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小口・家庭系有害廃棄物の管理システムに関する検討（その3）─ 清掃現場における排出禁止物の取り扱いに関するアンケート調査結果 ─四阿秀雄*

高橋昌史

中浦久雄

（*現多摩環境事務所）

要旨

都市ごみには電池・蛍光管・エアゾル缶のみならず、殺虫剤や廃油まで混入する状況があるが、多くの自治体ではこうした家庭系有害廃棄物を、適正処理困難物として収集対象外（排出禁止物）としている。家庭から発生する排出禁止物の処理には、住民・自治体ともに困惑している状況がある。
排出禁止物の実態を把握するため、政令・中核・特例市、東京都の区市を対象に、排出禁止物の排出・取扱い実態に関するアンケート調査を行い、発送140件に対し127件（全国78、多摩25、特別区24）の回答が得られた。その結果、全国では99％の自治体が排出禁止物を規定し、特別回収ルートを持つ自治体は４%であった。排出禁止物の頻繁な不適正排出・不法投棄は８割以上の自治体が遭遇しているが、違反者を特定した実績は少なく、多くの自治体が放置物を回収し民間業者に処理委託していることがわかった。また、住民からの週数回以上の処理相談を５割以上の自治体が受けていた。
キーワード：家庭系有害廃棄物、小口有害廃棄物、適正処理困難物、排出禁止物、分別収集、不法投棄

A Study on Management of Household Hazardous Waste (3)─ Results of Questionnaire Survey on Management of Prohibited
Waste to Discharge in Public Cleansing Offices ─AZUMA Hideo*, TAKAHASHI Masashi and NAKAURA Hisao*Tama Environment Office

Summary
Municipal solid waste contains domestic pesticides, spent oil etc. as well as battery and aerosolcans. Such kind of wastes (Household Hazardous Waste: HHW) is handled as wastes-difficult-tohandle in Japan and refused to collect by municipalities (prohibited-wastes-to-discharge). In thiscontext not only residents but the fronts of public cleansing are baffled with them.
Questionnaire survey on actual situation of handling HHW in public cleansing offices was carried out. Questioners were circulated to 140 municipalities all over Japan including the cities inTokyo and recovered 127 answers.

About 99% municipalities define prohibited-wastes-to-dis-charge and only 4% have some special recovery system for them. Over 80% of municipalities
experience inappropriate/illegal discharge of prohibited wastes. There are few municipalities
which could catch out offenders. Most municipalities take over illegally discharged wastes bynecessity and entrust them to private disposal contractors. More than 50% municipalities accept
frequent (several times a week or more) inquiry about HHW disposal from citizens.
Key words : household hazardous waste, small business hazardous waste, wastes-difficult-to-handle, prohibited-wastes-to-discharge, separate collection, illegal discharge

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１

はじめに
家庭用品には有害化学物質を含むもの、有害性状が３

アンケート調査の実施(1)

アンケート発送と調査期間懸念されるものがあり、家庭に保管・蓄積される状況

アンケート調査票は郵送し、回収は郵送・FAXでがある。このような潜在的に有害な家庭ごみ（家庭系行った（平成16年１月初旬発送、２月６日回答期限）。

有害廃棄物、HHW）の適正処理は、健康と身近な環

なお、特別区については東京都二十三区清掃協議会を境の保全の観点からも重要である。欧米では自治体に通じて調査票の送付・回収を行った。

よるHHWの回収事業が普及しているが、我が国では(2)

適正処理困難物として自治体は収集せず（排出禁止物）、業界による自主回収も不十分である。

回収状況

発送140件（全国92市、多摩25市、23特別区）に対し、127件（全国78、多摩25、特別区24）の回答

家庭内に蓄積された排出禁止物は、適正処理ルートが得られた（回収率：全国85％、全体91％）（表１）。

がなければ、都市ごみに混入され、下水に流され、不特別区の回答24は清掃事務所単位での回答のためで適正排出・不法投棄される可能性が高くなる。排出禁ある。回答自治体の合計人口は、全体で5,070万人、止物の処理には住民も清掃現場も苦慮している。

東京を除く全国で3,880万人（全人口比40％、31％）

筆者らはこの問題について、排出実態の調査 1)、欧であった。

米における回収システムの調査と紹介 2) を行ってき表１た。本報告では、全国の政令・中核市等、東京都各区

アンケート発送先と回収率

市を対象に、排出禁止物の取扱い・不適正排出の実態、住民相談の状況、米国のHHW回収事業の評価をアンケート調査したので、その集計結果を報告する。

２

調査方法

(1)

調査対象自治体

４

全国の政令・中核・特例市等92市と、東京都の多摩25市、特別23区の計140自治体を対象とした。
(2)

アンケートの集計結果
集計結果を項目別に以下に示す。

(1)

調査項目

分別方法と排出禁止物の規定

可燃・不燃ごみの区分や有害ごみの分別、排出禁止アンケート調査票は末尾に掲げる。主要な調査項目

物の規定等の状況を表２に集計した。

は次のとおりである。
表２

ア分別収集方法・分別区分イ「有害ごみ」について

ウ「危険ごみ」について

エ「排出禁止物」について

オ

市独自の回収制度の事例

カ

不適正排出・不法投棄の事例

キ

回収した不適正排出物の処分方法

ク

排出禁止物に対する住民からの相談と対応

ケ

米国のHHW管理システムとの比較

コ

自由意見

(3)

ごみ分別方法と排出禁止物規定

データの集計・解析

全国・多摩部・特別区に分け、集計・解析を行った。

ア「可燃ごみ」・「不燃ごみ」の区分
可燃・不燃ごみの分別を全国では92％、多摩部・23区では全自治体が行っている。
イ「有害ごみ」・「危険ごみ」の区分

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表３ｂ有害ごみ分別を全国では54％、多摩では100％の有害ごみの処分先自治体が行っている。危険ごみ分別はそれぞれ22％、12％である。23区では何れの分別区分もない。
ウ「排出禁止物」の規定
排出禁止物の規定を持つ自治体は、全国99％、多摩96％、23区100％である。
エ

市独自の事業者回収制度・特別の回収ルート等
特別の回収ルートを独自に設置している自治体、全(3)

危険ごみの内訳・処分先

国３、多摩部１、23区４と極めて少ない。回答事例

ア

危険ごみの分類と名称

は「指定日を設けたタイヤ・バッテリーの持ち込み」、「危険ごみ」の名称は自治体によって異なり、発火「医療ごみの臨時収集」、「スプリング入りマットレス、性物（危険性状）、破砕不適物（処理施設における困タイヤ・バッテリーの有料収集」などである。

難性）とする分類が半数以上である。また、使い捨て(2)

有害ごみの内訳・処分先

ライター等（製品分類）や、資源化物・有害ごみに分ア

有害ごみの分類と名称類する例もある。（表４ａ）

各自治体における「有害ごみ」の名称は、有害ごみ、
表４ａ

乾電池・蛍光管、水銀含有物、資源ごみなど多様であ

危険ごみの区分と名称るが、「有害ごみ等」、「乾電池類」、「資源ごみ等」に大別できる。分別収集の方法も、不燃・粗大ごみ収集時の別袋回収や拠点回収など様々である。
表３a

有害ごみの区分・名称

イ

危険ごみの処分方法
回収したカセットボンベ・スプレー缶の処理方法

は、穴開け・破砕後に有価金属を回収する例が11件と最も多い（表４ｂ）。使い切り排出を指導することが主で、容器に残留した中身の適正処理を考慮した例は１件のみであった。
表４ｂ

危険ごみの処分方法

乾電池・蛍光管等を「有害ごみ」とする分別収集は、昭和50年代後半にごみ焼却排ガス中の水銀が社会問題となったのを契機としている。資源化・広域輸送体制が整備され、市町村の自主回収が普及した。その後、乾電池の水銀ゼロ使用やﾘｻｲｸﾙ促進動向の中、分別回収の意義が変化してきた。表3aに見る有害ごみ名称の多様さは、この経緯を反映している。

(4)

排出禁止物について

イア

排出禁止物の規定

有害ごみの処分先
表3bのように、乾電池等の処分先である受入・資源化施設は複数化している。

現行の廃掃法は適正処理困難物の処分方法を明確にしていない。これに対し、自治体が排出禁止物を規定する状況は表５の通りであった。

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表５

排出禁止物の規定方法

った。（表７）
表７

独自の回収制度

全国では、回答した75自治体の全てが明文化し、その６割は条例・規則・要綱化している。条例で概念(6)

排出禁止物のルール違反排出規定し、処理計画で具体化する例もある。「ごみの出ア

排出・不法投棄の頻度し方パンフレット」の発行はどの自治体も行っており、ルール違反により排出禁止物が排出・不法投棄されほとんどの自治体がホームページでも掲載している。

る頻度を表８に示す。全国では「恒常的にある」

イ19％、「ときどきある」64％、「ほとんどない」17％

排出禁止物の範囲
排出禁止物は製品を例示するのが一般的である。東で、８割以上の自治体が継続的な不適正排出・不法投

京二十三区清掃協議会が作成しているパンフレットの棄に直面している。多摩部では「恒常的にある」例示と比べた各自治体の状況を表6に示す。

12％、「ときどきある」56％、「ほとんどない」32％と若干少ないが、23区では「恒常的にある」４％、

表６

排出禁止物の範囲（23区との比較）「ときどきある」92％、「ほとんどない」４％とルール違反が多い。
表８

排出禁止物の範囲が23区と同じ自治体は、全国でイ排出禁止物の不適正排出の頻度

不適正排出物の種類は13で、花火・マッチを除き同じとする63を加えれルール違反排出物・不法投棄物の内容は表９ａの通ば回答78自治体の98％に及ぶ。ただし、花火・マッりである。カーバッテリーやタイヤなど自動車関係廃チは、少量で水に濡らせば可とする運用である。同様棄物の不法投棄は何れの自治体でも見られる。消火に、インク、現像液、石油・塗料類を可とする場合、器・ガスボンベは約９割の自治体で、廃油・溶剤類は少量ならば紙・布に染みこませれば可としている。

全国、多摩、23区でそれぞれ25％、35％、70％で不一般に、排出禁止物も少量であれば、分別回収をせ適正排出がある。廃薬品の不適正排出例は少ないが、ず、このような運用がなされていると考えられる。

全国で8％、23区で4％の自治体が経験している。

(5)

ウ

自治体独自の回収事例

不適正排出物の排出量

自治体が独自で、製造・販売者による回収制度を設

表９ｂは表９ａで回答のあった不適正排出・不法投置する例は少ない。回答例も、電池類、オートバイ・棄物の排出量実績（個/月）集計である。排出量の実

タイヤ、小型ガスボンベ、消火器等で、資源有効利用

績を回答した自治体は不適正排出経験を回答した自治法や産業構造審議会リサイクルガイドラインに関連し体の半数であり、統計が未実施の場合もある。

たものである。独自性が高い事例は食用油の回収であ

全国で見ると、排出が最も多いのはタイヤで84本/

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月、次にカーバッテリー48個/月である。自動車・バ

消火器・ガスボンベは民家の少ない路上・空き地に排イク類、家電・家具類はいずれも約25個/月であり、出されやすい。

消火器、ガスボンベはそれぞれ約19、10本/月であっ表９ｃ

た。薬品類は回答の排出単位が本、kg、回と不統一

不適正排出・不法投棄の場所なため、集計できなかった。
タイヤ・カーバッテリー・消火器の月当たり不適正排出数は、多摩部では９本、11個、４本であり、23区では５本、４個、３本であった。廃油・塗料の排出量実績は全国、23区で約25個/月、４個/月であった。
オ
表９ａ

排出禁止物の不適正排出・不法投棄事例

不適正排出・不法投棄がなされる時期
排出禁止物の不適正排出は「時期を問わず恒常的・不定期」に行われる（表９ｄ）。特定傾向として、ごみ収集日（バッテリーを不燃ごみ日、マッチを可燃ごみ日に出すなど）、引越時、深夜・土日などがある。
表９ｄ

表９ｂ

不適正排出があった自治体と排出量不適正排出・不法投棄される時期(7)

不適正排出・不法投棄への対処

ア

不適正排出・不法投棄物に対する対処
排出禁止物の不適正排出・不法投棄に対する自治体の措置・対処を表11に示す。
表11

エ

不適正排出・不法投棄への対処

不適正排出・不法投棄の場所
排出禁止物が排出される場所を表９ｃに示す。最も一般的な排出場所はごみ集積所（ごみステーション）「警告の貼り紙をし、回収しない」自治体は、全で、全国で約８割、多摩部・23区で９割前後の自治

国・多摩で25％以下、23区１自治体と少ないが、「貼体が経験している。また、歩道・道路、山林・畑へのり紙をし、放置が続けば回収する」は全国・多摩で不法投棄は10−20％の自治体で見られ、河川・空き80％弱、23区96％と非常に多い。また、「排出者を地への不法投棄は5-15％の自治体で見られる。排出特定し引き取りを指示する」自治体は全国28％、多傾向として、バッテリーは駐車場近くのごみ集積所、摩56％、23区46％あり、「特定できなければ回収す東京都環境科学研究所年報 2004─ 158 ─る」自治体は、それぞれ37％、40％、46％であった。

エ排出者の特定は難しく、最終的には自治体が不適正排出物を回収している状況がある。

回収物の処分方法
回収した放置・不法投棄物を、清掃事務所がどのように処分しているかを表14にまとめた。

その他として、「町内会やごみ集積所管理者による「製造・販売者が引き取り」は多摩では８％だが、処理を指導」、「自治会から回収申請を受けて回収」な全国・23区では約50％の自治体で行われている。引

ど地域社会へ責務分担する例、「プロパンガスは即日き取りは有償が無償よりも若干多い。「民間処理理業回収」など危険性排除を優先した措置例が見られる。

者へ委託」は約８割の自治体で行われ、委託先は産業イ

廃棄物処理業者が主で一般廃棄物処理業者等は少ない。

違反者の特定実績
ルール違反者の特定実績を表12に示す。違反者をなお、「市の施設で処分できれば市が処分」が少数「おおむね特定できた」自治体はなく、「特定した実績あり、適正処理困難と矛盾するが、少量ならば処理困あり」も全国・23区で１割以下、多摩16％のみであ難性が小さく受入可になると解釈される。

る。「ほとんど特定できない」自治体は全国79％、多表14

摩64％、23区88％と過半数であり、違反者の特定は回収した不適正排出物の処分方法非常に難しい状況にある。
表12

ウ

不適正排出・不法投棄者の特定実績

ルール違反を行った理由
違反者の違反理由（動機）を表13に示す。回答の(9)

排出禁止物に対する住民からの相談と対応

ア

排出禁止物の処分に関する住民相談多い全国について見ると、「ルールを知らなかった」
33％に対し、「違反を承知して、処分に困って排出」

不要になった排出禁止物の処分方法について、住民からの相談受付状況を表15に示す。

が88％と大きく上回っている。

「毎日のようにある」・「週数回ある」と回答した

前者の例として、①転入者がバッテリーを不燃ごみ自治体は、全国・多摩・23区とも半数以上であった。と誤解、②マッチを可燃物と誤解、③灯油タンクは回「月数回」を加えると80〜90％になり、住民相談は日収されると誤解、などがある。自治体毎にルールが異常的にあるといえる。「年数回のみ」の自治体は、多なれば、この種の誤解は恒常的に生ずると考えられる。

摩で16％、全国・23区で10％、４％と少ない。

後者の例としては、①放置すれば市が回収すると判
表15

断、②少量なので可と判断、③引越時に処分が面倒、排出禁止物の処理に関する住民相談数などであった。ごみ処理サービスへの排出者側の甘えと関心の低さが原因といえよう。処理ﾙｰﾄがないか、あっても周知不足ならば、処理費用・手間のかかる少量廃棄物の不適正排出は繰り返される可能性が高い。
表13

不適正排出・不法投棄の違反理由（動機）イ

住民からの相談に対する対応
住民相談に対し、清掃事務所では一般に市では処理しない（できない）ことを説明した上で業者紹介等を行う。アンケート回答は表16の通りであった。
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全国で見ると、「製造・販売者の回収制度を紹介」

は、自治体の指定場所へ住民がHHWを持ち込み、製46％、「製造・販売店者と交渉するよう指導」74％、造・販売者が処理・再生利用を行う。このような米国「民間専門業者（産廃処理業者等）を紹介」74％であの事業例に対する自治体の見解・評価を表18に示す。

る。多摩・23区においても民間専門業者を紹介する「日米では生活形態・地域事情が異なり実施は困難」

ことが最も多く、92％、88％の自治体で行われている。とする回答は全国・多摩・23区で36％、32％、38％で、３割強の自治体が実施困難と回答した。「地域事表16

排出禁止物の処理相談への対応

情は異なるが実施の可能性あり」・「導入の可能性あり」の合計は、全国・多摩・23区48％、40％、42％と４割強で、困難とする回答を若干上回った。
その他の見解は、「自治体単独の実施は困難」、「適正処理の観点から検討の余地あり」、「検討段階になれば参考事例となる」等である。

(10)ア

米国の家庭系有害廃棄物管理システムとの比較
米EPAリストと比較した排出禁止物

表18 米国の家庭系有害廃棄物回収制度に対する評
価・意見

自治体における排出禁止物の受入れ可否について、
米EPAの潜在的有害物質を含む家庭用品のリストと比較した回答を表17に整理した。
電池・水銀温度計・蛍光管を除き、受入可能な家庭用品は極めて少ない。受入可能な場合も分別回収するのではなく、通常ごみと混ぜても可とする例がほとんどである（少量の液状物は紙・布に染みこませて固形化すれば可とするもの）。
自治体の排出禁止物リストは通常、製品例示になっており、用途・使用有害物質別に分類する米EPAリ

ウ

零細事業者への支援
米国では、零細事業者からの有害廃棄物を家庭系有ストとの比較は難しかったと思われる。

害廃棄物回収システムに受入れる事例があり、マニフ

表17 米EPA家庭用品リストと比較した場合の回収の可否

ェスト作成を自治体が代理で行うなどの支援がなされる。このような行政施策に対する見解を表19に示す。
「零細企業対策として評価」とする自治体は、全国・多摩・23区で10％、16％、17％と少ない。「排出事業者責任であり自治体が行うべきでない」とする
回答は、多摩では28％だが、全国・23区71％、75％と多数意見である。「分からない」とする回答は評価する回答と同程度であった。
表19

イ

米HHW回収事業への評価

零細事業者廃棄物受入れに対する見解

なお、我が国では小規模事業者からの産廃を都市ご

米国の家庭系有害廃棄物（HHW）回収システムでみ処理に併せ産廃として受入れる枠組みが存在する

東京都環境科学研究所年報 2004─ 160 ─
が、有害廃棄物については全く未検討の状況にある。

会のリサイクルガイドラインに期待するが、製造者(10)の自主的取り組みが期待できければ早急な法制化を自由意見

家庭系有害廃棄物・排出禁止物対策についての自由望む。

意見を表20にまとめた。回収システムについては、「必要」とする意見が主であり、「不必要」とする意見はなかった。意見は次のように集約できる。
①②

処理の現状と不法投棄防止対策

４

おわりに今日の豊かな生活を多様な化学物質が支えている。

有害性・危険性のある化学物質を使用した家庭用品な

住民・自治体とも排出禁止物の処理に苦慮しておらば、使用時はもとより、廃棄時の化学物質管理が必り、不法投棄防止策としても回収ルートが必要。家

要となる。しかし、現行のごみ処理体系はではこのよ

庭系は自治体の責務だが、製造・販売者責任の確立うな視点が欠如しており、排出禁止物の行方の把握はが必要。

もとより、ごみに混入する有害化学物質量や焼却施設

逼迫した市財源への対処

での無害化の程度の把握もなされていない。

市民要望に応え処理ルートを構築したいが専門業者

環境分野の有害化学物質対策や、PRTR情報の活用への委託は経費高で市の財源では限界がある。市町をにらみつつ、今後は家庭系有害廃棄物・有害物質管村に廃棄時の負担を押しつけない経済システムが必理の視点が重要になると考える。

要。
③

広域的取り組みの必要性

参考文献

業界との連携において自治体単位での取り組みには限界があり、広域的取り組みが必要。
④⑤

１）四阿ら、小口・家庭系有害廃棄物の管理システムに関する検討 (1)、東京都環境科学研究所年報

製造・販売者による回収

2002、pp174

拡大生産者責任に基づく回収・処理システムを確立

２）四阿ら、小口・家庭系有害廃棄物の管理システムすべき。行政による分別回収・処理はコスト高となに関する検討 (2)、東京都環境科学研究所年報

る。行政は住民への普及啓発分野で協力できる。

2003、pp179

法制化の必要性
現行の廃棄物区分では対策は難しい。産業構造審議表20

自由意見（家庭系有害廃棄物・排出禁止物対策のあり方）

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東京都環境科学研究所年報 2004─ 163 ─

東京都環境科学研究所年報 2004─ 164 ─

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