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２０１９年８月８日（木）ＮＯ．９８５号
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狂い始めた「有志連合構想」
第 2 回目の説明参加国が 1 回目の半数に！
米国が呼びかけた有志連合構想は、従来の「海賊」への対処ではなく、事実上イラン軍に対する作戦を米国主導で想定したものです。そのため、この要請に、ドイツのマース外相は 31 日、有志連合に「参加しない」と述べました。マース氏は欧州主導による現地での行動を重視しており、フランスと密接に意見を調整していると明らかにしています。
そして、7 月 19 日の米国の第 1 回説明会には 60 ヵ国以上が参加したものの、25 日の第 2 回説明会への参加は 30 国あまりに半減しています。このように、米国主導の「有志連合」構想に一定数の国が距離を置き始めています。
ポンペオ米国務長官は 29 日、「有志連合」の結成について、「望んでいたよりも時間がかかる」と述べ、関係国との調整が難航していることを示唆しました。ポンペオ氏はワシントンでの講演で「有志連合」について、「開かれた航路を維持することに利益を持つ世界中の国々が参加するだろう」とし、「米国も重要な役割を果たすが、世界がその重要性を理解すると確信している。世界各国が商業用の輸送を守るため、米国を支援する必要がある」と訴えています。
なお、豪州は 4 日開催された米国との外務・防衛担当閣僚による協議（2 プラス 2）で、米国側からの有志連合への参加の求めに対して、結論を先送りしました。
そのような中、2 日毎日新聞は、「政府は、米国が参加を呼びかける中東ホルムズ海峡などの航行の安全確保に向けた「有志連合構想」に関し、同海峡への自衛隊艦船の派遣を見送る。複数の政府関係者が明らかにした。米国と対立するイランとの伝統的な友好関係維持も念頭に、他の手法で、安全確保に向けた協力を慎重に検討する」と報じています。
しかし、安倍首相は 6 日の広島での記者会見で「米国やイランとの関係などを踏まえ、総合的に判断する」と、引き続き検討を進めると述べています。なお、英国は、メイ前首相の時には欧州各国と共同で船舶の安全を確保する作戦を展開する方針を発表していましたが、ジョンソン氏が首相になり、5 日正式に参加を表明しています。
問題の発端は、トランプ米大統領によるイランとの核合意からの一方的な離脱（2018 年 5 月 8日）であり、日本の役割は憲法 9 条の平和主義に基づいて、外交努力でトランプ政権に核合意に戻るよう求め、イランに対しても緊張を高めないように自制を求めることです。自衛隊を派遣すべきではありません。

愛知の企画展中止 表現の自由を保障する憲法 21 条違反！
愛知県内で開かれていた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で旧日本軍慰安婦を表現した「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題は、憲法が定めた「表現の自由」を脅かすもので、許されないものです。
芸術祭は 1 日に開幕しましたが、実行委員会の会長代行の河村たかし名古屋市長が少女像などを視察し「日本国民の心を踏みにじる行為」などとして撤去を要求しました。また、脅迫のファクスや抗議の電話などが相次いだため、実行委員会会長の大村知事が 3 日、展示の中止を発表しました。
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この事件でとりわけ問題なのが、少女像の展示を問題視した名古屋市の河村市長が展示中止を県に申し入れ、菅義偉官房長官が補助金交付に関し「精査して対応したい」と述べたことです。
大村秀章知事は 5 日、像の撤去を求めた河村市長に対し「（表現の自由を保障する）憲法 21 条に違反している疑いが非常に濃厚」などと批判しました。大村知事は「公権力は、市民の思想信条に関与することはできない。表現の自由は戦後民主主義の根幹だ。河村さんの行為は検閲ととられても仕方がない」などと主張しました。
一方、河村市長は会見で「公共的な事業では、芸術作品に無制限な自由があるとは思わない。最低限の規制は必要」と述べ、作品展示が決まった経緯や、展示中止を決めた経緯を調査して公表する方針を示しました。そして、大村知事の「市長の行為は検閲」との指摘については「それなら『ああいう展示はいいんだ』と堂々と言うべきだ」と批判しました。

脅迫行為があったとしても表現の自由を守るのが行政の責務
河村市長は、4 日午前 8 時すぎ、名古屋市のウェブサイト上の市長ホットラインに「ガソリンの携行缶を持って市長のところへ行く」との内容の投稿があったと述べ、「脅迫にはひるまない」と述べる一方で、「それより、表現の自由をどう解決するのかが重要なので、これまでの経緯を明らかにしたい」と話しました。テロ予告などの脅迫行為は許されませんが、あったとしても表現の自由を断固として守るべき行政が展示させない態度をとったことは言語道断です。そして、行政が展示物の内容が問題だと展示を中止させるのは、憲法が禁止している検閲行為です。
公的機関には多様な表現の機会を保障する責任があります。表現の自由という民主主義の基本が脅かされるとき、国民の人権が踏みにじられました。戦前・戦時下、日本では検閲が行われました。
日本を再び『検閲国家』『戦争する国』にしないために、今こそ声をあげるときです。

「少女像」展示再開求めデモ集会に 200 人

名古屋

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」で、従軍慰安婦を題材とした「平和の少女像」などの展示が中止された問題で、中止に抗議するデモ集会が 4 日、名古屋市内の公園で開かれました。約 200 人が参加して展示の再開を求め、さらに河村・名古屋市長による少女像の撤去要請について「表現の自由の弾圧だ」などと非難しました。
デモ集会は、「愛知芸術文化センター」に近い公園「希望の広場」で行われました。名古屋市内の団体職員、林晃佑さん（34）らがツイッターで参加を呼び掛けて実現しました。参加者らは「表現の不自由」と書かれた横断幕や、「表現の自由を守れ！」などと記されたボードを掲げました。林さんは演説で「展示がなければ作品内容の議論ができず、新しい考え方も生まれない。批判があっても続けることが重要だ。会期中に再開される可能性もあると思うので、いろんなアクションをしていきたい」と訴えました。

各地のとりくみ長崎 「スノーデン・ファイル徹底検証」の学習会を開催「女の平和 in 長崎」は 7 月 31 日、長崎市内でジャーナリストの小笠原みどりさんを迎え、「スノーデン・ファイル徹底検証」の学習会を開催し、51 人が参加しました。
アメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）の職員だったエドワード・スノーデン氏は、2013 年 6 月、アメリカの世界監視システムを内部告発。小笠原さんは、2017 年スノーデン・ファイルから初公開された日本関連の機密文書約 20 点を解読した結果を報告しました。
文書によると、米国の監視施設のために日本の税金が秘密裏に大量に投入されていることが判明。
小笠原さんは「日本中にある米軍基地を拠点にして、多くの監視インフラが日本中につくられてきた」と語りました。
ＮＳＡの主要な通信傍聴施設は、アメリカ大使館や米軍横田基地など計 6 ヵ所。現在 1000 人が日本で監視活動にあたっており、「日本が世界を監視する一大拠点になっている」と告発しました。

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日本政府はＮＳＡに支援を求め、2012 年には日米共同でネットの大量監視を始めて行ったこともわかりまた。小笠原さんはスノーデンの言葉を引用し、「監視はどんな時代でも権力に抗する声を押しつぶすために使われている」と強調しました。

埼玉・所沢 「2019 所沢平和のための戦争展」「2019 所沢平和のための戦争展」が 8 月 1 日から 4 日まで、埼玉県所沢市の市役所 1 階・市民ギャラリーで開催されました。
今年で 32 回目となる戦争展は、「核も戦争もない世界に 基地のある街から平和を考える」がテーマ。日本の少年兵や人体実験を繰り返した 731 部隊について解説するもの、米軍横田基地から所沢通信基地への土砂搬入に反対する運動を写真で伝える展示などがありました。
2 日は所沢通信基地のウォッチングや紙芝居なども行われました。
市役所に訪れた際に戦争展を知り、立ち寄った田中結夏さん（26）は、「実際に起きた戦争のことが無機質ではなく、リアルに伝わってきました。最近、憲法 9 条を変えようとするなど、また戦争が起こりかねない空気があるけど、こういうことがあったからこそ、もう二度と戦争を起こしてはいけないと思います」と語りました。
最終日の 4 日には、平和のうたごえや被爆者からの訴えなどのイベントが行われました。

埼玉・入間市 「女の平和 in いるま 2019 8・3 レッドアクション」開催
入間市で 3 日、「女の平和 in いるま 2019 8・3 レッドアクション」が行われ、70 人が参加しました。主催は同実行委員会。日本共産党の吉沢かつら、安道佳子、小出亘の各市議も参加しました。
主催者を代表して埼玉土建入間支部主婦の会の村田保枝会長
が「草の根からの力で政治を動かし、平和な未来を子どもたちに渡せるように共に頑張ろう」とあいつしました。
参加者によるリレートークも行われ、戦時中、直撃弾で母と姉を亡くした高杉晋吾さん（86）は、「私たちには責任があります。あの戦争で私たちがどんなひどい目にあったかを伝える責任が。共に戦争に反対しましょう」と訴えました。
行動では、「戦争法を廃止させよう！」「核兵器を無くそう！」「入間基地の拡張反対！」といったコールも行われ、参加者からは「遠くには行けないけれど、自分ができる範囲で行動したい」「協力してやるしかない」などの声が寄せられました。

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