千葉県提案

平成３０年１１月７日
地域防犯力の向上について
千葉県知事

森田 健作

刑法犯認知件数については全国的に減少基調となっており、首都圏においても平成２５年の４０１，５７７件から平成２９年には２９５，２３６件へと減少している。
しかしながら、昨年３月に千葉県、本年５月には新潟県で女児殺害事件が発生するなど、痛ましい事件は後を絶たない。車上ねらい等の窃盗犯や暴行・傷害等の粗暴犯など、住民の身近で発生する犯罪も依然として多く、犯罪の起こりにくい環境づくりが求められている。
また、首都圏を訪れる外国人が急増しており、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、これらの外国人にも安全・安心をより実感してもらえるような環境を整備する
ことは、大きな「おもてなし」の一つである。
こうした中、本県では、地域防犯力向上のため、千葉県独自の取組として防犯ボックスを設置するなど、地域の実情に応じた防犯活動の活性化を図るとともに、防犯カメラの設置促進等により防犯体制を強化しており、また、首都圏の各自治体においても様々な取組が行われているところである。
首都圏における安全で安心な地域社会を実現するためには、各自治体が行っている取組について情報を共有し、自治体の枠を超え広域的に取り組んでいくことが効果的であることから、九都県市が一体となって地域防犯力の向上に係る方策を検討し、取り組むことを提案する。
（検討内容の例）○

各都県市で実施している、地域の実情に応じた防犯活動の活性化や防犯カメラの設置等による防犯体制の強化等に係る取組状況の調査（効果・課題等）及び情報共有○

九都県市一斉の啓発活動など、九都県市が一体となった取組の実施

神奈川県提案

受動喫煙防止対策の推進について（案）
受動喫煙防止対策については、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えている中で、本年７月に健康増進法が改正され、取組が強化された。
改正法では、喫煙をすることができる場所が設置されている飲食店等には、喫煙可能であることを店頭に掲示する義務を課しているが、禁煙の飲食店等には、「禁煙」標識の掲示については規定されておらず、利用者にとって、分かりにくい状況となることが懸念される。
また、現在、国が検討している改正法に基づく標識（施設の主たる出入口の見やすい箇所に掲げる標識）の様式については、多様な外国人旅行者が訪日することから、多言語対応する必要がある。
そこで、国内外の利用者が、飲食店等の受動喫煙防止に関する対応状況を容易に判別し、自らの意思で受動喫煙を避けることができるようにするため、次の事項について、特段の措置を講じられたい。
１ 飲食店等における「禁煙」標識の掲示について、国の責任において必要な措置を講ずること。
２

改正法に基づく標識の様式について、外国人にも分かりやすい多言語対応とすること。
平成 30 年 月 日
厚生労働大臣 根 本

匠 様

九都県市首脳会議
座 長 さいたま市長

清 水 勇 人埼 玉 県 知 事

上 田 清 司千 葉 県 知 事

森 田 健 作

東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人相 模 原 市 長

加 山 俊 夫

文 子

川崎市提案

平成３０年１１月７日

首都圏における木材利用促進に向けた取組について

川崎市長 福田 紀彦

我が国の森林は、人工林を中心に、資源として本格的な利用期を迎えているが、主伐期の人工林の成長量と比較して、主伐による丸太の供給量は４割以下の水準となっており、利用可能な森林資源は年々増加している。また、平成 22 年に公共建築物等木材利用促進法が施行され、公共建築物の木材利用が促進されているものの、公共建築物の木造率は 10％前後にとどまっている状況にある。
このような中、パリ協定における温室効果ガス削減目標の達成や災害防止を目的とした森林整備等の財源として、森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設が決まり、平成 31 年度から譲与が開始されることとなっており、森林が少ない都市部においては、木材利用の促進や普及啓発等にこれまで以上に取り組むことが求められ、現在の取組を継続するだけでなく、更なる展開が必要となっている。
木材利用の促進に向けた取組は、地球温暖化防止や循環型社会の形成などに直結する広域的な共通課題であり、また、高い消費ポテンシャルを有する首都圏において効果的に推進することが、我が国全体の木材利用の促進を図るために必要不可欠であることなどから、下記について、九都県市共同による研究を提案する。

【検討課題】
首都圏における木材利用の促進に向けた取組の検討について

東京都提案

東京 2020 大会期間中のＴＤＭ推進について（案）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会では、大会関係者や観客等の移動により交通量の増加が見込まれ、交通対策を何も講じなければ、道路・鉄道ともに深刻な混雑が発生し、大会運営に支障をきたすだけでなく、市民生活や経済活動にも影響が生じることが想定されます。
そのため、交通量の抑制や分散、平準化を行う「交通需要マネジメント」（TDM）の取組を推進し、円滑な大会輸送の実現と、経済活動の維持との両立を図ることが重要と考えています。
大会期間中は、特にオリンピック期間の平日 10 日間、パラリンピック期間の平日 9 日間のあわせて 19 日間で交通量削減に向けた対策が必要です。
TDM の推進により、道路交通では、休日並みの良好な交通環境（平日の交通量の 15％程度減）を、公共交通（鉄道）では、現状と同程度の安全で円滑な運行状況を目指しています。
この目標を達成するために、東京都は、国、大会組織委員会とともに、本年８月に「2020TDM 推進プロジェクト」を発足させ、経済界等と一体となり TDM を推進していくこと、働き方や物流における商慣習や流通の改善に向けた相互理解などを図ることで大会を成功に導き新しい交通のあり方をレガシーとして残していくこと、などを旨とする共同宣言を行いました。
首都圏は一つの経済圏域であり、車両の往来も非常に多いことから、円
滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を図るためには、都内のみならず首都圏の企業等へ働きかけ、首都圏全域で交通量の抑制を図るとともに、各競技会場の特性に応じて交通量を削減する必要があります。
つきましては、大会時の混雑の見通しなどの情報を提供いたしますので、貴団体におかれましては、趣旨をご理解の上、所属企業へ TDM の必要性を周知するとともに、本プロジェクトへの参画を呼びかけるようお願いいたします。さらに、夏季休暇制度やテレワーク・時差出勤制度の導入のほか、物流においては配送の時間変更やルート変更など、大会時の混雑を避ける準備について、働きかけを行うようお願い申し上げます。

平成 30 年 月 日

一般社団法人 日本経済団体連合会会長
中西
一般社団法人 東京経営者協会会長
冨田
一般社団法人 埼玉県経営者協会会長
上條
一般社団法人 千葉県経営者協会会長
小島
一般社団法人 神奈川県経営者協会会長
石渡
日本商工会議所会頭
三村
東京都商工会議所連合会会長
三村
一般社団法人 埼玉県商工会議所連合会会長
佐伯
一般社団法人 千葉県商工会議所連合会会長職務執行者
秋葉
一般社団法人 神奈川県商工会議所連合会会頭
上野
公益社団法人 経済同友会代表幹事
小林
オリンピック・パラリンピック等経済界協議会会長
豊田
公益社団法人 全日本トラック協会会長
坂本
一般社団法人 東京都トラック協会会長
浅井
一般社団法人 埼玉県トラック協会会長
鳥居
一般社団法人 千葉県トラック協会会長
角田
一般社団法人 神奈川県トラック協会会長
吉田全国商工会連合会会長
森
東京都商工会連合会会長
村越
埼玉県商工会連合会会長
三村
千葉県商工会連合会会長
和泉
神奈川県商工会連合会会長
関戸
全国中小企業団体中央会会長
大村
東京都中小企業団体中央会会長
大村
埼玉県中小企業団体中央会会長
伊藤千葉県中小企業団体中央会会長平
神奈川県中小企業団体中央会会長
森

宏明
哲郎
正仁
信夫
恒夫
明夫
明夫
鋼兵

様
様
様
様
様
様
様
様

吉秋 様
孝 様
喜光 様
章男
克己
隆
伸雄
正一
修一
義久
政雄
喜宏
善久
昌邦
功作
功作
光男
栄三
洋

様
様
様
様
様
様
様
様
様様
様
様
様
様
様
様

九都県市首脳会議
座長 さいたま市長
埼玉県知事
千葉県知事
東京都知事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長
相模原市長

清水 勇人
上田 清司
森田 健作
小池 百合子
黒岩 祐治
林文 子
福田 紀彦
熊谷 俊人加山 俊夫

千葉市提案

平成３０年１１月７日
有効な家具類転倒防止対策の研究について
千葉市長 熊谷 俊人
国内では大規模地震が相次いでおり、また、首都直下地震の切迫性が指摘される中、更なる防災・減災対策の推進が急務となっている。
平成７年に起きた「阪神・淡路大震災」では、負傷した方のうち、約５割の方が家具等の転倒・落下によるものだった。このことから各行政機関
は、家具類転倒防止についての啓発を行ってきたが、内閣府の「防災に関する世論調査」（平成２９年１１月調査）では、「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している」と答えた人が約４割となっており、いまだ対策を行っていない人が半数を超えている現状がある。また、東京消防庁の調査によると、近年発生した地震においては、負傷者の約３〜５割の方々が屋内における家具類の転倒・落下によって負傷していることが判明している。
（「家具類の転倒・落下・移動防止対策ハンドブック−室内の地震対策−」平成２７年度版）
各自治体においては、公共施設やインフラ施設の耐震化、警察、消防の救命・救助体制の強化、自主防災組織等住民の防災力向上など、様々な防災対策を進めているところだが、何より個人個人が、自らの命を守ることが大切である。そのためには、家具類転倒防止対策の更なる促進を図る必要がある。
また、首都圏では、オフィスが集中していることや、賃貸物件で暮らす方が多いこと、比較的コンパクトな住居が多いことなどの特徴があり、これらを踏まえた対策を検討する必要がある。
そこで、家庭や職場での家具類転倒防止の取り組みがより一層促進されるために、九都県市が共同して研究・取組みを行うことを提案する。
（取組例）
・ 家具類転倒防止対策の阻害要因の研究（借家における原状回復義務、住宅や建物の構造）
・ 家具類転倒防止対策を促進するための検討（関係業界への働きかけ）

埼玉県提案

平成３０年１１月７日

マイクロプラスチック問題の解決に向けた取組について
埼玉県知事 上田 清司
近年、プラスチックごみによる海洋の汚染が国際的な問題となっている。
世界では、毎年８００万トンものプラスチックごみが海に流れ込んでいるとされており、何も対策を採らなければ、２０５０年には、海に棲む魚の量を上回るとも言われている。
特に、直径５ミリメートル以下のマイクロプラスチックは、海だけでなく、河川やそこに棲む生き物の体内からも見つかっており、ＰＣＢなどの化学物質を吸着しやすい性質もあることから、生態系への影響が危惧されている。
２０１８年６月、主要国首脳会議（Ｇ７）において、プラスチックの再資源化や、使い捨てプラスチックの不必要な使用の削減等に関する「海洋プラスチック憲章」が提案された。このような動向を受け、国内外の企業や業界団体も、次々と自主的な取組を進めることを表明している。
一方、国内では、環境省によるマイクロプラスチックのモニタリング調査や一部自治体の研究機関による東京湾を対象とした基礎調査の動きはあるが、まだ、行政による本格的な取組の展開には至っていない。
そのような状況にあってようやく、環境省が２０１９年度から国際的な連携強化や国内施策を一層充実・加速化する方針を打ち出した。
今後は、先行する海外の取組に合わせ、九都県市においても正確な情報を速やかに把握・共有し、必要な施策を積極的に展開していくことが求められている。
ついては、住民に身近な沿岸海域や河川における対策を中心として、早期に具体的な取組に着手する必要があるものと考える。
（提案）
マイクロプラスチック問題の解決に向けた取組を、九都県市が一体となって検討し、実施していくことを提案する。
（検討内容の例）○ マイクロプラスチック問題に対する各都県市の取組や知見に係る情報共有○ 使い捨てプラスチックの使用削減や屋外で使用したプラスチック製品の回収の徹底○ プラスチック製品の再使用・再生利用の更なる推進○ プラスチック関連事業者等と情報及び問題意識を共有するための意見交換

相模原市提案

措置入院者等の退院後支援 に係る法改正について（案 ）精 神 障 害 者が 地 域 で 安心 して 暮 ら す ため には 、精 神 障 害や 精神障 害 者 に 対す る 正 し い理 解を 地 域 全 体で 共有 す る こ と や 、切 れ目の な い 支 援体 制 を 整 える こと が 重 要 であ る。
特 に 措 置 入院 と な っ た者 につ い て は、地 域 で 安心 し て 暮ら し続
け ら れ る よう 、入院 早 期 か ら適 切 な 診 断、治療 を受 け 、措 置 が解
除 と な っ た後 も 、必 要 な支 援が 受け ら れ る 仕組 み を 整 備す る必 要がある。
こ の た め 、本 年 ３月 に は 、地方 自治法 に 基づ く 技 術的 な 助 言 とし て 、「 地 方 公 共 団 体 に よ る 精 神 障 害 者 の 退 院 後 支 援 に 関 す る ガ
イ ド ラ イ ン」が示さ れ 、そ れ を 受けて 、各自 治 体 は地域 の 実情 に応 じ て 支 援の 検 討（ 一部 自治 体 では 実 施 ）を行 っ てい る と こ ろである。
し か し な がら 、現状 で は 、支援 が必要 な 者の 判 断 が自 治 体 ご とに 異 な る こと か ら 、居住 地を 移 した 場 合 、継続 的 な支 援 を 受 けら
れ な い こ とが 懸 念 さ れる 。
ま た 、当 該 ガ イド ラ イ ンを 受け た自 治 体 等 にお け る 支 援体 制の整 備 に 当 たっ て 、精 神 保 健 福祉 士 、保 健 師等 の人 材 の 確 保、育成
は 、大き な課 題 であ り 負 担 とな って お り 、財政 支 援策 も 不 十 分である。
そ こ で 、これ ら の課 題 を 解 決し 、措置 入 院者 等 が 退院 後 に 本 人の 意 思 を 尊重 し た 医 療、保健 、福祉 等 の 包 括的 な 支 援 を継 続的 に
受 け ら れ るよ う 、 以 下三 点に つ い て 要望 する 。
１

措 置 入院 者 等 が 地域 で安 心 し て 暮ら し続 け る た め 、退 院 後にどの地域においても必要な支援を継続して受けることがで き る よ う、国の 責 任 にお いて 法改 正 等 に より 退 院 後 支援 の仕 組 み を 整備 す る こ と。
２ 法 改 正等 に 当 た って は、当事者 等 か ら の意 見 を 十 分に 考慮
す る な ど 、措 置入 院 者 等の 人権 や個 人 情 報 の取 扱 い に 配慮 する と と も に、実 務を 担 う 自 治体 から も 意 見 を聴 取 し 、財政 的な 支 援 を 含め 、制度 に 反 映 させ る こ と 。ま た、支 援拡 充 に 必
要 な 人 材 の確 保 、育 成 が円 滑に 行わ れ る 仕 組み を 構 築 する こと。

３

地域で暮らす全ての人々が精神障害や精神障害者について 正 し く 理解 し 、認 識 を深 める ため の 普 及 啓発 を 国 と して も積 極 的 に 行う と と も に、各自 治体に お け る 取組 を 支 援 する こと。

平成３０年

月

厚生労働大 臣日

根本匠

様

九都県市首脳会議
座長

さいたま市長清水勇人

埼 玉 県 知 事

上田清司

千 葉 県 知 事

森田

健

作

東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事黒岩祐

治

横 浜 市 長林文子川 崎 市 長

福田紀彦

千 葉 市 長熊谷俊

人相 模 原 市 長

加山俊夫

横浜市提案

外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備について（案）中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」（平成 30 年６月 15 日閣議決定）においては、生産性向上や国内人材の確保とともに、移民政策とは異なるものとして、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる新たな在留資格を創設することとされた。
これを踏まえ、７月 24 日には、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」が閣議決定され、現在、関係府省、経済団体、学識経験者及び地方自治体等で構成する「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」（以下「検討会」という。
）において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。
）が検討されており、本年 12 月中に総合的対応策の取りまとめを行うこととされている。
九都県市においても、人口減少社会の到来や超高齢社会の進展などの直面する課題を乗り越え、持続可能な成長を実現していくうえで、地域経済を支える中小・小規模事業者などにおける人手不足の解消は、喫緊の課題となっており、今回の「新たな外国人材の受入れ」という国の方針（以下「方針」という。
）は、首都圏、ひいては、我が国の発展にとって、大きな意義がある。
方針発表後、全国知事会あるいは指定都市市長会において、国に様々な提言を行ってきたところであり、検討会の設置や法務省の平成 31 年度概算要求において「入国在留管理庁（仮称）の新設」が盛り込まれたことについては、方針の具体化に向けて一歩前進したものと評価する。
しかし、九都県市においては、現在でも全国の４割に当たる約 106 万人もの外国人が暮らしており、新たな外国人材の受入れが促進されれば、首都圏の地方自治体は、これまで以上に多くの外国人に対し、各種の情報提供や相談対応、日本語学習支援や地域コミュニティとのつながりへの支援など、地域における多文化共生の取組をより一層進めていくことが求められる。加えて、国とともに地域における外国人材の更なる活躍を推進していく必要がある。

ついては、本年中に総合的対応策の取りまとめが予定されているこの機に、外国人材の受入れ・共生に向けた環境整備について、以下のとおり提言する。
１ 外国人との共生社会の実現に向けては、国が責任を持って取り組むこと。また、国において新たに設置する組織では、地方自治体の意見と地域の実態を踏まえた外国人材の受入れ・共生のための企画立案及び総合調整機能を発揮すること。
２ 地方自治体に対し、地域における外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を実施するための財政措置を確実に行うこと。併せて、地方自治体の実情に即した財政支援メニューを早期に示すこと。

平成 30 年 月 日
内閣官房長官菅義 偉 様

法 務 大 臣山 下貴 司 様

九都県市首脳会議
座 長 さいたま市長

清 水 勇 人埼 玉 県 知 事

上 田 清 司千 葉 県 知 事

森 田 健 作

東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事黒 岩 祐 治横 浜 市長林

川 崎 市長福 田 紀 彦千 葉 市長熊 谷 俊 人相 模 原 市 長

加 山 俊 夫

文 子