いばらき木づかいチャレンジ事業（住宅用木材生産・流通体制の構築）実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、いばらき木づかいチャレンジ事業費補助金の交付を受けて行う、住宅用木材の生産・流通体制の構築に係る事業（以下「事業」という。）の適正かつ円滑な実施のため、いばらき木づかいチャレンジ事業費補助金交付要項（以下「交付要項」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 本事業は、木造住宅建築分野における県産木材の利用促進を図るため、県産木材の利用が少ない横架材等の部材の生産・流通量の拡大を目指し、住宅用県産木材の生産・流通体制を構築することを目的とする。
（補助対象事業及び事業主体）
第３条 補助対象事業及び事業主体は下表のとおりとする。
補助対象事業

事業主体（１） 住宅用県産木材の生産・流通体制 茨城県木材協同組合連合会を構築しようとする取組に対する （以下、県木連という。）
助成事業（いばらき木づかいチャ
レンジチーム支援事業（以下、「助成事業」という。））の実施（２）助成事業に係る成果の普及・広報

補助要件
・左記に記載する事業を全て実施すること。
・（２）については、イベント実施等の対面方式、インターネット等を活用した非対面方式のそれぞれの方法による普及・広報を実施すること。

（助成事業の内容）
第４条 県木連は、関係事業者がチームを組織して行う、住宅用県産木材の生産・流通体制構築のための取組に対して助成するものとし、その詳細は別表のとおりとする。
（助成事業の申請・承認）
第５条 助成事業による助成を受けようとするチームは、いばらき木づかいチャレンジチーム支援事業助成申請書（様式第１号）（以下、「申請書」という。）を県木連に提出するものとする。
２ 県木連は、申請書を審査し、適当と認めた場合は、速やかにいばらき木づかいチャレンジチーム支援事業助成承認通知書（様式第２号）によりチームに通知するものとする。
３ 県木連は、助成事業の承認を行ったときは、いばらき木づかいチャレンジ（住宅用木材生産・流通体制の構築）実施状況報告書（様式第３号）を知事に提出するものとする。
（助成事業の内容変更等）
第６条 チームは、承認された助成事業を変更しようとする場合は、あらかじめいばらき木づかいチャレンジチーム支援事業変更承認申請書（様式第４号）を県木連に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、別表２の重要な変更欄に掲げるもの以外の軽微な変更についてはこの限りでない。

（着工報告）第７条 チームは、助成額の積算対象となる住宅の建築が開始されたときは、その都度、着工報告書（様式第５号）を県木連に提出するものとする。
（助成事業の中止等）
第８条 チームは、事業を中止、又は廃止しようとするときは、あらかじめいばらき木づかいチャレンジチーム支援事業中止（廃止）承認申請書（様式第７号）を県木連に提出し、その承認を受けるものとする。
２ チームは、助成事業が予定の期間内に終了しないとき、又はその遂行が困難になったときは、速やかに書面により県木連に報告し、その指示を受けなければならない。
３ 県木連は第 1 項により助成事業の中止、又は廃止があった場合には、速やかに知事に報告するものとする。
（承認の取消）第９条 県木連は、チームが本要領及び県木連の定める募集要領に違反したとき、又は虚偽の報告など助成金の交付に関して不正な行為があったと認めるときは、当該チームに対する助成事業の承認を取り消すことができる。
（助成事業の実績報告）
第１０条 チームは、助成事業が完了したときは、速やかにいばらき木づかいチャレンジ
チーム支援事業実績報告書（様式第８号）（以下、「実績報告書」という。）を県木連に提出するものとする。
（助成金の交付）第１１条 県木連は、前条の実績報告書の提出があったときは、別表２の助成額の積算対象となる住宅であるかを図面、納品伝票等により確認するとともに、必要に応じて、現地調査等を行い、その報告に係る助成事業の成果が承認の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、承認した助成の額を確定し、いばらき木づかいチャレンジチーム支援事業助成金確定通知書（様式第１１号）によりチームに通知し、助成金を交付するものとする。
（事業の実績報告）第１２条 県木連は、事業が完了したときは、事業が完了した日から起算して 30 日を経過した日又は当該年度の３月 15 日のいずれか早い日までに、いばらき木づかいチャレンジ
事業（住宅用木材生産・流通体制の構築）実施報告書（様式第１２号）により事業の実績を知事に報告するものとする。

附則
この要領は、令和４年４月１日から施行する。

別表・助成事業の内容
助 成 の 対 象 住宅用県産木材生産・流通体制の構築を目的として、素材生産業者、製材業者、施者工業者等により構成されたチーム（以下、「チーム」という。）
区分
構成員及びその要件内容〇必須構成員 : 素材生産業者、製材業者、施工業者（※1）（※１） 住宅の施工・監理を行う事業者（大工・工務店・建築士等）をいう。

〇その他の構成員 : その他、チームが必要と判断する事業者＜要件＞
・必須構成員をそれぞれ１事業者以上含むこと。(１事業者が複数の業種を兼ねることは可能とする。)
・施工業者が所属できるチームは１つに限る。（素材生産業者、製材業者、その他の構成員については、複数チームへの所属を可能とする。）
・原則として、チームの構成員は県内に本店を有する事業者とする。ただし、「いばらき優良木材登録業者」（※２）についてはこの限りではない。
（※２）県木連がいばらき優良木材証明制度要綱に基づき認定した、県産木材を製材・加工及び販売する事業者をいう。

チーム事務局・チームの構成員は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員との関与がないものに限る。
〇チーム内に事務局を置き、次の事務を担当する。
・チームの運営に必要な業務を担うこと。
・助成事業に係る業務（文書作成、申請、受領、その他）を統括して行うこと。
・助成事業に係る経理を代表して行い、チームの方針に沿って正しく助成金の運用を行うこと。
・県木連が行うチーム又は構成員を対象とした調査等に対し、回答及び必要な調整を行うこと。

助 成 対 象 経 ・チームの結成、調整に係る経費費
・住宅用木材の生産・流通の最適化に係る経費
・住宅の販売促進に係る経費・設計支援に係る経費
・チーム及びチームの成果のＰＲに係る経費
・その他、本事業の目的に合致する経費で県木連が認めるもの
助成額〇１チームあたりの助成額は、以下の要件を満たす住宅の建築戸数に 200 千円を乗じた金額を上限とする。
〇１チームあたりの助成額の積算対象となる住宅の戸数は 20 戸を上限とする。
＜助成額の積算対象となる住宅の要件＞
・茨城県内に建築される新築の一戸建て木造住宅であること。
・建築基準法に適合した住宅であること。
・チームに所属する施工業者により建築される住宅であること。
・チームに所属する事業者により生産・流通される木材を利用した住宅であること。
・建物全体で、県産木材(※3)の使用量が 20 ㎥以上の住宅であること。（住宅以外の用途を含む建築物の場合は、住居部分に係る県産木材の使用量が 20 ㎥以上であること）。
・以下に指定する部材に県産木材を 100％使用する住宅であること。
土台・大引・管柱・通柱・梁・桁・母屋・棟木・束・間柱・窓台・まぐさ・垂木・筋違・破風板・野縁・貫・胴縁。
・原則として、事業年度の 10 月末日までに上棟し、事業年度の２月末日までに施工完了する住宅であること。
（※３）県産木材とは、茨城県内に生育していた樹木を伐採し、製材・加工した木材のうち、「木材・木材製品の合法性、持続可能の証明のためのガイドライン」（平成 18 年 2 月 15 日林野庁策定）に基づき定められた地域の証明制度などにより、伐採の合法性が証明されたものをいう。

助成の条件

・本要領及び県木連が定める募集要領に違反しないこと。
・助成事業による実績・成果を積極的に広報すること。なお、広報にあたっては森林湖沼環境税を活用した事業であることを明示すること。
・県木連が実施する普及・啓発に協力すること。
・助成事業が完了した年度の翌年度から起算して５年間、事業に係る帳簿や書類等を保存すること。
・県及び県木連からの要請があった際には、助成事業に係る調査に協力すること。

重要な変更・助成要望額の増減
・助成額の積算対象となる木造住宅の建築予定戸数の増減
ただし変更前、変更後のいずれも 1 チームで 20 戸以上を建築する場合は除く
・活動計画に掲げた実施項目の追加または廃止