平成21年3月期 決算短信
平成21年5月14日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社ネクスト
コード番号 2120
URL http://www.next-group.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 井上 高志（氏名） 浜矢 浩吉
配当支払開始予定日

TEL 03-6204-4064
平成21年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,927
7,433

20.1
66.7

998
1,250

△20.1
67.5

971
1,253

△22.4
75.3

375
406

△7.6
△0.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

2,054.11
4,406.00
21年3月期 ―百万円

2,027.10
4,311.69
20年3月期 ―百万円

％

％

％

6.7
7.9

13.0
19.5

11.2
16.8

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

7,496
7,153
21年3月期 5,617百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,685
5,553
20年3月期 5,494百万円

74.9
76.8

31,554.16
59,342.79(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

847
1,363

△770
△921

△237
5

4,420
4,580

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
210.000.00
210.00―0.00―

610.00610.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―

％

―
37

％

―
10.2

0.7

9.9

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,945

19.7

202

△58.1

202

△58.8

74

△64.9

415.65

11,266

26.2

1,716

71.8

1,716

76.5

1,093

190.9

6,139.31-1-

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注） 詳細は33ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 185,833株
21年3月期 7,800株

20年3月期 92,592株
20年3月期 ―株（注） １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、47ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,000
6,770

18.2
51.8

1,266
1,542

△17.9
106.7

1,291
1,598

△19.2
122.8

915
683

34.0
66.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
21年3月期20年3月期円銭

円銭

5,005.50
7,403.16

4,939.67
7,244.71(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

7,518
7,229
21年3月期 6,435百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,435
5,772
20年3月期 5,772百万円

85.6
79.9

36,147.62
62,345.28

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,237

13.6

266

△58.3

281

△57.3

159

△44.4

893.09

9,623

20.3

1,645

29.9

1,675

29.7

970

6.0

5,448.43※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、４ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

-2-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信（参考）株式分割に伴う１株当たり数値の遡及修正
当社は、平成20年２月22日開催の取締役会決議に基づき、平成20年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は以下のとおりであります。

20年３月期通期
連結業績
個別業績

１株当たり当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり純資産

円

銭

円

銭

円

銭

2,203
3,701

00
58

2,155
3,622

85
35

29,671
31,17240
64-3-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析□当期の経営成績
当連結会計年度（以下、当期）におけるわが国の経済環境は、世界的な金融市場の混乱等に端を発す
る景気後退の影響により、企業の設備投資が減少し、個人消費も弱含みになるなど実体経済へも影響が拡大し、世界同時恐慌の様相を呈しております。
当社グループの主要顧客である不動産・建設業界、特に新築分譲マンション分野においては、住宅着
工戸数や発売戸数は低水準で推移しており、加えて不動産投資の縮小や、個人の物件購買意欲の減退などによる不動産の取引停滞や市況の更なる悪化により、上場会社も含めた多数の企業が破綻いたしました。
一方、2008年の日本国内における移動者数（転居者数）は535万人（対前年比2.5%減）と依然として底堅く推移しております。

広告市場においては、平成20年の不動産・住宅設備業種における広告費（マスコミ四媒体広告費）が1,475億円（前年比85.3％）と大幅に減少した一方で、当社グループが主としてサービスを提供しているインターネット広告市場は、6,983億円（前年比116.3％）と大幅に増加いたしました。（株式会社電通の「2008年（平成20年）日本の広告費」より）
また、インターネット利用者は、平成20年末に約9,091万人、人口普及率は75.3％となり、高い水準で普及しております（総務省調べ）。それに加えて、平成21年3月末における携帯電話の契約数は約1億1,205万台となり、通信料の定額制の定着や３Ｇ端末の普及により接続速度の高速化や通信容量の大容量化が進み、携帯電話のブロードバンド化も大きく進歩いたしました（電気通信事業者協会調べ）。
このような事業状況の下、当社グループは、平成20年５月14日に発表いたしました中期ビジョン（注1）に掲げております「『HOME'S』の圧倒的NO.1戦略」を実現すべく、当社の主力事業である不動産ポータル事業を中心に「ブランド力」、「営業力」の強化のための戦略的な先行投資を行うと共に子会社の育成に注力してまいりました。
その結果、当期の連結業績における売上高は8,927,290千円（前年同期比20.1％増）となったものの、前述のとおり先行投資を行ったこと等により、営業利益は998,585千円（前年同期比20.1％減）、
経常利益は971,966千円（同22.4％減）、加えて「HOME'Sオークション」サービス終了（注2）に伴う特別損失58,946千円等を計上したことにより、当期純利益は375,677千円（同7.6％減（注3））となりました。
注1 平成23年３月期の連結業績として売上高170億円、営業利益40億円を目指しております。
注2 平成21年２月10日「不動産インターネットオークションサービスの終了及び特別損失の発生に関するお知らせ」を発表いたしました。
注3 平成20年３月期はのれんの減損損失など特別損失として171,923千円を計上しております。

なお、当期における事業の種類別セグメント毎の売上高及び営業損益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）（注）１
２

事業の種類別セグメントの名称

売上高

営業損益

①

不動産ポータル事業

8,183,407②

地域コミュニティ事業

26,396△

280,552③

賃貸保証事業

278,381△

319,003④

その他事業

441,058△

53,045

1,644,400

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は、『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当期より、「その他事業」に含めて表示することに変更いたしました。

-4-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

①不動産ポータル事業
不動産ポータル事業につきましては、当期より「『HOME'S』の圧倒的NO.1戦略」を実現すべく事業活動を展開してまいりました。具体的には『HOME'S』の知名度・ブランド力強化のため、TVCMや交通広告を含めた積極的な広告宣伝活動に加え、「HOME'S賃貸・不動産売買」の新規加盟店数の増加ペースを加速させるため、名古屋営業所の開設や、営業人員の増員を行い、日本全国で地域密着型の営業を行いました。
その 結果、不 動 産 ポー タ ル 事業 の 売 上高 は 8,183,407 千 円（前 年 同 期 比 18.4％ 増）、営 業利 益 は1,644,400千円（同10.1％減）となりました。主な要因は以下のとおりです。
［売上高について 8,183,407千円（前年同期比18.4％増）］
不動産ポータル事業は「賃貸・不動産売買」、「新築分譲マンション」、「新築一戸建て」、「注文住宅・リフォーム」などのサービスにより構成されております。
当事業の主力サービスである「HOME'S賃貸・不動産売買」（当期における連結売上高構成比66.4%）の売上高は加盟店数×加盟店当たり売上高にて構成されており、これらが重要な指標となっております。
―加盟店数について―
当期末及び前連結会計年度末（以下、前期）における加盟店数は以下のとおりであり、前年同期比
1,359店舗の増加となり、過去最高の加盟店数となりました。また、平成21年2月には、住宅・不動産ポー
タルサイト専門の運営会社として業界初の10,000店舗を達成いたしました。
前期末加盟店数
8,761店舗（平成20年３月末日現在）
当期末加盟店数
10,120店舗（平成21年３月末日現在）
主要因といたしましては、当期は積極的なブランディング活動による『HOME'S』ブランドの認知率向上に努めた結果、サイトへの来訪者数やページビュー数は概ね前年を上回って推移いたしました。それに伴い加盟店（潜在的な加盟店）からみた際の『HOME'S』ブランドに対する媒体価値向上による加盟意欲を喚起したことや、営業人員の増員を含めた日本全国での地域密着型の営業展開が奏功したことによります。
同サービスの中でも不動産売買（中古売買）の加盟店においては、厳しい不動産市況の中、店舗の統廃合などによる退会数の増加があったものの、賃貸の加盟店の新規獲得は堅調に推移いたしました。
―加盟店当たり売上高について―
当期末及び前期末における加盟店当たり売上高は以下のとおりであり、前年同期比46円の減少となりました。
前期末加盟店当たり売上高
55,610円（平成20年３月）
当期末加盟店当たり売上高
55,564円（平成21年３月）
主要因といたしましては、前期の第４四半期は住替えの最盛期に合わせ、投入した繁忙期限定の企画商品が寄与し、平成20年３月の加盟店当たり売上高は増加しました。しかしながら、企画商品の販売は通年販売の商品に比べ手間がかかるため、当期の第４四半期は同商品の販売は行なわず、HOME'S賃貸の「営業スタッフ検索」やHOME'S不動産売買の「えきナビ」、「マンション査定・マンション売却」等の通年対応の新しいオプション商品の提供に注力いたしました。その結果、オプション売上が増加し僅かな減少となりました。

［営業利益について 1,644,400千円（前年同期比10.1％減）］
当社の方針として、連結業績における広告宣伝費及び人件費は売上高に対しそれぞれ20％、30％程度としておりますが、当期は期初に発表いたしましたとおり、ブランド力・営業力強化のための戦略的な投資により売上高に対する広告宣伝費率24.5％、同人件費率32.8％とし、減益となる見通しでした。
その結果、予定通り当期における連結売上高に対する広告宣伝費率は23.9％（前期は18.9％）、同人件費率は32.9％（前期は30.2％）となった為、不動産ポータル事業の売上高は18.4％増加したものの、10.1%の減益となりました［その他の事項について］
当期には以下のようなユーザー・クライアント双方の満足度向上のための、サイトユーザビリティの強化や新サービスの提供を行ってまいりました。
平成20年５月

平成20年７月

・賃貸、不動産売買、新築分譲マンション、新築一戸建て、不動産投資の５つの各
HOME'Sサイトの物件を一度に検索・比較できるHOME'S全物件検索サービスの提供
開始
・新築分譲マンションの口コミ情報サイト「マンション100％」の開設-5-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

平成20年９月
平成20年10月
平成20年11月
平成20年12月

平成21年１月
平成21年２月
平成21年３月

・９つ目の『HOME'S』ブランドサイト「HOME'S介護」の開設
・「HOME'S賃貸・不動産売買」においてメール問合せ数に応じた成果報酬型の料金プランの提供を開始
・携帯電話向け公式サイト「ケータイHOME'S」を全面リニューアル・「HOME'S」と「Lococom」のサービス連動開始
・賃貸HOME'S、「Googleマップ ストリートビュー」への対応を開始
・『HOME'S』グループサイトの入り口となるポータルサイトページをリニューアル・「HOME'S賃貸」を全面リニューアル・「HOME'S不動産売買」において売却査定サービス「マンション売却・マンション査定」サービス提供開始
・「HOME'S賃貸」において「営業スタッフ検索」サービス提供開始
・『HOME'Sマーケットレポート』の発行を開始
・「ケータイHOME'S」にGPS機能を実装

平成21年３月までの不動産ポータル事業を主に構成する「HOME'S賃貸・不動産売買」及び、「HOME'S新築
分譲マンション」（当期における連結売上高構成比13.2%）の業績推移につきましては以下のとおりとなっております。

a) 「HOME'S賃貸・不動産売買」の業績推移「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店数 （単位：店舗）
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

7,849

7,963

8,028

8,078

8,091

7,974

7,126

7,234

7,786

7,824

7,759

7,957

8,055

8,120

8,112

8,690

8,665

8,761

8,709

8,771

8,885

9,059

12月

1月

2月

3月

7,384

7,418

7,579

7,733

8,234

8,409

8,529

8,659

8,761

9,205

9,434

9,572

10,011

10,120

1月

2月

3月「HOME'S賃貸・不動産売買」掲載物件数 （単位：千件）
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1,701

1,708

1,686

1,515

1,577

1,297

1,031

942

946

1,017

1,038

1,006

1,040

997

935

962

957

972

969

980

1,007

1,050

1,058

1,006

1,001

972

1,012

993

1,020

1,034

1,056

1,070

1,133

1,186

1,267

1,216

「HOME'S賃貸・不動産売買」総ページビュー数（単位：千ページビュー）
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
平成19年
73,992
84,70375,96672,31773,60882,90495,35592,04886,198 104,107 100,790
３月期
平成20年
97,72895,01191,011
91,961
91,295
94,841
98,945 111,970 119,168 165,507 151,349
３月期
平成21年
89,53391,08087,155
81,577
92,62696,878 100,763
92,751
99,871 127,438 115,311
３月期※ 当期より、ページビューの集計方法を変更しております。前期との比較ができないため、前期以前の数字は灰色の網掛けにて表示しております。ページビューや各サイトの利用者数の傾向値に大きな変化はございません。
なお、平成21年３月期３月度のページビューは、従来の集計方法の場合は「178,752千」ページビューとなります。

3月
104,362
154,071
122,785「HOME'S賃貸・不動産売買」売上高 （単位：千円）
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

183,494

185,936

184,777

195,743

203,886

207,583

310,340

311,778

323,326

330,347

346,917355,956

357,312358,801

403,967

413,006

417,597

420,292

424,146

426,624

436,746464,242

480,545487,205

455,783

449,846

455,436

459,168

466,583

479,643

491,922500,968

513,653

538,628

557,482

562,310-6-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

「HOME'S賃貸・不動産売買」加盟店当たり売上高（単位：円）
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

23,37823,34923,01624,231

25,19926,03243,55043,09843,78744,53345,77346,03045,89145,85952,06451,904

51,84351,76052,28651,812

51,93754,43155,49655,61052,44951,91551,98452,72353,19653,98354,30254,42354,44756,271

55,68655,564

10月

11月

12月

1月

2月

3月

b) 「HOME'S新築分譲マンション」の業績推移「HOME'S新築分譲マンション」 掲載物件数 （単位：件）
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

4月

5月

6月

7月

8月

9月

2,445

1,813

1,926

2,041

2,218

2,211

2,275

2,351

2,409

2,398

2,401

2,491

2,579

2,436

2,560

2,472

2,474

2,443

2,431

2,359

2,428

2,276

2,319

2,256

2,253

2,240

2,285

2,362

2,339

2,338

2,369

2,309

2,265

2,181

2,080

2,026

「HOME'S新築分譲マンション」
4月

5月

総ページビュー数（単位：千ページビュー）

7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
平成19年
5,473
5,157
4,633
4,556
4,562
4,837
5,054
4,941
6,238
6,624
7,341
３月期
平成20年
8,430
10,981
8,784
9,154
9,339
11,023
9,449
10,176
11,46015,35014,093
３月期
平成21年
5,599
5,829
5,511
5,559
5,883
5,931
4,714
4,037
3,706
4,679
5,344
３月期
※ 当期より、ページビューの集計方法を変更しております。前期との比較ができないため、前期以前の数字は灰色の網掛けにて表示しております。ページビューや各サイトの利用者数の傾向値に大きな変化はございません。
平成21年３月期３月度のページビューは、従来の集計方法の場合は「12,963千」ページビューとなります。

「HOME'S新築分譲マンション」
平成19年
３月期
平成20年
３月期
平成21年
３月期

6月

3月
8,171
14,2145,005

売上高 （単位：千円）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

55,26960,84060,63754,71755,501

76,362

65,18370,65370,90869,74775,152

83,50376,317

94,34286,32685,861

85,226

98,66881,60887,35980,83680,377

89,142

103,177

82,621

96,946

91,23893,21094,145112,226

94,441

96,361

90,154

87,10894,359110,122②地域コミュニティ事業
地域コミュニティ事業の売上高は26,396千円（前年同期は5,923千円）、営業利益は△280,552千円（同△
215,512千円）となりました。
［売上高について 26,396千円（前年同期は5,923千円）］
当期は、地域コミュニティサイト「Lococom（ロココム）」において、新機能の追加、新コンテンツの拡充及びHOME'Sとの地図・周辺地域情報の連動を行うなど、媒体価値の向上に注力した結果、個人会員数は平成21年3月末現在48万人（前年同期比18万人増）を突破し、ユーザーアクティビティも徐々に活性化されてきた結果、月間来訪者数も140万人に達するなど媒体価値は向上してきております。
一方売上高に関しては、当期初より同事業における営業専門の部門を新設すると共に営業員増加による営業力強化を行い、他社との業務提携やバナー広告の獲得に努めた結果、前期比では増加したものの、増加額としては当初予定よりも伸び悩みました。

［営業利益について △280,552千円（前年同期は△215,512千円）］
売上高は前年同期比で増加したものの、営業力強化の為の人員増加や、平成20年10月に行いました
Lococom（ベータ版から正式版へ）の大幅リニューアルに伴う減価償却費の増加等により、減益となりました。

-7-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

［その他の事項について］
当期には以下のような機能の追加やコンテンツの拡充を行ってまいりました。
平成20年６月

平成20年７月

平成20年10月
平成20年11月
平成21年２月
平成21年３月

・自己管理ツールの新コンテンツとして「Lococom健康管理」機能の提供開始
・株式会社インテリジェンス、株式会社インターワークスと提携し「働く」情報の提供開始
・株式会社システムフォワードと提携し、同社が運営する「ご当地.com」をLococom上で「Lococom産地直送特集」として提供開始
・地域社会活動を行うNPO団体やボランティアグループなどの各種活動支援を行う「Lococom地域社会活動」の提供開始
・モバイルGPS機能と連動し、位置情報を基にした口コミの検索や投稿、地域情報検索ができる機能の追加
・地域密着型集客・販促ツール「Webチラシ」のサービス提供開始
・大幅なリニューアルを行い、「HOME'S」との連動を開始
・株式会社アイーダと提携し同社が運営する地域観光情報サイト「チキタビ」との連動開始
・経済産業省の『地域経済産業活性化対策調査』を受託
・サービス大手のベネフィットワン・パートナーズと提携し、 SNS初、福利厚生サー
ビスが個人でも利用可能になる③賃貸保証事業
賃貸保証事業の売上高は278,375千円（前年同期は54,155千円）、営業利益は△319,003千円（同△296,401千円）となりました。

［売上高について 278,381千円（前年同期は54,155千円）］
当社の完全子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスが行っている賃貸保証事業は、前期
中の平成19年９月１日に事業譲受により事業を開始いたしました。同事業は賃貸不動産を借りるユーザーの保証人を代行するサービスであり、その対価として収受する契約手数料は、保証期間（1～2年間）に応じて売上高を按分計上しております。そのため、契約件数が少ないサービス開始初期の段階では売上高は少なくなっております。
当期におきましては、平成20年９月に同事業における業界最大手の企業が破綻した影響もあり、同社を利用していた一定以上の管理戸数を有する大手・中堅賃貸不動産管理会社からの受注増に伴うクライアン
ト数の増加により、平成21年3月末における（不動産を借りるユーザーとの）契約件数は39,761件（対前
年度末比6,668件増）となり、売上高は順調に増加いたしました。

［営業利益について △319,003千円（前年同期は△296,401千円）］
売上高や契約件数の増加により、ユーザーの滞納家賃の肩代わりである立替金増加に応じた貸倒引当金の増加や、賃貸保証サービスに関わる将来の損失に備える為の保証履行引当金が増加いたしました。更
に、営業人員やコンプライアンスを遵守した債権回収強化の為の増員を行った結果、営業損失が拡大いたしました。
しかしながら、現在の立替金の回収状況に則し引当率の見直しを行った結果、保証履行引当金の引当率は改善され、収益性は高まりつつあります。

［その他の事項について］
業容拡大に伴い、今後のシステム投資や運転資金の増加及び、財務体質の強化を図ることを目的に平成
20年10月に当社を割当先とする３億円の増資を行いました。
④その他事業
その他事業の売上高は441,058千円（前年同期比4.4％減）、営業利益は△53,045千円（前年同期は△83,688千円）となりました。

-8-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

［売上高について 441,058千円（前年同期比4.4％減）］
その他事業は、『HOME'S』の派生事業（Web制作事業、引越し見積もり、損害保険代理店事業、レンタルサーバー）、広告代理事業、当社の完全子会社である株式会社レンターズが提供している「レンターズ
ネット」サービス等で構成されております。
ストックビジネスである「レンターズネット」サービスの 契約者 数は緩やかに 増加し、売上高 は
204,386千円（前年同期比25.9％増）となったものの、収益性の低い広告代理事業の縮小を行ったことや、前期においては、レンターズ社にてスポットの受託開発売上が約70,000千円計上されておりました
が、当期は大規模な受託開発売上が発生しなかったことから、僅かな減少となりました。

［営業利益について △53,045千円（前年同期は△83,688千円）］
売上高は前年同期比で4.4％減少したものの、ストックビジネスである「レンターズネット」サービスの増加による利益の増加に加え、平成20年3月期において、株式会社レンターズの子会社化に伴い発生したのれんの一部を減損したことにより、当期におけるのれんの償却額が前年同期比で25,729千円減少した
結果、営業損失額は前期と比べ減少いたしました。

［その他の事項について］
前期まで区分表示しておりました「広告代理事業」は重要性が乏しくなったため、当期より、「その他事業」に含めて表示しております。前期との比較に関しましても、同様にその他事業に含めて計算しております。
□次期の見通し
次期における連結業績予想は以下のとおりとなっております。

（単位：百万円）

次期業績予想今期業績（平成22年3月期） （平成21年3月期）

増減率

11,266

8,927

26.2%

10,034

8,183

22.6%

地域コミュニティ事業

51

26

96.2%

賃貸保証事業

810

278

191.4%

その他事業

369

439

△ 15.9%

営業利益

1,716

998

71.9%

経常利益

1,716

971

76.7%

当期純利益

1,093

375

191.5%

売上高
不動産ポータル事業(注)

セグメント間取引については、相殺消去しております。

次連結会計年度（以下、次期）につきましては、わが国経済は、政府による追加経済対策が期待されるものの、世界的な景気の低迷や金融市場の混乱による影響は続くものと予想されます。
一方、当社グループの主力サービスである賃貸・不動産売買市場は、このような世界的な景気減退の中でも底堅く推移しており、当連結会計年度（当期）は増収を達成いたしました。加盟店舗数も10,000
店舗を突破し、潜在市場規模25.5万件と推定される中で4.0％のシェアを獲得いたしましたが、まだまだ開拓余地があるものと見ております。
当社グループにおきましては、「中期ビジョン」の２期目となります次期においては、引き続き「HOME’Sの圧倒的No.1」を目指すと共に、収益の拡大を目指してまいります。
具体的には、当期に先行投資を行った人件費及び広告宣伝費に関して、連結売上高に対する比率は、それぞれ32.9%（前期は32.9%）、19.0％（前期は23.9%）となり、4.9pの営業利益率の改善を見込んでおります。さらに、当期319,003千円の営業損失を計上した賃貸保証事業において、僅かながら通期黒字化を達成できる見込みです。

-9-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

これにより通期の連結業績といたしましては、売上高11,266 百万円（前年同期比26.2%増）、営業利
益1,716 百万円（同71.8%増）、経常利益1,716 百万円（同76.5%増）、当期純利益1,093 百万円（同190.9％増）を予定しております。
なお、サービス別業績予想に関しては弊社WEBサイトより平成21年5月14日発表の「2009年3月期 決算
説明資料」をご覧ください。
URL：http://www.next-group.jp/ir/data/presentation.html

上記の業績予想は、現時点において入手可能な情報及び将来の業績に与える不確定要因に関しての仮定を前提としております。実際の業績は、今後の様々な要因により上記の予想とは異なる可能性があり
ます。

-10-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末（以下、当期）の流動資産の残高は5,764,137千円となり、前連結会計年度末（以下、前期）に比べ113,753千円の増加となりました。これは主として立替金の増加143,364千円等によるものであります。
当期の固定資産の残高は1,732,055千円となり、前期に比べ229,397千円の増加となりました。これは主として敷金及び保証金の増加233,205円等によるものであります。
(負債)
当期の流動負債の残高は1,804,599千円となり、前期に比べ213,644千円の増加となりました。これは主として未払金の増加102,867千円、賞与引当金の増加105,482千円、前受金の増加237,753千円等、未払法人税等の減少245,852千円等によるものであります。
当期の固定負債の残高は6,096千円となり、前期に比べ2,072千円の減少となりました。これは繰延税
金負債の減少によるものであります。
(純資産)
当期の純資産の残高は5,685,497千円となり、前期に比べ131,578千円の増加となりました。これは主として利益剰余金の増加375,677千円、自己株式の取得による減少240,626千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、74.9％となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度（以下、当期）における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、160,728
千円減少し、4,420,008千円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、847,239千円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期
純利益による912,307千円、ソフトウェア・工具、器具及び備品等の減価償却費の計上による332,501
千円、未払金及び前受金の増加による407,947千円等によるものであります。主な減少要因は、法人税等の支払による825,261千円、売上債権の増加による157,834千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、770,523千円となりました。主な要因は、新規事業やサービス向上を目的とした機器及びソフトウェアの取得・開発等による固定資産取得による支出520,195千円
や、敷金及び保証金の差入による支出240,832千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、237,444千円となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出240,626千円によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率(％)

83.3

76.8

74.9

時価ベースの自己資本比率(％)

466.3

142.6

153.7

─

─

─

176.7

─

─

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注)自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。
(注３)連結財務諸表は平成19年３月期より作成しております。
(注４)キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、有利子負債がないため記載しておりません。
(注５)インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いがないため記載しておりません。

-11-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」および「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うことを基本方針としております。
②当期の利益配分について当期の利益配分につきましては、上記の基本方針に基づき配当性向を10％程度とし、１株当たりの配当金を210円とさせていただく予定です。なお、当期には自己株式7,800株（240百万円）を取得しております。どちらも創業来初の実施となります。
これにより、当期の株主還元性向は74.0％となる予定です。
③次期の利益配分について
次期の配当につきましては、次期の当期純利益の額や、ここ最近における同成長率を勘案し、当期に引続き配当性向を10％程度とし、１株当たり配当金を当期より400円増配となる610円の年間配当とさせていただく予定です。

-12-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクを網羅することを意図したものではありません。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①事業に関するリスクについて(ア)クライアント数が減少するリスクについて
当社グループは、不動産ポータル事業の一環として、『HOME'S』をクライアント向けにASPサービスとして提供しております。当社グループ売上の主力となるASPサービスは、加盟店となっている不動産会社からの会費収入がその中心となっております。
今後もこれまでと同様にクライアントの獲得に努めて参りますが、クライアント数の今後の推移は不明であります。また、退会クライアント数が増加、特に多数の支店を抱える団体等との間の大口契約が何らかの要因で終了した場合には、クライアント数が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)不動産ポータル事業への依存について
当社グループの事業は、①不動産ポータル事業、②地域コミュニティ事業、③賃貸保証事業、④その他事業から構成されておりますが、『HOME'S』加盟店からのシステム利用料を中心とする不動産ポータル事業の売上高が下表のとおり高い比率を占めております。
（単位：千円）
平成17年
3月期(単体)平成18年
3月期(単体)平成19年
3月期(連結)平成20年
3月期(連結)平成21年
3月期(連結)構成比（％）

1,137,764

2,306,225

4,250,468

6,914,348

8,183,407

91.7

地域コミュニティ事業

－

－

－

5,923

26,3960.3

賃貸保証事業－－－

54,155

278,375

3.1

474,304

415,619

209,480

461,377

441,058

4.9

不動産ポータル事業

その他事業（注）前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は、当連結会計年度より「その他事業」に含めて表示しております。
平成21年３月期では不動産ポータル事業が全売上高の91.7％を占めており、当該事業への依存度が高くなっております。
このため、競合の激化や法的規制の強化等の要因によって不動産ポータル事業の業績が悪化した場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産市況の動向は、当社グループの事業において、影響力を持っております。当社グループでは、市場の動向に常に注意を払っておりますが、不動産市況が当社グループの予測を超え悪化する事態となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)不動産業界への依存に伴うリスクについて
当社グループの主な売上は、デベロッパーや、販売会社との広告掲載、広告取次等の取引を含めて不動産業に係わる事業者の広告宣伝費予算より支払を得ているものと推測致しております。当社グループの主力事業である
不動産ポータル事業は、不動産業の中でも不動産仲介業を営む事業者の利用が中心となっております。このため
特に不動産仲介業を営む事業者の広告宣伝予算、或いは広告宣伝予算の内、インターネットを利用した広告宣伝
予算が縮小傾向となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)当社グループサイトの集客にかかる外部検索エンジンへの依存について-13-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。当社グループの事
業においても、ユーザーのサイトへの誘導については、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどの様な条件により上位表示するかは、各検索エ
ンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。当社グループは検索結果において上位に表示されるべくSEO(検索エンジン最適化)等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(オ)技術革新へ対応するための投資について
当社グループの各事業はIT(情報技術)を事業基盤としており、当社グループは、当社グループの提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる技術を積極的に取り入れております。しかしながら、近年におけるITの進歩はめまぐるしく、当社グループにとって利用価値の高い新技術への対応が遅れた場合、当社グループが導入している技術が陳腐化して、当社グループの提供する各サービスに対するユーザー、クライアント等の満足度が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新技術に対応するためのネット
ワーク関連機器及びソフトウェア等の自社又は外部委託による開発あるいは購入又はライセンス等による導入にかかる費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(カ)インターネットを巡る法的規制の現状と今後の可能性及び影響について
国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的規制は、インターネットの普及を背景として整備が進み始めた状態であり、現時点において当社グループの事業そのものに関連した法的規制はありません。しかしながら、諸外国においてはインターネット利用のルール化が検討されている他何らかの法的判断が示されている事例もあることから、今後、日本国内においてもインターネットのユーザー及び関連事業者を対象とした法令が制定される可能性があり、新たな法令の制定によって当社グループがクライアントとユーザーの間に生じたトラブルに何らかの責任を負う等、何らかの法的義務を負担することとなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(キ)個人情報等の取扱いについて
当社グループは、不動産ポータル事業においてユーザーより取得した個人情報（名前、住所、電話番号、メー
ルアドレス、物件情報等）及び取引先の不動産会社等に関する機密情報等の重要な情報を多数扱っております。
また、地域コミュニティ事業『Lococom(ロココム)』においてもユーザーより取得した個人情報（名前、住所、
メールアドレス、クレジットカード情報等）等、重要な情報を多数扱っております。当社グループは、かかる情報の適正な管理が当社グループにとって極めて重要な責務と考え、その取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い
状況の内部監査等、情報管理の強化に努めております。また、法令その他諸規則等の要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、顧問弁護士及び関係する監督官庁との慎重な審議を行った上で、その対応を確定しております。
このように、機密情報、個人情報の保護に注力しておりますが、一方、外部からの不正アクセスや社内管理体
制の瑕疵等により、かかる情報の外部流出、消失、改ざん又は不正利用等が今後も発生した場合には、適切な対応を行うためのコスト負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によりその全て又は一部を補償されるものの、当社グループの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザー及びクライアントの減少等により、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ク)ネットワークセキュリティについて
当社グループは、不動産ポータル事業をはじめ、主としてインターネット上でサービスを提供しているため、当社グループのネットワークがインターネットに接続された環境にあります。そのため、当社グループは、コン
ピュータウィルス等の進入やハッカー等による外部からの攻撃等に対処すべく各種のセキュリティ対策を実施しておりますが、あらゆる可能性を想定して対策を講じることは困難であり、当社グループの想定しないシステム
障害等により、サービスの一部又は全部の提供を中断する等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

-14-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信(ケ)建築業界特有の問題に関して
耐震強度偽装問題やエレベーターに使用される部材の強度不足問題に代表される建築業界特有の問題が不動産市況に影響を及ぼすような場合においては、収益への影響が発生する場合があります。当社グループではこのような問題が発生した場合、速やかに必要な対策を実施致しておりますが、全てを未然に防止する事が出来ない可能性があります。当社グループが掲載するその情報に基づき、売買又は賃貸借が発生した場合には、当社グループに対する消費者の信頼に影響を及ぼす可能性があります。
(コ)当社グループWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループWebサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しております。
また、当社グループWebサイトに情報を掲載するクライアントとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を当社グループに連絡してきた場合、当社は、当社グループ担当者から当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説明およびトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断
によっては利用契約の解除を行うなど対応しております。
しかしながら、当社グループからクライアントへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした対応によってトラブルを経験したユーザーのすべてに納得いただけるとは限らないため、当社グループサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(サ)当社グループの価格体系について
当社グループ不動産情報ポータルサイト(ASPサービス)利用料の価格体系については、掲載物件枠及び利用店
舗数に比例した価格体系となっております。従いまして、加盟店数及び掲載物件枠の増加は当社グループが受け取る利用料の増加となります。
当該価格体系については、他企業における類似商品との価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コストの変動などにより、見直しをおこなう場合があります。
当社は不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値の向上に伴い、平成16年10月から「賃貸・売買HOME'S（現HOME'S賃貸・不動産売買）」のASPサービス利用料を一律価格から掲載物件枠に応じた価格体系へ変更致しました。また、平成18年６月より新規加入に関して、次いで平成18年10月より既存加盟店に関して、掲載物件枠の設定をより多段階に設定するとともに、価格体系の変更を実施しました。左記の価格体系の変更により、加盟店当りの売上高が見込を上回り向上した一方で、退会した加盟店数は見込みを下回りました。
今後、こうした価格改定により、クライアントの利用状況が大きく変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を価格に転嫁できない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
(シ)当社連結子会社である株式会社レンターズについて
当社連結子会社レンターズは、コスト競争力を確保するため、主力商品である「レンターズネット」の開発及び保守に関し、安価でパフォーマンスのよいベトナムを拠点とする会社に外部委託しております。今後、開発及び保守の委託先を日本に移さざるを得ない状況が発生した場合、コストが増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ス)当社連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャルサービスについて
当社連結子会社ネクストフィナンシャルサービス（以下NFS社）は、賃貸不動産の賃借人が家賃の支払いを滞らせた場合、当該家賃または家賃相当損害金を賃借人に代わって立替えを行うといった保証サービスを提供いた
しております。
賃貸保証業は比較的新しい業態であり、管轄官庁による業法規制もなく、参入障壁が低く、新規参入が相次いでおります。そのため、小規模業者が乱立し、市場全体のコンプライアンスの悪化が懸念されます。それにより、賃貸保証業に対する社会的信頼低下の恐れがあります。NFS社ではコンプライアンス体制の充実を図り、遵法性を重視しておりますが、今後は、なんらかの法整備により、業績に影響をおよぼす可能性があります。
偶発債務として、連帯保証債務63,013,243千円が認識されております。この金額は、当社グループが保証する
不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額から、保証履行引当金を控除した金額であります。この連帯保証
債務に関して、実際に支払が行われる必然性が高いものとしては、賃借人が滞納した家賃および家賃相当損害金-15-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

等の立替えであり、この立替えに関しては、保証引受時の審査の実施、立替家賃および家賃相当損害金の立替
長期化防止のための迅速な管理体制を敷くことにより、その発生率の低減に努めております。また、立替金の回収が困難となった事態に備え、過去の未回収実績に基づく引当金の計上等により、財務の健全化にも努めております。
しかしながら今後、経済情勢や不動産賃貸市場の大きな変動等により、滞納が多発し、それが想定範囲を超える頻度で発生した場合においては、保証履行金額が増大し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸保証事業においては、一定期間滞納が継続したものに関して、賃借人に対する訴訟の提起により立替金の回収を図る場合がございます。また、保証業務の性質上、同社が賃借人とみなされ、賃貸人が賃借人に対して提起した訴訟に、同社が巻き込まれる可能性があります。このような訴訟の内容及び結果によっては、当社のユーザ
ーおよびクライアント等の信頼失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(セ)知的財産権等について
当社グループは、現時点において、特殊な技術、ビジネスモデル、商標、そして著作物等の使用に対する警告や損害賠償請求などを受けている事実はありません。しかし、今後、警告などが提起され、多額の支払いやサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
当社は、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性の深いキーワー
ドを用いて特許検索・検討を行っています。しかし、世の中に存在する全ての特許権を検討対象とすることは困難であるため、検討から漏れた特許権に基づき警告などが提起され、多額の支払いやサービスの停止などを余儀なくされた場合、当社グループの業績や事業運営に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、現時点において、第三者の知的財産について、その使用許諾を受けて使用している事
実があります。今後、使用許諾の解消などが発生した場合、その対応についてコストが発生することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(ソ)コンプライアンスについて
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部統制システムの強化を経
営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、グループ各社の従業員等に対して適切な指示、指導を実施し、反社会的勢力との関係遮断や不正行為の防止・発見のために必要な予防策を講じております。コンプライアンス体制の整備に関する具体的な取組としては、管理本部を事務局とし平成19年４月から実施している、全従業者を対象としたコンプライアンス教育が挙げられます。また、入社時にはインサイダー防止、ハラスメントの防止、内部通報制度及び公益通報制度の説明、情報漏えい防止に関する教育が全新入社員、中途入社社員に向けて実施され、既存の従業員には、適宜必要十分な勉強会を開催する等、コンプライアンスの啓蒙に務めております。
しかしながら、コンプライアンスを始めとした内部統制システムには一定の限界があるため、その達成を完全に保証するものではありません。このため、将来において法令違反等が生じた場合、ユーザー及びクライアント
等の信頼失墜を招く、もしくは取引先・顧客等から訴訟を提起される、という事態が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業領域に関するリスクについて(ア)業界について
当社グループの事業は現状において不動産業界とインターネット業界を事業領域としております。経済全般に好況期にあっても、こうした業界における構造的な不況や、規模縮小が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な収益源となっている不動産ポータル事業は、不動産業界の中でも主に仲介業を中心とした事業者により構成されており、こうした不動産仲介業に関する業況の悪化等が発生した場合、当社グループのクライアント数が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)競合について
当社グループが運営する不動産ポータルサイト事業においては、現在当社グループ以外の複数の競合相手が存在
します。

-16-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

当社グループでは、今後も『HOME'S』の信頼性・利便性の向上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入が容易であるため、競合の激化が発生した
場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③当社グループの事業体制に関するリスクについて(ア)経営者への依存について
当社の代表取締役社長である井上高志は、主に当社の経営戦略、事業戦略及びブランド戦略の立案・実行の中心的役割を担っております。
当社は、権限委譲等を進めることにより、同氏への依存状況を軽減するよう努めておりますが、現時点においては、同氏が何らかの理由により業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(イ)システム障害及び機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューターシステム及び通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデーターセンターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っております。しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合や、アクセス増等の一時的な過負担によって当社グループ又はプロバイダーのサーバ
ーが作動不能に陥ったりした場合には、当社グループのシステムへの信頼性の低下を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材につきましては、パーツの二重化、及びハードウェア自体の二重化により、耐障害性を強化しておりますが、予想し得ない障害が発生した場合には、サービスの全部又は一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)企業規模の急激な拡大に伴う人員の確保について
当社グループは企業規模の拡大に伴い随時人員を拡充しておりますが、企業グループの成長に応じた人員の確保が出来ない場合、予定された事業の拡大が達成されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(エ)買収等による業容拡大について当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充及び関連技術の獲得等を目的として、買収(Ｍ＆Ａ)や合弁事業の展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業戦略として買収等を検討していく方針であります。
当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めておりますが、デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性も否定できません。また、被買収企業の情報システムまたは内部統制システム等との融合が進まない可能性及び買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性もあります。
また、新規事業の展開にあたってはその性質上、当該新規事業による当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、事業環境の変化等により計画通りに事業が展開できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループが従来行っていなかった新規事業を開始するにあたっては、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、買収等の実施によって当社グループのリスク要因となる可能性があります。
④その他(ア)配当政策について
当社は、積極的な事業展開の推進、利益の継続的な増加に努めるとともに、財務体質の充実・強化を図るための「内部留保」および「将来の成長に関する投資」を中心に据えながら、更に株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けております。
配当金につきましては、中長期的な事業計画等を勘案して、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を行うこと-17-株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信を基本方針としております。

(イ)楽天株式会社との関係について
楽天株式会社は、平成21年３月31日現在、当社株式を16.85％保有(自己株式を除く)する大株主であり、当社のその他の関係会社に該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータルサイトへの当社不動産情報を掲載する等の商取引関係や、当社社外取締役三木谷浩史が同社代表取締役を兼務する等、広範囲に亘る友好的な関係にあります。
将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を採用し、平成12年７月29日開催の臨時株主総会の特別決議、平成15年４月23日開催の臨時株主総会の特別決議、平成17年３月30日開催の臨時株主総会の特別決議及び平成18年６月26日開催の定時株主総会の特別決議に基づき、旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権、平成13年改正旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権、会社法（平成17年法律第86号）第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員に対して付与しており、今後もストックオプション制度を活用していく方針であります。
現在付与している新株予約権等に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、１株当りの株式価値が希薄化する可能性があります。平成21年３月31日現在において、これらストックオプションによる潜在株式の総数は4,345株であり、この総数はこれに平成21年３月31日現在の発行済株式総数(自己株式を除く)を加えた
182,378株の2.38%に相当しております。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月30日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

-18-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針、(2) 目標とする経営指標、(3) 中長期的な会社の経営戦略
平成20年３月期決算短信（平成20年５月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略します。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
http://www.next-group.jp(東京証券取引所ホームページ (上場会社情報検索ページ))
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の媒体価値を高めてユーザー数の増加を図り、クライアン
ト数の拡大及びクライアント当りの単価向上をバランスよく進めること、ならびにグループ会社間における事業シナ
ジー効果実現の最大化及び新規事業の育成を当面の大きな課題と捉え、以下のような取り組みを推進してまいります。
①媒体価値の向上
当社グループの不動産情報ポータルサイト『HOME'S』がインターネットの利用を検討している不動産会社の常に第一の選択肢となるよう、以下の施策によりページビュー、ユーザー数の増加を図り媒体価値の一層の向上に努めてまいります。
(ア)コンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーが必要とする関連情報のより一層の拡充を図ってまいります。
(イ)ブランドの確立
不動産情報ポータルサイトとしてのブランド『HOME'S』の確立・強化のため信頼性、利便性及び知名度の向上を図ってまいります。
(ウ)機能の充実
新機能の開発、検索機能の強化により競合サイトとのより一層の差別化を進めてまいります。
(エ)集客力の向上
他社ポータルサイト及び専門サイト等との提携と、SEM（注1）及びSEO（注2）の強化により集客力を向上させ、ページビュー、ユーザー数の増加を図ります。
(注1)SEMとは、サーチエンジンマーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
(注2)SEOとは、サーチエンジンオプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
(オ)モバイル市場の開拓
従来のPCユーザーに向けた媒体価値の向上策として実施しております、前述（ア）から（エ）における諸施策を、モバイルユーザー向けにも実施し、より一層の集客力強化を図ってまいります。
②クライアント数の拡大及びクライアント当りの単価の向上
顧客満足度の向上、付加サービスの提供による新規クライアントの獲得及びクライアント当りの単価向上のために、以下の施策によりサービスの向上を図ってまいります。
(ア)サービスバリエーションの拡充
クライアントの事業規模及び業態に応じた最適なサービスバリエーションの提供を図ってまいります。
(イ)新機能開発
クライアントのマーケティングツール等、新機能の開発と提供を行ってまいります。
(ウ)営業活動の加速
社内要員の営業部門への重点配置、エリアマス媒体への積極的な広告宣伝活動を実施し、当該エリアに対-19-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

する最適化された営業活動を積極的に推進してまいります。
③情報管理の強化
平成19年３月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降もプロジェクトチームの設置、社内規程の改訂、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の実施の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。
④人材の確保と育成
新卒及び中途社員の採用を拡大し、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に努めてまいります。社内外の教育研修プログラムを職種・職階別に拡充することで専門スキルのみならず、経営幹部候補の育成を図り、急速な拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
⑤知的財産の管理情報を扱うという事業性格上、商標、著作物および特許発明などの知的財産に注意を払いつつ事業展開することが大切であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防および自らの知的財産の保全を行っ
ています。

-20-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金

3,076,858
582,0021,503,877
12,314
143,868
203,11285,132
116,667△73,449

2,911,386
656,936
1,508,621※1
8,709
177,737
250,657※2
228,496
145,012△123,421

流動資産合計5,650,383

5,764,137

93,216△19,306

115,344△30,10273,90985,242490,698△264,921

553,478△373,092

225,776

180,385

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

299,686

265,628

無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

121,364
531,411
278,154
3,339

70,682859,92121,0003,015

無形固定資産合計

934,269

954,619

投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

30,701－
1,807－
320,986△84,792

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-21-

※4

24,298111,595
18,094454,300
4,893△101,373

268,702511,808

1,502,658

1,732,055

7,153,042

7,496,193

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
保証履行引当金
その他

23,946409,375
496,802－－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

212,520
1,474
91,257355,577

24,874512,242
250,95073
401,260
318,003750
104,663
191,780

流動負債合計

1,590,955

1,804,599

固定負債繰延税金負債

8,168

6,096

固定負債合計

8,168

6,096

負債合計

1,599,123

1,810,696

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,982,523
2,248,198
1,248,726－

1,984,114
2,249,789
1,624,404△240,626

株主資本合計5,479,448

5,617,681

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,218－

評価・換算差額等合計

15,218－

少数株主持分

59,251

67,815純資産合計

5,553,918

5,685,497

負債純資産合計

7,153,042

7,496,193-22-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
売上原価

7,433,038
384,954

8,927,296
257,999

売上総利益

7,048,084

8,669,296

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
保証履行引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他

1,405,785
79,421
1,337,220
205,575
1,474
61,430242,805
88,761
2,375,230

2,130,911
154,091
1,753,519
305,689750
13,406
332,40250,682
2,929,256

販売費及び一般管理費合計

5,797,706

営業利益

998,585

14,053
1,692
－
3,952

7,176
1,536
1,598
3,008

19,69813,319－21,311－－

営業外収益合計
営業外費用
業務委託契約解約違約金
株式交付費
開業費償却
障害者雇用納付金
消費税差額
事務所移転費用
その他

594
4,132
2,450
8,314
－
1,340

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
役員賞与引当金戻入額
償却債権取立益
その他

13,841
2,535
39,9381,253,243

971,966

3,637
－
－
0
－
3,637

-23-

2,250
－

16,832※2

特別利益合計7,670,710

1,250,377

営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸収入
その他

経常利益

※1

－
2,411
1,474
－
61
3,948

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
サービス終了損失※4※5特別損失合計

－
1,918
3,891
166,114－

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
※3
※4

※6

116
4,195
350
－

58,946

171,923

63,607

税金等調整前当期純利益

1,084,956

912,307

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

667,925
18,456

569,778△41,713

法人税等合計686,382

528,065

少数株主利益又は少数株主損失（△）△8,014

8,564

当期純利益

406,589375,677-24-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
自己株式の取得
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-25-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,979,633

1,982,523

2,890

1,591

2,890

1,591

1,982,523

1,984,114

1,918,968

2,248,198

2,890
326,340

1,590－

329,230

1,590

2,248,198

2,249,789

842,137

1,248,726

406,589375,677

406,589375,677

1,248,726

1,624,404－－－△240,626－△240,626－△240,626

4,740,739

5,479,448

5,780
326,340－
406,589

3,182－△240,626
375,677

738,709138,233

5,479,448

5,617,681

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-26-

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

29,58815,218△14,369△15,218△14,369△15,218

15,218－29,58815,218△14,369△15,218△14,369△15,218

15,218－67,26559,251△8,0148,564△8,0148,564

59,251

67,815

4,837,593

5,553,918

5,780
326,340－

3,182－△240,626

406,589△22,384

375,677△6,654

716,324

131,578

5,553,918

5,685,497

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
保証履行引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息
株式交付費
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

1,084,956
257,928
166,11488,761△47,145
1,474
70,79861,430△2,828△12,917594
3,891－△3,637
1,918△151,169
6,951－△20,039

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
912,307332,501－
50,682
105,482△724
66,553
13,406△2,783△5,929－350△2,411
116
71,186△157,834
3,604△125,077

137,530928
170,194
237,753△6,532

小計

1,794,644

1,663,774

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

6,270△437,484

8,726△825,261

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,363,429

847,239△1,491,929－－△20,000

150,029－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出
その他

1,500,000△4,809－△185,982－△473,011※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

-27-

2,804
△102,463

9,450△81,17173△417,731－△240,832

203△193,235△1,0007,626－－△921,486△770,523

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

5,185
－

3,182
△240,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,185△237,444

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

447,127△160,728

4,100,034
33,5734,580,736－

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※3

現金及び現金同等物の期末残高※1(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

-28-

4,580,736※1

4,420,008

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ
株式会社ネクストフィナンシャル
サービス

(自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

すべての子会社を連結しております
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社ウィルニック
株式会社レンターズ
株式会社ネクストフィナンシャルサービス

株式会社レンターズについては、
当連結会計年度より株式交換により完全子会社となったため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ネクストフィナン
シャルサービスについては、当連結会計年度より新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２

持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

同左

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)たな卸資産──────────(1)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2)たな卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。
商品
移動平均法

仕掛品
個別法による原価法──────────

貯蔵品
最終仕入原価法

貯蔵品
同左

-29-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）
を適用しております。
当該変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
主な耐用年数は建物15年、工具器
具及び備品４～６年であります。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から、平成19年
４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。

(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております(建物附属設備を除く)。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～18年
工具、器具及び備品 ４年～６年（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

-30-(2)無形固定資産
同左

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要なリース取引の処
理方法

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
──────────(2)創立費
支出時に全額費用として処理しております。

──────────(3)開業費
支出時に全額費用として処理しております。

──────────(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
同左(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金
同左(4)保証履行引当金
賃貸保証事業に係る損失に備える
ため、過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)保証履行引当金
同左

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-31-──────────

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

項目(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外
消費税等は、当連結会計年度の期間費用として処理しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
──────────(自至(1)消費税等の会計処理
同左(2)リース取引会計基準の改正適用初
年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっておりま
す。

同左

６

のれんの償却に関する事
項

のれんは、３年間及び５年間で均等償却しております。

同左

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

-32-

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計処理の変更】(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

───────────(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企 業 会 計 審 査 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。また、取引開始日が平成20年４月１日以降で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべきリース取引がないことから、当該変更に伴う損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至───────────

(連結貸借対照表)(自至１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました敷金及び保証金は、当連結会計年度において総資産額の5/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「敷金及び保証金」は、221,094千円であります。

２

前連結会計年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました固定化営業債権は、当連
結会計年度において、その重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。な
お、前連結会計年度の「固定化営業債権」は、91,383
千円であります。

３前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました前受金は、当連結会計年度において総資産額の5/100を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。な
お、前連結会計年度の「前受金」は、163,507千円で
あります。

-33-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(連結損益計算書)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(連結損益計算書)

前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて １

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め表示しておりました開業費償却は、当連結会計年度にて表示しておりました賃貸収入は、当連結会計年度において営業外費用の10/100を超えることとなったた

おいて営業外収益の10/100を超えることとなったた

め、当連結会計年度より区分掲記することといたしま

め、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度の「開業費償却」は、した。なお、前連結会計年度の賃貸収入は1,851千円

1,241千円であります。

であります。
２

前連結会計年度まで区分掲記しておりました償却債
権取立益は、重要性が低下したため、当連結会計年度
より特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の償却債権取立益は61千円
であります。

───────────

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めておりました「立替金の増減額(△は減少)」（前連結会計年度△49,725千円）及び「前受金の増減額(△は増加)」（前連結会計年度159,464千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することに変更いたしました。

(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)

３

前連結会計年度(平成20年３月31日)
─────────

※１

商 品
貯蔵品

─────────

※２

立替金は、賃貸保証事業に関するものであり、当社グループが保証した、被保証者が家主に対して滞納した家賃を立替払いしたものであります。

３

偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約において、将来発生の可能性のある被保証者（賃借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上の潜在債務に対する保証極度相当額であります。
不動産賃貸保証契約に
63,117,907千円
基づく被保証者
保証履行引当金
104,663千円
差引
63,013,243千円※４

固定化営業債権は、通常の回収期間を超えて未回収となり、回収に長期を要する債権であります。
その内訳は、次のとおりであります。
売掛金
70,428千円
立替金
41,167千円
計111,595千円

偶発債務
連帯保証債務
当社グループが保証する不動産賃貸借契約におい て、将 来 発 生 の 可 能 性 の あ る 被 保 証 者（賃 借人）の滞納家賃等に対する連帯保証であり、契約上 の潜 在債 務 に 対 する 保証 極 度相 当 額であ ります。
不動産賃貸保証契約に
51,261,636千円
基づく被保証者
保証履行引当金
91,257千円
差引51,170,379千円
─────────

-34-

当連結会計年度(平成21年３月31日)
53千円
8,656千円

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
───────────

※２

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
一般管理費
25,599千円
───────────

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア3,637千円───────────

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
1,834千円
ソフトウェア
83千円
合計
1,918千円※５

減損損失の内訳は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
建物
4,501
工具器具
934
及び備品
株 式 会 社 事業用 ソフトウェア
11,697
ネクスト
資産
仮勘定
フィナン
その他
シャルサ
(無形固定資
614
ービス
産)
―
のれん
96,906
小計
114,655
株式会社―
のれん
51,459レンター
小計51,459ズ
合計
166,114※３

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
116千円

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
1,323千円
ソフトウェア2,872千円
合計
4,195千円───────────(1)主な資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業の種類別セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。

-35-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2)減損の認識に至った経緯
連結子会社である株式会社ネクストフィナンシャ
ルサービスにおいては、営業キャッシュ・フローがマイナスであり、かつ短期的な将来キャッシュ・フ
ローが見込めないため、のれん以外の固定資産の帳簿価額全額を回収不能と判断いたしました。また、のれんについては、事業計画を見直した結果、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額全額を回収不能と判断いたしました。
そのため、帳簿価額の全額を減損損失として、特別損失に計上しております。
更に、連結子会社である株式会社レンターズにおいても、事業計画を見直した結果、当初予定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんを回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.52％で割り引いて算出しております。
───────────

※６ サービス終了損失の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
58,946千円-36-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

90,750減少

当連結会計年度末―

1,842

92,592（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式交換による増加

1,295株

新株予約権の行使による増加

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

547株

至

平成21年３月31日）

発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式(株)

92,592

93,241―

185,833

―

7,800

―

7,800

自己株式
普通株式(株)（変動事由の概要）
発行済株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
株式分割（１：２）による増加
新株予約権の行使による増加

92,592株
649株

自己株式増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
市場買付による増加

２7,800株配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成21年６月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,386-37-

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

210 平成21年３月31日 平成21年６月26日

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※１

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,076,858千円
現金及び預金2,911,386千円
有価証券(フリーファイナン
有価証券(フリーファイナン
1,503,877千円
1,508,621千円
シャルファンド)
シャルファンド)
現金及び預金同等物
現金及び預金同等物
4,580,736千円
4,420,008千円
───────────

※２ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳(1)当社の連結子会社である株式会社ウィルニックが伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠エレクトロニクス株
式会社から事業を譲受けました。事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
500千円
無形固定資産10,154千円
のれん
50,000千円△2,418千円
流動負債
58,235千円
差引：事業譲受による支出(2)当社の連結子会社である株式会社ネクストフィナ
ンシャルサービスが日本総合信用株式会社から事業を譲受けました。事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産52,085千円
固定資産
7,885千円
のれん
104,855千円△29,826千円
流動負債
135,000千円
差引：事業譲受による支出※３

株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに株式会社レンターズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式会社レンターズ株式の取得価額と株式会社
レンターズ株式取得のための支出（純額）との関係
は次のとおりであります。
流動資産60,789千円
固定資産
88,042千円
のれん
199,235千円△21,727千円
流動負債
株式の取得価額
326,340千円
株式交換による当社株式の発△326,340千円
行価額
株式会社レンターズの現金及33,573千円
び現金同等物
33,573千円
差引：取得による収入───────────

-38-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ資産、減価償却費、減損損失及び
資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証
タル事業 ニティ事業
事業（千円） （千円） （千円）

広告代理
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

6,914,348

4,656

54,155

143,139

316,738 7,433,038

―

1,266

―

―

6,914,348
5,084,417

5,923
221,435

54,155350,557

143,139
140,431318,238 7,435,804
404,634 6,201,476(2,766) 7,433,038(18,815) 6,182,661

1,829,930 △215,512 △296,401

2,707△86,396 1,234,328

16,048 1,250,377

2,234,092
224,043―
605,065

1,341
141
―
464

287,576 2,748,720 4,404,322 7,153,042
17,938257,928―
257,928
51,459166,114―
166,114
26,671
741,179―
741,179

149,296
14,965―91,00476,413
839
114,655
17,973

計
（千円）

1,500

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

― 7,433,038

2,766(2,766)―（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業

・・・

不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・

地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営（3）賃貸保証事業

・・・

賃貸保証に関する事業（4）広告代理事業

・・・

各種インターネット広告の取次ぎ（5）その他事業

・・・

損害保険代理店事業、クレジットカード募集事業、不動産会社向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は4,408,037千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。

-39-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度(自平成20年４月１日

至不動産ポー 地域コミュ
タル事業 ニティ事業
（千円）
（千円）
Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

平成21年３月31日)
賃貸保証
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

8,183,407

26,249278,381439,258

8,927,296―

8,927,296

―

146

―

1,800

1,946

(1,946)―

8,183,407
6,539,006

26,396306,949

278,381597,384

441,058
494,1038,929,242
7,937,443

1,644,400△280,552△319,003△53,045

991,798

6,786

998,5852,698,759
283,324
388,496

146,738
22,87734,552351,873
1,371
24,624

312,869
24,927
11,3033,510,240
332,501
458,977

3,985,952――

7,496,193
332,501
458,977(1,946) 8,927,296(8,733) 7,928,710

Ⅱ資産、減価償却費、及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な内容（1）不動産ポータル事業

・・・

不動産情報ポータルサイト『HOME'S』の運営（2）地域コミュニティ事業・・・

地域コミュニティサイト『Lococom(ロココム)』の運営（3）賃貸保証事業

・・・

賃貸保証に関する事業（4）その他事業

・・・

損害保険代理店事業、不動産会社向け業務支援システムのASPサービス事業、システム開発・Web制作事業、引越し見積もり、広告代理事業等

３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は3,986,837千円であり、その主なものは、親会社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
４.前連結会計年度まで区分表示しておりました「広告代理事業」は『HOME'S』の事業展開を行うにあたり派生的に発生した事業であり、全事業に対する金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他事業」に含めて表示することに変更いたしました。なお、従来の事業区分によった場合の事業の種類別セグ
メント情報は以下のとおりになります。

Ⅰ売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

不動産ポー 地域コミュ 賃貸保証
タル事業 ニティ事業
事業（千円） （千円） （千円）

広告代理
事業
（千円）

その他
事業
（千円）

8,183,407

26,249278,381

108,394

330,863 8,927,296

―

146

―

―

8,183,407
6,539,006

26,396306,949

278,381597,384

108,394
103,600

1,644,400 △280,552 △319,003

4,794△57,840

2,698,759
283,324
388,496

3,147
218
434

309,722 3,510,240 3,985,952 7,496,193
24,709332,501―
332,501
10,869458,977―
458,977

1,800

計
（千円）

1,946

332,663 8,929,242
390,503 7,937,443
991,798

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

― 8,927,296(1,946)―(1,946) 8,927,296(8,733) 7,928,710
6,786

998,585

Ⅱ資産、減価償却費、及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

146,738
22,87734,552351,873
1,371
24,624-40-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店はありませんので、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

-41-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
流動資産
流動資産
貸倒引当金
27,233千円
貸倒引当金
45,958千円
賞与引当金
87,113千円
賞与引当金
129,507千円
未払事業税
39,740千円
未払事業税
21,598千円
前受金64,849千円
前受金160,756千円
41,116千円
その他
繰越欠損金
34,752千円
小計
260,052千円
保証履行損失引当金
30,451千円
19,687千円
評価性引当金△116,183千円
その他
計
小計
442,712千円
143,868千円
評価性引当金△264,975千円
計177,737千円
固定資産
貸倒引当金
10,249千円
繰越欠損金
23,117千円
固定資産減損損失
41,447千円
貸倒引当金
34,396千円
5,615千円
その他
減損損失
27,912千円
4,222千円
小計
80,430千円
その他
評価性引当金△67,277千円
小計
66,562千円
繰延税金負債(固定)との相殺△11,345千円
評価性引当金△47,063千円
計1,807千円
繰延税金負債(固定)との相殺△1,372千円
繰延税金資産合計
計
18,094千円
145,676千円
繰延税金資産合計
195,832千円（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額２（繰延税金負債）
流動負債
貸倒引当金
計

△10,441千円△9,072千円
11,345千円△8,168千円
137,507千円

固定負債
特別償却準備金繰延税金資産(固定)との相殺
計
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％
住民税均等割等
0.5％
評価性引当金の増加
16.8％
損金不算入ののれんの償却額
2.5％
のれんの減損損失
2.0％
0.2％
その他
63.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△73千円
△73千円

△7,469千円
1,372千円△6,096千円△6,170千円
189,661千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.8％
住民税均等割等
0.8％
評価性引当金の増加
14.1％
損金不算入ののれんの償却額
1.8％
△0.3％
その他
57.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率-42-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役
人数

当社従業員

３名、

当社取締役

４名、

当社監査役

２名、

当社執行役員(取締役

13名

当社監査役

１名、

当社従業員

58名

を兼務する者を除

当社従業員

21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び
普通株式

120株

普通株式

1,420株

普通株式

504株

普通株式

1,128株

付与数(注)
付与日

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においを受けた者が当社のてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又取締役又は使用人で当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ無くなった場合は、役、従業員 は権 利行

社 の 取 締 役、監 査ること。(但し、定年直ちに新株引受権を使時においても当社

役、従業員 の地位に

退職その他正当な理喪失します。

の 取 締 役、監 査 役、

あ る こ と。（た だ し由により執行役員又従業員の地位にある

任期満了による退は従業員の地位を失こ と。（た だ し 任 期

任、定 年 退 職、会 社

った場合を除く。)

満了 によ る 退任、定都合によりその地位

年退 職、会 社都 合にを失 った 場合 等、正よりその地位を失っ

当な理由があると取た場合 等、正 当 な理締役会が認めた場合由があると取締役会は除く。）

権利確定条件が認めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注)

株式数に換算して記載しております。

-43-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成20年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

1,346

―

―

1,022

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

36

権利確定

1,346

―

―

―

未確定残

―

―

―

986

―

791

390

―

権利確定

1,346

―

―

―

権利行使

336

179

32

―

失効

189

75

5

―

未行使残

821

537

353

―

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格2,878円

15,000円

66,500円

220,000円

行使時平均株価

239,836円

217,905円

268,312円

－

―

―

―

0円

権利確定後(株)期首②単価情報

単位あたりの本源的価値(付与日)-44-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

当連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

付与対象者の区分及び 当社取締役
人数

当社従業員

３名、

当社取締役

４名、

当社監査役

２名、

当社執行役員(取締役

13名

当社監査役

１名、

当社従業員

58名

を兼務する者を除

当社従業員

21名

く。)

５名、

当社従業員 143名
株式の種類及び
普通株式

120株

普通株式

1,420株

普通株式

504株

普通株式

1,128株

付与数(注)
付与日

平成12年７月29日

平成15年５月31日

平成17年３月30日

平成18年６月30日

新株引受権の付与

新株予約権の割当

新株予約権の割当

権利行使時においを受けた者が当社のてを受けた者のうちてを受けた者は権利て当社の執行役員又取締役又は使用人で当社の取締役、監査行使時においても当は従業員の地位にあ無くなった場合は、役、従業員 は権 利行

社 の 取 締 役、監 査ること。(但し、定年直ちに新株引受権を使時においても当社

役、従業員 の地位に

退職その他正当な理喪失します。

の 取 締 役、監 査 役、

あ る こ と。（た だ し由により執行役員又従業員の地位にある

任期満了による退は従業員の地位を失こ と。（た だ し 任 期

任、定 年 退 職、会 社

った場合を除く。)

満了 によ る 退任、定都合によりその地位

年退 職、会 社都 合にを失 った 場合 等、正よりその地位を失っ

当な理由があると取た場合 等、正 当 な理締役会が認めた場合由があると取締役会は除く。）

権利確定条件が認めた場合は除く。）
対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

同左

平成12年８月１日から

平成17年７月１日から

平成19年３月31日から

平成20年７月１日から

平成22年７月29日まで

平成27年６月30日まで

平成27年３月23日まで

平成24年６月30日まで

権利行使期間(注)

株式数に換算して記載しております。

-45-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成21年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名

提出会社

種類

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

決議年月日

平成12年７月29日

平成15年４月23日

平成17年３月30日

平成18年６月26日

権利確定前(株)
期首

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

1,642

1,074

706

1,972

権利確定

―

―

―

―

権利行使

397

224

28

―

失効

94

20

18

268

1,151

830

660

1,704

平成12年新株引受権

平成15年新株予約権

平成17年新株予約権

平成18年新株予約権

権利行使価格1,439円

7,500円

33,250円

110,000円

行使時平均株価

17,308円

37,343円

62,800円

―

―

―

―

0円

権利確定後(株)
期首

未行使残

②単価情報

単位あたりの本源的価
値(付与日)-46-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１株当たり純資産額

59,342円79銭

１株当たり純資産額

31,554円16銭

１株当たり当期純利益

4,406円00銭

１株当たり当期純利益

2,054円11銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,311円69銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,027円10銭

当社は、平成20年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前連結会計年度末の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

29,671円40銭

１株当たり当期純利益

2,203円00銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2,155円85銭（注） 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

406,589375,677

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純利益(千円)

406,589375,677

普通株式の期中平均株式数(株)92,280182,890―

─

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

938
1,080

1,431
1,006

普通株式増加数（株）

2,018

2,437

―

平成18年６月26日定時株
主総会決議によるストック・オプション
（株式の数1,704株）

項目

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(開示の省略)

リース取引、関連当事者情報、有価証券関係に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
また、金融商品関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、企業結合等関係、資産除去債務関係に関する注記事項については、該当事項はありません。

-47-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
───────────

１.株式の分割に関する件
当社は平成20年２月22日開催の取締役会において、株式の分割を実施することを決議しております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資金額の引下げと株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
(2)株式分割の概要①分割の方法
平成20年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
②発行可能株式数の増加
会社法184条第２項の規定に基づき、平成20年４月１日付をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を292,044株増加させ、584,088株といたします。
③分割により増加する株式数
平成20年３月31日最終の発行済株式総数92,592
株に１を乗じた株式数といたします。
(3)日程
株式分割基準日
効力発生日
株券交付日

平成20年３月31日
平成20年４月１日
平成20年５月20日(4)１株当たり情報に与える影響(前連結会計年度)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

26,282円80銭
2,525円75銭
2,439円76銭(当連結会計年度)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

29,671円40銭
2,203円00銭
2,155円85銭-48-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

2,873,912
534,033
1,503,877－
293
11,990
4,055
95,737140,827
199,222
4,840△21,361

当事業年度(平成21年３月31日)※1※12,454,016
610,561
1,508,621
53
－
8,635
743
128,021
165,167
240,886
7,927△39,5035,347,430

5,085,131

92,756△18,846

112,290△28,82973,90983,460477,203△257,457

540,736△364,781

219,746

175,955

有形固定資産合計

293,656

259,415

無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

1,845
441,449
255,584425

1,627
770,277－425

無形固定資産合計

699,304

772,330

30,247458,340
100,000※2
29,767
6,016
174,637
213,848△123,974

24,200858,340－※2
67,051
3,056
58,351
447,798△57,440

888,881

1,401,356

1,881,842

2,433,102

7,229,273

7,518,234

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-49-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金

※1

流動負債合計固定負債
関係会社支援損失引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年３月31日)

19,027361,243
61,067492,508
77,420822
27,815※1
800
191,145※1※1

20,703416,625
61,333
222,506
52,932
1,329
20,689※1
1,285
285,359

1,231,852

1,082,765

224,746－

224,746－

1,456,599

1,082,765

1,982,523

1,984,114

2,248,198

2,249,789

資本剰余金合計

2,248,198

2,249,789

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,526,733

2,442,191

利益剰余金合計

1,526,733

2,442,191

自己株式－△240,626

5,757,454

6,435,468

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

15,218－

評価・換算差額等合計

15,218－

純資産合計

5,772,673

6,435,468

負債純資産合計

7,229,273

7,518,234

株主資本合計-50-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

売上高
役務売上高
商品売上高
製品売上高

6,628,284
110,539
31,7707,864,557
68,94467,436

売上高合計

6,770,594

8,000,938

売上原価
役務売上原価
商品売上原価当期商品仕入高商品期末たな卸高※1※1

193,979

106,935

98,934－58,89953

商品売上原価98,934

58,846

製品売上原価当期製品製造原価

7,561

32,737

製品売上原価7,561

32,737

売上総利益

6,470,118

7,802,419

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
外注費
支払手数料
採用教育費
減価償却費
その他

1,344,922
32,000110,988
1,156,234
185,310
218,148474,232
253,322
210,700
941,465

2,047,410
72,717
126,939
1,498,334
274,236
313,001
553,735
214,267
301,828
1,133,199

販売費及び一般管理費合計

4,927,327

営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
経営指導料
その他

1,266,749

2,679
12,917
1,674
40,482
1,143

2,276
5,929
1,536
28,2091,691

58,896-51-

6,535,670

1,542,791※2

営業外収益合計※3※2

39,643

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

営業外費用
株式交付費
障害者雇用納付金
預け金償却
支払手数料
事務所移転費用
その他

594
2,450
350
－
－
3

2,014
10,601308

営業外費用合計

3,398

15,174

1,598,289

1,291,217

経常利益
特別利益
固定資産売却益償却債権取立益
貸倒引当金戻入額
関係会社支援損失引当金戻入額
その他※4

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
関係会社支援損失引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
サービス終了損失

※5

－
2,250
－

－
－

3,637
0
－
－
－

100,000
224,746
2,473

3,637

327,219

1,918
100,000
224,746
313
99,999
－

※5

※6

577
－
－
－
－

58,946

特別損失合計426,978

59,523

税引前当期純利益

1,174,948

1,558,914

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

663,617△171,838

541,068
102,387

法人税等合計491,779

643,456

当期純利益

683,169

915,458-52-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

-53-

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

1,979,633

1,982,523

2,890

1,591

2,890

1,591

1,982,523

1,984,114

1,918,968

2,248,198

2,890
326,340

1,590－

329,230

1,590

2,248,198

2,249,789

1,918,968

2,248,198

2,890
326,340

1,590－

329,230

1,590

2,248,198

2,249,789

843,563

1,526,733

683,169

915,458

683,169

915,458

1,526,733

2,442,191

843,563

1,526,733

683,169

915,458

683,169

915,458

1,526,733

2,442,191－－－△240,626－△240,626－△240,626

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
株式交換による増加
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

-54-

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

4,742,165

5,757,454

5,780
326,340
683,169－

3,182－
915,458△240,626

1,015,289

678,013

5,757,454

6,435,468

29,58815,218△14,369△15,218△14,369△15,218

15,218－29,58815,218△14,369△15,218△14,369△15,218

15,218－4,771,754

5,772,673

5,780
326,340
683,169－△14,369

3,182－
915,458△240,626△15,218

1,000,919

662,794

5,772,673

6,435,468

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至(1)子会社株式
移動平均法による原価法(1)子会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(2)その他有価証券
──────────

時価のないもの
移動平均法による原価法
２

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

時価のないもの
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資

たな卸資産の評価基準及び評価方法

産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており
ます。

(1)

──────────

(1)商品
移動平均法

(2)仕掛品個別法による原価法(2)──────────(3)貯蔵品
最終仕入原価法(3)貯蔵品
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響はありません。

-55-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信項目
３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
主な耐用年数は建物15年、工具器
具及び備品４～６年であります。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物については定額法によっております。（建物附属設備を除く）。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
15年～18年
工具、器具及び備品 ４年～６年（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成
19年３月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から、平成19年４月１日以降取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上
しております。
当該変更に伴う損益に与える影響額は軽微であります。
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、商標権については10年、ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用期間（５年）による定額法によっております。

-56-(2)無形固定資産
同左

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

４繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

──────────

５

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、関係会社貸付金を除く一般債権については貸倒実績率により、関係会社貸付金及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権ついては貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2)賞与引当金
同左(3)関係会社支援損失引当金
関係会社の支援に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

(3)６──────────

消費税等の会計処理
その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
同左
消費税及び地方消費税の会計処理は、めの基本となる重要な事
税抜き方式によっております。
項【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

───────────

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(貸借対照表)前事業年度まで区分掲記しておりました償却債権取
立益は、重要性が低下したため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、
当事業年度の償却債権取立益は61千円であります。

-57-

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)

※１

※２

前事業年度
(平成20年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
売掛金
1,138千円
未収入金
3,788千円
未払金
3,359千円
前受収益
800千円

※１

当事業年度
(平成21年３月31日)
関係会社に対する資産及び負債
売掛金
28千円
未収入金
1,540千円
買掛金
1,043千円
未払金
16,108千円
前受収益
1,285千円

固定化営業債権とは、通常の回収期間を超えて未 ※２
回収となっており、回収に長期を要する債権であります。

同左(損益計算書関係)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１

役務売上原価は、主にASP利用料(66,478千円) ※１
役務売上原価は、主にASP利用料(43,443千円)と新聞折込広告の制作原価(24,359千円)でありまであります。
す。

※２

関係会社との取引高
経営指導料※２40,482千円

───────────

※３※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア3,637千円※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具及び備品
1,834千円
ソフトウェア
83千円
合計
1,918千円───────────

関係会社との取引高
経営指導料

28,209千円

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
一般管理費
25,599千円
───────────

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具、器具及び備品
577千円

※６

サービス終了損失の内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア除却損
58,946千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

至

平成21年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自平成20年４月１日

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末

増加
―

減少
7,800

-58-

当事業年度末―7,800

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成20年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
8,691千円
賞与引当金
77,777千円
未払事業税
39,469千円
14,888千円
その他
計
140,827千円

当事業年度(平成21年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
流動資産
貸倒引当金
11,974千円
賞与引当金
116,112千円
未払事業税
19,455千円
17,624千円
その他
計
165,167千円

固定資産
貸倒引当金
減価償却費
関係会社支援損失引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産合計

50,445千円
16千円
91,449千円
40,690千円
2,476千円△10,441千円
174,637千円
315,464千円

固定資産
貸倒引当金
関係会社株式評価損
その他
計
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産(固定)との相殺
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額△10,441千円
10,441千円―
315,464千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
同左

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

-59-

16,880千円
40,690千円
781千円
58,351千円
223,518千円

株式会社ネクスト (2120) 平成21年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

62,345円28銭

１株当たり純資産額

36,147円62銭

１株当たり当期純利益

7,403円16銭

１株当たり当期純利益

5,005円50銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

7,244円71銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

4,939円67銭

当社は、平成20年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

31,172円64銭

１株当たり当期純利益

3,701円58銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

3,622円35銭(注) 算定上の基礎
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

683,169

915,458

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

683,169

915,458

期中平均株式数(株)92,280182,890――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)
新株引受権
新株予約権

938
1,080

1,431
1,006

普通株式増加数（株）

2,018

2,437

―

平成18年６月26日定時株
主総会決議によるストック・オプション
（株式の数1,704株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(開示の省略)

有価証券、税効果会計に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
また、リース取引、重要な後発事象に関する注記事項については、該当事項はありません。
6.

その他(1) 役員の異動
役員の異動につきましては、本日平成21年５月14日発表の「監査役の異動に関するお知らせ」をご参照く
ださい。

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