販売⽤資料
2023年2⽉1⽇

⾼成⻑インド・中型株式ファンド
⾼成⻑インド・中型株式ファンド（年１回決算型）
アダニ・グループに関する不正会計疑惑報道について
平素は「⾼成⻑インド・中型株式ファンド」、「⾼成⻑インド・中型株式ファンド（年１回決算型）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
インド株式市場における⾜元の事案と、関連銘柄の当ファンドにおける保有状況について以下ご報告いたします。

当ファンドでは、アダニ・グループの株式は⾮保有
 2023年1⽉24⽇、⽶投資会社ヒンデンブルグ・リサーチはインドの新興財閥アダニ・グループに対する調査報告書において、不正会計や株価操縦を⾏っていると主張し、同グループ企業の株式に対してショート（空売り）ポジションを取っていることを明らかにしました。
 アダニ・グループはインドを代表するエネルギーやインフラ開発関連の財閥で、グループ傘下企業の2023年1⽉30⽇の終値は、24⽇終値⽐で14.2％〜39.8％下落しました。⼀⽅、アダニ・グループはヒンデンブルグ・リサーチの調査報告書に対し、根拠がなく、悪意のあるものだと反論しています。
 当ファンドでは、アダニ・グループ各社の株式は保有していません。

＜アダニ・グループ各社の株価騰落率＞
2023年1⽉24⽇〜2023年1⽉30⽇

銘柄名

騰落率

アダニ・トタル・ガス-39.8%

アダニ・トランスミッション-38.2%

アダニ・グリーン・エナジー-38.0%

アムブジャ・セメント-22.3%

アダニ・ポーツ＆スペシャル・エコノミック・ゾーン-21.6%

ACC-18.5%

アダニ・エンタープライゼス-16.0%

アダニ・ウィルマー

-14.3%

アダニ電⼒-14.2%（注）株価騰落率は、アダニ・グループの主な企業を記載しており、すべての傘下企業を網羅しているものではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※個別銘柄に⾔及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

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販売⽤資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
⾼成⻑インド・中型株式ファンド
︓3ヵ⽉決算型
⾼成⻑インド・中型株式ファンド（年1回決算型） ︓年1回決算型
1. インドの中型株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指します。
●ファンド・オブ・ファンズ⽅式により運⽤を⾏います。外国投資信託への投資を通じて、インドの取引所に上場している中型株式（預託証書（DR）や上場予定を含みます。）等に投資を⾏います。
●原則として、対円での為替ヘッジは⾏いません。
※当ファンドにおいて中型株式とはニフティ500の時価総額上位51位〜350位の銘柄に準じた時価総額規模を有する銘柄とします。
ただし、⼤型株式や⼩型株式にも投資を⾏うことがあります。
※株式への投資は、当該株式の値動きに連動する有価証券への投資で代替する場合があります。
2. インドの代表的な総合⾦融グループの⼀つであるコタック・マヒンドラ・グループが実質的な運⽤を⾏います。
●主要投資対象とする外国投資信託は、インドの中型株式等に精通したコタック・マヒンドラ・アセット・マネジメント（シンガポール）が運⽤を⾏います。
3. 3ヵ⽉決算型と年1回決算型からご選択いただけます。
●3ヵ⽉決算型は、原則として、毎年2⽉、5⽉、8⽉、11⽉の27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
●年1回決算型は、原則として毎年2⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）に決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
●委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料投資リスク■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、いわゆる中型株に着⽬して投資するファンドであり、株式市場全体の値動きと⽐較して、相対的に値動きが⼤きくなることがあります。また、中型株の値動きが株式市場全体の値動きと異なる場合、ファンドの基準価額の値動きは、株式市場全体の値動きと異なることがあります。
● インド株式の譲渡から得るキャピタル・ゲインについては、保有期間に応じたキャピタル・ゲイン税等が課されます。課税分は、当ファンドが実質的に負担するため、基準価額に影響が出ます。
また、インドの株式には、外国⼈機関投資家の保有⽐率の制限があります。したがって、外国⼈機関投資家の保有⽐率の状況によっては投資が制約される場合があります。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間＜3ヵ⽉決算型＞
2027年3⽉1⽇まで（2011年8⽉31⽇設定）＜年1回決算型＞
2027年3⽉1⽇まで（2017年11⽉22⽇設定）
決算⽇＜3ヵ⽉決算型＞
毎年2⽉、5⽉、8⽉、11⽉の27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）＜年1回決算型＞
毎年2⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配＜3ヵ⽉決算型＞
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
＜年1回決算型＞
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
＜共通＞
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
● 配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
● インドの取引所の休業⽇● インド（ムンバイ）の銀⾏の休業⽇● ルクセンブルグの銀⾏の休業⽇● 毎年12⽉24⽇
スイッチング販売会社によっては、3ヵ⽉決算型および年1回決算型の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料購⼊価額に3.85％（税抜き3.50％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.1605％（税抜き1.055％）の率を乗じた額です。
※投資対象とする投資信託の信託報酬を含めた場合、年2.0505％（税抜き1.945％）程度となります。ただし、投資対象とする投資信託の運⽤管理費⽤は、年間最低報酬額等が定められている場合があるため、純資産総額によっては、上記の料率を上回ることがあります。
○ その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤● 有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料● 資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会
︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

受託会社
販売会社

ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

⼀
⾦
般融社
商
団品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦融⼀
先般物社
取団
引法
業⼈
協会

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○○あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号

○

○

○

⼀投
般
資社
信団
託法
協
⼈会

備考

※1

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

○

○

○

○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

○

○

○

○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

ＦＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第5号○○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号

○

○

※1

○
※1
○

○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号

○

※1
※1

Ｊトラストグローバル証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○※1

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○※1

⼗六ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第188号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号

○

○

※1

○

※1
○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○※1

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○※1

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※2 ※3

○

※2 ※1 ※4

※1
○

○

○
○
○

○

○

※1

○
※1
○

○

○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第6号○※1

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関近畿財務局⻑（登⾦）第8号○※1

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社清⽔銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第6号○

備考欄について※1︓「⾼成⻑インド・中型株式ファンド」のみのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤※3︓委託⾦融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ証券※4︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社第四北越銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第47号

○

⼀
⾦
般
融社
商団
品法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

⼀
投般資社
信団
託法
協⼈会

備考

※1
○

※1

株式会社但⾺銀⾏登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第14号○※1

株式会社千葉興業銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第40号○※1

株式会社⿃取銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第3号

○

※1
※1

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○○

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関北陸財務局⻑（登⾦）第3号○○

岡崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第30号

○

※2 ※1
※1
※1

備考欄について※1︓「⾼成⻑インド・中型株式ファンド」のみのお取扱いとなります。※2︓ネット専⽤

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2023年1⽉31⽇

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