昭和２６年 ３月 ５日
昭和３６年 １月１６日
昭和３８年 ３月２３日
昭和４３年 ２月 ３日
昭和４３年 ９月２４日
昭和５２年 ３月３１日
平成 ４年 ６月１５日
平成 ４年 ７月１０日
平成 ５年 ３月 ２日
平成 ６年 ６月２９日
平成 ７年 ７月２４日
平成 ９年 ２月２８日
平成１０年１２月２２日
平成１２年 ４月 １日
平成１４年 ２月１９日
平成１６年 ４月 １日
平成１６年１２月２７日
平成１７年 ４月 １日
平成１８年 ３月２７日
平成１８年 ４月 １日
平成１９年１０月２９日
平成１９年１２月 ３日
平成２０年 ４月 １日
平成２１年 ４月 １日
平成２４年 ４月 １日
平成２７年 １月２９日
平成２７年 ４月 １日
平成２９年 ４月 １日
令和 ２年 ３月２６日

認可
一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可一部変更認可
一部改正
一部変更認可
一部改正
一部変更認可
一部改正
一部変更認可一部変更認可
一部改正
一部改正
一部改正
一部変更認可
一部改正
一部改正
一部変更認可学校法人北陸学院寄附行為

1

学校法人北陸学院 寄附行為
北陸学院は，米国のキリスト教宣教師団により創設され，福音主義キリスト教の信仰に基づく人格教育を行うために神の備え給う教育施設である。この趣旨は永く本学院の使命として守るべきものとする。
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，学校法人北陸学院と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，事務所を金沢市三小牛町イ11番地に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，福音主義キリスト教に拠り，教育基本法，学校教育法及び私立学校法に従い，教育を行うことを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために次の学校を設置する。
（１）北陸学院大学 人間総合学部 子ども教育学科
社会学科（２）北陸学院大学短期大学部

食物栄養学科
コミュニティ文化学科（３）北陸学院高等学校全日制課程 普通科（４）北陸学院中学校（５）北陸学院小学校（６）北陸学院第一幼稚園（７）北陸学院扇が丘幼稚園
第３章 役員及び理事会（役員）
第５条 この法人に，次の役員を置く。ただし，第６条第１号又は第２号の理事が他の学校長を兼務する場合は，その兼務する数を減じた数をもって定数とする。
（１）理事13名以上15名以内（２）監事２名
２

理事のうち１名を理事長とし，理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも，同様とする。

（理事の選任）2

第６条 理事は，次の各号に掲げる者とし，理事会にてこれを選任する。
（１）学院長である者（２）大学長，短期大学長，高等学校長，中学校長，及び小学校長（３）法人事務局長である者（４）北陸学院の同窓生であって，この法人の評議員である者（５）理事会にて選出する者
２

２名

４名以上６名以内

この法人の理事は，原則として福音主義のキリスト教会の会員たるものとする。ただし，キリスト教会の会員以外の理事は，理事定数の３分の１を超えないものとする。

３

理事中１名以上は，この法人の評議員であって，福音主義のキリスト教会の教師であることを要する。

４

第１項第１号，第２号，第３号及び第４号の理事は，その選任の条件となっている職を退いたときは，理事の職を失うものとする。

５

第１項第４号及び第５号に規定する理事の選任については，理事会にて２年毎に半数宛を選任する。

（監事の選任）第７条 監事は，この法人の理事，職員（学長，校長，園長，教員その他の職員を含む。以下同じ。），
評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから，評議員会の同意を得て，理事長が選任する。
２

前項の選任に当たっては，監事の独立性を確保し，かつ，利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。

３

この法人の監事は，福音主義キリスト教会の会員又はキリスト教に理解ある者とする。

（役員の任期）
第８条 役員の任期は，４年とする。ただし，補欠の役員の任期は，前任者の残任期間とすることができる。
２

役員は，再任されることができる。

３

役員は，任期満了の後でも，後任の役員が選任されるまでは，なお，その職務（理事長にあっては，その職務を含む。）を行う。

４

第６条第１項第１号，第２号，第３号に掲げる理事が，就任又は再任にあたり特別な事情がある場
合には，任期を４年未満にすることができる。

（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち，その定数の５分の１を超える者が欠けたときは，１か月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）第10条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，理事総数の４分の３以上出席した理事会において，理事総数の４分の３以上の議決により，これを解任することができる。
（１）法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき（２）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３）職務上の義務に著しく違反したとき（４）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

役員は次の事由によって退任する。

（１）任期の満了
3

（２）辞任（３）死亡（４）私立学校法第38条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）第11条 理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第12条 理事長以外の理事は，この法人の業務について，この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第13条 理事長に事故があるとき，又は理事長が欠けたときは，あらかじめ理事会において定めた順位に従い，理事がその職務を代理し，又は職務を行う。
（監事の職務）
第14条 監事は，次の各号に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
（４）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，毎会計年度，監査報告書を作成し，当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
（５）第１号から第３号までの規定による監査の結果，この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは，これを文部科学大臣に報告し，又は理事会及び評議員会に報告すること。
（６）前号の報告をするために必要があるときは，理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
（７）この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について，理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は，理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。
（学院長の職務）第15条 学院長は，この法人の教育，教務を統轄総理する。
２ 学院長に事故があるとき，又は学院長が欠けたときは，あらかじめ理事会において定めた順位に従い，理事がその職務を代理し，又は職務を行う。
（理事会）
第16条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は，学校法人の業務を決し，理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は，理事長が招集する。
４ 理事長は，理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から７日以内に，これを招集しなければならない。

4

５

理事会を招集するには，各理事に対して，会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

６

前項の通知は，会議の５日前までに発しなければならない。ただし，緊急を要する場合はこの限り
ではない。

７

理事会に議長を置き，理事長をもって充てる。ただし，理事会は議長に他の理事を選任することができる。

８

理事長が第４項の規定による招集をしない場合には，招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。

９

第14条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は，出席理事の互選によって定める。

10

理事会は，この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，理事総数の過半数の理事が出席しなければ，会議を開き，議決することはできない。ただし，第13項の規定による除斥のため過半数に達しないときは，この限りではない。
11

前項の場合において，理事会に付議される事項につき書面をもって，あらかじめ意思を表示した者
は，出席者とみなす。

12

理事会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，出席した理事の過半数で決し,可否同数のときは，議長の決するところによる。

13

理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は，議決に加わることができない。

14

次の各号の事項は，理事会において審議し議決するものとする。

（１）役員及び評議員の選任に関する事項（２）学院長，設置する学校長及び事務局長の任免並びにその進退に関する事項（３）設置する学校の学則及び園則に関する事項（４）寄附行為及び別に定める寄附行為関係規程に関する事項（５）決算及び事業の実績に関する事項（６）この寄附行為の規定により，理事長においてあらかじめ評議員会に諮問しなければならない事項（７）その他，法人の業務に関する重要な事項（常務理事会）
第17条 常務理事会は，法人及び各部局間の協調と効率的な運営を図り，理事会より委任された日常の業務の処理に当たる。
２

常務理事は，理事会において選任する。ただし，理事定数の半数を超えてはならない。

（業務の決定の委任）
第18条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要な事項以外の決定については，常務理事会又はあらかじめ理事会において指名した理事に委任することができる。
２

前項及び第16条第14項各号以外の事項を常務理事会に委任する。

（議事録）
第19条 議長は，理事会の開催の場所及び日時並びに議事事項及びその他の事項について，議事録を作成しなければならない。
２

議事録には，議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し，常にこれを事務所に備えて置かなければならない。

5

３

利益相反取引に関する承認の決議については，理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章 評議員会及び評議員（評議員会）
第20条 この法人に，評議員会を置く。
２

評議員会は，31人の評議員をもって組織する。ただし，第24条第１項第５号に定める者が，他の学長あるいは学校長を兼務する場合には，その兼務する数を減じた数をもって組織する。

３ 評議員会は，理事長が招集する。
４ 理事長は，評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には，その請求のあった日から20日以内に，これを招集しなければならない。
５ 評議員会を招集するには，各評議員に対して，会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事
項を，書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は，会議の５日前までに発しなければならない。ただし，緊急を要する場合は，この限りではない。
７ 評議員会に議長を置き，議長は，評議員のうちから評議員会において選任する。なお，議長の任期は１年とする。
８ 評議員会は，評議員総数の過半数が出席しなければ，その会議を開き，議決することはできない。
ただし，第12項の規定による除斥のため過半数に達しないときは，この限りではない。
９

前項の場合において，評議員会に付議される事項につき書面をもって，あらかじめ意思を表示した
者は，出席者とみなす。

10

評議員会の議事は，法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか，出席した評議員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

11

議長は，評議員として議決に加わることができない。

12

評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わることができない。

（議事録）
第21条 第19条第１項及び第２項の規定は，評議員会の議事録について準用する。この場合において，同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは，「評議員のうちから互選された評議員」と読替えるものとする。
（諮問事項）
第22条 次の各号に掲げる事項については，理事長において，あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１）予算及び事業計画（２）事業に関する中期的な計画（３）借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（４）役員に対する報酬等（報酬，賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（５）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（６）寄附行為の変更
6

（７）合併（８）目的たる事業の成功の不能による解散（９）寄附金品の募集に関する事項（10）その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第23条 評議員会は，この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について，役員に対して意見を述べ，若しくはその諮問に答え，又は役員から報告を徴することができる。
（評議員会の選任）
第24条 評議員は，次の各号に掲げる者とする。
（１）北陸学院の専任教職員の中から理事会が指名した者 ５名（２）北陸学院の同窓生の中から互選された者

４名（３）理事会で互選した者

４名（４）北陸学院の教育に理解があり，かつ協力する者の中から理事会が選んだ者 11名（５）学院長，大学長，短期大学長，高等学校長，中学校長，小学校長及び事務局長は，その職務によって評議員となる。
２

評議員は年令満25才以上であることを要する。

３

第１項第１号及び第５号に規定する評議員は，この法人の職員の地位及び選ばれた職を退いたときは評議員の職を失うものとする。

（任期）第25条 評議員の任期は，２年とする。ただし，補欠の評議員の任期は，前任者の残任期間とすることができる。
２

評議員は，再任されることができる。

（評議員の解任及び退任）第26条 評議員が次の各号に一に該当するに至ったときは，評議員総数の３分の２以上の議決により，これを解任することができる。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（２）評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２

評議員は次の事由によって退任する。

（１）任期満了（２）辞任（３）死亡
第５章 資産及び会計（資産）第27条 この法人の資産は，財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第28条 この法人の資産は，これを分けて基本財産，運用財産とする。
２

基本財産は，この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし，財産目
録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。

7

３

運用財産は，この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし，財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。

４

寄附金品については，寄附者の指定がある場合には，その指定に従って基本財産，運用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第29条 基本財産は，これを処分してはならない。ただし，この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て，その一部に限りこれを処分することができる。
（積立金の保管）第30条 この法人の資産は，理事長がこれを管理，保管する。
２

この法人の基本財産及び運用財産の管理，保管の方法は，理事会の決議に従ってこれを定める。

３

理事長は，理事会の決議に従って資産を管理し，これに属する積立金は確実な有価証券を購入し，又は確実な信託銀行に信託し，又は確実な銀行に定期預金とし，若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第31条 この法人の設置する学校に要する費用は，基本財産並びに運用財産中の資産から生ずる果実，
収益金，学生生徒納付金収入，入学検定料，寄附金，補助金その他運用財産をもってこれを支弁する。
（会計）第32条 この法人の会計は，学校法人会計基準により行ない，理事長の所管の下に置く。
２

理事長は常に監事と連絡を保ち，会計職員を指図してその事務に当らせる。

（予算，事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第33条 この法人の予算及び事業計画は，毎会計年度開始前に，理事長が編成し，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。
２

この法人の事業に関する中期的な計画は，３年以上５年以内において理事会で定める期間ごとに，理事長が編成し，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも，同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第34条 予算をもって定めるものを除くほか，新たに義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとする
ときは，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても，同様とする。
（決算及び事業実績の報告）
第35条 この法人の決算は，毎会計年度終了後２月以内作成し，監事の意見を求めるものとする。
２

理事長は，毎会計年度終了後２月以内に，決算及び事業の実績を評議員会に報告し，その意見を求めなければならない。

（財産目録等の備付け及び閲覧）
第36条 この法人は，毎会計年度終了後２月以内に財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿（理事，監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければな
らない。

8

２

この法人は，前項の書類，監査報告書，役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き，請求があった場合には，正当な理由がある場合を除いて，これを閲覧に供しなければ
ならない。

３

前項の規定にかかわらず，この法人は，役員等名簿について同項の請求があった場合には，役員等名簿に記載された事項中，個人の住所に係る記載の部分を除外して，同項の閲覧をさせることができる。

（情報の公表）第37条 この法人は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，遅滞なく，インターネットの利用により，当該各号に定める事項を公表しなければならない。
１

寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき，又は寄附行為変更の届出をしたとき 寄附行
為の内容

２

監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容

３

財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。）を作成したとき これらの書類の内容

４

役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第38条 役員に対して，別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第39条 この法人の資産総額の変更は，毎会計年度末の現在により，会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第40条 この法人の会計年度は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終る。
第６章 解散及び合併（解散）
第41条 この法人は，次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１）理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決（２）この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で，理事会における出席した理事の３分の２
以上の議決
（３）合併
（４）破産
（５）文部科学大臣の解散命令
２

前項第１号に掲げる事由による解散にあたっては文部科学大臣の認可を，同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第42条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は，解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により，次によって財産の帰属者を指定しなければならない。
（１）この寄附行為第３条の目的に適うキリスト教主義による教育に従事する一個又は数個の学校法人
9

（２）前号の条件に該当するものがないときには，教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法
人（合併）第43条 この法人が合併しようとするときは，理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第44条 この寄附行為を変更しようとするときは，理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て，文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２

私立学校法施行規則に定める届出事項については，前項の規定にかかわらず，理事会において理事
総数の３分の２以上の議決を得て，文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章 補則（責任の免除）第45条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は，職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく，その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には，役員が賠償責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第46条 理事（理事長，常務理事，業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）
又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は，当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，金０円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団
法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（書類及び帳簿の備付け）
第47条 この法人は，第36条第２項の書類のほか，次の各号に掲げる書類及び帳簿を，常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１）役員及び評議員の履歴書（２）収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類（３）その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第48条 この法人が法令の規定によってなすべき公告は，本校事務所前掲示場に公告する。
（施行細則）
第49条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は，理事会が定める。
10

附 則
１

この寄附行為は登記完了の日よりこれを施行する。

２

この学校法人の組織変更当初の役員及びその任期は次の通りである。
理事氏名

任期

住

所

山本 五郎

４年

堺市浜寺昭和町５丁目619

ｱｲﾘﾝ･ﾗｲｻﾞ-

４年

金沢市上柿木畠10

大山

徳

４年

高岡市湶町471

上河原雄吉

４年

金沢市上本多町川御亭43

亀谷 凌雲

４年

富山市荒川210

飯島 誠太

４年

堺市大町西４丁目11

ﾛｴﾅ･ﾊﾄﾞｿﾝ･ｳｨﾝ

２年

金沢市上柿木畠10

ﾚﾝﾃﾞﾙ･ﾃﾞｲﾋﾞｽ

２年

福井市宝永下町101

村田

隆

４年

金沢市上鷹匠町27

田村 富子

４年

東京都北多摩郡小平町小川1736

星川 清敏

４年

金沢市長町６番丁49

中村

鎮

２年

金沢市備中町74

番匠 鉄雄

学院長

金沢市飛梅町52

三谷復次郎

２年

金沢市大工町22

三浦 孝次

２年

金沢市天神町３丁目８

監事氏名

３

この寄附行為は，文部大臣の認可の日〔1992（平成４）年７月10日〕から施行する。

４ この寄附行為は，文部大臣の認可の日〔1993（平成５）年３月２日〕から施行する。
５

この寄附行為は，文部大臣の認可の日〔1994（平成６）年６月29日〕から施行する。

６

この寄附行為は，文部大臣の認可の日〔1995（平成７）年７月24日〕から施行する。

７ この寄附行為は，文部大臣の認可の日〔1997（平成９）年２月28日〕から施行する。
８

この寄附行為は，文部大臣の認可の日〔1998（平成10）年12月22日〕から施行する。

９

この寄附行為は，2000（平成12）年４月１日から施行する。

10

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日〔2002（平成14）年２月19日〕から施行する。

11

この寄附行為は，2004（平成16）年４月１日から施行する。

12

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日〔2004（平成16）年12月27日〕から施行する。

13

この寄附行為は，2005（平成17）年４月１日から施行する。

14

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日〔2006（平成18）年３月27日〕から施行する。

15

この寄附行為は，2006（平成18）年４月１日から施行する。

16

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日〔2007（平成19）年10月29日〕から施行する。

17

この寄附行為は，文部科学大臣の認可の日〔2007（平成19）年12月３日〕から施行する。

18

この寄附行為は，2008（平成20）年４月１日から施行する。

19

この寄附行為は，2009（平成21）年４月１日から施行する。
11

20

この寄附行為は，2012（平成24）年４月１日から施行する。

21 〔2015（平成27）年１月29日〕文部科学大臣認可のこの寄附行為は，2015（平成27）年４月１日から施行する。
22

この寄附行為は，2015（平成27）年４月１日から一部改正施行する。

23

この寄附行為は，2017（平成29）年４月１日から一部改正施行する。
（北陸学院大学人間総合学部幼児児童教育学科の存続に関する経過措置）
北陸学院大学人間総合学部幼児児童教育学科は，改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず2017（平成29）年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するもの
とする。

24

〔2020（令和２）年３月 26 日〕文部科学大臣認可のこの寄附行為は，2020（令和２）年４月１日から施行する。

12新 旧 比 較 対 照 表
新

旧

学校法人北陸学院 寄附行為

学校法人北陸学院 寄附行為

北陸学院は，米国のキリスト教宣教師団により北陸学院は，米国のキリスト教宣教師団により創設され，福音主義キリスト教の信仰に基づく人創設され，福音主義キリスト教の信仰に基づく人格教育を行うために神の備え給う教育施設であ格教育を行うために神の備え給う教育施設である。この趣旨は永く本学院の使命として守るべきる。この趣旨は永く本学院の使命として守るべきものとする。

ものとする。

第１章 省略第１章 省略第２章 目的及び事業第２章 目的及び事業

（目的）

（目的）

第３条 この法人は，福音主義キリスト教に拠り， 第３条 この法人は，福音主義キリスト教に拠り，教育基本法，学校教育法及び私立学校法に従い，教育基本法，学校教育法及び私立学校法に従い，教育を行うことを目的とする。

教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）第４条（設置する学校）

この法人は，前条の目的を達成するため

第４条

この法人は，前条の目的を達成するために次の学校を設置する。

に次の学校を設置する。

（１）北陸学院大学 人間総合学部（１）北陸学院大学 人間総合学部

子ども教育学科

子ども教育学科

社会学科

社会学科

健康科学部

（新 設）

栄養学科

（新 設）

（２）北陸学院大学短期大学部（２）北陸学院大学短期大学部

食物栄養学科

食物栄養学科

コミュニティ文化学科

コミュニティ文化学科（３）北陸学院高等学校全日制課程 普通科（３）北陸学院高等学校全日制課程 普通科（４）北陸学院中学校（４）北陸学院中学校（５）北陸学院小学校（５）北陸学院小学校（６）北陸学院第一幼稚園（６）北陸学院第一幼稚園（７）北陸学院扇が丘幼稚園（７）北陸学院扇が丘幼稚園

第３章～ 第８章 省略

第３章～ 第８章 省略

附 則

附 則

附則 １～24 （省略）

附則 １～24 （省略）13

新 旧 比 較 対 照 表
新25 〔（令和 ）年 月

旧（新 設）日〕文部科学大臣認可のこの寄附行為は，2023（令和５）年４月１日から施行する。
以上

以上

14

様式第４号その１（第１１条関係）経費の見積り及び資金計画を記載した書類

設置経費及び経常経費並びにその支払い計画を記載した書類
年
区

度

分

令和３

年度

開設年度の前年度

千円
校

施
設
置
経
費

設

開設年度

千円

令和６

千円

年度

令和７

千円

年度
千円

令和８

年度

----

----

----

----

----

----

----

（ う ち 造 成 費 ）

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

基

準

内

基

準

外
書

設 教

具

備 校

具

備

品

小

計

合

計

設
備

千円

地

図

施
設

計

千円

----

44,401
----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

----

38,657

----

----

----

----

38,657----

83,058

----

----

----

----

83,058--------83,058

基準

内311,177

千円

基

準

外

64,042

千円

書101,340千円

教具・校具・備品

17,923千円

図44,401----

新 設 校 の 開 設 年 度 の 経 常 経 費

既
設
校
か
用
ら
の
転
共

合

----

15

----

----

----

83,058

様式第４号その４（第１１条関係）

設置経費及び経常経費の財源の調達方法を記載した書類
区分

財 源 充 当 額

財 源 の 調 達 方 法

令和３年度までに学納金等事業活動収入から積み立てた現金預金から令和４年度に59,494千円（研究室改修工事5,263千円、実習室改修工事39,138千円、校具
83,058千円 1,947千円、実習室教具、校具更新13,146千円）を支出し、その残23,564千円を財源に充当する。

現金預金

合

計

83,058千円

16

様式第６号その２（第１１条関係）

財 産 目 録 総 括 表

年 度
科 目

令和２年度末

令和３年度末

申請時（開設年度から３年前の年度）（開設年度の前々年度）（ 令和４年３月31日）

一 基本財産4,743,353千円

4,647,344千円

4,647,344千円

二 運用財産1,456,621千円

1,483,085千円

1,483,085千円

三 負債額

2,037,622千円

2,006,934千円

2,006,934千円

１ 固定負債

1,377,992千円

1,323,192千円

1,323,192千円

２ 流動負債

659,629千円

683,742千円

683,742千円

四 基本財産＋運用財産

6,199,974千円

6,130,428千円

6,130,428千円

五 純資産（四－三）4,162,352千円

4,123,495千円

4,123,495千円

17貸借対照表令和 4年 3月31日
(単位

円)

資産の部
科目
固定資産

本年度末

前年度末

増

減

(

4,970,889,519 ) (5,119,639,966 ) ( △148,750,447 )

有形固定資産<4,647,343,535 > <4,743,353,279 > < △96,009,744 >

特定資産

<

309,944,881 > <359,815,184 > < △49,870,303 >その他の固定資産<13,601,103 > <16,471,503 > < △2,870,400 >(

1,159,538,564 ) (6,130,428,083

1,080,334,389 ) (△6,199,974,355

79,204,175 )
69,546,272

本年度末

前年度末

流動資産
資産の部合計
負債の部
科目

増

減

固定負債

(

1,323,192,016 ) (1,377,992,402 ) ( △54,800,386 )

流動負債
負債の部合計(683,742,229 ) (2,006,934,245

659,629,108 ) (△2,037,621,510

24,113,121 )
30,687,265

本年度末

前年度末

9,419,458,207 ) (9,326,844,493 ) (92,613,714 )

9,276,356,250

9,183,742,558

92,613,692
22

純資産の部
科目
基本金

(
第１号基本金第３号基本金1,101,957

1,101,935

第４号基本金

142,000,000

142,000,000

繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

(△

増

0

5,295,964,369 ) ( △4,123,493,838

5,164,491,648 ) ( △4,162,352,845△

6,130,428,083

6,199,974,355

18

減

△

131,472,721 )
38,859,007
69,546,272

様式第７号その１〔第１１条関係〕

事

業

計

画

規

模

1 施設，設備の整備計画
年

度

令和４年度

事

項

事

業

等

実 施 時 期

研究室

改修工事

２F・３F ４室改修
３F １室新設工事 他

令和４年４月1日～

臨床栄養実習室

改修工事

旧入浴実習室改修 化学実験室改修 他

令和４年４月1日～

給食経営管理実習室

備品

厨房設備、机・イス

令和5年3月栄養教育実習室

備品

学生用机・イス・保管庫

令和5年3月

食品学実験室備品

実験台２台

令和5年3月

令和５年度

該当無し

令和６年度

該当無し

令和７年度

該当無し

令和８年度

該当無し

備 考

２ その他の主要な事業計画
年

度

令和４年度
令和５年度

事

項

概

要

特になし
募集停止

短期大学部 食物栄養学科、コミュニティ文化学科 募集停止

教職員採用

社会学部 教員１名（令和５年４月）採用

令和６年度

特になし

令和７年度

記念式典

創立140周年記念事業を挙行

令和８年度

教職員採用

社会学部 教員２名（令和８年４月）採用、教育学部 教員６名（令和８年４月）採用、健康科学部 教員４名（令和８年４月）採用

19

様式第１０号その１（第１２条関係）

資 金 収 支 予 算 決 算 総 括 表（収入の部）
部門科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計

令和５年度（開設年度）

令和６年度

令和７年度

（単位
令和８年度

新設校分

新設校分

新設校分

新設校分

96,8502,028
670
39,419
1,000
0
25
0
0
0
0
0
139,992

181,330
2,094
3,170
47,8262,100
027,68400000264,204

267,090
2,128
3,170
53,840
3,100
0
100
0
0
0
0
0
329,428千円）

351,570
2,160
3,170
57,352
6,419
0
150
0
0
0
0
0
420,821(支出の部）
部門
科目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
次年度繰越支払金
支出の部合計
収支差額

令和５年度（開設年度）

令和６年度

令和７年度

令和８年度

新設校分

新設校分

新設校分

新設校分

142,863
35,072
7,467
0
0
0
0
0
0
0
0
0
185,402174,438
60,073
14,904
0
0
0
0
0
0
0
0
0
249,416

190,186
76,33819,794
0
0
0
2,161
0
0
0
0
0
288,479

192,468
90,28323,742
0
0
0
2,161
0
0
0
0
0
308,654△ 45,410

14,78840,949112,16720

様式第１０号その２（第１２条関係）

事 業 活 動 収 支 予 算 決 算 総 括 表
年科目
学生生徒等納付金
手数料
収 寄付金
経常費等補助金
教 入
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入 計動
人件費
収
支 支 教育研究経費
管理経費
出 徴収不能額等
教育活動支出 計
教育活動収支差額
受取利息・配当金
教 収
育 入 その他の教育活動外収入
教育活動外収入 計
活動
借入金等利息外 支 その他の教育活動外支出
収 出 教育活動外支出 計
支
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額収その他の特別収入
特 入
特別収入 計別収 支 資産処分差額
支 出 その他の特別支出
特別支出 計
特別収支差額〔 予備費 〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入事業活動支出計
計度

令和５年度（開設年度）
新設校分
96,8502,028
670
39,4191,000
25
139,992
142,863
56,1407,590
0206,593△ 66,601
0
0
0
0
0
0
0
△ 66,601
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 66,601
0△ 66,601
0
0
0

令和６年度
新設校分
181,330
2,094
3,170
47,826
2,100
27,684
264,204
174,438
97,08015,0900286,609△ 22,405
0
0
0
0
0
0
0
△ 22,405
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 22,4050△ 22,405000139,992
206,593

264,204
286,60921（単位 千円）
令和７年度
令和８年度（完成年度）
新設校分
新設校分
267,090351,570
2,128
2,160
3,170
3,170
53,84057,352
3,100
6,419
100
150
329,428
420,821
190,186
192,468
117,967
129,836
19,991
23,93300328,143
346,237
1,284
74,584
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,284
74,584
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,284
74,584△ 2,161△ 2,161△ 877
72,423000000329,428
328,143

420,821346,237