＊＊＊＊＋－＊＊＊＊＊＊＋＋＋＋＋＋＋＋－－－＋－＊＊＊＊


２０２１年７月１５日(木)
ＮＯ．１１８６号
本号４頁

台湾情勢初明記「緊張感持って注視必要」 21 度版防衛白書
政府は 13 日午前の閣議で、2021 年版「防衛白書」を了承しました。中国軍機による台湾南西空域への進入など、中国が台湾周辺で軍事活動を活発化させていることを挙げ、「台湾をめぐる情勢の安定は、わが国の安全保障にとって重要」と初めて明記しました。台湾への支援を鮮明にする米国と、台湾を「核心的利益」と位置づける中国の対立が「一層顕在化する可能性がある」と指摘し、「緊張感を持って注視していくことが必要」と警戒感を示しました。

米中対立強まるもと、米中関係に関する項目を新たに設ける
白書は、米中の対立が深まっていることを踏まえ、米中関係に関する項目を新たに設けました。
台湾問題や香港問題、新疆ウイグル自治区を巡る人権問題などにより政治や経済、軍事分野で「米中において相互にけん制する動きがより一層表面化している」と分析しました。
沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船については、活動の常態化を通じて 警戒感を低減させることを企図している、との見解を示しました。中国公船の活動は「国際法違反」と指摘し、「力を背景とした一方的な現状変更の試みを執拗に継続しており、わが国として全く容認できるものではない」と非難しています。
2 月に施行された中国海警局の武器使用規定を明文化した海警法にも触れ、適用海域や武器使用権限など「国際法との整合性の観点から問題がある規定が含まれている」と断定。海警法により関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないとし、「東シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受け入れられない」と抗議しています。
イージス・システム搭載艦 2 隻を整備を明記
北朝鮮の核兵器の小型化・弾頭化を巡っては、核実験を通じた技術的な成熟を踏まえれば「既に実現し、弾道ミサイルに搭載してわが国を攻撃する能力を保有している」と指摘。北朝鮮の軍事動
向は「わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威である」と強調しました。
一方、配備計画のプロセスを停止した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替案について、イージス・アショアの構成品を搭載するイージス・システム搭載艦 2 隻を整備すると明記しました。ただ、搭載艦については「海上自衛隊が保持することとし、詳細について引き続き検討を実施し、必要な措置を講ずる」との説明にとどめました。

教員免許更新制を廃止へ 文科省が検討前号で教員に教員免許更新制が大きな負担となっており、子どもたちの授業・触れ合いにも影響を与えており、廃止を求める声が大きくなっていることを報じました。その小中高校などの教員免許を 10 年ごとに更新し講習の受講を義務付ける制度について、文部科学省が廃止を検討していることが「分かった」と各社が 11 日に報道しています。講習時間の確保や費用が教員の負担となっているうえ、教員の能力向上への効果が低いと判断。中央教育審議会での議論を踏まえ、来年の通常国会での法改正を目指すとのことです。
萩生田文科相は 3 月、教員免許更新制の「抜本的な見直し」を中教審に諮問。制度のあり方について議論が進められてきましたが、同省は今夏にも廃止案を示す見通しです。しかし、中教審には制度を改善した上で存続させるべきだとの意見も根強く、同省は議論を見極めたうえで最終的な結論を出し、早ければ来年の通常国会に、教育職員免許法の改正法案を提出する方向です。

免許更新制は、最新の知識や技術の習得による教員の能力の維持を目的に、2009 年度に導入されました。免許の有効期間を 10 年とし、期限前の 2 年のうちに大学などで教科指導や生徒指導などに関する 30 時間以上の講習を受けることを義務付けています。このため受講には、学校での授業がない夏休みなどを割いて、まとまった時間を確保する必要がある。約 3 万円の受講料は自己負担で、学校現場からは不満が出ていました。
前号でも紹介しましたが、文科省が 5 日に公表した調査では、講習時間や受講料に負担を感じると回答した教員は、いずれも 8 割を超えました。多忙な教員の働き方改革に逆行し、一層の教員不足につながるとの懸念もあります。
講習内容も、最新の知識や技術を習得できる受講内容だったか聞くと、44.8%が否定的な回答でした。「教育現場で役に立っていない」と答えた教員は 37.8%で、「役に立っている」（33.4%）を上回っています。
こうした問題も背景に、中教審は今後の議論で、免許更新制に代わる教員の能力向上策として、各教育委員会が独自に実施している研修の充実を検討。また、講習を受講するために外部に出向かなくても、学校で受けられるオンライン講座を拡充するなどの具体的な対応策を想定しています。

金融機関の働きかけ、酒類販売業者の「取引停止」 両方とも撤回
政府は 13 日、４回目の緊急事態宣言発令に伴い、国税庁が酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を求める「事務連絡」文書を撤回することを決めました。「強権で営業の自由を否定するやり方は憲法違反だ」などの強い批判の前に、菅政権が撤回に追い込まれました。一方、先に西村経済再生担当相が撤回した金融機関への働きかけについて、政府ぐるみの方針であったことも明らかになりました。
酒類販売業者への要請については、酒類の小売業者でつくる「全国小売酒販政治連盟」が自民党に対し、「取引停止に対する財政的支援が何ら担保されないまま、一方的に協力を求めることは承服できない」と訴え、政府に見直しを促すよう要請しました。
一方、金融機関に対し、酒類の提供停止に応じない飲食店への働きかけを求める政府方針をめぐっては、内閣官房が各府省庁あて「事務連絡」文書で、所管金融機関が政府方針の徹底を働きかけるよう求めていたことが、分かりました。内閣官房が日本共産党の田村智子参院議員に示した 8 日付「事務連絡」文書で判明しました。文書は「所管金融機関等の融資先に対する特措法に基づく要請・命令の遵守等の新型コロナウイルス感染症対策の徹底促進について（依頼）」と題したもの。9日付「事務連絡」文書で依頼を取り消していますが、政府ぐるみで金融機関への要請を進めようとしていたことが浮き彫りになりました。

菅首相「承知していない」はうそ?!

さらに、金融機関への働きかけをめぐっては、首相らが 7 日の関係閣僚会合で事務方から事前に説明を受けていたことが明らかになりました。首相は
9 日、首相官邸で 8 日夜の西村氏の会見での発言について記者団から問われ、「承知していない」と述べていました。方針は撤回されていますが、政府内で方針が共有されていたことが明らかになり、菅首相の「うそ」にさらに批判が強まりそうです。
共産党の小池書記局長は「西村担当相一人の個人的な発言ではなく、政府内で検討した結果の方針といわざるを得ない」と述べ、政府方針の決定過程を明らかにするよう求めました。

各地のとりくみ千葉・木更津 オスプレイ「暫定」配備 1 年 150 人が参加して抗議行動

2020 年 7 月 10 日に千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイが「暫定」配備されてから、1 年になりました。この間 7 機が飛来、今年度中に全 17 機の配備完了予定です。10 日、千葉県内各地で抗議行動が取り組まれました。
木更津市では「オスプレイ来るな いらない住民の会」は木更津駅前で宣伝しました。吉田勇悟
会長は「防衛省は軍備増強を着々と進めている。恒常配備とオスプレイの飛行を止めよう」とあいさつしました。栗原克栄さんは同駐屯地をめぐる住民反対運動の歴史を語り、参加者が「学校の平和教育で子どもたちは戦争はダメだと分かっている。活動に確信を持とう」などと、リレートークしました。
超党派の員らもあいさつやメッセージ。日本共産党のさいとう和子衆院南関東比例区候補は「米軍厚木基地が米海兵隊・米海軍のオスプレイ 51 機の整備拠点れば木更津も使われかねない。オスプレイノーの声を大きく上げよう」と呼びかけました。
150 人超が参加、通行人が足を止めて聞きいりました。
パンフの中で 1 頁のみ、「資料」を入れています。それは、新憲法パンフレット 「９条改悪ストップ！憲法を生かしたコロナ対策、コロナ関連資料。

政治、社会の実現を」 紹介 その８1５ページ「資料」「無為無策」「場当たり的」な対策で引き起こされた「人災」
コロナ禍で広がるいのちの不安と国民の困難
国は、憲法 25 条が謳う「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」、そして「社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」させ「生存権」を実現させなければなりません。
■ 公衆衛生は国の重要な責務です。ところが、ワクチンの接種は他国より遅れ、PCR 検査も不十分なまま、さらに変異ウイルスの猛威を受け、緊急事態宣言が繰り返し出される事態となっています。
● ワクチン接種

国・地域別 100 人当たり接種完了人数

イスラエル 56.5 人 チリ 40.62 人

米国 39.27 人

ところが日本 2.26 人※日本経済新聞等 2021 年 5 月 25 日現在■ 政府の「無為無策」のコロナ感染症対策のもとで、補償なき休業・時短要請、さらに不十分な持続化給付金等の支援策のもとで、企業破たん休廃業が増え続け、多数の中小企業・商店等が倒産、閉店となっています。また、解雇等により失業者が急増し、労働者の生業を危機に追い詰めています。
●「 新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に 1483 件判明（2021 年 5 月 24 日 16 時現在）。
● 企業の休廃業・解散件数は、2020 年で約 5 万 6 千件。

※帝国データバンク※帝国データバンク● 女性のパート・アルバイトで仕事（シフト）が半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」が 2021 年 2 月時点で 103 万人。前年 12 月時点の調査では 90 万人だったのが、1 割以上も増加。1 月からの緊急事態宣言の再発令により、女性がさらに厳しい状況に追い込まれている。
※野村総研（2021 年 3 月 2 日）
■ 医療崩壊の状況を招きながら、医療現場への支援を拡充せず、感染者が自宅待機を余儀なくされる中で亡くなる方も出ています。そういう状況にもかかわらず、政府・与党は第 204 通常国会で高齢者医療費 2 倍化法案や病床削減推進法案を強行しました。
● 大阪府では 2021 年 3 月以降 1 カ月で 8 人が自宅で死亡。

※東京新聞（2021 年 4 月 21 日）■ コロナ感染対策の中で大幅な保健所縮小、常勤職員の削減などが明らかに。歴代自民党政権の規制緩和と民営化を中心とした行政改革、構造改革の新自由主義政策が招いたものです。
● 全国の保健所数 1994 年度の 847 カ所から 2020 度の 469 カ所まで減少※全国保健所長会● 保健所の常勤職員は 1995 年度の約 34,000 人から 2017 年度には約 6,000 人も削減。