熊本高等専門学校 平成30年度計画実績・第3期（H26-H30）総括 点検結果
整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度（１）入学者の確保(1)入学者の確保① 公式Webサイト、及び新聞や ①-1 公式webサイトからの情報発信として、サイト上に”熊本高
テレビ等のメディアを活用して地 専TopicMovie”バナーを設置しており、熊本高専関連のYouTube
域への効果的な広報活動を展開 及びオリジナルビデオを配信。H30年度は6件の動画を新規に追する。
加し合計14件を配信している。

◎②-２ 本校のイベントや教職員の活動を積極的に地元の記者クラブやメディア等に投げ込み51件の新聞記事に掲載し、テレビ・ラジオの取材も14件あった。
③今年度新たにバナーポール3基を設置し高専ＰＲに活用中（熊本Ｃ）。オレンジ鉄道中吊り広告で高専ＰＲに活用準備中（八代Ｃ）②－１ 中学校訪問については、 ②－１ 熊本キャンパスでは、熊本市内及び熊本県北部地区を、費用対効果を鑑みて、効果的・効 17名の教員で10月から11月にかけて中学校訪問した。本校およ
率的に志願者増に向けた取り組 び地区で開催している進路指導担当者向けの説明会に参加したみができるよう実施内容を点検 中学校に対しては、進路指導担当者と調整をして訪問しなくていし、改善の検討を行う。また、説明 いようにした。八代キャンパスでは、中学校訪問の実施を本年度会の対象者を意識した効果的な
見送り、②－２の中学校主催の高校説明会の内容充実、②－５説明を行う。
②－２ 学校説明会を開催し、きめ細かなＰＲ活動を継続する。ま ②－２ 熊本キャンパスでは、18校の中学校からの依頼による説
た中学校主催の高校説明会に参 明会、4件の進路指導者向けの説明会、5件のイベントでの学校
加し、中学生及びその保護者に 案内を実施した。八代キャンパスでは、中学校教員及び塾関係者向けの学校説明会の他、授業見学会、オープンキャンパス、高高専の魅力を伝える。

専祭で中学生及びその保護者向けの学校説明会を実施した。ま②－３ オープンキャンパスの充 た、27校の中学校から依頼のあった高校説明会では、募集室委
実化を図り、中学生及びその保 員に加え学内で学生向けの説明が上手な教員５名に協力を依頼
護者への働き掛けを強化する。ま し高専の魅力を効果的にPRしていただいた。その効果もあり、た、学生会と連携し、学生による オープンキャンパスの参加者数は昨年度に比べ約1.3倍増加しPR活動について検討する。

た。

2②-1 H29年度から地元新聞社の支局との連携促進に役立てるため、新聞投稿依頼用のメールアドレス
offcial-intervewを設定しており、全教職員に対して、積極的な記事の投げ込みを要請した。
本校のイベントや教職員の活動を積極的に地元の記者クラブやメディア等に投げ込み、H30年度は51件の新聞記事掲載と、14件のテレビ・ラジオの取材が達成され、本校の活動状況がPRできている。
さらに、より多面的なPRのた、バナーポール3基の設置やオレンジ鉄道中吊り広告を準備している。

◎② 中学校訪問，学校説 ②中学校訪問、学校説明会、オープンキャンパス等を明会，オープンキャンパス 充実し、特に女子学生の志願者増に向けた取り組み
等を充実し，特に女子学 を推進した結果、平成31年度の推薦選抜試験の受付
生の志願者増に向けた取 けでは、女子の志願者が91名で受験者数に対する割り組みを推進する。
合は66.4%であった。従来の女子の志願者数と割合をの授業見学会の充実を図った。

②－４ 女子中学生の志願者増 ②－３ オープンキャンパスでは、学生主体の説明を増やし、高に向けた取り組みとして、引き続 専生の魅力を実感していただいた。また学生会と連携して学生にきオープンキャンパスや説明会等 よるPR活動も実施し、中学生および保護者に好評であった。熊
において、女子学生による相談 本キャンパスのオープンキャンパスでは、中学生390名、保護者
コーナーや説明コーナーを設け 288名、合計678名の参加、入試説明会では、中学生178名、保る。
護者133名、合計313名の参加があり、どちらも昨年度を上回っ

達成度

また、公式webサイトにおいて、本校の活動状況の広報のため、教職員に各種の活動の積極的な情報提供を呼びかけ、毎年度【お知らせ】約30件、【イベント・
近況報告】約80件、【受賞等】約30件を本校公式ホームページのトップページに掲載も行っており、公式web
サイトによる本校の活動状況がPRできている。

に掲載中である。

1

H26‐H30年度総括（１）入学者の確保(1)入学者の確保① 本校のブランドイメー ① H29年度から公式webサイトからの情報発信としジを確立し，地域社会や て、サイト上に”熊本高専TopicMovie”バナーを設置し中学校との関係の緊密化 ており、熊本高専関連のYouTube及びオリジナルビデを図るためマスコミを通し オを配信。これまで合計14件を公式webサイトから配た積極的・戦略的な広報信している。
を行う。

② 地元新聞社の支局等との連携を強め、学校イベント情報などを ①-2 本校の活動状況広報のため、教職員に各種の活動の積積極的に提供して取材協力を推 極的な情報提供を呼びかけ、【お知らせ】33件、【イベント・近況報
告】78件、【受賞等】26件を本校公式ホームページのトップページ
進する。

②-1 昨年度実施した地元新聞社の支局との連携強化のために
新聞投稿依頼用のメールアドレスoffcial-intervewを設定しており、全教職員に対して、積極的な記事の投げ込みを実施した。

第3期
中期計画

◎

確認すると、50名程度で全体の3割強であった。このことから、推薦選抜試験に関しては、女子志願者増の取り組みは効果が出てきていると判断できる。また、学力選抜試験の受付けでは、推薦選抜で不合格となった学力選抜出願者を含めて計算すると、女子の志願者が68名で受験者数に対する割合は20.0%であった。
従来は1割強の志願割合であったことから、志願者増の取り組みを評価できる。女子の志願者増は平成31
年度の選抜試験で急激に上昇した数値であるため、今後も取り組みを進める必要があると考える。
さらに、少子化で中学生人口が年々減少する中、熊本Cの志願者は増加している。八代Cについては、平成29、30年度 と2年連続で志願者数が減少したが平成31年度は増加に転じた。テクノモーションを見直し、一般高校との差別化を明確にしたこと、オープンキャ
ンパス等の学校イベントで学生主体の説明を増やした
ことで高専の魅力が中学生および保護者に伝わっているものと思われる。今後も優秀な人材確保のため、効果的・効率的な学生募集活動を続ける。

◎

た。八代キャンパスのオープンキャンパスでは、中学生350名、保②－５ 八代キャンパスでは、引 護者200名、合計550名の参加、入試説明会では、中学生90名、き続きオープンキャンパス前に授 保護者90名、合計180名の参加があり、どちらも昨年度を上回っ
業見学会を実施する。実施内容 た。
については点検し、効果的・効率
的なPR活動となるよう実施内容を②－４ 授業見学会およびオープンキャンパスでは女子学生によ検討する。

る相談コーナーや説明コーナー、学校案内を実施し、女子中学生および保護者に好評であった。女子学生による女子中学生の相談コーナーには、女子中学生が50名、保護者が41名であった。
②－５ 八代キャンパスでは授業見学会の内容、PR方法を見直し、昨年度を大きく上回る170名の中学生および保護者約100名に来校していただいた。

②－６ 熊本県内で開催される展示会で地域の方に研究内容や学生の活躍をPRしたり、公開講座で中学生に本校の特色を紹介したり、志願者増に向けた取り組みを進めた。

③－１ 引き続き募集パンフレット ③－１ 募集パンフレットや学校説明会の内容を点検し、6学科のや学校説明会の内容を点検し、 特色や高専と高校の違いがよくわかるように変更した。
公式Webサイトの充実と連動させて、本校の様子と本校6学科の特 ③－２ 熊本キャンパスでは、学科ごとにHPを作成していて、学色が中学生及びその保護者、中 科の様子や学生の表彰などの情報を発信している。公式WEBサ
学校教員に伝わるよう、工夫す
イトでは、総務委員会を中心として、本校教職員および学生の受る。

3

賞など各方面で活躍している情報を提供している。本年度は、③－２ 引き続き、公式Webサイト オープンキャンパスポスターおよび八代キャンパスのオープンに学校紹介のPR動画、学科紹介 キャンパスパンフレットの表紙デザインを専攻科学生が作成した
動画、活躍しているＯＢ・ＯＧの紹 ため、公式WEBサイトでも紹介した。

介動画を掲載し、総務委員会とも協力して動画等の充実を図る。 ③－３ 受験生だけでなく、小学生や保護者にも本校の特徴を周知するため、小学生向けの学校紹介動画作成を進めた。今後の各種イベントで放映する予定である。

1／13③ 広報誌やホームペー ③広報誌やホームページ等による広報媒体を通して、ジ等による広報媒体を通 本校の特徴や学科編成等を受験生や保護者に分かりして，本校の特徴や学科 やすく周知する計画に対して、募集パンフレットでは、編成等を受験生や保護者 中学生が進学のときに気になる高専と高校の違いをに分かりやすく周知する。 明確にするために、高専の特色である高等教育機関◎

であることや研究することを明確にした。さらに、国際交流や各種コンテスト等を明記した。公式WEBでは、学生の表彰や活躍した成果を広報している。これらの活動は引き続き継続していく。

◎

整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度④－１ 本校のアドミッションポリ ④－１ 学校説明会等で、本校のアドミッションポリシーの周知を
シーの周知を継続して行う。
継続して実施している。説明会や中学校訪問を担当する教員に対しても、事前に説明会を実施して、アドミッションポリシーの周4⑤－１ オープンキャンパス、学校説明会、中学校訪問等を継続して行う。また、地域別の受験者
数の推移を分析し、効果的な募集活動を行う。

5◎⑤入学者の学力水準の維 ⑤入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子持に努めるとともに，女子 学生の受け入れを推進し、入学志願者の質を維持す
学生の受け入れを推進
る計画に対して、熊本高専の志願倍率は平成31年度
し，入学志願者の質を維 の推薦選抜と学力選抜をまとめた倍率で1.8倍であっ持する。
た。過去の状況は、平成30年度は1.7倍、平成29年度⑤－２ 昨年度に引き続き、本校のＰＲ活動に女子学生にも協力

は1.6倍、平成28年度は1.8倍であった。このように入学者の学力水準を維持している状況である。この水準を維持するために、今後も効果的な取り組みを進める。

⑤－２ 昨年度に引き続き、本校のＰＲ活動に女子学生にも協力を を依頼し、女子受験者を意識した募集活動を検討し実施した。本
依頼し、女子受験者を意識した募 校の優秀な女子学生の存在と能力をアピールした。
集活動を検討し実施する。本校の優秀な女子学生の存在と能力をアピールしていく。

◎①－２ 平成３１年度からスタートする新体制（教教分離体制）に①－３ モデルコアカリキュラムのWebシラバス上の対応は一部①−３ モデルコアカリキュラムの学科で要対応項目が残っているが，今年度既に完了している。
webシラバスへの対応を実質化
し、授業等での熊本PJ（分野横断 平成３１年度カリキュラムにおいても対応は図られている。熊本
PJ，旭川PJに関しては，両キャンパスで平成３１年度入学生を対的能力の育成とアセスメント評価）及び旭川PJ（実験スキル）の 象とした対応科目担当者への説明会を実施し，トライアルをおこなった。次年度以降，分野横断的能力，実験スキルに関するアセ導入を進める。

◎

スメントの導入を充実させることとしている。

②－１ 学習到達度試験やTOEIC ②－１ TOEIC500点以上または英検2級以上については、英語を活用して、学生が自ら基礎知 Ⅳ（4年生）、TOEIC600点以上または英検準１級以上について
識・技術・英語力の習得状況を確 は、英語Ｖ（5年生）について、科目免除などを認定している（熊本
認するとともにその向上策を検討 Ｃでは、10月までに今年度は6名の対象者を認定）。
する。
ＴＯＥＩＣ－ＩＰについては、今年度も両キャンパス4回実施した。

また、さらに向上を目指す学生についても後援会から受験料の

2／13

◎

◎

MCCへの対応とともに，中教審答申（平成30年11月）にも示されている，「予測不可能な時代」に対応するた
めに，リベラルアーツ教育の強化・再編とそれに基づく
専門総合力強化を図る教育体系となっている。特に，リベラルアーツ教育の中核となるリテラシー，コンピテンシー教育については，MCC「分野横断的能力」に関わるアセスメントモデル構築プロジェクトの成果を取り入れ，学習・教育内容を明確化するとともに，その成果を測定・評価するための具体的な指標を導入するものである。これは，「何を教えたか」から「何を学び，何ができるようになったか」への転換を図る近年の教育改革の思想を十全に取り入れたものである。
さらに，「高専4.0イニシアティブ」に採択された2つのプログラムにおいて，リベラルアーツ教育を基にした教育プログラムの構築と社会実装，地域貢献を核とした地域社会，企業，OBOGとの協働研究・教育体制の構築を図っており，それらの成果を取り入れる基本枠組
みとしてのカリキュラムの設計が図られた。
また，平成31年度カリキュラムでは，両キャンパスの共同・連携による教育活動の活性化が図られており，本校における人的資源の効率的・効果的な活用とともに，変化する社会ニーズに対応する教育課程の検討がより一層進められたものといえる。

◎② 学習到達度試験や②－１
TOEICを活用して，基礎知 ・「学習到達度試験」 数学及び物理の授業において、識・技術・英語力の習得状 学習到達度試験の学習（既出問題の自学や解説な況を確認するとともにその ど）を通して基礎学力の習得を図った。また、平成30向上を図る。
年度からは高専機構のCBTなどを導入し、学習成果②－２ 海外研修旅行や国際プロ
グラムISTS等を活用したグローバ 一部負担の支援等を新たに開始した。
ル教育を通して、学生が身につけた基礎技術、英語力の顕在化を ②－２ ・九州沖縄地区９高専連携事業を活用し、今年度も英語行うプログラムの充実と参加学生 力向上のための海外研修プログラムを実施した。（平成30年9月11日-19日ベトナム・ハノイ研修：ハノイ大学）。
の取り組み状況を確認する。

・平成30年7月9日から14日まで、熊本キャンパスにてJSTS2018を開催した。本校学生17名に加え、福島高専から4名、タイから23名の大学生を受け入れ、総勢44名でファシリテーション研修を実施している。
・10月7日から13日に、ISTS2018 (International Seminar on
Technology for Sustainability 2018) をタイ王国のキングモンクッ
ト工科大学ラカバン校と共同で開催した。高専生51名、大学生58
名(タイ51名、インドネシア7名)、香港IVE生27名、ポリテクニク(シンガポール)生14名の計150名が参加しており、企業課題について多国籍でワークショップを行っている。

達成度（２）教育課程の編成等①産業構造の変化や技術の高度化，少子化の進行，① 産業構造の変化や技 社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ，教育課程の編成
術の高度化，少子化の進 等について継続的に改善を図るために，平成28年度
行，社会・産業・地域ニー に新カリキュラムをスタートさせた。さらに，新教育体
ズ等を踏まえ，教育課程 制の移行に伴い，平成31年度カリキュラムの検討を平の編成等について継続的
成29年度中に開始した。平成31年度カリキュラムは，に改善を図る。

①−２ 将来的な定員削減に向け 合わせ，本科カリキュラム改定を行った。リベラルアーツ教育のた教育体制の計画に基づき，共 再編・強化，専門総合力（研究力，開発力）の強化を目的としたカ
通教育課程の策定後、各専門学 リキュラムの設計をおこなうとともに，その実質化に向けたWGを科の社会・産業・地域ニーズ等を 設置し，平成31年度以降のカリキュラム実施にあたっての方針策
踏まえたカリキュラムの検討を行 定をおこなっている。
う。

7

ションポリシーを記載するとともに、各種説明会でも周知した。本校の教育にふさわしい人材を選抜できているかどうかについては、入学後の学生に対して継続して分析する必要がある。

⑤－１ オープンキャンパス、学校説明会、中学校主催の高校説
明会に継続して取り組んだ。授業見学会やオープンキャンパスは公式WEBサイトで情報提供し、幅広い地域からの参加があった。
イベント実施の時期、効果的な周知方法を引き続き検討する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①−１ 運営諮問会議等の外部評 ①－１ 平成29年度運営諮問会議において「基礎的な学習」，
価の意見を取り入れ、平成27年 「問題解決」などの充実が提言された。
度に改定した新カリキュラムを完 熊本キャンパスでは専攻科のカリキュラム改定を実施した。八代
成年度（平成31年度）に向けて充 キャンパスでは，特例認定申請手続への対応を優先し，今年度実を図る。さらに、本科の新カリのカリキュラム改定はおこなわなかった。ただし，専門科目の充キュラムへの移行期間にあわせて、高専教育の高度充実にむけ 実，平成28年度カリキュラム及び平成31年度カリキュラムとの接た専攻科のカリキュラムの策定を 続を念頭に，専攻科カリキュラム改定の議論を開始している。
行う。

6

H26‐H30年度総括④ 本校の教育目標に適 ④本校の教育目標に適う学生の資質を明示した、アドう学生の資質を明示した， ミッションポリシーを周知するとともに、本校の教育に
アドミッションポリシーを周 ふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試知するとともに，本校の教 を実施するために、志願者に対してアドミッションポリ
育にふさわしい人材を的 シーが分かるように工夫した。具体的には学生募集パ
確に選抜できるように適切
ンフレットの裏表紙や募集要項の1ページにアドミッな入試を実施する。

④－２ 本校のアドミッションポリ 知等、説明する点を提示した。
シーを反映した評価ができるよ
う、蓄積すべき入試等のデータ整④－２ 本校のアドミッションポリシーを反映した評価ができるよ
理及び分析を実施する。

う、入試データを蓄積した。H30年度の入試データの分析（最高点・最低点・平均点等）は終了している。
八代Cでは、推薦選抜試験においてアドミッションポリシーに則った学生を選抜できるよう、面接指針および面接評定票を点検・一部改訂し、教員へ周知した。推薦選抜試験後、面接担当教員へのアンケートを実施し点検・改善を行う予定である。さらに推薦選抜で合格した学生の入学後の成績を追跡調査し、評価する予定
である。

第3期
中期計画

◎

を学生自身が確認できる体制が整備された。 また、
語学力の向上として、TOEIC500点以上または英検2級以上については、英語Ⅳ（4年生）、TOEIC600点以上または英検準１級以上については、英語Ｖ（5年生）
について、科目免除を認定し、さらに高度な学習に取り組む体制を整え、本制度を利用する学生が年度毎に増えるなど自ら技術・英語力を向上する取組として
定着した。
②－２
・平成26年度から九州沖縄地区９高専連携事業プロ
グラムをスタートさせ、本校のグローバル教育の体制を整えた。平成28年度は熊本地震の影響を受けて、学生の参加者数（13名）が前年度（43名）に比べて減少したものの平成29年度からは徐々に回復した。
・平成30年度には、第3期の集大成として、ISTS2018
を10月7日から13日にかけて、ISTS2018 (International
Seminar on Technology for Sustainability 2018) をタイ
王国のキングモンクット工科大学ラカバン校と共同で開催した。全国選抜の高専生に海外協定校選抜学生を加えた多国籍チームで、地元企業から与えられた課
題にハッカソンスタイルで取り組み非常に高度なグ
ローバル教育を実現した。高専生51名、大学生58名(タイ51名、インドネシア7名)、香港IVE生27名、ポリテクニク(シンガポール)生14名の計150名が参加した。

◎

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番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度③−１ 平成28年度に実施した卒 ③－１ 平成29年度運営諮問会議の提言（基礎学力の定着，問業生等を対象としたアンケート結 題解決力育成の充実等）を踏まえたうえで，平成31年度カリキュ
果及び運営諮問会議等の意見に ラムの検討を行っている。リベラルアーツ教育の教化・再編から基づく、授業改善とその評価の専門総合力の強化を図るカリキュラムを検討し，改定をおこなっ
フィードバックの充実を図る。
た。また，平成31年度からのカリキュラム実施にあたり，その実

8◎

ショップの開催，日工教主催ワークショップへの教員派遣をおこない，情報共有を図っている。さらに，次年度以降のカリキュラム
実施にあたり，3年後，5年後を見据えた人材開発，カリキュラムの効果検証方法等の検討を始めている。

④－１ ロボコンについては、年 ④-1 ロボコンについては、年間計画に基づき、支援を実施し間計画に基づき、支援を実施す た。また、従来の両キャンパス合同ロボコン大会を引き続き開催る。また、これまで行われていた し、技術面でのレベルアップを図った。その効果もあり、1０月２１
両キャンパス合同ロボコン大会を 日（日）久留米市で九州沖縄地区ロボコン大会が実施され、熊本引き続き開催し、技術面でのレベ CのAチームが特別賞を受賞し、八代CのAチームが全国大会進ルアップを図る。

達成度の体制が強化された。これらの活動成果は学内で共有されている。
平成27年度には，学外関係者（本科卒業生、編入大学、企業、修了生、進学大学院、企業等）へのアン
ケート調査を実施し，本校教育活動の効果検証および課題抽出をおこなっている。
毎年，運営諮問会議を開催し，本校の教育事業に関する意見や要望，あるいは本校の強み，特徴的な教育・研究活動について助言をいただき，それらを教育活動に反映させている。運営諮問会議からの提言については，関係部門がその対応について確認，検討し，次年度の運営諮問会議に報告している。

◎④ 高専体育大会，ロボッ ④－１ ロボコンについては、年間計画に基づき、支トコンテスト，プログラミン 援を実施することができた。また、従来実施している両グコンテスト，デザインコン キャンパス合同ロボコン大会を引き続き開催し、技術
ペティション等への参加を 面でのレベルアップを図ることが可能となった。
促し、教育的指導を行うとともに，積極的に活動を支④－２ プログラミングコンテストやデザリング・コンテ
援する。

出を決め、全国大会では、ロボコン大賞、バズコン大賞、ロボコニ④－２ その他のコンテストに対し スト大賞を受賞した。
ても、広く学生に周知し、参加を④-2促す。

スト等、その他のコンテストに対しても、広く学生に周知し、参加を促すことを行った。

・熊本C： 阿南で実施された第29回プログラムコンテストに参加

9

H26‐H30年度総括③ 卒業生を含めた学生 ③学生による授業アンケートは継続的に実施してきによる適切な授業評価・学 た。また，平成29年度にはFD推進室で両キャンパス
校評価を実施し，その結 統一の授業アンケート，教育改善グループによる教育
果を積極的に活用する。 改善活動などが整備され，組織的な教育点検・改善

質化を図るためにWGを設置し，シラバスを含めた実施計画を策③−２ FD推進室の授業改善の体制が整ったことを受けて、授業 定した。
参観や科目連携グループにおける評価後の個々の教員の取組み ③－２ 平成29年度に両キャンパスで統一化を図った授業アン
ケートを今年度も実施し，各教員の授業改善に活用している。来状況の組織的支援策を検討す
年度の新カリキュラムの実施に向けて，学内での研修会・ワーク
る。

第3期
中期計画

④－３ 九州・沖縄地区高専体育 し、予選通過の上、本選まで進んだ。
大会において、陸上競技、ソフト ・八代Ｃ： プログラム・コンテストに参加し、予選通過の上、本戦
テニス、バドミントン、水泳、ハンド まで進んだ。全国ブリッジ・コンテストでは、最優秀賞を受賞した。
ボール、ラグビーフットボールを熊 また、デザインコンペティションにおいて、審査員特別賞を受賞し本キャンパスが主管校となり開催 た。
する。全国高専体育大会において、八代Cが陸上競技、熊本Cが ④-3 九州・沖縄地区高専体育大会において、熊本Cが陸上競
バスケットボールを担当校として技、ソフトテニス、バドミントン、水泳、ハンドボール主管校となり
開催する。

◎

④－３ 九州・沖縄地区高専体育大会において、5年間積極的に取り組んできたが、とくにH30年度には、陸上競技、ソフトテニス、バドミントン、水泳、ハンドボー
ル、ラグビーフットボールを熊本キャンパスが主管校となり開催した。また全国高専体育大会において、八代Cが陸上競技、熊本Cがバスケットボールを担当校として開催した。

◎

開催した。全国高専体育大会において、八代Cが陸上競技、熊本
Cがバスケットボールを担当校として開催した。１１月９日～１３日の期間、熊本Cがラグビーフットボールを主管校として担当した。

⑤－１ これまで行ってきた制服 ⑤-1 ・熊本C：３月下旬にリサイクルのための制服提供を呼び掛
リサイクル等を通したエコロジー け、集まった制服をリサイクルし、足ふきマットを作成することがへの意識の涵養を引き続き行う。 できた。

⑤ 学内美化運動，ボラン ⑤熊本C：制服リサイクルについては、学生数が減少
ティア活動，科学教育支援 する中でも収集できた制服数は減少しておらず、学生活動などを支援・推進す が積極的にこの活動に参加していると言える。校内美る。
化運動については、美化委員長を中心に週1回の一・八代Ｃ：昨年度に引き続き、高専祭でのバザーにおける提供品⑤－２ 美化委員会による美化運 として、制服の供出を学生、保護者に呼びかけ、多くの制服をリ
動を引続き促進し、啓発活動、分
ユースできた。
別収集の徹底を図る。

斉清掃の他、文化祭などのイベント終了後の清掃を積極的に実施した。また、環境ボランティア委員を募り、安全衛生委員会からの改善箇所を可能な限り自分たちで改善する活動が出来た。
八代Ｃ：リサイクルに関しては制服に限らず、ペットボ
トルや段ボール等の分別収集を徹底したことにより、学生たちのリサイクルへの意識が高まった。また、美化活動については、学生会環境局を中心とした、校内
美化活動、学校周辺の清掃活動を積極的に実施できた。ボランティア活動についても、学生会渉外局を窓口として、様々なボランティアを紹介し、学生の積極的な参加を確認することができた。

⑤－３ 校内環境ボランティアや ⑤-2 ・熊本C：週１回の一斉清掃時に美化委員会により分別収
大学コンソーシアムのボランティ 集を呼び掛けた。これにより学生のゴミの分別意識が改善され
ア清掃活動、その他のボランティ た。
ア活動への参加を促し、人間性、 ・八代Ｃ：週２回の清掃活動で学生会環境局の指導の下分別収集を徹底することができた。また、学校周辺の清掃活動も学生会
社会性の涵養を図る。

役員を中心に実施することができた。

⑤－４ これまでの活動成果を点検し，より効果的な社会貢献活動 ⑤-3 ・熊本C： 校内環境ボランティアにより、校内ゴミ集積場のの実施に向けた検討を行う。
清掃を行っている。恵楓園の清掃ボランティア、大学コンソーシア

10

ム主催の江津湖清掃ボランティアに参加した。これにより、学生は本校以外の学生との活動を経験することができた。
八代Ｃ： 各種ボランティアに関する情報提供を電子掲示板の活用、メールでの一斉送信などを行った結果、大学コンソーシアム
主催の江津湖清掃ボランティア、八代市花火大会ボランティア、
厚生病院ふれあい祭りボランティア等多くのボランティア活動に参加することができた。

◎◎⑤-4 ・熊本C：学生主事及び学生支援係をボランティア活動の窓口として、学生への周知及び参加の促進を実施してきた。
・八代Ｃ： 学生主事補１名と学生会渉外局をボランティア活動の窓口として学生への周知及び参加の促進を実施できた。

11（３）優れた教員の確保①－１ 採用の際は、公募情報の ①―1 平成30年度は新規採用しなかった。
公開等により、多様な応募者が集まるようにすると同時に、「人事委 ①－２ 在外研究員については以下の通りである。
員会」等で応募者の資格・業績等 H30 年度の派遣なし
を厳格に審査し、優れた教員の
H31年度は1名の派遣決定確保に努める。
①－２ 在外研究員、国際学会へ 国際学会参加支援を1名に対して実施するとともに、CDIO加盟の参加支援等によって、教員の 準備のため、2名を派遣した。
国際化を促進する。
①－３ 学内で制定した「学内研 ①―３ 学内研究員に4名を選任した。平成31年度は1名が継究員」制度を利用して、教員の研 続、2名が新規選任が決定した。
究力育成に取り組む。
①－４ 「特命客員教授」制度を ①ー４ 特命客員教授について、今年度は新規3名、継続3名を利用して、企業や教育機関退職 発令した。
者の経験や知識の活用を図る。

◎（３）優れた教員の確保①―１ 計画に従い、公募情報の公開等を実施し複数① 多様な背景を持つ教 応募者から厳正に審査し、より優れた教員の確保に員組織とするため，公募 努め、第三期計画期間中に16 名（熊本キャンパス４制の導入などにより，教授 名、八代キャンパス12名）の教員を採用した。定員削及び准教授については， 減のため、熊本Ｃでは平成28年度以降直近3か年の採用された学校以外の高欠員不補充により新規採用を停止している。
等専門学校や大学，高等学校，民間企業，研究機
関などにおいて過去に勤 ①―2 在外研究員として計画期間中に4名を派遣す務した経験を持つ者，又 るとともに国際学会への参加支援を第3期中期計画期
は長期にわたって海外で 間中のべ16人に対して実施し、国際化を促進させた。
研究や経済協力に従事し さらに平成30年度においてCDIO加盟準備のため2名た経験を持つ者の割合を を派遣した。
高める。

①―３ 学内研究員（平成27年度～）に毎年２～４名の教員を専任し、当該期間中にのべ12名を選任して、教員の研究力育成を図った。
①ー４ 特命客員教授にのべ８名を選任し、各人の業
績・適性に合致した教育および地域連携等の業務において活用した。

3／13

◎

整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度② 他高専や技科大との人事交 ② 他高専への派遣は平成31年度以降の具体的な計画策定に
流・プロジェクト連携等の他、内地 着手した。技科大とのプロジェクト連携は平成30年度に新規で1研究員派遣により教員の教育力 件実施されている。また、その他にもISTS等の国際交流事業や向上を図る。
分野横断的能力、ジュニアドクター育成事業などの他高専との連携を実施した。
さらに、高専および大学との情報セキュリティ事業に関する連携協定を締結し、教材開発等の共同研究を実施した。内地研究員は3名を派遣した。

12◎③－１ 採用に関しては定員削減
計画進行中のため実施が難しい ③ー１ 平成30年度の採用実績はない。
が、中途退職者の補充に際しては専門科目（理系の一般科目を ③－２ 学位取得を目指す教員を内地研究員として派遣した。
含む）は博士の学位や技術士等の資格を持つ者、理系以外の一
般科目については修士以上の学位を持つ者、また民間企業等における経験を持つ者等を優先する等の採用基準は保つ。

13 ③－２ 学位未取得の教員の取◎得を支援し、専門科目担当教員７
０％以上、一般科目担当教員８０％以上が前記条件を満たしている現状を維持する。

14④ 採用に関しては定員削減計 ④ 定員削減計画中のため、平成30年度においては採用実績は画中のため実施が難しいが、中 ない。
途退職者の補充が必要となった
場合には女性教員の積極的な登用を推進するとともに、「男女共同参画推進室」の活動等を通じ、女性が働きやすい職場環境の整
備、男女学生たちの意識向上を
推進する。

◎

⑤ 全ての教員が参加できるファ ⑤・教員のファシリテーションスキルや授業・クラス運営等へのカルティ・ディベロップメント等の ICTツールの活用を目的とした研修を実施した。実施内容につい教員の能力向上を目的とした研 ては、当日参加できなかった教員のために、ビデオや資料等を修を実施する。また、地域及び関 FD推進室の学内公開Webページに掲載した。
係機関との連携を図り、研修会等 ・キャンパス合同教員研修会（2018.8.28）に積極的に教員を派遣する。

H26‐H30年度総括② 教員の力量を高め， ② 他高専・技科大との人事交流として３名を教員交
学校全体の教育力を向上 流として派遣した。内地研究員は、当該期間中に５名させるために，採用された を派遣した。また、他高専・技科大等とのプロジェクト
学校以外の高等専門学校 連携として、三機関連携事業（AT部門）を中核的に推などに1 年以上の長期に 進したほか、ISTS等の国際交流事業、分野横断的能
わたって勤務し，また元の力、ジュニアドクター育成事業などを実施した。また、勤務校に戻ることのできる
情報セキュリティ教育実践校として九州内高専・大学
人事制度を活用するほか，大学，企業などとの任 との連携協定を締結し、教材開発等の共同研究を推期を付した人事交流につ 進した。
いて検討する。

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同③―１ 期間中の新規採用数は１６件であった。いずじ。）については，博士の れも左記の採用方針に基づき採用基準を満たす教員学位を持つ者や技術士等 を公募により採用した。
の職業上の高度の資格を持つ者，理系以外の一般③―２ 学位未取得の教員については内地研究員派
科目については，修士以上の学位を持つ者や民間 遣等を活用し一部業務の軽減措置によって取得を支
企業等における経験を通 援した。これにより、平成30年度末現在で、専門科目して高度な実務能力を持 担当教員の94％、一般科目担当教員の95％が左記
つ者など優れた教育力を 条件を満たしている。
有する者を採用する。
この要件に合致する者を
専門科目担当の教員については全体として70 ％，理系以外の一般科目担当の教員については全体として80 ％を下回らないようにする。
④ 女性教員の比率向上 ④ 第3期計画期間中の女性教員の採用数は５件でを図るため，必要な制度 あった。その際、公募要件に女性教員の積極的採用や支援策について引き続 を明示した。また、男女共同参画推進室を組織し、施き検討を行い，働きやすい 設設備の改善意見の収集を行い改善に反映させたほ
職場環境の整備に努め か、寮宿直業務の減免規定を整備するなど職場環境る。

の整備を実施した。
さらに、第5ブロック内他高専と共同での女子学生の研修・フォーラムを実施・参加するなど女子学生の意
識向上を推進した。

達成度

◎

◎

◎

⑤ 中期目標の期間中⑤各年度において、全教員を対象として、教員の能力に，全ての教員が参加で 向上に関する研修、教授法、 AL、ID等の下記研修会
きるようにファカルティ・を実施した。
ディベロップメントなどの教 ◇能力向上・教授法
員の能力向上を目的とし 平成26年度：厚生補導研修会(106名)、平成27年度：た研修を実施する。また，
認証評価、著作権講習および、CTT+有資格者による
特に一般科目や生活指導などに関する研修のため， 教授法研修会(32名)を実施。
地元教育委員会等と連携 ◇アクティブラーニング(AL)研修会等
し，高等学校の教員を対 ・平成27年度：9月,11月,2月に計4回の本校教員によ象とする研修等に派遣す る実践授業のAL講座を実施。
・平成28年度：3月に「AL型授業つくりで知っておきたる。

「熊本Kosen4.0の実現に向けた担任・学生に必要なファシリテー
ションスキル」、「Office365の業務への活用講習会」
・FD推進室のWebページを通して外部研修会等の情報を全教員に発信するとともに、外部研修会への教員の参加旅費の支援を行なった（東京１名、大阪１名、千葉２名、兵庫１名）。

15

第3期
中期計画

いこと」研修会（31名、講師:明石高専 石田百合子先生）を実施。
・平成29年度：7月,11月に本校教員による実践授業のAL研修会、3月に外部講師によるファシリテーションス
キルに関する研修会を実施。
◇インストラクショナル・デザイン（ID）に関する研修会
・平成28年度：6月（63名）,8月（24名）,9月（10名）に熊本大学鈴木克明先生による３回（ID導入、ID
Workshop、ID FollowUP）のID研修会を実施。
・平成29年度：8月に明石高専石田先生による「ID 理論を活用した主体的・協働的で深い学びを促す授業の組立て方」講演会(92名)、「アクティブラーニング型
授業における学習目標、評価方法を考える」分科会(35名)を実施。

◎○

・各年度において、全国高専教育フォーラム、日本工学教育協会研究講演会等の講演会および、ID,AL等の研修会外部外部研修会に教員を派遣した。また、
平成28年度からは、FD推進室によるWebページを新設し、外部研修会等の情報を全教員に発信した。
・一般科目や生活指導などに関する研修のため、地
元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とした研修等に派遣する計画は未達成であった。

⑥ 教育活動や生活指導等にお ⑥ 「教育」「研究」「学生指導」「地域高専」の各分野で顕著な功いて、顕著な功績が認められる教 績が認められた教員を教員会で表彰した。
員やグループを表彰する。

◎

16

17

⑦－１ 教員の各種国際会議へ ⑦−１ １７名の国際会議参加を支援した。
の参加を支援し、促進する。
⑦－２ 教員を語学力強化のため ⑦−２ １名の教員を語学研修に派遣した。また，２２名の教職員の海外研修等に派遣する。
が学内での語学研修に参加している。
⑦－３ 在外研究員への応募を支援する。

⑦−３ 来年度の在外研究員について３名の応募を支援し，１名の派遣が決定した。

◎⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。

⑥ 教員評価制度を整備し教員に周知した上で、公正な評価を実施した。そのうえで、「教育」「研究」「学生指導」「地域高専」の各分野で顕著な功績が認められた教員を毎年度表彰する教員表彰制度を併せて整備し実施した。

⑦ 文部科学省の制度や ⑦―１ 教育研究奨励基金制度を活用し、期間中の外部資金を活用して，中 べ16件の国際会議参加を支援した。
期目標の期間中に，５～１
０名の教員に長期短期を ⑦―２ 教員を語学力強化のための海外語学研修に問わず国内外の大学等で 派遣したほか、学内での語学研修を開催し平成30年
研究・研修する機会を設度においては20名を超える教員が参加した。
けるとともに，教員の国際学会への参加を促進す⑦―３ 当該期間中に4名の在外研究員への応募を
る。

支援した。

4／13

◎

◎

整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度（４）教育の質の向上及び改善の （４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
ためのシステム①－１ 毎年実施している両キャンパス合同教員研修会を今年①－１ アクティブラーニングの積 度も8月28日に実施した。その際、分野横断的能力のアセスメン
極的導入等の教育方法の改善及 トに関する説明会及びワークショップを開催した。
びルーブリック評価の質の向上を また，両キャンパスの分野横断的能力に関わる科目担当者や実推進し教育改善を進める。
直しを行った教員評価表（自己申告制：１年に２回実施）を活用し、 ①－２ FD活動の一環として、全教員が参加している教育改善グ
特色ある教育実践例の調査を行 ループで授業研究を実施し、教育実践の共有と改善を目指した
い、公開授業参観等を活用した 協議をおこなっている。また、①－１に示した分野横断的能力に関わる教育においてアセスメントを試行的に導入し，その実践事
教員間での共有を推進する。

18◎①－３ 平成30年度は，高専4.0イニシアティブに両キャンパス１
件ずつ，計２件のプロジェクトを応募し，２件採択された。熊本キャンパスの「Society 5.0実現に向けた人財還流型高専版オープン・イノベーション基盤の構築」，八代キャンパスの「新たな社会を創出する人材育成－リベラルアーツを基にした高専コア教育－」のいずれも，これまでの本校における特色ある取組みの成果を踏まえ，さらにそれを発展させる新たな教育体系の構築を目指すものであり，これらを平成31年度カリキュラムに取り込むことで教育の質を向上させるものである。

②－１a JABEEが掲げる2019年 ②－１a 2019年度審査基準の改訂を調査するため，下記説明会
度審査基準の改訂に対応して、 へ参加した。
本科と専攻科の教育プログラムと 「JABEE 2019年度基準改定説明会」 12月12日(水) 福岡 福岡
学習・教育到達目標の整合性等 工業大学 FITホール。
について、継続的改善サイクルを実践して、2022年度のJABEE受②－１b Webシラバス、ポートフォリオ等、エビデンスの電子化を
審対応を進める。このため、JABEEが掲げる2019年度審査基 推進した。
準の改訂を調査する。

ループによる相互点検及び教育手法等の研究など，
学校全体でおこなう教育改善のシステムが強化された。
MCCに基づく教育の質保証に関しては，①Webシラ
バス上でのMCCとの整合性保証による教育設計が図られたとともに，平成30年度から本格施行となった
CBTの受検，「分野横断的能力アセスメントモデル」「実験スキルアセスメントモデル」の導入など，教育効果の測定・評価を導入し，質保証・改善システムが強化された。
さらに，本校のこれまでの取組み成果に基づく特色ある教育として高専4.0イニシアティブの２プログラムを策定し，採択されるとともに，その理念や方法を新カリキュラムに取り入れている。これまでの特色ある教育
事例を全学的な教育体系に反映させるなど，教育の質を向上させるための学校全体としての活動が十分におこなわれてきたものといえる。

◎のPDCAサイクルが機能し、教育の質の向上が定常的に実践されてきた。新たな2019年度基準を見据えつつ、今後ともPDCAサイクルに沿った教育改善を継続していく必要がある。

②－１c 関連委員会と連携して、引続きJABEEからの指摘事項

19

達成度

② 実践的技術者養成の ②・熊本キャンパスの「電子・情報技術応用工学コー観点から、在学中の資格 ス」教育プログラムと八代キャンパスの「生産システム取得を推進するとともに、 工学」教育プログラムは、それぞれ2017年度、2016年
日本技術者教育認定機構 度にJABEE継続認定審査を受け、共にJABEEが掲げによるプログラム認定を通 る2012年度基準を満たす教育プログラムとして認定さじて教育の質の向上を図れた。それぞれの教育プログラムの教育改善のためる。

②－１b Webシラバス、ポートフォ への改善の取り組みと実績の向上を継続的に進めた。
リオ等、エビデンスの電子化を推②－２ 資格試験等の受験案内を行い、在学中の資格取得を推進する。

進し、実際に陸上無線技術士、ディジタル技術検定、CG-Arts検②－１c 関連委員会と連携して、 定、2級建築士、危険物取扱者乙種、公害防止管理者等国家試
引続きJABEEからの指摘事項へ 験 大気関係第1種等の資格を取得した。また，専攻科1年の必修の改善の取り組みと実績の向上 科目「創生技術デザイン実習」，専攻科2年の必修科目「応用プロを図る。
ジェクト」において，学生の研究能力向上と本校の研究活動の活性化を目指した取り組みを行った。

H26‐H30年度総括（４）教育の質の向上及び ①FD活動では，平成29年度から両キャンパス共通の改善のためのシステム枠組みで教育方法の点検，改善をおこなうシステムが① 教育方法や教育環境 整備され，より組織的に教育改善をおこなうことが可の改善を通して、モデルコ 能となった。授業アンケートの実施及びその結果に基
アカリキュラムの導入を推 づく教員の自己点検，全教員が参画する教育改善グ進する。

験・実習科目担当者に対する説明会を開催し、アセスメントの導①－２ 平成29年度から大幅な見 入を図った。

例を収集した。これらの事例は，分野横断的能力育成のモデル
ケースとして学内および他高専に提供できるツールとして整理を進めている。

第3期
中期計画

◎

・本科および専攻科が授業等で身につけた専門的知
識や技術力を客観的に示すために在学中の資格取◎得を推進してきた。学生の資格試験の取得状況の把握に務め、低学年からの資格取得を促し、学生それぞれ専門分野における知識や技術力を自主的に習得できるように意欲をもたせることも必要である。

②－２ 科学技術の高度化に適応した実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進
し、学生の研究実践力・成果発信力の向上を図る。

③ 地域コンソーシアム、海外の留学生との交流（ISTS、JSTS)、
学生ボランティア、寮生会の活動をはじめとして、学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

20

21③ 大学コンソーシアム熊本で、留学生交流イベント、夏の江津湖湧水清掃活動、のイベントやボランティア活動に両キャンパス
それぞれ複数名の学生が参加している。
・熊本キャンパスにて開催したJSTS2018では、本校学生17名に加え、福島高専から4名、タイから23名の大学生を受け入れ、総勢44名でファシリテーション研修を実施している。
・ISTS2018 (International Seminar on Technology for
Sustainability 2018) をタイ王国のキングモンクット工科大学ラカ
バン校と共同で開催し、高専生51名、大学生58名(タイ51名、インドネシア7名)、香港IVE生27名、ポリテクニク(シンガポール)生14
名の計150名が参加した。

④ 特色ある教育方法の取組み ④・FD推進室のwebページを通じて、学内外の研修会等の開催を促進するため、FD推進室の情報、優れた教育を行っている教育機関のサイトや、外部コンテ
Webページを活用し、優れた教育 ンツの情報等を収集し、全教員に発信している。
の実践例の情報を提供する。また、昨年度より新たに実施してい ・前期（八代C：６月、熊本C：8月,後期1月）に授業改善アンケート
る教育改善アンケートを分析し、を実施し、アンケート結果に対する教員の改善レポートを作成し、優れた教育の実践例を共有す
学生および教員に開示した。
る。

③ 多様な方法で学校の ③・大学コンソーシアム熊本でのイベントやボランティ
枠を超えた学生の交流活 ア活動として、学生会の外部連携委員会を通して、地動を推進する。
域コンソーシアムの学生間の交流が活発化した。外部◎④ PBL・総合教育セン④・H26,27年度ではPBL・総合教育センターによりPBL
ターを中心に特色ある教 合同発表会、AL研修会を開催した。H28年度からは、
育方法の取組みを促進す 組織変更に伴いFD推進室においてFD活動関係のるため、優れた教育実践 Webページを新設し、外部の教育実践例や教育コンテ
例をとりまとめる。
ンツの情報を全教員向けに発信している。

◎⑤－１ 外部評価として位置づけ ⑤－１ 平成３０年度運営諮問会議の準備を進め、11月8日（木）る平成３０年度運営諮問会議に に実施した。会議ではKOSEN4.0イニシアティブで採択された対応する。
「Society5.0実現に向けた人財還流型高専版オープン・イノベー⑤－２ 機関別認証評価の指摘
事項の改善を継続する。
⑤－３ 新基準の機関別認証評
価への対応を検討する。

22

ション基盤の構築」と「新たな社会を創出する人材育成－リベラ
ルアーツを基にした高専コア教育－」の2テーマについて協議を行い、有意義な提言を得ることができた。
⑤－２ 指摘事項のうち、基準6の改善について5月に対応案を自己点検評価委員会で検討し、検討結果をもとに対応を学校長に依頼した。7月度の企画委員会において依頼した対応が承認された。
⑤－３ 昨年度に引き続き、8月21日に開催された高等専門学校
機関別認証評価に関する自己評価担当者等に対する研修会に委員長、副委員長、事務担当者が参加し、情報を収集した。

5／13

連携委員にイベントの案内（パンフレット）があり、これを学生主事が本校学生にメール等で通知している。イ
ベントとしては、夏の江津湖湧水清掃活動、運動会、
ステージイベント玉名、まちなかクリーン大作戦＆市中パレード、みずあかりボランティアなどがある。また、高専の留学生とコンソーシアムの大学の留学生との交流として、日本の文化を学ぶお茶会や、企業面談 ◎などの対応への講習会を企画するなど、学校の枠を超えた活動となった。熊本キャンパスにて開催した
JSTS2018では、本校学生17名に加え、福島高専から4名、タイから23名の大学生を受け入れ、総勢44名でファシリテーション研修を実施している。

◎

・H28年度から授業改善アンケート結果および結果への改善策を全教員に公開し、また、学内教員に対する公開授業である学内授業研究を実施し、優れた教育の実践例を共有してる。

⑤ 学校教育法第123 条 ⑤第3期に実施した外部評価は以下の通りである。
において準用する第109・平成28年度 機関別認証評価条第1 項に規定する教育・平成28年度 JABEE継続審査（八代キャンパス）研究の状況についての自 ・平成29年度 JABEE継続審査（熊本キャンパス）己点検・評価、及び同条
・毎年度 運営諮問会議
第2 項に基づく文部科学
いずれの外部評価においても準備段階から計画的に大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評 対応した。外部評価の結果は以下の通りである。
・機関別認証評価ではすべての基準を満足している
価への取組みによって教
育の質の保証がなされる との評価結果を得た。
・JABEE継続審査は両キャンパスとも継続認定の評
ように、評価結果及び改善の取組例について積極 価結果を得た。
・毎年度実施した運営諮問会議では、本校で用意し的に公開する。

たテーマに沿って協議を行い、その結果から提示された提言について次年度の会議で対応状況を検証した。
・機関別認証評価の評価結果、自己点検報告書や中期目標、中期計画、年度計画、毎年度の自己点検結果、運営諮問会議報告書などをホームページ上で公開している。

◎

◎

整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度⑥ インターンシップや地域セミ ⑥ インターンシップの参加状況
ナーなど、関連企業やOB/OG（高 平成30年度のインターンシップ参加状況は以下のとおりであ
専卒業生）を活用した共同教育の る。
推進に向けた具体的方策を検討 ・熊本C：本科生85名，専攻科生33名すると共に実践に向けた取り組み ・八代C：本科生124名，専攻科生30名を行う。

H26‐H30年度総括

達成度⑥ インターンシップや共 ⑥インターンシップの参加状況は，熊本キャンパスに同教育の推進など教育に おいては平成27年度の本科生60名，専攻科生24名か関する産学連携の推進の ら平成30年度にかけて本科生80名以上，専攻科生30ための具体的方策を積極 名以上と参加者数が増加傾向にある。八代キャンパ
的に推進する。
スにおいては，本科生参加者は平成28年度に100名

また，専攻科を中心に企業との協働による授業やプロジェクト
系科目を実施している。
さらに，高専4.0イニシアティブ採択事業「Society 5.0実現に向けた人財還流型オープン・イノベーション基盤の構築」において，本校卒業生や地域企業，行政などと連携した教育・研究を進めるために，「メガ・ミーティング」を開催した。

23

第3期
中期計画

◎

⑦－１ 学生や教職員に対して知 ⑦－１ 6月15日に熊本キャンパス3年生を対象とした、6月19日
的財産権に関する授業や講演を に八代キャンパス3年生を対象とした日本弁理士会知的財産セミ連携弁理士を活用して実施する。 ナーを開催した。熊本キャンパスでは118名の学生と6名の教職以下であったものの，それ以外は120名以上が参加
し，専攻科生についてはほぼ全員が参加している。
熊本キャンパス，八代キャンパス共に，OB・OGを招いたキャリア研修会を毎年開催している。
専攻科では企業との協働による授業やプロジェクト系科目など共同教育を継続的に実施している。
さらに，高専4.0イニシアティブ採択事業「Society 5.0実現に向けた人財還流型オープン・イノベーション基盤の構築」の一環で本校卒業生，企業，行政機関等とのイノベーション基盤確立を目的としたメガ・ミーティン
グを開催し，400名以上の参加を得た。
また，平成30年には，地域社会，産業界，行政等との連携を強化・活性化するために，従来からあった組織を発展的に解消し，新たに「熊本高専地域連携振興会」を発足させた。これにより，地域企業や行政と連携した教育・研究を活性化させるための基盤を確立した。

◎⑦ 企業技術者や外部の ⑦連携弁理士を非常勤とした授業およびセミナーを継専門家など、知識・技術を 続して実施しており、学生および教職員が聴講した。
もった意欲ある人材を活 熊本県工業連合会との共同事業をよりリアリティの高用した教育体制の構築を いものにシフトさせた「新・閃きイノベーション」を推進
図る。
している。

員、八代キャンパスでは123名の学生と6名の教職員が参加し⑦－２ 熊本県工業連合会との共 た。また、3月4日に平成31年度日本弁理士会高専学生向け知的同事業「閃きイノベーションくまも
財産セミナー説明会を聴講し、来年度以降も継続していく予定。
と2018」を充実させて行い、企業人材を活用した共同教育等の構⑦－２ 4月27日に昨年度分の「新・閃きイノベーション2017」発表
築をさらに進める。

第5ブロック研究・産学連携・地域連携合同会議および日本弁理士会との交流会を実施し、研究・産学連
携・地域連携について活発は意見交換を実施した。

会を開催した。本年度も継続して推進しており、平成31年4月26⑦－３ 九州沖縄地区高専と日本 日に本年度分の「新・閃きイノベーション2018」発表会を開催する弁理士会九州支部との包括協定 予定。
に沿った事業内容を検討し実施する。
⑦－３ 1月23日～1月24日に北九州西日本総合展示場において

24

第5ブロック研究・産学連携・地域連携合同会議が開催され、研究推進・産学連携本部の取組み、外部資金の獲得目標と達成への取組み、日本弁理士会九州支部との交流会、企業振興会サ
ミットについて、研究・産学連携・地域連携についての意見交換会など活発な意見交換が行われた。その中で来年度久留米市において、第5ブロック各高専の地域振興会会員企業を結集した企業振興会サミット会議（仮称）を開催することが決定した。また、⑦-1の学生向け知財セミナーを実施した。

⑧ 三機関連携（技科大・高専機 ⑧平成30年6月28日～7月2日に金沢工業大学、金沢高専で開催
構）の教員の研修、教育課程の されたCDIO2018に本校から4名の教員が参加し、工学教育の改改善、高等専門学校卒業生の継 革を目的とした教育改善に関する発表を聴講し、連携協力の打続的な教育連携を進めると共に、 ち合わせを行った。
各種学会等を通じて理工系大学 ・平成30年8月20日～22日に、名古屋大学において高専フォーラとの連携活動を進める。

⑧ 教員の研修、教育課 ⑧ 教員の研修等の参加状況
程の改善、高等専門学校 ・高専機構主催の新任教員研修会（1名）、高等専門卒業生の継続教育などに 学校教員研修会（管理職研修）（4名）、高等専門学校
関する技術科学大学や理 中堅教員研修会(4名）、インストラクショナルデザイン
工系大学との連携活動に 研修（3名）、アクティブラーニングトレーナー教員研修
積極的に参加する。

ムが開催され、熊本高専からは、教育と研究分野で5件のオーガ
ナイズドセッションを企画し、技科大や他高専と連携したワークショップを実施している。

25

◎

6／13

◎

◎

会（4名）、CTT+ホルダ研修(1名）、知財研修会（教職員対象）（教員9名、技術職員7名）、IT人材育成研修会（教員1名技術職員1名）情報担当者研修会（教員4名、技術職員2名）など多方面に教職員は参加した。
・日本学術支援機構主催では、全国キャリア・就職ガ
イダンス(1名）、「インターンシップ等専門人材ワークショップ」(1名）、キャリア教育・就職支援ワークショップ(2名）、佐世保高専主催による情報セキュリティ関連では、 情報系教員対象情報セキュリティ講習会(2名）、第5ブロック若手情報系教員・技術職員対象情報セキュリティ講習会(3月6，7日）などに参加し、継続的な教育連携のための情報共有が図られた。
・その他、三機関連携AT領域の事業において、長岡
技術科学大学主催の国際会議2nd STI-Gigaku2017（平成29年10月6日-７日）での学生による発表と交流
会に学生２名、教員１名が参加、 米国で開催された
ICISIP2017（平成29年9月7日-12日）の国際会議では、豊橋技術科学大学、全国高専の学生6名が連携して学会発表を行うなど、両技科大と高専連携活動の共同教育を実現している。

◎

整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績⑨－１
関連Webページの改善や案内など、学術情報の利用環境の改善
を行う。

⑨－１
図書館ポータルサイトの改善や掲示等により，電子ジャーナル
Jdreamは4月～12月で511件、取得可能な機構データから
ScienceDirectは2017年1月から12月までで6,430件となった。

達成度

26

H26‐H30年度総括

達成度⑨ ICT活用学習支援セン ⑨計画的に蔵書点検等を行い整理を行うとともに，英ターによる、各種学術情報 語学習のための蔵書の整備等を行うことで，貸出数の利用環境や自学自習環 増加につなげることができた。また，学術情報につい
境等の整備・充実を図る。 て図書館ポータルのWebページ等の整理により，年間約7,000件のアクセスが行われている。
校内LANおよび演習室機器の更新等を行った。そして，e-Learningシステムの利用促進により，これまでにBlackboardは約1,500件，WebClassは年間約1,000件のコースを提供することができた。また，教務委員会と連携して，BYOD活用を始める段取りができた。

⑨－２
LAN環境やBYOD活用環境の改善を検討し、e-Learningシステム
利用を含め、自学自習の環境改
善を図る。

⑨－２
更新された校内LANおよび関連システムを順調に稼働させることができた。また，BYOD活用に関しては教務委員会と連携し来年度上級学年から始めるという段取りになった。e-Learningシステ
ムについては，機構システムのBlackboardは今年度の追加コー
スは358コース、本校システムのWebClass(熊本613コース，八代⑨－３
蔵書及び学術雑誌等の有効活用 379コース)を使い分けて学生への授業や自学自習環境として活のため、整理と見直しを行う。
用することができた。

第3期
中期計画

◎

◎

⑨－４
⑨－３
関連規則や手引き等の継続的な 計画どおりに両キャンパスの蔵書点検を行った。また，雑誌・新点検・見直しを行う。
聞等については検討の結果，現状維持とした。

⑨－４
組織改編にともなうセンター規則等の関連諸規則の点検・見直しを行った。来年度からの施行予定である。

⑩ アクティブラーニングやイン
ターネット等を活用した教育への取り組みを充実させるために、
Office365またはBlackboardの活用に関する研修会を開催する。

27⑩ICTツールの活用を目的とした研修を実施した。
・キャンパス合同教員研修会（2018.8.28）「Office365の業務への活用講習会」
・平成31年2月8日
ICTセンタと共同で「Office365の使い方とOffice365のAIP(Azure
Information Protection)の基本について勉強会」を開催した。
（Blackboardの活用に関する研修会の開催には至らなかった）⑩ PBL・総合教育セン⑩各年度において、ALやIDに関する研修会（整理番ターを中心に、教材や教 号15に記載）および、ICT、Office365活用等に関する育方法の開発、アクティブ 下記講習会を開催した。
ラーニングやインターネッ ・平成28年度：8月（112名）、11月に本校教員によるトなどを活用した教育への 「クラウド型のワークスタイル ～Office365の活用～」、
取り組みを充実させる。

○（５）学生支援・生活支援等(５)学生支援・生活支援等①－1a 学生支援・生活支援のた ①ー1a ・八代キャンパスにおいては、アンケート調査・心理調査
めの講演会、学生へのアンケート として、6月に本科・専攻科の学生に学校適応感尺度調査を、10
調査、心理検査、相談室委員会、 月2日に１年生に対してΣ検査を、10月に本科1年を除く本科・専連絡協議会・担任会における情 攻科の学生に心とからだの健康調査を、6月に学生生活調査を
報交換、教職員への研修会を継実施した。また，12月に３年生に対してメンタルヘルスに関する講
続して行う。

演会を開催した。

28○（５）学生支援・生活支援 （５）学生支援・生活支援等
等①－１ メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援①－１ 中学校卒業直後 の充実のための講習会、アンケート調査・心理調査をの学生を受け入れ、かつ、 両キャンパスともに実施して啓蒙などを行い、その後相当数の学生が寄宿舎生 すぐにリスクが高い学生や困っている学生に対応する活を送っている特性を踏ま仕組みができている。
え、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の ①－２ 発達障害や学習支援を必要とする学生に対充実のための講習会を実 する学内支援体制として、学生支援連絡協議会が整備され、学校として対応できる体制が整えられ、また施する。
①－２ 発達障害や学習 専攻科生TAや退職後の教員を活用して学習支援を
支援を必要とする学生に 行うなど、効果的に運用されている。SWだけではなく対する学内支援体制を効 SSWを両キャンパスで活用していくことになり、さらに果的に運用する。
合理的配慮に対応できるように体制が整えられてき①－1b 合理的配慮や支援の要 ・熊本Cでは、カウンセラー講話（1年生・5月）、陶芸教室（学生希請があった際、保護者に対して迅 望者20名と教職員・8月）を開催した。健康調査（全学年・4月）、
速で細やかな対応ができるような 心とからだの健康調査（1-3年生・5月）、学校適応感尺度調査（4年生ー専攻科2年・10月）、Σ検査（1-3年生・10月）を実施した。
体制作りをさらに進める。
①－2a 特別に学習支援が必要な学生のための特別支援を継続するとともに、当該学生がいる場
合は、生活支援や就労支援の方策等を検討していく。

「教育とICT ～Office365活用法とセキュリティ対策～」
研修会を実施。
・平成30年度：8月（106名）「office365の業務への活用
講習会」、2月「Office365の使い方と機構Office365のAIPの基本」講習会を実施。
・Blackboardの活用に関する研修会の開催には至らなかった。

学生相談室委員会と連絡協議会も毎月定例開催し、情報共有を図った。カウンセラーと担任の懇談会（10月）を行った。

た。

①-1b ４月当初に保護者に相談窓口の紹介を行い、合格者登校日や保護者懇談会の際は必要な保護者に個別面談を行った。
スクールソーシャルワーカーを12月から雇用し、合理的配慮が必要なケースに対応した(熊本C)。3月に合理的配慮の要請調査①－2b 自殺防止に向けての取（新1年生）と案内（全学年）を行った。
り組みを継続して行う。

◎◎①-2a 八代キャンパスでは３名、熊本Cでは５名の学生に対して特別支援を行った。
①-2b ・八代C：夏季休業後(１０月)に，学校適応感尺度調査で自殺親和性が高い学生と個別面談を行った。また，冬季休業後（１月）に，心とからだの健康調査で危険度が高い学生と個別面談を行った。
・熊本C：自殺防止のためのメンタルヘルス講演会（１年生・１２月）を行った。また、それぞれのアンケート調査・心理検査終了後
すぐ、リスクの高い学生に面談を行い、適宜カウンセラーにつなぎ、カウンセリングを行った。

②－１ 昨年度に引き続き、継続的に学寮の安全体制を点検し、危機管理体制の向上・改善を検討し実施していく。

②－１・八代C：煙突工事を完了した。また，耐震を考慮した
シューズボックスの設置を行った。
・熊本C：屋外用監視カメラ（駐輪場）を修理し、南棟軒裏の脆弱部を撤去した。

② 寄宿舎などの計画的 ②この5年間の計画の主な項目は4つである。具体的な環境整備を図る。
な実績の概略とともにまとめると以下のようになる。

１：学寮の安全体制を点検し、危機管理体制の向上・改善を検討し実施していく。→それぞれの年度に計画したことが実施できた。

②－２・八代C：寮の部屋扉の調整修理を実施した。また，女子寮と食堂側の通路の床の補修，女子寮の洗濯機15台の更新，洗②－２ 短期的・長期的視点から 濯機，乾燥機の修理，食堂のテーブル6台の更新を行った。
寮生活内容の見直し及び改善を ・熊本C：業務用食器洗浄機・シンク（ボールバルブ水漏れ）など
食堂厨房設備の修理を行い、北棟及び南棟網戸の修理を行っ
図る。
た。

29

②－３ 自学自習環境整備、利便性向上等、寮生のニーズを把握 ②－３・八代C：留学生居室の椅子10脚の交換を行った。
し、生活・学習環境の充実・改善 ・熊本C：北棟2階便所詰まりの補修を行い、女子棟にレースカーを図る。
テンを設置した。また雨漏り防止のため、屋上に防水補修を行った。北棟内部、および北棟１階コミュニティルームの剥落した壁の②－４ 寮生保護者、寮生及び教 塗装を行った。
職員からの意見聴取を行い、特に業務効率化の観点から寮運営②－４：八代C：男子寮防犯カメラモニターの移設配線工事を行っ体制の改善を図る。

た。
・熊本C：南棟１F創作工房外の洗濯スペースが暗いという寮生の要望を受け、電灯を設置した。また、専攻科生・短期留学生の食堂へのアクセスを改善するため、北棟と南棟間に渡り廊下を設置した（3月11日現在未完了）。

7／13

２：女子寮の志願者確保及び留学生受け入れ増加に対応するため，短期的・長期的視点から施設・設備の整備計画を立案する。→平成26年度計画での女子寮のニーズ調査（アンケート調査）の実施後，必要とされる点について，整備計画を立案し達成できた。

◎

３：自学自習環境整備、利便性向上等、寮生のニーズを把握し、生活・学習環境の充実・改善を図る。→それぞれの年度に計画したことが実施できた。
４：寮生保護者、寮生及び教職員からの意見聴取を行い、特に業務効率化の観点から寮運営体制の改善を図る。→それぞれの年度に計画したことが実施でき
た。

◎

整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度③－１ 日本学生支援機構及び ③－１ 奨学金募集、支援事業については通知等があった場合
自治体、企業等の奨学金募集や 速やかに周知を行っている。また、候補者や資格者の確認など支援事業の迅速な情報提供を引 についても迅速に審議を行っている。
き続き行う。
③－２ 奨学金返還についての理解と協力を周知する。

30 ③－３ 情報周知の状況を点検③－２ 奨学金返還に関する情報提供および説明会の実施など、周知を図っている。また、事情により説明会に参加する事ができない学生に対しても、個別に説明を行うことで、全ての返還対象者への周知を行っている。

第3期
中期計画
③ 各種奨学金に関する情報をホームページ等で学生に周知する。

◎

し、より効果的な周知方法等につ③－３ 電子掲示板での通知など、周知方法の改善をおこなって
いて検討を行う。

H26‐H30年度総括③奨学金募集、支援事業については通知等があった
場合速やかに電子メール、掲示版への掲示、電子掲
示板等を使用し、複数の方法で周知を行うようになった。また、候補者や資格者の確認などについても迅速に審議を行っている。
この他にも、奨学金返還に関して情報提供および説明会を実施するようになり、説明会に参加する事ができない学生に対しても個別に説明を行うことで、全ての返還対象者へ周知を行うようになった。

達成度

◎

いる。

④－１ 就職・進学に係る各種資 ④ー1 就職・進学に係る各種資料を学生・教員がアクセス可能料を整理し、共有スペースの効果 なサーバにアップし、今年度の就職・進学活動でも積極的な活用的運用及び学内ネットワークの活 がなされた。
用等による学生が閲覧しやすい
また受験報告書についても、すでに両キャンパスの教員がアク環境整備を行う。特に、受験報告 セス可能なサーバにアップ済みである。学生に対しても、書を電子化し、両キャンパスの学
Office365のSharePointを活用して両Cで相互に閲覧できるように生が閲覧できる所にアップして、考えているが、全学生の情報セキュリティ講習の受講、および誓学生の便宜を図る。

④ 学生の適性や希望に ④ 「学生の適性や希望に応じた進路選択を支援する
応じた進路選択を支援す ため、情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成るため、企業情報、就職・ 支援を充実させる」という中期計画に基づき、今年度
進学情報などの提供体制 までの５年間において、や相談体制を含めたキャ １．就職・進学情報の両Cでの共有と教員・学生へのリア形成支援を充実させ公開するための環境整備る。

約書の提出が完了していないため、ペンディングとしている。

31④－２ キャリア教育推進室と教務委員会、学生委員会等との連 ④－２ 学生委員会と連携しながら、両キャンパスのキャリア教携を深め、両キャンパス協働の 育推進室が協働して、Uターン希望学生への相談窓口の開設と、キャリア教育支援体制の推進を その対応スキームの整備をおこなった。また、相談窓口について図る。特に、Uターンを希望する卒 本校公式HPに掲載し、学内外への周知を進めている。
業生に対して、熊本県工業連合会の斡旋の仕組みを活用し、相 ④－３ 就職開拓のための企業訪問を今年度も実施しており、昨談窓口を開設したり、就職の斡旋 年度の就職開拓の報告書は両キャンパスの教員がアクセスできについてのスキームを整えて、便 るサーバにアップされていて、就職指導等でいつでも活用が可能
宜を図る。

である。

○

６）教育環境の整備・活用①−１a 八代キャンパスの実習実験棟の改築工事、共同研究ス①－1a 「環境施設委員会」を中 ペースの見直し、専攻科等の改修計画等を進めており、適宜実
心に、学内スペースの見直し等を 施中である。
含め、計画的な教育環境の整備を検討する。
①−１b 熊本地震に対応した改修は完了した。また、経験を踏ま①－1b 熊本地震での被害状況を踏まえた設備耐震化を継続する。

え、什器の転倒防止対策等に継続的に取り組んでいる。
①−１c マスタープランに基づき実施している。

①−２a 全教員に対して提案を募り、出されたものを１０月の環境施設委員会で審議し学内営繕として実施する案を決定した。
①−２b 必要に応じて改修等を進めるが、今年度については計
画はない。

・平成30年度 八代C実験・実習棟①－1e 実験・実習棟の改修計画（耐震化）の実現に取組む（八代①−２c ８月から９月にかけて学寮煙突除去工事を実施した。
C）。

32①－２a 校内の環境整備のため ①−２d 今年度中の実施を目指して今後計画する予定である。
の提案を受け付ける仕組みを整備し、従来の営繕事業と併せ、計 ①−３ 適切に保管管理を行なっており、処分に関しては予算措
画的な改修を目指す。
置を待っている状態である。

◎（６）教育環境の整備・活 ①−１a 第３期期間中、継続的に教育環境の整備を用実施した。例えば、八代キャンパスで自学スペース等① 施設マネジメントの充 の整備、実習実験棟の改築工事、共同研究スペース
実を図るとともに、産業構 の見直し、専攻科等の改修計画等を進めている。
造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や①−１b 熊本地震に対応した改修は完了した。また、教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修 経験を踏まえ、什器の転倒防止対策等に継続的に取をはじめ、耐震性の確保、 り組んでいる。
校内の環境保全、ユニ①−１c 平成27年度までに両キャンパスでマスタープ
バーサルデザインの導入、環境に配慮した施設 ラン作成を完了し、現在はマスタープランに基づき整の整備など安全で快適な 備を実施している。
教育環境の整備を計画的に推進する。
①−１d 計画に基づき実施した。主な事業は以下の通PCB廃棄物については、 り。
計画的に処理を実施す
・平成26年度 熊本C５号棟、八代C共通教育棟
る。
・平成27年度 体育館天井耐震化①－1c 時代に対応した教育研究
設備（マスタープラン）の導入計画 ①−１d 計画通り実施している。
に基づき経費措置分から整備着①−１e 計画通り実施している。
手する。
①－1d 校舎改修計画（耐震化・安全で快適な教育環境の整備）の実現に取り組む（熊本C：継続
中）。

２．各委員会との連携
３．就職開拓の継続の３項目を掲げて、重点的に取り組んできた。
期間中には学内組織の再編によって、熊本高専としてのキャリア教育を担う組織としてキャリア教育推進室が新設されたことで、両Cのキャリア教育を融合し、学生にとってより有益なキャリア教育を実施するべく改善を図り、付随する環境の整備をおこなってきた。
学科の枠を超えた
キャリア教育の推進方策や、担当教員のキャリア・カ
ウンセリング能力の向上方策についても外部の専門家の協力を得て、キャリアカウンセラーの資格を取得するなど積極的な取り組みを展開してきた。
それぞれのキャンパスにおけるキャリア教育の状況や体制等は必ずしも同じでは無く、一つの組織として実施していくことには簡単ではなかったが、少しずつ摺り合わせをおこないながら、お互いのキャンパスが協調して実施していく体制を構築し、当初掲げた３項目において、この５年間を通して十分な成果を達成することができた。

①−１e 計画に基づき実施したが、入札不落により一部平成31年度に延期した。

◎①－2b ユニバーサルデザイン・
男女共同参画等に対応した施設等の見直し・改修を進める。

①−２a 第３期期間中、全教員に対して提案を募り、出されたものを１０月の環境施設委員会で審議し学内営繕として実施する方法を取っている。

◎①−２b 多目的トイレの新設、熊本C3号棟改修など必要に応じて新設・改修を進めた。
①−２c 体育館の壁面や天井の改修など、計画に基づき必要に応じて実施した。

①－2c 安全で快適な教育環境の整備（学寮煙突除去工事等）を進める。

①−２d 八代Cでの「学習ラウンジ」の整備などを進めている。

①－2d ”主体的な学び”促進につながる共有スペース等の改修・充実を図り、学生が有効利用できる環境の整備を行う。

①−３ 適切に保管管理を行なっている。平成30年度
は機構本部の指示により、PCBが含まれる可能性のある物品の調査を実施し、処置については本部の指示に従って行う予定である。

①－３ 現有PCB廃棄物（低濃度）について引き続き保管管理を行うとともに、処分については機構本部の予算措置を待って行う。

②－1a 「安全衛生委員会」を開 ②−１a 「安全衛生委員会」を毎月開催するとともに、職場巡視を
催し、職場巡視等の活動を通じ 計画的に実施し、委員会において状況確認、改善依頼、改善報て、教職員の安全意識の向上を 告を行なっている。
図る。

② 中期目標の期間中に ②−１a 第３期期間中、「安全衛生委員会」を毎月開
専門科目の指導に当たる 催した。また、職場巡視を計画的に実施し、委員会に全ての教員・技術職員が おいて状況確認、改善依頼、改善報告を継続して行受講できるように、安全管 なった。
理のための講習会を実施
する。

②−１b リスクアセスメントを実施し安全衛生委員会で確認してい②－１b 危険物等についてのリる。
スクアセスメントを実施し、校内の体制整備を図る。

②−１b 平成28年度からはリスクアセスメントを実施し安全衛生委員会で確認した。

②−１c 科目担当の教員および技術職員が協力し年度当初に安33②－1c 実験・実習等についての 全教育を実施している。
安全教育を実施する。

◎②−１d メンタルヘルス研修会を９月に実施した。
②－1d 安全衛生管理のための ＜参加者数＞
各種講習会を実施する。
・熊本C：３０名
・八代C：３７名②−１c 第３期期間中、科目担当の教員および技術職員が協力し毎年年度当初に安全教育を実施した。
②−１d メンタルヘルス研修会、AED講習会等を実施
した。

8／13

◎

整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度③－１ 「男女共同参画推進室」 ③−１ ３月８日に研修会を実施した。これは本校が主催し第５ブ
を中心に、参考となる情報の収 ロックの高専にTV会議システムで配信する形で実施した。
集・提供等を行い、職場における意識改革や環境整備に努める。 ③−２ 「大学コンソーシアム熊本」の男女共同推進グループに１34③－２ 「大学コンソーシアム熊本」の男女共同推進グループに参加し、他機関との連携を図りながら、地域での活動推進を目指す。

H26‐H30年度総括

達成度③ 男女共同参画を推進 ③「男女共同参画推進室」と中心とした事業の推進、するため、参考となる情報 「大学コンソーシアム熊本」への参加、「高専女子の収集・提供を行い、必要 フォーラム」への参加など、全ての項目について第３な取組を行う。
期期間中継続して取り組むことができた。

名の女性教員を派遣した。

◎

２ 研究や社会連携に関する事項 ①-1 研究成果等に関する情報発信を以下のとおり積極的に展① 全国高専フォーラムや新技術 開している。
説明会等、また全国KOSENネット ・「全国高専フォーラム」（名古屋、8月20～22日）で、複数件のワークを利用して他高専との情報 オーガナイズドセッション、ポスターセッション交換を図って高専間の共同研究 ・「イノベーション・ジャパン」等に出展を推進すると共に、企業等との共同研究や学校内のプロジェクト研究を推進する。さらに科学研究費 ①-2 全国高専ネットワーク事業に多数参画中である。
補助金等の外部資金獲得に向け①-3 科学研究費補助金や各種外部資金獲得に向けて3回の講たガイダンスを開催する。

演会（6月5日、8月28日、10月2日）を開催。これらの取り組み等
により、学校内外の研究ネットワーク構築の推進や、共同研究の取り組みを推進している。

35

第3期
中期計画

◎

２ 研究や社会連携に関 ２ 研究や社会連携に関する事項
する事項①① 高専間での共同研究 ・毎年度、「全国高専フォーラム」、「くまもと発新技術を推進し、研究成果等に 説明会」、「イノベーション・ジャパン」、「アグリビジネス
ついての情報発信を行う。 創出フェア」等に参加し、知財化した研究成果についまた、科学研究費補助金て情報発信を行った。
等の外部資金獲得に向けたガイダンスを開催する。 ・全国高専ネットワーク事業にも、ネットワークリーダをはじめ多数のネットワークに参画した。
・毎年度、科学研究費補助金獲得等に向けた複数回の講演会、また、学校内外の研究ネットワーク構築の推進や、共同研究の取り組みを推進した。
・熊本高専地域連携振興会を新たに設立し、地域産
業・社会との連携強化を目指すことになった。（12月19日設立総会開催）◎②熊本高専地域連携振興会を新たに設立した。（12月19日設立
総会開催）

◎

③高専4.0事業でメガミーティングを開催して、企業、ＯＢ，学生、教員が一堂に会する場を設けた。

② 地域イノベーションセ ②熊本県工業連合会との共同事業をよりリアリティのンターを活用して、産業界 高いものにシフトさせた「新・閃きイノベーション」を推や地方公共団体との共同 進している。
研究、受託研究への取り リーディング支援制度説明会、リーディング企業創出
組みを促進するとともに、 プロジェクト会議他、各種の会に参加し協力している。
これらの成果を公表する。

②－１ 企業訪問・見学等も加え ②－１ 4月27日に昨年度分の「新・閃きイノベーション2017」発表
た「閃きイノベーション」を継続実 会を開催した。本年度も継続して推進しており、平成31年4月26
施し、熊本県工業連合会との連 日に本年度分の「新・閃きイノベーション2018」発表会を開催する
携をこれまでより充実させて推進 予定。
しながら、地域企業との連携を深めると共にCOOP教育を推進す②－２ リーディング支援制度説明会（8/1）、リーディング企業創る。

また、くまもと技術革新・融合研究会（RIST）の企画に関わっており、フォーラムにおいても本校教員が発表
し、共同研究等の拡大を図った。
第5ブロック研究・産学連携・地域連携合同会議および日本弁理士会との交流会を実施し、研究・産学連
携・地域連携について活発な意見交換を実施した。また、連携弁理士を講師とした、学生向け知財セミナーを継続して実施した。
本校の学外支援組織である地域振興会を見直し、新たにマスコミ界から会長を迎えた「地域連携振興会」を設立した。また、KOSEN4.0事業において、2月21日にメガミーティング2019を開催した。「Society5.0実現に向けた人財還流型高専版オープン・イノベーション基盤の構築」事業の一環として開催したもので、多くの企業やOB・OGに参加いただいた。

出プロジェクト会議（10/23）に参加し協力している。また、くまもと②－２ 熊本県が支援する「リー 技術革新・融合研究会（RIST）の企画に関わっており、フォーラム
ディングカンパニー」や「くまもと県 （9/21、1/17）においても本校教員が発表し、共同研究等の拡大
南フードバレー構想」への協力を を図った。

通じて、地域企業との共同研究等②－３ 1月23日～1月24日に北九州西日本総合展示場においての拡大を図る。

第5ブロック研究・産学連携・地域連携合同会議が開催され、研②－３ 九州沖縄地区高専・弁理 究推進・産学連携本部の取組み、外部資金の獲得目標と達成へ
士会九州支部 交流会を継続して の取組み、日本弁理士会九州支部との交流会、企業振興会サ
実施し、教員の研究シーズと弁理 ミットについて、研究・産学連携・地域連携についての意見交換
士との情報交換を活性化する。 会など活発な意見交換が行われた。その中で来年度久留米市に36 ② -４ 本校が主催するフォーラ おいて、第5ブロック各高専の地域振興会会員企業を結集した企業振興会サミット会議（仮称）を開催することが決定した。また、◎

ムやセミナーの開催、また熊本高専が所有している各種先端設備 ⑦-1の学生向け知財セミナーを実施した。
の活用を通して地元企業等との②－４ 12月19日に本校の学外支援組織である地域振興会を見
交流や共同研究等の促進を図直し、新たにマスコミ界から会長を迎えた「地域連携振興会」を設る。

◎

立した。これまで地域振興会が行っていた出前講座、公開講座などへの支援はそのままに、会員企業等と熊本高専との連携体制を更に強化し、研究開発や共同教育、人材還流などの地域社会の発展を目指した新たな事業をスタートさせた。また、KOSEN4.0
事業において、2月21日にメガミーティング2019を開催した。
「Society5.0実現に向けた人財還流型高専版オープン・イノベー
ション基盤の構築」事業の一環として開催したもので、多くの企業
やOB・OGに参加いただいた。

③－１ 連携弁理士を活用して、
九州沖縄地区高専・弁理士会九州支部 交流会を実施する。産学連携につながるシーズを有する
教員を中心にした横連携の強化を図る。
③－２ 三機関連携事業を推進

37 すると共に、外部資金等の協力体制を整える。

③－１ 1月23日～1月24日に北九州西日本総合展示場において第5ブロック研究・産学連携・地域連携合同会議が開催され、研究推進・産学連携本部の取組み、外部資金の獲得目標と達成への取組み、日本弁理士会九州支部との交流会、企業振興会サ
ミットについて、研究・産学連携・地域連携についての意見交換会など活発な意見交換が行われた。その中で来年度久留米市において、第5ブロック各高専の地域振興会会員企業を結集した企業振興会サミット会議（仮称）を開催することが決定した。また、⑦-1の学生向け知財セミナーを実施した。

③ 技術科学大学、九州・ ③第5ブロック研究・産学連携・地域連携合同会議お沖縄地区の高専や大学ま よび日本弁理士会との交流会を実施し、研究・産学連
た弁理士会と連携し、高専 携・地域連携について活発な意見交換を実施した。まの研究成果を知的資産化 た、連携弁理士を講師とした、学生向け知財セミナーするための体制を整備す を継続して実施した。
る。

三機関連携事業の一環としてアシスティブテクノロ
ジー領域の活動を継続して行った。また、長岡技科大にて開催された国際技学カンファレンスで発表し、技術交流の推進を図った。

◎◎③－２ Japan ATフォーラムin徳山を実施した。企業の協力を得たほか、政府関係者にも視察を依頼し情報交換を行った。

38④ 教員の研究分野の紹介や研 ④ 教員の教育上の能力及び研究業積等の公開について、究成果について、公式Webや熊 Researchmapに加え、本校独自に全教員の研究業績公開Web
本高専研究シーズ集、また地元メ ページを作成し公開している。また、研究紀要に掲載した論文
ディアへの紹介等を通じて広く情 を、本校Webページおよび本校学術情報リポジトリに公開し、広く報発信を行う。
情報発信を行った。

◎⑤－１ 地域イノベーションセン ⑤－１ 「地域イノベーションセンター公開講座」を5講座開設し、ター「公開講座」を継続して実施 合計90人が参加した。アンケートによる満足度調査の結果、受講する。また、公開講座の参加者に 者から良好な反応を得た。
満足度に関する調査を今年度も実施し、次年度以降への取り組 ⑤－２ 10月20日に第10回半導体材料・デバイスフォーラム、10みを検討していく。

月14日に「IoTのためのクラウドアプリケーション開発入門 ～IoT

39 ⑤－２ フォーラム（熊本C）や新 プラットフォームとしてのAWS入門～」、1月27日に「ESP-

技術セミナー（八代Ｃ）を開催し、 WROOM-02と ＢｌｙｎｋによるＩｏＴシステム構築 ～ＬＰＷＡや地域企業の活性化に貢献する。 obniz等の最新情報もご紹介～」を開催し、地域企業等との交流

や共同研究等の促進を図った。

9／13④ 教員の研究分野や共 ④ 教員の教育上の能力及び研究業積等の公開につ同研究・受託研究の成果 いて、Researchmapに加え、本校独自に全教員の研などの情報を印刷物、
究業績公開Webページを作成し公開した。また、研究
データベース、ホームペー 紀要に掲載した論文を、本校Webページおよび本校学ジなど多様な媒体を用い 術情報リポジトリに公開し、広く情報発信を行った。さて企業や地域社会に分からに隔年で、教員の「熊本高専研究シーズ集」を作成
りやすく伝えられるよう広しており。企業とのマッチングファンドなどへ活用した。
報体制を充実する。

⑤ 満足度調査において公開講座の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開講座等を充実する。

◎⑤地域イノベーションセンター公開講座を継続して実施し、受講者から良好な反応を得ている。
地域イノベーションセンターシンポジウム、半導体材
料・デバイスフォーラム、新技術セミナー、『際者[キワモノ]・カフェ』＠やつしろ ～ キワからうまれるイノ
ベーション ～、IoT関連セミナーを開催し、、地域企業等との交流や共同研究等の促進を図った。

◎

◎

整理
番号

40

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度⑥ 小・中学校等（市内の小学校 ⑥連携理科授業については、八代Cで小学校8校、中学校9校を理科部会、中学校理科部会とも 実施した。理科実技研修会については、今年度の要望がなかっ連携）との連携理科授業を実施し たため実施していない。本校主催の「おもしろサイエンス・わくわく
理科教育支援を推進する。小中 実験講座」は、両キャンパスで同日開催した。「わいわい工作・わ学校の教員を対象にした理科実 くわく実験ひろば」を八代Cで実施した。外部機関依頼の講座・工技研修会についても要望があれ
作教室については20回（熊本）、16回（八代）実施した。電子情報
ば実施する。また、本校主催及び外部機関依頼の実験講座・工作 通信学会九州支部＆熊本高専熊本キャンパス学生ボランティア
共同企画の実験講座を人吉市内で実施した。中谷医工計測技教室についても実施する。さらに、体制が整えば、他高専と連携 術振興財団の助成（代表校：都城高専）により、高専サイエンス
した実験講座・工作教室や科学 支援ネットとして九州・沖縄地区の高専が共同で、有明高専と都技術教育支援に関する集会につ 城高専で実験工作教室を実施した。高専サイエンス支援ネットの代表校として、高専フォーラムでのオーガナイズドセッションも実いても実施する。

施した。JSTの「ジュニアドクター育成塾」（代表校：有明高専）に採択され、各キャンパスで12回(熊本)、11回（八代）の活動を実施
し、最後に4会場（有明・久留米・熊本・八代）合同の成果発表会「第1回小・中学生ジュニア学会」も実施した。

⑥ 小・中学校を対象とした出前授業等を実施し、理科教育支援を推進する。

◎

３ 国際交流等に関する事項①－１a 一般参加者として1名、ワークショップファシリテータとし①－１a 香港VTC・IVEて1名の参加者があった．さらに、運営委員としてISATE2018の実
Engineering Disciplineが主催する 施に貢献している点は評価できる点である．
ISATE2018に対し、学内から多くの参加者が出るよう支援・情報提 ①－１ｂ 海外担当校であるキングモンクット工科大学ラカバン
供を行う。

41

42

校、及び長岡、豊橋の両技科大と連携し、7月に熊本キャンパス①－１b キングモンクットラカバン においてJSTS2018、10月にタイにおいてISTS2018を実施した。
校(タイ王国)及び豊橋・長岡両技 今年度は、昨年と異なりJSTSをISTSのためのトレーニングセッ
科大と連携しながらJSTS2018及 ションと位置づけ、ファシリテーション技能向上の研修を行いながら、昨年度も協力を頂いた企業からの課題に取り組む活動をびISTS2018を実施する。
行った、ここで培われた技能を基に、タイにおけるISTSで全国の高専生及びタイ、インドネシア、シンガポール、香港の学生らのファシリテーターとしての活動を行った。ISTSはタイ国内でも大きく報道され、高い評価を受けた。

①－２a 九州地区高専の連携事 ①－２a 九州地区高専や高専機構が実施している海外インター業として実施してきた海外インンシップに、最終的に延べ４名の学生が参加した。学生にはメー
ターンシップ事業で培ったノウハ リングリストやWebclassのシステムなどを通じて随時情報提供しウや関係性を発展的に継続し、イ ているだけでなく、国際交流説明会等でも情報提供し、参加者のンターンシップ事業の運営を行増加の一助としている。
い、同時に機構他学外機関が行うインターンシップについても情報提供や学生のencourageに努め ①－２ｂ 今年度は新しく1学科が海外研修旅行を実施し、これで6学科中5学科が研修旅行を行ったことになる。残り1学科につい参加者数の増加を図る。

ても他学科の研修旅行に教員が帯同し情報収集に努めるととも①－２b 将来の全学科における4 に、次年度以降の研修旅行実施の参考とした。

第3期
中期計画

◎

H26‐H30年度総括⑥連携理科授業については、八代Cにおいて八代市
内の中学校18校を毎年9校ずつ実施し、組織的・継続的に実施できた。小学校からの希望も年々増加しており、地域の理科教育支援とともに、本校のプレゼンス
向上に大いに貢献している。本校主催の「おもしろサ
イエンス・わくわく実験講座」は、両キャンパスで同日開催しており、イベントの認知度も上がり昨年度は過去最高の来場者となった。外部機関依頼の講座・工作教室についても両キャンパスで毎年多数実施した。
電子情報通信学会九州支部＆熊本高専熊本キャン
パス学生ボランティア共同企画の実験講座も天草・小国・人吉で継続的に実施した。高専サイエンス支援
ネットの代表校としても、シンポジウム及び高専フォー
ラムでのオーガイズドセッションの企画実施、共同での外部資金獲得、共同での実験工作教室の実施など
高専や技科大等とのネットワークの構築ができた。
JSTの「ジュニアドクター育成塾」（代表校：有明高専）にも採択され、科学の裾野を広げる幅広い理科教育
支援とともに、突出した次世代人材の育成にも注力できた。

３ 国際交流等に関する事 ①全国高専及び技術科学大学、また海外の教育機関
項と連携・協働した取り組みとして、2017年と2018年の①－１ 技術科学大学や 両年にJSTS及びISTSを担当校として運営し、本校の九州・沖縄地区の高専と 学生が実際に運営を担当することにより、グローバル
連携しながら、安全面や エンジニア育成の観点から大きな効果を上げたと考え
経済面に配慮を払いつている。
つ、海外教育機関との国
他にも交流協定締結機関との連携によりさまざまな際交流を推進するとともに、ISATE、ISTSへの参加 事業を計画し、大きな事故なく事業を実施できた。この等を通じて、高専教育のグ ことも学生のグローバル化に寄与したものと考える。
一方ISATEを含む教員の海外派遣については、期間
ローバル化を推進する。

達成度

◎

◎

中必ず参加はなされているものの、数の点においてさらなる工夫の余地が残されているものと考える。

①－２ 安全面や経済面 ①海外インターンシップについては、機構主催或いはに配慮を払いつつ、海外 ブロック主催のものについて、学生に逐次情報提供
インターンシップへの参加 し、参加を呼び掛けてきた。結果として参加学生は増や、外国語コミニュケー
加したが、さらなる方策を取る必要があるものと考えション能力の向上を目指し ている。
た留学及び研修等を通じ反面、前期は3学科であった海外研修旅行実施学科て、高専教育のグローバが5学科となり、グローバルエンジニア育成を目指す
ル化を推進する。

◎

上での海外体験の充実はある程度達成されたものと考えている。

○

年次研修旅行の海外での実施に向け、引き続き交流校・機関の調査及び研修プログラムの見直しを行い、また実践につなげる。

②－１ 寮務委員会や事務部と連 ②－１ 寮務委員会や事務部と連携し、計画に基づいた短期留
携し、短期留学生のさらなるス
学生の受け入れを行っている。地域行政当局の当該機関担当者
ムーズな受け入れ態勢の整備を とは定期的に情報交換の機会を設けており、地域の文化を体験行う。また、地域行政当局の当該 できる機会の拡充についても情報交換し、いくつかの体験行事を
機関とも連携し、ホームステイ等 実施した。そうした協力関係により、留学生のホームステイを今
学外での宿泊環境の充実につい年度も実施した。
ても検討する。

43②－２ 留学生の受け入れプログ ②－２ 短期留学生の受け入れは計画通り進んでおり、今年度は１６名の留学生を受け入れた．今後も短期留学生の素養と地ラムとして、地元企業へのイン
ターンシッププログラムを作成す 元企業のマッチングを図り、企業との共同活動をさらに広げている。その際、本校学生を共同実習 く予定である。
生として地元企業に派遣することで、グローバルエンジニアとしての素養を育成することを目指す。

② 留学生受入れ拡大に ② 短期留学生は過去5年間毎年平均15名程度（総向けた環境整備及び受入 計78名）受け入れてきた。活動として学内研究だけでれプログラムを充実し、海 なく、地元記号との共同プロジェクトも実現し、プログラ
外の教育機関との相互交 ムの充実は十分に図られたものと考えている。
流並びにグローバルエン
また、寮務委員会を含む学内諸機関と連携し、学生ジニアを育成するためのの環境整備もある程度は達成できた。ホームステイな取り組みを実施する。

◎③ 地域コンソーシアム等の留学 ③ 本校は熊本県内の高等教育機関からなるコンソーシアムに
生支援団体や地域行政当局担当 参加しており、このコンソーシアムが提供する国際交流プログラ
機関との連携もしくは行事参加を ムに関する情報は全学に提供している。また、コンソーシアム以
通じて、地域や日本の文化、歴史 外の機関が主催するイベントも同様に情報提供し、積極的な参に対しる認識を深める機会を提 加を呼び掛けている。その一環として、昨年度留学生が参加した
供する。

44

熊本県IoT推進ラボには今年度も留学生が参加した。また、今年
度は熊本県工業連合会が主催する留学生との懇談会を新規取り組みとして8月7日に実施し、6名の留学生が参加し、企業見学
や工業連合会メンバーとの懇談を行った。

10／13

どの学外における宿泊環境なども含めて、地域行政機関その他と連携しており、こうした試みは今後も続けていく所存である。

◎③ 留学生に対し、他高専 ③ 本校教員や学生だけでなく、地域コンソーシアム
や地域の支援団体と協力 や地域行政機関の主催する各種行事への参加を実しながら、我が国の歴史・ 現し、留学生が日本文化に触れる機会はある程度提文化・社会に触れる機会 供できたものと考えている。
を提供する。
また、本校留学生を支援する地域団体とも連携し、◎そうした方面での文化活動支援も行うことができた。こうした関係は継続していきたいと考えている。

◎

整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度

第3期
中期計画

①−２ 第３期期間中、定例の教員会は毎月１回以上実施した。必要に応じてメールや学内サーバー等を活用して情報共有を図った。

会、運営会議による情報共有はもちろんであるが、必要に応じて①－２ 企画委員会、運営会議等 メールや学内サーバー等を活用して情報共有を図っている。
を効果的に活用して、全校で速やかな情報共有・課題解決が図れ ①−３ 「予算要求書」による予算編成を行うとともに、執行状況の中間報告を義務付け適切な予算執行を推進している。
る体制を維持する。
①－３ 委員会・センターごとの①−４「緊急対応マニュアル」の見直しを行い必要な改訂を行っ①−３ 平成27年度から「予算要求書」による予算編成を行うとともに、執行状況の中間報告を義務付け適切な予算執行を継続して推進している。

◎①−４ 毎年「緊急対応マニュアル」の見直しを行い必要な改訂を行った。学生インシデントについては学生
委員会・教務委員会・副校長等関係機関が連携して、情報インシデントについてはICTセンタースタッフが、ハラスメントについてはハラスメント委員会・学生相談室等が対応する体制で運用しており、第３期期間中に発生したインシデントに対しても適切に対応することができた。
熊本地震に際しても「緊急対応マニュアル」に従って適切に対応することができた。

トについてはICTセンタースタッフが対応する体制で運用してお責任体制の明確な予算活用に向 り、今年度発生したインシデントに対しても適切に対応している。
けた改善活動を進める。

①－４ 災害・学生インシデント・
情報インシデント等の発生に対応できる体制の整備を継続し、「緊急対応マニュアル」等の改訂及び拡充を図る。

②－１ 校長・主事等が参加する ②−１ 企画委員会、校長連絡会等を活用し管理運営について継企画委員会等で、効率的・機能的 続的に議論している。
な管理運営の在り方を検討する。

② 本校の効率的・機能的な管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者で検討を行う。

②−２ 第５ブロックの会議に参加し、情報収集に努めるととも

46②－２ 第５ブロック（九州・沖縄 に、９高専が連携しながら諸問題に対応する体制を継続してい地区）の校長・事務部長会議等にる。
参加し、その場で得られた情報等を速やかに本校の運営に活か②−３ 「管理職研修」４名の教員を派遣した。
す。

◎③－１ 両キャンパス共通マニュ ③-1 機構会計規則第28条第三号の保険料の取扱い（土地・建アル(契約事務)について、機構等 物の賃借料や財産の保険料の前払い可）について、機構への確の通知を反映させたものとなるよ 認を踏まえ、「それ以外の傷害保険等の保険料を前払いで直接う随時見直しを行う。
保険会社に支払うことが可能」な旨、契約部署に周知した。

②−１ 新たな教員組織の構築を目指し議論を重ね、
平成31年度から新体制に移行することを決定した。校長を中心とした学校のガバナンス体制を強化し、変化の激しい現在社会に即応でき、学校の特徴を伸長させ、かつ効率的な管理運営が可能な組織とした。
②−２ 第５ブロックの会議に毎年参加し、第３期期間
中継続して取り組むことができた。

◎③ 事務の効率化・合理 ③毎年、規則改正や通知、会計の執行状況に合わ化を図るため、共通システ せ、マニュアル等を見直して事務の効率化・適正化を
ムの効率的な運用方法に 図った。また、契約案件ごとに、費用対効果を考慮しついて検討を行うとともたうえでアウトソーシングの検討を行い、熊本キャンパに、事務マニュアルの充 スでは環境整備の外注化を平成27年度から実施し実、アウトソーシングの活た。また、清掃や警備業務等の仕様の見直しを随時用などを図る。

平成３０年１０月２３日事務連絡の平成29年度源泉所得税税務③－２ 契約の更新時にあたって監査について（通知）に基づいて旅費相当額の謝金を外部コーチ
は、外部委託した事項の必要性に支払っているケースについて謝金として源泉所得税を徴収すを検証する。

行い経費削減に努めるとともに、仕様内容の見直し結果を踏まえ、H30に複数年契約を導入するなど契約事
務の効率化を図った。更に経費削減・事務効率化の取組として、電力について九州ブロックでの共同調達（対象；九州地区の国立大学、高専、H30.8供給開始）を開始した。

る旨の説明を教職員に対して実施した。

③－３ 事務マニュアルの充実、管理業務の集約、アウトソーシン ③-2 契約の更新時にあたっては、必要性を検証し、かつ、そのグの効果（費用対効果）が期待で 結果に応じた仕様の見直しを行った。特に、役務契約（（清掃、校内警備）においては、支出額も多いことから、副校長に仕様策定きる業務を洗い出す。

委員を委嘱し、予算（財政状況）を踏まえ、業務頻度をかなり見直すなど徹底し、また複数年度契約（２年間）で執行することでて経費削減を図った。（詳細後掲）◎◎③-3 ・経費削減にむけ、電力九州ブロックでの共同調達（対象；
九州地区の国立大学、高専、H30.8供給開始）
・自動車配備計画のとおり、八代キャンパスではトラックのリース契約を終了した（H31.1月末満期終了）、熊本キャンパスでは、現行3台を、再リース契約（ワゴン車）の中止や旧購入分（ワゴン車）
をリース契約（小型車）へ変更するなどして、今年度末までに2台とし、保有台数の減と経費節減を図った。
・電子メールシステム保守業務契約終了（H30.8月契約終了）
また、伝票作成の参考資料として、間違いやすい事項をexcel
シートに記入し、管理課（管理係）内に共有して、再発防止や事務の効率化を図っている。

④－１ 機構「コンプライアンスマ ④−１ コンプライアンスに関するセルフチェックを全教職員に対ニュアル」「安全保障輸出管理規 して実施した。
則」等を教職員に周知させ、各種の「セルフチェック」等の実施促進 ④−２ 「研究推進のための倫理教育」としてweb研修を実施しを継続する。
た。

48◎②−３ 第３期期間中、毎年「管理職研修」に主事等を派遣し、幹部クラスの養成に継続して取り組むことができた。

②－３ 機構で実施する、主事ク
ラスを対象とした学校運営、課題等に関する「管理職研修」に該当者を派遣する。

47

達成度

４ 管理運営に関する事項 ①−１ 企画委員会、運営会議は毎月１回長期休暇中① 機構の一員としての迅 を除き開催した。その他必要に応じて臨時の教員会
速かつ責任ある意思決定 や説明会を実施した。これらにより学内意識の統一をを実現するとともに、戦略 図った。
的かつ計画的な予算配分を行う。

４ 管理運営に関する事項①－１ 機構の一員として迅速か ①−１ 企画委員会、運営会議を毎月１回開催している。また、機つ責任ある意思決定を実現する 構の人員管理方針を踏まえた新教育体制等についての全教職ため、校長・主事等で行う企画委 員に対する説明会を実施し、学内意識の統一を図っている。
員会、学科長等を含めた運営会
議を定期的に開催して、校内の意①−２ 教員会は毎月１回開催している。また、教員会、企画委員
思統一を図る。

た。学生インシデントについては学生委員会等、情報インシデン
45 「予算要求書」をもとにした予算編成方式を継続し、さらに効率的で

H26‐H30年度総括④－２ 「研究推進のための倫理教育」のWeb研修等も活かし、全 ④−３ 毎月１回、産業医による健康相談を実施した。
教職員のコンプライアンス意識の向上を図る。

④ 本校において適正な ④機構本部の指示及び本校年度計画に従って、全て業務が行われるよう組織、 の項目について、第３期期間中継続して取り組むこと制度の整備に取り組むと ができた。
ともに、その運用に関する研修や倫理教育等の機会への参加を通じ全教職員の意識向上に取り組む。

◎◎④－３ 産業医による定期的な健康相談を実施するとともに、上司や同僚等にも相談しやすい職場
環境づくりを行う。

49⑤ 継続して、高専機構の通知等 ⑤ １）他の高専で実施された監事監査（指導・指摘事項等）及びを参考に、学内監査機能の充実 機構のマニュアル等を踏まえ、重点項目を決定し、学内監査を12を図る。
月13日（熊本ｃ）、14日（八代ｃ）に実施した。 （大きな指摘事項は
１)監事監査等での指摘事項を踏 特になく、一部改善事項のみ）
まえ重点項目を決定し、公的研究 なお、監査員には前年度に引続き、公的研究費の監査の観点か費に関する内部監査マニュアル
ら研究担当の補佐、及び契約担当の補佐、係長、主任,を発令しに基づき、学内（内部）監査を実監査を実施した。
施する。
２）機構通知に基づき、高専相互 ２）機構通知に基づき、対応する教職員の業務削減の観点から、今年度より、3高専単位で、3年間で1高専当り2回実施するという会計内部監査を実施する。

ルール変更となり、有明高専が監査校として、11月19日（熊本ｃ）、20日（八代ｃ）にて（受検）実施した。（指摘事項は特になし。
また、今年度、本校の監査担当はなし。）

11／13⑤ 機構本部を中心とした ⑤1）他の高専で実施された監事監査（指導・指摘事
監査体制の下で、学内監 項等）及び機構のマニュアル等を踏まえ、高専機構の査や相互監査を充実させ 通知等を参考に重点項目を決定し、学内監査を毎年る。
実施した。実施に際しては、２キャンパスのメリットを活◎かして相互に監査する形式をとり、また、、公的研究
費の監査の観点から研究担当の補佐、及び契約担当の補佐、係長、主任を発令し監査を実施し、また、機構通知に基づき、毎年、高専相互会計内部監査を実施することで学内監査機能の充実を図ることができ
た。

◎

整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度⑥ 毎年度実施されている「公的 ⑥ 年内に全教職員を対象に、文科省のコンプライアンス教材の研究費等に関する不正使用の再 視聴も通知するとともに、コンプライアンスセルフチェック＆理解発防止策の取組状況調査」を踏 度調査を行い、対象教職員全員（231名）から回答を得た。また、
まえ、定期的に現況を確認する。 誤りがあった項目については解説を行い理解度の向上を図った。
・管理課においては、不正防止のための体制（契約、検収、発注等、同じ担当者が行わないようにする。）で引き続き業務を行っている。

50⑥ 平成23年度策定の「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を行い、再発防止に努める。

◎⑦－１ 事務職員や技術職員の ⑦－１ 研修会の参加状況
能力向上を図るため、高専機構 ・高専機構、国立大学法人、各省庁が主催する以下の研修に、や国立大学法人等が主催する研 延べ５５名が参加した。
修に積極的に参加させるととも(初任者研修２、若手研修２、中堅研修１、係長研修５、課長研修に、学内においても研修会を企画 １、総務研修１、会計研修３、学務研修４、技術系研修７、情報系
し実施する。

研修７、コンプライアンス研修２１、その他１)

51

H26‐H30年度総括⑥毎年度実施されている「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策の取組状況調査」を踏まえ、定期的に現況を確認しており、不正防止のための体制（契約、検収、発注等、同じ担当者が行わないようにする。）で引き続き業務を行っている。また、公的研究費に関わる全教職員を対象に毎年度誓約書を提出させるとともに、コンプライアンスセルフチェック＆理解度調査を行い、誤りがあった項目については解説を付してフィードバックし、継続的な不正行為の再発防止に取り組んでいる。

達成度◎⑦ 事務職員や技術職員 ⑦・高専機構、国立大学法人、各省庁が主催する研の能力の向上のため、必 修に積極的に参加を推奨し、職員のスキルアップに取要な研修を計画的に実施 り組んだ。また、学内においては、若手職員の能力及するとともに、必要に応じ び資質の向上を図るため、学外の研修に参加した職
文部科学省などが主催す 員を講師としてSD研修会を実施した。
る研修や企業・地方自治・第5ブロックの研修担当校として、受講者のニーズを体などにおける異業種体
験的な研修などに職員を 考慮した研修の企画・実施に取り組んだ。
・監査指摘事項や日常業務における事例、公的研究参加させる。

⑦－２ 第5ブロックの研修担当 ・学内研修会の実施状況
校として、研修の内容や講師の人 「平成30年度熊本高等専門学校ＳＤ研修及び会計研修」として、選等、受講者のニーズを考慮した 12/21にＳＤ研修と会計研修の2部制で研修を実施した。会計研
効果的な研修を企画し実施する。 修においては、業務上必要な会計系の知識について理解を深めることを目的に「適正な会計処理」をテーマに、「責任ある研究活動及び公的研究費の公正使用について」や「高専間相互監査等の監査指摘事項に基づく日常業務における注意点」「日常業務等における事例や会計規則等を踏まえてのスキルアップのための勉強会」をテーマに実施した。

第3期
中期計画

費の公正使用等を題材として学内会計研修を実施し
た。

◎

◎

⑦－２ ・第５ブロックの研修担当校として、９月に本校八代キャンパスにおいて事務職員研修を実施した。人事系、財務・経理
系、教務・入試系の職員２６名が参加し、本校教員による２つの講義のほか、各系に分かれ検討テーマに基づいた討議と情報交換を行った。

⑧ 事務職員について、引続き国 ⑧・事務職員は、熊本大学との交流を積極的に行っており、現在立大学等との人事交流を行う。 25名を熊本大学から受け入れている。

⑧ 事務職員及び技術職 ⑧・事務職員については、熊本大学を中心に積極的
員については、国立大学 に人事交流を行っており、毎年度平均で25名の出向との間や高等専門学校間 者が熊本高専に在籍している。
などの積極的な人事交流 ・本校採用のプロパー職員も、業務に関する知見や幅を図る。
を広げるため、第3期中期目標期間に3名が熊本大学

・平成30年3月1日から若手職員１名が機構本部に出向、また高専間交流により若手職員1名が平成30年10月1日付けで北九州
高専に配置換えとなった。

52◎が完了した．演習室など資産管理の対象外となっているPCを整⑨－２ 必要に応じて情報セキュ 理し，未完了のものについては引き続きインストールを要請してリティ関連の規則やポリシー等を
いく．
見直す。

53

⑩－１ 機構の中期計画及び年度 ⑩−１ 機構の中期計画および年度計画を踏まえ、本校の年度計
計画を踏まえながら、本校の年度 画を策定した。
計画を策定する。

○◎

機構の成果指標にも対応 ⑩－２ 年度末に本校の年度計画の達成状況を点検した。
54 ⑩－２しながら、本校の年度計画の達次に，教職員のセキュリティ意識の向上のため，教職員全員に対しE-Learningコンテンツの受講や各種講習会への参加を促し，ほぼ全員が受講を完了することができた．また，少人数を対象とした情報セキュリ
ティ関連の各種講習会については，平成26年から5年間で延べ21講習（約70名）が参加した．
地理冗長化と可用性については，平成28年4月の熊本地震により，その必要性が再認識され，業務サーバの可用性を意識した見直しを行っている．具体的には，H29年10月に事務サーバを冗長化し各キャンパス
へ分散配置，さらにクラウド化や多要素認証など技術の進歩もあって，H30年にメールやWebなどをクラウド環境へ移行した．
メディア廃棄やネットワーク認証の検討など規則・情報セキュリティポリシーの適宜見直しを実施している．
特に，平成31年4月の学内組織改変に伴う情報セキュ
リティ関連規則について，両キャンパスの連携を意識した見直しを実施した．

⑩ 機構の中期目標計画 ⑩−１ 第３期期間中を通して、機構の中期計画およおよび年度計画を踏まえ、 び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を策定した。
本校の中期目標計画および年度計画を定めるとともに、機構の成果指標にも対応しながら、本校の達成状況を点検する。

○◎⑩-2毎年度、年度末に本校の年度計画の達成状況を点検した。

成状況を点検する。

◎

12／13

◎

⑨ 業務運営のために必 ⑨ 基本的な情報セキュリティ対策として，まず資産管要な情報セキュリティ対策 理システム（AssetBase）やマルウェア対策システムのを適切に推進するため、 導入を推進した．これにより，平成30年3月時点で，両機構の方針を踏まえ、情 キャンパス併せてAssetBaseは613台，マルウェア対報システム環境を整備す 策システムは731台へ，それぞれ導入が完了した．
る。

⑨－１ IT資産管理システムおよ ⑨－１ 両キャンパスで全教職員にAssetBaseおよびマルウェア
びマルウェア対策システムの変更 対策システムのインストールを依頼し，AssetBaseは両キャンパに対応し、導入の徹底を図る。
ス併せて613台，マルウェア対策システムは731台のインストール⑨－２ セキュリティポリシーの見直しについては、メールサーバ⑨－３ 教職員向けセキュリティ への2段階認証の導入、PC修理の手続きの見直しなど適宜実施
関連講習会の受講を促進する。 した．また年度末にかけて熊本C学科設置サーバへの外部からのアクセス制御に関して見直しを行った．また，H31年度の学内⑨－４ 情報セキュリティ監査の 組織の改変に伴い，情報セキュリティ関連規則の全面的な見直各項目において、本校の現状を しを行った．
定期的に点検し改善が必要なも ⑨－３ 情報セキュリティ関連の各種講習会へ参加した．具体的のは見直す。
な講習会は，高専フォーラム(8月)（熊本C 1名,八代C 2名），IT人
材育成研修会(9月)（熊本C 1名,八代C 1名），情報担当者研修会⑨－５ サーバやデータの地理冗 (11月)（熊本C 2名,八代C 4名），CCNA Security Cyber Ops(12長化、可用性確保について検討 月)（熊本C 1名,八代C 1名），KSEC人材育成事業LINEハッカソン
する。
(12月)(八代C 1名)であり，延べ15名が参加した．
⑨－４ セキュリティ監査に向け，両キャンパス合同の点検を2回（7月、10月）実施した．また10月31日にはセキュリティ監査が実施され，3月4日に「平成30年度監事監査報告書（案）」が機構本部から提示された．報告書の指摘事項について，関連する規則
やルールなどをH31年度6月までに見直すことを確認した．
⑨－５ メールサーバやWebサーバなど業務システムの一部はすでにクラウドへ移行しており，実質的な地理冗長化が進んできているが，学内のファイルサーバなど一部のサーバは多額の予算が絡むため，引き続き検討してく必要がある．

へ出向した。今後も職員のスキルアップのために継続
して熊本大学に出向させる予定である。
・熊本大学に限らず職員の希望によって、高専機構への出向や他高専への配置替えを行った。

◎

整理
番号

H30
年度計画

H30年度計画実績

達成度

５．業務運営の効率化に関する事 ①②両キャンパスで同様な業務については、契約更新時に仕様
項を含め、一括契約が可能か常に検討している。また、各キャンパ① 両キャンパス間で複数年契約 スにおいても契約内容の見直しを行っている。また、各キャンパが可能な案件の見直し及び契約 スにおいても契約内容の見直しを行っており、特に役務契約（建時期の平準化を図ることで、総支 物清掃業務、警備業務）においては、支出額も多く、労務単価の出額の削減や契約事務の負担軽高騰によりさらに支出増が見込まれることから、仕様（委託内容）
減化を検討する。

の見直しを図ることで経費削減を図った。

電気料の経費削減の取組として、電気需要が高くなる時期につ② 一般管理費の縮減を図るた
め、学内委員会と連携して水光熱 いては、こまめにデマンド情報を提示をするとともに、節電協力を費、通信費等の節減策を策定し、 メールで行った。また、経費削減・業務効率化を図るため、電力
九州ブロックでの共同調達を開始した（対象；九州地区の国立大取組み可能な事項から実施す
学、高専を対象とし九州大学で一括契約、H30.8供給開始） 共る。
同調達入札結果により27％値引きにより △１,060万円程度削減③ 契約にあたっては、引き続き 見込
随意契約から原則として一般競 ○建物清掃業務 （両C一括契約 1→2年契約 6.12入札）； 年
争への見直しを図り、結果を公式 換算 旧）3,693,600円→新）4,303,800円（税込） 610,200円増
Webサイトで公表することで競争 ・熊本Ｃ改修工事の終了に伴う清掃面積の増加や、労務単価の性や透明性を確保する。

高騰により大幅な支出増が見込まれる中、両Ｃの副校長を委員④ 事務手続きの効率化・簡素化 として、予算（財政状況）を踏まえて仕様策定委員会を行い、仕に向けた取組を継続して検討す 様内容や契約方法の見直しを図った。現行の契約業者を含めた複数社に聞き取りを行い、参考見積金額を比較検討した結果、る。
両Ｃ一括契約で、かつ2年間の複数年契約とすることで、支出の増を最小限に抑えた。

○警備業務（両C一括契約 6.15入札）； 年換算 旧）13,500,000円→15,012,000円（税込） 1,512,000円増（労務単価の高騰による増加。削減では複数年契約（１年から２年契約）とすることで、契約金額の支出を最小限に抑えた。）○メールシステムの見直し （外部業者による保守契約からｏｆｆｉｃ
ｅ365の活用へ移行することで1,073,520円削減できた。
◯共同調達（トイレットペーパー）については、第5ブロック内において鹿児島高専が取りまとめを行い、平成29年9月1日より共同調達を開始した。（なお、本校は従前より安価となった熊本cのみ
参加）③ 契約にあたっては、引続き随意契約から原則として一般競争への見直しを図り、結果を公式Webサイトで公表することで競争性や透明性を確保している。
④ 研修時等事務手続きの効率化・簡素化に向け、意見交換（情報交換）等を行い継続し検討している。
⑤その他
・熊本、八代キャンパスそれぞれで所有していたスクールバスのうち１台を廃止し、残る１台を八代キャンパスで管理することした。また、他に所有する校用車も含めて使用基準を見直し、部活
動での利用を制限することや必要に応じて借り上げバスやレンタカーを利用することで、校用車の管理及び運転業務が軽減された。
・今年度より皆勤賞の表彰を廃止し、表彰に係る業務を削減した。これにより、表彰状・記念品等の費用も節減できた。
・これまで冊子体で作成していた学生便覧について、今年度より電子化して本校Ｗｅｂサイトに掲載した。これにより、印刷発注から校正を経て作成していた業務が軽減されたことに加え、印刷等に係る費用が節減された（八代C)。

55

◎

６．その他
① 従前とおり本校独自Webによる研究業績の公開を継続して実① 研究情報の公開等を推進し、 施した。また、機構本部の方針に基づき、本校教員の「専攻科認本校の情報を発信することで理 定のための教員個人調書」データをresearchmapに反映させ、解を深め、共同研究、受託研究、 researchmapと高専研究情報ポータルによる業績公開を推進し、奨学寄附金の獲得増加に取り組 共同研究、受託研究、奨学寄附金の獲得増加に取り組んだ。
む。

② 科研費獲得に向け、6月～10月の間、機構本部及び他高専主催による講習会に参加するほか、校内でも科研費を含む外部
資金獲得のための講習会を実施した。また、科研費申請時期には、校長等による申請書ピアレビューの実施や、本校の採択事
例を校内限定で公開し、充実した申請書作成のサポートを行った③ 経費の効率的執行を実現す が、今年度の公募要領から「申請自体を目的とするような申請はるため、予算編成及び配分方針 不可」との旨の記載が追加されたこともあり、H31年度に向けたを見直すとともに執行状況につい 申請率は89％（昨年度比6％減）となった。
て、委員会等で報告することで予 ③ 経費の効率的執行を実現するため、予算編成及び配分方針
算の効率的な執行を促す。
を見直しを副校長（両c）とともに行った。（予算30.6運営会議承認）執行状況については、中間執行報告を11月上旬に求め、不④ 学生・教職員の節減取組へ 用額の早期把握に努めるとともに、11月以降は、毎月、運営会議の理解と意識の高揚を図るため、で執行報告することで予算の効率的な執行を促した。
電気使用料(量)の状況を学内に④ 学生・教職員の節減取組への理解と意識の高揚を図るた公表する。
め、電気使用料(量)の状況をデスクネッツで学内に公表した。 また、デマンド発生（見込）時は、教職員へメールで節電要請を行うなどし経費抑制に努めた。
② 科学研究費の獲得に向け、研修会等を実施し、申請及び採択件数の増加を図る。

56

◎

第3期
中期計画

H26‐H30年度総括

Ⅱ 業務運営の効率化に ①～③両キャンパス間で複数年契約が可能な案件の関する目標を達成するた 見直し及び契約時期の平準化、仕様の見直しなどをめに取るべき措置図ることで、総支出額の削減や契約事務の負担軽減
高等専門学校設置基準 化を行った。光熱費特に電気料については、デマンドにより必要とされる最低限 情報の通知及び適時、節電協力要請を教職員にメーの教員の給与費相当額及ルで行い、Ｈ３０．８からは九州ブロック（大学・高専）
び各年度特別に措置しなければならない経費を除 共同調達を実施し、経費節減（△27％）・業務効率化
き、運営費交付金を充当 を図った。
して行う業務については、 契約にあたっては、原則として一般競争を実施し、結中期目標の期間中、毎事 果を公式Webサイトで公表することで競争性や透明性
業年度につき一般管理費 を確保した。その他、九州（第5ブロック）高専共同調（人件費相当額を除く。）に 達(トイレットペーパー）や公用車の運用・台数の見直
ついては３％、その他は しなども実施した。事務手続きの効率化・簡素化につ１％の業務の効率化を図 いては、日常業務及び研修時等、意見交換（情報交る。
換）を行い継続し検討している。
業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
によるチェックを実施する。また、随意契約見直し
計画の取組状況をホーム
ページにより公表する。

Ⅲ 財務内容の改善に関 ①～④研究情報の公開等を推進し、共同研究、受託する事項
研究、奨学寄附金の獲得増に取り組んだ結果、件数
１ 自己収入の増加
は70件前後を推移し大きな増加とはならなかったが、共同研究，受託研究，奨 金額は22,828千円（H26年度）から37,676千円（H30年
学寄附金，科学研究費補 度）と65％の増加を達成した。
助金などの外部資金の獲科学研究費については、研修会や教員への個別の得に積極的に取り組むことで，自己収入の増加を 働きかけを通じ、申請件数の増加に取り組んだ結果、採択件数が17件（H26年度）から31件（H30年度）と目指す。
82％の増加、採択金額（直接経費）が15,868千円
２ 固定的経費の節減
管理業務の合理化に努 （H26年度）から28,300千円（H30年度）と78％の増加をめるとともに，予算の効率 達成した。（継続課題含む）
経費の効率的執行を実現するため、予算編成及び的な執行，適切な財務内容の実現を図り，また教職 配分方針見直しを毎年、副校長（両c）とともに行った。
員の意識改革を図り，固 （例年予算６月運営会議承認）執行状況については、定的経費の節減に取り組 中間執行報告を求めたうえで、、不用額の早期把握にむ。
努めるとともに、中間報告以降は、毎月、運営会議で執行報告することで予算の効率的な執行を促した。
学生・教職員の節減取組への理解と意識の高揚を図るため、電気使用料(量)の状況をデスクネッツで学内に公表した。 また、デマンド発生（見込）時は、教職員へメールで節電要請を行うなどし経費抑制に努めた。

＜達成度欄の評点＞◎： 達成○： ほぼ達成△： やや未達成
×： 未達成

13／13

達成度

◎

◎