スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式5）

最終更新日：令和３年10月29日

日本ボクシング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、本表の証憑書類欄にて公開している。
審査項目
通し番号

原則NF記入欄

審査項目

［原則1］

（1）

組織運営等に関する

組織運営に関する中長期基本計画を基本計画を策定し公策定し公表すること

自己説明

証憑書類
01.項目1-1【審査基準（1）について】

20201227第8回 理事会招集通知
組織運営等に関する中長期基本計画を策定するには至っていない。
中長期基本計画の策定は、専務理事、事務局長、マネージャーが担当し、令和４年度中（令和５年３月３１日まで）に策定する予定。

表すべきである102.項目1-2【審査基準（2）について】
上述のとおり計画を策定し、令和４年度中（令和５年３月３１日まで）に、当協会HPにて公開する。

理事会20201227決議事項説明資料

中長期計画策定について【審査基準（3）について】
策定段階において、グループウェアを活用する方法により、役職員や構成員から幅広く意見を募る。また、策定案が出来次第、理事会での機関決定を行う

［原則1］

（2）

組織運営等に関する組織運営の強化に関する人材の採用基本計画を策定し公及び育成に関する計画を策定し公表 令和３年度中（令和４年３月３１日まで）には策定する予定。

表すべきであるすること

2

03.項目2-1【審査基準（1）について】
組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を策定するには至っていない。

20211023時点 コンプライアンス委員会役割案説明資料（抜粋）

計画策定は、コンプライアンス委員会が担当する【審査基準（2）について】
上述のとおり計画を策定次第、当協会HPにて公開する予定。
【審査基準（3）について】
策定過程において、グループウェアを活用する方法により、役職員や構成員から幅広く意見を募る予定。

3

［原則1］

（3）

組織運営等に関する財務の健全性確保に関する計画を策基本計画を策定し公定し公表すること表すべきである04.項目3-1【審査基準（1）について】

普及・マーケティング計画書（スポーツ庁助成事業申請書）
令和３年度中（令和４年３月３１日まで）に策定予済み。
【審査基準（2）について】
当協会HPにて公開済み。
【審査基準（3）について】
策定段階において役職員や構成員から幅広く意見を募っている。

［原則2］

(1)

適切な組織運営を確組織の役員及び評議員の構成等にお保するための役員等ける多様性の確保を図ることの体制を整備すべき①外部理事の目標割合（25%以上） 運営に関わる女性の人数が絶対的に不足している。

である。

及び女性理事の目標割合（40%以05.項目4-1【審査基準（1）について】2020年度理事一覧

役員構成の多様性は、確保に努めているが、まだ十分ではない。
女子役員に関しては、女子競技の歴史が浅い（2012年ロンドンオリンピックからオリンピック競技へ追加）という歴史的背景から、NFのしかしながら、競技引退した日本人初の国際大会メダリストである後藤（旧姓: 水野）知里氏を理事として加えるなど、女子役員登用の必上）を設定するとともに、その達成 要性に関しては、連盟内でコンセンサスが得られている。

4に向けた具体的な方策を講じること 外部役員登用に関しても、会長（内田貞信、企業経営者）・専務理事（仲間達也、医師・医療コンサルタント業）など、主要役員を外部理事から選出するなど、登用には積極的である。
次回役員選任時（令和4年度3月31日まで）には、ガバナンスコードで示される目標割合の半分程度（外部理事12.5%、女性理事20%）を実現可能な目標として設定し、役員選任を行う予定。
【審査基準（2）について】
現時点においては目標未達成だが、次回役員選任時（令和4年度3月31日まで）には、実現可能な目標として、ガバナンスコードで示される目標割合の半分程度（外部理事12.5%、女性理事20%）を定め、役員選任を行う予定。

1

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式5）

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日本ボクシング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、本表の証憑書類欄にて公開している。
審査項目
通し番号5

原則NF記入欄

審査項目

自己説明

［原則2］(1) 組織の役員及び評議員の構成等 財団法人にのみ適用される審査項目であるため、社団法人である当連盟は該当しない。

適切な組織運営を確における多様性の確保を図ること保するための役員等②評議員会を置くNFにおいては、の体制を整備すべき外部評議員及び女性評議員の目標割である。

合を設定するとともに、その達成に証憑書類
項目5-1

日本ボクシング連盟正会員（＝都道府県連盟会長）名簿

向けた具体的方策を講じること【審査基準（1）について】

06.項目6-1

［原則2］

（1）

適切な組織運営を確組織の役員及び評議員の構成等にお アスリート委員会を設置し、少なくとも年2回以上、定期的に開催している。

保するための役員等

ける多様性の確保を図ることの体制を整備すべき③アスリート委員会を設置し、そのである。

意見を組織運営に反映させるためのジェンダーバランスを配慮し、アスリート委員会適切な人選が行われている。

具体的な方策を講じること【審査基準（3）について】

6【審査基準（2）について】

アスリート委員会規則
07.項目6-2
アスリート委員会名簿
08.項目6-3

アスリート委員会の意見を組織運営に反映させるため、アスリート委員長である成松大介氏（現役選手）を、定期的に理事会に招聘し、アスリート委員会議事録アスリート委員会からの要望のヒアリングを行っている。ヒアリングの結果アスリート委員会の要望が採用された具体例としては、これまで全国持ち回りであった全日本選手権大会を東京五輪ボクシング競技会場がある墨田区で固定開催する事（令和元年6月2日理事会にて）などが挙げられる。

78909.項目7-1【審査基準（1）について】

［原則2］

（2）

適切な組織運営を確

理事会を適正な規模とし実効性の確 令和２年１０月３１日理事会決議ならびに同年１１月１７日総会において、従前３５人居た理事の定員を２４人に減らすことを目的とし保するための役員等保を図ること

2020年度理事一覧

た、定款（第26条）及び役員の選任、定年及び任期に関する規則（第2条）を改正案を決議し、理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図っている。の体制を整備すべきである。

10.項目8-1【審査基準（1）について】

［原則2］

（3）

適切な組織運営を確役員等の新陳代謝を図る仕組みを設 令和２年１０月３１日理事会において、役員の定年を６５歳未満とする役員の選任、定年及び任期に関する規則（第4条）改正案を決議保するための役員等けることの体制を整備すべき①理事の就任時の年齢に制限を設けである。

ること

［原則2］

（3）

適切な組織運営を確役員等の新陳代謝を図る仕組みを設 令和２年１０月３１日理事会において、役員の連続しての任期は、選任後８年を経過する日の属する事業年度に関する定時総会の終結の保するための役員等けることの体制を整備すべき②理事が原則として10年を超えて在 ている。

である。

任することがないよう再任回数の上限を設けること

役員の選任、定年及び任期に関する規則（第4条）

し、理事の就任時の年齢に制限を設けている。

11.項目9-1【審査基準（1）について】時までとする定款及び役員選任規則の改正案を決議し、理事が原則として１０年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設け定款（第30条）
12.項目9-2

役員の選任、定年及び任期に関する規則（第５条）【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

2スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式5）

最終更新日：令和３年10月29日

日本ボクシング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、本表の証憑書類欄にて公開している。
審査項目

原則通し番号

1012

自己説明【審査基準（1）について】

証憑書類
13.項目10-1

［原則2］

（4）

適切な組織運営を確独立した諮問委員会として役員候補 当ＮＦでは令和２年度の７月総会において現役員が選任された。

保するための役員等者選考委員会を設置し、構成員に有 現役員選任時に、役員候補者選考委員会を設置の必要性は理事会で共有されたが、問題点の理解と認識の共有に時間を要しており、役員の体制を整備すべき識者を配置することコンプライアンス委員会役割案説明資料（抜粋）候補者選考委員会の設置とそれに基づいた役員の選考までは未だ行えていない。
前述のように、問題点の共有は行えており、現在の役員の満期である令和３年度（令和４年３月３１日）までには、役員候補者選考委員である。

11

NF記入欄

審査項目会を設置し、次期（令和４年度）の役員選任からは、役員候補者選考委員会を介して役員選任を行う予定である。
14.項目11-1

［原則3］

（1）

【審査基準（1）について】

組織運営等に必要なNF及びその役職員その他構成員がNF及びそのほか役職員・その他構成員が適用対象となる法令を遵守する旨との文言を含む、コンプライアンス規則ならびに倫理規則を整規程を整備すべきで適用対象となる法令を遵守するため 備している。

ある。に必要な規程を整備すること

［原則3］

（2）

組織運営等に必要なその他組織運営に必要な規程を整備 平成３０年１０月の新体制成立以降、法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備している。

規程を整備すべきですることある。

①法人の運営に関して必要となる一コンプライアンス規則（平成３１年２月２日に制定）
15.項目11-2

倫理規則（令和３年４月１８日に改正）

16.項目12-1【審査基準（1）について】

NFのＷｅｂサイトに掲載している全規程構造的体系表

般的な規程を整備しているか

13

17.項目13-1【審査基準（1）について】

［原則3］

（2）

組織運営等に必要なその他組織運営に必要な規程を整備 当ＮＦでは令和３年３月の理事会にて業務執行規程を整備し、また令和３年６月の理事会にて業務権限規程（案）を示し審議を行った。

規程を整備すべきですることある。

②法人の業務に関する規程を整備し る予定である。

業務権限規程（案）については、令和３年度中（令和４年３月３１日）までには、理事会での審議を深めコンセンサスを得た上で施行す

14

19.項目14-1【審査基準（1）について】（2）

組織運営等に必要なその他組織運営に必要な規程を整備 法人の役職員の報酬等に関する規程を整備している。

規程を整備すべきで

すること

ある。

③法人の役職員の報酬等に関する規18.項目13-2
業務権限規程（案）ているか［原則3］

業務執行規程

報酬規程

程を整備しているか

15

20.項目15-1【審査基準（1）について】

［原則3］

（2）

組織運営等に必要なその他組織運営に必要な規程を整備 法人の財産に関する規程を整備している。

規程を整備すべきですることある。

④法人の財産に関する規程を整備し経理規則ているか

16

21.項目16-1【審査基準（1）について】

［原則3］

（2）

組織運営等に必要なその他組織運営に必要な規程を整備 現在当ＮＦでは、補足説明に例示されている全ての規程（スポンサーシップ、試合の放映、商品化等の付随的事業を実施するためのNFの規程を整備すべきですることある。

⑤財政的基盤を整えるための規程を 今後執行部において、令和３年度中（令和４年３月３２日）を目途に規程を整備していく予定。

権利に関する規程、表彰の規程等）については整備できていない。

【令和2年10月31日理事会資料】企業とのスポンサー契約の取り決め

22.項目16-2

整備しているか

3【令和2年10月31日理事会資料】現行アマチュア規則現規細則廃止決定済み

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式5）

最終更新日：令和３年10月29日

日本ボクシング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、本表の証憑書類欄にて公開している。
審査項目

原則

通し番号

NF記入欄

審査項目

自己説明
23.項目17-1【審査基準（1）について】

［原則3］

（3）

組織運営等に必要な代表選手の公平かつ合理的な選考に 代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備している。

規程を整備すべきで関する規程その他選手の権利保護にある。

関する規程を整備すること

選手選考規程24.項目17-2【審査基準（2）について】
旧体制時に制定されたアマチュア規則細則の見直しを行い、企業とのスポンサーシップ契約の締結について、より選手の権利を保護する

17

証憑書類

【令和2年10月31日理事会資料】企業とのスポンサー契約の取り決め（連盟が全額徴収し70%を選手へ支給→選手・企業・連盟間の3者契約で、連盟が取得する金額も、30％から10%へ大幅減少させた）方向へ改訂を行なっている【審査基準（3）について】
選手選考に関する規程（選考基準及び選考過程）の作成者の選定を公平かつ合理的な過程で実施している。

18【審査基準（1）について】

25.項目18-1

［原則3］

（4）

組織運営等に必要な審判員の公平かつ合理的な選考に関 現在当ＮＦでは、独立した公正な立場から審判される体制を確保するための仕組みとして、審判の出身母体（出身都道府県は出身高校・規程を整備すべきでする規程を整備すること出身大学）をシステムに入力し、出身母体の選手が出場する試合の審判はできない仕組みを採用している。

26.項目18-2

また、競技規則第１０条（レフリー）の⑷において、「競技者と利害関係のある審判員はその競技者が出場する競技のレフリーおよびある。

競技規則ジャッジを務めてはならない。」と規定している。

1920210312JOCに提出 第8回目改善状況報告（抄）【審査基準（1）（2）について】

27.項目19-1

［原則3］

（5）

組織運営等に必要な相談内容に応じて適切な弁護士への 顧問契約を締結しているノーサイド法律事務所の山﨑顧問弁護士（ＮＦの問題を把握し、調査の必要性の有無等を判断できる法的知識を規程を整備すべきで相談ルートを確保するなど、専門家 有する専門家）を倫理委員会長、公益推進委員会長としている。また、ノーサイド法律事務所との間で、ＮＦの各種規程の整備や法人運 28.項目19-2に日常的に相談や問い合わせをでき 営に関する日常的な相談できる体制を確保できている。

ある。

ノーサイド法律事務所との契約書

山﨑顧問弁護士兼公益化推進委員長兼倫理委員長経歴書る体制を確保すること【審査基準（1）について】

29.項目20-1

［原則4］

（1）

コンプライアンス委

コンプライアンス委員会を設置し運 令和３年６月１３日の第２回理事会において、コンプライアンス委員会設置の必要性について審議に諮り委員会としての稼働を開始。

員会を設置すべきで営すること

20210613第２回理事会招集通知委員長以下コアメンバーにより令和３年７月１６日、第１回委員会を開催し、委員の人選・委員会の業務領域・役割等について審議を行っている。

ある。

【審査基準（2）について】

20

30.項目20-2

令和３年６月の理事会後の委員会設置以降、委員長を中心に、コンプライアンス強化に係る方針や計画の策定及びその推進、実施状況の20210613理事会提示資料 コンプラ委員会と倫理委員会の業務領域棲み分け内容

点検、リスクの把握等を組織的・継続的に実践するための協議を継続して行っている。
【審査基準（3）について】

31.項目20-3
20210716 コンプライアンス委員会（仮称）キックオフミーティング議事録

委員会の構成員に８名の委員のうち２名の女性委員の配置している。

20210915 石堂委員長とのＭＴＧ後に纏めた資料

21【審査基準（1）について】

32.項目21-1

［原則4］

（2）

コンプライアンス委

コンプライアンス委員会の構成員に 上述審査項目通し番号20のとおり、石堂委員長はスポーツ法に精通した学識経験者である。

員会を設置すべきで弁護士、公認会計士、学識経験者等ある。の有識者を配置すること

4

石堂委員長経歴書

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式5）

最終更新日：令和３年10月29日

日本ボクシング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、本表の証憑書類欄にて公開している。
審査項目
通し番号22

原則

NF記入欄

審査項目

自己説明

［原則5］

（1）

【審査基準（1）について】コンプライアンス強NF役職員向けのコンプライアンス

令和２年６月２９日理事会以降、役職員向けのガバナンス・コンプライアンス研修を実施し、以降も継続的な研修の実施を予定してい教育を実施すること

る。

［原則5］

（2）

【審査基準（1）について】コンプライアンス強

選手及び指導者向けのコンプライア 令和元年以降、全国大会において指導者に対するガバナンス・コンプライアンス・インテグリティ研修会を実施している。

化のための教育を実ンス教育を実施すること化のための教育を実

証憑書類33.項目22-1【研修1】公益法人化の目的（20200628）改訂版
20211023時点 コンプラ員会で提供する学びお内容説明動画に使用したパワポ資料（PDF版）

施すべきである23【審査基準（1）について】

35.項目24-1

［原則5］

（3）

コンプライアンス強

審判員向けのコンプライアンス教育 令和元年以降、NFが主催する全国大会にて、参加する審判員に対してガバナンス・コンプライアンス・インテグリティ研修会の実施を予を実施すること定している。

［原則6］

（1）

【審査基準（1）について】

法務、会計等の体制

法律、税務、会計等の専門家のサ組織運営において専門家のサポートが必要となると想定される場面や内容を事前に洗い出した上で、定期的にその適否について検証をを構築すべきである

ポートを日常的に受けることができ 行っている。

化のための教育を実20210714 福井総体時のインテグリティ研修資料

また、国際大会等に参加する選手及び指導者に対しても、ＮＦ担当者を決め、ＪＯＣインテグリティ教育部門が主催する研修会に積極的に参加している。

施すべきである24

34.項目23-1

20211023時点 コンプラ員会で提供する学びお内容説明動画に使用したパワポ資料（PDF版）

施すべきである36.項目25-1
ノーサイド法律事務所との契約書る体制を構築すること【審査基準（2）について】

25

37.項目25-2

法律、税務、会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築している。

山田＆パートナーズとの契約書
38.項目25-3
20201211十川先生契約書【審査基準（1）について】

39.項目26-1

［原則6］

（2）

法務、会計等の体制

財務・経理の処理を適切に行い、公 経費使用及び財産管理に関する規程等を整備することなどにより、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立している。

を構築すべきである

正な会計原則を遵守すること【審査基準（2）について】2020年度役員一覧
40.項目26-2

各種法人法（一般社団・財団法人法、特定非営利活動促進法、会社法等）、公益法人認定法等のうち適用を受ける法律に基づき適性のあ

岩井監事履歴書る監事等を設置している。
【審査基準（3）について】

26

41.項目26-3

各事業年度の計算書類等の会計監査及び適法性監査に加え、具体的な業務運営の妥当性に関する監査も可能な限り積極的に実施し、組織

泉監事履歴書の適正性に係る監査報告書を作成している。
42.項目26-4
ノーサイド法律事務所との契約書
43.項目26-5
山田＆パートナーズとの契約書
44.項目26-6
20201211十川先生契約書

5スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式5）

最終更新日：令和３年10月29日

日本ボクシング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、本表の証憑書類欄にて公開している。
審査項目
通し番号

2728

原則NF記入欄

審査項目

自己説明【審査基準（1）について】

証憑書類
45.項目27-1

［原則6］

（3）

法務、会計等の体制

国庫補助金等の利用に関し、適正な 国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために、平成３２年度より、日本フェンシング協会前事務局長との間で、アドバイザー契約をを構築すべきである使用のために求められる法令、ガイ 締結。また、国庫補助金等の利用手続きについて教育訓練を受けた職員を雇用し、適正使用を担保する体制を構築済みであり、法令、ガドライン等を遵守することイドライン等の遵守を担保できている。

［原則7］

（1）

【審査基準（1）について】

適切な情報開示を行

財務情報等について法令に基づく開 財務情報等について、法令に基づく開示をＮＦウェブサイト上で適宜開示をしている。

うべきである。

示を行うこと日本フェンシング協会前事務局長との間のコンサルティング契約書

46.項目28-1

2020年度 決算報告書
47.項目28-2

2020年度 予算

29

［原則7］

（2）

適切な情報開示を行

法令に基づく開示以外の情報開示もうべきである。

主体的に行うこと48.項目29-1【審査基準（1）について】

選手選考規程選手選考基準を含む選手選考に関する情報をＮＦウェブサイト上で開示している。

① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

30

49.項目30-1【審査基準（1）について】

［原則7］

（2）

適切な情報開示を行

法令に基づく開示以外の情報開示も 令和２年１０月３１日理事会にて、開示の是非を含む審査書式内容一式の報告を行った。

うべきである。

主体的に行うこと

様式５

自己説明書

また審査機関であるＪＯＣの審査を経てガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を令和３年３月末に開示している。

② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること
50.項目31-1【審査基準（1）について】

［原則8］

（1）

利益相反を適切に管役職員、選手、指導者等の関連当事 重要な契約（金額の多寡、関係者への影響の大小等から判断する。）については、客観性・透明性につき、特に慎重な検証を行っている理すべきである者とNFとの間に生じ得る利益相反（具体例としては、会長が経営する会社より市場価格より廉価でＮＦ全体の基幹システム及びグループウェアを構築する企画を行う場面を適切に管理すること

において）

31

利益相反ポリシー【審査基準（2）について】
令和３年４月１８日の理事会において、利益相反ポリシーを制定し利益相反を適切に管理している。

3251.項目32-1

［原則8］

（2）

【審査基準（1）について】

利益相反を適切に管利益相反ポリシーを作成すること

上述審査基準⑵のとおり、令和３年４月１８日の理事会において、利益相反ポリシーを制定し利益相反を適切に管理している。

理すべきである

6

利益相反ポリシー

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式5）

最終更新日：令和３年10月29日

日本ボクシング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、本表の証憑書類欄にて公開している。
審査項目
通し番号

原則NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類
52.項目33-1

［原則9］

(1)

【審査基準（1）について】通報制度を構築すべ

通報制度を設けること

通報窓口については当ＮＦホームページのヘッダーに恒常的にNF関係者等に周知している

ＮＦホームページの公益通報窓口の画面

きである
53.項目33-2【審査基準（2）（3）について】
通報相談に関する規則第7条において、通報者が特定される情報について守秘義務を課している（資料№項目33-3参照）

33

通報相談に関する規則【審査基準（4）について】
通報相談に関する規則第8条において、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止している（資料№項目33-3参照）【審査基準（5）について】インティグリティ担当者会議を通じて、NF役職員に対して、通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している【審査基準（1）について】

54.項目34-1

［原則9］

（2）

通報制度を構築すべ

通報制度の運用体制は、弁護士、公 通報制度の運用体制として、弁護士及び警視庁ＯＢの行政書士を中心に整備している。

きである

認会計士、学識経験者等の有識者を34

ノーサイド法律事務所との契約書
55.項目34-2

中心に整備すること

山﨑顧問弁護士兼公益化推進委員長兼倫理委員長経歴書
56.項目34-3
大場良明氏経歴書
57.項目35-1【審査基準（1）（2）について】［原則10］（1）

懲罰制度を構築すべ

懲罰制度における禁止行為、処分対 懲罰制度における処分対象者（第2条）、禁止行為（第4条）、処分の内容及び処分に至るまでの手続（第6条）を規程等によって定め処分きである

象者、処分の内容及び処分に至るま に至るまでの手続を周知している（資料№項目35-2参照）
での 手続を定め、周知すること

35

倫理規則

【審査基準（3）（4）について】
処分結果は、処分対象者に対し、処分の内容、処分対象行為、処分の理由、不服申立手続の可否、その手続の期限等が記載された書面にて告知することを規程等に定めている。

36【審査基準（1）について】

58.項目36-1［原則10］（2）

懲罰制度を構築すべ

処分審査を行う者は、中立性及び専 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有している（資料№項目37参照）

きである

門性を有すること

ノーサイド法律事務所との契約書
59.項目36-2
山﨑顧問弁護士兼公益化推進委員長兼倫理委員長経歴書

37

60.項目37-1［原則11］（1）【審査基準（1）（2）（3）について】

選手、指導者等とのNFにおける懲罰や紛争について、

NFにおける懲罰や紛争について、定款第59条に「この法人から処分の通知を受けた者（以下「被処分者」という）は、この法人からの処間の紛争の迅速かつ公益財団法人日本スポーツ仲裁機構 分の通知に対して不服がある場合、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構のスポーツ仲裁規則の仲裁によって解決することができるものと適正な解決に取り組によるスポーツ仲裁を利用できるよ する。」と自動応諾条項を定めている（資料№項目37-2参照）

むべきである。

う自動応諾条項を定めること

7

定款（第56条）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式5）

最終更新日：令和３年10月29日

日本ボクシング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、本表の証憑書類欄にて公開している。
審査項目
通し番号38

原則

NF記入欄

審査項目

自己説明
【審査基準（1）について】

証憑書類なし［原則11］（2）

選手、指導者等とのスポーツ仲裁の利用が可能であるこ 定款第６０条にスポーツ仲裁の利用が可能であることの規定を設けている。直近で生じた処分事案において、処分対象者への文書通知に間の紛争の迅速かつとを処分対象者に通知することスポーツ仲裁機構の利用が可能であるとの記載が漏れていたが、次回以降はこの必要性を連盟内で共有済みであり、処分案件発生し文書通知を行う際には、規定通り、スポーツ仲裁機構の利用が可能であるという旨、記載された文書を送付予定である

適正な解決に取り組むべきである。

39【審査基準（1）及び（2)について】

61.項目39-1［原則12］（1）

危機管理及び不祥事

有事のための危機管理体制を事前に 現在当ＮＦでは、危機管理マニュアルの策定がされていない。

対応体制を構築すべ構築し危機管理マニュアルを策定す コンプライアンス委員会において、令和４年度中（令和５年３月３１日）までに危機管理マニュアルを策定する。

きである。

ること

【コンプラ員会の役割】過去３回の動画振り返り→４回目動画資料【審査基準（3）、(4)について】審査基準（1）（2）のとおり、策定予定の危機管理マニュアルにおいて、不祥事対応の一連の流れ及び、外部調査委員会を設置する場合の流れを盛り込む予定である。

40［原則12］（2）【審査基準（1）について】

危機管理及び不祥事

不祥事が発生した場合は、事実調

現時点で、危機管理マニュアルが策定されていないため、不祥事が発生した場合の事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の対応体制を構築すべ

査、原因究明、責任者の処分及び再 提言について検討するための調査体制は完璧ではない。

きである。

発防止策の提言について検討するた 審査項目39で述べたように、コンプライアンス委員会において、令和４年度中（令和５年３月３１日）までに危機管理マニュアルを策定めの調査体制を速やかに構築するこ

62.項目40-1

し、その中に、不祥事対応の一連の流れ及び、外部調査委員会を設置する場合の流れを盛り込む予定である。と※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

8

20180928第三者委員会

調査結果報告書

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式5）

最終更新日：令和３年10月29日

日本ボクシング連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、本表の証憑書類欄にて公開している。
審査項目
通し番号

原則

NF記入欄

審査項目

自己説明

証憑書類

【審査基準（1）について】なし［原則12］（3）

危機管理及び不祥事

危機管理及び不祥事対応として外部 現時点で、危機管理マニュアルが策定されていない。

対応体制を構築すべ調査委員会を設置する場合、当該調 審査項目39で述べたように、コンプライアンス委員会において、令和４年度中（令和５年３月３１日）までに危機管理マニュアルを策定きである。

査委員会は、独立性・中立性・専門 し、その中に、外部調査委員会を設置を明記する。
性を有する外部有識者（弁護士、公41認会計士、学識経験者等）を中心にまた、外部調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成される条項を盛り込む予定。

構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施63.項目42-1【審査基準（1）について】［原則13］（1）

地方組織等に対する加盟規程の整備等により地方組織等 現在当ＮＦでは、加盟規程は整備されていない。

ガバナンスの確保、との間の権限関係を明確にするとと しかしながら、地方組織との権限関係を明確にするため、令和２年８月８日の理事会において、地方利益の代弁を担う地方９ブロック理

コンプライアンスのもに、地方組織等の組織運営及び業 事を理事職としない機関決定を行なった。

強化等に係る指導、務執行について適切な指導、助言及助言及び支援を行うび支援を行うことべきである。

20200808 令和2年度第5回理事会議事録添付資料

また、令和２年１１月の総会において、理事が総会の議決権を持たない旨の定款変更案ならびに会員・会費に関する規程の変更するなど、加盟団体規程の整備に向けて規則などを整備中である（資料№項目42-3

定款第6条変更にて、理事を正会員から外し総会時の議決権を無くすことで、地方と中央との役割分担を明確化。これに関連する資料№項目42-4

会員及び会費に関する規程第2条も変更）。

令和３年度中（令和4年3月31日）までに加盟団体規程の整備を行い、地方組織等との関係性を・権限関係を明確にする予定である。

4264.項目42-2【審査基準（2）（3）について】
上述のとおりＮＦと地方組織等との間の権限関係を明確にするコンセンサス得るため、地方組織等の組織運営及び業務執行について地方組織代表者等と連携を図っていく過程において、加盟団体規程整備の必要性と併せて、地方組織ガバナンス強化に係る適切な指導、助言

20201227理事会報告事項03➀. 加盟団体規定整備状況
65.項目42-3

及び支援を、令和3年度中（令和４年３月３１日）行っていく予定である。
定款第6条（令和2年11月17日改正）
66.項目42-4

会員及び会費に関する規程第2条
67.項目42-5

加盟団体規程案説明動画資料

43

68.項目43-1［原則13］（2）地方組織等の運営者に対する 【審査基準（1）について】

地方組織等に対する情報提供や研修会の実施等による支 現在、当ＮＦでは、NFの公益法人化を目指し、プロジェクトを進行させている（令和２年１１月３０日申請書提出）。

ガバナンスの確保、援を行うことコンプライアンスの公益法人として持続可能な組織形態とするため、役員や地方代表者に対する勉強会・研修会を実施している（資料№項目43-1～4）。
また、さらに、令和３年度中（令和4年3月32日まで）を目途に、全国の地方組織等の運営者に対して、情報提供や研修会の実施等による支援をさらに充実させる予定である。

【研修1】公益法人化の目的（20200628）

69.項目43-2
BFHP用文面_Q&A
70.項目43-3

強化等に係る指導、ポスターグラフィック案（出力はA3サイズ）

助言及び支援を行う

72.項目43-4

べきである。

20211023時点 コンプラ員会で提供する学びお内容説明動画に使用したパワポ資料9