男女共同参画推進のための
東北大学宣言「人権の世紀」といわれる２１世紀は、「男女共同参画推進の世紀」でもある。
１９９９年６月に制定された「男女共同参画社会基本法」は、「男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、
その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」を「２１世紀の我が国社会を決定する最重要課題」と位置付けた。男女共同参画社会の実現は、
国、地方公共団体及び全国民に等しく課せられた責務であり、諸学の先端的研究と次世代を構築していく国民の教育を本分とする教育・研究機関が果たすべき役割は非常に大きい。
とりわけ、世界をリードする研究中心大学 research-intensive universityとして人類の福祉と発展に寄与することを使命とする東北大学が、
男女共同参画社会を実現するために担うべき責任は重いといわざるをえない。
周知のように、本学には、１９１３年に、日本で初めて女子学生に帝国大学の門戸を開いたという
輝かしい歴史がある。本学は、この精神を伝統として受け継ぎ、
男女共同参画を積極的に推進するため、
平成１３年４月に東北大学男女共同参画委員会を設置し、平成１４年３月、全学的な実態調査の結果を踏まえた同委員会からの報告書「東北大学における男女共同参画推進の方針に関する提案」を評議会で承認した。
これをうけて、
具体的な取り組みが開始されたところであるが、本学にはなお、人的構成上の男女格差の是正、
労働環境の整備等の課題が山積している。このような現状を改善し、本学の男女共同参画を推進するとともに、社会全体における性差別の解消とジェンダー問
題・人権問題の研究・教育・啓発のために、東北大学は今後、全学をあげて真摯な努力を続けなければならない。
大学における男女共同参画型の教育・研究活動の実践こそが２１世紀の重要課題であることを十分に認識し、東北大学が全国の大学の前駆となるべく、率先して男女共同参画社会の実現のために積極的な取り組みを進めることを、ここに宣言し、東北大学の全構成員の共通目標として、
以下のような方針を確認する。
１ 東北大学は、
総合的な知の拠点として、
男女共同参画社会の実現に必要な諸分
野の研究・教育を推進するため、「東北大学男女共同参画奨励賞」（通称：沢柳賞）を創設する。
また、社会に開かれた大学として、
国・地方公共団体や民間の諸機関との協同・連携を図り、
ジェンダー学の普及、性差に由来する人権問題の解決等に対して、積極的に寄与する。
２ 東北大学は、すべての活動領域における男女共同参画を実現するため、
教
職員・大学院生等の人的構成における男女格差の是正、
方針決定機関への男女共同参画の推進、研究・労働環境の改善、育児・介護における性別
役割分業の改善と両立支援体制の確立等、効果的かつ具体的な措置を講じる。
３ 東北大学は、性別に由来する人権侵害や性差別を撤廃するための措置をとるとともに、
男女共同参画推進のための不服申立制度と救済制
度を整備する。
平成１４年９月２８日
東北大学総長 阿 部 博 之
東北大学男女共同参画委員会◎東北帝国大学は大正２年、日本で初めて女子の入学を認めた。
「沢柳賞」はその方針を決めた初代総長、
沢柳政太郎にちなんだ賞の通称

主 催／東北大学、東北大学男女共同参画委員会
連絡先／東北大学総務部総務課総務係 022-217-4807

danjyo@bureau.tohoku.ac.jp

プログラム

13：00

総長特別賞授与式（司会：東北大学理事

理学研究科 教授 小谷 元子

菅井

邦明）

氏
（猿橋賞受賞者）

ごあいさつ
13：15

開会宣言

東北大学

沢柳賞 授賞式
審査結果および講評

総長

吉本

高志

（司会：金属材料研究所

助教授

米永

一郎）

男女共同参画委員会

委員長

野家

啓一

東北大学 総長■研究部門

吉 本 高 志法学研究科 21世紀COEジェンダー法・政策研究センター 研究員 矢野 恵美 氏
「スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス対策−男女共同参画推進とDVに関する一考察−」■活動部門

経済学研究科 助手 石垣 政裕 氏
「父親の家庭教育参加を促進するお父さんたちのネットワークの組織・拡大」■プロジェクト部門 経済学研究科 博士後期課程 畠山 正人 氏
「農村女性の起業活動を通じた成長と地位向上およびその際の学習に関する調査研究」
文学研究科 博士前期課程 松崎 瑠美 氏（特別賞）「近世武家社会のジェンダー・システムと女性の役割」

本日、第4回東北大学男女共同参画シンポジウムを開催するにあたり、一言ご挨拶させていただきます。
東北大学男女共同参画委員会では、
平成13年4月に委員会が発足して以来、
男
女共同参画推進のための諸活動を積極的に行い、14年度に第1回東北大学男女■プロジェクト部門

受賞者

受賞の言葉

共同参画シンポジウム 「学問・教育と男女共同参画」を開催いたしました。このシンポジウムでは「男女共同参画推進のための東北大学宣言」を発表するとともに、新受賞講演

たに「男女共同参画奨励賞（沢柳賞）」を創設し、翌年度より同賞の受賞者発表会（司会：理学研究科

教授

小谷「スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス対策−男女共同参画推進とDVに関する一考察−」 矢野「父親の家庭教育参加を促進するお父さんたちのネットワークの組織・拡大」 石垣を兼ねて東北大学男女共同参画シンポジウムを開催してまいりました。すなわち、
平

元子）

恵美
政裕

氏

真希

氏

梨穂子

氏

「大学の男女共同参画と学術の発展」 東京大学 社会科学研究所 教授 大沢 真理

氏

氏

成15年度には「性差とはなにか：人とヒトのあいだ」を、16年度には「現代日本社会と第1回（200３年度）沢柳賞プロジェクト部門受賞者の成果報告講演

ジェンダー」をそれぞれテーマに掲げ、活発な議論を進めてきております。
本日の東北大学男女共同参画シンポジウムはその第4回目にあたります。今回は平成17年度沢柳賞の受賞者発表会に引き続き、「どこまで進んだ大学の男女共同「女子高校生へのサポート状況からみたアメリカの高大連携」
教育学研究科 助教授
小川 佳万 氏・博士後期課程

参画」と題して基調講演ならびにパネルディスカッションを行う予定になっております。

「ウィメンズ・リブ、
フェミニズム、男女共同参画‐仙台地域の事例を中心に」基調講演「大学の男女共同参画と学術の発展」をお引き受け下さいました大沢真

環境科学研究科

博士前期課程今野
勝又理東京大学社会科学研究所教授は、わが国における男女共同参画推進の政策決定に深く関わっておられる経済学者です。
また、パネリストをお願いしている皆様は、

14：15

ポスター講演・休憩

わが国の諸大学の中でも特に活発に、かつ優れた男女共同参画の推進活動に携わっておられる方々です。基調講演、
パネルディスカッション、受賞講演を通じまして、今日のわが国の大学における男女共同参画の現状と問題点を把握し、
大学、
わが国、

14：40
基調講演

そして世界の男女共同参画の一層の推進のために克服すべき課題等について、学内外の皆様とともに考える貴重な機会としていただければ幸いと存じます。

パネルディスカッション

本日のシンポジウムの成果が全国の大学の教育・研究者のみならず、
わが国全体

パネリスト（敬称略）
大沢 真理（東京大学社会科学研究所教授） 弓削 尚子（早稲田大学法学学術院助教授）
金井 篤子（名古屋大学男女共同参画室長） 鈴木 厚人（東北大学副学長）
長沼 誠子（秋田大学学長補佐）
辻村 みよ子（東北大学大学院法学研究科教授）（コーディネーター）
参加予定校：
愛知教育大学、東京工業大学、一橋大学、山口大学などの男女共同参画社会の実現に大きく寄与できますことを祈って挨拶とさせていただ
きます。
平成17年11月26日

大学間の男女共同参画推進のためのネットワーク構築の呼びかけ

17：40

閉会

男女共同参画委員会
総合司会：金属材料研究所

委員長

野家

啓一

助教授

米永

一郎

研究部門

沢 柳 賞
審査結果
および講評

沢柳賞
受賞者

法学研究科
21世紀COEジェンダー法・政策研究センター
研究員
矢野

男女共同参画委員会 委員長◇研究部門賞：「スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス対策―男女共同参画推進とＤＶに関する一考察―」
法学研究科

21世紀COEジェンダー法・政策研究センター 研究員

矢野恵美

男女共同参画のもっとも進んでいるスウェーデンのDV対策について多角的視点から優れた調査・分析を行った。研究論文としてよくまとまっており、また調査方法も具体的かつ明確である。

◇活動部門賞：「父親の家庭教育参加を促進するお父さんたちのネットワークの組織・拡大」
経済学研究科助手

石垣氏

スウェーデンにおけるドメスティック・バイオレンス対策−男女共同参画推進とDVに関する一考察−

野 家 啓 一
「沢柳賞（東北大学男女共同参画奨励賞）」は、
平成15年に、東北大学における男女共同参画を推進するために、
教職員および学生の皆さんの男女共同参画に関連する研究や活動を奨励することを目的に設立されました。名称は、東北大学の理念である「門戸開放」の方針を打ち出し、全国に先駆けて女子学生に帝国大学の門戸を開く素地をつくった初代総長沢柳政太郎の功績にちなんだものです。沢柳賞の対象は研究部門、活動部門、
プロジェクト部門の3部門から成り、審査においては、
現在進行中またはこれから実施予定の研究や活動の奨励、および男女共同参画社会実現へ向けての積極的な提言や企画を重視しています。本年度も昨年と同様に、公募によって課題を募りましたが、その結果、研究部門に3課題、活動部門に2課題、プロジェクト部門に9課題の計14課題の応募がありました。厳正な審査により、以下のように受賞者が決まりましたので、審査の講評とあわせてご報告いたします。

恵美

【略歴】

【講演要旨】

慶應義塾大学法学部法律今日、
ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）は、「女性に対する暴力」の中の大きな学科卒業、早稲田大学大学問題の一つとして、「ジェンダーに基づく犯罪」であると認識されています。日本の院法学研究科修士課程修了、内閣府男女共同参画局においても、ＤＶは重要な問題の一つとして扱われていま慶應義塾大学大学院法学す。それでは、男女共同参画―男女平等―意識が浸透すれば、ＤＶ問題は解決し研究科後期博士課程退学、ていくのでしょうか。本講演では、
その問いを根底に置きつつ、男女共同参画先進

ストックホルム大学犯罪学部

国であるスウェーデンにおけるＤＶの現状と、その対策について、歴史を含めてごく

大学院客員研究生、非常勤

簡単に概観し、そこから日本が学べることはあるのか、あるとすれば何かを検討させ講師等を経て、現在、東北大て頂きたいと思います。

学大学院法学研究科21世
紀COEジェンダー法・政策研
究センター研究員。

【主要著書等】◆論文「スウェーデンにおける被害者政策の発展」『被害者学研究』第11号（2001年3月）61頁−71頁◆論文「スウェーデンの修復的司法」『罪と罰』第40巻4号（2003年8月）47頁−56頁◆論文「世界の修復的正義 スウェーデン

政裕―スウェーデンにおける被害者政策と修復的司法の発展―」

男女共同参画に対する男性の側からの積極的かつユニークな取り組みであり、地域に根を下ろした活発な活動実績も評価に値する。

◇プロジェクト部門賞：「農村女性の起業活動を通じた成長と地位向上およびその際の学習に関する調査研究」
経済学研究科博士後期課程畠山

正人

独自の視点を持ったプロジェクトであり、東北地方との関わりも深い興味深い研究テーマである。フィールドワークを中心とした研究であることから、奨励金が研究推進に活用されることを期待したい。

◇プロジェクト部門特別賞：「近世武家社会のジェンダー・システムと女性の役割」
文学研究科

博士前期課程松崎

瑠美

卒業論文としては著しく完成度が高く、審査を経て専門学会誌に掲載された実績をもつ研究である。研究部門での応募であったが、今後、テーマをより深め、研究をさらに推進することを期待し、プロジェクト部門での特別賞とした。

『刑罰を超えて―修復的司法の総合研究』風間書房（2006年1月発行予定）◆翻訳『修復的司法とは何か―応報から関係修復へ―』ハワード・ゼア著
第2章「被害者」新泉社（2003年6月）◆講演「犯罪被害者の気持ち」榛名女子学園（女子少年院）
2003年10月・2005年2月

活動部門
沢柳賞
受賞者

プロジェクト部門
沢柳賞受賞者

経済学研究科助手

経済学研究科博士後期課程

石垣

畠山

政裕

氏

父親の家庭教育参加を促進する
お父さんたちのネットワークの組織・拡大【略歴】【講演要旨】

正人

氏

農村女性の起業活動を通じた成長と地位向上およびその際の学習に関する調査研究【略歴】
2003年関西学院大学経済【プロジェクトの概要】

1952年生まれ、1983年東北

これまでのお父さんたちのグループの活動は、どちらかというと子供たちの行動を

大学大学院工学研究科博規制することで、問題をなくそうという活動でした。ここ8年ほどの間に活動が活発

学部卒業

つとして、女性によるビジネス（起業）が大きな注目を受けるようになりました。とりわ

ここ十数年の間で、男女共同参画や女性の地位向上の重要な取り組みの一士後期課程修了、工学博士。

になったいわゆいる「おやじの会」は、既成の組織とは組織のあり方も活動の内容

2005年東北大学大学院経済

け、全国有数の農業地帯であるここ東北地方では、農村女性による起業（農村女東北大学大学院経済学研

も異なるユニークな活動として、新聞・テレビをはじめとするマスコミでも取り上げられ、学研究科博士前期課程を修了

性起業：農産物直売所や農家レストラン、農家民宿などに代表され、経済活動を行究科助手。1997年西中田にその活動が学校や地域における父親の家庭教育参加に関して大きな役割を果た

現在、東北大学大学院経済学っており経営責任を女性が担っている組織）が台頭著しく、平成16年度には全国「おおっ！とうちゃんの会」を立すことが期待されております。おやじの会への参加者には、従来の町内会やPTA

研究科経済経営学専攻・博士

で8,667件と、この7年で2倍以上の伸びをみせています。また、
こうした農村女性

ち上げ、翌年仙台市を中心となど従来の地域コミュニティ活動には少ない、活動時間や意志決定などよりフレキ

課程後期3年次の課程に在籍した「お父さんたちのネットワ

シブルな、新しく小さなコミュニティ形成への期待もあるようです。

起業は、地域の経済活動の拠点としてのみならず、女性の地位向上に繋がる活動
としても大きな期待が寄せられています。

ーク」を組織、世話人。

しかしながら、
こうした期待感とは対照的に、農村女性が地域においてどのようなみやぎ地域家庭教育推進協

宮城県内では確認されただけでも87のおやじ／お父さん／パパの会のグループ

議会委員、仙台市地域教育が活動しており、さらに現在いくつか地域で設立の動きがありますが、私たちは力再生プラン運営協議会委

1998年に仙台市を中心としたお父さんたちの会のネットワークを結成し、以来、年１-

とりわけ、そうした成長のために、起業活動を通じて彼女たちが何を、どのように学んでいるのかといった、学習内容や2回の情報交流会、ホームページなどを利用したオープンな情報交換、共同でおこ学習のスタイルについての言及は、殆ど行なわれてこなかったといえるでしょう。農村女性起業の意義の一つとして、学

なう少し大きなイベントの開催などを活発に行っております。昨年度からは仙台市

習機会の提供を挙げている研究者も多いだけに、そこでの学習の実態について明らかにすることが研究上の大きな員など。

問題に直面し、農村女性起業での活動を通じてどのように成長したのか、
そして、如何にしてそうした問題を乗り越えているのかといった調査研究は、依然少ないままだと思われます。

以外の宮城県内のおやじの会へもネットワークの輪を広げ、精力的に情報交換を課題であると考えられます。この点については調査上未だ不明な点もありますが、私が現在まで調査を行なってきたな

開始しております。

かで、農村女性起業に見られる女性たちの学習の特徴として、単に誰かが他者に何かを一方的に指示・教示するのではなく、学習すべき課題や自らの行動を当事者自らが発見・実行するプロセスを重視する傾向（課題提起型の学習）と、お父さんたちの会の活動は、さまざまの可能性を秘めた、
まだまだ「得体の知れ現場で得た知識を皆で共有するという組織のメンバーの全体的な成長志向が挙げられるという知見が得られています。

ない」活動です。これまで「会社人間」とまで言われてきたお父さんたちが、地域に

また、
その際、
リーダーもただ単に辣腕を振るう経営者としてではなく、メンバーの感性を育み、
メンバー個々人が地域貢おける子育てを自ら担い、「親であることの楽しさ」を自身あるいは周囲に示すため

献や自らの成長への意欲を高めていけるような後押しを行なう調整者（ファシリテーター）としての役割を担っているとの新しいコミュニティ作りをはじめたことは、「育てることが容易でない」時代に、そいう印象を受けました。また、相互的な学習環境の形成への強いコミットメントや家事等で参加が困難な女性への配れぞれの家庭がどのように「育てることの楽しさ」を見つけていくための一つのアプ

慮など、学習環境を組織全体で後押ししているという傾向も指摘できるかと思われます。
しかしながら、近年では、男性ローチとして考えたい。

中心の意思決定構造をもつJAや自治体といった大規模な組織が、地域の農村女性を包摂するという現象も多く見られており、こうした女性の主体的・相互的な学習が阻害されるような団体も少なくないといわれています。こうした状況を鑑みても、彼女たちの活動のなかでの学習スタイルや、そのための学習環境の形成に関する、
さらなる調査が急務であるといえるでしょう。
また、女性の中でもとりわけ、都市とは異なった問題状況にある農業地帯や中山間地域での男女共同参画の取り組みが、東北の地域特性に根ざしたテーマとして、本学でも取り上げられるべきだとも感じております。
以上の背景を鑑み、本研究では、「農村女性が起業活動を通じてどのように成長し、彼女たちが直面する問題がどのように緩和されたのかということを、
エンパワーメントの視点から描写していくこと」、
また同時に、「その際、活動のなかで彼女たちが何を学び、どのように学習を行っていったのかという問いについて調査を行い、女性の地位向上のための学
習のあり方とそのための組織環境についての把握を試みること」、以上2つの課題を設け、東北を活動拠点とする農村
女性起業への参与観察、担い手へのヒアリング等の調査研究を行なっていきます。この取り組みが、各方面からの様々なご批判等を賜り、女性のエンパワーメントを希求する農村女性起業の運営の指針となるよう、精進努力いたします。

プロジェクト部門特別賞
沢柳賞
受賞者
文学研究科
博士前期課程教育学研究科助教授

教育学研究科博士後期課程

松崎

小川 佳万

今野

瑠美

氏

近世武家社会のジェンダー・システムと女性の役割【略歴】

プロジェクト部門

プロジェクト部門
報告要旨【プロジェクトの概要】

氏

真希

氏

女子高生へのサポートからみた
アメリカの高大連携
【略歴】
小川佳万

【講演要旨】

2003年東北大学文学部卒業。

日本の近世武家社会は「表」と「奥」の性別役割分担のシステムで成り立って

近年「アカウンタビリティ」や「スタンダード」等の語が繰り返されるアメリカ教育

現在、東北大学大学院文学

おり、男性は表の領域で政治・軍事を担ったのに対し、女性は奥の領域で跡継ぎを1996年名古屋大学大学院

においてその政策の重点はNo Child Left Behind Act of 2001（どの子どもも置き研究科博士前期課程歴史

産み育て家を再生産することが任とされ、女性が表の領域に関与することは規制

教育学研究科博士後期課

去りにしないための初等中等教育法）に象徴される学力向上にある。教育は各州

科学専攻日本史専攻分野にされていた。そのため近世幕藩権力論や近世武家社会史・政治史研究は女性の程満期退学。1996年広島大の権限事項の一つとされてきたアメリカにおいて連邦政府が明確にそして積極的在籍。

問題を視野に入れてこなかった。また男性間で授受された公式の伝達媒体の文学大学教育研究センター助に関与してきた背景には、子どもたちの低学力に対する国家としての深刻な危機書のみがもっぱら分析対象とされ、女性が授受した書状は等閑に付されてきた。そ手。1998年ボストンカレッジ感がある。都市部の子どもたち、特にマイノリティーが直面する低学力や高い中退

うした研究状況に対して本プロジェクトでは、女性が遣り取りした書状も分析対象

教育大学院留学。2002年よ

率は焦眉の改革課題となっており、その打開策としてチャータースクールなど新しいとして活用し、近世武家社会のジェンダー・システムのもとでの女性の役割を、ジェ

り現職。日本比較教育学会

タイプの公立学校も登場してきている。

ンダー・システム確立前から確立後の近世全期を通じて段階的に追究し、各時期

平塚賞（奨励賞）受賞。現在、

そしてこうした学力問題への関心の高まりは、人種間格差だけでなく性差というの女性の役割の特質を具体的に明らかにして、奥の領域に生きた女性達とその日本比較教育学会理事を務問題もクローズアップするところとなった。特に理数科目における男女の学力差が役割をも組み込んだ近世武家社会史・政治史を構築することを課題とする。

める。専攻は、比較国際教育

近年問題視され、その対策の一つとして女子学生への理数系科目のサポートが盛学、教育行政学。博士（教育んになってきたのである。ではそのサポートとはどのようなものなのか、
またどんな特学）。

徴があるのであろうか。

今野真希

学部教育段階でそれほど専門分化しないアメリカでは、理工系女子専門人材養成

2004年東北大学大学院教に注目する場合大学院教育が最も重要な時期になる。そのため学部教育での理育学研究科博士前期課程

工系大学院進学のための準備教育が重要となるが、この点も女子大学でのケー修了。現在、同研究科博士

スで紹介することにしたい。

卒業論文では仙台藩伊達家を事例に分析したが、そこで明らかにしえた女性の役割が一般的な事例なのかそれとも仙台藩独自の事例なのかを検討する必要から、分析対象を他の大名家や給人家、将軍家などに広げていきたい。

【主な著書】◆「天下統一・幕藩制確立期における武家女性の役割―仙台藩伊達家を事例として―」（『国史談話会雑誌』第45号、2004年）◆「近世武家社会のジェンダー・システムと女性の役割―近世中期の仙台藩伊達家を事例として―」（『歴史』第103輯、2004年）

さらにこうしたサポートは女子高生の大学進学をもって終了するわけではない。

後期課程在学中。

【主要著書等】◆小川佳万「アメリカのカトリック大学における「自治」論議」『日本教育行政学会年報30』、2004年、93-105頁。
◆Philip G. Altbach and Yoshikazu Ogawa（eds.）. Higher Education in

Japan: Reform and Change in the 21st Century. Chestnut Hill, MA:
Center for International Higher Education, Boston College, 2002.
◆小川佳万『社会主義中国における少数民族教育』東信堂、2001年。
◆今野真希「米国連邦政府の男女別学教育政策」『多元文化国家米国における学校の公共性論議に関する史的研究』（科研費研究成果報告書、大桃敏行研究代表）、2004年、201-211頁。

プロジェクプロジェク
ト部門特別賞
ト部門

プロジェクト部門
報告要旨
環境科学研究科
博士前期課程勝又

梨穂子

これまでの沢 柳 賞 受 賞 者

第1回
氏

沢柳賞受賞者（平成15年度）
リサ ー チ 部 門

文学研究科

ウィメンズ・リブ、
フェミニズム、
男女共同参画−仙台地域の事例を中心に

田中

講師

重人

氏

「階層論の枠組による性別格差と平等政策の研究」
エ ン パ ワ ーメント 部 門

医学系研究科 講師、星陵地区病児保育施設運営委員会代表

根本

建二

氏

「星陵地区における病児保育施設の運営について」プ ロ ジェクト 部 門【略歴】【講演要旨】

教育学研究科小川 佳万

助教授

1983年生まれ、2005年東北フェミニズムという思想は、歴史的に社会への影響力はあったが、それ自体は社

大学経済学部経済学科卒業。

会的に受け入れられずにきた。嫌厭されがちなフェミニズムがある一方で、国を挙げ

現在は、東北大学大学院環て進めている男女共同参画政策がある。性別に関わりなく自分らしく生きるというプ ロ ジェクト 部 門 特 別 賞

経済学部3年生

境科学研究科ヒューマン・セ

コンセプトを同じくする二つの動きについて、歴史的思想と現代の政策という点にキュリティ群博士課程前期に注意して、その違いを考えてみたい。フェミニズムという市民からの意識改革は社在籍。

会を大きく変えられなかったが、男女共同参画政策からの意識改革はどうなのだろ氏「高大連携による女子高校生の理数科教育サポート計画」
勝又

梨穂子

氏

「ウィメンズ・リブ、
フェミニズム、男女共同参画」−仙台地域の事例を中心に−うか。フェミニズムを嫌厭する人々は、
この政策を受け入れていくのだろうか。
仙台の男女共同参画及び女性学に関する活動家にインタビューを行った。その結果と仙台市民の意識調査のデータを参考に、仙台市民の動向を考察する。また、フェミニズムが社会に浸透しなかった理由を分析し、男女共同参画政策を進めて

第2回

沢柳賞受賞者（平成16年度）

いく上で必要なことを考えていく。

研究部門

教育学研究科

講師

李

仁子

氏

「在日コリアン二世・三世の見合い」
研究部門特別賞

法学研究科

大学院研究生田代亜紀

氏「表現の自由とポルノグラフィー」
活動部門

情報科学研究科 博士課程後期3年、Association for Gender
Issues in Academia（AGIA：ジェンダー研究会）代表
亀井 あかね氏「ジェンダー等社会的不平等の問題に対する「知」の実践〜学界と市民の橋渡しをめざして〜」
プ ロ ジェクト 部 門

医学系研究科

教授

福土

審

氏

「ストレス関連疾患におけるジェンダーの影響」
プ ロ ジェクト 部 門 特 別 賞

文学研究科

博士課程後期3年

三隅

多恵子

氏

「ドメスティックバイオレンスの個人的・社会的背景」（プロジェクト部門受賞者は、第5回男女共同参画シンポジウム（18年度）にて成果報告講演を行う。）

基調講演

大
学
の 基調講演男
女 「大学の共 男女共同参画と学術の発展」
同
参 パネルディスカッション
画
︱
︱
現
状
と
課
題
東京大学社会科学研究所
大沢 真理 氏大 沢 真 理 氏

教授

東京大学・名古屋大学・秋田大学・
早稲田大学・東北大学

東京大学社会科学研究所 教授「大学の男女共同参画と学術の発展」【略歴】
1953年生まれ。81年東京大1999年にブダペストで開催されたユネスコ世界科学会議は、より公正で豊かで学大学院経済学研究所博

持続可能な世界の実現に向けて、科学の果たす役割を強化することをテーマとし、士課程修了。経済学博士。

「科学と科学的知識の利用に関する世界宣言」などを採択した。同宣言では、国東京都立大学助教授等を経や地域、社会集団の間のみならず男女の間の「構造的な不均衡」の結果、科学て、98年より現職。その間、ベ活動への参加と科学の恩恵の分配に不公正があることを指摘した。そして、科学

ルリン自由大学、ボッフム大へのアクセスの平等性、いいかえれば学術における男女共同参画は、科学者コミ

学（マリー・ヤホダ国際女性

ュニティの力を最大限に発揮させ、人類の必要に応じた科学発展を期するために学講座）、
アジア工科大学院必要であると述べている。

「ジェンダーと開発」専攻の

日本では橋本龍太郎首相以来、歴代首相が「男女共同参画」は日本の構造改客員教授を務める。

革の「鍵」ないし「柱」であると表明してきた。小泉首相も国会で、21世紀の国家

社会政策の比較ジェンダーの理想像を尋ねられて「男女共同参画社会の実現」と答えている。法律的には男分析を専攻。

女共同参画社会基本法が1999年6月に制定された。その前文には、男女共同参

日本ユネスコ国内委員、文部

画社会とは個人が性別にかかわりなく個性で輝く社会であること、男女共同参画

科学省科学技術・学術審議

社会の実現が21世紀の日本社会を決定する「最重要課題」であることが謳われ会専門委員、内閣府男女共ている。この基本法では、国・地方公共団体・国民のそれぞれに責務が規定され，同参画会議影響調査専門

特に国と地方公共団体の責務には「積極的改善措置」（ポジティブ・アクション）調査会会長、厚生労働省社が含まれている。

会保障審議会年金部会委員、2000年12月には男女共同参画基本計画が閣議決定され、また2001年3月に日本学術会議会員などを務

閣議決定された第2期科学技術基本計画では、研究者の男女共同参画が盛り込める。

まれた。小泉内閣は「骨太の方針」に、男女共同参画社会の実現を掲げた。首相【主な著書】「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度になる『イギリス社会政策史』（東よう」、政府が率先してポジティブ・アクションに取り組むことを決定した。

を本部長とする男女共同参画推進本部は、2003年6月に、社会のあらゆる分野で

京大学出版会）、『企業中心

これと前後して、女性の採用・登用に数値目標を設定する例があいついでいる。

社会を超えて』（時事通信社）、

日本学術会議（2000年）、国大協（2000年）、国家公務員（2001年）の目標設定『女性学事典』（共編、岩波があり、歩みは遅いが民間企業でも動きが見られる。大学では東北大、名古屋大、

書店）、『男女共同参画社会

東大をはじめとして計画的な取り組みが行われてきた。東大では2003年12月に男をつくる』（NHKブックス）、『リ

女共同参画基本計画を決定した。大学の使命をよりよく果たすために、数値目標

スク社会を生きる』（共著、岩を含む女性教員のポジティブ・アクション、若手女性研究者の支援、教育における

波書店）等。

男女共同参画を盛り込んでいる。

パネリスト
紹 介
（敬称略）

大沢

真理

所

属

専門領域

長沼

誠子

社会科学研究所

所

教育文化学部

社会政策の比較ジェンダー分析

専門領域

東京大学社会科学研究所教授

著書など 「イギリス社会政策史」（東京大学出版会）1986

属

秋田大学学長補佐（男女共同参画担当）
・教授

食物学(調理科学)

著書など 「米粉生地の物理的・化学的特性に及ぼす放置処理の影響」日本家政学会誌45（1994）「企業中心社会を超えて」（時事通信社）1993「食事の嗜好性と栄養性」家庭科教育72（1998）「男女共同参画社会をつくる」（NHKブックス）2002「甘味嗜好の地域性」日本食生活学会誌12（2001）「女性学事典」（共編、岩波書店）2003「新しい食物学―食生活と健康を考える―」（共編著、南江堂）2001 など「リスク社会を生きる」（共著、岩波書店）2004など

鈴木

厚人

所

理学研究科、21COE（数学・物理・天文）「物質階層融合科学の構築」リーダー

東北大学副学長・教授（前男女共同参画委員会委員長）

金井

篤子

所

教育発達科学研究科

専門領域

職場におけるメンタルヘルス、
キャリア開発、
キャリア・カウンセリング

著書など 「Physics and Astrophysics of Neutrinos」（Springer - Verlag, Tokyo）1994

属

専門領域

名古屋大学男女共同参画室長・総長補佐・教授

属「ニュートリノと重力波」（共著 裳華房）1997

著書など 「キャリア・ストレスに関する研究−組織内キャリア開発の視点からのメンタルヘルスへの接近−」（風間書房）2000「KamLANDの最初の結果-原子炉反電子ニュートリノ消失現象の検出」日本物理学会誌「キャリア発達の視点から」（現代のエスプリフリーター−その心理社会的意味− 至文堂）2003「Measurement of neutrino oscillation with KamLAND: Evidence of spectral Distortion」
Phys. Rev. Lett. 94, 081801（2005）「ジェンダーを科学する−男女共同参画社会を実現するために−」（ナカニシヤ出版）2004「職場のストレスとサポート」（産業・組織心理学エッセンシャルズ ナカニシヤ出版）2004など

所

属

早稲田大学法学学術院助教授「Experimental investigation of geologically produced antineutrinos with KamLAND」
Nature 436, 499（2005）など

コーディネーター

辻村みよ子

東北大学大学院法学研究科教授（男女共同参画委員会副委員長）

法学学術院、
ジェンダー研究所研究員
所

専門領域

属

法学研究科、21COE（社会科学）「男女共同参画社会の法と政策」リーダー

ドイツ近世・近代史、女性史・ジェンダー史
専門領域

憲法学、比較憲法学、
フランス憲法史、
ジェンダー法学

著書など 「啓蒙主義がつくる男と女−近代市民社会の性規範に向けて」（ドイツの歴史 有斐閣）2000「ドイツにおける近代女性史研究の歩み−性秩序をめぐる議論と啓蒙主義から−」歴史評論 605, 89（2000）

58,306（2003）「First results from KamLAND: Evidence for reactor antineutrino disappearance」
Phys. Rev. Lett. 90, 021802（2003）「キャリア・ストレスとワーク・ライフ・バランス」日本労働研究雑誌 503，
54（2002）

弓削 尚子

素粒子物理学

著書など 「人権の普遍性と歴史性」（創文社）1992「女性と人権」（日本評論社）1997「Das wilde und das zivilisierte Geschlechterverhaltnis? Die neue Blickrichtung in deranthropologischen Diskussion um 1800」in: L Homme. Zeitschrift fur Feministische
Geschichtswissenschaft, Nr.13.2（2002）「比較憲法」（岩波書店）2003「ドイツ啓蒙主義における女性博士と知のあり方」女性学研究10, 72（2002）「憲法」第2版 （日本評論社）2004「西洋近代のジェンダー秩序と法的規範」（家族・ジェンダーと法 成文堂）2003「ジェンダーと法」（不磨書房）2005「啓蒙の世紀と文明観」（山川出版社）2004など

21世紀COE ジェンダー法･政策研究叢書1−３巻監修･編著など「市民主権の可能性−21世紀の憲法・デモクラシー・ジェンダー」（有信堂）2002

東京大学における男女共同参画の取り組み
基本方針（基本方策）

教育における男女共同参画
1. 女性志望者を増やすための取り組みとアドミッション・ポリシー○ 2020年までに社会のあらゆる分野において指導的地位に女性が占める割合を、少なくとも30%にするという政府の方針を踏まえ、入学案内・入試説
明会を含めて多様な機会に、本学が全学的に男女共同参画を推進していることを表明する。女子高校生のためのオープンキャンパス、女性の進学を促す学部・研究科ガイダンスなどを、適宜実施する
2. 人権学習、女性学・ジェンダー研究関連授業の推進● 本基本計画の周知を図り、ハラスメントの防止、
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ*などに係る学習機会を提供する● ジェンダー関連講義のリス
トアップをはじめとして、学部・研究科を横断する全学的なジェンダー教育プログラムの構想を検討する

名古屋大学における男女共同参画の取り組み
名古屋大学は、平成１１年６月に施行された男女共同参画社会基本法の精神に則り、全国の大学に先駆けて、学内における男女共同参画の推進に向けた活動に取り組んで参りました。下記は、それらの活動の特徴です。

特徴

1 推進のための意思表明と組織設置
平成12年秋名古屋大学男女共同参画に関する検討委員会およびワーキンググルー
プ設置
平成13年3月13日 「名古屋大学における男女共同を推進するための提言」
平成13年10月
人権・男女共同参画担当総長補佐
配置
平成14年3月「名古屋大学における男女共同参画を推進するための提言」
平成15年1月
名古屋大学男女共同参画室（国立
大学で初）
平成16年4月
名古屋大学男女共同参画推進委員
会および男女共同参画推進専門委
員会設置
平成16年8月
あいち男女共同参画社会推進・産学官連携フォーラム（愛知県、名古屋市、愛知県経営者協会、連合愛知、
名古屋大学）設立

3. 理工系その他とくに女性の少ない分野への進学の促進● 理数系の中等教育の改善を働きかける● 女子高校生のためのオープンキャンパス、女性の進学を促す学部・研究科ガイダンスなどを、適宜実施する（再掲）○ ハラスメントの防止、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ*などに係る学習機会を確保する● 本学の理工系女性教官の活躍をアピールする
4. 男女共同参画を推進するための教員研修● 教官アンケートを実施し、問題点を明確にする● FD（ファカルティ・ディベロップメント）について全学的に取り組み、
セクシュアル・ハラスメントの防止や男女共同参画の推進について位置づける*リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）は、
1994年の国連国際人口・開発会議で採択されたカイロ行動計画に大きく取り入れられた概念であり、生殖の過程が、身体的・精神的・社会的に良好な状態で、安全で満足な性生活を営めること、子どもを産むかどうか、
いつ何人産むかを決定する自由をもつこと、
安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどを含む（2000年12月閣議決定「男女共同参画基本計画」）。

研究における男女共同参画
1. 女性研究者を増やすための取り組み● 性別により、
研究環境・機会等の面でどのような困難が存在するか、調査する● 学内措置による女性フェローシップの導入等を検討する● 競争的研究資金の応募資格における年齢制限を見直し、とくに育児期間を配慮するよう働きかける
2. 女性学・ジェンダー研究の拡大充実● 女性学・
ジェンダー研究にかかわる学内研究者のネットワークを構築する
3. 理工系その他とくに女性の少ない分野への参画の促進● 学内措置による女性フェローシップの導入等を検討する（再掲）● 競争的研究資金の応募資格における年齢制限を見直し、とくに育児期間を配慮するよう働きかける（再掲）● 学術振興会のDC、PD（研究員）の任期において育児期間を配慮するよう働きかける
4. 非常勤教員の研究機会の改善● 科学研究費補助金の申請資格の改善について働きかける

4. 超過勤務の縮減● 超過勤務の縮減および年次休暇の計画的使用の促進についての従来の取組みを点検し、徹底する
5. 育児等の環境の整備● 学内に保育および子育て支援施設を整備する● 子育て期間の超過勤務の縮減、配置換の際の配慮● 子どもの出生に際しての父親の休暇制度、育児休業の取得率、介護休暇制度、勤務時間短縮等の目標を定める● 休業中の代替要員を確保する● 休業中・休業後の処遇（昇給等）について検討する● 有期（期間の定めのある）雇用の教職員の休業休暇について検討する● 介護との両立支援◆学内実施調査
育児環境に関する調査（平成１３年度）、介護環境に関する調査（平成１３年度）
留学生に関する調査（平成１３年度）
教職員の意識調査（平成１５年度）
大学院生の意識調査（平成１５年度）
保育所に関する調査（平成１５年度）
次世代育成のための意識調査（平成１７年度）

3 行動のための提言項目と年度重点項目設定
4 連携およびネットワーク構築
5 活動の社会への公開

特徴

3. 設備施設等の改善整備● 性別にかかわりなく安全で快適に勉学・研究・就業できるよう、
教室・実験施設・事務室はもとより、照明・トイレ・更衣室・休憩室などの設備施設の改善整備に努める。
とくに安全確保の観点から早急に全学の設備施設を点検し、改善をおこなう◆平成13年8月 第1回男女共同参画推進のための部局長ヒアリング実施（平成17年第5回まで継続中）

2 現状分析のための実態調査および意識調査実施

2. 女性教員増加のための取り組み● 女性教員比率の目標：国立大学協会が申し合わせた目標（2010年に女性教員比率を20%とする)を念頭に置きつつ、当面、
学部大学院学生の女
性比率が教員の女性比率にも反映されるよう全学的に取り組む（2003年5月1日現在で、女性比率は、学部学生で18.3%、
大学院学生で26.3%、
教授・助教授・講師で5.1%、
助手で13.4%）● 目標を達成する方法：大学として目標を公表し、公募制の採用など、人材の確保に努める。目標の達成度を評価し、その背景分析に努め、計画の実効性の向上を図る● 均等な処遇（配偶者手当･住宅手当を含む）、非常勤の職員・教員の処遇の改善を検討する

2. 不服申立て制度の確立● 本学における性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する要因によって不利益を受けた場合に、被害者の救済を図る不服申立て制度を確立する

意識調査実施１ 推進のための意思表明と組織設置

1. 女性職員の採用･登用の促進● 2001年に22.5%だった行政職（一）職員の採用者の女性比率については、
2005年度には27.0%以上とすることをめざす● 職員採用パンフレッ
トの独自作成を検討する● 2001年に36.5%だった行政職（一）職員の昇任者の女性比率については、
2005年度には43.8%以上とすることをめざす● 昇格者の女性比率についても、同様に増加に取り組む● 行政職（一）以外の職員の採用、昇任及び昇格の比率についても、増加に取り組む

1. セクシュアル・ハラスメントの防止と問題への対処● 現行の体制と取り組みの周知に努め、その機能を点検しつつ、充実を図る部局における対応例

2 現状分析のための実態調査および名古屋大学男女共同参画推進活動の特徴

雇用における男女共同参画

教育研究雇用環境の改善

特徴

3 行動のための提言項目と年度重点項目設定

特徴
特徴

4 連携およびネットワーク構築【平成１７年度の重点項目】
１ 大学内保育所（東山地区）の設置
２ 育児休業・介護休業取得のための環境整備
３ あいち男女共同参画社会推進・
産学官連携フォーラム事業の展開
４ 女性教員比率に関する部局別検討
５ 男女共同参画学の意義と可能性の検討◆教科書プロジェクトチーム（学内13名の教員）◆ポジティブ・アクション研究チーム（学内10名の教員）◆ジェンダー・ストレス研究チーム（学内５名の教員）◆介護相談窓口チーム◆女子学生支援WG（専門委員会を中心としたグループ）◆保育所WG（専門委員会を中心としたグループ）など

5 活動の社会への公開平成１４年９月 第１回男女共同参画シン
ポジウム開催平成１５年９月 第２回男女共同参画社
会推進シンポジウム開催
平成１６年７月 教科書出版記念ミニシン
ポジウム開催平成１６年８月 第３回男女共同参画社
会推進シンポジウム開催
平成１７年４月 ノルウェー日本男女共同参画共同セミナー開催
平成１７年７月 男女共同参画セミナー inあいち開催

秋田大学における男女共同参画の取り組み

早稲田大学における男女共同参画の取り組み

1 ジェンダー研究所をはじめとする教育・研究活動
2000年度、「総合研究機構：プロジェクト研究所」の一つとして発足
現在、研究員15名。客員研究員4名。毎月の例会と秋のシンポジウム開催。
教育活動
オープン教育センター設置
総合講座「ジェンダーを考える」、
テーマカレッジ「ジェンダー研究」2005年度 ５講座開講
その他、
ジェンダーを扱う各学部設置科目約170。
（ジェンダー研究所所員以外の教員による授業も含む）
シンポジウム2001年度より毎年開催。学外のパネリストを中心に構成。
第一回 ジェンダーとキャリア形成 ／ 第二回 教育とジェンダー
第三回 結婚・家族とジェンダー ／ 第四回 暴力とジェンダー
第五回 危機にある「男女共同参画社会」？

2 ハラスメント防止委員会 −大学当局の取り組み
1999年度「セクシュアル・ハラスメント情報委員会」設置。
2005年度より「ハラスメント防止委員会」へ。
セクシュアル・ハラスメントだけでなく、
アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントも含めたハラスメント防止の取り組みを開始。
相談の流れ
来所外相談

来所相談

対応検討

苦情処理

心 理 専 門 相 談員との電話・メール・FAX・手紙による相談心 理 専 門 相 談員との面談による相談

苦情処理対象案件か否かの検討

苦情処理委員との面談による解決策検討。相手方との調整等 。必要に応じて学内各種手続き

教育研修・調査広報活動。
パンフレットの作成と配布、教職員の定期的な教育研修活動、学生向けに毎年、講演会などの実施。毎年活動報告書を作成。2001年度セクシュアル・ハラスメント実態調査報告書発行。

3 育児・介護をめぐる諸制度など −教職員組合の要望を原点に
2003年度より学内託児所設置
1992年度より育児休職制度・介護休職制度
女性教員の増加 1995年度教員組合定期総会決議。
「女性研究者の育成と女性研究職の充実を!」 女性教員の比率 94年度 3.8％→04年度 9.3％

4 その他
早稲田大学女性教員連絡協議会
1997年度設立。現在会員数約70名。年二回の定期会合と『通信』の発行。

東北大学における男女共同参画の取り組み

東北大学における男女共同参画に関する意識調査

本学は、1913年（大正2年）8月16日に、全国に先駆けて女子に帝国大学の門戸を開き、丹下ウメ、黒田チカ、牧田らくの３名を入学させたという輝かしい伝統を持つ。

1 東北大学における男女共同参画推進活動の指針「東北大学宣言」
平成14年9月28日の第1回東北大学男女共同参画シンポジウムにおいて阿部博之総長により、
男女共同参画推進のための東北大学の全構成員の共通目標として、次の方針が発表された。
1.男女共同参画奨励賞（沢柳賞）の創設、
ジェンダー学の普及
2.男女格差是正、方針決定機関での推進、研究・労働環境の改善、育児介護における性別役割分業の改善と両立支援体制の確立
3.不服申立・救済制度の整備
そして、「大学における男女共同参画型の教育・研究活動の実践こそが２１世紀の重要課題であることを認識し、東北大学が全国の大学の前駆となるべく、率先して男女共同参画社会の実現のために積極的な取り組みを進めること」ことを宣言した。
（http://www.bureau.tohoku.ac.jp/danjyo/2-3-2/4.htm）

全構成員を対象：教職員・部局長（平成13年度）、非常勤職員（平成14年度）、学生・院生（平成15年度）■「男女共同参画」という言葉について■知っている■知らない

教職員（H13）
非常勤職員（H14）

若年層の認識不足
学生・院生（H15）
0%

25%

4 課題
このように、東北大学男女共同参画委員会は平成13年の発足以来積極的な活動を行ってきた。
しかし、平成16年４月の法人化後の東北大学にとって、男女共同参画の現状、とくに女性教員比率が全国立大学のなかでも非常に低い位置にあり、文系、理系部局間に偏りがある現状をどのように改善するか、という問題はなおも切実な課題である。本学の男女共同参画を推進し、女性教員比率を高めるためにも、研究・教育環境の改善や大学院・学部学生等の女性比率の増加にむけて、多くの障碍を克服しなければならない。

100%

部局長

委員長（副学長）、副委員長２名、委員19名で構成（女性比率30%以上）。委員会は、
1.男女共同参画の現状の自己評価及びその公表に関する事項
2.男女共同参画の推進のために必要な啓発活動に関する事項
3.その他男女共同参画に関する重要事項を所掌し、委員は、実態調査、広報、相談窓口、両立支援、奨励制度、報告書の６ワーキンググルー
プの２つに属して活動している。
また、各部局にそれぞれ男女共同参画ワーキンググループが設置され、部局独自の活動を展開している。

1.男女共同参画シンポジウムの開催（a）第一回東北大学男女共同参画シンポジウム（平成14年9月28日）
学問・教育と男女共同参画（原ひろ子放送大学教授・お茶の水女子大学名誉教授、小舘香椎子日本女子大学教授）
東北大学宣言（b）第二回東北大学男女共同参画シンポジウム（平成15年11月26日）
性差とは何か？ヒトと人のあいだ（長谷川眞理子早稲田大学教授）（c）第三回東北大学男女共同参画シンポジウム（平成16年11月20日）
現代日本社会とジェンダー（黒田玲子東京大学教授）
2.東北大学男女共同参画奨励賞（沢柳賞）平成15年より3.大学全構成員を対象とした男女共同参画に関する意識調査の実施と結果の公開
平成13年度：部局長および教職員、平成14年度：非常勤職員、
平成15年度：学生・院生を対象として実施。
4.東北大学川内けやき保育園開園（平成17年9月1日）（利用者：14名）

75%■ 男女共同参画の観点で部局での人的構成について

2 東北大学男女共同参画委員会（平成13年4月1日発足）

3 これまでの主たる活動と成果

50%

現状認識

現状を
改善すべきか

教職員

評価していないが、やむを得ない（56.7％）
評価していない（6.7％）

ややバランスが悪い（25％）
悪い（25％）

改善すべき（3.6％）
改善できればしたい（67.9％）

改善すべき（6.3％）
改善できれば、した方がよい（52％）■ 学内における男女格差・差別について
非常勤職員：「採用時に男女格差があった」（9％）
学生・院生：「研究室において男女差別がある・感じる」（6％）（役割分担、差別的発言、研究指導、ハラスメント）■ 男女共同参画を推進するために大学が取り組むべき課題
教職員

非常勤職員

学生・院生

1

育児休業制度の拡充と徹底

大学内保育園の設置

セクシャル・ハラスメント防止の徹底

2

大学内保育園の設置

採用人事の仕組みの見直し

将来設計に関する相談窓口・機構

3

採用・昇格人事の仕組みの見直し 女性トイレ・更衣室・休憩室の設置 女性トイレ・更衣室・休憩室の設置■ 学生・院生アンケートで寄せられた意見□（進路決定について）男女差別の有るところでは自分のやりたいことをのびのびとやることができないと思うので、男女差別のないところに進路を決めたい□性別で何かを諦めることをして欲しくない□差別がなかったわけではない。なれているから感じないのだ東北大学男女共同参画シンポジウム（2002年より毎年開催）

東北大学男女共同参画奨励賞（沢柳賞）■ 第1回（平成15年度）

沢柳政太郎初代総長（東北大学史料館より）■ 第2回（平成16年度）

東北帝国大学は大正２年、日本で初めて女子の入学を認めた。
「沢柳賞」はその方針を決めた初代総長、沢柳
政太郎にちなんだ賞の通称。

■ 第3回（平成17年度）

A：研究部門
ジェンダー学などの男女共同参画に関連した研究を内容とする、過去２年以内に公表された論文、著書、報告書など
B ：活動部門
男女共同参画に関する、現在進行中もしくは過去２年以内に行われた社会的あるいは教育的な活動
C ：プロジェクト部門
A
B□および□に関し、受賞後２年以内に成果が期待できる研究・活動計画

東北大学学内保育園

東北大学における男女構成比と推移（平成17年5月1日現在）

学内保育園

教員男女構成比かたひら保育園（片平地区：昭和42-57年）
ことりの家保育園（星陵地区：昭和45-62年）
認可保育園として社会福祉法人木這子に移管

星陵地区病児保育施設

■男性

■女性

教授（計835名）

助教授（計632名）

講師（計166名）

助手（計994名）

3.8%

5.2%

12.0%

11.5%

入院等の処置は必要ではないが保育所（園）や学校が受け入れない
病状の子供を対象に、看護師および保育士が「看護・保育」

96.2%

保育所に関する意見募集（平成14年12月）、
アンケート実施（平成16年8月）

88.0%

88.5%

学生男女構成比■男性

学部学生（計10,692名）

21.7%

23.4%

77.6%

78.3%

39.5%

76.6%

職員男女構成比■男性

事務系職員（計912名）

技術系職員（計423名）

医療系職員（計987名）

9.7%

■女性

その他（計42名）

12.7%

27.2%

26.2%
72.8%

90.3%

87.3%

＜参考＞
霞ヶ関方式
共済組合等の福祉事業として、民間機関に運営委託（公的補助なし）

73.8%

学士
修士
教員（助手含む）

男女教員・学生（卒業生・修了者）推移

博士
教員（助手除く）

25
21.6

21.2

20.5

19.5

20

18.3

女
性
比 15
率
％
10

16.6

16.3

15.3

14.5
14.5

13.9

10.9

6.1

5
4.5

8.6

8.9

7.8

8.2

5.7

7.3
4.8

8.0
4.6

4.9

4.8

4.7

5.2

12.6

13.5

13.6

1.7

1.4

1.7

1.5

1.6

2.1

20.0

19.1

19.7
19.2

16.5
14.3
12.2

10.1

9.4

4.6
1.6

17.7

14.2

14.2

13.8

11.7

15.4

22.4
21.0

19.5

18.5

16.2

11.7

5.7

5.5

2.4

2.7

5.7

5.8

2.8

2.9

6.7

4.3

7.1

7.6

4.9

5.2

05
年

03
年
20

02
年
20

01
年
20

00
年
20

99
年
19

98
年
19

97
年
19

96
年
19

95
年
19

94
年
19

93
年
19

92
年
19

91
年

0
19

＊かすみがせき保育室（文部科学省）＊りけんキッズ和光（理化学研究所）

60.5%

20

場
所：川内地区国際交流センター西側
施
設：平屋建（床面積192㎡、屋外遊技場224㎡）
対
象：教職員等の児童（生後2ヶ月-就学前）
定
員：常時保育15名、一時保育10名
保 育 日：月-土（祝祭日、年末年始の休日を除く）
保育時間：8-19時（延長保育 19-20時（土を除く））
保 育 料：53,600円/27,600円（3才未満/以上）
形 態 等：運営は社会福祉法人木這子に委託
管理運営：学内に運営会議を設置

22.4%

04
年

東北大学川内けやき保育園（平成17年9月1日開園）■女性

博士課程前期（計4,064名） 博士課程後期（計2,938名） 外国人留学生（計1,173名）

20

川内・青葉山地区への設置の要望

94.8%

Q6 内容について､ご感想をお聞かせください。
（いくつかの代表的な意見）

第3回 男女共同参画シンポジウム アンケートまとめ2005年3月 広報WG

約150名の参加で、75名の方からアンケートの解答が寄せられた。

Q1 あなたの性別と年齢をお教え下さい。
70代以上 4%
60代
女性

64%

男性

34%

無回答 1%
20代

9%
34%

16%
20%
16%

50代

30代

Q7 男女共同参画推進に関連したシンポジウムで、何かご希望の企画がありましたらお書き下さい。

40代

Q2 職業と、もしよろしければ、会社名、職名等もお教え下さい。
無回答
東北大学生

東北大以外

17% 17%
13%
東北大職員
53%

Q3 これまでに男女共同参画について何かご存知でしたか？
いいえ

東北大以外：
公務員、在日コリアン外国人問題市民グループ、医師、
女性クリニック職員、名古屋大学男女共同参画室、とちぎ男女共同参画財団、東北学院大学学部生、
仙台白百合女子大学、岩手大学学生、主婦、会社員

・（仙台の）高校の男女共学化について。
・年金制度における性差別・一般市民をパネリストに招き「現代社会で何が問題か、何が是正されるべきか」を話す。
・COEでの活動や、男女共同参画委員会の現在の活動について
・インターネットで同時配信はできませんでしょうか？
・企業社会における共同参画の実態・男性でジェンダー問題に深い知識を持つ人の講演
・一つの見解に対する男性側・女性側双方からの発表を見てみたい。
・男女共同参画に対する意識の都市部との差、地域の実情を明らかにする企画
・学生、職員、教授が自由に参加できる月例会、勉強会、読書会など小規模でも恒常的な催し。

Q4 このシンポジウムのことをQ8 東北大学における男女共同参画推進､または学問・教育における

どこでお知りになりましたか。

ジェンダー問題についてのご意見をお聞かせ下さい。

無回答

その他

13%4%
はい

学内連絡

83%

広報誌
チラシ
ポスター
0

10

20

30

Q5 シンポジウムの内容について

■受賞講演

■特別講演

どちらとも
言えない／ 37%
無回答

どちらとも
言えない／ 37%
無回答

良かった

60%

良かった

75%

3%

悪かった

■東北大学宣言
どちらとも言えない／ 53%
無回答・受賞講演は、
ちょっと難しかった。アカデミックすぎる表現をさけて欲しい。言葉遣いが難しくよく理解できないものがあった。
・学部学生も参加できるプログラムが欲しい。
・この問題について様々な切り口、取り組みがあることが良く分かりました。
・黒田氏の話が、大変いい刺激になりました。面白かった。
・李氏の講演は、具体的でわかりやすかった。面白かった。
・田代氏の講演が学術的かつわかりやすくて良かった。
・活動部門の亀井氏の活動に非常に感銘を受けた。詳しい活動内容を聴きたかった。
・受賞者や講演者がほとんど女性であることに対して複雑な感情を抱いた。

■全体として
良かった

47%

どちらとも
言えない／ 33%
無回答

良かった

67%

40

50
（名）

・セクハラ問題に対する現状と対処を報告して欲しい．
・ジェンダー問題は、個人の生き方と社会生活のあり方にかかわる問題。社会の様々な領域にまたがり
複雑に入り組んでいる。個人の常識、価値観などと結びつき、人間科学はもはやジェンダー抜きに語れない。地域、現場と密接し実践している内容の公講演ばかりでした。今後も社会に市民に浸透していく研究でありますようお願いします。
・託児室があり、助かりました。ありがとうございました。
・大学中枢部で頑張っておられるほどには、職場、研究室等への浸透が今一つである。リーダー的、管理者的立場にある人々にこそ、聞いてほしい。女子学生の関心が少ないのも問題である。
・このような催し、意欲的で内容的にもとても良いと思う。シンポジウムの参加者はほとんど学内の人ばかりのようだが、学外にも広報して、いろいろな人に参加してもらわないともったいないと思った。
・事務職員に関しては、男女比は必然的に時間とともに改善されるものかと思います。
（昇進に関しても）・沢柳賞が創設され、男女共同参画に関する研究活動が展開されることは、東北大が男女共同参画を推進するまで、どの程度寄与していると考えられますか。
・いわゆる「数値目標」を安易に利用（悪用？）
しないようにしてほしい。安易な「数値目標」の設定は大学の活動を大きくひずませ害することになります。大きな害があることがわかっている「数値目標」を無批判に「応用」しようとするのは非常にまずい。
・男尊女卑が強い東北の風土の中で、女性が自らの役割を変え、個人として生きてゆけるように、大学が周囲に語りかけてほしい。女性の敵は女性という感じも常日頃感じているが、学内においても女性同士の「連帯」を強め、もし旧来の女性の役割を男性から押し付けられることがあったとしたら、共にそれを打ち破っていってほしいと思う。また、広く、例えば主婦などからも学生をとってほしい。
・学内の身近には女性のキャリアを積んでいる方のモデルがいないのが現状です。広い視点を持った黒田先生の講演に勇気を頂いたように思います。
・今年、昨年の受賞者リストを拝見すると、特に学生の方の受賞者が女性ばかりでした。これは若い方では、男性があまり興味を持たれていないということでしょうか。