午前の部：パネルディスカッション「改正容リ法の費用はどうする、どうなる！」
容リ法の１０年目の見直しが審議会で最終的にとりまとめられ、法制化を目前にして、各パネラーの方の力の入った意見交換が行われました。
◆ 藤井康弘氏（環境省リサイクル推進室長）
レジ袋対策については事業者の皆さん、市町村にもリデュースにとりくんでいただ
くという項目がありますが、一人ひとりの消費者の皆様方にも経済的なインセンティブを生んで、それがキッカケとなってマイバックや「もったいないふろしき」で買い物に行っていただくというライフスタイルをぜひ復活させていただきたいという思いで、今回の見直しのメインに据えております。
二つ目の「事業者が市町村に資金を拠出するしくみの創設」につきましては、市町村の努力、特に分別基準適合物のベールの質を上げる努力が再商品化費用を下げる金額の２分の１について市町村に還元していく仕組みを創る、となりました。
事業者に負担を求める声は大きいのですが、それだけでは物事が解決することではない、あくまで、環境に良い製品、リサイクル費用が減らせるような製品を選んで買っていただくという消費者の責任もあいまって日本が循環型社会に向かっていけるということだと思います。

◆ 佐野豊氏(埼玉西部環境保全組合 川角リサイクルセンター次長)

再資源化委託料の「その他プラスチック」は市町村負担比率が８％で計４７６万１６４４円かかりました。委託料の中で一番費用がかかり、９５％にあたるものです。そして、異物の混入、特に医療廃棄物が一番困ります。
ペットボトルの小型化により、圧縮梱包機のプレス量の計量異常による停止故障で、大変困っています。
特定事業者は｢行政にしてもらうのだから｣という甘い考えではなく、行政が行うことは住民の税金で行うことですので、売った側が最後まで責任を取る姿勢を貫いていただきたい、と思います。
◆ 根岸俊文氏(ヤオコー営業企画局環境問題実務局)
容リ協会への委託費は食品トレイとレジ袋でほとんどを占めています。昨年度は１億円を超えまして、ここまで上がってきますと社内的にも厳しく、他のスーパーさんも同じ状況で、事業者全体の支払い額が５年で約３倍に上がっています。ヤオコーの支払いはこの５年で８.５倍に増加しています。
容器包装に求められることは、「お客様が商品をきちんとご自宅まで持ち帰れる、破損しない」｢商品の品質が管理できて衛生的である｣｢鮮度が保持される｣｢魚、肉の血で汚れない、水がもれない｣です。
企業としてはリサイクル費はコスト、経費と考えます。結果的には利益が減るという話になります。
◆ 奥山玲子氏(川崎ごみを考える市民連絡会)「費用負担はどうあるべきか」ですが、私は｢受益者負担で｣というところを強調したいと思います。現在の制度は受益者負担になっていないと言えますね。
少なくても事業者は一部容リ法によって負担をしました。では、｢収集運搬｣｢選別保管｣費用をどこが持つのかということになりますが、それは「買った」人です。私は消費者にけっこう厳しいです。それは私が実際に作業していまして、空き瓶の場所でありながら、空き瓶でないものがいっぱい来ます。ほんとに「どうしようもない消費者」がたくさんいることも事実なんですね。
自治体がその部分の費用を負担していることで、一般消費者はいくら使おうが全体から出されているので、ひとつも痛みを感じませんから減らそう、という気はもちろんないですよね。たくさん出している消費者はトクをしている。
私は消費者の責任は「分別して出す」という行為の責任だけではなくて、費用負担もするという、そこを持ってこそ、はじめて事業者に対しても言えるんだと思います。

＜第１分科会報告＞ テーマ：「ごみの処理費は誰が払うのか」
第１分科会では、４年前より埼玉県の各自治体から排出される 焼却ごみ の内容に関する、乾燥状態での百分率でのデータを各市町村より入手し、家庭から排出されるときの湿状態での内容量を計算して求め、種々の検討を加えて報告してきました。
今回は、平成１６年度の結果についての報告と、各市町村のごみ処理費についてその調査結果（中間報告）を報告しました。
埼玉県の平成１６年度の排出総量は、約 2,113 千トンで前年比で約 95 千トンの減量になっています。また、これを湿状態に換算し直した結果を６成分(%)で示すと、「紙・布類」=30%、「ビニール・ゴム・皮革類」=12%、「木・竹・わら類」=12%、「厨芥類」=42%、「不燃物・その他」=4%となっています。
ごみ処理費の調査は、各市町村の「ごみと資源回収品」の処理費の実態を知ること、地域住民に対する処理費用等についての情報公開の実態を知ることを目的としています。今回は中間報告ですが、「ごみと資源回収品」の処理量（発生量）は把握していても、処理費については把握できていないところや、細部にわたってのデータがないところなどが見受けられました。今後もこれらの情報開示について調査を続けます。
最後に、ごみ・環境ビジョン 21 副理事長 服部美佐子氏より、第１分科会のテーマ（標題）に沿った講演が行われました。
服部氏は、環境省の中央環境審議会に加わり、経産省、農水省とで行ってきた、容器包装リサイクル法の見直し審議の経過とその問題点などを、市民の立場から発言されました。
講演の内容（概要）は、容リ法は 10 年前に制定されたが、全国的には回収品目やその処理方法に違いがあったり、収集・保管や中間処理に新たな設備投資が必要で、経費がかかったりしている。リサイクル率が上がる一方で、その処理に経費がかかる実態なども報告されました。また一部の自治体では、折角回収したものを海外に輸出し、経費を節約している現実なども問題点の一つとして報告されました。
現在、自治体の費用負担がかさんでいる問題や、レジ袋の有料化、拡大生産者責任などについても審議会の中でいろいろと論議はあったが、最終的には事業者に有利な形で決着がつきそうな感じがあり、市民の立場として審議会に参加したのであるが、現状のそれぞれの経費負担を大きく変更することはできず、十分に満足できる結果になったとは考えていない、との反省も話されました。
（なお、上記３件の詳細については、「エコ・リサイクル交流集会２００６」＜資料集＞及び＜報告書＞を参照してください。
）（報告者：小野）＜第 2 分科会報告＞
テーマ：「どうなっちゃうの？レジ袋！」〜レジ袋発生抑制とイオン（株）の環境への取り組み〜環境貢献部部長 上山静一氏レジ袋の有料化を何故やるのかは、家庭からでるプラスチック系のゴミの容積比からいくと第 1 位であるレジ袋の発生抑制（リデュース）をしようというのが目的です。何故、レジ袋の発生抑制（リデュース）をするのかは市民の人たちのマイバックをもって買い物をするという風な行動に変えるということが目的、企業そのものも３Ｒに合わせた形で仕事のやり方を変えるということ。あるいは行政さんも仕事の仕方を変えるとうのが目的。例えば、廃棄物の会計基準が今２８００の市町村バラバラですがこれを統一していく。これは行政さんの仕事を変えることになる。
１年半の審議会で前進したことは、①再商品化事業者の入札にメスが入り、個々の企業の名前で落札の情報が全て開示されるようになった。②２８００市町村の廃棄物の会
計基準を統一しようとなった。
レジ袋を５割以上削減するということになれば絶対の政策の選択肢の一つとして有料化を法制化しないと前へ進まないと思って最初の審議会でもそのことの意味を環境省に確認の質問をしました。今朝、来られた藤井室長がそれに対して私が期待している合致する回答をしてくれました。一方で、経済産業省の産業構造審議会には非常に非常に不満をもっています。何故なら最終報告書に有料化をするということについてははっきり謳われているが、法的措置を取るとは書いていない。つまり、有料化というのは選択肢の一つだという表現になっている訳ですから小売店によってやらなくてもいいという風に判断できる訳です。全国の小売店の中でチェーンストアー協会に９５社加盟しているが、ここの売上は全国の売上の１０．６％です。全体の 1 割が有料化しても残り全部が無料になれば、それは絶対に続かない。やはり過半数以上の小売業が参画するということが必要だと思っています。報告書が 2 種類出ますが、どのような法案になっていくのか注目して押していかないといけません。もし経済産業省の最終報告書をもとに法案が作られれば、私はレジ袋の発生抑制は進まないと危惧しています。

〜（株）ヤオコーの環境の取り組み〜営業企画室環境問題委員会事務局 根岸俊文氏
各企業が報告書を出していることについてのアンケートでは、専業主婦の５６％が知らないと回答しています。ヤオコーでは２００１年から発行し、これを各お店のサービスカウンターで配布しています。レジ主任の会議では、社内的にも 2 割程度しか読んでいないことがわかり、漫画や写真を増やし見ただけでもわかるように工夫し、お客様にご協力をいただく前に、まず、社内で環境の勉強会を始めました。ライフスタイルの変化もあり通勤のお客様はレジ袋を必要とされます。小売業ですから、お客様にはご迷惑のかからないよう、このことを従業員が理解した上で、レジ袋削減運動に取り組み、一歩ずつ前進しています。

（報告者：大前）＜第 3 分科会報告＞ テーマ：京都議定書クリア、省エネ・新エネ活用術
第３分科会では、「京都議定書簡単クリア、省エネ・新エネ活用術」をテーマに、省エネゲームと講演を行いました。
第一部では、省エネゲーム「なるほど納得ものぐさ省エネ術」を７〜８人のグループに分かれて、３００万円のお金を使って家の中の設備や家電製品の買い替えを行い、どのくらい排出ガスや排出エネルギーを減らすことが出来たかを、答えの表を見て計算し、南の島の海水面上昇をどれだけ抑えられたかを、グループごとに発表しました。コーディネーターは、ＮＰＯ法人 足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ の山崎求博氏と大栗ひろみ氏に担当していただき、各グループにコメントしてもらいました。どのグループも２０〜３０％の省エネ効果がありましたが、効果的に行えば、４０％の省エネが可能なゲームです。とても面白く環境エネルギーコストの検証が出来、楽しかったです。エコ・リサでこのゲームを用意してありますので、今回参加できなかった方もこのゲームを試してみてください。
第二部では、「自然エネルギーの種類と活用」について、エコ・リサの会員でもあるワーカーズショップ・エコテックの外谷富士夫さんに講演をしていただきました。
自然エネルギーとは、世界的には再生可能（ＲＥＮＥＷＡＢＬＥ）エネルギーと言い、太陽光・太陽熱・風力・小水力などが該当します。日本では、新（ＮＥＷ）エネルギーという言い方をします。ここには、廃棄物の発電等も入っています。再生可能エネルギーは、エネルギー密度が薄く、大規模集中システムには向きません。
化石燃料は、太陽エネルギーの生産物が数億年分濃縮した物です。それを今一瞬で使い切っています。再生可能エネルギーにも、熱として使うほうが効率が良い太陽エネルギー・動力や揚水として使われている風力エネルギーや水力エネルギー・そしてバイオマスエネルギーがあります。それぞれのエネルギーは、現在電気にして使われています。
（報告者：早船）
埼玉エコリサイクル交流集会は１９９０年に開催されました第１回リサイクル団体交流集会がその前身で、本年で１７回目にあたるものです。
さて、1995 年にできた容器包装リサイクル法ですが、早いものであれから１０年が経過しました。市民は分別排出、市町村は収集、選別、保管、事業者は再商品化という役割が決められスタートしましたが、リサイクルするときにかかる金銭的負担が大きく、市町村にとっては大きな問題となっていることも事実です。
関係部署の方々が一同に会して議論していただけると言うのは交流集会ならではの試みと考えます。お忙しい中、パネリストとしてご出席下さいました皆様に感謝申し上げます。

（高木康夫エコ･リサ会長挨拶抜粋）デンマークのエネルギー政策研修見学ツアーに参加して土淵 昭
昨年２月に京都議定書が発効し、日本は 2012 年までに 1990 年時点より二酸化炭素を 6%減らす国際義務が発生しました。しかし、2003 年時点で、逆に 8%増えていますから、14%以上減らさなければなりません。環境省や経済産業省は早くも「どうも達成できそうもない」と弱音を吐いていると言う噂もあります。
一方、EU は平均でマイナス 7%が義務づけられているにも拘らず、着々とその達成に近づいている、と言う情報があります。
今回、EU の中でも優等生の国、デンマークのエネルギー政策についての研修見学ツアーに昨年 11 月 6 日より 12 日まで参加しました。
デンマークは島の多い国で、本土面積は九州より少し大きい程度、人口 530 万人ですが、ほかにグリーンランドを領有しています。
本土は平で１番高い山が 173ｍしかなく、従って川がありません。首都のコペンハ
ーゲンの緯度はサハリンの最北端くらいですが、メキシコ暖流の影響で気温は札幌程度とのことで、私が行った 11 月初めの気温は関東地方の１月くらいです。
夕方、コペンハーゲンの飛行場からバスでホテルに向かったのですが、バスには暖房がありません。そういえば、以前、ドイツに２月に行った時もバスに暖房がなかった事を思い出しました。デンマークに行って最初のカルチャーショックは、ホテルに行く途中で日本の明石大橋に次ぐ長い橋である、グレートベルト橋を通った
とき、夜になっていたのに街灯がなかった事です。自動車交通のみの高速道路では街灯は不要、と言う考え方なのでしょう、でも、人通りのある街に近づけば街灯があります。
日本の大きな橋だったらどうでしょう、ギンギラギンに街灯をつけて、おまけにライトアップまでしているではありませんか。
デンマークでは、街の一般道には必ず車道の両側に約 1.5ｍ幅程度の自転車道路がついていて、その両側に歩道があり、自転車交通が盛んです。日本でも「地球温暖化防止の為に、出来るだけ車を止めて自転車や、公共交通機関を利用しよう!」というキャンペーンはやっていますが、それはお題目だ
けで、政策としては何もやっておらず、自転車専用道路は無いし、バスも優先ではないのでなかなか時間通り走れません。
エーロイ島は、人口 7 千人位の町で、デン草原のソーラー発電。太陽光をさえぎらないよう草を食べるのが僕の仕事だよ。

マークでもモデル地区になっているようで、そこでは、風力発電が３基あって、島の電力の 60%をまかなっていて、2010 年までにもう３基増設して 100%以上にすると言っていました。もっとも、一般家庭の電力は 1kw だそうです。デンマークの一般家
庭の使用エネルギーは、暖房が 60%で、車が 20%、電気が 20%だそうです。ちなみに、日本の平均的な暖房エネルギーは 20%です。
そこで、暖房エネルギーをどうするか、が、最も重要で、太陽温水器による温水を6 月〜9 月の４か月間供給し、後の８か月は麦わらボイラーによる温水を供給して地域暖房に利用しています。麦わらを燃したときに発生した二酸化炭素は、翌年の麦の生長で全て吸収しますから、化石燃料と違って持続可能なエネルギー源になっています。
その他バイオガス等いろいろ有りますが、紙面の都合でこれだけとし、最後にエネルギー省の役人が、「デンマークでは 2012 年までに、1990 年時点より二酸化炭素を 21%減少できる。」と言っていたことをあげて置きます。

「徳望あふれる埼玉ブロック」〜道徳心が地域を変える〜（社）日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会
会長 猪野塚弘樹
ＮＰＯ法人 埼玉エコ・リサイクル連絡会の皆様に於かれましては、日頃より我々、（社）
日本青年会議所関東地区埼玉ブロック協議会の運動に対しまして、深いご理解とご協力を頂きまして、誠にありがとうございます。
近年、「環境問題」に対する関心が高くなっています。何らかの形で環境保護活動に参加している方、あるいは参加したいと考えている方は少なく無いと思います。そういった意味に於いても、エコ・リサイクル連絡会の果たす役割というのは非常に大きなものであります。是非とも、未来を担う、子どもたちのためにも、地球環境の保全のためにご尽力を頂ければ幸いでございます。
結びに、ＮＰＯ法人 埼玉エコ・リサイクル連絡会のますますのご活躍と繁栄を祈念させて頂き、挨拶とさせて頂きます。

総会記念講演：「ごみを知ろう委員会より、最新データ解析を発表！」
日時：２００６年 5 月２０日（土）午後１時より
会場：大宮ソニックシティ 702 号室
賛助団体のご紹介(株)谷澤商会

富士見市(株)大任工務店

熊谷市(株)さしま通商

幸手市(株)清水金物

秩父市(株)相馬建設工業

川口市

(株)高読

幸手市

吉見商事(株)熊谷市

森田光一さん

東松山市(株)読売旅行春日部営業所

春日部市

(株)広栄
(社)日本青年会議所
協議会

ＮＰＯ法人埼玉エコ･リサイクル連絡会は、幅広い環境保全型のリサイクル活動を、市民団体だけでなく、製造･流通･再生資源などの事業者、各種団体･個人が参加し、県や市町村行政とも、ネットワークを創ってすすめています。
会費（年間） 個人会員

2,000 円

団体会員

3,000 円

賛助会員 10,000 円 (1 口)川口市
関東地区埼玉ﾌﾞﾛｯｸ

お願い：エコ･リサでは、常時会員募…順不同…

集を行っています。よろしくお願い

ご支援・ご協力ありがとうございます。

いたします。

＊振込み先・会費納入の際のご注意
郵便振替口座番号 00110-7-764571

加入者名 NPO 法人埼玉エコ･リサイクル連絡会

埼玉りそな銀行 大宮支店 普通 5392559
名義 特定非営利活動法人 埼玉エコ・リサイクル連絡会
郵便振替で入金される方は、お手数ですが通信欄に新規会員あるいは○○会員□□年度分と明記の上、お振り込みをお願いいたします。（事務局）

編集後記：メンバーとパソコンの健康があってこそのエコ･リサの活動。地球環境とともに健康にも注意し、次年度もみんなでかんばって行きましょう。
（大前万寿美）