一般社団法人 日本リスク学会 定款

平成 22 年 5 月 20 日 制定
平成 23 年 11 月 19 日 改定
平成 25 年 6 月 14 日 改定
平成 27 年 6 月 25 日 改定
平成 30 年 6 月 26 日 改定
令和元年 6 月 26 日 改定
令和 2 年 6 月 26 日 改定
令和 5 年 6 月 9 日 改定

一般社団法人 日本リスク学会 定款
第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本リスク学会という。
２ この法人の英語の名称は、The Society for Risk Analysis, Japan といい、「SRA-JAPAN」と略称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第３条 この法人は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、リスク研究の発展および知識の普及ならびに同研究の社会実装に資する取り組みに努めると共に、会員および関連する諸団体の相互の交流を図り、海外の関係団体との国際交流を促進することを目的とする。

（事 業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 研究発表会、討論会、講演会、講習会等の開催
二 学会誌及び学術図書の刊行
三 リスクに関する調査及び研究
四 研究の奨励及び研究業績の表彰
五 国内外の関係学会との連携
六 会員相互の情報及び研究の交流
七 リスク研究の社会実装に向けた活動の支援

八 その他前条の目的を達成するために必要な事業
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第３章 会員（種 別）
第６条 この法人に、次の会員を置く。
一 正 会 員 リスクに関する学識経験を有するか又は関心を持つ個人で、理事会において認めた者
二 準 会 員 学生または生徒であり、正会員に準ずる個人
三 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力する個人又は法人
四 名誉会員 リスク研究又は本会に対する功績が顕著な者で、理事会において推薦し、社員総会（以下「総会」という。
）の承認を得た者
五 購読会員 リスク学研究ならびに国際英文誌（Journal of Risk Research）の購読のみを目的とする個人又は法人
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（入 会）
第７条 この法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承認をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）第８条 正会員、準会員、賛助会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は入会金および会費の納入を要しない。
３ 会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。
（資格の喪失）第９条 会員は、次の事由によって資格を喪失する。
一 退会したとき
二 死亡し、又は会員である法人が解散したとき三 除名されたとき（退 会）
第 10 条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなければならない。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するとき等正当な事由のあるときは、総会の議決を経て、会長が除名することができる。ただし、その会員に弁明する機会を与えなければならない。
一 この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき
二 この法人の会員としての義務に違反したとき三 会費を 1 年以上滞納したとき

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第４章 役 員 等（役員の設置・員数等）
第 12 条 この法人に、次の役員をおく。
一 理事 １０名以上１７名以内
二 監事 １名以上２名以内
２ 第１項の理事のうち、１名を会長、１名を副会長、３名以内を常任理事とする。
３ 前項の会長および副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常任理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 13 条 理事及び監事は、総会において、正会員及び賛助会員から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事会において選定する。
３ 常任理事は、理事会において選定する。
４ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
５ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
（役員の任務）
第 14 条会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 代表理事または業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上その職務の執行状況を報告しなければならない。
３ 常任理事は、会長を補佐し、理事会の定めるところにより、この法人の会務の処理を行う。
４ 理事は、理事会を構成し、会務を決定する。
５ 監事は、次に挙げる職務を行う。
一 会計及び財産の状況を監査すること。
二 理事の業務執行状況を監査すること。
三 会計及び財産の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること。
四 前号の報告を行うために必要があるときは、理事会の招集を請求し、もしくは第 33 条の定めにかかわらず、理事会を招集すること。
（役員の任期）
第 15 条 この法人の理事及び監事（以下「役員」という。
）の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定期社員総会の終結の時までとする。ただし、補欠又は増員により選任された理事の任期は、補欠の場合は前任者の残任期間とし、増員の場合は現任者の残任期間とし、補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
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３ 法令又はこの定款に定めた員数が欠けた場合、辞任又は任期満了により退任した役員は、後任者が就任するまでは、なお、役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 16 条 役員は、いつでも総会の議決により、解任することができる。
（役員の報酬）第 17 条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員について総会の議決により、有給とすることができる。
（顧 問、特命担当補佐）
第 18 条 この法人に顧問ならびに特命担当補佐を若干名置くことができる。
２ 顧問ならびに特命担当補佐は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
第５章 総会（構 成）
第 19 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（種 別）
第 20 条 この法人の総会は、定期総会及び臨時総会の２種とする。
（権 能）
第 21 条 総会は、法令に定めた事項及びこの定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
一 事業計画及び収支予算
二 事業報告及び収支決算
三 理事及び監事の選任又は解任
四 理事及び監事の報酬等の額
五 会員の除名
六 定款の変更
七 解散及び残余財産の処分
八 不可欠特定財産の処分の承認（開 催）
第 22 条 定期総会は、毎年１回、事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して請求があったときに開催する。
（招 集）
第 23 条 総会は、法令に別に定められた場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による正会員からの請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合は、正会員に対し会議の目的たる事項、日時及び場所等を記載した書面をもって、少なくとも開会の日の２週間前までに通知しなければならない。
4（議 長）
第 24 条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選任する。
（定足数）
第 25 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 26 条 総会の議決は、法令又はこの定款に別に定められた場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１つとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に挙げる事項の議決は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により決する。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 不可欠特定財産の処分
五 その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案の議決に際しては、各候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。
５ 理事または監事の候補者の合計数が第 12 条に定められた定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数に達するまでの人数を選任する。
（議決権の代理行使及び書面表決）
第 27 条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合においては、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
３ 第１項の電磁的方法に関して必要な事項は、理事会の議決により会長が定める。
（議事録）
第 28 条 総会の議事については、次に挙げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 開催日時及び場所
二 開催日現在の正会員数
三 出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者を含む）
四 審議事項及び議決事項
五 議事の概要及び議決結果
六 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が署名捺印しなければならない。
第６章 理 事 会5

（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（種 別）
第 30 条 理事会は、通常理事会、臨時理事会の２種とする。
（機 能）第 31 条 通常理事会及び臨時理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
一 総会の議決した事項の執行に関すること
二 総会に付議すべき事項
三 その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）
第 32 条 通常理事会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めるとき
二 理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の要求があったとき又は監事から招集の請求があったとき（招 集）第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、臨時理事会を請求の日から 14 日以内に招集しなければならない。
３ 臨時理事会を招集する場合は、理事に対し会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、少なくとも開会の日の７日以前に通知しなければならない。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 通信回線を利用した出席を認める場合には、音声や映像等が即時に会議の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる仕組みを利用して出席者が一堂に会するのと同等の相互に充分な議論を行うことができる環境であることを要する。
（議 決）
第 36 条 理事会の議決は、法令又はこの定款に別に定められた場合を除き、出席した理事の議決権の過半数をもって決する。
２ 理事会における議決権は、理事１名につき１つとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に挙げる事項の議決は、出席した理事の議決権の３分の２以上に当たる多数により決する。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更6

四 解散
五 不可欠特定財産の処分
六 その他法令で定められた事項（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者は、当該理事会に出席した代表理事及び監事とする。
第７章 財産及び会計（基本財産）
第 39 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
一 設立当初の財産目録に記載された財産
二 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に定める公益目的事業を行うために不可欠なものとして特定された財産
三 会費及び入会金
四 寄付金品
五 事業に伴う収入
六 財産から生ずる収入
七 その他の収入（財産の管理）第 40 条 この法人の財産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決により定める。
（経費の支弁）第 41 条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業年度）
第 42 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月末日に終わる。
（事業計画及び予算）
第 43 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、総会において報告しなければならない。事業計画及び予算を変更しようとする場合も同様とする。ただし軽微な変更については、この限りではない。
（事業報告及び決算）
第 44 条 この法人の事業報告及び決算は、事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、総会に提出し、第一号及び第二号についてはその内容を報告し、第三号から第五号の書類については承認を受けなければならない。
7一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書 ２ 前項の場合において、固定財産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添付するものとする。
（暫定予算）
第 45 条 第 42 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２ 前項の規定により編成した暫定予算は、総会において承認を得なければならない。
３ 第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予算の補正）第 46 条 緊急に予算の補正の必要が生じたときは、理事会において決定することができる。ただし、この場合、次期総会の承認を得なければならない。
（剰余金の分配）第 47 条 この法人は、剰余金の分配は行わない。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決を得なければ、変更することはできない。
（解散及び残余財産の処分）
第 49 条 この法人は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の 4 分の 3 以上に当たる多数の同意議決を得て解散することができる。
２ 解散にともなう残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲8

載する方法により行う。
第 10 章 情報公開
（情報公開）
第 51 条 この法人は、公正かつ透明な活動を推進するために、法人の活動状況及び運営内容、財務資料等の情報を常に公開するものとする。
２ 情報公開の方法に関する事項については、理事会が別に定める。
第 11 章 委 員 会（委員会）
第 52 条 この法人は、第５条の事業を円滑に遂行するため、委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置及び運営は、理事会が別に定める。
第 12 章 事 務 局（事務局）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長を置く。
３ 事務局には、職員を置くことができる。
４ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。
５ 事務局長は、理事をもって充てることができる。
６ 前各号に定めるもののほか、事務局に関する事項は、理事会において定める。
附則

1. この法人の設立当初の事業年度は、第 41 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 23 年 3 月 31 日までとする。
2. この法人の設立時社員の氏名及び住所は次のとおりである。
住所 （原本には住所が記載されています）
氏名 東海 明宏住所 （原本には住所が記載されています）
氏名 長坂 俊成
住所 （原本には住所が記載されています）
氏名 前田 恭伸
住所 （原本には住所が記載されています）
氏名 土田 昭司
住所 （原本には住所が記載されています）
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氏名 甲斐 倫明
住所 （原本には住所が記載されています）
氏名 近本 一彦
住所 （原本には住所が記載されています）
氏名 片谷 教孝
住所 （原本には住所が記載されています）
氏名 深田 智久
3. この法人の設立時理事は次のとおりである。
東海 明宏、長坂 俊成、前田 恭伸、土田 昭司、甲斐 倫明、近本 一彦、片谷 教孝
4. この法人の設立時監事は次のとおりである。
深田 智久
5. 従来の日本リスク研究学会に属した一切の権利・義務は、所要の手続きを経てこの法人が継承する。
6. この法人の設立時において従来の日本リスク研究学会の会員であった者は、第８条の定めにかかわらず、入会手続きを経ずにこの法人の会員となることができるものとし、入会に際して入会金の納入を要しないものとする。

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