証券ジャパンの約款・規程集（インターネット取引をご利用のお客様） 新旧対照表
令和 3 年 6 月 16 日
株式会社証券ジャパン

このたび、令和 2 年度税制改正において、非課税口座開設手続きの簡易開設手続きへの一本化、並びに 2024 年以降に制度開始が予定されているいわゆる「新 NISA」に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定の創設等についての改正が施行されることから約款・規程集を一部改正いたします。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますよう、お願い申し上げます。
（改正項目）
１．約款・規程集において「第 2 章 インターネット取引総合取引約款」、「第 7 章 株式等振替決済口座管理約款」及び「第 9 章 特定管理口座約款」並びに「第 15 章
式等管理及び非課税累積投資に関する約款」の一部を改正します。
２．本改正は令和 3 年 4 月 1 日の適用といたします。ただし、「第 7 章 株式等振替決済口座管理約款」については、令和 3 年 3 月 1 日の適用といたします。
（改正項目の新旧対照表）

非課税上場株下線部分変更新旧第 2 章 インターネット取引総合取引約款

第 2 章 インターネット取引総合取引約款

第 3 条（総合取引の利用）(1) お客様は、この約款及び第 1 章インターネット取引サービス取引取扱規程に基づいて次の各号に掲げる取引及びサービスをご利用いただけます。
①～⑫（現行どおり）⑬ 非課税上場株式等、非課税累積投資及び特定非課税累積投資取引⑭（現行どおり）(2)（現行どおり）

第 3 条（総合取引の利用）(1) お客様は、この約款及び第 1 章インターネット取引サービス取引取扱規程に基づいて次の各号に掲げる取引及びサービスをご利用いただけます。
①～⑫（省略）⑬ 非課税上場株式等及び非課税累積投資取引
⑭
（省略）
(2)
（省略）

第 7 章 株式等振替決済口座管理約款

第 7 章 株式等振替決済口座管理約款

第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き）(1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、株式交付、会社分割、株式
分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。

第 24 条（会社の組織再編等に係る手続き）(1) 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式分配、株式の消却、併合、分割または無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加もしくは減少の記載または記録を行います。

第 9 章 特定管理口座約款

第 9 章 特定管理口座約款

第 3 条（特定管理口座における保管の委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場
株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、
特に申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。ただし、第 15 章（非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款）又は未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管対象になりません。
① 金融商品取引所への上場廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの②（現行どおり）

第 3 条（特定管理口座における保管の委託等）
当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座で特定口座内保管上場
株式等として管理されていた内国法人の株式又は公社債が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）
は、特に申し出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き当該特定管理口座において行います。ただし、第 15 章（非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款）または未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款に定める非課税口座から特定口座に移管された上場株式等が次のいずれかに該当する場合は、特定管理口座への移管対象になりません。
① 金融商品取引所への上場廃止することが決定された銘柄または上場を廃止するおそれのある銘柄として指定されている期間内に移管されたもの
②
（省略）

1

下線部分変更
新
第 15 章旧

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款

第 15 章

非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する約款

第１条（約款の趣旨）(1) この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額
上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、当社に開設された非課税口座について､租税特別措置法第37 条の 14 第５項第２号、第４号及び第 6 号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2)（現行どおり）

第１条（約款の趣旨）(1) この約款は､お客様が租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額
上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、当社に開設された非課税口座について､租税特別措置法第 37条の 14 第５項第２号及び第４号に規定する要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
(2)（省略）

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 10 項及び第 19 項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当社以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当社に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」及び「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」、既に当社に非課税口座を開設している場合で当該非課税口
座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。

第 2 条（非課税口座開設届出書等の提出等）(1) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるためには、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号、第 6 項及び第 24 項に基づき「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」（既に当社に非課税口座を開設しており、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を他の証券会社若しくは金融機関に提出していない場合に限ります。）、「非課税口座開設届出書」
及び「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」（既に当社に非課税口座を開設している場合には、「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）又は「非課税口座簡易開設届出書」を提出するとともに、当社に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の 3 第 4 項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 3 第 21 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18
条の 12 第 3 項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。
）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。
なお、当社では別途税務署より交付を受けた「非課税適用確認書」を併せて受領し、当社にて保管いたします。
(2) 当社での再開設、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定若しくは累積投資勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場
合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。

(2) 当社での再開設、及び他金融機関からの変更設定「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。
）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前
年 10 月 1 日から再開設年又は再設定年の 9 月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった
非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の 9 月 30 日までの間は当該廃止通知書を受理することができません。
(3) 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」 (3) 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「非課税適用確認書の交付申請書」が添付されている場合を除き、当社及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届
又は「非課税口座簡易開設届出書」について、同一の勘定設定期間に当社又は他の証券会社若出書」の提出をすることはできません。
しくは金融機関に重複して提出することはできません。
(4) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置 (4) お客様が非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
法第 37 条の 14 第 21 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出していただきます。
(5) 非課税口座廃止届出書の受付(5) 非課税口座廃止届出書の受付
当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各
当社が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 10 号に規定する号に該当するとき、当社はお客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 8 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
「非課税口座廃止通知書」を交付します。

2

下線部分変更
新旧①

1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出① 1 月 1 日から 9 月 30 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設けられていた定が設けられていたとき
とき② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届② 10 月 1 日から 12 月 31 日までの間に受けた場合
非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定が設け
累積投資勘定が設けられることとなっていたときられることとなっていたとき(6) 非課税管理勘定又は累積投資勘定等の他金融機関への変更(6) 非課税管理勘定又は累積投資勘定の他金融機関への変更
お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘
お客様が当社の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定又は累積投資勘定を他の証券会定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定又は累積投資口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設け勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年られる日の属する年（以下「設定年」といいます。
）の前年 10 月 1 日から設定年の 9 月 30の 9 月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 18 項に規定する「金融商品取日までの間に、租税特別措置法第 37 条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更
引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課
定年分の非課税管理勘定又は累積投資勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れ社は当該変更届出書を受理することができません。
が行われていた場合には、当社は当該変更届出書を受理することができません。
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定又
なお、当社は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、は累積投資勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定又は累積投資勘定を廃止
累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該し、お客様に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 7 号に規定する「勘定廃止通知書」を非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客様交付します。
に租税特別措置法第 37 条の 14 第 5 項第 9 号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
(7) 2017 年 10 月 1 日時点で当社に開設した非課税口座に 2017 年分の非課税管理勘定が設け（削除）られており、当社に個人番号の告知を行っているお客様のうち、同日前に当社に対して「非課税適用確認書の交付申請書のみなし提出不適用届出書」を提出しなかったお客様につきましては、2018 年分以後の勘定設定期間に係る「非課税適用確認書の交付申請書」を提出したものとみなし、第 1 項の規定を適用します。
第 3 条（非課税管理勘定の設定）
第 3 条（非課税管理勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該 (1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14
口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14
第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録
第 1 項第 1 号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。
）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年
又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年
から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをい定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期います。以下同じ。
）は、第 2 条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しく間内の各年においてのみ設けられます。
は「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された非課税管理勘定の勘定
設定期間においてのみ設けられます。

3

下線部分変更
新旧(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（
「非課税口座開設届出書」
が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場
合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条の 2（累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から 2042 年までの各年（非課税管理勘定又は特定累積投資勘定が設けられる年を除きます。
以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。

(2) 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条の 2（累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 年から2042 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、第 2 条(1)の「非課税適用確認書」、「非課税口座廃止通知書」若しくは「勘定廃止通知書」又は「非課税口座簡易開設届出書」に記載された累積投資勘定の勘定設定
期間においてのみ設けられます。
(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税適用確認書」又は「非課税口座簡易開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課
税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

(2) 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1 日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
第 3 条の 3（特定累積投資勘定の設定）(1) 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2024 年
から 2028 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は勘定設定期
間内の各年においてのみ設けられます。
(2) 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の 1 月 1 日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場
合は、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の 1 月 1
日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

（新設）

第 3 条の 4（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。
）
は第 3 条の 3 の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第 4 条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）(1)～(2)（現行どおり）(3) 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理い
たします。

（新設）

第 4 条（非課税管理勘定及び累積投資勘定における処理）(1)～(2)

4

（省略）
（新設）

下線部分変更
新旧

第 5 条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1)（現行どおり）①（現行どおり）
イ（現行どおり）
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口
座をいいます。以下同じ。
）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）②～③（現行どおり）(2)（現行どおり）

第 5 条（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
(1)
（省略）
①
（省略）
イ
（省略）
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された租税特別措置法第 37 条の 14 の 2 第 5 項第 1 号に規定する未成年者口座に設けられた同項第 3 号に規定する非課税管理勘定をいいます。）から租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。
）

第 5 条の 2（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した
累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1
項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすもの（以下、「累積投資上場株式等」といいます。）に限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 2(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ
金額をいいます。）の合計額が 40 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項に規定する取得に要した金額を控除した金額）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 23 項により読み替えて準用する同条第 10 項第1 号の規定に基づき、他年分特定累積投資勘定（当該累積投資勘定を設けた口座に係る他の年分の特定累積投資勘定をいいます。
）から当該他年分特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年を経過した日に、同日に設けられる累積投資勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等(2)～(3)（現行どおり）

第 5 条の 2（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した
累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第 1
項第 2 号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、当該上場株式等を定期的に継続して取得する
ことにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。
）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 2(2)に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。
）の合計額が 40 万円を超えないもの

②～③
(2)

（省略）
（省略）

（新設）

②

租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する上場株式等(2)～(3)（省略）

第 5 条の 3 （特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客様が当社と締結した
累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる累積投資上場株式等（「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第 3 条の 3(2)に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金

（新設）

5

下線部分変更
新②

旧

額をいいます。）の合計額が 20 万円（第 5 条の 3②に掲げる上場株式等がある場合であって、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額から 120 万円を控除した金額が 0を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した金額）を超えないもの
租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する上場株式等（新設）

第 5 条の 4（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）(1) 当社は、お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株
式等（当該非課税口座が開設されている当社の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の 2 第 1 項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び(2)に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第 3 条の 4 に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 102 万円（②に掲げる上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当社への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当社から取得した上場株式等又は当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるものロ 当該特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定、特定非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された
未成年者口座に設けられた未成年者非課税管理勘定若しくは租税特別措置法第 37条の 14 の 2 第 5 項第 4 号に規定する継続管理勘定から租税特別措置法第 25 条の 13 第 29 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 30 項により読み替えて準用する同条第 29 項各号（同項第 1 号、第 3 号及び第 4 号に係る部分に限る。）の規定に基づき、他年分非課税
管理勘定（特定非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当社の営業所に開設された未成年者口座に設けられた
未成年者非課税管理勘定若しくは継続管理勘定をいいます。）から、当該他年分非課税管
理勘定が設けられた日の属する年の 1 月 1 日から 5 年が経過した日（当該他年分非課税
管理勘定が継続管理勘定である場合には、お客様がその年 1 月 1 日において 18 歳である年の前年 12 月 31 日の翌日）に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等(2) 特定非課税管理勘定には、お客様の区分に応じそれぞれ次の①又は②及び③に定める上場株式等を受け入れることができません。
① ②以外のお客様
上記(1)①イに掲げる上場株式等で次のいずれかに該当するもの

（新設）

6

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新

旧

イ

特定非課税管理勘定に当該上場株式等を受け入れようとする日以前 6 カ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において上場株式等を受け入れていない場合に取得をしたもの
ロ その上場株式等が上場されている金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの
ハ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律
第 2 条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証券発行信託の受益権で、同法第 4
条第 1 項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第 1 項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第3 条第 1 号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の 5 第 1 項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第2 号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの② お客様が租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 25 項第 4 号ロに規定する特定個人に該当する場合に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択不適用届出書」の提出をしたお客様（不適用届出書の提出をされた後に、当社に対して「特定累積投資上場株式等受入選択申出書」を提出されたお客様を除きます。）
上記(1)①イに掲げる上場株式等のうち、株式（投資口及び①ロに掲げる上場株式等に該当するものを除きます。）以外のもの③ 上記(1)①ロ又は②の移管により受入れをしようとする上場株式等のうち、同条(2) ①ロ
及びハに掲げる上場株式等に該当するもの（新設）

第 6 条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受け入れる
配当等の範囲等）(1) 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
(2) 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に受入れないものがあります。
第 7 条（譲渡の方法）(1)～(2)（現行どおり）(3) 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当社への売委託による方法、当社に対して譲渡する
方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第 1 項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当社の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10 第 3 項第 4 号又は第 37 条の 11 第 4 項第 1 号若し
くは第 2 号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当社の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。

第 6 条（非課税管理勘定又は累積投資勘定に受け入れる配当等の範囲等）

第 8 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1)（現行どおり）(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株
式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25
条の 13 第 24 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事
由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。
）があった場合（同項第 1 号、第 8 条（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）(1)（省略）(2) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 10 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1 号、第(1) 非課税管理勘定又は累積投資勘定では、当社が支払の取扱いをする非課税口座内の上場株式等に係る配当等のみを管理します。
(2) 前項にかかわらず、当社が支払の取扱いをする配当等のうち、当社が定めるところにより、非課税管理勘定又は累積投資勘定に受入れないものがあります。
第 7 条（譲渡の方法）(1)～(2)

7

（省略）
（新設）

下線部分変更
新旧

第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内
上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(3) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上
場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 28 項において準用する同条第 12 項第 1 号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第 1号、第 4 号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった
上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
(4) 租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第 5 条の 3 第 1 項第1 号ロ及び第 2 号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項
において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課
税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

4 号及び第 10 号に規定する事由により取得する上場株式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口
座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､
当社は、お客様（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

第 9 条（非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)により廃止
した非課税管理勘定を除きます。）。

（新設）(2) 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。

8

下線部分変更
新旧①

お客様から当社が別に定める期限までに当社に対して第 5 条(1)②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税
口座に新たに設けられる非課税管理勘定又は特定非課税管理勘定への移管②～③（現行どおり）①

お客様から当社が別に定める期限までに当社に対して第 5 条(1)②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等移管依頼書」の提出があった場合 非課税
口座に新たに設けられる非課税管理勘定への移管
②～③
（省略）

第 9 条の 2（累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。
）。
(2)（現行どおり）①～②（現行どおり）

第 9 条の 2（累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)により廃止した
累積投資勘定を除きます。
）。
(2)
（省略）
①～②
（省略）

第 9 条の 3（特定累積投資勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した特定累積投資勘定は当該特定累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した特定累積投資勘定を除きます。
）。
(2) 前項の終了時点で、特定累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して第 5 条の 2(1) ②の移管を行う旨その他必要事項を記載した「非課税口座内上場株式等
移管依頼書」の提出があった場合 非課税口座に新たに設けられる累積投資勘定への移管② お客様から特定累積投資勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管③ 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（新設）

第 9 条の 4 （特定非課税管理勘定終了時の取扱い）(1) 本約款に基づき非課税口座に設定した特定非課税管理勘定は当該特定非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の 1 月 1 日以降 5 年を経過する日に終了いたします（第 2 条(6)又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の 2 第 3 項の規定により廃止した特定非課税管理勘定を除きます。）。
(2) 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に特定非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客様から非課税管理勘定の終了する年の当社が別に定める期間までに当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 26 項において準用する租税特別措置法施行令第25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する書類の提出があった場合又はお客様が当社に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管

（新設）

9

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新旧

第 9 条の 5（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準
経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5 年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。

第 9 条の 3（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）(1) 当社は、お客様から提出を受けた第 2 条(1)の「非課税口座開設届出書」又は「非課口座簡易
開設届出書」（「非課税口座開設届出書」又は「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口
座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客様の氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後 5年を経過した日ごとの日をいいます。）から 1 年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該 1 年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認
書類の提示又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合
当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名
及び住所
(2)
（省略）

①

当社がお客様から租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 4 項に規定する住所等確認
書類の提示又はお客様の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 8 項第 2 号に規定する
特定署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当
該基準経過日における氏名及び住所② 当社からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当社に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名
及び住所(2)（現行どおり）
第 9 条の 6（非課税管理勘定、累積投資勘定と特定累積投資勘定（特定非課税管理勘定）の変更手
続き）(1)～(3)（現行どおり）

第 9 条の 4（非課税管理勘定及び累積投資勘定の変更手続き）(1)～(3)

第 9 条の 7（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当社に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当社において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後も引き続き、一般口座にて保管することといたします。

（省略）
（新設）

第 9 条の 8（非課税口座の開設について）
当社がお客様から「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当社は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当社においては、所轄税務署長から当社にお客様の非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客様からの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。

（新設）

第 11 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、
上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

第 11 条（非課税口座内上場株式等の配当等の受領方法）
お客様が非課税管理勘定、又は累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等について支払を受ける配当等のうち、上場株式（金融商品取引所に上場されている株式をいい、ＥＴＦ（上場証券投資信託）、上場ＲＥＩＴ（不動産投資信託）及び上場
ＪＤＲ（日本版預託証券）を含みます。）について支払われる配当金及び分配金（以下「配当金等」といいます。
）を非課税で受領するためには、当該配当金等の受取方法について「株式数比例配分方式」を選択し、当社を通じて当該配当金等を受領する必要があります。

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第 13 条（異動、出国、死亡時の取扱い）
次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届出書を提出していただきます。
①（現行どおり）② 出国により国内に住所及び居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法第 37条の 14 第 22 項第 2 号の規定により、出国届出書を提出していただきます。
③（現行どおり）
第 13 条の 2（1 株（口）未満の上場株式等の取扱い）
お客様が開設された非課税口座において、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定が設定されており、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項の規定により取得をした上場株式等で特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定のいずれにおいても受け入れ可能な上場株式等であった場合には、同項の規定により取得をした上場株式等については、お客様より特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定のいずれの勘定に受け入れるかお申出いただく必要があります。
なお、お客様から特にお申出がない場合は、特定累積投資勘定に受け入れることとさせていただきます。

第 13 条（異動、出国、死亡時の取扱い）
次の各号に該当したときは、法令にもとづき、該当する届出書を提出していただきます。
①（省略）② 出国により国内に住所及び居所を有しないこととなった場合は、租税特別措置法第 37条の 14 第 27 項第 2 号の規定により、出国届出書を提出していただきます。
③（省略）

第 14 条（契約の解除）(1) 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経過する日の属する年の 12 月 31日）
③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 2 号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった
場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤（現行どおり）(2)（現行どおり）

第 14 条（契約の解除）(1) 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法第 37 条の 14 第 21 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合
当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して 5 年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 29 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合
租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（5 年経過する日の属する年の 12 月 31日）
③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 27 項第 2 号に定める「出国届出書」の提出があった場合
出国日④ お客様が出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった
場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除きます。）
租税特別措置法第 37 条の 14 第 31 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）
⑤
（省略）
(2)
（省略）

（新設）

以上

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