令和元年 6 月 20 日会員

各位
一般社団法人 愛知県建設業協会専務理事

大 西 克 義家電リサイクルに関する資料について（周知）
標記につきまして、このたび、経済産業省商務情報政策局情報産業課環境リサイク
ル室及び環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室から愛知県環境局長を通じまして、別紙のとおり・解体工事業者・解体工事発注者・家電４品目を使用している事業者・引越業者・引っ越しをする消費者に対して、正しい家電リサイクルを行うよう周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
以 上

３１循環第３５５号
令和元年６月２０日
一般社団法人愛知県建設業協会会長

様
愛 知 県 環 境 局 長（ 公 印 省 略 ）家電リサイクルに関する資料について（依頼）
このことについて、令和元年５月２０日付けで経済産業省商務情報政策局情報産業課環境リサイクル室及び環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室から事務連絡がありました。
つきましては、貴協会会員への周知について御配慮くださるようお願いいたします。

担当資源循環推進課
廃棄物監視指導室指導グループ

電話052-954-6237

ＦＡＸ052-953-7776

事務連絡
令和元年５月 20 日
各都道府県産業廃棄物担当課長

殿

経済産業省商務情報政策局情報産業課環境リサイクル室
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

家電リサイクルに関する資料について（周知）

平素より特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）に係る施策に御理解・御協力をいただき、ありがとうございます。
家電リサイクル法に関して経済産業省及び環境省でこれまでに作成した解体工事及び引っ越しに着目したリーフレット並びに排出事業者向けリーフレットについて、この度、家電リサイクル法に基づく指定法人において特定家庭用機器（家電４品目）の排出事業者向け案内サイト（https://www.kaiketsukr.com/business/）が設けられたこと等を踏まえた改定を行いました。
貴都道府県における廃棄物処理行政及びリサイクル行政の参考にしていただくほか、関係部局を通じて・解体工事業者・解体工事発注者・家電４品目を使用している事業者・引越業者・引っ越しをする消費者に対して周知を行っていただくよう、お願いいたします。
また、上記について、管内市区町村に対して周知をお願いいたします。
なお、都道府県・市区町村が所有する特定家庭用機器（家電４品目）を廃棄する際については、当該都道府県・市区町村が排出事業者の立場として、家電リサイクル法等に基づき適正排出を行う必要があることについて、各部署の物品管理担当及び仮設住宅等管理担
当に対して周知を行っていただくよう、お願いいたします。

別添資料一覧
・家電４品目を使用している事業者向け資料
・解体工事業者向け資料
・解体工事発注者向け資料（一般廃棄物版）
・解体工事発注者向け資料（産業廃棄物版）
・引越業者向け資料
・引っ越しをする消費者向け資料※下記ホームページに電子ファイルを掲載しています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/shiryou.html

【連絡先】
経済産業省商務情報政策局情報産業課環境リサイクル室
担当：鈴木、田中（雄）03-3501-6944
kaden-recycle@meti.go.jp
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
担当：田中（祥）、松浦、髙橋
03-5501-3153hairi-recycle@env.go.jp

家電４品目（家庭用機器）を使用している事業者の皆様へ

事業所で使⽤している家電４品⽬（家庭⽤機器）は、家電リサイクル法の対象です︕
エアコン（セパレートタイプ（壁掛け型、床置き型）・ウインドタイプ）
テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・⾐類乾燥機の家電４品⽬は、家庭⽤機器であれば、事業所で使⽤されている場合（賃貸物件やリース事業での使⽤を含む。）であっても、家電リサイクル法の対象です。
事業に伴い家電４品⽬を排出（廃棄）する場合には、家電リサイクル法等に基づき、正しくリサイクルしてください。

家電４品⽬の排出（廃棄）に当たっては、原則として、家電リサイクル法に基づき、「リサイクル料⾦」と「収集運搬料⾦」が必要です。

事業所で使⽤している家電４品⽬の排出（廃棄）⽅法（以下のいずれか）①新しい製品に買い替える際は、新しい製品を購⼊する⼩売業者に引取りを依頼する②処分する製品を購⼊した⼩売業者が分かる場合には、処分する製品を購⼊した⼩売業者に引取りを依頼する
上記①及び②の場合、⼩売業者には引取義務があります。家電リサイクル法上の⼩売業者とは、家電４品⽬の⼩売販売を業として⾏う者です（電材・住設販売店や⼯務店等であっても、左記に該当すれば⼩売業者となります。）。

③産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し指定引取場所への運搬を⾏い、⼜は排出者事業者⾃ら指定引取場所への運搬を⾏い、製造業者等に引き渡す
上記③の場合、郵便局において家電リサイクル券（料⾦郵便局振込⽅式）（機器１台につき１枚必要）を⽤いてリサイクル料⾦（機器の製造業者等ごとに定められている料⾦）の⽀払いを済ませてから指定引取場所に運搬を⾏ってください。
家電リサイクル券（料⾦郵便局振込⽅式）の記⼊の仕⽅
http://www.kaiketsukr.com/coupon/postoffice.html
指定引取場所⼀覧（⼀般財団法⼈家電製品協会家電リサイクル券センター）
http://www.e-map.ne.jp/p/rkcsymap/

・家電リサイクル券やリサイクル料金の支払い方法
・家電リサイクル券（料金郵便局振込方式）を大量に使用する場合についての問合せ先一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センター
0120-319640（午前９時～午後６時（日・祝休み））④廃棄物処理法に基づき、適正な処理を⾏うことができる産業廃棄物処分許可業者により処分を⾏う
家電４品⽬の処分⽅法については、環境⼤⾂告⽰により特別な処分⽅法が定められています。この⽅法により再⽣⼜は処分を⾏う産業廃棄物処分許可業者のみ、廃棄物処理法に基づく再⽣⼜は処分を⾏うことができます（したがって、他の産業廃棄物に家電４品⽬を混ぜて排出・処分することはできません。）。上記④の⽅法により処分を⾏う場合には、産業廃棄物の処分を⾏う業者が当該告⽰の処分⽅法を満たしているか確認する必要があります。
特定家庭⽤機器⼀般廃棄物及び特定家庭⽤機器産業廃棄物の再⽣⼜は処分の⽅法として環境⼤⾂が定める⽅法（環境⼤⾂告⽰）
http://www.env.go.jp/recycle/kaden/hoho.html

廃棄物ではないから⼤丈夫と思っていませんか︖
家電４品目の廃棄物該当性については、「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」（平成24年３月19日 都道府県・市町村宛て環境省通知）において、（リユース・リサイクル仕分け基準のガイドラインに照らして）「リユース品としての市場性が認められない場合（年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等）、又は、再使用の目的に適さない粗雑な取扱い（雨天時の幌無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等）がなされている場合は、当該使用済特定家庭用機器は廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと」とされています。
有価物として譲渡しているつもりでも、その家電４品目は廃棄物に該当するかもしれません。上記通知を踏まえ、家電４品目が廃棄物に該当する場合には、廃棄物処理法・家電リサイクル法に基づいた扱いが必要です。

産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し、指定引取場所への運搬を行い、製造業者等に引き渡す場合、指定引取場所までの運搬には産業廃棄物のマニフェストが必要です（廃棄物処理法に基づき、適正な処理を行うことができる産業廃棄物処分許可業者により処分を行う場合は、全部の過程について産業廃棄物のマニフェストが必要です。）。
産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し、指定引取場所への運搬を行い、製造業者等に引き渡す場合についてのイメージ

排出事業者

産業廃棄物収集運搬許可業者（排出事業者が委託）

指定引取場所（製造業者等が委託）

廃棄物処理法に基づく運搬（産業廃棄物のマニフェストが必要）

家電リサイクルプラント（製造業者等が委託）

家電リサイクル法に基づく引取り・処理等（産業廃棄物のマニフェストは不要）

産業廃棄物収集運搬許可業者に委託し、指定引取場所への運搬を⾏い、製造業者等に引き渡す場合のマニフェストについて
この場合、産業廃棄物のマニフェストが必要となるのは、指定引取場所までの収集運搬のみであることから、直行用（７枚綴）のマニフェストの場合、Ａ票、Ｂ１票・Ｂ２票のみを使用します。したがって、指定引取場所やリサイクルプラントから写しの送付を受ける必要はありません。
産業廃棄物のマニフェストの記入内容については、一般的には以下のような例が多いですが、詳しくは都道府県等にお問い合わせください。
廃棄物の種類：金属くず及び廃プラスチック類の混合物（ブラウン管テレビにあっては、金属くず、廃プラスチック類及びガラスくずの混合物）
産業廃棄物の名称：特定家庭用機器廃棄物
産業廃棄物の荷姿：バラ運搬受託者欄：収集運搬業者の情報を記入
運搬先の事業場欄：指定引取場所の名称及び所在地を記入
有害物質等欄、処分方法欄、積替え又は保管の欄、処分受託者欄については、使用しないため、空欄のまま斜線を引く。
電子マニフェストについても、上記に準じて運用してください。処分業者及び最終処分業者は「報告不要者」となります。

事業所の解体⼯事に際して家電４品⽬を排出（廃棄）する場合は、所有者等において適切に廃棄してください
建築物の解体工事の際、当該建築物の所有者等が残した廃家電は、解体工事の元請業者ではなく、当該建築物の所有者等に処理責任があります。このため、所有者等は、排出者として適切に処理していただく必要があります。
解体予定の建築物に家庭用エアコンなどの家電製品がある場合は、解体工事前に、この資料で案内している方法によって、所有者等により適切に廃棄してください。
建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（環境省通知）
https://www.env.go.jp/hourei/add/k072.pdf

家電４品目の排出事業者向けの、適正な排出方法案内サ
イトがオープンしました（平成31年４月）。

「METI Journal」において「60秒解説」記事が掲載されました。

一般財団法人家電製品協会（家電リサイクル法上の指定法人）
家電４品目の排出事業者向け案内サイト「あなたの会社の家電、正しく処分できている？」
https://meti-journal.jp/p/269

https://www.kaiketsukr.com/business/

平成30年３月作成
平成30年５月、平成31年４月一部加筆
経済産業省商務情報政策局
情報産業課環境リサイクル室

環境省環境再⽣・資源循環局
総務課リサイクル推進室

解体⼯事業者の皆様へ
家電４品⽬は「正しく」リサイクルしてください 家電４品⽬（エアコン（セパレートタイプ（壁掛け型、床置き型）・ウインドタイプ）、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・⾐類乾燥機。いずれも家庭⽤機器に限る。）は、家電リサイクル法の対象品⽬であり、家電４品⽬が廃棄物となったもの（以下「廃家電４品⽬」という。）は、家電リサイクル法等に基づき処理する必要があります。
※事業所で使われている家庭⽤機器（家電４品⽬）も、家電リサイクル法の対象です。

 建築物解体時の残置物については、所有者に処理責任があるので、建築物解体時の残置物として廃家電４品⽬がある場合には、解体⼯事発注者等を通じて、家電リサイクル法等に則した処理（廃棄）を依頼してください。
①建築物解体の際に残された廃家電４品⽬は「残置物」です。
 建築物の解体時に当該建築物の所有者等が残置した廃棄物（残置物）は、建築物の解体に伴い⽣じた廃棄物（解体物）とは異なり、その処理責任は当該建築物の所有者等にあります。
 建築物解体の際に残置された廃家電４品⽬も、「残置物」に該当します。

②残置物である廃家電４品⽬は、家電リサイクル法等に則した扱いをお願いします。
残置物は、建築物の所有者等があらかじめ撤去するのが本来のルールであることを解体⼯事発注者に説明の上、廃家電４品⽬については家電リサイクル法等に則した適正な処理（廃棄）を解体⼯事発注者を通じて依頼してください。（解体⼯事発注者向け資料をご活⽤ください。）③解体⼯事発注者等から廃家電４品⽬の収集運搬を依頼された場合、以下の点に注意してください。
 建築物解体の際に残された廃家電４品⽬が⼀般廃棄物にあたる場合（⼀般家庭から排出される家電４品⽬である場合）、その収集運搬を受託するためには、産業廃棄物収集運搬業の許可ではなく、⼀般廃棄物収集運搬業の許可⼜は市町村からの当該残置物の処理に係る委託が必要です。
※解体⼯事業者が家電リサイクル法上の⼩売業者に該当する場合（家電４品⽬の⼩売販売を兼業している場合）は、この限りではありません。詳細については、経済産業省のホームページなどに掲載されている⼩売業者向けの家電リサイクル法に関する資料を御覧ください。

 建築物解体の際に残置された廃家電４品⽬が産業廃棄物にあたる場合（事業所から排出される家電４品⽬である場合）、排出事業者からその収集運搬を受託するためには、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
 廃家電４品⽬は、指定引取場所に持ち込んでリサイクルしてください。

④法律違反に注意してください。
 ⼀般廃棄物にあたる廃家電４品⽬について⼀般廃棄物収集運搬業許可（⼜は市町村からの委託）を有さない解体⼯事業者が収集運搬を⾏った場合、廃棄物処理法に違反します。産業廃棄物にあたる廃家電４品⽬について産業廃棄物収集運搬業許可を有さない解体⼯事業者が収集運搬を⾏った場合についても、同様に廃棄物処理法に違反します。
 また、廃家電４品⽬の収集運搬を⾏うことができる解体⼯事業者が、引き取った廃家電４品⽬を指定引取場所に引き渡さずに違法な回収業者等に引き渡した場合、家電リサイクル法⼜は廃棄物処理法に違反します。
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建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（環境省通知）
https://www.env.go.jp/hourei/add/k072.pdf
廃棄物ではないから⼤丈夫と思っていませんか︖
家電４品目の廃棄物該当性については、「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について（通知）」（平成24年３月19日 都道府県・市町村宛て環境省通知）において、（リユース・リサイクル仕分け基準のガイドラインに照らして）「リユース品としての市場性が認められない場合（年式が古い、通電しない、破損、リコール対象製品等）、又は、再使用の目的に適さない粗雑な取扱い（雨天時の幌無しトラックによる収集、野外保管、乱雑な積上げ等）がなされている場合は、当該使用済特定家庭用機器は廃棄物に該当するものと判断して差し支えないこと」とされています。
有価物として譲渡しているつもりでも、その家電４品目は廃棄物に該当するかもしれません。上記通知を踏まえ、家電４品目が廃棄物に該当する場合には、廃棄物処理法・家電リサイクル法に基づいた扱いが必要です。
http://www.env.go.jp/press/files/jp/19506.pdf

家庭における家電４品⽬の排出⽅法案内サイト（排出者向け）（⼀般財団法⼈家電製品協会）
https://www.kaiketsukr.com/

事業所における家電４品⽬の排出⽅法案内サイト（排出事業者向け）（⼀般財団法⼈家電製品協会）
https://www.kaiketsukr.com/business/

経済産業省商務情報政策局情報産業課環境リサイクル室

環境省環境再⽣・資源循環局総務課リサイクル推進室

平成30年２月作成
令和元年５月一部加筆修正

家庭から排出される家電４品⽬についてエアコン（セパレートタイプ（壁掛け型、床置き型）・ウインドタイプ）
テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・⾐類乾燥機の家電４品⽬（家庭⽤機器）は、家電リサイクル法の対象品⽬です。

家電４品⽬は、建築物解体⼯事の前に、機器の所有者において、家電リサイクル法に基づき正しくリサイクルしてください。
また、建築物解体⼯事の際、建築物に残置された廃家電４品⽬については「残置物」です。
建築物解体時の残置物については、解体⼯事の元請業者ではなく、当該建築物の所有者等に処理責任があるので、解体⼯事前に、当該建築物の所有者等により家電リサイクル法に基づき正しくリサイクルしてください。
家庭から排出される家電４品⽬については、原則として、建築物の解体⼯事業者に処理を依頼することはできません。
家電４品⽬の処分（廃棄）に当たっては、家電リサイクル法に基づき、「リサイクル料⾦」と「収集運搬料⾦」が必要です。

特に、家庭⽤エアコン（室内機・室外機）に注意︕

具体的な処分方法については、下記サイトを御覧ください。
「これで解決！家電リサイクル」（一般財団法人家電製品協会）
http://www.kaiketsukr.com/
家電４品⽬の処分（廃棄）について、⼩売店等に引取りを依頼する場合、建築物解体の直前に依頼しても対応できません。期間の余裕を持って、⼩売店等に引取りを依頼してください。

廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利⽤しないでください。
（家電４品⽬の廃棄に当たって要注意）「無許可」の廃棄物回収業者には、右記のような例があります。

経済産業省商務情報政策局情報産業課環境リサイクル室
環境省環境再⽣・資源循環局総務課リサイクル推進室

平成30年２月作成
令和元年５月一部加筆修正

事業所から排出される家電４品⽬（事業所で使⽤されていた家庭⽤機器）について

エアコン（セパレートタイプ（壁掛け型、床置き型）・ウインドタイプ）
テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・⾐類乾燥機の家電４品⽬（家庭⽤機器）は、家電リサイクル法の対象品⽬です。

家電４品⽬は、建築物解体⼯事の前に、機器の所有者において、家電リサイクル法等に基づき正しくリサイクルしてください。
また、建築物解体⼯事の際、建築物に残置された廃家電４品⽬については「残置物」です。
建築物解体時の残置物については、解体⼯事の元請業者ではなく、当該建築物の所有者等に処理責任があるので、解体⼯事前に、当該建築物の所有者等により家電リサイクル法等に基づき正しくリサイクルしてください。
事業所から排出される家電４品⽬について、建築物の解体⼯事業者に収集運搬を依頼する
場合は、排出事業者（機器の所有者／建築物の所有者等）において、産業廃棄物収集運搬業許可を有する解体⼯事業者との間で廃棄物処理法に基づき収集運搬委託契約を締結して、指定引取場所への収集運搬を⾏ってください。
家電４品⽬の処分（廃棄）に当たっては、家電リサイクル法に基づき「リサイクル料⾦」が必要です。収集運搬を⼩売店等に依頼する場合には、家電リサイクル法に基づき「収集運搬料⾦」も必要となります。

特に、家庭⽤エアコン（室内機・室外機）に注意︕

具体的な処分方法については、下記サイトを御覧ください。

「事業所で使用していた廃家電のリサイクル案内」（一般財団法人家電製品協会）

https://www.kaiketsukr.com/business/
家電４品⽬の処分（廃棄）について、⼩売店等に引取りを依頼する場合、建築物解体の直前に依頼しても対応できません。期間の余裕を持って、⼩売店等に引取りを依頼してください。

経済産業省・環境省リーフレット
家電４品目を使用している事業者向け資料
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycl
e/shiryousyu/recycle_office.pdf
経済産業省商務情報政策局情報産業課環境リサイクル室
環境省環境再⽣・資源循環局総務課リサイクル推進室

平成30年２月作成
令和元年５月一部加筆修正

引越業者の皆様へ
家電４品⽬は「正しく」リサイクルしてください 家電４品⽬（エアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・⾐類乾燥機。いずれも家庭⽤機器に限る。）
は、家電リサイクル法の対象品⽬であり、家電４品⽬が廃棄物となったもの（以下「廃家電４品⽬」という。）は、家電リサイクル法等に基づき適切に製造業者等（指定引取場所）に引き渡す必要があります。
 このため、お客様（排出者）から廃家電４品⽬の処分（引取り）を求められた場合は、次の事項に注意して対応してください。

引越業者がとるべき適切な対応①引越業者が⼩売業者（家電４品⽬の販売を⾏う者）に該当する場合
⼩売業者は、家電リサイクル法において、以下の事項を実施しなければなりません。
 消費者（排出者）からの引取義務
⼩売業者は、次の場合には、消費者（排出者）が排出する場所（⾃宅など）において、消費者（排出者）から廃家電４品⽬を引き取る義務があります。

ア．⾃らが過去に⼩売販売をした廃家電４品⽬の引取りを求められたとき
イ．対象機器の⼩売販売に際し、同種の対象機器に係る廃家電４品⽬の引取りを求められた
とき※ア・イ以外の場合であっても、廃家電４品⽬の引取りを⾏うことが可能です。ただし、引取りを⾏った場合には、下記の引渡義務や管理票の交付・管理・保管等義務が発⽣します。

 製造業者等への引渡義務
⼩売業者は、廃家電４品⽬を引き取ったときは、次の場合を除き、指定引取場所に運搬し、製造業者等（指定引取場所）に引き渡す義務があります。
①⾃ら製品としてリユースする場合②当該廃家電４品⽬を製品としてリユースする者（ex.消費者）に有償⼜は無償で譲渡する場合③当該廃家電４品⽬を製品としてリユース販売する者（ex.リユース業者）に有償⼜は無償で譲渡する場合※②③については、譲渡先の者が適正にリユースをする⼜はリユース販売をする場合のみを指すものであり、「リユース利⽤」⼜は「リユース販売」を⾏うと称しつつ、実際にはそれらを⾏わない者（いわゆる「不⽤品回収業者」など）に有償⼜は無償で譲渡することはこれに該当しません。

 このほか、収集運搬料⾦の公表・応答（リサイクル料⾦を含む。）義務や、管理票（家電リサイクル券）の交付・管理・保管等義務があります。

②引越業者が⼩売業者（家電４品⽬の販売を⾏う者）に該当しない場合
 廃家電４品⽬の収集運搬を⾏うことができる⼀定の場合を除き、引越業者は、廃家電４品⽬の運搬を⾏うことができません。引っ越し予定のお客様に対しては、前もって、家電４品⽬を処分する場合には、当該家電４品⽬を購⼊した⼩売業者などに依頼するか、⼩売業者に引取義務がない廃家電４品⽬については市区町村に相談するよう伝えてください。
※⼩売業者や市区町村の引取りは、引っ越しの⽇の直前に依頼されても対応できません。引っ越しを⾏うお客様には前もって廃家電４品⽬の処分の⼿配を⾏うよう伝えてください。

 なお、家電リサイクル法上の⼩売業者に該当しない引越業者が、廃家電４品⽬の運搬を⾏うことができる場合とは、⼀般廃棄物収集運搬許可（事業所から排出される廃家電４品⽬については、産業廃棄物収集運搬許可）を有する場合などです。

③引っ越しを考えているお客様に対して、廃家電４品⽬の適正排出を依頼してください
廃家電４品⽬については家電リサイクル法等に則した適正な排出を⾏うよう、引っ越しを考えているお客様に依頼してください。（引っ越しを⾏う消費者向け資料をご活⽤ください。）

引越業者がしてはいけないこと
 廃家電４品⽬の収集運搬を⾏うことができない引越業者が収集運搬を⾏った場合、廃棄物処理法に違反します。また、廃家電４品⽬の収集運搬を⾏うことができる引越業者が、引き取った廃家電４品⽬を製造業者等（指定引取場所）に引き渡さずに違法な回収業者等に引き渡した場合、家電リサイクル法⼜は廃棄物処理法に違反します。
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2 0：00ップ

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●廃棄物処理も 行って-000

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http://www.12345.com/

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消費者

引越業者
不法投棄

詳しくは、経済産業省・環境省が開催した「引越業者向け家電リサイクル法等に関する説明会」の資料を御覧ください。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/kaden_recycle/shiryousyu/shiryou.html
経済産業省商務情報政策局情報産業課環境リサイクル室
環境省環境再⽣・資源循環局総務課リサイクル推進室

平成30年２月作成
令和元年５月一部加筆修正

 エアコン テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）
 冷蔵庫・冷凍庫
 洗濯機・⾐類乾燥機の家電４品⽬（家庭⽤機器）は、家電リサイクル法の対象品⽬です。
引っ越しの際にこれらの家電を処分（廃棄）する場合には、家電リサイクル法に基づき、正しくリサイクルしてください。
家電４品⽬の処分（廃棄）に当たっては、家電リサイクル法に基づき、「リサイクル料⾦」と「収集運搬料⾦」が必要です。

家電４品⽬を処分（廃棄）する場合は・・・①新しい製品に買い替える際は、新しい製品を購⼊する⼩売店に引取りを依頼する②処分する製品を購⼊した⼩売店が分かる場合には、処分する製品を購⼊した⼩売店に引取りを依頼する③上記以外の際は、お住まいの市区町村が案内する⽅法による（⼀般廃棄物の場合）ことが必要です。
上記③については、⼩売店に引取義務のない家電ですが、市区町村に協⼒する⼩売店等が家電４品⽬の引取りを⾏っている場合には、当該⼩売店に引取りを依頼することができます。
家電４品⽬の処分（廃棄）に当たって⼩売店等に当該家電４品⽬を引き取ってもらう場合、原則として、家電リサイクル券の排出者控が発⾏されますので、当該排出者控を受け取ってください。
家電４品⽬の処分（廃棄）について、⼩売店等に引取りを依頼する場合、引っ越しの直前に依頼しても対応できません。期間の余裕を持って、⼩売店等に引取りを依頼してください。
廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利⽤しないでください。
（家電４品⽬の廃棄に当たって要注意）「無許可」の廃棄物回収業者には、以下のような例があります。

具体的な処分⽅法については、⼀般財団
法⼈家電製品協会が運営する処分⽅法案内サイト「これで解決︕家電リサイクル」を御覧ください。
https://www.kaiketsukr.com/

事業所から排出される廃家電４品⽬の具体的な処分⽅法については、「事業所で使⽤していた廃家電のリサイクル案内」を御覧ください。
https://www.kaiketsukr.com/business/
平成30年２月作成

令和元年５月一部加筆修正

経済産業省商務情報政策局情報産業課環境リサイクル室
環境省環境再⽣・資源循環局総務課リサイクル推進室