気候変動への対応－TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示(2023 年度)
当社グループは、近年の気候変動による財務的影響等に対処し、組織の強靭性を確保するため、気候変動による経済・社会的影響をより正確に把握し、適切な目標を設定し、必要な対策を講じています。
①ガバナンス及びリスク管理体制(ⅰ)気候関連のリスク及び機会に関する取締役会の監視体制
当社グループでは、2017 年に「リスクマネジメント基本規程」を定め、USEN-NEXT HOLDINGS 取締役会の下、同社取締役社長及び執行役員からなるガバナンス・リスク管理体制を整備してきました。引き続き、2022 年 5 月に設置したリスク管理委員会の機能強化に努めています。同委員会では、リスクの未然防止、早期発見、適切な対応の実践等を目的とし、リスク管理の計画や方針の策定、重要リスクの検討、対応策の進捗フォローアップ、規定類の改廃審議を行います。リスク管理委員会の議論は代表取締役社長を通じて取締役会に報告され、取締役会の指示は代表取締役とリスク管理委員会を通じて事業会社にて実践されます。このように、当社グループでは、取締役会及び代表取締役社長がリスク管理を主導し、執行役員や管理部門が事務局となり、グループ内で認識されたリスク・機会を適時適切に管理していきます。

＜リスク管理体制＞(ⅱ)気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割
当社グループでは、USEN-NEXT HOLDINGS 取締役会と代表取締役社長が、リスク管理委員会からの報告を受け、対応策の決定、指示、モニタリングを行います。また、執行役員がリスク管理委員会の委員長や委員となり、リスク評価や重要リスクの選定を行います。このように経営陣が管理プロセスに積極的に関与することにより、気候変動関連を含むリスクと機会を管理する上で中心的な役割を担っていきます。
②リスク管理のプロセス（ⅰ）気候関連リスク及び機会を識別・評価・管理するプロセス
気候関連のリスク及び機会は、リスク管理委員会におけるリスクの識別・評価、取締役会における審議・指示、事業会社における対応策の実施、リスク管理委員会におけるモニタリング・対応策の見直しというプロセスで管理されます。リスク管理委員会では、あらゆるリスクと機会を洗い出し、その影響度からリスクの評価及び順位付けを行ったうえで重要リスクを選定し、代表取締役社長を通じて取締役会に報告します。取締役会はリスクに対する対応策を審議し、事業会社に対して指示・指導を行います。事業会社は対応策を実施し、リスク管理委員会がその実施状況をモニタリングし、必要に応じて対応策の見直しを行うことになります。当社グループでは、四半期ごとにこのサイクルを回していき、気候変動によるリスクと機会を管理していきます。
(ⅱ)組織のリスク管理における気候リスクの統合
先述のとおり、当社グループの気候関連リスクは、組織における他のリスクとともにリスク管理制度の下で管理されます。これまでも、当社グループのリスク管理では対象とするリスクの中に災害リスクや環境リスクを位置付けてきました。現行のリスク管理制度の下では、気候関連のリスクを事業会社が洗い出すリスクの対象として位置付け、その後のリスク管理委員会の評価・選定、取締役会の審議・決定というプロセスの中で取り扱われます。こうすることにより、気候関連リスクが組織のリスクに適切に統合されています。

③戦略
当社グループでは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC: IntergovernmentalPanel on Climate Change ）の各報告書、国際エ ネ ルギ ー 機関（ IEA: InternationalEnergy Agency）の世界エネルギー展望（World Energy Outlook）、その他関連情報を参照
し、気候変動のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への影響を 1.5℃以下シナリオ（IEA の NZE2050）及び 4℃シナリオ（IPCC の RCP8.5）の下で識別しています。
（ⅰ）短期・中期・長期における気候関連リスク及び機会と組織に与える影響
気候関連のリスク及び機会を識別するにあたっては、リスクを移行リスクと物理的リスクに大別し、移行リスクを政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク、評判リスクに、物理的リスクを急性リスクと慢性リスクに分類し、機会を市場、レジリエンス、資源の効率性、エネルギー源、製品・サービスに分類しています。これらの分類ごとに、当社グループの調達と売上に対する財務的影響の大きさを短期（０～1 年）、中期（１～3 年）、長期（３～10 年）の時間軸で定性的に評価・分析し、リスクと機会が組織に与える影響を把握しています。今般、2022 年 9 月から 2023 年 8 月期における気候関連のリスクと機会を分析したところ、その結果は次のとおりです。
<1.5℃シナリオ>
リスク・機会<４℃シナリオ>説明

移行リスク

カーボンプライシング制度の導入が進み、CO2排出権の価格が高騰すると予測されるため、温室効果ガスの排出量が多い産業にとってはコスト増の要因となると想定されている。また、低炭素製品や技術への投資失敗等の長期的な技術リスクがある。

機会

長期的には、効率的な輸送手段、生産手段への移行が進み、生産コスト、施設運営費用の低減が見込まれる。また、低炭素サービスの開発・拡張や、消費者の嗜好が変化し、低炭素サービスに対するビジネス機会が現れる可能性がある。

リスク・機会説明

物理的リスク

長期的には、慢性被害（温度変化、降水パターンの変化、熱ストレス）と急性被害（台風、降水、大雨）は施設に対して長期的に負の影響を及ぼすことが想定され、電力発電施設や情報通信施設に負の影響を及ぼすと認識。

1.5℃以下シナリオでは、カーボンプライシング制度（炭素税、GX-ETS など）、温室効果ガスを多く排出する産業やエネルギー源への規制強化、技術革新の進展、新たなエネルギーへの転換といった移行リスクがより顕著になると想定されています。特に、当社グループの調達先や顧客の業界においても、電力使用量や燃料使用量の多い電力、情報通信、宿泊業、飲食サービス業などにおいて、カーボンプライスの影響や技術開発の投資失敗など長期的に大きな変化が起こると予想されます。
現在のところ、こうしたリスクは未だ具現化していませんが、引き続き、その動向を注視していきます。また、機会について、資源の効率性により輸送手段や生産・物流の効率化が進み、また、エネルギー源の多様化、製品サービスの開発などが起こると考えられます。当社グループの調達先や顧客のうち、個人サービス業、製造業、情報通信業などで輸送・生産の効率化、低炭素サービス市場の活性化などによりビジネスチャンスが生まれると予想されます。当社グループにはこうした取引先や顧客が多くあることから、当社グループの財務に対する長期的機会は大きいと予想しています。
4℃シナリオでは、自然災害や気温上昇の影響が強く生じると想定されています。当社グループの調達先及び顧客に対し、洪水、大雨、嵐など一定の影響はあるものの、熱波、竜巻、地滑りなどの影響は予測されず、全体として物理的リスクは低いと考えています。

IEA_NZE2050
サプライ

影響度

影響度

影響度

チェーン

（短期）

（中期）

（長期）

調達

中

中

中・既存製品・サービスの義務付けと規制

売上

低

低

低・カーボンプライシングの仕組み

調達

中

中

高

売上

低低高

調達

低

低

低

売上

低低

低

調達

中

中

高

売上

低

低高

調達

低

低

低

売上

低

低

低

調達

低

低

低

売上

低低

中

調達

低低

中

売上

低低

低

調達

低

低

中

売上

低

低

低

調達

低

低

低

売上

低

低

低

調達

低

中

中

売上

低低

低

調達

低

中

中

売上

低低高

調達

中

中

高

売上低

低

中

調達

低

中

中

売上

低

低高

リスク・機会指標・カーボンプライシングの仕組み

現行の規制

新たな規制・排出量報告義務の強化

・排出量報告義務の強化
・既存製品・サービスの義務付けと規制法規制・訴訟へのエクスポージャー

移行
リス・既存製品・サービスを低排出オプション

ク
技術リスクに置換
・新技術への投資失敗
・低排出技術への移行

市場リスク

・顧客行動の変化
・市場シグナルの不確実性

・消費者の嗜好の変化

評判リスク

・セクターの汚名・利害関係者の懸念の高まりまたは否定的な利害関係者のフィードバック

・台風、豪雨
急性リスク
物理・洪水・熱波・山火事

的リ・温度変化(空気・淡水・海水)

スク
慢性リスク

・降水パターンと降水の種類の変化(雨、雹、雪/氷)・海岸浸食
・新市場への参入

市場・新市場への参入
・インセンティブ導入
・保険適用が必要な新たな資産および所在地への利用
・再エネプログラムへの参加及び省エネ対策実施

レジリエンス ・再エネプログラムへの参加及び省エネ対策実施
・リソースの代替・多様化
・効率的な輸送手段の利用
・生産・流通プロセスの効率化

資源の効率性 ・リサイクルの利用
機会・効率的な建物への移転
・水の使用量・消費量の削減
・低排出エネルギー源の利用

エネルギー源・支援的な政策インセンティブの利用
・新技術の活用・炭素市場への参画
・低排出製品・サービスの開発及び拡大
・気候適応・レジリエンス・保険リスクへ

製品・サービスのソリューション開発
・R&D・技術革新を通じた新製品やサービスの開発
・事業活動の多様化
・消費者の嗜好の変化

（ⅱ）組織戦略のレジリエンス
当社グループでは、これらシナリオ分析の結果を組織戦略に反映し、具体的対応策を講じることにより組織戦略のレジリエンス（強靭性）を確保しています。先述のとおり、当社グループのリスク管理体制の下、リスク管理委員会が中心となって重要リスクを選定し、ホールディングス会社の取締役会が主導して対応策を審議・決定し、グループ全体で実施するというプロセスを定期的に実施しています。
今般のシナリオ分析からは、1.5℃以下シナリオにおいて、燃料や電力を大量消費する産業やそうした産業と関連の深い業界における長期的なリスク、製造業や個人サービス業などにおける流通や生産の効率性向上による機会が存在すると認識しました。これを踏まえ、よりリスクの低い産業への取引や販売の比重を上げ、リスクの分散化を図ることを検討します。また、全体としては4℃シナリオにおけるリスクは大きくないものの、洪水などの一部の物理的リスクはあることから、リスクの分散を図ります。このように、当社グループでは、リスク管理を通じて、気候変動に伴う様々なリスクの最小化と機会の最大化を図り、組織の強靭性を確保しています。そもそも、当社グループは、映像・音楽コンテンツ、ネットワークインフラなどを主力商品としていますが、これらの製品・サービスは、デジタル・トランスフォーメーションを通じて社会におけるサプライチェーンの効率化をもたらし、温室効果ガスの削減に貢献するものです。この観点から、気候変動への対策が進めば進むほど、当社グループの事業に対するニーズは益々増えていくと考えますし、組織を強靭化してそのようなニーズにこたえていくことが当社グループの存在意義でもあると考えています。

④指標と目標（ⅰ）気候関連リスク及び機会の評価指標
当社グループでは、気候関連のリスクと機会毎に指標を設定し、これら指標の動向を分析して財務に対する影響度を評価しています。主な指標は表のとおりです。移行リスクについて
は、カーボンプライシングの仕組み、CO2 排出規制の強化などを指標とし、これらが当社グループの調達先や顧客の業績に影響を与え、結果として当社グループの財務にどのような影響を与えるのか、また、当社グループに直接影響するのかを分析しています。また、機会についても、新市場への参入、交通・流通の効率性向上などを指標とし、これらが調達先や顧客を通じて当社グループに与える影響、当社グループへの直接の影響を分析しています。物理的リスクに関しては、急性リスクも慢性リスクについても、可能な限り多くの現象を評価指標として取り入れ、当社グループへの間接的および直接的影響を分析しています。ただし、当社グループの調達先や顧客の中には、リスクと機会の双方の影響を受ける場合があり、いずれの影響が大きいのかは個別に検討し、財務への影響を評価しています。

<評価指標>
リスク・機会規制・法規制
リスク

移行
リスク

指標
・カーボンプライシングの仕組み
・排出量報告義務の強化
・既存製品・サービスの義務付けと規制・訴訟へのエクスポージャー

技術リスク・既存製品・サービスを低排出オプションに置換
・新技術への投資失敗
・低排出技術への移行

市場リスク

・顧客行動の変化
・市場シグナルの不確実性

評判リスク

・消費者の嗜好の変化
・セクターの汚名・利害関係者の懸念の高まりまたは否定的な利害関係者のフィードバック

市場・新市場への参入
・インセンティブ導入
・保険適用が必要な新たな資産および所在地への利用

レジリエンス・再エネプログラムへの参加及び省エネ対策実施
・リソースの代替・多様化

資源の効率性・効率的な輸送手段の利用
・生産・流通プロセスの効率化
・リサイクルの利用・効率的な建物への移転
・水の使用量・消費量の削減

エネルギー源

・低排出エネルギー源の利用
・支援的な政策インセンティブの利用
・新技術の活用・炭素市場への参画

製品・サービス・低排出製品・サービスの開発及び拡大
・気候適応・レジリエンス・保険リスクへのソリューション開発・R&D・技術革新を通じた新製品やサービスの開発
・事業活動の多様化
・消費者の嗜好の変化

機会

急性リスク

・台風、豪雨
・洪水
・熱波
・山火事

慢性リスク

・温度変化(空気・淡水・海水)・降水パターンと降水の種類の変化(雨、雹、雪/氷)
・海岸浸食

物理的リスク

（ⅱ）スコープ別温室効果ガス（GHG）排出量と関連リスク
スコープ別の温室効果ガス排出量について、当社グループでは、GHG プロトコルに基づき、外部専門家の監修により算定行っています。2022 年 9 月～2023 年 8 月期については、当社グループの主要 6 社（従業員及び売上規模においてグループ全体の約 90％を占める）を対象として、Scope1、2、3 の全項目を算定しました。特に Scope3 のカテゴリ 1（原材料）に関しては、全ての製品やサービスを精査して排出量を把握しています。
各スコープを算定した結果、スコープ１及びスコープ２は 2021 年度 10,214t-CO2、2022年度 9,451t-CO2、2023 年度 6,887t-CO2 と、3 年間で毎年削減を実現しています。他方、スコープ 3 は売上増に伴って増加しています。ただし、売上一単位当たりの GHG 排出量（炭素強度）をみると 2021 年度 76.9t-CO2/億円、2022 年度 73.5t-CO2/億円、2023 年度
63.5t-CO2/億円と年々改善していることから、売上増の影響を除いた CO2 排出量は着実に削減しています。
Scope1・2排出量の推移

炭素強度の推移(t-CO2eq)(t-CO2eq/億円)

10,21476.9

9,451

73.5

63.5
6,887

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度全体構成では例年同様 Scope1 及び 2 に比して Scope3 の割合が 96.1％と非常に多くなっており、情報サービスを中心とする同業他社と同様の傾向がみられます。また、Scope3 では、カテゴリ 1（原材料）、カテゴリ 4（輸送）の排出が多く、それぞれ Scope3 の 85.4％、9.7％を占めています。カテゴリ１は当社グループの排出量の大部分を占めており、調達コストと直結していることを踏まえれば、GHG 排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当社グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しています。
GHG総排出量2.5%

Scope31.4%

Scope1

175,352.976
t-CO2eq

Scope2

Scope3

１ 原材料

143,794

２ 資本財

1,024

３ 電気・熱４ 輸送（上流）
５ 廃棄物
６ 出張
７ 雇用者の通勤

96.1%

排出量
ｔ－CO2

1,825
16,284
1,602
679
1,422

８ リース資産（上流）671

９ 輸送（下流）

745

10 販売製品の加工

011 販売製品の使用

012 販売製品の廃棄

409

13 リース資産（下流）1014 フランチャイズ

015 投資0＊Scope３のカテゴリ 11 は顧客の使用データが物理的に収集不可能であったため、算定結果が得られていない。
＊本算定は、GHG プロトコル「Scope 3 排出量の算定技術ガイダンス」に基づき、外部専門家であるカーボンフリーコンサル
ティング株式会社の監修により実施した。

（ⅲ）気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績
当社グループでは、2021 年度を基準年とし、2030 年度までに当社グループでの使用電力を実質再生可能エネルギー由来電力 100％とし、Scope1 及び 2 の GHG 排出量を 50％削減することを目指します。
目標達成のため、Scope1 については、社用車を順次 EV・HV 車両に切り替えており、サステナビリティの KPI においては、2025 年度の導入率は 45％以上と掲げております。Scope2 の電力については、非化石証書を購入することにより、２０２５年度の事業所の電力の実質再生可能エネルギー由来電力への切り替えを７０％以上とするというサステナビリティの KPI に沿って、取り組みを推進しています。すでに、２０２２年度に使用した当社グループの電力量のうち７０％の切り替えを達成しており、引き続き、２０３０年度１００％導入の達成に向けて取り組みを推進していきます。
Scope3 の目標については、当社グループの廃棄物排出量削減など自らの取組みを進めるとともに、調達先に理解と協力を求め、購入製品及びサービスに伴う温室効果ガス排出量の削減に努めます。また、国内外の CO2 排出権取引価格の動向を注視し、インターナル・カーボン・プライシ
ングによる GHG 排出量の貨幣価値の把握と低炭素投資について検討していきます。
目標達成のため、2023 年度は廃棄物排出量の削減・ペーパーレス推進・森林認証紙比率の向上・サプライチェーンマネジメント等に取り組みました。ペーパーレス推進・森林認証紙への切り替えについては、当社グループで印刷している紙や外部へ発注している印刷物等の総量を把握し、電子化・運用変更・素材の切り替え等を実施しています。サプライチェーンマネジメントについては、サプライヤーに対して「USEN-NEXT GROUP サプライヤーに関する基本方針」に基づくサプラ
イヤーガイドラインの遵守状況を把握するために、アンケートを実施しました。当社グループの主要取引先あてにアンケートを送付し、77%の回答率を達成しました。今後も継続して取り組みを実施し、サプライチェーン全体でのサステナビリティ活動の促進を目指していきます。
さらに、当社グループでは、サプライチェーン外の取組みとして、森林保全活動とさんご保護活動を行っております。
森林保全活動に関しては、一般家庭/法人向けの実質再エネ電力の提供、脱炭素提案を行っている当社グループの事業会社である株式会社 U-POWER を中心に実施しています。株式会社 UPOWER は、「一般財団法人 C.W.ニコル・アファンの森財団」とオフィシャルスポンサー契約を締結し、家庭向けの実質再生可能エネルギープラン「GREEN ホーム」を通して森林保全活動を支援しています。このスポンサー活動を通じ、「GREEN ホーム」ご契約者様も森林保全活動に参加いただけるような仕組みを構築していきます。
さんご保護活動に関しては、生物多様性への取り組みとして沖縄県読谷村でさんご保護活動を行う「有限会社海の種」さまの活動に賛同し、新たな時代に適応するさんごの保護活動を支援しています。施設内には、「豊かな未来の海」と題された当社グループの池が設けられており、今年はこの「豊かな未来の海」から、有性生殖により約 100 万匹のさんごの幼生、株分けにより約 2 千株のさんごの苗が誕生しました。
これらの活動を通じて、陸の豊かさと海の豊かさを守り、気候変動対策や地球環境の保全に積極的に貢献してまいります。

以上