会 議 結 果
次の会議を下記のとおり開催した。
会議の名称

令和元年度第 2 回 益田市商工業振興会議

開催日時

令和元年 11 月 15 日（金）13：30～15：00

開催場所

益田商工会議所

出席者

○出席者
[委員]
久保田典男委員（座長）、大畑悦治委員、三浦恭嗣委員、岩本誠委員、安田征司委員、稲岡大二委員
島根県西部県民センター商工観光部商工振興課 宍倉広樹課長（永富聡委員代理）[事務局]
産業支援センター
岡﨑所長、松本所長補佐、増山主事
益田商工会議所
佐々木主事
美濃商工会
堀越経営指導員

議題「地域資源を活用した事業展開」や「人材確保・定着」に関する具体的な施策について

公開・非公開の別

公開

傍聴人の数

0名

問合せ先

産業経済部産業支援センター

電話 0856-31-0341

１．開会
２． 事務局説明
３．議題（１）情報提供
・食と農の基本条例について（益田市役所農林水産課）
・新規卒業予定者の就職データ（ハローワーク益田）・大学生意識調査に関するアンケート結果（島根県立大学共同研究）（２）意見交換座長

前回を振り返ると「人材の確保・定着」と「地域資源を活用した事業展開」という２つのテーマが挙がり、絞り切れないまま会議を終えた。どちらかというと地域資源に関する議論を主として進める方向性を持たせていたが、その後の事務局会議等で人材に関する課題も引き続き議論する必要性があるのではないかという意見も出たようだ。
今回はテーマを一つに絞り切らずに、事務局から情報提供を頂き、意見交換を進めようと思う。会議の目的は市内の中小企業・小規模事業者の事業展開と維持存続なので、施策のアイディアを出していただきたいと思う。

大畑委員

地元で就職したり、県外に出たりという様々な選択肢がある中で、就職後の追跡調査はできているのか。近年は早期離職が多いので、何割が辞めるのかということや転職ができているのか気になる。

座長

大学として重要なことだと認識はあるが実際の調査はできていない。また、卒業後は同窓会のメンバーになっていて、連絡先も確保するが具体的にアンケートを取ったりするような追跡はしていない。県外出身の大学生が多いというのも一つの要因。ただ、島根県立大学では中期計画がスタートしていて、第二新卒の支援もやっていかなければならないと考えられている。
ちなみに大学卒業後の 3 年離職率でいうと全国的には 3 割といわれているが、島根県では 4 割で推移している。島根県内で就職した生徒は離職率が高いので人材の確保も大切だが、定着も重要視すべきと考える。

稲岡委員

前回の会議で食と農の基本条例に触れ、テーマに挙がってきていることはうれしく思う。ただ同時にテーマが農に関することで商工業の関連性が少なく、議論するのも難しいかなという感想を持っている。一方、雇用の関係は永遠のテーマであり、喫緊の課題でもあるため施策アイディアが考えやすいのではないか。
また近年、求人が多くある状況で圏内の就職率が下がっている要因をきちんと考える必要があると思う。

三浦委員

２年続けて邑南町商工観光課調査官の講演を聞いた。邑南町は高齢化が進行しているよくある規模の町であるが、地域内経済循環や起業支援に力を入れていて、町の計画に対して大きく上回る数字が実績として出ている。商工会は食品製造業者が増えた
ことを受けて、特産品カタログを作ってバイヤーに売り込んで外にアピールしている様子。A 級グルメの町連合があって、食に係る人材の育成や募集、情報発信をしているようなので我々も勉強できたらいいと思う。

座長

食と農の基本条例に関連する先進事例の情報提供を頂いた。他地域の取り組みから学べることも多いと思う。産品を単純に外に売るだけでなく域内で循環させるような仕組みも大切だと思う。

宍倉代理委員工業統計によると益田市で従業員 5 人以上の食品製造業は１０社もない程度。参考に浜田は５０社前後あり、益田市は製造業者が多い土地ではない。その代わり農林水産物の出荷額は大きく、1 次産業が盛んなことが窺える。課題として加工業者や食品製造業者の育成が挙がるのではないかと思う。益田市はすでに商品開発等の補助金があり、引き続き取り組んでもらいたいと思う。
ビジネスプランコンテストが最近多く開かれるようになったが、今年から大田市でも開催されている。UI ターン者が増えたり、起業家を養成したりするメリットがあるので益田市でも参考になるのではないかと思う。
益田では特にキヌヤがローカルブランドで地産地消を推進している。そういった民間事業者の取り組みに対する支援策があれば良いのではないかと思う。

岩本委員

求人数・就職希望者数に対しての内定者や就職者数が地域ごと把握できると、他地域と比較分析がしやすく、施策にもつながりやすいと思う。
また、益田市内でも商工会議所の青年部がビジネスプランコンテストの募集をかけていると聞いていて楽しみにしている。

座長

意見のあった就職に関するデータを事務局が出すことが可能か。

事務局

労働局が収集している以上のデータを市が持っていないので、地域別データの様なものを出すことはできない。ただ、今年度卒業する学生の就職に関するデータは高校に依頼して収集する予定になっている。

安田委員

近年、人工衛星の画像処理を活用した精密農業というものがあり、最近はセンサー等を利用した農業も広がってきている。益田市という土地は先進的な取り組みが多い
ポテンシャルの高い土地だと思っている。健康に関する島根大学とのやりとりや、川崎市との交流などもその例だと思う。そういった先進的な取り組みを後押しするような支援があればチャンスにつながるのではないか。

事務局

本日欠席の和田委員と事前に情報交換をしたので情報提供をする。
・小規模企業への支援を中心に考えてもらいたい
・外国人労働者の受け入れに関することを議論したい
・繁忙期と閑散期が違う業種、例えば建設業と農林水産業のマッチングの様な異業種の人材マッチングや時間単位のワークシェアができないかというような意見が出ていた。
平成 27 年の総合戦略を策定した際に地元の有志でワークショップが行われた。そこでは 20 個の提案がなされ「5 万円ハローワーク」というものが挙がっている。地域の小さな仕事を作って、地域の課題を解決し所得も上げようという取り組み。「新しいは働き方」の動きがある中で、そういった取り組みに需要はあると思っている。

座長

人材の確保・育成に関して兼業、副業、マルチワークのように言葉はたくさんあるが、総じて柔軟な人材の融通は需要があり、人材不足の解決法の 1 つに成り得る手段だと思う。

稲岡委員

県立大学との共同研究調査によると、大学生が就職に際して求める項目で「労働時間」や「賃金」が挙がっているが、市内の中小企業者だとなかなか厳しいものがある。
ただし、この調査は県大生の意識調査で、市内企業は高校卒業生をメインターゲットに雇用しているためそこに差が出るのはある程度仕方ないかと思う。いかに高校生が益田に根付いてくれるのか。益田市においては、そこが究極のテーマになるのかと思う。

座長

ありがとうございました。政策立案につなげていくうえで、事務局の方で方向性が見えてきたところはあるか。

事務局

邑南町と江津市の事例を見て、「地域資源を活用したあらたな産業創出」と「新たな働き方」の 2 つが見えてきた。その中でも、マルチワークなどの人材マッチングのシステムが必要なのかどうかについてご意見いただきたいと思っている。

安田委員

千葉県柏市に豊四季台団地という高度経済成長期に作られた団地がある。そこの住人の方の高齢化が進んだことを受けて、中の仕事のシェアリングを行っているという事例があるので研究対象にしても良いと思う。
また、ドローンを使った事業も実証実験が始まっている。物流問題が大きくなってきている中で、そういった先進的なツールを核としてマルチワークを考えても面白いかもしれない。

座長

いわゆる最先端技術を利用した商工振興という道もあるのかなと思う。また地域資源活用の話と、マルチワークは無理に繋げなくてもいいのかと思う。

事務局

本日は「地域資源を活用した事業展開」と「人材の確保・育成」という 2 つの大きなテーマで意見交換して頂いた。頂戴したご意見をもとに具体的な政策に繋がりそうなテーマがいくつか見えてきた。事務局の方でその中から 1 つに絞り、次回の会議でご意見を頂きたいと思う。