後見制度支援預金「後 見制度支 援 預 金」とは●後見制度を利用しているお客さま（被後見人さま）の財産管理を目的に、普段使用しない金銭を日常生活で必要な金銭と区別して管理する預金のことです。

●「後見制度支援預金」は、口座開設・お預入れ・お引出し
等 すべ てのお 取 引に関して家 庭 裁 判 所 が 発 行 する

「指示書」が必要です。

家庭裁判所の「指示書」に基づくお取引で、預金のお引出し等に関する不測のトラブルを防ぎ、お客さま（被後見人さま）の大切な資金を安全・適切にお守りします。
●また、「 後見制度支援預金」から、日常的に利用されているお客さま（被後見人さま）名義の口座へ定期的に※送金する「定額自動送金サービス」をご利用いただけます（ご利用には家庭裁判所が発行する「指示書」が必要です）。

※「定額自動送金サービス」は、当行所定の手数料がかかります。

ご利用いただける方
後見人が選任されている成年被後見人または未成年被後見人で家庭裁判所より本預金の利用にかかる「指示書」の交付を受けた方※本預金は、被後見人さま名義の預金について、後見人さまのお手続きにより取扱います。
※被保佐人・被補助人・任意後見制度のご本人の方、非住居者の方はご利用いただけません。

後 見制度 支 援 預 金のイメージ
家庭裁判所❷指示書の発行後見人

預金者・被後見人❸指示書に基づく
口座開設お申込み

大光銀行
大光銀行

❶申請・報告ご本人

預金契約・取引❹指示書に基づくお預入れ❺指示書に基づくお引出し等※口座開設後も、「指示書」に基づきお申込みされた「定額自動送金サービス」および手数料を引落しする場合を除き、全てのお取引きに家庭裁判所の発行する「指示書」のご提出が必要です。

大光銀行

検索
2020年3月23日現在

後見制度支援預金
商品 概 要後見人が選任されている成年後見人または未成年後見人で、家庭裁判所より本預金にかかる「指示書」の交付を受けた方ご利用いただける方※本預金は、被後見人さま名義の預金について、後見人さまのお手続きにより取扱います。
※被保佐人・被補助人・任意後見制度のご本人の方、非住居者の方はご利用いただけません。

預金種類

普通預金または決済用普通預金（無利息）

口座開設

家庭裁判所から交付を受けた「指示書」に基づき取扱います。

お預入れ・お引出し

家庭裁判所から交付を受けた「指示書」に基づき取扱います。

※預金者1名について1店舗のみでしか開設できません。

※お取引きの都度、「 指示書」のご提出が必要となります。

お利息

毎日の普通預金店頭表示利率を適用します。
（ 決済用普通預金は無利息となります。）

手数料※「定額自動送金サービス」をご利用の場合は送金の都度、当行所定の送金手数料がかかります。

取扱店

全店（インターネット支店「えちご大花火支店」を除く）

口座開設手数料／5,500円（税込）

ご利用いただけるサービス

家庭裁判所から交付を受けた「指示書」がある場合、生活資金等の資金を定期的に普通預金口座へ移動する「定額自動送金サービス」をご利用いただけます。
●キャッシュカードは発行いたしません。

●インターネットバンキングはご利用いただけません。

●ATMでのお取引き（お引出しおよび追加のお預入れ）はできません。

●公共料金等の自動支払いおよび給与、年金、配当金等の自動受取りにはご利用いただけません。

ご利用いただける方●マル優でのお取扱いはできません。

●当該商品は預金保険の対象であり、同保険の範囲内で保護されます。

●法令の改正、経済情勢の変化などにより、商品内容を変更、またはお取扱いを中止させていただく場合があります。

ご持 参いただく書 類等

この口座の新規開設時
この口座へのお預入れ・お引出し時（ 原本）□ 家庭裁判所発行の「指示書」□ お取引きのご印鑑（後見人）［ 運転免許証や個人番号カード等］□ ご本人確認書類（被後見人・後見人）□ 登記事項証明書（発行3ヵ月以内・後見人の登記にかかるもの）（ 原本）□ 家庭裁判所発行の「指示書」□ お取引きのご印鑑（後見人）□ 通帳（後見制度支援預金口座）［ 運転免許証や個人番号カード等］□ ご本人確認書類（後見人）

後 見制 度 支 援 預 金を利用する場合のお手続きの流れ

後見開始

後見人

家庭裁判所

家庭裁判所に後見制度支援預金を利用する旨の申出

後見制度支援預金の利用の適否についての判断

後見人

家庭裁判所から発行される「指示書」の受領※くわしくは当行窓口までお問い合わせください。
店頭及び当行ホームページに商品概要説明書をご用意しております。

後見人

大光銀行の窓口にて指示書を提出し、口座を開設

後見人

家庭裁判所へ口座開設の報告

大光銀行

検索

成年後見制度に関するお届出について
・成年後見制度のお届け
当行への成年後見制度利用のお届けは、以下の書類をご準備いただき、代理権のある成年後見人さま、または名義人ご本人さま（判断能力がある場合）から窓口にお届けをお願いします。
・成年後見制度にかかる「登記事項証明書」（６か月以内に発行のもの）
成年後見制度を利用していることを※後見開始、保佐開始または補助開始の「家庭裁判所の審判書」の銀行届出証明する書類用抄本と「確定証明書」でも可。
・実印（印鑑証明書のご印鑑）
実印等
・印鑑証明書（６か月以内に発行のもの）
成年後見人等に・個人の方：本人確認書類（運転免許証、個人番号カード、各種保険証等）
選任された方の・法人の方：印鑑証明書および来店者の方が法人の構成員であることが判る
確認書類
書類と来店者の本人確認書類
通帳・証書
・通帳・証書・キャッシュカード（発行されている場合）
ご印鑑・お届け印（今後お取引に使用される印鑑）
新たに・名義人ご本人さまの本人確認書類
口座を開設する場合（運転免許証、個人番号カード、各種保険証等）
・成年後見制度に関する届出書
届出書等
・印鑑届
※窓口に備え付けてございます。
※後見制度支援預金のご利用には、｢成年後見制度｣のお届けと、別途｢後見制度支援預金｣のお届けが必要です。

・成年後見制度とは認知症の方や知的障害のある方など判断力が充分でない方々を保護支援し、財産などを守る制度です。
当行に口座をお持ちの方が成年後見制度を利用されることになった場合、当行へお届けください。
お届けにより成年後見人の方等が預金の引出しなどの財産管理事務を行うことができます。
成年後見制度の利用開始後、新たに口座を開設される場合も、同様にお届け願います。
区分法
定後見制度任意
後見制
度

本人

援助者

後 見

成年被後見人

成年後見人

保 佐被保佐人

保佐人

補 助

被補助人

補助人

任意後見契約（審判後は任意後見人）※契約締結のみ（任意後見監督人選任前）の場合は、届出不要です。

援助者の権限日常生活に関するものを除く全ての法律行為について代理権・取消権があります。
重要な財産上の行為については、同意権があります。
（同意がなく行われたものは取消が可能です。
）
代理権・同意権の範囲は、家庭裁判所への申立により異なります。
家庭裁判所への申立により裁判所が認めた代理権・同意権が与えられます。
本人に十分な判断能力があるうちに、あらかじめ自分の生活、療養看護、財産管理に関する事務について契約を結んでおき、判断能力が低下した後に、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督のもと、契約に定められた範囲の代理権が任意後見人に与えられます。
任意後見人に同意権は与えられませんので、ご本人が行った契約の取消権はありません。
（令和４年１月末現在）