度会町地域福祉計画（平成 24 年度～平成 28 年度）

平成 24 年３月

三重県 度会町1目 次
第１章 計画策定にあたって .........................................................................................................1
１．地域福祉とは................................................................................................................................................ 1
２．計画策定の背景........................................................................................................................................... 2
３．計画策定の目的と意義 ............................................................................................................................ 2４．計画の性格 .................................................................................................................................................... 3５．計画の位置づけ........................................................................................................................................... 3６．計画の期間 .................................................................................................................................................... 4
７．計画策定における体制 ............................................................................................................................ 4

第２章 度会町の地域特性..............................................................................................................5
１．度会町の概況................................................................................................................................................ 5
２．度会町の人口・世帯の状況 .................................................................................................................. 6
３．度会町の地域資源の状況 ................................................................................................................... 13
４．地域福祉に関する住民意識について（住民アンケート調査） ..................................... 19
５．計画策定における課題について..................................................................................................... 26

第３章 計画の基本理念と基本方針等について ............................................................. 27
１．計画の基本理念....................................................................................................................................... 27
２．計画の基本目標....................................................................................................................................... 28
３．度会町地域福祉計画体系図 .............................................................................................................. 30
４．福祉圏域についての考え方 .............................................................................................................. 31

第４章 目標達成のための取り組み....................................................................................... 32
基本目標１

支えあいのまちづくり .................................................................................................. 32

基本目標２

安心・安全な仕組みづくり ........................................................................................ 37

基本目標３

ふれあいの場所づくり .................................................................................................. 42

基本目標４

自立を支える環境づくり ............................................................................................. 47

第５章 計画の推進に向けて ..................................................................................................... 52
１．地域住民、事業者、行政の協働による計画の推進.............................................................. 52
２．社会福祉協議会との協働 ................................................................................................................... 52
３．計画の推進状況の把握 ........................................................................................................................ 52

参考資料 ................................................................................................................................................ 53
１．度会町地域福祉計画策定の経過..................................................................................................... 53
２．度会町保健福祉事業計画策定委員会委員名簿 ....................................................................... 53

2

第１章 計画策定にあたって
１．地域福祉とは一般に福祉というと、高齢者福祉・障害者福祉・児童福祉等を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。これまでは、こうした対象者別にそれぞれの法律や制度によって、必要な福祉サービスが提供されてきました。
しかし、本来「福祉」とは、子どもから高齢者まで、障がいなどの有無にとらわれず、だれもが住み慣れた地域の中で、心豊かに安心して暮らせるしくみをつくり、それを持続させていくことだと思います。そのためには、さまざまな、日常生活上発生する諸問題（生活課題）に対して、①個人（住民一人ひとり）や家族が自ら解決すること（自助）、②地域やボランティア
等による支えあい活動（共助）、③行政等による支援（公助）の連携によって解決していこうとする取り組みが必要です。
このように、住民一人ひとり・地域で活動している団体・行政が連携し、さまざまな問題の解決に向けて取り組むことにより、だれもが安心して自分らしい生活を送る事ができる地域をつくり上げていくこと、このような考え方や取り組みを「地域福祉」といいます。

■地域課題に対応する「自助」「共助」「公助」の連携イメージ①自助
個人や家族が自ら解決できる生活課題

新たな生活課題
移動難民・外出支援

多様化した福祉ニーズ

要援護者への課題
児童福祉
日頃の見守り
災害時への対応

高齢者単身世帯複合化された福祉課題

障がい者福祉

高齢者福祉

地域福祉で解決する課題
③公助

②共助

行政等が支援すべき
生活課題

地域やボランティア等の支えあいで解決できる生活課題

1２．計画策定の背景
私たちの暮らしは、生活環境も整備され、さまざまなモノや情報が手にとれる豊かな時代へと変化してきましたが、一方で、その豊かさはライフスタイルや価値観の多様化をもたらしています。
これらの暮らしは、人々に多くの利便性を与えてくれる一方、無縁社会と呼ばれる環境をつくり、孤独や孤立など新たな社会問題を生み出しています。
また、豊かな社会の反面、生活格差の拡大、自殺者や児童あるいは高齢者への虐待の増加などが私たちの日々の暮らしの大きな社会問題となっています。
本町も例外ではなく、少子高齢化や核家族化と相まって、家庭や地域でのつながりにも変化がみられています。また、一人暮らし高齢者や障がいのある人、子育て家庭をはじめ、私たちの生活を取り巻く身近な環境からも、さまざまな課題が見受けられるようになりました。
今日まで、このような課題の多くは、行政や事業者が提供する福祉サービスによって対応されてきましたが、暮らしの変化に伴う多様化した課題や個別の福祉課題は「制度の谷間」となることが多く、行政や社会福祉協議会、事業者による福祉サービスだけでは対応が難しい状況となっています。
地域に暮らす人々が、互いの幸せを願い、困りごとや不自由さに気づき、支えあいながら住
みよい社会をつくる。そして、その住み慣れた地域社会の中で、家族、近隣の人々、知人、友人などとのつながりを築き、誰もが自分らしく誇りを持ち、心の豊かさも育むことができるま
ちづくりをめざすため、地域福祉のまちづくりが必要となっています。

３．計画策定の目的と意義
社会情勢や技術革新が進む時代の分岐点にあたり、次世代に向けて住民が互いに支えあい、
安心して暮らすことができる地域社会をつくっていくための理念や方向性を示すことを目的にこの計画を策定します。
また、本計画は行政計画として行政が責任を持って策定するものですが、従来の計画と異なるのは、住民、行政がともに策定する点です。
本町の地域福祉をより充実させていくためには、行政をはじめ、すべての住民、各種団体がそれぞれの役割を分担し、適切に協働することが必要です。
そのため、計画策定段階から、住民、地域団体、社会福祉協議会、行政等の協働を推進し、地域の課題を認識・共有しながら、改善に向けた取り組みを行います。

2

４．計画の性格
本計画は、社会福祉法第 107 条に基づき策定するもので、本町における地域福祉を推進するための施策展開の基本となるものです。

社会福祉法（抄）（地域福祉の推進）
第４条 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、
経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
なお、平成 19 年 8 月 10 日付社援発第 0810001 号厚生労働省社会・援護局長通知により、１～３のほか、次の事項を盛り込むことが定められている。
ア 要援護者の把握に関する事項
イ 要援護者情報の共有に関する事項
ウ 要援護者の支援に関する事項

５．計画の位置づけ
本計画は「第 6 次度会町総合計画」を上位計画とし、地域福祉分野の基本計画として位置付けます。
また、「度会町介護保険事業計画及び度会町高齢者保健福祉計画」「度会町次世代育成支援対策行動計画」「度会町障害者基本計画及び度会町第３期障害福祉計画」など、他の福祉分野の計画と整合性を図っています。

3

【度会町地域福祉計画の位置づけ】
度会町長期総合計画

度会町地域福祉活動計画（予定）（度会町社会福祉協議会）

度会町地域福祉計画

度会町健康増進計画

度会町障害者基本計画及び度会町第３期障害福祉計画

度会町介護保険事業計画及び度会町高齢者保健福祉計画

度会町次世代育成対策支援行動計画

連携

町の関連計画６．計画の期間
本計画の計画期間は、平成 24 年度から平成 28 年度までの５か年とし、必要に応じ見直します。

■計画の期間

平成

23

24

25

26

27

総合計画

基本構想：長期的な展望

総合計画

前期基本計画

28

29

30

31

32

年度

目標年度：平成 32 年度

総合計画

後期基本計画

度会町地域福祉計画
度会町地域福祉計画

７．計画策定における体制
本計画の策定にあたっては、福祉関係者、住民代表などの委員で構成する「度会町保健福祉事
業計画策定委員会」を設置し、あわせて「度会町介護保険事業計画及び度会町高齢者保健福祉計画」「度会町障害者基本計画及び度会町第３期障害福祉計画」など、他の福祉分野の計画策定を行いました。

4

第２章 度会町の地域特性
１．度会町の概況
（１）地勢
し

め

さ

す

度会町は、宮川や一之瀬川、注連指川など、豊かで清く澄んだ水がとうとうと流れるまちでか が ん だん き ゅう

す。これら河川が、度会町の骨格を形づくっており、河岸段丘による特徴的な景観を形づくっています。宮川は、毎年行われる全国一級河川水質調査において、平成 22 年度調査でも日本一の水質となっており、平成 18 年度調査から５年連続■度会町の位置での日本一であり、私たちの誇りとなっています。水量の豊富な時代は、「しゃくり漁」と呼ばれるアユ漁が盛んでしたが、最近ではアユの生息数が減ってきています。
また、この地域では縄文時代からはじまる人々の営み
もりぞえ い せ き

やまとひめのみことがつながってきており、縄文時代の森添遺跡や倭 姫 命 の伝承、南北朝時代の史跡である一之瀬城跡や国の重要文化財を持つ正法寺など、数千年にわたる歴史的資源が今に残り、この地域の深さを物語っています。
み そ の

みくりや

いくつかの集落が御園・御厨であったように、この地域は古くから伊勢神宮とのかかわりが強く、現在も、
せっしゃ

く

ぐ

つ

ひ

め

お

か

や

ば

摂社 である久具都比売 神社や神宮御萱場 などがありましめす。注連飾り、かんこ踊りなど、文化的にも伊勢とのつながりが強い地域です。

参照：第６次度会町総合計画

参照：第６次度会町総合計画

5

２．度会町の人口・世帯の状況（１）世帯数の推移と家族類型別構成率① 人口と世帯数の推移
人口は減少傾向にありますが、世帯数は増加傾向にあり、本町においても世帯分離が進んでいることがうかがえます。また、１世帯あたり人員数は減少傾向にあります。

■人口及び世帯数の推移（人／世帯）（人／ 世帯 ）15,000
3.37

（人）
4
3.32

3.37

3.27

3.20

3.17
3

9,314

9,159

9,239

9,098

8,944

9,027

10,000
2
5,000
2,766

2,742

2,756

2,820

2,786

2,822

1

0

0
平成18年

平成19年

平成20年

人口

平成21年

世帯数

平成22年

平成23年

１世帯あたり人員数

資料：税務住民課② 全国・三重県・度会町の世帯の家族類型別構成率
度会町の家族類型は、全国・県と比較すると、核家族世帯、単独世帯の割合が低く、その他
親族世帯の割合が高くなっています。

■全国・県及び度会町における家族類型別構成率
（％）
100
13.6
26.9

0.7

32.4
80
0.9
33.2
0.9

13.5
10.4
60
40
58.7

56.3

三重県

全国

52.5
20
0
度会町
核家族世帯

その他親族世帯

非親族世帯

単独世帯

資料：平成 22 年国勢調査

6

③ 自然動態人口（出生・死亡）の推移
各年において、死亡人数が出生人数を上回っているため、人口は減少しています。また平成
19 年以降、出生人数は 60 人前後、死亡人数は 100 人前後となっています。

■出生人数及び死亡人数の推移
（人）
150

107

102

96

93
90

100
82
66

65

65
60

59
55
50

0
平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

出生

平成23年

死亡

資料：税務住民課④ 社会動態人口（転入・転出）の推移
各年において、転出者数が転入者数を上回っています。また、平成 23 年における転出者の割合は 2.6％となっています。

■転入者数及び転出者数の推移
（人）
400
267
300
245
232

234

225
213

210
184

176

183

186

193

200

100
2

2

11

平成18年

平成19年

平成20年

1

2

1

平成21年

平成22年

平成23年

0

転入

転出

その他増

資料：税務住民課

7

⑤ 出生率の推移
度会町の出生率は、全国・県と比較すると低くなっています。また、年次推移をみると、平成 19 年以降低下しており、
平成 19 年から平成 21 年においては 0.8 ポイント減少しており、少子化が進行していることがうかがえます。

■全国・県の及び度会町における出生率の推移
（％）
10
8.7

8.7

8.7

8.6

8.4

8.5

9

8.5

8.6

8
7.5
7
7.2
6.9
6.7
6
平成18年

平成19年

平成20年

度会町

三重県

資料：伊勢保健福祉事務所年報

平成21年
全国

出生率＝（件数/人口）×1,000⑥ 死亡率の推移
度会町の死亡率は、全国・県と比較すると高くなっています。また、年次推移をみると、平成 20 年までは減少傾向にありましたが、平成 21 年は増加しており、平成 20 年と平成 21
年を比較すると 1.3 ポイント高くなっています。

■全国・県の及び度会町における死亡率の推移
（％）
13
11.7

11.4

12
10.5
11
10.1
9.6
10
9.2

9.4
9.8

9
8.6

8.6

平成18年

平成19年

9.1

9.1

平成20年

平成21年

8
7

度会町

三重県

全国

資料：伊勢保健福祉事務所年報
死亡率＝（件数/人口）×1,000

8（２）高齢者及び高齢化率の推移と要介護認定者数の推移① 高齢者数及び高齢化率の推移
度会町の 65 歳以上人口は年々増加傾向にあり、
平成 2 年から平成 22 年の 20 年間で 922増加しており、高齢化率は 11.3 ポイント増加しています。

■65 歳以上人口及び高齢化率の推移
（人）
5,000

35.0
27.2
30.0
24.6

4,000
22.2
25.0
18.9
3,000
20.0
2,365

15.9
2,230
2,050

15.0

1,715
2,000
1,443

10.0
1,000
5.0
0

0.0
平成2年

平成7年

平成12年

65歳以上人口

平成17年

平成22年

高齢化率

資料：国勢調査② 要介護認定者数の推移
要介護認定者数及び要介護・要支援認定者数は、年々増加傾向にあります。要介護認定者数の平成 18 年度と平成 23 年度を比較すると 29 人、要介護・要支援認定者数では 99 人の増加となっています。

■要介護認定者数及び要介護・要支援認定者数の推移
（人）
500
402
388
400
341

357

304

262 303

260

273

286

291

平成21年度

平成22年度

平成23年度

300
243
200

100
0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

要介護認定者数

要介護・要支援認定者数

資料：介護保険事業状況報告（月報）9

（３）障害者手帳交付者の推移
障害者手帳の交付状況をみると、身体障害者手帳交付者、精神障害者保健福祉手帳交付者は、年々増加傾向にあり、身体障害者手帳交付者の平成 23 年度の町内総人口に占める割合は4.01％、精神障害者保健福祉手帳交付者では 0.28％となっています。
療育手帳交付者は、平成 20 年度から平成 23 年度にかけてほぼ横ばいで推移しており、平成 23 年度の町内総人口に占める割合は 0.41％となっています。

■身体障害者手帳交付者、療育手帳交付者、精神障害者保健福祉手帳交付者の推移【身体障害者手帳交付者】
（％）

（人）
800

5.0
4.01
3.77
3.54
3.42

4.0

600
359
322

3.0

340

400
313
2.0
200
1.0
0

0.0
平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度【療育手帳交付者】
（％）

（人 ）
100

0.6
0.41

80
0.38

0.37

0.38
0.4

60
37

35

34

34

40
0.2
20
0

0.0
平成20 年度

平成21 年度

平成22 年度

平成23 年度【精神障害者保健福祉手帳交付者】
（％）
（人）
80

0.4
0.28
0.27

60

0.3
0.23
0.22

40

0.2
25

24
21

20
20

0.1

0

0.0
平成20年度

平成21年度

平成22年度

交付者

平成23年度

町内総人口に占める割合

資料：福祉保健課

10（４）子どもの人口の推移
子どもの人口の推移をみると、年々減少傾向にあり、平成２年から平成 22 年の 20 年間にかけて、593 人の減少が見られます。

■子どもの人口の推移
（人）
3000
2500
1,759
2000
1,569
1,457
1,289
1500
1,166
1000
500
0
平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

資料：国勢調査（５）ひとり親世帯数の推移
母子家庭の世帯数、総世帯数に占める割合はともに、年々増加傾向にあり、平成 23 年度では 62 世帯、2.20％となっています。
また父子家庭については、平成 20 年度以降減少傾向にあり、平成 23 年度では４世帯、0.14％となっています。

■ひとり親世帯数の推移【母子家庭】
（人）
100

（％）
2.5
1.97

1.85

2.06
2.20

80

2.0
1.48

62

1.42

58

55
60

1.5
41

51

39

40

1.0

20

0.5

0

0.0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度【父子家庭】
（人）
100

（％）
0.5
0.36

80

0.4
0.22

0.25

0.22

60

0.3
0.18
0.14

40

0.2
10

20

0.1
6

6

平成18年度

平成19年度

7

5

4

平成21年度

平成22年度

平成23年度

00.0
平成20年度

世帯数

総世帯数に占める割合

資料：税務住民課

11

（６）外国人登録者数の推移
外国人登録者数は、平成 20 年度以降 40 人前後を推移しており、平成 23 年度の総人口に占める割合は 0.46％となっています。

■外国人登録者数の推移
（％）

（人）

0.6

100
0.46

0.45

0.46
0.43

80
0.37
0.31

0.4

60
42

41

41

39

34
40
29
0.2
20
0

0.0
平成18年

平成19年度

平成20年度

平成21年度

外国人登録者数

平成22年度

平成23年度

総人口に占める割合

資料：税務住民課（７）生活保護世帯の状況
被保護世帯数・被保護人員の推移をみると、平均被保護世帯数、平均人員数ともに年々増加傾向にあります。平成 18 年度と平成 23 年度を比較すると、平均被保護世帯数は７人、平均人員数は 14 人の増加となっています。
生活保護相談件数は、平成 20 年度以降減少傾向にあります。また、申請件数、開始件数、廃止件数は、平成 21 年度以降減少傾向にあります。

■被保護世帯数・被保護人員の推移（世帯／人）
40
34
31
30
24
23
21

23

21

20
17
20
16

16
13

10

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平均被保護世帯数

平成22年度

平成23年度

平均人員数

資料：福祉保健課■生活保護相談・申請・開始・廃止の推移
（件）
15
12
10
8

8

8
7

5

5

4

5

7

5

4

4

4

4

4

5
2
1

1

1

0
平成19年度
相談件数

平成20年度

平成21年度

申請件数

平成22年度
開始件数

平成23年度廃止件数

資料：福祉保健課

12

３．度会町の地域資源の状況（１）社会福祉協議会の活動
地域ふれあいサロン設置数は、平成 20 年度までは減少していましたが、平成 21 年度に増加し、平成 21 年度、平成 22 年度ともに 15 サロンとなっています。
ふれあい給食サービス利用者数も同様に、平成 20 年度までは減少していましたが、平成 21
年度には増加し、平成 22 年度には 1,245 人となっています。
福祉のまちづくり開催日数は、平成 21 年度までは増加していましたが、平成 22 年度には若干減少し、183 日、延べ人数 1,900 人となっています。

■地域ふれあいサロン設置数の推移
（サロン）
30

20
17
15

15

平成21年度

平成22年度

1413
10

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

資料：度会町社会福祉協議会■ふれあい給食サービス利用者数の推移
（人）
2,000

1,480
1,433
1,500
1,245
1,199
1,140
1,000

500

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

資料：度会町社会福祉協議会

13

■福祉のまちづくり講座開催日数の推移
（日数）
250

（人）
5,000
193
183
4,000

200
153
146
137

3,000

150
2,230

2,206
1,900

2,000

100
1,535
1,299

1,000

50

0

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

延べ人数

平成22年度

開催日数

資料：福祉保健課（２）地区民生委員児童委員の活動
平成 23 年 11 月現在で、地区民生委員児童委員協議会は、１地区、１団体、24 人となっています。
民生委員児童委員の活動日数は、平成 22 年度までは 3,500 日前後となっていましたが、
平成 23 年度については、10 月末現在で 2,201 日となっており、年間でみるとこれまでの実績を上回る活動日数が見込まれます。

■地区民生委員児童委員協議会数及び人数

地

区

１地区

地区民生委員児童委員
協議会

民生委員児童委員

主任児童委員

１団体

22 人

２人
資料：：福祉保健課■民生委員児童委員の活動日数の推移
（日数）
5,000

4,000
3,531
3,427
3,402

3,513

3,563

3,000
2,201
2,000

1,000

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度※平成 23 年度は 10 月末現在の活動日数
資料：度会町社会福祉協議会

14

（３）自治会などの状況① 自治会数と加入率の推移
自治会数は、平成 18 年度から平成 23 年度まで 36 組織と一定化していますが、自治会加入率は年々減少傾向にあり、平成 23 年度には 83.8％と平成 18 年度と比較すると 2.6 ポイ
ント低くなっています。

■自治会数と加入率の推移
（組織）
80

100.0

87.0

86.4

80.0

86.8

85.3

60
84.1

83.8

36

36

60.0
36

36

36

36

40
40.0
20
20.0

0

0.0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

自治会数

平成22年度

平成23年度

加入率

資料：総務課② 自主防災組織の設置
自主防災組織の設置地区は、平成 21 年以降 36 地区で推移しています。

■自主防災組織の設置地区数の推移
（地区）
50
36

36

36

平成21年度

平成22年度

平成23年度

40
35
30

20
15

15

平成18年度

平成19年度

100
平成20年度

資料：総務課15

③ 子ども 110 番の家の設置
子ども 110 番の家の設置か所は、平成 18 年度から平成 22 年度まで 72 か所となっていましたが、平成 23 年度には 14 か所減少し 58 か所となっています。

■子ども 110 番の家の設置か所数の推移
（か所）
100
72

72

72

72

72

80
58
60

40

20

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

資料：教育委員会④ 老人クラブ老人クラブの団体数は 36 団体を維持していますが、会員数は年々減少傾向にあり、平成 23
年度末には 1,866 人となっています。

■老人クラブの団体数及び会員数の推移
（団体）
（人）
4,000

50
36

36

36
40

3,000
30
1,926

1,921

1,866

2,000
20
1,000
10

0

0
平成21年度

平成22年度
会員数

平成23年度末老人クラブ数

資料：度会町社会福祉協議会

16

⑤ 食生活改善推進員
食生活改善推進員は、平成 22 年度までは増加傾向にありましたが、平成 23 年度は、平成
22 年度より５人減少し、48 人となっています。

■食生活改善推進員数の推移
（人）
80

53

53

60
48

47

46
43
40

20

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

資料：福祉保健課（４）特定非営利活動法人（NPO 法人）認証数の推移
県の NPO 法人の認証数は年々増加傾向にあります。一方、本町を活動拠点とする団体は、
平成 23 年度で２団体となっています。

■県及び度会町における NPO 法人認証数の推移
（
（法人）
800
580
554
600
2

490

518

455
426
400
455

490

426

平成18年度

平成19年度

平成20年度

518

554

平成21年度

平成22年度

578

200

0

三重県

平成23年度度会町

資料：総務課17

（５）ボランティア団体の推移
ボランティア団体登録人数は年々増加傾向にあります。また、グループ（団体数）は、平成
20 年度以降７団体を推移しています。

■ボランティア団体登録、個人登録人数及び登録団体数の推移
（人）

（団体）

400

10
8
7

7

7

7

8

300
6
200
9

16

6

8

14
4

100
166

164

175

176

平成19年度

平成20年度

平成21年度

173
2

0

0

団体登録人数

平成22年度

個人

平成23年度グループ（団体数）

資料：度会町社会福祉協議会（６）地域福祉権利擁護事業の状況
地域福祉権利擁護事業の相談援助件数は、平成 19 年度、平成 22 年度、平成 23 年度にそれぞれ１件となっています。

■地域福祉権利擁護事業の相談援助件数の推移
（件）
5

4

3

2
1
1

1
1
0

0
0

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

資料：度会町社会福祉協議会

18

（７）権利擁護・成年後見制度利用支援事業（相談支援）の状況
権利擁護・成年後見制度利用支援事業務委託に対する相談は、平成 21 年度から実績があり、
平成 21 年度に３件、平成 22 年度、平成 23 年度にそれぞれ１件となっています。一方、支援業務委託に対する申立て支援は、平成 23 年度の２件のみとなっています。

■権利擁護・成年後見制度利用支援事業（相談支援）の推移
（件）
5
4
3
3
2
2
1

1

1
0

0

0

0

0

0

0

0

0
平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度支援業務委託に対する相談

平成22年度

平成23年度支援業務委託に対する申立て支援

資料：福祉保健課

４．地域福祉に関する住民意識について（住民アンケート調査）

ア 調査設計
調査対象者 ：度会町在住の20歳以上の住民
対象数

：169人

調査期間

：平成23年10月５日～10月19日

調査方法：郵送による発送・回収

イ 調査回収状況
配布数

地域福祉計画

有効回収数
169

19

132

有効回収率
78.1％

（１）主なアンケート調査結果■助けあい、支えあえる「地域」について〔調査票／問４〕（１）助けあい、支えあえる「地域」の範囲（SA）
助けあい、支えあえる「地域」の範囲については、「区・自治会」が56.1％と最も高く、次いで「となり近所」が22.0％、「町全体」が15.2％となっています。

0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.0

N=132

22.0

4.5

56.1

となり近所
区・自治会
町全体
不明・無回答

2.3

0.0

15.2

班・組
旧小学校区（内城田・一之瀬・中川・小川郷）
その他〔調査票／問５〕（２）「地域」への愛着（SA）「地域への愛着」については、「大いにある」が56.8％と最も高く、次いで「ある程度ある」
が35.6％、「どちらともいえない」が6.8％となっています。
0%

20%

40%

60%

80%

100%
0.8

56.8

N=132

35.6

6.8

大いにある

ある程度ある

どちらともいえない

あまりない

まったくない

不明・無回答0.0
0.0

課題
助けあい、支えあえる「地域」の範囲については、「区・自治会」（56.1％）が最も高く、次いで「となり近所」（22.0％）となっています。住民が「助けあい、支えあう」範囲としては「となり近所」よりも、区・自治会が理想とされていることから、一定の組織形態による「地域組織」が「助けあい、支えあい」につながるとされていることがうかがえます。
「地域への愛着」については、「大いにある」（56.8％）と、「ある程度ある」（35.6％）をあわせると、9 割以上の方が地域への愛着を抱いており、地域のつながりや連携が強いことがうかがえることから、区・自治会の活動などを町全体に広げていく必要があります。

20

■「日常生活の課題」について〔調査票／問７〕（１）相談相手（MA）
相談相手については、「家族」が71.2％と最も高く、次いで「友人・知人」が39.4％、「親戚」が30.3％となっています。
N=132
0%

20%

40%

家族
30.3

隣近所の人

9.8
39.4

友人・知人
民生委員児童委員

4.5

医師・看護師

8.3

職場の人

7.6

役場などの窓口・職員

6.8

社会福祉協議会の窓口・職員

2.3

ホームヘルパー・ケアマネジャー

2.3
0.0

誰にも相談しない相談できる人がいない

7.6
0.8

どこに相談していいかわからない
その他
不明・無回答

80%
71.2

親戚

インターネットの相談サイト

60%

4.5
0.0
7.6

課題
日常生活の課題について、相談相手としては「家族」（71.2％）が最も高く、次いで「友人・知人」（39.4％）、「親戚」（30.3％）となっています。
相談先として、「家族」や「友人・知人」「親戚」などの身近な相談先は必要不可欠となっています。一方、個人が抱えている問題については、複雑化・多様化していることから、公的な機関や専門職による「パーソナルサポート」の視点が今後必要となっています。
また、１割には満たしていませんが、「誰にも相談しない」と答えている方もいることから、「相談に来ない、来られない人」に対するアウトリーチの視点に基づいた対策を検討する必要があります。

21

〔調査票／問 10〕（２）住民が取り組むべき課題や問題（MA）
住民が取り組むべき課題や問題については、「地域住民相互の声かけ・見まもり」が54.5％と最も高く、次いで「防犯や防災など地域の安全を守ること」が39.4％、「高齢者の社会参加や生きがいづくり」が34.8％となっています。
N
0%

20%

40%

地域住民相互の声かけ・見まもり
16.7
4.5
9.1

共働き家庭の子育て支援
乳幼児期の子育て支援

3.0

高齢者の社会参加や生きがいづくり

34.8

障がい者・児の社会参加や生きがいづくり

9.1

高齢者世帯への生活支援

20.5

障がい者・児への生活支援

3.0

子どもや高齢者、障がい者・児などへの虐待対策

0.8

生活習慣病予防など、健康づくりへの取り組み

16.7

環境整備や自然環境の保護

30.3

防犯や防災など地域の安全を守ること

39.4

特にない

2.3

その他

0.8

不明・無回答80%

54.5

青少年の健全育成
母子家庭や父子家庭の子育て支援

60%

4.5

課題
日常生活の課題について、住民が取り組むべき課題や問題については、「地域住民相互の声
かけ・見まもり」（54.5％）が最も高く、次いで「防犯や防災など地域の安全を守ること」（39.4％）、「高齢者の社会参加や生きがいづくり」（34.8％）となっています。
特に、「地域住民相互の声かけ・見まもり」と「防犯や防災など地域の安全を守ること」
は一体的に取り組んでいくことが必要とされています。今後、行政による要援護者の把握・支援に加え、「地域住民相互の声かけ・見まもり」が「防犯や防災など地域の安全を守ること」につながるよう、地域において日頃からの「つながり」や「連携」を意識するため、防犯や防災をテーマとしたコミュニティの形成を行う必要があります。

22

■これからの福祉のあり方について〔調査票／問 22〕（１）地域福祉を充実させていくうえで、住民と行政との関係はどうあるべきだとお考えですか（SA）
地域福祉を充実させていくうえで、住民と行政との関係はどうあるべきかについては、「福祉の充実のために、住民も行政も協力し合い、共に取り組むべきである」が50.8％と最も高く、次いで「家庭や地域をはじめ住民同士で助け合い、手の届かない部分は行政が援助するべきである」が27.3％、「行政が責任を果たすべきだが、手の届かない部分は住民が協力するべきである」が13.6％となっています。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.0
N=132

27.3

50.8

0.8

13.6

7.6
0.0

家庭や地域をはじめ住民同士で助け合い、手の届かない部分は行政が援助するべきである
福祉の充実のために、住民も行政も協力し合い、共に取り組むべきである
福祉を充実する責任は行政にあり、住民はそれほど協力することはない
行政が責任を果たすべきだが、手の届かない部分は住民が協力するべきである
わからない
その他
不明・無回答課題
地域福祉を充実させていくうえで、住民と行政との関係はどうあるべきかについては、「福
祉の充実のために、住民も行政も協力し合い、共に取り組むべきである」（50.8％）が最も高く、次いで「家庭や地域をはじめ住民同士で助け合い、手の届かない部分は行政が援助するべきである」（27.3％）が次いで高くなっています。
地域への愛着が高いということからも、地域福祉を充実させていくために必要な「協働」の意識は高いことが考えられます。今後、地域の実情に応じた「自助」「共助」「公助」による「協働の取り組み」の取り組みを展開する必要があります。

23

〔調査票／問 23〕（２）住みなれた地域で安心して生活していくために、どのようなことが必要だと思いますか（MA）
住みなれた地域で安心して生活していくために、どのようなことが必要だと思うかについては、「地域住民同士による見まもり体制の構築（となり近所との結びつきの強化）」が56.8％と最も高く、次いで「1か所で何でも相談や手続きができる体制を整備し容易に行えるようにする」が36.4％、「社会保障制度（年金・医療・介護）の安定を図る」が26.5％となって
います。

N=132
0%

20%

40%

地域住民同士による見まもり体制の構築（となり近所との結びつきの強化）
15.9

福祉や保健に関する情報提供を充実させる

24.2
36.4
11.4
13.6
9.8
12.1
1.5
7.6

地域福祉活動の拠点を整備する

26.5

社会保障制度（年金・医療・介護）の安定を図る
地域福祉活動を支えるための会費や寄付を募る学校などでの福祉や保健に関する教育を充実させる
多くの住民が福祉や保健に関する関心を高められる
ような啓発を行う
道路・商店・病院・公共施設・公共交通機関などのバリアフリー化を進める
その他
不明・無回答80%

56.8

支援を必要とする人の多様なニーズに応えられるような豊富な種類のサービスを用意する
1か所で何でも相談や手続きができる体制を整備し容易に行えるようにする
福祉や保健に関するサービスを提供する事業者を増やす
地域における福祉や保健に関する活動の中心となる
人材（地域福祉のリーダー）を育てる
住民間の調整や住民と関係団体をつなぐ人材（地域
福祉のコーディネーター）を育てる
自治会や社会福祉協議会等のまちづくりに関する組織の育成を支援する
福祉や保健に関するボランティア活動を活発にする

60%

0.8
6.1
13.6
5.3
2.3
8.3

課題
住みなれた地域で安心して生活していくために、どのようなことが必要だと思うかに
ついては、「地域住民同士による見まもり体制の構築（となり近所との結びつきの強化）」（56.8％）と最も高く、次いで「1か所で何でも相談や手続きができる体制を整備し容易に行えるようにする」（36.4％）、となっています。
この結果から、「地域のつながり」と「行政の体制」を整備することが、住みなれた地域で安心して生活していくために必要なことと考えていることが見受けられることか
ら、住民による自主的な活動が展開され、福祉意識の啓発や活動の支援を行うとともに、「ワンストップサービス」の検討や住民が本当に身近に相談できる場所を確保するなど、
住民ニーズを把握し、効率的かつ効果的な取り組みを展開する必要があります。

24

（２）アンケート調査による住民意識について
アンケート調査からみられる傾向としては、「地域への愛着」については、9 割以上の方が地域への愛着を抱いており、地域のつながりや連携が強いことがうかがえます。
相談先として、「家族」や「友人・知人」「親戚」などの身近な相談先は必要不可欠となっていますが、個人が抱えている問題については、複雑化・多様化している傾向にあることから、公的な機関や専門職による「パーソナルサポート」の視点が今後必要となっています。
日常生活の課題について、住民が取り組むべき課題や問題については、「地域住民相互の声か
け・見まもり」「防犯や防災など地域の安全を守ること」について意識が高くなっていることから、今後、行政による要援護者の把握・支援に加え、普段からの「地域住民相互による声かけや見まもり」活動を行い、それを「防犯や防災など地域の安全」につなげていけるよう、地域における日頃からの「つながり」や「連携」を確保する必要があります。
地域福祉を充実させていくうえで、住民と行政との関係はどうあるべきかについては、「福祉の充実のために、住民も行政も協力し合い、共に取り組むべきである」や「家庭や地域をはじめ住民同士で助け合い、手の届かない部分は行政が援助するべきである」へ意識が高くなっています。地域への愛着が高いということからも、地域福祉を充実させていくために必要な「協働」の意識は比較的に高いことが考えられます。今後、
「自助」
「共助」
「公助」による「協働の取り組み」の視点だけではなく、「個人でできること」や「隣近所でできること」「区・自治会」
で取り組むこと、「町全体」で取り組むことなど、住民・各種団体・行政等が活動しやすい範囲を設定するなど、地域の実情に応じた取り組みを展開する必要があります。
住みなれた地域で安心して生活していくために、どのようなことが必要だと思うかについては、「地域住民同士による見まもり体制の構築（となり近所との結びつきの強化）」や「1か所で何でも相談や手続きができる体制を整備し容易に行えるようにする」に対して意識が高くなっています。
今後、住みなれた地域で安心して生活していくためには、「地域のつながり」と「行政の体制」を整備することが必要であることがうかがえることから、住民による自主的な活動と身近に相談できる場所を確保するなど、住民ニーズを把握し、効率的かつ効果的な取り組みを展開する必要があります。

25

５．計画策定における課題について（１）住民交流を図るなど、人と人のつながりや絆づくりが必要
近所付きあい、住民の交流などは、地域福祉の取り組みを進めるうえで土台となるものです。
本町では、昔ながらの近所付きあい、住民の交流が維持されているものの、今後もプライバシ
ー保護に配慮しながら、声かけや見守りなど、住民同士の交流の充実に努め、普段からの「顔見知りの関係」を広げていくことが重要です。そのためには、高齢者、障がいのある人、子育てに関わる福祉課題だけではなく、学校教育、生涯学習活動、健康づくり、防犯・防災、交通安全等、さまざまな分野と福祉の連携を図り、地域全体で「つながり」を構築していく必要があります。

（２）安心・安全に暮らせる地域づくりが必要
誰もが安心・安全に地域で暮らすことができるよう、自主防災組織の構築、要援護者の把握に努める必要があります。また、自治会及び各種団体、社会福祉協議会、行政等が協働で地域の防犯力の強化に取り組んでいく必要があります。
地域環境として、自然環境に概ね満足している人が多い一方で、道路・交通環境に不便さを感じている人が多いことから、だれもが安心して通院や買い物ができるよう、外出・移動できる手段を整備する必要があります。また、各種行政サービスにおいても、本当に必要としている人に必要なサービスが行き届くよう、支援体制の充実を図る必要があります。

（３）何でも相談できる窓口の設置や、わかりやすくきめ細やかな情報提供が必要
現在もさまざまな関係機関で相談支援が行われていますが、身近な相談窓口の設置や相談窓口の一元化など、地域住民が気軽に相談できる環境を整備する必要があります。また、地域福祉の核として、その役割を担っている社会福祉協議会及び民生委員児童委員について、身近な相談先として、今後も周知を図ることが必要です。
正確な情報を得ることは、地域活動を行う団体等だけではなく、誰もが安心して生活していくうえで必要不可欠なものです。情報を発信するだけでは、本当にそれを必要としている人に正確に届いているかどうかわからないため、わかりやすくきめ細かな情報提供を行うことが必要です。

（４）人と人がふれあい、交流できる場の確保が必要
地域福祉活動を推進するうえで、活動の場を確保することは重要です。
活動の拠点としては、公民館などの社会資源を有効活用するなど、住民に身近で気軽に集まることができる場所が理想と考えられ、高齢者や障害者が気軽に立ち寄れる場所、子どもと高齢者がふれあえ、交流できる場所、子育て中の母親同士が集まれる場所など、さまざまな機能が求められています。

26

第３章 計画の基本理念と基本方針等について

１．計画の基本理念
本町では、豊かな歴史・文化の中で多様な地域性のある暮らしが営まれ、発展を遂げてきました。時代の変化とともに、住民のライフスタイルや価値観は多様化しているものの、地域における支えあいや隣近所のつながりなどの地縁的な関係は比較的残っています。
しかし、本町においても少子高齢化は進行しており、特に、地区によっては高齢者が大半を占めているとともに、移動手段の確保が難しくなるなど、地区の人口構造や暮らしぶりは変化しつつあります。
今回、計画策定におけるアンケート調査結果や関係団体におけるヒアリング調査おいて、対応すべき課題として認識したのは、既存事業の継続的な実施、地域のつながりのさらなる充実、
また、相談支援体制や情報提供、防犯・防災、移動支援を拡充し、安全に暮らせる環境を整備することなどがあげられます。
これらの実現を図るためには、豊かな自然環境や地域の隣近所のつながりが比較的残っていることなど、本町の強みを活かすとともに、第６次度会町総合計画の将来像「ふるさとを生かし、清流と緑と笑顔かがやく 度会町」の実現をめざし、地域福祉計画においても、人と人のつながりやふれあい、ささえあい、交流など、周囲をとりまきながら、誰もが普段の暮らしのなかで幸せを感じられるよう、「みんなの“わ”でつくる 人にやさしい気づきあい、支えあいのまち 度会」をまちのあるべき姿として目標におき、さまざまな取り組みを進めてまいります。
今後、子どもから高齢者まで、住民一人ひとりが基本理念のもとでつながり、お互いの絆を深め、福祉のみならず教育、まちづくり、産業等、あらゆる分野が横断的に連携することで、誰もが幸せを感じることができる地域社会をめざします。

※「わ」について：人と人のつながりである「輪（わ）｣、対話する・コミュニケーションをとる「話（わ）｣、協力しあう「和（わ）｣、周囲をとりまく、めぐらせる「環（わ）」など、これら様々な「わ」を度会町の地域福祉を推進するための基本理念とし、住民参加のもと、一人ひとりが気付きあい、支えあう、地域福祉のまちをめざします。

27

２．計画の基本目標
計画の基本理念を実現するために、以下のとおり４つの基本目標を設定します。

基本目標１ 支えあいのまちづくり
人と人とのつながりが希薄になっている現状において、誰もが地域で幸せを感じながら暮らしていくためには、個人の自立とともに連帯感を育み、地域住民一人ひとりが支えあい、助け
あいの意識を高めることが大切です。地域をもっと住みよいものにするために、地域住民への意識啓発に努め、人権を尊重するなかで人との出会いを大切にするまちづくりを推進します。
また、ボランティア活動を支援し、地域福祉を担うリーダーの養成を行うとともに、地域における福祉活動を広げていくため、大人だけでなく子どもの頃から地域の福祉活動に参加する
きっかけを設けるなど、地域福祉を学び、理解を広めるための取り組みを進めていきます。
さらに、社会福祉協議会の協力のもと、民生委員児童委員や各種団体などと今後も連携を強化し、住民相互の支えあい活動の促進や住みやすい隣近所の関係を築くなど、人にやさしいま
ちづくりを推進します。

（１）あらゆる世代への地域福祉の学習と担い手の育成（２）ボランティア、NPO の育成・支援等の充実（３）団塊世代・高齢者の社会参加（４）地域福祉に携わる団体との協働

基本目標２ 安心・安全な仕組みづくり
地域で生活する住民にとっては、福祉ニーズが適切なサービスと結びつくことが大切です。
そのためには継続して相談体制の整備や、情報提供の充実を図ります。
また、地震や大雨などの自然災害はいつ発生するかわかりません。地域で安心・安全に暮らし続けられるためには、災害による被害を最小限にとどめる「減災」の取り組みに加え、地域の事情に即した自主防災組織の充実に努める必要があります。また、災害時要援護者支援への取り組みなど、自治会を中心に、住民と行政、関係機関などが一体となり、協働して取り組んでいく必要があります。
一方、地域において、子どもから高齢者まで見守ることのできる仕組みを地域のみんなでつくり上げていくことができるよう、認知症高齢者などの権利擁護のための支援や成年後見制度、福祉サービス利用援助事業の普及啓発に努めます。

（１）情報提供の充実（２）福祉サービスの適切な利用の支援（３）交通安全・防犯・防災の取り組み（４）要援護者への見守り活動等の充実

28

基本目標３ ふれあいの場所づくり
地域の住民同士が、つながりを持ち、共に支えあう地域福祉を推進するためには、その拠点が必要となります。
また、地域での自主的な福祉活動を生み、育てるためには、人や情報が集まる場を設け、そこで地域課題を話しあうことが大切です。地域のさまざまな人が、さまざまな場所で関わりを持ちながら、集い、憩い、学べる地域の拠点づくりの推進に引き続き努めます。

（１）身近な公民館や社会資源などの利用（２）地域でつくる交流の場づくり（３）サロン活動の充実（４）福祉ふれあいの場づくり

基本目標４ 自立を支える環境づくり
誰もが安心して暮らしていくためには、安全な施設の整備など、利用者に配慮した環境整備が必要です。たとえ福祉サービスが充実していても、利用者が利用できなければ意味がありません。特に高齢者、障がいのある人などにとっては、移動手段の確保が重要であり、今後、さらに公共交通のあり方なども含めた移動支援の充実を図る必要があります。
また、子どもや高齢者、障害のある人など誰もが、安心・安全に道路や公共施設を利用できるよう、バリアフリー化を推進するとともに、地域全体として、ノーマライゼーションの考えが浸透した社会環境づくりを図ります。

（１）健康と生きがいづくり（２）移動手段、交通手段の確保（３）誰もが参加できる環境づくり（４）思いやる心を育む環境づくり

29

３．度会町地域福祉計画体系図
基本目標

取り組みの方向

具体的な取り組み

えあいのまちづくり
１ 支えあいのまちづくり

まちのめざす姿

安心・安全な
安全な仕組みづくり
仕組みづくり２ 安心・
ふれあいの場所づくり
３ ふれあいの場所
場所づくり
自立を支える環境
える環境づくり
４ 自立を
環境づくり

みんなの“わ”でつくる 人にやさしい気にやさしい気づきあい
づきあい、支えあいのまち
えあいのまち 度会
みんなの“(1)あらゆる世代への地域福祉の学習と担い手の育成①福祉の大切さを学ぶ（住民意識の向上）②地域福祉の担い手の育成（２）ボランティア、NPO の育成・支援等の充実①地域ボランティア、NPO 団体の育成・支援・連携②ボランティア活動の充実(３)団塊世代・高齢者の社会参加①団塊世代の社会参加 ②担い手活動の展開(４)地域福祉に携わる団体との協働①協働による福祉のまちづくり②社会福祉協議会との協働③民生委員児童委員・福祉推進協力員への支援(1)情報提供の充実①きめ細かな情報の発信・共有②福祉サービスの相談窓口の充実(2)福祉サービスの適切な利用の支援①社会福祉に関わる従事者の資質向上と人材確保②福祉サービスの適切な提供③事業者等への支援の充実④苦情を受け止める体制の整備(3)交通安全・防犯・防災の取り組み①地域での交通安全対策の推進②防犯・悪質商法などへの対策③災害時などの対応(4)要援護者への見守り活動等の充実①地域における子育て、高齢者、障害のある人の見守り支援②民生委員・児童委員活動の充実と支援③権利擁護に関する普及啓発④成年後見制度の普及啓発(1)身近な公民館や社会資源などの利用①ふれあいの場所の確保②未利用施設などの活用(2)地域でつくる交流の場づくり①地域の手による拠点づくり②子どもの居場所づくり③世代間交流の場の確保④気軽に相談できる場所づくり(3)サロン活動の充実①ミニサロン活動の充実②高齢者や障害のある人のサロンなどの育成支援(4)福祉ふれあいの場づくり①集い、憩い、学びの交流の場づくり②学校や福祉施設での交流(1)健康と生きがいづくり①健康・介護予防とボランティア活動の推進②生きがいづくりの推進(2)移動手段、交通手段の確保①公共交通機関の充実②移動手段の確保（外出支援サービスの推進）(3) 誰もが参加できる環境づくり①利用しやすい安心、安全な公共施設などの整備②誰もが参加できる仕組みづくり(4)思いやる心を育む環境づくり①人権尊重意識の醸成②福祉教育の推進30

４．福祉圏域についての考え方「福祉圏域」とは、地域福祉を推進するために必要な取り組みや仕組みづくりを効率的、効果的に展開していくための地域の範囲です。
地域福祉を推進するうえで、一言で「地域」といってもその捉え方は年齢や活動団体等によって異なることが考えられます。地域福祉を住民の主体的な参加で進めていくためには、活動が展開される「福祉圏域」をどのように捉えるかを計画の前提として明確にしておく必要があります。
日常生活を送るうえで、あいさつや顔の見える範囲の圏域から、度会町の保健・医療、福祉
サービスとの連携や、高齢者、障がいのある人、外出支援が必要な課題など、広域的な議論が必要な圏域まで、さまざまな課題によって、適切な圏域設定が必要になります。
『これからの地域福祉のあり方に関する研究会報告書（厚生労働省、
平成 20 年 3 月 31 日）』
においても重層的な福祉圏域の設定を評価しています。
本町においても、それぞれの役割に応じて、
以下のような３層構造の福祉圏域を設定します。

■度会町「福祉圏域」のイメージ図【広域活動圏域】
度会郡・近隣市町【地区活動圏域】
区・自治会【地域活動圏域】
度会町

第３圏域
第２圏域
第１圏域

【第１圏域：地区活動圏域】（区・自治会）
地域福祉活動を展開する最も基礎的な活動圏域であり、「顔のみえる関係づくり」を行いやすい利点を活かして、見守り活動、地区活動圏域と位置づけます。

【第２圏域：地域活動圏域】（度会町全域）
地域福祉行政を全体的に調整する圏域であり、「地区活動圏域」が集約した圏域です。行政のコミュニティ施策や子育て支援、障害者施策、介護保険事業計画における日常生活圏域との調整もふまえた圏域となります。

【第３圏域：度会郡及び近隣市町】
度会郡４町（度会町・玉城町・大紀町・南伊勢町）及び近隣市町（伊勢市・多気町・大台町）
において、共通課題や広域的に対応することを目的とした圏域と位置づけます。

31

第４章 目標達成のための取り組み
基本目標１
基本目標１

支えあいのまちづくり
えあいのまちづくり

取り組みの方向
みの方向（１）あらゆる世代への地域福祉の学習と担い手の育成（２）ボランティア、NPO の育成・支援等の充実
支えあいのまちづくり
えあいのまちづくり（３）団塊世代・高齢者の社会参加（４）地域福祉に携わる団体との協働―ボランティア活動の充実―

活動事例「チャボラ（」の実施
チャボラ（子どもボランティア教室
どもボランティア教室）
教室）「チャボラ」とは、「チャレンジ・チャイルド・
ボランティア」の意味があり、子ども達のボラ
ンティア教室のことです。夏休みを利用し、全５回の日程でボランティアについて楽しく、考えたり、学んだりします。今後も地域福祉の学習と担い手、ボランティア育成に視点をふまえて、取り組み内容を充実していきます。
食事サービスでの調理体験

32

具体的な
具体的な取り組み（１）あらゆる世代
あらゆる世代への世代への地域福祉への地域福祉の地域福祉の学習と学習と担い手の育成

地域福祉を進めるためには、一人ひとりの自助、自立を基本としながら多くの人が主体的に協力しあい、お互いを理解しあっていくことが必要です。
また、身近な生活課題を解決するためには、地域の住民がお互いに知恵を出しあって取り組んでいくとともに、ボランティア、関係団体など、さまざまな人たちの協力・連携の中で、住民一人ひとりが自らの役割を認識し、それぞれの役割を果たすことが必要です。
さらに、子どもたちが地域の交流に参加することにより、地域のことを学ぶ機会となり、地域への愛着を育むことになります。また、人とのふれあいをもつことで、支えあい、助けあいの連帯意識が芽生えます。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

１-(１)-①

内容

住民一人ひとりが、地域社会を構成する一員としての関心と自覚を高めることができるよう、町内の小学校・度会中学校・①

福祉の大切さを学 南伊勢高校度会校舎の生徒が、夏休みを利用して福祉体験を行ぶ（住民意識の向上） う「一日福祉体験教室」など、各事業を通して、支えあい、助けあい、ふれあいの心を育む福祉の啓発に努めます。

事業番号１-(１)-②

地域福祉を推進する担い手意識を高め、地域において核となる人材の養成・育成に対する支援を図ります。さらに、地域福②

祉活動を進めるうえでは、一部の限られた人だけでなく、その地域福祉の担い手
担い手の輪を広げていくことが必要です。高校生との交流や、の育成
中学生の職場体験等の取り組みを今後も継続し、次代の福祉活動の担い手となる人材や組織の育成を図ります。

33

具体的な
具体的な取り組み（２）ボランティア、
ボランティア、NPO の育成・育成・支援等の支援等の充実）一人でも多くの住民が地域や福祉に関心や理解をもち、可能な範囲においてボランティア活動に参加することは、地域の福祉力を高める重要な第一歩となります。
地域のボランティアや地域福祉の担い手が、より積極的な活動ができるよう、各種の取り組みを更に進めます。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

１-(２)-①

内容

地域における相互扶助を支えるのは住民一人ひとりの活動です。人を思いやる心を基本に、誰もが生きがいをもって地域活動に参加できるよう、ボランティアセンター事業を通してボラ①

ンティアの育成・支援を促進します。また、福祉関係の NPO
地域ボランティア、 団体に対し、話しあいの場を設け、地域における福祉活動を支NPO 団体の育成・支援するほか、また新規設立に向けた情報提供などを行います。
援・連携
さらに、福祉分野に限らず、さまざまな生活課題に関する活動も視野に入れながら、ボランティア、NPO や福祉活動などの関連団体との連携を図ります。

事業
番号

②

１-(２)-②

高齢者も障がいのある人も子どももみんな一緒に、地域の中で元気に楽しく、幸せに暮していくために、自分たちそれぞれ
ボランティア活動ができるよう、「いつでも、どこでも、誰でも、楽しく」参加での充実きるボランティア活動を充実します。

34

具体的な
具体的な取り組み（３）団塊世代・
団塊世代・高齢者の高齢者の社会参加

高齢社会の中で、豊かな経験・知識・技能をもつ高齢者が社会参加や社会貢献をしていくことは、介護予防などにつながるだけでなく、地域全体の活力を維持するためにも必要なことで
す。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

１-(３)-①

内容

定年を迎えた団塊と呼ばれる世代の多くの人たちが、今までの経験を活かした活動、また新しい地域活動に取り組むことが①

団塊世代の社会参加できるよう支援し、地域福祉の推進に参加できる環境づくりに
努めます。

事業
番号

１-(３)-②

高齢者がお互いに、いつまでも元気で、生きがいを持ち続けられる地域活動に参加できるよう、清掃活動や交流会、募金活動等を行うなど、より一層の事業を推進します。また、経験豊②

担い手活動の展開
富な方をアドバイザーとして地域活動に参加していただけるよう、育成支援を行います。

35

具体的な
具体的な取り組み（４）地域福祉に
地域福祉に携わる団体
わる団体との団体との協働との協働

地域福祉を進めるうえで、地域の福祉を支える団体、組織などと協働していくことは必要不可欠であり、特に地域福祉の中核的な存在として事業を展開している社会福祉協議会とは、連携体制を更に強化していく必要があります。

主な事業・活動
事業名等
事業
番号

①
事業
番号

１-(４)-①

内容

地域福祉に関係する団体と協働し、研修及び既存の取り組み

協働による福祉の に参加を促すなど、地域福祉に携わる人たちを育成し、福祉のまちづくりを推進します。
まちづくり
１-(４)-②

社会福祉協議会は、住民参加によるさまざまな福祉活動の支援や、在宅福祉サービス、福祉サービス利用の支援など地域福

②

社会福祉協議会と 祉の中核的な存在として事業を展開しています。この計画におの協働いて、さらに地域福祉を推進していくためには、大切な役割を担っており、今後も協力して取り組んでいきます。

事業
番号

③

１-(４)-③

小地域の福祉活動を推進するため、「ニーズキャッチシステ

民 生 委 員 児 童 委 ム」など、民生委員児童委員や福祉推進協力員の組織の取り組
員・福祉推進協力 み、サロンなどの地域福祉活動は、住民相互の支えあい活動と員への支援して非常に大切であることからより一層の支援を図ります。

36

基本目標２基本目標２

安心・安心・安全な
安全な仕組みづくり
仕組みづくり取り組みの方向
みの方向（１）情報提供の充実（２）福祉サービスの適切な利用の支援
安心・
安心・安全な
安全な仕組み仕組みづくり（３）交通安全・防犯・防災の取り組み（４）要援護者への見守り活動等の充実― 防災の取り組みの実践 ―活動事例「防災ボランティア
防災ボランティア養成講座
ボランティア養成講座」
養成講座」の実施

大きな地震が東海地方にもくると言われ、耐震対策グッズや非常用袋を店頭でよく見かけるようになりました。
大きな地震が起こった場合、度会町に救援物資や救助隊がくるまでに、最低でも３日程かかると言われています。そんな時に、地域で助けあう原動力になる防災ボランティアの養成を
タウンウォッチングで調べた所を地図に書き込
み、まとめました。

行っています。

37

具体的な
具体的な取り組み（１）情報提供の
情報提供の充実

住み慣れた地域の中で安心して生活するためには、気軽に相談できる窓口の充実を図り、地域における民生委員児童委員、各種相談員や相談窓口の周知をするとともに、それぞれがお互
いに連携が図れる仕組みづくりが必要です。
今後、さらに必要なときに適切なサービスを受けることができるよう、各種制度やサービスの内容について、誰にでも分かりやすい情報が適切に提供するなど、情報提供の充実を図る必要があります。
また、めまぐるしく変動する社会においては、福祉サービス制度の変更や改正、ニーズに対応した新たな制度が創設されます。住民が福祉サービスを自ら選択・決定することができるよう、相談窓口や情報提供などの体制の整備がさらに重要となっています。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

２-(１)-①

内容

広報やホームページ、パンフレット、ケーブルテレビなどを活用した情報提供や、制度内容を解説した分かりやすい冊子の①作成に努めます。また、住民からの相談内容は確実に包括支援
きめ細かな情報のセンターにつなぐなど、関係機関で情報共有を図るとともに、発信・共有
要援護者の把握については民生委員と協力しながら、情報の吸い上げ方法を検討します。

事業番号２-(１)-②

誰でも気軽に相談できる身近な相談場所や関係機関との連携による相談体制の充実を図るとともに、相談内容を一括して受け付けることができる「ふれあい福祉相談」や苦情受付・処理体制などをさらに推進します。

②

また、各地域にある公民館などの公共施設において、掲示板
福祉サービスの相談窓口の充実への掲載や資料の常置などにより、各種制度やサービス内容な
どの情報提供の充実を図ります。さらに、利用者がそこで十分な情報を得られるようにするとともに、情報交換の場として公民館などの公共施設の活用を促進します。

38

具体的な
具体的な取り組み（２）福祉サービスの福祉サービスの適切サービスの適切な適切な利用の支援

福祉施策の変化などにより、社会福祉関係職員の業務が年々多様化・複雑化し、さらなる専門性が求められています。
また、福祉サービスの利用においては、ケアマネジャーが地域包括支援センターと連携し、サービスの利用支援を行うとともに、サービスの内容をわかりやすく伝え、サービスを必要とする人を早期に発見することが必要です。あわせて、福祉サービスに対する第三者評価、苦情解決体制のより一層の充実が求められています。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

①

事業
番号

内

容

２-(２)-①
社会福祉事業に従事する人たちの人権意識及び個人情報の保護意識を高め、優れた専門性と豊かな人間性を備えた質の高
社会福祉に関わる従 い福祉人材を育成するため、研修などの充実に努めます。
事者の資質向上と人
社会福祉協議会とも協働して、新たな時代に対応した福祉関
材確保
係者の人材確保や資質向上に努めます。
２-(２)-②

サービスを利用したい人が適切なサービスを受けることができるよう、サービス利用にかかる相談や、家庭の事情などにより利用申請ができない人への支援を行います。

②

福祉サービスの適切な提供

また、適正な福祉サービスが選択できるよう、福祉サービス
事業者が取り組む第三者評価結果について検討を図り、利用者への情報公開を促進します。

事業
番号

③
管理
番号

２-(２)-③

サービス提供事業者等に対し、必要に応じて適切な運営指導や事業者等への支援 勉強会を行うなど、連携を図りながら、福祉サービスの質の向上を図ります。
の充実
２-(２)-④

サービス内容などに対する苦情を受け止め、その解決を図る
仕組みづくりについては、社会福祉協議会による苦情相談窓口④

を設置するなど、一定の整備がされましたが、今後もさら利用
苦情を受け止める体
しやすいよう、社会福祉協議会と連携し、苦情の申し立ての方制の整備
法など体制づくりを進めるとともに、苦情解決の仕組みについての普及啓発に努めます。

39

具体的な
具体的な取り組み（3）交通安全・
交通安全・防犯・
防犯・防災の防災の取り組み

高齢者による交通事故は高齢化の進行に伴い、増加傾向にあります。高齢者のみならず子どもや障がいのある人などに対して思いやりの心を持って誰もが接し、交通安全に対する強い意
識をもつことが大切です。
また、最近身近なところで犯罪が起こるケースがみられます。誰もが安全で安心して生活できるよう、高齢者などを狙った悪質商法などの予防とともに被害に遭わないよう注意を促すな
ど、関係機関との協力体制の下で防犯対策の充実を図っていくことが必要です。
地域における日常的な人と人とのつながりは、犯罪の標的になりやすい子どもや高齢者に対する防犯対策になり、さらに地震や風水害、火事などの災害時に、安否確認や避難支援などの相互の助けあい活動においても非常に重要です。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

①
事業
番号

２-(３)-①

内容

地域の中で、交通安全意識の普及啓発に努めるとともに、関地域での交通安全 係機関と連携を図りながら、交通安全教室において、交通安全対策の推進
対策の推進を図ります。
２-(３)-②
住民が安心して生活できるまちづくりを進めるため、関係機関と連携し、住民と協働するなど、あいさつ運動や声かけなど
身近なところから防犯活動を展開します。

②

防犯・悪質商法などへの対策

また、高齢者などを狙った悪質商法などの予防については、被害に遭わないよう注意を促すとともに、対応策についての情報提供や相談窓口の充実を図ります。

事業番号２-(３)-③

災害発生時の被害を最小限に抑えるため、地域における意識
啓発の徹底や防災訓練の実施、自主防災組織づくりへの支援など、地域防災活動の推進を図ります。
今後、要援護者に対しては、「災害時要援護者の避難支援

ガイドライン」に基づき、情報伝達体制の整備や災害時要③

災害時などの対応

援護者情報の共有体制の確立、災害時要援護者の避難支援計画の策定を進めるとともに、緊急時でも効果的な支援活動が行えるよう、自治会・地区を中心としたネットワークの体制を整備します。

40

具体的な
具体的な取り組み（４）要援護者への要援護者への見守への見守り
見守り活動等の活動等の充実少子化により、地域での子どもが少なくなってきている中、核家族化や親の就労により、子どもを見守る時間が少なくなっています。しかし、子どもは地域の宝であり、次代を担う子どもたちを地域の中で見守ることが大切です。
また、地域における孤立・孤独を防ぐためにも、地域での見守りや相談体制を充実し、身近な地域の相談役である民生委員児童委員が中心となり、地域ぐるみで事故や犯罪に巻き込まれないような取り組みが必要です。
さらに、高齢者人口の増加により、権利擁護や成年後見制度の相談件数、利用者の増加が見込まれています。利用者の立場を尊重し利用者の権利が侵害されないよう、普及啓発や相談窓
口をより一層充実する必要があります。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

２-(４)-①

内容

子育て支援においては、「ファミリー・サポート・センター」
や放課後児童クラブなど、さまざまなサービスの充実とあわせて、地域全体で子育て支援を行う体制整備を進めます。また、一人暮らし高齢者や障がいのある人など、支援を必要とする方①に、地域の中で孤立することなく､住み慣れた地域で誰もが安心
地域における子育「小地域ネットワーク」を形成し「見守りネッて、高齢者、障害 して暮せるよう、「ネットワーク図の作成」「緊急連絡カードの作のある人の見守り トワーク活動」
支援成」など、地域住民による支えあい・助けあい活動を展開します。さらに、日中一人となる高齢者に対し、「ふれあい給食ボランティア」と連携しながら安否確認を行うなど、見守り支援の充実を図ります。

事業
番号

②
事業
番号

③
事業
番号

④

２-(４)-②

プライバシーの問題に配慮しながら、見守りによる訪問活動

民生委員・児童委員 の充実など、地域福祉の担い手として、地域住民と連携できる活動の充実と支援
環境づくりの推進を図ります。
２-(４)-③

日常的金銭管理が自己の判断で適切に行うことが困難な方権利擁護に関する が、安心して適正に福祉サービスを受けることができるよう、普及啓発
権利擁護に関する普及啓発や相談窓口の充実に努めます。
２-(４)-④認知症高齢者や独居高齢者が安心して福祉サービスが利用で成年後見制度の普 きるよう、成年後見制度の普及啓発に努めるとともに利用支援及啓発を行います。

41

基本目標３基本目標３ふれあいの場所
ふれあいの場所づくり
場所づくり

取り組みの方向
みの方向（１）身近な公民館や社会資源などの利用（２）地域でつくる交流の場づくり
ふれあいの場所
ふれあいの場所づくり
場所づくり（３）サロン活動の充実（４）福祉ふれあいの場づくり― 地域でつくる交流機会 ―活動事例「地区別会食会」「米寿以上の地区別会食会」
米寿以上の集い」の実施

一人暮らしの高齢者（65 才以上）
・老夫婦（70 歳以上）を対象に、旧村単位で年に１回民生委員やボランティアの方と懇談・会食・レクリエーションを行い、一日を楽しく過ごします。
また、88 才以上の方を対象に、年に１回民生委員との交流（座談会・会食・芸
一人暮らし高齢者のみなさんと、会食をしました。

能・レクリエーション）を行い、長寿のお祝いをします。

住み慣れた地域において、88 才以上の長寿を祝いました。

42

具体的な
具体的な取り組み（１）身近な
身近な公民館や公民館や社会資源などの社会資源などの利用などの利用

地域福祉活動の活性化や活動の効果的な展開を図るためには、活動の基盤となる拠点の確保が必要です。また活動拠点については、地域の住民が気軽に利用できるよう、地域の集会所など、地域住民にとって身近な場であることが重要です。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

３-(１)-①

内容

住民自身の手による拠点づくりを支援するとともに、身近な公民館等、既存施設の有効活用による拠点づくりを進めます。
また、地域住民のニーズに応じたサービスの実施や、地域福祉①

ふれあいの場所の確保

活動の拠点としての交流とコミュニケーションの場の提供に
努めます。

事業
番号

３-(１)-②②

未利用施設などの活用

公民館、集会所などの既存施設のほか、さまざまな社会資源や未利用施設を活用できるよう所有者や関係機関と調整し、利用促進を図ります。

43

具体的な
具体的な取り組み（２）地域でつくる
地域でつくる交流
でつくる交流の交流の場づくり地域において子どもから高齢者まで、お互いが交流し地域でのつながりを育むためにも、身近で誰もが気軽に利用できる場づくりが必要です。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

３-(２)-①

内容

公民館などの既存の施設に限らず、田畑や山林など野外の場所を活用した交流など、地域での新しいふれあいの関係を築き、さまざまな福祉ニーズに対応する集いの場所、憩いの場所づく①

地域の手による拠点づくり

りを進めます。また、地域住民の自主的で自立した取り組みを支援し、新しい交流の場づくりを推進します。

事業番号

３-(２)-②

子どもたちや子育て中の親子が、安心して気軽に立ち寄ることができる場所や、子ども同士や親子が交流できる居場所づく②

子どもの居場所づくり事業
番号

３-(２)-③③

世代間交流の場の確保りに努めます。
地域の中でお互いが理解しあいながら支えあい、助けあい、ふれあっていくため、あらゆる世代が身近な場所での取り組み
や行事を通じて、気軽に交流を深められるような世代間交流の場づくりを支援します。

事業番号

３-(２)-④

公民館などを利用した出前相談方式を検討するなど、誰でも気軽に相談できる身近な相談場所を検討し、あわせて関係機関④

気軽に相談できる との連携による相談体制の充実を図ります。また、身近な生活
場所づくり
課題と、その課題解決に向け、各地域で定期的な地域福祉に係る懇談会等が開催されるよう支援していきます。

44

具体的な
具体的な取り組み（3）サロン活動
サロン活動の活動の充実

社会福祉協議会や地域の自主的な取り組みの中で、さまざまなサロン活動が行なわれています。今後も、誰もが気軽に参加できる地域を拠点に、一人暮らし高齢者・老夫婦・昼間お一人でお家にいる方などとボランティアが一体となって、仲間づくりやふれあい交流を深めること
で、互いに支えあう地域作りをめざします。また、サロン活動を継続して実施していくためには、魅力あるサロンづくりを行い、新たな担い手を確保するとともに、取り組み状況において地域差が出ないよう、地域全体で活動を支えていくことが必要です。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

①

事業
番号

②

３-(３)-①

内容

ひとり暮らしの高齢者をはじめすべての人が、地域の中で孤立することなく安心して暮らせるように、それぞれの地域におミニサロン活動の いて地域にあったサロン活動やふれあいの場づくりを支援し充実ていきます。
３-(３)-②
高齢者や障がいのある人のサロン活動などは、お互いにつな
高齢者や障害のあ がりが持てる、気軽な集い・憩いの場となっています。孤独感る人のサロンなど の解消や家庭介護の負担軽減にもつながるような活動の育の育成支援
成・支援を行います。

45

具体的な
具体的な取り組み（４）福祉ふれあいの福祉ふれあいの場
ふれあいの場づくり

地域住民がふれあい、交流する活動拠点は、高齢者や障がいのある人が気軽に立ち寄れる場
所、子どもと高齢者が交流できる場所など、さまざまな機能が求められており、地域の誰もが利用でき交流できる場づくりが必要です。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

①
事業
番号

内

容

３-(４)-①
今後も「福祉ふれあいまつり」において、福祉用具の展示、集い、憩い、学び バザー等を行い、地域住民の方に啓発とあわせてふれあい、交の交流の場づくり 流できる場の提供に努めます。
３-(４)-②

将来の地域の担い手となる子どもたちを地域で豊かに育てる
ためには、身近にある地域の福祉施設や学校などを利用し、健②

学校や福祉施設で 康づくりに関する講座やイベントの実施、地域福祉に関するセの交流
ミナーや交流会を開催するなど、多様な学びや交流の場づくりを進めます。

46

基本目標４基本目標４

自立を
自立を支える環境
える環境づくり環境づくり

取り組みの方向
みの方向（１）健康と生きがいづくり（２）移動手段、交通手段の確保
自立を
自立を支える環境
える環境づくり環境づくり（３）誰もが参加できる環境づくり（４）思いやる心を育む環境づくり― 移動手段、交通手段の確保 ―

活動事例

町営バスを
町営バスを試行運行
バスを試行運行し試行運行し、公共交通の
公共交通の改善を改善を図りました

上り9時台、下り15時台の運行を求める住民の声に沿い、道路運送法に基づき、度会町運営
有償運送として試行運行を実施しました。
今後も公共交通の確保が困難な地域では、行政や交通事業者だけの取り組みには限界があるため、中部運輸局三重支局や県などの関係機関、福祉関連事業者、地域団体、住民等のそれぞれが各々の役割と責任を果たせるような方策を検討し、課題解決に努めます。

47

町営バスを試行運行し、移動手段の確保に努め
ました。

具体的な
具体的な取り組み（１）健康と健康と生きがいづくり

健康な状態を保って生涯を暮らし続けるということは、誰もが望むことです。一人ひとりが自分の身体の状態をよく把握し、健康を維持していけるような取り組みをより一層充実させていくことが必要です。
また、地域福祉を進めるためには、一人ひとりの自助、自立を基本としながら多くの人が主体的に協力しあい、お互いを理解しあっていくことのできる環境が必要です。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

４-(１)-①

内容

地域の中で無理のない福祉活動やボランティアに取り組む
ことは、自己の生きがいや喜びのほか、健康づくりにも役立つ

①

事業
番号

②

健康・介護予防と と考えられます。また高齢者にとっては要介護とならない予防
ボランティア活動の施策にもつながることから、健康づくりとあわせた地域福祉の推進の取り組みをさらに推進していきます。
４-(１)-②

高齢者や障がいのある人が自ら地域に貢献できる機会を見

生きがいづくりの つけ、無理のない福祉活動やボランティア活動に参加するよう推進呼びかけを行い、参加者自身の生きがいづくりを推進します。

48

具体的な
具体的な取り組み（２）移動手段、
移動手段、交通手段の交通手段の確保

公共交通が不便な地域の人たちは、自ら車による移動ができなければ、外出が困難です。また、福祉サービスがあっても、利用者がそこへ行くことができなければサービスを利用することができません。高齢者や障がいのある人などが円滑に利用できる公共交通機関の促進や外出支援サービスの推進が必要です。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業名等
事業
番号

４-(２)-①

内容

高齢者人口の増加により、高齢者世帯や高齢者単身世帯が増加しています。特に高齢者や障がいのある人などにとっては、
公共交通は移動手段としての重要な役割があります。平成20年に全世帯を対象とした「地域公共交通アンケート」の結果や、同時期に全地区で開催された「第１回町長と語ろう ふれあいトーク」の内容、平成22年6月に実施した「川口・棚橋間を結①

公共交通機関の充実
ぶ路線の充実に向けて・地域公共交通アンケート」をふまえ、
地域公共交通会議」を設置し、さまざまな協議を通じて、平成23年４月から「川口―棚橋区間 町営バスを試行運行」や「自主運行バス中川線のダイヤなど一部試行変更」するなど、今後もより便利な公共交通体系の構築へ向けて取り組みます。

事業番号４-(２)-②

高齢者や障がいのある人などが安心して移動ができるよう、
今後ボランティア団体やＮＰＯ法人、民間運送事業者などと連②

移動手段の確保
携し、ガイドヘルパーの充実や福祉有償運送事業の活性化を図（外出支援サービ
るなど、外出支援サービスを充実させます。また、地域にサースの推進）
ビスを届ける仕組みについても検討していきます。

49

具体的な
具体的な取り組み（3）誰もが参加
もが参加できる
参加できる環境
できる環境づくり
環境づくり

地域の人たちがいつまでも安心して暮らしていくためには、さまざまな場所における安全なまちづくりとともに、障がいのある人にも安心して社会参加できる環境整備が必要です。
また、高齢者や障がいのある人などに対する思いやりや優しい心づかいが大切であり、理解するだけでなくその気持ちを行動に移すことが重要であり、特別扱いすることなく、共に暮らすことができるような地域社会をつくることが必要です。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

４-(３)-①

内容

高齢者や障がいのある人など、すべての人が、安心して福祉サービスを利用できる環境づくりが大切です。関係機関や関係①

利 用 し や す い 安 団体との連携を深め、公共施設などのバリアフリー化を推進し心・安全な公共施 ます。また、高齢者や障がいのある人の安全を確保し、事故を設などの整備防止するため、歩道の新設や段差の解消、視覚障害者誘導用ブ
ロックの設置など、円滑な移動環境を整備します。

事業
番号

②

４-(３)-②

住民１人ひとりが、子どもや高齢者、障がいのあるにかかわらず、地域で生活するすべての人が生きる喜びを感じ、社会活
誰もが参加できる 動に参加でき、安心と尊厳を持って暮らし続けられる気持を持
仕組みづくりった地域社会をめざします。

50

具体的な
具体的な取り組み（４）思いやる心
いやる心を育む環境づくり
環境づくり

社会福祉の基礎は、
基本的人権の確保と他人を思いやり、お互いが助けあう精神にあります。
こうした人権尊重の意識を高め養うため、子どもを含めたすべての住民に対する福祉教育は大切なことです。
学校や地域において、さまざまな機会を通じて学習することにより、支援の大切さを知るとともに、誰もが可能な限りの自立を望んでいることを理解する必要があります。また、福祉教
育や福祉の体験学習などの取り組みは、人が人として大きく成長するきっかけとなるとともに、自主的な社会貢献活動への参加を促すきっかけとなります。

主な事業・
事業・活動
事業名等
事業
番号

４-(４)-①

内容

地域福祉の推進にあたっては、支援を必要とする人たちが人として尊重され、人間としての尊厳を持って自立した生活を送れることが必要です。地域において、福祉への理解を深める学①

人権尊重意識の醸成

習・懇談の機会をつくることにより、住民一人ひとりが自立し、お互いを認めあい、国や文化が異なる人々も含め、共に生きる
地域社会の実現に努めます。

事業番号４-(４)-②

次代を担うリーダーとなるべき子どもたちが地域福祉の大切さについて理解を深めるため、学校の総合的な学習の時間を②

福祉教育の推進
活用した福祉教育を推進します。

51

第５章 計画の推進に向けて
１．地域住民、事業者、行政の協働による計画の推進
地域福祉の推進は、地域の住民や団体、事業者や NPO、行政、社会福祉協議会、学校など、そして、児童から高齢者に至るまで幅広い人や団体の協働によって実現します。中でも、地域住民は、計画づくりから実践に至るまで、地域福祉の担い手として中心的な役割を果たしています。
一方、福祉のあり方が、措置から利用者本位の契約に変わる中で、福祉サービス事業者も地域福祉に果たす役割が大きくなっています。
本計画を推進し、支援の必要な人のニーズにあった施策を展開するためには、住民をはじめ、
社会福祉協議会や民生委員児童委員、事業者、ＮＰＯ・ボランティア団体等、各種関係団体など多くの地域関係団体とのさらなる協働が不可欠です。これら地域関係団体と相互に連携を図り、地域福祉のネットワークを強化するなど、計画の着実な推進に向けた取り組みを展開します。

２．社会福祉協議会との協働
地域福祉計画における施策の推進には、社会福祉協議会の役割は大きなものがあります。社
会福祉協議会は、社会福祉法の中で地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置付
けられ、地域福祉の推進に必要な人づくりでは、中心的な役割を担う存在となっています。
社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と連携し、具体的な課題の検討や取り組みの推進を図るとともに、あらゆる課題に対してお互いに協働して、本計画の推進を図ります。

３．計画の推進状況の把握
計画の推進は、各課の横断的な連携が必要なことから「地域福祉計画推進協議会（仮称）」の設置を検討するなど、町の総合計画等に照らしあわせ、適切な執行が行われているか、その進行管理に努めます。
また、各担当課は各施策の展開について、地域に密着した取り組みを具体的に進め、「地域福祉計画推進協議会（仮称）」で、点検と評価を行います。

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参考資料
１．度会町地域福祉計画策定の経過
内容

日時

第１回度会町保健福祉事業計画策定委員会
平成 23 年
11 月 21 日（月）平成 23 年
11 月 30 日（水）平成 23 年
12 月 20 日（月）・計画策定の概要（地域福祉計画、介護保険事業計画、障害者基本計画等）
・アンケート結果（地域福祉計画、介護保険事業計画、障害者基本計画等）

関係団体等へのヒアリング調査
第２回度会町保健福祉事業計画策定委員会
・計画素案について（地域福祉計画、介護保険事業計画、障害者基本計画等）

平成 24 年１月 11 日
パブリックコメントの実施（水）～１月 22 日（日）平成 24 年
第３回度会町保健福祉事業計画策定委員会
・計画素案について（地域福祉計画、介護保険事業計画、障害者基本計画等）
２月３日（金）２．度会町保健福祉事業計画策定委員会委員名簿
委員の区分

役職名

氏 名

学識経験者

町議会産業福祉常任委員会委員長

木本 タエ子

福祉関係者

度会町民生・児童委員協議会 会長

徳田 守

医療関係者

森本医院 院長

森本 幸己

保健関係者

保健師

山下 弓子

関係団体 地域福祉 度会町社会福祉協議会 事務局長

中村 正樹

関係団体 介護

度会町居宅介護支援事業所 管理者

中西 徳代

関係団体 障害障害者相談支援センターブレス 所長

淀谷 祥子

関係団体 障害

度会町手をつなぐ親の会

溝口 周生

会長

住民代表

山下 隆二

住民代表

小岸 米子

行政関係者

総務課長

八木 一夫

行政関係者

政策調整室長西岡 一義

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度会町地域福祉計画（平成 24 年度～平成 28 年度）

平成 24 年３月
発 行

度 会 町

編集 度会町 福祉保健課〒516-2195

三重県度会郡度会町棚橋 1215-1

電話 0596-62-2413

FAX 0596-62-1138

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