意見 書
平成 26 年 11 月 6 日

情報通信審議会 情報通信政策部会
ドメイン名政策委員会 主査 御中
郵便番号101-0047（ふりがな） とうきょうとちよだくうちかんだ 3-6-2 あーばんねっとかんだびる 4F
住所

東京都千代田区内神田 3-6-2 アーバンネット神田ビル 4F（ふりがな） いっぱんしゃだんほうじんにほんねっとわーくいんふぉめーしょんせんたー
氏名

一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
りじちょう ごとう しげき
理事長 後藤 滋樹

電話番号03-5297-2311

電子メールアドレス

secretariat@nic.ad.jp「情報通信審議会情報通信政策部会ドメイン名政策委員会 報告書（案）に対する意見の募集」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

【別紙】
●要旨
.JP ドメイン名の登録管理業務が現在の体制になって 10 年以上経ちましたが、その間に新 gTLD の追加など大きな状況変化が発生しております。このタイミングでドメイン名に関する委員会が開催されたことは意義あることであり、その検討内容が報告書として公開されることはドメイン名の理解を促すとの期待が高まります。これまでの運営を評価した上で、インターネットの安定的利用の観点から DNS管理・運営についてはグローバルかつ多くの関係者を巻き込んだ取り組みが必要とされた点が最も重視されるべき点だと考えます。
インターネットガバナンスの議論の場については、当センターは内容に賛同するとともに政府と協力して積極的に対処していく所存であります。
一方でマルチステークホルダープロセスについては、当センターにおけるこれまでの経験からも拙速な結論を急ぐべきではないとも考えております。
「信頼性確保の規律の在り方について」は、「法律による規律」はあくまで「選択肢の一つ」であり、その実現は困難なため基本的には現時点での選択肢にはならないと考えます。

1

●意見本編頁

項 目

意 見
当センターから株式会社日本レジストリサービス(JPRS)に.JP ドメイン名登録管理業務を移管してから 10 年以上の月日が経過しました。その間で JP ドメイン名は 3 倍以上の 138 万件超となり、その役割と責任の重要性はそれに比例し大きくなってきました。2012 年に ICANN が開始した新 gTLD プログラムによって、1,300 を越える新 gTLD が追加されつつあることを加え、情報社会においてドメイン名が持つ意味は、さまざまな観点で、以前から大きく変化してきています。
こうした社会変化を踏まえ、政府において、ドメイン名に関する情報通信政策を検討する委員会が開催されたことはタイミングとしてしかるべくであり、『我が国のインターネットの普及と DNS(Domain Name System:全体全体ドメイン名システム)の現況』『諸外国の DNS と管理・運営体制の現状』『我が国の DNS の管理・運営体制の管理・運営体制の現状と在り方』が的確かつ精緻に俯瞰された上で、日本における DNS 管理・運営体制に対する考え方と方策を検討し、報告書案という形となって取りまとめられたことで、国民にとっても、より一層ドメイン名とその使用に対する理解が増すのではないかと期待が高まるところであります。
今までの JP ドメイン名の運営が評価された上で、国民によるインターネットの安定的な利用の観点から、今後の DNS 管理・運営体制に関して提案された数々の方策のうち、特に、グローバルかつ多くの関係者を巻き込んだ取り組みの必要性と重要性が明確に示されている点は、まったくその通りであり、関係者一同、今後インターネットを運営する上で一番重視すべき点だと考えます。
IANA 監督権限移管の議論に関する記述において、「米国政府が担っている役割を移管するための『グローバルなマルチステークホルダー・コミュニティ』についての提案を策定するため」とあります。

15 頁 ICANN の3 行目 概要とレジ～ ストリとの5 行目 関係

コミュニティが現在検討し、最終的には NTIA に提案するものは、NTIAがその役割を終了した後の、IANA 機能に関する説明責任機構の計画です
が、現在の報告書案の表現では、コミュニティそのものについての提案をするかのように受け取られる恐れがあると考えられます。
従って、例えば、以下のように書き換えられるほうが適切だと考えます。
「米国政府が担っている役割を『グローバルなマルチステークホルダー・2頁

項 目

意 見
コミュニティ』に移管した後の説明責任体制についての提案を策定するため」『インターネットガバナンスの議論の場』と題し、『「.jp」の利害関係者は他分野・他領域に渡ることから、その管理・運営において必要な透明性や信頼性の基準についての議論は、レジストリやレジストラ、インターネットコミュニティ、インターネットの利用者、企業、政府等広く多様な主体が集まる、誰にでも開かれた場で議論されることが望ましい。
なお、このような場は、インターネットガバナンスについての利害関係者が集まる場であることから、ICANN 等のグローバルな会議に向けた情報交換・意見交換、グローバルな会議において関係者が一体となり日本として行動するための議論、インターネットガバナンスに係る動向

32 頁
36 行 インターネ
目～ ットガバナ
34 頁 ンスの議論
10 行 の場
目の情報・意見交換、等を行う場としても活用出来ると考えられる。』と述べられております。また、『このような「.jp」の管理・運営における透明性や信頼性の基準についての議論を行う開かれた場を設ける主体となりえる組織としては、「.jp」の信頼性確保に深く関与するなど、国内においてインターネットガバナンスに係る相当の役割を果たしてきた JPNIC もしくは政府（総務省）が考えられるが、こうした体制の在り方については両者が共同で主体となることも含め、今後検討がなされるべきである。』と述べられております。
当センターとしては、報告書案に賛同いたしますとともに、『実装の準備を速やかに行うべき』と記載されていることについて、議論の場を設けることに関して、関連各所との連携の上で速やかに検討を進め、『日本の現状に即した意見集約が可能となる体制』の構築を目指して積極的に対処していく所存です。

3

頁

項 目

意 見
報告書案には『ただし』として、こうしたマルチステークホルダープロセスへの注意点と懸念点について次のように記載されています。
『(1) マルチステークホルダープロセスによる決定を最終的な決定とすることは、その在り方によっては、多様な意見が存在することにより決定に時間を要する場合やそれぞれの結論に一貫性が欠けるが場合あること等から、ドメインを「安定的に運用する」という非常に重要な要請と相容れないおそれがあること、(2) 我が国においては(ある意味グローバルにおいても)、広く一般に用いる事が出来るマルチステークホルダープロセスとして承認され

32 頁
36 行目～
34 頁
10 行

た手法・手続きがいまだ存在しないこと。具体的には、ICANN におマルチステークホルダープロセス

いてグローバルなマルチステークホルダープロセスについての議論が行われているところであり、また、各国のドメイン名の管理・運営において、マルチステークホルダープロセスが広く導入されている訳では無く、ブラジル等のごく一部の国におけるドメイン名の管理・運営の仕組みがマルチステークホルダープロセスの例として注目目されている段階であること』
この点について、『マルチステークホルダー』はその定義の段階から解釈する人により異なり、また世界各地でさまざまなマルチステークホルダープロセスが模索されてきたものの、未だに共通認識となりかつ実効性のあるプロセスが出されていない現状であると認識しております。
当センターのこれまでの経験からも報告書案とまったく同様の懸念を持っており、スピード感は必要とするものの拙速な結論を急ぐべきではないと考えております。
28 頁 2行目～
30 頁 6行目(35 頁～38 頁)「信頼性」確保に関する規律の在り方について([参考]政策実現に向けての留意事項)

該当箇所には DNS の「信頼性」と「透明性」をより一層確保するための手段として、『法律による規律は選択肢の一つとなり得る』『なお、法律で規律する場合は～グローバルなルールを守ることを前提とした上で、「信頼性」を確保するという政策目的を実現する上で必要最小限のものとすることが必要である』と記載されています。その後、35 ページ目以降の「参考：政策の実現に向けての留意事項」については(この[参考]については委員会の議論とそれを受けた本報告書(案)内での扱いが不明ではあるものの)、念を入れてさらに留意すべき点が挙げられ、慎重さを期す必要性があることについては、強く述べられている通りです。

4

頁

項 目

意 見
そこでも再三記載されているために繰り返しにはなりますが、「法律による規律」はあくまで『選択肢の一つ』であり、他の手段も提案されています。法律で規律することは、DNS がグローバルに運用されているインターネットの特性上、国際的な議論やルールと矛盾のない形で日本国内のみに適用される手法の実現は極めて困難であるため、現時点では、基本的に選択肢にはならないと考えます。

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