経済・金融

経 済・金 融デジタル化は進むのか？
研究員 古金義洋

１．菅政権は行政のデジタル化、マイナンバーカード普及に注力の姿勢

位から順位を落とした。香港（前年の８位か菅新政権は縦割り行政の弊害をなくし、行台湾（13位から11位へ）、中国（22位から16ら５位へ上昇）、韓国（同10位から８位へ）、

１政のデジタル化 を進めるため、デジタル庁を位へ）など近隣アジア諸国・地域との差が広設置することを表明した。マイナンバーカー

がっている。
デジタル化が、企業による業務効率化、生ドの普及率も高めていきたい考えだ。
確かに、行政のデジタル化が実現すれば、産性向上などのためのＩＴ利用はもちろん、引っ越し時の手続きのため役所や警察署、郵さらに一歩進んでＩＴを利用して社会全体の便局などあちこちに足を運ぶ必要もなく、ス枠組みを変えていくことだとすると、日本でマホやパソコンで住所を入力するだけで済は前者のＩＴ利用ですらうまくできていない。

む。マイナンバーカードについては、この先、技術革新は本来、企業の生産性を押し上げ健康保険証や運転免許証との一体化が予定さると考えられる。過去の産業革命では、例えれており、それによって国民ひとり一人の利ば蒸気機関の発明で人の筋力（労働力）は機便性が高まることも期待できる。

械で代替されるようになった。生産現場の職だが、実際にはこうした政府主導のデジタ工などの雇用が減少し、製造業の生産性を高ル化に向けた施策はうまくいっていない。マめた。労働者の多くは製造業からサービス業

イナンバー制度については、2016年の実施かに移った。人の筋力を代替する過去の産業革ら４年経過しているが、カードの普及率は２命とは異なり、ＩＴは事務、管理、企画など割程度にとどまっている。

サービス業のホワイトカラーの労働を代替するもので、ＩＴの導入によってサービス業の２．日本ではＩＴ導入でも生産性を高められていない生産性が高まる必要がある。
図１は、日米の全産業およびサービス業の日本はデジタル化に後れをとっていると言

労働生産性上昇率（それぞれ10年前比年率上われる。スイスの有力ビジネススクールであ昇率、日本は一人・一時間当たり実質GDP上るIMDが10月１日に発表した2020年版の世界昇率、米国は一人当たり実質GDP上昇率）をのデジタル競争力ランキングによれば、日本比較したものだが、日本のサービス業の生産の順位は全63カ国・地域中、27位で前年の23

性上昇率は最近ではほぼゼロ程度と低迷して

１ 「行政のデジタル化」や「デジタル化」の定義ははっきりしないが、行政のデジタル化については、日本経済新聞の６月18日付「きょうのことば」によれば「インターネットやクラウドを使い、住民の申請手続きなどを効率化する取り組み。紙ベースの手続きを電子化し、複数の機関にまたがるやりとりを、まとめて完結させること」としている。
「デジタル化」については、スウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によれば、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーションとは「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のことを指す。「デジタル化」の定義ははっきりしないが、本稿ではＩＴによって業務などが効率化するだけにとどまらず、社会全体が変わっていくことと考える。

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共済総研レポート №172（2020.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融（図１）日米の労働生産性上昇率いる。製造業の生産性上昇率がプラスである
ため、全産業の生産性上昇率も2018年時点で（％）

3.5

プラス0.7％となっているが、米国の全産業生産性上昇率（19年時点で0.9％）を下回る。米

3.0

国の場合、サービス業の生産性上昇率がプラ2.5

ス１％超と日本に比べ高く、しかも、足元の2.0上昇ペースは加速している。

1.5

サービス業の生産性上昇率を産業別に細か1.0くみたものが表１だ。サービス業のなかでも0.5

宿泊・飲食サービス業の生産性上昇率がマイ0.0

ナスなのは日米ともに共通するが、米国の場合、情報産業の生産性上昇率の高さが際立っ

米国全産業
うちサービス業
日本全産業
うちサービス業（注）それぞれ10年前比年率上昇率

-0.5
1995

2000

2005

2010

2015ており、また、卸売・小売業や派遣などを含 （出所）日本・内閣府、米国・商務省・労働省
むビジネスサービス業の生産性上昇率も日本織も変えていくことが必要だ。ＩＴ導入と並に比べ高い。

行して、業務や組織の見直しが実施されなけ

ＩＴによってサービス業を中心に企業の生れば、生産性は高まらない。

産性上昇が期待されるが、ＩＴが導入されても並行して業務や組織の見直しが行われなけ

米国企業の場合、企業内における労働者一れば生産性は上昇しにくい。米国では企業が人ひとりの職務分担がはっきりしている。Ｉ

生産性を高めるためにＩＴを利用したが、日Ｔ導入によって代替される仕事があれば、そ本の企業はＩＴを導入したものの、十分なＩの仕事に従事していた労働者は別の必要な仕Ｔ利用は進まず、ＩＴ利用が進まないために事に移らざるをえない。ＩＴの導入は必然的企業の生産性も思ったほど高まらなかった。に業務や組織改革につながり、企業の生産性を高めた。

ＩＴ導入によって企業が生産性を高めるた
めには、単純にパソコンなどＩＴシステムをこれに対して、日本企業の場合、労働者の導入するだけでなく、それに応じて業務や組職務内容や権限の範囲があいまいで、ＩＴが（表１）日米の産業別労働生産性上昇率（年率上昇率）
<日本>

（％）
全産業

製造業

建設業

卸売・小売
業

運輸・郵便 宿泊・飲食
業
サービス業

情報通信

金融・保険

専門・科学
技術、業務
支援サービ
ス業

教育

保健衛生・社会事業（サービス計）0.2

2000～2010

0.9

2.8

-1.8

0.3

-0.6

-0.7

-0.1

-1.2

4.1

2.1

-2.3

2010～2018

0.8

1.9

2.8

1.4

0.6

0.3

0.7

2.4

-1.4

1.0

-0.4

0.1

2000～2018

0.9

2.4

0.2

0.8

-0.1

-0.2

0.3

0.4

0.9

1.6

-1.5

0.2

製造業

建設業

卸売・小売
業

金融・保険

専門・ビジネ
スサービス
業

ヘルスケア

（サービス計）<米国>
全産業

娯楽・宿泊・運輸・倉庫
飲食サービ
業
ス

情報

教育

2000～2010

1.9

5.6

-1.5

1.9

1.3

-0.5

9.1

1.8

2.2

0.5

0.5

1.6

2010～2019

0.6

0.1

-1.4

1.4

-1.1

-0.3

4.8

0.0

1.1

-1.6

-1.6

1.0

2000～2019

1.3

3.0

-1.5

1.7

0.2

-0.5

7.0

0.9

1.7

-0.5

-0.5

1.3

（出所）日本内閣府、米国商務省・労働省

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共済総研レポート №172（2020.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融（図２）日米の民間知的財産投資の対GDP比導入されても並行して業務や組織の見直しが行われることもなかった。終身雇用制などの日本の雇用慣行も業務や組織の見直しを阻害

（％）

5.0

２

4.5日本型組織の特異性もＩＴ利用による生産4.0性向上を阻む要因になった可能性がある。日3.5

本企業の知識共有は人事交流や頻繁に行われ3.0している可能性がある 。

るミーティングなどで行われることが多い。
こうしたインフォーマルな情報流通に依存す

2.5

る日本型組織は、大量な情報を組織全体で共2.0有しようとするＩＴとの相性が良くない。

1.5

図２は日米の知的財産投資（研究開発投資、ソフトウエア購入など）の対GDPを比較したもの。米国では知的財産投資比率は2000年代

日本
米国
808590950005

1015（出所）内閣府、米商務省（注）日米比較のため、日本の民間知的財産投資については、日本全体の知的財産物固定資産形成×（民間固定資産形成÷公民合計の固定資産形成）、として推計

初めのＩＴバブル崩壊時に一時的に低下する局面があったが、趨勢的な上昇傾向がみられ万円支給が遅れたことに対応して、政府には、る。これに対して、日本の同比率は2008年頃

マイナンバーと銀行口座とのひも付けを義務までは上昇傾向を辿ったが、その後はほぼ横化しようとする動きがある。しかし、多くのばいで推移している。安倍前政権の下では、知国民は、マイナンバーカードが悪用されて個的財産への投資がさほど盛り上がらなかった。

人情報が流出することを心配しており、さら結局、ＩＴ利用が生産性を上昇させなかっには、国に個人資産が把握されるのではないたことで、図２が示すように、最近では企業かといった懸念も根強い。どさくさまぎれののＩＴ導入の動きもさほど盛り上がらなくなっ資産把握ともみえなくない、そうした措置がた可能性がある。そして、それが生産性上昇にとられれば、政府への国民の信頼感は損なわ歯止めをかけたのではないかと考えられる。

れるおそれがある。
世界の中で「電子政府」のトップランナー

３．政府主導のデジタル化には信頼と透明性が必要

く、いつ他国からの侵略に遭うかもしれない

マイナンバーカードの普及促進は政府主導との危機感から、電子政府を進めざるをえなで日本社会全体をデジタル化させようというかった。領土がなくなってもインターネット試みだと言えるが、それがなかなか普及しな上の政府が存在すれば国家は存在することがいのは、国民の政府に対する信頼度が低いこできるとの考えがあったようだ。

として知られるエストニアの場合、資源もなそうした危機感からエストニアは電子政府とが原因かもしれない。

化を強力に推進したが、そこで重視されたの新型コロナウイルス対策の国民への一律10２ ＩＴが米国で生産性を加速させたのに日本では生産性上昇効果が小さかったことについて、日本経済研究センター（2015）は組織や制度の仕組み（ルールや慣行）を見直さないままＩＴが導入されたためと指摘している。そこでは、日本でも情報化と業務改革をセットで実施すれば高い効果が得られるとの調査結果が示されている。また、元橋（2005）は、日本では情報システムの導入に伴うビジネスプロセスの最適化が行われていないことや硬直的な労働市場が障害になって経営改革が効果的に進まないことを理由として挙げている。

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共済総研レポート №172（2020.12）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

経済・金融は「透明性」だ。個人のデータが政府によっていったが、東欧では労働力不足により封建て一元的に把握される以上、それが不正に利君主はより収奪的になり、農奴制が逆に強化用されることがないよう国民が監視できるよ

され、それがその後の経済成長に悪影響を及うにならなければ、電子政府の信頼性は得らぼした。また、Alvarez（2013）によれば、れない。菅政権が真剣にデジタル化を進めよ

スペインで１人あたり所得水準が黒死病以前うとするのであれば、政府の透明性、国民のの水準に戻ったのは1820年だったとされる。

政府に対する信頼性を高めることができるか

新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、人と人との接触が制限されるなかでＩＴどうかが大きな課題になるだろう。

を利用したテレワークが増えるなど、勤務形４．デジタル化の成否が経済の今後を大きく左右することも産性を高めているかどうかについての評価は過去のパンデミックはその後の人間の生分かれているようだ。ただ、こうした対応を活、経済、社会に大きな影響を及ぼした。例

新型コロナウイルスの感染が収束するまでのえば、14世紀の黒死病（ペスト）の大流行に一時的なものとみるのか、それともこれを機際しては欧州で全人口の1/3～2/3に当たるにＩＴを一段と活用しつつ、組織や業務を見2,000～5,000万人が犠牲となったとされる。

直して生産性向上を目指すのかによって、企Pumuk（2007）によれば、そのなかで労働力業の在り様も変わるだろう。

態は大きく変化しているが、それが企業の生が減少し、その結果としての労働者の実質賃新型コロナウイルスの感染が収束し、人と金上昇に対応して数々の歴史的なイノベーシ人とが以前のように会える環境に戻ったとしョンが誕生したとされる。ても、ＩＴを十分に利用できている国とそう文書を書き写す仕事に携わっていた労働者でない国、社会のデジタル化を実現できる国の賃金上昇に対応したグーテンベルクによると実現できない国では、大きな格差が生まれ活版印刷機の発明、少ない船員での輸送を可る可能性がある。

能とする大型船の開発などが代表的だ。
（参考文献）

また、アセモグル・ロビンソン（2013）によれば、14世紀初頭まで欧州を支配していた・Alvarez,N.C．, Prados L.d.l.E. (2013) “The Riseand Fall of Spain (1270－ 1850),のは封建的な秩序であり、農民は農奴として

EconomicHistory Review, Vol. 66

土地に縛り付けられ、富は多くの農民から少・Pumuk,S. (2007) “The Black Death and the

数の封建君主に吸い上げられていたが、黒死

Origins of the ‘ Great Divergence ’ across病による大幅な労働力不足のせいで、こうしEurope, 1300 － 1600, ” European Review of
Economic History

た封建的秩序の土台が揺らいだとされる。

・ダロン・アセモグル、ジェイムズ・Ａ・ロビンソ

そうしたイノベーションと経済社会構造のン著 鬼澤忍訳（2013）『国家はなぜ衰退するの変化が落ち込んでいた欧州の経済を回復させか：権力・繁栄・貧困の起源（上）』早川書房

たのではないかと考えられるが、欧州のすべ

・日本経済研究センター（2015）「経済社会の革命的ての国で経済が回復したわけではない。アセ変化の岐路に立つ日本」・元橋一之（2005）「日本経済の競争力は低下していモグル・ロビンソン（2013）によれば、西欧るのか？生産性分析による検証」

では労働者は封建的な税金や法規から解放され、成長する市場経済の鍵を握る存在になっ15

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