目
第 １ 編 社会保障と社会保険
第１章 社会保障
1. 社会保障とは1〕 社会保障制度の理念
2〕 社会保障制度の理念の見直し
3〕 社会保障制度の体系
4〕 社会保障制度の機能
第 ２ 編 医療保険制度
第 １ 章 医療保険制度の背景と展望
1. 保健医療の動向
1〕 平均寿命の推移
2〕 疾病構造の変化
3〕 保健対策の動向
4〕 医療提供体制の動向
2. 国民医療費の動向
1〕 国民医療費の推移
2〕 医療費増加の要因
3〕 老人医療費の動向
4〕 医療費の国際比較
3. 医療制度の展望
1〕 医療制度の構成
2〕 平成18年医療構造改革
3〕 社会保障国民会議から社会保障改革プログラム法までの経緯と2025年モデル
4〕 医療介護総合確保推進法
5〕 平成27年医療保険制度改革
6〕 令和 3 年までの動向

4456

次

2. 社会保障の規模
3. 社会保障改革
第 ２ 章 社会保険1. 社会保険制度とは
2. 社会保険制度の種類
1〕 社会保険制度の種類と分類
2〕 各制度について

6
9111112

3. 社会保険の管理運営機関等
1〕 行政機関
2〕 管理運営機関
3〕 その他の機関
4〕 年金委員等
4. 社会保険における権利救済

13141415
157〕 今後の動向と展望
2〕 前期高齢者に係る財政調整の19～2040年に向けて
39
仕組み
92
19 第 ２ 章 医療保険制度の現状
3〕 高齢者医療費の動向
9220
1. 健康保険4〕 保健事業
92221〕 制度の概要
415〕 高齢者医療制度の動向
94262〕 協会けんぽ（全国健康保険協会医療保険制度の内容一覧
96管掌健康保険）事業の概要
49 第 3 章 医療保険制度のあゆみ
303〕 組合管掌健康保険事業の概要 541〕 公的医療保険制度の誕生と発展
30
2. 船員保険（第二次世界大戦前）
98311〕 制度の概要
602〕 戦後の再建と国民皆保険の実現
312〕 事業の概要
65（昭和20～30年代）
99
3. 国民健康保険
3〕 政管健保の財政対策と給付の321〕 制度の概要
66
改善（昭和40～50年代後半） 100332〕 事業の概要
734〕 老人医療費の急増と老人保健法
4. 共済組合
・国民健康保険
1〕 制度の概要
75（昭和50年代後半～平成初期） 101332〕 事業の概要
785〕 医療費増加抑制のための35
5. 診療報酬制度
82
医療制度改革35
6. 高齢者医療（平成10年代～20年代前半） 104361〕 後期高齢者医療制度の概況
886〕「全世代型」を目指した社会保障制度改革(平成20年代後半～) 107

第 3 編 年金制度
第 １ 章 年金制度の背景と展望
4. 2019（令和元）年財政検証
1. 年金制度を取り巻く社会5. 2020（令和 ２ ）年改正
経済状況の変化
1〕 制度改正の基本的考え方
1〕 人口の高齢化
1102〕 制度改正の概要
2〕 就業構造の変化
1103〕 今後の課題
3〕 物価と賃金の上昇
111 第 2 章 年金制度の現状
4〕 老後生活における年金の1. 国民年金役割の増大
112
1〕 制度の概要
2. 社会保障・税一体改革
1122〕 事業の概要
1〕 年金機能強化法
112
2. 厚生年金保険
2〕 被用者年金一元化法
1131〕 制度の概要
3〕 国年法等改正法
1142〕 事業の概要
4〕 年金生活者支援給付金法
114
3. 共済組合
5〕 社会保障制度改革推進法と社会
1〕 制度の概要
保障制度改革国民会議報告書 1142〕 事業の概要
6〕 社会保障改革プログラム法
115
4. 私的年金（企業年金・個人年金）
7〕 持続可能性向上法
1151〕 企業年金の現状
3. 最近の動き
2〕 厚生年金基金
1〕 社会保障制度審議会
1153〕 確定給付企業年金
2〕 経済財政運営と改革の4〕 確定拠出年金
基本方針2019
116
5〕 国民年金基金

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121
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145
146

5. その他の制度
1〕 戦傷病者戦没者遺族等援護法による年金
1482〕 地方議会議員の年金制度
148
3〕 石炭鉱業年金基金
150
4〕 農業者年金基金
151
5〕 特別障害給付金
151
6〕 年金生活者支援給付金制度
152
6. 年金積立金の管理運用
152
1〕 年金積立金の運用の仕組み
1522〕 基本ポートフォリオの策定
155
3〕 年金積立金の運用の状況
156
7. 日本年金機構における課題
1〕 年金記録問題とその解明作業 156
2〕 外部からの不正アクセスによる年金個人情報の流出
157
8. 国際社会保障協定の締結
1〕 社会保障協定の締結状況
157
2〕 包括実施特例法の制定
158
年金制度の内容一覧
159

第 3 章 年金制度のあゆみ
１. 公的年金制度の創設（第二次世界大戦前）
1〕 公的年金前史
1612〕 公的年金制度の創設
161
2. 戦後の混乱と再建（昭和20年代）
1〕 戦後のインフレと厚生年金保険 1622〕 新厚生年金保険法及び「厚生年金保険及び船員保険交渉法」の制定
1623〕 共済組合諸制度の動き
163
3. 国民皆年金の実現
1631〕 国民年金の創設
1642〕 通算年金制度の創設
164
4. 給付水準の改善と激動する経済情勢・高齢化への対応
1〕 給付水準の改善（昭和40年代～50年代前半） 165

2〕 急激なインフレ下での年金の実質水準維持への取り組み（昭和49年改正～54年改正） 166
3〕 高齢化の急激な進行に対応した年金制度に向けての模索
167
5. 基礎年金制度の創設と制度の再編成
1681〕 基礎年金制度の創設（昭和60年改正）
168
2〕 昭和60年度の年金額の改定
1723〕 昭和61年から63年の改正
172
6. 支給開始年齢の引上げと被用者年金制度の一元化
1〕 平成元年改正
1732〕 平成 ６ 年改正1753〕 基礎年金番号の実施
1774〕 平成12年改正
177

第 4 編 介護保険制度
第 １ 章 介護保険制度の現状
市町村の介護保険財政
197
１. 介護保険制度の概要
1879〕 介護保険事業（支援）計画
197
1〕 保険者
18710〕 介護サービス相談員派遣等事業 197
2〕 被保険者
188
2. 介護保険制度創設からの推移
3〕 給付の手続きと内容
1881〕 介護保険の対象者と受給者
1984〕 地域支援事業
1932〕 介護保険財政
198
5〕 地域包括支援センター
1943〕 介護サービス施設・事業所
199
6〕 介護報酬
1954〕 介護従事者の状況
199
7〕 費用負担の仕組み
196 第 2 章 介護保険制度のあゆみ
8〕 令和 3 年度における
1. 介護保険制度の創設
第 5 編 労働保険制度
第 1 章 労働保険制度の現状
1〕 制度の概要
223
1. 労働経済の概況
2102〕 事業の概要
229
2. 雇用保険
雇用保険制度の内容一覧
2311〕 制度の概要
213
災害補償保険制度の内容一覧
2332〕 事業の概要
221 第 2 章 労働保険制度のあゆみ
3. 労働者災害補償保険
１. 雇用保険第 6 編 諸外国の医療保険制度と年金制度
第１章 国際交流
3. フランス
258
1. OECD
246
4. スウェーデン263
2. ILO247
5. アメリカ
268
第 2 章 医療保険制度
第 3 章 年金制度
1. イギリス
249
1. イギリス
273
2. ドイツ254
2. ドイツ277
統計資料のダウンロードサービスについて
304
付録 現行保険・年金等関係法
305
厚生労働省が実施している主な社会保険関連の統計調査等 306
主な用語の解説
307
索引
316

5〕 確定給付企業年金法と確定拠出年金法の成立
179
7. 保険料水準の固定とマクロ経済スライドによる給付水準の自動調整の導入
1〕 平成16年改正
1792〕 基礎年金国庫負担の引き上げ 182
3〕 国際社会保障協定の締結と包括実施特例法の制定
182
8. 日本年金機構発足と年金記録問題への対応
1〕 社会保険庁改革関連法
182
9. 年金制度の信頼確保への取り組み
1〕 平成21年から23年の改正
1832〕 年金機能強化法（社会保障・税一体改革関連） 1833〕 平成25年から28年の改正
1841〕 介護保険制度の創設の背景
2〕 介護保険制度の創設の経緯
2. 介護保険制度の創設の目的
3. 介護保険制度改正の経緯
1〕 平成17年の改正
2〕 平成20年の改正
3〕 平成23年の改正
4〕 平成26年の改正
5〕 平成29年の改正
6〕 令和 2 年の改正

200201
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202
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204
206
207
208

1〕 制度創設の経緯
2〕 改正の経緯
２. 労働者災害補償保険
1〕 制度創設の経緯
2〕 改正の経緯
社会保険の種類と行政機構

234
237

3. フランス
4. スウェーデン
5. アメリカ
主要国の各保険制度一覧

281286291296▶本誌の数表の記号－ その事象が出現する可能性をもっているが，統計上出現しなかった場合
・ その事象が出現することは，本質的にありえない場合… 上記以外の統計数がない場合や統計数を表章することが不適当な場合
0.0 表章すべき最下位のけたが １ に達しない場合△ 減少を表す場合▲

正誤表について本誌の正誤表を当協会ホームページ（https://www.hws-kyokai.or.jp/）の『正誤情報』に掲載しております。
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