平成 28 年 1 月 28 日
各位会代社
表者名名

問 合 わ せ 先役 職 ・ 氏 名
電話

株 式 会 社 ネ ク ス グ ル ー プ
代表取締役社長
秋山 司（JASDAQ・コード 6634）
代表取締役副社長

石原 直樹
03-5766-9870

連結子会社である株式会社SJIの財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

当社の連結子会社である株式会社 SJI は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、本日、関東財務局に提出いたしました平成 27 年 10 月期の内部統制報告書に開示すべき重要な不備があり、株式会社 SJI の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を添付資料の通り公表いたしましたので、お知らせいたします。
公表内容の概要につきましては以下の通りとなります。
1.内部統制の開示すべき重要な不備の内容
株式会社 SJI の内部統制の開示すべき重要な不備の理由は、平成 27 年３月期に係る株式会社SJI の内部統制報告書にて検出された不備の是正を図るため、平成 27 年１月 30 日に設置した外部の専門家からなる社外委員会の助言・指導と、同年 8 月 7 日に受領した検証報告書をもとに、各種の措置を実施いたしました。しかしながら、内部通報制度およびコンプライアンス研修につきましては、決算日変更により同社の事業年度末が平成 28 年３月 31 日から平成 27 年 10 月 31日となり、社内規程・ルール等の整備は完了したものの、是正処置の運用の有効性を評価するための十分な期間を確保できなかったことから、有効であると評価するには至らなかったものであります。
2.開示すべき重要な不備の是正方針
株式会社 SJI は重要な不備を解消すべく、社内規程・ルール等の整備は完了し、引き続き是正施策の確実な実施と社内規程・ルール等を遵守するとともに、これらの是正状況は、経営監視委員会による継続的なモニタリングと助言・指導により確実な是正に努めていく方針であります。
なお、当社の内部統制報告書の提出は、平成 28 年２月 25 日に提出を予定しておりますが、当該事象の発生により、当社においても財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備と認識せざるを得ない状況にあると考えており、当社におきまして、財務報告に係る内部統制が有効でないと判断した場合には速やかにお知らせいたします。
以上平成 28 年１月 28 日
各位
東京都目黒区大橋一丁目５番１号
株 式 会 社 Ｓ Ｊ Ｉ
代表取締役社長
牛 雨（ＪＡＳＤＡＱ：２３１５）
問合せ先：取締役
矢沼 克則℡ 0 3 - 5 6 5 7 - 3 0 0 0（代表）

財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ

当社は、平成27年10月期の内部統制報告書に開示すべき重要な不備がある旨を記載いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、現在当社は、特設注意市場銘柄に指定されておりますが、平成 27 年６月 24 日付「再発防止策及び法令遵守体制の整備等の改善措置の実施状況並びに今後の方針等に関するお知らせ」のとおり、内部管理体制の改善を推進し、特設注意市場銘柄の解除を喫緊の課題として取り組んでおります。

記
１．開示すべき重要な不備の内容
前回（平成 27 年 3 月期 SJI 内部統制報告書）、検出された不備の是正を図るため、平成 27 年１月 30日に設置した外部の専門家からなる社外委員会の助言・指導と、同年 8 月 7 日に受領した検証報告書をもとに、下記の措置を実施いたしました。このうち、（５）内部通報制度および（６）コンプライア
ンス研修につきましては、決算日変更により当事業年度末が平成 28 年 3 月 31 日から平成 27 年 10 月31 日となり、社内規程・ルール等の整備は完了したものの、是正処置の運用の有効性を評価するための十分な期間を確保できませんでした。
（１）不適切な取引の発生防止のため、事業部門から独立した購買部を新設し、職務分離を強化した運用を開始いたしました。
（２）関連会社の管理体制の充実・強化のために関連規程を整備し運用を開始いたしました。
（３）財務経理部門の機能の充実・強化として CFO を任命し、その権限を整備し運用しております。
（４）社用印章の管理体制強化策として、実印押捺時の押捺条件確認体制強化、印章保管管理体制強化を行いました。
（５）内部通報制度においては、内部通報に顧問弁護士による社外通報窓口を設置し、通報者保護を強化した運用を開始致しました。
（６）全社的なコンプライアンス意識向上のために、役員研修、社員研修、入社時研修を計画し、実施しております。
（７）貸付債権・借入債務・仮払金(前渡金)等の管理に係る実施過程の客観性の確保のため、実施過程における手続きを定め運用を開始しております。
（８）貸付債権・借入債務・仮払金(前渡金)等に係る会計上の見積りの実施過程の客観性の確保のため、基準を整備し運用を開始しております。

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（９）コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンス体制を再構築するために、取締役会の諮問機関として社外弁護士からなる経営監視委員会を設置し運用を開始しております。
２．事業年度末日までに是正できなかった理由
前述のとおり、決算日変更により当事業年度末が平成 28 年 3 月 31 日から平成 27 年 10 月 31 日とな
り、社内規程・ルール等の整備は完了したものの、是正処置の運用の有効性を評価するための十分な期間を確保できなかったことから、有効であると評価するには至らなかったものであります。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
社内規程・ルール等の整備は完了しておりますので、引き続き是正施策の確実な実施と社内規程・ルール等を遵守してまいります。またこれらの是正状況は、経営監視委員会による継続的なモニタリングと助言・指導により確実な是正に努めてまいります。
４．不備を是正するために実施された措置
内部通報制度の社内徹底を図るため、社内ポスター掲示、社内掲示板への掲示、全社員向け制度案
内メール配信、「コンプライアンスだより」の全社員向け配信を行っております。
また、社内研修については、役員、幹部社員、一般社員、新入社員向けに研修を実施しております。
【付記事項】
当社では、「１．開示すべき重要な不備の内容」に記載した財務報告に係る内部統制上の重要な不備の是正措置として、内部統制報告書提出日までに以下の対応を行いました。
その後、同様の重大な内部統制上の不備事象は発生しておりませんが、引き続き実施した業務改善策の運用を確認し、必要に応じてさらなる改善策を実施してまいります。
① 平成 27 年 12 月 14 日に経営監視委員会委員長の交代を行いました。これは、第三者委員会設置当時から問題解明を主導していた同委員長から、経営監視委員会としての体制・運用も軌道に乗ってきており、新たな視点で同委員会を継続するために委員長を交代する、という提案があり、これを受けて実施したものであります。
② 平成 28 年 1 月 28 日の株主総会において、これまで 1 名であった社外取締役を 2 名といたしました。
③ 平成 28 年 1 月 28 日の株主総会において、新たに 2 名の社外監査役を追加し、これまでの1 名と合わせて社外監査役を 3 名といたしました。
④ その他、コンプライアンス意識向上施策等を定期的に行っております。
５．連結財務諸表に与える影響
なお、上記開示すべき重要な不備に起因した決算数値等の修正措置等は既に完了しており、平成 27年 10 月期の連結財務諸表に与える影響はありません。
６．財務諸表の監査報告における監査意見「無限定適正意見」であります。

以2上