関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部
公的資金を用いた研究活動における不正行為の防止及び対応に関する取扱内規
（目的）
第1条

この内規は、関西外国語大学及び関西外国語大学短期大学部（以下「本学」という）における公的資金を用いた研究活動における、研究活動上の不正行為（以下「不正行為」という）の防止及び不正行為が生じた場合における適切な対応について必要な事項を定める。

(対象とする不正行為)
第2条 この内規において、不正行為とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げるものをいう。
(1)捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること(2)改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること(3)盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること(4)二重投稿 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。ただし、投稿先学術雑誌等の規定を満たし、二重投稿と解されない状態となったものは除く(5)不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと(6)上記以外の研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの(対象者)
第3条 この内規において、対象となる者は、本学において公的資金を用いた研究に従事している者（以下「研究者等」という）とする。
(研究者等の責務)
第4条 研究者等は、不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
2 研究者等は、研究倫理教育を受講しなければならない。
3 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、研究資料（文書、数値データ、画像等）は10年間、試料（実験試料、標本）は5年間、適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められるには、これを開示しなければならない。
(体制)
第5条
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不正行為の防止及び対応を行うため、最高管理責任者、統括管理責任者、研究倫理教育責任者を置く。
最高管理責任者は、本学全体を統括し、不正行為の防止及び対応について最終責任を負う者として、大学については大学学長、短期大学部については短期大学部学長を充てる。最高管理責任者は、統括管理責任者が責任を持って不正行為の防止及び対応を行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

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統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、不正行為の防止及び対応について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし、総務部長を充てる。

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研究倫理教育責任者は、統括管理責任者の指示の下、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として、研究支援センター所属長を充てる。研究倫理教育責任者は、研究者等に対し、研究倫理教育を定期的に行わなければならない。

（告発の受付窓口）
第6条 告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、総務部に受付窓口を置くものとする（以下「受付窓口」という）。
2 受付窓口について、その名称、場所、連絡先、受付の方法などを学内外に周知する。
3 研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、電話、FAX、電子メール、面談により受付窓口に対して告発を行うことができる。
（告発の取扱い）
第7条 告発は、原則として、顕名により、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されていなければならない。
2 前項にかかわらず、匿名による告発があった場合、又は、新聞等の報道機関、研究者コミュニティ、インターネット等により不正行為の疑いが指摘された場合は、その内容に応じ、統括管理責任者は最高管理責任者と協議の上、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
3 告発の意思を明示しない相談があったときは、受付窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認するものとする。
4 相談の内容が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められている等であるときは、統括管理責任者は最高管理責任者に報告し、最高管理責任者はその内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。

(告発者・被告発者の取扱い)
第8条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
2 最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容および調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
3 最高管理責任者は、調査事案が外部に漏洩した場合、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
4 本学に所属する全ての者は、告発をした又は告発をされたことを理由に、告発者・被告発者に対して不利益な取扱をしてはならない。
5 何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
（告発に対する予備調査）第9条 第7条に基づく告発があった場合又は本学がその他の理由により予備調査が必要であると認めた場合は、最高管理責任者は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
2 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
3 予備調査の結果を踏まえ、最高管理責任者は、本調査を行うか否かを決定する。なお、告発を受け付けた後、本調査を行うか否か決定するまでの期間の目安は30日以内とする。
4 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その理由を付して告発者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
5 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に本調査を行う旨を報告する。
（告発に対する本調査）第10条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、速やかに、調査委員会を設置する。調査委員会の委員は次の各号に掲げる者とし、その半数以上は、本学に属さない外部有識者でなければならない。また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
(1) 最高管理責任者が指名した者(2) 研究分野の知見を有する者(3) 法律の知識を有する外部有識者
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最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、７日以内に、書面により最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議申立てをすることができる。異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
本調査の実施の決定後、実際に調査委員会が本調査を開始するまでの期間の目安は30日以内とする。
調査委員会は、告発者及び被告発者に対し本調査を行うことを通知し調査への協力を求めるものとし、告発者、被告発者及びその関係者は、調査委員会の本調査に対し誠実に協力しなければならない。
調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行うものとする。この際、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動の他、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究活動を含めることができる。
調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。この措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならな
い。
調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう十分配慮するものとする。
最高管理責任者は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした資金配分機関又は関係省庁の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関及び関係省庁に提出するものとする。

（被告発者の説明責任）
第11条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（認定の方法）第12条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。なお、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

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調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いが覆されないときは、不正行為と認定される。また、被告発者が保存義務期間の範囲に属する研究データの不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により、不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも同様とする。
（認定の手続き）
第13条 本調査の開始後、調査委員会が調査した内容をまとめるまでの期間の目安は150日以内とする。
2 調査委員会は、前項の期間を目安として調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定するものとする。
3 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
4 調査委員会は、本条の第2項及び第3項に定める認定を終了したときは、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第14条 最高管理責任者は、速やかに、調査結果（認定を含む）を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
2 最高管理責任者は、前項に加えて、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に当該調査結果を報告する。
（不服申立て）第15条 不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から14日以内に調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む）は、その認定について、第1項の例により不服申立てをすることができる。
3 不服申立ての審査は調査委員会が行う。最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。新たな調査委員は、第10条第1項に準じて指名するとともに、第10条第2項に準じた手続を行う。
4 調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。再調査を行うまでもなく不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は不服申立人にその決定を通知する。このとき、当該不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、以後の不服申立てを受け付けないことができる。不服申立てについて、再調査を行う決定を行った場合には、直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は不服申立人にその決定を通知する。
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最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知する。加えて、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。
不服申立てについて再調査を行う決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し再調査に協力することを求めるものとする。その協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。その場合には直ちに、最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
調査委員会は、再調査を開始した場合には、目安として50日内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告し、最高管理責任者は、当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。加えて、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

（調査結果の公表）
第16条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定がなされた場合は、速やかに調査結果を公表する。
2 前項の公表における公表内容は、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順、その他最高管理責任者が必要と認めた事項とする。
3 不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった場合は、その旨を含めて調査結果を公表する。
（処分）
第17条

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附則
附則

最高管理責任者は、本調査の結果、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者に対し、就業規則第10章懲戒規程に準じて処分を課すものとする。加えて、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。また、不正行為への関与が認定された者に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるとともに、不正行為と認定された論文等の取下げその他の措置を勧告するものとする。
最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと判明された場合、当該告発者に対し、就業規則第10章懲戒規程に準じて必要な処分を課すことができる。処分が課されたときは、その事実に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
この内規は平成27年10月1日から適用する。（平成27年10月1日制定）
この内規は2022年8月1日から施行する。 （2022年6月28日改定）