イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2022 年度 第 3 四半期決算説明会[決算期]

2022 年度 第 3 四半期[日程]

2023 年 2 月 14 日

[時間]

18:00 – 18:56（合計：56 分、登壇：19 分、質疑応答：37 分）[開催場所]

電話会議

[登壇者]

代表取締役社長

野沢 徹 （以下、野沢）

執行役員 管理本部長

板倉 智康（以下、板倉）

執行役員 企画本部長

瀬邊 明 （以下、瀬邊）

経理部長

的場 宏充（以下、的場）

経営企画部長上野 隆 （以下、上野）板倉：管理本部の板倉でございます。よろしくお願いいたします。
はじめに、今回の決算発表におきましては、決算上の手続き、調整に時間を要したことから、本日に決算発表を延期させていただきました。皆様にはご迷惑と、ご心配をおかけしたことを、改めてお詫び申し上げます。それでは、私から 2022 年度第 3 四半期決算概要につきまして、ご説明させていただきます。
売上高は、生活関連事業における増収や各種価格修正の効果発現などにより、前年に対して 9.7%増の 8,494 億円となりました。
しかしながら、損益については、原燃料価格の高騰と円安といった厳しい事業環境が継続したことから、前年に対して 332 億円減益となり、営業損失は 228 億円となりました。営業外損益では、ブラジル子会社でのドル建て借入金による為替評価差益が発生しました。
特別損益では、政策保有株式などの売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上する一方で、秋田工場 N1 抄紙機などの停機決定に伴う減損損失などを特別損失に計上しております。さらに、繰延税金資産の一部を取り崩しております。以上の結果、経常損失は 195 億円、当期純損失は 257 億円となりました。

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1セグメント別の売上高と営業利益はご覧のとおりです。
売上高は、生活関連事業をはじめとする主要セグメントで増収となり、8,494 億円です。また、生活関連事業をはじめとした紙・板紙以外の売上高が 50%以上となり、中期経営計画 2025 で進めております事業構造転換の動きが売上高に表れております。
しかしながら、営業利益はマイナス 228 億円の営業損失です。詳細は、のちほどセグメント別業
績のところでご説明いたします。

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2増減要因の内訳はご覧のとおりとなります。
まず、紙・板紙事業の要因についてです。内容の開示は控えさせていただきますが、数量・売価はプラス 295 億円となりました。国内販売数量は、洋紙が前年同期比で減少しましたが、価格修正の効果発現や輸出製品の売価上昇が寄与しました。
原燃料価格は、マイナス 670 億円となりました。石炭、古紙、チップをはじめ、全ての原燃料が大きな影響を受けています。
コストダウン等は、プラス 100 億円となりました。この中には操業安定化による原価改善や、釧路工場と石巻工場の停機による固定費圧縮の効果とともに、石炭削減による効果が含まれております。物流費は、輸出に関わる海上輸送費などの高騰がありました。
生活関連事業など、ほかの事業につきましては、のちほど説明いたします。
以上の結果、営業利益は前年同期比マイナス 332 億円となりました。営業外損益は為替差額の影響などが寄与し、前年同期比プラス 24 億円となり、経常利益は前年同期比マイナス 308 億円となりました。

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3ここからは、セグメント別業績について説明いたします。
まず、紙・板紙事業についてです。
国内事業についてですが、洋紙の国内販売数量は総じて需要が低調に推移し、前年同期を下回りました。板紙の国内販売数量は、おおむね堅調に推移したものの、工業製品や自動車関連製品など部品不足の影響により、前年同期を若干下回っております。価格修正の効果が発現し、前年同期比で増収となりましたが、石炭や古紙、チップなどの原燃料価格の上昇などにより、営業利益は赤字となりました。
海外事業は、原燃料価格や海上輸送費の上昇の影響はあるものの、製品の価格修正を進め、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、紙・板紙事業は前年に対して増収減益となりました。

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4次に、生活関連事業の業績について説明いたします。
国内事業は紙パック、家庭紙・ヘルスケア、ケミカルのいずれも原燃料価格が高騰しており、その影響額は前年同期比でマイナス 138 億円となっております。価格修正の効果や、長尺トイレットロールやペーパータオルの販売好調といったプラス要素はあるものの、前年同期比では増収減益となり、営業利益は赤字となりました。
海外事業のうち、Opal はダンボール製品の販売数量回復はあったものの、原燃料価格高騰や海上輸送の混乱による物流費の上昇などにより、前年同期比で減益となり、営業利益の赤字が拡大しました。北米の NDP は、昨年度には実施していなかった大型休転による固定費の増加などにより、前年同期比で減益となりました。

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エネルギー事業は、原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などで、売上高は前年同期を上回った
ものの、石炭価格の高騰などの影響により、増収減益となりました。
木材・建材・土木建設関連事業は、世界的な木材供給の不足の影響などにより、国内原木の販売数量が堅調に推移し、増収増益となりました。

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2022 年度通期業績の見通しにつきましては、第 3 四半期までの業績および直近の状況を踏まえ、ご覧のとおり修正いたします。
売上高は、生活関連事業による増収や各種の製品で取り組んできた価格修正による影響などを反映し、1 兆 1,500 億円としており、中計 2025 の売上高目標 1 兆 1,000 億円を達成する見通しとなっております。
営業利益と経常利益は、足元の為替レートが当初の想定よりも円高傾向で推移しているものの、輸出製品の市況悪化や価格修正の効果発現が一部遅れていること、Opal の収益状況が、当初の想定を下回っていることなどを考慮し、下方修正しております。
また、本日公表いたしました Opal 社におけるグラフィック用紙事業の撤退に伴う固定資産の減損損失等として、約 200 億円を 2022 年度決算において計上する見通しであることから、当期純利益の予想を下方修正させていただいております。

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7セグメント別の売上高と営業利益はご覧のとおりとなります。
売上高は、第 3 四半期までの実績を鑑み、紙・板紙事業と生活関連事業でそれぞれ 200 億円、エネルギー事業で 100 億円、前回予想を上回る見込みです。
営業利益は、紙・板紙事業が前回の予想を上回る見込みであるものの、生活関連事業が前回予想を下回る見込みとしております。

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8増減要因の内訳はご覧のとおりです。
まず、紙・板紙事業の要因についてです。内訳の開示は控えさせていただきますが、数量・売価はプラス 480 億円と見込んでおります。価格修正の効果発現時期が想定より一部遅れていることや、輸出製品の市況などを織り込んでおります。
原燃料価格は、マイナス 977 億円と見込んでいます。足元の価格動向や、為替影響などを考慮しております。
コストダウン等は、プラス 160 億円と見込んでいます。当初想定よりも、石炭削減等の効果が拡大し、これまでの取り組み状況は順調に進捗しております。
生活関連事業は、対前年 123 億円の減益を見込んでおります。国内事業、海外事業とも足元の状況を織り込みました。価格修正やコストダウンは進めているものの、原燃料価格高騰の影響を大きく受ける見通しであり、特に Opal 社と家庭紙事業は大きく減益となる見通しでございます。
エネルギー事業につきましては、第 4 四半期より対前年で増益となる見通しです。

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9クォーターごとの損益の推移をご覧いただきたいと思います。全般的にはご覧のとおり、第 2 四半期と第 3 四半期では原燃料価格の高騰や円安の進行によるコストアップが大きな負担となり、価格修正効果が追いついていない状況の中、第 3 四半期営業損失が 108 億円と非常に厳しい結果となりました。なお、紙・板紙の第 3 四半期には、原価高騰による在庫評価損も含まれている数字となっております。
第 4 四半期は、紙・板紙および生活関連事業は、価格修正とコストダウンの実現により、収益が改善する見通しです。また、電力事業も黒字に転ずる見込みであり、赤字幅は大きく縮小すると考えております。
さらに、2023 年度は洋紙・板紙は 100 億円規模のコスト改善に加えまして、これまでの価格修正の通年効果および今取り組んでおります 3 次値上げの効果などにより、収益は改善する見通しでございます。また、生活関連事業のうち家庭紙については、価格修正は計画通り浸透する計画でございますので、改善が見込まれております。さらに紙パック事業やケミカル、NDP につきましては、これまで同様堅調に推移しており、全体といたしましては、2023 年度に向けては収益拡大を見込んでおります。いずれにしましても、中期経営計画 2025 で描いている軌道に早く戻すべく、これからも様々な手を打ってまいりたいと考えております。

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10瀬邊：ここからは、企画本部の瀬邊がご説明をいたします。
本日公表いたしました、Opal 社におけるグラフィック用紙事業の撤退の件についてです。Opal 社のグラフィック用紙です。ヴィクトリア州にございますメアリーベール工場で生産をしております。今回、工場全体の生産量 60 万トンのうちの約 20 万トンを占めますグラフィック用紙事業からの撤退を決定いたしました。
この背景でございますけれども、グラフィック用紙を生産いたします M5 抄紙機というのがございます。上の絵もご覧いただきたいんですけれども、工場にマシンが 5 台ございまして、このうちM5 抄紙機という抄紙機で、コピー用紙および上質紙を中心とするグラフィック用紙の生産をしております。この抄紙機では、ヴィクトリア州有林から供給される広葉樹の材を主な原料としてまいりました。
この州有林の材ですけれども、州が所有をしております林業公社の VicForests 社という会社によって、森林の管理、伐採、材の供給がなされます。地元の環境保護団体が、この VicForests 社の伐採作業におきまして希少動物の保護対策が不十分ということで、伐採停止を求める訴訟を起こしておりまして、昨年 11 月に環境保護団体の訴えを認める判決が下されております。

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11これを受けまして以降、VicForests 社からの材の供給が止まっておりまして、その結果、メアリーベール工場では昨年末よりグラフィック用紙の生産を一時停止する事態となっております。
この材の供給につきましては、今後も再開のめどが立ちませんので、Opal 社といたしましては、操業の継続を図るために、代替原料の調達を検討してまいりましたが、量やコスト、あるいは品質の面から、物理的にも経済的にも代替調達は不可能との結論に至りまして、今般、グラフィック用紙事業からの撤退を決断したということでございます。
この撤退による影響といたしまして、グラフィック用紙事業に係る固定資産の減損分、約 200 億円の損失を見込みまして、今回、今年度の業績予想に織り込ませていただきました。
メアリーベール工場、グラフィック用紙事業からは撤退いたしますけれども、今後は成長分野と位置づけておりますパッケージ事業に特化した工場として再構築をいたしまして、Opal 社の一貫パッケージサプライヤー戦略を強化してまいりたいと思います。
なお、この資料に記載がないんですけれども、本日別途お出ししております撤退のお知らせのほうに記載をしております。この Opal 社におけますグラフィック用紙事業の規模感について、売上高で申しますと、Opal 社全体の売上高は、2021 年のベースで 19 億 6,700 万豪ドル、1,967 ミリオンでございました。このうちグラフィック用紙事業の部分につきましては、2 億 6,400 万豪ドル、264 ミリオンでございます。売上高ベースで申しますと、規模感としては全体の 13%相当でございます。
以上をもちまして、第 3 四半期決算概要についての説明を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
［了］

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