別添１

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業

障害者の高齢化による状態像の変化に係る
アセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究

令和３年度

総括・分担研究報告書

研究代表者

日詰 正文

令和４（2022）年５月

別添２

目

次

I. 総括研究報告
障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
主任研究者

日 詰 正 文II. 分担研究報告
１．知的・発達障害者の高齢化にともなう変化と支援に関する調査および高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ作成のための研究
主任研究者

日 詰 正 文分担研究者

祐 川 暢 生、本 名

研究協力者

岡 田 裕 樹、根 本 昌 彦

・・・・8靖、庄 司 妃 佐２．高齢障害者の認知症による行動・心理症状に気づき対応するためのプログラムの実用化に関する研究―高齢知的・発達障害者向け行動心理症状ケアプログラムの
試行調査―

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

主任研究者

日 詰 正 文分担研究者

西 田 淳 志、祐 川 暢 生

研究協力者

古 屋 和 彦、岡 田 裕 樹

Ⅲ．研究成果の刊行に関する一覧表
Ⅳ．資料

別添３

障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究

総括研究報告書

令和３年度厚生労働科学研究費補助金(障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）)（総括・分担）研究報告書
研究課題名（課題番号）：障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究（20GC1004）
主任研究者：日詰 正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園研究部部長）【研究要旨】
本研究は、「自分自身の不調を自覚する」「心身の変化を周囲に上手に伝えることに困難さがある」高齢期（65 歳以上）の障害者（主に知的・発達障害者）の状態像の変化を捉え、適切な支援を提供するためのツールの実用化、その普及方法（研修カリキュラム等）の検討等を行うことを目的とした。
２年目である令和３年度は、以下の２つの調査・研究を行った。①知的・発達障害者の高齢化に伴う長期的な変化の実態について把握し、若年期から終末期までの心身の状況や支援について概観できるライフマップの作成、②集中的に対応しなければならない行動への対応に効果を上げている認知症者へのケアプログラムを参考にして 1 年目（令和２年度）に取りまとめた「高齢知的・発達障害者向け行動心理症状ケアプログラム」の効果、課題等の把握を行うために、支援現場での試行を行った。さらに、③高齢期の知的・発達障害者支援の状況や必要な支援、環境など、支援者や家族などにわかりやすく説明するための視聴覚教材「高齢期の知的・発達障害者の生活と変化～入所
施設・グループホーム編～」を作成した。
上記①、②および③をパッケージとして、主に高齢期の知的・発達障害者を支援するためのツールとして活用することで、現状に比べ、高齢期に生じる様々な変化を支援者が認識した上で目の前の利用者の変化に気づくようになり、関係者間で一貫した支援を行うことを強く意識するようになることが期待できる。また、このパッケージを支援現場に普及するための研修等については、引き続き実施と意見交換を繰り返すことが必要であり、今後も取り組むべき課題である。

分担研究者
西田淳志

太田和男

公益財団法人東京都医学総合福祉協会・常任理事

研究所・社会健康医学研究セ

松村正希

ンター・センター長祐川暢生

社会福祉法人侑愛会・侑愛荘

栗﨑英雄

和洋女子大学・家政福祉学部・

小吹太郎

社会福祉法人本庄ひまわり福樺沢 浩

社会福祉法人のぞみの家福祉会新発田地域生活総合支援セ

研究協力者

ンターさんさん館 i・統括施設

公益財団法人東京都医学総合長

研究所・研究員
中西三春

社会福祉法人つつじヶ丘学園
第 2 つつじヶ丘学園・支援員

祉会・法人本部・総合施設長
山崎修道

社会福祉法人つつじヶ丘学園
第 2 つつじヶ丘学園・施設長

教授
本名 靖

株式会社莫設計同人・代表取
締役

・施設長
庄司妃佐

公益財団法人日本知的障害者

渡辺陽一

社会福祉法人のぞみの家福祉

東北大学医学部・医学系研究会障害者支援施設緑風園・園

科 精神看護学分野 准教授

長

1

居城慎也
梅田敬二
本田尚久

社会福祉法人のぞみの家福祉

こと、心身の変化を周囲に上手に伝えることに

会障害者支援施設あおの風

困難さがある高齢障害者（主に知的・発達障害

社会福祉法人清流会氷川学園者）の状態像の変化を捉え、適切な支援を提供

・主任生活支援員

するためのツールの実用化、その普及方法（研

社会福祉法人山陰会普賢学園

修カリキュラム等）の検討を行うことである。

・園長
伊藤 恵
加藤和輝
井上友和
山口嘉信
松端信茂
二階堂明彦
村上 実
古川慎治

清水清康

村岡美幸
髙橋理恵
根本昌彦
古屋和彦

２年目である令和３年（2021）度は、以下の社会福祉法人矢本愛育会第二２つの調査・研究を行った。

共生園・施設長① 知的・発達障害者の高齢化に伴う変化につ

社会福祉法人十字会博愛ヴィ

いて、現状では障害福祉現場の支援者はイ

レッジ・理事長

メージを持てていないことが多く、その結

社会福祉法人旭川荘障害者支果目の前の利用者の変化を捉える重要性を援施設かえで寮・支援課長

認識せず、丁寧なアセスメントや記録、引き社会福祉法人 南山城学園

継ぎを行えていないとの指摘があることか

障害者支援施設和・施設長ら、本研究では、若年期から終末期までの心社会福祉法人陽気会・総合施

身の状況や支援について概観できるライフ

設長

マップを作成することを目的とした。その社会福祉法人栗原秀峰会・理際、高齢化に伴う変化を網羅的に捉える基事本的な枠組みとして ICF（国際生活機能分類

社会福祉法人愛成会

児童デ）をベースとした。

イサービス月のひかり・所長② ①のような長期的な視点に関するものだけ

国立重度知的障害者総合施設

ではなく、本人や周囲の関係者の生活に影

のぞみの園事業企画部事業企

響を与える問題が生じ、アセスメントと支画部長援を行い、解消していくプロセスについて、

国立重度知的障害者総合施設

東京都が導入・実施している認知症者へののぞみの園事業企画・管理課

ケアプログラム「DEMBASE」を参考にして、長補佐

知的・発達障害者への適切対応プログラム

国立重度知的障害者総合施設を開発し、実用化に向けたマニュアル開発

のぞみの園研究部研究係を目的とした。

国立重度知的障害者総合施設
のぞみの園研究部研究係

また、知的・発達障害者の高齢化に伴う支援

国立重度知的障害者総合施設についてのイメージをより認識しやすくす

のぞみの園研究部研究員

るための普及用の視聴覚教材作成を目的と

国立重度知的障害者総合施設

した。

のぞみの園研究部研究員
熊岡正悟
佐々木茜
内山聡至
岡田裕樹

国立重度知的障害者総合施設

B.研究方法のぞみの園研究部研究員

令和３（2021）年度の調査概要は以下の通り。

国立重度知的障害者総合施設

1) 知的・発達障害者の高齢化にともなう変化

のぞみの園研究部研究係と支援に関する調査および高齢知的、発達

国立重度知的障害者総合施設

障害者の変化と気づきのためのライフマッ

のぞみの園研究部研究係

プ作成のための研究

国立重度知的障害者総合施設■調査対象：高齢期の知的障害者を支援しのぞみの園研究部研究員ている事業所（研究検討委員の推薦があった事業所など）199 カ所■調査方法：e-mail によるアンケート調査

A.研究目的■調査内容：

本研究の目的は、自分自身の不調を自覚する

2

各事業所から高齢（50 歳以上）の利用者１

1) 知的・発達障害者の高齢化にともなう変化

名ないし２名を抽出して、以下①②を記入と支援に関する調査および高齢知的、発達。

障害者の変化と気づきのためのライフマッ①ICF 記入シートの作成

プ作成のための研究：

ICF の項目に沿って、利用者の該当する

１．回答結果状態を選択。

回答があった 80 事業所より、103 名分のデ

② 項目別記入シートの作成

ータを得た。対象者の状況は以下の通りで①でチェックした内容について、「支援あった。

が必要になった年齢」と、「早期の気づき、① 対象者の年齢：対応のために考えられた支援」を記入。

「60～69 歳」39 名（37.9％）、「70～79 歳」■調査期間：令和３（2021）年８月１日か

35 名（34.0％）、「50～59 歳」15 名（14.6％

ら 11 月 30 日）、
「80～89 歳」8 名（7.8％）、「90 歳以上」
2 名（1.9％）、無回答 4 名（3.9％）

2) 高齢障害者の認知症による行動心理症状に② 対象者の性別：気づき対応するためのプログラムの実用化「男性」54 名（52.4％）、「女性」44 名（42.7に関する研究―高齢知的・発達障害者向け％）、無回答 5 名（4.9％）

行動心理症状ケアプログラムの試行調査―③ 対象者の障害種別（重複有り）：■調査対象：本研究の研究協力者が所属す「知的障害」97 名（94.2％）、「ダウン症」

る障害福祉サービス事業所８カ所（障害者15 名（14.6％）、「身体障害」14 名（13.6％

支援施設６か所、生活介護事業所２カ所））、「精神障害」7 名（6.8％）、「発達障害」

において、認知症罹患者および認知症の疑1 名（1.0％）、「難病」1 名（1.0％）、「そのいがある利用者を支援する者とした。

他」8 名（7.8％）■調査内容：④ 対象者の現在の居住場所：（１）ケアプログラムの試行「障害者支援施設」93 名（90.3％）、「グル①NPI-ID を使用した観察・評価、②チェッープホーム」4 名（3.9％）、高齢者施設 1 名

クリストを使用した行動の背景要因の抽（1.0％）、「その他」3 名（2.9％）

出、③氷山モデルを使用したニーズ分析（⑤ 対象者の以前の居住場所：

チーム会議、仮説・見立て）、④ケア計画表「障害者支援施設」45 名（43.7％）、「在宅を使用したケア計画（大項目）の策定、の（家族と同居）」39 名（37.9％）、「グループ

プロセスによる PDCA サイクルの試行を進ホーム」8 名（7.8％）、「在宅（単身）」3 名めた。

（2.9％）、「高齢者施設」1 名（1.0％）、「そ（２）試行後のアンケート調査の他」7 名（6.8％）

試行調査を行った事業所の支援者を対象に、各プロセス及びプログラム全体につい２．ICF の分類ごとの結果ての評価点、改善点、その他気づいた点に高齢期になってから変化があった事象をついて意見収集を行うためのアンケート

ICF の分類ごとに以下まとめた。

調査を行った。

（１）健康状態■調査期間：令和３（2021）年４月１日か 対象者 103 名のうち、「認知症・認知機能ら６月 30 日低下」が 41 名（39.8％）で最も多く、「高血圧」、「白内障」が各 27 名（26.2％）（倫理面への配慮）、「嚥下機能・誤嚥性肺炎」が 26 名（25.2

調査の手続きについては、国立のぞみの園調％）、「糖尿病」が 20 名（19.4％）であっ

査研究倫理審査委員会で承認を得た。

た。調査対象者で複数の項目に該当した者は約９割で、多くの疾病に罹患していC.研究結果る者が多かった。

3 40 歳代から罹患等支援が必要になったは 40 歳代から見られた。

者が多かった。特に、高血圧、糖尿病、（５）環境因子高脂血症などは 40～60 歳代での該当が 対象者 103 名のうち、「紙おむつの使用」

比較的多く、認知症・認知機能低下も 40

が 52 名（50.5％）で最も多く、「車いす

歳代から症状や変化が見られる者があっの使用」が 42 名（40.8％）、「日中活動のた。

場所の変化」、「家族との変化」が各 33 名

（２）心身機能・身体構造（32.0％）、「居住場所の変化（入所利用 対象者 103 名のうち、「歩行不安定」が 84）」が 31 名（30.1％）、「介護ベッドの使名（81.6％）で最も多く、「失禁の増加」用」が 27 名（26.2％）であった。

が 55 名（53.4％）、「意欲の低下」、「食事

 紙おむつ、車いす、介護ベッドなど福祉

摂取、嚥下が困難」が各 44 名（42.7％）

器具等の使用による環境の変化が多く、、「姿勢保持が困難」が 42 名（40.8％）

50 歳代から多く見られた。
 居住場所の変化は、入所施設やグループであった。
 対象者の約８割に歩行の不安定があり、ホームなどで 40 歳代から見られた。

そのうち約半数が 65 歳以下で見られて

 対人関係の変化は家族との関係の変化がいた。

多く、50 歳代から多く見られた。

 失禁や意欲の低下、理解力の低下が多い
が、身体機能の低下か認知症かの判別が上記のデータをまとめたライフマップを難しいという事例が多かった。

作成した。

（３）活動
 対象者 103 名のうち、「移動が困難」が 70

2) 高齢障害者の認知症による行動心理症状に名（68.0％）で最も多く、「入浴が困難」気づき対応するためのプログラムの実用化が 53 名（51.5％）、「排泄行為が困難」がに関する研究―高齢知的・発達障害者向け

51 名（49.5％）、「掃除、身の回りの整頓

行動心理症状ケアプログラムの試行調査―

が困難」が 41 名（39.8％）、「食事が困難：試行調査後にアンケート調査を行った結」、「金銭管理が困難」が各 39 名（37.9％

果、試行調査を行った８カ所すべてから回）であった。

答を得た。各プロセス及びケアプログラム

 移動や入浴、排泄行為など ADL に関する全体についての回答結果は以下の通りであことは 60 歳代以降で多いが、40 歳代かる。

ら変化が見られる事例があった。

１．回答結果 健康状態、心身機能が低下することで①観察・評価ADL,IADL に影響が出ている事例が多か

効果

った。

 支援員の観点が明確化され、アセスメント（４）参加

力が上がった 対象者 103 名のうち、「日中活動への参加

 課題が視覚化され、関係者での現象把握や」が 84 名（81.6％）で最も多く、「行事

モニタリングでの判断がしやすくなった。

への参加」が 38 名（36.9％）
、
「他者と関

課題

わることへの変化」が 37 名（35.9％）、

 質問内容の理解や判断に難しさがあり、丁「趣味活動への参加の変化」が 25 名（

寧な事前の研修等が必要。

24.3％）、「仕事への参加の変化」、「地域の活動への参加の変化」が各 19 名（18.4②行動の背景要因の抽出％）であった。

効果 日中活動への参加が難しくなった事例は

 リスト化されている背景要因に沿って、こ多く、40 歳代から見られた。

れまで見落としていた視点での対象者の

 仕事や行事、地域の活動への参加の変化

不安や不満に気づきやすくなった4 対象者を変えるのではなく、支援者側が対ができた。

応しなければいけないことを引継ぐため

課題に有効であった。

 アドミニストレーター（コーディネーター

課題）の力量が重要であり、養成の方法も考え

 支援者の知識や技術などの力量によってる必要があった

背景要因の仮説が異なる可能性があった

 医療的な分野においては、調査者も分からため、継続的な学習会が必要だと考えられないことがあるため、チームメンバーに医た。

療関係者にも入ってもらう必要があった
 調査者側の事前研修や学習の機会が必要③ニーズ（優先順位）分析

であった

効果
 優先順位をつけて検討することにより、一D.考察

度に観察することや支援する内容が明確

1) 知的・発達障害者の高齢化にともなう変化になり、個々の支援者の負担が減った。

と支援に関する調査および高齢知的、発達課題

障害者の変化と気づきのためのライフマッ 優先順位をつける際に、生活の全体像を捉プ作成のための研究：える情報収集ができていないと、判断が難

本研究において、知的・発達障害者の高齢しい場合があった。

化にともなう様々な変化と、支援する事業
所での実際の対応について調査を行うこと④ケア計画の策定で、その変化が起こる時期や必要な支援を効果把握し、ライフマップ（暫定案）を作成し 支援すべき項目が明確になっているためた。

支援計画が立てやすかった。
 支援計画を支援チーム内で共有すること作成を進める中で、40～50 歳代には、
 健康状態では、高血圧、糖尿病、高脂血症が円滑になった。
 利用者本人の状態像と支援内容の共通認などの生活習慣病に関する疾病が多く見識を深めることができた。

られた。また、認知症も含めた認知機能の課題

低下が早期から見られ、他傷行為や暴言、

 現状（経験の浅い段階）ではチームの経験

大声や独語などの行為が見られる事例が値やスキルによって影響されるため、本パあった。
 心身機能・身体構造では、歩行の不安定がッケージ導入当初は、アドバイザーの確保が望ましい。

多く見られ、転倒リスクが高まることがわかった。また、嚥下機能の低下にともな⑤ケアプログラム全体を通してい食事摂取が困難となる事例があった。
 活動では、健康状態や心身機能の低下に効果：
 対象者のこれまでの生活や現在の生活、現ともない、移動や食事、排泄などの ADL の在の本人や周囲の困っていることなどを低下が多く見られた。
 参加では、日中活動や仕事、行事などの参整理するための標準的なツールを使用したことで、加が難しくなる事例が多かった

 対象者のニーズに関する見落としが減っ 環境因子では、入所施設やグループホー

たムなどへの居住場所の変化や、紙おむつ、

 対象者の変化を「見える化」できたので、車いす、介護ベッドなど福祉器具等の使チームで同じ視点をもって関わることが用等による生活環境の変化が多く見られ

できた

た。

 普段から意識的に考える（記録する）習慣

これらの高齢化に伴う変化を踏まえた、若5 会議の効率化が図れ、支援者間で共有しい頃からの健康管理や運動や食事の習慣、支援記録の継続的な引き継ぎ・管理なども、やすくなる

今後の研究課題として重要になると考えら等の効果があった。また、実践事例では、ケれる。

アプログラムを活用することで、課題を明確にして、処方薬を見直し、継続して支援とまた、ICF を活用したライフマップにより、評価を行うことで減薬につなげることがで高齢化にともない生じる様々な事象が相互きていた。

に関連し合っていることが見えやすくなっこれらの結果より、知的・発達障害者支援にた。調査で把握した事例では、

おいて認知症ケアの分野で活用されている

 聴力低下が見られた頃より、会話でのやケアプログラムを活用することも有用であ

りとりに積極性が見られなくなった。

り、高齢期の支援について障害福祉分野で

 白内障のため次第に目が見えなくなって普及していくことにより、一般高齢者を対きており、見えづらいためか他利用者の象とした介護保険分野とも共通のツールを居室に入り込んだり、トイレの場所が分使用することによる支援者間の交流や研究からず泣き叫んだりするなど、行動範囲の進展などが期待されるようになると考えが徐々に縮小していた。

られる。

 車いすでの生活になってから、自身で訴課題としては、「実施期間が適切かどうかのえることのできない方であるため、自分検討が必要」、「判断に迷う項目の精査が必から関わって行くことが難しくなった。

要」、「事前説明（学習）が必要」等が今回の

 仲の良かった利用者の状況が大きく変わ試行調査で把握された。

り、以前のように関わることがなくなった時から、意欲の低下が見られた。

E.結論といった状況を把握した。健康状態や心身本研究により、①知的・発達障害者の高齢化

機能の低下によって活動や参加に変化が生に伴う長期的な変化の実態について把握し、若じる、また、環境因子の変化によって参加や年期から終末期までの心身の状況や支援につ

心身機能に影響が生じる、といった状況がいて概観できるライフマップ、視聴覚教材「高多く見られた。本人の全体を捉えた上でラ

齢知的・発達障害者の生活と変化～入所施設・イフステージごとに起こりうる状況に対し

グループホーム編～」を作成した。②集中的にて適切な対応を行っていくために、今回の対応しなければならない行動への対応に効果

暫定的に作成したライフマップを、今後もを上げている認知症者へのケアプログラムを

データを多くの収集し、改訂を重ねていく

参考にした知的・発達障害者向け行動心理症状ことが必要であると考えられる

ケアプログラムを作成した。
上記①、②は、主に高齢期の知的・発達障害

2) 高齢障害者の認知症による行動心理症状に者を支援する際に、長期的な変化を認識した上気づき対応するためのプログラムの実用化で現状のアセスメントと支援をチームで行っに関する研究―高齢知的・発達障害者向けていくためのツールとして活用することが期

行動心理症状ケアプログラムの試行調査

待できる。

―：
試行調査の結果、評価として
 見立てや仮説が立てやすくなり、背景要【文献】

因を気づくきっかけとなる

1) 植田章：知的障害者の加齢変化の特徴と

 課題の見える化、焦点化ができ、課題の抽

2) 支援課題についての検討

出がスムーズになる

福祉教育開発センター紀要 第 13 号：41-55（2016）

 ニーズを構造的に捉えられ、支援の方向

3) 佐藤秀紀：国際生活機能分類（ICF）とこれ

性、優先順位を示しやすくなる

からのリハビリテーション

6

日本保健福

祉学会誌，19（2）：13-21（2013）

Intellectual

4) 日詰正文、岡田裕樹ほか：障害者の高齢化

DisabilitiesVolume

Issue 6 p. 1210-1220.(2020)にともなう変化と早期の気づき、対応のための支援についての研究―支援開始から看取りまでを概観できるライフマップの作成―

F.健康危険情報

令和２年度厚生労働科学研究費なし

補助金報告書（2021）．
5) 上田敏：ICF の理解と活用 きょうされん：

G.研究発表（2012）なし

6) 四方田武瑠、登坂庸平ほか：認知症の診断
H.知的財産権の出願・登録状況

名別に見た知的障害者の行動の変化と支援に関する研究．国立のぞみの園紀要，11，なし

ｐ165—170．(2018)7) 木下大生、小澤温：認知症の特性を有す
る知的障害者のケアの動向と課題に関する研究―海外と日本の文献レビュー―
発達障害研究,39（1）：134－145（2017））
8) 山口晴保、中島智子、内田成香ほか：認知症疾患医療センター外来の BPSD の傾向：
NPI による検討 認知症ケア研究誌 1：310（2017）9) 東京都医学総合研究所：認知症 BPSD ケア
プログラムの広域普及に向けた検証事業
報告書（令和元年度 老人保健事業推進費
等補助金

老人保健健康増進等事業）．

(2020)

https://mentalhealth-unit.jp/file/154
10) 日詰正文、古屋和彦ほか：高齢障害者の認知症による行動・心理症状に気づき対応するためのプログラムの実用化に関する研究―東京都で導入・普及している「DEMBACE」を基に― 令和 2 年度厚生労働科学研究費補助金報告書（2021）．
11) Cummings, J. L., Mega, M., Gray, K.,
Rosenberg-Thompson, S., Carusi, D. A.,& Gornbein, J. The NeuropsychiatricInventory comprehensive assessment of
psychopathology in dementia. Neurology,
44(12), 2308–2314. (1994)
12) Lars-Olov Lundqvist，Jenny Hultqvist，
Eva

Granvik ， Lennart

Minton ， Gerd

Ahlström ： Psychometric properties ofthe

NeuropsychiatricInventoryforadults with intellectual disability.
JournalofAppliedResearch

in

7

33,

別添４－１

知的・発達障害者の高齢化にともなう変化と支援に関する調査および高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ作成のための研究

分担研究報告書

令和３年度厚生労働科学研究費補助金(障害者制作総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究（20GC1004）
分担研究課題名： 知的・発達障害者の高齢化にともなう変化と支援に関する調査および高齢知的、発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ作成のための研究
主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：祐川暢生 （社会福祉法人侑愛会）
本名 靖 （社会福祉法人本庄ひまわり福祉会）
庄司妃佐 （和洋女子大学）
研究協力者：岡田裕樹 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
根本昌彦 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）

研究要旨
本研究は、令和２（2020）年に取りまとめた「高齢障害者の変化と気づきのためのライフマップ
案」を基盤として、知的・発達障害者の高齢化に伴う変化の実態について把握し、若年期から終末期までの心身の状況や支援について概観できるライフマップを作成することを目的とした。
高齢期の知的・発達障害者を支援する事業所 199 カ所の支援者に対して、ICF の項目をベースに高齢の利用者の「支援が必要となった年齢」や「早期の気づき、対応のために考えられた支援」についてアンケート調査を行い、80 事業所より 103 名分のデータを得た。結果として、40～50 歳代に、生活習慣病に関する疾病や認知症も含めた認知機能の低下、歩行の不安定、移動や食事、排泄などの ADL の低下が見られた。また、日中活動や仕事などへの参加の困難や、居住場所の変化、福祉器具等の使用等による生活環境の変化などが多く見られた。
本研究の結果より、「高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ」を作成した。

Ａ．研究目的マップ案（以下、マップ案）」を作成した。マ

１．背景

ップ案は、障害福祉と介護保険のサービス、医先行研究より、高齢知的、発達障害者は身体療など多様な事象を網羅的に把握するために機能の早期の低下や罹患する疾病の多さが指有効であるという観点から、ICF（国際生活機

摘されており，その背景要因として、食事習慣

能分類）をフレームとして活用した。ただし、や運動習慣など本人の訴えに周囲が気づかず

サンプルとなる高齢知的、発達障害者のデータ対応が手遅れになりやすいことなどが考えらは 22 名分にとどまっていたため、データサンれる。そのため、早期の疾病発症から長期にわ

プルを増やし、マップの精度向上を進めることたるその後の支援の見通しを立てること、対応が課題となっていた。

が手遅れにならないような若年期からの予防対策を強化することが高齢知的、発達障害者の２．目的支援において重要である。

知的、発達障害者の高齢化に伴う変化の実態

国立のぞみの園では、令和２（2020）年の研について把握し、若年期から終末期までの心身究において、高齢期前から終末期までを見通しの状況や支援について概観できるライフマッて、必要な支援を概観できるためのツールとしプを作成することを目的とした。

て「高齢障害者の変化と気づきのためのライフ

8

Ｂ．研究方法⑤対象者の以前の居住場所：

本研究は以下の方法により行った。

「障害者支援施設」45 名（43.7％）、「在宅（家■調査対象：高齢期の知的、発達障害者を支援

族と同居）」39 名（37.9％）、「グループホーム」

している事業所（研究検討委員の推薦があった

8 名（7.8％）、「在宅（単身）」3 名（2.9％）、

事業所等）199 カ所「高齢者施設」1 名（1.0％）、「その他」7 名■調査方法：e-mail によるアンケート調査（6.8％）■調査内容：各事業所から高齢（50 歳以上）の利用者１名ないし２名を抽出して、以下①②を

２．ICF の分類ごとの結果記入。

高齢期になってから変化があった事象を①ICF 記入シートの作成

ICF の分類ごとに以下まとめた。

ICF の項目に沿って、利用者が加齢にともな（１）健康状態（表１）

い変化が起こった事象について該当する状態

 対象者 103 名のうち、「認知症・認知機能低を選択。

下」が 41 名（39.8％）で最も多く、「高血圧」、② 項目別記入シートの作成「白内障」が各 27 名（26.2％）、「嚥下機能・①でチェックした内容について、「支援が必誤嚥性肺炎」が 26 名（25.2％）、「糖尿病」が要になった年齢」と、「早期の気づき、対応の20 名（19.4％）であった。

ために考えられた支援」を記入。

 調査対象者で複数の項目に該当した者は約■調査期間：令和３（2021）年８月１日から 11
月 30 日９割で、複数の疾病に罹患している者が多か（倫理面への配慮）った。
 40 歳代から罹患等支援が必要になった者が調査の手続きについては、国立のぞみの園調
査研究倫理審査委員会で承認を得た。

多かった。特に、高血圧、糖尿病、高脂血症などは 40～60 歳での該当が比較的多く、認Ｃ．研究結果知症・認知機能低下も 40 歳代から症状や変１．回答結果
回答があった 80 事業所より、103 名分のデ表１ 回答結果（健康状態）ータを得た。対象者の状況の主な結果は以下の（n=103）
支援が必要になった
年齢通りである。
①対象者の年齢：

利用者数

全体比

「60～69 歳」39 名（37.9％）、「70～79 歳」35
名（34.0％）、「50～59 歳」15 名（14.6％）、
「80

40歳
60歳
50歳
代
代
代
以前
以降

がん

10

9.7%

1

1

～89 歳」
8名（7.8％）「90 歳以上」、
2名（1.9％）
、

高脂血症

12

11.7%

6

2

3

無回答 4 名（3.9％）

高血圧

27

26.2%

5

6

12

②対象者の性別：

糖尿病

20

19.4%

4

6

9

脳卒中

4

3.9%

1

1

2

心臓病

5

4.9%

1

1

3

認知症・
認知機能低下

41

39.8%

3

11

24
5

「男性」54 名（52.4％）、「女性」44 名（42.7％）、
無回答 5 名（4.9％）③対象者の障害種別（重複有り）：

8「知的障害」97 名（94.2％）、「ダウン症」15 名

難聴

7

6.8%

1

1

てんかん

18

17.5%

11

2

2

（14.6％）、「身体障害」14 名（13.6％）
、
「精神

白内障

27

26.2%

4

10

11

障害」7 名（6.8％）、「発達障害」1 名（1.0％）、「難病」1 名（1.0％）、「その他」8 名（7.8％）④対象者の現在の居住場所：「障害者支援施設」93 名（90.3％）
、
「グループ
ホーム」
4名
（3.9％）、
高齢者施設 1 名
（1.0％）、「その他」3 名（2.9％）

9

骨折

18

17.5%

0

4

11

骨粗鬆症

18

17.5%

2

4

12

鼠径ヘルニア・
腰痛

7

6.8%

1

0

4

腎機能

5

4.9%

0

1

2

難病

1

1.0%

0

1

0

嚥下機能・
誤嚥性肺炎

26

25.2%

2

7

14

その他

101

98.1%

21

15

41

 移動や入浴、排泄行為など ADL に関すること化が見られる者があった。
 「その他」の回答では、便秘、腸閉塞、緑内

は 60 歳代以降で多く見られるが、40 歳代か障、膀胱炎、更年期障害などがあった。

ら変化が見られる事例があった。
 健康状態、心身機能が低下することで（２）心身機能・身体構造（表２）ADL,IADL に影響が出ている事例が多かった。

 対象者 103 名のうち、「歩行不安定」が 84 名
表３ 回答結果（活動）（81.6％）で最も多く、「失禁の増加」が 55（n=103）
支援が必要になった
年齢

名（53.4％）、「意欲の低下」、「食事摂取、嚥
下が困難」が各 44 名（42.7％）
、
「姿勢保持

利用者数

全体比

移動が困難

70

68.0%

6

12

39

食事が困難

39

37.9%

5

5

23

が困難」が 42 名（40.8％）であった。
 対象者の約８割に歩行の不安定があり、そのうち約半数が 65 歳以下から見られていた。

40歳
60歳
50歳
代
代
代
以前
以降

入浴が困難

53

51.5%

5

8

32

身体機能の低下か認知症かの判別が難しい

衣服の着脱、着
替えが困難

38

36.9%

6

5

22

という事例が多かった。

洗顔、歯磨きが
困難

35

34.0%

7

7

14

排泄行為が困難

51

49.5%

5

6

30

会話、コミュニ
ケーションが困難

36

35.0%

9

4

17

掃除、身の回りの
整頓が困難

41

39.8%

6

4

13

金銭の管理が
困難

39

37.9%

12

3

6

公共交通機関の
利用が困難

35

34.0%

10

6

9

 失禁や意欲の低下、理解力の低下が多いが、表２ 回答結果（心身機能・身体構造） （n=103）
支援が必要になった
年齢
利用者数

全体比

40歳
60歳
50歳
代
代
代
以前
以降

歩行が不安定

84

81.6%

5

19

52

姿勢保持が困難

42

40.8%

1

9

23

活動に必要な道
具の使用が困難

16

15.5%

2

0

6

食事摂取・嚥下
が困難

44

42.7%

3

7

21

服薬が困難

36

35.0%

9

4

10

視力の低下

25

24.3%

3

5

12

その他

8

7.8%

0

1

4

聴力の低下

21

20.4%

2

5

11

失禁の増加

55

53.4%

3

8

34

意欲の低下

44

42.7%

3

5

28

（４）参加（表４）

食事量の低下

20

19.4%

2

1

14

記憶力の低下

33

32.0%

1

3

15

 対象者 103 名のうち、「日中活動への参加」

理解力の低下

36

35.0%

2

8

15

が 84 名（81.6％）で最も多く、「行事への参大声、独言の
増加

26

25.2%

2

8

9

加」が 38 名（36.9％）、「他者と関わること

暴言、自傷、他害
行動の増加

22

21.4%

2

3

12

その他

16

15.5%

2

2

9

への変化」が 37 名（35.9％）、「趣味活動へ
の参加の変化」が 25 名（24.3％）、「仕事への参加の変化」、「地域の活動への参加の変化」
が各 19 名（18.4％）であった。

（３）活動（表３） 日中活動への参加が難しくなった事例が多 対象者 103 名のうち、「移動が困難」が 70 名

く、40 歳代から見られた。

（68.0％）で最も多く、「入浴が困難」が 53

 仕事や行事、地域の活動への参加の変化は 40

名（51.5％）、「排泄行為が困難」が 51 名

歳代から見られた。

（49.5％）、「掃除、身の回りの整頓が困難」
が 41 名（39.8％）、「食事が困難」、「金銭管理が困難」が各 39 名（37.9％）であった。

10

表４ 回答結果（参加）（n=103）

表５ 回答結果（環境因子）（n=103）
支援が必要になった
年齢

支援が必要になった
年齢

利用者数

全体比

居住場所の変化(入所利用)

31

30.1%

9

7

13

27

居住場所の変化(GH利用)

8

7.8%

1

4

3

3

7

居住場所の変化(家族と同居)

1

1.0%

1

0

0

2

2

11

家族との関係の
変化

33

32.0%

3

10

17

24.3%

1

6

13

利用者(友人)との関係の変化

14

13.6%

0

2

9

37

35.9%

4

3

20

支援者との関係
の変化

14

13.6%

0

3

10

4

3.9%

0

0

2

紙おむつの使用

52

50.5%

2

7

31

介護ベッドの
使用

27

26.2%

0

4

19

車いすの使用

42

40.8%

2

7

28

補聴器の使用

1

1.0%

0

0

0

成年後見制度の
利用

10

9.7%

1

2

4

介護保険サービ
スの利用

7

6.8%

0

0

5

日中活動の場所
の変化

33

32.0%

3

3

20

その他

16

15.5%

2

1

9

利用者数

全体比

日中活動への
参加の変化

84

81.6%

7

14

48

行事への参加の
変化

38

36.9%

2

4

仕事への参加の
変化

19

18.4%

3

地域の活動への
参加の変化

19

18.4%

趣味活動への参加の変化

25

他者と関わること
への変化
その他

40歳
60歳
50歳
代
代
代
以前
以降

（５）環境因子（表５） 対象者 103 名のうち、「紙おむつの使用」が52 名（50.5％）で最も多く、「車いすの使用」
が 42 名（40.8％）「日中活動の場所の変化」、、「家族との変化」が各 33 名（32.0％）、「居
住場所の変化（入所利用）」
が 31 名（30.1％）、

40歳
60歳
50歳
代
代
代
以前
以降

「介護ベッドの使用」が 27 名（26.2％）で重なり、白内障に至った。自傷行為に至るにはあった。

様々な要因があると考えられるが、本人は発 紙おむつ、車いす、介護ベッドなど福祉器具

語が難しいため、自傷行為により訴えていた等の使用による環境の変化が多く、50 歳代かと考えられた。本人が何を訴えたかったのから多く見られた。

早期に気づくことができていれば、自傷行為

 居住場所の変化は、入所施設やグループホーも減少しており、症状の軽減につながったもムなどで 40 歳代から見られた。

のと思われた。

 対人関係の変化は家族との関係の変化が多②「記憶力」の変化が 60 歳代で生じた事例（「心く、50 歳代から多く見られた。

身機能・身体構造」より）
60 歳代になってから、物の置き場所や予定（６）事例
アンケート調査での「早期の気づき、対応のを忘れることが徐々に増えていた。本人は忘ために考えられた支援」の回答から把握したれることを「失敗」と捉えていた。本人にもう事例を以下紹介する。

少し寄り添うことができれば、支援者へ言い出しやすく、早期の対応ができたように感じ①「白内障」が 40 歳代で生じた事例（「健康状

る。本人の性格を把握して、表出できない部分

態」より）を汲み取る支援者のスキルも必要である。

以前から、自分の手で目付近を平手打ちす③「移動」の変化が 50 歳代で生じた事例（「活る自傷行為があり、その行為が継続され積み11動」より）化が起こる時期や必要な支援を把握し、ライフ視力の低下によって段差等を怖がり、単独

マップ（暫定案）を作成した。

での移動が困難になってきており、車いすの利用も始まっていた。それに伴い公共交通機作成を進める中で、40～50 歳代には、関を利用した外出もできなくなっていた。

 健康状態では、高血圧、糖尿病、高脂血症な
どの生活習慣病に関する疾病が多く見られ④「仕事への参加」の変化が 40 歳代で生じたた。また、認知症も含めた認知機能の低下が事例（「参加」より）

早期から見られ、他傷行為や暴言、大声や独40 歳あたりまでは農作業の仕事を行ってい語などの行為が見られる事例があった。

たが、40 歳代後半からは携わる作業内容が変 心身機能・身体構造では、歩行の不安定が多更となり、とまどう様子もあった。また、仕事く見られ、転倒リスクが高まることがわかっでの運動量が減少したことで体重が増加した。

た。また、嚥下機能の低下にともない食事摂要因としては、難聴を患っており、作業の説明取が困難となる事例があった。

が聴こえにくかったことが考えられた。その 活動では、健康状態や心身機能の低下にともため本人が理解しやすいように作業の手順がない、移動や食事、排泄などの ADL の低下がわかる写真があると良かったのではないかと多く見られた。
 参加では、日中活動や仕事、行事などの参加考えられた。

が難しくなる事例が多かった
 環境因子では、入所施設やグループホームな⑤「家族との関係」の変化が 50 歳代で生じた事例（「環境因子」より）

どへの居住場所の変化や、紙おむつ、車いす、母が存命の頃はお盆と正月には帰省してい介護ベッドなど福祉器具等の使用等によるたが、母が死亡し帰省先もなくなってしまっ

生活環境の変化が多く見られた。

た。親戚が身元引受人となり、お盆と正月は外これらの高齢化に伴う変化を踏まえた、若い出などに連れていってもらっているが、急激頃からの健康管理や運動や食事の習慣、支援記

な環境の変化が本人のストレスとなっていた録の継続的な引き継ぎ・管理なども、今後の研かも知れない。

究課題として重要になると考えられる。
また、ICF を活用したライフマップにより、高齢化にともない生じる様々な事象が相互に

３．ライフマップの作成

関連し合っていることが見えやすくなった。調令和２（2020）年度に作成したライフマップ

査で把握した事例では、案を土台として、アンケート調査で把握した

 聴力低下が見られた頃より、会話でのやりと

103 名分の ICF 項目別記入シートのデータを整りに積極性が見られなくなった。

理し、高齢化にともない変化が起きやすい事象

 白内障のため次第に目が見えなくなってきと、その事象が発生する時期（年齢）、その際ており、見えづらいためか他利用者の居室にに必要となる支援やサービス等を ICF「健康状入り込んだり、トイレの場所が分からず泣き態」、「心身機能・身体構造」
、
「活動」
、
「参加」
、

叫んだりするなど、行動範囲が徐々に縮小し「環境因子」の５つにまとめた。さらに、各事ていた。

象を横軸の年代ごとに示し、高齢期前からの支 車いすでの生活になってから、自身で訴える

援に必要な支援開始から看取りまで見えやすことのできない方であるため、自分から関わって行くことが難しくなった。

くするための「ライフマップ」を作成した。

 仲の良かった利用者の状況が大きく変わり、以前のように関わることがなくなった時か

Ｄ．考察

ら、意欲の低下が見られた。

本研究において、知的・発達障害者の高齢化といった状況を把握した。健康状態や心身機にともなう様々な変化と、支援する事業所での能の低下によって活動や参加に変化が生じる、

実際の対応について調査を行うことで、その変12

また、環境因子の変化によって参加や心身機能に影響が生じる、といった状況が多く見られた。
本人の全体を捉えた上でライフステージごとに起こりうる状況に対して適切な対応を行っていくために、今回の暫定的に作成したライ
フマップを、今後もデータを多くの収集し、改訂を重ねていくことが必要であると考えられる。
Ｅ．結果
本研究において、高齢知的、発達障害者の事例を収集し、その結果を ICF の項目をベースに整理し、ライフマップを作成した。ただし、収集した事例の数や居住場所、障害種別など
は限定的なものにとどまっており、今後も内容の更新等を行うことが重要である。

【文献】
1) 植田章：知的障害者の加齢変化の特徴と支援課題についての検討

福祉教育開発センター紀要 第 13 号：41-55（2016）2) 佐藤秀紀：国際生活機能分類（ICF）とこれからのリハビリテーション

日本保健福祉学会誌，19（2）：13-21（2013）3) 日詰正文、岡田裕樹ほか：障害者の高齢化にともなう変化と早期の気づき、対応のための支援についての研究―支援開始から看取りまでを概観できるライフマップの作成―

令和２年度厚生労働科学研究費補助金報告書（2021）．
4) 上田敏：ICF の理解と活用 きょうされん：（2012）

G.研究発表なし
H.知的財産権の出願・登録状況なし

13別添４－２

高齢障害者の認知症による行動・心理症状に気づき対応するためのプログラムの実用化に関する研究―高齢知的・発達障害者向け行動心理症状
ケアプログラムの試行調査―

分担研究報告書

令和３年度厚生労働科学研究費補助金(障害者制作総合研究事業（身体・知的等障害分野）)
研究課題名（課題番号）：障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究（20GC1004）
分担研究課題名：高齢障害者の認知症による行動心理症状に気づき対応するためのプログラムの実用化に関する研究―高齢知的・発達障害者向け行動心理症状ケアプログラムの試行調査―
主任研究者：日詰正文 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
分担研究者：西田淳志 （公益財団法人東京都医学総合研究所・社会健康医学研究センター）
本名 靖 （社会福祉法人本庄ひまわり福祉会）
祐川暢生 （社会福祉法人侑愛会）
研究協力者：古屋和彦 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
岡田裕樹 （国立重度知的障害者総合施設のぞみの園）
研究要旨
本研究では、東京都が導入・実施している認知症者へのケアプログラム「DEMBASE」を参考にして令和２（2020）年に取りまとめた「高齢知的・発達障害者向け行動心理症状ケアプログラム」の支援現場での試行と、効果や課題を把握するための調査を行った。具体的には、ケアプログラムの①観察・評価、②行動の背景要因の抽出、③ニーズ分析、④ケア計画の策定の４つのプロセスと、
ケアプログラム全体についての評価を調査し、結果として、「課題の見える化、焦点化ができる」、「支援者間で共有しやすくなる」、「支援の方向性、優先順位がはっきりする」といった効果があり、ケアプログラムが知的、発達障害者支援においても有効であることが確認できた。

Ａ．研究目的BPSD の発生を予防するための心理社会的ケア

１．背景プログラムである DEMBASE（DEMentia Behavior

先行研究より、障害者支援施設を利用していAnalytics & Support Enhancemant）を開発し、る知的障害者の認知症罹患者は、年々増加傾向

認知症ケアにおいて成果を上げており、その内にあることが報告されている（四方ら 2018）。

容は知的、発達障害者の支援においても参考に

また、知的障害者の認知症は、一般的な認知症なるものである。

罹患データに比べて、①より早期に罹患し、②国立のぞみの園では、令和２（2020）年の研発見が困難であり、一方では、③罹患した場合究において、DEMBASE を参考とした「高齢知的、のケア方法が確立していないのが現状である

発達障害者向け行動心理症状ケアプログラム」（木下ら 2017）。

を取りまとめた。このケアプログラムを支援現

認知症研究では認知症の行動・心理症状場で活用していくために、効果の検証のための（behavioral and psychological symptoms of

社会実装研究が必要となっていた。

dementia; BPSD）に焦点を当てた研究が近年は多く、例えば、認知症の行動・心理症状につい

２．目的ての予防や症状の軽減を行うための評価とし

本調査では、「高齢知的、発達障害者向け行て、NPI（Neuropsychiatric inventory）が用動心理症状ケアプログラム（以下、ケアプログ

いられている（山口ら 2017）。

ラム）」を、実際の支援現場で試行するととも公益財団法人東京都医学総合研究所は、このに、プログラムの評価点、改善点およびその他

NPI による評価を含めた認知症にともなう

14

気がついた点を収集し、プログラムの実用に向けた資料とすることを目的とした。
Ｂ．研究方法本研究は以下の方法により行った。
■調査対象：本研究の研究協力者が所属する障害福祉サービス事業所８カ所（障害者支援施設
６か所、生活介護事業所２カ所）において、認知症罹患者および認知症の疑いがある利用者を支援する者とした。
■調査内容：（１）ケアプログラムの試行①NPI-ID を使用した観察・評価、②チェックリ
ストを使用した行動の背景要因の抽出、③氷山
モデルを使用したニーズ分析（チーム会議、仮
図１

説・見立て）、④ケア計画表を使用したケア計

ケアプログラムの流れ図

画（大項目）の策定、のプロセスによる PDCA サ
渉を行い、本研究での使用許可を得た。

イクルの試行を進めた。

 本研究においてケアプログラムは、以下のプ（２）試行後のアンケート調査

ロセスを PDCA サイクルで行うものとした。

試行調査を行った事業所の支援者を対象に、各プロセス及びプログラム全体についての評価
点、改善点、その他気づいた点について意見収①NPI-ID を使用した観察・評価集を行うためのアンケート調査を行った。

 BPSD の心理行動症状の有無について、NPI-IDを用いて確認する。

■調査期間：令和３（2021）年４月１日から６ 具体的な評価尺度は、「自傷行動」、「衝動的リ

月 30 日スク行動」、
「妄想」、
「幻覚」、
「興奮」、
「うつ・

（倫理面への配慮）

不快」、
「不安」、
「多幸」、
「無為・無関心」、「脱調査の手続きについては、国立のぞみの園調

抑制」、「易刺激性・不安定性」、「異常な運動

査研究倫理審査委員会で承認を得た。

行動」、「睡眠と夜間行動障害」「食欲あるいは
食異常行動」の 14 項目である。

■ケアプログラムについて
 DEMBASE では、BPSD の行動心理症状の有無を
NPI を用いて確認している。具体的には、「妄②チェックリストを使用した行動の背景要因

想」
、
「幻覚」
、
「興奮」
、
「うつ」
、
「不安」、
「多

の抽出

幸」
、
「無関心」
、
「脱抑制」
、
「易刺激性」、「異 ①観察・評価の次の段階として、背景要因の常行動」、「夜間行動」「食行動」の全 12 項目分析を行う。具体的には、「身体的ニーズ」16

である。

項目、
「姿勢」１項目、「環境」６項目の計 35
項目について、様々な関係者が情報交換をし また、スウェーデン Orebro University（Lars-OlovLundqvist)らの研究グループでながらどのような背景要因が存在しているは、令和２（2020）年に NPI 指標を基としのかを、チームとして整理する。

て知的障害者向けに「自傷行為」および

 知的、発達障害者の場合も同じ項目で分析を「衝動的なリスクテイク行動（結果を考慮行うのがよいのか、さらに追加をした方がよせずに行われる、健康と安全に有害とみない項目があるのかディスカッションを行い、された行動）」を追加した NPI-ID を開発し

NPI-ID を参考にした２項目を追加した 25 項ている。この NPI-ID について、令和２目で、心理行動症状の背景要因を分析した。
③氷山モデルを使用したニーズ分析（2020）年に版権所有者、研究報告者と交15 抽出できた背景要因については、関係者の対表１

応と結びつけやすくするため、「内的環境」、「外的環境・状況」の二つに分けて、支援ニ

主な回答（観察・評価）

良かった点
 アセスメント項目の量が適量で作業の負担自体はそれほどーズとして整理した。

ない。
 ツールに慣れてくると、たとえば新規で入所した利用者のどこをどのように観察し把握すべきなのか、支援員の観点④ケア計画表を使用したケア計画（大項目）のが共通になっていき、アセスメント力があがるだろう。

策定 回答者が複数いる場合、それぞれの気づいていない行為（行 ケア計画の策定については、DEMBASE で実際動）や頻度に気づくきっかけになった。

に行われている「だれが読んでも分かるよう

 点数としてどこに課題があるか見えてくる点がとても使いやすいと感じた。

に、50 字以内で記載すること」「〇〇の症状 NPI－ID の評価尺度を用いることで課題の見える化（点数には、○○な背景要因があるのではないかと化）がスムーズにできた。利用者にとって、特に支援が必考えられる。そのため○○な支援を行う必要

要となる部分が明確になり大変良いと感じた。

がある」など、仮説を基に根拠を示した計画

 支援上の課題の抽出がスムーズに行えた。

を立てた。

 利用者の現状を再認識することに有効であった。

課題と考えられた点

本ケアプログラムは、上記の①～④のプロセ
スを PDCA サイクルとして繰り返し行っていく。

 マニュアルで「1 週間またはその他特定したときに観察された行動に限る」とアセスメントの対象期間が指定されているが、状態のよい週間、悪い週間があり、１週間に限定することが適切かどうか疑問である。

Ｃ．研究結果試行調査後にアンケート調査を行った結果、
試行調査を行った８カ所すべてから回答を得

 質問の内容のニュアンスに回答が当てはまるのか迷った 利用者の生活、様子や実際、支援中の様子など、直接見る機会が少なかったため、意図的に時間を作り観察することた。各プロセス及びケアプログラム全体についが必要だと感じた。

ての回答結果は以下の通りである。

 判断が難しい場面もあり、調査者の受け取り方によっては評価が変わる部分もあると感じる。

１．回答結果その他①観察・評価（表１） NPI の主質問項目に、利用者＝入所者など表記があり、統効果一をした方が良い。

 支援員の観点が明確化され、アセスメント力

 主支援者への面接の際、調査者側が「NPI－ID ワークシート」の設問について熟知しなければならないと痛感した。

が上がった 設問の言葉や文章の意図している部分を主支援者から聞か 課題が視覚化され、関係者での現象把握やモれた時に正しく回答できているか疑問が残った。

ニタリングでの判断がしやすくなった。

 詳細をコメントに書くことで可視化される。

課題
 質問内容の理解や判断に難しさがあり、丁寧②行動の背景要因の抽出（表２）

な事前の研修等が必要。

効果
 リスト化されている背景要因に沿って、これまで見落としていた視点での対象者の不安や不満に気づきやすくなった 対象者を変えるのではなく、支援者側が対応しなければいけないことを引継ぐために有効であった。
課題 支援者の知識や技術などの力量によって背景要因の仮説が異なる可能性があったため、継続的な学習会が必要だと考えられた。

16

表２ 主な回答（行動の背景要因の抽出）

表３

主な回答（ニーズの分析）

良かった点

良かった点

 背景要因を職員同士出し合うなかで、気づかなかった要因に

 背景要因を挙げることで「これも要因かもしれない」と職員気づかされ、また別の視点で観られるようになった。

の気づきにつながり、対象利用者の方以外についても同じよ 要因が書き込まれていくと本人の像が共有しやすくなった。

うに発想（着想）できる可能性が高まった。

 対象者が抱える各ニーズの振り返りになった。

 行動心理症状へのアプローチ方法を端的に整理する作業を 測定項目に沿って、質問し回答が得られるため、直接支援現通じて、全職員が状態像と支援内容について共通認識を深め

場の職員に使用しやすい。

ることができた。

 本人の苦痛や不快感の在りかを探るツールとして非常に役

 背景要因を抽出したことで、それぞれの内容について対応策立った。チェックリスト方式であるため、会議資料の準備をを考える機会になった。

効率よく行うことができた。

 観察された内容が頻度、強度によりスケール化されるので、

 観察、評価により課題点を共有し、絞っていけるので背景要

優先順位を立てながら背景要因の見立てができた。

因の仮説が立てやすい。

 「氷山モデル」を用いることで、明確に分析ができ、支援員

 支援上、欠かせない着眼点が項目としてあり、簡潔に回答しがそれぞれ感じていた課題や要因を１つにまとめることにていくことで見落としなく「行動の背景要因」が抽出できた。

大変有効であった。

 １枚書式に記入することでスタッフへの引継ぎがやりやすい。

課題と考えられた点
 ニーズを分析するに当たっては生活の全体像を捉える視点

課題と考えられた点が必要であり、そのための情報収集と整理が必要である。

 背景要因は、職員の力量（知識・技術等）で大幅に異なる。

 知的障害か認知症かの判断が難しい。

 聞き取り情報が少数なため増やしていく必要がある。

 薬の関連については利用者の現状に合わせた内容を医師に

 背景要因までの仮説立は職員のスキルに大きく左右される。

報告し処方してもらっているため、意見としては特に変わり 観察、評価から導き出された傾向を基に検証すべき点が簡潔はなかった。

に記されたシートなどがあると背景要因に迫りやすいと感
じる。

その他

 コメント欄へ必要な物を端的に記載した方が良いと感じた。

 背景要因から見立て（仮説）をたてるのは簡単なことではない。

その他

 話し合いの進行役の力量に左右されるところが大きい。研 知的障害者にみられる行動上、精神上、心理上の状態、様子、修、学習が欠かせない。

振る舞いを、NPI の各項目のどこに含めるか等をあらかじ NPI-ID のツールとしての意味を理解していること、背景要

め共通させておく必要があると感じる。

因から支援内容に展開できる経験と知識、スタッフの意見を 「排便の問題がある」「排尿の問題がある」が排泄機能の障引き出せること、議論がそれた場合に引き戻せることなどが害のことを指しているのか、機能的には問題ないが見当識障重要である。

害でトイレがわからず失禁してしまっているのか、など。

 背景要因については、ソーシャルワーク理論に基づく考察に
よって深まるのではないか。

③ニーズ（優先順位）分析（表３）④ケア計画の策定（表４）効果

効果

 優先順位をつけて検討することにより、一度

 支援すべき項目が明確になっているため支に観察することや支援する内容が明確にな

援計画が立てやすかった。

り、個々の支援者の負担が減った。

 支援計画を支援チーム内で共有することが課題

円滑になった。

 優先順位をつける際に、生活の全体像を捉え

 利用者本人の状態像と支援内容の共通認識

る情報収集ができていないと、判断が難しいを深めることができた。

場合があった。

 課題
 現状（経験の浅い段階）ではチームの経験値やスキルによって影響されるため、本パッケージ導入当初は、アドバイザーの確保が望ま
しい。

17

表４

の力量が重要であり、養成の方法も考える必

主な回答（ケア計画の策定）

要があった

良かった点
 ことこまかにプランを立てても机上のものになりがちなた 医療的な分野においては、調査者も分からな

め、支援の統一や継続という点でシンプルさが必要であり、いことがあるため、チームメンバーに医療関

慣れとともに効果が感じられると思う。

係者にも入ってもらう必要があった 支援の方向性が見えてくるきっかけになった。

 調査者側の事前研修や学習の機会が必要で ケアプログラムを導入することで、支援計画を支援グループ

あった内で共有することが円滑に行われると思う。
 支援チーム内にわかりやすく伝えることができる。
 行動心理症状へのアプローチ方法を端的に整理する作業を

表５

通じて、全職員が状態像と支援内容について共通認識を深め

主な回答（プログラム全体）

ることができた。

良かった点 重点的に支援すべき項目が明確になっているので、支援計画

 利用者の行動上、精神上、心理上の状況を「見える化」し、が立てやすかった。

同時に支援者がどこに困難を抱いているのかを支援チーム

 これまでの支援計画よりも、さらに本人の要望や困っているで共有しやすくなる。支援の統一のために大きな手助けになことに焦点を当てた内容になっており、それを支援者間で共るツールだと思えた。

有できた。

 ツールによって話し合い、議論の焦点を絞りやすく、議論が 支援の目的がはっきりした。

漫然となることをある程度防ぐことができる。
 １度だけの体験では通常のケース会議との違いを実感でき課題と考えられた点ない職員もいるが、実際に行い数値を見ていくことで比較検 自身の高齢者支援においての知識不足もあり、より具体案や証が行える有用性が理解されるのではないか。

意見を伝えることが出来ない場面があり、対応に困った。

 単純に利用者の抱える課題について「話し合い」の場を設け

 支援計画の策定にあたってはチームの経験値やスキルにかる機会としてもよかった。

なり影響される。各項目により検討すべき指針などのガイド

 「なんとなく○○だよね」といった曖昧な課題提起ではな

ラインがあるとさらに使いやすい。

く、それを明らかにするため「頻度」がどれぐらいかなど、

 複数の計画があることから優先順位をたて、１つずつを行う

普段から意識的に考える（記録する）きっかけになる。

意識改革が必要。

 NPI‐ID のケアプログラムによって、支援者が対象利用者のその他

 行動の背景にある生活ニーズを満たしていくためには仮説 進行役の力量が問われる。

と検証を繰り返していく必要があり、プログラムを通じてそ いくつかの支援内容が提起されたなかから、具体的な取り組の人の気持ちに寄り添っていくことが職員のやりがい、チー

臨床像を把握することが円滑に行わるようになると思う。

みを全体が納得同意できる形で３つに絞り込むことはそれ

ムの成長にとって重要であると感じた。

ほど簡単ではないと思われる。

 具体的に支援員、看護師と一緒に話し合い意見を交換する事
で、ポイントを絞り話し合いを行うことが出来た。
 スケール化ができる、どこに課題があるのか傾向を知ることができるツールとしては非常に有用と感じる。
 ワークシートの項目に沿って進めて行くので、支援ポイント⑤ケアプログラム全体を通して（表５）の詳細について「見落とし」が防げる。

効果：

 支援が特に必要だと思われる部分を「見える化」することで、支援に係わる職員間での共通認識が得やすい。

 対象者のこれまでの生活や現在の生活、現在

 参加した職員から、支援をする際にどのような視点で利用者の本人や周囲の困っていることなどを整理の様子を見て行くか、その共通のポイントがあると支援員間するための標準的なツールを使用したこと

での意思疎通がより円滑になるのではないか、との意見もあ

で、

った。

 対象者のニーズに関する見落としが減った

 支援にあたり、今までしてきたことに筋道ができた。

 対象者の変化を「見える化」できたので、チ 氷山モデルに各スタッフが新しい発見があり、質の向上に繋がるのではないか。

ームで同じ視点をもって関わることができた 普段から意識的に考える（記録する）習慣ができた。
課題
 アドミニストレーター（コーディネーター）

18

課題と考えられた点の支援が必要。生活全般に声かけ、見守り等

 観察，評価前に、対象者の状況についてまとめる作業またはの支援が必要。

回答者が他職員からも必要な事項を聞き取っておく作業は必要と思われた。

（２）ケアプログラムの実践経過 回答者が具体的にどのような行動を想定して回答しているのか、認識のズレがないように明確にしてメモしておいた方①観察・評価がよい。

 14 項目中 10 項目（「衝動的リスク行動」、「妄 調査者が利用者の支援状況を把握していない状況もあり、回

想」、
「興奮」
、
「うつ」、
「不安」、
「多幸」、
「無

答者とのイメージが食い違う場面があった。

関心」、「脱抑制」、「易刺激性・不安定性」、

 医療的な分野においては調査者もわからないことがあり、看

「食行動」
）に該当

護師や医師の診断に準じている。

 「妄想」「不安」「興奮」「うつ・不快」「脱抑 支援目標に準じた内容も含まれるため、サービス管理責任者
を交え話し合う必要性があると思われる。

制」「易刺激性・不安定性」の頻度と重症度のスコアが高かった。

その他

 全体スコアは 168 点中 73 点であった。

 全体的に（一般の）認知症高齢者を想定した設問が多く、高齢知的障害者にしっくりこない設問があった。
 観察、評価は本人をよく知る職員が回答するのがいいと思う②行動の背景要因の抽出が、1１人だけの回答者でいいのか疑問がある。一方で、複数・行動の背景要因チェックリストから、の職員が回答する場合、互いの意見、印象をどうつきあわせ■身体的ニーズ

るのかは工夫が必要。
 慣れとともに時間は短縮されるだろうが、話し合いの機会、「処方薬が見直されていない」

時間の確保はこのツールを用いるための前提だろうと思っ「人や場に対する嫌悪感・不信感がありそう」

た。スケジュール調整のうえ話し合いの時間を確保するのは■姿勢難しかった。

「うまく座れない、２時間以上姿勢を変えな 日中活動と生活場面で異なるサービス（事業所）利用していいなどの問題がある」

る場合、時間帯によって異なる側面を見せる利用者の方について、どのように評価すればよいか悩んだ。

■環境

 施設・事業所内に NPI‐ID のケアプログラムを導入するに「他の利用者・周りの人とのトラブルがある」

当たって、既存の手法との違い、メリットを明確に示す必要「他の利用者・周りとの交流がない」

があると思う。

が該当した。

 調査者側の事前研修があると良い。面接の際に主支援者とのやり取りの中で、正しく回答できるようにマニュアルの読み 処方薬については、施設入所時に一度減薬を込みと理解が大変重要と感じた。

実施したが、それ以降見直しを行っていなかった。
２．ケアプログラムの実践事例

 姿勢については、意欲低下があり自分からほ本研究において、試行した事業所でケアプ

とんど動くことができないため、褥瘡のリス

ログラムを実践した事例を紹介する。

クが高まっていた。

（１）対象者の概要③ニーズ分析

 対象者：A 氏

 氷山モデルでの分析

 性別：男性

課題となっている行動として、
「排泄」
「嚥下」

 年齢：63 歳「歩行」があげられた。

 障害名：知的障害（重度）■「内的環境」として、

 障害支援区分：６

 薬剤性と思われるパーキンソン症状が見ら

 生活状況：施設入所支援を利用れた。

 既往症：うつ・躁うつ病、肩関節周囲炎、逆 栄養状態は、低体重、便秘、尿失禁、下痢が流性食道炎、便秘症、総義歯などあるものの顕著な栄養状態の課題は見られ ADL の状況：食事、入浴は一部支援が必要。

なかった。

排泄は排便コントロールやパット交換など

 顕著に作用していると考えられる服薬によ19

る副作用が考えられた。具体的には、筋肉の 段取りをわかりやすく具体的に伝える

こだわり、便秘、不安感に関する処方薬（

 できたら評価する（褒める）

アリピプラゾール錠、ピペエリデン塩酸錠）。
（３）ケアプログラム活用の効果■「外的環境」として①ケア計画策定後の結果

 スタッフの関わり方が精神状態に与える影 義歯の装着に関しては時折職員への依存が響は大きいと考えられた。

見受けられたが、大声で叫ぶことが減り、職

 支援者が本人に対して理解しやすい具体的員へ依存しなくても自身で装着できることな指示ができていなかった。

も多くなってきた。

 本人の特性を理解していない支援は本人に

 衣類の着脱に関しても同様に口頭説明のみ

不安を与えていると考えられた。

で更衣できるようになってきた。
 不安、不穏になる回数が減り、裸で廊下を徘

■状況

徊する、入浴拒否で窓から外に出ていく等の 自分である程度できる力は有しているが、職場面もなくなった。

員に依存していた。
 声かけの仕方によってパニックに陥ること② ①の結果を受けてのモニタリング
 薬剤師、医師へ減薬について相談した。

があった。
 不安感があった。（布団の準備、ズボンの上

 声掛け、支持の仕方を具体的にきめ細かく、げ下げ、襟、義歯、入浴時の一連の支援）

指示的に「～しましょうか？」ではなく、「～

 焦燥感があった。（気になることが終わってしてください」と明言する形で出すよう支援いない時に非常に焦るような行動をとるこ

者間で統一を図った。

とがある）③1 か月後の結果
 支援者間の声かけや本人の伝え方を工夫す■本人の特性 会話だけのコミュニケーションは苦手であることで利用者の不安が解消され、日々穏やる。また話す速さや簡潔な言い方でなければかに安心して生活ができるようになった。
 情緒面の安定により、アリピプラゾール錠を伝わりにくい。
 一方的なコミュニケーションが苦手である。

9 ミリから 6 ミリに減薬した。その後活気が 具体性がない指示は苦手である。

出て表情も明るくなってきており、顕著に不 構造化（段取り）が明確でない指示は苦手で穏な状態は見られていない。
 排泄に関しては大きな変化がなかったものある。
➡これらを解消し不安を取り除くケアを検討の、今後も減薬に努めながら改善を検討していくことを確認した。
 NPI-ID の評価を再度行ったところ、全体ス④ケア計画の策定■支援の方向性

コアが 28 に減少した。

 環境面や支援の統一により、情緒安定を促し、多剤服用を整理し、高齢期に備えた QOL の維

Ｄ．考察

持を図る。

試行調査の結果、評価として
 見立てや仮説が立てやすくなり、背景要因を■ケア項目

気づくきっかけとなる 声かけはゆっくりと簡潔に。実物や指差し、

 課題の見える化、焦点化ができ、課題の抽出

ジェスチャーも交え、わかりやすく伝えるがスムーズになる 本人の不安に対して、対応策と見通しを事前 ニーズを構造的に捉えられ、支援の方向性、に伝える

優先順位を示しやすくなる 事前に支援の内容を具体的に伝える

 会議の効率化が図れ、支援者間で共有しやす

20

くなる

費等補助金 老人保健健康増進等事業）．

等の効果があった。また、実践事例では、ケア(2020)

https://mentalhealth-

プログラムを活用することで、課題を明確にしunit.jp/file/154て、処方薬を見直し、継続して支援と評価を行

5) 日詰正文、古屋和彦ほか：高齢障害者のうことで減薬につなげることができていた。

認知症による行動・心理症状に気づき対

これらの結果より、知的・発達障害者支援に応するためのプログラムの実用化に関す

おいて認知症ケアの分野で活用されているケる研究 ―東京都で導入・普及している

アプログラムを活用することも有用であり、高

「DEMBACE」を基に― 令和２年度厚生労

齢期の支援について障害福祉分野で普及して働科学研究費補助金報告書（2021）．

いくことにより、一般高齢者を対象とした介護

6) Cummings, J. L., Mega, M., Gray, K.,

保険分野とも共通のツールを使用することにRosenberg-Thompson, S., Carusi, D.

よる支援者間の交流や研究の進展などが期待

A., & Gornbein, J. The

されるようになると考えられる。

Neuropsychiatric Inventory

課題としては、「実施期間が適切かどうかのcomprehensive assessment of検討が必要」、「判断に迷う項目の精査が必要」、

psychopathology in dementia.

「事前説明（学習）が必要」等が今回の試行調

Neurology, 44(12), 2308–2314. (1994)

査で把握された。

7) Lars-Olov Lundqvist，Jenny
Hultqvist，Eva Granvik，Lennart

Ｅ．結論

Minton，Gerd Ahlström：Psychometric

本研究により、高齢知的、発達障害者支援に

properties of the Neuropsychiatric

おいてケアプログラムが有効であることが確

Inventory for adults with

認できた。一方で課題となる点も明らかになっ

intellectual disability.Journal ofており、ケアプログラムを高齢知的、発達障害

Applied Research in Intellectual者支援に活用するためには、さらなる社会的な

DisabilitiesVolume 33, Issue 6 p.

実装研究が重要である。

1210-1220.(2020)G.研究発表【文献】

なし

1) 四方田武瑠、登坂庸平ほか：認知症の診断名別に見た知的障害者の行動の変化とH.知的財産権の出願・登録状況

支援に関する研究．国立のぞみの園紀なし

要，11，ｐ165—170．(2018)2) 木下大生、小澤温：認知症の特性を有す
る知的障害者のケアの動向と課題に関する研究―海外と日本の文献レビュー―
発達障害研究,39（1）：134－145（2017））
3) 山口晴保、中島智子、内田成香ほか：認知症疾患医療センター外来の BPSD の傾
向：NPI による検討 認知症ケア研究誌
1：3-10（2017）4) 東京都医学総合研究所：認知症 BPSD ケア
プログラムの広域普及に向けた検証事業
報告書（令和元年度 老人保健事業推進

21

別添５
研究成果の刊行に関する一覧表
書籍

特になし

著者氏名 論文タイトル名 書籍全体の 書 籍 名 出版社名 出版地 出版年 ページ
編集者名

雑誌

特になし

発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

巻号

ページ

出版年

資

料

資料１．
高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ【令和３（2021）年度版】
資料２．
高齢知的・発達障害者向け行動心理症状ケアプログラム【令和３（2021）年度版】
資料３．
「高齢知的・発達障害者の生活と変化 ～入所施設・グループホーム編～」全体構成

高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ【令和３（２０２１）年度版】

研究の背景高齢障害者に関する先行研究より、①高齢知的障害者、発達障害者、特にダウン症者は身体機能の早期の低下や罹患する疾病が多いこと、②背景要因として、食事習慣や運動習慣などの関係、本人の訴えに周囲が気づかず対応が手遅れになりやすいことなどを把握した。

これらの現状を踏まえると、①早期の疾病発症から長期にわたるその後の支援の見通しを立てること、②対応が手遅れにならないような若年期からの予防対策を強化することが課題であり、「高齢期前から終末期までを見通して、必要な支援を概観できるライフマップ」の作成が重要になると考えられた。
また、ライフマップ作成にあたって、健康状態を表現する共通言語であるICF（国際生活機能分類）を活用する
ことにより、障害福祉と介護保険のサービス，医療など多様な事象を網羅的に把握するために有効であると考え

られた。

研究の目的
知的・発達障害者の高齢化に伴う変化の実態について把握し、若年期から終末期までの心身の状況や支援について概観できるライフマップを作成することを目的とした。

本研究は、厚生労働科学研究（障害者政策総合研究事業）「障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究」（令和２～3年度）によって実施した。

研究の概要健康状態

高齢期の知的・発達障害者を支援している事業所を対象に以下の調査を実施した。

病気、けが、精神疾患、肥満、ストレス、生活習慣病など●調査方法
WEBによるアンケート調査●調査対象
検討委員より推薦があった高齢期の知的・発達障害者を支援している事業所 80カ所
●調査内容
各事業所から高齢（50歳以上）の利用者１名ないし２名を抽出して、以下①②を記入。
①ICF記入シートの作成
ICFの項目に沿って、利用者の該当する状態を選択。
② 項目別記入シートの作成①でチェックした内容について、「支援が必要になった年齢」と、「早期の気づき、対応のために考えられた支援」を記入。
●調査期間
令和3年（2021年）８月～12月

心身機能・身体構造

活動

参加”生命レベル””生活レベル””人生レベル”●「心身機能」
・手足の動き・精神の働き・視覚・聴覚など●日常生活行為（ADL）
・歩く ・顔を洗う ・歯を磨く
・食事をする ・入浴する・服を着たり脱いだりする など●「構造」
・手足の一部
・心臓の一部など●家事行為（食事を作る、掃除をする）●社会生活上必要な行為（仕事に行って機械を扱う、仕事に行くために電車に乗る）●人生の様々な状況に関与し、そこで役割を果たすこと、社会参加
・仕事場での役割
・趣味に参加する
・地域の活動に参加する
・政治活動に参加する など

環境因子●物的な環境建築、道路、交通機関、福祉用具など●人的な環境家族、友人、仕事上の仲間など●社会意識としての環境
社会が障害のある人や高齢者をどう見るかな
ど●制度的な環境サービス、制度、施策

個人因子●その人固有の特徴
・年齢
・性別
・民族
・生活歴（職業歴、学歴、家族歴など）・価値観、ライフスタイル など※ICF記入シートは、上田敏（2005）「ICFの理解と活用」を参考として作成

健康状態
調査結果の概要

認知症・認知機能低下
高血圧
白内障
嚥下機能・誤嚥性肺炎
糖尿病

３９．８％
２６．２％
２６．２％
２５．２％
１９．４％

心身機能・身体構造
歩行不安定
失禁の増加
意欲の低下
食事摂取、
嚥下が困難
姿勢保持が
困難

８１．６％
５３．４％
４２．７％
４２．７％
４０．８％

 認知症・認知機能低下が見られた者が最も多く、次いで高血圧、白内障に罹患した者が多かった。
 調査対象者で複数の項目に該当した者は約９割で、多くの疾病に罹患している者が多かった。
 ４０歳代から罹患等支援が必要になった者が多かった。特に、高血圧、糖尿病、高脂血症、脳卒中などは４０～６０歳での該当が多く、認知症・認知機能低下も４０歳代から見られる者があった。

 対象者の約８割に歩行の不安定があり、そのう
ち約半数が６５歳以下で見られていた。
 失禁や意欲の低下、理解力の低下が多いが、身体機能の低下か認知症かの判別が難しいという事例が多かった。

移動が困難
入浴が困難
排泄行為が
困難
掃除、身の
回りの整頓
が困難
食事が困難
金銭管理が
困難

６８．０％
５１．５％
４９．５％
３９．８％

３７．９％
３７．９％

 移動や入浴、排泄行為
は６０歳代以降で目立っていた。
 健康状態、心身機能が低下することで
ADL,IADLに影響が出ている事例が多かった。

環境因子
紙おむつの使用
車いすの使用日中活動の場所の変化
家族との関係居住場所の変化（入所利用）
介護ベッドの使用

５０．５％
４０．８％
３２．０％
３２．０％
３０．１％
２６．２％

参加

活動

 紙おむつ、車いす、介護ベッドなど福祉器具等の使用が多かった。
 居住場所は入所施設は５０歳以上が多いが、グルー
プホームは４０歳代から多く見られた。
 対人関係では家族との関係の変化が多く、５０歳代からの事例が多かった。

日中活動への参加
行事への参加他者と関わることへの変化
趣味活動への参加の変化
仕事への参加
の変化

８１．６％
３６．９％
３５．９％
２４．３％

 日中活動への参加が難しくなった事例が多く、５０歳代から目立っていた。
 仕事への参加が難しくなった事例は４０歳代から多く見られた。

１８．４％

個人因子
 対象者数
１０３人
 年齢
７０～７４歳（２５．２％）
６５～６９歳（２４．３%） ６０～６４歳（１３．６％）
 障害
知的障害（９４．２％） 身体障害（１３．６％）
精神障害（６．８％） ダウン症（１４．６％）

高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ 【総合】20代

A．健康状態30代●生活習慣病に関する疾病
がん、高血圧、糖尿病、高脂血症、脳卒中 など●呼吸器、体幹、目、耳などに関する疾病
嚥下、骨折、骨粗鬆症、腰痛、白内障 など●さまざまな疾病や健康に関する状態
認知症、認知機能低下、てんかん、難病
肥満、ストレスなど

B．心身機能・
身体構造●身体機能の低下
歩行、姿勢保持、視力、聴力、
食事摂取、失禁 など●認知症、認知機能の低下
意欲、記憶力、理解力、大声、独語、暴言 など

C．活動●ADLの低下
移動、入浴、排泄、食事、着替え、洗顔 など●IADLの低下
掃除、金銭管理、会話、服薬
公共交通機関の利用 など

D．参加

E．環境因子●施設や事業所での活動
日中活動、仕事、行事 など●個人の活動趣味、地域、他者との関わり など●居住場所
在宅、グループホーム、入所施設 など●対人関係
家族、友人、支援者 など●福祉器具等
車いす、介護ベッド、紙おむつ など●制度、サービス
成年後見、介護保険サービス など

40代

50代

60代

●知的・発達障害者は身体機能の低下が早く、急速に進む傾向がある
・４０、50歳代から老化の兆候がある
・複数、多くの疾病に罹患する傾向がある
・生活習慣病に罹りやすい傾向がある
・肥満になりやすい傾向がある●ダウン症者は早期、急激な身体機能の低下の傾向がある
・平均寿命は伸びている・認知症（アルツハイマー型）に罹りやすい
傾向

70代

80代

●要因として…
・適切な生活習慣（食事、睡眠、運動など）
が幼少期から身に着いていない場合がある
・自己で健康を管理することが難しく、体調の変化などを周囲に伝えることが苦手な者が多い
・日常の変化に周囲の者が気づかず、対応が遅れる可能性がある
・薬の服用（抗てんかん薬、精神科薬など）が長期化、多剤化している場合がある●本人の変化に周囲の者が早期に気づくことが重要●ADLは40歳代から低下の傾向
・健康状態、心身機能の低下により、これまでできていた行動、活動が難しくなる●IADLは50歳代から低下の傾向
・ADL低下により、ＩADLに影響が生じる可能性がある●参加の機会が制限される傾向
・健康状態、心身機能、活動の低下により、これまで参加できていた活動が難しくなる、社会参加の機会が制限される可能性がある●居住場所は40歳～60歳代に変わる傾向
・知的・発達障害者は高齢となって住まいが変わる傾向がある（家族が支えられなくなる
ことでの福祉サービス利用、施設の建物や人的環境の調整による変更など）●福祉器具を使用した生活になる傾向
・健康状態、心身機能の低下により、50歳代から車いすや介護ベッドなどの福祉器具を使用した生活になる可能性がある高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ 【ICF：健康状態】
30代

20代

A-1

40代

50代

60代

70代

80代

がん
・65歳以降の発症が多い傾向

生活習慣病に
関する疾病

A-2

高血圧

A-3

糖尿病
●知的障害者は生活習慣病に罹りやすい傾向がある。

・知的・発達障害者は
自分の不調に気づく、訴えることが難しい
場合が多い
・健康診断などによる早期発見の機会がな
いまま生活をしている可能性がある・疾病の重篤化、医療的な支援の増加になりやすい

呼吸器、体幹、目、耳などに関する疾病

A-4

高脂血症

A-5

脳卒中

A-6

心臓病

A-7

嚥下機能・誤嚥性肺炎

A-8

骨折

A-9

骨粗鬆症

A-10

鼠経ヘルニア・腰痛

A-11

白内障

A-12

難聴

A-13

A-14

・高血圧や糖尿病などに罹患する者が多く、40歳以前から該当する場合がある
・知的障害者は肥満になりやすい傾向（特に在宅で生活している者）
・学童期や思春期から適切な食習慣を身につけることが重要

てんかん

・身体機能の低下、疾病などにより起こりやすい傾向

・歩行が不安定になることや視力の低下などにより転倒のリスクが高くなる

・運動不足や食習慣による影響があり、40歳代から見られる・歩行の不安定や転倒につながりやすい

・気づきが遅れて悪化する可能性あり
・40歳代から見られ、自傷行為の蓄積により発症に至る場合もある
・50歳代から耳の聞こえが悪くなる可能性

認知症・認知機能低下

・身体機能の低下、疾病、環境の変化などにより起こりやすい傾向
・40歳代から兆候が見られる場合がある

・若年時に起こり、以後症状が見られなくても服薬を継続している者が多い
・高齢となって初発で起こる可能性もある

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：健康状態】【50歳代】【A-1】
がん【60歳～】【40歳代】【A-2】
高血圧【50歳代】【60歳～】【40歳代】【50歳代】【A-3】
糖尿病【60歳～】【40歳代】【A-4】
高脂血症【60歳～】• 嘔吐症状が続き、協力医療機関にて診察を受ける。腸閉塞の所見があり、精密検査にて盲腸に腫瘍があることを発見する。普段より、便の状態などを観察して、変化がある際はその都度、記録に残す必要があると考えられる。
• 毎食の観察にて食欲低下を確認。本人の嗜好等の把握もしており、通常残すことのない食品を残していることから通院。腸管に悪性腫瘍が発見され摘出手術となる。

• 30歳代に高血圧症と診断を受け、現在も服薬を行っている。運動不足と加齢に伴う要因と思われ、体調に合わせて運動量の調節を行う
必要性がある。
• 生活習慣病検診の際に数値の高さが見られている。一日３回のバイタル測定を行い、状態の確認をしている。本人からの不調などの訴えは聞かれないため、状態把握が必要である。
• 定期的に行っている血圧測定によって気づくことができた。定期病院受診の際に医師から内服薬の見直しが行われ変更となった。継続して血圧測定の実施を行うこととなる。
• 異常値が出た場合の早期対応のため、毎日定時に血圧測定を行っている。また、入浴前にも血圧測定を行い、高めであればシャワー浴や清拭に変更する等、できるだけ身体に負担を掛けない形での清潔の保持に努めている。

• かかりつけ医にて糖尿病が発見される。30年以上投薬による治療が続けられている。糖質を控えるよう食事面での調整や薬の影響で多飲傾向になることも考慮しながら、水分量のコントロールを行っている。
• 元々やや肥満傾向にあったことから、生活習慣病へのリスクが高かったと思われる。生産活動から離れ運動量が低下してきている時期でもあったため、活動で運動をする機会が多く必要だったと思われる。
• 年2回の健康診断にてHbA1cの数値が基準近くとなった時点で食事、おやつの摂取カロリーを下げる。嗜好品のコーヒーを無糖にすることや、無理のない範囲で歩行などの運動を取り入れた。
• 入所利用開始当初から糖尿病を患っており、食事、栄養、健康面等の支援が必要であった。食事の面ではとにかく沢山食べたいという欲求が強く、健康の状態を説明したり、他者の食事量が見えないように配慮しながら支援を行っているが、なかなか受け入れる事が難しい
状況のため、その都度説明している。

• 30歳代後半に高脂血症の薬を飲み始めている。40歳前後で体重が増加してきており、体力の維持に努めているが、それでも運動量が減少している。また加齢に伴う代謝の変化も合わさり、体重が増加したものと思われる。体重は標準的な体重の範囲内（BMI25以下）
を少し超えた程度で推移していたため、様子観察を続けていた。体重の動向を確認し、運動量の調節を行うことが必要である。
• 定期健診や定期的に内科受診をして、健康観察を行う。内服薬を服用し、コレステロール値の安定を図る。朝会後や日中に歩行を行い、健康に気をつける。
• 60歳を超えてから、活動量が減少してきたためか、徐々にコレステロール値が上昇し、服薬を始めている。もう少し早い段階から食事
内容と運動量のバランスの検討があれば良かった。

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：健康状態】【40歳代】【A-5】
脳卒中【50歳代】【５０歳代】【A-6】
心臓病【６０歳～】【40歳代】

【A-7】
嚥下機能・
誤嚥性肺炎

【50歳代】【60歳～】【50歳代】【A-8】
骨折【60歳～】• 長年高血圧症を患っており、脳内の血管が脆くなって破れたことが考えられる。運動量も減少しており、それが体重の増加を招き、高脂血症、高血圧症の発症につながり、結果として脳出血に至っている。今後も運動量の調節が必要である。また、脳出血の影響で嚥下機能低下が起きている。誤嚥性肺炎までは至っておらず、現在はリハビリを行ったことで、職員の見守りで食事を行うことができている。
• 日ごろから高血圧のため、毎日血圧測定を行っていた。症状の見られた日も午前中からいつもよりは元気のない感じであったが、顕著な変化は感じられず歩行もできていた。昼食時に食事摂取が少ないために受診をし、脳梗塞が発見された。日頃から鼻血が出やすいことや、視力がほとんどなく聴覚が過敏であり、怒りやすいことを障害特性だけではなく病気と関連づけて支援をする必要があったと考えられる。

• ダウン症のため、認知機能、ADLの低下が見られてきている。致死性心不全になることもなり、治療をしている。そのため、見守りの強化、転倒防止等を行っている。
• 旅行に行き、急遽体調不良を訴えて病院受診する。その際に心不全と診断される。以降常時見守りが必要となり、1日5回の定時血圧測
定（1日の中に変動が激しいため）と血圧が低い時には静養する環境を整える等、心臓に負担のかからない生活を配慮した。居室も介護
ベッドやセンサーマット、ポータブルトイレ等の環境を整える。また不調時には心電図計も購入し、ケアに努めている。

• 40歳代後半の時に誤嚥性肺炎の診断を受けて２回入院している。肺炎になる以前から姿勢保持が難しい様子が見られるようになっていたため、その時点で食事支援の方法やポジショニング等について支援を検討し、変更していれば未然に防ぐことができた可能性がある。
• 50歳代前半でADLの低下とともに、食事動作も不十分になる。機能低下に合わせた早期の食事形態の変更が必要であった。
• 骨折をする前から嚥下機能の低下は見られていたが、骨折をしてから著しく嚥下機能が低下し、とろみをつけたり、栄養補助食品などを使いながら対応している。
• 60歳代後半には誤嚥性肺炎のため入院となる。その後入退院を度々繰り返す。食事を徐々に軟食、ミキサー食に変更。正しい姿勢で食べられるように全介助となる。1日4回のバイタルチェックで健康状態把握に努める。

• 明け方、杖で歩行中に洗面所前で転倒し左鎖骨を骨折している。原因としては、白内障と難病（重症筋無力症）による右目の視力低下により、足元がよく見えていなかったこと。洗面所の電気を点けずに洗面をしようとしたこと。片手に杖、もう片手に洗面器を持っていること
で、洗面所の電気を点けなかったこと。起床時間が早いことや、居室から出て洗面所までの歩行中のリスクについて、早期に気づくべきであった。
• 痛みの訴えなどは特になかったが、姿勢が徐々に前かがみになっており、整形外科を受診する。結果、腰椎圧迫骨折の診断を受ける。集団での生活を苦手としており、居室で引きこもるように過ごしていたため、1日を通して体を動かすことがほとんどなく、ベッドへ座り過ごしていた。活動や他者との交わりを強く拒否するため、職員も過剰に声かけはせずに見守りをつづけたことも要因の１つと考えられる。
• 60歳代後半に転倒により左大腿骨転子部の骨折。現在、歩行時には歩行器を使用している。車椅子に乗車しての移動を頑なに拒むため、歩行時には支援員の付き添い及び見守りが必須である。

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：健康状態】【50歳代】【A-9】
骨粗鬆症

【A-10】
鼠経ヘルニ
ア・腰痛【60歳～】【４0歳代】【60歳～】【40歳代】【A-11】
白内障【50歳代】【60歳～】【60歳～】【A-12】
難聴• 40歳代前半の骨量検査にて骨粗鬆症との診断があり、服薬に至る。骨折が多く、家族からの希望もあり、移動時には付き添い支援をし、転倒や怪我の防止に努めている。
• 加齢と共に食が細くなり、捻挫が何度かあったため、骨密度の検査をしてみたところ、かなり低下していることがわかった。通院し、サプリメントを服用するなど様子をみている。
• 70歳の頃に施設内で他者とぶつかって転倒し、足腰の痛みがあり療養していた。骨折はなかったが「歩行できない」とのことで車椅子利用が続いていた。「また転ぶかもしれない」という本人の不安感を拭う支援が十分ではなかったのかもしれない。時間をかけて本人の気持ちに寄り添うことが必要だった。

• 腰が徐々に曲がりはじめ、下を向いて過ごすことが増えてきている。顔を上げるようにしたり、移動時に歩行器を使用したりしている。
現在、機能訓練の時間も設けてはいるが、腰が曲がり始めた段階で専門的な支援を検討し取り組んでいればよかったと思われる。
• 腰部ヘルニアの診断があり、歩行能力の低下・立位保持・座位保持が短時間になっている。

• 以前から、自分の手で目付近を平手打ちする自傷行為があり、その行為が継続され積み重なり、白内障に至った。自傷行為に至るには
様々な要因があると考えられ、本人は有意言語を持たないため、自傷行為により訴えていたと考えられる。本人が何を訴えたかったの
か早期に気づくことができていれば、自傷行為も減少し、症状の軽減につながったものと思われる。
• 数年前から白内障にて次第に目が見えなくなってきている。最初は、見えづらいのか他利用者の居室に入り込んだり、トイレの場所が分からず泣き叫んだりするなどで、行動範囲が徐々に縮小していた。現在では、ほとんど見えず、園内施設では、食堂、トイレすべての場所
移動は手引き歩行を行っている。
• 本人からの訴えは全くなかった。定期的な眼科受診の際に診断を受ける。一日３回の点眼薬の使用と、定期受診で状態を確認している。
• 生来の近視のため眼鏡を使用し、加齢とともに視力低下し、近年は白内障が進行してきている。体力があるうちに手術も視野に入れて、本人との相談が必要である。

• 園での日常生活面では、本人より、不都合を感じることはなかった。外泊時に家族より、聞こえの状態が悪いようだと報告受ける。耳鼻科で検査受け、補聴器の必要性はなく経過を見ている。聞こえが悪いため他者とのトラブルや本人の勘違いにならないよう話を傾聴している。
• 加齢にともない耳が聞こえにくくなり、声かけに対し反応がないことが増えた。変化があった時点で看護師や理学療法士に相談し補聴器の使用を検討する必要があったと考えられる。

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：健康状態】【40歳代】【50歳代】【A-13】
認知症・
認知機能
低下

【60歳～】【40歳代】【A-14】
てんかん【60歳～】• 顕著なADLの低下の要因を探るなかで、中重度アルツハイマー型認知症の診断を受け、短期入所サービスの利用を開始し施設入所にて支援を継続している。
• 40歳代中盤で認知症と診断される。幻覚・幻聴のような症状はあったが、ＡＤＬは比較的自立していた。５１～５２歳にかけてＡＤＬの退行現象が見られ、大幅な介助を要するようになる。
• 50歳を過ぎた頃から、コミュニケーション時の反応の低下が目立つようになる。対象者はダウン症であり、早期の老化を想定した医療と連携したモニタリングを丁寧に行う必要を感じた。
• 衣類の着脱が以前は一部介助で行っていたが、全面介助が必要になってきた。また、食堂等の移動は見守りで歩いていたが、時々迷うなどの様子があり、誘導が欠かせなくなってきた。認知症的な状態になっているのではないかと考えられ、行動の都度誘導し常に見守りをしている。
• もともと精神的に不安定な状況にあったが、60歳を過ぎたあたりから同じ確認が何度も続いたり、周囲への他害行為などが頻発し、絶えず見守りが必要な状態になっていた。60歳という比較的若年齢なところから認知症ではないかという気づきが遅れてしまった。
日々の些細な変化に敏感に気づきを持つ必要性が感じられた。
• 水頭症による影響と脳委縮が認められ認知症状が顕著に見られる。急に過去に起きたことを今起こったかのように話をしたり、同じ話を何度も繰り返したり、昼や夜に食堂で会うと「おはよう」と挨拶をしたりする様子が見られる。また、急に怒り出したり、「ごはんを食べてなかった」と訴えてきたりなどの被害的な言動がここ数年で増加しており、話を聞く人を変えるなどの対応をしている。

• 以前は発作の前兆のようなものを見抜けることができていたが、現在は発作の表出が変化してきたため、前兆がなくなってきている。
小発作が多い方であるが、常に様子観察を行いリスク回避に努めている。
• 幼少期にてんかん発作が見られ、抗てんかん薬及び精神安定剤の服用を始めた。以降は症状見られない。服薬は現在も継続している。
• てんかん発作の疑い（40秒の全身硬直、痙攣、口から泡を出す、意識レベルの一時低下）あり、精神科を受診する。確定診断のためには脳波の検査が必要だが、20分動かない状態は状況を見ると難しい（CTも看護師が頭部を固定して受けた）、発作があっても検査中の脳波に出ないこともある。まずは抗てんかん薬を内服し経過を見るよう説明された。今後の経過については、薬を内服しても発作を起こす可能性は否定できず、発作を起こせば薬を増やすという対応。

高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ 【ICF：心身機能・身体構造】
20代

身体機能の
低下

B-1

歩行

B-2

姿勢保持

B-3

視力

B-4

聴力

B-5

行動の変化が、身体機能の低下からくる
ものか、認知症からくるものかは判断が難しい場合が多い。

認知症・
認知機能の
低下

30代

食事摂取・嚥下

B-6

食事量

B-7

失禁

B-8

意欲

B-9

記憶力

B-10

理解力

B-11

大声・独語

B-12

暴言・自傷行為・他害行為

40代

50代

60代

70代

80代

・加齢にともない歩行が難しくなる者多く、40～50歳代で歩行に変化が見られる可能性
・・筋力の低下や疾病による影響から変化が見られる
・視力の変化は周囲が気づきにくく、悪化しやすい傾向がある
・白内障や緑内障に罹患する可能性
・日々の様子から変化を把握し本人に負担のない伝え方が必要

・身体機能の低下や疾病、歯の状態の悪化などから生じる可能性

・意欲が低下し食事を拒否する可能性

・身体機能の低下や疾病などから生じる可能性
・40歳代から変化が見られる可能性

・意欲、主体性の低下が見られる・要因として、骨折や脳梗塞などの身体的な影響や、家族や友人との別れなどの精神的な影響などが考えられる

・50歳代から変化が見られる傾向がある・認知症によるものか判断が難しい。 もともとのベースラインを把握しておくことが必要

・身体機能の低下や疾病、環境の変化などから生じる可能性

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：心身機能・身体構造】【４０歳代】【B-1】
歩行【50歳代】【60歳～】【40歳代】【B-2】
姿勢保持【50歳代】【60歳～】【50歳代】【B-3】
視力【60歳～】【40歳代】【B-4】
聴力【60歳～】• 短期入所サービス利用時は不安定ながらも単独で歩行することができていたが、認知症の進行により単独での歩行が困難となり、50歳
代前半より車椅子上で過ごす時間が長くなっている。
• 歩行が不安定な利用者に対しては安全確保のため車椅子を使用したりもするが、理学療法士にも相談を行う中で生活リハビリを実践す
る等して機能低下を防ぐ取り組みを行っている。
• 50歳頃から歩行の不安定さが目立つようになる。約６ヵ月後には単独歩行困難となる。急激な機能低下に備え、移動に係る福祉用具の準備等の環境調整をする必要がある。
• 認知症薬を開始後、転倒が増える。主治医に相談すると、薬の副作用とのことで一時休薬したり、認知症薬を変更したりするなど、経過観察とした。怪我予防のため、歩行時支援者の見守りを手厚くし、膝や臀部のサポーターや保護具を活用する。
• 40歳代中盤から姿勢保持が難しくなる。その半年前から静養時間を設けるなどしていたため、筋力低下や倦怠感などが原因の一つと考えられる。少しずつ前傾姿勢などの症状が見られていたため、変化があった際に理学療法士の受療などで正しいポジショニングを確認したり、本人の状態に合った車椅子を検討する必要があったと考えられる。
• 骨折をする前から、歩行の不安定さはあったが、骨折をしてからは、ますます歩行が不安定になった。姿勢の保持も難しくなり、車いすを使用することが多くなってきた。
• 普段から姿勢保持が困難であり、下を向いて歩くため頭頂部をぶつけることが多い。筋力低下を防ぐ取り組みが必要であった。足などの痛みを訴えることが増えていた。
• 円背がすすみ、座位をはじめとした姿勢保持が困難となる。それまで床(畳)に座ることが多かったが、車椅子を本人の身体に合ったものに取り換え座位保持ができるよう支援を行った。

• 目は見えていたが、50歳代になってからトイレから出られなくなったり、居室の扉にぶつかったりするなどの前兆はあった。徐々に視野が狭くなった感じがある。不安を感じていると思われる。
• 段差や地面で色が変わる場所で立ち止まり、一歩足を出すことができなくなった。食事の際、食器の位置が見えていない時があるため介助が必要である。
• 転倒や壁にぶつかる等の状況が多くなってきた。また、目をこする痛みの訴えがあった。病院を受診し手術を検討するが、自傷行為による外傷性の可能性も考えられ、手術をしても再発の恐れがあり、施設生活に問題がないのであればリスクを犯すこともないと医師より話がある。家族はいないため、施設で手術を検討するが、現状を維持し、定期的な受診、点眼薬で様子を見ることとする。
• 視力の低下に伴い、眼鏡を導入している。今後加齢に伴い、度数の調整等は困難になっていくものと思われる。

• 両耳混合性難聴を患っており、聴こえの良い右耳だけ補聴器を使用している。加齢に伴い、聴力が低下してきている様に感じる場面がある。
（職員の声が聴こえにくかったり、意思確認の際に反応がなかったりする。）聴力検査は十分に行えていないため、日常での意識と聴力検査をこまめに行っていく事が重要だと考えられる。
• 通常の声が聞こえにくいのか、認知の問題か、判別は難しいが、声かけに対する反応がない時があることや「何を言っているのかわからない」という表情をされることがある。その場合は本人のそばに行き、目を合わせてゆっくりとわかりやすく話しかけるように配慮を行っている。
• 60歳を過ぎたあたりから職員の声かけへの反応が悪くなった。本人は知的障害があり聴力検査は難しく、おそらく加齢による聴力の低下が考えられる。職員が声をかける際は、傍により耳元で会話するようにし、目の前から声をかけるようにしている。
• ゆっくり大きな声で発音しゼスチャー、文字、絵等で示し分かりやすいように伝えている。

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：心身機能・身体構造】【４０歳代】

【B-5】
食事摂取・
嚥下

【50歳代】【60歳～】

【B-6】
食事量

【B-7】
失禁

• 40歳代前半に脳出血を発症してから、嚥下状態が良くない。激しくむせ込んで慢性の気管支炎になったり、職員が見守っている中、上手く咀嚼できず、喉つまりをすることがあった。現在はリハビリを行った結果、職員の見守りで食事を行うことができている。本人のペースに合わせつつ、しっかりと1口量を調節しながら食事状況を確認していく必要性がある。
• 上歯欠損により、義歯の装着も難しいことから、歯茎で食物を摂取している。刻み食、粥食など食事提供方法を工夫しつつ、本人の意向もうかがう。
• 誤嚥性肺炎を発症し、その時から食事は刻み食とし、水分はとろみをつけて摂取している。
• 元々かき込んで食べる癖があった。ここ最近若干の嚥下機能の衰えもあり、嚥下検査の結果を踏まえ、ソフト食を提供し始めていた。若年時に食べ方の支援がしっかりできていればと考える。
• 食事中にむせ込みや飲み込めない様子が増えたため嚥下検査を受ける。医師と理学療法士のアドバイスにより食事形態や体勢の変更を行なう。

【40歳代】【50歳代】【60歳～】• 食事そのものを拒否することが多くなってきたため、栄養補助食品なども併用している。
• 時間をずらすなどして本人が食べられるときに摂取できるよう配慮した。それでも摂取できないときは補食を提供している。
• 夕食時、途中で眠気が強くなり、残食が見られる。また、以前はおかわりをしていたが、おかわりの訴えが減ってきた。嚥下も悪く咽込む様子が多くなってきたため、粥食等と合わせて食事提供、介助を行っている。
• 「お腹がいっぱい」と言って残すことがあり、月1回体重測定を行い、経過観察中である。他職種と情報共有し様子を見ている。

【40歳代】【50歳代】• 排尿障害、前立腺肥大により、排尿がスムーズに出すことができず失禁してしまう。定期的に排尿を促す必要がある。
• 以前は、トイレに自分で行き失禁しても自ら職員に伝えることができていた。１年程前より、全くそれができなくなり失禁も増えたため、排泄が完了するまで近くで見守りを行っている。
• ここ数年で失禁する頻度が急激に高くなってきている。加齢や気候も原因として考えられるが、認知症による可能性も考えられる。
• 60歳以降よりトイレに行く回数が増え、間に合わずに失禁することが月に1.2回増えた。特に夜間は陰部を押さえながらトイレに行くことが増えた。本人の自尊心を傷つけないよう室内にポータブルトイレを設置する。
• トイレでの排尿、排泄が見られなくなり、本人の排尿、排泄間隔をデータ的にまとめ、定期的な時間にトイレへ誘導を行った。

【60歳～】【40歳代】【５０歳代】【B-8】
意欲【60歳～】• 自らの意思で何かをすることはほとんどなく、他利用者の追従行動、支援員の誘導による生活動作や移動となっている。
• 日中活動への作業出勤や食事等、様々な場面での意欲低下が見受けられる。拒否が見られた際は無理せず、時間を置いて声かけする等の対応を行う。
• 作業が無くなったり精神的に崩れて不安定になり、精神科受診、精神科薬服用を行っている。今まで行っていたことを短時間でも取り組む必要があったと考えられる。
• 腰の痛みが出始めたころから、作業・活動に対しての意欲が低下。活動も拒否が見られるようになり、現在は腰が痛いという理由でウォーキングも行えない状況。本人は居室でのんびり過ごしたいと話されている。
• コロナ禍の影響もあり、外出の機会が減っている。また意欲的に取り組める活動も元々少ない方であり、自発的な動きを確保できる機会自体が少なかった。考えられた支援としては、若年時に何か一つでも意欲的に取り組めるメニューを開拓しておくこと。
• 腰椎の骨折後、自室で過ごされることが多い。ドライブや飲食を伴う本人の好きな活動には参加されている。そのため、意欲的に参加できる活動に対しては参加を促すようにする。

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：心身機能・身体構造】【60歳～】• ６０歳代になってから、物の置き場所や予定を忘れることが徐々に増えてきた。忘れることを「失敗」と捉えていた。本人にもう少し寄り添うことができれば、支援者へ言い出しやすく、早期の対応ができたように感じる。ご本人の性格を把握して、表出できない部分を汲み取る支援者のスキルも必要。
• 食事を食べた後でも「ごはんを食べてなかった」と話してきたり、歯を磨いたかどうかがわからなくなったりと色々な場面で見られる。
次に行うことを声かけをして伝えても、伝えたこととは違うことを行おうとするため、否定せず話題を変えて会話をしたり常に声かけして促しをしている。
• 知的障害があり、認知症と知的障害で判別が難しいところがあるが、70歳頃に外を見ながら手を振ったり、少し怒りっぽくなったり、記憶力が低下したことで認知症を疑った。高齢者脳機能治療室を受診するが、認知症かどうかはわからず結局経過観察となる。

【50歳代】• 50歳頃から、以前には見られなかった日常的な支援に対して拒否的な様子が目立ち始める。その頃から、認知機能や身体の機能に変化があったのかもしれない。
• もともと短い言葉の理解度はあったが話しているうちに支離滅裂になることもあった。言葉かけに対しての返答やその場に応じた返答ではない事象が頻回であるため、理解をされていない様子である。また、認知機能の進行や老人特有の難聴があるためかコミュニケーショ
ンが困難な状態である。
• がん発症、手術、入院に伴う身体的、環境的変化などの影響から短期間で認知症が進行し、会話が成り立たない状態に変化した。一方的な支援にならないよう、介助支援を行う場合は本人が返答できる様な内容での会話を通じ理解を図りながら行った。

【B-9】
記憶力

【B-10】
理解力【60歳～】【40歳代】【B-11】
大声・独語【50歳代】【60歳～】【50歳代】【B-12】
暴言・
自傷行為・
他害行為

【60歳～】• もともと躁鬱傾向が強い方だった。数年前に母親が亡くなってから独語が増えている。
• 食事・排泄等、様々なことに対し拒否が強く見られるようになってきている。その際、大声を上げて拒否する様子も多々見られる。加齢とともに認知症を発症したことも可能性として考えられる。そのような場面では本人から少し離れて見守ることで落ち着いてもらい対応している。
• 若い頃から他の利用者に対して少々干渉する傾向が見られたが、年齢を重ねるごとに、不満なことがあると大きな声を出すことが増えてきている。また、職員への依存度も高くなり、感情の起伏も大きくなってきている。
• 認知症の様相が起こる前より独り言や暴力的発言は聞かれていたが、進行に伴い、大声での独り言、通りすがりの人に対しての奇声が多く見られるようになり、支援者による常時見守り等の支援で他の利用者とのトラブルを回避に努めた。

• 以前から声出しやアームレストを叩く行為（感覚遊びの一つと思われる）が見られていたが、50歳を過ぎたあたりから、目を見開き大声を上げて顔を激しく叩く行為が見られるようになる。50歳頃に日中過ごす場所が居室からホールへ変わったため、環境が変化する際は本人の特性なども考慮し細やかな配慮が必要であったと考えられる。
• 聴力が低下しているためか、全体的に大きな声で怒鳴るように話している。また、声かけに対して過敏に反応して、乱暴な行動・口調になることがしばしばある。
• 自分の手の甲をひっかく行為があり、絆創膏を貼ってほしいと要求されるが、すぐはがしてしまう行為を繰り返すことが多い。自分のお気に入りのおもちゃや自室のテレビを投げつけたり、リビングの大きなテレビを倒して壊す行為が見られる• ふとした瞬間にフラッシュバックするような行動が見られる。他者とのトラブルにならないように見守りしている。環境を変えたり、主治医
より、助言をもらい経過観察を行っている。

高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ 【ICF：活動】
30代

20代

C-1

移動

C-2

入浴

C-3

排泄行為

C-4

食事

IADL
（手段的日常生活動作）

50代

60代

70代

80代

・筋力や視力の低下、疾病の影響などから移動が難しくなる傾向

ADL（日常生活動作）・身体機能の低下によ
りADLに影響が生じる傾向がある。
・40歳代からこれまでできていたことが難しくなる事例が多い。

40代

・車いすや特殊浴槽などの環境調整が必要になる可能性

・失禁の増加や認知機能の低下などの影響

・嚥下機能低下や、食事の拒否などによって十分な摂取が難しくなる可能性

C-5

衣服の着脱・着替え

C-6

洗顔、歯磨き・身体機能の低下、認知機能の低下などの影響

・身体機能の低下によって介助が必要
・口腔ケアが十分に行えないことによって歯の状態が悪化する可能性

C-7

C-8

掃除、身の回りの整頓
・自分でできていたことが難しくなる

金銭管理
・自分でできていたことが難しくなる

C-9
・ADLの低下により影響が生じる傾向がある。
・50歳代から変化が見られる事例が多い。

会話、コミュニケーション
・うまく会話ができなくなる。意思が伝わらないことでのイライラ

C-10

服薬

C-11

公共交通機関の利用

C-12

活動に必要な道具の使用・機能低下により飲み残し、拒否などが起こる可能性
・高齢にともない薬数が増えていく可能性あり➡本人の負担感
・歩行困難、車いす使用などにより活動の幅が制限されていく可能性

・使えていた道具がうまく使えなくなる

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：活動】【40歳代】【C-1】
移動【50歳代】【60歳～】【40歳代】

【C-2】
入浴

【C-3】
排泄行為

【C-4】
食事

【50歳代】【60歳～】• 40歳代後半より、歩行のペースも落ち、移動の際は職員が手引きの支援を行っている。角度のある階段やスロープでは職員が横で付き添っていても急にバランスを崩すことがあったため、基本的には使用せずに対応している。
• 視力の低下によって段差等を怖がり、単独での移動が困難になってきており、車いすの利用も始まっている。それに伴い公共交通機関を利用した外出もできなくなっている。
• 60歳を過ぎ、機能低下が進み自力での移動が困難になり、入浴や食事の移動も車いすが必要になる。骨折が続き、骨粗鬆症もあることから、けがなく安全に生活するために車椅子生活としている。

• 以前は浴槽に浸かることができていたが、40歳代後半に入退院を繰り返した後は、姿勢保持が困難などの理由から浴槽に浸かることが難しくなり、シャワーを当てて体を温めている。
• 以前は入浴を楽しみにしていたが、歩行の低下にともない拒否するようになった。本人の拒否の要因の一つとして、歩行の困難さがあると考え、浴室まで車椅子で移動している。特殊浴槽の設備がないため、浴槽につかることが難しくなっている。
• 立位保持や姿勢保持が困難なため、特殊浴槽での入浴となっている。浴室では滑る危険性も伴うため、安全に配慮した中で気持ち良く入浴できる環境を提供していく必要がある。

【40歳代】【50歳代】【60歳～】• 拭き取りが必要になったり、失禁の回数が増えてきた。トイレに行くのを促す声かけをしている。
• トイレでの排泄が困難となり、尿意便意の伝達手段がなく、定期的にパット交換をすることで不快とならないよう対応している。
• 60歳頃より認知機能の低下の兆候が見られてから、排泄リズムが著しく崩れてしまっている。本人の自尊心から排泄失敗があれば不安定につながり、それを避けるために排泄誘導が頻繁となったことでトイレへの拒否感が強くなってしまい、排泄の失敗が増えるといった悪循環が起こっている。オムツやパッドの使用は「自力で排泄できる」ことを尊重して避けていたものの、本人の自尊心を考えれば早期のパッドやトレパンなどの導入を図ったほうが良かったと考えられる。

【40歳代】• 食事そのものを拒否することが多くなってきたため、栄養補助食品なども併用している。合わせて、嚥下の機能が落ちてきていることもあり主食を細かくして提供するよう工夫している。
• 食事摂取時のむせが目立つようになる。ADLの全般的な低下に合わせた食事形態への配慮、介護技術の事前確認、福祉用具の早期導入準備の必要がある。
• 60歳頃より嚥下機能が低下し、誤嚥性肺炎を起こすことが多くなった。食事形態を刻み食やとろみ食に変更し、食事環境も静かな環境で摂取してもらえるよう、別室での対応となる。

【50歳代】【60歳～】

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：活動】【40歳代】【C-5】
衣服の着脱、
着替え【50歳代】【60歳～】【40歳代】

【C-6】
洗顔、歯磨
き

【50歳代】【60歳～】【50歳代】

【C-7】
掃除、
身の回りの
整頓

【C-8】
金銭の管理

【C-9】
会話、
コミュニ
ケーション

【60歳～】• 以前は上着の更衣をほぼ自力で行っていたが、40歳代後半に誤嚥性肺炎で入院して以降、うまく手を動かすことができず介助を受けている。
• 廃用性症候群、筋力低下が原因として考えられるため、本人の好きな活動に参加するなど、無理なく身体を動かす支援が必要であると思われる。
• 着替えを忘れることが増えた。着替える衣類をベッド上に準備をしてわかりやすくした。できない場合はその都度声かけを行った。
• 正しく着衣できなくなったり、着替えの意欲が低下した。その都度声かけや、着替えの手伝いを行うようになった。

• 元々十分に行えていなかったが、本人のQOLを今後もできるだけ維持するためには口腔衛生は欠かせない。
• 1日2回(朝・夕)行っている歯磨きを毎回拒否する様子が見られる。虫歯のリスクを考慮し、必要に応じて2名介助にて行っている。
• 車椅子の前に立って、洗面・歯磨きを行っているが、介助なしではできない状態である。
• 歯磨きの際に水でむせ込むことがあるため、汚れをかき出し口拭きシートで口腔内を洗浄している。

• 以前はベッドメイクやモップかけを行っていたが、現在は骨折などの影響もあり、立位不安定なため困難となっている。
• 自分でできていたことができなくなる。怒りっぽく、拒否、要求が多くなった。施設内にいることが多くなり職員に対して依存するようになった。外での活動、中での活動、メリハリがあればよかったと思う。
• 身辺の整理が食事や入浴の時間に間に合わなくなってきた。職員と一緒に片付けたり、ある程度の持ち物の管理を職員が行い、本人が一人でも片付けられるようにした。

【50歳代】【60歳～】• 自己管理できないため、施設で預かっている。外出時に支払いを職員と一緒に実施している。
• 以前より困難ではあったが、加齢に伴いきちんとした金銭管理が必要になってきている。

【50歳代】• 会話でのコミュニケーションが可能だったが、現在は指さし・うなずきなどまれに反応があるものの、ほとんどの場合発語なく反応も薄い。
本人が安心して過ごせるよう、表情などから気持ちをくみ取りつつ、わかりやすい言葉での声かけを意識して支援している。
• 年々、呂律が回らなくなってきているのか、言葉が聞き取りにくくなっている。他者に思いが伝わらず、イライラする場面も見られる。
• 言語にて、ある程度の会話やコミュニケーションをとることができる。最近は活舌が悪くなり聞き取りにくいことが増えている。何度も聞き返すことは控え、ジェスチャー等を使い聞き取るようにしている。

【60歳～】

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：活動】【50歳代】【60歳～】• 服薬の拒否が激しい時が増えてきた。服薬ゼリーやオブラ－トを利用するなどにより、服薬への苦手意識を減らせるようにしている。
• 現在薬を食事に混ぜて服用しているため、食事拒否があった際の服薬が厳しくなってきている。無理に服用させず、時間を置くことで対応している。また、薬の口腔内への飲み残しを防止するために服薬時は職員2名での確認を徹底して行っている。薬の管理方法は変化なく職員が管理している。
• 視力の低下により飲み残し、落薬が増える。そのため職員が薬の袋を空け、飲みやすい状態にして本人に渡している。

【50歳代】• 視力低下によって段差等を怖がり、単独での移動が困難になってきており、車いすの利用も始まっている。それに伴い公共交通機関を利用した外出もできなくなっている。
• 以前より困難ではあるが、特に体力や判断力の低下は時間が決まった交通機関の利用では支障が出ることもあるため支援が必要である。

【C-10】
服薬【C-11】
公共交通機
関の利用【60歳～】【50歳代】【C-12】
活動に必要
な道具の使
用

【60歳～】• 日中活動としてパズル等に取り組んでいたが、徐々に視力低下が見られるようになり、活動を拒否するようになった。普段の活動の様子を記録し、本人のできる活動への変更、道具の見直し等行い活動を継続できるよう考える必要があったと考える。
• 農作物を摘み取る作業活動を行っているが、その際に使用する剪定ばさみなど、必要な道具の確認や変更などは配慮している。

高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ 【ICF：参加】
20代

D-1

30代

40代

D-2

他者との関わり、地域との関わりなど、社会参加の機会が減っていく可能性が
ある。

80代

・疲れやすい、参加し続けることが難しくなる
・体調を崩しやすくなる
・参加を拒否する

・作業についていけない、集中力が続かない
・自力での通勤が難しくなる
・休息が必要、毎日通えなくなる行事への参加・季節のイベント、大人数での集まり、外出など

身体機能の低下、認知機能の低下、疾病などをきっかけに、これまで参加できていた活動に消極的、拒否的になる場合がある。

70代

仕事への参加・一般就労、就労継続支援など

D-3

60代

日中活動への参加
・生活介護、デイサービスなど

施
設
や
事
業
所
で
の
活
動

50代

D-4

趣味活動への参加

D-5

地域の活動への参加

・疲れやすい、参加し続けることが難しくなる
・参加を拒否する・これまで好んでいた活動に消極的になる

・参加を拒否する、ひきこもりがちになる・地域への社会参加の機会が減っていく可能性

D-6

他者との関わり・車いすとなり外出や移動が面倒で閉じこもりがちになる・耳が聞こえにくくなってまわりの会話が理解できなくなり、ふさぎがちになる・気持ちが落ち着かず他者とうまくかかわることが難しくなる

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：参加】【50歳代】【D-1】
日中活動への参加【D-2】
行事への参加【D-3】
仕事への参加【D-4】
趣味活動への参加【60歳～】【50歳代】【60歳～】• 参加意欲も少なくなり、声かけに対して拒否することや、居眠りの様子も多くなっており、その日の体調をみて無理せず参加している。
• 活動への参加が減り、最低限の行事などの参加へ何とかつながりを持つが、それでも人が集まる場所への拒否や孤立感が強く見られる。
周囲との距離も一層できてしまう。行事への声かけなどももう少しパターンを変えるなど試みてもよかったのではないか。
• 身体を動かす内容の行事には参加しないことが多いが、本人の意思決定を尊重している。また、行事の内容について、本人がストレスを感じない内容に変更や調整して参加してもらうこともある。

【40歳代】• 40歳頃までは農作業の仕事を行っていたが、40歳代後半からは携わる作業内容が変更となり、戸惑う様子もあった。また、仕事での運動量が減少し、体重が増加した。要因としては、難聴を患っており、作業の説明が聞こえにくかったことが考えられる。そのためわかりやすい様に作業の手順が分かる写真があると良かったのではないかと考えられる。
• 65歳以前は、利用者の洗濯物たたみやさをり織り作業も丁寧に積極的に行っていた。認知症状が進むとともに、活力がなくなり、作業能力も低下し、作業中に居眠りも多くなった。また、施設内から出て行こうとする徘徊行動も見られるようになった。

【60歳～】【50歳代】【60歳～】• 好んで行っていた活動への参加が減り、自分の部屋でテレビを観て過ごすことが多くなってきた。応援している歌手のDVDを共用の活動の場でみんなで鑑賞するなどしている。
• 認知機能の低下に伴い、それまで好きだったキャラクターなどに全然反応しなくなった。
• 編み物等を趣味として行っているが、長い時間できなくなってきている。また、塗り絵等といった簡単なことを趣味として行うようになった。

【60歳～】• 数年前までは地域の行事への参加を促していたが、転倒リスクや認知機能の低下からコミュニケーションが困難な状態多く見られ、地域の行事への参加が減少する。
• 地域の市民交流会やイベント等に参加し地域交流を行っていたが、歩行状態の悪化や聴力低下に伴い参加しなくなった。下肢筋力低下予防のため定期的なリハビリ実施や、聴力低下のため補聴器を使用することで参加継続を図ったり、車いすでも参加できるような活動の模索も必要であった。

【50歳代】• 支援員への拒否や他利用者の声かげに対して大声で怒る等、敏感になってきている様子がうかがえる。居室で過ごす時間が増えてきていることもあり、徐々に他者と関わることが苦手になってきている様子が見受けられる。
• 聴力低下が見られた頃より、会話でのやりとりに積極性が見られなくなる。あいさつは好きなので、それをきっかけに会話をし、つながりを保つように行動しているようである。
• 車いすでの生活になってから、自身で訴えることのできない方であるため、自分から関わって行くことが難しくなった。若年時に絵カード
等のコミュニケーションスキルを上げる支援ができていればよかった。
• 認知症状の進行からか、他者への過度な指摘、注意など、自分の思い通りにならないと怒鳴ることが頻回に見られる。医療との連携を図り、観察を行っていく必要がある。

【D-5】
地域の活動への参加【D-6】
他者との関わり• 機能や意欲の低下から、以前に行っていた作業や余暇活動への参加が困難となる。身体機能の低下を見込んで、可能な限り活動制限されないように事前の環境調整等の検討が必要であった。
• 歳を重ねるごとに動くことが面倒になっている。活動に対しても拒否が多く見られるようになっており、居室で過ごすことが増えている。
• 一日を通して活動に参加していた際にイライラする状態が多く見られていた。日中活動への参加時間を午前中のみに変更し休息の時間を設けると、イライラなどの頻度が減少している。
• 作業を行っていたが、加齢に伴う転倒や失禁等考慮し、日中活動は作業を行わず絵などを描くグループに所属して活動を行っている。

【60歳～】

高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ 【ICF：環境因子】
20代

在宅

E-1
居
住
場
所

E-2

グループホーム

E-3

入所施設

E-4
E-13

対
人
関
係

福
祉
器
具
等

30代

40代

50代

知的・発達障害者の住まい
・高齢となって変わる場合が多い
・家族依存の現状がある
・本人の意思と関係なく変わる場
合がある

高齢者施設

60代

70代

80代

・家族が高齢となり支えることが困難になる可能性

・介護保険サービス利用による（原則65歳から）介護保険サービスの利用

E-5

日中活動の場所

E-6

家族との関係E-7

友人との関係

E-8

支援者との関係E-9

車いすの使用

E-10

介護ベッドの使用

E-11

紙おむつの使用E-12

成年後見制度の利用

・通所（就労継続支援や生活介護など）が困難になり場所や回数を変更
・屋外の活動が難しくなり、屋内でのゆったりした活動へシフト
・父、母、きょうだい、親戚などの死去による喪失感、生活への影響が出る可能性
・本人の身元引受人をどうするか→成年後見、意思決定など
・友人の転居、死去などによる喪失感、生活への影響が出る可能性

・信頼関係のある支援者との別れ（退職や異動など）

・歩行が困難となり使用。段差の解消など環境調整が必要

・転倒防止、移乗のしやすさなどにより使用・失禁の増加、衛生保持のため使用

・父、母、きょうだいなど身寄りが不在になることでの利用・本人の意思決定を支える➡日常の生活（金銭管理など）、生命にかかわる重大な決定（手術、ターミナルケアなど）

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：環境因子】【50歳代】【E-1～E-4】
居住場所の変化【60歳～】【50歳代】

【E-5】
日中活動の
場所の変化

【60歳～】【50歳代】

【E-6】
家族との
関係

【E-7】
友人との
関係

【E-8】
支援者との
関係

【60歳～】• 10代から40年間他施設に入所していたが、自宅に近い施設へ入所した。
• 入所に至る背景はあるが、そもそも集団生活が苦手であったことを念頭にカンファレンスなどを開催できていたら生活自体が変わっていた可能性がある。
• 2人部屋で生活していたが、互いの干渉が強く、トラブルが増えてきたため、1年前から1人部屋で生活をしている。トラブルも減少し、穏やかに生活している。
• 入所施設からグループホームへ移行した方であるが、地域での生活が難しくなり、６５歳の頃に元々いた入所施設に戻ってきた。
• 自然豊かな山の中に施設があったが、危険災害地区に特定されたため、15年程前に比較的開かれた場所に移設した。そのため、車が多くな
り自由に散歩できなくなった。

• 以前は戸外での活動（主に歩行運動）にも連日参加することができていたが、40歳代後半歩行のペースが落ちだした頃から、戸外へ出ることへの拒否が強くなる。現在は、棟内で音楽を聴くなどしてゆったりとした時間を過ごしている。
• 以前より冬期間は安全のため屋外での活動を提供していた。ADLの低下、骨折などがあり、外活動へ出るのが難しくなり、安全のため屋内での活動へシフトしている。

• 母が老人ホームに入居していた頃は、お盆と正月にはホームへ帰省していたが、母が死亡し帰省先もなくなってしまう。親戚が身元引受人となり、お盆と正月は外出などに連れていってもらっているが、急激な環境の変化が本人のストレスとなっていたかも知れない。
• 保護者である兄が３年前に引っ越したことで、帰省先がなくなり気持ちの張りが緩んでしまったようにも感じる。近くにいる間にもっと交流を持つ機会を持てるような支援ができると良かった。
• 親族が弟のみとなり、弟も70歳を超えて高齢であるため、面会回数は減少した。館内の行事の充実や外出で楽しみとなるものを企画する。
• 母の死後、近親者との関係が途切れていたが、数年来連絡が取れなかった親戚を介して従兄と繋がり、身元引受人に就いてもらうことができた。

【50歳代】【60歳～】• 仲の良かった利用者の状況が大きく変わり、以前のように関わることがなくなった時から、意欲の低下が見られた。
• 以前は、利用者に関わることはほとんど見られなかったが、グループホーム入居後より、利用者に対して指さしや声かけ、挨拶や握手を求めるなど、関わることが増えた。
• 同年代の仲の良かった多くの利用者が死去したこと、若い世代の利用者が増えたことで、話し相手が少なくなった。
• グループホームから入所支援への異動によって、グループホームでの友人や職員と関係がなくなった。施設入所後も、継続してグループホームでの馴染みの利用者や職員と、関わる機会を設けることができれば、精神面の安定を保つことができたと考えられる。

【60歳～】• 信頼を寄せていた支援員が退職することになった。またそれ以外の支援員の退職もあり本人のパーソナリティをよく知るものがほとんどいなくなった。人の入れ替わりは常に行われるもので致し方ないが、新たな支援員で丁寧に関係作りを行っていかねばならない。
• グループホームから入所施設へ移ったことによって、グループホームでの友人や職員と関係がなくなった。入所施設では仲の良い利用者はいない。施設入所後も、継続してグループホームでの馴染みの利用者や職員と、関わる機会を設けることができれば、精神面の安定を保つことができたと考えられる。

早期の気づき、対応のために考えられた支援 【ICF：環境因子】【50歳代】

【E-9】
車いすの
使用

【60歳～】【50歳代】【E-10】
介護ベッドの使用【60歳～】【50歳代】【E-11】
紙おむつの使用【60歳～】• １年程前から、自ら移動することに強い拒否反応を見せるようになり、車椅子を使用する場面が増加している。歩行の低下が原因と考えられる。
• 歩行が不安定で転倒のリスクが高いときには車いすを使用している。できる限り、職員が付き添いして自力歩行ができるよう支援している。
• 車いすの使用は、通院時の移動など限定的である。しかし、車いすに乗車することには今でもストレスを感じているため、長距離の移動以外
は歩行器を使用している。加齢により、歩行器を持つ握力の低下も懸念される。
• 下肢筋力も低下し、歩行器から車いすへ。そのうち車いす上での姿勢保持も困難となり、リクライニング機能付の車椅子に変更。
• 骨折後、押し車から車いすに変更し、居室も職員の目の届く所に変更し、介護ベットを使用している。１日中車椅子生活なのでイライラや他害になることが多く、気分転換のため、仲の良い利用者の所へ行って過ごすことや支援が本人にとって苦痛にならないよう配慮している。

• 1年前あたりより寝返りや座位保持が困難となったことなどから、介護用ベッドを使用している。
• 車いすからベッドへの移乗の際、本人と支援員の身体的心理的負担を軽減するため、抱きかかえて移乗を行う支援を行わず、リフトを使用している。
• 入所施設では介護ベッド使用となる。本人の筋力低下等を考慮して早期に介護ベッドを使用したことで転倒防止に効果があったと考えられる。
• 先天的な身体特性に加え、高齢により関節の拘縮が進み、ベッドからの立ち上がりが困難となる。そのため電動ベッドを使用し、移乗の際は高さを変える等の配慮を要する。
• 70歳頃から介護ベッドを使用。通常のベッドでも問題なかったが、先を見越して介護ベッドを選択している。
• トイレでの排泄が困難となり、尿意便意の伝達手段が無く、定期的にパット交換をすることで不快とならないよう対応している。
• 以前は外出時のみ使用していたが、トイレでの排泄回数が減り、失禁が増えており、常時使用が必要である。
• 尿失禁の頻度が増加し、汚れ物を自分で処理やタンスにしまうなど頻発したため、衛生保持のため常時紙おむつ使用とした。
• ２～３年前より、失禁を気にして夜間トイレに何度も起きてきてしまい熟睡できていないと思われ、紙おむつを使用し始めている。就床時のみ紙おむつを使用していたが、数ヶ月前より日中も紙おむつを履きたいとの要求が増え、1日中着用する日も多くなっている。尿、便を思うように出し切れていないと感じていることと関係していると思われる。

【E-12】
成年後見制度の利用【50歳代】【60歳～】• 父親が他界し、母親も高齢になり、家族の要望もあり約10年前より成年後見制度を利用している。
• 両親他界。兄弟は高齢のため交流もできないため、法人後見で金銭管理・身上監護を受けている。

【E-13】
介護保険
サービスの
利用

【60歳～】• 障害福祉サービスの生活介護を利用していたが、障害特性がある上に認知症や身体機能の低下があるため、介護保険サービスの通所介護を体験利用し、その後通所利用開始となった。
• 誤嚥性肺炎で入院したことをきっかけに介護認定を受け介護ベッドを使用した。

今後の展望「高齢知的・発達障害者の変化と気づきのためのライフマップ」は、厚生労働科学研究（障害者政策総合研究事
業）「障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究」（令和２～3年度）により実施したものであり、令和3年3月末日で研究期間を終了しました。
しかし、障害者の高齢化は今後さらに進行することが予測され、高齢期を迎える障害者の支援は重要な課題となっています。本研究で多くの支援者、事業所の協力を得て作成したライフマップですが、まだ根拠となるデータは不十分であり、さらなる調査研究と内容の更新が必要であると感じています。

そのため、本書は令和３（２０２1）年度版としており、今後も作成のための作業と研究を継続していきたいと考えています。
これからも、全国の障害者と支援者、家族の皆さまからのご協力とご助言をいただきながら取り組んでいきた
いと思います。情報提供やお問い合わせなどありましたら、国立のぞみの園（下記）までご連絡ください。
何卒よろしくお願いいたします。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
総務企画局研究部

参考文献
1)岡田裕樹,日詰正文：高齢知的障害者の加齢変化や疾病、支援事例等に関する先行研究調査,国立のぞみの園研究紀要第14号：12-17（2021）

2）上田敏：ICFの理解と活用．きょうされん（2012）3）佐藤秀紀：国際生活機能分類（ICF）とこれからのリハビリテーション．日本保健福祉学会誌，19（2）：13-21（2013）4）五味洋一，志賀利一，大村美保，村岡美幸，相馬大祐，木下大生：障害者支援施設における65歳以上の知的障害者の実態に関する研究．
国立のぞみの園研究紀要第６号：14-24（2012）5）木下大生，小澤温：認知症の特性を有する知的障害者のケアの動向と課題に関する研究―海外と日本の文献レビュー―．発達障害研究,39（1）：134－145（2017）6）村岡美幸，志賀利一，井沢邦英：高齢知的障害者の健康管理と医療・介護に関する調査・研究―75歳以上の「重度知的障害者の疾病状況から見る
長生きする重度知的障害者の特徴．国立のぞみの園研究紀要第７号：34-44（2013）7）祐川暢生：高齢知的障害者支援の責任と支援のポイント―全国知的障害児者施設・事業調査報告から見えてくること―．発達障害研究,36(2)：148-158（2014）8）増田理恵，田高悦子，渡部節子，大重賢治：地域で生活する成人知的障害者の肥満の実態とその要因．日本公衛誌，59（8）：557-565（2014）9）有馬正高：生涯を見通した知的障害者への医療 発達障害医療の進歩15．診断と治療社：2-4（2003）
10）植田章：知的障害者の加齢変化の特徴と支援課題についての検討．福祉教育開発センター紀要 第13号：41-55（2016）11）浅井 将，川久保昂，森亮太郎，岩田修永：ダウン症患者における早期アルツハイマー病発症メカニズムの解明．薬学雑誌Vol.137 No.7：801805(2017)12）植田章：高齢知的障害者の地域生活支援─知的障害のある人（壮年期・高齢期）の健康と生活に関する調査から―．佛教大学総合研究所紀要
別冊 脱施設化政策における知的障害者のグループホームの機能とその専門的支援の研究：（2013）高齢知的・発達障害者向け
行動心理症状ケアプログラム【令和３（2021）年度版】

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
令和４（2022）年 3 月

研究の背景高齢障害者に関する先行研究より、先行研究より、障害者支援施設を利用している知的障害者の認知症罹患者は、年々増加傾向にあることが報告されている（四方ら 2018）。また、知的障害者の認知症は、一般的な認知症罹患データに比べて、①より早期に罹患し、②発見が困難であり、一方では、③罹患した場合のケア方法が確立していないのが現状である（木下ら2017）。
認 知 症 研 究 で は 認 知 症 の 行 動 ・ 心 理 症 状 （ behavioral and psychologicalsymptoms of dementia; BPSD）に焦点を当てた研究が近年は多く、例えば、認知症の行
動 ・ 心 理 症 状 に つ い て の 予 防 や 症 状 の 軽 減 を 行 う た め の 評 価 と し て 、 NPI（Neuropsychiatric inventory）が用いられている（山口ら 2017）。
公益財団法人東京都医学総合研究所は、この NPI による評価を含めた認知症にともなう
BPSD の発生を予防するための心理社会的ケアプログラムである DEMBASE（DEMentia
Behavior Analytics & Support Enhancemant）を開発し、認知症ケアにおいて成果を上げており、その内容は知的、発達障害者の支援においても参考になるものである。
国立のぞみの園では、DEMBASE を参考として、高齢期の知的、発達障害者の支援に活用するための「高齢知的、発達障害者向け行動心理症状ケアプログラム」を取りまとめるための研究を行った。

研究の目的
本研究では、高齢期の知的・発達障害者支援を行っている事業所での試行調査等により、「高齢知的、発達障害者向け行動心理症状ケアプログラム」を取りまとめることを目的とした。

本研究は、厚生労働科学研究（障害者政策総合研究事業）「障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究」（令和２～3 年度）によって実施した。

■「高齢知的、発達障害者向け行動心理症状ケアプログラム」について
 DEMBASE では、行動心理症状の有無を、NPI を用いて確認しています。具体的には、「妄想」、「幻覚」、「興奮」、「うつ」、「不安」、「多幸」、「無関心」、「脱抑制」、「易刺激性」、「異常行動」、「夜間行動」「食行動」の全 12 項目です。
 スウェーデン Orebro University （Lars-OlovLundqvist)らの研究グループでは、
2020（令和２）年に NPI 指標を基として知的障害者向けに「自傷行為」および「衝動的なリ
スクテイク行動（結果を考慮せずに行われる、健康と安全に有害とみなされた行動）」を追加
した NPI-ID を開発しています。
 国立のぞみの園が実施する本研究において NPI-ID を使用するにあたり、NPI の作成者
（J. Cummings）の著作権等を管理する Mapi 社と使用許諾契約を締結し、Mapi 社の承諾の下で NPI-ID の研究グループの Lars-Olov Lundqvist(Orebro University)より使用許可を得ております。国立のぞみの園が実施する本研究の目的以外での使用はできませんのでご注意ください。
「高齢知的、発達障害者向け行動心理症状ケアプログラム」の構成①NPI-ID マニュアル②NPI-ID ワークシート③NPI-ID を使用した高齢知的・発達障害者向け行動心理症状ケアプログラム記録用紙
・NPI-ID 評価尺度
・行動の背景要因チェックリスト
・氷山モデルシート
・ケア計画表・処方されている薬■調査者が行う手順① 対象者の選定
評価の対象となる利用者（知的・発達障害等を有する高齢期の利用者で、認知症罹患者または認知症の疑いのある方）を選定してください。
② NPI-ID を使用した観察・評価
対象の利用者の主支援者に NPI-ID 評価（面接）を実施し、利用者の行動心理症状で特に得点が高く、支援が必要と思われる項目を抽出してください。
 実施に当たっては、別添の「NPI-ID マニュアル」を一読いただき、記載の施行方法に準じて行ってください。
 面接では、別添の「NPI-ID ワークシート」に沿って進行してください。
 結果の記録については、別添の「行動心理症状ケアプログラム記録用紙」を使用してください。
③ チェックリストを使用した行動の背景要因の抽出②で抽出された項目の背景要因について、主支援者と一緒に「行動の背景要因チェックリスト」の試行（はい・いいえの選択およびコメントの記入）を行ってください。
結果の記録については、別添の「行動心理症状ケアプログラム記録用紙」を使用してください。
④ 氷山モデルを使用したニーズ分析
調査者、主支援者、その他（支援に関わる職員）に集まって頂き、ニーズ分析（会議）を行ってください。その場合、氷山モデルを使って、②の症状を「課題となっている行動」とし、③の背景要因を基に「本人の特性」、「環境・状況」を、できるだけ多く書き出し、利用者の生活上の困難さという点に焦点を当て、多面的・総合的にニーズ分析をして、「必要な支援内容」を見立て（仮説を立て）てください。
結果の記録については、別添の「行動心理症状ケアプログラム記録用紙」を使用してください。
⑤ ケア計画表を使用したケア計画（大項目）の策定④のニーズ分析で抽出された「必要な支援内容」を基に、ケア計画（個別支援計画）を作成してください。なお、ケア計画（個別支援計画）表は、事業所で通常使用している様式でも大丈夫ですが、必ず 50 字以内の大項目を入れてください。

⑥ 処方薬の確認（※必要な場合）「行動心理症状ケアプログラム記録用紙」の最終ページに処方されている薬を書く欄がございます。これも NPI-ID の一環です。そちらにもご記入をお願いいたします。

本プログラムで使用している NPI-ID は、国立のぞみの園が実施する本研究の目的以外での使用はできません。そのため、①NPI-ID マニュアル、②NPI-ID ワークシート、③NPI-ID を使用した高齢知的・発達障害者向け行動心理症状ケアプログラム記録用紙については公表を控えます。

視聴覚教材

「高齢知的・発達障害者の生活と変化 ～入所施設・グループホーム編～」■プロローグ 【全体の構成とライフマップ】
 本資料の主旨と構成について
 ICF の概要
 ライフマップの概要■Chapter１ 【疾病（認知症）】
 認知症を罹患した知的・発達障害者の状況
 支援の状況と必要な視点（支援者より）■Chapter２ 【食事】
 高齢知的・発達障害者の食事の状況
 支援の状況と必要な視点（支援者より）
 グループホームでの取り組み（摂食・嚥下機能を維持するための支援、口腔ケアなど）■Chapter３ 【日中の過ごし方】
 高齢知的・発達障害者の日中活動の状況
 支援の状況と必要な視点（支援者より）■Chapter４ 【住まいの環境】
 高齢期を支えるための環境（入所施設）
 高齢期を支えるための環境（グループホーム）■Chapter５ 【ターミナル】
 知的・発達障害者のターミナルケアの状況
 支援の状況と必要な視点（支援者より）
 高齢知的・発達障害者を支援する上での視点（支援者より）■エピローグ

研究者一覧

主任研究者
日詰 正文

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究部長）

分担研究者
西田 淳志

（公益財団法人東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターセンター長）祐川 暢生（社会福祉法人侑愛会侑愛荘 施設長）

庄司 妃佐

（和洋女子大学家政福祉学部 教授）

本名 靖（社会福祉法人本庄ひまわり福祉会法人本部

総合施設長）

研究協力者
山崎 修道

（公益財団法人東京都医学総合研究所

研究員）

中西 三春

（東北大学医学部・医学系研究科 精神看護学分野 准教授）

太田 和男

（公益財団法人日本知的障害者福祉協会 常任理事）

松村 正希（株式会社莫設計同人 代表取締役）

栗﨑 英雄（社会福祉法人つつじヶ丘学園第 2 つつじヶ丘学園 施設長）

小吹 太郎

（社会福祉法人つつじヶ丘学園第 2 つつじヶ丘学園 支援員）

樺沢 浩

（社会福祉法人のぞみの家福祉会新発田地域生活総合支援センター
さんさん館 i 統括施設長）

渡辺 陽一（社会福祉法人のぞみの家福祉会障害者支援施設緑風園 園長）

居城 慎也（社会福祉法人のぞみの家福祉会障害者支援施設あおの風）

梅田 敬二（社会福祉法人清流会氷川学園 主任生活支援員）

本田 尚久（社会福祉法人山陰会普賢学園 園長）

伊藤 恵（社会福祉法人矢本愛育会第二共生園

施設長）

加藤 和輝

（社会福祉法人十字会博愛ヴィレッジ

理事長）

井上 友和

（社会福祉法人旭川荘障害者支援施設かえで寮 支援課長）

山口 嘉信（社会福祉法人南山城学園障害者支援施設和松端 信茂（社会福祉法人陽気会 総合施設長）

二階堂明彦（社会福祉法人栗原秀峰会

村上 実（社会福祉法人愛成会 児童デイサービス月のひかり 所長）

古川 慎治（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 事業企画部長）

清水 清康（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

施設長）

理事）

事業企画管理課長補佐）

根本 昌彦（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）

村岡 美幸

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

髙橋 理恵

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

熊岡 正悟

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）

古屋 和彦

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）

佐々木 茜

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

内山 聡至

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究係）

岡田 裕樹

（国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 研究員）

厚生労働科学研究費補助金
障害者政策総合研究事業（身体・知的等障害分野）
障害者の高齢化による状態像の変化に係るアセスメントと支援方法に関するマニュアルの作成のための研究
令和３年度総括・分担研究報告書
2022 年 5 月
研究代表者 日詰 正文
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120 番地 2
TEL 277-325-1501

FAX 027-327-7629

URL https://www.nozomi.go.jp