雇用期間 終身雇用前提

終身雇用が前提ではない
人材管理 年次管理

職能別管理

キャリア

社員のキャリアは会社が決め、会社が育成する

自分のキャリアは自分で考え、自分で育成する～日本の生産年齢人口と転職者数推移【図表3】
生産年齢人口そして、それを学生募集につなげるためには。

本来、社会で活躍できる力を磨くはずのキャリア教育が、2800ほど問題はありませんでした。

変 化 が 激 しい社 会の中 を働き手が渡り歩く時代に
ところが、 年代のバブル崩壊は徐々に減少し、「キャリア自立」が注目され始めました。これは、さくらいいさお●一橋大学法学 部 卒 。コーネル大 学ロース
クールLL.M（アメリカ）にて法学修士取得。株式会社三和銀
行、日本GE株式会社、HSBC
Japanなどの企業において人事制度改革、組織開発などを担当。2016年から現職。

うなものでしょうか。私共の推計
けて日本の労働人口は５１３万人

任でキャリアを築く時代になった
新たな雇用形態の下では、企業. の図表４、５）あり（P、また減少（図表３）し、それに労働需要ＡＩなどの発展で労働力需要が減

はスキルを持つ人材を、必要とすに付け、それを生かせる部署や企を加味すると２５年には５８３万業を求めて異動、転職します。賃る可能性もあります。とはいえ地る部署に配置します。働き手は市金制度も成果主義へとシフトし、方や中小企業における人手不足は人もの人手不足が見込まれます。

終身雇用が前提ではなくなりまし

深刻で、総合的に見れば、しばら場価値のある人材をめざし、必要た。近年退職金が持ち運び自由のくは売り手市場が続くでしょう。

もちろん産業や地域により差は確定拠出が増えただけではなく、企業が人材不足を乗り切る方法や技術が状況によって変化するよ化の速度が速くなり、必要な知識けられなくなったこと、社会の変から、企業が人材育成に手間をか手不足と景気停滞による業績悪化

背景には、少子高齢化による人様々な制限を持つ社員をうまく活が多いため、働く場所や時間など間や「エリア限定勤務」の希望者

ち女性とシニアについては、短時国人労働者を招く」です。このうす」「シニアの労働者を増やす」「外を上げる」「女性の労働者を増やは４つしかありません。
「生産性うになったことがあります。

増えてきました（図表２）。

退職金制度そのものがない会社がとされるスキルを自らの意思で身では、２０１６年から２５年にか一方、労働市場の未来はどのよ

国 内の労 働 力 不 足 が働き方に与える影響を求めていると言えるでしょう。のスキルよりも、この姿勢の育成

勢です。企業は大学に対し、特定化に対応できるよう学び続ける姿

先のキャリアを見据え、かつ、変今、働き手に必要なのは、常には企業に任せて、大学では就職活れば、社会で必要なスキルの育成

このような雇用形態が前提であ性は乏しかったと言えます。

体的にキャリア形成を考える必要ば長期間勤められましたから、主業が敷いたレールに乗りさえすれ入社が最大の関門で、その後は企業に合った人材に育てられます。

ごとに規定の教育を受け、その企卒者は横並びに扱われ、入社年次によって賃金が規定されます。新リアを終える終身型で、年功序列用は、新卒で入社した企業でキャ面があります。伝統的な日本型雇本型雇用」の影響を受けてきた側

現在の大学教育は、いわゆる「日企 業 が キャリ ア プ ラ ン を用意する日本型雇用（株）パーソル総合研究所
取締役副社長兼シンクタンク本部本部長
機関誌「HITO」編集長ことを意味します（図表１）。

会社任せでなく、働き手が自己責

櫻井 功
４

社会に人材を送り出す立場である大学が育てるべき力、＊国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（２０１２年１月推計）」、総務省「労働力調査（詳細集計）
２０１５年平均（速報）」よりパーソル総合研究所が作成

労働市場の今、これからと企業の人事戦略展望

動対策重視のキャリア教育でもさなすべき教育とは何だろうか。
を境に日本型雇用を維持する企業

90

就職活動のテクニックを教える場になっていないだろうか。
2025（年）
2024
2023
2022
2021
2020
2019
201820172016
2015
2014

70845
71369

71920
2900

DOWN
（ 千人 ）

2860
2850

万人

73408

72866

513

74011
75245

74584
転職者数推移（千人）

退職給付がない企業
16.1
職能別、部門別採用など多様化

72408
2900
70000

77081

75979
2980
3000

万人

420

77848

推計
実績

＊厚生労働省「平成20年・25年就労条件総合調査」

学び続けることができる人
人材要件 素直な素人

働き手の数は減少の一途、流動化も進む
DOWN

79008
80175
80000

2017 2-3 22017 2-33減少

一時金のみの企業
46.4
新卒一括のポテンシャル採用

100

労働人口 増加年金がある企業
37.5
採用

2008年
社内規定の範囲で、年次により上がる。 成果主義、マーケットレート、職能別賃金。退職金制度は縮小
手厚い退職金、年金制度
職能別研修。若いうちから年次ごとの研修。キャリア研修は40歳以上のセカンドキャリア研修など キャリアを意識した研修
研修2013
2012

キャリア
教育の未来
一時金のみの企業
49.7
年金がある企業
25.8
2013年

（％）

90
80
7060
50403020

退職給付がない企業
24.5
賃金

After

10

成長鈍化、変化が激しい、グローバル化

退職後の企業年金給付がない企業の増加「就社」から「就職」へ ～企業の人材戦略の変化【図表１】～退職給付の実施状況経年比較【図表2】
Before0

社会経済 高度経済成長

連携 → 融合 → 一体化へ
変わる企業と社員の関係

取材・文／児山雄介

特集●キャリア教育の未来す。日本においては正社員以外の用できるかどうかがカギになりま
立場や意見が異なる人と協働するでは一人でできる仕事は少なく、-583必要があります。大学では、プレ-385

地位が低い現状がありますが、先-88

ゼンテーションやＰＢＬ等で育成

10万人超不足

-482

+246

進諸国ではそのようなことはあり-49することができます。

-31

-43

ません。働き方の多様性が認めら

-33

-31

③やり遂げる力-30

運輸業

れ、人材の流動性が高まれば、大金融・保険・不動産業

複雑化した社会での仕事には、-188

学ごとの「就職率」といった数字-152

必ず途中に壁や落とし穴がありま-92もあまり意味がないものになるか-2

卸売・小売業

すが、成功する人には、成功する-1

まで続ける粘り強さがあります。

2018年問題を間近に控え、大+2もしれません。

学の経営は厳しいと聞きます。し-39

電気・ガス・水道業

この力は正直なところ、生育環境大前提となります。ツールとしてかし、キャリア自立が浸透した社+19-47によるところが大きいと感じますの語学力、海外話者のハイスピー

-1

-44

が、卒業研究などを通してある程ドかつストレートな口調に対応で会では、学歴、つまり入学時の学余剰

-1

建設業

ハイパフォーマーが備えている３つの要件きる議論・交渉のスキルはぜひ大力よりも、卒業時の学修成果が重-57

度は鍛えられるかもしれません。

学で育成してほしいですね。これ視されます。社会で役立つ力が身2015年 2020年 2025年

今後求められる人材の要件としに加えて、高いパフォーマンスをに付くという点で教育の特色化を

必ずしも大学が産業界の顔色をう

供給－需要 （万人）

歳人口が減少期に入る生み出せる人材の要件を３つ挙げ成し遂げられれば、入学時の学力し、最適な仮説やビジョンを組みかがい、その要望に応えるという～産業別就業者数と需給ギャップの推計【図表4】て、まずグローバル化への対応はてみます。とは別のベクトルで大学の評価を立てる力です。レポート等の課題形で成り立つものではありませ大学と社会の接続というのは、得ることができます。

①仮説構築力何が求められているのか、何が作成をはじめ、大学教育でもあらん。その人材育成力によって、産過不足なし

-311

+232

情報通信・サービス業-115

政府サービス等

課題なのかを状況に応じて推察ゆる場面で訓練できるでしょう。

ことができれば、自ずから大社接合 計 -583-29-6

農林水産業・鉱業+228

総計

業界から頼りにされる大学になる
説明により人を納得させて共通続の道筋が開かれると考えます。

10万人以下不足

製造業

産業②人を巻き込む力の目的に向かわせる力です。現代

香 川 県 -8
愛 媛 県 -9
高 知 県 +1
福 岡 県 -22
佐 賀 県 -5
長 崎 県 -15
熊 本 県 -16
大 分 県 -11
宮 崎 県 -13
鹿児島県 -12
沖縄県 0（万人）

滋 賀 県 -12
京 都 府 -10
大 阪 府 +5
兵 庫 県 +14
奈 良 県 +13
和歌山県 -8
鳥 取 県 -3
島 根 県 -8
岡 山 県 -12
広 島 県 -23
山 口 県 -13
徳 島 県 -11

北 海 道 +8
青 森 県 -11
岩 手 県 -14
宮城県-2
秋 田 県 -10
山 形 県 -18
福 島 県 -19
茨 城 県 -24
栃 木 県 -14
群 馬 県 -18
埼 玉 県 +44
千 葉 県 +41
東 京 都 -138
神奈川県 +77
新 潟 県 -16
山 梨 県 -11
長 野 県 -29
富山県-7
石川県-7
福井県-5
岐 阜 県 -10
静 岡 県 -53
愛 知 県 -128
三 重 県 -40

2025年には
情報通信・サービス業は482万人不足、政府サービス（公務員）は246万人余剰

地域差が激しい労働力の需給バランス～2025年の都道府県別労働力需給ギャップの推計＊各値は、都道府県別の労働供給－需要【図表5】

産業別、地域別に異なる
労働力需給のギャップ

18

＊
【図表４】
【図表５】
はいずれも政府データを基にしたパーソル総合研究所による推計

2017 2-3 4