パラディアム・ジャパン・トラスト －豪ドル建満期時元本確保型
ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009-02）
ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

運用報告書
（全体版）

作成対象期間

（第 10 期

自 2017年10月 1 日
至 2018年 9 月30日）

管理会社
DWSインベストメント・エス・エー（注）2019年1月1日付でドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エーからDWSインベストメント・エス・エーに名称変更されました。

受益者のみなさまへ毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）（以下「サブ・ファンド」といいます。）は、このたび、第10期の決算を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
サブ・ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンド形態

ケイマン諸島籍オープン・エンド型契約型公募外国投資信託／単位型

信託期間

サブ・ファンドは、2009年２月13日に運用を開始し、2019年２月28日に運用を終了し、償還されました。

運用方針

サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、（ⅰ）マスター・ポートフォリオ（ミルバーン・ポートフォリオにかかる元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン、および（ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含みます。）最終償還日まで（同日を含みます。）における当初投資元本の確保を提供することでしたが、2017年６月30日以降、マスターポートフォリオへの連動を停止しています。

主要投資対象ドイツ銀行ロンドン支店により発行され、サブ・ファンドの最終償還日の１か月前を満期日とする予定の単一の債務証書（以下「本社債」といいます。）

ファンドの運用方法

投資目的を達成するため、サブ・ファンドは、当初資産のすべて（設立費用にかかる報酬を控除後）を本社債に投資しました。本社債の償還額は、サブ・ファンドの最終償還日まで、ドイツ銀行が取り扱い、発行する短期金融商品に投資されます。
なお、最初の海外受渡日からサブ・ファンドによる本社債の取得が決済されるまでの間、申込期間中にファンド証券の申込みに関して受領した額は、すべてドイツ銀行が取り扱い、または発行する短期金融商品に投資されました。かかる投資に生じる利息はサブ・ファンドのために発生しました。

主な投資制限(ⅰ）空売りされる証券の総価額は、サブ・ファンドの純資産価額を上回ってはなりません。
(ⅱ）私募株式、非上場株式または容易に換金できない不動産等の非流動性資産に、サブ・ファンドにおける受益証券の純資産の15％を超えて投資することはできません。
(ⅲ）管理会社または第三者の利益のための管理会社による取引等、登録受益者の保護に反するか、またはサブ・ファンドの資産の適切な運用に支障をきたす管理会社による取引は禁止されるものとします。
(ⅳ）管理会社は、サブ・ファンドの勘定で借入れを行うことができますが、①借入れ時のサブ・ファンドの直近の純資産価額の10％を上限とし、②受益証券の買戻しについて支払うべき額を支払う目的の場合に限ります。
(ⅴ）受託会社または管理会社は、単一の発行会社により発行される普通株の10％以上をサブ・ファンドのために取得しないものとします。

分配方針

サブ・ファンドの存続期間中、分配は行われません。

Ⅰ．運用の経過等(1）当期の運用の経過および今後の運用方針■１口当たり純資産価格等の推移について
第９期末の１口当たり純資産価格

107.37豪ドル

第10期末の１口当たり純資産価格

109.20豪ドル

第10期中の1口当たり分配金合計額

該当事項はありません。

騰落率1.70％（注１）サブ・ファンドは分配を行わない方針であるため、課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格を記載していません。以下同じです。
（注２）サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）サブ・ファンドにベンチマークは設定されていません。

■１口当たり純資産価格の主な変動要因
後記「投資環境およびポートフォリオについて」をご参照ください。

■分配金について該当事項はありません。

■投資環境およびポートフォリオについて
2017年10月１日から2018年９月末日までの第10期計算期間のサブ・ファンドの運用成績は豪ドルベースで＋1.70％でした。
サブ・ファンドのパフォーマンス推移

データ期間：2009年２月13日～2018年９月末日（2009年２月13日を100％とした指数）－ 1 －サブ・ファンドは、ミルバーン・ポートフォリオ連動社債（豪ドル建）への投資を通じて、一定のルールでミルバーン・ポートフォリオのパフォーマンスに連動したキャピタルゲインを獲得することを目的としていましたが、2017年６月30日以降、次の事由により連動を停止いたしました。
サブ・ファンドは、本社債に関して社債停止事由が発生した旨の通知を本社債発行会社から受領しました。社債停止は、米国のドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法第619条（いわゆる「ボルカー・ルール」）の発動により、社債発行会社が、本社債もしくはヘッジ活動に関して適用される法令もしくは規制当局の要件を遵守するために、またはこれらに関する違反、潜在的・将来的な違反もしくは違反の主張を回避するためのものです。
これを受け、社債発行会社は、2017年６月30日にミルバーン・ポートフォリオおよび為替先渡契約への想定上の投資を清算し、その清算金をプロテクション・ポートフォリオに投資いたしました。サブ・ファンドは、ミルバーン・ポートフォリオへの連動を停止いたしましたが、本社債を予定社債満期日まで保有し続ける予定です。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における投資有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅳ.ファンドの経理状況 (3) 投資有価証券明細表等」をご参照ください。

■今後の運用方針
サブ・ファンドは、最終償還日（2019年２月28日）に運用を終了し、償還されました。

－ 2 －(2）費用の明細項目

項目の概要
各買戻価格算出基準日現在の固定報酬発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％販売会社報酬て、固定報酬代理人に支払われます。

各買戻価格算出基準日現在の投資者からの申込みまたは買戻請求を管理会社に取り次発行済み受益証券の投資元本に対しぐ等の業務の対価として、日本における販売会社に支払年率0.10％われます。
受益証券１口当たり純資産価格の公表を行い、また受益各買戻価格算出基準日現在の代行協会員報酬

固定報酬契約に基づく固定報酬代理人の業務の対価とし発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％証券に関する目論見書、決算報告書その他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務の対価として、代行協会員に支払われます。
監査人の報酬および費用、評価費用、法務費用、パラディアム・ジャパン・トラストおよびサブ・ファンドのその他の費用（当期）0.00％設定および継続開示に関する費用等（弁護士に支払う開示書類の作成・届出業務等に係る報酬等）として支払われます。

（注）各報酬については、有価証券報告書に記載されている料率を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

－ 3 －Ⅱ．直近10期の運用実績(1）純資産の推移
下記各会計年度末および第10会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
純資産価額

１口当たり純資産価格

豪ドル千円

豪ドル円

第１会計年度末日（平成21年９月末日）

427,227,129

33,733,854

84.57

6,678

第２会計年度末日（平成22年９月末日）

236,229,918

18,652,714

84.55

6,676

第３会計年度末日（平成23年９月末日）

182,591,979

14,417,463

91.49

7,224

第４会計年度末日（平成24年９月末日）

144,157,419

11,382,670

94.54

7,465

第５会計年度末日（平成25年９月末日）

110,063,339

8,690,601

90.66

7,159

第６会計年度末日（平成26年９月末日）

100,244,918

7,915,339

95.92

7,574

第７会計年度末日（平成27年９月末日）

84,882,910

6,702,355

101.768,035

第８会計年度末日（平成28年９月末日）

53,305,024

4,208,965

107.098,456

第９会計年度末日（平成29年９月末日）

43,423,301

3,428,704

107.378,478

第10会計年度末日（平成30年９月末日）

40,171,879

3,171,972

109.208,622

平成29年10月末日

42,835,344

3,382,279

107.69

8,503

11月末日

42,481,844

3,354,366

107.84

8,515

12月末日

41,929,971

3,310,790

107.898,519

平成30年１月末日

41,823,293

3,302,367

108.07

8,533

２月末日

41,719,328

3,294,158

108.22

8,545

３月末日

41,459,698

3,273,658

108.27

8,549

４月末日

41,291,300

3,260,361

108.38

8,558

５月末日

41,051,449

3,241,422

108.58

8,573

６月末日

40,750,132

3,217,630

108.678,581

７月末日

40,732,761

3,216,259

108.88

8,597

８月末日

40,539,841

3,201,026

109.07

8,612

９月末日

40,171,879

3,171,972

109.208,622（注）オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、平成31年１月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝78.96円）によります。以下、豪ドルの円貨表示は別段の－ 4 －記載がない限りこれによるものとします。

(2）分配の推移
該当事項はありません。

(3）販売および買戻しの実績
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数

買戻口数

発行済口数

第１会計年度5,051,620（5,051,620）0（0）5,051,620（5,051,620）

第２会計年度0（0）2,257,620（2,257,620）

2,794,000（2,794,000）

第３会計年度0（0）798,300（798,300）

1,995,700（1,995,700）

第４会計年度0（0）470,920（470,920）

1,524,780（1,524,780）

第５会計年度0（0）310,720（310,720）

1,214,060（1,214,060）

第６会計年度0（0）169,010（169,010）

1,045,050（1,045,050）

第７会計年度0（0）210,910（210,910）

834,140（834,140）

第８会計年度

0（0）336,400（336,400）

497,740（497,740）

第９会計年度0（0）93,300（93,300）

404,440（404,440）

第10会計年度

0（0）36,560（36,560）

367,880（367,880）（注１）（）内の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数です。

（注２）第１会計年度の販売口数には、当初申込期間に販売された販売口数が含まれます。

－ 5 －Ⅲ．純資産額計算書（平成30年９月末日現在）
Ⅰ

資産総額40,183,167豪ドル

3,172,863千円

Ⅱ

負債総額

11,288豪ドル

891千円

Ⅲ

純資産価額（Ⅰ―Ⅱ）

40,171,879豪ドル

3,171,972千円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産価格（Ⅲ／Ⅳ）

367,880口
109.2豪ドル

8,622円（注）上記の表における資産総額、負債総額および純資産価額は、サブ・ファンドの財務諸表に記載された数値であり、本書中の他の部分において記載されている数値またはその合計値と一致しない場合があります。詳細は、後記「Ⅳ．ファンドの経理状況（２）損益計算書

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）財務書類に対する注記」をご参照ください。

－ 6 －Ⅳ．ファンドの経理状況
ａ．サブ・ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。
その後の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンス
ト・アンド・ヤング・リミテッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、平成31年１月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝78.96円）で換算されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。

－ 7 －

独立監査人の報告書
パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）の受託会社 御中
財務書類監査に関する報告
意見
我々は、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）（以下「サブ・ファンド」という。）の2018年９月30日現在の投資有価証券明細表を含む純資産計算書、ならびに同日終了年度の損益計算書、純資産変動計算書ならびに受益証券口数の変動および統計から構成される財務書類とともに、重要な会計方針の概要を含む当該財務書類の注記について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠して、サブ・ファンドの2018年９月30日現在の財務状態、ならびに同日終了年度の財務実績、純資産変動ならびに受益証券口数の変動および統計について、すべての重要な点において公正な概観を示している。
意見の基礎
我々は、国際監査基準(ＩＳＡ)に準拠して監査を実施した。当該基準に基づく我々の責任については、本報告の「財務書類の監査に対する監査人の責任」セクションで詳述する。我々は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（ＩＥＳＢＡ規程）に準拠し、サブ・ファンドに対し独立しており、かつ我々は、ＩＥＳＢＡ規程に準拠したその他の倫理責任を充足している。我々は、我々が入手した監査証拠が我々の意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切であると確信する。
その他の情報その他の情報は、「経営陣および管理会社」に関する情報および「受益者に対する情報」（いずれも未監査）で構成されている。かかるその他の情報については、経営陣が責任を負う。
我々の財務書類に関する意見は、かかるその他の情報を対象としておらず、我々は、かかるその他の情報に関しては、いかなる形の確証も行わない。
財務書類に対する我々の監査に関連して、我々の責任は、かかるその他の情報を読解すること、およびかかる読解を行うにあたり、かかるその他の情報と財務書類もしくは我々が監査により得た知識との間に重大な齟齬があるか否か、またはその他の情報に重大な虚偽記載がなされていると窺われるか否かを検討することである。
我々が行った作業に基づき、かかるその他の情報に虚偽記載があると我々が結論づける場合、我々は当該事実を報告する義務を負う。これについて、我々には報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣および受託会社の責任
経営陣は、ルクセンブルグにおいて一般に認められている会計原則に準拠する財務書類の作成と公正な表示について、また不正または誤謬の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成のために必要と経営陣が判断する内部統制について責任を負う。
経営陣がサブ・ファンドの清算もしくは運用中止を意図している場合またはこれらを行う以外に現実的な選択肢がない場合を除き、経営陣は財務書類を作成するにあたり、継続企業としてのサブ・ファンドの継続能力の評価、継続企業の前提に関する事項の開示（該当する場合）、および継続企業を前提とする会計基準の使用について責任を負う。
受託会社は、サブ・ファンドの財務報告プロセスの監督責任を負う。

－ 8 －

財務書類の監査に対する監査人の責任
本書は、受託会社のためにのみ作成されている。我々の監査業務は、監査報告書で表明することを求められている事項を受託会社に述べるために行われており、それ以外の目的はない。法律で認められている限りにおいて、我々は、サブ・ファンドおよび受託会社以外のいかなる者に対しても、我々の監査業務、本報告書、または我々が形成する意見に関して、責任を引き受けずまた負わないものとする。
我々の目標は、不正によるか誤謬によるかにかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること、および我々の意見を含む監査人の報告書を発行することである。合理的な確証は高度な確証ではあるが、これは、重大な虚偽記載が存在する場合に、ＩＳＡに準拠して実施される監査により当該虚偽記載が常に検出されることを保証するものではない。虚偽記載は不正または誤謬により生じ得るものであり、個々のまたは全体としての記載が、かかる財務書類の基礎として用いられる際にユーザーの経済的意思決定に影響を及ぼすであろうと合理的に考えられる場合に重大であるとみなされる。
ＩＳＡに準拠した監査の一環として、我々は、監査全体にわたり職業的判断を行い、職業的懐疑心を維持する。また、我々は、以下の事項を行う。
－

不正によるか誤謬によるかにかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価するとともに、これらのリスクに対応した監査手続を設計および実施し、さらに、我々の意見の基礎を形成するために十分かつ適切な監査証拠を取得する。不正は談合、偽造、故意の不作為、不当表示または内部統制の無視を伴う場合があるため、不正による重大な虚偽記載を検出しないリスクは、誤謬による重大な虚偽記載を検出しないリスクよりも高くなる。

－

サブ・ファンドの内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続を設計するために、監査関連の内部統制に関する理解を取得する。

－

採用される会計方針の適切性ならびに経営陣により行われた会計上の見積りおよび関連開示の合理性を評価する。

－

継続企業を前提とする会計基準の経営陣による使用の適切性について、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業として存続していくサブ・ファンドの能力に重要な疑義をもたらしうる事象または状況に関連する重要な不確実性の有無について結論を導く。何らかの重要な不確実性が存在するという結論に我々が至った
場合、財務書類中の関連する開示事項についての我々の監査報告書において注意を喚起するか、または、そのような開示が不十分である場合、我々は意見を修正する必要がある。我々の結論は、我々の監査報告書の日付現在までに取得された監査証拠に基づくものである。しかしながら、将来における事象または状況によっては、サブ・ファンドが継続企業として存続しなくなる可能性もある。

－

開示を含む財務書類の表示、構成および内容を評価するとともに、財務書類にその基礎となる取引および事象が適正に表示されるような方法で表示されているか否かを評価する。

我々は、特に、予定されている監査の範囲および時期ならびに重大な監査所見（我々が監査中に特定した内部統制の重大な不備を含む。）について、受託会社と連絡をとる。

アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2019年１月30日－ 9 －－ 10 －

－ 11 －

－ 12 －

（１）貸借対照表

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
純資産計算書2018年９月30日現在
注記

豪ドル千円

投資有価証券時価評価額

２39,947,102

3,154,223

預金２25,358

2,002

210,679

16,63528

240,183,167

3,172,863

資産

投資有価証券売却に係る未収金
未収預金利息資産合計
負債代行協会員報酬

３2,822223

販売会社報酬

３2,822223

固定報酬３5,644446

11,288891

40,171,879

3,171,972

負債合計
純資産合計
受益証券１口当たり純資産価格

109.20

発行済受益証券口数

367,880口

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 13 －

8,622 円（２）損益計算書

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
損益計算書および純資産変動計算書
2018年９月30日終了年度
注記

豪ドル千円

43,423,301

3,428,704

152,902

12,073

預金利息

324

26

収益合計

153,226

12,099

期首現在純資産額
収益社債に係る利息２費用
代行協会員報酬

３38,1013,008

販売会社報酬

３38,101

3,008

固定報酬

３76,202

6,017

152,404

12,034822

65

264,182

20,860

実現純利益

265,004

20,925

投資有価証券に係る未実現評価益（純額）の変動

436,521

34,468運用による純資産の純増加

701,525

55,392

受益証券買戻支払額(3,952,947)(312,125)

期末現在純資産額

40,171,879

3,171,972

費用合計
投資による純利益
投資有価証券売却に係る実現純利益

２

資本の変動

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 14 －

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
受益証券口数の変動および統計
2018年９月30日終了年度
受益証券
期首現在発行済受益証券口数

404,440

発行受益証券口数－買戻受益証券口数(36,560)

期末現在発行済受益証券口数367,880

統計

純資産価額合計１口当たり純資産価格

2018年９月30日

2017年９月30日

2016年９月30日

40,171,879豪ドル

43,423,301豪ドル

53,305,024豪ドル

109.20豪ドル

107.37豪ドル

107.09豪ドル

添付の注記は本財務書類と不可分のものである。

－ 15 －

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
財務書類に対する注記
2018年９月30日現在
１．概要
パラディアム・ジャパン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法（改正済）に準拠して「ミューチュアル・ファンド」としてケイマン諸島金融庁に登録され、ＳＭＰパートナーズ（ケイマン）リミテッド（旧ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（以下「受託会社」という。）とＤＷＳインベストメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）の間で締結された2006年11月28日付信託証書に基づいて設定されたユニット・トラストである。
2018年９月30日現在、トラストは、以下の３つの運用中のサブ・ファンドを有している。
１．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
２．パラディアム・ジャパン・トラスト－ｄｂＸ－ウィントン・パフォーマンス連動型ファンド（米ドル建／豪ドル建／円建）
３．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマン
ス連動ファンド（2009－10）
パラディアム・ジャパン・トラストのサブ・ファンド
受託会社と管理会社の間の2009年１月５日付設立証書に従い、受託会社は、ミルバーン・ポートフォリオに連動する社債に投資する、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）（以下「サブ・ファンド」という。）を設立し、2009年２月13日に運用を開始した。
本財務書類で使用されている特定の用語は、2006年12月付のトラストの英文目論見書（以下「英文目論見書」という。）および2009年１月付のサブ・ファンドに関する商品付属書（以下「商品付属書」といい、英文目論見書とともに「募集関係書類」という。）において定義されており、従って当注記と併せてかかる文書も読まれるべきである。

サブ・ファンドの投資目的および方針
サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対して、(ⅰ）募集関係書類の商品付属書に記載の社債の概要に詳述されるマスター・ポートフォリオ（ミルバーン・ポートフォリオに係る元本確保型のレバレッジ戦略）の実績に連動するリターン、および(ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日から（同日を含む。）最終償還日まで（同日を含む。）、当初投資元本の確保を提供することである。サブ･ファンドの最終償還日は、2019年２月28日となる見込みである。
元本確保証書サブ・ファンドへの投資のダウンサイド・リスクを制限する目的で、登録受益者の利益のための元本確保証書が、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「元本確保提供会社」という。）によって締結された。元本確保提供会社は、元本確保日において保有され、買い戻される各受益証券について、元本確保証書の条項に従い、不足額（もしあれば）を支払うことを各登録受益者の利益のためにサブ・ファンドに対し撤回不能の形で保証する。
２．重要な会計方針－ 16 －

当財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。サブ・ファンドが従う重要な会計方針の概要は、以下の通りである。
評価
本社債の評価は、本社債の計算代理人によって報告される公正価格に基づき、受託会社のために管理事務代行会社が公正価格で評価する。公正価格は、満期時点における本社債の保証額（受益証券１口当たり当初発行価格に相当）に係る予測される将来キャッシュ・フロー、支払固定クーポンおよび、本社債が連動する連動先指数のパフォーマンスに基づき支払われる変動クーポンに基づいて決定される。本社債の公正価格には、直近の金利支払日以後のいかなる経過利息も含まれる。
現金、預金および類似の投資は、経過利息を含めた額面価額で評価される。
サブ・ファンドの会計記録は現在、豪ドル（以下「基準通貨」という。）で維持されている。
収益
本社債にかかる利息収益は、現金受取ベースで認識される。収益は、それぞれの源泉徴収税（もしあれば）を差し引いた額で記録される。
投資に係る実現損益
投資取引に係る実現損益は、売却された投資有価証券の平均取得原価に基づいて決定される。
３．費用および手数料サブ・ファンドに関連して、以下の報酬が支払われる。
固定報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、ＤＷＳインベストメンツ・ユーケー・リミテッド（以下「固定報酬代理人」という。）は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
固定報酬には、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、登録・名義書換代行会社および受託会社の代行会社の各報酬ならびにサブ・ファンドのその他の運用費用が含まれるが、これらに限られない。
販売会社報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「日本における販売会社」という。）
は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
代行協会員報酬サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、各買戻価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.10％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
管理報酬
サブ・ファンドは管理報酬を支払っていない。
すべての報酬は、設定日（同日を含む。）から元本確保確定日（同日を除く。）まで計算され発生する。
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４．税金
ケイマン諸島においてトラストは課税されないが、投資による収益、キャピタル・ゲインに関し、その他の国々において源泉徴収される税金を負担することがある。
５．関係会社
サブ・ファンドの関係会社は以下の通りである。
－ＤＷＳインベストメント・エス・エー：管理会社－ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行：本社債発行会社および本社債計算代理人、ポートフォリオ・スポンサーならびに元本確保提供会社－ＤＷＳインベストメンツ・ユーケー・リミテッド：固定報酬代理人
サブ・ファンドは、本社債発行会社であり元本確保提供会社であるロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行の信用リスクに晒される。
６．受益証券の発行および買戻し
サブ・ファンドの受益証券は、募集期間中に当初発行価格で発行された。募集期間終了後は、受益証券は発行されない。
受益証券の買戻しは、募集関係書類商品付属書の「特別買戻し」に記載される場合を除き、クローズド期間最終日（2010年２月25日）後の最初の買戻価格算出基準日からいずれの買戻価格算出基準日においても行うことができる。各受益証券の買戻価格は、商品付属書に詳述されている通り、関連する評価日に計算される、該当する買戻価格算出基準日現在の１口当たり純資産価格を参照して決定され、かかる１口当たり純資産価格から買戻し手数料を差し引いた金額に相当する。
７．年度中の発生事象
2018年１月16日、受託会社と管理会社とは、管理会社が第二次金融商品市場指令（MiFID II）に関する規則を遵守するために、当初の資産運用契約を修正する修正再表示資産運用契約を締結した。
サブ・ファンドは、ケイマン諸島のマネー・ロンダリング防止規則（改正済）に基づき、マネー・ロンダリング防止担当役員、マネー・ロンダリング報告担当役員およびマネー・ロンダリング報告副担当役員（以下「マネー・ロンダリング防止担当者の役割」と総称する。）として行為する自然人を指名しなければならない。受託会社は、ケイマン諸島の法律に従いマネー・ロンダリング防止担当者の役割を果たす自然人が指名されていることを確認している。登録受益者は、マネー・ロンダリング防止担当者の役割についての詳細な情報を管理会社または受託会社から取得することができる。
８．後発事象
最終償還日は、2019年２月28日となる見込みである。

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③【投資有価証券明細表等】

豪ドル建満期時元本確保型ミルバーン・パフォーマンス連動ファンド（2009－02）
投資有価証券明細表
2018年９月30日現在（豪ドルで表示）

銘柄

額面価額

通貨

取得原価

公正価格

純資産に占める割合
（％）

社債
英国
DEUTSCHE BANK LONDON
0.4% 09-31.01.19

36,595,000豪ドル

投資有価証券合計

添付の注記は当財務書類の一部である。

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36,595,000

39,947,10299.44

36,595,000

39,947,102

99.44

Ⅴ．お知らせサブ・ファンドは、設定時からの予定どおり、最終償還日（2019年２月28日）に運用を終了し、償還されました。

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