氏名
令和3年3月18日実施

近畿運輸局（特定指定地域：大阪市域・北摂地域）
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９10111213141516171819202122232425262728293031323334353637383940ロ

ハ二ホ

問２イ

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令和3年3月18日 近畿運輸局法令試験問題（特定指定地域：大阪地域・北摂地域）

問１. 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入しなさい。
1.

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

2.

道路運送法の旅客自動車運送事業は、一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業及び自家用有償旅客自動車運送事業の３種類に分類されています。

3.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。

4.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

5.

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。

6.

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。

7.

事業を休止中の個人タクシー事業者が、営業所の位置の変更を行いました。この場合、休止中であっても事業計画変更の手続きが必要です。

8.

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければなりませんが、運行管理者の資格を取得する必要はありません。

9.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

10.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受の場合に限っては、譲渡譲受契約があれば道路運送法に規定する手続きは必要ありません。

11.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力についても記載することになっています。

12.

運賃及び料金の収受に関する事項については、運送約款に定める必要はありません。
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13.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

14.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

15.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

16.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

17.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

18.

休憩又は仮眠した場合の地点及び日時は、乗務記録に記録しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示しなければなりません。

21.

タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月２回以上清掃しなければなりません。

22.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけです。

23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、踏切を通過するときは、変速装置を操作してはいけません。

24.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

25.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定において、事業報告書及び輸送実績報告書には、それぞれ提出期限が定められています。
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26.

輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款には、旅客は、運転者が行う運送の安全確保のための職務上の指示に従わなければならないことが規定されています。

28.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者であっても、当該期限更新の申請前１年以内に公的医療機関等の医療提供施設において健康診断を受診した場合には、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診する必要はありません。

29.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

30.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

31.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合は、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

32.

道路運送車両法の規定では、自動車の乗車定員が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合していなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

33.

個人タクシー事業者は、事業用自動車の自動車検査証の写しを営業所に掲示する義務があります。

34.

旅客自動車運送事業者に対しては、自動車事故を起こしたときは、事故の程度を問わず、全ての事故について、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出が義務づけられています。

35.

自動車事故報告規則の規定では、事業者が、死亡者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければならないこととなっています。

36.

タクシー業務適正化特別措置法の「特定指定地域」とは、指定地域のうち、特に利用者の利便を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域でタクシー業務適正化特別措置施行規程で定めるものをいいます。

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37.

個人タクシー事業者は、適正化事業実施機関（大阪タクシーセンター）からの通知に従って、納付期限までに負担金を納付しなければなりませんが、納付期限までにその負担金を納付しないときは、延滞金を納付する義務を負います。

38.

個人タクシー事業者は、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなくてもよいこととなっています。

39.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の一般乗用旅客自動車運送事業者は、同法に違反したときであっても、当該事業の許可を取り消されることはありません。

40.

個人タクシー事業者は、運転免許証の有効期限を更新したときには、直ちに事業者乗務証の記載事項の訂正を受けなければなりません。

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問２. 次の法令の（）にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、その番号を解答用紙に記入しなさい。
「旅客自動車運送事業運輸規則第２条」
旅客自動車運送事業者（旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。
）は、安全、確実かつ（ イ ）に（ ロ ）を遂行するように努めなければならない。
２ 旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、（ ハ ）かつ懇切な取扱いをしなければならない。
３ 省略
４ 旅客自動車運送事業者の従業員は、その職務に従事する場合は、輸送の（ ニ ）及び旅客の（ ホ ）を確保することに努めなければならない。
１． 公平

２． 平等

３． 秩序

４． 運輸

５． 事業

６． 利便

７． 利益

８． 適正

９． 安全

１０． 迅速日個連浮間事務所 030318近畿運輸局（特定指定地域・大阪市域+北摂） 6/6

令和3年3月18日実施 近畿運輸局
特定指定地域法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１×２

運２６〇〇

７〇

12×17×22×27

〇〇×〇

32×18

特2-3〇

９×〇

23

〇

14×19×24

特37〇〇××29〇

15×20

特46×〇
輸42

25

〇
報告２30×
運賃制度

35

事故2+3
39×輸13+52

期限更新
34×
運36

輸50車66
38

10

輸26-2

期限更新
33〇〇
運13

輸10輸5028

５運30

輸25車42
37

〇×
運11

輸１

約款２車12+13
36

13

輸50

報告様式
31×４

運23ほか

輸19

輸44
26

８

運施12

輸18
21〇〇
運9-3

運15ほか

運施４16

3

運３

運14
11×〇
事故2+340

特52

〇
特施31

問２イ１０ロ４

ハ１

二９ホ

６

新型設問はありません。
問１の27・36にはそれぞれ脱字が一文字ありますが、既出扱いです。

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