特定事業所集中減算に係るＱ＆Ａ
Q１：特定事業所集中減算の対象のサービスのうち、１つのサービスにおいて正当な理由がなく８０％を超えた場合は、全ての利用者に対して半年間減算となるのですか？
A1： １つのサービスでも８０％を超えていると、全ての利用者に対して半年間（減算適用期間）減算となります（従前のとおり）。
Q２：作成した居宅サービス計画数を数えるのですか？居宅サービス計画を作成したが、入院等で全く実績が無かった場合の数え方は？また、給付管理が数ケ月遅くなった場合の取扱いはどのようになるのですか？
A2： 給付管理が行われた利用者の実績で数えます。全く利用が無かった場合はカウントしません。また、月遅れで介護報酬を請求したとしても、サービス提供月にカウントしてください。
Q３：紹介率最高法人（最も多く居宅サービス計画に位置づけられている法人）が２法人以上同数となった場合はどうするのですか？
A3： 別紙様式（判定様式）の該当サービスの箇所について複数枚作成するか、欄を工夫することにより、いずれの法人も記載してください。
Q４：半年間の減算期間中に改善した（８０％以下となった）場合、減算は中止されるのですか？
A4： 中止になりません。判定期間が前期の３月１日から８月末日までの場合の減算適
用期間は１０月１日から翌年３月３１日まで、また判定期間が後期の９月１日から２月末日までの場合の減算適用期間は４月１日から９月３０日までと決められています。
Q５：８０％を超える、の端数処理について、どのようにすればいいですか？
A5： 端数処理をする必要はありません。
＝８０％ちょうどであれば、８０％を超えません。８０．００１％でも、８０％を超えています。
Q６：すべてのサービスについて８０％以下であれば、判定様式を提出する必要はないと考えていいですか？
A6： 原則として提出する必要はありませんが、判定様式については作成のうえ、判定期間後の減算適用期間が完結してから５年間保存してください。
例外として、新規指定を受けた居宅介護支援事業所については、判定結果に関わらず、指定を受けた年月日が属する判定期間に係る判定様式を提出してください。

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Q７：判定様式には８０％を超えるサービスのみ記載するのですか？それとも、８０％を超える超えないに関わらず、居宅サービス計画に位置づけたサービスはすべて記載するのですか？
A7： ８０％を超える超えないに関わらず、居宅サービス計画に位置づけたサービスについて、すべて記載してください。
Q８：和歌山市内の居宅介護支援事業所についても、正当な理由の範囲については県通知の内容と同内容ですか？
A8： 県通知の内容は和歌山市（中核市）を除く和歌山県内に所在する居宅介護支援事業所について適用するものであります。従って，和歌山市内に所在する居宅介護支援事業所に係る正当な理由の範囲については、別途和歌山市が通知することとなっています。詳細は、和歌山市指導監査課（電話 073-435-1319）へお問合せ下さい。
Q9：正当な理由（１）について、各々の判定期間の最初の月において介護報酬を請求していな
いみなし指定の事業所については、通常の事業の実施地域内の事業所としてカウントしないこととすることになっているが、みなし指定の事業所とは、具体的にどのようなサービスですか？
A9： 訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護の４サービスです。
Q10：判定期間中に通常の事業の実施地域を変更すれば事業所数も変更することとなるが、その場合の正当な理由（１）についての取扱いはどのようになるのですか？
A10： 通常の事業の実地地域については、各々の判定期間の最初の月の初日（前期：３月１日現在、後期：９月１日現在）において、（貴事業所が定めている）運営規程に記載している事業の実施地域を適用しますが、平成２７年度後期の判定期間(平成２７年９月１日から平成２８年２月末日まで)内に限り、運営規程に記載している通常の事業の実施地域を変更すれば、変更した通常の事業の実地地域内の事業所数として取り扱うこととします。
なお、居宅介護支援事業者は「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第１８条において、運営規程に『通常の事業の実施地域』について定めるものであり、当該地域は利用申込に係る調整等の観点からの目安となるものである
ことから、本減算を免れるために当該地域を変更（縮小）することは、本来の当該地域の趣旨から外れるものであると考えられるため、当該地域の設定にあたっては適切に対応してください。
Q11：正当な理由（６）について、これまで挙証資料のうち、地域のサービス事業所のサービス内容や利用料等が比較できる資料（例：各サービス事業所が発行している利用者向けのパンフレットや、各市町村が配布しているサービス事業所の一覧表等）は提出しなくていいのですか？

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A11：

提出は求めませんが、介護支援専門員は、利用者自身がサービスを選択することを基本に、これを支援するものであり、利用者の選択に資するよう、当該利用者が居住する地域の指定居宅サービス事業者等に関するサービスの内容や利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものであることには変わりはありません。
なお、これらの情報が記載された資料については、実地指導で確認する場合があるので、整備すること。

Q12：正当な理由（６）について、地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けなくてもいいのか？
A12：
本県においては、受けることを求めていません。
というのも、正当な理由の範囲については、あくまで厚生労働省が例示しており、その例示の内容の一部に「地域ケア会議等に当該利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容についての意見・助言を受けているもの」が含まれています
が、実際の判断については、地域的な事情等も含め諸般の事情を勘案し正当な理由に該当するか否かを各指定権者が適正に判断するものとされています。
本県としては、「地域ケア会議等に利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容等についての意見・助言を受けること」が、サービス事業者のサービスの質が高いか否かを判断できるものとは考えておらず、また、地域ケア会議が、個別ケースの支援内容の検討を通じて、法の理念に基づいた高齢者の自立支援に資するケアマネジメントの支援、高齢者の実態把握や課題解決のための地域包括支援ネットワークの構築及び個別ケースの課題分析等を行うことによる地域課題の把握を行うことなどを目的としていることから、「地域ケア会議等に利用者の居宅サービス計画を提出し、支援内容等についての意見・助言を受けること」を求めると、本来の会議の目的の趣旨を達成できなくなるおそれがあると考えられることから、意見・助言を受けることを求めないこととします。
なお、平成２７年４月１日から、指定居宅介護支援事業者は地域ケア会議から、要介護被保険者等が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、協力するよう努めなければならないとされていますので、ご留意ください。
Q13：正当な理由（６）の「利用者が訪問介護等のサービス事業所を選択・決定する際に、適切に訪問介護等のサービスが選択・決定されたことが分かる書類」について、具体的な書類の様式を示してほしい。
A13： 別添の（参考例）「【例】訪問介護の場合」を参考に作成してください。
Q14：正当な理由（７）の「サービスの提供にあたって指示を受けた主治医との密接な連携を確-3-保するため、特定の事業者に集中している」場合の計算方法は？また、必要な書類は何か？
A14： 居宅サービスを位置づけた計画のうち、サービスの提供にあたって主治医の指示を考慮した計画については、除外して計算します。
【例】
訪問看護を位置づけた居宅サービス計画数
うち、紹介率最高法人を位置づけた計画数：１２０件： ９７件・・・①① のうち、サービスの提供にあたって主治医の指示を考慮した計画数： ７０件・・・②→

この場合、紹介率は９７÷１２０≒８０．８３％となりますが、②を分子から引くと、（９７－７０）÷１２０＝２２．５％ となるため、減算の対象とならない。

なお、この場合、別紙様式「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る判定様式」を提出するほか、別紙（様式任意）に上記のような計算式等を記入して併せて提出すること。
その他の添付書類については、原則として提出は求めませんが、サービスの提供にあたっての指示書などの主治医の指示との関連性を示す書類又は記録を整備してください（実地指導で確認する場合があります）。

Q15：正当な理由（８）の「休廃止した居宅介護支援事業所から、判定期間内において、利用者の引継が行われた居宅介護支援事業所」とあるが、以下の場合の減算の対象の有無について、教えてほしい。
A15： 判定期間内において引継を受けた居宅サービス計画については、除外して計算します。
【例１】（減算の対象とならない場合）
訪問介護を位置づけた居宅サービス計画数： ９０件
うち、紹介率最高法人を位置づけた計画数： ７１件→ この場合、紹介率は７１÷９０≒７８．８９％となります。
当該居宅介護支援事業所が休廃止した他の居宅介護支援事業所から、判定期間内に引継ぎを受けた分が訪問介護を位置づけた居宅サービス計画数： １０件
うち、紹介率最高法人を位置づけた計画数： １０件-4-である場合、→ 引継分を含めた紹介率は、（７１＋１０）÷（９０＋１０）＝８１÷１００＝８１％となりますが、この場合は、引継ぎに伴い、紹介率が８０％を超えたため、減算の対象とならない。
【例２】（減算の対象となる場合）
訪問介護を位置づけた居宅サービス計画数： ９０件
うち、紹介率最高法人を位置づけた計画数： ７３件→ この場合、紹介率は７３÷９０≒８１．１２％となります。
当該居宅介護支援事業所が休廃止した他の居宅介護支援事業所から、判定期間内に引継ぎを受けた分が訪問介護を位置づけた居宅サービス計画数： １０件
うち、紹介率最高法人を位置づけた計画数：２件である場合、→ 引継分を含めた紹介率は、（７３＋２）÷（９０＋１０）＝７５÷１００＝７５％ となりますが、この場合は、引継ぎの結果紹介率は８０％を下回っているものの、引継に関係なく、自事業所分のみで紹介率が８０％を超えているため、減算の対象となる。
なお、別紙様式「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る判定様式」を提出するほか、別紙（様式任意）に上記のような計算式等を記入して併せて提出すること。
また、減算の対象とならない場合は、引継ぎが行われたことが分かる書類（休廃止した居宅介護支援事業所との引継書など）も提出すること。

Q16：判定期間中に事業を休止している居宅介護支援事業所については、判定様式を提出する必要はないのですか？
A16： 判定期間中に暦月で１月でも給付管理の実績があった場合は、判定様式を作成してください。また、紹介率最高法人が８０％を超えた場合は、 判定様式の提出も必要となります。

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Q17：平成２８年４月から地域密着型通所介護が特定事業所集中減算に加わったことにより、通所介護と地域密着型通所介護を分けて計算すると居宅介護支援業務に支障が出てしまうので、何か柔軟な取り扱いはありませんか？
A17： 平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの間に作成される居宅サービス計画について特定事業所集中減算の適用を判定するに当たっては、通所介護及び地域密着型通所介護については、それぞれ最も紹介件数の多い法人を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、それぞれ判定様式に記載することを基本とするが、通所介護及び地域密着型通所介護を分けて計算することで居宅介護支援業務に支障が生じる場合、通所介護及び地域密着型通所介護の計画数をまとめて算出しても差し支えない。
なお、この場合は、判定様式の通所介護に記載すること。
Q18：平成２８年４月から地域密着型通所介護が特定事業所集中減算に加わったが、正当な理由（１）について、平成２８年度前期の判定は平成２８年３月１日現在の事業所数で判断することとなるが、地域密着型通所介護の取り扱いはどのようになるのですか？
A18： 平成２８年度前期分に限り、地域密着型通所介護は正当な理由(１)には該当しないものとします。
ただし、通所介護及び地域密着型通所介護の計画数をまとめて算出している場合については、平成２８年３月１日現在の通所介護の事業数で判断すること。

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