【2】 老後を支えあう
1. 概 要日本の高齢者福祉施策は、高齢者の心身の健康の保持や生活の安定を目的とする「老人福祉法」、「高齢者の医療の確保に関する法律（略称：高齢者医療確保法）」、高齢者介護を社会全体で支える仕組みとしての「介護保険法」などにより実施されています。
その中でも、多くの役割を担うのが介護保険制度です。介護保険制度では、次の3つの理念に基づき、 65歳
以上の高齢者と40～64歳の医療保険加入者を対象に各種の介護サービスが行われます。

日本における介護の基本方針

自立支援

利用者本位

単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを越えて、高齢者の自立を支援する。

利用者の選択により、多様な主体から保健医療
サービス、福祉サービスを総合的に受けられるようにする。

社会保険方式
給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用する。

外国人についても、適法に3か月を超えて在留する40歳以上の外国人は、介護保険の被保険者として加入義務があります。また、入国当初に3か月以下の在留期間を決定された者であっても、雇用契約書など提出された資料により3か月を超えて滞在すると認められる者は、国民健康保険と同様に、介護保険においても被保険者として扱われます。
また、2015（平成27）年度の介護保険法の改正により、各市町村が介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）を実施することとされました。この事業は「介護予防・生活支援サービス事業」と「一般介護予防事業」の二つの事業で構成されています。総合事業の利用にあたっては、要支援認定だけではなく、基本チェックリストによる事業対象者の判定が加わり、簡易な手続きでサービス利用開始が可能となりました。
そして、今後のさらなる高齢化に向け、政府では2025（令和7）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援を目的に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を推進しています。

◆ 地域包括ケアシステムのイメージ

出典：厚生労働省ホームページ「地域包括ケアシステム」

20

地域包括ケアシステムは重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供していく仕組みです。高齢化の進展状況には大きな地域差が生じていることから、地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

◆ 外国人高齢者を取り巻く実態と課題
近い将来、外国人高齢者が増加し、介護における多文化化が進むことが予想され、日本人も外国人も共に安心して老後を過ごすことができる地域社会づくりを進めることは重要な課題です。
そこで、愛知県では、2020（令和2）年度、外国人高齢者への先進的な取り組みをしている介護施設、医療機関、外国人支援団体、介護支援者、県および市の高齢福祉・介護保険担当課に対し、外国人高齢者の介護に関する実態・課題を把握するための調査を実施しました。
調査を通じて、以下のような意見が挙げられました。
・介護通訳の養成や派遣制度の検討・準備
・外国の言葉や文化に精通したケアマネジャー等の養成
・外国人高齢者が、母語や母国文化を享受しながら日々の生活を送ることができる居場所づくり
・外国人高齢者を支援する介護ネットワークの構築
こうした意見への対応は、法改正や支援制度の構築が必要であり、国をはじめ、行政や福祉機関などが一緒になって取り組まなければなりません。また、外国人当事者にも、自分の老後を想像し、考えてもらう必要があると言えるでしょう（→P.35 ）2. 主な相談窓口

相談内容
介護保険について相談したいとき
年金について相談したい
とき

高齢者向け福祉制度につ主な相談窓口・介護が必要になったとき
・生活支援が必要なとき

市区町村役場、
地域包括支援センター※名古屋市は「いきいき支援セン
ター」

①、②、③
上巻P.38

年金を受けたいとき

市区町村役場、年金事務所⑫、⑬、P.67

ひとり暮らしで不安なとき

市区町村役場、社会福祉協議会②、③、⑦、
P.66

経済的に困ったとき

市区町村役場、社会福祉協議会

P.66、上巻P.37⑮

認知症などで自己決定能力が落ちたとき市区町村役場、社会福祉協議会、
成年後見支援センター②、③、⑪、
P.31、P.66

75歳以上（一定の障害があると認められた65 歳以
上の人を含む）の高齢者が医療を受けるとき

市区町村役場①
上巻P.51

親族が亡くなったとき

市区町村役場、各国大使館・総領
事館

P.32、73

いて相談したいとき

高齢者の医療制度について相談したいとき

死亡の手続きについて相談したいとき関連する制度、サービス等

21

3. 関連する制度・サービス等◆ 高齢者が日常生活を送る上で使える制度・サービス
名称

概要

問合せ先

根拠法

外国人の適用

高齢者の医
療の確保に
関する法律

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。短期滞在は対象外。

介護保険法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。短期滞在は対象外。

備考

①後期高齢
者医療制
度

後期高齢者（75歳以上、一定の障害があると認定された65歳以上の人を含む）の医療保険制度。

②介護保険

原則、住民基本台帳に登録のある40歳～64歳の特定疾病に該当する人、65歳以上の介護が必要な状態の人が申請をすることにより利用できる介護サービス。

③ひとり暮ら
しの高齢
者などの
支援事業

高齢になっても健康で安全に暮らしていくために、周囲からの何らかの配慮や支援が必要な一人暮らしの高齢者等を対象とした事業。

市区町村役場

介護保険法、老人福祉法 国籍要件なし。
等

④配食サー
ビス

一人暮らしの高齢者を対象に昼食（または夕食）を配達するとともに、安否確認を行う。

市区町村役場（全自治体が実施しているわけではない。）

（自治体の
独自事業）

住民票があれば、
自己負
日本人と同じ要担あり。
件で利用可能。

⑤公営住宅
の優先入
居等

住宅に困っている高齢者世帯等を対象に、収入基準を緩和するなど、公営住宅に優先的に入居できる制度。抽選の場合もあり。
※障害者世帯、母子・父子世帯等も対象

愛知県住宅供
給公社
名古屋市住宅
供給公社

公営住宅法

国籍要件なし。
在留資格・在留期間による。

P.66、上巻P.42、
P.64

国籍要件なし。

P.66、上巻P.42、
P.75

国籍要件なし。
在留カード
または特別永住者証明書の交付
を受けた人

P.66

原則とし
て60歳
以上の
人

市区町村役場

市区町村役場

⑥住宅セー
フティネッ
ト制度

高齢者や外国人等の入居を受け入れる
民間賃貸住宅等について登録されている情報を提供している。

県住宅計画課

住宅確保要
配慮者に対
する賃貸住
宅の供給の
促進に関す
る法律

⑦家賃債務
保証制度

高齢者住宅財団が、入居中の家賃債務等を保証し、連帯保証人の役割を担う。
高齢者世帯の他、障害者世帯、子育て世
帯、外国人世帯、登録住宅（セーフティ
ネット住宅）入居者世帯等の住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居を支援する制度。

一般財団法人高齢者住宅財
団

住宅確保要
配慮者に対
する賃貸住
宅の供給の
促進に関す
る法律

⑧シルバー
人材セン
ター

常時の勤務は希望しないが、ライフスタイ
ルに合わせて働くことを希望する高年齢者に、地域に密着した「臨時的かつ短期
的またはその他の軽易な業務」を提供する。市町村単位で設置されている。

各市町村のシルバー人材センター、または、公益社団法人愛知県シルバー人材セン
ター連会

高年齢者等
の雇用の安
定等に関す
る法律

国籍要件なし。

警察署

道路交通法

国籍要件なし。

道路交通法

国籍要件なし。

⑨高齢運転
者標識の
表示
⑩運転免許
証の自主
返納

⑪成年後見
制度

普通自動車免許を受けた、70歳以上の人は、加齢に伴って生ずる身体機能の低下が自動車の運転に影響を及ぼす恐れがあるときは、普通自動車の前面および後面に高齢運転者標識を付けて運転するよう努めなければならない。
自らの意思により運転免許の取消申請をすることができる。免許証を自主返納した人は、公的な本人確認書類となる運転経歴証明書を申請することができる。
認知症や知的・精神障害などの理由で判断能力が不十分であり、意思決定が困難な人のために、権利や財産を守る制度。

運転免許試験
場、東三河運転免許センター、各警察署
各地の成年後見支援センター、
社会福祉協議会、地域包括支援センター、家
庭裁判所

22

民法、家事
事件手続法、法の適用に国籍要件なし。
関する通則
法

上巻
P.51

根拠法、
対象者、
支援内
容は自
治体に
よる。

P.31

◆ 高齢者に関する年金
名称

概要

⑫老齢基礎
年金

保険料納付済・免除・合算対象期間を合算して10年以上ある人が、原則、65歳から終身給付を受けることができる年金。普通、「年金」というとこの老齢年金を指す。

市区町村
役場、年
金事務所

⑬老齢厚生
年金

厚生年金の加入期間がある場合は、老齢基礎年金に上乗せして65歳から終身給付を受けることができる。

⑭遺族基礎
年金

⑮遺族厚生
年金

年金受給者や被保険者が亡くなったとき、死亡した人によって生計を維持されていた、原則、年度末時点で18歳までの子のある配偶者、または子が給付を受けられる。ただし受給要件あり。
亡くなった年金受給者や被保険者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫、または祖父母が受け取ることができる。ただし受給要件あり。

問合せ先

根拠法

外国人の適用

備考

国民年金法

国籍要件なし※保険料納付済・免除期間等が10年に満たない場合は支給年
齢が遅れる。
上巻P.35①、
P.38、P.48

年金事務
所

厚生年金
保険法

国籍要件なし上巻P.35②、
P.38、P.48

市区町村
役場、年
金事務所

国民年金
法

国籍要件なし上巻P.35①、
P.38、P.48

年金事務
所

厚生年金
保険法

国籍要件なし上巻P.35②、
P.38、P.48◆ 主な介護保険サービスの種類〇介護給付（介）介護保険制度で、要介護1～5と認定された人になされる保険給付のこと。
〇介護予防給付（予）介護保険制度で、要支援1・2と認定された人になされる保険給付のこと。
〇地域支援事業（地）要支援・要介護になる可能性のある高齢者を対象に、要支援・要介護状態になることを防止するためのサービスや、要介護状態になった場合でも、できるだけ住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業。

※介：介護給付、予：介護予防給付、地：地域支援事業

種類

名称
⑯-1
訪問介護
（ホームヘルプサービス）

⑯
在
宅
サ
ー
ビ
ス

⑯-2
訪問入浴介護
⑯-3
訪問看護
訪
⑯-4
問
訪問リハビリテーション⑯-5
居宅療養管理指導⑯-6
夜間対応型訪問介護⑯-7
定期巡回・随時対応型訪
問介護看護
⑯-8
通所リハビリテーション（デイケア）⑯-9
通所介護（デイサービス）通
所 ⑯-10地域密着型通所介護⑯-11
療養通所介護⑯-12
認知症対応型通所介護

内容

介 予 地

①身体介護（入浴、食事、排せつの介助など）②生活援助（掃除、洗濯、調理など）③通院のための乗車、降車の介助サービスを行うのは、ホームヘルパーの資格保有者や介護福祉士。

〇

浴槽を積んだ入浴車で自宅を訪問し、入浴の介護を行う。

○ ○○主治医の指示に基づいてサービスが行われる。病状安定期の利用者の自○ ○宅に看護師などが訪問。療養上の世話や診療の補助をする。
スタッフが自宅に訪問し、必要なリハビリテーションを行う。

○ ○スタッフが訪問し、療養上の管理・指導を行う。サービスを行うのは、医師、○ ○歯科医師、薬剤師、歯科衛生士、管理栄養士。
夜間の定期的な巡回や利用者からの連絡により、自宅を訪問して介護等○○を行う。
定期的な巡回や利用者からの連絡により、自宅を訪問して入浴・排せつ・食事等の介護や療養生活を支援するための看護等を行う。

○○

病状安定の利用者が日中、施設などに通い（または送迎）、必要なリハビリ○ ○テーションを受けるサービス。
利用者が日中、施設などに通い（または送迎）、日常生活上の世話（食事の介護・入浴など）や機能訓練を受けたり、レクリエーションを行ったりする ○サービス。
老人デイサービスセンターなどで入浴・排せつ・食事等の介護や、機能訓○練等を行う。
常時看護師による観察が必要な難病等の重度要介護またはがん末期患○者を対象とした介護などを行う。
認知症にある人が、老人デイサービス等を訪れて介護などを受ける。

23

○
○

○ ○ ○

種類

⑯
在
宅
サ
ー
ビ
ス

⑰
支
援
サ
ー
ビ
ス

⑱
施
設
サ
ー
ビ
ス

⑲
地
域
密
着
型
介
護
サ
ー
ビ
ス

名称

内容

⑯-13
短期入所療養介護（ショートステイ）⑯-14
短期入所生活介護（ショートステイ）介 予 地

介護老人保健施設等に短期間入所し、医学的管理のもとに介護、看護の提供を受けるサービス。

○ ○普段は自宅で生活する利用者が期間を決めて施設に短期間入所するサービス。 家族の介護負担を軽減する目的でも利用される。

○ ○有料老人ホームや軽費老人ホームなどに入居している利用者に対し、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話を行うサービス。

○ ○

⑯-16
福祉用具貸与そ ⑯-17の他 特定福祉用具販売
⑯-18
住宅改修

車いすや電動ベッドなど、日常生活に役立つ福祉用具を借りることができる。
腰掛便座や入浴用いすなど、貸与になじまない福祉用具を購入する際の購入費の助成を受けることができる。
手すりの取り付けやバリアフリー化などを行うための住宅リフォーム等に対して助成を受けることができる。

○ ○⑰-1居宅介護支援

居宅の要介護者が適切なサービスを利用できるように、利用者の依頼を受けて、居宅介護支援事業所のケアマネジャーがケアプラン（居宅サービス計画）を立てたり、連絡調整をする。

○⑰-2介護予防支援

居宅の要支援者が適切なサービスを利用できるように、利用者の依頼を受けて地域包括支援センターのケアマネジャーがケアプラン（介護予防
サービス計画）を立てたり、連絡調整をする。

短
期
入
所

⑯-15
特定施設入居者生活介護⑱-1
介護福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）⑱-2
介護老人保健施設サービス（介護老人保健施設）⑱-3
介護療養施設サービス（指定介護療養型医療施設）○

寝たきりなどの高齢者が日常生活上の介護を受ける施設。

○

病状安定の利用者が家庭復帰を目的としたリハビリテーションや介護・看護を受ける施設。

○

長期間療養を必要とする高齢者が治療や療養を中心としたサービスを受ける施設。医療面でのサービスが充実している。2023（令和5）年度に廃止 ○
予定。

⑱-4
介護医療院

長期にわたり療養が必要である者に対し、医療ならびに日常生活上の世話を行う施設。2018（平成30）年度から創設された。

○⑲-1
小規模多機能型居宅介護⑲-2
看護小規模多機能型居宅
介護

身近な地域にある小規模な施設で、「通い」のサービスを中心に、利用者の状態や希望に応じて「訪問」や「泊まり」のサービスを提供する。

〇 〇 〇小規模多機能型居宅介護と訪問看護の一体的なサービスを提供する。

〇〇

認知症の高齢者を対象に、共同生活を通じて、 日常生活の世話や機能訓練を行う。

〇〇⑲-3
認知症対応型共同生活
介護（グループホーム）※ 認定の程度により自己負担額が異なります（介護保険料の未納がある場合、介護費用が10割負担になる場合があります。） 。また、要介護認定のレベルが低い人でも自己負担で希望するサービスを受けられる場合があります。また、自治体によってもサービスが異なることがありますので、詳細については、市区町村役場に確認してください。

◆ 介護認定の区分
軽度

非該当

要支援１

重度

要支援２/要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

起き上がり、立ち上がり
要支援・要介
片足での立位、日常の意思決定、買い物
護になる恐れ歩行、洗身、つめ切り、薬の内服、金銭の管理、簡単な調理のある高齢者などで、基本チェックリスト
で対象となった人

地域支援事業を利用できる

寝返り、排尿、排便、口腔清潔、上衣の着脱、ズボン等の着脱座位保持、両足での立位、移乗、移動、洗顔、整髪
麻痺（左下肢）、食事摂取、
外出頻度、短期記憶低下している
日常生活能力

介護予防給付を行う
サービスが利用できる

介護給付を行うサービスが利用できる24

参考：厚生労働省ホームページ、愛知県ホームページ

◆ 介護サービス利用の流れ
介護保険の加入者（被保険者）が日常生活に支援が必要な状態になったときは、市区町村役場に要介護・要支援認定等の申請をします。「要介護認定」を受けた場合は介護サービスを、「要支援認定」を受けた場合は、介護予防サービスおよび介護予防・生活支援サービス事業を利用できます。また、基本
チェックリストにより「事業対象者」と判定された場合は、介護予防・生活支援サービスを利用できます。

①要介護認定等の申請
申請には介護保険被保険者証（第2号被保険者の場合、医療保険証）が必要です。

②認定調査・主治医意見書

被保険者本人または家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支
援事業所なども代行申請ができます。

市区町村等の調査員が自宅や施設等を訪問して、心身の状態を確認するための認定調査を行います。
主治医意見書は市区町村が主治医に依頼をします。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診察が必要です。

③審査判定
認定調査結果および主治医意見書の一部の項目はコンピュータに入力され、全国一律の判定方法で要介護度の判定が行われます（一次判定）。その後、一次判定の結果と認定調査結果、主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判定が行われます（二次判定）。

④ 認 定⇒ 要支援1･2、要介護1～5の7段階と、非該当（自立）に分けられます。

市区町村は、介護認定審査会の判定結果にもとづき要介護認定等を行い、申請者に結果を通知します。申請から認定の通知までは原則30日以内に行います。

⑤介護（介護予防）サービス計画書の作成
介護（介護予防）サービスを利用する場合は、介護（介護予防）サービス計画書（ケアプラン）の作成が必要となります。
「要支援1」「要支援2」：介護予防サービス計画書は地域包括支援センターに相談します。
「要介護1」以上：介護サービス計画書は介護支援専門員（ケアマネジャー）のいる、指定を受けた居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）へ依頼します。依頼を受けた介護支援専門員は、どのサービスをどう利用するか、本人や家族の希望、心身の状態を充分考慮して、介護サービス計画書を作成します。（ケアプランの作成は無料です。）⑥介護サービス利用の開始

4. 外国人対応のポイント◆ 母語への配慮
日本に暮らしている外国人高齢者は、ある程度の日本語の会話能力があっても、高齢に伴う記憶力の低下により日本語を忘れてしまったり、認知症などによる「母語がえり」（→P.26）によって、話し言葉が母語になってしまうケースが少なくありません。また、仮に日本語ができても、介護や契約の専門用語を理解できていないこ
とも多くあります。
相手の希望を確認しながら、介護サービスを安心して受けてもらうためには、通訳者を活用し、外国人高齢者とのコミュニケーションを適切に図ることが大切です。

◆ 識字能力への配慮
介護サービスの利用にあたっては、書類や資料などを読んだり、必要事項を記入したりする必要があります。

しかし、出身国の教育事情や生活環境などにより学校教育を受けておらず、日本語だけでなく母語においても読み書きができない外国人高齢者がいます。例えば、在日コリアン1世や、中国帰国者の農村出身の1世や2世の中には、就学の機会がなく、中国語を話すことや聞くことはできても、読み書きができない人が少なくありません。このような人は、介護保険制度や介護サービスの資料を読むことができず、契約書類等の記入も難しい
ため、家族や親戚等の助けが必要となります。
外国人高齢者およびその家族が介護サービスの利用者となる時には、本人の識字能力がどのくらいなのかを確認しましょう。

◆ 異文化への配慮
外国人高齢者の多くは出身国やルーツとなる国の文化を持っています。高齢や認知症によって母語しか話せなくなることに加え、生活習慣なども母国の文化に回帰するケースが少なくありません。特に食文化の面ではその傾向が強く見られます。

言葉が通じないストレスと日本的文化に馴染めないストレスが重なり、本来なら楽しく過ごせるはずの介護施
設の中で逆に孤立してしまい、介護サービスを利用しなくなるケースも発生しています。社会資源につなぐ際、つなぐ先にその点を十分に説明し理解してもらう必要があります。
25

認知症が疑われる場合
親が認知症ではないかと心配する外国人からの相談です。
相談者：外国人 対応者：外国人相談窓口

母は最近元気がなく、もの忘れもひどくなっています。日本に長く住んでいるので、日本語も不自由なく話せていたのですが、この頃は母語でしか話しません。認知症になったのではないかと心配しています。私は遠方に住んでいて世話ができないので、何か支援を受けられないでしょうか。

◆ 認知症が疑われる場合は医療機関を受診し、本当に認知症かどうかの確認をしましょう。
◆外国人が認知症になった場合、「母語がえり」という症状が見られることがあります。
◆ 文化の違いから認知症を疑われてしまう場合があることに注意しましょう。

◆ 認知症の高齢者を対象にしたサービスもあります。サービスの案内ができる支援機関と相談者をつなぎましょう。

外国人高齢者の認知症や母語がえり
誰でも年齢とともに、もの覚えが悪くなったり、人の名前が思い出せなくなったりします。こうしたもの忘れは脳の老化によるものですが、認知症は老化によるもの忘れとは違います。認知症とは、正常に発達してきた脳の機能がある時期に低下し、記憶障害、失語、実行機能障害などが起こり、およそ6か月以上継続して、生活する上で支障が出ている状態をいいます。そして認知症が進行すると、だんだん理解する力や判断する力が低下し、社会生活や日常生活に支障が出るようになります。
認知症は放っておくと、日常の生活の中で不安や困りごとが増えたり、生活のしづらさが表れやすくなるので、早期発見が大切です。早期に診断され、治療を受けることで進行を遅らせることができるとも言われています。もし、認知症ではないかと感じた際は医療機関を受診し、専門医の診察を受けることが大切です。
外国人高齢者の増加に伴い、認知症を患う外国人も増えています。特に、高齢化が進む在日コリアンや中国
帰国者の間ではすでに多くの事例があります。認知症になると新しい記憶から忘れていくため、成人になってから習得した第2言語を忘れ、母語しか話せなくなる「母語がえり」の現象が、日本に在住している外国人高齢者とその家族にとって切実な問題になりつつあります。
介護サービスの利用においても、母語しか話せない外国人高齢者と、日本語しか話せない介護スタッフや日本人利用者との間で、コミュニケーションが図りにくくなり、外国人高齢者を孤立させてしまう恐れがあります。
特に外国人の認知症は、言葉の違いなどにより日本社会とのつながりが薄いと、周りの人に気づかれず発見が遅くなることがあるので注意が必要でしょう。

◆ このような様子が頻繁に見られる場合、認知症が疑われます。

物をどこに置いたか
忘れる

今日が何月何日かわからない

1人で買い物に行けない

26

5分前に聞いた話を思い出せない認知症の高齢者向け介護サービス
認知症と診断され、日常生活に支障が出てくると、介護サービスを利用することも検討されます。介護サービ
スの中には認知症対応型通所介護（→P.23⑯-12）、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）（→P.24⑲-3）といった認知症の高齢者のみを対象としたサービスもあります。利用を検討する際は住所地を担当する
地域包括支援センターに相談するとよいでしょう。また、認知症の人やその家族を支援するサービスもあるので、情報提供するとよいでしょう。

◆ 認知症高齢者見守りシール
認知症等により道に迷ってしまったり、行方不明になる恐れがある高齢者を見守るための制度です。靴や杖など、外出時に携帯するものに登録番号やQRコードが記載されたシールを貼ることで、行方不明になった際も警察や地域の人の協力を得ながらいち早く高齢者を発見、保護することを目的としています。

◆ 認知症カフェ
認知症の人を支える取り組みやつながりづくりを支援し、認知症の人の家族の介護負担の軽減を目指して作られたカフェ形式の集いの場です。愛知県内には約500か所の認知症カフェが設置されており、認知症の人やその家族、近隣住民そして専門職が参加しています。認知症の人だけでなく、多くの人が参加できるのも一つの特徴です。

◆ 地域包括支援センターとは地域包括支援センターは、地域の高齢者が安心して暮らせるよう、保険、医療、福祉の面から総合的に支援を行う公的な機関で、市町村に1つ以上設置されています。
介護についての不安や悩みを保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーといった専門職に相談をすることができ、相談の内容に応じて、制度の説明、相談窓口の紹介、必要であれば介護サービス等の支援を受けるための手続きを手伝ってくれます。その他、高齢者の健康づくりや権利に関して相談がしたい時も、地域包括支援セン
ターに相談をしてみるとよいでしょう。

文化・慣習の違いで認知症を疑われることも母語がえりなど、外国人の認知症患者に多く見られる症状があるのと同時に、文化や慣習が異なる外国人
高齢者の行動が、認知症によるものだと勘違いされる場合もあります。

◆ 文化・慣習の違いの例
中国人高齢者が、お茶の葉をコップに入れて飲んでいます。
認知症がひどくなったのではないでしょうか？

このお茶の飲み方は中国ではごく一般的です。お湯が無くなったらどこかで、お湯を足し、同じ茶葉で一日中飲んでいます。また、冷たいものを避け、白湯などの温かいものを好む人も多いです。

ブラジル人高齢者が、コーヒーに大量の砂糖を入れて飲んでいるのが心配です。

ブラジルのコーヒーはエスプレッソのように濃く淹れて、大量の砂糖を入れます。それを食後に、エスプレッソサイズのカップで飲みます。日本の砂糖なしのブラックや薄味のアメリカン
コーヒーに馴染みのないブラジル人もいます。

日本人が外国人の文化・慣習の違いによって相手を誤解してしまうように、外国人が日本の文化・慣習の違いにより、誤解をしてしまう可能性もあります。誤解を減らしていくには、支援者が外国人高齢者の出身国について、外国人高齢者が日本についての理解を深められるように、お互いを知る機会を作っていくことが
大切です。
27

介護サービスを使いたくない
介護サービスの利用に前向きではない外国人高齢者についての相談です。
相談者：地域包括支援センター職員

対応者：外国人相談窓口

30年ほど前に来日し、団地に一人で住んでいる高齢の外国人がいます。家に帰れなくなっているところを警察に保護されたことをきっかけに本人と面会しました。一人での生活は難しそうなので、介護サービスの利用を勧めたいのですが、本人の同意を得られません。日本語はあまり話せないようで、頼れる人もいないとのことです。母国には家族がいるようなので、帰国を促した方が良いでしょうか。どのような対応をするべきか悩んでいます。

◆介護サービスの利用についての考え方は国によっても異なります。利用したくないという場合は、その気持ちを理解しつつ、介護サービスを利用するメリットについても説明しましょう。
◆介護サービスの説明をする際は、本人が理解できているかの確認をこまめに行いましょう。
◆日本の介護サービスに馴染んでもらうためにできることを考えましょう。
◆日本に長く住んでいるからと言って日本の社会に溶け込んでいるとは限りません。高齢の外国人住民の現状を理解することも大切です。

介護に対する考え方
介護保険制度がある日本に比べて、介護サービスが整備されていない国もあります。このような国では、家族による介護が主流です。また、介護に対する考え方も国や宗教の影響で大きく変わってきます。以下はその一例です。
子が親の老後の面倒を見るのは当たり前のことだと感じます。介護施設に入ることは世間体が悪いです。子どもの面子を潰してしまいそうで心配です。
（中国や韓国など、儒教思想が強い国の例）

家族が高齢になっても、施設ではなく、自分の家で面倒を見たいと考えている人が多いです。もしも、家族を施設に入れたら、それは私たちがその人のことをもう大切に思っていないのだと捉えられてしまいそうで、不安に感じます。
（ブラジル、ペルーなどの南米の国の例）

家族に迷惑をかけたくないと、無理に自分で頑張っている外国人高齢者や、行政のお世話になりたくないという考えから、サービス利用に消極的な外国人家族もいます。寝たきりになったときなど、家族では対応ができない状況になって初めて介護サービスを利用するべきだと考える人もいますが、特に介護度が低い高齢者への介護サービスでは身体の機能向上を目的としたサービスが受けられる場合もあります。日本の介護サービス
は高齢者の日常生活能力の低下を防ぐことが目的の一つであること、家族の介護疲れの軽減に役立つことなども理解してもらうとよいでしょう。
国籍や宗教によらずとも、介護に対する考え方は人それぞれです。その人が持つ考えを尊重することはもちろんですが、介護サービスの利用は本人と家族にとってメリットがあることも丁寧に説明する必要があるでしょう。

28

介護保険制度への理解
介護保険の加入者で、日常生活を送るために介護や支援が必要になった人は、要支援・要介護の認定等を受けることで、支援の必要度合いに応じた介護サービスを利用することができます（→P.23）。

要支援・要介護認定の申請は市区町村の窓口で行うことになりますが、地域包括支援センター（→P.27）でも介護サービスに関する相談ができ、必要に応じて申請のための支援を受けることができます。また、高齢者の生活や福祉サービス全般についても、地域包括支援センターで相談することができます。
介護保険のサービスは、利用者との契約によって行われるので、利用者がサービスの内容を理解し、納得していることが重要です。しかし、介護保険制度は、日本人にとっても難しく、理解しにくいものです。日本語が充分に理解できない外国人にとって、介護保険制度を理解することは決して簡単なことではありません。日本人の場合は、テレビや新聞などで介護サービスの情報に触れることがあるため、どのような場所でどのようなサービスが提供されているか、ある程度イメージができている人も多いでしょう。しかし、日本の情報に触れる機会が少ない外国人の場合、介護保険そのものに対するイメージが湧かない人も少なくありません。
介護保険や介護サービスについての説明は、地域包括支援センター等の専門窓口が行います。外国人相談者を介護保険の専門窓口につなぐ際、可能であれば相談者の了承を得た上で専門窓口と連絡を取り、外国人に介護保険制度の説明をする際は制度への理解度を考慮して対応するよう、助言ができるとよいでしょう。

介護サービスを利用してもらうために
介護サービスは、日本人でも馴染めない人がいます。外国人の場合、文化や風習の違いも影響し、サービスの内容に違和感を持つ人も少なくないようです。
高齢者施設では、利用者の世代に合わせた日本の歌や踊り、昔の遊びといったレクリエーションが行われたり、
和食、和菓子といった日本食が提供されることがありますが、外国人高齢者にとって馴染みのあるものばかりではなく、行事や食事を楽しむことが難しい場合があります。
施設で行われるプログラムにはそれぞれ意味があるので、その意味や目的をきちんと説明し、納得してもらうようにするとともに、どうしても参加したくない場合には見学を促すと、利用してもらいやすくなるかもしれません。
外国籍の高齢者を受け入れている介護サービスの事業所では、サービスに馴染
むための工夫を可能な限り取り入れているところがあります。そこで、愛知県内の事業所での取り組み例をいくつかご紹介します。

◆多国籍の高齢者を受け入れている事業所の様子
中国人も利用している 「デイサービス ノア」 （名古屋市北区）
国籍に合わせてレクリエーションを決めている訳ではありませんが、 デイサービスに集まった人たちの文化をみんなで楽しむことを大切にしています。日本の職員が日本で馴染みのあるレクリエーションをするように、中国にゆかりのある職員は中国茶のお茶会、太極拳などを行っています。
国籍やルーツではなく、それぞれの個性を尊重することも大切にしていますが、その個性が文化やお国柄と関連していることはあります。例えば、暑い日に日本人は冷たいお茶が飲みた
くても、中国人だと白湯を好む人も少なくありません。今の中国人の高齢者
は日本人ほど歌に親しみのない人が多いので、歌のレクリエーションは見学されることも多いです。
本人の意向を尊重するのはもちろんですが、リハビリを兼ねて行うプログラムでは「リハビリになるからやってほしいです。」と、はっきり伝えたり、中国の人に伝わりやすい声のかけ方をするように工夫しています。
「デイサービスは様々な人がいる一つの社会」という考えのもと、日本人か、中国人かではなく、それぞれのペースやニーズを尊重した関わりを大切にし
ています。
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中国茶会の様子在日コリアンが利用する 「いこいのマダン」 （名古屋市北区）
最近の利用者で多い在日コリアン2世（70～80代半ば）の人々は、日本で生まれ育った人がほとんどなので、昭和の歌謡曲が好きな人も多いです。一方で朝鮮半島固有のリズムであるチャンダンの音楽を楽しんだり、習字でハングルを書いたりと、コリアンの文化を楽しむこともあります。このように、日本とコリアン、両方の文化の中でそれぞれが好きなもの、思い入れのあるものを楽しんでいます。
在日コリアンの人は「おばあさん」、「おじいさん」と呼ばれることに馴染みのないことが多いので、いこいのマダン
では女性の利用者を「オモニ（お母さん）」、男性の利用者を「アボジ（お父さん）」と呼んでいます。「アンニョンハ
セヨ（こんにちは）、オモニ/アボジ」と挨拶をすると喜んでもらえます。また、コリアンの家庭料理は日本の食材で作れる物も多くあります。肉じゃがに唐辛子、ニンニクを足すだけでもコリアン好みの味になります。いつもの食事にキムチを副菜として添えるだけでも喜ばれます。
様々な人がいるデイサービスに馴染んでもらうためには、自分が受け入れられていると実感できることが大切です。ハングルでの挨
拶や食事のアレンジといったちょっとした工夫は在日コリアンの利用
者に歓迎の気持ちを伝える良い手段になります。

チャンダンに欠かせない朝鮮半島の太鼓、チャンゴ（写真中央）

日系人も利用する 「ケアセンターほみ」 （豊田市）
訪問介護ではペルー人とブラジル人の利用者がいます。南米には日本のような公的介護保険がない国が多い
ため、介護は家族で行ったり、お手伝いさんを雇って高齢になった親族の面倒をみてもらう人もいます。
このような文化の違いから、介護サービスの利用を提案しても高額なお金を払わないといけないと考えてしまう
人や、介護サービスとお手伝いさんの違いがわからず、何でもやってもらえると勘違いしてしまう人がいます。特に、日系人の場合は、高齢になってから日本に住んでいる家族に呼び寄せられ、日本に全く馴染みのないまま介護サービスを利用し始めることも珍しくありません。そのため、日本の介護保険の料金やサービスの詳細については利用者本人が理解できるまで丁寧に説明をする必要があります。
訪問介護をするにあたって、介護職に求められる対応の基本的な部分が国籍によって変わることはありません
が、高齢になると、子どもの頃に食べた懐かしい味を好む人も増えるので、調理をするときはその人の国の料理を作ると喜ばれます。ブラジルでは豆を使った料理、ペルーではジャガイモやお肉を使った煮物のような料理が好まれ、中には南米系の食材店に行かないと手に入りにくい材料もありま
すが、利用者に何が食べたいかを確認しながら、可能な範囲で母国の味を取り入れています。

ケアセンターほみの皆さん

孤立する外国人高齢者
外国人の永住、定住化が進む中で、高齢の外国人は増加しています。日本に長く住んでいれば、日本語が話せたり、日本に知り合いがたくさんいると思われがちですが、実際は必ずしもそうとは限りません。また、家族を国に残したまま来日した外国人や、一時的な出稼ぎのつもりだったのに様々な理由により帰国できず、結果的に日本に長期間滞在することになってしまったというケースも珍しくありません。さらに、仕事が中心の生活の中、日本社会と充分な接点を持たないまま暮らしている人も多くいます。人によっては、日本で年金等を払わず、老後の備えを充分にしていないまま、働けなくなってしまう状況に陥る場合もあります。
このように、人と人のつながりや、日本の制度とのつながりを持てないまま歳をとり、孤立してしまっている外国人の高齢者は決して少なくありません。最近では外国人高齢者の孤独死問題も見られます。
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日本で孤立している外国人に対して、母国に帰ればよいのではと考える人もいるかもしれませんが、帰国が問題の解決になるものばかりではありません。事例の外国人のように、何十年も母国を離れていると、母国においても充分な人とのつながりがあるとは言えない人がいます。
また、仮に家族が母国にいたとしても、すでに長期間、一緒に暮らしていなかった親族と生活することは、特に高齢になった人にとっては容易ではないかもしれません。このように、日本においても、母国においても孤立してしまっている高齢の外国人は少なくないでしょう。

参 考
成年後見制度について
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより、契約や手続きを1人で行うことに心配がある人のお手伝いをする制度です。制度によって選ばれた人（後見人等）が医療や福祉サービスの手続きや契約を本人に分かりやすいように説明をしたり、本人に代わって手続きや契約をしてくれる場合もあります。また、本人の理解が十分にないまま実施されてしまった契約行為をなかったことにできるなど、判断能力が十分でなくなってしまった人が安心して暮らしていくためにも活用できる制度です。
成年後見制度には、次の表のとおり「補助」、「保佐」、「後見」の3種類があります。どの区分に当てはまるか
は申立書類や本人との面接の結果をもとに家庭裁判所によって決定され、その区分により、受けられる支援の範囲が異なります。
種類
保佐

補助

後見

対象者

判断能力が不十分な人

判断能力が著しく不十分な人

常に判断能力に欠ける人

取り消しができる範囲

申立てにより裁判所が決定したもの・借金、相続の承認等の民法に関するもの
・申立てにより裁判所が決定したもの

原則としてすべての法律行為

成年後見人等が代理できる
行為

申立てにより裁判所が決定申立てにより裁判所が決定原則としてすべての法律行為◆ 成年後見制度を利用するまでの流れ
家庭裁判所に申立相談窓口で相談◇主な機関：
地域包括支援センター、市区町村の相談窓口など◇必要書類：
成年後見用の診断書
本人の申立書等◇主な費用：
手数料800円
登記手数料 2,600円

成年後見制度の利用開始
後見人等が家庭裁判所
によって選出されます。

◆ 成年後見制度と外国人
成年後見制度は原則として、日本に住む外国人も利用できますが、日本国籍ではないということで、日本の法律、出身国の法律、どちらが適用されるのかといった問題が起こる可能性があります。制度利用のための申立ができる人は本人、配偶者、親、兄弟等と日本の法律により規定されていますが、申立者になり得るかどうかの婚姻、親族状況の判断は本国の法律に則って行われる場合もあります。このように、外国人の申立は手続きが日本人よりも複雑になることが想定されるので、成年後見支援センター（→P.6、21、22⑪）のような専門窓口や弁護士、司法書士等の専門家に相談をしながら利用に向けた準備を行うとよいでしょう。

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日本で外国人が亡くなったとき
外国人が日本で亡くなった際の手続きについての相談です。
相談者：外国人女性

対応者：外国人相談窓口

数十年前に夫婦で日本に来ました。先日、夫が病気で亡くなりました。日本で外国人が亡くなった時は何か手続きが必要なんでしょうか。できれば埋葬は母国で行いたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

◆日本に在住する外国人が亡くなったときは、日本人と同じ手続きと外国人特有の手続きが必要になります。
◆親族が亡くなった場合に必要な相続の手続きも国によって異なります。基本的な考え方を理解するとよいでしょう。
◆母国での埋葬を希望する場合、遺体を海外輸送するための手続きが必要です。

日本に暮らす外国人が亡くなったときの手続き
定住・永住する外国人の増加に伴い、日本で亡くなる外国人も増えています。外国人が日本で亡くなった場
合に必要な手続きは、以下のとおりです。日本人と共通する手続き以外に外国人特有の手続きも必要になります。母国への届出の期限、必要書類等は国によって異なるので、各大使館・領事館に問い合わせてください。
なお、帰化をして日本国籍のある人はこの限りではありません。また、帰化をしていても、二重国籍者の場合は国籍を有する二か国での申請が必要になる場合もあります。
短期滞在で住民票が日本にない外国人の場合も死亡証明書を取得するために死亡届を市区町村役場に提出する必要性がありますが、どの市区町村に提出するかの判断は状況により異なります。

市区町村役場での主な手続き
出入国在留管理局での手続き◆死亡届の提出（死後7日以内）
必要書類：死亡診断書

出入国在留
管理局

◆在留カードや特別永住者証明書の返納◆国民健康保険に関する主な手続き
・保険証の返納（死後14日以内）
・葬祭費の申請（葬祭をした翌日以降2年以内）※社会保険加入者は職場、協会けんぽに確認

期限：14日以内◆国民年金に関する主な手続き◆配偶者と死別した旨の届け出・年金受給者は受給停止手続き（死後14日以内）
・遺族年金等が受け取れるかの確認※厚生年金加入者は最寄りの年金事務所に確認

対象：配偶者としての「家族滞在」、「特定活動」、「永住者の配偶者等」、「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人
期限：14日以内※引き続き日本に滞在するため在留資格の変更の手続きが必要となる。

大使館・領事館への届出
死亡した人の国の大使館・領事館に届け出る。期限および必要書類は国ごとに異なるため、各大使館・領事館に要確認。

遺族についての手続き

亡くなった本人についての手続き

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外国人の相続手続き
親族が亡くなった場合、様々な手続きが必要になりますが、相続手続きもその一つです。
亡くなった人が外国人の場合、相続の手続きは原則、被相続人（亡くなった人）の国籍がある国の法律に基づいて進めることとされています。しかし、国によっては、国籍に関わらず、その人が亡くなった国の法律に沿って手続きを行うように定めている国もあります。
先ずは、亡くなった人の国籍を確認し、どの国の法律に則って手続きを進めるかを確認しましょう。手続きに関しては必要に応じて大使館・領事館、弁護士等に相談をするとよいでしょう。

母国で埋葬をする方法
日本で亡くなった外国人の埋葬を母国で行う場合、以下、2つの方法が考えられます。
日本で火葬し、遺骨を母国に輸送し、埋葬する

日本で火葬せず、遺体を母国に輸送し、埋葬する

死体火葬許可証※1に外務省からの公印確認・ア
ポスティーユ※2を取得し、遺骨に添付することが望ましい。
その他に必要となる手続きについては、輸送先国の大使館・領事館、利用予定の航空会社に連絡し、要確認。

遺体からの感染を防ぐための消毒、遺体の腐敗を防止することを目的とした エンバーミング処置※3が必要など、一定の条件あり。
必要な書類や手続き方法も国によって異なるため、輸送先国の大使館・領事館、利用予定の航空会社に連絡し、要確認。

なお、日本は原則火葬です。遺体を母国に輸送するなど、火葬を希望しない場合は、その意思表示を明確に行う必要があります。
※1火葬には市区町村役場で発行される死体火葬許可証が必要（土葬についてはP.47参照）。

日本で埋葬はせず、火葬のみ実施した場合も葬祭費（→P.32）が給付される可能性がある。
※2公印確認・アポスティーユとは日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のこと。海外での各種手続きに日本の公文書が必要となった場合、公印確認かアポスティーユのどちらかの取得を求められることがある。原則として、外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）締結国・地域外への認証は公印確認、ハーグ条約締結国・地域への認証はアポスティーユの取得が求められる。
※3エンバーミング処置をし、遺体を母国へ輸送する際は平均100万～150万円程度の費用が必要。

参 考
日本の相続方法と注意点
日本では、次の3つの相続方法から選ぶことができます。

単純承認

限定承認

相続放棄

プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐ。

プラスの財産の範囲でマイナスの財産を引き継ぐ。

プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継がない。

相続開始を知った日から3か月以内に限定承認の手続きも相続放棄の手続きもしなかった場合は、自動的に単純承認を選んだとみなされます。そのため、亡くなった人の借金が財産を上回っている場合、亡くなった人の代わりに弁済しなければいけません。また、限定承認は相続人全員で行う必要があり、相続人のうち1人でも反対する人がいた場合は、限定承認を行うことができません。
相続は、限定承認を基本とする（精算主義）国も少なくありません。外国人の場合、日本の遺産相続の仕組みを知らず、手続きの必要性を理解していない可能性があるため、注意が必要です。
また、日本語の分からない外国人の場合、故人の親族に書類へのサインを求められ、よくわからないまま署名をしたところ、相続放棄の書類だった、というようなトラブルも少なくありません。相続手続きに限ったことではありませんが、特に配偶者等の死後はこのような出来事が起こる可能性も高まるため、何が書いてあるかわからない書類には署名をしないように助言をするとよいでしょう。
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外国人高齢者の老齢年金
老齢年金を受け取る手続きを行いたい外国人からの相談です。
相談者：外国人男性

対応者：相談員

もうすぐ65歳になります。年金を受け取るためにはどうしたらよいのでしょうか。

◆ 年金の受給資格について情報提供し、もらいそびれることがないように支援しましょう。
◆ 外国籍の人の場合、年金の申請にあたって本国から書類を取り寄せる必要があります。手続きについては必要に応じて大使館・領事館に相談するよう勧めましょう。

年金を受け取るための要件
老齢年金（老齢基礎年金）を受け取るためには、これまで最低でも25年間保険料を納めるなどの必要がありましたが、2017（平成29）年に制度が変わり、10年の保険料納付済期間や免除期間などがあれば、年金を受け取れるようになりました。
原則、国民年金第1号被保険者として加入できるのは60歳までです。60歳時点で保険料納付済・免除期間等を合算して10年を満たすことができていない場合や、10年は満たしているものの、年金額を増やしたい場合、

以下の制度があります。利用にあたっての条件があるので、詳細については、住んでいる市区町村役場の国民年金の担当または住所地を管轄する年金事務所に確認をしてください。

◆年金の受給資格を得る、年金額を増やすために活用できる制度

任意加入制度

60歳～65歳までの5年間、年金保険料の支払いを続けることができる。
年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人も加入できる場合がある。

年金を受け取るために必要な期間が短くなったことについては、制度改正時に周知されていますが、この情報を知らない外国人も少なくありません。
もし、年金をもらえていない外国人から相談を受けた場合は、年金の受給資格要件が緩和されたことと、仮に10年を満たしていなくても保険料の支払いを継続し、年金の受給資格が得られる可能性があることを伝え、制度を知らなかったために受給につながらなかったという状況が起こらないよう、支援をするとよいでしょう。
また、外国人の場合、母国と日本が社会保障協定（→上巻P.48）を結んでいれば、母国で年金を支払っていた期間が日本の年金保険料を納付した期間として数えられることがあります。なお、日本で年金を納めていたとしても、脱退一時金（→上巻P.49）を受け取った場合は、その期間が保険料納付済期間等には数えられないため、受給要件を満たせなかったというケースもあるので、注意が必要です。
※公的年金制度には、経過措置・例外措置があり、また受給要件も複雑で、保険料納付要件や生計維持要件、被保険者要件などを満たして、はじめて受給できます。相談にあたっては、日本年金機構のホームページで最新の状況を確認したり、年金事務所に問い合わせることも必要です。なお、年金事務所に来訪の際は通訳サービスを利用して相談することも可能です。通訳サービスを希望する場合は事前に予約をするとスムーズでしょう。対応言語等の詳細は最寄りの年金事務所（→P.67）に確認してください。

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年金を受け取るための申請書類
外国人が年金を受け取る場合、必要な書類は原則としては日本人と同じです。
しかし、外国籍であることで日本の市区町村役場からもらうことができない書類がある時は、その書類に相当するものを本国から取り寄せる必要が出てきます。
例えば、年金受給者に配偶者がおり、年金に加給年金を加算する場合、年金事務所に戸籍の謄本を提出
し、夫婦関係を証明する必要があります。しかし、外国人は日本の戸籍を持っていないため、婚姻証明書等の戸籍に代わる書類を本国から取り寄せるように指示される可能性があります。
このような書類を入手するために一時帰国をしなくてはならないと困ってしまう外国人もいますが、オンライン
手続きで書類が入手できたり、知人や代理人からの申請でも書類の受け取りが可能な国もあります。もし、母国からの書類の取り寄せが必要になった場合は、一度、大使館・領事館に相談をし、日本からできる手続きがな
いかの確認をするよう伝えるとよいでしょう。なお、外国語で記載された文書は日本語への翻訳が必要になります。詳細は最寄りの年金事務所に問い合わせてください。

年金がもらえない人には
日本に長く住んでいても、様々な理由で年金の保険料が払えておらず、年金の受給資格を得られない外国人も少なくありません。もし、年金をもらうことができない外国人から相談を受けた場合は、今後の生活をどのように営んでいくかを一緒に考えていくとよいでしょう。その際、まずは本人に働く意思があるかを確認した上で、利用できる制度やサービスがあれば情報提供をしたり、生活困窮者自立支援制度や生活保護の対象になる可能性がある場合は市区町村の窓口に相談をする等、相談者を適切な機関につなぐようにしましょう。

老後に必要なお金外国人だけではなく、日本人でも老後にどれくらいのお金が必要になるかイメージができていな
い人は少なくないのではないでしょうか。ここでは、総務省と厚生労働省から発表されている高齢夫婦の1か月の生活費、愛知県における1か月の介護サービス費の平均金額を紹介します。
無職の夫婦の1か月の生活費

介護サービス利用費

1か月あたり約22万円

1か月あたり約17万円◆支出に占める割合◆サービス別利用者負担額の月平均（愛知県）

食費…29.3％
交通・通信費…11.9％
高熱・水道費…8.8％
教養・娯楽費…8.8％

居宅サービス…約13万円
施設サービス…約31万円

参考資料：総務省「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）家計の概要」
厚生労働省「令和2年度 介護給付費等実態統計の概況」

暮らしに必要なお金に関する情報は、愛知県で多言語に翻訳されたものが作成されています。
（→P.81「愛知県に住む外国人のみなさんへ 知って安心！あなたの未来とお金のまるっとガイ
ドブック」 ） これから老後に備えていく現役世代の外国人にはそのような資料を基に情報提供し、老後のお金をどのように蓄えるか考えてもらうきっかけを作るとよいでしょう。

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