経済・金融

経 済・金 融国境調整税が米経済・金利、ドル相場に及ぼす影響は？
上席研究員 古金義洋

免する「国境調整税」の導入を検討している○国境調整税とは何か？
トランプ大統領は３月31日に、不公正貿易とされる。結果として、輸出拡大、輸入抑制の是正に向けた大統領令に署名した。貿易赤により貿易赤字縮小を目指しているため、保字の原因を相手国ごとに究明し、90日以内に護主義的な政策と考えられているが、それが報告するよう商務省と通商代表部（USTR）ドル相場に及ぼす影響は正反対なものになるに指示し、また、90日以内に相手国の不公正と予想される。

貿易に対する制裁関税の実効性を高める手段

国境調整税とはいったいどういうものなのを打ち出すという内容だ。為替市場ではこうか。米国では日本や欧州の消費税（付加価値したニュースを受けて、ドルが値下がりした。

税）に当たる売上税について、連邦政府ではドル相場と米国の貿易（経常）赤字との関なく、州政府によって課税されている。日本

係については、確かに10数年周期でドル安場や欧州では輸入品に対しては国産品同様の消面では赤字幅が縮小し、ドル高場面では赤字費税が課税され、一方、日欧の企業が完成品幅が拡大する傾向がみられるが、赤字幅はそを輸出する際には原材料の仕入れなどで支払うした循環変動とは別に趨勢的に拡大していった消費税分が還付される。
そうした日欧企業と違って、米企業が海外るというのも事実だ（図１参照）。
そうした趨勢的な赤字拡大の原因は本来、に輸出する際は、税還付を受けることもでき国内需要が国内生産を上回っていること、あず、また輸出先では課税されるため、米国内るいは貯蓄投資バランスの面で貯蓄超過にあ企業にとっては競争上不利となる。そうしたっていることと考えられる。

ことが、企業の海外移転を促進させる要因にだが、トランプ大統領は赤字の原因が為替操作によるものと位置づけている。このため、為替市場では、米国で保護主義的な動きが強まれば強まるほど、対米貿易黒字を多く抱える中国、日本、ドイツなどでは自（図１）米経常収支とドル実質実効レート（％）

2

米経常収支（対ＧＤＰ比、左目盛）
ドル実質実効レート（FRB,1973年３月=100,右目盛）

1300120-2110-4100-690

国通貨の値上がりを余儀なくされ、ドルは値下がりするととらえられている。
ただ、こうしたトランプ政権の保護主義的な姿勢とは別に、米議会共和党は法人税改革の一環として、輸-8807075808590950005

1015入への課税を強化し、輸出は税を減 （出所）米FRB、商務省

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経済・金融なっていたとも言われる。

は、米国内企業が代わりのモノをすぐに生産

そこで、議会共和党は、法人税改革の一環できるとは思えない。

として、米国への輸入に課税する一方で、米一方、輸入業者からみると、消費者への価国から輸出する場合は日欧同様に税還付が受格転嫁ができなければ、収益が圧迫される。

けられるようにするという形で、法人税に関輸入業者はなんとか価格転嫁を進めようとすわる税制改正を行おうとしている。つまり、るだろう。その場合、やはり、輸入品価格のこの国境調整税は輸入を抑制し、輸出を促進上昇を通じて米国の物価全体を押し上げる。

する効果がある。企業の海外移転に歯止めを物価上昇は消費者の実質購買力を低下させ、かけ、うまくいけば企業の米国内への回帰が消費（米景気）にマイナスに作用するだろう。

進み、国内での生産・投資活動が盛り上がり、輸入品への課税強化は、うまくいけば長期米国の潜在成長力を高めるのではないかとの的に輸入を国内生産に代替させる効果がある期待もある。

かもしれないが、どちらかと言えば輸入業者

ただ、本当にそううまくいくかどうかにつの収益圧迫や物価上昇を通じて消費減退については、ドル相場などの動きがどうなるかにながるなど、景気にとってはマイナスに作用よっても違ってくる。国境調整税はドル高をする面が大きい。

進みやすくする効果があり、ドル高になれば、当然、輸出にとってはマイナスで、企業の国○輸入関税は輸出産業にとってもマイナス

内回帰も進みにくい。

他方、産業構造という面から言えば、輸入品への課税強化は、輸入競合品の価格を不必○輸入関税による物価・金利上昇は消費を減要に押し上げるため、本来、淘汰されるべき退させるおそれ弱い産業、例えば鉄鋼産業などを保護するこ国境調整税が、米国経済、金利、ドル相場とになる。にどういう影響を及ぼすのかを考えてみよ

鉄鋼の国内価格上昇は、場合によっては鉄う。まず、輸入品への課税は米経済にどうい鋼業の生産活動を必要以上に高め、一時的にう影響を及ぼすのか。輸入はGDPの控除項目

しろ、ヒトも鉄鋼業に流れる可能性がある。

（GDP＝消費＋投資＋輸出－輸入）であるた

その反面、もともと競争力の強い産業、例えめ、輸入が減少すれば、計算上、GDPを押しば航空機や情報通信などの産業では労働力不上げる効果があると言える。

足になり、そうした産業の経済活動を圧迫す

ただ、それはそれまで輸入に頼っていたもるおそれがある。のを「米国内企業がすぐに代わりのモノを生一般的に、輸入品への課税強化は、当該国産できれば」という前提での話だ。それがでの比較優位産業の経済活動を圧迫するとされきなければ国内市場は供給不足になり、需給る 。それは長期的な経済成長にとってもマ逼迫で物価が上昇する。少なくとも短期的にイナスになる。

１

１ 「ラーナーの対称性定理」と呼ばれ、輸入財の国際価格に対する関税と、輸出財の国内価格に対する同率の輸出税とは財の生産、消費社会的厚生に対して同じ効果を持つという考え方。このため、輸入関税は比較優位を持つ輸出産業に悪影響を及ぼすことになる。

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経済・金融悪影響は計り知れない。

これに対して、輸出の税負担軽減は輸出業者の競争力を強化する効果があり、それは輸○ドル高、米金利高によって期待される米企出増という形で景気にプラスに作用する面が大きいと考えられる。うまくいけば、海外に業の国内回帰も起こりにくくなる

進出していた企業が米国に戻ってくるのでは

一方、国境調整税導入は、比較的短期間で、ないかという期待もあり、そうした企業が増

米金利やドル相場に大きな影響を及ぼすだろえれば米国内の生産・投資活動は盛り上がるう。米金利やドルへの影響を考える場合、マだろう。

クロ経済の教科書的な理屈から考えるのが比

ただ、多くの米国の輸出業者は部品などの較的わかりやすい。次のようなことになる。

調達を海外からの輸入に頼っているというのもし国境調整税導入が貿易収支を改善させが現状だ。現在のサプライチェーンをこわさるとすると、恒等式である、ない限り、輸入品への課税で原材料調達のた貿易（経常）収支めのコストが増大するため、輸出競争力がさ＝国内生産－国内需要………………

ほど強くならず、十分な輸出促進につながらが成り立つような形で、金利とドル相場が変ないおそれがある。輸入に全く頼らずに、部化するという考え方だ。

品を含めてあらゆるモノを米国内で生産でき現在の米国の経常赤字の対GDP比は2.6％ればいいが、非現実的だろう。

だが、仮に、国境調整税導入によって、このまた、輸出優遇税制のもとでは、米国内企うちGDP比１％分の赤字が減少するとしよ業にとっては国内で販売するより、輸出するう。つまり、式の左辺「貿易収支」が１％方が税制面で有利になるだろうから、生産し分上昇する。その際、式を再びバランスさたモノを国内販売ではなく輸出に回そうとすせるためには、３つの方法がある。

るかもしれない。そのため、国内で販売され１つはドル高だ。国境調整税導入で左辺のる製品が不足気味になるおそれがあり、やは貿易収支が１％分改善しても、米国経済の構り国内の製品需給が逼迫して、物価が上昇す造的な体質に変化がなく、右辺「国内生産－る可能性がある。

国内需要」に変化がなければ、左辺も変化し輸出への税軽減も、輸入課税同様に、国内ない。その際、貿易収支を新たに悪化させる物価を押し上げる効果があるという点に注意

要因、つまりドル高などが起こって、式はが必要だ。海外に進出していた米多国籍企業バランスせざるをえない。

が国内に戻ってきて国内での投資活動が活発結果として、貿易収支改善を目標とした貿化するといったプラス効果だけを見がちだ

易政策が実施されても、変動相場制の下ではが、物価上昇やそれに伴う金利上昇、それらそれを帳消しにするような為替相場の動きがが国内消費や投資を悪化させるといったマイ起こり、最終的に十分な貿易収支改善効果がナス効果は無視できない。

得られないことになる。

さらに、この国境調整税が本当に導入されもう１つの方法は実質金利高だ。これは最れば、海外の貿易相手国の報復措置を生むお初に述べた物価上昇によって予想される金利それがある。
そうした貿易戦争に突入すれば、上昇とは別の意味での、実質金利の上昇だ。

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経済・金融貿易（経常）収支右辺を１％分増加させるという方法で、実質金利が上昇し、それによって国内需要がGDP＝国内生産－国内需要………………

比１％分減少して、式を再びバランスさせの代わりに、貿易収支は国内の貯蓄投資バラる方法だ。

ンスに一致するため、これは国境調整税自体が貿易収支を改善さ貿易（経常）収支せるというより、消費や投資の減少で国内需＝民間貯蓄－民間投資＋財政収支…

要が抑えられ、輸入減少などにより結果的にと書き換えることができる。

貿易収支が改善すると言い換えることもでき

レーガン減税と軍事費拡大で、当時、財政るだろう。

収支が悪化し、の右辺が減少したため、恒３つ目の方法が、企業の米国内回帰だ。や

等式をバランスさせるために、貿易収支がはり右辺を１％分増加させるという方法だ

悪化するか、あるいは貯蓄増加や投資減少なが、国内需要の減少ではなく、国内生産の増どの形で民間の貯蓄投資バランスが改善する

加によって、式がバランスすることになる。

必要があった。結果として起こったことは米海外に移転していた米企業が国内に戻ってく

金利高（→民間投資減少）とドル高（→貿易ることで、国内生産が増加し、それが達成で収支悪化）だった。

きるという楽観的な考え方だ。

一方で、当時のボルカーFRB議長は物価上ただ、ドル高で国境税の効果がほとんど帳昇を抑えるための引き締めを行っていた。そ消しになったり、金利高で国内需要が抑制されが米金利高に拍車をかけ、一段のドル高をれたりする状況が予想されるなかで、本当に、もたらした。

海外に移転していた米企業が国内に戻ってく金融引き締めムードが高まっている現状にるのか。そうした点では、それがどの程度実おいて、仮に、国境調整税導入が決まった場現するかは疑問の余地が大きい。

合、輸入物価上昇などによるコスト上昇が国結論を言えば、国境調整税自体に、もし１％内物価が大きく押し上げる力が働くことは、分の貿易収支改善があるとすれば、それは、前述した通りであり、ＦＲＢもそうしたインフ①ドル高、②金利高、③米企業の国内回帰とレ圧力を黙認できなくなるだろう。さらに、いう３つの効果をもたらすことになる。

国境調整税自体は、実質金利を押し上げ、同例えば、１％分のうち0.5％分はドル上昇に時にドル相場も押し上げる効果を持つ。

よる貿易赤字幅拡大で帳消しにされ、0.3％分以上を総合すると、国境調整税は物価上昇

は実質金利高による国内需要減少をもたら観測による引き締め観測の高まりとその実質し、0.2％分は米企業の国内回帰による国内生金利高効果で米国の長期金利を大きく押し上産増加につながる、という具合だ。この３つげると同時に、ドル相場も大きく押し上げる。

がどういう組み合わせになるかは、その時のドル高と金利高によって、企業の国内回帰や経済情勢などによって変わってくる。

投資の盛り上がりなども期待外れに終わる可実はレーガン政権時代の米財政赤字拡大が能性が大きい。

金利高、ドル高を招いたのも同じような理屈からだった。

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