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２０２２年１２月２６日(月)ＮＯ．１３３６号
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日本学術会議、政府の会員選考方針に「独立性侵害」と声明
日本学術会議の会員選考に第三者を介入させる法改定を来年の通常国会で目指す政府方針に対し、日本学術会議は 21 日、東京都内で開いた総会で、日本学術会議の独立性への侵害を懸念し、政府に「強く再考」を求める声明を決定しました。
声明は、政府方針は学術会議の存在意義の根幹にふれるものにもかかわらず、内容の詳細は示されておらず、わずかな時間で慎重な検討と丁寧な議論ができるのか「強い懸念を抱」くと表明。主な懸念事項として次の点を列挙しました。
▽既に学術会議が独自に改革を進めているもと、法改正を必要とする理由が示されていない。
▽第三者委員会の関与は学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあり、首相による会員の任命拒否の正当化にもつながりかねない。
▽来年 10 月の会員改選に向け、学術会議が既に説明責任を果たしつつ選考を進めているにもかかわらず、次期改選を改定法のもとで行うとし、改選時期の延長と現会員任期調整を提示している。
▽学術会議の部の編成が提起されているが、「学問の体系」に即さない政治的・行政的判断による提案であり「独立性」が侵害される。
▽学術には政治や経済と異なる固有の論理があり、政府方針が強調する「政府等との問題意識や時間軸等を共有」できない場合があることが考慮されていない。
さらに、当事者である学術会議との意見交換や国民との対話を欠いたまま、拙速に法改定の準備が進められていることに「強い危惧」を表明しています。学術が人類社会の公共財として活用され、政策立案に貢献することを目指すなら、信頼関係の構築が重要だと指摘。その努力をせず学術会議の独立性を危うくしかねない法制化を強行することは、「真に取り組むべき課題を見失った行為」だと厳しく批判しています。
梶田隆章会長は、「国民や社会にもしっかり発信していきたい」と述べました。

岸田首相“公約”の肝いり政策「子ども予算」倍増で密かに進む最大 6 兆円の増税計画
来年度当初予算案の一般会計総額は、岸田首相が決めた「防衛費倍増」で、過去最大 114 兆円台に膨れ上がる見通しです。防衛財源の一部を増税で賄うと決めたばかりですが、防衛費以外にも「倍増」を“公約”した肝いり政策のため、今後さらに「増税」を言い出すのは必至です。
岸田首相は今年初め、衆院予算委員会で「将来的に子ども予算倍増」を示すと発言。6 月には、来夏の骨太の方針で「倍増への道筋を示す」と表明しました。
報道によると、官邸事情に詳しい方は「官邸は夏ごろから、防衛、GX（脱炭素）、子育てを『支出 3 兄弟』と呼び、巨額の財源確保を模索してきた。最も重視する防衛については、5 年後の予算倍増にこぎつけた。次に狙うのは、総理肝いりの『子ども政策』です」と述べているとか。
岸田首相の公言通り子ども予算を「倍増」させるには、巨額の財源が必要になります。「こども家庭庁」の 23 年度予算概算要求額は約 4.7 兆円で、22 年度当初の少子化対策予算は約 6 兆円。倍増の財源が数兆円規模になることは間違いありません。

ところが、軍事費の財源確保をめざす岸田首相には、財源のメドは全くついていません。岸田首相は昨年 11 月「全世代型社会保障構築会議」を発足させ、今月 16 日までに 12 回の会議を開催。
16 日に岸田首相に提出した報告書では、育児休業給付の対象外になっている自営業者や非正規労働者への新たな給付金創設などを提案していますが、肝心の財源については「社会全体で広く負担し支える仕組みの検討」とあるのみです。倍増の裏付けとなる安定的な財源論は来年に先送り。具体案が出てくるのは来春の統一地方選後になりそうだと報じられています。
子ども予算倍増の財源確保は容易ではありません。既に防衛費増の財源捻出のため、歳出改革、決算剰余金や税外収入の活用など、あらゆる手を尽くしてしまっています。乾き切った“雑巾”をいくら絞っても、財源はひねり出て来ません。

「消費税増税」に手を突っ込んでくる恐れ
消費税について「10 年程度は上げることは考えない」と岸田首相は言っていましたが、再度の「増税論」が動き出していると報じられています。岸田首相は昨秋の総裁選で、消費税について「10 年程度は上げることは考えない」と発言。しかし、この約束が守られるのかは微妙です。
先の「防衛増税」を巡っても、岸田首相は「所得税は上げない」と言いながら、所得税に 2.1％上乗せされた復興特別所得税を 1％引き下げ、課税期間を延長。新たに防衛費を賄うための税率1％の新税創設を決め、期間は「当分の間」で事実上の無期限増税となったからです。
子ども予算倍増に向けても、最大 6 兆円分の増税をブチ上げかねません。岸田首相が子ども予算倍増の財源として『消費増税』を言い出す可能性は、かなり高いとみられています。防衛費増の財源が議論された際、財務省は『消費税は社会保障の財源』という理由で、消費税で賄うことを拒否。ところが、子ども予算は社会保障そのものですから、消費税を財源と位置づけても理屈は通ります。ある意味、財務省に“洗脳”された岸田首相が消費増税を打ち出しても何ら不思議ではありません。本来なら、防衛費倍増に充てる税金を子ども予算に使うべきではないでしょうか。

立憲民主

反撃能力には賛同できないと結論付ける!!

立憲民主党は 20 日、安全保障政策の党見解を発表しました。政府が決定した敵基地攻撃能力・反撃能力の保有について「賛同できない」としつつも、憲法 9 条に基づく専守防衛の範囲内などの条件を満たせば限定的に容認する考えを明らかにしました。政府に対しては、より詳しい説明と徹底した国会審議を要求しています。
「ネクストキャビネット（次の内閣）」でまとめた党見解では、敵基地攻撃能力の保有への懸念を列挙。国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性があることや、武力行使が「必要最小限度」を超えて専守防衛を逸脱する可能性があることなどを挙げて「『自公合意に基づく政府の反撃能力』には賛同できない」と結論付けています。一方、敵基地攻撃用と想定されるミサイルの長射程化は「わが国島しょ部などへの軍事侵攻を抑止し、排除するため」には必要と指摘。他国領域への攻撃も「政策的な必要性と合理性を満たし、憲法に基づく専守防衛と適合するものでなければならない」として、条件付きで認めました。取りまとめを担った「ネクスト外務・安保相」の玄葉光一郎元外相は記者団に「必ずしも反撃能力の保有、行使一般を否定しているものではない」と語っています。

東京・小金井市議会「敵基地攻撃能力 保有の撤回を求める意見書」を可決

東京都小金井市議会は、政府が敵基地攻撃能力の保有を安保関連 3 文書に明記した 16 日、敵基地攻撃能力の保有撤回と対話の外交を求める意見書を、日本共産党など賛成 11、自民・公明などの反対 9 で可決しました。意見書は「国の進路に関わる重大な問題を内閣の決定のみで行うことは議会制民主主義にも反する」と指摘。敵基地攻撃能力の保有は、日本が武力攻撃されていなくとも「事実上の先制攻撃が可能となる」もので、「抑止力の強化を理由に装備を拡大し、他国へ脅威を与えることは、際限のない軍拡競争へと突き進むことになりかねない」と強調しました。
戦力放棄を規定した憲法 9 条を持つ日本として「戦争を起こさない対話による外交にこそ力を入れるべきだ」としています。

秋葉復興相を年内に辞任させる？

杉田政務官の交代の動きも…

政府・与党内で 22 日、公職選挙法違反疑惑などが指摘されている秋葉復興相の交代論が浮上している、岸田首相は早ければ年内に人事を行うことも視野に入れ、与党との調整を進める構えだと報じられています。
秋葉復興相は自民党茂木派所属の当選 7 回で、今年 8 月の内閣改造で初入閣。先の臨時国会では、昨年の衆院選で秘書 2 人に違法な報酬を支払ったとされる疑惑や、自身が代表を務める政党支部が世界平和統一家庭連合（統一協会）関連団体に会費を支出したことなどを巡り、野党から激しい追及を受けました。
秋葉氏は、公選法違反疑惑を巡り違法性を否定し、自らの進退に関しては「引き続き、丁寧に説明責任を果たしていきたい」と続投する考えを表明していました。首相も「復興相としての職務とあわせ、国会への説明責任を果たすことは大事な職責だ」と述べていました。しかし、来年 1 月召集の通常国会で秋葉氏への追及が続くことは必至で、政府・与党内では「来年度予算案の審議などに支障を来す」との懸念が出ており、辞任させる考えのようとしているようです。
秋葉氏に加え、懸念材料を抱える杉田水脈総務政務官らを交代させる案もあるとも報じられています。杉田氏は、過去に月刊誌やブログで性的少数者（ＬＧＢＴ）は「生産性がない」などと表現し、今月２日に撤回して謝罪しました。

各地のとりくみ西淀川『戦争あかん』『軍事費増許すな』『平和外交を』とサイレントデモ

西淀川区の「戦争あかん!西淀川実行委員会」は 19 日夕、岸田政権の安保関連 3 文書の閣議決定に抗議するサイレントデモを行いました。厳しい冷え込みの中、30 人が参加し、「戦争あかん!」「大増税・大軍拡許すな」「国民のいのち・くらし最優先を!」の横断幕を先頭に沿道の人々にアピールしました。デモに先立ち柏里公園で行われた集会では、門谷充男委員長が「『戦争あかん』『軍事費増許すな』『憲法 9 条を生かした平和外交を』を大きな世論にしよう」と呼びかけました、日本共産党の北山良三元大阪市議もあいさつし、「憲法 9 条を掲げ、東アジアを戦争のない地域にするためにも、来春の統一地方選挙に全力で取り組む」と決意を述べました。

埼玉