希望を生み出す強い経済を実現する

東洋新薬と東京都教育委員会が包括連携協定を締結
農業を支える次代の人材育成で協力、都環境プロジェクトにも貢献

農業関連産業のリーダーとなる人材育成への寄与に期待
農業系高校には農業や食品、環境、動物などに強い興味や夢を抱いた子どもたちが入学し、意欲を持って学校生活を

東洋新薬と東京都教育委員会はこのほど、農業分野における教育活動の充実を目指した包括連携協定を締結した。農業系の送っています。

端的な大規模農場での実習や専門性の高い教育は困難なのが実情です。
東洋新薬には熊本県に大きな農場があり、先端技術を使ったスマート農業を学科を設置している都立高校で農業を志す高校生や教員を対象に、東洋新薬が持つ最先端の農業技術やマーケティングなど

しかし、産業界ではバイオ技術をはじ実践しています。
こうした知見を持ったのビジネスノウハウを伝え、次代の農業を担う人材育成に貢献するのが主な狙い。東洋新薬では教育貢献に加え、都が推進すめ、農業や食品関連分野の技術革新が方から講義を受けたり、自動化農業を目る環境やワークライフバランスの改善・向上プロジェクトにも協力する。

急速に進んでおり、業界の状況も時々にすることは、大きな刺激になると思い刻々と変化していますので、生徒の希望ます。

東洋新薬と東京都教育委員会は5月課程を置く都立高校が3校ある。
校内のの普及をはじめ、農業や食に関連する産22日、農業系の学科を置く都立高校で農園・農場などでの実習を通して園芸や業構造が急速に変化しており、最新の状の人材育成を推進することを目的とした造園、食品製造などに関連した教育を実況に即した教育を校内の施設や教員の包括連携協定を締結した。

践し、東京の食・環境を支える人材を育力だけで実践するのは難しいといった課成するなどの使命を担っている。

題を抱えていた。
今回の包括連携協定で東京都には、都立農業高校、都立農芸高校など、農業系の都立高校が5校と、しかし最近では、IoTやAIを導入して三宅島などの島嶼（とうしょ）に農業系の生産効率の向上を目指すスマート農業

は、こうした課題への対応を目指す。

や夢を実現するためには、時代の先端をいく企業との連携が不可欠です。

人材が唯一の資源とされるわが国において、人づくりに対する企業との取り例えば、農 林 水 産 省 が 推 進 するス組みは重要です。
都教育委員会としてマート農業などでは、AIやIoT、ロボット

は、今回の提携をリーディングケースとしなどの導入が前提となりますが、都内でて、更なる取り組みが広がっていくことは農地も限られるなど、学校単独では先を期待しています。

東京都教育委員会 教育長（取材時）

中井 敬三 氏

東洋新薬は企業理念として社会への貢献を掲げており、これまでにも1道5県東洋新薬代表取締役社長の服部利光生産性を実現しています。
今回の都教育との間で包括連携協定を締結、地元企氏は、「当社は数多くの農場で農産物の委員会との連携では、農業系高校の教員業や農家などと共に、特産の農林水産物栽培を行っていますが、人による管理での方々や生徒さんに対し、企業機密に該を生かした商品開発に取り組んで地域は限界があります。
そこで、天候や雨量、当する内容にも踏み込んで、ビジネスノウおこしに貢献してきた。
また、東京大学、日照量などの自動計測やカメラによる作ハウを提供していく考えです」と語る。

京都大学などとも連携協定を結び、大学物の遠隔監視を行い、人の負荷を軽減すが持つ高度な研究シーズの実用化を進るとともに、得られたデータをもとに収穫めてきた。

時期の予測などに取り組み、高い品質と広い視野を持つ人材育成に期待
今回の連携協定に対する教育現場の期待は高い。
「社会で必ず求められるスキルと広い視野を持つ生徒を送り出す
上で、今回の連携は大きな意義がありま

包括連携協定の締結式に臨んだ東京都教育委員会教育長（取材時）の中井敬三氏（左）と東洋新薬代表取締役社長の服部利光氏（右）東京都立農芸高校校長の小堀紀明氏

都立農芸高校では校内の温室での栽培や造園の実習を学べる希望を生み出す強い経済を実現する

農林水産省

次代の農業の担い手となる若者を応援したいを備えた農場や食品製造の技術などに係省庁とも連携しながら、農業高校など触れて大いに刺激を受け、農業に明るい

全国各地の農業教育機関において、農未来を感じ取ってくれることを期待して業経営者の出前授業や海外研修の支援います。などに取り組んでいます。

文部科学省 初等中等教育局に関心を持つ生徒たちが、最新の設備業の魅力を若い人たちに伝えるため、関企業や地域との連携でよりよい学校教育の実現に期待
参事官 田 村 真 一氏

農林水産省 経営局就農・女性課課長 佐 藤 一 絵

要です。
農林水産省では、農業や関連産

文部科学省

今、“稼げ て、かっこよくて、感動でき社会を創るという目標を学校と社会がにかなうものであり、都立の農業高校と共有し、連携・協働しながら実現を目指いう場に実践的・体験的な学習活動のすというものです。

機会を創出し、地域と産業界が連携して職業教育を行う専門高校では、従来から実験・実習を中心とした実践的・体験的な学習活動を重視してきました。
今

職業教育の充実を図るという点で、意義深い取り組みだと考えています。
文部科学省は、農林水産高校における”という新しい“3K”農業を目指し、日々回の改訂では、経営感覚の醸 成を図る

る現場実習の充実に向け、農林水産省と奮闘している若手の農業経営者が少し学習の充実や働くことの社会的意義、現ともに、企業や地域の農林漁業者との連教育を展開しています。
今回、東洋新薬ずつ増えています。
彼ら・彼女たちに続在の産業界が抱える課題への理解、倫携を促進しています。
今回の連携が様々

氏

東京都には農業の専門科目を学べる都立高校が8校あり、それぞれ特色ある農業従事者の高齢化と減少が進む中が、これらの都立高校で農業を学ぶ生

く次代の農業の担い手となる高校生た文部科学省は2018年３月、「社会に開で、我が国の食と環境を持続可能なもの徒たちに、原料農作物の栽培から様々ちを、官民がさらに連携して応援し、農業かれた教育課程」
を理念に高等学校学理観の育成などに重点を置いて内容のな成果を生み出すことで、地域や産業界充実を図りました。との連携がさらに促進され、優れたモデとしていくためには、農業を職業として選な食品を製造するまでの過程を学ぶ機全体を盛り上げていけるよう、我々も努習指導要領の改 訂を行いました。
これ今回の東京都教育委員会と東洋新薬

ぶ若い世代を確保することが極めて重会を提供していただけるとのこと。
農業

力していきたいと思います。

は、よりよい学校教育を通じてよりよいの包括的連携は、まさにこのような趣旨ルケースとして全国へ展開されていくことを期待しています。

次代の農業を担う若手の育成を支援します

す」。創立120年と都内の農業系高校で制に園芸科学科、食品科学科、緑地環り替えるといった様々な取り組みが行わは最も歴史がある都立農芸高校の24代境科の3学科、定時制に農芸科の計４学れている。

目校長、小堀紀明氏はこう強調する。

科があり、3割の生徒が卒業と同時に就「TEAM BEYOND」
はパラスポーツへ

同校は、約7万3000平方メートルと都職します。
食品企業などに就職する生徒の理解を促し、応援する人を増やすのが内の高校としては広大な敷地に野菜農はもちろん、農業に従事する場合でも、目的。
「ダイバーシティの充実にもつなが場や造園実習地、竹林、馬場、熱帯植物

今後はマーケティングや経営の視点、提る施策として重視しています」（東京都政─ 今回の連携協定は農業教育への貢─ 2018年度の売り上げは200億円を温室などを有し、都内の農業系高校とし案力が求められます。業界の第一線で策企画局政策調整部）。

献という社会貢献の色彩が強いですね。

超えました。ては恵まれた教育環境を持つ。

活躍する東洋新薬の人たちから講義を「打ち水日和」
は7-9月の間、都内各所

当社は企業理念として、社会への貢献

最近3年間で売り上げが大幅に伸びそれでも今回の提携に対する期待は受けたり、生産現場を見学できれば、生で打ち水をする活動だ。
使用する水は再を強く打ち出しています。
最先端の農業ています。
当社の主力製品の１つである大きいという。小堀氏は「当校には全日徒だけでなく、教員にとっても貴重な機生水や雨水を使う。江戸の知恵を東京を実践している企業として、スマート農業

青汁については、種の選定から栽培、商会になるでしょう」と述べていた。

都のおもてなしとして定着させるのが目や農業のビジネス化などを農業系高校品出荷に至るまでを自社で行い、責任を的という。の教育現場に提供することで役に立てる持って商品を社会に提供しています。
こ「時差Biz」
は通勤の混雑緩和を目指しと考えました。

うした体制を背景として、農業をいかにて2017年度から実 施されているもの─ ビジネスとして農業を捉えるという発コマーシャルベースに乗せるかを生徒さで、時差通勤、テレワーク、フレックスタ

想は教育現場にとって新鮮だと思います。

んに説明したいと考えています。

東洋新薬は、都教育委員会との連携イムなどに取り組む。都では2020年の高校だけでなく、大学教育においてのほか、都が企業などに呼びかけている

オリンピック、パラリンピック実施も見据も、日本は欧米に比べ、ビジネスで利益活動の中で、4つのプロジェクトに参加しえ、普及を推進している。
「健康と美の提を得るための学びが少ないのが実情で当社の工場などにも高卒で 働いてい農業は国を支える基本です。
我々はやている。

供を掲げる当社にとっても、働き方を見す。
先端的な農業の楽しさを伝えるだける従業員が多くいます。
生徒さんたちのりがいをもって農業や食品製造を行って環境やワークライフバランスなど都が提唱する取り組みにも参画

IoT機器を導入し、高度な栽培管理に取り組んでいる
東洋新薬の大麦若葉栽培圃場

東京都教育委員会との包括連携に踏み切った東洋新薬の狙いについて、同社代表取締役社長の服部利光氏に聞いた。

東洋新薬代表取締役社長

服部 利光 氏

─ 貴社にとって提携のメリットはどのよ─ 農業を志す若手が増えることは日本うなものでしょう。

全体にとっても重要ですね。

「チームもったいない」はその１つ。食直し、個人の生活を充実させて仕事に生でなく、農業に従事することで安定した悩みとその解決法が分かってくれば、若いますので、提携を通じて生徒さんたち料・資源・エネルギーの有効利用を目指かすよい機会と捉えています」（ 東洋新生活を送れることを生徒さんや先生方い社員にもフィードバックできると思ってに農業の素晴らしさを伝えることは大きすもの。
社員食堂のストローを紙製に切薬広報室）という。に実感してほしいと思います。

います。

な喜びです。

本企画記事に対するお問い合わせ■

東京都教育庁都立学校教育部 ものづくり教育推進担当
TEL：03-5320-6891 URL：http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp■

東洋新薬
TEL：03-3238-0054

URL：http://www.toyoshinyaku.co.jp