別記様式第１号(第四関係）

河合谷地区活性化計画

石川県津幡町令和２年２月１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 河合谷地区活性化計画
都道府県名 石川県目

市町村名 津幡町

地区名(※１)

河合谷地区

計画期間（※２） 令和２年度～令和６年度

標 ：（※３）河合谷地区は、人口の減少や高齢化により、農林業のみならず担い手の不足が進行し、農山村の活力が低下している現状である。この現状を打開すべく、平成20年に廃校となった河合谷小学校跡地を活用し、宿泊設備等を備え合わせた宿泊型交流施設を整備することにより、豊かな自然・里山環境を活用した自然体験、田植えや稲刈りをはじめとした様々な農業体験による宿泊型の都
市農村交流及び世代間交流等を実施し、交流人口を拡大させる。併せて、これまで活力ある地域づくりを目指し取り組んできた「河愛ふれあいさわらび協議会」が継続的な取り組みを行える体制の確立を推進する。さらに、交流を通じた新たな農業の担い手確保や、食育や地産地消の推進等、農業の課題解決を目指し、山村の活性化を推進する。
当該地区におけるグリーンツーリズム関連施設の交流人口は、平成28年度～30年度にかけての平均実績数は45,218人/年であり、施設が開業する令和５年度から運営の軌道に乗る令和７年度までの平均目標人口55,618人/年を目指し、交流人口の増加を図ることを目標とする。

目標設定の考え方地区の概要：
津幡町は石川県のほぼ中央に位置し、北陸の中核都市金沢市、かほく市、内灘町、宝達志水町、富山県高岡市、小矢部市と接しており、古くから加賀・能登・越中の三国を結ぶ交通の要衝として発展してきた。津幡町の北部に位置する河合谷地区（旧河合谷村）は総面積2,140haで、総面積の83.1％を森林によって占められ、稲作を中心とした小規模な農業集落（６集落）が散在し、津幡町の市街地から約12ｋｍの距離にあり、1日往復6便の町営バスが運行している。
現在の人口は284人世帯数151世帯、高齢化率74.4％で、10年前と比較すると人口は29.9％、世帯数は17.0％の減、高齢化率で15.4％の増であり、急速に過疎化と高齢化が進んできている地区である。
地勢は、河合谷山（標高417ｍ）、三国山（標高323ｍ）の丘陵性山地が連なり谷間の土地が枝状に発達しており、水田地帯として利用されている。米作の他、しいたけなどの林産物の栽培や河合谷スギの育成も盛んで多くの農林産物を有する地域である。

現状と課題
河合谷地区は、上記のような人口減少や少子高齢化率が進行し、平成10年３月に河合谷保育園が閉園、また、平成２０年３月に河合谷小学校が閉校となる。今まで子供の声で溢れていた保育園・小学校が相次いで閉園・閉校となったことで、地区からは活気がなくなり、地区自体の存続を危ぶむ声も出てきている。現在地区の各組織の中心を担っているのも５０代以上の世代で あり、自然豊かな里山であるこの河合谷地区を存続させていくためにも、これらの施設を如何に活用し、人口減少に歯止めをかけ地域の活性化につなげていけるかが課題である。

今後の展開方向等（※４）
町は河合谷小学校解体後の跡地を利活用に前向きに検討してきたが、地元河合谷地区振興会に活用方法を打診。振興会では地元有志による「河愛ふれあいさわらび協議会」を結成し、利活用を中心とした河合谷地区全体の将来ビジョンを作成した。この将来ビジョンでは、跡地に「宿泊体験交流施設」を建設し、そこでの体験企画として農林業、里山体験、伝統文化体験など13のプログラムを用意するなど、どの季節に訪れての河合谷地区らしい里山の暮らしを味わうことが出来るよう工夫し、この施設を地区住民を中心に管理運営していく方策を考えている。
今後、これらの体験企画や地域の食材をとおし青少年の健全育成の一助を担うとともに、子どもたちの大きな笑い声が地区内を元気にして、さらには、地区内で雇用が生まれ地域の活性化へとつなげ人口減少に歯止めをかける。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
市町村名

地区名

事業名（事業メニュー名）（※２）

事業実施主体法第５条第２項第交付金希望の有無 ２号イ・ロ・ハ・ニの別(※３）

津幡町
津幡町
津幡町

河合谷地区
河合谷地区
河合谷地区

農林漁業・農山漁村体験施設（農林漁業・農山漁村体験施設）

津幡町

自然環境等活用交流学習施設（自然環境保全・活用交流施設） 津幡町
農山漁村活性化施設整備附帯事業

津幡町

有有有ハハハ（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名

地区名

事業名

事業実施主体事業名

事業実施主体備考

交付金希望の有無（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名
津幡町

地区名
津幡町

第５次津幡町総合計画（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）

【記入要領】

津幡町

備考

備考

※１ 「法第５条第２項第２号に規定する事業」欄には、定住等及び地域間交流を促進するために必要であって、かつ、農林水産省所管の事業について記載する。なお、活性化計画の区域外で実施する事業は、備考欄に「区域外で実施」と記載する。
※２ 「事業名（事業メニュー名）」欄に記載する事業のうち、交付金を希望する事業にあっては、農山漁村振興交付金実施要領別紙６別表１の「事業名」とあわせ、（ ）書きで、「事業メニュー名」を記載すること。
※３ 「法第５条第２項第２号イ・ロ・ハ・ニの別」の欄には、交付金希望の有無にかかわらず、該当するイ・ロ・ハ・ニのいずれかを記載する。
※４ 「法第５条第２項第３号に規定する事業・事務」欄には、上段の（１）の表に記載した事業と一体となって、その効果を増大させるために必要な事業等を記載する。
※５ 「関連事業」欄には、施行規則第２条第３号の規定により、上段（１）及び（２）の事業に関連して実施する事業を記載する。
※６ 「他の地方公共団体との連携に関する事項」欄には、法第５条第３項第２号の規定により、他の地方公共団体との連携に関する具体的な内容について記載する。

３ 活性化計画の区域（※１)
河合谷地区

区域面積 （※２）

2,140ｈａ

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
当該区域は津幡町北東部の山間に位置する地区の総面積は21.4㎢で、その83.1％は森林の大部分を占める中山間地であり、先人が広大な杉林を残 している。
地域の特産として、有機米、シイタケ、自然薯、マコモ、河合谷スギ、その他山菜等である。
地域の全就労者数は237人、うち農林業従事者数は107人で45.1％を占め、農家数は40世帯、うち専業農家数は20世帯、兼業農家数は20世帯である。（H27農林業センサスより）②法第３条第２号関係：
当地域は、人口の減少や高齢化により、担い手不足が進行し、農山村の活力が低下している。宿泊施設を備えた滞在型交流施設を整備することにより、都市農村等との交流及び地域における世代間交流による交流人口を拡大させ、交流を通じた新たな農業の担い手の確保や食育や地産地消の推進等、農業の課題解決を目指し、地域の活性化を図る。

③法第３条第３号関係：
当該区域は農山村地域であり、地区内の６集落は全てが農山業集落であり、市街地を形成している区域は含んでいない。

【記入要領】※１ 区域が複数ある場合には、区域毎にそれぞれ別葉にして作成することも可能。
※２ 「区域面積」欄には、施行規則第２条第２号の規定により、活性化計画の区域の面積を記載する。
※３ 「区域設定の考え方」欄は、法第３条各号に規定する要件について、どのように判断したかを記載する。

４ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在

地番

登記簿

新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況

地積（㎡)

権利の種類(※１）

氏名既に有している権利に基づくもの
土地所有者

住所

権利の種類(※1）

氏名

住所

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
整備計画

種別(※５）

構造(※６）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

建築物
工作物
計

（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）【記入要領】※１ 「権利の種類」欄には、取得等する権利について「所有権」「地上権」「賃借権」「使用貸借」などについて記載する。
※２ 「市民農園整備促進法法第２条第２項第１号イ・ロの別」欄には、イまたはロを記載する。
※３ 「種別」欄には市民農園施設の種別について「給水施設」「農機具収納施設」「休憩施設」などと記載する。
※４ （１）に記載した市民農園の用に供する市民農園施設のうち建築物及び工作物について種別毎に整理して記載する。
※５ 「種別」には（※３）のうち、建築物及び工作物である施設の種別を記載する。
※６ 「構造」については施設の構造について「木造平屋」「鉄筋コンクリート」などと記載する。
※ 市町村は、市民農園の整備に関する事業を実施しようとする農林漁業団体等より、市民農園整備促進法施行規則（平成２年農林水産省・建設省令第１号）第９条第２項各号に掲げる図面の提出を受けておくことが望ましい。

備考

５ 農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事項（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方
法(※５）（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）

内容

備考６ 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）
・毎年の各種体験プログラムやイベント等の参加者や施設の利用者と宿泊者数を把握、現状を検証し評価を行う。
・当施設の運営管理は指定管理者制度を活用する予定で、 津幡町がモニタリング等により適正な検証・指導を行う。
・第３者機関である町指定管理者選定委員会により、活性化計画の目標の達成度を審査評価を行う。
・住民アンケート（生活、経済、環境などの分野）を実施することにより、地域住民の意識がどのように変化したかを検証する。
事後評価の体制
活性化計画の目標達成状況について、津幡町が上記評価を行い、併せて津幡町商工会による経営指導を含めた外部評価を行う。
【記入要領】※１ 施行規則第２条第５号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、法施行後７年以内に見直すこととされていることにかんがみ、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第６条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)実施要領の定めるところによるものとする。