地方公共団体における法曹有資格者の常勤職員に対するアンケート
結果報告（分析・概要）
２０１４年（平成２６年）７月９日
日本弁護士連合会
第１

はじめに

１

アンケートの実施について
地方公共団体で現在及び過去、常勤での勤務経験を有する法曹有資格者に対し、その勤務実態を把握し、法曹有資格者の地方公共団体への任用を推進していくための活動に資することを目的としてアンケート調査を実施した。
＊

２

実施期間：２０１３年１１月２２日～２０１４年１月１７日

回答状況について

対象

者回

答

者

回

答率

任期のない常勤職員

14 名

6 名

43%

任期付の常勤職員

48 名

39 名

81%

経験者（退職した）職員

19 名

7 名

37%

合計

81 名

52 名

64%

対象者の所属自治体

回答者の所属自治体

回答率

47 自治体37 自治体79%

第２全てのアンケート対象者への共通質問

１

自治体職員に応募した動機について
応募動機は自由記載であったため様々な表現になっているが、それを同趣旨の動機別にまとめたところ、以下の結果となった（延べ人数。）。
「専門性を身につけるため・新しい分野への挑戦・キャリアアップ」 １８名「地方行政への関心・興味」

１５名「公務（震災復興を含む）に関わりたい・弁護士経験を活かしたい」 １３名「やりがいがある・創造的な仕事が出来る」

４名

なお、他の応募動機としては、「子育てとの両立」、「開業後の人脈形成に有益」等が挙げられていた。

1

２

担当している業務について担当している者の割合が２０％以上の業務について、その割合が高い順にまとめると次の表のようになった。
業務内容

担当している者(割合)

職員向け法律相談８１％

人材育成（研修、部下への指導など）

７９％

訴訟対応（何らかの形でも）

７５％

債権管理等（何らかの形でも）

６８％

行政不服審査（何らかの形でも）６０％

コンプライアンスの施策立案

５６％

議会対応

５１％

例規審査

４７％

住民への直接対応

４５％

顧問弁護士による職員向け法律相談へ

４１％

備考

研修内容は別紙資料

議会事務局は２名全ての例規に関わっている者は、２３％の立会い
選挙事務

３７％

条例、規則、要綱の立案業務

２２％

訴訟対応よりも職員向け法律相談や人材育成を担当している者が多く、内部職員ならではの特性が生かされているといえる。
一方、任用前には例規に関する法制執務のトレーニングを受けていない者が大半と思われる中で、例規審査を担当している者が半数近く（４７％）を占めていることや、条例、規則、要綱の立案事務を担当している者が相当数（２２％）いることは注目に値する。
また、全く訴訟対応をしていない者が２５％いることや、顧問弁護士等による職員向け法律相談に関与（立会い）している者が４１％にとどまっていることから、顧問弁護士等の役割と内部の法曹有資格者の役割とを完全に分けている地方公共団体が一定数あることが分かった。
個別の結果は以下のとおりであり、各人が多様な業務を担当していることが分かった。

2

（１）職員向け法律相談担当している

42

全ての部署の相談を担当

36

担当していない

9

特定の部署からの相談を担当

5

無回答

1

合計
担当していない17%52
特定の部書からの相談を担
当
12%

無回答
2%

全ての部
署の相談を担当
88%

担当している81%（２）人材育成（研修、部下への指導など）
職員への定期的な研修を実施している32

部下への指導を行っている

20

その他

4

人材育成業務は行ってない

11

合計

67

32
20
4
11

（３）訴訟対応（何らかの形でも）指定代理人として対応している

29

その他の方法で対応している

10

訴訟対応はしていない

11

無回答

2

合計

52

訴訟対応
はしていない
21%

指定代理人として対応している
19%

3

無回答
4%

指定代理人として対応している
56%

（４）債権管理等（何らかの形でも）職員からの相談のみ担当

23

担当していない

15

管理業務のみ担当

11

住民に対する納付相談等回収業務

1

無回答

2

合計

52

無回答
4%

担当していない
29%

住民に対する納付相談等回
収業務
2%
管理業務
のみ担当
21%

職員からの相談のみ担当
44%（５）行政不服審査（何らかの形でも）担当している31

担当していない

19

無回答

2

合計

52

無回答
4%
担当していない36%

担当している60%（６）コンプライアンスの施策立案担当している12

職員からの相談のみ

17

担当していない

21

無回答

2

合計

52

無回答
4%
担当していない40%

担当している23%
職員からの相談のみ
33%（７）議会対応

いずれの対応もしていない

25

委員会に出席している

13

その他

12

議会事務局として対応している

2

2

本会議に出席している

2

2

合計

25
13
12

54

4

（８）例規審査担当している24

全ての例規について担当

12

担当していない26

一部の例規について担当

12

無回答

2

合計

5２
無回答
4%

一部の例
規について担当
50%

担当している46%全ての例
規について担当
50%

担当していない50%

具体的に担当している例規について（自由記載）
犯罪被害者支援条例、その他規制を内容とする条例
法制執務担当者・例規審査担当者から相談のあった例規について条例及び規則の審査を担当している。要綱は依頼を受けた場合のみ最終チェックをする。
市民の権利制限又は義務賦課に関するもの、その他複雑・重要なもの（建築制限条例、債権管理条例、議会基本条例等）
条例のみ、議会提出前に開催する例規審査委員会において大幅な改定に至り、特に法律適合性が問題になるもの
市の独自性の高い条例。また、個別的に法的論点のあるもの等。
全て確認を行うが、詳細な検討を行うものは一部。例えば憲法問題を含むものなど弁護士の力が活かされるようなものや、影響の大きいものなど詳細な審査に関与する。
担当部局の例規について担当している

5

（９）住民への直接対応

担当している23

担当していない

27

無回答

2

合計

52

無回答
4%
担当している44%
担当していない52%

行政対象暴力・不当要求対応13

情報公開・個人情報開示立会い

5

高齢者対策

3

児童虐待

3

2

いじめ等学校問題

2

2

生活保護対応22

行政計画の住民説明

2

2

DV 対応

1

その他

11

13
13
3

1
11

多重債務相談市の債権滞納者への対応
公営住宅明け渡しへの立ち会い
職員対応への苦情等
行政審判
行政不服申し立ての関係事案に関する住民との話し合い
成年後見の首長申立6

（１０）顧問弁護士による職員向け法律相談受付業務をした上で立会いをしている

21

特に関与してない

18

顧問弁護士等により職員向けの法律相談は行ってない

11

無回答

2

合計

52
無回答
4%
顧問弁護士等により職員向けの法律相談は行ってない
21%

受付業務をした上で立ち会いをしている
40%

特に関与してない35%（１１）選挙事務担当している

19

担当していない

32

無回答

1

合計

52

無回答
2%

担当している36%

担当していない
62%（１２）条例、規則、要綱の立案業務担当している

11担当していない

40

無回答

1合計

無回答
2%

担当している21%

52

担当していない77%

7上記以外の業務としては、住民向け法律相談（１２％）、原子力損害に関する損害賠償請求関連業務（１０％）
、国・都道府県・他の行政機関との折衝業務（４％ないし６％）、監査事務（２％）があった。
また、自由記載で挙げられた業務は以下のとおりである。
家事事件、少年事件の書類作成
小学校での派遣講義（社会科の「憲法」の部分）
行政代執行の立会い、関係団体向け講演又は研修の講師
公報の発行業務、職員向けの訴訟対応マニュアルの改訂作業
市民向け講座における情報公開・個人情報保護に関する講師（不定期）、固定資産評
価審査委員会における判例に関する研修（不定期）
職員の非違行為について懲戒審査各種委員会（懲戒審査委員会、セクハラ相談審査委員会など）への参加。
判例を紹介する等の目的でニュースレターを発行
地権者との用地交渉、契約書チェック、用地の抵当権抹消登記手続関係
広報連載、人権・行政・生活相談関係業務、犯罪被害者支援窓口、その他総務業務
災害時の情報収集事務局として実際に不当労働行為審査事件に入る、事件の進行管理職員の懲戒審査委員会に、事務局として携わっている。公務災害補償等認定委員会に、事務局として携わっている。

３

法曹有資格職員の存在を知ってもらうための情報発信について情報発信を行っていると回答した者が５０％おり、そのうち、法曹有資格者自らが発信していると回答した者は４３％であった。情報の発信方法は、ネット上の庁内掲示板が５２％、紙媒体での掲示・配布が２４％、メール配信は６％であった。
この情報発信については、職員向け法律相談を担当し全ての部署からの相談を受けている者のうち９割以上の者が行っていた。

４

法曹資格を有する職員の在籍によって生じた効果（１）調査、集計、検証等による効果調査、集計、検証等をした場合に効果として挙げられている主なものは、職員向け法律相談数の増加、滞納案件の処理件数の増加等であった。
庁内の相談件数の増加、市営住宅家賃の滞納案件の処理件数増加、滞納私債権の処理件数増加
法律相談件数の増加、家事事件申立件数の増加
入庁する前の顧問弁護士への相談頻度はおよそ 5 回/月だったが、入庁した後の私への相談頻度はおよそ４０回/月であり、顧問弁護士への相談頻度は若干減少した

8

法律相談件数が 10 件程度から 70 件程度になった
庁内法律相談件数は過年度の２～３倍程度で推移
徴収率の増加助言による処理の変化、弁護士会との連携の増加（２）主観的に感じた効果
その効果は以下のとおりである。
法曹有資格者が内部の職員として外部の顧問弁護士と連絡を取り合うこと等により、率直な意見交換などが円滑に行われていることがうかがわれる。
また、「従来は顕在化してこなかった法律相談が多く寄せられるようになった」という回答が過半を占めており、その相談案件の性質の回答状況からすると、内部にいる法曹有資格者に気軽に相談できる存在として、業務の迅速化等に寄与していることもうかがわれる。
顧問弁護士との役割やより円滑な連17携が図られるようになった

17

顧問弁護士への法律相談に関し、件17数、相談事案、相談時間短縮等の変17化があった
従来顧問弁護士への相談の形で顕在化

28

してこなかった原課職員から庁内相談の28

形で相談が寄せられるようになった相談案件の性質

迅速性を有するもの

23

簡易なもの

25その他

6合計

54232569５

年間の給与・号級について
年間給与額は平均７７０万円であった。同じ号級であっても地域手当によって差が出ている。号級の違いは、基本的には役職の違いによると思われる。
号給

給与３００万円台21 号給1４００万円台

12 号給3５００万円台

23 号給7６００万円台

64 号給12７００万円台

75 号給

3８００万円台

116 号給0９００万円台

67 号給0１０００万円台

7その他

4無回答

10

無回答

22

３００ ４００ ５００万円台 万円台 万円台
4%
2%
4%

１０００万円台
13%

2号給
6%

1号給2%

６００万円台
12%

無回答
19%

52

合計

52

合計

無回答42%

3号給
13%
4号給
23%

７００万円台13%

９００万円台12%

８００万円台21%その他
8%

7号給 6号給
0%
0%

5号給
6%

年間給与

1511106520710672130号給1502212
11号給

32号給

73号給

34号給5号給1006号給

07号給

4その他

無回答６

職員としてのやりがいについて（自由記載）「自治体の業務内容の幅広さや社会的影響力の大きさ､公の仕事に役立っていること」、「職員から感謝され、又職員の役に立っていること」などが挙げられており、多くの者がやりがいを感じていることが分かった。
応募動機の内容と一致している部分もあって、当初の希望通りの仕事ができている者が多いと言える結果であった。また、「職員から感謝され、又職員の役に立っていること」
や業務の迅速化に寄与していることは、法曹有資格者を採用した効果とも評価できるものである。
（１）「自治体の業務内容の幅広さや社会的影響力の大きさ、公の仕事に役立っていること」という趣旨の記載

幅広い行政の分野について、法的側面から触れることが出来る。
自分の法曹としての知識・ノウハウを自治体の職務に役立てること。
当該地方自治体の行う幅広い事務のあるべき姿の構築に関わることができる。
自らの発言が尊重され、大きな影響を持つことが直に感じられること。職員と一緒に問題解決にあたれること扱う事案が幅広い、特定のクライアントの利益のためではなく市民全体のために働くところ
復興事業という創造的な仕事を中心に関わることは弁護士ではなかなかできないことなのでそうした仕事に関わることができるやりがいはある。また、契約書の内容がずさんだったりするので、そうしたところをチェックし、リーガルマインドを身に付けてもらえるのであればやりがいを感じる。
地方公共団体の担う公益の実現に寄与出来る点。私は、以前企業内弁護士として活動していたが、あくまでも一企業の利益のために貢献するものであり、やりがいという点では正直雲泥の差がある。
個別の紛争解決だけでなく、より広く社会に影響のある行政活動に関与できること。多種多様な法律について、それを専門に扱う職員と議論しながら検討出来ること。組織の中で新しいかつ唯一のポジションとして、いかに自分の価値を最大化できるかを考えながら自分で自分の役割を作っていくこと。
組織が大きいので扱う事件も社会的影響力が大きいものが多い。担当部局と調整を繰り返し、苦労した結果、納得のいく結果が生じた時は大きな達成感を覚える。
法的知識を生かして公共のために役立つことができるところ

11

（２）「職員から感謝され、又職員の役に立っていること」という趣旨の記載

法的対応により、子どもを虐待から救う機会が多くなり、職員も法的な確信に基づいた業務が出来ることで、弁護士の有用性を感じていただける。
専門知識を生かしつつ、一般職員と協力して問題解決に当たることで一般職員の意識向上が見れること①一般の行政職員では気付くことの難しい法的問題点を見つけ、その解決案を提示することができるところ。②法的知識が訴訟や行政不服審査に活かせるとき。③①・②により他の職員から感謝してもらえたとき個別事案、研修等を通じて、法令の解釈や事実の認定評価の能力を底上げに貢献できること。行政法規に精通できること。法執行の適正を直接サポートできること。職員に自信と安心を与えることができること。
これまで透明性、予見可能性といった意見のなかった組織、業務分野において職員の意識を考えていた。
資格の有無は、業務に直結はしない。有している知識量や法的思考への慣れの問題が多い。自身の知識が他の職員に比して圧倒的に多いと感じるため、些細な法的知識でもこれまで職員が知らなかったことを知らせることがとても多いという意味では役立っている感じはある。
公の利益につながる仕事をしていること。自分の損得を考えずに仕事出来ること。職員に感謝されること。
職員の法務能力の向上を通じて住民の福祉の向上に寄与することができること
法曹資格を有することにより他の職員から尊重していただけること。職員として自身の営業活動を気にすることなく、職務に専念出来る職員の方々から、「気軽にいつでも相談できて嬉しい、先生が来てくれて本当に良かった。」というようなことを言ってもらえるところ。
職員の身近な存在として迅速に法律相談を行い、予防法務に貢献出来ているところ。研修等を通じて全職員の政策法務能力の向上を目指していけるところ。

12

（３）その他の記載

自治体内部では思っていた以上にコンプラインスが守られていないため、その適正化をはかるところにやりがいが感じられます。
通常の弁護士との違いはない。自由と正義のために活動。ただし、生活基盤は安定するし、経営等を考え無くて済む。
所属する自治体の重要な訴訟事件について、指定代理人として関与（書面作成、証人尋問等）できる。
訴訟対応、職員からの相談の担当、職員研修等の多様な活動を通じ、自治体の行政経営に関与できることにやりがいを感じる。
法律を深く知りたければたいていの問題解決の方向が見えてくると思った。その分勉強すればするほどやりがいが出てきた。
所属部署等のしばりにとらわれることなく、横断的な活動が可能である。特に部課間の連携の担い手となれる点にやりがいを感じる。
地方公共団体を動かし得ること（たとえば過誤を正す。）。
行政の事務の進め方など、司法では見えにくい視点を得られること。個別の事案においても、法解釈・適用のみならず、公平性、福祉、住民との行政の役割分担など別の視点から総合的な解決を導く能力が身につくこと。
通常の弁護士業務と異なるところはない・
これまで国に勤務していたことから関心がなかった地方自治制度や地方財政等を勉強することができ、自らの知識・経験の幅が広がった。
普通の弁護士では経験しがたい業務ができること、役場内部の実情を知れること、全課横断的に事案解決にあたれること。
大きな組織内でのオンリーワンの存在として頼られる
まだ１年もたたず、現状では一般職員と同じ。
現場に身を置いているため、証拠となりえる書類等の「発見」ができ、それを想定した対応、迅速なアドバイス等ができるように思います。
法律（司法）と行政をつなぐ点。
通常の弁護士業務では経験できない多くの行政事件訴訟や自治体固有の民事訴訟に関わることができるところ。また、自治体職員の仕事を知ることで、弁護士としても自治体のニーズにより即した仕事が出来るようになること。
資格の有無は特に関係ないので他の職員と同様のやりがいだと思うが、対外的に自治体の主張を代弁したり、対内的に議論し、意見を言って自治体の意思決定に関与できることにはやりがいがあると思う。
法曹として経験を職員と共有し、審査や命令発出の迅速化に寄与できたこと。

13

７

自治体への要望（自由記載）
以下のとおり、要望内容は多岐にわたっている。
このうち、弁護士会活動・研修への参加を公務として扱うことについては、その内容によるが地方公共団体の業務に直接又は間接に役立つものが多数あるので、地方公共団体には理解を求めていきたい。

会費の公費負担、弁護士会活動への理解（公務として取り扱って欲しい。）。
弁護士会主催の研修に出張として参加させてほしい。所掌事務を拡大して欲しい。
弁護士登録は不必要であることを原則として欲しい。
特にないが、弁護士会費について一定の対応を行っていただけるとありがたい。
一般行政職として入庁しているので仕方がないとも思えますが、やはり給与がより高ければ良いなと思うことはあります。資格手当があれば良いと思う。
任期更新の有無等をなるべく早く明らかにすること。登録を維持することが採用の条件となる場合には弁護士会費を負担すること。書籍代や判例検索システム代に費用を割くこと。
弁護士としてのスキルを高めるため研修への参加等についても業務の一環として認めてほしい。
待遇の一層の向上。
一定の弁護士業務を維持することができるとより専門性を残した形での能力発揮が出来るのではないかと思います。
従前より長く携わってきた職員のラインと私のラインが併存していて問題となってしまっていることの改善
刑事当番や国選担当の併任。時に、過疎地においては自治体内弁護士による刑事事件対応は利益相反が生じにくく、早期接見が可であるから自治体内弁護士の刑事受任を認めて頂きたい。
縦割り組織であること、一定目的（行政案件処理）のための採用であることからやむを得ないと思うが仕事の幅が狭い。できれば、立案事務や相談業務など、もう少し幅をひろげてもらいたい。待遇
面は子育てとの両立を図りたい現在の状況からはちょうどよいと思われる。
二元代表制であることを考えればもう１名弁護士を採用し、議会については別の弁護士が対応するのが望ましい。
書籍代や判例システム代がどうしてもかかることを理解の上、採用を。幸い、勤務自治体ではご理解いただきましたが手間がかかりました。
弁護士が得意な分野か否かについて理解が十分ではなく、対応範囲が無限定になっている。弁護士職員に対応させる業務を明確にし、採用するようにした方がよい。
待遇（給与）面での向上、権限面での向上。
書籍の購入につき、ある程度自由になるお金があればよいのにと思う。組織として具体的ビジョンを持ってもらいた。弁護士を雇えば全てうまくいくというものではない。

14

合格通知から採用までの期間にゆとりを持って欲しい。当初、採用決定から採用期日まで１か月弱とされていたが、スケジュール上に無理があったため、採用を１か月先にしてもらった。やはり２か月は準備期間が欲しい。
地方公共団体としては、いずれも厳しい財政状態の中、法曹有資格者の採用はギリギリの選択であろう。弁護士会の手厚いバックアップが期待できない（特に地方）現状としては、弁護士登録費の負担を地方公共団体に求めるというには無理がある。変わるべきは弁護士会の方であろう。
どのような意図で法曹有資格者を採用するのかを明確にする方がよい。事前に先行事例をきちんとリサーチする必要性など。
弁護士登録を維持する以上（通常は積極的に抹消を望むことは少ない）弁護士会費の負担、研修履行義務があることを認識していただきたい。
弁護士会費の公費負担。
組織規定上、担当職務が非常に限定されているのですが、もう少しお手伝い出来る業務もあると思います。
いずれについても自治体はよく理解して頂いていると感謝している。
顧問弁護士以外に法務を分担できる職員を増員してほしい。人事ライン上、自分の指揮下にある職員をつけてほしい。
組織として弁護士からの提案に柔軟・鷹揚に対応して貰えると弁護士が職員となる意義もより大きくなると思われる。
現状は不満はない。待遇が良くなり、弁護士登録の費用を持ってもらうというのは、望ましいことであるが、それは、任期付職員の側の努力によると思う。登録については、それを自治体が負担するメリットがなくては、負担を強いることは出来ないし、弁護士会の側も、減免等を考える等、実態にあった対応が必要であると考える。

第３１

任期付の常勤職員及び経験者（退職した）職員への質問
在職中の弁護士登録維持について任期付職員（経験者を含む）４３名のうち、在職中に弁護士登録を維持していた者は３３名（７７％）、弁護士登録を抹消した者は１０名（２３％）であった。

弁護士登録を維持している

33

弁護士登録を抹消している10

無回答

2

合計

弁護士登録を抹消している
22%

無回答
5%

43
弁護士登録を維持している
73%

15

２

弁護士登録を維持している理由について
弁護士登録を維持している理由としては、委員会活動・会員研修・図書室などの利用が業務に役立つ（１５名）、弁護士会とのネットワーク等が業務に役立つ（１５名）というように、何らかの形で自治体業務に役立つとする回答が最も多かった。次いで、所属自治体と地元弁護士会との連携に役立つと考えた（１２名）、職務上弁護士の肩書きを使用している（１１名）という理由が続いた。他方、登録抹消後再登録時に登録番号が変わる不利益を避けたい（１０名）との理由も多くあり、平成２５年１２月の日弁連臨時総会で登録番号維持制度が可決されたことから、今後は登録抹消者が一定程度増加することも予想される。

登録を維持している理由
委員会活動・会員研修・図書室などの利用機会を確保し、スキ1515

ルアップ業務に役立つため弁護士会のネットワーク等が自分の業務に直接的又は間接的1515に役立つと考えたから所属する地方公共団体と地元弁護士会との間の連携に役立つ

1212と考えたから弁護士の肩書きを職務上利用している

11

11

職務とは関係無く、登録抹消後再登録時に登録番号が変わる

1010
不利益を避けたい
弁護士の肩書きを利用し、市民向け法律相談業務を行う必要

6

6がある
職務とは関係無く、弁護士であることの思いを達成するため

66

その他

66

特に理由はない

2

合計

83

162

３

弁護士登録を抹消している理由について
弁護士登録を抹消している理由としては、会費の負担があること（６名）、抹消しても職務を支障なく遂行できること（５名）などの現実的な問題が挙がっている。

登録を抹消している理由
6

弁護士会費の負担があるから弁護士登録を抹消しても、任期付職員の職務を支障なく全うできるから所属地方公共団体から職務専念義務の関係で登録抹消を求められたから弁護士としての業務、活動ができないため、登録を維持する意味がないから弁護士会の委員会活動等の会務の負担があるから弁護士会の図書室などを利用する必要性を感じ

65533222211

その他

11

弁護士会の会員研修の負担があるから

0000

特に理由はない

00

合計

20

ないから弁護士会のネットワーク・人脈・協力関係などの人的関係を利用する必要性を感じないから

17

４

弁護士会が果たすべきバックアップ体制について任期付職員（経験者を含む）との情報交換等の場の設定（３２名）や弁護士会との情報交換の場の設定（２３名）に関する要望が非常に多かった。
また、任期終了後の就職斡旋（２２名）や受入事務所の整備拡充（２１名）に関する要望も相当数にのぼっている。
任期付職員・任期付職員経験者との情

32

報交換・意見交換・交流の場の設定
弁護士会と任期付職員との情報交換・意見交換・交流の場の設定
任期付職員退任後の就職斡旋
任期付職員退任後の受入れ法律事務所の整備・拡充
地方公共団体幹部職員・法務担当者と232322222121
12

12の情報交換・意見交換・交流の場の設定
任期付職員として採用内定後、就任前の

11

11

事前研修

５32

任期付職員養成事務所の創設

5その他

6合計

132

56

任期付職員就任前の事務所で取り扱っていた業務分野について行政関係の仕事はしていなかった、又は殆どしていなかったとする回答が全体の約７３％を占めている（４１名のうち３０名）。
自治体が採用を決めるにあたり、行政関係の仕事の経験の有無よりも、弁護士として経験している業務分野の幅の広さが重視されているのではないかと考えられる。

18

６

任期付職員退職後の処遇に関する所属事務所との取り決めについて約束はしていないとする回答が５８％となっている。これは弁護士会が果たすべき役割として、任期終了後の「就職斡旋」、「受入事務所の整備拡充」という要望が相当数にのぼっていることに影響していると考えられる。
1 以前の事務所への復帰が約束されている（退職された方は、復帰した）
2 復帰は約束されていないが関係する事務所に就職することが約束されている（退職された方は、そのような事務所に就職した）

1

3 特に約束はしていない

25

4その他

95 無回答

1合計4352%
421%

116%

23%

358%

７7

在職中に考えていた退任後のキャリアプランについて（自由記載）
任期終了後のキャリアプランについては、次のような回答があった。
・元の法律事務所（法テラスを含む）に戻る
・別の法律事務所に入所する
・独立開業する
・他の自治体や官庁等の公的機関で勤務（任期付職員を含む）する
・民間企業に就職する
・大学教員
・政治家
・留学

19

第４
１

経験者（退職した）職員向けの質問
退任後の後任の採用の有無
回答した者は６人であったが、その全員について、後任の者が採用されたと回答している。

２

業務の引継ぎ等に工夫したこと
引継書の作成複数採用され、時期がずれているので引継はスムーズである。
非常勤職員として残って引継を行った。
任期付職員以外にも有資格者がいたため、引継ぎがスムーズだったと思う。

第５

日弁連や弁護士会への要望等について（自由記載）
一律に回答できない問いが多い。まだ期間が短く、フィードバックできるものも少ない。
自治体が任期付職員を募集する場合、少なくとも地元の単位会と協議・調整を図るスキームが構築されることが望ましい。今の形では、任期付職員になれる人材も限られ、応募も少なく勿体ない。また、一般の競争試験で任期付ではない道をもっと進めると良いと思う。
弁護士登録をしていないため、弁護士会の事情に疎くなってしまいましたので、研修の参加等、情報収集の場を頂けたら幸甚です。
私が一番危惧しているのは、弁護士登録を抹消する方々が増えていることです。会費負担の問題は確かに大きいですが、我々の業務は特に弁護士会との連携が必要であり、抹消した故に孤立する方がいるのではないかと案じています。弁護士会から見ても、不信感が大きいと思います。ただでさえ自治体に赴任することに反対する弁護士が相当数いらっしゃいます。会費の減免の議論を進めていかないと万が一何かあったときは、大変な結末になると思います。また、日弁連の自治体関連のシンポジウムは必ずＴＶ会議もやってほしいです。地方の切り捨てを感じてしまう場面です。

20