1月25日 17:10～17:30
ESD21◼ 経産省関係のDX◼ デジタル産業◼ DX推進指標の現状◼ DX実践手引書名古屋国際工科専門職大学 情報工学科 教授
名古屋大学 名誉教授 山本修一郎
経済産業省 デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会 委員
IPA 製造分野向けDX推進検討WG 主査
横幹連合 横幹知で推進するDX調査研究会 主査
中部品質管理協会 質価値創造研究会 顧問

Copyright Prof.Dr. Shuichiro Yamamoto 2023

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経産省によるDXの取組み
2018

DXレポート2025年の崖2019

DX推進指標DXの見える化

2020

DXレポート2，DX認定，DX銘柄

企業文化変革2021

DXレポート2.1

デジタル産業DXレポート2.2

デジタル産業宣言

デジタルガバナンスコード
2.0

デジタル企業2022

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2デジタル産業

既存産業とデジタル産業
既存産業
企業

既存（非DX）企業

知識学習能力経済

暗黙知
見て盗め
アナログ接触価値創出

企業が価値創出デジタル産業・新ビジネス・サービス提供主体
・共通プラットフォーム提供主体
・DX推進パートナー
・DX技術提供パートナー
デジタル知マニュアル
デジタル非接触・デジタル
顧客連携でデジタル価値を創出

参考)経産省,デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005.html
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DXレポート2.2 3つのアクション
省力化・効率化ではなく、収益向上に，デジタルを活用すべきこと

経営者はビジョンや戦略だけではなく、 DX 推進の 「行動指針」を示すこと

個社単独では DX は困難であるため，経営者自らの「価値観」を外部へ発信し、同じ価値観をもつ同志を集めて、互いに変革を推進する新たな関係を構築すること①個社DXの加速 ②企業同志の相互連携
DXレポート2.2, https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc/pdf/002_05_00.pdf
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デジタル産業宣言「行動指針」を産業全体へ広げる「社会運動論的アプローチ」
ビジョン駆動

過去の成功体験やしがらみを捨て，自らが持つビジョンを目指す

価値重視

コストではなく，創出される価値に目を向ける

オープンマインド

より大きな価値を得るために，自社に閉じず，あらゆるプレーヤーとつながる

継続的な挑戦

失敗したらすぐに撤退するのではなく，試行錯誤を繰り返し，挑戦し続ける

経営者中心

DXは，経営者こそがけん引してはじめて達成しうる理解のもとに，その実現に向かって（全員で）積極貢献
する

DXレポート2.2, https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc/pdf/002_05_00.pdf
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DXを成功させるための方向性「新規デジタルビジネスの創出」「デジタル技術による既存ビジネスの付加価値向上（強みの明確化・ 再定義）」

ビジネス目指すべき方向性

新規

新規デジタルビジネスの創出（デジタルでしかできないビジネス）
収益に直結する既存ビジネスの付加価値向上

DXの目的

全社的収益向上

既存効率化・省力化を目指したITによる既存ビジネスの代替生産性向上

DXレポート2.2, https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/covid-19_dgc/pdf/002_05_00.pdf
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デジタルガバナンス・コード2.0
DX認定基準に，デジタル人材の育成・確保を追加
デジタル人材
経営戦略と人材戦略を連動させたデジタル人材の育の育成・確保
成・確保
SX/GX

DXとSX/GXとの関係性を記載

企業の稼ぐ力を強化するデジタル活用の重要性
DXレポート2.2
経営ビジョン実現に向けたデジタル活用の行動指針の議論の反映の策定
DX推進ガイド
DX推進指標をコードに紐づけ
ラインとの統合
DX認定及びDX銘柄基準検討ワーキンググループ
DX銘柄の選定材料となるDX調査の調査項目に、今回のコード改訂内容が反映される見込み
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913002/20220913002.html

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DXとソフト開発

日本のIT技術者がIT企業に偏在
日本では，少ないIT技術者がIT企業に集中し、人材の流動性が低い
IT企業からの転職または派遣・出向などによる人材獲得
IT企業の給与水準は非IT企業と比べて比較的高い
非IT企業では，IT人材の職掌定義が困難
IT人材の総量問題「2020年代後半にIT人材が43万人不足」
IT企業の給与水準を押し上げる要因
非IT企業によるIT人材獲得障壁をさらに引き上げる
非IT企業によるIT人材育成・内製開発の拡大
自社の経営やビジネスプロセスにおける手段としてのITの有効性を見極め、事業競争力に必要・適切なIT調達形態を選択できるようになっておくべきDX実践手引書 ITシステム構築編 第1.0版, https://www.ipa.go.jp/files/000094497.pdf
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デジタル変革の方向性がわからない
現行企業

デジタルエンタープライズ

・ビジネス環境変化対応が困難
・顧客や社会ニーズ対応が困難

経営
データ・IT軽視

デジタル変革・ビジネス環境変化に即応
・顧客や社会のニーズに即応

経営変革

デジタル経営・ビジネスモデルを変革
・組織、文化・風土を変革事業

デジタルビジネス
エコシステムビジネス変革縦割り構造

・業務プロセス変革
・事業能力のデジタル化

老朽IT/OTシステム
モノリスアーキテクチャ

適応型システム

IT/OT変革
・IT/OTシステム刷新
・データとデジタル技術を活用
・変革即応アーキテクチャ

マイクロサービスアーキテクチャ

参考）経産省、DX推進指標、2019.7
山本修一郎, デジタル変革の基礎知識、近代科学社デジタル, 2020
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DXの課題やたがらす人材「経営と事業、技術の3つに精通し、リーダーシップを発揮できる『やたがらす人材』がDXプロジェクトをけん引していた」(IPA,「DX 先進企業へのヒアリング調査」)

デジタルリーダー ＝ 経営＋事業＋技術
IPA, 「DX 先進企業へのヒアリング調査 概要報告書」, https://www.ipa.go.jp/files/000093364.pdf
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DX推進指標 自己診断結果 分析レポート
486件 （2021年版）2022.8.17
この1年でDXに向けた取組が加速
DXに向けて，小規模企業が本格的取り組みに着手
先行/非先行企業の危機感の差が縮まり、DX推進の必要性が浸透
危機感が高まると, DXの重要性や必要性の理解も組織内に浸透

全社最適や廃棄などITシステム指標成熟度の進展が停滞
人材育成・確保などの指標で進展が停滞
DX推進指標自己診断結果分析レポート 概要版 https://www.ipa.go.jp/files/000100313.pdf
Copyright Prof.Dr. Shuichiro Yamamoto 202311

日本のDX

DX推進指標 企業規模別の平均現在値
ビジョン共有2.5
2ITロードマップ

1.5

推進体制

10.5
0
IT資産分析

人材融合

データ活用
大企業

中企業

バリューチェインワイド

小企業参考）DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2020年版）

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12https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

DX認定企業数
350
300
250200150
100500Jan.

20202021

2022

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2023
13tel-mic.co.jp

事例 DX認定企業の取組み
企業

株式会社テルミック「ものづくりのエンターテイナー」 刈谷市

取得経緯

田中社長の掛け声の下でDX挑戦を意思表示(2021年5月)
全社横断的組織体制が発足．2021年12月認定書類をIPA提出
提出から1週間後に，IPAから経営管理指標などの再提示指示
2022年2月に中部地方の中小企業で第1号DX認定

提出書類

認定申請書(HP発表トピックスなど)，チェックシート，補足資料
DX推進指標入力(IPAサイト) 経営管理指標など

DX認定推進者

管理グループマネージャが中心：情報処理安全確保支援士資格，IPA中小企業セキュリティ支援事業経験．
DX推進指標自己診断フォーマット作成

・具体的な目標の共有により，社員が同じ方向を向くことができる
・自社の過去・現状の取組内容・背景を把握できるDX認定取得効果 ・自社の強みと課題を第三者視点で評価できる
・実務と兼業しながら認定作業を実施できる・ブランド力向上．中部地方のDX企業のモデルケースとして認知安藤裕, DX認定企業紹介, ITC中部 架け橋, vol.39, p1, 2022
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DXとソフト開発

DX実践手引書 ITシステム構築編 第1.0版, https://www.ipa.go.jp/files/000094497.pdf
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DXとソフト開発

スサノオ・フレームワークの活用
データ駆動経営

デジタルサービス
API

データ分析基盤
価値提供基盤

デジタルPF

データ活用基盤

経営・事業デジタルツインAPI

現行業務維持基盤

基幹系PF

組織内サービス

共通基盤
業務/業界/社会外部サービス参考） 独立行政法人情報処理推進機構, 2021年11月16日, https://www.ipa.go.jp/about/press/20211116.html
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DX先進企業のアクション
部分業務
変革

全業務
変革

供給網
業務変革

顧客体験
変革

市場競争
力変革

市場立ち
位置変革

社会変革

トップダウンとボトムアップの両面から着手

組織内外への波及環境を整備

デジタルカンパニーのスタイ
ル・マインドを定着

経営

経営者のリーダシップ
ビジョンの立案・共有
ロードマップの作成
アイデア創出の仕掛け評価指標、基準と仕組み
資金、人材、技術の集約
セキュリティ・ガバナンス

データへの投資事業

社内の巻き込み

既存事業・業務の連携
事業への落とし込み

データ価値向上、活用

DX基盤の疎結合化・共通化
レガシー刷新クラウド活用

新しい開発手法の適用
新技術の検討・取込み

やたがらす人材の整備失敗からの学び

データ収集、保管、エンジニ
アリング
データ活用人材の連携
自社開発の内部エンジニア
外部リソースの活用
開発・運用の内製化

技術

人材
組織DX組織整備

参考) DX実践手引書 ITシステム構築編 第1.0版, https://www.ipa.go.jp/files/000094497.pdf
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名古屋国際工科専門職大学の講義と実習
年次

4月

56781

9101112

2

3

講義・演習

臨地実務実習(20日)

地域共創デザイン実習

2

講義・演習＋コース実習

3

1

講義・演習＋コース実習
講義・演習＋コース実習4卒業研究制作

臨地実務実習(30日)

臨地実務実習(30日)

Copyright Prof.Dr. Shuichiro Yamamoto 2022

講義・演習＋コース実習

卒業研究制作◼ 経産省関係のDX◼ デジタル産業◼ DX推進指標の現状◼ DX実践手引書

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