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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年12月21日【事業年度】

第38期（自【会社名】

株式会社インフォメーションクリエーティブ【英訳名】

INFORMATION CREATIVE CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目22番７号【電話番号】(03)5753-1211【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年10月１日

山田

至

千葉

亨

平成27年９月30日）

千葉

進

進

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

売上高（千円）

5,599,452

5,892,882

6,236,514

6,482,809

6,794,014

経常利益

（千円）

294,578353,654362,284

382,207380,297

当期純利益

（千円）

140,683

166,539

217,684

97,127

206,903

持分法を適用した場合の
（千円）
投資利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

407,874

407,874

407,874

407,874

407,874

発行済株式総数（株）

3,866,135

3,866,135

3,866,135

3,866,135

3,866,135

純資産額

（千円）

2,767,213

2,908,224

3,180,855

3,330,149

3,476,685

総資産額

（千円）

4,071,020

4,450,129

4,554,994

4,915,870

5,074,055

１株当たり純資産額（円）

722.71759.54830.74869.73908.02

１株当たり配当額

（円）

22.00

24.00

24.00

24.00

24.00

１株当たり当期純利益

（円）

36.74

43.49

56.85

25.37

54.04

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

68.0

65.4

69.8

67.7

68.5

自己資本利益率

（％）

5.2

5.9

7.2

3.0

6.1

株価収益率

（倍）

16.3

14.9

12.8

31.0

18.1

配当性向

（％）

59.9

55.2

42.2

94.6

44.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

226,024

298,385

45,602353,134

389,179

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△109,978△294,702

72,28814,371△5,188

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△84,384△84,119△91,626△91,389△91,492

現金及び現金同等物の
期末残高

（千円）

1,693,494

1,613,057

1,639,321

1,915,437

2,207,936

従業員数

（名）

768

773

769

787

806

（注）１
２

当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

３４

当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月
昭和53年２月

昭和53年３月
昭和53年３月
昭和56年６月
昭和59年４月
昭和61年１月
昭和61年11月
昭和61年11月
平成２年４月
平成２年12月
平成３年６月
平成３年８月
平成４年10月
平成４年10月
平成４年10月
平成５年４月
平成５年６月
平成５年10月
平成６年１月
平成６年３月

平成７年９月
平成９年２月
平成10年９月
平成11年９月
平成12年７月
平成15年８月
平成16年10月
平成18年８月
平成18年11月
平成22年４月
平成25年７月

沿革
ファシリティマネージメント（コンピュータの運用全般に関する管理）事業をサポートすることを目的
として、東京都渋谷区広尾に株式会社インフォメーションクリエーティブを資本金8,000千円をもって設立
ソフトウェア開発業務を開始
システム運用管理業務を開始
業務拡張のため東京都渋谷区恵比寿西に移転
東京都渋谷区にシステムセンタを開設
宮城県仙台市青葉区に東北営業所（東北開発センタ）を開設
システムセンタを本社組織へ統廃合
業務拡張のため東京都品川区東五反田に本社を移転
茨城県水戸市に茨城営業所（現 茨城開発センタ）を開設
東京都大田区に蒲田システムセンタを開設
神奈川県横浜市中区に神奈川営業所（神奈川開発センタ）を開設
蒲田システムセンタを本社組織へ統廃合
神奈川営業所を神奈川支店へと昇格
東北営業所を東北開発センタへと名称変更
茨城営業所を茨城開発センタへと名称変更
業務拡張のため茨城県土浦市に茨城開発センタを移転
セラミック系塗料による施工及び防水剤の販売業務を開始
神奈川支店を神奈川開発センタへと降格
業務縮小のため東北開発センタを本社組織へ統廃合
ネイルゲージコンピュータシステム（パチンコ遊技用釘調整器システム）の製造販売を目的とし、株式会社今田商事との合弁による子会社、株式会社日本ネイルゲージシステムズを資本金10,000千円をもって設立（出資比率 当社70％、株式会社今田商事30％、所在地 東京都台東区）
営業の撤退のためセラミック系塗料による施工及び防水剤の販売に関する商権を株式会社サンウェルへ譲渡
業務拡張のため東京都品川区東品川に本社を移転
事業の撤退のため、子会社である株式会社日本ネイルゲージシステムズを清算
業務拡張のため神奈川県川崎市川崎区に神奈川開発センタを移転
株式を日本証券業協会に店頭登録
神奈川開発センタを本社組織へ統廃合
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社を買収
業務拡張のため東京都品川区南大井に本社を移転
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社の解散議決
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場

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３【事業の内容】
当社は独立系の情報サービス企業として、システムコンサルティング、ソフトウェア開発、システム運用、ネット
ワークソリューション、クラウドソリューション及びパッケージソフトウェアの開発・販売を事業の柱に、メインフ
レームからパソコンに至るまでの総合的なＩＴサービスを提供しております。
当社の事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社の事業は、情報サービ
ス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。又、当事業年度より、「ソフトウェア開発」「システム運用」「その他」のサービス内容別から、「IＴソリューション事業」「ＩＴサービス事業」の事業目的別に事業部門の区分を変更しております。
（１）ＩＴソリューション事業① ソフトウェア開発
ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。
② システム運用
ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。
（２）ＩＴサービス事業
各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。
主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットＷｅｂ販売システム「チケットＧＡＴＥ」の提供を行っております。
企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

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５【従業員の状況】（１）提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）
806

（注）１
２
３

平均勤続年数（年）
34.2

11.8

平均年間給与（千円）
4,942

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（２）労働組合の状況
当社は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、日銀の金融緩和及び政府の経済政策により、企業収益や雇用状況の回復傾向がみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の下振れリスクや円安による輸入価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。
当社が属する情報サービス業界におきましては、大型のシステム開発が見込まれる金融系や、マイナンバー制度
関連のシステム整備が見込まれる公共系などへの投資意欲は高いものの、クラウド化に伴いインフラ構築への投資は鈍化傾向となっております。又、業界全体の技術者不足や受注単価の抑制は継続しており、依然として厳しい経
営環境になっております。
このような状況の中で当社は、「ＩＴソリューション事業の安定成長」、「ＩＴサービス事業の成長加速」、「強固な人材基盤・組織基盤の構築」の３つの基本方針のもと中期経営計画の達成に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度におきましては、売上高は6,794百万円と前年同期と比べ311百万円（前年同期比4.8％増）の増収となりました。利益につきましては、システム運用のインフラ構築での作業縮小に伴う待機工数
やソフトウェア開発の作業超過に伴う原価の増加などが発生したため、営業利益は326百万円と前年同期と比べ20百万円（前年同期比5.8％減）の減益、経常利益は380百万円と前年同期と比べ１百万円（前年同期比0.5％減）の減益となりました。当期純利益は特別損失の減少により206百万円と前年同期と比べ109百万円（前年同期比113.0％増）の増益となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当事業年度より、事業部門の区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業部門の区分に組み替えた数値で比較しております。
（ＩＴソリューション事業）
ＩＴソリューション事業につきましては、金融・証券・保険、製造、官公庁・自治体などの受注が増加した
ことにより、売上高6,674百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、製造、官公庁・自治体向けオープン・Ｗｅｂ系システム開発の受注増加により、売上高は3,035百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
システム運用につきましては、製造、金融・証券・保険向けのシステム運用管理の受注増加により、売上高
は3,639百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
（ＩＴサービス事業）
ＩＴサービス事業につきましては、ＡＳＰサービスの一部ユーザの機能削減に伴う契約変更などにより、売上高は119百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて292百万円増加し、当事業年度末には2,207百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は389百万円（前事業年度比36百万円増）となりました。
この主な要因は、法人税等支払額△162百万円、製品保証引当金の減少△23百万円となったものの、税引前当期
純利益348百万円及び売上債権の減少52百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は5百万円（前事業年度比19百万円減）となりました。
この主な要因は、投資有価証券の償還による収入150百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△64百万円及び投資有価証券取得による支出△99百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前事業年度比０百万円増）となりました。
これは、配当金の支払額△91百万円によるものです。

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２【生産、受注及び販売の状況】
当事業年度より、事業部門の区分を変更しており、前年同期比の記載は事業部門組み替え後のものであります。
（１）生産実績
事業部門別の名称

生産高（千円）ＩＴソリューション事業

5,622,727+6.4

133,054+0.3

5,755,782+6.3

ＩＴサービス事業合計（注）

前年同期比（％）

上記金額は、消費税等を含まない製造原価で表示しております。

（２）受注実績
事業部門別の名称

受注高（千円）ＩＴソリューション事業

前年同期比
（％）

前年同期比
（％）

受注残高（千円）

6,764,787+6.8

188,919+90.7

ＩＴサービス事業

119,010△15.4

0△100.0

合計

6,883,797+6.3

188,919

+90.6

（注）

上記金額は、消費税等を含まない販売価額で表示しております。

（３）販売実績
事業部門別の名称

販売高（千円）ＩＴソリューション事業
ＩＴサービス事業合計（注）１

6,674,954+5.4

119,060△21.2

6,794,014+4.8

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成25年10月１日（自 平成26年10月１日
至 平成26年９月30日）
至 平成27年９月30日）
相手先
販売高
販売高
割合（％）
割合（％）
（千円）
（千円）

株式会社日立システムズ２

前年同期比（％）

1,436,789

22.2

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

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1,359,998

20.0

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３【対処すべき課題】
当社は、平成25年９月に策定した中期経営計画の最終年度を迎え、更なる事業の成長を図ってまいります。経営戦
略といたしましては、以下に示す３つの戦略を推進してまいります。
①

ITソリューション事業の安定成長
プロジェクト管理を強化することで、品質の安定化を推進し顧客満足の更なる向上を目指します。又、プレ活動、及びパートナーを含む要員管理、ニアショア展開の強化により売上の拡大及び利益の向上を目指してまいります。

②

ITサービス事業の成長加速
新たなチケット販売・管理ASPサービス「チケットGATE」の更なる展開を推進いたします。又、新サービスの展開に向けた企画立案を推進いたします。

③

強固な人材基盤・組織基盤の構築
受注の効率化を図るため、ITソリューション事業部に「営業本部」を新設するとともに「パートナー推進部」を設置することにより、パートナー確保の強化を図り、受注の拡大及び収益の向上を目指してまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（平成27年12月21日）現在において当社が判断したものであります。
①

特定の販売先への依存度
当社の販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、平成27年９月期
売上高の59.0％を占める状況であります。
したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社との取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

製品・サービスの品質問題
当社は、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、
平成14年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。
しかしながら、当社の提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。
したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③

情報セキュリティ
当社は、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、平成15年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、平成23年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。
しかしながら、当社からの情報漏洩が発生しないという保証はありません。
したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④

人員の拡充
当社のビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なＩＴ技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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６【研究開発活動】
ＩＴサービス事業の新サービスの企画、研究開発を行っております。
研究開発体制は、事業開発部を中心に新サービスの企画毎に外部の有識者を加えプロジェクトを設定し推進しております。当事業年度に発生した研究開発に係る費用は、18百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
又、この財務諸表の作成にあたって当社は、いくつかの重要な判断や見積りを行って財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、
後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。
①

退職給付引当金
退職給付費用及び退職給付引当金は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。
期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及
ぼします。

②

繰延税金資産繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（２）財政状態の分析（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ158百万円増加し、5,074百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ132百万円増加し、3,578百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金292百万円の増加及び有価証券100百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ25百万円増加し、1,495百万円となりました。この主な要因は、投資有価証
券74百万円の増加及び保険積立金30百万円の減少によるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ11百万円増加し、1,597百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、1,190百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等62百万円の減少及び未払金28百万円の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ27百万円増加し、407百万円となりました。この主な要因は、退職給付引当金16百万円の増加及び繰延税金負債16百万円の増加によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ146百万円増加し、3,476百万円となりました。この主な要因は、繰越利益剰余金115百万円の増加によるものです

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有価証券報告書（３）経営成績の分析（売上高）
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ311百万円増加（前年同期比4.8％増）の6,794百万円となりました。売上高が増加した主な要因は、官公庁・自治体、金融・証券・保険及び製造の各業種向け案件を中心とした受注の増加と、それに伴う技術者の確保が実現したことなどによるものであります。
（売上総利益）当事業年度における売上総利益は、システム運用のインフラ構築での作業縮小に伴う待機工数やソフトウェア
開発の作業超過に伴う原価の増加などが発生したことにより、前事業年度に比べ19百万円減少（前年同期比1.9％減）の1,032百万円となりました。売上総利益率は、前事業年度の16.2％から当事業年度は15.2％へ減少となりました。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度とほぼ同額(前年同期比0.0％増)の706百万円となりました。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、前事業年度に比べ20百万円減少(前年同期比5.8％減)の326百万円となりました。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ１百万円減少(前年同期比0.5％減)の380百万円となりました。営業外損益の主な増減要因は、保険解約返戻金12百万円、受取配当金４百万円などであります。
（特別損益）
当事業年度における特別損益は、自社制作ソフトウェアの廃棄損として27百万円、事業用資産等の減損損失として４百万円を計上いたしました。前事業年度に比べ151百万円増加の△31百万円となりました。
（当期純利益）当事業年度における法人税、住民税及び事業税は102百万円（前事業年度に比べ50百万円減少）、法人税等調
整額は39百万円（前事業年度に比べ90百万円増加）となりました。その結果、当期純利益は前事業年度に比べ109百万円増加（前年同期比113.0％増）の206百万円となりました。
（４）キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて292百万円増加
し、当事業年度末には2,207百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は389百万円（前事業年度比36百万円増）となりました。この主な要因は、法人税等支払額△162百万円、製品保証引当金の減少△23百万円となったものの、税引前当期純利益348百万円及び売上債権の減少52百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は5百万円（前事業年度は14百万円の収入）となりました。この主な要因は、投資有価証券の償還による収入150百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△64百万円及び投資有価証券取得による支出△99百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は91百万円（前事業年度比０百万円増）となりました。これは、配当金の支払額△91百万円によるものです。

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有価証券報告書（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年９月期 平成25年９月期

平成26年９月期

平成27年９月期

自己資本比率

65.4％

69.8％

67.7％

68.5％

時価ベースの自己資本比率

55.8％

61.0％

61.2％

73.7％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

−

−

−

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

−

−

−

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は120,747千円であり、その主なものは、自社製ソフトウェアの開発であります。
なお、当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
平成27年９月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

土地
（面積㎡）

従業員数
（人）

合計

本社
（東京都品川区）

コンピュータ等

3,384

3,913

−

7,297

755

茨城開発センタ（茨城県土浦市桜町）

コンピュータ等

0

0

−

0

51

アベイル白浜（千葉県南房総市白浜町）

厚生施設

3,553

0

1,763
(25.95)5,316−

東急ハーヴェストクラブ（千葉県勝浦市）

厚生施設

2,083

−

1,119
(19.29)

3,203

−

9,022

3,913

2,882
(45.25)

15,817

806

合計
（注）１
２
３
４

−

現在休止中の主要な設備はありません。
上記金額には消費税等は含まれておりません。
本社及び茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。
当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,000,000

計

12,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成27年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成27年12月21日）
取引業協会名3,866,135

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

3,866,135（スタンダード）
計

3,866,135

3,866,135

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

20,0003,866,135

2,900

平成16年10月１日〜
平成17年９月30日（注）
（注）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2,900

389,037

407,874

旧商法第280条ノ19第２項の規定に基づく取締役及び使用人に対する新株引受権の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】
平成27年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数（人）

−

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

21

32

7

1

1,321

1,386

−

−

863

792

12,791102

124,10338,652

935

−

2.23

2.05

33.09

0.27

0.00

62.36

100.00

−

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

個人

計

自己株式37,251株は「個人その他」に372単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。

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有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

IC従業員持株会

東京都品川区南大井６−22−７

334

8.65

有限会社承

東京都品川区南大井６−22−７

163

4.22

株式会社フュージョンパートナー

東京都渋谷区渋谷２−22−３

125

3.23

一般財団法人IC斎藤育英会

東京都品川区南大井６−22−７

116

3.00

史

海

波

北海道札幌市中央区

110

2.85

上

野

正

敏

東京都三鷹市

104

2.69

須

賀

明

宏

東京都江戸川区

92

2.40

山

田

亨

千葉県柏市

89

2.33

庄

子

浩

東京都大田区

77

2.01

小

沢

庸

神奈川県横浜市青葉区

77

2.00

−

1,290

33.38

司
計

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
37,200−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,828,000

単元未満株式

普通株式

935

−

同上

3,866,135−−

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

38,280−同上

38,280−「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社インフォメーション
クリエーティブ
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井
六丁目22番７号

37,200−37,2000.96

37,200−37,200

0.96

−

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有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式5745

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

37,251−

37,251−

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
なお、剰余金の配当は年２回行うこととしており、配当の決定機関は株主総会であります。
又、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、前事業年度の配当金と同額の１株当たり24円とさせていただきました。
内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議

配当金の総額（千円）

平成27年12月18日定時株主総会

１株当たり配当額（円）91,89324

なお、平成27年12月18日開催の定時株主総会において、剰余金の配当の決定機関を取締役会とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって剰余金の配当の決定機関を株主総会から取締役会へ変更しております。

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４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

平成23年９月

平成24年９月

平成25年９月

平成26年９月

平成27年９月

最高（円）

630

683

870

1,060

2,517

最低（円）

454

572

619

677

722

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
平成27年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

2,517

1,950

1,700

1,460

1,458

1,369

最低（円）

1,006

1,476

1,300

1,120

870

930

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

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５【役員の状況】
男性
役名

８名

女性

職名

−名

（役員のうち女性の比率

氏名

生年月日

−％）
略歴

昭和53年４月
平成７年10月
平成７年12月
平成８年10月
代表取締役
社長

常務取締役

ITサービス
山
事業部長

管理本部長 小

田

沢

亨

庸

司

昭和29年５月26日生

昭和30年11月１日生

平成12年４月
平成12年10月
平成13年10月
平成13年12月
平成26年10月
昭和54年４月
平成７年４月
平成９年12月
平成12年10月
平成13年12月
平成17年８月
平成18年10月
平成19年７月
平成23年10月
昭和53年４月
平成７年４月
平成７年12月
平成８年10月
平成10年10月
平成12年10月
平成13年10月
平成13年12月
平成16年10月
平成17年８月

常務取締役

ITソリュー
ション事業 須部長

平成19年７月
賀明

宏

昭和29年10月19日生
平成20年２月
平成20年10月
平成21年５月
平成23年４月
平成23年10月
平成25年10月
平成26年10月

平成27年10月

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任期

所有株式数
（千株）

当社入社
PC−SI部長
取締役PC−SI部長就任
取締役情報システム副本部長兼PC−SI部長就任
常務取締役情報システム本部長就任 （注）１
常務取締役経営企画室長就任
常務取締役就任
代表取締役社長就任
代表取締役社長兼
ITサービス事業部長就任（現任）

89

当社入社
総務部長
取締役総務部長就任
取締役管理本部長就任
常務取締役管理本部長就任
グローバルテクノロジーアライアン （注）１
ス株式会社取締役就任
常務取締役管理本部長兼管理本部管理部長就任
常務取締役経営企画室長就任
常務取締役管理本部長就任（現任）

77

当社入社
ネルコム開発部長
取締役ネルコム開発部長就任
取締役情報システム副本部長兼システム開発１部長就任
取締役情報システム副本部長兼システム開発２部長就任
取締役営業本部長就任
取締役経営企画室長就任
常務取締役経営企画室長就任
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社取締役就任
グローバルテクノロジーアライアンス株式会社代表取締役就任
常務取締役管理本部長兼管理本部管理部長就任（注）１
常務取締役管理本部長兼管理本部総務部長就任
常務取締役管理本部長就任
常務取締役管理本部長兼技術部長
就任
常務取締役管理本部長就任
常務取締役テクニカル営業本部長
就任
常務取締役テクニカル運用本部長
就任
常務取締役ITソリューション事業部長兼テクニカル運用本部長
就任
常務取締役ITソリューション事業部長就任（現任）92

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和56年10月

当社入社

平成９年10月

システム開発３部長

平成12年10月

システムソリューション３部長

平成13年10月

システム営業本部長兼システムソ

任期

所有株式数
（千株）

リューション３部長
平成13年12月

取締役システム営業本部長兼システ
ムソリューション３部長就任

平成15年４月

取締役システム営業本部長就任

平成15年10月

取締役システム営業本部長兼システ
ムソリューション１部長就任

取締役

平成16年10月

取締役システム営業本部長就任

経営戦略室

平成18年４月

取締役テクニカル営業本部長就任

長兼経営管 吉平成21年７月

取締役テクニカル営業本部長兼ネッ （注）１
トワークソリューション部長就任

平成22年10月

取締役テクニカル営業本部長就任

平成23年５月

取締役テクニカル営業本部長兼シス

田

明

芳

昭和35年５月19日生

理部長

61

テムソリューション２部長就任
平成23年10月

取締役ビジネス推進本部長
兼事業統括部長就任

平成25年10月

取締役営業部長兼パッケージソリュ
ーション部管掌就任

平成26年７月

取締役管理本部担当就任

平成26年８月

取締役経営企画室長就任

平成26年10月

取締役経営戦略室長兼経営管理部長就任（現任）

昭和55年11月

当社入社

平成16年４月

テクニカル営業本部茨城開発センタ長就任

平成20年２月

テクニカル営業本部テクニカルソ
リューション３部長就任

平成23年10月

システム営業本部システムソリュー
ション２部長就任

平成25年４月
運用本部長
取締役

兼テクニカ 齋藤良二

昭和36年11月20日生

平成25年10月

ソリューション開発本部長就任

平成25年12月

取締役ソリューション開発本部長
就任

ル運用本部
第２部長

システム営業本部副本部長兼システ
ムソリューション２部長就任

テクニカル平成26年７月

取締役ソリューション開発本部長兼ソリューション開発本部第３部長
就任

平成26年10月

取締役ソリューション開発本部長兼ソリューション開発本部第２部長
就任

平成27年10月

取締役テクニカル運用本部長兼テクニカル運用本部第２部長
就任（現任）

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（注）１

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役名

取締役
(監査等委

職名

−

氏名

岡

本

秀

生年月日

一

略歴

昭和22年12月21日生

員)

昭和45年４月

株式会社日立製作所入社

昭和59年４月

株式会社日立情報ネットワーク（現任期

株式会社日立システムズ）転籍（注）２

平成25年12月

当社監査役就任（注）３

平成27年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現

所有株式数
（千株）

−

任）
昭和45年４月
取締役
(監査等委

−

菅

原

徹

昭和25年５月10日生

員)

東洋サッシ株式会社（現 株式会社
LIXIL）入社

平成23年１月

当社顧問就任

平成27年12月

当社取締役（監査等委員）就任（現

（注）２

−

任）
昭和46年４月

株式会社日本ビジネスコンサルタン
ト（現 株式会社日立システムズ）

取締役
(監査等委

入社
−

藤

田

稔

昭和27年10月11日生

平成25年11月

員)

株式会社日本ビジネスデータープロ
セシングセンター入社

平成27年12月

（注）２
（注）３

−

当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

計

（注）１
２
３

344

平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
平成27年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
取締役岡本秀一及び藤田稔は、社外取締役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、迅速な意思決定及び経営効率の追求、経営責任の明確化、経営の透明性及びコンプライアンス体制の充実、監査等委員会による取締役の業務執行状況に対する監査機能の強化となっております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制については、平成27年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会
社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
提出日現在、取締役会は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。

ロ．当該体制を採用する理由
当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針
であります。
複数の社外取締役を含む監査等委員が取締役会における議決権を有することで経営の監督機能の実効性を高めることができると考え、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

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ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セ
キュリティ管理を行なっております。
なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組
みとなっております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は、経営戦略室が担当しております。経営戦略室長は取締役が就任しており、内部監査項目に応じて２名以上の監査スタッフを各部門より選出して実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを行っております。監査状況につきましては代表取締役、監査等委員及び会計監査人である監査法人に適宜報告しております。
監査等委員会は、３名のうち２名が社外取締役であり、当社の経営を専門的見地や過去の経験や実績に基づく見地から監視、監査できる人材を選任しております。
監査等委員は、取締役会など重要会議に出席することに加え、代表取締役との定期的な意見交換などにより、経営の執行状況を把握し、効果的な監査業務の遂行を図っております。さらに、監査等委員会のほかに、内部監査担当部門及び、会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに意見交換を行いながら有効かつ効率的な監査に努めております。

③

会計監査の状況
会計監査につきましては、井上監査法人と監査契約を締結しており、監査過程での指摘事項については適時に対応しております。又、当社監査等委員会は監査法人と定期的に連絡会を開催し、監査計画及び監査結果について報告及び説明を受け、情報交換を行うなど連携を図っております。
業務を執行した監査法人（井上監査法人）は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士
業務執行社員林映男（提出会社に係る継続監査年数 １年）
業務執行社員吉松

博幸（提出会社に係る継続監査年数

・所属する監査法人
井上監査法人・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士・・・ ２名
その他・・・

１名

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１年）

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有価証券報告書④

社外取締役
当社は、3名の監査等委員である取締役を選任し、そのうち2名を社外取締役とすることで、経営の意思決定機
能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会の経営への監視機能を一層強化しております。
社外取締役につきましては、経営の透明性向上のため、当業界において豊富な知識と経験を有する者から選任
しております。
当社の社外取締役は、提出日現在、監査等委員である岡本秀一氏及び藤田稔氏の2名であります。両氏は当社の取引先である株式会社日立システムズの出身者であり、同社とは取引関係を有しているものの、当社のコーポ
レート・ガバナンスにおいて影響を受けるおそれはなく、両氏の独立性は十分確保されております。
当社は、岡本秀一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤

役員報酬の内容
・提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額
（千円）

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役
（社外取締役を除く）

83,90966,631

9,500

7,778

５

監査役
（社外監査役を除く）

3,906

3,006

650

250

１

3,470

2,712

533

225

２

社外役員
（注）

退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

・役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬限度額は、年額200,000千円（平成27年12月18日定時株主総会決議）であります。監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30,000千円（平成27年12月18日定時株主総会決議）であります。役員の報酬の決定方法については、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献度等を総合的に勘案し、取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬は取締役会、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会において、それぞれ決定しております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成27年12月18日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって廃止し、廃止時点までの在任期間に応じた金額を役員退職慰労引当金として計上しております。

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有価証券報告書⑥

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
21銘柄
976,517千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
イ

株式会社フュージョンパートナー

500,000.00

219,000 業務提携

株式会社豆蔵ホールディングス

115,200.00

77,299 将来の取引関係への発展と株式の安定化

朝日印刷株式会社

30,000.00

69,000 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ヨンドシーホールディングス

30,000.00

65,910 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社NSD

35,000.00

60,305 業務提携

西川計測株式会社

44,000.00

59,180 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社アイティフォー

114,500.00

56,677 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ナカヨ

85,000.00

35,530 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ニレコ50,000.00

35,250 将来の取引関係への発展と株式の安定化

菊水電子工業株式会社

50,000.00

31,400 将来の取引関係への発展と株式の安定化

川崎地質株式会社

56,000.00

30,632 将来の取引関係への発展と株式の安定化

NCS&A株式会社

90,000.00

27,630 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社KSK

32,000.00

24,416 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ヤマト

64,000.00

23,872 将来の取引関係への発展と株式の安定化

エムケー精工株式会社

70,000.00

23,870 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日産東京販売ホールディングス株式会社

79,000.00

23,779 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日本瓦斯株式会社

9,000.00

23,427 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ

17,400.00

18,966 将来の取引関係への発展と株式の安定化

帝国通信工業株式会社

80,000.00

15,120 将来の取引関係への発展と株式の安定化

東京日産コンピュータシステム株式会社

10,700.00

14,134 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社丸山製作所

54,000.00

13,878 将来の取引関係への発展と株式の安定化（注）株式会社ナカヨ通信機は、平成26年８月１日付で株式会社ナカヨに商号変更しております。
日本コンピューター・システム株式会社は、平成26年８月１日付でNCS&A株式会社に商号変更しておりま
す。

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有価証券報告書

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

保有目的

株式会社フュージョンパートナー

500,000.00

243,000 業務提携

株式会社ヨンドシーホールディングス

30,000.00

87,300 将来の取引関係への発展と株式の安定化

西川計測株式会社

44,000.00

65,956 将来の取引関係への発展と株式の安定化

朝日印刷株式会社

30,000.00

63,330 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社NSD

38,500.00

56,441 業務提携

株式会社アイティフォー

114,500.00

55,189 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社豆蔵ホールディングス

115,200.00

53,107 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ

34,800.00

32,016 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社KSK

32,000.00

31,680 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ニレコ50,000.00

31,500 将来の取引関係への発展と株式の安定化

菊水電子工業株式会社

50,000.00

31,050 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日本瓦斯株式会社

9,000.00

30,600 将来の取引関係への発展と株式の安定化

川崎地質株式会社

56,000.00

27,944 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ナカヨ

85,000.00

27,625 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社ヤマト

64,000.00

26,816 将来の取引関係への発展と株式の安定化

日産東京販売ホールディングス株式会社

79,000.00

24,095 将来の取引関係への発展と株式の安定化

NCS&A株式会社

90,000.00

23,310 将来の取引関係への発展と株式の安定化

エムケー精工株式会社

70,000.00

22,750 将来の取引関係への発展と株式の安定化

東京日産コンピュータシステム株式会社

10,700.00

17,644 将来の取引関係への発展と株式の安定化

帝国通信工業株式会社

80,000.00

15,120 将来の取引関係への発展と株式の安定化

株式会社丸山製作所

54,000.00

10,044 将来の取引関係への発展と株式の安定化

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

区分

非上場株式
上記以外の株式

前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額
の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

−

−

−

−

−

38,29343,0391,343−

10,841

ニ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。
ホ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計
上額
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑦

取締役（監査等委員である取締役は除く。）の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

監査等委員である取締役の定数
当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑪

定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
イ．取締役の責任減免
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

17,600−12,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度
新日本有限責任監査法人
当事業年度
井上監査法人
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称① 就任する監査公認会計士等の名称
井上監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称
新日本有限責任監査法人(2）異動の年月日
平成26年12月19日(3）退任する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成25年12月20日(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5）異動の決定に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、平成26年12月19日開催予定の第37期定時株主総会終結の時をもって任期満了となることに伴い、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応等を他の公認会計士等と比較検討致しました。その結果、当社の現状により即した監査法人として井上監査法人を新たに会計監査人として選任することに決定致しました。
(6）(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の申し出を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行なっております。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当事業年度
(平成27年９月30日)

1,915,437
1,069
1,153,444
100,55522※ 41,004
45,820177,564
10,862
3,445,781

2,207,936−
1,102,205−
26※ 49,972
51,305
159,419
7,858
3,578,722

45,790△35,671
10,11875,451△71,621
3,829
2,882
16,83145,790△36,768
9,022
76,771△72,858
3,913
2,882
15,81758,90953,886
2,173
114,969

104,205−
2,173
106,379

1,204,764
10
2,205
2,524
32,69912,70090,369△6,985
1,338,287
1,470,088
4,915,870

1,279,658
10
1,202
1,408
25,156
12,70059,984△6,985
1,373,135
1,495,333
5,074,055

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成26年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

28/61

当事業年度
(平成27年９月30日)

102,754384,036
54,471
102,824
117,428
8,571
10,068389,881
12,333
23,67543
1,206,089

116,148412,689
56,29340,573130,897
8,536
10,477
402,884
11,183−514
1,190,196

253,321
113,8278,341
4,142
379,632
1,585,721

269,964
109,604
25,2172,387
407,173
1,597,370

407,874

407,874

389,037
8,491
397,528

389,037
8,491
397,528

42,116

42,116525,000
1,639,317
2,206,433△17,6462,994,190

525,000
1,754,326
2,321,442△17,691
3,109,154

335,958
335,958
3,330,149
4,915,870

367,530
367,530
3,476,685
5,074,055

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

売上高
製品売上高
商品売上高
手数料収入
売上高合計
売上原価
当期製品製造原価
製品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益

6,465,640
16,552616
6,482,809

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資不動産賃貸費用
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

29/61

(自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)
6,786,451
7,011
551
6,794,014

5,417,078

5,755,782※１ 5,417,078※１ 5,755,782

16
13,25813,27422
13,2525,430,330
1,052,479※２,※３ 705,971

22
5,620
5,643
26
5,617
5,761,399
1,032,614※２,※３ 706,233

346,507326,381237
25,411
2,774
4,784
−
2,947
36,154658
30,235−
17,325
2,402
3,487
54,108

331
−
123
454
382,207

−
192
−
192
380,297※４ 300※４ 27,285※５ 1,275※６ 181,731−※６ 4,042

183,307
198,899
153,031△51,258
101,772
97,12731,328348,968
102,910
39,154142,064
206,903

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有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

325

0.0

86

0.0

Ⅱ

労務費

4,206,969

76.3

4,357,158

74.9

Ⅲ

経費

1,303,544

23.7

1,456,810

25.1

5,510,838

100.0

5,814,055

100.0

※１

当期総製造費用

58,85941,004

5,569,697

5,855,060

111,61449,30541,004

49,972

5,417,078

5,755,782

期首仕掛品たな卸高
合計
他勘定振替高※２

期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価（注）原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

（自
至
※１

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
通信費
旅費交通費
不動産賃借料
製品保証引当金繰入額

※２

（自
至

1,045,978千円
50,280千円
46,064千円
35,878千円
23,675千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
ソフトウェア※１

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
外注加工費
通信費
旅費交通費
不動産賃借料
製品保証引当金繰入額※２52,793千円
58,821千円

他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
ソフトウェア

30/61

1,291,258千円
46,627千円
39,420千円
29,342千円△23,675千円

2,385千円
46,920千円

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

1,634,084

2,201,200

剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

97,127

97,127

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

5,232

5,232

407,874

389,037

8,491

397,528

42,116525,000

1,639,317

2,206,433

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,646

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

191,897

191,8972,988,958

3,180,855

当期変動額
剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

97,127

97,127−−

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

144,061

144,061

144,061−

5,232

144,061

144,061

149,293△17,6462,994,190

335,958

335,958

3,330,149

31/61

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,491

397,528

42,116

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

525,000

1,639,317

2,206,433

剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

206,903206,903

当期首残高

407,874

389,037

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

115,008

115,008

407,874

389,037

8,491

397,528

42,116525,000

1,754,326

2,321,442

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計△17,646

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

335,958

335,958

2,994,190

3,330,149

当期変動額
剰余金の配当△91,894△91,894

当期純利益

206,903206,903△45△45

自己株式の取得△45

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

31,572

31,572

31,572△45

114,963

31,572

31,572

146,536△17,691

3,109,154

367,530

367,530

3,476,685

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
投資不動産賃貸費用
固定資産廃棄損
固定資産売却損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出
投資不動産の売却による収入
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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(自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)

198,899
44,965
21,470△1,7505,619△4,951
23,675△25,648△2,774
331
300
1,275
181,731△131,603
17,867
12,483
7,888
69,854
7,790
427,425
25,648△99,940
353,134

348,968
28,06013,737△1,15016,643△4,223△23,675△30,893−−
27,285−
4,042
52,308△8,98813,39343,08013,46929,755
521,81730,333△162,971
389,179△47,705−△16
25,0002,249△217
38,725
5,375△7,028−△2,000△10
14,371△64,968
2,818△99,846
150,128−−−
7,165△4,4293,942−−△5,188−△91,389△91,389
276,116
1,639,321※ 1,915,437△45△91,447△91,492
292,498
1,915,437※ 2,207,936

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）原材料
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜50年
工具、器具及び備品
３年〜20年（２）無形固定資産
定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。
５ 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（４）製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（６）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年12月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。又、同総会において、同総会終結時に在任する取締役及び監査役に対し、本制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を打切り支給すること、支給時期については対象となる当該役員の退任時とすること、及びその具体的金額、方法等は取締役会に一任することを決議しました。
これに伴い、役員退職慰労引当金の繰入は平成27年12月18日をもって停止し、同日までに引当て計上した金額については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準（１）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）（２）その他の契約
工事完成基準
７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法につき期間定額基準を継続適用するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、当該変更に伴う当事業年度の損益及び１株当たり情報への影響は軽微であります。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

仕掛品

（自
至

2,035千円

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
6,137千円（損益計算書関係）※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）（自至

工事損失引当金繰入額
2,035千円※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
6,137千円

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

給料及び賞与

77,143千円
228,797

72,350千円
231,691

賞与引当金繰入額

31,59829,189

役員賞与引当金繰入額

12,333

11,183

役員退職慰労引当金繰入額

9,026

8,253

減価償却費

12,588

11,968※３

研究開発費の総額
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

研究開発費
※４

55,123千円

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
18,563千円

固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

工具、器具及び備品
ソフトウェア
※５

（自
至

（自
至

300千円
−

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）
5千円
27,280

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

投資不動産

1,275千円

36/61

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）−

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書※６

減損損失
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社は以下の資産について181,731千円の減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失
（千円）

投資不動産

東京都渋谷区

建物及び土地87,739

事業用資産等

東京都品川区

ソフトウェア
工具、器具及び備品
その他

93,992（１） 減損損失に至った経緯
投資不動産については、経営資源の有効活用を図るため、売却する意思決定をしたことにより減損損失を認識いたしました。又、事業用資産等については、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。
当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

当社は以下の資産について4,042千円の減損損失を計上しました。
用途

場所

事業用資産等

東京都品川区種類
ソフトウェア
工具、器具及び備品

減損損失
（千円）
4,042

（１） 減損損失に至った経緯
事業用資産等について、当初想定した収益を見込めなくなったことなどにより投資の回収が困難と見込
まれたため、減損損失を認識いたしました。
（２） 資産のグルーピングの方法
主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（３） 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。又、正味売却価額については売却予定価額を使用して算定しております。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成26年９月30日）

当事業年度期首

普通株式（株）２

至増加

3,866,135

減少

当事業年度末−−3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）３

増加

37,194減少

当事業年度末−−37,194

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

91,894

24

基準日

効力発生日

平成25年９月30日

平成25年12月24日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当事業年度（自 平成26年10月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

91,894

24

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日

減少

当事業年度末平成27年９月30日）

当事業年度期首

普通株式（株）２

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

増加

3,866,135−−

3,866,135

自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

37,194減少

当事業年度末57−

37,251（注）自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

91,894

24

基準日

効力発生日

平成26年９月30日

平成26年12月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

平成27年12月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
91,893

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24

基準日

効力発生日

平成27年９月30日

平成27年12月21日

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

1,915,437千円

2,207,936千円

現金及び現金同等物

1,915,437

2,207,936（リース取引関係）
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。一部余剰資金においては、
複合金融商品にて運用しておりましたが、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規程に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債
務は、１年以内の支払期日であります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（４）信用リスクの集中
当事業年度末現在における営業債権のうち61.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

1,915,437

1,915,437−（２）受取手形及び売掛金

1,154,514

1,154,514−（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券1,305,319

1,305,319−

4,375,271

4,375,271−

384,036

384,036−

384,036

384,036−

資産計（１）未払金
負債計
当事業年度（平成27年９月30日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）（１）現金及び預金

2,207,936

2,207,936−（２）売掛金1,102,205

1,102,205−（３）投資有価証券
その他有価証券

1,279,658

1,279,658

資産計

4,589,799

4,589,799−

412,689412,689−412,689412,689−（１）未払金
負債計

40/61

−

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金、並びに（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
又、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（１）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（１）現金及び預金

1,915,338−−−（２）受取手形及び売掛金

1,154,514−−−

100,555−−−

3,170,407−−−（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるものその他
合計
当事業年度（平成27年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

（１）現金及び預金

2,207,761−−−（２）売掛金1,102,205

−

−

−

−

−

−

−

3,309,966−−−（３）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
その他
合計

41/61

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有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年９月30日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類
（１）株式
貸借対照表計上額が取得（２）その他
原価を超えるもの
小計（１）株式
貸借対照表計上額が取得（２）その他
原価を超えないもの
小計
合計

取得原価（千円）

差額（千円）

956,937

467,291

489,645

119,852

116,440

3,411

1,076,790

583,732

493,057

30,63232,445△1,813

197,897

198,828△930

228,529

231,273△2,7441,305,319

815,006

490,313

当事業年度（平成27年９月30日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類
（１）株式
貸借対照表計上額が取得（２）その他
原価を超えるもの
小計（１）株式
貸借対照表計上額が取得（２）その他
原価を超えないもの
小計
合計
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年10月１日
種類至（２）その他合計
当事業年度（自種類（１）株式（２）その他
合計

平成26年10月１日

差額（千円）

991,612467,291

524,321

18,282

16,4401,841

1,009,895

483,732

526,162

27,94432,445△4,501

241,818

245,727△3,908

269,762

278,172△8,4091,279,658

761,905

517,752

平成26年９月30日）

売却額（千円）（１）株式

取得原価（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

75,009−−75,009−−至

平成27年９月30日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

−

−

150,128−−

150,128

−

−

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前事業年度（自平成25年10月１日

至

平成26年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,030,147千円

勤務費用

69,177千円

利息費用

15,452千円

数理計算上の差異の発生額

19,621千円

退職給付の支払額△11,567千円

退職給付債務の期末残高

1,122,831千円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

759,827千円

期待運用収益9,497千円

数理計算上の差異の発生額△66千円

事業主からの拠出額

70,593千円

退職給付の支払額△11,567千円

年金資産の期末残高

828,284千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

1,122,831千円

年金資産△828,284千円

未積立退職給付債務

294,546千円

未認識数理計算上の差異△43,326千円

未認識過去勤務費用

2,101千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

253,321千円

退職給付引当金

253,321千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

253,321千円（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

69,177千円

利息費用

15,452千円

期待運用収益△9,497千円

数理計算上の差異の費用処理額

13,689千円

過去勤務費用の費用処理額△12,608千円

確定給付制度に係る退職給付費用

76,212千円

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有価証券報告書（５）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

100.0％

合計

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.50％

長期期待運用収益率

1.25％

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書

当事業年度（自平成26年10月１日

至

平成27年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

1,099,584千円

勤務費用

74,210千円

利息費用

17,593千円

数理計算上の差異の発生額△824千円

退職給付の支払額△18,899千円

退職給付債務の期末残高

1,171,664千円（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

828,284千円

期待運用収益10,353千円

数理計算上の差異の発生額

1,385千円

事業主からの拠出額

76,326千円

退職給付の支払額△18,899千円

年金資産の期末残高

897,450千円（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

1,171,664千円

年金資産△897,450千円

未積立退職給付債務

274,213千円

未認識数理計算上の差異△4,248千円

未認識過去勤務費用0千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

269,964千円

退職給付引当金

269,964千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

269,964千円（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

74,210千円

利息費用

17,593千円

期待運用収益△10,353千円

数理計算上の差異の費用処理額

13,621千円

過去勤務費用の費用処理額△2,101千円

確定給付制度に係る退職給付費用

92,970千円

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書（５）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
一般勘定

100.0％

合計

100.0％②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.60％

長期期待運用収益率

1.25％

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有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

繰延税金資産未払事業税
未払費用
製品保証引当金
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
減価償却資産償却額
減損損失
投資有価証券減損

9,348千円
19,651
8,558
138,953
90,28340,567
10,478
1,958
34,02628,762
24,4855,281千円
18,610−133,193
87,20435,358
10,645
1,552
24,074
26,034
16,682

評価性引当額407,074△83,496358,639△74,215

繰延税金資産合計

323,577

284,423

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
154,355

150,222

繰延税金負債合計

154,355

150,222

繰延税金資産の純額

169,222

134,201

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

38.0％

35.6％

1.4
△2.0
2.4
0.6
3.2
−
7.1
0.5

0.4
△1.3
1.1
0.3
△0.4
△2.1
7.2
△0.2

51.2

40.7

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
役員賞与引当金
住民税均等割
評価性引当額
法人税額の特別控除額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
33.1％に、平成28年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9,379千円減少し、法人税等調整額が25,119千円増加しております。

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有価証券報告書（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ＩＴソリューション事業
外部顧客への売上高

ＩＴサービス事業

6,331,735

合計

151,074

6,482,809（注）当事業年度より、「ソフトウェア開発」「システム運用」「その他」のサービス内容別から、「IＴソリューション事業」「ＩＴサービス事業」の事業目的別に事業部門の区分を変更しております。
これに伴い、前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えて表示しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の氏名又は名称

売上高

日立グループ3,959,328

当事業年度（自 平成26年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至情報サービス事業

平成27年９月30日）（単位：千円）ＩＴソリューション事業
外部顧客への売上高

関連するセグメント名

ＩＴサービス事業

6,674,954

合計

119,060

6,794,014

２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称（単位：千円）
売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,008,550

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情報サービス事業

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年10月１日
平成26年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至869円73銭
25円37銭

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

908円02銭54円04銭（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
項目

前事業年度
（平成26年９月30日）

当事業年度（平成27年９月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額

3,330,149千円

3,476,685千円

普通株式に係る期末の純資産額

3,330,149千円

3,476,685千円−−

3,866千株

3,866千株

37千株

37千株

3,828千株

3,828千株

差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（２）１株当たり当期純利益
項目

前事業年度
（自 平成25年10月１日
至 平成26年９月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日）

損益計算書上の当期純利益

97,127千円

206,903千円

普通株式に係る当期純利益

97,127千円

206,903千円−−

3,828千株

3,828千株

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

45,79036,768

1,096

9,022

843
(12)

76,771

72,858

2,062

3,913

−

−

2,882

−

−

2,882

124,124

2,163

843
(12)

125,444

109,626

3,158

15,817

ソフトウェア82,50674,228

4,935(4,030)151,799

47,59324,901

104,205

ソフトウェア仮勘定

53,88644,35598,241

−

−

−

−

電話加入権

2,173

−

−

2,173

−

−

2,173

138,566

118,583

103,176(4,030)

153,973

47,59324,901

106,379

3,948

−

1,423

2,524

1,115

−

1,408

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

建物

45,790−−

工具、器具及び備品

75,451

2,163

土地

2,882

資産の種類

当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計
（注）１

２

３

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定より振替
自社制作ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
自社制作ソフトウェア
当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
自社制作ソフトウェア機器の減損額
ソフトウェア
自社制作ソフトウェアの減損額
ソフトウェア仮勘定
ソフトウェアへ振替
自社制作ソフトウェアの廃棄当期減少額の（）書きの内数は、減損損失計上による減少額であります。

51/61

70,961千円
3,266千円
44,355千円
12千円
4,030千円
70,961千円
27,280千円

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株式会社インフォメーションクリエーティブ(E05101)
有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

6,985

−

−

−

6,985

賞与引当金

389,881402,884

389,881−402,884

役員賞与引当金

12,333

11,183

12,333−

11,183

製品保証引当金

23,675

14,39038,065−−

役員退職慰労引当金

113,8278,253

12,476−109,604【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部（イ） 現金及び預金区分

金額（千円）

現金

174

預金の種類
当座預金

25,703

普通預金

1,728,931

通知預金

200,000

定期預金

180,000

郵便振替預金73,125
計2,207,761

合計

2,207,936（ロ） 売掛金ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社日立システムズ

242,737

株式会社日立製作所

83,474

株式会社ＬＩＸＩＬ

72,220株式会社日立公共システム

54,499株式会社日立ソリューションズ

46,233

その他（注）

603,040
合計（注）

1,102,205

株式会社日立情報通信エンジニアリング他ｂ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）
(A)

当期発生高
（千円）
(B)

1,153,444（注）7,375,218

当期回収高
（千円）
(C)

当期末残高
（千円）
(D)

7,426,458

1,102,205

回収率（％）(C)×100(A)＋(B)

滞留期間（日）(A)＋(D)
２
(B)
365

87.08

55.82

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
（ハ）

商品
品目

金額（千円）

ＯＡサプライ用品

26
合計

26

53/61

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有価証券報告書

（ニ）

仕掛品
品目

金額（千円）

ソフトウェア開発

49,972合計（ホ）49,972

投資有価証券（その他有価証券）
銘柄別内訳
銘柄

金額（千円）

株式株式会社フュージョンパートナー

243,000

株式会社ヨンドシーホールディングス

87,300西川計測株式会社

65,956

その他（注）１

623,300

その他
DLIBJ公社債（短期）100,260

ダイワ日本国債ファンド

49,106

十二単衣：追加型株式投資信託

47,990

その他（注）２

62,744
合計（注）１
２

1,279,658

朝日印刷株式会社他
アジア・ハイ・イールド・プラス他

54/61

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有価証券報告書②

負債の部（イ） 買掛金
相手先金額（千円）

株式会社山一情報システム

6,437

株式会社テイクス

6,307

株式会社アペックスシステム

6,042

株式会社ダイレクトウェイヴ

5,549

オブザーブ株式会社

4,907

その他（注）

86,904
合計（注）116,148

有限会社オリコン情報技研他
（ロ）

未払金
区分

金額（千円）

給料305,743

社会保険料

45,945

事業所税

7,502

その他

53,498
合計（ハ）412,689

退職給付引当金
区分

金額（千円）

未積立退職給付債務

274,213

未認識数理計算上の差異△4,248
合計

269,964

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有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）
四半期（当期）純利益金額（千円）

第１四半期

当事業年度

3,419,353

5,008,671

6,794,014

81,426

222,334

244,264

348,968

50,636

134,778

139,588

206,903

13.22

35.20

36.46

54.04

額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第３四半期

1,597,038

１株当たり四半期（当期）純利益金（会計期間）

第２四半期

第１四半期

第２四半期
13.22

第３四半期
21.98

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第４四半期
1.26

17.58

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

毎年12月

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社 本店（特別口座）
東京都千代田区大手町二丁目６番２号
東京証券代行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.ic-net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１

２

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
当社の株主名簿管理人である東京証券代行株式会社は、平成28年１月12日をもって次のとおり移転いたします。
株主名簿管理人 東京証券代行株式会社
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第37期（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）平成26年12月22日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類
平成26年12月22日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書
第38期第１四半期（自 平成26年10月１日
第38期第２四半期（自 平成27年１月１日
第38期第３四半期（自 平成27年４月１日

至
至
至

平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出
平成27年３月31日）平成27年５月14日関東財務局長に提出
平成27年６月30日）平成27年８月14日関東財務局長に提出（４）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。平成26年12月24日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年12月18日
株式会社インフォメーションクリエーティブ
取

締

役

会

御

中

井上監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

業務執行社員

公認会計士

吉

松

映

男

㊞

博

幸

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォメーションクリエーティブの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書

その他の事項
会社の平成26年９月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成26年12月19日付けで無限定適正意見を表明している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インフォメーションクリエーティブの平成27年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社インフォメーションクリエーティブが平成27年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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