令和４年度商工観光労働行政
施策・予算の概要

令和４年４月滋賀県商工観光労働部

目

1.

次

令和４年度商工観光労働部重点施策------------------------- １

令和４年度商工観光労働部予算の概要---------------------- 19

予

算

総

額

---------------------------------------- 19

予算科目別一覧---------------------------------------- 19

予算所属別一覧---------------------------------------- 20

２．令和４年度事業概要--------------------------------------- 21

商 工 政 策 課---------------------------------------- 22

中小企業支援課---------------------------------------- 24

モノづくり振興課---------------------------------------- 28（企業立地推進室）---------------------------------------- 28

労働雇用政策課---------------------------------------- 33

女性活躍推進課---------------------------------------- 36

観 光 振 興 局---------------------------------------- 38

３．商 工 観 光 労 働 部 行 政 機 構----------------------------- 55

４．商 工 観 光 労 働 部 分 掌 事 務----------------------------- 57

５．商工観光労働部関係地方機関等----------------------------- 61

６．商 工 観 光 労 働 部 関 係 団 体----------------------------- 65

１．令和４年度商工観光労働部重点施策-1-令和４年度商工観光労働部

重点施策

経営
資源

令和４年度当初予算
４２５億円

本庁 １局５課１室104人
地方機関 ６機関 98人

・累次にわたる補正予算により本県経済・雇用を下支えしてきたところであるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本県経済は依然として厳しい状況。そのため、コロナ禍の影響が長引く観光関連産業への支援を行うとともに、県内の中小企業等の資金繰り支援や支援体制の強化に引き続き取り組む。
・コロナ禍からの本格的な本県経済の回復につなげるため、「１ 滋賀のあすを拓く人づくりの推進」、「２ 本県経済の持続的な発展につながる産業の創出」、「３ 滋賀ならではのツーリズム“シガリズム”の推進」に取り組む。
１ 人づくりの推進

２ 持続的な発展につながる産業の創出①滋賀の産業を担う人材確保支援の強化①CO₂ネットゼロ等、社会的課題を解決するイ
ノベーションの創出の加速化

・しがジョブパークの機能を強化、中小企業等における働き方改革・女性活躍の支援の強化②プロフェッショナル人材戦略拠点の機能強化
・副業、兼業、CO₂ネットゼロ、DXなど中小企業の経営課題の解決に必要となる専門人材のマッチングや、その定着に向けた支援を強化。

・近未来技術等社会実装推進事業・プロジェクトチャ
レンジ支援事業にCO₂特別枠を設け、取組を加速化
・企業の視点に立ったCO₂削減に向けた取組を支援
・女性の課題解決に向けたテクノロジーの活用を推進
・SDGs関連ビジネスの創出、企業価値の向上を支援、産学官の連携によるオープンイノベーションを促進②産業のＤＸの推進③滋賀発事業承継プロジェクトの強化・DXによる新たなビジネスモデルづくりを推進

・案件の発掘を促進する事業の実施および承継に係る費用への助成を通じ、円滑な事業承継を強化③起業家・企業の挑戦を支援④伝統産業・地場産業の担い手支援
・関係人口を広げ、地域の状況・特性に応じた伝統産業・地場産業の担い手育てを支援⑤G-NETしが女性の起業応援センターによる起業支援・困難を抱える女性への支援拡充
・支援の充実、女性起業家のネットワークづくり
・若年女性へのSNS相談や孤独・孤立で不安を抱える女性へのアウトリーチ活動等で相談支援を充実

・社会的課題の解決に取り組む起業家、女性の起業、大学発ベンチャー等の挑戦を多面的に支援・施策のパッケージ化により、企業の経営戦略に沿った支援④近江の地場産業の新たな展開
・SDGsを意識した海外展開支援、MLGsと相乗的にPRを図る取組を支援⑤市町との連携強化、製造業に加え幅広い分
野を視野に入れた企業立地の促進
・企業立地サポートチームによる全庁的な対応の強化
・産業用地開発事業資金貸付制度を創設し、産業用地を確保

３ “シガリズム”の推進①シガリズムの本格的展開
・シガリズムを体験・体感できる地域資源の掘り起こしを行うとともに、観光コンテンツとして商品化を促進
・ターゲットに応じた機動的な情報発信・観光地経営を担える専門人材の育成
・インバウンド再開に向け、戦略的なプロモーションを実施するとともに、外国人に訴求力のある観光コン
テンツの開発を促進②ビワイチのブランド力アップの加速化
・「ビワイチ」、「ビワイチ・プラス」の取組を加速
・国内外から誘客し、県内全域の自転車観光周遊を推進
・安全・安心で誰もが楽しめるサイクリング環境の整
備・「ビワイチの日」制定を契機に、県民の自転車散策等を促進③ここ滋賀 拠点機能の最大化
・旅行商品の販売・造成支援、旅行クーポン等の発行による滋賀への誘客機能の強化
・商品改善や首都圏での販売促進を通じた県内事業者との連携強化
・ WEBやメディア、立地を活用した情報発信強化

滋賀県中小企業活性化推進条例 施行10年に向けて取組の総括・検証

新型コロナウイルス感染症にかかる事業者支援【当初予算額 27,147百万円】

１ 本県経済の現状
・累次にわたる補正予算により本県経済を下支えしてきたところであるが、コロナ禍の長期化により、本県経済は依然として厳しい状況。
景況調査業況DI（R2：4-6（第１四半期）▲69.6 ⇒ R3：10-12（第３四半期）▲13.1）
・国の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年度補正予算）に基づく国の支援策を踏まえ、コロナ
禍の長期化により厳しい状況にある県内の中小企業等の資金繰り支援や支援体制の強化を行うとともに、コロナ禍の影響が長引く観光関連産業への支援を行う。

２ 新型コロナウイルス感染症にかかる事業者支援
資金繰り支援（26,077百万円）○制度融資の実施
・セーフティネット資金等利用時の保証料負担を軽減するための保証料補助
・国や県が交付するコロナ関連の補助金等が交付されるまでの短期事業資金にかかる保証料補助 等

支援体制の強化（265百万円）○小規模事業者等への支援策周知事業
・各種支援策周知のため、商工会議所等に事業実施に必要な人員を雇用○支援制度・相談窓口運営委託事業
・相談体制強化のためのワンストップ相談窓口を設置○中小企業等への支援による地域経済活性化事業
・商工団体等が地域の事業者を応援するために行う取組に要する経費を補助

観光関連産業への支援（805百万円）○「今こそ滋賀」観光推進事業
・宿泊周遊キャンペーン、教育旅行の誘致を実施○観光関連産業継続支援事業
・安全安心な観光バスツアー造成に対する助成-2-

滋賀県産業振興ビジョン2030の策定
滋賀県基本構想 “変わる滋賀

続く幸せ”

キーメッセージ

変化 へ の 挑戦 （ C h a l l e n g e f o r C h a n g e ）～受け継いだ強みを活かし、次代を見据えた新たな価値の共創～

世の中が複雑に変化し、将来を見通すことが困難を極める中、様々な可能性や選択肢がある社会で、築き上げてきたものを継承しつつ、変えるべきものは変えて、「新たな価値」を創出していく。
そのため、近江商人の「三方よし」の精神をその歴史から学び、受け継ぎ、持続可能な社会を構築するとともに、一方で、新しいテクノロジーやサービスを活用し、今まで以上のコラ
ボレーションを実現し、失敗を重ねながらそれを糧にし、トライし続けることで、最適社会に変えていく。

１．産業振興ビジョン2030のコンセプト
多様な主体の
共創

ミッション
使命

ビジョン
2030年の目指す姿 a

バリュー
大切にする価値観

変化への挑戦（Challenge for Change）“人”や“モノ”のボーダーレスなつながりを通して、滋賀から、世界が抱える社
会的課題の解決策を提案し、持続可能な社会の構築につながる産業の発展に貢献します！

新しいテクノロジーやサービスの創出、積極的なコラボレーション、進化するイ
ンフラを活用して、「新たなチャレンジ」が日本で一番行いやすい県、「社会的課題」をビジネスで解決し続ける県を目指します！※•••

琵琶湖をはじめとした自然環境を守り、活かし、支える循環共生型社会「三方よし」、「忘己利他」、「一隅を照らす」等、先人から受け継ぐ精神
持続可能な経済活動のもと、人の幸せ、社会の幸せ、自然の幸せを追求※SDGsのゴール 目標８「働きがいも経済成長も」や目標９「産業と技術革新の基盤をつくろう」も重要な要素-3-

２．産業振興の基本的な考え方（１）ビジョン（2030年の目指す姿）「新たなチャレンジ」が日本で一番行いやすい県「社会的課題」をビジネスで解決し続ける県

新たなチャレンジを促進し、社会的課題をビジネスで解決するためには、新技術を実用化することにとどまらず、新たなビジネスモデルの創出などが必要であり、次の４つの視点を重視します。

＜例＞①チャレンジする人・企業が集まる滋賀• 高校生・大学生からの起業家教育の推進• 革新者の創造や近江商人等先人の教えの継承• 滋賀の魅力を高め、発信②実証実験のフィールド滋賀• 大学・市町・企業等多様な主体による新しいテクノロジー等を活用
し、課題解決に向けた実証実験の場の提供• 特区制度等に見られる規制緩和の取組の推進③ビジネスで実践する「健康しが」• 誰もが取り残されることなく、人・社会・自然の健康をビジネスの観点から推進• 循環型経済（サーキュラーエコノミー）の取組の推進④世界から選ばれる滋賀• 世界で稼ぐ力の向上• 滋賀の企業が持つ技術・サービスを世界に拡大• 人や投資を世界から滋賀に誘引

２．産業振興の基本的な考え方（２）前頁の視点に沿って、多様な主体の共創のもと、ビジネスを通じて社会的課題の解決につながる、新たな９つのチャレンジを応援します。

--- 変化への挑戦（Challenge for Change）--チャレンジ①：
挑戦する人の育成・確保・
応援

チャレンジ②：
挑戦する人たちや組織とのネットワーク形成を支援

チャレンジ③：
挑戦して活動する機会・場の創出

チャレンジ④：
地域の資源を活かしつつ、地域の課題に向き合う取組を支援

チャレンジ⑤：
世界に向けてはばたく活動を支援

チャレンジ⑥：
産業分野の融合を支援

チャレンジ⑦：
多様な人を呼び込む、関わるしかけづくり

チャレンジ⑧：

未来を切り拓く情報や技術、サービスの集積チャレンジ⑨：
時代を変えていく新たな投資を呼び込む中小企業の経営基盤の強化への取組
新 し い テ ク ノ ロ ジ ー ・ サ ー ビ ス 、 イ ン フ ラ 、 ネ ッ ト ワ ー ク
産業分野、業種、規模の大中小を問わない地元事業者、地域に貢献する企業-4-

３．目指す姿（ビジョン）の実現に向けた施策の基本的方向（１）
目指す姿（ビジョン）（「新たなチャレンジ」が日本で一番行いやすい県、「社会的課題」
をビジネスで解決し続ける県）の実現に向け、従来のフォアキャスティングの手法による施策構築に加え、バックキャスティングの手法により、４つの視点と９つのチャレンジを掛け合わせ、
滋賀県の持ち味を活かした施策を推進します。
４つの視点

×

９つのチャレンジ
施策を推進
視点
①チャレ
ンジする
人・企
業が集
まる滋
賀

番号

主な施策

1 滋賀に住む人の「ライフスタイル」を発信し、滋賀の職住モデルをリデザイン（reDesign）
2 滋賀の地域や世界の社会的課題を解決する起業家・イノベーターを育成･確保
3 開かれた起業家ネットワークを構築
4 事業の継続や新たな事業展開等、挑戦する企業等を応援
5

これからの滋賀の産業を担う人材の育成（一貫したキャリア教育・高等専門人材の育成
等）の推進

３．目指す姿（ビジョン）の実現に向けた施策の基本的方向（２）
視点

番号

主な施策

6 AI・データサイエンス等、最先端テクノロジーを活用できる人材を育成・確保
7 課題や情報、思いを共有でき、共に挑戦していくプラットフォームを構築
8 異分野・異業種等、組織を超えた多様な主体による交流・連携を促進
9 滋賀の産業基盤の集積や人を活かしたオープンイノベーションを促進
10 2025年大阪・関西万博を活かしたビジネスの創出①チャレ
ンジする 11 若者・女性・障害者・高齢者・外国人など多様な人材の確保・定着
人・企業が集 12 企業や働く人が魅力を感じる環境の創出
まる滋
13 多様な働き方・社会への関わり方の推進賀14 企業の再投資や新規立地につながる事業用地確保等への迅速な対応
15 製造現場をはじめとするデジタル化を推進
16 生産性の向上や高付加価値化等による力強い農林水産業の確立
17 「森・川・里・湖」の多面的価値を未来へ引き継ぐ地域づくり
18 クラウドファンディング等、チャレンジする人・企業を応援する仕組みづくりと活用-5-

３．目指す姿（ビジョン）の実現に向けた施策の基本的方向（３）
視点

番号

主な施策

19 新たなアイデアを社会実装に向けて試行する万博の「未来社会の実験場」の一翼を
②実証
実験の
フィール
ド滋賀

20 滋賀の資源を活かした実証・実験、研究・マーケティング、モニタリング等の場を創出
21 企業や大学等のモデル的な取組や提案を受け入れ、地域との連携を促進
22 新たなビジネスモデルの構築に障壁となる規制の緩和や制度の改善
23 デジタルデータを活用できるプラットフォームを産学官金で構築
24 地域を支える新たな交通の仕組みづくり
25 発酵産業等、「健康しが」推進に向けた事業化を促進

26 「健康」をテーマに、産業分野を超える新たなプロジェクトの検討③ビジネ
27 地域資源の活用を通じた循環型経済（サーキュラーエコノミー）と共生の取組を推進
スで実践する
28 医療・介護・福祉の課題を産業・技術の力で解決「健康し
29 人の健康に留まらず、自然の健康、社会の健康に向けたビジネスモデルづくりが」30 スポーツの力を活かしたビジネスの推進
31 生活や産業を支える社会インフラの整備、維持管理の担い手確保

３．目指す姿（ビジョン）の実現に向けた施策の基本的方向（４）
視点

番号

主な施策

32 水環境ビジネスをはじめ、世界の課題解決に貢献する海外展開を促進
33 滋賀のいいものを、ブランド力を高めた商品化により海外へ販路開拓④世界から選ば 34 交流人口と観光消費の拡大に向けた取組
れる滋 35 インバウンド促進のため、キャッシュレスなど受入環境を整備
賀36 国際感覚を養った人材の養成と確保、外国人材の受入と多文化共生の推進
37 海外からの投資（ＥＳＧ投資、設備投資を含む）の促進-6-滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例の概要
前文

・中小企業の果たしてきた役割の重要性と本県の特色
・中小企業の活性化の意義

１.目的

中小企業の活性化を推進し、もって本県の経済および社会の発展に寄与する

２.定義「中小企業者」、「中小企業の活性化」、「小規模企業者」、「大企業者」について必要な定義を規定

・中小企業を取り巻く状況
・条例を制定する目的

３.基本理念

４．県の責務

○中小企業者の自主的な努力および創造的な活動が尊重されること○小規模企業の活力が最大限に発揮され、その事業の持続的な発展が図られること○小規模企業者に配慮する等中小企業者の経営規模が勘案されること○地域の特性に応じた産業の振興、地域住民の利便の増進その他の地域づくりに資するものとなること○ものづくり産業の集積、環境の保全のためのこれまでの取組その他の本県の特色が生かされること○県、中小企業者、中小企業に関係する団体、大企業
者、大学その他の教育研究機関、金融機関、国、他の地方公共団体の連携および協力が図られること・中小企業活性化施策の総合的な策定・実施
・中小企業者、関係団体等、国、市町等と連携、情報提供､支援等

５．中小企業者の努力・自主的・自立的に経営の向上と改善に努める
・地域の経済・社会への貢献に努める

６．関係団体等の役割(1)中小企業に関係する団体の役割
・支援および協力に積極的に努める(2)大企業者の役割
・取引拡充、研究開発支援、商工会議所等への加入等により、中小企業の活性化に資するよう努める(3)大学その他の教育研究機関の役割
・研究開発、新事業創出、人材確保・育成への支援等により、中小企業の活性化に資するよう努める(4)金融機関の役割

８.施策の基本・資金需要に適切に対応、経営改善への支援等により、中小企業の活性化に資するよう努める(1)中小企業による自らの成長を目指す取組の円滑化

７．県民の役割・中小企業の活性化への関心と理解を深め、中小企業者が供給する物品の購入等により、中小企業の活性化に資するよう努める

・将来において成長発展が期待される分野における 参入・事業活動の促進、県民の安全・安心に配慮した 事業活動の促進、海外における円滑な事業展開の促進(2)中小企業の経営基盤の強化
・人材の確保・育成、経営の安定・向上、 創業・新事業の創出の促進、物品・役務等への需要の増進

９.連携および協力の推進(3)産業分野の特性に応じた中小企業の事業活動 の活発化
・ものづくり産業、小売商業・サービス業、観光等産業分野の特性に応じた事業機会の増大(1)県は、中小企業者および関係団体等の有機的な連携を促進(2)中小企業者および関係団体等は、施策実施に協力するよう努める

10.実施計画

意見

16･17.中小企業活性化審議会

12.中小企業者等の
意見の反映

意見

11.検証および施策への反映

13.調査研究の実施等

14.推進体制の整備

15.財政上および税制上の措置

18.滋賀県ちいさな企業応援月間

県民の間に広く小規模企業をはじめとする中小企業への関心および理解を深めるとともに、 小規模企業者等による中小企業活性化施策の活用を促進-7-

中小企業活性化施策の基本による施策体系
注) 重点施策 Ⅰ 中小企業の持続的な発展に向けた支援
Ⅱ 中小企業を支える多様な人材の確保・育成支援
Ⅲ 次代を見据えた中小企業の挑戦への支援(1) 中小企業の自らの成長を目指す取組の円滑化（条例第８条第２項）

13事業

ア 将来において成長発展が期待される分野における参入および事業活動の促進
番号

事業名

新規
事業

重点
施策

CO2

7事業
DX

R４予算
（単位：千円）担当課

1

地域産業活性化・地方創生に向けた高度ICT人材育成事業

21,838

私学・県立大学振興課（滋賀県立大学）2

滋賀ウォーターバレー・水環境ビジネス推進事業

38,842

商工政策課

3「発酵産業」成長促進化プロジェクト推進事業

3,000

商工政策課

65,540

商工政策課

26,000

中小企業支援課10,000

モノづくり振興課

211

モノづくり振興課

4

近未来技術等社会実装推進事業

5

中小企業振興資金貸付金（政策推進資金（SDGs推進企業応援枠））

6

滋賀発成長産業発掘・育成事業

7

女性の課題解決に向けたテクノロジー活用推進事業

Ⅲ

〇

Ⅲ
〇

イ 県民の安全および安心に配慮した事業活動の促進
番号

8

事業名

1事業
新規
事業

重点
施策

CO2

DX

HACCP関連事業

157

ウ 海外における円滑な事業の展開の促進
番号

R４予算（単位：千円）

事業名

担当課

生活衛生課

5事業
新規
事業

重点
施策

CO2

DX

R４予算
（単位：千円）担当課

9

友好州省経済交流駐在員事業

14,378

国際課

10

汚水処理分野における技術協力プロジェクト

2,500

下水道課

11

海外展開総合支援事業

Ⅲ

17,570

商工政策課

12

海外展開チャレンジ支援事業

Ⅲ

11,500

商工政策課

13

世界に広げる「滋賀の食材」海外プロモーション事業

12,680食のブランド推進課(2) 中小企業の経営基盤の強化（条例第８条第３項）

58事業

ア 中小企業の事業活動を担う人材の確保および育成

25事業
新規
事業

重点
施策

CO2

DX

R４予算
（単位：千円）

番号

事業名

14

「令和の時代の滋賀の高専」設置事業

Ⅱ

57,883

企画調整課

15

滋賀マザーズジョブステーション事業

Ⅱ

54,114

女性活躍推進課(子ども・青少年局)

16

しがの産業生産性向上支援事業

11,866

商工政策課

17

業界団体と連携したテレワークの導入支援事業

15,000

労働雇用政策課

18

中高年人材新規就業支援事業

27,553

労働雇用政策課

19

しがジョブパーク事業

100,829

労働雇用政策課

20

チャレンジドWORK運動推進事業

881

労働雇用政策課

21

オール滋賀DEインターンシップ事業

8,904

労働雇用政策課

22

外国人材受入サポート事業

40,478

労働雇用政策課

23

ベトナム人材交流推進事業

14,014

労働雇用政策課

24

移住就業支援事業

25,480

労働雇用政策課

25

首都圏等からのＵＩＪターン就職推進事業

10,583

労働雇用政策課

26

地域就職氷河期世代活躍支援事業

11,283

労働雇用政策課

27

職業訓練事業費

5,318

労働雇用政策課

28

職業能力開発振興事業費

70,771

労働雇用政策課

29

中小企業働き方改革推進事業

2,900

労働雇用政策課

30

働く場における女性活躍推進事業

1,021

女性活躍推進課

31

滋賀県女性活躍推進企業認証制度PR事業

1,947

女性活躍推進課

〇

Ⅱ

Ⅱ

Ⅱ

〇

〇

-8-

Ⅱ

担当課

番号

新規
事業

事業名

重点
施策

CO2

DX

R４予算
（単位：千円）担当課

32

仕事と生活の調和推進事業(コロナ禍の柔軟な働き方導入支援事業)

1,720

女性活躍推進課

33

女性のわくわく応援事業

3,314

女性活躍推進課

34

地域を支える建設産業魅力アップ事業

5,940

技術管理課

35

職業的自立と社会参加をめざした職業教育充実事業

6,026

特別支援教育課

36

中学生チャレンジウィーク事業560

幼小中教育課37

高等学校産業人材育成プロジェクト事業

7,404

高校教育課

38

未来の担い手を育むキャリア形成支援事業

6,699

高校教育課

イ 中小企業の経営の安定および向上
番号

20事業
新規
事業

事業名

重点
施策

CO2

Ⅲ

〇

92,625ＣＯ₂ネットゼロ推進課

Ⅲ

〇

6,103

ＣＯ₂ネットゼロ推進課

〇

3,380

ＣＯ₂ネットゼロ推進課

39

事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業

40

PPA等普及促進事業〇

41

次世代自動車普及促進事業○

42【産業振興総合支援推進事業】（公財）滋賀県産業支援プラザの支援体制の強化等

43

プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業

44

事業継続計画策定支援事業

45

中小企業振興資金貸付金（経営支援資金、セーフティネット資金等）

Ⅰ

46

中小企業振興資金保証料軽減補助事業

Ⅰ

47

県中小企業支援センター事業

48

小規模事業経営支援事業費補助金

49

中小企業連携組織対策事業費補助金

50

小規模事業者DX活用支援事業

51

中小企業等への支援による地域経済活性化事業

52

DX

R４予算
（単位：千円）担当課

232,601

商工政策課

Ⅱ

55,314

商工政策課

Ⅰ

442

中小企業支援課29,184,000

中小企業支援課

362,058

中小企業支援課10,017

中小企業支援課

1,446,565

中小企業支援課101,561

中小企業支援課

2,931

中小企業支援課Ⅰ

185,000

中小企業支援課

小規模事業者等への支援策周知事業

Ⅰ

69,700

中小企業支援課

53

滋賀発 事業承継プロジェクト促進事業

Ⅰ

6,000

中小企業支援課

54

滋賀県事業承継ネットワーク連携促進事業

5,730

中小企業支援課55

中小企業振興資金貸付金（政策推進資金(事業承継枠)）

143,000

中小企業支援課

56

小規模事業者支援体制強化事業

12,000

中小企業支援課

57

下請企業振興事業費補助金

4,396

モノづくり振興課

58

地域ニーズに応える直売所等応援事業

7,100

食のブランド推進課

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ウ 中小企業の創業および新たな事業の創出の促進
番号

10事業
新規
事業

事業名

重点
施策

CO2

DX

59 「やまの健康」推進プロジェクト事業
60【産業振興総合支援推進事業】
コラボしが21インキュベーション

61

SDGsビジネス創出支援事業推進事業

Ⅲ

R４予算（単位：千円）担当課

22,900

森林政策課

585

商工政策課

2,200

商工政策課

25,000

中小企業支援課

63

地と知をつむぐビジネスデザイン構築事業（SOHO型ビジネス支援事業）

39,871

中小企業支援課64

中小企業経営革新支援事業

14,825

中小企業支援課

65

滋賀の魅力活用型ちいさな企業応援事業

4,000

中小企業支援課

132,000

中小企業支援課

718,000

中小企業支援課

6,385

女性活躍推進課

62 滋賀県起業支援事業〇

67

中小企業振興資金貸付金（政策推進資金（事業継続・新事業促進枠））
中小企業振興資金貸付金（開業資金）

68

女性の起業トータルサポート事業

66

Ⅲ

○

Ⅲ

新規
事業

重点
施策

〇

エ 中小企業者が供給する物品、役務等に対する需要の増進
番号

69

事業名

3事業

滋賀県リサイクル製品認定事業

CO2

DX

R４予算
（単位：千円）

351

-9-

担当課

循環社会推進課

番号

事業名

70

滋賀県新商品の生産等による新事業分野開拓者認定制度

71

新時代の近江牛応援団づくり事業

新規
事業

重点
施策

CO2

DX

〇

R４予算
（単位：千円）担当課

582

中小企業支援課

1,974

畜産課

(3) 産業分野の特性に応じた中小企業の事業活動の活発化（条例第８条第４項）

35事業

ア ものづくり産業を担う中小企業の事業機会の増大
番号

事業名

22事業
新規
事業

重点
施策

CO2

DX

R４予算
（単位：千円）担当課

72

伝統的工芸品月間等参加事業

2,666

モノづくり振興課

73「滋賀県モノづくり・匠の技展」開催事業

3,000

モノづくり振興課

74

滋賀の匠クラウドファンディング支援事業

932

モノづくり振興課

75

滋賀の地域中核企業成長支援事業

8,523

モノづくり振興課

76

近江技術てんびん棒事業

1,271

モノづくり振興課

77

テクノファクトリーの運営

360

モノづくり振興課

78

ポストコロナにおける生産現場の製造自動化支援事業

800

モノづくり振興課

79

企業化支援棟推進費

6,164

モノづくり振興課

80

工業技術総合センター試験研究指導費

132,539

モノづくり振興課

81

現場力の維持・強化に向けたＡＩ開発支援事業

2,078

モノづくり振興課

82

製造現場へのAI・IoT導入促進事業

Ⅱ

10,000

モノづくり振興課

83

プロジェクトチャレンジ支援事業

Ⅲ

44,058

モノづくり振興課

84

DXによる新たなビジネスモデルづくり事業

Ⅱ

7,000

モノづくり振興課

85

イノベーションエコシステム創出支援事業〇

10,000

モノづくり振興課

86

東北部工業技術センター試験研究指導費〇

85,096

モノづくり振興課

87

デジタル技術を活用した陶製品開発人材育成事業

2,448

モノづくり振興課

88

近江の地域産業振興総合支援事業

30,550

モノづくり振興課

89

感染症対策材料の開発支援事業

2,400

モノづくり振興課

90

オープンイノベーション推進事業〇

25,270

モノづくり振興課

91

企業の視点に立ったＣＯ２削減取組支援事業〇

92

企業立地促進応援パッケージ

93

事業者等連携強化事業

〇

〇
〇
〇

Ⅰ

Ⅲ
〇
Ⅲ

〇

イ 小売商業およびサービス業の振興を通じた中小企業の事業機会の増大
番号

94

事業名

新規
事業

重点
施策

DX

ウ 観光客の来訪および滞在の促進による中小企業の事業機会の増大
番号

事業名（工業技術総合センター）（工業技術総合センター）（東北部工業技術センター）（工業技術総合センター）（工業技術総合センター）

8,682

モノづくり振興課

63,689

企業立地推進室

2,550

観光振興局

R４予算
（単位：千円）

7,225

重点
施策

（工業技術総合センター）

1事業
CO2

にぎわいのまちづくり総合支援事業

新規事業（東部工業技術総合センター）

担当課

中小企業支援課

8事業
CO2

DX

R４予算
（単位：千円）担当課

95

県域無料Wi-Fi整備促進事業

96

シガリズム魅力向上・発信事業

97

国際観光推進事業

98

ビワイチ観光推進事業

99

ここ滋賀推進事業

100 近江の地酒文化普及事業

4,000

観光振興局

101 観光物産振興事業負担金

83,332

観光振興局

102 ワーケーション推進事業

14,000

観光振興局

Ⅲ

〇

エ その他の産業分野の特性に応じた中小企業の事業機会の増大
番号

事業名

新規
事業

103 滋賀県産業廃棄物減量化支援事業

3,687

情報政策課

93,500観光振興局

33,578

観光振興局

43,722

観光振興局

207,269

観光振興局

4事業
重点
施策

CO2

〇

DX

R４予算
（単位：千円）担当課

11,352

循環社会推進課

104 森の資源研究開発事業費補助金

3,000

森林政策課

105 しがの漁業魅力発信スキルアップ事業

15,450

水産課

314

監理課

106 建設産業適正化推進事業- 10 -

(4) 中小企業者および関係団体等との有機的な連携の推進（条例第９条第１項）
番号

事業名

107 滋賀県ＤＸ推進支援事業

新規
事業

重点
施策

〇

Ⅲ

CO2

108 国立環境研究所連携推進事業
109 きらり輝く滋賀のちいさな企業情報発信事業〇

110 中小企業活性化推進事業

Ⅲ

111 ６次産業化サポート事業

合計

111事業

- 11 -

5事業
DX

〇

R４予算
（単位：千円）

担当課

9,273

情報政策課

58,535

環境政策課

1,500

中小企業支援課

2,900

中小企業支援課14,001

農業経営課

34,672,614千円

近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する
基本的な指針 概要版
１

基本指針の位置づけ等○

目的：現状と課題を明らかにし、県が目指すべき方向性と必要な施策の内容を示すことにより、施策の総合的な推進を図ることを目的とする。
○ 期間：基本目標に向けた令和４年度から令和８年度までの 5 年間

２

近江の地場産業および近江の地場産品を取り巻く現状と課題○【近江の地場産業で製造される物品】 国内需要の不振や原材料価格の上昇などの影響が大き
く、消費者の意見を直接聞き取れる場面づくり、デジタル化への取組の推進、継続した海外展開への取組、「作り手」育成と「買い手」の創出等が課題。
○【伝統的工芸品】 国内需要の不振による影響が大きく、消費者の声を聞く場面づくり、ＥＣサ
イト等の活用、事業承継への支援等が課題。
○【農林水産物等】 事業の後継者難の状況があり、県内外での認知度向上に向けた取組、担い手の確保・育成、人材育成、生産の安定等が課題。

３

基本的な方向○ 近江の地場産品の需要の拡大
・ 近江の地場産品の有する歴史、伝統、文化や技術といった価値の発信
・ 県民の地場産業等に対する認知度向上と地産地消の推進
・ 首都圏や海外といった新たな市場への販路拡大○ 近江の地場産業事業者等の経営基盤の強化
・ 経営改善および合理化の支援
・ 資金供給の円滑化○ 社会経済情勢に対応した新たな取組および多様な分野における事業展開の推進
・ 消費者の嗜好や社会情勢の変化に応じた新商品・新技術の開発促進
・ 新ビジネスの創出に向けた多様な主体の連携による取組の促進
・ 観光産業との連携による取組の促進○ 担い手となる人材の確保・育成、資質の向上および優れた技術等の継承の推進
・ 担い手となる人材の確保と後継者の育成および技術の継承の推進
・ 未来の後継者の確保に向けた取組の推進
・ 事業承継に向けた取組の推進

４

基本目標

○ 将来の姿
県民の近江の地場産業や近江の地場産品に対する誇りと愛着を基盤として地産地消の取組が進むとともに、首都圏等や海外への販路拡大や業種間の連携の推進による新たな市場開拓によって認知度が向上し、滋賀県全体のブランド力強化につながっている。
○ 基本目標・ 県民の地場産業や地場産品についての理解が進み、生活の中で日常的に地場産品を購入・使用している。
・ 全国や海外へのＰＲが進み、一部の地場産品については継続的な取引が行われるとともに、｢近江の地場産品｣として消費者の認知度が向上している。
・ 県内外の人々が地場産業等の生産の現場に触れる機会が増え、新たに地場産業等に携わりたいと希望する人が増加している。

５

施策の内容

○

近江の地場産品の需要拡大のための、新商品の開発に対する支援、情報の提供、新たな販路の開拓の促進等○ 近江の地場産業事業者等の経営基盤強化のための、経営改善および合理化、資金の供給の円滑化等○ 新商品開発等に係る調査研究、多様な分野における事業展開の促進○ 担い手となる人材の確保・育成、資質向上への支援、優れた技術等の継承の推進等○ 近江の地場産業および近江の地場産品に対する関心および理解を深めるための普及啓発、多様な学習機会の提供等○ 近江の地場産業および近江の地場産品に関する実態についての定期的な調査および分析

６

推進体制

○

庁内推進体制の整備、関係者による協議会の運営、関係機関・団体との連携- 12 -

- 13 -IT
ICT

- 14 -

パートナーしがプラン2025

男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法および滋賀県男女共同参画推進条例に基づき、令和７年度（2025年度）までを目標年度とする「パートナーしがプラン 2025（滋賀県男女共同参画計画・滋賀県女性活躍推進計画）」を策定しました。
「一人ひとりが幸せ感じる滋賀へ～男女共同参画で変わる 誰一人取り残さない、持続可能な未来を目指して～」を基本理念に、県民一人ひとりが持てる個性や能力を存分に発揮し、互いに生きがいを持って意欲的に暮らすことができる男女共同参画社会の実現に向け、総合的かつ計画的に施策を推進していきます。

計画の体系
基本理念

一人ひとりが幸せ感じる滋賀へ～男女共同参画で変わる

誰一人取り残さない、持続可能な未来を目指して～重視すべき視点あらゆる分野における男女共同参画の視点に立った取組加速

働き方・暮らし方の
変革と多様性重点施策（目指す姿）と取組の方向
重点施策 Ⅰ
人権の尊重と安心・安全な暮らしの実現

重点施策 Ⅱ
あらゆる分野での実質的な男女共同参画の進展重点施策 Ⅲ
一人ひとりの多様な生き方・働き方の実現

重点施策 Ⅳ
男女共同参画意識の浸透（1）すべての人の人権が尊重される社会の実現に向けての教育・啓発（2）あらゆる男女間の暴力の根絶（性暴力、ＤＶ、セクシュアルハラスメント等）（3）困難を抱える人々に対する支援（4）防災における男女共同参画の推進（5）人生 100 年時代の健康づくり（1）企業での女性の人材登用やリーダー育成の加速（2）政治分野・地域活動（自治会、まちづくり、環境保全等）での男女共同参画の一層の推進（3）農業分野・スポーツ分野など専門分野での男女共同参画の推進（1）女性の就業機会の確保と主体的な学びや能力発揮に向けた支援（2）多様で柔軟な働き方の実現（3）仕事と生活の両立ができる環境づくり（4）男性の家事・育児・介護等参画促進（5）性別にとらわれない選択を可能にするライフ＆キャリア教育（1）男女共同参画意識の定着と無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）解消に向けた啓発・教育（2）公共の分野をはじめとする様々な場面における男女共同参画の視点に立った表現の促進（3）各分野で男女共同参画をリードする人材育成（1）県の推進体制の充実

計画の総合的な推進（2）国・市町をはじめ多様な主体との連携強化（3）県立男女共同参画センターを核とした男女共同参画の推進（4）調査・研究の推進1- 15 -

滋賀の地域・経済の活性化に向けて、働く場への参画や多様で柔軟な働き方、管理職の増加に向けた支援等を中心に、女性の活躍推進を部局横断で重点的に取り組んでいきます。

【重点項目１】
あらゆる分野での実質的な男女共同参画の推進(1) 企業における女性の人材登用やリーダー育成のために(2) 様々な分野の働く場で女性が活躍できるために☆女性活躍に向けた経営者への啓発・企業の取組を促進します！

☆女性の多様な活躍を支援します！

○経済団体等との連携・協働による女性活躍の推進○企業の女性活躍状況の見える化○経営者への啓発○様々な分野で働く女性の政策・方針決定過程への参画促進○女性の新規就農支援○理工系女性人材の育成○女性研究者・技術者の活躍促進○建設分野における女性技術者ネットワークの構築等☆女性のエンパワーメントを進めます！

○女性のキャリアアップ支援○働く女性の情報交換の場づくりやネットワークづくりの支援【重点項目２】
一人ひとりの多様な生き方・働き方の実現☆仕事と生活の両立ができる環境づくりを進めます！

(１) 女性の就業機会の確保のために☆女性の就職・再就職のための総合的支援を進めます！

○滋賀マザーズジョブステーションにおけるワンストップでの就労支援○子育て・介護等との両立に配慮した多様な職業訓練○医療・介護・保育等の分野における働きやすい職場環境づくり○経済団体との連携・協働によるワーク・ライフ・バランスの推進○企業等への長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進などの働
きかけ○イクボス宣言の普及○子育て・介護支援の充実☆男性の家事・育児・介護への参画を進めます！
○男性の家事・育児参画のための広報○企業等への男性の育児休業取得の働きかけ(２) 継続して就労できるために☆多様で柔軟な働き方を実現します！

○テレワーク等の多様な働き方の普及促進○女性の起業に対する支援○在宅ワーク等の新しい働き方の普及☆性別にとらわれない選択を可能にするライフ＆キャリア教
育を進めます！
○主体的に進路を選択できる力を身につける教育・体験活動

県庁における取組☆～隗より始めよ～県庁において女性の活躍推進に取り組みます！
○意思決定に関わる管理職への女性職員の登用推進○職域の拡大・研修等を通じた中長期的な育成

問い合わせ先○仕事と家庭を両立しながら活躍できる職場づくり○男性の育児休業の取得促進○附属機関における女性委員比率の向上

滋賀県商工観光労働部 女性活躍推進課
TEL 077－528－3770- 16 -

カ ラ ッ ト
カ ラ 令和４年度
ッ ト
滋賀の女性･元気･応援プロジェクト【予算額 (45事業) 1,438,603千円】

女性活躍に向けた経営者への啓発・企業の取組促進
・仕事と生活の調和・女性活躍推進会議しが【女性活躍推進課： 144千円】
・滋賀県女性活躍推進企業認証制度【女性活躍推進課： 166千円】[新]・滋賀県女性活躍推進企業認証制度PR事業【女性活躍推進課：1,947千円】
・滋賀の女性を応援するトップ会議【女性活躍推進課： 312千円】

女性のエンパワーメント
・輝く女性のハッピー・キャリアセミナー開催事業【女性活躍推進課：252千円】
・女性管理職異業種交流事業 【女性活躍推進課：281千円】

キャリア・アップ

女性の就職・再就職のための総合的支援

起業

・子育て女性等職業能力開発事業【労働雇用政策課：17,777千円】
・滋賀マザーズジョブステーション事業【女性活躍推進課：54,114千円】
・女性のわくわく応援事業【女性活躍推進課：3,314千円】
・医師確保総合対策事業（女性医師の働きやすい環境づくり）(一部）【医療政策課：112,891千円】
・地域医師確保促進事業（復職支援等研修事業補助金）（一部）【医療政策課：12,000千円】
・滋賀県医師キャリアサポートセンター運営事業（女性医師ネットワーク運営事業、女性医師の継続就労支援）（一部）【医療政策課： 43,400千円】
・看護職員確保等対策費（一部）【医療政策課：562,608千円】
・地域医療総合確保事業（一部）【医療政策課：259,797千円】
・介護・福祉人材確保緊急支援事業（一部）【医療福祉推進課： 56,160千円】
・しが介護職員定着等推進事業者登録制度【医療福祉推進課：0千円】
・保育士・保育所支援センター運営事業【子ども・青少年局： 30,183千円】
・保育士修学資金貸付事業【子ども・青少年局： 26,681千円】

再就職

継続就労
多様で柔軟な働き方の実現
・業界団体と連携したテレワークの導入支援事業【労働雇用政策課：15,000千円】
・コロナ禍の柔軟な働き方導入支援事業【女性活躍推進課： 1,720千円】
・女性の多様な働き方普及事業【女性活躍推進課： 3,312千円】
・新しい働き方トライアル事業【女性活躍推進課： 3,493千円】
・中小企業金融対策費・開業資金(女性創業枠)【中小企業支援課： 65,816千円】[新]・女性の起業トータルサポート事業【男女共同参画センター： 6,385千円】

離 職

結婚・出産・
子育て
男性の家事・育児・介護への参画
・しがパパママスクール（研修講座事業）【男女共同参画センター： 209千円】

就職
多様な活躍への支援

・農業・農村男女共同参画推進事業【みらいの農業振興課： 595千円】
・女性農業者ネットワーク強化支援事業【みらいの農業振興課：1,500千円】
・農村女性がつなぎ・かがやく滋賀の「食と農」魅力発信事業【みらいの農業振興課：3,580千円】[新]・女性が変えるみらいの農業推進事業 【みらいの農業振興課：1,000千円】
・女性アスリート・指導者育成支援事業【競技力向上対策課：1,300千円】
・建設産業魅力発信事業（一部）【技術管理課：68千円】
・地域を支える建設産業魅力アップ事業（一部）【技術管理課：5,940千円】
・消防職員特別教育女性消防職員教育【消防学校：
0千円】

仕事と生活の両立ができる環境づくり
・イクボス宣言企業登録【女性活躍推進課：0千円】
・両立支援制度普及事業【労働雇用政策課：
437千円】[新]・中小企業働き方改革推進事業【労働雇用政策課： 2,900千円】[新]・女性の課題解決に向けたテクノロジー活用推進事業【モノづくり振興課 ：211千円】
・不妊治療と仕事の両立支援事業【健康寿命推進課：
500千円】
・子育て支援環境緊急整備事業【子ども・青少年局：116,950千円】
・家庭的保育者等養成事業【子ども・青少年局： 1,224千円】

進路選択
県庁における取組

性別にとらわれない選択を可能にする
ライフ&キャリア教育
・学校教育におけるキャリア教育の実施【幼小中教育課・高校教育課・特別支援教育課：20.689千円】
・学生向けライフデザイン講座等開設支援事業【子ども・青少年局： 1,200千円】- 17 -

・女性職員の活躍推進事業 【人事課、行政経営推進課： 379千円】
・育児休業中職員への庁内情報提供の促進 【ＤＸ推進課： 716千円】
・「滋賀県警察特定事業主行動計画」及び「滋賀県警察における女性警察官の採用・登用の拡大に向けた計画」の推進【警察本部警務課：1,452千円】

シガリズム観光振興ビジョン
改定の趣旨等

観光の動向等・コロナ禍で落ち込んだ観光市場を早期に回復させ、観光関連産業を中長期的に成長させるため、「健康しが」ツーリズムビジョン 2022
を１年前倒しで改定。
・滋賀県における観光振興の「めざす姿」を共有し、その実現に向けて多様な主体が連携しつつ、ともに取組を進めていくための新たなビジョンを策定。
・計画期間は令和４年度（2022 年度）から令和 12 年度（2030 年度）
までの９年間。

32.6%減基本的な方向性①新型コロナウイルス感染症からの着実な回復（感染拡大防止と経済活動の両立）をめざす。
②コロナ禍を経た新たな時代に対応する滋賀らしいツーリズムを「シガリズム※」として推進する。
※「シガリズム」とは、「琵琶湖をはじめとした自然と歩みをそろえ、ゆっくり、ていねいに暮らしてきた、滋賀の時間の流れや暮らしを体感できる、“心のリズムを整える新たなツーリズム”」の総称。

めざす姿「シガリズム」の提供を通じて、より良い地域社会が実現し、持続可能な観光を推進する滋賀県
基本方針「シガリズム」を共通コンセプトとした観光の推進
３つの視点
連携 ～つながる～
多様な主体（観光事業者、農林水
産業や地場産業等の事業者、県民、観光客等）がつながり、ともに創る観光地域づくり

変化

～かわる～

人々の価値観や社会環境等の変化に柔軟に対応し、新たな価値のあるツーリズムの創出や観光 DX を推進

持続 ～つづく～
経済、社会、環境への影響に十分に配慮するとともに、自然や暮らしそのものが活かされる持続可能な観光を推進

施策の柱
１
２
３
４
５

施策の柱
新型コロナウイルス感染症からの着実な回復
魅力向上と創出
受入環境整備
魅力の発信推進体制強化

内容
回復フェーズを「県内・近隣回復期」、「国内旅行回復期」、「インバウンド回復期」の３段階に分け施策を柔軟に展開 等
テーマ（自然、歴史等）に沿って観光コンテンツや周遊ルート・手段等を創出 等
フリーWi-Fi の整備やキャッシュレス対応 等
ターゲットごとに最適な内容やタイミングで情報発信を実施 等
観光関連団体の連携機能の強化を図る 等

重点分野
めざす姿の実現に向けて、３つの視点と５つの施策の柱に基づき、県全体で観光振興に向けて取り組んでいく。
その中でも、「シガリズム」を共通コンセプトとした観光を推進する上で、重点的に取り組む６つの分野を設定し、具体的な事業を展開していく。
（１）体験・交流型観光（２）ビワイチ、ビワイチ・プラス （３）教育旅行（４）コンベンション、イベント等 （５）訪日外国人旅行
（６）物産

成果指標
観光客数
延べ観光入込客数
延べ宿泊客数
ビワイチ体験者数

消費額
観光消費額単価（日帰り）
観光消費額単価（宿泊）
観光消費額（総額）

満足度等
観光客満足度
リピーター率
県民の滋賀県観光の推奨意向度
事業者のシガリズム取組率- 18 -※目標値については、アクショ
ンプランで設定することとし、まずは、「回復・変革期」において、コロナ禍前の令和元年水準を上回ることを目標とする。

令和４年度商工観光労働部予算の概要
１．

予算総額（一般会計）（単位：千円）年度

令 和 ４ 年 度

令 和 ３ 年 度

県 一 般 会 計 予 算

644,030,000

666,980,000△ 22,950,000

96.6

商工観光労働部予算

42,459,755

83,304,145△ 40,844,390

51.0

県予算に商工観光労働
部予算の占める割合
(%)

6.6

12.5

区

比 較 増 減

比率（％）

分

２．

予算科目（項）別一覧（単位：千円）
年

区
商
中

度

令 和 ４ 年 度

令 和 ３ 年 度

比 較 増 減比率（％）

費2,596,682

2,544,135

52,547102.1

費36,741,127

77,086,520△ 40,345,393

47.7

分
工
小

業
企

業

観

光

費

1,754,294

1,734,136

20,158

101.2

労

政

費

410,601

685,551△ 274,95059.9

費957,051

1,253,803△ 296,752

76.3

42,459,755

83,304,145△ 40,844,390

51.0

職

業

訓
計

練

- 19 -

令和４年度予算所属別一覧
予算所属別一覧（一般会計）（単位：千円）
所

属

名

区

分

令 和 ４ 年 度

令 和 ３ 年 度

比率（％）

事 業 費

635,728

1,215,188

52.3

課 職 員 費180,863

188,44396.0

816,591

1,403,631

58.2

事 業 費

35,318,426

75,091,819

47.0

中 小 企 業 支 援 課 職 員 費

商

工

政

策

計

116,114124,02793.6

計35,434,540

75,215,846

47.1

事 業 費

1,113,218

1,115,568

99.8

モ ノ づ く り 振 興 課 職 員 費

142,269

146,600

97.0

1,255,487

1,262,168

99.5

事 業 費

28,962

23,861

121.4

所 職 員 費49,33346,459106.2

計78,29570,320

111.3

事 業 費

429,181812,869

52.8

工業技術総合センター 職 員 費

277,871296,74393.6

計707,052

1,109,612

63.7

事 業 費

548,529

144,610379.3

東北部工業技術センター 職 員 費

181,716

185,19798.1

計730,245

329,807

221.4

事 業 費

951,224

1,445,112

65.8

労 働 雇 用 政 策 課 職 員 費

計

計

量

検

定

471,742494,24295.4

計1,422,966

1,939,354

73.4

事 業 費

145,813

126,374

115.4

女 性 活 躍 推 進 課 職 員 費

114,472

112,897101.4

計260,285

239,271

108.8

事 業 費

1,482,101

1,480,895

100.1

局 職 員 費272,193

253,241107.5

計1,754,294

1,734,136

101.2

事 業 費

40,653,182

81,456,296

49.9

商 工 観 光 労 働 部 計 職 員 費

1,806,573

1,847,849

97.8

42,459,755

83,304,145

51.0

1,508,800

1,511,900

99.8

観

光

振

興

計
※

組織改編後の額

予算所属別一覧（特別会計）
中 小 企 業 支 援 資 金 貸 付 事業 特別 会計- 20 -

２．令 和 ４ 年 度 事 業 概 要
商

工

政

策

課

中 小 企 業 支 援 課
モノづくり振興課（企 業 立 地 推 進 室）
労 働 雇 用 政 策 課
女 性 活 躍 推 進 課
観

光

振

興

局

※ 「当初予算額」欄について
国……国庫支出金
使……使用料及び手数料
財……財産収入
繰……繰入金
諸……諸収入起……起債○
一 ……一般財源※「説明」欄について
重……重点化特別枠による事業長……長寿命化等推進特別枠による事業感……新型コロナウイルス感染症対策による事業○
新 ……新規項目- 21 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）【商工政策課】

商工労働行政推進費

402,407重１(442,690)

滋賀ウォーターバレー・水環境ビジネス推進事業

38,842

産学官民連携のプラットフォームである「しが水環境ビジネス推進フォーラム」の活動を基盤に、県内企業の海外でのビジ

国

42,275

財68,235

繰

53,281

ネス展開を図るための実証試験や販路開拓等を支援する。

重２
一○

238,616「発酵産業」成長促進化プロジェクト事業

3,000

地域の資源や素材を活かした発酵産業の創出を図るため、県内事業者による発酵を軸とした新たな商品・サービスの開発や販路拡大、認知度向上に向けた取組を支援する。

重３

近未来技術等社会実装推進事業（資料１）65,540

滋賀県内をフィールドに、企業等による５Ｇ、ＡＩ、自動運
転、ドローン、水素をはじめとするＣＯ２ネットゼロに資する技術などの社会実装や事業化に向けた取組を支援し、本県経済の活性化を図る。

- 22 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

４

海外展開総合支援事業

17,570

ジェトロ滋賀貿易情報センターの運営経費の一部を負担し、海外展開に関する相談支援体制を構築するとともに、ベトナム、
台湾、中国等、海外の行政機関や研究機関・大学等との関係を活用することにより、県内企業の海外展開を支援する。

感５

海外展開チャレンジ支援事業（資料２）11,500

県内企業の海外展開を後押しするため、ジェトロ滋賀貿易情報センター等と連携し、海外の販路開拓、拠点の設置、サプラ
イチェーンの構築等の新たな取組に必要な経費の助成を行う。

重６

ＳＤＧｓビジネス創出支援事業

2,200「(仮称)ＳＤＧｓビジネス推進協議会」を設置し、企業間の情報交換や事例の発信を行い、ＳＤＧｓの一層の浸透を図り、新たなビジネスの創出や、企業価値の向上に向けた取組を促進する。

- 23 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）【中小企業支援課】

商工労働行政推進費

108,914

新 １ きらり輝く滋賀のちいさな企業情報発信事業○(93,039)

1,500“ちいさな企業”向け施策について周知等を図るため、国や支援機関、金融機関、市町等の様々な関係機関と連携して、10

国

11,700

月の「滋賀県ちいさな企業応援月間」を中心に各機関で実施される支援事業を積極的に広報するとともに、ＳＮＳを用いて“ち

財

64

繰

26,300一○70,850

いさな企業”が活性化するような企画を行う。

新 ２ 滋賀県起業支援事業（資料３）○23,400

地域の社会的課題の解決につながる事業を起業する者を対象に、起業のための伴走支援と事業費への助成を行うことで、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を目指す。

重３

滋賀発事業承継プロジェクト促進事業（資料４）6,000

コロナ禍において、自主廃業が増加することが懸念される中、事業者の事業承継ニーズの掘り起こしを強化し、後継者候補の育成および幅広く活用できる補助金により、事業承継を促進する。

感４支援制度・相談窓口運営委託事業

9,934

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者等に対する相談体制を強化するため、ワンストップ相談窓口を設置する。

- 24 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

商店街振興対策費

9,645

１(12,909)

にぎわいのまちづくり総合支援事業

7,225

商店街振興組合等が行う、地域の特性を活かした商店街の魅力向上や地域のふれあい創出などの取組により、地域社会が抱

一
○

9,645

える課題の解決や商店街等のにぎわいを創出しようとする事業を支援する。

209,230

中小企業支援事業普感１

中小企業等への支援による地域経済活性化事業（資料５）(160,016)

及費
国

185,000
県内中小企業・小規模事業者の実情を熟知する商工団体等が、2,000

地域の事業者を応援するために行う様々な取組に要する経費に
繰

4,931

一
○

202,299

対して助成する。

２

中小企業経営革新支援事業

14,825

中小企業の新事業を促進するため、「中小企業等経営強化法」に基づく経営革新計画の承認および外部専門家による指導・助言を行うとともに、商品化、販路開拓等に要する経費の一部を
助成する。

３

滋賀の魅力活用型ちいさな企業応援補助金

4,000

小規模事業者の成長・発展を目指し、小規模事業者が策定する滋賀の魅力を活用した新たな取組に関する計画の実現に必要な経費の一部を助成する。

- 25 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

商工会・商工会議所活1,529,403

動強化費(1,551,336)１

小規模事業経営支援事業費補助金

1,446,565

商工会、商工会議所および商工会連合会が小規模事業者のために行う経営改善普及事業等に要する経費に対して助成する。

一○

1,529,403

感２ 小規模事業者等への支援策周知事業

69,700小規模事業者等に対し各種支援策の周知を図るため、商工会
議所等経済団体において、事業実施に必要な人員を雇用する。

中小企業団体中央会

112,795

等活動促進費(112,676)

１

中小企業連携組織対策事業費補助金

101,561滋賀県中小企業団体中央会が中小企業の組織化、育成および指導のために行う事業に要する経費に対して助成する。

一○

112,795- 26 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）
中小企業金融対策費

33,336,288

感１(73,144,046)

中小企業振興資金貸付金（資料６）30,203,000

中小企業者の経営安定等を図るため、制度融資を実施する。
（単位：千円）

国2,725,308

繰

7,431

諸

30,203,000

一○400,549

資

金 名

予 算 額

新規貸付枠

266,000

3,360,000

一般枠

32,000500,000

小規模企業者枠

116,000

1,900,000

小規模企業者特別枠

118,000

960,000

5,125,000

37,300,000

新規枠

4,723,000

11,200,000

借換枠

402,000

26,100,000

1,308,000

26,400,000

新規枠

697,000

7,500,000

借換枠

611,000

18,900,000

政策推進資金（すいしん）

988,000

13,640,000

事業継続・新事業促進枠

132,000

960,000

事業承継枠

143,000

1,000,000

ＳＤＧｓ推進企業応援枠

26,000220,000

経営力強化枠

12,000760,000

再生支援枠 ※－

3,200,000

ＣＯ２ネットゼロ推進枠

325,000

1,500,000

がんばる企業応援枠

350,000

6,000,000

短期事業資金（たんき）

746,000

9,500,000

通常枠

404,000

2,200,000

手形・電子記録債権割引枠

110,000

1,300,000

コロナ枠

232,000

6,000,000

718,000

3,400,000

718,000

3,400,000

49,0002,000,000

21,003,000－

20,995,000

－

8,000

－

30,203,000

95,600,000

経営支援資金（しえん）

セーフティネット資金（しんらい）

緊急経済対策資金（きんきゅう）

開業資金（かいぎょう）
創業枠、創業サポート枠、女性創業枠
市町小規模企業者小口簡易資金
旧制度
新型コロナウイルス感染症対応資金
震災緊急対策資金合計※政策推進資金（再生支援枠）は預託なし
感２

中小企業振興資金保証料軽減補助事業（資料６）362,058

中小企業者等の保証料負担を軽減するため、滋賀県信用保証協
会に対し補助金を交付する。

- 27 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）【 モノ づく り振 興課 】

陶芸の森事業費

203,933

１

陶芸の森事業費

201,748(184,240)(1) 陶芸の森指定管理者管理料
使

1,233

173,539

県民が気軽に本物の陶芸に触れ、交流する拠点となる陶芸の森について、事業の実施および施設の管理運営等の業務を

繰

2,981

諸

20

起

17,700

一○

181,999

工業立地指導対策費

653,644行うため、指定管理者に管理料を支出する。

１

企業立地推進事業

588,822(738,253)(1) 「Made in SHIGA」企業立地助成金
国

53,744424,838滋賀県経済の活性化を図るため、今後の成長が見込まれる産業分野における企業の本社機能、研究開発拠点、マザー工

繰

5,830

場などの新規立地や県内工場等の増設に対し、その費用の一部を助成する。
（過年度に指定した企業への助成金分割交付）

一○594,070(2)

滋賀でモノづくり企業応援助成金

100,000

県内への投資促進とモノづくり基盤の強化を図るため、高付加価値型企業や内需型企業の新規立地または県内工場等の増設に対して、その費用の一部を助成する。
（過年度に指定した企業への助成金分割交付）（3） 企業立地促進応援パッケージ（資料７）60,357

立地企業への継続的なフォローを行うサポートや、操業後の課題解決に向けた取組に要する経費の一部への助成等により、県内への新規立地や再投資等を促進する。

- 28 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

新 ２ 産業用地開発事業（資料７）○10,000

産業用地開発に取り組む市町に対し、無利子貸付を行い、市町と連携して産業用地を確保し、製造業に加え、データセンタ
ーや次世代物流施設等の幅広い分野を視野に入れた企業立地の促進につなげる。

工業技術振興対策費

36,604

感１

ＤＸによる新たなビジネスモデルづくり事業（資料８）(41,280)

7,000
県内企業の経営者等を対象に、ＤＸの先進事例研究や戦略策

国

4,261

定などのプログラムを実施することにより、県内企業のＤＸを
推進する。

財

72

繰

7,000

一
○

25,271

滋賀の新しい産業づ

171,248

くり推進事業費(108,656)１

製造現場へのＡＩ・ＩｏＴ導入促進事業

10,000

県内中小企業の生産性向上や競争力強化を図るため、県内中小企業の製造現場が行うＡＩ・ＩｏＴといったデジタルツール

国

24,840使84繰

40,682の導入を支援する。

２

プロジェクトチャレンジ支援事業

44,058製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等を支援諸160するため、県内中小企業者等が行う技術開発に必要な経費の一部を助成する。また、ＣＯ２ネットゼロに貢献する取組に限定した

起

54,000「ＣＯ２ネットゼロ枠」を新設し、ＣＯ２削減につながる技術開発を積極的に支援する。

一○

51,482- 29 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

重３

滋賀発成長産業発掘・育成事業

10,000

新たな成長分野を切り拓き滋賀の経済成長をけん引する滋賀
発成長産業の発掘・育成に必要なハンズオン支援の強化を図る。

重４

イノベーションエコシステム創出支援事業

10,000

社会的課題の解決につながるイノベーションの創出、新技術・新製品開発、新ビジネスの展開を推進するため、オープン
イノベーション・ビジネスマッチングを実施する。

新 重５ オープンイノベーション推進事業○

25,270

県内の中小製造業者のほか、様々な業種の企業や、県外企業、大手企業を取り込んだネットワークを形成し、オープンイノベーションを加速することで、県内中小企業の新事業創出を促進
し、競争力強化を図る。

新 ６ 企業の視点に立ったＣＯ 削減取組支援事業（資料９）
○
２

8,682
県内製造業者のＣＯ２削減に向けた取組に対して、各事業者の取組段階に応じた支援を行い、製造業事業所におけるＣＯ２排出量削減を促進する。

新 重７ 女性の課題解決に向けたテクノロジー活用推進事業○

211

ビジネスプランコンテストにおける表彰等により、女性特有の課題をテクノロジーで解決する製品等の開発を推進する。

- 30 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

地場産業総合振興対

32,476

策費(27,550)重１

近江の地域産業振興総合支援事業（資料 10）30,550

地場産業および地場産品のブランド力の向上、後継者育成、海外展開や販路拡大等の戦略的な取組を支援する。

国

15,275繰100

新 重２ 近江の地場産業の新たな展開支援事業
○

1,926

時代の変化に適合した取組を推進するため、地場産品におけ一○るＳＤＧｓを意識した販路開拓等に関する勉強会の開催やＭＬ

17,101

Ｇｓを活用した商品のＰＲについて支援する。

物産振興事業費

12,025重１（8,834）「滋賀県モノづくり・匠の技展」開催事業

3,000

伝統的工芸品等の、手仕事の技術の高さ・実用性・美といった価値を広く県民に伝えるため、体験・実演・展示・販売の総

国

3,959

一
○

8,066

合的な取組を実施する。

新 重２ 地域で取り組む担い手育て事業
○

1,000

地場産業や伝統工芸の魅力発信につなげるため、地域団体等が行う近江の地場産品を活用した取組や体験プログラム参加に係る経費等を助成する。

工業技術総合センタ

293,197

ー運営費(696,316)

長１

庁舎整備費

226,409

工業技術総合センターの長期保全計画に基づく予防保全工事
および信楽窯業技術試験場施設更新工事等を実施する。

使

21,833

繰

33,869

諸51

起173,900

一○63,544- 31 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

工業技術総合センタ

139,465

ー試験研究指導費(122,212)１

外部競争的資金導入型研究開発事業

48,588

国等の外部資金の積極的な導入により、技術開発や共同研究および県内企業への技術移転を加速的に進め、競争力の強化と新産

国

7,206

使

36,160

財

112

繰

5,293

業の創出を図る。

重２ 「近江の地酒」魅力向上支援事業

2,400

消費者に「近江の地酒」の魅力を届けるため、県が開発した
諸71,939

酵母や県奨励米等を活用し、新製品開発につながる支援を実施
する。

一
○

18,755

重３

現場力の維持・強化に向けたＡＩ開発支援事業

2,078

ＡＩ等のデジタルツールの利活用によるものづくり産業の高度化を目指し、ＡＩやディープラーニングに関する知識を有し、適切に事業活用できる人材の育成を図る。

- 32 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）
東北部工業技術セン

463,433

ター運営費(55,066)

長１

庁舎整備費

440,584

東北部工業技術センター更新事業において、ＰＦＩ事業の実施に向け、実施方針の策定から事業者との契約締結に至るまでの一

使

9,113

連の業務について、アドバイザーの専門的見地から包括的支援を受ける。また、庁舎更新に係る用地を取得する。

繰19,338

起420,600

一○

14,382

東北部工業技術セン

85,096

ター試験研究指導費(89,544)１

外部競争的資金導入型研究開発事業

39,675

国等の外部資金の積極的な導入により、技術開発や共同研究および県内企業への技術移転を加速的に進め、競争力の強化と新産

国

6,320

使

21,110繰

800

諸43,175

一○

13,691

業の創出を図る。

【労働雇用政策課】

商工労働行政推進費

55,314(－)

重１

プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業（資料11） 55,314「滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点」において、中小企業の経営課題の解決に必要となる専門人材の確保に向けたマッ

国

34,545㊀

20,769チングや、その定着を支援する。

- 33 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）
仕事と家庭両立支援

17,900促進費(14,898)１

業界団体と連携したテレワークの導入支援事業

15,000滋賀県中小企業団体中央会が実施する企業に対するテレワー
クの導入等支援および横展開に要する経費を補助することによ㊀

17,900

り、各業種の実情に応じたテレワークの導入・拡充を支援するとともに、業界内での普及を図る。

新 重２ 中小企業働き方改革推進事業（資料 12）
○

2,900

働き方改革に取り組もうとする企業のサポート診断や提案を行うことにより、中小企業者等における計画的な働き方の改革を促進する。

雇用安定対策費

241,033

重 感１ しがジョブパーク事業（資料 13）(518,989)

100,829

マッチング機会の提供等により若年求職者の県内企業への就
職と職場定着を支援する。併せて、雇用シェアサポート機能の付国89,050

加や人材確保に向けたしがジョブパークの機能を強化することで、県内企業の人材確保を総合的に支援する。

繰

5,500

一
○

146,483

２ 地域就職氷河期世代活躍支援事業

11,283

市町が地域の実情に応じて行う就職氷河期世代支援事業に対しての補助を行う。

重３

中高年人材新規就業支援事業

27,553「シニアジョブステーション滋賀」において、中高年人材を対象に、就労意欲の喚起から就職面接会の開催によるマッチングまで、一体的な就労支援を実施することで県内企業への新規就業を
促進する。

重４

オール滋賀ＤＥインターンシップ事業

8,904

インターンシップの推進を通じ、大学生等の県内事業者に対する理解を深めることにより、県内就職の増加やミスマッチの防止を図る。

- 34 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

重５

首都圏等からのＵＩＪターン就職推進事業

10,583

東京に開設している移住に関するワンストップ窓口「しがい じ ゅ うＩＪＵ相談センター」において、「仕事」「住まい」などの相談や情報発信を行うとともに、県内での就業を体験できるツアーを実施し、本県への移住・就業を促進する。

重６

外国人材受入サポート事業

40,478「滋賀県外国人材受入サポートセンター」において、外国人材の受入に関しての専門アドバイザーによる相談対応やセミナーの開催などにより、県内企業が外国人材を円滑かつ適正に受け入れることができるよう支援する。

重７

ベトナム人材交流推進事業

14,014

県内事業者の人手不足を解消するため、令和３年 11 月に締結した三者覚書に基づき、ハノイ工科大学、滋賀経済産業協会との連携を強化し、採用・就職支援等を実施する。

就職促進援助費

25,920(27,850)

１

障害者トライワーク支援事業

5,000

職場体験の実施を通じて、事業所と障害者がともに障害者雇用の可能性を発見し、より多くの就労につなげることで、法定雇用

国

944

一
○

24,976率の達成と障害者の職業生活における自立の促進を図る。

- 35 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）【女性活躍推進課】

男女共同参画推進費

14,482

１

啓発・広報・研修事業(3,411)

1,462

男女共同参画の視点からの防災に資するため、県内で相談業務に携わる職員等を対象に、災害時の心のケアや必要な相談支援に

国

8,475

一
○

6,007

ついて学ぶ機会を設ける。

重２

女性のつながりサポート事業（資料 14）

11,300コロナ禍のなか、就業に関する困難や家庭内の問題等による孤独・孤立で不安を抱える女性に対し、民間団体等と連携して、社会とのつながりを回復できるようにするための居場所の提供や相談支援等を実施する。

女性の就労サポート
事業費

64,233重１

滋賀マザーズジョブステーション事業（資料 15）(67,569)

54,114

子育てをしながら再就職を希望する女性等を対象に、仕事と子育ての両立に向けたアドバイスや託児の実施、就労相談、求人情

国

3,313

報の提供や職業紹介など、就労支援をワンストップで行う「滋賀マザーズジョブステーション」を運営する。

使

78

諸

8

２

女性の多様な働き方普及事業（資料 15）

3,312

女性の多様な働き方を普及するため、育児や介護などの理由に一○

60,834より、外で働くことが困難な女性を対象とした在宅ワークという働き方を考えるセミナーおよび在宅ワーカーと発注企業とのマッチング交流会を開催する。

重３

女性のわくわく応援事業（資料 15）3,314

子育て中の無業女性等が自信をもって再就労にチャレンジできるよう、実践的な仕事体験の場を設けるとともに、コロナ禍で必要性が高まったオンライン面接等に必要なスキルを学べるセミナー動画を配信する。

- 36 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

感４

新しい働き方トライアル事業（資料 15）3,493

コロナ後の新しい働き方として、遠隔で仕事が可能な在宅ワー
クの普及に向けて、在宅ワーカーを目指す女性を対象に、託児付
きのコワーキングスペースで不安や負担を軽減しながら在宅ワ
ークを体験できる事業を実施する。

女性活躍推進事業費

2,968

１

(938)

働く場における女性活躍推進事業（資料 15）

1,021

働く場における女性の活躍を推進するため、継続就労支援に関するセミナーやトップの意識改革を促進するセミナーを開催す国

422

るほか、女性管理職等を対象に異業種交流会を実施してキャリアアップを促す。また、女性特有の健康課題に対する職場の理解を

繰

1,947

一
○

599

促すための啓発を行う。

新 ２ 滋賀県女性活躍推進企業認証制度ＰＲ事業（資料 15） 1,947○
滋賀県女性活躍推進企業をＳＮＳ等を活用し、県民に広く周知することで、女性活躍に取り組む県内企業の人材確保につな
げると同時に、県内企業に認証制度の魅力を伝えることで、認証取得を促進し、働きやすい職場づくりを後押しする。

男女共同参画センタ

57,641

ー事業費（資料 17）(48,486)１

男女共同参画推進拠点事業

19,545

県民、事業者および市町による男女共同参画の取組を支援するための拠点施設として、講座・研修等の事業を行う。

国

8,799
新 感(1) ＳＮＳを活用した若年女性相談事業（資料 14）○

使11,6857,476

若年女性が普段から使い慣れているＳＮＳで相談を受ける
ことにより、支援機関や居場所につながる機会をつくり、問題

繰

109

諸

1,042

の深刻化を防ぐ。

新 重(2) 女性の起業トータルサポート事業（資料 16）
○

6,385

自身の得意分野を活かした起業や社会課題を解決する起業
一○

36,006などにチャレンジしたいと考える女性に対し、他機関とも連携して、一貫した支援を行う。

- 37 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）【観光振興局】

観光振興推進費1,217,052

重１(1,215,052)

近江の地酒文化普及事業

4,000

近江の地酒に関するイベント開催や魅力の発信を通じ、需要の掘り起こしや新たなファン獲得を行い、滋賀への誘客促進を図国

96,468

一○1,120,584

る。

重２

国際観光推進事業

33,578

外国人観光客に支持される観光素材の磨き上げや商品化による受入体制整備を推進するとともに、インバウンド誘客向けの拠点を活用したＰＲ等を実施する。

新 重３ シガリズム魅力向上・発信事業○(1) シガリズムコンテンツ創出事業（資料 18）

93,50041,000

県内各地の価値ある資源を体験・体感することができる滋賀らしいツーリズムを創出するため、観光素材の掘り起こし、
魅力分析等を行い、誘客促進につなげる。

(2) シガリズムＰＲ推進事業

32,000

観光誘客につながる観光素材を様々な媒体を活用しながら、機動的に情報発信することで、「シガリズム」の普及推進を図る。

(3) 観光物産ＰＲ推進事業

9,500

県内物産事業者の販売機会を創出し、物産品をきっかけとした滋賀ファンの拡大や滋賀への観光誘客につなげるため、観光物産ＰＲ展を開催する。

- 38 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）(4) ロケツーリズム推進事業

11,000

県内での撮影を支援した映像作品のテーマ性等を活用し、ロケ地などを巡るＰＲ事業を展開することにより、周遊・滞在型の観光機会を創出し、本県の認知度向上や観光誘客、地域振興を図る。

重４

シガリズム観光人材育成・活性化事業

10,600

地域の観光資源を活用した旅行商品を創出するため市町観光協会等の広域連携を図るとともに、観光地経営を担える観光人材の育成に取り組む。

５

シガリズム創出データ活用モデル事業

8,000

モデル地域において地域課題に沿った観光データ等を分析し、その活用に向けた方策を検討・提案することにより、観光関連事業者等の具体の事業展開につなげる。

重６

ビワイチ観光推進事業（資料 19）

43,722「ビワイチ」、「ビワイチ・プラス」の取組を加速化し、国内
外からの誘客を図るとともに、県内全域への自転車による観光周遊を促進する。

感７

観光周遊機能構築事業

7,000「まいばら駅広域観光交流圏コンソーシアム」が実施する米原駅を拠点とした広域観光周遊等の取組を支援することで、県東北部の観光周遊機能を強化し、観光誘客につなげる。

- 39 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

感８

ワーケーション推進事業

14,000

滋賀らしい体験や地域活動等を組み込んだワーケーションプ
ランへの宿泊助成や企業へのＰＲ等を実施することにより、ワーケーションを通した誘客を図る。

感 ９ 「今こそ滋賀」観光推進事業（資料 21）(1）560,476「今こそ滋賀を旅しよう！」宿泊周遊キャンペーン事業
560,476
県内旅行への補助を実施し、県内への旅行需要を喚起す
ることにより、宿泊や観光周遊を促進する。

感 10 ウェルカム滋賀教育旅行誘致事業

64,500滋賀県が教育旅行先として選ばれるための支援を実施するとともに、滋賀らしい体験型教育旅行を紹介するツール等を作成し、更なる教育旅行の誘致を図る。

感 11 観光関連産業継続支援事業（資料 21）

180,000(1) 安全安心な観光バスツアー補助事業

180,000

県内観光バス利用と滋賀らしい観光素材を行程に組み込んだ団体旅行を催行する旅行事業者を助成することで、団体旅行の需要を創出し、県内観光関連産業を支援する。

- 40 -

単位：千円
事

業

名

当初予算額

説

明

（前年度予算額）

観光客誘致促進費

16,035

１(34,396)

観光イベント推進事業

12,500

観光客の積極的な誘致を図るため、地域の特性を活かした観光誘客が見込める地域主催の観光イベントに対して助成する。

一○

16,035２

映像誘致・ロケ支援事業

3,085

映画、テレビ等の映像を通じて本県の豊かな自然や歴史・文化遺産を広く発信することにより、本県のイメージアップ、観光誘客および地域振興を図る。

情報発信拠点推進費

227,266(209,124)重１

ここ滋賀推進事業（資料 20）

209,819

第２期（令和４年度～令和８年度）の運営事業者と連携して、東京・日本橋の情報発信拠点「ここ滋賀」を運営し、滋賀の魅国

28,946

力を実際に見て、触れて、食べることができる体験型の発信を行うとともに、滋賀への誘引と関係人口の創出につなげる。

財

468

繰

1,275

諸

5,095

一
○

191,482- 41 -

- 42 -

【商工政策課】

資料１

近未来技術等社会実装推進事業
４年度予算額：65,540千円

資料２

海外展開チャレンジ支援事業目的

４年度予算額：11,500千円
新型コロナウイルスは、販売・調達・生産等を特定の地域に一極依存することのリスクを顕在化させた。それにより、サプライチェーンの多元化・販売チャネルの多様化の重要性が高まっている。
多元化・多様化の選択肢として海外に活路を見出す県内企業に対し、あらゆるニーズと海外展開
フェーズをカバーした切れ目の無い支援を実施することで、県内企業の経営力の強靭化を後押しする。
補助対象者

内容

県内中小企業等
補助条件
補助率：１／２
補助金額：下限50万円、上限150万円

企業の海外展開フェーズ

補助対象経費(P1) 海外マーケティング事業 (例) 調査委託費 等(P2) 海外営業ツール作成事業 (例) ホームページ制作費 等(P2) 規制対応事業 (例) 認証取得費、商標出願費 等(P3) 越境EC事業 (例) サイト出展初期費用 等(P3) 海外見本市・展示会出展事業 (例) 出展料、輸送費 等(P4) 海外販路開拓事業 (例) 通訳費、渡航・宿泊費 等

県内企業の新しい海外展開のチャレンジを切れ間なく支援- 43 -

資料３【中小企業支援課】

滋賀県起業支援事業
新規 ４年度予算額：23,400千円■ これまでの県における起業支援（過去の取組） 支援者の育成、支援ノウハウ蓄積「地域の創業応援隊育成事業」（H27~H29 ）・IM養成研修を30名が修了
・県内各地で創業支援担当として活躍「滋賀県起業支援事業」の実施（R4～）

「創業応援隊による起業準備者育成事業」（H31~R3 ）・起業間もない方への支援
・支援者のスキルアップ

県が、支援対象となる社会的事業の分野を地域再生計画に位置づけ、当該分野における「社会性」、「事業性」、「必要性」を満たす起業を支援。

■ 事業内容滋賀県起業支援事業

地域課題を、滋賀創業サ
ポートネットワーク
分科会で検討。

＜事業スキーム＞
移住施策と連携し、地方創生に寄与！

・事業費を国と県が1/2ずつ負担し、地域の社会的課題の解決を目
指す起業に対して補助。

移住を伴う場合には、移住支援金 最大100万円

国【起業者への補助率は1/2、補助上限額は200万円。】
・新たに起業する者および Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者が起業、事業承継又は第二創業に要する経費<対象経費>
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等※人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。

起業者
対象となる事業分野
・地域活性化関連
・まちづくりの推進・過疎地域等活性化関連・買物弱者支援・地域交通支援・社会教育関連
・子育て支援・環境関連
・社会福祉関連 等

起業支援金(補助率1/2) 最大200万

地方創生
推進交付金
１/２

執行団体

伴走支援

支援機関等
滋賀県
※負担１/２

補助※同一団体でも可県内の各支援機関が地域・特色を発揮し、起業者の地域定着・事業拡大をフォロ－■ 事業のねらい■参考：他府県で実施されている事業例○ 創業に要する経費の一部を補助金により支援。立ち上げ時の資金負担を軽減し、起業の持続的な発展を支援。
⇒ 起業者が日々直面する様々な課題や事業計画に対する助言を行い、伴走支援を実施。
○ 地域課題解決を目指す創業を支援し、地方創生に資する創業を県として支援。

○ 里山暮らし体験ができる古民家宿泊施設○ 地域の果物や野菜を活用した手作り菓子の製造・販売○ 耕作放棄地で育てた作物を使ったテイクアウトメニュー販売○ 短期宿泊型ワーケーション
オフィスの運営

資料４

滋賀発 事業承継プロジェクトの促進
４年度予算額：6,000千円
課題

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、休廃業となる事業者が増加している中、雇用・地域作りの面などに重要な役割を果たしている
小規模事業者を地域に残していく必要がある。
・商工会・商工会議所の現場では、コロナの影響もあり、他の業務に忙殺され、長く重い負担となる事業承継支援への対応が後手になっている。
・事業承継に係る多様な経費に対応できる補助制度がない。また、廃業予定者を未然に事業承継に繋げる提案ができていない。

事業概要

商工会・商工会議所を中心とした事業承継ネットワークによる持続的な事業承継支援スキームを確立するため、手薄となっている小規模事業者への支援の活性化を図ると共に、包括的に活用可能な補助金により小規模事業者の事業承継促進を実現していく。

支援スキーム
滋賀県ネットワーク構
成機関が、県内事業者を巡回し、自主廃業等の判断を迫られる事業
者を把握。

重

（仮）小規模承継案件発掘促進事業

１,000 千円

課題

M&A等の活発化により、一定規模以上の事業承継は進んでいる
一方、小規模事業者の事業承継については支援が手薄である。地
域経済の維持のため、小規模事業者への支援は必須であり、県施策による促進が必要。
事業概要
事業承継ネットワーク構成機関から事業承継･引継ぎ支援セン
ターへ紹介された案件のうち、有効な小規模事業者の案件の紹介を行った支援機関に対し報酬を付与。
目標 センターへ紹介を行い、事業承継に進展があった事業者数：20者

事業承継円滑化補助金

5,000千円

課題

事業承継を進める中で障害となる事柄は様々であり、幅広く対応できる補助が必要。また、廃業を検討している方を事業承継によって繋げる提案の流れが確立していない。

事業概要
円滑な事業承継に向けた体制整備に向けて行う事業（売上確保のための新たな商品開発・サービス導入費、生産性向上のための設備投資）について補助。廃業費用も対象として、廃業検討者を事業承継に繋ぐ。
事業承継の課題解決に繋がった事業者：10者
目標＜補助対象経費＞専門家謝金、デザイン料、原材料費、製造・改良・加工費、開発費、機械装置費、委託費、廃棄費等

案件紹介

支援

重

＜補助上限額＞500千円×10件＜補助率＞２／３

ネットワーク構成機関

事業承継･引継ぎ支援センター

センターは事業承継円滑化補助金等の各種支援策を活用しながら、事業承継を支援。

把握した事業者の情報を「滋賀県事業承継総合支援センター（以下、センター）」に繋ぐ。

補助対象事業①円滑な承継に向けた売上確保のための新たな商品開発等

有効な紹介に報酬を付与②円滑な承継に向けた生産性向上のための設備投資③承継準備費用（備品廃棄、店舗改修等）

承継計画策定※③は一定期間の滋賀県事業承継総合支援センターへの登録が要件- 44 -

資料５

中小企業等への支援による地域経済活性化事業
４年度予算額：185,000千円•

新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、県内中小企業・小規模事業者の実情を熟知する商工団体等が、地域の事業者を応援するために行う様々な取組に要する経費を支援することにより、県内事業者および地域経済の活性化を促進する。

事業詳細

補助対象者

商工会連合会（商工会含む）、商工会議所、中小企業団体中央会（事業協同組
合、商店街振興組合等の組合を含む）

商工団体等が実施する、地域の事業者を応援する
取組に係る経費ついて、定額を補助する。
（補助対象事業の例）

補助額

定額

・オンライン商談会に備えたＷＥＢセミナーの開催（予算内で各団体申請金額により調整）

・飲食店支援のためのホームページ改修
・地域内事業者を応援するクラウドファン

予算額

185,000千円

ディングの実施
・地域産品の販売促進会の開催

等

補助事業期間

交付決定日から令和5年2月末日まで

資料６

中小企業者の資金繰り支援３年度予算額：73,144,046千円
４年度予算額：33,336,288千円

１ 趣旨・目的〇新型コロナウイルス感染症により売上高が減少している中小企業者等の経営の安定化および回復のため、引き続き民間金融機関からの資金借り入れを支援する必要がある。
〇県制度融資による信用保証を伴う民間金融機関からの借り入れにおいて、預託による融資利率の引き下げや信用保証料の補助を行うこと
で、中小企業者等の資金繰りにおける負担を軽減する。

２ 概要

３ 内容

①中小企業振興資金貸付金
県制度融資において『低利・長期・固定』を実現するため、金融機関に資金を預託する。

○政策推進資金（がんばる企業応援枠）の創設（※プロパー協調融資制度）
長引くコロナの影響下において事業転換等を図りコロナ禍からの脱却を図る計画を策定した中小企業者等に対してその計画の実行等に係る資金繰り支援を行
うことを目的にした新資金を創設。
（※）民間金融機関のプロパー融資（自前融資）と保証付き融資による協調融資制度。

②中小企業振興資金保証料軽減補助事業
中小企業者等の保証料負担を軽減するため、滋賀県信用保証協会に対し補助金を交付する。

【新たな融資制度の概要】

融資期間（据置期間）

10年以内（2年以内）③中小企業振興資金利子補給事業
令和２年５月から令和３年５月に「新型コロナウイ
ルス感染症対応資金」で融資を受けた中小企業者
等に対し、金融機関を通じて利子補給を実施する。
（融資実行から３年間）

金利

年1.5％以内（プロパー融資部分は金融機関所定）

融資限度額

4,000万円（プロパー融資除く）
同時にプロパー融資を保証付き融資の2分の1以上実行する保証料（事業者負担分）

0.45～1.15％

担保・保証人

保証協会または金融機関の定めるところによる。

その他

・ 保証付き融資・プロパー融資は同時実行とする。
・ 据置期間を設ける場合、保証付き融資・プロパー融資それぞれ同一期間とする。

○セーフティネット資金、短期事業資金（コロナ枠）における保証料補助の実施。
中小企業者等の資金繰りに伴う負担を軽減するため、保証料補助を実施。
セーフティネット資金については、R３年度と同内容のまま継続、短期事業資金（コロナ枠）については、半額補助へと補助率を変更し実施。
（※その他、コロナ関連以外の一部資金においても保証料補助を実施。）- 45 -

【モノづくり振興課】

資料７

企業立地促進に向けた取組
４年度予算額： 70,357千円
立地企業の操業上の課題に対して、迅速かつ継続的に対応するサポート体制の構築や、操業後の課題解決に向けた企業の取組に要する経費への助成により、県内への新規立地や再投資等を促進する。また、産業用地開発に取り組む市町に対し、無利子貸付を行い、市町と連携して産業用地を確保する。

概要

立地企業の再投資、円滑な操業や企業誘致を支援

企業の生産拠点となる産業用地開発を支援

企業立地促進応援パッケージ

産業用地開発資金貸付制度

企業立地サポートセンター

産業用地開発に取り組む市町に対し、無利子貸付を行い、市町と連携して産業用地の確保を促進する。
令和４年度から制度創設。
（予算額10,000千円）

企業の操業課題へのサポート相談員等による対応【制度概要】
貸 付 対 象 ：市町貸付対象事業：市町が行う産業用地の開発事業
貸 付 限 度 額：１市町あたり最大５億円（対象経費の80％以内）
貸 付 利 率 ：無利子
貸 付 期 間 ：15年（元金据置期間３年）以内

滋賀県企業立地促進補助金

企業立地サポートチーム（予算額60,000千円）
新規立地・増設時に企業が行う人材確保や通勤環境の改善等にかかる経費に対し補助（補助率：１／２）

土地利用調整等の相談への全
庁的な対応
【構成】
文化財保護課、環境政策課、森林保全課、自然環境保全課、農政課、都市計画課、住宅課、企業庁、企業立地推進室【補助対象】

目指す姿◇人材確保・育成（求人サイト掲載、社員研修事業等）

市町との連携強化による企業立地の促進◇通勤環境の改善（通勤バスのリース・運行委託等）※案件により必要がある場合
は、他の関係部局・地方機関にも参加を依頼製造業に加え、データセンターや次世代物流施設等の幅広い分野を視野に入れた企
業立地の促進◇職場環境・働き方改革（テレワーク導入等）

資料８

ＤＸによる新たなビジネスモデルづくり事業
４年度予算額： 7,000千円

事業の趣旨

企業がビジネス環境の激しい変化に対応するため、データやデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するデジタルト
ランスフォーメーション（ＤＸ）は、コロナ禍を契機に加速度的に進行しているが、県内中小企業のＤＸは発展途上の状況にあり、県としては、企業の取組を後押しする必要がある。（令和３年度第２四半期の「滋賀県景況調査結果報告書」では、アンケートに回答があった322社のうち、ＤＸ推進に既に取り組んでいる企業は92社。（28.5%））
企業のＤＸを推進するためには、経営トップなど、権限を有する者が主体的に取り組むことが不可欠であり、そうした人材にＤＸ推進に向けた戦略づくりに取り組んでいただくとともに、将来を見据えての課題把握能力や、ＤＸを意識した企画立案能力の習得を支援する。
事業の概要

県内企業の経営トップなど、自社のＤＸを推進する権限を有する者30名程度が対象
年１１回のプログラムを実施
DX推進に必要な情報の収集、スキルの習得とあわせて、最終回では各参加者が自社で取り組むＤＸ戦略を発表し、実行につなげるプログラムの内容
ワークショップ実

習○ 経営課題、事業課題の洗い出し、企業経営者等からの助言○ 事業ロードマップの作成○ DXによる事業戦略等の検討○ ＩoT関係の基礎知識の習得○データ収集、通信、蓄積、活用などのプログラミングの実施

先進事例研究・企業訪問○先進企業の現場視察 ○ＤＸ導入事例の研究○ＩＴベンダー、先進企業によるセミナー

成果発表会

全ての参加者から自社で取り組むＤＸについて発表- 46 -

資料９

企業の視点に立ったＣＯ２削減取組支援事業
新規 ４年度予算額： 8,682千円

１ 背景〇ＣＯ２排出量の多い製造業においてＣＯ２削減に向けた取組状況は各社さまざまであるため、各企業の取組に関して３段階（理解・評価・アクション）に応じた支援を行うことによって、ＣＯ２削減に向けた具体的な「アクション」に繋げることを目的としている。
〇また、工業技術センターにおいて、製造業における材料、製造、稼働、廃棄までの製品ライフサイクル全体のＣＯ２削減を進めるための研究開発を実施する。
第1段階 理解ＣＯ₂削減取組普及セミナー●内容
ＣＯ₂削減に取り組むことが、「負担」ではなく 、「チャンス」であることを理解●テーマ例
・製造現場における環境対策セミナー
・ＣＯ₂削減のコツ
・ＣＯ₂削減のメリット など

第２段階 評価

第３段階 アクション

製造現場におけるCO₂排出量診断支援●内容
企業の相談内容に対応した専門家を製造現場に派遣し、製造現場の各過程でのＣＯ
₂排出量等の評価●相談例
・自社の製造工程でＣＯ₂削減効果が大き
いのはどこ？
・取引先からの要求にこたえるためには？

情報交換会
●内容
ＣＯ２削減を先進的に進める企業の事例紹介や他企業との交流場の提供

工業技術センターによる技術支援●内容
製品ライフサイクルを見据えたＣＯ₂削減に資する先導的な技術開発を行うとともに、企業の取組への技術支援を実施●技術開発テーマ例
・金属切削加工に比べて、低ＣＯ２排出な金
属３Ｄプリンター生産技術の研究開発
・水素社会実現に向けて必要な部材の開発

ＣＯ₂排出量の見える化●内容
事業者の取組により、どの程度ＣＯ２削減
が見 込まれるかを定量的に評価●評価方法
環境省が公開しているＣＯ２排出量ソフト等の活用方法を支援

企業訪問●内容
ＣＯ２削減に関する企業の取組実態調査

相談窓口の設置●内容
排出削減に取り組もうとする事業者をサポートする相談体制の構築●サポート例
・各企業の取組に対して専門機関の紹介
連携・外部資金・補助金の獲得支援

資料10

近江の地域産業振興総合支援事業
４年度予算額： 30,550千円◇本県の優れた地域資源である地場産業等の「稼ぐ力」を高め、地方創生の核となる新たな成長産業として育成するため施策推進協議
会の運営を行うとともに、時代の変化に適合する新たな取組を総合的、継続的に支援する。
■地域産業総合推進事業（550千円） 【県事業】➢地域産業関係者等で構成する施策推進協議会（学識経験者、地場産業・地域特産品関係
者、行政から14名の委員で構成）の開催、地場産業組合等や事業者の顕彰。
■地場産業事業者販路開拓応援事業（8,000千円） 【委託】➢地場産業事業者・伝統的工芸品事業者の販路開拓の取組を進めるため、新たな市場に向けた販路開拓に必要なノウハウ等を有する専門家を地場産業事業者の元に派遣し、地場産業
事業者の販路開拓等を総合的にプロデュースする。
■地場産業組合等指導支援事業（4,000千円）➢滋賀県中小企業団体中央会が行う、地場産業のブランド構築やＰＲおよび新事業創出のための組合指導、研修、経営相談、その他本県地場産
業および地場産品の振興に向けた戦略的な取組を支援する。
対象：滋賀県中小企業団体中央会【定額補助】○商品の差別化（ブランド化）の指導・支援
・知財（地域団体商標、知的資産経営等）活用の支援○県内外での情報発信・ＰＲ
・地場産業の認知度向上のための地場産品バーチャル展示やweb
コンテンツ等を活用した支援
・地場産業の紹介パンフレット等の活用
等○その他地場産業振興等の取組
地域に根差した固定化した地場産業の再構築・活性化のために、
コーディネーター招聘し研究会開催、販路開拓イベント開催等を支援★現状と課題・消費者のライフスタイルや価値観の変化による国内需要の縮小に対応するため、新たな販路開拓への取組が必要。
・地場産業事業者の多くが小規模事業者で、新たな販路開拓に必要なノウハウやネットワークを有しておらず、効果的な取組を自ら実施することは困難。

★地場産業組合の課題(H28実施ﾋｱﾘﾝｸﾞ調査)○海外展開戦略(3組合)○販路開拓・商品開発(4組合)○後継者確保・育成 (6組合)■地場産業組合等海外展開戦略等支援事業（18,000千円）➢地場産業組合が行う新たな市場開拓に向けた海外展開戦略、国内の需要拡大を目指す販路開拓・商品開発・市場調査、web商談会、今後の持続的発展に向けた後継者確保・育成などの戦略的な取組を支援する。
対象：地場産業組合等 【滋賀県中小企業団体中央会からの間接補助】○海外展開戦略（ 1/2補助 ）－地場産業組合○国内の需要拡大（ 1/2補助 ） －地場産業組合等

海外販路開拓の取組としての新たな商品開発、 市場調査、見本市への出展、コロナ対策としてのweb商談会等への支援、国内での販路拡大の取組としての商品開発 、市場調査、展示会への出展、コロナ対策としてのweb商談会等への支援。

○後継者確保・育成（ 1/2補助 ） －地場産業組合

将来を担う若者の育成・確保、技術技能の継承のための取組への支援- 47 -

資料11【労働雇用政策課】

プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業
目的

４年度予算額：55,314千円

・新事業展開や新販路開拓など県内企業の成長戦略を中核人材（プロフェッショナル人材）の採用を通じて実現
４年度予算額：55,314千円
・県内企業と全国の専門人材のマッチングにより、県内企業へのＵＩＪターン就職を促進①

プロフェッショナル人材戦略拠点は、地域金融機関等と連携しつつ、地域企業の経営者に対し、「攻めの経営」への転換を促し、経営戦略の一環としてダイバーシティ経営に戦略的に取り組むなど、企業の成長に必要な課題の洗い出しを行い、課題解決のためのプロ人材ニーズを明確化する。

②

明確になったプロ人材ニーズを、協力関係にある複数の民間人材ビジネス事業者等に取り繋ぎ、企業のプロ人材の採用を支援するとともに、プロ人材の企業への定着に向けた支援を行う。

滋賀県プロ人材戦略拠点

大企業連携（国：包括連携協定）

人材ビジネス
登録事業者等

・経験のある社員の出
向派遣
・兼業・副業制度活用

・人材市場動向の情報
・条件に見合う求職者
情報・兼業・副業制度活用

連携

新事業開発
新販路開拓等（攻めの経営）・条件に見合う
人材の紹介

・大企業社員の中小企業での活用

民間人材市場戦略実現を担うプロ人材ニーズ
の明確化

製造業

人材ニーズ

③採用後の
定着支援

◆関係者との連携・サポートをコーディネート○地域協議会（プロ拠点、金融機
関、民間人材 ビジネス事業者、経済団体）による情報共有と連携強化

県内中小企業等

中小企業と大企業人材の人材育成と課題解決②企業訪問・
相談

戦略策定支援◆プロ人材ニーズの明確化、人材採用、定着支援○プロ人材活用セミナーや大・中小企業交流会の実施○課題解決型インターンシップ（
課題解決型インターンシップ）①人材育成と課題解決◆「攻めの経営」など企業の経営革新への転換を促進○企業訪問による事業周知○ダイバーシティ経営など経営

人材ニーズ

連携

プロ人材

小売業

卸売業

地域金融機関・地域企業の成長可能性への目利き・企業との信頼関係
・拠点への企業紹介

プロ人材

マッチング！
成約実績：155件（KPI:75件）
※R２実績

プロ人材

連携

資料12

中小企業働き方改革推進事業
現状と課題

新規 ４年度予算額：2,900千円「働き方改革関連法」が平成31年４月１日から順次施行
労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、働き方改革に取り組めていない企業の掘り起こし

労働環境の整備、労働生産性の向上、経営者・労働者双方の意識改革、そうした取組を

働き方改革サポート診断事業

可視化することにより優秀な人材が企業等に集まるという持続可能な取組を進める

県登録・認証制度の利用促進必要がある。
働き方改革に取り組めていない企業の掘り起こし

働き方改革に取り組もうとする中小企業等のサポート診断

県登録・認証制度の活用推進

働き方改革に取り組もうとする中小企業等のサポート診断事業
行労使連携による呼びかけ

女性活躍推進企業認証制度（目標：R2：263社→R6：300
社）

働き方改革推進に関する助言・提案を行うことにより、中小企業者等における計画的な働き方改革の取組の促進を図るため、専門家派遣事

働き方改革に関するアンケートの実施ワーク・ライフ・バランス推進
企業登録制度
（目標：R2：601社→R6：730社）

業に必要な経費について支援する。（40件／年）
支援企業
募集

診断申込み
取組状況把握

診断実施
ヒアリング→提案→（計画策定）必要に応じてつなぐ

イクボス宣言企業登録制度

働き方改革推進
支援センター

特別支援学校応援企業登録制
度（しがしごと応援団）※既に働き方改革の取組を始めている企業は対象外

令和3年度
社労士会との連携協定
・働き方改革の推進に関すること・女性活躍の推進に関すること 他

令和４年度～令和6年度
県内機運の醸成
サポート診断企業の取組の「見える化」
県の登録・認証制度の活用推進- 48 -

人材確保支援
労働相談

・働きやすい職場が構築されている
・多様な働き方が実践できる・女性が活躍できる・企業の魅力が労働者に伝わり、人材の確保につながっている。

資料13

しがジョブパーク事業
事業
趣旨●若者等の就職をキャリアコンサルタントが担当制できめ細かな相談対応、ハローワークやサポステと連携し、就職から定着まで一貫支援●県内中小企業と若者とのマッチング関連事業の一体的実施による人材確保・育成支援●人材確保支援強化により社会情勢の変化に的確に対応した県内企業の人材確保の支援

４年度予算額：100,829千円
各種就活イベント事業との一体的実施

総合調整（総括キャリアコンサルタント1名、事務補助員1名）

県
内
企
業

どんな仕事をしたいがわからない（キャリアコンサルタント２名）

・就職に関するカウンセリング
・県内企業の情報紹介
・各種就活イベント事業等の紹介

・大学を訪問・関係構築
・学内就活イベントに参加
・学生等に県内企業の情報発信

・臨床心理士相談

就職氷河期世代活躍支援事業

・個別ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ、支援ｾﾐﾅｰの実施（キャリコンサルタント、事業補助員各1名） ・就業体験プログラムによる支援 等
無業状態が長期化

地域若者サポートステーション

新卒応援ハローワーク
わかもの支援コーナー

求人情報が
知りたい

◆人材確保支援コーナー◆（人材確保支援アドバイザー2名）

人材確保
に関する
個別指導

・ジョブパーク内での個別指導・助言
・企業訪問による個別指導・助言（助言内容）
職場環境改善に関する提案
採用後の職場定着に向けた助言 等

企業向け
セミナー

・効果的な求人広告に係るセミナー
・人材確保のノウハウなど採用力向上に係るセミナー等

就職支援機能の強化！

UIJターン就職
コーディネート

個別相談

どんな企業があるかわからない

就職できるか不安

若者・新卒者を採用したい◆キャリアカウンセリングコーナー◆

土曜日開所

地域就職氷河期世代支援加速化交付金

相談（本人・保護者）、
職場体験、交流サロン等

求人情報提供・職業紹介等

若者未来塾

・人材育成研修60回
社会人基礎力の養成
・就職支援研修40回
就職スキルの獲得
うち出張未来塾8回程度
うち定着支援研修3回程度

合同企業説明会

・業界研究会・合同企業説明会

就職面接会等

滋賀労働局・ﾊﾛｰﾜｰｸ・
経済団体等と連携
・就職面接会(年3～4回)（事業担当者1名・補助員2名）

人材確保支援機能の強化！

地方創生推進交付金

障害者働き・暮らし応援センター等との連携

就職に向けて相談したい・情報がほしい

総合受付 （事務補助員１名）

若
年
求
職
者

フィット展

離職者と多様な働き方を推進する企業とのマッチ
ング（合同企業説明会）

人材確保支援強化事業（しがジョブパーク機能強化） 重点化

オール滋賀DE
インターンシップ事業

特別枠等

・人材戦略に向けた経営層への取組・支援・人材確保につながる働き方の取組サポート（社労士派遣）・雇用シェアサポート機能（相談員設置）
コロナ枠

コロナ枠

運
営

・Webｻｲﾄによるﾏｯﾁﾝｸﾞ
・合同ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ説明会
・企業向けセミナー（事業推進員1名）

地方創生
推進交付金

若者や就職
氷河期世代
等が県内企
業に就職

資料14

【女性活躍推進課】

困難を抱える女性への支援
４年度予算額：18,776千円
女性のつながりサポート事業
居場所の提供相談会の開催コロナ禍で不安や悩みを抱える女性が、気軽に集える場所を用意し、女性同士や、施設の方と交流することで、社会とのつながりを回復できるよう支援する。

不安や悩みを抱える女性

相談内容を問わず気軽に参加できる相談会を訪れやすい場所で開催。

ひとり親家庭

生理用品の提供
経済的な理由等から生理用品の入手が困難となっている女性・女児に無償で提供
New

生活に困窮する
女性

アウトリーチ型支援

アウトリーチ型の支援を行う団体とも連携し、自ら支援にたどり着くことができない女性に直接訪問し、生理用品の提供を通じて悩みの把握等を行い必要な支援窓口につなげる。
（連携例：母子福祉のぞみ会、フードバンク）

New

県立男女共同参画センター

支援にたどり着
けない女性

若年女性向けＳＮＳ相談

電話や面談での相談にハードルを感じている若年層をターゲットに、普段から使い慣れているLINEで相談を受け、支援機関や居場所につながる機会をつくる。(通年実施)- 49 -

女子生徒・学生資料15

女性の就労サポート関連事業
４年度予算額：68,921千円
就労へのきっかけづくり

相談・マッチング

女性のわくわく応援事業

滋賀マザーズジョブステーション事業

コロナ禍において、事務職などの求人が激減する中、他の職種へのチャレンジを支援し、選択肢を広げることで再就労につなげる。

再就職を希望する女性等を対象に、マザーズ就労相談コーナー、ハ
ローワークマザーズコーナー、母子家庭等就業・自立支援センターの3窓口が一体となる託児付のワンストップ窓口を運営し、一貫した就労支援を実施。
また、コロナ禍で来所が難しい方や遠方に居住されている方を対象にオンライン相談を実施。

・オンライン就活研修動画配信
Zoom等オンラインスキルの習得およびオンライン面接でのマナー、ポイント等を伝えるセミナー動画をWebで配信

MJS近江八幡（H23～）・MJS草津駅前（H26～）・長浜出張相談（H29～）
出張セミナー＆お仕事相談（R1～）県内

・お仕事体験DAY
数パターンの託児付の短期のお仕事体験(1～3日程度)を実施

お仕事探し応援ウィークの実施

・再就労支援冊子作成
上記事業成果および再就労に向けた情報や就労への興味を引く情報を掲載した小冊子を作成

特設WEBサイト

保育所探しと職探しの両立で悩む女性を対象に女性の様々なニーズを踏まえた求人等を集めた合同面接会や保育情報の提供等を集中的に実施。（県内3会場）

女性活躍に向けた柔軟で働きやすい職場づくり

女性活躍に向けた柔軟で働きやすい職場づくり
・滋賀県女性活躍推進企業・イクボス宣言の普及
・コロナ禍の柔軟な働き方導入の支援
・女性活躍への経営トップの理解促進

多様な働き方普及事業
在宅ワークのセミナーやワーカー同士の交流会、企業とのマッチ
ングを開催

継続就業、管理職への道筋づくり

新しい働き方トライアル事業

・働く場における女性を対象にしたセミナーの開催

コロナ禍の新しい働き方として在宅ワークを希望する女性を対象に、不安や負担を軽減しながら在宅ワークを体験できる事業をモデル的に実施。

資料16

女性の起業トータルサポート事業
新規 ４年度予算額：6,385千円

G-NETしが女性の起業応援センター

無料託児サービスを提供

ポータルサイトの開設

女性の起業支援に関する情報を集約・発信+
チャレンジオフィス （コワーキング・スペース）オンラインマルシェ・オンラインでの対面販売
・オンライン販売に関するセミナーを開催

・フリーWi-Fi環境の多目的スペースをコワーキングスペースとして提供
・アドバイザーによる指導、助言 ・利用者同士の交流

共通のアドバイザーによる総合的・継続的支援
チャレンジショップ

・起業に向けたショップ体験・アドバイザーによる指導、助言

女性の起業家交流会

・基調講演・事例発表
・参加者同士、支援機関との交流会

オンライン相談

ビズ・チャレンジ相談
活動段階に応じた情報提供・アドバイス・専門機関への橋渡し等

就労
滋賀マザーズジョブステーション

オンラインを活用し、起業に関するアドバイス・情報提供等

Ｇ－ＮＥＴしが共催事業

県内起業支援団体等がG-NETしがと共催する、起業支援のセミナー等

女性のチャレンジ・起業支援セミナー・チャレンジする女性の現在のフェーズを明確化し、次の段階に上げるための支援を行う
・各フェーズに合わせたセミナーを開催- 50 -

起業
連携

・相談、情報提供

・就労支援

市町・商工会等

創業塾等研修、相談、資金貸付な
どの支援事業案内

男女共同参画講座

受講

・多様な生き方、ライフイベントによる変化
等に対応した働き方を学ぶ
・男女共同参画についての理解を深める資料17

男女共同参画センター事業の概要
４年度予算額：57,641千円【再掲含む】

資料18【観光振興局】

シガリズムコンテンツ創出事業
新規 ４年度予算額：41,000千円【取組内容】
観光地を単に巡るだけではなく、県民との出会い、交流の中で、地域の暮らし、歴史、文化などを深く感じられる体験・交流型観光を「シガリズム」として推進していくため、これまで観光コンテンツとして活用されていない農林水産業や地場産業などの分野も魅力的な観光素材と捉え、地域資源の掘り起こし、磨き上げを行うとともに、シガリズムを「体験・体感」できる観光コンテンツとして商品化を促進し、地域資源を活用した地域の自立を促進する。
また、ターゲットに応じて様々な媒体を用いた機動的な情報発信を行い、本県への観光誘客につなげる。
地域への興味から共感、さらには愛着を生み出し、「また訪れてみたい」「おススメしたい」と感じる滋賀の旅へ

シガリズムコンテンツ創出フロー➀
コーディネーター配置（８地域）• 地域資源を求めてまち歩
き、聞き取り、文献調査②－１
地元訪問・聞き取り（体験、情報収集）• 観光協会職員とともに漁協を訪問• 漁師にヒアリング②-２
コーディネーター会議（素材ごとの検証）②－３
再度の地元訪問（深掘調査）• 漁師体験の可能性・
課題を確認• 商品化候補選定• 素材の歴史、ストー
リー性の調査• 組合せ素材の調査

②－４
磨き上げや
受入環境整備の支援②－５
商品化に向けた調整（期間,金額,人数等）③
地域の連携事業者への販路拡大④
商品販売サイトの構築・商品登録（販売開始）• 体験受入に向けた準備• 近隣施設等とのマッチング• 体験内容、期間、金額、人数などの条件設定• 宿泊施設等への商品紹介• 販売手数料調整• シガリズム商品販売サイト開設• 宿泊施設や観光協会等と連動した販売サイトを構築• 商品申込、在庫管理、決済等一元化- 51 -

資料19

ビワイチ観光推進事業 ～ビワイチのブランド力アップ～
４年度予算額：43,722千円

現在の姿

資料20

ここ滋賀推進事業
４年度予算額：209,819千円

目的・機能○ 滋賀の魅力を実際に見て、触れて、食べる体験型で発信する場○ 県産品の販路開拓や消費拡大、誘客等県外に展開する足がかりとなる場

令和４年度の取組（課題への対応）
第２期運営スタート
新たな運営事業者と連携し、第2期運営のスタート年度として、滋賀への誘客機
能の強化、県内事業者との連携強化等
により、オール滋賀で拠点機能の最大化を図る。
① 滋賀への誘客機能の強化⇒ 新たに旅行事業者と連携して店舗での旅
行商品の販売を行うなど、実際の滋賀への誘客機能を強化する② 県内事業者との連携強化⇒ 県産品の販売促進や販路開拓、首都圏での展示会や即売会の開催支援など、県内事業者との連携を強化する③ 効果的な情報発信の強化⇒WEB・メディアの活用や話題性のあるイベン
トにより、ここ滋賀の発信力を強化する。

滋賀の魅力体感創造事業（62,509千円）【滋賀への誘客の強化】○「観光コンシェルジュ」の常設配置とオリジナル旅行プログラム造成○県内の多様な魅力を体感してもらうための観光タクシークーポン発行等【県内事業者との連携強化】○県内事業者が首都圏で行う展示会・即売会の開催支援○バイヤー等による商品評価や商談会の実施による販路開拓の推進○拠点およびECサイトにおける商品送料負担による販売促進 等【効果的な情報発信の強化】○全館一体的活用の企画催事実施や来館者からの発信を促す仕掛けづくり○ここ滋賀HPの再構築および 情報誌のデジタル化○店舗リニューアルイベントや５周年記念イベントの実施

情報発信拠点運営事業（147,310千円)○第2期運営開始に向けたリニューアル、物件賃貸借- 52 -

等

等

資料21

観光事業者への支援「今こそ滋賀」 観光推進事業「今こそ滋賀を旅しよう！」宿泊周遊キャンペーン事業

４年度予算額： 560,476 千円
繰越額： 8,637,842 千円
４年度予算額＋繰越額計： 9,198,318 千円
滋賀県への旅行を行う場合に、旅行割引と周遊クーポン券の付与を行い、新型コロ
ナウイルス感染症で落ち込んだ観光需要を喚起し、宿泊観光・観光周遊を促進する。
県民割

都道府県版GoTo

旅行補助

最大5,000円(1/2上限)

20％上限
・交通付商品8,000円上限
・交通付商品以外5,000円上限
・日帰り旅行2,000円上限

クーポン

2,000円上限

3,000円上限

観光関連産業継続支援事業
安全安心な観光バスツアー補助事業
４年度予算額： 180,000 千円
旅行事業者の、県内観光バスを活用し、湖上等遊覧船・ロープウェイ・ケーブ
ルカー等の観光周遊素材を組み込んだ団体旅行ブラン造成を支援し、各事業者への支援を図るとともに、「安全安心で滋賀らしい観光」を促進する。

- 53 -

- 54 -

３．商 工 観 光 労 働 部 行 政 機 構- 55 -

令和４年度 商工観光労働部行政機構（令和４年４月１日）
商 工 政 策 課

中 小 企 業 支 援 課

総 務 係（０７７－５２８－３７１０）
企 画 調 整 係
（０７７－５２８－３７１２）
イノベーション・海外展開支援係（０７７－５２８－３７１３）
商 業 支 援 係
（０７７－５２８－３７３１）
活 性 化 推 進 係（０７７－５２８－３７３３）

商

金 融 支 援 係
（０７７－５２８－３７３２）

工

モノづくり 振興課

観

企業立地推進室

モノづくり支援係（０７７－５２８－３７９１）

計 量 検 定 所
（０７７－５６３－３１４５）

次世代技術振興係（０７７－５２８－３７９４）

工業技術総合センター（０７７－５５８－１５００）
東北部工業技術センター（０７４９－６２－１４９２）（０７７－５２８－３７９２）

光

労 政 福 祉 係
（０７７－５２８－３７５１）

労

労 働 雇 用 政 策 課

能 力 開 発 支 援 係（０７７－５２８－３７５５）

高等技術専門校米原校舎（０７４９－５２－５３００）
高等技術専門校草津校舎（０７７－５６４－３２９６）働産業ひとづくり推進室（０７７－５２８－３７５８）

部
女 性 活 躍 推 進 課

男女共同参画係（０７７－５２８－３７７１）

男女共同参画センター（０７４８－３７－３７５１）

活躍推進係（０７７－５２８－３７７２）

観 光 振 興 局

観 光 企 画 室
（０７７－５２８－３７４１）

シガリズム推進室

誘 客 促 進 係
（０７７－５２８－３７４３）
映 像 誘 致 係
（０７７－５２８－３７４５）

ビワイチ推進室（０７７－５２８－３７４６）- 56 -

ここ滋賀（０３－６２２５－２９５１）

４．商 工 観 光 労 働 部 分 掌 事 務- 57 -

課

名

分

掌

事

務

商工政策課

(１)部内の連絡調整に関すること。
(２)課内の庶務に関すること。
(３)商工観光労働行政の総合企画および連絡調整に関すること。
(４)産業振興ビジョンに関すること。
(５)商工業に係る経済対策の企画および連絡調整に関すること（他の部課の所掌に属するものを除く。）。
(６)経済情報の収集および提供に係る部内調整に関すること。
(７)産業および企業の経済動向に関すること。
(８)コラボしが21に関すること。
(９)滋賀県産業支援プラザに関すること。
(10)企業に対する人権啓発に関すること。
(11)水環境ビジネスの推進に関すること。
(12)県内中小企業の海外展開の支援に関すること（他の部課の所掌に属するものを除く。）。
(13)行政不服審査法に基づく審査請求に係る裁決に関すること。
(14)その他部内の他の課または局の所掌に属さない事項。

中小企業支援課(１)課内の庶務に関すること。
(２)中小企業の活性化の推進に関すること（他の部課の所掌に属するものを除く。）。
(３)中小企業活性化審議会に関すること。
(４)商店街活性化対策の推進に関すること。
(５)小売商業調整特別措置法および大規模小売店舗立地法に関すること。
(６)大規模小売店舗立地審議会に関すること。
(７)家庭用品品質表示法に関すること。
(８)新商品の生産等により新たな事業分野の開拓を図る者の認定に関すること。
(９)商工会議所、商工会および連合会に関すること。
(10)中小企業団体に関すること。
(11)中小企業調停審議会に関すること。
(12)中小企業の振興指導に関すること。
(13)クリエイティブ産業の振興に関すること。
(14)中小企業の金融に関すること（他の部課の所掌に属するものを除く。）。
(15)中小企業高度化事業に関すること。
(16)信用保証協会に関すること。
(17)貸金業法に関すること。

モノづくり振興課(１)課内の庶務に関すること。
(２)工業振興の総合調整に関すること。
(３)計量検定所に関すること。
(４)工業技術総合センターに関すること。
(５)東北部工業技術センターに関すること。
(６)陶芸の森に関すること。
(７)技術開発の振興に関すること。
(８)新産業の創造および技術開発の企画に関すること。
(９)産学官連携の推進に関すること。
(10)科学技術政策に関すること(他の部課の所掌に属するものを除く。)。
(11)産業財産権および発明考案に関すること。
(12)地域産業振興の総合調整に関すること。
(13)地場産業の振興に関すること。
(14)伝統的工芸品産業の振興に関すること。
(15)鉱業法および鉱山保安法の施行に関すること。
(16)砂利採取法および採石法に関すること。

企業立地推進室(１)企業立地の促進および総合調整に関すること。
(２)工業の適正配置および工業基盤の整備推進に関すること(他の部課の所掌に属するものを除く。)。
(３)物流基盤の整備推進に関すること(他の部課の所掌に属するものを除く。)。

- 58 -

課

名

分

掌

事

務

(１)課内の庶務に関すること。
(２)労働福祉団体に関すること。
(３)労働者福祉施設に関すること。
(４)労働者への資金融資に関すること。
(５)中小企業退職金共済制度に関すること。
(６)高等技術専門校に関すること。
(７)労働者の福祉に関すること。
(８)労働教育に関すること。
(９)労働組合の育成および指導に関すること。
(10)労働調査に関すること。
(11)労働協約に関すること。
(12)労働争議の予防および解決の促進に関すること。
(13)労働相談に関すること。
(14)労働委員会に関すること。
(15)職業能力開発に関すること。
(16)職業能力開発審議会に関すること。
(17)技能検定に関すること。
(18)公共職業訓練に関すること。
(19)事業内職業訓練に関すること。
(20)技能士に関すること。

労働雇用政策課(1)雇用支援施策の連絡調整に関すること。
(2)労働市場の把握に関すること。
(3)雇用の安定および促進に関すること。
産業ひとづく(4)労働力の確保に関すること。
り推進室(5)企業の事業活動を担う人材の育成および確保に関すること。
(6)就職の支援に関すること。
(7)多様な働き方の推進に関すること。
(１)課内の庶務に関すること。
(２)男女共同参画および女性の活躍(以下「男女共同参画等」という。)に関する施策の総合的な企画、立案および関係機関等との連絡調整に関すること。
(３)男女共同参画等に関する施策の推進に関すること。
(４)男女共同参画等に係る調査および研究に関すること。
(５)男女共同参画等に係る啓発に関すること。
(６)男女共同参画・女性活躍推進本部に関すること。
(７)男女共同参画審議会に関すること。
(８)男女共同参画センターに関すること。

女性活躍推進課(１)局内の庶務に関すること。
(２)観光施策の企画、立案および総合調整に関すること。
(３)観光事業審議会に関すること。
(４)びわこビジターズビューローに関すること。
(５)旅行業法に関すること。
観光企画室(６)住宅宿泊事業法に関すること。
(７)マリーナ指導要綱に関すること。
(８)県産品の振興および販路拡大に関すること。
(９) ここ滋賀に関すること。
(10) ブランド施策の推進に関すること。
観光振興局
シガリズム
推進室

(１)観光事業の振興および広報宣伝に関すること。
(２)観光資源に関すること。
(３)国際観光に関すること(他の部課の所掌に属するものを除く。)。
(４)映像誘致および支援に関すること。

(1)ビワイチに関する施策の推進に関すること。
(2)ビワイチ推進総合ビジョンに関すること。
ビワイチ推進室(3)ビワイチに関する情報発信に関すること。
(4)ビワイチに係る市町および関係団体との連携に関すること。

- 59 -

- 60 -

５．商 工 観 光 労 働 部 関 係 地 方 機 関 等- 61 -

（令和４年４月１日現在）

機関名

郵便番号

所在地

電話

し が 産 業 生 産 性 向 上
大津市打出浜２番１号 コラボ
520-0806
経 営 改 善 セ ン タ ー
しが21 ２階

077-511-1423

計077-563-3145

量

検

定

所 525-0022 草津市川原町１４９－１

工 業 技 術 総 合 セ ン タ － 520-3004 栗東市上砥山２３２

077-558-1500〃
529-1851 甲賀市信楽町長野４９８
信 楽 窯 業 技 術 試 験 場

0748-82-1155

東北部工業技術センタ－
526-0024 長浜市三ツ矢元町２７－３９
（
長
浜
庁
舎
）

0749-62-1492

〃
（
陶

彦

根

庁

芸

舎

の

）

522-0037 彦根市岡町５２

森 529-1804 甲賀市信楽町勅旨2188-7

知 的 所 有 権 セ ン タ ー 520-3004 栗東市上砥山232（工業技術総合センター別館内）

テ ク ノ フ ァ ク ト リ ー 525-0058 草津市野路東７丁目3-46

0749-22-2325
0748-83-0909
077-558-0930
077-511-1412(公財)滋賀県産業支援プラザ

高 等 技 術 専 門 校 米 原 校 舎 521-0091 米原市岩脇４１１－１

0749-52-5300

高 等 技 術 専 門 校 草 津 校 舎 525-0041 草津市青地町１０９３

077-564-3296

滋 賀 県 労 働 相 談 所 520-0806

し

が ジ

ョ

ブ

パ

ー

大津市打出浜２番１号 コラボ
しが21 ６階

ク 525-0025 草津市西渋川一丁目1-14
行岡第1ビル4階

077-511-1402

077-563-0301

シ ニ ア ジ ョ ブ ス テ ー シ ョ ン 滋 賀 520-0051

大津市梅林1丁目3-10
滋賀ビル5階077-521-5421

外国人材受入サポートセンター 520-0043

大津市中央3－2－1
セザール大津森田ビル７F

077-523-7660

滋 賀 県 プ ロフ ェッ ショ ナル 人材
大津市打出浜２番１号 コラボ
520-0806
戦
略
拠点
しが21 ２階

077-511-1419

男 女 共 同 参 画 セ ン タ ー 523-0891 近江八幡市鷹飼町8０－４

0748-37-3751

滋賀マザーズジョブステーション
近江八幡市鷹飼町8０－４
523-0891
・
近江八幡
男女共同参画センター内

0748-36-1831

滋賀マザーズジョブステーション
草津市大路１－１－１
525-0032
・草津
駅前
ガーデンシティ草津３階

077-598-1480- 62 -

（令和４年４月１日現在）

機関名

郵便番号

所在地
東京都中央区日本橋2-15-9

電話

こ こ 滋 賀 （ オ フ ィ ス ） 103-0027 日本橋TSビル3Ｆ

03-6225-2951

こ こ 滋 賀 （ 情 報 発 信 拠 点 ） 103-0027 東京都中央区日本橋２－７－１

03-6281-9871- 63 -

- 64 -

６．商 工 観 光 労 働 部 関 係 団 体- 65 -

（令和４年４月１日現在）
団体名

代表者名

所在地

電話

滋賀県商工会議所連 合会 会 長

大 道 良 夫

大津市打出浜２－１（コラボしが２1 9F）

077-511-1504

滋賀県商工会連合会会 長

上 西

大津市打出浜２－１（コラボしが２1 5F）

077-511-1470

保

滋賀県中小企業団体
大津市打出浜２－１
会 長 北 村 嘉 英
中央会（コラボしが２1 5F）
代表幹事
大津市打出浜２－１
滋 賀 経 済 同 友 会山 中
隆 太 郎
（コラボしが２1 5F）
西藤崇浩
大津市打出浜２－１（一社）滋賀経済産業協会 会 長 石 井 太（コラボしが２1 5F）

077-511-1430
077-511-1450
077-526-3575

大津市打出浜２－１（コラボしが２1 6F）

077-511-1530（公財）滋賀県産業支援
大津市打出浜２－１
理事長 大道良夫
プラ
ザ（コラボしが２1 2Ｆ）

077-511-1410（公社）びわこビジタ－ズビュ-ロ- 会 長

川 戸

良 幸

治

彦根市中央町３番８号
彦根商工会議所１階

0749-21-2450

滋 賀 県 信 用 保 証 協 会理事長 西嶋 栄治

大津市打出浜２－１（コラボしが２1 7F・8F）

077-511-1300

滋 賀 県 共 済 協 同 組 合理事長

大津市打出浜２－１（コラボしが２1 5F）

077-511-1380

滋 賀 県 商 店 街
大津市打出浜２－１
理事長 富田 浩徳
振 興 組 合 連 合 会（コラボしが２1 5F）

077-511-1430

日 本 貸 金 業 協 会
事 務 長
滋
賀
県
支
部

大津市京町１－３－４４（イイダビル ２F）

077-525-3860

大津市打出浜２－１（コラボしが２1 4F）

077-511-1370

日本貿易振興機構（ジェトロ）

滋賀貿易情報センター

所 長

久 木

川瀬重雄

佐 野

恩

（一社）滋賀県中小企業
会 長
診
断
士
協
会

田 畑 一 佳（一社）滋賀県発明協会 会 長

清 水 貴 之（一社）滋賀県計量協会 理事長 田中 秀康

栗東市上砥山２３２（工業技術総合センター別館内）

草津市川原町１４９－１（計量検定所内）

077-558-4040
077-567-3978（ 公 財 ） 滋 賀 県 陶 芸 の 森 理 事 長 松 井 利 夫 甲賀市信楽町勅旨２１８８－７ 0748-83-0909
滋賀県職業能力開発 協会 会 長

石 田（一社）滋賀県労働者
会 長
福
祉
協
議
会

柿 迫

近
滋

畿
賀

労
地

働
区

金
本

洋 介 大津市南郷五丁目２－１４

077-533-0850

大津市打出浜２－１（コラボしが２1 6F）

077-524-6290

博

庫
本 部 長 川 瀬 美 智 子 大津市におの浜四丁目５－９ 077-524-5581
部

滋 賀 県 勤 労 者 住 宅
大津市打出浜２－１
理事長 松元光彦
生 活 協 同 組 合（コラボしが２1 6F）
全国労働者共済生活 協同
理 事 長
組合連合会滋賀推進 本部

上 田

077-524-2800

薫 大津市におの浜四丁目５－１ 077-524-6031- 66 -

（令和４年４月１日現在）
団体名

代表者名

所在地

電話

滋賀県勤労者互助会連合会 会 長 伊 勢 村 孝 司

近江八幡市鷹飼町南４丁目４0748-38-8400
番地５

滋賀県社会保険労務士会 会 長

古 川

大津市打出浜２－１（コラボしが２1 6F）（公社）滋賀県シルバ－会 長
人 材 セ ン タ － 連 合 会

平 田 正 男 大津市逢坂一丁目１－１

滋 賀 県 小 型 船 協 会会 長

竹 脇 義 成政 明

077-526-3760
077-525-4128

大津市浜大津五丁目１－７（大津港旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙ内）

077-525-3374（一社）全国旅行業協会
大津市中央三丁目４－２８
支部長 加納 義之
滋賀県
支部
第弐ワークスワン３階

077-526-3213

滋賀県山岳遭難防止
会 長
対
策
協
議
会

0748-52-2926

澤 山

蒲生郡日野町西大路２０９２－１

惠 （竹村喜一郎方）

滋賀県江州音頭普及会 会 長

川 戸

良 幸

大津市京町四丁目１－１（県観光振興局内）

077-528-3741

淡海観光ボランティア会 長
ガ イ ド 連 絡 協 議 会

馬 場

大津市打出浜２－１
智 章 （コラボしが２1 6F （公社）び
わこビジタ－ズビュ-ロ-内）

077-511-1530

滋 賀 県 酒 造 組 合会 長

喜 多 良 道大津市打出浜２－１（コラボしが２1 １F）

077-522-3070- 67 -

- 68 -

商 工 観 光 労 働 行 政 施 策・予 算 の 概 要
令和４年４月発行

滋賀県商工観光労働部〒520-8577 大津市京町四丁目１番１号