令和６年度ワクワクチャレンジ創業支援事業 実施要領

（趣旨）

第１条

この要領は、公益財団法人富山県新世紀産業機構（以下「機構」という。）が実施するワクワクチャレンジ創業支援事業に係る補助金（以下「補助金」という。）の交付に関する必要な事項を定めるものとする。

（目第２条的）本事業は、スモールビジネス及びコミュニティビジネスの分野で、県内で創業する中小企業者等から、新規性・独自性のある事業計画等を募集し、当該事業に要する経費の一部を補助することによりスモールビジネス及びコミュニティビジネスでの起業・新分野展開を支援し、県内経済の活性化を図ることを目的とする。

（補助対象者）
第３条 機構が補助金を交付する対象者は次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴
申請書を受理する時点で、次の項目のいずれかに該当すること。
① 申請の時から１年以内に富山県内での創業を具体的に計画し、事業報告までに創業する意思のある個人② 中小企業者に該当する法人または特定非営利活動法人で法人登記を行ってから3年未満の法人③ 中小企業者に該当する個人で税務署へ開業の届出を行ってから3年未満の個人事業主
ただし、次の場合は対象外とする。
・申請者（法人の場合はその代表者。以下「申請者等」という。）が、個人事業主または他の法人の登記上の代表者として、通算3年以上の経営経験がある場合。
・申請を行う事業の実施主体がみなし大企業に分類される場合。
・申請を行う事業が個人開業医の場合。（医師または歯科医師等が、病院や診療所等で患者に対して医業を行う事業としての申請は受け付けない。）
・ベンチャーキャピタル等、その他投資を目的とする会社からの出資を受けることを予定している場合。
⑵
申請者等が次の項目のいずれかを満たすこと。
① 過去3年以内に県の指定する以下の講座を修了した者。
・スタートアッププログラムin東京② 過去3年以内にビジネスプラン等の作成を主とし、計5日以上に渡って支援を行っている県内の創業プログラムを修了した者。
③ 過去3年以内に県内のビジネスコンテストへ出場し、出場したビジネスプランコンテストにおいて最終選考まで通過した者。
④ 申請時点で、県が指定するインキュベーション施設等を利用する者で、申請時点から起算して過去6ヶ月以上にわたり、入居もしくは利用者登録を行っている者。
⑤ 申請時点で、県が指定するインキュベ―ション施設等を利用する者で、事業完了の期間までの間に、利用開始から起算して6ヶ月以上の継続した利用をする意思のある者。
⑥ 県が指定する創業に関わる支援機関の指導を受け、支援機関の確認書（様式第１号）を提出する者。

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⑶ 次の項目のいずれにも該当しないこと。
① 県に対する賃料・使用料等の支払が滞っている者。
② 申請時点以前に、国・都道府県・区市町村等から助成金の交付を受けており、不正等の事故を起こした者。
③ 暴力団関係者又は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第２条に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営む者。
④ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断する業態を営む者。
２

補助対象者は補助事業の実施と実績報告にあたり、次の事項を遵守すること。
① 助成金の交付がない場合であっても、事業の実施が可能な資金計画となるように努めるものとする。
② 実績報告後に助成金が支払われる点（精算払い）を踏まえた資金計画であるように努めるものとする。
③ 公的財源を用いた助成金であることに充分留意し、下記の（ア）～（エ）に努めるものとする。
(ア) 機構の職員から提供される手引等の文書の閲読・理解、時宜に応じた参照と確認(イ) 機構の職員との助成対象経費の内容等に関する確認・変更や、検査実施等を目的とした円滑な連絡調整(ウ) 機構の職員の指示による必要な証拠書類・帳票類・報告書の適切な時期における整備・作成・提出(エ) 企業名・代表者名・間接補助事業概要の公表等、間接補助事業を実施する組織の広報活動への協力④ 事業完了後も県内各創業支援機関等の支援を継続して受け、事業継続に努めるものとする。

（対象事業）
第４条

スモールビジネス又はコミュニティビジネス分野であって、地域経済に資する事業とする。

（補助対象経費）
第５条

補助対象経費は、前条に定める事業に要する経費のうち、以下に掲げるものとする。

機械・設備費、器具・工具・備品費、構築物費（不動産の取得、自動車の取得は除く）、店舗改装費、外注加工費、委託費、知的所有権出願経費、専門家謝金、人件費（新規雇用者に係るものに限り、かつ対象経費の20％以内）、広告宣伝費、家賃等賃借料、その他当機構理事長（以下「理事長」という。）が適当と認めるもの。

（補助金額、補助率及び補助対象期間）
第６条

機構が助成する金額は、１件あたり100万円を限度とし、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。また、補助率は前条に規定する補助対象経費の２分の１以内 (千円未満切り捨て) とする。
また、補助対象期間は令和6年4月1日～令和7年2月28日までとし、補助対象期間内に契約・納品・支払いを行っているものとする。

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（交付申請）第７条

補助金の交付を申請しようとする者は、交付申請書（様式第２号）を理事長に提出しなければならない。
２

前項の補助金の交付を申請しようとする者は、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において仕入控除税額が明らかでないものは、この限りでない。

３第１項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する場合は、第１項の申請を行うことができないものとする。

（１）取締役等（申請者が個人である場合にはその者を、申請者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時委託業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。
以下「取締役等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合（２）暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）
又は暴力団員が経営に実質的に関与している場合（３）取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している場合（４）取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等
直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合（５）取締役等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合（６）取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している場合（補助金の交付決定）
第８条

理事長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び中小企業診断士による現地調査等のうえ、審査会においてその内容を審査し、適当と認められるときは、交付決定通知書（様式第３号）により速やかに申請した者（以下「補助事業者」という。）に対して交付の決定をしなければならない。
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理事長は、前項による交付の決定に当たっては、仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは当該仕入控除税額を減額するものとする。

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３

理事長は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金の額の確定時において仕入控除税額の減額を行うこととする。

（事業計画の変更）
第９条

補助事業者は、補助事業の計画を変更しようとするときは、計画変更申請書（様式第４号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２

理事長は前項の申請があった場合は、その適否を計画変更決定通知書（様式第５号）により補助事業者に通知するものとする。

（事業の中止又は廃止）
第１０条

補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、中止・廃止届出書（様式第６号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２

理事長は前項の報告書を受理したときは、補助事業者に対し当該事業の取扱いを指示するものとする。

（遂行状況報告）
第１１条

理事長は補助事業者に対し、必要に応じて補助事業の遂行の状況を報告させることができる。この場合において、補助事業者は補助事業の遂行の状況に関して遂行状況報告書（様式第７号）を理事長に提出しなければならない。

（補助金の概算払）
第１２条

補助事業者は、遂行状況報告書（様式第７号）を提出して、理事長に概算払を請求することができる。
２

前項の場合において、理事長は報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付決定額の２分の１を限度として、１回に限り補助金の概算払をすることができる。

（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した実績報告書（様式第８号）を令和7年2月28日までに理事長に提出しなければならない。

（補助金の額の確定）
第１４条

理事長は、前条の報告を受けた場合において、報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、4

確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知しなければならない。

（決定の取消）第１５条

理事長は、補助事業者が次のいずれかに該当するときは、補助金の額の確定の有無にかかわらず、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）前２号のほか、補助事業に関し、補助金交付の決定の内容に違反したとき又は理事長の指示に従わなかったとき。
（４）第７条第３項各号のいずれかに該当することが判明したとき。
２

理事長は、交付の決定を取り消した場合は、交付決定取消通知書（様式第10号）により速やかに補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）第１６条

補助事業者は、補助金の交付の決定を取り消された場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金を返還しなければならない。
２補助事業者は、補助金の額の確定があった場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その差額を返還しなければならない。

３

理事長は第１項又は前項の場合において、補助事業者に対し補助金を返還するよう通知するものとする。

４

補助事業者は、前項の通知を受けたときは、通知の日から30日以内に当該補助金を返還しなければならない。

（産業財産権等に関する届出）
第１７条

補助事業者は、当該補助事業に基づく発明、考案に関して、特許権、実用新案権又は意匠権等（以下「産業財産権等」という。）を、当該事業年度又は当該事業年度の終了後３年以内に出願し若しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なくその旨を理事長に届け出なければならない。

（取得財産）
第１８条

補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、補助事業が完了した後も善良なる管理者の注意を持って管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２

補助事業者は、理事長が別に定める期間内に、取得財産等を他の用途に使用し、他の5者に貸し付け、若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、理事長の承認を受けなければならないものとする。この場合において、理事長は当該取得財産等が別に定める期間を経過する場合を除き、補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。

（収益納付）
第１９条

補助事業者は、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後に本補助事業に係る利益状況について、利益状況報告書（様式第11号）により理事長に報告しなければならない。
２

理事長は、利益状況報告書により、補助事業者が当該補助事業の実施の結果、当該補助事業に基づく発明、考案に関して、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定その他当該補助事業の実施結果の他への供与等により、純利益が生じたと認めたときは、補助事業者に対して交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。

（証拠書類の保存等）
第２０条

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出に関する経理を明らかにするため、補助事業に係る帳簿及び書類を備え付け、補助金の交付決定の通知を受けた日の属する事業年度が終了する日から５年間保存し、理事長より請求があった場合は直ちにこれを提示しなければならない。

（実施細目）
第２１条

附

この要領に定めのないものについては、理事長が別に定める。

則

この要領は、令和6年4月1日から施行する。
この要領は、令和7年3月31日限りで廃止するものとする。
ただし、第15条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条は廃止後も令和13年3月31日まで効力を有する。

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