報道関係者
プレスリリース2019 年１０月８日
クラウドサービス情報開示認定機関
特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム

クラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＣが、３件のクラウドサービスを新たに認定し、情報開示認定は累計２５０サービス越え。
今回、IoT クラウドサービス（IaaS・PaaS 部門）で初認定～本情報開示認定制度は、平成 19 年から総務省ご指導の下、ＡＳＰＩＣが立ち上げ・推進。クラウド事業者の情報セキュリティを底上げ～

特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウドコンソーシアム(ASPIC)は、2019 年 10 月 7日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された下記３件のクラウド・サービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。
この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者が安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計１７３社の２５２サービスが認定されました。
なお、IoT-EX 株式会社の「IoT 相互接続サービス」は、IaaS・PaaS 部門の IoT として初認定となります。
記(1) IaaS・PaaS( IoT クラウドサービス)
・IoT-EX 株式会社：「IoT 相互接続サービス」 【初認定】(2) ASP・SaaS サービス・株式会社アルカディア：「NET119 緊急通報システム」
・株式会社アルカディア：「スピーキャン・タイムライン」

クラウドサービス安全・信頼性情報開示認定制度

認定マーク

新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。
認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただ
けるよう、認定機関
ホームページに掲載しております。
認定機関
は、今後もクラウドサービスの安全・信頼性の向上に関し、クラウドサービス事業者、利用者双方のために、クラウドサービス情報開示認定制度の普及・高度化・拡充に努めてまいります。

１． 新規認定サービス

新規認定した 種類、３サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。

■

■

・

（クラウドサービス）申請： サービス（ 事業者）

サービスの名称

事業者の名称

サービスの概要

相互接続サービス

株式会社

異なるメーカや事業者が提供するクラウドサービスを、に接続することで各クラウドサービスの連携動作を実現できる
相互接続プ
ラットフォームサービス

・

申請： サービス（ 事業者）
サービスの名称

事業者の名称

サービスの概要

緊急通報システム

株式会社アルカディア

会話が不自由なため電話による番通報の利用が困難な聴覚・言語機能障害の方が、機能付きスマートフ
ォンや携帯電話から簡単な操作で緊急通報することができるクラウド型
番通報サービス

スピーキャン・タイムライン

株式会社アルカディア

災害発生場所を地図上にプロットし、その場所に関してチャットルームを立ち上げ、情報を一元管理、関係者で同一情報を共有できる災害情報共有サービス

２．認定更新サービス一覧
直近で認定更新した、２４サービスを認定日毎に示します。認定は、認定日より２年間有効です。

■更新申請：3 サービス（3 事業者）
No

認定番号

サービス名称

事業者名称

サービスの概要総合決済ＡＳＰサービス「 コレクト」

ＮＴＴインター
ネット株式会社

コンビニ収納、ぺイジー収納、口座振替やクレジットカード決済などで支払われた情報の統合管理機能、でのリアルタイム照会機能、消込管理機能などを提供する総合決済サービス

マーキュ

株式会社ＢＳＮ
アイネット

インターネットに接続したＰＣと認証ＵＳＢキーのみで、使いたい期間だけ利用できる、月額定額制の上下水道事業者様向け
上下水道料金調定収納管理利用
サービス

株式会社アイア
ットＯＥＣ

メール、スケジュール、回覧板、アドレス帳、施設予約、行き先案内板、ファイル共有など、企業内の情報共有やコミュニケーションの効率化を図る機能を提供するグループウェア・サービ
ス

リー ミントＷａＷａＯｆｆｉｃｅ■更新申請：3 サービス（3 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和元年 7 月 21 日

認定更新日：令和元年 7 月 27 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

シリーズ

株式会社ソリトンシス
テムズ

企業で所有するの情報漏洩対策や 資産管理業務を支援するための操作ログ収集・分析機能および 資産管理機能を提供するセキュリティ対策サービス富士フイル
ムイメージ
ングシステ
ムズ株式会社

インターネット環境を利用して画像、図面、ドキュメントなどの デ ジ タ ルデ ー タの 「共 有 」、「管理」、「送受信」などが安全で簡単に実現できるファイル共有ストレージサービス

請求ＡＳＰサービス 株 式 会 社 フ「」 「おまか請求」 ォ ー バ ル テ
ベーシックプラン
レコム

請求書や利用明細をエンドユー
ザ専用のサイトで確認できる機能や入金消込機能等を提供し、請求書発行作業（封入・封かん・投函）にかかる人件費、請求書用紙代、印刷代及び郵便代削減を図るサービス

■更新申請：4 サービス（4 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和元年 8 月 8 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

＠プロパティ（アットプロパティ）

プロパティ
データバン
ク株式会社

不動産の運用、管理に関わる支援機能の提供と、不動産データの保管を行うサービス

アマノビジネスソリューションズ
株式会社

就業管理、給与計算、人事情報を一元管理し、業務の標準化・ワークフロー化を実現した支援機能を提供するサービス

日本電気株
式会社

企業内システム・取引先システムを相互接続し、企業の購買業務を効率化するＡＳＰ型データ集配信サービス

株式会社Ｎ
Ｔ Ｔ デ ー
タ・アイ

国保連への請求ファイル作成、利用者への請求書 領収書作成、ヘルパーへの稼動実績出力などの介護事業所業務を支援するサービス

サービス

購買かがやきぷらん

Ⅱ■更新申請：3 サービス（3 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和元年 9 月 9 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

保養所予約システム

株式会社ダイナックス

保養所などの宿泊施設のインターネット予約受付、自動抽選、チェックイン／チェックアウ
ト、清算書発行、会員管理機能等を備え、複数の施設を総合的に管理できるサービス

株 式 会 社
野村総合研究所

システムに関するユーザ問合せと運用管理ツールが検出したインシデントの一元管理、問題管理、変更管理機能等、に基づいたサービスデスク支援機能を統合的に提供するサービス

デジタルアーツ株式会社

電子ファイルのやり取りにおいて、ファイルを“いつ” “誰が”“閲覧”し、“どのような操作”を行ったかのログを見ることができ、セキュリティをより強固に、操作をより簡便にすることができるサービス

■更新申請：3 サービス（3 事業者）
No

認定番号

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

スピーキャン ライデン

株式会社ア
ルカディア

インターネット･ブラウザから防災情報などテキスト文字を入力するだけで、電子メール配信、合成音声による電話の自動発信、の自動送信ができるマルチメディア一斉同報サービス

トリケアトプス

岡谷システ
ム株式会社

介護、介護予防、施設入所など多様な介護関連業務に対応、パソコン操作を分かりやすく解説するナビゲーション機能や癒し系キャラクターを用いた画面構成などを特徴とする介護事業所
向け介護業務支援サービス「さいたまｉＤＣ」さいたまセンター

ＡＧＳ株式
会社

年さいたま市に開設、免震構造建物、冗長構成電源、外気冷却併用の空調等を備え、建築
環 境 性 能 評 価 シ ス テ ム（） クラスを取得、環境にも配慮した都市型データセンター■更新申請：3 サービス（3 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和元年 9 月 25 日

認定更新日：令和元年 10 月 3 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

安心安全ソリューションＡ
ＳＰメール配信サービス

株 式 会 社石川コンピ
ュータ・センター

地方自治体住民や生徒保護者への防災、防犯情報などを高速に配信できる自治体、学校向けに特化したメール配信サービス

グレープシティ株式会社

学校運営に必要な会計、資産管理、学費管理、給与管理、教務などの機能を必要に応じて選択利用できるサービス

株 式 会 社
データプラス

建設業に於ける施主・元請建設会社・協力会社などの間での情報共有と、業務の効率化を実現する建設業に特化した総合的なサービス

建設サイト・シリーズ

■更新申請：5 サービス（5 事業者）
No

認定番号

認定更新日：令和元年 10 月 5 日

サービス名称

事業者名称

サービスの概要

日鉄ソリューションズ
株式会社

型統合基幹業務システ
ム「」

楽楽

ソリューション

企業間の取引にともなう契約を電子署名を用いてインターネッ
ト上で電子的に締結でき、コスト削減（印紙税不要等）、業務プロセスの効率化、コンプライアンス強化、グリーン対応などのメリットを提供するサービス
株 式 会 社 エ 工事付物販や注文仕様による加ヌ・ティ・テ 工品販売などに対応した販売・ィ・データ・ 仕入・在庫管理、会計に高度なセ キ ス イ シ 情報分析機能が付加された統合ステムズ型基幹業務システムサービス

テクマトリ
ックス株式
会社

楽天などのモールに出展しているネットショップの受注管理、配送管理、在庫管理などのバックオフィス業務を一元管理し業務の効率化を図るネットシ
ョップ向け業務支援サービス

株式会社クレオ

さまざまなビジネス活動で把握しなければならない、業務プロ
セス 手順 とステート 状況 を可視化でき、多様な業務に柔軟に対応できるビジネスプロセス管理プラットフォーム・サービス

住友セメン
トシステム
開発株式会社エネルギー管理をはじめとする、省エネ法・都道府県条例・温対法などに対応、及びビルメンテナンスの業務管理など、施設を取り巻く各種情報を共有化できるビルマネジメントシステ
ムサービス３．情報開示認定制度の経緯と現状

平成 19 年、情報開示認定制度については、安心安全なクラウドサービスの推進のため、に総務省と ASPIC が合同で「ASP・SaaS 普及促進協議会」を立上げ、この協議会で、ISO27001 を参照したセキュリティ対策ガイドラインの策定、ASP･SaaS の安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに、情報開示認定制度の検討、立案を行いました。
平成 20 年 4 月、
「ASP・SaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関を FMMC、認定事務局を ASPIC として、運営を開始しました。
平成 24 年 9 月、ISO27017 を参照したガイドライン、情報開示指針をもとに「IaaS・PaaS の安全・信頼性に係る情報開示認定制度」及び「データセンターの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を新設しました。
平成 29 年 10 月、認定機関は FMMC から ASPIC に移管されました。
平成 29 年 10 月、「医療情報 ASP・SaaS 情報開示認定制度」、「特定個人情報 ASP・SaaS 情報開示認定制度」を新設しました。
平成 30 年 12 月、「ASP・SaaS（IoT クラウドサービス）情報開示認定制度」、「IaaS・PaaS（IoT クラウドサービス）情報開示認定制度」を新設しました。
これまでに認定されたサービスは、累計２５２サービス、１７３事業者となっています。

４．ASPIC の活動について
ASPIC は平成 11 年創立以来、ASP・SaaS・クラウドの普及促進と安心安全なクラウドサービスの推進に取り組んできました。
特に安心安全については、総務省と合同、連携して設立した「ASP・SaaS 普及促進協議会」及び「ASP・SaaS データセンター促進協議会」で、クラウド化に関するセキュリティガイドライン、情報開示指針、情報の公開二次利用のガイドライン等、２８件のクラウドサービスに関するガイドラインを策定してきました。
これらの活動に対して、総務大臣表彰を、
平成 20 年に ASPIC が団体として、
平成 24 年に ASPIC会長の河合が個人として受賞しました。

５．本件連絡先（申請受付窓口）
クラウドサービス情報開示認定機関
特定非営利活動法人 ASP・SaaS・IoT クラウド コンソーシアム（ASPIC）
クラウドサービス情報開示認定事務局（担当：岩田・門井・国松）〒141-0031 東京都品川区西五反田 7-3-1 たつみビル 2F℡：03-6662-6854 Fax：03-6662-6347
mail：aspic@cloud-nintei.org
認定サイト： http://www.cloud-nintei.org/