はしがき
本報告書は、平成 21 年度に当研究所において実施した「イラン情勢」研究
会の研究成果を取りまとめたものです。
2009 年の大統領選挙以降、イラン国内では改革派を中心とする抗議デモが頻発するなど、その政治情勢に対して世界的な注目が集まっています。また、
イラン情勢は同国内のみでとどまる性質のものではなく、中東地域、さらには国際政治にまで影響を及ぼすものです。周知のように、イランの進める核開発は国際社会が直面する重要課題であり、イラク・湾岸諸国・レバノンなど周辺国に対するイランの影響力伸張は顕著です。日々変化する中東の国際政治の中で、イラン情勢に関する更なる研究の発展が急務になっているといえるでしょう。そこで、本研究会では、昨今のイラン情勢を踏まえ、同国の内政・外交政策に関する詳細な考察を行うこととし、そしてイラン情勢が中東地域・国際政治に及ぼす影響について総合的に論究することを目的に、研究を実施しました。
なお、ここに表明されている見解は全て各執筆者のものであり、当研究所の意見を代表するものではありません。
最後に、本研究に終始積極的に取り組まれ、本報告書の作成にご尽力をいただいた執筆者各位、その過程でご協力いただいた関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。

平成 22 年 3 月
財団法人

日本国際問題研究所
理事長

野上義二

研究体制（敬称略）

主査

山内昌之

東京大学大学院教授

委員

秋山信将

一橋大学准教授

大野元裕

中東調査会上席研究員

加藤

総合研究開発機構理事

普

佐藤秀信

法務省法務事務官

鈴木恵美

早稲田大学准教授

高岡

上智大学研究補助員

豊

立山良司

防衛大学校教授

山﨑和美

中東調査会研究員

委員兼幹事

横田貴之

日本国際問題研究所研究員

担当助手

増田智子

日本国際問題研究所研究助手

目次

イラン・イスラム政治体制の変容

山内昌之 ........1

第１章

2009年大統領選挙前後のイラン内政

佐藤秀信 ........7

第２章

イランを取り巻く国際関係

山﨑和美 .......29

第３章

イラク・イラン関係

大野元裕 .......47

第４章

ヒズブッラーとイラン・シリア

高岡

第５章

ハマースとイランの関係

横田貴之 .......71

第６章

イスラエルのイラン核開発問題への対応

立山良司 .......85

第７章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

鈴木恵美 .......99

第８章

湾岸地域経済におけるイラン

加藤

第９章

米国のイラン政策

秋山信将 ...... 159

序章

豊 .......55

普 ...... 115

用語解説

佐藤秀信 ...... 177

クロノロジー（イラン関連の主要な動向）.............. 191

序章

序章

イラン・イスラム政治体制の変容

イラン・イスラム政治体制の変容
山内昌之

2005 年 6 月の大統領選挙の投票が締め切られると、イラン・イスラム共和国の最高指導者ハメネイは対立する両陣営に緊急メッセージを送り、せっか
ちな勝利宣言によって人心の混乱を招かぬよう冷静沈着に振る舞うことを呼びかけた。この中立性こそ、憲法に定められたシーア派の「法学者の統治」
を担う者にふさわしい態度というべきだろう。そして、こうした警告はラフサンジャニ元大統領とアフマディネジャド現大統領との間でヒートアップした選挙戦による国民分裂を抑える役割を果たした。
しかし、それから 4 年後、ハメネイはまるで別人のように、アフマディネ
ジャド大統領に驚くべき早さで勝利の祝福を送り、ムサビ元首相の異議申し立てを断固として斥けた。ハメネイは世俗の争いを超越する聖なる調停者の立場を捨て、一党派の選手として競技場に降り立ってしまった。
「公正は統治の基礎」というイスラムの金言がある。こうして疑惑の選挙結果への抗議は、市民が最高指導者の権威と決定に挑戦する前代未聞の大事件へと発展した。
6 月 19 日の金曜礼拝でイランの最高指導者ハメネイは、アフマディネジャド
大統領の陣営に公然と加担したことで、「法学者の統治」における超然的権威を自ら放棄したのである。この日は、選挙結果に異議を申し立てた改革派の市民にとって、詩人フォルーグ・ファッロフザードの表現を借りれば、「古い路地のように哀しい金曜日」や「病的で怠慢な考えが浮かぶ金曜日」として記憶に残ることだろう（「金曜日」『現代イラン詩集』鈴木珠里・前田君江ほ
か編訳、土曜美術社出版販売）。
核開発の疑惑が取沙汰されるイランの現代政治の行方は、中東だけでなく
グローバルな国際関係の動向を左右する。私たちは、現代イラン分析をめぐる研究会を立ちあげて、幅広い観点から多面的に 21 世紀イランの動向をさぐろうとした。その成果が本報告書にほかならない。専門家として御参加いた
だいた各位には心から御礼申し上げたい。もとより、個々に書かれた分担部
分は各自の責任で執筆されたものだが、全員がこうした研究に参加した直接

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序章

イラン・イスラム政治体制の変容の動機は、2009 年大統領選挙以後のイランの不安定と周辺に対する脅威の増大にあったことは多少なりとも共通している。
イランには中立の選挙管理機関がない。国際監視団のモニタリングでもな
ければ、イランでは集計の公正さを最終的に確かめるすべはない。重要なのは、ハメネイが再選挙の必要なしと答えた護憲評議会の判断に守られながら改革派の主要人物を逮捕し、革命防衛隊やバシジ（若者志願兵）の暴力で「緑の波」と比喩される市民のエネルギーを押さえこんだことである。ハメネイ
らが一番おそれるのは、この波がビロード革命やオレンジ革命のような平和変革の「ツナミ」に発展する点なのだ。国際映像でも流れた女性の非業の死は、7 世紀に初代イマームのアリーが惨殺されて以来、人々が殉教者を追悼しながら圧制に抗議し結束してきたシーア派教徒の心を揺さぶった。非暴力と沈黙のデモに加えられた苛烈な弾圧は内外で孤立するイランの現体制の象徴的縮図ともなろう。
そもそもシーア派はスンナ派の王朝体制に抵抗する信仰として生まれた。
反抗や革命の批判理論には秀でたシーア派の指導者も、「法学者の統治」という権力の座に就くと深刻な矛盾を露呈してしまった。イランで起きている事
態は、深く傷ついた民主主義を守ろうとする改革派が体制権力の圧迫によって死傷者や逮捕者を出すことで、最高指導者ハメネイが中期的に全権威を失いかねない逆説なのである。他方、20 世紀から 21 世紀にかけて、イラン＝イラク戦争の復興需要と石油ブームで潤ったラフサンジャニ元大統領や、文明の対話を唱えて社会的自由の確保を理想としたハタミ元大統領は、革命や戦争で多くの犠牲者を出した労働者や農民の貧困層や失業者の救済に十分な関心を示したとはいえない。
そこに登場した「鍛冶屋の息子」アフマディネジャドは、さながら「被抑圧者」らしい質実と廉潔を印象づけながら、前回選挙では 63％の高得票率で選出されたのであった。とくに都市の貧困層は、資産の蓄積と新自由主義経済でグローバリゼーションに対応する中間層と対決するアフマディネジャド
を味方と考えた。彼にはラフサンジャニはじめ高位の宗教者に見られる蓄財や腐敗を批判し、イスラム革命の純潔にこだわる理想家肌のところがあった。
その限りで世界的な映画監督キアロスタミのような芸術家の理想主義と共鳴

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序章

イラン・イスラム政治体制の変容

しあう部分もあった。実際、別の著名な監督マフマルバフの作品『神聖な結婚』の主人公は、イラクとの戦争でトラウマを背負う貧しい若者であり、その像は革命防衛隊の指揮官だったアフマディネジャドの姿とも重なる。
しかし、キアロスタミは前回の選挙では「不恰好な継ぎ当て」をまとった
古めかしい政治信念をもつアフマディネジャドと縁を切った（ハミッド・タバシ『イラン、背反する民の歴史』作品社）。また、マフマルバフに至っては2009 年の選挙をクーデターと呼び、ムサヴィらの支持に回った。理念で近い者同士が袂を分かつ辺りにイラン政治の複雑な“ねじれ”と階級差による同族意識の強さがある。
信仰の禁欲と神秘性を重んじるアフマディネジャドは、最初の最高指導者
ホメイニだけでなくハメネイをも熱心に信奉している。聖地コムのシーア派
高位の宗教者からすれば軽量級のハメネイは、ラフサンジャニの力で現在の地位につけられたのに、権力をまず固めると政治基盤を宗教者機構から革命防衛隊やバシジなどの暴力装置に移すようになった。
一時は 10 万人のデモが街頭に出た熱気は、ハメネイとアフマディネジャド
の結託した体制暴力によって封じこめられてしまった。イスラム共和国の制度変革を求めた市民の意志は潰えたかに見えるが、「法学者の統治」というシーア派の宗教者が全能の裁定者となる政治構造は長期的に見て「終わりの始まり」の局面に入ったといえよう。何よりも一党派の領袖に転落してしまっ
た最高指導者は、民主主義の担い手たる市民の意志を無視してしまったために、体制を構成する力の均衡を自ら崩してしまった。そのうえ当初から学識や修業の面で、最初のホメイニはもとより聖都コムの高位宗教者と比べて見劣りしたハメネイの指導力や判断力に疑問符が付けられてしまった。窮地に陥ったハメネイを失脚から救ったのは、革命防衛隊やバシジの神をも畏れぬ
街頭暴力にほかならない。
ムサヴィとの因縁も今度の事件の隠れた逸話である。1989 年にホメイニが死ぬと、ハメネイは首相職を廃止して合法的にムサヴィを失脚させたが、ホメイニに任命されたムサヴィは師の直系という意識が強く、ハメネイに政界を追われた屈辱を忘れていないのだ。
2009 年から現在に至るまでイランで起きている事態は「終わりの始まり」

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序章

イラン・イスラム政治体制の変容なのかもしれない。大統領選挙は宗教指導者内部の亀裂をさらけだし、革命防衛隊やバシジをアフマディネジャド個人の親衛隊に変え、イスラム国家としてのイランのいびつさを内外に露呈することになった。2005 年のアフマディネジャド当選は汚職や腐敗の匂いがするラフサンジャニに市民が否をつきつけ、「ガス工場の配管のように複雑に入り組んだ国家制度」（『ル・モンド』
6 月 23 日）の隙間を掻い潜った民意の表現であった。しかし、2009 年のアフ
マディネジャドの当選疑惑と改革派への暴力は、アラブ諸国にはない政権の円満交代という民主主義的な回路を塞ぎ、“格差解消”の名目で“ばらまき”
政策を革命防衛隊中心の軍国主義と結びつけるポピュリズム（大衆迎合主義）の将来を暗示している。内の敵を外の敵と関連づけて米英による内政干渉を批判する手法は、最悪の場合に国内ではファシズム、国外でも戦争を導きかねず、イスラム政治体制を支える力の微妙なバランスを崩してしまうだろう。
イランの核ミサイル開発と北朝鮮との技術協力が絡んだ危機は日本にも確実に波及する。
カリスマ性の喪失を印象づけたハメネイの精神的権威に代わって、これから体制の中心になるのは「軍国主義化」を進めている革命防衛隊の力になるだろう。アフマディネジャドの第二期の施策は内外ともに歓迎されるとは思えない。ばらまきと熱狂によって下層貧困層に訴えるポピュリズム、「イスラ
ムの核」の開発で米国やイスラエルとの均衡をはかる軍拡路線、ヒズブッラ（レバノン）やハマス（パレスチナ）を支援する革命的ロマン主義、思想や生活の欧米モードを無慈悲に圧迫する狂信性。これらの行き着くところ、イ
ラン人の重んじる教養や知識の侮蔑、民主主義の妥協的手続きの拒否、中東からイスラム世界を見渡すコスモポリタニズムならぬ「超国家主義」への執着などの傾向がますます顕わになるだろう。こうした流れのゆきつくところ、
1930 年代の欧州ファシズム運動と比較しながら「イスラム・ファシズム」になるのではと予測する論者もいるほどだ（『ル・モンド』6 月 23 日）。こうした見通しは極端かもしれないが、第 1 期でも大臣 21 人のうち 14 人が革命防衛隊やバシジ出身者だったアフマディネジャド政権の第 2 期に国際協調や緊張緩和の点で期待できる要素はあまりなさそうだ。核開発を止める動きはまったくなく、オバマの対話協調外交の現実的な可能性はますます薄らいでき

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序章

イラン・イスラム政治体制の変容ている。
市民に現在以上の“恐怖”を与えず「法学者の統治」の構造を守るには、
ハメネイ任免の権限をもつ専門家会議の責任も大きいが、その議長がラフサ
ンジャニであるあたりに、イランの複雑な政治の構図があるのだ。ハメネイ
後の最高指導者になる人物をいま予見できないが、確かなのはホメイニのような革命的カリスマがもはやいないことだ。選挙でアフマディネジャドを押し上げた貧困下層民と熱狂的な革命防衛隊が手を組んでイランの誇るべき知
性や教養を軽蔑し民主主義の可能性を排除する構図こそ、いまテヘランの街頭で繰り広げられる公の暴力の将来なのだ。
「人々の怒りは常に平和への要求であり、慰めを得る方法は常に動揺の中にある」とは、13 世紀の詩人ルーミーの『マスナヴィー』の一節である。いまの「動揺」がイランや中東の「平和」を生み出す陣痛となることを願いながら、本報告書の序に代えさせていただきたい。

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第1章

第１章

2009 年大統領選挙前後のイラン内政2009 年大統領選挙前後のイラン内政
佐藤秀信

はじめに
2009 年 6 月 12 日、イラン・イスラーム共和国にて第 10 期大統領選挙が実施され、現職のマフムード・アフマディーネジャードが再選を果たした。しかし開票直後から、社会レベルでは、不正行為があったと抗議する一部国民に対し軍・治安当局が武力で弾圧、また政界レベルでは、体制側による改革派エリートの拘束や刊行物発禁処分が行われ、これらは今でも断続的に続いている。
本研究会は、その発足趣旨において、「未だ実態解明がなされていないイラ
ン内政・外交に対する詳細な分析を行い、その政策決定過程に関して分析を加え、同国が直面する国内的課題について検討したい」との課題を設定している。本章は、このうちのイラン内政部分を担当し、政治エリート、政治勢
力、公的機関、国民各層などのアクター同士が取り結ぶ動態的な権力関係としての政治システムが、大統領選挙の前後においてどう変容していったかを論じることで、かかる課題の解明に貢献したい 1 。
以上の問題意識に沿い、数多の事象を整序するための理論枠組みとして、本章では、政治システム（political system）の一般モデルを援用する。政治学
では、政治システムは、システムへの要求・支持（input）、システム内の権限者（authorities）による調整・変換、システムからの出力（output）、出力から要求・支持へのフィードバック・ループから構成される、社会に対する諸価値の権威的配分と定義できる［Easton 1965; 佐々木 1999］。政治システム
は、以上のループと共に、政治共同体、体制、権威者という三層の構造から成る。また社会システム論から見れば、政治システムは、社会システムのサブシステムとして、特に政治機能に関わる部分の体系に位置づけられる。
1960 年代にD. イーストンやG. A. アーモンドらが提唱・発展させた政治シ
ステム論は、政治体制の静態構造ではなく政治現象の機能に着目し、とりわ
け流動的な政治過程を制度と情勢の両面から分析する場合には有用と考えら

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第1章

2009 年大統領選挙前後のイラン内政れる。政治システムの一般概念を本章の意図に合わせるなら、投票、騒擾、
コネクション利用などの国民の政治行動が要求・支持部分、最高指導者以下の政治エリート・公的機関から成る権限者が調整・変換部分、決定された政策の実施が出力部分として国民へフィードバックされ、国民がそれを基に政治行動を再決定する、ということになろう 2 。
こうした理論枠組みの採用を踏まえ、本章では、当該時期の事象を時系列に叙述するのではなく、事象の底流にある特定の政治・社会動向の特徴を析出するスタンスをとる 3 。以下では、最初に統治機構と大統領職について解説し、次に大統領選挙前の注目動向とその時点の政治システムの状態を分析し、その次に選挙後の注目動向を挙げた上で、最後に選挙前後の政治システ
ムの変容を論じる。
１．統治機構と大統領職
まず、統治機構における最高指導者の権限を解説する。イラン・イスラー
ム共和国は、根本法であるイラン・イスラーム共和国憲法（1979 年 12 月成立）によって、国家存立の基本条件を規定している。その憲法第 5 条には、国家の統治と国民指導の権限が特定のイスラーム法学者によって担われるとの規定がある。この規定が、「イスラーム法学者の統治（ヴェラーヤテ・ファギーフ）」体制と最高指導者の存立根拠になる。また、憲法第 57 条は、行政府、立法府、司法府から成る国権が、最高指導者の監督の下で行使されると規定する。したがって最高指導者は、近代国家が成立するために不可欠な行
政、立法、司法の実務権限を当該機構に委ねつつ、国家運営全般を統制する
最高調停者と位置づけられる。
最高指導者の具体的な権限は、統治機構各部との関係に関する憲法規定において明瞭である。最高指導者は、体制の全体方針の決定・監督権、全軍の統帥権、宣戦布告権などに加え、憲法監督評議会イスラーム法学者評議員、司法府長、国営放送総裁、全軍統合参謀本部長、革命防衛隊総司令官、各軍の上層部、体制利益判別評議会個人資格評議員、国家安全保障最高評議会名代（事務局長）の任免権、また、大統領選挙当選者の認証権と、最高裁判所
長官の判決か国会の不信任決議を基にした大統領の罷免権を有する（憲法第

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第1章

2009 年大統領選挙前後のイラン内政

110 条、第 112 条など）。このような強力な法令権限を有するのが、最高指導者就任前から保守派を支持基盤とするアリー・ホセイニー＝ハーメネイーである。
次に三権の位置づけについて解説する。1979 年革命から 2005 年まで、民選機関である行政権（政府）と立法権下部（国会）は、保守派と改革派 4 の間で分割されてきた。他方で立法権上部（憲法監督評議会、後述）と司法権（司法府：検察庁や裁判所など）は、民選機関ではなく最高指導者の任免機関である。任免機関は、初代最高指導者のルーホッラー・ムーサヴィー＝ホメイニーの体制下では改革派優勢であったものの、現在のハーメネイー体制
下では保守派独占である。政府と国会は司法府への介入手段を有さず、逆に司法府は体制全体への法執行権を有する。また憲法監督評議会は、民選機関の選挙を管理するばかりか、事実上の立法権の最終判断権を有する 5 上、法執行の後ろ盾となる憲法解釈権を有する。すなわち、ハーメネイー体制下の統治構造では、ハーメネイーと保守派の構造的優位は揺るぎないといえる。
その中で大統領は、満 18 歳以上の有権者 6 による直接秘密投票によって選出される。大統領の任期は 4 年、再選可で最長 8 年間の在任が可能である（憲法第 114 条）。大統領は、「最高指導者に次ぐ国家最高の公職」と総論規定されるが（憲法第 113 条）、行政府外では、国家安全保障最高評議会など各種評
議会議長といった、取り纏め役程度の権限しか有していない。換言すれば大
統領は、統治機構の一部を構成する行政機構の実務責任者に過ぎない。対米関係、核開発問題、中東和平問題など主要外政課題、また治安・軍事、政教関係など内政課題の基本方針は、最高指導者とその側近が決定する。すなわ
ち、大統領が決定権を有する政策分野は、行政分野のうち、経済、保健、イ
ンフラ整備、厚生労働といった分野に限定される。
とはいえ、大多数の国民の最大関心事である国内経済政策を主導する関係
上、多くの政治エリートにとって、大統領職は、民選ポストの中では最も魅力的な権力ツールとなる。莫大な石油収入の管理責任を負い、人口・経済規模の拡大によって肥大化が進む行政を総括する大統領職の経済権力は、依然として強大といえる。また、最高指導者以下の基本方針に背かない程度であれば、大統領と閣僚は主要内外政課題について相当の自由な主張が認められ、

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第1章

2009 年大統領選挙前後のイラン内政

課題分野の政策実施を担う権限を有する。端的に言えば、大統領と閣僚は、戦略決定権を有さないものの、各課題の行く末を左右する戦術決定権を有すると言ってよい。
こうした大統領職の特質を踏まえ、以下では、第 10 期大統領選挙前の注目
動向を、政界と社会の各領域について、二点ずつ指摘する。
２．大統領選挙前の状況（１）政界動向：保守派の三権掌握による政治体制のファッショ化第一に、ハーメネイー最高指導者と保守派中の革命原理派が行政権・立法権を掌握したことによって、体制のファッショ化が進んだことが挙げられる。
前述のとおり、行政府が主導する国内経済政策は体制安定の最重要課題であることから、保革かかわらず有能な人材を政策決定に当たらせる必要がある。ハーメネイー体制の発足後、戦後復興を担ったアクバル・ハーシェミー＝バフラマーニー＝ラフサンジャーニー政権には、プラグマティックな政治エリートが重用された。特に 1990 年代前半には、その脆弱な体制基盤を強化する過程で改革派エリートを更迭することもあったが、概ね実力主義が優先された。別言すれば、イラン政界における政治潮流の多元性は、保守派が改革派を権力から排除しない実力主義優先の寛容性によって確保されてきたといえる。
しかし、この寛容性を消失させるきっかけが、1997 年大統領選挙におけるモハンマド・ハータミーの当選、および 2000 年の国会議員選挙を節目とする改革派の興隆であった。改革派が政府と国会を掌握した 2000 年から 2004 年まで、最高指導者の任免機関を独占し構造的優位に立つ保守派と、その権力構造を改革し民主化を図りたい改革派は、憲法監督評議会による法案拒否や選挙時の改革派候補者資格の認定拒否、また改革派の関係者拘束やメディア
発禁など司法府による法執行をめぐり、緊張を高めた。その結果、行政・立
法機能の低下、改革派支持国民による騒擾が生じ、体制秩序の不安定化が生み出された。こうした事態は、保守派が改革派を体制崩壊に繋がる危険分子と認識し、排除するのに十分な動機となった。
そこで保守派は、改革派退潮に失望する国民の関心を引くために、高学歴

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第1章

2009 年大統領選挙前後のイラン内政者、実務家、若手中心の革命原理派候補を擁立し、2004 年の国会議員選挙と2005 年の大統領選挙において、三権全てを掌握した。ハーメネイー最高指導者を初めとする従来の保守派は、様々な業界の利害関係を調整しつつプラグ
マティックな国家統治を志向してきたが、革命原理派の主流は、イラン・イ
ラク戦争後の軍・行政機関の幹部経験者の割合が高く、ミリタリズム的効率主義と最高指導者任免機関への権力集中志向が顕著である。
以上のような体制構造の変容は、以下のような政治機能の変化をもたらした。すなわち、改革派が下野した後、保守派は革命原理派の硬直理念の下に思考停止し、ハータミー政権期には活発だった多様な政策論争に基づく政党
活動は、保革共に低調になった。保守派内部にて政策手法をめぐる対立が多々生じているが、ハーメネイー最高指導者の政治方針に従順という点では保守派は纏まり、批判的な議論が縮小することでハーメネイー最高指導者の絶対化が進んだ。そこでは、日常的な法案成立や政策は円滑に実施されるようになったものの、却って立法機関の形骸化、行政府の道具化＝非政治化が進んだ。また、三権間の幹部交換が飛躍的に増大し、相互の権力監視が有名無実化した。こうした状況は、ファッショ化に類似する全体主義体制の兆候を示
すといえよう。
（２）政界動向：選挙管理機関の相互監視機能の消失
第二に、上述のファッショ化が、選挙管理機関の相互監視機能を消失させたことが挙げられる。
イランの統治構造において保守派が行政権を掌握したということは、保守派が選挙管理に携わる全機関を掌握したことを意味する。国政選挙は概ね以下の流れで実施される。すなわち、立候補登録の後、内務省と憲法監督評議会が立候補資格者を選別、内務省とその傘下の州政府 7 が選挙運動と投開票を管理、憲法監督評議会が投開票結果を認否もしくは修正して選挙が終了、その後、最高指導者が当選者を大統領として認証（憲法第 110 条）し、初めて正式に新大統領が誕生する。つまり、大統領選挙を含む国政選挙は、憲法監督評議会と内務省に専管されるといってよい。
憲法監督評議会は 12 名の評議員から成り、最高指導者がイスラーム法学者

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第1章

2009 年大統領選挙前後のイラン内政

6 名を任命、最高指導者が任命する司法府長が一般法学者 6 名を推薦して国会が承認する（憲法第 91 条）。したがって同評議会は、最高指導者の傘下機関であり、現体制下では保守派機関と位置づけられる。同評議会は、前述した立法権上部における国会可決法案の認否権（憲法第 94 条）、憲法解釈権（憲法第 98 条）、国政選挙の監督権（憲法第 99 条）を有する。これに対し内務省
は、政府の一官庁であり、その政治傾向は時々の大統領に左右される。
ハータミー政権期では、改革派を排除したい憲法監督評議会と改革派の傘下にあった内務省が、立候補資格審査の基準や投開票時の不正行為への評価をめぐり対立したものの、選挙の各段階にて一方が他方を監視するため、選挙管理の各段階が恣意的に操作されにくい状況にあった。2003 年の地方議会
選挙、2004 年の国会議員選挙、2005 年の大統領選挙の開票結果は、幾らかの不正行為が指摘されたものの、結果については概ね国民が納得するものとなった。
しかしアフマディーネジャード政権発足以降、内務省が保守派の傘下に入り、憲法監督評議会の選挙監督権が形骸化する可能性が生じた。2008 年の国会議員選挙は、その懸念が現実になった選挙として、注目に値する。前回の2004 年選挙において多数派を掌握した保守派は、同選挙ではアフマディーネ
ジャード支持勢力とそこから距離を置く勢力に分かれたが、結果として保守派寄り候補者が 290 議席中 200 議席前後を占めることとなった。こうした保守派圧勝劇の中で、憲法監督評議会は、選挙の翌々日、選挙違反の調査が終了しないうちから、「わずかな違反もなしに選挙は実施された」と発表した。
実際は、開票直後から、投票用紙の不足、開票過程での不正などにアフマディーネジャード支持勢力が関与したとの疑いが、改革派のみならず穏健保守派からも指摘されたものの、選挙がイラン新年の長期休暇直前に実施され、その結果を憲法監督評議会が休暇期間中に確定しこともあり、国内での異議申し立ては翌日の散発的な騒擾と保革諸派による数日間の非難にとどまった。
このような憲法監督評議会による巧妙な選挙管理術に対し、EU 議長国のス
ロベニアが「国際基準を満たす公正な選挙ではない」と非難声明を発出（3月 16 日）したことにも明らかなように、従来の国政選挙と比べても、同選挙の特異性は際だっていた。

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第1章

2009 年大統領選挙前後のイラン内政2008 年の国会議員選挙にて憲法監督評議会の監視機能の形骸化が明確となったことで、2009 年大統領選挙では、内務省職員の中立性が、公正な選挙を保障する最後の砦となるはずだった。しかし数ある官庁の内、内務省は、その幹部である内務次官や州知事がバスィージの上級構成員であり、革命原
理派の影響が比較的強い官庁である 8 。バスィージとは、イラン軍部の一角を構成する革命防衛隊の中で、陸海空の各軍、及び諜報・工作部門のゴドス部隊と並び、五軍の一つを構成する国民動員部門である。総構成員数は若年層を主体に 1300 万人を超え、イラン最大の動員組織として、政治社会に絶大な影響力を有する 9 。
大統領選挙戦に入る前から、全軍統合参謀本部と革命防衛隊の首脳は、アフマディーネジャード支持を繰り返し訴えていた 10 。彼等の政治意思は、内務省を含む末端のバスィージ構成員にまで教化される。こうして、選挙管理委員の名を借りたアフマディーネジャード支持勢力が、多少なりとも投開票
場や集計センターなど選挙管理の現場を担うこととなったのである。
（３）社会動向：バスィージによるパトロン・クライエント関係の強化
第三に、アフマディーネジャード政権がバスィージへの経済支援を強めたことで、地域社会がバスィージへの支持側・不支持側へ、徐々に割れ出したことが挙げられる。
2005 年以降のアフマディーネジャード政権は、油価高騰に伴う豊富な外貨収入を財源として、全国民に対するポピュリズム政策、および特定の国民に受益させるクライエンタリズム政策を並行させるべく、過剰なばらまき政策を実施した。ポピュリズム政策では、全国各州を精力的に訪問する中で、イ
ンフラ整備事業など大規模な地方開発計画を打ち出したほか、私的陳情への対応や現金支給策を迅速に実施した。クライエンタリズム政策では、直接的には社会福祉・保障省や住宅・都市開発省などを通じて、間接的には最高指導者の傘下団体やバスィージに政府予算を充てるかたちで、庶民層とバスィージを主対象として、住宅供給、無利子貸付、債権譲渡、現金支給などを実施することで、支持基盤の強化・拡大に努めた。
ところが、ポピュリズム政策の施行では、場当たり的に国庫支出を進めた

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政

ため、恩恵を受けられない国民が全国的に少なくなかった。また、インフレ
増進、輸入超過、不良債権の増加が加速し、実体経済が圧迫されると、国民のみならず、保革、更には政権内外を問わず、アフマディーネジャードへの批判が強まった。アフマディーネジャード大統領は、これら批判を受け入れないばかりか、反発する閣僚を切り捨てていった 11 。ただ、ポピュリズム政
策は、一過性・不特定の利益配分であり、国民の不満を強く呼び起こすものではない。問題は、受益する者とされない者を明確に線引きし、不可逆的な社会亀裂を生むクライエンタリズム政策にある。
革 命 前 か ら イ ラ ン で は 、 様 々 な 自 己 要 求 を 実 現 す る た め に 、「 ラ ー ベ テ（rābete）」と称されるコネクションが重要視されてきた。このコネクションの様態は、政治・経済上の権力構造の変化により、時代ごとに変化してきた。
ハーメネイー体制下では、寄進財、政府予算、レント収入、密貿易を財源とし、ハーメネイーとそれに近い高位ウラマーを頂点として、国家機関を通じ社会まで繋がるクライエンタリズムが優勢となった 12 。その中で、アフマディーネジャード政権期に入ると、宗教界が介在しないクライエンタリズム、
特に大統領選挙の関連で言えば、バスィージをハブとするクライエンタリズ
ムが強まった［佐藤 2009b］。
内部に革命防衛隊・バスィージ出身者を多数抱えるアフマディーネジャー
ド政権と国会は、政府予算におけるバスィージ関連費目への増配やバスィー
ジ傘下団体に有利な社会経済法案の成立を進めた。その結果、バスィージの経済基盤は強まり、潤沢な活動資金を得たバスィージは、全国の地域コミュ
ニティ・レベルに設置する末端基地において、細やかかつ広範な生活サービ
スと、それに伴う地域住民の取り込みを、これまで以上に積極的に進めた。
かつて地域社会は、体制側に擦り寄る住民と、それに反発する住民、ある
いはその中間としてのフリーライダーや小出しに体制側に擦り寄る住民、全く関与したがらない住民など、多様に分かれていた。そこで体制側は、バス
ィージと共に、戦争被害者や貧困層を主対象とする革命系財団や社会福祉専
門の公的団体、あるいは行政機関や宗教施設など複数のチャネルを介して、国民への生活サービスを展開していた。しかしアフマディーネジャード政権
発足後、バスィージの経済基盤の強化によって、それらチャネルにおけるバ

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政

スィージの比重が増した。それは、生活サービスの過剰な充実と引き換えに、ミリタリズム的な国家忠誠とパトロン・クライエント関係を住民に強いたため、サービス受容者・非受容者間の機会格差拡大を招いた。このため地域住民は、バスィージ側と非バスィージ側を両極として、敵対的な対立関係に規定されやすくなった。
そこでは、バスィージ側住民は、我々＝正義、欧米＝不正義の構図を教化され、欧米と繋がる（とされる）改革派支持者への憎悪を高める。それに対し非バスィージ側住民は、バスィージ側住民の敵対姿勢やパトロン・クライ
エント関係による権益の専有に不満を高める。地域社会が置かれる環境によって対立の強弱に差はあるが、特にシーア派・ペルシア語が多数派の中央平野部主要都市、また住民間の地縁紐帯が弱い新興都市区域ではバスィージの浸透力は強く、住民間の相互憎悪が高まる条件は揃い易い。
（４）社会動向：バスィージの国民監視・騒擾鎮圧能力の向上
第四に、地域社会のバスィージ末端拠点の機能拡充、および革命防衛隊陸軍・バスィージの編制によって、バスィージの国民監視・騒擾鎮圧能力が向上したことが挙げられる。
前述したバスィージの経済基盤の強化は、バスィージ末端基地による住民監視・弾圧機能をも強化した。バスィージは、生活サービスの一環として、管轄地域の風紀取締りを実施する。バスィージ末端基地は、「勧善禁悪活動」と称して、地域社会における酒類やポルノ媒体の流通、イスラーム的規範を逸脱する宴、未婚男女の接触、女性の着衣の乱れなどの取り締まりを任務とする。地域住民がバスィージ側と非バスィージ側に割れている場合には、私生活に干渉する風紀取締り活動は、非バスィージ側の不満をさらに高める。
またバスィージは、軍事基地をこれら一般の基地とは別に設けている。軍事
基地は、反体制的な騒擾発生に備え基地内に武器を蓄え、定期的に構成員の一部を民兵の軍事教練へ送り込む窓口になっている。こうした軍事基地が住
民子弟を民兵に育て上げることを知る地域住民の一部にとって、軍事基地は
住民弾圧の象徴的存在として、バスィージに対する不満の一因になる（これに関わる選挙後の銃殺事件については後述）。

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政

以上のような地域社会レベルの変化と共に、全国的には、2008 年に革命防衛隊陸軍とバスィージ軍事部門が州単位で単一の作戦単位に編制されたことが、騒擾鎮圧能力の向上に大きく寄与した。この編制は、前年に就任したモ
ハンマドアリー・ジャアファリー革命防衛隊総司令官の肝いりで進められた
隊全体の「バスィージ化」の一環で実施されたものだが、副次的には、バス
ィージ軍事部門を効率よく騒擾鎮圧に動員することを可能とした。もともと法令上では、バスィージは、治安維持軍（警察）との調整を必要としつつ、一定条件下で法執行権（逮捕権）を行使できる。従来はバスィージが自らの判断で騒擾に対処するケースが多く、治安維持軍の組織的な騒擾対応とは異なるゲリラ的な戦術展開にとどまっていた。しかし編制後は、革命防衛隊陸軍が州内の騒擾動向を把握・分析しつつ、地域社会の把握能力に優れるバス
ィージを組織統制するようになり、治安維持軍に先んじて騒擾鎮圧の前線に出ることが可能となった。
３．大統領選挙前の政治システム
先述した選挙前の政界動向を見ると、保守派の三権掌握による政治体制のファッショ化から体制構造の全体主義化が、また、選挙管理機関の相互監視機能の消失から要求・支持から調整・変換部分への不正確な入力状態が、導出できる。さらに、社会動向を見ると、バスィージによるパトロン・クライ
エント関係の強化から政治システムのループ全体の不公平化（＝選挙の重要性低減）が、また、バスィージの国民監視・騒擾鎮圧能力の向上から要求・支持部分への規制強化が、導出できよう。総じて言えば、選挙前の政治シス
テムは、全体主義・独裁色を容易にするシステム全体の規範・機能変容が露わになり、国民の要求・支持が出力に反映されない、あるいは反映が期待できない状態に陥ったと評価できる。
４．大統領選挙後の状況（１）大統領選挙後の状況
2009 年 6 月 12 日、第 10 期大統領選挙が実施された。午後 11 時の投票締
め切り後に即時開票され、翌 13 日未明から数時間おきに内務省が開票速報を

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政

発表していった。開票第一報からアフマディーネジャードが 60%以上の得票率を維持したまま、13 日午後の最終結果発表に至り、同人の勝利が決定した。
ところが、開票データの操作、投票箱の放置、投票用紙の不足、投票立会人の不在など、数多の疑惑動向に不満を高める国民による抗議行動が発生した 13 。最終結果発表後には、抗議行動の規模が拡大し、それに対抗するア
フマディーネジャード支持勢力とバスィージの武力弾圧が過熱した。死者も発生し、全国の都市部へ騒擾が拡大する事態となった。
12 日の投票から騒擾への急展開を受けて、19 日、ハーメネイー最高指導者
は、「自分の考えは［ラフサンジャーニーよりも］アフマディーネジャードに近い」と、発言した。以降、ハーメネイー体制は、一貫してアフマディーネ
ジャードの当選の既成事実化と第二次政権の無事発足へ向けて、粛々と手続きを進めた。片や、このような体制の動きに不満を有する一部国民の行動は沈静化せず、各種の記念日などの節目に抗議行動は再燃し続け、今日に至る。
以下では、大統領選挙後に看取された注目動向を、政界と社会の各領域について、二点ずつ指摘する。
（２）政界動向：革命原理派の政治主張の国家イデオロギー化
第一に、19 日のハーメネイー最高指導者によるアフマディーネジャード支持発言をきっかけに、革命原理派の政治主張が国家イデオロギー化したことが挙げられる。これは、政治システムの規範が特定の政治志向に強く規定され、寛容性を失っていくことを意味する。
演説は全体として、ハーメネイー自身の世界観を正確に表出しており、この難局を何とか乗り切りたいとの切実さが滲み出ている点で、歴史的な事件と評価し得る 14 。しかしそれでも、ハーメネイーは、ラフサンジャーニーを
革命の同志として同情したものの、最高指導者としての調停責任を放棄してまでも、アフマディーネジャードを支持していくと決意したのである。
当発言を契機に、ハーメネイー体制は、革命原理派へ権力を集中させる代
わりに、支持基盤を縮小させた。これは、政界と宗教界双方の動きと連動する。政界では、当発言が保守派全般に対する「踏み絵」となり、穏健保守派を疎外していくことになった。三権掌握後の保守派は、革命原理派がその中

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心権力を握りつつあるとはいえ、日々の国家運営のために有能な人材を確保する必要上、政治潮流としては、プラグマティックな穏健保守派から改革派殲滅を主張する強硬保守派までの幅広い勢力から構成されざるを得なかった。
しかし当発言後、アフマディーネジャード側に付くか否かの「踏み絵」を迫られた結果、ラフサンジャーニー側との関係が深い穏健保守派のテクノクラートが、政府の要職から排除されるようになった。こうした中で革命原理派
が多数派を形成する国会は、革命原理派であってもアフマディーネジャードの政策手法に是々非々で望む議員が少なくなく、開票後は同人当選の正当性に疑問を付すなど、政府と距離を置いた 15 。しかしながら政府と国会の対立
は、立法・行政分野における革命原理派内の寡占的競合を成立させ、却って穏健保守派の排除を助長する効果を生んだ。
宗教界では、ハーメネイー発言後、宗教界上部におけるハーメネイー＝ア
フマディーネジャード路線の主導権確立、およびそれに伴う宗教界の言論自由の閉塞化が、改革派と穏健保守派を沈黙させることになった。これについては、2009 年末に数少ない改革派支持のシーア派最高権威、ユーソフ・サー
ネイーの自宅がバスィージに襲撃され、さらに年を跨いでの 1 月早々、ゴム宗教学院教員協会がサーネイーの最高権威位の要件欠格を表明し、その後は革命原理派のウラマーたちが保守系メディアを中心にサーネイー非難を展開したことが、象徴的事例といえる。かかる襲撃・非難は、上述した政界の穏
健保守派疎外と密接に連関する。それは、改革派の象徴である宗教権威をス
ケープゴートにすることで現政権へ露骨に擦り寄るのみならず、宗教界の言論を上部から統制して特定政治潮流に従属することを、明快に示すものであった。すなわち、体制側が宗教界の政治化を強いることで、宗教界全体の政治的弱体化を助長させる効果を生んだのである 16 。
（３）政界動向：革命原理派の非寛容性
第二に、改革派政治家・知識人に対する革命原理派の攻撃が急進化する過程で、外敵とそれに繋がる内部分子の排除という排他的な側面が、革命原理
派の統治理念の中で前衛化したことが挙げられる。この内部浄化の実践は、上述した政治主張の国家イデオロギー化と併せ勘案すれば、理念・実践双方

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政のレベルで、革命原理派主導の全体主義化を推し進める動きと考えられる。
外敵の排除というテーゼは、革命時から体制の中核理念であり続けたが、国政選挙時に対立候補への攻撃材料に使われるのは、初めてといってよい。
選挙前、改革派が推すミールホセイン・ムーサヴィーへの国民支持が急速に盛り上がった頃から、革命防衛隊は、「ホルダード月 2 日」勢力（＝ハータミ
ーが当選した 1997 年の大統領選挙日を名称にとった改革派政治連合の残党）がムーサヴィー陣営を通じ、西洋民主主義を範とする無血の体制変革「ビロード革命」を目指しているとして、極度の警告を鳴らしてきた 17 。こうした心理上の事前準備をしてきた革命防衛隊や司法府は、選挙直後に騒乱が急拡大する際、素早くムーサヴィー陣営の壊滅に乗り出していった。ムーサヴィ
ー陣営や「ホルダード月 2 日」勢力の改革派政治家・知識人が、選挙の翌々日から多数拘束されていった手早さは、かかる背景による。
8 月 1 日から開始された革命裁判所による改革派関係者約 100 人の公開審
理は、毎日のように続いた騒乱の収束を図るべく国民に提示した政治ショーというだけではなく、これまでの改革派弾圧が「殲滅」の水準へ移行したことをも、意味する。7～8 月にかけて、革命原理派とそれに接近する保守派ウ
ラマーらは、ムーサヴィー、ハータミー、メフディー・キャッルービーら改革派大物政治家の訴追や次期選挙への立候補資格不認定を声高に叫びだし、
次第にバスィージが機を見て、彼等に対し実力行使を含めた圧力をかけていった。三権の長を務めた人物を政治的に抹殺しようとの動きは、革命直後の時期以来といえるが、これは革命原理派にとって現状の危機が、革命時と同等の政治的不安定状態に立脚しているためである。
（４）社会動向：国民の選挙制度への信頼性低減
三つ目に、大統領選挙前から選挙管理機関の相互監視機能が消失し、それが現実の選挙にて実証されたことで、民主的な選挙制度に対する国民の信頼性が大幅に低減したことが挙げられる。ここで問題となるのは、アフマディーネジャードが最多得票を取った現象というよりは、国民の眼にも明白なほ
どの不正疑惑を隠蔽してしまう選挙管理体制にある。今次選挙によって国政選挙は、体制の権力基盤の再確認と、政治動員の成果を誇る政治劇場へ変貌

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政したといえる。選挙制度への信頼性が低減し、抗議行動や騒乱などの異議申し立てが全く聞き入れられない現状下では、個人・特定集団の政治意思を受け入れるルートは、体制と国民の特定部分を結ぶパトロン・クライエント関係のみとなった。
このように参政権の平等を根底から崩す事態は、民主化を希求するごく一部の国民層のみならず、国政選挙を自己利益実現への一選択肢と考える国民層にとっても、意思表明の手段を喪失する重大事となる。選挙にてアフマディーネジャードを支持した有権者の中でも、彼やその支持層が構築するクラ
イエンタリズムのみに依存する国民層を除き、かかるクライエンタリズムを
都合良く利用しつつ、公正な国政選挙に民意反映意義を認める層は少なくない。先述したバスィージによるパトロン・クライエント関係の強化は、社会に暴力衝突を招きうる亀裂を生じさせたが、国民の多数を占める都市庶民・中産層は、体制側と抗議運動側のいずれかに小出しに協力・参入、あるいは不干渉の態度を示すなど、自らの生活を守るため、政治的戦術を日常で駆使する。開票後に大規模な抗議運動に参加した国民数が、武力弾圧と共に減少
したのは、積極参加がその後の社会生活に影響するからである。逆に言えば、弾圧が個人の特定に及ばない抗議運動であれば、これら国民は容易に参加し得る。
以上のような抗議運動に対する都市庶民・中産層の参加姿勢は、直接的な分析根拠が存在しない 18 が、以下二点の今次抗議運動の特異性から推測されるものである。第一に、夜間の一斉合唱、一斉停電、体制批判の落書き、投書などの多彩な非暴力運動が長期間に継続していることが挙げられる。過去にも類似の動きは短期間にあったが、長期間に続くのは、覆る可能性のない
開票結果ではなく、将来にも続く選挙制度に国民の関心があることを示している。また、このような非暴力型の抗議運動は、集団抗議行進に比べ、参加の有無を特定されにくく、また時間・場所の拘束が緩いため、戦術的な参加を容易にするものと考えられる。第二に、抗議運動の発生地が、過去の運動
よりも全国的に広く中小都市にまで波及したことが挙げられる。これは、前述したバスィージによるクライエンタリズムが広く都市部において行われた
結果、社会亀裂が顕著な多くの都市で、運動が盛り上がったためと考えられ

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政る。体制側が主張するような改革派の扇動や欧米寄り国民の特殊な政治蜂起ではなく、全国くまなく共有される参加動機が、波及の根底にあることを示している。
（５）社会動向：生活経済と治安維持における国民の不満増大
前述したような国民が抗議運動側に協力・参入する動機は、日常的な社会生活において最も重要な生活経済と治安維持の二領域に根ざしている。いずれの領域へも、体制側は補助金とバスィージという甚大なコストをかけて日常生活の深部まで干渉し、社会の自由を制限してでも、国民の統制を図る。
そこでは、生活経済を悪化させず、ほどほどの治安維持政策によって国民のストレスを抑えるという、統治技術が体制に要求される。しかし、大統領選
挙後、生活経済と治安維持における将来への失望、すなわち、より良い富と自由を享受するための希望が開けない鬱憤が、国民の間に高まっているといえる。
生活経済の問題は、油価変動と世界同時不況によるグローバルな経済変動に対応しきれなかったアフマディーネジャード政権の失策の影響が、国内に広く浸透したことが背景にある。2005 年 8 月の政権発足時には 60～70$/bbl.
レベルだった原油価格は、2008 年中盤には 140$/bbl.を超えたものの、リーマンショックから 2009 年に入るまでに 30$/bbl.近くまで落ち込み、再び 10 年にかけて 70～80$/bbl.へ上昇した。アフマディーネジャード政権は、前半期に急増した原油輸出収入を、ポピュリズムとクライエンタリズムによる国内
へのばらまきに費やした。国内への資金流入は、マクロ経済指標の向上を実現したものの、内実は、輸入高の増大と国内産業基盤の弱体化を引き起こした。また、こうした中での輸入障壁の引き下げ、金利引き下げといったセオ
リーに逆行する失策は、物価高騰、高失業率、貧富拡大、エネルギー需要の拡大という従来の経済問題を更に深刻化させた。
とはいえ、アフマディーネジャード政権のばらまき政策は、国民の大半を占める庶民層で好意的に受け止められやすく、政権安定に貢献してきた。また、大統領選挙中の油価再上昇は、同人の選挙戦に有利に作用した。しかし
今後、油価上昇が止まれば、第一次政権前期と同規模のばらまきは期待でき

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政ず、逆に油価高騰が続けばばらまきは加速し、上述の経済問題は更に深刻化する。結局、ばらまきを止めるのが最善だがその方途は採れず、中長期的に同政権後期、ひいてはその負債を引き継ぐ次期大統領への国民支持は、低落する可能性が高い。
ばらまきの功罪のジレンマに苦しむ政権は、一方で、基本物資（パン、基本食料品、ガソリンなど）向け補助金を削減し、貧困層への直接給付へ比重を移す補助金目的化法によって財政負担の軽減を狙うが 19 、他方で今後、政府株配分、無利子貸付枠の拡大、低価格の公営住宅の普及、住宅ローンの低利子・無利子化、公務員向けクレジットカードの配布など、ばらまき政策を
依然として続けようとしている。また、政権の経済政策は、革命防衛隊による建設や通信などの経済分野進出を促進させたが、これは競争的な市場形成を阻害し、パトロンとなる革命防衛隊に対する各業界事業者のクライエント化、および談合体質と高コスト体質の強化を促す。ばらまきの継続と革命防衛隊の経済分野進出は、中長期的には現状の非効率な経済構造を更に悪化させるしかない。
もう一つの治安維持の問題は、体制側が一部国民による抗議運動を苛烈な暴力で抑え込み、国民生活の監視を強化したことで、社会生活の自由規制を厳しくしたことが挙げられる。これは、選挙前の革命防衛隊陸軍とバスィー
ジ軍事部門の編制による軍活動と警察活動、およびバスィージ一般部門の風
紀取締り活動の、三活動の一元的運用を背景とする。
大統領選挙直後から、革命防衛隊とバスィージが治安維持の最前線に出たことで、軍機関が警察化する体制が現実のものとなった。従来、騒擾発生時には治安維持軍の機動隊が騒擾拡大の防止に当たり、バスィージは扇動分子の壊滅に当たるという、一種の分業体制が敷かれていた。しかし、今次騒乱のように抗議運動側の規模と抵抗度合いが機動隊の防御能力を上回る場合、バスィージの攻撃能力が拡大防止の前線にならざるを得ない。
かかる衝突構図の中、体制側における先述の革命原理派への権力集中、および革命原理派の非寛容性は、バスィージの弾圧過激化を後押しする間接要因となった 20 。これは例えば、6 月 15 日、テヘラン西部の新興住宅地にて、前述したバスィージ軍事基地に対する抗議集団の投石・押し入り等に反撃す

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政

る形で、バスィージの武装兵が抗議参加者を銃撃・殺害した件が象徴的である 21 。この類例としては、6 月 20 日以降、世界中に配信されたネダー・アー
ガーソルターンへの銃撃動画が特に有名であるが、いずれにせよ、騒乱発生
直後のバスィージによる銃撃を含めた攻撃態勢確立の素早さは、以上の諸状況を背景にしていたと言える。
また、軍機関の警察化は、従来のバスィージによる風紀取締り活動と一元化し、国民監視の範囲を拡げることとなった。国民の私的領域に介入しかねないバスィージの監視機能は、騒乱発生以降、国民の抗議運動側への協力・参入を抑制するために、政治社会の秩序矯正に活用されることになった。従来、バスィージを含む情報・治安当局は、相互に連携して反体制的な人物を個別具体に監視対象としてきたが、今次騒乱以降は、特に抗議運動への協力・参入が多く見られる地域社会において、地域社会全体を無差別に監視対象とした。これら軍機関の警察化と国民監視の範囲拡大は、特に都市部の富裕・中産層の反感を増幅させ、バスィージなど体制側の社会規制策に適応する国民との亀裂を拡大させた。
結論：大統領選挙後の政治システム
前節では、投票とその後の異議申し立てという要求・支持部分を始点とし、開票とその後の対応という権限者の調整・変換と出力を経て、政界の権力体
質や国民の政治観へのフィードバックに至る大統領選挙後の動向について論じた。そこでは、革命原理派の政治主張の国家イデオロギー化およびその非寛容性から体制の全体主義化の加速、国民の民主主義制度への信頼性低減から要求・支持部分のクライエンタリズムへの傾斜、そして国民多数の戦術的な抗議運動への参加持続および生活経済と治安維持における国民の不満増大
から要求部分における異議申し立ての拡大、が導出できる。総じて言えば、選挙前の政治システム分析にて指摘した全体主義・独裁色を容易にする規範・機能変容、および国民の要求・支持が出力に反映されない、あるいは反映が期待できない状態という二点が、大統領選挙後に派手に現象しただけのことであった。
10 年程度のスパンで概観すれば、このようなシステム各部の変容は、今世

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政

紀に入ってからの改革派の退潮と革命原理派の興隆を起点として、ハーメネ
イー最高指導者と革命原理派から構成される調整・変換部分が変質／偏執していったことに、端を発する。既に筆者は別稿にて、革命原理派がパラノイア的に弾圧を継続することで寛容性を失う過程を、「自壊」と形容した［佐藤2010］。この「自壊」とは、政治システムの修復に関与できるアクターが革命原理派に限定され減数することで、政治・経済・社会の様々な分野を包含す
るトータルな政策決定・統治の能力が低減し、システムの不調が進む悪循環を意味する。
しかしながら現在のイランでは、そのような不調の兆候が随所に見られつ
つも、実際には政界の秩序は維持され、日々の行政は粛々と執行され、国民の生活経済はおおよそ保たれている。したがって本章は、現状ではシステムの不調が不可逆的に進むか否かの分岐点にあるが、体制崩壊が現実味を帯びる段階には未だ到達していないと結論する。
最後に、今後の展望について若干の言及をしたい。佐々木は、政治共同体、体制、権威者の三層構造に関する D. イーストンの議論を以下のように要約する。
「…出力の変化で対応できるならばそれでよいが、それで不十分な場合には政策決定者の交代が必要になり、それでも対応ができない場合には体制を部分的に修正するか、あるいは全体を修正することも問題となる。そして、究極的には政治共同体の崩壊にまでおよび得るのである［佐々木 1999: 76］」
この説明に沿えば、おそらくイランの現状は、出力変化による対応が不十分な段階にあるものと理解される。システム変容の発端となった政策決定者（調整・変換部分）を交代するということは、最小限の対応はアフマディー
ネジャード大統領の途中退任か任期満了（と適切な新大統領の登場）、最大限の対応はハーメネイー最高指導者の退任や革命防衛隊の退潮が想定される。
筆者としては、どの方途が採られるのか、現時点では予測に必要な確たる分析材料を有していないが、いずれにしても、何ら抜本的な改革がないままでは現今の政治システムは存続し得ないだろうというのが、確信に近い実感ではある。
本稿にて示した筆者見解は、筆者勤務先の見解一般を表したものではない。

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2009 年大統領選挙前後のイラン内政

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U.S. Policy, American Enterprise InstituteThaler, David E. (et al.) 2010, Mullahs, Guards, and Bonyads, RAND Corporation

引用ウェブサイト
ハーメネイー最高指導者（http://www.khamenei.ir/）
内務省（http://www.moi.ir/）

－25－

第1章

2009 年大統領選挙前後のイラン内政－注－
1

本章脱稿時点で、日本語で参照しうる大統領選挙後の情勢分析としては、中東調査会
による「特集：激動イランの行方－第 10 期大統領選挙とその後の混迷」『中東研究』第505 号（2009 年 9 月発行）、および日本貿易振興機構アジア経済研究所による「特集：イラン－革命から 30 年目の危機」10 月号『アジ研ワールドトレンド』（2009 年 10 月発行）の論集が、この他にはファクレジャハニ（2009）、吉村（2010）、佐藤（2009c; 2010）などがある。
2
もっとも、政治システム論は、このような概括的説明にとどまるものではなく、システム外の環境、システムの機能・能力・構造などについて、より精緻化された実践理論である。本章は、政治社会学の事例研究という側面から、理論と実証の相互検証が容易な程度に政治システム論の基本概念を用いるものである。
3
本章は、大統領選挙をめぐる一般的な政治・社会事象については、Īrān 、E‘temād-emellī 、 Jām-e jam、 Abrār 、 Kārgozārānの各日刊紙、BBC Persian、Radio Fardaなどのウェブ
e sādeq、革命防衛隊
サイト、革命防衛隊とバスィージの動向については、週刊紙のSobh・ ・ ・とバスィージの通信社（http://www.sepahnews.com/、http://www.basijnews.ir/）を参照し、逐一の引用掲載を避けた。
4
本章は、1980 年代の自由経済派・右派にルーツを有する保守派、および同じく
統制経済派・急進派・左派にルーツを有する改革派が政治潮流の二極にあり、保守派の最
大極から改革派へ向けて、革命原理派、穏健保守派、穏健改革派、急進改革派が配置されるとの簡潔な理解で、議論を進める。
5
国会と憲法監督評議会との間で、法案が修正されずに二度往復した場合に、体制利益判別評議会が法案を預かり、最終的な裁定を行う（憲法第 112 条など）。ただし、体制利益判別評議会にて裁定される法案は相対的に極少の上、体制利益判別評議会評議員には憲法監督評議会イスラーム法学者評議員 6 名が含まれており、国会からは国会議長 1名のみが出席できることを考えると、憲法監督評議会の優位は明瞭である。
6
大統領選挙法第 36 条では、16 歳に入る年齢（満 15 歳以上）と規定されていたが、後に 18 歳以上に引き上げられた
7
州知事は内相の推薦と閣議決定により任命され、それ以下の行政単位の長は、内相あるいは州知事が任免する。
8
内務省のバスィージ活動については、内務省ウェブサイトを参照。
9
革命防衛隊とバスィージの詳細については、佐藤（2009a; 2009e）を参照。
10
代表的な事例としては、2009 年 1 月にフィールーズアーバーディー全軍統合参謀本部長が繰り返し公言したアフマディーネジャード支持が挙げられる。全軍統合参謀本
部は、国軍、革命防衛隊、治安維持軍（警察）の三軍間に共通する事案の調整を主な任務とし、その長であるフィールーズアーバーディーは、バスィージの最高階級を有する。
11
閣僚による批判の事例としては、2008 年 4 月、アフマディーネジャードと出身政党（イスラーム革命献身者協会）を同じくする側近のダーネシュジャアファリー経済大
蔵相が、大統領の通貨供給政策への批判を強めたために解任された件が挙げられる。
12
ハーメネイー体制下のクライエンタリズム構築について論じたAlamdari（ 2005）
は、アフマディーネジャード政権成立前に、将来的に革命防衛隊によるミリタリズムがク
ライエンタリズムを終焉させる可能性が高いと予測したが、政権成立後の展開を見ると、クライエンタリズムを伴うミリタリズムが進行しているといえる。また、Thaler（2010）
は、かかるコネクションについて、こちら側（khodī）／あちら側（gheyr-e khodī）との区分を用い、興味深い議論を展開する。

－26－

第1章

13

2009 年大統領選挙前後のイラン内政

疑惑動向の事例については、数多の指摘があるが、とりあえず開票データについてはAnsari（2010）、その他については、ファクレジャハニ（2009）を参照。
14
演説全文については、ハーメネイー最高指導者のウェブサイトを参照。
15
アフマディーネジャード不支持派の反応については、例えば「憲法監督評議会の一部メンバーは大統領選挙の特定立候補者を支援している」とのアリー・ラーリージャー
ニー国会議長の発言（6 月 20 日）がある。
16
これに関連して、松永は、政教関係の側面から、2007 年 9 月の専門家会議の議長選出過程において、イスラーム法学者の統治体制におけるシーア派宗教界の存在意義が失われ、また、今次大統領選挙にて同体制の危機が露呈したとの分析を提示している［松永 2007; 2009］。
17
前回の第 9 期大統領選挙第二回投票では、ラフサンジャーニーに対するネガティヴ・キャンペーンが展開されたが、蓄財や政治理念の無節操さが批判される程度で、体制の敵とまで位置づけられなかった［佐藤 2005: 78］。また、革命防衛隊が、「ビロード革命」に対する脅威認識を醸成させてきた過程については、佐藤（2009d）を参照。
18
国民個々の政治姿勢については、有意な一定数以上の世論調査やインタビューが望ましいが、信頼に足る調査が存在しないため、現時点では報告者が有する僅かな個別事例と、本文下記の傍証によって推測するのが限界である。なおインターネットに出回っているイラン国内世論の調査結果・所見は、政治的色分けの過度な単純化が顕著で、実証性という観点からは参照に値するものが存在しない。
19
Szrom（2010）は、補助金目的化法が、革命防衛隊によるクライエンタリズムを強化するとの興味深い議論を展開している。
20
国民を敵と味方に分ける認識は、「今や中立の人間などおらず、革命を護るか、
それともそれを転覆しようとするかの二つの潮流しかない（ジャヴァーニー革命防衛隊政治部長、7 月 5 日）」との革命防衛隊首脳の言明からも明瞭である。
21
事件が発生したタラシュト地区は、近くに同国西部方面への長距離バスターミ
ナルがあり、近年は地価の安さからアパートメントの建設が急速に進んでいる中産・庶民層向けの新興住宅地と位置づけられる。

－27－

第2章

第２章

イランを取り巻く国際関係

イランを取り巻く国際関係―核をめぐる攻防と第10期大統領選挙後の騒擾―
山﨑和美

はじめに：革命記念日の「高濃縮ウラン製造成功」表明
2 月 11 日は、「イスラーム革命記念日」1 である。2010 年のこの日を前に、イランは、中部ナタンズのウラン濃縮施設で、核燃料となる濃縮ウランの濃度を現在の約 3.5％から 20％に高める工程を開始し、国際原子力機関（IAEA）に通告した 2 。これを受け、米仏両政府は厳しい経済制裁を科す方針を確認し、ロシアも賛成の意向を示した。米政府は国連安保理への対イラン追加制
裁決議案の提出準備を本格化しただけでなく、湾岸諸国への地対空誘導弾パトリオットの配備などによっても、イランへの圧力を強めていく方針である。
オバマ米大統領は、濃縮をやめなければ今後数週間以内に対イラン制裁の国
際的態勢を整えるとし、国連安保理による追加制裁決議に限らず米国と同盟国による独自の制裁を目指す方針も表明した。欧州連合（EU、加盟 27 カ国）のアシュトン外務・安全保障政策上級代表も追加制裁の可能性を警告している。
それにもかかわらず、革命記念日の演説でアフマディーネジャード大統領（在任：2005～）は、「20％濃縮ウランの製造に成功」と誇示したのである。
こうしたイラン政府の動向には、核交渉において有利な立場で欧米諸国に揺さぶりをかけ、さらなる妥協を引き出したいとの思惑があると考えられる 3 。
しかしながら現在イランが置かれている状況を鑑みると、イラン政府の外交戦略は成功したとはいい難い。イランは国際社会における孤立を深め、これまで同情的であったアジア・アフリカ諸国の心も、同国から離れつつあるようだ。その上国内に関しても、イランは危機的状況に置かれている。2009
年 6 月の第 10 期大統領選挙以降続く騒擾の中で国内情勢は混乱を極め、民衆や社会の分断が進行してきている。そうした状況下での「高濃縮ウラン製造成功」の誇示からは、分裂の危機に直面する政権の国内向けのアピールの姿
勢と国民を結集させようとする意図が窺える 4 。19 世紀以来「イラン型大衆

－29－

第2章

イランを取り巻く国際関係運動」の伝統を有してきたイラン民衆は、様々な制限がある中で、理想と現実のギャップに苦悩しながらも、できる限り壁を克服しようと奮闘してきた
5。しかしイラン革命防衛隊を主軸とする保守強硬派が圧倒的な権力を掌握していく中で、いまや改革派は成すすべを失ったかのように見える。現在では、政府による締め付けが苛烈さを増し、疲れ果てた改革派支持の人々の絶望感が広がっているのだ 6 。
本論では、第 10 期大統領選挙後の騒擾と核交渉をめぐり、イランと国際社会との間で繰り広げられた攻防について考えてみたい。イランを取り巻く国
際関係はイランの国内情勢と密接に連動しているため、国内の状況についても説明を加える。

1．イラン核問題
核をめぐる歩み 7
イランと国際社会の関係について考える場合、イランの核問題を無視することはできない。2002 年 8 月、反体制派組織の暴露により、イランが 18 年
間秘密にしてきた核施設の存在が明るみに出、2003 年 9 月以降、IAEA 理事
会はイランにウラン濃縮活動や再処理活動の停止を要求してきている。イランは 2004 年 11 月、英仏独との間でウラン濃縮活動の停止に合意したが、2005
年 8 月、英仏独の提案内容を不服とし、ウラン濃縮活動を再開した。2005 年
9 月に IAEA 理事会決議が採択され、イランの保障措置協定違反が認定されたが、露中の反対のため安保理への報告は猶予された。
アフマディーネジャード政権の誕生以来、下記のように、イランの核をめぐる攻防はより活発化している。その主なものを以下の通り、年表形式で示
した。
年
2006

月/日
1/10
2/4
2月
3/29
4/11
6/6

イラン、ウラン濃縮活動再開のための準備を開始
IAEA、特別理事会決議。イランへの要求事項を明示
イラン、ウラン濃縮活動再開
安保理議長声明発出
イラン、3.5％の濃縮ウランの製造を宣言
米国が対話の用意を表明。安保理常任理事国と独（6 カ国）、包括的提案をイランに提示

－30－

第2章

2006

6/21
7/31
8/22
12/23

2007

3/27

2008

4/9
8/27
3/3
5/14
6/15
7/4
7/19
8/5
9/27

2009

4/8
9/9
9/21
9/27
9/29
10/1
10/19～21
10/25

イランを取り巻く国際関係

イラン、包括的提案への回答を 8 月 22 日まで留保すると表明
安保理決議 1696 採択。濃縮停止の義務化を規定
イラン、包括的提案に対し、濃縮の継続と交渉による問題解決を主張する回答安保理決議 1737 採択。各国がイランに核・ミサイル計画に関わる材料・技術の供給を停止すること、関連する 12 団体・12 個人の資産を凍結することなどを規定
安保理決議 1747 採択。イランにウラン濃縮活動の即時停止を義務
づけ、武器輸出を禁止
イラン、産業規模の核燃料の製造を宣言
イランと IAEA、未解決の問題を解決するための作業計画を発表
安保理決議 1803 採択。資産凍結対象などの追加、特定の個人の入国・通過防止イラン、6 カ国に新提案を提示
6 カ国の包括的提案の改訂版をイランに提示
協議再開に向け、モッタキー外相から 6 カ国への書簡の返信
EU のソラナ共通外交・安全保障上級代表とジャリーリー最高安全保障委員会事務局長の会談
イラン、6 カ国に書簡を提出。濃縮の凍結あるいは停止には触れず
安保理決議 1835 採択。完全に遅延なく従来の決議を遵守するよう要請。制裁措置は含まず
米国、協議への参加を表明。6 カ国はイランを協議に招待
イラン、6 カ国に対し新提案の改訂版を提示
イラン、ゴム近郊に建設中の新たなウラン濃縮施設を IAEA に通報
イラン、ミサイル発射実験を行い、欧米を牽制
イラン、新たなウラン濃縮施設への IAEA の査察受け入れ表明
イランと 6 カ国との協議がジュネーブで実施
ロシアへの低濃縮ウラン搬出方法に関するイランと米露仏間の協議がウィーンで実施
ゴムの濃縮施設に対する IAEA の査察実施

以上のように、2006 年 2 月以降、イランは低濃度のウラン濃縮活動を継続してきたが、平和目的と主張し、IAEA とも一定の協力関係を築いてきた。
一方で、2006 年以降、ウラン濃縮活動の停止を要請する 5 つの安保理決議が採択され、各国はこの決議に基づき、制裁を実施してきたのである。
直接対話の実現と核交渉の決裂
2009 年 10 月の 6 カ国とイランとの協議実現を前に、第 64 回国連総会（2009年 9 月 21～24 日に一般討論を実施）という大きな舞台装置が用意され、各国間の攻防が繰り広げられた。その頃、第二のウラン濃縮施設の存在が発覚し、

－31－

第2章

イランを取り巻く国際関係

イランがミサイル発射実験を行って西側諸国を牽制するなど、イランを取り巻く国際関係は緊張の度を高めていた。
そうした状況の中でジュネーブ協議が開かれ、ウラン濃縮の一部をロシアに委託し、仏で燃料に加工して戻すという解決策で合意した。その後、ロシアへの低濃縮ウランの搬出方法に関し、イランと米仏露間の実務者級協議がウィーンで実施された。エルバラダイ IAEA 事務局長は、その協議の初日を「建設的で順調な滑り出し」と評したが、2 日目の協議は難航し、3 日目になって暫定合意（IAEA 提案のウラン国外加工案）が成立したのである。
米国主導で交渉は確実に進んでいるように見えた。だが、バーホナル国会
副議長は、最高指導者ハーメネイー師（在任：1989～）が米国との直接交渉に反対する考えを示していることを明かした。ウランの国外搬出に反対する
国内の声も根強く、ソルターニーイェ IAEA 担当大使は、暫定合意において提示された IAEA 草案を受諾するか否かの回答を先延ばしした。これを「時間稼ぎ」と評したものの、米国務省は延期を受け入れる姿勢を見せた。
モッタキー外相は、合意草案受諾に前向きな返答をする余地があると示唆したが、国内で受諾の賛否をめぐる議論が続いていることも明らかにした。
結果、イラン側が「提案の大枠を受け入れるが非常に重要な修正を要求」するとしたのに対し、EU のソラナ共通外交・安全保障上級代表は「根本的な修正は必要ない」と述べた。ソルターニーイェ IAEA 担当大使はエルバラダイ事務局長と 10 月 29 日にウィーンで会談し、イラン側の回答を手渡した。
その前日、イランは核問題について主要国と建設的な協議を行う用意があるとしていたが、ジャリーリー最高安全保障委員会事務局長はソラナ代表と電話で会談し、イランが主張する核に関する権利については議論しないとの立場を伝えた。
当初はイラン側も IAEA 提案のウラン国外加工案を受け入れると思われた
ものの、結局アフマディーネジャード大統領は、欧米との妥協を一切認めないとする国内の保守強硬派の声を抑えられなかった。イラン側が手渡した回
答は、低濃縮ウランの大半を一度に搬出するという草案の核心部分の修正を迫っており、IAEA や西側諸国にとっては到底受け入れられるものではない。
ネオコン思想に支配された「帝国」主義的なブッシュ前米政権（2001～2009）

－32－

第2章

イランを取り巻く国際関係の単独行動主義、いわば「力の政策」に比して、イラン国民向けにビデオ・メッセージを送り、直接対話を呼びかけるなど、オバマ米政権（2009～）は国際協調路線を明確に提示した。国連総会でのオバマ米大統領や鳩山首相の発言は、核軍縮・核不拡散を目指すものだったと言える。自ら米国で初となる安保理議長を務め、「核のない世界」という決議採択を全会一致で取りつけたオバマ大統領の協調外交の手腕に、中東における様々な問題の解決が期待された。だが、イランとの核交渉は暗礁に乗り上げ、現在、対イラン制裁決
議の採択に向けた「イラン包囲網」が、米国の主導により構築されつつある。
構築されるイラン包囲網
欧米諸国は、対イラン制裁強化の方向で結束し、圧力で応じる姿勢を示している。昨年 10 月以降の動向を、以下の通り、年表形式にて整理した。
年
2009

月/日
10/6
10/28
11/12
11/27

12/15

2010

2/10
2/16

2/22
2/23

リービー米財務次官、包括的な制裁手段の検討を提示
米下院外交委員会、対イラン経済制裁法案を可決
オバマ米大統領、1979 年の在テヘラン米大使館占拠事件以来イランに科してきた経済制裁の 1 年延長を議会に通告
IAEA 定例理事会、第二のウラン濃縮施設の疑惑解明をイランに求める決議を賛成多数で採択。決議案は国連安保理常任理事国と連携して独が提出したものであるが、露中も賛成。イラン側はこの決議案に強く反発し、2010
年 2 月 7 日に「交渉が決裂して国外搬出計画が中止になれば 20％への濃縮作業を始める」と発表、同月 9 日にナタンズの施設において作業開始
米下院は本会議で、イランに石油精製品を供給する企業や同国内の石油精製施設の増産を支援した企業に対し制裁を科すという対イラン制裁強化法案を賛成多数で可決。2010 年 1 月 28 日に米上院もイランによるガソリン輸入などを制限する新たな経済制裁法案を賛成多数で可決 8
米財務省、大量破壊兵器の拡散に関与しているとして革命防衛隊の幹部と関連企業 4 社を資産凍結などの金融制裁の対象に追加指定
ギブズ米大統領報道官、アフマディーネジャード大統領が制裁を強化すれ
ば後悔させると述べたことに関しイランに対する軍事力行使を「排除しない」と発言
中東歴訪を終えた米国のマレン統合参謀本部議長、イランの核開発への対応としての対イラン攻撃は「決定的」になると警告
イランによるウラン濃縮施設 2 基の新設計画に米国は厳しく反応

今年 2 月、対イラン制裁に熱心な仏国が国連安保理議長国になったことで、
米英仏独はイラン中央銀行などに制裁を科す安保理決議の採択に向けた外交

－33－

第2章

イランを取り巻く国際関係

姿勢を本格化させ、仲介役の IAEA に対して、昨年 10 月以来難航する交渉を進展させるよう圧力をかけた。米仏露は IAEA の天野事務局長にイランを非難する書簡を送付した。これを受けて 18 日、天野事務局長はイラン核問題の報告書を理事会に配布し、イランがミサイル搭載用の核弾頭開発に繋がる活動を秘密裏に進めている可能性がある、と指摘した。
核をめぐる発言はアフマディーネジャード大統領の対外強硬姿勢を示す顕著な事例だが、露骨な反イスラエルの姿勢も注目に値する。第 64 回国連総会を前にテヘランで演説したアフマディーネジャード大統領は、第二次世界大戦
時のナチス・ドイツによるユダヤ人に対するホロコーストを否定する発言をして欧米諸国の批判を受けた。国連総会における同大統領の演説の際には米、仏などの主要国が退席した。イランと敵対するイスラエルは、イランに対する軍
事力行使の可能性をちらつかせ、米の支持を取りつけようとしている。
米国は 2 月 25 日、オバマ政権発足以来初めてとなるイスラエルとの「戦略対話」をエルサレムで行った。米側からはスタインバーグ国務副長官が出席し、イランの核開発問題を中心に協議したようである。イスラエルのバラク
国防相は、国防総省でゲイツ米国防長官と会談し、イランに重く厳しい制裁を加えるよう要請した、と伝えられる。同国防相はイランへの圧力は効果が出るまで続行すべきと主張し、国連安保理による追加制裁を支持する姿勢を改めて示した。26 日付イスラエル紙ハアレツの報道によると、米側は国連の対イラン追加制裁が 3 月末から 4 月初めに実現されるとの見通しを有している。
イスラエルのネタニヤフ首相は 2 月 15 日、訪問先のモスクワでロシアのメ
ドヴェージェフ大統領と会談し、核開発を進めるイランに厳しい制裁を科す
よう働きかけた。メドヴェージェフ大統領は 3 月 1 日、訪問先のフランスにおいて「イランとの交渉で積極的な結果が出ていない」として、国連安保理などによる対イラン追加制裁に前向きな姿勢を示した。従来ロシアは中国とともにイランを擁護してきたが、米欧と同調する姿勢を見せているだけでな
く、イスラエルとも関係改善を図っている。第 64 回国連総会を機に、これまでイランと友好関係にあったロシアと軍縮を目指す米との関係が改善した。
東欧ミサイル防衛（MD）システム 9 を見直すなどして、核問題解決に向けた

－34－

第2章

イランを取り巻く国際関係

イランとの対話実現を目指す米政権が、ロシアとの協力関係構築に努めたことが背景にある。
一方中国は、対イラン追加制裁の実施に否定的である。イランと友好関係にある中国を自らの陣営に取り込むことが問題解決の鍵となるため、米政権
は中国との友好関係の形成を重視し、協議を重ねてきた。しかしながら、中国国内の世論は「制裁に同調するな」というものだと伝えられる。中国外務省の馬朝旭報道官は 2 月 11 日の定例会見で「中国は対話を通じたイラン核問
題の解決を期待する」と述べた。米国による台湾への武器売却に反発する中
国は、米中間で合意していた軍首脳らの相互訪問の停止、安全保障分野の外
務次官級協議の延期、武器売却に参加した米企業への制裁を発表した。Googleの中国からの撤退問題なども、米中間の懸念材料となっている。
ここにきて存在感を増しているのが、イランの隣国、トルコである。トル
コは、IAEA 提案の低濃縮ウラン国外加工案に関し、トルコを濃縮ウランと加工済み燃料の交換場所とするよう提案している。米国、イラン双方と良好な関係にあることから、追加制裁をめぐる緊張の緩和を狙っていると見られ、以下のような動向を示した。
月/日
2/14
2/16
2/22
3/9

エルドアン首相、イランの低濃縮ウランを仏露で加工した核燃料と交換する候補地としてトルコが挙がっていることを支持する考えを提示
ダーヴトオール外相はイランを訪れ、モッタキー外相と同国のウラン濃縮問題を協議
エルドアン首相、イランの核施設に対するイスラエルの先制攻撃は「予測不可能な結果を伴う大惨事」となると警告し、外交手段を通じた解決を探るべきと発言
エルドアン首相、「これ以上制裁を加えても成果は生まれない」と述べ、イランに対する追加制裁に反対する考えを表明

このように、3 月上旬の時点で、対イラン制裁の強化をめぐり国際社会は分裂している。仏国などがより厳しい制裁を呼びかけている一方で、制裁に反対し、外交ルートを通じた解決を追求すべきだと主張している国々もある。
イランの核開発に対する国連安保理での追加制裁議論で、常任理事国の中国と非常任理事国のブラジル、トルコ、レバノンの 4 カ国が、米国の目指す制裁内容を網羅した文書に否定的な見解を伝えていたことが 3 月 14 日に明ら

－35－

第2章

イランを取り巻く国際関係

かとなった。米国は新たな安保理決議に全会一致に近い支持を得るため、4カ国への働きかけを強める方針を示している。
米国務長官の中東、中南米歴訪
対イラン制裁強化に反対する国々もあるため、国際社会の協力を欧米諸国以外からも取りつけようと、クリントン米国務長官は中東と中南米を歴訪した。
米国は、革命防衛隊関連を含むイラン企業が多数進出している湾岸諸国に、経済制裁担当の財務省高官を派遣した。中東諸国歴訪（2 月 13～16 日）の中で米国務長官は「イランは軍事独裁国家に向かっている」と述べた。イランで台頭する革命防衛隊の脅威を指摘したもので、対イラン追加制裁によって革命防衛隊の活動を厳しく制限する必要性を改めて強調した発言である。これに対しモッタキー外相は、米国によるイラクとアフガニスタン攻撃を引き合いに出して「これこそ軍事独裁の実例」と反発した。
米国務長官の中南米諸国歴訪（2 月 28 日～3 月 5 日）の最大の目的は、イランの核開発に肯定的なブラジルからの協力を取り付けることであった。しかしながら、ブラジルのアモリン外相が対イラン追加制裁を支持することは出来な
いとの考えを示すなど、ブラジル側は交渉継続を訴えて慎重姿勢を崩さなかった。米国務長官の中南米歴訪による「イラン包囲網」構築は失敗に終わったと
言えよう。
天野新体制
IAEA の 3 月定例理事会（35 カ国で構成。3 月 1～4 日）がウィーンで始まった。天野事務局長が昨年 12 月に就任し新体制となって初めての理事会である。
天野事務局長は冒頭演説でイラン側の非協力的な対応を批判した。その一方で、交渉は継続中であるとして、IAEA が引き続き仲介役を担い、テヘラ
ンの研究炉用核燃料を「購入する用意がある」とするイラン側の要求も考慮しつつ関係国との調整を進める考えを示した。事務局長は 1 日の記者会見で、3 月定例理事会前にまとめたイラン核問題の報告書について「事実だけに基づく公正な内容」と語った。報告書をめぐっては、新たな証拠もないままエルバラダイ前事務局長の解釈を変えた判断を疑問視するイランに近い理事国

－36－

第2章

イランを取り巻く国際関係

もあるが、事務局長は「様々な情報源から得た情報を総合的に判断」したものと説明している。
国連安保理は 3 月 4 日、イランの核開発問題について協議し「解決には交渉と対話の継続が不可欠」とする議長総括をまとめた。就任後初めての参加となる天野事務局長は、イランの核兵器開発の疑惑が続いていると指摘する
一方、同国との対話姿勢も明確に示した。
こうして欧米諸国が対イラン包囲網を強化し、IAEA のイランに対する姿
勢も厳しいものに転じた今、「外交の場でイランは孤立感を深めつつある」との見方も出ている。だが、4 日の国連安保理において米仏などが追加制裁を科す時期に来ているとの認識を示したのに対し、中国は追加制裁に反対する姿勢を示した。米国は水面下で追加制裁決議の草案を作成しているが、中国の歩み寄りは期待できない状況にある。
イラン側の外交戦術
2 月の時点でイラン政府は欧米諸国による追加制裁の動きを軟硬両様で牽制し、欧米側の妥協を引き出そうとする動きを見せている。こうしたイラン側の外交戦略は、米との直接交渉が実現したジュネーブ協議が始まる直前にミサイル発射実験を行ったのと同じ手法だと言えよう。
アフマディーネジャード大統領は 2 月 2 日、IAEA 提案の低濃縮ウラン国
外搬出について「3、4 カ月の間、試験的に低濃縮ウランを国外に持ち出してもいい」などと発言し、同意する可能性を示唆した。これを受けて、クリントン米国務長官は「IAEA を通じて聞きたい」として正式な回答を求めた。
こうした動向と並行して、イランは 3 日、人工衛星搭載可能な国産ロケット「カーヴォシュギャル 3」の打ち上げに成功し、偵察衛星を含む新型の衛星 3基を公開した。この動きについて西側諸国は、衛星を軌道に乗せるために用いられる長距離弾道技術が弾頭の打ち上げにも利用される可能性があるとして懸念を示した。
さらにアフマディーネジャード大統領は、2 日夜のテレビ演説で「20％の濃縮ウランを使用した核燃料製造のための新技術を獲得」したと述べた。7日には同国が蓄積した低濃縮ウランを米仏露の協力で再濃縮・加工する計

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第2章

イランを取り巻く国際関係

画をめぐる交渉が決裂した場合を想定し、同計画で入手できるはずだった
濃縮度 20％のウラン燃料を自前で製造するようサーレヒー原子力長官に指示した。9 日に中部ナタンズの濃縮施設でその工程が開始された。
サーレヒー原子力庁長官は 10 日、西側諸国とのウラン燃料の交換案について、いまだ交渉の余地があるとした。アフマディーネジャード大統領は 16 日、ウランの高濃縮作業を停止する可能性もあるとの立場を繰り返し、イラン自国の低濃縮ウランと他国の濃縮度 20％の核燃料を同時交換する方式なら受け入れ可能であるとして、IAEA などとの協議の扉は依然として開かれていると強調した。
しかしながら、低濃縮ウランを国外で加工するという IAEA の提案に関して、イランが正式に文書で拒否の意向を示したことが判明した。ソルターニ
ーイェ IAEA 担当大使が天野事務局長に送付した 2 月 18 日付の書簡は、低濃縮ウランと加工済み核燃料との交換は「国内で行うべき」だとしている。
同日に天野 IAEA 事務局長がまとめたイランによる核弾頭開発の可能性に懸念を示す報告書に関して、ソルターニーイェ IAEA 担当大使は「でっち上げで根拠がない」とし、最高指導者ハーメネイー師は「核兵器は人類を絶滅させるものであり、製造するつもりは全くない」と反論した。サーレヒー原子力庁長官は天野事務局長について「米国の圧力を受けており失望」したと批判している。また、日本が日米関係の見直しを進める民主党政権に代わったことを評価し「（天野氏にも）より客観的な行動を取って欲しい」と要望を示した。
2 月 22 日、サーレヒー原子力庁長官は、新たな核濃縮プラントのために 10カ所の選定を終え、うち 2 つの建設が今年中に開始されることを明らかにした。その 2 つは空爆から守るために山奥に建設される計画で、より進んだ遠心分離機を使用するという。イラン原子力庁は「テヘラン研究炉」を朝日新聞などの日本メディアに公開した。この研究炉は医療用の放射性物質を生産しているとされるが、核兵器への転用を疑う国際社会の反発を受けている。
来日したラーリージャーニー国会議長は 26 日、都内の在日イラン大使館で記者会見し、米国のクリントン国務長官ら政府高官が対イラン制裁強化に向け外交攻勢を活発化させていることに関し「（中東諸国などの）人々は訪問を

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第2章

イランを取り巻く国際関係

歓迎するどころか嫌悪感を持っている。米国は相手を侮辱し圧力で押し付けている」と非難した。
２．混迷するイラン
2009 年騒擾2009 年 6 月に第 10 期大統領選挙が実施されて以来、イランでは改革派による抗議行動が続き、治安部隊によって鎮圧され続けている。選挙直後は連日の抗議デモに伴う衝突で多数の犠牲者と拘束者が出た。大統領選挙直後、当局による武力鎮圧で 70 人以上（政府発表は 36 人）が死亡したとされる。
その後抗議行動は、テヘランなどイラン各地の大学を拠点とする学生たち
中心のものへと変質した。You Tube や Twitter を駆使して情報が発信され、9月 18 日のゴドスの日（パレスチナ記念日）や 11 月 4 日の米国大使館占拠人質事件、12 月 7 日の学生の日といった記念日に、反米・反イスラエルの大規模な官製デモが行われるのに合わせ、抗議行動が行われた。
抗議行動はモンタゼリー師の葬儀と 12 月 27 日のアーシューラー 10 を機に、さらに変質した。折しも、アーシューラー1 週間前の 20 日に、シーア派の最高権威である改革派のモンタゼリー師 11 が聖地ゴムの自宅で亡くなった。ゴムで 21 日に実施されたモンタゼリー師の葬儀には数万から数十万人が参加
し、アーシューラーに合わせて実施されたテヘラン中心部での抗議デモには、数千人が集結したと言われる。タブリーズ、エスファハーン、シーラーズ、
ナジャファーバードなどでも衝突が生じた。イラン警察は 300 人以上の身柄を拘束し 5 人の死者が出たことを明らかにしたが、少なくともテヘランで 4人、タブリーズで 4 人が死亡し、計 8 人（最高安全保障委員会の声明による人数。一部報道では 9 人）の犠牲者が出た。選挙直後の政府による武力鎮圧
以来、散発的に抗議行動は発生していたが、これほど多数の死者は出ていなかった。モンタゼリー師の葬儀とアーシューラーにおける追悼集会が一体化することで、民衆の熱狂はより増幅し、抗議運動は多様な層の人々が参加する大規模なものとなったのである。
選挙から半年を経て新たに多数の犠牲者が出たことにより、改革派の反発が強まることが予見されたため、イラン政府の締め付けはより苛烈なものと

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第2章

イランを取り巻く国際関係なった。これまでに拘束された者たちは 4000 人以上にのぼる。革命裁判所は、
イスラーム体制転覆を画策した罪などで反革命グループの構成員とする計11 人に死刑を言い渡した。うち 2 人の死刑が 2010 年 1 月 28 日に執行され、残りの 9 人についても近く処刑するとされた。これに反発しムーサヴィー元首相などの改革派指導者たちは、革命記念日に抗議活動を行うよう人々に訴えた。革命記念日で予想される抗議行動を封じるため、イラン政府による情報統制は強化され、改革派関係者たちに対する拘束や暴行も相次いでいる。
革命記念日には、政府主催の式典がテヘラン西部のアーザーディー広場で行われ、支持者ら数万人が集結した。この式典での演説でアフマディーネジ
ャード大統領は「中東支配を企む欧米は強力なイランが障害になるため批判を加えている」などと欧米批判を繰り広げた。官製の記念式典の周辺では、改革派支持者たちによる抗議デモが繰り広げられた。衝突が伝えられた場所
はテヘラン西部を中心に広範囲におよび、エスファハーン、シーラーズ、マシュハドなどの地方都市でも抗議デモが行われた。だが、イラン政府は抗議
行動参加者の多数を拘束するなど、厳しい対応を示し、多くのけが人が出た、と言われている。アーシューラーの際の抗議行動に関しては、約 250 人に起訴状が出され、3 月 15 日には 6 人が死刑判決を受けた 12 。ただし、厳しいメ
ディア規制のため、抗議行動が情報として海外に伝えられることは極端に少なくなり、実情を把握することが困難な状況となっている。
西側デモ扇動説と海外の反応
イラン政府による武力鎮圧を、英仏をはじめとする EU、西側諸国は批判してきた。それにイラン政府は反発し、海外メディアを含む情報規制を強化した。イラン政府の思考と議論は、英米など西側諸国によるデモ扇動説へと集約していった。
ロシア指導部による「色革命」の進言 13 に影響されたアフマディーネジャ
ード大統領と革命防衛隊を中心とする勢力は、外部の敵が裏で操っているという「ビロード・クーデター」説を、選挙前からプロパガンダしてきた。2009
年の騒擾の中で、この考えが西側デモ扇動説と結び付けられ、米英などの外国人の拘束も相次いだ。
「ビロード・クーデター」裁判が実施され、改革派の

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第2章

イランを取り巻く国際関係

要人たちとともに英・仏大使館職員、仏人教員などが裁かれた。イラン政府
は、裁判という舞台装置を設けて、西側デモ扇動説とビロード・クーデター説を正当化・事実化するような外交姿勢・外交政策を次々に採用していき、西側諸国との対立を深めていったといえる。このような姿勢や動向には、明らかにロシアの影がちらついているが、これまでイラン政府が頼みの綱としてきたロシアはいまやイランを見限った。西側諸国との関係改善を国益として、アメリカが主導する対イラン制裁に同調したのである。
西側諸国のイラン政府に対する非難の声はより強まっている。バートン米大統領副報道官は「反体制活動家に対する不当で非情な弾圧の中でも最悪の事態」と処刑を強く非難した。米国と EU は共同声明を出し、反体制活動家
に対する人権侵害が続いているとした。イラン政府が活動家の拘束や処刑、さらにはその家族への脅迫を続け、国民の表現の自由を否定していると指摘
し、革命記念日に向け、暴力や弾圧がさらに激化する恐れがあるとの懸念を表明したのだった。
革命記念日の直前には、人権活動家カーヴェ・ガーセミー・ケルマーンシ
ャーヒーと、ラジオ・ファルダー 14 との繋がりが指摘される 7 人が拘束された。革命記念日にイラン政府が反体制派の拘束やメディア・インターネット
規制を強化したことを受け、米国内では、核開発だけでなく反体制派弾圧を理由にした制裁も行うべきだとの強硬論が浮上した。複数の米上院議員が制
裁法案を上程すると表明し、ジョーンズ米大統領補佐官は、反体制派の動きと核開発をめぐる国際社会の制裁によって「イランの体制変革は可能」との認識を示した。クローリー米国務次官補は、イラン当局が「ほぼ完全な情報遮断を試みている」と強く非難した上で、「体制の破綻状態が進行」と発言した。今後、米国内でイランの反体制派への支援に関する議論が浮上するかもしれない。国連人権理事会は全加盟国の人権状況を定期的に点検する会合を開いた。その席上で米国はイラン国内で選挙結果に抗議した市民への暴力や弾圧が横行していると非難した上で、表現・結社・集会・信教の自由が日増しに制約されていく現状を厳しく批判し、拘置者への虐待など非人道的な取り扱いを直ちに止めるよう勧告した。
イラン政府は国内での反体制組織によるテロ行為と英米との結びつきを強

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第2章

イランを取り巻く国際関係

調している。パキスタンおよびアフガニスタンとの国境に近いスィースター
ン・バルーチェスターンで活動する少数民族バルーチ人のスンナ派武装組織
ジョンドッラーは、昨年 10 月 18 日に革命防衛隊を標的とするテロ（革命防衛隊幹部 7 人を含む 42 人が死亡）を起こすなど活動を続けてきた。ジョンドッラーはアルカーイダとの関係の他、麻薬密売や外国人誘拐への関与も指摘され、イラン政府はパキスタンとサウジアラビア、そして米が同組織を支援しているとの見解を有している。2 月下旬、ジョンドッラーの指導者アブド
ルマーレク・リーギーが逮捕され、米 CIA との関係を告白した。3 月 9 日付
ジャーメ・ジャム紙によると、モッタキー外相は、アフガニスタンやパキス
タンなど周辺地域のテロ行為の背後には英米がいると強調した。ただし、西側デモ扇動説に比べれば、ジョンドッラーに関するイラン政府の見解は、ある程度の説得力を有する議論だと言えるかもしれない。
むすびにかえて：分断されるイラン民衆と核問題解決の難しさ
イランの核問題をめぐる攻防には、自らに有益な結果を引き出そうとする
イランや西側諸国、ロシア、中国などの各国の外交戦略と思惑が複雑に交錯している。昨年 6 月の第 10 期イラン大統領選挙以来、混迷を極めるイラン国
内の政治、社会状況、そして西側の追加制裁により悪化する経済的な問題も影響して、今後の情勢は流動的であり予断を許さない。
西のアラブ諸国、南の米艦隊などの敵対諸国に囲まれ、北のロシア、東の印パ、そして最大の脅威であるイスラエルといった核保有国に近接している
イランは、歴史的に常時、大国の利害と外国勢力の侵略に翻弄されてきた。
現代では石油などの天然資源も、問題をより複雑化している。安全保障上の問題から存亡の危機に関わることもあり、イランが核計画を見直すことは期待できない。
イラン側が主張する通り、欧米側が設定する二重基準と歴史的な植民地主
義的支配に対する不信感も、拭い去れないものとして存在することを心に刻
んでおくべきだろう。イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮などが核兵器を有することを許し、韓国やエジプトなどが IAEA への報告義務を怠った
ことは見逃したにもかかわらず、なぜイランばかりが厳しい対応を受けるの

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第2章

イランを取り巻く国際関係

かという思いがイラン側にはある。そもそも、既に核を多数有する国連安保理常任理事国が、他国の核保有を禁じても説得力に欠ける。NPT（核拡散防止条約）体制自体が矛盾を孕んでいることは否めない。
核問題をめぐってイラン政府は、対外強硬姿勢を採り続け国際社会での孤立を深めているが、イラン国内でも「イスラーム体制」のみならず、社会全体が危機に瀕している。人々に対する政府の締め付けは厳しさを増し、改革派の指導者たちは軒並み拘束され、亡命者の増加、頭脳流出の可能性が高まっている。一向に収束を見せない抗議行動と苛烈さを増す政府の対応から窺い知ることができるのは、イスラーム共和制およびヴェラーヤテ・ファギー
フ（法学者の統治）の変質との間で、二つに引き裂かれ苦悩するイラン民衆の姿である。
革命記念日の演説で「20％濃縮したウラン製造に成功」と表明するなど、
アフマディーネジャード大統領の対外強硬姿勢の背後には、昨年のイラン大
統領選挙以降続くイランの混迷状況の中で、国民の不満を逸らし、国内を結束させようとする意図もあるように映る。しかしながら、国内での改革派に対する締め付けを強めれば強めるほど、国民の分裂が進むことが懸念される。
分断化されたイラン民衆の間の亀裂は、いまや修復が見込めないほど深く大きなものになってしまった。
プーチン前露大統領と同じように、民衆からの「手紙」に書かれた個人的な願望を叶えるなどのポピュリズム的政策を採るアフマディーネジャード大
統領は、国内での人気が高い。しかし、彼が顔を向けているのは貧困層や地方の人々だけである。
「バラマキ」とも言われるその政策、そして対外強硬姿
勢がもたらす西側諸国による経済制裁のために、インフレと失業率が進むな
どイラン経済は悪化し続けている。
そのポピュリズム的政策から取り残された都市部の知識人層、富裕層、そして新興の中産階級は、こうした悪化する経済状況と国際的な孤立に危機感を募らせ、多くは改革派を支持した。彼らは直面する困難極まる現状を打破するため、熱狂的に大統領選の選挙運動に参加した。しかし、彼らの変革への願いは打ち砕かれ、大規模な抗議行動へと向かったのである。
かつて、ラフサンジャーニー元大統領の戦後復興策やハータミー前大統領

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第2章

イランを取り巻く国際関係の自由改革路線が顔を向けていたのは都市部の富裕層、女性と若者たちである。それとは逆に当時取り残されていたのが貧困層や地方の人々であり、いまや彼らは今まで恩恵を独占してきた都市部のいわゆる「金持ち」たちに反旗を翻し、革命防衛隊やバスィージに組み込まれることで多大な恩恵を受け、アフマディーネジャード政権の支持基盤を構成している。
独裁政権がほとんどの中東、イスラーム諸国の中では、例外的に民主的な選挙が行われてきたイラン。革命の時には、ホメイニー師の下に一致団結して国王の独裁政権を打倒したイラン民衆だったが、今では政府の政策に翻弄され、最大の危機に直面している。政府による取り締まりが過酷を極める中で、その危機の壁を乗り越えることは不可能であるように思われ、絶望感に打ちひしがれた人々は疲れ果ててしまっている。

－注－
1

イラン・イスラーム革命の指導者である故ホメイニー師が亡命先のパリから戻ったのは 1979 年 2 月 1 日。イランでは毎年 2 月 1 日から「ファジュル（夜明け）の 10 日間」として革命を記念する祝賀期間となる。その最後の日に相当する 2 月 11 日は「イスラーム
革命記念日」とされる。
2
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=71194 (2010/03/17 閲覧)。ペルシ
ア語記事に関しては「日本語で読む中東メディア」HP（http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html）参照。
3
山﨑和美「西側諸国による対イラン制裁強化の動きとイラン側の反応」『中東調
査会中東分析レポート』No.R10-002、2010 年 2 月 12 日
4
山﨑和美「イスラム革命記念日の衝突 ―分断されるイラン民衆―」『中東調査
会中東分析レポート』No.R10-003（2010 年 2 月 19 日）；「イラン情勢（30）：モンタゼリー
師葬儀とアーシューラーに伴う大規模抗議行動」『中東調査会かわら版』（2010 年 1 月 7 日）
5
「イランにおける大衆運動への女性参加」『中東研究』第 505 号（2009 年）76～93 頁；「イラン映画に見る女性と若者たち ―現状打破のための挑戦」『中東研究』第 506 号（2009 年）99～111 頁
6
Robert F. Worth, “Anniversary protests fizzled out, and members cite lack of leadership”,
International Herald Tribune /The Asahi Shimbun : Japan’s Leading National Newspaper,
English Edition, No.17, 939, p.1; Nazila Fathi, “Iran: The Deadly Game”, The New York Review
of Books, February 25- March 10, 2010, Volume LVII, Number 3, pp. 12-13
7
外務省HP（http://www.mofa.go.jp/mofaj/Gaiko/fukaku/iran.html [2010/03/16 閲覧]）参照。2008 年までのイランの核をめぐる動向に関しては、外務省資料「イランの核問題」（平成 22 年 2 月）を参考にした。制裁決議については、国連安保理HP（http://www.un.org/
Docs/sc/ [2010/03/16 閲覧]）参照。
8
イランは主要な産油国だが精製能力不足で、ガソリンの相当部分を輸入に頼る。上院

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第2章

イランを取り巻く国際関係の法案ではイランにガソリンなど石油精製品を輸出する企業（外国企業も含む）を米国の経済制裁対象にした。
9
欧州ミサイル防衛。米国がポーランドに迎撃ミサイル基地、チェコにレーダー基地を設置する構想。ブッシュ前米政権がイランのミサイル脅威などを理由に 2004 年頃
から両国と協議を始めたが、ロシアは自国が標的にされているとの疑念から強く反発した。
10
アーシューラーは第 3 代イマーム、フセインの殉教日で、ムハッラム月（イスラーム暦第 1 月）10 日に相当し、シーア派にとって最も重要な記念日である。この日に向けて
例年、ムハッラム月に入ると連日、追悼集会が催される。
11
人々の尊敬を集め、保守強硬派のアフマディーネジャード大統領や最高指導者
ハーメネイー師の手法を厳しく批判。
12
http://www.mardomsalari.com/Template1/News.aspx?NID=72730 (2010/03/17 閲覧)
13
廣瀬陽子「イランとロシア、コーカサスの国際関係 ―最近の事例から」『中東研究』第 505 号（2009 年）103～4 頁
14
米国議会の出資によるラジオ放送と報道の機関である「ラジオ・フリー・ヨー
ロッパおよびラジオ・リバティー(Radio Free Europe/Radio Liberty)」の運営するペルシア語放送。http://www.radiofarda.com/(2010/05/10 閲覧)参照。

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第3章

第３章

イラク・イラン関係

イラク・イラン関係
大野元裕

イラク戦争によるサッダーム政権の転覆およびその後の混乱は、多くの国々に大きな負担と先行きの見えない不安をもたらした。そのような中で、これらの混乱を最大の恩恵と感じたのはイランかもしれない。マスコミはしばしば、イランとイラクとの関係について、反体制派支援やＥＦＰ等の武器供与疑惑といった側面のみを取り上げるが、両国の関係はより多面的に取り上げられるべきではないだろうか。
１．イラン･イラクの歴史的・地理的与件
イランとイラクは比較的肥沃で且つ多くの人が居住する平坦な地域を主とした、約 1200ｋｍの長い国境線で結ばれている。ジャジーラと呼ばれるイラ
ク北部地域は、ペルシャ帝国とローマ帝国の勢力争いの舞台となり、中部から南部地域は長くペルシャ帝国の影響力化におかれ、あるいはいくつかの宗
教色の強い地域には多くのイラン人移住者が居住してきた。このような歴史的に密接な関係とは裏腹に、他の地域における隣国関係にしばしば見られると同様、二つの国の間には強いライバル意識が存在した。近現代において両国は、相互に内政に介入しては政治的争いを継続し、1980-88 年にはイラン・イラク戦争を戦うことになり、この消耗戦の被害は、相互に遺恨を残した。
このような両国の対抗・緊張関係は、時にいずれかに有利に働きながらも、
長期間継続してきた。この関係が大きく崩れたのが湾岸戦争およびイラク戦
争とその後の状況であった。独裁的なサッダーム政権が多国籍軍の軍事力により排除され、イランにとってイラクからの脅威はほとんどなくなった。さらに、イランを敵視してきたスンニー派世俗政権が崩壊し、多数派であるシーア派政権ができたこと、および混乱の中で宗派意識が覚醒した状況は、イランがイラクに介入する余地を大きくした。特に、選挙の結果、米国の意に反してシーア派の宗教政党が政権の座に就いたことは、かつてと比較してイランの影響力が増大したことを意味した。イラク戦後の政権中枢には、イラ

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第3章

イラク・イラン関係

ンに居住・亡命したり、イランとの関係に依存してきた政治家が数多く入るようになったのであった。また、戦後の不安定が継続する中で、巡礼観光や運輸、エネルギー等の分野でのイラン側のイラクに対する投資は迅速で、両国の関係は戦争前と比較して大きく進展した。
このように弱体化し、スンニー派が政権の座から排斥されたイラクは、イランにとってかつてよりもはるかに好ましい国になった。イラクの政治家た
ちも、イランに依存し、イランの存在を様々な形で利用していった。その一方で、イラク国内においては、旧来からのイランに対する嫌悪感と、戦後のナショナリズムの高まりも見られ、イランの影響力があまりに露骨になることは、イラクの政治家およびイランの双方にとり好ましいものではないように見えた。
たとえば、ムクタダー・アッ＝サドルは、元来極めて強いイラク・ナショ
ナリスト的動きを示し、イラク戦争直後には、イラク人によるイラクおよび
イラクの宗教コントロールを唱え、イラン出身のマルジャエ、アリー・アッ＝シスターニー師を標的にすると同時に、イランに対し敵対的姿勢を見せた。
しかし、国内で孤立し、あるいは米軍の標的になると、ムクタダーはイランに逃亡し、イランの後ろ盾を求めたのである。マーリキー首相の場合には、イランの後ろ盾を求めたり、あるいは自らの権力が強化されてくると、ナショナリスティックな発言を繰り返したりと、変化した。
２．米国とイラン、そしてイラク
イランとイラクの関係は二国間関係のみで測られるべきものではない。特に、湾岸危機以降の両国関係には、米国の存在が大きな影響を及ぼした。湾岸戦争以降、イラクのイランに対する脅威は大きく減じたが、それはイランがもたらした成果ではなく、もっぱら米国の軍事力および国連の対イラク制
裁のおかげであった。イラク戦争後には、米国のイラクに対する影響力は大きくなっていったが、米国の意図どおりにイラクの戦後は進まず、不安定は継続し、あるいは親米世俗政権の樹立もかなわない中、その一方で伸長していったイランの影響力は無視できないものになっていったのである。
米ブッシュ政権はイラクのサッダーム政権、北朝鮮と並んでイランを「悪

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第3章

イラク・イラン関係の枢軸」と位置付け、テロ支援国家と指定したアフガニスタンとイラクの政権を武力で転覆させた。イランとしては、自国と同様に反米のレッテルを貼られてきた両隣の政権が転覆させられた状況を深刻にとらえてきたに違いない。イランは、米国のイランに対する脅威を前提とし、以下のような行動をとっていったと考えられる。
第一に、イランはイラクという舞台を通じて米国との「無言の対話」を継続してきた。制裁下のイラクとイランの密輸は、米国のイランに対する立場に対応し、増加したり減少したりを繰り返してきた。イラク戦争後においても、武器供与等に関して米国の対イラン批判が強くなると、イランのイラクに対する介入が減少したり、あるいは、オバマ政権誕生前後にイランの介入が減少し、イランに近いとみられる勢力の活動が低下する等の現象が見られた。常に米国政府の目が向いているイラクにおけるイランの活動は、多分に米国に対するメッセージの性格を有しているのかもしれない。
ところが、イラクを舞台にした対話は、米・イラン接近をもたらす結果にはならなかった。イラクを不安定化してきた最大の勢力がスンニー派のテロ組織であったころ、奇しくも米国とイランの敵は共通であった。実際、冷却化しきっていた米国とイランが数回にわたり直接対話を行ったのは、イラクの治安状況についての対話に他ならなかった。しかしながら、米政権にとってのイラク情勢の進展の重要性にもかかわらず、両国関係が円滑な方向に決定的な進展を見せることはなかった。
第二に、イランは、イラクの一定の混乱を米国との関係からも望んでいるはずだ。前述のとおり、二つの隣国において米国の武力の前に政権がつぶされる様子を目のあたりにしたイランにとっては、イランを敵対視する米国政権の脅威は深刻なものであろう。その一方で米国は、状況に応じて駐留兵力の増減を繰り返しながらも、軍事的にイラクとアフガニスタンに全面的にコミットせざるを得ない状況が継続している。かりに両国が安定する場合、イランとしては米国の武力が自国に向かうとの強迫観念を強めざるを得ないことになろう。つまり、ある意味でイラクの安定はイランの不安定につながりかねないため、イランとして手放しで歓迎できるものではない。前述のようなイラクに対する潜在的な脅威意識も手伝い、イラクが安定して強力な国に

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第3章

イラク・イラン関係

なることは、現状のイランにとって得策ではないと考えているようである。
このイランの立場については、イラク側も十分に認識しているようだ。イ
ラクの政治家がイランを訪問すると、必ずといってよいほど、イランに対する米国もしくは第三国の攻撃に言及するのが習わしのようになっている。敢えてイラン側の不安を煽ることが得策であるか否かは別として、彼らは判で押したように、「イラクは、自国領がイランに対する米国の攻撃の拠点となることを許さない」と述べてきたのである。それはイランに対する外交的な「贈り物」であると同時に、ある意味での強迫でもある。イラク側もまた、イランに対する潜在的な脅威としての米国の立場、イランの有する感覚を十分に承知しながら、これを利用してきたのである。
第三にイランは、第一の指摘とは逆に、イランにとってコントロールが可能である限り、イラクを決定的に不安定化させることはないはずだ。イラクを決定的に不安定化させる主体がイランである場合、米国内において米兵の命を危険にさらす黒幕はイランであるとの声が、米政権においては対イラン
圧力の一層の強化が叫ばれるはずである。
さらに、イラク国内および域内諸国との関係からも同様のことが言える。
イラク国内の潜在的な対イラン嫌悪感を覚醒させることは、イランにとって得策ではない。サッダーム政権がイラン・イラク戦争を戦った際、イラク側が強調したのは、「イランの脅威からのアラブの東岸の防衛」であった。イランのイラクに対する影響力が負の方向に働きすぎて、イラクにおけるシーア派色の強い政権に警戒感を隠そうとしないアラブ諸国が一致団結する大義名分を与えることは、イランにとって好ましくないはずだ。イランは 8 年間に亘るイラクとの戦争を通じ、イラクの背後にいた他のアラブ・スンニー派諸国の力が無視できないものであることを誰よりも理解していたはずである。
これらの要素は、一定の宗派対立の存在がイランを利する一方で、あまりに激しい対立はイランにとってプラスにならないことを示している。
このように見てくると、イランにとってイラクは、ある程度混乱してまとまらない中で影響力を維持できる状況が最も望ましいものの、あまりに不安定化してしまうのも得策ではないと考えられているのではないだろうか。このような状況は現在においても継続しており、最近では、イラクにおける連

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第3章

イラク・イラン関係

邦議会選挙をめぐって再度見ることができた。
３．イラクの政治勢力への影響と連邦議会選挙
3 月 7 日、イラクにおいて連邦議会（国会）選挙が実施された。今回のイ
ラク国会選挙は、二つの意味でイラクと国際社会の双方にとり重要なものであった。第一に今回の選挙は、イラクが一定の安定を見せる中で実施される初めての選挙であり、その帰趨は中期的なイラクの将来にきわめて大きな影響を与え、またイラクを不安定化させてきた宗派対立の将来を占うものになるはずである。第二に、本年 7 月の米駐留攻撃部隊撤収に引き続く、来年の米軍撤退という計画が実現可能となるか、それによる米国の世界戦略に影響があるか否かを占う選挙であった。
この選挙が重要であるとの認識は、早くから国内諸派に共有されていた。
選挙に先立つ約 1 年間のほとんどの政治活動は、この選挙をにらんだ動きであった。選挙を前にして、最大与党の崩壊を含め、既存の政党・会派の枠組
みが大きく崩れて、大規模な政界再編が余儀なくされた。この組み換えのプ
ロセスの中で、イランの立場に立てば、３つの要件を充足させる必要があったように思われた。それは第一に、シーア派政権を継続させて影響力を維持することである。
過去の選挙において、イラク国民の選択は宗派および民族優先主義であった。それは、米国が望むよ
うな宗派・民族から離れた世俗政権の樹立が実現せず、主権回復後にはシーア派色が強い政党から首相が輩出されたこと、グラフ１に示される通り、世俗勢力の代表たるイラク
国民合意が、宗派や民族、部族とは比較的関係の希薄な大都市で議席を後退させてきたことからも見て取れた。
第二に、イランの影響力を排除する可能性のある強い指導者が率いる政権

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第3章

イラク・イラン関係の樹立を避けることである。イラクにおいて人口の 60％以上を占めるシーア派は、過去においてことごとく首相職を占めてきた。シーア派がまとまる政党を基盤としたマーリキー首相は、しかしながら、独裁色の強い政権になり、時にイランの感情を逆なでした。イラクの憲法規定によれば、イラク政権における実質的なナンバー１である首相は、選挙で最大議席を獲得した会派から指名されることになっているが、首相はシーア派で且つイランと関係が深く、且つある程度弱いためにイランに依存せざるを得ず、さらに米国と距離を置く人物が望ましい。
第三に、イラク国民の間に広く共有されるイランへの反発を覚醒させない
選挙プロセスが求められた。イランの影響力が見え隠れする中で、イラク国
民の中にはイランに対する反発も根強い。イランとしては、「反イラン」を旗頭にする勢力が影響力を拡大させることは好ましくない。
これらのイランが求めるアジェンダは、容易に達成されるものではない。
それは、強くなく弱くなく、イラン寄りだがイラン寄り過ぎに見えない政権、米国の影響力をそぎながらもある程度米国の対イラク関与を余儀なくさせる
治安情勢の維持という、それぞれ相反する要請を包含しているからである。
ところが、実際にふたを開けてみると、選挙結果はイランの思惑通りとはならなかったようだ。
前述のとおり、選挙戦を前にして、与党最大会派にしてシーア派主導の統
一イラク同盟（UIA）が分裂した。その後、宗派を横断した大規模会派の結成が模索されたが、主導権争いの中でこの試みは水泡に帰した。
図 1：シーア派内のライバル関係：筆者作成

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第3章

イラク・イラン関係

また、多数派維持に向けてシーア派内での連携も試みられたが、マーリキ
ー首相主導の宗派縦断の連立を嫌うイランは、これに介入したと言われる（図1 参照）。
数か月に亘りマーリキー首相は、イランが強い影響力を保持するサドル勢
力との連立会派を模索したが、イランはサドル勢力に圧力をかけ、この連立を流産させたと伝えられた。これらの一連の経緯の結果、表１のような選挙リストが主要な会派を形成し、選挙戦に突入した。

表 1：主要な選挙リスト一覧（筆者作成）

この段階までイランは、強すぎず弱すぎず、イランの影響力の及ぶシーア派色の強い政権樹立に効果的な影響力を行使していたと思っていたのかもしれない。この時期、サドル勢力系の民兵がバグダード市の一部地域に再展開し、また、資源ナショナリズムを煽ると同時に米軍即時撤退を主張した。さらにイランと関係が深いと見られたイラク国民同盟からの候補者が執行委員長を務める責任と公正委員会が、約500人の立候補者の資格を取り消して、その多くを占めたスンニー派勢力に打撃を与え、一部スンニー派政党による選
挙ボイコットへと追い込んだ。これらは、イランにとって好ましい動きに他ならなかった。
ところが、一連の選挙前の騒動の結果、イランの思惑とは異なる勢力が第一党になった。決め手を欠く小党乱立状態、ナショナリズム進展の結果の反イラン意識高揚、排除されたスンニー派政党支持層の世俗政党支持等の結果、

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第3章

イラク・イラン関係

世俗色の強いイラキーヤがイラク全グラフ 2：選挙結果（筆者作成）

土でまんべんなく集票に成功し、過半数に達しないながらも僅差で法治連合を抑え、第一党に躍り出たのであった。
このような状況下、イラク政権が成立するためには連立が不可欠である。イランにとっては、現行会派の存在を前提とした枠組み内でイラキーヤを軸とした連立成立、あるいは、最終的にイラキーヤを排除してシーア派大連合形成に向けての影響力行使の余地が残されている。その一方で、たとえばイランに近いイラク国民同盟が切り崩されてイラキーヤと連立するような場合には、イランの影響力は低下の方向に向かうのかもしれない。また、今後の連立に向けては相当の時間が必要となると見込まれる中、米軍撤退のスケジュールが後ろに押される場合には、イランにとって好ましくない状況が現れるかもしれない。
いずれにせよ、選挙の結果、イラク政治が流動化する可能性が高く、それはつまりイランにとり望ましい選挙結果が出なかったことと併せ、今後のイ
ランのイラクに対する影響力の行方も流動的になったことを意味している。
さらに、選挙後にはキルクーク等の係争地問題に再度焦点があてられる可能性が高い中、イランの立場は微妙なものになるのかもしれない。
イラクにおける状況はイランの思惑通りに進展しているわけではなく、様々な要素が絡み合っていることも事実である。しかしながら現時点までは、
サッダーム政権の転覆を含め、イランにとってはおおむね好ましい方向に全体的な流れは進展しているようだ。イランは現在のイラクに対する立場を継続するよう努力するはずであり、その立場は、米政権の対イラン政策に応じて変更されることになるであろう。

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第４章

ヒズブッラーとイラン・シリア

ヒズブッラーとイラン・シリア
髙岡

豊

はじめに
ヒズブッラー（Hizbllāh）はレバノンで活動する政党・反イスラエル抵抗運・動組織であるが、その存在感・影響力はレバノンを越えパレスチナ、シリア、
イランの情勢とも連動している。イスラエルに対抗するヒズブッラーへの武器の供給経路を巡る様々な疑惑、イランの核開発問題と関連した軍事的緊張の中でのヒズブッラーの動向についての憶測などが地域情勢とヒズブッラーとの連動の一例であろう。また、レバノンの政治情勢の中では、対立する勢力からシリアやイランの同盟者（あるいは傀儡）としてレバノンの利益に反する活動をしているとの非難を受ける場合もある。このような状況の中、ヒズブッラーの思想・行動指針・実際の活動を観察し、関連する諸問題への影
響や状況推移に対する同党の対応を検討する必要性は高まっている。本稿執筆の契機となったイランについての研究会でヒズブッラーの存在が検討課題の一つとして挙げられていることも、ヒズブッラーを分析することへの需要が高まっていることの証左と言える。
ヒズブッラーに関する観察・分析を行う上では、概ね二通りの方法論が取ら れ て い る と い う こ と が で き る 。 一 つ は 、 ナ ス ル ッ ラ ー 書 記 長 （ Hasan
・
al-Nasrllāh）
をはじめとする幹部の言動をはじめとするヒズブッラーの日常的・な活動や発言、それにまつわる各方面からの反応を詳細に追跡することによってヒズブッラーの活動の状況や方針を解明する方法である。もうひとつは、
ヒズブッラーの綱領や同党の思想の基幹をなす文書を分析することにより、ヒズブッラーの活動や今後の動向を解明する方法である。この両者を比較した場合、ヒズブッラー自身が日常的に広報・情報発信を行う組織を備えていること

1、報道機関を通じてヒズブッラーや幹部の動静や、これらに関する分析や論評が盛んに報じられていることから、前者の情報量が豊富である。
一方で、日常的な動静や論評だけを情報源とすることでヒズブッラーについての考察や分析も場当たり的な作業になる恐れがある。そこで、本稿では二

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ヒズブッラーとイラン・シリア

つの方法論のうち後者を重視し、ヒズブッラーのイデオロギーや思想について同党やその幹部が発表した主要な文書を基に同党を取り巻くレバノン国
内・中東地域の諸問題に関する動向の方向性を考察することとしたい。そのた め 本 稿 は 、 第 一 に ヒ ズ ブ ッ ラ ー の 綱 領 で あ る 『 公 開 書 簡 』（ al-Risālaal-Maftūha）
を中心に、諸問題に対する同党の立場の基盤を分析する。次いで、・2009 年 11 月に発表された『政治文書』（al-Wathīqa al-Siyāsīya）を用い、ヒズブッラーが近年の情勢変化や最近の問題にどのように対応したかを明らかにする。そのうえで、考察部分でヒズブッラーの成功とその限界、今後の課題について筆者の見解を述べる。
Ⅰ．『公開書簡』から読むヒズブッラーの世界観『公開書簡』はヒズブッラーの綱領的文書であり、基礎的な文書を用いてヒズブッラーのイデオロギーや思想を分析する上で、決して無視できない資料である。同書は、1985 年 2 月 16 日に発表され、ヒズブッラーはこの文書の発表によって初めてその存在を公にした。すなわち、『公開書簡』の発表により、それまでレバノン各地に存在したシーア派の慈善団体・教育組織・対イスラエル武装抵抗運動の様々な団体のいくつかが世界観・目的を同じくする一つの運動体だということが明らかになったのである。本稿の関心事項であるイランとヒズブッラーとの関係という文脈では、以下の点について『公開書簡』の主張を検討することが有益である。第一は、「ヒズブッラーは自らを何者と規定し、何を代表してどのような敵と闘おうとしているのか」、第二は、「ヒズブッラーは法学者統治論やイスラーム共和国の樹立についてどう考えているのか、」第三は、「ヒズブッラーは現代のレバノンの政治体制についてどのような立場をとるのか」である。この 3 点について以下の諸節で分析する。一方、『公開書簡』はそれほど長くないイデオロギー的な立場表明の文書なので、具体的な事例についての解説、詳細な説明が必要となる箇所がある。そのような点を補足する資料として、長年ヒズブッラーの副書記長を務めているナイーム・カーシム（Na‘īm Qāsim）の著作が挙げられる。カーシ
ムは著作の中で上に挙げた諸問題についても解説しており、本稿でも適宜引
用する。

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ヒズブッラーとイラン・シリア

１．ヒズブッラーの自己規定、闘う相手『公開書簡』で、ヒズブッラーは「我々」が何者であるかについて、「レバノンにおけるアッラーの党派のウンマ」、「イスラームの啓典を順守するウン
マ」[髙岡 2008.8,14]と述べ、自らをレバノンのイスラーム運動であると規定している。その一方で、「我々は、イスラームという強固な信条・政治的紐帯で全世界のムスリムと結ばれたウンマである。」、「ここから、アフガンであれ、
イラクであれ、フィリピンであれ、ムスリムを害するものは、我々が不可分の一部となっているイスラームのウンマを害するものに他ならない」[髙岡2008.8-9]、としてイスラーム世界全体の一部であると主張している。さらに、『公開書簡』は基本的に「被抑圧者（al-Mustad‘afūn）」に対する呼びかけと・いう形を取っており、レバノンのシーア派による対イスラエル抵抗運動という運動の実態以上に大掛かりな自己規定を行っている。
闘争の相手についても、イスラエルをイスラーム世界における米国の橋頭保とみなし[髙岡2008.19]、これを消滅させるべきと主張している。しかし、自らを世界の被抑圧者の戦線の一端とみなすヒズブッラーにとって、闘うべき真の相手は「世界的傲慢（al-Istikbār al-‘Ālmī）」である。これを代表する国が米国にあたるが、『公開書簡』発表当時は東西冷戦の終結前だったため、米国などの西洋諸国とともにソ連などの東側陣営もそのイデオロギー的価値を否定されている[髙岡 2008.18-19]。
２．法学者の統治、イスラーム共和国
実現のための具体的な措置をほとんど取っていないにもかかわらず、ヒズ
ブッラーは法学者統治論を信奉し、イスラーム共和国の樹立を目指すことを『公開書簡』で公言している。この点は、同党がレバノンの利害関係や独自の判断で行動するのではないイランの傀儡であるとか、イランが他の革命を輸出するための橋頭保であるとの非難を浴びる根拠となる。例えば、法学者
統治については「我々は、公正かつ賢明な単一の指導部の諸般の指令を遵守する。この指導部は、ワリー・ファキーフに代表され、現在は指導的イマー
ムで、ムスリムたちの革命を引き起こし、彼等の偉大な再興をもたらした大アーヤトッラーのルーフッラー・ムーサウィー・ホメイニーによって具現化

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第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

されている」[髙岡2008.8]と述べ、ホメイニー師が指導する法学者による統治に服することを公言している。なお、ヒズブッラーは、ホメイニー師の死後はイランと同様にハーメネイ師を後継のワリー・ファキーフとした。[Qāsim
2002. 273]は、1992 年の国会議員選挙に参加することを決定する際に、ワリー・ファキーフであるハーメネイ師に問い合わせたことを明らかにしている。
一方、イスラーム共和国の樹立については、「レバノンにおける我々の目的」の一つとして「我らが人民全員が、運命を決定できるようにする。人民に 、 完 全 な 自 由 の 下 で 望 み の 統 治 体 制 を 選 択 で き る よ う に す る 。」 [ 髙 岡2008.13]ことを掲げつつ、「我らが人民にレバノンにおける統治体制を自由に選択させた場合、イスラームに代わるものがあるとは考えられない。」[髙岡2008.15]と主張している。この主張によると、レバノン内戦のさなかだった『公開書簡』発表の時期でも、軍事的にレバノンを制圧してイスラーム共和国を樹立する意図は否定されているように読める。しかし、それと同時にヒズブッラー自身がイスラームによる統治への志向を持ち続けていることを示している。
３．不正な政治的宗派体制
ヒズブッラーがイスラーム共和国の樹立を志向する理由の一つに、現在のレバノンの政体、すなわち政治的宗派体制を不正なものとみなす認識がある。
『公開書簡』は、「1．現行の体制は世界的傲慢が作り出したものであり、イスラームに敵対する政治地図の一部である。2．現行の体制は根本から不正であり、これについてのいかなる改革も無益である。」[髙岡2008.15]と述べており、レバノンの政治体制は敵の一部であり完全に打破すべきだとの立場を取っている。このような立場は、レバノン内戦終結後のターイフ合意の承認、
レバノンの国会議員選挙参加をめぐりヒズブッラーの内部で少なからぬ葛藤を生み出した。しかし、現在のヒズブッラーは、当初不正であると断じたレ
バノンの政治的宗派体制が残存する中で閣僚を輩出するまでになっている。
これについては、[Qāsim 2002. 267-285]で補足的な立場説明がされているが、ヒズブッラーによる議会・政府への参画は政治的宗派体制の現状維持を意味するのではないとの留保を付した上で、参画の利点として議会や政府を抵抗

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ヒズブッラーとイラン・シリア

運動の政治的論壇にすることができることを挙げている。そして、ヒズブッ
ラーの優先事項は抵抗運動であり、政治参加により抵抗運動に新たな深みを与えることができると主張している。すなわち、ヒズブッラーにとっては抵
抗運動の継続こそが第一優先事項であり、それを危険にさらさないためにレ
バノンの政体変革については具体的な行動を起こさないでいると言える。
Ⅱ．変わるヒズブッラー、変わらぬヒズブッラー
前節で見たとおり、ヒズブッラーは『公開書簡』を綱領として掲げる一方、同党の結党後の情勢の変化に対応した新たな活動や立場についてはカーシム
副書記長の著述活動で説明を行ってきた。しかし、カーシム副書記長による逐次的な説明は、ヒズブッラーの活動の指針を示す資料としての正当性の面で物足りない存在である。ヒズブッラー自身も、2000 年以降一時『公開書簡』の「改定」を検討していた模様である。このような文脈で、2009 年 11 月にヒズブッラーの政治的立場の指針として発表された『政治文書』（al-Wathīqa
al-Siyāsīya li Hizbllāh）は、ヒズブッラーにとっては綱領の改定に相当する重・要資料ではないのかと注目された。その一方で、カーシム副書記長は「我々は、我々の立場は公開され、全てにおいて明確であると考えている。（新しい公開書簡を発表したとしても）それは新規の公開書簡ではなく、党が諸局面
で と っ た 様 々 な 立 場 を 調 整 す る 営 み と み な さ れ る も の に す ぎ な い 。」 [Abūal-Nāsir
2003.216]と述べている。ここから、分析者が『政治文書』にヒズブ・ッラーの綱領（=『公開書簡』）の改定や更新としての意義があると考えても、その内容は『公開書簡』が掲げた世界観や目的を大きく変えるものとみなすのは過大評価だと言える。すなわち、『政治文書』はあくまで近年のレバノン
内政・外交、同国を取り巻く地域情勢についての立場表明であり、ヒズブッ
ラーが何故闘争を行うのか、どのようなイデオロギーを信奉するのか、等の世界観と基本的な思想信条については触れられていないのである。ここから、『政治文書』はヒズブッラーが時間の経過や状況の推移によってどのように変化しているのか、また、『公開書簡』やカーシム副書記長の著述のどのような要素を継承しているのかを知る上で貴重な資料となっている。

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第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

１．レバノンの政治体制への関与の変化：政治的宗派体制と全会一致式民主主義
ヒズブッラーが、イスラーム共和国の樹立や政治的宗派体制の解体という大目標を棚上げする形でレバノンの政治に関与を深めてきたことは前節で指摘した。『政治文書』は、政治的宗派体制こそレバノンの政治体制の根本的問題であり、正しい民主主義を実現する上での障害であると主張しつつ、「レバノン人が対話によって政治的宗派体制を廃止するまでは政治的宗派体制が存続し、同体制が続く間は全会一致型の民主主義がレバノン統治の基本的な原則となる。」と述べている[Hizbllāh
2009.12]。この立場は、ヒズブッラーが依・然として政治的宗派体制の解体を標榜していることを確認した上で、「対話」と「全会一致」に参加することによりレバノンの統治に参画する意向を表明したものととれる。一方、『政治文書』では政治的宗派体制を廃止した後の体制について、イスラーム体制を連想させる表現を用いていない。『公開書簡』
で示された、正しい民主主義が実現する＝レバノン人が自らの意思で政治体
制を選択できるならばイスラーム体制が選択される、との見通しは、ヒズブ
ッラー内部での確信として保たれるのであろう。
２．イラン、シリアとの関係について『公開書簡』では言及されなかったシリアとの関係について触れている点は、『政治文書』の中で注目すべき点である。これは、『公開書簡』発表の時
点では、レバノン内戦に介入し様々な内戦当事者と合従連衡を繰り返したシリアとの関係が定まっていなかったことに対し、内戦終結後、特にシリア軍のレバノン撤退（2005 年）後にヒズブッラーが「親シリア派」の代表格としてレバノン内外で政治的発言力を増したことを反映している。『政治文書』は、「我々は、レバノンとシリアとの間の特別な関係を保持する必要があることを確認する。この関係は、両国が政治・安全保障・経済面で共通の需要を持つことに特徴づけられる。両国・両人民の利益、そして地政学上の必要性、
レバノンの安定のための責務、共通の脅威に対抗すること、が両国共通の需要を決定する。同様に、我々は近年両国の関係を覆う否定的雰囲気を終わらせ、両国の関係を可能な限り早期に正常化させるよう呼びかける。」と述べて

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第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

いる[Hizbllāh
2009.16]。また、イスラエルに対するシリアの立場と、同国に・よる反イスラエル抵抗運動支援を称賛している[Hizbllāh
2009.15]。ここから、
・ヒズブッラーはイスラエルとの対抗とレバノン安定という二つの側面からシリアとの関係を重視するようになったことが分かる。
『政治文書』でのイランとの関係についての言及は、イスラーム諸国との関係という外交的な文脈に限られている。そこでは、イスラーム諸国と全面的に協力することが重要であるとの文脈でイランをイスラーム諸国の中心的存在であると主張している[Hizbllāh
2009.16]。また、「一部のアラブの者がイ・ランのイスラーム共和国との相違を作り出していることは、自らとアラブの大義を損なうことである。このような行為は、イスラエルと米国を利するのみである。」[Hizbllāh
2009.17]とし、米国によるイラク侵攻以降目立つように・なった一部アラブ諸国によるイランやシーア派敵視を批判している。このような立場は、被抑圧者としてのアラブ・イスラーム勢力が米国とイスラエルに対抗しているというヒズブッラーの世界観を継承するとともに、近年の地域情勢の推移についてのヒズブッラーの見解を示したものと言える。その一方で、『政治文書』では『公開書簡』にある「イランは、世界における中心的イスラーム国家の中核を改めて設立した。我々は、公正かつ賢明な単一の指導部の諸般の指令を遵守する。」[髙岡2008.8]のような、自らがイランの指導下にあることを連想させるような表現が用いられていない。その意味では、
イランとヒズブッラー・レバノンとの関係についての表現は、ヒズブッラー
をイランの傀儡視するレバノンの一部や周辺諸国からの非難を意識したものとなっている。しかし、『政治文書』には法学者統治やワリー・ファキーフについての言及が一切無いため、これらについては『公開書簡』やカーシム副書記長の著述で示された立場を継承しているとみられる。従って、『政治文書』は、ヒズブッラーはイランの支配下にあり、イランの指示を受けて行動しているとの類の非難や疑念を払拭するような文書ではない。

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第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

３．「抵抗運動」の定義『政治文書』は、ヒズブッラーが行う「抵抗運動」や、そのための武装の意義について興味深い解説をしている[Hizbllāh
2009.1-3]。この解説では、ヒ・ズブッラーの武装闘争が、結党当初のイスラエルによる占領の排除、1993 年と 1996 年のイスラエルによる大規模攻勢の迎撃、2000 年のレバノン被占領地の大半の「解放」、2006 年のイスラエルとの戦闘という様々な段階を経て性質を変化させてきたと述べている。すなわち、同党の「抵抗運動」と武装の意義は、イスラエルがレバノンの大部分を占領していた当時の攻撃・解放の武力から、南レバノンでの戦闘やイスラエルとの社会資本・入植地攻撃を巡る駆け引きが中心課題となった 1990 年代は均衡・対決のための武力へと変化したのである。さらに、イスラエルによる占領地がほとんどなくなった
2000 年代には、2006 年夏の戦闘にみられたような大規模な攻撃や侵攻をいかに防止・迎撃するかという点が重視され、ヒズブッラーは自らの抵抗運動と武装を抑止・防衛のための武力であると解説している。ヒズブッラーが抵抗運動と武装についてこのような解説をする理由については次節で検討するが、戦闘の場であった被占領地がほとんどなくなったこと、イスラエルとの全面対決はヒズブッラー自身だけでなくレバノンの社会・経済にも甚大な被害を及ぼすことを考慮すれば、ヒズブッラーが抵抗運動の定義と武装の正当化を重大な課題と認識していることが分かる。この点については、カーシム副書
記長が再三「抵抗社会」という概念を用いて経済・文化・福祉活動を通じて武装闘争だけでない総力戦としての抵抗運動を担う社会基盤作りを唱えており、この「抵抗社会」がイスラエルとの直接対決をためらわざるを得ないヒズブッラーの行動を理解する上でカギとなる思想である。
Ⅲ．考察
本節では、現在の環境の中でヒズブッラーが目指していることや、ヒズブ
ッラーの振る舞いや存在に影響を与えるであろう状況の推移について考察する。ヒズブッラーは、2006 年夏のイスラエルとの戦闘、2005 年以降のレバノ
ンの与野党対立の中で｢勝利｣をおさめたと考えられている。その結果、政治軍事的にレバノンだけでなく東地中海地域全体にイランの影響力が伸長した

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第4章

ヒズブッラーとイラン・シリアとの主張も見られるようになった。しかし、カーシム副書記長が様々な状況や新たな課題に合わせて行っているヒズブッラーの見解や思想上の立場説
明・修正の努力や、『政治文書』の発表は、この｢勝利｣やイランの影響力拡大
を額面通りにみることができないことを示している。すなわち、ヒズブッラ
ーは｢勝利｣したにもかかわらず依然として重大な課題に直面し続けており、こうした課題への対処が同党の命運を決するのである。以下では、ヒズブッ
ラーが収めた｢勝利｣と同党が直面する限界について述べる。
１．軍事的勝利と限界
2006 年にイスラエルからの攻撃をしのぎ、2008 年にレバノン国内で対立する与党陣営の私兵を武力制圧したことにより、ヒズブッラーの武力はイスラ
エルや米国ですら容易に手をつけられない存在となった。そして、その武力を背景にしたヒズブッラーの威信は、同党がレバノン国内で強い発言力を享受するよりどころとなっている。しかし、実際にはヒズブッラーの軍事的｢勝利｣は極めて危うい状況の中を綱渡りで進むような状況である。ヒズブッラー
が軍事力を維持し続けることは、レバノン内戦が終結し他の内戦当事者諸派が表面的には武装を解除して以来、レバノン内外で問題となり続けてきた。
2006 年夏のイスラエルによるレバノン攻撃には、ヒズブッラーが武装し続けることについての疑問をレバノン内外の世論に提起し、同党の政治的立場を弱める狙いもあったと思われる。この攻撃をしのぎ、レバノン内外である程度の威信を確立したことにより、一見ヒズブッラーの立場は強まったように見える。だが、2006 年夏以降ヒズブッラーがイスラエルに対する武装抵抗運動を従来通り続けることは不可能となったというのが実態である。この戦闘を止めるために国連安全保障理事会が採択した決議 1701 号により、ヒズブッ
ラーがイスラエルに対して行使する武力は、どのような理由であれ安保理決議に反する行為とみなされるようになった。すなわち、ヒズブッラーやその後ろ盾であるシリアやイランが標榜する、侵略と占領に対して｢抵抗する権利｣が、安保理によって明確に否定されたのである 2 。
ヒズブッラーが前節で述べたような形で「抵抗運動」を定義するようになった理由には、以上のような「抵抗運動」による武力行使に対する国際的な

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第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

環境が一段と悪化したことが挙げられる。また、部分的であったとしても、「イスラエルに抵抗する」ために擁していた軍事力をレバノン国内の政争に決着をつけるために行使したことは、ヒズブッラーの武装に対する対抗勢力側の疑念と批判を一段と昂じさせた。このため、ヒズブッラーを取り巻く環
境は、先制攻撃として武力行使する道は最早閉ざされたと言っていいほどに悪化しているのである。そして、ヒズブッラーはこうした環境の中でも自らの「抵抗運動」とそのための武装を正当化するため、『政治文書』で「抵抗運動」の武力の意義を定義したのである。『政治文書』の中で自らの武装を抑止のための武装と定義したことにより、ヒズブッラーが実際に武力を行使する可能性はかつてなく低下した。現在、ヒズブッラーが第一の優先事項として守りたい「抵抗運動」とは、イスラエルを迎撃したり、攻撃したりする行為
ではなく、武装そのものとなったのである。
２．「抵抗社会」の建設
ヒズブッラーが言う「抵抗社会」とは、レバノンに暮らす個々人が自らの能力の範囲で、自発的にイスラエルに対する抵抗に挺身し、社会の総力を挙げてイスラエルからの脅威に対抗する体制を構築することである。「抵抗社会」で個々人が従事すべきことは軍事活動だけではないし、「抵抗社会」の構
成員はヒズブッラーの支持基盤であるベイルート南郊・ベカー高原・南レバ
ノンのシーア派住民だけではない。そうではなく、「抵抗社会」とは、レバノンの全ての宗派・政治勢力・個人をヒズブッラーの「抵抗運動」に積極的に参加せしめるために唱導された概念であり、「抵抗社会」が構築された暁には
レバノンの国益や社会的な利害関係は全てヒズブッラーのそれに強く共鳴することが期待されているのである。これは、内戦終結後に国政選挙などに参加することを通じてレバノンの法的制度の中で正統性を確立しようとした営
み＝ヒズブッラーのレバノン化に対し、レバノンの利害関係そのものをヒズ
ブッラーの中に取り込もうとする営み＝レバノンのヒズブッラー化とも呼ぶべき壮大な試みである。「抵抗社会」が完成すれば、おそらくレバノンの政治的宗派体制も、レバノンに対する外部からの「干渉」も、大方は解消されレバノンが一体となってイスラエルに対抗することができるだろう。

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第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

しかし、「抵抗社会」の建設と、ヒズブッラーが自らの「抵抗運動」を維持することとの間には越えがたいカベがあるのも事実である。例えば、[Qāsim
2002.81-90]はヒズブッラーが人間の性質が多様である（＝ヒズブッラーのイ
デオロギーや指針に対する忠実さがまちまちである）ことを前提として同党とその周囲の傘下の団体、提携団体、協力者をいかに組織化するかという課
題に取り組んだ論考であるが、ここでは指導部やヒズブッラーの中核構成員
を最も内側の円とする複数の同心円を描き、ヒズブッラーによる管理・統制の度合いが下がるにつれて傘下の団体→協力団体→支持者…という具合に提携先を同心円の外側に配置してヒズブッラーとその協力者の範囲を拡大しようとしている。これに従うと、例えば法学者の統治論のような核心的なイデオロギーに従うことができない者は、厳密にはヒズブッラーの中核と利害関係を共にできないことになる。すなわち、いかにヒズブッラーがレバノン社
会との利害関係の一致に努めたとしても、ごく基本的な部分でそれに加わる
ことができない人々が非常に多いということである。さらに、ヒズブッラー
が「抵抗運動」組織として高度な秘密性・諜報に対する防御を維持する限り、やはり彼らの活動にレバノン社会を完全に取り込むことには無理がある。ヒズブッラーは、今後も自らの組織的凝集力とレバノン社会に向けた開放性との間の矛盾に対処し続けなくてはならない。
３．政治的宗派体制との関係
現在、ヒズブッラーは、『公開書簡』にて不正で解消すべきと謳った政治的宗派体制に基づくレバノンの統治体制への参加・関与を強めてきた。[Qāsim
2002.270-271]は、同党がレバノンの体制に参加することについて、「抵抗運動」を擁護するための参加であると説明している。すなわち、国会をはじめとするレバノンの政治体制内で一定の役職や権限を確保することにより、ヒズブッラーの武装や「抵抗運動」を解除・解体しようとする動きが具体化するのを防止することこそがヒズブッラーの体制参加の目的なのである。そして、現行の体制下でレバノンの政治への参加実績を重ねるにつれ、ヒズブッ
ラーの行動に政治体制についての現状維持志向が見られるようになった。
『政治文書』では「国家と政治体制」と題する項目でレバノンの政治体制に

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第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

ついて論じている[Hizbllāh
2009.11-13]。この項で注目すべき点は、「真の民主・主義を適用するには、政治的宗派体制の廃止が基本条件である」として『公開書簡』以来の主張を継承する一方で、「レバノン人が対話によって政治的宗派体制を廃止するまでは政治的宗派体制が存続し、同体制が続く間は全会一
致型の民主主義がレバノン統治の基本的な原則となる。」と述べている点である。ここでいう「全会一致型民主主義」とは、2005 年以来の与野党対立を収束させ、サアドッディーン・ハリーリー（通称サアド・ハリーリー。 Sa‘adal-Dīn al-Harīrī）内閣の組閣に至る過程での、全政治勢力の合意、少なくとも
・国会や閣議の 3 分の 2 を押さえることができる主要な政治勢力間で合意により重要事項を決定する手法を指すと思われる。現在のレバノンの政治情勢では、どの政治勢力・院内会派も国会や閣議で 3 分の 2 以上を制することは不可能なので、この手法をとるとヒズブッラーを含むレバノンの主要政治勢力の全てが事実上の拒否権を握ることになる。すなわち、ヒズブッラーは政治的宗派体制を存続させ、全会一致型民主主義を主張することにより、同党の武装や「抵抗運動」についての議論で拒否権を行使する、または議論そのものを不可触の存在として棚上げすることに成功したのである。
主要な政治勢力が各々拒否権を握り、レバノン国家全体にとっての重要事
項でも自派に不利益をもたらすとなればその件についていかなる決定も行わせない、という現在のレバノンの政情は、ヒズブッラーを含む全ての当事者がレバノン国家の行く末についての責任を放棄している状態にある。そして、この状態は、『公開書簡』が標榜したレバノン人民が体制を自由に選択できるようにする、とのヒズブッラーの理念とは本質的に相いれないものである。
政治的宗派体制の廃止は、内戦を終結させる基礎となったターイフ合意でも謳われているが、そのための協議は今日に至るまで何ら進捗していない。要するに、ヒズブッラーはレバノン国家に対する責任を放棄しつつ拒否権だけを握り、その結果同党の最優先課題である「抵抗運動の擁護」を達成しているのである。この状況は、ヒズブッラーにとっては快適な状況だと言えるだ
ろう。しかし、ヒズブッラーはこの快適な状況の代償として、同党が発足以来掲げている政治理念との間の大きな矛盾を抱え込むことになったのである。

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第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

４．イラン・シリアとの関係
2010 年 2 月 25 日、ナスルッラー書記長はシリアを訪問、同国のアサド大統領、シリアを訪問中のイランのアフマディーネジャード大統領とともに預言者聖誕祭の礼拝に出席した。前節で『政治文書』中でのシリアやイランとの関係についてのヒズブッラーの見解を取り上げたが、シリアとの関係をア
ラブ諸国との関係、イランとの関係をイスラーム諸国との関係で論じている
ものの、ヒズブッラー自身、或いはレバノンの外交関係に関するヒズブッラ
ーの立場は、米国・イスラエルを中心とする「傲慢勢力」と「世界の被抑圧者」との闘争という世界観に貫かれている。ダマスカスでヒズブッラー、シリア、イランの首脳が一堂に会したことには、この三者が米国・イスラエル・
親米諸国に対し、中東で対抗する彼らの世界観や状況認識を体現する意味があった。
シリアの外交的な目標、対米関係、中東諸国への政策は本稿の主題ではな
いので、ここで詳細に論じることを避けるが、シリアが 2003 年以来の米国からの圧力をイラン・ヒズブッラーとの連携を最大限活用してしのいだことを考えると、シリアにとってヒズブッラーは一時的・功利的な存在ではないと思われる。つまり、シリアにとってヒズブッラーは、同国が米国・イスラエ
ルに対抗して東地中海地域の大国の地位を占めようとする限り、手を切ることが難しい相手なのである。ヒズブッラーにとっては、近年同党も米国・イスラエルと対抗する上でのイデオロギー上の軸の一つにアラブ性を掲げるよ
うになっているため、シリアとの関係は単なる補給や政治的支援を越えた重要性があると考えられる。米国・イスラエルとの対抗という利害関係を共有する限り、ヒズブッラーとシリアとの関係も当座維持される可能性が高い。
一方、ヒズブッラーとイランとの関係は、法学者統治論やワリー・ファキ
ーフのような宗教的な信条によって結びついているため、両者の絆は非常の強固であろう。それ故、2009 年の大統領選挙を契機とするイランの内政の混乱がヒズブッラーにどのように影響するのかが問題となる。最近のイラン情勢に関するヒズブッラーの見解を『公開書簡』以来の世界観に沿って類推すれば、「被抑圧者」の指導的立場にあるイランが「傲慢勢力」の攻撃を受けているとの見解をとるのが自然であろう。しかし、イランの大統領選挙やその

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第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

後の同国の情勢推移について、ヒズブッラーや同党の系列報道機関からは特に反応や論評が無いのが実情である。この状況は、ヒズブッラーが「ヒズブッラーのレバノン化」、さらには「レバノンのヒズブッラー化」とまで称されるほど自らの存在をレバノンに根付かせる過程で、「ヒズブッラー=イラン」とのイメージの回避に努めてきたこととも関連しているだろう。ヒズブッラ
ーは、近年の積極的な政治参加や、正式な結党前から行ってきた各種の社会・福祉活動によりレバノンでの支持基盤の拡大と存在意義の確立に努めてきた。
そのような状況で、同党がイランの利益のために対イスラエル軍事行動のような動きを起こせば、そのような行為はヒズブッラーにとって長年培ってきたレバノン社会の中での地位を喪失させかねない暴挙であろう。しかし、イランの現体制が窮地に陥った際に、ヒズブッラーがこれを支援するとの憶測や懸念は依然として強い。その理由は、イランとの関係についてのヒズブッ
ラーの立場が、『政治文書』やカーシム副書記長の著述活動などによって「ヒズブッラー=イランの傀儡」的な主張を論破したり払拭したりするのではな
く、『公開書簡』で示した熱烈なイラン信奉を覆い隠すことに終始してきたことにある。
近年のヒズブッラーは、イスラエルとの対決やレバノンの政争で「勝利」
したかに見える華々しい活動をしている。しかし、同党のイデオロギーを示す資料・著述を分析すると、現在の「勝利」や「成果」は様々な矛盾や危うさの上にできたものであり、決して盤石ではないことを指摘して、本稿の結びに代えたい。

－68－

第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

参考文献
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ブ』CIAS Discussion Paper Series, No. 11, 43-68.
（http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/index.php/cias_dp）―. 2010.「 レバノン・ヒズブッラーの『抵抗社会』：抵抗運動と権力闘争のはざまで」
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Allāh: Dirāsa fī al-Binya al-Shakliyya,
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al-Madāmīn,al-Nizām,al-Marji‘īyāt.（サイイド・ハサン・ナスルッラーの演説集：
・・
構造・内容・システム・典拠に関する研究）Beirut: Dār al-Ma‘ārif al-Hikmīya.
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将来) Beirut Dār al-Hādī―. 2008. Mujtama‘al-Muqāwama: Irāda al-Shahāda wa ・Sinā‘a al-Intisār.（抵抗社会：殉・教願望と勝利の創造）Beirut: Ma‘had al-Ma‘ārif al-Hakimīya
・

－69－

第4章

ヒズブッラーとイラン・シリア

Saad-Ghorayeb, Amal. 2002. Hizbu’llah: Politics and Religion. London: Pluto Press.
Shams al-Dīn, Muhammad
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・・Sharāra, Waddāh.
2006. Dawlat “Hizbllāh”:Lubnān
Mujtama‘an Islāmīyan.(ヒズブッラー国家：
・・・ ・イスラーム社会としてのレバノン)Beirut:Dār al-Nahār.

－注－1

テ レ ビ 局 マ ナ ー ル （ al-Manār）、 ラ ジ オ 局 ヌ ー ル （ al-Nūr）、 週 刊 誌 『 ア ハ ド 』（al-‘Ahd）など。
2
安保理決議 1701 号は、ヒズブッラーによる｢すべての攻撃｣と、イスラエルによる｢攻撃的軍事作戦｣の停止と、増強したUNIFILとレバノン軍の南レバノン全域への展
開、などをその骨子としている。これには、イスラエルにはレバノンに対し「防衛上の理
由で」軍事作戦を行うことを認め、それに対するレバノン側からの反撃や防御は認められな
いとの解釈ができる。

－70－

第5章

第５章

ハマースとイランの関係

ハマースとイランの関係―ハマースの視点から
横田貴之

はじめに
周知のように、ハマースとイランの良好な関係については、さまざまな報
道や先行研究などで、しばしば言及されている。例えば、我が国の外務省ホームページ上の各国・地域情勢のイランの頁では、次のようにイランの中東
和平やハマースに関する基本姿勢が記されている。
イランはイスラエルを承認していない。イランは、中東和平問題につき、全てのパレスチナ難民が帰還した上で、全ての当事者による国民投票（レファレンダム）を実施し、彼らが自らの運命を決めるべきとの立場。
2005 年 8 月に就任したアフマディネジャード大統領は、故ホメイニ
師の「イスラエルは地図上から抹消されるべき」との発言を繰り返し、国際社会から厳しい非難を浴びている。
2006 年 4 月、イランはハマス主導のパレスチナ政府に対し、5000万ドルの支援を表明しており、ハマスとの間で緊密な関係を有しているとされている。また、ヒズボラとの密接な関係についても指摘されているが、イランはヒズボラへの武器支援については強く否定しており、イラン政府は、「ヒズボラには政治的、外交的、精神的支援のみを与えており、イスラエル・レバノン間の戦争に軍事的に介入する意志はない」としている 1 。
この記述では、イランのハマース、あるいは中東和平への見方・考え方が明確かつ分かり易く述べられている。これまでの先行研究や各種報道も、おおむねこの記述と同じ立場を取っているといえよう。しかしながら、その一方で、ハマースがイランについてどのように考えているか、さらにはより広くイランを含む対外関係についていかなる考えを持っているのかについては、あまり言及されることがない。
そこで、本稿では、しばしば人口に膾炙するハマースとイランの関係につ

－71－

第5章

ハマースとイランの関係

いて、主としてハマースの視点から考察することを主たる目的としたい。より具体的には、次の 2 点が本稿の目的となる。すなわち、第 1 にハマースの対外関係に関する考え方を整理･概観すること。第 2 に、それを踏まえて昨今のイランとハマース関係について検討すること。特に、1988 年公表の「ハマース憲章」、2006 年パレスチナ立法評議会選挙で公表された「ハマース選挙綱領」に注目し、ハマースの対外関係観について考察したい。
１．ハマースの対外関係観（１）ハマース憲章
ハマースは、1987 年 12 月に勃発した第 1 次インティファーダを契機に、
ムスリム同胞団の対イスラエル闘争部門として、当時の同胞団指導者アフマド･ヤースィーンを中心に結成された［横田 2009: 94-99］。ハマースの登場はパレスチナにおける対イスラエル闘争の大きな転換点となった。それまでのイスラーム主義運動による対イスラエル闘争は、主にパレスチナ・イスラー
ム・ジハード運動（PIJ）によって担われていたが、この組織はエリート主義的な性格を持ち、それほど強い社会的基盤を有していなかった。一方、ハマースの母体である同胞団は草の根レベルの社会活動を通じて広範・強固な社会的基盤の獲得に成功していた。それに基づいてハマースは対イスラエル闘争において、大衆動員を行うことができたのである。それまでのパレスチナ
解放の試みにおいて主役を担っていたファタハなどからなるパレスチナ解放機構（PLO）に加えて、イスラームに立脚する新たな祖国解放の動きが誕生したのであった。母体である同胞団の思想的影響を強く受けていたハマース
は 2 、多様な社会活動を通じてパレスチナ社会に強固な支持基盤を形成し、それを土台として対イスラエル闘争に乗り出し、ファタハに次ぐ政治勢力に成長していったのであった。
社会活動に立脚してパレスチナでの組織基盤を確立したハマースであるが、その最大の組織目標はパレスチナ全土のイスラエル占領からの解放である。
1988 年にハマースが公表した「ハマース憲章」の第 11 条では次のように述べられている。
ハマースは、パレスチナの地が復活の日までの全世代のムスリムに

－72－

第5章

ハマースとイランの関係とってイスラームのワクフ 3 の地であると信ずる。その地、あるいはその一部を諦めたり、放棄したりすることは過ちである。…（中略）…これがイスラーム法におけるパレスチナの地についての規定であり、ムスリムが武力によって征服した全ての土地に関する規定と同様である。ムスリムは征服時にその地［パレスチナ］を復活の日までの全世
代のムスリムにとってのワクフの地としたのである。
さらに、憲章第 9 条では次のように定めている。
ハマースの目標は、［イスラエルという］悪を倒し、悪を粉砕し、悪を打ち負かすことである。その目的は、真理が広まるため、国がしかるべき場所へ戻るため…（中略）…である。
したがって、ハマースにとって、パレスチナの全土解放は変更の許されない最終目標と位置付けられる。そのため、イスラエル・パレスチナ二国共存を前提とし、パレスチナ国家の領域をヨルダン川西岸地区とガザ地区のみに限定する「ミニ･パレスチナ国家」構想に基づくオスロ合意以降の和平プロセ
スは、受け入れ難いものとなる。
それでは、イスラエル占領によって失地と化したパレスチナを解放するにはどうすればよいのか。憲章第 13 条は明確な回答を述べている。
ハマースは…（中略）…こうした[和平交渉などの]諸会議が要求を実現し、権利を回復し、被抑圧者を公正に扱うとは考えない。…（中略）…パレスチナ問題の解決はジハードによるしかない。和平イニシ
アティヴ、提案、国際会議は時間の無駄であり、意味がない。
そして、パレスチナに居住するムスリムには、郷土防衛のための「防衛ジハード」が個人的義務として生じる（憲章 15 条）。ハマースが遂行する対イ
スラエル武装闘争は、このジハードとして位置付けられるのである。
このように主張するハマースは、パレスチナ人以外のアラブ諸国、イスラーム世界に暮らすムスリムに対して、パレスチナ問題はパレスチナ人のみが直面する問題ではないとし、周辺アラブ諸国、イスラーム世界全体に対する協力の呼びかけも行っている。例えば、憲章第 14 条は、次のように述べている。
パレスチナ解放という問題は、3 つの領域に関わっている。それは、

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第5章

ハマースとイランの関係

パレスチナの領域、アラブの領域、イスラームの領域である。これらの領域は、シオニストとの戦いにおいてそれぞれの任務・義務を有している。この領域のひとつでも無視することは、重大な誤りであり、そして無知である。…（中略）…パレスチナ解放は全ムスリムの個人義務である。これに基づいて、全ムスリムがパレスチナ問題を考え、理解しなければならない。
さらに、アラブ世界とイスラーム世界の人々に対して、憲章第 30 条は、次のように呼びかける。
アラブ世界・イスラーム世界の文筆家、学者、ジャーナリスト、説教師、教師、教育者、その他全ての分野の人々よ。シオニストの侵略・残忍行為の中で、各々の役割と義務を果たすことが求められているのだ。･･･（中略）･･･ジハードは武器を取って敵に対決することだけを意味しない。応援の言葉、卓越した文章、意義ある著作、支援、支持は全て、神のためのジハードを形成するものだ。
このように、「ハマース憲章」では、イスラエル占領からのパレスチナ解放に取り組むべき当事者はパレスチナ人のみでなく、全てのアラブ人とムスリ
ムも含まれると主張するのである。
（２）2006 年パレスチナ立法評議会選挙綱領
ハマースは現在も、1988 年制定の「ハマース憲章」を変更することなく掲げており、それは彼らの思考の根幹を考察する上で有効なものであるといえよう。しかしながら、最近では、憲章は 1980 年代の原則論であり、時代と情勢の変化とともにハマースの指針も変わっているとの指摘がなされている［Tamimi 2006: 150-156］。
2006 年のパレスチナ立法評議会選挙において、ハマースはファタハを抑えて第一党となった 4 。この選挙においてハマースが公表した選挙綱領は、最近のハマースの対外関係観を明確かつ平易に示す資料であり、また憲章との比較の行う上で非常に興味深い資料である。綱領冒頭の総則においては、次のように述べられている。
我々の〔変革と改革の〕リスト 5 は、イスラームの権威から生じる

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第5章

ハマースとイランの関係

諸原則を採用する。それは、パレスチナ人のみならず、アラブおよびイスラームのウンマの領域においても〔人々が〕合意するものとして我々が認め、考える原則である。それは次のとおりである。
１．･･･（中略）･･･
２．歴史的パレスチナとはアラブおよびイスラームの地の一部であり、それはパレスチナ人の有する権利である。それは時間の経過によって消滅するものでなく、また軍事的措置やいかがわしい法的措置によって変わることのないものである。
３．パレスチナ人は〔彼らが〕存在する全ての場所で一体であり、アラブおよびイスラームのウンマから切り離されない一部である。･･･（後略）･･･。
ここでは、パレスチナをアラブ、イスラエルという領域と関連付けて考えるというハマースの基本姿勢が示されている。また、対外関係を扱う綱領の第 3 部は、次のように述べている。
１．パレスチナの戦略的縦深性を達成しうるよう、全ての分野においてアラブ世界およびイスラーム世界との関係を強化し、他の諸国に対しても門戸を開く。
２．パレスチナ人の占領に対する抵抗の支援、占領者との〔関係〕正
常化の拒絶において、アラブおよびイスラームの民衆が果たす役
割を活発化する。
３．･･･（中略）･･･
７．世界中の全ての善良なる人々と勢力に向けて、あらゆる種類の占領と植民地化の影響を取り除く公正なる世界平和確立を目的とする連合〔の形成〕を呼びかける。
８．･･･（中略）･･･
９．国際社会に対して、都市・村落の再建〔計画〕およびインフラ供給〔計画〕への効果的な参加を呼びかける。･･･（後略）
このように、アラブ世界、イスラーム世界、さらには国際社会に対して、
パレスチナ問題への協力を求めるという姿勢を指摘することができる。ハマースにとって、パレスチナ問題は決してパレスチナ人のみで対処すべき問題

－75－

第5章

ハマースとイランの関係ではなく、広く協力者・友好者を求めてゆくべき性質のものなのだといえる。
このハマースの対外関係の基本姿勢からは、パレスチナ解放のために活用可
能なあらゆる資源を動員しようとする意図が強く読み取られ、その姿勢は創設以降一貫したものであるといえる。
その一方で、著名なハマース研究者であるハーリド・フルーブによれば、
ハマースのアラブ諸国・イスラーム世界との関係性は、3 つのレベルに分けることが可能であるという。第１のレベルは、事実上の「外交関係」を維持し、友好・協力関係にあるイラン、シリア、スーダン、リビヤなどイスラエ
ルとの対決姿勢を示す国々である。イランはその筆頭で、政治的･財政的な支援をハマースに行っており、ハマースはテヘランで事実上の外交特権を有している。第 2 のレベルは、エジプトや、サウジアラビア、カタル、クウェー
トなどの湾岸諸国で、イランあるいはシリアのハマースへの影響力に対する制御力を保持するためにハマースと一定の関係を維持している国々である。
特に、エジプトはイスラエルやファタハとの交渉の仲介者としてハマースと強い信頼関係を構築している。第 3 のレベルは、ヨルダンやマグリブ諸国などハマースが自国の脅威の源になると考え、領内でのハマースの存在を歓迎しない国々である［Hroub 2006: 93-95］。このように、ハマースの試みは必ずしも全ての周辺諸国において成功しているわけではない。
２．ハマースとイランの関係
冒頭の外務省ホームページの記述にもあるように、ハマースとイランは良好な関係を維持している。しかしながら、ハマースは決して当初からイランと密接な関係にあったわけではない。イラン・イラク戦争（1980-88 年）において、ハマースがイラクを支持していたとの先行研究も見られる［Parsi
2007: 240］。この背景には、ハマースの母体の同胞団とイランとの希薄な関係を指摘することができるであろう。実際に、1980 年代は、ハマースよりもイラン・イスラーム革命に触発された PIJ［Abu-Amr 1994: 100-102; Tamimi
2006: 43-51］の方が、イランからの影響を強く受けていたと考えられる。
しかし、次第にイランとハマースの関係は緊密化してゆく。その一例が、1991 年に開催された「パレスチナ民衆のイスラーム革命を支持する国際会

－76－

第5章

ハマースとイランの関係議」である。この会議は、米国とソ連が共催したマドリード中東和平国際会
議［臼杵 1999: 69-70］に対抗する形で、テヘランで開催された。この会議には、ハーメネイー最高指導者、ラフサンジャーニー大統領（当時）、マフディー・キャルビー国会議長（当時）などのイラン指導者、ハマースやPIJを含む
パレスチナ諸派、イスラーム諸国の代表団などの参加が見られた。会議全体の最終宣言では、「 パレスチナ問題はイスラーム世界全体にとって第一義的に重要であり、開放のためすべてのイスラーム諸民族、諸政府・国会の力を結集すべき」であり、またハマースとPIJの協力を促進しなければならないとの宣言も述べられた［小杉 1991］ 6 。
その後、ハマースとイランの間でどのような交渉が持たれたのかは明らかではないが、いずれにせよ、1990 年代初頭以降、両者の関係は次第に緊密化していったようである。上述のテヘラン会議の翌 1992 年には、テヘランにおいてハマースの公式事務所が開設された。こうした両者の動向に対して、イスラエルや PLO は警戒の姿勢を強めた。たとえば、ファタハ指導者のアラフ
ァートは、ハマースが毎年 300 万米ドルの支援をイランから受けているとして非難の言葉を述べている［Hroub 2000: 178］。また、1994 年初め、PIJ 指導者のファトヒー・シカーキーは、「イランからパレスチナ諸派へこれまで 2000
万ドルが供与されてきた。イランは、殉教者遺族、囚人、各種社会奉仕活動
支援のための予算 300 万ドルを持っている」［Chehab 2007: 150］と述べている。1995 年 1 月、ハマースが米国務省の国外テロ組織リストに掲載されて以降は、イランが「テロ支援国家」であることの証拠として、両者間の資金・武器の流れが、現在に至るまで多々報告されている。
たとえば、最近の出来事としては、2009 年 12 月 10 日付けCNNウェブニュースでは、イランの違法武器密輸船が米国・イスラエルによって摘発されたという報道において、次のように述べている。
「ライス米国国連大使は、2 隻の船の貨物検査について言及した。米国はハンザ･インディア号を、イスラエ
ルはフランコップ号を停船させたが、〔 イランがチャーターして武器弾薬を積．．．．．． ．．．．．．．．．．．． ．．．．．．． ．
載した〕両隻は、ハマースとヒ ズボッラーへの武器密輸を 目論んでいたと 疑．．．．．
われている 」（傍点は筆者による） 7 。この報道の文末が断定的でないのは、武器援助が行われていることはほぼ事実であると考えられるが、ハマースと

－77－

第5章

ハマースとイランの関係

イランの双方が米国の主張を認めていないためである。この「限りなく黒に近い灰色」部分、すなわち軍事援助に対する注意深い記述は、多くの報道に共通する。
この「限りなく黒に近い灰色」に関する言及は、先行研究においてもしばしば見られる。たとえば、［Levitt 2006: 172］は、「CIAによれば、イラン･イ
スラーム共和国は最大のテロ支援国家であり、最重要かつ明白なハマース支
援国家である。イスラエル、英国、カナダ、パレスチナの情報機関も、イランのハマースに対する直接的な金銭、軍事訓練、後方支援を行っている」と述べ、これら各国情報機関がイランからハマースへの直接支援額を毎年 300
万～1800 万米ドルと見積もっていると説明する。また、［Roy 2007: 73］は、
イランがこれまで 1300 万米ドルをハマースに供与していると述べている 8 。
ここで、ハマースの資金の流れについて若干言及したい。ハマースの資金源は、イランとの関係を考える上で重要な要素であるが、残念ながら詳細は不明である。ハマースの年間の活動資金については、1000 万ドル～1 億 5000
万米ドルまで幅広い推定が行われているが、全く定かではない。[Hroub
2006:136]。主な資金調達先は、パレスチナ域内、湾岸を中心とするアラブ諸
国、欧米諸国、イランなど友好国とされている。[Hroub 2006: 136-138]によれ
ば、パレスチナでの個人寄付がモスク通じてザカートとして集められているが、そのほとんどは西岸地区・ガザ地区でのハマース系の社会奉仕活動に費やされ、武装闘争へはほとんど回らないという。また、パレスチナの外では、湾岸諸国におけるザカートとして調達される［Chehab 2007: 154-157］。他に、欧米諸国での調達もしばしば指摘されている。たとえば、米国では、ハマー
ス幹部のムーサー・アブー・マルズークが 1981～92 年に米国内に居住し、「聖地基金」の中心的メンバーとして資金調達に活躍していたとされる。同基金
はパレスチナに暮らすハマース系の殉教者遺族へ、毎月 55～85 米ドルの支援を行っていたとされるが、2001 年に米政府によって資産凍結をされている［Chehab 2007: 154-155］；［Levitt 2006: 143-170］。最近では、ガザ封鎖の強化に伴い、ハマースへの資金の流れが滞っているとされており、武器とともに資金がどのようにしてハマース制圧下のガザ地区へ流入するのかに注目が集まっている。

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第5章

ハマースとイランの関係

また、2005 年にアフマディーネジャードがイラン大統領に就任して以降、
ハマースとイランの関係の強化を指摘することができよう。同大統領は、ホメイニーのイスラエルは地図上から抹消されるべきとの反イスラエル的発言を繰り返している。また、2008 年 9 月にはイスラエル解体までハマースを支援し続けることを表明している。最近では、2009 年 12 月にイランのラニジ
ャニー国会議長が「自らの領土を守るために戦う」ハマースやヒズボッラー
への支援を明言し、その直後にアフマディーネジャード大統領がミシュアルに対してハマース支援の再確認をしている。
実際に、2006 年のパレスチナ立法評議会選挙でハマースが勝利し、ハマース政権が成立した際に、在ダマスカスのハマース政治局長ハーリド・ミシュ
アルや当時のハマース政権外相マフムード・ザッハールらがテヘランを訪問
し、イラン最高指導者ハーメネイーから勝利の祝福を受けている。また、ハマース政権へ国際的なボイコットが行われる中、イランは同政権に対して5000 万～2 億 5000 万米ドルの支援を発表した 9 。2006 年 11 月には、ザッハールはイランから 1 億 2000 万米ドルの支援をすでに受け取っていることを明言した。2006 年の国際的なボイコット以降、イランがハマースの重要な支援国であることは明らかであろう。ハマースの側も、2009 年のイラン大統領選
挙でのアフマディーネジャード再選に対して、ファウズィー・バルフーム報
道官が民意の反映・民主主義の勝利として、祝福の意を表明している。
また、イラク戦争（2003 年）以降のイラン台頭で、ハマースが政治的・財政的支援の面で受益者になっているとの指摘も見られる。元々ハマースと良好関係にあったサウジアラビアなどの湾岸諸国、エジプト、トルコなどの国々
は、ハマースがイランの勢力下に完全に置かれないように警戒し、ハマースに対して過剰に反応する傾向にあるとされる。イランの勢力伸張という中東地域の政治状況の中で、ハマースが巧みな舵取りを行っていると見ることもできよう[Hroub 2006: 152-154]。2008 年末～2009 年初めのイスラエルによるガザ攻撃に際して見られたアラブ連盟の混乱にも、アラブ諸国のイランへの警戒心を見出すことができるかもしれない 10 。

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第5章

ハマースとイランの関係

３．考察
ハマースとイランの関係について、ハマース幹部の興味深い発言がある。
1993 年、ハマースの元テヘラン代表の政治局員イマード・アラミーは、イランからの直接支援については否定しながらも、イランとハマースはパレスチ
ナの大義など同じヴィジョンを有する「戦略的な同盟者」であると述べている［Hroub 200: 179］。この「戦略的な同盟者」という表現からは、少なくともハマースの側は「指導－従属」というような関係を意識していないこと、あるいは認めていないことがうかがえよう。
また、上述の［Hroub 2006: 93-95］のハマースの対外関係に関する 3 段階の分類にも見られるように、イランは確かに最重要の国の一つではあるものの、決してハマースにとって唯一の友好国・協力国ではない。ハマース憲章
や選挙綱領で見てきたように、ハマースはアラブ諸国・イスラーム世界との広い連帯を求めることをその基本方針としている。また、ハマースがイランの従属下にないという事実は、イランに警戒心を抱くエジプトやサウジアラ
ビアなどの国々とのコネクションを有するその独立性からも、指摘することができよう。基本的に、イランはハマースにとって「関係良好」な国家・運動・団体・個人などの一つという位置付けにあると考えられる。
それでは、なぜイランとの関係が特に注目を集めるのであろうか。第一の要因としては、昨今のハマースをめぐる厳しい政治情勢の中で、彼らが実質的な支援を期待できる友好国・協力国が少なくなりつつある現状を指摘できよう。特に、2003 年のイラク戦争後のイランの中東地域における政治的伸張［Hroub 2006: 155］と相まって、ハマースにとってイランの重要性が相対的に増大した結果であるとは考えられないだろうか。また、イランのハマース支援のうち、上述の「限りなく黒に近い灰色」の部分に関わる資金・武器供与が含まれていることも、両者の関係性に国際的な注目が集まる要因であろう。
また、最近、イランに対するイスラエルや米国の攻撃というシナリオが人口に膾炙しており、イラン有事の際にハマースはどのような行動を取るのであろうかという問いがしばしばなされる。ハマース政治局長のミシュアルは、
イランに対する米国の攻撃があった際にはハマースはイランとともに戦うで

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第5章

ハマースとイランの関係あろうと述べたことがある[Hroub 2006: 155]。しかしながら、筆者は、イラ
ン有事の際に、組織を挙げてイランと「一蓮托生」的に戦いを行うことはな
いと考えている。万一、ミシュアルがハマース・メンバーに対して米国やイスラエルへの攻撃を唱えたとしても、ハマースは「大衆運動が幾分か組織の体裁を整えつつある段階にあって、せいぜいがイスラム版の大政翼賛会といった存在」であり、「ハマス内部の政策決定のプロセスが極めて錯綜していて上位下達組織の論理が作動していない事実」［池田 2007:18-19］から、組織として団結した行動は難しいと考えられるからである。また、ハマースはパレ
スチナでの社会活動を基盤に祖国解放を主目標とする社会運動組織である 11 。
このため、歴史的パレスチナ（現在のイスラエル、ヨルダン川西岸地区、ガザ地区）域外の活動は行わないことを基本方針としてきた。仮に、指導部がイランというパレスチナ以外の国家のために戦うように指示を出したとしても、内部分裂を誘発する可能性を指摘することができるため、ハマースが一体となってその指令に従う現実性は低い。そして、実際に戦闘が行われたとしても、戦闘に参加しないメンバーはそれまでどおりの活動を継続するであろう。さらに、イランがイスラエルと戦端を開く意図も能力もないことをア
ラブの人々は知っているという指摘も見られる［Taheri 2009: 155］。
確かに、イランはハマースにとって最も重要な友好国・協力国であり、様々な支援関係を挙げることができよう。しかしながら、上述のように、ハマースにとって唯一無二の支援国ではない。ハマースとイランの関係性について検討する際には、二者間の関係性のみを見るのではなく、他のアラブ諸国な
ど中東全域の政治情勢の中で検討する必要があり、ハマースにとってのイランの重要性、あるいはその存在感の増減について冷静かつ客観的に考察する必要があるろうことを指摘して、本稿の結びとしたい。

－81－

第5章

ハマースとイランの関係

参考文献
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― 2001. 『世界化するパレスチナ／イスラエル紛争』岩波書店。
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pp.79-87。
小杉泰 1991. 「もうひとつの中東国際会議―テヘランでの『パレスチナ支援』国際会議」『中東研究』第 360 号、1991 年、pp.14-17。
立 山 良 司 2009. 「 存 在 感 強 め る ハ マ ー ス 」『 中 東 研 ニ ュ ー ズ リ ポ ー ト 』。
（http://jime.ieej.or.jp/htm/sidoku.htm ）横田貴之 2006.『中東諸国におけるイスラームと民主主義－ハマース 2006 年立法評議会選挙綱領を中心に』日本国際問題研究所。
（http://www.jiia.or.jp/indx_research.html）― 2009. 『原理主義の潮流―ムスリム同胞団』山川出版社。
吉村慎太郎 2005. 『イラン・イスラーム体制とは何か―革命・戦争・改革の歴史から』書肆心水。
Abu Amr, Ziad. 1994. Islamic Fundamentalism in the West Bank and Gaza: Muslim Brotherhood
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Chehab, Zaki 2007. Inside Hamas: the Untold Story of the Militant Islamic Movement. New York:Nation Books.
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Hroub, Khalid. 2000. Hamas: Political Thought and Practice. Washington DC: The Institute ofPalestine Studies.
― 2006. Hamas: A Biginner’s Guide. London & Ann Arbor, MI: Pluto Press.
Levitt, Matthew. 2006. Hamas: Politics, Charity, and Terrorism in the Service of Jihad. New
Haven: Yale University Press.
Parsi, Trita. 2007. Treacherous Alliance: The Secret Dealings of Israel, Iran, and the U.S. New
Heaven & London: Yale University Press.
Robinson, Glenn E. 2004. “Hamas as Social Movement,” Quintan Wiktorowicz ed., Islamic
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University Press.
Roy, Sara. 2007. Failing Peace: Gaza and the Palestinian-Israeli Conflict. New York: Pluto Press.
Taheri, Amir. 2009. The Persian Night: Iran and the Khomeinist Revolution. New York & London:
Encounter Books.
Tamimi, Azzam. 2006. Hamas: Unwritten Chapters. London: C. Horst & Co.

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第5章

ハマースとイランの関係－注－1

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/iran/data.html
同胞団の根幹を成すバンナー思想には、行動主義、包括主義、段階主義の 3 つの側面がある［横田 2009: 27-33］。
3
ワクフ（waqf）とは、イスラーム特有の財産寄進制度で、ワクフに設定された財産については、一切の所有権の異動（売買・譲渡・分割など）が認められないとされる。
4［横田 2006］の訳者解題を参照せよ。
5「変革と改革のためのリスト（Qā’ima al-Taghyīr wa al-Islāh）」とは、2006 年パレスチ・ ・ナ立法評議会選挙におけるハマースの選挙リスト名である。
6
最近でも、本稿執筆中の 2010 年 3 月 4～5 日、テヘランにおいて「抵抗の象徴パレス
チナ、犯罪の犠牲者ガザ」国際会議が開催され、ハーメネイーらイラン首脳、ハマースなどパレスチナ諸派のメンバーが参加している。
7
http://www.cnn.com/200/US/12/10/iran.nuclear/index.html?iref=allsearch
8
また、ロイは、クウェート・サウジアラビアが湾岸戦争以降、ハマースに 3000 万ドルを供与してきたとも指摘している。
9
他に、サウジアラビア（9000 万米ドル）、カタル（5000 万米ドル）も支援を表明した。
10
イスラエルのガザ攻撃を受けて、2009 年 1 月 16 日にドーハで開催されたアラブ連盟
非公式主欧会議はカタルとシリアの主導で行われ、ハマースとイランの参加が実現した。
一方、イランの発言力向上を嫌うサウジアラビア、エジプト、アラブ首長国連邦、ファタ
ハなどの反対や不参加が見られた。同月 18 日には、エジプトのシャルムッシェイフにて、
ドーハ会議に対抗する形で、エジプト、EU首脳、国連、ヨルダン国王アブドッラー２世、
パレスチナ大統領アッバースなどが参加する会議が開催され、ガザ撤退、封鎖解除、停戦、
通行ポイントの解放、ガザへの密輸防止が求められた。そして、同月 19～20 日にはクウ
ェート経済サミットが開催されアラブ諸国間の対立を解消すべく、相互非難の停止、対立
首脳の相互訪問、対立点解消への取り組みで合意がなされた。ここでは、サウジアラビアから 10 億米ドルのガザ復興支援が表明された一方、エジプトによる激しいイラン批判も見られた。
11
ハマースを社会運動として政治過程論による分析を加えた研究として、たとえば［Robinson2004］が挙げられる。
2

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第6章

第６章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

イスラエルのイラン核開発問題への対応―「実存的脅威」と曖昧政策の矛盾
立山良司

はじめに
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は訪米中の 2010 年 2 月 22 日、
ユダヤ機関（Jewish Agency）理事会で演説し、「今や我々はこの専制的な体制が核爆弾を開発していることを知っている」「彼らは我々に対しても、またテロの武器として彼らが（標的として）選んだ誰に対してでも、核爆弾を使用すると脅してきた」などと述べ、イランの核開発の危険について最大級の警鐘をならした 1 。この演説の 4 日前、国際原子力機関（IAEA）はイランに関する新しい事務局長報告を発表し、「 ミサイル搭載用の核弾頭開発に関係した秘密活動がイランに存在している可能性について懸念を提起する」と従来以上にかなり踏み込んだ表現で、イランの核開発が兵器化の道を歩んでいる可能性を指摘していた 2 。
イスラエルがイランの核開発を極めて危険視してきたことはよく知られている。2010 年 2 月のIAEA事務局長報告はまさに、イスラエルのこうした主張をかなりはっきりと裏付けるものだった。それだけにイスラエル外務省は
IAEAの最新報告を「以前よりはるかに厳しくかつ明確にイランの核開発プロ
グラムの軍事的側面に取り組んでいる」と賞賛する声明を発表した 3 。しかし、イスラエルとしてはIAEA事務局長報告を賞賛しているだけではすまされない。ネタニヤフ首相が繰り返し述べているように、イスラエルから見れば
イランは「実存的脅威」となっているからだ。
本稿では、まずイスラエルがイランを脅威と捉えている背景を、核開発問題を中心に検証する。次いでイスラエルの対イラン攻撃計画として論じられているものの概要やそのリスク、問題点、さらにイランの核問題への政治的アプローチのあり方をめぐるイスラエルと米国関係を概観する。最後にイス
ラエルの核問題に関する最近の動きやイスラエル国内での議論を検討する。
イランの核問題がクローズアップされるにつれて、イスラエルの核問題及びその曖昧政策も焦点になりつつあるからだ。

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

１．イスラエルにとってのイランの「脅威」
イスラエルでイランを脅威と捉えているのは、政治指導者や軍幹部だけに留まらない。2009 年 12 月に行われた世論調査によれば、イスラエル人回答者の 56％がイランを「実存的脅威」と捉えており、51％はイランが核兵器開発プログラムを継続するのであれば軍事攻撃をすべきだと回答している 4 。
イスラエルは主として 4 つの要因でイランを脅威と見なしている。第 1 はすでに触れているように、イランの核開発問題である。
第 2 は弾道ミサイルの配備である。イランはイスラエルを完全に射程内に捉えることができる「シャハブ 3（Shahab 3）」（射程 1300km）をすでに配備しており、さらに射程の長いミサイルを開発中だ 5 。イスラエルは現在、多層のミサイル防衛システムの配備を進めているが 6 、次に述べるハマースや
ヒズブッラーからの短距離ミサイルやロケット攻撃への対処を含め、ミサイ
ル防衛システムがどの程度有効であるかは不透明だ。
第 3 はイランがヒズブッラーやハマースを軍事的にも支援しているという指摘だ。ヒズブッラーは 2006 年夏のイスラエルとの軍事衝突の際、約 4000
発のロケットやミサイルをイスラエルに向け発射したが、その多くはイラン
が供与したといわれ、その後もイランは多数のロケットなどを供与したとイスラエルは見ている。ハマースも 2008 年末から 2009 年初めのイスラエルとの軍事衝突の際、イランから入手したミサイルをガザから発射したといわれる。イランによる武器供与と関係し、イスラエル軍は 2009 年 1 月、スーダンを空爆した。イランからスーダンに陸揚げされたガザ向けの武器を運搬中の密輸団のコンボイが標的だったといわれる。また、同年 11 月にはイスラエル
軍特殊部隊がキプロス沖の地中海上で、アンティグア船籍の貨物船を臨検・拿捕した。イスラエルの発表によれば、同船はイランからシリア経由でヒズブッラーに引き渡される予定のロケットやミサイルなど数百トンを積んでいたという。ヒズボッラーもハマースもイランとの軍事的な関係を否定しているが、イスラエルはイランによる武器供与を自国に対する重大な脅威と捉えている。
第 4 はイランがイスラエルに対し敵対的な言動を繰り返していることだ。
その典型的な例は、マフムード・アフマディネジャド・イラン大統領の「イ

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イスラエルのイラン核開発問題への対応―

スラエルは地図上から抹殺されるべきだ」という発言だ。発言の真意は別として、イランの核兵器開発疑惑などとあいまって、イラン政治指導部のこうした発言がイスラエルの脅威認識をいっそう強めていることは間違いない。
イスラエルがイランを「実存的脅威」と見る背景にはこのように 4 つの背景があるが、特にイスラエルは 1990 年代からイランの核開発を兵器化と見なし、その運搬手段であるミサイルの開発・配備ととともに、最も危険視してきた。ただイスラエルの主張は従来、米国を除けば必ずしも国際的に共有されていたわけではなかった。しかし、イランの核開発に関する疑惑が深まったとして、IAEA 理事会が 2006 年 2 月に国連安保理にイラン問題を付託し、さらに国連安保理が過去 3 回、制裁決議を採択した結果、今ではかなりの程度でイスラエルの主張は受け入れられているといえよう。このことはすでに触れたように、2010 年 2 月の IAEA 事務局長報告が、これまで以上に踏み込
んだかたちで兵器化の疑いに言及したことにも示されている。
他方、イランがいつの時点で核兵器開発上の決定的な段階を迎えるかについては、イスラエルと米国、さらに英国、フランス、ドイツのいわゆる「ユーロ 3」などとの間では見方が異なっているようだ。イスラエルには 2010 年
央にはイランが核弾頭製造という目的にかなり近づくとの見方があり 7 、イスラエル軍のアモス・ヤドリン情報部長は 2009 年 12 月、イランはすでに核弾頭を作るのに十分な材料を持っており、「 技術的な時計はほとんど回ってしまった」と発言している 8 。他方、2009 年 8 月『ワシントン・ポスト』紙は、米国務省が米議会に対し、イランは 2013 年までに兵器用の濃縮ウランを生産することはできないとする報告書を提出したと報じた 9 。こうした見方の違いは当然、後に触れるようにイランに対する基本姿勢に関しイスラエルと米国の間に差異をもたらしている。
２．イスラエルのイラン核施設攻撃の可能性
イスラエルまたは米国が個別に、あるいは共同でイランの核関連施設を軍事攻撃し破壊するのではないかという議論はかなり以前から行われている。
特にここ数年、イスラエル単独でも攻撃は一定程度可能だとする論文や報告書が出ている 10 。その一方で、これらの論文や報告書のほとんどは、軍事攻

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

撃は多大なリスクが伴うと論じている。攻撃可能としている論文や報告書が予想している攻撃方法の概略は以下のようなものである。
（１）攻撃ルート
いずれも航空機による空爆を想定しており、ルートは次の 3 ルートが検討されている。ただ、イスラエルがすでに実戦配備しているジェリコ 3 弾道ミ
サイルによる攻撃も可能との見方もある 11 。
① 北回りルート（トルコ・ルート）：地中海を北上し、トルコ南部をシリア国境沿いに東進し、イラン領空に侵入する。飛行距離は片道 2600
～2800 キロメートルと最長。
② 中央ルート（ヨルダン／イラク・ルート）：ヨルダンからイラク北部
を通過し、イラン領空に侵入する。飛行距離は最短で片道 1500～1700
キロメートル。
③ 南回りルート（サウジアラビア／イラク・ルート）：サウジアラビア
北部のヨルダン国境沿いを東進し、イラク南部を通過し、イラン領空に侵入する。飛行距離は 1900～2100 キロメートル。
（２）攻撃目標
いずれもナタンツ（核研究センター、ウラン濃縮施設）、アラク（重水製造プラント、および将来のプルトニウム生産拠点）、イスファハン（ウラン転換施設）の 3 ヶ所が攻撃目標とされている。この中でも、ウラン濃縮のための遠心分離装置があるナタンツが最も重要な攻撃目標とされており、ナタンツだけを攻撃目標とすることで、イランの核開発を一定程度停止させることは可能だとの見方もある。
（３）イスラエルの軍事的な動き
イスラエル政府は「すべてのオプションはテーブルの上にある」として、
軍事攻撃の可能性を否定していない。特に軍事攻撃の可能性が高まったとされたのは、2008 年 6 月初めに、イスラエル軍が東地中海で大規模演習を行って以降だ。『ニューヨーク・タイムズ』紙によれば、演習には 100 機以上の

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

F-16 やF-15、さらに救助用ヘリコプター、空中給油機が参加し、米政府高官
は「イランの核施設爆撃のためのリハーサルと思われる」と評したという 12 。
また、2009 年 6 月にはイスラエルの潜水艦がスエズ運河を抜けて、2 週間
ほど地中海側から紅海側へ入ったことが確認されている。潜水艦は核弾頭を搭載したミサイルの発射が可能といわれる。紅海に入った目的については、①イランからハマースなどへの武器輸送に関する情報収集、②潜水艦からのミサイル攻撃によってイランの核関連施設を攻撃・破壊するための情報収集・演習、③核攻撃能力を持った潜水艦の行動範囲を誇示することで、核施設を軍事攻撃した場合のイランによるイスラエルへの報復を抑止する、という解釈がある。
イスラエルの軍事攻撃の可能性に現実味を与えているのが、過去のイスラ
エルによるイラクのオシラク原子炉空爆（1981 年）と、シリアに対する空爆（2007 年）である。後者の対シリア攻撃に関して、イスラエル政府は依然として沈黙を守っているが、2008 年 4 月にホワイトハウス報道官が、イスラエ
ルの空爆で破壊されたシリア北部の施設は、北朝鮮の協力で建設中の軍事目
的用原子炉だったとする声明を発表した。また、米政府は同日、議会の一部関係議員に対してシリアの施設に関する説明を非公開で行なうとともに、議会関係者らへの中央情報局（CIA）のプレゼンテーション用ビデオを公表した。一方、シリア政府は空爆された施設は建設中の軍関係施設で核関連施設ではないという説明を繰り返しており、米政府の発表を「馬鹿げた話」と真っ向から否定した 13 。
いずれにしてもイラク、シリアに対する空爆は、中東で他国が兵器化の疑いを伴う核開発を行うことを断固阻止するとのイスラエルの強い意志を示すものであり、イランにも同様の対応をとるのではないかとの見方にいっそうの現実味を与えている。
（４）攻撃に伴うリスクや問題点
イスラエルによる軍事攻撃が技術的には可能との見方をしている論文や報告書も、その一方で多くのリスクや問題を指摘している。
作戦上の問題として指摘されているのは、①ルートの問題（いずれのルー

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

トも第 3 国の領空を通過するため、外交上の反発を招くことは不可避で、かつ通過する国の防空システムによって察知・攻撃される可能性がある）、②距離（往復で 4000 キロメートル前後という長距離作戦となるため、1 回ないし2 回の空中給油が不可欠だが、それをどこで行うかの問題）、③情報の確実性（攻撃目標の情報収集が不十分との指摘）、④イランの防空システム、⑤米国との協力の必要性などだ。また、ナタンツのウラン濃縮施設は地下にありかつかなり厚いコンクリートの壁で守られていることから、バンカーバスターなど特殊な爆弾を投下しても、完全に破壊することは困難という見方もある 14 。
このうち④のイランの防空システムに関連して一つの焦点になっているのが、ロシアがイランに供与を約束している地対空ミサイル S300 の引き渡し問題である。同ミサイル・システムが配備されるとイランの防空システムの能力は大幅に改善され、イスラエル空軍機による核関連施設空爆に多大な支障が出るといわれている。このためイスラエルはロシアに対し繰り返し、
S300 の供与を中止するよう求めている。一方、ロシアは技術上の問題で引き渡しが遅れているとしながらも、中止は明言していない。
米国との協力に関しては、一般的にいって軍事技術や情報面、米軍がイラ
ク空域をコントロールしていること、さらにたとえイスラエルが単独で軍事攻撃を実行したとしてもイランが米国に対しても報復を行う可能性が極めて高いことから、米国の明示的ないし暗示的な「青信号」は不可欠と見られている。これに関連しイスラエル紙『ハアレツ』は、2008 年 5 月にジョージ・W・ブッシュ米大統領がイスラエルを訪問した際、エフード・オルメルト首相が同大統領に対し、イラン攻撃に必要とされる特殊な爆弾やイラク上空の通過許可などの提供を求めたが、ブッシュ政権は要請を拒否したと報じている 15 。
イランの報復も軍事攻撃に伴う重大なリスクだ。イランの報復としては、
ミサイルその他の軍事的な手段によるイスラエルへの報復攻撃、ヒズボッラ
ーやハマースを使った代理攻撃、第 3 国におけるイスラエルやユダヤ人／ユ
ダヤ教関連施設に対する攻撃、さらに米国に対する報復攻撃が想定されている。
軍事攻撃に伴う問題としてさらに指摘されているのは、たとえ攻撃が成功したとしても短期的な効果しか持たず、核兵器を開発・製造するというイラ

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

ンの意志をかえって決定的なものにしてしまうとの懸念だ。
「 イランを軍事攻撃することは完全に狂気の沙汰だ。中東は巨大な火の玉と化してしまい、イランは即座に核爆弾の製造を開始するだろう。加えてイランはイスラム世界
全体の支持を当てにできる」というIAEAのムハンマド・エルバラダイ事務局長（当時）の発言はこうした懸念の典型的な例である 16 。その一方で、イスラエルの軍事攻撃は数年、イランの核開発努力を停止させ、その間にイランの現体制が崩壊するかもしれないとの見方もある 17 。しかし軍事攻撃はイラ
ン国民を一時的にせよ現体制の下で一致団結させる可能性をはらんでおり、この見方は現実味を欠いている。
３．政治的アプローチとイスラエル
イスラエル政府はこれまでのところ、オバマ政権による外交を含む政治的なアプローチを支持している。ただ第 1 節で述べたように、イランがどの時点で兵器化に向けた決定的な進展に成功するかについては、イスラエルと米国の見方に差がある。そのため、オバマ大統領、ネタニヤフ首相の両方がまだ政権について日が浅かった 2009 年秋ごろまで、イラン問題をめぐる両者の関係には一定の齟齬があったようだ。
特にイスラエル側はオバマ政権が政権発足時に打ち出したイランへの関与
政策をいつまで続けるかについて、強い懸念を持っていた。2009 年 5 月にネ
タニヤフ首相が訪米した際の首脳会談でも、中東和平問題と並んでこの問題が中心的な議題だったといわれる。実際、オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見でイランへの関与政策の期限を問われ、「 イランが正しい方向に向かっているのか、関係当事者間で一定の進展があったか、さらに違いを解決するための善意の努力がなされたかについて、我々は年末までにはそれなりの判断をすべきだろう」と答え、2009 年末を期限とする考えをネタニヤフ首相に伝えたことを示唆した 18 。
この当時、オバマ政権はイスラエルがイランに対し軍事攻撃を行うのではないかとの強い懸念を抱いており、ロバート・ゲーツ国防長官、レオン・パ
ネッタCIA長官らをイスラエルに次々に派遣しては、軍事攻撃をしないよう
ネタニヤフ政権に強く警告したといわれる 19 。一方、イスラエルの側もオバ

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

マ政権の対応をそのまま受け入れていたわけではない。2009 年 10 月にイランが保有する低濃縮ウランを国外で再濃縮・加工するという案が出された際、エフード・バラク国防相は「必要なことはイランが濃縮を中止することであり、濃縮された物資を移動することではない」と述べ、この提案を批判した
20 。

しかし、イランとの関与政策の期限とされた 2009 年末が過ぎ 2010 年に入ると、イラン問題をめぐるオバマ政権とネタニヤフ政権の関係はむしろ良好になってきているように見える。現在の最大の眼目はイランに対する追加的な制裁案の内容だが、オバマ政権自体、革命防衛隊などを対象としたかなり広範な制裁を国連安保理がイランに課すべきとの立場をとっている。イスラ
エルも 2010 年 2 月下旬に、オバマ政権の制裁案を支持するよう中国政府を説得するため北京へ閣僚級代表団を送るなど 21 、オバマ政権と歩調を合わせている。
ただ、イスラエルはガソリンのイランへの輸出禁止など石油部門を含めたより包括的な制裁を主張しており、米議会とも連携を強めている。米上院外交委員長を務めるジョン・ケリー議員（民主党）は 3 月初めイスラエルを訪問したが、ネタニヤフ首相との会談後の記者会見で「最も効果的で重要な制裁はエネルギー面に及ぶものと私は信じている」と述べ、石油部門も制裁対象とすべきというイスラエルの主張を後押しした 22 。
米国のイスラエル・ロビーもイランに対するより厳しい制裁を実行するよう呼びかけている。米国イスラエル公共活動委員会（AIPAC）は 2010 年 2
月のIAEA事務局長報告直後に、国連安保理による制裁が望ましいが、交渉に時間がかかり、かつ内容が弱められてしまう可能性が高いため、「米国は同様の意識を持つ諸国とともに、即座に独自の包括的制裁を実行すべきだ」として、ガソリンなど石油製品のイランへの輸出禁止を呼び掛けている 23 。米国の新しいイスラエル・ロビー「Jストリート（J Street）」も制裁を呼び掛けているが、あくまで国連安保理による制裁を支持している 24 。

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

４．イスラエルの核問題への波及（１）イスラエルの核問題が焦点にイランの核問題が注目を浴びるにつれて、イスラエルの核問題にも焦点が当たりつつある。イスラエルは核弾頭を最大 200 発持っているとみられているが 25 、イスラエル自体は核兵器の保有に関し否定も肯定もしない曖昧政策
を続けており、核拡散防止条約（NPT）にも加盟していない。
自国の核問題をめぐりイスラエルに大きな衝撃を与えたのは、2009 年 5 月、
ニューヨークで開催されたNPT加盟国会合で、米国務省の軍縮問題の査察などを担当するローズ・ゴットモーラー次官補が「インド、イスラエル、パキ
スタン、北朝鮮を含め、NPT体制に対する普遍的な支持を確立することは米国の重要な目的である」と演説し、イスラエルなど 4 カ国に対し名指しでNPTへの加盟を求めたことだった。発言の真意は明らかではないが、米国からの事前連絡はまったくなく、イスラエル政府は発言にかなり戸惑ったようだ 26 。
イスラエルを再度驚かせたのは、2009 年 9 月のIAEA総会で、イスラエルに対しNPTへ加盟し、すべての核施設をIAEAの保障措置下に置くよう求める
単独の決議が採択されたことだった 27 。IAEA総会ではこれまでもイスラエルの核問題は繰り返し取り上げられてきたが、NPT加盟などを求める単独の決議成立は初めてだった。イランの核問題が焦点になるにつれ、国際社会でイス
ラエルの核問題に対する懸念もいっそう高まっていることを示している 28 。
その一方で、2009 年 5 月にネタニヤフ首相が米国を訪れた際の首脳会談で、
オバマ大統領は同首相に対し、米国はイスラエルに核兵器問題の開示やNPTへの加盟を求めないという両国間の従来からの了解を遵守すると約束したといわれる 29 。この了解は 1969 年に、リチャード・ニクソン大統領とイスラエ
ルのゴルダ・メイヤ首相との間で合意されたもので、それ以降、米国はイス
ラエルの核問題に対しいわば「見て見ぬふり」をしてきたとされる。ネタニ
ヤフがやはり首相を務めていた 1998 年にも、ビル・クリントン大統領がイスラエルの曖昧政策を支持する旨確約する書簡を同首相に送ったと報じられている 30 。

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―（２）イスラエルの核戦略でも新たな議論
いずれにしてもイスラエルの核問題が新たな注目を浴び始めているのは間違いない。その結果、曖昧政策を含むイスラエルの核政策も見直しを迫られるのではないかとの指摘も出てきている。例えば米国国家安全保障会議（NSC）の元職員ブルース・リーデルは「イラン問題に真剣に取り組もうとする以上、イスラエルは押し入れの中から出てくるべきだ。虚構と二重基準に基づいた政策はいずれ失敗する運命にある」とかなり手厳しい 31 。イスラエル国家安全保障研究所の上級研究員エミリー・ランダウも、1990 年代の中
東和平多国間交渉でイスラエルの核問題が焦点の一つとなった時期以上に、イラン問題を扱っている現在の方が、イスラエルに対しNPTとの関係や中東
非核地帯構想に対する立場を明確にするよう求めるより大きな圧力が加えられるだろうと予測し、曖昧政策は重大な挑戦を受けると論じている 32 。
視点はやや異なるが、やはりイスラエル国家安全保障研究所副所長のエフ
ライム・カムもイスラエルの曖昧政策を再検討する必要性が出てくるかもしれないと見ている。それによれば、イランの体制の行動如何によって、核抑止力の増大、核兵器使用の限度（レッドライン）の明確化、さらに核問題に関しイランとの潜在的なコミュニケーション・チャンネルの構築などの必要性が出てくる可能性があり、イスラエルとしては曖昧政策を放棄せざるを得ない状況に立たされるという 33 。
また、ハイファ大学のウリ・バールヨセフは、理論的に言って、イランに対する抑止力を高める手段は、核による第 2 撃能力を持つことであり、イスラエル政府はこうした能力を持つか否かを含めて、核政策に関する議論をオープンにすべきだと論じている 34 。こうした主張は、イスラエルの核政策一般を論じた元テルアビブ大学教授で、現在はカリフォルニア大学教授のゼエ
ブ・マオズの見解に通じている。マオズは曖昧政策の結果、イスラエルの核は十分な抑止力を発揮していないとともに、国内で核政策の有効性が検討されないまま放置されているとして、核保有の実態を明らかにした上で、中東における包括的な軍備管理・軍縮のレジーム作りを目指すべきだと論じている 35 。

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

むすび2010 年 3 月にパリで開催された経済協力開発機構（OECD）の原子力エネ
ルギーの民生利用に関する国際会議で、イスラエル代表で国家基盤相のウ
ジ・ランダウは原子力発電所建設に乗り出す意向を明らかにした。その後の会見でランダウはさらに、原子力発電所に対するIAEAの査察は受け入れるが、他の核施設への査察は受け入れず、NPTに加盟する理由もないと述べ、イスラエルの従来からの核政策を変える可能性を頭から否定した。その一方で、イランに関しては「国連加盟国（イスラエルの意味）を破壊すると公言している」と述べ、同じ条件は当てはまらないと主張した 36 。
だがイスラエルが自ら正当としている二重基準はどこまで通用するのだろうか。同じ OECD の会議で、シリア代表もまた原子力発電を目指す考えを明らかにした。すでにトルコやアラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、
ヨルダンなども核の平和利用の推進に意欲を示している。現在の混乱が収まれば、いずれイラクも核開発に再び着手するだろう。中東はまさに核ブームの時代を迎えようとしている。もちろんこうした動きはイランの核問題と連動している。イランの例が示しているように、核開発は重大な国威発揚となり、他の諸国を核開発に向かわせる刺激となっているからだ。
問題は紛争構造がきわめて複雑な中東において、核を含む地域的な軍備管理に取り組むシステムがまったくないことである。その結果、核開発自体が本当に平和目的であったとしても、開発に取り組むこと自体が脅威と見なされる危険をはらんでいる。その一つの大きな要因がイスラエルをめぐる二重基準であることはいうまでもない。まさにイラン問題がイスラエルの核政策に内在する矛盾を逆照射している。

－注－
1

Israel Ministry of Foreign Affairs, Iran: Excerpt from PM Netanyahu’s address to the Jewish
Agency Board of Governors (Jerusalem, 22 February 2010) <http://www.mfa.gov.il/MFA/The+
Iranian+Threat/Statements+by+Israeli+leaders/Iran-PM_Netanyahu_Jewish_Agency_22-Feb-2
010.htm> accessed on February 27, 2010.
2
IAEA, Implementation of the NPT Safeguards Agreement and relevant provisions of

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

Security Council resolutions 1737 (2006), 1747 (2007), 1803 (2008) and 1835 (2008) in theIslamic Republic of Iran: Report by the Director of General, GOV/2010/10, 18 February 2010.
3
Israel Ministry of Foreign Affairs, Israel’s response to IAEA report: Iran continues toviolate international resolutions (Jerusalem, 19 February 2010)<http://www.mfa.gov.il/MFA/The+Iranian+Threat/Nuclear+threat/Israel_response_IAEA+rep
ort_19-Feb-2010.htm> accessed on February 27, 2010.
4“Poll shows 51% say Israel should attack Iran if it continues with nuclear weapons
program,” Jerusalem Post, 11 December 2009.
5
Abdullar Toukan and Anthony H. Cordesman, Study on a Possible Israeli Strike on
Iran’s Nuclear Development Facilities (Washington, D.C.: Center for Strategic and International
Studies, March 14, 2009), pp.48-50.
6Leslie Susser, “The Shield of David,” The Jerusalem Report, May 25, 2009, pp.34-35.
7
Amos Harel, “Israel’s New Iran policy: Sway Obama on Tehran talks,” Haaretz, 23
February 2009.
8“MI chief: Iran has enough nuclear material for bomb,” Haaretz, 15 December 2009.
9
Walter Pincus, “Iran Years From Fuel For Bomb, Report says,” Washington Post, August
7, 2009.
10
例えば以下のようなものがある。Whitney Raas and Austin Long, “Osirak Redux?
Assessing Israeli Capabilities to Destroy Iranian Nuclear Facilities,” International Security,
Vol.31, No.4, Spring 2007, pp.7-33; Ephraim Kam, "Military Action against Iran: The Iranian
Perspective," Strategic Assessment, Vol.11, No.2, November 2008, pp.97-106; Toukan and
Cordesman, Study on a Possible Israeli Strike on Iran’s Nuclear Development Facilities; Steven
Simon, An Israeli Strike on Iran (New York: Council on Foreign Relations, November 2009);
Anthony Cordesman, Iran As a Nuclear Weapons Power (Washington, D.C.: Center for Strategic
and International Studies, December 15, 2009).
11
Toukan and Cordesman, Study on a Possible Israeli Strike on Iran’s Nuclear
Development Facilities, pp.73-75.同報告書によれば、ジェリコ 3 ミサイルは射程が 2600～
3500 キロメートルで、ナタンツ、アラク、イスファハンの 3 カ所の核関連施設を攻撃・破壊し、かつ報復攻撃を回避するためにイランの主要なミサイル基地 5 カ所を攻撃するためには、約 30 発が必要とされている。
12
Michael R. Gordon and Eric Schmitt, “U.S. Says Israeli Exercise Seemed Directed at
Iran,” The New York Times, June 20, 2008.
13
米国政府の要請などを受け、IAEAは 2008 年 6 月にイスラエルに空爆されたとされる施設などに対する現地査察を行った。しかし、シリアは空爆直後に施設を完全に破壊し整地してしまっていた上、その後のIAEAからの度重なる追加査察の申し入れも拒否している。ただ、査察の際にIAEAは破壊された施設周辺から少量のウランを発見しており、IAEA事務局長は 2010 年 2 月の理事会への報告書で、「（ウランが）少量存在していたことは、核関連活動が行われていた可能性を示すもので、破壊された建物が何であったかについての疑問をさらに増大させる」と述べ、シリアが核関連施設を建設していた疑いが濃厚との見方を示した。”IAEA suspects Syrian nuclear activity at bombed site,” Reuters,
February 18, 2010.また、イスラエルのエフード・オルメルト首相は 2008 年 2 月に来日した
際の福田首相との首脳会談で、空爆した施設について「北朝鮮から設計の情報や技術者の派遣を受けて建設中の核関連施設だった」と説明したと報じられている。
『朝日新聞』2008
年 3 月 30 日。
14
イスラエルのエフード・バラク国防相は 2009 年 12 月にイスラエル国会で、イランがコムに秘かに建設していたウラン濃縮施設について、硬い岩盤内の掩蔽壕の中にあるため通常兵器では破壊できないと述べている。William J. Broad, “Iran relies on a simple
defense: Tunnels,” International Herald Tribune, January 7, 2010.

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第6章

15

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

Aluf Benn, “U.S. rebuffs Israeli request for arms geared toward Iran strike,” Haaretz,
13 August 2008; Amos Harel and Aluf Benn, “U.S.: No to ‘bunker-busters,’ Iraq flyover rights for
Israel,” Haaretz, 11 September 2008. また『ガーディアン』はブッシュ政権がオルメルト政権の要請を断った理由として、イランによる報復の危険に加え、イスラエルによる 1 回だ
けの攻撃でイランの核施設を無力化することはできないと判断したとためと伝えている。
Jonathan Steele, “Israel asked US for green light to bomb nuclear sites in Iran,” Guardian, 25
September 2009.
16“ElBaradai: Israel strike on Iran would be ‘insane’,” Haaretz, 17 May 2009.
17
Daniel Coats, Charles Robb and Charles Wald, Meeting the Challenge: Time in
Running Out (Washington, D.C.: Bipartisan Policy Center, September 2009), p.17.
<http://www.bipartisanpolicy.org/sites/default/files/BPC%20Iran%20report%20final%20pdf.pdf>
accessed on October 3, 2009.
18
White House, Office of the Press Secretary, “Remarks by President Obama and Prime
Minister Netanyahu of Israel in Press Availability,” May 18, 2009<http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-by-President-Obama-and-Israeli-PrimeMinister-Netanyahu-in-press-availability/ > accessed on May 19, 2009.
19
Yossi Melman, “Obama quashed Israel military option against Iran,” Haaretz, 22 May
2009: Leslie Susser, “The Big Chill,” The Jerusalem Report, June 22, 2009, pp.12-14.
20
Isabel Kershner, “Israel Signals Concern on Iran Talks,” The New York Times, October23, 2009.
21
イスラエルの代表団はモシェ・ヤアロン戦略問題相を中心とするもので、中国政府高官に対しイランが核兵器開発を行っていることを裏づける情報を示したといわれる。Barak Ravid, “Israel shows China evidence of Iran bomb program,” Haaretz, 1 March, 2010.
22
Ethan Bronner, “Trying to make Iran sanctions work, but preparing for worst,”
International Herald Tribune, March 6/7, 2010.
23
AIPAC, “Sanctions Needed Now To Prevent Nuclear Iran,”<http://www.aipac.org/The_Issues/index_33070.asp> accessed on February 23, 2010.
24
J Street, “Iran,” < http://www.jstreet.org/page/iran > accessed on February 23, 2010. J
ストリートは米ユダヤ人社会の中でも和平支持派を中心に 2008 年に結成されたもので、「親イスラエル、親和平」を標榜している。またJストリートはイランに対する米国ないしイスラエルの軍事攻撃に強く反対との態度を表明しているが、AIPACは攻撃に関する態度を表明していない。
25
The International Institute for Strategic Studies, The Military Balance 2010 (London;
Routeledge, 2010), p.255.
26
Barak Ravid, “Making Israel sign NPT won’t be miracle cure for world ills,” Haaretz, 6
May 2009.
27
IAEA General Conference, Israeli nuclear capabilities, GC(53)/RES/17.
28“Obama won’t Press Israel to reveal nuclear arsenal,” Haaretz, 3 October 2010.
29
Eli Lake, “Exclusive: Obama agrees to keep Israel’s nukes secret,” The Washington
Times, October 2, 2009.
30
Aluf Benn, “A president’s promise: Israel can keep its nukes,” Haaretz, 13 March
2000.
31
Eli Lake, “Exclusive: Secret U.S.-Israel nuclear accord in jeopardy,” The Washington
Times, May 6, 2009.
32
Emily B. Landau, “If Iran, then Israel? Competing Nuclear Norms in the Middle
East,” Strategic Assessment, Vol.12, No.3, November 2009, pp.104-105.
33
Ephraim Kam, A Nuclear Iran: What Does It Mean, and What Can Be Done (Tel Aviv;
Institute for National Strategic Studies, February 2007), p.88.
34
Uri Bar-Yosef, “Israel must not forget the price of nuclear war,” Haaretz, 18

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第6章

イスラエルのイラン核開発問題への対応―

December 2009.
Zeev Maoz, Defending the Holy Land: A Critical Analysis of Israel’s Security andForeign Policy (Ann Arbor; The University of Michigan Press, 2006), pp.342-356.
36“Israel, Syria announce nuclear energy ambitions,” AP, 10 March 2010.
35

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第7章

第７章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

エジプト・イラン関係悪化の諸要因― 2000 年以降を中心に―
鈴木恵美

はじめに
エジプトとイランは 1979 年の国交凍結以来、関係の修復に向け進展と挫折を繰り返してきた。2009 年、エジプトとイランの関係はかつてないほど悪化した。本章では近年対立の深刻さを増すエジプトとイランの関係を、エジプ
ト側の主張から考察する。
本章の考察には特殊な困難が伴った。それは、エジプト政府のイランに対する非難は必ずしもイラン政府に直接向けられないからである。その多くは、イランと親しい関係にある国や組織を非難することで間接的にイランを批判するという形を取っている。このような間接的な批判を分析することで現在のエジプト・イラン関係を考察することは、ある種大胆な試みといえよう。
本章の構成は以下の通りである。まず 1．において 1979 年の国交凍結について触れ、2．ではエジプト政府によるイラン批判の内容を整理する。3．では 2003 年から 2008 年の間に見られた両国の関係改善の試みとイランの核開発の関連について考察する。4．では、2009 年にエジプトがイランに対する批判を強める直接のきっかけとなったヒズブッラー事件を考察する。そして5．では、エジプトとカタールの関係悪化を通して、イランの存在がアラブ地域に及ぼしている影響について考察する。
１． 1979 年の国交凍結
スンナ派イスラーム教徒が人口の 9 割以上を占めるエジプトにとって、シーア派十二イマーム派の中心地イランは、地理的にも宗派的にも身近とはいえない国である。だが、エジプト最後の国王ファールークの姉、ファウズィ
ーアが 1941 年にイランのムハンマド・レザー・シャーに嫁ぐなど（1949 年に離婚）王制時代の両国の関係はそれほど遠いものではなかった。しかし、1979 年のイラン革命でパフレヴィー王家が打倒されると、サダト大統領とイランのホメイニー政権は、ムハンマド・レザーのエジプト亡命、エジプト・

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

イスラエル平和条約を巡って関係が悪化する。その後 1981 年にシャーはカイロで没し、そのままカイロのリファーイー・モスクに埋葬されている。1980
年に始まったイラン・イラク戦争では、エジプトはイラクを支持、その間、両国の間には関係改善の動きは全くみられなかった。
戦争終結後、関係改善に向けた交渉は事務レベルで断続的に行われるが、その都度暗礁に乗り上げるなど進展はなかった。原因はサダト大統領を殺害したジハード連合のハーリド・イスランブーリーの名前がつけられたテヘラ
ンの通りの改称を巡る問題とされるが、実際のところは不明である。改称を巡る問題は両国の関係改善の難しさの象徴としてエジプト側が理由に挙げているだけで、関係改善の本質的な障害ではないように思われる。
２．エジプト政府の対イラン批判：不安定要因としてのムスリム同胞団とハマス
近年、エジプト政府がイランに対する警戒と不満を募らせる事件が数多く発生している。エジプト政府がイランに対する非難を向けるその矛先は、ガザを実効支配しているハマスであり、エジプトのムスリム同胞団である。エ
ジプト政府のイラン批判の論理とは、自国の社会政治を脅かすのは直接的に
はムスリム同胞団であり間接的にはハマスであるが、ハマスを資金的あるいは人的に支援しているイランが根本的な原因である、というものである 1 。
エジプト政府のハマスに対する非難は二つに大別することができる。ひとつはムバーラク政権や与党国民民主党にとって最大の対抗勢力であるムスリム同胞団が現在ハマスの影響を受ける形で勢力を拡大していること、そして二点目はガザへのイラン製の武器弾薬の密輸がムバーラク政権とエジプトの治安に脅威を与えているというものである。以下この二点について考察する。
（1）ムスリム同胞団とハマス
ムスリム同胞団はその結成以来、歴代政権の最大の政治的脅威であった。
近年、当局は新しい政党の認可規定を緩和したため、国内で活動する政党の数、種類ともに多様化したが、全国規模で大衆に基盤を持っている組織は与党国民民主党を除けばムスリム同胞団が唯一である。9.11 以後、中東民主化

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

構想を掲げたアメリカの圧力により、エジプトでも反ムバーラクデモが多発し、エジプト政府によるムスリム同胞団に対する取り締まりも弱まる。その結果、2005 年の人民議会選挙では、ムスリム同胞団は前回の 17 議席から 88
議席、総議席の五分の一を占めるまで躍進している。しかし、2006 年にパレ
スチナ人民評議会選挙でハマスが勝利したことでアメリカのエジプトに対する民主化圧力が弱まると、再び当局によるムスリム同胞団への弾圧が強化されている。
ムスリム同胞団は 1970 年代に本格的に武装放棄して、社会福祉活動を通した運動に転換したといわれているが、治安当局はムスリム同胞団が秘密裏に武装部門を組織することを常に警戒してきた。2006 年 12 月、ハマスの武装組織がムスリム同胞団と水面下で関係を構築していると、政府や国民に懸念をもたせる出来事が起きている。アズハル大学の学生が、ハマス武装部門イッズッディーン・アル＝カッサームを模した黒装束の民兵スタイルで白昼のカイロ市内で反体制デモを行ったのである。2004 年にキファーヤ運動が展開されて以降、カイロではほぼ毎日のように労働者や学生による大小様々な抗議デモが展開されていた。しかし、この前例のない形のデモはエジプト社会に衝撃を与えた。デモは武器などを携帯したものではなく、単にハマスの軍事部門の服装やパレードを模倣したにすぎなかったが、参加した学生は逮捕され、翌日の人民議会でこの問題が真剣に議論される事態にまで発展している。
一方ハマスに対しては、ムバーラク大統領はこれまでエジプト国民の親パ
レスチナ感情に配慮し、強い非難は避けてきていた。しかし、2008 年 1 月 23
日にラファハの国境が破られ封鎖に苦しむ 20 万人のパレスチナ人が一気にエジプト側に流れ込む事態に直面すると2 、エジプト政府の態度は一気に硬化
し、ハマスに対する非難の語気が強まっている3 。
次期大統領選挙の行方を左右する 2010 年の人民議会選挙が近づくと、独立系新聞などがムバーラク大統領の病気説を報じるなど大統領の後継者問題が現実味を帯び始める。当局は、議会選挙に伴うムスリム同胞団の活動の活発化を阻止するため、ムスリム同胞団の幹部でハマスと親密な関係にあるアラブ医師組合の事務総長アブドゥルメナイム・アブルフトゥーフを始めとする
多くの主要幹部を逮捕するなどムスリム同胞団に対する弾圧を強化している。

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

以下の 4．で詳述するが、2009 年 4 月に摘発されたヒズブッラー事件では、逮捕されたエジプト人のなかにムスリム同胞団のメンバーが含まれていた。
エジプト当局によるムスリム同胞団の武装化に対する警戒は、今後も一層高まることが予想される。
(2)

武器密輸と国内治安の不安定化

中国製やイラン製の武器弾薬がガザに持ち込まれている。その経路は様々な憶測を呼んでいるが、シナイ半島を経由してラファハの国境地下に掘られた密輸トンネルからガザに運ばれるルートが最も多く摘発されている。ガザへの武器弾薬の密輸は、イスラエルだけでなくムバーラク政権にとっても重大な懸案事項となっている。
ところが、イスラエル政府内にはこれまでエジプト当局が故意に密輸を見逃しているという見方が根強くあったという4 。その根拠は、イスラエルがガザから撤退し国境管理の主要な任をエジプトが担うようになった 2005 年以
降、密輸が急増しているからだという。この主張の正否は不明だが、エジプ
ト側が故意に見逃すことで得る利益よりも、それによる損失の方が大きいのが現状である。
例えば、2007 年 12 月、イスラエルロビーの働きかけにより、アメリカ下
院議会においてエジプト政府が密輸取り締まりに効果を上げない限り、アメリカからエジプト政府へ提供される財政支援の一部、軍事支援に当てる 1 億ドル分を差し止めるという決議が採択されている5 。アメリカからの財政支援を停止するという脅しに対してエジプト政府も反発、一時的に両国の関係は険悪な状態に陥っている。
また違法な武器弾薬の取引は、シナイ半島だけでなくエジプト本土の治安も脅かすようになっている。これまで、違法な武器弾薬や麻薬取引などを巡る治安の悪化は、シナイ半島北部や東海岸地域に限定されていた6 。しかし近年、エジプト南部で違法な中国製の武器弾薬が摘発されるなど、ガザへ密輸される武器弾薬の一部がエジプト本土を経由している可能性が高くなると、
密輸ルート途中のエジプト本土にもその影響を疑わせる事件が頻発するようになる。例えば、エジプトではイスラーム教徒とコプト教徒の抗争が過激さ

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因を増しているが7 、その衝突の際に違法な武器が使用されるようになっているという8 。2009 年 5 月にはカイロのキリスト教徒が多く居住するザイトゥーン
地区において聖バージン教会が爆破され、さらにその 2 週間後には武装組織「忠誠と免罪旅団（sarāya al-walā wa al-barā’）」に属するイスラーム主義者がキリスト教徒の宝石店を襲撃、4 名が殺害される事件が発生している。また
コプト歴の正月である 2010 年 1 月 6 日には、南部ケナー県において武装した
イスラーム教徒の男性がコプト教徒 6 名と警官を殺害する事件が発生している。これらの事件では、違法に密輸された武器弾薬が使用されていたため、二重の意味でエジプト社会に衝撃を与えた。
以上のことを鑑みれば、エジプト政府が国家ぐるみでガザへの密輸を見逃している可能性は、少なくとも武器弾薬に関しては低いと考えられる。エジ
プト政府が 2009 年 12 月に密輸取り締まりの打開策として、ラファハの境界
線 10 キロに亘り鉄の壁を深さ 20 メートルから 30 メートルまで埋め込むと発表、その建設に着手したことは、エジプト政府が武器弾薬の密輸を問題視していることの表れといえよう。
また、エジプトとイスラエルは、近年連携して武器弾薬の流入を阻止する
大掛かりな対策を実施するようになっている。2009 年 1 月、イラン製の武器
弾薬 300 トンを積載したロシア商船モンチェゴルスク号がキプロス沖で捜査を受けるという出来事が発生した。これらの武器は、ガザあるいはレバノンのヒズブッラーに提供される途中であったという。捜査結果やその後の詳細は公表されていないため9 、本当にイラン製の武器兵器を積んでいたのかは不明である。しかしこの事件を受けてか、同年 6 月にイスラエルの潜水艦がエ
ジプト海軍に護衛され、地中海からスエズ運河を通り紅海に出るという出来事が起きている。また翌 7 月には、今度は潜水艦ではなくイスラエルのミサ
イル軍艦がスエズ運河を通過している。海外に向けて行われたと思われる両国の行動は、武器弾薬を密輸しようとするイランへの警告メッセージであったといわれている 10 。

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

３．2003 年の交渉再開とイランの核開発
イランの対アラブ外交は、イラクのサダムフセイン体制が崩壊するとにわかに活発化する。エジプトとイランの関係も和解に向け交渉が進展するが、この働きかけはもっぱらイランの側から提示されている。
2003 年、ジュネーブで国連技術サミットが開催された際、別会場でイランのハーターミー大統領とムバーラク大統領が会談、ハーターミー大統領からテヘランにムバーラク大統領を招待するという発言があった。この招待は実
現こそしなかったが、関係改善に向けた大きな前進といえる。さらに両国の関係改善の動きは、2007 年になってより具体化する。5 月にはアフマディネ
ジャード大統領が、エジプトが受け入れるならばイランはエジプトに大使を派遣すると述べ、外交関係の修復を望む意向を示している。この申し出に対し、エジプトのアブルゲイト外相は、サダト大統領を殺害したハーリド・イ
スランブーリーの名前を付けた通りの改名を求めるというこれまで通りの対応をしたものの、9 月には事務レベルでの話し合いが活発化するまで両国の関係は好転している。
2008 年 1 月には、ガザ・エジプト国境がハマスとの関係が深いとされる武装組織によって爆破されるという両国の関係に影を落とす出来事が発生する
が、ムバーラク大統領とアフマディネジャード大統領は同事件について電話で直接会談を行うなど、外交交渉は続けられた。翌月 2 月には、イランのモッタキー外相がカイロを訪問、外交関係を樹立する用意があると述べている。
これら一連の関係改善の試みは、2009 年にヒズブッラーのメンバーがエジプ
トで逮捕されるまで続いた。
ここで疑問になるのが、イランの核開発問題である。この問題はアラブ地
域でも重大な関心をもって受け止められている。アラブ側の言説に多く見られる懸念とは、イランの核開発によってイランのアラブ地域における政治的、宗教的影響力が増し、その結果エジプトとサウジアラビアで二分してきた権力バランスが崩れるというものである。確かに、イランの核開発疑惑についてはアラブ諸国の会議の場でも頻繁に議論されてきた。2009 年 12 月のリヤ
ドにおけるムバーラク大統領とサウジアラビアのアブドゥッラー国王との会
談でもイランの核疑惑が話し合われている。大国を自認し、シーア派の勢力

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

伸長を警戒するという共通点を持つ両国にとって、イランの核開発は最も懸念される事項であることは疑いない。しかし、イランの核開発とエジプトの関係で留意すべきは、イランの核疑惑が国際問題化する一方、両国は 2008
年末まで関係改善に向け交渉を継続していたということである。これは一体何を意味するのであろうか。
ここで注目されるのがエジプト側の原子力開発である。国際社会でイランの核開発疑惑が浮上するのと時を同じくして、エジプトでは原子力開発が開始されている。中東で最大の人口を抱えるエジプトは、1970 年代に原子力開発に着手することを発表していたが、1986 年にチェルノブイリの原発事故が発生したことでその計画を凍結せざるをえなかった経緯がある。それが 2006
年 8 月、与党国民民主党の党大会において、ムバーラク大統領の二男ガマー
ル・ムバーラクを中心とする原発開発の再開が発表され、ついにエジプトは悲願の原子力開発を再開させた 11 。10 年以内に原子力発電所 3 基をアレキサ
ンドリアの西方、ダブアにおいて可動させるこの計画は、ガマールの指導者としての資質と正当性を与えるための国家プロジェクトであり、アメリカ、
イスラエル両政府が認めるなか、ムバーラク政権の威信をかけて進められている12 。
先述の通り、両国の関係正常化交渉は、イランの側が積極的に進めてきた。
それは、エジプト出身の外交官ムハンマド・アル＝バラダイが IAEA の事務総長を務めている間に核開発をできる限り進展させたいというのがその狙いの一つであったことは明らかである。一方エジプト側は、イランに対して疑惑を晴らすよう繰り返し求めており、イランの核開発がエジプトの国益に脅威とならない範囲、つまり核拡散防止条約（NPT）を順守し平和的にエネルギー開発を行う限りにおいてはイランを援護する態度を示している。つまりエジプト政府は、イランの核開発を警戒しつつも、中東全域で人口が増加して代替エネルギーの必要性が高まるなか、イランを含む中東諸国の原子力エネルギー開発は、もはや避けることのできない現実問題であると捉えていると思われる。したがって、2009 年のエジプトとイランの関係悪化は、イランの核開発が直接的な原因ではなく、遠因であると考えられる。
以上の通り、エジプトとイランの間には、従来から懸案となっている問題

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因がありながらも、エジプト政府はイランの核開発には一定の理解を示し関係改善に向け交渉を継続してきた13 。2009 年に両国の関係が急速に悪化したのは、エジプトの国益を直接脅かす事態が生じ、エジプト政府がわずかに持っていたイランに対する信頼が揺らいだためと考えられる。次節ではエジプト政府のイランに対する態度を硬化させた事件、ヒズブッラー事件を考察する。
４．ヒズブッラー摘発事件
これは、ヒズブッラーがイスラエルとの武装闘争のためにエジプトに拠点を築こうと計画したところをエジプト当局によって摘発されたという事件である。この事件を機に、エジプト政府のイランに対する姿勢が一気に硬化した。事件の概要は以下の通りである。
2009 年 4 月 8 日、エジプト検察当局は、ヒズブッラーがエジプトに拠点を形成し、イスラエルやエジプトに対する破壊活動を計画、実行しようとしたとして、組織の指導者でヒズブッラーに所属するレバノン人、サーミー・シ
ハーブ（本名ムハンマド・ユーセフ・アフマド・マンスール）他 49 名を逮捕したと発表した14 。同組織は、パレスチナ人、スーダン人、エジプト人、レバノン人など多国籍のメンバーで構成されていた。この組織が計画した破壊行為とは、スエズ運河を航行する外国船の襲撃、在カイロイスラエル大使館への攻撃、外国人観光客の襲撃、武器弾薬の調達、構成員のリクルート、エ
ジプトにおけるシーア派思想の普及活動などである15 。外国の組織による武力活動が国内で行われることがほとんどないエジプトでは、ヒズブッラーによる拠点形成の試みは社会に大きな衝撃を与えた。アブルゲイト外相は、4月 14 日のシャルキルアウサト紙のインタビューのなかで、エジプトにヒズブ
ッラーの拠点を形成するよう指示したのはイランである、とより具体的に述べている16 。当局関係者だけでなく野党側からも激しいヒズブッラー、イラ
ン非難が展開された。政府系、非政府系を問わず新聞各紙もまた、連日ヒズブッラーの指導者ハサン・ナスラッラーとイランに対して感情的な表現を用いた記事を掲載している。
エジプト政府の激しい批判に対して、ナスラッラーは迅速に反応し、ヒズ
ブッラーのメンバーをエジプトに送ったことを認めた。しかし同時に、それ

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

はガザの対イスラエル武装闘争を支援するためであり、エジプトに危害を加える意図はなかったと弁明した。またヒズブッラーの副書記長ナイーム・カ
ーセムは、今回の逮捕は 2008 年 12 月 27 日から 3 週間続いたイスラエルによるガザ攻撃の際、ナスラッラーがラファハ国境門を開放しないムバーラク大
統領を非難して、エジプト国民と軍に対しラファハの国境を開放するよう呼び掛けたことへの報復であると反論した。
エジプト政府にとって、国内で他国の強い影響下にある組織が武装闘争を行うことは到底容認することはできないだろう。エジプト外務省のアジア担
当ズルカーニー次官は、在エジプトのイラン利益代表部に対し、イラン政府と同国議会宛にイラン政府の行為はエジプトに対する内政干渉であると抗議する文書を送っている。
では、組織の目的の一つにも挙げられたシーア派思想の拡大について、エジプト政府はどのような姿勢で臨んでいるのであろうか。近代以降、歴代のエジプト政府は国内の宗派的、宗教的分裂が社会の不安定化を生むとして非常に警戒する傾向にあった。しかし、これは主にコプト教徒とイスラーム教
徒スンナ派の間についてであり、エジプトでは極わずかといわれるシーア派とスンナ派の間では、宗教対立が問題になることはなく、また過去大きな衝突は発生していない。とはいえ、一般的にエジプトでは、シーア派は預言者
ムハンマドではなく独自の指導者であるイマームを崇拝しているとしてその考え方に否定的な者が多い。ところが 2006 年 7 月、イスラエルによるレバノン攻撃でヒズブッラーが健闘すると、ナスラッラーやヒズブッラーの人気が急速に高まり、カイロ市内ではナスラッラーのポスターが至る所に貼られるなど、これまでにない現象も見られるようになる。このレバノン攻撃後に見られた熱狂的なナスラッラー人気は、ヒズブッラーがイスラエルと善戦したことによる一過性のものであり、それが直ちにエジプトにおけるシーア派勢力の伸長につながるとは思われない。しかし、ヨルダン川西岸地区などでもヒズブッラーに対する支持が高まっている現在17 、これまで見られなかった
ナスラッラー人気はエジプト政府にとって警戒するに十分な現象であったよ
うに思う。
またエジプト政府は、本事件が国内で過激さを増しつつあるコプト教徒と

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

イスラーム教徒の対立を刺激しないよう、事件は政治的背景を持ったものであり、宗教や宗派的な背景はないことを繰り返し強調している。人民議会の本会議で本事件が議題となった際、ファトヒー・スルール議長はシーア派という宗派そのものを非難した議員の発言をたしなめている。以後、ヒズブッ
ラー事件をシーア派という宗派に関連付けて非難する論調は減少した。
５．カタール政府との対立
イランのアラブ地域における影響力が拡大すると、イランとの関係を巡り
アラブ地域が二つの陣営に分かれる事態が起きている。2009 年は、アラブの指導者を自認するエジプトとサウジアラビア、その権威に挑戦するかのようにイランに接近するカタール政府との間で、アラブ地域におけるリーダーシップを巡る対立が顕著にみられた。
(1)指導者の証明としての仲裁：リーダーシップを巡る争い
アラブ社会は、アラブ部族的な価値観を基盤にして重層的に構成されている。この価値観とは、パトロンである部族の長は、クライアントである部族
民に部族の掟を順守させる代わりに、民を保護し発生した問題を収めるという社会である。この論理は国家に対しても適用される。国家元首はパトロンとして紛争の当事者の間に入り問題を解決することが務めであり、指導者としての証でもある。
アラブ地域の指導者として、これまで紛争の仲裁の任を担ってきたのは主にエジプトとサウジアラビアである。両国は、アラブ域内ではリーダーシッ
プを巡って競合する関係にあるが、両国が利害を共有してアラブ以外の国や勢力と対峙する場合、歩調を合わせて行動してきた。サウジアラビアは豊富な石油資源と自国内に二つの聖地マッカとマディーナを有するなど、名実ともにアラブ地域で最も強い影響力を持っている。一方、エジプトはサウジア
ラビアのような資源は持たないが、中東で最も多い人口を有し、歴史的にアラブ地域において中心的な役割を果たしてきた。しかし、エジプトは近代以降一貫してアラブの指導者としての地位を保ってきたわけではない。
エジプトは、アメリカからの莫大な財政的、軍事的支援を得る条件でもあ

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因ったイスラエルとの平和条約を締結したことで、アラブ連盟から除名され指導者的地位を失う。10 年後の 1989 年にはアラブ連盟への復帰を果たすが、エジプトがアラブ地域における仲裁者としての役割を発揮するのは 1993 年のオスロ合意以後のことである。エジプトはアラブ地域でイスラエルとの交渉窓口となる数少ない国である。中東和平交渉においては、エジプトはイス
ラエルとファタハ間の調停を行い、2007 年にガザでハマスがファタハを追放した後は、ハマスとファタハ間の話し合いを取り持っている。エジプト政府
にとって、仲裁は政権の存続をかけた任務である。サウジアラビアのような
膨大な石油資源という担保を持たないエジプトにとって、有能な調停者としての信用は外国からの投資と援助を引き込む担保となり、また自国民に対しては政権の正当性の証明ともなるからである。
しかし、アラブ地域におけるエジプトの存在意義を高めたオスロ合意は、同時にイスラエルと国交を持つ国の数を増やす結果となった。もはやアラブ
域内でイスラエルと国交関係を持つ国はエジプトだけではなくなる。1994 年にはヨルダンがイスラエルと国交を回復している。カタールは大使館を置くなど通常通りの手続きを取ってはいないが、ドーハにイスラエル通商代表部の設置を許可するなど非公式ながらもイスラエルとの関係を着実に築いてきた18 。
このようにイスラエルと交流を持つ国は増えたが、イスラエルとパレスチ
ナ諸派との調停役は専らエジプトが担ってきた。ところが、この状態にも変化が起きる。カタール政府がイランとの関係を深め、イラン、イスラエル双方に交渉の窓口を持つという利点を背景に、地域の紛争の仲裁に乗り出してきたのである。エジプトにとっては、自国が中心となって進めてきた諸勢力の調停という役割が侵害されたことになる。また、パレスチナ諸派間の調停がイランの影響下にある在ダマスカスのハマス指導部によって暗礁に乗り上げる状態が頻発していることも、エジプト政府にとっては国益を害する行為に他ならないだろう。
ところで、エジプト政府とカタール政府の対立の火種は、カタールがイランへ接近する以前から両国の間に燻っていた。エジプト政府は、アルジャジ
ーラのムバーラク政権に批判的な報道に対する報復処置として、カイロの事

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

務所を度々閉鎖してきた。表向きはエジプト広報省とテレビ会社との衝突であるが、カタール政府が出資するアルジャジーラの報道はエジプト政府にとってはカタール政府の意向を反映したものと見なされている。2008 年 12 月のイスラエルによるガザ攻撃の際も、アルジャジーラはラファハ国境門を開放しなかったエジプトについて、イスラエルのガザ攻撃に加担しているとの立場から番組を放映したため、エジプト政府との摩擦が生じている。
エジプト政府が仲裁を自国の役割としているのはパレスチナ問題だけでない。北アフリカ地域で発生した紛争については、これまでアラブ諸国のなかではエジプトあるいはリビアが仲裁に入ることでその指導力を内外に示してきた。しかし近年、このアフリカ地域の紛争にもカタール政府が仲裁に乗り出している。カタール政府は、2008 年 6 月に国連・AU 合同首席調停官に就任したバソレ元ブルキナファソ外相とともに、スーダン政府とダルフールの反政府組織の一つ、「正義と平等運動」（JEM）の調停を開始した。そして 2010
年 2 月 23 日、ドーハにおいて紛争解決に向けた和平の枠組みついて合意し調印した。調印式は、スーダン、チャド、エリトリア、カタールなど関係国による首脳会談と併せて行われた。この調停によりカタール政府は本格的にアフリカ外交へ関与し始めたといえよう。
(2)ガザ復興会議を巡るアラブ諸国の争い
イスラエルによるガザ攻撃が開始された直後から、アラブ諸国間では停戦後に開かれる首脳会談の開催について交渉が進められてきた。安保理との交渉やこれまでの調停の経緯から鑑みて、最初に開かれるべきはエジプトが主催する首脳会議であるとの考えから、同国における会議の開催に向け調整を行っていた。ところが、カタールが同国主催の首脳会議の開催を提案、これにサウジアラビアとエジプトが難色を示したことで、親ハマス・イラン陣営と反ハマス・イラン陣営がそれぞれガザの復興を話し合う会議を開催する事態となった。
カタール政府による首脳級会議の開催を阻止するための圧力は相当なものであったと予想される。その具体的内容は明らかにされてはいないが、当初カタールによる会議に参加の意向を表明していたパレスチナのアッバース議

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

長が急遽参加を取りやめていることからも、その圧力の大きさがうかがえる。
結局、1 月 16 日にカタールが主催した復興会議では、エジプトやサウジアラ
ビアをはじめ、ヨルダン、イラク、モロッコ、チュニジア、クウェート、イ
ランに諸島を占領されているアラブ首長国連邦が欠席、アッバース議長も欠席した。そのため、この会議はアラブ首脳会議を開催する条件であるアラブ連盟加盟国の三分の二の参加というアラブ連盟の規定を満たすことができず、非公式会議という形で開催している。出席したのはシリアからはアサド大統
領、イランのアフマディネジャード大統領、パレスチナからはハマスの政治局長ハーリド・マシュアル、イスラーム聖戦のラマダーン・アブドゥッラー・
シャラハなど、ダマスカスに拠点を置く組織を含むパレスチナ諸派であり19 、その他にもレバノン、スーダン、オマーン、アルジェリア、オマーン、コモロ諸島などから首脳が参加した。非アラブ国としてはトルコとインドネシアが参加している。
反イランで結束するエジプトとサウジアラビアを中心とする諸国は、この親イラン諸国による会議を黙って開催させるはずもなく、同日 16 日、アラブ連盟主催でクウェートにおいて緊急外相会議を開催している。そして二日後の 18 日、エジプトのシャルメルシェイクにおいて、ガザの復興について話し合うアラブ諸国と欧州諸国による首脳会議がサルコジ大統領とムバーラク大
統領の共催で大規模に開催された。
このように、イランとの関係を巡ってアラブ諸国が二つの陣営に分かれる事態となったが、翌 19 日にクウェートで開催された経済会議では、開催地を巡って対立したサウジアラビア、エジプト、シリア、カタールなど当事国が出席して関係修復を強調している。
以上、紛争の仲裁を自らの役割とするエジプトと、カタールの対立を考察した。エジプト政府のイランやカタール政府に対する主張をまとめると以下の通りである。イランはハマスの政治指導者ハーリド・マシュアルを通して、エジプトが仲介しているパレスチナ諸派の和解を妨害している。カタール政府については、アラブ地域における影響力拡大を目論むイラン政府と結託し、これまでエジプト政府が果たしてきた中東和平やアフリカ地域における紛争の仲裁の任を奪おうとしている。

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第7章

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

むすび膠着状態にある関係がもはや恒常化しているエジプト・イラン関係は、2009
年を通してさらに悪化した。その後、閣僚級の話し合いがもたれるなどわず
かながら改善の方向に向かったという見方もあるが、現段階では好転したと判断する材料はない。両国の関係悪化の余波はもはや二国間の域にとどまらず、アラブ地域を超える勢いである。イランがハマスやヒズブッラーに関与し続ける限り、現在の国民民主党体制のもとでは両国の関係改善は難しいだ
ろう。

－注－
1

ムスリム同胞団とハマスは、密接な関係にあるが、ムスリム同胞団は公式的には認めていない。
2
エジプト側に流入したパレスチナ人の数は延べにしてガザ 150 万の人口の約半数といわれる。
3Al-Masri al-Youm, 24 January, 2008.
42007 年 12 月、筆者がイスラエル外務省のエジプト担当官 Ayallet Yehav に対し行ったインタビューから。
5
アメリカ政府からエジプト政府へは年間 20 億ドル相当の財政支援が提供されている。
6
シナイ半島の不安定化については以下を参照。鈴木恵美「シナイ半島ベドウィン系住民を巡る諸問題：紅海沿岸リゾート自爆攻撃とガザの密輸トンネルの背景」『中東研究』
第 498 号（2007/2008 Vol.Ⅲ）74-88 頁。
7
これまでのイスラーム教徒とコプト教徒の武力衝突は、人口比が拮抗しているエジプ
ト中部において散発的に発生していた。しかし 2000 年代になってアレキサンドリア、
近年はカイロなど大都市において頻発している。政府は宗教間対話の促進や融和キャンペーンの実施に乗り出しているが、現段階で沈静化する兆しはない。
8
Uktūbar, 17 January, 2010.
9
モンチェゴルスク号については情報が錯綜しているが、報道各社の一致する内容としては、モンチェゴルスク号はイランのバンダル・アッバース港を出港し紅海へ向かっていたところをアメリカ艦隊に察知され、スエズ運河を通過してキプロス沖に来たところでキプロス軍よって捜査を受けたという。
10
Yediot Aharonot, 5 July, 2009.潜水艦と軍艦のスエズ運河通過がイランに向けて行われたのが事実なら、2 月に摘発されたモンチェゴルスク号は武器弾薬を積んでいた可能性が高いといえる。
11
原子力開発の再開の意向そのものは 2006 年 8 月に表明された。
12
初の原発となる建設の入札は 2008 年 2 月に行われた。
13
エジプトとイランの関係に改善の兆候が見られたこの時期、両国はお互いに対して二つの異なる態度を同時に取っている。エジプトは平和利用に限りイランの核開発を支援し、国際社会からの非難から擁護するような姿勢を示す一方、イランのヒズブッラ

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第7章

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19

エジプト・イラン関係悪化の諸要因

ーやハマスに対する支援やサダト大統領に対する描写を巡っては、両国は従来通りの非難の応酬を展開している。2008 年 7 月、イランでサダト暗殺を描いたドキュメンタ
リー「ファラオの処刑」が作成されたが、エジプト政府は対抗処置としてカイロにあるイランのアラビア語放送局「アル＝アーラム」の事務所を閉鎖している。
事件が検察当局によって発表されたのは 4 月であるが、サーミー・シハーブは 2008 年
12 月に逮捕されている。
詳細は以下を参照。鈴木恵美「ヒズブッラー摘発事件：エジプトの対イラン政策と体制維持」『中東研究』第 504 号(2009-2010 Vol.Ⅰ)55-68 頁。
Al-Sharq al-Awsat, 14 April, 2009.
Haaretz, 17 April, 2008.
2009 年 1 月、ドーハで開催されたガザ緊急サミットの後、イスラエル通商代表部事務所は状況が改善されるまでという期限付きで一時閉鎖されている。またモーリタニア
も同様に通商事務所を閉鎖した。
会議では、ハマスの代表はプレートに組織名が書かれていない氏名のみの席に着席し
ている。

－113－

第8章

第８章

湾岸地域経済におけるイラン

湾岸地域経済におけるイラン
加藤

普

はじめに
【血の滲む対外債務返済】 つい先日の 1990 年代まで、対イラク戦争とその後の復興費用で膨らんだ対外債務の返済のために厳しく輸入を制限し、自動車、工作機械など多くの必需品の内製化を断行し、血の滲むような節約をしながら「ペルシア商人魂」を示すかのように、ひたすら約束を守り借金の返済を行う渋いイ
メージの国、それがイランだった。
【油価昂騰でバブル】 21 世紀に状況は一転する。イランは、原油価格昂騰で収入を大幅に増やし、借金総額より多い潤沢な外貨準備を国庫に溜め込む「純債権国」に変身する。2008 年半ばまでの世界的な景気上昇局面の中で、ドバイなど
近隣湾岸諸国の経済も急拡大を示したが、イラン国内のテヘラン都市部などで、公式・非公式のルートで湾岸諸国から入ってくるさまざまな輸入物資が、なに不自由なく見られるようになってきていた。
【どうなる新世代の経済運営】 格段に改善した経済状況だが、政治面での孤立化の影響を受けて、西側先進国との経済交流が急速にシュリンクしようとしている。イスラーム共和国はこれからどちらに向かって走っていくのか。1990 年代に経済を牛耳っていたバザール商人やボンヤード（財団）から、次々に実権を手中に収めてきたパスダラン（革命防衛隊）若手世代が、いまイラン経済を、どこに向かって動かそうとしているのか。
【企業人の目を通して】 イランに関わり利益を追求してきた我われ企業人には、
人道・信条が許す範囲では相手の立場を尊重し、貸したお金がきちんと返るのか、
ずっと仲間としてつきあえる国なのかを心配しながら、自ずと騒擾や体制転覆などの急激な変動がない漸進的な変革を望んできた面がある。急激な変動や混乱となれ
ば、民間経済交流は尻込みせざるを得ない。おっかなびっくり明日に目を向けつつ、
ここではイラン経済の現状を、次の順序で見てまいりたい。
１．最近の経済情勢 ― 経済成長鈍化とインフレ終息 ― 中銀の独立性喪失― 不動産バブル崩壊と信用収縮 ― 国境を超える人口移動
２．湾岸地域経済におけるイラン ― 各国の地勢 ― 原油･天然ガスの動向― イラン･湾岸各国の貿易統計 ― ドバイ､イランの世界への窓
３．イラン経済の謎 ― 為替相場、裏経済と関係？ ― ボンヤード、90 年代の増殖
４．経済制裁の影響 ― 経済制裁の進展 ― イラン石油・天然ガス部門への影響（＊ 今回民営化問題についてまとめる時間・紙数が無かった点、ご容赦願いたい。
）

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第8章

湾岸地域経済におけるイラン

１．最近の経済情勢（１）経済成長の鈍化とインフレの終息【高度成長】（例外ではなかったイラン）

2007 年度（イランの年度は西暦 3 月 21 日から翌年の 3 月 20日まで）の実質成長率は、石油収入による財政支出拡大と国内の消費に支えられて、国際通貨基金（IMF）推計で 7.8％（後出の表 9 参照）、英国経済誌エコノミストの情報調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）の推計は同率の 7.8％、イラン中央銀行（Bank Markazi Iran）の発表も 6.7％の高率となった。
【その後の成長鈍化】 しかし 2008 年度に入るとイランは旱魃のため農業生産が不振を極め、虎の子だった輸出原油の価格も夏場以降に下落を開始（7 月
11 日に西テキサス中間油種 WTI 先物相場がニューヨーク・マーカンタイル取引所 NYMEX で史上最高値 147.27 ドルを記録したが、その後買い控えなど世界的な需要減少が顕在化すると軟化）、さらに 9 月 15 日のリーマンショック後世
界金融恐慌が追討ちをかけたため、イラン国内の経済成長スピードも急ブレーキを余儀なくされる。中銀既発表の成長率は 2008 年度第 1 四半期 3.3％、第 2
四半期 2.3％と低水準になり、IMF 推計で 2008 年度全体は 2.5％（EIU は 6.5％）、
2009 年度も 1.5％（EIU は 0.5％）への大幅な落ち込みが見込まれている。
【物価上昇も下火に】 インフレ面は、2005～06 年に 11％前後で推移していた 消 費 者 物 価 上 昇 率 も 、 マ フ ム ー ド ・ ア フ マ デ ィ ネ ジ ャ ド （ Mahmoud
Ahmadinejad）政権の拡張的財政運営下で食料･飲料価格、不動産賃料が昂騰し始めた。2007 年 18.4％消費者物価が上昇した後、中銀発表の前年同月比計数で2008 年 8-9 月（イラン暦 1387 年 Shahrivar 月）29.4％、同 9-10 月（Mehr 月）
29.5％、同 10-11 月（Aban 月）28.3％と 12 年来の高率を記録、2008 年全体でも25.4％というバブル状態を呈するに至った（後出の表 3 と表 8 参照）。その間、政権側の干渉もあり、中銀金融政策はあまり有効に機能しなかったようだ。しかし、世界景気後退に連動して、その後イランでもバブルがはじけ、急速にイ
ンフレが終息を見せている。中銀発表の通貨供給量伸び率は、定期・外貨預金を含む M2 が 2008 年 3 月＋27.7％から 2009 年 3 月＋15.9％・6 月＋3.6％に、現
金・一覧性預金だけの M1 で＋29.2％から－1.9％・－7.4％に激減した。IMF が予測する消費者物価上昇率は 2009 年 12.0％、2010 年 10.0%（EIU は 2009 年 15.8％、

－116－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

2010 年 13.8％）となっている。
（２）中銀の独立性喪失【総裁の変死】

中銀では、かつて革命の中をしぶとく生き抜き、59 歳ながら数度に亘り財務相・中銀総裁を歴任し、中銀の独立性を標榜していた大物のセ
イイェド＝モフセン・ヌールバフシュ（Seyyed Mohsen Nourbakhsh）総裁が、イラク戦争のさなかの 2003 年 3 月 22 日に、突然テヘラン＝カスピ海間の山岳路で変死する事件があった。その後を米国インディアナ大 Ph.D で経済学者のエブラ
ヒム・シェイバニ（Ebrahim Sheibany）総裁が襲い、地味ながらも政権から独立した金融政策で物価上昇と闘っていると言われていた。
【相継ぐ総裁更迭】

アフマディネジャド政権になり、シェイバニ総裁は①

市中行の財務基盤や市場の過剰流動性を度外視した貸出金利の引下げの要請や、② 低 所 得 者 層 支 援 の た め の 「 埋 蔵 金 」 と し て 石 油 安 定 化 基 金 （ OSF ： Oil
Stabilisation Fund と呼ばれ、油価上昇分を積立てて将来の価格変動リスクに備える中銀管理下にあった基金）からの際限のない取崩しの要求や、③さらには経済・金融経験の無いパスダラン将官の幹部ポストへの派遣のごり押しなど、政府側からの様々な介入に徹底的に抵抗した。結局、2007 年 8 月、同総裁は更迭される。次々と主要ポストを去るセントラル・バンカーたちの中で、セイイ
ェド＝モハンマド・ハタミ（Seyyed Mohammad Khatami）政権の経済財務相を務 め 、 最 後 の テ ク ノ ク ラ ー ト と 言 わ れ た タ フ マ ス ブ ・ モ ザ ヘ リ （ Tahmasb
Mazaheri）総裁が一旦就任することになったが、インフレ沈静のために金利引上げを図った同総裁も、2008 年 8 月、僅か 1 年で更迭されることになる。現在
は、イラン国民銀行（Bank Melli Iran：1960 年の Bank Markazi Iran 設立までの
中銀・発券銀行）生え抜きのマフムード・バフマニ（Mahmoud Bahmani）総裁が就任しているが、政府の豊満財政に抗する筈の独立した中銀金融政策は、既に相当程度蝕まれているものと見られる。

－117－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン（３）不動産バブル崩壊による信用の収縮表1. バブル崩壊？( 全国銀行融資残高とテヘラン地区建設統計 )2005年度（イラン暦1384年）

2006年度（イラン暦1385年）

2007年度（イラン暦1386年）

2008年度（イラン暦1387年）

2009年度

6月

9月

12月

06年3月

6月

9月

12月

07年3月

6月

9月

12月

08年3月

6月

9月

12月

09年3月

6月

9月

銀行融資残高（公社向け） 兆リアル

240.7

241.5

236.8

235.6

233.4

246.9

252.0

256.2

278.8

287.5

284.8

280.6

277.0

275.8

285.8

291.5

315.6

319.1

伸び率（前年同月比） % p.a.

2.0%

2.3%

0.3%

-0.1%

-0.9%

4.8%

6.9%

8.7%

8.8% 12.2% 11.1%

9.5%

-1.3%

-1.7%

1.9%

3.9%

8.3%

9.5%

銀行融資残高（民間向け） 兆リアル

651.5

713.1

778.4

865.3

906.8

991.1 1,094.0 1,226.2 1,299.7 1,400.0 1,527.8 1,663.7 1,700.4 1,728.9 1,761.7 1,866.6 1,904.0 1,954.6

伸び率（前年同月比） % p.a.

4.1% 14.0% 24.4% 38.3%

4.8% 14.5% 26.4% 41.7%

6.0% 14.2% 24.6% 35.7%

2.2%

3.9%

5.9% 12.2%

2.0%

4.7%

テヘラン建設許可 件数

2,859

2,336

2,912

3,052

5,653

6,790

6,540

4,284

2,576

2,265

伸び率（前年同月比） % p.a.

-9.4% -21.6% -13.5%-7.6%

6.5% 39.0% 62.3% 40.1% 85.2% 81.5% 62.8% 56.2% 21.1%

テヘラン新規床面積 百万平方メートル
伸び率（前年同月比） % p.a.
テヘラン新規民間建設投資 兆リアル
伸び率（前年同月比） % p.a.

2.5

2,792

2.5

2.4

2.7

-18.3% -10.5% -11.2% -14.8%
6.6
43.9%

4.9

5.1

4.6

2.4

3,882

3.5

3,674

4,087

3.5

4.1

4.8

7,045

6.9

5,909

5.3

6,370

6.5

6.7

-1.8% 39.8% 52.4% 50.3% 93.8% 99.2% 55.2% 57.9% 42.7%
4.6

6.2

8.8

6.6

8.4

8.1

12.9

10.9

15.0

3,131

-7.2% -27.5% -50.8% -62.1% -64.9%
6.6

3.8

3.4

3.5

2.4

-4.2% -28.3% -46.4% -47.1% -62.7%
18.7

18.5

16.2

-3.3% 15.4% 10.3% -30.8% 28.3% 70.5% 43.9% 82.4% 30.7% 47.6% 63.9% 81.9% 129.4% 42.8% 48.8%

14.9

16.1

-0.6% -13.7%

イラン中銀、「経済動向(No.57)」、1388年第2四半期、他【統計の信頼揺らぐ】

政権側の介入があるのか、これまで比較的信頼できると思われていた中銀のさまざまな統計も、何か信憑性に影が差しているようだ。近時、計数発表のスピードが目立って遅くなってきている。おそらく、嘘
はつきたくないが政権の顔色も窺わなければならないセントラル・バンカーたちが、発表のタイミングに苦慮しているのだろう。現地からは、じわじわと上昇してきた不動産価格が空前の高値に達した後、2008 年夏に一気にバブルがはじけ、以後、雪崩のような価格下落になっているという話が囁かれる。だが、中銀の統計資料からは、その状況がなかなかはっきり浮かび上がってこない。

イラン中銀、「経済動向(No.56)」、1388 年第 1 四半期、他

－118－

第8章

【銀行不良債権が雪だるま化】

湾岸地域経済におけるイラン

国営銀行も民間銀行も我先に不動産建設融資の中止と回収に走ったため、ディベロッパーや買い手の心理が一気に抑制され、物件価格・担保価値の下落が助長される。それがまた銀行側に跳ね返り、公社向けも民間向けも多少なり不動産・建設に関連していた貸付金が次々と不稼働資産化し（利息を産まない不良債権に化し）、銀行の損失が雪だるまのように増大しているのだと、やや大げさに語られる。その結果、イラン経済に占める銀行融資総額が減少し始め（信用収縮）、消費、投資、生産、企業収益、個人所得が減少する負の連鎖が起きつつあるという。2005 年登場したアフマディネ
ジャド政権は、公的保証の乱発で、銀行融資の向け先を退職者、新婚者、学生、自宅購入者、農民などの非富裕庶民層に拡げるように指導してきた。しかし、バブル崩壊の中で、次々と借金漬けの庶民の債務不履行が発生し、12,000 人に達した全国のデフォルトによる収監者（借金のための囚人）が今も増加中だ。
銀行は庶民から厳しく取立を行うが、官民を問わず有力者とつながる多くの大企業からは何ら有効に貸付金の回収を進めない（ラミーネ・モタメドネジャド(Ramine Motamed-Nejad)、「かねが一番のイラン(L’Iran sous l’emprise de l’argent)」、
ル・モンド・ディプロマティーク、2 0 0 9 年 6 月< h t t p : / / w w w. m o n d e diplomatique. fr/2009/06/MOTAMED_NEJAD/17226 >2010 年 2 月 4 日アクセス）。しかし、こうしたバブル崩壊の話も、中銀資料の銀行融資残高推移（表 1 と図 1）
からは、必ずしもはっきり窺えない。2008 年 6 月から 9 月にかけて公社公団向け融資の伸び率が多少マイナスとなったぐらいだ。一方、テヘラン地区の建設許可件数、床面積、新規民間投資額の伸び率（図 2）を見ると、最近の急落の様子がはっきりと浮き彫りになっている。

－119－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

イラン中銀、「経済動向(No.56)」、1388 年第 1 四半期、他（４）国境を超える人口移動【イラン人ディアスポラ】

湾岸地域との関係を見る前に、イランが世界全体と関わっていることの一つに、イラン人ディアスポラ（離散在外イラン人）の問題がある。何代かに亘って居住する者（移民後に生まれた子孫）も含めて広く数えた場合、その数は世界で 450 万人に達する（Julien Deris, “Une diaspora
dont les membres affichent une certaine réussite, mais peu organisée,” RFG no.5-2009<L’Iran réel> ellipses (mars 2009), p.154-155)。シャーの圧政を逃れてディアスポラとなった者たちも含まれるが、大多数は 1979 年のイスラーム革命後にモッラー（宗教指導者）為政の体制を逃れて故国を離れた者たちだ。2000 年ごろのデータを基に英国サセックス大が行った移出者数調査（イラン生まれでその後に国外に出国した人たちの数）では、約 93 万人と集計された（表 2、図 3、図 4
参照）。

－120－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

表 2.イラン各国間の移住者数一覧
イランからの移出

国名

Émigration de l'Iran(Outside Iranians)

イランへの移入%Immigration en Iran欧州 (+イスラエル+コーカサス)

391,977

42.3%

7,347

ドイツ(独)
スウェーデン(典)イスラエル
英国
オランダ(蘭)フランス(仏)
アルメニア
オーストリア(墺)デンマーク(丁)ノルウェー(諾)イタリア(伊)スイス(瑞)
旧セルビア・モンテネグロ
ウクライナ
ベルギー(白)スペイン(西)ロシア(露)
フィンランド(芬)その他欧州

111,982
53,24151,30042,944
21,46919,657
16,79911,603
11,238
10,733
7,074
6,163
5,877
5,109
3,968
3,098
3,033
2,095
4,594

12.1%
5.7%
5.5%
4.6%
2.3%
2.1%
1.8%
1.3%
1.2%
1.2%
0.8%
0.7%
0.6%
0.6%
0.4%
0.3%
0.3%
0.2%
0.5%

566
18
837
239
60
118
1,499
39
13
11
118
29
216
444
28
48
1,121
14
1,929

米州

%

PAYS

0.3%

Europe ( + Israël + Caucase )(Foreign-born residents)

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.1%

369,403

39.9%

1,310

米国
カナダ(加)
メキシコ(墨)その他米州

291,625
75,117
167
2,494

31.5%
8.1%
0.0%
0.3%

210
54
418
628

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

中東 (+中央アジア)

72,4702,301,348

99.1%

シリア
トルコ(土)
パキスタン
ヨルダン
クウェート
バーレーン
アラブ首長国連邦
レバノン
ウズベキスタンカザフスタン
イエメン
オマーン
イラク
パレスチナ
タジキスタンキルギスタン
トルクメニスタン
サウジアラビア
アフガニスタン
アゼルバイジャンカタール

14,537
12,957
10,365
10,353
4,895
4,109
3,965
3,348
2,378
1,417
1,337
1,093
797
272
212
175
111
109
40
-

233
1,712
20,415
679
461
80
81
118
193
213
604
12
413,710
1,057
55
44
622
171
1,858,527
2,350
11

0.0%
0.1%
0.9%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
17.8%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
80.1%
0.1%
0.0%

アフリカ

47,629リビア
アルジェリアモロッコ
コンゴ(ザイール旧白領)
チュニジア
エジプト(埃)エチオピア
スーダン
その他アフリカ

25,579
9,325
5,219
2,549
684
152
125
32
3,964

東アジア (+南アジア+大洋州)

45,120

オーストラリア(豪)香港フィリピン(比)日本中国
インド(印)
ニュージーランド(新)インドネシア(尼)バングラデシュ
その他東アジア
その他南アジア
その他大洋州

18,789
5,870
4,910
4,348
2,721
2,047
1,983
719
145
1,949
1,422
217

合

計

7.8%
1.6%
1.4%
1.1%
1.1%
0.5%
0.4%
0.4%
0.4%
0.3%
0.2%
0.1%
0.1%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

5.1%

3,441

2.8%
1.0%
0.6%
0.3%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.4%

36
147
382
18
64
1,778
123
340
553

4.9%

8,005

2.0%
0.6%
0.5%
0.5%
0.3%
0.2%
0.2%
0.1%
0.0%
0.2%
0.2%
0.0%

926,599 100.0%

21
26
678
34
206
5,075
21
479
879
282
283
21

B.R.D. (Allemagne)
Sverige (Suède)Israël
U.K. (Royaume-Uni)
Nederland (Pays-Bas)
FranceHayastan (Arménie)Österreich (Autriche)
Danmark (Danemark)Norge (Norvège)
Italia (Italie)
C.H. (Suisse)
Srbija-Crna Gora (Serbie-Monténégro)UkraineBelgië (Belgique)España (Espagne)
Rossíja (Russie)
Suomi (Finlande)
Others (les autres)

Amérique

0.1%

0.1%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.1%
0.0%
0.0%
0.0%

0.3%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.2%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

2,321,451 100.0%

U.S.A. (E.U.)
CanadaE.U.M. (Mexique)
Others (les autres)

Moyen-Orient ( + Asie centrale)
Suriyah (Syrie)
Türkiye (Turquie)
PakistanAl Urdunn (Jordanie)
Al Kūwait (Koweït)Al Bahrayn (Bahreïn)Al Imārāt (Féd. Émirates Arabes Unis)
Lubnān (Liban)
O'zbekiston (Ouzbékistan)
Qazaqstan (Kazakhstan)
Al Yaman (Yémen)‘Umān (Oman)Al ‘Irāq (Iraq)
Filastīn (Palestine)
Tojikiston (Tadjikistan)
Kyrgyzstan (Kirghizistan)
Türkmenistan (Turkménistan)
Al Arabiya as Saudiya (Arabie Saoudite)Afghānistān (Afghanistan)Azərbaycan (Azerbaïdjan)
Dawla QaДar (Qatar)

AfriqueLībiyā (Libye)
Al Jazā'ir (Algérie)Al Maghrib (Maroc)
Rép. Démocratique du Congo (ex.Zaïre)Tūnis (Tunisie)Misr (Égypte)
Ityop'iya (Éthiopie)
Al Sūdān (Soudan)
Others (les autres)Extrême-Orient (+Asie du Sud +Océanie)
Commonwealth of Australia (Australie)Hong Kong
Pilipinas (Philippines)
Nippon (Japon)
Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó (Chine)
Bhārat (Inde)
New Zealand (Nouvelle-Zélande)Indonesia (Indonésie)Bangladesh
East Asia others (le reste de L'E.-Orient)South Asia others (le reste de l'Asie-sud.)
Oceania others (le reste de l'Océanie)

TOTAL

Globalisation and Poverty, Database (Updated March 2007), DRC Migration, University of Sussex<http://www.migrationdrc.org/research/typesofmigration/global_migrant_origin_database.html>2009年11月26日アクセス

－121－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

図 3．イラン地域間の移住者数

Globalisation and Poverty, Database (Updated March 2007), DRC Migration, University of Sussex < http://www.migrationdrc.org/research/... >図 4．国別イランからの移出－122－2009 年 11 月 26 日アクセス

第8章

湾岸地域経済におけるイラン【組織化せず Low-profile だった在米イラン人】 最大の在外イラン人コミュニ
ティは米国にあり、その数 150 万人と言われるが、サセックス大移出者数調査
では約 29 万人（全イラン人移出の 31.5%）になっている。カリフォルニア州ロサンゼルス市近辺に集中しているため、同市は「テヘランゼルス」とか「イランゼルス」と揶揄されたりもする。他の民族集団より比較的富裕だと言われる
在米イラン人たちは、本国からの刺客や訴追の的になることを怖れてか、最近まで目立つ組織だった行動を嫌う傾向にあった。
【はっきりしない中東調査】

第 2 位がトルコのイラン人コミュニティ 80

万人で、次いでアラブ首長国連邦の 40 万人だと言われるが、移出者数調査では在トルコ 12,957 人、在アラブ首長国連邦 3,965 人と少ない。これは、近隣中東諸国での正確な調査統計の難しさに因る数字の乖離なのか、或いは何代も前からのペルシア系コミュニティは存在するが最近の移出者数自体が僅少だったことに因る開きなのか、あまりはっきりしない。
【独・加・典・イスラエルで優勢なイラン人】

移出者数で多いのは、ドイツ 111,982 人を筆頭に、スウェーデン 5 万人、英国 4 万人、オランダ 2 万人、フランス 2 万人と続く欧州諸国だ。また、北米で広く移民を受け容れているカナダも 75,117 人を数える。大戦後のイスラエル建国の時期、或いはその後のイ
スラーム革命の混乱期、5 万人以上のユダヤ人たちがイランからイスラエルに移出している。モシェ・カツァブ(Moshe Katsav [Mōshéh Qaŝŝābh])前イスラエル大統領はイラン中部のヤズド生まれ、落下傘部隊で名を馳せたシャウル・モ
ファズ(Shaul Mofaz)元国防相もテヘラン生まれだ。査証相互免除協定下(1974～1992 年)で上野公園、代々木公園などを大いに賑わし、33,000 人のイラン人
コミュニティがあったと言われる日本は、その後の不法滞在取締強化などで激減し、サセックス大調査で 4,348 人、最近の法務省在留イラン人登録数でも 5千人程度となっている。

－123－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

図 5．国別イランへの移入

Globalisation and Poverty, Database (Updated March 2007), DRC Migration, University of Sussex < http://www.migrationdrc.org/research/... > 2009 年 11 月 26 日アクセス【移入者の殆どが Afghan と Iraqi】

一方、外国生まれでその後イランに移入した者は 232 万人を数える（表 2、図 3、図 5 参照）。移入者の 80.1%の 186
万人が東隣りのアフガニスタンから、17.8%の 41 万人が西隣りのイラクから、0.9%の 2 万人が東南で接するパキスタンからで、合計でほぼ 99%に達する。その大多数が、それぞれの隣国での内戦、迫害、宗教対立などの事情で越境難民となった人たちだ。2005 年当時、テヘラン都市圏人口 1,300 万のうち 200 万人がアフガン難民だと言われ、イラン人社会がその多くを毎夜の道路清掃、建設
工事作業に雇い、地方農場でも家族毎に受け容れて定住を支援しているのを見かけ、そこに何かペルシア宗主国精神のようなものを感じたのを思い出す。
【ロシア人は何する人ぞ】

移入者少数の国で、ロシア 1,121 人が目立つ。

ブシェール（Bushehr）原発建設が関係しているのだろうか。東アジアからはフィリピンが 678 人を数えるが、多くが出稼ぎに来て、そのままイラン家庭に入った婦人たちだ。

－124－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

２．湾岸地域経済におけるイラン（１）湾岸各国の地勢【ペルシア湾かアラビア湾か】 かつて年末になると、ある銀行の窓口で、顧客配布用「世界地図」カレンダーが小学生（の親）たちで奪い合いの人気だったが、日本で普通だった「ペルシア湾」という印刷文字は、配布者側が大の得意先のアラブ各国のクレームを気遣った挙げ句、とうとうある時から地図の北緯 26度・東経 50 度近辺の海上から消えてしまった（逆に最近では 2004 年 12 月以降、
米ナショナルジオグラフィック誌の「アラビア湾」副記や「ガルフ」表記をめぐって、イラン政府からの抗議が姦しい）。その湾の岸辺に集う国々は、時計と反対回りでイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、
アラブ首長国連邦、オマーンの 8 ヶ国を数える。
図 6．湾岸各国の人口とシーア派

World Economic Outlook Database,October 2009,IMF <http://www.imf.org/external/country/index.htm>2010 年 1 月 16 日アクセス、他【イランへの警戒と友好】

湾岸人口は 2009 年推計で合計 1 億 4,400 万人、そのうち 7,410 万人（51.5％)を有するイラン、次に 3,120 万人（21.7％）のイラ
クの存在が大きい（図 6 参照）。元来他の 6 ヶ国間では、1979 年のイラン革命とアフガニスタン侵攻、1980 年からのイライラ戦争を経て、互いに地域安定のための協力気運が強かった（1981 年 5 月の湾岸協力会議 GCC 設立）。2003 年のサダムフセイン政権の瓦解後に顕在化著しいシーア派勢力、加えて一連のイラン核開発問題を前に、6 ヶ国では共通した強い警戒感が拡がっている。しか

－125－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

し、基本姿勢として、イランやシーア派の存在排除という非現実的な対応はせず、米英に安全保障上の支援確保を求める一方で、イランに対しては時に経済的な便宜供与なども行いながら友好関係をアピールするという、両睨み戦略をとる（寺中純子、ケイワン・アブドリ「イラン経済・内外政治情勢の変化」『JOI』
2009 年 11 月号、pp.16-17）。
【許せない盟主の座への挑戦】

その中でサウジアラビアは、米国から多額の武器供与を受けていることで際立っている。イラン核開発の現実性を否定した国家情報評価（2007 年 12 月 3 日付 NIE）が米ブッシュ政権下で馬鹿正直に発表されてしまった後、サウジアラビアがアフマディネジャド大統領をメッカ巡礼に招いたりするなどイランへの配慮を示した時期があったが、2008 年以降
レバノンのヒズブッラーをめぐって両国の対立が深まった。また、南隣りイエメンのシーア派勢力支援問題でもイランに神経を尖らせる。イランが米国と関係改善を図って湾岸で力を増すことは、地域盟主として地位を脅かされるサウ
ジアラビアにとって好ましいことではない。
【バランスに苦慮】

クウェート、バーレーン、カタールには米軍が基地を有する。シーア派住民が、それぞれの国民の中で 25％（90 万人）、70％（60 万人）、10％（10 万人）程度を占める。沿岸警備などでイランと関心を共有する
クウェートは、イエメン・シーア派問題などでは、サウジアラビア＝イラン間のコミュニケーションをとりもったりするらしい（2009 年 11 月サバーハ・ク
ウェート首相のテヘラン訪問）。19 世紀までペルシアが領有していたバーレー
ンでは、国会 40 議席中 17 議席がシーア系党派であり、イラン側からも度々属国であるかのような発言（2009 年 2 月、ナテグ・ヌーリ Nateq Noori 元国会議長の「かつて 14 番目の属州」発言など）がなされるため、バーレーン政権側に
イランに対する根強い警戒心・反発心がある。国際間で仲介者として立ち回る
カタールは、ガザ問題でイランやアラブ連盟諸国を召集（2009 年 1 月）したり、
イラン・ロシアと天然ガス版 OPEC 設立を目指したりしたかと思えば、湾岸で唯一イスラエルとの関係を維持し続けている。近隣でイランと最も友好的関係にあるオマーンは、時に国王がクリントン＝ハタミ米イ大統領間で仲介に動いたりしつつ、米空軍が基地使用協定を発動してオマーンをイラン出撃のために使用することがないようにと神経を使う。

－126－

人口
経常収支
経常収支／ＧＤＰ比率
国民総生産(名目ＧＤＰ)一人当たりＧＤＰ

インフレ率(消費者物価：平均)

人口
経常収支
経常収支／ＧＤＰ比率
国民総生産(名目ＧＤＰ)一人当たりＧＤＰ

インフレ率(消費者物価：平均)

人口
経常収支
経常収支／ＧＤＰ比率
国民総生産(名目ＧＤＰ)一人当たりＧＤＰ

インフレ率(消費者物価：平均)

－127－

人口
経常収支
経常収支／ＧＤＰ比率

インフレ率(消費者物価：平均)

人口
経常収支
経常収支／ＧＤＰ比率
国民総生産(名目ＧＤＰ)一人当たりＧＤＰ

インフレ率(消費者物価：平均)

人口
経常収支
経常収支／ＧＤＰ比率
国民総生産(名目ＧＤＰ)一人当たりＧＤＰ

インフレ率(消費者物価：平均)

人口
経常収支
経常収支／ＧＤＰ比率
国民総生産(名目ＧＤＰ)一人当たりＧＤＰ

インフレ率(消費者物価：平均)単位(十億米ドル)(米ドル／人)(年率 ％)(百万人)(十億米ドル)( ％ )(十億米ドル)(米ドル／人)(年率 ％)(百万人)(十億米ドル)( ％ )(十億米ドル)(米ドル／人)(年率 ％)(百万人)(十億米ドル)( ％ )(十億米ドル)(米ドル／人)(年率 ％)(百万人)(十億米ドル)( ％ )(十億米ドル)(米ドル／人)(年率 ％)(百万人)(十億米ドル)( ％ )(十億米ドル)(米ドル／人)(年率 ％)(百万人)(十億米ドル)( ％ )(十億米ドル)(米ドル／人)(年率 ％)(百万人)(十億米ドル)( ％ )(十億米ドル)(米ドル／人)(年率 ％)(百万人)(十億米ドル)( ％ )(十億米ドル)(米ドル／人)(年率 ％)(百万人)(十億米ドル)
( ％ )
20.5
21.0
14.3
9.4
7.6
5.1
8.0
8.0
11,89011,719
-11.2
-1.2
0.7
0.7
0.8
0.2
10.6
2.8
17.8
17.5
29,29027,030
1.7
1.4
0.6
0.6
4.1
4.8
23.2
27.3
70.2
68.7
23,446
21,685
1.4
2.7
3.0
3.2
12.1
6.5
17.3
9.5
19.5
19.4
8,097
7,994
-1.2
-0.8
2.4
2.4
3.1
1.9
15.9
10.0
4,667.4 4,095.5
36,800.4 32,214.3
-0.8
-0.7
126.8
127.1
119.6
87.8
2.6
2.1

2001
115.4
1,781
11.3
64.8
6.0
5.2
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
n.a.
34.9
15,114
1.4
2.3
8.3
23.9
183.3
8,736

2002
2003
2004
2005
116.4
134.0
161.3
188.0
1,776
2,015
2,390
2,746
15.7
15.6
15.3
10.4
65.5
66.5
67.5
68.5
3.6
0.8
0.9
16.6
3.1
0.6
0.6
8.8
n.a.
n.a.
n.a.
31.4
n.a.
n.a.
n.a.
1,124
n.a.
n.a.
n.a.
37.0
n.a.
n.a.
27.1
27.9
n.a.
n.a.
n.a.
1.9
n.a.
n.a.
n.a.
6.1
38.1
47.8
59.4
80.8
15,761
18,783
21,58627,013
0.8
1.0
1.3
4.1
2.4
2.5
2.8
3.0
4.3
9.4
18.2
34.3
11.2
19.7
30.6
42.5
188.8
214.9
250.7
315.8
8,785
9,758
11,127
13,658
0.2
0.6
0.4
0.6
21.5
22.0
22.5
23.1
11.9
28.1
52.1
90.1
6.3
13.1
20.8
28.5
8.5
9.7
11.2
13.5
12,127
13,726
15,601
18,323
-0.5
1.7
2.2
2.6
0.7
0.7
0.7
0.7
-0.1
0.2
0.5
1.5
-0.7
2.0
4.2
11.0
19.4
23.5
31.7
42.5
28,35532,78841,94953,333
0.2
2.3
6.8
8.8
0.7
0.7
0.8
0.8
4.2
5.9
7.1
14.1
21.9
25.3
22.4
33.2
75.9
89.0
107.3
135.2
22,661
25,05228,531
32,927
2.9
3.2
5.0
6.2
3.3
3.6
3.8
4.1
3.8
7.6
9.8
24.3
4.9
8.5
9.1
18.0
20.0
21.5
24.7
30.9
8,203
8,760
9,954
12,318
-0.3
0.2
0.7
1.9
2.4
2.5
2.5
2.5
1.4
0.5
0.9
5.2
6.8
2.4
3.6
16.8
3,918.3 4,229.1 4,605.9
4,552.2
30,756.1 33,134.5 36,058.7 35,633.0
-0.9
-0.3
0.0
-0.3
127.4
127.6
127.7
127.8
112.6
136.2
172.1
165.7
2.9
3.2
3.7
3.6

2006
222.1
3,152
11.9
70.5
20.4
9.2
49.3
1,714
53.2
28.8
8.0
16.3
101.6
31,909
3.1
3.2
50.6
49.8
356.6
15,050
2.3
23.7
99.1
27.8
15.8
21,157
2.0
0.7
2.2
13.8
56.9
67,922
11.8
0.8
16.1
28.3
164.2
38,819
9.3
4.2
37.1
22.6
36.8
14,282
3.4
2.6
5.7
15.4
4,362.6
34,150.3
0.3
127.7
170.4
3.9

2007
285.9
3,990
18.4
71.7
34.1
11.9
62.4
2,109
30.8
29.6
6.3
10.1
111.8
33,760
5.5
3.3
50.0
44.7
384.4
15,825
4.1
24.3
93.5
24.3
18.4
24,138
3.3
0.8
2.9
15.8
71.0
76,374
13.8
0.9
21.6
30.4
180.2
40,147
11.1
4.5
29.0
16.1
41.6
15,180
5.9
2.7
3.4
8.3
4,380.4
34,286.8
0.0
127.8
211.0
4.8

2008
335.2
4,600
25.4
72.9
22.5
6.7
91.5
3,007
2.7
30.4
12.2
13.3
158.1
45,920
10.5
3.4
70.6
44.7
469.4
18,855
9.9
24.9
134.2
28.6
21.2
27,248
3.5
0.8
2.3
10.6
102.3
93,204
15.0
1.1
28.6
28.0
262.2
55,028
12.3
4.8
41.1
15.7
59.9
21,646
12.6
2.8
5.5
9.1
4,910.7
38,457.2
1.4
127.7
157.1
3.2

以降推計
2009
2010
比較項目 (IMF以外)
331.8
358.9
2007 面積
4,477
4,763 2007 シーア派人口比率(CIA)
12.0
10.0
2008 ペルシア系住民人口(58%-CIA)
74.1
75.4
2007 イラン生まれ流入住民(移民)10.0
12.9 2007 対外債務(2009.12, CIA)
3.0
3.6 2007 外貨準備(2009.12, CIA)
70.1
83.6
2007 面積
2,245
2,610 2004 シーア派人口比率(CIA)
6.9
6.0
2008 ペルシア系住民人口
31.2
32.0 2004 イラン生まれ流入住民(移民)
-19.9
-12.7
2007 対外債務(2009.12, CIA)
-28.4
-15.2
2007 外貨準備(2009.12, CIA)
114.9
135.4
2008 面積32,49137,536 2008 シーア派人口比率(CIA)
4.7
4.4
2008 ペルシア系住民人口(4%-CIA)
3.5
3.6
2008 イラン生まれ流入住民(移民)
33.7
47.8
2008 対外債務(2009.12, CIA)
29.4
35.3
2008 外貨準備(2009.12, CIA)
379.5
442.8
2008 面積
14,871
16,927 2008 シーア派人口比率(JCCME)
4.5
4.0 2008 ペルシア系住民人口
25.5
26.2
2008 イラン生まれ流入住民(移民)
15.4
50.7
2008 対外債務(2009.12, CIA)
4.1
11.4
2008 外貨準備(2009.12, CIA)
19.4
21.6
2008 面積
24,355
26,598 2008 シーア派人口比率
3.02.52008 ペルシア系住民人口(8%)
0.80.82008 イラン生まれ流入住民(移民)0.7
1.32008 対外債務(2009.12, CIA)
3.7
6.2
2008 外貨準備(2009.12, CIA)
92.5
128.2
2008 面積75,956
94,783 2008 シーア派人口比率0.0
4.02008 ペルシア系住民人口
1.2
1.4
2008 イラン生まれ流入住民(移民)
10.0
32.4
2008 対外債務(2009.12, CIA)
10.8
25.3
2008 外貨準備(2009.12, CIA)
228.6
256.2
2008 面積46,58450,688 2008 シーア派人口比率(CIA)
2.5
3.3
2008 ペルシア系住民人口
4.9
5.1
2008 イラン生まれ流入住民(移民)
-3.6
13.4
2008 対外債務(2009.12, CIA)
-1.6
5.2
2008 外貨準備(2009.12, CIA)
52.3
59.7
2008 面積
18,71821,134 2008 シーア派人口比率
3.33.02008 ペルシア系住民人口
2.8
2.8
2008 イラン生まれ流入住民(移民)-0.22.92008 対外債務(2009.12, CIA)
-0.5
4.8
2008 外貨準備(2009.12, CIA)
5,048.6 5,187.5 2008 面積
39,573.5 40,701.3 2005 シーア派人口比率
-1.1
-0.8
2008 ペルシア系住民人口
127.6
127.5
2005 イラン生まれ流入住民(移民)
96.9
105.6
2008 対外債務(2009.06, CIA)
1.9
2.0
2008 外貨準備(2009.12,世銀)

表3. イラン・湾岸各国・日本／ＩＭＦデータ比較
2000
96.4
1,515
12.8
63.7
12.5
13.0
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
n/a
37.7
17,013
1.6
2.2
14.7
38.9
188.7
9,216

World Economic Outlook Database, October 2009, International Monetary Fund <http://www.imf.org/external/country/index.htm> 2010年1月16日アクセス、他

Nippon(日本)‘Umān(オマーン)Al Imārāt
(アラブ
首長国連邦)

Dawla QaДar(カタール)

経常収支
経常収支／ＧＤＰ比率
国民総生産(名目ＧＤＰ)一人当たりＧＤＰAl Bahrayn
インフレ率(消費者物価：平均)(バーレーン) 人口

Al Arabiya as
Saudiya
(サウジ
アラビア)

経常収支
経常収支／ＧＤＰ比率
国民総生産(名目ＧＤＰ)一人当たりＧＤＰAl Kūwait
インフレ率(消費者物価：平均)(クウェート) 人口

Al ‘Irāq
(イラク)

Īｒān
(イラン)

比較項目
国民総生産(名目ＧＤＰ)一人当たりＧＤＰ(億米ドル)(億米ドル)(千 km2)
( ％ )
( 人 )
( 人 )

(億米ドル)(億米ドル)(千 km2)
( ％ )
( 人 )
( 人 )

(億米ドル)(億米ドル)(千 km2)
( ％ )
( 人 )
( 人 )

(億米ドル)(億米ドル)(千 km2)
( ％ )
( 人 )
( 人 )

(億米ドル)(億米ドル)(千 km2)
( ％ )
( 人 )
( 人 )

(億米ドル)(億米ドル)(千 km2)
( ％ )
( 人 )
( 人 )

(億米ドル)(億米ドル)(千 km2)
( ％ )
( 人 )
( 人 )

(億米ドル)(億米ドル)(千 km2)
( ％ )
( 人 )
( 人 )

(億米ドル)(億米ドル)

( 人 )

(百万人)

単位
(千 km2)( ％ )1,648千
89 %
43百万人
n.a.
187.3億813.1億
437千
60 %
n.a.
797人
502.9億467.6億18千
25 %
140,000人
4,895人334.9億142.2億
1,961千
6.4 %
n.a.
109人
724.5億399.8億1千
70 %63,000人
4,109人108.7億
34.7億
11千
10 %
140,000人
n.a.
631.6億170.2億83千
15 %400,000人
3,965人
1,286.0億
337.0億312千
10 %200,000人
1,093人
74.7億
135.8億378千
4,348人21,320.0億
10,222.4億

近年値

第8章
湾岸地域経済におけるイラン

第8章

湾岸地域経済におけるイラン【イラン最大の貿易相手】

アラブ首長国連邦とイランの経済的結びつきは強い。そのため米国は、発展著しい商都ドバイが、経済制裁を迂回するイランの「世界への窓」になっていることを警戒する。アラブ首長国連邦はイランにとって、イラクに次ぐ第 2 位（2006 年 13.3％）の（非石油）輸出先、そして独・
仏・中・韓を押さえて圧倒的第 1 位（2006 年 22.4％）の輸入先だ。特に輸入（50％以上が自動車・電気電子製品・機械）は、21 世紀になってから倍々ゲーム状態で急増中だ。アラブ首長国連邦は、面積や人口で小国でも、国富で見れば、1
兆 2,891 億ドル(2009 年 IMF 推計) の湾岸 8 ヶ国 GDP 中、2,286 億ドル(17.7％)を占める堂々第 3 位の大国である（表 3 と図 7 参照）。一方で、1970 年代以来、イランと 3 つの島をめぐって領有権問題が解決していない。

図 7．湾岸各国の国民総生産

World Economic Outlook Database, IMF<http://www.imf.org/external/country/index.html>
2010 年 1 月 16 日アクセス

－128－

第8章

（２）原油・天然ガスの動向―

湾岸地域経済におけるイラン

原油70ドル台回復、サウスパルス開発が足踏み【世界 3 位の原油埋蔵量】 米国エネルギー省統計は、イランの 2008 年末の原油確認埋蔵量 1,362 億バーレル（石油輸出国機構(OPEC)データでは 1,376 億バーレル）を、サウジアラビア、カナダに次いで世界第 3 位に、イランのコン
デンセートを含む原油生産量 405 万バーレル／日を、ロシア、サウジアラビア、米国に次いで世界第 4 位に挙げている（図 8・図 9 と後出表 5 参照）。OPEC は2009 年 1 月からの減産実施を決定し、イランに 333.6 万バーレル／日の生産枠を配分したが、輸出収入確保を狙ってその後もイランは割当枠を上回る 370 万
バーレル／日以上の生産を行っている。油価の動きは、イラン核問題の緊張した情勢下で、軽質油イラニアン・ライトも史上最高値 138.4 ドル／バーレル（2008 年 7 月 11 日）まで上昇したが、その後あれよあれよと 29.7 ドル／バーレル（12 月 24 日）まで 100 ドル以上も急落する。
2009 年初 35 ドル台で始まったイラニアン・ライト油価は、中国など新興国の需要回復もあって、価格は緩やかな上昇基調を辿り、8 月には 70 ドル台を回復、2010 年 1 月末現在で 75 ドル／バーレル前後の価格をつけている。

図 8．各国の原油確認埋蔵量

－129－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

図 9．2008 年国別原油生産【漁夫の利の中国？】油田開発では、2004 年 2 月に 75％権益を獲得した日本連合が、イラク国境近くの地雷原を縫いながら開発する計画だった中東最大級のアザデガン油田がある。その後に誕生したアフマディネジャド政権に対する米
欧からの締め付けが強まる中、2006 年 10 月日本は操業権と大幅な権益の返上を余儀なくされた（国際石油開発帝石が 10％のみ権益を維持）。腰が曳ける日本に代わって、2009 年 8 月に中国国営石油天然ガス公司（CNPC）が同油田権益の 70％取得でイラン側と合意したことが報じられている。
【輸出に回らない埋蔵量 2 位のガス】

天然ガスに関する米国エネルギー省統

計は、イラン埋蔵量 992 兆立方フィート（28 兆立方メートル、OPEC データでは 29.6 兆立方メートル）をロシアに次いで世界第 2 位に、2008 年のイラン生産量 6.37 兆立方フィート（1,800 億立方メートル、OPEC データの市場向け生
産量は 1,163 億立方メートル）を、米国、ロシア、カナダ、アルジェリアに次いで世界第 5 位に挙げている（図 10・図 11 と後出表 5 参照）。現在は天然ガス
産出の全量がイラン国内の発電・暖房用に回っている。

－130－

第8章

図 10．各国の天然ガス埋蔵量

図 11．2008 年国別天然ガス生産－131－

湾岸地域経済におけるイラン

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

表4. イラン・湾岸各国の原油・ガス輸出額( 米日中韓の輸入額 )Valeur en millions de US$ (百万米ドル)
Pays
Monde
(世界)

Produit
原油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)

2003
402,820.5
17,627.8
93,538.2
513,986.5
100.0%

2004
549,700.7
21,841.5
111,214.7
682,756.9
100.0%

2005
788,756.7
27,707.5
156,376.0
972,840.2
100.0%

2006
952,198.9
33,729.2
195,438.6
1,181,366.7
100.0%

2007
1,079,338.9
37,798.2
211,744.3
1,328,881.4
100.0%

原油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)
原
油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)
原
油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)
原
油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)
原
油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)
原
油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)
原
油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)
原
油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)

26,124.0
349.5
n.a.
26,473.5
5.2%
8,927.1
n.a.
n.a.
8,927.1
1.7%
11,745.3
823.0
n.a.
12,568.3
2.4%
70,641.4
2,995.8
87.4
73,724.6
14.3%
n.a.
n.a.
n.a.
4,800.0
0.9%
6,716.8413.3
4,243.7
11,373.8
2.2%
21,010.2
n.a.
1,224.1
22,234.3
4.3%
8,289.5
n.a.
920.4
9,209.9
1.8%

34,289.0
364.9
n.a.
34,653.9
5.1%
15,717.1
n.a.
n.a.
15,717.1
2.3%
16,456.2
1,224.2
n.a.
17,680.4
2.6%
92,856.0
4,599.6
131.2
97,586.8
14.3%
n.a.
n.a.
n.a.
5,500.0
0.8%
8,529.1
563.4
5,897.6
14,990.1
2.2%
28,580.1
n.a.
1,491.2
30,071.3
4.4%
9,079.1n.a.
1,648.9
10,728.0
1.6%

48,286.0
453.4
n.a.
48,739.4
5.0%
17,346.2
n.a.
n.a.
17,346.2
1.8%
29,400.6
1,663.8
n.a.
31,064.4
3.2%
137,175.9
5,635.3
252.2
143,063.4
14.7%
n.a.
n.a.
n.a.
7,786.6
0.8%
12,843.5
770.9
7,939.3
21,553.7
2.2%
40,579.9n.a.
1,496.9
42,076.8
4.3%
13,188.8
1.0
2,310.5
15,500.3
1.6%

50,233.9
1,031.8
n.a.
51,265.7
4.3%
28,610.0n.a.
n.a.
28,610.0
2.4%
38,258.1
2,034.6
n.a.
40,292.7
3.4%
162,218.8
6,414.1
1,463.7
170,096.6
14.4%
n.a.
n.a.
n.a.
9,219.0
0.8%
15,981.2
1,156.1
11,846.6
28,983.9
2.5%
53,963.7
n.a.
2,438.5
56,402.2
4.8%
14,377.9385.4
2,976.9
17,740.2
1.5%

65,909.6
1,354.0
n.a.
67,263.6
5.1%
39,530.6
n.a.
n.a.
39,530.6
3.0%
42,173.8
2,287.2
n.a.
44,461.0
3.3%
180,030.4
6,986.0
1,853.0
188,869.4
14.2%
n.a.
n.a.
n.a.
10,804.9
0.8%
19,181.2
1,255.2
10,225.2
30,661.6
2.3%
59,075.5
n.a.
2,635.2
61,710.7
4.6%
14,443.4
593.2
3,070.0
18,106.6
1.4%

原油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)
原
油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)
原
油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)
原
油
液化石油ガス
天然ガス
合
計
(%)

106,989.1
2,528.5
20,980.4
130,498.0
25.4%
45,933.8
4,689.0
14,653.8
65,276.6
12.7%
19,782.4
1,919.6
n.a.
21,702.0
4.2%
23,081.6
1,338.4
5,081.9
29,501.9
5.7%

143,180.2
3,029.7
23,546.5
169,756.4
24.9%
55,933.0
5,198.9
15,260.6
76,392.5
11.2%
33,911.7
2,396.6
n.a.
36,308.3
5.3%
29,917.2
1,509.2
6,551.6
37,978.0
5.6%

190,390.3
4,431.5
32,274.9
227,096.7
23.3%
79,772.9
6,198.8
17,983.8
103,955.5
10.7%
47,722.8
2,801.0
n.a.
50,523.8
5.2%
42,605.8
1,932.7
8,646.5
53,185.0
5.5%

233,198.7
4,613.1
28,812.0
266,623.8
22.6%
98,972.1
8,065.9
22,867.7
129,905.7
11.0%
66,411.9
2,896.1
n.a.
69,308.0
5.9%
55,864.9
2,559.9
11,924.9
70,349.7
6.0%

253,048.3
4,167.3
28,466.4
285,682.0
21.5%
103,830.2
8,421.1
26,717.5
138,968.8
10.5%
79,857.5
2,479.3
n.a.
82,336.8
6.2%
60,322.9
3,097.1
12,653.3
76,073.3
5.7%

Exportations (輸出)
Īｒān
(イラン)

Al ‘Irāq(イラク)

Al Kūwait(クウェート)Al Arabiya as Saudiya(サウジアラビア)

Al Bahrayn(バーレーン)

Dawla QaДar(カタール)Al Imārāt
(アラブ首長国連邦)‘Umān(オマーン)
Importations (輸入)U.S.A.
(米国)

Nippon(日本)

Zhōnghuá Rénmín Gò
nghéguó(中国)

Daehan Minguk(韓国)

U.N. International Merchandise Trade Statistics <http://comtrade.un.org/pb/CommodityPages.aspx?y=2007>2010年1月16日アクセス

－132－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン【進まぬサウスパルス開発】 カタール側で 1971 年、イラン側沖合では 1990
年、サウスパルス（South Pars：対岸カタールではノースフィールド North Field）と呼ばれる、全体の天然ガス埋蔵量 900 兆立方フィート（25 兆立方メートル）の世界屈指の巨大海底ガス田が、両国境界線を跨いで発見された（イラン側の埋蔵量として半分の 450 兆立方フィートをカウント）。サウスパルスガス田は、一つの丸屋根状に盛り上がったドーム地層（ノースドーム North Dome）が両国間に横たわるという単一構造なるがため、先に開発を進めたカタール側の「吸い取り口」から、順調に天然ガスが産出されて、吸い取られてしまうことに、イラン側が少し焦りを感じているようだ。イラン政府は、沿岸のアサルイェ（Asaluyeh）に GTL（Gas To Liquid）などの壮大な化学プラントを建設し、産出ガスの一部で転換された液化天然ガス（LNG）や石油化学品の本格的な輸出を開始する計画だが、これら計画は偏に今後のサウスパルスガス田開発の成否にかかっている。制裁圧力の中、2008 年 5 月英蘭シェルが共同開発（フェーズ 13）から撤退を表明するなど、資金不足や技術導入停止でサウスパルスの開発は遅延している。イラン側の「ホラ貝」的な発表では、欧州勢の空白を埋めて、最近は露 Gazprom、中国 CNPC、韓国勢、インド勢など新興諸国が、積極的にサウスパルスガス田開発に乗り出したことが報じられている。
図 12．原油・ガスの輸出→輸入（2007 年）
2. ロシア
3. ノルウェー
4. カナダ6. ナイジェリア
7. ベネズエラ
9. アルジェリア
12. リビア
13. メキシコ
・
・

③ドイツ
⑥フランス
⑦インド
⑧イタリア
・
・
U. N. In t ernat i ona l M erch and is e Tra d e Stat is ti cs <h ttp :// c omt ra d e.un. org/pb /C omm odit yPa ges .a sp x? y=2 007> 201 0 年 1 月 16 日 ア ク セ ス

－133－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン（３）イラン・湾岸各国の貿易統計【米亜欧の原油需要を支える湾岸原油】

国連統計で原油・ガスの輸出入額を見てみよう（表 4 と図 12 参照）。2007 年の輸入は米国、日本、ドイツ、中国、韓国と上位輸入国が続く。2003 年以後日本は世界での輸入シェアを 12.7％から
10.5％へ縮めたが、中国が 4.2％から 6.2％へ大きく割合を上げ、この傾向が続きそうだ。こうしたエネルギー消費国に原油・ガスを輸出する上位 14 ヶ国に、湾岸から 6 ヶ国（1 位サウジアラビア 14.2％、5 位イラン 5.1％、8 位アラブ首
長国連邦 4.6％、10 位クウェート 3.3％、11 位イラク 3.0％、14 位カタール 2.3％）の顔が並ぶ。イランは世界シェアの 5％前後を安定的に供給しており、油価上昇で年間輸出額が 265 億ドル（2003 年）から 659 億ドル（2007 年）へ 2.5 倍に増えた。また、戦後の混乱期を経て、イラクが 3.0％までシェアを回復してきている。

図 13．2007 年イラン原油輸出先
合計 2,458,000 B/D（バーレール／日）

Global Trade Atlas, FACTS, U.S. Energy Information Administration< http://www.eia.doe.gov/cabs/Iran/Oil.html > 2010 年 1 月 20 日アクセス

－134－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン【中国に猛追されるイラン仕向先トップの日本】 イラン原油の仕向先では、
過去 30 年間（時期によってシェアが 15％から 34％の間を動くが）日本が第 1位となってきた。
表 5．イラン／OPEC データ
表5. イラン ／OPECデータ

原油確認埋蔵量( 百万バーレル )( ％ イラン / 全世界埋蔵量 )原油生産量( 千バーレル / 日)
( ％ イラン / 全世界生産 )原油輸出量( 千バーレル / 日)
( ％ イラン輸出 / イラン生産 )( ％ イラン輸出 / 全世界輸出 )日本向け輸出
( ％ 日本向け / イラン全輸出 )他アジア大洋州向け輸出
イタリア向け輸出
フランス向け輸出
ドイツ向け輸出
オランダ向け輸出
英国向け輸出他欧州向け輸出
米国向け輸出他米州向け輸出
中東・アフリカ・不明先向け
天然ガス確認埋蔵量( 十億標準立法メートル )( ％ イラン / 全世界埋蔵量 )天然ガス市場生産量( 百万標準立法メートル )( ％ イラン / 全世界生産 )

1980

1985

1990

1995

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

58,29659,00092,85093,70099,53099,080130,690

133,250

132,460

136,270

138,400

136,150

137,620

9.1%

7.8%

9.3%

9.2%

9.2%

8.8%

11.3%

11.2%

11.1%

11.4%

11.4%

11.2%

10.6%

1,467.4

2,192.3

3,135.3

3,595.0

3,661.3

3,572.0

3,248.0

3,741.6

3,834.2

4,091.5

4,072.6

4,030.7

4,055.7

2.5%

4.2%

5.3%

5.9%

5.6%

5.5%

5.1%

5.6%

5.4%

5.7%

5.7%

5.6%

5.6%

796.7

1,568.3

2,220.0

2,621.0

2,492.2

2,184.6

2,093.6

2,396.3

2,684.1

2,394.5

2,377.2

2,466.8

2,438.1

54.3%
2.6%

71.5%
7.5%

70.8%
8.2%

72.9%
8.1%

68.1%
6.4%

61.2%
5.7%

64.5%
5.9%

64.0%
6.4%

70.0%
6.7%

58.5%
5.9%

58.4%
5.9%

61.2%
6.0%

60.1%
6.1%

267.0
33.5%

258.9
16.5%

387.6
17.5%

380.3
14.5%

490.5
19.7%

536.6
24.6%

530.5
25.3%

652.2
27.2%

730.5
27.2%

822.1
34.3%

684.3
28.8%

450.4
18.3%

437.7
18.0%

65.1
18.9
24.4
113.9
12.8
24.8
179.2
21.4
57.8
11.4

160.2
145.0
81.9
53.5
88.0
12.5
474.1
68.5
30.7
195.0

228.4
191.8
180.7
58.0
148.6
79.3
768.6
0.0
110.0
67.0

634.0
228.6
208.9
31.6
101.4
23.4
831.1
0.0
41.7
140.0

680.9
209.7
102.8
18.3
64.9
0.0
635.1
0.0
60.0
230.0

566.2
206.5
72.9
5.1
23.4
0.0
540.4
0.0
45.0
188.5

672.5
189.0
76.3
1.3
30.3
0.0
413.7
0.0
35.0
145.0

550.4
202.2
111.4
0.5
46.4
0.0
473.2
0.0
52.5
307.5

616.5
226.5
124.8
0.5
52.0
0.0
530.1
0.0
58.8
344.4

299.5
293.8
210.7
14.6
42.3
0.0
499.8
0.0
0.0
211.7

666.3
291.8
205.6
5.0
12.5
0.0
356.8
0.0
0.0
154.9

1,018.7
192.4
132.2
8.4
0.0
0.0
514.4
0.0
2.3
148.1

1,104.3
162.0
88.6
9.0
3.7
0.8
484.9
0.0
0.0
147.0

14,101

13,98617,003

19,35026,60026,60026,69027,57027,50027,58026,85028,080

16.8%

14.0%

13.1%

13.6%

16.6%

15.4%

15.4%

15.7%

15.7%

15.6%

15.2%

15.6%

29,610
16.2%

7,138

14,60024,20038,60060,24066,00075,00081,50089,663

103,500

108,600

111,900

116,300

0.5%

0.8%

1.2%

1.8%

2.5%

2.6%

2.9%

3.1%

3.3%

3.7%

3.8%

3.8%

3.8%

原油価格=OPECバスケット( 米ドル / バーレル )

28.64

27.01

22.26

16.86

27.60

23.12

24.36

28.10

36.05

50.64

61.08

69.08

94.45

石油輸出額
( 百万米ドル )11,69313,012

16,831

14,97325,443

21,42019,21926,12434,28953,21959,13164,901

88,918OPEC Annual Statistics <http://www.opec.org/library/Annual%20Statistical%20Bulletin/interactive/2008/FileZ/Main.htm>2010年1月22日アクセス

しかし、近年は中国とインドが急速に輸入量を増やしており、首位の座を奪う
勢いだ（表 5 と図 13 参照、OPEC と米国エネルギー省の計数に若干相違あり）。
2007 年上位は 1 位日本、2 位中国、3 位インド、4 位韓国のアジア勢。
【国内需要に消える原油】

米国エネルギー省は、イランが油井の老朽化で毎

年 40 万～70 万バーレル／日ずつ減産になる上に、石油国内消費が増大していることから、2007 年に 246 万バーレル／日のイラン原油輸出が 2015 年までにゼロになるかも知れないという見方を紹介している（<http://www.eia.doe. gov/
cabs/Iran/Oil.html> 2010 年 1 月 20 日アクセス、図 14 参照）。また、イラン国内
原油精製能力が僅か 145 万バーレル／日（図 15 参照）なのに対して石油国内消

－135－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

費が少なくとも 170 万バーレル／日以上であり、すでに精製が消費に追いついていない。BP が 1912 年に建設したアバダーン精油所は、はるか革命前だが一時は世界最大の精油所と言われた。1960 年以降、シーラーズ、エスファハーン、
タブリーズ、ラヴァン島（船舶用軽油・重油の簡易型）などの精油所が建設され、革命とイライラ戦争で外国技術陣が撤退した後を自力で操業してきた。1990
年代になって、日揮がアラック精油所、千代田化工がバンダレ・アッバース精油所を建設している（平井晴己「イランにおける石油精製業の現状と課題」『IEEJ』2007 年 3 月、p38）。国内の原油精製能力が頭打ちなのと分解装置など二次装置が不足しているため、精製原油のうちガソリンの国内生産は 25 万バー
レル／日（2007 年国内ガソリン消費 40 万トンの約 60％）に留まっている。2007
年イランが輸出した原油・ガス 673 億ドルに対して、逆にイランは 60 億ドルのガソリンを英 BP・印 Reliance・仏 Total・英蘭瑞 Trafigura・蘭瑞 Vitol から輸入している。国際スポット市場で高値のガソリンを調達後、国内でリットル 1,000
リアル（約 10 円）の安値で販売する価格補助制度で、年々国庫負担が増している。また、市民生活に直接影響するガソリンを国際社会が経済制裁の禁輸対象に加えるのか否か、抜け道の存在で制裁の効果の程はどうなのかなどについて、注目が集まっている。

－136－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

図 14．イラン／石油生産消費ギャップ

図 15．2008 年イラン原油精製能力
合計 1,451,000 B/D

－137－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン【湾岸向けが 1/3 の非石油輸出】

イランの輸出統計は、輸出全体の 80％以上の原油関係が石油省、20％に足りない石油以外の産品が統計局（Statistic
Centre of Iran）の所管で一体的把握が難しく、発表も遅れがちで、現在 2006 年
度(イラン暦 1385 年)が最新だ。原油では日本・中国が輸出先 1 位 2 位を競っていたが、非石油輸出は全体の 1/3 が隣国湾岸諸国向けで、1 位イラク（13.8％）・
2 位アラブ首長国連邦（13.3％）・3 位中国（8.1％）・4 位インド（6.4％）・5 位
日本（5.1％）・6 位イタリア（5.0％）と続く。2006 年はピスタチオ等乾燥果実類（10 億ドル）、鉄資材（6 億ドル）、銅資材（5 億ドル）、ペルシア絨毯（4 億ドル）が品目順位（国連貿易統計 Yearbook 2008）。非石油輸出は、近隣湾岸各
国やアジア（中印日）向けを中心に急激に増加し、欧州向けシェアが減少している（表 6 参照）。

－138－‫‪湾岸地域経済におけるイラン‬‬‫) ‪( 百万リアル‬‬‫‪2006‬‬‫) ‪( 1385‬‬‫‪16,462,164‬‬‫‪第8章‬‬‫)‪表6. イラン国別輸出額(非石油‬‬‫‪2005‬‬‫‪2004‬‬‫‪2003‬‬‫‪2002‬‬‫‪2001‬‬‫‪1996‬‬‫‪1991‬‬‫‪1986‬‬‫‪西暦‬‬‫) ‪( 1384‬‬‫) ‪( 1383‬‬‫) ‪( 1382‬‬‫) ‪( 1381‬‬‫) ‪( 1380‬‬‫) ‪( 1375‬‬‫) ‪( 1370‬‬‫) ‪( 1365‬‬‫) ‪( イラン歴‬‬‫‪4,660,714‬‬‫‪2,405,357‬‬‫‪11,059,452‬‬‫‪6,109,291‬‬‫‪254,764‬‬‫‪0‬‬‫‪13.8%‬‬‫‪11.7%‬‬‫‪10.5%‬‬‫‪9.9%‬‬‫‪6.6%‬‬‫‪3.4%‬‬‫‪0.0%‬‬‫‪15,889,150‬‬‫‪13,953,547‬‬‫‪10,421,730‬‬‫‪7,256,032‬‬‫‪5,796,882‬‬‫‪1,125,223‬‬‫‪448,843‬‬‫‪13.3%‬‬‫‪14.7%‬‬‫‪17.9%‬‬‫‪15.3%‬‬‫‪15.9%‬‬‫‪15.2%‬‬‫‪8.3%‬‬‫‪3,228,162‬‬‫‪2,560,566‬‬‫‪822,924‬‬‫‪575,138‬‬‫‪473,436‬‬‫‪294,090‬‬‫‪2,316,419‬‬‫‪4,083,995‬‬‫‪752,500‬‬‫‪265,194‬‬‫‪1,069,241‬‬‫‪199,067‬‬‫‪2,009,435‬‬‫‪1,517,485‬‬‫‪207,073‬‬‫‪114,712‬‬‫‪186,817‬‬‫‪138,483‬‬‫‪1,014,405‬‬‫‪993,611‬‬‫‪131,089‬‬‫‪78,058‬‬‫‪149,757‬‬‫‪621,132‬‬‫‪723,831‬‬‫‪1,039,436‬‬‫‪245,353‬‬‫‪45,026‬‬‫‪135,218‬‬‫‪370,227‬‬‫‪40,305,630‬‬‫‪33.7%‬‬‫‪1,893,902 10,761,330 14,904,798 20,705,026 33,699,415‬‬‫‪25.5%‬‬‫‪29.6%‬‬‫‪31.5%‬‬‫‪35.6%‬‬‫‪35.6%‬‬‫‪0‬‬‫‪0.0%‬‬‫‪26,172‬‬‫‪0.0%‬‬‫‪12,508‬‬‫‪17.8%‬‬‫‪14.7%‬‬‫) ‪( ％‬‬

‫ﻋﺮﺑﺴﺘﺎن ﺳﻌﻮدي‬‫آﻮﻳﺖ‬‫ﻗﻄﺮ‬‫ﻋﻤﺎن‬‫ﺑﺤﺮﻳﻦ‬‫)اﻳﺮان )ﻣﻨﺎﻃﻖ ﺁزاد‬‫‪67,423‬‬‫‪63,624‬‬‫‪16,247‬‬‫‪10,641‬‬‫‪7,264‬‬‫‪1,568‬‬‫‪268‬‬‫‪3,214‬‬‫‪1,291‬‬‫‪96‬‬‫‪1,170‬‬‫×‬‫‪389‬‬‫‪416‬‬‫‪119‬‬‫‪//‬‬‫‪7‬‬‫×‬‫‪615,610‬‬‫‪11.3%‬‬‫‪32,115‬‬‫‪18.0%‬‬‫‪13,439‬‬‫‪19.2%‬‬‫‪128,796‬‬‫‪210,568‬‬‫‪21,057‬‬‫‪41,783‬‬‫‪331,614‬‬‫‪234,196‬‬‫‪58,165‬‬‫‪138,338‬‬‫‪92,438‬‬‫‪218,946‬‬‫‪101,781‬‬‫‪173,553‬‬‫‪78,871‬‬‫‪23,501‬‬‫‪17,102‬‬‫‪68,977‬‬‫‪443,706‬‬‫‪1,184‬‬‫‪1,902‬‬‫‪306‬‬‫‪122‬‬‫‪0‬‬‫‪21,609‬‬‫‪1,769‬‬‫‪768‬‬‫‪0‬‬‫‪0‬‬‫‪163‬‬‫‪4,613‬‬‫‪0‬‬‫‪401‬‬‫‪65‬‬‫‪1‬‬‫‪3,170‬‬‫‪29‬‬‫‪929‬‬‫‪219‬‬‫‪0‬‬‫‪0‬‬‫‪468‬‬‫‪3,563‬‬‫‪69‬‬‫‪0‬‬‫‪0‬‬‫‪66‬‬‫‪984‬‬
‫‪0‬‬
‫‪0‬‬
‫‪5‬‬
‫‪12‬‬‫‪323‬‬‫‪2,999,002‬‬‫‪55.2%‬‬‫‪68,284‬‬‫‪38.4%‬‬‫‪20,106‬‬‫‪28.7%‬‬‫‪5,933,385‬‬‫‪3,300,547‬‬‫‪2,657,361‬‬‫‪1,672,380‬‬‫‪1,476,059‬‬‫‪947,485‬‬‫‪712,599‬‬‫‪633,129‬‬‫‪580,791‬‬‫‪183,811‬‬‫‪115,798‬‬‫‪102,329‬‬‫‪86,721‬‬‫‪1,140,734‬‬‫‪2,216,348‬‬‫‪3,219,466‬‬‫‪1,660,188‬‬‫‪637,485‬‬‫‪1,304,341‬‬‫‪2,296,673‬‬‫‪590,607‬‬‫‪377,854‬‬‫‪598,077‬‬‫‪213,061‬‬‫‪91,790‬‬‫‪93,063‬‬‫‪101,174‬‬‫‪859,325‬‬‫‪1,344,457‬‬‫‪2,750,735‬‬‫‪749,675‬‬‫‪228,409‬‬‫‪799,362‬‬‫‪197,888‬‬‫‪266,492‬‬‫‪197,722‬‬‫‪286,805‬‬‫‪357,999‬‬‫‪90,111‬‬‫‪53,612‬‬‫‪88,287‬‬‫‪558,099‬‬‫‪1,222,494‬‬‫‪2,262,848‬‬‫‪571,414‬‬‫‪215,224‬‬‫‪770,024‬‬‫‪117,946‬‬‫‪192,249‬‬‫‪210,851‬‬‫‪276,573‬‬‫‪219,891‬‬‫‪74,723‬‬‫‪57,230‬‬‫‪72,786‬‬‫‪491,561‬‬‫‪336,127‬‬‫‪548,401‬‬‫‪103,424‬‬‫‪49,154‬‬‫‪136,899‬‬‫‪22,764‬‬‫‪46,573‬‬‫‪249,856‬‬‫‪104,014‬‬‫‪44,027‬‬‫‪15,675‬‬‫‪17,027‬‬‫‪15,961‬‬‫‪84,330‬‬‫‪359,454‬‬‫‪997,778‬‬‫‪85,581‬‬‫‪49,993‬‬‫‪67,595‬‬‫‪86,153‬‬‫‪56,282‬‬‫‪169,235‬‬‫‪94,287‬‬‫‪124,141‬‬‫‪12,402‬‬‫‪58,407‬‬‫‪17,152‬‬‫‪87,740‬‬‫‪14,174‬‬‫‪51,403‬‬‫)‪(4‬‬‫‪000‬‬‫‪2,726‬‬‫‪1,940‬‬‫‪1,968‬‬‫‪6,933‬‬‫‪0‬‬‫‪4,201‬‬‫‪12,888‬‬‫‪740‬‬‫‪2,000‬‬‫‪454‬‬‫‪6,392‬‬‫‪5,269‬‬‫‪23,073‬‬‫)‪(4‬‬‫‪000‬‬‫‪722‬‬‫‪245‬‬‫‪1,544‬‬‫‪1,556‬‬‫‪0‬‬‫‪1,293‬‬‫‪4,246‬‬‫‪243‬‬‫‪1,156‬‬‫‪359‬‬‫‪3,803‬‬‫‪19,543,131‬‬‫‪16.4%‬‬‫‪7,969,653 11,772,131 14,259,450‬‬‫‪16.8%‬‬‫‪20.2%‬‬‫‪15.1%‬‬‫‪6,755,814‬‬‫‪18.6%‬‬‫‪1,774,232‬‬‫‪23.9%‬‬‫‪2,266,200‬‬‫‪41.7%‬‬‫‪105,819‬‬‫‪59.5%‬‬‫‪43,509‬‬‫‪62.1%‬‬‫‪336,815‬‬‫‪239,522‬‬‫‪1,875,764‬‬‫‪316,818‬‬‫‪31,461‬‬‫‪1,268,381‬‬‫‪459,737‬‬‫‪30,211‬‬‫‪1,074,116‬‬‫‪314,611‬‬‫‪28,709‬‬‫‪1,245,279‬‬‫‪289,647‬‬‫‪22,529‬‬‫‪1,150,206‬‬‫‪44,086‬‬‫‪7,070‬‬‫‪223,880‬‬‫‪64,176‬‬‫‪20,656‬‬‫‪9,035‬‬‫‪2,009‬‬‫‪223‬‬‫‪221‬‬‫‪344‬‬‫‪98‬‬‫‪5,009‬‬‫‪2,452,101‬‬‫‪2.1%‬‬‫‪1,616,660‬‬‫‪1.7%‬‬‫‪1,564,064‬‬‫‪2.7%‬‬‫‪1,588,599‬‬‫‪3.4%‬‬‫‪1,462,382‬‬‫‪4.0%‬‬‫‪275,036‬‬‫‪3.7%‬‬‫‪93,867‬‬‫‪1.7%‬‬‫‪2,453‬‬‫‪1.4%‬‬‫‪5,451‬‬‫‪7.8%‬‬‫اﻣﺮﻳﻜﺎ‬‫‪2,721,744‬‬‫‪2.3%‬‬‫‪1,285,238‬‬‫‪1.4%‬‬‫‪1,240,690‬‬‫‪2.1%‬‬‫‪1,005,781‬‬‫‪2.1%‬‬‫‪950,539‬‬‫‪2.6%‬‬‫‪158,304‬‬‫‪2.1%‬‬‫‪46,565‬‬‫‪0.9%‬‬‫‪1,039‬‬‫‪0.6%‬‬‫‪987‬‬‫‪1.4%‬‬‫اﻓﺮﻳﻘﺎ‬‫‪208,906‬‬‫‪0.2%‬‬‫‪184,221‬‬‫‪0.2%‬‬‫‪183,433‬‬‫‪0.3%‬‬‫‪148,009‬‬‫‪0.3%‬‬‫‪112,500‬‬‫‪0.3%‬‬‫‪21,364‬‬‫‪0.3%‬‬‫‪19,129‬‬‫‪0.4%‬‬‫‪383‬‬‫‪0.2%‬‬‫‪63‬‬‫‪2,263,096‬‬‫‪4,020,577‬‬‫‪2,913,489‬‬‫‪1,887,031‬‬‫‪2,177,375‬‬‫‪1,086,379‬‬‫‪1,125,794‬‬‫‪1,125,537‬‬‫‪1,267,888‬‬‫‪801,673‬‬‫‪821,625‬‬‫‪287,847‬‬‫‪321,366‬‬‫‪739,095‬‬‫‪157,291‬‬‫‪282,423‬‬‫‪1,458,241‬‬‫‪9,679,116‬‬‫‪7,688,932‬‬‫‪6,106,113‬‬‫‪4,732,087‬‬‫‪3,156,817‬‬‫‪2,997,931‬‬‫‪2,825,124‬‬‫‪2,122,782‬‬‫‪1,369,660‬‬‫‪1,324,842‬‬‫‪1,157,551‬‬‫‪835,803‬‬‫‪667,949‬‬‫‪581,978‬‬‫‪333,206‬‬‫‪177,871‬‬‫‪8,515,869‬‬‫‪4,772,538‬‬‫‪6,904,249‬‬‫‪4,871,313‬‬‫‪4,484,591‬‬‫‪2,986,610‬‬‫‪1,851,635‬‬‫‪2,664,001‬‬‫‪1,276,828‬‬‫‪1,466,065‬‬‫‪1,278,216‬‬‫‪870,615‬‬‫‪996,764‬‬‫‪513,435‬‬‫‪819,258‬‬‫‪244,887‬‬‫‪219,273‬‬‫‪7,375,256‬‬‫‪94,579,260‬‬‫‪79.1%‬‬‫‪5,184,263 27,092,208 36,587,475 43,441,753 77,294,951‬‬‫‪69.9%‬‬‫‪74.5%‬‬‫‪77.4%‬‬‫‪74.6%‬‬‫‪81.7%‬‬‫‪2,626,193‬‬‫‪2,771,478‬‬‫‪1,224,658‬‬‫‪1,184,538‬‬‫‪1,357,736‬‬‫‪279,490‬‬‫‪597,712‬‬‫‪193,758‬‬‫‪413,680‬‬‫‪253,619‬‬‫‪127,892‬‬‫‪54,800‬‬‫‪87,046‬‬‫‪599,529‬‬‫‪1,834,043‬‬‫‪2,345,739‬‬‫‪2,853,487‬‬‫‪2,058,678‬‬‫‪2,434,434‬‬‫‪876,033‬‬‫‪1,092,694‬‬‫‪365,408‬‬‫‪796,658‬‬‫‪1,073,756‬‬‫‪595,470‬‬‫‪596,387‬‬‫‪377,547‬‬‫‪539,483‬‬‫‪70,573‬‬‫‪56,996‬‬‫‪3,715,291‬‬‫‪1,451,781‬‬‫‪1,485,885‬‬‫‪1,863,866‬‬‫‪1,170,042‬‬‫‪1,938,697‬‬‫‪790,398‬‬‫‪1,105,997‬‬‫‪155,026‬‬‫‪479,277‬‬‫‪685,205‬‬‫‪473,395‬‬‫‪519,804‬‬‫‪396,216‬‬‫‪445,374‬‬‫‪59,063‬‬‫‪261,573‬‬‫‪3,049,279‬‬‫‪118,723‬‬‫‪185,974‬‬‫‪111,115‬‬‫‪12,640‬‬‫‪27,985‬‬‫‪57,478‬‬‫‪0‬‬‫ﻋﺮاق‬‫‪310,808‬‬‫‪328,204‬‬‫‪418,952‬‬‫‪91,128‬‬‫‪550,322‬‬‫‪102,175‬‬‫‪152,662‬‬‫‪87,280‬‬‫‪92,159‬‬‫‪132,519‬‬‫‪93,381‬‬‫‪76,475‬‬‫‪59,487‬‬‫‪74,028‬‬‫‪27,196‬‬‫‪76,854‬‬‫‪616,731‬‬‫‪177,978 5,434,990 7,413,198 36,373,443 47,299,516 58,202,071 94,646,405 119,505,142‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪クウェート‬‬‫‪カタール‬‬‫‪オマーン‬‬‫‪バーレーン‬‬‫)‪イラン(特区‬‬‫) ‪( 湾岸小計‬‬‫) ‪( ％‬‬

‫ﭼﻴﻦ‬
‫هﻨﺪ‬
‫ژاﭘﻦ‬‫‪アフガニスタン‬‬‫اﻓﻐﺎﻧﺴﺘﺎن‬‫‪アゼルバイジャン‬‬‫ﺁذرﺑﺎﻳﺠﺎن‬‫‪トルコ‬‬‫ﺗﺮآﻴﻪ‬‫‪パキスタン‬‬‫ﭘﺎآﺴﺘﺎن‬‫‪韓国‬‬‫ﺟﻤﻬﻮري آﺮﻩ‬‫‪アルメニア‬‬‫ارﻣﻨﺴﺘﺎن‬‫‪トルクメニスタン‬‬‫ﺗﺮآﻤﻨﺴﺘﺎن‬‫‪台湾‬‬‫ﺗﺎﻳﻮان‬‫‪シンガポール‬‬‫ﺳﻨﮕﺎﭘﻮر‬‫‪カザフスタン‬‬‫ﻗﺰاﻗﺴﺘﺎن‬‫‪インドネシア‬‬‫اﻧﺪوﻧﺰي‬‫‪マレーシア‬‬‫ﻣﺎﻟﺰي‬‫‪タイ‬‬‫ﺗﺎﻳﻠﻨﺪ‬‫‪その他アジア‬‬‫ﺳﺎﻳﺮآﺸﻮرهﺎي ﺁﺳﻴﺎ‬‫‪アジア計‬‬‫)‪(3‬ﺁﺳﻴﺎ‬‫) ‪( ％‬‬

‫اﻳﺘﺎﻟﻴﺎ‬‫ﺁﻟﻤﺎن‬‫ﻓﺪراﺳﻴﻮن روﺳﻴﻪ‬‫ﺑﻠﮋﻳﻚ‬‫اﺳﭙﺎﻧﻴﺎ‬‫هﻠﻨﺪ‬‫اﻧﮕﻠﺴﺘﺎن‬‫اوآﺮاﻳﻦ‬‫ﻓﺮاﻧﺴﻪ‬‫ﺳﻮﺋﻲ‬‫ﺳﻮﺋﺪ‬‫اﺗﺮﻳﺶ‬‫داﻧﻤﺎرك‬‫ﺳﺎﻳﺮآﺸﻮرهﺎي اروﭘﺎ‬‫)‪(3‬اروﭘﺎ‬‫‪イタリア‬‬‫‪ドイツ‬‬‫‪ロシア‬‬‫‪ベルギー‬‬‫‪スペイン‬‬‫‪オランダ‬‬‫‪英国‬‬‫‪ウクライナ‬‬‫‪フランス‬‬‫‪スイス‬‬‫‪スウェーデン‬‬‫‪オーストリア‬‬‫‪デンマーク‬‬‫‪その他欧州‬‬‫‪欧州計‬‬‫) ‪( ％‬‬

‫آﺎﻧﺎدا‬‫ﺑﺮزﻳﻞ‬‫ﺳﺎﻳﺮآﺸﻮرهﺎي اﻣﺮﻳﻜﺎ‬‫‪カナダ‬‬‫‪ブラジル‬‬‫‪その他米州‬‬‫‪米州計‬‬‫) ‪( ％‬‬‫‪アフリカ計‬‬‫) ‪( ％‬‬‫‪0.1%‬‬‫‪70,117‬‬‫‪サウジアラビア‬‬‫‪中国‬‬‫‪インド‬‬‫‪日本‬‬‫اﻗﻴﺎﻧﻮﺳﻴﻪ‬‫‪100.0%‬‬‫‪イラク‬‬‫) ‪( ％‬‬

‫اﻣﺎرات ﻣﺘﺤﺪﻩ ﻋﺮﺑﻲ ‪アラブ首長国連邦‬‬‫‪大洋州計‬‬‫) ‪( ％‬‬

‫ﺟﻤﻊ‬‫‪合計‬‬‫) ‪( ％‬‬‫‪Statistic Centre of Iran <http://www.sci.org.ir/content/userfiles/_sci/sci/SEL/f10/10.21.html>2010年1月25日アクセス‬‬‫‪－139－‬‬

第8章

湾岸地域経済におけるイラン【圧倒的な UAE からの輸入】自動車・電機製品・ガソリンなどが多いア

ラブ首長国連邦からの輸入は、年々シェアを上げて 2006 年に全体の 22.4％に達し（表 7 参照）、その後 100 兆リアル（100 億ドル）を超え現在 30％前後のシ
ェアまで増加している（密輸製品を考慮すると、実際のシェアは更に高い）。2006
年輸入先順位は、2 位ドイツ 12.2％、3 位中国 6.6％、4 位スイス 5.5％、5 位フ
ランス 5.3％で、日本は 10 位 2.2％に留まる。

－140－‫‪湾岸地域経済におけるイラン‬‬‫) ‪( 百万リアル‬‬‫‪2005‬‬‫‪2006‬‬‫‪第8章‬‬‫‪表7. イラン国別輸入額‬‬‫‪2004‬‬‫‪2003‬‬‫‪2002‬‬‫‪2001‬‬‫‪1996‬‬‫‪1991‬‬‫‪西暦‬‬‫) ‪( 1375‬‬‫) ‪( 1370‬‬‫) ‪( イラン歴‬‬‫) ‪( 1385‬‬‫) ‪( 1384‬‬‫) ‪( 1383‬‬‫) ‪( 1382‬‬‫) ‪( 1381‬‬‫) ‪( 1380‬‬‫‪85,963,678‬‬‫‪69,341,836‬‬‫‪51,790,208‬‬‫‪28,004,617‬‬‫‪16,714,294‬‬‫‪2,865,883‬‬‫‪744,895‬‬‫‪3.1%‬‬‫‪95,661‬‬‫اﻣﺎرات ﻣﺘﺤﺪﻩ ﻋﺮﺑﻲ ‪アラブ首長国連邦‬‬‫‪22.4%‬‬‫‪19.6%‬‬‫‪17.2%‬‬‫‪13.3%‬‬‫‪9.7%‬‬‫‪9.3%‬‬‫‪5,490,025‬‬‫‪3,451,047‬‬‫‪1,546,765‬‬‫‪1,173,746‬‬‫‪498,872‬‬‫‪326,563‬‬‫‪226,846‬‬‫‪2,194,678‬‬‫‪3,385,863‬‬‫‪581,924‬‬‫‪452,953‬‬‫‪220,407‬‬‫‪72,210‬‬‫‪41,897‬‬‫‪2,318,733‬‬‫‪755,965‬‬‫‪698,907‬‬‫‪325,088‬‬‫‪462,816‬‬‫‪211,078‬‬‫‪46,208‬‬‫‪2,735,300‬‬‫‪501,449‬‬‫‪246,592‬‬‫‪407,670‬‬‫‪351,188‬‬‫‪758,717‬‬‫‪40,771‬‬‫‪2,630,742‬‬‫‪203,485‬‬‫‪92,378‬‬‫‪434,096‬‬‫‪155,674‬‬‫‪141,079‬‬‫‪20,364‬‬‫‪388,803‬‬‫‪11,714‬‬‫‪19,628‬‬‫‪126,813‬‬‫‪16,932‬‬‫‪39,835‬‬‫‪4,787‬‬‫‪35,459‬‬‫‪765‬‬‫‪6,163‬‬‫‪93,814‬‬‫‪8,161‬‬‫‪24,326‬‬‫‪2,306‬‬‫‪3,086‬‬‫×‬‫‪2,172‬‬‫‪1,982‬‬‫‪3,933‬‬‫‪0‬‬‫‪113‬‬‫‪98,677,542‬‬‫‪25.7%‬‬‫‪76,291,768‬‬‫‪21.6%‬‬‫‪56,609,003‬‬‫‪18.8%‬‬‫‪33,046,304‬‬‫‪15.7%‬‬‫‪20,392,112‬‬‫‪11.8%‬‬‫‪3,474,395‬‬‫‪11.2%‬‬‫‪915,889‬‬‫‪3.8%‬‬‫‪106,947‬‬‫‪5.3%‬‬‫‪25,314,458‬‬‫‪17,923,247‬‬‫‪13,241,148‬‬‫‪8,428,326‬‬‫‪8,180,425‬‬‫‪3,693,831‬‬‫‪3,588,258‬‬‫‪3,386,312‬‬‫‪3,308,731‬‬‫‪2,634,362‬‬‫‪2,592,380‬‬‫‪2,577,718‬‬‫‪1,579,542‬‬‫‪1,556,527‬‬‫‪252,284‬‬‫‪81,714‬‬‫‪5,170,330‬‬‫‪19,889,760‬‬‫‪19,067,725‬‬‫‪10,065,096‬‬‫‪11,813,182‬‬‫‪7,803,652‬‬‫‪4,179,740‬‬‫‪3,053,492‬‬‫‪2,962,594‬‬‫‪1,458,322‬‬‫‪1,381,885‬‬‫‪1,479,419‬‬‫‪2,305,966‬‬‫‪1,293,925‬‬‫‪1,248,335‬‬‫‪258,327‬‬‫‪57,241‬‬‫‪4,656,026‬‬‫‪17,528,701‬‬‫‪15,905,741‬‬‫‪10,381,150‬‬‫‪8,079,486‬‬‫‪6,151,615‬‬‫‪5,096,954‬‬‫‪2,561,672‬‬‫‪2,540,481‬‬‫‪3,007,608‬‬‫‪1,434,210‬‬‫‪1,094,509‬‬‫‪1,958,896‬‬‫‪1,599,894‬‬‫‪810,937‬‬‫‪336,815‬‬‫‪30,952‬‬‫‪4,479,504‬‬‫‪12,205,256‬‬‫‪10,415,303‬‬‫‪6,996,282‬‬‫‪7,897,162‬‬‫‪4,098,605‬‬‫‪3,510,422‬‬‫‪1,994,074‬‬‫‪2,137,630‬‬‫‪1,828,786‬‬‫‪417,182‬‬‫‪764,025‬‬‫‪2,254,088‬‬‫‪1,014,975‬‬‫‪700,539‬‬‫‪336,027‬‬‫‪14,287‬‬‫‪2,718,223‬‬‫‪8,185,768‬‬‫‪7,011,064‬‬‫‪5,267,439‬‬‫‪5,592,028‬‬‫‪2,842,349‬‬‫‪2,463,599‬‬‫‪1,403,554‬‬‫‪1,527,132‬‬‫‪970,060‬‬‫‪126,738‬‬‫‪198,069‬‬‫‪1,788,920‬‬‫‪793,539‬‬‫‪686,255‬‬‫‪381,298‬‬‫‪3,155‬‬‫‪1,971,382‬‬‫‪1,556,402‬‬‫‪1,681,167‬‬‫‪984,171‬‬‫‪1,381,727‬‬‫‪510,087‬‬‫‪278,967‬‬‫‪341,634‬‬‫‪331,922‬‬‫‪188,912‬‬‫‪27,977‬‬‫‪36,586‬‬‫‪473,955‬‬‫‪161,304‬‬‫‪107,293‬‬‫‪73,419‬‬‫‪1,297‬‬‫‪300,706‬‬‫‪356,505‬‬‫‪660,849‬‬‫‪395,458‬‬‫‪127,659‬‬‫‪468,010‬‬‫‪1,245,451‬‬‫‪126,853‬‬‫‪166,596‬‬‫‪498,031‬‬‫‪10,273‬‬‫‪407,683‬‬‫‪173,100‬‬‫‪179,920‬‬‫‪83,127‬‬‫‪55,403‬‬‫‪10,878‬‬‫‪552,161‬‬‫‪19,462‬‬‫‪49,826‬‬‫‪6,321‬‬‫‪9,030‬‬‫‪69,633‬‬‫‪216,935‬‬‫‪10,298‬‬‫‪2,415‬‬‫‪7,406‬‬
‫‪0‬‬
‫‪0‬‬
‫‪0‬‬
‫‪6,911‬‬‫‪12,403‬‬
‫‪0‬‬
‫‪2‬‬
‫‪50,889‬‬‫‪92,349,170 139,608,127 169,266,455 202,187,135‬‬‫‪43.8%‬‬‫‪46.4%‬‬‫‪47.9%‬‬‫‪52.7%‬‬‫‪61,604,461‬‬‫‪35.6%‬‬‫‪11,911,921‬‬‫‪38.5%‬‬‫‪6,433,846‬‬‫‪26.9%‬‬‫‪568,478‬‬‫‪28.1%‬‬‫‪24,095,015‬‬‫‪6,856,898‬‬‫‪17,915,166‬‬‫‪13,284,304‬‬‫‪7,032,882‬‬‫‪3,326,445‬‬‫‪3,101,476‬‬‫‪8,699,612‬‬‫‪4,095,144‬‬‫‪5,336,415‬‬‫‪2,689,305‬‬‫‪2,633,392‬‬‫‪865,506‬‬‫‪5,136,165‬‬‫‪29,602,032‬‬‫‪15,682,107‬‬‫‪10,358,683‬‬‫‪10,882,701‬‬‫‪5,882,943‬‬‫‪2,414,324‬‬‫‪1,931,038‬‬‫‪6,783,996‬‬‫‪3,081,822‬‬‫‪2,744,790‬‬‫‪2,318,194‬‬‫‪1,531,410‬‬‫‪733,413‬‬‫‪3,075,291‬‬‫‪3,171,029‬‬‫‪764,188‬‬‫‪1,946,421‬‬‫‪1,748,140‬‬‫‪1,169,075‬‬‫‪607,213‬‬‫‪418,913‬‬‫‪1,603,496‬‬‫‪772,657‬‬‫‪662,096‬‬‫‪540,077‬‬‫‪194,321‬‬‫‪152,265‬‬‫‪1,002,303‬‬‫‪3,558,233‬‬‫‪1,420,682‬‬‫‪727,740‬‬‫‪1,112,388‬‬‫‪1,171,607‬‬‫‪453,355‬‬‫‪299,189‬‬‫‪998,515‬‬‫‪1,133,581‬‬‫‪217,716‬‬‫‪419,880‬‬‫‪158,893‬‬‫‪130,049‬‬‫‪791,265‬‬‫‪410,742‬‬‫‪54,141‬‬‫‪70,000‬‬‫‪175,729‬‬‫‪94,901‬‬‫‪56,482‬‬‫‪39,602‬‬‫)‪000(4‬‬‫‪82,707‬‬‫‪63,755‬‬‫‪56,331‬‬‫‪0‬‬‫‪16,096‬‬‫‪146,348‬‬‫‪14,752,194‬‬‫‪47.7%‬‬‫‪12,593,093‬‬‫‪52.6%‬‬‫‪1,266,834‬‬‫‪62.5%‬‬‫‪7,231,893‬‬‫‪2,265,172‬‬‫‪1,691,225‬‬‫‪7,353,414‬‬‫‪2,037,074‬‬‫‪1,660,414‬‬‫‪6,192,906‬‬‫‪1,602,390‬‬‫‪2,221,802‬‬‫‪6,600,570‬‬‫‪1,612,529‬‬‫‪1,962,710‬‬‫‪6,615,662‬‬‫‪1,468,815‬‬‫‪2,254,724‬‬‫‪1,573,202‬‬‫‪671,204‬‬‫‪890,038‬‬‫‪605,041‬‬‫‪779,846‬‬‫‪2,044,194‬‬‫‪49,088‬‬‫‪29,709‬‬‫‪68,579‬‬‫‪11,188,289‬‬‫‪2.9%‬‬‫‪11,050,903‬‬‫‪3.1%‬‬‫‪10,017,098‬‬‫‪3.3%‬‬‫‪10,175,809‬‬‫‪4.8%‬‬‫‪10,339,201‬‬‫‪6.0%‬‬‫‪3,134,444‬‬‫‪10.1%‬‬‫‪3,429,081‬‬‫‪14.3%‬‬‫‪147,376‬‬‫‪7.3%‬‬‫اﻣﺮﻳﻜﺎ‬‫‪3,323,735‬‬‫‪0.9%‬‬‫‪1,728,800‬‬‫‪0.5%‬‬‫‪1,494,666‬‬‫‪0.5%‬‬‫‪1,858,994‬‬‫‪0.9%‬‬‫‪2,924,249‬‬‫‪1.7%‬‬‫‪838,176‬‬‫‪2.7%‬‬‫‪1,046,733‬‬‫‪4.4%‬‬‫‪35,998‬‬‫‪1.8%‬‬‫اﻗﻴﺎﻧﻮﺳﻴﻪ‬‫‪2,821,475‬‬‫‪0.7%‬‬‫‪1,955,274‬‬‫‪0.6%‬‬‫‪1,300,398‬‬‫‪0.4%‬‬‫‪1,202,382‬‬‫‪0.6%‬‬‫‪1,002,973‬‬‫‪0.6%‬‬‫‪298,257‬‬‫‪1.0%‬‬‫‪426,715‬‬‫‪1.8%‬‬‫‪7,336‬‬‫‪0.4%‬‬‫اﻓﺮﻳﻘﺎ‬‫‪23,938,419‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪2,026,021‬‬‫‪100.0%‬‬‫ﺟﻤﻊ‬‫‪46,650,431‬‬‫‪21,059,385‬‬‫‪20,144,967‬‬‫‪15,754,902‬‬‫‪13,241,561‬‬‫‪8,404,440‬‬‫‪7,349,645‬‬‫‪6,507,682‬‬‫‪6,115,344‬‬‫‪5,250,156‬‬‫‪3,624,065‬‬‫‪1,291,199‬‬‫‪977,244‬‬‫‪7,668,791‬‬‫‪46,564,172‬‬‫‪11,505,509‬‬‫‪24,042,225‬‬‫‪21,277,847‬‬‫‪8,860,804‬‬‫‪8,380,738‬‬‫‪6,408,557‬‬‫‪9,634,884‬‬‫‪6,415,025‬‬‫‪9,158,257‬‬‫‪3,304,822‬‬‫‪4,341,518‬‬‫‪2,194,167‬‬‫‪7,460,329‬‬‫‪38,089,887‬‬‫‪12,249,891‬‬‫‪21,973,206‬‬‫‪20,672,221‬‬‫‪8,753,741‬‬‫‪4,510,531‬‬‫‪5,509,209‬‬‫‪7,377,760‬‬‫‪6,155,109‬‬‫‪8,894,962‬‬‫‪3,002,128‬‬‫‪2,719,016‬‬‫‪1,741,125‬‬‫‪6,733,626‬‬‫‪97,022,744 105,067,725 148,382,411 169,548,851 164,039,811‬‬‫‪56.1%‬‬‫‪49.9%‬‬‫‪49.3%‬‬‫‪48.0%‬‬‫‪42.8%‬‬‫‪30,934,991 172,893,626 210,654,080 300,802,700 353,582,949 383,560,445‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪100.0%‬‬‫‪4.7%‬‬‫) ‪( ％‬‬

‫ﻋﺮﺑﺴﺘﺎن ﺳﻌﻮدي‬‫)اﻳﺮان )ﻣﻨﺎﻃﻖ ﺁزاد‬‫آﻮﻳﺖ‬‫ﺑﺤﺮﻳﻦ‬‫ﻗﻄﺮ‬‫ﻋﺮاق‬‫ﻋﻤﺎن‬‫‪サウジアラビア‬‬‫)‪イラン(特区‬‬‫‪クウェート‬‬‫‪バーレーン‬‬‫‪カタール‬‬‫‪イラク‬‬‫‪オマーン‬‬‫) ‪( 湾岸小計‬‬‫) ‪( ％‬‬

‫ﭼﻴﻦ‬‫ﺟﻤﻬﻮري آﺮﻩ‬‫هﻨﺪ‬‫ژاﭘﻦ‬‫ﺗﺮآﻴﻪ‬‫ﺳﻨﮕﺎﭘﻮر‬‫ﺗﺎﻳﻮان‬‫ﻣﺎﻟﺰي‬‫ﺗﺎﻳﻠﻨﺪ‬‫‪トルクメニスタン‬‬‫ﺗﺮآﻤﻨﺴﺘﺎن‬‫‪アゼルバイジャン‬‬‫ﺁذرﺑﺎﻳﺠﺎن‬‫‪カザフスタン‬‬‫ﻗﺰاﻗﺴﺘﺎن‬‫‪インドネシア‬‬‫اﻧﺪوﻧﺰي‬‫‪パキスタン‬‬‫ﭘﺎآﺴﺘﺎن‬‫‪アルメニア‬‬‫ارﻣﻨﺴﺘﺎن‬‫‪アフガニスタン‬‬‫اﻓﻐﺎﻧﺴﺘﺎن‬‫‪その他アジア‬‬‫ﺳﺎﻳﺮآﺸﻮرهﺎي ﺁﺳﻴﺎ‬‫‪アジア計‬‬‫ﺁﺳﻴﺎ‬‫‪中国‬‬‫‪韓国‬‬‫‪インド‬‬‫‪日本‬‬‫‪トルコ‬‬‫‪シンガポール‬‬‫‪台湾‬‬‫‪マレーシア‬‬‫‪タイ‬‬‫) ‪( ％‬‬

‫ﺁﻟﻤﺎن‬‫ﺳﻮﺋﻲ‬‫ﻓﺮاﻧﺴﻪ‬‫اﻳﺘﺎﻟﻴﺎ‬‫اﻧﮕﻠﺴﺘﺎن‬‫هﻠﻨﺪ‬‫اﺗﺮﻳﺶ‬‫ﻓﺪراﺳﻴﻮن روﺳﻴﻪ‬‫ﺑﻠﮋﻳﻚ‬‫ﺳﻮﺋﺪ‬‫اﺳﭙﺎﻧﻴﺎ‬‫اوآﺮاﻳﻦ‬‫داﻧﻤﺎرك‬‫ﺳﺎﻳﺮآﺸﻮرهﺎي اروﭘﺎ‬‫اروﭘﺎ‬‫‪ドイツ‬‬‫‪スイス‬‬‫‪フランス‬‬‫‪イタリア‬‬‫‪英国‬‬‫‪オランダ‬‬‫‪オーストリア‬‬‫‪ロシア‬‬‫‪ベルギー‬‬‫‪スウェーデン‬‬‫‪スペイン‬‬‫‪ウクライナ‬‬‫‪デンマーク‬‬‫‪その他欧州‬‬‫‪欧州計‬‬‫) ‪( ％‬‬

‫ﺑﺮزﻳﻞ‬‫آﺎﻧﺎدا‬‫ﺳﺎﻳﺮآﺸﻮرهﺎي اﻣﺮﻳﻜﺎ‬‫‪ブラジル‬‬‫‪カナダ‬‬‫‪その他米州‬‬‫‪米州計‬‬‫) ‪( ％‬‬‫‪大洋州計‬‬‫) ‪( ％‬‬‫‪アフリカ計‬‬‫) ‪( ％‬‬‫‪合計‬‬‫) ‪( ％‬‬‫‪Statistic Centre of Iran <http://www.sci.org.ir/content/userfiles/_sci/sci/SEL/f10/10.18.html>2010年1月25日アクセス‬‬‫‪－141－‬‬

第8章

湾岸地域経済におけるイラン（４）ドバイ、イランの世界への窓【イラン外準の 4 倍のイラン人資産】 アラブ首長国連邦の人口 490 万人（IMF：2009 年推計）のうち、アラブ系自国民は 90 万人強（20％弱）で、残り 400 万人（80％強）が外国人だ。労働人口だけで見ると自国民比率は 9％台に下がる（外国人の多いドバイの労働人口に限れば、自国民比率は僅か 2％台）
。2005 年の同国全体の外
国人労働者数として、1 位インド 110 万人、2 位パキスタン 75 万人、3 位バングラ
デシュ 70 万人、4 位イラン 30～40 万人という調査もある（Habibul Haque Khondker,“Social Change in the UAE: Challenges of Migration and Emiratisation,” Middle East
Institute, Singapore, 11 July 2008, p.10）。21 世紀に入って、表面に現れるイランとの公式貿易額が急増してきたのを見た（表 6・表 7 参照）が、その間に統計で掴み難
いイランからの移入者数も急増し、同国全体でペルシア系住民が 40 万～45 万人に上る。人口 160 万人のドバイだけに限れば、住民の 1/4 がペルシア系であり、ドバイに拠点を持って商活動につくイラン企業の数はバブル崩壊直前には 5,500 社とも
8,000 社とも言われた。この辺の事情は、坂梨祥著「イランとドバイ」（『中東協力センターニュース』2008 年 8/9 月号、pp.37-38）に詳しい。表面上 2007 年のアラブ
首長国連邦全体向け国別年間投資額は、1 位英国 186 億ドル（24％）
、2 位日本 38
億ドル（20％）、3 位インド 20 億ドル（11％）
、4 位米国 11 億ドル（6％）で、イラ
ンは 5 位の 7.6 億ドル（4％）に過ぎなかったが、ドバイの銀行取引や不動産投資などを通じて蓄積された同国在住イラン人・イラン企業の資産総額は 3,000 億ドルに上り、公式のイラン外貨準備 813 億ドル（2009 年 CIA 推計）の 4 倍近くに達した。
【世界金融不況と経済制裁の進行】 その後、2008 年 9 月のリーマンショッ
クに端を発した世界金融恐慌がドバイにも負の影を落とし、イラン人コミュニ
ティとその資産が縮小し始めた。同時に、米国政府から在アブダビの連邦中銀等に対して強力な圧力が働き、在ドバイ商業銀行の窓口でかつてのアルカーイ
ダ対策（マネーロンダリング監視強化）に留まらず、イラン人・イラン企業の金融資産の監視報告や凍結措置、イラン向け仲介貿易の荷為替信用状の発行抑制などの動きがじわじわと始まっている（寺中純子、ケイワン・アブドリ「イラン経済・内外政治情勢の変化」『JOI』2009 年 11 月号、p.17）。2009 年 8 月、携行用ロケット推進弾などの小型兵器を積んだ豪州貨物船（バハマ船籍）が北朝鮮からイランに向かう途中、アラブ首長国連邦当局に摘発されて武器が押収

－142－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

される事件が起きたが、これも一連の米国圧力に配慮した結果だ（同国ではな
くタイの話だが、米国圧力に関連しては、同年 12 月に携行型ミサイル・部品などを積載したグルジア籍のアラブ首長国連邦機が、北朝鮮からイランに向かう
途中で摘発された事件も記憶に新しい）。
３．イラン経済の謎（１）為替相場、裏経済と関係？
【物価が上がる国の貨幣の価値は下がる】 「二国それぞれの貨幣間の交換率（為替相場）は、それぞれの国の物価（それぞれの貨幣の国内での購買力）の比である」という購買力平価説が唱えられて久しい。為替相場は生き物のようにディーラーの思惑や突発事件などでぎくしゃくと動きはするが、去年マクドナル
ド・ハンバーガーがニューヨークで 1 ドル、テヘランで 5,000 リアルで、為替相場が 1 ドル＝5,000 リアルだったものが、1 年たってニューヨークで 1 ドル（物
価上昇率 0％）、テヘランで 10,000 リアル（物価上昇率＋100％）になれば、為替相場の方は 1 ドル＝10,000 リアル（米ドルの価値が 2 倍[＋100％上昇]、あるいは
リアルの価値が半分[－50％下落]）にいずれ収束していく筈だという理屈だ。この理論に沿って米国とイランの物価上昇率（表 8・図 16 参照）を使い、2000 年時点の米ドル／リアル為替相場を前後に伸ばして、各年の「かくあるべき」為替相場（理論上の相場）を示したのが図 17 である。
表8.
( 2000年基準 )イラン為替相場とインフレ率

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

4,064

4,446

4,782

6,468

8,658

8,188

8,008

8,019

8,323

8,747

9,042

9,226

9,357

9,677 10,000

n.a.

..

現実の米ドル相場(年平均)＊ 闇市場(ﾊﾟﾗﾚﾙ･ﾏｰｹｯﾄ) ﾘｱﾙ/米ﾄﾞﾙ

イランの消費者物価上昇率(年平均)49.10% 23.00% 17.40% 18.10% 20.00% 12.80% 11.30% 15.70% 15.60% 15.30% 10.40% 11.90% 18.40% 25.40% 12.00% 10.00%

イランの消費者物価指数(年平均)

43.3

53.3

62.5

73.9

88.7

100

111.3

128.9

149

171.8

189.7

212.2

251.2

米国の消費者物価上昇率(年平均)

2.80%

2.90%

2.30%

1.50%

2.20%

3.40%

2.80%

1.60%

2.30%

2.70%

3.40%

3.20%

2.90%

米国の消費者物価指数(年平均)

88.5

91.1

93.2

94.7

96.7

100

102.8

104.5

106.9

109.7

113.4

117.1

120.4

米国消費者物価比でのイラン
消費者物価上昇率(年平均) % p.a.
米国消費者物価比でのイラン
消費者物価指数(年平均) 2000年＝100

理論上の米ドル相場(年平均)＊ 米国物価比(購買力平価) ﾘｱﾙ/米ﾄﾞﾙ

通貨イランリアルの過大評価率＝(リアル現実相場／リアル理論相場)－1＝(米ドル理論相場／米ドル現実相場)－1

315

352.9

388.1

3.80% -0.40%

1.70%

125

124.5

126.6

45.00% 19.50% 14.70% 16.30% 17.40% 9.10% 8.30% 13.90% 13.00% 12.30% 6.80% 8.40% 15.10% 20.80% 12.40% 8.10%
48.9

58.5

67.1

78

91.6

100

4,006

4,788

5,493

6,390

7,504

8,188

108.3

123.4

139.4

156.6

167.3

181.3

208.6

252.1

283.4

306.5

8,867 10,101 11,415 12,824 13,695 14,842 17,084 20,639 23,206 25,095-1.40% 7.70% 14.90% -1.20% -13.30% 0.00% 10.70% 26.00% 37.10% 46.60% 51.50% 60.90% 82.60% 113.30% 132.10%

以下のデータから作成。

( 推計値 )

World Economic Outlook Database, October 2009, IMF < http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/02/weodata/weorept.aspx > 2010年1月29日アクセス
イラン中銀、「経済動向(No.56)」、1388年第1四半期、他 < http://www.cbi.ir/showitem/6630.aspx > 2010年1月29日アクセス

－143－

n.a.

..

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

図16．米国とイランのインフレ率（2000年基準）

図 17．リアル/米ドル為替相場・購買力理論と実際（2000年基準）

－144－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン【物価が上がっても価値が下がらないリアル】 比較対象となる実際の米ドル／
リアル為替相場には、中銀公示相場ではなく、そこそこ現実的な相場と思われる闇市場 Parallel Market 相場を使った。
「闇」と言いながら、中銀がきちんと数字を把握して、統計資料に載っている。公式の法令上、海外からの持込み実績とか公用渡航とかの証明が無い限り、リアル紙幣から米ドル・円・英ポンド・ユーロなどの外国紙幣への交換が難しい。そのイラン国内で、在留邦人を含む多くの市民が、駆け込んだバザールの物陰に隠れた闇屋で、まずまず外貨が調達できるのだからおかしなものだ。図 17 で 1995～2001 年ぐらいの間は、理論値と現実の闇相場がほぼ一致しているが、それ以後は物価上昇につれて理論値はドル高・リアル安の方向に向かい、2010 年に 1 ドル＝25,000 リアルをつけることになる。しかし、現実の闇相場
は 2010 年初現在、依然 10,000 リアル／ドル前後に留まっている。

表9.
( 2000年基準 )現実の米ドル相場(年平均)＊ 闇市場(ﾊﾟﾗﾚﾙ･ﾏｰｹｯﾄ) ﾘｱﾙ/米ﾄﾞﾙ

1995

1996

イラン為替相場と成長率

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

4,064 4,446 4,782 6,468 8,658 8,188 8,008 8,019 8,323 8,747 9,042 9,226 9,357 9,677 10,000 n.a.

イランの国民総生産(名目) 兆ﾘｱﾙ

186

248

293

329

437

580

672

イランＧＤＰデフレーター

39.1

48.7

55.5

60.8

79.1

100.0

111.6

143.3

160.1

193.1

222.7

253.3

305.2

359.9

369.4

410.5

成長率(実質) ％

2.7%

7.1%

3.4%

2.7%

1.9%

5.1%

3.7%

7.5%

7.2%

5.1%

4.7%

5.8%

7.8%

2.5%

1.5%

2.2%

米国の国民総生産(名目) 十億米ﾄﾞﾙ

7,415 7,838 8,332 8,793 9,354 9,951 10,286 10,642 11,142 11,868 12,638 13,399 14,078 14,441 14,266 14,704(名目GDP÷実質GDP) 2000年＝100

米国ＧＤＰデフレーター(名目GDP÷実質GDP) 2000年＝100

成長率(実質) ％米国の成長を控除した後のイランの成長率(実質) ％米国の成長を控除した後のイランの実質成長指数 2000年＝100

理論上の米ドル相場(年平均)＊ イランの対米成長率 ﾘｱﾙ/米ﾄﾞﾙ

通貨イランリアルの過大評価率＝(リアル現実相場／リアル理論相場)－1＝(米ドル理論相場／米ドル現実相場)－1

926 1,110 1,406 1,697 2,044 2,655 3,209

3,344 3,796

92.0

93.7

95.4

96.5

97.9

100.0

102.3

103.9

106.2

109.2

112.8

116.5

119.8

122.4

124.3

126.2

2.5%

3.7%

4.5%

4.4%

4.8%

4.1%

1.1%

1.8%

2.5%

3.6%

3.1%

2.7%

2.1%

0.4%

-2.7%

1.5%

0.1% 3.2% -1.0% -1.5% -2.8% 1.0% 2.6% 5.5% 4.6% 1.5% 1.6% 3.1% 5.6% 2.1% 4.3% 0.7%
101.2 104.5 103.5 101.9

99.0 100.0 102.6 108.2 113.2 114.8 116.6 120.2 126.9 129.6

135.2 136.0

8,087 7,833 7,915 8,039 8,267 8,188 7,984 7,564 7,234 7,130 7,020 6,809 6,450 6,320 6,058 6,019
98.99% 76.19% 65.51% 24.29% -4.52%

0.00% -0.31% -5.67% -13.09% -18.49% -22.36% -26.20% -31.07% -34.69% -39.42%

以下のデータから作成。

n.a.

( 推計値 )

World Economic Outlook Database, October 2009, IMF < http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/02/weodata/weorept.aspx > 2010年1月29日アクセス
イラン中銀、「経済動向(No.56)」、1388年第1四半期、他 < http://www.cbi.ir/showitem/6630.aspx > 2010年1月29日アクセス【経済成長の分だけ通貨が強くなるか】 2001 年以降イラン・リアルの対ドル相場が、国内物価高に連動して下落してしまうことなく、逆に強含みに推移できたのは、イラン経済が米国経済より相対的に強くなってきた（成長してきた）ことを、為替市場が評価したからだとひとまず考えよう。2002～2007 年のイランの公式統計は毎年 4.7～7.8％の経済成長を示すが、米国は同時期 1.8～
3.6％の低成長率だから、表経済の比較ではイランの方が相対的に成長したことは確かだ（表 9・図 18 参照）。相手国比で成長した率だけ通貨も強くなると仮

－145－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

定して、2000 年基準で現在までの理論値を実際の闇市場相場と比較したのが図19 だ。2000 年に 8,188 リアル／ドルだった交換率が、10 年後の現在の闇レー
トで 10,000 リアル／ドル前後までドル高になったが、経済成長だけを見た理論値では 6,000 リアル／ドルのドル安が然るべしということになる。
図18．米国とイランの成長率（実質）（2000年基準）

図 19．リアル/米ドル為替相場：成長率理論と実際

－146－

第8章

【経済成長＋余剰外貨＝リアル買い圧力】

湾岸地域経済におけるイラン

アフマディネジャド政権のばらまき政策を受けた物価高にも拘わらず、現実の為替相場は、購買力平価説を押しのけて、比較的安定して推移してきた。それは、油価昂騰による外貨収入増や好調だった世界経済・湾岸経済などを受けたイラン経済の成長が、通貨信任という形で相場をリアル高（ドル安）の方向に押し上げてきた結果と言えるし、別の切り口で見れば黒字貿易収支（外貨収入増）によって為替市場で外貨（米ドル）売り（リアル買い）の圧力が働いてきた結果とも言えよう。イランの貿易収支は 2000 年代初の＋60～70 億ドルレベルから、油価昂騰に伴って＋213
億ドル（2005 年度）、＋260 億ドル（2006 年度）、＋392 億ドル（2007 年度）、＋320 億ドル（2008 年度）と黒字を伸ばした。2009 年度は前年の油価急落で＋100 億ドル程度まで黒字が縮小するが、2010 年度には再び＋200 億ドルレベルへの回復が見込まれ、為替市場は恒常的に輸出代金（外貨）余剰になっている。
現実の為替相場は、物価高による通貨価値の目減りと、経済成長（と外貨余剰）による通貨価値の膨らみ（リアル買い圧力）が均衡する点であると考えられる。
【裏経済はドル高（リアル安）の圧力か】為替管理当局（中銀）は、相場急変に際して介入で市場の沈静化に努めることはあっても、日頃無理やりに相場形成を行っている様子はない。このため、2002 年以降、中銀公表相場と闇市場相場が大きな乖離を示すことなく推移してきた。むしろ、米ドル／リアル為替相場の形成に何らかの影響を及ぼしてきていると思われるのが、イランの裏経済の存在である。先にアラブ首長国連邦内に、イラン外貨準備 813 億ドル（2009 年 CIA 推計：JCIF 推計では同年外準 1,040 億ドル）の 3～4 倍に当たる
3,000 億ドル規模の資産があることを見た。この在外資産規模は、2009 年 1 年
間でイランが産み出した付加価値総計である GDP（国内総生産）3,318 億ドル（IMF 推計）にも匹敵する。どのように在外資産が作られてきたのか。貿易をなりわいとするイラン企業は、国営企業・財団であれ私企業であれ、出来るだ
けイラン企業単体の利益を減らし（時に意図的に赤字にし）、ドバイなどにある
海外姉妹企業に利益を落として、蓄財を行ってきた。イラン税務当局には国内単体の乏しい損益を示して節税を図り、銀行に対してはドバイの預金担保や海外連結の財務諸表を示して L/C（荷為替信用状）の開設や確認（Confirm）を要
請する二枚舌を使う。個人のレベルでは、外国人や外国企業への賃借契約は、

－147－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

家主の税務対策としてリアル建て国内払い公式契約の金額を僅少に抑えて、その数倍・十数倍の金額でドル建て海外払い非公式契約を交わし、ドバイ・フラ
ンクフルトなどの家主口座に日本や欧州から振り込ませるのが一般的だった。
（その後、日本企業に限って言えば、各社とも本邦で吹き荒れた「法令遵守Compliance 旋風」で現地税法違反に荷担する可能性を厳に排除したため、外貨払い家賃相場比で数段高額になるが、現在はリアル払い公式契約一本化を受け容れる家主の物件だけを探して賃借している。）企業や中産階級以上の個人はこのようにせっせと海外に蓄財し、事業や不動産投資を行ったり、子弟を海外留学させたりしている。いずれにせよ、裏経済資金を造成する蓄財活動の圧力は、為替市場からドル余剰を削ぐ（ドル売りを減らす）方向であるため、ドル高（リアル安）に相場を押すことになろう。
（２）ボンヤード、90 年代の増殖【ラフサンジャニ政権下の経済復興】

イラン・イラク 8 年消耗戦争（1980

年 9 月～1988 年 8 月）とホメイニ師（Āyatollāh Rūhollāh Khomeinī）逝去（1989年 6 月）の後、パスダラン（Pasdaran：革命防衛隊）司令官を経て第 3 代大統領の任にあったハメネイ師（Āyatollāh Seyyed ‘Alī Hoseynī Khāmene’ī）が後継最・高指導者に就任した。当時まだ 50 歳の若さで、長くホジャトル（hujjat-ul-islām：
第 3 位階指導者）のランクに甘んじていたハメネイ師の権威は、聖都ゴム（Qom）
を中心とする宗教界からしばしば軽んじられたが、自分たちの影響下に取り込もうとした保守本流の宗教指導者勢力と、若い最高指導者の支持を得て実利と国力再興を目指そうとしたラフサンジャニ第 4 代大統領（‘Alī Akbar Hashemī
Rafsanjanī：在任 1989 年 7 月～97 年 8 月）らの現実派勢力の利害が、同師を後継最高指導者とすることでは一致していた。イラン経済の復興・再建を委ねられたラフサンジャニ大統領は、水面下の裏取引手法も使い、バザール商人ら経済界に利益導入を図りながらその支持を取りつけ、貿易の拡大に努めたため、目先の「商活動」を中心に経済は徐々に盛り上がりを見せることになる。その結果、1990 年代は、裏経済ネットワークの確立が進み、そのネットワークに連なりながら貪欲なまでの利益追求に走る起業家や富裕市民のグループを作り出

－148－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

すことになるが、イラン経済一層の拡大に必要だった海外資金も取り込む形での中長期的な「投資活動」は、政策運営の不透明さが災いしたのか、今一つ伸
びが欠けていた。
【ボンヤードが経済を牛耳る 90 年代】

この 90 年代の雰囲気の中で圧倒的な経済力で裏経済ネットワーク上に君臨したのが、ボンヤード（Bonyad）と呼ばれる財団組織だ。すでにレザー・シャー（MohammadRezā Shāh Pahlavī）の・時代も多くのボンヤードが貧困層・障害者・孤児への人道支援やエリート養成の奨学金拠出などを行っており、イスラーム革命後も同様な役割を継承したが、王族や富裕層の膨大な資産を接収した結果、国内経済の中でボンヤードのプレゼンスは飛躍的に大きくなる。ラフサンジャニ政権下のボンヤードは、埋蔵金の如く目に見えないが、政府予算の埒外で非公開の特別会計のような存在として、スポンサーになったり事業者になったりしながら存在感を発揮し、あらゆる経済領域に進出する。1990 年代、引き続き宗教指導者たちが政治の表舞台で実権を握り続ける中、経済の舞台では「品揃え豊富な大規模ファーストフード・チェーンが街の小規模ハンバーガー店に取って代わる（David E. Thaler, etc.
“Mullahs, Guards, and Bonyads,” Rand Corporation 2010, p.57）」ように、財を産み続けるボンヤードが実力者として隠然たる力を発揮することになる。
【イラン第 2 の富裕モッラーが君臨する宗教系ボンヤード】

ボンヤードには宗教系と非宗教系のものがある。宗教系で最も有力なボンヤードは「アスタネ・ゴズェ・ラザーヴィー（Astan-e Qods-e Razāvī）」で、マシュハド（Mashhad：
北東部ラザーヴィー・ホラーサーン州の巡礼地でイラン第 2 の都会）で殉教者
第 8 代エマーム・レザー（イマーム・アリー=リダー Imām ‘Alī ibn-Mūsā ar-Ridā）
・の霊廟管理を本業としていた。アスタネ・ゴズェ・ラザーヴィーは、革命世代生き残りで（最高指導者選出）専門家会議や公益判別会議のメンバーのヴァー
エズ=タバスィー師（Āyatollāh ‘Abbās Vā’ez Tabasī）が 1980 年以来代表の座にある。因みに、1934 年生まれの 70 代半ばで「ホラーサーン王（Sultan duKhorassan）」の異名をとるヴァーエズ=タバスィー師は、中央部ゴム県にも砂糖事業と不動産の権益などを持ち、ラフサンジャニ家（総資産 150 億ドル[1 兆4,000 億円]超）に次ぐイラン第 2 の富裕ファミリー（総資産 80 億ドル[7,500 億円]超）と囁かれている（IRAN RESIST. < http://www.iran-resist.org/ir1539 > 2010

－149－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

年 2 月 25 日アクセス）。
【北東イランのコングロマリット】

アスタネ・ゴズェ・ラザーヴィー自体

は、本業の文化・宗教活動や病院・学校・研究施設の運営のほか、マシュハド
市街の 90％と、ホラーサーン地方の農牧可能地の 40％を保有しつつ、さまざまな事業活動にも関わっている。1998 年、その経済事業の部分は、同ボンヤードの内部組織的な子会社（一種の投資ファンド的な持株会社で、企業体としてイラン東部最大）の「ラザーヴィー経済機構（Organisation commerciale de Razavi）」の名で再編され（Saint Seuil du Sanctuaire de l'Imam Rezâ < http://www.aqrazavi.
org/ > 2010 年 2 月 25 日アクセス）、傘下に 50％以上出資の企業 48 社と 50％未満の出資先 62 社を有する。事業分野は、農業・食料・非鉄金属・医薬・繊維・
自動車・林業に跨るほか、トルクメニスタン国境の町サラクス(Sarakhs：マシュハド東 100 キロメートル)の空港近隣のフリーゾーン特区（1996 年開設）や、
トルクメニスタンと共同でマシュハド=タジャン（Tajan）間のシルクロード鉄道（1996 年開通、全長 300 キロメートル）の経営に携わる。2005 年ごろ、経済事業部分から配当される純益が 3,100 億リアル（3,500 万ドル：31 億円)程度で、ほかに霊廟拡張工事で政府に 6 兆リアル（6 億 5000 万ドル、600 億円）の貸付を行っているなどと言われていたが、財務内容は非公開のままである。かくして一ボンヤードたるアスタネ・ゴズェ・ラザーヴィー全体の総資産は 150 億ドル[1 兆 4,000 億円]（イラン国民銀行 Bank Melli Iran 預金量 382 億ドル[2008 年
3 月]の 40％相当）規模に達し、毎年の巡礼者たちからの膨大な寄付、ホラーサ
ーン地方の広大な保有地からの収入などを含めれば、年間の粗利は少なくとも10 億ドル（1,000 億円）の大財団となっている（Thierry Coville, “Les fondations en
Iran,” RFG no.5-2009 <L’Iran réel> ellipses (mars 2009), pp.147-149)。
【最高指導者直結のイラン最大の財団】

非宗教系ボンヤードで、1979 年 3月、革命評議会が真っ先に設立を認可して、パフラヴィー（Pahlavī）王家の資産接収と貧困層への住宅供給に当たらせた「ボンヤード・モスタザファン（Bonyad-e mostazafan：被抑圧者財団）」がイラン最大の財団である。1979 年当時の為替相場は 1 リアル＝3 円 40 銭だったが、革命評議会は直ちに中銀に対して同ボンヤード宛の無利子貸付枠 10 億リアル（1,420 万ドル・34 億円相当）の

－150－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

供与を命じている。翌 1980 年には同ボンヤードのすべての活動が公式に免税とされた。最高指導者に直結した組織であるボンヤード・モスタザファンは、王族資産の接収を終えると、海外に逃亡した一般富裕層の資産没収にまで活動範囲 を 拡 げ た が 、 そ の 一 方 で 時 の ム ー サ ヴ ィ ー 首 相 （ Mīr-Hoseyn
Mūsavī・
Khāmeneh：在任 1981 年 10 月～1989 年 8 月）から貧窮者対策の慈善活動が低調だとの改善勧告を受けたりする。1989 年、新最高指導者ハメネイ師は、故ホメイニ師の運転手上がりでラフサンジャニ師の閨閥にも連なるラフィーグドゥ
ースト（Mohsen Rafīq-Dūst）元パスダラン司令官を同ボンヤード代表に任じて、
イラク戦傷痍帰還兵の支援業務も行う意味で「Bonyad-e mostazafan va janbazan（被抑圧者戦傷者財団）」と財団名に「ジャンバザン」を加えさせた。ただし、1994 年に戦傷者支援業務はボンヤード・シャヒド（Bonyad-e Shahid va Omour
Issârgaran ：殉教者・寄進財団）に移管したため、当初のボンヤード・モスタザ
ファン名に戻っている。1998 年以来、ボンヤード・モスタザファンのトップには、やはりパスダラン出身で公益判別会議メンバーのフォルーザンデ（Mohammad Forouzandeh）元国防大臣が就任している。
【90 年代あらゆる経済分野に進出】 ボンヤード・モスタザファンは、鉱工業・貿易運輸・不動産・食料飲料・建設・農畜産・旅行観光・エネルギーの 8事業部門で構成され、傘下におよそ 140 製造業・230 商社・60 鉱山を有する。
2008 年、イラン国営石油会社（NIOC）に同ボンヤードの流通販売業務進出を認めさせ、エネルギー（石油）事業に本格的に進出したばかりである。同ボン
ヤードには、他に 1985 年中銀の許可を得ないで創設したイスラーム金融金庫（Gharz-ol-hassaneh：当初資本金 100 億リアル）があり、資本金 3 兆 6,000 億リ
アル（4 億ドル=360 億円相当）の 250 支店網を持つスィナ（Sina）金庫に成長している。同金庫の株式のテヘラン株式市場上場をめぐっては、中銀との間で紛糾する事件があった。時のモザヘリ中銀総裁は、当初の中銀を無視した設立経緯もあって、頑として株式公開を許可しなかったため、株式上場は 2008 年の同総裁の更迭とバフマニ新総裁の就任を待たなければならなかった。現在、株式の約 15％が市場を通じて一般に保有されているスィナ金庫は、いよいよ銀行
免許の取得を目指している。海外の不動産事業の一面としては、旧パーラヴィ
ー王家関連のニューヨーク五番街 650 番地の 36 階建ビル（傘下のアラヴィ財団

－151－

第8章

湾岸地域経済におけるイラン

が所有）について、2009 年末に米連邦政府が没収手続を開始したことが報道されたりしている。いずれにせよ、ボンヤード・モスタザファンは、非公開の財務内容ながら、ボンヤートとしてイラン最大、企業群としても国営石油会社グループに次ぐイラン第 2 の規模を誇っている。その礎は、1990 年代前半のラフィーグドゥースト代表の下で築かれたと言われ、国内産業に占めるシェアは代表的なものだけで繊維 28％、セメント 22％、タイヤ 29％、砂糖 25％などに加え、旅行観光事業はほぼ独占状態（テヘラン北郊で同ボンヤードが運営する「トーチャール・テレキャバン」は一時運行距離世界一のロープウェイと言われた）となっている（Thierry Coville, “Les fondations en Iran,” RFG no.5-2009 <L’Iranréel> ellipses (mars 2009), p.150)。
【新旧世代間の攻防】 各ボンヤードは 90 年代以降、ラフサンジャニ元大統
領、経済界（バザール商人）などの保守現実派勢力のネットワークの中で成長し、現在もイラン経済の一翼を担って国民総生産の 1～2 割程度を占める存在である（David E. Thaler, etc. “Mullahs, Guards, and Bonyads,” Rand Corporation 2010,p.58）。一方で、最高指導者直結の組織として財務内容が非公開で監査・税・金融当局からのコントロール外に置かれているため、横領・贈収賄など頻繁な黒い噂に加え、幹部の新陳代謝が進まず、経営効率が悪いなどの批判も多い。2000
年代に入り、現実派勢力に比べて一世代若く、これまで利権の埒外に置かれていた 40～50 歳代のパスダラン出身若手幹部たち（強硬原理派勢力）がじわじわとボンヤード内外の主要ポストに就いて経済界を牛耳り始めた。2005 年、パスダラン出身のアフマディネジャドテヘラン市長が、底辺の国民多数の人気を博して大統領選を制したのは、現実派勢力 ― パトロンたるボンヤードとその黒幕的老指導者の周囲に巣くう体制エリートたち ― の貪欲さを、徹底的に糾弾することによってであった。
４．経済制裁の影響（１）経済制裁の進展【米国のガソリン輸出規制発効か】

常任理事国間のイランへの思惑の違いから国連安保理が一枚岩となれない中、米国は独自にイラン政府・企業・個人の資産凍結や、イランからの石油輸入代金（米ドル資金）の米国通過禁止など

－152－

第8章

湾岸地域経済におけるイランの経済制裁を進めてきた。国内ガソリン消費の 40％前後を輸入に依存している
イランの弱点を突こうと、米下院（2009 年 12 月）および上院（2010 年 1 月）
が、イランにガソリンを供給する企業を対象としたガソリン制裁法案を可決している。ガソリン制裁に関して、代替輸入ルート（在ドバイの中国商社など、米欧と取引が少ない中小トレーダーのルート）があるため実際の効果が限定的だと見るか、制裁の影響が及ぶ一般市民を却ってハメネイ・アフマディネジャ
ド政権側に追いやる危険性があると見るか、さまざまな見方があり、昨年イラン関与政策も呼び掛けていたオバマ政権側の法案署名に向けての対応が注目される。こうした米欧各国の強いアピールを受けて、ガソリン供給企業側にも自粛の動きが出てきた。すでに 2009 年半ば時点で英 BP と印 Reliance が供給を停止し（寺中純子、ケイワン・アブドリ「イラン経済・内外政治情勢の変化」『JOI』
2009 年 11 月号、p.18）、直近では英蘭 Shell・仏 Total・露 Lukoil（Litasco）・馬
来 Petronas も停止したほか、英蘭瑞 Trafigura・蘭瑞 Vitol・瑞 Glencore（近年はこのスイス系 3 社合計でガソリン輸入の 50％以上の 13 万バーレル／日の実績）
もガソリンの供給を縮小したとの英紙報道が紹介されている（坂梨祥「イランへのガソリン輸出、各社が次々に停止」『中東研ニューズリポート』2010 年 3
月 11 日配信、Javier Blas,”Oil traders end petrol supplies to Iran as US pressure pays
off,” Financial Times – Asia, 8th March 2010, p.1,p.3）。
【米国による制裁】

これまでの主なイラン制裁は次のとおり（JCIF・JOI

各種資料を参照した）。
・

米国の対イラン輸入の禁止（1987）、米国の対イラン輸出の禁止（1995）

・

対イラン投資を一定額以上行う米内外企業への制裁（旧 ILSA→2006 新制
裁法 ISA）

・

在米イラン資産の凍結、米国通過送金資金の差押え等 ― 財務省（OFAC）
等が実施
Bank Sepah（2007 年 1 月）
Bank Melli、Bank Saderat、Bank Mellat（2007 年 10 月）
Future Bank ― Melli・Saderat のバーレーン合弁銀行（2008 年 3 月）
Export Development Bank of Iran（2008 年 10 月）○

OFAC は、制裁として、米銀の内外拠点と在米外銀に対して、指定す

－153－

第8章

湾岸地域経済におけるイランるイラン法人・個人（パスダランやイラン国営銀行等）の資産（銀行口
座・金券等）の凍結、指定先宛に通過する送金資金の差押え等を指示。
・

第三国を通じたイラン向け決済の禁止（2008 年 11 月）○

これまで、貿易やサービスの対価の支払い（資金決済）の際、第三国（例
えば日本企業の依頼で邦銀）から入ってきて、在米銀行間で米ドル決済を行い、直ちに第三国（例えばドバイ銀行のイラン法人口座）に資金が出ていく通称「Ｕターン取引（米銀が決済銀行として仲介に立つ行為）」は、前記のパスダランやイラン国営銀行等の OFAC 指定先が関係する支払いを除き認められていたが、以後このＵターン取引が全面禁止となった。

・イランにガソリンを輸出する（外国）企業への制裁を検討○

当該企業を米国戦略石油備蓄の納入取引から排除（2009年10月上院可決）○

当該企業に対する広範な制裁（2009年12月下院可決、2010年1月上院可決）【欧州連合による制裁】
・Bank Melli 等の EU 域内資産凍結、支店営業停止（2008 年 6 月）

・

イラン取引に関連した公的機関の融資・輸出信用等の新規供与の停止（2008 年 8 月）
【国連による制裁】

・

安保理決議 1737 採択（2006 年 12 月）○

イランにウラン濃縮・核燃料再処理・重水炉計画の停止を要求。

○

加盟国に対イラン核関連手段不提供・イラン監視強化・関連資産凍
結を要請。

・

安保理決議 1747 採択（2007 年 3 月）○

イランに IAEA 理事会決議の遅滞なき履行を要求。

○

加盟国に武器禁輸（含む禁輸監視）・関連資産凍結（含む Bank Sepah）
を要請。

・

安保理決議 1803 採択（2008 年 3 月）○

イラン政府の核・ミサイル計画関係者の海外渡航を全面禁止。

○

加盟国に対イラン禁輸物資運搬の疑いある船舶の臨検調査を要請。

○

加盟国に自国内のイラン銀行（特に Melli・Saderat）への警戒を要請。

○

イランに係わる公的機関の融資・輸出信用等の新規供与の停止を要請。

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第8章

・

安保理決議 1835 採択（2008 年 9 月）―

湾岸地域経済におけるイラン

過去 3 回の制裁決議の遵守を求める決議（２）イラン石油・天然ガス部門への影響【中国によるエネルギー戦略上の接近】

常任理事国の中で制裁に難色を示し続けている中国の側には、爆発的な自国経済の拡大を背景に、炭化水素資源確保（エネルギー安定供給先確保）を目指した中長期戦略を優先して、遮二無
二イランに擦り寄らざるを得ない事情がある。中国には、その一方で、核兵器開発の懸念を喧伝する欧米の主張には一種の眉唾的な臭いを嗅ぎつけているのか、イラン側によるウラン濃縮実験が進展すること自体に、安全保障上の脅威を感じている節が全く見られない。1980 年代に米ソ欧が支援するサダム・フセ
イン軍と戦う破目になった孤軍のイランに、北朝鮮経由で小火器・ミサイルな
どの武器を供給した中国（同時期イラク側武器の 20％以上を供給してもいた中国）は、武器=石油バーター戦略を掲げて、現在も対イラン武器供与国の中で圧倒的な存在であることに変わりない。ガソリン供給についても、他国企業が相継いで撤退する中で、2009 年取引を開始したばかりの一中国企業の振華石油（ZenHua Oil）が今やイランのガソリン輸入の 1/3 を供給していると言う（前記の坂梨祥『中東研ニューズリポート』紹介の Javier Blas 英紙 Financial Times –Asia 記事）。
【ロシアによる対米戦略と商益上の接近】

同じく常任理事国のロシアは、

最近は少し米欧に歩み寄る姿勢をとりながら、何か譲歩を引出したいという意図が見え隠れしているようだ。中東の勢力均衡を考えれば、元もとロシアはイランを湾岸親米アラブ諸国に拮抗する存在として当てにしてきた。今回米欧に歩み寄るとしても、これまで享受してきた対イラン商益を犠牲することまでは考えていないだろう。ブシェール原発建設への関与など、ロシアにもイラン側
濃縮実験の進展を安全保障上の脅威と捉えている様子が見られない。むしろ日欧勢が撤退していくこの機会に、中国同様、これまで技術力などの問題でなかなか進出できなかったイランの石油開発やプラント建設の分野で、商圏を拡大・確保しておきたいというのが本音だ（1990 年代半ばから、天然ガス分野でのロシア半官半民企業 Gazprom のイランでの契約受注が見られるが、日欧企業

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第8章

湾岸地域経済におけるイランに比してプロジェクト遅延が甚だしいなど、その契約履行の仕振りについて
NIOC[イラン国営石油会社]などでの評判が芳しくなかった）。従って、業界筋によれば、西部国境地帯で 65,000 バーレル／日相当の産出が期待されるアザル（Azar）とシャングレ（Changuleh）鉱区について、2009 年 11 月に Gazprom=NIOC間で調査（FS）と優先開発権の基本合意が発表されたことは、イラン側にもはや他のパートナーを選ぶ選択肢が無くなっていることを物語っている。
【金詰まりと技術劣化のイラン・プロジェクト】

輸出禁止政策下の肝腎の米国から、ドバイ等の第三国経由で、未だにそれなりに無視できない量の農産物・食料等が入り込んでいる「制裁慣れ」のイランだが、欧州各国の石油企業や銀行が表向き恭順の意を表して取引を控え始めている影響は徐々に現れているようだ。経済制裁による国際収支上の資本流出などマクロ経済からイランリ
スクを定点観測している国際金融情報センター（JCIF）や、国際金融界からの対イラン信用供与減少・イラン各産業活動の変化などを通して制裁の影響分析を行っている海外投融資情報財団（JOI）の最近の各論考で、影響の詳細を確認願いたい。実際、経済制裁による金詰まり（国際信用供与減）と西側高度技術の欠落（エンジニアリング水準の劣化）で、イランの原油ガス生産量は理想より相当低位なレベルを余儀なくされてきた。イラン国内の既存井からの生産量は年々減少し、アザデガン（Azadegan）油田のように、水攻法や EOR（Enhanced
Oil Recovery：三次回収技術）など回収率アップの高度技術とそのための資金投入が必要とされている。国を挙げて開発に取組んだはずの世界屈指のサウスパ
ルスガス田開発も、前に見たように英蘭 Shell の撤退に代表される技術力・資金力欠乏が露呈し、NIOC・NPC（イラン国営石油化学会社）技術陣が望まない（パスダラン任命の国営会社幹部との癒着が囁かれる）露 Gazprom など BRICs
勢との契約で、プロジェクト全体が遅々として前へ動いていかない。今後、制裁の効果で新たな投資が本当に止まり、原油・天然ガスの生産が落ち込んで輸出が減少し、外準が取崩されて、それにばらまき政策継続による国家予算の赤字が覆い被さってくるような最悪の事態になるのかどうか、それとも、悲観説を廃して、したたかにイラン経済が維持されていくのかどうか、目が離せない。
2010 年 3 月、金詰まり対策「10 億ユーロ起債計画」の第 1 弾として、サウスパ
ルスガス田開発を推進する Pars Oil and Gas が 2 億 5,000 万ユーロ（約 310 億円

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第8章

湾岸地域経済におけるイラン相当）の社債を、NIOC が保証して湾岸諸国・日本・マレーシアなどの投資家向けに発行したとの報道があった。滞る対内投資に代わる打開策として、残る 7
億 5,000 万ユーロもノールーズ（新年）後の早い時期に発行したいとしている。
【経済への影響が政治に飛び火するか】

皮肉にも、唯一、アフマディネジ

ャド政権が国民多数にこぞって支持されている政策が「ウラン濃縮実験の強行」
だ。インターネット・衛星放送による現代情報社会下の自由束縛や、物価・雇用・景気などの経済対策の失敗など同政権の「悪政」に対しては、中産市民層の多くに鬱屈したマグマが滞留しているように見える。30 年以上前、国営石油会社や国営銀行窓口のサボタージュが、王政打倒の全国的なうなりに発展したことを思い起こせば、反対運動のリーダーたちの呼び掛けで、まず首都テヘラ
ンで、或いはアラブ住民の多い西部国境地帯の国営石油会社の施設内などで、ストライキなどの実力行動の兆しが現れるのか否か、これから注視してまいりたい。
＊

この論考執筆に当たって貴重なご助言と資料を賜った一ノ渡忠之さん（国際金融情報センター）、坂梨祥さん（日本エネルギー経済研究所中東研究センター）、寺中純子さん（海外投融資情報財団）に深甚なる謝意を表したい。また、図表の作成を指導頂いた高橋久美子さん（総合研究開発機構）に心からの御礼を申し上げる。
（2010年3月15日）

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第9章

第９章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

イランの核問題と中東における核拡散懸念：
オバマ政権の対応
秋山信将

１．イランの核開発疑惑の現状
2010 年 2 月 18 日付の事務局から理事会に提出された報告書 1 では、イランが申告するウランの総生産量について、前回の報告時（09 年 11 月 23 日）から 10 年 1 月 29 日までで、ナタンズの燃料濃縮プラント（FEP)において 257kgの低濃縮六フッ化ウラン（UF6)が製造され、2065kgとなったとある。これは、1 カ月で 86kgの増加を意味する。この事実から、ISISの評価では、ナタンズの施設では核兵器一個分の兵器級ウランを 6 カ月以下で製造可能と見積っている 2 。
また、2 月 14 日に、イランは、FEPからパイロット燃焼濃縮プラント（PFEP)に 1950kgの低濃縮UF6 を移し、19.8％にまで濃縮することにしたという。ISISの評価では、これによって 200kg弱の 19.8％濃度のウランを得ることができる。なお、テヘランの研究炉の運転（5MW）には通常のモードでは 9.2～18.4kgのLEUを必要としてきており、低出力では 5.5～11kgが必要とされる。したがって、PFEPに移されたUF6 がすべて 19.8％にまで濃縮されると仮定すると、当面のニーズ以上の 20％濃縮ウランが製造されることになろう 3 。これは、「平和目的」を超える行為である。 この低濃縮ウランを核兵器に利用するためにさらに濃縮するためには、まだ何度か濃縮のプロセスを繰り返す必要があるが、20％以上の濃縮になると、医療用アイソトープの製造といった合理的な説明に資するような理由は乏しい。（高濃縮のウランは、「研究炉」において使用する可能性はあるだろうが、その実利的必要性は低いと言える。）
2 月 18 日の報告書のもう一つのポイントは、「兵器化」問題に関する記述であろう。報告書は、「総合すると、この（情報）は、イランにおいてミサイルに核を搭載するための開発に関連した秘密裏の活動が過去あるいは現在において存在していた可能性に対する懸念を提起している 4 」 と、イランによる兵器化関連の研究開発活動に対しては従来の報告より踏み込んだ表現で懸

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応念を表明している。さらに、「こうした問題に対応することは、2004 年以降も継続していたとみられる、これらの活動や上記の活動に関するIAEAの懸念を払しょくするために重要である。」として、2004 年以降も核兵器開発活動が継続していたことを示唆し、それに対して懸念を払しょくする必要性を強調する。
IAEA の役割として、兵器化に関する活動が IAEA 保障措置協定の遵守・不遵守の判断の対象となるかどうかについては、議論の余地があり、現行の解釈においては、IAEA は民生用とされる核物質や核関連施設の保障措置と検認にその任務が限られており、それが兵器化に関連する活動であったとしても、そのほかの活動には判断を下す権限がないという立場が主流になっているが、この報告書の表現は、IAEA が核拡散防止のためにさらに踏み込んだ任務を果たすべきとの立場に立っているように見える。ただし、イランは、保障措置協定の遵守については、より狭義に解釈をするミニマリスト・アプ
ローチを取っており、イランが追加議定書の批准を済ませていない以上、このような報告書の表現にもかかわらず、IAEA としてイランの兵器化活動に対する懸念に何らかの行動を起こすまでには至らない。
イランが潜在的な核兵器製造能力と十分な量のウラン（濃縮レベルは別にして）を保有するところまで到達するまでにどれくらいの時間が残されているかには様々な評価があるが、同時に多くの分析は、それは時間の問題であり、イランがそこまで到達し得るかどうかという「可能性」を議論する段階
は超えているとみられている。また、イラン側も、核兵器の製造、保有、使用は、イスラム法でハラームとなっているとして核兵器保有の意図のないことを強調するが、核兵器技術の研究の禁止は明示的に含まれておらず 5 、イラン側が核兵器保有の意図はないと繰り返し説明したとしても核保有一歩手前までの段階に到達しようとしているのではないかという疑念は払拭しえな
い。
他方、技術力があるからというだけで核保有に至った事例はこれまでなく、安全保障および政治的な要因がより重要な意味を持つことは言うまでもない。
イランの核開発の過程における重要な決定の場面でも、政治・安全保障上の要因が大きな影響を及ぼしている。これまでの交渉の過程において、2 度、

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

イランの政策転換の局面があった。最初の転換は、2003 年にイランが未批准の追加議定書を暫定的に運用する決定を自主的に行い、IAEA の査察に対して協力的な姿勢を取るようになった時期である。そして、次の転換点は、再び非協力の姿勢に転じた局面である。この国際社会への協力的姿勢への変化と非協力への再転換という二つの決定の背景にある、政治的・安全保障的動向をみると、今後イランがどのような条件のものに再協力に転じるのか見えてくるかもしれない。
しかしながら、いずれにせよイラン側の国際社会に対する不信感は根強く
6、また、技術的な理由が核保有の積極的理由となるわけではないが、技術力は同時に、これまで進行した核開発を放棄することを否定する理由にはなりえる。イランがすでに獲得した技術と施設を放棄することは、国内政治的にも難しいであろう。
現実問題として、現在検討が進められている経済制裁がイランにこれ以上の開発を進めないことを決意させる有効な手段だとは言い難い。他方、イラン側も実際に核兵器の製造・保有にまで至ることは、イランが政治的・安全保障的な利得の計算を合理的に行うという前提に立てば、現実的ではない。
だとすると、潜在的核兵器国としてのイランにどのように対処するのかとい
うのが、より現実的な施策目標となるであろう。

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

図：イランの核施設

注）地図には Qom の濃縮施設は反映されていない。

出典：NTI ホームページ

２．オバマ政権の対応(1)制裁強化に向けた国際協調の形成：説得と圧力2010 年 4 月現在、オバマ政権は、イランに対する制裁強化にむけ、国際的な協調体制の構築に動いている。米国内では、核開発問題に加え、2009 年 12月の大統領選挙後の反大統領派（ムサビ支持派）のデモを弾圧したことで、

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

現政権との交渉に見切りをつけ、より民主的な反政府勢力を支援し、政権交代を実現させるしか問題を解決する道はない、との考え方が広がり、そのためにより制裁を強化すべきとの議論が高まった。また、ヒラリー・クリントン国務長官も、イランに対してより強硬な姿勢を示し制裁を強化する意向を示している。
4 月 8 日、昨年のオバマ大統領による「核なき世界」の演説から 1 年後のプラハで、アメリカのオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領が新START 条約に署名した。この新 START 条約の締結は、今後の米ロの戦略的関係を安定的に確保するため戦略的攻撃戦力均衡を規定し、同時に、国際社会に向けて米ロが核軍縮を進めるという姿勢の明確なメッセージを送った。
アメリカは、その 3 日前に『核態勢見直し』を発表している。その内容は、国家安全保障戦略における核兵器の役割の削減を図る一方、通常兵器やミサ
イル防衛などの役割を拡大して抑止力を維持すること、およびそのためには同盟国やパートナー国との協調が重要であるというアメリカの今後の核戦略の方向性を示すものであった。
これらは、国際社会に対してアメリカが核軍縮をリードしていくという姿
勢をアピールすることになった。ただ、実際の核廃絶ということになると、
オバマ大統領が昨年のプラハ演説でも「私の生きているうちには実現しない」と述べ 7 、また新START条約署名後の演説においても「長い旅の第一歩」であると述べた 8 とおり、これから非常に長い道のりが待っていると言えよう。
むしろ、短期・中期的に見てより重要なのは、核拡散や核テロといった脅威への対処であろう。昨年 4 月のプラハ演説でも、大国間の核戦争よりも、テロリストが都市で核爆弾を爆発させることのほうがより蓋然性の高い脅威であるという認識を示し、世界中にある核兵器に使用可能な核物質を 4 年以内にすべて安全な管理下に置くことを表明している。オバマ大統領にとって安全保障政策上最悪の悪夢は核テロ事案が実際にアメリカ国内で発生することだ、という米国の識者もいる 9 。
そして、核不拡散の事案としては、やはり焦点はイラン問題ということになるだろう。昨年末のイラン大統領選後の混乱以降、ワシントンでは急速にイランとの対話は不可能だとの認識が台頭し、従来イランとの対話によって解決す

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応べきとの姿勢を取っていたリベラル派も、対話重視の姿勢から圧力重視へと転換しつつある。従来からイランに対して強硬な姿勢を取る保守派に加え、リベラル派も強硬路線に転換するとなれば、国内政治において対話路線が支持される見込みは全くない。アメリカは対イラン制裁強化に向け、国際社会の協調体制の構築を図っている。アメリカ政府は、国連を通じてより強力な制裁を実施するため、各国との協調体制を構築しようとしている。この国際協調の形成の中で鍵となるのは、ロシアおよび中国の動向である。ロシアのメドベージェフ
大統領はすでに、アメリカの制裁強化への動きに、慎重な姿勢を示しつつ、同調する旨を表明している 10 。4 月 8 日にプラハで米ロが新軍備管理条約（新START）に調印したが、これもイラン問題における米ロの協調の後押しとなるであろう。調印式の後の記者会見においても、オバマ大統領はロシアがイラン問題において協調することへの期待感を示している。
このような状況を背景に、4 月 12 日、13 日にワシントンで核セキュリティ・
サミットが開催された。これは、世界各地に散らばる核兵器に使用可能な高濃縮ウランやプルトニウムの管理を強化し、テロリストなどにそうした物質
が渡らないための対策について議論することを目的としていた。この会議には 47 カ国の首脳級が顔をそろえたが、これはアメリカ政府主催の首脳会議としては、国連憲章を採択した 1945 年のサンフランシスコ会議以来の規模の会議であり、オバマ大統領の力の入れ具合がうかがえよう。聞くところによると出席を希望した国はほかにもあったようだが、アメリカ政府は実際に核分裂性物質を保有している国を中心に招待国を絞ったという。当然ながらイラ
ンは、北朝鮮やベラルーシ 11 などとともに招待者のリストには入っていない。
いずれも、アメリカと敵対する抑圧的な政権が支配する国である。
この会議では、議論された内容もさることながら、中国の動向が注目を浴びた。アメリカ政府は、以前から中国の胡錦濤国家主席の出席を強く望み、働きかけを強めていた。中国が核セキュリティの強化だけでなく、対イラン
制裁でもアメリカに同調することを期待し、中国もそれを十分に理解したう
えで、アメリカに対し一定程度の協調姿勢を示すことで、核セキュリティ・
サミットにおいて中心的なプレーヤーとして脚光を浴びることになった。
核セキュリティ・サミットに中国が誰を派遣するかは直前までアメリカ政

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

府、メディア、その他の国の大きな関心事であった。中国政府は、胡錦濤国
家主席の出席を 4 月になって発表した。米中の首脳は、核セキュリティ・サ
ミットの公式晩さん会に先立ち会談し、核テロ対策だけでなく、核不拡散においても協調することを確認した。国家安全保障会議（NSC）のジェフ・ベーダー・アジア担当上級補佐官は、両国の代表団が国連で制裁強化について話し合いをしており、中国がアメリカと協調することに合意したと述べた 12 。
アメリカにとって重要だったのは、中国が対イラン制裁でもアメリカと協力していく意向を示したことであろう。中国の支持がいかに重要だったかは、中国がアメリカの路線に乗りやすいよう、石油の代替供給の方途に関して中国に提案したり、アメリカ政府が連邦議会に提出する制裁法案において、対イラン交渉に関与するEU3+3 の各国はアメリカ独自の制裁の対象から除外するというキワモノ的な提案さえも検討していた 13 、ということからもうかがえよう。この後者の提案については、いうまでもなく、日本をはじめ同盟
国からの反発が極めて強かった 14 。
ただし、その後中国外務省報道官は対話と交渉を通じた解決が最善であり、デュアル・トラック（制裁強化を協議しつつイランとの対話も進めるという二重路線）アプローチがよいと述べて制裁強化に対する言質を与えなかったことを示唆しており 15 、具体的にどのようにアメリカが目指す制裁強化に中国が協力していくのか定かではない。
一方のロシアとは、既述のようにすでに新 START 条約の話し合いの過程で、メドベージェフ大統領から協力の姿勢を引き出している。ただし、メドベー
ジェフ大統領も、話し合いの解決を第一とする旨述べているし、また、中東における影響力を確保していくためにも、ロシアのアンガルスクに設立された国際核燃料センターにおいて濃縮の役務の提供やブシェールの軽水炉に対する燃料の提供等、独自の外交を展開しており、アメリカに対する無条件の協調というわけではない。
もう一つの安保理常任理事国である中国からも協力の意向を得たことによって、少なくともこれで国連安保理における対イラン制裁強化の話し合いに向けた展望が開けたことにはなる。
これに対してイラン側は、アフマディネジャド大統領が、核セキュリティ・

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

サミットは人類に対する挑発である、と述べ 16 、4 月 17 日、18 日にはこれに対抗する形でテヘランにおいて原子力の平和利用と核軍縮に関する会議を主催した 17 。それに先立ち、アフマディネジャド大統領は、4 月 9 日のイランの核技術記念日に「第三世代濃縮」を進めていることを明らかにした。技術
的にいえば、この「第三世代濃縮」が何を意味するのか必ずしも明らかではないが、イランが米国を中心とする国際社会の圧力に対抗する姿勢を示していることだけは明白である。
(2)制裁の有効性に対する疑問
アメリカは、本当にイランの核開発をやめさせることができるのか。現在の状況は、たとえ制裁が強化されたとしてもイランの核開発の意図を挫くことは難しいとの認識が強い。制裁の強化にしても、核開発関連の企業や個人
あるいは革命防衛隊など対象を限定した従来の「スマート・サンクション」
では効果が上がらない 18 。そのため、イラン国民の生活必需品であるガソリンの禁輸（イランは原油の輸出国ではあるが精製品は海外から輸入される）などより市民生活への被害の大きな制裁（「クリップリング・サンクション」＝crippling sanction）を行い、それによってアフマディネ大統領への信任を失わせ、反体制派への支援をすべきなのではないかとの議論もある 19 。しかし、
このクリップリング・サンクションも、対象となる国民の怒りは、制裁を招いた政権ではなく制裁を主導したアメリカに向けられ、結果としてアフマディネジャド大統領のもとに国民の結束を促すことになってしまう可能性も大
きい 20 。
また、制裁の効果について見通す場合、民間のビジネスの影響についても考慮が必要になろう。中国や欧米を中心に、イランにおける資源関連ビジネスへの関心は高く、また人口 7000 万人を抱えるイランはその他の商品の市場としても、それなりに有望である。イランにおいて毎年開催される石油ビジ
ネスに関連する「イラン石油ショウ（Iran Oil Show）」には、欧米や中国から数百社の出展がある 21 。今年は、その数は 500 社を超え、中国からの出展が5 分の 1 以上を占めるという 22 。
またこうした民間のビジネスへの関心の高さは、欧州の金融機関が、アメ

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

リカの科す金融制裁に敢えて違反してでもビジネスを行おうとすることにも表れている。2009 年末、クレディ・スイス銀行と、英国のロイズ銀行は、それぞれ、イランとの金融取引に関与し、アメリカの法令に違反したとして、アメリカの金融規制当局からそれぞれ 536 百万ドル、217 百万ドルの制裁金を科されている 23 。このような状況は、イランに対し、制裁を科されたとしてもなんとか切り抜けていけるという確信を与えかねない。
国連安保理における制裁の実施は、制裁そのものの効果よりも、安保理決議が可決されることによる「国際社会の総意」としての核開発関連活動停止
するようイランに圧力をかけることにあるとみてよいだろう。また、こうした制裁の強化がアメリカやその他の有志国による各国の制裁措置の強化に対する正当性を付与することになろう。ただし、先に述べたようにイランとの関係維持に対する潜在的なニーズは根強く、こうした表面的な「国際社会の総意」という名目上の圧力の強化だけでは、イランが一定程度のレベルにまで核兵器保有能力を蓄積していく意図を挫くことは困難であると考えられる。
(3)第二防衛線？：イランの暴走の阻止とイランによる地域覇権獲得の防止
外交交渉に手詰まり感が高まり、実効的な制裁の実施に対する疑問が高まっている現在の情勢を勘案すると、イランに核開発を後戻りさせることは困難であるように見える。また軍事的な対応をアメリカ軍もしくはイスラエル
軍が取ることになったとして、そうした軍事活動の後の中東における政治的混乱やアメリカの信頼の低下による外交的損失を考えると、リスクはより大きくなると言えるため、そのような選択肢は取りにくい。
いずれの強制力を持ってしてもイランに核開発を思いとどまらせることができないとすれば、アメリカの対イラン政策の当面の目標は、イランの核武装を防止、すなわちさらなる情勢の悪化によってイランの暴走を引き起こさ
ないようにするとともに、セカンド・ライン（第二防衛線）の目標としてイランによる地域覇権獲得の防止、およびそれに付随する目標として中東における核拡散の防止を掲げ、イランの潜在的脅威と共存しつつアメリカにとって好ましい地域秩序の維持を目指すということにならざるを得ないであろう。
イランが比較的合理的なアクターであるという認識は広く共有されており、

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

その意味では、イランが「暴走」して中東の政治安全保障秩序を根底から覆すような影響を持つ可能性がある核武装にまでエスカレートする可能性は低いと言えよう。ただ、イスラエルの軍事行動の可能性を完全に抑え込み否定した
場合、抑止を重視する立場からは、イスラエルに対して自制するよう圧力をかけ、また自らも軍事力行使のオプションを排除することによってますますイラ
ンの核活動を停止させにくくさせることになる、という議論も聞かれる。
ただし、「暴走」の敷居値が対外的要因および国内政治的文脈においてどのあたりにあるのかは分析が難しい。したがって、イランを軍事的に抑止しつ
つ、イランの地域覇権獲得を防止（あるいは封じ込め）し、万が一の「暴走」
をヘッジするために地域安全保障の保証（security assurance：対イスラエル、および対アラブの両方）を続け強化する、という 3 本柱の地域安全保障戦略が必要になろう。また、イランの政治的影響力の封じ込めの目標として、中東の資源外交への制限を抑止すること、およびイラク問題、アフガン問題、
中東和平を含む中東地域の安定化戦略への影響を最小化（抑止）することがあげられよう。イランがこうした地域の政策課題へのアクセスを限定されればその影響力の増大も限定されることになる。
イランの影響力を相殺する安全保障戦略の要素としては、第一に周辺国への安全の保証がある。そしてそれは、アラブ諸国に対するものと、イスラエ
ルに対するものという「二正面」を見据えたものにならざるを得ない。地政学的なイランの地域安全保障に対する影響を考えるとき、イランの軍事力の評価は、次の二点であろう。
１．大規模な対外侵攻能力は未だ獲得していない
２．小規模の核戦力は実際の軍事行動においては大きな意味を持たず、核兵器能力が潜在力にとどまるとすればそれはむしろ地域に与える
政治的・心理的な影響をより重視することになる。
このような評価を前提とすれば、イランを軍事的な面で抑止するには、既存の米軍プレゼンスで十分であると評価がある。それに加え、2009 年 7 月にクリントン国務長官が非公式な発言の中で中東諸国に対しても「拡大抑止」の提供を考える旨話しているが、何らかの形での軍事的支援を約束したり、地域安全保障協力の環境を整備し協調的安全保障の雰囲気を醸成することも

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

中期的には必要となろう。さらに、またミサイル防衛網の整備の一環として中東諸国へのミサイル防衛網の提供というオプションは、最近のアメリカの
NPR にも合致している政策の志向性である。
ただし実際にイラクからのミサイル攻撃にさらされた経験のあるイスラエ
ルにとっては、イランの核開発は実存的脅威（existential threat）として認識され、小規模であっても実際に核戦力を保有することになれば、危機的な状
況であると認識されることとなろう 24 。この点、ヒズボラやハマスへの支援をイランが積極的に行っていることに対する重大な懸念と合わせ、アラブ諸国の認識と異なることに留意する必要がある。
こうした安全の保証はまた、イランに対し孤立化することが外交的にコストに見合わないことを悟らせ、それによってイランがより協調的な姿勢に転化していく要因にもなりえる。
しかし、最大の問題点は中東の各国政府がアメリカからの安全の保証を、国内世論や「アラブの大義」的な建前に配慮しつつ受け入れることができるかどうかという、アメリカ側ではなく中東側の政治的な問題にもかかってくるであろう。
(4)核拡散阻止：イラン問題を背景とした中東における原子力ルネサンスの抱える課題
現在、原子力の平和利用への関心の高まりが世界的規模で起きている。2005
年以降、25 カ国以上が新規に原子力発電の導入を表明し、またアメリカや日本などでも今後「リプレース」重要が高まることが予想されている。
一時期ほどではないとはいえ、エネルギー需給のひっ迫に対する懸念は依然高い。今後も中国やインドといった大国が経済成長を遂げるに従ってエネ
ルギー消費を拡大するとすれば、化石燃料消費は高まっていくことが想定される。その一方で地球温暖化問題への対応において、運転時において二酸化炭素をほとんど排出しないという面で原子力発電が見直される機運が高まった。もちろん、既存のエネルギー利用の効率化や再生可能エネルギーへの転換によるエネルギー需要増や地球温暖化問題への対応も重要ではあるが、原子力に対する関心の高まりには、こうした背景がある。

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

IAEA のデータによれば、2008 年末現在、世界中で 438 基の原子力発電所
が 31 カ国で運転中で、その発電量は約 370 ギガワットである。これは、世界の総電力量の約 15 パーセントを賄っている計算になる。しかし、その設備容量のうち約 80 パーセントが先進国（OECD 諸国）に集中しており、潜在的な経済成長を考えると、中国、インドを含むアジア諸国において今後原子力発電が増加することが予想される。実際、2006 年の時点で建設中の 44 基の原
子炉のうち、 約半数がアジアに集中している。IAEA の予測でもアジア、中東における原子力発電の急成長が予想されている。中東では、GCC 諸国、サ
ウジアラビア、トルコ、エジプトなどで原子力発電の計画があり、最近も、
アラブ首長国連邦（UAE）が韓国との間で原子力発電所導入の契約を結び、ヨルダンも同じく韓国と研究炉の建設の契約を結ぶなど、原子力導入の構想が各国で具体化しつつある。
中東における原子力需要の増加は様々な要因で説明される。大別すると経済・環境対策という要素と、政治・安全保障の要素があろう。経済・環境面
では、エネルギー需要増加への対応、エネルギー安全保障対策として、地球温暖化対策、淡水化事業における電力の確保、などがあげられている。だた
し、これから原子力発電を導入するとなるとその完成までに一定程度の時間を要することから、将来の化石燃料資源の枯渇に備えるなど、中長期的な政策となる。
他方、このような経済・環境上の説明とは別に、政治・安全保障上の理由もあるとみられている。特に、イランの核開発の影響が指摘されよう。中東における原子力ルネサンスの潮流は、むしろイランの核開発に誘発された現象ともいえなくもない 25 。そして、その展開のあり方は、イランの動向に大きく影響されている 26 。
そして、イランの核開発が及ぼす影響として懸念されるのが、中東における核拡散である。とりわけ、国際的に「原子力ルネサンス」の機運が高まる
中、中東諸国の間にも原子力に対する関心が高まっている。そしてそれがイランの核開発に触発されたものであったとするならば、そこにはそれなりの対処が必要になってくるであろう。
中東は、過去にも、また現在においてもイランおよびイスラエル以外にも

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

核拡散の懸念要因が存在する。たとえば、シリアは最近、黒鉛減速炉と思われる施設の建設が露見し（イスラエルによって爆撃）たが、軍事施設であると主張し、IAEA の完全なアクセスを拒んでいる。また過去にも、イラクが秘密裏に核開発計画を実施しており（湾岸戦争後の査察で露見）、リビアは、
米英の説得により核開発を断念している。
湾岸諸国にとっては、ホルムズ海峡の出口 27 、シーレーンの要衝に位置し、国の規模としても、軍事力でも中東では最大を誇るイランは、地政学的に見れば潜在的には最大の地域大国として戦略的ライバルとなる。また、ヒスボラやハマスに対する支援を通じて、対イスラエル闘争においても一般大衆の心をつ
かみつつあるイランの政治的影響力に対する警戒感は、中東地域、とりわけア
メリカと友好関係を維持するアラブ諸国の政府では強いものがある。すでに戦略的に大きな影響力を持ちうるところに、さらに潜在的な核兵器製造能力が加われば、地政学的には明らかなイランの優位が確立されることになる。
表面的には、原子力の平和利用の「奪い得ない権利」を主張するイランに賛同し、またアメリカをはじめ先進国による規制の押し付けに対する不信感を述べながらも、内実としてはイランがこれ以上政治的にも軍事的にも地域大国として伸長することは、アラブ諸国にとって望ましいことではない。
そこで、中東諸国に対する安全保障の提供に加え、核不拡散を担保する措置として、不拡散措置強化の働きかけとインセンティブの提供がセットになった二国間の原子力協力協定の締結を進めている。ブッシュ政権時代、アラ
ブ首長国連邦（UAE）との間で 2009 年 1 月に二国間協定が合意されたが、その他にもバーレーン、ヨルダン、サウジアラビアなどと 2007 年から 2008年にかけて協力に関する覚書を締結するなど、この動きを活発化させた。こればブッシュ政権末期の動きであるが、オバマ政権もこのラインを踏襲しているとみてよいであろう。UAEとの二国間協定はオバマ政権になって不拡散に係るコミットメントを見直し、より強化された内容としたうえで再度 5 月に署名され、2009 年 12 月に発効した。この協定では、UAEは、自前の核燃
料サイクル活動を行わない代わりに燃料の供給保証を受け、もし軍事転用が明らかになれば、アメリカの協力が停止され、提供された資機材は撤収されることになっている 28 。こうした約束により、機微技術が広がることを防止

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応することができる。
しかし、これには問題がないわけではない。まず、協定は UAE に対して追加議定書の批准は求めていない。実際のところは、UAE に対する原子力資機材および技術の輸出は、UAE の追加議定書の発効が要件となっており、事実上追加議定書の批准を求めていることになっている。ただし、UAE が追加
議定書に批准したと言っても、それは UAE 側の自主的努力であり、米 UAE協定と同じ内容の協定を他国と結んだとしても、それらの国が同様に自主的に不拡散措置を強化するとは限らない。また、二国間協定の規定は、他国との協力には適用されない。したがって、規制のより厳しいアメリカとの取引よりも、フランスなど他国との取引の方が有利になるという問題点が指摘されよう。だとすると、こうした二国間協定のネットワークによって中東における核不拡散の秩序形成を狙うのは、外交的なコストが大きく、また、フランスやロシアといった原子力ビジネスにおける競争相手との条件闘争になった場合、この協定ゆえにアメリカが不利になり、二国間協定による不拡散措置の実効性が薄められてしまう懸念が存在する。
さらに、ドバイは、カーンネットワークの事案においても明らかになった
ように、自由港として多くの物資が通過するため、機微な技術や物資の不法な輸出にも絡む可能性が高い。実際にイランが秘密裏および正規に輸入した資機材の 80％はドバイを経由していると言われる。だとすれば、アメリカとしては UAE において輸出管理や税関の強化がなされることを期待するであろう。他方、原子力供給国グループ（NSG）などにおいて輸出管理を厳格化し、追加議定書批准をその条件とするような合意が決定されるような方向性の政策論議においてはトルコやエジプトなど、中東やその周辺国の中で原子力および核燃料サイクルにも関心を示す国々は消極的な姿勢を示しており、中東地域全体としての不拡散の強化はそれほど容易ではない。
したがって、アメリカはこのような取り組みにおいても、各国の協調体制の形成を重視することになるであろう。ただし、ロシアやフランスなどとは、NSG での機微技術輸出のクライテリアへのコンセンサス形成などではそれなりの協調はあるものの、原子力ビジネスにおいては独自の立場を取る傾向のある国々として、不安要素は払しょくできたとは言い難いであろう。その

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

意味では、これらの主要国だけでなく、同じ懸念や関心を共有する有志国（like-minded countries）との協力も同様に重視されることになるであろう。
３．むすびにかえて：日米同盟の試金石となりうるイラン問題
日本はどのように対処すべきなのだろうか。報道によれば、昨年末イランの核問題交渉責任者であるジャリリ国家安全保障会議事務局長が来日した際、日本政府はイランが求めている医療用アイソトープの製造に必要な研究炉の運転に使用するウラン燃料製造のための濃縮を日本が行うことを提案したという。また 2 月にはラリジャニ国会議長が日本側の衆議院議長の招きで訪日している。日本がアメリカの主導する制裁強化の路線だけでなく、イランとの対話を引き続き重視し対話による解決を模索していることを示唆する。また、3 月末にカナダで開催された G8 外相会合でも、岡田外相は対イラン制裁
強化一辺倒の議論に対して慎重であったという。
こうした日本政府の動きに対するワシントンの視線は厳しい。日本による
濃縮サービスの提案には、もしそれがリーズナブルな提案であってもイランが拒否することがあればイランの誠実さを疑う根拠になりえると評価する声もある。しかし、イランが時間稼ぎをするのに利用されるだけなのではない
か、あるいは本当に実行可能性のある提案なのか、という疑問の方が大きく、
今制裁強化に向けて国際社会の協調体制を構築しようとしているときに、イランに対して誤ったシグナルを送ることになりはしまいかとの懸念がある。
実際に、濃縮サービスは提供し得ても、20％にまで濃縮したウランをイラン側が使用するとされる研究炉に適合した燃料へと加工する技術はそれほど簡単ではなく、フランスとアルゼンチンのみがその技術を持っているとされている 29 。だとすれば、日本の提案はイラン側にとって真剣に検討する値があるものではない。また、同時にイランの濃縮の意図するところが、医療用ア
イソトープの製造とは別のところにあるとするならば、日本側のいかなる提案もイラン側にとって真剣な検討に値しないものとなってしまう。
オバマ政権に近いある研究者は、日本政府がイラン問題の対応を誤れば、そのダメージは普天間基地移設問題以上であるとの認識を示した 30 。核セキュリティ・サミットでは、そのマージンで日米首脳会談が実現せず、その代

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

わりに晩さん会の中で 10 分程度鳩山総理とオバマ大統領が二人で話をする場面があった。鳩山総理は、普天間移設問題についてオバマ大統領の協力を得たかったようだが、10 分のうち大半はイラン問題に費やされたという 31 。
また、同時に、オバマ政権が安全保障戦略の中でも最大の課題と位置付ける
核テロ対策の首脳会議において、基地問題という無関係のテーマについて首脳同士で話をしたいという日本側の姿勢についてアメリカ側は違和感を覚えたという 32 。
しかし、日本側にもそれなりの事情はある。日本は歴史的にイランと良好な関係を維持しており、また石油資源をはじめ経済的権益の面からもイランとの独自の関係を構築していくことは日本の資源外交戦略にとって重要である。さらに、アメリカ政府の要請を受けて権益を引き上げたアザデガン油田には、日本の代わりに中国企業が入っており、アメリカに協力したばかりに
みすみす権益を失うことになったことへの反発もある。さらに、中国企業をアメリカによる制裁の適用除外しようとする法案提出への動きに対して同盟
国軽視だとの批判もある 33 。一方アメリカ議会では、同盟国である日本は当然アメリカの制裁強化に乗るであろうという期待は高い 34 。
日米間の認識のギャップは、アメリカが制裁強化へ傾斜を強める中、日本外交に重くのしかかってくる。中国は、核セキュリティ・サミットの一連のやり取りを通じて、アメリカ側に協力的な姿勢を示し、イランにおける経済・資源権益について独自の立場を維持しながらも制裁決定をめぐる政治力学のなかでキー・プレーヤーとしての存在感を高めている。一方、アメリカが『核態勢見直し』の中で述べたように、今後核兵器の役割が減少する中での拡大抑止の維持において同盟との協力をより重視するようになれば、同盟国間での脅威認識の一致、世界観の共有といった政治的な要素がその信頼性の維持において重要な役割を演じることになることは間違いない 35 。このような条件のもとで日本がアメリカとの協調関係を維持し、独自の国益を勘案しつつも、イランの核開発問題の解決に貢献できるのか。
さらに、アメリカが、イランの核兵器開発能力保有の阻止をあきらめ、中東諸国、イスラエルといった周辺国への安全の保証およびイランの「封じ込め」へと戦略をシフトさせていった場合、日本はどのような役割を果たせる

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第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応のか、またそのような中東の秩序が日本外交にとってどのような意味を持つのかを検討する必要があろう。
ある意味では、イラン問題へいの対処が同盟への一つの試金石になると言っても過言ではない。

－注－1

GOV/2010/10, February 18, 2010.
Albright, David and Walrond, Christina, “Iran’s Gas Centrifuge Program: Taking Stock,” ISIS
Reports, February 11, 2010,
http://isis-online.org/isis-reports/detail/irans-gas-centrifuge-program-taking-stock/
3
Albright, David, Jacqueline Shire and Paul Brannan, “IAEA Iran Report: Enrichment
in Natanz improving; entire LEU tank moved to PFEP, no progress on weaponization”, ISIS
Reports, February 18, 2010,
http://www.isisnucleariran.org/assets/pdf/IAEA_Iran_Report_Analysis_18Feb2010.pdf
4
GOV/2010/10、February 18, 2010.
5
筆者が 2010 年 4 月 17，18 日にテヘランで開催された会議において、この点をイスラム法学者に質問したところ、明確に否定する回答は帰ってこなかった。そのイスラム法学者は、「原子力の研究は奨励される。軍事技術も防衛目的であれば合法である。ただし、核兵器の製造は行わないし、使わない。」というものであった。
6
ロシアが提案した、濃縮サービス提供の申し出も、イラン側はイランのウランを海外に搬出してしまえばそれが戻されないのではないか、という点を強く懸念した、というのが理由である。もちろん、潜在的核兵器保有能力の獲得が書くプログラムの本来の目的だとするならば、この理由は単なるレトリックにすぎず、実際のイランの政策意図とは乖離しているものである。
7
REMARKS BY PRESIDENT BARACK OBAMA, Hradcany Square, Prague, Czech
Republic, April 5, 2009,http://www.whitehouse.gov/the_press_office/Remarks-By-President-Barack-Obama-In-Prague-As-Delivered/
8
REMARKS BY PRESIDENT BARACK OBAMA AND PRESIDENT MEDVEDEVOF RUSSIA AT NEW START TREATY SIGNING CEREMONY AND PRESS VONFERENCE,
Prague Castle, Prague, Czech Republic, April 8, 2010, http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-obama-and-president-medvedev-russia-new-start-treaty-signing-cere/
9
匿名インタビュー、2010 年 3 月 28 日、ワシントンDC。
10“Russia supports Iran sanctions, but with limits,” Washington Post, April 8, 2010,
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/08/AR2010040803866.html
11
これらの国々は、独裁国家としてアメリカが非難する国々である。なお、ベラルーシは、核セキュリティ・サミット後、自国の研究炉からの高濃縮ウラン回収を拒否している。
12“In Nuclear Summit, Obama seeks global help in sanctioning Iran,” Washington Post, April
13, 2010,
http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2010/04/12/AR2010041201495.html
13“U.S. criticized on Iran sanctions,” Washington Post, March 5, 2010,
http://www.washingtonpost.
2

－175－

第9章

イランの核問題と中東における核拡散懸念：オバマ政権の対応

com/wp-dyn/content/article/2010/03/04/AR2010030404735_pf.html
同上。
15“China Avoids Pledging Support on Iran Sanction”, Global Security Newswire, April
13, 2010, http://gsn.nti.org/gsn/nw_20100413_1868.php.
16
Reuters India, April 12, 2010,
http://in.reuters.com/article/worldNews/idINIndia-47627520100412
17
筆者はこの会議に出席したが、全体としてイランの姿勢が完全な支持を得た会議であるとは言い難い。ただし、シリアなど一部の中東諸国やキューバ、ベネズエラなど、
反米的な外交姿勢の国からは、イラン支持とイスラエルの核問題に対する強い議論が提起された。
18
おそらく考えられる手法は、次のようなものであろう。輸出管理の厳格化、核関連活動の監視強化、指導層、核関連人物の移動の禁止、金融関連への制裁の厳格化。さらに、イランへの汎用品を含む核および兵器関連貿易の監視強化、イランからの非国家主体等への拡散防止といった問題は、今後さらに重要になると思われる。もしこうしたイランの活動が明るみに出た場合、欧米におけるイランに対する姿勢はより強硬になることになろう。
19“Hilary Clinton: US organize ‘crippling’ Iran sanctions if diplomacy fails”, Times
Online, April 22, 2010,
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/us_and_americas/article6149692.ece
20
Jamsheed K. Chosky, “’Crippling’ Sanctions Will Still Be Ineffective”, Foreign Policy,
August 9, 2009,http://www.foreignpolicy.com/articles/2009/08/04/crippling_iran_sanctions_will_still_be_ineffective
引用の論考自体は最新ではないが、その論点は現時点でも大きな変化はないと考えられる。
21
http://www.iranoilshow.com/
22
テヘラン在住日本人記者へのインタビュー、2010 年 4 月 19 日。
23
Bloomberg, December 16 2009,http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601103&sid=aG1wyIpbsqCU
24
イスラエル政府関係者。2010 年 4 月 27 日、東京。
25
ある中東の研究者は、中東諸国が相次いで原子力計画を明らかにしているのは、
むしろこうした地政学的要因のほうが、経済やエネルギー、環境といった要因よりも大きな役割を果たしていると見ている。日本エネルギー経済研究所のシンポジウムにおける議論。2009 年 10 月 21 日。
26
Cf., Nuclear Programmes in the Middle East: In the Shadow of Iran, IISS Strategic
Dossier, May 2008.
27
世界全体の 20％の原油がホルムズ海峡を通過する。
28
Issue Brief: U.S.-UAE Nuclear Cooperation, August 13, 2009,http://www.nti.org/e_research/e3_uae_us_cooperation.html
29
したがって、ロシアの濃縮の提案も、濃縮したウランをフランスで燃料に加工するというサービスとのパッケージとなっており、イラン側はその過程でウランがイラン側に戻されないのではないかという疑念を提起している。
30
匿名インタビュー、2010 年 3 月 29 日、ワシントンDC。
31
The Daily Yomiuri, April 15, 2010,
http://www.yomiuri.co.jp/dy/national/20100415TDY03T03.htm
32
電子メールによるワシントンの研究者とのやり取り、2010 年 4 月 14 日。
33
Global Security Newswire, March, 2010.
34
匿名インタビュー、2010 年 3 月 31 日、ワシントンDC。
35
Department of Defense, Nuclear Posture Review, April 2010.
14

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用語解説

用語解説
佐藤秀信
項目の順序は、五十音順とした。ペルシア語からローマ字・片仮名への転写法は、概ね『岩波イスラーム事典』に依った。項目名の［Pr］は、ペルシ
ア語表記のローマ字転写を示す。［En］は英語表記、もしくはペルシア語名の英訳のうちメディアで頻度の高い表記を示す。人名項目の数字は、西暦の生没年を示す。

アフマディーネジャード、マフムード（Mahmūd
Ahmadīnezhād［Pr］／Mah moud Ah madinejad［En］; 1956-）
・・

大統領
セムナーン州ギャルムサール生まれ。1975年にテヘラン科学産業大学に入学、反王制運動に参画。1980年イラン・イラク戦争勃発直後、イラン西部クルド地方の戦線へバスィージとして参加、1985年まで同戦線のロジスティック部隊にて活動。1986年にテヘラン科学産業大学にて修士号を取得。同年、革命防衛隊に入隊。戦争中は主にクルド方面の部隊に所属。停戦後、イラン
西北部の県知事や州知事顧問を経て、1993～97年アルダビール州の初代知事。
1997年にテヘラン科学産業大学の専任教員に就任し、同大学にて運送システ
ム計画・工学博士号を取得。2003年5月、テヘラン市長に就任。2005年6月の第9期大統領選挙にて当選、2009年6月の第10期大統領選挙にて再選され、現在に至る。政治傾向は革命原理派、イスラーム革命献身者協会出身。アフマ
ディネジャド、アハマディネジャド、アフマディネジャードとの和訳もある。

アラーク重水炉・重水製造施設（Arak Heavy Water Reactor, Heavy Water Production Plant［En］）

工業都市として知られるマルキャズィー州の州都アラーク近郊の施設。稼働中の重水製造施設、建設中の研究用重水炉、建設予定の放射性同位体製造
用ホットセルから構成される。重水炉は、重水を減速材に用いる原子炉であ
－177－

用語解説

り、重水が中性子を吸収しにくいため、核燃料となるウラン 235 の天然ウランを濃縮せず、そのまま燃料にすることができる。重水炉は、プルトニウム生産に適する。2002 年 8 月に反体制派のイラン国民抵抗評議会が、同施設の存在をナタンズのウラン濃縮施設とともに明らかにしたことで、イランの核開発問題が明るみになった。2003 年 5 月にイランが 40 メガワット級研究用重水炉の建設を国際原子力機構に通告し、以降建設が進められた。アラクとの和訳もある。

エスファハーン核技術施設 （Esfahan Nuclear Technology Centre［En］）
イラン中央部に位置する国内有数の大都市エスファハーンの近郊にあり、ウラン精鉱（イエローケーキ）を六フッ化ウランへ転換する施設や、核燃料の製造・加工関連の施設が集まる。ウランは 3800℃にならないと気化しないが、六フッ化ウランなら 56.4℃で気化するため、イエローケーキをフッ化処理した後、ナタンズの施設にて気体を遠心分離法で濃縮する手順が採用される。転換施設は、2004 年 3 月以降に 371 トンの六フッ化ウランを製造したが、2009 年 8 月から稼働を停止している。核燃料製造・加工施設は 2009 年 4 月に落成した。イスファハン、イスファハーン、エスファハンとの和訳もある。

核兵器拡散防止条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons: NPT［En］)

核兵器不拡散、核軍縮、原子力の平和的利用を目的とする条約。1968 年に署名開放され、1970 年に発効。核兵器保有国は、米国、英国、フランス、ロシア、中国の 5 か国に限定され、これ以外への核兵器の拡散を防止するのが主目的。このほか、核軍縮と原子力平和利用の促進が謳われている。現在、190 か国が締約。主要な国ではインド、パキスタン、イスラエルが非締約。
イランは 1970 年に締約。核拡散防止条約、核兵器不拡散条約との和訳もある。

－178－

用語解説

革命防衛隊
（Sepāh-e pāsdārān-e enqelāb-e eslāmī［Pr］／Islamic Revolutionary Guard Corp: IRGC［En］）

イラン三軍の一つ。国軍のクーデター防止、および左派ゲリラへの対抗を目的として、1979 年 5 月に創設。発足当初は、全国各都市の青少年自警組織を母体とする練度が低い武装集団だったが、1980 年にイラン・イラク戦争が勃発してからは前線で実戦を積みつつ、権力を掌握したホメイニー支持勢力の全面支援を受け、本格的な軍隊として拡大。当初は陸軍だけだったが、1980
年にバスィージを吸収、1982 年に空軍と革命防衛省、1983 年に海軍が設置。
戦後は革命防衛省の廃止、諜報・工作部門や開発部門などの部局新設・改編が実施され、90 年代前半以降は国軍以上に広範囲の分野を所掌するようになった。ピーク時の 1986 年には 35 万人にまで増大したが、現在の兵力は 12～15万人程度とみられる。革命ガード、革命防衛軍との和訳もある。現在の総司令官は、モハンマドアリー・ジャアファリー。

キャッルービー、メフディー（Mehdī Karrūbī［ Pr］／Mehdi Karrubi［ En］; 1937-）
元国会議長、第 10 期大統領選挙立候補者
ロレスターン州アリーグーダルズ生まれ。革命前はホメイニーに師事し、反王制運動に参画、投獄される。革命後は 1980～92 年及び 2000～04 年に国会議員、うち 1989～92 年及び 2000～04 年に国会議長。この他、国会副議長、殉教者財団総裁、大巡礼団長などを務める。2004 年から最高指導者顧問。2005
年 6 月の第 9 期大統領選挙では、3 位で決戦投票に進めず。2009 年 6 月の第10 期大統領選挙では、最下位の 4 位。政治傾向は急進改革派、1988～2005
年改革派ウラマー政党の闘うウラマー集団の事務局長を経て、現在はその分派組織である国民信頼党の事務局長。キャルビ、キャッルービ、カルビとの和訳もある。

行政府 （Dowlat［Pr］／Government［En］）
三権の一つで、行政権を担う。1989 年に首相職が廃止されて以降、大統領が行政府を主宰する。大統領が閣僚を指名し、国会の信任を得て内閣が発足する（憲法第 133～34 条及び 87 条）。閣僚の罷免権は大統領と国会が有し、
－179－

用語解説

副大統領の任免権は大統領に属する。各省大臣は省数と等しいが、大統領府
外局の長と無任所大臣に大別される副大統領職は、定数が決まっていない。
現在、大統領府外局は、環境保護庁、文化・観光庁、原子力庁、体育庁、青年国民庁、殉教者・献身事業財団がある。無任所の副大統領職は、現在は第一副大統領（大統領代理）、法律担当、国会担当、計画・戦略監督担当、運営
開発・人材担当、科学技術担当があり、これと同等の職として大統領府長官、官房長官、大統領顧問がある。省は、外務省、情報省、内務省、国防軍需省、文化イスラーム指導省、社会福祉・保障省、情報通信省、農業開発省、経済
大蔵省、司法省、鉱工業省、石油省、エネルギー省、科学技術研究省、住宅・都市開発省、商業省、運輸省、保健省、教育省、労働・社会事業省、協同組合省がある。現在の大統領は、マフムード・アフマディーネジャード。

原子力庁（Sāzmān-e enerzhī-ye atmī［Pr］／Atomic Energy Organization of Iran: AEOI［En］）

イランの原子力関連行政の主管官庁。1974 年設立、テヘラン北部に本庁がある。行政組織上は大統領府の下部にある外局であり、長官は副大統領を兼任する。庁内は、官房、企画・国際・国会局、研究・技術局、広報局の四部局から構成される。2009 年 7 月から、サーレヒー前駐ウィーン国連代表部大使が長官を務める。

憲法監督評議会（Showrā-ye negahbān-e qānūn-e asāsī［Pr］／Guardian Council: GC［En］）

国政選挙の監督機関、立法過程の中間機関。最高指導者が任命するイスラーム法学者評議員 6 名（憲法第 110 条第 6 項）、および司法府長が推薦し国会が信任する一般法学者評議員 6 名の計 12 名から構成。憲法監督評議会は、国政選挙の立候補資格審査権（憲法第 99 条）、憲法解釈権（憲法第 98 条）、法案審査権（憲法第 94 条）の権限を有する。法案審査権は、国会にて可決された全法案を審査する権限であり、国会が下院、憲法監督評議会が上院の機能に相当する。可決の場合は法案成立、否決の場合は国会へ差し戻し、国会と折り合わない法案は体制利益判別評議会に上程される。憲法擁護評議会、護
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用語解説

憲評議会との和訳もある。書記（実質の議長）は、アフマド・ジャンナティ
ー。

国際原子力機構 （International Atomic Energy Agency: IAEA［En］）
1957 年に設立。ウィーンに本部がある。国連決議に基づかず、独自の憲章を有するという点において、他の国連専門機関とは異なる。現在の加盟国は151 か国。総会は年一回（9 月）、定例理事会は年四回（原則として 3 月、6月、9 月、12 月）、このほか理事会が必要を認めた際に緊急理事会が開催される。理事会は、米国、英国、フランス、ロシア、中国、日本、ドイツを含む
13 か国の常任理事国と、総会で選出される 22 か国の計 35 か国で構成される。
2010 年 1 月から天野之弥・元駐ウィーン代表部日本国大使が事務局長に就任。
国連安全保障理事会 （United Nations Security Council: SNSC［En］）
国連加盟国の 15 か国から構成され、国際社会の安全保障問題を協議・決定する。ニューヨークの国連本部で、随時開催される。米国、英国、フランス、
ロシア、中国の 5 か国が常任理事国、国連総会が任期 2 年の非常任理事国 10か国を選出する。決議採択には 9 か国の賛成が必要だが、常任理事国の一つでも拒否権を行使すれば採択されない。2010 年の非常任理事国は、オースト
ラリア、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、ブラジル、ガボン、日本、レバノン、
メキシコ、ナイジェリア、トルコ、ウガンダ。

国家安全保障最高評議会（Showrā-ye ‘ālī-ye amnīyat-e mellī［Pr］／Supreme National Security Council: SNSC［En］）

1989 年に設立、最高指導者により定められた全体方針の範囲内において、
国防・治安政策を策定する最高実務機関（憲法第 176 条）。評議員は、三権の長、全軍統合参謀本部長、最高指導者名代、外相、内相、情報相、行政計画庁長官（現在、同庁は大統領府内局のため、長官職は廃止）、及び関係の大臣と各軍の長によって構成。議長は大統領が務めるが、実質的な統括権限は事務局長を兼任する最高指導者名代にある。緊急対応が求められる国内騒擾への対応、隣接国家との治安問題、核開発問題、安全保障関係外交においては、
－181－

用語解説

大統領ではなく事務局長（及び事務局）が率先して指揮する。事務局長の下には複数の次長が置かれ、安全保障に関する研究所を有する。安保最高評議会などの和訳がある。現在の議長は大統領のマフムード・アフマディーネジ
ャード、事務局長はサイード・ジャリーリー。

国会 （Majles-e showrā-ye eslāmī［Pr］／Parliament［En］）
三権の立法権のうち、その下部を担う。憲法上は国会が立法権を担うとされるが（憲法第 58 条）、実際の立法措置は憲法監督評議会の承認か体制利益判別評議会の裁決を必要とし、立法過程の下部機関と位置づけられる。国会は、正常な満 15 歳以上の有権者が直接選挙によって選出する 290 名の議員によって構成。任期は 4 年。1980 年に第一期国会が開会され、現在の第 8 期国会は 2008 年から 12 年までが任期。閣僚の罷免権と大統領の罷免前段階の不信任決議提出権を有する。イスラーム評議会、イスラーム議会との和訳もある。現在の国会議長は、アリー・アルダシール＝ラーリージャーニー。

rahbarī［Pr］／Supreme Leader［En］）
最高指導者 （Maqām-e mo‘azzam-e・・

イラン・イスラーム共和国の統治・監督者。最高指導者は、体制の全体方
針の決定・監督権、全軍の統帥権、宣戦布告権などに加え、憲法監督評議会
イスラーム法学者評議員、司法府長、国営放送総裁、全軍統合参謀本部長、
革命防衛隊総司令官、各軍の上層部、体制利益判別評議会個人資格評議員、
国家安全保障最高評議会名代（事務局長）の任免権、また、大統領選挙当選者の認証権と、最高裁判所長官の判決か国会の不信任決議を基にした大統領の罷免権を有する（憲法第 110 条、第 112 条など）。現在の最高指導者は、アリー・ホセイニー＝ハーメネイー。

最高指導専門家会議（Majles-e khebregān rahbarī［ Pr］／Assembly of Experts［ En］）
最高指導者に対する任免権限を有する（憲法第 107 条）。正常な満 15 歳以上の有権者による直接選挙で選出、イスラーム法学の解釈資格保持者と同水準の人物が立候補可能。任期は 8 年、定数は 86 名。1983 年に第 1 期会議が開会され、現在の第 4 期会議は 2007 年から 2015 年まで。最高指導者の選出
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用語解説

以外には、最低 5 日間の年次総会を開催。専門家会議、最高評議会との和訳もある。現在の議長は、体制利益判別評議会議長を兼ねるアクバル・ハーシ
ェミー＝バフラマーニー＝ラフサンジャーニー。

:

司法府 （Qovve-ye qazā’īye［Pr］／Judiciary［En］）
三権の一つで、司法権を担う。最高責任者である司法府長は、任期 5 年で最高指導者に任命される（憲法第 110 条）。司法府長はイスラーム法学者でなければならない（憲法第 157 条）。行政府の司法省は司法行政を担い、司法府長の推薦を受けて大統領が司法相を指名する（憲法第 159～160 条）。司法府の傘下には、裁判所、検察庁、軍事法廷、革命裁判所、国家公文書・登記機
構、国家検査機構、刑務所などがある。現在の司法府長は、サーデグ・アル
ダシール＝ラーリージャーニー。

ジャアファリー、モハンマドアリー（Mohammad‘Alī Ja‘afarī［Pr］／Mohammad Ali Jafari［En］; 1957-）
・

革命防衛隊総司令官
ヤズド州ヤズド生まれ。1977 年にテヘラン大学工学部に入学、反王制運動に参画。革命後、同大学イスラーム委員会の学部代表に就任、同年 11 月からの米国大使館占拠事件に関与。1980 年イラン・イラク戦争勃発後にバスィー
ジ入り、1981 年に革命防衛隊に入隊、停戦まで前線の各駐屯地で司令官を務める。停戦後は革命防衛隊参謀本部作戦主任と陸軍司令官代理を経て、1992
年に建築学の修士号を取得する傍ら、革命防衛隊陸軍司令官に就任。2005 年に革命防衛隊戦略研究所所長に就任。2007 年 9 月、革命防衛隊総司令官に就任。政治傾向は革命原理派。ジャファリ、ジャアファリとの和訳もある。

全軍統合参謀本部（Setād-e koll-e nīrū-hā-ye mosallah［Pr］／Joint
Staff of the Armed Forces［En］）
・1989 年設立、国軍、革命防衛隊、治安維持軍の統合参謀を担う軍機関。兵役、共同作戦、非軍事活動の分掌など、三軍間に跨る事案の調整が主な任務だが、最高指導者に対する軍事分野のアドバイザーとしても機能する。本部
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用語解説

長は、国家安全保障最高評議会の常任メンバーである。本部長の下には複数の次長職が置かれる。現在の本部長はハサン・フィールーズアーバーディー。

体制利益判別評議会（Majma‘-e tashkhīs-emaslahat-enezām［Pr］／Expediency
Council: EC［En］）････

1989 年設立、法案の最終裁定機関、最高指導者諮問機関。国会と憲法監督評議会との間で、法案が修正されずに二度往復した場合に、体制利益判別評
議会が法案を預かり、最終的な裁定を行う（憲法第 112 条）。最高指導者が国家の全体諸政策を決定するための諮問機関である（憲法第 110 条）。評議会議
長は最高指導者に任命される。評議員は、法定評議員と個人資格評議員から構成。法定評議員は、三権の長、憲法監督評議会イスラーム法学者評議員に加え、議題に応じて行政府から関係閣僚、国会から関係の委員会委員長、また体制各機関の長がその都度メンバー入りする。個人資格評議員は最高指導者に任命され、定数が決まっていない。評議員数は任免の折に変動し、概ね30～40 名規模。評議会内部にはインフラ・生産委員会、司法委員会、政治・
防衛・安全保障委員会、科学・文化・社会委員会、マクロ経済・商業・行政委員会、監督委員会などの小委員会がある。また、シンクタンクとして戦略研究所を有する。公益評議会、最高評議会、体制利益認定会議との和訳もある。現在の議長は、最高指導専門家会議議長を兼ねるアクバル・ハーシェミ
ー＝バフラマーニー＝ラフサンジャーニー。

大統領 （Ra’īs-e jomhūr［Pr］／President［En］）
行政府の長。憲法にて、最高指導者に次ぐ国家の最高職と規定される（憲法第 113 条）。国家安全保障最高評議会議長、体制利益判別評議会議員などを兼ねる。シーア派 12 イマーム派信徒、男性などの条件を満たす立候補者の中から、正常な満 18 歳以上の全国民の直接選挙によって選出され、最高指導者
からの認証を受けて正式に大統領に就任する（憲法第 110 条 9 項）。大統領の任期は 4 年、再選可能で最長 8 年間の在任が可能。現在の大統領は、マフムード・アフマディーネジャード。

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用語解説

Enforcement Force［En］）
治安維持軍 （Nīrū-ye entezāmī［Pr］／Law
・

法令上は行政警察機関と国内治安担当の軍機関を兼ねるが、一般通念上は警察を指す。行政府では内務省の外局、軍機関では国軍と革命防衛隊に並ぶ三軍の一つに位置づけられる。長官は、全軍の最高司令官である最高指導者に任命される。1990 年にそれまでの都市警察、革命委員会、地方警察の三組織を統合し、治安維持軍が創設された。通常の警察活動に加え、国内武装勢力の掃討をも任務とする。現在の長官は、エスマーイール・アフマディー＝
モガッダム。

テヘラン研究炉 （Tehran Research Reactor［En］）
イランの首都テヘランにある研究用の小型軽水炉。20%近くに濃縮したウランを燃料として、医療用の放射性同位体を製造できる。1967 年に米国から購入し、稼働を開始した。最大出力は 5 メガワット。2009 年 11 月までにイランが低濃縮したウランを国外へ輸送する見返りに、ロシアなどで 20%濃縮レベルのウランをイランへ供与する案が、イランと国際原子力機構・欧米との間で協議されたが、決裂したため、イランは 2010 年 2 月に自ら濃縮を行った。

内務省 （Vezārat-e keshvar［Pr］／Ministry of Interior［En］）
行政府の一官庁。内相は大統領に指名され、国会の投票によって信任される。
内相は、国家安全保障最高評議会の評議員を務める（憲法第 176 条）。内務省
は、大臣官房と、安全保障・治安局、政務局、社会・文化・地方評議会局、
法規・国会局、計画・管理局、開発調整局、国際・地方経済発展局の 7 内局、および治安維持軍などの外局から構成される。7 局には同数の担当次官がおり、その下に局長がいる。国政選挙については、政務局選挙室が日常業務を担当するが、選挙間近になると、担当次官が長となって選挙管理本部が立ち上げられる。治安維持軍については、安全保障・治安局が監督・対外調整を担当する。現在の内相は、モスタファー・モハンマド＝ナッジャール。

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用語解説

ナタンズ・ウラン濃縮施設 （Natanz Fuel Enrichment Plant［En］）
イラン中部の小都市ナタンズの郊外に位置する核燃料用のウラン濃縮施設。
気化した六フッ化ウランを遠心分離機で濃縮できる。2002 年 8 月に反体制派のイラン国民抵抗評議会が、同施設の存在をアラークの重水炉・重水製造施設とともに明らかにしたことで、イランの核開発問題が明るみになった。2010
年 1 月末時点で、設置済みの遠心分離機数は 8610 基、稼働中の遠心分離機は3772 基、生産された低濃縮ウランは 2065kg となった。ナタンツとの和訳もある。

ハータミー、モハンマド（Mohammad
Khātamī Ardakānī［Pr］／Mohammad Khatami［En］; 1943-）･

前大統領
ヤズド州アルダカーン生まれ。革命前は、1978～79 年に独ハンブルグのイ
スラミック・センター所長。革命後は、1980～82 年国会議員、1982～92 年イ
スラーム文化指導相、1992～97 年国立図書館長、1997～2005 年大統領。政治傾向は急進改革派、闘うウラマー集団の事務局長。実弟のモハンマドレザー
は、2005 年まで国会第一副議長、急進改革派のイスラーム・イラン参加戦線の事務局長を務めた。ハタミ、ハータミ、カタミとの和訳もある。

ハーメネイー、アリー・ホセイニー（‘Alī Hoseynī
Khāmene’ī［Pr］／Ali Khamenei［En］; 1939-）･

最高指導者
ラザヴィー・ホラーサーン州マシュハド生まれ。父はマシュハド、祖父はナジャフで教育に従事した高位ウラマー。祖父が東アゼルバイジャン州のハーメネ出身であることから、ハーメネイーを名乗る。マシュハドとゴムのシーア派宗教学校で学び、反王制運動に参画。革命後は 1979 年にイスラーム共和党創設メンバーとなり、1980～81 年国会議員、1981～89 年大統領、1983～91 年最高指導専門家会議議員。1989 年から現在まで最高指導者。1994 年にシーア派宗教最高権威（マルジャエ・タグリード）に推挙される。政治傾
向は保守派、保守派の闘うウラマー協会出身。兄モハンマドは学術関連の財
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用語解説

団総裁、弟ハーディーは改革派政治家で三人ともウラマー。次期最高指導者候補と噂がある次男モジュタバーなど、子息は 6 人。ハメネイ、ハーメネイとの和訳もある。

フィールーズアーバーディー、ハサン（HasanFīrūzābādī［Pr］／Hassan Firouzabadi［En］; 1951-）･

全軍統合参謀本部長
ラザヴィー・ホラーサーン州マシュハド生まれ。マシュハド医科大学で医学博士号を取得。革命前は、反王制運動に参画し、投獄。革命後は、開発ジ
ハード、赤新月社、防衛担当副首相、国軍統合参謀本部副部長を経て、ハーメネイー最高指導者の任命により 1989 年 9 月から現職。政治傾向は革命原理派。

ブーシェフル原子力発電所 （Bushehr Nuclear Energy Plant［En］）
イラン南部のペルシア湾岸に位置するブーシェフル市近郊に建設中の原子力発電所。軽水炉を使用する。1976 年に西ドイツ（当時）のシーメンス社によって 2 基の原子炉建設が進んだが、1979 年の革命によって建設が中断された。対イラク戦争時の 1984～88 年に数回空爆されたが、1993 年には原子炉 1基の建設や核燃料供給などを盛り込んだ約 8 億ドルの契約をロシアと結び、原子炉をロシア製にして施設を改修するなど、96 年以降に建設が再開された。
現在は、運転直前段階まで完成したとされる。2008 年 1 月までにロシアから
燃料用の低濃縮ウラン 82 トンが発電所敷地内に納入された。2010 年中の稼動が目指されている。ブシェール、ブシェルとの和訳もある。

フォルドウ（ゴム）ウラン濃縮施設 （Fordow Fuel Enrichment Plant［En］）
イラン中部のゴム北東、フォルドウ村山間部に建設中のウラン濃縮施設。完成すれば、イランではナタンズに次ぐ二番目のウラン濃縮施設となる。遠心分離機 3000 基を設置する予定。2009 年 9 月、イランが国際原子力機構に書簡通告したことで、建設事実が明らかになった。ゴムについては、コム、クムとの和訳もある。
－187－

用語解説

保障措置協定 （Safe Guards Agreement［En］）
核不拡散条約第 3 条に則り、国際原子力機構を通じて核物質等が提供された場合、これら物質が軍事目的を助長する方法に利用されないよう確保するため、保障措置を設定・実施するとして、核兵器不拡散条約は核兵器保有国を除く全締約国に保障措置協定を義務付けている。計量管理、環境サンプリ
ング、モニタリングなどが実施される。現在の締結国は 145 か国以上。イランは 1974 年に保障措置協定を締結した。
ホメイニー、ルーホッラー・ムーサヴィー（RūhollāhMūsavī Khomeynī［Pr］／Ruhollah Musavi Khomeini［En］; 1902-89）･

初代最高指導者（故人）マルキャズィー州ホメイン生まれ。アラークとゴムの宗教学校にて学んだ。
青年期から政治に関心を強め、レザー・シャーに批判的な立場を取った。1963
年のゴム騒動時に拘束、翌 1964 年に国外追放され、1979 年までイラク・ナ
ジャフとパリにて王制批判を続けた。1971 年には同人の講義録である『イスラーム統治体制』が出版され、ここで展開された「イスラーム法学者の統治（ヴェラーヤテ・ファギーフ）」論が、後の革命体制の統治原理となる。1979
年 2 月にイランへ帰国し、同月の革命成就とその後の憲法制定以降、革命体
制の最高指導者となる。イラン・イラク戦争の翌年の 1989 年 6 月に死去。ホメイニとの和訳もある。

ムーサヴィー、ミールホセイン（Mīr Hoseyn
Mūsavī Khāmene’ī［Pr］／Mir Hossein Musavi［En］; 1941-）･

元首相、第 10 期大統領選挙立候補者
東アゼルバイジャン州ハーメネ生まれ。1969 年メッリー大学（現ベヘシュ
ティー大学）にて建築学修士。革命前は、反王制運動に参画。革命後は、イ
スラーム共和党中央評議員、同党機関誌編集長、外相を経て、1981～89 年に首相。1989 年の首相職廃止以降は、大統領顧問と体制利益判別評議会評議員を務めたが、実際は政治の表舞台には出ず、芸術活動に専念。2009 年まで芸術アカデミー総裁。政治傾向は急進改革派。2009 年 6 月の第 10 期大統領選
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用語解説

挙では改革諸派の後援を受け、2 位。ムサヴィ、ムサビとの和訳もある。

モッタキー、マヌーチェフル（Manūchehr Mottakī［Pr］／Manouchehr Mottaki［En］; 1953-）

外相
ゴレスターン州バンダルギャズ生まれ。1974 年インドへ留学、留学先の大学にてイラン人学生イスラーム委員会を組織し、反王制運動に参画。1976 年にバンガロール大学社会学部を卒業、1991 年にテヘラン大学大学院にて国際関係学修士号取得。1980～84 年第一期国会議員、1984 年に外務省入りし、1985～88 年駐トルコ大使、1988～89 年西欧局長、1989～93 年国際問題担当外務次官、1993～95 年領事・国会問題担当外務次官、1995～99 年駐日大使、1999～04 年外相顧問、2002～04 年文化・イスラーム関係庁国際関係担当次官、2004
年 5 月～05 年 8 月第 7 期国会議員を経て、現職。政治傾向は保守派、2004
年の国会議員選挙では保守諸派連合の公認を受けた。モッタキ、モタキとの和訳もある。

モンタゼリー、ホセインアリー（Hoseyn‘Alī Montazerī［Pr］／Hossein
Ali Montazeri［En］; 1922-2009）･･

シーア派最高権威（故人）
エスファハーン州ナジャフアーバード生。エスファハーンの宗教学校にて学んだ後、ゴムにてホメイニーに師事した。1963 年のゴム騒動から革命まで数度拘束され、1974 年から革命直前まで収監。革命後は憲法制定専門家会議
議長、テヘラン金曜礼拝導師、1986～89 年まで次期最高指導者の地位にあったが、1989 年 3 月にホメイニーによって地位を罷免された。1997 年から国家安全保障最高評議会によって自宅軟禁とされるが、2003 年 1 月に解除され、主にゴムとエスファハーンにて教育活動に従事した。政治傾向は急進改革派、
ハーメネイー最高指導者に対し、一貫して批判を展開した。2009 年 12 月 19日に死去。モンタゼリ、モンタザリとの和訳もある。

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用語解説

ラフサンジャーニー、アクバル・ハーシェミー＝バフラマーニー（Akbar Hāshemī Bahramānī Rafsanjānī［Pr］／Akbar Hashemi Rahsanjani［En］; 1934-）

体制利益判別評議会議長、最高指導専門家会議議長、元大統領、元国会議長
ケルマーン州バフラマーン生まれ。父はウラマー。ゴムのシーア派宗教学校にてホメイニーに師事し、反王制運動に参画。1979 年の革命後、イスラー
ム共和党の創設メンバーとなり 1980～89 年に国会議長、1989～97 年に大統領。1983 年から現在まで最高指導専門家会議議員（うち 2007 年から現在まで議長）、1989 年から現在まで体制利益判別評議会議長、またテヘラン金曜
礼拝導師代理を務める。政治傾向は穏健保守派、保守派の闘うウラマー協会
出身ながら、親族や側近が改革派寄り政治組織の中心メンバーを務める。ラフサンジャニ、ラフサンジャーニとの和訳もある。

ラーリージャーニー、アリー・アルダシール（‘Alī Ardashīr Lārījānī［Pr］／Ali Larijani［En］; 1957-）

国会議長、前国家安全保障最高評議会事務局長
イラク・ナジャフ生まれ。1979 年シャリーフ工科大学コンピューター・数学科を卒業、その後はテヘラン大学にて西洋哲学修士、西洋哲学博士号取得。
カント哲学が専門。6 歳の時にナジャフからゴムへ移住、革命後は革命防衛省など各省で次官、革命防衛隊参謀本部次長、1992～94 年文化イスラーム指導相、1992 年から現在まで文化革命最高評議会評議員、1994～04 年国営放送
総裁、1997 年から現在まで体制利益判別評議会評議員、2005 年 6 月の第 9期大統領選挙では 6 位。2005 年 8 月～08 年 6 月国家安全保障最高評議会事務局長、2008 年 6 月から現職。政治傾向は保守派。父はナジャフとゴムにて高名な大アーヤトッラーであったミールザー・ハーシェム・アーモリー、妻は故モタッハリー師の娘、兄は司法府長顧問のジャヴァード、弟は司法府長のサーデグ。ラリジャニ、ラリジャーニとの和訳もある。

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クロノロジー（イラン関連の主要な動向）

イラン関連の主要な動向
イラン関連の主要な動向

2005年 6月24日

第9期大統領選挙にてアフマディーネジャードが当選，8月に政権発足。

2008年 3月14日

第8期国会議員選挙が実施，保守派寄り当選者が多数派を形成。

2009年 4月8日

米国、イランとの核をめぐる協議に参加を表明。国連安保理常任理事国と独国は、イランを協議に招待。

5月5日

第10期大統領選挙の立候補登録が開始。

5月5日

アフマディーネジャード大統領が，5～6日にシリアを訪問。アサド大統領，ミシュアル・ハマース
政治局長，アブドゥッラー・イスラーム聖戦事務局長らと会談。

5月9日

第10期大統領選挙の立候補登録が終了，475人が登録。

5月20日

憲法監督評議会は，アフマディーネジャード，レザーイー，ムーサヴィー，キャッルービーの4人を大統領選挙最終立候補資格者として承認。同日から6月11日まで選挙運動期間。また，準中距離
弾道ミサイル「セッジール2」の試射が実施。

5月28日

ザーヘダーンのシーア派モスクにて自爆テロがあり，30人が死亡，約60人が負傷。

6月1日

ザーヘダーンにて，スンナ派ウラマーが殺害されたとの噂が発端で暴動が発生，バスィージ傘下の金融機関が焼き討ちに遭い職員5人が死亡。

6月2日8日まで，大統領選挙立候補者総当たりのテレビ討論会が実施。

6月4日

オバマ米大統領は，カイロにおける演説の中で，「米国は冷戦中民主的に選ばれたイラン政府を転覆させ，
イランは米国に対し暴力的だったが，今後は互いを尊重し話し合う」「イランを含む核拡散防止条約に従う
国々は平和利用が認められる」などと発言。

6月12日

第10期大統領選挙の投票，8時～22時に実施。有権者数は約4620万人。

6月13日

未明から騒擾発生。午後，内務省が最終集計結果を発表。

6月14日

ムーサヴィーとレザーイーが憲法監督評議会に集計結果の取り消しを申請，同評議会はこれを受
理。

6月15日

テヘラン市内でバスィージ軍事基地の建物屋上から武装男性が発砲し抗議行動中の男性が死亡するなど，少なくとも7人が死亡。

6月19日

ハーメネイー最高指導者は，金曜礼拝前演説の中で，「自分の考えはアフマディーネジャードに近い」と発言。

6月20日

抗議行動の最中に被弾・死亡したネダー・アーガーソルターンの動画が世界中に配信。

6月23日

憲法監督評議会は，大統領選挙で重大な不正はなく，選挙のやり直しには応じないと発表。

6月29日

憲法監督評議会は，投票箱の10%の再集計を実施した後，内相に対し選挙結果を承認するとの書簡を発出（法令上の選挙プロセスの終了）。

7月8日

G8は，大統領選挙後の抗議行動に端を発した当局による市民への暴力やメディアへの介入，記者の不当な拘束などを非難する政治宣言を採択。

7月9日

テヘラン大学寮襲撃事件記念日に合わせ，テヘラン大学周辺で数千人規模の抗議集会が実施。また，イラク駐留米軍は，アルビールで2007年1月に拘束していたイラン外交官5人を釈放。米軍は身柄をイラク側に引き渡し。5人は12日にイランへ帰国。

7月16日

アフマディーネジャード大統領は，マシャーイー副大統領を第一副大統領に任命する人事を発表。
22日， 同最高指導者は任命を撤回するよう求める書簡を大統領へ発出し，マシャーイーが辞退。

7月17日

ラフサンジャーニー体制利益判別評議会議長は，金曜礼拝前演説の中で，「大勢の国民が選挙に疑問を持っており疑念を晴らすために何かをする必要がある」「憲法監督評議会は国民の信頼を取り戻す機会を持っていたのに適切な対応をしなかった」などと発言。

7月26日

アフマディーネジャード大統領は，モフセニー＝エジェイー情報相を解任。翌27日にはサッファー
ル＝ハランディー文化イスラーム指導相が辞表を提出。

7月31日

イラク北西部クルド地域のイランとの国境付近に米国人3人が立ち入り，イラン軍が拘束。

8月1日

革命裁判所は，拘束した改革派関係者100人の審理を公開で開始。

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クロノロジー（イラン関連の主要な動向）

8月3日

アフマディーネジャード大統領の認証式。

8月5日

アフマディーネジャード大統領の就任宣誓式。

8月15日

ハーメネイー最高指導者は，サーデグ・ラーリージャーニーを新司法府長官に任命。

8月19日

アフマディーネジャード大統領は，国会に閣僚名簿を提出。また，アサド・シリア大統領がイランを訪問。大統領就任後，外国の元首級として初の来訪。

8月26日

アブドゥルアズィーズ・ハキームSIIC議長がテヘランにて肺癌で死去。

8月28日

エルバラダイIAEA事務局長は，設置済みの遠心分離機数が8308台，うち六フッ化ウランを注入・稼働中は4592台とする事務局長報告を理事国に配布。

9月3日

国会は，閣僚の信任投票を実施し，閣僚候補21人のうち18人を承認。アルゼンチンのユダヤセン
ター爆破テロ事件で国際手配を受けたヴァヒーディー国防軍需相が最高得票を獲得。

9月5日

チャベス・ヴェネズエラ大統領がイランを訪問。

9月9日

イランの核問題をめぐり、イランが6カ国に対し提案パッケージの改訂版を提示。6カ国との協議実現に向けた動き開始。

9月13日

大統領選挙でアフマディーネジャード選対本部ウラマー委員会委員長を務め，スンナ派のサナンダ
ジ金曜礼拝導師ボルハーン＝アーリーが自宅前で武装した何者かに襲われ死亡。

9月17日

オバマ米大統領は，米国が東欧地域で進めていたミサイル防衛システムの配備計画を事実上中止する旨の声明を発表。

9月17日

シェイホルエスラーミー専門家会議議員が，サナンダジにて武装集団による銃撃を受け死亡。

9月18日「ゴドスの日」，数千人が反政府抗議デモを実施。

9月21日

イランは，ゴム近郊のウラン濃縮予定施設の存在を認めた書簡をIAEAに送付。

9月28日

準中距離弾道ミサイル「シャハーブ3」と「セッジール2」の試射が実施。

9月29日

イラン、ゴム近郊のウラン濃縮施設へのIAEAの査察受け入れ表明。

10月1日

イランと6カ国との協議がジュネーブで実施。ウラン濃縮の一部をロシアに委託するという暫定合意（IAEA提案）が成立。

リービー米財務次官、イランが核問題で具体的行動を示さなければ「国際社会とともに行動を取る
用意がある」と言明し、包括的な制裁手段を検討していることを提示。
10月19日 ロシアへの低濃縮ウラン搬出方法に関するイランと米露仏間の協議がウィーンで実施。

10月6日

10月25日 ゴムのウラン濃縮施設に対するIAEAの査察実施。
10月28日 米下院外交委員会、イランに対する経済制裁法案を可決。
11月4日

米国大使館占拠事件30周年，官製集会と反アフマディーネジャード集会がテヘランやシーラーズなどで発生。

11月12日

オバマ米大統領、1979 年の在テヘラン米大使館占拠事件以来イランに課してきた経済制裁を1 年間延長することを議会に通告。

エルバラダイIAEA事務局長は，査察後のゴム近郊のウラン濃縮予定施設が平和目的とであるとの11月16日 説明には疑問が残る，また設置済みの遠心分離機数が8692台，うち六フッ化ウランを注入・稼働中
は3936台とする事務局長報告を理事国に配布。
IAEA定例理事会は，ゴム近郊のウラン濃縮施設の建設中止，核兵器開発疑惑の未解明点に関する
11月27日 情報開示，IAEAに対する全面的な協力，追加議定書の適用などを求める対イラン決議を，賛成
25，反対3，棄権6の賛成多数により採択。
11月29日 イラン政府は，国内に今後10か所のウラン濃縮施設を新規建設する方針を閣議にて決定。
12月7日

学生の日，テヘラン市内各地で学生を中心とした大規模な反体制デモが発生し治安当局と激しく衝突。

12月13日 ミシュアル・ハマース政治局長がイランを訪問。
12月15日

米下院は本会議で、イランに石油精製品を供給する企業や同国内の石油精製施設の増産を支援した
企業に対し制裁を科すという対イラン制裁強化法案を賛成多数で可決。

12月16日 準中距離弾道ミサイル「セッジール2」の試射が実施。
12月20日 ホセインアリー・モンタゼリーが死去。翌日の葬儀以降，抗議行動が発生。
12月27日シーア派の哀悼行事「アーシューラー」，反体制デモが全国各地で発生。テヘランとタブリーズでは，ムーサヴィー元首相の甥を含む少なくとも8人が死亡。

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クロノロジー（イラン関連の主要な動向）

2010年 1月4日

情報省は，主に欧米の60団体をイランに対し敵対姿勢を取る危険団体として指定。

1月12日

テヘラン市内にて，テヘラン大学で核物理学を教えるモハンマディー教授が爆弾テロで死亡。

1月16日

マシュハドにある州庁舎前で手製の爆弾が爆発。爆発を起こした犯人は重傷を負い病院へ搬送された後死亡，この他に爆弾による被害はなし。

1月28日

米上院、イランによるガソリン輸入などを制限する新たな経済制裁法案を賛成多数で可決。イランにガソリンなど石油精製品を輸出する企業（外国企業も含む）を米国の経済制裁対象にしている。

2月3日

人工衛星打ち上げ用ロケット「カーヴォシュギャル3」が打ち上げ。

2月10日

米財務省、大量破壊兵器（WMD）の拡散に関与しているとして、イラン革命防衛隊の幹部と関連企業4社を、資産凍結などの金融制裁の対象に追加指定。

2月11日

アフマディーネジャード大統領は，革命記念日の演説において，濃縮度20%の低濃縮ウランが製造された，濃縮度80%の濃縮も可能としたが必要がないので実行しないと発言。テヘランでは10万人規模の官製集会と反体制抗議行動が実施。

2月13日

クリントン米国務長官、対イラン制裁への支持を得るため、中東歴訪（2月13日～16日）および中
南米歴訪（2月28日～3月5日）。

2月16日

ギブズ米大統領報道官、アフマディーネジャード大統領が制裁を強化すれば後悔させると述べたことに関し、イランに対する軍事力行使について「排除しない」と発言。

2月18日

天野IAEA事務局長は，事務局長報告を理事国に配布。1月29日までの設置済み遠心分離機は8610
台，うち六フッ化ウランの注入・稼働中は3772台，同日までに生産された低濃縮六フッ化ウランは2065kg，ゴムのウラン濃縮予定施設は16カスケードで3000基を設置する見込み，ミサイルに搭載する核弾頭の開発に関する活動を秘密裏に過去にも現在にも進めている可能性に対する懸念が浮上している，疑惑活動は軍事関連組織が運営する核・ミサイル関連の多くの計画によって構成されている，などとした。

2月18日

ソルターニーイェIAEA担当大使が天野事務局長に低濃縮ウランと加工済み核燃料との交換は「国内で行うべき」とする書簡を送付。低濃縮ウランを国外で加工するというIAEAの提案に関して、正式に文書で拒否の意向を示した形。

2月22日

サーレヒー原子力庁長官は、新たな核濃縮プラントのために10カ所の選定を終え、うち2つの建設が今年中に開始されることを明らかにした。

2月23日

反体制武装組織「ジョンドッラー」のアブドルマーレク・リーギーが，アラブ首長国連邦のドバイからキルギスに向かう飛行機に搭乗していた際に拘束，イランへ送還。

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