機密性○資料４

中小企業関連法制の変遷○１９４８年 － 中小企業庁の設置（昭和２３年）○１９６３年 － 中小企業基本法の制定（昭和３８年）・オイルショック
・バブル経済の崩壊○１９９９年 － 中小企業基本法の改正（基本理念）
・大企業と中小企業との二重構造の問題に対応
・経済的・社会的制約による不利の是正（基本理念）
・中小企業の多様で活力ある成長発展（基本方針）
・経営の革新及び創出の促進
・中小企業の経営基盤の強化
・経済的社会的環境の変化への適応の円滑化（中小企業関連法制）（平成１１年）
・中小企業支援法
・新事業活動促進法
・ ものづくり高度化法
・地域資源活用促進法
・経営承継円滑化法
・中小企業金融円滑化法

・少子高齢化、人口減少、都市一極集中、国際競争の激化
・中小企業・小規模事業者数の減少（４８４万社（平成１１年）⇒３８５万社（平成２４年）へ）

小規模事業者を中心とした中小企業施策の再構築○２０１３年 － 小規模企業活性化法制定 （基本理念）（平成２５年）

・中小企業基本法を改正し、基本理念に小規模企業の意義として、「地域経済」の安定と経済社会の発展に寄与」を規定。
・「施策の方針」に小規模企業の活性化を明記。

○２０１４年 － 小規模企業振興基本法制定（基本理念）（平成２６年）・小規模企業を中心に据えた新たな施策体系の構築
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中小企業基本法の体系
第１章 総則第２条 定義中小企業者の範囲及び用語の定義○小規模企業者【第５項】：従業員数２０人以下（商業・サービス業：５人以下）第３条 基本理念

第５条 基本方針①中小企業の多様で活力ある成長発展②小規模企業の活力の最大限の発揮①経営の革新及び創業の促進②中小企業の経営基盤の強化③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化④資金の供給の円滑化及び自己資本の充実

第８条 小規模企業に対する中小企業施策の方針①小規模企業の持続的な事業活動と地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること②小規模企業の着実な成長発展を実現するための環境整備を図ること③小規模企業の経営の発達改善と経営の状況に応じた必要な考慮を払うこと

第２章 基本的施策
第１節 中小企業の経営の革新及び創業の促進
第１２条 経営の革新の促進
第１３条 創業の促進（特に女性や青年の創業の促進）
第１４条 創造的な事業活動の促進
第３節 経済的社会的環境の変化に対する適応の円滑化
第２４条①経済的社会的環境の変化に対する経営の安定及び事業の転換②中小企業者以外の者による利益の不当な侵害の防止③連鎖倒産の防止④再建・承継・廃業のための制度整備

第２節 中小企業の経営基盤の強化
第１５条 経営資源の確保
第１６条 海外における事業展開の促進
第１７条 情報通信技術の活用の促進
第１８条 交流・連携及び共同化の推進
第１９条 産業の集積の活性化
第２０条 商業の集積の活性化
第２１条 労働に関する施策
第２２条 取引の適正化
第２３条 国等からの受注機会の増大

第４節 資金供給の円滑化及び自己資本の充実
第２５条 資金の供給の円滑化
第２６条 自己資本の充実

第３章 中小企業に関する行政組織第４章 中小企業政策審議会
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小規模企業振興基本法の概要○人口減少・高齢化、競争の激化、地域経済の低迷等の我が国経済社会の構造変化の中で、小規模事業者、国、地方公共団体、支援機関等様々な関係者の行動を促していくための仕組みとして、今般小規模企業振興基本法が成立した。
○今後は本基本法に基づく「小規模企業振興基本計画」を早急に策定し、施策の具体化を図っていく。
①「成長発展」のみならず、「事業の持続的発展」を積極的に評価することを基本原則として位置づける（第３条）⇒中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、技術やノウハウの向上、安定的な雇用の維持等を含む「事業の持続的発展」を基本原則として位置づける。
②中長期的な施策に関するＰＤＣＡサイクルを整える （第１３条）⇒政策の継続性・一貫性を担保するための基本計画（５年間）を政府が策定。
【基本計画に記載する内容】
１．基本的な方針：日本再興戦略等も踏まえて目指すべき目標・方向性
２．政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策：それぞれの方針に従って具体的に講ずる重点施策
３．施策の推進に必要な事項：東日本大震災からの復興、取引の適正化、従業員５人以下の小企業者に対する配慮等※７月から中小企業政策審議会にて検討・とりまとめを行い、秋頃には国会に報告予定。

③今後の小規模企業基本的施策の柱を定める（第１４条～第２１条）
１．顧客との関係：信頼関係を活かし多様な需要を掘り起こす（第１４条、第１５条）
・消費の成熟化・国際的な価格競争の中で、顔の見える関係を活かしたニッチな需要の開拓を推進する。
２．事業者自身のあり方：多様な「個」の能力を活かす（第１６条、第１７条）
・労働力人口の減少の中で、多様な個人の力を活かすよう人材の確保・育成を進める。
３．地域との関係：連携を強化し地域を活性化する（第１８条、第１９条）
・人口減少、地域の活力の減退の中で、地域活性化に資する事業を推進する。
４．総力をあげた支援体制を構築する（第２０条、第２１条）
・３３４万の小規模事業者に施策を届けるため、国の関係省庁、地方公共団体、支援機関等の適切な役割分担・連携を定める。
・施策の活用を促進するため、手続きを簡素化・合理化する。
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中小企業政策の対象の範囲• 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条において、中小企業の定義を定め、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」である。
• 中小企業政策は、「事業を営む会社及び個人」を対象に支援を行うものであり、原則として、非営利法人は支援対象としていない。 （ただし、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なるため、非営利法人であっても条件を満たせば対象となる場合がある。）●中小企業基本法の定義
業 種

中小企業（下記のいずれかを満たすこと）
資本金

常時使用する従業員①製造業等（②～④を除く）

3億円以下

300人以下

②卸売業

1億円以下

100人以下③サービス業

5,000万円以下

100人以下④小売業

5,000万円以下

50人以下●特定非営利活動法人の扱いについて（「中小企業政策審議会“ちいさな企業”未来部会 取りまとめ」抜粋 平成24年6月 ）特定非営利活動法人（ＮＰＯ）については、地域において多様な主体との連携を推進して事業活動を活性化し、雇用を創出しているという考え方に加え、個別の中小企業政策においてＮＰＯを中小企業支援機関として認定する制度が存在するなど、ＮＰＯは中小企業政策上、重要な役割を果たしており、中小企業政策において、その位置づけを検討することは重要と考えられる。
他方、非営利を前提としたＮＰＯを、営利を目的とする中小企業者として位置づけることとした場合、非営利であるが故の税制上の措置などの恩典を減殺する懸念や、既存の会社や一般社団・財団法人等と比べた場合のガバナンスについての検討等が必要であり、まずは、現行基本法における中小企業に関する団体に係る規定において、当該団体にＮＰＯが含まれることを確認することが適切であると考えられる。
4これまでの中小企業施策の対象範囲の拡大○中小商業活力向上事業の補助対象者に特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を追加○地域商業再生事業の補助対象者にＮＰＯ法人を追加（条件） 当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者（定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を行うことができることが必要）。

○中心市街地魅力発掘・創造支援事業の補助対象者にＮＰＯ法人を追加○新事業活動・農商工連携等促進支援補助金 農商工等連携対策支援事業（連携体構築支援事業（支援機関型））の補助対象者に、一般社団・財団法人、ＮＰＯ法人を追加（条件） 農商工等連携支援事業計画に従って、中小企業者と農林漁業者の連携体構築等を促進する取組○ JAPANブランド育成支援事業の補助対象者にＮＰＯ法人を追加（条件） 地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの。

○創業促進補助金の補助対象者にＮＰＯ法人を追加（条件） 中小企業者の振興に資する事業を行う者であって、以下のいずれかを満たすこと
ア）中小企業者と連携して事業を行うもの
イ）中小企業者の支援を行うために中小企業者 が主体となって設立したもの（社員総会における表決議の二分の一以上を中小企業者が有しているもの。）
ウ）新たな市場の創出を通じて、中小企業の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用するもの。

○商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律制定「ＮＰＯ法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）」が、商店街活性化支援事業を実施する際に、中小企業信用保険法の特例の適用を受けられるように法律を制定。

○中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の制定「一般社団法人若しくは一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、一般財団法人にあっては設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）」又は「ＮＰＯ法人（その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものに限る。）」が、農商工等連携支援事業を実施する場合に、中小企業信用保険法の特例の適用を受けられるように法律を制定。

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認定特定非営利活動法人制度• 特定非営利活動法人のうち、一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受けた法人は認定ＮＰＯ法人となり、税制上の優遇措置を受けることができる。
○認定ＮＰＯ法人の税制上の優遇措置
・ 1.個人が認定NPO法人に寄付をした場合→ 個人が認定NPO法人へ寄付をした場合「寄付金控除」制度が適用され、確定申告をすることで、税金の還付を受けることが可能。
・ ２. 法人が認定NPO法人に寄付をした場合→ 損金に算入できる金額が拡大。
・ ３.相続人が認定NPO法人に相続財産を寄付した場合→ 寄付をした相続財産は相続税が非課税。
・ ４.認定NPO法人自身が法人税法上の収益事業を行った場合→ 「みなし寄付金制度」による減税措置を利用可能。
○認定要件
・ ①パブリック・サポート・テスト（※）に適合すること。
・ ②事業活動において、共益的な活動に占める割合が、５０％未満であること。
・ ③運営組織及び経理が適切であること。
・ ④事業活動の内容が適正であること。
・ ⑤情報公開を適切に行っていること。
・ ⑥事業報告書等を所轄庁に提出していること。
・ ⑦法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。
・ ⑧設立の日から１年を超える期間が経過していること。
注）上記の基準を満たしていても、特定非営利活動促進法第４７条の欠格事由に該当するＮＰＯ法人は、認定をうけることはできない。
※ パブリックサポートテスト：広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準であり、認定基準のポイントとなるもので、次のいずれかの基準を選択できる。
相対値基準： 実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金等収入金額の占める割合が５分の１以上であること。
絶対値基準： 実績判定期間内の各事業年度中の寄附金の額の総額が3,000円以上である寄附者の数が、年平均100人以上であること。
条例個別指定： 認定ＮＰＯ法人としての認定申請書の提出前日までに、事務所のある都道府県又は市区町村の条例により、 個人住民税の寄附金税額控除の対象となる法人として個別に指定を受けていること。（ただし、認定申請書の提出前日までに条例の効力が生じている必要がある。）

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非営利法人の解散(1) 所轄庁が、行政手続法に基づく聴聞を経て、認証、認定又は許可の取消処分を行う。
（一般社団法人及び一般財団法を除く。）(2)(所轄庁が、)法務局において解散の嘱託登記を行う。

(3)法務局において清算人の登記を行う。

(4)主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の監督により清算業務を行う。

(5)法務局において清算結了した旨の登記を行う。

(6)法人格消滅• 特定非営利活動促進法第 32 条の２による特定非営利活動法人の解散及び清算、並びに、社会福祉法第 47 条の２による社会福祉法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。（裁判所は、所轄庁に対し、意見を求め又は調査を嘱託することができる。所轄庁は、裁判所に対し意見を述べることができる。）• 一般法人及び公益法人は、会社法人と同様に破産法の手続による。

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