議案第７５号

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条
例について
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する 条
例( 相模原市医療費助成条例 の一部改正)
第１条

相模原市医療費助成条例 (昭和４９年相模原市条例第１３号)の一部を次のように改正する。
第３条第３項第２号を次のように改める。
（２）次に掲げるいずれかの支援給付を受けている者
ア

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第３０号)第１４条第１項に規定する支援給付イ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成１９年法律第１２７号)附則第４条第１項に規定する支援給付ウ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成２５年法律第１０６号)附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付( 相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例 の一部改正)

第２条

相模原都市計画下水道事業受益者負担に関する条例 (昭和４９年相模原市条

例第２２号)の一部を次のように改正する。
第１１条第５号を次のように改める。
（５）次に掲げるいずれかの生活支援給付を受けている受益者
ア

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第３０号)第１４条第２項第１号(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成１９年法律第１２７号)
附則第４条第２項の規定により準用する場合を含む。 )に規定する生活支援給付イ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成２５年法律第１０６号)附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付のうち、同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第１４条第２項第１号に規定する生活支援給付( 相模原市市営住宅条例 の一部改正)
第３条

相模原市市営住宅条例 (平成９年相模原市条例第１９号)の一部を次のように改正する。
第６条第２項第５号を次のように改める。
（５）次に掲げるいずれかの支援給付を受けている者
ア

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第３０号)第１４条第１項に規定する支援給付イ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成１９年法律第１２７号)附則第４条第１項に規定する支援給付ウ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成２５年法律第１０６号)附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付( 相模原市手数料条例 の一部改正)
第４条

相模原市手数料条例 (平成１２年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
第５条第１項第２号を次のように改める。
（２）次に掲げるいずれかの支援給付を受ける者から申請があったとき。
ア

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第３０号)第１４条第１項に規定する支援給付イ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成１９年法律第１２７号)附則第４条第１項に規定する支援給付ウ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成２５年法律第１０６号)附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付( 相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例 の一部改正)
第５条

相模原市公共下水道事業受益者分担に関する条例 (平成１３年相模原市条例

第３７号)の一部を次のように改正する。
第１１条第５号を次のように改める。
（５）次に掲げるいずれかの生活支援給付を受けている受益者
ア

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第３０号)第１４条第２項第１号(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成１９年法律第１２７号)
附則第４条第２項の規定により準用する場合を含む。 )に規定する生活支援給付イ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成２５年法律第１０６号)附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付のうち、同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第１４条第２項第１号に規定する生活支援給付( 相模原市市税条例 の一部改正)
第６条

相模原市市税条例 (平成１６年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。

第１８条第１項第２号を次のように改める。
（２）次に掲げるいずれかの支援給付を受ける者
ア

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第３０号)第１４条第１項に規定する支援給付イ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成１９年法律第１２７号)附則第４条第１項に規定する支援給付ウ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成２５年法律第１０６号)附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付( 相模原市農業集落排水事業分担金徴収条例 の一部改正)
第７条

相模原市農業集落排水事業分担金徴収条例 (平成１９年相模原市条例第２２号)の一部を次のように改正する。
第９条第２号を次のように改める。
（２）次に掲げるいずれかの生活支援給付を受けている受益者
ア

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成６年法律第３０号)第１４条第２項第１号(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成１９年法律第１２７号)
附則第４条第２項の規定により準用する場合を含む。 )に規定する生活支援給付イ

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成２５年法律第１０６号)附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた支援給付のうち、同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第１４条第２項第１号に規定する生活支援給付

附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成６年法律第３０号)の改正に伴い、関係条例の整備その他所要の改正をいた
したく提案するものである。

議案第７６号

相模原市特別会計条例の一部を改正する条例について
相模原市特別会計条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市特別会計条例の一部を改正する条例
相模原市特別会計条例(昭和３９年相模原市条例第１６号)の一部を次のように改正する。
第２条第３号を次のように改める。
（３）相模原市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計
附則

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。

提案の理由
次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法
等の一部を改正する 法律(平成２６年法律 第２８号)による母子 及び寡婦福祉法(昭和３９年法律第１２９号)の改正に伴い、父子家庭に対する支援の拡充として、父子福祉資金貸付金の貸付けを行うに当たり、相模原市母子寡婦福祉資金貸付事
業特別会計の名称を変更いたしたく提案するものである。

議案第７７号

相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例について
相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例
(趣旨)
第１条

この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号。以下「法」という。)第１３条第１項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準(以下「設備運営基準」という。)を定めるものとする。
(設備運営基準の目的)
第２条

設備運営基準は、市長の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとす
る。
(定義)
第３条

この条例において使用する用語の意義は、法の例による。

(設備運営基準の向上)
第４条

市長は、相模原市社会福祉審議会条例(平成１４年相模原市条例第４３号）

第１条に規定する相模原市社会福祉審議会の意見を聴き、その監督に属する幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
２

市は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。

(学級の編制の基準)
第５条

満３歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。
２

１学級の園児数は、３５人以下を原則とする。

３

学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。
(職員の数等)第６条

幼保連携型認定こども園には、各学級ごとに担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭(次項において「保育教諭等」という。)を１人以上置
かなければならない。
２

特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の３分の１の範囲内で、専任の助保育
教諭若しくは講師をもって代えることができる。

３

幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育 (満３歳未満の園児については、その保育。以下同じ。)に直接従事する職員の数は、次の表の中欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時２人を下ってはならない。
番号

園児の区分

員

数

１

満４歳以上の園児

おおむね３０人につき１人

２

満３歳以上満４歳未満の園児

おおむね２０人につき１人

３

満１歳以上満３歳未満の園児

おおむね６人につき１人

４

満１歳未満の園児

おおむね３人につき１人

備考
１

この表に定める員数は、副園長(幼稚園の教諭の普通免許状(教育職員免許
法(昭和２４年法律第１４７号)第４条第２項に規定する普通免許状をいう。
以下備考１ において 同じ。 )を有 し、か つ 、児童福祉 法 (昭和 ２ ２年法律第１６４号)第 １８条 の １８第１項 の登録 (以 下備考１に おいて「 登録」という。)を受けたもの に 限る。）、教頭 (幼稚 園 の教諭の普通免許 状 を有し、かつ、登録を受けたものに限る。)、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。

２

この表に定める員数は、同表の中欄に掲げる園児の区分ごとに同表の右欄に掲げる園児数に応じ定める数を合算した数とする。

３

この表１の項及び２の項に係る員数が学級数を下るときは、当該学級数に相当する数を当該員数とする。

４

園長が専任でない場合は、原則としてこの表に定める員数を１人増加するものとする。

４

幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。

５

幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。

（１）副園長又は教頭（２）主幹養護教諭、養護教諭又は養護助教諭（３）事務職員(園舎及び園庭）
第７条
２

幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。

園舎は、２階建て以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、３階建て以上とすることができる。

３

乳 児 室 、 ほ ふ く 室 、 保 育 室 、 遊 戯 室 又 は 便 所 (以 下 こ の 項 及 び 次 項 に お い て「保育室等」という。)は、１階に設けるものとする。ただし、園舎が第１４条第１項において読み替えて準用する相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第７５号。以下「児童福祉施設基準条例」という。)第４５条第８号ア、イ及びカに掲げる要件を満たすときは保育室等を２階に、前項ただし書の規定により園舎を３階建て以上とする場合であって、第１４条第１項において準用する児童福祉施設基準条例第４５条第８号イからクまでに掲げる要件を満たすときは保育室等を３階以上の階に設けることができる。

４

前項ただし書の場合において、３階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満３歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。

５

園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則 とする。

６

園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

（１）次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積

学

級

数

面

積(平方メートル)

１学級

１８０

２学級以上

３２０＋１００×(学級数－２)（２）満３歳未満の園児数に応じ、次条第５項の規定により算定した面積
７

園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。

（１）次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積ア次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積
学

級

数

面

積(平方メートル)

２学級以下

３３０＋３０×(学級数－１)

３学級以上

４００＋８０×(学級数－３)イ

３．３平方メートルに満３歳以上の園児数を乗じて得た面積（２）３．３平方メートルに満２歳以上満３歳未満の園児数を乗じて得た面積(園舎に備えるべき設備)
第８条

園舎には、次に掲げる設備(第２号、第７号及び第８号に掲げる設備については、満２歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。)を備えなければならない。ただし、特別の事情があるときは、保育室と遊戯室及び職員室と保健室とは、それぞれ兼用することができる。
（１）職員室（２）乳児室又はほふく室（３）保育室（４）遊戯室（５）保健室（６）調理室（７）調乳室もく（８）沐 浴室（９）便所（１０）飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備
２

保育室(満３歳以上の園児に係るものに限る。)の数は、学級数を下ってはならない。

３

園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法
により行う園児数が２０人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第１項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。
４

飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。

５

次の各号に掲げる設備の面積は、それぞれ当該各号に定める面積以上とする。

（１）乳児室３．３平方メートルに満２歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じて得た面積（２）ほふく室

３．３平方メートルに満２歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じて得た面積（３）保育室又は遊戯室

１．９８平方メートルに満２歳以上の園児数を乗じて得た面積
６第１項に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなけ
ればならない。

（１）放送聴取設備（２）映写設備（３）水遊び場（４）園児清浄用設備（５）図書室（６）会議室(園具及び教具)
第９条

幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育

上、保健衛生上並びに安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。
２

前項の園具及び教具は、常に改善し、補充しなければならない。
(教育及び保育を行う期間及び時間)

第１０条

幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
（１）毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、３９週を下ってはならないこと。
（２）教育に係る標準的な１日当たりの時間(次号において「教育時間」という。)

は、４時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。
（３）保育を必要とする子どもに該当す る園児に対する教育及び保育の時間 (満３歳以上の保 育を必要 とする子ど もに該当 する園児に ついては 、教育時間 を含
む。)は、１日につき８時間を原則とすること。
２

前項第３号の時間については、園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定めるものとする。
(子育て支援事業の内容)

第１１条

幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。この場合において、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。
(掲示)
第１２条

幼保連携 型認定こども園は、 その建物又は敷地の 公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。
(学校教育法施行規則の準用)
第１３条

学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第５４条の規定は、

幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条中「児童が」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第１４条第６項に規定する園児(以下この条において「園児」という。)が」と、「児童の」とあるのは「園児の」と読み替えるものとする。
(児童福祉施設基準条例の準用)
第１４条

児童福祉 施設基準条例第５条 、第６条第１項 から 第３項まで及び第５項、第８条第２項、第９条、第１１条から第１３条まで、第１５条(第４項ただし書を除く。)、第２０条、第２１条第１項、第３項及び第４項、第４５条第８号並びに第４９条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる児童福祉施設基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える児童福

読み替えられる字読み替える字句祉施設基準条例の 句
規定
第５条の見出し及 最低基準

設備運営基準び同条第２項
第５条第１項最低基準

相模原市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関す
る 基 準 を 定 め る 条 例 (以 下 「 幼 保 連 携
型認定こども園基準条例」という。)
で定める基準(以下この条において「設備運営基準」という。)

第６条第１項

入所している者

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(以下「認定こども園法」という。)第１４条第６項に規定する園児(以下「園児」という。)

第６条第２項及び 児童の園児の第１５条第５項
第８条第２項

児童福祉施設の長

認定こども園法第１４条第１項に規定する園長(以下「園長」という。)

第６条第３項第２ 幼 保 連 携 型 認 定 こ ど も 園 基 準 条 例 第号又は第４号

１４条第１項において準用する第６条
第３項第２号又は第４号

第９条第１項

法認定こども園法

第１１条の見出し

入所した者

園児

第１１条並びに第入所している者

園児

第１１条

又は入所

又は入園

第１２条

入所中の児童

園児

当該児童

当該園児

児童福祉施設の長

園長

１５条第２項及び第３項

第１３条

入所中の児童等法第４７条第３項(法第３３条の７に規定する児童等をいう。以下この条において同じ。)
に対し法第４７条
第１項本文の規定
により親権を行う
場合であって懲戒するとき又は同条第３項第１５条第１項

その児童等園児入所している者

保育を必要とする子どもに該当する園
児

第１０条

幼保連携型認定こども園基準条例第１４条第２項において読み替えて準用する第１０条

社会福祉施設学校、社会福祉施設等

第２０条

利用者

園児

第２１条第１項

援助

教 育 及 び 保 育 (満 ３ 歳 未 満 の 園 児 に つ
いては、その保育。以下同じ。)並びに子育ての支援入所している者
第２１条第３項

園児援助に関し、当該 教育及び保育並びに子育ての支援につ措置又は助産の実 いて、施、母子保護の実
施、保育の提供若しくは法第２４条
第５項若しくは第６項の規定による措置に係る第４５条第８号

又は遊戯室、遊戯室又は便所

第４５条第８号ア

耐火建築物又は同耐火建築物

条第９号の３に規定する準耐火建築物(同号ロに該当するものを除く。)
第４５条第８号イ

施設又は設備設備

第４５条第８号ウ

施設及び設備設備

第４５条第８号カ

乳幼児

園児

第４９条

保育所の長

園長

入所している乳幼 園児
児
保育
２

教育及び保育児童福祉施設基準条例第１０条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは、職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは、職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは、「その運営上必要と認められる場合は、」と、「設備及び職員」とあるのは、職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社
会福祉施設」とあるのは、職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事する職員」とあるのは、職員については「認定こども園法第１４条第６項に規定する園児の保育に直接従事する職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室、調乳室、もく沐 浴室又は便所」と読み替えるものとする。
(幼稚園設置基準の準用)
第１５条

幼稚園設置基準(昭和３１年文部省令第３２号)第７条の規定は、幼保連

携型認定こども園について準用する。この場合において、同条第１項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第２項中「施設及び設備」とあるの

は「設備」と読み替えるものとする。
附則(施行期日)
１

この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成２４年法律第６６号。以下「一部改正法」という。)の施行の日から施行する。
(みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置)

２

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して５年間は、第６条第３項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園(一部改正法附則第３条第１項の規定により法第１７条第１項の設置の認可があったものとみなされた
旧幼保連携型認定こども園(一部改正法による改正前の法第７条第１項に規定する認定こども園である同法第３条第３項に規定する幼保連携施設 (幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。)をいう。)をいう。次項において同じ。)の職員配置については、なお従前の例によることができる。

３

みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第７条から第９条までの規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。
(幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例)

４施行日から起算 して５年間は、副園 長又は教頭を置く幼 保連携型認定こども園についての第６条第３項の規定の適用については、同項の表備考１中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。
(幼保連携型認定こども園の設置に係る特例)

５

施行日の前日において現に幼稚園(その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第７条第３項及び第７項並びに第８条第５項の規定の適用については、
当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同
表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読 み 替 読み替えられる字句える規定

読み替える字句

第７条

第１４条第１項において読み替え

耐火建築物で、園児の待避上必要

第３項て準用する相模原市児童福祉施設

な設備を備えるの設備及び運営に関する基準を定
め る 条 例 (平 成 ２ ４ 年 相 模 原 市 条
例第７５号。以下「児童福祉施設基準条例」という。)第４５条第８号ア、イ及びカに掲げる要件を満たす
第７条 （ １ ） 次 に 掲 げ る 面 積 の う ち い ず （ １ ） 次 の 表 の 左 欄 に 掲 げ る 学 級
第７項

れか大きい面積数に応じ、それぞれ同表の右欄

アに定める面積次の表の左欄に掲げる学
級数に応じ、それぞれ同表の学級右欄に定める面積

数学級

面積(平方メート

２学

３３０＋ ３０×(学

数

ル)

級以

級数－１)

２学

３３０＋３０×下

面積(平方メートル)級 以 (学級数－１)

３学

４００＋ ８０×(学

下

級以

級数－３)

３学

４００＋８０×級以(学級数－３)上上イ

３．３平方メートルに満３歳以上の園児数を乗じて得た面積

第８条 （ １）乳児室
第５項

３．３平方メートル （ １）乳児室

３．３平方メートルに満２歳未満の園児のうちほに満２歳未満の園児のうちほふくしないものの数を乗じてふくしないものの数を乗じて

得た面積

得た面積

（ ２）ほふく室

３．３平方メート （ ２ ）ほふく室

３．３平方メートルに満２歳未満の園児のうちルに満２歳未満の園児のうちほふくするものの数を乗じ てほふくするものの数を乗じて得た面積（ ３）保育室又は遊戯室

得た面積
１．９８

平方メートルに満２歳以上の園児数を乗じて得た面積
６

施行日の前日において現に幼稚園を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認
定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園は、次に掲げる要件を満たす場合に限り、第１４条第１項において読み替えて準用する児童福祉
施設基準条例第１５条第１項の規定にかかわらず、当該幼保連携型認定こども園の満３歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児に対する食事の提供について、当該幼保連携型認定こども園外で調理し搬入する方法により行うことができる。

（１）園児に対する食事の提供の責任が当該幼保連携型認定こども園にあり、その園長が、衛生面、栄養面等、業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
（２）当該幼保連携型認定こども園又は他の施設、保健所、市等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
（３）調理業務の受託者を、当該幼保連携型認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等において調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
（４）園児の年齢及 び発達の段階並びに 健康状態に応じた食 事の提供、アレルギ
ー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、園児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
（５）食を通じた園児の健全育成を図る観点から、園児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
７

満３歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児に対する食事の提供について、前項の規定により、幼保連携型認定こども園外で調理し搬入する方法により行う場合は、第６条第４項本文の規定にかかわらず、調理員を置かないことが
できる。

８

満３歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児に対する食事の提供について、附則第６項に規定する方法により行う場合は、第８条第１項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認
定こども園は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。

９施行日の前日において現に保育所(その運営の実績その他により適正な運営 が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。)を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第７条第３項、第６項及び第７項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替

読み替えられる字句

読み替える字句える規
定第７条

第１４条第１項において読み替え 相模原市児童福祉施設の設備及び第３項て準用する相模原市児童福祉施設 運 営 に 関 す る 基 準 を 定 め る 条 例の設備及び運営に関する基準を定 (平 成 ２ ４ 年 相 模 原 市 条 例 第 ７ ５
め る 条 例 (平 成 ２ ４ 年 相 模 原 市 条号。以下「児童福祉施設基準条例」

例第７５号。以下「児童福祉施設 という。)
基準条例」という。)
第７条 （ １ ） 次 の表 の 左欄に 掲 げ る 学 級 （ １ ） 満 ３ 歳 以 上 の 園 児 数 に 応
第６項

数に応じ、それぞれ同表の右欄

じ、次条第５項の規定によりに定める面積算定した面積学級

面積（平方メートル）

数
１学

１８０

級
２学

３２０＋１００×

級以(学級数－２)２学

３２０＋１００×

級以(学級数－２)上上

第７条 （ １ ） 次 に 掲 げ る 面 積 の う ち い ず （ １ ） ３ ． ３ 平 方 メ ー ト ル に 満 ３
第７項

れか大きい面積

歳以上の園児数を乗じて得た

ア

面積

次の表の左欄に掲げる学
級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積
学級

面積(平方メート

数

ル)

２学

３３０＋３０×級以(学級数－１)

下
３学

４００＋８０×級以(学級数－３)上イ

３．３平方メートルに満３歳以上の園児数を乗じて得た面積

１０

施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭 (第７条第７項第１号の面積以上の面積のものに限る。)を設けるものは、当分の間、同条第５項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満３歳以上の園児の教育及び保育に支障がない
ようにしなければならない。
（１）園児が安全に移動できる場所であること。
（２）園児が安全に利用できる場所であること。
（３）園児が日常的に利用できる場所であること。
（４）教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。

提案の理由就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成１８年法律第７７号)の改正に伴い、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第７８号

相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例について相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
目次
第１章

総則(第１条―第２２条)

第２章

家庭的保育事業(第２３条―第２７条)

第３章

小規模保育事業第１節

通則(第２８条)

第２節

小規模保育事業Ａ型(第２９条―第３１条)

第３節

小規模保育事業Ｂ型(第３２条・第３３条)

第４節

小規模保育事業Ｃ型(第３４条―第３７条)

第４章

居宅訪問型保育事業(第３８条―第４２条)

第５章

事業所内保育事業(第４３条―第４９条)

附則
第１章

総則

(趣旨)
第１条

この条例は、児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。)

第３４条の１６第１項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(以下「最低基準」という。)を定めるものとする。
(最低基準の目的)
第２条

最低基準は、市長の監督に属する家庭的保育事業等を利用している乳児又は幼児(満３歳に満たない者に限り、法第６条の３第９項第２号、第１０項第２号、第１１項第２号又は第１２項第２号の規定に基づき保育が必要と認められる児童であって満３歳以上のものについて保育を行う場合にあっては、当該児童を含む。以下同じ。) (以下「利用乳幼児」という。)が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員(家庭的保育事業等を行う事業所(以下「家庭的保育事業所等」という。)の管理者を含む。以下同じ。)が保育を提供することにより、心身ともに健やかに育成されることを保障するものと
する。
(定義)
第３条

この条例において使用する用語の意義は、法の例による。

(最低基準の向上)
第４条

市 長 は 、 相 模 原 市 社 会 福 祉 審 議 会 条 例 (平 成 １ ４ 年 相 模 原 市 条 例 第 ４ ３号 )第 １ 条 に 規 定 す る 相 模 原 市 社 会 福 祉 審 議 会 の 意 見 を 聴 き 、 そ の 監 督 に 属 す
る家庭的保育事業等 を行う者(以下「家庭 的保育事業者等」と いう。 )に対し、最低基準を超えて、 その設備及び運営を 向上させるように勧 告することが で きる。
２

市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。
(最低基準と家庭的保育事業者等)

第５条

家庭的保育事業者等は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
２

最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている家庭的保育事業者等においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。
(家庭的保育事業者等の一般原則)

第６条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、地域社会との交流及び連携を図り、利用乳幼児の保護者及び地域社会に対し、当該家庭的保育事業等の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

３

家庭的保育事業者等は、その運営について、次に掲げるものから支配的な影響を受けてはならない。

（１）相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。以下「暴力団排除条例」という。)第２条第２号に規定する暴力団

（２）暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等（３）暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等（４）暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められるもの
４

家庭的保育事業者等は、自らその行う保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

５

家庭的保育事業者等は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

６

家庭的保育事業所等(居宅訪問型保育事業を行う場所を除く。次項、次条第２号、第１５条第２項及び第３項、第１６条第１項並びに第１７条において同じ。)には、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な設備を設けなければならない。

７

家庭的保育事業所等の構造設備は、採光、換気等利用乳幼児の保健衛生及び 利用乳幼児に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
(保育所等との連携)

第７条

家庭的保育事業者等(居宅訪問型保育事業を行う者(以下「居宅訪問型保育事業者」という。)を除く。以下この条、次条第１項、第１５条第１項及び第２項、第１６条第１項、第２項及び第５項、第１７条並びに第１８条第１項から第３項
までにおいて同じ。)は、利用乳幼児に対する保育が適正かつ確実に行われ、及び家庭的保育事業者等による保育の提供の終了後も満３歳以上の児童に対して必要な教育(教育基本法(平成１８年法律第１２０号)第６条第１項に規定する法律に定める学校において行われる教育をいう。第３号において同じ。)又は保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う保育所、幼稚園又は認定こども園(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなければならない。ただし、連携施設の確保が著しく困難であると市が認める地域において家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。第１７条第２項第３号において同じ。 )を行う家庭的保育事業者等については、この限りでない。
（１）利用乳幼児に集団保育を体験させるための機会の設定、保育の適切な 提供に必要な家庭的保育事業者等に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支
援を行うこと。
（２）必要に応じて、代替保育(家庭的保育事業所等の職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、当該家庭的保育事業者等に代わって提供する保育をいう。)を提供すること。
（ ３）当該家庭的保育事業者等により保育の提供を受けていた利用乳幼児 (事業所
内保育事業の利用乳幼児にあっては、第４３条に規定するその他の乳児又は幼児に限る。以下この号において同じ。 )を、当該保育の提供の終了に際して、当該利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育又は保育を提供すること。
(家庭的保育事業者等と非常災害)
第８条

家庭的保育事業者等は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２

前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、少なくとも毎月１回は、これを行わなければならない。
(家庭的保育事業者等の職員の一般的要件)

第９条

家庭的保育事業等において利用乳幼児の保育に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
２

家庭的保育事業所等の管理者は、第６条第３項第２号又は第４号に該当する者
であってはならない。
(家庭的保育事業者等の職員の知識及び技能の向上等)

第１０条

さん

家庭的保育事業者等の職員は、常に自己研 鑽 に励み、法に定めるそれぞれの事業の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
(他の社会福祉施設等を併せて設置するときの設備及び職員の基準)

第１１条

家庭的保育事業所等は、他の社会福祉施設等を併せて設置するときは、必要に応じ当該家庭的保育事業所等の設備及び職員の一部を併せて設置する他の社会福祉施設等の設備及び職員に兼ねることができる。ただし、保育室及び各事
業所に特有の設備並びに利用乳幼児の保育に直接従事する職員については、この限りでない。
(利用乳幼児を平等に取り扱う原則)
第１２条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の国籍、信条、社会的身分又は利用に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
(虐待等の禁止)
第１３条

家庭的保育事業者等の職員は、利用乳幼児に対し、法第３３条の１０各号に掲げる行為その他当該利用乳幼児の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
(懲戒に係る権限の濫用禁止)
第１４条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
(衛生管理等)
第１５条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、家庭的保育事業所等において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

家庭的保育事業所等には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとと もに、それらの管理を適正に行わなければならない。

４

居宅訪問型保育事業者は、保育に従事する職員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

５

居宅訪問型保育事業者は、居宅訪問型保育事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。
(食事)

第１６条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、家庭的保育事業所等内で調理する方法(第１１条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理室において調理する方法を含む。)により行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に食事を提供するときは、その献立は、できる限り、変化に富み、利用乳幼児の健全な発育に必要な栄養量を含有するもの

でなければならない。
３

食事は、前項の規定によるほか、食品の種類及び調理方法について栄養並びにし利用乳幼児の身体的状況及び嗜 好を考慮したものでなければならない。
４

調理は、あらかじめ作成された献立に従って行わなければならない。

５

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児の健康な生活の基本としての食を営む力の育成に努めなければならない。
(食事の提供の特例)

第１７条

次に掲げる要件を満たす家庭的保育事業者等は、前条第１項の規定にかかわらず、当該家庭的保育事業者等の利用乳幼児に対する食事の提供について、次項に規定する施設(以下「搬入施設」という。)において調理し家庭的保育事業
所等に搬入する方法により行うことができる。この場合において、当該家庭的保育事業者等は、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該家
庭的保育事業所等において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
（１）利用乳幼児に対する食事の提供の責任が当該家庭的保育事業者等にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等、業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
（２）当該家庭的保育事業所等又はその他の施設、保健所、市等の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、栄養士による必要な配慮が行われること。
（３）調理業務の受託者を、当該家庭的保育事業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等において調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
（４）利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供 、アレ
ルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、利用乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
（５）食を通じた利用乳幼児の健全育成を図る観点から、利用乳幼児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
２

搬入施設は、次に掲げるいずれかの施設とする。

（１）連携施設(第２８条に規定する小規模保育事業Ａ型 若しくは小規模保育事業

Ｂ型を行う者又は事業所内保育事業を行う者(第５章において「事業所内保育事業者」という。)が確保する連携施設に限る。)（２）当該家庭的保育事業者等と同一の法人又は関連法人が運営する保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業を行う事業所、
社会福祉施設、医療機関等(当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業又は第２８条に規定する小規模保育事業Ｃ型(次号において「小規模保育事業Ｃ型」という。)を行う場合にあっては、当該家庭的保育事業所等と近接する施設に限る。)（３）学校給食法(昭和２９年法律第１６０号)第３条第２項に規定する義務教育諸学
校又は同法第６条に規定する共同調理場 (当該家庭的保育事業者等が前２号に掲げる搬入施設の確保が著しく困難であると市が認める地域において家庭的保育事業等(家庭的保 育 事業及び小規模保 育 事業Ｃ型を除く。 )を 行う場合に限る。)(利用乳幼児及び職員の健康診断)
第１８条

家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、利用開始時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法(昭和３３年法律第５６号)に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、前項の規定にかかわらず、児童相談所等における乳児
又は幼児(以下「乳幼児」という。)の利用開始前の健康診断が行われた場合であって、当該健康診断が利用乳幼児に対する利用開始時の健康診断の全部又は一部に相当すると認められるときは、利用開始時の健康診断の全部又は一部を行わないことができる。この場合において、家庭的保育事業者等は、児童相談所等における乳幼児の利用開始前の健康診断の結果を把握しなければならない。

３

第１項の健康診断をした医師は、その結果必要な事項を母子健康手帳又は利用
乳幼児の健康を記録する表に記入するとともに、必要に応じ保育の提供又は法第２４条第６項の規定による措置を解除し、又は停止する等必要な手続をとること
を、家庭的保育事業者等に勧告しなければならない。

４

家庭的保育事業等の職員の健康診断に当たっては、特に利用乳幼児の食事を調理する者につき、綿密な注意を払わなければならない。
(家庭的保育事業所等内部の規程)

第１９条

家庭的保育事業者等は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

（１）事業の目的及び運営の方針（２）提供する保育の内容（３）職員の職種、員数及び職務の内容（４）保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日（５）保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額（６）乳児及び幼児の区分ごとの利用定員（７）家庭的保育事業等の利用の開始及び終了に関する事項並びに 利用に当たっての留意事項（８）緊急時等における対応方法（９）非常災害対策（１０）虐待の防止のための措置に関する事項（１１）前各号に掲げるもののほか、家庭的保育事業等の運営に関する重要事項(家庭的保育事業所等に備える帳簿)第２０条

家庭的保育事業所等には、職員、財産、収支及び利用乳幼児の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
(秘密保持等)
第２１条

家庭的保育事業者等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た

利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

家庭的保育事業者等は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用乳幼児又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
(苦情への対応)

第２２条

家庭的保育事業者等は、その行った保育に関する利用乳幼児又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

家庭的保育事業者等は、その行った保育に関し、当該保育の提供又は法第２４条第６項の規定による措置に係る市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
第２章

家庭的保育事業(設備の基準)第２３条

家庭的保育事業は、次条第２項に規定する家庭的保育者の居宅その他の場所(保育を受ける乳幼児の居宅を除く。)であって、次に掲げる要件を満たすものとして、市長が適当と認める場所(次条において「家庭的保育事業を行う場所」という。)で実施するものとする。
（１）乳幼児の保育を行う専用の部屋を設けること。
（２）前号に掲げる専用の部屋の面積は、９．９平方メートル (保育する乳幼児が３人を超える場合は、９．９平方メートルに３人を超える人数１人につき３．３
平方メートルを加えた面積)以上であること。
（３）乳幼児の保健衛生上必要な採光、照明及び換気の設備を有すること。
（４）衛生的な調理設備及び便所を設けること。
（５）同一の敷地内に乳幼児の屋外における遊戯等に適した広さの庭 (付近にある
これに代わるべき場所を含む。次号において同じ。)があること。
（６）前号に掲げる庭の面積は、満２歳以上の幼児１人につき、３．３平方メート
ル以上であること。
（７）火災報知器及び消火器を設置するとともに、消火訓練及び避難訓練を定期的に実施すること。
(職員)
第２４条

家庭的保育事業を行う場所には、次項に規定する家庭的保育者、 第３項に規定する家庭的保育補助者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、調理員を置かないことができる。
（１）調理業務の全部を委託する場合（２）第１７条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する場合
２

家庭的保育者は、市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した保育士であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

（１）保育を行っている乳幼児の保育に専念できる者（２）法第３４条の２０第１項第４号に該当しない者（３）法第７条第１項に規定する児童福 祉施設(助産施設及び児童家庭支援センターを除く。)において保育士(幼保連携型認定こども園にあっては、保育教諭 )として保育に従事したことがある者
３

家庭的保育者１人が家庭的保育補助者(市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者であって、家庭的保育者を補助するものをいう。第３５条において同じ。)とともに保育することができる乳
幼児の数は、５人以下とする。
(保育時間)
第２５条

家庭的保育事業における保育時間は、１日につき８時間を原則とし、乳幼児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、家庭的保育事業を行う者(次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。)が定めるものとする。
(保育の内容)第２６条

家庭的保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 (昭和２３年厚生省令第６３号)第３５条に規定する厚生労働大臣が定める指針に準じ、家庭的保育事業の特性に留意して、保育する乳幼児の心身の状況等に応じた保育を提供しなければならない。
(保護者との連絡)
第２７条

家庭的保 育事業者は、常に保 育する乳幼児の保護 者と密接な連絡をとり、保育の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければな
らない。
第３章
第１節

小規模保育事業通則(小規模保育事業の区分)
第２８条

小規模保育事業は、小規模保育事業Ａ型、小規模保育事業Ｂ型及び小規模保育事業Ｃ型とする。
第２節

小規模保育事業Ａ型(設備の基準)第２９条

小規模保育事業Ａ型を行う事業所 (以下「小規模保育事業所Ａ型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。
（１）乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、乳もく

児室又はほふく室、調理設備、調乳室、沐 浴室及び便所を設けること。
（２）乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
（３）乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
（４）満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ａ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場(当該事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。

次号並びに第３４条第４号及び第５号において同じ。)、調理設備及び便所を設けること。
（５）保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき１．９８平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
（６）保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
（７）乳児室、ほふく室、保育室又は遊戯室(以下「保育室等」という。)を２階に設ける建物は、次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける建物
は、次に掲げる要件に該当するものであること。
ア

建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。

イ

保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。
階

区分

２階

常

用

避難用

施設又は設備
１

屋内階段

２

屋外階段

１

建 築基準 法施 行 令 (昭 和２５ 年政 令 第３３ ８号 )第１２３条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋
内階段

２

待避上有効なバルコニー

３

建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の
屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

３階

常

用

４

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋内階段

避難用

２

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋内階段２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾
斜路又はこれに準ずる設備

４階

常

用

３

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は第３項各以上号に規定する構造の屋内階段の階

２

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段

避難用

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋内階段(同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若し
くは排煙設備(同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。)を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。)

２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾
斜路

３

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段ウ

イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が３０メートル以下となるように設けられていること。

エ

小規模保育事業所Ａ型の調理設備 (次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。)以外の部分と小規模保育事業所Ａ型の調理設備の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しく
は壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。

（ア）スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。

（イ）調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理設備の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ

小規模保育事業所Ａ型の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

カ

保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

キ

非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

ク

小規模保育事業所Ａ型のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて
防炎処理が施されていること。

(職員)
第３０条

小規模保育事業所Ａ型には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ａ型又は第１７条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ａ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数に１を加えた数以上とする。

（１）乳児

おおむね３人につき１人（２）満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人（３）満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね２０人につき１人(法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)（４）満４歳以上の児童
３

おおむね３０人につき１人

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ａ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
(準用)

第３１条

第２５条から第２７条までの規定は、小規模保育事業Ａ型について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者 (次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業Ａ型を行う者(第３１条において準用する次条及び第２７条において「小規模保育事業者(Ａ型)」という。)」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるの

は「小規模保育事業者(Ａ型)」と読み替えるものとする。
第３節

小規模保育事業Ｂ型

(職員)
第３２条

小規模保育事業Ｂ型を行う事業所 (以下「小規模保育事業所Ｂ型」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修 (市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｂ型又は第１７条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｂ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計
数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。

（１）乳児

おおむね３人につき１人（２）満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人（３）満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね２０人につき１人 (法第６条の３第１０項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)（４）満４歳以上の児童
３

おおむね３０人につき１人

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模保育事業所Ｂ型に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
(準用)

第３３条

第２５条から第２７条まで及び第２９条の規定は、小規模保育事業Ｂ型について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業Ｂ型を行う者(第３３条において準用する次条及び第２７条において「小規模保育事業者(Ｂ型)」という。)」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(Ｂ型)」と、第２９条中「小規模保育事業所
もくＡ型」とあるのは「小規模保育事業所Ｂ型」と、同条第１号中「、調乳室、沐 浴
室及び便所」とあるのは「及び便所」と読み替えるものとする。
第４節

小規模保育事業Ｃ型(設備の基準)第３４条

小規模保育事業Ｃ型を行う事業所 (以下「小規模保育事業所Ｃ型」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。
（１）乳児又は満２歳に満たない幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、乳児室又はほふく室、調理設備及び便所を設けること。
（２）乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
（３）乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
（４）満２歳以上の幼児を利用させる小規模保育事業所Ｃ型には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場、調理設備及び便所を設けること。
（５）保育室又は遊戯室の面積は、満２歳以上の幼児１人につき３．３平方メート
ル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
（６）保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
（７）保育室等を２階以上に設ける建物は、第２９条第７号に掲げる要件に該当するものであること。
(職員)
第３５条

小規模保育事業所Ｃ型には、家庭的保育者、家庭的保育補助者、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模保育事業所Ｃ型又は第１７条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する小規模保育事業所Ｃ型にあっては、調理員を置かないことができる。
２

家庭的保育者１人が家庭的保育補助者とともに保育することができる乳幼児の数は、５人以下とする。
(利用定員)

第３６条

小規模保育事業所Ｃ型は、法第６条の３第１０項の規定にかかわらず、

その利用定員を６人以上１０人以下とする。
(準用)
第３７条

第２５条から第２７条までの規定は、小規模保育事業Ｃ型について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者 (次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模保育事業Ｃ型を行う者(第３７条において準用する次条及び第２７条において「小規模保育事業者(Ｃ型)」という。)」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模保育事業者(Ｃ型)」と読み替えるものとする。

第４章

居宅訪問型保育事業(居宅訪問型保育事業)
第３８条

居宅訪問型保育事業者は、次に掲げる保育を提供するものとする。

（１）障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる乳
幼児に対する保育（２）子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)第３４条第５項又は第４６条第５項の規定による便宜の提供に対応するために行う保育（３）法第２４条第６項に規定する措置に対応するために行う保育（４）母子家庭等(母子及び父子並びに寡婦福祉法 (昭和３９年法律第１２９号)第６条第５項に規定する母子家庭等をいう。)の乳幼児の保護者が夜間及び深夜の勤務に従事 する場合 への対応等 、保育の 必要の程度 及び家庭 等の状況を 勘 案
し、居宅訪問型保育を提供する必要性が高いと市が認める乳幼児に対する保育（５）居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市が認める地域において行う保育(設備及び備品)
第３９条

居宅訪問型保育事業者が当該事業を行う事業所には、事業の運営を行う

ために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、保育の実施に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
(職員)
第４０条

居宅訪問型保育事業において家庭的保育者１人が保育することができる

乳幼児の数は、１人とする。
(居宅訪問型保育連携施設)
第４１条

居宅訪問型保育事業者は、第３８条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切かつ専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設(法第４２条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の市の指定する施設(以下この条において「居宅訪問型保育連携施設」という。 )を適切に確保しなければならない。ただし、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市が認める地域において居宅訪問型保育事業を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。
(準用)

第４２条

第２５条から第２７条までの規定は、居宅訪問型保育事業について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者 (次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。)」とあり、並びに第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは、「居宅訪問型保育事業者」と読み替えるも
のとする。
第５章

事業所内保育事業(利用定員の設定)
第４３条

事業所内保育事業者は、次の表の左欄に掲げる利用定員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるその他の乳児又は幼児 (法第６条の３第１２項第１号イ、ロ又はハに規定するその他の乳児又は幼児をいう。)の数以上の定員枠を設けなくてはならない。
利用定員

その他の乳児又は幼児の数

１人以上５人以下

１人

６人以上７人以下

２人

８人以上１０人以下

３人

１１人以上１５人以下

４人

１６人以上２０人以下

５人

２１人以上２５人以下

６人

２６人以上３０人以下

７人

３１人以上４０人以下

１０人

４１人以上５０人以下

１２人

５１人以上６０人以下

１５人

６１人以上７０人以下

２０人

７１人以上

２０人

(設備の基準)第４４条

事業所内保育事業(利用定員が２０人以上のものに限る。以下この条、第４６条及び第４７条において「保育所型事業所内保育事業」という。)を行う事業
所(以下「保育所型事業所内保育事業所」という。)の設備の基準は、次のとおりとする。
（１）乳児又は満２歳に満たない幼児を入所させる保育所型事業所内保育事業所には、乳児室又はほふく室、医務室、調理室(当該保育所型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第４もく号において同じ。)、調乳室、沐 浴室及び便所を設けること。
（２）乳児室又はほふく室の面積は、乳児又は前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
（３）乳児室又はほふく室には、保育に必要な用具を備えること。
（４）満２歳以上の幼児(法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき保育が必 要と認められる児童であって満３歳以上のものを受け入れる場合にあっては、当該児童を含む。以下この章において同じ。)を入所させる保育所型事業所内保育
事業所には、保育室又は遊戯室、屋外遊戯場 (保育所型事業所内保育事業所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。次号において同じ。)、調理室及び便所を設けること。
（５）保育室又は遊戯室の面積は、前号の幼児１人につき１．９８平方メートル以上、屋外遊戯場の面積は、前号の幼児１人につき３．３平方メートル以上であること。
（６）保育室又は遊戯室には、保育に必要な用具を備えること。
（７）保育室等を２階に設ける建物は、次のア、イ及びカの要件 に、保育室等を３階以上に設ける建物は、次に掲げる要件に該当するものであること。
ア

建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物又は同条第９号の３に規定する準耐火建築物であること。

イ

保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。
階

区分

２階

常

用

避難用

施設又は設備
１

屋内階段

２

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋内階段

２

待避上有効なバルコニー

３

建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の
屋外傾斜路又はこれに準ずる設備

４

屋外階段

３階

常

用

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋内階段

避難用

２

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋内階段２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾
斜路又はこれに準ずる設備

４階 常

用

３

屋外階段

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は第３項各以上号に規定する構造の屋内階段の階

２

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段

避難用

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋内階段(同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若し
くは排煙設備(同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙することができると認められるものに限る。)を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。)

２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾
斜路

３

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段ウ

イに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が３０メートル以下となるように設けられていること。

エ

保育所型事業所内保育事業所の調理室 (次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。以下このエにおいて同じ。)以外の部分と保育所型事業所内

保育事業所の調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設
備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること。
（ア）スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
（イ）調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ

保育所型事業所内保育事業所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。

カ

保育室等その他乳幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。

キ

非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。

ク

保育所型事業所内保育事業所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。

(職員)
第４５条

保育所型事業所内保育事業所には、保育士、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する保育所型事業所内保育事業
所又は第１７条第１項の規定により搬入施設から食事を搬入する保育所型事業所
内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計数以上とする。ただし、保育所型事業所内保育事業所１につき２人を下回ることはで
きない。

（１）乳児

おおむね３人につき１人（２）満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人（３）満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね２０人につき１人 (法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)（４）満４歳以上の児童
３

おおむね３０人につき１人

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該保育所型事業所内保育事

業所に勤務する保健師又は看護師を１人に限り、保育士とみなすことができる。
(連携施設に関する特例)
第４６条

保育所型事業所内保育事業を行う者にあっては、連携施設の確保に当たって、第７条第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。
(準用)
第４７条

第２５条から第２７条までの規定は、保育所型事業所内保育事業について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者 (次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「保育所型事業所
内保育事業を行う者(第４７条において準用する次条及び第２７条において「保育所型事業所内保育事業者」という。)」と、第２６条及び第２７条中「家庭的保育事業者」とあるのは「保育所型事業所内保育事業者」と読み替えるものとする。
(職員)
第４８条

事業所内保育事業(利用定員が１９人以下のものに限る。以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業」という。)を行う事業所(以下この条及び次条において「小規模型事業所内保育事業所」という。)には、保育士その他保育に従事する職員として市長が行う研修(市長が指定する都道府県知事その他の機関が行う研修を含む。)を修了した者(以下この条において「保育従事者」という。)、嘱託医及び調理員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する小規模型事業所内保育事業所又は第１７条第１項の規定により搬入施設
から食事を搬入する小規模型事業所内保育事業所にあっては、調理員を置かないことができる。
２

保育従事者の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数の合計
数に１を加えた数以上とし、そのうち半数以上は保育士とする。

（１）乳児

おおむね３人につき１人（２）満１歳以上満３歳に満たない幼児

おおむね６人につき１人（３）満３歳以上満４歳に満たない児童

おおむね２０人につき１人(法第６条の３第１２項第２号の規定に基づき受け入れる場合に限る。次号において同じ。)（４）満４歳以上の児童
３

おおむね３０人につき１人

前項に規定する保育士の数の算定に当たっては、当該小規模型事業所内保育事
業所に勤務する保健師又は看護師を、１人に限り、保育士とみなすことができる。
(準用)

第４９条

第２５条から第２７条まで及び第２９条の規定は、小規模型事業所内保

育事業について準用する。この場合において、第２５条中「家庭的保育事業を行う者(次条及び第２７条において「家庭的保育事業者」という。)」とあるのは「小規模型事業所内保育事業を行う者(第４９条において準用する次条及び第２７条において「小規模型事業所内保育事業者」という。)」と、第２６条及び第２７条
中「家庭的保育事業者」とあるのは「小規模型事業所内保育事業者」と、第２９条中「小規模保育事業所Ａ型」とあるのは「小規模型事業所内保育事業所」と、同条第１号中「調理設備」とあるのは「調理設備(当該小規模型事業所内保育事業所を設置し、及び管理する事業主が事業場に附属して設置する炊事場を含む。第４号において同じ。)」と、同条第４号中「次号」とあるのは「第４９条において準用する次号」と読み替えるものとする。
附則(施行期日)
１

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成２４年法律第６７号)の施行の日から施行する。
(食事の提供の経過措置)

２

この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において現に存する法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設若しくは事業を行う者が、施行日後に家庭的保育事業等の認可を得た場合においては、施行日から起算して５年を経 過 す る 日 ま で の 間 は 、 第 １ ６ 条 、 第 ２ ３ 条 第 ４ 号 (調 理 設 備 に 係 る 部 分 に 限る。)、第２４条第１項本文(調理員に係る部分に限る。)、第２９条第１号(調理設備に係る部分に限る。)(第３３条及び第４９条において準用する場合を含む。)
及び第４号(調理設備に係る部分に限る。)(第３３条及び第４９条において準用する場合を含む。)、第３０条第１項本文(調理員に係る部分に限る。)、第３２条第１項本文(調理員に係る部分に限る。)、第３４条第１号(調理設備に係る部分に限る。)及び第４号(調理設備に係る部分に限る。)、第３５条第１項本文(調理員に係る部分に限る。)、第４４条第１号(調理室に係る部分に限る。)及び第４号(調理室に係る部分に限る。)、第４５条第１項本文(調理員に係る部分に限る。)並びに第４８条第１項本文(調理員に係る業務に限る。)の規定は、適用しないことができる。

(連携施設に関する経過措置)
３

家庭的保育事業者等は、連携施設の確保が著しく困難であって、子ども・子育て支援法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第７条本文の規定にかかわらず、施行日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設の確保をしないことができる。
(小規模保育事業Ｂ型等に関する経過措置)

４

第３２条及び第４８条の規定の適用については、第２４条第３項に規定する家
庭的保育補助者は、施行日から起算して５年を経過する日までの間、第３２条第１項及び第４８条第１項に規定する保育従事者とみなす。
(利用定員に関する経過措置)

５

小規模保育事業Ｃ型にあっては、第３６条の規定にかかわらず、 施行日から起算して５年を経過する日までの間、その利用定員を６人以上１５人以下とすることができる。
(相模原市家庭的保育事業による保育の実施に関する条例の廃止)

６

相模原市家庭的保育事業による保育の実施に関する条例 (平成２２年相模原市
条例第２９号)は、廃止する。

提案の理由
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総 合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成２４年法律第６７号)による児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)の改正に伴い、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第７９号

相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例について
相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
目次
第１章

総則(第１条―第３条)

第２章

特定教育・保育施設の運営に関する基準

第１節

利用定員に関する基準(第４条)

第２節

運営に関する基準(第５条―第３４条)

第３節

特例施設型給付費に関する基準(第３５条・第３６条)

第３章

特定地域型保育事業者の運営に関する基準

第１節

利用定員に関する基準(第３７条)

第２節

運営に関する基準(第３８条―第５０条)

第３節

特例地域型保育給付費に関する基準(第５１条・第５２条)

第４章

罰則(第５３条)

附則
第１章

総則

(趣旨)
第１条

この条例は、子ども・子育て支援法 (平成２４年法律第６５号。以下「法」という。)第３４条第２項に規定する特定教育・保育施設の運営に関する基準及び法第４６条第２項に規定する特定地域型保育事業の運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)
第２条
２

この条例において使用する用語の意義は、法の例による。

この条例において「法定代理受領」とは、法第２７条第５項 (法第２８条第４項において準用する場合を含む。)又は法第２９条第５項(法第３０条第４項において準用する場合を含む。)の規定により市町村が支払う特定教育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、支給認定保護者に代わり特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が受領することをいう。
(一般原則)

第３条

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者 (以下「特定教育・保育施設等」という。)は、良質かつ適切な内容及び水準の特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すものでなければならない。
２

特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前
子どもの意思及び人格を尊重して、常に当該小学校就学前子どもの立場に立って
特定教育・保育又は特定地域型保育を提供するよう努めなければならない。

３

特定教育・保育施設等は、その運営について、次に掲げるものから支配的な影響を受けてはならない。

（１）相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。以下「暴力団排除条例」という。)第２条第２号に規定する暴力団（２）暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等（３）暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等（４）暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められるもの
４

特定教育・保育施設の管理者又は特定地域型保育事業を行う事業所(以下「特定地域型保育事業所」という。)の管理者は、前項第２号及び第４号に該当する者であってはならない。

５

特定教育・保育施設等は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは
福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

６

特定教育・保育施設等は、当該特定教育・保育施設等を利用する小学校就学前

子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努
めなければならない。
第２章
第１節

特定教育・保育施設の運営に関する基準
利用定員に関する基準(利用定員)
第４条

特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)は、その利用定員(法 第 ２ ７ 条 第 １ 項 の 確 認 に お い て 定 め る も の に 限 る 。 以 下 こ の 章 に お い て 同
じ。)を２０人以上とする。
２

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる特定教育・保育施設の区分に応じ、当該各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用定員を定めるものとする。
ただし、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分にあっては、満１歳に満たない小学校就学前子ども及び満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。

（１）認定こども園

法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分（２）幼稚園法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分（３）保育所法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分及び同項第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分
第２節

運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)
第５条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始 に際しては、あらか

じめ、利用の申込みを行った支給認定保護者(以下「利用申込者」という。)に対し、第２０条に規定する運営規程の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの (以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、

当該特定教育・保育施設は、当該文書を交付したものとみなす。
（１）電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて前項に規定する重要事項が記録された電磁的記録を送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法

イ

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)（２）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５

特定教育・保育施設は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げ
る電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

（１）第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式
６

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、
当該利用申込者に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場
合は、この限りでない。

(利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等)
第６条

特定教育・保育施設は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、

正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
２

特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数の総数が当該特定教育・保育施設の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法(第４項において「選考方法」という。)により選考しなければならない。

３

特定教育・保育施設(認定こども園又は保育所に限る。以下この項 及び次条第２項において同じ。)は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数の総数が当該特定教育・保育施設の同項第２号又は第３号に掲げる小学校
就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条
第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。

４

前２項の特定教育・保育施設は、選考方法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

５

特定教育・保育施設は、利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
(あっせん、調整及び要請に対する協力)

第７条

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の利用について法第４２条第１項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
２

特定教育・保育施設は、法第１９条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る当該特定教育・保育施設の利用について児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)第２４条第３項(同法附則第７３条
第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。 )の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
(受給資格等の確認)
第８条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、支給

認定保護者の提示する支給認定証によって、支給認定の有無、支給認定子どもの該当する法第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、支給認定の有効期間、保育必要量等を確かめるものとする。
(支給認定の申請に係る援助)
第９条

特定教育・保育施設は、支給認定を受けていない保護者から利用の申込みがあった場合は、当該保護者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう
必要な援助を行わなければならない。
２

特定教育・保育施設は、支給認定の変更の認定の申請が遅くとも支給認定保護者が受けている支給認定の有効期間の満了日の３０日前には行われるよう必要な援助を行わなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない理由がある場合
は、この限りでない。
(心身の状況等の把握)

第１０条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、支給認定

子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。
(小学校等との連携)
第１１条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際しては、支給

認定子どもについて、小学校における教育又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他小学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。
(教育・保育の提供の記録)
第１２条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を提供した際は、提供日、内容

その他必要な事項を記録しなければならない。
(利用者負担額等の受領)
第１３条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育(特別利用保育及び特別利用教

育を含む。以下この条及び次条において同じ。 )を提供した際は、支給認定保護者から当該特定教育・保育に係る利用者負担額 (法第２７条第３項第２号に掲げる額(特定教育・保育施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第２８条
第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市町村が定める額とする。)をいう。)の支払を受けるものとする。
２

特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、
当該特定教育・保育に係る特定教育・保育費用基準額 (法第２７条第３項第１号に規定する額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、
当該現に特定教育・保育に要した費用の額)をいい、当該特定教育・保育施設が特別利用保育を提供 する場合にあっては 法第２８条第２項第 ２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算 定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額 )を、
特別利用教育を提供 する場合にあっては 同 項第３号に規定す る内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用教育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額 )をいう。次項において同じ。)の支払を受けるものとする。

３

特定教育・保育施設は、前２項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

４

特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を支給認定
保護者から受けることができる。

（１）日用品、文房具その他の特定教育・保育に必要な物品の購入に要する費用（２）特定教育・保育等に係る行事への参加に要する費用（３）食事の提供に要する費用(法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。)（４）特定教育・保育施設に通う際に提供される便宜に要する費用

（５）前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５

特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。

６

特定教育・保育施設は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらか
じめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。
(施設型給付費等の額に係る通知等)

第１４条

特定教育・保育施設は、法定代理受領により特定教育・保育に係る施設型給付費(法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。)の支給を受けた場合は、支給認定保護者に対し、当該支給認定保護者に係る施設型給付費の額を通知しなければならない。
２

特定教育・保育施設は、前条第２項の法定代理受領を受け ない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を支給
認定保護者に対して交付しなければならない。
(特定教育・保育の取扱方針)

第１５条

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校就学前子どもの心身の状況等に応じて、
特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。
（１）幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号。以下「認定こども園法」と い う 。 )第 ２ 条 第 ７ 項 に 規 定 す る 幼 保 連 携 型 認 定 こ ど も 園 を い う 。 以 下 同じ。)

幼保連携型認定こども園教育・保育要領(認定こども園法第１０条第１項の規定に基づき主務大臣が定める幼保連携型認定こども園の教育課程その他の教育及び保育の内容に関する事項をいう。次項において同じ。)（２）認定こども園(認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けた施設

及び同条第９項の規定による公示がされたものに限る。 )次号及び第４号に掲げる事項（３）幼稚園

幼稚園教育要領(学校教育法(昭和２２年法律第２６号)第２５条の規定に基づき文部科学大臣が定める幼稚園の教育課程その他の教育内容に関する事項をいう。)（４）保育所

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和２３年厚生省令第６３号)第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針
２

前項第２号に掲げる認定こども園が特定教育・保育を提供するに当たっては、同号に掲げるもののほか、幼保連携型認定こども園教育・保育要領を踏まえなければならない。
(特定教育・保育に関する評価等)

第１６条

特定教育・保育施設は、自らその提供する特定教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する支給認定
保護者その他の特定教育・保育施設の 関係者(当該特定教育・保育施設の職員を除く。)による評価又は外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
(相談及び援助)第１７条

特定教育・保育施設は、常に支給認定子どもの心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、支給認定子ども又はその保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
(緊急時等の対応)
第１８条

特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているときに支給認定子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該支給認定子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(支給認定子どもの保護者に関する市町村への通知)
第１９条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている支給認定子どもの保護者が偽りその他不正な行為によって施設型給付費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
(運営規程)
第２０条

特定教育・保育施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程(第２３条において「運営規程」という。)を定めておかなければならな
い。
（１）施設の目的及び運営の方針（２）提供する特定教育・保育の内容（３）職員の職種、員数及び職務の内容（４）特定教育・保育の提供を行う日(法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員を定めている施設にあっては、学期を含
む。)及び時間並びに提供を行わない日（５）支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める
理由及びその額（６）第４条第２項各号に定める小学校就学前子どもの区分ごとの利用 定員（７）特定教育・保育施設の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項(第６条第２項及び第３項に規定する選考方法を含む。 )（８）緊急時等における対応方法（９）非常災害対策（１０）虐待の防止のための措置に関する事項（１１）前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育施設の運営に関する重要事項(勤務体制の確保等)
第２１条

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対し、適切な特定教育・保育を提供することができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

特定教育・保育施設は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(定員の遵守)第２２条

特定教育・保育施設は、利用定員を超えて特定教育・保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定教育・保育に対する需要の増大への対応、法第３４条第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条第５項又は第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(掲示)
第２３条

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務の体制、利用者負担その他の利用申込者の特定教育・保育施設の選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(支給認定子どもを平等に取り扱う原則)
第２４条

特定教育・保育施設においては、支給認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定教育・保育の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
(虐待等の禁止)第２５条

特定教育・保育施設の職員は、支給認定子どもに対し、児童福祉法第３３

条の１０各号に掲げる行為その他当該支給認定子どもの心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
(懲戒に係る権限の濫用禁止)
第２６条

特定教育・保育施設(幼保連携型認定こども園及び保育所に限る。以下

この条において同じ。)の長たる特定教育・保育施設の管理者は、支給認定子どもに対し児童福祉法第４７条第３項の規定により懲戒に関しその支給認定子どもの福祉のために必要な措置を採るときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。
(秘密保持等)
第２７条

特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

特定教育・保育施設は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子
育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該支給認定子どもの保護者の同意を得ておかなければならない。

(情報の提供等)
第２８条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校

就学前子どもに係る支給認定保護者が、その希望を踏まえて適切に特定教育・保育施設を選択することができるように、当該特定教育・保育施設が提供する特定
教育・保育の内容に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。
２

特定教育・保育施設は、当該特定教育・保育施設について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
(利益供与等の禁止)

第２９条

特定教育・保育施設は、利用者支援事業(法第５９条第１号に規定する事業をいう。)その他の地域子ども・子育て支援事業を行う者 (次項において「利用者支援事業者等」という。)、教育・保育施設若しくは地域型保育を行う者等
又はその職員に対し、小学校就学前子ども又はその家族に対して当該特定教育・保育施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２

特定教育・保育施設は、利用者支援事業者等、教育・保育施設若しくは 地域型保育を行う者等又はその職員から、小学校就学前子ども又はその家族を紹介する
ことの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
(苦情解決)

第３０条

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定

子ども又は支給認定保護者その他の当該支給認定子どもの家族 (以下この条において「支給認定子ども等」という。 )からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

特定教育・保育施設は、前項の苦情を受け付けた場合には 、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子ども等からの苦情に関して市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

４

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関 し、法第１４条第１項の規定により市町村が行う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市町村の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び支給認定子ども等からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場
合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
５

特定教育・保育施設は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。
(地域との連携等)

第３１条

特定教育・保育施設は、その運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。
(事故発生の防止及び発生時の対応)
第３２条

特定教育・保育施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次 に掲げる措置を講じなければならない。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備すること。
（３）事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。
２

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、当該支給認定子どもの家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

特定教育・保育施設は、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について記録しなければならない。

４

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)第３３条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の事業の会計をその他の事業の会計と区分しなければならない。
(記録の整備)第３４条

特定教育・保育施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

特定教育・保育施設は、支給認定子どもに対する特定教育・保育の提供に関す

る次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
（１）第１５条第１項各号に定めるものに基づく特定教育・保育の提供に当たっての計画（２）第１２条に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録（３）第１９条に規定する市町村への通知に係る記録（４）第３０条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５）第３２条第３項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置につ
いての記録
第３節

特例施設型給付費に関する基準(特別利用保育の基準)
第３５条

特定教育・保育施設(保育所に限る。以下この条において同じ。)が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特別利用保育を提供する場合には、法第３４条第１項第３号に規定する基準を遵守しなければならない。
２

特定教育・保育施設が前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数の総数が、第４条第２項第３号の規定により定められた法第１９条第１項第２号に掲げる小学
校就学前子どもに係る利用定員を超えないものとする。

３

特定教育・保育施設が第１項の規定により特別利用保育を提供する場合には、
特定教育・保育には特別利用保育を含むものとして、この 章(第６条第３項及び第７条第２項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第６条第２項 中「特定教育・保育施設(認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同じ。)」とあるのは「特定教育・保育施設(特別利用保育を提供している施設に限る。以下この項において同じ。 )」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」とあるのは「同項第１号又は第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども」と、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とする。
(特別利用教育の基準)

第３６条

特定教育・保育施設(幼稚園に限る。以下この条において同じ。)が法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し、特別利用教育を提供する場合には、法第３４条第１項第２号に規定する基準を遵守しなければならない。
２

特定教育・保育施設が前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、当該特別利用教育に係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数及び当該特定教育・保育施設を現に利用している同項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数の総数が、第４条第２項第２号の規定により定められた法第１９条第１項第１号に掲げる小学
校就学前子どもに係る利用定員を超えないものとする。

３

特定教育・保育施設が第１項の規定により特別利用教育を提供する場合には、
特定教育・保育には特別利用教育を含むものとして、この 章(第６条第３項及び第７条第２項を除く。)の規定を適用する。この場合において、第６条第２項中「利用の申込みに 係 る法第１９条第１ 項 第１号に掲げる小 学 校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「利用している同号」とあるのは「利用している同項第１号」と、第１３条第４項第３号中「除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。)」とあるのは「除く。)」とする。
第３章
第１節

特定地域型保育事業者の運営に関する基準
利用定員に関する基準(利用定員)
第３７条

特定地域型保育事業のうち、家庭的保育事業にあっては、その利用定員(法 第 ２ ９ 条 第 １ 項 の 確 認 に お い て 定 め る も の に 限 る 。 以 下 こ の 章 に お い て 同じ。)を１人以上５人以下、小規模保育事業Ａ型(相模原市家庭的保育事業等の設
備及び運営に関する基準を定める条例 (平成２６年相模原市条例第号。以下「家庭的保育事業等設備基準条例」という。 )第２８条に規定する小規模保育事業Ａ型をいう。)及び小規模保育事業Ｂ型(同条に規定する小規模保育事業Ｂ型をいう。)にあっては、その利用定員を６人以上１９人以下、小規模保育事業Ｃ型(同条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則第６項において同じ。)にあっては、その利用定員を６人以上１０人以下、居宅訪問型保育事業にあっては、その利用定員を１人とする。

２

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の種類及び当該特定地域型保育の種類に係る特定地域型保育事業所ごとに、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校
就学前子どもに係る利用定員(事業所内保育事業を行う事業所にあっては、家庭的保育事業等設備基準条例第４３条の規定を踏まえ、その雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもを保育するため当該事業所内保育事業を自ら施設を設置して行う事業主に係る当該小学校就学前子ども (当該事業所内保育事業が、事業主団体に係るものにあっては事業主団体の構成員である事業主の雇用する労働者の監護する小学校就学前子どもとし、共済組合等 (児童福祉法第６条の３第１２項第１号ハに規定する共済組合等をいう。 )に係るものにあっては共済組合等の構成員(同号ハに規定する共済組合等の構成員をいう。)の監護する小学校就学前
子どもとする。)及びその他の小学校就学前子どもごとに定める法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに係る利用定員とする。 )を、満１歳に満たない小学校就学前子どもと満１歳以上の小学校就学前子どもに区分して定めるものとする。
第２節

運営に関する基準(内容及び手続の説明及び同意)
第３８条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用申込者に対し、第４６条に規定する運営規程の概要、第４２条に規定する連携施設の種類、名称及び連携協力の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

第５条第２項から第６項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。
(利用申込みに対する正当な理由のない提供拒否の禁止等)

第３９条

特定地域型保育事業者は、支給認定保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。
２

特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している同号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数の総数が当該特定地域型保育事業所の同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数を超える場合においては、法第２０条第４項の規定による認定に基づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる支給認定子どもが優先的に利用できるよう、選考するものとする。
３

前項の特定地域型保育事業者は、同項の選考方法をあらかじめ支給認定保護者に明示した上で、選考を行わなければならない。

４

特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教育・保育を提供することが困難である場合は、連携施設その他の適切な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。
(あっせん、調整及び要請に対する協力)

第４０条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業の利用について法第５４条第１項の規定により市町村が行うあっせん及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、法第１９条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る特定地域型保育事業の利用について児童福祉法第２４条第３項(同法附則第７３条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により市町村が行う調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
(心身の状況等の把握)

第４１条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、支給認

定子どもの心身の状況、その置かれている環境、他の特定教育・保育施設等の利用状況等の把握に努めなければならない。
(特定教育・保育施設等との連携)
第４２条

特定地域型保育事業者(居宅訪問型保育事業を行う者を除く。 以下この項において同じ。)は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認
定こども園、幼稚園又は保育所(以下「連携施設」という。)を適切に確保しなけ
ればならない。ただし、連携施設の確保が著しく困難であると市が認める地域において特定地域型保育事業を行う特定地域型保育事業者については、この限りでない。
（１）特定地域型保育の提供を受けている支給認定子どもに集団保育を体験させる

ための機会の設定、特定地域型保育の適切な提供に必要な特定地域型保育事業者に対する相談、助言その他の保育の内容に関する支援を行うこと。
（２）必要に応じて、代替保育(特定地域型保育事業所の職員の病気、休暇等により特定地域型保育を提供することができない場合に、当該特定地域型保育事業者に代わって提供する特定教育・保育をいう。)を提供すること。
（３）当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた支給認
定子ども(事業所内保育事業を利用する支給認定子どもにあっては、第３７条第２項に規定するその他の小学校就学前子どもに限る。以下この号において同じ。)を、当該特定地域型保育の提供の終了に際して、当該支給認定子どもに係る支給認定保護者の希望に基づき、引き続き当該連携施設において受け入れて教育・保育を提供すること。
２

居宅訪問型保育事業を行う者は、家庭的保育事業等設備基準条例第３８条第１号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合にあっては、前項本文の規定にかかわらず、当該乳幼児の障害、疾病等の状態に応じ、適切かつ専門的な支援その他の便宜の供与を受けられるよう、あらかじめ、連携する障害児入所施設 (児童福祉法第４２条に規定する障害児入所施設をいう。)その他の市の指定する施設(以下この項において「居宅訪問型保育連携施設」という。 )を適切に確保しなければならない。ただし、居宅訪問型保育連携施設の確保が著しく困難であると市が認める地域において居宅訪問型保育を行う居宅訪問型保育事業者については、この限りでない。

３

事業所内保育事業を行う者であって、第３７条第２項の規定により定める利用
定員が２０人以上のものについては、第１項本文の規定にかかわらず、連携施設の確保に当たって、同項第１号及び第２号に係る連携協力を求めることを要しない。

４

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定
子どもについて、連携施設又は他の特定教育・保育施設等において継続的に提供される教育・保育との円滑な接続に資するよう、支給認定子どもに係る情報の提供その他連携施設、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を実施する者等との密接な連携に努めなければならない。
(利用者負担額等の受領)

第４３条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育(特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育を含む。以下この条及び第５０条において準用する第１４条において同じ。)を提供した際は、支給認定保護者から当該特定地域型保育に係る利用者負担額(法第２９条第３項第２号に掲げる額(当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市町村が定める額とする。)をいう。)の支払を受けるものとする。
２

特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者から、当該特定地域型保育に係る特定地域型保育費用基準額 (法第２９条第３項第１号に掲げる額(その額が現に当該特定地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定地域型保育に要した費用の額 )をいい、当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額 (その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域
型保育に要した費用の額)を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額 (その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用地域型保育に要した費用の額)をいう。次項において同じ。)の支払を受けるものとする。

３

特定地域型保育事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることができる。

４

特定地域型保育事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、 特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用の額の支払を支給認
定保護者から受けることができる。

（１）日用品、文房具その他の特定地域型保育に必要な物品の購入に要する費用（２）特定地域型保育等に係る行事への参加に要する費用（３）特定地域型保育事業所に通う際に提供される便宜に要する費用（４）前３号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に負担させることが適当と認められるもの
５

特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給認定保護者に対し交付しなければならない。

６

特定地域型保育事業者は、第３項及び第４項の金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、支給認定保護者に対して説明を行い、文書による同意を得なければならない。ただし、第４項の規定による金銭の支払に係る同意については、文書によることを要しない。
(特定地域型保育の取扱方針)

第４４条

特定地域型保育事業者は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第３５条の規定に基づき保育所における保育の内容について厚生労働大臣が定める指針に準じ、それぞれの事業の特性に留意して、小学校就学前子どもの心身の状
況等に応じて、特定地域型保育の提供を適切に行わなければならない。
(特定地域型保育に関する評価等)
第４５条

特定地域型保育事業者は、自らその提供する特定地域型保育の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。
(運営規程)

第４６条

特定地域型保育事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程(第５０条において準用する第２３条において「運営規程」という。 )を定めておかなければならない。
（１）事業の目的及び運営の方針（２）提供する特定地域型保育の内容（３）職員の職種、員数及び職務の内容（４）特定地域型保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日（５）支給認定保護者から受領する利用者負担その他の費用の種類、支払を求める
理由及びその額（６）利用定員（７）特定地域型保育事業の利用の開始及び終了に関する事項並びに 利用に当たっての留意事項(第３９条第２項に規定する選考方法を含む。)（８）緊急時等における対応方法（９）非常災害対策（１０）虐待の防止のための措置に関する事項（１１）前各号に掲げるもののほか、特定地域型保育事業の運営に関する重要事項(勤務体制の確保等)
第４７条

特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対し、適切な特定地域型保育を提供することができるよう、特定地域型保育事業所ごとに職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育事業所ごとに、当該特定地域型保育
事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、支給
認定子どもに対する特定地域型保育の提供に直接影響を及ぼさない業務について
は、この限りでない。

３

特定地域型保育事業者は、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(定員の遵守)第４８条

特定地域型保育事業者は、利用定員を超えて特定地域型保育の提供を行ってはならない。ただし、年度中における特定地域型保育に対する需要の増大への対応、法第４６条第５項に規定する便宜の提供への対応、児童福祉法第２４条
第６項に規定する措置への対応、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場
合は、この限りでない。
(記録の整備)第４９条

特定地域型保育事業者は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

特定地域型保育事業者は、支給認定子どもに対する特定地域型保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

（１）第４４条に定めるものに基づく特定地域型保育の提供に当たっての計画（２）次条において準用する第１２条に規定する提供した特定地域型保育に係る必要な事項の提供の記録（３）次条において準用する第１９条に規定する市町村への通知に係る記録（４）次条において準用する第３０条第２項に規定する苦情の内容等の記録

（５）次条において準用する第３２条第３項に規定する事故の状況及び 当該事故に際して採った処置についての記録
(準用)
第５０条

第８条から第１４条まで(第１０条及び第１３条を除く。)、第１７条から第１９条まで及び第２３条から第３３条までの規定は、特定地域型保育事業について準用する。この場合において、第１４条第１項中「施設型給付費(法第２８条第１項に規定する特例施設型給付費を含む。以下この項において同じ。 )」とあるのは、「地域型保育給付費(法第３０条第１項に規定する特例地域型保育給付費を含む。以下この項において同じ。)」と読み替えるものとする。
第３節

特例地域型保育給付費に関する基準(特別利用地域型保育の基準)
第５１条

特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前

子どもに該当する支給認定子どもに対し特別利用地域型保育を提供する場合には、
法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。
２

特定地域型保育事業者が前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合には、当該特別利用地域型保育に係る法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども (次条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもを含む。 )の数の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員を超えないものとする。

３

特定地域型保育事業者が第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場
合には、特定地域型保育には特別利用地域型保育を含むものとして、この 章(第３９条第２項及び第４０条第２項を除く。)の規定を適用する。
(特定利用地域型保育の基準)

第５２条

特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前

子どもに該当する支給認定子どもに対し特定利用地域型保育を提供する場合には、
法第４６条第１項に規定する地域型保育事業の認可基準を遵守しなければならない。

２

特定地域型保育事業者が前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合には、当該特定利用地域型保育に係る法第１９条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもの数及び特定地域型保育事業所を現に利用している同項第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども (前条第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特別利用地域型保育の対象となる法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもを含む。 )の数の総数が、第３７条第２項の規定により定められた利用定員を超えないものとする。

３

特定地域型保育事業者が第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場
合には、特定地域型保育には特定利用地域型保育を含むものとして、この章の規定を適用する。
第４章

第５３条

罰則

次の各号のいずれかに該当する者は、１０万円以下の過料 に処する。

（１）正当な理由なしに、法第１３条第１項の規定による報告若しくは物件の提出
若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者（２）正当な理由なしに、法第１４条第１項の規定による報告若しくは物件の提出
若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者（３）法第２３条第２項若しくは第４項又は第２４条第２項の規定による支給認定証の提出又は返還を求められてこれに応じない者
２

前項の過料の額は、情状により市長が定める。
附

則(施行期日)
１

この条例は、法の施行の日から施行する。
(特定保育所に関する特例)

２

特定保育所が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第１３条
第１項中「(法第２７条第３項第２号に掲げる額(特定教育・保育施設が」とある

のは「(当該特定教育・保育施設が」と、「定める額とする。 )をいう。)」とあるのは「定める額をいう。)」と、同条第２項中「(法第２７条第３項第１号に規定する額」とあるのは「(法附則第６条第３項の規定により読み替えられた法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「額の支払を」とあるのは「額の支払を、市町村の同意を得て、」と、第１ ９ 条中「施設型給付 費 の支給を受け、又 は 受けようとしたとき」とあるのは「法附則第６条第１項の規定による委託費の支払の対象となる特定教育・保育の提供を受け、又は受けようとしたとき」とし、第６条及び第７条の規定は適用しない。
３

特定保育所は、市町村から児童福祉法第２４条第１項の規定に基づく保育所における保育を行うことの委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
(施設型給付費等に関する経過措置)

４

特定教育・保育施設が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する場
合においては、当分の間、第１３条第１項中「法第２７条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する市町村が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(１)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法第２７条第３項第１号に規定する額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用 を 超 え る と き は 、 当 該 現 に 特 定 教 育 ・ 保 育 に 要 し た 費 用 の 額 )」 と あ る の は「法附則第９条第１項第１号イに規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特定教育・保育に要した費用を超えるときは、当該 現に特定教育・保育に要した費用の額 )及び同号ロに規定する市町村が定める額」と、「法第２８条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額 )」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(１)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額 (その額が現に当該特別利用保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額)及び同号ロ(２)に規定する市町村が定める額」とする。

５

特定地域型保育事業者が法第１９条第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども

に該当する支給認定子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第４３条第１項中「法第３０条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(１)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法第３０条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額 (その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額)」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(１)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額 )及び同号イ(２)に規定する市町村が定める額」とする。
(利用定員に関する経過措置)
６

小規模保育事業Ｃ型にあっては、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、第３７条第１項中「６人以上１０人以下」とあるのは、「６人以上１５人以下」とする。
(連携施設に関する経過措置)

７

特定地域型保育事業者は、連携施設の確保が著しく困難であって、法第５９条第４号に規定する事業による支援その他の必要かつ適切な支援を行うことができると市が認める場合は、第４２条第１項本文の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して５年を経過する日までの間、連携施設を確保しないことがで
きる。

提案の理由
子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)の制定に伴い、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第８０号

相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例 について
相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例 を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例
相模原市社会福祉審議会条例 (平成１４年相模原市条例第４３号)の一部を次のように改正する。
第２条の見出し中「の特例」を削り、同条中「基づき、」を「より 」に改め、同条に次の１項を加える。
２

審議会は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供 の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号)第２５条に規定する審議会その他の合議制の機関として、同条に規定する事項を調査審議する。
第６条第１項中「法第１１条第１項」を「審議会に、法第１１条第１項」に改め、同条中第７項を第８項とし、第２項から第６項までを１項ずつ繰り下げ、第１項の次に次の１項を加える。
２

児童福祉専門分科会は、法第１２条第１項に規定する児童福祉に関する事項のほか、第２条第２項に規定する事項を調査審議する。
第８条第２項中「第４６条第４項」の次に「 (助産施設、母子生活支援施設及び保育所に関するものを除く。)」を加え、「(助産施設、母子生活支援施設及び保育所に関するものを除く。)」を削る。
附則(施行期日)
１

この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成２４年法律第６６号。次項において「一部改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)
２

一部改正法による改正後の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号)第１７条第１項の認可に係る調査審議については、この条例の施行の日前においても、行うことができる。

提案の理由
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成１８年法律第７７号)の改正に伴い、条例で設置するものとされた幼保連携型
認定こども園に関する審議会その他の合議制の機関を相模原市社会福祉審議会とし、相模原市社会福祉審議会児童福祉専門分科会が幼保連携型認定こども園に関する事項を調査審議する規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第８１号

相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 について
相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する
条例 を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部を改正する条例
相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 (平成２４年相模原市条例第７５号)の一部を次のように改正する。
第２条中「最低基準は、」の次に「市長の監督に属する」を加える。
第４条第１項中「の規定により設置する相模原市社会福祉審議会児童福祉専門分
科会」を「第１条に規定する相模原市社会福祉審議会」に改める。
第７条第１項中「軽便消火器等」を「消火器等」に改める。
第１６条第３項中「若しくは保育の実施を解除」を「、保育の提供若しくは法第２４条第５項若しくは第６項の規定による措置を解除し、」に改める。
第１８条中「児童福祉施設」の次に「(保育所を除く。)」を加え、同条に次の１項を加える。
２

保育所は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

（１）施設の目的及び運営の方針（２）提供する保育の内容（３）職員の職種、員数及び職務の内容（４）保育の提供を行う日及び時間並びに提供を行わない日（５）保護者から受領する費用の種類、支払を求める理由及びその額（６）乳児、満３歳に満たない幼児及び満３歳以上の幼児の区分ごとの利用定員

（７）保育所の利用の開始及び終了に関する事項並びに利用に当たっての留意事項（８）緊急時等における対応方法（９）非常災害対策（１０）虐待の防止のための措置に関する事項（１１）前各号に掲げるもののほか、保育所の運営に関する重要事項
第２１条第３項中「若しくは保育の実施」を「、保育の提供若しくは法第２４条
第５項若しくは第６項の規定による措置」に改める。
第４３条第１項中「第５１条」を「第５０条」に改める。
第４５条第５号中「及び附則第５項」を削り、同条第８号イの表２階の部避難用の款１の項中「同条第３項各号」を「第３項各号」に改め、「ただし、」を削り、同
表３階の部常用の款１の項中「同条第３項各号」を「第３項各号」に改め、 同部避難用の款１の項中「同条第３項各号」を「第３項各号」に改め、「ただし、」を削り、同表４階以上の部常用の款１の項中「同条第３項各号」を「第３項各号」に改め、同部避難用の款を次のように改める。
避難用

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は第３項各号に規定する構造の屋内階段(同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は外気に向かって開くことのできる窓若し
くは排煙設備(同条第３項第１号に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものその他有効に排煙す ることができると認められるものに限る。)を有する付室を通じて連絡することとし、かつ、同項第２号、第３号及び第９号を満たすものとする。)

２

建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾
斜路

３

建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段

第４６条第２項中「（認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成１８年法律第７７号。以下「就学前保育等推進法」という。)第７条第１項に規定する認定こども園をいう。)である保育所(以下「認定保育所」という。)にあっては、幼稚園(学校教育法第１条に規定する幼稚園をいう。以下同じ。)と同様に１日に４時間程度利用する幼児(以下「短時間利用児」という。)おおむね３５人につき１人以上、１日に８時間程度利用する幼児 (以下「長時間利用児」という。)おおむね２０人につき１人以上）」及び「（認定保育所にあっては、短時間利用児おおむね３５人につき１人以上、長時間利用児おおむね３０人
につき１人以上）」を削る。
第４７条中「その地方における」を「利用している」に改める。
第５０条及び第５１条を次のように改める。
(業務の質の評価等)
第５０条

保育所は、自らその行う法第３９条に規定する業務の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
２

保育所は、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図るよう努めなければならない。

第５１条

削除

附則第４項から第９項までを削り、附則第１０項中「６人」を「４人」に改め、同項を附則第４項とし、附則第１１項を附則第５項とする。
附則

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成２４年法律第６７号)の施行の日から施行する。

提案の理由
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和２３年厚生省令第６３号)の改正に伴う保育所の運営についての重要事項に関する規定の追加、保育室等を４階以上に設ける場合の 避難用の施設又は設 備 に係る規定の改正 、保育所の業務 の質の評価等に係る規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第８１号関係資料

相模原市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 の改正の

概要

１

改正の内容
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準(昭和２３年厚生省令第６３号)の改正に伴う規定の改正（１）保育所の運営についての重要事項に関する規定の追加(第１８条関係)
保育所は、施設の目的及び運営の方針、提供する保育の内容、利用定員、非常災害対策等に関する規程を定めておくこととするもの（２）保育室等を４階以上に設ける場合の避難用の施設又は設備に係る規定の改正(第４５条関係)
保育室等を４階以上に設ける場合の要件に、排煙設備を有する屋内避難階段、
屋外傾斜路等を追加するもの（３）保育所の業務の質の評価等に係る規定の追加(第５０条関係)
ア

保育所は、自ら保育の質の評価を行い、常にその改善を図ることとするものイ

保育所は、定期的に外部の評価を受け、その結果を公表し、常にその改善を図るよう努めることとするもの

２

施行期日
子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成２４年法律第６７号)の施行の日

議案第８２号

相模原市立認定こども園条例について
相模原市立認定こども園条例を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市立認定こども園条例
(趣旨)
第１条

この条例は、相模原市立認定こども園の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。
(設置)
第２条

小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援を行うため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号)第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園として、次のとおり相模原市立認定こども園(以下「認定こども園」という。)を設置する。
名称
相模原市立相模湖こども園

位置
相模原市緑区与瀬８８６番地７

(休園日)
第３条

認定こども園の休園日は、次のとおりとする。

（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日（３）１２月２９日から翌年の１月３日までの日(前号に掲げる日を除く。)（４）前３号に掲げるもののほか、市長が定める日
２

前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、休園日を開園日とすることができる。

３

市長は、第１項第４号の規定により休園日を定め、又は前項の規定により休園
日を開園日とするときは、あらかじめその旨を市民に周知するものとする。

(開園時間)第４条

認定こども園の開園時間は、午前７時から午後６時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、開園時間を延長し、又は短縮することができる。
２

市長は、前項ただし書の規定により開園時間を短縮するときは、あらかじめその旨を市民に周知するものとする。
(立入りの制限等)

第５条

市長は、認定こども園の管理上適当でないと認められる者があるときは、その立入りを拒み、又は退去させることができる。
(保育料)
第６条

認定こども園の保育料については、別に条例で定める。

(委任)
第７条

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附

則(施行期日)
１

この条例は、平成２８年４月１日までの間において規則で定める日から施行する。
(相模原市立保育所設置条例の一部改正)

２

相模原市立保育所設置条例(昭和２８年相模原市条例第１６号)の一部を次のように改正する。
第２条の表相模原市立与瀬保育園の項を削る。
(相模原市立学校の設置に関する条例の一部改正)

３

相模原市立学校の設置に関する条例(昭和３９年相模原市条例第３０号)の一部
を次のように改正する。
別表第１相模原市立相模湖幼稚園の項を削る。
(相模原市職員公務災害等見舞金条例の一部改正)

４相模原市職員公務災害等見舞金条例(平成４年相模原市条例第２１号)の一部を
次のように改正する。
第２条第１項第５号中「及び幼稚園」を「、幼稚園及び幼保連携型認定こども園」に改める。
(相模原市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する
条例の一部改正)

５

相模原市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成１３年相模原市条例第３８号)の一部を次のように改正する。
第１条中「及び幼稚園」を「、幼稚園及び幼保連携型認定こども園」に改める。
第２条中「教育委員会」の次に「(幼保連携型認定こども園の学校医等にあっては、市長。以下同じ。)」を加える。
第５条中「教育委員会規則」を「規則」に改める。

提案の理由
相模原市立与瀬保育園及び相模原市立相模湖幼稚園を廃止し、新たに幼保連携型認定こども園として、相模原市立相模湖こども園を設置するため、所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第８２号関係資料

案

内

図

Ｎ
小

原

中央自動車道

相模

湖駅

本線

ＪＲ中央

与

瀬

相模
川

国道

２０

号

与瀬本町

北相中学校
桂北小学校

相模湖総合事務所

与瀬

国道４１２号

県立相模湖公園

若相模湖

相模原市立相模湖こども園

施設の概要
位

置 相模原市緑区与瀬８８６番地７

構

造 軽量鉄骨造平屋建

延べ床面積

１，０５８．２９㎡

柳配 置 図
市道本町９号

４５．００ｍ２３．４０ｍ

市道小学校公園

相模原市立相模湖こども園

相模湖総合事務所

平 面 図
職員用便所

保育調理員休憩室

保育調理員用便所

玄関

倉庫

ステージ

地域
開放室

遊戯室

調理室

食品庫

多目的
便所
幼児用 幼児用
便所 便所

検収室

職員休
憩室・
更衣室

職員更衣室

職員室
ランチルーム

倉庫・控室

廊下

物入

職員用便所
図書コーナー

もく

沐浴室
乳児用
便所

物入
５歳児保育室

４歳児保育室物入
３歳児保育室

乳児室

２歳児保育室
幼児用
便所
テラス

調乳室

議案第８３号

相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例について相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を次のように制定する。

平成２６年８月２５日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例
(趣旨)
第１条

こ の 条 例 は 、 児 童 福 祉 法 (昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 １ ６ ４ 号 。 以 下 「 法 」 と いう。)第３４条の８の２第１項の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準(以下「最低基準」という。)を定めるものとする。
(最低基準の目的)
第２条

最低基準は、市長の監督に属する放課後児童健全育成事業を利用している

児童(以下「利用者」という。)が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
(定義)
第３条

この条例において使用する用語の意義は、法の例による。

(最低基準の向上)
第４条

市長は、相模原市社会福祉審議会条例(平成１４年相模原市条例第４３号)

第１条に規定する相模原市社会福祉審議会の意見を聴き、その監督に属する放課
後児童健全育成事業を行う者(以下「放課後児童健全育成事業者」という。)に対し、最低基準を超えて、その設備及び運営を向上させるように勧告することができる。
２

市は、最低基準を常に向上させるように努めるものとする。

(最低基準と放課後児童健全育成事業者)
第５条

放課後児童健全育成事業者は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。
２

最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている放課後児童健全育成事業者においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならな
い。
(放課後児童健全育成事業の一般原則)

第６条

放課後児童健全育成事業における支援は、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものにつき、家庭、地域等との連携の下、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行われなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、利用者の人権に十分配慮するとともに、一人一人の人格を尊重して、その運営を行わなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。

４

放課後児童健全育成事業者は、その運営について、次に掲げるものから支配的な影響を受けてはならない。

（１）相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。以下「暴力団排除条例」という。)第２条第２号に規定する暴力団（２）暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等（３）暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等（４）暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められるもの
５

放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない。

６

放課後児童健全育成事業を行う場所 (以下「放課後児童健全育成事業所」という。)の構造設備は、採光、換気等利用者の保健衛生及び利用者に対する危害防止に十分な考慮を払って設けられなければならない。
(放課後児童健全育成事業者と非常災害対策）

第７条

放課後児童健全育成事業者は、消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立て、これに対する不断の注意と訓練をするように努めなければならない。
２

前項の訓練のうち、避難及び消火に対する訓練は、定期的にこれを行わなければならない。
(放課後児童健全育成事業者の職員の一般的要件)

第８条

放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事する職員は、健全な心身を有し、豊かな人間性と倫理観を備え、児童福祉事業に熱意のある者であって、できる限り児童福祉事業の理論及び実際について訓練を受けた者でなければならない。
(放課後児童健全育成事業者の職員の知識及び技能の向上等)
第９条

さん

放課後児童健全育成事業者の職員は、常に自己研 鑽 に励み、児童の健全な育成を図るために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
(設備の基準)第１０条

放課後児童健全育成事業所には、遊び及び生活の場としての機能を備えた区画を設けるほか、支援の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならな
い。
２

放課後児童健全育成事業所には、静養するための機能を備えた区画を設けるよう努めなければならない。

３

遊び及び生活の場としての機能並びに静養するための機能を備えた区画 (以下
この条において「専用区画」という。）の面積は、児童１人につきおおむね
１．６５平方メートル以上でなければならない。

４

専 用 区 画 並 び に 第 １ 項 に 規 定 す る 設 備 及 び 備 品 等 (次 項 に お い て 「 専 用 区 画等」という。)は、放課後児童健全育成事業所を開所している時間帯を通じて専ら当該放課後児童健全育成事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

５

専用区画等は、衛生及び安全が確保されたものでなければならない。
(職員)

第１１条

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、放課

後児童支援員を置かなければならない。
２

放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員(放課後児童支援員が行う支援について放課後児童支援員を補助する者をいう。第５項において同じ。)をもってこれに代えることができる。

３

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、都道府県知事が行う研修を修了したものでなければならない。

（１）保育士の資格を有する者（２）社会福祉士の資格を有する者（３）学校教育法(昭和２２年法律第２６号)の規定による高等学校(旧中等学校令(昭和１８年勅令第３６号)による中等学校を含む。)若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第９０条第２項の規定により大学への入学を認められた者若
しくは通常の課程による１２年の学校教育を修了した者 (通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。 )又は文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者 (第９号において「高等学校卒業者等」という。)であって、２年以上児童福祉事業に従事したもの（４）学校教育法の規定により、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者（５）学校教育法の規定による大学(旧大学令(大正７年勅令第３８８号)による大学を含む。)において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しく
は体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（６）学校教育法の規定による大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程において優秀な成績で単位を修得したことにより、同法第１０２条第２項の規定により大学院への入学が認められた者（７）学校教育法の規定による大学院において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専攻する研究科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（８）外国の大学において、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しく
は体育学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者（９）高等学校卒業者等であり、かつ、２年以上放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者であって、市長が適当と認めたもの
４

第２項の支援の単位は、放課後児童健全育成事業における支援であって、その提供が同時に１又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいい、１の支
援の単位を構成する児童の数は、おおむね４０人以下とする。

５

放課後児童支援員及び補助員は、支援の単位ごとに専ら当該支援の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者が２０人未満の放課後児童健全育成事
業所であって、放課後児童支援員のうち１人を除いた者又は補助員が同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事している場合その他の利用者の支援に支
障がない場合は、この限りでない。

６

放課後児童健全育成事業所の管理者は、第６条第４項第２号又は第４号に該当する者であってはならない。
(利用者を平等に取り扱う原則)

第１２条

放課後児童健全育成事業者は、利用者の国籍、信条又は社会的身分によって、差別的取扱いをしてはならない。
(虐待等の禁止)第１３条

放課後児童健全育成事業者の職員は、利用者に対し、法第３３条の１０各号に掲げる行為その他当該利用者の心身に有害な影響を与える行為をしてはならない。
(衛生管理等)第１４条

放課後児童健全育成事業者は、利用者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければ
ならない。

３

放課後児童健全育成事業所には、必要な医薬品その他の医療品を備えるとともに、それらの管理を適正に行わなければならない。
(運営規程)

第１５条

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所ごとに、次 に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。

（１）事業の目的及び運営の方針（２）職員の職種、員数及び職務の内容（３）開所している日及び時間（４）支援の内容及び当該支援の提供につき利用者の保護者が支払うべき額（５）利用定員（６）通常の事業の実施地域（７）事業の利用に当たっての留意事項（８）緊急時等における対応方法（９）非常災害対策（１０）虐待の防止のための措置に関する事項（１１）前各号に掲げるもののほか、事業の運営に関する重要事項(放課後児童健全育成事業者が備える帳簿)
第１６条

放課後児童健全育成事業者は、職員、財産、収支及び利用者の処遇の状況を明らかにする帳簿を整備しておかなければならない。
(秘密保持等)第１７条

放課後児童健全育成事業者の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業
務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
(苦情への対応)

第１８条

放課後児童健全育成事業者は、その行った支援に関する利用者又はその保護者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、その行った支援について、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

３

放課後児童健全育成事業者は、社会福祉法(昭和２６年法律第４５号)第８３条に規定する運営適正化委員会が行う同法第８５条第１項の規定による調査にできる限り協力しなければならない。
(開所時間及び日数)

第１９条

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する時

間について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間以上を原則として、児童の保護者の労働時間、小学校の授業の終了の時刻その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
（１）小学校の授業の休業日に行う放課後児童健全育成事業

１日につき８時間（２）小学校の授業の休業日以外の日に行う放課後児童健全育成事業

１日につき

３時間
２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所を開所する日数について、１年につき２５０日以上を原則として、児童の保護者の就労日数、小学校の授業の休業日その他の状況等を考慮して、当該事業所ごとに定める。
(保護者との連絡)

第２０条

放課後児童健全育成事業者は、常に利用者の保護者と密接な連絡をとり、当該利用者の健康及び行動を説明するとともに、支援の内容等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
(関係機関との連携)
第２１条

放課後児童健全育成事業者は、市、児童福祉施設、利用者の通学する小学校等関係機関と密接に連携して利用者の支援に当たらなければならない。
(事故発生時の対応)
第２２条

放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により事故が発生した場合は、速やかに、市、当該利用者の保護者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

放課後児童健全育成事業者は、利用者に対する支援の提供により賠償すべき 事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
附則(施行期日)
１

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成２４年法律第６７号)の施行の日から施行する。
(職員の経過措置)

２

この条例の施行の日から平成３２年３月３１日までの間、第１１条第３項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの(平成３２年３月３１日までに修了することを予定している者を含む。)」とする。

提案の理由子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成２４年法律第６７号)による児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)の改正に伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について所要の定めをいたしたく提案するものである。