２０２２環境報告書
YITOA マイクロテクノロジー株式会社

対象期間：2021 年 4 月 1 日～12 月 31 日当社は、全社員の約半数を技術系社員が占める技術者集団です。長年培った技術をベースに、担当技術者がお客様と face to face で密にコミュニケーシ
ョンを取りながら、オリジナルの集積回路を開発していくことを得意とする、専門店型半導体メーカーです。
また、「世界一小さな FAB を持つ半導体メーカー」の自負のもと、山梨県甲府市の本社工場で設計から量産まで一貫して行っており、機動力を活かした柔軟な対応を信条としています。
そして、決して大きな会社ではありませんが、参入分野でのシェアナンバーワンを目指し、主力商品である OEIC、LCD ドライバー、地上デジタル復調
IC では、すでに世界シェア 1 位を獲得しリーディングカンパニーとなっております。
今後は、OEIC で培った技術を応用した光センサーでは FA 業界へ、MEMSでは高い信頼性が求められる自動運転分野へ、MBE 装置を利用した化合物半導体では医療・検査・次世代通信などの新規分野へ挑戦を続けてまいります。

代表取締役社長

島村 直良

Environmental Report 1代表挨拶
目1頁

次□主な環境活動□環境方針□環境マネジメント体制□未来に向けてできること（ＳＤＧｓ）□ 活動の実績
・省エネルギー・化学物質削減
・廃棄物削減・大気、水質の調査結果
・法令の順守
□ 環境教育□ 環境監査実績□ 活動トピックス
・地域社会・危機管理・啓蒙活動 等

2頁
3頁
3頁
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6頁
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7頁
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8頁
9頁
9頁
10 頁

主な環境活動1977 年 10 月 : パイオニア㈱、半導体研究所として設立。
1981 年 4 月 : パイオニアグループ製品搭載用、半導体製品の開発を開始。
1985 年 10 月 : 半導体事業を パイオニアビデオ㈱ へ移管。
パイオニアグループ以外のお客様への製品販売を開始。
1993 年 6 月 : ISO9001 の認証を取得。
1998 年 7 月 : ISO14001 の認証を取得。
11 月 : 「生ゴミ」の共同リサイクル開始。
2001 年 1 月 : 社内の前工程に、6 インチラインを増設。
2002 年 10 月 : ゼロ・エミッション達成（再資源化率 99％以上）
2003 年 4 月 : パイオニア・マイクロ・テクノロジー㈱ 設立。
2004 年 8 月 : ボイラーを重油から都市ガスに変更。
2007 年 2 月 : 太陽光発電システム導入(150kW)2009 年 5 月 : NAS 電池導入。
9 月 : ISO14001 の認証をパイオニアグループ統合認証へ移行。
2011 年 5 月 : 特高変電設備の更新。
2018 年 1 月：高効率ボイラーに更新
2019 年 2 月 : NAS 電池に替えて LiB（リチウムイオンバッテリー）の導入。
2020 年 10 月 : YITOA マイクロテクノロジー株式会社に社名変更（株式譲渡に伴う変更）
2021 年 2 月 : ISO14001 の認証を YITOA マイクロテクノロジー株式会社で再認証

Environmental Report 2

環 境 方 針
環境保護の理念
当社は、地球環境の維持、改善が重要な経営課題の一つと認識し、企業活動を行うにあたっては、常に豊かで安全な環境の実現に向け継続的に環境保護活動を推進します。
環境行動指針１. 事業活動を通じて環境に与える影響を把握し、環境保護活動を継続的に推進します。
２. 半導体製品の開発、設計段階から、原材料などの調達、製造、販売、お客様の使用・廃棄までのすべての過程において、環境負荷低減型の商品づくりに努めます。
3. 環境に関する法律、条例等の公的規制を遵守するに止まらず、自主基準を制定し、環境負荷の低減と環境汚染の防止に努めます。
4. 使用エネルギーの削減活動を推進し、継続的に二酸化炭素（CO2）排出量の削減に努めます。
5. 廃棄物の発生抑制・分別・再利用・再資源化を図り、廃棄物排出量の削減に努めます。
6. 化学物質の確実な管理を行ない、有害な可能性のある化学物質は継続的な削減・代替に努めます。
また化学物質の利用にあたっては汚染の予防に努めます。
7. 環境方針を全従業員に伝達・周知するとともに、環境教育・啓蒙活動を実施し、環境保護に対する意識向上に努めます。

8. 環境方針及び環境活動は社外に開示します。

環境マネジメント体制
環境管理統括責任者(経営者)

環境管理責任者【計画・進捗】

【実行】

【監査】

環境保全推進委員会

環境管理責任

内部監査グループ

専門部会

各部門

内部環境監査・グリーン調達部会
・リサイクル・廃棄物部会
・省エネルギー部会

Environmental Report 3

～未来に向けてできること～
SDGｓ（Sustainable Development Goals）は国連が定めた持続可能な開発目標で、企業が持続的に発展するために必要な取組みです。
当社は、環境保護活動の取組みとして、使用エネルギーの削減(CO2排出量の削減)、化学物質の削減、資源循環を推進しており、この取組みを継続することで、地球環境への負荷低減をはかっています。

環境保護活動として次の目標に取り組んでいます。

が取組み内容12. つくる責任 つかう責任 : 持続可能な生産消費形態を確保する
・環境負荷低減型の商品づくり ： ライフサイクル視点の取り組みとして、製品ライフサイクルの各ステップにおける環境影響を考慮した製品設計を行なっています。
・化学物質使用量削減 ： 化学物質による環境汚染を低減するため、継続的に削減活動を行なっています。

環境負荷低減型の商品作り※ 活動実績-P6

消費電力削減小型化・高密度化

環境負荷低減型の設計開発

化学物質削減チップサイズの縮小やパッケージの小型化による消費電力の削減、化学物質の削減。
開発段階より、消費電力の少ない製品開発と環境負荷の少ない材料の選定。
製品の小型化・高密度化を達成し、省資源化による環境負荷低減。

13. 気候変動に具体的な対策を : 気候変動とその影響に立ち向かう・使用エネルギーの削減 ： CO2 排出量削減に向け継続的な省エネ活動を行なっています。※ 活動実績-P5

14. 海の豊かさを守ろう : 海洋と海洋資源を持続的な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する・廃棄物の削減 ： ゼロ・エミッションの継続、３Ｒ活動の推進により、削減活動を行なっています。 ※ 活動実績-P7

15. 陸の豊かさも守ろう : 陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
・廃棄物の削減 ： ゼロ・エミッションの継続、３Ｒ活動の推進により、削減活動を行なっています。

Environmental Report 4

～活動の実績～
省エネルギー活動の実績

21 年度は 4 月～12 月で集計

エネルギー使用量とCO2排出量(kL)【エネルギー使用量と CO2 排出量の推移】
当社は省エネ法の特定事業者として、エネル

8000

また、施設管理部門と生産部門、その他関連す4000る部門では照明の LED 化、トップランナー機

3000

10570

16000

12000
9111

7186

(ton-CO2)

14000
11370

6000
5000

ギー使用量の削減に取り組んでいます。

12936

7000

ギー需要の平準化を進めています。

器の導入、高効率機器の採用などによりエネル

エネルギー使用量
CO2排出量

14030

10000
8000

6645
6224

6000

5750
4289

2000
1000

4000
2000

0017181920

21(年度)

21 年度は 4 月～12 月で集計

【省エネルギー活動の推移】
主に電力削減を目的とした部会を設置し、全省エネ活動実績(MWh)(ton-CO2)
エネルギー削減量
CO2削減量1400.0595

社的な省エネルギー活動を行なっています。

1200.0老朽化した設備の更新、LED 照明の導入や、1000.0

トップランナー機器、高効率機器の採用、また800.0空調機器の運用見直しなどにより、継続的に電600.0

力使用量の削減に取り組んでいます。

400.0

700
600

519

500
400
1306.7300

1096.0
160.8
119

100

200.0

353.3

198.0

262.0

0.0
17181920

21200
1000(年度)

高効率ボイラー導入

照明のＬＥＤ化

LiB(リチウムイオン電池)

山梨県は日照時間日本一！になったこともあります(2018 年)
私たちはこの恵まれた条件を最大限活かし、太陽光発電システムを活用しています。
太陽光発電のパネルは、社屋の屋上に平置きに設置して有り、年間約 150MWh を発電します。
一般家庭の約 50 軒分の電力に相当します。

社屋の屋上に設置してある太陽光パネル

Environmental Report 5化学物質削減活動
21 年度は 4 月～12 月で集計

【ＰＲＴＲ物質使用量の推移】
ＰＲＴＲ法対象物質は、有害性のある多種多PRTR物質使用量(t/y)
6様な化学物質で、環境中への排出により人の健康や生態系への影響が心配されます。
環境リスク低減の為、PRTR 物質以外の材4料への代替化、プロセス改善、生産性改善による使用量の削減を行なっています。

4.84.74.923.73.720

21

法制度に基づく届出についても対象物質の排出・移動量を適正に対応を行なっています。

017181921 年度は 4 月～12 月で集計

【劇物の使用量の推移】
生産工程で使用している毒物・劇物は、水質(年度)

毒物・劇物使用量(t/y)

汚染、土壌汚染など地球環境への影響が大きい

140

ため、主に生産部門では、継続的な削減活動を120行い代替品（毒・劇物以外)への移行、使用量削100減、使用サイクルの見直し等の改善を行ってい

80ます｡

60

排水処理及び、純水製造には非常に多くの毒40物・劇物が使用されます。管理部門では、使用20量の削減、適正な運用管理を行っています。

0純水・排水生産工程使用106.0104.993.2113.089.020.319.818.814.414.61718192021(年度)

21 年度は 4 月～12 月で集計

【ＶＯＣ使用量の推移】(t/y)

VOC(揮発性有機化合物)は、揮発すると大10

気汚染物質となり、水に溶けると土壌や地下水

VOC使用量8汚染の原因物質となり、いずれも健康被害を引き起こします。
使用量は生産の変動やプロセスミックスの変化により､変動しますが、工程改善や代替え

648.5

8.0
6.5

24.94.92021

材料への変更などを進め減少傾向にあります。
0171819(年度)

21 年度は 4 月～12 月で集計

【CO2 以外の温室効果ガスの推移】
PFC や HFC などは地球温暖化係数(GWP)が CO2 の数千倍も高い物も有り、大気へ放出PFC等使用量(t/y)
1.00.8

されても容易に分解されないため、排出量削減は重要な課題です。 PFC や HFC 削減の取り0.6組みとして、生産性の改善及び生産プロセスの0.40.80
0.670.65

改善を行い、継続的に使用量削減に取り組んでいます。

0.460.20.49

0.01718192021(年度)

Environmental Report 6廃棄物削減活動【廃棄物の排出量推移】(リサイクル率 99％以上)の推進をはかっており、2004 年度以降ゼロ・エミッションを達成
していましたが、2019 年度は土壌改良のため廃棄物排出量排出量（トン/年）
100.099.7

99.4

100排出量（実績）
リサイクル率（実績）1507551.2

リサイクル率が悪化しました。2020 年度には再びゼロ・エミッションを達成しました。

10050175

排出量は、2017 年をピークに減少傾向です（2019 年は土壌改良を除くと排出量は約 9013550259777.4トン）。 202１年度は廃棄物排出量が減少した
ため、リサイクル率が悪化しました。

98.120055.8017

リサイクル率（％）

廃棄物の削減活動として、ゼロ・エミッション

181920210(年度)

当社では、３Ｒの推進を行なっており、分別を徹底するため分別図（廃棄物の分け方・出し方）を掲示しています。また、迷った時のために問い合わせ先を記載してあります。
それ以外でもゴミ箱の色分けや、リサイクルポストを各居室に設置して分別を推進しています。

【種類別排出比率】
排出量は、有価物も含めた事業所から発生する全量を管理しています。集計は一般廃棄物と産業廃棄物に文類、また種類ごとの分類分けをし、結果を分析し排出量の削減、リサイクル率の向上に向け継続的に推進しています。

【種類別排出比率】
排出量は過去から活動を進めており生産ライン集約や排水処理施設の改善、生産工程の改善などを行なっています。また一部のプラスチック系廃棄物をリサイクルして廃棄物の削減を行なっています。

Environmental Report 7大気、水質の調査結果

大気汚染物質における測定結果（２０２１年度）【大気汚染物質の排出量】
適用を受ける法規制において、違反が無い様、法規制及び自主基準に基づき測定を行っていま

SOx(Nm3/h)

す。
当事業所では、ガスボイラーを使用しており、排ガス中の SOx はゼロです。NOx、煤塵については法規則値より厳しい自主基準以下で推移しており、法規制及び自治体の条例を順守しています。

NOx(ppm)煤塵(g/Nm3)

施設名

法規制値

自主基準値

測定頻度

測定時の 測定時の最大値
平均値

B-1

1.4―

1回/年

＜0.00１ ＜0.00１

B-2

1.4―

1回/年

＜0.002 ＜0.002

B-3

1.4―

1回/年

＜0.002 ＜0.002

B-1150.01251回/年

2929B-2150.0

1251回/年

1717B-3150.0

1251回/年

1212B-1

0.1

0.08

1回/年

＜0.003 ＜0.003

B-20.10.08

1回/年＜0.003 ＜0.003

B-30.10.08

1回/年＜0.003 ＜0.003

排水における水質測定結果（２０２１年度）【排水の測定結果】

排水系統

排水についても水質汚濁防止法、下水道法及び自主基準値に基づき、排水における水質の測定を実施しています。
法規制に従い有害物質の測定を実施し、問題ないことを確認しています。
右表は、測定の代表例です。

BOD(mg/l)

SS(mg/l)ｎ-ﾍｷｻﾝ
抽出物(mg/l)

下水道法規制値（該当は○）

自主基準値

測定頻度

測定時の 測定時の最大値
平均値

中和排水

○

600.0

60.0

2回/月

18.00.6

ﾌｯ酸排水

○

600.0

60.0

2回/月

19.0

9.4

河川排水-

30.0

6.0

1回/3ヶ月

1.9

1.3

中和排水

○

600.0

500.0

2回/月

13.0

1.2

ﾌｯ酸排水

○

600.0

500.0

2回/月

14.0

5.0

河川排水-

50.0

5.0

1回/3ヶ月

＜1.0

＜1.0

中和排水

○

30.0

1.0

2回/月

＜1.0

＜1.0

ﾌｯ酸排水

○

30.0

1.0

2回/月

＜1.0

＜1.0

河川排水-

30.0

1.0

1回/3ヶ月

＜0.5

＜0.5

法令の順守
適用を受ける主な環境法規制と管理内容
年 1 回の順守評価と、改正情報の入手を行い、適正な管理を行っています。
法規制名
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
下水道法
工業用水法
工場立地法
省エネルギー法
廃棄物処理法
公害防止管理者法
家電リサイクル法
フロン排出抑制法、オゾン層建設リサイクル法
土壌汚染対策法
食品リサイクル法
温暖化対策推進法
毒劇物取締法ＰＲＴＲ法
労働安全衛生法
消防法
高圧ガス保安法
電気事業法、PCB廃棄物処理
ＲｏＨＳ指令ＥＬＶ指令ＷＥＥＥ指令山梨県生活環境保護条例
グリーン購入法
REACH規制

主な要求事項対 象
ばい煙発生施設
河川への排水特定施設からの汚水の排出
地下水
製造業に関る工場
第1種エネルギー管理指定工場
産業廃棄物、特別管理産業廃棄物
特定の業種
事業所内で使用している家電5品目
事業所
事業所
事業所
事業所内での社員食堂
事業所
毒劇物(硫酸、アンモニア等)の使用
第１種指定化学物質等取扱事業者
有機溶剤、特定化学物質等
危険物倉庫及び危険物第4類の使用
高圧ガス、特定高圧ガス
低濃度PCBの使用対象製品に使用するＩＣ自動車に使用するＩＣ
対象製品に使用するＩＣ
全従業員
事業者及び国民の義務対象製品に使用するＩＣ

届出、排出基準遵守、測定、記録届出、排出基準遵守、測定、記録届出、排出基準遵守、測定、記録
届出、取水量測定、記録
変更時届出・準則基準遵守管理者選任・届出、定期報告等、委託及び保管基準遵守、帳簿作成等
公害防止管理者等の選任・届出
廃棄時の適正処理
廃棄時の適正処理、使用の合理化
分別解体及び再資源化義務
特定施設廃止時、土壌調査等
排出量管理、再資源化推進
排出抑制、計画書、実施状況公表
取扱、表示、事故時の措置等
排出量等の把握、届出作業主任者の選任、防止措置
指定数量内の管理取扱主任者選任、施設基準等の遵守届出対象有害物質の使用制限
対象有害物質の使用禁止
廃電化製品の抑制
指導、周知
環境物品等の調達、推進
対象有害物質の情報伝達※ 過去現在とも、これら法規制に対する違反はありません。また、訴訟も受けておりません。

Environmental Report 8

～活動トピックス～
従業員一人ひとりが常日頃より環境に配慮した行動が出来るように、必要な教育を行なっています。
一般教育
全従業員を対象として、ISO14001 の理解とそれに基づいた当社の環境活動への取組みについて教育するとともに、環境保護に対する意識向上をはかっています。
さらに省エネルギーや廃棄物管理、グリーン調達などの教育を行い、環境負荷低減に向けた従業育の育成を行なっています。
専門教育
環境影響が著しい業務や作業などは、専門教育により必要とする知識や技能を習得し、能力の向上をはかっています。
内部環境監査員教育
内部環境監査員の育成と、レベルアップのため、定期的に実施しています。
定期内部監査では、内部監査長より任命された監査員が全部門を対象に実施します。
内部監査員は教育を受けた者の中から任命されます。
環境監査実績
内部環境監査は、環境マネジメントシステムを有効に運用し、継続的な改善をしていく上で、重要な役割を持っています。
本サイトでは、環境法規制の遵守をはじめ、環境管理実績や環境教育の進捗状況等、環境マネジメントシステムの有効性を監査しています。
内部環境監査対象：

環境管理責任者を含む 10 部門

期間：

1 回／年 実施。 202１年１１月１１日～１１月１９日）

結果：

不適合 0 件※改善の機会 ２件

今回の監査では、目標の達成状況及び、法令の順守、汚染の予防への対応が確実に実施されているかに重点を置き実施しました。
第３者認証機関による審査
第 1 回目の定期審査を以下の予定で計画しています。
受審日：

20２２年３月１７日～ ３月１８日に計画しています。

トップパトロール
経営層と施設管理担当部門、及び環境管理責任者により、事業所の環境関連施設について、運用状況、管理状態などを定期的に確認し、問題があれば是正しています。

緊急事態訓練緊急事態が発生したときの防災及び環境リスク対応として、火災、災害、事故等も環境汚染のリスクと捉え、定期的に訓練を実施しています。

Environmental Report 9

社会貢献NPO 世界の子供にワクチンを日本委員会
ペットボトルのキャップを集めて世界の子供たちへポリオワクチン寄付を行う活動に賛同しています。

NPO 世界の子供にワクチンを日本委員会 HP より引用

ゴミゼロ運動毎年５月 30 日は地域貢献活動として、会社周辺の清掃活動を行なっていましたが、2020 年より新型コロナウイルスのため活動を見合わせています。
2019 年 5 月 30 日

啓蒙活動

食堂では、地産 地消に取り組んでいます。

地元の生産者と連携して、野菜、豆腐、卵などを社員食堂のメニューとして提供しています。

Environmental Report 10

YITOA マイクロテクノロジー株式会社〒400-0053

山梨県甲府市大里町 465

ホームページアドレス：http:// www.micro-technology.co.jp/
作成＆お問合せ先：品質環境保証部

ＴＥＬ: 055-241-8611（代表）ＦＡＸ: 055-241-8769

2022 年４月発行