第４編

人事（福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例施行規則）○福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例施行規則
令和２年４月１日
規 則 第 １ 号
令和４年１１月 ４日規則第 ９号
令和６年 ４月 １日規則第 ２号
令和６年 ４月１５日規則第 ４号（趣旨）
第１条 この規則は、福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例（令和２年福井県後期高齢者医療広域連合条例第１号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項及び福井県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第８号。以下「勤務時間条例」という。）第１９条の規定に基づき、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の勤務時間及び休暇等の基準を定めるものとする。
（新任の場合の号給の決定基準）
第２条 新たに採用するフルタイム会計年度任用職員の号給の決定については、別表第１によるものとする。ただし、同表に定めがない者及び任命権者が必要と認める者については、別に定めるところによるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の基本報酬）
第３条 条例第９条第２項に規定するパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、次項以降の規定によりフルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮し算定した報酬の額及び第５項の規定により地域手当に相当する報酬として算定した額の合計額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り上げて得た額。以下この条において同じ。）とする。
２

月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、フルタイム会計年度任用職員がパートタイム会計年度任用職員であると仮定した場合に支給すべき給料の月額に、条例第２条第２項の規定により任命権者が定めた１週間当たりの勤務時間を勤務時間条例第２条第１項の規定により職員について定められた一週間当たりの勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

３ 日額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、その者に適用される報酬の基礎額を２１で除して得た額に、その者の第６条第１項に規定する１日当たりの正規の勤務時間を７．７５で除して得た数を乗じて得た額とする。
４

時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、その者に適用される報酬の基準額を１６２．７５で除して得た額とする。

５

地域手当に相当する報酬として算定した額は、前項に定める額に福井県後期高齢者医療広域連合
職員の給与の支給に関する条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第９号。）第６条第２項に定める割合を乗じて得た額とする。

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人事（福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例施行規則）

基本報酬の支給については、福井県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関する条例施行規則（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合規則第８号。以下「給与条例施行規則」という。）第２条から第４条までの適用を受ける職員の例による。

７日額及び時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を翌月２１日に支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）

第４条 通勤に係る費用弁償の支給については、給与条例施行規則第１３条から第３２条までの適用を受ける職員の例による。ただし、支給単位期間は１月とする。
２ 日額及び時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員に対しては、勤務日数により費用弁償を支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬）
第５条 条例第１１条第２項に規定する規則で定める割合は、給与条例施行規則第３４条第１項各号に定める割合とする。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務又はあらかじめ割り振られた 1 週平均の正規の勤務時間（以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が１週間当たり３８時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、１００分の１００(その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５)とする。
２

時間外勤務に係る報酬は、基本報酬の支給方法に準じて支給する。
（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの基本報酬額）

第６条 条例第１２条に規定する規則で定める勤務１時間当たりの基本報酬額は、第３条第２項の規定により算定した基本報酬の額に１２を乗じ、その額を条例第２条第２項の規定により会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから、次に掲げる日数の合計にその者について定められた１日の正規の勤務時間を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額（その額に５０銭未満の端数を生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げた額）とする。
(1) 毎年４月１日から翌年３月３１日までの間における国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）の日数から土曜日に当たる
祝日法による休日の日数を減じた日数(2) 福井県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例（平成１９年福井県後期高齢者医療広域連合条例第１号）第１条第１項第３号に規定する日（以下「年末年始の休日」という。）の日数か
ら日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じた日数
２

条例に定めるところにより報酬を減額する場合において、その計算の基礎となる時間に３０分未満の端数があるときはこれを切り捨て、３０分以上１時間未満の端数があるときはこれを１時間として計算する。
（期末手当）

第７条 期末手当は、条例第２条第１項の規定により任命権者が割り振った当該任期中の１か月平均の勤務日数が１５日に満たない会計年度任用職員及び同条第２項の規定により任命権者が定めた１週間当たりの勤務時間が１５時間３０分未満の会計年度任用職員には支給しない。

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条例第１３条第３項に規定する期末手当の額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。

３

日額及び時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の期末手当は、日額又は時間額を月額に換算して支給する。ただし、これにより難い場合の期末手当の支給については、別に定める。
（勤勉手当）

第７条の２ 条例第１３条の３第２項に規定する勤勉手当の支給割合は、会計年度任用職員の勤務期間による割合（以下「期間率」という。）に会計年度任用職員の勤務成績による割合を乗じて得た割合とする。
２

期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第２に定める割合とする。

３

前項に規定するもののほか、会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、任命権者が定める割合の範囲内とする。
（条件付採用期間）

第８条 法第２２条の２第７項に規定する条件付採用期間は、条件付採用の期間の開始後１月間において実際に勤務した日数が１５日に満たない場合、当該会計年度任用職員の任期を限度に、その日数が１５日に達するまで条件付採用期間は継続する。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第９条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。ただし、任命権者は、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間においてパートタイム会計年度任用職員の週休日を設けることができる。
２

任命権者は、１日につき７時間４５分を超えない範囲内でパートタイム会計年度任用職員の勤務時間を割り振るものとする。

３

フルタイム会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りは、常勤職員の例による。
（勤務時間の割振り変更等）

第１０条

任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のあるパートタイム会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２

任命権者は、前項の規定によりパートタイム会計年度任用職員の週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、４週間ごとの期間につき４日以上の週休日を設けなければならない。

３

フルタイム会計年度任用職員に係る週休日の振替及び勤務時間の割振り変更は、常勤職員の例による。
（週休日の振替等）

第１１条

任命権者は、会計年度任用職員に第８条又は前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、条例第２条第１項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この条において「勤務日」という。）を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち４時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該４時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休日の代休日）第４編

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第１２条

任命権者は、会計年度任用職員に勤務時間条例第１０条に規定する休日（以下この項において「休日」という。）である第９条第２項、第１０条又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日等」という。）に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下この条において「代休日」という。）として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。
２

前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

（休暇の種類）第１３条

会計年度任用職員の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び育児休業等とする。
（広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の報酬の額）
第１４条

条例第１７条に規定する職務の特殊性等を考慮し、広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、別表第３に定めるところにより給与の額を定めることができる。
ただし、別表第３の職種の欄に掲げる会計年度任用職員については、期末手当及び勤勉手当を支給しないものとする。
（補則）
第１５条

この規則に定めるものを除くほか、条例の施行に関して必要な事項は、広域連合長が別に定める。
附 則
この規則は公布の日から施行する。
附 則（令和４年規則第９号）
この規則は公布の日から施行する。
附 則（令和６年規則第２号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の福井県後期高齢者医療広域連合会計年度任用職員の勤務条件、給与等に関する条例施行規則の規定は、令和６年４月１日から適用する。

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別表第１（第２条関係）
初任給基準表
職の区分

職務の内容

職務の級号給事務職

一般事務補助

１級

１号給

専門職

高度な専門知識・技能を必要とする職

１級

１９号給

有資格業務（保健師、看護師等）

１級

２９号給

別表第２（第７条の２関係）
期間率
勤務期間割合6月

100 分の 100

5 月 15 日以上 6 月未満

100 分の 95

5 月以上 5 月 15 日未満

100 分の 90

4 月 15 日以上 5 月未満

100 分の 80

4 月以上 4 月 15 日未満

100 分の 70

3 月 15 日以上 4 月未満

100 分の 60

3 月以上 3 月 15 日未満

100 分の 50

2 月 15 日以上 3 月未満

100 分の 40

2 月以上 2 月 15 日未満

100 分の 30

1 月 15 日以上 2 月未満

100 分の 20

1 月以上 1 月 15 日未満

100 分の 15

15 日以上 1 月未満

100 分の 10

15 日未満100 分の 5

零零

別表第３（第１４条関係）
職務の特殊性による給与基準表
職種

単位

金額

時間額事務職時間額

1,183

時間額専門職（高度な専門知識・技能を必要とする職）

時間額

1,441

時間額専門職（有資格業務（保健師、看護師等））

時間額

1,511