Ｎo.456
2015年 11月 28日 発 行

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投00940-7-92606

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アジア地域を不安定化させる安倍政権＜中韓に挟撃された安倍＞
11 月１，２日、ソウルで中韓、日中、日韓、さらに３カ国の首脳会談が連続して開かれた。
安倍はこれまで「首脳会談は前提条件なしで」という条件を提示し、首脳会談で歴史認識問題が取り上げられるのを回避してきた。
しかし１年前の日中会談では、中国の主張を受け入れ事前の合意文書を作らざるを得なかった。
日韓会談に関しても、安倍は「解決済み」としてきた従軍慰安婦問題が、議題となるなら首脳会談などする気はなかったのであるが、それでは済まされなくなったのである。
韓国側も会談を行うなら、具体的解決策まで引き出したかったところであるが、その点に関しては妥協せざるを得なかった。
この背景には、アメリカの相当な苛立ちがあると考えられるが、一連の会談では、歴史認識問題での安倍の反動性が改めて浮き彫りになった。
日中韓会談冒頭、李克強、朴槿恵両首脳が歴史認識を質したのに対し、安倍は「過去のことばかり言うのは生産的ではない」と色をなして反論した。
安倍は日韓会談でも、朴大統領に対し日本大使館

今 月 の 誌 面
【投稿】アジア地域を不安定化させる安倍政権………………………………………… 1【投稿】「もんじゅ」廃炉の可能性と核燃料サイクルの行方 ……………… 3【投稿】維新が制した大阪ダブル選―統一戦線論（18）― ……………… 5【報告】中日戦争 70 年記念展示を見て（台北・中正紀念堂）………………… 7前の慰安婦像を撤去するよう求めたという。しかし途中で体調に異変を来し、ろれつが回らなくなったと 11 月９日発売の「週刊現代」に暴露された。非道な事を述べようとしたため、極度の緊張に陥ったのではないか。
結局、韓国側の正論の前に、「気力、体力とも尽きかけていた」安倍は「慰安婦問題の早期妥結」という譲歩を迫られた。そもそも慰安婦問題を議題とした時点で、決裂は許されないなか、こうした結論は予定されていたことである。
この会談自体を取り巻く環境も相当厳しいものであり、日本政府は「実務訪問」に甘んじなければならなかった。さらに会談後の共同記者会見や、昼食会も設定されず、安倍はソウルで「ひとり焼肉」を喫して帰国した。
会談を受けて党内から「妥協しすぎだ」との批判が噴出するのを恐れた官邸は、弁明に追われた。帰国後の４日、安倍は谷垣幹事長との会談で「早期妥結」に関して「越年も有りうる」との考えを示したが、同日の自民党外交部会では、「安易な妥協はするな」などの強硬意見が続出し、会談での確認は早くも曖昧になりつつある。まさに「のど元過ぎれば熱さも忘れる」という不誠実な姿勢が露わになっていると言えよう。

＜攻勢強める中国＞
もちろん中国、韓国も安倍政権が政治姿勢を転換するとは考えてはおらず、現に「過去ではなく未来を」などと言いながら、日中韓の懸案ではない南シナ海の領有権問題を持ち出す等、挑発を止めない以上、今後も緊張を持った対日関係を続けるであろう。
ソウルで３か国会談が行われるなか、ニューヨークで開催中の国連総会で、そうした関係を象徴するような議論が行われた。11 月２日の軍縮委員会で
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は核兵器廃絶決議に関し、日本政府が求めた「各国首脳らの広島、長崎訪問」決議案に関して、中国代
表は「歴史歪曲に利用しようとしている」と反対を表明、ロシア、北朝鮮が同調し、韓国は棄権した。
ここまでは日本政府も織り込み済みだったと考えられるが、アメリカや英、仏までもが棄権した。とりわけアメリカはオバマ政権発足後初めて日本の決議案に賛成しなかった。中国の主張が一定受け入れられたと言えよう。
安倍政権としては、もう一つの核廃絶に関する「人道の誓約」決議案に関しては、アメリカに配慮して棄権に回るという対応を示したにもかかわらず裏切られた形となり、痛手となった。
両決議案は賛成多数で採択されたが、二つの核廃絶決議案で全く違った対応をとった日本政府のダブルスタンダードが浮き彫りになる結果となった。
中国は歴史認識における価値観の共有化を拡大している。11 月７日にはシンガポールで初めての中台首脳会談が行われた。現在、将来の課題である統一問題については一致しなかったが、日本の中国侵略に関する認識については、あらためて確認が図られた。
アジアでの地歩後退に焦る安倍政権は、経済力と軍事力で失地回復を図らんとしている。日中韓会談に先立ち安倍は 10 月下旬に、カザフスタン、キルギスなど中央アジア５カ国を歴訪し、約 280 億円のODA など経済援助をばら撒いた。
旧ソ連のこれらの国々は、現在でも独立国家共同体、さらには上海協力機構参加国である。ロシア、中国の影響力の強いこの地域に楔を打ち込もうという狙いであろうが、巻き返しは不可能であろう。
今回安倍が訪れた各国は、トルクメンスタンなど民主主義国家とは言い難いものがあり、安倍の掲げる「価値観外交」が、いかにいい加減なご都合主義であるかが明らかになったのが、最大の成果と言える。

＜共通課題は「対テロ」＞
安倍が中央アジアで得意顔をさらけ出している最中の 10 月 27 日、アメリカ海軍のイージス駆逐艦が、スプラトリー諸島で中国の人工島から 12 カイリ内を航行した。この「航行の自由」作戦は極めて慎重に行われ、中国軍も冷静な対応をとり、両軍の接触はなかった。
1988 年２月黒海で沿岸 12 カイリのソ連領海内に侵入した米軍巡洋艦、駆逐艦に対し、ソ連軍の警備艦が体当たりを行うという事件が発生した。しかしその後の米ソ関係に変化はなく、冷戦終結の流れは2逆行することはなかった。
アメリカは今後も同様の作戦を継続するとしているが、中国は「抗議」はあるものの、具体的な阻止行動を実施することはないだろう。
この事態に一人欣喜雀躍しているのが安倍である。安倍は国連総会など様々な国際会議で「力による現状変更は許されない」と中国非難を続けている。
11 月 15 日から開催された G20 首脳会議においても、同様の主張を繰り広げんとトルコに乗り込んだと考えられる。
しかし直前に発生したパリの無差別テロにより、G20 の位置づけは対テロ一色となった。会議の合間にもオバマ、プーチン両大統領がホテルのロビーで非公式協議を行うなど、各国首脳はイスラム国対策に忙殺され、安倍の付け入る隙はまったくなかった。
この流れは、18，19 日にフィリピンで開かれた
APEC 首脳会議にも引き継がれた。同会議の宣言では、パリのテロ事件を厳しく非難し、被害者への連帯を明らかにする一方、南シナ海問題については言及されなかった。
このように国際的な共通課題は「対テロ」であり、ことさら地域内の対立を煽る安倍外交は片隅に追いやられた結果となった。

＜進む南シナ海への介入＞
宣伝戦で芳しい成果が得たれなかった安倍は、南シナ海での緊張激化策を推し進めようとしている。
19 日夜になり、半年ぶりに日米首脳会談がマニラのホテルで開かれた。この席でようやく南シナ海問題が協議され、安倍は「航行の自由」作戦への全面的な支持を表明、さらに同海域での「自衛隊の活動を検討する」と発言した。
同日のフィリピン・アキノ大統領との会談では、防衛装備品移転協定締結で合意、これにより P3C哨戒機などの供与が可能になる。南シナ海を巡っては、すでにベトナムへの中古船舶の供与が進められており、着々と間接的介入が既成事実化されているなかでの今回の安倍発言は、直接介入が具体化する危険性が一層高まったことを示している。
さ ら に 21 日 か ら マ レ ー シ ア で 開 催 さ れ た
ASEAN を核とする関連国の首脳会議、東アジアサミットでも安倍は強硬姿勢を崩さなかった。
しかし、南シナ海での自衛隊の活動（航空機、艦船による警戒監視・偵察）検討については政府、与党内にも踏み込み過ぎとの考えがあり、慌てた菅は
20 日の記者会見で「アメリカの作戦に自衛隊が参加する予定はありません。南シナ海で警戒監視活動を行う具体的な計画も有りません」と打ち消しに追われた。
過剰なリップサービスを行い、東シナ海＝尖閣諸島における米軍関与の担保を取ることに躍起の安倍であるが、アメリカは冷ややかである。自衛隊が南シナ海の監視活動に加わり、米軍の負担が軽減されることは歓迎されるだろうが、尖閣問題への介入は別問題であろう。
特活「言論 NPO」が４〜９月にかけ実施した「北東アジアの未来と日米中韓 7000 人の声〜日米中韓シンクタンク対話と４カ国共同世論調査」によれば、尖閣諸島を巡り日中が軍事衝突した場合の、米軍派投稿遣の是非に関しアメリカの回答者の 64％が反対であることが明らかとなった。
アメリカは対イスラム国作戦でも、空爆の他は小規模な特殊部隊の派遣に止めており、尖閣への派兵など有りえないだろう。
ASEAN 各国も性急な日本の介入姿勢には警戒感を示しており、「当事者間の対話が第一」という原則を確認すべきである。戦争法成立で歯止めのない軍事行動を画策し、反対の声に対して「対テロ」を口実に、共謀罪新設などで圧殺を目論む安倍政権を許してはならない。
（大阪Ｏ）「もんじゅ」廃炉の可能性と核燃料サイクルの行方
杉 本 達 也福井

１ 「もんじゅ」運営主体の「原子力機構」に「資質なし」勧告
11 月 13 日、原子力規制委員会は高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）を運営する「日本原子力研究開発機構」に「資質なし」として運営主体を代えるよう所管する文部科学省に勧告した。これは国策の核燃料サイクル政策に大きな影響を与える可能性がある。文科省は、海外の原子力企業や電力会社などとの提携も含めて「新組織」の検討を始めるが、技術面や能力面で選択肢は極めて限られる。報告期限までに示せなければ、もんじゅは廃炉を含めた抜本的見直しを迫られる。
２ 文科省は一旦、規制委勧告の受け取りを拒否
産経新聞の報道では「『もんじゅ』（福井県敦賀市）
について、原子力規制委員会は、所管する馳浩文部科学相に対し、13 日に直接面会して変更主体を求める勧告文を渡すことを打診したが、文科相側が拒否した…代わりに文科省の局長が受け取る。…規制庁が『翌週でも時間があるときに』と面会を要請したが、『研究開発局長がそちらに出向く』と回答し、直接の受け取りを拒否した。副大臣や政務官との面会も断られたという」（産経：2015.11.12）。その後、馳文科相が田中委員長から受け取ることとなったが、この期に及んでの文科省の受取り拒否の抵抗姿
勢は、その体質を如実に示している。

３ 核燃料サイクルに 12 兆円
東京新聞によると、核燃料サイクルの費用は、高速炉開発が国家プロジェクトになった 1966 年度から 2015 年 度 ま で、 判 明 し た だ け で 計 約 12 兆 22百億円に上った。廃炉費用は少なくとも１千億円は必要になるとみられるが、冷却材に危険なナトリウムを大量に使っており、きちんと見積もられていな
い。核燃サイクルのコストは、電気事業連合会（電事連）が 10 年以上前の 2003 年、各施設の建設、操業（40 年）、解体、最終処分までの総額を約 19 兆円との試算をまとめていたと報じている（東京新聞：2015.11.17）。冷却材としてのナトリウムを固化させないように「もんじゅ」を維持管理するだけで１日に 5,000 万円、年間 200 億円もかかっている。
４ 核燃料サイクルにこだわるのは核武装のため
なぜ、政府は「もんじゅ」の運転と核燃料サイクルの維持にこだわるのか。高速増殖炉は、プルトニウム 239 とウラン 238 を燃やし、さらにウラン 238をプルトニウム 239 に転換させるというものだ。
「燃やせば燃やすほど燃料が増える」「夢の原子炉」という、キャッチフレーズが使われた。しかし、計算ではプルトニウムの倍増には 50 年以上かかる。それでは「もんじゅ」の建て替えが必要となる。
「もんじゅ」の真の目的は軍事用プルトニウムの生産にある。そのプルトニウムは「もんじゅ」の炉心燃料にあるのではなく、炉心を取り巻く核分裂しないウ3

ラン 238 を主体とするブランケットと呼ばれる燃料集合体の部分にある。ウラン 238 が高速中性子を吸収し核分裂性のプルトニウム 239 に変わる。その燃料集合体を毎年半数取り出せば 98％のプルトニウムを 62kg 生産することができる（原発でもプルトニウムを生産できるが、プルトニウム 239 の割合は58％程度であり、プルトニウム 240 などの不純物を多く含み、不完全爆発になったり、爆弾が巨大化してミサイルに搭載できないなど実戦には不向きである：参照：槌田敦『隠して核武装する日本』）。ところが、このことをマスコミも社民党・共産党も原水禁も取り上げない。日本に長年核武装の構想があるというのは 3．11 後もタブー視されたままである。
日本の脱原発運動の根本的弱点はプルトニウムの危険性を指摘しながら、既に日本が核武装の道を着々と歩んでいることを頑として認めない（何らかの脅しにより認められない）ことにある。もちろん日本の宇宙開発も核弾頭の運搬手段としてのミサイルの開発にあり、H-2A・B ロケットの打ち上げ成功を手放しで喜ぶべきものでなない。2010 年、小惑星の探査を目的として打ち上げられた「はやぶさ」が地球の大気圏に再突入し、小惑星「イトカワ」の微粒子を持ち帰ったことが大きな話題となったが、「イトカワ」とは戦時中、戦闘機「隼」を設計し、戦後はいち早くペンシルロケットなどミサイルの開発に着手した軍事技術研究の第一人者である糸川英夫から命名されたものであり、軍事技術と宇宙開発は切っても切れない関係である。

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なぜ規制委は勧告を出したか―米国の強い要
求10 月に来日したジョン・ホルドレン米大統領補佐官（科学技術担当）は、「六ヶ所再処理工場の運転開始計画に関し、『日本にはすでに相当量のプルトニウムの備蓄があり、これ以上増えないことが望ましい』と述べ…『分離済みプルトニウムは核兵器に使うことができ、我々の基本的考え方は世界における再処理は多いよりは少ない方が良いというものだ』との考えを強調」したと報道されている（朝日：2015.10.12）。核燃料サイクルの放棄を最後の最後まで渋る文科省に最後通牒を出せるのは規制委の一存では不可能である。背後に米国の強い意向が働いていることは疑いがない。2018 年７月に日米原子力協定の改定も迫っている。こうした中で、日本原燃は核燃料サイクルの中核である六ヶ所村の再処理工場の完成時期を 2018 年上期まで延期すると 22 回目の延期を発表した（日経：2015.11.18）。
しかし、こうした米国の動きに対し、初代原子力4調整官、初代外務省原子力課長（1977-82 年）として米カーター政権からレーガン政権までの間・日米原子力交渉を担った金子熊夫は「日本は、1970 〜
80 年代に必死に対米交渉をした結果、非核兵器国ながら再処理、濃縮の権利を獲得した、いわば既得権者、特権階級である。」「1988 年に発効した新日米原子力協定（2018 年まで 30 年間有効）では、日本は再処理、濃縮（20％以下）、第三国移転について「長期包括的承認」を与えられることになった。
それ以前の「ケースバイケースでの承認」ではなく、一定の条件下で一括して事前承認するという方式を確立した…このような形で再処理、プルトニウム利用などを行うことができる権利は、核兵器国（米露英仏中の５カ国）を除くと、日本とユーラトム（欧州原子力共同体）加盟のドイツ、イタリア等だけに
認 め ら れ た 非 常 に 貴 重 な 権 利 で あ る。
」と述べ（『WEDGE』2014,4,11）米軍産複合体の後押しもありやっと確保した独自核武装の『権利』を何が何でも失うまいと躍起である。これが、これまで「もんじゅ」の 20 年間もの長期間の運転停止、六ヶ所村の再処理工場の度重なる操業延期にもかかわらず核燃料サイクルを「廃止」しない理由である。

６ 「もんじゅ」廃炉をどうするか―伴原子力資料情報室代表：コメントを訂正「もんじゅ」の運営に対する規制委の勧告にあたり、中日新聞紙上で原子力資料情報室の伴英幸共同代表
は、「大半を預けている英仏に引き渡すか、ウランと混ぜて通常の軽水炉で燃やす「プルサーマル発電」で消費するかの選択肢を示す。」（中日：2015.11.5）とコメントした。プルサーマル発電で消費するということは、現在の九州電力・川内１，２号の再稼働だけでは全く不十分であり、数十機を再稼働しなければならなくなる。伴氏は翌日「これだとプルトニウムをプルサーマルで処分することを推奨していると読める。しかし、これは私の本意ではない。本意を端的にいうと、プルトニウムを放射性廃棄物として処理・処分するべきとするのが伴の考えである。
国内には高レベル放射性廃液が残っているので、これと混合することで放射性廃棄物となる。政策的方法としてこれを主張したい。」（伴代表コメント訂正：2015.11.6 CNIC トピックス）。と訂正した。
英国の 20.7 ｔと仏の 16.3 ｔを引き渡すのは当然として、問題は国内の 10.8 ｔをどうするか及び「もんじゅ」内に残る未処理のブランケット内の 98％の超軍事用プルトニウム 62kg（茨城県の高速増殖炉実験炉「常陽」のブランケットには 22kg）をどうするかである。
「もんじゅ」は元々文科省（旧科学技術庁）所管であり、独自核武装派の牙城である。
一方、六ヶ所村の核燃料再処理施設は民間運営の日本原燃（株）という形態をとり、対米従属を国是と考える経産省所管である。六ヶ所村の再処理施設は隣接の三沢基地の米軍の監視下にあると考えてよい。原子力機構が運営主体であった茨城県東海村の再処理工場は 2007 年に閉鎖されるまで約７トンのプルトニウムを生産していたが、米軍の監視の目が行き届かないとして強引に廃止させられた。
「もんじゅ」（「常陽」を含む）の虎の子のプルトニウムを米軍監視下に置くのか、独自武装派の支配下で敦賀半島先端の「もんじゅ」敷地内に止め置くのか、どのような形態で保管するのか。
「原発ゼロ」では日投

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本国内でのプルトニウムの消費＝「平和利用」という口実を奪い、「独自核武装」疑惑を打ち消せなくなる。発電のために原発の再稼働が必要なのではない。核武装構想を打ち消すために再稼働と MOX 燃料による純度の低い原発級プルトニウムの消費が求められているのである。12 月５日に「もんじゅを廃炉に！全国集会」が「高浜原発３，４号機再稼働反対集会」と抱き合わせで福井市において開催される。伴代表と鈴木達治郎長崎大教授との対談も予定されている。高浜３，４号機においては、MOX 燃料の装荷も予定される。今後、「もんじゅ」廃炉をめぐって核武装派ばかりでなく、脱原発派もその真価を問われることとなる。

維新が制した大阪ダブル選― 統一戦線論（18）―＜＜最も喜んだ安倍政権＞＞
11/22 投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選、どちらも橋下大阪市長が率いる大阪維新の会が制する結果となった。非常に残念な事態である。
この結果に最も喜んでいるのは、安倍首相であろう。安倍政権は官邸が中心となって、大阪の自民党推薦の候補ではなく、大阪維新の会の候補者を側面、あるいは全面支援していたのである。安倍首相は、安保法制審議の真っ只中にもかかわらず、9/4 に大阪入りした際、大阪の公明党の議員や幹部とわざわざ会談し、「橋下大阪市長と和解してもらえませんか。橋下さんや松井一郎大阪府知事が国政進出する際にも、公明党の力添えが必要なのです。
」（「週刊現代」9/26-10/3 合併号）と要請、圧力をかけていたことが暴露されている。大阪の自民党は安倍首相の介入によって、完全なねじれ状態に追い込まれ、よく抵抗したとはいえ、立候補者の擁立も遅れ、一体となって闘う体制がそもそも崩されていたのである。
そして、選挙戦に入るや公明党の佐藤茂樹大阪府本部代表は記者団に「どちらかにくみするのではな
く、民意で選ばれたリーダーと、合意形成をしていく姿勢で臨みたい」などと大阪「維新」に公然と秋波を送った（11/2）。公明党は明らかに、衆参両選挙での橋下「維新」側からの対立候補擁立の脅しに屈して、維新との裏取引で「中立」、「自主投票」を装い、維新の勝利に手を貸す選択をしたのである。
大阪維新の会の側も意図的、かつ本心の吐露でもあろう、安倍政権へのすりより路線をいっそう明確にした。首相の応援団を自任する橋下氏が、集団的自衛権の行使について「安倍さんは、どれだけ批判があっても実行する」（「産経」10/15 付）と安保法制（戦争法）の強行成立などの強権的な 実行力を絶賛し、松井氏も「安倍政権とは価値観が合う」「憲法改正を進めるのは協力できる」（「日経」10/1 付）などと露骨に安倍暴走政治との一体性を誇示、安倍独裁政治の過激な別動隊としての橋下「維新」の役割を買って出ている。安倍首相が、自党候補の勝利ではなく、「維新」候補の勝利をこそもっとも喜ん5

でいる所以でもある。

＜＜『ふにゃぎもとさん』＞＞
選挙の争点は、本来は、つい半年前、5/17 の住民投票で反対多数・否決となった「大阪都」構想の再提案の是非であった。そもそも、橋下氏は「都構想の住民投票は１回しかやらない」「賛成多数にならなかった場合には都構想を断念する」「今回が大阪の問題を解決する最後のチャンスです。２度目の住民投票の予定はありません」と明言し、退路を断ったかのように見せかけて、票をかき集める、嘘八百の手口で世論誘導をしたにもかかわらず、少数差とはいえ敗北した。その結果、橋下氏は「政界引退」表明に追い込まれたのであった。しかしその「政界引退」表明もまったくの大嘘であった。
この手口は、安倍首相のアベノミクスの大嘘、福島原発事故汚染水「アンダーコントロール」の大嘘、そして「アベノミクス第二ステージ」の大ボラ、とまったくの相似形である。両者の独裁的、強権的政治姿勢も瓜二つである。
そこで選挙戦では、このような政治姿勢を問われたのでは不利である。そこで橋下「維新」は論点を完全にすり替えた。大阪都構想の再提案ではなく、大阪「副首都」構想に「ヴァージョンアップ」したとごまかし、力点は、反維新のオール大阪共闘体制へのデマ・中傷路線に徹底したのである。
「自民・共産・民主が共闘」→「暗黒の大阪に逆戻り！」「過去に戻すか、前に進めるか」とビラに大書し、橋下氏は「共産と組んだ大阪自民はろくでもない。維新をつぶすために、悪魔と一緒になって禁断の果実をかじってしまった」と連日連呼したのである。そしてついには、市長の対立候補である柳本氏を、橋下氏は「あの人は非常に紳士なんですけど、長い話で結論を言わない。テレビ討論でも、ふにゃふにゃふにゃふにゃ言ってる間にＣＭになっちゃう」とこき下ろし、「柳本さんと言うと僕が名前を広めてるみたいだから、これからは『ふにゃぎもとさん』と呼びます」などと、お粗末極まりない個人攻撃に終始していたのである。これが橋下「維新」選挙の実態であった。
＜＜「オール大阪」の共闘体制＞＞
それにもかかわらず、あるいはそれだからこそと言うべきか、橋下「維新」が勝利を制した。本来の争点が完全にぼかされ、うやむやにされてしまったのである。橋下「維新」の狙いもそこにあったと言えよう。都構想は、大阪市民にとってはすでに決着していた政策の蒸し返しであり、投票率が前回から610.41％も下がってしまった（市長選 50.51％、府知事選は 7.41％減の 45.47％）のは、当然と言えよう。
そもそも「都構想」という政策自体が詐欺的であり、その実態は、政令指定都市である大阪市を解体し、その財源を大阪都に吸い上げ、橋下「維新」の投機的・カジノ的政策に流用する、それを独裁的・集権的に進める政治体制を構築することにある。その本質は、新自由主義政策であり、社会資本と福祉の切り捨て、あらゆる公的部門の民営化、格差と貧困と差別の拡大政策である。
反「維新」の「オール大阪」の共闘体制は、残念ながらこれと対決する政策を明確に対置し得なかった。独裁的・集権的政治手法には「ＮＯ！」の声を大きく結集しえたが、肝心の経済政策で、どちらもリニア新幹線の大阪延伸を冒頭に掲げるなど、違いを明確化できなかったのである。
それでもこの「オール大阪」の共闘体制には、これまでの政党間共闘とは違った、新しい統一戦線形成の芽生えが、希望が動き出している。その象徴は、
この「オール大阪」の選挙戦に多くの学生、青年、若者が積極的に登場し、発言し、訴えていたことである。ＳＡＤＬ（民主主義と生活を守る有志）に結集する若者が、各地域での「オール大阪」の政談演説会に積極的に参加し、会場を準備し、多種多様なプラカードやリーフレット、ビラを多く用意し、配布し、なおかつ演壇に立ち、一人ひとりが自らの見解を訴えていたことである。筆者が参加した投票日２日前の京橋駅頭での「オール大阪」の政談演説会
では、登壇した若い女性が「私は自民党支持者ではありません。しかし今の橋下政治は許せません。住民福祉の増進を進める自治体、地元民に立脚した経済、一人ひとりが考え、みんなで作る大阪を望みます」と訴え、駅頭をうずめた多くの人々が声援と拍手で応えていたのである。
（写真は、11/20 京橋駅頭、筆者撮影）＜＜「いま、大阪ではもう『同和』はありません」＞＞
共産党が独自候補を立てずに、この「オール大阪」に合流し、活発な活動を展開した意義は大きく評価されよう。
しかしその共産党は、橋下「維新」の社会資本切捨て・差別拡大政策では、橋下「維新」に同調してきたのである。人権資料博物館「リバティおおさか」への補助金全額カット、大阪市内 10 地区の市民交流センターの縮小・廃館政策、人権予算の大幅削減などでは、橋下「維新」をむしろ擁護、激励し、さらなるカットを要求して、橋下「維新」との統一戦線を形成してきたのである。共産党系の「民主主義と人権を守る府民連合」は、対大阪府交渉において「同和地区」「同和地区住民」は存在しないことを明言せよと迫り、今年 1/21 の対大阪府教育委員会との交渉では、府教委に「今、被差別部落なんてないよという言い方になると思います」と回答させて、大いなる成果と喜び、「いま、大阪ではもう『同和』はありません」と叫んでいる（『人権と部落問題』

報

告2015 年６月号）事態である。
人権政策をめぐるこの共産党の差別助長政策は大阪の統一戦線形成・発展にとって大きなマイナス要因であり、橋下「維新」はこれを大いに助長・利用したことを、今次ダブル選挙の一つの教訓としなければならないといえよう。
（生駒 敬）

中日戦争70年記念展示を見て（台北・中正紀念堂）「抗日戦争の真相―特別展―」が、台北市の中正紀念堂の１階ロビーで、開催されていた。それを目的に訪れたわけではなく、台北ツアーの中に、蒋介石を紀念する建物の見学があり、この展示会を見ることができた。
主な展示は、盧溝橋事件から始まる日中全面戦争の、歴史絵画が中心であろうか。中国全土の地図の上には、大きな会戦のあった場所が示され、全土に及ぶ日中戦争の規模と経過を示している。抗日戦争を最前線で闘ったのは、蒋介石の中華民国軍である。
かつて、私は抗日戦争をテーマにした本の書評を書いている。
（アサート No345「「抗日戦争中、中国共産党は何をしていたか」）国共内戦を経て、台湾に逃れた経過があるとは言え、抗日戦争について語る資格があるのは、中華民国なのである。
盧溝橋事件、上海の攻防、南京大虐殺、重慶無差別爆撃の絵を見ながら、日中戦争の歴史を再度辿ることができた。スタッフの女性に、日本語で書かれた歴史書はありませんかと尋ねたところ、売店にあると言われて探してみた。残念ながら、なかったのであるが、「1937 南京真相」というＤＶＤを見つけ、買うことができた。
中々しっかりした内容で、盧溝橋事件から南京陥落、そして大虐殺と、中国軍の元兵士、市民、元日本兵の証言も収録されている。中国語は解せないが、字幕の雰囲気でも、充分に理解することができた。
中華民国では、来年１月が総統選挙である。現総統は国民党の馬英九であるが、支持率は 10％に満たず、民進党の蔡英文女史が有利と言われている。
2014 年中国との貿易協定に反対して、台北の学生が立法院を占拠した事件、そして、香港での「雨傘革命」と言われた学生の座り込み闘争などを経て、習近平の覇権主義に台湾でも批判が強まっており、習近平にすり寄る国民党は評判が悪いようだ。
この展示も、そうした国民党政府の思惑も感じられるが、それを割り引いても、日中戦争の被害者、抗日戦争の当事者からの視点を、感じることは大切であろう。
スタッフがくれた日本語の展示パンフレットには、馬英九総統の文章がある。その中に、英オックスフォード大学のミッター教授の著書から「中国の抗戦は、全く勝算がない中で苦難を耐え抜き、一切を顧みず徹底的に戦った英雄の物語である。外国人記者や外交官は異口同音に、中国はダメだ、中国は終わりだと予言していたが、これが全くの誤りだったことを証明した。この貧しく遅れた国は、四年間孤軍奮闘して日本に対抗し、80 万の世界で最も近代化された精鋭部隊を牽制した。真珠湾攻撃後の４年間は連合国がヨーロッパ・アジアの戦場で同時に作戦を遂行し、次々に勝利を収めたが、これは中国が日本に抵抗をつづけたおかげである」を引用し、「中国が戦時中に世界四強となることができた理由
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はここにあります。」と述べている。
戦後、1952 年には中華民国政府と日本は日華平和条約を締結し、1970 年代の中華人民共和国との国交正常化まで、正規の友好関係にあった。台湾統治以来の長い歴史の中で、特に本省人と言われる台湾国民は、日本に親しみを感じる方も多いと聞く。
東日本大震災に際しては、200 億円とも言われる義援金が台湾から送られた事も記憶に新しい。歴史を忘れているのは、日本の方であろう。現在、台湾には多くの日本人旅行者の姿があった。観光と美食が話題だ。しかし、この展示は是非、じっくりと見てほしいと感じた。この展示は、今年７月から始まり、来年６月 24 日まで開催されているので、もし機会があれば、ゆっくりと見ていただきたいと思う。
（佐野）【読者の声】
大変おもしろく読ませていただいています（本の紹介も楽しみにしています）。政治的に戦後処理が混沌としていますので、戦前戦後を含めた歴史を読み解く必要性を感じています。また、現下の情勢として新自由主義分析とそれへの対抗措置はいかにあるべきか、そして政権担当能力のある政党を如何に創りえるのかという所に問題意識があります。今後の発行についても楽しみにしています。よろしくお願いします。
（岡山Ｏさん）編

8集

後記〇 11 月 13 日フランス・パリ市内で 129 名が殺害さにより日本経済には大きな影響が起きている。中国れるというテロ事件が発生した。ＩＳ（イスラム国）

経済が世界の資源を買いあさり、国内では中間層の掃討のためのシリアへの有志連合国による空爆に対抗増加による消費拡大で日本の輸出も堅調だろうといしてのテロ事件と報道されているが、憎しみの連鎖が、う予想は、今年の夏あたりから怪しくなってきた。

更なるテロ行為や市民を巻き添えにした殺戮行為に発○中国では、不動産バブルが弾け、資源大量消費型展することを危惧する。○中東地域におけるＩＳは、の経済が縮小に転じ、資源・生産設備が過剰となっアメリカの起こしたイラク戦争により、宗教色の強いている。日本にとっては円安でも輸出が伸びないと中東地域政治勢力のバランスが崩れ、地域紛争が絶えいう状態だ。○アベノミクスの停滞に焦る安倍は、ない中、その隙間を突いて、イスラム原理主義の旗のＧＤＰ 600 兆円、毎年３％の賃上げを実現すると言もと、政治的、軍事的に勢力を拡大させてきた。○さい始めた。しかし、派遣法の改悪で非正規労働者をらに、欧州各国には、中東アラブ地域からの移民が多更に増やしつつ、一方で最低賃金を引き上げると言く、その 2 世 3 世の世代には、経済的にも市民生活う。これでは低賃金構造は変わらない。円安効果の的にも、地域になじめないという疎外感が強く、イスメッキが剥がれるのは時間の問題であり、アメリカラム原理主義と結びつくという構造も見え隠れする。の金利引き上げによる一層の円安は、輸入物価・消単にテロとの戦いだけの側面では、現状を見誤りかね費者物価の値上げとなって、勤労者の生活を一層圧ない。○日本も部外者ではありえない。安保法制によ迫するのは必至である。来年の春闘は、こうした情り海外での戦闘行為も認めるということであり、国内勢の中かつての「国民春闘」路線のような、広がりテロの可能性も否定できない。○テロの影響による欧をもった闘いが必要だろう。〇 12 月号は、19 日締切、

州経済の停滞も懸念されているが、より深刻なのは中26 日発行で準備いたします。積極的な投稿をお願い

国経済と「アベノミクス」だろう。中国バブルの崩壊いたします。

（2015-11-24 佐野）＜次12月号は、19日締切、26日発行予定です。＞