ManpowerGroup Proprietary Information

MANPOWERGROUPEMPLOYMENTOUTLOOK SURVEY

日本の雇用予測調査結果
2022年第3四半期：
過去16年間で人材不足が最高水準となる中、日本の雇用予測は3四半期連続で減少

エグゼクティブ・サマリー
マンパワーグループは、40カ国・地域の40,353社の企業を対象に雇用予測調査を実施しました。グローバル全体での雇用情勢はパンデミック前の水準に戻り、楽観的な雇用予測が報告される中、日本は依然として厳しい状況が継続しています。
•

2022年第3四半期の日本の純雇用予測は+4%で、前年同期比8ポイント減少、前四半期比4ポイント減少の結果となりました。

•日本の純雇用予測（+4%）は、40カ国・地域中、ギリシャ(-1%)、 台湾 (+3%)に次いで、3番目に低調な結果となっています。

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業種別で最も堅調な見通しを示したのは、「IT・技術・通信・メディア」（+16％）です。次いで「卸・小売」（+10%、）、「建設」（8%）、「教育・医療・福祉・行政」（7%）の順となりました。

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一方、世界的な人材不足はかつてないほど深刻で、日本では雇用主の74％が必要な人材の充足が困難であると報告しています。

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日本の雇用主が最も採用が困難と回答した職種は「人事」、次いで「IT・データ」、「営業・マーケティング」の順となっています。

ManpowerGroup Employment Outlook Survey | Q3 2022

ManpowerGroup Proprietary Information | 2目次
労働市場の動向と課題
2022年第3四半期の雇用予測

日本における人材不足最新トレンドが仕事に及ぼす影響
マンパワーグループの雇用予測調査について

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労働市場の動向と課題

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トランスフォーメーションのトレンドが引き続き進行する中、新たな緊急課題も発生
昨今の市場回復はこれまで経験したことのないものです。多くの市場では失業率がいまだに高く、人材不足が続く中、必要スキルに対するニーズが過去最高を記録しています。経済成長にばらつきのある状況が今後も続き、回復している市場もあれば、新型コロナウィルスの変異株、ロックダウン、サプライチェーンで発生した課題などに阻まれ、回復が遅れている市場もあります。

世界の5分の1の組織がIT技術者の確保が困難な状況にあると回答しています。
マンパワーグループ:
2022年The GreatRealization：変貌する労働市場の新たな認識

81%の従業員が、最新500万人の雇用が人間と機械の分業化により失われる可能性がありますが、新たに発生すると予想される9,700万の新たな雇用によって、十分に埋め合わせできると考えらえます。のスキルを維持するために、雇用主による研修プログラムを希望しています。
2021年 エデルマン・トラストバロメー
ター ：信念を持つ従業員

WEF：2021年「雇用の未来」レポート

ManpowerGroup Employment Outlook Survey | Q3 2022ManpowerGroup Proprietary Information | 5

2022年第3四半期の雇用予測:

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2022年7月- 9月期 日本企業の雇用予測
日本の調査対象社数1,028社に実施した今回の雇用予測調査では、季節調整後の純雇用予測は+4％、前四半期比で4ポイント減、前年同期比では8ポイント減の結果となりました。変化なし・不明が半数を占める中、増加と減少の予測が二分する状況となっています。

26% 増加

+4%
純雇用予測
（日本）

23% 減少43% 変化なし
8%

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不明

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業種別：2022年第3四半期は、11業種中、6業種のみ増員予測
最も堅調な見通しを示したのは、「IT・技術・通信・メディア」（+16％、前四半期比−2ポイント）、次いで「卸・小売」（+10%、前四半期比+4ポイント）、「建設」（8％、前四半期比+3ポイント）、「教育・医療・福祉・行政」（7％、前四半期比+8ポイント）の順となりました。

IT・技術・通信・メディア

銀行・金融・保険・不動産

製造

建設

卸・小売

その他サービス**

銀行・金融・保険・不動産

建設

教育・医療・福祉・行政

IT・技術・通信・メディア

製造

非営利

その他産業

教育・医療・福祉・行政

一次産業*

第一次産業*

レストラン・ホテル

非営利

卸・小売
*農林水産業、鉱業および採石業、電気、ガスおよび空調設備の供給、上水道、下水道、廃棄物処理および再生資源業含む。
**学術研究、専門・技術サービス業、事務サービス業、その他サービス業を含む。

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ManpowerGroup Proprietary Information | 8組織規模別：大規模組織が最も高い雇用意欲を報告
大規模組織は9%と最も高い雇用意欲を示していますが、前四半期比で3ポイント減少となります。中規模組織は3四半期連続の減少で、今期マイナスに転じています。従業員が10人未満の組織では、前四半期比で11ポイントと大幅減の−13%となっています。

39%
9%

7%
従業員数-13%

-1%

小規模

中規模

大規模

10-49人50-249人

250人以上10人未満
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ManpowerGroup Proprietary Information | 9日本における人材不足:
日本の人材不足は長期にわたり高い水準で推移しており、依然として厳しい状況が継続しています。

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ManpowerGroup Proprietary Information | 10日本の74%の企業が、人材確保に苦戦
日本の雇用主のおよそ4人に3人が、必要な人材を確保することが困難であると回答しています。2022年は、前年の76%から-2ポイントとわずかに改善。日本の人材不足は長期にわたり高い水準で推移しており、依然として厳しい状況が続いています。

日本における人材不足 (2010年～ 2022年)

76%

201080%81%

2011

2012

85%

81%

83%

86%89%

88%

2013

2014

2015

2016

2018

2019

76%

74%

2021

2022

人材不足に関するグローバルのデータは こちら

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ManpowerGroup Proprietary Information | 11組織の規模にかかわらず、人材確保に大きな課題
出生率の低下や退職者の増加といった人口動態の変化により、人材はかつてないほど不足しています。日本では、組織の規模による差はなく、いずれの規模でもほぼ4分の3の雇用主が、人材確保が困難であると回答しています。

企業規模別・人員確保の難易度

72%

77%

77%

73%

従業員数10人未満

Finding Jobs
小規模: 10-49人
中規模: 50-249人

大規模: 250人以上

人材不足に関するグローバルのデータは こちら

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Talent Shortages Around The World
世界規模で人材不足が深刻化
Employersreport difficulty filling open roles, with the biggest impacts being felt in Taiwan, Portugal, Singapore,
雇用主は、募集職種の充足が困難であると報告しており、台湾、ポルトガル、シンガポール、中国、香港、インドで最も大China,Hong Kong, and India.
きな影響を受けています。
8885 84 83 83 83

82 81 81 80

79 79 79 78 78 78 77 77 77

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76 76 75 75 74 74 74 74

73 72 71

70 70 7067 66 66 65646156

49

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需要の高い職種トップ5

グローバルのデータを見る未来を握るのは、能力ある人材。以下は、日本の雇用主が最も人材を必要としている職種です。

人事

IT・データ関連

営業・マーケティング

総務・事務

製造・生産

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最も必要とされるソフトスキル・トップ5

グローバルのデータを見る

生活のあらゆる場面でテクノロジーの活用が進むこのデジタル時代においては、人間ならではの強みが際立ちます。

創造性、独創性

リーダーシップ、社会的影響力

回復力、適応力

信頼性、自律性

協調性、チームワーク力

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最新トレンドが仕事に及ぼす影響:
人材不足、雇用主の期待値、必要ソフトスキル業種別ランキング

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建設

70%の雇用主が、必要なスキルを持つ人材の確保が困難であると報告

信頼性、自律性

建設業において、雇用主の30%が第3四半期中に増員したいと考えており、25%が減員を見込んでいます。
季節調整後の純雇用予測は8％で、前年同期比7ポイント減少、前四半期比3ポイント増加となっています。

TOP 5
建設業の雇用主が求めるソフトスキル

創造性、独創性
リーダーシップ、社会的影
響力
クリティカル・シンキング、分析力
回復力、適応力ManpowerGroup Employment Outlook Survey | Q3 2022

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IT ・技術・通信・メディア

74%の雇用主が、必要なスキルを持つ人材の確保が困難であると報告

リーダーシップ、社会的影
響力

IT・技術・通信・メディアにおいて、雇用主の34%が第3四半期中に増員したいと考えており、18%が減員を見込んでいます。
季節調整後の純雇用予測は16％となっています。

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TOP 5

IT・技術・通信・メディアの雇用主が求めるソフトスキル

創造性、独創性回復力、適応力
信頼性、自律性
推論力、問題解決力

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卸・小売

72%の雇用主が、必要なスキルを持つ人材の確保が困難であると報告

卸・小売において、雇用主の27%が第3四半期中に増員したいと考えており、16%が減員を見込んでいます。
季節調整後の純雇用予測は10％で、前年同期比±0ポイント、前四半期比4ポイント増加となっています。

TOP 5

卸・小売業の雇用主が求めるソフトスキル

リーダーシップ、社会的影
響力
創造性、独創性
回復力、適応力協調性、チームワーク力
信頼性、自律性

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製造82%の雇用主が、必要なスキルを持つ人材の確保が困難であると報告

製造業において、雇用主の26%が第3四半期中に増員したいと考えており、24%が減員を見込んでいます。
季節調整後の純雇用予測は4％で、前年同期比6ポイント減少、前四半期比5ポイント減少となっています。

創造性、独創性

TOP 5

製造業の雇用主が求めるソフトスキル

リーダーシップ、社会的影
響力
信頼性、規律性
協調性・チームワーク力
クリティカル・シンキン
グ、分析力

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レストラン・ホテル

72%の雇用主が、必要なスキルを持つ人材の確保が困難であると報告

レストラン・ホテルにおいて、雇用主の25%が第3四半期中に増員したいと考えており、25%が減員を見込んでいます。
季節調整後の純雇用予測は±0％となっています。

創造性、独創性TOP 5

レストラン・ホテル業の雇用主が求めるソフトスキル

回復力、適応力協調性、チームワーク力
リーダーシップ、社会的影
響力
信頼性、自律性

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教育・医療・福祉・行政

74%の雇用主が、必要なスキルを持つ人材の確保が困難であると報告

教育・医療・福祉・行政において、雇用主の29%が第3四半期中に増員したいと考えており、22%が減員を見込んでいます。
季節調整後の純雇用予測は7％で、前年同期比5ポイント減少、前四半期比8ポイント増加となっています。

TOP 5

教育・医療・福祉・行政の雇用主が求めるソフトスキル

回復力、適応力
創造性、独創性
リーダーシップ、社会的影
響力
信頼性、自律性
協調性、チームワーク力

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銀行・金融・保険・不動産

74%の雇用主が、必要なスキルを持つ人材の確保が困難であると報告

創造性、独創性

銀行・金融・保険・不動産において、雇用主の25%が第3四半期中に増員したいと考えており、30%が減員を見込んでいます。
季節調整後の純雇用予測は-3％で、前年同期比22ポイント減少、前四半期比8ポイント減少となっています。

TOP 5

銀行・金融・保険・不動産業の雇用主が求めるソフトスキル

リーダーシップ、社会的影
響力
回復力、 適応力
信頼性、自律性
クリティカル・シンキング、分析力

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ManpowerGroup Proprietary Information | 23

パンデミックから脱却しつつある今、私たちは大胆かつ革新的なアイデアを持って素早く行動を起こし、企業、政府、教育機関を横断した連携体制を拡大するチャンスであると考えています。今こそ、労働者にとってより良く、より明るい未来、つまり、想像していたよりも、より高いスキルを備え、より多様性に富み、より健全で豊かな生活を目指す未来を再構築する時です。
– マンパワーグループ会長兼CEO ヨナス・プライジング

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ABOUT THE
MANPOWERGROUPEMPLOYMENTOUTLOOK SURVEY

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ManpowerGroup Proprietary Information | 25この調査について

グローバルのデータを見る

マンパワーグループの雇用予測調査（2022年4月1日~4月29日で調査実施）は、この種の調査としては最も広範囲にわたる事前調査であり、重要な経済指標として世界で活用されています。純雇用予測とは、来四半期に「増員する」と回答した企業の割合（%）から、「減員する」と回答した企業の割合（%）を引いた値です。1962年から続くこの調査の成功は、さまざまな要素に裏打ちされています。

独自性
規模、範囲、歴史、明確に焦点を絞っているという点で、他に類を見ない調査です。
マンパワーグループ雇用予測調査は世界で最も広範囲にわたる事前調査で、雇用主を対象として来四半期における雇用意欲を調査するものです。
これに対して、他の調査や研究は、過去のトレンドのデータを報告することを主眼としています。

独立性調査の実施にあたっては、すべての対象国・地域の代表的な雇用主から回答を集めます。
調査対象組織は、マンパワーグループの顧客基盤とは無関係です。.

信頼性
この調査は、世界40カ国・地域の40,000を超える公的機関・民間企業への聞き取り調査をもとに、各四半期の雇用動向を予測しています。
このようにして回答を集めることで、各業種や地域の動向を分析し、より詳細な情報を提供することが可能になっています。

定点観測
本調査は60年以上にわたり、次のような一定の質問で、各項目のあらゆる情報を提供しています。2022年第3四半期の調査にあたって
は、全世界の調査対象組織に、「2022年7月から9月の貴社または貴機関の雇用計画は、今期と比べてどのように変化しますか？」という共通の質問をしています。

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調査手法
雇用予測調査のデータ収集実施において、2022年第3四半期のレポートでは、全40の国と地域でデジタル化されました。
2022年第1四半期以前は電話での調査が含まれていました。リモートワークへの移行やインターネットへの依存度の高まりを受けて、現在はオンラインで回答を収集しています。回答者は、ダブルオプトイン方式のオンラインパネルのメンバーであり、アンケートに回答するように奨励されています。
質問内容や回答者のプロフィールに変更はありません。
グローバル全体での比較を可能にするため、「組織規模」と「業種」はすべての国で統一されています。

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マンパワーグループは、HRライフサイクル全般にわたるソリューションを提供します。

ワークフォース・コンサルティング及び分析

キャリアマネジメント

ワークフォース・マネジメント

キャリア・トランジション

タレントソーシング

優秀な人材の確保

詳細については、 こちらをご覧ください。

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