,000円、危険債権額は4,954,806円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三ヵ月以上延滞債権額・貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「三ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三ヵ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は8,636,806円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
63,627,320 円
子会社等との取引による収益総額
57,043,593 円
うち事業取引高6,583,727 円
うち事業取引以外の取引高
4,370,640 円
子会社等との取引による費用総額
583,967 円
うち事業取引高3,786,673 円
うち事業取引以外の取引高
６．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預け運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は組合員への貸出金の原資として借入れた、日本政策金融公庫及び北海道からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③

30

イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.23％下落したものと想定した場合には、経済価値が20,128,317円減少
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

21,335,779,114
2,763,353,460△ 8,717,263
2,754,636,197
24,090,415,311
23,795,186,738
175,332,391
23,970,519,129

21,327,739,657△ 8,039,457

2,732,755,963
24,060,495,620
23,761,240,715
171,603,905
23,932,844,620△ 21,880,234△ 29,919,691△ 33,946,023△ 3,728,486△ 37,674,509

預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、ＯＩＳ（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
1,537,773,000 円
外部出資
外部出資等損失引当金
2,060,000 円
1,535,713,000 円
引当金控除後④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年以内

預金
貸出金（*1）
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

５年超21,335,779,114

－

－

－

－

－

428,395,968

295,918,299

280,450,610

254,522,106

209,235,242

1,294,831,235

21,764,175,082

295,918,299

280,450,610

254,522,106

209,235,242

1,294,831,235

５年超(＊1) 貸出金のうち、当座貸越23,403,599円については「1年以内」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

貯金（*1）
借入金
合計

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

18,081,174,242

2,571,664,132

2,849,942,613

83,562,774

208,842,977－

25,026,321

19,200,070

15,315,000

15,315,000

13,815,000

86,661,000

18,106,200,563

2,590,864,202

2,865,257,613

98,877,774

222,657,977

86,661,000(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

31

７．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金①退職給付費用②退職給付の支払額③特定退職金共済制度への拠出金
調整額合計
期末における退職給付引当金△ 61,875,788 円△ 10,799,621 円
15,217,534 円
4,260,000 円
8,677,913 円△ 53,197,875 円①～③の合計
期首+調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 78,762,500 円① 退職給付債務
25,564,625 円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 53,197,875 円③ 未積立退職給付債務①＋②△ 53,197,875 円④ 貸借対照表計上額純額③△ 53,197,875 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用② 臨時に支払った割増退職金
合計

10,799,621 円
1,610,000 円
12,409,621 円(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金2,843,966円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、28,376千円となっています。
９．税効果関係(1) 繰延税金資産の内訳<繰延税金資産>貸倒引当金超過額
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失否認額（土地）減損損失否認額（建物他）
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

178,615 円
4,961,203 円
14,714,532 円
5,966,207 円
10,322,054 円
12,108,148 円
3,086,008 円
51,336,767 円△ 26,353,677 円
24,983,090 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 %
法定実効税率（調 整）
1.06 %
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 2.21 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 8.33 %
事業分量配当金
0.16 %
住民税均等割・事業税率差異等
0.02 %
評価性引当額の増減0.17 %
そ の 他
18.53 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

32

４．令和４年度注記表
１．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（加工品、原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正に加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・ 加工事業等
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業
乾燥調製施設・玄米調製施設・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。

33

２．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（保管料の計上時期の変更）
従来は保管期間分の保管料を当期の収益としておりましたが、今期からは当年度に帰属する保管料のみを当期の収益として計上する処理に変更しております。
この結果、当事業年度の保管事業収益が1,347,655円増加し、保管事業総利益が1,347,655円増加しております。これにより事業収益が1,347,655円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ1,347,655円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,645,277円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米、麦及び大豆について、従来は集荷した時点で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が1,614,079円増加し、販売事業総利益が1,614,079円増加しております。これにより、事業収益が1,614,079円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ1,614,079円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が21,755,360円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が238,400,058円、購買事業費用238,400,058円減少しております。これにより、事業収益が238,400,058円、事業費用が238,400,058
円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。
同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 27,275,419円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 ありません②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、個別の賃貸契約を基礎として算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 11,143,006円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は189,985,827円であり、その内訳は次の通りです。
建 物
52,302,551円、 機械装置 134,683,279円、工具器具備品
2,999,997円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
32,034,000 円
子会社等に対する金銭債権の総額
50,247,010 円
子会社等に対する金銭債務の総額(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
12,415,000 円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
① 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの② 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの③ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3,790,000円、危険債権額は6,325,336円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。

34

② 債権のうち、３ヵ月以上延滞債権額・貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は10,115,336円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額61,935,737 円
子会社等との取引による収益総額
52,970,132 円
うち事業取引高8,965,605 円
うち事業取引以外の取引高
3,860,122 円
子会社等との取引による費用総額
313,133 円
うち事業取引高3,546,989 円
うち事業取引以外の取引高
７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預け運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は組合員への貸出金の原資として借入れた、日本政策金融公庫及び北海道からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
③

市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商
品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.24％下落したものと想定した場合には、経済価値が18,808,408円減少
するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
貸借対照表
時 価
差 額
計上額
預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

21,888,399,490
2,824,846,866△ 10,092,782
2,814,754,084
24,703,153,574
24,397,014,036
200,879,976
24,597,894,012

21,883,759,781△ 4,639,709

2,786,331,225
24,670,091,006
24,371,081,393
196,866,792
24,567,948,185△ 28,422,859△ 33,062,568△ 25,932,643△ 4,013,184△ 29,945,827(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、ＯＩＳ（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

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【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③ 市場価格のない株式等は次の通りであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
1,435,193,000 円
外部出資
外部出資等損失引当金
2,060,000 円
1,433,133,000 円
引当金控除後④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年以内

預金
貸出金（*1）
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超21,888,399,490

－

－

－

－

－

511,726,304

279,264,315

276,462,880

259,114,643

233,178,642

1,265,100,082

22,400,125,794

279,264,315

276,462,880

259,114,643

233,178,642

1,265,100,082

５年超(＊1) 貸出金のうち、当座貸越40,992,287円については「1年以内」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

貯金（*1）
借入金
合計

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

19,079,257,389

2,087,907,397

2,910,459,565

237,017,868

82,371,817－

25,547,585

25,026,321

19,200,070

15,315,000

15,315,000

100,476,000

19,104,804,974

2,112,933,718

2,929,659,635

252,332,868

97,686,817

100,476,000(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 73,635,184 円
期首における退職給付引当金△ 10,093,683 円①退職給付費用
16,953,079 円②退職給付の支払額
4,900,000 円③特定退職金共済制度への拠出金
11,759,396 円
調整額合計①～③の合計
△ 61,875,788 円
期末における退職給付引当金
期首+調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 87,720,700 円① 退職給付債務
25,844,912 円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 61,875,788 円③ 未積立退職給付債務①＋②△ 61,875,788 円④ 貸借対照表計上額純額③△ 61,875,788 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
10,093,683 円① 勤務費用
2,840,000 円② 臨時に支払った割増退職金
12,933,683 円
合計(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,043,922円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、33,950千円となっています。
９．税効果関係(1) 繰延税金資産の内訳<繰延税金資産>483,115 円
貸倒引当金超過額
4,617,801 円
賞与引当金
17,114,843 円
退職給付引当金
5,025,822 円
役員退職慰労引当金
10,322,054 円
減損損失否認額（土地）12,721,707 円
減損損失否認額（建物他）
3,328,466 円
その他
53,613,808 円
繰延税金資産小計△ 26,338,389 円
評価性引当額27,275,419 円
繰延税金資産合計(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率27.66 %
（調 整）
0.89 %
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1.96 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 7.37 %
事業分量配当金
0.14 %
住民税均等割・事業税率差異等
0.05 %
評価性引当額の増減△ 0.11 %そ の 他
19.30 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

36

５．剰余金処分計算書（単位：千円）年
内度

訳
当期未処分利益剰余金

令和４年度

133,338

149,656

利

益

準

備

金

15,00017,000

出

資

配

当

金

9,162

9,076

金

27,55627,499目 的 積 立 金 （ 金 融 基 盤 強 化 積 立 金 ）－－目 的 積 立 金 （ 経 営 基 盤 強 化 積 立 金 ）－－目 的 積 立 金 （ 農 業 基 盤 強 化 積 立 金 ）30,00045,00081,71898,575

次期繰越剰余金

51,62051,081

計

133,338

149,656

事

剰余金処分額

令和５年度

業

分

量

小

配

当

計

注１ 出資配当金の配当率はつぎのとおりです。

令和５年度

1.0%

令和４年度

1.0%

注２ 次期繰越金には営農指導、教育情報・生活改善事業の費用に充てるための以下の繰越額が含まれています。

令和５年度 5,000千円

令和４年度 5,000千円

37

６．キャッシュ・フロー計算書
単位：千円
科 目

科 目
令和５年度 令和４年度
１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
－－ ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
91,459103,231
有価証券の取得による支出
減価償却費
43,65653,545
有価証券の売却による収入減損損失－－
有価証券の償還による収入
役員退任慰労引当金の増加額(△は減少)
3,399
3,386
補助金の受入による収入
貸倒引当金の増加額(△は減少)△ 1,555△ 1,288
固定資産の取得による支出
賞与引当金の増加額(△は減少)
1,241
1,850
固定資産の売却による収入退職給付引当金の増加額(△は減少)△ 8,677△ 11,759
外部出資による支出
外部出資等損失引当金の増減額－－
外部出資の売却等による収入
信用事業資金運用収益△ 119,836 △ 131,404 投資活動によるキャッシュ・フロー
信用事業資金調達費用
2,516
4,153 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
共済貸付金利息－－
経済事業借入金の借入による収入
共済借入金利息－－
経済事業借入金の返済による支出
受取雑利息及び受取出資配当金△ 14,690△ 14,722
出資の増額による収入
支払雑利息
△ 156
130
出資の払戻による支出
有価証券関係損益－－
回転出資金の受入による収入
固定資産売却損益
896△ 2,331
回転出資金の払戻による支出
固定資産除去損
29346
持分の譲渡による収入
外部出資関係損益－－持分の取得による支出
出資配当金の支払額
その他損益－－（信用事業活動による資産及び負債の増減）－－ 財務活動によるキャッシュ・フロー
貸出金の純増(△)減61,493 △ 101,199 ４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
預金の純増(△)減464,000
447,375 ５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
貯金の純増減(△)△ 601,827 △ 487,966 ６ 現金及び現金同等物の期首残高
信用事業借入金の純増減(△)△ 25,547△ 30,245 ７ 現金及び現金同等物の期末残高
その他の信用事業資産の純増(△)減△ 1,168△ 1,608
その他の信用事業負債の純増減(△)△ 1,552△ 1,587（共済事業活動による資産及び負債の増減）－－
共済貸付金の純増減－－
共済借入金の純増減－－
共済資金の純増減(△)
1,226
555
未経過共済付加収入の純増減(△)
△ 384
379
その他の共済事業資産の純増(△)減452
その他の共済事業負債の純増減(△)△90（経済事業活動による資産及び負債の増減）－－
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減△ 2,269△ 843
経済受託債権の純増(△)減5,581
33,214
棚卸資産の純増(△)減28,626△ 32,347
支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)△ 49,609
49,513
経済受託債務の純増減－－
その他経済事業資産の純増(△)減
1,724△ 4,508
その他経済事業負債の純増減(△)△ 5,105
34,775（その他の資産及び負債の増減）－－
未払消費税等の増減額(△)
5,800
△ 908
その他の資産の純増(△)減31,936△ 14,682
その他の負債の純増減(△)△ 107△ 27,195
信用事業資金運用による収入
134,137
137,391
信用事業資金調達による支出△ 2,744△ 6,717
共済貸付金利息による収入－－
共済借入金利息による支出－－
事業の利用分量に対する配当金の支払額△ 27,498△ 27,177
小 計
15,254△ 28,891
雑利息及び出資配当金の受取額
14,69014,722
雑利息の支払額156△ 130
法人税等の支払額△ 6,390△ 17,680
過年度遡及会計適用による影響額△ 39,259
事業活動によるキャッシュ・フロー
23,709△ 71,23938

令和５年度 令和４年度
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
△ 16,596△ 33,548
△ 896
2,331
△ 102,580 －－－△ 120,072△ 31,217
－
－
－
－
－
－
15,77755,489△ 10,718△ 36,625
－
－
－
－
8,688
2,876
△ 8,725537△ 9,076△ 8,998△ 4,054
13,279－－△ 100,416△ 89,177
1,718,062
1,807,239
1,617,645
1,718,062

７．令和５年度部門損益計算書
（令和

5年 2月

区

分

1日から令和6年 1月

計31日まで）

信用事業 共済事業（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導
共通
事 業
他事業
事 業
管理費等

事

業

収

益 ① 1,684,188

134,935

68,612710,098

734,991

35,551

事

業

費

用 ② 1,213,549

11,252

5,096

511,769

660,932

24,499

事

業

総

利

益③

470,639

123,683

63,516

198,330

74,05911,052

事

業

管

理

費④

405,153

99,04843,699

175,81160,57326,022

人件

費252,427

60,47533,869103,568

34,36020,154

業

務

費

53,48322,3603,462

17,378

7,617

2,665

金

17,201

4,428

1,638

7,566

2,696

872

費

81,037

11,5454,640

46,832

15,7402,281

43,657

3,619

1,134

32,080

5,988

835

1,006

240

89

466

160

51

各 事 業 管 理 費 の う ち
配 分 さ れ た 共 通 管 理 費 ⑥

31,577

11,50453,74518,783

6,123

121,732

うち減価償 却費⑦

2,589

943

4,406

1,540

502

9,981

諸

税

施

負

担

設

う ち 減 価 償 却 費⑤
そ の 他 事 業 管 理 費

事
事

業
業

利
外

収

益⑧

65,486

24,634

19,81722,51913,487△14,971

益⑨

27,558

6,856

2,498

11,970

4,904

1,330

6,856

2,498

11,670

4,078

1,330

102

37

174

61

20

102

37

174

61

20

う ち 共 通 分 の 配 分⑩
事

業

外

費

用⑪

395

う ち 共 通 分 の 配 分⑫
経

常

利

益⑬

92,64931,38822,27734,315

18,330△13,661

特

別

利

益⑭

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

309

112

525

184

60

309

112

525

184

60

31,07922,16533,78918,147△13,721

3,562

2,663

4,676

2,820

13,721

27,51819,501

29,113

15,327

う ち 共 通 分 の 配 分⑮
特

別

損

失⑯

1,190

う ち 共 通 分 の 配 分⑰
営
税

農 指 導
引
前

事
当

業 配 分 前期
利
益 ⑱

91,459

営農指導事業分の配分 ⑲
営
税

農 指 導
引
前

事
当

業 配 分 後期
利
益 ⑳

91,45939

26,432395

1,190

７．令和４年度部門損益計算書
（令和

4年 2月

区

分

1日から令和計

5年 1月31日まで）

信用事業 共済事業（単位：千円）農業関連 生活その 営農指導
共通
事 業
他事業
事 業
管理費等

事

業

収

益 ① 1,706,235

142,060

76,149734,517

718,772

34,737

事

業

費

用 ② 1,215,962

13,4436,319

533,777

640,011

22,412

事

業

総

利

益③

490,273

128,61769,830200,740

78,761

12,324

事

業

管

理

費④

415,257

99,24647,247

188,639

59,90020,225

人件

費258,232

61,83937,606

109,749

33,276

15,761

業

務

費

48,422

21,153

3,234

15,429

6,890

1,717

金

17,660

4,479

1,770

7,976

2,793

642

費

90,096

11,596

4,563

55,051

16,8102,076

53,546

4,055

1,304

40,689

6,758

739

847

178

75

434

131

28

各 事 業 管 理 費 の う ち
配 分 さ れ た 共 通 管 理 費 ⑥30,703

11,92654,351

18,705

4,295

119,980

うち減価償 却費⑦

2,820

1,095

4,992

1,718

394

11,019

諸

税

施

負

担

設

う ち 減 価 償 却 費⑤
そ の 他 事 業 管 理 費

事
事

業
業

利
外

収

益⑧

75,016

29,371

22,583

12,101

18,861△7,900益⑨26,648

6,415

2,492

12,069

4,774

898

6,415

2,492

11,356

3,908

897

184

71

325

112

26

184

71

325

112

26

う ち 共 通 分 の 配 分⑩
事

業

外

費

用⑪

717

う ち 共 通 分 の 配 分⑫
経

常

利

益⑬

100,946

35,60325,004

23,84523,523△7,028

特

別

利

益⑭

2,332

597

232

1,056

364

83

597

232

1,056

364

83

12

5

21

7

2

12

5

21

7

2

36,187

25,231

24,88023,879△6,946

1,803

1,376

2,326

1,441

6,946

34,38523,85522,55322,438

う ち 共 通 分 の 配 分⑮
特

別

損

失⑯

47

う ち 共 通 分 の 配 分⑰
営
税

農 指 導
引
前

事
当

業 配 分 前期
利
益 ⑱

103,231

営農指導事業分の配分 ⑲
営
税

農 指 導
引
前

事
当

業 配 分 後期
利
益 ⑳

103,23140

25,069
717

2,332
47

Ⅲ．信用事業
１．信用事業の考え方
１）貸出運営の考え方
ＪＡでは農家生活の向上や農業生産力の増強など、農業及び地域経済の発展を支えるべく、組合員の必要とする資金の貸出しを行っております。 貸付にあたっては、皆さまからお預かりした貯金を原資に貸付けを行っており、一部の組合員だけにかたよらないように、一組合員当たりの貸付限度を毎年設定し、貸出先の適正な審査を実施しております。また、併せて地域のみなさまの生活にお役に立つよう資金の貸出しの推進も積極的に行ってまいります。

２）ＪＡバンクシステムについて
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組
合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◆「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◆「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
◆「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◆貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

２．信用事業の状況
１）利益総括表（単位：千円、％）
令和５年度

資

金

運

用

収

令和４年度

増

減

支

117,320

127,251△ 9,931

役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 信 用 事 業 収 支
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率事
業純益
実 質 事 業 純 益
コ ア
事 業
純 益
コ ア
事 業
純 益

6,265
98
123,683
0.56
470,639
1.77
65,486
83,44983,4496,511△ 5,145
128,6170.48
490,273
1.68
75,016
92,702
92,702△ 246
5,243△ 4,934
0.08△ 19,634
0.09△ 9,530△ 9,253△ 9,253

83,44992,702△ 9,253（投資信託解約損益を除く。）

注１ 事業粗利益は全事業の事業総利益の合計額に必要な調整を行った額です。
注２ 信用事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔信用事業粗利益／信用事業資産（債務保証見返を除く） 平均残高×100〕
注３ 事業粗利益率（％）は次の算式により計算しております。
〔事業粗利益／総資産（債務保証見返を除く） 平均残高×100〕

41２）資金運用収支の内訳

資金 運 用 勘 定
（ う ち 預金 ）（ うち 有 価 証 券 ）（ うち 貸 出 金 ）資 金 調 達 勘 定（うち 貯金・定期積金 ）（ う ち 借 入 金 ）総 資 金 利 ざ や

令和５年度
平均残高
利息
23,618,199
26,997
20,656,655
446
2,961,544
26,551
23,814,453
2,514
23,599,206
1,678
215,247836－（単位：千円、％）
令和４年度
平均残高
利息
利回り
26,424,174
26,1500.10
23,512,543
741
0.00
2,911,631
25,4090.87
26,637,422
4,150
0.02
26,387,082
3,182
0.01
250,340
968
0.39
－
0.08

利回り
0.11
0.00
0.90
0.01
0.01
0.39
0.1

注１ 総資金利ざやは、次の算式により計算しております。
〔資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）〕
注２ 経費率は次の算式により計算しております。
〔信用部門の事業管理費／資金調達勘定（貯金・定期積立金＋借入金） 平均残高×100〕

３）受取・支払利息の増減額
受取利
息うち 貸 出 金 ）
う ち 預
金 ）
支
払
利
息
（ うち 貯金・定期積金 ）（ うち 借 入 金
）
差
引
（
（

（単位：千円）
令和４年度△ 1,327△ 1,183△ 144△ 1,280△ 1,168
△ 112
47

令和５年度
846
1,141
△ 295
△ 1,636△ 1,504△ 132△ 2,482

注 増減額は前年度対比です。

４）利益率
総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
資 本 当 期 純 利 益 率

令和５年度
0.35
3.97
0.28
3.19

令和４年度
0.35
4.45
0.28
3.67

（単位：％）
増減
0.00△ 0.480.00△ 0.48

注 次の算式により計算しております。
総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本経常利益率＝経常利益／純資本勘定平均残高×100
総資産当期純利益率＝当期純利益（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
資本当期純利益率＝当期純利益（税引後）／純資本勘定平均残高×100

３．貯金に関する指標
１）科目別貯金平均残高
流 動 性 貯定 期 性 貯そ の 他 の 貯計
譲 渡 性 貯
合

金
金
金
金
計

令和５年度
8,470,169(35.89)14,987,238(63.51)
141,799(0.60)
23,599,206(100.00)
0(0.00)
23,599,206(100.00)

注１ 流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金＋別段貯金
注２ 定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
注３ （）内は構成比です。

42

令和４年度
8,119,549(30.77)
18,267,533(69.23)0(0.00)
26,387,082(100.00)
0(0.00)
26,387,082(100.00)（単位：千円、％）増 減
350,620△ 3,280,295
141,799△ 2,787,876
0△ 2,787,876

２）定期貯金残高
定期
貯金（ う ち 固定金利定期）（ う ち 変動金利定期）

令和５年度
14,899,247(100.00)
14,899,247(100.00)
0(0.00)

令和４年度
15,829,505(100.00)
15,829,505(100.00)
0(0.00)（単位：千円、％）増 減△ 930,258△ 930,258
0

令和４年度
20,029,960(82.10)4,367,054(17.90)1,258,658(28.82)38,404(0.88)
3,069,992(70.30)24,397,014（単位：千円、％）
増 減△ 518,846△ 82,982△ 35,015
5,085△ 53,052△ 601,828

注１ 固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
注２ 変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
注３ （ ）内は構成比です。

３）貯金者別貯金残高
組
合
員
貯
金
組 合 員 以 外 の 貯 金（うち 地方公共団体）（ う ち その他非営利法人）（うち そ の 他 員 外）合計
注 〔 〕（

令和５年度
19,511,114(82.00)4,284,072(18.00)1,223,643(28.56)43,489(1.02)
3,016,940(70.42)
23,795,186）内は構成比です。

４．貸出金等に関する指標
１）科目別貸出金平均残高
手
証
当
割

形
書
座
引
合

貸
貸
貸
手

令和５年度
159,6732,687,159
114,71202,961,544

付
付
越
形
計

令和４年度
158,732
2,637,967
114,93202,911,631

２）貸出金の金利条件別内訳
固定金利貸出変動金利貸出
残

高

残
構 成
残
構 成
合

高
比
高
比
計

令和５年度
2,341,757
84.74
421,59615.26
2,763,353

令和４年度
2,530,954
89.60
293,893
10.40
2,824,847

３）貸出先別貸出金残高
組
合
員
貸
出
組 合 員 以 外 の 貸 出（ う ち 地 方 公 共 団 体 )（うち その他非営利法人)（ う ち そ の 他 員 外 )合計増（単位：千円）
減
941
49,192△ 220
049,913（単位：千円、％）
増 減△ 189,197△ 4.86
127,703
4.86△ 61,494（単位：千円、％）

令和５年度
1,476,366［53.43］
1,286,987［46.57］
1,259,440(97.86)0(0.00)
27,547(2.14)
2,763,353
100.00

注1 [ ]( )内は構成比です。

43

令和４年度
1,479,202［52.36］
1,345,645［47.64］1,315,806(97.78)0(0.00)
29,839(2.22)
2,824,847
100.00増 減△ 2,836△ 58,658△ 56,3660△ 2,292△ 61,494

４）貸出金の担保別内訳
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
農業信用基金協会保証
そ
の
他
保
証
計
信
用
合
計

令和５年度
105,868－－
195,042－
300,910
1,089,903
112,432
1,202,335
1,260,108
2,763,353

令和４年度
118,217－－
289,069－
407,286
1,022,251
79,503
1,101,754
1,315,807
2,824,847（単位：千円）
増 減△ 12,349－－△ 94,027－△ 106,376
67,652
32,929100,581△ 55,699△ 61,494

５）債務保証見返額の担保別内訳（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
貯
有
動
不
そ

金
価

証
動

の

他

担

保

等
券
産
産
物

計
信
合

用
計

－
－
－
4,922
－
4,922
－
4,922

－
－
－
4,913
－
4,913
－
4,913

令和５年度
1,375,455(49.77)
1,387,898(50.23)
2,763,353

令和４年度
1,313,228(46.49)1,511,619(53.51)2,824,847

６）貸出金の使途別内訳
残構 成
残運 転 資 金構 成
残 高 合計設 備 資 金高比
高比７）業種別の貸出金残高
農
業
林
業
水
産
業
製
造
業
鉱
業
建
設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
運 輸 ・ 通 信 業
卸 売 ・ 小 売 ・ 飲 食 店
金 融 ・ 保 険 業
不
動
産
業
サ
ビ
ス
業
地 方 公 共 団 体
_
そ
の
他
一
合
計_
注 (

増

減
－
－
－
9
－
9
－
9

（単位：千円、％）増 減
62,227(3.28)△ 123,721(△ 3.28)△ 61,494（単位：千円、％）

令和５年度
562,599(20.36)0(0.00)
0(0.00)
7,552(0.27)
0(0.00)
5,823(0.21)
490(0.02)
4,314(0.16)
8,985(0.33)
2240(0.08)
0(0.00)
39,772(1.44)
1,259,440(45.58)872,138(31.55)2,763,353(100.00))内は構成比です。

44

令和４年度
622,063(24.84)0(0.00)
0(0.00)
5,349(0.23)
0(0.00)
6,986(0.34)
0(0.00)
4,864(0.17)
2,256(0.08)
155(0.01)
0(0.00)
36,413(1.29)
1,315,806(46.58)830,954(29.42)2,824,846(102.96)

増 減△ 59,464
0
0
2,203
0
△ 1,163
490
△ 550
6,729
2,085
0
3,359
△ 56,366
41,184△ 61,493

８）貯貸率・貯証率
貯貸率
貯証率

期
末
期中平均
期
末
期中平均

令和５年度
11.61
12.55
－
－

令和４年度
11.58
11.03
－
－

（単位：％）
増減
0.03
1.52
－
－

令和４年度
622,063494,473
32,7700－0－－94,820－622,063（単位：千円）
増 減△ 59,464△ 43,970△ 3,571
0－0－－△ 11,923－△ 59,464

注１ 貯貸率 （期 末）＝貸出金残高／貯金残高×100
注２ 貯貸率 （期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
注３ 貯証率 （期 末）＝有価証券残高／貯金残高×100
注４ 貯証率 （期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

９）主要な農業関係の貸出金残高（１）営農類型別
種 類
農
業
穀
作
野 菜
・
園 芸
果 樹 ・ 樹 園 農 業
工芸
作物
養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農
養
鶏
・
養
卵
養
蚕
そ の 他 農 業
農 業 関 連 団 体 等
合
計

令和５年度
562,599
450,503
29,1990－0－－82,897－562,599

注１ 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記の「業種別の貸出金残高」の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２ 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

（２）資金種類別［貸出金］
種 類
プ ロ パ ー資 金
農 業 制 度 資 金(うち農業近代化資金)(うちその他制度資金）
合
計（単位：千円）
令和５年度
245,444
317,155(13,500)(303,655)
562,599

令和４年度
277,504
344,559(26,450)(318,109)
622,063

増 減△ 32,060△ 27,404(△ 12,950)(△ 14,454)△ 59,464

注１ プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２ 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３ その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

［受託貸付金］種 類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計

（単位：千円）
令和５年度
116,097
26,086142,183

注 日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

45

令和４年度
98,11533,236
131,351

増減17,982△ 7,150
10,832

５．農協法及び金融再生法に基づく開示債権残高
債

権

額

担

保

保

保
証

全

額
引

当

合

計

令和５年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危
要

険

債

管
理
債
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権

小
正
常
合
令和４年度

債

権
権

計
権
計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危
要

小
正
合

険

債

管
理
債
三 月 以 上 延 滞 債 権
貸 出 条 件 緩 和 債 権
常

債

権
権

計
権
計

3,682
4,955
－
－
－
8,637
2,762,725
2,771,362

3,682
4,309
－
－
－
7,991

－
－
－
－
－
－

－
646
－
－
－
646

3,682
4,955
－
－
－
8,637

3,790
6,325
－
－
－
10,1152,823,999
2,834,114

3,790
4,578
－
－
－
8,368

－
－
－
－
－

－
1,747
－
－
－
1,747

3,790
6,325
－
－
－
10,115

注１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
注２） 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
注３） 要管理債権「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
注４） 三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
注５） 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
注６） 正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

６．有価証券に関する指標
１）種類別有価証券の平均残高
国
債
地
方
債
社
債
株
式
外
国
債
権
そ の 他 の 証 券
合
計

令和５年度
10,10010,100

令和４年度
10,10010,100

注 貸付有価証券は有価証券の種類毎に区分して記載しております。

46(単位：千円)
増 減00２）商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません

３）有価証券残存期間別残高(単位：千円)
１年以下

国
債
地 方 積
社
債
株
式
その他の証券

-

国
債
地 方 債
社
債
株
式
その他の証券

-

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以下 ５年以下 ７年以下 10年以下
令和５年度
令和４年度
-

期間の
定めなし

10年超

合計

-

-

-

10,10010,100---10,10010,100７．有価証券等の時価情報
１）その他有価証券

貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得価額または償却
原価を超えない
もの合（単位：千円）
令和５年度
取得価額
又は償却原価令和４年度
取得価額又は償却原価

種類

貸借対照表
計上額

株式

－

－

－

－

－

－

国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

小計

－

－

－

－

－

－

株式

10,10010,100010,10010,100

0

国債

－

－

－

－

－

－

地方債

－

－

－

－

－

－

小計

10,10010,100010,10010,100010,10010,100010,10010,100

0

計

貸借対照表
計上額

差額

２）金銭の信託
該当する取引はありません

３）デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引
有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません

47

差額

８．貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)
区分

期首残高

当期繰入額

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

9,396
1,747
11,143

8,941
646
9,587

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

9,238
3,194
12,432

9,396
1,747
11,143

当期取崩額
目的使用
その他
令和５年度
9,396
1,747
11,143
令和４年度
9,238
3,194
12,432

純繰入額（△純取崩額）

期末残高

△ 455
△ 1,101△ 1,556

8,941
646
9,587

158
△ 1,447△ 1,289

9,396
1,747
11,143９．貸出金償却の額(単位：千円)
貸出金償却額

令和５年度
-

48

令和４年度
-

Ⅳ．その他の事業
１．営農指導事業
区

分

科

目

賦
課
農
畜
斡 旋 ・ 土 地 改
合営 農 改 善 指 導
教
育
情
報
生
活
改
善
合
差 引 損 益

収 益

費 用

令和５年度
25,7795,183
4,589
35,551
19,5194,820
160
24,49911,052

金
産
良
計
費
費
費
計

令和４年度
25,9894,486
4,262
34,737
17,2344,945
233
22,412
12,324

２．共済事業
１）長期共済保有高生
命系

終 身 共 済定期生命共済養老生命共済こども共済
医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済介 護 共 済生活障害共済

令和５年度
新契約高
保有契約高
383,670
13,620,744
22,000102,000
38,241
4,387,904
12,600904,700
26,0001,000
9,500
18,40013,533
224,520(単位：千円)
令和４年度
新契約高
保有契約高
673,800
14,242,814
80,00097,8005,260,381
998,500
33800
26,0008,500
18,40050,200213,986

特定重度疾病共済

年 金 共
建 物 更 生 共 済
合計済

616,330
1,074,774

100,000
10,659,520
29,148,588

1,161,050
1,982,850

125,000
10,923,290
30,898,371

注１ 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。
注２ こども共済は養老生命共済の内書を表示しております。
注３ ＪＡ共済はＪＡ、全国共済連の双方が共済契約の元受を共同で行っており、共済契約が満期を迎えられたり、万一事故が起きた場合には、ＪＡ及び全国共済連の両者が連帯して共済責任を負うことにより、より安心してご利用いただける仕組みになっております。（短期共済についても同様です。）
注４ 認知症共済、生活障害共済、特定重度疾病共済には死亡保障がないことから、「長期共済保有高」には記載せず、後掲「介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高」

49２）医療系共済の共済金額保有高

医
が
定

種

類

療

共

済

ん
医

共
療 共

済
済

合

計

期

(単位：千円)
令和４年度
新契約高
保 有 高
6,056
10,882
15,510
45
512
129
45
6,697
10,882
15,510

令和５年度
新契約高
保 有 高
5,607
6,913
23,910
35
552
124
35
6,283
6,913
23,910

注１ 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。
注２ 医療共済の金額は上段に入院共済金額、下段に治療共済金額を記載しております。

３）介護系その他の共済の共済金額保有高
種

類

介
護
共
済
認
知
症
共
済
生活障害共済(一時金型）
生活障害共済(定期年金型）
特 定 重 度 疾 病 共 済合計（単位：千円）

新契約高
16,485
16,485

令和５年度
保 有 高
246,840
5,000
－
4,700
48,100304,640

新契約高52,322－－－2,000
54,322

令和４年度
保 有 高
233,464
－
5,000
4,700
48,100291,264

注 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

４）年金共済の年金保有高
種（単位：千円）
令和５年度
新契約高
保 有 高
0
232,350
58,795
0291,145

類

年 金 開 始 前
年 金 開 始 後
合
計

令和４年度
新契約高
保 有 高
3,255
238,163
73,534
3,255
311,698

注 「金額」欄は、年金年額について記載しています。

５）短期共済新契約高
火
自
傷
賠
自

災
動

共
車

共

害
共
償 責 任 共
賠
責
共
合
計

済
済
済
済
済

(単位：千円)
令和４年度
13,185

令和５年度
12,597
3,247

4,664

15,844

17,849

注１ 「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。
注２ 自動車共済、農機具損害共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。
注３ 「農業者賠償責任共済」は「賠償責任共済」に含めて記載しています。

50

３．販売事業
１）販売事業取扱実績
種

類

数
量
68,612俵
2,430俵12,656俵
6,353俵2,744俵2,585俵

米
屑
米
小
麦
大
豆
そ
ば
雑
穀
野
菜
花
き
兵 村 の 里 ( 直 売 )
農
産
計
畜
産
計
農 畜 産 物 合 計

令和５年度
金

額
904,102
16,34952,22562,21827,916
6,022
307,664
70,735
62,133
1,509,364
94
1,509,458(単位：千円)
令和４年度
数
量
金
額
81,937俵
938,0633,807俵15,22911,306俵
43,546
7,426俵59,553
4,123俵41,1483,761俵6,816
317,533
65,26063,6151,550,761
22,458
1,573,218

４．保管・利用・加工事業
１）保管事業
区
収

費

分
益

用

科
保
荷
合
労
材
電
機
そ
合

目
管
受

料
料
計
費
費
費
費
他
計

務
料
力
械
の
差 引 損 益令和５年度
28,787
6,573
35,360
2,539
979
622
3,027
1,260
8,427
26,933(単位：千円)
令和４年度
30,6707,790
38,460
531
1,073
716
4,322
1,373
8,015
30,445

令和５年度
841
42
883
337
0
177
22
5
541
342

(単位：千円)
令和４年度
804
30
834
345
28
210
25
2
610
224

２）精米事業
区
収

費

分
益

用

科
利
雑
合
電
燃
修
消
そ
合

目
用
収
力
料
理

耗

品
の

料
入
計
費
費
費
費
他
計

差 引 損 益51

３）加工事業
区

分

収

益

費

用

科
売
雑
合
繰
原
労
資
施
そ
繰
合

令和５年度
4,239
16,70920,948△ 384
19,594
805
447
427
720
△ 499
21,110△ 162(単位：千円)
令和４年度
4,978
36,581
41,558△ 462
39,896
683
598
464
535
△ 64
41,649
△ 91

料
入
計
費
費
費
費
料
費
他
計

令和５年度
11,441－
11,441
1,241
54
1,482
624
940
858
259
5,458
5,983

(単位：千円)
令和４年度
37,366
7,948
45,314
3,377
3,081
1,486
4,347
－
659
7,328
20,27925,035

料
計
費
費
費
費
料
費
他
計

令和５年度
11,441
11,441
1,241
54
1,482
624
940
858
259
5,458
5,983

(単位：千円)
令和４年度
12,585
12,585
951
84
1,099
746
1,025
777
199
4,881
7,704

目
上
収

越

原
材
務
材
設
の
加

越

材

工

高
入
計
料
料
費
費
費
他
品
計

差 引 損 益４）生産施設事業（穀類乾燥調製事業）
区

分

収

益

費

用

科
目
利
用
雑
収
合
労
務
燃
料
修
理
電
力
賃
借
消
耗
品
そ
の
合
差 引 損 益５）生産施設事業（玄米調製事業）
区

分

収

益

費

用

科
利
合
労
燃
修
電
賃
消
そ
合
差

目
用
務
料
理
力
借

耗

品
の

引

損

益

52

５．購買事業
１）生産資材
種
別
肥
料
農
薬
包
装
資
材
温
床
資
材
そ の 他 生 産 資 材
大
農
機
具
合
計

供給高
189,047
115,010
41,33637,444140,824
171,065
694,726

計画
180,000
107,500
43,00031,000120,000
175,000
656,500(単位：千円、％)
計 画 対 比
105.0
107.0
96.1
120.8
117.4
97.8
105.8

２） 燃料
種
別
ガ
ソ
リ
ン
灯
油
軽
油
そ の 他 石 油 製 品
プ
ロ
パ
ン
自
動
車
合
計

供給高
291,244
167,353
152,72133,114
21,324
20,525686,281

計

画
260,800
188,400
141,710
40,42022,37013,000666,700(単位：千円、％)
計 画 対 比
111.7
88.8
107.8
81.9
95.3
157.9
102.9

供給高

計

画
1,500
2,350
5,340
14,2607,050
18,20048,700(単位：千円、％)
計 画 対 比
87.9
112.0
100.6
92.9
72.7
157.8
115.9

３）豊田支所
種
青
精
鮮
食
雑
組

別
果
肉
魚
品
貨
買

料
織
合

購
計

1,319
2,632
5,374
13,242
5,128
28,72856,423注）供給高は、代理人取引及び奨励金等減額処理前の金額を記載しているため、損益計算書とは一致しません。

53

Ⅴ．自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
項

目

令和５年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））令和４年度

2,342,880
842,9022,291,568
834,676

1,503,369

1,465,580△ 3,391
8,941
8,941

△ 8,688
9,396
9,396

2,351,822

2,300,965

580
580

740
740

580

740

2,351,242

2,300,225

9,481,512

9,496,067

929,574

962,102

10,411,086

10,458,170

22.58％

21.99％

注１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

54

２．自己資本の充実度に関する事項
１）信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分毎の内訳(単位：千円）
令和５年度

項

目

現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向けおよび個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)
上記以外

令和４年度

エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額 エクスポージャー リスク・アセット額 所要自己資本額
の期末残高
の期末残高
ａ
ｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
63,8660075,663
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,260,284
001,316,672
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
21,414,752
4,282,950
171,318
21,980,465
4,396,093
175,844
64,63864,6382,586
85,462
85,462
3,418
73,31751,096
2,044
87,28061,744
2,470
63,58818,857754
68,59520,088
804
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,327
665
27
2,245
449
18
1,090,840
107,907
4,316
1,023,145
100,464
4,019
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
170,743
168,683
6,747
170,743
168,683
6,747
170,743
168,683
6,747
170,743
168,683
6,747
0
0
0
0
0
0
2,913,199
4,991,108
199,6442,709,985
4,635,353
185,414（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエ
クスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（ うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

1,367,030

3,417,575

136,703

1,264,450

3,161,125

126,445（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

24,98362,4582,498

27,27568,189

2,728

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,521,186
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-

1,511,075
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

60,443
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,418,259
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-

1,406,039
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

56,242
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

-

0

0

-

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化（うちＳＴＣ要件適用分）（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250%）（うち蓋然性方式400%）（うちフォールバック方式）
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスク
に対する所要自己資本の額<基礎的手法>27,118,554
9,685,905
387,436
27,520,254
9,468,336
378,733
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
27,118,554
9,685,905
387,436
27,520,254
9,468,336
378,733
オペレーショナル・リスク相当額を8％オペレーショナル・リスク相当額を8％所要自己資本額
所要自己資本額で除して得た額で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
929,575
37,183
962,10338,484
リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額ａ

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）合計

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
10,615,480
424,619
10,430,438
417,218
注１ 「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２ 「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３ 「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４ 「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５ 「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６ 「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリ
スク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７ 「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
注８ オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近3年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

55

３．信用リスクに関する事項
１）標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社 格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社 日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)
注１ 「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー(長期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

法人等向けエクスポージャー(短期)R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

56２）信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和５年度

令和４年度

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金等 うち債券

信用リスクに三月以上三月以上関するエクス
延滞エクス
延滞エクス
ポージャーの
ポージャー
ポージャー
残高
うち貸出金等 うち債券

農業

161,139

161,139-0

141,185

141,185

-

0

林業

0

0

-

0

0

0

-

0

水産業

0

0

-

0

0

0

-

0

製造業

0

0

-

0

0

0

-

0

鉱業

0

0

-

0

0

0

-

0

0

0

-

0

0

0

-

0

0

0

-

0

0

0

-

0

運輸・通信業

0

0

-

0

0

0

-

0

金融・保険業

21,339,302

0

-

0

21,890,825

0

-

0

0

0

-

0

0

0

-

0

1,260,284

1,260,284

001,316,672

1,316,672

00

1,632,215

94,442001,552,354

117,16100

個 人

1,248,875

1,248,875

001,253,816

1,253,816

0

0

その他

1,476,738

4,922

-

0

1,365,402

4,913

-

0

27,118,554

2,769,662

0027,520,254

2,833,747

0021,070,210

134,235

0-

22,099,851

211,2710-

1年超3年以下

520,557

120,557

0-

124,886

124,886

0-3年超5年以下

282,260

282,2600-344,039

344,0390-

5年超7年以下

370,581

370,5810-

289,466

289,466

0-

7年超10年以下

426,095

426,095

0-545,803545,803

0

-

10年超

1,407,003

1,407,003

0-

1,273,371

1,273,371

0-

期限の定めのないもの

3,041,847

28,9310-

2,842,837

44,9100-

残存期間別残高計27,118,554

2,769,662

0-

27,520,254

2,833,747

0-

信用リスク期末残高

27,118,554

2,769,662

0-

27,520,254

2,833,747

0-

信用リスク平均残高

23,616,141

2,959,485

0-26,424,176

2,911,632

0-

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外

業種別残高計1年以下

注１ 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。
注２ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクス
ポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注３ 「その他」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
注４ 「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞しているエクスポージャーのこ
とです。

57

３）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和５年度

令和４年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

増減額

期末
残高

期首
残高

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

増減額

期末
残高

一般貸倒引当金

9,396

8,941

-

9,396

△ 455

8,941

9,238

9,396

-

9,238

158

9,396

個別貸倒引当金

1,747

646

-

1,747 △ 1,101

646

3,194

1,747

-

3,194 △ 1,447

1,747４）地域別・業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和５年度

令和４年度

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高（単位：千円）

期末
残高

貸出金
償却

期中減少額
期中
増加額 目的使用 その他

期首
残高

期末
残高

貸出金
償却

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業
建設・不動産法 業
人 電気・ガス・熱供給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個 人

11,1439,587

011,1439,587

012,432

11,143012,432

11,1430

業種別計11,1439,587

011,1439,587

012,432

11,143012,432

11,1430

注 国外のエクスポージャーは該当ありませんので、地域別の区分は省略しております。

５）信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和４年度

令和５年度
信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 0%

1,359,849

1,436,573

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 2%00

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 4%00

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 10%

1,079,074

1,004,641

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 20%

21,418,668

21,983,930

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 35%

54,52358,857リ ス ク ･ ウ エ イ ト 50%

00リ ス ク ･ ウ エ イ ト 75%

67,97082,000リ ス ク ･ ウ エ イ ト 100%

1,746,456

1,662,528

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 150%

00

リ ス ク ･ ウ エ イ ト 250%
そリ ス ク ・ ウ ェ イ ト
自合己1,392,013

1,291,725

他

0

0

1250%

0

0

の
資

本

控

除

額

0

0

計

27,118,554

27,520,254

注１ 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２ 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注３ 1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

58

４．信用リスク削減手法に関する事項
１）信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、｢適格金融資産担保｣、｢保証｣、｢貸出金と自組合貯金の相殺｣を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資
産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし，エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク･ウェイ
トを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。な
お、主要な担保の種類は自組合貯金です。
２）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者
向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央清算機関関連
上記以外
合
計（単位：千円）

令和５年度
適格金融資産担保
保 証
0
0
0
0
0
0

令和４年度
適格金融資産担保
保 証
0
0
0
0
0
0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
2,704
2,704

0
590
0
0
0
0
0
0
590

0
0
0
0
0
0
0
2,760
2,760

0
1,219
0
0
0
0
0
0
1,219

注１ 「エクスポージャー」とは、資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
注２ 「我が国の政府関係機関向け」には、「地方公営企業等向けエクスポージャー」を含めて記載しています。
注３ 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け
及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４ 「上記以外」には、現金・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

59

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
１）出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
２）出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

上
非
合

上

場
場
計

令和５年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
0
0
1,537,773
1,537,773
1,537,773
1,537,773（単位：千円）

令和４年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
0
0
1,435,193
1,435,193
1,435,193
1,435,193

注 「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表額の合計額です。

３）出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益
令和５年度
売却損

売却益
0

償却額
0

令和４年度
売却損

売却益
0

0

60

（単位：千円）
償却額00４）貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（その他有価証券の評価損益等）
令和５年度
評価益
評価損
0
0

（単位：千円）
令和４年度
評価益

評価損
0

0

５）貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和５年度
評価益
評価損
0
0

（単位：千円）
令和４年度
評価益

評価損
0

0

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

９．金利リスクに関する事項
１）金利リスクの算定手法に関する事項
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◆リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。
金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
◆金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、ス
ティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.03年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動
ショックの設定上は不変としています。

61

・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◆⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶ
Ｅおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク ＝ 運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）２）金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク項⊿EVE
当期末 前期末

番
1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

28
0

20
6

41
当期末

20
2,351

62

⊿NII
当期末 前期末
0
14
3
0

3
前期末

14
2,179

Ⅵ．連結情報
１．組合およびその子会社等の主要な事業の内容および組織の構成
１）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
グループの概況
ＪＡ東旭川のグループは、当ＪＡ、子会社１社で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は１社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕◆本店・支店◆その他事業所

ＪA東旭川

２カ所
２カ所

〔子会社〕
株式会社 アグリファースト

農業経営事業
コントラクター事業
ヘリコプター事業

２）組合の子会社等に関する事項
子会社等について
会社名

業務内容

株式会社
農業経営、農作
アグリファースト
業受託

所在地

設立年月日

資本金総額

組合出資比率旭川市東旭川町
上兵村373番地の２

平成30年6月1日

30,000千円

99.3%

他の子会社
等の議決権
比率

２．連結事業概況（令和５年度）
１）直近の事業年度における事業の概況
連結事業の概況① 事業の概況
令和５年度の当ＪＡの連結決算は、子会社１社に対して持分法を適用しております。
連結決算の内容は、連結経常収益100,702千円、連結当期剰余金80,972千円、連結純資産2,483,646千円、連結総資産26,855,715千円で、連結自己資本比率は22.20％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
株式会社 アグリファースト
農業政策の転換に伴い作付農地の維持管理並びに生産性の向上を目指し、農業経営並びにコントラク
ター事業、ヘリコプター事業を展開し、安定的な経営実現に向け努力してまいりました。
63

３．決算関係書類（２期分）
１）連結貸借対照表（単位：千円）

資
科

産

目

の

部

負 債 ・ 純 資 産 の 部

令和５年度

令和４年度

24,225,271

24,857,505(1) 現金及び預金

21,399,645(3) 貸出金

科

目

令和５年度

令和４年度

21,964,062 １．信用事業負債

23,921,610

24,588,296

2,736,745

2,792,813

金

23,708,401

24,346,767(4) その他信用事業資産

92,676

105,809(2) 借 入 金

179,332

205,880(5) 債務保証見返

4,922

4,913

(3) その他信用事業負債

28,95530,736(6) 貸倒引当金△ 8,717△ 10,093(4) 債務保証

4,922

4,913

２．共済事業資産23

29 ２．共済事業負債

42,70041,868(1) その他共済事業資産

2329(1) 共済資金

15,764

14,538(2) 貸倒引当金00(2) その他共済事業負債

26,93627,330３．経済事業資産

207,456

241,096(1) 経済事業未収金

85,29088,602 ３．経済事業負債

205,648

260,364(2) 棚卸資産

114,618

143,245(1) 支払手形及び経済事業未払金

172,981

222,590(3) その他経済事業資産

8,022

9,746

(2) その他経済事業負債

32,66837,774(4) 貸倒引当金△ 473△ 497 ４．その他負債

109,407

60,685

４．その他資産138,120

168,962 ５．諸引当金92,70496,741５．固定資産753,949

782,316(1) 賞与引当金

17,936

16,695753,369

781,576(2) 退職給付に係る負債

53,19861,876

1,337,841

1,219,963(3) 役員退任慰労引当金

21,57018,170

機械装置

383,647

375,598

負 債 の 部 合 計

24,372,070

25,047,954

土地

280,985

280,985（純 資 産 の 部）
2,483,461

2,432,352(1) 出資金925,691

924,533

１．信用事業資産(1) 有形固定資産
建物

リース資産
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資0（負 債 の 部）(1) 貯

45,210 １．組合員資本298,003405,484△ 1,547,108△ 1,545,664(2) 資本準備金

30,00023,000580

740(3) 利益剰余金

1,547,436

1,507,699

580

740

(4) 処分未済持分△ 3,391△ 8,688

1,505,913

1,403,333(5) 子会社の有する親組合出△ 16,275△ 14,191

184

210

純資産の部合計

2,483,646

2,432,562

負債・純資産の部合計

26,855,715

27,480,516

資金(出資金)(1) 外部出資

1,507,973

1,405,393(2) 外部出資等損失引当金△ 2,060△ 2,060 ２．非支配株主持分

７．繰延税金資産
資 産 の 部 合 計

24,98327,27526,855,715

27,480,51664２）連結損益計算書
科目
１．事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち 預 金 利 息）
（うち 受取奨励金）（うち 貸出金利息）（うち その他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち 貯 金 利 息）
（うち 給付補塡備金繰入）（うち 借入金利息）（うち その他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち信用雑費）（うち貸倒引当金繰入額）（うち 貸倒引当金）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業（農業関連）収益
購買品供給高購買品手数料
その他の収益(6) 購買事業（農業関連）費用
購買品供給原価
その他の費用購買事業（農業関連）総利益(7) 購買事業（生活その他）収益
購買品供給高購買品手数料
その他の収益(8) 購買事業（生活その他）費用
購買品供給原価
その他の費用購買事業（生活その他）総利益

科目
令和５年度 令和４年度
563,146545,545 (9) 販売事業収益
134,678
141,744
販売手数料
119,616
131,144
その他の収益(741)(446)(10) 販売事業費用(98,894)(84,985)
販売費(25,149)(26,330)
その他の費用
(6,360)(7,855)
販売事業総利益
8,620
8,235(11) その他事業収益
6,829
1,980 (12) その他事業費用
11,252
13,442 その他事業総利益
2,516
4,153 ２．事業管理費(1,678)(3,182) (1) 人件費(2)(3) (2) その他事業管理費
(836)
(968)
事業利益
(0)
(0) ３．事業外収益
2,005
2,165 (1) 受取雑利息
6,731
7,124 (2) 受取出資配当金(8,107)(8,501) (3) その他の事業外収益（△1,376） （△1,376） ４．事業外費用(0)(0) (1) その他の事業外費用
123,426
128,302
経常利益
68,612
76,149 ５．特別利益
65,34771,304 (1) 固定資産処分益
3,265
4,845 (2) その他の特別利益
5,096
6,319 ６．特別損失
2,901
3,409 (1) 固定資産処分損
2,195
2,910 (2) その他の特別損失
63,516
69,830
税引前当期利益
487,510483,692 法人税・住民税及び事業所税
476,984474,223 法人税等調整額
4,924
6,600 法人税等合計
5,602
2,869 当期利益
非支配株主に帰属する当期利益
451,591
444,670
445,426
437,885 当期剰余金
6,165
6,785
35,91939,022
728,604
712,322715,791
702,375
253
228
12,5599,719
660,932
640,011
630,797
609,505
30,13530,506
67,671
72,31165（単位：千円）
令和５年度 令和４年度
75,222
79,83454,97253,525
20,251
26,3096,548
13,474
6,561
13,562△ 13△ 88
68,674
66,360305,245287,756
101,305
118,035
203,939
169,720
485,320453,312283,228
288,263
202,092
165,049
77,82692,234
24,106
19,4302,056
1,019
14,685
14,716
7,366
3,695
1,230
717
1,230
717
100,702110,946
－
2,332
－
2,332
－
－
1,190
47
1,190
47
－
－
99,512
113,232
16,204
8,935
2,292
13,52818,497
22,46381,01590,7684352
80,972
90,716３）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科

目

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー

令和５年度

令和４年度

金

金

額
－

額

科

目

－ ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

令和５年度

令和４年度

金

金

額

額

－

－

税金等調整前当期利益

99,511

113,229

有価証券の取得による支出

－

－

減価償却費

52,71961,186

有価証券の売却による収入

－

－

減損損失

－

－

有価証券の償還による収入－－のれん償却額－－

補助金の受入れによる収入－－

役員退職慰労引当金の増減額

3,400

3,386

固定資産の取得による支出△ 24,646△ 41,844

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 1,400△ 1,419

固定資産の売却による収入

賞与引当金の増減額（△は減少）

1,241

1,851

△ 8,678△ 11,759－－

信用事業資金運用収益△ 119,616△ 131,144

信用事業資金調達費用

2,516

退職給付に関する負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）

△ 897

2,331

△ 102,580－

外部出資の売却等による収入－－

新規連結子会社の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

－－△ 128,123△ 39,513

外部出資による支出－－

共済貸付金利息－－

設備借入れによる収入－－

共済借入金利息－－

設備借入金の返済による支出－－△ 16,741△ 15,735

出資の増額による収入

13,69453,421

支払雑利息

836

－

出資の払戻しによる支出△ 10,717△ 36,626

有価証券関係損益（△は益）－－回転出資金の受入による収入－－

固定資産売却損益（△は益）897△ 2,331

回転出資金の払戻による支出－－

固定資産除却損（△は減少）

294

47

持分の譲渡による収入

8,688

2,876

固定資産圧縮損－－

持分の取得による支出△ 8,725

537

一般補助金

－

－

出資配当金の支払額△ 9,076△ 8,999

外部出資関係損益（△は益）－－非支配株主への配当金支払額

2,274△ 41,338

持分法による投資損益（△は益）

－

－

その他損益

－

－

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出

－

－

－

－
△ 30,129

受取雑利息及び受取出資配当金（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減4,153 ３ 財務活動によるキャッシュ・フロー

－－56,068△ 106,625

連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入

447,376

預金の純増（△）減464,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,862

貯金の純増減（△）△ 638,367△ 488,495 ４ 現金及び現金同等物に係る換算差額

00

信用事業借入金の純増減（△）△ 26,548△ 31,245 ５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 100,418△ 89,186

その他の信用事業資産の純増（△）減13,133

4,379 ６ 現金及び現金同等物の期首残高

1,718,062

1,807,248

その他の信用事業負債の純増減（△）△ 1,781△ 4,151 ７ 現金及び現金同等物の期末残高

1,617,644

1,718,062（共済事業活動による資産及び負債の増減）－－

共済貸付金の純増（△）減－－共済借入金の純増減（△）－－

共済資金の純増減（△）

1,226

555

その他の共済事業資産の純増（△）減552

その他の共済事業負債の純増減（△）

△ 394

379

（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

－

－

3,312

32,372

28,627△ 32,347△ 49,609

46,515

その他の経済事業資産の純増（△）減1,724△ 4,508

その他の経済事業負債の純増減（△）△ 5,106

37,774（その他の資産及び負債の増減）－－

未払消費税等の増減（△）額

5,368△ 2,485

その他の資産の純増（△）減30,842△ 13,497

その他の負債の純増減（△）

37,333△ 18,733

信用事業資金運用による収入

119,616

131,144

信用事業資金調達による支出△ 2,516△ 4,153

共済貸付金利息による収入－－

共済借入金利息による支出－－

事業分量配当金の支払額△ 27,499△ 27,177

24,413△ 11,406

雑利息及び出資配当金の受取額

小計

16,741

15,735

雑利息の支払額△ 836－

法人税等の支払額△ 8,751△ 23,873

過年度遡及会計適用による影響額
事業活動によるキャッシュ・フロー

－－31,567△ 19,54466４）連結注記表◆令和５年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
1社①連結される子会社・子法人等株式会社 アグリファースト(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社・子会社等の決算日
1社
１月末日② 当ＪＡ及び連結される全ての子会社の決算日は、毎月１月末日であります。
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
(5) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔市場価格のない株式等〕
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（加工品、原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正を加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

67

・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・ 加工事業等
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業
乾燥調製施設・玄米調製施設・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料及び給油手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算
販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
３．会計方針の変更(1) 時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める
新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 24,983,090円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 ありません②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来
キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 9,587,262円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は189,985,827円であり、その内訳は次の通りです。
建 物
52,302,551円、 機械装置 134,683,279円、 工具器具備品
2,999,997円

68(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
26,608,000 円
子会社等に対する金銭債権の総額
86,786,186 円
子会社等に対する金銭債務の総額(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
11,520,000 円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません
なお、注記すべき金銭債権・金銭債務は、農協法35条の2第2項の規定により理事会の承認が必要とされる取引を想定しており、以下の取引は除いて記載しております。
① 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの② 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの③ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（2）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及び合計額① 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3,682,000円、危険債権額は4,954,806円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状
態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、三月以上延滞債権額・貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
③ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権の合計額（①及び②の合計額）は8,636,806
円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額
63,627,320 円
子会社等との取引による収益総額
57,043,593 円
うち事業取引高6,583,727 円
うち事業取引以外の取引高
4,370,640 円
子会社等との取引による費用総額
583,967 円
うち事業取引高3,786,673 円
うち事業取引以外の取引高
７．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預け運用を行っていま② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は組合員への貸出金の原資として借入れた、日本政策金融公庫及び北海道からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.23％下落したものと想定した場合には、経済価値が20,128,317円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

69

（単位：円）
貸借対照表
計上額

時 価

21,335,779,114
2,763,353,460△ 8,717,263
2,754,636,197
24,090,415,311
23,795,186,738
175,332,391
23,970,519,129

預金
貸出金
貸倒引当金（＊１）
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
借入金
負債計

差 額

21,327,739,657△ 8,039,457

2,732,755,963
24,060,495,620
23,761,240,715
171,603,905
23,932,844,620△ 21,880,234△ 29,919,691△ 33,946,023△ 3,728,486△ 37,674,509(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、ＯＩＳ（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③ 市場価格のない株式等は次の通りであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
1,537,773,000 円
外部出資
外部出資等損失引当金
2,060,000 円
1,535,713,000 円
引当金控除後④ 金銭債権の決算日後の償還予定額

預金
貸出金（*1）
合計

１年以内
21,335,779,114
428,395,968
21,764,175,082

１年超２年以内

２年超３年以内

0295,918,299
295,918,299

0
280,450,610
280,450,610

３年超４年以内

0
254,522,106
254,522,106４年超５年以内

0209,235,242
209,235,242（単位：円）
５年超01,294,831,235
1,294,831,235(＊1) 貸出金のうち、当座貸越23,403,599円については「1年以内」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（*1）
借入金
合計

１年以内
18,081,174,242
25,026,321
18,106,200,563

１年超２年以内

２年超３年以内

2,571,664,132
19,200,070
2,590,864,202

2,849,942,613
15,315,000
2,865,257,613

３年超４年以内

83,562,774
15,315,000
98,877,774

４年超５年以内

208,842,977
13,815,000
222,657,977（単位：円）
５年超086,661,000
86,661,000(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

８．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表△ 61,875,788 円
期首における退職給付引当金△ 10,799,621 円①退職給付費用
15,217,534 円②退職給付の支払額
4,260,000 円③特定退職金共済制度への拠出金
8,677,913 円
調整額合計①～③の合計
△ 53,197,875 円
期末における退職給付引当金
期首+調整額(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 78,762,500 円① 退職給付債務
25,564,625 円② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）△ 53,197,875 円③ 未積立退職給付債務①＋②△ 53,197,875 円④ 貸借対照表計上額純額③△ 53,197,875 円⑤ 退職給付引当金(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
10,799,621 円① 勤務費用
1,610,000 円② 臨時に支払った割増退職金
12,409,621 円
合計

70

(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金2,843,966円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、28,376千円となっています。
９．税効果関係(1) 繰延税金資産の内訳<繰延税金資産>
178,615 円
貸倒引当金超過額
4,961,203 円
賞与引当金
14,714,532 円
退職給付引当金
5,966,207 円
役員退職慰労引当金
10,322,054 円
減損損失否認額（土地）12,108,148 円
減損損失否認額（建物他）
3,086,008 円
その他
51,336,767 円
繰延税金資産小計△ 26,353,677 円
評価性引当額24,983,090 円
繰延税金資産合計(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
事業分量配当金
住民税均等割・事業税率差異等
評価性引当額の増減
そ の 他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報

27.66 %
1.06 %△ 2.21 %△ 8.33 %0.16 %
0.02 %
0.17 %
18.53 %

「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
11．キャッシュ・フロー計算書に関する注記(1) キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。

71◆令和４年度
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
1社①連結される子会社・子法人等株式会社 アグリファースト(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項① 連結される子会社・子会社等の決算日
1社
１月末日
当ＪＡ及び連結される全ての子会社の決算日は、毎月１月末日であります。
②
連結される子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により、必要な調整を行い連結しております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
当ＪＡの出資と子会社の資本との連結に伴う子会社の資産と負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(4) 連結調整勘定の償却方法及び償却期間
連結子会社等の設立時に100％取得しているため、連結調整勘定は発生しておりません。
(5) 剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」の中の当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券〔時価のないもの〕移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品 売価還元法による原価法（値下額及び値下取消額を除外した売価還元法の原価率を適用）② その他の棚卸資産（加工品、原材料） 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（貯蔵品） 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物
は定額法）を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている経理規程、償却・引当基準により、つぎのとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下｢破綻先｣ という）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者（以下｢実質破綻先｣という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下｢破綻懸念先｣という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、今後の予想損失額等を見込んで計上しており、予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に、将来損失発生に係る必要な修正に加えた予想損失率に基づき算定した額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領および自己査定マニュアルに基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

② 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
③ 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
④ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
(5) 収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

72

当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下、収益認識に関する会計基準等）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

・ 購買事業（農業関連・生活その他）
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 保管事業
組合員が生産した農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。保管料についてはこの利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
・ 加工事業等
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
・ 利用事業
乾燥調製施設・玄米調製施設・共同選果場・保冷貯蔵庫等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づ
き、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
(6) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
③ 共同計算について
共同計算の会計処理については、共同計算販売勘定の借方に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金、仮精算金を計上し、共同計算販売勘定の貸方に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しており、年度末の共同計算
販売勘定の残高は、貸借対照表の経済受託債権に計上しております。
３．会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用しており、以下の通り会計処理方法の一部を見直しています。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
（保管料の計上時期の変更）
従来は保管期間分の保管料を当期の収益としておりましたが、今期からは当年度に帰属する保管料のみを当期の収益として計上する処理に変更しております。
この結果、当事業年度の保管事業収益が1,347,655円増加し、保管事業総利益が1,347,655円増加しております。これにより事業収益が1,347,655円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ1,347,655円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が6,645,277円減少しております。
（全道共計等に委託した販売事業の収益を共計全体の進捗率を用いて認識）
販売事業のうち全道共計等へ委託して販売する米、麦及び大豆について、従来は集荷した時点で収益を認識しておりましたが、全道共計等の販売実績進捗率に基づき収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の販売事業収益が1,614,079円増加し、販売事業総利益が1,614,079円増加しております。これにより、事業収益が1,614,079円増加し、事業利益、経常利益及び税引前当期利益がそれぞれ1,614,079円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が21,755,360円減少しております。
（代理人取引について、収益の計上を総額から純額に変更）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が238,400,058円、購買事業費用238,400,058円減少しております。これにより、事業収益が238,400,058
円、事業費用が238,400,058円減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。
４．表示方法の変更(1)経済事業未収収益・前払費用及び前受収益・未払費用の表示区分の変更
収益認識会計基準等の適用により、当年度より従来雑資産に計上していた経済事業未収収益・前払費用を経済事業資産のその他の経済事業資産に計上しております。同様に、従来雑負債に計上していた経済事業前受収益・未払費用を経済事業負債のその他の経済事業負債として計上しております。

73

５．会計上の見積りに関する注記(1) 繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額 繰延税金資産 27,275,419円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについては、中期経営計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期および金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境および組合の経営状況の影響を受けます。よって、実際に課税所得が生じた時期および金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額 ありません②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、個別の賃貸契約を基礎として算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金①当事業年度の計算書類に計上した金額 貸倒引当金 11,143,006円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ 算定方法
「重要な会計方針」のうち「引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
ロ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通
し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ハ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
６．貸借対照表関係(1) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は189,985,827円であり、その内訳は次の通りです。
建 物
52,302,551円、 機械装置 134,683,279円、工具器具備品
2,999,997円(2) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
32,034,000 円
子会社等に対する金銭債権の総額
50,247,010 円
子会社等に対する金銭債務の総額(3) 役員に対する金銭債権・債務の総額
12,415,000 円
理事および監事に対する金銭債権の総額
理事および監事に対する金銭債務の総額ありません① 金銭債権については、総合口座取引における当座貸越、貯金を担保とする貸付金（担保とされた貯金総額を超えないものに限る）、その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの② 金銭債務については、貯金、共済契約その他の事業に係る多数人を相手方とする定型的取引によって生じたもの③ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益をいう。）の給付(4) 債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳① 債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3,790,000円、危険債権額は6,325,336円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状
態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。）です。
② 債権のうち、３ヵ月以上延滞債権額・貸出条件緩和債権額はありません。
なお、「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額（①及び②の合計額）は10,115,336円です。なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
７．損益計算書関係(1) 子会社等との取引高の総額61,935,737 円
子会社等との取引による収益総額
52,970,132 円
うち事業取引高8,965,605 円
うち事業取引以外の取引高
3,860,122 円
子会社等との取引による費用総額
313,133 円
うち事業取引高3,546,989 円
うち事業取引以外の取引高③

74

８．金融商品関係(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
組合員や地域から預かった貯金を原資に、組合員などへ貸付け、残った余裕金を北海道信用農業協同組合連合会へ預け運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク保有する金融資産は、主として組合員等に対する貸出金であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
借入金は組合員への貸出金の原資として借入れた、日本政策金融公庫及び北海道からの借入金です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスクの管理
個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、審査課が与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ 市場リスクの管理
金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.24％下落したものと想定した場合には、経済価値が18,808,408円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リス
クについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：円）
時 価
差 額
貸借対照表計上額
21,888,399,490
21,883,759,781△ 4,639,709
預金
2,824,846,866
貸出金△ 10,092,782
貸倒引当金（＊１）
2,814,754,084
2,786,331,225△ 28,422,859
貸倒引当金控除後
24,703,153,574
24,670,091,006△ 33,062,568
資産計24,397,014,036
24,371,081,393△ 25,932,643
貯金200,879,976
196,866,792△ 4,013,184
借入金
24,597,894,012
24,567,948,185△ 29,945,827
負債計(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
イ 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、ＯＩＳ（金利スワップ取引の一種で、変動金利として一定期間の翌日物金利の加重平均（複利計算）と約定時に定めた固定金利を交換するもの）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ロ 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。

75

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をＯＩＳで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③ 市場価格のない株式等は次の通りであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
外部出資

1,435,193,000 円

外部出資等損失引当金

2,060,000 円
1,433,133,000 円

引当金控除後④ 金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
１年以内

預金
貸出金（*1）
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超21,888,399,490

0

0

0

0

0

511,726,304

279,264,315

276,462,880

259,114,643

233,178,642

1,265,100,082

22,400,125,794

279,264,315

276,462,880

259,114,643

233,178,642

1,265,100,082(＊1) 貸出金のうち、当座貸越40,992,287円については「1年以内」に含めております。

⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
１年以内

貯金（*1）
借入金
合計

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超19,079,257,389

2,087,907,397

2,910,459,565

237,017,868

82,371,817

0

25,547,585

25,026,321

19,200,070

15,315,000

15,315,000

100,476,000

19,104,804,974

2,112,933,718

2,929,659,635

252,332,868

97,686,817

100,476,000(＊1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しております。

９．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、ＪＡ全国共済会との契約によるＪＡ退職金給付制度を採用しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2) 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金△ 73,635,184 円①退職給付費用△ 10,093,683 円②退職給付の支払額

16,953,079 円③特定退職金共済制度への拠出金

4,900,000 円
11,759,396 円①～③の合計

△ 61,875,788 円

期首+調整額

調整額合計
期末における退職給付引当金(3) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表△ 87,720,700 円① 退職給付債務② 特定退職金共済制度（ＪＡ全国共済会）③ 未積立退職給付債務

25,844,912 円△ 61,875,788 円①＋②④ 貸借対照表計上額純額△ 61,875,788 円③⑤ 退職給付引当金△ 61,875,788 円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用

10,093,683 円② 臨時に支払った割増退職金

2,840,000 円
12,933,683 円

合計(5) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金3,043,922円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、33,950千円となっています。

76

10．税効果関係(1) 繰延税金資産の内訳<繰延税金資産>賞与引当金

483,115 円
4,617,801 円

退職給付引当金

17,114,843 円

役員退職慰労引当金
減損損失否認額（土地）5,025,822 円
10,322,054 円

減損損失否認額（建物他）

12,721,707 円

その他

3,328,466 円
53,613,808 円

貸倒引当金超過額

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計△ 26,338,389 円
27,275,419 円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異
27.66 %
法定実効税率（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.89 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.96 %
事業分量配当金△ 7.37 %
住民税均等割・事業税率差異等
0.14 %
評価性引当額の増減0.05 %
そ の 他△ 0.11 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.30 %
11．収益認識に関する注記(1) 収益認識を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

77５）連結剰余金計算書（単位：円）
科

目

令和５年度

令和４年度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

1,000,000

1,000,000

２．資本剰余金増加高－－

３．資本剰余金減少高－－

1,000,000

1,000,000

１．利益剰余金期首残高

1,503,039,561

1,481,558,935

２．利益剰余金増加高

80,971,771

90,716,384

当期剰余金

80,971,771

90,716,384

３．利益剰余金減少高

36,574,847

92,977,318

出資配当金

9,076,025

8,998,559

事業分量配当金

27,498,822

27,177,485

４．利益剰余金期末残高

1,547,436,485

1,479,298,001

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）

78

４．連結自己資本の充実の状況
令和６年１月末における自己資本比率は22.20％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資による資本調達を行っております。
項

目

内
容
東旭川農業協同組合
普通出資
842,902千円

発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎的項目に算入した額
１）自己資本の構成に関する事項
項

目

令和５年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額（単位：千円）
令和４年度

2,350,229
842,9022,297,112
834,676

1,510,718
0△ 3,391
8,941
8,941

1,507,698△ 36,575△ 8,688
9,396
9,396

2,359,170

2,306,508

580
580

740
740

（ロ）

580

740

（ハ）

2,358,590

2,305,768

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

79

（イ）

項目

令和５年度

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額（△）
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）
自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））9,685,905
9,680,983

9,468,335
9,463,422

934,232

986,115

10,620,137

10,454,450

22.20％

22.05％

注）
１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

80

令和４年度

Ⅶ．役員等の報酬体系
１．役員
１）対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和５年度における対象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）対象役員(注1)に対する報酬等

基本報酬17,189支給総額（注2）
退職慰労金
0

注１ 対象役員は、理事７名、監事３名です。（期中に退任した者を含む。）
注２ 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。

３）対象役員の報酬等の決定等について①役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員及び学識経験者から選出された委員９人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
②役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金支給規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。なお、この役員
退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

２．職員等
１）対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結
子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業
務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和５年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）対象職員等には、期中に退任・退職したした者も含めております。
（注２）「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会
社及び経営上重要な連結子法人をいいます。
（注３）「同等額」は、令和５年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４）令和５年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

81

３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

Ⅷ．財務諸表の正確性等にかかる確認
１．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

1 私は、当ＪＡの令和5年2月1日から令和6年1月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
2 この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和６年５月９日

東旭川農業協同組合
代表理事組合長 畑 山 義 裕

82

Ⅸ．沿革・歩み
１．沿革・歩み
昭和22年

11月19日、農業協同組合法公布、東旭川農協設立発起人会開催、1月7日、米飯農協設立発起人会開催

昭和23年

1月11日、農協設立準備会開催、2月8日、農協設立総会(東旭川、米飯)2月28日、農業協同組合設立許可(東旭川、米飯)、東旭川農協青年部結成、東旭川農協初代組合長寒川孝三就任、米飯農協初代組合長荒明丑太郎就任

昭和24年

米飯農協青年部結成

昭和25年

東旭川農協芝山武雄参事に選任、米飯農協谷地正雄参事に選任

昭和26年

寒川孝三組合長辞任、外山与平組合長就任

昭和27年

東旭川農協高等服装学院設置許可、有線ラジオ放送開始、米飯農協本所、支所間私設電話許可、旭川
中学校子供協同組合貯蓄大蔵大臣表彰

昭和28年

全道冷害危機突破緊急農民大会開催～冷害凶作

昭和29年

米の特別早期供出奨励金制度実施～冷害大凶作、米飯農協洋裁学校開設

昭和30年

旭川小学校子供協同組合貯蓄表彰（北信連会長）、外山組合長辞任、橋場正一組合長就任、農協婦人貯金組合連合会設立総会、米飯洋裁学校を旭川中央洋裁女学校米飯分校へ、米の予約売渡制度実施、～
大豊作

昭和31年

長期共済全国表彰、優良農協全道表彰(中央会)、冷害凶作危機突破農協婦人部大会～異常低温大凶作

昭和32年

米飯農協婦人部結成、東旭川農協本部事務所焼失、緊急組合員大会、東旭川農協設立10周年記念、農協貯金推進ヘリコプター（農協号）飛来、東旭川農協事務所新築落成

昭和33年

農事組合活動促進整備強化推進委員会設置、有線放送電話業務許可、米飯農協設立10周年記念式

昭和34年

メートル法施行、有線放送電話施設完成～全戸放送開始、東旭川農協豊田支所新築落成、東旭川村より
町制施行

昭和35年

35年産米より麻袋使用開始

昭和36年

農業基本法公布、低温農業倉庫新築落成、米飯荒明組合長死去、村本久作組合長就任

昭和37年

ガソリンスタンド新築落成、米飯農協豊田支部事務所新築落成、組合員勘定制度の導入

昭和38年

東旭川町、旭川市合併、くみあいスーパ一新築落成、農協設立15周年記念、米飯農協事務所、給油所新
築落成

昭和39年

東旭川、旭正、米飯3農協で東旭川町有線放送電話連合会設立、豊田地区換地事業完成

昭和40年

東旭川高等服装学院閉校、東旭川町有線放送電話開通

昭和41年

東旭川農協設立20周年記念、北海道凶作

昭和42年

青年部設立20周年記念、大豊作、東旭川駅前石炭10屯計量設備完成、米飯農協設立20周年記念

昭和43年

モミ乾燥調製施設完成、大豊作

昭和44年

東旭川農協、米飯農協合併、東旭川町農協となる、組合長橋場正一、専務小山勝治、村本久作、参事谷
地正雄、蝦名健三就任

昭和45年

米飯地区開拓パイロット起工式

昭和46年

くみあいスーパ一荷捌所起工式

83

昭和47年

農村中堅青年部現地研修派遺、参事蛯名健三退職

昭和48年

農業・農協問題現地研究会開催

昭和49年

モミ乾燥調製施設起工式

昭和50年

くみあいスーパ一増築工事起工式、農機具店舗新築工事起工式、本部事務所改築工事着工

昭和51年

東旭川町短期農業大学開校式、公社電話米飯局開通

昭和52年

農協設立30周年記念式典挙行、橋場組合長黄綬褒章受賞、参事谷地正雄退職

昭和53年

農協青年部30周年記念式典挙行、東旭川農協初代組合長寒川孝三死去

昭和54年

参事松井孝就任、東旭川町短期農業大学卒業式

昭和55年

機械格納庫落成式

昭和56年

組合長橋場正一死去、組合長近藤正忠就任、(故)前橋場組合長瑞宝章受賞(従六位勲五等)、中期計画
検討会

昭和57年

給油所落成、洗卵施設入魂式

昭和58年

農協婦人部30周年記念式、東旭川農協農業振興検討懇話会発足、東旭川農協本部事務所増改築完成

昭和59年

東旭川農協農業振興検討懇話会より農業の課題と将来について建議

昭和60年

くみあいスーパ一新装オープン

昭和61年

貯金オンライン開通及びキャッシュコーナ一設置

昭和62年

貯蓄全国表彰受賞

昭和63年

TQC研修(参事、部長、課長、係長、主任、一般職員)

平成元年

TQC研修(参事、部長、課長、係長、主任、一般職員)

平成2年

TQC発表大会

平成3年

近藤組合長北海道産業貢献賞受賞

平成4年

近藤組合長全中功労賞受賞、近藤組合長黄綬褒章受賞

平成5年

水稲病害虫防除に無人ヘリコプタ一導入

平成6年

大規模稲作研究会発足

平成7年

東旭川農業振興3ヵ年計画策定

平成8年

参事松井孝退職、参事中本榮一就任

平成9年

農協設立50周年記念式典挙行、東旭川・旭正両JAでオフトーク通信開局,組合長近藤正忠退任、組合長
神村武就任

平成10年

ガソリン給油所新築落成、近藤前組合長名誉組合員推戴、東旭川農業振興3ヵ年計画策定

平成11年

全国共済連と全国47都道府県共済連とが統合し全国共済連となる

平成12年

くみあいスーパー新装オープン、参事小山光昭就任

平成13年

東旭川農業振興3ヵ年計画策定、参事中本榮一退職

平成14年

農産物集出荷施設新築落成、事務所トイレ改修、水田農業推進協議会発足

平成15年

名誉組合員近藤前組合長死去、参事小山光昭退職、常務理事小山光昭就任、信用担当理事(職員兼務)
松井満就任
農業資材収納センタ一新築落成、事務所2F改修、風雪害にハウスの倒壊、台風18号上陸、道路拡幅による西豊田出張所の廃止・解体

平成16年
平成17年

豊田支所・豊田スタンド新築落成(東豊田出張所・倉庫11号は解体し豊田支所に名称変更新築オープン)、
米飯支所スタンド廃止・解体、貯金残高200億円突破

84

平成18年

常勤監事上田光信就任、色彩選別機導入、米飯支所トイレ改修

平成19年

北海道優良米生産出荷共励会においてJA東旭川産米最優秀賞受賞、給油所改造オープン(フル・セルフ
スタンドオープン)

平成20年

北海道優良米生産出荷共励会においてJA東旭川産米2年連続最優秀賞受賞、農協設立60周年記念式挙行、JA青年部設立60周年記念式挙行、世界的な不況と肥料・原油価格の高勝による「国・道・市・系統・JA」より農家支援対策の実施

平成21年

信用担当理事(職員兼務)松井満退任、常勤監事上田光信退任、代表理事組合長神村武退任、代表理事
組合長小山光昭就任、理事兼参事 鎌倉輝美就任、信用担当理事(職員兼務)土田辰幸就任、常動監事
中本榮一就任,Aコープ外壁・生鮮室他改修工事

平成22年

参事鎌倉輝美退職、代表理事常務鎌倉輝美就任、戸別所得補償モデル対策・水田利活用自給力向上事
業導入、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題勃発、畑作協議会設立

平成23年

東旭川農業振興3ヵ年計画・農協経営3ヵ年基本計画策定、「農業者戸別所得補償制度」本格実施、米「大豊作」(作況指数：北海道107・上川107・東旭川112)・転作作物「小麦・大豆・そば」異常気象による不作、A
コープ本店「もぎたて市」コーナ一新設、農業経営(直営)参入

平成24年

筆頭理事坂田信治逝去、信用担当理事(職員兼務)土田辰幸退任、代表監事坂井仲良退任、筆頭理事柏木則行就任、信用担当理事(職員兼務)鈴木初彦就任、代表監事木下眞一就任、東旭川玄米調製施設利用組合解散に伴う機械装置一式譲り受け色選調製を運営、米「大豊作」(作況指数：北海道107・上川106・
東旭川108)

平成25年

JA東旭川女性部設立60周年記念式挙行、農業機械格納センター・JA東旭川精米センタ一新築落成、JA
東旭川兵村味工房解散、東旭川産米新嘗祭(ゆめぴりか)献納(木下眞一氏)

平成26年

東旭川農業振興3ヵ年計画・農協経営3ヵ年基本計画策定、政府の規制改革会議答申に伴い「規制改革実施計画」・「JAグループ北海道改革プラン」に基づきJA改革の方針を示す、米価下落に伴い1俵あたり200円の「出荷奨励措置」を実施、JA東旭川兵村味工房継承、「ふるさとの米東旭川米」販売開始

平成27年

代表理事組合長小山光昭退任、代表理事組合長畑山義裕就任、代表理事常務鎌倉輝美退任、代表理事
専務鎌倉輝美就任、筆頭理事柏木則行退任、筆頭理事谷川秀一就任、信用担当理事(職員兼務)鈴木初
彦就任、経済担当理事(職員兼務)原田光広就任、参事石井俊彦就任、豊田支所新築10周年記念感謝祭
開催、小麦へのそば混入に伴い小麦グレードアップ選別機導入のため臨時総代会を開催

平成28年

Aコープ東旭川店(本店)閉店、閉店後べストプライス東旭川店が入店し店内に農産物直売所「兵村の里」
コーナ一新設、ミニトマト販売高1億円達成、金融窓口改装、3つの台風が上陸し堤防の決壊・河川の氾濫により甚大な農業被害が発生、畜産部会解散

平成29年

東旭川農業振興3ヵ年計画・農協経営3ヵ年基本計画策定、JA東旭川税対策協議会設立、農協設立70周年記念講演会開催、東旭川産酒造好適米「きたしずく」を使用した酒「開拓魂」発売、東旭川農業の抱える問題点を解決すべく若手農業者を中心とした「JA東旭川地域農業創造プロジェクトチーム」設立

平成30年

筆頭理事谷川秀一退任、筆頭理事吉田昌司就任、参事(職員兼務)鈴木初彦就任、信用担当理事(職員兼務)榊義昭就任、代表監事木下眞一退任、代表監事菅野孝夫就任、常動監事中本榮一退任、常勤監事関根和子就任、JA東旭川(子会社)出資型法人(農地所有適格法人)株式会社アグリファーストを設立し農業経営事業・コントラクタ一事業・ヘリコプタ一事業を継承、豪雨によるぺーパン川・倉沼川が氾濫し甚大な農業被害が発生、JA東旭川の組織のあり方を協識・検討すべく「JA東旭川将来構想検討委員会」設立、東旭川産ゆめちからを使用した「かりんとう」発売

令和元年

農機具センター・ホクレントラック事業廃止、農機具センタ一建物は子会社㈱アグリファーストへ賃貸、米飯支所を廃止し豊田支所に統合、米飯支所土地・建物は公募により組合員へ売却、JA東旭川将来構想について検討委員会より答申を受ける、農事組合再編を実施、会計監査人監査へ移行、東旭川産ゆめびりか」を使用した「東旭川ビール」発売

令和2年

東旭川農業振典3ヵ年計画・農協経営3力年基本計画策定、「組合員資格」と「出資積立」の見直しに伴う個別訪問を実施(正組合員戸数791戸から232戸へ減少し農業者による組織へ移行)、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大し経済活動が抑制される、東旭川産小麦「ゆめちから」を使用した「北のゆめちからー
めん」発売

85

令和3年

代表理事専務 鎌倉輝美 退任 、筆頭理事 吉田昌司 退任、信用担当理事(職員兼務)榊義昭
退任、代表監事 菅野孝夫 退任、筆頭理事 横尾政博 就任、信用担当理事（職員兼務） 吉田一
明 就任、代表監事 紺藤正司 就任、上川中央部5JA合併検討委員会設立に参加

令和4年

JA東旭川さつまいも部会設立、肥料高騰に伴い購入額に対し1.5％の事業分量配当措置を実施、「水田活用の直接支払交付金」の交付対象水田の見直しの方針が示される

令和5年

東旭川農業振典3ヵ年計画・農協経営3力年基本計画策定

86Ⅹ．記載項目
１．記載項目このディスクロージャー資料は「農業協同組合法施行規則｣並びに「金融庁告示 農林水産省告示」の規定に基づいて作成しています。
＜組合単体 農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
１．概況及び組織に関する事項（1）業務の運営の組織（2）理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名（3）会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称（4）事務所の名称及び所在地（5）特定信用事業代理業者に関する事項
この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
２．主要な業務に関する事項（2）直近の５事業年度における主要な業務の状況
a 経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
b 経常利益又は経常損失
c 当期剰余金又は当期損失金
d 出資金及び出資口数
e 純資産額f 総資産額g 貯金等残高h 貸出金残高i 有価証券残高
j 単体自己資本比率
k 剰余金の配当の金額
l 職員数（3）直近の２事業年度における事業の状況
a 主要な業務の状況を示す指標
b 貯金に関する指標
c 貸出金等に関する指標
d 有価証券に関する指標
３．業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制（2）法令遵守の体制（3）中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況（4）苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
４．組合の直近の２事業年度における財産の状況（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書（2）債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
a 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
b 危険債権c 三月以上延滞債権
d 貸出条件緩和債権
e 正常債権（3）自己資本の充実の状況（4）取得価額又は契約価額、時価及び評価損益a 有価証券b 金銭の信託c デリバティブ取引
d 金融等デリバティブ取引
e 有価証券店頭デリバティブ取引（5）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（6）貸出金償却の額（7）会計監査人の監査を受けている旨＜連結（組合及び子会社等） 農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
１．組合及びその子会社等の概況（1）組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成（2）組合の子会社等に関する事項
a 名称
b 主たる営業所又は事務所の所在地
c 資本金又は出資金
d 事業の内容
e 設立年月日
f 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
g 組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合87

２．組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの（1）直近の事業年度における事業の概況
a 経常収益b 経常利益又は経常損失
c 当期利益又は当期損失
d 純資産額e 総資産額f 連結自己資本比率
３．直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの（1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（2）債権等のうち次に掲げるものの額およびその合計額
a 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
b 危険債権c 三月以上延滞債権
d 貸出条件緩和債権
e 正常債権（3）自己資本の充実の状況＜組合単体 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞
１．開示項目（1）自己資本の構成に関する開示事項（2）定性的開示事項
a 自己資本調達手段の概要
b 組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
c 信用リスクに関する事項
d 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
e 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
f 証券化エクスポージャーに関する事項
g オペレーショナル・リスクに関する事項
h 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
i 金利リスクに関する事項(3)定量的開示事項
a 自己資本の充実度に関する事項
b 信用リスクに関する事項
c 信用リスク削減手法に関する事項
d 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
e 証券化エクスポージャーに関する事項
f 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
g 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
h 金利リスクに関する事項＜連結（組合及び子会社等） 自己資本の充実の状況に関する開示項目（金融庁告示 農林水産省告示）＞
１．開示項目（1）自己資本の構成に関する開示事項（2）定性的開示事項
a 連結の範囲に関する事項
b 自己資本調達手段の概要
c 連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
d 信用リスクに関する事項
e 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
f 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
g 証券化エクスポージャーに関する事項
h オペレーショナル・リスクに関する事項
i 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
ｊ 金利リスクに関する事項(3)定量的開示事項
a その他金融機関等であって組合の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
b 自己資本の充実度に関する事項
c 信用リスクに関する事項
d 信用リスク削減手法に関する事項
e 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
f 証券化エクスポージャーに関する事項
g 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
h 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
i 金利リスクに関する事項

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