少量危険物の運用基準
鳥取県東部広域行政管理組合消防局
昭和５８年６月２９日
改正

平成３１年３月１３日

改正

令和３年３月３１日

改正 令和３年９月７日
改正 令和５年１０月１２日

第１配管で接続される少量危険物施設の範囲について危険物を取り扱う配管及び配管に接続される設備は、ポンプ、弁、継手等により分岐点を決めて、少量危険物施設又は危険物許可施設等の範囲とする。
なお、検査の範囲、方法等については必要に応じて消防局予防課保安係と協議するものとする。以下、一日に指定数量未満の危険物が通過する場合の配管及び設備の相互間の範囲例を示す。
１

少量危険物施設と危険物許可施設（屋外タンク貯蔵所）の場合

継手Ｂ

貯蔵所

継手Ａ

屋外タンク

少量危険物施設Ｐ

継手Ａから（ポンプ含む）少量危険物施設の範囲

２

少量危険物施設と危険物許可施設（屋内タンク貯蔵所）の場合

戻り貯蔵所

継手Ｂ

継手Ａ

屋内タンク

少量危険物施設

送りＰ

継手Ａから（ポンプ含む）及び戻り配管が少量危険物施設の範囲

３少量危険物施設と危険物許可施設（地下タンク貯蔵所）の場合

戻り継手Ｂ継手Ａ

少量危険物施設

送りＰ

地下タンク
貯蔵所
継手Ａから（ポンプ含む）及び戻り配管が少量危険物施設の範囲

第２危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所の扱いについて危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の同一場所については、次の例による。
なお、指定数量の５分の１未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合の運用についても同様とする。

１

屋外の場合
⑴

容器又は設備により貯蔵し、又は取り扱う場合

ア

原則として、敷地ごととする。ただし、施設相互間が耐火構造の建築物又は塀等で防火上有効に隔てられている場合、又は防火上安全な距離を有する場合など、各施設が独立性を有していると認められる場合は、それぞれの施設ごととする。

耐火構造の建築物
少量危険物

少量危険物

耐火構造の建築物により隔てられている例

保有空地
少量危険物

１０ｍ以上

少量危険物

防火上安全な距離を有する場合⑵

タンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合
原則として、タンクごととする。ただし、地下タンクで次のいずれかに該当する場合は、一の地下タンクとする。

ア

同一のタンク室内に設置されている場合

イ

同一の基礎上に設置されている場合

ウ

同一のふたで覆われている場合

⑶タンクと設備が同一工程の場合
貯蔵及び取扱いが同一工程である場合は、同一工程ごととすることができる。

⑷

屋外に複数少量危険物施設がある場合（同一敷地内）
複数の少量危険物タンクを設ける場合の取扱いについて
複数のタンクを設ける場合、タンク間の距離を１ｍ以上確保することによりそれぞれのタンクを一の貯蔵場所として取り扱うことができる。
この場合、タンクに接続する配管は、他のタンクに接続される配管と共用することができる。
⑸

工事中の現場等において土木建設重機等に給油する場合土木建設重機等が工事のため移動する範囲ごととする。

工事中の現場等において土木建設重機等に給油する場合⑹

シールド工事で危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合
立坑及び掘削機により掘削する場所ごととする。ただし、複数のトンネルを複数のシールドマシンを用いて工事する場合であっても、立坑を共有し、かつ、到達点が同一であるものは当該場所ごととする。
なお、掘削機等で貯蔵し、又は取り扱う危険物は、引火点１００℃以上のものを１００℃未満の温度で貯蔵し、又は取り扱う場合に限る。

２

屋内の場合
原則、一棟規制として合算した数量を取扱量とするが、次に掲げる場合は、それぞれの場所ごとの取扱量とすることができる。ただし、危険物許可施設を回避するために意図して複数の場所に少量危険物施設を設置することは避けるように指導すること。
⑴

危険物を取り扱う設備の場合
次のア又はイによる。
なお、危険物を取り扱う設備とは、吹付塗装用設備、洗浄作業用設備、焼入れ作業用設備、消費設備（ボイラー、バーナー等）、油圧装置、潤滑油循環装置などをいう。
ア

出入口（防火設備）以外の開口部（換気ダクトを除く）を有しない特定不燃材料で区画されている場所（以下「不燃区画例」という。）。
特定不燃材料（壁、床、柱及び天井）

不燃区画例

なお、不燃区画例の少量危険物貯蔵取扱所を連続（隣接）して設けることは、原則できない。また、特定不燃材料で造られた二重構造の壁で隙間を設けて設置することも認められない。ただし、少量危険物貯蔵取扱所相互に隣接する壁及び床を開口部のない耐火構造とする場合は、この限りでない。
隙間

開口部のない特定不燃材料

開口部のない耐火構造の壁及び床

少量危険物

少量危険物

少量危険物

少量危険物

油圧装置

ボイラー

油圧装置

ボイラー

認められない例認められる例

イ

危険物を取り扱う設備（危険物を送油するための配管、ストレーナー、流量計（ポンプを除く。）等の附属設備を除く。）の周囲に幅３ｍ以上の空地が確保されている場所（以下「保有空地例」という。）。

（ア）当該設備から３ｍ未満となる建築物の壁（出入口以外の開口部を有しないものに限る。）及び柱が耐火構造である場合にあっては、当該設備から当該壁及び柱までの距離を３ｍ未満とすることができる。
なお、当該設備から３ｍ未満となる建築物の壁に出入口を有する場合は、当該出入口を随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備（以下「自閉式特定防火設備」という。）とすること。

耐火構造の壁及び柱少自閉式量危険物

３ｍ以上

特定防火設備保有空地例

特定不燃材料の屋根

耐火構造の壁及び柱少自閉式特定防火設備

量

３ｍ以上

危険物

特定不燃材料の床

保有空地例（イ）空地は、上階がある場合にあっては上階の床又は天井（天井がない場合は小屋裏)までをいう。空地の上方に電気配線、ダクト等が通過する場合は、火災の実態危険のないものであること。
（ウ）保有空地例における空地の範囲をペイント、テープ等により明示するよう指導する。

（エ）複数の少量危険物貯蔵取扱施設等を保有空地例で設置する場合は、空地を相互に重複することはできない。

少量危険物

少量危険物

３ｍ以上

３ｍ以上

保有空地例により複数設置する場合⑵

容器又はタンクにより貯蔵し、又は取り扱う場合
不燃区画例による。

⑶

大規模防火対象物等で危険物を取り扱う設備又は容器若しくはタンクが、次のいずれかにより階ごとに防火上有効に区画されている場合

ア

建築基準法施行令第 112 条第 1 項の防火区画（面積区画）がされた場所

イ建築基準法施行令第 112 条第 9 項の防火区画（竪穴区画）がされた場所【例１】認められる場合【例２】認められない場合
温 度 ヒ ュー ズ 運動 の 特定 防火設 備

A 0.8 倍B 0.4 倍面積区画

A 0.6 倍C 0.5 倍面積区画
（ 吹 き 抜け ）面 積区画

B 0.7 倍A +B → 1.3 倍

A → 0.8 倍
B+C → 0.9 倍
面積区画※それぞれの場所とした面積区画が連続（隣接）する場合、隣接する開口部を温度ヒューズに連動して閉鎖する特定防火設備とすることは認められない。

面積区画による場合

⑷共同住宅等において貯蔵し、又は取り扱う場合（階層住宅等の燃料供給施設を含む。）住戸ごと（管理権原者の異なる場所ごと）とする。

共同住宅等の場合⑸

多種の物品を販売する店舗（ホームセンター等）において危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合
原則として一棟規制とし、少量未満で抑えるように販売カード、見本缶等による販売対応を指導すること。ただし、鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例（以下「条例」という。）第３４条の３を適用し、一棟で指定数量未満であり、危険物と危険物の陳列の距離（水平距離５ｍ以上）が確保されている場合に限り、陳列棚又は危険物の陳列場所ごとの数量とすることができる。
なお、陳列販売されている危険物の容器は金属製であり、かつ未開封のものに限るものとし、一度開封された容器や再充填された容器については適用しな
い。

⑹

屋上の場合
原則として、屋上ごととする。ただし、同一の建築物に階層が連続しない陸屋根が２以上ある場合は、陸屋根ごととする。
それぞれを一の少量危険物貯蔵取扱所とする。

連続しない陸屋根が複数ある場合

また、１の陸屋根に、保有空地例による少量危険物貯蔵取扱所を設置する場合（危険物を取り扱う設備は、ボイラー又は発電設備等の消費設備に限る。）は、それぞれに示す場所ごととすることができる。
この場合において、保有空地例における空地の範囲をペイント、テープ等により明示するよう指導する。
なお、複数の少量危険物貯蔵取扱所を保有空地例で設置する場合は、空地を相互に重複することはできない。

空地３ｍ以上保有空地例により複数設置する場合⑺

工事中の建物において貯蔵し、又は取り扱う場合
原則として、建物ごととする。ただし、不燃区画例による場合は、この限りでない。

それぞれを一の少量危険物貯蔵取扱所とする。

合算し、建築物を一の少量危険物貯蔵取扱所とする。

不 燃
区画例
不 燃
区画例

工事中建物の場合

不燃区画例による場合

第３

同一場所で貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量の算定
同一場所で貯蔵し、又は取り扱う危険物の数量の算定については、次のとおりとする。

１

貯蔵施設の場合貯蔵する危険物の全量とする。

２

取扱施設の場合取り扱う危険物の全量とする。
なお、算定方法は次に掲げる危険物の取扱形態等の区分によることとし、複数の取扱形態等を有する場合は合算するものとする。

⑴

油圧装置、潤滑油循環装置等による危険物のり取扱いについては、瞬間最大停滞量をもって算定する。

⑵

ボイラー、発電設備等の危険物の消費については、１日における計画又は実績消費量のうち、いずれか大なる数量をもって算定する。
なお、非常用のものについては、業態、用途、貯蔵量（他許可施設等を含む。）や当該発電設備等の時間当たりの燃料消費量、事業所の営業時間等を総合的に判断して算定する。

３

貯蔵施設と取扱施設とを併設する場合⑴

貯蔵施設と取扱施設とが同一工程にある場合（ボイラーと当該ボイラー用燃料タンクを同一の室内に設けた場合等）貯蔵する危険物の全量と取り扱う危険物の全量とを比較して、いずれか大きい方の量とする。

⑵

貯蔵施設と取扱施設とが同一工程にない場合貯蔵する危険物の全量と取り扱う危険物の全量を合算した量とする。

⑶

自動車等へ給油することを目的に設けられた簡易タンクの場合貯蔵量又は１日の取扱数量のいずれか大きい方の量とする。

４

燃料タンクの容量について燃料タンクの容量は次のとおりとする。
⑴

戻り配管のないタンク又は容器タンク内容積の 90％までの量とする。

空間容積（空間容積はタンクの 100 分の 10 必要となる）
式：タンク内容積×空間容積＝タンク容量（Ｌ）

タンク容量

計算例：220（Ｌ）×90％ ＝ 198（Ｌ）⑵

サービスタンク（戻り配管のあるタンク）
戻り配管の下端までの量とする。ただし、戻りタンク上端から戻り配管の下端までの空間容積が 100 分の 10 に満たない場合はタンク内容積の 90％までの量とする。

⑶

マンホール付タンク
戻り戻り配管の位置に関係なく、タンク内容積の 90％までの量とする。（マンホール部分はタンク内容積に含まない）⑷

車両に固定されたタンクの容量は、内容積とする。
（昭和４３年１１月１１日付消防予第２５６号による。）

第４１

少量危険物の貯蔵及び取扱いの技術上の基準等について流出を防止するための有効な措置（以下「防油堤」という。）について（条例第３１条の３第２項第２号、第３１条の４第２項第１０号）
防油堤の構造はコンクリート、コンクリートブロック造又は金属板等とし危険物が浸透しない措置を講じること。
⑴

屋外の場合

ア防油堤は危険物を取り扱う設備及びタンクの下方周囲に設置し、その容積は当該危険物を取り扱う設備及びタンクの容量の全量を収容できるものであること。また、雨水等の滞水を防止するため開閉弁付の水抜口を設けること。

イ

複数のタンクがある場合は、最大容量のタンクの容量の全量を収容できるものであること。この場合において、共用する配管の破損等により危険物が流出した際、タンク直近の開閉弁の操作等により、複数のタンクから同時に危険物が流出するおそれのないものとすること。

ウ

条例第３１条の３第２項第１号に規定する塀又は壁で危険物の流出を有効に防止できるものは、当該塀又は壁を防油堤とすることができる。

Ｌ
水抜口（開閉弁付）

Ｈ

Ｌ＝３０㎝以上

Ｈ＝３０cm 以上

⑵

屋内の場合
防油堤はタンクの下方周囲に設置し、その容積は当該タンクの容量の全量を収容できるものであること。ただし、当該室内に火気使用設備等がなく火災予防上安全であると認められる場合には、室のしきいを高くすること等により当該タンクの容量以上を収容できる場合は、しきいを防油堤とすることができる。

ＨＨ＝しきい２通気管について（条例第３１条の４第２項第４号）⑴

屋外タンクの通気管の内径は２０ｍｍ以上とし、引火防止の措置として先端に４０メッシュ程度の銅又はステンレスの網を設けること。
なお、建築物等の開口部又は火気使用設備等の給排気口から１ｍ以上離すこと。
⑵

地下タンクの通気管については、前記アに準じる。ただし、先端の位置は屋外に出すものとし、地上４ｍ以上の高さとすること。

⑶

３先端の構造は、雨水の侵入を防ぐものとすること。

傾斜及びためますについて（条例第３１条の２第１項第１号）⑴

傾斜及びためますは壁、せき、排水溝等と組み合わせて、漏れた危険物を容易に回収できるものであること。

⑵

ためますの幅、深さ、奥行きはそれぞれ３０ｃｍ以上とすること。

⑶

規制範囲外へ危険物が流出するおそれがなく、規制範囲内へ流出した危険物を容易に回収できると認められる場合は傾斜及びためますの設置を緩和することができる。

４

屋内に設置するタンクとタンク専用室等の壁との距離についてタンクの周囲と壁との間、及びタンクを２つ以上設置する場合におけるタンク相互間には、点検のために有効な距離を３０ｃｍ以上保つこと。

L
L

タンク

L

L

５

タンク

Ｌ＝３０cm 以上

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合について（条例第３１条の３の２第６号）⑴

可燃性の蒸気が滞留するおそれのある場合とは、引火点が４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合若しくは引火点４０℃以上の危険物を引火点以上の場所で貯蔵し、又は取り扱う場合とする。

⑵

可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合とは、マグネシウム、アルミニウム等の金属粉じん及び小麦粉、でん粉その他の可燃性の粉じんで、集積した状態において着火したときに爆発するおそれのあるものを貯蔵し、又は取り扱う場合とする。

６

可燃性蒸気排出設備について（条例第３１条の３の２第６号）⑴

排出口は地上２ｍ以上の高さで、かつ、建築物の開口部及び火を使用する設備等の給排気口から１ｍ以上離れている場所に設けること。

⑵

可燃性蒸気排出設備は、自動強制排出設備又は強制排出設備を設けること。
この場合、耐火構造としなければならない壁及び危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所と他の部分を区画する特定不燃材料で造った壁（以下「耐火構造等の壁」という。）を排出ダクトが貫通している場合には、当該貫通部分に温度ヒューズ付の防火ダンパーを設けること。ただし、当該ダクトが１．５ｍｍ以上の厚さの鋼板で造られ、かつ、防火上支障がない場合には、防火ダンパーを設けないことができる。

自動強制排出設備の例

強制排出設備の例

７

採光、照明及び換気の設備（条例第３１条の３の２第５号）⑴「採光、照明」は次による。
ア

照明設備が設置され、十分な照度を確保していれば、採光を設けないことができる。

イ

危険物の取扱いが、出入口又は窓等により十分に採光がとれ、昼間のみに行われる場合は、照明設備を設けないことができる。⑵「換気設備」は、次による。
ア

換気設備は自然換気設備（給気口と排気口により構成されるもの等）、強制換気設備（給気口と回転式又は固定式ベンチレーターにより構成されるもの等）又は自動強制換気設備（給気口と自動強制排風機により構成されるもの等）とすること。
なお、可燃性蒸気排出設備により、室内の空気を有効に置換することができ、かつ、室温が上昇するおそれのない場合は、換気設備を併設する必要はない。

自然換気設備の例

イ

耐火構造等の壁にある換気口には温度ヒューズ付の防火ダンパーを設けること。

防火ダンパーの設置例

８

標識・掲示板について（条例第３１条の２第２項第１号）⑴

鳥取県東部広域行政管理組合火災予防条例施行規則第１０条のとおりとし、設置場所については貯蔵し、又は取り扱う場所の出入口付近等の見やすい位置に設けること。また、移動タンクにあっては、車両の前後から確認できる見やすい位置に設けること。
⑵

標識・掲示板を条例第３１条の３第２項第２号及び第３１条の４第２項第１０号に規定する防油堤並びに条例第３１条の３第２項第１号に規定する塀又は壁（以下「防油堤等」という。）に付置する場合は、当該防油堤等の機能に影響を与えない位置や方法によること。

９

保有空地について（条例第３１条の３第２項第１号）
取り扱う数量に応じた幅の空地が保有できない場合の代替措置として、防火上有効な塀を設ける場合の構造、高さ等は次のとおりとする。
⑴

塀は不燃材料で造るとともに地震等の災害においても容易に破損、倒壊しない構造とすること。

⑵

塀の高さは１．５ｍ以上とし、少量危険物施設の高さが１．５ｍを超える場合は当該施設の高さ以上とすること。

⑶

塀を設ける場合は、空地を保有できない部分を遮へいする範囲以上とすること。
なお、空地部分にひさし等がかかり、この部分が防火性能を有しない場合は、そのひさしの先端からの距離とすること。

防火性能を有しない

防火性能を有する建築物等

建築物等
開口部は防火設備とする

L

LL’

少量施設少量施設壁

Ｌ＝それぞれの空地幅Ｌ′＝３０cm 以上（ただし、タンクの場合のみとしドラム等の容器貯蔵の場合は空気流通が確保できる距離とする。）

１０

電気設備について条例第３１条の２第２項第７号に規定する「電気工作物に係る法令」については電気設備に関する技術基準を定める省令（昭和４０年通商産業省令第６１号）によること。
なお、防爆構造の適用範囲にあっては、次により指導すること。
⑴

引火点が４０℃未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合⑵

引火点が４０℃以上の危険物であっても、その可燃性液体を当該引火点以上の状態で貯蔵し、又は取り扱う場合⑶

可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合

１１

少量危険物施設と階段、避難口との距離について⑴

少量危険物施設は、原則、階段下に設けてはならない。

⑵

少量危険物施設と階段又は避難口の相互間の水平距離は５ｍ以上とすること。ただし、屋外の場合は防火上有効な塀を設けた場合、屋内の場合は耐火構造の壁及び柱で区画した場合又は個人の住居に設ける場合はこの限りでない。

１２

少量危険物施設から屋外に設ける焼却炉等との距離について少量危険物施設と焼却炉等との水平距離は５ｍ以上とすること。ただし、防火上有効な塀を設けた場合はこの限りでない。

１３

消火設備について少量危険物施設は「消火器に関する指導基準」によるほか、次のとおりとする。

⑴

第１類のアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの、第２類の鉄粉、金属粉若しくはマグネシウム若しくはこれらのいずれかを含有するもの、第３類の自然発火性物質及び禁水性物質又は第５類の自己反応性物質については、それぞれ適応する消火設備（乾燥砂、粉末消火器（金属火災専用）等）を指導すること。

⑵

移動タンクには、自動車用の粉末消火器（ＡＢＣ）１０ 型を１本以上設置するよう指導すること。