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第73回日米学生会議
日本側報告書

第73回日米学生会議
日本側実行委員一同2

第73回日米学生会議実行委員長よりご挨拶「こんなに荒れた波を今まで見たことがない。」
本会議、青森サイトの終盤。案内してくださった地元のバスガイドさんが放った言葉だ。日本側の皆はレクリエーションの一環として青森県種差海岸に向かっていた。ピンと張った海と海岸沿いに連なる真緑の芝生、雲一つない青空の組み合わせは絶景、のはずだった。暗雲が立ち込める空、荒れ狂う波。岸辺の岩を打ち砕くのではないかというほどの勢いだ。お世辞にも綺麗とは言えない。しかし、それはそれで、力強くひとつの壮観な景色をなしていた。
第73回日米学生会議実行委員会は、コロナ禍での立ち上げとなった。
「今企画していることは、本当にできるのだろうか？」企画していたものが不可抗力によって急遽中止となってしまうことは言うまでもなく辛い。しかし潜在的な不可抗力の可能性を頭の片隅に置きながら、それでもなお全力で準備し続けることもまた違った辛さがある。日米16人の実行委員は、立ち上げ当初から少なからずこの思いを胸に、様々な可能性を想定する必要性がある中で、企画をし続けた。
そうした準備の中でも、日米学生会議の存在意義への懐疑的な意見は数えきれない。「この2020年代に日米の両国にこだわる意味はあるのか」、「学生が集まって議論をする場はほかにもないか」、「なぜ莫大な資金と労力を割いて会議をする必要があるのか」。学生会議を
ある種の手段と捉える立場を前に、デリとして日米学生会議の存在そのものに意義を見出してきた私たちは答えに窮した。思えば日米学生会議はそもそも日米関係の改善というれっきとした目的があった団体であったのだ。私たちは更なる暗中模索を続けることになる。
そうした暗中模索の中で、選考を通過したデリの皆が集い、ついに第73回日米学生会議としての活動がスタートした。コロナ禍での春合宿、防衛大学校研修、数々の自主研修。そしてオンラインと一部対面形式を組み合わせた形で行った3週間の本会議。結果として日米の学生が対面を果たすことはなく、日本側の学生だけでさえ、対面で集う機会は一部に限られた。しかし、時差を超え、現場観の差異を超え、実行委員も、デリの皆も、オンラインという限られた環境下で必死に絆の構築を果たすために歩み寄る姿勢を止めなかった。そしてこのプロセスの中で、日米学生会議を構成する一人ひとりの人間が自分なりの日米学生会議の存在意義を見つけ、言語化を試みていく。
本報告書は、その日米両国の学生の必死な歩み寄りと、日米学生会議の存在意義について各自が自分なりの言語化を試みたものである。プログラムの報告と、参加者の声のひとつひとつから、どのような意義が日米学生会議、とりわけこの第73回日米学生会議にあったのかを感じ取って頂ければと思う。
最後に、未曾有の事態の中で第73回日米学生会議開催に際して多大なるご協力をいただ
3

いた後援団体の皆様、財団・企業の皆様、開催地の皆様、そして日頃から大変お世話になった国際教育振興会、ISC Inc. の皆様、JASC アラムナイの皆様、その他様々な形でご支援、ご協力頂いた全ての皆様、日本側実行委員長として、ここに第73回会議終了のご報告をさせていただきます。誠にありがとうございました。
第73回日米学生会議日本側実行委員長
鈴木悠太

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目次
第１章

日米学生会議概要 .............................................................. 6

日米学生会議とは .................................................................... 7
日米学生会議の歴史 .................................................................. 7
第２章 第73回日米学生会議概要 ....................................................... 10
第73回日米学生会議テーマ ........................................................... 11
会議概要 ........................................................................... 12
実行委員会リスト ................................................................... 13
日本側参加者リスト ................................................................. 14
米国側参加者リスト ................................................................. 15
青森サイト企画委員 ................................................................. 16
第３章 事前活動 ..................................................................... 17
春合宿 ............................................................................. 18
防衛大学校研修 ..................................................................... 20
沖縄勉強会 ......................................................................... 23
地方移住勉強会 ..................................................................... 25
農産物勉強会 ....................................................................... 26
原子力勉強会 ....................................................................... 27
福島事前研修 ....................................................................... 29
外務省勉強会 ....................................................................... 31
直前研修 ........................................................................... 33
教育とアイデンティティ分科会フィールドトリップ ...................................... 36
国際政治における日米の影響力分科会フィールドトリップ ................................ 38
第４章 本会議 ....................................................................... 40
京都・ハワイサイト ................................................................. 41
青森サイト ......................................................................... 48
福島サイト ......................................................................... 61
東京サイト ......................................................................... 73
第５章 分科会活動 ................................................................... 79
分科会活動とは ..................................................................... 80「サイバー空間と人間の安全保障」分科会 ............................................. 81「教育とアイデンティティ」分科会 ................................................... 86「哲学と個人の意思決定」分科会 ..................................................... 90「メディアと社会正義」分科会 ....................................................... 95「自然災害における危機管理」分科会 ................................................ 100「科学技術と倫理」分科会 .......................................................... 106「国際政治における日米の影響力」分科会 ............................................ 111
第６章 新型コロナウイルス感染症対応................................................. 115
新型コロナウイルス感染症への対応について........................................... 116
タイムライン ...................................................................... 116
主要な課題とそれに対する対応 ...................................................... 117
第７章

後援・協賛・賛助・協力 ...................................................... 119

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第１章

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日米学生会議概要

日米学生会議とは
日米学生会議は「世界の平和は太平洋の平和にあり、太平洋の平和は日米 間の平和にある。学生もその一翼を担うべきである。」という理念のもと、満州事変を契機に悪化していた日米関係を憂慮した 4 人の日本人学生により1934年に創設された80有余年の歴史を持つ国際学生交流プログラムである。
会議の本懐は、会議終了後も続く、生涯にわたる友情、信頼関係を構築することにあり、歴史を通してその会議の形態は変化をしつつも、日米両国の学生の相互理解に寄与してきた。この草の根の交流を通し、日米両国のみならず世界の平和実現のために各分野で活躍している。

日米学生会議の歴史
1934年〜1940年 初期の日米学生会議
日米学生会議は1934 年、満州事変以降悪化しつつあった日米関係を憂慮した日本の学生有志により創設された。米国の対日感情改善、日米相互の信頼関係回復が急務であるという認識の下、「世界の平和は太平洋の平和にあり、太平洋の平和は日米間の平和にある。その一翼を学生も担うべきである」という理念が掲げられた。
当時の日本政府の意思と能力の限界を感じた学生有志は、 全国の大学の英語研究部、国際問題研究部からなる日本英語学生協会(国際学生協会の前身)を母体として、自ら先頭となって準備活動を進めていった。資金、運営面で多くの困難を抱えながらも４名の学生使節団が渡米し全米各地の大学を訪問して参加者を募り、総勢９９名の米国代表を伴って帰国した。こう して第１回日米学生会議は⻘山学院大学
で開催され、会議終了後には満州国 (当時)への視察研修旅行も実施されるに至った。日本側の努力と熱意に感銘 した米国側参加者の申し出によって、翌年第２回日米学生会議が米国オレゴン州ポートランドのリードカレッジで開催され、以後1940
年の第７回会議まで日米両国で毎年交互に開催された。しかし、太平洋戦争勃発に伴い、日米学生会議の活動も中断を余儀なくされた。

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1947年〜1954年 戦後の日米学生会議
戦争の終結によって会議は再開を見たものの、戦前とは異なり、1953 年までは日本のみでの開催となった。翌1954年、戦後初の米国開催として第15回日米学生会議
がコーネル大学で開催されたが、その後、資金問題、日本人学生の参加者の不足、米国における財政援助の中断などに悩まされ、会議は1955年から1963年まで再び中断された。

1964年〜 今日の日米学生会議
1964年、OB/OGからの会議再開を望む声に応え、会議創始者の一人である故板橋並冶が理事⻑を務める一般財団法人国際教育振興会の全面的支援の下に、会議が再開された。第16回会議はリードカレッジで開催され、77名の日本人学生と62名の米国人学生が参加した。1973年の第25回会議では、限られた日程の中での議論をより効率的かつ集中的に行うために、毎回テーマを設定し、期間を1ヵ月とするなど現在の会
議の基本形態が整備された。 88年の歴史を持つこの会議において、最も意義のある
ことは、創設以来、その企画、 運営を両国の学生が主体的に行っていることである。しかし創設時と今日で日米両国を取り巻く環境は大きく異なっており、会議の形態自体も変化を重ねている。日米両国が新たな関係の構築を迫られている現代に
おいて、日米学生会議は、創設当時の理念を受け継ぎつつ、時代の変化に対応してゆく柔軟性を求められているといえよう。

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本文中の略語説明
略語

説明

JASC

日米学生会議（Japan-America Student Conference）

JASCer

日米学生会議現役参加者及び過去参加者

デリ

参加者（Delegate）

ジャパデリ

日本側参加者（Japa-Deli）

アメデリ

米国側参加者（Ame-Deli）

EC

実行委員（Executive Committee）

JEC

日本側実行委員（Japanese Executive Committee）

AEC

米国側実行委員（American Executive Committee）
日本側主催団体：国際教育振興会

IEC（International Education Center）

ISC

米国側主催団体：International Student Conferences, Inc.

アラムナイ

日米学生会議 過去参加者（Alumni）

RT

分科会（Round Table）

サイバーRT「サイバー空間と人間の安全保障」分科会

教育RT「教育とアイデンティティ」分科会

哲学RT「哲学と個人の意思決定」分科会

メディアRT「メディアと社会正義」分科会

自然災害RT「自然災害と危機管理」分科会

科学RT「科学技術と倫理」分科会

国際政治RT

「国際政治における日米間の影響力」分科会

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第２章

10

第73回日米学生会議概要

第73回日米学生会議テーマ～Reflect, Reconnect, Rebuild～Standing Resilient and Rising Towards Bilateral Harmony「新時代の胎動〜絆と調和で築く未来〜」
今日において、「日米」の「学生」による会議に参加する意義とは何か。日米学生会議が確かな理念のもと発足した 1934年当時と比べ、日米関係そのものの性質と、国際情勢における役割が劇的に変化した今、改めてこの会議の向かうべき方向性が問われている。日本最初の国際学生交流プログラムとして長きに亘る伝統と名声を誇る一方で、それに甘んじることなく、日米両国に向けて、世界に向けて確かな貢献と発信をしていく必要がこの会議にはある。
第73回日米学生会議が開催される2021年は、奇しくもサンフランシスコ講和条約
締結から70年を迎えたとともに、米国同時多発テロからは20年、東日本大震災からは10年 という節目の年であった。それぞれについて旧安保体制の構築、対テロ時・災害時 での協力と、新たな二国間関係の形が世界に向けて発信されてきた。そして、 史上類を見ない世界的な危機を前にして否応なしに世界は「新時代」を迎えることとなった。第73回のテーマは「新時代の胎動〜絆と調和で築く未来〜」である。史上初の対面・オンライン併用のハイブリッド型プログラムを実施した第73回
日米学生会議において、参加者間での本音の対話を通じて如何に「絆」が生まれ、自らの手で調和ある両国の未来を築こうとする営みが如何にして行われたか。本報告書にて、1年間の活動を振り返る。
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会議概要

【主催】
一般財団法人国際教育振興会【企画・運営】
第73回日米学生会議実行委員会【後援】
外務省・文部科学省・米国大使館
・一般社団法人日米協会【開催期間】【参加者】
日本側：38名（実行委員8名を含む）
米国側：28名（実行委員8名を含む）【開催地及び、日程】
京都・ハワイサイト：2021年8月2日～8月4日
青森サイト：2021年8月5日～8月10日
福島サイト：2021年8月11日～8月15日
東京サイト：2021年8月16日～8月19日
事業実施期間：2021年4月1日～2022年3月31日
本会議開催期間：2021年8月2日～8月19日
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実行委員会リスト
日本側実行委員
氏名

大学

学部・専攻

鈴木 悠太

東京大学

法学部第一類

3

反後 元太

東京大学

教養学部教養学科

4

大東 千潤

上智大学

国際教養学部

4

松本 章寛

群馬大学

医学部医学科

5

木村 理紗子

早稲田大学

国際教養学部

2

小菅 優介

慶應義塾大学

法学部政治学科4

須藤 直太郎東海大学

工学部航空宇宙学科

3

東東京外国語大学

国際社会学部

3綺伽

学年

米国側実行委員
Name

大学

学部・専攻

Class

Nanase Hayami

Bowdoin College

Government & Legal Studies, 2022
Digital & Computational
Studies Coordinate Major

Christine Heaton

University of Arizon Japanese Language & Informat 2021
aion Science, Tech, and Arts
(ISTA)

Katsura Pennington

New York University

International Relations

2022

Anna Li

Wellesley College

Philosophy & Psychology

2023

Faby Alvarez

Hamilton College

Dance and Movement Studies & 2022
Japanese

Victoria Liu

University of Califo Earth and Environmental
rnia, Berkeley
Studies & Japanese

2021

Maddie Moon

Wellesley College

Computer Science2023

Keisuke Wada

University of Califo Political Sciencernia, Berkeley

2021

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日本側参加者リスト
日本側参加者
氏名

大学

学部・専攻

学年

分科会

太田 智寧

早稲田大学

政治経済学部経済学科

3

サイバー

南雲 晴輝

慶應義塾大学

法学部政治学科

2

林

詩音

早稲田大学

政治経済学部経済学科

2

山﨑 聡子

慶應義塾大学

法学部政治学科

2

徳山 千紘

早稲田大学

政治経済学部国際政治経済学科

2

辻

東京大学

教養学部文科一類

2

美波

岡本 千奈

お茶の水女子大学 文教育学部人間社会科学科

3

鬼頭 英都

慶應義塾大学

法学部政治学科

2

ミカエル
上智大学
アリスメンディ

国際教養学部国際教養学科

2

金城 萌音

慶應義塾大学

法学部政治学科2

平田 真依子慶應義塾大学

法学部政治学科2

大森 陽平

関西学院大学

国際学部国際学科

4

浅井 千慧

同志社大学

グローバルコミュニケーション学部

3

春

早稲田大学

政治経済学部国際政治経済学科

2

入口 侑可

国際基督教大学

教養学部アーツ・サイエンス学科

1

東原 里紗

トロント大学

社会科学部犯罪学・社会学・政治学
科

3

松平 忠尚

慶應義塾大学

法学部政治学科2

伊藤 倫太朗

国際教養大学

国際教養学部

2

山上 修吾

一橋大学

法学部法律学科

4

橋詰 夏樹

中央大学

法学部法律学科4

波田 真友子大阪医科薬科大学 医学部医学科

3

有岡 万里彩東京理科大学

理学部第一部応用化学科

2

石原 魁人

防衛大学校

人文社会科学群国際関係学科

2

菅原 輝紀

京都大学

農学部森林科学科

3

春田 実乃里大阪大学

人間科学部人間科学科

4

内野 剣

東京外国語大学

国際社会学部

3

横山 未侑

東京大学

教養学部文科一類

2大井 雄麿

慶應義塾大学

法学部政治学科3

武末 将義

東京外国語大学

国際社会学部国際関係コース

4

石井 颯太

早稲田大学

政治経済学部国際政治経済学科

2

14

優乃

教育

哲学

メディア

自然災害

科学

国際政治

米国側参加者リスト
米国側参加者
Name
David Sternle
ibIskander Umar
khodjaev
Jessica Markley

University/College
Washington Universit
y in St. Louis
University of Virgin
ia
Washington and Lee U
niversity

Elaina Ackatz
Young
Jannat Gill

Carnegie Mellon Univ
ersityUniversity of Maryla
nd, Baltimore County
University of Virgin
ia
Duke University

Benjamin Ornd
orff
Dylan Cain

Preston Franklin
Ren Perez
Eden DavenportAngelina Yin
Sarah Chen
Risa Mori
Niko Olson
Alex Bassford
Lorena BergstromAnnie Phan
Kaede IshidateKevin Kelley

Major
Economics

Class
2023

Computer Science2023

East Asian Langu
ages &
Literatures
Psychology &Japanese
Computer Science

2023

Computer Science

2023

Visual Arts & As
ian and Middle
Eastern Studies
English &Japanese
Psychology

2023

International
Studies
Cinema/Media
Studies
Civil Engineering

2024

Political Science& Communication
Computer Science

2023

University of Maryla
nd, Baltimore County
Amherst College

Computer Science

2022

Biochemistry2023

Wake Forest University
Harvard University

Biochemistry &Japanese
Government

2024

University of Virgin
ia

Public Policy
and Leadership/
Politics-Foreign
Affairs2023

Wake Forest Universi
ty
University of Maryla
nd, Baltimore County
University of Tampa
University of California, Berkeley
University of California, Berkeley
University of California, Santa Barbara
Virginia Tech

RT
Cyber

Education

2024
2024
Philosophy

2023
2022

2020 (f
all)
2021

Media

NaturalDisaster

2023

2023

Science

International
Politics

15

Ivy Sun

Duke University

Biology

2024

Mary Heisler

University of ArizonaEast Asian Studi
es2021(fall)

青森サイト企画委員
青森サイト企画委員
氏名

大学

学部・専攻

学年

根城 龍星

八戸学院大学

地域経営学部

4

和平 美南海八戸学院大学

健康医療学部

1

堀田 悠斗

八戸学院大学

地域経営学科

2

遠藤 丞

八戸学院大学

健康医療学部

2

山内 麻希

八戸学院大学

健康医療学部

2

笹沼 菜々子弘前大学

地域共創科学研究科

M2

伊藤 朱里

弘前大学

農学生命科学部4

佐藤 宗二郎

弘前大学

医学部医学科

2

森

萌音

弘前大学

医学部医学科2戸田 凜多朗弘前大学

人文社会科学部316

第３章 事前活動

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春合宿【プログラム概要】
例年、都内のオリンピックセンターにて開催され、日本側参加者にとっては初の顔合わせの機会となる春合宿を、本年度はオンライン形式にて開催した。 参加者は開会式を通じて、日米学生会議の参加者としての入り口に立ち、自身とともに第 73回日米学生会議に臨む参加者、実行委員とオンラインにて懇親を深め、事前研修や夏会議に向けての第一歩を踏み出した。
【開催日時】
2021年5月3日、4日（オンライン開催）【活動内容】⚫

開会式➢ 国際教育振興会前代表理事 伊部正信様 挨拶➢ 国際教育振興会代表理事 金野洋様 挨拶

日本側・米国側実行委員⻑による開会挨拶（鈴木悠太、Nanase Hayami）
自己紹介、アイスブレイク
RTタイム➢ 分科会活動の進捗報告➢ 今後の活動についての計画
参加者全体でのディスカッション（日本語/英語）
原子力勉強会
➢

⚫
⚫

⚫
⚫
⚫
18

ようこそ先輩（JASCアラムナイとの交流）

【参加者報告】
春合宿は初めての全体顔合わせということで最初は緊張していたが、アイスブレイ
クを通し、すぐに打ち解けることができたと感じる。また、初の勉強会である原子力勉強会も実施され、様々なバッググラウンドを持つ仲間と学び合うということの素晴らしさを実感した。議論も白熱したものになったと思う。二日目の「ようこそ先輩」では、JASCOG・OBの方々とお話する機会を頂き、これからの活動に期待が高
まった。

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防衛大学校研修【プログラム概要】
防衛大学校研修は日米学生会議の事前活動の一つとして、日本側参加者に向けて毎年開催される。安全保障について、専門的な見識を広め、身近な同世代でありながらも安全保障の分野に当事者として向き合う防衛大学校の学生の日常を見学し、生の声に耳を傾ける。こうした活動は、防衛大学校や、日本における安全保障に関する理解を深めることを目的としている。防衛大学校研修では、同大学校教授よる
特別講義を受講するとともに、防衛大学校生徒との対話や討議の機会を設け、相互に刺激を受け、高めあえる環境を築く機会を設けている。参加者は毎年、自身とは異なる安全保障に関する観点や、生活のあり方に触れ、衝撃を受けながら、自分の価値観が覆されることを身をもって体験する。
【開催日時】
2021年6月20日（オンライン開催）【活動内容】● 防衛大学校についての概要説明○ 防衛大学校生日常生活に関するプレゼンテーションなど● 現役自衛官へのインタビュー○ 女性航空自衛官へのインタビュー○ 日米合同訓練の経験を持つ男性陸上自衛官へのインタビュー● 防衛大学校教授・神谷万丈様との質疑応答（事前収録）
20

○ テーマ例：■ 変化する米中のパワーバランスが日本に与える影響■ 日本の外交政策について■ アメリカから見た日米関係について● 防衛大学校教授・加藤直樹様による特別講義○ テーマ例：■ 米中関係が日米の安全保障戦略に与える影響■ 日米双方の視点から見た日米同盟の意義● 防衛大学校学生との合同ディスカッション○ テーマ（３つ）：■ 現代における日米同盟の価値について■ 自衛隊の規模、戦力の正当性について■ 「平和国家」とは何か～なぜ人は争うのか～21

【分科会別議論で扱ったテーマ】
分科会
サイバー

教育
哲学
メディア

自然災害
科学
国際政治

テーマ
・安全保障の観点から見た日本の国家的サイバーインテリジェンスの
現状と課題
・AI、ビッグデータ等の技術が安全保障、軍事戦略にもたらす影響
・自衛隊内外におけるリーダーシップ
・防衛大学校での経験がキャリア形成に及ぼす影響
・明確な指揮系統が個性及び個人の思想に与える影響
・上記のような組織におけるリーダーシップと教育の在り方
・日本における「社会正義」とは・防衛大学校におけるジェンダー・防衛大学校、自衛隊におけるSNSの使い方、ガイドラインについて
・自衛隊における現場からの情報の集約構造
・トップ層変更時に組織として一貫性を保ち行動するための要件
軍事転用可能な科学研究を大学で行うことの是非について
・自衛隊の規模、予算の妥当性
・日米同盟に対する自衛官の認識と現状・安全保障についての憲法解釈の比較【参加者報告】防衛大学校研修はオンラインにて実施されたが、非常に密で、貴重な時間を過ごすことができた。最初のプログラムは現役自衛官へのインタビューで、彼らが任務に当たる上でいかに強い責任感を持っているかを知り気が引き締まった。加藤直樹様による講義とその後のディスカッションでは、なぜ人は争うのかという哲学的な問いも含め、日米関係と中国、東アジアの安全保障について考えを深めた。お昼休みには、普段は覗けないような防大生の日常から、未来の幹部自衛官としての覚悟が垣間見える話まで、和気藹々とした雰囲気で伺うことができた。分科会ごとの活動
では、リーダーシップや、人の将来像の形成について、それぞれの経験を交えて議論を行った。同世代でありながら、自分と日本の未来に対しまっすぐに向き合う防大生の姿に心打たれると共に、自らの学ぶ姿勢を見直す機会となった。
（東京大学 教養学部文科一類 2年 辻美波）

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沖縄勉強会【プログラム概要】
日米関係を語るうえで、米軍基地が数多く存在する沖縄を外すことはできない。
第73回会議では、全体に向けた沖縄勉強会を二度実施した。
はじめに、国際政治分科会の太田智寧、沖縄県出身の金城萌音が発表者となり、国際政治学的観点と、現地で実際に育った立場との両方の視点から、沖縄の米軍基地問題の概要について学生同士で学びを深めた。
続けて日米学生会議のOBでもある、沖縄科学技術大学院大学の下地邦拓様を講師としてお招きし、沖縄基地問題についての勉強会を行った。歴史認識、世代間ギャップ、知事の変遷に見るアプローチの違い、ステークホルダーの視点、地政学的視
点、基地移設問題など、非常に多くの切り口からご講演を頂き、参加者間での議論を行った。
【開催日時】
2021年6月13日、6月18日【講師】
下地邦拓様（沖縄科学技術大学院大学）
第62回JASC参加者、第63回JASC米国側実行委員。沖縄科学技術大学院大学最年少管理職として県内外の民間企業・地域連携に従事。科学技術振興による沖縄の自律的な経済発展・民間外交・教育をテーマに沖縄・東京の２拠点で活動中。GSC東京沖縄
ハブメンバー。米シンクタンク・外資系コンサルティング会社での勤務経験あり。

23

【参加者報告】沖縄勉強会では、前半に基地問題における沖縄の歴史的変遷、政治と経済、県民の心情、後半はこれまでにない切り口で日米両政府の視点にフォーカスし、参加者全
体を巻き込んだ形でディスカッションが展開された。同県出身のJASCアラムナイである下地様の視点は非常に印象深く、米シンクタンクでの勤務時の沖縄使節団の訪米など貴重な話を伺うことができ、とても学びの多い勉強会だった。特に基地問題
としては議論されることが少ない中国の脅威、軍事戦略の話や下地様の問いに対する各参加者の多様な意見を聞き、基地問題が決して沖縄だけの問題ではないことを再認識すると共に、とてもJASCらしい議論ができていたように感じた。また個人的にも同じ沖縄県出身として、海外滞在時代から沖縄に熱い思いを持ち続け、貢献なさっている下地様の姿に感化され、私もこうありたいと思いを新たにした。
（慶応義塾大学 法学部政治学科 2年 金城萌音）24

地方移住勉強会【プログラム概要】「青森への定住の現状と促進方法」のテーマの下、本会議の青森サイトにて、地方創生の活力となる若者の青森県への移住を促進する方策を検討するにあたり、その前段階となる地方移住そのものの理解を深める目的で行った。勉強会には弘前圏
域移住交流デザイナーでいらっしゃる野口拓郎様をお招きし、青森県への移住の現状（移住者の属性、就職先、移住支援制度等）を伺った上で、短い時間ではあったものの全国の学生が集う日米学生会議であるからこそ何かしらの形で助けることができる施策について検討した。
【開催日時】
2021年6月27日【講師】
野口拓郎様（弘前圏域移住交流デザイナー）
茨城県出身。県外での地域おこし関連の仕事を経て、５年前に弘前大学の地域連携
専任教員として弘前市へ。現在は「弘前圏域移住交流デザイナー」として、移住促進にむけた調査研究や移住に関する相談に応じている。
【参加者報告】勉強会では、これまでに複数の地域で地方創生・地域おこしに関わった経験のある
野口拓郎先生にお話を伺った。具体的には、これまでに地方創生・地域おこしでどのようなことをしてきたのかという点であったり、移住促進をうまく行っている地域とそうでない地域の差、青森の現状などについて、野口先生からお話しいただい
た。移住促進を目的とした広報の地域差や、大学生の地域創生への積極的な活動の推奨など非常に興味深いお話だった。その後、特に青森に関して、主に地方創生・地域おこしをする上での国際化について少人数に分かれて議論した。
（京都大学 農学部森林科学科 3年 菅原輝紀）

25

農産物勉強会【プログラム概要】
地域振興を一つのテーマとしていた本会議訪問地域の青森県は農業が主産業であった一方、日米学生会議の参加学生の間では「農業」についての知識に偏りがあり、事前に知識を得ることが不可欠であった。また、地域振興をテーマとするにあたり、日米学生会議実行委員・青森県企画委員は県内の資本蓄積に寄与する「輸出」に注目していた。そのため、青森県の農業と農産物輸出を専門とする弘前大学教授の石塚様のご協力のもと、「青森の農産品の対米輸出について」を主題とした勉強会を実施した。

【開催日時】
2021年7月7日【講師】
石塚哉史様（弘前大学農学生命科学部国際園芸農学科）
2018年から現職で専門は、農業経済学・国際農業・食料経済分野。研究テーマは以下3つに分類される。一つ目は、食品企業における、中国、台湾、ベトナム、ミャン
マーといった国への海外進出が国内農業にどういった影響を与えているのか。二つ目は、TPO等のグローバル体制下における日本の地域特産物産地の存在条件や成立条
件と、それら産地の持続的発展について。三つ目は、日本産の農産物・加工食品における輸出マーケティング戦略の構築に関する研究。
【参加者報告】弘前大学農学生命科学部から石塚哉史先生をお招きして開催された「農産物貿易勉
強会」は様々な学びが得られる貴重な機会だった。そもそも農産物にも貿易にも疎い私にとっては、なかなかこのようなチャンスがない限り1から説明していただくことがなく、導入としてもとてもありがたいものであった。特に印象に残ったのは、勉強会の中で紹介された個々の企業が輸出のために行う工夫であった。どれも多種多様であり、その鮮やかなアイデアに魅了された一方で、企業は共通の課題を抱えており、そこを改善するためにはどのようにすればいいのか、を考えるきっかけになった。（国際基督教大学 教養学部アーツ・サイエンス学科 入口侑可）26

原子力勉強会【概要】
青森サイトでの核融合研究所、及び六ケ所原燃PRセンターの視察やエネルギー政策に関する包括的な議論の準備、また福島サイトでの原子力に対する風評被害と科学コミュニケーションに対する議論等に向けて原子力技術に対する理解を深めることを主眼とし、原子力発電及び核融合発電をテーマに3回に分けて勉強会を開催した。
第一回目は、参加者各人の興味を原子力と結びつけた、有志によるプレゼンテー
ション、福島第一原子力発電所の処理水放出についての「知っていることと知るべきこと」をテーマとしたディスカッションを実施した。有志発表の内容は国際政
治、エネルギー安全保障、科学史的背景や、天文物理学と核融合をからめたものまで多岐にわたり、原子力について参加者に様々な入口を提供するとともに、このトピックの幅広さを象徴するものとなった。
第二回勉強会ではより深い知識の修得を主眼とし、原子構造から放射性崩壊の原理や原子炉の構造、高速増殖炉計画、核燃料サイクル、核融合計画などのエネルギ
ー政策を取り扱った。
最後に、量子科学技術研究開発機構（QST）の矢木雅敏様より核融合実験炉の実現を目指す、前例のない規模の国際科学プロジェクトであるITER計画について、その概要や課題、六ケ所村における取り組みや共通社会経済経路(SSP)を踏まえ、核融合についての各国の期待される役割について、ご講演いただいた。
【開催日時】
第1回：2021年5月3日（春合宿中）
第2回：2021年7月4日
第3回：2021年7月9日

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【各回概要】● 第1回：「原子力勉強会」○ 日米学生会議実行委員・参加者によるプレゼンテーション○ 原子力利用の歴史、各国のエネルギー政策に見る原子力、核融合と核分裂など● 第2回 「核融合 事前勉強会」○ 日米学生会議実行委員によるプレゼンテーション○ 放射線及び原子構造の基礎知識、核分裂・核融合の仕組みなど● 第3回 「核融合 講演会」
○ 六ケ所核融合研究所 矢木雅敏様によるご講演○ 核融合研究開発の現状、ITER計画とBA活動、大規模国際プロジェクトの難しさなど【講師】
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構（QST）核融合エネルギー部門
六ケ所融合研究所 核融合炉システム研究開発部部長
矢木雅敏様【参加者報告】全三回に渡る原子力勉強会では、核分裂と核融合の違い等、基礎的な原子力の原理の違いから始まり、実際に訪問する六ケ所核融合研究所での取り組みやその社会的意義について知ることができた。個人的には、矢木様によるITER計画での国際的チームによるガバナンスの苦労のお話が印象的であった。多国籍のチームをリードしていくための心がけと覚悟は、ITER計画に限らず、世界のフィールドで活躍するには不可欠な要素であるし、同時にその点への対処が日本の課題でもあると感じた。
（東京大学 法学部 3年 鈴木悠太）

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福島事前研修【プログラム概要】
東日本大震災より10年を迎えた2021年、「過去10年間の福島でどのような復興の営みが行われ、現在は現地でどういった課題と取り組みが存在しているのか」、「未来に向かってどのような展望が描かれているのか」、ご講演者の方々や日米学生会議参加者、地元学生との間の対話を通じて理解を深める、という趣旨で当勉強会を開催した。本来は2日間をかけて福島第一原発視察、帰還困難地域視察、ロボッ
トテストフィールド視察等を含む現地でのフィールドワークを行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、やむなくオンラインでの開催を余儀無くされた。しかし、オンラインではあるものの、ご講演者の方々からの熱のこもったお話と、参加者からの活発な質問、議論が展開され、非常に有意義な時間となった。
各ご講演において、半谷様からは「あすびと福島での人材育成事業と、今の日
本、世界に必要なリーダーシップ像について」、佐藤様からは「震災後10年の福島県が今なお直面している課題と、2021年からどのようなビジョンのもとどのような施策が打たれようとしているのか、復興総合計画課として、一県民としての視点」、そして木野様からは「原発事故の実態と廃炉の現状,展望、科学的な情報の社
会理解について」、というテーマのもと、それぞれのお話を頂いた。ご講演後は福島の地元大学生も含めた参加者がそれぞれ小グループに分かれて、「理想の復興とは何か、何を以て『復興』とするか」という問いを立て、活発な議論を行った。グループディスカッションの間もご講演者の方々に各グループを回っていただきながら、参加者との率直な意見交換と気付きのご共有をしていただいた。今回のプログ
ラムが各参加者にとって、福島を起点に日本と世界の未来と、自らの将来を真剣に考える機会となり、そして福島にとってもこのような人の繋がりの輪が広がっていく最初の小さなきっかけの一つとなることを目指した。
【開催日時】
2021年7月18日

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【講師】
・半谷栄寿様あすびと福島代表理事。1953年福島県南相馬市生まれ。78年東京電力入社。環境NPO
やJヴィレッジの設立に関わり、東京電力の執行役員を経て、2010年に尾瀬林業代表取締役常務に就任。2011年、震災をうけて6月に帰郷。13年に南相馬ソーラー・アグ
リパークを完成させ、あすびと福島において若い世代へのプロジェクトベースドラーニングを中心とした人材育成事業をスタートさせる。
・佐藤安彦様福島県庁企画調整部復興・総合計画課長。
・木野正登様経済産業省資源エネルギー庁 廃炉汚染水対策官。2011 年 3 月から 原子力災害現地対策本部兼福島復興局勤務を経て、2013 年 9 月から現職。 原子力災害対策本部
廃炉・汚染水対策現地事務所参事官。
【参加者報告】福島で復興にむけて日々活動されている方々のお話を伺った貴重な機会であった。
次世代リーダーの育成から福島が抱える問題と復興、ALPS処理水まで様々な観点か
ら私たちが本会議で訪問する福島という地について改めて深く考え、話し合うことができた。個人的にはあすびと福島の半谷様がおっしゃった「自分や社会に向き合うために、福島を利用してほしい」という言葉が印象的であった。本会議での現地訪問と勉強会、ディスカッション等を通してさらに福島と向き合い、そのことを「ありたい社会」や「ありたい自分」について考える支えにしたいと強く思った。
（お茶の水女子大学 文教育学部人間社会科学科 3年 岡本千奈）

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外務省勉強会【プログラム概要】
6月の沖縄基地に関する二度の勉強会、防衛大学校研修を通じて、参加者はそれぞ
れローカルな視点での日米関係、自衛官という視点から安全保障について学びを深めた。本勉強会は以上を踏まえた上で、改めて日米安全保障・日米関係についての日本国政府の視点を学ぶことを第一の目的とした。加えて、本会議まで一か月に迫ったこの時期に、第59回日米学生会議実行委員長を務められた川口様に、JASCの経
験と、ご自身のキャリアへどのような影響を与えたかについてお話を伺う機会を設けることを第二の目的とした。
勉強会は川口様による講演、質疑応答の時間と、ディスカッションを組み合わせて行った。最新のバイデン政権の政策や動向をさらうと同時に、現在アメリカが日
本と外交上関わる意義はどこまであるのか、川口様ご自身のJASCでのご経験に落とし込みながらお話しくださったことで、現役JASCerである参加者全員が、それまである種客体視していた「日米関係」をより自己の問題として捉えることができたのではないかと思う。
【開催日時】
2021年7月3日

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【講師】
川口耕一朗様
第58回JASC参加者、第59回実行委員長（東京、秋田、広島、京都開催）。2009年、
東京大学法学部卒業後、外務省入省。日米関係・日米安全保障、朝鮮半島情勢、海洋安全保障、採用、通訳業務等に携わる。イェール大学大学院国際関係学部留学中に、米上院軍事委員長・国土安全保障委員長の事務所でインターン。オバマ大統領（当時）の広島訪問・安倍総理（当時）の真珠湾訪問の際には現地での準備業務に従事。また、在米国大使館勤務時には日米間の広報文化外交を担当し、JASC66・67
や米側事務局の運営を支援。
【参加者報告】外務省で日米外交の最前線で活躍されるアラムナイの川口様から、JASCでの経験や日米関係の現状などについてご講演を頂いた。外交も人と人との対話と交流の積み重ねであること。アメリカにとって、日本にとって、世界と関わるとはどういうことか。お互いの存在とはどのようなものなのか。改めて考えるとともに、これからJ
ASCという場を通して世界と向き合う私たちにとって欠かすことのできない心構えと知識を得て、来たる本会議に向けての期待と決意を新たにした。
（東京大学 教養学部文化一類 2年 横山未侑）

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直前研修
【プログラム概要】
直前研修は本会議前日に行われるプログラムであり、いよいよ始まる本会議に向けて注意事項の確認や事前学習、各々の会議参加の目的を再確認する場として使われる。第73回においては、例年の事前準備に加え、初めてのハイブリッド開催にあたっての感染対策の確認や、青森サイトのプログラムに関連する講演・パネルディ
スカッションを行った。またコロナ禍の中、機会の少なかった日米学生会議の若手のアラムナイとの交流を深める目的で、「若手ようこそ」をオンライン上で実施した。新型コロナウイルス感染症の影響を避けられない中、例年以上に日米学生会議の参加者としての自覚をもって一人ひとりが感染対策を行うことを皆で確認することができたと同時に、こうした稀有な年に参加する意義について考える良い契機となった。
【開催日時】
2021年8月1日【活動内容】⚫ 本会議に向けた注意事項説明、新型コロナウイルス感染症対策の確認⚫ 青森プレプログラム○ 「スポーツツーリズムと地方創生」パネルディスカッション○ 「青森から見た安全保障」講義⚫ 若手懇親会

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【講師】
・野地教弥様株式会社Seabird代表取締役。2015年、株式会社Seabird設立。2016年、世界初のスマホアプリを使った自転車イベント「CYCLOG（シクログ）」を展開。多くの自治体に採用され、主催者・参加者から好評を得る。2017年、「IT x地域振興x自転車イベント」という新しい切り口が評価され、 CYCLOGが公益社団法人スポーツ健康産業団
体連合会/一般社団法人スポーツツーリズム推進機構が選定する「スポーツ振興賞」
においてスポーツ健康産業団体連合会会長賞を受賞。11月には東京都、東京商工会
議所などが主催する「世界発信コンペティション」においてサービス部門の最優秀賞となる「革新的サービス大賞」、2018年には「ジャパンツーリズムアワード」を受賞。2018年からは海外進出も視野に入れ、CYCLOG/Gettersのブラッシュアップに努める日々。

・葛西純様
株式会社フォルテ代表取締役。東日本電信電話株式会社を経て、2011年に有限会社forte取締役社長就任。IoT製品の先駆けとして、自転車×インターネットをテーマとした『ナビチャリ』をリリース。以降、リアルタイムな位置情報測位に特化したIoT
端末開発に取り組み、「FBシリーズ」を研究開発。2016年1月、有限会社forteを株式会社フォルテに変更し、代表取締役就任。
・亀山慎二様
第35代第9師団長。防衛大学校卒業後、昭和62年3月に陸上自衛隊入隊（陸曹長）。
第3師団副師団長兼千僧駐屯地司令（兵庫県伊丹市）や東北方面総監部幕僚副長（仙台市）などを歴任した後、第11旅団長（札幌市）から令和2年3月より現職。

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【参加者報告】
直前研修では、まず青森へのフライトやコロナ対策、実行委員会の詳細など、本会議に向けて、様々なオリエンテーションが行われた。次に、サイクリングを実例に「スポーツツーリズムと地方創生」というテーマでパネルディスカッションが行われた。その後、第9師団長の亀山様のご講演を拝聴し、東アジアにおける様々な脅威や、防衛上の青森県の戦略的重要性を学んだ。最後に、直近のアラムナイの方々と交流し、印象に残っていることや会議での経験がどう活かされたかを伺った。
（早稲田大学 政治経済学部経済学科 2年 林詩音）
スポーツツーリズムに取り組まれているゲストスピーカーのお二人と学生三人によりパネルディスカッションを行なった。特に印象的であったのは、スポーツツーリ
ズムは企業委託では薄いコンテンツになってしまうというお話である。既に様々な技術が揃っている現代において地域振興を考える際に最後の鍵となるのは、その地域の特性に合致する創生のやり方を住民自らが考え実践できるかどうかという点にある。一口に「地方創生」と言ってもそれぞれの地域に違う強みがある。何がその地域にとって幸せなのか、地域の人々が何を望んでいるのか等、今回の勉強会及び
ディスカッションを通して地方創生を考える上での新たな視点を得ることができた。（お茶の水女子大学 文教育学部人間社会科学科 3年 岡本千奈）
スポーツツーリズムによる地域振興を実践しておられる野地様、自転車、ウォーキ
ング、ロゲーニングなどを通して地域活性に貢献しておられる葛西様のお話を聞
き、お二方との議論の場を設けることで、スポーツツーリズムと地方創生の最前線を知るとともに、「地方創生」の意味や目的について考えを深めることを目的として企画した。
パネルディスカッションでは、講師のお二人と参加者３名が同じテーマについて議論することで、実際に地方創生に関わる活動に携わってこられた講師の方々の貴重な意見を聞くことができたし、学生が疑問に思っていたことについても深く議論する機会にできたと思う。（弘前大学 医学部医学科 2年 佐藤宗二郎）

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教育とアイデンティティ分科会フィールドトリップ【プログラム概要】
例年各分科会は本会議までの事前活動において、議論の内容が机上の空論となることを避ける目的もあり、議論の対象とする現場を実際に訪問し、見聞きするフィールドトリップを行っている。コロナ禍に見舞われた今年度においては、対面での活動が難しく、非公開のものを含めゲストをお呼びしオンライン上で勉強会を行うものが大半を占めた。
教育とアイデンティティ分科会では、その中でも十分な感染対策を施した上で、高校生・大学生をターゲットとした全寮制の教育施設である「SHIMOKITA COLLEGE」への対面でのフィールドトリップが行われた。第73回会議の事前活動として行われた活動の中で、唯一の対面での活動である。実際に「SHIMOKITA COLLEGE」を訪問して全寮制の場づくりを体感するだけでなく、第61回・62回の日米学生会議に参加されたのち、日米学生会議での議論を基にHLABを共同設立された高田修太様に、HLAB設立の経緯や「SHIMOKITA COLLEGE」での取り組みの内容、教育そのものをどのようにして議論すればよいかという点についてお話を伺うことができた。
【開催日時】
2021月7月8日

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【講師】
高田修太様
HLAB共同創設者。東京大学工学部、同院工学系研究科修了。イリノイ大学アーバ
ナ・シャンペーン校にて学生研究員として滞在。在学中、2011年に代表理事小林とH
LABを設立、以降各地サマースクールの立ち上げに携わる。大学院修了後はBoston C
onsulting Groupにて主に通信・デジタル関連、ビッグデータ関連の経営戦略策定をコンサルタントとして支援。2017年、非営利組織での経験とビジネス両方のバックグラウンドを活かし、HLABに復帰。2019年より現職。（出典：HLAB 「HLABについて」https://h-lab.co/about/）【参加者報告】第61、62回JASC参加者である高田修太様にお話を伺った。高田様は現在、HLABという組織の運営に携わっている。学校を超えた場におけるこれからの教育のあり方についてや、進路選択における機会提供の重要性について、また、教育という分野はどのように議論していくべきかという話題まで様々な質問にお答えいただいた。RT
において「よい教育とは何か」という問いを考えるにあたって非常に参考になる、
新たな視点を学ぶことができた。（上智大学 国際教養学部 4年 大東千潤）

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国際政治における日米の影響力分科会フィールドトリップ①多湖淳先生勉強会【プログラム概要】
国際政治分科会での議論においては、理論に基づいて国際政治上の事象を評価することよりも、根本的にそうした理論に基づいた評価が正しいのかという点で議論が終始していた。そこで、国際政治分科会内での意思疎通改善を期待し、分科会メンバーで国際政治を最もわかりやすく説明できると評価された多湖教授をお呼びした。
【開催日時】
2021年8月16日
【講師】
多湖淳教授
1976年静岡県生まれ。早稲田大学政治経済学術院教授。1999年東京大学教養学部卒
業。2004年東京大学大学院総合文化研究科(国際社会科学専攻)博士課程単位取得退学。2007年2月東京大学より博士号(学術)取得。神戸大学大学院法学研究科准教授などを経て現職。2017年からオスロ平和研究所(PRIO)グローバルフェロー。第16回(令和元年度)日本学術振興会賞受賞。
【参加者報告】早稲田大学の多湖淳教授に国際政治におけるフィアロンモデルについてご講演していただいた。先生はフィアロンが戦争の起きる原因として挙げている、indivisibil
ity, misinformation、 commitment問題を中心に解説をして下さった。ユーモアを交えたわかりやすい講演は我々参加者の心を鷲掴みにしたと同時に国際政治の新たな視座を与えて下さった貴重な機会となった。
（早稲田大学 政治経済学部国際政治経済学科 2年 石井颯太）

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②台湾勉強会【プログラム概要】
東京外国語大学総合国際学研究院教授の小笠原欣幸先生をお迎えして、台湾情勢に関する勉強会を実施した。勉強会は3部構成で、①台湾の現状、②台湾をめぐる日
米中の関係、③台湾有事の可能性についてであった。それぞれの講義の後には、講義内容についての質疑応答の時間を設けていただいた。勉強会の前に、参加学生内
での情報共有と理解度の確認の意図を含め、小笠原先生ご出演の動画視聴とご執筆の論文拝読を全員が行った。
【開催日時】
2021年8月18日（本会議中）【講師】
小笠原欣幸教授
東京外国語大学 大学院総合国際学研究院教授。台湾アイデンティティやエスニシテ
ィの研究を初めとして、台湾総統選挙や台湾地方選挙の観察・調査・分析など台湾政治の研究を行う。著作『台湾総統選挙』（晃洋書房, 2019年)は、第32回「アジア・太平洋賞」の特別賞ならびに第15回「樫山純三賞」の学術書賞を受賞。
【参加者報告】これまでの日米間の学生の議論を通し、日本側の学生が抱いてきた問いである「なぜ日本が台湾有事に関与していく必要があるのか」や「中国にとって台湾がいかなる価値を有しているのか」などを台湾の選挙分析等を踏まえて解説頂いた。学生の素朴な質問にも丁寧に答えていただき大変有意義な時間となった。
（東京外国語大学 国際社会学部国際関係コース 4年 武末将義）

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第４章

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本会議

京都・ハワイサイト【サイト活動概要】

794年に平安京が日本の首都になってから明治天皇が東京に行幸するまでの1000年
もの間日本の中心であった都市、京都。京都は三方を山に囲まれ、鴨川と桂川という2つの川が流れる風光明媚な地である。また、清水寺や上賀茂神社など14もの伝統的な建造物が UNESCOによって世界遺産に登録されている。長年文化の中心地として栄え、蓄積されて きた裏千家の茶道や能楽をはじめとする伝統を体験できることから、日本有数の 観光地としての立場を確立している。日本文化の礎の地として、文化行政の強化の地方創生 の推進を目的とした文化庁の京都移転も決定している。コロナ禍で文化芸術が危機に瀕している中、国における文化の存在意義と伝統継承について学びを深めた。

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【京都・ハワイサイト活動スケジュール】
⚫

⚫

⚫

8月2日
➢ 開会式
➢ 分科会活動➢ 両国参加者のアイスブレイク
8月3日➢ 裏千家茶道体験（鈴木宗慶業躰先生による実演、ご講演）➢ 第2次世界大戦に関するディスカッション
8月4日➢ 禅体験（建仁寺両足院副住職である伊藤東凌様による実演、ご講演）➢ 能楽鑑賞（金剛流能楽師である第27世金剛若宗家・金剛龍謹様による実演、ご講演）【各日活動内容】

1.8月2日・概要
本会議初日となった8月2日。日本側参加者は各自の自宅から、米国側参加者はハワイよりそれぞれオンライン上で繋がり、初めての「ハイブリッド式」での日米学生会議が開幕した。この日はまず開会式が行われた。名実ともに両国を代表する方々からのご挨拶に、両国の参加者は引き締まった表情で聞き入った。続けて、分科会の垣根を超えて両国の参加者同士でのアイスブレイクが行われた。事前研修より数週間に一度のペースで日米の参加者同士で交流する機会は設けられていたものの、参加者全員での交流はこの日が初めてであり、参加者はこれから構築できる絆と、幕開けるであろう議論に胸を高鳴らせた。続けて、分科会別での議論が行われた。本会議の最終日には、事前活動より続けていた分科会活動の最終成果を発表するファイナルフォーラムが控えている。純粋な議論、本ファイナルフォーラムに向けた準備についての話しあい、参加者同士での仲を引き続き深めるための雑談など、分科会各々が異なる様相で活動を行った。

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主催者挨拶

来賓挨拶

実行委員長挨拶
特別講演

オンライン開会式 式次第
国際教育振興会代表理事 金野洋International Student Conferences, Executive Director
Linda Butcher
内閣総理大臣 菅義偉様
（ビデオメッセージ）
京都市長 角川大作様 （メッセージ）
国際教育振興会賛助会会長 日米協会会長 元駐米大使
藤崎一郎様
日米学生会議同窓会会長 岡本実様
日本側実行委員長 鈴木悠太
米国側実行委員等 Nanase Hayami
元ハワイ州知事 ジョージ・リョーイチ・アリヨシ様

・参加者報告待ちに待った本会議初日、日米両国の学生はどこか緊張した面持ちで開会式を迎えた。まず、菅義偉首相、国際教育振興会の金野様をはじめとした方々から、会議への思いを一層高ぶらせる刺激的で貴重なお言葉を頂いた。さらに、3代目ハワイ州知事を務めたジョージ・アリヨシ様の講演、相手国の学生をより深く知る機会となったアイスブレイク、ファイナルフォーラムを見据えた分科会活動など、実りのあるプログラムが目白押しであった。これからの3週間への期待で胸が一杯になる一日となった。（大阪大学 人間科学部人間科学科 4年 春田実乃里）

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2.8月3日・概要
8月3日には、オンラインでの茶道体験と、日米両国参加者での第二次世界大戦についてのディスカッションの二つを主に行った。
茶道体験については、オンラインにて裏千家業躰（※裏千家業躰：裏千家のお家
元でお茶の指導を国内外に伝える役割を担う）でいらっしゃる鈴木宗慶先生より、英語で茶道の一連の流れのデモンストレーション・抹茶の点て方に関するレクチャーをして頂いた。カメラの切り替えを駆使し茶会の再現をしていただき、臨場感溢れる体験となった。質問コーナーでは日米両国の参加者より数多くの質問が寄せられ、茶道に関しての知見を深める大変貴重な機会となった。その後、日本側参加者
は、淡交会様より各参加者の自宅にお送りいただいた茶道キット（茶筅、抹茶粉、お茶菓子、懐紙）を用いて、オンラインで茶道体験を行った。普段現地で体験させていただく際はお茶を淹れていただくところ、自分でお茶を点てる、貴重かつ楽し
い体験となった。米国側参加者は、裏千家ハワイ出張所である「汎洋庵」にて茶道体験を実施した。前日のレクチャーで教わったことを実際に体験することができ、米国側学生に実際に奥深い日本文化に触れてもらう貴重な経験となった。
第二次世界大戦のディスカッションについては、両国参加者で若者に第二次世界
大戦の惨禍について効果的に伝えるための教育プログラムを考える企画を行った。
ターゲットを日米各々の小学校・中学校・高校・大学生/専門学生の8つの区分に分類し、それぞれについて効果的な教育プログラムを班に分かれて考えた。真の平和
教育とは何か、日本と米国、また年齢ごとでどのように第二次世界大戦についての受け止め方が違うかについて、真剣に意見をぶつけ合うことができた。

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・参加者報告
本会議2日目の午前中は、アメリカ側の参加者と共に第二次世界大戦及び平和教育についてディスカッションを行った。様々なバックグラウンドを持つ参加者たちが互いの意見を共有し、今の時代における平和教育の在り方について熟考した。
午後は、鈴木先生を講師にお迎えし茶道における心得やお茶会のデモンストレーションをしていただいた。講演後、事前に各自の家に届いていた茶道セットを使って、実際にお茶を点てる体験を行った。これらのプログラムはすべてオンライン開催ではあったものの、大変貴重な経験をすることができ、有意義な1日となった。
（東京理科大学 理学部第一部応用科学科 2年 有岡万里彩）

3.8月4日・概要
8月4日には、まずオンラインにて、能のシテ方金剛流能楽師、第27世金剛若宗
家・金剛龍謹様より能の歴史・面などについてのご講義、参加者とのパネルディス
カッション、歌・演目の実演をしていただいた。その後、参加者もパソコンの前で能の形を体験し、能をはじめとする日本文化への理解を深めるとても貴重な体験となった。次に、建仁寺両足院副住職の伊藤東凌様より禅についてのレクチャーと、「成功とは」をテーマに思考を深める、従来の「無心」を極めるイメージとは異なる禅を体験した。質問を投げかけられ、10分程度瞑想した後にZoomのチャット機能を用いて各自意見を投稿していく、インタラクティブな方法で自らの内面を見つめ直すとても良い機会となった。

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・参加者報告
本日は、能楽や禅を体験するプログラムが催された。まず能楽のプログラムでは、能楽の歴史や型・能面についての講義を受けたのち、実際に体を動かして「すり足」の練習をした。「能面は無表情に見えるが、向きを変えることで実は多様な表情を表現できる」ということを初めて知り、非常に印象的だった。一方、禅のプログラムでは、座禅をしつつ、僧侶の方の質問をもとに「成功とは何か」について考えた。座禅の間は静かに瞑想にふけった一方、僧侶の方との問答の際は、多くの参加者がチャットを通して積極的に意見を発信しており、一人一人の考え方の違いを楽しむことができた。（早稲田大学 政治経済学部経済学科 3年 太田智寧）
今日はオンライン本会議の3日目。2日目に続いて、京都の文化を体験できる貴重な1日となった。
まず、金剛龍謹様により「能」についての講演が行われ、能の歴史やお面、形式などについての基礎的な理解を得た。その後、金剛様と学生のパネルディスカッシ
ョンを通じて能が現代に伝えるメッセージや伝統芸能を保存する意義について更に理解を深めた後、金剛様による舞を鑑賞した。私は光栄にも学生を代表してパネリストとして金剛様とお話する機会を頂いたが、能がいつの時代の人々に対しても意義のあるメッセージを送ることができたからこそ、奈良時代より維持されてきたという金剛様のお話は、保存するべき対象としての伝統芸能という視点しか持ち合わ
せていなかった自分の考えを大きく変える契機となった。
午後は、禅の体験を行なった。瞑想しながら「成功」に関連する質問に答えるという、自分がこれまで想定した禅とは異なる経験をすることができた。Zoomのチャット機能を通じて、他の参加者の成功に関する考え方に触れることができとても新鮮であったと共に、自身がこれまで描いてきた成功の形を再考する機会となった。
（一橋大学 法学部法律学科 4年 山上修吾）

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【京都・ハワイサイト総括】
本会議の幕開けを飾った３日間の京都サイトは、身近な存在だが今まで深く知ろ
うとしなかった京都や日本文化を捉え直す契機となった。同時に、残りの本会議プ
ログラムへの熱意が高まった３日間でもあった。
清水寺、嵐山、抹茶。京都と聞くと、私にはこれらの言葉が思い浮かぶ。しかし、京都には観光名所が多くあるという認識を持っているだけで、その伝統文化、ひいては日本文化についても積極的に学ぼうとはせず、「関西人なんだから関西の文化について教えて」と言われても京都に関してはほとんど何も言えない、というのが現状だった。
今回の京都サイトでは、否が応でも京都文化、日本文化について学ぶことになる。最初は楽しめるか不安であったが、茶道に関するプログラムでその不安は覆された。裏千家の方が茶道の作法を事細かに説明、実践してくださり、オンラインでの配信でありながらも実際に茶会に参加しているかのような臨場感があった。亭主
がお茶を準備するのにある程度時間がかかるため、その間客は何をするのか純粋に疑問に思い質問してみたところ、亭主が丁寧に心を込めてお茶を用意しているのだからその亭主の姿を見つめ、過程を楽しむべきだという回答が得られ、自分の考えの浅はかさに気付かされた。茶道の精神である「和敬清寂」についてお教えいただ
き、細かい作法や気遣い、考え方などから、「おもてなし」とはこのような丁寧かつ洗練されたコミュニケーションのことなのだと感じた。
能のプログラムもまた、私の日本文化に対する印象を大きく変えた。これまでほとんど学ばなかったこともあり、能を含めた日本の伝統芸能にはどこかつまらない印象があった。しかし、２時間の能のプログラムで「面白いかもしれない」と思えるようになった。まず、無表情に見える能面も実は「中間表情」と呼ばれる表情をしていて、無表情という意味で普段使っている「能面のよう」という表現は正しくないと言えることを学んだ。さらに、中間表情の能面は長時間舞台上で使えるが強い表情の能面は観客が疲れてしまうため10~15分で下げなければいけないこと、能面は角度によって表情が変わるためむやみに表情を変えないようにすり足で移動する必要があることなど、能面についてだけでも多くを学び、能には見どころが多くあることを知った。これから日本の伝統芸能を楽しむ上で重要な点を学ぶことができた。
３代目ハワイ州知事を務めたジョージ・アリヨシ様による貴重なご講演等が行われた本会議１日目を含め、京都サイトは改めて日本を見つめ直す機会となり、会議に日本代表として参加することへの責任と期待を感じさせられた。関西人としても京都を新たな視点で捉えるきっかけとなり、十分な知識を3日で得られたとは言えないものの、これから観光名所としての浅い理解だけではなくその伝統文化の背景を学びたいと思うようになった。京都サイトの実現のために尽力してくださった方々に改めて感謝の意を表したい。
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（大阪大学 人間科学部人間科学科目 4年 春田実乃里）

青森サイト【サイト活動概要】

青森県には、米軍基地やエネルギー施設などの国の根底を支える施設が存在しており、またねぶた祭など、日本を代表する伝統文化が多く存在している。
これらは雇用機会の創出、経済効果の波及、国際化の推進など地元に大きな影響を及ぼし、地方創生を考える際に欠かせない要素となっている。
こうした施設・文化と共存する青森県の創生を考えると共に、安全保障・エネルギ
ー政策を中心に日米両国の未来について議論を行った。
【主な訪問地】
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三内丸山遺跡
ねぶたの家ワ・ラッセ
A-Factory
六ケ所原燃PRセンター
六ヶ所核融合研究所
米軍三沢基地三沢市国際交流教育センター
種差海岸
小沢田観光果樹園

【サイト活動スケジュール】⚫

8月5日➢ 三内丸山遺跡視察⚫ 8月6日➢ 青森公立大学にて青森基本計画のポイント説明のご講演 講師：青森県庁 大橋主幹
➢ 青森公立大学にて地方創生としての観光と輸出の促進についてのご講演、地方創生についての議論 講師：青森県観光連盟 秋田専務理事➢ 青森県知事表敬訪問➢ ねぶたの家ワ・ラッセ、A-Factory訪問⚫ 8月7日➢ 日本の再生可能エネルギーについてご講演 講師：弘前大学 本田明弘教授➢ エネルギーと安全保障について議論⚫ 8月8日➢ 青森市公開フォーラム（地方創生プランについて）⚫ 8月9日
➢ 六カ所村原燃PRセンター視察（原子燃料サイクル施設の役割と仕組みについて）➢ QST六カ所核融合研究所視察（核融合エネルギーと国際協力について）➢ 米軍三沢基地視察（米軍基地と日米両国の安全保障について）➢ 三沢市国際交流教育センター訪問（米軍基地と地元コミュニティとの共存について）⚫ 8月10日
八戸公開フォーラム（安全保障と米軍基地利用のあり方について）49

【各日活動内容】
1.8月5日・概要
8月5日には三内丸山遺跡を訪問した。7月27日にユネスコ世界文化遺産に登録されたばかりの三内丸山遺跡では、縄文時代の自然環境や生活、村の様子について学芸員の方から解説を頂いた。実際に竪穴式住居に入るなどして当時の生活を体験した
他、地方創生の観点で県外に対してどのように遺跡をアピールするか考えた。

・参加者報告今日は、先日世界遺産にも指定された三内丸山遺跡を見学した。ただ建物の外側を見学するだけでなく、この日は内部に入って中の雰囲気や温度を体感することができた。今まで教科書の中にしか存在していなかった竪穴式住居に足を踏み入れた
時、日本人が紡いできた5000年の歴史に深い感謝の念が湧いてきた。忙しない毎日を過ごしていると、自分の存在が多くの過去の人物の恩恵に預かっていることを忘れがちである。21世紀の若者として、歴史のバトンをしっかりと受け取り、少しでもこの世界を明るい方向に進ませるよう尽力したい。
（同志社大学 グローバルコミュニケーション学部 グローバルコミュニケーショ
ン学科 3年 浅井千慧）

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2.8月6日
・概要
8月6日の一連のプログラムでは、青森県をケースにして地方創生について多角的に捉えることを試みた。まず、青森県庁大橋主幹から青森基本計画のポイントについて、県観光連盟秋田専務理事から「地方創生としての観光と輸出の促進」についてご講義をいただいた。その後、講演で得た知識を活かして、グループごとに青森県の地方創生プランの作成を進めた。ここでは、「自分の幸せを実現するための地
方創生」をテーマに、自分が成し遂げたい幸せとは何か、青森の魅力を活かしてその幸せをどう実現できるか議論した。6日午後には日米学生会議実行委員長、青森サイト担当実行委員2名、企画委員代表2名、日本貿易振興機構（JETRO）青森事務所長、国際教育振興会事務局職員の7名で青森県知事への表敬訪問を行った。その間、他の参加者はねぶたの家ワ・ラッセにて本物のねぶたを見学し、A-Factoryでは県産品を購入するなど、青森市内での観光を楽しんだ。

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・参加者報告青森での2日目のプログラムは、青森県の地方創生に深く関わるお二人のご講演から始まった。県庁職員の大橋様から、青森県が抱える社会問題の実態や解決に向けての取り組みをお聞きした。その後、秋田様から観光業を通して地域振興をいかに増加させるかについて学んだ。講演後は青森フォーラムに向けての議論や準備を行い、学びを深化させた。その後訪れたねぶた博物館ワ・ラッセでは、間近で見られる巨大なねぶたに各々圧倒されながら、伝統文化をいかに継承するかを考える一つのきっかけとなった。様々な側面から地方創生について学んだ1日となった。
（国際教養大学 国際教養学部 2年 伊藤倫太朗）

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3.8月7日
・概要
8月7日には、日本のエネルギー事情を軸としたプログラムが行われた。まず、六カ所村のエネルギー関連施設の訪問や八戸公開フォーラムに備え、日本の再生可能エネルギーについて弘前大学本田明弘教授にご講演いただいた。その後、後日八戸市で控えていたフォーラムに向けて、グループごとにエネルギーまたは安全保障について議論を行った。エネルギー部門では、日本とアメリカがそれぞれ設定した温室効果ガスの削減目標を達成するため、現在抱える問題と解決策について話し合った。安全保障部門では、米軍基地への印象や報道のされ方について日米で意見比較を行った。続けて、翌日に控えていた、青森市での地方創生に関するフォーラムに向けた議論も行った。

・参加者報告この日は対面での開催3日目にして、この日を境にようやく日米学生会議に足を踏み入れた実感が出てきたデリも多かったように思える。再生可能エネルギーについての講演を聞かせていただいた後、私たち第73回参加者にとって初めての対面での開催となった青森フォーラム・八戸フォーラムに向けて、朝早くから議論を重ね、地方創生という視点から自分たちの幸せについて考えたり、安全保障という視点か
ら地方について改めて考えをまとめた。オンラインで各自の家から「地方」について考えていた時よりも、やはり現地に実際に行き、実際の声を聞いての議論はどのチームもより一層白熱していた。
（大阪医科薬科大学 医学部医学科 3年 波田真友子）

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4.8月8日
・概要

8月8日には、これまでの学びを踏まえて「青森オープンフォーラム〜日米の若者が作り出す地方創生2.0〜」と題して、青森市においてフォーラムを開催した。開会では青森サポート委員会会長若井敬一郎様からメッセージを頂戴した。まず、地方創生に関する青森サイトの活動報告として、地方創生に関する事前勉強会、青森サイト中の施設見学、講義、議論に至る過程について説明を行った。次に、6日からの議論の成果を、地元の大学生や高校生を中心とした一般聴衆の前で発表した。日本側は弘前大学と八戸学院大学の企画委員を含む約40名が対面で、米国側は約30名がオンラインで参加し、日米混合の12チームがそれぞれ地方創生プランを発表した。
「青森県の農林水産資源を活用してバイオ燃料を生産し、雇用創出と移住促進につなげる」「観光促進のため、青森県が他の自治体と協力してフルーツツーリズムを促進し、生産から加工までのプロセスを体験できるツアー行う」などのユニークな考えをアイデアで発表した。

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・参加者報告青森オープンフォーラムでは地方創生をテーマに、弘前大学と八戸学院大学の学生を交えて日米混合の12チームを組み、移住・輸出・起業・観光のいずれかのトピックについてプレゼンテーション・市への提言を行った。私のグループでは「起業」をテーマに議論を行い、県外からの起業家を呼び込むための具体的な施策として、「ビジコントリップ」を提案した。地方創生を考える際には、現地の大学生やアメリカの学生と対話を行い、今までは考えつかなかったような青森県の魅力の発見することで、より具体的かつユニークな提案ができるのだと実感した。「地方創生は単なる問題解決だけでなく、チャンスを生み出すこと」という学びを胸に、今後の福島サイトでのワークや、将来のキャリア形成にも役立てたい。
（慶応義塾大学 法学部政治学科 2年 松平忠尚）

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5. 8月9日
・概要
8月9日には、エネルギーと安全保障の交差する領域について学びを深めた。六ケ所原燃PRセンターにて原子燃料サイクル施設を中心に、原子力発電や再処理事業について模型や映像を通して学んだ他、日本原燃の方との質疑応答も行った。国立研
究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー部門 六ヶ所核融合研究所の視察では、スーパーコンピュータ・LIPAc遠隔試験室見学に加え、核融合エネルギーと国際共同研究に関する講演と質疑応答を行った。また、米軍三沢基地では空軍の活動や基地と地元コミュニティとの共存について、ティモシー・マーフィー副司令官にご講演いただいた。国際交流教育センターでは、青森に住む米軍基地関係者の方々と地元住民との交流、共生のあり方について学んだ。

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・参加者報告
雨の中まず六ヶ所へと赴いた。
原燃PRセンターからは、立ち込める濃霧の遥か向こうに核燃料再処理施設の航空障害灯の点滅が見え、その巨大さが伺い知れた。肉眼で直接確認は出来なかったが、メガソーラーや風力発電プラントも設置されている。続いて訪れた量子科学技術研
究開発機構の施設では、最先端の核融合技術研究について解説を受け、スーパーコンピュータも見学させて頂いた。
質疑応答も含めた一連のFTを通じ、日本のエネルギー政策の根幹の片鱗を垣間見、肌で感じることができた。
次は三沢基地へと向かい、Murphy大佐にお話を伺った。終始穏やかな笑みを浮かべ、平易な言葉で三沢基地の意義と日米同盟、地域共生の取組等を語って下さる大佐を前に、国防の本質とは、まず刀を抜かないために日々それを研ぎ続けることにあり、抜いた時点で任務は半分失敗のようなものなのだと再認識させられた。
三沢の第35戦闘航空団といえば、ロシア・半島有事に際し文字通り「一番槍」として飛込む部隊である。団副司令たるMurphy大佐の言葉には、その穏やかな物言い故にいっそう、確たる使命感と静かな責任感が感じられ、同盟国として信頼と感謝に
身の引締まる思いであった。
「エネルギー」と「国防」、両観点から我が国の安全保障を肌で学ぶことのできた
貴重な一日であった。
（慶応義塾大学 法学部政治学科 3年 大井雄麿）57

6.8月10日
・概要
8月10日には、これまでの学びを踏まえて「八戸サイトフォーラム〜日米の学生が考える安全保障とエネルギー〜」と題して、八戸市においてフォーラムを開催した。開会では、八戸学院大学水野学長よりご挨拶を頂いた。
まず、安全保障とエネルギーに関する青森サイトの活動報告として、安全保障、エネルギーに関する事前勉強会、青森サイト中の施設見学、講義、議論の過程について説明を行った。次に、安全保障、エネルギー政策について、日米両国の参加者と青森県の学生によるパネルディスカッションを行った。
エネルギー政策については、「日米のエネルギーにおける課題と解決策」と題して、議論を行った。 “Both Japan and the United States set their own Greenho
use Gas Pollution Reduction Target (Japan: by 2050, US: By 2030). In order
to meet those goals, what are some difficulties and solutions for each country?”という問いに対して、パネリスト6名が危機管理・経済・教育・環境・メディ
アの5つの観点から議論を行った。さらに聴講者から質問を募り、将来のエネルギー
社会のあり方を提案した。
安全保障については、「3段階で比較する日米両国の米軍基地への印象」と題してパネルディスカッションを行った。①米軍基地に対する最初の印象②メディアの報
道のされ方を調べた後の印象③実際に基地へ訪問した後の印象、の3段階でどう米軍基地への印象が変化するか、日米双方の視点で比較した。訪問を通して基地が地元
経済や文化交流に貢献していることを実感した参加者もいれば、相変わらず自分にとっては遠い存在だと感じた参加者もおり、多様な価値観が見られた。

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・参加者報告

八戸フォーラムはパネルディスカション形式をとり、前日の六ヶ所と三沢基地の訪問を踏まえ、環境に配慮したエネルギーの普及について議論する第一部と、安全保障について議論する第二部で構成された。筆者は第一部のパネリストとして登壇したが、周辺的な議論に終始した感があった。他の登壇者による発言、例えば、空き農地利用の話が新情報であったことと、メディアリテラシーに関する議論がよく考えられていたことは面白かったポイントである。第二部に関しても、他の登壇者の発言に光るものを数度見た。私の議論も観客の興味のオアシスになれていたら幸いである。
（早稲田大学 政治経済学部国際政治経済学科 2年 石井颯太）

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【青森サイト総括】
本会議4日目から日本側参加者は青森県に滞在し、「地方創生」と「エネルギー」について特に時間をかけて議論し、アメリカ側参加者とともに考えを深めた。直前研修や事前の勉強会などで得た知識に加え、実際に青森県という土地の魅力や課題を肌で感じることで多くの新たな知見を身につけることができた。この２点のうち、特に「地方創生」について、滞在を通して改められた自分の考えや現地で得られた学びをここに残したい。
私たちは本会議が始まる以前より地方について知る機会を得ていた。6月には地域おこしに携わっておられる方のお話をお聞きし、青森県の現状と課題について学ぶ勉強会があった。また、直前研修では青森県でスポーツツーリズムの振興に尽力されている方々とパネル
ディスカッションを行なった。実りある時間となった一方で、東北からは遠く環境も全く違う土地で生まれ育った私は、ただ誰かの話を聞くだけではどうしても実感を伴った理解をすることができなかった。青森県に関する事実だけが頭の中に蓄積され、実態とは乖離したイ
メージが私の中で構築されているような感覚があった。しかし、実際に現地を訪れることで点と点が繋がるような体験をいくつもすることができた。空港に降り立った瞬間から、青森
県の自然の豊かさに目を見張った。移動中にバスの車窓から外を眺めるだけでも、市街地のシャッターの閉まった店や人通りの少なさが目に映り、人口減少や産業衰退に関する課題の深刻さをうかがい知ることができた。
青森オープンフォーラムにおいて私は“Tourism”のグループに所属した。現在青森県にある産業や資源を生かしつつ新たな視点からその価値を見出すプランを考えることの難しさに最初は頭を抱えたが、実際に現地を訪問したからこそ得ることができた視点を取り入れる
ことで、どうすれば実現可能で実情に沿ったプランになるのかについて話し合いの中で掘り下げることができた。さらに、青森サイトにおけるご講演で「食と観光の取り組み」および「農業についての取り組み」が印象的であったこと、さらに直前研修において「他地域との差別化を図ることの重要性」について学んだことを踏まえ、最終的には青森県の課題の解決に貢献できるようなプランを考えることができたと自負している。
短期間ではあったが、青森サイトでの滞在中に見たものや触れたものは私の中で今も強烈な原体験として根付いている。今回のプログラムを通して私は、地方創生の一歩には「能動的な地域への関わり」が重要だという気づきを得た。知識をつけたり他者の話を聞いたりす
ることだけをベースとして創生について議論をすることもできるけれど、それはどこか当事者性に欠けた机上の空論になってしまう。だからこそ、現地を訪問して多くの経験や知見を得た身として、青森サイトでの出来事をただの楽しかった思い出にするのではなく、青森
県、ひいては全国の地方創生を考える主体者になるための糧としたい。
最後に、今回緊急事態宣言下にも関わらず多くの方々のご理解、ご協力のおかげで私たちは青森県を訪問することができた。青森サイトの実現にあたり尽力してくださった全ての皆様に心より感謝申し上げたい。
（お茶の水女子大学 文教育学部人間社会科学科 3年 岡本千奈）

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福島サイト【サイト活動概要】
日本で3番目に広い面積を誇り、西に奥羽山脈、東に太平洋を臨む福島。国内第4位の広さを誇る猪苗代湖や、あぶくま鍾乳洞などの神秘的な自然に加え、国宝の白水阿弥陀堂、江戸時代の宿場町の風情が残る大内宿、千年以上の歴史を持つ神事である相馬野馬追など、古代から脈々と続く歴史の息吹を感じられる文化的遺産も数多く存在する。 一方で2011年の東日本大震災からの復興の営みは福島にとって大きな歴史的転換点となった。津波と原発事故による被害から一歩ずつ回復していくと同時に、県内各地でIT化やスマートシティ、ロボット研究、放射線研究などの分野においてイノベーション が現在進行形で次々と生まれているのである。
東日本大震災より10年を迎えた2021年、「過去10年間の福島でどのような復興の営みが行われ、現在現地でどういった課題と動きがあるのか」、「未来に向かってどのような展望が描かれているのか」、といった点について、ご講演者の方々や日米学生会議参加者、地元学生との間の対話を通じて理解を深めるという趣旨のもと、プログラムを企画した。新型コロナウイルスの感染拡大状況に鑑み、4種類のオンラ
インプログラムを実施した。日本側参加者40名、アメリカ側参加者29名に加えて、福島県内の大学生複数名も一部プログラムに参加し、多様なバックグラウンドを持
つ学生の間で活発な議論が行われた。

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【サイト活動スケジュール】⚫ 8月11日➢ 内堀福島県知事よりビデオメッセージ➢ 「復興共創ワークショップ」：福島県立医科大学をはじめとする県内大学との合同プログラム（基調講演、ディスカッションワークショッ
プ）➢ 南部町観光農園にて桃狩り、種差海岸にて観光（レクリエーション）⚫ 8月12日➢ 「南相馬市×JASC若者会議」：地元高校生・大学生との交流ワークショップ⚫ 8月13日➢ 「スマートソリューションワークショップ」：スマートシティAiCTオンライン訪問、会津大学学生とのディスカッション⚫ 8月14日➢ ※ハワイプログラム実施⚫ 8月15日➢ 会津大学Michael Cohen教授によるマルチメディアワークショップ➢ 「福島サイトファイナルフォーラム」

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【各日活動内容】
1.8月11日
・概要
8月11日には、はじめに内堀福島県知事よりビデオメッセージをいただき、福島サイトの開会式を挙行した。続けて、「復興・共創ワークショップ」を開催した。
「福島・共創ワークショップ」では、まず福島県立医科大学副学長の山下俊一様を講師にお招きし、科学的に正しい情報をいかに社会全体で共有し、判断を行うかという、いわゆる「科学技術コミュニケーション」について、福島やチェルノブイリでのご経験を交えながらご講演を頂いた。その後、参加者はグループごとに分かれ、望ましい「科学技術コミュニケーション」のあり方について、政府、地方自治体、企業、地方コミュニティ、個人といった異なる社会集団のレベルから議論を重ねた。

・参加者報告本日福島サイト初日を迎えた。福島県知事の内堀様より福島の光と影についてご講演頂き、福島県立医科大学の山中様より放射線所以の風評被害について伺った。
講演後は新たに得た知見を踏まえて、核廃棄物と風評被害をどう提起すべきか、民間、行政、学術機関の主に三方から考察した。各々の社会的役割が異なる中、いかに連携を成すかが個人レベルの理解を左右するとの結論に至り、ワークショップを通して福島の再構築と共創の現状と課題を体系的に把握できた。
午後は南部町観光農園にて桃狩りを行ったのち種差海岸を訪れた。台風の影響で波濤が岩に打ちかかる様は圧巻であった。会議テーマにある“Rebuild”と福島の連関を既に実感している。安易な礼賛や批判に終始せず引き続き考察を深めたい。
（慶応義塾大学 法学部政治学科 2年 山﨑聡子）
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2.8月12日
・概要
8月12日に開催した「南相馬×JASC若者会議 あすびと福島ワークショップ」においては、南相馬市において人材育成事業に従事されているあすびと福島代表理事の半谷栄寿様をはじめとするスタッフの方々にご協力いただき、「福島県沿岸部における復興の実態と非日常の追体験を通して得られる内発的な感情と気付きをもとに、自らと世界の将来的な展望について考える」というコンセプトでワークショップを実施した。実際のプログラムでは、参加者はまず前半部において、半谷様のご講演と、福島県沿岸部での映像を半谷様の解説付きで視聴した。続いて後半部では、参加者はグループ議論において、前半部でのインプットを受けての学びや気付きの共有、そして自らにとって望ましい社会のあり方と、それに対する自らのコミットメ
ントについて考えを深め、全体で共有した。

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・参加者の声
8月12日は、青森で1週間一緒に過ごした後、みんなで八戸から家に帰る日でした。それはほろ苦い出発で、皆がそれぞれの家に帰るのを悲しく感じましたが、青森で過ごした時間のおかげで幸せでした。この日は、半谷様のプレゼンテーション
から始まりました。冒頭のプレゼンテーションでは、東日本大震災後に福島で起こったこと、そして現在に至るまでの影響について、非常に率直で感情的な視点で語られました。半谷様は、後悔の念を抱きながらも、復興に向けての努力を惜しまな
い決意を述べられました。その後、質疑応答を経て、個人の振り返りの時間が設けられました。振り返りのセッションでは、グループに分かれて、現在進行中の福島の状況を見て感じたことや、理想的な社会に望むこと、それぞれの価値観を持つ理由などを話し合いました。全体的に非常に真剣な議論と考察が行われました。終了
後、私たちは新幹線に乗るために急いで駅に向かい、昼食に駅弁を食べました。帰
りの新幹線は静かなもので、各人がそれぞれの停車駅で降りた後、東京という最終的な目的地に向けて、たくさんの温かい、そして涙のお別れをして出発しました。
また友人たちに会えるのを楽しみにしています。
（上智大学 国際教養学部国際教養学科 2年 ミカエル・アリスメンディ）65

3.8月13日
・概要
8月13日に開催した「スマートシティAiCTスマートソリューションワークショップ」
は、アクセンチュアの藤井篤之様を講師にお迎えし、「スマートシティ会津若松」
プロジェクトについての知見を深めるとともに、自らの主体的な関わり方についても考えを深める機会となった。まずプログラム前半部においては、藤井様からスマートシティプロジェクトの全体像と理念、会津若松市における具体的な取り組みについてご講演を頂いた後、スタッフの方々のご協力によりスマートシティAiCTのバーチャル見学ツアーを行った。プログラム後半部においては、「自らスマートシティプロジェクトを考案する」というコンセプトのもと、参加者が各グループで一つの分野を取り上げ、ビジョンやそれに基づくサービスやプロダクトをデザインする
ワークショップを実施した。

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・参加者報告
会津若松スマートシティＡｉＣＴにおいて、新たなサービス構築のためのワーク
ショップを行なった。アクセンチュア株式会社、藤井篤之様から地方におけるICT関連企業の集積の意義についての講演を聴講した後、各グループに別れ、市民生活とテクノロジーの結びつきを強化する意義と具体的な施策について議論した。私のグループでは、会社員や学生のストレスレベルを数値化し、活動環境の改善に繋げることを提案した。テクノロジーの活用と、多様で活力のあるまちづくりの関係を知る経験だった。
（慶応義塾大学 法学部政治学科 2年 鬼頭英都）

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4.8月14日
・概要
8月14日は、対面にて行われる予定であったコンテンツが事前に中止となったことを受け、米国側参加者が滞在するハワイ州のプログラムを中心に行った。
はじめにすばる天文台に勤めていらっしゃる能丸淳一教授より、すばる天文台がハワイ州に設置されることとなった経緯や、現地の経済に与える影響、米国で働くことの醍醐味等について広くお話を伺った。
続けて、日本初の全寮制インターナショナルスクールの立ち上げに参画し、世界40か国・9000人以上の学生に対してマインドフルネスやデザイン思考を活かしたリー
ダーシップ教育を行っている、株式会社ImaginExの代表取締役でいらっしゃる町田
来稀様をお招きし、ワークショップを行った。社会風刺的写真を利用したワークを通じ、参加者同士でこれまでの本会議での学びの共有に始まり、あらゆる社会問題の根底に通じる構造的な人間としての意識の問題や、それに対する自分自身の思いを赤裸々に共有した。特定のテーマについて論理性を詰める議論というよりは、そうしたテーマについてそもそも話そうと考える各々の感性について共有する時間となり、これまで以上に参加者同士での絆が深まるきっかけとなった。

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・参加者報告
能丸淳一教授によるレクチャーでは、天文台設置に適した環境などのごく基本的なことから、天文学が経済に与える影響、現地の方々について、また計画が進行中の超大型望遠鏡TMTをはじめとする今後の展望についてまで、幅広くお話を伺うことができた。その後の町田来稀様によるワークショップでは、まず提示された複数枚の写真を見て浮かび上がった感情を、参加者同士で共有した。同じものを見ていても、それをどう見るか、何を感じ取るかが人によって全く異なることが面白かった
し、写真と関連した現代社会での問題意識について、それぞれがためらうことなく話し、また自分の思いも聞いてもらえたことで、JASCというコミュニティのあたたかさに対して、ますます感謝の思いが強まった。ワークショップを通じて、JASC73
での挑戦や体験だけでなく、これまでの人生で考えてきたことについても振り返ることができ、すでに本会議の終わりが見えてきたところではあるが、JASC73での大目標であった「自分自身を定義する」の達成にむけて、また一歩前進できたと思う。
（東京大学教養学部文科一類 2年 辻美波）

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5.8月15日
・概要
福島サイト最終日である8月15日には、3Dコンピューターグラフィックスに関する講演と、「福島サイトファイナルフォーラム」の二つを主に実施した。
前者の講演では、会津大学のMichael Cohen教授にマルチメディア、とりわけ3Dコンピューターグラフィックスに関する講演をお願いし、道具を使いながら実際にその凄みを体験できる時間も設けられた
後者の「福島サイトファイナルフォーラム」では、「新時代のWell-being」をテーマに有識者の方々とのパネルディスカッションや、学生間での全体議論を行った。パネルディスカッションでは、平竹雅人様・渡部恒雄様・本田勝之助様の3名をパネリストに、経済システムと社会のあり方や、日米関係を中心とする日本の外
交、働き方とライフスタイルなど、多様な面から、社会全体の根本的な変化のあり方を「Well-being」という言葉を軸に議論を深めた。学生間での全体議論においては、前半でのパネルを受けて、それぞれの学びと気付きを共有した上で、望ましい
社会と「Well-being」のあり方について自らがいかなるコミットメントを行っていきたいか、そして行っていくべきか、議論を深めた。

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福島サイトファイナルフォーラム 式次第
主催者挨拶
国際教育振興会代表理事 金野 洋
来賓挨拶
会津若松市長 室井 照平様
会津大学学長 宮崎 敏明様「新時代のwell-being」パネル 三菱商事株式会社 デジタルイノベーションセ
・セッション１
ンター長 平竹 雅人様
笹川平和財団 安全保障研究グループ
上席研究員 渡部 恒雄様
本田屋本店有限会社代表取締役 本田 勝之助様
「新時代のwell-being」パネル 米国側参加者
・セッション２
Jessica Markley
Niko Olson
日本側参加者
山﨑聡子
ミカエル・アリスメンディ
・参加者報告福島サイト最終日のこの日は、午前中に会津大学のMichael Cohen教授にマルチメ
ディアについてのワークショップを開いていただき、私たち参加者もツールを使って実践的に経験することができた。午後からは異なるバックグラウンドを持つ３名の講師の方々から“Well-being”についての様々な話を聞き、深く考える機会を得ることができた。また、参加者によるパネルディスカッションも行われ、それぞれが自分の幸せについてどのように考えているのか知るよい機会となった。
（お茶の水女子大学 文教育学部人間社会科学科 3年 岡本千奈）

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【福島サイト総括】
東日本大震災という福島ないしは日本の歴史的な転換点から10年が経った今、参加者は福島が試行錯誤をしながら復興していく段階を学びつつ、いかに現代のWellbeingを追求するかについての議論を深めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響から事態が急転し、オフラインでの開催が叶わずオンラインで実施された。しかし、本会議の後半に向かうにあたって、自分自身が何を求めているのかについて、各々が再考する機会を得た点で、重要な意義を持ったサイトであった。福島サイトを通して、私にとって印象の強い「エネルギー政策」と「都市のあり方」の二点から得た知見や考えをここで記したい。
我々は八戸で実際に六カ所原燃PRセンターを訪問し、核融合エネルギーの導入の安全性と有効性をいかに示すべきかについて議論する機会を得た。そこから得た学びが福島サイトを通して、最大化されたように感じる。福島県では福島第一原発事故を経験したという背景から、核エネルギーを用いた発電において青森で学んだ内容とは異なる姿勢が求められるように、福島サイト以前から私自身感じていた。実際にレクチャーでは今後の原子力発電の稼働についてはリスク等を「考え過ぎること」の重要性が強調された。そしていかにして正しいリスク認識を継承していくのかに議論の焦点が向けられた。青森と福島の二重の逆説的な背景が福島サイトでの原子力を含めたテクノロジーとどう関わるべきかという議論の深化をもたらしたと思う。
また、アクセンチュアを中心とした会津でのスマートシティプロジェクトに関するレクチャーでは、テクノロジーを活用して地方の基盤を創造し直し、いかに市民中心の社会を実現するかについて学んだ。青森で観光や特産品の輸出を通じて即時的に利益を得る方法について考えた一方で、福島サイトでのスマートシティは市民の合意に基づいて、土地や交通の効率的な利活用を可能にする点で、いかに地方に長期的な利益をもたらすかという青森サイトとは異なる観点から地方創生に関する議論を行った。他の様々な背景を持つ参加者との議論を通じて、多角的に地方のあり方やその意味を広く深く考える機会となり、私にとって非常に意義のあるものであった。
以上のように、福島サイトは青森サイトとの対比を含めた多面的な学びの機会となったほか、いかにして人々の同意のもと住みやすい環境を構築していくかについて各々が深く考えた。住みやすい街づくりやそこで将来どう生きられるかは個人のW
ell-beingに直結するものであり、それについて多様な背景を持つ個々の人間同士で議論した経験というのは、今後我々が直面する社会問題の解決策を考える上での大きな糧となる。私は福島サイトでの学びを一つの基盤とし、人生を通して新たな異なる解釈を加えながら、自分にとってのWell-beingを常に追求していきたいと思う。最後に急な対応を強いられながらも、福島プログラムを実現してくださった全ての人々に感謝を申し上げたいと思う。
（国際教養大学 国際教養学部 2年 伊藤倫太朗）
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東京サイト【サイト活動概要】
日本の首都、東京。政治・行政の中核を担う霞ヶ関、大企業の本社や各種金融機
関が集中する大手町や新宿を有するだけでなく、渋谷や原宿をはじめ、ポップカル
チャーの 発祥地としての役割も担う、世界有数の国際都市である。これからの日本を牽引していくであろうITやAI分野での先端を走る都市である一方で、浅草などでは江戸時代からの下町文化が色濃く残る、伝統ある都市でもある。
コロナ禍により訪問が難しくなった今年度は、各分科会の集大成となるファイナル
フォーラムに向けた準備と次年度の実行委員会選挙に時間を割きつつ、近い将来東京が日本をけん引していくであろうD&Iと、テクノロジーの分野に精通しているKPMG
Ignittion Tokyoとのコラボレーションプログラムを行った。また、ハワイ県人会のご協力のもと、ハワイでの日本人コミュニティに関するパネルディスカッションを行い、ハワイにおいて日本人であるとはどういうことか、同一の国籍によるコミュ
ニティに所属することの特徴について詳細に話を伺うことができた。

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【サイト活動スケジュール】⚫ 8月16日➢ KPMG Ignition Tokyoとのコラボレーションプログラム➢ ファイナルフォーラム準備⚫ 8月17日➢ ファイナルフォーラム準備➢ 実行委員会選挙立候補者スピーチ➢ ハワイ県人会パネル⚫ 8月18日➢ ファイナルフォーラム準備➢ オンラインファイナルフォーラム➢ 実行委員会選挙⚫ 8月19日➢ 閉会式➢ ファイナルリフレクション【各日活動内容】

1.8月16日
・概要
8月16日はKPMG Ignition Tokyo（KIT）とJASCとのコラボレーションのプログラムと、ファイナルフォーラムに向けた分科会別の準備の二点を行った。
前者のプログラムは、福島サイトのスマートシティについてのプログラムを企画していた際、10年後に実現させたいアイデアを考えるにあたり、その実現手段となるテクノロジーの領域について日米学生会議の参加者のみで考えるには限界がある
ことから発案に至ったものであった。KPMG Ignition Tokyoの全面的な強力なもと、近い将来実現するであろう科学技術の紹介にとどまらず、昨今トレンド化しているD
X化についての講義も行った。さらに、従業員の8割を海外国籍の社員が占めるという東京では稀有な企業であることから、企業内のD&I促進・労働環境についての講演も行った。
また2日後に控えたファイナルフォーラムに向けて、各分科会は入念な準備を開始した。

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・参加者報告
今日はKPMG Ignition Tokyo(以下KIT)の方々を招いてのレクチャーの後、ブレイクアウトルームに分かれてそれぞれの興味のあるトピックについて詳しくお話を伺った。なかでも、KITのアバターやA Iの活用方法は、今後のデータやA Iとの向き合い方について考えさせられた。また、KITは、国籍やジェンダーの観点で多様性と包括性に富んだ職場環境を提供しており、いかに多様性を達成してきたかなどについてお話を頂くことができた。午後はそれぞれの分科会に分かれて、ファイナルフォ
ーラムの準備を進めた。フォーラム直前ということもあり、それぞれ発表の完成に向けて実りあるディスカッションができた。
（早稲田大学 政治経済学部国際政治経済学科 2年 春優乃）75

2.8月17日
・概要

8月17日は大半の時間が引き続き翌日に控えたファイナルフォーラムの準備に費やされ、ほかに来年の第74回日米学生会議実行委員会選挙の立候補者スピーチ、ハワ
イ県人会とのオンラインセッションが行われた。ハワイ県人会とのセッションでは、ハワイにおいて日本人であることがどういった意味合いを持つか、同一の国籍によるコミュニティに所属することの特徴について詳細に話を伺うことができた。

・参加者報告本日のプログラムは、翌日18日に控えるFinal Forumに向けての準備から始まった。その後、2022年に開催される第74回日米学生会議の実行委員を選出するための、各候補者によるスピーチが行われた。実行委員は会議参加者の投票によって決められる。候補者がJASCへの強い思いを会議参加者にぶつけると共に、会議参加者
が候補者によるスピーチに傾聴した。午後はハワイにある複数の県人会の会員によるパネル講演が行われた。ハワイでの日本人アイデンティティについて理解を深める非常に貴重な経験となった。
（関西学院大学 国際学部国際学科 4年 大森陽平）

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3. 8月18日
・概要
本会議最終日前日となるこの日は、ファイナルフォーラムと、来年の第74回日米学生会議の実行委員会選挙が行われた。
ファイナルフォーラムでは、各分科会が3月の発足から進めてきた議論の成果を思い思いに発表し、多くの関係者やアラムナイの方に起こしいただいた。新型コロナ
ウイルス感染症の影響の余波が大きく残り、本ファイナルフォーラムもハイブリッド式での開催となったが、各分科会は工夫して思い思いに各自の成果を発表していた。実行委員会選挙では、昨日のスピーチを受けた上での立候補者への質疑応答ののち選挙が行われ、来年第74回会議の実行委員会が誕生した。

・参加者報告本会議17日目は、各分科会が本会議前から議論してきた課題について発表するファイナルフォーラムが行われた。10分間の発表と5分間の質疑時間が各分科会に与えられ、死について考える劇やコロナ禍における権威主義と民主主義の優位性を考えるディベートなどユニークなプレゼンを行う分科会もあった。ファイナルフォーラ
ム終了後には、次の第74回JASCを担う実行委員選挙に向けて各候補者が質疑応答を行い、その後の投票で第74回の実行委員が決定した。次のJASCを担う覚悟でECに立候補し、難しい質問に対しても、一生懸命に答えようとする立候補者の姿勢に心を動かされた。立候補者の全員に拍手を送りたい。最後に、ファイナルフォーラムの開催に尽力いただいたアラムナイの皆様、実行委員、参加者に感謝申し上げる。
（中央大学 法学部法律学科 4年 橋詰夏樹）

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4.8月19日
・概要
ファイナルフォーラムが終了し、発表が終了した解放感とついに第73回の日米学生会議が終了することの寂しさとが混じった本会議最終日のこの日は閉会式で始まった。閉会式には日米学生会議のアラムナイでいらっしゃる、米国先端政策研究所
上級研究員のグレン・S・フクシマ様にお越しいただき、ご自身の日米学生会議でのご経験や、今後の日米関係についてお話を伺った。続けて第74回の実行委員による初のミーティングが行われ、そのほかの参加者は最後の交流の時間を楽しんだ。最後のファイナルリフレクションは第73回の実行委員・参加者のみで行い、ついに来た別れを悲しみつつ、日米学生会議を経て得た学び・絆に感謝した。

・参加者報告第73回日米学生会議を締め括る閉会式が行われた。グレン・フクシマ様の講演では、参加者側からも様々な質問が投げかけられ、最後まで活発な議論が繰り広げられた。その後、第74回日米学生会議実行委員の会合が初めて行われたと同時に、他参加者はJASCバディーとの交流の時間を楽しんだ。再び参加者全員がZOOM上に集まり、リフレクションタイムへと移ると、多くの参加者が仲間への想いや感想を語り、約半年に渡る活動を振り返った。こうして、別れを惜しむ声とともにお互いの強い絆を確信し、第73回日米学生会議が幕を閉じた。
（トロント大学 社会科学部犯罪学・社会学・政治学科 3年 東原里紗）
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第５章

分科会活動

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分科会活動とは分科会活動では、日米各4名と実行委員2名が1チームとなり、それぞれの興味 に基づくトピックについて議論を深めていく。これは日米学生会議が設立当時から大切にしてきた「本音の対話」を支える活動であり、昼夜を徹した議論が繰り広げられる。分科会の研究テーマにまつわる現場を体感するために、政府機関、国際機
関、企業、大学、NGO、NPO 及び研究所などへ訪問研修を実施する。本年は一部を除き、多くがオンラインでの訪問となったものの、各参加者が積極的に勉強会やブリーフィングを企画する姿が印象的であった。
参加者の所属する分科会テーマは、開催年の情勢などを鑑みた上で決定される。
今年度は以下の7つのテーマに基づき、活動を展開した。

サイバー空間×人間の安全保障：
Digitalization and Human Security:〜AI-データ技術新時代における社会変革と Social Changes and Threat in the
脅威〜
Information Age
教育とアイデンティティ：〜現代社会における個性の創造〜

Education and Identity：Explore the
Roots of Individuality in the Modern
World

哲学と個人の意思決定:
Philosophy and Individual〜文化，社会，宗教における信仰と道徳的 Decision-Makig :Beliefs and moral value
価値〜
s in religion, culture and society
メディアと社会正義：〜多様性と包括性の実現〜

Media and Social Justice：Promoting
Diversity and Inclusion

自然災害における危機管理：〜各国政府・団体・個人の行動の差異〜

Natural Disasters and Crisis
Management :Responses by governments,organizations and individuals

科学技術と倫理：〜先端技術と次世代社会の共生〜

Science and Ethics：Understanding
Decisions, Research, and Development

国際政治における日米の影響力：〜台頭する近隣諸国と変化する国際秩序〜

US-Japan Presence on Global Politics :Rise of rivalry and changing
world order

本章では、各分科会の活動内容の報告を行う。
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「サイバー空間と人間の安全保障」分科会【分科会メンバー】
反後元太* （東京大学教養学部）
太田智寧
南雲晴輝
林詩音
山﨑聡子

（早稲田大学政治経済学部）（慶應義塾大学法学部）（早稲田大学政治経済学部）（慶應義塾大学法学部）

Christine Heaton*（University of Arizona, Japanese Language &Information Science, Tech, and Arts (ISTA)）David Sternleib（Washington University in St. Louis, Economics）
Iskander Umarkhodjaev（University of Virginia, Computer Science）（*はコーディネーターを示す）

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【分科会概要】
現代はビッグデータの活用が進み、AIが囲碁の世界チャンピオンを破る時代である。5G、AIなど情報技術の指数関数的発達は、知的 生産のあり方までをも変えつつある。一方で人間の安全保障とは、 グローバルな脅威から人々の生活・生存を守る概念である。産業革命、IT革命以来のパラダイムシフトに人類が直面する
現在、技術と 規範の交差領域で生じる問題は枚挙にいとまがない。例としてビッグデータの中央集権化、多様なサイバー攻撃、災害対応でのAI活用が 挙げられる。情報技術の発展と人権保護は両立できるのか。急速な 情報技術発展の基盤となる法整備をいかに進めていくのか。国際社会、政府、企業、市民社会、個人は
この社会変革にどう寄与するのか。AI-データ技術新時代における人類社会の変化と必要となる施策について、議論と提言を行った。
【本会議前の準備期間における活動内容】
本分科会では、情報技術の急速な発展がいかに社会を変革し、グローバルな脅威
から人々の生活・生存を守るという観点において「人間の安全保障」がいかに変化するかを議論する。その際に、「現在の情報技術の発展の延長線上にはどのようなあり得べき社会、『人間の安全保障』のあり方が構想できるか」というフォ
アキャスト的視点と、「どのような社会、人間の営みが望ましく、その実現の為にいかなる情報技術の発展と実装が期待されるか」というバックキャスト的視点の両方を併せ持つことに留意し、議論を行っている。これまでに議論した内容
は、各国政府のCOVID-19の感染拡大防止対応におけるビッグデータ活用の倫理、
信用スコアリングの拡大とバーチャルスラムの問題点、各国の人工知能開発の状
況と戦略、プライバシー保護とイノベーション促進の相剋、大規模イベントにおけるサイバーセキュリティーの実態など、情報技術と「人間の安全保障」の交差する領域において、多岐にわたる。本会議前の期間においては、以上のように「現在、情報技術の指数関数的発展は世界をどのように変えつつあるか」という現状のインプットに重点が置かれた。翻って、準備期間後半や本会議期間中においては、「現状を踏まえて、あり得べき未来のあり方とは何か、どのような未来が望ましいか、そこにおいて情報技術の発展と実装はどのようになされるのか」という、アイデアの創発に重きを置いて議論された。

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【主に取り扱ったトピック】
・日本はコロナ対策において個人の行動追跡データを収集・活用すべきだったか？
・インターネットの活用は民主主義を加速するか？
・COVID-19接触確認アプリを参考事例に、政府のビッグデータ活用拡大の是非について・ビッグデータと人間の安全保障ーバーチャルスラムを素材としてー
・情報技術開発についての各国の政策方針と国際法の現状・サイバー戦争の是非：「きれいな戦争」は肯定されるか？
・国家安全保障と「人間の安全保障」の相剋：サイバーセキュリティーによる秩序と安全と、個人の尊厳の望ましいバランスとは何か？
・プライバシー保護とイノベーションは両立するか？
・サイバーセキュリティの最前線
・スマートシティーの実践における住民の同意
・デジタル社会のもたらす社会的格差・人道支援を加速させるデジタルテクノロジーと、国際法の現状【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】
問い「How do you balance smart city service implementation with user data pri
vacy while still making use of user data?」という問いを立て、日米両国の参加者が議論を行った。つまり、行政サービスや政治参画のあり方がデジタル化される中で、市民の自由・福祉と、効果的なデータ活用を、いかに両立させていくか、という問いである。この問いは、4月〜7月の事前準備期間や、本会議中の関連プログラムを踏まえて、今後の情報技術の発展に伴う社会変革の方向性と「人間の安全保障」が重なり合う領域として、突き詰める必要のあるものであるという議論の結果として導かれた。
現状の課題①プライバシー
1点目は、行政サービスや市民の政治参画のあり方において、マッシブなデータ活
用が市民のプライバシーを侵害しうるという問題意識によるものである。これは
特に、COVID-19の感染拡大を受けて各国の行政権力の政策が情報技術をベースとして実施され、その効果や倫理についての是非が議論の的となっていたことも影響している。一度データプラットフォーマーや政府に対して自らの行動記録等のログデータの開示に同意すると、そうしたデータがどのように使用されるか、それが結果的にどのような影響を及ぼしうるか、そもそもそうしたデータ活用に際しての同意という営みがどれほど信頼に足るものなのか、といった懸念が考えられる。ケースとして、Alphabet傘下のSidewalk Labsがパートナーとなって2017年に始動した、カナダのトロント市における再開発計画の失敗について議論を行った。特に、監視カメラに映る個々人のデータが公共のものとして扱われる可能性
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があるなど、プライバシー面での問題があった。
②サイバーセキュリティー
2点目は、データの流出や、それに伴うインフラへの攻撃など、サイバーセキュリ
ティー全般についての問題である。2005年から2020年の間にアメリカで発生したデータ流出の発生件数は増加傾向にあり、サイバー攻撃のリスクは非常に高い。2
021年にはコロニアル・パイプライン社へのランサムウェア攻撃によって、同社のアメリカ最大規模のパイプラインが1週間の操業停止に追い込まれた。一般市民の生活から、石油関連のエネルギーを必要とするあらゆる産業まで影響を受けたことで、サイバー空間におけるリスクが実世界においても著しい影響を与えることが明らかになった。スマートシティーの実現にあたって、行政サービスや政治参画をデジタル化することは、こうしたサイバー攻撃によるリスクの増加と不可分であることから、この問題を抽出した。
課題に対する解決策①分散型自律組織（Decentralized Autonomous Organization, DAO）の活用②オプトイン的なデータ活用③データ使用の透明性向上④第三者機関による監視
結論
スマートシティーの実現にあたって、都市生活のあり方が一新されると同時に、デジタル化に不可分なリスクも発生するのは至極当然の帰結である。スマートシ
ティーによる恩恵を最大限に享受しつつ、プライバシーとサイバーセキュリティーの課題に対処するには、上述のように分散型自律組織、オプトインシステム、データ使用の透明性向上、第三者機関による監視というように、データの民主的活用が不可欠である。スパンの短い試行錯誤を繰り返すことができるというデジタルの利点を生かすため、「Take the easy way in & continuous interactions」という視点で、スマートシティーのデザインを行うべきである。つまり、複数分野での実験的なデータ活用の同意確保とサービス実装、そしてそれに対するフィードバックのループを柔軟かつ迅速に繰り返す。これにより、社会全体でスマートシティーのデザインと運用に参画するという仕組みが出来上がり、複数のス
テークホルダーの間での信頼関係構築と、システムの恒常的なアップデートという、望ましいスマートシティーの在り方へ向かう運動論が導き出された。

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【総括】
情報技術の著しい発展とCOVID-19の感染拡大に伴う生活様式の変化を現在進行形で経験する中、本分科会における議論は一般・匿名・理論的なものに留まらず、個々の参加者の実感の伴うまさに生きられた問題として行われた。あらゆる社会的ステータスを包含した信用スコアリングの運用を自分の文脈に引き入れて考えること、自分は都市の自治にどう参加できるかという問いからスマートシティーについて考えること、どのような法整備が自分をワクワクさせてくれるようなデジタルイノベーションを促進するか考えること、業務自動化がもたらす帰結を身近な経験から紐解いてみること、IT教育やITリテラシーといった言葉のもたらす何とない焦燥感と腰を据えて向き合い考えること。また、感染拡大防止の為の接触確認アプリが自分のスマートフォンにインストールされた時の感情を考えること、大学生活のオンライン化に否応なく投げ込まれた経験を考えること。情報技術が個人の生活を変え、社会を変え、そして世界史を変える現在に生きる我々は、「サイバー空間」と「人間の安全保障」という主題の重複するトピックについて必然的に向き合うこととなった。
2022年現在、国際情勢は激動という不変の理を相も変わらず体現し、COVID-19を含む人間と自然の衝突が依然進行し、その中で日進月歩で発展する情報技術が社
会のあらゆる面を変革し続けている。情報技術にまつわる議論は、1年前どころか数ヶ月前の出来事ですら古い情報となり得る。そのような中、専門家でも何者でもない私たちにできることは、得てして大文字で世界の大潮流として語られることの多い情報技術に関する問題を、特殊・記名・実践的なものとして捉えることである。そうすることで、ただただ大波として変化する社会に飲み込まれるのではなく、自らが社会を変革する一撃となる。なぜならば、社会を変える出発点となるのはそうした小文字で発露する個々人の実感から始まる営み、「小文字の物語」だからである。
今、情報技術と呼ばれるものは、人類と地球の未来に対して少なく見積もっても数世紀にわたっては大きな影響を与え続けるだろう。第73回日米学生会議における本分科会と、会議中行われた関連するプログラムが、参加者の「小文字の物語」を開き、望ましい未来を創り出すための一撃となることを祈る。

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「教育とアイデンティティ」分科会【分科会メンバー】

大東千潤*（上智大学国際教養学部）
岡本千奈 (お茶の水大学文教学部人間社会学科)
辻美波(東京大学教養学部文科一類)
鬼頭英都 (慶應義塾大学法学部政治学科)
徳山千紘 (早稲田大学政治経済学部国際政治経済学科)
ミカエル・アリスメンディ（上智大学国際教養学部国際教養学科）
Katsura Pennington* （New York University, International Relations）
Jessica Markley（Washington and Lee University, East Asian
Languages & Literatures）
Elaina Ackatz Young （Carnegie Mellon University, Psychology & Japanese）
Jannat Gill
（Univ. of Maryland, Baltimore, Computer Science）（*はコーディネーターを示す）【分科会概要】86

「教育」と聞いた時に何を思い浮かべるだろうか。教育は学校教育にとどまらず、家庭教育、社会人教育など、生涯に渡って続くものである。特に、思考が固まっていない若い 学生のアイデンティティ形成に大きく影響を与え、その個性を創造する。例えば、歴史教育では同じ史実に対する認識が 大きく異なれば、その認識のもとに偏ったアイデンティティが形成されることがある。また、人々は住んでいる環境によって 形成されるアイデンティティも大いに異なる。当分科会ではあらゆる教育の定義・意義を考え直した上で、教育がアイデンティティとどのように関わっているのか、また、将来の教育はどのように変わっていくのかを探った。
【本会議前の準備期間における活動内容】
教育はアイデンティティ形成に大きく影響を与えるものだと言われている。「個性尊重」などの教育理念を掲げている小学校も多数ある。私たちは、『アイデンティティ形成における理想の教育とは何か』という大きな問いを軸に、多岐に亘るトピックスで議論を重ね、考えを深めてきた。幼児教育についての議論では、一斉教育と自由教育の課題を考えつつ幼児への教育の可能性について探り、大きな学びを得た。一方で、飛び交う意見は既に個人の経験ベースの論理が紛れていることが多く、様々な要因が絡まった「結果」の議論で終わってしまうといった壁も感じた。その為、これからの議論ではJASCerの方へのアンケートで統計をとり、データを元に話し合うことや、フィールドトリップで文科省の方と意見交換をすることで議論の幅を広げていきたいと考えている。また、議論のアウトプッ
トを理想の教育とすると、その理想に則って教育の「効果」が測定されることになり、効果測定の時、教育を受けた子どもたちが「評価」の対象になってしまう。その結果、また『優れた者・劣った者』とカテゴライズすることにつながると反省した。その為、これからの議論では、「教育とは何か？」から「教育には何ができるのか？」へと問いをずらしながら、さらに洗練された議論にしていきたいと考えている。
【主に取り扱ったトピック】
・移民の子供の教育環境について
・個性とは何か・個性を尊重する教育とは何か
・アメリカと日本の給食/児童の扱いについて・夢は必要か・シティズンシップ教育
・教育を経験以外で語ること（国際政治JT）
・「憧れ」とアイデンティティ
・道徳教育（哲学JT）87

【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】
1. 方言とは・方言：限られた地方において話される言葉のことであり、同じ言語でもその形態は異なる。→言語はアイデンティティを表すのに必要不可欠なツールであると言われている中で、根本の言語を共通としていても、そのわずかな違いにより人々が異なるアイデンティティを持つようになる。一方で日本では約40％の人々が場面によって標準語と方言を使い分けているという調査結果もあるように、方言はアイデンティティを表現する一つの手段ではあるが、その表出は状況により異なる。
2. 方言とアイデンティティの結びつきの具体例
・日本における関西弁と関東弁の例およびアパラチア英語とアメリカ標準英語における事例→方言は人々の生まれ育った故郷への帰属意識に強く結びついている。一方で、コミュニティの外では周囲から標準語を話すよう強いられたり、標準語を心地よく感じ方言を話さなくなったりすることがある。具体的には、関西生まれの人が関東に行くと関西弁を話す機会は減少する。アパラチアに住む人々も同様にアパ
ラチアを去る時には標準的な英語に慣れねばならないというプレッシャーを抱える。
・AAVE(African American Vernacular English)における事例→歴史的に不適切な英語として非難されてきた。また、黒人の子どもの方が白人の子どもよりも読解力が低いことから教育においてもAAVEの使用が批判を受け、話し方の矯正なども行われた。また、教員も”white standard English” を話すことが求められた。
→しかし方言は生まれ育った地域共同体と深く結びついた人々の個人的なアイデ
ンティティを表すことができるという重要な役割を担っている。したがって方言は強制的に禁止されたり無理に標準語に置き換えられたりされるべきものではない。むしろ受容されるべきものである。
【総括】「良い教育」とはそもそもどのようなものなのか。日本の教育とアメリカの教育の特徴は何なのか。アイデンティティはどのように形作られているのか。「教育とアイデンティティ」分科会は一見別々のテーマのように見えるが、深く関連している疑問について議論し、面白い結果を導き出すことを目標にした。
昨年に引き続きオンラインで行われたRTの議論。最初はRTメンバーが自分の意見を発するのに不安を抱いていたものの、半年の間でオンラインでしか会ったことがない人と議論をしていることを忘れるくらい楽しく議論していた。

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毎週RTメンバーが自分たちが興味あるものを15分程度のプレゼンテーションにまとめて発表し、発表内容に沿った有意義な議論をしていた。「教育」「アイデンティティ」を経験を通して話すことで、自分が今まで受けてきた教育と違う点がこんなにあるものかと驚きが絶えない。特にアメリカ出身の参加者もいるおかげで日本では常識だと思っていた教育の考え方が打ち破られることもしばしば。
日本で「教育」について話す際は「学校教育」を指す場合が多いが、アメリカ出身の参加者が「学校教育なのか、家庭内教育、地域教育なのか」と頭を悩ませて
いて教育の観点の多さに驚いた。
半年間という短い間では全ての観点について議論することは到底できなかった。本会議が終わった後も定期的に集まって、日米学生会議外で気づいた「教育とアイデンティティ」の関連性を議論できて行けたら楽しいと思う。
毎週のようにオンラインでみんなと顔を合わせて、それぞれの経験を交えながら教育について議論できたのは本当に楽しかった。議論が盛り上がったのもRTメ
ンバーそれぞれが積極的に発言してくれたおかげであり、このRTのコーデになれたことを心の底から嬉しく思う。

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「哲学と個人の意思決定」分科会【分科会メンバー】
松本章寛*（群馬大学医学部医学科）
浅井千慧 (同志社大学グローバルコミュニケーション学部）
金城萌音 (慶應義塾大学法学部政治学科）
平田真依子 (慶應義塾大学法学部法律学科）
大森陽平 （関西学院大学国際学部国際学科）
Anna Li*（Wellesley College, Philosophy & Psychology）
Benjamin Orndorff （University of Virginia, Computer Science）
Dylan Cain
（Duke University, Visual Arts & Asian andMiddle Eastern Studies）
Preston Franklin （Wake Forest University, English & Japanese）（*はコーディネーターを示す）

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【分科会概要】
本分科会は戦争や社会問題と呼ばれているものの多くは宗教や思想といった人々の根底にある信念の対立が大元になっており、その信念にはどの様なものがあり、どの様に生じるのかということを議論・解明していくことを目的として設立された。表題の「哲学」がカバーする範囲は広範かつ深淵であるため、週5時間の議論を最低ラインとして議論を進めた。実際の議論を通して社会の見方が変化したことは言うまでもないが、それ以上に自分自身というものを振り返る夏になったと考える。それぞれのメンバーがうちに秘めていた「異端な」考えや日常会話では決して話題に上らないある種のタブーとされる話題を、傷つくことを恐れず真正面から向き合い、議論したからである。これがどんなに貴重な機会であるかは説明する必要もないだろう。これからの世界や社会、そして我々自身の今後の人生を大きく揺るがす可能性をもった分科会であった。
【本会議前の準備期間における活動内容】

私が所属する哲学と個人の意思決定の分科会では、それぞれの班員が興味のある分野を持ち寄り毎週議論している。議論した内容も反出生主義、ジェンダーなどからファションや生き甲斐まで多岐に渡り、其々が意見をぶつけあった。哲学や倫理に、高尚でどこか浮世離れしたイメージを抱く人も少なくないであろう。確かにこれらは私たちの生活に一見なにも関係しないように思えてしまう。しかし、私たちの分科会では、自分自身を更に理解するための一つの道具として倫理や哲学を用いている。例えば、誰しもが幼い頃、一度は自身の死について考えたことがあるのではないだろうか。これらの素朴な疑問は時を経ても未解決のまま蔑ろにされがちであるが、様々な哲学者の思想を学び、取り込む事により自分だ
けの答えにまた一歩近づくことが可能になる。このように哲学や倫理は、我々の胸の奥底に潜む問題を考える際の手懸かりとなりうる。分科会の皆と共に過ごせ
る時間も悲しい事にあと３ヶ月を切っている。この貴重な機会を無駄にしないよ
うに毎週の議論をさらに楽しんでいきたい。
【主に取り扱ったトピック】
・宗教の存在意義
・反出生主義・医療倫理・ファッションとアイデンティティ
・IKIGAI (生きがい）・記念碑と対抗記念碑
・ベジタリアン・デザイナーズベイビーの倫理的問題
・広告と個人の意思決定
・ユーモアとポリティカルコレクトネス
・美について・医学的視点からみたジェンダー91

【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】
議論の過程
ファイナルフォーラムでの発表内容を決めることは予想に反して決して容易ではなかった。我々の分科会は他の分科会と比べても多い頻度でアメリカ側とミー
ティングを開いていたため、順風満帆にこの最後の議論も進むであろうと思い込んでいた。しかし蓋を開けてみれば、デリそれぞれが全く別の議題を俎上にあげたため、議論は停滞を続けたのだ。このような状況の中、全員で意見を擦り合わし紆余曲折を経て、やっとたどり着いた我々のファイナルフォーラムの内容こそが死である。死は、人種、性別、国籍など全ての垣根を超えて人類全員を待ち受けている。我々は一人一人の意見を共有することで、この朧な概念を明るくしようと試みた。
議論の末、発表は劇を通して行うことにした。我々の劇を見ながら、聞き手も自身の思索を深めていくことができる。また、各々の意見に反論を用意すること
で絶対的な死の捉え方は存在しないことを強調し、飽く迄聞き手の思索を補助することに努めた。
フォーラムでの発表内容
デリ各々の意見は以下の３つの考えに収斂された。
１.死から目を背けるべきである。
人は死を、現世での経験の終わりの時であるとして恐れている。しかし、実は我々は２通りの方法で死に対処することができる。一つ目が死を恐れ怯える方法
で、２つ目が死から目を背ける方法である。もし一つ目の方法により人が死に目を向け恐れれば、我々は死ぬ瞬間だけでなく現世の間も恐怖に怯え苦しむ事になる。その反面、もし死に無関心であり続ければ、現世の間は少なくともその恐怖に悩まされず幸福でいることが可能となる。よって、我々は死から目を背け、この現世のみに焦点を合わせ精一杯生きるべきである。
2. 死に目を向け恐るべきである。
死は我々の生活を豊かにするので、目を向け恐れるべきだ。死とは人間が掌握できない荘厳な存在である。我々はこの存在の下で慎ましく目下の生活に目を向けるしかできないのだ。したがって死を我々の人生の最終期限と捉え、その意
識の元、毎日の生活の質を向上していくことこそが幸福に近づくのである。

92

3. 死を徹底的に拒否するべきである。
人間は社会的動物であり死ですら個人間で完結するものではない。人は皆、各々が、友人、恋人、家族など愛する人を持つ。そのような特別な人は我々が死ねば深い悲しみの底に突き落とされることになる。つまり、死とは個人的なものではなく、常に個人と他社の間に湧き出てくるものなのだ。よって、我々は、自身を慕う人ためにも日々の生活を何とかしてでも続けなくてはならない。
【総括】

この3ヶ月を通して我々が何か世界の社会問題に対する解決策や原因の可能性を一つでも示したかと言われれば答えは間違いなく”No”であろう。もしくは、ほんの少しでも新しい思想や哲学体系に辿り着いたかと問われればこちらももちろん”No”である。紀元前から研究されてきた「哲学」というフィールドにおいてたった3ヶ月で新しい発見できたとは到底考えられないし、もし仮に我々がそのように感じたならばそれはきっとただのリサーチ不足である。
ではこの3ヶ月間で私達は何を成し遂げたのだろうか？
我々はこの3ヶ月間、傷つきながらも自身の心の最深部を曝け出しつづけた。人生を通して培い、今日までひっそりと心の底で漠然と信じていた「自分の信念らしきもの」を言語化し、持ちうる限りの知識と論理性をもって正当化しようと必死に試み続けた。しかしながら、その信念らしきものは言語化したそばから友人からの厳しい反論にあい、必死の抵抗も儚く砕け散っていったのである。少しは自信を持っていた知識・論理性・信念は跡形もなく粉砕され、自分のコアの部分を砕かれたのである。もうボロボロだ。しかしながら、このプロセスによってわかったことがある。論理的には正当化できない何か、もしくはいくらでも反論があるが、それでも信じ続けたい何かが自分の心の中にあることを自覚したのだ。もしこの3ヶ月間で我々が成し遂げたことがあるとするならば、それは「信念が対立するとはどういうことか？」を実体験したことにあると思う。
この世界には、双方が非妥協的に対立する問題で溢れきっている。我々は、第三者的視点から対立を眺め、其々の堅固な態度を批判し対話の重要性を声高に唱える。しかし、本当に十分な対話がこの対立を解決するのであろうか？我々は時に寝食を共にしながら、持ち得る限りの理性と論理性を持って、利害関係のない
親友と呼べる者同士だからこそできる腹を割った本音の『対話』を3ヶ月も実行したのだ。そこで出た答えこそが「論理的でなくても、譲れないものは譲れない」という結論である。世界は「信念の対立」に溢れている。そして、どんなに対話をしても分かり得ないことがこの世にはある。それでも私達は共存していかなけ93

ればならない。我々はこの分科会を通してやっと「異なる信念が対立する世界で『共存・平和』を実現するにはどうすればいいか？」という議論のスタートライ
ンに立てたのである。
終わりにこの分科会は歴代でも極めて特殊な分科会であったと思う。それは真に自分の信念をぶつけ合う唯一の分科会だったからだ。なにか大きな世界の諸問題の議論をしているわけではない。アイデアを出し合い解決策を模索する分科会でもない。総括に「すべての議論が必死であった。」と書いたが、それは当たり前だ。
なぜなら、この分科会で持ち出す議論は自身の根幹、つまり「自分自身」であり、議論によって「無価値」と判断されたならば、その崩壊にすら直結する危険を孕んでいたからだ。確かに、問題に対する自分の意見やアイデアが面と向かって否定されるのは辛いものがある。しかしながらそれは自分の一部の否定に過ぎない。この分科会での議論は自身の生き方の全否定にすらなり得たのだ。そう言った意味で、この分科会で過ごす時間はある種の恐怖であり、痛みが伴ったと思う。そんな中でも、私を信用し最後まで「楽しい」と言って一緒に分科会を作ってくれた分科会メンバーとAECであるAnnaには本当に感謝している。このメンバー
でなければ決してできなかった分科会であると思う。皆と出逢えて本当に良かった。心からありがとう。
初対面から親友にまで駆け上り『本音の対話』に燃えたこの夏は一生皆の心のなかで輝き続けるに違いない。

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「メディアと社会正義」分科会【分科会メンバー】
木村理紗子*（早稲田大学国際教養学部）
東原里紗 （トロント大学社会科学部）
春優乃（早稲田大学政治経済学部）
入口侑可 （国際基督教大学教養学部）
松平忠尚 （慶應義塾大学法学部）
Faby Alvarez* （Hamilton College, Dance and Movement Studies & Japanese）
Ren Perez（University of Maryland, Baltimore County, Psychology）
Eden Davenport（University of Tampa, International Studies）
Angelina Yin （University of California, Berkeley, Cinema/Media Studies）（*はコーディネーターを示す）

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【分科会概要】
メディアは現代における多様性と包括性の実現に対して影響を及ぼしているだろうか？それとも人々の価値観がメディア上の言説を形成しているのだろうか？BLM
運動を始め、人種や民族間の公正を求める運動が世界中で広がりを見せている。
日本のメディアでも大きく取り上げられていたが結果的に、アクティビズムへの批判を助長するような報道の仕方もされていた。広告などを含め、メディアが発信するジェンダー表現は男女の役割の固定化等に関するネット上での「炎上」騒動との関連性も指摘されている。当分科会では様々なメディアで異なる解釈が飛び交う中でメディアはどのように多様な「個」を取り上げるべきかを議論した。
また、社会正義(social justice)とメディアの関係性に着目しながら、今後目指すべき社会の形を模索した。
【本会議前の準備期間における活動内容】
メディアと社会正義は時に敵対し、時に協力し合う。 その大きな原因はメディアの二面性にあると考えられる。近年ではTwitterなどのSNSが、 #Metoo運動やBlac
k Lives Matter など今まで口を塞がれてきたローカルな視点を社会問題に変 える役割を果たした。一方で、フェイスブックではCovid-19に対する陰謀論が広がり、ホワイトハ ウス襲撃の一因にもなったことから、一国の大統領のアカウントが凍結される事態に至っている。また、主要マスメディアであっても、視聴率のために声をあげる人々を歪んだ視点から取り上 げ、また偏向報道と誹りを受ける
一方で、昔から読者や視聴者の社会運動を促し、社会正義を 求めてきたと言える。このような「一概には言えない」ことがメディアの特徴である。また、このよう な特徴は社会正義にも当てはまる。私たちの分科会ではそもそもメディアとは何か、メディアとは 何かという地点から議論が始まりメディアは社会正義に対してどうあるべきか、という問いにこの 2か月間取り組んできた。その度に、このテーマの難しさを思い知ることになった。この分科会の 中ですら、一つの意見にまとまることは少ない。それなのに、「社会」という大きな単位がどこか一つの目標を目指すことなどできるのだろうか。むしろ、どこか一つを目指してきたことで取りこぼされてきた人々のために社会正義があるのではないだろうか。
技術革新によりメディアのあり方が多様化する中で、社会の様々な層がメディアを利用しまた利用されている。このような社会では、全ての人が発言を自由に発信できるメディアとなる。この分 科会を通して、複雑なものを複雑なまま考え続け、一つの答えにたどり着きたい。

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【主に取り扱ったトピック】
メディアが個人に及ぼす影響
情報の独占化
偏向報道
日米間のメディアが果たす役割の違い
ポリティカルコレクトネス
マイクロアグレッション
言論の自由: ヘイトスピーチとは？
アクティヴィズム
人種差別: 日本における外国人労働者/移民/難民政策
歴史問題: アファーマティブアクション【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】

introduction
メディアが社会を作るのか、社会がメディアを作るのか。どちらにしろ、メディアは様々な形で社会の不平等に加担しつつ、同時にそれを是正しようとしてきた。日本における社会正義の形として「多様性」という言葉が題目のように唱えられる中で開催されたオリンピックでは、どのような形で社会正義が実を結び、また捨てられてきたのだろうか。私たちメディアと社会正義分科会では東京オリンピックでの報道に着目した。
LGBTQ
LGBTQ＋のアスリートたちはオリンピックにおいて差別的な扱いを受けることがある。例えば、800メートル競走で世界ランキングトップのキャスター・セメンヤとフランシーン・ニヨンサバは、体内で自然に生成されるテストステロンの量が多すぎることを告げられた。ホモフォビア（同性愛嫌悪）、トランスフォビア（女性嫌悪）、ミソジニー（女性蔑視）は、この問題の多くのルーツの一つであり、生物学的な違い」についての古い考え方や偏見によって、LGBTQ+の人たちだけでなく、シスジェンダー（生まれたときに割り当てられた性を認識している人）である異性愛者の人たちまでもが、不当に扱われている。
Gender Equality
女性アスリートと男性アスリートの報道には様々な原因から性差別が含まれている。これを検証するために2020年の東京オリンピックにおいて金メダルを獲得した選手の記事を分析し、性差によって扱う語に違いがあるかどうかを調べた。結果、大きな違いがなかったため2016年と比較したところ女性と男性の間には露骨
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ではないものの格差があることがわかった。年による違いは社会運動によって変革が行われてきたからだと考えられる。
Commercialism
オリンピックと商業主義には強い関連性がある。特に、2020東京オリンピックでは、メインスポンサーと地元企業の利益享受の不平等さが挙げられる。さらに、
パラリンピックには、障害者の社会的地位の向上や雇用の創出などのメリットがある一方で、商業主義が顕著であるためにメディアに取り上げられず、その効能を最大限に発揮できていない。したがって、イギリスの国営放送が制作した「Meet The Superhumans」のように、障害者に同情的で美しいストーリーばかりを放送するのではなく、目の前の現実に目を向け、障害の有無にかかわらず、一人一人の個性に目を向けることが重要である。
【総括】
社会正義とはなんであろうか。
社会正義は誰によって決定され、またそれはどのような過程を経れば達成されたと言えるのだろうか。
メディア分科会の議論はメンバーそれぞれが思い描く正義を絵で表現するところから始まった。概念を視覚化させることで、正義という同じ言葉が指し示すものは、人によって実に異なった様相を呈していることを実感し、この正解のない議論へと迷い込んだのである。
これらの問いはメディアにおけるpolitical correctnessの在り方等、分科会でより具体的な議論を進めていく上でも避けては通れないものであった。
また、仮に社会正義を定義できたとしても、その実装方法の模索となると価値観の対立という難題と向き合わなければならない。社会を新しい方向へと導く取り組みは、その是非と有効性がしばしば激しい対立と議論の対象となる。映画というメディアを例にとってみても、人種によって配分比に基準を設けるAffirmati
ve actionや、アカデミー賞における性的マイノリティの恋愛描写への新たな評価基準の提示といった取り組みが進んでいるが、その有効性に対する捉え方はメンバーにより大きく異なっていた。こういった新たな政策や補助は現状の改善に役立っているとの肯定的な見方もあれば、社会正義の名のもとに政策を導入することで逆にマイノリティやその他のキーアクターをより弱い立場においてしまっているとの厳しい見方もあった。
様々なバックグラウンドを持つ人々の活躍がメディアにおいて見られる（Repre
sentされる）ようになれば、今まで黙殺されてきた人々がメディアを通して自分の居場所を社会に見つけることができるようになり、より包括性のあるコミュニ
ティを実現できるだろう。そういったRepresentationの向上や、公平で多様性のある社会の実現という社会正義の理想においては合意ができていても、現状や政98

策の受け取り方における意見の対立は突き詰めると個々の価値観の違いに帰着
し、合意に至らないことも多かった。
最初の問いに対しても、この多様に入り乱れた立場、視点を一つの答えに集約することは出来ず、多様性の実現の難しさを体感することとなった。
しかし、行政、立法、民間セクター、対人関係の各レベルにおける社会正義のあり方と取り組み、その賛否とロジックを検証し、ミクロな個々の視点を通してマ
クロな理解を得るための模索を続けて行くべきだという点で分科会の議論は合意を見ることができた。

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「自然災害における危機管理」分科会【分科会メンバー】
小菅優介*
伊藤倫太朗
橋詰夏樹
波田真友子
山上修吾

（慶應義塾大学法学部政治学科）（国際教養大学国際教養学部）（中央大学法学部法律学科）（大阪医科薬科大学医学部医学科）（一橋大学法学部法律学科）

Victoria Liu*（University of California, Berkeley, Earth andEnvironmental Studies & Japanese）
Sarah Chen （University of California, Berkeley, Civil Engineering）
Risa Mori（University of California, Santa Barbara, Political Science& Communication）
Niko Olson （Virginia Tech, Computer Science）（*はコーディネーターを示す）

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【分科会概要】
人類史において自然災害は私たちの生活を一変させてきた。当分科会では、各国の自然災害に対する対応の検証を通じ、危機管理に あたって政府や団体、個人がどのようにリーダーシップを発揮し、 コミュニケーションを取っていくべきかについて議論を行った。また、それらの行動の 違いがそもそも国によるどのような違いから生まれているのかも検討した。緊急時のリーダーシップとコミュニケー
ションは健康、環境、 経済にどのような影響を与えるのか、またそれら3要素のバランスは どうあるべきなのか。コロナ禍を経験し、東日本大震災から10年余が経過した現在、どのように過去の教訓を活かし未来に備えるのか、様々な視点から議論した。
【本会議前の準備期間における活動内容】「自然災害における危機管理」分科会では過去の政府の災害対応や現下の新型コ
ロナ対応などを参考にしながら、日本や日本人が抱える危機管理上の課題がどこにあるのかを探った。第一回は「失敗の本質―日本軍の組織論的研究」を題材に、戦争という一種の危機状態における、日本軍の組織としての行動原理を学んだ。当時、作戦の実行にあたった現場のフィードバックを中枢本部がうまく生かせなかった状況と現在のコロナへの政府対応と医療現場の認識に乖離が生じている状況や現場の声を政策に反映できていない点は構造が似ているのではないかという意見も出た。他にもコロナ対応をめぐっては各国首脳のリーダーシップのあり方の違いや経済を回す方向に舵をきるべきか、ロックダウンのように命を守る政策を充実させるべきかについてディベート形式で議論を行った。災害の観点か
らは、福島第一原発事故の際に議論になったSPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測システム）の運用の可否を題材に不確定な情報をどう扱うべきなのかについて考えた。今後は分科会内のみならず、他の分科会と合同ミーティングも予定しており、ここまでの議論を整理しながら、様々な観点から議論を展開していきたい。

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【主に取り扱ったトピック】
当分科会は、「自然災害」と、「リスクマネージメント」という2つの主題があることから、トピックが偏らないよう、①
新興感染症関連or 自然災害関連②
リーダーシップorコミュニケーションといった軸を持つチャートを作り、これをもとにしてデリが交代制でトピックを持ち寄り、議論をする形式をとっ
た。

新興感染
症

リーダーシ
ップ

コミュニケーション

自然災害
以下では話し合われた議題を簡単に紹介する。
1. 「失敗の本質」を基に、日本政府のコロナ対策について−民間アンケートでは日本は他国に比べてコロナ対策の満足度は低いが何故か−緊急事態下でのメディアの役割
2. 災害時の情報共有のあり方と災害時のリスクの向き合い方について−「SPEEDI」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）−災害時のデマ
3. 他国のコロナ対策のケーススタディ−日本、台湾、ニュージーランド、ブラジル、インドについて
・危機管理体制（指示系統など）
・危機管理への投資
・インフラ設備

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・宗教
・人口
・憲法、法律への記載
・民族性
・世論、災害時のデマ
以上の項目をまとめて比較
4. 「危機」の定義の再考−自衛隊にとっての危機の定義−危機管理に予算をどれくらい使うべきなのか
5. 災害とデジタル−Society5.0−デジタルディバイド
6. 「犠牲者の行動記録」（岩手日報社、首都大学東京システムデザイン学部）−津波の犠牲になった方々の地震発生後の行動
7. 防災と減災−防災・ハザードマップの有効性をいかに高めるか
・地理情報システム(GIS)との連携−減災
・リスクコミュニケーションのあり方
8. 災害とメディア−情報の透明性・正確性の確保の是非−災害に起因する情報インフラの変化
本会議での議論内容
本会議中は、主に日米の災害とそこにおけるリーダーの対応の比較と、民主主義と権威主義がもたらす新型コロナウイルスを含む災害の対応の違いや各々の優位性の二点について
当分科会では議論をした。
まず前者については、人的・経済的被害や政策、EPI等に関する独自に設定した基準に基づくスコアカードを使用した。地震や豪雨、新興の感染症への政府の対応についてケー
ススタディを行い、評価して日米間でそれらを比較した。
後者については、災害の種類に応じて分類した後、両者の政治体制の優位性を議論した。最終的に新型コロナウイルスへの対応に焦点を当て、コミュニケーション・マネジメ
ント・人権の三点からそれぞれの体制がいかに未知の感染症に対応できたか、他方と比較
しどの点で優位かについて議論した。そして、ファイナルフォーラムでもこのテーマについて取り扱った。
本会議中の分科会での議論は以上の二つのテーマが中心であった。

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【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】
以下が当分科会がファイナルフォーラムで扱った内容の詳細である。
⚫ 民主主義と権威主義：自然災害などによってもたらされる緊急事態において、危機管理がより優れている政治体制はどちらか？（新型コロナウィル
スを例に）⚫ コミュニケーション○ 民主主義：危機管理対応に関連する政策の透明性を確保できるという点において優れている。報道の自由が保障されているため、政府に対するチェックアンドバランスが働き、政府は透明性を確保せざ
るを得なくなる。
○ 権威主義：近年は、ソーシャルメディアの発展により偽の情報や極めて極端な情報が拡散されている。政府が報道を一定程度管理している権威主義体制は情報の発信源を統一することができるという利点を有している。
● マネジメント○ 民主主義：民主主義は政策を強制できないものの、市民との双方向のコミュニケーションを通じて最善の政策を導き出すことが可能である。また、危機市民による協力が必要であるからこそ、より透明性確保や信頼性向上に努める。
○ 権威主義：権威主義体制は、明確な意思決定の構造を有している。
指揮系統が明確であり、迅速に政策を施行する事が可能である。更
に、世論に左右される事なく専門家の意見を取り入れることができるため、より優れた政策を施行できる。
● 人権○ 民主主義：権威主義体制国は緊急事態時の権利自由の制限基準を恣
意的に決定できるため、パンデミックの収束には関連性の無い権
利・自由が制限される事例が頻発している。
● 権威主義○ 「絶対的な権利」とされている生存権のために一定程度の人権侵害は合理的である。権威主義国家は、ロックダウンや追跡アプリ導入などの施策を通じて、最も重要な生存権の保護の積極的保護を行う
ことに成功している。

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【総括】
現在我々は技術革新による近代化やグローバル化の恩恵を享受するとともに、環境汚染、戦争、疫病の蔓延環境汚染等々、数えきれないほどの「災害」に見舞われている。そして政治、企業、個人は手探りで、それらへの対応を模索している。それらが特に新型コロナウイルスの蔓延により顕在化してきたため、「自然災害（コロナについては様々な議論があるが、含めた）」に絞り様々な観点から危機管理について話し合うことにした。
今の国際社会の中心トピック（2022年春執筆時点）はロシアによるウクライナ侵攻を契機とする諸問題についてであるが、有事において為政者は様々な観点から対応を素早く思慮する必要があることは皆が理解しているだろう。対応の内容自体だけでなく、そのスピードや伝え方など全てに対する賛否が都度巻き起こる。
そんな時にむやみやたらと批判するのではなく、どのような歴史上の背景があり、何を考慮する必要がありその判断に至っているのかという教養や調査の能力があるだけで、たとえその判断が間違っていたとしても個人や所属団体が取れる
行動は大きく変わってくるはずである。これからの長い人生において、見舞われるであろう数多もの「災害」に対し、思考を停止して身を委ねるのではなく、最良の選択をしていき、周りにも議論を巻き起こす、日米学生会議出身の参加者が社会にもたらす「長期的な還元」の一つにつながるきっかけを分科会が作れていれば幸いである。
本分科会のテーマがどうしても現在進行形であったり、その対応が成功であったのかの検証が曖昧である部分があることから、議論の進行が難しいことがあった。そのような時も、ディベート形式に持ち込んだり、常に楽しく新たな知識や視点を身につけていくプロセスを繰り返してくれたデリに深く感謝申し上げる。

105

「科学技術と倫理」分科会【分科会メンバー】
須藤直太郎*（東海大学工学部航空宇宙学科）
有岡万里彩 （東京理科大学理学部第一部応用化学科）
石原魁人 （防衛大学校人文社会科学群国際関係学科）
菅原輝紀 （京都大学農学部森林科学科）
春田実乃里 （大阪大学人間科学部人間科学科）
Maddie Moon* （Wellesley College, Computer Science）
Alex Bassford （University of Maryland, Baltimore County,
Computer Science）
Lorena Bergstrom（Amherst College, Biochemistry）
Annie Phan
（Wake Forest University, Biochemistry & Japanese）（*はコーディネーターを示す）

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【分科会概要】
ノーベル物理学賞を受賞し、マンハッタン計画にも携わって いたリチャード・ファインマン博士は、その著書で、「科学は天国 の門も地獄の門も開ける鍵である」と述べている。近年の科学 技術の発展は目覚ましく、我々の生活様式や国際関係に不可逆 的な変化を引き起こした。しかし、原爆のような破壊的な武器を生んだ科学はその使い方を教えてはくれない。それを決めるのは 技術ではなく倫理だからである。高度な専門化、細分化を経て作り出されたブラックボックス的な技術に埋もれ、我々は技術革新 の先に何を求めるのかを見失ってはいないだろうか。科学はなぜ生まれ、なぜ必要とされるのか。この強力な”道具”を使いこなす のにはどのような倫理観が求められるのか。当分科会では科学の原点に立ち返り、その発展、利用に携わる様々な視点からその役 割を模索した。
【本会議前の準備期間における活動内容】
本分科会では、科学技術が孕む倫理的問題や社会との関係に関する議論を通して、「科学の使い方」を模索している。遺伝子工学や人工知能など、現代社会において科学技術は目まぐるしい発展を遂げているが、利用方法を一歩間違えれば人類に損害や不幸をもたらす危険性も同時に持ち合わせている。それを踏まえ、これまでの分科会活動では、安楽死や臓器移植などの技術の是非、ワクチン接種の優先順位の妥当性、社会を成り立たせる最低限の科学技術などに関する議論を行なった。バックグラウンドも専攻も多種多様な分科会メンバーから多岐にわたる価値観や意見が飛び交い、一口に「科学」と言っても人によってこれほど異なる捉え方をするのかと、毎回のミーティングが驚きと学びの連続である。一方、これまではエビデンスに基づきつつも個人の考えを中心に議論していた側面が大きく、社会全体から見た科学を十分に捉えていなかったとも言える。そこで、本会議までの残りの活動では個人の視点を大切にしつつも、科学技術の市民参加や科学のメディア報道などの議論に取り組み、人類全体、ひいては地球全体から見た科学のあり方を探究したい。そして、本分科会が議論の最終的な成果物として目標としている、次世代社会での科学との共生・倫理的な線引きについての「科学技術の取扱説明書」の作成に尽力していきたい。

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【主に取り扱ったトピック】● 日本側での議論トピック○ 安楽死・尊厳死の是非○ 道徳教育の意義○ ワクチン接種の優先順位の妥当性、代替案○ 物議をかもした過去の人体実験・動物実験○ 脳死、臓器移植の是非、死生観○ 社会を成り立たせる最低限の科学技術、科学技術と幸せの関係○ 社会からの反発のため撤退した科学技術、科学技術と人々の犠牲○ 科学技術の市民参加○ 大学における軍事転用可能な科学研究を行う是非○ トランスサイエンス、ELSI（倫理的・法的・社会的な課題）○ 科学的正しさ、科学的知識はなぜ信用できるか○ 科学教育の意義、科学教育における倫理教育○ 国家体制の違いと科学技術の発展・倫理的制約の関係● アメリカ側とのジョイントでの議論トピック○ 人体実験、動物実験○ 原子力、核技術○ CRISPR-Cas9、倫理的問題● 他分科会とのジョイントでの議論トピック○ 哲学：デザイナーベイビーと倫理的問題○ メディア：科学技術へのイメージとメディア報道【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】
ファイナルフォーラムに向けた議論・準備
ファイナルフォーラムに向けて、アメリカ側参加者と共にミーティングを行
い、どのようなトピックにするかを話し合った。ミーティングは近況報告や雑談を交えながら、リラックスした雰囲気の中行われる。この独特な雰囲気も本分科
会の楽しさの一つである。ミーティングの中で、過去に議論したこともあるゲノム編集技術の「CRISPR-Cas9」をデザイナーベイビーと関連付けて発表することに決めた。CRISPR-Cas9やデザイナーベイビーのような遺伝子関連の科学は、現在でも絶えず議論されているテーマである。本分科会のメンバーの中には、遺伝子操作についてRT Paper（各メンバーが分科会に関連する何らかのテーマを選びそれについて書くレポート）を書いた者までいるほどである。科学は我々の生活に欠かせないものであるが、同時に倫理的問題を孕む。そこをファイナルフォーラム
で全員に問いかけ、科学と倫理の関係性の難しさや問題点を知ってもらうことに108した。過去に議論したトピックであったため参考資料や価値観は共有できており、円滑にファイナルフォーラムに向けた準備を行うことができた。
ファイナルフォーラム当日
それまでの分科会活動の成果を披露する場であるファイナルフォーラムでは、冒頭でCRISPR-Cas9について、後半で「科学の取扱説明書」のプレゼンテーションを行った。プレゼンテーションの途中で、「Do the benefits of CRISPR-Cas9 ou
tweigh the risks? (CRISPR-Cas9によってもたらされる恩恵はそのリスクを上回るか)」という質問を投げかけ、投票形式のアンケートをオーディエンスに回答してもらった。回答者のうち約8割が賛意を示す結果となった。また、質疑応答の時間にも参加者からたくさんの質問が届き、多くの方が関心を示すテーマを選べたことを誇りに思っている。さらに、9人のメンバーが共にまとめた「科学の取扱説明書」では、科学者としての心得を4点挙げた。その中の1つが「always understand the magnitude of your work」である。これは、科学を正しく扱うには常にリ
スクとメリットのバランスを見極めることが大切であるという、科学者を目指す
人に心に留めておいて欲しいメッセージである。分科会メンバー同士が本音をぶつけ合い、作り上げた発表で本会議の掉尾を飾ることができて何よりである。
【総括】
科学を魔法のように錯覚することがある。この強力なツールは宗教、国境、時代を超えて人々を一つの価値観でつなぎ、社会の在り方を変え、常識を変え、有用
で、何よりとてつもなく心躍るものであると同時にどこか怪しくもある。原理的には科学は公平であり、誰しもが反証の余地がなくなるまで異議を唱える権利を持っているのだろう。ただ、非常に高度な内容となると、その正しさはある種の権威によって支えられており、専門家ではない私たちには、その真偽を確かめ実感することは困難であり、ただ受け入れるか拒絶するかの2択を強制するものだと感じる。過剰に信頼したり恐れたりと、私たちは科学を魔法のようなブラックボ
ックスとして認知している。
コロナ禍において、また震災の風評被害においてこの権威に対する信頼と不安を
私たちは目撃してきた。錯綜する情報の中、科学は社会的には危機への対策を示
す非常に心強いツールであった一方で、個人のレベルではワクチンや処理水に対し、安全とは、安心とは何かという迷路へとそれぞれを誘った。科学的エビデンスによってさまざまな決定がなされる中、その権威に、自分よりもはるかに有識であり、そしておそらく正しいであろう専門家に異議を唱えることはできるのだ
ろうか、また唱えるべきなのだろうか。当分科会の議論は社会構造の中での科学の在り方と個人の価値観をつなげる試みであり、議論を通じ科学の専門家ではな
い私たちにとっての、科学とのかかわり方を模索した。
毎週のミーティングで各々がテーマを持ち寄り、ケーススタディを通してそれぞ
れの価値観をぶつけ合う。本分科会では男女や文理、日米という視点はもちろん、科学を軸に集まった多様な興味を持つメンバーによる広範囲に及ぶ議論が見109られた。防衛大学校で学ぶもの、研究者を志すもの、CRISPR-Cas9のような先端技術に心惹かれるもの、教育に関心を持つもの、そして全員が科学に肯定的な態度であったわけでもなく、時に否定的な観点に立った議論も行われた。この幅広さと個人の価値観を余すことなく追求できたことが本分科会の特色であったと思う。
学問としての科学と軍事研究のジレンマ、文理教育、先端医療と科学、また日米における科学の産業構造の差異といったマクロの視点からの議論から始まり、それらをなんとなく持っている個人の感情、価値観に落とし込み、言語化していく
過程で、少しずつではあるがこの捉えどころのなかった”魔法”の地図を埋めていくような感覚にとらわれた。科学分科会のメンバーと共に悩み、旅したこの半年に感謝するとともに、今後この地図がそれぞれを導く助けとなることを願う。
（実行委員 須藤直太郎）

110

「国際政治における日米の影響力」分科会【分科会メンバー】
東綺伽* （東京外国語大学国際社会学部）
石井颯太 （早稲田大学政治経済学部）
大井雄麿 （慶応義塾大学法学部）
武末将義 （東京外国語大学国際社会学部）
横山未侑 （東京大学文科一類）
内野 剣 （東京外国語大学国際社会学部）
Keisuke Wada* （University of California, Berkeley, Political Science）
Kaede Ishidate（Harvard University, Government）
Kevin Kelley （University of Virginia, Public Policy and Leadership/
Politics-Foreign Affairs）
Ivy Sun（Duke University, Biology）
Mary Heisler （University of Arizona, East Asian Studies）（*はコーディネーターを示す）

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【分科会概要】
日本とアメリカはGDPから見ても世界有数の経済大国であり、冷戦下では西側諸国の一員として国際秩序の形成に貢献してきた。しかし近年、中国が急速な経済発展を遂げて存在感を高め、自由民主主義への認識が見直されるなど、国際情勢の変化と共に日米の政治的影響力は変化している。日米は台頭する新興国とどう関わっていくべきなのか？各国の思惑が渦巻く現代の国際社会でどのようにプレゼンスを発揮するべきなのか？当分科会では、東アジアやヨーロッパといった世界
各地、また各種国際機関などにも焦点を当て、安全保障、経済援助、移民・難民問題など、幅広く日米が国際政治に与える影響を議論した。また、今後日米両国が国際社会において果たすべき役割について考察した。
【本会議前の準備期間における活動内容】「妥協をせず本気でぶつかりあえる分科会」私はそんな分科会を理想として描いていたが、実際は予想以上に白熱した議論が行われた。初期の議論は遠慮しがちなことが多いが、この分科会では疑問や反論を自分が納得するまでぶつける精神・雰囲気が早くから醸成されていた。
連絡手段として利用するDiscordには頻繁に政治関連の論文・記事が投稿されるなど、議論は定例ミーティングに留まらない。参加者の学びへの意欲、知識の豊富さには私自身刺激を受ける毎日である。
参加者の感想にもある通り、国際政治というテーマに対してあえて答えを出そうとしている。意見の不一致は依然として多く残るが、答えは出るのだろうか。妥
協の無い議論の末に辿り着いた結果が楽しみである。（実行委員 東綺伽）
米国の後退と世界の多極化が叫ばれて久しい。国際秩序が変容する中でも日本は日米同盟を基軸として国際政治の荒波に立ち向かってきた。世界の重心がアジア
太平洋地域にシフトしつつあるなかで日米はどこへ向かうのか。私たちの分科会
では日米と第三国の外交関係の再検討を通して日米関係の意義と構造について議論を行った。
白熱した議論の中で私たちが直面したのは国際政治における「価値観」の重要性を捉える難しさだ。日米とは異なる価値観を持つ国家が急速に影響力を増していくなかで両国が依って立つものは何か、幅広い分野を扱う私たちの分科会の議論を貫くひとつの大きなテーマだ。価値観はパワーゲームを正当化する方便に過ぎないのか、歴史や文化の違いを超えて国家同士を結び付ける要因足りえるのか、
時には激しく対立しながら互いの意見を磨いていく。
国際政治は再現性が低い事象を取り扱うため抽象的な議論や感情論に終始しがちだ。私たちの分科会では他者の意見を尊重しつつ、通説や思い込みといったもの

112

を一つ一つ見つめなおし、そこから見える事実や気づきを糸口に議論を進めてきた。国際政治という複雑で正解のない問いにあえて正解を出そうという挑戦の日々が続く。（参加者）【主に取り扱ったトピック】
アフガニスタン紛争の是非
日英関係
中台関係と日米
米中対立と日本
ロシアと日米
中国の最終目標と長期成長予測
国際政治における価値観の役割
ミャンマーのクーデターと日本一帯一路と中国脅威論
香港と中国
東京五輪とパンデミック
沖縄と米軍基地【本会議ファイナルフォーラムでの発表内容】
私たちの分科会は今までの議論の総決算として緊張高まる台湾海峡において日
米がいかなるアプローチをとるべきかについて発表を行った。急速な経済成長を遂げ積極的な外交政策に打って出る中国と半導体製造拠点としてだけでなくアジ
アにおける民主主義の砦として存在感を高める台湾の関係は複雑かつ敏感な問題である。私たちは経済及び安全保障の面から日米の取るべき施策の提言を行いつつ目まぐるしく変化する周辺の国際情勢に関する短期及び中長期の予測を提示した。
経済的な観点から台湾への日米のアプローチを考えるにあたり、日米中台それぞれの国々の思惑や結びつきについて確認した。米国側の観点からは民主主義体制の防衛、中国側の観点からは共産主義体制の維持というイデオロギーの側面からだけではなく、半導体の生産拠点という点から台湾は米中にとって必要不可欠な存在であるとの結論を出した。その一方で、日本は経済的結びつきが中国と非常に強く、台湾海峡の防衛は果たして日本の国益に利するのかという点が疑問として浮かび上がった。その点については防衛の面からの説明が行われた。
防衛・安全保障の観点ではまず、菅首相の台湾言及と日本の「戦略的曖昧さ」
について分析した。即ち、台湾海峡問題において日本は、座視せずという姿勢を113

明らかにしつつも、具体的な介入の度合いについてははっきり断言しないことにより、中国側にありとあらゆる可能性の検討を強いるという戦略である。次に、
インド太平洋地域を超えた自由主義諸国との連携について分析した。特にイギリス連合王国は現在空母打撃群を太平洋地域に展開しており、軍事・経済様々な面
で対中国強硬政策を取りつつある。このような情勢下にあって、このような位置に存する日本が「中立」「無関心」でいることは、世界基準の視点から見て不可能なのである。
まとめとなる予測セクションでは、それまでの議論を踏まえ短期・中期・長期的な将来における世界の対局的な情勢を予想した。短期的には、習近平がコミッ
トメントを強く約束していることから考えて、アメリカや日本が最適な戦略をとっても中国による台湾侵攻の可能性は無くならないとした。中期的には台湾は定期的に変化する、九段線等のホットスポットの一つとして存在するであろうとした。長期的には、世界はアメリカ・中国・インドの三極構造になり、メインの係
争地に宇宙やサイバー空間が含まれるようになるであろうことを指摘した。最後に、自由で開かれたインド・太平洋を実現するために、台湾の防衛策を打つ必要性があるとしてプレゼンテーションを締めた。
【総括】「日米に留まらず様々な地域の国際政治について議論してほしい。」私は1年前、そう米国側コーディネーターと話していた。分科会活動が始まった当初は、中東やロシアなど幅広い地域が議題に上がったが、その後はほとんど中国や台湾について議論された。ファイナルフォーラムのテーマも台湾情勢であった。当初の方針とは全く違う方向だったが、1つのトピックに関して集中的に議論し尽くすのも、1つの分科会のスタイルとして面白いと感じた。
半年間を通じて、最大の論点は台湾侵攻の可能性や中国の捉え方、そして国際政治における価値観の重要性であった。一定の歩み寄りは見られつつも根本の意見の違いは埋まらなかった。この違いは議論を重ねていけば埋まるのか、それとも永遠に埋まらない溝なのか。現時点ではわからないが、今後もメンバー同士で気軽に議論を続けてくれれば幸いだ。
最後に国際政治分科会はメンバーに恵まれたと感じる。国際政治という日米学生会議の「王道」とも言われたテーマだったが、期待を大きく超えるほどメンバーの知識が豊富であった。更に国際政治への考えが全く違うメンバーが揃ったこと、そしてメンバーが遠慮せず意見を述べる姿勢を持っていたことから、毎週白熱した議論が繰り広げられた。また議論が停滞していた時期には、他分科会のメンバーが毎週ミーティングに参加してくれ、根本から疑問を呈すことで議論に刺激を与えてくれた。国際政治分科会メンバー、そして議論に参加してくれた他分
科会メンバーに心から感謝申し上げる。

114

第６章

新型コロナウイルス感染症対応

115

新型コロナウイルス感染症への対応について
2019年に発生した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大により、世界規模のロックダウン、入国制限、経済活動の縮小など、人類は未曾有の事態に直面した。
第73回日米学生会議も、企画段階から本会議実施に至るまで、劇的な情勢の変化の中で、幾度と無く運営方針の転換を迫られた。本章では、第73回会議企画運営における、COVID-19対
応の側面について記述する。
本節の目的は主に2つある。第一に、上記のような状況に対して第73回会議実行委員会がどのように対応したかを記述、公開することである。第二に、将来の日米学生会議の企画運営においてこのような不測の事態が発生した際の対応策や企画運営方針の一例を提示することである。
本節の構成は以下の通りである。まず、本会議準備期間におけるCOVID-19対応と、それにかかる運営方針の転換について、時系列順にまとめる。次に、それらのうち重要なものについて、簡単な解説を付す。

タイムライン

2020年8月

実行委員会発足

2020年9月

政府、日本医師会や研究所（国立感染症研究所、理化学研究所など）WH
O、CDCおよび各業界団体が発表した新型コロナウイルス感染症関連の行動指針やリスクに関する情報収集

2020年10月

米国学生受け入れの可否についての検討および受け入れ時のロジスティ
クスの作成
状況別感染対策ガイドライン作成

2020年11月

新型コロナウイルス感染症拡大時の開催形式変更基準の設定

2020年12月
2021年1月

116

2021年2月

日本で開催されるプログラムの実施基準・行動基準の作成

2021年3月

外務省との渡航可能性確認
アメリカ側参加者の日本訪問中止決定

二次選考オンライン開催
本会議ハイブリッド開催決定「国内プログラム参加基準」最終版作成
2021年4月

健康観察表での検温開始「国内活動のステージ分類と行動指針」最終版作成

2021年5月

春合宿オンライン開催

2021年6月

防衛大学校研修オンライン開催
保護者説明資料のおよび同意書作成
ワクチン接種状況の記録
具体的な実施プログラムの内容に基づいた実施注意事項や要項の作成

2021年7月

福島サイトオンライン開催決定
PCR検査・抗原検査の手配・実施「本会議感染症対策ガイドライン」最終版作成「本会議開催形式の移行基準」最終版作成

2021年8月

本会議ハイブリッド開催（青森サイト訪問）

主要な課題とそれに対する対応（2020年9月）
・日米両政府、日本医師会や研究所（国立感染症研究所、理化学研究所など）WHO、CDCおよび各業界団体や大学が発表した新型コロナウイルス感染症関連の行動指針やリスクに関する情報収集
2020年3月頃から日本でも流行し始めた新型コロナウイルス感染症は、流行が始まってから日も浅く当時情報が錯綜していた。正しい新型コロナウイルス感染症の知識に基づいたガイ
ドラインを作成する必要があったため、対策のはじめとして政府やWHO、日本国政府など信用できる情報ソースからの情報収集を最優先に行った。
（2020年10月）
・米国学生受け入れの可否についての検討および受け入れ時のロジスティクスの作成
第73回日米学生会議実行委員会が発足した2020年8月時点では日本政府の方針により海外からの入国は厳しく制限されていた。実行委員会としては是非とも米国学生に来日してほしいと考えていたため、入国したときの待機期間の検討や発熱等感染が疑われたときに公共交通機関の使用が制限されているなかでどのように医療機関まで搬送するかの検討は最優先課題と考えて発足直後から開始した。
（2020年11月）
・新型コロナウイルス感染症拡大時の開催形式変更基準の設定

117

現実的な可能性として米国学生が日本に来日できない可能性も十分考えられたため、代替の開催方式の検討を並行して行っていた。主にプランA: 日米両国の学生が日本に滞在し会議
プランB: 日本側学生、米国側学生がそれぞれ集まりオンラインでつなぐハイブリッド形式
プランC: 完全オンラインの3プランについてどのような条件が揃った時に参加者の安全やリスクを考えてプランを変更することにするかを検討した。
（2021年2月）
・日本で開催されるプログラムの実施基準・行動基準の作成
本会議以外にも春合宿・防大研修・自主研修・各種勉強会やFTなど日米学生会議として行われる行事は複数ありそれぞれのプログラムで実施の可否を検討するのは煩雑であり、また一貫性にもかける可能性があるため、感染状況に応じた包括的な実施基準と実施した際のプログラム内容の対応表を作成した。具体的には政府の指針を参考にしながら感染状況を0-5までの6段階で独自基準で評価した「JASCステージ分類」を作成し、ステージごとに実施できるプログラム形式や内容を定めた。
（2020年10月～本会議）・状況別感染対策ガイドライン作成
各サイト担当の実行委員が各種プログラムの作成および宿泊施設や飲食場所の手配をするた
めには実施できるプログラム形式や感染対策の取れている食事形式とはどのようなものかを知る必要があった。宿泊施設の手配等は対外的な部分であり、またガイドラインがなければプログラムの検討もできないため基本的な状況（宿泊時や飲食時など）についてのガイドラ
インは早期に作成を開始した。一方でプログラム検討中にこのような場面での感染対策を知りたいということが実行委委員から質問される場合もあるため、この作業はプログラム確定まで続いた。

118

第７章

後援・協賛・賛助・協力

119

主催・後援・協賛・賛助・協力（順不同・敬称略）【主催】【日米学生会議賛助財団・団体】

一般財団法人国際教育振興会
代表理事 金野洋
事務局 伊部亜理子

一般社団法人 尚友倶楽部
常務理事 牧野忠由

国際教育振興会賛助会
名誉会長 高円宮妃久子殿下
会長 藤崎一郎
事務局長 伊部亜理子
International Student Conferences,Inc.
理事長 Krsity Holch
事務局長 Linda Butcher

公益財団法人双日国際交流財団
理事長 佐藤洋二
事務局 加納美帆
一般社団法人日米協会
会長 藤崎 一郎

【後援】
外務省
国際文化交流審議官 曽根建孝
大臣官房人物交流室
室長 渡邉慎二
課長補佐 村樫真奈美
留学公法専門員 篠崎美鶴

一般社団法人 霞会館
国際関係委員会
委員長 一條實昭
一般財団法人MRAハウス
事務局 渡辺桃子
京都日米協会

文部科学省

国際統括官

公益財団法人三菱UFJ国際財団
専務理事 渡邉邦弘
事務局長・理事 大山哲
事務局
松浦京子

田口康

住友商事

在日米国大使館
駐日臨時代理大使 Joseph M. Young
広報文化交流部・教育人物交流室
教育・人物交流担当官 Grace Choi
教育人物交流室 三橋乃佑里【ホームページ制作活動】

一般社団法人日米協会
会長 藤崎一郎
専務理事 岡本和夫【選考活動】

120

株式会社かるてぽすと 木下茂雄
乗竹亮治、野澤玲奈、小溝舞、
深津佑野、反後元太

選考委員
日米学生会議同窓会
副会長 竹本 秀人 （16）副会長 和田 昭穂 （25.26.27）
副会長 秋間 修 （25）
副会長 岸田 守（30）田辺 和子 （28.29）
市川 比呂也（32）

野沢玲奈
飛知和志帆
植村凪沙

【広報活動】

北海道大学
学務部国際交流課 派遣担当
内林大志

石水 健

大学説明会関連福岡教育大学教授 Todd Jay Leonard
西田優芽
立命館アジア太平洋大学
白石智鏡
東京大学
教授 矢口祐人
特任助教 下山田翔
新郷雅大
松村謙太朗
宇波壮一郎
諸星渚

国際教養大学
タクール小迫亜満
鈴木龍一郎
榎唯衣
鎌田フランシス慈央
浜山莉佳
東北大学
伊藤江理華
電気通信大学
アドリアン ウィルダンディヤワン
筑波大学
横田真彩
山東典晃

九州大学
国際部留学課海外留学係 土岐 様
尾崎純矢
野村紗里
徳永大貴
岩元香苗

獨協大学
山﨑敏幸

明治大学
明治大学中野教務事務室 深味岳人
大澤麻璃
亀井龍
伊藤駿介

東京外国語大学
英語学習支援センター
コーディネーター 王ウェイトン

名古屋市立大学
薬学研究科 粂和彦教授
安藤飛悠吾
法政大学
国際交流課 松田一重
山崎綾香
南秀弥
早稲田大学
坂東茉唯

大阪大学
崎山遼

千葉大学
千葉大学学務部国際企画課
中央大学
金澤つき美
上智大学
深津佑野
学習院大学
佐藤顕子

121

岡山大学
中澤拓也

防衛大学校
古賀彩
吉田恵理奈
生沼津嘉
東海大学
萩原夏花
飯田夏木
高橋真央
青山学院大学教授 武田興欣
東京工業大学
留学情報館 一ノ瀬様
東京学芸大学
東京学芸大学国際課 成田様
順天堂大学
順天堂大学国際交流センター 柳様
川野 さりあ国際基督教大学
松村瑞希
村上真優
群馬大学
群馬大学国際センター（海外留学派遣担当）越智貴子同志社大学
河﨑涼太
慶応義塾大学
木村勇人
小溝舞
田中佐知子
第72回報告会 兼 第73回説明会
小布施町役場 総務課長 兼 総合政策推進室長 大宮透122

助成金申請協力者（推薦状）
みずほフィナンシャルグループ
名誉顧問 橋本 徹
中曽根平和財団 理事長
日米協会 会長、藤崎 一郎
元NHK副会長
今井義典

立命館大学客員教授

【春合宿】
開会式
一般財団法人国際教育振興会
前代表理事 伊部正信
代表理事 金野洋
ようこそ先輩
金野洋
秋間修
竹本秀人
岡本実
冨川秀二
島本晴一郎
岸田守
和田昭穂
市川比呂也
木戸秋圭一
仲尾聡
木ノ上高章
加藤道子
福谷尚久
近藤文樹
細野恭平
大塚雄三
乗竹亮治
岩永聡
田中剛
小林亮介
高田修太

国際政治における日米の影響力分科会FT早稲田大学政治経済学術院
教授 多湖淳東京外国語大学大学院総合国際学研究院
教授 小笠原欣幸【防衛大学校研修】
防衛大学校
学校長 久保文明
担当学生 生沼津嘉【直前研修】

特別講義
教授 神谷万丈教授 加藤直樹
インタビュー
航空自衛隊 1等空尉 小谷夏穂
陸上自衛隊 1等陸尉 伊東優【事前研修・勉強会】
沖縄勉強会
沖縄科学技術大学院大学 下地邦拓
地方移住勉強会
弘前圏域移住交流デザイナー

野口拓郎

農産物勉強会
弘前大学農学生命科学部国際園芸農学科
教授 石塚哉史
原子力勉強会
国立研究開発法人 量子科学技術研究開発
機構（QST）核融合エネルギー部門
六ケ所融合研究所 核融合炉システム研
究開発部部長 矢木雅敏
福島事前研修あすびと福島代表理事 半谷栄寿
福島県庁企画調整部復興・総合計画課長
佐藤安彦
経済産業省資源エネルギー庁 廃炉汚染水対策官 木野正登

青森勉強会
株式会社Seabird 代表取締役 野地教弥
株式会社フォルテ 代表取締役 葛西純
陸上自衛隊 第35代第9師団長 亀山慎二
若手ようこそ先輩
小松崎 遥平
松居 純平
Ken Covey
Lisa Kanai
藤井一衆
飯田夏木
松居彩香
植田真衣
加藤優一
大谷慧
中山悠太郎
澤晃太郎
塩崎諒平
新郷雅大
斉藤和平
古賀彩
長谷川信寿
李ロイ
タクール小迫 亜満
南秀弥
村上真優
内林大志
西田優芽

【オンライン報告会】
外務省勉強会外務省 北米局日米地位協定室課長補佐
川口耕一朗

加藤道子
（第57回日米学生会議実行委員長）

教育とアイデンティティ分科会FTHLAB
代表理事 小林亮介
理事・COO 高田修太

123

【京都サイト】
京都市
市長 門川大作
総合企画局総合政策室 留学生支援・大学連携推進担当課長 川本一範
前京都市総合企画室
室長 山口 ひかり
留学支援・大学連携推進担当課長 中野純二
公益財団法人稲盛財団
理事 事務局長 姫田和仁
総務部部長 新谷光子
京都市国際交流会館
館長 藤田裕之
京都日米協会会長 村田晃嗣
事務局長 飯田健
茶道裏千家
大宗匠 千玄室
家元 千宗室
一般財団法人茶道裏千家淡交会総本部
国際部
部長 北米総局事務所 弘田 佳代
子
主任 伊藤 累子
ハワイ出張所 Hitoshi Murata
公益財団法人金剛能楽堂財団
第27代金剛流若宗家
金剛 龍謹
通訳 山根 ジュリア
建仁寺両足院
副住職 伊藤東凌

124【青森サイト】
第73回日米学生会議in青森サポート委員会

顧問 青森県知事 三村申吾
会長 青森県商工会議所連合会 会長
若井敬一郎
委員 青森県観光国際戦略局
局長 堀 義明
青森県国際交流協会
常務理事兼事務局長 角 俊行
国立大学法人弘前大学
学長 福田 眞作
国立大学法人弘前大学
国際連携本部
本部長・教授 杉原かおり
調整役 長谷川公栄
八戸学院大学学長 水野 眞佐夫
八戸学院大学
国際教育センター八戸センター長
三浦文恵
青森公立大学学長 香取 薫
青森中央学院大学
学長 佐藤 敬JETRO青森所長 木村 慶一
事務局 青森商工会議所
常務理事・事務局長 斎藤 尚
総務企画課
高山 寛也
開催協力団体・講師
青森県
知事 三村申吾
観光国際戦略局 局長 堀 義明
観光国際戦略局 次長 沖沢 進
同局誘客交流課 課長 松尾英輔
国際化グループマネージャー 副参事
小田桐立人
企画政策部 企画調整課課長 舩木久義

基本計画推進グループ
サブマネージャー 大橋大樹
公益財団法人青森県国際交流協会
事務局長 藤本徹
青森商工会議所
会頭 若井敬一郎（青森県商工会議所連合会 会長）
専務理事 葛西崇（青森県商工会議所連
合会 常任幹事）
常務理事 事務局長 斉藤尚
総務部長 佐藤誠
同部総務企画課 主査 高山寛也
課長代理 簑原秀人
国立大学法人弘前大学
学長 福田眞作
国際連携本部 本部長 杉原かおり
調整役 長谷川公栄
新岡美咲
地域戦略研究所 所長
工学博士 本田明弘
農学生命科学部 教授 石塚哉史
非常勤講師 野口拓郎
八戸学院大学学長 水野眞佐夫
国際教育センター八戸センター長
三浦文恵
地域経営学部 地域経営学科
教授 堤静子
公立大学法人青森公立大学
学長 香取薫事務局 事務局長 伊藤善行
事務局 総務企画グループリーダー
櫻田新司
同グループ 主幹 財務情報管理チーム
リーダー 高野新
同管理チーム 主査 中村康平
主事 田中諒
経営経済学部 教授 香取真理
学校法人青森田中学園青森中央学院大学
理事長 石田憲久
学長
佐藤敬
事務局次長（国際交流担当） 三浦浩

八戸市
市長 小林眞総合政策部 市民連携推進課
課長 早狩仁同課国際交流グループ（八戸国際交流協会事務局）
春日貴子、冷水歩株式会社Seabird
代表取締役 野地 教弥
株式会社Forte代表取締役 葛西純
陸上自衛隊
第九師団 師団長 亀山慎二
青森県観光連盟
専務理事 秋田佳紀
みさわ国際交流協会
JETRO青森所長 木村慶一
聴講・広報協力
青森明の星中学・高等学校
英語学科長 山田京子
青森県立青森高校
當麻 進仁
八戸聖ウルスラ学院中学・高等学校
主幹教諭 富永昌子
東奥日報社 編集局報道部
部次長 阿部泰起
記者 野村遙東奥日報社 八戸支社
編集部 次長 三好陽介
RAB青森放送株式会社
報道部 能代谷俊朗

125株式会社RAB企画
制作部 部長 田名邉大介
視察協力
青森県六ケ所村
村長 戸田衛
新むつ小川原株式会社
取締役常務執行役員青森本部長
工藤純一
青森本部付部長（兼務） 野口卓記
アシスタントダイレクター 山上朋一
むつ小川原アシスト株式会社
代表取締役社長 小笠原光孝
日本原燃 株式会社
理事 吉田 薫地域交流部長 中嶋正博
広報部長 近藤大国立研究開発法人量子科学技術研究開発
機構核融合エネルギー部門
六ヶ所核融合研究所
所長 工学博士 池田佳隆
所長 石田真一
核融合炉システム研究開発部
部長 矢木雅敏
管理部庶務課 主幹 合津次男
核融合炉材料研究開発部
部長 長谷川和男
IFERC事業長 スザンナ・クレメント
米軍三沢基地
第35戦闘航空団 副司令官 空軍大佐
ティモシー・マーフィー

宿泊等その他協力
株式会社JTB 青森支店
営業課 荒龍太
一般財団法人VISITはちのへ
主幹 柿本剛盛岡ターミナルビル株式会社 JR東日本ホ
テルメッツ八戸支配人 佐野公房
126【福島サイト】
福島県
知事 内堀雅雄
企画調整部 復興・総合計画課
課長 佐藤安彦
企画調整部 復興・総合計画課
主幹（総合計画担当） 山田清貴
企画調整部 復興・総合計画課
主任主査（復興計画担当） 菅野望
企画調整部 復興・総合計画課
主事 小林里恵
企画調整部 復興・総合計画課
主事 千葉尚福島市
市長 木幡浩
政策調整部部長 高橋信夫
政策調整部次長兼政策調整課長
松田和士
政策調整部 政策調整課 課長 後藤孝信
政策調整部 政策調整課課長補佐 兼 総合計画係長
兼シティセールス推進室長 目黒貴裕
政策調整部 政策調整課
広域連携推進係 係長
兼 シティセールス推進室主任
清野真紀子
政策調整部 政策調整課
広域連携推進係
兼シティセールス推進室 副主査
佐藤雄介
会津若松市
市長 室井照平
企画調整部企画調整課主幹 青山一也
企画調整部企画調整課主席技師
関本悠太
企画調整部企画調整課主任主事
鈴木織恵
南相⾺市
市長 門馬和夫
復興企画部
企画課復興推進係長 石川博之
企画課復興推進係主事 土井大輝

福島県商⼯会議所連合会
会⻑ 渡邊博美
常任幹事 石井浩
理事 事務局長 日下部之彦
総合企画部総務課課長 今野秀幸
総合企画部参事兼総務課課長 引地裕樹
経済産業省資源エネルギー庁
廃炉・汚染水対策官
原子力災害対策本部
廃炉・汚染水対策現地事務所 参事官
木野正登

兼UBIC事務長
兼復興支援センター事務長
兼宇宙情報科学研究センター事務長
小瀧和幸
事務局企画連携課長兼UBIC事務長
兼復興支援センター事務長
兼宇宙情報科学研究センター事務長
小檜山裕展
企画連携課企画係 渡邉憲夫
教授 Michael Cohen
事務局企画連携課企画係主査
松林さゆり
桜の聖⺟短期⼤学

環境省
総務部 渉外広報課
福島再生・未来志向プロジェクト担当
主査併企画課復興調整係長 松田夕希
会津坂下町
町長 古川庄平役場総務課 行政管理班班長

蓮沼英樹

学長 ⻄内みなみ
学校法⼈ 福島学院大学
理事長兼学長 桜田葉子
理事長・学長室 浅井リカ
公益財団法⼈ 会津地域教育・学術振興財団

理事長 宮森泰弘
会津若松商工会議所
会頭 澁川惠男
専務理事 寺内秀也
総務部長 山崎雄一郎
国⽴⼤学法⼈ 福島⼤学
学⻑ 三浦 浩喜
学長室主査 鈴木紀秀
研究・地域連携課副課長 渡邉弘利
研究・地域連携課社会連携係主任
神尾彩子
学生・留学生課 国際交流センター係長
六ヶ所康子

株式会社東邦銀⾏取締役会長 北村清士
営業本部執行役員 営業本部副本部長
添田俊樹
営業本部副本部長 兼地域商社事業部長
渡邉貴志
地域商社事業部 営業渉外課長
柴田信洋
株式会社福島⺠報社
代表取締役社⻑ 芳見弘一
取締役 総務局長 佐久間順
編集局報道部長 円谷真路

公⽴⼤学法⼈ 福島県⽴福島医科⼤学
理事⻑兼学⻑ ⽵之下 誠⼀
副学長(国際担当) 理事長特別補佐
国際交流センター長 山下俊一
教授 Kenneth Nollet

福島民友新聞株式会社

公⽴⼤学法⼈ 福島県⽴会津⼤学

福島テレビ株式会社理事⻑兼学⻑ 宮崎敏明
事務局企画連携課長

代表取締役社⻑ 中川俊哉
総務局総務部部長 加藤隆史
編集局出版部長 兼 庶務課長

田村和昭

代表取締役社⻑ 横山淳

127

経営管理局総務部長
兼経営管理局コンプライアンス室
遠藤衛
株式会社福島中央テレビ
代表取締役社⻑ 五阿弥宏安
福島支社 営業部 営業部 木村良司
株式会社福島放送

福島県相双地方振興局
企画商工部主幹兼副部長 兼地域づく
り・商工労政課長 結城友次
相双地方振興局復興支援・地域連携室
副課長 避難地域復興課 副課長(南相馬市担当） 髙林正美
企画商工部 地域づくり・商工労政課
河原田千皓

代表取締役社⻑ 横山宏
株式会社テレビユー福島
代表取締役社⻑ 新田良一
株式会社ラジオ福島
代表取締役社⻑ 花見政行
総務局総務局長 丹治睦夫
国際ソロプチミスト福島
会長 半澤ノリ子
福島県商工会連合会

公益社団法人福島相双復興推進機構
福島相双復興官民合同チーム
経営企画部 副部長 佐藤信行
総務調整グループ 総合政策課長
武部芳弘
福島県会津自然の家
副所長兼指導事業部指導長 神内透
主任社会教育主事 大槻隆志
一般社団法人 あすびと福島代表理事 半谷栄寿

会長 轡⽥倉治
福島県中⼩企業団体中央会
会長 満⽥盛護
福島経済同友会
代表幹事 高橋雅行
福島県経営者協会連合会
会長 笹原賢二
福島県商工会議所女性会連合会
会長 追分富子
福島県会津地方振興局
企画商工部長 (兼) 市町村支援課長(兼) 復興支援・地域連携室主幹
及川宗郎
企画商工部副部長(業務) (兼)地域づく
り・商工労政課長 (兼)復興支援・地域連
携室担当副課長伊藤真子
局長(兼)復興支援・地域連携室長
守岡文浩
128

南相馬ソーラー・アグリパークセンター
ハウス長 沖沢真理子
本部南相馬ソーラー・アグリパーク研修
チーム長 小林暉
大学生インターン 紺野由晃
一般社団法人 とみおかワインドメーヌ
代表理事 遠藤秀文
大島遊亀慶
一般財団法人ふくしま未来研究会
理事 事務局長 梅津茂巳
次長 富田規之アクセンチュア株式会社
アクセンチュア・イノベーションセン
ター福島 センター共同統括 マネジン
グディレクター 中村彰二朗
マネジングディレクター 藤井篤之
秋元ふみ

三菱商事株式会社
デジタルイノベーションセンター長
平竹雅人（第45回日米学生会議実行委員長）【東京サイト】

株式会社関美工堂
代表 関昌邦KPMG Ignition Tokyo
CEO茶谷公之CSO Tim Denley
KIT LABディレクター豊田雅丈
People and Culture Division
ディレクター Spencer Oscarson
Internship recruiter 川野まや子

會津芦ノ牧温泉大川荘
代表取締役社長 渡邉幸嗣

米国先端政策研究所 上級研究員
グレン・S・フクシマ

nowhere店長 布引雄太【その他ご支援・ご協力】

会津天宝醸造株式会社
事業部 総合企画部 満田昌代

磐梯西村屋
代表取締役 西村保成
本田屋本店有限会社代表取締役 本田勝之助
笹川平和財団
安全保障研究グループ 上席研究員
渡部恒雄
株式会社クロコカンパニー
代表取締役 松本光基
復興支援センターMIRAI
代表取締役社長 押田一秀
取締役 岩崎稔
まちづくりコーディネーター
中谷彰宏
DanceStudioViVid代表 後藤ひろみ
ホテルグリーンパレス
営業部予約係 佐々木真喜
シームレス通訳サービス
柴田恵
中村純子
野口 由紀子

日米学生会議同窓会会 長
岡本 実 （22）副会長
竹本 秀人（16）
秋間 修 （25）
和田 昭穂（25・26・27）
竹内 幸美（28）
岸田 守 （30）
幹 事 長
冨川 秀二 （32・33）
国際教育振興会賛助会法人会員
株式会社アルコパートナーズ
伊藤忠商事株式会社
株式会社オリエンタルランド
キッコーマン株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社ｻﾝﾌﾞﾘｯｼﾞコーポレーション
株式会社CEAFOM
日本製鉄株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
禅林寺
ダウ・ケミカル日本株式会社
タカラベルモント株式会社
デルタ航空会社
株式会社電通東京海上日動火災保険株式会社
東京ガス株式会社
一般財団法人凸版印刷三幸会
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トヨタ自動車株式会社
株式会社ニコン
日本空港ビルデング株式会社
株式会社日本政策投資銀行
日本生命保険相互会社
日本テレビ放送網株式会社
日本電信電話株式会社社野村ホールディングス株式会社
パナソニック株式会社
富士急行株式会社
富士フィルムビジネスイノベーション株式会社
丸紅株式会社
株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社三井住友銀行
三井物産株式会社
三井不動産株式会社
三菱HCキャピタル株式会社
三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
株式会社三菱UFJ銀行
メリックス株式会社
森ビル株式会社
ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパ
ン株式会社
株式会社レノバ
国際教育振興会賛助会個人会員
今井 義典
岡本 実
北城 恪太郎
木村 浩一郎竹本 秀人
橘・フクシマ・咲江
冨川 秀二
西澤 淳
橋本 徹
アーネスト・エム・比嘉
平竹 雅人
藤崎 一郎
山田 勝
茂木 健一郎和田 昭穂

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第73回日米学生会議
発行月 2022年5月
編集者 鈴木悠太 反後元太
表紙
須藤直太郎
発行

日本側報告書

須藤直太郎

日米学生会議実行委員会 報告書編集委員会〒160-0004
東京都新宿区四ツ谷1-6-2
コモレ四ツ谷グローバルスクエア 3階
一般財団法人国際教育振興会
日米学生会議事務局

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