日本政策投資銀行（DBJ）
サステナビリティボンド・フレームワーク

目次
1.

発行体の概要及びサステナビリティへの取組............................................................. 2
1.1

発行体の概要 .................................................................................................... 2

1.2

企業理念体系及びマテリアリティ ......................................................................... 2

1.3

サステナビリティ経営 .......................................................................................... 3

1.4

GRIT 戦略 ......................................................................................................... 52.

発行意義 .................................................................................................................. 6

3.

ICMA グリーンボンド原則 2021（GBP）、ICMA ソーシャルボンド原則 2023（SBP）、
ICMA サステナビリティボンドガイドライン 2021（SBG）への適合性について .............. 6

4.

3.1

調達資金の使途 ................................................................................................. 63.2

プロジェクト評価及び選定プロセス .................................................................... 113.3

調達資金の管理 ............................................................................................... 12

3.4

レポーティング .................................................................................................. 12

外部レビュー ........................................................................................................... 14
4.1

セカンドパーティー・オピニオン .......................................................................... 14

付属資料 ....................................................................................................................... 15

1

1.

発行体の概要及びサステナビリティへの取組
1.1 発行体の概要
株式会社日本政策投資銀行（以下、当行）は全額政府出資の政府系金融機関です。当行は、日本、米国、欧州およびアジアで金融サービスを提供し、「金融力で未来をデザインします」という使命を持って日本と世界の持続的発展を実現します。
当行の歴史は、日本政府が第二次世界大戦からの経済・産業・社会の復興のため 1951 年に政府系金融機関として日本開発銀行を設立したことに遡ります。以来、政府と共に当行は金融ソリューションの提供を通じて、「インフラ開発」「都市・地方開発」「公害防止・環境保護」「エネルギー供給」「社会基盤の整備」「危機対応」等、我が国が直面する課題への対応に貢献してきました。
1.2 企業理念体系及びマテリアリティ
DBJ グループの企業理念体系は、時代を超えて追求し続ける「使命」、グループの全役職員が共有する「価値観」、そして 2030 年時点におけるありたい姿・あるべき姿として目指す「ビジョン 2030」から構成されます。
＜企業理念体系＞

また、株式会社日本政策投資銀行法における目的規定である「長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること」及び DBJ グループのサステナビリティ経営に通底する「経済価値と社会価値の両立」という理念を踏まえ、「ビジョン 2030」で描く将来像を実現させるための経営上の重要課題をマテリアリティとして特定しています。今後も、ステークホルダーの皆様との対話を続けながら、経済価値と社会価値の両立に向け、定期的にマテリアリティの見直しを行う予定です。
2

＜マテリアリティ＞

1.3 サステナビリティ経営
当行のサステナビリティ経営は、我が国と世界の持続可能な社会の実現に向けて、投融資一体やコンサルティング・アドバイザリー等のグループ力を生かしたビジネスモデルを通じ、経済価値と社会価値の両立を目指す取り組みです。あわせて、ステークホルダーとの協働・対話を通じ価値創造プロセスの継続的な改善に努め、サステナビリティ経営の高度化を図りながら、創出価値の更なる拡大に向けた取り組みを推進します。
＜サステナビリティへの取組の歴史＞
当行の環境サステナビリティの取り組みは、戦後の経済急拡大による公害対策として 1960 年代に始まりました。2011 年には、本邦金融機関として初めて国連環境計画（UNEP）の「環境と持続可能な発展に関する金融機関表明」に署名し、2014 年に日本で初めて GRESB の投資家メンバーとなり、2016 年には日本では唯一のアドバイザリーボードメンバーに就任しました。また、2014 年には本邦発行体として初めて ICMA（国際資本市場協会）の定めるグリーンボンド原則（GBP）に適合したグリーンボンドを発行しました。その後、フレームワークの適格アセットを拡大し、2015 年から毎年サステナビリティボンドを発行しています。2017 年には ICMA GBP において本邦初の発行体メンバーとして参加しました。さらに、2016 年には責任投資原則（PRI）に署名し、2001 年策定の環境方針を発展させたサステナビリティ基本方針のもと、2017 年にサステナビリティ経営室を新設しました。また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同を表明し、2020 年に赤道原則を採択しました。2022 年には、TCFD 提言に基づき、自社排出量「Scope1」「Scope2」に加え、投融資ポートフォリオの排出量「Scope3」を含めて、「2050 年までの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ」の実現を目指す事を宣言しています。
3

＜サステナブルファイナンス・ソリューション＞
当行は、サステナブルファイナンス・ソリューションにおいて国内トップの実績を有しています。
2004 年に企業の環境経営度を評点化する融資メニュー「DBJ 環境格付」融資を世界で初めて開発して以来、「DBJ BCM 格付」「DBJ 健康経営格付」とメニューを増やすとともに、「DBJ-対話型サステナビリティ・リンク・ローン」やコンサルティングサービスの提供等、お客様との対話を重視したサステナビリティ経営の支援を行ってきました。また、2011 年には、「DBJ Green Building 認証」を開発し、不動産のサステナビリティ評価にも取り組んでいます。
＜サステナビリティへの取組＞

4

1.4 GRIT 戦略
当行は、第 5 次中期経営計画（2021 年 5 月発表）において、気候変動への取組を含めた持続可能な社会の構築に向けた「GRIT 戦略」を推進しております。日本政府による、2030 年度におけるGHG 排出量の 46%削減（2013 年度比）、さらに 2050 年までのカーボンニュートラル実現、といった目標とも整合しています。
第 5 次中期経営計画における、総額 13 兆円の投融資目標（5 年間累計）のうち、GRIT 戦略による投融資金額は 5.5 兆円を目途としています。
＜GRIT 戦略とは＞
G – Green: 技術的に確立されたカーボンニュートラルに向けた取り組み
R – Resiliency & Recovery: しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築
I – Innovation: 長期的視点から事業化可能と評価できるイノベーションに関する取り組み
T – Transition / Transformation: カーボンニュートラル等の実現に向けて、現在の事業基盤を前提として着実な移行に向けた戦略的取り組み

5

2.

発行意義
当行は、責任ある発行体として、サステナビリティボンドの発行を通じて持続可能な社会・環境の実現に貢献することを目指しています。DBJ サステナビリティボンド・フレームワークは、当行がGRIT 戦略を推進し、「2050 年までの温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロ」という目標を実現するための基礎となるものです。

3.

ICMA グリーンボンド原則 2021（GBP）、ICMA ソーシャルボンド原則 2023（SBP）、ICMA サステナビリティボンドガイドライン 2021（SBG）への適合性についてサステナビリティボンドの発行を目的として、当行は GBP、SBP、SBG が定める 4 つの要素（調達資金の使途、プロジェクト評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポ―ティング）に適合した「DBJ サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定しました。
3.1 調達資金の使途適格クライテリア
サステナビリティボンド発行に係る手取り金又は手取り金相当額は、以下の適格クライテリアを満たす既存および/又は新規のプロジェクトや事業の一部又は全部を対象とした新規投資及びリファイナンスへの投融資（以下、「適格ファイナンス」）に充当されます。なお、リファイナンスの場合、サステナビリティボンド発行から 36 か月以内に実施した支出に限ります。

1. 気候変動への対応 / 気候変動の緩和 （グリーン適格カテゴリー)
グ リー ンプロ ジ ェ

適格クライテリア

環境目的

SDGs との整合性1

クトカテゴリーグリーンビルディ(1) 以下の認証のうち少なくとも一つを取 気 候 変 動 のング得した建物に対する新規投資及びリファ緩和イナンスへの投融資資金
a. DBJ Green Building 認証制度2：5 つ星、4 つ星または 3 つ星
b. LEED（エネルギーと環境デザインにおけるリーダーシップ）：
Platinum、Gold または Silverc. BREEAM（英国建築研究所建築物性能評価制度）：Outstanding、
1

ICMA「持続可能な開発目標(SDGs)に照らしたハイレベルマッピング」を参照
https://www.icmagroup.org/assets/documents/Regulatory/Green-Bonds/June-2020/Mapping-SDGs-to-Green-Socialand-Sustainability-Bonds-2020-June-2020-090620.pdf
2

https://www.dbj.jp/service/program/g_building/6グ リー ンプロ ジ ェ

適格クライテリア

環境目的

クトカテゴリー

Excellent または Very goodd. CASBEE（建築環境総合性能評価システム）： S ランク、A ランク
または B+ランク
e. BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）：5 つ星、4 つ星または3 つ星
f.

ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、
ZEB Oriented / ZEH 、 Nearly
ZEH 、 ZEH

Ready 、 ZEH

Oriented（いずれも BELS の 5つ星と同等以上の省エネ性能を有する）(2) Global Real Estate Sustainability
Benchmark（グローバル不動産サステナ
ビリティ・ベンチマーク、GRESB）の「グリーンスター」評価を獲得した企業、建物、不動産又は REIT に対する新規投資及びリファイナンスへの投融資資金(3) 以下のいずれかの要件を満たす、高い環境性能を備えた建物に対する新規投資及びリファイナンスへの投融資資金
a. 既存建物のエネルギー効率向上のための改修において、東京都の建築物環境計画制度に基づき、ペリメータゾーン年間負荷（PAL: Perimeter Annual Load）低減率とエネルギー低減率（ERR: Energy Reduction Ratio）がともに上位 2 段階の評価を取得しているもの
b. 商業用不動産のうち、CBI の商業
7

SDGs との整合性1

グ リー ンプロ ジ ェ

適格クライテリア

環境目的

SDGs との整合性1

クトカテゴリー用不動産の都市別排出原単位基準（本邦所在物件は東京の数値を利用）3を満たすもの
c. デ ー タ セ ン タ ー の う ち 、 PUE（ Power Usage Effectiveness ）1.5 未満のもの
再生可能エネル

直接排出量が 100g CO2/kWh 以下の再生

気候変動のギー

可能エネルギープロジェクトに対する新規緩和

投資及びリファイナンスへの投融資資金：a.

太陽光、風力（陸上及び洋上）、バ汚染の防止と抑制

イオマス（FSC、PEF、又は持続可能なバイオマスプログラム（SBP）
認証を取得した木質ペレット、又はパーム椰子殻を用いるもの）、地
熱、流れ込み式水力、潮汐・波力
発電所の建設、取得、維持および/又は運営
クリーンな輸送

クリーンな輸送プロジェクトに対する新規投

気候変動の資及びリファイナンスへの投融資資金、又緩和

はクリーンな輸送プロジェクトに使途を限定した企業に対する融資資金4：

汚染の防止と抑制

a.

エネルギー効率の高い車両および/又は電車の導入や保守

b.

線路の建設・再建、延伸、保守および/又は改修

c.

鉄道システム・資産の構築・再構
築、保守、運用および/又は改修

3https://www.climatebonds.net/standard/buildings/commercial/calculator#calculator

当行は、サステナビリティボンドによる調達金を原資とする融資が適格なクリーンな輸送プロジェクトに充当されていることを確認するために、資金充当を追跡可能であることを確認しています。また、サステナビリティボンドによる調達金を原資とする融資額が借入人の適格なクリーンな輸送プロジェクトの資本支出(CAPEX)又は運転資本(OPEX)額と同等又はそれ以下であることを確認します。
48

グ リー ンプロ ジ ェ

適格クライテリア

環境目的

SDGs との整合性1

クトカテゴリーd.

輸送能力増強や輸送効率を改善するインフラ・部品

エネルギー効率-

DBJ 環境格付融資制度5において A、B 又

気候変動のDBJ 環境格付融は C の評価を取得した企業に対する融資緩和

資資金
汚染の防止と抑制

2. 災害対応 (ソーシャル適格カテゴリー)
ソーシャルプロ

適格クライテリア

対象とする人々

ジェクトカテゴ

および社会的目リー標雇用創出及び地域緊急対策プログラム等の DBJ 独自のプ

社会経済的危機

社会経済的危ログラムを通じた、社会経済的危機 によるによる景気減速機に起因する失景気減速又は自然災害 の影響を受けた企 又は自然災害の業の防止又は業に対する新規投資及びリファイナンスへの影響を受け た企軽減のための投融資資金

業への資金提供

プログラム

を通じた、社会的弱者（一般大衆を含む）に対する支援

手ごろな価格の主に災害への備えや復興に向けて実施す

手ごろな価格のベーシックインる、電力ケーブルや送電網の延伸・改良に

ベーシックインフフラ– 送電網の対する新規投資及びリファイナンスへの投

ラプロジェクト へ改修

融資資金（送電網の効率改善や再生可能エの資金提供を通（エネルギー効ネルギーの電力系統への接続のための延じた、社会的弱率 - エネル

伸・改良も含む）

者（一般大衆を含む）に対する支5

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/enviro/

9

SDGs との整合性

ソーシャルプロ

適格クライテリア

対象とする人々

ジェクトカテゴ

および社会的目

リー標

ギー効率の高援い送配電網）（気候変動の緩SDGs との整合性和）
社会経済的向

DBJ BCM 格付融資制度6において A,B 又は企業の防災対上とエンパワー

C の評価を取得した企業に対する融資資金

策、事業継続対

メント

- DBJ

策、危機管理経BCM 格付融資

営を促進することによる、社会的弱者（一般大衆を含む）に対する支援

3. ヘルスケア・社会福祉（ソーシャル適格カテゴリー)
ソーシャルプロ

適格クライテリア

対象とする人々

ジェクトカテゴ

および社会的目

リー標

手ごろな価格の手ごろな価格の住宅など、社会的弱者を対ヘルスケアや社住宅象とした住宅事業に対する新規投資及びリ会福祉などの必ファイナンスへの投融資資金

要不可欠なサー
ビスを十分に受けられない人々（一般大衆を含む）に対する支援

必要不可欠な

以下のいずれかの要件を満たす国内ヘルスヘルスケアや社サービスへのアケア企業に対する新規投資及びリファイナン

会福祉などの必

クセス - ヘルスへの投融資資金：

要不可欠なサースケア

1. 公立病院や社会医療法人又は社会ビスを十分に受福祉法人が運営する病院、介護施けられない人々、または社会的弱6

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/

10

SDGs との整合性

ソーシャルプロ

適格クライテリア

対象とする人々

ジェクトカテゴ

および社会的目リー

標設の資金調達、取得、維持及び運者（一般大衆を営含む）に対する、

2. 感染症の治療や蔓延防止に貢献す

必要不可欠な公る医療施設や医療機器・製品メー共のヘルスケアカーの資金調達、及び感染症の症サービスへのア状緩和や蔓延防止に向けた検査やクセス強化を通じ研究開発に貢献する製薬企業の資た支援

SDGs との整合性

金調達
社会経済的向DBJ 健康経営格付融資制度7において A,B

従業員の心身の上とエンパワー

又は C の評価を取得した企業に対する融資

健康増進への企

メント

資金業の取り組みを- DBJ健康経営格付

促進することによ融資る、一般大衆に対する支援除外クライテリア
当行は、サステナビリティボンドで調達された資金を下記の除外規定に含まれる資産/プロジェクト/事業向けのファイナンスに意図的に充当しないことを約します。
1.

兵器・小火器の製造又は販売・流通を目的とした事業又は、兵器・小火器の製造又は販売を支援する製品の製造およびサービスの提供を専業として行う事業

2.

石炭の採掘、精製、輸送に関連する事業

3.

賭博施設・事業の所有又は運営

4.

主に食物由来の燃料を使用するバイオマス発電所

5.

大規模ダム式水力発電（発電能力が 25MW 超のもの）3.2 プロジェクト評価及び選定プロセス
プロジェクトの選定における適格クライテリアおよび除外クライテリアの適用
適格クライテリアを満たす資金使途の選定及び資金充当は当行財務部が行います。まず、フレームワークに定められた適格カテゴリーに該当し得る資産を、当行企業金融部が選定します。次に、財務部がそれらをレビューし、必要であればサステナビリティ経営室やその他関連部署と協議しながら、適格性を判定します。その上で、適格資産全体の中から、サステナビリティボンドの資金
7

https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/11充当対象となる資産を財務部が選定し、調達資金を充当します。プロジェクトカテゴリーごとの充当比率については、サステナビリティボンドの発行後一年以内に決定される予定です。
環境リスク、社会的リスク低減のためのプロセス
当行は投融資実行に際し、環境リスクおよび社会的リスクを考慮した以下の手続きを実施します⚫

関連する規制・法律（環境関連法を含む）の順守状況、および政府の許可・承認・認可の取得・維持状況を定期的にモニタリングします。これらの違反により重大な悪影響が予想され、猶予期間中に状況の改善が図られない場合、当行は契約に従って期限前返済を請求する権利を有します。

⚫

アセット/ストラクチャード/プロジェクトファイナンスに関して、環境面・社会面でのデュー・ディリジェンス実施のために独立した外部コンサルタントに委託する場合があります。外部コンサルタントに委託しない場合、当行は独自に債務者の環境リスク・社会的リスクの特定・管理能力や信頼性を評価します。

⚫

サステナビリティ委員会は、当行の事業活動にサステナビリティや ESG の観点を取り入れる役割を担っており、経済的価値と社会的価値の両立（サステナビリティ経営）について議論・検討し、この課題に関するステークホルダーとの対話を継続します。

3.3 調達資金の管理
サステナビリティボンド発行に係る手取り金又は手取り金相当額は、その全額が適格プロジェクトに充当されるまで、各債券ごとに財務部が管理します。未充当金は、現金又は現金同等物で管理します。当行は内部管理システムを用いて適格ファイナンス毎の充当額を追跡管理します。
3.4 レポーティング
当行は、サステナビリティボンド発行に係る手取り金又は手取り金相当額が全額充当されるまで、以下の内容を年次でウェブサイト上に公表します。
1.

各適格クライテリアの資金充当総額及び各適格クライテリアに充当された事業・資産・プロジェクトの件数

2.

新規投融資/リファイナンス比率（概算）3.

未充当額及び未充当金の管理状況

当行は実務上可能な範囲で以下のインパクトレポートを公表します。
気候変動への対応 / 気候変動の緩和 (グリーン適格カテゴリー)

適格ファイナンス分類

インパクトレポート

グリーンビルディング（1）DBJ Green Building 認証、LEED、BREEAM、CASBEE、BELS、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented、ZEH、
12

適格ファイナンス分類

インパクトレポート
Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
◼

認証取得年

◼

事例（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）：2～3件（2）GRESB
◼

認証取得年

◼

事例（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）：2～3
件（3）環境評価の高い建物◼

延床面積に対する保有割合、物件価値、融資額◼

実務上可能な範囲で、一次エネルギー消費量、CO2 排出量の実績値又は理論値

再生可能エネルギー◼

投融資先企業のサブセクターおよび所在地の分布

クリーンな輸送◼

プロジェクト概要（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）◼

実務上可能な範囲で、期待されるポジティブな環境インパクトに関する定量評価（合算ベース）◼

KPI: CO2 排出削減量（推定値）

エネルギー効率- DBJ

◼

認証取得年

環境格付融資

◼

セクター分布◼

プロジェクト概要及びキーとなる要素（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）

災害対応 (ソーシャル適格カテゴリー)

適格ファイナンス分類

追加的な情報

雇用創出及び社会経◼

セクター分布

済的危機に起因する◼

融資額

失業の防止又は軽減のためのプログラム13手ごろな価格のベー◼

シックインフラ– 送電

プロジェクト概要（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）

網の改修
社会経済的向上とエ◼

認証取得年

ンパワーメント - DBJ◼

セクター分布BCM 格付融資◼

プロジェクト概要及びキーとなる要素（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）

ヘルスケア・社会福祉(ソーシャル適格カテゴリー)

適格ファイナンス分類

追加的な情報手ごろな価格の住宅◼

供給戸数

必要不可欠なサービ◼

サブセクター分布スへのアクセス - ヘ◼

病院事業：病床数

ルスケア◼

製薬事業：検査実施数、又は医薬品流通量◼

老人ホーム事業：受入枠数

社会経済的向上とエ

◼

認証取得年

ンパワーメント - DBJ◼

セクター分布健康経営格付融資◼

プロジェクト概要及びキーとなる要素（守秘義務遵守および顧客の事前同意が前提）

4.

外部レビュー
4.1 セカンドパーティー・オピニオン
当行は、ISS Corporate との間で、GBP、SBP、SBG との適合性並びにその環境面の便益について、セカンドパーティー・オピニオン（SPO）を提供する契約を締結しています。SPO は当行ホームページで開示しています。（https://www.dbj.jp/pdf/ir/credit/sri/202404_SPO_EN.pdf、参考和訳は https://www.dbj.jp/pdf/ir/credit/sri/202404_SPO_JA.pdf）

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付属資料
サステナビリティ評価認証融資プログラム
当行はサステナビリティ評価認証融資プログラムとして DBJ 環境格付融資、DBJ BCM 格付融資、DBJ 健康経営格付融資を提供し、A、B 又は C 評価を取得したお客様を対象に融資を実行しています。
格付評価

A

取り組みが特に先進的/優れていると認められる企業

B

取り組みが先進的/優れていると認められる企業

C

取り組みが十分と認められる企業

無格付

不適格

DBJ 環境格付融資： https://www.dbj-sustainability-rating.jp/enviro/
DBJ BCM 格付融資： https://www.dbj-sustainability-rating.jp/health/
DBJ 健康経営格付融資： https://www.dbj-sustainability-rating.jp/bcm/
PAL（Perimeter Annual Load)
建築物の断熱性（2014 年 4 月～）
ＰＡＬ＊基準値からの低減率

建築物環境計画書における評価段階との（ＰＡＬ＊低減率）

関係

AAA20％以上

段階 3

AA

15％以上 20％未満

段階 2

A

10％以上 15％未満

段階 2

B

5％以上 10％未満

段階 1

C0％以上 5％未満

段階 1

評価

省エネルギー性
設備システムの省エネルギー性（2017 年 4 月～）
評価

設備システム全体のエネルギー利用

建築物環境計画書における評価段の低減率（ERR）

階との関係

AAA

用途 1：40％以上/用途 2：30％以上

段階 3

AA

用途 1：30％以上 40％未満
用途 2：25％以上 30％未満
15

段階 3

評価A

設備システム全体のエネルギー利用

建築物環境計画書における評価段の低減率（ERR）

階との関係

用途 1：20％以上 30％未満
用途 2：20％以上 25％未満

段階 2

B10％以上 20％未満

段階 1

C0％以上 10％未満

段階 1※用途 1：事務所等、学校等、工場等
用途 2：ホテル等、病院等、百貨店等、飲食店等、集会所等
出所：https://www7.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/building/eva/outline.html

16ディスクレイマー
DBJ サステナビリティボンド・フレームワーク （以下、「フレームワーク」）に含まれる情報及び見解は、フレームワーク作成時点のもので有り、予告無しに変更する可能性があります。当行及び当行関連企業は、新たな情報・将来の事項・その他の結果の影響の有無に関わらず、更新・修正に関しての責任・義務を負いません。フレームワークは、現在の当行の方針・意向を反映しており、変更の可能性がありますが、法的な関係・権利・義務が生じることを意図していません。フレームワークは、一般に認識されている情報の提供を意図しておりますが、完全に網羅されているものではありません。フレームワークは、当行が調査・承認・是認した公共情報を含むことがあり、従って明示または黙示を問わず、その内容につき表明・保証を行っておらず、当行が当該情報に関する公平性・正確性・妥当性・完全性について責任・義務を負うものではありません。フレームワーク
は、将来の事項及び将来に対する見通し・予想に関しての文言を含むことがあります。文書内の将来の予測・見込み・予想・見通しは、確実な裏付けを有するものでは無く、フレームワーク内の将来の予測・見込み・予想・見通しが正確・包括的であるという推測の明示・確約・保証を示すものではありません。将来の投資家が要求する環境・サステナビリティ基準を満たすようなサステナビリティボンドの適合性に関しての表明は行われておりません。債券の各購入者は自身のご判断にて、フレームワークに含まれている情報や資金使途に言及したサステナビリティボンド関連文書の関連性を判断する必要があり、サステナビリティボンドのご購入にあたっては、必要と思われる精査を行ったうえでご購入頂く必要があります。当行は、サステナビリティボンドに関しての資金使途・プロジェクトの評価と選択・資金管理・レポーティングに関する方針および対応を、フレームワークで明示しております。しかしながら、適格プロジェクトに資金を充当しなかった場合や、フレームワークで特定されている対象外活動に対して資金が直接的・間接的に充当されていないことが確認できなかった場合、 （信用に足る情報・データ・その他の欠如により) フレームワークで見込まれている投資家に対しての資金使途・環境インパクトのレポートを行わなかった場合のように、もし当行がフレームワークを遵守しなかった場合でも、サステナビリティボンド契約下におけるデフォルトや契約義務違反とはなりません。加えて、フレームワークに記載されている適格プロジェクトから見込まれる便益の全てが達成されるとは限りません。市場・政治経済状況・政府の政策変更 （政権継続及び政権交代を問わず） 、法令・規則・規制の変更・適格プロジェクトの中止・プロジェクトや他の未達といった様々な要素 （これ以外の要素も含む） が、適格プロジェクトの資金調達や実行等により当初見込まれた便益の一部若しくは全部の達成を制限する可能性があります。環境を重視する投資家におかれては、適格プロジェクトが期待する環境的・持続的便益をもたらさず、逆の影響を生じさせる可能性がある点に留意する必要があります。

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