令和６年４月１７日
大洲市要綱第７７号
大洲市防犯カメラ設置等補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、市内における犯罪を抑止し、安全で安心なまちづくりを推進するため、自主防犯活動の補完として防犯カメラを設置する自治会等に対し、予算の範囲内において大洲市防犯カメラ設置等補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、大洲市補助金等交付要綱（平成２８年大洲市告示第３５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

防犯カメラ

犯罪の抑止その他公共の安全維持を目的として特定の場所に継続的に設置するカメラで、撮影装置、画像表示装置、画像記録装置、関連機器等で構成されているものをいう。
⑵

自治会等 自治会、商店街団体その他市長が認めた地域団体をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付対象となる団体は、自主防犯活動の補完として防犯カメラを新たに購入し、設置する自治会等であって、次に掲げる要件を全て備えている団体とする。
⑴

防犯カメラの設置、管理、運用等に関し、別表に定める基準を遵守できること。

⑵

防犯カメラの設置を補助金の交付申請を行った年度内に着手し、かつ、完了できること。

⑶

防犯カメラの設置に関し、他の補助制度による補助金等の交付を受けていないこと。

（補助対象経費）
第４条

補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次に掲げる費用とする。
⑴

防犯カメラの購入費及び設置工事費⑵

防犯カメラの設置を表示する表示板等の購入費及び設置工事費⑶

その他市長が特に必要であると認める経費２

次に掲げる費用は、補助金の交付の対象としない。
⑴

既存の防犯カメラ等の撤去又は移設に係る費用⑵

土地の造成に係る費用⑶

土地、建物等の使用若しくは取得又は補償に要する費用⑷

防犯カメラ等の維持、管理又は修繕に要する費用

（補助金の額等）
第５条

補助金の額は、補助対象経費の額に３分の２を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、防犯カメラ１箇所につき１５０，０００円を限度とする。
２

補助申請箇所数は、当該年度において一団体あたり２箇所までとする。
（事前協議）

第６条

補助金の交付を受けようとする団体（以下「申請団体」という。）は、防犯カメラを設置する前に防犯カメラの設置場所、管理、運用等について、あらかじめ市長と十分に協議しなければならない。
２

申請団体は、前項の規定による協議を行っていないときは、次条の規定による申請をすることができない。
（補助金の交付申請）

第７条 申請団体は、防犯カメラ設置等補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に対しその定める期日までに補助金の交付を申請しなければならない。
⑴

防犯カメラ設置等計画書（様式第２号）⑵

防犯カメラの設置位置図及び撮影範囲が分かる平面図⑶

防犯カメラの設置場所の現況写真⑷

カタログ等の防犯カメラの仕様が分かる書類⑸

防犯カメラの購入、設置工事等の見積書⑹

防犯カメラを設置する土地、建物等の所有者の同意を得ていることが分かる書類

⑺

収支予算書

⑻

その他市長が必要と認める書類（交付決定等）第８条

市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、防犯カメラ設置等補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請団体に通知するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の決定に当たり必要な条件を付することができる。

３

市長は、第１項の規定により補助金の交付をしないことを決定したときは、防犯カメラ設置等補助金不交付決定通知書（様式第４号）により、その理由を付して申請団体に通知するものとする。
（管理運用規程）

第９条

前条の規定により補助金の交付の決定を受けた団体（以下「補助団体」という。）

は、第１１条の規定による実績報告を行うまでの間に、次に掲げる事項に関する防犯カメラ等の管理運用規程を定めなければならない。
⑴

防犯カメラの設置目的

⑵防犯カメラの設置者及び管理責任者⑶防犯カメラの設置場所及び設置台数⑷

防犯カメラの取扱者の制限⑸

撮影した画像の保存方法、保存期間及び消去方法⑹

撮影した画像の利用及び提供の制限⑺

苦情処理に関する事項（申請内容の変更）
第１０条

補助団体は、補助金の交付の決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）に変更が生じたときは、速やかに防犯カメラ設置等補助金変更申請書（様式第５号）に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、防犯カメラ設置等補助金変更承認通知書（様式第６号）により補助団体に通知するものとする。この場合において、市長は、承認に当たり必要な条件を付することができる。
（実績報告）

第１１条

補助団体は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の３月１５日（その日が大洲市の休日を定める条例（平成１７年大洲市条例第２号）
第１条第１項に規定する休日（以下この条において「休日等」という。）に当たる場合は、その直前の休日等でない日）のいずれか早い日までに、防犯カメラ設置等補助金実績報告書（様式第７号）に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。
⑴

設置した防犯カメラの現況写真⑵

防犯カメラの設置に係る費用の領収書及び内訳書の写し⑶

防犯カメラ等の管理運用規程の写し

⑷

収支決算書

⑸

その他市長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１２条 市長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査を行った上で、補助金の額を確定し、防犯カメラ設置等補助金交付額確定通知書（様式第８号）により補助団体に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第１３条 前条の規定による通知を受けた補助団体は、防犯カメラ設置等補助金交付請求書（様式第９号）により、市長に対しその定める期日までに補助金の交付を請求しなければならない。
（交付決定の取消し）第１４条 市長は、補助団体が偽りその他不正の手段により、補助金の交付の決定を受け、又は補助金の交付を受けた場合には、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（関係書類の保存）第１５条 補助団体は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類を整理し、これを事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（維持管理）
第１６条 補助団体は、補助金の交付を受けて設置した防犯カメラを適正に管理し、設置の日から起算して５年間は、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、売却し、又は廃棄等の処分をしてはならない。ただし、市長が特別の事情があると認めた場合は、この限りでない。
（調査等）
第１７条 市長は、補助事業の適正な実施を図るため、必要な範囲において、補助団体に対して、補助金の交付を受けて設置した防犯カメラの使用等に関する調査を行い、又は報告を求めることができる。
２

補助金の交付を受けた補助団体は、市長が前項の調査等を申し出た場合は、これに協力しなければならない。
（その他）

第１８条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１７日から施行する。

別表(第３条関係)
１ 団 体 の 責 務 防犯カメラの設置等に関し、個人情報及びプライバシーの保護にに関すること。 努めること。
２ 防 犯 カ メ ラ ⑴ 防犯カメラの撮影範囲は、道路、公園その他不特定多数の者の設置に関するが利用する公共の場所であり、特定の個人及び建物等を監視すこと。
るものでないこと。
⑵ 防犯カメラを設置する土地、建物等の所有者の同意を得ていること。
⑶ 防犯カメラの設置及び設置場所について、周辺の住民の合意を得ていること。
⑷ 防犯カメラを設置している旨及び団体の名称を防犯カメラの取付け位置に表示すること。
⑸ 防犯カメラの稼働時間は、２４時間とすること。
⑹ 犯罪の防止に効果的な設置を行うため、必要に応じて管轄の警察署等の助言を受けること。
３ 防 犯 カ メ ラ ⑴ 管理責任者及び操作責任者を選任すること。の 管 理 に 関 す る ⑵ 定期的に点検すること等により、防犯カメラの適正な維持管こと。
理を行うこと。
４ 画 像 等 の 管 ⑴ 録画画像は、撮影時のまま記録し保管すること。
理に関すること。 ⑵ 設置目的を達成するために必要な場合を除き、画像を複写し、又は複製しないこと。
⑶ 画像及び画像を記録した記録媒体については施錠設備のある場所等で管理し、漏えい、滅失、毀損、改ざんの防止その他の画像の適正な管理のために必要な措置を講ずること。
⑷ 画像データは、原則２週間程度保存し、かつ、電磁的記録媒体の記録上限を超えた場合、上書きを自動的に行うものとし、記録媒体を廃棄する場合は、破砕等を確実に行うこと。
⑸ 次に掲げる場合を除き、画像データの利用又は提供をしないこと。
ア 法令に基づく場合
イ 捜査機関から犯罪等の捜査のために情報提供を求められた場合
ウ 人の生命、身体又は財産を保護するため必要があると認められる場合⑹ 管理責任者は、防犯カメラの設置、管理、運用等に関する苦情を受けたときは、速やかに対応し適切に措置を講ずること。