埼玉県立越谷西特別支援学校
いじめ防止基本方針

目

次

はじめに

１

第１

いじめの未然防止のための取組

１

第２

いじめ早期発見への取組

２

第３

いじめの早期解決への取組

２

第４

いじめ問題に向けての校内組織

３

第５

いじめ防止対策推進法第２８条における「重大事態」の対応について４

学校いじめ防止基本方針
はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に長期に渡って重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
埼玉県立越谷西特別支援学校は、いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、児童生徒が安心して学校生活を送れる学校づくりのため、いじめ防止等の対策を教職員が組織一丸となって効果的に推進するために定めるものである。

（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（いじめの定義）「いじめ」とは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係のある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの。
」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
（平成２５年度 文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」）

第１

いじめの未然防止のための取組
本校は、人権尊重の精神に基づく教育活動を展開するとともに、児童生徒たちの主体的ないじめ防止活動を推進する。

（１） 児童生徒たちがいじめ問題を自分のこととして考え、自ら活動できる集団づくりに努める。
（２） 教育活動全体を通して規範意識や集団の在り方等についての学習を深める。
（３） 学校生活での悩みの解消を図るために、教育相談担当者等（コーディネーター・養護教諭）を活用する。
（４） 教職員の言動でいじめを誘発・助長・黙認することがないよう細心の注意を払う。
（５） 常に危機感をもち、いじめ問題への取組を定期的に点検して、改善充実を図る。
（６） 教職員研修の充実、いじめ相談体制の整備、相談窓口の周知徹底を行う。
（７） 行政等の関係機関と定期的な情報交換を行い、恒常的な連携を深める。

１

第２ いじめ早期発見への取組
いじめの早期発見のために、様々な手段を講じる。
（１）「いじめはどの学級でも、どの児童生徒にも起こりうるものである」という基本認識に立ち全教職員で児童生徒を見守り、気付いたことを共有する。
（２）おかしいと感じた児童生徒がいる場合には、学年や学部、生活指導部等で気付いたことを共有し、大勢の目で児童生徒を見守る。
（３）児童生徒の様子に変化が見られる場合には、教職員が積極的に働きかけを行い児童生徒に安心感を持たせるとともに問題の有無を確かめる。解決すべき問題がある場合は、担任や学年等で教育相談活動を行い、悩み等を聞き把握に努める。

第３ いじめ早期解決への取組
いじめの早期解決のために、全職員が一致団結して問題の解決にあたる。
（１） いじめ問題を発見したときには、学級担任だけで抱え込むことなく、学校長以下全職員が対応を協議し、的確な役割分担をしていじめ問題の解決にあたる。
（２） 情報収集を綿密に行い、事実確認をした上で、いじめられている児童生徒の身の安全を最優先に考え、いじめている側の児童生徒に対しては毅然とした態度で指導にあたる。
（３） 傍観者の立場にいる児童生徒たちにも、いじめているのと同様であるということを指導する。
（４） 学校内だけでなく各種団体や専門家と協力をして解決にあたる。
（５） いじめられている児童生徒の心を癒すために、養護教諭と連絡を取りながら指導を行っていく。
（６） いじめ問題が起きたときには家庭との連携をいつも以上に密にし、学校側の取組についての情報を伝えるとともに、家庭での様子や友達関係についての情報を集めて指導に生かすこととする。決して学校内だけで問題解決をするようなことはしない。
（７） 学校や家庭にはなかなか話すことができないような状況であれば「よい子の電話教育相談」（埼玉県立総合教育センター）等のいじめ問題などの相談窓口の利用も検討する。

２

第４ いじめ問題に向けての校内組織
いじめに発展する可能性のある事案の把握・いじめの把握情報を得た教職員
担任・学年主任等・生活指導主任・部員
校長・教頭

学年会
学部会

いじめ対策委員会の招集
・校長・教頭・教務主任・生活指導主任・当該学級担任
・学年主任・学部主事・教育相談担当・養護教諭等
・事実確認の方法と対応方針の決定

全職員で情報の共有

関係機関との連携

・事実の報告・対応方針の共通理解

・児童相談所・福祉課（松伏町）

被害児童生徒家庭訪問

当該児童生徒への事実確認

・子育て支援課（越谷市）

・被害児童生徒への面談・加害児童生徒への面談・警察 等・把握した事実の報告・対応方針説明いじめ対策委員会で協議・事実確認した内容を報告し、全体像を把握
・被害児童生徒への対応協議
・学級指導等の内容協議

被害児童生徒家庭訪問
・経過報告

全職員で情報の共有

・加害児童生徒への指導・経過の報告・対応策について共通理解

内容説明
被害児童生徒家庭訪問
・経過報告
・学級指導の内容説明
・学校での児童生徒の様子報告

各学級での指導全教職員で今後のいじめ対応についての共通理解
継続指導・経過観察
再発防止・未然防止活動

３

加害児童生徒の家庭訪問・事実の報告・指導内容の説明
・学校と連携しての支援要請

第５

いじめ防止対策推進法第２８条における「重大事態」の対応について（１）重大事態とは重大事態とは、「いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける児童生徒の状況で判断する。
例えば
ア 児童生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な傷害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、校長の判断により迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申し立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）重大事態の報告について重大事態が発生した場合、本校は埼玉県教育委員会へ、事態発生について報告する。
（３）調査を行うための組織について
本校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に関わる調査を行うため、速やかに、いじめ対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保する。
（４）事実関係を明確にするための調査の実施について「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景・事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、本校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。この際、因果関係の特定を急ぐことなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。

４