様式３

新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠
事業計画
事業名(主)

沖縄の子ども達の命を守る支援事業

事業名(副)※任意

入力数
資金分配団体名

主16 字

副0 字

特定非営利活動法人困窮者支援ネットワーク

対象年度・事業

申請種別・状況例
休眠預金事業への採択/申請歴

1

2021年度新型コロナウイルス対応支援助成

実行団体に採択2
3
4
5

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援2)-④働くことが困難な人への支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-⑤孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援に係る活動

2)-⑥女性の経済的自立への支援
3)-⑦地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

けた取組の支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑧安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：2023年1月

実施期間～2024年4月

事業
対象地域

（助成で見込む 沖縄県内で経済的困窮など、家庭内に課題を抱え沖縄県最終受益者）

る家庭の子ども

0 字

事業

280世帯 (8事業対象者人

団体 x 35世帯の数受益者)

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰により深刻化した社会課題

地域の困窮者、障がい者及び貧困家庭・要支援家庭の子どもたちやその家族に対し、日常的な生

内閣府の令和3年度調査報告によると、沖縄県では、新型コロナウイルスの感染拡大の前後で世帯活支援、子育て支援等に関する事業を行い、子どもが健やかで豊かに育つことができる社会の実収入は４割以上が減っており、また、経済状況別に見ると、ひとり親世帯や低所得層ほど収入が現に寄与することを目的とする。

減ったと回答する割合が高く、収入減少の度合いも大きくなっている事が窺え、困窮家庭やひとり親家庭の子どもの環境は、厳しい状況になっている。さらに、原油価格・物価高騰により、困窮家庭の厳しい環境は長期化、劣悪化している。このようななかで、地域のボランティアが、子どもたちに対し無料又は安価で食事や子どもの居場所を提供する、いわゆる子ども食堂（子どもに限らず、その他の地域住民を含めて困窮する県民を対象とした支援をする取組）が県内各地で開設されている。しかしながら、月に１回や週に１日の子ども食堂が大半であり、子どもたちのライフラインとして十分機能していないのが問題である。
私共が係わる子ども食堂は、子どもの食育や居場所づくりにとどまらず、これらのボランティア(2)団体の概要・事業内容等
団体のビジョン：助成金や寄付金により福祉事業を健全に運営し、沖縄県の困窮者の5%以上の支援を目標とする。

流拠点として役割を担う施設となっている。一方で、地域住民、福祉関係者においては、子ども食堂に対する関心が薄く、取組を発展させる機運の醸成が十分に図られていない市町村や、学過去１年間の主な活動実績
2021年

困窮家庭及びひとり親家庭の子どもへの無料配食事業

2021年12月

子どもの貧困対策における学習・生活支援事業

2021年 3月

ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業

2022年 1月～

活動を契機として、高齢者や困窮者を含む地域住民や経済的困窮留学生による地域共生社会の交校・教育委員会の協力が得られないといった課題を抱えている地域もあるのが現状である。ま

のべ85,000食

た、食品衛生などの面において、沖縄県における多くの子ども食堂の運営者の安全管理に関する取組等の促進が必要であり、また、利用者や地域住民の子ども食堂に対する理解を得る事や活動へ住民の参加促進が課題となっている。このように子ども食堂の意義を確認しつつ、地域住民、子どもの貧困対策における学習・生活支援事業

福祉関係者及び教育関係者に対し、子ども食堂の活動に関する理解と協力を促すよう、本事業を通しお願いするとともに、子ども食堂のネットワーク作りと安全管理の促進を図りたい。

入力数 (1)

101 字

(2)

200 字

入力数 797 字(2)新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠の助成申請に至った理由
新型コロナ及び原油価格・物価高騰により、沖縄県内の子どもの居場所が直面している大変厳しい状況を早急に改善するためには、やる気のある実行団体にコロナ枠を使った緊急支援を行うことによって、困窮世帯の子どもの命を救い、沖縄の未来へつなぐ食支援・学習支援のモデルケースとする。資金面の緊急支援とともに、運営面や経理面の伴走支援を行うことによって、一過性の支援にとどまらず、永続性のある実行団体への育成も行う。

入力数 200 字
Ⅲ.事業(1)事業の概要
沖縄県内で週５日以上子どもの居場所を運営できる実行団体を育成・活動支援をすることにより、貧困でまともな食事がとれない子どもの数を軽減させ、学習支援と共に子どもを育成し、子どもたちに貧困の連鎖から抜け出すきっかけを与える事業である。各実行団体が学習支援を伴う最低週5日の運営ができるように、活動場所の賃料、運営に係る人件費等を含めて資金援助を行い、１年間安定して事業運営ができるようにする。長期的には資金面を含めて自立できるように、組織運営、経理、人材育成についての伴走支援をおこない、各実行団体の組織基盤強化、環境整備支援を行う。

入力数 266 字

資金支援(2)-①活動（実行団体の活動想定）

時期

子どもの居場所・子ども食堂の開設と運営

2023年4月～2024年3月

食支援の実施2023年4月～2024年3月

学習支援の実施

2023年4月～2024年3月

１団体あたり35 世帯以上の支援

2023年4月～2024年3月(2)-②アウトプット（事業の実施により生み出された「結果」）

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

目標値/目標状態

目標達成時期

子ども達が最低１日１食以上食事をとることができる

食支援実施実績数

食支援実施回数のカウント

週５日以上の食支援の実施

勉強をする習慣が身に付く

学習支援開催実績数

学習支援実施回数のカウント

週３回以上の学習支援の実施

2024年3月支援した貧困家庭数が280世帯以上になる

各実行団体が支援する世帯数

各実行団体へのヒアリング

１団体あたり３５世帯以上の支援

非資金支援(3)-①活動（資金分配団体による伴走支援）

時期

月１回の実施状況の確認と事業実施に関する助言

2023年4月～2024年3月

寄付金や助成金獲得に係る支援

2023年4月～2024年3月

公的な支援機関や他の子ども支援組織との連携強化に対する支援

2023年4月～2024年3月

実行団体の情報発信力強化に資する支援（PR TIMEを活用した情報発信の支援）

2023年4月～2024年3月(3)-②アウトプット（事業の実施により生み出された「結果」）

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

目標値/目標状態

実行団体の事業継続に向けた、自主運営力が上がってい 情報発信の回数

情報発信の回数カウント

情報発信回数る

連携強化した団体数連携強化した団体数のカウント

連携した団体数集まった寄付や獲得した助成金の件

寄付の件数、金額のカウント

寄付・助成金の件数と金額数、金額(4)事業終了後に目標とする状態（短期アウトカム）
支援した世帯の子どもが飢えに苦しまずに幸せに暮らせ

目標達成時期

月１回

2024年3月

10団体
10件

100万円

実施・到達状況の目安とする指標（任意）把握方法（任意）

目標値/目標状態（任意）

目標達成時期（任意）

る世界の実現

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数8
現段階で、申請が見込まれる実行団体候補の数:6団体(2)１実行団体当たり助成金額

1,100万円

予定団体数確保のための取り組み：今まで構築してきた行政、社協などの中間支援団体のネットワークを最大限利(3)申請数確保に向けた工夫 用する。①新たに子ども食堂・子どもの居場所運営に取り組みたい団体、既存の子ども食堂・子どもの居場所運営者で、運営革新をしたいと考えている団体に個別に事業を紹介する。（すでに相談を受けている団体には優先的に紹介する。）②各市町村、県社協、各市町村社協の協力を得て、事業説明会を開催する。

(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

公募要領を作成し、一般公募を行う。パートナーシップ団体である（福）那覇社会福祉協議会の資金分配、実行団体公募の知見を活用し、申請フォーム等を検討する。資金分配団体事務局で1次書類選考を行う。応募要件に合致する応募団体は、琉球大学、沖縄大学の研究者、ボランティアサポートセンター指導者、市町村福祉協議会委員、児童館委員等の委員からなる選考委員会で面談及び選考を行う。客観的な評価項目リストを設定し、選考委員会で議論する。基本的に評価項目リストの点数の高い応募団体を選考する。現在のネットワーク加入団体が有利な評価を受けないよう、コンプライアンスの確保に十分注意する。

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

事業総責任者：

事業担当責任者：

パートナーシップ構成団体：（福）那覇市社会福祉法人協議会

業務管理責任者：
経理業務スーパーバイザー：有銘公認会計士事務所

会計監査：小山公認会計士事務所

沖縄県社会福祉協議会、県内各市町村の社会福祉協議会、琉球大学、沖縄大学、各市町村のボランティアサポートセンダー

実行団体の選定及び伴走支援業務については、那覇市社協の協力を得て、その知見を活用する。選定委員は外部の有識者に依頼し、コンプライアンスの確保に務める。事業実施場所で起こりうる感染症拡大リスクについては、アルコール消毒液の設置、マスク着用、手洗いの徹底等の対策を行うよう指導する。

Ⅵ.関連する主な実績(1)休眠預金以外の助成・補助金活用の有無①コロナウイルス感染症に係る事業
本事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）
本事業について、国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない。
本事業以外の事業について、コロナウイルス感染症に係る助成金や寄付等を受け助成金等を分配している(予定も含む）

無無※有の場合、選定の対象外となります（公募要領：助成方針参照）

有無②-1その他、助成金等の分配の実績なし②-2前年度に助成した団体数(2)事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等の実績
困窮者支援ネットワークに加盟している10実行団体との連携、伴走支援
REDYFOR株式会社「深刻化する「コロナ学習格差」緊急支援事業」に採択され、実行団体として活動中

有の場合

有

②-3前年度の助成総額

その詳細

有の場合
その詳細