資料ー６

海外展開支援サービス～「新輸出大国コンソーシアム」のご紹介～

2017年2月10日（金）日本貿易振興機構（ジェトロ）
新潟貿易情報センター
新輸出大国コンシェルジュ 伊藤 実保子

Copyright(C)(C)2016
2012JETRO.
JETRO. All
All rights
Copyright
rightsreserved.
reserved.

新潟県企業の輸出状況および海外拠点の設置状況●2015年度の輸出額は3,425 億円で、対前年比98.7%となり、２年ぶりに減少した。輸出先は中国・米国・韓国の順。対米国輸出が前年比1割増。
●進出は中国、アメリカ。共通して中国のウェイトが高い状況。

新潟県企業の国・地域別輸出額（2014年）

その他
21%

メキシコ
2%

中国
26%

その他
韓国

19%

3%
4%

台湾
5%

米国
13%

ベトナム
タイ
5%

台湾
10%

韓国
10%

6%

国・地域
中国
米国
韓国
台湾
タイ
ドイツ
ベトナム
インド
インドネシア
メキシコ
その他
合計

資料：「平成27年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査報告書」を基に作成

中国
40%

マレーシア

インドネシア
2%
インド
3%
ベトナム
ドイツ
3%
5%

新潟県企業の国･地域別進出状況（2015年3月時点）

金額（百万円）
89,12946,261
33,15833,076
17,65015,56910,661
8,509
7,825
7,442
73,267
342,547

香港
6%

タイ 米国
8% 9%

国・地域
中国
米国
タイ
香港
ベトナム
台湾
マレーシア
韓国
その他
合計

件数
82
18
1713
12
11
7
5392042
Copyright (C) 2012 JETRO. All rights reserved.

貿易への取り組み：今後の輸出方針

出所：2015年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（ジェトロ海外ビジネス調査）結果概要

3
Copyright (C) 2012 JETRO. All rights reserved.

海外を目指す中堅・中小企業は、今、何をチャンス（機会）とみているのか？
新興国市場の成長による機会拡大
TPP等による市場アクセス向上
日本製品・サービスに対する信頼関税撤廃・削減によるコスト低減
現地調達・現地生産によるコスト低減
その他
既存顧客からの要請
海外からの引き合い
現地政府の優遇策
環境技術
インバウンドによる需要増
0%

10%

20%

30%

※ジェトロの専門家（パートナー）による支援企業のＳＷＯＴ分析シートから抽出して、ジェトロが作成（Ｎ＝４０）

40%

50%

60%

70%

4
Copyright
2012
JETRO.All
All rights
rights reserved.
Copyright(C)(C)
2016
JETRO.

中小企業の海外展開における課題
輸出や海外進出にあたっての課題には、現地ビジネスパートナーの確保と海外ビジネスを担う人材を挙げる比率が多い。
010

20

30

4050
41.2

海外ビジネスを担う人材

52.8

海外の制度情報（関税率、規制・許認可など）

40.1
51.1

現地でのビジネスパートナー（提携相手）

47.8
48.5

現地市場に関する情報（消費者の嗜好やニーズなど）

39.4
47.1
32.5

現地における販売網の拡充

38.8
27.0

コスト競争力32.5
21.4

現地市場向け商品27.5

製品・ブランドの認知度

27.4
16.2
18.4

必要な資金の確保

その他

特にない

無回答

（複数回答、％）
60

1.1
1.9

2013年度（n=3,471）

3.5
4.5

2015年度（n=3,005）
9.7

4.8〔注〕母数は本調査の回答企業総数。

〔出所〕「ジェトロ貿易投資白書」 ジェトロ・メンバーズからの回答に限定して集計。

5
Copyright (C) 2012 JETRO. All rights reserved.

新輸出大国コンソーシアム ～海外展開支援のワンストップサービス～
新輸出大国コンソーシアム
コンソーシアム参加支援機関

経産局・
政府機関

地方自治体・地域支援機関

商工会議所･商工会

地方銀行

信用金庫

中小機構

JICA

日本貿易保険NEDO

個別支援専門家① 海外展開フェーズに即した専門家➁ 重点産業を支援する専門家③ 個別課題に対応する専門家

ジェトロ

新輸出大国コンシェルジュ（企業様の担当窓口）
問い合わせ・相談

海外展開したいけど、誰に相談したらよいのか…？

最適な支援の紹介海外展開に関心がある
中堅・中小企業様

おまかせください！
私がご案内いたします！

6

個別支援専門家 ① 海外展開フェーズに即した専門家
各フェーズ別に、各国・地域事情、実務に精通した専門家が支援します（産業は問いません）

フェーズ１（海外展開戦略策定段階）

フェーズ２（事業計画作成段階）

事業開始決定全産業（進出・輸出）■海外展開したいが本当に行くべきか迷う■情報と課題が膨大で輸出・進出先が絞れない■何がわからないかもわからない

フェーズ３（計画実行・立上段階）

事業計画承認■海外展開を決めたが何から始めたらよいかわからない■事業計画書がない■ＦＳ調査、コストシュミレーションを実施したい■法人登記、契約締結等の手続きがわからない■輸出実務がわからない■物件、人材、現地パート
ナー、新規顧客を探したい■工場・店舗を立上げたい

海外展開戦略
策定支援
エキスパート
無料

審査なし

ＳＷＯＴ分析等の支援

ハンズオン支援パートナー
無料

審査あり

戦略策定から事業計画作成、計画実行まで一貫して支援
7

① 海外展開フェーズに即した専門家 ～海外展開戦略策定支援エキスパート～
無料

海外展開の実現に向けた1歩を審査なし

海外展開戦略策定支援サービスでは、海外展開（海外進出・輸出）に取り組む、又は検討している企業
様に、SWOT分析等のツールを用い、戦略策定、課題整理、現状分析ができるよう、アドバイスやコンサルテーションを行うサービスです。
SWOT分析とは？：
SWOTは、Strength（S）:強み、Weakness（W）:弱み、Opportunity（O）:機会、Threat（T）:脅威の頭文字をとっています。自社を取り巻く環境の変化等の影響と、それに対する自社の現状を洗い出した上で、次のような４つの視点で自社のビジネス機会を発見します。
●（強み x 機会）＝ 強みを生かす戦略●（強み x 脅威）＝ 脅威への対抗／縮小検討●（弱み x 機会）＝ 弱みを克服する戦略●（弱み x 脅威）＝ 専守防衛／撤退検討◎ご利用企業様の声
手探り状態で進めていた自社の輸出ビジネスを整理し考えることができた
海外だけに注視していたが、インバウンドも活用できるという事に気づかされた

自社の持つ全体像がよりはっきりとしてきた

自社の状況を再確認し、知識のたな卸しが出来た① 海外展開フェーズに即した専門家 ～パートナーによるハンズオン支援～

審査あ無料
無料 審査ありり

海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問を通じて、海外展開計画の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します！
【対象業種】①製造業全業種、②サービス業全業種、③その他の業種【対象国】①ＴＰＰ協定締約国（オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、米国、ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ）②ＴＰＰ協定締約国以外 ※②の場合は将来を含めＴＰＰ協定締約国への展開を検討していること【ジェトロの費用負担】①専門家（パートナー）の人件費、②専門家（パートナー）の国内外出張旅費【採択企業の費用負担】
採択企業の人件費、その他、企業担当者の出張費等、実費は企業様のご負担となります＜このようなお悩みの解決をサポートします！＞「膨大な情報のうち何を信じたらよいかわからない」「行き当たりばったりではなく、きちんと計画を立てて進めたい」「工場設立にあたり、担当者にノウハウがなく、指導役もいない」「初めて輸出すると決めたが、何から手をつけたらいいのか分からない」「自分だけで一歩を踏み出すには自信がない」

9

個別支援専門家 ➁ 重点産業を支援する専門家
重点３分野について、各産業に精通した専門家が支援します（フェーズは問いません）

フェーズ１（海外展開戦略策定段階）

フェーズ２（事業計画作成段階）

フェーズ３（計画実行・立上段階）

農林水産・食品分野（輸出）

農林水産・食品分野エキスパート
無料

審査なし

水産品・農産品・酒類・加工食品等の輸出を個別支援

ものづくり分野（輸出）

ものづくり分野エキスパート
無料

審査なし

機械・部品 環境・エネルギー、デザイン製品・日用品・ファッション 等の輸出を個別支援

ヘルスケア分野

クールジャパン・コンテンツ（輸出）
サービス分野（進出）

サービス/ヘルスケア/クールジャパン・コンテンツ
分野エキスパート
無料

審査なし

外食・小売・流通・理美容・教育等の進出、医療・バイオ医薬品・健康長寿関連等、映像・音楽・ゲーム・キャラクター・ライセンス等の輸出を支援

10➁ 重点産業を支援する専門家 ～農林水産・食品/機械・部品/サービス分野等～
無料

審査なし

各産業分野に精通した専門家（エキスパート）が、企業訪問を通じ、展示会出展、商談、契約などについて、各分野の専門的な視点から個別に支援します！
＜対象者＞
重点５分野（農林水産・食品、ものづくり、サービス産業、ヘルスケア、クールジャパン・コンテンツ）に該当する輸出（サービス産業分野のみ進出）に取り組む企業

このような分野が対象となります！

ものづくり分野●機械・部品●環境・エネルギー●⽇⽤品・デザイン製品●ファッション

農林⽔産・⾷品分野●⽶●⻘果物・茶●⽔産物●畜産物●酒類・加⼯⾷品等

クールジャパン・コンテンツ産業分野●映像・⾳楽・ゲーム●キャラクター・ライセンス等

ご相談例

Q

Q

海外とビジネスをする際のイロハを教えてほしい

海外企業との契約締結の注意点を教えてほしいQ

Q

輸出に取り組むための社内体制作りのアドバイスがほしい

サービス産業分野（出店⽀援）●外⾷●⼩売・流通●理美容●教育等

ヘルスケア分野●医療●バイオ・医薬品●健康⻑寿関連等※⼀部の専⾨家については、「中⼩企業」に限る場合がございます。

海外での展⽰会に初めて出展するが、事前準備としてどのようなことが必要か知りたいQ

海外バイヤーとの商談後、契約に結びつけるためのアドバイスがほしい個別支援専門家 ③ 個別課題に対応する専門家
各テーマについて、専門知識を有する専門家が支援します（フェーズ、産業は問いません）

フェーズ１（海外展開戦略策定段階）「英文貿易実務指導」
エキスパート
無料

審査なし

フェーズ２
（事業計画作成段階）「高度外国人材の採用・定着」
エキスパート
無料

審査なし

フェーズ３
（計画実行・立上段階）「外国人顧客の接遇」
エキスパート
無料

審査なし

全産業（進出・輸出）

初めて貿易実務に取り組もうとする企業様の貿易実務人材の育成を支援

海外展開のためのブリッジ役となる、高度外国人材の採用・定着を支援

訪日外国人観光客等への接遇を通じた、自社ブランドやサービスの認知向上を支援「電子商取引」
エキスパート「基準・認証」
エキスパート「ＴＰＰ情報提供」
エキスパート

無料

無料

審査なし

越境ＥＣの仕組み、越境ＥＣマーケット、電子決済サービス等を情報提供・
アドバイス

審査なし

国際認証等取得の要否、取得方法などについて、個別支援

無料

審査なし

ＴＰＰ後の関税率、原産地規則、ＥＰＡ・ＦＴＡの適用などについての支援

12

③ 個別課題に対応する専門家 ～英文貿易実務指導エキスパート～
無料

審査なし

原則として初めて貿易実務に取り組もうとする企業様に対し、専門家（エキスパート）が英文貿易実務における豊富な経験と知識を生かして中長期的な貿易実務人材の育成を支援します。
＜対象者＞
海外展開を目指すものの、英文貿易実務に不慣れなため、社内に貿易実務に係る人材の育成を考えている中堅・中小企業等

例えば、このような支援が受けられます

輸出取引の一連の流れや基本的な業務についてのアドバイス

輸出に関わる英文契約書の基本知識や作成ポイントをアドバイス

輸出取引の際に注意すべき点やリスク対策についてのアドバイス
輸出者側に有利な貿易条件(インコタームズ）の選択方法をアドバイス【利用企業様の声 （アンケートより）】◆基礎的な知識から契約書の具体的な例文まで丁寧に説明いただき参考になりました。契約書を作成、内容確認をする上で、注意すべき点など様々なアドバイスを頂けたので、これから貿易の書類をやりとりする際に大きく役立つと思います。
◆輸出したい弊社商品の特徴を踏まえ、覚書や契約書に記載すべきポイントを教えて頂き、大変役に立ちました。

③ 個別課題に対応する専門家 ～高度外国人材の採用・定着エキスパート～
無料

審査なし

海外展開を目指す中堅・中小企業様の高度外国人材の採用・定着をサポートする
ため、全国各地でのワークショップ、個別相談での助言、指導を行います。
★過去のプログラム例★
10/14京都、10/20神戸、10/27広島、Ⅰ「高度外国人材の採用」
11/17大阪、11/25山口の他、沖縄、 Ⅱ「育成・定着の取り組み」
Ⅲ「在留資格の手続き」
鳥取、山形、東京と順次開催予定！
Ⅳ「異文化マネジメント」＜ワークショップ開催予定＞※詳細スケジュールはジェトロホームページをご確認下さい

例えば、このような支援が受けられます

受入れ体制の整備、定着に繋がる事例紹介
異文化マネージメント
輸出/進出・赴任先国の人材に関するコーチング

高度外国人材の募集
方法、応募者数を増やすポイントをアドバイス
在留資格切り替えの流れや基本的な手続きについてのアドバイス【個別相談】
随時 受付けております！

③ 個別課題に対応する専門家 ～外国人顧客の接遇エキスパート～
無料

審査なし

海外展開を目指すため、増加する訪日外国人観光客等に自社ブランドやサービスの認知を向上させたいと考える企業様に対して、接遇、簡単な英語によるコミュニケーション、異文化マネージメント等に関する助言、指導を行います。
東京、大阪をはじめ、全国でのワークショップを開催予定！
※詳細スケジュールはジェトロホームページをご確認下さい

例えば、このような支援が受けられます

簡単な英語や、ジェス
チャーによるコミュニケーション

外国人顧客、外国人観光客等への接遇方法を指導

国や宗教によって異なるマナーをアドバイス

クルーズ船の入港や地方創生の動きに応じた個社のビジネスモデルの構築支援

外国人社員、外国人アルバ
イトの採用方法や、一緒に働くポイントとノウハウ【個別相談】
随時 受付けております！

③ 個別課題に対応する専門家～基準・認証エキスパート～
無料

審査なし

海外展開において、UL規格、CEマークなどの国際認証やFDAの承認等の取得が必要となるケースが多々あります。この分野に豊富な経験をもつ専門家（エキスパート）が認証等取得の要否、取得方法などについて支援・指導を行います。
＜対象者＞
輸出に際し、どの認証を取得すればよいか知りたい、認証取得方法がわからない、などのお悩みをお持ちの中堅・中小企業様

例えば、このような支援が受けられます

CEマークの概要や取得方法についてのアドバイス

海外に輸出するにあたり、必要な認証やクリアすべき規制の内容および手続きについてのアドバイス

食品加工機械を米国に輸出する際に必要な認証についてのアドバイス

海外に輸出するにあたり、必要な認証やクリアすべき規制の内容および手続きについてのアドバイス

中国に木材製品を輸出する際の認証の要否、認証取得が必要な場
合、取得方法についてのアドバイス【個別相談】
随時 受付けております！

新輸出大国コンソーシアム支援機関の連携イメージや実務情報がほしい
海外展開立案に資基礎情報や実務情報がほしい●TPP相談窓口（経済産業局、中小機構地域本部、JETRO）●TPP・海外展開セミナー（JETRO、中小機構、支援機関）●ウェブサイト（JETRO、ミラサポ、支援機関）●個別相談（JETRO、商工会議所、中小機構の国際化支援アドバイス等）

海外展開の実務支援

する支援サービス●中小機構のF／S支援●JICAの中小企業海外展開支援事業●NEDOの中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業●地方自治体、支援機関等の助成事業等●JETROや支援機関によるミッション派遣、展示会出展支援●JQA、INPITからの情報提供●新輸出大国コンソー
シアム専門家による支援●HIDA卒業生のネットワークを活用したパート
ナー探し

事業の開始
●大使館、領事館、JETRO、JICA海外事務所等からの現地支援●中小企業現地展開
支援プラットフォームの利用●地域金融機関等の海外拠点からの支援

おまかせください！
私たちコンシェルジュが最適なサービスをご案内いたします！

その他のジェトロのサービス

専門家以外にも、多様なメニューをご用意しています！

18

新輸出大国コンソーシアム ～海外展開支援のワンストップサービス～
結局、何を、どう頼んだらよいのでしょうか…？

海外展開に関心がある
中堅・中小企業様
問い合わせ・相談

最適な支援の紹介

新輸出大国コンシェルジュ（企業様の担当窓口）

まずは、私にご相談ください！

ジェトロ新潟貿易情報センター
新潟県新潟市中央区新光町16-4 荏原新潟ビル5階
TEL: 025-284-6991 FAX：025-284-7910
E-mail：nig@jetro.go.jp
コンシェルジュ： 伊藤 実保子※事務所スタッフ全員でお手伝いします！お気軽に問い合わせください！
（または、サポートホットライン（東京） 0120-95-3375 まで）

19

日本貿易振興機構（ジェトロ）について■名称

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）
JAPAN EXTERNAL TRADE ORGANIZATION (JETRO)■根拠法

独立行政法人日本貿易振興機構法（2002年12月13日法律第172号）■設立

2003年10月1日

■事務所数

■職員数

国内

本部（東京）
大阪本部
アジア経済研究所
貿易情報センター ４３事務所

海外

５５ヵ国 ７４事務所 （2016年4月1日現在）

国内

１，０２４名

海外

７１１名

合計

１，７３５名 （2016年4月1日現在）（独立行政法人日本貿易振興機構法（第3条）より抜粋）■ジェトロの目的「我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的とする。」

Copyright
Copyright(C)(C)2015
2016JETRO.
JETRO.All
Allrights
rightsreserved.
reserved.

20