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償還交付運用報告書
ピクテ・ヨーロピアン・オープン

第50期末（2023年12月19日）
還価額
17,797円94銭
資 産 総 額588百万円
第50期
騰落
率0.7％
分配金（税込み）合計－円
償純追加型投信／海外／株式

第50期（償還日2023年12月19日）（注）騰落率は分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。

作成対象期間：2023年 6 月21日～2023年12月19日

受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り､ 厚く御礼申し上げます｡
さて、「ピクテ・ヨーロピアン・オープン」は、2023 年 12 月 19 日に繰上償還を行いました。
当ファンドは、主に欧州主要国の株式に投資し、信託財産の成長を図ることを目的としております。
当作成対象期間につきましてもそれに沿った運用を行いました。ここに運用状況と償還の内容をご報告申し上げますとともに、償還までのご愛顧に対し厚く御礼申し上げます。

○当ファンドは、投資信託約款において償還運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記の弊社ホームページを開き「ファンド」、「償還ファンド一覧」より当ファンドの名称を選択いただき、さらに「償還運用報告書（全体版）」を選択いただきますと償還運用報告書（全体版）を閲覧およびダウンロードすることができます。
○書面での償還運用報告書（全体版）は、受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。

ピクテ・ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内 2-6-1
お問い合わせ窓口
投資信託営業部
電話番号 03-3212-1805

受付時間：委託者の営業日の午前９時から午後５時まで

ホームページ：www.pictet.co.jp

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ピクテ・ヨーロピアン・オープン

運用経過
基準価額等の推移
（円）
19,000

（百万円）
3,500

18,5003,000

18,0002,500

17,5002,000

17,0001,500

16,5001,000

16,000500

15,5002023/6/20 2023/6

2023/72023/82023/9

基準価額（左軸）

ベンチマーク（左軸）2023/102023/1102023/12/19

純資産総額（右軸）

期
首：17,680円
期末（償還日）：17,797円94銭（既払分配金（税込み）：－円）
騰落
率： 0.7％（注）ベンチマークは、期首（2023 年６月 20 日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）ベンチマークは、MSCI 欧州株価指数を委託者が円換算したものです。

基準価額の主な変動要因 
上昇↑・円に対してユーロやスイスフランなどが上昇したこと
下落↓・実質的に組入れている株式の価格が下落したこと

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ピクテ・ヨーロピアン・オープン

１万口当たりの費用明細 項（a） 信目託（2023 年 6 月 21 日～2023 年 12 月 19 日）
金報

当期

項 目 の 概 要率％0.957 （a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率比

酬額円
168

（投信会社）（ 81）（0.465） ・ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、各種情報提供等、基（販売会社）（ 77）（0.438） ・購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンド（受託会社）（ 10）（0.055） ・ファンドの財産の保管・管理、投信会社からの指図の実行等の対価

（b） 売

買数料

20.0142）（0.014）20.0142）（0.014）0.093（（c） 有委価式
証株（d） その（手株（（託保そ合券

取

他
管費の引

（税

（b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
・売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（c）有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
・有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金

）

費

用16）

（ 15）

（0.088） ・保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資）（（0.005） ・その他は、信託事務の処理に要する諸費用

用（の管理および事務手続等の対価式

他計）

準価額の算出等の対価

1）188（d）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
金の送金・資産の移転等に要する費用

1.078

期中の平均基準価額は、17,508円です。
（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、当ファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

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ピクテ・ヨーロピアン・オープン（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。
）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は 2.11％です。
その他費用
0.19％
運用管理費用
（受託会社）
0.11％

総経費率
2.11％

運用管理費用（販売会社）
0.88％

運用管理費用
（投信会社）
0.93％

当ファンド
2.11％

（注）上記の費用は、「１万口当たりの費用明細」において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

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ピクテ・ヨーロピアン・オープン

最近5年間の基準価額等の推移 （2018 年 ６ 月 20 日～2023 年 12 月 19 日）（円）
30,000

（百万円）
6,000

25,0005,000

20,0004,000

15,0003,000

10,000

2,000

5,000

1,000

0

2018/6

2019/62020/6
基準価額（左軸）

2021/6
ベンチマーク（左軸）2022/62023/602023/12

純資産総額（右軸）（注）ベンチマークは、2018 年６月 20 日の値が基準価額と同一となるように指数化しております。

2018年6月20日 2019年6月20日 2020年6月22日 2021年6月21日 2022年6月20日 2023年6月20日 2023年12月19日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
償還日
基準価額（円）
14,327
12,275
9,934
14,384
13,285
17,68017,797.94
期間分配金合計（税込み） （円）－00000－
基準価額騰落率（％）－△ 14.3△ 19.1
44.8
△ 7.6
33.1
0.7
ベンチマーク騰落率（％）
－
△ 4.6
△ 7.4
34.7
△ 2.5
26.2
3.0
純資産総額
（百万円）
1,933
1,335
977973642727588（注）上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てて表示しております。
（注）騰落率は1年前の決算応当日との比較です。ただし、償還日の騰落率は償還日の直前の決算日との比較です。
（注）ベンチマークは、MSCI 欧州株価指数を委託者が円換算したものです。

MSCI 欧州株価指数は、MSCI Inc. が開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利は MSCI Inc. に帰属します。
また MSCI Inc. は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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ピクテ・ヨーロピアン・オープン投資環境 
・欧州株式市場は、期初から 2023 年７月にかけては、米国やユーロ圏などでのインフレの鈍化や中国経済回復への期待、米国債務上限問題の解決などを受けて上昇しました。その後は、ユーロ圏や中国景気の先行き不透明感、米国における国債増発や堅調な景気動向などを受けた高金利環境の長期化懸念などから、10 月にかけて下落基調で推移しました。償還日にかけては、米国や欧州でのインフレの沈静化に進展がみられたことや、景気の先行きに対する懸念などを背景に米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）などの主要中央銀行による早期利下げ期待が高まったことなどから、欧州株式市場は上昇しました。
・為替市場では、期初から 2023 年８月にかけては、日銀は金融緩和政策を継続した一方、ECB はユーロ圏の根強いインフレ圧力を受けて積極的な金融引き締めを実施し、引き締め政策の長期化観測が高まったことなどから、円安・ユーロ高が進行しました。９月から 11 月中旬にかけては、ユーロ圏の経済見通しの悪化や日本の財務省による為替介入への警戒感などがユーロの重荷になる場面もありまし
たが、ECB が追加利上げの可能性や政策金利を長期にわたり高水準で維持する姿勢を示したことから、ユーロは対円で上昇しました。その後は償還日にかけて、ユーロ圏のインフレ圧力が緩和されつつあるとの見方などを背景として、ECB が早期に利下げに転じるとの観測が強まったことなどから、円高・ユーロ安となりました。期を通してみると、ユーロは対円で上昇しました。

当該投資信託のポートフォリオ 
当ファンドが主要投資対象とするピクテ・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券への投資比率を高位に維持してまいりました。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行いませんでした。
なお、償還日時点においては有価証券の組入れはございません。
＜ピクテ・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド＞
欧州主要国の株式に投資を行いました。
なお、償還日時点においては有価証券の組入れはございません。

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ピクテ・ヨーロピアン・オープン

当該投資信託のベンチマークとの差異 ・当 期の基準価額は 0.7％の上昇となり、ベンチマークの上昇率 3.0％を下回りました。
・マザーファンドにおいて、当期間において株価が下落したワールドライン（フランス、金融サービス）やウィズエアー・ホールディングス（スイス、運輸）などをベンチマークに対してオーバーウェイト（ベンチマークより高い投資比率）としていたことなどがマイナス要因として寄与しました。

当ファンドとベンチマークの騰落率の対比
（％）
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.50.0-0.5

第50期
2023/12/19
基準価額

ベンチマーク（注）ベンチマークは、MSCI 欧州株価指数を委託者が円換算したものです。

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ピクテ・ヨーロピアン・オープン

お知らせ
該当事項はございません。

当該投資信託の概要
商 品 分 類 追加型投信／海外／株式
信 託 期 間 1998 年 12 月 30 日（当初設定日）から 2023 年 12 月 19 日まで（当初、無期限）です。
運 用 方 針 信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運用を行います。
主要投資対象当ファ

ンド ピクテ・ヨーロピアン・オープン・マザーファンド受益証券

マ ザ ー フ ァ ン ド 欧州の主要国の株式①マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として欧州の主要国の株式に投資します。
運 用 方 法 ② MSCI 欧州株価指数（円ベース）をベンチマークとします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
当主な投資制限ファ

ン①株式への実質投資割合には制限を設けません。
ド ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
③外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。

①株式への投資割合には制限を設けません。
マ ザ ー フ ァ ン ド ②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以内とします。
③外貨建資産への投資割合には制限を設けません。

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
分 配 方 針②収益分配金額は、基準価額の水準等を勘案して委託者が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

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代表的な資産クラスとの騰落率の比較 （％）
100（2018年12月末～2023年11月末）

80
60
40
200-20-40-60

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
61.4
△ 32.6
6.1

日本株
42.1
△ 16.0
7.6

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
59.8
△ 12.4
15.4

新興国株
62.7
△ 19.4
6.6

先進国債
最小値

日本国債
5.4
△ 5.5
△ 0.6

新興国債

平均値

先進国債
8.0
△ 6.1
3.3

（単位：％）

新興国債
21.5△ 8.84.3（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2018 年 12 月から 2023 年 11 月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

○各資産クラスの指標
日 本 株
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株
MSCI コクサイ指数（税引前配当込み、円換算）
新興国株
MSCI エマージング・マーケット指数（税引前配当込み、円換算）
日本国債
NOMURA － BPI 国債
先進国債
FTSE 世界国債指数（除く日本、円換算）
新興国債
JP モルガン GBI － EM グローバル・ディバーシファイド（円換算）※詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

（注）海外の指数は、為替ヘッジをしない投資を想定して、ドルベースの各指数を委託者が円換算しております。

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ピクテ・ヨーロピアン・オープン

当該投資信託のデータ
当該投資信託の組入資産の内容

（2023 年 12 月 19 日現在）

2023 年 12 月 19 日現在、有価証券等の組入れはございません。

純資産等
項目

純 資 産 総 額
受 益 権 総 口 数
1万口当たり償還価額

第50期末（償還日）
2023年12月19日
588,165,941円
330,468,564口
17,797円94銭（注）当期中における追加設定元本額は 1,690,786 円、同解約元本額は 82,792,381 円です。

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ピクテ・ヨーロピアン・オープン指数に関して○「代表的な資産クラスと騰落率の比較」に用いた指数について■東証株価指数（TOPIX）（配当込み）：
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社（以下「JPX」といいます。）に帰属します。JPX は、同指数の指数値およびそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。JPX は同指数の算出もしくは公表方法の変更、同指数の算出もしくは公表の停止または同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
■MSCI コクサイ指数（税引前配当込み）：
MSCIコクサイ指数は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて MSCI Inc. に帰属します。
■MSCI エマージング・マーケット指数（税引前配当込み）：
MSCI エマージング・マーケット指数は、MSCI Inc. が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。
また、同指数に対する著作権およびその他知的財産権はすべて MSCI Inc. に帰属します。
■NOMURA － BPI 国債：
NOMURA － BPI 国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。同指数の知的財産権とその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しています。また同社は同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、当ファンドの運用成果に関して一切責任を負いません。
■FTSE 世界国債指数（除く日本）：
FTSE 世界国債指数（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券指数です。同指数は FTSE Fixed Income LLC の知的財産であり、指数に関するすべての権利は FTSE Fixed Income LLC が有しています。
■JP モルガン GBI － EM グローバル・ディバーシファイド：
JP モルガン GBI － EM グローバル・ディバーシファイドは、J.P.Morgan Securities LLC が算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的な指数です。現地通貨建てのエマージング債のうち、投 資 規 制 の 有 無 や 発 行 規 模 等 を 考 慮 し て 選 ば れ た 銘 柄 に よ り 構 成 さ れ て い ま す。 同 指 数 の 著 作 権 はJ.P.Morgan Securities LLC に帰属します。

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