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ポエック株式会社(E33514)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2023年４月14日【四半期会計期間】

第35期第２四半期（自 2022年12月１日【会社名】

ポエック株式会社【英訳名】

Puequ CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

広島県福山市南蔵王町二丁目１番12号【電話番号】

０８４−９２２−８５５１【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松村

吉本

吉本

1/25

俊宏

貞幸

貞幸

至

2023年２月28日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第２四半期
連結累計期間

第35期
第２四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自2021年９月１日
至2022年２月28日

自2022年９月１日
至2023年２月28日

自2021年９月１日
至2022年８月31日

売上高

（千円）

2,906,339

3,214,729

5,806,047

経常利益

（千円）

127,780

153,957

293,060

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円）
純損失(△)

94,395

94,073△23,906

四半期包括利益又は包括利益（千円）

90,61794,008△31,797

純資産額

（千円）

2,798,329

2,680,534

2,675,914

総資産額

（千円）

8,379,569

8,673,344

8,141,142

１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

（円）

40.13

39.99

△10.06

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

33.4

30.9

32.9

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

168,674△13,970

314,377

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△174,892△90,481△260,251

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△253,584

338,935△426,624

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,280,406

1,401,534

1,167,172

回次

第34期
第２四半期
連結会計期間

第35期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年12月１日
至2022年２月28日

自2022年12月１日
至2023年２月28日

１株当たり四半期純利益

（円）

33.50

31.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第34期第２四半期連結累計期間及び第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、社会経済活動の正常化が進みつつある
中、緩やかな持ち直しが続いています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような経営環境の下、水処理及び環境機器の営業を一部アウトソースするなど営業の効率化に取り組んでまいりました。動力重機等事業におきましては、船舶、プラント機器需要が依然として堅調推移していることから関連機器の製造受託需要獲得に重点をおいた営業を展開してまいりました。全体としては、環境関連市場の需要獲得など、環境・エネルギー事業部門の牽引により、経営成績は堅調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,214百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益
144百万円（前年同期比25.2％増）、経常利益153百万円（前年同期比20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（環境・エネルギー事業）
水処理機器の卸販売が堅調に推移するとともに、養殖市場に対する海水用ヒートポンプチラーの製造販売事業が引き続き好調に推移したことで、当第２四半期連結累計期間の経営成績は順調に推移しました。
以上の結果、環境・エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,808百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益100百万円（前年同期比119.9％増）となりました。
（動力・重機等事業）
船舶、プラント関連市場及び工作機械関連市場において需要は前期から堅調に推移しております。こうした環境にある中、受託案件の進捗もゆるやかに推移したことで、売上高は前年同期を若干上回りました。一方、一部の大型案件について、受注時での価格競争を受けて、利益率が減少しました。
以上の結果、動力・重機等事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,193百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益88百万円（前年同期比18.1％減）となりました。
（防災・安全事業）
新型コロナウイルスの感染被害状況は徐々に改善しつつあり、病院等における消防設備の導入がやや活発となり売上高は増加しました。また、新規開拓にテレマーケティングをアウトソースして導入しているなど販売促進費用が上昇したことなどにより、係るコストが増加したことで利益は減少しました。
以上の結果、防災・安全事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は212百万円（前年同期比17.0％増）、セグ
メント利益7百万円（前年同期比29.7％減）となりました。
(2)財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は8,673百万円（前連結会計年度末は8,141百万円）となり、532百万円増加しました。
流動資産は4,204百万円（前連結会計年度末は3,730百万円）となり、473百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が178百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が158百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は4,469百万円（前連結会計年度末は4,410百万円）となり、58百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が179百万円増加した一方、主に建設仮勘定の減少によってその他が126百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は5,992百万円（前連結会計年度末は5,465百万円）となり、527百万円増加しました。

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四半期報告書流動負債は3,499百万円（前連結会計年度末は3,122百万円）となり、376百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金が106百万円、短期借入金が300百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は2,493百万円（前連結会計年度末は2,342百万円）となり、151百万円増加しました。これは主に、長期借入金が156百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,680百万円（前連結会計年度末は2,675百万円）となり、４百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が４百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,401百万円（前連結会計
年度末に比べ234百万円増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は13百万円（前年同期は168百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加により210百万円の支出等があった一方、税金等調整前四半期純利益により146百万円、仕入債務の増加により106百万円の収入等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は90百万円（前年同期は174百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入139百万円等があった一方、定期預金の預入による支出83百万円、有形固定資産の取得による支出
143百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は338百万円（前年同期は253百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出542百万円があった一方、短期借入金の増加により300百万円、長期借入れによる収入677百万円等があったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当社は環境・エネルギー事業において、微細気泡技術の実用化を目的としてナノバブル発生装置の研究開発を進めております。当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,000,000

計

4,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年２月28日）

提出日現在発行数（株）（2023年４月14日）

普通株式

2,353,500

2,353,500

東京証券取引所
スタンダード市場

計

2,353,500

2,353,500−

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はりあません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年12月１日〜
2023年２月28日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

2,353,500−

1,062,420−

920,120

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年２月28日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

来山哲二

広島県福山市

302,000

12.84

釆女

信二郎

岡山県笠岡市174,300

7.41

東洋額装株式会社

広島県福山市加茂町八軒屋３

115,000

4.89

来山

広島県福山市

68,4002.91

ポエック従業員持株会

広島県福山市南蔵王町２−１−12

49,496

2.10

下田

和子

岡山市南区

40,000

1.70

宮地

治夫

広島県福山市37,800

1.61

小林

正明

広島県福山市

37,000

1.57

岡部

寛

広島県福山市24,700

1.05

藤田

砂智

広島県福山市24,3001.03

872,996

37.11

美佐子

計

−

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

1,100

−

−

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式

23,497−

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,349,700

単元未満株式

普通株式

2,700

−

−

発行済株式総数

2,353,500−−

総株主の議決権−

23,497−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所広島県福山市南蔵（自己保有株式）
王町二丁目１番12
ポエック株式会社号
計−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

2023年２月28日現在
発行済株式総数
所有株式数の合計 に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

1,100

−

1,100

0.05

1,100

−

1,100

0.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023
年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日)

1,648,205
1,417,134
120,11258,088282,10248,128160,931△4,3343,730,368

1,827,151
1,575,369
143,343
115,126
276,944
57,037
213,248△3,8784,204,342

828,769
2,093,102
556,696
3,478,568

1,007,780
2,093,102
430,185
3,531,069

5,867
5,219
11,086

5,433
6,119
11,552308,604
722,757△110,242
921,119
4,410,774
8,141,142

307,033
729,104△109,756
926,380
4,469,002
8,673,344

348,600
1,570,000
893,166
50,37928,017
232,796
3,122,959

455,058
1,870,000
871,01161,057
29,231
213,033
3,499,391

2,027,554
21,781
153,653
139,280
2,342,269
5,465,228

2,184,541
23,646
157,782
127,4492,493,419
5,992,810

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/25

当第２四半期連結会計期間(2023年２月28日)

1,062,420
920,120
701,384△231
2,683,693

1,062,420
920,120706,069△231
2,688,378△7,779△7,7792,675,914
8,141,142△7,844△7,8442,680,534
8,673,344

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

2,906,339
2,246,724
659,614※ 544,264

3,214,729
2,507,409
707,319※ 562,894

115,350

144,425

284
481
6,699
48
7,872
2,838
12,69230,917

10
246
247
376
8,154
4,763
11,96425,761

12,918
725
616
4,227
18,487
127,780

12,314159−
3,755
16,229
153,957

103
20,001
20,104

349
−
349

62
−
62
147,82253,426
94,39594,395

2,261
5,500
7,761
146,545
52,471
94,073
94,073

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
固定資産賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
立退費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

94,395

94,073△3,778△3,77890,617△64△64
94,00890,61794,008

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

147,822
74,354434△20,001
△504
645
△46
26
6,008
△5,974
616
△48
△103
62
△766
12,918
133
119,586△10,359
18,228△7,216△36,034△41,451
258,330763△13,717△76,701−
168,674

146,545
83,144
434
−
△942
1,865
1,213
△239
4,128
△88
−
△376
△349
2,261
△256
12,314121△210,011△64,365
106,457467△39,574△26,753
15,997257△12,186△41,642
23,604△13,970△77,550
135,720△228,616
207
252,613△65,1121,227−−△100,000△2,03815,714△105,715△1,342△174,892△83,700
139,115
△162
262
412
△143,588
385
△150
60
−
△2,847549−△818△90,481

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）保険解約返戻金
有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社の設立による支出
保険積立金の積立による支出
保険解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年９月１日
至 2022年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)△50,000
728,000△836,178△6,685△88,721△253,584△133△259,936
1,540,342※ 1,280,406

300,000
677,000△542,168△7,499△88,397
338,935△121
234,362
1,167,172※ 1,401,534

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高前連結会計年度（2022年８月31日）
受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（2023年２月28日）

388,533千円

439,272千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日（自 2022年９月１日
至 2022年２月28日）
至 2023年２月28日）
給与手当
155,657千円
158,828千円
108,142
99,755
役員報酬
賞与引当金繰入額

7,381

4,288

退職給付費用

1,421

3,289

435

1,655

△504

△456

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,791,946千円△511,539

1,827,151千円△425,617

現金及び現金同等物

1,280,406

1,401,534

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2021年９月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年11月29日
定時株主総会

普通株式

89,38838

2022年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年８月31日

2021年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１.配当金支払額

2022年９月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年11月29日
定時株主総会

普通株式

89,38838

2023年２月28日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年８月31日

2022年11月30日

利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,574,642

1,131,909

199,787

2,906,339−

2,906,339

5,131

−

−

5,131

△5,131−

1,579,773

1,131,909

199,7872,911,470△5,1312,906,339

45,690107,670

10,848164,209△48,859

115,350

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△333
△48,526

合計△48,859※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれんの発生益）
環境・エネルギー事業において、当第２四半期連結累計期間より株式会社マリンリバーの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は20,001
千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりませ
ん。

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

環境・
エネルギー

動力・重機等

防災・安全

1,808,203

1,193,698

212,827

3,214,729−

3,214,729

3,510

−

−

3,510

△3,510−1,811,713

1,193,698

212,827

3,218,239△3,5103,214,729

100,482

88,205

7,622

196,310△51,885

144,425

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益（単位:千円）
金額

セグメント間取引消去
全社費用※

△322
△51,562

合計△51,885※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日

至2022年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品837,873−

117,064

954,938

製品

102,450

1,131,909

42,203

1,276,563

工事及び修理634,317−40,519674,837

顧客との契約から生じる
収益

1,574,642

1,131,909

199,787

2,906,339

外部顧客への売上高

1,574,642

1,131,909

199,787

2,906,339

当第２四半期連結累計期間（自2022年９月１日

至2023年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント
合計
環境・エネルギー

動力・重機等

防災・安全

商品

1,004,753−

68,169

1,072,922

製品

182,720

1,193,698

25,3361,401,755

工事及び修理620,729−

119,321740,051

顧客との契約から生じる
収益

1,808,203

1,193,698

212,827

3,214,729

外部顧客への売上高

1,808,203

1,193,698

212,827

3,214,729

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日
至 2022年２月28日）
１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

40円13銭39円99銭94,395

94,073

94,395

94,0732,352,330

2,352,330（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月13日

ポ エ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会

御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

沖

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池田

聡

哲雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポエック株式
会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年
2月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポエック株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正24/25

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四半期報告書

妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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