人 事 課・市町村担当課・人事委員会扱い

令和３年１２月２４日
給与情報
総務省給与能率推進室第１３号

人事院規則等の一部が改正されましたので情報提供します。

○人事院規則１－２－４（人事院規則１－２（用語の定義）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則８－１２－１７（人事院規則８－１２（職員の任免）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則９－８－９０（人事院規則９－８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則９－４０－５６（人事院規則９－４０（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する人事院規則)○人事院規則１１－４－８（人事院規則１１－４（職員の身分保障）の一部を改正する人事院規則 )○人事院規則１１－１０－１（人事院規則１１－１０（職員の降給）の一部を改正する人事院規則 )○人事院公示第１７号（昭和３８年人事院公示第５号の一部改正）○人事院公示第１８号（平成２１年人事院公示第８号の一部改正）○事企法－３５９（「人事評価を活用した任免、給与等について」の廃止について）○事企法－３５８（「人事院規則１－３４(人事管理文書の保存期間)の運用について」の一部改正について）○人企－１５２０（「人事院規則８－１２（職員の任免）の運用について」の一部改正について）664

○給実甲第１２９０号（給実甲第３２６号の一部改正について）○給実甲第１２９１号（給実甲１２９０号（給実甲第３２６号の一部改正について）の施行に伴う経過措置について）○給実甲第１２９２号（給実甲第１０８０号の一部改正について）○給実甲第１２９３号（給実甲第１２９２号（給実甲第１０８０号の一部改正について）の施行に伴う経過措置について○給実甲第１２９４号（給実甲第２２０号の一部改正について）○給２－１３１（「人事院規則１１－１０(職員の降給)の運用について」の一部改正について）○人企－１５２１（「人事院規則１１－４（職員の身分保障）第７条第１項第２号の「勤務実績が良くないと認められる場合」について」の一部改正について）○給２－１３２（「昇格及び昇給への人事評価の結果に関する留意事項等について」の一部改正について）【参考資料】
人事院規則等の改正概要（※公表されている資料ではありませんので取扱いに十分留意いただくとともに、本資料についての人事院への照会は厳禁です。）

各都道府県人事担当課、市区町村担当課、指定都市給与担当課、人事委員会事務局あてメールにて参考送付しております。

665

666

667

668

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670

671

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674

675

676

677

678

679

680

681

682

683

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686

687

688

689

690

691

692

693

694

695

696

697

698

699

700

701

人事院公示第１７号
人事院は、人事院規則２―４（人事院の職員に対する権限の委任）第２項の規定に基づき、昭和３８年人事院公示第５号の一部改正に関し、次のとおり決定した。
令和３年１２月２４日
人事院総裁

１

川

本

裕

子

次の表により、改正前欄に掲げる規定（前書きを含む。以下同じ。）の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削り、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する
改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
改

正

後

改

正

前

人事院は、人事院規則２―４（人

人事院は、人事院規則２―４（人事院の職員に対する権限の委任）第事院の職員に対する権限の委任）第２項の規定に基づき、一般職の職員

２項の規定に基づき、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）、人事院規則９―１（

律第９５号）、人事院規則９―１（

非常勤職員の給与）、人事院規則９非常勤職員の給与）、人事院規則９―２(俸給表の適用範囲)、人事院規―２(俸給表の適用範囲)、人事院規則９―５（給与簿）、人事院規則９則９―５（給与簿）、人事院規則９―６（俸給の調整額）、人事院規則―６（俸給の調整額）、人事院規則

９―６―６（人事院規則９―６（俸９―６―６（人事院規則９―６（俸

給の調整額）の一部を改正する人事

給の調整額）の一部を改正する人事院規則）、人事院規則９―７（俸給

院規則）、人事院規則９―７（俸給702

等の支給）、人事院規則９―８（初等の支給）、人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）、人事

任給、昇格、昇給等の基準）、人事

院規則９―８―８（人事院規則９―

院規則９―８―８（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）

８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）、人の一部を改正する人事院規則）、人事院規則９―８―１４（人事院規則

事院規則９―８―１４（人事院規則

９―８（初任給、昇格、昇給等の基

９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）準）の一部を改正する人事院規則）、人事院規則９―８―１８（人事院、人事院規則９―８―１８（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等

規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規の基準）の一部を改正する人事院規則）、人事院規則９―８―４０（人則）、人事院規則９―８―４０（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事給等の基準）の一部を改正する人事院規則）、人事院規則９―８―５７院規則）、人事院規則９―８―５７（人事院規則９―８（初任給、昇格（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する、昇給等の基準）の一部を改正する

人事院規則）、人事院規則９―８―

人事院規則）、人事院規則９―８―

６８（人事院規則９―８（初任給、６８（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正

昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）、人事院規則９―する人事院規則）、人事院規則９―８―９０（人事院規則９―８（初任１５（宿日直手当）、人事院規則９

給、昇格、昇給等の基準）の一部を―１７(俸給の特別調整額)、人事院

改正する人事院規則）、人事院規則

規則９―２４（通勤手当）、人事院

９―１５（宿日直手当）、人事院規規則９―２４―１０（人事院規則９則９―１７(俸給の特別調整額)、人―２４（通勤手当）の一部を改正す

703

事院規則９―２４（通勤手当）、人る人事院規則）、人事院規則９―３

事院規則９―３０（特殊勤務手当）０（特殊勤務手当）、人事院規則９、人事院規則９―３４（初任給調整―３４（初任給調整手当）、人事院

手当）、人事院規則９―４０（期末規則９―４０（期末手当及び勤勉手

手当及び勤勉手当）、人事院規則９当）、人事院規則９―４３（休日給―４３（休日給）、人事院規則９―）、人事院規則９―４９（地域手当

４９（地域手当）、人事院規則９―）、人事院規則９―５４（住居手当

５４（住居手当）、人事院規則９―）、人事院規則９―５５（特地勤務

５５（特地勤務手当等）、人事院規手当等）、人事院規則９―５５―１

則９―８０（扶養手当）、人事院規２５（人事院規則９―５５（特地勤則９―８２（俸給の半減）、人事院

務手当等）の一部を改正する人事院

規則９―８９（単身赴任手当）、人

規則）、人事院規則９―８０（扶養事院規則９―９３（管理職員特別勤手当）、人事院規則９―８２（俸給

務手当）、人事院規則９―９７（超の半減）、人事院規則９―８９（単過勤務手当）、人事院規則９―１０

身赴任手当）、人事院規則９―９３２（研究員調整手当）、人事院規則（管理職員特別勤務手当）、人事院

９―１２１（広域異動手当）、人事

規則９―９７（超過勤務手当）、人院規則９―１２２（専門スタッフ職

事院規則９―１０２（研究員調整手

調整手当）、人事院規則９―１２３当）、人事院規則９―１２１（広域（本府省業務調整手当）及び人事院

異動手当）、人事院規則９―１２１

規則９―１２９（東日本大震災及び―２（人事院規則９―１２１（広域東日本大震災以外の特定大規模災害

異動手当）の一部を改正する人事院等に対処するための人事院規則９―規則）、人事院規則９―１２２（専３０（特殊勤務手当）の特例）に定門スタッフ職調整手当）、人事院規める人事院の権限及び所掌事務の一

則９―１２３（本府省業務調整手当

部委任に関し、次のとおり決定し）及び人事院規則９―１２９（東日

704

た。

本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人
事院規則９―３０（特殊勤務手当）の特例）に定める人事院の権限及び所掌事務の一部委任に関し、次のとおり決定した。

１

（略）

１

（略）

２

委任する権限及び所掌事務

２

委任する権限及び所掌事務

一～四の三
五

（略）

一～四の三

人事院規則９―８（初任給、五（略）

人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）に規定す

昇格、昇給等の基準）に規定す

る次に掲げる事項

る次に掲げる事項(1)～(10)(1)～(10)

（略）

（削る）

(10の2)（略）
第２０条第２項第３号

イの規定に基づき、人事院が定めることとされている能力評価
及び業績評価について定めること。
(10の2)

第２０条第２項第３号(10の3)

第２０条第２項第３号の規定に基づき、人事院が定めロの規定に基づき、人事院が定ることとされている場合及び要めることとされている要件及び件について定めること。

場合について定めること。

(10の3)～(10の5)(11)～(21)
(22)

（略）

(10の4)～(10の6)（略）(11)～(21)第３７条第８項の規定に基づき、人事院が定めることとさ

705

(22)

（略）

（略）

第３７条第９項の規定に基づき、人事院が定めることとされている数、職員及び号俸数にれている数、職員及び号俸数について定めること。

ついて定めること。

(23)

第３７条第１１項の規定に(23)第３７条第１２項の規定に基づき、人事院が定めることと基づき、人事院が定めることとされている号俸数について定めされている号俸数について定め

ること。

ること。

(24)～(42の10)（略）(24)～(42の10)（略）

五の二～五の七（略）

五の二～五の七（略）

五の八

人事院規則９―８―９０（新設）（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第４条の規定に基づき、人事院が定めることとされている事項について定めること。
五の九

（略）

五の八

（略）

六・七

（略）

六・七

（略）

七の二

人事院規則９―２４―１（削る）

０（人事院規則９―２４（通勤手当）の一部を改正する人事院規則）附則第２項の規定に基づき、人事院が定めることとされている期間について定めるこ
と。
八・九
十

（略）

八・九

人事院規則９―４０（期末手

十

706

（略）

人事院規則９―４０（期末手当及び勤勉手当）に規定する次

当及び勤勉手当）に規定する次に掲げる事項に掲げる事項(1)～(4の3)
(4の4)

（略）

(1)～(4の3)

第１３条第３項（第１３

(4の4)

（略）

第１３条第２項（第１３

条の２第３項において準用する

条の２第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき場合を含む。）の規定に基づき、人事院が定めることとされて、人事院が定めることとされている者について定めること。

いる者について定めること。

(4の5)

第１３条第５項の規定に(4の5)

第１３条第４項の規定に基づき、人事院が定めることと基づき、人事院が定めることとされている割合について定めるされている割合について定める

こと。

こと。

(4の6)

（略）

(4の6)

（略）

(4の7)

第１３条の２第１項第１(4の7)

第１３条の２第１項第１号ハ又は第３号ハの規定に基づ号ハの規定に基づき、人事院がき、人事院が定めることとされ定めることとされている職員にている職員について定めること。

ついて定めること。

(4の8)～(8)（略）(4の8)～(8)（略）

十の二～十三（略）

十の二～十三

（略）

（削る）

十三の二

人事院規則９―５５―

１２５（人事院規則９―５５（
特地勤務手当等）の一部を改正する人事院規則）に規定する次に掲げる事項(1)

附則第２条第１項の規定に基づき、人事院が定めることと707

されている官署について定めること。
(2)

附則第２条第２項又は第７項の規定に基づき、人事院が定めることとされている額について定めること。
(3)

附則第３条第１項又は第３項の規定に基づき、人事院が定めることとされている額について定めること。
(4)

附則第４条第１項の規定に基づき、人事院が定めることとされている額について定めること。
(5)

附則第４条第２項の規定に基づき、人事院が定めることとされている職員及び額について定めること。
(6)

附則第５条第１項の規定に基づき、人事院が定めることとされている額について定めること。
(7)

附則第６条第１項の規定に基づき、人事院が定めることとされている額について定めるこ
と。

708

(8)

附則第８条の規定に基づき、人事院が定めることとされている経過措置について定めるこ
と。
十四～十八

（略）

十四～十八

（削る）

十八の二

（略）
人事院規則９―１２１―２（人事院規則９―１２１（
広域異動手当）の一部を改正す
る人事院規則）附則第４項の規定に基づき、人事院が定めることとされている事項について定めること。
十九～二十一
３・４
２

（略）

（略）

十九～二十一
３・４

（略）

（略）

この決定による改正は、令和４年１０月１日から効力を発生する。

709

人事院公示第１８号
人事院は、人事院規則２―４（人事院の職員に対する権限の委任）第２項の規定に基づき、平成２１年人事院公示第８号の一部改正に関し、次のとおり決定した。
令和３年１２月２４日
人事院総裁

１

川

本

裕

子

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削る。
改

正

後

改

正

前

１

（略）

１

（略）

２

委任する権限及び所掌事務

２

委任する権限及び所掌事務

一・一の二
二

（略）

一・一の二

人事院規則８―１２に規定す

二（略）

人事院規則８―１２に規定する次に掲げる事項

る次に掲げる事項(1)～(14)(1)～(14)

(15)

（略）

第２５条第１号イ及びロ

(15)

（略）

第２５条第１号イの規定の規定に基づき、人事院が定に基づき、人事院が定めるこめることとされている官職及ととされている官職及び要件

び要件について定めること。

について定めること。

(16)～(18)
(19)

（略）

(16)～(18)第２５条第３号イ及びロ

(19)

（略）

第２５条第３号イの規定の規定に基づき、人事院が定に基づき、人事院が定めるこめることとされている要件にととされている場合について710

ついて定めること。
(20)～(32)定めること。

（略）(20)～(32)

（削る）

(33)

（略）

附則第３条の規定に基づき、人事院が定めることとされている事項について定める
こと。
二の二・三
３・４
２

（略）

（略）

二の二・三
３・４

（略）

（略）

この決定による改正は、令和４年１０月１日から効力を発生する。

711

事企法―３５９
令和３年１２月２４日

各府省 事 務次 官
各

外

局

の

長

殿

各行政執行法人の長

人 事 院 事 務 総 長「人事評価を活用した任免、給与等について」の廃止について（通知）「人事評価を活用した任免、給与等について（平成２１年３月１８日事企法―
１２２）」は、令和４年９月３０日をもって廃止します。

以

712

上

事 企 法 ― ３５ ８
令和３年１２月２４日

各府省 事 務次 官
各

外

局

の

長

殿

各行政執行法人の長

人 事 院 事 務 総 長「人事院規則１―３４（人事管理文書の保存期間）の運用について」の一部改正について（通知）「人事院規則１―３４（人事管理文書の保存期間）の運用について（平成１８
年１２月１５日事企法―６６８）」の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降は、これによってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改
１

正

後

改

人事院規則１―３４（人事管理

１

正

前

人事院規則１―３４（人事管理文書の保存期間）（以下「規則１

文書の保存期間）（以下「規則１―３４」という。）第３条の人事―３４」という。）第３条の人事院が定める人事管理文書（規則１

院が定める人事管理文書（規則１―３４第２条に規定する人事管理―３４第２条に規定する人事管理713

文書をいう。以下同じ。）は、次文書をいう。以下同じ。）は、次の表に掲げる人事管理文書とし、の表に掲げる人事管理文書とし、その保存期間は、その区分に応じその保存期間は、その区分に応じ、それぞれ同表の基準日の欄に掲、それぞれ同表の基準日の欄に掲

げる日の属する年度の翌年度の４げる日の属する年度の翌年度の４月１日（同日以外の日を起算日と月１日（同日以外の日を起算日とすることが人事管理文書の適切なすることが人事管理文書の適切な管理に資すると認められる場合に管理に資すると認められる場合には、同欄に掲げる日から１年以内

は、同欄に掲げる日から１年以内の日）から起算して同表の保存期の日）から起算して同表の保存期間の欄に掲げる期間（当該期間以間の欄に掲げる期間（当該期間以上の期間保存することが人事管理上の期間保存することが人事管理

文書の適切な管理に資すると認め文書の適切な管理に資すると認められる場合には、当該期間以上のられる場合には、当該期間以上の期間）とする。

期間）とする。

人事管理文書の区分

基準日

保存

人事管理文書の区分

基準日

期間

保存
期間

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

給 実 甲

（略）

（略）

（略）

給 実 甲

（略）

（略）

（略）

第 ３ ２

第 １ ５ 条 取得の日

５年

第 ３ ２

第 １ ５ 条 取得の日

６ 号 （

関係第７

６ 号 （

関係第７

人 事 院

項第２号

人 事 院

項第２号

規 則 ９

、第１７

規 則 ９

、第１７

― ８ （

条関係た

― ８ （

条関係た

初 任 給

だし書、

初 任 給

だし書、

、 昇 格

第２０条

、 昇 格

第２０条

、 昇 給

関係第６

、 昇 給

関係第８

等 の 基

項若しく

等 の 基

項若しく

準 ） の

は第１０

準 ） の

は第１２

714

５年

運 用 に

項ただし

運 用 に

項ただし

つ い て

書、第２

つ い て

書、第２

）

２条関係

）

２条関係

（略）
備考

第２項た

第２項た

だし書、

だし書、

第２３条

第２３条

関係第３

関係第３

項、第３

項、第３

９条関係

９条関係

第１項た

第１項た

だし書若

だし書若

しくは第

しくは第

２項ただ

２項ただ

し書、第

し書、第

４０条関

４０条関

係第２号

係第２号

、学歴免

、学歴免

許等資格

許等資格

区分表関

区分表関

係第５項

係第５項

又は在級

又は在級

期間表関

期間表関

係第１項

係第１項

ただし書

ただし書

若しくは

若しくは

第２項の

第２項の

承認に関

承認に関

する文書

する文書

等

等

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

備考

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

以

715

上

人 企―１５ ２０
令和３年１２月２４日

各府省事務 次官
各

外

局

の

長

殿

各行政執行法人の長

人 事 院 事 務 総 長「人事院規則８―１２（職員の任免）の運用について」の一部改正について（通知）「人事院規則８―１２（職員の任免）の運用について（平成２１年３月１８日
人企―５３２）」の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降
は、これによってください。
なお、この通知の施行に伴う経過措置については、次に定めるところによってください。
一

職員を昇任させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価
及び４回の業績評価の全体評語の全部が、令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間（人事評価の基準、方法等に関する政令（平成２１年政令第３１号）第５条第３項又は第４項に規定する評価期間をいう。以下同じ。）に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における職員の昇任及び転任の要件については、なお従前の例による。

二

職員を昇任させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価
及び４回の業績評価の全体評語の一部が、令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間におけるこの716

通知による改正後の「人事院規則８―１２（職員の任免）の運用について」
第２５条関係第２項の規定の適用については、同項中「いずれも「良好」」とあるのは「中位又は「良好」」と、「当該職員」とあるのは「通常求められる程度であること又は当該職員」とする。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加え、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削る。
改

正

後

改

正

第１８条関係

第１８条関係

１～６

１～６

７

（略）

この条の第３項の協議は、次

７

前

（略）

この条の第３項の協議は、次の各号のいずれかに掲げる場合の各号のいずれかに掲げる場合であって、第２５条各号及び第であって、第２５条各号及び第３０条第１項各号に掲げる要件

３０条第１項各号に掲げる要件を満たしている者と同等と認めを満たしている者と同等と認められる者（第２５条各号並びにられる者（第２５条各号並びに同項第２号及び第３号に掲げる同項第２号及び第３号に掲げる要件を満たしている者と同等と要件を満たしている者と同等と認められる者であって、同項第認められる者であって、同項第１号に掲げる要件を満たしてい１号に掲げる要件を満たしてい717

る者と同等と認められないもの

る者と同等と認められないものにあっては、第１９条に規定すにあっては、第１９条に規定する官職に係る能力及び適性（以る官職に係る能力及び適性（以下「官職に係る能力及び適性」

下「官職に係る能力及び適性」という。）の有無を的確に判定という。）の有無を的確に判定し得る複数の者によって構成さし得る複数の者によって構成される選考委員会が第３１条関係れる選考委員会が第３１条関係第３項各号に掲げる要件を満た

第３項各号に掲げる要件を満たすと認める者）を採用するときすと認める者）を採用するときには要しないものとする。

には要しないものとする。

一

一

特別職に属する職、地方公

特別職に属する職、地方公務員の職、沖縄振興開発金融

務員の職、沖縄振興開発金融公庫に属する職若しくは人事公庫に属する職若しくは人事院規則１２―０第９条各号に院規則１２―０第９条各号に掲げる法人に属する職（第２掲げる法人に属する職（第２５条関係第４項及び第３２条

５条関係第３項及び第３２条

関係第１項第１号において「関係第１項第１号において「特別職に属する職等」という特別職に属する職等」という。）に現に正式に就いている。）に現に正式に就いている者又は港湾法（昭和２５年法者又は港湾法（昭和２５年法

律第２１８号）第４３条の２

律第２１８号）第４３条の２

９第１項若しくは民間資金等

９第１項若しくは民間資金等の活用による公共施設等の整の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第成１１年法律第１１７号）第７８条第１項に規定する国派

７８条第１項に規定する国派

718

二

遣職員（第２５条関係第４項

遣職員（第２５条関係第３項

及び第３２条関係第１項第１及び第３２条関係第１項第１号において単に「国派遣職員号において単に「国派遣職員」という。）を採用する場合」という。）を採用する場合

（略）

８～１０

（略）

第２５条関係
１

二

（略）

８～１０

（略）

第２５条関係

この条の第１号イ及びロの「

１

この条の第１号イの「人事院人事院が定める官職」は、標準が定める官職」は、標準的な官的な官職が係員又は標準的な官職が係員又は標準的な官職を定職を定める政令に規定する内閣める政令に規定する内閣官房令

官房令で定める標準的な官職等で定める標準的な官職等を定めを定める内閣官房令に規定する

る内閣官房令に規定する飛行員

飛行員、航海士補、研究補助員、航海士補、研究補助員、教育、教育補助員、甲板員又は審査補助員、甲板員又は審査官補で官補である職制上の段階の直近ある職制上の段階の直近上位の上位の職制上の段階に属する官

職制上の段階に属する官職（当職（当該官職が属する職制上の該官職が属する職制上の段階が段階が最上位の職制上の段階で最上位の職制上の段階である場

ある場合の当該官職を除く。）

合の当該官職を除く。）とする。

とする。
２

この条の第１号イの「人事院２

この条の第１号イの「人事院が定める要件」は、昇任させよが定める要件」は、昇任させようとする日以前における直近のうとする日以前における直近の連続した２回の能力評価の全体

連続した２回の人事評価の基準

評語がいずれも「良好」の段階、方法等に関する政令（平成２719であって、直近の能力評価の人

１年政令第３１号。以下「人事事評価の基準、方法等に関する評価政令」という。）第４条第政令（平成２１年政令第３１号１項に規定する能力評価（以下。以下「人事評価政令」という「能力評価」という。）の全体。）第５条第３項に規定する評

評語（人事評価政令第９条第３

価期間において職員が職務遂行項（人事評価政令第１４条におの中でとった行動について人事

いて準用する場合を含む。）に

評価政令第４条第３項に規定す規定する確認が行われた人事評

る評価項目に照らして優れた行

価政令第６条第１項に規定する動がみられ、かつ、その他の行

全体評語をいう。以下同じ。）

動は当該職員に求められる能力

がいずれも中位の段階であっての発揮の程度に達していること、直近の能力評価の人事評価政等同号イ（括弧書を除く。）に

令第５条第３項に規定する評価

掲げる要件を満たした場合に準期間において職員が職務遂行のずると認められることとする。

中でとった行動について人事評
価政令第４条第３項に規定する評価項目に照らして優れた行動がみられ、かつ、その他の行動は通常求められる程度であること等同号イ（括弧書を除く。）に掲げる要件を満たした場合に準ずると認められることとする。

３

この条の第１号ロの「人事院（新設）が定める要件」は、昇任させようとする日以前における直近の連続した４回の業績評価の全体720

評語がいずれも「良好」の段階であって、直近の業績評価の人
事評価政令第５条第４項に規定する評価期間において職員が挙げた業績について人事評価政令
第４条第４項に規定する果たすべき役割に照らして優れた業績がみられ、かつ、その他の業績は当該職員に求められる当該役割を果たした程度に達していること等同号ロ（括弧書を除く。
）に掲げる要件を満たした場合に準ずると認められることとす
る。
４～７

（略）

３～６

（削る）

７

（略）

この条の第３号イの「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
一

第４項に定める官職を占める職員を標準的な官職が本省の部長である職制上の段階より上位の職制上の段階に属する官職（特定幹部職に該当する官職を除く。）に昇任させ
る場合

二

721

標準的な官職が本省の課長である職制上の段階の直近上
位の職制上の段階に属する官職を占める職員を標準的な官職が本省の局長である職制上の段階より上位の職制上の段階に属する官職（特定幹部職に該当する官職を除く。）に昇任させる場合
８

この条の第３号イの「人事院（新設）が定める要件」は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一

昇任させようとする日以前
における直近の連続した２回の能力評価の全体評語の全部が人事評価政令第６条第２項第２号に定める段階で付されたものである場合

当該全体評語がいずれも上位の段階であること。
二昇任させようとする日以前
における直近の連続した２回の能力評価の全体評語の全部又は一部が人事評価政令第６条第２項第３号に定める段階で付されたものである場合

722当該連続した２回の能力評価のうち、一の能力評価の全体
評語が上位の段階又は「非常に優秀」の段階以上であり、かつ、他の能力評価の全体評
語が「優良」の段階以上であること。
９

この条の第３号ロの「人事院（新設）が定める要件」は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件とする。
一

昇任させようとする日以前
における直近の連続した４回の業績評価の全体評語の全部が人事評価政令第６条第２項第２号に定める段階で付されたものである場合

当該連続した４回の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語が上位の段階であり、かつ、他の業績評価の全体評語が上位又は中位の段階であること。
二

昇任させようとする日以前
における直近の連続した４回の業績評価の全体評語の全部又は一部が人事評価政令第６723

条第２項第３号に定める段階で付されたものである場合
当該連続した４回の業績評価のうち、一の業績評価の全体
評語が上位の段階又は「非常に優秀」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評
語が上位若しくは中位の段階
又は「良好」の段階以上であること。
第２６条関係
１

第２６条関係

この条の第２項の「人事院が１

この条の第２項の「人事院が定める官職」は、標準的な官職

定める官職」は、標準的な官職が本省の課長補佐である職制上が本省の課長補佐である職制上の段階より上位の職制上の段階の段階より上位の職制上の段階に属する官職（第２５条関係第に属する官職（第２５条関係第５項及び第７項に定める官職並４項及び第６項に定める官職並びに特定幹部職に該当する官職

びに特定幹部職に該当する官職を除く。）とする。

を除く。）とする。

２

この条の第２項の「人事院が２

この条の第２項の「人事院が定めるもの」は、第２５条関係定めるもの」は、第２５条関係第５項若しくは第７項又は前項

第４項若しくは第６項又は前項に定める官職への転任（次に掲に定める官職への転任（次に掲げる職員の転任を除く。）とす

げる職員の転任を除く。）とす

る。

る。

一

第２５条関係第５項若しく

一724

第２５条関係第４項若しくは第７項又は前項に定める官は第６項又は前項に定める官職へ転任させようとする職員

職へ転任させようとする職員であって、それぞれの官職にであって、それぞれの官職に就いていたことがあるもの就いていたことがあるもの

二

特定幹部職に該当する官職

二

特定幹部職に該当する官職に現に就いている職員であっに現に就いている職員であって、転任させようとする日以て、転任させようとする日以前における直近の能力評価の前における直近の能力評価の全体評語及び直近の連続した

全体評語及び直近の連続した２回の業績評価の全体評語が２回の人事評価政令第４条第上位又は中位の段階であるも１項に規定する業績評価の全の体評語が上位又は中位の段階であるもの

第２８条関係

第２８条関係

１

（略）

１

（略）

２

この条の「人事評価の結果又２

この条の「人事評価の結果又は勤務の状況」とは、国際機関

は勤務の状況」とは、国際機関、民間企業等への派遣、育児休

又は民間企業への派遣、休職等

業、休職等の前後の人事評価のの前後の人事評価の結果又は勤

結果又は勤務の状況（国際機関

務の状況をいう。ただし、次の、民間企業等への派遣、育児休各号に掲げる場合の区分に応じ業又は研究所等の業務に従事す、当該各号に定める事由に該当ることによる休職から職務に復するときは、当該派遣等の前の帰した場合であって、当該派遣人事評価の結果又は勤務の状況

等の後の人事評価の結果又は勤をいう。

務の状況がないときには、当該725

派遣等の前の人事評価の結果又は勤務の状況）をいう。
（削る）

一

国際派遣又は民間企業への派遣、休職等から職務に復帰
し、又は復職した場合当該派遣されていた国際派遣又は民間企業の業務への取組状況
等が特に良好と認められるこ
と。
（削る）

二

育児休業から職務に復帰した場合職務に復帰する前の面談等により、育児休業中に保有している官職より上位の職制上の段階に属する官職に任命することについて支障がないと認められ、かつ、職務に復帰する予定の日以前における直近の連続した２回（第２５条関係第４項及び第６項に定める官職に昇任させようとする場合にあっては、３回）の能力評価のうち一の能力評価の全体評語が上位の段階であること（当該全体評語がない場合にあっては、同日以前における人事評価の結果又726

は勤務の状況を総合的に勘案して能力評価の全体評語が上位の段階であることに相当すると認められること。）。
３～５

（略）

３～５

（略）

以

727

上

給実甲第１２９０号
令和３年１２月２４日

各府省事務 次官
各

外

局

の

長

殿

人 事 院 事 務 総 長

給実甲第３２６号の一部改正について（通知）

給実甲第３２６号（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について）の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降は、これによってください。
なお、この通知の施行に伴う経過措置については、給実甲第１２９１号（給実甲第１２９０号（給実甲第３２６号の一部改正について）の施行に伴う経過措置について）に定めるところによってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削り、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
改

正

後

改

728

正

前

第２０条関係
１

第２０条関係

この条の第２項第２号の「人１

この条の第２項第２号の「人事院の定める要件」は、次の各事院の定める要件」は、次の各号のいずれかに掲げる要件とす

号のいずれかに掲げる要件とす

る。

る。

一

昇格させようとする日に人一昇格させようとする日に次事院規則８―１２（職員の任のいずれかに掲げる要件を満免）第２６条第２項に規定すたすこと。

る人事院が定める転任又は同規則第１８条第３項に規定する特定幹部職への転任をした
こと。
（削る）

イ

人事院規則８―１２（職員の任免）（以下「規則８―１２」という。）第２６条第２項に規定する人事院が定める転任（次号において「第２６条第２項転任」という。）をしたこと。

（削る）

ロ

特定幹部職（規則８―１２第１８条第３項に規定する特定幹部職をいう。）への転任（適格性審査基準（
平成２６年６月４日内閣官
房長官決定）の１に規定する現に幹部職に属する官職

729

と同じ若しくは同等の職制上の段階に属する官職に就いている者又は過去に幹部職に属する官職と同じ若し
くは同等の職制上の段階に属する官職に就いていた者に係る転任を除く。次号において「特定転任」という。）をし、かつ、この条の第２項第３号イ及びハに掲げる要件を満たすこと。
二

昇格させようとする日前１

二昇格させようとする日前１

年以内に昇任又は前号の転任

年以内に昇任又は第２６条第をし、かつ、職員を昇格させ２項転任若しくは特定転任をようとする日以前における直し、かつ、この条の第２項第近の連続した２回の能力評価

３号イ及びハに掲げる要件を及び４回の業績評価の全体評満たすこと。

語がいずれも「良好」の段階以上であること。
（削る）

２

この条の第２項第３号イの「人事院の定めるもの」は、能力評価にあっては人事評価政令第５条第３項に規定する評価期間の全期間において職務に従事しているものとし、業績評価にあっては同条第４項に規定する評730

価期間の全期間において職務に従事しているものとする。
（削る）

３

この条の第２項第３号ロの「通常のものを超えるものとして人事院が定める要件」は、次に掲げる要件を満たすこととする。
一

職員を昇格させようとする
日以前における直近の能力評
価及び業績評価の全体評語が上位又は中位の段階であること。

二

職員を昇格させようとする
日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語について、一の全体評語が上位の段階であり、かつ、他の全体評語
が中位の段階であること又はこれと同等以上と認められるものであること。

２

この条の第２項第３号の「人４

この条の第２項第３号ロの「事院の定める場合」は、次の各

人事院の定める場合」は、次に号のいずれかに掲げる場合とす

掲げる職務の級に昇格させる場

る。

合とする。

一

次に掲げる職務の級に昇格

一731

次に掲げる職務の級させる場合
⑴～⒂
二

（略）

⑴～⒂

次に掲げる職務の級に昇格

二（略）

次に掲げる職務の級

させる場合
⑴～⑽
三

（略）

⑴～⑽

昇格させようとする日以前

（略）

（新設）

における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評
価の全体評語を総合的に勘案してこの条の第２項第３号（
括弧書を除く。）に掲げる全体評語に係る要件に相当する要件を満たす職員を昇格させる場合
３

この条の第２項第３号の「人５

この条の第２項第３号ロの「事院の定める要件」は、次の各

通常のものを超えるものに準ず号に掲げる場合に応じ、当該各るものとして人事院の定める要号に定める要件とする。

件」は、次の各号に掲げる職務の級に昇格させる場合に応じ、当該各号に定める要件とする。

一

前項第１号に掲げる場合

一

前項第１号に掲げる職務の次のいずれかに掲げる要件又級

次に掲げる要件を満たすは第３号に掲げる要件を満たこと等第３項の要件を満たしすこと。

た場合に準ずると認められること。

⑴

昇格させようとする日以

（新設）

732

前における直近の連続した
２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語について、二の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の全体評語が「良好」の段階以上であること。
⑵

次のイ及びロに掲げる要（新設）件を満たすこと。
イ

昇格させようとする日

イ

職員を昇格させようとす

以前における直近の連続る日以前における直近の連した２回の能力評価及び続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評

４回の業績評価の全体評語

語について、いずれも「について、いずれも中位の良好」の段階以上である段階であること。

こと。
ロ

直近の能力評価の人事

ロ

直近の能力評価の人事評

評価の基準、方法等に関価政令第５条第３項に規定する政令（平成２１年政する評価期間において職員

令第３１号。以下「人事が職務遂行の中でとった行

評価政令」という。）第動について人事評価政令第５条第３項に規定する評４条第３項に規定する評価

価期間において職員が職項目に照らして優れた行動

務遂行の中でとった行動がみられ、かつ、その他のについて人事評価政令第行動は通常求められる程度

４条第３項に規定する評であること又は直近の業績

733

価項目に照らして優れた評価の人事評価政令第５条

行動がみられ、かつ、そ第４項に規定する評価期間の他の行動は当該職員ににおいて職員が挙げた業績求められる能力の発揮のについて人事評価政令第４程度に達していること又条第４項に規定する果たすは直近の業績評価の人事べき役割に照らして優れた

評価政令第５条第４項に業績がみられ、かつ、その規定する評価期間におい他の業績は通常求められるて職員が挙げた業績につ程度であること。

いて人事評価政令第４条
第４項に規定する果たすべき役割に照らして優れた業績がみられ、かつ、その他の業績は当該職員に求められる当該役割を果たした程度に達していること。
二

前項第２号に掲げる場合

二前項第２号に掲げる職務の前号⑵イ又は次号に掲げる要級

前号イに掲げる要件又は件

これと同等と認められるもの
であること。

三

前項第３号に掲げる場合（新設）

昇格させようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語について、一の全734

体評語が「やや不十分」の段階であり、かつ、他の全体評
語が「良好」の段階以上であること及び次の⑴から⑶までに掲げる要件を満たすこと。
⑴「やや不十分」の段階である全体評語が、昇格させようとする日以前における直近の能力評価又は業績評
価の全体評語のいずれでも
ないこと。

⑵

二以上の全体評語が「優良」の段階以上（そのうち一以上の全体評語が「非常に優秀」の段階以上）であること。

⑶

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める要件を満たすこと。
イ

能力評価の全体評語に「やや不十分」の段階がある場合昇格させようとする日以前における直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上で
あること。

735

ロ

業績評価の全体評語に「やや不十分」の段階がある場合

他の業績評価の全体評語のうち一の全体評語が「優良」の段階以上であること。
４

この条の第２項第４号の「こ６

この条の第２項第３号ハの「れに相当する処分」とは、昇格

これに相当する処分」とは、昇させようとする者が第１７条各格させようとする者が第１７条号に掲げる者として受けた懲戒各号に掲げる者として受けた懲処分に相当する処分のことをい戒処分に相当する処分のことを

う。

いう。

５・６
７

（略）

７・８

この条の第６項の規定により

９（略）

この条の第６項の規定により読み替えられた同条第４項の「読み替えられた同条第４項の「人事院の定める要件」は、次の人事院の定める要件」は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める要件とする。

各号に定める要件とする。

一

（略）

一

（略）

二

第１１条第３項の規定によ

二第１１条第３項の規定により職務の級を決定された職員

り職務の級を決定された職員をその者が採用された日後にをその者が採用された日後に最初に昇格させる場合

最初に昇格させる場合

昇格

昇格させようとする日以前におけさせようとする日以前における直近の能力評価及び連続しる直近の能力評価（人事評価

た２回の業績評価の全体評語

政令第５条第３項に規定する736

について、一の全体評語が「評価期間の一部の期間におい優良」の段階以上であり、かて職務に従事しているものをつ、他の全体評語が「良好」含む。以下この号において同の段階以上であること（次にじ。）及び連続した２回の業掲げる職務の級に昇格させる

績評価（同条第４項に規定す場合にあっては、それぞれ次

る評価期間の一部の期間におに定める要件を含む。）。

いて職務に従事しているものを含む。以下この号において同じ。）の全体評語について、一の全体評語が上位の段階であり、かつ、他の全体評語が上位又は中位の段階であること（次に掲げる職務の級に昇格させる場合にあっては、それぞれ次に定める要件を含む。）⑴

第２項第１号に規定する職務の級⑴

次のイ及びロに第４項第１号に掲げる職
務の級

次に掲げる要件を掲げる要件を満たすこと。

満たすこと。

イイ

ロ

昇格させようとする日

職員を昇格させようと以前における直近の能力する日以前における直近

評価及び連続した２回のの能力評価及び連続した

業績評価の全体評語につ２回の業績評価の全体評

いて、いずれも「良好」

語について、いずれも中の段階であること。

位の段階であること。

第３項第１号⑵ロに掲

ロ

737

直近の能力評価の人事

げる要件

評価政令第５条第３項に規定する評価期間において職員が職務遂行の中でとった行動について人事評価政令第４条第３項に規定する評価項目に照らして優れた行動がみられ、かつ、その他の行動は
通常求められる程度であること又は直近の業績評
価の人事評価政令第５条
第４項に規定する評価期間において職員が挙げた業績について人事評価政令第４条第４項に規定する果たすべき役割に照らして優れた業績がみられ、かつ、その他の業績は
通常求められる程度であること。

⑵

第２項第２号に規定する職務の級⑵⑴イに掲げる要

務の級

件
８～１０

⑴イに掲げる要件を満たすこと。
（略）

第３７条関係１

第４項第２号に掲げる職

１０～１２

（略）

第３７条関係

この条の第１項第１号イ又は

１738

この条の第１項第１号イ又は

ロに掲げる職員に該当するか否ロに掲げる職員に該当するか否かの判断は、人事評価政令第７かの判断は、人事評価政令第７条第２項に規定する調整者（同条第２項に規定する調整者（同項ただし書の規定により調整者

項ただし書の規定により調整者を指定しない場合にあっては、を指定しない場合にあっては、

同条第１項に規定する評価者）

同条第１項に規定する評価者）が同一である職員ごとに、次にが同一である職員ごとに、次に掲げる順序に従い、この条の第掲げる順序に従い、この条の第６項に規定する人事院の定める６項に規定する人事院の定める割合におおむね合致するよう行

割合におおむね合致するよう行

うものとする。この場合においうものとする。この場合においては、次に掲げる職員についてては、次に掲げる職員について

同号イ又はロに掲げる職員のい同号イ又はロに掲げる職員のいずれに該当するかを判断するとずれに該当するかを判断するときは、全体評語、人事評価政令

きは、人事評価政令第６条第１

第６条第１項に規定する個別評項に規定する個別評語、同条第語並びに同条第４項に規定する

４項に規定する個別評語及び全

個別評語及び全体評語を付した

体評語を付した理由その他参考

理由その他参考となるべき事項となるべき事項（第８項及び第（第８項及び第９項において「９項において「考慮事項」とい考慮事項」という。）を考慮すう。）を考慮するものとする。

るものとする。
一

直近の能力評価の全体評語

一

直近の能力評価の全体評語

が「卓越して優秀」の段階でが最上位の段階（人事評価政あり、かつ、直近の連続した令第６条第２項第２号に掲げ２回の業績評価の全体評語がる職員にあっては、上位の段

739

いずれも「非常に優秀」の段階。以下第９項までにおいて階以上である職員及び直近の同じ。）であり、かつ、直近

能力評価の全体評語が「非常の連続した２回の業績評価のに優秀」の段階であり、かつ全体評語がいずれも最上位の、直近の連続した２回の業績

段階、最上位の段階及び上位評価のうち、一の業績評価のの段階（同号に掲げる職員に全体評語が「卓越して優秀」

係るものを除き、同項第３号の段階であり、かつ、他の業に掲げる職員にあっては、最績評価の全体評語が「非常に上位の段階を除く。以下第９優秀」の段階以上である職員

項までにおいて同じ。）、最上位の段階及び中位の段階、いずれも上位の段階又は上位の段階及び中位の段階である
職員並びに直近の能力評価の全体評語が上位の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語がいずれも最上位の段階、最上位の段階及び上位の段階又はいずれも上位の段階である職員

二

直近の能力評価の全体評語

二

直近の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上でありが最上位の段階であり、かつ、かつ、直近の連続した２回、直近の連続した２回の業績の業績評価のうち、一の業績評価の全体評語がいずれも中評価の全体評語が「優良」の位の段階である職員、直近の段階以上であり、かつ、他の能力評価の全体評語が上位の740

業績評価の全体評語が「良好段階であり、かつ、直近の連」の段階以上である職員（前続した２回の業績評価の全体号に掲げる職員を除く。）

評語が最上位の段階及び中位の段階、上位の段階及び中位の段階又はいずれも中位の段階である職員並びに直近の能力評価の全体評語が中位の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評
語がいずれも最上位の段階、最上位の段階及び上位の段階、最上位の段階及び中位の段階又はいずれも上位の段階で
ある職員

２

（略）

２

（略）

３

前項に規定する者については

３

前項に規定する者については、第１項の規定にかかわらず、、第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員の区分に次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める職員と応じ、当該各号に定める職員とすることができる。

することができる。

一

（略）

一

（略）

二

昇給評語がいずれも「良好二昇給評語が上位の段階又は」の段階以上である職員のう

中位の段階である職員のうち

ち、第１項各号に掲げる職員、第１項各号に掲げる職員以

以外の職員

外の職員

同項第２号に掲

げる職員

る職員

741

同項第２号に掲げ

４

次に掲げる職員（次項各号に４

次に掲げる職員（次項各号に掲げる職員を除く。）は、この掲げる職員を除く。）は、この条の第１項第３号イに掲げる職

条の第１項第３号イに掲げる職員に該当するものとして取り扱員に該当するものとして取り扱うものとする。

うものとする。

一一

昇給評語のいずれかが「やや不十分」の段階である職員

昇給評語のいずれかが下位の段階（人事評価政令第６条第２項第２号に掲げる職員に係るものを除き、同項第３号に掲げる職員にあっては、最下位の段階を除く。以下第９項までにおいて同じ。）である職員

二基準期間（この条の第４項

二基準期間（この条の第４項第１号に規定する基準期間を第１号に規定する基準期間をいう。以下同じ。）においていう。以下同じ。）において、戒告の処分（次項第２号に、減給の処分（その対象とな規定するものを除く。）を受った事実の勤務成績に及ぼす

けた職員

影響の程度が軽微であると認められるものに限る。）又は戒告の処分（次項第２号に規定するものを除く。）を受け
た職員

三～五
５

（略）

三～五

次に掲げる職員は、この条の５第１項第３号ロに掲げる職員に（略）

次に掲げる職員は、この条の第１項第３号ロに掲げる職員に742該当するものとして取り扱うも該当するものとして取り扱うも

のとする。

のとする。

一

一

昇給評語がいずれも「やや昇給評語がいずれも下位の不十分」の段階である職員又段階である職員又はいずれか

はいずれかが「不十分」の段が最下位の段階（人事評価政階である職員

令第６条第２項第２号に掲げる職員にあっては、下位の段階。以下第９項までにおいて同じ。）である職員

二

基準期間において、停職若二基準期間において、停職のしくは減給の処分又は戒告の処分、減給の処分（前項第２処分（その対象となった事実号に規定するものを除く。）の勤務成績に及ぼす影響の程又は戒告の処分（その対象と度が著しいと認められるもの

なった事実の勤務成績に及ぼに限る。）を受けた職員

す影響の程度が著しいと認められるものに限る。）を受け
た職員

三・四
６・７
８

（略）

三・四

（略）

６・７

第４項第１号に掲げる職員の

８

（略）
（略）

第４項第１号に掲げる職員のうち、次の各号のいずれかに該

うち、次の各号のいずれかに該当する職員については、同項の当する職員については、同項の規定にかかわらず、考慮事項を規定にかかわらず、考慮事項を勘案し、当該各号に定める昇給

勘案し、当該各号に定める昇給区分に決定することができる。

区分に決定することができる。

一

一

直近の能力評価の全体評語

743

直近の能力評価の全体評語

が「優良」の段階以上でありが最上位の段階又は上位の段、かつ、直近の連続した２回階であり、かつ、直近の連続の業績評価の全体評語のいずした２回の業績評価の全体評

れかが「良好」の段階以上で語のいずれかが下位の段階である職員ある職員（次項第１号に掲げＣるものを除く。）
二

直近の能力評価の全体評語

二Ｃ

直近の能力評価の全体評語が「良好」の段階であり、かが中位の段階であり、かつ、つ、直近の連続した２回の業

直近の連続した２回の業績評

績評価の全体評語のいずれか

価の全体評語が最上位の段階

が「優良」の段階以上である及び下位の段階又は上位の段

職員

階及び下位の段階である職員

ＣＣ
三

直近の能力評価の全体評語

三

直近の能力評価の全体評語が「やや不十分」の段階であが下位の段階であり、かつ、

り、かつ、直近の連続した２

直近の連続した２回の業績評

回の業績評価のうち、一の業価の全体評語がいずれも最上績評価の全体評語が「良好」

位の段階、最上位の段階及びの段階であり、かつ、他の業

上位の段階、最上位の段階及績評価の全体評語が「やや不び中位の段階又はいずれも上十分」の段階である職員

位の段階である職員

Ｅ

（削る）

四

Ｃ

直近の能力評価の全体評語が下位の段階であり、かつ、
直近の連続した２回の業績評
価の全体評語が中位の段階及び下位の段階744Ｅ

９第５項第１号に掲げる職員の

９第５項第１号に掲げる職員のうち、直近の能力評価の全体評

うち、次の各号のいずれかに該語が「良好」の段階以上であり当する職員については、同項の、かつ、直近の連続した２回の規定にかかわらず、考慮事項を

業績評価の全体評語のいずれか勘案し、Ｄの昇給区分に決定すが「良好」の段階以上である職ることができる。

員については、同項の規定にかかわらず、考慮事項を勘案し、Ｄの昇給区分に決定することが
できる。
（削る）

一

直近の能力評価の全体評語が最上位の段階又は上位の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評
語のいずれかが最下位の段階
である職員

（削る）

二

直近の能力評価の全体評語
が中位の段階であり、かつ、
直近の連続した２回の業績評
価の全体評語が最上位の段階
及び最下位の段階、上位の段階及び最下位の段階又は中位の段階及び最下位の段階であ
る職員

（削る）

三

直近の能力評価の全体評語が下位の段階であり、かつ、745

直近の連続した２回の業績評
価の全体評語が最上位の段階
及び最下位の段階である職員（削る）

四

直近の能力評価の全体評語が最下位の段階であり、かつ、直近の連続した２回の業績評価の全体評語がいずれも最上位の段階、最上位の段階及
び上位の段階、最上位の段階
及び中位の段階又はいずれも上位の段階である職員

１０～１５
１６

（略）

１０～１５

この条の第８項の「人事院

１６

（略）

この条の第９項の「人事院の定める数」は、昇給号俸数表

の定める数」は、昇給号俸数表

のＣ欄に定める号俸数に相当すのＣ欄に定める号俸数に相当する数とする。

る数とする。

１７

この条の第８項の「人事院

１７

この条の第９項の「人事院の定める職員」は、前年の昇給の定める職員」は、前年の昇給日後に、新たに職員となり初任日後に、新たに職員となり初任給の号俸を決定された職員又は給の号俸を決定された職員又は第２３条第３項、第２６条第２第２３条第３項、第２６条第２項（第２８条において準用する項（第２８条において準用する場合を含む。）若しくは第４３場合を含む。）若しくは第４３条の規定により号俸を決定され条の規定により号俸を決定された職員であって、当該号俸の決た職員であって、当該号俸の決定に係る事情等を考慮した場合

定に係る事情等を考慮した場合

746

に、その者の昇給の号俸数をこに、その者の昇給の号俸数をこの条の第８項に規定する「相当の条の第９項に規定する「相当する号俸数」とすることが部内

する号俸数」とすることが部内の他の職員との均衡を著しく失の他の職員との均衡を著しく失すると認められる職員とし、こすると認められる職員とし、これらの職員についての「人事院れらの職員についての「人事院の定める号俸数」は、この条のの定める号俸数」は、この条の第１項から第７項までの規定を第１項から第８項までの規定を適用した場合に得られる号俸数適用した場合に得られる号俸数を超えない範囲内で、部内の他を超えない範囲内で、部内の他の職員との均衡を考慮して各庁の職員との均衡を考慮して各庁の長が定める号俸数とする。

の長が定める号俸数とする。

１８

（略）

その他の事項１

１８（略）

その他の事項

各庁の長は、この規則の規定

１

各庁の長は、この規則の規定により職員の俸給を決定した場により職員の俸給を決定した場合において、当該決定に関する合において、当該決定に関する事項を通知するときには、当該事項を通知するときには、当該職員に人事院規則８―１２第５職員に規則８―１２第５３条に３条に規定する通知書（以下「規定する通知書（以下「通知書通知書」という。）を用いて通」という。）を用いて通知する

知するものとする。ただし、通ものとする。ただし、通知書の知書の交付によらないことを適交付によらないことを適当と認当と認める場合には、通知書にめる場合には、通知書に代わる代わる文書の交付その他適当な文書の交付その他適当な方法を方法をもって通知書の交付に代もって通知書の交付に代えるこ747

えることができる。

とができる。

２

（略）

２

（略）

３

外務公務員法（昭和２７年法３外務公務員法（昭和２７年法律第４１号）第２条第５項に規律第４１号）第２条第５項に規定する外務職員として人事評価定する外務職員として人事評価が実施された職員に対する第２が実施された職員に対する第２０条、第２５条（第２７条にお０条、第２５条（第２７条において準用する場合を含む。以下

いて準用する場合を含む。以下同じ。）及び第３７条並びに第同じ。）及び第３７条並びに第２０条関係及び第３７条関係の２０条関係及び第３７条関係の規定の適用については、外務職規定の適用については、外務職員の人事評価の基準、方法等に員の人事評価の基準、方法等に関する省令（平成２１年外務省関する省令（平成２１年外務省

令第６号）第６条第１項に規定

令第６号）第６条第１項に規定する全体評語を第２０条、第２する全体評語を第２０条、第２５条及び第３７条並びに第２０５条及び第３７条並びに第２０条関係及び第３７条関係に規定

条関係及び第３７条関係に規定

する全体評語と、同令第６条第する全体評語と、同令第４条第２項第１号に規定する職員を人３項に規定する発揮した能力の事評価政令第６条第２項第１号

程度を第２０条に規定する発揮に掲げる職員と、外務職員の人した能力の程度と、同令第４条

事評価の基準、方法等に関する第４項に規定する役割を果たし

省令第６条第２項第２号に規定た程度を第２０条に規定する役する職員を人事評価政令第６条

割を果たした程度と、同令第６第２項第２号に掲げる職員と、

条第２項第３号に規定する職員

外務職員の人事評価の基準、方を人事評価政令第６条第２項第748

法等に関する省令第５条第３項３号に掲げる職員と、外務職員に規定する評価期間を人事評価の人事評価の基準、方法等に関政令第５条第３項に規定する評する省令第６条第２項第２号に価期間と、外務職員の人事評価規定する職員を人事評価政令第の基準、方法等に関する省令第６条第２項第２号に掲げる職員

５条第４項に規定する評価期間と、外務職員の人事評価の基準

を人事評価政令第５条第４項に、方法等に関する省令第５条第規定する評価期間と、外務職員

３項に規定する評価期間を人事の人事評価の基準、方法等に関評価政令第５条第３項に規定すする省令第４条第３項に規定する評価期間と、外務職員の人事る評価項目を第２０条関係に規評価の基準、方法等に関する省定する評価項目と、同条第４項

令第５条第４項に規定する評価に規定する果たすべき役割を同期間を人事評価政令第５条第４

条関係に規定する果たすべき役

項に規定する評価期間と、外務割と、同令第７条第２項に規定

職員の人事評価の基準、方法等する調整者を第３７条関係に規に関する省令第４条第３項に規定する調整者と、同条第１項に定する評価項目を第２０条関係規定する評価者を同条関係に規に規定する評価項目と、同条第定する評価者と、同令第６条第４項に規定する果たすべき役割

１項に規定する個別評語を同条を同条関係に規定する果たすべ

関係に規定する個別評語と、同き役割と、同令第７条第２項に

条第４項に規定する個別評語及規定する調整者を第３７条関係

び全体評語を付した理由その他に規定する調整者と、同条第１参考となるべき事項を同条関係項に規定する評価者を同条関係に規定する個別評語及び全体評に規定する評価者と、同令第６語を付した理由その他参考とな

条第１項に規定する個別評語を749

るべき事項とみなす。

同条関係に規定する個別評語と、同条第４項に規定する個別評
語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項を同条関係に規定する個別評語及び全体評語を付した理由その他参考となるべき事項とみなす。

以

750

上

給実甲第１２９１号
令和３年１２月２４日

各府省 事 務次 官
各

外

局

の

長

殿

人 事 院 事 務 総 長

給実甲第１２９０号（給実甲第３２６号の一部改正について）の施行に伴う経過措置について（通知）

給実甲第１２９０号（給実甲第３２６号の一部改正について）の施行に伴う経過措置について下記のとおり定めたので、令和４年１０月１日以降は、これによってください。

記

人事院規則９―８―９０（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第２条及び第３条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における職員の昇格及び昇給については、なお従前の例による。この場合において、給実甲第１２９０号（給実甲第３２６号の一部改正について）による改正前の給実甲第３２６号（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について）第２０条関係の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条関係の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
第３項第１号

上位又は中位の段階 上位若しくは中位の段階又は人事院

751

規則１―２―４（人事院規則１―２（用語の定義）の一部を改正する人
事院規則）による改正後の人事院規則１―２（用語の定義）（次号、第５項第１号イ及び第９項第２号において「改正後の規則１―２」という。）第３７号に規定する「良好」の段階以上
第３項第２号上位の段階であり、 上位の段階若しくは改正後の規則１
かつ、他の全体評語 ―２第３６号に規定する「優良」のが中位段階以上であり、かつ、他の全体評語が中位若しくは改正後の規則１―２第３７号に規定する「良好」

第５項第１号イ 中位

中位又は改正後の規則１―２第３７及び第９項第２号に規定する「良好」

号⑴イ
第５項第１号ロ 行動は通常求められ 行動は通常求められる程度であるこ及び第９項第２ る程度であると若しくは当該職員に求められる能号⑴ロ

力の発揮の程度に達している
業績は通常求められ 業績は通常求められる程度であるこる程度であると若しくは当該職員に求められる当該役割を果たした程度に達している

第９項第２号上位の段階であり、 上位の段階又は改正後の規則１―２
かつ、他の全体評語 第３６号に規定する「優良」の段階が上位又は中位の段 以上であり、かつ、他の全体評語が階上位若しくは中位の段階又は改正後

752

の規則１―２第３７号に規定する「良好」の段階以上

以

753

上

給実甲第１２９２号
令和３年１２月２４日

各府省事務 次官
各

外

局

の

長

殿

人 事 院 事 務 総 長

給実甲第１０８０号の一部改正について（通知）

給実甲第１０８０号（指定職俸給表を適用する職員について）の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降は、これによってください。
なお、この通知の施行に伴う経過措置については、給実甲第１２９３号（給実甲第１２９２号（給実甲第１０８０号の一部改正について）の施行に伴う経過措置について）に定めるところによってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
改
１

正

後

人事院規則９―２（俸給表の適

改
１

正

前

人事院規則９―２（俸給表の適用範囲）第１５条第７号から第９

用範囲）第１５条第７号から第９号までの規定による人事院指令に号までの規定による人事院指令に754

より新たに指定職俸給表を適用すより新たに指定職俸給表を適用する職員は、次の各号のいずれかにる職員は、次の各号のいずれかに掲げる職員とする。ただし、特別掲げる職員とする。ただし、特別の事情によりこれにより難い場合の事情によりこれにより難い場合には、あらかじめ事務総長に協議には、あらかじめ事務総長に協議して、別段の取扱いをすることがして、別段の取扱いをすることが

できる。

できる。

一

一

指定職俸給表の適用を受ける

指定職俸給表の適用を受ける

職員として指定しようとする日

職員として指定しようとする日（以下単に「指定しようとする（以下単に「指定しようとする

日」という。）に次に掲げる要日」という。）に次のいずれか件を満たす職員に掲げる要件を満たす職員イイ

人事院規則８―１２（職員

人事院規則８―１２（職員の任免）第２５条第３号に掲の任免）（以下「規則８―１

げる官職への昇任若しくは転２」という。）第２５条第３任（同規則第２６条第２項に号に掲げる官職への昇任又は規定する人事院が定める転任

転任（規則８―１２第２６条に限る。）又は同規則第１８第２項に規定する人事院が定条第３項に規定する特定幹部

める転任に限る。）をしたこ

職への昇任若しくは転任をし

と。

たこと。
ロ

次に掲げる国家公務員法（ロ

特定幹部職（規則８―１２

昭和２２年法律第１２０号）

第１８条第３項に規定する特第８２条の規定による懲戒処

定幹部職をいう。）への昇任

分又はこれに相当する処分（又は転任（適格性審査基準（

以下「懲戒処分等」という。

平成２６年６月４日内閣官房

755）の区分に応じ、指定しよう

長官決定）の１に規定する現とする日まで引き続く次に定に幹部職に属する官職と同じめる期間において懲戒処分等

若しくは同等の職制上の段階を受けていないこと及び指定に属する官職に就いている者

しようとする日において職員

又は過去に幹部職に属する官から聴取した事項又は調査に職と同じ若しくは同等の職制より判明した事実に基づき懲上の段階に属する官職に就い戒処分等を受けることが相当ていた者に係る転任を除く。

とされる行為をしていないこ）をし、かつ、次に掲げる要と。

件を満たすこと。

⑴

停職又はこれに相当する
処分

⑵

２年

回の能力評価（人事評価の１年６月

基準、方法等に関する政令

戒告又はこれに相当する処分指定しようとする日以前
における直近の連続した３減給又はこれに相当する
処分

⑶

⑴

（平成２１年政令第３１１年号。以下「人事評価政令」という。）第５条第３項に規定する評価期間に係るものに限る。⑵において「能力評価」という。）及び６回の業績評価（同条第４項に規定する評価期間に係るものに限る。⑵において「業績評価」という。）の全体評語（人事評価政令第９条第３項（人事評価政令第756

１４条において準用する場
合を含む。）に規定する確認が行われた人事評価政令
第６条第１項に規定する全体評語をいう。以下同じ。
）が上位又は中位の段階であること。
⑵

指定しようとする日以前
における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語について、一の全体評語が上位の段階であること。

⑶

次に掲げる国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第８２条の規定に基づく懲戒処分又はこれに相当する処分（以下この⑶において「懲戒処分等」という。）の区分に応じ、指定しようとする日まで引き続
く次に定める期間において懲戒処分等を受けていない
こと及び指定しようとする
日において職員から聴取した事項又は調査により判明

757

した事実に基づき懲戒処分等を受けることが相当とされる行為をしていないこと。
(ｲ)

停職又はこれに相当す
る処分

(ﾛ)

減給又はこれに相当す
る処分

(ﾊ)

前号に掲げる職員以外の職員

二

１年６月

戒告又はこれに相当す
る処分

二

２年

１年

前号に掲げる職員以外の職員のうち、次のいずれかに掲げるのうち、次のいずれかに掲げる

職員

職員

イ

指定しようとする日以前２

イ

指定しようとする日以前３

年間における人事評価の結果

年間における人事評価の結果

及び勤務成績を判定するに足及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づりると認められる事実に基づき、指定職俸給表の適用を受

き、指定職俸給表の適用を受ける職員として指定することける職員として指定することが適当であると認められる職が適当であると認められる職員であって、次に掲げる要件

員であって、前号ロ⑴から⑶を満たすものまでに掲げる要件を満たすもの⑴指定しようとする日以前（新設）における直近の連続した２回の能力評価（人事評価の758

基準、方法等に関する政令（平成２１年政令第３１号）第４条第１項に規定する能力評価をいう。以下同じ。）及び４回の業績評価（同項に規定する業績評価をいう。以下同じ。）の全体評語（同令第９条第３項（同令第１４条において準用する場合を含む。）に規定する確認が行われた同令
第６条第１項に規定する全体評語をいう。以下同じ。
）について、二の全体評語
が人事院規則１―２（用語の定義）第３６号に規定する「優良」の段階以上であり、かつ、他の全体評語が同規則第３７号に規定する「良好」の段階以上であること（指定しようとする日
以前における直近の連続した２回の能力評価又は４回の業績評価の全体評語のいずれかを付された時において同令第６条第２項第２号

759

に掲げる職員であった職員を指定する場合にあっては、当該職員の人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、この要件に相当する要件を満たすと認められることを含む。）。
⑵
ロ

前号ロに掲げる要件（新設）

国際機関又は民間企業に派

ロ

国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情に遣されていたこと等の事情により、イ⑴に規定する全体評より、前号ロ⑴及び⑵に規定

語の全部又は一部がない職員

する全体評語の全部又は一部のうち、イに掲げる職員とのがない職員のうち、イに掲げ

均衡を考慮して、人事評価のる職員との均衡を考慮して、

結果、勤務成績を判定するに

人事評価の結果、勤務成績を足りると認められる事実、派判定するに足りると認められ遣されていた国際機関又は民る事実、派遣されていた国際間企業の業務への取組状況等

機関又は民間企業の業務へのを総合的に勘案して当該職員

取組状況等を総合的に勘案しに相当すると認められる職員て当該職員に相当すると認め
られる職員

２

外務公務員法（昭和２７年法律２

外務公務員法（昭和２７年法律第４１号）第２条第５項に規定す

第４１号）第２条第５項に規定する外務職員として人事評価が実施

る外務職員として人事評価が実施された職員に対する前項の規定のされた職員に対する前項の規定の760

適用については、外務職員の人事適用については、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令

評価の基準、方法等に関する省令（平成２１年外務省令第６号）第（平成２１年外務省令第６号）第６条第１項に規定する全体評語を５条第３項に規定する評価期間を前項に規定する全体評語と、同令前項に規定する人事評価政令第５第６条第２項第２号に掲げる職員

条第３項に規定する評価期間と、を人事評価の基準、方法等に関す外務職員の人事評価の基準、方法

る政令第６条第２項第２号に掲げ等に関する省令第５条第４項に規る職員とみなす。

定する評価期間を前項に規定する
人事評価政令第５条第４項に規定する評価期間と、外務職員の人事評価の基準、方法等に関する省令
第６条第１項に規定する全体評語を前項に規定する全体評語とみな
す。

以

761

上

給実甲第１２９３号
令和３年１２月２４日

各府省事務次官
各

外

局

の

長

殿

人 事 院 事 務 総 長

給実甲第１２９２号（給実甲第１０８０号の一部改正について）の施行に伴う経過措置について（通知）

給実甲第１２９２号（給実甲第１０８０号の一部改正について）の施行に伴う経過措置について下記のとおり定めたので、令和４年１０月１日以降は、これによってください。

記

１

職員を指定職俸給表の適用を受ける職員として指定しようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語の全部が、
令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間（人事評価の基準、方法等に関する政令（平成２１年政令第３１号）第５条第３項又は第４項に規定する評価期間をいう。以下同じ。）に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における給実甲第１２９２号（給実甲第１０８０号の一部改正について）による改正後の給実甲第１０８０号（指定職俸給表を適用する職員について）（以下「改正後の給実甲第１０８０号」という。）の規定の適用については、なお従前の例による。

762

２

職員を指定職俸給表の適用を受ける職員として指定しようとする日以前における直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語の一部が、
令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間に係る能力評価又は業績評価の全体評語となる間における改正後の給実甲第１０８０号第１項第２号イの規定の適用については、同号イ⑴中「人事院規則」とあるのは「上位の段階又は人事院規則」と、「同規則」とあるのは「上位若しくは中位の段階又は同規則」
とする。

以

763

上

給実甲第１２９４号
令和３年１２月２４日

各府省事務 次官
各

外

局

の

長

殿

人 事 院 事 務 総 長

給実甲第２２０号の一部改正について（通知）

給実甲第２２０号（期末手当及び勤勉手当の支給について）の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降は、これによってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改
35

正

後

規則第１３条第１項第１号ニ及

改
35

正

前

規則第１３条第１項第１号ニ及び第３号ハ並びに第１３条の２第び第３号ハ並びに第１３条の２第１項第１号ハ及び第３号ハの「人１項第１号ハの「人事院の定める

事院の定める職員」は、基準日以職員」は、基準日以前６箇月以内

前６箇月以内の期間において次にの期間において次に掲げる場合に掲げる場合に該当する職員とする。

該当する職員とする。ただし、第

ただし、第１号に掲げる場合に該１号に掲げる場合に該当する職員

当する職員で、同号に該当するこで、同号に該当することとなった

764

ととなった懲戒処分を受けた日の懲戒処分を受けた日の直前の基準

直前の基準日以前において当該懲日以前において当該懲戒処分の直

戒処分の直接の対象となった事実接の対象となった事実に基づき規に基づき規則第１３条第１項第１則第１３条第１項第１号ニ、第２号ニ、第２号ニ若しくは第３号ハ号ニ若しくは第３号ハ又は第１３

又は第１３条の２第１項第１号ハ条の２第１項第１号ハ、第２号ハ、第２号ハ若しくは第３号ハに掲

若しくは第３号ハに掲げる職員の

げる職員の区分に該当したもの（

区分に該当したもの（当該事実以

当該事実以外の事実に基づき基準外の事実に基づき基準日以前６箇

日以前６箇月以内の期間において月以内の期間において次に掲げる

次に掲げる場合に該当したことが場合に該当したことがない職員にない職員に限る。）については、限る。）については、当該職員の当該職員の区分に該当したことに区分に該当したことに応じて当該応じて当該職員に支給した勤勉手

職員に支給した勤勉手当の額を考

当の額を考慮して、相当と認める

慮して、相当と認めるときは、当

ときは、当該職員の区分に該当し該職員の区分に該当しないものとないものとして取り扱うことがでして取り扱うことができる。

きる。
一～三
38

（略）

規則第１３条第３項（規則第１

一～三
38

（略）

規則第１３条第２項（規則第１３条の２第３項において準用する

３条の２第２項において準用する場合を含む。以下この項において場合を含む。）の「人事院の定め同じ。）の「人事院の定める者」

る者」は、次に掲げる職員であっは、次に掲げる職員であって、規て、同項に規定する成績率を定め

則第１３条第３項に規定する成績

ようとするもののうち、人事評価率を定めようとするもののうち、の人事評価政令第７条第２項に規765

人事評価の人事評価政令第７条第定する調整者（同項ただし書の規２項に規定する調整者（同項ただ定により調整者を指定しない場合

し書の規定により調整者を指定しにあっては、同条第１項に規定すない場合にあっては、同条第１項

る評価者）が成績率を定めようとに規定する評価者）が成績率を定する職員と同一である職員（第３めようとする職員と同一である職５項ただし書の規定の適用を受け員（第３５項ただし書の規定の適ない同項に規定する職員を除く。

用を受けない同項に規定する職員）とする。

を除く。）とする。
一～五
39

43

（略）

規則第１３条第５項の人事院が

一～五
39

（略）

規則第１３条第４項の人事院が定める割合は、次の各号に掲げる定める割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に職員の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。ただし、これ定める割合とする。ただし、これによることが著しく困難であるとによることが著しく困難であると認められる特別の事情がある場合認められる特別の事情がある場合には、各庁の長は、あらかじめ事には、各庁の長は、あらかじめ事

務総長と協議して、別段の取扱い

務総長と協議して、別段の取扱いをすることができる。

をすることができる。

一～三

一～三

（略）

外務公務員法（昭和２７年法律

43

（略）

外務公務員法（昭和２７年法律第４１号）第２条第５項に規定す

第４１号）第２条第５項に規定する外務職員として人事評価が実施

る外務職員として人事評価が実施された職員に対する規則第１３条

された職員に対する規則第１３条

第１項から第４項まで及び第１３第１項から第３項まで及び第１３条の２並びに第３８項の規定の適条の２並びに第３８項の規定の適766

用については、外務職員の人事評用については、外務職員の人事評

価の基準、方法等に関する省令（

価の基準、方法等に関する省令（

平成２１年外務省令第６号）第６平成２１年外務省令第６号）第６条第１項に規定する全体評語を規条第１項に規定する全体評語を規則第１３条第１項から第４項まで

則第１３条第１項から第３項まで

並びに第１３条の２第１項及び第及び第１３条の２第１項に規定す２項に規定する全体評語と、同令る全体評語と、同令第７条第２項

第７条第２項に規定する調整者をに規定する調整者を規則第１３条

規則第１３条第３項及び第３８項第２項及び第３８項に規定する調に規定する調整者と、同令第６条

整者と、同令第６条第１項に規定

第１項に規定する個別評語を規則する個別評語を規則第１３条第３第１３条第４項に規定する個別評項に規定する個別評語と、同令第語と、同令第７条第１項に規定す

７条第１項に規定する評価者を第る評価者を第３８項に規定する評

３８項に規定する評価者とみなす。

価者とみなす。

以767

上

給 ２ ― １ ３ １
令和３年１２月２４日

各府省事務 次官
各

外

局

の

長

殿

人 事 院 事 務 総 長「人事院規則１１―１０（職員の降給）の運用について」の一部改正について（通知）「人事院規則１１―１０（職員の降給）の運用について（平成２１年３月１８
日給２―２６）」の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降
は、これによってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改正後第４条及び第５条関係
１～８
９

改

正

前

第４条及び第５条関係

（略）

１～８

各庁の長は、第４条第１号イ９（略）

各庁の長は、第４条第１号イ又は第５条の「全体評語が下位又は第５条の「定期評価の全体又は「不十分」の段階である場評語が最下位の段階である場合

合」に該当するときは、職員に」に該当するときは、職員に対768

対して、人事評価の基準、方法

して、人事評価の基準、方法等等に関する政令（平成２１年政に関する政令（平成２１年政令

令第３１号）第１０条又は第１第３１号）第１０条又は第１１１条（同令第１４条及び第１８条（同令第１４条及び第１８条条第２号において準用する場合第２号において準用する場合をを含む。）に規定する評価結果含む。）に規定する評価結果のの開示又は指導及び助言に当た

開示又は指導及び助言に当たり、勤務実績不良の状態が改善

り、勤務実績不良の状態が改善されない場合には降格又は降号されない場合には降格又は降号の可能性があることを伝達するの可能性があることを伝達するものとする。

ものとする。

以769

上人 企 ― １ ５ ２ １
令和３年１２月２４日

各府省官房長等殿

人事院事務総局人材局長「人事院規則１１―４（職員の身分保障）第７条第１項第２号の「勤務実績がよくないと認められる場合」について」の一部改正について（通知）「人事院規則１１―４（職員の身分保障）第７条第１項第２号の「勤務実績がよくないと認められる場合」について（令和２年７月２０日人企―８４３）」の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降はこれによってください。
なお、令和４年９月３０日までのいずれかの評価期間（人事評価政令第５条第３項又は第４項に規定する評価期間をいう。）に係る能力評価又は業績評価の全体評語による場合におけるこの通知による改正後の「人事院規則１１―４（職員の身分保障）第７条第１項第２号の「勤務実績がよくないと認められる場合」について」の規定の適用については、なお従前の例によってください。

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改める。

770

改

正

後

改

正

前

標記について、能力評価又は業績標記について、能力評価又は業績評価の全体評語が「やや不十分」の評価の全体評語が最下位でない下位段階である場合の扱いについて、改の段階である場合の扱いについて、めて下記のとおりお知らせしますの

改めて下記のとおりお知らせします

で、御留意の上、適切に対応くださので、御留意の上、適切に対応くだ

い。

さい。

記

記

人事院規則１１―４（職員の身分

人事院規則１１―４（職員の身分保障）第７条第１項第２号の「勤務保障）第７条第１項第２号の「勤務実績がよくないと認められる場合」

実績がよくないと認められる場合」に該当するか否かを判断するに当たに該当するか否かを判断するに当たっては、職員の人事評価の結果そのっては、職員の人事評価の結果その他職員の勤務実績を判断するに足る

他職員の勤務実績を判断するに足ると認められる事実等の要素を総合的と認められる事実等の要素を総合的に検討し行うこととしており、能力に検討し行うこととしており、能力評価又は業績評価の全体評語が「や評価又は業績評価の全体評語が最下や不十分」の段階である場合につい位でない下位の段階である場合につては、総合的に検討する要素に含まいては、総合的に検討する要素に含れるものであること。

まれるものであること。

以

771

上

給

２

－

１

３

２

令和３年１２月２４日

各府省官房長等殿

人事院事務総局給与局長「昇格及び昇給への人事評価の結果の活用に関する留意事項等について」の一部改正について（通知）「昇格及び昇給への人事評価の結果の活用に関する留意事項等について（平成２１年３月３１日給２―３５）」の一部を下記のとおり改正したので、令和４年１０月１日以降は、これによってください。
なお、昇格させようとする日以前の直近の連続した２回の能力評価及び４回の業績評価の全体評語に人事院規則１―２―４（人事院規則１―２（用語の定義）の一部を改正する人事院規則）による改正後の人事院規則１―２（用語の定義）
第３４号から第３９号までに規定する全体評語がある職員に対する給実甲第１２９１号（給実甲第１２９０号（給実甲第３２６号の一部改正について）の施行に伴う経過措置について）の規定により読み替えられた給実甲第１２９０号（給実甲第３２６号の一部改正について）による改正前の給実甲第３２６号（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の運用について）第２０条関係第３項及び第５項の規定の適用に当たっては、この通知による改正前の「昇格及び昇給への人事評価の結果の活用に関する留意事項等について」別紙１の１に掲げる留意事項等に準じて同条関係第３項及び第５項に掲げる要件を満たす職員と認められるかを判定してください。

772

記

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分（以下「傍線部分」という。）でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを削り、改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線部分があるものは、これを当該傍線部分のように改め、改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは、これを加える。
改

正

後

別紙１

改

正

前

別紙１

昇格制度に係る留意事項等につい昇格制度に係る留意事項等につい

て

て

（削る）

１

直近の連続した２回の能力評価
及び４回の業績評価の全体評語を総合的に勘案して発揮した能力の程度及び役割を果たした程度が通常のものを超えるものと認められる場合等について
人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）（以下「規則」という。）第２０条第２項第３号ロに規定する全体評語について
は、成績主義に則した運用の統一性を確保するため、以下の取扱いによることとする（別添「参考資料」参照）。なお、同項に規定す773

る要件を満たす者の中から実際の昇格者を決定する場合においても、成績主義にもとることのないよう留意されたい。
⑴

給実甲第３２６号（人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給
等の基準）の運用について）（
以下「事務総長通達」という。
）第２０条関係第３項第２号に規定する要件としての全体評語については、その組合せが昇格
時全体評語表により得られる次のア又はイに掲げる全体評語の組合せのいずれかであること。
ア「能力評価」の欄第１号から第６号までに規定する全体
評語のいずれか並びに「直近以外の業績評価」の欄各号に規定する全体評語のいずれか
及び「直近の業績評価」の欄
各号に規定する全体評語のいずれかの組合せ（「直近以外の業績評価」の欄第２５号から第２８号までに規定する全体評語のいずれかと「直近の業績評価」の欄第２号又は第774

３号に規定する全体評語の組合せ及び「直近以外の業績評
価」の欄第２１号から第２４号までに規定する全体評語のいずれかと「直近の業績評価」の欄第３号に規定する全体
評語の組合せを除く。）
イ「能力評価」の欄第７号から第９号までに規定する全体
評語のいずれか並びに「直近以外の業績評価」の欄第１号
から第２４号までに規定する
全体評語のいずれか及び「直近の業績評価」の欄各号に規定する全体評語のいずれかの組合せ（「直近以外の業績評
価」の欄第２１号から第２４号までに規定する全体評語のいずれかと「直近の業績評価」の欄第２号又は第３号に規定する全体評語の組合せ及び「直近以外の業績評価」の欄
第１６号から第２０号までに規定する全体評語のいずれかと「直近の業績評価」の欄第３号に規定する全体評語の組

775

合せを除く。）⑵

事務総長通達第２０条関係第５項第１号の「第３項の要件を満たした場合に準ずると認められること」とは、同号ロに掲げる要件を満たし、かつ、規則第２０条第２項第３号ロに規定する直近の連続する２回の能力評
価及び４回の業績評価の全体評
語の組合せが、昇格時全体評語
表において、「能力評価」の欄
第７号から第９号までに規定する全体評語のいずれかと次のア、イ又はウに掲げる全体評語の組合せのいずれかとの組合せであること。
ア「直近以外の業績評価」の欄第１６号から第２０号までに規定する全体評語のいずれかと「直近の業績評価」の欄第３号に規定する全体評語の組合せ

イ「直近以外の業績評価」の欄第２１号から第２４号までに規定する全体評語のいずれかと「直近の業績評価」の欄

776

第２号に規定する全体評語の組合せ
ウ「直近以外の業績評価」の欄第２５号から第２８号までに規定する全体評語のいずれかと「直近の業績評価」の欄第１号に規定する全体評語の組合せ⑶

事務総長通達第２０条関係第５項第２号に規定する要件としての全体評語については、その組合せが１⑵に掲げる全体評語の組合せのいずれかであるこ
と。

（削る）

昇格時全体評語表
能力評

直近以外の業績

直近

価

評価

の業
績評
価

一

い

一

ずれ
も最

777

上位の段階
二

一
最

二の最上位

上

上位

及び上位の段

位

の段

階

の

階
二

いずれも最

三
最

二の最上位

段

及び中位の段

階

上位
及び

階
最上位及び

上

上位

二の上位の段

位

の段

階

の

階
三

四

五
最

上位
及び

階

階
六

三

位及び中位の

位

の段

段階

の

七
い

いずれも上
位の段階

八

二の最上位

も上

及び最下位の

位の

段階
九

上

び中

最上位、上
位及び下位の

位及

段階
十

最上位及び

位の

二の中位の段

段階

階

最

十一

二の上位

上位

及び中位の段

（昇

階

格さ

十二

せよ

778

及び下位の段

中位

段階

六

段

中

ずれ

五

二の最上位

最上位、上

階
四

二

最上位、

上位及び最下

段
階

うと
する

直近

の段階
十四

二の上位

力評

及び下位の段

価に

階

係る

十五

上位及び

もの

二の中位の段

に限

階

る。

十六

最上位、

）及

中位及び最下

び下

位の段階

段階
い
ずれ

十七

最上位及

び二の下位の
段階
十八

二の上位

も中

及び最下位の

位の

段階

段階
上
位（
昇格
させ
よう
とす

779

最上位、

中位及び下位

位の

八

十三

日の

の能

七

位の段階

十九

上位、中

位及び下位の
段階
二十

いずれも

中位の段階
二十一

最上位

、下位及び最

る日
の直

上位、

中位及び最下

能力

位の段階
二十三

上位及

に係

び二の下位の

るも

段階

のに

二十四

二の中

限

位及び下位の

る。

段階

）及

二十五

最上位

び下

及び二の最下

位の

位の段階

段階
最
上位
（昇

二十六

上位、

下位及び最下
位の段階
二十七

二の中

格さ

位及び最下位

せよ

の段階

うと

二十八

中位及

する

び二の下位の

日の

段階

直近
の能
力評
価に

780

二十二

近の

評価

九

下位の段階

係る
もの
に限
る。
）及
び最
下位
の段
階
備考：この表中「最上位」とあるのは人事評価政令第６条第２項第２号に掲げる職員にあっては「上位」とし、同表中「上位」とあるのは同号に掲げる職
員に係るものを除き、同項第３号に掲げる職員については最上位の段階を除く。また、同表中「最下位」とあるのは同項第２号に掲げる職員にあっては「下位」とし、同表中「下位」とあるのは同号に掲げる職員に係るものを除き、同項第３号に掲げる職員については最下位の段階を除く。

１

直近の連続した２回の能力評価

２

直近の連続した２回の能力評価

及び４回の業績評価の全体評語の及び４回の業績評価の全体評語の全部又は一部がない場合の取扱い

全部又は一部がない場合の取扱い⑴⑴

直近の連続した２回の能力評
価及び４回の業績評価の全体評

直近の連続した２回の能力評
価及び４回の業績評価の全体評

781

語の全部又は一部がない職員を

語の全部又は一部がない職員を昇格させようとするときは、人昇格させようとするときは、規事院規則９―８（初任給、昇格

則第２０条第３項の規定により、昇給等の基準）（以下「規則昇格させようとする日以前２年」という。）第２０条第３項の間又は同日以前２年未満の期間

規定により昇格させようとする

における事務総長通達第２０条

日以前２年間又は同日以前２年

関係第７項に規定する人事評価

未満の期間における給実甲第３の結果及び勤務成績を判定する

２６号（人事院規則９―８（初に足りると認められる事実を総

任給、昇格、昇給等の基準）の合的に勘案し、当該職員が規則運用について）（以下「事務総第２０条第２項に掲げる要件を長通達」という。）第２０条関満たす職員に相当するものと認係第５項に規定する人事評価のめられるかを判定するものとす

結果及び勤務成績を判定するにる。

足りると認められる事実を総合的に勘案し、当該職員が規則第２０条第２項に掲げる要件を満たす職員に相当するものと認められるかを判定するものとす
る。

２

⑵

（略）

⑵

（略）

⑶

各庁の長は、１⑵イに掲げる⑶

各庁の長は、２⑵イに掲げる「業務への取組状況」の把握に「業務への取組状況」の把握に努めなければならないこと。

努めなければならないこと。

Ⅱ・Ⅲ種登用等の場合の２級上

３位の職務の級への決定について

Ⅱ・Ⅲ種登用等の場合の２級上位の職務の級への決定について

782

今般、採用年次や採用試験の種

今般、採用年次や採用試験の種類にとらわれない給与決定を推進

類にとらわれない給与決定を推進する観点から、事務総長通達第２する観点から、事務総長通達第２０条関係第６項に規定するとおり

０条関係第８項に規定するとおり、「Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部、「Ⅱ種・Ⅲ種等採用職員の幹部

職員への登用の推進に関する指針

職員への登用の推進に関する指針（平成１１年３月１９日任企―７（平成１１年３月１９日任企―７３）」に基づき選抜された職員又３）」に基づき選抜された職員又はこれに準ずると認められる職員

はこれに準ずると認められる職員を選抜し育成する一環として昇任を選抜し育成する一環として昇任させた場合において、その者の職させた場合において、その者の職務がその昇任前に従事していた職務がその昇任前に従事していた職務が分類されていた職務の級の２務が分類されていた職務の級の２級上位の職務の級に分類されるべ級上位の職務の級に分類されるべきものと評価することができるときものと評価することができるときには、各府省において２級上位

きには、各府省において２級上位の職務の級に決定するものとしての職務の級に決定するものとしているところ、同項の「これに準ずいるところ、同項の「これに準ずると認められる職員」とは、職員ると認められる職員」とは、職員の選抜基準、育成方法などについの選抜基準、育成方法などについて、同指針に定めるものに相当すて、同指針に定めるものに相当するものを各府省において定め、こるものを各府省において定め、これに基づいて選抜された職員とすれに基づいて選抜された職員とす

る。

る。

別紙２

別紙２

昇給制度に係る留意事項等につい昇給制度に係る留意事項等につい

783

て

て

１・２
３

（略）

国際機関又は民間企業に派遣さ

１・２
３

（略）

国際機関又は民間企業に派遣されていた等の事情により昇給評語れていた等の事情により昇給評語の全部又は一部がない職員の取扱の全部又は一部がない場合の取扱

い

い

⑴

国際機関又は民間企業に派遣⑴

国際機関又は民間企業に派遣されていた等の事情により昇給されていた等の事情により昇給

評語の全部又は一部がない職員

評語の全部又は一部がない職員について、事務総長通達第３７について、事務総長通達第３７条関係第１１項の規定により人

条関係第１１項の規定により人事評価の結果及び勤務成績を判事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事

定するに足りると認められる事

実を総合的に勘案して昇給区分

実を総合的に勘案して昇給区分を決定しようとするときには、を決定しようとするときには、必要に応じて部内の他の職員と必要に応じて部内の他の職員との均衡に配慮しつつ、規則第３の均衡に配慮しつつ、規則第３４条に規定する評価終了日以前

４条に規定する評価終了日以前

１年間における次に掲げる事項

１年間における次に掲げる事項

等を総合的に勘案し、規則第３等を総合的に勘案し、規則第３７条第１項各号に規定する職員

７条第１項各号に規定する職員のいずれに該当するものと認めのいずれに該当するものと認められるかを判定するものとすられるかを判定するものとする。その際、規則第３７条第３る。その際、規則第３７条第３項第１号の「国際機関又は民間

項の「国際機関又は民間企業に企業に派遣されていたこと等の派遣されていたこと等の事情」

784

⑵

事情」には、国際機関又は民間には、国際機関又は民間企業に企業に派遣されていたことのほ派遣されていたことのほか、例

か、例えば、国家公務員の育児

えば、国家公務員の育児休業等

休業等に関する法律第３条の規に関する法律第３条の規定によ定による育児休業をしていたこる育児休業をしていたこと、休と、休職にされていたこと、人職にされていたこと、人事交流

事交流等により規則第１７条第等により規則第１７条第１号か１号から第４号まで及び第７号

ら第４号まで及び第７号に掲げに掲げる者であったことなどをる者であったことなどを含むも含むものとする。なお、規則第のとする。なお、規則第３４条

３４条に規定する評価終了日以に規定する評価終了日以前１年

前１年間において職員としての間において職員としての身分を身分を保有するが全く職務に従保有するが全く職務に従事しな事しなかった場合等規則第３７

かった場合等規則第３７条第１条第１項各号に規定する職員の項各号に規定する職員のいずれいずれに該当するものと認めらに該当するものと認められるかれるかを判定することができなを判定することができない職員

い職員（同日後昇給日までの間（同日後昇給日までの間に新たに新たに採用された職員を除に採用された職員を除く。）にく。）については、事務総長通

ついては、事務総長通達第３７

達第３７条関係第１１項に規定

条関係第１１項に規定する職員

する職員に該当しないことによに該当しないことにより規則第り規則第３７条第３項の適用が３７条第３項の適用がないこと

ないことから昇給しない。

から昇給しない。

ア・イ

ア・イ

（略）

（略）

⑵

785

（略）

（略）

４

昇給評語を付された時において（新設）、人事評価政令第６条第２項第１号又は第２号に掲げる職員であった職員の取扱い昇給評語を付された時において、人事評価政令第６条第２項第１号又は第２号に掲げる職員であった職員について、事務総長通達第３７条関係第１１項の規定により昇給区分を決定しようとするときには、規則第３４条に規定する評価終了日以前１年間における人事評価の結果及び勤務成績を判定す
るに足りると認められる事実を総合的に勘案して規則第３７条第１項各号に規定する職員のいずれに該当するものと認められるかを判定するものとする。この場合において、同項第１号に規定する職員に該当するものと認められる職員
として、例えば、昇給評語がいずれも上位の段階である職員が考えられる。
５

Ａの昇給区分に決定された職員（新設）の昇給号俸数の取扱い
Ａの昇給区分に決定された職員

786

のうち、規則別表第７の４イに定める上段の号俸数を適用される職
員の昇給号俸数を９号俸以上（同表に定める下段の号俸数を適用される職員にあっては３号俸以上、規則別表第７の４ロ又はハを適用される職員にあっては６号俸以上）とする場合には、具体的かつ客観的な事実に基づくことが求められることに留意する必要があるが、例えば、事務総長通達第３７条
関係第１項第１号の規定（いわゆる「第１順位グループ」）に該当
し昇給評語のいずれかに「卓越して優秀」の段階がある勤務成績が顕著な職員であって、かつ、極めて負担の大きい業務又は他の職員では果たし得ない特別な知識・経験等を必要とする業務を遂行することによって組織の業務運営に対する貢献が顕著な職員であると認められる場合が考えられる。
６

（略）

４

（略）

以

787

上

人事院規則等の改正概要
令 和 ３ 年 １ ２ 月
人 材 局 ・ 給 与 局【見直し後の評語区分】
卓越して優秀

Ⅰ

非常に優秀

優良

良好

やや不十分

不十分

人事院規則

１．任用（昇任）［人事院規則８―１２（職員の任免）の一部改正］
原則、直近２回の能力評価及び直近４回の業績評価の全体評語において、以下を満たし、かつ、「やや不十分」、「不十分」がないこととする。
イ

本省課長級未満への昇任
能力評価のうち１回は「優良」以上、かつ、業績評価のうち１回は「優良」以上

ロ

本省課長級への昇任
能力評価のうち１回は「非常に優秀」以上、かつ、業績評価のうち１回は「優良」

以上
ハ 指定職級（特定幹部職以外）への昇任
能力評価のうち１回は「非常に優秀」以上であり他の１回は「優良」以上、かつ、業績評価のうち１回は「非常に優秀」以上［規則第 25 条第１号～第３号］※１ 「人事院の定める要件」として、本省係長級への昇任の場合は要件を緩和する旨を事務総長通知に規定。（対象となる全体評語の全てが「良好」以上、かつ、それぞれ直近の個別評語に｢優良｣以上があること等）※２ 「人事院の定める要件」として、指定職級の職員（特定幹部職員を除く）の昇任要件を事務総長通知に規定（直近の連続した２回の能力評価が「上位」で、かつ、直近の連続した４回の業績評価のうち１回が「上位」であること等）※３ 指定職級への２段階以上の昇任（いわゆる抜擢昇任）について加重した要件を求めていた現行の措置を廃止。

２．給与(1) 昇格［人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部改正］
イ

昇任を伴わない昇格における人事評価の要件

788

原則、直近２回の能力評価及び直近４回の業績評価の全体評語のうち、２回は「優良」以上、残り４回は「良好」以上であることとする。
［規則第 20 条第２項第３号］※１ 「人事院の定める要件」として、３級以下への昇格の場合は要件を緩和する旨を事務総長通知に規定。（行(一)２級へ昇格させる場合は、対象となる全体評語の全てが｢良好｣以上、行(一)３級へ昇格させる場合は、対象となる全体評語の全てが｢良好｣以上、かつ、直近の個別評語に｢優良｣以上があること等）※２ 「人事院の定める要件」として、直近の能力評価及び業績評価以外の全体評語において、「やや不十分」が１回あっても、ほかの全体評語を勘案した場合に昇格要件を満たす職員に相当すると認められる要件を満たすときは、例外的に各府省の判断で昇格可能とする旨を事務総長通知に規定。

ロ

昇格に必要な在級期間の短縮（最大 50/100）
直近の能力評価及び業績評価の全体評語がいずれも「非常に優秀」以上である
ときその他勤務成績が特に良好であるときに可能とする。
［規則第 20 条第４項］(2) 昇給［人事院規則９―８（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部改正］
イ

上位の昇給区分（昇給区分Ａ・Ｂ）の決定基準
次の順位グループの順に、全体評語並びに個別評語及び評価者の所見その他参考となる事項を考慮して職員の昇給区分を決定する。
① 第１順位グループ
直近の能力評価及び直近２回の業績評価の全体評語のうち、少なくとも１回
は「卓越して優秀」、残りが「非常に優秀」以上である者② 第２順位グループ
直近の能力評価の全体評語が「優良」以上、かつ、直近２回の業績評価の全体評語のうち、１回は「優良」以上を受け、残り１回が「良好」以上である者［規則第 37 条第１項第１号（順位グループ等については事務総長通知に規定）］※１ 公務貢献事由による順位グループの引き上げは可能。
※２ 昇給区分Ａのうち、９号俸以上の昇給とする場合の例を示す（第１順位グループの職員であって、組織の業務運営に対する貢献が顕著である場合）。

ロ 下位の昇給区分（昇給区分Ｄ・Ｅ）の決定基準
直近の能力評価及び直近２回の業績評価の全体評語のうち、少なくとも１回「やや不十分」がある者については、原則、下位の昇給区分（Ｄ又はＥ）に決定

789

する。
（全体評語の全てが｢やや不十分｣又はいずれか「不十分」である者は昇給区分Ｅ（昇給なし））［規則第 37 条第１項第３号］※１ 現行制度と同様、他の全体評語と組み合わせて平均すれば「良好」を上回る場合等は、各府省の判断で、昇給区分Ｃとすること等を可能とする旨を事務総長通知に規定。
※２ 懲戒処分を受けた職員のうち、原則、戒告処分を受けた職員の昇給区分はＤ又はＥ、停職・減給処分を受けた職員の昇給区分はＥとする旨を事務総長通知に規定。

ハ

昇格後１年以内における昇給号俸数の抑制措置
前年の昇給日後に昇格した職員に関し、職員が決定された昇給区分にかかわらず昇給号俸数を標準（４号俸）以下とする措置は、廃止する。
［改正前の規則第 37 条第８項］(3) 勤勉手当［人事院規則９―４０（期末手当及び勤勉手当）の一部改正］
イ

上位の成績区分（特に優秀、優秀）の決定基準
次の要件を満たす者について、直近の業績評価の全体評語が上位である者から順に決定する（当該全体評語が同じ段階である職員については、全体評語が付された
理由、個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮する。）① 特に優秀
直近の業績評価の全体評語が「非常に優秀」以上である者② 優秀
直近の業績評価の全体評語が「優良」以上である者［規則第 13 条第１項第１号イ及びロ並びに第 13 条の２第１項第１号イ］

ロ

下位の成績区分（良好でない）の決定基準
直近の業績評価の全体評語が｢やや不十分｣又は「不十分」である者については、
下位の成績区分に決定する。
［規則第 13 条第１項第１号ニ及び第 13 条の２第１項第１号ハ］

３

経過措置等
(1) 経過措置イ

昇任
令和６年９月 30 日までを評価期間とする能力評価及び業績評価の全体評語が付されるまでの間の昇任に当たっては、現行制度も踏まえて、経過措置を設けることとする。

790

※１ 見直し後の評語が付されるまでは、現行制度による。
※２ 見直し後の評語が付された後は、原則として、２年分の評語で判断し、見直し前の評
語は現行基準、見直し後の評語については改正後の基準の考え方による。ただし、課長級以下の業績評価については、見直し後の評語のみを積み上げ、下位の評価がないことを要件とする。
［規則８―１２の改正規則附則第２条及び第３条］

ロ

昇格
令和６年９月 30 日までを評価期間とする能力評価及び業績評価の全体評語が付されるまでの間の昇格に当たっては、現行制度に準じることとする。
［規則９―８の改正規則附則第２条］※１ 見直し後の能力評価・業績評価の全体評語が含まれる期間を含め、直近２回の能力評
価及び直近４回の業績評価を総合的に勘案して、「通常の段階」を超えているもの（「Ａ」
又は「優良」が１回以上など）であれば、昇格基準を満たすものとする。
※２ 昇格に必要な在級期間の短縮に関し、見直し後の能力評価の全体評語が付されるまでの間、直近の能力評価の全体評語は「Ｓ」又は「非常に優秀」、かつ、業績評価の全体評
語は「Ａ」又は「非常に優秀」以上であることが必要。

ハ昇給
令和５年１月１日の昇給は、現行制度（改正前の全体評語・改正前の昇給基準）により決定する。
［規則９―８の改正規則附則第３条］

二

勤勉手当
令和４年 12 月期の勤勉手当の成績区分は、現行制度（改正前の全体評語・改正前の成績区分の決定基準）により決定する。
［規則９―４０の改正規則附則第２項］(2) その他
上記のほか、評語の見直し等に伴い、人事院規則１１―４（職員の身分保障）及び人事院規則１１―１０（職員の降給）の規定の整理その他所要の措置を講じる。

Ⅱ

人事院公示
上記の改正規則において定める人事院の権限を、下記の公示の改正により、人事院事務総長に委任する。

791

・昭和 38 年人事院公示第５号（事務総長に対する給与関係権限の一部委任）
・平成 21 年人事院公示第８号（事務総長に対する任用関係権限の一部委任）

Ⅲ

公布日・施行日
令和３年 12 月 24 日公布
令和４年 10 月１日（人事評価の評語の見直しの施行と同日）施行
以792

上