投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2018.9.5

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

追加型

国内

株式

株式 一般

年 1回

日本

※商品分類及び属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
この目論見書により行うニッポン創業者株式ファンドの募集については、発行者であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2018年9月4日に関東財務局長に提出しており、2018年9月5日にその効力が生じております。
■ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、 委託会社：SBIアセットマネジメント株式会社
下記委託会社の照会先までお問い合わせください。
（ファンドの運用の指図等を行います。
）
（金商）
第311号
■ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する 金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
目論見書（以下「請求目論見書」といいます。
）
は委託会社 設立年月日：1986年8月29日のホームページに掲載しています。
資本金：4億20万円■請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。

運用する投資信託財産の合計純資産総額：2,904億19百万円※2018年6月末現在■販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

受託会社：三井住友信託銀行株式会社（ファンド財産の保管・管理等を行います。
）■ファンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
■ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に投資者のご意向を確認いたします。
■投資信託の財産は、信託法によって受託会社において分別管理されています。

＜照会先＞

SBIアセットマネジメント株式会社●ホームページ
http://www.sbiam.co.jp/●電 話 番 号
03 -6229 -0097（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的
この投資信託（以下、「本ファンド」という場合があります。）
は、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行います。

ファンドの特色

12
1
3
243
4
1

わが国の金融商品取引所に上場する創業者が経営する企業の株式に主に投資を行います。

銘柄選定基準は、原則として、下記基準をすべて満たす企業とします。
Ａ：創業者が社長、最高経営責任者、会長など企業経営の重要な決定権を持ち、経営している
企業
Ｂ：創業者が自社の株式を保有していること
Ｃ：日本の金融商品取引所に5年以上上場している企業※創業者とは、事業を興し発展させた当事者を指します。

Horizon Asset Management LLC（以下、「ホライゾンAM社」）のジャパン・ファウンダーズ戦略※
選定銘柄 を参考に運用します。
※ジャパン・ファウンダーズ・ストラテジーまたはJF銘柄母集団という場合があります。

JF銘柄母集団から時価総額・売買高等により銘柄を絞り込み、さらに定量分析により組入れ銘柄を選定します。
定量分析にあたっては、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社より投資助言を受けます。
ホライゾンAM社

2

ホライゾンＡＭ社は、１９９４年の設立以来、長期、逆張り戦略、そしてファンダメンタル・バリューの投資哲学を用いる米国の独立系投資顧問会社です。米国証券取引委員会に投資顧問業者の登録をしています（登録番号：801 -47515）。親会社である
Horizon Kinetics LLCは、ホライゾン・グループの持株会社として２０１１年５月に設立されました。Horizon Kineticsは、受託資産残高約58億米ドル、約76名の社員を抱え、ニューヨークを拠点としています。
（2018年6月末現在）

3※上記銘柄選定プロセスは、ホライゾンＡＭ社のＪＦ銘柄母集団の変更、株式市場規模や売買高あるいはファンド規模等に伴う銘柄選定基準の見直し等により変更される場合があります。

4

本ファンドの運用にあたっては、「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」の投資助言を受けます。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社

世界27拠点に展開するモーニングスター・グループのひとつであり、同グループは投資信託を中心に、様々な金融商品に関する調査分析情報を提供するグローバルな運用調査機関です。グローバルな調査体制を活かして株式銘柄の分析、ファンド選定、資産配分に関する運用助言等を行っています。
契約資産残高約1 ,309億円（2018年6月末現在）

資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

1

銘柄選定プロセス
JF銘柄母集団（本ファンドのユニバース）

JF銘柄母集団の中から、本ファンドで投資をする銘柄を選定

A.創業者が社長、最高経営責任者、会長など企業経営の重要な決定権を持ち、経営している企業
B .創業者が自社株式を保有していること
C .日本の金融商品取引所に5年以上上場している企業

時価総額が直近の2四半期時点でいずれも100億円以上
四半期ごとの１日あたり平均売買高が２四半期連続で１億円以上
その他、モーニングスター・アセット・マネジメントによる定量分析

本ファンドで投資をする銘柄の見直し（年4回）
ホライゾンAM社が毎年3、6、9、12月に行うJF銘柄母集団の見直しに合わせて、本ファンドの組入れ銘柄の見直し及びリバランスを行います。
＜投資銘柄に新たに加わる場合＞
創業者企業が上場後5年を経過した場合、ほか＜投資銘柄から外れる場合＞創業者が死亡したとき創業者が自社株式を売却したとき（※1）
創業者が退任し、経営への影響力がなくなったとき（※2）、ほか※1 一部例外規定あり。
※2 退任後も相談役などの立場から企業経営に影響力を持つ場合は、投資対象から外れません。

各銘柄に対して、原則として等金額を投資します。
※上記銘柄選定プロセスは、ホライゾンＡＭ社のＪＦ銘柄母集団の変更、株式市場規模や売買高あるいはファンド規模等に伴う銘柄選定基準の見直し等により変更される場合があります。

ファンドの仕組み
投資者
（受益者）

申込金

分配金
一部解約金償還金

本ファンド
ニッポン創業者株式ファンド

投資

日本の上場株式損益

主な投資制限◦株 式 へ の 投 資 割 合 株式への投資割合には制限を設けません。

投資◦外 貨 建 資 産 への投 資 割 合 外貨建資産への投資は行いません。
◦投資信託証券への投資割合 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。

分配方針
毎決算時
（年１回毎年6月4日。
休業日の場合は翌営業日とします。
）に、原則として以下の方針により、分配を行います。
◦ 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とし、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合は、分配を行わない場合があります。また、将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

2

基準価額の変動要因
本ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。本ファンドの基準価額の主な変動要因としては以下のものがあります。なお、基準価額の変動要因は以下に限定されるものではありません。

主な変動要因一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、国内外の経済・政治情勢、市場環株 価 変 動 リスク 境・需給等を反映して変動します。本ファンドは株式の価格が変動した場合、基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。
株式を売却あるいは取得しようとする際に、十分な流動性の下での取引を行えず、市場流 動 性 リ ス ク 実勢から期待される価格で売買できない可能性があります。
この場合、基準価額は影響を受け、損失を被ることがあります。
投資した企業や取引先等の経営・財務状況が悪化するまたは悪化が予想される場合
信 用 リ ス ク 等により、株式の価格が下落した場合には基準価額は影響を受け損失を被ることがあります。

その他の留意点◦本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
◦投資信託は預金や保険契約と異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◦銀行など登録金融機関でご購入いただく投資信託は投資者保護基金の支払対象ではありません。
◦収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
◦投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。
◦収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの分析及び運用リスクの管理をリスク管理関連の各種委員会を設けて行っています。

3

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
ファンド：2014年6月～2018年6月
代表的な資産クラス：2013年7月〜2018年6月

2013年7月〜2018年6月（円）
25,000

（％）
100

（％）
100

20,000808015,0006060

10,000

4040

5,000

2020000-20-20

13/7

14/6

15/6

ファンドの年間騰落率（右軸）

16/6

17/6

-40
18/6

分配金再投資基準価額（左軸）

-40

65.0

29.6
12.7

37.2
18.1

18.2

11.7

30.4
9.3

2.2

-4.0

-7.3
-22.0
ファンド

57.1

日本株

-17.5

-27.4

6.7

-12.3

24.1
4.0

-17.4

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

最大値

最小値

平均値

＊上記の分配金再投資基準価額及び年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額及び実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊「ファンドと他 の 代 表 的な資 産クラスとの 騰 落 率 の 比 較 」は、上 記 期 間 の 各 月末における直 近１年 間 の 騰 落 率 の 平 均・最 大・最 小を、ファンド及 び 他 の 代 表 的 資 産クラスにつ いて 表 示し、ファンドと代 表 的な資 産クラスを定 量 的に比 較できるように作 成したものです 。
なお、全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
＊ファンドについては設定日以降のデータが5年に満たないため2013年6月7日から2018年6月29日のデータを基に算出しております。
したがって、代表的な資産クラスとの比較対象期間が異なります。
＊代表的な資産クラスの騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

〈代表的な資産クラスの指数〉○日 本 株・・・・・東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）○先進国株・・・MSCI KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）○新興国株・・・MSCI エマージング・マーケット
・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債・・・NOMURA-BPI国債○先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）○新興国債・・・JPモルガン・ガバメント
・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
〈著作権等について〉○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。
○MSCI KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、
MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
は、MSCI inc.が開発した、世界の新興国の株式対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、
MSCI Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
○NOMURA-BPI国債は、野村證券株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）
は、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、
FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。
○JPモルガン・ガバメント
・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、
J.P.Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、JPモルガン・ガバメント
・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

4基準価額・純資産の推移（基準日：2018年6月29日）（設定日（2013年6月7日）〜2018年6月29日）（円）
25,00020,000（億円）
40

基準価額（左軸）
税引前分配金再投資基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）30

15,00019,024円

純資産総額

4.19億円

分配の推移（1万口当たり、税引前）

20

10,000

基準価額（1万口当たり）

10

5,000
設定日
2013年6月7日

2014年6月末

2015年6月末

2016年6月末

2017年6月末

0
2018年6月末※基準価額及び税引前分配金再投資基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

決算期

金額

第1期（2014年6月4日）

0円

第2期（2015年6月4日）

0円

第3期（2016年6月6日）

0円

第4期（2017年6月5日）

0円

第5期（2018年6月4日）

0円

設定来累計

0円

主要な資産の状況※比率は純資産総額に対する比率を表示しています。

≪組入上位10銘柄≫
12
3
4
5
6
78
910

銘柄名
ファーストリテイリング
テイクアンドギヴ・ニーズ
宮越ホールディングス
マネックスグループ
ハーバー研究所
ＧＭＯクラウドファンケル
日本電産
オプトホールディング
Ｊトラスト

業種
小売業
サービス業
電気機器
証券、商品先物取引業
化学
情報・通信業
化学
電気機器
サービス業
その他金融業

組入比率1.21%1.02%
0.94%
0.90%
0.84%
0.84%
0.79%
0.79%
0.79%
0.79%

≪構成比率≫
組入資産
国内株式
現金等
純資産総額

構成比率
93.16%
6.84%
100.00%≪業種別構成比率≫

小売業
18.02%

現金等 6.84%

その他 17.20%
卸売業 5.15%

情報・通信業17.36%

機械 5.15%
不動産業 5.29%

サービス業 16.69%

電気機器 8.30%※比率は小数点第３位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

年間収益率の推移
本ファンドにはベンチマークはありません。
（%）
40
27.61%
30
20
14.14%
5.27%
10
1.81%
0-10
2016年
2015年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
※ファンドの年間収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※2013年は設定日2013年6月7日（10,000円）から年末まで、2018年は6月末までの騰落率です。

22.54%

2017年-0.54%
2018年

最新の運用実績は、委託会社のホームページまたは販売会社でご確認いただけます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。

5お申込みメモ
購

入単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の基準価額

購

入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

単位販売会社がそれぞれ定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金

代金

換金申込受付日から起算して5営業日目以降のお支払いとなります。

申 込 締 切 時 間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購 入 の申込 期 間2018 年 9月5日（水）～2019 年 9月4日（水）
※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。

金制

限

購 入 ・ 換 金
申込 受 付の中止
及 び 取 消 し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込みの受付を中止することや、すでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことがあります。

信託

期間無期限（設定日：2013年6月7日）

繰上償

還受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、運用の参考とするジャパン・ファウンダーズ・ストラテジーの使用が出来なくなった場合等には繰上償還となる場合があります。

日

原則として、毎年6月4日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※販売会社によっては分配金の再投資コースを設けています。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

決収算

益分

信託金の限度額

1 ,000億円

公委託会社が投資者に対して行う公告は、日刊工業新聞に掲載されます。
ただし、2019年3月1日以降は、以下の通り変更される予定です。
原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（http://www.sbiam.co.jp/ ）に掲載します。

告運 用 報 告 書

ファンドの決算時及び償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社よりお届けします。

課

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度及び未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
※税制が改正された場合には、変更となる場合があります。

税

関係

6

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料

購入申込金額に3 .24％（税込）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た金額とします。詳細は販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

信託財産留保額はかかりません。

購入時の商品説明、情報提供及び事務手続き等にかかる対価−−

投資者が信託財産で間接的に負担する費用を乗じて得た額とします。
ファンドの日々の純資産総額に年1 .6578％（税抜：年1 .535％）
運用管理費用（信託報酬）の配分は下記の通りとします。なお、当該報酬は、毎計算期間の最初の6 ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）及び毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬） 年1.6578％（税抜：年1.535％）
年0.864％（税抜：年0.8％）

ファンドの運 用、基 準 価 額の算出、ディスクロージャー等の対価

販売会社

年0.756％（税抜：年0.7％）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理及び事務手続き等の対価

受託会社

年0.0378％（税抜：年0.035％）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

委託会社運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）内訳

信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

・委託会社の報酬より、投資顧問（助言）会社への報酬及び運用の参考とするホライゾン AM社の「ジ ャ パ ン・ファウンダーズ・ストラテジ ー 」に対する使用料等が支払われます。

そ の 他 の 費 用
及 び 手 数 料ファンドの監査費用、有価証券売買時にかかる売買委託手数料、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用、開示書類等の作成費用等（有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、運用報告書等の作成・印刷費用等）が信託財産から差引かれます。※これらの費用は、監査費用を除き運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことができません。

投資者の皆様にご負担いただく手数料等の合計額については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

税金
税金は以下の表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金分配時

所得税※及び地方税配当所得として課税普通分配金に対して20 .315％換金（解約）時
及び償還時

所得税※及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％

 復興特別所得税を含みます。
※◦上記は、2018年6月末日現在のものです。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
◦少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」をご利用の場合NISA及びジュニアNISAをご利用の場合、毎年一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◦法人の場合は上記とは異なります。
◦税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

7