令和元年（2019 年）台風 第 19 号
非常災害対策本部会議（第２回）議事録
日時：令和元年 10 月 14 日（月）10：30～
場所：官邸 4 階大会議室
１．被害状況報告
（内閣危機管理監）〇人的被害であるが、お亡くなりになった方が 10 名、前回の報告では４名であった。調
査中死者が４名から 19 名、心配停止者が 11 名から５名である。これらの合計は前回の19 名から 34 名になっている。次に行方不明の方が７名、安否不明の方が 18 名、合わせて 25 名。先ほどの方々と合わせると、全体 59 名ということになる。
〇次に各省庁の対応であるが、昨日来、救出、救助活動を中心に展開しているが、今回は特にヘリを多数、運用しており、報道でも出ているが、特に千曲川流域、あるいは、宮城県の丸森町にホイスト、吊り上げによる救助を行った。その結果、約 600 名以上を救出している。本日もヘリ約 93 機を順次運用して、被害確認、救出・救助にあたる。それ以外にも浸水等になかなか外に出られない地域、直ちに生命の危機にないが健康第一というところでボート等を対応して、救出、救助活動にあたる予定である。
〇河川の状況については、だいぶ落ち着いてきているが、まだ警戒を要する。
〇交通関係、ライフラインについては、特に避難者数については、台風が去ったということで、特に被害がないところは、それぞれのお宅に帰ったということで、急激に減少しているが、被害があった地域は、引き続き、長期間、避難状況が続くというところである。
２．各省庁の対応状況（防災担当大臣）〇まず、防災担当として申し上げる。
○本日、この後、政府調査団の団長として、阿武隈川の氾濫現場を視察するため、福島県本宮市に向かう。
また、往復の途上では、上空より、栃木県、茨城県の被災現場も視察することとしている。福島県副知事とも意見交換を行い、現地の状況やニーズ等について、自らしっかりと把握してくる。
○また、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、長野の６県に派遣した内閣府調査チームは、地元自治体と緊密に連携して災害応急対策を進めるため、すでに活動を開始している。
〇被災自治体としっかり連携し、被災者に寄り添いながら、先手先手で対応してまいる。

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（国家公安委員会委員長）〇続いて国家公安委員会委員長として申し上げる。
〇警察では、昨日に続き、早朝からヘリを運用して、被災実態の把握、被災者の救助、安否不明者の捜索等に当たっているほか、冠水した地域を中心に、引き続き、訪問や電話による安否確認を進めていく。
○関係省庁においては、引き続き政府一体となって災害応急対策、生活支援に取り組んでいただくよう、お願いする。
（総務大臣）〇総務省と消防庁では、宮城県や長野県など、甚大な被害に見舞われた県に対し、計 64名の職員を派遣している。
○本省内に 260 名が常駐し、夜を徹して対応にあたっている。
〇消防庁が派遣する緊急消防援助隊については、昨日 13 日は、13 都道県から、ヘリコプ
ター10 機及び陸上隊約 140 隊 500 名が、地元消防とも連携して、それぞれ対応を行い、計 130 名を救出・救助し、本日も、同規模の活動を行う予定となっている。
○なお、昨日の夕方の会議で報告した東京消防庁派遣ヘリによる救急活動中の傷病者落下事故については会議終了後に落下した女性の死亡という痛ましい残念な報告があった。
（法務大臣）〇法務省においても，災害対策本部を設置した。被災された方々に対する法的支援の在り方について速やかに検討を行うとともに，在留外国人の方々の要望について聞き取り調査等を実施することとしている。
（厚生労働大臣）〇まず、医療の関係であるが、いまだ７病院が浸水状況にあるが、入院患者への被害発生の報告は聞いていない。必要に応じ、転院等を実施するとともに、停電や断水等に対しては、自家発電、電源車ならびに給水車等での対応を行っている。
〇社会福祉施設については、１都 10 県で 74 箇所が被災されている。また、109 施設で停電ということで、対応を確認し、現時点で 13 施設に対して、電源車の派遣を要請している。
〇水道に関しては、一部で解消はしているものの、現時点で確認ができているところとして、13 都県 136,927 戸、多分以上と言ってもよいと思われるが、断水・漏水の被害が出ており、例えば、水道施設の冠水・水没は 64,640 戸など色んな状況に応じているので、状況把握に努めるとともに、前広な対応ができるよう、日本水道協会等に対して被害状況の共有と応急給水・応急復旧の支援等を依頼をしているところである。

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（農林水産大臣）〇人命救助が最優先で行われる中で、農林水産関係被害については、冠水による稲作及び果樹等への被害の報告を受けているが、全体像の把握には少し時間を要すると考えている。今後、全体像を把握するための調査を本格化させる。
〇現在、農林水産省では、被災地への人的支援として、農業被害への応急対策や避難所への食料支援の調整のため、14 県１市に対し 26 名の人員を派遣している。
○また、林業関係の応急対策等への対応のため、12 県 31 市町村に対し 134 名のリエゾン派遣を行っている。
〇プッシュ型支援について、まずは、調整を終えた埼玉県への食料５万食、飲料５万点を手配しており、その他の県でも、派遣したリエゾンを通じて食料支援の調整を進め、関係省庁と連携していく。
〇農林水産省としては、リエゾンの派遣等を通じて応急対応や食料支援等の現場のニーズに応えてまいる。
（経済産業大臣）〇今回の停電については、全国的に最大 52 万軒発生したが、昨日、同時刻の会議のときは 38 万軒であったが、本日の 9 時現在で、9.1 万軒となっており、うち千葉県 3.8 万軒、長野県 3.4 万軒で主たる停電地域となっている。
〇なお、停電復旧の見通しは、昨晩、各電力会社から示された。
残る 9.1 万軒のうち、最大 7 万軒は明後日 16 日水曜日までに復旧する。長野県千曲川流域や宮城県吉田川流域、福島県阿武隈川流域など冠水で立ち入れない地域や、大規模な土砂崩れが発生している地域の 1 万～1.5 万軒を除き、19 日土曜日までに復旧する。
なお、冠水地域は、水が引いてから１週間程度で復旧の見込みとなっている。なお、今回、東京電力は、現場の被害状況の把握を行う人員を 15 号の時の５倍に増やした。
〇復旧にあたっては、全力で全電力会社の社員が総力を挙げて 2 万人体制で取り組んでいるが、とりわけ東電管内、中電管内からそれぞれ、復旧の終わった地域から、千葉県、長野県に集中的に 2 千名を動員してまいる。そして、そのことにより、上下水道の復旧にも全力で協力してまいる。
〇最後に経産省職員であるが、停電被害の大きい自治体を中心に派遣をしており、今後は、停電の解消に併せて、冠水被害を受け、避難が長期化することが予測される自治体に職員を増員して、プッシュ型で段ボールベッド、仮設トイレ等を物資供給してまいる。
（国土交通大臣）○昨日午後、埼玉県の荒川水系越辺川と都幾川の合流地点である被災現場を緊急に視察してきた。決壊流出した堤防や広大なショッピングモールがほぼ全域にわたって約３ｍ浸
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○国交省としては、海上保安庁のヘリコプター「しき」、及び機動救難士が孤立者等の捜索、救助を実施している。これ以上危険を拡大させないためにも、決壊した堤防の緊急復旧を急いでおり、国管理河川では全ての決壊箇所１１箇所で復旧工事に着手した。また、応急復旧に向けた被災実態の把握や被災者支援を徹底して行うため、本日、全国リエゾンを含め、４００人を超えるテックフォース隊員を投入している。さらに、国交省地方整備局で所有の７機の防災ヘリにより、浸水箇所等の調査をすすめるとともに、全力で浸水の解消を図るため、総理のご指示を受けて排水ポンプ車を全国からかき集め、昨日までの１４０台体制から２００台規模に増強して対応することとした。
○本日、この後、宮城県の鳴瀬川水系吉田川の被災現場を視察させていただき、村井県知事及び被災地の方々のお話をお伺いする予定である。被災地の声にこたえられるよう、地域に寄り添いながら、国土交通省としての現場力を最大限に発揮し、災害対応に全力を尽くしてまいる。
（防衛大臣）○昨日の午後四時、陸上総隊司令官を長とする JTF の編成をした。3 万１千人体制、艦艇８隻、航空機約１３０機で最初の７２時間は人命救助に全力をあげたいと思う。
これまでに約 1,500 名の住民の方を救出した。また、給水支援、道路の啓開についても昨日 340 名の隊員を出している。福島沖に護衛艦「かが」を展開し、洋上におけるヘリの物資輸送の拠点として活用を始めたところである。
○また、入浴支援や給水支援などの生活支援、道路の啓開の活動が増えることが予想されるので、全国からの被災地に向けて部隊を移動しているが、即応予備自衛官、並びに予備自衛官の招集の準備をしたいと考えている。
また、手続きについては後ほどご相談を申し上げる。全国被災地の 16 都県の自治体、及び東京電力本社 187 カ所に 470 人の連絡員依然として配置をしたままである。
３．内閣総理大臣発言（内閣総理大臣）○被災地では、土砂災害や河川の氾濫などに引き続き注意を要するなど予断を許さない状
況が続いており、被災者の皆様も不安なときを過ごされているものと思う。被災者の皆様のお気持ちに思いを致し、引き続き全力で復旧作業に当たっていただきたい。
○被災地では、今もなお安否不明者が多数おられるなどから、実動部隊の諸君が昼夜を分かたず全力で捜索・救助に当たっている。また、氾濫した河川については引き続き浸水箇所の調査を進めるとともに、全国からの広域派遣を通じて、排水ポンプ車を２００台4規模に増強し、全力で浸水の排除に取り組む。
○今回の台風第１９号による被害は極めて広範囲に及んでおり、いまだ３万人を超す方々が避難生活を続けている中、被災者へのきめ細やかな支援は急務である。また、生活や経済活動への影響が長期化する懸念もある。このため、政府として被災者の生活支援を、更にきめ細かく、迅速かつ強力に進めるため、各省横断の被災者生活支援チームを設置することを指示する。このチームを通じ、電力や水道の早期復旧、被災者ニーズの把握や、水、食料、段ボールベッド等のプッシュ型支援、避難所生活の環境整備、被災自治体への職員派遣、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、プッシュ型での支援を、政府一丸となって迅速に進めてまいる。
○各位にあっては、引き続き、被災自治体としっかりと連携し、被災者に寄り添いながら、先手先手で対応に万全を期していただくようにお願いする。
（以上）

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