広島県ＤＸ加速プラン

広島県

令和４年１１月

目

次

１ はじめに.................................................................... 1（１）広島県ＤＸ加速プランの位置付けと策定の趣旨 .............................. 1（２）取組期間 ................................................................ 1（３）ＤＸに取り組む必要性 .................................................... 2

２ 我が国と本県を取り巻く主な現状.............................................. 3（１）我が国の主な現状 ........................................................ 3（２）本県の主な現状 .......................................................... 5

３ プランの目指す姿と取組の柱.................................................. 6（１）プランの目指す姿 ........................................................ 6（２）基本的な考え方 .......................................................... 6（３）プランの３つの柱 ........................................................ 6

４ ３つの柱と取組の方向........................................................ 8■ 柱１：デジタル投資の促進 .................................................. 8■ 柱２：人材の確保・育成の促進 ............................................. 10■ 柱３：自律的な取組の実践を支える環境整備 ................................. 13５

成果指標と推進体制・方法................................................... 15（１）成果指標 ............................................................... 15（２）推進体制と推進方法 ..................................................... 15

１

はじめに

（１）広島県ＤＸ加速プランの位置付けと策定の趣旨
本県では，令和２（2020）年 10 月に策定した「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」
で掲げる，「県民一人一人が『安心』の土台と『誇り』により，夢や希望に『挑戦』」できる社会の実現を目指す姿として掲げています。その実現に向けた施策横断的な視点の１つとして，「先駆的に推進するＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」を位置付けており，これまで様々な分野でＤＸの推進に取り組んできました。
具体的には，令和元（2018）年７月に「広島県ＤＸ推進本部」を設置し，たちまち（とりあえず）始めてみるという考えのもと，実践意欲の向上に向けた機運醸成や，
「仕事・
暮らし」，
「地域社会」，「行政」の各分野においてＤＸ関連施策を全庁的な取組として推進してきました。その結果，ＤＸの必要性に対する理解は進みつつありますが，実際にはＤＸに取り組めていない民間事業者や行政機関がまだ多いのが現状です。
こうした現状を踏まえ，ＤＸの推進によって県民の暮らしを豊かにするデジタル社会の形成に当たっては，行政においてＤＸに更に積極的に取り組むとともに，農林水産や建設，製造，医療福祉，教育などの各分野において，民間事業者が主導的な役割を果たす必要があります。
さらに，行政においては，こうした民間事業者の取組を必要に応じて，後押しする必要があります。
そこで，「広島県ＤＸ加速プラン」（以下，「プラン」という。）は，我が国や本県を取り巻く状況を踏まえながら，ＤＸについて，行政が民間の知見を活用しながら積極的に環境整備を行い，民間事業者がこれまで以上に自律的・持続的に推進する「全県的な取組」へと加速させるための方針を明らかにするものです。
◆ 施策横断的な視点としてのＤＸの推進（２）取組期間
令和４（2022）年度から令和７（2025）年度までの４年間

1（３）ＤＸに取り組む必要性
デジタル技術を活用したＤＸの潮流は，産業構造や働き方・暮らし方等に大きな変革をもたらし，社会をより便利で快適なものにする大きな可能性を秘めています。
一方でこれまでの産業構造が技術革新等により大きく変化することで従来の強みが十分に生かされなくなることや，首都圏等に偏在するデジタル企業が提供するデジタル
サービスに依存することにより，人材を含む県内の「富」が県外に流出することなどが懸念されます。
こうした状況において，本県が持続的に成長していくためには，ＤＸの推進に必要なデジタル技術や人材を県内の企業に蓄積させつつ，ＤＸに継続的に取り組む必要があります。
本県ではＤＸを，「デジタル技術を活用して，県民生活に関わるあらゆる分野（仕事・暮らし，地域社会，行政）において，ビジネスモデル，オペレーション，組織文化などの在り方に変革を起こすことによって，新たな価値を生み出し，県民の暮らしを豊かにすること」と定義し，デジタル技術を活用した業務効率化や業務プロセス改革も含めたＤＸを推進しています。
◆ 本県の考えるＤＸ

2

２

我が国と本県を取り巻く主な現状（１）我が国の主な現状《名目総生産（GDP）とデジタル投資額の低迷》
我が国の GDP と，ハードウェア及びソフトウェアへの投資額を合計したデジタル投資
額は，平成６（1994）年から令和元（2018）年までの約 25 年間でほぼ横ばいの傾向が続いています。一方で，米国は右肩上がりで推移しています。
◆ 名目 GDP とデジタル投資額の推移（日米比較）《デジタル競争力の低迷》
ス イ ス 連 邦 の ビ ジ ネ ス ス ク ー ル で あ る IMD （ International Institute forManagement Development：国際経営開発研究所）が毎年公表しているデジタル競争力
ランキングにおける我が国の順位は，低下傾向にあります1。
とりわけ，人材に関するランキングが，デジタル競争力ランキングを引き下げる大きな要因の一つとされており2，特に人材のうち「デジタル／技術スキル」に関するランキ
ングは，令和３（2021）年では全 64 か国中最下位レベルとなっています。
◆ 日本のデジタル競争力の推移，人材における日本の順位の推移

1

デジタル競争力ランキングは，「知識（人材を含む）」，「技術」，「将来への備え」の項目ごとのランキングを総合した指標です。令和３（2021）年のデジタル競争力ランキング（全 64 か国・地域）の上位は，１位 米国，２位 香港，３位 スウェーデンとなっています。
2
経済産業省（令和４（2022）年）第２回産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会「事務局説明資料（デジタル社会の実現について）」3

《国内の民間事業者では人材不足が課題》
国内の民間事業者がＤＸの取組を進めるにあたっての課題として，「人材不足」が最多となっています。また，地域別では，地方の中小の民間事業者の取組状況が最も低い状況です。
◆ ＤＸ推進の課題◆ 地域別のＤＸの取組状況

4（２）本県の主な現状《県内の民間事業者の大半がＤＸに取り組めていない》
県内の民間事業者については，令和４（2022）年の調査では，約 20％が「必要性を感じていない」，約 50％が「必要性を感じているが，まだ取り組んでいない」，約 30％が「必要性を感じ，すでに取り組んでいる」となっており，約７割の者がＤＸに取り組めていない状況です。
◆ 本県のＤＸの取組状況（出典) 広島県（2022）「DX に関する実態調査」《県内の民間事業者でもデジタル投資や人材不足が課題》
県内の民間事業者がＤＸの取組を進めるにあたって，「デジタル技術の活用に関する目標が明確でない」，「情報システムの構築・改修の費用負担が大きい」，「デジタル技術の活用に必要な人材の確保が出来ていない」ことが主要な課題として挙げられています。
◆ デジタル技術活用の課題（県内の民間事業者）（出典) 広島県（2022）「DX に関する実態調査」

5

３

プランの目指す姿と取組の柱（１）プランの目指す姿
プランでは，前述のとおり，仕事・暮らし，地域社会，行政の各分野でデジタル技術を積極的に活用し，ビジネスモデル，オペレーション，組織文化などの在り方に変革を起こすことによって，新たな価値を生み出し，県民の暮らしを豊かにする取組を加速するため，県内の行政や民間事業者（以下，「各主体」という。）がＤＸを自分事としてとらえ，それぞれの目的の実現に向けて試行錯誤している状態を目指します。
（２）基本的な考え方
こうした各主体の目的の実現に向けては，組織内外で目的を共有・共感し実践意欲を向上させ，ＤＸの取組に着手し，そこで得られた知見に基づいて次の実践へと繰り返し
チャレンジができる環境を構築する必要があると考えています。
そこで，行政として，自らがＤＸに取り組むとともに，県内の民間事業者が主導的な役割を担うべき取組については，より多くの民間事業者がＤＸに着手し試行錯誤できる状態に移行できるよう後押しし，地域の魅力を高める好循環を生み出していきます。
（プランの目指す姿）（３）プランの３つの柱
我が国や本県を取り巻く現状を踏まえると，ＤＸを加速させるためには，より多くの県内の民間事業者による「デジタル投資」を促進するとともに，ＤＸを推進する上で重要な役割を果たす「人材の確保・育成」の促進にも取り組む必要があります。
「デジタル投資」と「人材の確保・育成」の関係については，「デジタル投資」により，事業目的の達成のほかに，投資の成功や失敗を通じてノウハウが蓄積され人材が育つという側面と，「人材確保・育成」により，新たなデジタル投資が行われる側面があり，これらが連関して，好循環を生み出すと考えられます。
また，こうした好循環を支える環境として，光ファイバ等のデジタル基盤や，データ
利活用環境のほか，県内のデジタル企業が活躍できる環境を整備することが必要であり，

6

安全・安心にデジタル技術を活用するためのセキュリティ環境の整備も重要になります。
さらに，これらの取組を推進するためには，県民の一人一人の理解と共感を得ながら取り組むことが重要です。
このことにより，本県が持続的に成長し，地域間競争で優位に立ち続けることで魅力を高め，さらに成長する好循環を生み出すことができると考えられます。
こうした認識の下，プランでは，
柱１：デジタル投資の促進
柱２：人材の確保・育成の促進
柱３：自律的な取組の実践を支える環境整備
を取組の柱として進めていきます。
◆ プランの３つの柱

7４

３つの柱と取組の方向■

柱１：デジタル投資の促進（１）現状
一般的には，民間事業者におけるＤＸの取組段階は，「未着手（ＤＸの必要性を理解し，取り組みたいが未着手の場合も含む）」，「途上（散発的な実施に留まっている）」，「取組済み」に大別されます。
県内の民間事業者については，前述の「２我が国と本県を取り巻く主な現状（２）

本県の主な現状」のとおり，令和４（2022）年の調査によると，「途上」及び「取組済み」に該当する者は約３割に留まっています。また，約５割の者は必要性を感じているものの，まだ取り組めていない状況です3。
さらに，同調査によると，実際にデジタル技術の活用において課題が発生する段階
として，「導入方法が分からない」ことなどが挙げられています。
◆ 本県のＤＸの取組状況（再掲）（出典) 広島県（2022）「DX に関する実態調査」◆ デジタル技術の活用において課題が発生する段階（出典) 広島県（2022）「DX に関する実態調査」

3

令和３（2021）年の同様の調査と比較すると，ＤＸに取り組む必要性を感じている割合は約 10％増加しています。

8

（２）取組の方向性
ＤＸを加速させるためには，県内の民間事業者による自律的な取組（デジタル投資の拡大）が不可欠です。
特に，本県が考えるＤＸ推進の初期段階であるデジタイゼーションや，その次の段階のデジタライゼーションに着手していない民間事業者に対しては，それらの導入方法が分からないなどの課題を踏まえ，実践が容易なデジタルサービスの導入支援や，専門家による伴走支援等を中心に後押しすることで，それらの民間事業者が積極的にデジタル投資を行えるようにしていきます。
また，すでにそれらを実践している民間事業者に対しては，データと AI によって今までにないサービスを生み出せるよう，実装フィールドの提供等の環境整備を中心に後押しをしていきます。
《重点的な取組の方向性》▶ 県内の民間事業者による自律的なＤＸの実践の取組を促す支援（主な取組の方向性）－ RPA4や，AI5等を活用した SaaS6等のデジタルサービスの導入事例紹介や導入支援のほか，課題の整理や解決策等に関する専門家による相談・助言・指導，IT 企業とのマッチング等の伴走支援の実施－ 試行錯誤しながら取り組める実装フィールド環境の整備や，スタートアップ企業
等からの公共調達の促進策の検討など，果敢に挑戦する地元企業等が活躍し，積極的にデジタル投資を行える環境の整備 等《その他の主な取組の方向性》▶ 国等の関係機関による各種施策の活用の促進
国等の関係機関においても，県内の民間事業者が活用できる施策（補助金・交付金，税制優遇措置等）を展開しており，これらを積極的に活用していく必要があります。
（主な取組の方向性）－ 関係機関と連携しながら，県内の民間事業者が積極的に活用できるよう周知－ 規制の緩和など，国の動向（デジタル臨時行政調査会等）を踏まえた取組 等▶ 行政によるＤＸ関連事業の継続的な実施
県内の民間事業者のデジタル投資を促進させるためには，市町や民間事業者の支援を含めた県による継続的な事業の実施を図る必要があります。
（主な取組の方向性）－ これまでのＤＸ関連事業を継続的に実施し，事業目的の達成を図るほか，事業に関わる各主体を中心にノウハウを蓄積等し，自律的なデジタル投資を促進 等
RPA: Robotic Process Automation の略。ロボットを用いて定型作業などを自動化することです。
AI: Artificial Intelligence（人工知能）の略。コンピューターがデータを分析し，推論・判断等を行う，人間の知的能力を模倣する技術です。
6
SaaS: Software as a Service の略。ネットワークを通じて，アプリケーションソフトの機能を顧客の必要に応じ提供する仕組みです。
4
5

9

■

柱２：人材の確保・育成の促進（１）現状
前述のとおり県内の民間事業者においても，ＤＸの取組を進めるにあたっての課題として，「人材不足」などが挙げられています。また，実際にデジタル技術を活用するにあたって課題が発生する段階として，「社内説明において，幹部層や実際にデジタル技術を活用する従業員の理解が得られない」などの課題が挙げられています。
さらに，令和３（2021）年の調査では，採用したいと思う人材の能力として「自社の業界を理解し，世の中の環境変化と将来動向を読み解く能力」や「新たなビジネスやサービスを発想し，魅力ある企画に仕立て上げる能力」等が挙げられています。
◆ 将来採用したいと思う人材の考え方や能力（県内の民間事業者）（２）取組の方向性
ＤＸを加速させるには，各主体における経営者層の理解に加えて，情報システム人材
7だけでなく，働き手一人一人が，ＤＸを自分事としてとらえ，デジタル技術を使いこなすことが重要です。
そのためには，まずは組織全体のデジタルリテラシー向上を図り，中長期的には情報システム
人材と事業に携わる人材が，業務とデジタル技術の双方を理解し，変革を企画して実行できる能力を身に付けることも必要となります。
特にこうした能力は，経営者層が示した方向性を実務に落とし込むマネージャー層において習得する必要があるものと考えられます。

7

プランでは，以下の考え方で各人材を呼称しています。
情報システム人材：デジタル技術やデータの取り扱いに精通し，技術面からＤＸ推進につなげることができる人材
事業精通人材：事業（政策）に携わり，業務フローや現状の情報システムの構成等を理解している人材

10そこで，本県では，リスキリングなどの取組を通じた必要な知識やスキルの習得支援のほか，研修等の実施を中心に行うとともに，中長期的な視点から，専門家による伴走支援による実践的な課題解決を通じ，変革を企画し実行できる人材の育成等が行えるよ
うに支援していきます。
また，行政がデジタル技術を活用した実践に取り組み，行政サービスの質の向上や県内の民間事業者のＤＸ推進を後押しする施策を展開するためには，県・市町においてもデジタル技術を使いこなせる人材の確保・育成にも取り組んでいきます。
《重点的な取組の方向性》▶ 組織全体のデジタルリテラシー向上（主な取組の方向性）－

広島県リスキリング推進検討協議会での議論を踏まえた必要な知識やスキルの習得支援，「みんなのＤＸ研修」や「事例研究会」，IT パスポート等の取得促進等を通じた県内の民間事業者のデジタルリテラシー向上－ 専門家の伴走支援による，実践的な課題解決を通じた変革を企画し実行できる人
材の育成（特にマネージャー層）等▶ 県・市町の情報システム人材の確保・育成（主な取組の方向性）－ 県・市町それぞれにおいて情報システム人材を確保し，県全体として人材プール・シェア制度の構築 等《その他の主な取組の方向性》▶ 経営者層への意識醸成の強化
ＤＸの推進には，組織全体のデジタルリテラシー向上とともに，経営者層の理解を醸成する必要があります。
（主な取組の方向性）－ 経済団体等と連携し，経営者層の理解を促進するためのセミナーの強化・拡充 等▶ 情報システム人材の確保・育成
全国的に情報システム人材が不足しており8，県内の民間事業者における情報システ
ム人材の確保・育成を支援していく必要があります。
（主な取組の方向性）－ AI や IoT 等のデジタル技術を学ぶ機会の提供，県内のものづくり企業におけるデジタル技術活用の高度化や横展開の支援－ 離転職者向けのデジタル技術習得の訓練の実施－ 人材紹介会社を活用した高度な外部人材の獲得の支援 等

8

デジタル田園都市国家構想基本方針（令和４(2022)年６月，閣議決定），デジタル社会の推進に最低限必要な人材として 330 万人と推計しています。その上で，令和 8（2026）年度末までに 230 万人の育成を目指すこととしています。

11▶ 大学等の教育機関と連携した人材の育成と定着
県内大学等の教育機関での人材育成や，県内外からの地元企業等への就職・定着などを図る必要があります。
（主な取組の方向性）－ 大学等での学生や社会人向けのデジタル関連講座の開講支援－ 県内の情報系学部・学科等で学ぶ学生を対象とした新たな奨学金制度の創設による県内定着の促進 等

12■

柱３：自律的な取組の実践を支える環境整備
各主体が自律的にＤＸに取り組むためには，光ファイバ，５Ｇ等のデジタル基盤や，行政保有データのオープン化等のデータ利活用環境の整備を引き続き進めるほか， デジタ
ル企業の誘致や県内教育機関による人材育成などによる，デジタル技術に関するノウハウの蓄積等を通じ，県内のデジタル企業が活躍できる環境の整備に取り組む必要があります。
また，デジタル技術を安全・安心に使うためのサイバーセキュリティ等に関する意識醸成も重要となります。さらに，全ての県民がＤＸのメリットを感じられるよう，「誰一人取り残されない，デジタル社会の実現」に資する取組を進める必要があります。

《主な取組の方向性》（１）デジタル基盤の整備
光ファイバや５Ｇ等の高速通信環境はテレワーク，遠隔教育，遠隔医療等のデジタル技術を活用する上で不可欠な基盤です。
（主な取組の方向性）－ 国の「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき，国・市町等と連携し，光ファイバ等の高速通信環境の整備を支援－ 通信事業者による県内での５Ｇサービスエリアの早期展開が図られるよう，国や通信事業者に対して要望 等（２）データ利活用環境の整備
県民サービスの向上や新サービスの創出等に活用が期待される，行政保有データを積極的に公開する必要があります。
（主な取組の方向性）－ 県内の民間事業者のニーズを踏まえた県保有データの積極的な公開（広島広域都市圏でのデータ基盤の拡充）－ データ利活用の機運醸成を図るためのセミナーや研修の拡充－ 土木，農業等の各分野における政策立案等に資するデータ連携基盤の整備 等（３）ＤＸ推進を支えるデジタル企業が活躍できる環境の整備
各主体のＤＸ推進を支える基盤として，デジタルサービスを提供するデジタル企業が県内で活躍できる環境を整備する必要があります。
（主な取組の方向性）－ 人材紹介会社を活用した高度な外部人材の獲得の支援（再掲）や，デジタル企業の誘致を通じた人材確保の促進－ 県内の情報系学部・学科等で学ぶ学生を対象とした新たな奨学金制度の創設による県内定着の促進（再掲）－ ひろしまサンドボックス等を通じたデジタル技術に関するノウハウの蓄積 等13

（４）県民のデジタル活用へのサポート
全ての県民がデジタル社会の恩恵を享受するためには，とりわけデジタル技術の活用に不安を持つ方への積極的なサポートを行う必要があります。
（主な取組の方向性）－ 国のデジタル活用支援推進事業等を活用した，高齢者などデジタル技術活用に不安を持つ方への支援 等（５）安全・安心なデジタル活用環境のサポート
デジタル技術を安全・安心に活用するには，積極的なセキュリティ対策を講じる必要があります。
（主な取組の方向性）－

関係機関と連携した，サイバーセキュリティ対策など環境の変化に応じた民間事業者のサイバーセキュリティに関する意識啓発－ 県民の信頼を損なう情報漏えい事案等の発生を徹底的に抑止するため，県・市町におけるサイバーセキュリティ対策の強化 等

14５

成果指標と推進体制・方法（１）成果指標プランでは，県内の行政や民間事業者が，ＤＸを自分事としてとらえ，それぞれの目的の実現に向けて，試行錯誤している状態を生み出すことを目指しています。したがって，４年後の目指す姿の実現に向けて，「デジタル技術の活用を含めたビジネス変革に取り組んでいる民間事業者等の割合」を代表的な指標として設定します。

指標

デジタル技術の活用を含めたビジネス変革に取り組んでいる民間事業者等の割合

目標（Ｒ７年度）

Ｒ３年度末

50.0％

28.3%

※ 令和７（2025）年度末までの目標については，県内の民間事業者等のうち，約 50%が実践の取組を進める状況（市場の過半数が取組を始めている状況）を作り出すことにより，いわゆるレイトマジョリティへの波及効果を期待して設定しています。
（２）推進体制と推進方法
令和元（2018）年７月に設置した「広島県ＤＸ推進本部」において，ＤＸ関連施策を推進する関係部署との連携を図りつつ，全県的なＤＸ施策の企画・進捗管理や，職員の意識向上等を推進していきます。
また，プランに関連する施策について，「安心▷誇り▷挑戦 ひろしまビジョン」の実施
状況等を踏まえ，毎年度，進捗状況を検証し，必要に応じて，毎年度の施策に適宜反映
していきます。

15

広島県DX加速プラン 別冊

DX関連事業の概要と将来イメージ目次
仕事・暮らしDX

子育て教育
健康・医療・介護
防災・減災
治安・暮らしの安全
働き方改革
産業イノベーション
農林水産業
スポーツ
文化
環境

地域社会DX
行政DX

まちづくり
中山間地域
質の高い行政サービスの提供
デジタル技術を活用したインフラマネジメントの推進
1

子育て
目指す姿

子育て家庭に関わる主な医療機関，保育所・幼稚園，地域子育て支援拠点，学校等と連携して子供たちを多面的・継続的に見守ることにより，必要な支援が届けられています。
全市町において，保育を必要とする子供が保育所，認定こども園等にいつでも入所することができ，質の高い教育・保育が実践されています。
本県の取組内容

待機児童の解消

子供の予防的支援構築
 AIを活用したリスク予測による予防的支援

 AIを活用した保育所入所調整の最適化・効率化

主なKPI

指 標

現状（R3）

R4

R5

R6

R7

子供たちに関する様々なリスクを把握し予防的支援を行っている市町数

2市町

3市町

4市町

4市町

4市町

保育所入所事務へのAI導入市町数
（累計）

1市町

1市町

7市町

―

―

2

子供の予防的支援構築 ※児童虐待への対応の場合
分析・判定・対応方針決定

情報収集・情報連携
関係部署への電話・訪問等により現
況確認に時間を要する

・相談・予兆の気づき
従
来
の
状
況

福
祉

学
校

予兆の気づき子供に関するデータ連携

将
来
イ
メ
ー
ジ

学
校

フォローアップ支援への接続・就学等により継続案件の適切な管理が難しい場合がある

要対協にケース登録

報告・相談・連絡情報収集・情報連携福祉

対応策・支援方針決定

見守り・支援分析・判定・対応方針決定
データを用いた
分析・判定

職員が連携情報から子供の異変を早期に確認

対応策・支援方針決定

支援への接続・支援策の効果が把握されず有効性評価が難しい場合がある

見守り・支援フォローアップ支援への接続・案件の継続的な把握，関係者間での共有家庭児童相談
生活保護
児童扶養手当障害者手帳 etc

出欠席
健康診断
保健室来室 etc

・支援策の効果を把握し有効性評価
・AIによるリスク予測
・リスク要因の可視化・変化があった際のアラート通知

要対協に
ケース登録

支援への接続3

待機児童の解消
申請受付✓紙による申請
従
来
の
状
況

将
来
イ
メ
ー
ジ

入所調整

入所決定

✓エクセル等を用いて順位付けを行って入所調整✓入所調整に多大な時間を要しているため，入所保留（待機）になった保護者への個別対応が難しい✓AIを活用して入所調整✓AIにより削減できた業務時間を活用し，入所保留（待機）になった
保護者への個別対応を充実させて待機児童の解消に繋げる✓職員による✓データの手入力✓端末による電子申請
AI

4

教育
目指す姿

各学校段階において，インターネットやデジタル機器・技術に関する知識や利活用する能力等が育成されるなど，日本で最高レベルのデジタルリテラシーを身に付けることができる教育が実現しています。
また，中山間地域に位置する県立高等学校の生徒が，遠隔教育を通じて，学校規模や地理的条件に捉われることなく，専門性の高い授業を受けたり，多様な人々と交流しながら学んだりすることのできる環境が整っています。
本県の取組内容

デジタル技術の活用を通じた
子供たちの主体的な学びを促す教育活動の充実

日常的にデジタル機器等を活用できる環境の整備
 県内全公立学校の校内通信ネットワーク及び情報基盤の整備 デジタル技術の活用に向けた，教員の指導力向上
 中山間地域の学校における遠隔教育の推進

主なKPI
指 標

現状 (R3)

R4

R5

R6

R7

８割以上の教員が協働学習でデジタル機器を活用している学校の割合（県立高校）

30%

60%

80%

100%

100%

児童生徒同士がやりとりする場面で
ＩＣＴ機器を活用している学校の割合

小：60%
中：60%

小：65%
中：65%

小：70%
中：70%

小：75%
中：75%

小：80%
中：80%
5

日常的にデジタル機器等を活用できる環境の整備
ネットワーク環境の整備

従
来
の
状
況

将
来
イ
メ
ー
ジ

✓通信ネットワークの整備が不十分✓高速大容量の通信ネットワークを整備

教員のスキルアップ✓教員のデジタル活用スキルが不十分✓教員のデジタル活用スキルが向上✓子供たちに日本で最高レベルのデジタルリテラシーが身に付く✓教員の働き方改革も推進

6

デジタル技術の活用を通じた子供たちの主体的な学びを促す教育活動の充実
教員の指導力向上

従
来
の
状
況

✓一部の教員のみがデジタル技術を活用✓学校全体でデジタル機器を活用した指導将来イ
メージ

中山間地域の学校における遠隔教育の推進✓地理的条件により，科目の選択履修などに制限がある✓遠隔教育の仕組みが整い，中山間地域であっても，距離や時間にとらわれない，質の高い学びが享受できる✓子供たちの主体的な学びを促す教育活動

7

健康・医療・介護
目指す姿

デジタル技術やデータの活用等により医療・介護の高度化・効率化が促進されることで，県民が，どこに住んでいても，安心して質の高い医療・介護サービスを受けることができる体制が維持されています。
本県の取組内容

メディカルDXの推進
 ＨＭネットの基盤を活かした医療介護ネットワークの機能強化 オンライン診療・服薬指導の安全で適切な利活用の推進
 健康データなどを活用した健康づくりの推進

介護現場の負担軽減による職場環境の改善 ICT・介護ロボットの導入促進による介護現場の業務効率化・生産性向上，及びそれによる従事者の負担軽減⇒ 集積された診療情報等を地域医療の向上や治療研究・開発等に活用

8

健康・医療・介護
主なKPI

指 標

現状（R3）

R4

R5

R6

R7

運動習慣のある人の割合の増加【20～64歳】

男性21.0％
女性12.9％
（H29）

―

34.0％
33.0％

―

34％以上
33％以上

「健康経営」に取り組む中小企業数

3,069社3,500社

4,200社

4,900社5,600社

ＨＭネット参加開示病院及び健診・検査センター機関数

42施設

52施設

58施設

64施設

70施設

オンライン診療料
届出医療機関の割合

10.4%

13.0%

17.0%

21.0%

25.0%

オンライン服薬指導を行う
薬局の割合

17.1%

7.8%

10.0%

13.0%

15.0%

介護ロボット導入事業所数

61事業所

60事業所

60事業所

60事業所

60事業所

9

メディカルDXの推進
ＨＭネットの基盤を活かした
医療介護ネットワークの機能強化

診療・服薬指導

健康づくり✓HMネットによる医療データの共有✓対面による診療・服薬指導✓健康診断の際に自身の健康状態を確認✓自身や家族の病気等のきっかけがなければ健康に気をつけない（医療機関・薬局）
従
来
の
状
況

救急隊

開示病院

診療所
健診センター
介護事業所
歯科

訪問介護事業所
薬局

地域包括支援センター

HMネットの基盤を活かした取組例✓オンラインによる診療・服薬指導（医療機関・薬局）（患者の自宅等）✓健診データや日々のデータを活用しながら自ら健康を意識✓健康経営に取り組む企業や医療機関等がデータを活用

将
来
イ
メ
ー
ジ

✓ネットワークに集積したデータを大学や民間企業等における創薬，医療機器開発等に利用

10

介護現場の負担軽減による職場環境の改善
サービスの質の向上

従事者の負担軽減✓介護記録の作成が大きな負担✓情報共有，伝達に時間が割かれる✓定期巡回など
夜勤業務の負担が大きい

従
来
の
状
況

✓タブレット端末やスマートフォンによるタイムリーな入力✓インカムやスマートフォンを活用した情報共有の省力化✓見守りセンサーによる負担軽減✓介護記録の作成等の間接業務に時間を割かれ，専門性を必要とする身体介護やリハビリ等に能力を発揮しにくい✓職員が専門能力を発揮でき，利用者との会話時間も確保できるため，サービスの向上につながる

将
来
イ
メ
ー
ジ

11

防災・減災目指す姿

県民が，災害リスクを正しく認識し，デジタル技術を活用した個別の最適な避難情報を受け取り，複数の避難先を確保し，分散避難を行うなど，自らが適切な避難行動をとることが，当たり前の状態となる避難意識が醸成されています。
行政が，平時からデジタル技術を活用して避難を具体的にイメージできる情報を発信し，災害時には個々の地域に応じた情報を迅速・的確に取得・共有・発信することによって，県民の避難支援や災害対応が効果的・効率的に行われています。
本県の取組内容

県民の避難行動の促進

防災体制の強化 マイ・タイムラインを実装した防災アプリの活用を促進し，災害リスクや避難情報を簡単に認識・入手できる環境づくりを推進 居住する地域や個人ごとに応じた様々なリスク情報をリアルタイムで県民に発信 デジタル機器やＡＩ防災チャットボットなど，最新の各種システム・ツールを活用した，リアルタイムでの災害情報の収集・共有
 最新のデジタル技術を踏まえた，次期防災情報シ
ステムの構築

主なKPI

指 標

現状(R3)

R4

R5

R6

R7

マイ・タイムラインを作成している人の割合

6.8%

36％

44％

52％

60％

水害・土砂災害リスクの認知度

76％

87％

92％

97％

100％

12

県民の避難行動の促進
平常時

非常時

✓アナログなツールや複数媒体からの情報入手のため，時間と手間を要している

従
来
の
状
況

ハザードマップの確認

避難先の確認

防災情報メールなどでリスク情報を入手

避難するタイミングの決定✓それぞれバラバラに行わなければならない結果，
避難意識の醸成や避難行動に十分につながっていない✓１つのアプリを通して，平常時の備えや，個別最適な災害リスク・避難情報の入手が可能となり，避難意識の醸成に寄与
将
来
イ
メ
ー
ジ

親せき宅

避難所

複数避難先の確保

警戒レベル4で避難しよう

マイ・
タイムライン

お住まいの地域に警戒レベル４
避難指示発令✓適切な避難行動の実践
13防災体制の強化
情報収集・共有✓FAXや電話聴き取りなどのアナログな対応による情報収集に人手と時間を要し，関係者間で同一情報が共有できない

状況分析・意思決定✓被害状況の全体像の把握に時間を要し，意思決定に必要な情報がすぐにまとまらない

従
来
の
状
況

✓最新のデジタル機器や技術を活用することにより，リアルタイムで災害情報を収集し，関係者間で即座に共有✓情報が一元的に確認でき，意思決定や救助活動の迅速化を実現

将
来
イ
メ
ー
ジ

14

治安・暮らしの安全目指す姿

デジタル技術の効果的な活用を推進し，犯罪の抑止や交通事故抑止活動の一層の質的向上を図ることにより，多くの県民が穏やかで幸せな暮らしを実感できています。
デジタル化の進展と併せて，サイバーセキュリティなどのインターネットリテラシー向上に向けた取組を推進することにより，サイバー空間の安全・安心が確保されています。
本県の取組内容

安全なサイバー空間の確保

県民一人一人の防犯意識と規範意識の向上

 広島県警察安全安心アプリ「オトモポリス」をはじめとした多様な広報媒体の活用によるタイムリーな情報発信 インターネットリテラシーの向上
 防犯指針の策定

 スマートフォン等のフィルタリングの利用促進 インターネット上の違法・有害情報の削除
 官民連携の推進

主なKPI

指 標

現状(R3)

R4

R5

R6

R7

不安に感じる犯罪の認知件数

4,662件

6,040件5,860件5,684件5,500件以下

子供・女性・高齢者が被害者となる
犯罪の認知件数

4,337件

5,252件

5,095件

4,942件4,800件以下15

県民一人一人の防犯意識と規範意識の向上
タイムリーな情報発信✓メールマガジン・ホームページ・チラシ・新聞などの多様な媒体を活用した情報発信

R４.２～

スマートフォンアプリ
「オトモポリス」の導入
将
来
イ
メ
ー
ジ

事件・事故

不審者

従
来
の
状
況

★犯罪・不審者・交通事故・特殊詐欺の情報を地図上に表示★プッシュ通知によるタイムリーな情報発信や防犯ブザーなどの実用的な機能を実装★メールマガジン，SNSなどと連携し，アプリでまとめて閲覧可能
犯

罪

不審者

交通事故

特殊詐欺

✓県民一人一人の防犯意識と規範意識の向上✓安全安心な県民生活の実現

16

働き方改革目指す姿

県内企業において，テレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方や，働きやすさのみならず，従業員の働きがいや達成感につながる取組が進むことで，従業員の力が最大限に発揮され組織力が向上するなど，働き方改革を企業成長に生かす取組が先駆的に進んでいます。
DXの取組内容

テレワークなどポストコロナにおける多様な働き方の促進 ウィズ/アフターコロナ時代の新しい生活様式のもと，仕事の自律性が高まることやワーク・ライフ・バランスの改善などにより働きがい向上にもつながる，テレワーク等の有効性の理解と導入を促進する
 ポストコロナを見据え，県内企業の生産性向上等につながる雇用管理やリスキリングを後押しする労働環
境等について調査・整理し，効果的な支援策を検討・実施
主なKPI

指 標

現状(R３)

R4

R5

R6

R7

デジタル技術の活用等による
時間や場所にとらわれない
柔軟な働き方を推進する企業（従業員31 人以上）の割合【R4.10判明】

40.0%

45.0%

48.0%

50.0%

17

働き方改革テレワークなど時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を促進し，働きがいを向上✓仕事は職場で行うのが前提✓通勤時間が発生したり，急遽仕事を休まないといけない
こともある

従
来
の
状
況

✓自宅やサテライトオフィスからテレワークなど，
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方ができる✓ワーク・ライフ・バランスの改善などにより，従業員の働きがいが向上

将
来
イ
メ
ー
ジ

18

産業イノベーション
目指す姿

県内企業等が,国内外の多様な人材や企業とともに,デジタル技術等の技術革新に適応し,デジタル技術やビッグデータを活用して生産性向上や付加価値の創出を実現することにより,県経済が活性化しています。
本県の取組内容

デジタル化（DX）の推進①製造業における生産性の向上に向けたファクトリーDXの推進②ものづくり産業におけるデジタル技術と一体化した
新たなビジネスモデルの創出③持続的な観光産業の確立に向けた
観光ＤＸの推進④サービス産業における新たなビジネスモデルへの転換を促進

人材の育成・確保⑤産業DXの進展に向けて必要となる人材の育成・確保⑥「ひろしまサンドボックス」の実証・実装を通じた人材の集積⑦デジタル系企業や
本社・研究開発機能等の移転・拡充

⑧産業ＤＸ創出を下支えするイノベーション・
エコシステムの形成

主なKPI

指 標

現状 (R3)R7

県の取組による付加価値創出額【R5.9判明】1,800億円
19≪デジタル化（DX）の推進≫①製造業における生産性の向上に向けたファクトリーDXの推進
デジタル技術を活用した製造現場の生産性向上✓熟練作業員が手作業で組み立て等を実施✓複数の作業員が担当しており，作業に時間がかかることもある✓限られた人員・時間の中でフル稼働

従
来
の
状
況

✓時間のかかる組み立て作業等の工程にロボットを導入し，省力化✓少人数または無人での作業が可能となる✓２４時間無人での作業などにより，生産増が可能

将
来
イ
メ
ー
ジ

20

≪デジタル化（DX）の推進≫②ものづくり産業におけるデジタル技術と一体化した新たなビジネスモデルの創出
試作

従
来
の
状
況

技術者による設計（データ）

試作品を使った試験✓設計書に基づく試作品の製作（現物）✓試験結果に基づく改善✓完成まで多くのコストと時間を費やすため，
新たな研究開発に割けるリソースはわずか

限界‼

技術者による設計（データ）✓設計書に基づく仮想モデル製作（仮想）
将
来
イ
メ
ー
ジ

製品完成

試験・改善

データにもとづく仮想試験✓仮想空間上での試験🔁改善✓仮想空間上で行うため，試験にかかるコスト削減，時間短縮✓削減した時間・人を研究開発に活用
研究だ‼

21

≪デジタル化（DX）の推進≫③持続的な観光産業の確立に向けた観光ＤＸの推進
顧客データを活用した魅力ある観光プロダクトの創出及び効果的な情報の発信

従
来
の
状
況

将
来
イ
メ
ー
ジ

✓宮島，原爆ドームの２つの世界遺産を中心とした立ち寄り型の観光が多い✓デジタルマーケティングで得られたデータを活用し，顧客ニーズを踏まえ開発した新
たな観光プロダクトの魅力を，各ターゲッ
トの特性に応じた効果的な手法を用いて発信

22≪デジタル化（DX）の推進≫④サービス産業における新たなビジネスモデルへの転換を促進
情報収集／分析✓紙の伝票✓スタッフの記憶，過去の経験
従
来
の
状
況

✓ID-POSレジによるデジタル化

将
来
イ
メ
ー
ジ

✓BIツールの活用，Excelを使ったデー
タ分析，機械学習やAIを使った分析

販売広告

事業戦略

✓経験と勘に基づく戦略✓経験と勘に基づく戦略「毎年〇月はこれが良く売れるので，キャンペーンをしよう！」「〇〇を買う人は，△△も欲しいはずだ！」「うちには，独自の〇〇がある。強みは〇〇だから，新規出店は△△エリアでいこう！」✓最新のデータを分析し，顧客の動向に合わせた適切な販促を打ち出せる✓仮説（うちの強みは〇〇だ）は本
当か？データを分析して根拠に基づく戦略を打ち出せる「〇月に△を買った人は，こういう層だったので，ターゲットを絞ってキャンペーンをしよう！」「〇〇を買った人は△△も買う傾向がある
ので，商品を近くに並べよう！」✓データから，これまで気が付かなかった新たなニーズに気付き，戦略の見直しや新事業展開につながるAI

23

≪人材の育成・確保≫

産業イノベーション（人材の育成・確保に係る取組）

従
来
の
状
況

⑤産業DXの進展に向けて必要となる人材の育成・確保⑥「ひろしまサンドボックス」の実証・実装を通じた人材の集積⑦デジタル系企業や本社・研究開
発機能等の移転・拡充⑧産業ＤＸ創出を下支えする
イノベーション・エコシステムの形成✓産業，大学，行政が連携した先端的な研究開発とデジタ
ルイノベーション人材の育成✓県内外から人材や企業を呼び込み，デジタル活用によって課題を解決する実証事業や，実装に向けた支援を実施✓デジタル系企業や本社・研究開
発機能等の移転・拡充の促進✓ものづくり中小企業のデジタル技術を活用した事業戦略の構築
や，デジタル人材の育成支援✓デジタル系分野の人材と企業並びにイノベーション創出の源泉となる
高度人材と企業が集積✓デジタル技術やデジタル人材が集積し，DXを通じた繋がりを形成

ひろしまデジタルイノベーションセンター✓情報系学部・学科等で学ぶ学生を対象とした奨学金制
度による県内定着を促進

ひろしまサンドボックス✓県内企業等を対象としたITパスポート取得促進✓ものづくりのプロセスでデジタル技
術を使いこなし、生産性を高めるとともに新しい付加価値を創造する人材が集積✓産業ＤＸを牽引する人材の将
県外への流出防止及び県内
来企業等への定着を促進
イメー ✓公労使で構成される協議会にジ
おいて，労働移動可能なスキルの整理を行い，より高度なス
キルの習得支援を実施✓県内全域でデジタル実装をめざすプロジェクトが連続して行われ，試行錯誤する実践を通じて課題解決を図る人材が育成・集積

広島工業大学構内にて自動配送ロボットの走行

広島商船高等専門学校との連携による小型EV船自律航実証24

農林水産業
目指す姿

スマート農業・・・スマート農業を導入することで生産性を向上させ,地域資源や雇用労働力を有効に活用しながら規模拡大に取り組むなど,企業経営にチャレンジする担い手が増加している。
スマート林業・・・「伐って,使って,植える」一連の循環となる「森林資源経営サイクル」の構築に向けて,デジタル技術の活用による林業経
営適地の集約化や低コスト施業技術の導入などが進んでいる。
スマート水産業・・・かき養殖では,採苗シミュレーションシステムの活用等により生産が安定するとともに,海面漁業では,デジタル技術を活用した効率的な漁獲技術の導入・検証が進んでいる。
本県の取組内容

デジタル技術の活用・促進による各分野のスマート化の実現①スマート農業～デジタル技術を活用した中山間地域におけるスマート農業の導入・促進～②スマート林業～デジタル技術による森林施業の低コスト化の推進～③スマート水産業～デジタル技術を活用したかきの安定生産と漁業の担い手育成の推進～

主なKPI

指 標

現状（R3）

R4

R5

R6

R7

スマート農業の活用割合

7%

9%

11%

13%

15%

経営力の高い林業経営体数

7社

9社

11社

13社

15社

ICT漁獲技術導入地区数【累計】

０地区

2地区

2地区

4地区

6地区

25

農林水産業
スマート農業従来の状
況

✓経験と勘で判断

スマート水産業✓経験に頼った木材の生産管理✓経験と勘で環境や魚群を推測✓デジタル技術の活用により伐採計画や在庫管理などの生産管理を効率化✓デジタル技術を活用して水温や魚群の情報を把握

・・✓人による作業✓ AIが判断
サポート
将
来
イ
メ
ー
ジ

スマート林業AI✓農業ロボットが作業
レーザ計測による情報の高度化

生産データのデジタル管理

森林情報の
クラウド化
26

スポーツ
目指す姿

地域の多彩なスポーツ資源に対する県民の認知が高まり，それらを活用した地域づくりの取組が県内各地で盛んになることで，新たなにぎわいの創出や地域経済の活性化などの成果が現れています。
スポーツを「する」だけでなく，県内のトップチームやアスリートの活躍を「みる」ことや，スポーツボランティアなどのスポーツ活動を「ささえる」
輪が広がることで，県民同士の一体感が高まり，広島が新たな「スポーツ王国」として広く認知され，地域への愛着や誇りが醸成されつつあります。
本県の取組内容

スポーツ競技力の強化

誰もがスポーツに親しむ環境の充実
 広島横断型スポーツ応援プロジェクト「TeamWISH」における，スポーツに関心を持ってもらう仕組みの構築

 デジタル技術を活用したアスリートの育成・強化

主なKPI

指 標

R3

R4

R5

R6

R7

スポーツを直接観戦した県民の割合

県：23.1%（国：15.4%）

45.0%

46.0%

47.0%

50.0%

国民体育大会総合成績（天皇杯）20位（Ｒ元）※Ｒ２・３は中
止

12位

11位

10位

８位

27

誰もがスポーツに親しむ環境の充実
広島横断型スポーツ応援プロジェクト「TeamWISH」を通じたスポーツの応援✓日本代表選手を数多く輩出しているチームが多数ある中，県民へなかなか浸透していない✓広島県には，他都道府県と比べてもスポーツチームが圧倒的に多く存在する。
従
来
の
状
況

しかし

✓より多くのチームへの関心を高めるため，広島を代表するチーム・選手との共通点などを発信するとともに，試合に関するデータを比較・予想してもらう
将
来
イ
メ
ー
ジ

✓新たにチームや選手について知ってもらう機会とし，広島のスポーツ全体を応援してもらう

そうすることでスポーツ競技力の強化
デジタル技術を活用したアスリートの育成・強化

従
来
の
状
況

将
来
イ
メ
ー
ジ

✓それぞれの競技毎に，それぞれの指導者が勘と経験に基づいて直接指導✓動作分析・動作比較ソフトなどのデジタル技術を活用し，医科学的根拠に基づいた指導により，練習効率がアップ

29

文化
目指す姿

多様な文化芸術について，県民の様々なニーズに応じた，「鑑賞する」「自ら体験する」ことができる機会が充実し，多くの県民が参画しています。
本県の取組内容

県立文化施設におけるデジタルコンテンツの率先展開
 VRを活用したバーチャルツアー・バーチャルギャ
ラリー オンラインによる音楽コンサートや対話型美術
鑑賞会

文化資源・イベントの効果的な発信 SNSの積極的活用
 映像配信等による周知・PR

主なKPI

指 標

現状（R3）

R4

R5

R6

R7

文化芸術について関心がある県民の割合

72.3%

80.2％

81.8％

83.4％

85.0％

30

県立文化施設におけるデジタルコンテンツの率先展開
文化資源・イベントの効果的な情報発信
デジタルコンテンツの展開

効果的な発信✓現地に行けない人がイベントに参加できない✓チラシや写真だとイベントのイメージが湧きにくい

従
来
の
状
況

行きたくてもいけない・・・✓いつでもどこでも楽しめる ✓文化芸術やイベントの楽しさが効果的に伝わることで，興味・関心が湧く文化に触れあおう！
将
来
イ
メ
ー
ジ

オンラインによる音楽コンサート

VRを活用したバーチャルツアー
バーチャルギャラリー

オンラインによる対話型美術鑑賞

31

環境
目指す姿

廃棄物の発生が最小限に抑えられるとともに，発生した廃棄物はデジタル技術の活用等によって再生利用され，更にエネルギー利用されることで，天然資源が無駄なく活用されています。また，廃棄物が適正かつ効率的・安定的に処理されることで，地域の快適な生活環境が維持されています。
本県の取組内容

産業廃棄物の処理効率化

不法投棄監視体制の高度化
 人工衛星やドローンを活用した不法投棄監視体
制の高度化

 AI/IoTなどのデジタル技術を活用したロボット選別機等高度選別施設の導入促進

主なKPI

指 標

現状（R3）

R4

R5

R6

R7

産業廃棄物の不法投棄件数（10t以上）

３件

2件

2件

2件

2件

がれき類の再生利用率

90.9%
（R２）

92.5％

93.0%

93.6%

94.2%

廃プラスチック類の再生利用率

67.4％
（R２）

71.2％

73.0%

74.7%

76.4%

32

不法投棄監視体制の高度化
ドローンや人工衛星による不法投棄監視

従
来
の
状
況

将
来
イ
メ
ー
ジ

✓職員による監視・パトロールには人員や回数に限界✓山間部など人目につきにくい場所の早期発見が困難✓人工衛星データを解析し，不法投棄の疑いのある場所を検出し，ドローンにより監視✓空からの監視により，人目につきにくい場所の不法投棄等を早期発見✓ドローンによる廃棄物の測量✓早期発見により事案対応の迅速化✓快適な生活環境を維持

33

産業廃棄物の処理効率化
AI/IoTなどのデジタル技術を活用したロボット選別機等高度選別施設の導入促進✓手作業による選別で，工程ごとに人員配置が必要であり，作業時間が長い✓目視による混合廃棄物の選別が困難な場合，そのまま埋立処分される

従
来
の
状
況

AI
将
来
イ
メ
ー
ジ

✓単純作業等の工程への高度選別施設の導入による，省力化✓これまで選別できなかった混合廃棄物を効率的に選別可能✓再生利用量の増加，埋立処分量の削減を実現

34まちづくり目指す姿

都市機能や居住が集約されたエリアでは，効果的かつ集中的にデジタル技術やデータなどを活用して，質の高いサービスを享受できるとともに，イノベーションを創出する交流の場と心身を豊かにする自然が近接している広島の強みやそれぞれのエリアの特色を生かした，ゆとりと魅力あるまちづくりや居住環境の創出が進んでいます。
本県の取組内容

データとデジタル技術を活用したまちづくりの推進

デジタル技術を活用した魅力的な住まいの提供

 都市計画基礎調査情報のオープンデータ化
 ３D都市モデル等の新技術を活用し，的確で機動的なまちづくりの推進 VR等の活用による遠隔地でも物件検討を行いやすい
環境整備
 AI技術等を活用した物件情報の発信強化

主なKPI

指 標

現状(R3)

R4

R5

R6

R7

県外からの移住者の空き家バンク成約数

80件

90件

100件

110件

120件

デジタル技術を活用して都市や地域の抱える諸課題の解決に向けた取組に着手している
市町数（累計）

8市町

10市町

14市町

18市町

23市町

35

データとデジタル技術を活用したまちづくりの推進
都市計画基礎調査情報のオープンデータ化

３Ｄ都市モデル等の新技術の活用✓調査情報が行政機関のみで共有されており，民間企業や研究機関等で活用されていない✓ ２次元の地図では，災害リスク等が分かりにくい

従
来
の
状
況

内部利用

行政機関

基礎調査情報

まちづくり計画等
出典：洪水ポータルひろしま✓基礎調査情報のオープンデータ化により，民間企業等においてシミュレーション等の利活用が進み，
地域課題解決に向けた取組（スマートシティ化）を推進
将
来
イ
メ
ー
ジ

✓ ３Ｄ都市モデルにより，災害リスク等を分かりやすく可視化し，防災体制の充実・強化
避難場所
土砂災害ハザード

利活用

行政機関

利活用

オープンデータ化した基礎調査情報民間企業等
浸水ハザードスマートシティ化の推進
まちづくり
計画等

その他の公開データ

・人流データ等を活用した市街地の回遊性向上
・災害情報伝達手段等の防災機能強化
・ドローンによる物流サービスの実現 等
出典：インフラマネジメント基盤「DoboX」

36

デジタル技術を活用した魅力的な住まいの提供
物件検討

現地確認（往来）

住まいを決定✓空き家バンク
で物件検索✓現地へ足を運んで物件確認✓決定までに時間とお金を消費✓ＡＩ等を活用して最適な物件情報を提供✓現地に行かなくてもバーチャル空間で建物の細部まで確認

従
来
の
状
況

✓住まい選びが便利
かつスムーズに

将
来
イ
メ
ー
ジ

AI

37

中山間地域
目指す姿

地域と都市を結ぶ広域幹線交通が維持されているとともに，新たな交通サービスの普及と地域の実情に応じた交通再編が進み，買物や通院等の日常生活の移動が確保されています。
「スマート里山・里海」の実現に向け,デジタル技術を活用した新たなサービスの導入が進むとともに，多様な企業や人材が,地域ならではの資源や基盤を生かして,新たな事業や経営発展にチャレンジし,働き続けられる環境が整っています。
本県の取組内容

デジタル技術を活用した
持続可能な生活交通体系の構築

 広島型MaaSの推進

働きやすい環境を活用したサテライト
オフィスの誘致提案の実施

安心して暮らすことができる生活環境を維持する活動の実施

 魅力を活用したサテライトオ
フィスの推進 IoT等を活用したスマート里山・
里海の実現

主なKPI

指 標

現状(R3)

R4

R5

R6

R7

新たな交通サービスの導入に向けた取組件数（累計）

7件

11件

15件

19件

19件

サテライトオフィス進出決定累計件数

27件

39件

54件

69件

84件

県の事業を通じ,デジタル技術を活用した
課題解決に向けて取り組む件数

３件

6件

8件

10件

10件以上
38

デジタル技術を活用した持続可能な生活交通体系の構築
広島型MaaSの推進

従
来
の
状
況

色々な交通を乗り継いでの移動は面倒…

便利な時間にバスが来ない

家の前など，
地域状況に応じた乗降場所

将
来
イ
メ
ー
ジ

行きたいエリア（病院やスーパーなどが集まるエリア）に，行きたい時間に移動できる。

スマホで予約⇒移動と生活サービスがワンストップに39

働きやすい環境を活用したサテライトオフィスの誘致提案の実施
都市と自然の近接性を生かした，新たなワークスタイルの定着✓地方で働ける場が少なく，人口が都市部へ流出している✓都市部は家賃が高く，通勤にも時間がかかる

従
来
の
状
況

✓リモートワークの促進や，サテライトオフィスの整備などにより，地方で働く場が増え，地域活性化につながる✓更に，豊かな自然の中で余暇を満喫でき，プライベートが充実する

将
来
イ
メ
ー
ジ

40

安心して暮らすことができる生活環境を維持する活動の実施
中山間地域での生活

従
来
の
状
況

✓中山間地域特有の地理条件やバスの減便により，病院への交通手段が少ない✓山林の多い中山間地域には災害危険個所が数多く存在し，災害リストと隣合せ

8:00

15:00

✓デジタル技術を活用したオンライン診療により，自宅近くの公民館や診療所から診察を受けられる✓ドローンを活用することで災害発生時，被害情報（住家，道路・電気通信施設等のインフラ）の迅速な収集・共有や必要な物資をドローンで届けることが
可能となる

将
来
イ
メ
ー
ジ

41

質の高い行政サービスの提供移住相談のデジタル化目指す姿

デジタル技術を活用し，リアルとバーチャルが融合し，県民一人ひとりのニーズに合ったきめ細やかで多様なサービスやデータが，いつでもどこでも提供され，いつも県民に寄り添っているような「フレンドリー」な行政が実現している。また，職員がデジタル技術やデータを活用し，効率的かつ多様な働き方を行うことで，県民の望むより質の高いサービスを提供できている。
本県の取組内容

行政手続のオンライン化の推進

デジタル技術を活用したワークスタイルの変革

 オンライン申請可能な行政手続の更なる拡充

 業務やオフィス環境のデジタルシフトによる充実したサービスの提供

行政サービスの効率化・高度化
例）移住相談のデジタル化，水道施設運転監視の効率化・省力化，技術支援機能の強化
主なKPI

指標
行政手続のオンライン化率

現状（Ｒ３）
Ｒ４
Ｒ５
Ｒ６
Ｒ７
41手続/109手続
83手続/109手 109手続/109手続
広島県行政デジタル化推進（主要109手続（年間200件以上））（38%）
続（76%）（100%）
アクションプランの最終年11件である令和５年度にデジタル技術を活用した業務改善数 （コロナ関係データ入力
毎年度10件程度の改善を実施
取組状況を踏まえて設定
におけるRPA導入等）
42

行政手続のオンライン化の推進

従
来
の
状
況

申請

手数料等の支払い処理~手続完了✓県窓口に行き，申請書類を提出するなどの手続が必要✓銀行等の窓口に行き，現金で払い込みが必要✓書類のデータ転記や整理に時間✓申請者において作業進捗等が確認不可

窓口
申請者

行政

✓窓口に行くことなく，自宅などから手続が可能
将
来
イ
メ
ー
ジ

✓申請データを活用してスムーズに審査✓窓口等に行くことなく，どこでもオンラインで支払いが可能 ✓申請者が作業進捗等をオンラインで
確認可能

申請者
行政

43

デジタル技術を活用したワークスタイルの変革
県庁のオフィス環境

業務遂行・アウトプット✓紙を前提とした業務が多く，作成者にも処理者にも負担✓定型的業務に多くの時間を消費

従
来
の
状
況

✓申請書類等のペーパーレス化により，円滑な業務処理につながる環境を整備✓ＲＰＡ等の業務支援ツールを用いて，定型的業務を自動化✓業務の効率化やより県民ニーズの高い施策領域への最適な資源配分により，これまで以上に充実したサービスを提供

将
来
イ
メ
ー
ジ

44

デジタル技術を活用したインフラマネジメントの推進
目指す姿

建設分野における調査，設計，施工から維持管理のあらゆる段階において，AI/IoTなどのデジタル技術を最大限に活用し，官民が連携してインフラをマネジメントする仕組みが構築され，県民が安全・安心で快適な生活を送っている。
本県の取組内容

建設分野の生産性向上（i-Constructionの推進）

新たなサービス・付加価値の創出（データの一元化・オープン化） CIM業務の推進等による調査・設計段階の高度化・効率化 ICT活用工事の実施等による施工，維持管理段階の高度化・効率化

 インフラマネジメント連携基盤「DoboX」 によるデータの一元化・オープンデータ化
 ３次元データのオープン化など価値あるデータの
整備

主なKPI

指 標
主要な土木構造物におけるＣＩＭ業務の活用割合
プラットフォームを活用しデータ連携を行う
市町数

現状（R3）

R4

R5

R6

R7

10.0％

20.0％

30.0％

60.0％

100.0％

3市町

6市町

10市町

15市町

23市町
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デジタル技術を活用したインフラマネジメントの推進
建設分野の生産性向上

新たなサービス・付加価値の創出✓公共工事や施設点検等においては，技能を有するオペレーターによる操作や，現地に赴き目視による点検が必要✓道路規制情報や河川水位情報等の情報は，施設毎に構築したシステムで公開✓公共事業で取得したデータは内部のみで利用

従
来
の
状
況

技能を有するオペレーターによる操作

目視による施設点検✓ICT建設機械による施工やドローンなどのデジタル技術を活用した施設点検等により，建設分野の生産性が向上

将
来
イ
メ
ー
ジ

ひろしま
道路ナビ

土砂災害
ポータル

洪水
ポータル

高潮・
津波災害
ポータル

公共事業で取得したデータはインフラ情報は施設毎に構築したシステムで公開
内部のみで利用✓各種データを一元化・オープン化することで，誰でもデータの利用が可能となるとともに，✓データを組み合わせた様々なサービスを創出

データの一元化
災
害
リ
ス
ク
情
報

ICT建設機械による施工

ドローンを活用した施設点検

民間事業者によるサービスの提供

オープンデータの活用

道路規制
情報

河川水位
情報

公共施設
点検結果

過去の
災害情報

ハザード
マップ

３次元
データ

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