Ｎo.423
2013年 ２ 月 23日 発 行
１部200円 年間購読料3000円（送料込）
振替

投

稿

00940-7-92606

安倍政権・悪意に満ちた改憲
地ならし路線＜＜「きわめて特異的な事例」という嘘＞＞
安倍政権は、いよいよ中国との意図的な軍事的対決路線、あるいはその前段階の緊張激化路線を前面に押し出そうとしているかのようである。
1/19 と 1/30 の中国艦からの海上自衛隊艦艇に対するレーダー照射が明らかにされた 2/5 の午後７時の記者会見の際、小野寺防衛大臣は、こうしたレー
ダー照射について「これが最初か」と質問された際に、「全体を通しても、きわめて特異的な事例」「大
変異常な事態で一歩間違うと大変危険な状況に陥る」と、過去にはなかったいかにも衝撃の緊急事態であるかのように発表を行い、しかもこの公表は安倍首相自身の指示によるものであることを明らかにし、NHK をはじめ各メディアはこの政府の「大本営」
発表をそのまま真に受けてトップニュースで垂れ流した。
ところが、その後の事態が明らかにしたことで、
なおかつ安倍政権が隠してきて、やむを得ず認め始めたことは、中国艦からのレーダー照射は実は過去に何度もあり、民主党政権時代はもちろん、小泉政権時代から起きていた事実が暴露されてきている。
現時点で明らかになっているだけでも、小泉政権時
代の 2005 年１月と９月、民主党政権時代にも複数

今 月 の 誌 面
【投稿】安倍政権・悪意に満ちた改憲地ならし
路線 …………………………………… 1【投稿】いわゆる『核のごみ』をどうする … 3【書評】レッドアローとスターハウス―もうひとつの戦後思想史― ……… 5【日々雑感】いい年の取り方、生き方―菅原文太氏に学ぶ― ………… 7【投稿】民主党綱領（素案）を読んで ……… 8

回、今回と同じレーダー照射の事件が発生していたのである。つまりは、中国がとんでもないことを仕掛けてきたというフレームアップ、悪意ある意図的な情報操作による謀略的な世論誘導が行われていると言えよう。

＜＜「東京空爆」「宣戦布告なき開戦」＞＞
さらに、こうしたレーダー照射問題については、
海上事故防止協定というものが存在し、1972 年、米、
ソ、英、仏、独、伊、加、1993 年日・ロが協定に調印しているが、「砲、ミサイル発射装置、魚雷発射管、その他の武器を指向することによる模擬的攻撃」や艦橋などへの探射燈の照射、乗員、装備を害するレーザーの使用、意図的通信妨害などが禁じられているが、今回のような火器管制レーダーの照射は禁じてはいない。
「日中間でも協定締結が望まし
いが、ロシアとの協定と同一では、今回の事案は防止できない。禁じていないことを日中間で危険とするのは整合性を欠く」（田岡俊次氏、「週刊金曜日」2/15 号）と指摘されている。緊張を激化させるような行為はお互いに慎むべきなのは当然であるが、一方的な非難と世論操作の前に本来はなすべき対話と接触、外交が一切放棄されてしまっては、そこには悪意しか残らないといえよう。
こうして安倍政権は明らかに、中国との平和的外交関係の維持・前進、対話・協調路線ではなく、そうした努力を意図的に放棄してきた結果として、「打開策が見出せない中、安倍政権は国際社会に中国の挑発行為を明らかにする手法を選択した」（2/6、朝日）のである。このように指摘する朝日をはじめ大手メディアは、こうした政府の手法に乗っかり、事実上安倍内閣の広報機関と化し、結果として政府の「大本営発表」を垂れ流し、週刊誌に至っては、中国からの「宣戦布告」（週刊文春 2/21 号）、中国人
９割は「日本と戦争」「東京空爆」（週刊新潮 2/21 号）、
1大阪城公園で開かれた「関西大弾圧をはねかえそう！２・３全国集会」

この無法国家を許すな！ 撃墜寸前！中国軍の「宣戦布告なき開戦」（週刊ポスト 3/1 号）などと、まるで開戦前夜の煽りようである。悪意ある意図的な軍事挑発路線が安倍政権のもとで焚きつけられているのである。

＜＜「憲法改正可能な状況を迎えた」＞＞
こうした悪煽動の結果であろうか、安倍内閣の支持率は上昇している。2/11 付読売新聞世論調査では、安倍内閣の支持率は先月の前回調査から３ポイ
ント増の 71％（不支持率 18％）
。ＴＢＳが 11 日報
じた調査でも前回から 9.2 ポイント増の 76.1％（不支持 22.9％）と、いずれも７割を超えている。支持率が 70％を超えたのは、鳩山内閣発足翌月の 2009年 10 月（71％）以来。経済再生策「アベノミクス」に加えて、中国艦艇による海上自衛隊護衛艦などへの射撃管制用レーダー照射に、毅然とした対応をしていることが好感されたという。読売でもＴＢＳでも内閣発足から２回連続して上昇しているが、発足からの連続上昇は、読売では 1993 年の細川内閣以来だという。政党支持率では、自民党が 40％を超える「独り勝ち」で、民主党と日本維新の会はともに５％程度に過ぎなかった（読売調査）。
こうした事態の進展に気を良くしているのであろう、安倍首相は在任中の改憲に強い意欲を露骨に示しだしている。2/15、自民党本部で開かれた党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合に出席し、憲法改正こそは自民党結党の目的だと指摘し、「大
きな宿題が残されている。皆さんこそ憲法を改正する原動力になっていただきたい」と気合を入れ、自民党の改憲草案に関して「（憲法改正が）ほとんど不可能な雰囲気が漂う中、改憲草案を用意して、可能性（がある状況）を迎えた」と胸を張り、在任中の改憲実現に強い意欲を示したのである。

2＜＜「参院選勝たねば死にきれぬ」＞＞
そして在任中の改憲実現には、なんとしても７月の参院選に勝利しなければならない。安倍首相は
2/16、自民党本部で開かれた党東京都連の会合で「私は６年前の参院選で大敗した時の責任者だ。何としてもこの参院挙で勝利を収めなければ、死んでも死にきれない」と述べ、「安倍政権はロケットスター
トを切ることができたが、参院選で勝利しなければ、自民党の理念と私どもが目指すべき日本を構築する
ための基本的な政策に進んでいくことはできない」とその強い決意を表明、「まずは憲法第 96 条の改正に取り組んでいく」と述べ、衆参各院の発議要件を３分の２以上の賛成から過半数に引き下げる発議要件の緩和を突破口にして改憲に突き進む考えを明らかにしている。
これに応えるかのように、日本維新の会の中田宏
議員は 2/8 の衆院予算委員会で、「公明党さんがいなくても日本維新の会がいれば衆院で３分の２あります。自民党とともに大いに進めていきたい」と、安倍内閣との連携を明確に示し、安倍首相も「３分の１を超える国会議員が反対すれば指一本触れることができないのはおかしい」「まずここから変えていくべきではないか、というのが私の考え方だ。この考え方は維新の会の方針としても賛同いただけるのではないか」と相呼応し、自民・公明の連立から
自民・維新の「改憲連合」がいよいよ現実のものとなる道筋が示されている。
中国に対する危険極まりない挑発的な対決路線や「国際的非難合戦」、「集団的自衛権行使」、「防衛力増強」等々、すべては、安倍首相の念願である憲法
９条改悪への地ならしとして位置づけられ、実行され、極右政治家による危なっかしい歴史の反動化が押し進められようとしている。参院選に勝利すれば、アベノミクスもそのための地ならしの道具としてのその場しのぎの本質が露呈されてくるであろう。その本質は新自由主義の弱肉強食路線であり、生活保護費削減を皮切りとする社会保障切り捨て路線であり、ＴＰＰ参加に対応した農業や医療などあらゆる分野でのさらなる規制緩和路線である。
７月の参院選までは、その本性をなるべくオブラートに包み、河野談話見直しなど、アメリカはもちろん国際的にも孤立化しかねない従軍慰安婦問
題、靖国神社参拝問題、さらには原発再稼働問題な
どは当面はうやむやなかたちで封印をして、正面から提起することを避けてきたのであるが、参院選に勝利しさえすれば、その後３年間は、国政選挙で審判が問われることがないと、憲法９条改悪を頂点とする懸案の反動路線と新自由主義・弱肉強食路線、

原発再稼働路線を一気呵成に押し進めんとする魂胆が露骨に見え隠れしだしている。
「何としてもこの参院挙で勝利を収めなければ、死んでも死にきれない」という安倍首相の本音を、なんとしても許さな

投稿

い、こんな危険極まりない路線を孤立化させるそうした闘いこそが要請されている。
（生駒 敬）

いわゆる『核のごみ』をどうする
福井

１．
『核のごみ』とは何か？
２月 10 日の NHK スペシャルは『 核のゴミ はどこへ 〜検証・使用済み核燃料〜』という番組を放送した。『核のごみ』＝『放射性廃棄物』というと、
あたかも一般の『ごみ』のように焼却したり、埋立処分したり出来そうだが、原発の稼働によって生み出される『放射性廃棄物』は、「無害化不可能な有毒物質」である。核分裂によって１つの原子が２つに割れて作られた、いわゆる『死の灰』（核分裂生成物）である。原発で作られる『死の灰』には、β線やγ線といった放射線を出し、わずか数分で消滅してしまうものもあるが、セシウム 137 のように数百年に亘って影響を及ぼすものや、プルトニウムのようにα線という放射線を出し続けても２万４千年で半分にしかならないものもあり、その影響は、今後何世代、何十世代も先の人類に負の遺産として押し付けられる。『ごみ』・『廃棄物』という名称は相応しくなく、『放射性毒物』と呼ぶべきものである。NHK の番組でも触れられていたが、この猛毒の『核のごみ』を NUMO（日本原子力研
究開発機構）は人間社会から見えないように地下に埋設処分するという計画を進めている。ところが、
この NUMO が地下埋設の実験を進めている北海道の「幌延深地層研究センター」で２月６日、深さ350m で、大量のメタンガスが含まれた地下水が漏れ出し、濃度が基準を超えたことから、現場にいた作業員 24 人は全員避難し、１週間以上にわたって作業は中断したままになっている（NHK ニュース：2013.2.14）。放射性毒物が消滅するには万年単位の時間が必要になるが、完全に隔離する構造物を作る技術は存在しない。人間の手の届かない地下深くで放射性毒物の漏洩が起これば手の施しようがない。
２．忘れ去られる福島第一原発プール内の使用済
み核燃料
１月から福井新聞は「核のごみをどうする」、中

杉

本

達

也

日新聞も社説で「どうする核のゴミ」という特集を組んでいるが、そもそも、福島第一原発内の膨大な
使用済み核燃料をどうするのか。政府もマスコミも話題にほとんど触れたくないようである。昨年７月
18 日に東電は、崩壊した福島第一原発４号機燃料プールから未使用の核燃料をクレーンで空中に釣り上げて２体取り出した。しかし、これは未使用燃料だから出来たことであり、『使用済み』核燃料ではそうはいかない。もし、使用済み核燃料を空中に釣り上げれば「周辺の人がバタバタと死ぬと思います。」ただ「釣り上げてくる途中で周辺の放射線の線量がどんどん上がってきてしまいますので、容易に わ か り ま す。」（ 小 出 裕 章「 た ね 蒔 ジ ャ ー ナ ル
2012.7.18」という事態になる。再処理した後の高レベル放射性廃棄物のガラス固体化１体の傍に１分間立っていると 200 シーベルト（Sv）被曝する。「15Sv
以上で神経系の損傷による死」、「100Sv 以上で急性
中枢性ショック死」（『2000 年版原子力安全白書』）であるから即死である。
福島第一原発では冷却用の電源が喪失し、2011
年の３月 14 日には３号機使用済み燃料プールで水蒸気爆発（を伴う核爆発＝（建物の下から上に黒煙と共に内容物を吹き上げている。最も軽い気体である水素爆発ならば、建物上部で爆発する））、４号機
では３月 15 日に２回の爆発があり、午前６時の１回目の爆発は建物最上階５階での水蒸気爆発（を伴う核爆発）、２回目の９時半の爆発は４階での水素爆発だといわれる（槌田敦：『福島原発多重人災・東電の責任を問う』）。結果、３号機プールには自衛隊ヘリ・東京消防庁による決死の放水も行われ、４号 機 プ ー ル の 最 悪 の 爆 発 を 恐 れ か ら、 最 大 半 径
250km 圏の避難・首都圏 3000 万人の避難も想定され、横須賀から米第 7 艦隊の空母ジョージ・ワシン
トンも逃げ出す事態となった。
福島第一原発の廃止に向けた「中長期ロードマッ
プ」（政府・東電：2012.12.3）では、４号機建物を
3

南側からＬ字型に覆う高さ 53m の巨大な燃料取り出し用カバーを設置し、カバーのクレーンで、1,533
体のある燃料を、１基 100 トンもある燃料棒が 22
体収納可能なキャスクを用いて 13 ヶ月で敷地内の共用プールに搬出するというのである。しかし、1331 体の使用済み核燃料の取り出しは、瓦礫で埋まったプールにキャスクを沈めて全て水中で行わなければならない。１日に１体程度しか出来ないとすると４年もかかる。

３．日本学術会議「高レベル放射性廃棄物の処分について」の回答
2012 年９月 11 日、日本学術会議は「高レベル放射性廃棄物の処分について」の回答を原子力委員会に提出した。2010 年に原子力委から依頼されたものであるが、途中、福島原発事故をはさみ、内容は原子力政策の大きな方向転換を促すものとなった。
「回答」は放射性廃棄物の地層処分の合意形成できない根拠を、①広範な国民合意が欠如しているにもかかわらず、最終処分地選定という部分的な問題を断片的に取り上げて決定しようとする「逆転した手続き」になっている。②数万年単位の責任ある対応が要請されるものである。③「受益圏と受苦圏の分離」を伴うもので、負担の公平という点で、説得性を欠いている。④数万年間の安定性ある地層処分の適地が、わが国に存在しているのかどうかという点で、専門家の合意は存在しない。とし、（1）「暫定保管」―数十年から数百年の期間に限って回収可能性を備えた形での、（2）「総量管理」−「総量の上限の確定」と「総量の増分の抑制」＝何らかのテン
ポで脱原発政策を採用すること、（3）「多段階の意思決定」−最終処分場の立地点選定という個別的問
題に取り組む前に、大局的な政策の方向や、重視すべき判断基準や対処原則について、段階的に合意を形成していくことを提案している（舩橋晴俊「高レベル放射性廃棄物という難問への応答」『世界』
2013.2）。
その上にたって、舩橋氏は（Ａ）自圏内対処の原則−自分の電力供給圏域外に放射性廃棄物を排出せず、各電力会社の供給圏域内に「暫定保管」施設をつくる。
（Ｂ）核燃料サイクル政策からの撤退（①六ヶ所村再処理工場の下に活断層の可能性、②高速増殖炉（もんじゅ）の技術的不可能性、③経済的浪費、④脱原発との整合性がない、⑤余剰プルトニウムによる国際的非難 の観点から）を提起している（舩

4橋：同上）。

４．核燃料サイクル政策からの撤退は可能か？
2012 年９月、当時の民主党政権は「原発ゼロ政策」
とともに「核燃料サイクル政策からの撤退」を掲げようとしたが、米仏を中心とする国際核支配体制の圧力によって潰されてしまった。そのため、民主党の脱原発政策は全く整合性のないものとなってしまった。
米国自身はカーター政権下で国内再処理、核燃料
サイクル政策を中止し、使用済み核燃料は、中間貯蔵施設に 30 〜 50 年貯蔵した上で、高レベル廃棄物のガラス固化体と共にユッカ・マウンテン（ネバダ州）の深地層埋設処分地に処分されることとなっていた（再処理しないワンスルー方式）。しかし、これもオバマ政権下で 2009 年にネバダ州の強い反対により白紙になり、米原子力規制委員会は、当面、放射性廃棄物を原子力プラントの場所に貯蔵しつづけると決め、2048 年までに新たな最終処分場を計画することとしている。したがって、米国の核政策としては、危険な再処理施設は日本で動いてくれることが好都合なのである。日本の再処理工場を基点としてアジアの核政策を行えばよいからである。
福島第一の３号機・４号機の爆発が核燃料プールの水蒸気爆発（を伴う核爆発）であるとするならば、使用済み核燃料をプール水中に貯蔵する「湿式」貯
蔵方式は、圧力容器も格納容器もない裸の超巨大原子炉（100 万 KW 級原発の２〜３倍）が突然出現す
ることとなるため、極めて危険なものである。米国の使用済み核燃料は日本と同様の「湿式」方式が多数を占めており、核燃料プールの爆発原因が公になれば、多くの原発を停止してしまわなければならな
くなる。また、監視ができないだけに、地下埋設もその安全性を根底から揺るがす恐れがある。
日本としては、独自核武装のためにプルトニウムを取り出すという馬鹿げた再処理計画＝米国の核政策の下請けを止め「乾式キャスク」による「暫定保管」方式に早急に移行することである。そうしなけ
れば、また菅直人元首相が驚愕した 250 キロ圏＝3000 万人避難の再来＝日本の滅亡ということになる。決して、独自核武装論者やアーミテージやナイ、
マイケル・グリーンなどの口車（日経：「第３次アー
ミテージ・ナイ・レポート」2012.8.16）に乗っては
ならない。

書

評

レッドアローとスターハウス―もうひとつの戦後思想史―（原

武史著

1960 年代、それは高度成長期の真っ只中であり、経済の拡大は大量の労働力を必要とした。地方から大量の労働力が都市へと移動した時期である。昭和
で言えば 35 年から 45 年だが、この時期都市部では
関東ではひばりが丘団地や、関西では千里ニュータ
ウンなどの大規模団地が、これら都市へと移動する労働者に対して、住宅を供給したのである。
本書は、都市圏の大規模団地建設と労働者の移動、それを支えた私鉄資本の戦略、そして団地自治会に代表される住民運動と社会運動の発展、そして現在、それらが高齢者住宅となりつつある現実を、西武鉄道（池袋線と新宿線）とひばりが丘団地他に焦点をあて、「もうひとつの戦後思想史」として、描き出そうとしている。
1915 年４月、西武池袋線の前身の武蔵野鉄道（池袋−飯能間）が開業、1927 年に旧西武鉄道（現・西武新宿線 高田馬場−東村山間）が開業している。
そして、1945 年９月二つの鉄道と食料増産という三社が統合して、西武農業鉄道となり、1946 年に西武鉄道となった。
首都圏は、全国と比較して鉄道利用が圧倒的に多く、西武鉄道は、都内から埼玉県を結び、JR（国鉄）との競合もなく、沿線開発を一手に進めることができた。鉄道・バス・百貨店・スーパーなどまさに西武の一元支配地であった。書名のレッドアローとは、西武鉄道の座席指定特急電車の愛称であり、団地から都心への労働者の通勤を支えた。スターハウスとは、日本住宅公団建設の星型住宅の愛称である。
ひばりが丘団地は、現在の西東京市と東久留米市にまたがり、建設当時は総戸数 2714 戸の賃貸団地である。最盛期には 9000 人が暮らした団地人口は、2008 年には、2300 人に落ち込んでいる。結核病院である多摩全生園も 1200 人以上の患者が住んでいたが、2008 年には 323 人に激減、いずれも高齢化などが要因という。

＜赤い病院と患者同盟＞
清瀬周辺には、田園地域や赤松の林の中に、結核病院が数多く建設されてきた。人口の半数が患者と新潮社

2012年09月30日 2000円+税）

言う時期もあったという。戦後、患者達は権利主張を強め、それは日本共産党の影響下にあった。患者同盟の活動である。患者の中には文化人 ･ 知識人も多い。
清瀬地域は、そんな影響もあって 1950 年年代、共産党の支持率、得票率は高かった。石堂清倫も、1954 年に清瀬に居を移し、共産党離党後も、ここを拠点に活動を続けた。

＜不破・上田兄弟と中野区＞
西武新宿線に野方と言う駅がある。旧野方村は現在中野区である。中野区も共産党の力が強く、1949
年の総選挙では、22.5％が共産党に投票したという。
この地域も、西武線の開通によって人口が急増した。
著者は、1950 年代以降、団地を中心に共産党が力を付けていく以前に、西武沿線で市民活動が盛んであったことを記すため、不破兄弟も関わった「中野懇談会」について頁をさいている。中野区出身に、
不破・上田兄弟がおり、学齢期を過ごしている。父
親が教育論者であったこともあり、高校時代に共産党に入党している。 中野懇談会の活動に上田は参加している。中野懇談会は、1953 年のサンフランシスコ講和条約に反対する市民組織として発足し、左右を問わず、市民組織として平和運動 ･ 原水禁運動にも取り組んだ。当時上田は人民戦線的組織と位置づけ、共産党居住細胞に所属しつつ、地域の活動にも精をだしていた。当時の所感派と一線を画しており、「戦後革命論争史」もこの頃と同時並行の所産であろう。もちろん、上田はその後自己批判し、「幅広主義」を放棄することになる。
＜社会主義と集合住宅＞
著者は、集合住宅の歴史についても触れている。
ドイツで 1920 年代に集合住宅が作られ始め、規格化された住宅群が現する。ソ連でも多数の労働者のための集合住宅が造られる。1960 年代に西武沿線に日本住宅公団による集合住宅が多数建設され、「西武的郊外」風景となる。（東急沿線では、大泉田園都市などのような１戸建住宅群が開発された。）
ソ連の集合住宅と日本のそれが、よく似た風景を持っていると著者は指摘する。ヨーロッパ・ソ連で
5

１戸建は贅沢として「社会主義的」な集合住宅が建設された経過はあるようだが、日本の場合、検証は難しいと著者は言う。私も、思想・イデオロギーの問題と言うより、不足する住宅を安く提供する方法
として、集合住宅（団地）が大量に建設されたというのが真相だろう。

＜続々建設される集合住宅＞
1958 年には、荻窪団地（875 戸）、武蔵野緑町団地（1019 戸）、多摩平団地（2792 戸）、大阪では枚方市香里団地（4881 戸）など、日本住宅公団による大規模団地建設が始まる。1958 年から 62 年にかけて、新宿線久米川駅周辺に、総戸数 1970 戸の都
営久米川団地が建設される。さらに、59 年９月新所沢団地の入居が始まり、総戸数は 2455 戸であった。都内の木賃アパートから、人々は競って公団住宅に殺到した。
そして、西武池袋線沿線最初の大規模団地、ひばりが丘団地も 1959 年に完成している。総戸数は2714 戸。４階建が 76％となった。この時期、皇太子の結婚、そして安保闘争の時期でもある。大団地が次々と出来ていく時代はまた、政治の時代と重なっていく。
＜子育て世代が大量入居＞
皇太子が見学に訪れたこともあり、ひばりが丘団
地は有名になった。子育ての若い世代が続々入居したが、住んでみると問題も多かった。それは、保育所がない、バスが不便だ、等々、その声は団地自治会結成に繋がっていく。公団や西武鉄道・バスと交渉して改善策を出していく。60 年の第二団地完成とともに、当時鉄鋼労連の書記だった不破哲三（上田健二郎）もひばりが丘団地に入居し、団地自治会に関わっている。69 年に衆議院選挙に初立候補す
るまで、ここに住んだという。
西武の運賃値上げ反対運動や横田基地に反対する運動など、団地生活改善の運動の中、政治意識の高まりを背景に、団地住民を中心にした政治参加は盛んだったという。
それは、共産党への支持増大となった。60 年代の久留米町では、衆議院選挙のたびに共産党の得票率が増えていった。60 年 6.8％、63 年 8.7％、67 年
12.4％、69 年 21.3％であった。

6

共産党も、67 年４月には独自の団地政策を発表している。赤旗まつりも、1962 年第４回から西武線の狭山公園で開催された。（75 年まで）

＜世代交代とコミュニティの薄れ＞
しかし、集合住宅第一世代の高齢化、クルマ社会への変化、そして更に大規模なニュータウンの建設の中で、団地コミュニティは薄れ始める。60 年代の高度成長を背景とし、比較的均質な居住者・労働者意識により形成された団地住民の共産党と結びついた運動は停滞していったという。創価学会が、団地対策に取組みだしたことも関係している。
「89 年から 91 年の東西冷戦の終結とソ連の崩壊、それに伴う社会主義の凋落は、日本における社会主
義勢力の退潮を招いたばかりか、首都圏の私鉄郊外の住宅地にもじわじわと影響をもたらした。その最も鮮やかな対照は、共産党の支持基盤となっていた
西武沿線の団地人口の減少や高齢化、分譲価格の下落と、新自由主義の支持基盤となる東急沿線の住宅地における若年層を含む人口増加、地価上昇ということになろうか。」
私も仕事柄、同様の公団団地の自治会史を読んだことがある。昭和 40 年前後に、大阪府の郊外に数千戸を有する団地群が出現したが、周辺の整備は追いつかず、買い物もできない。自治会活動が活発になり、行政交渉や盆踊りなど、地域活動も盛んになった。公団団地に入居してきたのは、大企業の労働者が多く、組合活動の経験もある。勢い、共産党系住民が自治会の中心となり、自治体選挙などにも介入した。しかし、現在、市内でも飛び抜けて高い高齢化率の地域となっている。
ニュータウンの再生が言われて久しいが、夫婦と子どもの３，４人家族を想定した団地が、過去の社会状況の中では意味を持ったのだろう。安定した雇用環境にある労働者は少なくなった。駅の近くにワンルームマンションが増え、高齢者向けの賃貸住宅が増え続けている。時代の変化の中で、新たな住宅
政策、社会政策が求められている。
私は関西の人間だが、東京の西武線に焦点をあて、社会構造の変化と、政治・意識の変容を丹念に紐解く本書は、読み物としても大変面白い内容である。
一読されたい。
（2013-02-17 佐野秀夫）

日々雑感

いい年の取り方、生き方―菅原文太氏に学ぶ―
私の菅原文太という人についての認識は、単にアクション映画、ヤクザ映画のスター位の認識でした。ところが、私の知人から「文太は、なかな
かいいよ、考え方もしっかりしているし、特に３.11以降の彼の言動は、すばらしい」と聞いておりましたので、私も文太氏についての認識を新たにして見ておりました。先月もテレビで文太氏が放映されており、「農業が第一、農業が基本だ。
」と言われていた、文太氏の主張にはまったく同感で、うれしくなりました。氏は、今、山梨県で農業生産法人代表を努めておられ、農業活動にも携わっておられるとのこと。
先日も、2013 年 1 月 25 日（土）の朝日新聞夕刊、「人生の贈り物」というインタビュー記事で、写真入りで紹介されておりました。その写真の横には、「―有機農業者の輪を広げる菅原さん。「奇跡のリンゴ」の木村秋則さんと。」との添え書きがあり、お二人が並んで微笑んでおられる１枚でした。
次に、私見が混じり、紙面を汚すのは勿体無い
ので、インタビューの全文を以下に引用させていただきます。
「人生の贈り物
俳優・農業生産法人代表

菅原文太（79）」
風潮に流されず、自分の足で立て―反原発を訴えられていますね。
原発が人間にとって悪いことは誰にだって理解できる。福島県の原発被災者だって、戻りたい人々の気持ちはわかるけれど、ほとんど半永久的に住
めないんじゃないかな。まして農業なんてできないよ。事故になればこうなることは造る前から学者達には分かっていたはず。原発建設に関わった学者達は、純粋な学問じゃなく、研究費をもらって電力会社や国に加担してきたんだからはっきり言えないわけだろ。
―マスコミもですか。
そう。マスコミも加担者。原発は危険だと知らしめてこなかったわけだから。チェルノブイリや
スリーマイル島の事故が起きても、我が国でも起きると真剣に考えなかったんだろうね。今になってもこういう可能性もあれば、こういう意見もある、なんて曖昧な報道をしている。善悪をはっきり言えない。経済の問題もある、とかさ。福島だけの問題じゃないんだ。原発が脅かしている命は、
日本、世界、地球、宇宙につながっているんだから。
海外からもはっきり言えないのは、先進国全体が人の命より経済優先のシステムになっているから。

―原発以外の社会問題も勉強されていらっ
しゃいますね。
ニッポン放送で、日曜の朝５時半から「菅原文太 日本人の底力」という番組をもう 10 年近く続けている。毎回、次のゲストを考え、その人の本を１冊や２冊読んでから収録しなきゃならない。だから自然に勉強するんだ。
―若い人にも勉強してほしい？
そうだね。財布に入れて持ち歩いているこの記事を見て。イタリアで、人気芸人が毒舌で腐敗した政府を批判する「５つ星運動」をして、政党を立ち上げたら、第２の人数の政党になったという記事だ。日本の若者達にも、周囲の人や風潮にひきずられず、自分の足で立ってほしい。今の日本は明らかに右傾化している。世の中に蔓延する不満を巧に誘導している勢力に若者が迎合しつつある。このままいけば、燃えやすい紙にライターで火をつけるようにパッと燃え始め、あっちでもこっちでも火がついて一気に危険な方向に行ってしまう。究極のナチズム。戦艦大和をカタカナの「ヤマト」で知る世代が危なっかしい。
―戦争を知らない世代へのメッセージは？
スズメのように大勢が群れて目先のことでパタパタしないで、タカやワシのように遠くまでたった一羽で飛び、大きく羽を広げて世界を見てほしい。都会から時々観光で田舎のにおいを嗅ぎに来るだけじゃなく、いのちを身体で感じてほしい。
そうしないと日本だけじゃなく地球の未来も危ないよ。（終わり）長い文章になりましたが、どうです皆さん。79
歳といえば、世間では言えばもういいおじいさん、
いい年のとり方、生き方をされているなあと、菅原文太氏に学ぶ思いで記事を読ませていただきました。
（2013 年 2 月 14 日早瀬達吉）

7

投

稿

民主党綱領（素案）を読んで民主党は、２月 24 日に党大会を開催する。先の総選挙での大敗を受けて、党改革創生案・党綱領が大会で提案されると報道されている。民主党の HPで、文案が確認できるのは、2013 年２月８日付の
民主党綱領（素案）のみである。党改革創生案は、
表題のみ明らかにされている。そこで、民主党綱領（素案 ) を読んだ感想を以下に、記してみたい。

＜決意が見えない前文＞
正直な感想は、余りに短時間で作られた事もあろうが、あまりに抽象的表現が多く、インパクトに欠け、何を言いたいのか、意味不明な文章であると言う点に尽きる。
前文は、高齢化や新興国の抬頭によって、国民に閉塞感・不安感が生まれ、さらに東日本大震災と福島原発事故により、生き方や科学・技術・物質文明のあり方まで問い直している、として、「大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。
」と続く。
これが前文の中心である。何か、訴えるものがあるのか。
「公正なルールの下で生きがいをもって働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会の再構
築」とは何をいうのか。
すべての勤労者の均等待遇を実現する、とした方が立場が明確になると思うが、「負担を分かち合う
持続可能な社会」とは、消費増税を推進したことを基礎にしているようだが、貧富の格差拡大に対して所得再配分を進める税制改革を意味しているようには思えない。

編

集

後＜共生社会をつくる＞
最後に、「私たちの目指すもの」として、一共生社会をつくる、二国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する、三憲法の基精神を具現化する、四国民とともに歩む、の４項目が示される。
共生社会云々は、抽象的表現ながら、そこそこまとまっている。しかし、「国を守り云々」の第２項は、日米同盟の深化・自衛力を着実に整備と続き、完全に「右派」に配慮した内容である。
憲法課題の第３項では、日本国憲法の基本精神を大切にしながら、「未来志向の憲法を構想していく」とし、これも「改憲志向」派を意識したものであろうか。
党綱領と言っても、これだけの A4、2 枚である。
そこで曖昧にされているのが、新自由主義・グロー
バリゼーションの評価、平和志向とアジアとの向き合い方、非正規労働蔓延への基本的態度であろう。
改憲派に擦り寄り、非正規労働への態度を曖昧にし、
消費税増税を既定のものとする内容である。これでは、現在の自公勢力に対抗できるはずもない。せめて社会民主主義的な政策を並べた方が立ち位置が明確になると思われるが。
（佐野）記〇レーザー照射問題に続いて、北朝鮮の核実験。
右派の論客を喜ばす話ばかりである。〇安倍も対中、対北朝鮮への強硬策を唱えれていれば、支持率も上がるというものだ。〇加えて、財界への賃上げ要請。公務員には賃金抑制とは矛盾した対応

8＜「既得権や癒着の構造と闘う改革政党」＞
次に、「私たちの立場」として、「我が党は、「生
活者」
「納税者」
「消費者」
「働く者」の立場に立つ。
」
として、改革政党云々と続く。４つの羅列で何が言いたいのか。生活者と働く者で十分なのではないか。
むしろ加えて、大企業や株式会社ではない、社会的起業者を加えて、新たな社会の仕組みを築く、ぐら
いはあってもいいのではないか。

であり、場当たり的な政策を象徴しているではな
い か。 〇 ３ 月 号 の 編 集 は、 ３ 月 16 日 締 め 切 り、
23 日発行で準備します。積極的な投稿をよろしく。
（2013-02-18 佐野）