「歴史と名水の里」上総地域のまちづくりについて～上総地域空き家・空き店舗調査結果報告書～(完全版)

令和５年１月千葉県小規模事業者支援提案型事業
君津商工会議所上総地区

2022 年度上総地域まちづくり調査報告書

グローバルに開かれた、多様性に寛容な、品格のある地域づくりを目指して―「よく・生きる」(エウ・ゼーン)とは何かを問い直す―‘Toward a globally open, tolerant, and decent region and community’πόλις δὲ ἡ γενῶν καὶ κωμῶν κοινωνία ζωῆς τελείας καὶ αὐτάρκους,τοῦτο δ᾽ ἐστίν …… τὸ ζῆν εὐδαιμόνως καὶ καλῶς. τῶν καλῶν ἄρα πράξεων χάριν θετέον
εἶναι τὴν πολιτικὴν κοινωνίαν ἀλλ᾽ οὐ τοῦ συζῆν. Aristotle, Politics, 1281a1-4(まちというのは、家族と村落の完全で自立した共同であり、その生活は …… 幸福(happy)か
つ美しく立派(noble)に生きることにある。まちの共同とは、したがって、たんに共に生きることにあるのではなく、美しく立派な振る舞い(noble and decent actions)のために存在しているとしなければならない。アリストテレス『政治学』1281a1-4)

はじめに グローカルな地域社会構造の変化と中山間地域の「空き家」「空き店舗」問題
三大都市圏から東京一極集中へという、日本における人口構造の変化は、1980 年代から2023 年の今日まで一貫して進行している。それは少子超高齢化という社会現象をともなっており、中山間地域だけでなく大都市都心部においても「限界集落」現象を際立たせてきた。
とりわけ、1991 年の東西冷戦崩壊後に、グローバルな市場経済の展開は旧社会主義圏や開発途上国地域へ「規制緩和(deregulation)」政策をともないながら、人口の再―超集中化現象となって現れ、一方で、開発途上国、新興国ではジャカルタをはじめとして「巨大都市1(mega-city)」が、他方で、先進経済国では東京大都市圏のような国内一極集中がグローバル都市として出現するに至った。
このようなグローカルな人口構造の変化は、世界一の大都市圏である東京(人口約 3,900万)でも着実に現れており、その一部を構成している千葉県の房総半島も例外ではない。千葉県中房総地域における空き家・空き店舗問題も、こうしたグローバルであると同時にロー
カルでもある社会人口構造の変化を端的に表現していると言ってよいだろう。

第1章

東京一極集中のなかの旧上総町地域における人口空洞化概況―上総地域の歴史と現在―

歴史を振り返ると、旧上総町(かずさまち)は、第二次世界大戦後に日本が独立を回復して3 年後の 1954 年 10 月 1 日に、君津郡久留里町、松丘村、亀山村が合併して発足している。
昭和の市町村大合併で出来た、旧行政村をふくむ「町」であった。合併後ほぼ 10 年後(1965年)に町人口は 12,787 人なった。
しかし、1970(昭和 45)年 9 月 28 日に 2 町 2 村(君津町、小糸町、清和村、小櫃村)がさらに合併して旧君津町が発足すると、旧上総町は廃止される。現在の奥房総の「上総(かずさ)
地域」は、この時の地域名として残ることになった。
翌 1971(昭和 46)年 9 月 1 日に、市制施行し旧君津町は君津市になった。この合併は、1965 年に内房湾岸地区に八幡製鉄(現日本製鉄)君津製作所が進出したことにともなう税収増の受け止め策でもあり、その結果歴史と伝統のある「上総地域」も君津市に編入されることになった。久留里城下町と旧川越藩所領の伝統の地(旧松丘村、亀山村)は、新制君津市の中山間地域に編入されることになったのである。
君津市の人口は 2022 年 11 月末時点で 39,215 世帯 81,300 人である。上総地区で見ると
2,891 世帯 5,971 人(男性 2,924 人、女性 3,047 人、外国籍 27 人:同 11 月末時点)となっている。君津市の総人口は、ちょうど 20 年前の 2002(平成 14)年の 92,666 人をピークに緩やかに減少を続けている。20 年で 11,000 人減ったことになる。
上総地区で見ると、2011(平成 23)年 3 月末時点で 3,375 世帯、8,093 人(男性 3,883 人、
女性 4,210 人)であったの対して、484 世帯減、2,122 人減(男性 959 人 25%減、女性 1,163
人 28%減)で、上総地区で全体の人口はこの 20 年で 26,3%が減少したことになる。
他方、上総地域をふくむ東京大都市圏はすでに日本の人口の 3 割近くを占めるようになっており、依然として大阪大都市圏、名古屋大都市圏に対して人口拡大吸収の傾向が続いている。また、君津市は人口統計上「都市雇用圏」にふくまれており、通学圏、商業圏が木更津経済圏にふくまれていると思われる上総地区も、統計上は「都市雇用圏内の中山間地域」
として把握するのが妥当である。上総地域の人口減少は、「都市雇用圏内の人口減少」現象
2と捉えることができる。
その上で、以下、当該地域の人口減少を典型的に示している空き家・空き店舗調査(2022年度実施)の総括をしてみたい。

第2章「空き家・空き店舗調査」(2022 年 6〜11 月)の概要とその評価〈調査の概要〉
2-1 調査の目的、方法、対象、期間:調査の目的:地域の衰退現象の象徴となっている空き家、空き店舗の実態を把握し、今後の対策の基礎資料とする。
調査の方法:地域リーダー層へのインタビューおよびグループで地域を直接歩き、空き家、空き店舗と思われる家屋を直接訪問して関係者にインタビューした。また、近隣の住民に空き家・空き店舗利用の実態について情報提供をしていただいた。
調査の対象地域:旧上総町久留里、松丘、亀山地域調査の期間:2022 年 6〜8/18 予備調査、8/19〜31 本調査、9〜11 月補足調査

2-2 集計結果の概要:空き家・空き店舗の総数 168(久留里 92、松丘 16、亀山 60)を確認した(資料 3: 空き家・空き店舗の字間および地域間比率、地域分布、分類表を参照)。

2-3 調査結果の個別分析: 聴き取りの事例(一部)久留里市場 A 空き店舗 2 階建(2019 年に高齢居住者(M)死亡、2021 年 12 月からまちづ
くりスペース)
久留里市場 B 空き家 2 階建(2022 年 6 月に高齢居住者(M)死亡、空き家状態)
久留里大和田 C 空き家 2 階建(2022 年に高齢居住者(F)死亡、家と車はその3

まま)
松丘山滝野 D 空き家平家(企業の保養所を売り出し中)
松丘柳城 E 空き家(2012 年に高齢居住者(M)死亡、子供が定期的に戻っている)
松丘大中 F 空き家(所有者分からず)
亀山黄和田畑 G 空き家(定期的に掃除に来る)
亀山川俣 H 空き店舗(2022 年蕎麦屋休業→現在新しい借家人が店準備中)
亀山蔵玉 I 空き家平屋(敷地内空き家を所有者が 2022 年 4 月ゲストハウスに)
亀山豊田旧野中 J 同じ敷地内空き家 2 軒(所有者が 1 軒は 2022 年 11 月に古民家レストラン
開業、もう 1 軒はゲストハウスに改築中)

2-4 調査結果の概括と評価:〈調査結果の概括〉
上総地域において空き家率を地域間(久留里、松丘、亀山)で比較すると、久留里 92(54.8%)、
亀山 60(35.7%)、松丘 16(9.5%)となっており、久留里地域が 5 割強、亀山地域が 3 割強で多い。それを字単位でみると、久留里地域の空き家のうち「まち」である久留里市場が63(68.5%)で地域の空き家全体の約 7 割をかかえおり、突出していることがわかる。一方、
上総地域全体の 3 割強の空き家を抱える亀山地域内を字単位で比較してみると、蔵玉37(61.7%)、黄和田畑 20(33.3%)の順に多い。松丘地域は、比較的空き家が少なく、確認された空き家が多い字で山滝野 6(37.5%)、柳城 6(37.5%)になっている。
空き家になっている建物の種類は、上総地域全体では「住宅」の割合が多いが、空き家が多い久留里地域では、18.4%と 2 割近くが「空き店舗」となっている。注目すべきは、城下町久留里に特徴的な縦長地面の「空き家空き店舗」が約 1 割あることで、これが久留里市場の「まち」としての外観を損ねていると思われる。とりわけ、久留里市場では、亀山、松丘
地域に比べて空き家をスピーディに更地にするケースも近年多くみられ、まちとしての衰退が客観的に眼にみえるようになるマイナスの相乗効果を生み出している。
また、上総地域における空き家存在のもうひとつの特徴は、亀山地域のばあいで、倉庫状態の空き家が 5 割近く(46.7%)あり、利用可能な空き家も 3 割強(35.0%)と、家屋としては利用可能な「遊休資産」状態にありながら「放置されているようにみえる」空き家が多いことである。しかし、これらの現在は「遊休資産」状態にある空き家も、時間が経つにつれて「廃屋」になる可能性が高い。一方、松丘地域では、近隣の外国から嫁に来た女性が最後に家屋を去り、関係者として連絡が途絶えている事例もある。こうした事例も時間の経過とと4

もに「廃屋」を生み出す要因のひとつになると思われる。

〈調査結果の評価〉
2022 年度の上総地域おける空き家・空き店舗調査の結果を踏まえて、以下五つの点を、中山間地域という特色を持つ上総地域のまちづくりの課題として指摘しておきたい。
まず第一に、非常に多い空き家・空き店舗をまずは「遊休資産」として「再発見」し、空き家の分類(廃屋、空き家倉庫状態、空き家間欠利用状態、空き店舗＋居住状態、空き店舗＋空き家状態等)に応じて、まちづくり政策を前提とした適切な再利用対策が必要であることである。空き家・空き店舗は、ただ漠然と存在しているわけではない。その現状の違い、将来におけるまちづくりにおける利用可能性の違いが存在している。
それらを的確に把握して、分類の型に応じた適切な対応と提案が必要であろう。
第二に、空き家・空き店舗利用を上総地域全体の「遊休資産インフラ」として安定的に取り扱うために、地域おこし、まちづくりの新しい理念が必要になっている。それには、上総地域の歴史や風景に合致したイタリア発の小規模まちづくり(チッタスロー)運動が非常に参考になる。第 3 章では、すでに日本でも始まっているこの小規模まちづくり運動の理念、事例、既存の評価等を紹介しよう。
第三に、東京大都市圏の都心部の生活とは違った豊かさを地域住民とともに楽しむことができるまなざしとして、少子超高齢化の中で他の自治体と人口の奪い合いをするのではなく、定期的に周流する「関係人口」を中山間地域におけるコミュニティの主体としてしっかりと位置づけ、人口が減少しつつある地域住民の側にもコミュニティを形成する「友人的な態度(friendship)」が必要になってくると思われる。
そこでは、上総公民館図書館事務室に掲げてある、第 6〜8 代千葉県知事友納武人(とものうたけと)氏の「友愛」という言葉が、東京、川崎、横浜から周期的にやってくる「関係人口」をめぐって、「コミュニティとは友人関係である」(ἐν κοινωνίᾳ μὲν οὖν πᾶσα φιλία ἐστίν,NE: 1161b12, All friendship involves community)という、歴史的に旧くかつ新しい文脈で重要になってくると思われる。「定住」の時代ではなく「移動」の時代における中山間地域住民側の、コミュニティづくりを前提とした人間としての、あるいは地域住民(＝市民)としての振る舞いが重要になってきているのである(friendship as a human being and as a global citizen)。
こうした「関係人口」を前提とした地域の再形成は、日本でもすでに始まっている。この報告書の第 4 章では、山形県大蔵村肘折温泉郷の事例で、この新しい時代における地域づ
くりのありよう、あるいは「懐郷意識」をめぐる社交性の条件について考えてみたい。
第四に、第三に指摘した「関係人口」との地域における「新しい懐郷意識」を媒介とした関係づくりをめぐって、定住する地域住民と外からやってくる「関係人口」とのあいだに、
5コミュニティづくりの新しいルールづくりを始めなければならないであろう。
「訪ね住まい人」に対して、ゴミ捨てをどうするのか、自治会への参加をどう求めるのかなど、課題は多い。まずは、ベースとなる共同の組織づくりから始めるのがよいだろう。
第五に、空き家・空き店舗問題への対応の核心に、「イエじまい」「墓じまい」「仏壇じまい」の問題があることを指摘しておきたい。先祖代々の家は、そこにもう相続者にとっての利用価値がほとんどなくても、なかなか処分が難しいものである。宗派を持たないお寺などに協力してもらいながら、相続人にとっても未来の空き家の利用者にとっても、ニュートラ
ルなかたちで再利用のための社会的および経済的な交換が可能なようにしておく必要がある。
ここには、よく指摘されることではあるが、農地や畑地をふくむ家屋を非農業従事者にどのように売却なり賃貸なりをしていけるかという問題もふくまれている。また、相続放棄地(家屋または田畑)への対応なども地方自治体と協力しながら新しく考えていく必要があるだろう。家屋の相続者が社会福祉施設に入居しているような事例においては、成年後見人制
度の活用も念頭においてよいかもしれない。
では、つぎに、以上の論点を前提にして、空き家・空き店舗という「遊休資産」を中山間地域の上総地域でどのように再活用していくのか、その文脈と可能性をイタリアの小規模まちづくり(チッタスロー)運動のなかにみていこう。

第3章 中山間地域でできる「まちづくり」運動:イタリアにおけるチッタスロー運動の展開
1999 年にイタリアの小さな都市から一つの挑戦が始まった。チッタスロー運動である。
20 世紀は人類史上まれにみる大量生産・大量消費・大量廃棄の時代だった。その代償が見え始めたのが前世紀の後半以降である。このまま加速する社会は果たして持続可能なのだ
ろうか。豊かさと快適さを最優先するなかで何か大事なものを失っているのではないか。忙しい毎日を減速させて、よく考えてみよう。まず日々の食事と住んでいる地域から見直してみよう。チッタスローの「スロー」には、そのような意味が込められている。
第 3 章では、まずチッタスロー運動の歩みと理念を概観する（3－1）。つぎにチッタスローの認証の仕組みについて、日本の事例を交えて説明する（3－2）。最後に、イタリアの小さなまちから始まった運動が日本の中山間地域にどのようなヒントをもたらすのかを論じる（3－3）。
なお、チッタスローはイタリア語圏での正式名称であり、国外ではスローシティとも呼ば6れる。チッタはイタリア語で「まち、都市（town, city）」である。本章では基本的にチッタスローの名称を用いる。
3-1

チッタスロー運動とはどのようなものか

始まりは 1997 年、首都ローマから北へ 100km ほどの小さな都市オルヴィエートである。
「世界で最も美しい丘の上の都市」と呼ばれる人口約 2 万の町で、スローフード国際会議が開催された。スローフード運動の立役者であるカルロ・ペトリーニは、「スロー」の精神に共鳴する都市がネットワークを築いていくのはどうか、というアイデアを披露した。それから 2 年後、彼の着想が花開いた。
1999 年、人口約 1 万 4 千のグレーベ・イン・キャンティの会合で、当市のパオロ・サトゥルニーニ市長（現在チッタスロー国際連盟名誉会長）が具体的な提案をした。
「よく生きるための都市間国際ネットワーク」の実現のために、法人格を取得し、チッタスロー国際連盟が誕生した。人口 3 万に満たない 4 つの町が創始メンバーとなり、その本部はオルヴィエー
トに置かれた（図 3―１）。
チッタスロー運動はすぐさま大きな反響を呼んだ。結成から 2 年後、加盟都市はイタリア 28
都市にまで拡大した。2005 年にはスローシティの第 1 回の国際会議が開催され、イタリア国内
外の小規模都市のベストプラクティスを共有する企画が軌道にのった。2008 年、国際会議総会
では、チッタスロー運動の国際化の基盤となる憲章が採択された。
2022 年現在、チッタスロー国際連盟への加盟
図 ３－1 チッタスロー運動の創設メン
バーの 4 自治体は、33 の国・地域、287 都市に及ぶ。地域別では
ヨーロッパの加盟都市が最も多い（加盟都市全体の 8 割超）。つぎに伸びが顕著なのがアジア地域である。過去 10 年間で最も活発なのはトルコ（5→22 都市加盟）であり、続いて韓国（10→18）、中国（1→11）、台湾（0→5）である。日本では 2013 年に国内初となる宮城県の気仙沼市が加盟し、第 2 号は 2017 年の群馬県の前橋赤城地区が認証を得た。
チッタスロー運動は、何を目指しているのか。端的にいえば「“よく生きる”ためのまちづくり」である。その精神はチッタスローのロゴにつけられた標語「International network ofcities where living is good（よく生きるための都市の国際ネットワーク）」やチッタスロー宣
言の「Towns where Living is Good」に表現されている。
「よく生きる」はいたってシンプルなフレーズだが、古代ギリシアにまでさかのぼる根本的な問いかけである。古代ギリシア人
は、「よく生きる」と「ただ生きている」を対置させて議論を重ねた。現代の高度消費社会
7

で生きる私たちは、「よく生きる」を意識することがほとんどなく、もしかすると「ただ生きている」だけなのかもしれない。チッタスロー運動は、「遅さ」「減速」「よりゆっくり」という価値を正面に据えながら、「よく生きる」「ていねいに生きる」とはどういうことなのかを小さなまちから考え、行動しようとしている。
イタリア語版のチッタスロー宣言には以下のように理念が表明されている。
チッタスローで暮らし、それを切り盛りしていくとは、「遅さ」を価値の中心に据えるということです。歴史、文化、環境のために、20 世紀の加速化にこれまでも、
そして今も抵抗する人びとがいます。かれら・かのじょたちの挑む時間の革命に対して、チッタスローの運動は完全かつ具体的な意味を与えます。歴史の時間と近代の時間、自然の摂理と文化と生態系の一部としての経済原理を、調和させることを意味しています。要するに、チッタスローに生きてそれを切り盛りしていくとは、
市民生活に関わる全部門の質を組み立て、リズムを減速させ、忙しさとたたかいながら、これまでも、そしてこれからも、都市と世界の風味、色彩、においを味わう
ための時間を与えることなのです。
チッタスロー運動は、「よりよく生きる」ための手段である。ともすればチッタスロー運
動をすること自体が目的になってしまいかねない。だがそれはあくまでも手段であり、チッ
タスロー自体は目的ではない。よってチッタスロー運動を通じて何を達成しようとするのかが非常に大事であり、その目的はあくまで「よりよく生きる」「ていねいに生きる」にある。そして「よく生きる」の内実は、まち・地域の多様性と固有性にあわせて具体化せねばならない。
チッタスロー運動は、現状の社会の何かを変えようとする社会運動である。では何を変えようとしているのか。その答えを一言でいえば「世界の均質化」である。この取り組みを日本に最初に伝えたノンフィクション作家の島村菜津は、イタリアの国民的作家イタロ・カル
ヴィーノの名作『見えない都市』のつぎのような都市の話を紹介している（島村 2013: 1314）。
トルーデの地を踏んだとき、大きな文字で書かれたこの都市の名を読んでおりましたら、私は自分が出発して来たばかりの同じ空港に到着したと思いこむところ
でございました。延々と通り抜けさせられるその郊外は、黄と緑の色を帯びた同じ家並みの、あのもう一つの郊外と異なるところはございませんでした。
トルーデは架空の都市である。しかし「せっかく電車や車や飛行機を乗り継いで遠い場所まで来たはずなのに、代わり映えのしない風景だ」と思ったことはないだろうか。この寓話の旅人も同じ印象を抱いた。そして「なぜトルーデに来なければならなかったのか？」と自8

問し、しまいには「はやく立ち去りたい」とさえ思うようになる。するとトルーデの人はこのように返答した。
しかしまた何から何まで同じもう一つのトルーデに着くのです。世界はただ一つのトルーデで覆いつくされているのであって、これは始めもなければ終りもない、
ただ飛行場で名前を変えるだけの都市なのです。
ここでトルーデは個性を失った都市の象徴である。もはや小さな都市は、東京のような大都市に「追いつけ追い越せ」どころか、「個性のないまち」「アイデンティティを失ったまち」に成り下がるかもしれない。チッタスロー運動は「世界のトルーデ化」「世界の均質化」を
小さなまちから変える運動として始まった。
イタリア語には「チッタ・ウニカ（città unica）」という表現がある。
「世界のどこにもな
い、唯一無二のユニークなまち」という意味で、通常は「水の都」ベネチアの独特の美しさを讃えて使うことが多い。しかし、世界屈指の観光地ではなくても、「チッタ・ウニカ」を感じられるまちがイタリアにはあちこちに残っている。
筆者・鈴木の留学したトリエステは、イタリアの最東北に位置する国境の町だった。現在
では「カフェの街」「文学の街」として知られることが多くなったが、私が滞在した 2006 年
当時、観光都市でもスローシティでもない人口 25 万の地方都市だった。だが、地元の人びとの話を聞きながら驚いたのは、自分のまちの魅力や誇りを語るすがすがしい姿だった。
「ここには素敵な海辺に面した広場がある、カフェがある、ハプスブルク家の長い歴史と文化がある…」と、自分のまちのことをよく知っていた。ローマやミラノの「ないものねだり」をして、うらやむことをしない。大都市への対抗意識もとくに感じられず、自然体で「うちの町が一番いいね」と語る。イタリアの他の町や地域でも、同じような経験をした。
チッタスロー運動は、「チッタ・ウニカ」を目指す地元発のまちづくり運動といる。大都
市のマネをするのでも、ライバル都市と人口の多さやビルの高さを競争するのでもなく、「このまちにしかないものは何か」「このまちでしか会えない人はだれか」「このまちでしか体験できないことは何か」といった問いにまちの人びとと外から来た人が力を合わせて答えていく。それによって、まちの序列化（魅力度ランキングなど）と世界の均質化（トルーデ化）を慎重に避けながら、まち本来の姿を草の根でつくっていく運動である。
チッタスロー運動とその母体となったスローフード運動が 1980 年代から 90 年代に始まったことは偶然ではない。この時期に世界は「グローバリゼーション」とよばれる新局面に突入した。国境を越えた人・モノ・カネ・情報の行き来がかつてないほどのスピードで活発になり、世界が一つに結びあわされていった。ここには 2 つの真逆の引力が働いており、それが「均質化」と「多様化」である。マクドナルドの進出という食の「均質化」に直面し、その土地独自の食の「多様化」を守るスローフード運動が始まったように、チッタスロー運
動も都市や地域の「均質化」からその土地の多様な個性を守る運動として始まった。チッタ9スロー運動は、「世界の均質化」という大潮流に対して、「私の地元」から「世界の多様化」
を始める挑戦だと言える（鈴木 2022: 第 2 章）。

3-2

チッタスロー運動の認証とはどのような仕組みか

チッタスローを名乗るためには、国際認証を取得しなければならない。唯一の認定機関がチッタスロー国際連盟であり、認証制度は体系的にできている。申請から認証までの手続きと条件は、チッタスロー憲章に明示されており、図表のように進む（図 3－2）。
いくつか要点を指摘しておく。第 1 に、申請者は基礎自治体の長である。よって上総地域
ならば、君津市が基礎自治体となり、君津市長が申請者になる。言い換えれば、市長と市役所の理解と同意なくして申請はできない。また書類作成は市の業務になる。使用言語はイタリア語か英語なので、多くのケースは英語で書類を作成することになるだろう。君津市ならば君津市役所の特定の部署が主管することになる。気仙沼市の場合、震災復興・企画部 震
災復興・企画課 震災復興・総合企画係が担当している。前橋市の場合、認証申請の業務は文化スポーツ観光部 文化国際課が行った。認証取得後、現在の同部 観光政策課 スローシ
ティ推進係に移管された。言うまでもなく、この書類作成は簡単な作業ではない。チッタス
ロー憲章には、すでに認証を得た国内加盟都市が候補市へ支援するよう促している。
チッタスローの取り組みは、地方自治体と首長が制度上のかなめに位置する。選挙で市長が交代したり、担当者が異動したりした場合、優先順位が低くなることは大いにありえる。
よって認証取得前はもちろんのこと、認証取得後も市長と自治体の関わりが重要になる。さらに大事なのは、政治の変化とは別の次元で、チッタスロー運動に魂を吹き込む民間団体、

図 3－2

チッタスロー国際連盟の認証制度 大石（2017: 134）を参考に筆者作成
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リーダーシップを発揮できるキーパーソン、市民、地域住民組織の存在である。気仙沼市では気仙沼商工会会頭の菅原昭彦氏が理事長を務める NPO スローフード気仙沼、前橋市では移住コンシェルジュの鈴木正知氏、前橋赤城南麓エリアで養豚業を営む林智浩氏、学生と地域住民が古民家利活用に取り組む任意団体スローなまちづくり前橋赤城マイマイの会などがチッタスロー運動を積極的にけん引している。
第 2 に、認証取得の条件である。候補市には、人口 5 万人以下であること、県庁所在地でないことが憲章で定められている。なぜ 5 万人以下かというと、人間集団の共同生活の適度なサイズとして、古代ギリシア、ヨーロッパ中世後期やルネサンス期の都市サイズが基準になっているからである。ただしこの原則は柔軟に運用されている。気仙沼市が認証を得た
2013 年当時、市の人口は 6 万 8 千人だった。だがチッタスロー国際連盟による震災復興支援の下、人口要件は適用されなかったようである。前橋市の場合、人口 33 万であり、群馬県の県庁所在地である。だが中心市街地を除外し、前橋市北部の赤城南麓エリアのみを申請した。また、チッタスロー国際連盟の本部があるオルヴィエートとは 1997 年以来、友好都市提携による国際交流があった。こうした点が勘案され、2017 年に前橋市は前橋・赤城チッタスローの認証を獲得した。よって人口 8.1 万の君津市も、チッタスロー国際連盟の認証取得のチャンスが十分ある。
むしろ重要なのは、なぜチッタスローの認証を得ようとするか、その説明と根拠になる。
申請時には、加盟を希望する理由書、チッタスローになるための根拠、チッタスロー認証事
務局と直接やりとりする自治体代表者と専門的アドバイザーの明示が求められる。そして認証委員が候補自治体に派遣され、現地視察と聞き取りが行われる。そうしたプロセスのな
かで、加盟に値する理由と根拠が説得的に示されれば、気仙沼市と前橋市のように、5 万人以上だったとしても、認証を取得できる。よって人口 5 万人以下は、必要条件ではなく、十分条件だと理解できる。
第 3 に、認証スコアの達成である。7 つのカテゴリーに定められた 73 項目のうち、50％（37 項目）以上の達成が求められる（図 3－3）
。ここでのポイントは「読み替え」である。
まったく新しい取り組みを 37 項目以上始める必要はない。現在の市政のうちどれが読み替
え可能かを見極める作業が大事になる。行政でなくとも民間団体が取り組んでいれば、その項目を含めることもできる。認証スコアの検討は、行政の課を横断した作業になる。行政と民間が連絡を取り合い、連携するうごきも始まる。前橋市の場合、40 以上の部署と協力して書類を完成させた。そしてチッタスローの理念に近い民間団体や市民とのネットワーク
構築が進んだ。このような作業を負担と考えるか、それとも新たな関係構築のチャンスと捉えるかによって、認証スコアに対する候補地域の意味づけが変わってくるだろう。また 5 年ごとに更新審査が行われる。

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図 3－3

認証評価基準の 7 つのカテゴリー

網掛け部分の＊は必須事項、＊＊は将来的に必要とする項目。チッタスロー公式 HP と大石（2017: 132-133）を基に筆者作成
第 4 に財政支出である。まず申請の一時金として約 9 万円（＝600 ユーロ、140 円／ユー
ロで計算）を支払う。つぎに認証取得の一時金として、約 9 万円の支払いが生じる。正式加盟後は年会費として、以下のように人口規模に応じた支払いが生じる。
・ 1,000 人以下

9 万円（≒600 ユーロ、140 円／1 ユーロ、以下同様）

・ 1,000 人から 5,000 人

10 万５千円（≒750 ユーロ）12

・ 5,000 人から 15,000 人

21 万円（≒1,500 ユーロ）・ 15,000 人から 30,000 人

35 万円（≒2,500 ユーロ）・ 30,000 人以上

49 万円（≒3,500 ユーロ）

君津市は人口 3 万以上のため、申請と認証の手続きで合計約 20 万円、加盟後は年会費 50万円の財政負担が生じる。中小規模の自治体にとって、これらの財政負担はけっして少ない額ではない。これだけの「投資」に見合う成果やよい変化がまちにもたらされるかどうかの議論が必要だろう。
認証を得た自治体は具体的に何ができるようになるのか。まずはチッタスローのロゴの正式使用である。チッタスロー運動の理念に沿った行政や民間の取り組みに対して、ロゴの使用権を与えることができる。ただしロゴを商品販売の目的に使用することは禁じられている。前橋市では、市職員の ID カード、ピンバッチ、エコバックにチッタスローのロゴが使用されている。また道の駅の設置、公共施設の民間活力導入に際して、チッタスローの理念が取り入れられている。前橋市が認可した民間の取り組みやイベントに期間限定でチッタスローのロゴの使用を認めている。
そして世界 33 か国・287 都市のチッタスローとの国際ネットワークの構築である。国際
総会や国際会議への参加、各加盟都市のベストプラクティスの共有、SNS を通じた常時交流などが含まれる。さらに農業、観光、都市計画、教育、市場、工芸、コンサルティングに関する事業連携の機会が本部を通じて提供される。
前橋市は 2022 年 10 月、韓国のチッタスロー協会が主催する国際フォーラムに参加した。
イタリア、ドイツ、トルコ、ポーランドの加盟都市が参加する会議のなかで、山本龍・前橋
市長はメインスピーカーとして前橋・赤城チッタスローの取り組みを発表した。また、開催地となった韓国南部の長興（チャンフン）郡において、チッタスローの先進的な取り組みを視察した。このときは招待講演のために、前橋市の渡航費や滞在費はチッタスロー国際連盟が負担したという。
3-3

日本の中山間地域にどのようなヒントをもたらすか

現在の日本の中山間地域が直面する過疎化、それに伴う空き家や空き店舗は、イタリアも無縁ではなかった。むしろイタリアの小さな町や村は、日本よりも数十年も早くこの難問に直面した。
初期のチッタスロー加盟都市のひとつであるグレーヴェ・イン・キャンティがそうである。
「キャンティ」ワインの生産地として知られ、美しい田園風景が広がるイタリア中部トスカ
ナーナ州の小さな町も、かつては過疎化に苦しんでいた。雇用先を確保するために、外部から大規模工場を誘致した。だが、地域の景観を損ない、伝統的な土地利用や農業に悪影響を及ぼした。そうなったときには再生するのは簡単なことではない。こうした事態が「目覚まし」になったと、当時役場勤務だったパオロ・サトゥルニーニは述べている（Radstrom13

2011:101）。
1950～70 年代には町に雇用がなく、多くの若者が大都市に流出した。50 年代に約 1 万
5,000 人だった人口は、70 年代には約 1 万人にまで減少した。だが 2018 年現在、約 1 万
4,000 人にまで回復している。劇的な過疎化に歯止めをかけるきっかけとなったのは、70 年
代後半の外からの移住者による「何もない（と思いこんでいた）地元の土地」の再評価と、農村の空き家への投資だった。そして量産より良質への転換をはかった地元ワインの成功だった。「キャンティ人は初めて、自分たちが生まれ育った地元に誇りを持てるようになったんだ」と、サトゥルニーニには語っている（島村 2013：26）。
さらにサトゥルニーニには、「フィレンツェの郊外には、成り下がりたくなかった」と述べる。なぜならば「郊外とは、アイデンティティを失った町と同義」だからだ（島村 2013：27）。大都市郊外の衛星都市やベッドタウンほど、「世界の均質化」「街のトルーデ化」に呑みこまれやすいエリアは他にない。
現在脚光を浴びているイタリアの持続可能なまちづくりの取り組み――アグリツーリズ
モ（農村観光）、スローフード運動、チッタスロー運動、アルベルゴディフーゾ（ネットワーク型宿）、キロメトロゼロ運動（地産地消）など――は、いずれも大都市で生まれたのではない。高度経済成長の最中あるいはその後、劇的な過疎化や震災の苦境に立たされた地方
農山村や小さな町で生まれたことは興味深い。日本の中山間地域も諦めるのはまだ早いど
ころか、新たなまちに組み直すチャンスがあることを教えてくれる。
ラテン語の格言に「Festina lente（ゆっくり、急げ）」がある。日本にも「急がば回れ」「温故知新」の慣用句がある。加速する社会のなかで、見過ごされがちな過去やモノや人に目を向けるのは、「停滞」「ムダ」「無意味」に映るかもしれない。だが、ブレーキのない乗り物
は危険であり、過去のない未来は空疎なように、よりゆっくり、ていねいな方法を選ぶこと
によって新しい道がひらけるかもしれない。実際に、チッタスロー運動を始めたイタリアの小さな町や村は「ゆっくり、急げ」で活路を見出した。「スローか加速かどちらがよいか」という二者択一ではない。どちらも大事だが、現代社会では「加速」が他を圧倒している。
地域で「よりよく生きる」ために立ち止まること、具体的に行動するために大局的に考えること、言われてみれば当然だが忙しい毎日のなかでつい忘れてしまう大切なことを、日常生
活と都市計画に明記する。地域再生のヒントはすぐ近くにある、これがチッタスロー運動から日本の地方都市へ投げかけるメッセージではないだろうか。
では、つぎの第 4 章では、「定住」の場所ではなく、「人口の周流と定在」を前提にした「訪ね住まいの居場所」としての地域社会について、山形県大蔵村の事例をもとに考えてみよう。

14

第4章 中山間地域における「訪ね住まいの居場所」としての湯治場―山形県大蔵村肘折温泉郷の事例から考える―
わが国の温泉地は、近代化のなかで観光地化を遂げた一方で、湯治場としての風体と機能を残しつつ存続してきた保養温泉地も少なくない。現在、保養温泉地（湯治場）は人口減少
下にあり、都市部から訪ね住まう人々の居場所として新たな展開を見せようとしている。これは湯治場のコミュニティのとしての課題でもある。第 4 章では、
「訪ね住まう居場所としての湯治場」の今日的な意義について、その歴史的な経緯も振り返りながら考察してみたい。
第 4 章の事例を通じて提示されている視点は、世界一の都市圏である東京大都市圏のなかに機能的にも存在するようになっている、房総半島の中房総（あるいは奥房総）地域の中山間地域におけるこれからの地域社会（むらとまち）のあり方にも、重要な示唆を与えるであろう。ポイントは、大都市からの「周流人口」「関係人口」といかにかかわるかである。
4-1 保養温泉地の一般的動向―季節型から通年型へ―
観光地理学的な知見によると、わが国の温泉地の多くは明治時代以降、交通網の整備・発達に伴って発達し、入湯圏（訪問客の居住地＝出発地）は広域化してきた。元来、その多くは地元住民の生活利用、周辺農家の保養・療養の場（湯治場）として利用されてきた。さらに、戦後高度経済成長のなかで、マスツーリズム化が進み、観光温泉地と保養温泉地に分化してきた。観光温泉地は、冬はスキー、夏は避暑の他、紅葉狩りや山菜採りなど季節性を活かした通年型の誘客を図ってきた。他方、保養温泉地の多くは、東北・甲信越・中九州をはじめとする中山間地など僻地にあり、夏季もしくは夏秋を中心に集客し、宿泊客 1-5 万人、療養効果の高い源泉を共通して特徴づけられる（山村順次 1998: 67）。
しかし、繁忙期は都市部からの観光客など広域化した入湯圏、それに対して閑散期は農家など地元の湯治客という客層傾向の図式が最早通用しなくなっている。こうして山間部な
ど僻地の保養型温泉地（湯治場）は、冬季など閑散期の集客が課題となった。近年では、観光温泉地とは別様に、保養温泉地でも冬季の自然とりわけ雪を逆手に取った催し（年中行事）を繰り広げ、通年型で展開する例もみられる。この背景には、農家の兼業化が進み、冬季に集中した長期の湯治をする機会が減ってきたことも一因として位置づけられる。年中通して短い湯治が残存する。
「温泉観光地はローカル型から広域型へ進むことが、経済的にはたしかに発展したことになるとはいえ、今後はローカル型温泉観光地がいたずらに大規模化・画一化を志向して入湯圏の拡大に意を注ぐだけではなく、むしろ一般的にはすぐれている観光資源や温泉場の環境を保持し、その良さを積極的に再評価していく姿勢が大切となろう」（山村順次 1980: 11）。
入湯圏の広域化と通年型温泉地の展開は、繁華である半面ではオーバー・ツーリズムを招き、地元住民の利用機会や風情の喪失を招きかねず、観光地理学的にもそれを予見させている。
15

それでも「通年型」をめざす温泉地はいかなる意図にもとづくのであろうか。
豪雪・厳寒の山間部地域では、草津温泉（群馬県）は、明治 30 年まで冬季は旅館を閉じて温泉集落全体が別の地域に移住する冬住みという生活が制度的に存在した（森川 2005）。
また、温泉観光地ではなくても、例えば山形県小国町野々では、冬季のみ積雪で通勤が困難なことから、町中心部へ移住する挙家離村が増えた。同様に、山形県金山町では、町部では農家戸数が少なく兼業の機会が得易いのに対し、周辺農村部では積雪によって交通が遮断され、余儀なく出稼ぎに頼らざるを得なかった（高橋統一他 1978: 38-41, 191-192）。挙家
離村や出稼ぎは、地縁型コミュニティの絆を弱める点でも危惧され易い。
第 4 章は、観光温泉地のみならず保養温泉地においても「通年型」の誘客をめざして現代の湯治場を展開する意味あいを、温泉地域の人口減少への対応とコミュニティの再生の観点から考察していく。
4-2 肘折温泉郷の事例
肘折温泉郷は、山形県最上郡大蔵村の山あいに位置し、開湯以来 1200 年にのぼる古湯の湯治場である。銅山川に沿って広がる温泉街は、21 軒の旅館と他商店から成り、朝市が冬場を除いて毎日開かれている。豪雪地であり、2-3 月の積雪は 4m にも及ぶ。温泉郷が位置する肘折地区の人口は 243 人、世帯数は 92 戸、これらの規模は大蔵村全体の約 1 割に相当
し（2022 年 1 月 1 日時点住民基本台帳による）、高齢化と過疎化が緩やかに進んでいる。
宿泊客は年間 42,536 人（延べ宿泊数では 63,867 人泊、2019 年客層集計による）であり、骨休めをする県内の農家や、宮城県や関東圏からの訪問客が多くを占める。さなぶりの 6-7
月、きのこと紅葉の 10-11 月が繁忙期である。この他、毎年 7 月 14 日の開湯祭や村の春祭
は、地元住民と訪問客が一同となった賑わいを見せる。
当温泉郷の平均宿泊日数は、1.5 泊である（旅館組合の 2019 年宿泊客層調査による）。一回の来訪に対する延べ泊数は 1 泊から 2 泊が大半で、とくに 1 泊の割合が拡がり、滞在期
間が短期化している。かつてのような農家どうしあるいは家族ぐるみの湯治に比べて、家族の一部や友人どうし、一人での利用も増えてきている。兼業農家の家族は、作業に出ている
あいだの孫の守りなどの必要が生じ、長期滞在が実現されにくい。
一人あたりの平均宿泊日数では、県内客が一人あたり 2 泊以上する客が大半である（1.72泊）のに対し、県外客は 1 泊する客が大半である（1.35 泊）。県外客の入湯圏は、過去 15 年間において、宮城県と東京都の割合が 4 割程度を占め、近年では関東圏に拡がりつつある。
一人あたりの平均宿泊日数でみた場合、近年は東京都のほうがわずかながら宮城県を上回る。
高齢層だけのパーティ客は、火の扱いが危険なうえに自炊をすること自体が負担である。
また高齢ではなくても、日常から解放されるための滞在であるため、自炊は面倒であり保養に価しない。郷内の大半の旅館は皿数の少な目の湯治食を提供し、連泊する多くの客はそれを食する。また、滞在期間の長い短いにかかわらず、温泉街より遠くまで足を伸ばさず、部16

屋で足を伸ばすかあるいは温泉街を散策するのが「保養（寛ぎ）」の実態である。温泉街散策、外湯巡り程度であれば 1 泊 2 日でも十分可能だが、山菜採りや川釣りなどのアクティ
ビティなど、入浴と宿泊以外の必要と理由が 2 泊以上の滞在の目的となる。
現地の観光協会は、通りすがりの宿泊と入浴に偏りがちな 1 泊 2 日型ではなく、2 泊以上していかに過ごせるかを課題に据え、「中長期滞在（着地）型観光」を企図している。また、再訪客への歓待と再訪客どうしの交流を図るために、2012 年に「湯の里ひじおり倶楽部」が創設された。会員は 1,273 名である（2021 年 3 月現在）
。春祭に合わせて「会員の集い（懇親会）」が開催される。しかし、当温泉郷が古くから注力してきた誘客施策は、四季折々の地元の年中行事に湯治客を誘うという「通年型」の着地型観光である。
4-3 通年型観光地に向けた肘折温泉郷の取り組み事例
近年、肘折温泉郷は、現地の観光協会が中心となって、大雪を活かした誘客の取り組みを進めている。それは、大雪を逆手にとり、降雪量に応じて宿泊料金を割引く「ドカ雪・大雪割」、「地面出し競争」、「雪回廊」、巨大雪だるま「おおくら君」を囲む村の春祭などである。
これらの取り組みは、従来の季節型の観光温泉地といかに異なり、僻地の湯治場とその地域社会にとってどのような意義をもつのか。
「ドカ雪・大雪割」は、降雪量に応じた宿泊料金の大幅な割引キャンペーンである。2016
年に郷内の旅館 17 軒がこの割引を適用し現在に至る。対象期間は 1 月 8 日から 3 月 5 日までであり、宿泊前日 15 時までの 24 時間降雪量 30 ㎝以上（気象庁肘折アメダス計測）を適用の前提に、1 人につき 1 泊 2000 円、1 人につき共同浴場入浴料 300 円を割引く。これが「ドカ雪割」である。さらに、過去最高積雪深（2023 年時点では 446 ㎝以上）を更新した
場合は、1 人につき 1 泊の宿泊料が無料になる、これが「大雪割」である。2018 年 2 月には過去最高積雪深 445m となり、宿泊料金 1 泊分の無料が適用された。
「まさかここまで積雪量を更新するとは予想していなかったので参っています」と、大蔵村観光協会会長木村裕
吉氏は言う。
予想をはるかに上回る降雪量は、事業的観点からするとあまり望まれない。ここに訪問客も急増し殺到するとなれば、接待が行き届かず、ただ部屋に居留まらせてしまうが故に退屈させてしまいかねない。半端ない積雪のなかでは、訪問客は旅館のなかで過ごすしかない。
しかし、これは遊山やアクティヴィティよりも屋内で寛ぎ昨今の湯治客の保養の実態そのものである。雪降ろし、雪かきは滞在客が手伝うこともある。郷内のある旅館では宿泊した
大学ラグビー部の学生の手伝いが多大な力になったという。現地事業者にしてみれば、訪問客に満足に接待できないことから、つぎは春夏秋にも来湯して欲しいという気持ちがこの割引キャンペーンに反映されているとも考えられる。これに応答するかの如く、実際に、つぎは冬に肘折温泉に来てみたい、冬のイベントの情報を発信してほしいという訪問客の声もある（「湯の里ひじおり倶楽部」入会申請書に記入できるひとことメッセージより、341 件
中 4 件が該当した）。
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写真 1 ドカ雪割・大雪割のチラシ（大蔵村観光協会ホームページより）

写真 2 冬の風物詩「雪回廊」

写真 3 大蔵村春祭の会場（肘折温泉郷ホームページより）（2017 年 3 月 18 日 筆者撮影）

また、2018 年の最高記録更新が報道され広まったことで以前より少し増加してはいるものの、雪深いなかわざわざ温泉に行こうとする客はさほど多くない。この割引キャンペーン
を実施したことによって、冬季の集客が他の季節と同じくらいに見込めるわけではない。むしろ夏や春秋の集客が望めるであろう。この割引キャンペーンの効果は、冬でも旅館を開けており、温泉は湧いている、つまり住民はこの地で日々暮らしていることをアピールしている点にあるといえよう。だから、現地の旅館をはじめとする事業者や住民は、冬でも源泉を守りできる限りの準備をして訪問客を誘う。それが雪壁に灯す「雪回廊」であり、雪をスコ
プでかき出して地面を出して競うという「地面出し競争」や巨大雪だるま「おおくら君」を囲んだ春祭といった地元の年中行事である。
こうした肘折温泉郷の年間行事は、7 月の開湯祭などにおいても、地元住民・事業者に訪問客を交えて一丸となった神輿担ぎや数珠回し（地蔵信仰）などの執り行いの一幕を見せる。
それが年間行事に沿って近年の「通年型観光地」に向けて根づいてきたのである。
4-4 通年型の湯治場のコミュニティとしての含意
従来、豪雪・厳寒の僻地では、兼業する機会が得難く、冬季などの閑散期は誘客が手つかずであった。それ故に、生計を立て生活をするためには冬住みのように冬季は温泉地を閉じて季節移住することや、出稼ぎに頼らざるを得なかった。過疎化と高齢化の進む僻地は、とりわけ豪雪・厳寒の地域では、雪かきや雪降ろしに手がかかり、外出も出来ないなど、誘客
どころか住民が日々生活していくだけでも精一杯であることも多い。
しかし、そうした季節的移動を伴わない「通年型」の温泉観光地にみられるのは、閑散期の集客施策にとどまらない。冬季も源泉を守って旅館を開けて生活をしている現地住民の18

姿を見せることが誘客につながる。ここに住民が訪問客を誘い迎え、訪問客が住民の生活を支えるという交換・交流による互恵的関係と共同性が成り立っている。繁忙期は外部からの観光客に向けて利用され、他方閑散期は地元住民などの生活利用という棲み分け的な図式ではなく、むしろ季節性を活かした地元の催事に湯治客を誘う。地元事業者は従来の閑散期も誘客に向けた雇用を生み出し、「年間通した」地元の季節性と歴史民俗性を活かした生業と生計の基盤を形成している。
「通年型」観光地の展開は、「たんに空いている（vacant）のみならず開いている（open）」という状態にもとづいている。前者はあらかじめ割り当てられた枠のなかでの充足度合いを尺度にするのに対して、後者はコミュニティ全体として生活・生業を営んでおり、外部との交流を維持している状態を示唆している。
ただし、高齢化と人口減少下にある僻地の湯治場では、地元事業者の後継ぎを含めて湯治場という地域全体の次世代の育成が必要である。その観点から、地元や周辺地域にとどまらない都市部など遠隔地からの再訪客を関係人口として位置づけることが可能かつ重要になっており、現代の湯治場は、そうした再訪客のために一時的かつ継続的な滞在の「居場所」
として、すなわち「もうひとつの日常」として開かれている。
子供や青年たちが都市部から帰郷して後継ぎをするのと同様に、再訪客は懐郷意識によって湯治場の地域に根づいていく。ただし、ここには宿の主人（旅館をはじめとする事業者の番頭）にとっての、後継者としての子供に対する愛情とは別に、宿の主人に対する客人という「友人的な愛（ピィリア）」が介在する。これにより、湯治場は極度に鄙びていくのでもなければ、極度に地元の生活や場所性を損なうこともなく、源泉を中心に地域資源を活かして、関係人口と定住人口から適度な共同性（コミュニティ）を開いていくのである。

結論

グローバルに開かれ、多様性に寛容な、品格のあるむらとまちの共同を目指して(Toward a region of town and villages in global decency )2022 年度の調査結果からもあきらかなように、上総地域には久留里地域、亀山地域、松丘地域に多くの空き家・空き店舗が存在している。これらは、放っておけば、いずれは廃屋になるか、通りすがりの観光客からみて地域の衰退を象徴的に示す建物外観になりやすい。
それらを歴史と風景を活かして「生きた空間」に戻すことが重要である。そのためには、すでに指摘したように、調査で浮かびあがった空き家・空き店舗のさまざまな状態や所有者の意向に応じたきめ細やかな対応と再利用の推奨が、またその推奨のための市場機能をともなう組織づくりが、小規模まちづくり(チッタスロー)運動のような地域の歴史と風土に適合したグローバルな理念のもとに行われる必要があるだろう。
第 3 章において問題提起されているように、「この地域にしかないものは何か」「この地
19

域でしか会えない人はだれか」「この地域でしか体験できないことは何か」といった問いに、上総地域の人びとと外から来た人が力を合わせて応えていくことが時代の課題になっているように思われる。従来の定住する地域住民と、仮住まいの他所から周期的に往来する人びとすなわち「関係人口」との間に、新しいコミュニティ形成の萌芽を見出していくことが重要になっている。第 4 章で示されているまなざしも、歴史と風景に適合し懐郷しながらゆっくりと「よく生きる」あるいは友人として「ていねいに生きる」、その意味で「グローバルにも認められるよう(globally decent)な」地域における新しい社交性形成(＝「もうひとつの日常」の発見)の試みの重要性を示していると言ってよいだろう。
国内から来ても国外から来ても、世界中どこから人が「訪ね住まい」に来ても、認められて賞賛されるような「地域の品格」(global decency)が、上総地域にも求められているのである。
ちなみに、第 2 章「2-4 調査結果の評価」で言及された、友納元千葉県知事による「友愛」(friendship-and-love-based-sociality, φιλία)という、上総図書館分室事務所に掲げられ書道をもって表現された力強い言葉は、古典期ギリシア時代以来の「友愛(ピィリア)」という人
類史的な理念をこの上総地域あるいは日本の文化の型で表現した、きわめて今日的かつ普遍的な価値を表現しているものであると理解することができよう。それはこんにち、2400
年前の古典期ギリシア時代にそうであったような不均等な、「奴隷の主人に対する客人の友
人的な態度」ではもちろんあり得ない。それは均等・平等で、互恵的で、その意味で文化的にもむらとまちの間で相互に社会交換的な、コミュニティを形成する友人的な態度を意味している。それは「よく生きる」(エウ・ゼーン, ευ ζην)という人類普遍の生活思想を表現している。
「よく生きる共同体」(へー・トゥ・エウ・ゼーン・コイノーニア,ἡ τοῦ εὖ ζῆνκοινωνία, Politics, 1280b34)、上総千年の森は、その理念を体現できる魅力あるさまざまな地域社会を多く包含している。

房総半島上総地域に空き家あるいは空き店舗は多い。だが、その地域はますますひとをア

クアラインを通じて集め、また羽田空港を経由して世界中から魅力的で文化的に多様な人びとを導き寄せている、世界一の大都市圏・東京の内側にある。そのことは、地域住民の意
識を超えて統計上「都市雇用圏」という呼称が示してもいる。上総地域は、教育のある旧松丘村、亀山村をその歴史に誇り、また城下町として久留里の繁栄を昨日に交響させる、グローバルに開かれた品格のある中山間地域づくりを行うべきである。また、その客観的な条件が揃っている。
歴史のなかで、歴史の最先端で、新しくグローバルに開かれ、文化と宗教の多様性に寛容な品格のある地域づくり(Making of a region of town and villages with global decency)を、上総地域は世界最大規模の都市圏の代表地域としてこれから実践していくべきであろう。
近代文明が曲がり角にあるグローバルな時代に、地域の品格を指し示すものは、近代という時代が片隅に追いやってきた「ゆっくりと歩き、生活の多様性を確保しながら、自分や友
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人とむきあって生きる」(Moderation in wealth)という、社会的かつ共同体的な価値ではないだろうか。
「小さく、ゆっくり、ていねいに、適度さを持って生きる」、それが時代が求めている理想である。この「適度さ」が、上総地域には存在している。
古代の哲学者アリストテレスも言っているように、「欲望というものは自然本性的に無限であり、多くの人間はその満足のために生きている」(ἄπειρος γὰρ ἡ τῆς ἐπιθυμίας φύσις, ἧς πρὸς τὴν ἀναπλήρωσινοἱ πολλοὶ ζῶσιν.Ibid.,1167b4-5)。けれども、「よく生きる生活のなかにある人間」(τὸ ἐπιεικεῖς)は、余分なものをとることを欲しない。そうした品性が、上総地域のむらやまちには溢れている。それは、時代の理想であると同時に、上総地域に溢れている社会的および共同体的な価値である。
そのような価値を外から定期的にくる人たちと共有できることが、中房総地域あるいは奥房総地域に共通の財産であり、「時代がもとめる幸福」でもある。

参考文献一覧
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Aristotle, 1926, The Nicomachean Ethics, trans., H. Rackham, Harvard University Press(1971, 1973『ニコマコス倫理学』(上下)(高田三郎訳)岩波文庫)
岩永真治

2023「〈振る舞いの社会学〉を素描する―その目標、基本概念、実践形態、研究

テーマについて」明治学院大学『社会学・社会福祉学論叢』第 160 号所収
IWANAGA, Shinji, 2022, “In Persuit of the Honorable and Noble, ‘το Καλον’:

Aristotle meets the Concept of Sympathy in Adam Smith,” Presented at the Conference ofMarket Morality, Globalization, and Income Inequality, held on November 22 and 23, at the

IMÉRA of Aix-Marseille Université, Marseille, France
大石尚子 2017「農村における創造的暮らし―ひとと地域を育むアソシアシオン」大森彌他『世界の田園回帰』農文協
カルヴィーノ、I

2003『見えない都市』（米川良夫訳）河出文庫

島村菜津 2013『スローシティ―世界の均質化と闘うイタリアの小さな町』光文社
鈴木鉄忠 2022『「見知らぬ私の地元」の再発見―前橋赤城スローシティのフィールドワーク』
上毛新聞社
高橋統一・清水浩昭・高尾公矢・松本誠一 1978「契約講の社会人類学的研究Ⅰ―山形県置賜郡小国町市野々･大石沢の事例」『社会人類学年報』 4: 173-206
鶴見哲也・藤井秀道・馬奈木俊介 2021『幸福の測定―ウェルビーングを理解する』中央経済社
21

永岡圭介 2023『湯治場の地域社会的構成とその展開－＜たずまい（訪・住）＞の共同態に関する一考察』明治学院大学大学院社会学研究科社会学専攻博士論文
パイインタナショナル編 2019『ヨーロッパの美しい路地裏』パイインタナショナル
長谷川和男 2022『古民家再生物語―築百年(明治末期)の古民家再生工事その全容』南風舎
ぴあ MOOK 2021『森のカフェと緑のレストラン』ぴあ
古澤千恵 2022 『イタリア人が教えてくれた美しい暮らし方』筑摩書房
森川敏育 2005「草津温泉の冬住みに関する一考察」『桜花学園大学人文学部研究紀要』, 第8 号: 187-199
Radstrom, Susan, 2011, “ A Place-Sustaining Framework for Local Urban Identity: an

Introduction and History of Cittaslow,” Italian Journal of Planning Practice, 1(1): 90-113.

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参考ホームページ
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認
大蔵村 肘折幻想雪回廊の開催について
https://www.vill.ohkura.yamagata.jp/soshikikarasagasu/sangyoshinkoka/gyomuannai/1/1
582.html 2023 年 1 月 26 日アクセス確認
気仙沼市震災復興・企画課「気仙沼プライド」 https://pride.kesennuma-kanko.jp/ 2023
年 1 月 5 日アクセス確認
チッタスロー国際連盟の公式ホームページ

https://www.cittaslow.org/ 2023 年 1 月 5 日

アクセス確認

Demographia World Urban Areas, Built Up Urban Areas or World Agglomerations, 18th
Annual Edition, July 2022 http://www.demographia.com/db-worldua.pdf 2023 年 1 月 5
日アクセス確認前橋市観光政策課「前橋・赤城スローシティについて」
https://www.city.maebashi.gunma.jp/soshiki/bunkasupotsukanko/kankoseisaku/gyomu/
5/2/3692.html

2023 年 1 月 5 日アクセス確認

山形コミュニティ新聞

2018 年 2 月 23 日

https://www.yamacomi.com/7080.html
湯の里肘折温泉2023 年 1 月 26 日アクセス確認

肘折幻想雪回廊の開催について

https://hijiori.jp/yukikairou2023/ 2023 年 1 月 26 日アクセス確認

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資料

1) 上総地域で確認された空き家・空き店舗の字間および地域間比率
2) 上総地域で確認された空き家・空き店舗の地域分布(地図)3) 上総地域で確認された空き家・空き店舗の分類
4) 2022 年度上総地域空き家・空き店舗調査原票

執筆者

岩永真治

明治学院大学社会学部社会学科教授

全体の監修、はじめに、
第 1、2 章、結論鈴木鉄忠

東洋大学国際学部国際地域学科准教授

永岡圭介

明治学院大学大学院社会学研究科博士後期課程

調査協力

第4章

明治学院大学社会学部社会学科岩永真治 2022 年度 3 年ゼミナール

調査報告書の作成

謝辞

第3章

明治学院大学社会学部社会学科都市・地域社会学研究室

上総地域空き家・空き店舗調査の実施にあたっては、君津市商工会議所、久留里、

松丘、亀山地域の各連合自治会長および地区自治会長、地域住民の皆さまにご協力いた
だきました。ここに記して感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。

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