令和 2 年度北九州市小児保健研究「就学後を見通した就学前からの発達障害児支援の在り方の研究」

研究報告書

研究責任者
渡辺恭子

国立病院機構小倉医療センター

小児科部長

研究協力者
南里亜由美

国立病院機構小倉医療センター

小児科医師

上野雄司

国立病院機構小倉医療センター

小児科医師

安永由紀恵

国立病院機構小倉医療センター

小児科医師緒方怜奈

国立病院機構小倉医療センター

小児科医長

山下博徳

国立病院機構小倉医療センター

院長

【背景】
小学校入学後の不適応で発達障害に気づかれる子どもは一定数いるとされ、不適応からの登校しぶりや不登校になる児童も少なくない。就学時に子どもの特性を知っておくことは就学後の不適応の予防になると考えられる。しかし、就学時の子どもの情報として必要なものは何か、また効率よく把握できる情報源が何であるのか等、小学校教師からの意見を聞く機会は少ない。
【目的】
小学校入学早期の不適応を減らすために、就学時までに必要な情報として、どの時期にどのような情報が得られると有用かを探る。
【対象と方法】
北九州市立小学校 129 校を対象とした。2020 年度入学の北九州市立小学校 1 年生の児童に関わる教職員に、発達障害やその境界域の子ども達の就学に際し『就学時に必要な子どもの情報』について問う質問紙を 2021 年 1 月に配布し、選択および自由記載での回答を依頼し、結果を分析した。
【結果】
１．回収率と回答者の特徴
対象 129 校のうち 74 校(57.4％)から回答を得た。地域別では、戸畑区 87.5%(7 校/全8 校)、若松区 64.3%(9 校/全 14 校)、八幡東区 63.6%(7 校/全 11 校)、八幡西区 59.4%(19校/全 32 校)、小倉南区 53.8%(14 校/全 26 校)、門司区 52.9%(9 校/全 17 校)、小倉北区
42.9%(9 校/全 21 校)の順に回収率が高かった(図 1) 回答者の役職は校長 35.1％(N=26)、教頭 31.1%(N=23)、教諭 8.1%(N=6)、その他(N=19)であった。

２. 1 年児童数と入学前に把握されていた発達障害児数との関係
回答のあった各校の 1 年生の児童数と入学前に把握されていた発達障害と診断されている児童数の分布を図２に示す。1 年の児童数の平均は 57 名、中央値は 52 名であった。入学前に把握されていた発達障害と診断された児の数は 0-5 名であった。

各校の 1 年児童数と事前把握の発達障害児数の割合との関係性を図 3 に示す。事前に把握された発達障害児の 1 年生に占める割合は、平均 3.01％であった。また、Spearman の順位相関係数は、-0.29 で負の相関を認めた。

３．入学前に知りたい情報
発達障害や境界域の子どもの就学に際し「入学前に知りたい情報は何ですか？」の問いに対して、自由記載で 207 項目の意見が得られた。
就学前後の子どもの状態を把握する指標のひとつとして、強さと困難さ質問表(SDQ:Strength and Difficulties Questionnaire)がある 2)。SDQ は行動スクリーニング質問
紙で、「多動・不注意(HI)」、「情緒(ES)」、「行為(CP)」、「仲間関係(PP)」、 「向社会性(PB)」の 5 領域 25 項目で構成されている。各項目を「あてはまる：2 点」「まああてはまる：1 点」「あてはまらない：0 点」で評定する(図５)もので、5 歳児健診時の行動評価として使用されている自治体もある 3)。

図5

SDQ 項目の概要 (https://ddclinic.jp/SDQ/aboutsdq.html より引用)

そこで今回、質問紙に回答のあった入学前に知りたい情報を SDQ の 5 領域(「多動性」、「情緒」、「行為」、「仲間関係」、「向社会性」)にあてはまる内容と、その他の内容とに分類して分析した。(図 5)

SDQ 5 領域に関する内容として、仲間関係(PP)に関するものが最も多く、「多動・不注意(HI)」、「行為(CP)」、「情緒(ES)」の順であった。向社会性(PB)に関するものは見られなかった。(図 6)
具体的な項目の内容は、
PP は「友達と一緒に遊べるか」「友達と仲良くできるか」、HI は「じっと座っていられるか」「離席がないか」、
CP は「暴力をふるうか」「ルールを守ることができるか」、ES は「失敗を異常に嫌がることはないか」などであった。
一方、SDQ5 領域以外の内容では「集団行動や指示理解」に関する内容が最も多く、続いて「療育や疾患・体調・健康面に関する具体的な情報」や「生活に関連すること、身辺自立の段階」と続いた。(図 7)

また、本人に関する内容以外では保護者や家庭に関する内容が多く挙がった。(図 8)

情報源と知りたい時期
入学前に得る情報の提供元(複数回答)としては、保育園・幼稚園からの情報(98.6%)、教育相談(83.8%)、療育施設と幼稚園・保育園記入の就学相談質問紙(73.0％)の順で多かった。保
護者記入の就学相談質問紙は選択肢の中で最も少なく、70.3％であった。知りたい時期については就学の 1 か月前・3 か月前という意見が約 8 割を占めていた。(図 9)【考察】
今回の調査で、北九州市内各地区の小学校の半数以上から協力を得た。
入学前に把握されていた発達障害児数の、1 年生児童に占める割合の平均は 3.01％で、児童生徒数が多い学校ほど、事前に把握される発達障害児数が低い割合になることがわかった。また、平成 25 年版障害者白書(内閣府)による、普通学級の発達障害児童生徒割合は約6.5％とされており、それよりも低い値であった。これは、就学以降に気付かれやすい学習障害(限局性学習症、LD)の子どもが含まれていない可能性が考えられた。
発達障害児童において就学時に評価すべき具体的な評価内容として、児童精神科医の立場から、木本らは①日常生活(食事、排泄、身支度、離席の有無など)、②対人関係、③コミュニケーション、④学習の 4 項目を挙げている。4)

今回、「入学前に知りたい情報は何ですか？」の質問に先生方に自由記載で記入いただいた内容も同様であった。
今回の調査では、SDQ との関連も検討した。5 領域に関連した内容では「仲間関係(PP)」や「多動・不注意(HI)」に関連した項目が多く、5 領域以外では、「集団行動や指示理解」「療育や健康面に関わること」「身辺自立」「学習」の順に、事前に情報を知りたいという意見が多かった。就学においては特に「集団の中でいかに過ごしていけるか」が重視されていることが印象的であった。また、就学前情報の提供元として、保護者よりも所属集団(保育園・幼稚園)からの情報がより求められていた点も、「集団における本人の状態」を把握することが求められている現状を反映したものであろう。また、今回の調査では、本人の情報の他に「保護者や家庭に関する情報」が教育現場では必要とされていることが明らかになった。
一方、学校への不適応の一因となりうる子ども側の困りとしての、「こだわりや感覚過敏」に関する情報提供を希望する意見は少ない結果となっており、同症状に対しての関心が薄い可能性も示唆された。意識して情報提供をするなどの工夫が必要と思われた。
【結論】
今回の調査では、発達障害やその境界域の子ども達の就学に際し、入学の 1-3 か月前に子どもの所属集団から本人の集団適応に関する情報が教育現場にもたらされることが望ましいことが分かった。SDQ 質問紙の項目も一部それには有用であり、また、本人に関する情報のみならず保護者や家庭の情報も必要とされていた。一方、生徒数が多い学校における事前把握の発達障害の子の割合の低さは、今後もさらなる検討が必要と考えられた。本
報告が、就学前の子どものよりよい情報収集システム構築時の参考となり、就学後の子どもの学校への不適応を減らす一助になることを望む。
謝辞
本調査に多大なご協力いただいた北九州市立小学校の先生方に心より御礼申し上げます。
【参考文献】
1) 内閣府．平成 25 年版

障害者白書

第2章

通常の学級に在籍する発達障害の可能性

のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果
2) Matsuishi et al. Scale properties of the Japanese version of the Strengths andDifficulties Questionnaire (SDQ): A study of infant and school children in community
samples. Brain & Development 2008;30:410-4153) 社団法人東京都医師会次世代育成委員会編．5 歳児健診事業―東京方式―．東京都医師会．2010;47(3):1874) 木 本 啓 太 郎 ほ か ． 就学 前 か ら 就 学 後 を見 通し た 発 達 精 神 医 学診 療． MB MedicalRehabilitation 2019:237:25-30