公共政策系専門職大学院認証評価

点

検

・

公共政策系専門職大学院名称

評

：

価

一

橋

報

大

告

書

学

大学院国際・公共政策研究部・教育部
国際・公共政策専攻

目

序

章

本

章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

使命・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

教育内容・方法・成果

１・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
６（１） 教育課程・教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６（２） 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４（３） 成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３
教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

４

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

５

学生支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

６

教育研究等環境

７

管理運営

８

点検・評価、情報公開

終

３

章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

序

章

（１）一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部国際・公共政策専攻の設置の経緯及び目的、特色について
今日、国際政策や公共政策において、高度の専門知識や思考力を備えた実践的人材がよりいっそう必要とされており、かかる人材の育成は重要な教育的責務となっている。一橋大学国際・公共政策大学院（以降、「本大学院」という。）は、この責務を果たすことを目的として、2005年に設置された専門職大学院である。
その目的を実現するために、本大学院では、「先端研究に基づく高度専門教育」、「横断的分析による複合的視点の育成」、「政策分析における多角性と実践性の重視」、「アジア・太平洋
における拠点の構築と世界への発信力の養成」という四つの基本理念を掲げている。
この理念にそって、国内外から学生を募り、次のような資質をもった人材の育成を試みる。それは、①法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法に習熟し、②問題の複雑さに対応できるよう隣接分野の分析方法論も理解し、③優れたコミュニケーション能力を備え政策の提案・発信・実行に力を発揮でき、④グローバルな視座からの発信や活動ができる人材である。このような教育を精力的に推進することを通じて、国際および国内政府機関、 シンクタンクや NGO/NPO、
その他公共的な分野にかかわる民間組織に、真の公共意識と政策立案・発信・実施の高い能力を備えたプロフェッショナルな人材を送り出すことをめざしている。(設置申請書より要約)
本大学院の概要は、図１にまとめられる。

専

攻

コ ー ス
プログラム

国際・公共政策専攻
国際・行政コース
公共法政

公共経済コース

グローバル・
ガバナンス

公共経済

アジア公共政策

修了所要
単位

４４単位

４４単位

取得できる
学位

国際・行政修士（専門職）
Master of International and
Administrative Policy

公共経済修士（専門職）
Master of Public Policy（Public Economics）

２年コース

３０名

一般、社会人、 学

１年コース

１０名

社会人

定員と対象

生

入学定員

定 員 と 対 象
留

修業年限

15名 社会人

図１：国際・公共政策大学院大学院の概要
本大学院は「国際・行政コース」と「公共経済コース」２つのコースと「①公共法政」「②グロ
ーバル・ガバナンス」「③公共経済」「④アジア公共政策」という４つのプログラムから構成される。
①と②に所属する専任教員は法学研究科、③と④に所属する専任教員は経済学研究科ともそれぞれ連携しながら、教育研究活動を行なっている。また、④は、他のプログラムと異なり、2000年度に設立され、2005年度に本大学院に編入されるまでは、本学大学院国際企業戦略研究科の中の一つのコースとして存在していた。④は、主としてIMF、ADB、JICA、MEXT などからの奨学金制
度によって選抜され財政支援を受けているアジア諸国政府の若手官僚等を対象に、大学院レベルの公共政策、特に経済政策に関する教育を英語で行うプログラムである。このため、本報告書では、④に関しては、他のプログラムとはやや別に扱う箇所がある。
1

本大学院では、多様な学生を受け入れるため、２年間の専門職学位課程のコースの他に、入学時に既に２年以上の実務経験のある社会人のための１年のコースも設置している。また、「アジア公共政策プログラム」や2008年にグローバル･ガバナンス・プログラムの中に設置された「外交政策サブプログラム」のように、英語のみで修了できるプログラムも提供している。これまでに修了した学生は、公的機関・民間企業を問わず、幅広い分野で活躍している。特に途上国からの留学生の中には、自国に戻り、政府機関等の重要なポストで活躍している卒業生も少なくない。
本大学院には、国際機関や政府機関等において、政策の現場に携わってきた教員も多く、それらの機関やシンクタンク等と連携し実習を行うなど、理論と実践が相乗する個性的なカリキュラ
ムを提供している。また、学生数に対する教員の比率もきわめて高く、ディスカッション方式を含め、少人数教育の特徴を生かした授業を行っている。さらに、産学連携による講義、そして、
インターンシップやコンサルティング・プロジェクトなどの実践的教育プログラムを通じて、学生が政策の現場・実際を知る機会が数多く設けられている。

（２）これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
本大学院は、公共政策分野の専門職大学院として、2005年4月に設立されたが、それ以来既に12年半が経過した。その間、専門職大学院の活動が、社会や学生のニーズに合ったものとなっているか、今後どのような点を改善していく必要があるのかを検討するために、体系的な自己点検・
自己評価を継続的に行ってきた。また、大学の内部者による自己点検・自己評価だけでは限界があり、外部による検証・評価も受けてきた。
まず、2008年11月に『自己評価報告書（2008年度）』を作成するとともに、外部評価委員に本大学院の評価を依頼し、2009年3月に『外部評価報告書（2008年度）』が取りまとめられた。そして、
そこで指摘された事項に対して、2012年度までにどの程度の対応ができているか、また、対応できていない事項については、今後どのように改善策を講じるべきかを意識しつつ、2012年９月に『自己点検・評価報告書（2012年度）』を作成し、2012年10月に開催された外部評価委員会（委員長：金本政策研究大学院大学教授）では、外部の有識者４人による外部評価が行われ、2012年12月に『外部評価報告書（2012年度）』が取りまとめられた。
2012年の外部評価では、主な評価結果として次の２点があげられた。第１に、「学生定員55人に対して四つのプログラムを配置し、少人数の学生に対して手厚い教育を行っている点は、学生達も高く評価しており、特筆すべきである」との評価を受けた。第２に、「前回の外部評価で指摘された事項について、真摯に取り組み、４プログラム間の交流を推進するために、共通科目の拡充、必修共通科目群の創設、４プログラム共通科目としての Public Policy in Asia の創設を行っている。また、『自己点検・評価報告書（2012年度）』でも、本大学院が直面している諸課題について率直な指摘があり、さらに改善策についても真剣に検討している」ことが認められた。ただし「改善の努力に終わりはない」、「限られたマンパワーの中で持続可能な大学院運営を行うためには、プログラムの再編・見直しと教員負担の軽減は不可欠であろう」との課題が提起された。
さらに、学校教育法第109条第３項に規定する認証評価を受けるべく、教育活動、方法、教員組
織その他教育・研究等の総合的な状況について、改めて全般的な自己点検・評価を行い、専門職大学院としての資質と能力の向上に資するべく、（財）大学基準協会による公共政策系専門職大学
院認証評価を2013年度に受けた。今後、2018年度に同協会による公共政策系専門職大学院認証評価を受ける予定である。
2

本

章

１

使命・目的
項目１：目的の設定及び適切性

公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫
理観をもった人材を養成することである。
各公共政策系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を学則等に定めていることが必要である。また、固有の目的には、各公共政策系
専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。
〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。（「専門職」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的を学則等に定めていること。（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕
1-4：固有の目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」（一橋大学研究教育憲章：資料 2：「一橋大学概要」（2 頁））とし、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出してきた。今日では、従来の国内外の秩序の変動と、多様なリスクに直面するなかで、国内レベルでも世界レベルにおいても、長期的かつ大局的な視野に立った変革への具体策と、それを実行に移すリーダーシップが求められている。
また、現代の世界においては、国民国家中心の体系がゆらいできた結果、公共政策の立案・実施において、国家・市場・市民社会等の様々な視点からの総合的な分析が必要不可欠になってきている。 専門職大学院である国際・公共政策大学院では、このような問題意識を念頭におきつつ、
法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得した上で、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に対して専門的・総合的知見を持つとともに、倫理観と責任感を兼備した、プロフェッショナルな人材の育成を目的としている（資料 3：「国際・公共政策大学
院案内」（1～2 頁））。（評価の視点 1-1）
本大学院の教育部規則の第２条第２項では、「専門職学位課程は、国際・公共政策に関する専門家として、法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成を目的とする。
」と定めている。
（資料25：「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」）
このように、本大学院の目的は、専門職大学院設置基準第２条の「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」の趣旨に沿ったものである。（評価の視点 1-2、1-3）
本大学院の目的の特色は、本大学院の設置申請書で提示され、その後も大学院案内等に掲げてきた以下の４つの理念によく表れている。
（１）先端研究の基礎に立つ高度専門教育3

（２）横断的分析による複合的視点の育成（３）政策分析における多角性と実践性の重視（４）アジア・太平洋における教育・研究の拠点の構築と世界への発信力の養成
ここで「高度専門教育」と「実践性」を並立的に挙げるのは、政治、経済、あるいは法律といった各分野への学術的知識・分析能力と政策現場への理解の繋がりを重視するからである。また、専門教育は各分野への特化に限らない。いかなる政策にも、合意形成に際する政治性、執行に向けた法律化、そして経済的帰結が伴う。これらを包括した視点を持つよう、本大学院では、その理念として分野間での「横断的な知見」を強調している。
本大学院の視野は国内に留まらない。公共政策に係る我が国の経験をアジア・太平洋諸国に発信するとともに、こうした国々から留学生を受け入れ、政策に担い手を育成することを通じて、
政策研究・教育の拠点となることを目標としている。（評価の視点 1-4）

項目２：目的の周知
各公共政策系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-5：ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。（「学教法施規」第172条の２）〔Ｌ群〕
1-6：教職員、学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院の目的については、大学概要（資料2：「一橋大学概要」（17頁））、本大学院案内（資料
3：「国際・公共政策大学院案内」（1～2頁））、学生募集要項（資料13：「2017年度学生募集要項」（1頁））及びウェブサイト（資料44：「国際・公共政策大学院ウェブサイト」）において明記し、教職員及び学生への周知を図るとともに、学外にも公表している。また、毎年３回程行う入学試
験説明会（資料14：「入学試験説明会開催実績」）でも取り上げている。英語プログラムを実施しているアジア公共政策プログラム及び外交政策サブプログラムについては、教員がアジア諸国を訪問した際に、外国人留学生派遣元政府の関連部署等に詳しく説明している。
本大学院の目的については、上述の通り様々な媒体や機会で広く明らかにしているが、さらに具体的な形で幅広く学内および社会に明らかにするために、2016年度から「18歳からの国際・公共政策セミナー」の開催を始めた（資料67：「18歳からの国際・公共政策セミナー開催実績」）。このセミナーは、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられ、一橋大学のすべての学生および教員が有権者となったことを踏まえて、本大学院の教育的機能を一橋大学全体にまで広げる試みである。国際政策及び公共政策に関して、高い専門性に基づいて、複合的視点を常に持ちながら、多角的で実践的な政策分析や政策提案を行える人材を育成するための機会を、年３〜４回、一橋大学の中に作ることで、本大学院の目的を具体的な形で明らかにする機会とし、本大学院の目的を理解し、学びたいと考える学生の発掘にも努めている。（評価の視点 1-5,1-6）4【１使命・目的の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本大学院の４つの理念のうち、高い専門性、複合的視点、多角的で実践的な政策分析・提案能力、といったキーワードで表現できる最初の３つの理念については、期待される目標にかなり近づけていると考えているが、今後とも工夫や改善を続けていく必要がある。一方、「アジア・太平洋における教育・研究の拠点の構築と世界への発信力の養成」という４つ目の理念については、
まだ道半ばと考えている。
今後さらに、「アジア・太平洋における教育・研究の拠点」としての国際的認知を得られるように、大学院の国際化を推進し、プレゼンスの向上を図っていくことが必要である。ただし、そのような取り組みを進める上では、いくつかの課題がある。例えば、英語だけで修士号を取得できる留学生のためのプログラムとして、アジア公共政策プログラムがあるが、それが千代田キャン
パスを拠点とすることから、国立３プログラムの連携が限られている。この点は、過去の外部評
価や認証評価において、指摘されてきたことであるが、私たちが目指している大学院の国際化を効果的・効率的に進める上でも、重要な課題と考えている。
この問題への対応として、国立、あるいは千代田キャンパスへの本大学院の統合がありうるが、いずれも教室、教員研究室、事務体制等のキャパシティが十分ではない。特に、国立への統合についていえば、30人を超えるアジア公共政策プログラムの（英語しか解さない）留学生の受け入れ体制が欠けているといった課題もあり、制度上・運用上の工夫が必要である。
（２）改善のためのプラン
英語での授業を履修しやすい教育環境を作ることは、海外の学生が本大学院で学ぶ魅力の一つとなるとともに、日本人学生が英語で学ぶ機会を増やすことで、「世界への発信力」を持つ人材育成に貢献する。上述の制約のため、キャンパス統合は現状では難しいが、常にそのチャンスを伺っていく。その上で、当面は、国立キャンパスにおいて、科目の新設を含めて英語での開講科目の一層の充実を図るとともに、日本人学生と留学生の課外交流の場を大学院が提供することで、
アジア公共政策プログラムを含む４プログラムの交流を強化していくことに取り組んでいく。
さらに、「アジア・太平洋における教育・研究の拠点」との国際的認知を得るためには、海外の実務家や研究者の認知度を高めることが重要である。そのために、アジア・太平洋地域の公的部
門で仕事をしている政府や中央銀行の職員のための教育・研修プログラムの提供、国際会議や国際的なワークショップの定期的に開催、海外の大学との交換講義など海外の実務家や研究者の心に刺さる取り組みなどを続けていく。
海外の実務家向けの教育・研修プログラムは、すでにIMFおよびJICAからの委託事業の形で実施した経験があるが、今後、国内の省庁、自治体、公益団体、金融機関、シンクタンク、NPO/NGO、
社会的企業等で仕事をする実務家向けに提供することも考えられる。本大学院のミッションを追求していく過程で蓄積されてきた知見、ノウハウ、ネットワークを活かし、国内外の実務家のためのエグゼクティヴ・プログラムを提供することも検討し、国際政策・公共政策に関する「アジア・太平洋における教育・研究の拠点」としての認知を得られる大学院を目指していく。

5

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目３：教育課程の編成
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。教育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与
方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図る
ことが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、体系的に教育課程を編成することが求められる。また、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮することが必要である。そのうえで、固有の目的に即して、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育内容を導入するとともに、特色ある授業科目を配置することが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。（「専門職」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識（法学、政治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科目）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観をもった人材を養成する観点から編成していること。
（２）公共政策系分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
〔Ｆ群〕
2-4：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育内容を導入しているか。〔Ａ群〕
2-5：授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
大学院全体及びプログラム別に学位授与方針（資料 7：「ディプロマ・ポリシー」）及び教育課
程の編成・実施方針（資料 6：「カリキュラム・ポリシー」）を作成して、ウェブサイト上で公表している。その中で「専門的知識・分析能力を養成する学術的カリキュラムと政策の現場を対象とした実践的カリキュラムを提供」する旨を明確にしている。（評価の視点 2-1）
本大学院のアジア公共政策プログラムを除く国立３プログラムでは、プログラムの垣根を超えた幅広い学習を促すための横断科目や共通必修科目などを設け、統一的な科目編成を行なっている。以下では、まず、３つのプログラムで共通する科目編成の基本的な考え方を説明する。
本大学院の科目は、学術的な研究に基づいて専門性、思考力、分析力を高めるアカデミック・
トレーニングと、そこで身につける力を実際の問題に適用し、複雑な政策課題に対する解決策を見出し、それをわかりやすく伝えるために必要となるコミュニケーション能力を磨くプロフェッ6

ショナル・トレーニングに大きく分けられる（図２）。後者のインターンシップやコンサルティン
グ・プロジェクトなどの科目は、学外の組織等で実社会の体験をする教育プログラムであり、その事前準備として、学生は、社会人としてのマナーや守秘義務等についての説明を受け、職業倫理を学び、実践することになる。本大学院では、このような２つのタイプの科目を揃えることで、政策課題の解決のために求められる様々な能力を磨く機会を提供している（資料1：「国際・公共政策大学院学生便覧」）。

インターンシップ

ワークショップ

コンサルティング
プロジェクト現＜プロフェッショナル・トレーニング＞
表 力やコミュニケーション能力の向上をめざす

事例研究：事例を分析する目を養う
用

応 科目：専門性の高い問題に取り組む
コア科目：政策の基本的な問題に取り組む￥
基礎科目：基礎となる考え方を学ぶ
用理＜アカデミック・トレーニング＞
論的・概念的な枠組みの修得・応 を目指す

図２：カリキュラムの概要
なお、アジア公共政策プログラムでは、千代田キャンパスをベースとする 9 月入学のプログラムであり、基本的には国立３プログラムとは独立の教育課程・科目編成となっている。受け入れる学生は、アジアの公共部門で仕事をしている若手職員であり、プロフェッショナル・トレーニ
ングの必要性は低く、図２に見られるアカデミック・トレーニングを中心としながら、ワークシ
ョップを通じて、応用力やコミュニケーション能力を磨いていく教育課程となっている。
（評価の視点 2-2(1)）
アカデミック・トレーニングでは、初めて理論を学ぶ学生がいることもあり、①基礎科目、②
コア科目、③応用科目、④事例研究、という積み上げ方式で学べるカリキュラムとなっている。
その積み上げの上に、⑤ワークショップ等のプロフェッショナル・トレーニングの科目（社会で実際に活躍する際に必要とされる高いコミュニケーション能力等を培う科目）が準備されている。
それぞれのプログラムは、まず、「基礎科目」によって、法学・国際関係・経済学のいずれかの基礎理論を身につける。その上で、政策の基本的な問題に取り組む「コア科目」、さらに専門性の高い問題に取り組む「応用科目」、及び「事例研究」を配し、学生が理論的な基礎を固めた上で、実務面を含む具体的政策課題を研究していけるよう指導を行っている。
なお、入門的な科目（行政法基礎論、民事法基礎論、国際政治学基礎論、経済学基礎論Ⅰ・Ⅱ）があることで、学生は他プログラムの科目も履修しやすくなる。国立３プログラムでは、各自が、所属プログラム以外のプログラムで履修しやすい科目群から選択必修で１科目ずつ履修する仕組みを作っている。また、複数のプログラムにまたがる横断型科目では、異なるプログラムに属する学生が互いに議論し合う場も提供し、複合的視点の修得を促している。
以上のとおり、国立３プログラムでは、科目編成を有機的に行なってきたが、各プログラムで
7

効果的な学習方法に若干の違いもあるため、教育課程には若干の違いもある。まず、公共法政プ
ログラムおよびグローバル・ガバナンスプログラムでは、学生が関心を持つ問題に応じて身につけるべき基礎理論や応用力などにも差があるため、全員が履修すべきとされる必修科目が少ないという特徴がある。さらに、期待される実践力は、様々な意思決定が行われる現場を体験することで身につけられると考えられるため、プロフェッショナル・トレーニングとしては、インターンシップが重視される。
一方、公共経済プログラムでは、政策分析や政策提案を行うために経済学の習得は必須と考えられるため、そのための必修科目が数多く設けられている。さらに、期待される実践力は、政策にかかわる現場で分析や提案を行える力であるため、コンサルティング・プロジェクトを通して、専門職業人としてのスキルを身につけていくという教育課程となっている。
なお、公共経済プログラムでは、必修科目を含む多くの科目で数学や統計学の基礎知識が必要となるため、４月に新入生を対象とした数学・統計学の補講を集中的に行っている。学生には社会人や経済学部以外の卒業生も多く、数学・統計学に不慣れであることを踏まえて、履修が系統的・段階的に着実に行われるようにするための取り組みである。この補習には、公共経済プログラム
以外の学生の参加も可能となっている。また、アジア公共政策プログラムにおいても入学前の補習を設けることで、授業への接続をスムーズに行えるように配慮している。さらに４つの必修科
目（マクロ経済学、ミクロ経済学、計量経済学、公共経済学）を１年次での習得を２年次への進級の前提条件とすることで段階的な知識の習得を図っている（資料4：「各プログラムの教育課程」）。
（評価の視点 2-2(2),(3)）
社会からの要請として、本大学院で重視していることとして、社会人の学びの場（リカレント教育）の確保と即戦力となる新卒生の育成がある（グローバル化への対応については後述）。そのような要請を踏まえて、本大学院では、標準修業年限を１年とする社会人１年課程を設けている（ただし、アジア公共政策プログラムについては、１年課程はない）。
社会人１年課程の卒業に必要な単位数は44単位である。その修得を可能にするため、夏季・冬季に集中講義を開講し、一年を通じての負担の分散を図っている。また、社会人としての経験をすでに積んでいることを踏まえて、専門性を高めることに専念してもらうために、社会人１年課
程の学生には特別研究指導を実施し、最新の学術研究の発展を踏まえた論文指導を受けることで、専門性を高めるとともに、学習成果の定着の確認を教員が行うという指導を行っている。この特別研究指導の単位は修了所要単位に算入することができ、単位の修得に過度な負担がかからないよう配慮しながら、学生が専門性を身につけることに専念できるようにしている。これまでの社
会人１年課程の修了者数は延べ118人（2016年度卒業まで）、プログラム別では公共法政が64人、グローバル・ガバナンスが16人、及び公共経済プログラムは38人となっている（資料45：
「修了者
数」）。
社会人１年課程も設けることで、本大学院では多くの社会人学生を受け入れているが、これは新卒学生にとっても、複合的で実践的な学びの場を提供することになっている。社会人経験者との意見交換や交流を通じて、実際の社会の状況や仕事の仕方を、身近に知ることができるからである。また、社会人学生も学びの意欲が高い若い新卒の学生との交流を通じて、様々な刺激を受けるようである。学生の多様なニーズに応える仕組みが、結果的に、多様な学びの機会を提供す
ることにつながっている。（評価の視点 2-3）
グローバルな視野を持った人材養成は、社会からの要請であるとともに、本大学院の理念の一8

つとして、充実を図ってきたことである。本大学院は、英語のみで修士号を取得できる２つのプ
ログラム（アジア公共政策プログラム及び外交政策サブプログラム）を持っている。これらのプ
ログラムには、様々な国からの留学生が所属する（日本人の学生も所属するようになってきた）。
さらに、そこで提供される科目は、これらのプログラムに所属しない日本人学生や留学生も履修可能であり、様々な国からの留学生の交流が可能である。ここでもまた、海外の学生も含む学生の多様なニーズに応える仕組みが、結果的に、グローバルな視野を持った人材育成を推進することにつながっている。
しかしながら、グローバルな視野を持った人材の育成という観点から見て良い学びの環境が整えられていても、その機会が十分に活用されているとはまだ言えないことが、本大学院の課題の一つである。特に、日本人学生が、英語での講義に参加することを躊躇する理由の一つは、講義のレベルが高く設定されているため、英語科目の履修のハードルが高いことにある。これまで、
そのハードルを低くする取り組みも行ってきた。
アジア公共政策プログラムの学生と国立３プログラムの学生の交流を促すことを主な目的として、専門性よりもコミュニケーションを重視した Public Policy in Asia という科目を導入した
こともその一つである。また、１単位あるいは２単位の集中講義の形で、日本人学生でも比較的内容を理解しやすい日本の政策課題に関わる英語の講義を開講することで、履修のハードルを下げる試みも始めた（Contemporary Public Policy）。さらに、英語力を高め、グローバルに活躍できる人材の育成を強化するため、英語によるプレゼンテーションや論文作成に資する授業科目「Presentation for English Interaction」および「English Writing for Researchers」を開講することにした。
このように、英語で学んだり、議論したりする機会を増やすことで、大学院のグローバル化を進めると同時に、さらにグローバルな視野を広げたいという希望を持つ学生のために、留学の機会を増やすことに努めてきた。現在、学生交流協定を結ぶ大学を増やすとともに、ダブル・ディ
グリーの取得が可能となるような協定を海外の大学と結ぶことに取り組んでいる。（評価の視点
2-4）
本大学院では、公共政策に関する専門職大学院として、理論と実務の架橋教育にふさわしい教
育プログラムの開発に努めてきた。専門職大学院として確立した教育プログラムが存在しない状
況で、実験的な取り組みとして始めて、改善を重ねながら、定番となるような講義を開発してきた。そのような取り組みの中で定着してきた「特色ある科目」とともに、現在、実験的な取り組みとして開発途上にある科目（「IPPラボ科目」）も紹介しておく。（評価の視点 2-5）
まず、定着した「特色ある科目」としては、以下のようなものがある。
インターンシップ：
公共法政およびグローバル・ガバナンスの２つのプログラムでは、学外における実地研修（インターンシップ）を通じて大学院において学ぶ理論や教育内容と現実社会との関連性への考察を促す一方、その経験を大学院における学習にフィードバックさせることを目的とした講義として「インターンシップ・プログラム」を設置している。履修者は実地研修前に自分の問題意識・目的をまとめ、実地研修の中で、これを確認し、研修後には成果をまとめて、報告会において報告している。これにより大学院の教育と学外の実地研修との有機的結合を図っている。またインタ9

ーンシップへの参加を促すため、国内外でのインターンシップ活動に際しての旅費等の支援制度を有している。特に、他の公共政策系大学院とともに「霞が関インターンシップ」にも力を入れてきた。同インターンシップへの本大学院の参加数及び主な受け入れ省庁は以下のとおり。
○霞が関インターンシップ実績
総務
省

外務
省

文部
科学
省

経済
産業
省

国土
交通
省

農林
水産
省

厚生
労働
省

防衛
省

内閣
府

人事
院

会計
検査
院

計

2016 年度

1

0

0

2

0

0

1

1

1

1

0

7

2015 年度

0

0

1

1

0

0

0

0

0

1

2

5

2014 年度

0

0

0

1

1

0

1

1

0

0

0

4

2013 年度

0

0

0

2

0

1

1

1

0

0

0

5

2012 年度

1

2

0

0

1

0

1

0

1

0

0

6

なお、このインターンシップの期間は短いもので数日、長い場合は１か月以上と多様である。
この違いを反映すべく 2012 年度のカリキュラム改正において、従前のインターンシップ科目（２単位）をインターンシップ I、及び II の各１単位科目に分割し、長期のインターンシップには両科目を充てることとした。もって、より実態に即した単位の付与ができるように図っている（資料 8：「インターンシップ・コンサルティングプロジェクト実績」）。
コンサルティング・プロジェクト：
公共経済プログラムで取り入れられているコンサルティング・プロジェクトは、アメリカの公共政策大学院でプロフェッショナル・トレーニングを行うために標準的に取り入れられている教育プログラム（名称は大学院によって異なる）であるが、日本では本大学院以外には見られない「特色ある科目」である。その基本的な仕組みは、学生が政策に関するコンサルティングの仕事を擬似的に請負った上で、依頼機関（クライアント）との情報交換を重ねながら調査研究を行い、最終的に依頼機関に納得してもらえるような報告書を提出するというものである。2005 年の設立時から２年課程の学生の必修科目として継続的に取り組み、成果を上げてきた。学生が書き上げる
コンサルティング・レポートは、受入機関の了解が得られれば、ホームページで紹介し、その成果を社会と共有するようにしている（http://www.ipp.hit-u.ac.jp/consultingproject）。コンサ
ルティング・プロジェクトに対しても、国内外での調査に対する旅費等の支援制度があり、高い成果を生み出すために活用されている。これまでの受け入れ先としては、三菱総合研究所、国土交通省、町田市未来づくり研究所、国立市（東京都）などがあり、2016 年までの実施者総数は 131人となっている（資料 8：「インターンシップ・コンサルティングプロジェクト実績」）。
実務家による連続講義等：
事例研究科目として、実務家によるリレー講義を実施している。公共政策セミナーでは大和総研、監査法人トーマツ、財務省から講師（ゲスト・スピーカー）を派遣してもらっている。この他、国土交通省の官僚によるリレー講義「国土交通論」、警察庁の官僚による「社会安全政策論」、
各省庁の官僚によるリレー講義「政策法務研究」が行われている。また、特殊講義（NGO論）は、10

NGOの実務家と学生が宿泊しながら議論するというユニークなスタイルの短期集中科目である。
中国の２つの大学との交換講義：
本大学院は、中国の人民大学公共管理学院および上海財経大学公共経済与管理学院と交流を行っており、その交流事業の一つとして、2012年から英語での交換講義を行なっている。これは、年に１回、各校が相手校に教員を送り、集中講義やセミナー等を行うという取り組みである。本大学院では、その交換講義を、１単位の集中講義科目（Contemporary Public Policy）として開講している。中国の公共政策の専門家に中国の政策について講義してもらう機会は貴重である。
日本の政策との比較なども含めて議論することは、今後重要性が増す中国の社会や政治・政策への理解を学生が深める機会となるとともに、中国の大学との継続的な交流の場となっている。
Public Policy in Asia
本大学院では、千代田キャンパスで学んでいるアジア公共政策プログラムの学生と、国立３プ
ログラムの学生との交流を図ることを一つの目的として、2009年から開講されるようになった科目である。アジアの公共政策に関するいくつかのトピックを取り上げ、講義を行うとともに、国際・公共政策大学院の４つのプログラムの学生による意見交換が行われる。さらに、学生がグループワークを行い、その成果を発表するという教育方法を取り入れている。
開発途中の実験的な科目と位置付けている科目としては、現在、以下のようなものがある。
Euro-Asia Summer School
本科目は、ソウル大学とルーヴァン・カトリック大学（KUL）において夏季休業期間中に１週間ずつ開講されるサマースクールで、英語によるリレー講義や欧州委員会への訪問などを通じて、
アジアとヨーロッパの地域統合や、世界政治経済問題のグローバル・ガバナンスについて学ぶ科目であり、サマースクールに参加するソウル大学やKULの学生たちとの交流を深めることも副次的に目的としている。
国立市との連携講義
本大学院は、2017 年 4 月に、国立市と連携協力の覚書を結び、連携の一つとして、国立市が直面している財政的な課題を紹介してもらいながら、学生にグループワークを通じた解決策の提案を求める講義を開講することにした。これは、これまで開発して来た教育手法を、自治体の課題解決に応用する科目として考案された。この講義は、「現代行財政論 II』という応用科目で、理論を実際の問題解決に応用するスキルを身につけさせるための教育方法として、実験的に取り組む講義である（資料 70：国立市との連携協力の覚書）。
「コミュニケーション・スキル」および「問題発見スキル」を育成する講義
本大学院では、授業やワークショップの中で、事象や資料の中に問題を発見する能力を磨き、解決策を見出し伝えるためのコミュニケーション力を磨く機会が数多く存在している。しかしながら、それらのスキルを意識的に修得する機会はなかった。それらを効果的・効率的に磨くことを意図した科目を開講し、そのような科目の有用性や必要性を確認し、講義内容や手法の改善に11取り組んでいる。これらの科目は、今後、大きく見直される可能性があるため、特殊講義という既存科目の枠で、実験的に行なっている。

項目４：単位の認定、課程の修了等
各公共政策系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置を講じなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、公共政策系分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-6：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。
（「大学」第21条、第22条、第23条）〔Ｌ群〕
2-7：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定していること。（「専門職」第12条）〔Ｌ群〕
2-8：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該公共政策系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該公共政策系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該公共政策系専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法
で行っていること。（「専門職」第13条、第14条）〔Ｌ群〕
2-9：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。
（「専門職」
第２条第２項、第３条、第15条）〔Ｌ群〕
2-10：課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。（「専門職」第10条第２項）〔Ｌ群〕
2-11：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。（「専門職」第16条）〔Ｌ群〕
2-12：在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準・方法を、公正かつ厳格に運用していること。〔Ｆ群〕
2-13：授与する学位には、公共政策系分野の特性や当該公共政策系専門職大学院の教育内容に合致するふさわし
い名称を付していること。（「学位規則」第５条の２、第10条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞
単位の設定に関しては、法令上の規定に則した全学の学年暦に従い、2017 年度より週１回 105分の授業を１学期 13 回行うことで、２単位を設定している。集中講義についても同様の基準により単位を設定している。また、インターンシップの授業科目については、1 週間（約 40 時間相当）の実習を 1 単位と設定している。（評価の視点 2-6）
２年課程の学生については、１年間で履修しうる単位数の上限（36単位）を設定している（資料26「国際・公共政策教育部細則」第11条）。実際の単位取得数自体は１年目の方が多くなる傾向があるが、２年目には、ワークショップ、インターンシップ、コンサルティング・プロジェクト、研究論文など、自発的な学習を通じて、一般的に単位数以上に負荷のかかる科目を受講させている。履修要綱においては、夏学期と冬学期のバランスも含め、各学期に履修すべき科目の目安を示している（資料1：「国際・公共政策大学院学生便覧」）。
12

全プログラムを通して、各学生に割り当てられた指導担当教員が、個別面談を行い、各人の状
況やニーズを勘案して科目履修するよう指導している。なお、アジア公共政策プログラムでは、
２年目には、修了の要件である研究論文の執筆を行うため、学生に相当の負荷がかかることから、１年目の単位取得数を30単位以上とするように履修指導を行っている（資料26「国際・公共政策
教育部細則」第8条）。（評価の視点 2-7）
本大学院では、学生が本教育部入学前に本学他研究科あるいは他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、16単位を上限に修了要件単位数に参入できるとしている（資料25「国際・公共政策教育部規則」第12条）。毎年、入学者のうち数人が本大学院入学以前の既修得単位の認定を申し出ており、当該大学のシラバス等と照合しながら、カリキュラム・学務委員会による審議を経て、教授会において厳正に審査し単位認定を行っている。2016年度までの実績は累計５件である。また、協定校へ短期交換留学したものについても、同様に審査のうえ、2016年
度までにボッコーニ大学においては３件、マーストリヒト大学においては１件の単位認定を行った。（評価の視点 2-8）
本大学院の修了要件は国際・公共政策教育部規則第６条に明記されているように、２年以上在学し、44単位以上（ワークショップの単位を含む。
）修得することである。社会人１年課程を除き、１年間に修得できる単位数の上限は36単位と設定、学生が段階的かつ着実に学習することを促している。社会人１年課程の学生については特別研究指導（研究論文の作成指導）の単位を修了所
要単位に算入することができることにしている。（評価の視点 2-9、2-10）
社会人１年課程については、入学選抜時に特別選考を行い、社会人としての実務経験を踏まえて、２年課程と同じ必要単位数を１年間で習得できると期待される場合にのみ受け入れている。
社会人経験のある学生は、すでに実践力が身についており、実践的教育の時間を減らせるため、１年間で卒業できることとしている（資料25：「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」第4条）。その一方で、社会人１年課程の学生にとっては、実務経験の中で形成された問題意識を整理・俯瞰し、問題に対する一定の答えを見出す時間を持つことが重要であり、特別研究指導（研究論
文の作成指導）の単位を修了所要単位に算入することができることにしている。なお、入学後に、在学期間の短縮を認める制度は存在しない。（評価の視点 2-11、評価の視点 2-12）
国際・公共政策教育部規則第６条の修了要件を満たした者は、一橋大学学位規則別表第１に基づき、所属するコースごとに「国際・行政修士（専門職）」「公共経済修士（専門職）」の学位が授与される（資料29：「一橋大学学位規則」（別表第1））。（評価の視点 2-13）

13

（２）教育方法
項目５：履修指導、学習相談
各公共政策系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修
指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進す
る適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する場
合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談には、固有の目的に即した特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-14：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。〔Ｆ群〕
2-15：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。〔Ｆ群〕
2-16：履修指導、学習相談には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学生の多様なバックグラウンド（新卒・社会人・留学生）を踏まえて、個々の学生ごとに履修指導・学習相談・助言を行っている（資料26：「一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則」（第2条））。本大学院では、社会人学生のみならず新卒学生の中にも、参加プログラムの専門科目（公共経済プログラムであれば経済学）をこれまで勉強したことのない学生がいる。この場合、入門レベルの基礎科目（例えば、経済学基礎論）の履修を促している。
社会人学生には長く学習環境から離れている者も多く、大学院での勉学に不安を持っていることも少なくない。こうした学生には基礎から無理のない履修をさせるとともに、事例研究科目（ワークショップ等）など社会人の経験を生かせる科目を履修させたりしている。学生一人ひとりに丁寧な指導ができるのは、本大学院の学生が少人数であることを反映している。具体的には、各プログラムにおいて、各学生に担当教員を割り当て、学習指導・研究論文指導をワークショップの機会やオフィスアワー（資料73：「オフィスアワー」（大学院学生便覧抜粋））を利用して随時行っている。
各学生の担当教員は、学生の研究計画書や面談を通じて示された関心を踏まえて、教務担当の教員が中心となって割り当てを行なっている。なお、本大学院の学生は少人数であり、各学生は担当教員のみならず、すべての教員から学習指導や研究論文指導を受けることが可能な体制としているため、担当教員の変更は基本的に行なっていない。
また、学生の進路希望、卒業後の予定業務等についても、それぞれのバックグランドをもつ教員がアドバイスや助言を行っている。学習・進路相談は、教員と学生が集まるワークショップ科
目等で定期的に行われるとともに、必要に応じて、個別面談を通して行われる。学生が希望すれば、いつでも、担当教員またはその他の教員が相談に応じられる環境が整っている。
（評価の視点2-14）
インターンシップについては、インターンシップの実地研修の実施前に説明会を開いて、担当教員が、守秘義務の遵守や勤務態度・服装などの一般的注意事項を含め説明している。また、実習先の決定後に履修者には、実習期間中の必要事項を遵守すべく誓約書を提出することを義務付けている（資料18：「インターンシップ要領」、資料71「インターンシップ誓約書」、資料49：「大14学機関別認証評価評価報告書」（32～34頁））。（評価の視点 2-15）
本大学院の目的は、専門性や思考力を備えた実践的人材の育成であり、基礎から応用・実践までバランスよく身につけられるように履修指導を行なっている。ただし、新卒学生と社会人学生
では、修得済みのスキルに差がある。また、社会人学生でも１年課程と２年課程では、スキル修
得のための時間に差がある。このような学生の特徴や制約の差を踏まえて、履修要件も若干異なる設定とし、履修指導や学習指導も、個別にきめ細かく行なっている。（評価の視点 2-16）

項目６：授業の方法等
各公共政策系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。
また、教育効果を十分に上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。くわえて、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。そのうえで、教育方法には、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-17：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。（「専門職」第７条）〔Ｌ群〕
2-18：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、フィールド･ス
タディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。
（「専門職」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-19：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門職」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-20：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。（「専門職」第９条）〔Ｌ群〕
2-21：授業方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
少人数教育の徹底：
科目の中には、受講生が20人を越えるものも若干存在するが、ほとんどの科目の受講者数は、十数名あるいはそれ以下であり、授業中の双方向のやり取りが十分に可能な人数となっている。
授業の施設、設備についても、学生の人数に比べて、十分なスペースを確保している。また、manaba（次項「MERCAS および manaba について」を参照）等を利用して、学生との密接なコンタクトを保つようにしている。
アジア公共政策プログラムを除く、各年度の開講科目に対する履修者数は以下に示すとおりである。なお、アジア公共政策プログラムについては、原則すべて同プログラム専用の講義であるため、必修科目では15人程度、選択科目では10人前後の受講者となっている。
2016年度は、履修者数30人以上が0科目（0％）、20人～29人が4科目（4％）、10～19人が48科目（45％）、そして10人未満が55科目（51％）となっている。
15

2015年度は、履修者数30人以上が0科目（0％）、20人～29人が8科目（8％）、10～19人が47科目（45％）、そして10人未満が49科目（47％）となっている。
2014年度は、履修者数30人以上が0科目（0％）、20人～29人が8科目（8％）、10～19人が47科目（45％）、そして10人未満が49科目（47％）となっている。
2013年度は、履修者数30人以上が2科目（2％）、20人～29人が9科目（9％）、10～19人が40科目（40％）、そして10人未満が49科目（49％）となっている。
20人未満の授業科目が各年度の80%を超えていることからわかるように、本大学院の特徴である
少人数教育によるきめ細かい学習指導は、こうした結果から充分に裏づけられている。
MERCAS および manaba について：
現在、一橋大学では、授業期間中の教員と履修登録学生のコミュニケーションを密にとることができる学務情報システム・学生ポータル MERCAS と manaba（一種のイントラネット）が整備されている。本大学院では、原則として、各開講科目を自動的にこれらに登録するようにしているので、教員と学生がすぐにコミュニケーションを取れるようになっている。MERCASでは授業のシラバスを公開し、また manaba では授業に関する連絡やメールでの質問・回答などが簡単に行え
る他、講義資料の配布、レポートの管理、学生へのアンケートなども行えるようになっている。
教員や学生からのヒアリングでは、そのようなITインフラを一部の教員は積極的に活用する一方で、ほとんど活用しない教員も多く、それらが十分に活用されているとは言えない状況があるが教員と学生のコミュニケーションを授業時間外でも容易にとれるようにすることは、学びの質を高める上で重要である。今後、ITインフラを積極的に活用してもらうために、MERCAS や manaba の効果的利用方法を教員が習得できるような機会を、FD活動の一つとして設けていく。
（評価の視点2-17）
各講師は、それぞれのバックグラウンド（大学、内外の官公庁、民間シンクタンク等）の特色を出した授業の構成に工夫をしている。すなわち、最新の理論の動向（大学での研究を中心としてきた者）、政策現場の議論やニーズ（中央官庁や国際機関等の政策実務者）、中長期的な政策展
望（シンクタンク出身者）などを踏まえ、それぞれの担当者が特色ある授業を行っている。
本大学院のアカデミック・トレーニングに関わる基礎科目やコア科目では、基礎的な用語や考え方を効率的に吸収してもらうために、講義が中心となるものが多いが、理論的説明においても、自分の問題として捉え、納得できるかどうかを自分で考えてみることが重要であり、学生との対話を重視している科目は少なくない。また、基礎的な知識や考え方が定着するためには、練習問
題や宿題等を解いてみることが有用なので、博士課程の大学院生がチュートリアルを実施したり、実際にデータを使った実習を組み込んだ授業もある。
さらに、事例研究では、受講生が小人数であることを生かして、多くの科目で、双方向でのやり取りを伴う授業方式が取り入れられている（「政策法務研究」、「国土交通論」、「EU 論」など）。
また、外部講師やゲストスピーカーが事例紹介とともに政策課題を示し、学生がグループ学習を通じて解決策を見出し、プレゼンテーションを行なうという科目も提供されている（「公共政策セミナー」など）。提案された解決策に対して、新卒学生、社会人学生、留学生など様々なバックグ
ラウンドの学生間で討論が行われ、講師や実務家からのフィードバックも与えられる。そのような多角的な分析や提案の検討を通じて、学生は事例や政策課題の理解を深めるとともに、現実的
16

かつイノベーティブな解決策を見出す力を身につけていく（資料 50：「ゲストスピーカー一覧」）。
プロフェッショナル・トレーニングに関わる科目でも、ワークショップやセミナーにおいては、各学生が、プログラム所属の複数教員（プログラムによっては教員全員）及び履修学生全員の前で、研究課題に関するプレゼンテーションを行い、教員・学生からの質問やコメントを受け、討議を行う等の教育・訓練が行われる。その際、報告学生は、事例研究・実地調査等、課題に応じた準備を行うことを求められる。さらに、機会を捉えて、グループでのプレゼンテーションを行
わせ、その事前準備段階から互いに議論を行わせ、問題意識を高めるようにしている。多様な背景を持つ講師が合同で指導に当たることにより、複合的な視点を総合する機会を提供している点も重要なポイントとなっている。
公共経済プログラムで実施しているコンサルティング・プロジェクトは、一人ひとりの学生が政策に関わるコンサルティングの仕事を擬似的に請負った上で、依頼機関（クライアント） との情報交換を重ねながら調査研究を行い、最終的に依頼機関に納得してもらえるような報告書を提出するというものである。質の高い報告書を作成するために、受入機関の担当者や指導教員からの助言や支援を受けながら、ケーススタディやフィールド・スタディが行われることが多い。コ
ンサルティング・プロジェクトおよびインターンシップで、フィールド・スタディやケーススタ
ディのための調査費が必要となった場合には、交通費・宿泊費・保険等の一部を助成する制度も設けて、それらの調査を支援している（資料 68：「ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等助成金運用
内規」）。
また、国際・行政コースの科目となっているインターンシップでも、大学院で学んだ知識・理論を実際の実務にどのように生かせるかを体験することを通じてコミュニケーション・スキルなどの実践力を身につけることを目的にしている。さらに、事後研究として、実地研修を踏まえた上で、自らのテーマについて、どのような解決策を提示することができるか、あるいは新たな問題提起をすることができるか、さらに、大学院で学んできた理論・議論はどのように再構築すべ
きか、などの点について、自らの見解をまとめることとなる（資料 49：「大学機関別認証評価評
価報告書」（33 頁））。（評価の視点 2-18）
遠隔授業および通信教育は実施していない。
（評価の視点 2-19、2-20）
本大学院では、法律学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法をしっかりと習得しつつ、現実の複雑な問題に対応できるよう、隣接する専門分野の視点も取り入れることで、実践的でかつ優れた政策を国内外に向けて発信できる、プロフェッショナルな人材の育成を目指している。研究者教員による専門性の高い授業科目、実務家教員による実践的で多彩な講義科目、ワークショップによる両者の融合と問題意識の体系化、さらにインターンシップやコンサルティ
ング・プロジェクトなど、カリキュラム全体が、こうした目標の実現に適合するよう設計されている。
理論的な知識の定着を図ることを意図した科目は研究を中心に行ってきた講師から、実務の現場の中で生かす能力を育成することを意図した科目は現場の感覚を実務家として活躍してきた経験を有する講師から、それぞれ学べる授業となっている。また、政策分析では、近年、データに基づく実証分析も重視されるようになっており、基礎から応用まで、実習も行いながらデータ分
析を学べる講義も充実させている。さらに、政策の現場で活躍している外部の方に課題を与えて頂き、グループワークを通じて解を見出す講義などもある。そして、周到な調査・研究に基づきレポートをまとめあげるコンサルティング・プロジェクトや研究論文などを通じて、理論的な考17

察や分析を説得力のある政策提案につなげる力を、教員の適切な指導の下で身につけていく機会も設けられている。また、アジア公共政策プログラムでは、公共政策の理論と実務に関する深い知見を持った国際性のある人材を育成するために、現実の政策決定に携わっている講師によるワークショップや、ハーバード大学・シンガポール国立大学等の海外の著名な大学からも、外部講師を招き、集中講義を行っている。
（評価の視点 2-21）

項目７：授業計画、シラバス
各公共政策系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。ただし、シラバスの内容を変更した場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-22：授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。〔Ｆ群〕
2-23：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示すること。
（「専門職」第10条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-24：授業をシラバスに従って実施していること。ただし、シラバスの内容を変更した場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
基礎科目を夏学期に多く配置するなど、理論や概念的基盤なしに応用科目へと進む際に発生しがちな、理解力の欠如による問題などを避け、学生が段階を追って次のステップに進んでいける
よう、カリキュラムの構成に配慮している。
また、同じ学生が履修すると予想される科目の時間割が重なることのないよう極力配慮している。各プログラムにおける基礎科目、コア科目の時間割上の重複がないように、事例研究・ワー
クショップ等の各プログラムの独自の科目は５・６時限等に配置する等が措置されている（資料
10：「時間割（2017年度）」）。
なお、講義を行う場所は、国立キャンパスとアジア公共政策プログラムの本拠地たる千代田キ
ャンパスに分かれている。都心にある千代田キャンパスについては、国立の３コースについては主として、官庁関係者など外部講師によるリレー講義やワークショップのために使用している。
時間割の編成においては、学生が両キャンパス間を移動するための時間は確保し、移動時間がかかることが学生にとって過度の負担にならないよう、時間割編成の際、考慮するようにしている。
社会人１年課程の学生にとって、講義が過度の負担とならないように、夏期・冬期に集中講義を開講して複数受講できるようにし、一年を通じて学習の負担が分散されるように工夫している。
また、１年課程の学生には特別研究指導を実施し、研究論文を提出することを求めているが、この指導を通じて、学習成果の確認を教員が行っている。さらに、特別研究指導の単位を修了所要単位に算入することができることにし、学生の単位の修得に過度な負担がかからないよう配慮しながら、高い学習到達度を維持するよう努めている。（評価の視点 2-22）
シラバスは、大学院設置当初から作成しており、MERCAS に掲載されている（資料 24：「シラバス」、資料 49：「大学機関別認証評価評価報告書」（36～37 頁））。シラバスには、具体的な授業の内容、方法、使用教材、参考図書、年間の授業日程を明示し、学生が予習・復習可能なように情18

報提供が行われている。
また、多くの科目について、学務情報システム MERCAS と学生ポータル manaba が利用されているため、シラバスは、MERCAS上で必要に応じて改訂・更新されている。なお、シラバスの様式については、全学的に統一されているため、本大学院もこれに則っている。
シラバスの作成依頼は、事務室から各教員に対して行われており、その際、シラバス作成上の注意事項等に関する説明書も添付されている。シラバスが期限までに適切に作成されているか否かは、事務室で確認の上、問題があれば注意喚起を行うとともに、必要に応じて、各プログラムのカリキュラム・学務委員を通じて、シラバスが適切に学生に提示されるよう指導が行われている。（評価の視点 2-23）
授業の進行については、ウェブサイト上で履修者がシラバスを確認できるうえ、学期中に授業計画の変更があった場合は、担当教員により随時変更が可能となっている。また、manaba を利用することで、授業教材の配布、休講連絡等を行うことが可能となっている。履修者には、ウェブサイトや manaba を確認するよう周知している。
授業期間中のシラバス変更も含めて、授業がシラバスに従って適切に実施されているか否かを確認する制度は準備されていないが、学期末に実施される授業アンケートにおいて、「授業のねら
いや学習目標」「成績評価の方法と基準」などの明確さ、そして、教員が明確で効果的な授業を行う努力をしていたかなどに関する質問項目があり、自由記入欄も含めて、学生からのフィードバ
ックを得られる仕組みが存在する（授業アンケートの結果は事務室で閲覧可能）。また、毎学期のプログラムごとの教員と学生の意見交換会では、シラバスの適切さやシラバスと実際の授業のギャップなどに関しても学生からの意見を聴取しており、シラバスの適切な運用が図られるような環境を整えている。（評価の視点 2-24）

項目８：成績評価
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績
評価においては、明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-25：成績評価の基準・方法を策定し、かつ、学生に対し明示していること。
（「専門職」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：学生に対して明示した基準・方法に基づいて成績評価を公正かつ厳格に行っていること。（「専門職」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-27：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
一橋大学学則第 60 条（資料 28：「一橋大学学則」）の規定により、科目担当教員は、その成績評価、基準及び方法について、シラバスに明記し、学生に配付するとともに、ウェブサイトにも公表している。具体的には一橋大学国際・公共政策教育部規則第 10 条において次のような記載が為されている。（評価の視点 2-25）
19

第10条：各科目の評価は、試験の結果、提出課題、出席状況、平常点などにより行う。
２ 評価は以下の基準により、C以上を合格とする。
A+（極めて優れている）
A（特に優れている）
B（優れている）
C（合格水準に達している。）
F（不合格）
３

第２項にかかわらず、アジア公共政策プログラムのワークショップ等（Issues on Public

Policy Ｉ～Ｘを除く。）及び Public Policy in Asia の成績は、E（合格）及び F（不合格）の２段階とする。
成績評価については、その方法をシラバスに明記している。また、受講生が10人を越える科目については、Ａ及びＡ+評価を与える者の人数は、単位を修得した学生数の３分の１以下を目安とし、Ａ+評価を与える者の人数は、Ａ及びＡ+評価を与える者の人数の３分の１以下を目安とする
旨、教育部細則第13条（資料26：「一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則」）に定めている。
この成績評価基準については、学期初めに非常勤講師を含む全教員に配付するとともに、学期末の成績評価に際しても国際・公共政策教育部長の名でその点に対する注意を促すなどして、その統一的な運用を図っている（資料9：「成績分布」）。インターンシップやコンサルティング・プロ
ジェクトについては、派遣先や外部機関からの評価を考慮しつつ、担当教員が成績評価する。
（評
価の視点 2-26）
学生からの成績に関する問い合わせに対応するため、2016年度より本大学院が開講しているす
べての科目を対象にした成績説明請求制度を実施している（資料53：「成績説明請求資料」）。成績に関する疑問がある場合、この制度に基づいて書式で説明請求を行うことができ、依頼書に対する回答は、受付期間終了後、１週間～10日間を目安に連絡することになっている。（評価の視点
2-27）

項目９：改善のための組織的な研修等
各公共政策系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。また、公共政策系専門職大学院の教育水準の維持・向上を図るために、教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容及び方法の改善を図る
ためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。くわえて、その結果を利用して、教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが当該公共政策系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。そのうえで、教育方法の改善には、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-28：授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修及び研究を実施すること。
（「専門職」第11条）
〔Ｆ
群、Ｌ群〕

20

2-29：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導
能力の向上に努めること。〔Ｆ群〕
2-30：学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、その結果を利用して教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。〔Ｆ群〕
2-31：教育方法の改善には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
各教員の授業の内容・方法を効果的かつ継続的に改善していくためには、PDCAサイクルの考え方に基づくことが有用である。つまり、教員が授業等の計画を立て（P）、授業を実施し（D）、授業に対する学生からの評価を得て（C）、改善に向けた取り組み（A）を行い、次の授業の計画・実施・評価・改善につなげていくことが重要である。改善案を検討する上で重要となる学生の評価（声）を得る方法として、本大学院では、授業アンケート（資料11：「授業評価アンケート」）とプログラムごとの意見交換会という２つの機会を設けている。
授業の改善は、基本的には、各教員が授業アンケートの集計結果に反映される学生の評価を踏まえて、自ら考えて取り組むことが重要と考えられる。しかしながら、他の教員の授業に対する学生の声、そして授業アンケートで表明されない学生の声を聴くことも有用である。そこで、本大学院では、教員と学生の間で意見交換会を、プログラムごとに毎学期実施している。
教育改善のための組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント：FD）においても、学生の声に深く耳を傾けることが重要と考えている。年２回、教育部教授会の後に開催されるFD委員会では、学生と教員の意見交換会で表明された学生の声をもとに、本大学院における教育の改善の取り組みについて、教員及び職員が一緒に検討してきた。
意見交換会では、授業のわかりやすさ、問題があると感じた授業、授業間の関係（内容の重複、補完性、カリキュラム上の問題など）など、授業に関する率直な学生の声のみならず、教育環境についての問題や改善の提案などについても聴くようにしている。本大学院での教育環境に関する状況や制約への理解を踏まえた上で、各教員は最も効果的な授業等を計画・実施することが重要と考えるからである（資料12：「FD委員会開催実績・委員会内規」）。
例えば、ある意見交換会で、板書ではなく、資料の配布により、効率的な授業を行って欲しいという希望が学生から出されたが、実は、そのような意見に対して、別の学生からは、自分で板書を写すことで理解が深まるという意見も出てきた。そのような２つの意見が出てきたことは、豊富な経験を持つ教員にとっても驚きであった。そのような学生の意見を、FD委員会で全教員と共有し、意見交換をすることで、各教員が効果的な板書の活用方法について考える良い機会になった。また、そのような教員間の意見交換の中で、授業アンケートに書かれた学生の意見等も踏
まえた教育法に関する悩みが出されて、改善手法に関するアイディアが共有されたこともある。
また、教育環境に関しては、例えば、大学配布のコピーカードを使えるプリンターが建物内にないため不便であるとの意見が出され、関連文献の事前印刷等や報告用資料の印刷に関する指示に関して、配慮が必要であるとの気づきがあった。さらに、そのような制約があることに関して、教員側からも改善してほしいとの意見が FD 委員会で出されたため、職員を通じて大学とも相談し、建物内に存在する大学のコピーカードを使える複写機で、USB メモリを介して印刷ができるようになった。効果的な教育は、各教員のスキルと教育環境という２つの要因の相乗効果で決まるた
め、それぞれについて、学生の声（評価）を踏まえて、FD 委員会で教員と職員が一緒に検討する
21

ことは、各教員授業の内容及び方法の改善を図る上でも、大学院として効果的な教育を行っていく上でも有効と考えている。（評価の視点 2-28）
このような教育方法や教育環境に関する情報交換や意見交換は、全教員が参加するFD委員会以外でも、プログラムごとに教員の間で継続的に行われている。各プログラムの教員数は４〜５名と少数であり、毎学期のプログラムごとの意見交換会に加え、各プログラムの教員が全員参加するワークショップ（公共法政ワークショップ、グローバル・ガバナンス・ワークショプ、公共政
策ワークショップ、1年課程特別ワークショプなど）、入学者選抜の機会など、様々な機会に教員間での情報交換や意見交換が活発に行われている。このように教員が一緒に活動する機会を通じて、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上も図られてきた。
（評価の視点 2-29）
本大学院では、各学期終了時に授業アンケート（資料11：「授業評価アンケート」）及び学生との意見交換会を実施している。そのアンケート結果を担当教員へフィードバックすることで、教育効果の測定・改善を促している。回答の集計結果によれば、ほとんどの教育科目において、すべての項目（勉強時間数を除く）について概ね４点以上（５点満点）となっており、基本的に本大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
授業アンケートで表明される学生からのフィードバックに関しては、各教員が授業ごとに確認
し、それぞれ次年度の授業の改善につなげていくことが期待されており、組織的に検討する機会
はこれまであまりなかった。そこで、今年度は、FD委員会において、授業アンケートの有効活用について検討し、教育の改善につなげる取り組みについて共有するとともに、PDCAサイクルを通して、授業アンケートの結果を着実な改善につなげる仕組みの検討を行った（資料72:「PDCAサイ
クルに基づく授業改善システム」）。学生と教員の意見交換会での議論の内容は、上述のように、
年２回学期末に開催されるFD委員会で報告され、教育内容・方法及び教育環境の改善について検討を行っている。（評価の視点 2-30）
多様な学生が一緒に理論や実践について学ぶ大学院では、これまで良いと考えられてきた教授法が必ずしも良いとは言えない。公共政策に関する専門職教育の歴史はまだ浅く、効果的な教授法を実験的に開発していくことも、まだ必要な段階にある。そのような状況では、既存の教授法を研究や研修を通じて学んでいくというよりも、学生の声を踏まえて、教員が経験を共有し意見交換をしながら一緒に考えていくことが、本大学院におけるファカルティ・ディベロップメントの手法として有効と考えている。ただし、そのような現在のファカルティ・ディベロップメントの手法にも改善の余地は少なくない。PDCAの考え方に基づいて、その取り組みについても、改善を継続していくことが重要と考えている。
本大学院のような専門職大学院への社会的要請は、時間とともに変化していくことが予想される。授業アンケートや意見交換会で表明される学生の声（評価）に深く耳を傾けて、PDCAの考え方に基づいて、教員そして大学院全体として、教育の改善に取り組み続けるというファカルティ・
ディベロップメントの基本的な仕組みは、本大学院の目的に即した仕組みと考えている。
（評価の視点 2-31）22

（３）成果項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用
各公共政策系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-32：修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。
（「学教法施規」第172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-33：固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本大学院の修了生の進路については、修了時点で、卒業後の進路届を各学生から提出させているので、ほぼ完全に進路状況を把握しているといえる。また、修了生の進路状況については、修了生の卒業後の情報を登録・変更可能なサイトを作り、年１回同窓会の開催案内等に活用することで、修了生の卒業後の進路状況の変化を把握するように努めている。把握した進路状況は、パンフレット（資料 3：「国際・公共政策大学院案内」11 頁）、ホームページ（資料 44:「一橋大学
国際・公共政策大学院-ウェブサイト」）、入試説明会の資料等（資料 16：「入学試験説明会資料」）
で紹介することで、学内外に公表している。（評価の視点 2-32）
修了生の進路状況という点から見ると、中央省庁、自治体から派遣され、復職した者も含めた修了者全体のうち、国家・地方公務員のほか、マスコミやシンクタンク、公共的色彩の強い民間会社に進んだ者は多い。中には、大学院博士後期課程に進学する学生もおり、公共政策分析に力点をおいた本大学院の教育の成果があがっていると判断できる（資料54：「修了生の進路先」）。
修了生の進路状況については、ウェブサイトで公表するとともに、入学試験説明会においても説明資料として配布している。（評価の視点 2-33）【２

教育内容・方法・成果の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本大学院では、多様なバックグラウンドを持つ学生が毎年集まっており、それぞれの問題関心や経験に応じて、異なる政策課題を選定し、その解決に向けた研究を進めている。そのような多様な関心に応えるために、多彩な講義を設けるとともに、選択の自由度の高いカリキュラムを提供しているが、多様な学生を受け入れることは、授業の水準設定や指導の難しさにもつながっている。幅広い視点と課題に応じた指導を行うことが必要となり、特に、1 年課程の学生の場合には、短期間で成果を出すことが求められるだけに、そうした指導の必要性が一層高い。また、本大学院以外での仕事や勉強をする学生、あるいは在学中に出産・育児を経験する学生もおり、「両立」が課題となる学生が少なくない。その一方で、博士課程への進学を希望する学生もおり、学生の関心のみならず特性や要望も大きく異なり、学生ごとにきめ細かな対応を行うことは、課題となっている。
また、教員の入れ替わりや学生のニーズの変化に伴い、しばらく開講されていない科目が出てくる。特に、近年、グローバルな政治の動向に大きな変化が起きている。その変化を反映して、世界の新しい動向に対応するために科目のあり方やその内容を再検討し、社会や学生のニーズに23

合ったものに更新していく必要がある。
また、そのような国際的な問題に関しては、日本人学生のみならず様々な国からの留学生がいる本大学院では、興味深い意見交換を行える環境にあるはずであるが、そのような意見交換の機会が十分にないことは、これまで繰り返して述べてきた通り、改善が期待される課題である。
（２）改善のためのプラン
多様な学生への一つの対応として、これまでワークショップと個別の論文指導の機会を活用してきた。ワークショップでは、専門教員によるアドバイスのほか、他の学生による優れた報告や、それらに対する教員からのコメントを聞くことができるため、各自が研究をまとめるうえで貴重な手がかりを得ることが多い。実務と密着した政策課題が取り上げられることが多いため、本大学院の経験豊富な実務家教員や実務家にもワークショップへの参加を求め、実務的観点から様々な有益なコメントを得ているプログラムもある。このような取り組みを今後とも続けていく。また、学生の個別の状況に応じた助言や支援を効果的に行うために、教員の間で、これまで以上に学生の状況に関する情報共有を図るとともに、様々なケースへの対応を検討し、その経験を蓄積・共有することで、各教員が学生の状況への理解を踏まえたきめ細かな授業や指導を行えるようにすることも必要と考えている。
教員の入れ替わりや学生のニーズの変化による開講科目の見直しについては、本大学院では、毎年、２年間続けて開講されていない科目について、開講の可能性を再検討し、開講の可能性が低い場合は、廃止を含めて見直すことにしている。ただし、開講科目を安定させることも、本大学院への志望者や入学者の期待に適切に応えるために重要である。長期に安定的に提供すべき科
目については、当該分野の専門家に非常勤講師として講義を依頼したり、学内の他のプログラムとの連携等を通じて、確実に開講できる環境を整える一方で、需要や供給が変動しやすいトピッ
クについては、汎用性のある科目名として、状況に応じて内容を微調整できるようにする工夫を行っていく。また、教員も先端的な問題に取り組み、最先端の議論を学生に提供できるように、研究の時間と機会を確保できるようにする。
また、留学生と日本人学生の交流については、それが可能となる科目や機会を提供することに努めていくが、そのような機会への日本人学生の参加を積極的に働きかけていくことも必要である。アジア公共政策プログラムへ日本人学生が入学してくるケースも生まれ、外国人学生と密接な交流を通じて、アジア諸国の中央官庁や中央銀行の有望な若手とのネットワークを構築でき、有益であるとの評価を得ている。今後とも、そのような事例を増やしていくことに努める。

24

３

教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができる
よう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、専門職大学院には、理論と実務の架橋教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。その際、教員構成の多様性にも考慮することが望ましい。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
（「専門職」第５条第２項、「告示第53号」
第１条第５項｡）〔Ｌ群〕
3-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。
（「告示第53号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
3-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門職」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第53号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：専任教員に占める実務家教員の割合は、公共政策系分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。（「告示第53号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-7：公共政策系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる
科目について専任教員を中心に配置していること。また、当該分野において理論性を重視する科目及び実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。〔Ｆ群〕
3-8：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準・手続によって行われていること。〔Ｆ群〕
3-9：専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
3-10：教員構成では、職業経歴、国際経験、性別等の多様性をどのように考慮しているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院は、法令上、実務家教員を含めて最低 10 人を配置する必要がある。2017 年 5 月 1 日
現在、研究者教員 12 人、実務家教員５人の 17 人の専任教員が配置されており、基準を満たしている（資料 17:「専任教員一覧」、資料 49：「大学機関別認証評価評価報告書」（14 頁））。
（評価の視点 3-1）
専任教員は、法学研究科または経済学研究科での教育に携わることも多いが、本大学院に専任教員として配属されているため、基準を満たしている。（評価の視点 3-2）
職位別の構成では、教授が８人、准教授が８人、そして講師が１人となっており、法令上必要とされる専任教員数（10人）の「半数以上は、原則として教授で構成されていること」という基準を満たしている。（評価の視点 3-3）25

本大学院の教員採用にあたっては、研究者・教育者としての業績や資質に関して高いレベルでの評価・審査が行われるよう「一橋大学教員選考基準」（資料 33：「一橋大学教員選考基準」）に従って選考が行われ、国際・公共政策研究部教授会において、「担当する専門分野に関し高度の教
育上の指導能力を備えている」と評価されたうえで採用されている。
（評価の視点 3-4）
2017年5月1日現在、実務経験を有する教員は５人おり、それぞれ、５年以上の実務経験を有し、高度の実務能力を有するという基準を満たしている。その担当科目はその経験に照らして、年度ごとに、本大学院の教授会の議を経たうえで決定している。（評価の視点 3-5）
本大学院の専任教員のうち、実務家教員は５人である。これは、法令上必要とされる数（10 人）の「おおむね３割以上」という条件を満たしている（2017 年 5 月 1 日現在）。（評価の視点 3-6）
本大学院の教員組織については、憲法、行政法、行政学、地方自治法、国際法、国際関係論、国際関係史、財政学、社会保障、社会政策、公共経済学、医療経済学等を専攻する研究者教員と、行政学、財政学、国際課税、法と経済学、国際経済、金融を専門とする実務家教員から成っており、理論性を重視する科目及び実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置している。
（評
価の視点 3-7）
このような専任教員の構成は、専門職大学院において授業を担当する者として適切な専門領域と科目適合性を慎重に検討した結果であり、科目の配置も含めて適切なものとなっている。人事については、本大学院教授会において審議し、可否投票により決定している（資料 47：「国際・公共政策研究部・教育部人事決定手続き」）。（評価の視点 3-8）
教員の構成としては、特定の範囲の年齢に著しく偏ることなく、40 歳未満４人、40～50 歳未満
５人、50 歳以上８人の構成となっており、バランスのとれた年齢構成となっている。（評価の視点 3-9）
教員人事において、研究者教員については法律学、国際関係、経済学のプログラム構成、実務
家教員については出身組織、国際経験を含む実務経験が適正なものになるように研究部教授会で審議したうえで人事手続きを進めている。また、現在の専任教員 17 名のうち 6 名は女性教員であり、性別の多様性にも配慮した教員組織となっている。（評価の視点 3-10）

項目 12：教員の募集・任免・昇格
各公共政策系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織の編制方針や透明性のある手続等を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-11：教授、准教授、助教、講師、客員教員、任期付き教員等の教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を行っていること。〔Ｆ群〕
3-12：教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、運用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
教員組織編成のための方針については、「一橋大学基本規則」（資料 30：「一橋大学基本規則」）と「一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則」（資料 32：「一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則」）に定められている。
26

これらの規則に基づき、本大学院には、2017 年 5 月 1 日現在、研究者教員 12 名、実務家教員 5
名の 17 名の専任教員が配置されている。これに加えて、2 名の特任教授が配置されており、基礎科目・コア科目・応用科目・事例研究・ワークショップ等にわたり、教育上の必要な教員が配置されている。
（評価の視点 3-11）
教員の採用、昇格の基準については「一橋大学選考基準」（資料 33：「一橋大学教員選考基準」）
において定められており、適切に運用している。
採用人事については、本大学院教授会において審議し、可否投票により決定している。具体的には次の手続きが規定されている。
○国際・公共政策研究部・教育部人事決定手続き（2006年1月25日研究部教授会了承）第１条

教員の採用人事については、当該プログラムを代表する教員が、国際・公共政策大学院長に提案するものとする。
第２条

国際・公共政策大学院長は国際・公共政策大学院副院長と協議し、人事に関する研

究部教授会（以下「教授会」という。）にこの案を上程する。
第３条

教授会は、教授人事については教授、准教授人事については准教授以上、専任講師

人事については専任講師以上を、もって構成する。
第４条
２

教授会は、前条に規定された構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。

前項の定足数の算定に当たっては、国内外出張者は除くものとする。

第５条

教授会は、審査員３人を選出し、候補者の業績審査を委託する。但し、経済学研究科または法学研究科において業績審査を経ている者の採用に関しては業績審査を省略することができる。
第６条

審査員は原則として１か月後の教授会において審査結果を報告し、可否の決定は、第１読会の後、直ちに行う。
第７条

読会終了後の票決に当たっては、第４条に規定された出席者の３分の２以上の賛成をもって可決する。
なお、専任教員の募集については一部公募制を採用している。（評価の視点 3-12）【３教員・教員組織の点検・評価】（１） 検討及び改善が必要な点

教員の構成については、学生のニーズや問題意識に応じた適切な配置となるよう、常に検討を行っている。それぞれのプログラムで重点的に求められる専門分野は少しずつ変化しており、例えば、
公共法政プログラムでは、公共政策の立案にあたり、これまで以上に法律の専門知識が要請されるようになっていることに鑑み、行政法の教員をさらに配置すること、グローバル・ガバナンスプログラム
では、変化の早い国際情勢や先端理論の展開にも対応できる教員を配置することが望まれている。
また、公共経済コースでは、大学院のさらなるグローバル化のために、英語での講義や学生指導の能力の高い教員の配置が望まれる。
現在、教員の定年及び他大学への移籍により、これから教員の新規採用が必要になる。また、コースの発展・充実に大きく寄与した２名の研究助手も定年を迎えることになり、新たな助手の採用が必要になる。しかしながら、予算上の制約のため大学のポスト運用も難しくなっており、本大学院の運営や発展にも影響が及ぶことが懸念される。
27

上述のように社会の変化に合わせて求められる専門家を柔軟に確保していく上で、例えば任期付
採用は有効な仕組みとなるが、学外の多様な実務家との連携が重要となる専門職大学院では、運営に支障を生じる可能性もある。これまで、高い実務能力を有する常勤の実務家教員が、連携のハブとなり、質の高い教育やエグゼクティヴ・プログラムを継続的に提供してきたことを踏まえると、多様な任用方式を維持していくことが、今後とも重要であろう。
（２）改善のためのプラン

学生の問題関心の多様性に対応するために、研究論文やリサーチペーパーの執筆にあたって
は、本大学院の専任教員ではない法学または経済学研究科所属の研究者からも適切なアドバイスを受けられる体制を整えていく。新たなニーズに対応するために、現在の専任教員がサバティカ
ルを活用し、在外研究や国際機関での研究・経験を積むことで、新たな社会的課題に関する知見を高める取り組みも促していきたい。専門業績・教育経験ともに豊富な研究者を専任教員として配置すべく、人事を進める予定である。
さらに、大学の上述の採用方針を踏まえると、国内外の実務家とのネットワークを持ち、その連携関係を維持できる実務能力の高い研究者教員を採用することを目標とする必要がある。しかし、研究者教員には、高い研究成果が求められており、そのような人材を獲得すること、そして、実務家との継続的な連携を研究者教員に求めることは難しい。任期付で採用することになる実務家教員の役割を明文化し、引き継ぎがしっかり行われるようにする必要がある。ただし、それにも限界がある。学外（特に海外）の実務家との高い連携能力を持つ実務家教員を常勤で雇用することができるように、大学とも連携しつつ、自己財源の確保などにも取り組んでいく。

28

４

学生の受け入れ項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方
法・手続等を設定したうえで、事前にこれらを公表することが必要である。また、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていることが必要である。さらに、固有の目的を実現するため、学生を受け入れるための特色ある取組みを実施することが望ましい。
各公共政策系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。
（「学教法施規」第172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を受け入れていること。
〔Ｆ群〕
4-5：障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。〔Ｆ群〕
4-6：入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。
（「大学院」第10 条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-7：学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
教育目的に沿って求める学生像や入学者選考の基本方針を記載した入学者受入方針（資料 5：「ア
ドミッション・ポリシー」）は、入試委員会で原案を作成後、教授会で慎重に審議・決定した上で、学生募集要項（資料 13：「2017 学生募集要項」）の冒頭に明記し、ホームページでも公表すること
で、その周知を図っている。（評価の視点 4-1）
さらに、主な対象を一般選考及び外国人留学生特別選考と社会人特別選考に分けて、毎年 3 回
程度入試説明会を実施している。とくに社会人特別選考の入試説明会は、夜間の時間帯に、アクセスのよい都心で開催して、参加者の便宜を図っている。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために、書類審査、筆記試験、面接試験、
本大学院専任教員の海外出張による面接試験などを組み合わせて、下記のように、大きく 4 つの選考区分により多様な入学者選考方法を実施している（資料 51：「一橋大学大学院修士課程及び専門職学位課程入学者選考内規」）。
（評価の視点 4-2）
①一般選考では、第１次選考として書類（経済学検定試験の成績証、英語力に関する TOEFL/TOEICの成績証、研究計画書等）審査と筆記試験、第 2 次選考として教員２名による面接試験を実施している。
②社会人特別選考では、これまでの社会経験をいかに活かすのかなどの点に留意して、第 1 次選考として書類審査を、第 2 次選考として面接試験を実施している。なお、公共法政プログラム
については、第 2 次選考として、2009 年度入試から、面接試験に加え、小論文試験も導入した。
③外国人留学生特別選考では、日本語能力などにも留意して、書類審査及び面接試験を実施している。また、筆記試験も課すことで専門的な知識も審査する選考や、外国に在住しながら選考を受けることができるように、書類審査のみによる選考も一部併用している。
29

④主にアジア諸国からの留学生を対象とする 10 月入学のアジア公共政策プログラムでは、入学者の選考は、書類選考と面接試験によって行っているが、面接は基本的に教員が現地に赴いて行う。また、グローバル・ガバナンスプログラム（外交政策サブプログラム）では、留学生の選考
は書類選考で行っているが、JICA の JDS 事業による選考は、教員が現地で面接試験を行っている。
なお、学生募集要項については、本大学院のウェブサイトに掲示している。（評価の視点 4-3、
4-4）
一橋大学国際・公共政策大学院ウェブサイト
「募集要項」（http://www.ipp.hit-u.ac.jp/exam/exam_application.html）「Admissions」（http://www.ipp.hit-u.ac.jp/appp/admission/how_to_apply.html）
身体機能に障がいがあり、受験時や入学後の学習に特別の措置を必要とする志願者は、出願前にその旨を申し出るよう募集要項に記載している。2017 年度入試において初めて車いすの受験生があったが、支障なく入学試験を行い、当該学生は成績優秀であったため合格した。
（評価の視点4-5）
本大学院の入学定員は 55 人で、収容定員は 110 人である。定員管理については、教授会で審議・決定した合格者数を大学全体の部局長会議でも改めて審議の上、決定することとされている。これにより、入学試験の合格判定の際には、教育部教授会において当該年度の合格者数を審議・決定し、入学者の増減が著しいものとならないように定員を管理している。さらに、合格者数と入学者数の乖離を小さくするため、毎年度、合格者への入学前説明会を必ず実施する等の工夫を行っている。2013 年度～2017 年度の在籍学生数は、本大学院全体については、平均して収容定員の120％未満を維持している。なお、留年生を除いた場合、在籍者はほぼ定員通りの数となっている（資料 19：「在籍者数」）。
さらに、各プログラム別に見た場合、各年度を通じて、グローバル・ガバナンスの在籍者数が他プログラムに比してやや多いという特色はあるものの、他のプログラムは、留年生を除き、全体の定員の４分の１(各学年 28 人程度)を標準として適度の偏差の範囲内で推移している。グロー
バル・ガバナンスの在籍者がやや多めであるのは、毎年度、受験者数が多く、教育需要に応える必要があると判断されていることによる。特に、留学生（国内居住者および海外居住者の両方）を積極的に受け入れているためで、国際化を推進する本学の方針に沿った動きである。もちろんその場合でも大幅な定員増とならないよう十分に留意している。（評価の視点 4-6）
入試の方法は以下のようになっている。
まず、すべてのカテゴリーに関して、志願者の願書についての書面審査を行っている。
「留学生」の一部に関しては、書面審査のみで合否を決定しているが、それ以外はすべて、書類審査を通過した受験者本人との面接を経て、最終合格者を決定している。また、「一般」カテゴリーの受験者を中心に、面接試験に至るまでに筆記試験を課して、学力測定を行っている。
入学願書の審査においては、大学における成績等とともに、専門職大学院であることを反映して、特に研究計画書の内容を重視している。また、出願書類としては、大学の成績証明書とともに、英語能力を示すためにTOEFL又はTOEICの成績証明書の添付を求めている。
（ただし、社会人については、TOEFL又はTOEICの成績証明書の添付は任意としている。）
筆記試験は、主として新卒の学生を念頭に、学力の測定を行おうとするものである。試験科目
としては、法律学及び行政学、国際関係、経済学の三つの分野から出題し、２科目を選択して回答するが、そのうちの少なくとも１科目は、自分の希望するプログラムによる出題科目であるこ30

とを要求している。各プログラムによる出題科目は以下のとおりである。
PL：憲法、行政法、行政学
GG：国際関係、国際法・国際政治史・国際関係論
PE：経済学（ミクロ・マクロ）、経済政策
社会人に関しては、書類審査と面接を中心に選考を行っており、新卒の受験者の場合のような筆記試験は行っていない。これは、社会人学生に関しては、狭義の学力よりもむしろ社会人としての経験や問題意識が選考の基準として重要視されるという考え方によっている。
（ただし、公共法政プログラムに関しては、社会人の受験者についても、小論文の試験を課すことによって文章力のチェックを行っている。）
入試は秋と冬の２回に分けて行っている。また、社会人留学生を対象とした英語のプログラム
については、10 月入学のプログラムとなっているので、他とは異なったタイミングで入試を行っている（資料 15：「入学試験結果」）。
（評価の視点 4-7）

項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法
各公共政策系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を継続的に検証することが望ましい。
さらに、固有の目的に即した特色ある入学者選抜の実施体制・検証方法の取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
4-8：入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。〔Ｆ群〕
4-9：学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等を継続的に検証しているか。〔Ａ群〕
4-10：入学者選抜の実施体制・検証方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
入学者選考においては、入試本部長（院長）、入試幹事長（入試委員代表）、各プログラムの入試委員を定め、この責任体制のもとで、ほぼすべての教員が書類選考・出題・採点・面接を担当
し、教授会で入学者選考を審議・決定している。（評価の視点 4-8）
教育部長及び各プログラム選出の入試委員によって構成される入試委員会（資料 46：「国際・公共政策大学院各種委員会」）は、各年度の入試実績について、プログラム別、入試方法別に、実施後直ちに分析し、必要と認める場合には、以降の学生選考方法の改善に向けての原案を作成し、教授会に提案することとしている。今後も、この仕組みを維持し、多様なルートを通じて優秀な学生を獲得する選考方法を維持・改善していく。（評価の視点 4-9、4-10）
本大学院では、その目的・理念を踏まえて、社会人及び海外の留学生を積極的に受け入れている。社会人選考に関しては，書類審査と面接を中心に選考を行っており，筆記試験は行っていない。これは，社会人学生に関しては，狭義の学力よりも社会人としての経験や問題意識を選考の基準として重視するという考え方によっている。留学生については、アジア公共政策プログラム
では、入学者の選考は、書類選考と面接試験によって行っているが、面接は基本的に教員が現地に赴いて行い、その際英語と数学の筆記試験を行うなど、受験者の能力をきめ細かく評価している。また、グローバル・ガバナンスプログラム（外交政策サブプログラム）では、留学生の選抜
は、書類選考で行っているが、JICA の JDS 事業では、教員が現地で面接試験を行っている。（評31

価の視点 4-10）【４

学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
アジア公共政策プログラムでは、アジア諸国の官庁等からの派遣留学生の入試業務のために担当教員が現地に出かけて面接等を行っている。これらの活動に加えて、入学準備のサポート（ビザ手続き等）は、人的にも資金的にも過大な負担となっていることから、優秀な留学生を確保する上での課題となっている。また留学生の入学準備とともに、30名を超える留学生の入学後のサポートも、各部局に対応が求められているため、サポートを行う研究助手の負担は過大となっている。入学準備及び入学後のサポートの経験とノウハウを蓄積することで業務を何とかこなしてきた研究助手が定年を迎えることになっており、必要となる業務をこなせるスタッフの確保が今後の課題である。
（２）改善のためのプラン
現在の留学生サポートは、大半を国際課が一括担当しているが、本大学院の留学生のように、
学生交流協定の締結校からの留学生ではない場合、各部局に対応が分散されている。国際化の推
進は大学全体の方針であり、留学生の増加は今後も続くことが予想される。実際、2017 年 4 月現
在、留学生数は 800 人に迫る勢いで、過去最高を更新した。協定校であるか否か、国費か私費かなどの区別にとらわれず、一元的に大学の留学生サポート体制を拡充することを要望していく。

32

５

学生支援
項目 15：学生支援

各公共政策系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、
学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を整備し、支援することが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者を受け入れるための支援体制も整備し、支援等を行うことが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、留学生・社会人学生のための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織等に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。また、こうした学生支援については、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
5-4：障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っていること。〔Ｆ群〕
5-5：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。〔Ａ群〕
5-6：留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。〔Ａ群〕
5-7：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-8：学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
少人数教育体制を生かして、各学生に担当の教員を割り当てており、個々の学生の勉学面・生活面につき、オフィスアワー等を利用しつつ、学生のバックグラウンド（新卒・社会人・留学生）に応じた相談・助言を随時行っている。
経済的な支援を必要とする学生については、全学的な対応としての授業料免除制度（資料 66：「学部・大学院学生の手引き」）があるが、2016 年度には、前期に 6 名が全額免除、2 名が半額免除されており、後期においては、7 名が全額免除、4 名が半額免除されている。
なおアジア公共政策プログラムは、アジア諸国政府官庁の若手職員からなる留学生を主たる対象としており、ごく一部（わが国官庁からの国内留学生、各学年 1 名）を除いて全員が、渡航費、学費、生活費をすべてカバーする奨学金を得ている。留学生の生活面では、来日前及び来日後の情報提供やサポート、日本語が話せない留学生の相談、助言、カウンセリングが担当助手 1 名によって行われているが、病気その他の生活上の問題から相当なケアが必要なケースが生じる場合もあり、国立キャンパスの担当部署の助力も得つつ出来るだけの対応を行っている。
（評価の視点5-1）
各種ハラスメントへの対応としては、ハラスメント全般に起因する問題が生じた場合に適切に対処するための措置について定めている「ハラスメントの防止等に関する規則」に基づき全学的な対応をとっている（資料 55：「国立大学法人一橋大学ハラスメントの防止等に関する規則」）。
33

ハラスメント防止ガイドライン（資料 58：「ハラスメント防止ガイドライン」）やトピックスを記載したリーフレット（資料 59：「ハラスメント相談（リーフレット）」）も作成し学生へ配布する
ほか、ウェブサイトに公表している。学生及び教職員等のハラスメントに関する相談に応じるた
め、全学的相談窓口としてハラスメント相談室（資料 57：「国立大学法人一橋大学ハラスメント
相談室細則」）を設置し、専門相談員が相談にあたっている。また、ハラスメントの防止等に関する規則第 1 条の目的の実現のため、ハラスメント対策委員会を設置し、必要な事項について審議している（資料 56：「一橋大学ハラスメント対策委員会規則」）。（評価の視点 5-2）
経済的支援についての相談・支援としては、全学的な取り組みとして学生支援課を窓口として奨学金や入学料・授業料免除などの支援を行っている。具体的には、ウェブサイト及び奨学金関係掲示板、学生支援課窓口にて募集スケジュールを掲示している（資料48：「奨学金案内」）ほか、『学部生・大学院生生活の手引き』に奨学金などに関する情報を掲載し、学生に配布している。また、外国人留学生に奨学金に関する情報を提供するため、『外国人留学生ハンドブック』（資料63：「外国人留学生ハンドブック」）を配布するとともに、入学料免除及び授業料免除については、外国人留学生向けの英語版の申請要領などを作成している。
アジア公共政策プログラムは、上記の通りほぼ全員が奨学金を得ており、外交政策サブプログ
ラム（グローバル・ガバナンス）についても同様に JICA による留学生支援事業により奨学金を得ている。ただし、社会人学生を含めて日本人を対象とした奨学金の制度には乏しいのが現状である。大学全体の制度として授業料免除等はあるが、本大学院独自に奨学金制度は実施していない。
（評価の視点 5-3）
障がいのある者への修学に関する相談や他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための支援調整を行う全学的な部門として障害学生支援室が設置され、相談員が支援にあたっている。
また、修学に関係する部署や教職員が、障害のある学生に対し、直接・間接の支援提供を行える
よう、学内外での連携・協働も行っている（資料 61：「一橋大学障害学生への支援に関する規則」）。
なお、障害学生支援室では、キャンパスの安全な利用を図るため、バリアフリーマップ（資料 62：「バリアフリーマップ」）を作成しウェブサイトで公表している。（評価の視点 5-4）
進路指導については、個々の教員が必要に応じて個別にアドバイスを行っているほか、事務室においては各関係機関から情報提供のあった各種採用試験情報等を学生に周知するなどの対応を行っている。
大学院生は、年齢・学部学歴等、学部生とは異なる事情があり、それに応じた大学全体として院生の就職支援の整備が求められているところである。2011 年度より、全学的な仕組みとして、本学キャリア支援室に大学院部門が設置（資料 38：「キャリア支援室」）され、大学院生に特化した進路支援も行われている。大学院に特化した進路支援部門の設置は、全国で初めての試みであり、個別相談はもちろんのこと就職セミナー・講演会等が積極的に行われている。（評価の視点
5-5）
外国人留学生に対し、滞りのない学生生活が送れるよう、情報提供および相談（アドバイス）を支援する部門として国際教育センター内に留学生・海外留学相談室を設けて、相談員が支援にあたっている。なお、国際教育センターでは入学後の各種手続きや卒業・帰国時に必要とされる情報について掲載した留学生ハンドブック（資料 63：「外国人留学生ハンドブック」）を作成している。また、外国人留学生への就職支援として、外国人留学生のためのキャリア支援ガイド（資料 64：「外国人留学生のためのキャリア支援ガイド」）を作成し、ウェブサイト上で公表している。
34

社会人学生への支援として、社会人１年課程の学生にとって、講義が過度の学習負担とならないように、夏期・冬期に集中講義を開講して複数受講できるようにし、一年を通じての研究の負担の分散を図っている。また、４月に新入生を対象とした数学・統計学の補講を集中的に行なっているが、これは大学から離れていた社会人学生に、専門性を身につけるために必要となる数学・統計学の基礎を思い出してもらったり、学んでもらったりするために、社会人学生の学びの支援として始めた（数学・統計学に不慣れな新卒学生あるいは留学生も参加できる）。
また、社会人選考の合格者からは、筆記試験で専門知識に関する確認をすることなく、書類審査と面談のみで受け入れているため、入学前にできる事前準備についての問い合わせが少なくなかったため、例年 12 月頃に開催する合格者説明会で、事前準備として適切と思われる参考図書等を紹介している。社会人学生が、大学から離れていたことが理由で、入学当初に躓くことがない
ように、大学院としてもきめ細かな支援を行なっている。
（評価の視点 5-6）
本大学院では、開講から約 10 年目を迎えた 2015 年に一橋大学国際・公共政策大学院（ＩＰＰ）
同窓会（資料 60：「一橋大学国際・公共政策大学院（ＩＰＰ）同窓会

定款」）が立ち上げられた。

それは、(1) 卒業生間の繋がりを持続し易い環境の整備、(2)現役生と卒業生の連帯の強化、(3)卒業生と本大学院との関係をより緊密にしていく、という目的を持つ。卒業生には講師（ゲストスピーカー）として本大学院の講義に登壇してもらったり、本大学院の在り方に関する助言などを行ってもらう一方、大学院からは公開セミナー、イベント等への協力など、卒業後も政策教育に触れる機会を提供している。本大学院では、同窓会組織を支援するために OB・OG 委員会を創設
し、各プログラムから１名、合計４名の教員が委員を務めている。
アジア公共政策プログラムでは、Facebook にプログラムのページを設け、様々な行事や教員の域内各国訪問、その際の卒業生との交流などが随時アップロードされ、それに対して各地の卒業生から反応が寄せられるなど、卒業生とのコンタクトの維持、強化に役立っている。また 1 年に一回、アジアの主要都市 4-5 か所をつないで、ビデオ・コンフェレンス施設を使った Alumni
Seminar を実施しており、その時々の経済情勢等に即したテーマの下で卒業生からプレゼンが行
われ、教員や現役学生とのディスカッションが行われている。（評価の視点 5-7）
専門領域の分析方法をしっかりと習得しつつ、現実の複雑な問題に対応できるよう、実践的でかつ優れた政策を国内外に向けて発信できる、プロフェッショナルな人材の育成が、本大学院の目標である。こうした目標を実現すべく、大学院における研究テーマの選択、研究の遂行、そして進路選択（派遣の社会人の場合には、卒業後の業務におけるレベルアップ）が有機的に連関するような、教育・研究指導、進路指導を行っている。
アジア公共政策プログラムは、2000 年の創設以来その学生のほとんどが留学生という特質を有しており、留学生の支援に関して特筆すべき経験と実績を有している。狭義の支援のみならず、
日本語クラスや日本文化を学ぶイベント（書道、和服の着付け、歌舞伎観劇等）を開催したり、
日本銀行、証券取引所、民間企業の工場等の見学など、学生に幅広くわが国を知る機会を与える
よう努力している。（評価の視点 5-8）

【５

学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済の国立 3 プログラムでは、学生の就職支援を効
35

果的に行なっていくことが必要である。学生のニーズと適性に応じた、また大学院で培った専門能力を活かした進路選択が可能になるよう、個々の学生に対するきめ細かな指導を行うことが重要である。
アジア公共政策プログラムでは、様々な問題に直面する留学生の支援が、特定の研究助手の能力と努力に大きく依存して行われてきた。大学全体の留学生支援体制が、いまだ十分とはいえないことが背景にある。現在の大学全体の留学生支援体制だけでは、きめ細かな支援を行うことが難しいため、今後とも十分な能力をもったスタッフによる支援体制の維持が課題となっている。
（２） 改善のためのプラン
狭義の進路指導・相談のほかにも、修士論文・リサーチペーパーの指導などを通じ、それぞれの学生の適性や能力が十分に発揮できるような研究テーマの指導をきめ細かに実施してきた。また、官公庁派遣の社会人学生も多いことから、就職を希望する学生に対して、それぞれの職務経
験にもとづくアドバイスを求めるなどしている。このような取り組みを継続・発展させていく。
留学生への対応に関しては、ノウハウや経験を蓄積してきた研究助手の退職後、大学からの協力を得ながら、十分な能力を備えたスタッフの確保に努めて行くとともに、長期雇用される一般
事務職員の能力（特に英語能力）を高め、留学生への対応を専門とする職員を育成することも必要である。大学組織全体として留学生支援体制の充実を図ることを、今後とも大学に求めていく。

36

６

教育研究等環境
項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備

各公共政策系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、各公共政策系専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮して整備することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設・設備を公共政策系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。（「専門職」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のための施設・設備を整備していること。〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。〔Ｆ群〕
6-6：施設・設備、人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
講義室については、専用講義スペースとして、国立キャンパスのマーキュリータワー６階に４室（合計 237 平米）を用意している（うち 1 室はゼミ室）。共用スペースとしては、千代田キャン
パスに 2 室（合計 116 平米）(ただし法科大学院と共用)を用意している。教員室としては、専任
教員用(経済学研究科・法学研究科と共用)に、計 20 室（合計 443 平米）である。このほか、国際・公共政策院長室用に 1 室（37 平米）、事務室 1 室（95 平米） (ただし法科大学院事務室と共用) 、作業室用に１室（50 平米）、資料室 1 室（50 平米）、ＰＣルーム 1 室（57 平米）となっている。
千代田区に位置するアジア公共政策プログラムについては、国際企業戦略研究科と共同で千代田キャンパスを利用し授業を行っている。講義室 4 室、ＰＣルームとセミナー室 4 室を利用している。教員室としては、専任教員用として 4 室を利用している。このほか、プログラム・オフィ
スとして 1 室（58 平米）がある（資料 1：「国際・公共政策大学院学生便覧」（48～52 頁））。
学生数との関連では、講義室等のスペース、座席数等は足りており、前回の外部評価においては、本大学院の施設・設備に関しては、自主的学習環境も含め、「十分な設備」であるとされた。
また、学生は、附属図書館をはじめ、全学の保健センター（資料 41：「保健センター」）、学生相談室（資料 42：「学生相談室」）、キャリア支援室（資料 38：「キャリア支援室」）などの全学共用施設を利用することも可能である。留学生相談室（資料 43：「留学生・海外留学相談室」）では、外国人留学生の生活相談を受けるほか、海外留学に関わる進路指導等のアドバイスが行われている。これらの施設利用は入学時に実施される大学院全体ガイダンスや留学生オリエンテーション
で説明が行われている。
（評価の視点 6-1）
学生が自主的に学習できる自習室として、マーキュリータワー内に全学教育スペースとして院生研究室（個室固定席数 560 席）を設けており（資料 52：「全学共有スペース（院生研究室）利用細則」）、各階に学生相互の交流のためのラウンジも設けている。また、千代田キャンパスでは、５階に自習用の学生ラウンジを設けている。院生研究室は、学生が自習する場としてのみならず、学生が情報・意見交換を通じて交流する場として、夜遅くまで活用されることが少なくない。ま37

た、グループ・ワークなど本格的な意見交換が必要な場合には、学生ラウンジが積極的に活用されている。学生ラウンジは、学期中はほぼ終日、学生が使っているという状態にあり、有効に活用されている。（評価の視点 6-2）
本大学院生が使用する建物は、バリアフリーマップに記載されているとおりバリアフリー設備を整えており、支援する体制が整っている。使用する教室については、机・椅子ともに可動式となっており、車いすでの学習にも対応している。また、建物の入り口と資料室は学生証を利用した入退館システムを導入しており、ＰＣルームはテンキー式の入退館システムを導入しているため防犯面においても考慮している。
（評価の視点 6-3）
情報基盤設備については、全学的な施設である情報教育棟に120台のコンピュータが設置されており（資料40：「情報基盤センター」）、授業で使用されているほか、授業で使用されていない時には自由に使用することができるようになっている。また、本大学院の独自の取り組みとして自主的学習用パソコンルームをマーキュリータワー内に設置し、14台のパソコンと１台のプリンターを配備している（印刷経費については学生負担）。複写機はマーキュリータワー２階に設置され、800枚の無料複写が可能である。
アジア公共政策プログラムについては、千代田キャンパスの５階に自習用の学生ラウンジが設けられている。また、国際企業戦略研究科と共用のパソコンルームには 8 台のパソコンと 2 台のコ
ピー機が設置され、学生の使用と印刷を認めている。複写機は、千代田キャンパス内の図書室にも設置されており、各自毎年 800 枚の無料複写が可能である。（評価の視点 6-4）
人的な支援体制としては、2016 年度においては 14 科目でティーチング・アシスタントを雇用
し、教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会の提供を図っている。
また、公共経済プログラムでは４月に新入生を対象とした数学・統計学の補講を集中的に行っている。この補講は専任教員自らが授業を行っている。学生には社会人，あるいは経済学部以外の卒業生が多く，数学・統計学に不慣れであることへの対処である。この補習には、公共経済プ
ログラム以外の学生の参加も可能となっている。
なおアジア公共政策プログラムでは、英語に堪能な研究助手が留学生の公私にわたるサポート
やアドバイスを行っている。また新入生の来日後、新学期が始まるまでの間に、英語、数学、日本語の補習を設けることで、授業や日本での生活にスムーズに順応できるよう配慮している。
（評
価の視点 6-5）
本大学院の固有の目的は、政策に関する専門性とともに実践性や多角性を身につけた人材育成を行うことである。そして、そのような目的を留学生に対しても実現することを目指している。
上述の施設・設備のうち、学生がグループワークなどを行うことができるラウンジ等の空間の確保、IT 環境の整備・充実などは特徴的である。また、人的支援体制に関しては、上記の目的に惹かれて入学してくる社会人や留学生への支援は特に重要と考えられる。例えば、学生の勉学面での支援についてはティーチング・アシスタントを雇用するとともに、留学生への対応に関しては、英語が堪能な助手や非常勤職員を雇用し、本大学院の固有の目的を高い水準で実現できるように支援制度を整えている。
（評価の視点 6-6）

38

項目 17：図書資料等の整備
各公共政策系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要か
つ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-9：図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本学の場合は、図書、学術雑誌は、全学集中管理方式を採用している。本大学院の院生は、集中管理された図書、学術雑誌、視聴覚教材について、特段の制約なく利用することが可能である。
全学の附属図書館の蔵書数は約200万冊、雑誌の種類数は約17万誌、電子ジャーナルの種類数は17万点におよぶ（2017年３月）（資料36：「一橋大学附属図書館概要」）。
本大学院の授業に直接必要となる書籍類については、本大学院の教育用に特化した資料を並べる本大学院専用資料室（資料39：「国際・公共政策大学院資料室利用案内」）を2009年10月にマー
キュリータワー内に開設し、以後、随時、資料の充実に努めている。2017年5月時点での蔵書数は2,451冊（和書1,853冊、洋書598冊）となっている。資料の貸し出しは、学生にあっては、１回３冊以内、期限７日間、更新可能と定めている。
アジア公共政策プログラムについては、国際企業戦略研究科と共用で、千代田キャンパス図書室（資料 37：「国際企業戦略研究科図書室」）を利用している。図書室には 2017 年３月末現在、
約 13,972 冊の図書と雑誌 348 誌を所蔵しており、電子ジャーナルとオンラインデータベースも殆どが国立キャンパスと共用できるようになっている。図書室は、週２回、学生の依頼に応じて国立キャンパスの所蔵資料の取り寄せを行っており、学生は千代田キャンパスにて資料の受け取りができる。（評価の視点 6-7）
図書室の開室時間は、平日の 9：00～18：00 である。また、2014 年度より図書館システムを導入し、入退室、貸出や返却については、利用者が各自で行うことができ、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっている。（評価の視点 6-8）
本大学院では、一橋基金からの寄付金を活用して、専門性と実践力のある人材を育成するために必要な図書やデータベース（iJAMP 行政情報サービス等）を充実させてきた。収蔵図書の購入
は、教員のみならず、学生の希望も踏まえて計画的に行なってきた。その結果、重要性が高いと思われる政策関連の新刊図書も、迅速に資料室で購入し、学生が共有できるようになっている。
また、近年、多くの図書資料は、図書室という場所を超えて、インターネットを通じてアクセスできるようになっている。学内外の電子ジャーナルやデータベースにアクセスできるように、
本大学院の学生専用のＰＣルームでは、14 台のパソコンが常置され、各自で印刷もできる。また、キャンパスのほぼ全域で学内無線 LAN を利用できる環境が整備されている。さらに、全学的には情報基盤センター及び附属図書館においてもパソコン 120 台を設置しており、情報基盤センター
39

では、授業期間中は月～金:8:40～20:00 の時間で使用可能となっている（資料 40：「情報基盤センター」）。また、付属図書館からアクセスできる電子ジャーナル等は、自宅からもアクセスできる仕組みも整えられている。
本大学院における教育を効果的にするために重要な図書資料等の充実とそれらへのアクセスは、十分確保されていると考えられる。
（評価の視点 6-9）

項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価
各公共政策系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えるとともに、専任教員の教育活動・研究活動、社会への貢献及び組織
内運営への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
6-10：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-11：専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。〔Ｆ群〕
6-13：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕
6-14：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院の専任教員は、法学研究科または経済学研究科での教育にも携わることも多く、教育に関しては過大な負担となりがちである。その問題については、教員が全員共有しており、特に授業の準備等が必要な若い教員あるいは実務家教員に関しては、できるだけ負担が小さくなるよ
うな配慮を行うようにしている。（評価の視点 6-10）
本大学院の専任教員の個人研究費の適切な配分や個別研究室の整備等、教育研究環境に関して
は、本学の他の研究科の教員と同等の十分な環境が整っている。（評価の視点 6-11）
一橋大学では、教員が、本学における研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力向上のために、自主的調査研究に専念できるサバティカル研修制度（研究専念期間制度）を2006 年度から導入した。これは，研究成果報告書ないし論文の提出を条件に，講義や 3・4 年の学部ゼミ（大学院ゼミは除く）および各種学内委員などから離れ，研究に専念させることを目的としている。本大学院の教員に関しては、2013 年度から 2017 年度までの 5 年間に 3 名の教員がサバティカル研修制度を利用している（資料 65：「サバティカル研修に関する規則」）。
（評価の視点 6-12）
教員の教育及び研究活動等に関する評価については、「国立大学法人一橋大学教育職員評価実施規程」（資料 35：「一橋大学教育職員評価実施規程」）を定めており、第２条に規定された「評価は、教育職員が自己の活動を点検し、自己評価することによって、その活性化に役立てるとともに、自己の活動の改善と向上に努めることを促進し、もって、本学の教育・研究等の向上に資することを目的に実施し、評価の結果は、処遇に反映させる」という趣旨のもと、教員の「教育」「研究」「社会貢献・国際貢献」及び「大学管理運営」の活動について、定期的かつ継続的に評40

価を実施している。（資料 49：「大学機関別認証評価評価報告書」（16 頁））（評価の視点 6-13、
6-14）

【６

教育研究等環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
学生の教育研究環境は、専門職大学院として十分な水準を維持しているが、学生の問題関心が従来に増して多様化していることもあり、外国語の文献資料をはじめ、本大学院の資料室だけで、多様な資料やデータベース等を提供することは難しくなっている。豊富な基礎資料をもつ付属図
書館との連携を強化することが、従来にも増して必要になっている。
本大学院では、社会連携に基づく事例研究の講義やセミナーを充実させているが、主として都
心で仕事をしている実務家の協力を長期的に得る上で、千代田キャンパスで授業を行うことが有効である。その一方で、国立３プログラムが千代田キャンパスで実施する講義は原則、火曜日と木曜日に集中させているが、学生の時間的・金銭的負担は少なくない。
公共政策系専門職大学院では、「研究者教員の実務上の知見の充実」に努めることが重要とされるとともに、「地方公共団体、公共的な非営利組織、企業、その他外部機関との連携・協働等を適切に行う」こととされている。そのような社会的要請の下で、多くの研究者教員が、外部機関との連携・協働に関わり、実務上の知見の充実に取り組んできた。さらに、研究者教員は、アカデ
ミックな知識や技能の高さから、学部や大学院での科目を担当することが多く、教育及び連携等を通じた社会貢献のために求められる時間が、専門職でない大学院研究科に所属する教員よりも多くなっている。その一方で、特に若手の研究者教員には、テニュア取得や昇進のために、高い水準の研究を数多く生み出すことが求められるため、研究時間を確保させることが、組織としても求められる。結果的に、教授以上の研究者教員に研究以外の負担が重くのしかかり、研究のための時間を確保できないという問題を抱えることになる。
この問題を緩和するためには、教育や連携に関しては、実務家教員に多くの負担を担ってもらうことが期待される。しかし、実務家教員については２年あるいは３年という短期間で雇用されることが多く、大学もそのような任期付雇用を条件として求めるようになってきた。教育経験のない実務家教員が２〜３年の任期中に担当できる授業は限られてしまうし、短期間での入れ替わりのため、学外組織との連携を維持・発展させる責任を安定的に担ってもらうことは難しい。本大学院の教育の質を維持・向上させながら、所属する研究者教員が効果的・効率的に研究を行える環境を作ることは、重要な課題である。
（２）改善のためのプラン
付属図書館をはじめとする大学全体のリソースを有効に利用できるよう、講義等を通じて、学生に対して適切な情報の提供やデータベースの活用方法の例示などを行っていく。また、大学後援会からの支援の継続を求め、学生のニーズに常に配慮しつつ、本大学院独自の文献資料の購入もさらに進めていく。
キャンパス問題については、千代田キャンパスを週２日併用する状況は継続させざるをえないと考えるが、個々の学生にとっては、千代田キャンパスに週１回行けば良いという状況になるよ
うに、千代田キャンパスでの開講計画を作ることを心がける。
41

専門職大学院に所属する研究者教員が、教育と研究の両面で成果を生み出せるような環境を作ることは、限られた予算で雇用できる教員数に制約がある限り、難しい。考えられる対応策として、研究よりも教育・連携の面で成果が求められる常勤の教員を雇用できるようにすることが有効である。さらに、教員が授業に専念できるようにサポートし、学外組織との長期的な連携の構築と維持に貢献できるプログラム・コーディネーターを常勤雇用することも目指す。
また、本大学院に付置する博士課程を作り、研究者教員が、専門職大学院での教育に力を注ぎながら、博士課程に進学する学生との共同研究等を行うことで、高い研究成果を生み出せる環境を作ることも検討する。本大学院の学生の中には、博士号取得を希望する学生も少なくなく、博士課程の学生が、TA 等として大学院での教育に貢献することも期待される。
複数のプランを準備しながら、いずれかのプランを実現できるように、取り組んでいく。

42

７

管理運営
項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携

各公共政策系専門職大学院は、管理運営組織・学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令等に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、教学等の重要事項については、当該公共政策系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されることが重要であり、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、地方公
共団体、公共的な非営利組織、企業、その他外部機関との連携・協働等を適切に行う必要がある。
なお、公共政策系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。〔Ｆ群〕
7-2：管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。〔Ｆ群〕
7-3：公共政策系専門職大学院の設置形態にかかわらず、教学その他管理運営に関する重要事項については、教授
会等の公共政策系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されていること。〔Ｆ群〕
7-4：公共政策系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、
適切に運用していること。〔Ｆ群〕
7-5：地方公共団体、公共的な非営利組織、企業その他の外部機関との連携・協働等が適切に行われていること。
〔Ｆ群〕
7-6：公共政策系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
管理運営のための組織としては、国際・公共政策大学院長と教育部・研究部教授会とを置いている。教育部教授会は、月 1 回（原則第３水曜日）、定例的に開催している（資料 31：「一橋大学
教授会通則」（第２条））。
その他、院長を補佐する内部的な職として副院長 1 名を置き、さらに、各プログラムの連絡調整組織として、院長、副院長及び 2 名(院長、副院長が所属しないプログラムの代表者)の計 4 名から構成される運営委員会を設けている。運営委員会は定例教授会の前（原則第３月曜日）には必ず開催し、教授会の議題の整理・確認を行っている。また、その他必要に応じて随時開催する。
（評価の視点 7-1）
一橋大学では、各学内規則において、本大学院に研究部長及び教育部長を置くこと、教授会を置き、学生の入学、課程の修了、教育研究に関する重要な事項を審議することを、それぞれ定めているほか、国際・公共政策研究部・教育部の組織に関する規程も定められている（資料 30：「国立大学法人一橋大学基本規則」（第９条、第 33 条の２、第 45 条））。
また、研究部長・教育部長の選出は、専任教員のみで構成する研究部教授会において、投票により、決定している（資料 27：「国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規」、資料 69：「国際・
公共政策大学院長候補者選考内規」）ほか、各種規程を教育部教授会で決定し、適切な管理運営を確保している。
このほか、本大学院固有の施設（資料室、ＰＣルーム等）の利用等に関しても規定を設け、教学事項に関しては便覧・シラバスに掲載して、学生に周知することによって、教学面でも適切な運用を図っている。
43

本大学院では、年度の初めにカリキュラム・学務、入試、ＦＤ、広報・ＩＴなどの部局内の各種委員会委員を教授会で審議の上決定し、責任ある体制を整えている（資料 46：「国際・公共政策大学院各種委員会」）。
さらに、国際・公共政策大学院長は、全学の部局長会議及び教育研究評議会に参加していることから、全学的な方針の下に意思決定が行われる体制が確保され、併せて国際・公共政策大学院の教育・研究上必要な情報・意見が全学に反映されるルートが確保されている。
運営委員会は、本大学院内のプログラム間の連絡調整が必要な場合に随時、院長の招集・主宰の下で開催されており、各プログラム間の緊密な連携が保たれている。さらに、国際・公共政策
大学院教育部・研究部教授会が月１回定例的に開催され、必要な意思決定、連絡調整体制が確立されているほか、ＦＤ委員会等も教授会の後に随時開催されて、教育研究上の交流が確保されている(開催回数教授会：2016 年度 13 回・2015 年度 13 回、2014 年度 13 回、ＦＤ委員会：2016 年
度 2 回、2015 年度 2 回、2014 年度 2 回)。
国際・公共政策大学院長は、国際・公共政策大学院長候補者選考内規に基づき、教授会での選挙を通じて決定されており、専任教員組織の長の任免は、適切な基準に基づいて、適切に運用されている。（評価の視点 7-2、7-3、7-4）
本大学院の専任教員は、中央省庁・地方自治体への審議会委員などに積極的に参画している。
また、公共的な非営利組織・企業・その他の外部機関との連携や協働を進めるために、幾つかの授業科目（「国土交通論」、「社会安全政策論」、「現代行財政論」、「特殊講義（グローバル・ガバナ
ンス）」、「地球環境と開発援助」など）では第一線で活躍する実務家を非常勤講師に招聘している
ほか、ゲストスピーカー（政策法務研究、公共政策セミナー、Japan’s Foreign Policy Making
等）も多く招聘し、外部機関等との連携・協働を進めている。
これに加えて、本大学院と自治大学校は 2008 年 6 月 30 日に相互協力に関する覚書（資料 20：「自治大学校との覚書」）を締結し、交流事業等を実施している。具体的には、自治大学校の入学予定者（地方公共団体出身者）に本大学院の入学試験を受験させ、その合格者に対して双方の機関が相互協力しながら人材育成する仕組みを構築している。実績としては 2017 年度に 2 名（群馬県、石川県）、2016 年度に 1 名（兵庫県）、2015 年度に 1 名（石川県）、2014 年度に１名（兵庫県）
そして 2013 年度に１名（鹿児島県）を入学させている。
さらに、「公共政策セミナー」の実施に際して、大和総研から講座の企画・運営の協力を得たことを契機に、2013 年 12 月 22 日に、本大学院と大和総研は包括連携協定（資料 21：「大和総研との包括連携に関する覚書」）を締結している。その内容は下記の通りである。
(1) 国際・公共政策に関わる講座の企画・運営(2) 国際・公共政策に関わるコンサルティング・プロジェクトの実施(3) 国際・公共政策に関わる共同研究の実施(4) その他、相互に連携することが必要と認められる事項
協定は人材育成、人材交流、共同研究等のプログラムから構成され、大和総研による協力講座の実施により、大学院生は経済活動や政策効果に対する深い理解を得る機会が与えられている。
また、大学院生が大和総研の研究員の支援や助言をえて、実際の政策の分析や立案に役立つコン
サルティング・プロジェクトを実施し、調査・研究の能力を高めながら、コミュニケーション・
スキルなどの実践力を身に付ける機会も提供されてきた。さらに、共同研究等では、経済問題・社会問題に対応する政策テーマについて双方からの研究者が共同で取り組むことによって、実効44

性ある政策研究や政策提言が行われてきた。
また、2017 年 4 月には、同様の社会連携に関する覚書を国立市とも締結した（資料 70：「国立市との連携協定の覚書」）。これは、本大学院が所在する国立市との密接な協力と連携により、地域の課題に迅速かつ適切に対応し、地域の発展と人材の育成に寄与することを目的としている。
具体的には、①行財政に関する講義、②国立市の行政・教育への協力、③インターンシップやコンサルティング・プロジェクトでの学生の受け入れ、④ 共同研究・受託調査の実施、などに関して協力関係を構築・継続することを目指している。
そのような協力関係の第１歩として、2017 年度から「現代行財政論 II」という科目において、国立市の職員に現状と課題を紹介してもらうとともに、学生がグループワークを通じて解決策を提示する機会に参加し、現場の感覚に基づいて質疑応答やコメントをしてもらうことになっている。そのような講義を通じた学生・職員・教員の交流は、その後、上記の②~④のような連携につながっていくことが期待されている。地方自治体におけるローカルな課題の解決・改善を図ることができる人材の育成は、本大学院でも重要な目標の一つと考えており、国立市と社会連携に関する覚書を締結し、協力関係を構築していくことは、学生が理論を応用する力や実践力を磨く貴重な機会となるだろう。
外国の研究機関との交流協定についても進行している。2011 年 12 月に、本大学院と上海財経
大学公共経済・管理学院とは、これまでの交流講義を行ってきた経緯から、①研究の向上、②教育研究の相互協力、③国際交流を基本方針として、学術交流協定（資料 23：「上海財経大学との学術交流協定」）の締結に至った。
学生交流については、大学間学生交流協定に基づき、半年単位の交換留学・単位交換制度（各年度、相互に 1～2 名の学生を交換）を導入し、イタリアのボッコーニ大学とは 2008 年度から、オランダのマーストリヒト大学とは 2016 年度から実施している。交流実績は添付資料（資料 22：「協定校との交流実績」）のとおりである。相手大学で取得した単位については、規則に基づき国
際・公共政策大学院の単位に読み替える措置を行うこととし、学生が留学しやすいよう配慮を行っている。
アジア公共政策プログラムでは、学生の全員が公的な奨学金を得た各国の政府、中央銀行職員であるため、奨学金の提供元及び派遣元の政府機関との連携が重要である。特に奨学金の提供元とは通常数年間にわたる受託契約を結び、その下で利用可能となる資金を使って海外から一流講師を招聘するなど、大学の内部資金だけでは行えないような講義、演習、指導等が行われている。
また、入学試験も奨学金提供元の協力のもとに行われており、極めて密な連携が採られている。
さらに、派遣元の政府、中銀等とも学生の現地面接などの機会を捉え意見交換を行い、ニーズの把握と優秀な学生の派遣の勧奨に努めている。
アジア公共政策プログラムでは、国際協力機構（JICA）からベトナム中銀向け技術支援プロジ
ェクト、ミャンマー中銀向け研修プロジェクト（いずれも教員を現地派遣）、および ASEAN 中銀職
員呼び寄せ研修プロジェクトを受託し、毎年実施している。これらプロジェクトは、アジア諸国の実情や政策当局者の問題意識を把握し、大学院の教育にフィードバックする機会を提供するだけでなく、プロジェクトから生じる収益は、アジア公共政策プログラムにおける教育の充実に寄与している。
（評価の視点 7-5）
本大学院の専任教員は、法学研究科または経済学研究科の教育活動にも携わることも多く、本大学院は、それぞれの研究科と連携しながら運営されている。本大学院の科目のいくつかは、各45

研究科と共同で、あるいは研究科に所属する教員によって開講されている。また、法学研究科および経済学研究科は、研究志向が強い学生を受け入れ、研究能力の高い人材を育成する一方で、本大学院は国際政策・公共政策の専門性とともに実践性を持つ人材育成を目的とするという役割分担を行なっている（資料 32：「一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則」（別表第１））。
（評価の視点 7-6）

項目 20：事務組織
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織の運営に関して特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-7：適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。（「大学院」第 35 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-8：事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。〔Ｆ群〕
7-9：事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
事務運営部門としては、国際・公共政策大学院事務室が設置され、設立当初は、非常勤職員 2名をもって当てていたが、2006 年 7 月より、常勤職員 1 名(係長クラス)が置かれ、非常勤職員 3名とともに、事務運営にあたっていた。その後、2013 年度から事務長代理を兼任から専任にする
ことで常勤職員 2 名及び非常勤職員 2 名の体制となり、業務負担の改善を図った。その他、教育
支援スタッフとして、国立地区において助手 2 名(他の職と兼任)をあてている。
なお、千代田キャンパスに位置しているアジア公共政策プログラムについては、学生への対応
や教室使用等の日常的な業務の殆どを千代田地区の助手 1 名及び非常勤職員 2 名が行っている。
予算執行や学生の対応の事務処理については、千代田キャンパスの事務を統括して処理している
国際企業戦略科等事務室が千代田地区の助手等と連携しながら行っている。（評価の視点 7-7）
事務運営部門としては、国際・公共政策大学院事務室が設置されているが、事務組織上は経済学部・経済学研究科事務部に属し、経済学部・経済学研究科事務長の指揮の下で運営しており、関係部署との連携を図っている（資料 34「国立大学法人一橋大学事務組織規則」）。（評価の視点
7-8）
本大学院は、法学研究科と経済学研究科が連携して設立された経緯から、教員の研究室や研究費はそれぞれの事務室で管理を担当している。両研究科との協力体制は整っている。
（評価の視点7-9）【７

管理運営の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
外部の組織との連携を強化・維持するには、意思疎通のための定期的な会合の設定、講師派遣の要請・講義の設定など多大な負担がかかる。社会連携もグローバル化も一橋大学全体の中期目
標に掲げられているにも関わらず、これらの事務負担は本大学院が専ら負うところとなっている。
一橋大学内での部局間の連携が進んでいないのが実態である。今後、本大学院が外国の大学・機46

関とのネットワークをさらに拡げていく場合、現行の事務体制・責任体制の下では、これを継続していくことは困難と思われる。
現行の事務体制等は、国立キャンパス（公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済）に常
勤職員２人と非常勤２人、その他教育支援スタッフとして助手２人、また、千代田キャンパス（アジア公共政策）では助手１人と非常勤職員２人であたっている。この人数でもって庶務・経理・教務から入試関係までの全般について当たっているため、いずれのキャンパスにおいても通常の業務でも負担が過多になっている現状がある。
アジア公共政策プログラムでは奨学金提供元から支給される資金の利用に伴う申請・経理・報告が膨大なものになっており、これらは同プログラム所属の教員・スタッフだけでなく、アジア
公共政策プログラムの事務を分掌している千代田キャンパスの国際企業戦略科等事務室にとっても大きな負担となっている。同事務室については職制上、国際企業戦略研究科に付置されていることから、国際・公共政策大学院事務室との間での円滑な連携の確保も課題となっている。
（２）改善のためのプラン
上記の課題に対しては、まずは、各自の仕事内容を明確にし、その仕事を誰が担うことが合理的・効率的であるかを考え、仕事内容を見直し、役割分担を明確にすることから始める。また、
現在、学内の組織改編により、千代田キャンパス事務室の役割が見直されているため、アジア公
共政策プログラム及び、国際・公共政策大学院事務室の連携の一掃の合理化・効率化を図っていく。その過程においては、仕事の簡素化あるいは外注化を検討していく。ただし、中長期的には、
本大学院あるいは大学全体でのスタッフの確保が必要であると考えられるため、大学全体での仕事の最適化を図ることも求めていく。

47

８

点検・評価、情報公開
項目 21：自己点検・評価

各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、
Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。（「学教法」第109条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。〔Ｆ群〕
8-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。〔Ｆ群〕
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育研究活動等の改善・向上に結びつけているか。
〔Ａ群〕
8-5：外部評価の実施など、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院では、開設以来、今後の活動の向上に資することを目的として自己点検・外部評価委
員会を設置し、学校教育法に定める認証評価機関等の認証評価に伴い、本大学院の教育・研究活
動等を振り返り、自己点検・評価を行うとともに、公共政策に関わる研究者・実務家等に外部評
価を依頼し、本大学院のこれまでの教育研究活動に対する評価・助言を頂いてきた。
本大学院の設置申請時における計画に従い、また、組織的な自己点検・評価の必要性に鑑み、自主的に自己評価報告書（2007 年 12 月）を取りまとめた。また、それをもとに外部評価委員による外部評価報告書（2008 年 4 月）が作成された。さらに、自己評価報告書のフォローアップを行うとともに、外部評価報告書で指摘された点への対応振りをチェックする観点から、2008 年 11月にも自己点検・自己評価を行い、その外部評価が 2009 年 3 月にまとめられた。さらに、2014
年の大学機関別認証評価に向けて、本大学院においても再び 2013 年に自己点検・評価を行い、2014
年 6 月に大学機関別認証評価自己評価報告書をまとめ、2015 年 3 月に認証評価を受けている。
なお、外部評価報告書（2008 年 4 月）は、「教育の状況等について、自ら点検・評価し、常に改善・向上を図る体制を整えておくこと」の必要性に言及しながらも「現実にどのような体制が有効かつ効果的であるかは難しい問題であり、いたずらに時間とコストのかかる方法は、かえって教員のモラールを低下させる恐れがないとはいえない」と指摘した。時間とコストの兼ね合いを考えると、フォーマルな自己点検・評価を常時継続することには困難が伴うが、大学全体の認証評価の取り組みの一環として、毎年、大学院教育、入学試験、研究、学生支援、そして国際連携などの特定の項目について、組織的かつ継続的に自己点検・評価活動を行っている。
（評価の視点 8-1）
自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるために、本大学
院では、院長、副院長及び 2 名(院長、副院長が所属しないプログラムの代表者)の計 4 名から構48

成される運営委員会において評価に基づく改善案の検討を行う体制をとっている。４つのプログ
ラムの代表者が、自ら問題を発見するとともに、外部評価委員や評価機関による評価への対応策を話し合い、各プログラムにおける教育研究の改善のみならず、プログラム間の協力について、様々なアイディアを出し合いながら検討することは、本大学院における教育研究全体の改善に貢献してきた。
この運営委員会での検討結果は、教授会において、すべての教員の間で議論されて、改善案は洗練されるとともに、共有され、実施されていくことになる。改善案が確実に実施されているかについては、授業アンケート（資料 11：「授業評価アンケート」）や意見交換会を通じて毎学期点
検されることになり、その結果を FD 委員会で教職員が共有することにより、改善案の確実な実施やさらなる改善案の検討が、継続的に行われている。（評価の視点 8-2,8-4）
本大学院は、2017 年度の大学基準協会の公共政策系専門職大学院認証評価を受けるべく、自己点検・評価及び外部評価を実施し、その際、改善・向上が必要とされる点について把握し、本専攻内に設置した自己点検・外部評価委員会において問題を解決すべく、改善に取り組んだ。
しかし、改善途上であったため、後述のように、2017 年度の大学基準協会の公共政策系専門職
大学院認証評価において問題点（検討課題）として指摘を受けた。2016 年 7 月には、大学基準協会に対して「改善報告書」を提出したが、問題点（検討課題）（１）（２）（４）については、改善・検討が望まれる旨、2017 年 3 月に「改善報告書検討結果」に通知を受けた。
そのため、2017 年 3 月の教授会において、問題点（検討課題）として指摘を受けた（１）（２）（４）について問題点を把握し、本大学院運営委員会において問題を解決すべく、下記のとおり改善に取り組んだ。（評価の視点 8-3）
（１） について
アジア公共政策プログラムは、千代田キャンパスに所在するため、国立３プログラムとの連携には、物理的・時間的制約がある。入学時期も異なる。また、国立３プログラムの学生で、英語で専門的な科目を履修できる学生数にも制約がある。このような制約を踏まえると、４プログラ
ム全体での連携を高度化する最も有効な方法は、同じキャンパスで学ぶ環境を整えることと考えられる。しかしながら、現時点で、アジア公共政策プログラムの学生全員を、国立キャンパスで受け入れる環境は整っていない。教室、事務室、パソコンルーム、教員・学生の研究室などの物
理的キャパシティの大幅な拡大と、留学生への対応を行うスタッフの強化が必要である。現在の大学の物理的・人事的制約のため、短期的にそれを実現することは難しい。このような様々な制約の下で、現時点で考えられる改善策としては、次の２つがある。
① Public Policy in Asia のような、４プログラムの学生の交流を目的とした４プログラム共通の科目を増やすこと。
② 授業外で交流する場（英語でのパーティや交流会など）を提供すること。
学生の時間的制約を考えると、アジア公共政策プログラムの学生が国立キャンパスで学ぶ曜日（例えば月曜日）を決めて、その曜日に上記のような科目や交流の機会を増やすことで、４プログラムの学生交流は高まると期待されると考えられるため、「改善報告書検討結果」の通知を踏まえて、運営委員会を中心に議論し、可能なことから取り組んでいくことにしている。
なお、英語での専門科目の履修に関しては、本大学院が提供している科目の履修機会の拡大が目的であり、双方のキャンパスの学生が、異なるキャンパスでの授業をこれまで以上に履修しやすくなるように、インターネットを活用した遠隔履修が可能になる施設整備やその利用を図るこ
49

とも有効と考えられる。その可能性についても、検討を行なっている。
（２） について2017 年 4 月の教授会においてシラバスの作成状況について確認し、未掲載科目や掲載不十分な科目については、直接連絡を行い、改善に取り組んだ。また、2017 年度から全学的にシラバスの様式を更新し、内容の充実を図った。
（４）について2017 年度より、修了者発表日が定例の教授会開催日の前になる場合は、臨時教授会を開催し、修了判定を行うこととした。
なお、事例は以下のとおりである。
2013 年度【問題点（検討課題）】

大学基準協会公共政策系 （１）国立キャンパスの３プログラムと千代田キャンパスのアジ
専門職大学院認証評価結ア公共政策プログラムとが、別個に編成・実施されるので

果はなく、国際化という貴専攻の目的にも照らし、プログラ
ム全体としてより連携することが望まれる。
（２）シラバスが必ずしも事前に作成・明示されていない科目が散見されるが、シラバスは、学生にとって履修計画作成上の第一次的な手段であることから、その役割を十分に果たすよう努める必要がある。
（３）学生からの成績に関する説明請求制度については、学生の利益保護の観点や少人数教育をはじめとする貴専攻の特性をも勘案しつつ、導入の必要性と有効性を検討していくことが望まれる。
（４）学位授与の審査が、「一橋大学教授会通則」第２条第２項の教授会審議事項（「学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項」）
のみに基づいて行われていることから、審査手続を明文化することが望まれる。
（５）資料室が学生にあまり利用されていないことについては、早急に使いやすく改善を図る必要がある。
（６）国立キャンパスの事務室が学生の昼休み時間帯に開室していないことは改善を要するが、他方、学生のニーズに対応するための事務量の増大が、教職員に負担を生じさせている点は、今後の検討課題である。

2016 年 7 月【問題点（検討課題）】「改善報告書」の提出（１）国立キャンパスの３プログラムと千代田キャンパスのアジ
ア公共政策プログラムの連携については、国立キャンパスに「Public Policy in Asia」「Contemporary Public Policy」を
APPP 学生も履修できるように英語科目として開設することで学生間の交流が広がることで改善した。
50

（２）シラバスの事前の作成・明示については、4 月時点での掲載状況を教授会で確認し、未掲載の科目に対して掲載の要請を行うことで改善した。
（３）学生からの成績に関する説明請求制度については、2016
年度から制度を実施することで改善した。
（４）学位授与の審査手続きの明文化については、2014 年 2 月に「国際・公共政策大学院課程修了認定の手続きに関する内規」
を定めることで改善した。
（５）資料室の利用改善については、図書館システムを導入し、開室時間を延長したほか、入退室、貸出や返却方法等を簡素化することで改善した。
2017 年 3 月「改善報告書検討結果」（１）貴専攻においては、当該問題点（助言）での指摘事項を受け、国立キャンパスの３プログラムと千代田キャンパスのアジ
ア公共政策プログラムの連携強化のため、2014年度から共通科
目を設定するという対応策がとられてきており、一定の改善があったことが認められるものの、同科目の履修者数を見る限り、増加傾向と判断できる段階にはなく、その後の展開に改善の余地がある。また、国立３プログラムにおける英語の授業科目の増設については、いまだ検討段階に留まっていることから、今後とも引き続き、招聘教授による集中講義というプログラム以外の方策も検討し、より一層のプログラム全体としての連携強化を図ることが望まれる。との指摘。
（２）貴専攻においては、当該問題点（助言）での指摘事項を受け、教授会等で教員に要請することで、2016年度において全開
講科目のシラバスを公開しているものの、その内容にはいまだ、
ばらつきがあり、特に「計画（回数、日付、テーマ）」の項目
では、15 回の授業計画になっていないものや記載がないものが多い。シラバスの掲載を依頼するだけでなく、内容上、不十分なものには具体的な指導を行うなど、実効性のある改善策を検討し、学生の学修に資するシラバスとなるよう改善が望まれる。
との指摘。
（３）貴専攻においては、当該問題点（助言）での指摘事項を真摯に受け止め、2016年度より成績説明請求依頼書の制度を設けており、改善が適切に行われていると認められる。
（４）貴専攻においては、当該問題点（助言）での指摘事項について、2014年2月に修了認定手続に関する内規を定めたものの、
内規第３条は、教授会開催日が修了者発表日の後にならざるを得ない場合には、教授会がその下部委員会に委任して修了者認定を行い、それを教授会に後日「報告」させることで足りるとしており、「一橋大学教授会通則」に定められている教授会の51

権限に反している。このような場合には、臨時教授会を開催す
るなど、必ず教授会が修了認定を行うよう、制度のさらなる検討が望まれる。との指摘。
（５）貴専攻においては、当該問題点（助言）での指摘事項を真摯に受け止め、開室時間を延長したほか、入退室、貸出や返却方法等を簡素化しており、改善が適切に行われていると認められる。
（６）貴専攻においては、当該問題点（助言）での指摘事項を真摯に受け止め、学生のニーズを考慮して、事務室の昼休みを30分後にずらし、12 時30分から13 時30 分とすることで対応しており、改善が適切に行われていると認められる。
すでに述べたように、定期的に自己評価報告書を作成するとともに、それを自主的に外部評価に委ね、それらの結果を、具体的なカリキュラム改革等を通じて、実際に教育改善に生かしてきた。外部評価においては、専門職大学院としての本大学院の目的を考えて、専門性の観点から他
大学の教員に依頼する一方で、主として実践力の育成という観点から実務家にも依頼し、専門性と実践力の両面からバランスよく評価してもらっている。
また、個別の授業に関するアンケートだけではなく、各学期末にプログラムごとに学生に集まってもらい、カリキュラム構成、開講方法、授業内容、学内施設の利用等に関して、学生たちの生の声を聴き、それをできるだけ実態に反映させようと努力してきた。特に、本大学院には、社会人経験のある学生が数多く在籍しており、そのような学生からのフィードバックは、本大学院の教育を改善し続けるために、外部評価と同じくらい重要な内容を含んでいると考えている。
（評
価の視点 8-5）

項目 22：情報公開
各公共政策系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。
また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-6：自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-7：認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。〔Ａ群〕
8-8：公共政策系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページ
や大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。（「学教法施規」第 172 条の２）
〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-9：情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞
自己点検・評価の結果については、国際・公共政策大学院のウェブサイトに公表している。
2012 年度に実施の自己点検・評価報告書（2012 年 9 月）のほかに、外部評価報告書（2012 年
52

12 月）については、英語版も作成し、国際・公共政策大学院のウェブサイトに掲載している。
また、全学的な評価の一環で取り組んでいる大学院教育、入学試験、研究、学生支援、そして国際連携等の項目別の自己点検・評価報告書においても本大学院のウェブサイトに公開されている。（http://www.hit-u.ac.jp/guide/evaluation/assessment.html）（評価の視点 8-6）
2013 年度に受審した大学基準協会の公共政策系専門職大学院認証評価の結果については、一橋大学の公式ウェブサイト上（http://www.hit-u.ac.jp/guide/evaluation/assessment.html）に掲載している。（評価の視点 8-7）
本大学院では、専用ウェブサイトを開設して、主として受験生を対象として、本大学院の目的・理念、専任教員、カリキュラム、入学試験結果、進路先等、その他講演会・セミナーの案内等を掲載するとともに、別途概要パンフレットを作成し、情報の開示に努めている。
各専任教員の詳細な教育活動、研究業績、組織運営への寄与、学外・社会貢献活動については、一橋大学の研究者情報のホームページにより詳細な情報を掲載し、広く一般に公開している。また、各教員の研究成果や社会貢献活動などについては、本大学院のホームページで「教員活動報告」として定期的に紹介している。国際・公共政策大学院の組織運営状況については、2014 年度
より教授会の議事要録を掲載し情報公開に努めている。（評価の視点 8-8）
さらに、国際性を重視し、多くの留学生を受け入れている大学院の特性に鑑み、ホームページ
を定期的に見直している。特に、海外に向けた学生募集情報の提供などについては、留学生への聞き取りなども踏まえつつ、一層の拡充を図っているところである。
（評価の視点 8-9）

【８

点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
ＩＰＰおよびＡＰＰＰのホームページは、定期的に見直し、更新している。特に、留学生向けに英語のみで修士号を取得できる２つのプログラム（アジア公共政策プログラムと外交政策サブプログラム）については、わかりやすい情報提供をホームページで行うようにした。また、コン
パクトに大学院の特色及び英語のみで修士号を取得できる２つのプログラムを紹介した英語のパンフレットを作成した。しかし、情報発信に関しては、英語によるものを含めて、まだ改善の余地がある。本大学院の理念の一つが「アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成」であることを踏まえると、より多くの英語による情報発信は、それを可能にするための事務
スタッフの充実も含めて、今後の課題である。
（２）改善のためのプラン
各所属教員の教育、研究、社会貢献にかかわる活動を、定期的にホームページで公開する仕組みを構築したが、本大学院が「アジア・太平洋における拠点」となるためには、英語による情報発信をさらに充実させていくことが必要と考えている。特に英語による教員の研究業績や国際的な活動の紹介を行うこと、そして、国際的なシンポジウムやワークショップの拡充を図り、その成果を英語で発信していくことで、本大学院の国際的な認知度を高め、本大学院で学びたいと考える留学生を増やし、研究・教育の両面で海外の研究者の積極的な協力を得られる大学院となることを目指す。
53終章（１）自己点検・評価を振り返って急速なグローバル化や技術革新が急速に進む中、日本そして世界は、持続可能性を脅かす様々な課題に直面している。政策に関する高度の専門知識や思考力を備えた実践的人材を育成するという使命を本大学院が果たしていくことは、ますます重要になっている。現状を振り返ってみて、本大学院での教育には以下のような３つの大きな課題があると考える。
課題①：教育のさらなるグローバル化
課題②：深刻化するローカルな問題に対応できる能力を持つ人材の育成
課題③：限られた予算および人的資源の下で、教育の質を維持・向上させること。
具体的な課題としては、それぞれ次のようなものがある。まず、①については、「アジア・太平洋における拠点」になるという本大学院の理念を考えると、学生が本大学院で外国語で学び対話する機会を増やすことが、取り組むべき課題である。幸い、本大学院では約３分の１が留学生であり、教育のグローバル化をさらに進めるチャンスが存在している。言うまでもなく、本大学院の学生が海外で学び、世界を知る機会を増やすことも、着実に取り組んでいく必要がある。
②については、学生が在学中に、現実の社会的課題や公共政策の課題に取り組む機会を増やし、専門的知識を、適切な指導・助言を得ながら、実際の問題に応用してみる機会を増やしていくことが課題である。さらに、大学院で学ぶ新しい知識や事例を、就職後に活かし、問題の改善につなげるためには、就職先の管理職の人たちにその有用性を理解してもらうことも重要になる。例
えば、国や地方で管理職の立場にある公務員を対象とするエグゼクティヴ・プログラムを実施することで、深刻化するローカルな問題への適切な対応を加速度的に進めていける可能性がある。
しかしながら、③で示唆したように、そのような実践的な教育を行う上で必要な予算や人的資源が不足することが、大きな課題となっている。まず、教員に関しては、法学研究科や経済学研
究科での教育に携わることも多く、教育負担は平均的に重くなっている。これは、研究時間の確保を難しくする。特に、国際ランキングを向上させるという大学の目標の下で、国際的に評価される研究成果を生み出すことに対する研究者教員へのプレッシャーは大きく、教育と研究を両立できる環境の整備が課題である。実務家教員に、実践的教育への貢献を高めてもらうことが一つの対応策と考えられる。
しかし、大学のポスト運用は厳しさを増しており、また、経験や専門能力を有するサポートス
タッフの確保も容易ではなくなっている。予算・人的資源の制約の中で、従来の教育水準をいかに維持してゆくのか、これまで以上に工夫と努力が求められるようになっている。事務スタッフの確保も含め、大学の理解と協力も不可欠である。

（２）今後の改善方策、計画等について
このように、予算・人的資源の面で制約を抱える中で、本大学院が掲げる目的を実現していくためには、計画的かつ戦略的に、教育環境の改善を図る必要がある。本大学院では、2015 年に創立 10 周年を迎え、次の 10 年のために、基礎を固めつつ、ステップアップを図るための「IPP 2.0
プロジェクト」を 2016 年に立ち上げた。現在、重点的に取り組んでいる改善方策は、以下の３つである。
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取組①：本大学院の教育のさらなるグローバル化（課題①への対応）
取組②：海外の大学との連携（ダブル・ディグリー制度や交流協定等）の強化（課題①への対応）
取組③：実践的な学びの機会の維持・拡大（課題②への対応）①本大学院のグローバル化をさらに進めるためには、英語での教育の充実や留学生と日本人学生の交流が必要であり、そのためには、2013 年の認証評価で指摘されたように、アジア公共政策
プログラムと国立３プログラムを別個に編成・実施するのではなく、プログラム全体として連携することが望まれるだろう。キャンパスが異なるために短期的には大きな改善は難しいが、まずは、４つのプログラムの学生が共通して履修できる講義を増やしていくことや、課外での交流が生まれる機会（日本人学生と留学生が交流する International Night の企画など）を作る取り組
みも始めている。
②海外の大学との連携により学生が海外で学ぶ機会を増やすことについては、現在、ベルギーにあるルーヴァン・カトリック大学とダブル・ディグリー制度に関する協定締結に向けて準備を進めている。今後、国内外の他の大学院とダブル・ディグリー制度に関する協定を結ぶことも検討している。さらに、これまで交換講義を続けてきた中国の大学との学生交流協定の締結及び連携強化に向けた話し合いを進めている。また、Euro-Asia Summer School のように、学生がグループとして、交流関係のある大学を訪ねて、教員、実務家、学生との交流の機会を設ける取り組
みも継続・拡大させていく。
③実践的な学びの機会の維持・拡大については、「IPP ラボ科目」として紹介したように、実践的な講義を実験的に実施し、学生からのフィードバック、そして持続可能性についての検討を踏
まえて、専門職大学院における効果的な授業の開発に取り組んでいる。また、国立市との社会連携の覚書締結の際には、国立市の取り組みに学生がボランティアとして協力する機会を作る可能性についても検討した。今後、インターシップやコンサルティング・プロジェクトなどの機会に加えて、学生がローカルな課題に実践的に取り組む機会をさらに増やしていく予定である。
これらの取り組みを成功させることが、現在の計画であるが、中長期的には、質の高い教育を持続させるために、課題③への対応を着実に行っていく必要がある。まず、実務能力に加えて、教育・研究の能力も十分にある実務家教員、そして外部との交渉や長期的なネットワークを維持・強化できる助手を常勤で採用できるようにすることが、本大学院での良い教育の持続可能性を高めるために重要と考える。
課題②への対応としても有効と考えられるエグゼクティヴ・プログラムを、収益事業として事業化することで、実務能力を持つ人材の長期雇用を可能にすることも考えられるだろう。その体制を整えるためには周到な準備が必要となるが、これからの国際政策・公共政策を担う人材を育成するための質の高い教育を続けていくために、前向きに検討していきたい。
さらに、研究者教員が、本大学院における教育と補完性のある研究を行うことで研究成果を効率的に生み出せるように、博士課程を新設あるいは他研究科との連携の形で設置し、博士課程に進学する学生との共同研究を通じて研究成果を生み出せる環境を整備するとともに、国際政策・公共政策の実践的な研究教育を行える専門家を育てていくことも、将来を見据えた本大学院の戦略の一つとして検討していく。

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