氏名
令和6年3月18日実施

北陸信越運輸局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連都営協組織維持対策室 060318北陸信越運輸局 1/5

令和6年3月18日 北陸信越運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。

1.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

2.

道路運送法の旅客自動車運送事業には、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業があります。

3.

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。

4.

個人タクシー事業の許可を受けた事業者は、運賃及び料金の認可を受けなければなりません。

5.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客の運賃及び料金のうち、旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金について設定又は変更しようとする場合は、あらかじめ届け出なければなりません。

6.

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。

7.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きが必要です。

8.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、その手続を省略することができます。

9.

事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。

10.

個人タクシー事業者が、発地及び着地のいずれもが許可等を受けた営業区域外となる旅客の運送をした場合は、道路運送法違反になります。

11.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても道路運送法に規定する手続きを行い認可を受けなければその効力は生じません。
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12.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡及び譲受価格の明細書を添付する必要があります。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

14.

事業者は、旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、これについて遅滞なく弁明しなければならないことになっていますが、この場合、氏名及び住所を明らかにしない者に対しては、弁明をする必要はありません。

15.

タクシー事業者が発行する領収証は、収受した運賃又は料金の額が専用の機器で印刷されたものでなければなりません。

16.

不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者であっても運送の引受けは拒絶できません。

17.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、３００グラムのマッチをタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

18.

事業者は、天災その他の事故により、旅客が負傷（重傷）したときは、すみやかに、その旨を家族に通知しなければなりません。

19.

業務記録の保存期間は６ヶ月間となっています。

20.

業務記録には、休憩した場合の記録は不要です。

21.

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

22.

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を業務記録に記録しなければなりません。

23.

タクシー運転者が、旅客の現在するタクシーを運行中、当該自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認められたときは、直ちに、運行を中止しなければなりません。

24.

道路運送法の規定により、タクシー事業者が運賃改定に係る申請を行ったときは、当該事業用自動車の車内にその旨を掲示しなければなりません。

25.

個人タクシー事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務があります。
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26.

タクシー事業者の営業所が火災になったときは、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により遅滞なく報告する義務があります。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

29.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

30.

一般乗用旅客自動車運送事業の運賃の種類は、距離制運賃、時間制運賃、定額運賃、事前確定運賃とされています。

31.

事業用自動車の所有者の住所変更の場合は、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

32.

自動車の使用者は、点検整備記録簿を当該自動車に備え置き、当該自動車について定期点検整備をしたときは、遅滞なく、一定の事項を記載しなければなりません。

33.

道路運送車両法の規定で、自動車の使用者は、自動車検査証の記載事項に変更があったときは、その事由があった日から３０日以内に、当該事項の変更についての手続をしなければなりません。

34.

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって４８時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

35.

個人タクシー事業者が疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったときは自動車事故報告規則による報告が必要です。

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問２次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。

〇道路運送法
（乗合旅客の運送）
第二十一条
一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者は、次に掲げる場合に限り、乗合旅客の運送をすることができる。
一 〔 A 〕の場合その他〔 B 〕を要するとき。
二 一般乗合旅客自動車運送事業者によることが困難な場合において、〔 C 〕な需要のために国土交通大臣の許可を受けて〔 D 〕及び〔 E 〕を限定して行うとき。

ア 一時的

イ 大災

ウ 区域

エ 災害

オ 至急

カ 地区

キ 時間

ク 緊急

ケ 短期間

コ 地域

サ 時期

シ 天災

ス 暫定的

セ 期間

ソ 早急

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令和6年3月18日実施

北陸信越運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１１○○

２

運2
６○

運3

○××××17×

22

報告231×13○

18車12+13○

９×○

23○14×19車49×

10○×24×15○

20車67××
輸25

25

○
報告230

運賃制度
34×輸10

運12+輸4
29

○
運20

輸25

期限更新
33

○

○
運9-3

輸3

輸50
28

５

運16

輸19

約款632×○
運9-3

輸1

輸25+4427

４

運15

輸13+52

輸43
26

８

運施22

輸13
21

○

12○
運4運15ほか

運36
16

○

７

運13
113○
運賃制度

35

事故2+3+4○
事故2+3

問２Ａ◼
◼
◼

エＢ

ク

Ｃ

アＤ

コ

Ｅ

セ

新型設問はありません。

10 は現条文を考慮すると「原則」が必要だが、従来通りの扱いです。
33 は旧条文のままですが、従来通りの扱いです。

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