平成21年3月期 決算短信
平成21年5月20日
上場取引所
東

上場会社名 相模ゴム工業株式会社
コード番号 5194
URL http://www.sagami-gomu.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営計画室 室長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月26日（氏名） 大跡 一郎（氏名） 吉田 邦夫
配当支払開始予定日

TEL 046-221-2311
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の連結業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,841
4,627

4.6
4.2

184
114

60.8
△30.8

△70
98

―
△68.6

△156
△168

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

△14.36―△15.51―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△6.0
△5.2

△1.0
1.2

3.8
2.5

20年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

6,579
7,746
21年3月期 2,206百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,350
3,232
20年3月期 3,037百万円

33.5
39.2

202.69278.89(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

210
193

△59
△6

△230
△459

507
594

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間
円銭

円銭

百万円

―
―

―
―

―
―

10.00
10.00

10.00
10.00

108
108

―

―

―

10.00

10.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―

％

3.3
4.2
38.6

3. 22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,300

△6.8

180

60.7

160

83.9

140

366.7

12.86

4,700

△2.9

381

107.1

347

282

―

25.91

- 1 -

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、13ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 10,937,449株
21年3月期52,170株

20年3月期 10,937,449株
20年3月期46,701株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、23ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 21年3月期の個別業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

4,642
4,316

7.6
3.3

48
257

△81.2
△11.8

23
226

△89.8
△14.2

△59
△55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期

％

―
―

円銭

△5.45
△5.09

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

8,693
9,335
21年3月期 4,553百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

4,553
4,869
20年3月期 4,869百万円

52.4
52.2

418.33447.16

2. 22年3月期の個別業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,200

△5.0

100

△23.1

90

△28.0

50

△41.2

4.59

4,500

△3.1

213

343.8

183

695.7

109

―

10.01

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因等により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては、原油価格や商品市況の高騰から原材料価格が大幅に上昇し、サブプライムローン問題に端を発した世界経済の減速の影響で、輸出や設備投資が弱含むなど、景気は減速基調で推移しました。
下期には、世界的な金融不安が一段と深刻化したことから、企業の大幅減産、雇用環境の急激な悪化など、実態経済に大きな影響を与え、株式市場の下落、為替相場の大幅な変動など、世界規模で深刻な景気後退局面となりました。
このような厳しい環境のもと、当グループにおきましては、グループシナジーの最大化を図るとともに、引き続き提案型営業に努め、環境対策品、高機能品等の新製品開発、ナショナルブランドの強化策等を進めるとともに、グループをあげての原価低減に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は４８億４千１百万円（前年同期比４．６％増）、営
業利益は１億８千４百万円（前年同期比６０．８％増）、為替相場の大幅な変動を受けた結果、経常損
失は７千万円（前年同期は経常利益９千８百万円）、当期純損失は１億５千６百万円（前年同期は純損
失１億６千８百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①医療機器事業
医療機器事業は、欧米向け輸出を中心に、堅調に売上が続伸しました。
ポリウレタン製コンドームは、サガミオリジナル０.０２（ゼロゼロツー）が、ナショナルブランドとしての知名度を強固なものとし、より定番化商品として売上が堅調に推移し、下期後半にはサガミオ
リジナル０．０２プレミアムを販売し、幅広い商品構成や遠距離恋愛をテーマとしたWEB広告・LOVE
DISTANCEの配信等積極的に販路の拡大に努めてまいりました。
ラテックス製コンドームは、国内マーケットの競争が一段と激化し、国内外を問わず販売価格の下落に歯止めがかかりませんでしたが、製品の差別化・付加価値化を図り、新製品の開発や新たなチャネルの市場開拓に取り組んでまいりました。
その結果、事業全体として売上高は２７億７千３百万円（前年同期比５．４％増）、営業利益は３億８千２百万円（前年同期比２４．５％増）となりました。
②プラスチック製品事業
プラスチック製品事業は、上期は原油価格が高止まり、原料価格の上昇が原価高を招き、下期には原料価格は落着いたものの、下期後半には景気後退の影響を受け、買い控えや販売価格が低迷しましたが、生産性の向上、各工場の効率化、コストの低減、付加価値製品の販売強化等により、収益の確保を図りました。
その結果、売上高は１６億２千６百万円（前年同期比７．１％増）、営業利益は９千２百万円（前年
同期比５４．８％増）となりました。
③ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、サービス部門は、地域に密着した、安心・安全を確保した信頼される入浴サービ
スやケアサービス等の提供にサービス員全員が真摯に取り組み、また機器販売部門は、レンタル・リー
スの堅調な推移に加え、高機能機器の開発促進・新商材の発掘や介護支援機器の販売等消費者に密着した販売活動にも努め、利益の回復を図りました。
その結果、売上高は３億５千８百万円（前年同期比０．３％増）、営業利益は１千１百万円（前年同- 3 -相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

期比５４．０％減）となりました。
なお、来期からはヘルスケア事業の機器販売部門は、医療機器事業と統合され、名称をヘルスケア事
業といたします。
④その他の事業
その他の事業は、医療用品やそれらに付随する商品等の販売により、売上高は８千２百万円（前年同
期比３１．９％減）、営業損失は８百万円（前年同期は営業損失１千６百万円）となりました。

今後の見通しにつきましては、世界的な景気後退により、金融不安や為替の動向等、不安定な要因が多々あります。
当グループを取り巻く環境も、景気後退による国内需要の縮小や市場競争の激化により、厳しい経営環境が続くものと予想され、プラスチック製品事業は、市況の低迷により、大幅な売上の減少が予想されます。また、医療機器事業のコンドーム（平成２２年３月期からはヘルスケア事業に統合）は国内外
ともに販売価格の下落が顕著化することが予想されますが、堅調な収益の確保を目指し、優先順位を明確にした経営資源の適切な分配や効率的な運用、販売におきましては未開発の海外販路の伸張に努め、より一層の収益拡大を図ります。
これらにより、通期の連結業績予想につきましては、売上高４７億円、営業利益３億８千１百万円、経常利益３億４千７百万円、当期純利益２億８千２百万円を見込んでおります。

- 4 -相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(イ)資産
当連結会計年度末における資産の残高は６５億７千９百万円となり、前連結会計年度末と比較し１１
億６千６百万円減少しました。
たな卸資産が２億５千３百万円、有形固定資産が６億１千９百万円、投資有価証券が２億４千８百万
円減少しました。
(ロ)負債
当連結会計年度末における負債の残高は４２億２千８百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億８千５百万円減少しました。
支払手形及び買掛金が１億１千万円、長・短期借入金が１億２千８百万円、繰延税金負債が８千４百万円減少しました。
(ハ)純資産当連結会計年度末における純資産の残高は２３億５千万円となり、前連結会計年度末と比較し８億８千１百万円減少しました。
その他有価証券評価差額金が１億４千６百万円、為替換算調整勘定が３億９千６百万円減少するとともに配当金の支払が１億９百万円あり、当期純損失を１億５千６百万円計上しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調
整前当期純損失７千７百万円で、売上債権が１億２百万円、仕入債務が１億３千９百万円増加し、長・短期借入金が１億１千９百万円減少したことにより前連結会計年度末と比べ８千７百万円（１４．
７％）減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によって獲得した資金は、２億１千万円（前年同期は１億９千３百万円の獲得）となりました。
これは主に、減価償却費１億９千万円を計上し、売上債権の増加１億２百万円、仕入債務増加１億３
千９百万円あったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によって使用した資金は、５千９百万円（前年同期は６百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が５千９百万円あったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によって使用した資金は、２億３千万円（前年同期は４億５千９百万円の使用）となりました。
これは主に、長・短期借入金が１億１千９百万円減少し、配当金の支払が１億９百万円あったことによるものであります。

- 5 -相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(倍)インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

(注)

40.6

40.4

39.2

33.5

60.8

49.1

45.3

31.4

―

7.6

17.2

15.2

―

6.5

3.1

3.6

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

※

営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・
フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、世界的な視野で事業展開を繰り広げていく中で企業体質を強化し、財務内容の充実を図るとともに株主各位に対して安定的な配当の維持及び適正な利益還元を基本方針としております。従って、好業績時の利益配分は多少低めに設定させて頂く代わりに、損失を招いた決算期においては出来
うる限り、利益配分の維持に努めて参ります。
また、内部保留資金については、経営基盤・財務体質の強化、並びに、将来の事業展開に向けた投資に活用致します。
このような方針のもと、当期の配当につきましては、前期と同じく10円の配当を実施し、次期以降の配当についても、継続的に安定した配当を考えております。

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成20年６月27日提出）における「事業の内容（事業の系統図）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

3.

経営方針
平成19年３月期中間決算短信（平成18年11月28日開示）により開示を行った内容から重要な変更がな
いため開示を省略します。
当該中間決算短信は、次のURLからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.sagami-gomu.co.jp/corp/ir-kessan.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html- 6 -相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

4【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成21年３月31日)

594,723
1,531,639
1,428,386－－－
72,81682,543△65,076
3,645,033

507,430
1,581,750－
421,006
448,018
306,166
67,671
98,498△65,908
3,364,633

1,878,208△1,143,977

1,756,902△1,144,699

734,231612,203

4,841,705△3,267,688
1,574,016

4,081,458△2,976,511
1,104,947

その他（純額）968,745
248,308△216,807
31,500944,233
235,436△208,078
27,358有形固定資産合計

3,308,495

2,688,742

99,408
4,012
103,420

74,623
4,752
79,375

637,091－
65,840△13,577
689,354

388,807
7,868
52,933△2,911
446,698

4,101,270

3,214,816

7,746,304

6,579,450

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成21年３月31日)

542,046
2,666,748
93,03862,723
152,4813,517,037

431,9362,542,464
6,514
67,603245,891
3,294,410

660,000
84,832
52,594
199,577－
997,004

655,600－
106,796
169,576
2,500
934,472

4,514,042

4,228,882

547,436
681,385
1,997,871△15,050
3,211,642

547,436
681,385
1,711,221△16,462
2,923,581

227,697△402,004△174,306

81,065△798,362△717,296

純資産合計

194,925
3,232,261

144,282
2,350,567

負債純資産合計

7,746,304

6,579,450

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分- 8 -相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

4,627,550
3,330,506
1,297,043

4,841,146
3,442,082
1,399,063

99,361
119,052
337,107－
19,50924,284583,263
1,182,579

118,531
142,495
333,568
1,304
23,76929,511565,820
1,215,002

114,464

184,061764
11,9783,606
35,13451,484287
12,412
3,311
33,04049,052

67,029665
96
67,79159,059244,549
81
303,690

98,156△70,577

－
5,000
6,696
－
11,696

7
0
－
1,041
1,049

4,477
7,395
188,168
4,001
204,041

8,362
－
－
－
8,362

税金等調整前当期純損失（△）△94,187△77,890

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益143,668△61,715△7,152△168,988

73,493
12,667△7,752△156,298

売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
広告宣伝費
給料手当及び賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金繰入額
その他
特別損失合計

当期純損失（△）- 9 -相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

547,436

547,436

－

－

当期末残高

547,436

547,436

681,385

681,385－
681,385－
681,385

2,275,834

1,997,871△108,974△168,988－△277,963△108,907△156,298△21,443△286,650

1,997,871

1,711,221△12,681△15,050△2,369△2,369△1,411△1,411△15,050△16,4623,491,975

3,211,642△108,974△168,988△2,369－△280,332△108,907△156,298△1,411△21,443△288,061

3,211,642

2,923,581

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
その他
当期変動額合計
当期末残高- 10 -

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 11 -

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

414,989

227,697△187,291△187,291△146,632△146,632

227,697

81,065△393,457△402,004△8,546△8,546△396,357△396,357△402,004△798,362

21,531△174,306△195,838△542,989△195,838△542,989△174,306△717,296

201,656

194,925△6,730△6,730△50,643△50,643

194,925

144,282

3,715,163

3,232,261△108,974△168,988△2,369－△202,569△482,901△108,907△156,298△1,411△21,443△593,632△881,694

3,232,261

2,350,567

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -

当連結会計年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)△94,187
243,007
24,784△37,018△2,958
2,605
199,577△12,743
67,029△11,403
4,477△5,0007,395
122,80949,903△112,058△10,303435,917△77,890
190,099
24,784△9,297
5,199
32,758△30,001△12,700
59,05942,6578,355△0－△102,390
51,127139,006
96,775417,543

12,743△63,417△191,743
193,499

12,700△57,235△162,281
210,726△39,222△29,783
61,000△15
1,100－△6,921△59,025△259
1,688△1,673497△757△59,530△104,289
900,000△1,143,350△2,369△109,130△459,140△26,319
1,050,000△1,143,400△1,411△109,665△230,796

2,257△7,693△270,304△87,293865,028594,723594,723
507,430

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
連結子会社の数 ２社
連結子会社名 ㈱ラジアテックス、
相模マニュファクチャラーズ有限公司
該当事項はありません。
連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① たな卸資産
製品、仕掛品は主として総平均法による原価法
原材料、貯蔵品は主として移動平均法による原価法②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法- 13 -

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結子会社の数 ２社
同左
同左
同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① たな卸資産
製品、仕掛品は主として総平均法による原価法(収益性の低下 による簿価切下 げの方
法)
原材料、貯蔵品は主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平
成18年７月５日 企業会計基準第９号)を当連結会計年度より適用
し、評価基準については、原価法
から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
３～20年（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 第83号))に伴い、当連結会計年度より、平成19
年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、平成19年
３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これ に より営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ19,593千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載
しております。
②───────③

長期前払費用均等償却しております。

- 14 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
２～20年（追加情報）
当連結会計年度より平成20年度の税制改正を契機とし、耐用年数の見直しを行った結果、一部機械装置の耐用年数を10年から９年に変更しております。
これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微でありま
す。

②

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法
によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 長期前払費用
同左

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

- 15 -(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

項目

(自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりまし
たが、当連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
この変更は、当連結会計年度に「役員退職慰労金内規」の整備改定を行ったことにより、また、近年の役員退職慰労金の引当金計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、将来の支出時における一時的負担の増大を避け、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るため、役員退職慰労金
を役員の在任期間に亘って合理的に費用配分したことによります。
この変更により、当連結会計年度発生額11,409千円は販売費及び一般 管 理 費へ、過年度分相当額
188,168千円は特別損失に計上しております。この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業利益及び経常利益は11,409千円、税 金等調整前当期純利益は199,577千円それぞれ減少しております。
セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。
なお、内規の整備改定を当下期に行ったため、当中間連結会計期
間は、従来の方法によっております。従って、当中間連結会計期間
は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,704千円、税金等調整
前中間純利益は193,872千円多く計上されております。

- 16 -(自至④

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等は一般管理費(租税公課)で処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

- 17 -(自至(4)

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───────(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

同左

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
──────────────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会
計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用しております。
また、これによる損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。これにより、利益剰余金が21,443千円減少しております。
また、これによる損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

(8)表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
───────

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商 品 及 び 製 品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」
は、それぞれ269,274千円、669,708千円、489,403千円
であります。

(9)連結財務諸表に関する注記事項
リース取引、関連当事者との取引等、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項について
は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 18 -

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

医療機器
事業
(千円)

プラスチッ ヘルスケア
ク製品事業
事業
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

2,630,431

1,518,699

─

消去
又は全社
(千円)

357,141

121,277

4,627,550

─

4,627,550

─

─

─

─

─

─

2,630,431

1,518,699

357,141

121,277

4,627,550

─

4,627,550

2,323,255

1,459,000

332,422

137,886

4,252,564

260,520

4,513,085

307,176

59,69824,718△16,608

374,985（260,520)

114,464

5,388,324

1,094,865

118,5829,817

6,611,589

1,134,714

7,746,304

減価償却費

212,153

18,4075,640

─

236,201

6,805

243,007

資本的支出

28,197

10,0912,367

─40,656311

40,967

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

３

製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、事業区分を行っております。
各事業の主な製品(1) 医療機器事業……………コンドーム、医療用ゴム製品等(2) プラスチック製品事業…食品用包装フィルム、事務用ファイル(3) ヘルスケア事業…………生活自助具、巡回入浴サービス(4) その他の事業……………日用雑貨品他「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度

４

５

主な内容

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)260,520

提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額(千円)1,134,714

提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
また（追加情報）に記載のとおり、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これに伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業費用が「医療機器事業」で11,232千円、「プラスチック製品事業」で5,647千円、「ヘルスケア事業」で1,916千円、「全社」で796千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ④役員退職慰労引当金（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から「役員退職慰労金規定」に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、「消去又は全社」について営業費用が11,409千円多く計上されております。なお、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、「消去又は全社」について営業費用が5,704千円少なく計上されております。

- 19 -

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

医療機器
事業
(千円)

プラスチッ ヘルスケア
ク製品事業
事業
(千円)
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

2,773,510

1,626,795

358,273

82,567

4,841,146―

4,841,146

―

―

―

―

―

―

―

2,773,510

1,626,795

358,273

82,567

4,841,146―

4,841,146

2,391,008

1,534,404

346,896

91,393

4,363,702

293,381

4,657,084

382,501

92,391

11,376△8,826477,443（293,381)

184,061

4,585,077

974,106

124,5199,293

5,692,998

886,451

6,579,450

減価償却費

164,073

14,875

6,105―

185,055

5,043

190,099

資本的支出

55,982

1,496

4,872

―

62,351

4,257

66,608

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

３

製品の種類、性質、製造方法、販売方法等の類似性、損益集計区分及び関連資産等に照らし、事業区分を行っております。
各事業の主な製品(1) 医療機器事業……………コンドーム、医療用ゴム製品等(2) プラスチック製品事業…食品用包装フィルム、事務用ファイル(3) ヘルスケア事業…………生活自助具、巡回入浴サービス(4) その他の事業……………日用雑貨品他「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は次のとおりであります。
当連結会計年度

主な内容

消去又は全社の項目に含めた
配賦不能営業費用の金額(千円)

293,381

提出会社の総務部門・財務部門等、一般管理部門に係る費用

消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額(千円)886,451

提出会社における余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等- 20 -

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成19年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成20年３月31日)
計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

マレーシア
(千円)

フランス
(千円)

連結
(千円)

4,267,019―

360,530

4,627,550―

4,627,550

49,4791,153,689

558

1,203,726(1,203,726)―

4,316,498

1,153,689

361,089

5,831,276(1,203,726)

4,627,550

3,774,853

1,312,649

405,769

5,493,271(980,185)

4,513,085

541,645△158,960△44,680

338,005(223,540)

114,464

4,438,462

3,336,038

163,965

7,938,465(192,161)

7,746,304

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

Ⅱ

資産(注) １ 「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用及び全社資産の金額は、「事業の種類別セグメント情報」の「注３」と同一であります。
２ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
また（追加情報）に記載のとおり、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これに伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業費用が「日本」で19,593千円増加し、営業利益が同額減少しております。
３ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ④役員退職慰労引当金（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から「役員退職慰労金規定」に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。この変更に伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合に比べ、「日本」について営業費用が11,409千円多く計上されております。なお、当中間連結会計期間は従来の方法によっており、変更後の方法によった場合と比べ、「日本」について営業費用が5,704千円少なく計上されております。

当連結会計年度(自平成20年４月１日
日本
(千円)

Ⅰ

至

平成21年３月31日)
計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

マレーシア
(千円)

フランス
(千円)

連結
(千円)

4,581,758―

259,387

4,841,146―

4,841,146

61,152

1,075,515

32

1,136,700(1,136,700)―

4,642,910

1,075,515

259,420

5,977,846(1,136,700)

4,841,146

4,172,982

1,067,374

299,355

5,539,713(882,628)

4,657,084

469,9278,140△39,935

438,132(254,071)

184,061

4,045,259

2,638,911

149,636

6,833,807(254,357)

6,579,450

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

Ⅱ

資産

(注)

「消去又は全社」に含めた配賦不能営業費用及び全社資産の金額は、「事業の種類別セグメント情報」の「注３」と同一であります。

- 21 -

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

ヨーロッパ

平成20年３月31日)
アメリカ

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

610,465

408,755

89,711

1,108,933

Ⅱ

連結売上高(千円)───

4,627,550

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

13.2

8.8

2.0

24.0

(注) １
２

３

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
ヨーロッパ……ヨーロッパ全域
アメリカ………北米、中南米
その他…………アジア、オセアニア、アフリカ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成20年４月１日
ヨーロッパ

至

平成21年３月31日)
アメリカ

その他

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

534,918

621,467

73,267

1,229,653

Ⅱ

連結売上高(千円)───

4,841,146

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

11.1

12.8

1.5

25.4

(注) １
２

３

国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
ヨーロッパ……ヨーロッパ全域
アメリカ………北米、中南米
その他…………アジア、オセアニア、アフリカ
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 22 -

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり純資産額

278.89円

１株当たり純資産額

202.69円

１株当たり当期純損失

15.51円

１株当たり当期純損失

14.36円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がなく、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(注)

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がなく、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

3,232,261

2,350,567

普通株式に係る純資産額(千円)3,037,335

2,206,284

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

194,925

144,282

普通株式の発行済株式数(千株)10,937

10,93746

52

10,89010,885

普通株式の自己株式数(千株)１株当 たり 純資 産額の 算定 に用いられ た
普通株式の数(千株)２

１株当たり当期純損失(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期純損失(△)(千円)△156,298─―△168,988△156,298

10,894

10,887

期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成20年４月１日

該当事項はありません。

- 23 -

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△168,988

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)(自至相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

5【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
無形固定資産合計- 24 -

当事業年度(平成21年3月31日)

400,903655,278
1,167,325
417,987－
107,951
69,60170,744－
15,69562,901
758,882
47,465△214,819
3,559,917

369,366
742,295
1,072,011－
316,772－
50,660－115,261
26,48756,903
741,100
64,314△343,766
3,211,407

1,165,626△912,289
253,337

1,165,526△931,989
233,537

126,770△108,558
18,211

127,220△109,984
17,236

1,678,518△1,580,444
98,073

1,632,837△1,555,674
77,162

122,449△116,196
6,252

122,637△115,723
6,913

202,201△181,407
20,793200,689△183,294
17,394930,106

930,106

1,326,776

1,282,351

2,109
－
2,109

2,109
1,334
3,443

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 25 -

当事業年度(平成21年3月31日)

637,091
4,109,153
550
87,374
1,090
10,941
236
45,762△347,002△98,672
4,446,525

388,807
4,109,153
550
87,374
1,240
1,150
262
44,343△347,002△89,218
4,196,660

5,775,410

5,482,455

9,335,328

8,693,862

344,644
315,7542,532,200
17,706
77,81287,732－
8,520
61,364－
3,445,735

286,936
277,898
2,443,200
28,11083,169
6,514
4,572
9,121
66,317
10,422
3,216,263

660,000
107,51152,594
199,577－
1,019,683

655,600
13,63282,702
169,5762,500
924,0114,465,419

4,140,274

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成20年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成21年3月31日)

547,436

547,436

681,385
681,385

681,385
681,385

136,859

136,859

173,850
3,105,500
12,2303,428,439－
3,105,500
17,8033,260,162△15,050
4,642,211△16,462
4,472,522

227,697
227,697

81,06581,065

純資産合計

4,869,908

4,553,588

負債純資産合計

9,335,328

8,693,862

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
退職積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 26 -

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
運賃
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費交通費及び通信費
消耗品費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益- 27 -

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

4,316,498
3,224,256
1,092,242

4,642,910
3,545,617
1,097,292

69,37388,811
78,422
23,81839,123
11,409213,469
19,50922,60144,85065,8698,404
19,221
10,993
119,056
834,936

78,11888,310132,724
129,419
37,122
24,708
238,798
23,76925,76545,58663,018
6,482
20,053
11,949123,033
1,048,861

257,305

48,430736
11,97812,725
3,606
6,666
35,713285
12,412
17,786
3,311
8,407
42,20457,396
8,636
96
66,12953,386
14,00481
67,472

226,889

23,163

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

当事業年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

－
5,000
－
5,000

4,946
0
1,041
5,987

特別損失合計

4,136
7,395
188,168
199,699

2,685
－
－
2,685

税引前当期純利益

32,18926,465

法人税等合計143,668△55,988
87,68073,493
12,341
85,835

当期純損失（△）△55,490△59,369

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金繰入額

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 28 -

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

547,436

547,436

－

－

当期末残高

547,436

547,436

681,385

681,385－
681,385－
681,385

681,385

681,385

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

－

－

当期末残高

681,385

681,385

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

136,859

136,859－
136,859－
136,859

173,850

173,850－－
173,850△173,850△173,850－

3,105,500

3,105,500－
3,105,500－
3,105,500

176,695

12,230△108,974△55,490－△164,465△108,907△59,369
173,850
5,572

12,23017,803

当期末残高
その他利益剰余金
退職積立金
前期末残高
当期変動額
退職積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
退職積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
退職積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

当事業年度(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)

3,592,904

3,428,439△108,974△55,490－△164,465△108,907△59,369－△168,277

3,428,439

3,260,162△12,681△15,050△2,369△2,369△1,411△1,411△15,050△16,4624,809,045

4,642,211△108,974△55,490△2,369△108,907△59,369△1,411△166,834△169,688

4,642,211

4,472,522

414,989

227,697△187,291△187,291△146,632△146,632

227,697

81,065414,989

227,697△187,291△187,291△146,632△146,632

227,697

81,0655,224,035

4,869,908△108,974△55,490△2,369△187,291△354,126△108,907△59,369△1,411△146,632△316,320

4,869,908

4,553,588

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5)重要な会計方針

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品、仕掛品は総平均法による原価法
原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法- 31 -(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
製品、仕掛品は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方
法)
原材料、貯蔵品は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)（会計方針の変更）「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18
年７月５日 企業会計基準第９号)
を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

項目
３

４

固定資産の減価償却の方
法

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
３～50年
機械及び装置８～10年（会計方針の変更）
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日 第83号))に伴い、当事業
年度より、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当事業年度より、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した
翌年から５年間で均等償却する方法
によっております。
これにより営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ19,593
千円減少しております。
(2)───────(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
８～50年
機械及び装置２～10年（追加情報）
当事業年度より平成20年度の税制改正を契機とし、耐用年数の見直しを行った結果、一部機械装置の耐用年数を10年から９年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率によっており、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
子会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して実質価額の低下額の見込額を計上しております。

- 32 -(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法によっております。
なお、平成20年３月31日以前に契約を行ったリース契約につきまして
は、通常の賃貸借処理に準じた方法
によっております。
(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 投資損失引当金
同左

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

項目

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち、当期負担分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりました
が、当期より内規に基づく期末要支
給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
この変更は、当期に「役員退職慰
労金内規」の整備改定を行ったことにより、また、近年の役員退職慰労金の引当金計上が会計慣行として定着しつつあることを踏まえ、将来の支出時における一時的負担の増大を避け、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るため、役員退職慰労金を役員の在任期間に亘って合理的に費用配分したことによります。
こ の 変 更 に よ り、当 期 発 生 額
11,409千円は販売費及び一般管理費
へ、過年度分相当額188,168千円は特別損失に計上しております。この
結果、従来と同一の方法を採用した
場合と比べ、営業利益及び経常利益
は11,409千円、税引前当期純利益は199,577千円それぞれ減少しております。
なお、内規の整備改定を当下期に行ったため、当中間期は、従来の方法によっております。従って、当中間期は、変更後の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益はそれぞれ5,704千円、税引前中間純利益は193,872千円多く計上されております。

- 33 -(自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

相模ゴム工業㈱（5194）平成21年３月期決算短信

(自
至

項目
５

リース取引の処理方法

６ その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等は一般管理費(租税公課)で処理しております。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───────

消費税等の会計処理
同左(6)重要な会計方針の変更
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
───────

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本
公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日
改正))を適用しております。
また、これによる損益に与える影響はありません。

(7)表示方法の変更
(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
───────

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（貸借対照表）
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前事業年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当事業年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前事業年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ417,987千円、69,601千円、178,695千円であります。

- 34 -