令和 3 年 12 月
（一財）自治体国際化協会

新型コロナウイルス感染拡大による国際交流事業への影響（結果概要）
Ⅰ趣旨（一財）自治体国際化協会は、新型コロナウイルスの感染拡大による地方自治体の国際交流事業に与えた影響について調査を行いました。

Ⅱ

調査の概要
１

調査時期
令和 3 年 6 月

２

調査対象
国内の全ての地方自治体

３

調査方法
電子メールにより調査票を各支部（都道府県・政令指定都市）宛に、市区町村は都道府県を経由して送付した。1,289 の自治体から回答を得た。
４

調査内容
令和 2 年度に計画した事業のうち新型コロナウイルス感染症の影響（令和 3 年 3 月 31 日時点）を何らかの形で受けた事業の概況を調査した。

1

＜事業分類＞
事業分類
Ａ

教育交流

Ｂ

文化交流

Ｃ

スポーツ交流Ｄ

例
小学生・中学生・高校生・大学生の交流
生徒による作品の交換・展示・教員の交流、その他音楽・芸能・芸術家等の派遣・受入、文化団体の派遣・受入
芸術作品・民芸品等の交換・展示、文化的施設・物品等の寄贈・受入、文化関係イベント等の開催・参加、動物・植物等の交換、語学講座・スピーチコンテスト等の開催、ジャーナリスト・マスコミ関係者の派遣・受入、刊行物（図書）・ビデオ・フィルム等の交換・発行、
学術交流
スポーツ選手・チームの派遣・受入、協議会の開催

医師・看護師等の技術者・研修生の派遣・受入、保健・医療・福祉交流
保健師・介護福祉士の技術者・研修生の派遣・受入、（非常時の連携協力含む） 職員の派遣・受入、医療情報交流、医療設備・器具の寄贈、非常時の連携協力

Ｅ

経済交流（農業等）

専門家・研修生・視察団・関係団体の派遣・受入（水産業含む）

Ｆ

経済交流（工業等）

専門家・研修生・視察団・関係団体の派遣・受入、現地企業とのビジネスマッチング、企業誘致

Ｇ

経済交流（商業等）

Ｈ

Ｇ－１

【全般】

商業分野全般に係る専門家・研修生・視察団・関係団体の派遣・受入

Ｇ－２

【観光】

旅行フェア開催・出展、セミナー開催・参加、観光情報発信、旅行会社等訪問、ホテル誘致、現地における協議

Ｇ－３【航空路・航路】

航空会社等訪問、船舶会社等訪問、現地視察

Ｇ－４

【物産】

物産展・見本市等の開催・出展、セミナー開催・参加、現地バイヤーとの協議、現地企業とのビジネスマッチング、現地視察

Ｇ－５

【その他】

事業分類Ｇ－１～Ｇ－４に該当しない事業

行政交流
Ｈ－１

【全般】

記念式典、首長等訪問団・視察団の派遣・受入、職員の派遣・受入

Ｈ－２【社会・生活・まちづくり】【環境保全・自然保護】

地域活性化・防災・人権・男女共同・多文化共生等の分野に関する専門家・研修生・視察団・関係団体の派遣・受入
ごみ・大気・水・エネルギー等の環境保全や動植物・森林等の保護などの分野に関する専門家・研修生・視察団・関係団体の派遣・受入
土木、建築、水道等の分野に関する専門家・研修生・視察団・関係団体の派遣・受入

Ｈ－３

Ｉ

Ｈ－４

【土木・建築】

Ｈ－５

【その他】

事業分類Ｈ－１～Ｈ－４に該当しない事業

ホストタウン交流
Ｉ－１【全般】

職員及び視察団等の派遣・受入、大使館への訪問、オリンピック・パラリンピック後の交流に関する意見交換会

Ｉ－２

【教育】

小学生・中学生・高校生・大学生の交流

Ｉ－３

【文化】

文化関係のイベント等の開催・参加

Ｉ－４【スポーツ】

事前キャンプの受入、選手等を招へいしたスポーツ教室、スポーツチーム等の受入・派遣、スポーツ大会の開催・派遣

Ｉ－５

【その他】

事業分類 I－１～I－４に該当しない事業

J

外国人技能実習生の人材育成・受入等交流先からの技能実習生の人材育成・受入

Ｋ

その他の交流事業分類Ａ～J に該当しない事業
例えば、民間団体等の親善訪問団派遣・受入、各種クラブ（ロータリー、ライオンズ等）交流等
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Ⅲ

調査結果の概要１

事業件数(1) 都道府県
回答があった都道府県において、新型コロナウイルスにより国際交流事業に何らかの影響があった件数は 356 件に及んでいます。このうち、「中止（翌年度以降に延期も含む）」が 220 件/53.3%、「規模縮小・事業内容の変更」が 136 件/32.9%となっています［図１－１］。
［図１－１：新型コロナウイルス感染拡大による影響（都道府県）］(2) 市区町村
回答があった市区町村では、新型コロナウイルスにより国際交流事業に何らかの影響があった件数は 1,372 件に及んでいます。このうち、「中止（翌年度以降に延期も含む）」が 1,014 件/65.6%、「規模縮小・事業内容の変更」が 358 件/23.1%となっています［図１－２］。
［図１－２：新型コロナウイルス感染拡大による影響（市区町村）］

世界規模での新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、令和 2 年度の上半期の段階（8 月 1 日時点）で、都道府県が 86.2％、市区町村が 88.7％以上の事業について、「中止（翌年度以降に延期も含む）」又は「規模縮小・事業内容の変更」を余儀なくされたことがわかります。

２

事業分野(1) 都道府県
新型コロナウイルス感染症の影響によって「中止（翌年度以降に延期も含む）」となった事業（220件）の事業分野を見ると、姉妹（友好）都市との周年記念行事などの「行政」交流が 75 件/34.1%と最も多くなっています。次いで、小中高校生等の青少年の相互派遣・受入などの「教育」交流が 63
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件/28.6%、イベントへのブース出展や音楽交流などの「文化」交流が 22 件/10.0%となっています［図２－１－１］。
［図２－１－１：「中止（翌年度への延期を含む）」となった交流事業の分野（都道府県）］

また、「規模縮小・事業内容の変更」となった事業（136 件）の事業分野を見ると、「教育」交流が 49 件/36.0%、物産展や商談などの「経済」交流が 31 件/22.8%などとなっています。
「教育」交流でオンラインやビデオレターを活用した交流が目立ったほか、「経済」交流においてもオンラインの商談会やライブコマースの活用など、工夫を凝らした取り組みが見られました［図２－１－２］。
［図２－１－２：「規模縮小・実施形態の変更」となった交流事業の分野（都道府県）］

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(2) 市区町村
新型コロナウイルスの影響によって「中止（翌年度以降に延期も含む）」となった事業（1,014 件）の事業分野を見ると、小中高校生等の青少年の相互派遣・受入などの「教育」交流が 393 件/38.8%と最も多くなっています。次いで、姉妹（友好）都市との周年記念行事などの「行政」交流が 246件/24.3%、東京オリンピック・パラリンピック競技大会 2020 を契機とした「ホストタウン」交流が96 件/9.5%となっています［図２－２－１］。
［図２－２－１：「中止（翌年度への延期を含む）」となった交流事業の分野（市区町村）］

また、「規模縮小・事業内容の変更」となった事業（358 件）の事業分野を見ると、「行政」交流が 87 件/24.3%、「教育」交流が 81 件/22.6%などとなっています。市区町村においても、コロナ禍の中で、オンライン等を活用する等創意工夫をしながら海外との交流を継続していこうという取り組みが見られています［図２－２－２］。
［図２－２－２：「規模縮小・実施形態の変更」となった交流事業の分野（市区町村）］

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