平成 26 年 5 月 16 日
二輪車関連団体及び地方自治体の連携による「二輪車産業政策ロードマップ」
発表についてこのほど二輪車関連団体（全国オートバイ協同組合連合会、日本二輪車普及安全協会、日本自動車輸入組合、日本自動車部品工業会、日本二輪車オークション協会、全国二輪車用品連合会、中古二輪自動車流通協会、日本自動車工業会）及び地方自治体（三重県、鈴鹿市、静岡県、浜松市、熊本県）は協働にて二輪車産業の成長戦略として、「二輪車産業政策ロードマップ」の取りまとめをおこないました。
二輪車産業は、新興国市場を中心に今後も着実に拡大が見込まれるグローバル産業ですが、その一方で、二輪車の普及に伴う交通事故増加への対応等が喫緊の課題となっています。
「二輪車産業政策ロードマップ」は、優れた日本の二輪車モビリティ提供により世界中の人々の生活の質の向上と社会・経済の発展に寄与することにより、わが国の二輪車産業を健全に発展させ、将来的な成長を目指しております。こうした取り組みは、昨年来から経済産業省からご支援を得て発足した官民一体による会議体「BIKE LOVE FORUM※」（略称ＢＬＦ）において議論が行われ、2020 年をゴールとした目標設定、課題整理、実行施策及び展開イメージが共有化されております。
※

BIKE

LOVE FORUM：二輪車産業に関わる関係者（経済産業省、地方自治体、業界、ライダー等）が一堂に会し、二輪車産業の現状及び課題に関する認識を共有し、二輪車産業の再興を目指すための議論の場。

「二輪車産業政策ロードマップ」では、グローバル市場においては「持続的成長」を、国内市場においては「復活・復権」をテーマとし、それぞれ市場毎の政策課題を整理し、課題解決のための実行施策として取りまとめています。実行施策の展開にあたって、グローバル
市場対策は、日本自動車工業会・日本自動車部品工業会が政府及び政府関係機関・国内外の団体（通商・投資・知財・交通安全関連）と課題を共有し問題解決を図っていきます。また国内市場対策は、すべてのＢＬＦ参加メンバーにて取り組みをおこなっていきます。
■「二輪車産業政策ロードマップ」概要※詳細は別添を参考ください

１）2020 年をゴールとする目標イメージ
グローバル市場においては世界のバイクの 2 台に 1 台をジャパン・ブランドに、国内市場においては国内新車販売 100 万台及びマナーアップを共通目標イメージとして掲げています。
２）二輪車市場別の政策課題と展開イメージ（１）グローバル市場対策（計４項目）①通商産業政策の取組み（新興国) ②知的財産権の保護（新興国)④国際基準調和の推進③交通安全の取組み

国際競争力の更なる強化を目指し、通商問題では、TPP 及び日-EU EPA 等メガ自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉のモニタリングや提言活動をおこなうとともに、新興国地域における自由・公正な競争の実現のために、関税・非関税措置の撤廃、また現地進出時の投資環境の改善、知的財産権の保護などの実現に向けて取組んでまいります。一方、交通事故は新興国においてますます深刻な社会問題となっており、交通安全対策を図りながら社会的有益性の認知と政策への反映を求め、国際社会に貢献してまいります。さらには、より安全で環境性能に優れた二輪車を競争力ある価格で市場に導入できるよう、二輪車安全・環境技術等の法規や規格についての国際基準調和を目指してまいります。
（２）国内市場対策（計５項目）①安全・安心な二輪車利用環境の醸成 ②社会との共生実現④免許制度の見直し ⑤快適・楽しさの訴求③社会基盤の整備

二輪車業界が一致団結し、交通安全及びマナー向上の取り組みをおこなうことで交通事故の削減を図ります。また二輪車が実用や趣味の利用以外にも、災害時等での活用が拡大するよう環境を整え、より一層社会との共生を実現していきます。さらには、多くの若者に二輪車の快適さ・楽しさを体験・認知頂くことで、新規層の拡大を図ってまいります。
一方、二輪車の特性を発揮させるためには、利用環境など社会基盤を整備する必要があります。駐車場整備、二輪車の通行帯確保、小型限定普通二輪（１２５ｃｃ）免許の取得簡便化や二輪免許区分の見直し、高速道路料金適正化など、政府及び地方自治体へ理解促進を図り要望の実現に向けて活動を進めてまいります。
■二輪車産業の発展への期待
二輪車は経済性に優れ、移動手段としての利用だけでなく趣味の乗り物として多大な楽しさを提供してくれるパーソナルモビリティです。二輪車の普及によって、世界の人々の生活が向上し、また多くの人が精神的な豊かさを享受できるものと考えます。
また二輪車産業は、完成車だけでなく部品メーカーを含めグローバルな成長が期待される産業です。
二輪車産業政策ロードマップで示した取組みは、二輪車市場の健全な育成・発展を通して、国内経済のみならず海外の新興国地域の経済発展に大きく寄与するものと確信しています。
このような取り組みが政府の政策に反映され、2020 年目標が実現することを切に期待しております。
以上

―問い合わせ先―
全国オートバイ協同組合連合会
一般社団法人日本二輪車普及安全協会
日本自動車輸入組合
一般社団法人日本自動車部品工業会
一般社団法人日本二輪車オークション協会
一般社団法人全国二輪車用品連合会

事務局
流通環境本部
二輪業務室
業務部
事務局
事務局

（電話 03-3568-6887）（電話 03-6902-8190）（電話 03-6435-1526）(電話 03-3445-4214)（電話 03-5733-6716）(電話 03-5545-7220)

一般社団法人中古二輪自動車流通協会
一般社団法人日本自動車工業会

事務局
広報室

(電話 03-5767-6011)（電話 03-5405-6119）

雇用経済部ものづくり課
産業政策課
経済産業部商工業局地域産業課
産業部産業振興課
商工観光労働部新産業振興局産業支援課（電話 059-224-2749）（電話 059-382-9045）（電話 054-221-2515）（電話 053-457-2825）（電話 096-333-2319）

三重県
鈴鹿市
静岡県
浜松市
熊本県

二輪車産業政策ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの目指す姿※復活：数量拡大、復権：社会認知の向上

2014

・・・

2017

・・・

2020 ～

ＫＰＩ（主要成果）①新興国；通商産業政策への取組み
９つの政策課題②新興国；知的財産権の保護③交通安全への取組み

１．個社で努力
２．業界と協働
３．行政の支援

④国際基準調和の推進⑤安全・安心な二輪車（ＫＰＩ例）
社会の二輪に対する評価が顕著に向上している。
機動性や利便性が再評価されている。
安全教育が全国に普及。
頭部、胸部打撲事故防止策の成果具現化。

⑥社会との共生実現自ら実行
全員参加
官民一体

⑦社会基盤の整備⑧免許制度の見直し⑨快適・楽しさの訴求

ｺﾞｰﾙｲﾒｰｼﾞを設定し、行動計画の道筋を作る

◆実行施策；海外市場対策 ＊①～④の政策課題に対し、計１３施策

政策課題①新興国；通商産業政策への取組み②新興国；知的財産権の保護③交通安全の取組み④国際基準調和の推進

NO

実施施策

展開ｽﾃｯﾌﾟｺﾞｰﾙｲﾒｰｼﾞ

１

通商産業領域の情報収集と課題抽出

TPP及び日-EU EPA等メガFTA交渉ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞと業界提言活動

必要事項の定期ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞと業界最適ｱｸｼｮﾝ

２

自由貿易交渉での非関税障壁撤廃など輸入環境の改善

地域経済統合、域内ｺﾈｸﾃｨﾋﾞﾘﾃｨ強化
本体＆部品の貿易投資自由化・円滑化

域内分業が高度化、拡大化する中、日系ﾒｰｶｰの産業競争力が一層強化されている

３

現地進出、事業展開を促進する
制度・投資規制環境の改善

政府・外郭団体との連携と相手国政府要望（経団連・日商・JICAなど）

市場のあらゆる事業展開基盤が整い、日系ﾒｰｶｰの事業展開が容易になる

４

電力、物流、道路ｲﾝﾌﾗ、雇用などの整備

５

消費者に対する知財権保護啓発の推進

ｱｾｱﾝ二輪車産業連盟と連携した啓発活動
知財権ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑなど活動支援

知財保護へ消費者ﾏｲﾝﾄﾞが向上、模倣品被害抑制力となる

６

模倣品に対するｴﾝﾌｫｰｽﾒﾝﾄの強化；水際対策・市場摘発の促進

ｱｾｱﾝ諸国政府、ｱｾｱﾝ以外の中南米・ｱﾌﾘｶ諸国のACTA（国際条約）批准の働きかけ

模倣品被害の拡散・拡大の歯止め、健全な競争環境の構築

７

知財保護に関する法制度整備
および運用促進の働きかけ

その他新興国へ知財法制度調査実施及び対象国政府へ改正要望や知財庁

国際制度調和による知財保護手続き簡便化、早期権利化及び審査基準の国際標準化が成立

８

二輪車事故削減（安全教育、ﾍﾙﾒｯﾄ着用・規格整備）

交通事故統計の分析力向上、交通安全ﾚﾎﾟｰﾄの改定により国連交通安全10年計画と連携

二輪車が世界において有用な移動手段、レジャー手段として認知され、社会と共生している

９

新興国の交通環境改善（都市部流入規制への対応、駐車場整備他）

ｱｼﾞｱ二輪車工業会間での意見交換、行政との連携。中国における都市部渋滞緩和に対する二輪車有用性訴求の政府への働きかけ

二輪車が交通政策に組み入れられ安全、便利な移動手段としてその有用性が活かされている

１０

免許制度整備；大型二輪免許制度の整備

各国二輪車工業会、及び現地行政機関への免許制度検討への支援

新興国において健全な中・大型二輪市場が形成されている

１１

新技術の戦略的国際基準化

電動及び燃料電池二輪車の国内保安基準・安全
規格の早期制定と国際基準化

国際法規や規格が技術開発の阻害要因になっていない

１２

安全・環境法規の戦略的国際基準
化

騒音・排ガスの次期規制について、国連の議論の場に対するアプローチ法を改善

国際基準に合致した保安基準告示改正

１３

ｱｼﾞｱ諸国の国際基準調和活動の支援

2015年末のｱｾｱﾝMRA（自動車の型式認証に関する相互・承認制度）実施をサポート

国際基準の取込み項目拡大により、ｱｾｱﾝ各国の独自基準を最小限化

新興国での事業環境が整備され、自由で公平な競争が実現される

◆実行施策；国内市場対策 ＊⑤～⑨の政策課題に対し、計１４施策
政策課題⑤安全・安心な二輪車⑥社会との共生実現⑦社会基盤の整備⑧免許制度の見直し⑨快適・楽しさの訴求

NO

実施施策

展開ｽﾃｯﾌﾟｺﾞｰﾙｲﾒｰｼﾞ

１

安全運転啓発・教育

原付通学高校生、高齢ﾕｰｻﾞへの交通安全教育重点化、ﾍﾙﾒｯﾄ、胸部ﾌﾟﾛﾃｸﾀｰの適性着用を推進

二輪事故死者数の半減、ﾍﾙﾒｯﾄ脱落による死亡事故半減、胸部ﾌﾟﾛﾃｸﾀｰ着用率倍増

２

信頼される販売店作り

取引資格要件に、安全運転指導力などを追加し、お客様への安全啓発や教育ができる販売店を拡大する

流通団体の共通ﾃｰﾏとして統一用件化が実現できている３

ｸﾞｯﾄﾞﾗｲﾀﾞｰ喚起・育成

二輪ﾗｲﾀﾞｰ自ら「ﾏﾅｰｱｯﾌﾟ宣言」をおこない、共感の輪が拡大する運動を業界全体で展開する二輪ﾗｲﾀﾞｰの運転ﾏﾅｰｱｯﾌﾟ、事故減尐
により社会的ﾌﾟﾚｾﾞﾝｽが向上

４

不正改造の撲滅

二輪業界全体で「販売店で不法改造をおこなわない、ﾈｯﾄ販売などで違法部品を流通させない取組みを展開「二輪車はうるさい」との批判が激減し、二輪車ｲﾒｰｼﾞが大幅に向上する

５ﾓﾃﾞﾙ自治体での二輪車利活用

自治体の理解のもと、二輪車利活用が地域活性化に繋がる施策を推進

二輪車の有用性が十分に発揮でき、市民に必要とされる乗り物となる

６

ﾊﾞｲｸ防災隊・支援活動

震災発生の予想自治体にて、防災用二輪車配備や活動訓練の支援、二輪ﾕｰｻﾞｰ・ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ組織との連携

二輪車活用による社会貢献活動により、社会や市民から必要とされる

７

駐車場整備、適正な規制

駐車違反件数の多い自治体にて、125ccまで受け入できる駐車場へ条例改正、民間駐車場事業の協業提案

四輪ﾚﾍﾞﾙへの整備、駐車違反件数の半減

８

高速料金適正化、ETC
購入助成金

二輪車の独自料金区分と適性料金を要望、二輪車ﾒｰｶｰ、ETC車載器ﾒｰｶｰ、高速道路事業者による総合対策

ECT取付費用、高速料金が半減し、高速利用が拡大、地域振興に繋がる

９

通行帯の確保、道路ｲﾝﾌﾗ整備

ﾊﾞｽ専用通行帯など、二輪車が安全に走行できるﾚｰﾝの確保、また信号機・ｶﾞｰﾄﾞﾚｰﾙなど更なる安全構造の提言

交通政策や道路基盤の充実により、安全に楽しく走行できる環境が整う

１０

保険制度の見直し

任意保険に対する加入ﾆｰｽﾞや具体的要望を調査し、低保険料の新規保険商品の開発支援をおこなう

二輪車の維持ｺｽﾄの一つが削減され、長期使用や複数所有が進む

１１

小型限定免許取得簡便化

交通事故対策強化を前提に、安全担保策を盛り込んだ教習のあり方検討によって、入校～卒業までの日数を短縮

週末二日間程度で免許が取得でき、ﾋﾞｼﾞﾈｽ使用のﾕｰｻﾞｰが急拡大する

１２

普通二輪免許車両区分見直し

普通二輪免許で乗車できる車両について、ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ視点で区分の見直しをおこなう

国際基準統一化されたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾓﾃﾞﾙを
国内ﾕｰｻﾞｰも乗車が容易になる

１３

若者、新規客へ情報発信

若者の価値観調査をおこない、二輪車に関心を向けてもらえるｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ手法を展開、10代新車購入率の倍増（4→8%へ）

１４

二輪ﾕｰｻﾞｰの長期化

乗車経験のある祖父や両親が子供と一緒になり、ｲﾍﾞﾝﾄ参加や乗車体験ができる接点作りの拡大

家族2-3世代で、二輪車を愛好する生活習慣が定着し、ﾊﾞｲｸ文化が成熟したと呼ばれる市場が形成される