令和 6 年度 墨田区社会福祉協議会事業計画

墨田区では家族や友人間だけでなく、隣近所での支えあい、助けあいが日常的に行われてきました。しかしながら、経済構造や社会情勢の変化、集合住宅の増加に伴う新しい住民の増加、少子高齢化や世帯の核家族化・単身化の進行などにより、地域や家族で支えあい、助けあう意識が希薄になってきています。
一方で、個人や世帯が抱える複雑化・複合化した課題、制度の狭間にある課題、公的サービスでは解決できない課題も増加しています。
こうした地域の変化に対応し、課題を解決するためには、住民や関係機関がお互いに連携・協働していくことが必要となっています。
墨田区社会福祉協議会（以下「当協議会」という。）は、墨田区地域福祉活動計画に基づき、墨田区に生活するすべての住民が住み慣れた地域で自立し、安心して生活できる地域社会の実現に向けて、住民や地域の活動団体などそれぞれが持っている力を合わせ、地域の福祉力を高めていく取組を進めていきます。
小地域福祉活動では、お互いが顔見知りの地域で住民同士が自主的に支えあう活動として、「小地域福祉委員会」「ふれあいサロン」「拠点型ふれあいサロン」「おもちゃサロン」の更なる推進を図ります。
地域福祉プラットフォーム事業は、令和３年度から墨田区からの受託事業（包括的支援体制整備事業）となりました。住民主体の支えあい活動と福祉関係機関による専門的な支援とをつなぐ地域の拠点として、更なる活動の充実を図ります。また、開設場所を増やすことで、墨田区や民生委員・児童委員をはじめとした関係機関との連携を強化し、更なる地域生活課題の解決に努めるとともに、地域共生社会の実現を目指します。
ボランティア活動では、「ボランティアまつり」などの啓発イベントの開催や「夏体験ボランティア」や各種講座を開催するなど、ボランティア活動者の発掘・育成に取組み、住民のボランティア活動への積極的な参加を促します。加えて、墨田区にある大学や高校と連携し、学生・生徒がボランティアや地域活動に参加しやすい環境を整えます。
地震や風水害等の大規模災害時に当協議会が運営を担うこととなる災害ボランティアセンターについては、災害ボランティア登録制度を活用し、中心となって活動できるボランティアを育成し活動体制の充実を図ります。さらには近隣各区の社会福祉協議会と災害時の連携強化に努めます。
また、当協議会の南部の拠点であるすみだボランティアセンター分館が、4 月 15 日に緑地区に移転します。南部のボランティア活動者、利用者の利便性をさらに高めていきます。

住民参加型在宅福祉サービスでは、子育て世帯・高齢者・障害者等への支援の充実を図ります。この活動の協力者を増加させるため、町会・自治会、企業、団体等と連携し、地域住民に対する事業の説明、ＰＲに努めます。
介護予防・日常生活支援総合事業である訪問型サービスＢ事業については、行政サービスと連携し引き続き住民の自立生活のサポートに努めます。
自立生活への支援体制づくりでは、福祉サービス権利擁護センターにおいて、判断能力が十分ではない方とその家族を総合的にサポートしていきます。特に成年後見制度については、引き続き制度の普及･啓発に努めるとともに、市民感覚で被後見人に寄り添う「市民後見人」の受任を推進し、当協議会は監督人の立場で支援します。複雑な課題のある方は、当協議会が後見人となる法人後見事業により支援していきます。
また、令和４年度から開始した身寄りのない方を、元気なうちからお亡くなりになった後まで本人の意思を尊重して支援する「すみだあんしんサービス事業」をさらに推進します。
その他、低所得世帯、高齢者・障害者世帯等に対し、経済的自立、生活の安定と自立の助長を目的とする各種資金の貸付けを行います。
令和 6 年度は、地域福祉を取り巻く社会状況の変化や法律・制度の変更、多様化する福祉ニーズへの対応も考慮し、4 年度に改定した墨田区地域福祉活動計画に基づき、各事業を推進していきます。
事業を実施するための財源は、墨田区などからの補助金や委託金が大部分を占めますが、賛助会費、寄附金といった自主財源も必要不可欠となっています。引き続き、当協議会に対する区民、区内企業等の理解を深めていただけるように努め、自主財源の確保に取り組んでいきます。

１ 墨田区社会福祉協議会の基本的な組織活動（１）組織・活動基盤の強化
ア

賛助会員の増加及び寄附金の確保に努めます。

イ

理事会や墨田区地域福祉活動計画の推進組織などを通し、事務事業の進捗管理及び評価を行います。
（２）普及啓発社協だより、ホームページ、フェイスブック、ユーチューブによる情報発信とともに、アニュアルレポート（年次報告書）を作成します。
職員一人ひとりが当協議会の広報担当者となって活動するとともに、区のお知らせやケーブルテレビなどの各種メディアの活用等を通して、広く事業・活動に対する理解を深めていただくことに努めます。
さらに、視力の弱い方、色覚に障がいのある方も情報を得やすいよう、ホームページの閲覧支援サービスの導入、墨田社協声のお知らせ「ひびき」の発行など、情報提供のバリアフリー強化に努めます。
（３）会議の開催
理事会をはじめ評議員会、その他の各種会議を開催し、経営的視点に立った事業運営に努めます。
（４）区内社会福祉法人の連携
墨田区社会福祉法人連絡会の事務局として、区内社会福祉法人が相互に情報交換を行い、地域のニーズや課題を受け止め、社会福祉法人が連携・協働した地域公益事業等の実施の検討を進めます。

２ 地域のコミュニティづくり（１）小地域福祉活動の推進「小地域福祉委員会」は、住民が住み慣れた地域でいきいきと安心して住み続けるために、住民主体で行う見守り活動をはじめとした、支えあい・助けあいの活動です。
当協議会では、顔なじみの関係構築が図りやすい町会・自治会区域を範囲とした活動を推進しており、既に活動している地域の活動の充実と実践地区の拡大に努めます。
また、事業の対象範囲など枠組みの見直しも含め、地域住民や NPO、事業所など多様な主体と連携し、住民を主体とする新たな福祉活動の創出のための支援を検討します。

（２）ふれあいサロン事業の推進と小地域福祉委員会への移行「ふれあいサロン」は、高齢者や障害者、子どもや保護者を含めたあらゆる住民を対象とし、近隣とのつながりや情報交換ができる住民主体で行っている身近な地域の「交流の場」です。引き続き活動実践地区の拡大に努めます。
また、既存のふれあいサロン活動実践地区については、小地域福祉委員会へ移行するよう支援します。
（３）拠点型ふれあいサロン活動の充実
小学校や児童館といった地域住民にとって身近な場所を拠点として、隣接する複数の町会・自治会で実施する交流の場です。引き続き住民や民生委員・児童委員、関係機関と連携を図りながら実施します。
（４）おもちゃサロン活動の充実
障害のある子どもを含めて、地域の子どもや保護者がおもちゃ遊びを通して交流する場である「おもちゃサロン」事業は、引き続きボランティアセンターとみどりコミュニティセンターで開催するほか、団体やおもちゃサロン利用者へおもちゃの貸出しを行います。
（５）地域福祉プラットフォーム事業の充実
住民が気軽に立ち寄れる地域の居場所とともに、住民主体の支えあい活動と福祉関係機関による専門的な支援とをつなぐ地域の拠点として、令和３年度から墨田区からの受託事業（包括的支援体制整備事業）となりました。
令和６年度は、以下の３か所に加えて開催場所を２か所増やし、更なる活動の充実を図ります。
①地域福祉プラットフォーム京島（京島三丁目 キラキラ茶家）
毎週火曜・木曜

午前１１時～午後４時②地域福祉プラットフォーム本所（本所一丁目 本所地域プラザ BIGSHIP 内）
毎週月曜・水曜

午前１１時～午後４時③ 地域福祉プラットフォーム八広（八広五丁目 八広はなみずき高齢者支援総合センター内）
毎週火曜・木曜

午前１１時～午後４時※他、区内施設等を活用して開催。
（時期、場所未定）●包括的支援体制整備事業の活動内容
ア相談支援機能地域福祉プラットフォームごとにコミュニティ・ソーシャル・ワーカーを配置し、様々な課題や困りごとを抱える住民の相談を包括的に受け止め、課題を整理した上で、民生委員・児童委員をはじめ、福祉活動者、墨田区をはじめとした関係機関と連携を図り、利用可能な福祉サービスの情報提供を行うなど、課題解決に向けた支援を行います。
イ

地域住民と福祉関係者が集う拠点機能
地域の状況やニーズに応じた各種講座やイベントを、地域活動者や福祉専門機関等と連携しながら定期的に開催します。また、誰もが気軽に集える居場所、世代間交流が図れる場となるスペースを用意します。
ウ

地域づくりに向けた支援
地域の社会資源やニーズを幅広く把握した上で、地域福祉プラットフォームを拠点としながら、既存の地域活動の更なる充実、新たな地域づくりに向けた支援を行います。
エ

社会参加支援複合的な課題を抱えた世帯等に対して、既存の社会資源などを活用し、本人や家族等の状態に寄り添いながら、社会とのつながりづくりに向けたマッチングや支援を行います。
（６）町会・自治会が行う地域福祉活動への助成
町会・自治会が行っている交流行事・見守り活動等、地域福祉活動に対して助成金を交付することにより、地域福祉活動の推進を図ります。
（７）子どもの居場所ネットワーク事業（食で繋がるネットワーク）
区内でコミュニティ食堂や子ども食堂など食事支援を行っている団体に関して、ホームページを通じて住民へ情報提供を行うとともに、団体間における情報交換や交流を目的とした連絡会を開催し、団体間のネットワークづくりや連携の強化を図ります。また、対象団体の拡大やニーズの把握等、事業の見直しを行います。

３ 児童等の福祉事業●おもちゃサロン事業の実施
障害のあるお子さんをはじめ、地域のお子さんたちの交流の場、また子育て中の保護者同士の情報交換の場、地域デビューの場として、更なる活動の充実を図ります。
①すみだおもちゃサロン（東向島二丁目 すみだボランティアセンター1 階）
毎週金曜、第三月曜日

午前１０時～１１時半

午後１時半～３時※毎月第一金曜の午後、第三月曜の午前、午後は障害のあるお子さん専用の時間として開催②みどりおもちゃサロン（緑三丁目 みどりコミュニティセンター3 階和室）
毎月第四水曜日

午前１０時～１１時半
午後１時半～３時

４ ひとり親家庭福祉事業（１）私立母子生活支援施設への運営費の一部助成（２）ひとり親家庭支援団体への運営費の一部助成
５ 高齢者福祉事業（１）７５歳以上の歩行が困難な方への杖の贈呈（２）墨田区老人クラブ連合会への助成（３）訪問型サービスＢ事業の実施
墨田区では、介護予防給付（対象者：要支援１・２）のうち訪問介護・通所介護については、区が実施主体となる介護予防・日常生活支援総合事業となっています。
これを受けて当協議会では、すみだハート・ライン２１事業の枠組みの中で、訪問型サービスＢ事業として実施しています。
（４）生活支援コーディネーターの設置（区委託）「第１層生活支援コーディネーター」を配置し、地域課題・ニーズを把握し、住民主体の地域資源の見える化、生活支援サービス等の資源開発、関係機関とのネットワーク強化などに努め、生活支援・介護予防の基盤整備に向けた地域の取組を推進します。

６ 障害者福祉事業（１）墨田区障害者団体連合会等への助成（２）おもちゃサロン事業の実施

７ 自立生活への支援（１）福祉サービス利用の総合支援
すみだ福祉サービス権利擁護センターにおいて、福祉全般の情報提供や弁護士による法律相談、福祉サービス利用援助、財産保全サービス、成年後見制度等の各種相談を総合的、一体的に行います。
（２）地域福祉権利擁護事業（東京都社会福祉協議会からの受託事業）
認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない方に対して、福祉サービスの利用方法や手続きなどの相談、日常生活に必要な預貯金の払い戻しや日頃使わない大切な書類の保管などの支援を行い、生活を支えます。
（３）市民後見人の養成・支援
当協議会は被後見人に寄り添う「市民後見人」の養成を推進していきます。市民
後見人養成研修は隔年開催とし、令和６年度は研修を修了した方々への受任を進めます。市民後見人が受任する際は、当協議会は監督人となり支援していきます。

（４）法人後見事業
当協議会が後見人となる法人後見事業を推進します。
「市民後見人」とともに後見人の受け皿としてセーフティネットの役割を担います。また、業務の一部を市民後見人候補者に担ってもらい、適切なケースは市民後見人へリレー受任を進め、区民の活躍の場を広げます。
（５）すみだあんしんサービス事業
身寄りのない方を対象とし、元気なうちからお亡くなりになった後まで本人の意思を尊重して支援します。
ア

見守りサポート
定期的な訪問と電話でお元気かどうかを確認する基本サービスのほか、福祉サービス利用援助などの個別サービス、書類預かりサービスで生活を支えます。
イ

任意後見サポート
将来、判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ任意後見人を決めておきます。当協議会が法人として任意後見人となります。
ウエンディングサポート
終末期の医療に関して自分の要望を伝える宣言書の作成、葬儀の方法等をあらかじめ決めておく死後事務委任契約、相続に関することを決める遺言書の作成を行います。
（６）成年後見制度の利用支援
成年後見制度に関する情報提供や相談・手続き等の支援、親族後見人の支援などを行います。
また、区長申し立て以外の成年後見制度を利用している方で、成年後見人等に対する報酬を負担することが困難である方に対し助成を行います。
（７）苦情対応
福祉サービスの利用に関し、利用者等からの苦情調整・解決を適切に処理する第三者機関として設置した「福祉サービス苦情調整委員会」について、引き続き周知し適正な運営に努めます。

８ 資金の貸付（１）応急小口資金貸付事業
低所得世帯等に対して、応急に必要とする小口資金を無利子で貸付けることにより、その生活の安定と福祉の向上を図ることを目的としています。
（２）生活福祉資金貸付事業（東京都社会福祉協議会からの受託事業）
金融機関や公的貸付制度からの借り入れが困難な所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、下記の各種資金を貸付け、その経済的自立と生活の安定を図ることを目的とした制度で、民生委員の協力を得て実施します。
なお、各資金についてはそれぞれ条件があります。
ア

福祉資金
出産・葬祭、住居の移転、福祉用具の購入、災害を受けたことによる臨時出費等、必要な経費を貸し付けます。
イ

教育支援資金学校の授業料や入学金を貸し付けます。

ウ

総合支援資金
失業・住宅喪失等の状況から生活再建をめざす世帯に対して、住宅入居費、生活支援費などを貸し付けます。
エ

不動産担保型生活資金
一定の居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望す

る低所得の高齢者世帯に対し、居住用不動産を担保として生活資金を貸し付けます。
オ

新型コロナウイルス感染症の影響による特例貸付にかかる償還等の相談（３）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（東京都社会福祉協議会からの受託事業）
就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対して、訓練促進資金を貸付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の自立促進を図ることを目的としています。

９ 緊急生活困窮者援護事業
緊急に援護を必要とする生活困窮世帯等に対し、生活見舞金を支給します。

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歳末たすけあい運動事業
共同募金運動の一環とした歳末たすけあい運動を実施し、集められた募金は在宅で生活している２０歳未満の重度障害者への見舞金や翌年度の地域福祉活動事業の財源に活用します。なお、募金の活用方法については、当協議会が事務局を担っている東京
都共同募金会墨田地区配分推薦委員会において協議しています。

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ボランティア活動の推進（１）ボランティア活動者の人材発掘・育成
アボランティア活動の支援

初めてボランティアを行う方向けに説明会を定期的に開催するほか、各種講習会を開催し、ボランティアの養成を図ります。
今年度からは、新たに傾聴ボランティアを養成する講習会を開催し、高まりつつある傾聴のニーズに応えるとともに、活動希望者の育成に努めます。
イ

福祉教育の推進
児童・生徒のボランティア活動をより推進するため、ボランティア活動普及事業

協力校の指定をはじめ、学校でのボランティアスクールの実施を支援していきます。
また、夏休みを活用した夏体験ボランティア事業の充実を図るとともに、終了後も継続的な活動につながるよう支援します。
さらに、墨田区にある大学や高校と連携・協働し、ボランティアに関するプログラムを実施するとともに、学生・生徒が住民と交流することで、学生・生徒の地域活動への参加を促し、福祉への理解を深める機会を設けます。
（２）ボランティア活動の普及・啓発
ア｢すみだボランティアまつり」「ボランティア団体活動体験会」の開催
ボランティアやボランティア団体の活動に触れる機会を設け、ボランティア活動への理解を促進するとともに、新たな活動を始めるきっかけを提供します。
イ

すみだボランティアセンター｢すみだ・ボランティアの日」の啓発「すみだ・ボランティアの日(７月１日)」を、ボランティア活動を身近に感じることができる機会とするため、７月 6 日（土）にすみだ地域福祉・ボランティアフォーラムを開催し、ボランティア活動への理解を深め、参加促進を図ります。
ウ

ボランティアに関する情報発信
ボランティア活動について、「ボランティアだより」を中心に情報提供していく
ほか、ＳＮＳなど多様な方法やツールを活用し、情報発信に取り組みます。
また、区の高齢者福祉課及び認知症地域支援推進員と連携し、認知症サポーターのボランティア登録、活動先の紹介を行い、活動の場所が広がるよう支援を行います。

（３）災害ボランティア活動体制の整備
ア

災害ボランティア登録者との連携
災害ボランティア登録者に対し災害ボランティアに関する講座や災害ボランティアセンター立ち上げ訓練への参加を呼びかけ、平時から被災時に活動の中心となれる災害ボランティアの育成に努めます。また、被災地域における災害ボランティア受け入れ情報を提供していきます。

イ

多様な団体、機関との連携
災害時に災害ボランティアセンターの運営が円滑にできるよう、墨田区をはじめ、墨田区災害復興支援組織、区内の法人・企業、ＮＰＯなどと情報交換を行うとともに、区の総合防災訓練等にも積極的に参加し、関係機関との連携強化に努めます。また、ブロック内の各区ボランティアセンターやＮＰＯ等と、合同で研修を行うなど災害時に協力し合える関係づくりを進め、行政区域に縛られない広域的な連携体制を構築していきます。

ウ

災害時の情報発信・情報提供の仕組みの強化
災害ボランティア登録者及び区内外のボランティア並びに区内被災者に向けて、災害発生時に必要とされる情報を円滑に提供するため、社協ホームページや SNSを活用し、災害ボランティアに必要な情報を提供する仕組みを強化します。

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在宅福祉サービスの推進（１）すみだハート・ライン２１事業
日常生活で手助けを必要としている高齢者や障害のある方などに、地域住民が協力会員となり家事援助を中心としたサービスを提供します。依頼内容の多様化に対応するべく、事業説明会や協力会員向けの専門研修を行い、協力会員の増員及び質の向上を図ります。高齢者支援総合センター等関係機関との連携を図るとともに、説明会の開催や広報活動等を積極的に進めます。

（２）ミニサポート事業
体調不良時の買い物や電球交換などの日常生活でのちょっとした困りごとを支援する事業です。事業の普及・啓発を図るとともに、協力員の増員に努めます。
（３）すみだファミリー・サポート・センター事業（墨田区からの受託事業）
会員制による子育て支援事業です。需要が年々増加していることからサポート会員の増員を図るほか、子育てに関する研修を充実させ、安心して活動できる体制を整えます。ファミリー会員についても子育てひろばや児童館での出張登録会の開催など、利便性を高めます。
（４）車いすの無料貸出し
一時的に車いすを利用することが必要な高齢者や障害者、病気やケガでお困りの方に、短期間の無料貸出しを行います。また、町会や自治会にも貸出します。子ども用の小型車いすの貸出しも行っています。
（５）車いす用電動リフトまたはスロープ付き車両「ハンディキャブ」の貸出し
区内にお住まいの車いす利用者を対象に、通院、レジャーなどの移動手段として利用いただける「ハンディキャブ」を貸出し、社会参加の促進を図ります。