第2章

結婚するとき・離婚するとき

日本での国際結婚の手続き

国籍が異なるカップルの結婚を国際結婚といいます。
結婚制度は社会、宗教や文化、歴史的条件などに基づいて、長い年月をかけて確立した法制度であるため、国によって異なる点も少なくありません。結婚を成立させるためには、実質的成立要件を満たした上、形式的な要件・手続き（方式）を行う必要があります。
国際結婚の場合、上記の実質的要件、形式的要件に関して、どの国の法律を適用するか（準拠法）について、「法の適用に関する通則法」（通則法）で規定しています。

婚姻の実質的成立要件
通則法で、実質的要件は、各婚姻当事者の本国法（→P.22,23）によるものとしています。
各国の婚姻法上、結婚が認められるためには実質的要件が定められています。
○婚姻適齢
○重婚禁止
○再婚禁止期間（日本では2024（令和）6年4月1日から廃止）○近親婚の禁止○父母の同意 （未成年の場合）など、国によって要件が異なるので、婚姻手続きをする前に確認が必要です。

婚姻の形式的成立要件（方式）日本での国際結婚の場合、婚姻挙行地法である日本法によるほか、当事者の外国人の一方の本国法による方式でも有効です。

ただし、一方の当事者が日本人であり、かつ婚姻挙行地が日本である場合は、挙行地である日本法によらなければならない。

国際結婚の手続きには、日本で結婚する方法と外国で結婚する方法があります（→P.18）。
結婚の手続きの方法は、国によって、何の届出をもって婚姻成立とみなすかはそれぞれです。
例えば、外国で結婚式を挙げた場合、挙式のみで法律上有効に婚姻が成立する国があったり、ハワイの教会で結婚式を挙げた場合のようにそれだけでは法律上有効に婚姻が成立したとすることができない国があった
り、様々です。ただし、当事者の一方が日本人で、日本で結婚する場合は、日本法の定める方式で結婚しなくてはいけません。
外国人が関わる結婚については、必ず大使館や領事館（→P.44）などの在日公館に確認してください。
法務省のホームページに国際結婚についての情報が掲載されていますので、参考にしてください。
法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q＆A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji15.html

16ここでは、日本の市区町村役場に提出する必要書類を紹介します。なお、事案により必要書類が異なります
ので、事前に戸籍関係窓口で確認してください。また、外国語の文書については翻訳文の添付が必要です。

配偶者の国籍
必要書類
日本籍

外国籍

婚姻届

二人で1通二人で1通

本人確認書類

免許証、パスポートマイナンバーカード等

在留カード、パスポート、免許証、マイナンバーカード等

国籍を証する書類―

パスポート等

婚姻要件具備証明書
もしくはそれに代わる書類―※その他、国によって異なる→P.22,23

親の同意書 （未成年）―○その他 必要書類―※その他、国によって異なる→P.22,23

婚姻宣言の公示
日本では、市区町村役場に婚姻届（紙1枚）を提出すれば、婚姻は成立しますが、日本以外では、婚姻が成立するまでに、長時間を要する国もあります。例えば、ブラジル国内では、正式に婚姻登録を行う前に、登記所に、「結婚許可証」を申請し、その後、登記所が「婚姻宣言の公示」を行い、婚約した当人2人の情報が15日間、公示が新聞などに掲載されます。これは、この結婚に対して異議を唱える者がいないかを確認する機会となり、異議がなければ、次のステップに進み、婚姻資格証明書を得た上で、結婚することができます。公示情報は、当人のフルネーム、生年月日、出身地、住所、職業、両親の氏名など、かなり個人的な内容が含まれており、日本的感覚では驚かされる内容になっています。

事実婚とその子ども
事実婚とは、法律上は結婚していないけれども、お互い結婚意識を持って長期間夫婦と同じ関係を持ち、生計も統一し共同で暮らしていくことをいいます。
事実婚で生まれた日本人の子どもは、母が日本人である場合に限り、出生により日本国籍を取得するため、この場合は、母の氏を称し、母の戸籍に入ることとなります。外国人の両親同士が事実婚で、外国で生まれた子どもは、日本に在住する場合、出生証明書など親子関係が証明できる書類を提出しないと、住民票上は「同居人」と記載され、親子関係不存在となる可能性があります。
また、同性婚が認められている国で、日系人（3世まで）のパートナーと婚姻関係にあるカップルが日本に中長期で在留する場合、日本では同性婚が認められていないため、在留資格について出入国在留管理局に確認する必要があります。

17

下記の図は、結婚手続きの方法の例です。何の届出をもって婚姻成立とみなすかは、国によって違います。必ず大使館や領事館などの在日公館（→P.44）に確認してください。

日本で、日本人と外国人または外国人同士が結婚する方法（日本方式の婚姻）

外国で日本人と外国人が結婚し日本に届出をする方法（外国方式の婚姻）

日本の役場に必要書類を確認した上で、揃えた書類を役場に提出する。（本国発行の書類は翻訳及び本国での認証が必要）
外国で結婚する外国人当事者の本国での婚姻成立その国の結婚証明書（書類の翻訳をする）をもらい、日本の在外公館または本籍地の役場に3か月以内に提出する。

受理（両当事者に婚姻の要件が備わっていると認められる場合）

・ 日本人は戸籍に記載される。
・ 日本に住民票がある外国人の場合、世帯主や続柄などが住民票に記載される。

日本での婚姻成立
（同時に本国での婚姻も成立する国もある。）（世帯主や続柄などが住民票に記載される。
日本人は戸籍に記載される。）

日本方式の婚姻後、外国人当事者が本国での婚姻の届出をする方法

外国人同士が在日公館に当事者の国籍国の方式で婚姻の届出をする方法

在日公館に必要書類を確認した上で、戸籍謄本、婚姻届受理証明書または記載事項証明書をもらう。（必要に応じて、書類の翻訳、外務省の認証を受ける。）
その他、必要書類は、届け出る在日公館に確認し、在日公館に提出する。

必要書類を届け出る在日公館（国籍が異なる場合は、それぞれの在日公館）に確認し、在日公館に提出する。

本国での婚姻成立
※ 日本の役所への婚姻の届出は不要。
（役場で手続きを行う際に婚姻関係にあることの証明が必要な場合、本国発行の証明書を提出することとなる。）

外国人当事者の本国での婚姻成立※ 日本の役場での手続きについては、市役所などの戸籍届出窓口へ確認してください。

18

日本での国際離婚の手続き
世界の国々には、離婚を認めない国や日本では問題なく行われている協議離婚を認めない国など、多様な法制度が存在しています。また、国際離婚に関してどの国の法律を適用するか（準拠法）について、日本では次のように決められています。

日本の準拠法の確認
結婚、離婚などの法律は、国によって定められていることが違います。国籍が違う夫婦については、どの国の法律に従って手続きを進めるか、次のように決められています。
○ 夫婦の本国法が同じであるとき →その国の法律○ 夫婦の本国法が異なるが、生活の本拠となる居住国は同じであるとき →居住国の法律○ 夫婦の本国法も生活の本拠となる居住国も異なるとき →夫婦に最も密接な関係のある国の法律（ただし、夫婦の一方が、日本に常居所を有する日本人であるときは、日本法による。）
なお、多重国籍でその国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本の法律が優先されます。
◆離婚届不受理の申出
日本人配偶者から離婚を迫られ、離婚届を一方的に提出されてしまう可能性がある場合、事前に離婚届を受理しないよう役場に申し出ることができます。

国に応じた離婚手続き◆国による違い
国によって離婚に対する考え方が異なるので、その方法も異なります。協議離婚を認めている国なら、日本の離婚届受理証明書等の書類を提出すれば離婚が成立します。しかし、協議離婚を認めている国は少なく、仮に日本で協議離婚が成立していても、本国では離婚のための裁判が必要となる場合が多いです。詳細については、各国の大使館・領事館（→P.44）、必要に応じて弁護士等の専門家に確認しましょう。
◆母国に婚姻の届出をしていない場合日本で婚姻手続きをしていても、母国では婚姻していない状態となっているため、先に婚姻手続きを行ってから離婚手続きをすることを求められる場合があります。
◆外国人当事者の本国で離婚する方法
当事者の本国で、本国法によって離婚するには、本国の弁護士など代理人に依頼することになるため、委任状が必要です。また、同じ外国籍者同士の離婚の場合は、2人の本国法に則って日本の裁判所（→P.44）で離婚の手続きをし、その上で日本の市区町村役場に届出をすることもできます。仮に日本で離婚が成立しても、本国で離婚手続きするためには、多くの場合本国で改めて裁判を行う必要が生じます。まずは、在日公館に離婚の相談をし、手続き方法を確認しましょう。

配偶者の国籍

必要書類

日本籍

外国籍

離婚届

二人で1通

二人で1通

本人確認書類

免許証、パスポート等

在留カード、パスポート、免許証等

調停離婚の場合

調停調書の謄本

○○審判離婚の場合

審判書の謄本・確定証明書○○

裁判離婚の場合

判決書の謄本・確定証明書○○※ 配偶者との婚姻・同居を目的に在留を認められている日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・家族滞在の在留資格を持つ外国人は、配偶者と離婚した日から14日以内に地方出入国在留管理局（→P.47）に「配偶者に関する届出」をする必要があります。

19◆ 外国人が離婚する際に適用される法律

夫婦の国籍が同じである

いいえ

はい

本国法が適用

夫婦のどちらかが日本国籍を持っている

夫婦ともに日本に住んでいる場合は本国法に則って日本で離婚手続きすることも可能。必要に応じて、本国法に詳しい専門家に相談する。

（多重国籍で日本国籍を持っている人も「はい」の対象）

はい

いいえ

日本国籍を持っている夫（妻）が日本に住んでいる夫婦は日本に住んでいる(妻（夫）は日本に住んでいるが、夫（妻）は日本に住んでいない場合は「いいえ」）

いいえ

はい

はい

いいえ

日本の法律が適用
日本に住んでいる日本人と外国人の夫婦または違う国籍を持つ外国人夫婦は日本の法律に則って離婚手続きをする。

はい

外国籍の夫（妻）が日本に住んでいる（常居所を有している）
いいえ

夫婦に最も密接な関係のある国・地域の法律が適用
違う国籍を持つ外国人夫婦で夫婦のいずれかが日本に住んでいない場合、日本の法律に則って離婚手続きをすることはできない。

日本で離婚成立後の手続き
日本で離婚が成立しても外国籍の配偶者の本国にも届出をしなければ、その国では婚姻が継続中となってしまいます。日本に住んでいる場合、在日の大使館や領事館（→P.44）に届出をして手続きするのですが、国によって離婚に対する考え方が異なるので、その方法も異なります。
協議離婚を認めている国なら、日本での離婚届受理証明書等の書類を提出すれば離婚が成立しますが、協議離婚を認めている国は少なく、多くの国で裁判が必要です。
また、同じ外国籍同士の離婚の場合は、日本の裁判所で2人の本国法で離婚の手続きをした上で、日本の市区町村役場に届出をすることもできますが、本国で手続きするためには、本国で改めて裁判することが必要な場合が多いです。

20◆外国人が日本の法律で離婚する際の流れ両者が離婚に同意している
はいいいえ

親権、監護権などの事項にいいえ

家庭裁判所（→P.44）で調停離婚を行うも同意があり、かつ相手国（当事者の本国が裁判離婚しか認めない場合は、日本で裁判離婚を行うが、日本の調停前置主義により、調停から始めることが原則）が協議離婚を認める場合離婚の協議を行う
調停や審判がうまくいかなかった場合、家庭裁判所で裁判離婚を行う
役場で必要書類を確認し、準備する
居住または本籍地役場で離婚手続きをする
役場で受理※調停がうまくいかなかった場合、審判離婚を行うこともあるが、多くの場合が調停不成立から裁判になる。

日本国での離婚の成立（一方の当事者が日本人の場合、調停や裁判の場合も10日以内に日本人の本籍地または所在地のいずれかの市区町村役場に報告的届出が必要）※ 配偶者との婚姻・同居を目的に在留を認められている日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・家族滞在の在留資格を持つ外国人は、配偶者と離婚した日から14日以内に地方出入国在留管理局（→P.47）に「配偶者に関する届出」をする必要があります。
外国本国での承認手続き
日本で離婚が成立しても外国人当事者の本国にも届出をしなければ、その国では婚姻が継続しているとみなされる。そのため、日本での離婚を外国人当事者の本国で承認を受ける手続きが必要となる。

参 考◆ 日本の離婚の方法
協議離婚 … 双方が離婚に合意しているときは、離婚届が市区町村役場で受理されれば成立。
調停離婚 … 一方が離婚に応じないときは、まず、家庭裁判所に夫婦関係調整調停（離婚）の申し立てを行います。家事調停委員という第三者の立ち会いの下、離婚の話し合いを行い、双方が家庭裁判所内で合意に至れば離婚が成立。
審判離婚 … 離婚調停が成立しないとき、裁判所が職権で離婚審判をして双方からの異議申し立てがなければ離婚が成立。
裁判離婚 … 上記のいずれでも離婚成立に至らないとき、あるいは協議や調停が不可能なときは、家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、判決で離婚。
※日本の裁判所で裁判を行う場合は日本語で裁判が進行します。通訳が必要な場合は、外国人当事者は自分で通訳を手配しなくてはなりません。

21各国の制度比較表
ここでは各国の結婚・離婚に関する制度を、大使館・領事館（→P.44）への聞き取りや書籍等を参考に項目別にまとめました。なお、事案や州により異なる場合がありますので、必ず当事者の本国の大使館・領事館へ確認してください。
地域・国名

日本

アジア
インドネシア韓国

タイ

届出（登録官の面前での公開宣言）

中国

項目
民事婚

結婚の成立

婚姻適齢

届出

男性18歳
女性18歳

（各々の宗教の儀式の後に民事上の婚姻登録を行う）

男性19歳
女性19歳

（令和4年3月31日まで （ 21 歳 未 満 は 両 親 のは女性16歳）
許可が必要）

登録
登記

男性22歳
女性20歳
男性18歳
女性18歳

男性17歳
女性17歳

(少数民族は婚姻年齢引き下げが認められている。各自治区に別途条例あり)

夫婦別姓

夫婦別姓、同姓を選択

夫婦別姓、同姓、冠姓（結合氏）を選択

×

×

×なし

310日間なし

××

夫婦同姓

氏
結婚

（夫または妻の氏）国際結婚の場合、婚姻の効果として日本人配偶者の氏が変動することはないが、日本人配偶者の氏を外国人配偶者の氏に変更することも可

夫婦別姓、同姓を選択（名字の概念がない人もいる）

×

重婚

女性の再婚禁止期間（離婚後）

必要書
類

×

100日間

（ただし、例外で成立する場合がある）

90日間（令和6年4月から廃止）（夫の死亡により婚姻が解消した場合は、130日間）

同性婚

×

×

配偶者（妻）の国籍

基本的に変更されない

婚姻要件具備証明書

×（台湾では○）

届出等の意思表示
届出等の意思表示
基本的に変更されな
基本的に変更されによって、妻に夫のによって、妻に夫のいない国籍が与えられる
国籍が与えられる
婚姻要件具備証明書

その他必要となる書類

婚姻関係証明書、基本証明書

申述書、独身証明書、居住証明書

無配偶声明書

住民登録証※ミャンマー： 宗教によって結婚・離婚の過程が異なることがあります。しかし、結婚・離婚の証明書は宗教にかかわらず申請可能です。申請後は判事の立ち会いのもと、双方の署名をする必要があります。日本在住のミャンマー人は、結婚の届出（婚姻届）は在東京ミャンマー大使館にて提出できますが、離婚に関しては大使館での申請はできません。「独身証明書」および「FAMILY LIST」（家族構成一覧表）を併せて婚姻要件具備証明書として取り扱うことができます。「FAMILY LIST 」は現在一緒に住んでいる人々のリストであり地方裁判所が管理をしています。

22

地域・国名

アジア

北米

ネパール

フィリピン

ベトナム

届出
儀式

教会での結婚（婚姻許可証）、民事婚（婚姻要件具備証明書）

男性20歳
女性20歳

18歳以上
18歳～21歳(当事者の年齢差は20年を超えてはならない)（保護者の同意）

アメリカ

南米
ブラジル

ペルー

項目
届出、儀式

結婚の成立

婚姻適齢

氏

州による登録

18歳
男性20歳
女性18歳

21歳～25歳（保護者との相談）

妻が婚姻時に姓夫婦別姓、同姓を変更を選択

夫婦別姓（夫婦別姓可）

結婚

届出

おおむね
検事局の意見聴
婚姻許可状の発行、取、裁判官認証
儀式の挙行

男性16歳

（ネブラスカ州は17
女性16歳
歳、ミシシッピ州は （ただし、18歳未満
男性17歳、女性15 は両親の同意が必歳）
要）

男性18歳
女性18歳

夫婦別姓
夫婦別姓、同姓 夫婦別姓、同姓、妻の姓の後に夫を選択
複合姓可の姓も追加可×

重婚（ただし、慣習と して残っている）

××

×

×

女性の再婚禁止期間(離婚後)

なし

なし

なし

同性婚

〇

××

配偶者（妻）の国籍

婚姻要件具備証明書（ テ キ サ ス 州 31 日間 、 ア ラ バ マ 州 60日間）

×
300日間

なし

必要
書
類

届出
（実際には複雑な手続きがある。）

なし

○

○

全州にて可

全州にて可

(妊娠していないことが明らかである場合は、この限りではない)×

基本的に変更さ 基本的に変更さ 基本的に変更さ 基本的に変更さ 基本的に変更さ 基本的に変更さ
れない
れない
れない
れない
れない
れない

婚姻要件具備証明書、独身証明書

婚姻要件具備証明書（LCCM）

婚姻要件具備証明書もしくは婚姻状況証明書

婚姻要件具備証明書

出生証明書、申述 書 、宣 誓 書 、離婚が記載されている婚姻証明書

出生証明書、宣誓書、独身証明書（婚姻未登録証明書）

病院発行の証明書（精神病にかその他必要となる書類

家族関係証明書、出生証明書

かっていないこと、かかっている場合は自己責任を認識できる範 囲内 であること）

居住国の法律が有効となり婚姻する※パキスタン： 婚姻要件具備証明書を発行しない国です。本人が独身であること、または父母が婚姻に同意した旨の宣誓書は発行されます。

23

地域・国名

日本

アジア
インドネシア韓国

裁判離婚(家庭法院で意思確認が必要)

タイ

中国

協議離婚
裁判離婚

協議離婚
調停離婚
裁判離婚

項目

離婚方法

離婚

協議離婚
調停離婚
審判離婚
裁判離婚
単独親権

離婚後の親権・監護権

ハーグ条約
締約

協議離婚

裁判離婚

共同親権

協議、調停、審判、裁判(争いが生じた場合はにより父母の一方に定裁判所が裁定を行う)
める

単独親権
共同親権

単独親権
（協議または裁判所が指定する）

○

×

○

○

マカオ、香港のみ

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

国籍取得

・父母に婚姻関係がある ・出生時に父または母 ・出生時に父または母
場 合 → 父 ま た は 母 が がインドネシア国民の が韓国の国民の場合
日本国籍の場合
場合
・韓国の国民の父また・父母 に婚 姻関 係が なは母による認知でのい場合 → 母が 日本国
届出
籍の場合
・帰化
（母が日本国籍でない場合、日本国籍の父による胎児認知、または生後に認知及び国籍取 得 の 届 出 、 18 歳 未満。）
・帰化

××××

18歳以上の者は要選択

・22歳までに選択
・国籍選択命令を受けても国籍選択をしない
場合は国籍を喪失す
る
・国籍喪失に関しては自主取得と非自主取得により喪失要件が若干異なる

満20歳になった時点から一年以内に省令に規定された書式及び手続きで1つの国籍を選択するように担当官に申請しなければならない

多重国籍

外国及び日本の国籍を有することになった時が18歳に達する以前であるときは20歳に達するまでに、 その時 が18歳 に達したあとであるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択。
なお、出生の日から3か月以内に日本国籍を留保する意思を表 示し なければ、子は出生の時にさかのぼっ て日本 国籍を喪失。

○〇

○

○

任意認知

任意認知
認知の訴えは認められていない

任意認知（胎児認知、生後認知）

任意認知
裁判認知

子
ども（胎児認知、生後認知）

認知

共同親権
(授乳期間中の子は、母親に扶養されるのが原則)

裁判認知（生後認知）

・タイ王国の内または外 ・父母の双 方または一で出生し、父母の双方が中国の公民で、方または一方がタイ国 本人が中国で 生まれ籍保有者である者
た場合
・タイ王国内で出生した ・父母の双 方または一者（条件あり）
方が中国の公民で、本人が 外 国で 生まれた場合(父母の双方または一方が中 国の公 民であるとともに外国に定住し、本人が出生と同時に外国の国籍を取得している場合には、中国の国籍を有しない)

裁判認知（生後認知）

×△
認知の制度はない
父の承認や裁判所などの公的機関の確認により可能

要届出

その他

民法、国籍法

根拠法

国籍法、民法、インドネ 民法、国籍法
シア市民権法24

民商法典、国籍法

民法典、国籍法

地域・国名

アジア
ネパール

フィリピン

北米
ベトナム

南米

アメリカ

ブラジル

裁判離婚

（未成年の子、財産分与等がない場合）

ペルー

項目
不可

離婚方法

離婚

離婚後の親権・監護権

協議離婚
裁判離婚

（離婚はないが、破協議離婚
棄はできる
裁判離婚
国 際 結 婚 の 場 合 、 （協議の場合も裁判例外で離 婚が成 立 所が関与）することもある）

離婚が認められていないので、親権者の指定に関 権利義務の合意
し て 適 用 す べ き 或いは裁判所で単独親権養育者を一方に法がない（夫婦で協議の上、破 棄 の 場 合 、 双 決定
一方の親 権に委 ね
方 の 話 し 合 い で （3歳以下の子の養られる）
法廷合意により親 育は、母に割り当て権、監護権がある。 られる）

協議離婚

協議離婚
裁判離婚

裁判離婚

共同親権
単独親権
（州による）

法的監護と身上監護に分かれる

共同親権
単独親権共同親権
単独親権（単独親権、共同親権）

ハーグ条約締約

国籍取得

×〇

×

○

○

○

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

父母両系
血統主義

生地主義
補足的血統主義

生地主義
補足的血統主義

生地主義
補足的血統主義

・出生時に父または ・父母の双方がフィリ ・ 父母の双方がベト ・アメリカ国内で出生 ・ブラジル国内で出 ・ペルー国内で出生
母がネパール国民 ピン国民の場合
ナム公民の場合した事実により、同 生した事実により、 した事実により、同の場合・父母の一方がフィリ ・父母の一方がベト 国の国籍を取得す 同国の国籍を取得 国の国籍を取得す
ピン国民の場合
ナム公民で他方が るする
る・帰化
国籍を有しない場 ・アメリカ国外で出生 ・ ま た 、 血 統 主 義 も ・ペルー以外の外国
合したアメリカ人の子 採用しているで出生した子は、・その他は出生登録 も同国の国籍を取
父または母がペ時に父母の書面に 得する
ルー人であれば、よる同意により取得出生 登録 により国する籍を取得できる×子
ども多重国籍

認知

その他

根拠法

○

○

○

○

○

出生による重国籍者は、16歳に達した後2年以内に国籍を選択する。

×

△

○

認知に関する規定は存在しない。男女の合意によって同居している時には、婚姻関係が確立している者と認 められ、正式に結婚していない両親から生まれた子は、嫡出子と考えられる

認知・父子関係認知親が婚姻しておらず、かつ父親との関係性を示す場合に必
要

任意認知
裁判認知

婚 姻 登 録 法 、 婚 姻 家 族 法 、 民 法 の 一 家族法、国籍法、婚法、市民権法
部 、 児 童 少 年 福 祉 姻家族法
法、国際養子縁組法、国内養子縁組法△
州による（胎児認知においては認められる州、制度が存在しない州などそれぞれである）

○

○

任意認知
裁判認知

任意認知
（父母が一緒に認知もしくは裁判認知）

ブ ラ ジ ル 民 法 典 憲法、国籍法、民法（2002年制定）第4巻※ 任意認知と強制認知： 認知とは、嫡出でない子について、その父が自分の子であると認め、法律上の親子関係を発生させるという制度。父が自発的に行うものを任意認知、裁判で父に認めさせるものを強制認知という。

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