平成 30 年 5 月 15 日
各位会社

名飛 島 建 設 株 式 会 社

代表者
コ ー ド 番 号

代表取締役社長 乘京
１８０５ 東証第一部

問広報室長 松尾 和昌
TEL 03-6455-8312

合せ先正弘

株式併合及び定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 30 年 6 月 28 日開催予定の第 75 回定時株主総会に、株式併合及び定款の一部変更に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
1. 株式併合（1） 併合の目的
当社の発行済株式総数は、以前発行していた優先株式の取得請求権行使に伴う普通株式への転換により増加したため、平成 30 年 3 月 31 日現在で 193,104,360 株となっております。
この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の 5 万円以上 50 万円未満の範囲を大きく下回っております。また、1 円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、10 株を 1 株に併合する株式併合を実施することといたしました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待したいと考えております。
なお、全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社株式の売買単位を最終的に 100 株に統一するための取組みを進めていることから、単元株式数は現状の 100 株のまま変更しないものといたします。
（2） 併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の方法・割合

普通株式
平成 30 年 10 月 1 日をもって、平成 30 年 9 月 30 日（実質上は9 月 28 日）の最終の株主名簿に記載された株主様のご所有株式
数 10 株につき 1 株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数
併合前の発行済株式総数（平成 30 年 3 月 31 日現在）

193,104,360 株

併合により減少する株式数

173,793,924 株

併合後の発行済株式総数

19,310,436 株(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④ 併合後の発行可能株式総数
併合前の発行可能株式総数（平成 30 年 3 月 31 日現在）

400,000,000 株

併合後の発行可能株式総数

40,000,000 株

（3） 併合により減少する株主数
平成 30 年 3 月 31 日現在の株主名簿を前提とした株主構成は次のとおりです。
株主数（割合）総株主数

41,302 名（100.00%）

10 株未満所有株主

所有株式数（割合）
192,517,196 株（100.00%）

927 名（2.24%）

4,500 株（0.00%）

10 株以上 100 株未満所有株主

1,997 名 (4.84%)

58,455 株（0.03%）

100 株以上 1,000 株未満所有株主

19,181 名 ( 46.44%)

5,603,029 株（2.91%）

1,000 株以上所有株主

19,197 名 ( 46.48%)

186,851,212 株（ 97.06%）※自己株式 586,364 株、1 名は控除しております。この他株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 800 株あります。
上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、10 株未満の株式をご所有の株主様 927
名は株主の地位を失うこととなります。
また、保有株式 100 株以上 1,000 株未満の株主様 19,181 名は新たに単元未満株式の保有者となり、取引所市場における売買機会及び株主総会における議決権を失うこととなります。
なお、単元未満株式をご所有の株主様は、会社法第 194 条第 1 項及び定款第 9 条の規定に基づき、株主様がご所有の単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すよう、当社に対して請求することができます。また、同法第 192 条第 1 項の規定に基づき、その単元未満株式を買い取るよう、当社に対して請求することもできますので、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
（4） 1 株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1 株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（5） 併合の条件
本定時株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されることを条件としております。
2. 定款一部変更(1) 定款変更の理由
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、現行定款第 6 条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
なお、本定款変更は、株式併合に係る議案の承認可決及び株式併合の効力発生を条件として、株式併合の効力発生日（平成 30 年 10 月 1 日）に効力が生じることとなります。
(2) 変更の内容（下線は、変更部分を示しています。
）
現行定 款（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は４億株とする。
3. 日程(1) 取締役会決議(2) 定時株主総会決議日(3) 株式併合の効力発生日(4) 定款変更の効力発生日

変更案（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は4,000 万株とする。

平成 30 年 ５月 15 日
平成 30 年 ６月 28 日（予定）平成 30 年 10 月 １日（予定）平成 30 年 10 月 １日（予定）以【添付資料】 (ご参考）株式併合に関する Ｑ＆Ａ上（ご参考）株式併合に関する Ｑ＆Ａ
Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ１．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回、当社では、10 株を 1 株に併合することを予定しております。
Ｑ２．株式併合の目的は何ですか？
Ａ２． 当社の発行済株式総数は、以前発行していた優先株式の取得請求権行使に伴う普通株式への転換により増加したため、平成 30 年 3 月 31 日現在で 193,104,360 株となっております。
この株式数は当社の事業規模から見て多い状態にあると考えており、現状の株価水準も、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の 5 万円以上 50 万円未満の範囲を大きく下回っております。また、1 円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態となっており、一般投資家の皆様への影響は小さくないと認識しております。
このような状況を踏まえ、今般、本定時株主総会において株主様のご承認を得ることを前提に、10 株を 1 株に併合する株式併合を実施することといたしました。
今回の株式併合により、発行済株式総数を当社の規模に見合った水準にすることで、現状の株価水準から望ましいとされる投資単位の水準となることを期待したいと考えております。
Ｑ３．株主の所有株式数や議決権個数はどのようになるのですか？
Ａ３．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年 9 月 30 日（実質上は 9 月 28 日）の株主名簿に記録されたご所有株式数に 10 分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合は、株式の数としてはこれを切り捨て、以下の端数株式として手続きを採らせていただきます）となります。
また、議決権個数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。具体的には、ご所有株式数及び議決権個数は次のとおりとなります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後

議決権個数

ご所有株式数

議決権個数

端数株式

例１10,000 株

100 個

1,000 株

10 個なし例２6,500 株

65 個

650 株

6個なし

例３1,509 株

15 個

150 株

1個0.9 株例４1,000 株

10 個

100 株

1個なし

例５435 株

4個43 株

なし

0.5 株

例６9株

なし

なし

なし

0.9 株

〇例１、２、４に該当する株主様は特段のお手続きはございません。
〇例２、３、５に発生する単元未満株式（例２は 50 株、例３は 50 株、例５は 43 株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。
〇例３、５、６に発生する端数株式につきましては、全ての端数株式を当社が一括して処分し、それらの代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。この端数を処分してお支払いする金額は、平成 30 年 12 月上旬頃にお送りすることを予定しております。
〇効力発生前のご所有株式が 10 株未満（例６）の株主様は株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、当社株式の保有機会を失うこととなります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」制
度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ４． 株式併合の前後で会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向等、他の要因を別にすれば、株主様ご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。 株式併合後においては、ご所有の当社株式数は 10 分の 1 となりますが、1 株当たりの純資産額は 10 倍となります。また、理論上の 1 株当たりの株価は、併合前の 10 倍となります。
Ｑ５． 株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか？
Ａ５． 株式併合により株主様のご所有株式は 10 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、株式併合後の株式数を基に 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定です。
株式併合を理由に受取配当金の総額が変動することはありません。ただし、株式併合により生じた 1 株に満たない端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ６．端数株式が生じないようにする方法はありますか？
Ａ６． 株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増し」制度や「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、1 株未満の端数が生じないようにすることも可能です。具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ７．株式併合後でも単元未満株式の買増しや買取りはできますか？
Ａ７． 株式併合後においても、「単元未満株式の買増し」制度や「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ８．投資単位（最低投資金額）はどうなりますか ？
Ａ８．平成 30 年３月 30 日現在の東京証券取引所における終値 177 円を例に挙げると、株式併合の前における投資単位は、次のとおりです。
前
177 円／株 × 100 株＝ 17,700 円
この株価を前提にすると、株式併合後の投資単位は、理論上、次のとおりとなります。
後 1,770 円／株 × 100 株＝ 177,000 円※ 株価は、株式併合に伴い、理論上は 10 倍となります。
Ｑ９．今後の具体的なスケジュールはどうなりますか？
Ａ９．具体的なスケジュールは次のとおり予定しております。
平成 30 年 5 月 15 日
取締役会決議
平成 30 年 6 月 28 日（予定） 定時株主総会決議日
平成 30 年 10 月 1 日（予定） 株式併合、定款一部変更の効力発生日
平成 30 年 11 月中旬（予定） 株主様宛株式併合割当通知の発送
平成 30 年 12 月上旬（予定） 端数株式処分代金お支払い
Ｑ10．株式併合に伴い、必要な手続きはありますか？
Ａ10．特段のお手続きの必要はございません。
【お問い合わせ先】
株式併合に関してご不明な点がございましたら、お取引先の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
株主名簿管理人
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