平成30年５月15日
各位会 社 名 旭 松 食 品 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 木下 博隆（コード2911東証第２部）
問合せ先 執行役員経営管理部長 足立 恵
（TEL．06－6306－4121）

単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催予定の第68回定時株主総会（以下、本定時総会という）に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

Ⅰ．単元株式数の変更
１．単元株式数の変更の理由
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、｢売買単位の集約に向けた行動計画｣を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するものといたします。
２．単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
３．単元株式数の変更の条件
本定時総会において、後記「Ⅱ.株式併合」に係る議案および「Ⅲ.定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

Ⅱ．株式併合１．株式併合の目的
上記「Ⅰ．単元株式数の変更」のとおり普通株式の単元株式数を100株に変更するとともに、個人投資家による投資機会の拡大および中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（5株を１株に併合）を実施するものといたします。
２．株式併合の内容（1）併合する株式の種類

普通株式（2）併合の方法・比率

平成30年10月１日をもって平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
（3）株式併合により減少する株式数
発行済株式総数(平成30年３月31日現在)

9,382,943株

株式併合による減少株式数

7,506,355株

株式併合後の発行済株式総数

1,876,588株（注）「株式併合による減少株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、平成30年３月31日現在の株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（4）効力発生前後における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて28,400,000株から5,680,000株に変更いたします。
（5）株式併合による影響等
株式併合により、発行済株式総数が5分の１に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株当たり純資産額は５倍となり、株式市況の変動などの要因を除けば、当社株式の資産価値に変更はありません。
３．株式併合により減少する株主数
平成30年３月31日現在の当社株主名簿を前提とした当社株主構成の割合
株主数(割合)所有株式数(割合)2,479名（100.0％）

9,382,943株（100.0％）

総株主
５株未満

76名

５株以上

(3.0％)

2,403名 (97.0％)

90株(0.0％)

9,382,853株 (99.9％)※上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、５株未満の株式のみご所有の株主様76名(所有株式数の合計90株)は、株主としての地位を失うことになります。
なお、株式併合の効力発生日前までに会社法第192条第１項の定めにより、その単元未満株式を買い取ることを当社に請求することができます。
４．１株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
５．株式併合の条件
本定時総会において、本株式併合に係る議案および後記「Ⅲ.定款の一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

Ⅲ．定款の一部変更
１． 定款の一部変更の理由
上記「Ⅰ.単元株式数の変更」および「Ⅱ．株式併合」に伴い、単元株式数および発行可能株式総数を変更するものです。
２． 定款の一部変更の内容
現行定款

変更案

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は２,８４０万株とす

第６条 当会社の発行可能株式総数は５６８万株とする。

る。

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の１単元の株式数は、１,０００株とする。

第８条 当会社の１単元の株式数は、１００株とする。

附 則
第４条 第６条および第８条の変更は、平成30年10月１日をもって、当該効力が発生するものとする。なお、本
附則は当該変更の効力が発生した日をもって削除する。

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３． 定款変更の条件
本定時総会において、本定款の一部変更に関する議案および上記「Ⅱ．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

Ⅳ．株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更日程
取締役会決議日

平成30年５月15日

定時株主総会決議日

平成30年６月28日（予定）株式併合の効力発生日

平成30年10月１日(予定)

単元株式数の変更の効力発生日
定款の一部変更の効力発生日
株主様株式併合割当通知の発送

平成30年11月上旬（予定）

端数株式相当分の処分代金の支払開始

平成30年12月上旬（予定）※上記株式併合および単元株式数の変更に係る効力発生日は平成30年10月１日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成30年９月26日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。

以 上【添付資料】（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

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（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
Ｑ１
Ａ

単元株式数の変更とはどのようなことですか。
単元株式数の変更とは、株主総会での議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。当社では単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
Ｑ２
Ａ

株式併合とはどのようなことですか。
株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式とするものです。当社では５株を１株に併合いたします。
Ｑ３
Ａ

単元株式数変更、株式併合の目的は何ですか。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」発表し、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目的とした取組を進めております。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を実施いたします。
Ｑ４
Ａ

所有している株式と議決権がどのようになりますか。
株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成30年９月30日（実質上９月28日）最終の株主名簿に記載された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決件数は併合後のご所有株式数100株につき１個となります。具体的には株式併合および単元株式数変更の効力発生日前後で、ご所有株式数および議決権数は次のとおりとなります。

効力発生前
ご所有株式数例①
例②
例③
例④3,000株
1,501株
177株
１株

効力発生後

議決権数

３個
１個０個
０個

ご所有株式数

600株
300株
35株
0株

議決権数

端数株式相当分

６個
３個
なし
なし

なし
0.2株
0.4株
0.2株

株式併合の結果、1株に満たない端数株式（以下「端数株式」）が生じた場合（上記の例②、③、④の場合）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は平成30年12月頃にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
効力発生前のご所有株式が５株未満の場合（上記の例④の場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うことになります。
Ｑ５
Ａ

株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
株式併合を実施しても、その前後で会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。
ご所有の株式数は、併合前の５分の１となりますが、逆に１株あたりの純資産額は５倍となるためです。また、株価につきましても、理論上は併合前の５倍となります。

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Ｑ６
Ａ

株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金額への影響はありますか。
株式併合の効力発生後、ご所有株式数は５分の１となりますが、１株当たりの配当金は５倍となりますので、今後の業績や経営環境の変動等の理由があれば別ですが、株式併合を理由にお受け取りになる配当金の総額は変わりません。ただし、株式併合に伴い端数株式が生じる場合、当該端数株式に係る配当は生じませんので、ご了承ください。
Ｑ７Ａ
Ｑ８Ａ

株主自身で何か必要な手続きはありますか。
株主様が当社やお取引の証券会社に対して、特段のお手続きをお取りいただく必要はございません。
株式併合後でも買取をしてもらえますか。
株式併合後でも単元未満株式の買取制度をご利用いただけます。具体的なお手続き方法は、お取引の証券会社または後記の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ９
Ａ今後の具体的なスケジュールを教えてください。
次のとおり予定しております。
平成30年６月28日 定時株主総会開催日(予定)平成30年９月13日 株式併合公告日(予定)平成30年９月25日 現在の単元株式数（1,000株）での売買最終日
平成30年９月26日 当社株式の売買単位が100株に変更
平成30年10月１日 株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更効力発生日
平成30年12月上旬 端数株式相当分の処分代金の支払開始【お問合わせ先】
株式併合および単元株式変更についてご不明な点がございましたら、お取引の証券会社または下記の株主名簿管理人までお問い合わせください。

〈株主名簿管理人〉
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部(住所) 〒541-8502
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