伐採・搬出・再造林作業ガイドライン

ノースジャパン素材流通協同組合
令和３年３月Ａ．伐採契約・準備
１．伐採更新計画の策定
1.1. 所有者の意向と伐採現場の状態を踏まえて伐採更新計画※1 を立てる。計画樹立に際しては、所有者から同意の署名を得る。そのタイミングは、立木売買契約もしくは作業委託・請負契約を結ぶ時点が望ましく、少なくとも作業開始前とする。
※1

別紙 「伐採更新計画書」 参照

1.2. 更新については、所有者の意向を確かめ、必要に応じて、望ましい方法が取られるよう助言をしたり、自社が作業を請け負うことを提案する、あるいは造林を行う事業体を紹介する等の支援を行う。
1.3. 作業開始に先立ち、作業員に伐採更新計画の内容を周知する。

２．契約、許可・届出、制限の確認
2.1. 土地、立木の権利関係を確認した上で、所有者と立木売買契約もしくは作業請負契約を結ぶ。契約に際し、土地の所有界については、所有者とともに現地確認を行い、不明確な場合は、所有者と隣接所有者との間で明確化が行われたことを確認する。
2.2. 長期施業委託契約等の有無を確認し、契約がある場合には、委託先と森林の取扱いについて協議する。
2.3. 保安林の場合、指定施業要件を確認の上、伐採許可を申請する。その他の制限林の場合も、伐採に対する制限事項を確認し、必要な許可等を得る。
2.4. 森林経営計画の有無を確認する。計画がある場合、必要ならば、計画変更の手続きを取る。市町村森林整備計画におけるゾーニングごとの森林経営計画認定基準に注意する。また、森林経営計画の認定を受けている森林の伐採の場合は、伐採等の作業終了後 30 日以内に森林経営計画に係る伐採等の届出書を提出する。
2.5. 地域森林計画の対象区域の森林を伐採する場合、伐採を開始する 90 日前から 30 日前までの間に伐採及び伐採後の造林の届出書を提出する。
2.6. 補助事業実施歴を所有者、関係機関・団体等に確認し、伐採が過去に行われた補助事業の要件に抵触しないか、確かめる。
2.7. 伐採現場からの運材のための道路の使用について、関係機関や地権者等の必要な許可、近隣住民の理解を得る。

2.8. 伐採現場とその周辺に埋蔵文化財や保護すべき貴重な動植物等が存在していないか、作業前に市町村等に確認し、存在する場合は市町村等の指示に従う。
2.9. 立木と合わせて土地も購入する場合には、森林法に基づく森林の土地の所有者届出を行う。ただし、国土利用計画法に基づく届出を行っている場合を除く。また、計画的な森林施業の実施を図る観点から、購入した森林については森林経営計画を作成し、認定を受けることが望ましい。

３．保護箇所・注意箇所のチェックと現地マーキング
3.1. 土地の所有界を超えて誤伐することがないよう、あらかじめ区域の明確化を行い現地に目印を付ける。
3.2. 環境保全上の保護箇所や、作業上の注意箇所を伐採更新計画において特定し、必要に応じて作業員とともに現地に目印を付けることが望ましい。

Ｂ．路網・土場開設
１．使用目的・期間に応じた開設
1.1. 路網・土場の開設に当たっては、所有者等との話し合いを踏まえ、路網・土場を伐採搬出のためだけに一時的に使用するのか、その後も保育・管理のために長期にわたって使用するのか、その使用目的・期間を明確にする。伐採や造林後の森林管理等の用に供するため、少なくとも一団地に一路線は基幹となりうる路線を検討する。
1.2. 使用目的・期間に応じて、それにふさわしい施工をする。一時的に使うものについては、埋め戻し等の方法により、原状回復が早く進むように配慮する。長期にわたり使用するものは、後々の維持管理に無理が生じないよう、路体・土場、法面が早期に安定するように配慮する。

２．林地保全に配慮した路網・土場配置
2.1. 図面と現地踏査により、伐採現場の地形、土質、水の流れ、湧水や土砂の崩落、地割れの有無などをよく確かめる。その上で、路網・土場の開設によって土砂の流出・崩壊が起こることを極力避けるよう、集材方法と使用機械を選定し、安全性を確保した上で必要最小限の無理のない路網・土場の配置を計画する。また、路網開設が困難な施業地においては架線系等の集材方法を検討する。

2.2. 施工開始後も土質や水の流れ、路面や土場の侵食の有無など現地の状態にはよく注意を払うとともに、検知や材の搬出が効率的に行われるよう、必要に応じて路網・土場の配置計画の変更を行う。
2.3. すでに土砂の崩落や地割れ、湧水がある箇所や、風化の進んだ地質、急傾斜地など、崩壊の危険が大きな箇所での路網・土場開設は避ける。やむをえず開設が必要な場合には、短区間で通過する線形を計画するとともに、一時的な使用に止めたり、切取法面の上の下層植生を残す、法面を丸太組みで支えるなど十分な処置を講じる。
2.4. 路網・土場の開設により露出した土壌が谷川へ流入することを防ぐため、路網・土場は谷川から距離をおいて配置し、ろ過帯の幅を河道の両側 10ｍ以上を目安に設定するよう努める。やむをえず路網・土場を谷川近くに配置せざるをえず、土砂の流入が心配される場
合は、切株と残材を利用して土留めのための棚積みをするなどの処置を講じる。
2.5. 路網は、谷川を横断する箇所ができるだけ少なくなるように配置する。通過する場合は洗い越し等の設置により排水し、越流が起きないように最大限の配慮をする。
2.6. 伐採箇所の中だけで路網を敷くことが無理な設計を招くと思われる場合には、隣接地を経由することも含めて代替案を検討し、隣接地の所有者と開設について交渉するなど、無理のない開設に努める。
2.7. 路網・土場の配置を計画する者と施工する者との意思疎通と連携を密にし、意図せざる施工が行われることを防ぐ。施工者は計画の内容と意図をよく理解して施工にあたり、現地の状態により計画通りに施工ができない事態が生じた場合は、直ちに設計者と協議を行うか又は設計通りに施工できない場合でも、適切に計画変更がなされるような体制を取る。

３．民家、一般道、水源地付近での配慮
3.1. 民家、一般道、鉄道を始め重要な保全対象が下にある場合、その直上では路網・土場の開設を行わない。路網・土場開設の施工時には土砂、転石、伐倒木などの落下防止に最大限の注意を払い、必要に応じて保全対象の上に丸太組みの柵を設置する。また、L 型擁壁等を設置し、より安定した路体を構築する。
3.2. 地域住民の水源を汚濁することがないよう、水源地では路網・土場の開設を避ける。
3.3. 墓地や山の神など祭祀の場、文化財、史跡等を乱さぬよう、これらとは距離を置いて路網・土場を配置する。

3.4. 電線、電話線、有線などを切断することがないよう、事前に作業地や運搬経路の周囲を確認する。また、施工前に電力会社、電話会社等に連絡し、また地元と話し合いの上、必要な処置を行う。

４．生態系と景観保全への配慮
4.1. 重要な植物群落、野生生物の生息箇所を可能な限り調べ、生物多様性の保全に配慮した路網・土場の配置に努める。
4.2. 谷川沿いの生態系を保護するため、伐採更新計画において谷川沿いの箇所を特定する。
路網・土場は、谷川を横断する必要がある場合を除き、谷川から 10ｍ以上を目安とした距離をおいて配置する。
4.3. 現場の土質が、河川の長期の濁りを引き起こす粘性土の場合、土砂の流出には特に留意
し、一時的な施設では路面や土場を現地発生のバーク等で被覆して、土砂流出を抑える。
4.4. 路網・土場開設による土壌露出の視覚的インパクトが強すぎることがないよう、集落、一般道などからの景観に配慮して路網・土場の密度と配置を調整する。

５．切土・盛土と法面の処理
5.1. 林地保全のため、路網・土場開設に伴う地形の改変はできるだけ少なくする。そのために、路網・土場の配置は自然の地形に合ったものとする。切土高は概ね 1.5m 以内に抑える。
5.2. 切土・盛土の量を抑えるために、道幅は作業の安全を確保した上で必要最小限とする。
盛土の締め固めをしっかり行うのはもちろんのこと、可能な限り表土ブロック積み工法や丸太組み工法を活用して、盛土の安定化を促し、盛土上を安全に走行できるようにする。
5.3. 土工量の多いヘアピン・カーブは、傾斜が比較的緩やかな尾根部等の地盤の安定した箇所を選んで設置する。
5.4. 残土は谷川に流出しないように、地盤の安定した箇所に置く。

６．路面の保護と排水の処理
6.1. 大雨でも路面侵食が起きないようにするため、路面に水が集中して長い区間流下することがないように、地形を利用しながら上り坂と下り坂を切り替え、こまめに排水が行われるように路網を配置する。切り替えの間隔は 20m 以内が望ましい。

6.2. 路面から谷側斜面への排水箇所は、なるべく尾根部や常時水の流れている谷など、水の流れに強い場所に設ける。路面から谷側斜面への排水を促すために横断溝を設ける。崩れやすい盛土部分に排水する場合は、洗掘を防ぐために転石や根株を組むといった処置をする。

７．谷川横断箇所の処理
7.1. 谷川横断箇所では谷水が道路に溢れ出ないように施工し、維持管理を十分に行う。暗渠を用いる場合はつまりが生じないように十分な大きさのものを設置し、受け口の土砂だめ容量を十分取る。洗い越しとする場合は横断箇所で路面を一段下げる。
7.2. 車両の走行による水の濁りの発生を抑えるため、洗い越しによる横断箇所では石組み、丸太組みなどの構造物を設置して路面を安定させる。

Ｃ．伐採・造材・集運材
１．伐採区域
1.1. 谷川沿いや尾根筋、崩壊の危険のある箇所など、環境保全上重要な箇所については、伐採の適否、また天然生林への移行を含めた伐採更新の方法を所有者と協議し、慎重に判断する。
1.2. 環境保全上、また林業経営上の利益の為、保残帯、保残木、下層植生を残す箇所を、所有者と協議の上、必要に応じて設定する。作業中は誤伐を防ぐなど、その保護に十分注意を払う。
1.3. 1 伐区の大きさの限度は 20ha 未満（法令等で 20ha より低い制限がある場合は制限の範囲内）とし、土砂流出等の災害防止の観点から、10ha を超える場合には、伐区を空間的・時間的に分散させるように配慮する。 さらに、伐採後の確実な更新を図る観点から、伐採後の天然更新を検討する場合は、1 伐区の大きさが概ね 5ha 未満となるよう配慮し、それ以上となる場合は人工造林を検討の上、伐区を設定するよう努める。
1.4. 隣接する伐区との間等については、概ね幅 20m 以上を目安とした保残帯の効果的な配置に努める。
1.5. 主伐の際には、必要な尾根筋には植栽木を寒風害等の気象害から守るため、概ね幅 30m以上を目安とした緩衝帯の配置に努める。

２．作業実行上の配慮
2.1. 一時的に使用する路網、土場では、その後の植生回復に支障を来さぬよう、雨上がりの車両走行などによる土壌攪乱が最小限となるように路面等の保護に配慮する。
2.2. 民家、一般道を始め重要な保全対象の上に位置する現場では、伐倒木、丸太、枝条残材、転石の落下防止に最大限の注意を払う。
2.3. 現場への関係者以外の立ち入りを禁止する立て看板を用いることなどにより、現場内の安全確保、事故防止に努める。
2.4. 地域住民の通行する道路では、臨機応変に対応し、地域住民の通行の妨げとならないよう十分注意を払う。
2.5. 民家や家畜飼育施設などが近い現場では、騒音に配慮する等、地域住民の生活や産業活動の迷惑にならないように努める。
2.6. 雪解けで緩んだ作業道等では、走行による土壌の泥濘や沢水の汚濁防止に努める。

Ｄ．更新・後始末
１．更新の支援1.1. 伐採跡地において森林の更新が進みやすいよう枝条残材の整理に努める。天然更新の場
合、下層植生、特に広葉樹の保護に努める。
1.2. 森林所有者からの要請に応じて伐採から植林までを一貫して引き受ける体制を取るか、あるいは、森林組合など造林事業体との連携体制、苗木業者を紹介する体制等を築いておく。
1.3. 再造林における森林所有者等の自己負担の軽減を図るため、伐採、機械地拵え、植栽の一貫作業による作業効率の向上や、低密度植栽やコンテナ苗の利用等による低コスト作業のための取組を積極的に検討する。
1.4. 再造林を推進するため，森林所有者に対して、伐採から再造林までの収支や再造林の必要性などを分かり易く説明するなど、再造林に向けた森林所有者の意識の向上に努める。
1.5. 広葉樹林化を目指した天然更新を行う場合は、予めチェックリスト（別紙）等を利用して成否を判断したうえで実施する。また、天然更新の完了確認は、伐採が終了した日を含
む年度の翌年度の初日から起算して 5 年を経過する日までに実施し、状況に合わせた適切な対処を行う。

1.6. 更新樹種の選定に当たっては土地の環境条件に適したものを基本とし、行政の各地域出先機関等の助言を得ることも検討する。

２．枝条残材、廃棄物の処理
2.1. 枝条残材の置き場所に無理が生じないように、予め路網・土場の開設時から、発生量を予測し、余裕を持った広さの置き場所を準備するように配慮する。
2.2. 枝条残材は、出水時に谷川に流れ出したり、雨水を堰き止めることなどにより林地崩壊を誘発することがないよう、水の集まりにくい地形のところに分散させたり、杭を打って固定するなど、置き場所、置き方には十分注意する。渓流敷の枝条残材は、予想最大水位高からさらに 2m 程度の余裕高をもって渓流敷外に搬出する。
2.3. 枝条残材を積み置く場合、乱雑な置き方は避けて整然と配置するなど、景観にも配慮する。
2.4. 廃棄する資材、廃油等は全て持ち帰り、適切に処分する。

３．路網・土場の後始末
3.1. 一時的に使用した路網・土場は、必要に応じて埋め戻すなどして、原地形になるべく戻し、植生の回復を促す。
3.2. 継続的に使用する路網・土場については、作業により荒れた箇所、特に路面侵食等が生じた場所には石礫を埋めるなどして補修を行う。さらに、長期間壊れにくい施設となるよう、作業後に行うことが望ましい処理、すなわち溝切りや敷き砂利、横断勾配による路面排水処理などを、必要に応じて行う。
3.3. 運材に使用した道路については、補修が必要となった場合は適切に対処し、道路管理者に対して負う責任を果たす。田畑を通った場合は、原状回復を行う。

４．事後評価
4.1. 全ての作業が終了した後、伐採更新計画に則って作業を完了したことを所有者に報告し、所有者又は代理人から確認の署名を得る。
4.2. 伐採更新計画について事業体内部で事後評価を行う。計画ならびに作業実施が適正であったかを検討し、次回からの改善につなげる。

Ｅ．健全な事業活動
１．労働安全衛生
1.1. 労働安全衛生法を始めとする関係法令を遵守し、労働災害の防止、労働環境の改善に取り組む。林業・木材製造業労働災害防止規程等を備え、具体的な事項についてはこれを参照する。
1.2. 現場には、作業主任者、特別教育修了者等の必要な有資格者を配置する。そのために、従業員の資格取得に努める。
1.3. 毎日の危険予知ミーティング、指差し呼唱等の安全対策を怠らない。新たに採用した従業員の配置時や新たな機械の導入時などにはリスクアセスメントを実施し、危険要因の排除に努める。
1.4. 全ての作業者は労働安全に細心の注意を払う。
1.5. 緊急時の速やかな救護のため、作業者間及び現場と連絡拠点・事業所間の連絡体制を定め、作業者に周知する。また、災害発生時における応急措置方法についても定期的に訓練を実施し、現場には救急箱や担架などの救急用品を携行する。
1.6. 健康診断を定期的に実施するとともに、振動障害の予防に取り組むなど、従業員の健康維持に努める。
1.7. 安全教育の実施や安全大会への参加に積極的に取り組むことで、労働災害の根絶に向けて、意識の向上を図る。
1.8. 安全装備に関しては、使用期限を遵守、定期的なメンテナンスの実施等を確実に行う。

２．雇用改善と技術の向上
2.1. 労働基準法を始めとする関係法令を遵守することはもちろん、林業労働者の地位向上を目指し、賃金や福利厚生等の労働条件の改善に努める。
2.2. 従業員の技術向上を図るため、作業効率化、労働安全衛生、環境保全に配慮した素材生
産技術等、現場作業に必要と考えられる技術や知識等に関する情報収集と提供に努めるとともに、資格取得や研修等に参加できるように配慮する。
2.3. 日頃から職場内のコミュニケーションを十分に図り、従業員個々の人格を尊重し、働きやすい職場作りに努める。

３．作業請け負わせ
3.1. 伐採搬出作業を他の事業体に請け負わせる場合は、条件を明確に記載した契約書等の文書を交わす。
3.2. 請け負わせ先の事業体は、本ガイドラインの内容を遵守している事業体であることが望ましい。そうでなければ、その事業体が本ガイドラインの内容を遵守するよう教育する。
3.3. 請け負わせる作業については、森林所有者から同意を得た伐採更新計画の内容を遵守することを請け負わせの条件とし、請け負わせ金額はそれに見合ったものとする。請け負わせ先の事業体が計画作成に関与しておくことが望ましい。計画変更などが、請け負わせ先、自社、森林所有者の三者間で円滑に進むように配慮する。

４．業界活動・社会貢献活動
4.1. 業界活動に積極的に参加し、自ら研鑽を図るとともに、業界の発展に寄与する。
4.2. 社会貢献、地域貢献に事業体として取り組む。
4.3. 伐採・搬出・再造林作業ガイドラインの普及、PR に努め、また制度の改善に意見を寄せるなど、その発展に寄与する。

伐 採 更 新 計 画 書（計画策定日）年月日（計画策定者）
所 在 地 ：
事業体名 ：
代表者名 ：
担当者名 ：Ｔ Ｅ Ｌ ：

１．現場の所在地と現況
地 番：

林小班 ：

樹種、林齢と面積：□ スギ□ カラマツ□ アカマツ□ その他（）年生ha□ スギ□ カラマツ□ アカマツ□ その他（）

年生

ha

□ スギ

□ カラマツ□ アカマツ□ その他（）

年生

ha

計ha

特記事項：

２．伐採更新に関する制限
森林の種類：

必要な許可・届出：□ 保安林⇒ □ 保安林伐採許可（許可番号：□ 森林経営計画対象森林⇒ □ 森林経営計画に係る伐採等の届出書（作業後届出）□ 森林施業計画対象森林⇒ □ 伐採届

境界の確認：□ 済（問題なし））

□ 確認中

特記事項：

３．伐採計画（数値は現場を確認した上での概数）
予
定
作業期間

年月日

～年月日

□ 立木材積ス
生産量□ 利用材積

ギ

m3

カラマツ

m3

アカマツ

m3

その他（）

m3

計
路網・土場 □ 土 場
開設 □ 作業道

m3（ 仮設箇所・常設（ 仮設m・常設箇所 ）m

伐採方法： □ チェーンソー

□ 重機集材方法： □ 重機集材□ 架線集材）□ 併用

使用する機械
伐出方法□ ハーベスタ□ フェラーバンチャ□ プロセッサ□ グラップルソー□ グラップル□ 油圧ショベル

□ フォワーダ□ スキッダ□ トラクター□ 集材機□ スイングヤーダ□ タワーヤーダ□ トラック

作業時の配慮事項（t車）□ その他（□ 谷川横断□ 谷川・湖沼沿い

□ 急傾斜

□ 土質

□ 湧水

□ 崩落

□ 地割れ

□ 支障木

□ 民家・建造物

□ 道路

□ 鉄道

□ 水源

□ 電線・電話線

□ 水道管

□ 景観

□ 野生生物□ 特別な植生□ 倒木・立枯木

□ 墓地

□ 山の神

□ その他

土場 ：

作 業 道 ：後処理

枝条残材 ：）

４．更新計画（数値は現場を確認した上での概数）□ 天然更新ha□ 再 造 林ha

（ スギha

カラマツhaその他ha）⇒ 地 拵 え□ 自社で実施□

他の実施予定者（）

植え付け□ 自社で実施□

他の実施予定者（）

５．地図

６．所有者（代理人の同意）
本計画のとおり伐採搬出が行われることに同意します。
年

月日（ 署名 ）

７．作業中の計画変更（重大な変更の場合は所有者から確認の署名を得る）
変 更 点 ：

理由 ：変 更 日 ：

月日

（確認の署名）

月日（確認の署名）

月日（確認の署名）変 更 点 ：

理由 ：変 更 日 ：
変 更 点 ：

理由 ：変 更 日 ：

８．所有者（代理人）の作業完了確認
本計画に則り伐採搬出が行われたことを確認しました。
年月日（ 署名 ）

作業前チェックリスト
チェックする内容

項 目

NJ素流協皆伐施業ガイドラインの内容を確認した。
自然公園などの伐採制限がある森林ではない。
過去の補助事業の実施歴を確認した。
森林経営計画（森林施業計画）が作成されている森林の場合、計画の変更について確認した。
事前確認
・手続き

長期施業委託契約等の有無を確認し、有る場合は委託先と取扱いについて協議する。
届出期間内に「伐採及び伐採後の造林の届出」を行った。
保安林の場合、指定施業要件を確認の上、伐採許可申請を行った。
運材のための道路使用について必要な許可、地域の理解を得ている。
土地や立木の権利関係等を確認した。
境界が不明確である場合、隣接する所有者に確認し、合意を得た。
伐採後の更新について所有者の意向を確認した。
再造林する場合、自社請負又は造林を行う事業体との連携で行うか確認した。

伐採更新
計画作成

天然更新の場合、森林所有者に伐採後の更新が図られやすい施業の提案をした。
伐採方法や伐採後の再造林を考慮した具体的な作業計画を立てた。
木材生産に適した場所や天然更新の可能性が低い森林の場合、再造林を提案した。
急傾斜や岩石地等、皆伐を控える森林ではない。
尾根筋や谷筋、人家や道路沿いの急傾斜等、皆伐を控える森林ではない。

伐採箇所

条例指定されている重要水源や渓流沿いの森林、環境・観光資源として重要な森林ではない。
墓地や山ノ神等の有無を確認し、これらの祭祀の場を乱さず作業を行うよう配慮する。
電線、電話線等の有無を確認し、これらを切断することの無いよう配慮する。
大面積を伐採する場合は、伐採区域や時期を分散させる等の配慮をしている。

路網・土場

路網・土場について使用目的・期間が明確になっている。
路網・土場については林地保全に配慮した配置を検討する。
民家・一般道・水源地等の重要な保全対象に配慮した作業方法を検討する。

伐採作業「伐採作業中」や「関係者以外立入禁止」の看板を設置し安全確保・事故防止に努める。
地域住民の生活や産業活動の迷惑とならないよう作業方法を検討する。
天然更新の場合、下層植生、特に広葉樹の保護に努める。

更新

人工造林の場合、地拵の手間を省けるよう枝条残材の整理に努める。
枝条残材の置き場所、置き方については林地保全・景観に十分配慮する。
周辺に広葉樹がある。
病中獣害が認められない。

造林前に草地等の非森林ではなかった。
広葉樹林にする場合の 顕著な更新阻害要因（ササやシダ等）がない。
成否判定
十分な密度の前生稚樹が生育している。
萌芽更新が可能である。
除伐や間伐等で伐り残した広葉樹がある。
現場作業員には必要な資格取得、教育の受講をさせている。
ＫＹ活動、指差呼唱、リスクアセスメントの実施体制を整えている。
労働
安全衛生

作業計画を作成し、現場作業員に周知している。
労災発生時の緊急連絡体制が整備されている。
労災発生時の応急措置・傷病者の搬送方法が明確化されている。

確認 該当済なし□□□□□□□□□□
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