平成２９年度

事業報告及び附属明細書

公益財団法人 日本国際問題研究所

1

目

次

概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１． 調査研究・政策提言事業について
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について
３． 軍縮・不拡散促進センターの事業の概況について

Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業・・・・・・・13◎「国際政治および国際情勢一般」「『自由で開かれた国際秩序』の強靭性―米国、中国、欧州をめぐる情勢とそのインパクト」
１．
【事業の背景・目的・意義】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(１)研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
サブ・プロジェクト「トランプ政権の対外政策と日米関係」
サブ・プロジェクト「中国の対外政策と諸外国の対中政策」
サブ・プロジェクト「混迷する欧州と国際秩序」(２)調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(３)海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(４)公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
３．事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51(１) 本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・54
2

(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・54(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)・・・・・・・55
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61◎「安全保障政策のボトムアップレビュー」
１．
【事業の背景・目的・意義】
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63
２．事業の実施状況（１）研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66（２）調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71（３）海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72（４）公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・92
３．事業の成果(１)本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・97(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・98(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)・・・・・・・99
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101
3◎経済外交及びグローバルな課題「反グローバリズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」
１．事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104
２．事業の実施状況（１）研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107(２)調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・109(３)海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110(４)公開の主催／共催シンポジウム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
３．事業の成果（１）本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・120(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・120(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・120
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122◎領土・海洋をめぐる問題「インド太平洋地域の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」
１．事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

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２．事業の実施状況（１）研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126（２）調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128（３）海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128
３．公開フォーラムの開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140
４．事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141
５．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143

６．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・144◎「アジア国際関係・戦後日本外交」知的アセット共有事業
１．事業の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145
２．発信作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
３．事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
４．事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・151
５．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・152
６．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・156

歴史国際研究支援事業
20 世紀アジアの歴史国際共同研究－パラレル・ヒストリーの試み
１．事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・157

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２．事業の実施状況（１） 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・160（２） 調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・161（３） 海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・162
３．事業の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・165
４．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・166

領土・主権・歴史調査研究支援事業「領土・歴史センター」による領土・主権・歴史に関する包括的な調査研究及び効果的な
対外発信活動
１． 事業の背景・目的・意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・167
２．事業の実施状況（１） 研究会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・169（２） 調査出張・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・173（３） 海外シンクタンクとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・174（４）公開の主催／共催シンポジウム・セミナー等・・・・・・・・・・・・・・・・174
３．事業の成果(１)本事業全体の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・182(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・・184（３）本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化・・・・・・・・・・185

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(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・186
４．事業成果の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・186
５．事業総括者による評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・187
受託事業(１) 日中歴史共同研究業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・188(２) アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・189(３) 太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務・・・・・・・・・・・・・191
Ⅱ． 対外発信事業(１) 国際問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・192(２) AJISS コメンタリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・194
Ⅲ． 講演会（JIIA 国際フォーラム）等の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・195
Ⅳ． 軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・197
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業・・・・・・・・・・・・・・・198
３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・201
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・・2027平成 29 年度において、日本国際問題研究所は本「事業報告及び附属明細書」に記載のとおり、国際問題に関する調査研究・政策提言に関する事業、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業、および包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業を実施した。
当研究所は、外交・安全保障を調査研究するシンクタンクに求められる活動内容に十分且つ適切に応えるような事業を展開するよう努めており、特に事業の実施に当たっては、
次の 4 点に留意した。
（１）シンクタンクとしての機能と役割を強化するとともに、国による外交政策の企画立案に貢献すること、（２）国際世論形成、情報収集、国際社会における日本の存在感や影響力の伸長等を通じて、オールジャパンの外交の展開に貢献すること、（３）研究成果を可能な限り一般に公開することによって国際情勢や外交政策に係る諸問題に関する日本国内における知識の普及と政策論議の深化に貢献すること、（４）関連する各種事業を相互に連携させて実施することにより予算を効果的かつ効率的に活用すること。
１． 調査研究・政策提言事業について
調査研究・政策提言事業に関し、平成 29 年度において優先的に取り組むべき課題・分野について、政府への政策提言や国民各層への調査研究成果の還元を行うことを念頭に、当研究所所属の研究員に加え、各分野に造詣の深い研究者・専門家・実務担当者等を結集し、調査研究活動、政策提言策定作業に積極的に取り組んだ。なおその成果については、順次個別に報告書に纏め、外務省、内閣官房、内閣府等に提出するとともにホームページで広く社会一般に公表した。
事業としては、政府からの企画競争入札による事業として、「米国、中国、欧州の内政と外交」「朝鮮半島・ロシアの情勢分析」「領土・海洋をめぐる問題」「インド太平洋地域の海洋安全保障」「国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」「経済外交及びグローバルな課題」「反グローバリズム再考、国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」、「２
０世紀アジアの歴史研究、パラレル・ヒストリーの試み」「領土・主権・歴史調査研究」等々の事業を実施し、年度末にを中心に、この一年の研究成果について、公開シンポジウムの形で広く発信した。
なお、昨年度より開始した「領土・主権・歴史調査研究事業」につきましては、領土歴史問題に関わる資料の収集、翻訳を精力的に行う一方、国内では東京と大阪、海外ではワシントン、パリ、デリーでそれぞれの地域のシンクタンクと共催でシンポジウムを開催した。
２． 内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業について

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当研究所では、内外の調査研究機関との対話・交流並びに情報の発信に関する事業を、前年度に引き続いてその充実・強化を図った。特に海外の調査研究機関との対話および交流の促進は国際世論形成及び情報収集において極めて重要な意義を有するとの観点から、日本の国益の維持・増進を図るため、引き続き積極的に知的交流を行った。その際、当研究所は、「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを活かして、幅広い層から有為な人材を登用・活用するよう努め、当研究所が各分野に精通する諸機関や専門家を結びつける役割を果たすことにより、それぞれの分野における日本の大学・シンクタンク全体の底上げを図ることに大いに貢献できたものと考えている。
さらに当研究所は、アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりである
アジア太平洋安全保障会議（CSCAP）およびアジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」3 者構成の国際組織である太平洋経済協力会議（PECC）について、それぞれの発足時より、各々の日本代表および日本委員会事務局として機能してきた。平成 29 年度においても、CSCAP については安全保障問題についての域内研究協力の推進、
PECC については国際経済、貿易、社会保障政策問題等に関する共同研究の活発化と政策提言について積極的に貢献した。
こうした事業の一環として、当研究所は、内外有識者による講演会（JIIA 国際フォーラム）を積極的に開催し、さらにその要旨を迅速にホームページに掲載することにより、広く国内における政策論議の推進に貢献している。
また当研究所は、外交、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等の分野における時宜にかなったテーマについて、わが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲
載し、流動的な国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とした電子版
ジャーナル『国際問題』、および海外の有識者を対象に国際問題に関する日本人の見解を発信することを目的とした英文電子版ジャーナル『AJISS-Commentary』（平成 19 年 4 月から
世界平和研究所および平和・安全保障研究所等と共同で開発した事業）の刊行、配信を行った。
３．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況について
国際社会、特に北東アジアにおいて、北朝鮮による核実験実施やミサイル発射など不安定な安全保障環境が続く中、日本国際問題研究所

軍縮・不拡散促進センター（以下「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題に特化する国内でほとんど唯一の研究機関として、平成 29 年度も引き続き、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行い、国際的な軍縮・不拡散の進展に寄与すべく、積極的に貢献した。

9平成 29 年度、調査研究・政策提言分野では、外務省、経済産業省、広島県、日本電気工業会等からの委託事業を行うとともに外務省が主催した「核軍縮に関する賢人会議」の提言・概要を報告書にまとめた。
また、外務省からの委託で「軍縮・不拡散講座」を開催するとともに、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CPDNP News）を通じて、国内外における
軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
更に、平成 14 年以来、外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）の国
内運用体制につき、平成 29 年度も事務局の役割を担った。具体的には、国内データセンタ
ー（NDC）がおかれる一般財団法人・日本気象協会および独立行政法人・日本原子力研究開発機構（同機構は平成 27 年 4 月より国立研究開発法人）と連携し、核実験監視のための国内運用体制の整備・運用を行った。特に、平成 29 年 9 月 3 日に北朝鮮が６回目の核実験を実施した際、迅速に 2 つの NDC と緊急対応し、同事象の解析結果を国内当局である外務省に対して報告した。
また、毎年実施している CTBT 統合運用試験（模擬シミュレーション訓練）を実施し国内運用体制の能力強化を図るとともに、国際的な会合に研究員を出席せしめ、専門的・技術的な立場から国際的な議論に参加し日本政府を補佐した。国内的には、CTBT 連絡調整会議を開催し、関連官庁及び機関間の連携・協力強化に努めた。

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本事業報告書に記載していないコンテンツについては当研究所のウェブサイトご参照

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Ⅰ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業◎「国際政治および国際情勢一般「『自由で開かれた国際秩序』の強靭性―米国、中国、欧州をめぐる情勢とそのインパクト」
１．
【事業の背景・目的・意義】
第二次世界大戦後の国際社会の平和と発展は「自由で開かれた国際秩序」 によって保障されてきた。対立よりは協調、排除よりは包容を旨とするこの秩序の下、多くの国家が安定と繁栄を享受してきた。我が国もこの秩序の維持と発展に貢献し、その恩恵に浴してきた国家の一つである。
現在の国際社会が直面している最大の課題は、この既存の秩序自体が動揺し、今後の展望が極めて不確定であることといえよう。
第一は米国である。自由で開かれた国際秩序を主導してきた米国に、「アメリカ・ファー
スト」を掲げる政権が誕生した影響は大きい。トランプ政権は、諸外国との対立も辞さない一方で、秩序の重要性にさしたる関心を向けていないように見えるからである。
第二は中国である。とりわけ 2008 年の世界金融危機を経て、自国の政治・経済制度と周辺諸国に対する自国の影響力への自信を深めた中国は、周辺諸国と新たな秩序を構築する
ための積極的な外交姿勢を示すとともに、特に海洋において強硬な自己主張を行ってきている。
第三は欧州である。人々の中でグローバリゼーションに対する不満や反感が高まっていることを背景に、排他主義的な方法で自国の利益を保護しようとするポピュリストが台頭しつつある。EU 離脱を宣言したイギリスに続いて、その他の諸国も内向きの傾向を強める
なら、既存の国際秩序はさらに動揺することになる。
このような情勢を踏まえて、本事業は、①トランプ政権の対外政策と日米関係、②中国の対外政策と諸外国の対中政策、③混迷する欧州の動向と統合の行方を分析の対象とする。
さらに、これらの相互作用が国際秩序の全体にもたらすインパクトを解明し、その展望を見極める。加えて、検証の結果を踏まえて、我が国が諸外国と協調しつつ、既存の国際秩序とルールを維持し、国益を長期的に確保するためにいかなる外交政策を採るべきかを提言する。
２．事業の実施状況(１)研究会の開催
本プロジェクトは、「トランプ政権の対外政策と日米関係」（米国研究会）、「中国の対外政策と諸外国の対中政策」（中国研究会）、「混迷する欧州と国際秩序」（欧州研究会）の３
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つのサブ・プロジェクトによって構成される。
３年計画の初年度である今年度は、①プロジェクトの趣旨、論点、ゴールの共有、および②それぞれのテーマに関する基礎的な調査・研究の成果の共有と今後の研究の方向性の確認を目的として、3 つのサブ・プロジェクト毎に精力的に研究会合を実施してきた。
サブ・プロジェクト「トランプ政権の対外政策と日米関係」
サブ・プロジェクトⅠでは、日米関係の将来像について政策提言することを目指し、トランプ政権の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の分析を行った。米国の政治制度上の力学や社会・経済的要因も含めて実態的に分析し、さらに、今後の対外政策を支配する思想的潮流を明らかにすることにも努めた。
(研究会メンバーおよび担当パート)
・主査：久保文明(東京大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員)（総論、統括）
・副主査：中山俊宏(慶應義塾大学教授/日本国際問題研究所客員研究員)（米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の分析）
・委員：会田弘継(青山学院大学教授)（米国の対外政策を巡る思想的潮流とメディアの分析）・委員：梅川健(首都大学東京准教授)（米国政治を巡る制度面の整理）
・委員：高畑昭男(白鷗大学教授)（米国の対外政策を巡る思想的潮流とメディアの分析）
・委員：前嶋和弘(上智大学教授)（米国の対外政策を巡る思想的潮流とメディアの分析）
・委員：宮田智之(帝京大学講師)（米国政治を巡る制度面の整理）
・委員：森聡（法政大学教授）(米国政治を巡る制度面の整理)・委員：安井明彦(みずほ総合研究所欧米調査部長)（米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の分析）
・委員：渡辺将人(北海道大学准教授)（米国の対外政策に影響を及ぼす米国国内の諸要素の分析）
・委員兼幹事：相航一（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米国の対外政策に影響を及ぼす
米国国内の諸要素の分析）
・担当研究助手：井原弥生（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外活動）①第一回会合：日程・場所：6 月 14 日（水）・於当研究所14

テーマ：プロジェクトの課題、目的、実施計画の共有「トランプ外交の評価：無原則と柔軟性の間」（久保文明・主査）
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：2017 年 2 月の日米首脳会談 はトランプ大統領の選挙期間キャン
ペーンにおける日米同盟に対する発言から大きく変化し、日米安保条約第 5 条の尖閣諸島防衛適用を認めるなど日米同盟の重要性を反映したものであり、日本からするとほぼ満額回答と言える内容であった。首脳会談の結果にみられるように日米関係は政府間関係においては良好と言える。しかし、トランプ大統領の選挙キャンペーンでの日米同盟に対する発言を支持した米国の有権者は日米関係への見方をオーソドックスなものに変化させていないだろう。そもそも、一般の米国人の日米関係への関心は低く、米メディアも日米首脳会談についてあまり報じていないのが現実である。政策コ
ミュニティ・外交エリートと一般有権者との間で日米関係に対する意識の乖離が非常に大きいことに注意を払う必要がある。つまり、政府間関係が良好だからと言って日米関係が盤石であると言い切るのは間違いである。併せて、トランプ大統領の誕生は
日米同盟はポピュリズムに対して脆弱性があることを露わにした。日米同盟は権利と義務が非対称的であり、同じ権利と義務を約束し合う同盟と比較すると一般の国民から理解を得にくいという面を持つ。権利と義務の非対称性ゆえに同盟が双方から不公平、不公正に見えてしまう傾向があるためである。それゆえ、日米同盟に対する政治指導者による国民への説得と啓蒙が不可欠である。
公開 or 非公開：非公開②第二回会合：日程・場所： 8 月 8 日（火）・於 当研究所
テーマ：「トランプ政権とメディアの関係：『フェイクニュース』議論は必然か」（前嶋和弘・委員）
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：フェイクニュース議論は必然か？この問いに対する答えは、「必然だ」である。なぜなら、極端な政治的分極化という現在のアメリカの政治状況を考えると、フェイクニュースが極めて生まれやすい環境にあるためである。ポスト・ト
ゥルース時代の背景にはアメリカ社会、政治の分断がある。それでは、なぜ、こうしたフェイクニュースの時代が到来したのか？（１）政治的分極化、（２）メディア不信の構造化、（３）デジタルメディアがアメリカ政治の主要アクターとなってきていること、これら 3 つの理由により現在のアメリカではフェイクニュースが増殖しやすい土壌が形成されている。
公開 or 非公開：非公開

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③第三回会合：
日程・場所： 10 月 17 日（火）・於 当研究所
テーマ：「トランプ政権の外交思想を考える：『バノン後』の変化はあるか」」（会田弘継・
委員）
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：トランプ政権発足後、軍出身者（マティス国防長官、ケリー首席補佐官、マクマスター補佐官）や財界出身者（ティラーソン国務長官）を中心とした極めて現実的な外交政策が取られているという指摘があるが、トランプ外交からポピュリスト・ナショナリズムやシュトラウス派保守主義に代表されるイデオロギーが完全に消え去ったわけではない。バノン前首席戦略官に代表されるポピュリスト・ナ
ショナリズムとシュトラウス派と呼ばれる知識人に引導される新型ナショナリズムという 2 つのイデオロギーの共通点は「国内重視」の視点である。これら 2 つのイデオ
ロギーはグローバリゼーションで薄まってしまった「ソブリンティ（sovereignty）」を回復したい、という非常に強い願望に支えられている。また、ポピュリスト・ナショナリズムを主導したバノン前首席戦略官が政権を去った後も、トランプ大統領の発言には要所要所でバノン的な価値観が顔をのぞかせるし、シュトラウス派保守主義はトランプ政権内で健在である。ゆえに、トランプ外交の「ソブリンティ」回復志向という大きな方向性は「バノン後」も変化しないだろう。
公開 or 非公開：非公開④第四回会合：日程・場所： 11 月 20 日（月）・於 当研究所
テーマ：「トランプ政権とアメリカ民主党：ポストオバマ時代の方向性」（渡辺将人・委員）
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：アメリカ民主党はニューディール期を経て、大都市の移民、ブルーカラー労働者層に根を張る政党として多数党の地位を確立した。支持基盤のニューディール連合の構成員は、南部白人、カトリック信徒、労働組合員、アフリカ系、そして知識人と実に多様であった。しかし、1960 年代以降の民主党内では、公民権運動、ヴェトナム反戦運動、女性解放運動に加え、ニューポリティクスと呼ばれる高学
歴層による環境保護運動、消費者運動などが台頭した。それ以来、民主党内には労働者層とニューポリティクス系の対立が抱え込まれた。1990 年代以降はクリントン政権の成立と共に活性化した中道路線の穏健派と伝統的なリベラル派の間で路線争いも展開されてきた。民主党は「小さな政府」を標榜する共和党と差異化をすることで、これらの「内紛」を棚上げしてきた。しかし、2016 年大統領選挙で共和党の指名を勝ち取ったトランプ候補が、「小さな政府」を旨とする財政的に保守的な人物ではなく、保16

護主義的で労働者寄りのメッセージを掲げたことから、民主党を支持してきた中西部の労働者層にもトランプ支持が一部で広がり、民主党は特別な対応を迫られた。その結果として民主党は 2016 年大統領選挙以降、文化的なリベラル路線を明確にしつつある。この路線はトランプ政権包囲網を形成する上で効果的である一方で、労働者票喪失リスクも否定できない。本稿ではイデオロギー的には保守とリベラルに分類しきれない「ハイブリッド」なトランプ大統領の出現に伴い、民主党が従来から抱える内部の問題が奇しくも鮮明に浮き彫りになっている。
公開 or 非公開：非公開⑤第五回会合：日程・場所： 2 月 8 日（木）・於 当研究所
テーマ：「退役軍人と政治」（中山俊宏・副主査、舟津奈緒子・委員）
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：退役軍人と政治の関係は退役軍人に対する福利厚生のみが主題となりがちで、彼らの政治や外交へのインプリケーションはほとんど検討されてこなかった。しかし、日米関係を考える時に日本への駐留米軍人、関係者が日米同盟への理解に関して大きな役割を果たす可能性がある。さらに、駐留米軍人は同盟国しか持ち得ない人的リソースでもある。彼らを組織化し、日米同盟を支える資産とする視点も重要ではないか。退役軍人と政治の関係について、まずは歴史的な経緯と世論調査等からの現状分析が求められる。
公開 or 非公開：非公開
サブ・プロジェクト「中国の対外政策と諸外国の対中政策」
サブ・プロジェクトⅡは、中国の国内情勢が、いかなる条件下において、いかなる対外政策を帰結することになるかを考察し、今後想定しうる中国の国内情勢と対外政策のパターンを整理するチーム A と、国際秩序の趨勢に影響を与える諸外国（ないし諸地域）の中国に対する認識の変遷と現状を分析し、その規定要因と展望を明らかにするチーム B によって構成される。
１年目は、①これまでに当研究所に蓄積された関連の研究成果をメンバー全体で共有すること、②研究の視角ないし方法論について共通理解を得ること、ならびに③近年の情勢に関する基礎的な分析結果を共有することに重点を置き、両チーム合わせて計 13 回の研究会合を実施した。
(研究会メンバーおよび担当パート)●チーム A 「中国の国内情勢と対外政策の因果分析」
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・主査：高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）（チーム A リーダー / 総論）
・委員：高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（中国情勢（政策決定過程））
・委員：伊藤亜聖（東京大学准教授）（中国情勢（経済））・委員：林載桓（青山学院大学准教授）（中国情勢（軍））・委員：小嶋華津子（慶應義塾大学准教授）（中国情勢（社会））・委員：西本紫乃（北海道大学大学院公共政策学連携研究部付属公共政策学研究センター研究員）（中国情勢（世論））・委員：渡辺紫乃（上智大学教授）（中国情勢（エネルギー））
・委員：山口信治（防衛研究所主任研究官）（中国情勢（理論、事例検証））・委員兼幹事：相航一（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（中国情勢（ガバナンス構造））・担当研究助手：中山玲子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外
活動）●チーム B 「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢」
・主査：高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（研究全般の統括 / チーム B リーダー /対中認識・政策（米国））・委員：伊藤融（防衛大学校准教授）（対中認識・政策（インド））
・委員：伊藤裕子（亜細亜大学教授）（対中認識・政策（フィリピン））・委員：倉田秀也（防衛大学校教授）（対中認識・政策（韓国））
・委員：庄司智孝（防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）（対中認識・政策（ベトナム））
・委員：林大輔（武蔵野学院大学専任講師）（対中認識・政策（EU、イギリス））
・委員：兵頭慎治（防衛省防衛研究所地域研究部部長）（対中認識・政策（ロシア））
・委員：福嶋輝彦（防衛大学校教授）（対中認識・政策（オーストラリア））
・委員：伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）（対中認識・政策（ロシア）
・委員兼幹事：相航一（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：角崎信也（日本国際問題研究所研究員）（中国情勢（ガバナンス構造））・担当研究助手：中山玲子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外活動）【中国研究会チーム A 「中国の国内情勢と対外政策の因果分析」】
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① 第一回会合 ：日程・場所：2017 年 6 月 7 日・於 当研究所
テーマ：研究プロジェクト趣旨説明・年間スケジュールの確認
主要参加者：チーム A メンバー
議論／研究内容の概要：プロジェクト全体の趣旨、スケジュールを確認した上で、初年度を、中国共産党第 19 回全国代表大会（19 全大会）を軸とした分析に焦点を当てることを決定した。
公開 or 非公開：非公開② 第二回会合 ：日程・場所：2017 年 7 月 25 日・於 当研究所
テーマ：
「中国の国内政治と対外行動：理論的考察」（山口信治・委員）主要参加者：チーム A メンバー
議論／研究内容の概要：国内政治はいかなる場合に、いかなる形の対外行動を帰結し得るかに関する理論的整理を行った上で、それらの中国分析への適応可能性について初歩的な討論を実施した。
公開 or 非公開：非公開③第三回会合 ：日程・場所：2017 年 10 月 3 日・於 当研究所
テーマ： 「現代中国のエリート政治の変容と中国外交」（林載桓・委員）
主要参加者：チーム A メンバー
議論／研究内容の概要： 中国における政策決定過程および党軍関係に関する制度と、その習近平政権下における変容が、中国の対外軍事行動に及ぼす影響について検討した。
公開 or 非公開：非公開④第四回会合 ：日程・場所：2017 年 12 月 6 日・於 当研究所
テーマ： 「習近平政権期の中国の資源外交―エネルギー事情と中国国有石油会社の動向―」（渡辺紫乃・委員）「習近平政権下の政策執行監督システム」（角崎信也・委員）
主要参加者：チーム A メンバー
議論／研究内容の概要： 中国におけるエネルギー需給の情況、および中国国有石油会社の海外展開の状況から、エネルギー問題をめぐる中国の対外行動について議論した。
また、習近平政権下において強化される政策執行過程に対する監督の方法と動向につ19

いて初歩的な検討を行った。
公開 or 非公開：非公開⑤第五回会合 ：日程・場所：2018 年 1 月 12 日・於 当研究所
テーマ：「第 19 回党大会と習近平政権の対外政策」（高原明生・リーダー）「国家安全委員会は機能しているか？」（高木誠一郎・委員）
主要参加者：チーム A メンバー
議論／研究内容の概要： 19 全大会において示された習近平総書記の権力強化の現状とその対外政策の影響について検討した。また、中国の国家安全保障政策・戦略を決定する機関として、習近平政権下において新たに設置された国家安全委員会について、その設立の目的と機能の現状について議論した。
公開 or 非公開：非公開⑥第六回会合 ：日程・場所：2018 年 1 月 19 日・於 当研究所
テーマ： 「中国社会のナショナリズムの現状とそれに対する党・政府の統制能力」（西本紫乃・委員）「習近平政権の対非政府組織政策―外交研究への示唆―」（小嶋華津子・委員）
主要参加者：チーム A メンバー
議論／研究内容の概要： 中国におけるナショナリズム・世論の特徴と、それに対する習近平政権の統制政策について、また、習近平政権による対 NGO 政策の特徴と同分野をめぐる対外政策の問題について、討論を行った。
公開 or 非公開：非公開【中国研究会チーム B 「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢」】①第一回会合 ：日程・場所：2017 年 5 月 22 日・於 当研究所
テーマ：研究プロジェクト趣旨説明・年間スケジュールの確認
主要参加者：チーム B メンバー
議論／研究内容の概要：プロジェクト全体の趣旨、スケジュールを確認した上で、初年度の課題を、主として過去から現在に至る諸外国の対中認識・政策の動向分析に充てることを決定した。
公開 or 非公開：非公開②第二回会合 ：20日程・場所： 2017 年 6 月 13 日・於 当研究所
テーマ：「近年における中国の対外政策の動向」（高木誠一郎・主査）「EU・中国関係の現状と課題――包括的な戦略的パートナーシップにおける通商と規範」（林大輔・委員）
主要参加者：チーム B メンバー
議論／研究内容の概要： 諸外国の対中認識・政策分析を実施する上で必要な前提知識の一つとして、中国の対外政策の動向について検討した。さらに、EU の対中関係に関する基礎的な歴史・現状について討論した。
公開 or 非公開：非公開③第三回会合 ：日程・場所：2017 年 7 月 26 日・於 当研究所
テーマ：「米中の狭間でルール本位の秩序にコミットするオーストラリア保守連合政権」（福嶋輝彦・委員）「米中関係と北朝鮮――第 3 次核危機の力学」（倉田秀也・委員）
主要参加者：チーム B メンバー
議論／研究内容の概要： 安全保障上の利害と経済的利害が錯綜し、米中の間で揺れ動いてきたオーストラリアの対中政策の近年の動向について検討した。また、米中関係の最大の争点となっている北朝鮮が、米中を戦略的にいかに位置付けているかに関して議論した。
公開 or 非公開：非公開④第四回会合 ：日程・場所：2017 年 8 月 24 日・於 当研究所
テーマ： "The Duterte Administration's Appeasement Policy on China and the Crisisin the Philippine-U.S. Alliance" （報告者：レナート・デ・カストロ・外部講師、コメンテーター伊藤裕子・委員）
主要参加者：レナート・デ・カストロ（De La Salle University 教授）、
チーム B メンバー
議論／研究内容の概要：レナート・デ・カストロ教授を外部講師に迎え、ドゥテルテ政権下のフィリピンの対中認識・政策およびその対米同盟関係への影響について検討した。
公開 or 非公開：非公開⑤第五回会合 ：日程・場所：2017 年 10 月 23 日・於 当研究所
21

テーマ： 「ロシアの多極世界観と対中認識」（兵頭慎治・委員）「極東開発と中露関係」（伏田寛範・委員）主要参加者：チーム B メンバー
議論／研究内容の概要： ロシアの最高権力者であるプーチン大統領が有する多極世界観、
およびそこから引き出される、中国を含む諸外国に対する認識について議論した。同時に、経済的観点から、ロシアの北東地域開発が対中関係にもたらす影響について検討した。
公開 or 非公開：非公開⑥第六回会合 ：日程・場所：2018 年 1 月 9 日・於 当研究所
テーマ： 「インドにおける対中懸念の高まり―2017 年の展開を中心として」（伊藤融・委員）「ベトナムの対中認識と対応」（庄司智孝・委員）主要参加者：チーム B メンバー
議論／研究内容の概要： 対中認識の悪化の著しいインドについて、その原因と傾向について議論した。また、米国と中国との間で均衡を図ろうとするベトナムの対外政策について、その歴史と特徴を検討した。
公開 or 非公開：非公開⑦第七回会合 ：日程・場所：2018 年 1 月 18 日・於 当研究所
テーマ：
「Europe is turning realistic on China issues」（Michal Makocki・当研究所訪問研究員）「米国における対中政策の再検討」（高木誠一郎・リーダー）
主要参加者：チーム B メンバー
議論／研究内容の概要： Michal Makocki 氏（当研究所訪問研究員）をゲストスピーカーに迎え、EU、中欧、ポーランドの対中政策の近年の動向について議論した。また、中国の急速な台頭をめぐって変容する米国の対中政策について先行研究を整理し、討論した。
公開 or 非公開：非公開
サブ・プロジェクト「混迷する欧州と国際秩序」
通貨危機、難民危機など度重なる危機のなか、これまで相対的に安定していた欧州にお22いてポピュリズムが高まりを見せ、排他主義的な方法で自国の利益を保護しようとする傾向が強まっている。とりわけ 2016 年に決定された英国の EU 離脱はこのような傾向を如実に示すものであり、欧州統合プロセスの意義自体の再考を促すものであった。統合に対する遠心力が強まるなか欧州がますます内向きとなり、自由で開かれた国際秩序の維持に関
心とリソースを向けなくなる兆候が生まれている中、欧州の現状を適切に把握する必要が増大している。一方では、2017 年にはオランダ、フランス、ドイツ等、欧州統合を牽引してきた主要国で選挙が行われたが、それら各国内政に起因する国際関係の変動がいかなるものとなるか、注視し、分析を行う必要がある。他方で、難民危機や英国の EU 離脱に示されるように、シリア内戦やグローバル化など欧州域外に起因する変動が欧州の内政・外政へ与える影響も増大しているため、これら双方の側面に目を配り、包括的に欧州統合の理念の揺らぎ、翳りを捉える必要がある。
統合の理念が動揺する中、欧州は従来主導してきた人権や民主主義、人の自由移動といった価値を維持できるのか。その検討を通じ、自由で開かれた国際秩序を守る立場から、同様の価値を共有する重要なパートナーである日本と欧州が国際社会で果たすべき役割に関して知見を提供することが本研究会の目的となる。
これまでに本研究会では、以上の問題意識を相互に共有し、特に一年目の目的として欧州主要国における政治変動の内政・外政面での影響を捉えることを確認した。
(研究会メンバーおよび担当パート)
・主査：遠藤乾（北海道大学公共政策大学院教授）（研究全般の統括）
・委員：池本大輔（明治学院大学教授（在ケンブリッジ））（イギリス政治情勢）
・委員：伊藤武（専修大学法学部教授）（イタリア政治情勢）
・委員：合六強（二松學舍大学国際政治経済学部専任講師）（NATO・欧州安全保障）
・委員：仙石学（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）（ポーランド政治情勢）
・委員：鶴岡路人（慶応義塾大学総合政策学部准教授）（米欧関係、日欧関係）
・委員：安井宏樹（神戸大学大学院法学研究科教授）（ドイツ政治情勢）
・委員：吉田健一郎（みずほ総合研究所上席主任エコノミスト）（英国の EU 離脱等経済問
題）・委員：吉田徹（北海道大学教授）（フランス政治情勢）・委員兼幹事：相航一（日本国際問題研究所所長代行）（事業全般の総合調整）・委員兼幹事：中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）（研究事業の総合調整）・委員兼幹事：佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（移民難民問題）・担当研究助手：大塚容子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外
活動）①第一回会合 ：23日程・場所：6 月 19 日・於 当研究所
テーマ：プロジェクトの課題、目的、実施計画の共有
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：当日は遠藤主査より研究会の趣旨及び初年度の研究計画について報告がなされた。そこでは 2017 年の欧州が選挙年となることを踏まえ、選挙・内政の分析を中心に欧州の民意を捉え、政治経済構造の歪みを分析すること、そこから生じるリーダーシップへの影響と外交政策の展開を捉えることという目的が設定された。
これに対し、委員からは①各自の分担分野の時間的・主題的焦点をどのように定める
べきか、例えば財政危機を射程に含め分析を行うか、対外的にロシアの影響力をどのように扱うかといった議論がなされ、さらに②内政と外交の連関をどのように析出す
るか、その理論枠組みについて活発な議論が展開された。
公開 or 非公開：非公開②第二回会合 ：日程・場所：10 月 26 日・於 当研究所
テーマ：主要国における選挙とそれに起因する政治変動の分析「フランスにおけるポピュリズムとその含意――＜アノマリー＞の連鎖と帰結」（吉田徹・委員）「2017 年総選挙後のイギリス政治とＥＵ離脱交渉の行方」（池本大輔・委員）「欧州危機とドイツ―2017 年ドイツ連邦議会総選挙とその影響―」（安井宏樹・委員）主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：フランス・イギリス・ドイツと欧州の主要各国で行われた総選
挙の結果を受け、そこから生じる変動について各国の内政分析を中心に報告が行われた。フランスではマクロン大統領の勝利（国民戦線ルペン氏の敗北）とその後の政策とともに、他方でフランス政治の構造変動に関する仮説が提示された。それは今回選
挙で既成政党の凋落が生じ、政策的対立軸が左右対立から上下での対立に変動したのではないかとの仮説である。イギリスに関しては与党保守党が議席を減らした総選挙について、その敗北の原因と議席の過半数割れが英国の EU 離脱へどのような影響を及ぼしているかを中心に報告がなされた。ドイツに関してはやはり与党であった左右主要政党の敗北とポピュリスト政党 AfD の伸張が生じた総選挙の結果を受け、その原因分析、今後の連立政権構成に関する予測と、今次選挙の理論的な意義について考察がなされた。討議では各国内政に関する質疑から独仏など各国間比較の視点、またこれらの変化が外交政策に及ぼす影響まで幅広いテーマにつき多角的な観点から議論が交
換された。
24

公開 or 非公開：非公開③第三回会合 ：日程・場所：11 月 24 日・於 当研究所
テーマ：中東欧諸国のポピュリズム／欧州経済の現状「2017 年 10 月チェコ下院選挙：ヴィシェグラード諸国との比較の観点から」（仙石学・委員）「ユーロ圏経済の現状と展望」（吉田健一郎・委員）
主要参加者：研究会メンバー
議論／研究内容の概要：前半の報告はチェコの総選挙で顕著となったポピュリズムの傾
向を、中東欧のポピュリズムとの比較の中に位置付けた。ハンガリーやポーランドではネオリベラル的な政治に対する反感がポピュリズムをもたらすのに対し、チェコやスロヴァキアではより抽象的に反腐敗や反エスタブリッシュメントの争点から動員が行われるなど、様々な形で多様性は見えるものの、他方で共通してポピュリズムが生じる中東欧諸国の状況が報告され、その対ヨーロッパ政策等が議論された。後半部では欧州経済の動向について欧州債務危機をひとつの画期としつつ、主要国の GDP や貿
易、失業率、家計の景気動向など様々な指標を用いた包括的な分析と今後の予測が提示された。
公開 or 非公開：非公開④第四回会合 ：日程・場所：3 月 19 日・於 当研究所
テーマ：欧州諸国の選挙と内・外政分析「イタリアの 2018 年総選挙と政治情勢」（伊藤武・委員）「オーストリア 2017 年選挙と国際情勢―国民議会選挙の結果と背景、
および、それが国際情勢に及ぼす影響についての考察」（古賀光生・外部講師）
主要参加者：研究会メンバーおよび外部講師・古賀光生氏（中央大学准教授）
議論／研究内容の概要：前半部ではイタリアの 2018 年選挙につき、特にポピュリズムの伸張した背景・原因、およびその勢力拡大の意義、さらにその欧州政治への影響・含意について包括的な分析が行われた。新たに伸張した「同盟」「五つ星運動」といったポピュリスト的政党につき、とりわけ対 EU 政策での影響が懸念されているものの、その懸念はやや過剰なものではないかとの分析がなされた。後半部ではオーストリアの2017 年選挙から、その結果・背景、および国際情勢への影響について報告がなされた。
オーストリアでは昨年の選挙で右翼ポピュリスト政党である自由党が主要２政党へ僅差で第 3 党となり、第 1 党となった中道右派・人民党との連立政権入りしたことが今後の国内・国際政治へ及ぼす影響が注目を集めた。これにつき、古賀氏による分析は
25

政権の移民難民政策の硬化を指摘しつつも、ポピュリスト政党が政権入りをすること
で、難しい選択を迫られるのは主流政党ではなくむしろポピュリスト政党の側ではな
いかとの指摘がなされた。
(２)調査出張①Centre for Strategic Studies, Victoria University of Wellington 主催シンポジウムへの参加等（2017 年 5 月 2 日～5 月 7 日、於：ニュージーランド）
サブ・プロジェクト I「トランプ政権の対外政策と日米関係」の一環として、中山俊宏当研究所客員研究員がニュージーランドへ出張し、5 月 4 日にビクトリア大学ウェリントン戦
略センター主催で開催された「トランプ、中国、そしてアジア」にデビッド・キャピー同センター所長の招きで登壇した。また、出張期間中に、ニュージーランド外務省、国防省、
首相官邸スタッフと日米関係や米国のアジア戦略等について意見交換を行った。
（出張者）
・中山俊宏(慶応義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員)②中東協力現地会議への参加等（2017 年 8 月 23 日-29 日、於：ロンドン、ウィーン）
高木専務理事兼事務局長がロンドン及びウィーンに出張。ロンドンでは、オックスフォ
ードエネルギー研究所との意見交換の他、在英金融機関を訪問し、EU 離脱（ブレグジット）に揺れる英国政治経済の現状、邦銀を初めとする各国金融機関のブレグジットへの対応振りにつき意見交換を行った。
ウィーンでは、一般財団法人中東協力センターが主催する中東協力現地会議に参加。今回 42 回目となる同会議には過去最多の 350 名が参加。主催者、経済産業省の関係者の他、中東に業務展開する日系企業の代表者、また中東各国からは在サウジ、イラン、エジプト大使、トルコより臨時代理大使が参加し、サウジの「ビジョン 2030」、クルド独立にかかる
国民投票、イラン核合意といったグローバル政治・経済に大きな影響のある諸問題、及び、こうした状況下での日本企業の中東での活動につき意見交換が行われた。
（出張者）
・高木哲雄（日本国際問題研究所専務理事兼事務局長）③福岡アウトリーチ（2017 年 9 月 29 日、於：福岡）
福岡県国際交流センターにて、舟津奈緒子研究員による「トランプ政権と日米関係」と題する講演会を、約 35 名の県民の参加を得て開催した。講演では、昨年の大統領選挙を振り返り、米国社会の分断とその背景に触れつつ、トランプ政権発足後の政権運営、日米関係につき報告を行い、講演後には参加者より多くの質問が寄せられ、講演者との討論が行われた。
26

（出張者）
・高木哲雄（日本国際問題研究所専務理事兼事務局長）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）④遠藤乾・主査のフランス調査出張（2017 年 10 月 30 日－11 月 16 日、於：パリ、ロンドン）
サブ・プロジェクトⅢ「混迷する欧州と国際秩序」の一環として、遠藤乾・研究プロジ
ェクト主査がフランスへ出張し、マクロン大統領選出後のフランス政治と国際関係への含意について、フランス国際関係研究所（IFRI）、および戦略研究財団（FRS）において調査・意見交換を行うとともに、11 月 20 日に開催された日仏対話のための開催準備を戦略研究財団（FRS）において行った。
（出張者）
・遠藤乾（北海道大学教授・サブ・プロジェクトⅢ「混迷する欧州と国際秩序」主査）⑤京都アウトリーチ（2018 年 1 月 16 日、於：京都）
京都外国語大学にて、舟津奈緒子研究員による「トランプ政権の内政と外交」と題する講演会を、約 50 名の参加を得て開催した。講演では、昨年の大統領選挙を振り返り、米国
社会の分断とその背景に触れつつ、トランプ政権発足後の政権運営、日米関係につき報告を行い、講演後には参加者より多くの質問が寄せられ、講演者との討論が行われた。
（出張者）
・高木哲雄（日本国際問題研究所専務理事兼事務局長）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）⑥米国研究会調査出張（2018 年 3 月 13 日～23 日、於：オハイオ州ヤングスタウン、ペン
シルバニア州ピッツバーグ、ワシントン DC）
サブ・プロジェクト I「トランプ政権の対外政策と日米関係」の一環として、久保文明当研究所上席客員研究員、中山俊宏当研究所客員研究員、舟津奈緒子研究員が米国へ出張し、トランプ支持者の多い接戦州（オハイオ州およびペンシルバニア州）においてトランプ大統領誕生を決定づけた諸要素について、ワシントン DC において発足より 1 年を経過したトランプ政権の米国政治における意義を主に聞き取り調査により調査した。また、オハイオ州ヤングスタウンにおいてヤングスタウン州立大学でトランプ政権下の日米関係に関する
日本の見方を学生にレクチャーした。

27

（出張者）
・久保文明(東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員)
・中山俊宏(慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員)
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）(３)海外シンクタンクとの連携①米国 RAND 研究所との意見交換会（2017 年 5 月 10 日、於：当研究所）
安全保障政策の研究で定評のある米国のシンクタンクのランド研究所（RAND Corporation）と意見交換会を開催した。同研究所発行のレポート"Chinese Air Power in Asia and Its
Implications for the US-Japan Alliance"に基づき、日米同盟と中国の軍備増強について意見交換を行い、活発な議論を展開した。
(日本側）
・野上義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・若山喬一（日本国際問題研究所客員研究員）
・久保文明（東京大学教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員）
・徳地秀士（政策研究大学院大学シニア・フェロー）・神谷万丈（防衛大学校教授/ 日本国際問題研究所客員研究員）
・渡辺紫乃（上智大学教授）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米国側）
・Dr. Michael S. Chase, Senior Political Scientist, Rand Corporation
・Dr. Scott W. Harold, Associate Director, Center for Asia-Pacific Policy, Rand
Corporation
・Mr. Derek Grossman, Policy Analyst, Rand Corporation②中共研究雑誌社（ICCS）との意見交換会（2017 年 5 月 17 日、於：当研究所）
中国大陸研究において著名な台湾の中共研究雑誌社の代表団を招き、「第１９回中国共産党全国代表大会前の国内情勢と海外情勢」を議題に意見交換を実施した。意見交換では、雑誌社によるインフォーマティブな研究発表を踏まえて、中国の権力情勢やその対外政策への影響について議論したのみならず、朝鮮半島問題についても意見を交わした。

28

（日本側）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・Dr. Hsu, Sheng-Tai, President, Institute of Chinese Communist Studies (ICCS)
・Dr. Hsieh, Pei-Ying, Research Fellow, ICCS
・Dr. Liang, Hsuan-Ming, Associate Research Fellow, ICCS
・Dr. Wang, Ying-Ching, Associate Research Fellow, ICCS
③第 4 回日台戦略対話（2017 年 5 月 18-19 日、於：当研究所）
急激に変化するアジア太平洋情勢を的確に捉え、その上で、日台が、相互協力を深化させつつ、経済、外交、安保上の利益を実現していくための政策・戦略を探究することを目的として開催された第４回目の「日台戦略対話」は、“Japan–Taiwan Relations”、“Cross-strait Relations”、“Domestic Situations in mainland China”、“ US Foreign Policy”、“Principle of International Cooperation in Flux”の５つを議題として、2 日間にわたって活発な討論を展開した。これを通じて、中国情勢、米国情勢だけでなく、国際秩序全体の趨勢を見極める上で、多くの有益な知見を得た。
(日本側)
・浦田 秀次郎（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 教授）
・小笠原 欣幸（東京外国語大学准教授）
・金田 秀昭（岡崎研究所理事／日本国際問題研究所客員研究員）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・高原 明生（東京大学大学院法学政治学研究科教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニア・フェロー）・中居 良文（学習院大学法学部教授）
・福田 円（法政大学法学部教授）
・久保 文明（東京大学法学部教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・中山 俊宏（慶應義塾大学総合政策学部教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
29

・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・若山 喬一（日本国際問題研究所日中歴史共同研究事務局長）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・小林 周（日本国際問題研究所若手客員研究員）
・Wang Yu-Hua （日本国際問題研究所インターン）（台湾側）
・Dr. CHANG, Joanne J.L, Research Fellow, Institute of European and American Studies,
Academia Sinica
・Dr. CHEN, Wen-Chia, Chief Vice President, Taiwan Society of Japan Studies /Professor, Kainan University
・Adm. CHEN, Yeong-Kang, Vice President, Taiwan Defense Policy Defense Industry /Former Vice Minister of Defense
・Dr. DING Shuh-Fan, Acting Chair, Institute of International Relations, National
Chengchi University
・Dr. HSU, Szu-Chien, President, Taiwan Foundation for Democracy / Director, Taiwan
Society of Japan Studies
・Dr. KUO Yujen Secretary General, Taiwan Society of Japan Studies/ Executive Director,
Institute for National Policy Research・Dr. LIN Cheng-yi, Deputy Minister, Mainland Affairs Council Executive Yuan /Director, Taiwan Society of Japan Studies
・Dr. LIN Wen-cheng, President, Taiwan Society of Japan Studies / Executive Director,
Foundation on Asia-Pacific Peace Studies
・Dr. TIEN Hung-mao, Chairman, Straits Exchange Foundation / President and Chairmanof the Board, Institute for National Policy Research・Dr. TSAI Ming-yen, Professor, Graduate Institute of International Politics, National
Chung Hsing University / Director, Taiwan Society of Japan Studies
・Dr. TUNG, Chen-Yuan, Advisory Committee Member, National Security Council
・Dr. YAN, Jiann-Fa, Professor, Department of Business Administration, Chien-Shin
University /Supervisor, Taiwan Society of Japan Studies
・Mr. LO, Chien-Yu, Senior officer, Department of Research and Planning, MainlandAffairs Council Executive Yuan
・Ms. LIN, Yi-Li, Secretary, Taiwan Society of Japan Studies30

④ロバート・リトワック博士とのラウンドテーブル（2017 年 5 月 22 日、於：当研究所）
米国のシンクタンク、ウィルソン・センターの副所長（安全保障担当）のロバート・リト
ワック博士と、同氏の近著 "Preventing North Korea's Nuclear Breakout"に基づき、北朝鮮の核開発とそれに対する米国の対応について意見交換を行い、活発な議論を展開した。
（日本側）
・山上信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・金田秀昭（日本国際問題研究所客員研究員）
・相航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・首藤明美（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター企画部長）
・倉田秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・阪田恭代（神田外国語大学教授）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（ウィルソン・センター側）
・Dr. Robert S. Litwak, Senior Vice President and Director of International Security
Studies, Wilson Center⑤ロベルタ・ピオッティ イタリア国防相とのラウンドテーブル（2017 年 5 月 23 日、於：
当研究所）
ロベルタ・ピオッティ イタリア国防大臣が来日した機会をとらえ、意見交換会を開催した。冒頭大臣よりイタリアの国防政策および EU・NATO の防衛政策について講演していただき、その後、参集した日本側有識者の質疑に応じていただいた。講演では、昨今の多様化する安全保障への脅威への対応や不安定化する国際秩序の維持のためにイタリアが EU・NATO と共に行なっている政策が紹介され、また、防衛安全保障分野においても日欧の協力関係を深める必要があることが指摘された。
（日本側）
・山上信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・相航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・若山喬一（日本国際問題研究所客員研究員）
・貫井万里（日本交際問題研究所研究員）
・伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）
・浅野貴昭（東京財団研究員）
31

・合六強（二松学舎大学専任講師）
・土生修一（日本記者クラブ専務理事）
・伊藤武（専修大学教授）
・伊澤修（防衛省防衛政策局次長）
・長尾賢（未来工学研究所特別研究員）
・大塚海夫（海上自衛隊幹部学校校長）
・植田隆子（国際基督教大学教授）
・土屋淳二（早稲田大学教授）
・山倉幸也（統合幕僚学校副校長）
・山中燁子（元衆議院議員／ケンブリッジ大学客員教授）
・吉崎知典（防衛研究所特別研究官）（イタリア側）・ロベルタ・ピオッティ（イタリア国防大臣）⑥欧州議会安全保障防衛小委員会メンバーとの意見交換会（2017 年 5 月 23 日、於当研究所）
アンナ・フォティガ欧州議会安全保障防衛小委員会委員長以下 4 名の委員会メンバーが来日した機会をとらえ、欧州およびアジアにおける安全保障環境の現状認識について意見交換を行なった。欧州側からはロシアの挑発的行動が目立ってきていることに対して、日本側からは中国の南シナ海・東シナ海における軍事行動について懸念が示され、国際秩序の安定のために日欧の連携強化の必要性が議論された。
（日本側）
・山上信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・相航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・若山喬一（日本国際問題研究所客員研究員）
・岡田美保（日本国際問題研究所研究員）
・伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）（欧州側）
・アンナ・フォティガ（欧州議会安全保障防衛小委員会委員長）
・ボグダン・ズドロイェフスキ（同委員会メンバー）
・アナ・ゴメス（同委員会メンバー）・ジェフリー・ヴァン・オーデュン（同委員会メンバー）
・ジェイコブ・セムロウ（社会民主進歩同盟グループ（政党グループアドバイザー））・ボイチェフ・ダネツキ（欧州保守改革グループ（政党グループアドバイザー））
32

・マキシミリアン・シュローダー（欧州議会安全保障防衛小委員会事務局課長）
・ウルリッヒ・カロック（欧州議会安全保障防衛小委員会事務局アシスタント）・ヴィオレル・イスティチョアイア＝ブドゥラ（駐日欧州連合大使）
・ファビアン・フィエスキ（駐日欧州連合代表部公使参事官）⑦サイモン・ウィーゼンタール・センターとの協議(2017 年 5 月 25 日、於：当研究所）
1977 年に設立された、ロサンゼルスに本部を置くユダヤ人人権擁護団体サイモン・ウィ
ーゼンタール・センターより、講師を迎えて「米国の対アジア及び中東政策におけるトラ
ンプ効果」をテーマに、専門家同士の意見交換会を実施した。本協議では、トランプ政権
内の混乱や高官人事の遅れによる米国の外交・安全保障政策の不透明さへの懸念が共有さ
れた。
(日本側）
所内、外部参加者 計 20 名程度（米国側）
・Dr. Alfred Balitzer, Professor Emeritus at Claremont McKenna College and a Memberof Trustees and Senior Fellow at Claremont Graduate University
・Mr. Ted Gover, Office of Rabbi Abraham Cooper & Ambassador Fred Balitzer, PhD.,
Simon Wiesenthal Center⑧Vaclev Kopecky チェコ国際問題協会研究員との意見交換会（2017 年 5 月 31 日、於：当研究所）
中国－中欧関係の専門家として知られる Vaclev Kopecky・チェコ国際問題協会研究員を招き、“Chinese role and activities in the Czech Republic and Central Europe”をテーマとしてラウンドテーブルを実施した。Kopecky 氏の報告を通して、中欧内部の多種多様な
対中認識・政策が存在すること、またその諸要因の一端を理解することで、中国研究プロ
ジェクト（チーム B）を進める上で重要な示唆を得た。
（日本側）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・Dr. Irina Angelescu (Fellow, Hitachi-CFR (Council on Foreign Relations))
・Dr. Monika Chansoria (Senior Fellow, Indo-Pacific, China and East Asia, Centre forLand Warfare studies (CLAWS) , India)
・合六 強（二松學舍大学国際政治経済学部専任講師）
・林 大輔（武蔵野学院大学専任講師）
・若山 喬一（日本国際問題研究所日中歴史共同研究事務局長）
33

・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）⑨中国現代国際関係研究院（CICIR）海洋研究所との意見交換会（2017 年 6 月 7 日、於：当研究所）
中国現代国際関係研究院（海洋研究所）の当研究所訪問の要請を受け、日中関係・東アジアの海洋安全保障をテーマとして意見交換を実施した。日中関係において重要な争点の一つである海洋安全保障の問題においては、双方に主張の隔たりがあるものの、極めて率
直かつ活発な意見交換を通して、互いの認識についての理解を一定程度深めることができた。
（日本側）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・相 航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・若山 喬一（日本国際問題研究所日中歴史共同研究事務局長）
・西本 紫乃（北海道大学客員研究員）
・Dr. Melanie Hart, Visiting Fellow, JIIA・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・徐 暁天（XU XIAOTIAN）（中国現代国際関係研究院海洋戦略研究所所長）
・袁 冲（YUAN CHONG）（日本研究所所長補佐）
・王 旭（WANG XU）（海洋戦略研究所助理研究員）⑩山上所長代行の中文大学講演等香港出張（2017 年 6 月 14-17 日）
当研究所の山上所長代行が、香港中文大学において、同大学の学生、教授らを聴衆として、「東アジアの安全保障環境と日米中関係」をテーマとする講演を行った。朝鮮半島、台湾海峡、海洋問題、およびトランプ政権の対外政策等などの要素によって大きく変動する
東アジアの安全保障環境に関する講演に対する研究成果を香港の学生らと共有し、かつ、
香港と日本の間でいかなる協力が可能かについても意見交換を行った。
⑪第 10 回日中韓協議(JIIA-IFANS-CIIS）（2017 年 6 月 21 日、於：ソウル）
同会議は当研究所と中国国際問題研究員（中国外交部傘下）および国立外交院外交安保研究所（韓国外交部傘下）が共催する年例会議として、各国輪番開催の形式で 2008 年より行われている 3 ヶ国協議の枠組みであり、2 国間・3 ヶ国間の関係における種々の風波の中34

でも継続的・着実に実施を重ね、3 ヶ国間の懸案事項や地域レベルでの共通課題について率直な意見交換を行いうるチャンネルとして機能している。「4 巡目」に入った今年度の第 10回会議においては、米トランプ新政権の発足や北朝鮮核問題への各国の対応ぶりの説明や課題の抽出を行う「地域安全保障」セッション、TPP・「一帯一路」・RCEP・日中韓 FTA など
各国主導の枠組み（構想）がレベルの違いを内包しつつ重層的に並存する状況をいかに認識し、FTAAP レベルの包括的な枠組みにいかにつなげるべきかを討論する「地域経済統合」
セッション、各種の懸隔を所与のものとしたうえでいかに日中韓協力を進めるべきか、そのために重視すべき分野や、協力のハブとなりうる枠組みとしていかなるものがあるかを問う「三カ国協力」の 3 セッションが設けられ、各国代表による発表と全体討論が行われた。
(日本側）
・伊豆見元（東京国際大学国際戦略研究所教授）
・渡邊頼純（慶應義塾大学教授）
・森千春（読売新聞社論説編集員）
・平岩俊司（南山大学教授）
・山上信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・菊池努（青山学院大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）
・飯村友紀（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・SU Ge, President & Senior Research Fellow, China Institute of International Studies(CIIS)
・RONG Ying, Vice President & Senior Research Fellow, CIIS・YU Shaohua, Senior Research Fellow, Dept. for Asia-Pacific Security and Cooperation
Studies, CIIS・SONG Junying, Deputy Director & Associate Research Fellow, CIIS
・ZHANG Mei, Associate Research Fellow, Dept. for World Economy and Development, CIIS
・JIA Ding, Program Officer & Research Assistant, Office of International Exchanges,
CIIS
（韓国側）
・PAIK Ji-ah, President, Institute of Foreign Affairs and National Security (IFANS),KNDA
35

・HYUN Oh-Seok, Chair Professor, KNDA
・CHO Hee-yong, Director, Center for Japanese Studies, IFANS of KNDA
・PARK Myung-Hee, Research Professor, Center for Japanese Studies, IFANS of KNDA
・CHUNG Sang-ki, Director, Center for Chinese Studies, IFANS of KNDA
・CHOI Jinbaek, Research Professor, Center for Chinese Studies, IFANS of KNDA
・JO Yanghyeon, Director / Professor, Center for Diplomatic History Studies, IFANS
of KNDA, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・LEE Sangsook, Research Professor, Center for Diplomatic History Studies, KNDA
・CHOI Wooseon, Director-General / Professor, Dept. of Nat'l Security and Unification
Studies, IFANS of KNDA
・JUN Bong-Geun, Professor, Dept. of Nat'l Security and Unification Studies, IFANS
of KNDA・YOO Jiseon, Researcher, Dept. of Nat'l Security and Unification Studies, IFANS of
KNDA
・LEE Won-woo, Director-General, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・BAE Geung-Chan, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・HWANG Seung-hyun, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・LEE Ji-yong, Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・KIM Kisun, Researcher, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・CHO Minkyun, Researcher, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA
・KIM Hyun-Wook, Professor, Dept. of American Studies, IFANS of KNDA
・KIM Eun-seok, Former Ambassador, Dept. of American Studies, IFANS of KNDA
・KIM Dok-ju, Director-General / Professor, Dept. of European and African Studies,
IFANS of KNDA
・KIM Dongsuk, Professor, Dept. of European and African Studies, IFANS of KNDA
・KANG Seonjou, Professor, Dept. of Int'l Economy and Trade Studies, IFANS of KNDA
・KIM Taehwan, Professor, Dept. of Int'l Economy and Trade Studies, IFANS of KNDA
・CHOE Wongi, Professor, Dept. of Int'l Economy and Trade Studies, IFANS of KNDA
・LEE Hyo-young, Professor, Dept. of Int'l Economy and Trade Studies, IFANS of KNDA
⑫日仏シンポジウム（2017 年 7 月 7 日、於：当研究所）
日仏知的交流「日仏対話週間」実行委員会（共催）、東京外国語大学国際関係研究所（共催）、朝日新聞社（後援）、笹川日仏財団（助成）との協力により、日仏国際シンポジウムを開催した。終日会議として「フランス新政権の誕生と今後の政局」「BREXIT と日仏の対応」「国際安全保障情勢と日仏安全保障協力」の 3 セッションを設け、発表・討論を行った。
2017 年 5 月に行われたフランス大統領選挙・国民議会選挙の直後ということもあり、マク36

ロン新大統領選出の要因分析、今後の国内政治上の展望に加え、新政権誕生の Brexit 交渉
に対する含意、また欧州統合・欧州国際関係に対する影響、今後の日仏間の安全保障協力の可能性につき活発かつ包括的な議論が展開された。
（日本側）
・野上義二（日本国際問題研究所理事長）
・相航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・渡邊啓貴（東京外国語大学国際関係研究所所長）
・野中尚人（学習院大学教授）
・吉田健一郎（みずほ総合研究所上席主任エコノミスト）・長島純（航空自衛隊幹部学校長・空将）
・片岡貞治（早稲田大学教授）
・瀬籐澄彦（パリクラブ前会長）
・刀祢館久雄（日本経済新聞論説委員兼研修委員）
・杉田弘毅（日本経済新聞論説委員兼研修委員）
・国末憲人（朝日新聞グローブ編集長）
・稲田信司（朝日新聞）
・西川恵（毎日新聞客員編集委員）
・伊藤さゆり（ニッセイ研究所）
・原野城治（ニッポンドットコム前代表理事）
・米谷光司（日本貿易振興会理事）
・磯村尚徳（パリ日本文化会館初代館長・パリクラブ初代会長）
・寺尾仁（新潟大学准教授）
・渡邊頼純（慶應義塾大学教授）
・伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（フランス側）・Laurent Pic（駐日フランス大使）
・Dominique Reynié（政治刷新研究基金 (FONDAPOL) 理事長）
・Christian Lequesne（パリ政治学院国際関係研究センター(CERI)元所長/教授）
・Pascal Boniface（IRIS（国際関係戦略研究所）所長）
・Fabien Fieschi（駐日 EU 代表部・公使参事官／政治部長）⑬上海国際問題研究院（SIIS）との意見交換会（2017 年 8 月 1 日、於：当研究所）
上海国際問題研究院代表団の訪日の機会を捉えて、当研究所において意見交換を実施し37た。
「蔡英文政権発足以来の両岸関係」、「日中関係の難局を如何に乗り越えるか」、「トラン
プ政権発足以来の中米関係とアジア太平洋情勢の変容」、および「北東アジアの情勢と北朝鮮の核問題」の各テーマに関する SIIS 研究者による研究報告を受けた活発な討論を通して、
プロジェクトの研究をさらに進める上で重要な知見を多く獲得した。
（日本側）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・金田 秀昭（日本国際問題研究所客員研究員）
・若山 喬一（日本国際問題研究所客員研究員）
・Dr. Bahadir Pehlivanturk (Visiting Research Fellow, JIIA / Assistant Professor,
Political Science and International Relations, TOBB University, Ankara)
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
・深串 徹（東京女子大学現代教養学部非常勤講師）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・WANG Yu-Hua（日本国際問題研究所インターン）（中国側）
・厳 安林（YAN Anlin）（上海国際問題研究院副院長）
・呉 寄南（WU Jinan）（上海国際問題研究院研究員）
・邵 育群（SHAO Yuqun）（上海国際問題研究院副研究員）
・龔 克瑜（GONG Keyu）（上海国際問題研究院副研究員）
・張 哲馨（ZHANG Zhexin）（上海国際問題研究院助理研究員）
・蔡 亮（CAI Liang）（上海国際問題研究院副研究員）⑭台湾問題専門家との意見交換会（2017 年 8 月 1 日、於：当研究所）
中国を代表する台湾問題の専門家が東京を訪問する機会を捉え、当研究所にて、台湾問題および両岸関係を議題とする意見交換会を実施した。東アジアの安全保障環境を展望す
る上で最も重要なファクターの一つである中国と台湾の関係について、とりわけ中国側の専門家の知見を共有することができたことは、プロジェクトの遂行において得難い貴重な機会となった。
（日本側）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・黄 偉修（東京大学東洋文化研究所助教）
38

・Dr. Bahadir Pehlivanturk (Visiting Research Fellow, JIIA / Assistant Professor,
Political Science and International Relations, TOBB University, Ankara)
・深串 徹（東京女子大学現代教養学部非常勤講師）
・八塚 正晃（防衛省防衛研究所教官）
・許 一蕘（東京大学大学院生）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・WANG Yu-Hua（日本国際問題研究所インターン）（中国側）
・包 承柯（BAO Chengke）（華東師範大学両岸交流与区域発展研究所副所長）
・信 強（XIN Qiang）（上海復旦大学台湾研究中心主任、米国研究中心副主任）
・楊 幽燕（YANG Youyan）（全国台湾研究会常務副秘書長）
・厳 峻（YAN Jun）
（全国台湾研究会副秘書長）
・周 麗華（ZHOU Lihua）（浙江台湾研究会秘書長）
・管 珣（GUANG Xun）
（上海市人民政府台湾事務弁公室海外処副処長）⑮デンマーク議会外交政策委員会との意見交換会（2017 年 10 月 31 日、於：当研究所）
デンマーク憲法に唯一規定されている外交政策委員会の来日に合わせ、本研究所との間で意見交換会が行われた。北朝鮮情勢、特にミサイルや核開発に対する日本の対応、米国離脱後の TPP の動向、東シナ海・南シナ海における中国の進出に対する日本の対応、日 EUEPA
を踏まえた今後の日欧関係など、多岐にわたるテーマについて広く議論が行われた。
（日本側）
・野上義二（日本国際問題研究所理事長）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・河合正弘（東京大学特任教授）
・鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
・柳田健介（日本国際問題研究所研究員）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（デンマーク側）
・Søren Espersen（デンマーク議会外交政策委員会委員長）
・Nick Hækkerup（デンマーク議会外交政策委員会副委員長）
・Michael Aastrup Jensen（デンマーク議会外交政策委員会委員）
・Marie Krarup（デンマーク議会外交政策委員会委員）
39

・Henrik Dahl（デンマーク議会外交政策委員会委員）
・Mogens Lykketoft（デンマーク議会外交政策委員会委員）
・Rasmus Nordqvist（デンマーク議会外交政策委員会委員）
・Holger K. Nielsen（デンマーク議会外交政策委員会委員）
・Magni Arge（デンマーク議会外交政策委員会準委員）
・Eva Esmarch（デンマーク議会外交政策委員会委員会秘書）
・Peter Riis（デンマーク議会外交政策委員会議会顧問）
・Louise Holmsgaard（デンマーク議会外交政策委員会外務省職員）
・Freddy Svane （在京デンマーク大使）
・Martin Mikkelsen（在京デンマーク大使館次席公使）
・Kazuhiko Terada（在京デンマーク大使館上席政治経済担当官）
・Isak Niclasen（在京デンマーク大使館上席スタッフ）⑯The 2017 JIIA-IIR Dialogue（2017 年 11 月 2～3 日、於台北）
台湾における有力シンクタンクの一つである台湾政治大学国際関係研究センターとの共催により、第 4 回目の JIIA-IIR ダイアローグを台北にて実施した。Prospects of
Cross-strait Relations、US Domestic Politics and Foreign Policies、Regional Economic
Outlook、China’s Domestic situation and Foreign Policies、Future Vision and Challengesof Taiwan-Japan Relations の 5 つをテーマに掲げ、安全保障と経済関係を含む、国際秩序の関わる問題について広く討論した。
（日本側）
・相航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・浦田秀次郎（早稲田大学教授）
・中居良文（学習院大学教授）
・渡辺将人（北海道大学准教授）
・林載桓（青山学院大学准教授）（台湾側）
・Dr. Arthur Shu-Fan DING（丁樹範）, Professor Emeritus of National Chengchi University,and former Director and Distinguished Research Fellow of the Institute ofInternational Relations (IIR), NCCU.
・Dr. Chien-Wen KOU (寇建文), Director, IIR, and Distinguished Professor, Graduate
Institution of East Asian Studies NCCU
・Ms. Kristy Tsun-Tzu HSU（徐遵慈）, Director, Taiwan ASEAN Studies Center, Chung
40

Hua Institution for Economic Research, Taiwan
・Dr. Kaocheng WANG (王高成), Dean, College of International Studies, and professor,
Graduate Institute of International Affairs and Strategic Studies, Tamkang
University
・Capt. Tiehlin YEN(ret.) (閻鐵麟), Deputy Executive Director of the Taiwan Center
for Security Studies (TCSS), and Captain, ROC Navy, Retired
・Dr. Hao YANG（楊昊）, Associate Research Fellow and Deputy Director, Institute ofInternational Relations, and Associate Professor, Graduate Institute of East AsianStudies, NCCU, Taiwan⑰日独１．５安全保障対話（2017 年 11 月 14 日、於当研究所及び霞ヶ関ビルプラザホール）
日本外務省、ドイツ外務省、コンラート・アデナウアー財団、ベルリン日独センターとの共催により日独トラック 1.5 安全保障対話が開催され、アジア及び欧州の安全保障情勢について両者間の会議並びに公開シンポジウム‘Dealing with an Unstable World Order Possibilities of Germany-Japan Cooperation-’が行われた。トランプ政権下の世界秩序の変動期において、日独間にどのような協力が行われるべきかが主な議題であり、具体的には対米関係、北朝鮮問題、対中関係、インド太平洋等での協力の在り方が議論された。
（日本側）
・野上義二（日本国際問題研究所理事長）
・相航一（日本国際問題研究所所長代行）
・宮澤保貴（日本国際問題研究所研究調整部長）
・八木毅（駐ドイツ大使）
・飯島俊郎（外務省総合外交政策局審議官）
・川村博司（外務省欧州局審議官）
・大槻耕太郎（外務省中・東欧課課長）
・伊藤麻裕（外務省中・東欧課事務官）
・秋田浩之（日本経済新聞社コメンテーター）・高原明生（東京大学教授）
・徳地秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー、元防衛審議官）
・合六強（二松学舎大学専任講師）
・阪田恭代（神田外国語大学教授）
・佐竹知彦（防衛研究所主任研究官）
・佐橋亮（神奈川大学准教授）
・辰巳由起（キヤノングローバル研究所主任研究官）
・前嶋和弘（上智大学教授）
41

・森聡（法政大学教授）
・森井裕一（東京大学教授）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）（ドイツ側）
・マティアス・ナス（Die Zeit 紙外信部長）
・ペトラ・ジグムント（独外務省アジア太平洋局長）
・ハンス・マウル（学術政策財団シニアフェロー）・マルクス・カイム（学術政策財団シニアフェロー）・シュテファン・シュルツ（独国防省第二政策部長（准将））・アースラン・ダイヒセル（独国防省第二政策部課長）
・ダニエル・ヴォルフェン（独国防省第一戦略部審議官（海軍大佐））
・ミヒャエル・リヒター（独国防省第二部部員（陸軍大尉））
・ヘニング・ジーモン（独外務省日本等担当部長）
・フリーデリケ・ボッセ（ベルリン日独センター事務総長）
・ヴォルフガング・ブレン（ベルリン日独センター企画部長）
・タチアナ・ヴォンネベルク（ベルリン日独センター企画部）
・ハンス・カール・フォン・ヴェアテルン（駐日ドイツ大使）
・マティアス・ライボルト（在京ドイツ大使館武官）
・トマス・アヴェ（コンラート・アデナウアー財団日本事務所所長）
・フロリアン・ラウフフース（コンラート・アデナウアー財団日本事務所アソシエートリ
サーチャー）（シンポジウム参加 約 100 名）⑱日仏（JIIA-FRS）1.5 戦略対話（2017 年 11 月 20 日、於当研究所）
フランスの戦略研究財団（FRS）との共催により、東京にて日仏トラック 1.5 戦略対話が開催された。同戦略対話では東アジアの戦略環境、北朝鮮の核危機とその対応、抑止戦略、
核不拡散と武装解除の 4 つのテーマが設けられ、北朝鮮・韓国・ロシア等のイシューについて緻密かつ率直な討論が行われた。
（日本側）
・野上義二（日本国際問題研究所理事長）
・相航一（日本国際問題研究所所長代行）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・戸崎洋史（日本国際問題研究所軍縮・不拡散促進センター主任研究員）
・佐藤俊輔（日本国際問題研究所研究員）
42

・阿久津博康（防衛研究所主任研究官）
・武藤顕（内閣官房国家保障局審議官）
・高橋杉雄（防衛研究所特別研究官）
・合六強（二松学舎大学専任講師）（フランス側）・Valerie Niquet（Senior Research Fellow, Head of Asia Dept., FRS）
・Alexandre Escorcia（Deputy Director of Policy Planning, French MFA）
・Emmanuel Puig（Special Advisor to the Directorate of Strategy, Directorate generalof International relations and Strategy, （DGRIS), French Ministry of Defense）
・Nicolas Roche（Director for Strategic Affairs, Security and disarmament, French
MFA）・Benjamin Hautecouverture（Senior Research Fellow, FRS）
・Bruno Racine（President, FRS）
・Celine Jurgensen（Director for Strategy and Policy , Commissariat for Atomic Energy(CEA)）
・Guillaume Schlumberger（Directeur, strategie de defense prospective etcontre-proliferation, DGRIS、MINDEF）
・Antoine Maire（DGRIS, MINDEF）
・Phillipine Bentegeat（MOFA）⑲第 31 回 JIIA-CIIS 協議（2017 年 11 月 21 日、於当研究所）
中国外交部に直属するシンクタンク中国国際問題研究院（CIIS）との共催により、東京にて開催された同協議では、Regional Economic Integration、Regional Security Situat
ion、Prospects forJapan-China Relations の三つをテーマとして討論を実施した。TPP、北朝鮮、トランプ政権下の米国外交などのホット・イシューについて率直な議論が交わされた。
（日本側）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・畑佐 伸英（名古屋経済大学教授）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・鈴木 隆（愛知県立大学准教授）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・若山 喬一（日本国際問題研究所客員研究員）
43

・柳田 健介（日本国際問題研究所研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・Prof. JIANG Yuechun, Senior Research Fellow / Director, Department for World Economy
and Development Studies, China Institute of International Studies (CIIS)
・Dr. JIN Linbo, Senior Research Fellow, Department for Asia-Pacific Security andCooperation, CIIS
・Ms. LIANG Xue, Program Officer, Office of International Exchange, CIIS
・Dr. LIU Qing, Director, Department for Asia-Pacific Security and Cooperation, CIIS
・Dr. RONG Ying, Vice President, CIIS
・Dr. SONG Junying, Deputy Director, Department for Asia-Pacific Security andCooperation, CIIS
・Amb. SU Ge, President, CIIS
⑳Jonas Parello-Plesner 主任研究員を囲むラウンドテーブル（2017 年 12 月 1 日、於当研究所
Jonas Parello-Plesner 氏（Senior Fellow, Hudson Institute）を招き、“How Chinese
nationals abroad are influencing Beijing’s foreign policy”をテーマにラウンドテーブ
ルを実施した。中国の対外政策、およびそれが惹き起こす国際秩序への影響を考える上で重要な論点の一つである中国の海外国民・利益保護の問題について、多くの専門家を交えて討論を行い、認識を深めた、（出席者）
・Dr. Irina ANGELESCU, Fellow, Hitachi-CFR (Council on Foreign Relations)・Ms. CHANG Shu Hui Visiting Fellow, JIIA
・Dr. Monika CHANSORIA, Senior Visiting Fellow, JIIA
・Dr. Robert DUJARRIC, President, the Institute for Contemporary Asian Studies (ICAS)
at Temple University - Japan campus (TUJ)
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・林 載桓（青山学院大学准教授）
・前田 宏子（PHP 研究所主任研究員）
・Ms. Yuhua WANG Intern, The Japan Institute of International Affairs (JIIA)・若山 喬一（日本国際問題研究所客員研究員）
・渡辺 紫乃（上智大学教授）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
44

㉑日米金沢会議（2017 年 12 月 8 日～9 日、於：しいのき迎賓館（石川県金沢市））
日米両国の若手および中堅の研究者・実務家とアジア地域からの研究者が集い、日米の安全保障にとって重要なアジア情勢とこれら地域に対する両国の外交政策や課題について
2 日間にわたり協議した。また、石川県金沢市の協力を得て、同会議の討議の内容を広く県民に広報する「県民国際フォーラム」を開催した。
（日本側）
・野上義二（日本国際問題研究所理事長兼所長）
・相航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・宮澤保貴（日本国際問題研究所研究調整部長）
・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・Jonathan B. Miller（カナダ）（日本国際問題研究所上級海外フェロー）・Monika Chansoria（インド）（日本国際問題研究所上級海外フェロー）・村野将（岡崎研究所研究員）（米国側）
・BURTON Rachael, Deputy Director, Project 2049 Institute
・COOPER Zack, Senior Fellow, CSIS・EASLEY Leif-Eric, Associate Professor, Ewha University
・FUCHS Michael, Senior Fellow, Center for American Progress
・GINTAUTAS Balys, Policy Researcher, RAND Cooperation
・PARK John, Director, Korea Working Group, Harvard Kennedy School
・SUH Hannah, Program Manager for the Asia-Pacific Security Program, Center for New
American Security㉒中国社会科学院台湾研究所との意見交換会（2017 年 12 月 19 日、於当研究所）
中国社会科学院台湾研究所からの訪問以来を受け、台湾に関わる問題について、日本の台湾政策、日中関係における台湾要因、米国の対外政策と両岸関係等、多方面から討論した。中国と台湾との関係は地域秩序に大きく作用し得る要因の一つであり、議論を通して、中国の対台湾政策、日本の台湾政策に対する中国の認識など、多くの重要な知見を得た。
（日本側）
45

・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・金田 秀昭（岡崎研究所理事／日本国際問題研究所客員研究員）
・加藤 洋一（アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・李 昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）
・高木 哲雄（日本国際問題研究所専務理事）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・ZHANG Guanhua (张 冠华), Deputy Director, Institute of Taiwan Studies, CASS,
Institute of Taiwan Studies, CASS・XIU Chunping (修 春萍), Researcher, Institute of Taiwan Studies, CASS, Instituteof Taiwan Studies, CASS
・PAN Fei (潘 飞), Deputy Chief, Department of US-Taiwan relations, Institute of
Taiwan Studies, CASS・XIE Nan (谢 楠), Associate Researcher, Department of Taiwanese Economy, Instituteof Taiwan Studies, CASS・ZOU Mengying (邹 梦莹), Assistant Researcher, Department of Taiwanese Society,
Culture and Human, Institute of Taiwan Studies, CASS
㉓スコット・ハロルド氏との意見交換会（2018 年 2 月 15 日、於当研究所）
安全保障政策の研究で定評のある米国のシンクタンクのランド研究所（RAND Corporation）のスコット・ハロルド氏（Associate Director, Center for Asia-Pacific Policy, Rand
Corporation）と朝鮮半島問題や台頭する中国とそれらに対する米国外交の問題について討論を行い、双方の認識を深めた。
（出席者）
・Dr. Scott W. Harold, Associate Director, Center for Asia-Pacific Policy, Rand
Corporation
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）㉔第 8 回 JIIA-CICIR 協議（2018 年 3 月 1 日、於当研究所）
中国現代国際関係研究院（CICIR）との共催で実施された第 8 回目の JIIA-CICIR 協議で46

は、Japan-China Relations、Domestic Situation and Its Foreign Policy、North Korea
Issues を議題に討論を実施した。昨年度まで積み重ねられた議論を土台にしつつ、地域秩序の趨勢を左右する上記テーマの昨今の情勢変化について内容豊富な意見交換が行われた。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・平岩 俊司（南山大学教授）
・金田 秀昭（岡崎研究所理事／日本国際問題研究所客員研究員）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・李 昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）
・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・増田 雅之（防衛研究所主任研究官）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・高畑 昭男（白鷗大学教授）
・若山 喬一（日本国際問題研究所客員研究員）
・薬師寺 克行（東洋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（中国側）
・Dr. CHEN Xiangyang（陳 向陽） , Associate Research Professor, Division for Korean
Peninsula Studies, China Institutes of Contemporary International Relations(CICIR)・Dr. HU Jiping （胡 継平） , Assistant President / Director of Institute of JapaneseStudies, CICIR・Dr. WANG Shan（王 珊）, Research Professor, Institute of Japanese Studies, CICIR・Dr. XU Xuequn（徐 学群）, Deputy Director, Institute of Japanese Studies, CICIR・Dr. YANG Wenjing （楊 文静）, Chief, Division for US Foreign Policies, CICIR㉕中国社会科学院台湾研究所との意見交換会（2018 年 3 月 30 日、於当研究所）
2017 年 11 月に続き、中国社会科学院台湾研究所との（今年度）2 回目の意見交換会を当研究所にて実施した。19 全大会以後における習近平政権の対台湾政策や蔡英文政権の対大陸・アジア政策を含む直近の東アジアの安全保障情勢を中心に、率直な意見交換が行われた。
（日本側）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
47

・中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）（台湾側）
・楊 明傑（YANG Mingjie）中国社会科学院台湾研究所所長
・汪 曙申（WANG Shushen）中国社会科学院台湾研究所対外関係研究室副主任
・柳 英（LIU Ying）中国社会科学院台湾研究所経済研究室副主任
・張 順（ZHANG Shun）中国社会科学院台湾研究所社会文化人物研究所助理研究員
・劉 匡宇（LIU Kuangyu）中国社会科学院台湾研究所総合研究室助理研究員(４)公開の主催／共催シンポジウム①JIIA フォーラム「フランス新大統領とヨーロッパ統合の将来」（2017 年 5 月 16 日、於：
当研究所）
講師 ティエリ・ド・モンブリアル氏 （仏国際関係研究所（IFRI） 理事長）
本講演では、直前に行われたばかりのフランス大統領選挙の結果を受け、大統領選挙の簡単な分析、新大統領・新政権の今後の見通しとともに、その欧州統合への影響が論じられた。モンブリアル氏はマクロン大統領の選出が多数の幸運によるものとしながらも、新大統領の政治的資質を評価し、その選出により欧州は悲劇を逃れたとの認識を示した。英国の EU 離脱決定以後一旦は欧州諸国に広がった EU 離脱の可能性は落ち着きをみせ、より客観的・合理的に欧州統合を継続しようとのコンセンサスが生まれているとの見方を示し、今後長期的な観点からも統合された欧州への試みを続けていくことの重要性が強調された。
聴衆：約 80 名。
②JIIA フォーラム「日米同盟の展望：冷戦後の国際情勢の変化と米国新政権への対応をめぐって」（2017 年 4 月 18 日、於：当研究所）
講師：ジェームズ・ショフ（カーネギー国際平和財団シニア・フェロー）2017 年 1 月にカーネギー国際平和財団より出版されたショフ氏の近著（非売品、英語）「Uncommon Alliance for the Common Good: The United States and Japan After the Cold
War」に基づき、ショフ氏が冷戦後の国際情勢の変化に日米同盟がどのように対応すべきか、
また、トランプ新政権の誕生により米国の外交政策に不確実性が高まる中で日米同盟はどのようにあるべきかについて考察した。聴衆：約 80 名
③JIIA フォーラム「孤立する米国：ドナルド・トランプとリベラルな国際秩序の終焉」（2017
年 10 月 23 日、於：当研究所）
講師：イヴォ・ダルダー（シカゴグローバル評議会会長）
48

1922 年に創設された国際問題に関する調査・分析を行うシンクタンクで、特に米国民の外交関係に対する意見に関する世論調査でも広く知られるシカゴグローバル評議会のダルダー会長が「アメリカ・ファースト」を唱えるトランプ大統領の統治が「アメリカ・アローン（孤立する米国）」をもたらし、ひいては、リベラルな国際秩序の終焉をももたらす可能性について講演した。聴衆：約 55 名
④JIIA フォーラム「新時代における米国外交：米国ユダヤ人の視点」（2017 年 10 月 30 日、
於：当研究所）
講師：デビッド・ハリス（米国ユダヤ人協会理事長）
1906 年に創設され、ニューヨーク本部のほか米国内外に支部を有し、世界のユダヤ人とイスラエルの福祉を向上させ、米国と世界における人権と民主的価値を推進することを使命として活動している米国ユダヤ人協会（AJC）のハリス理事長が米国ユダヤ人の視点から
トランプ政権下における米国の外交政策について考察した。聴衆：約 50 名⑤公開シンポジウム「トランプ政権の 1 年を振り返る」（2018 年 2 月 22 日、於当研究所）
サブ・プロジェクト I「トランプ政権の対外政策と日米関係」の 1 年間の調査・研究の成果を広く共有する目的で、当研究所にて公開シンポジウムを実施した。議題は以下の通り。
聴衆約 80 名が参加し、質疑応答も含め、活発な議論が展開された。今後さらに研究を充実させ、日本の対外政策に資するものとするため、多くの重要な示唆を得た。
プログラム：
15:00-15:05 開会辞 中川 周（公益財団法人日本国際問題研究所研究調整部長）
司会・米国研究会主査：久保 文明（東京大学教授）
15:05-15:20 主査による研究会の主題説明と問題提起
15:20-15:35 報告①「トランプ主義とは？それは長く残るか?」会田 弘継（青山学院大学教授）
13:35-13:50 報告②「トランプ政権下での国内政治の変容および 2018 年中間選挙の展
望」前嶋 和弘（上智大学教授）
15:50-16:05 報告③「トランプ政権の安全保障観」森 聡（法政大学教授）
16:05-16:30 主査とパネリストによるディスカッション
16:30-16:55 質疑応答
16:55-17:00 閉会辞 中川 周（公益財団法人日本国際問題研究所研究調整部長）⑥公開シンポジウム「中国の対外政策と諸外国の対中政策」（2018 年 2 月 26 日、於当研究所）
サブ・プロジェクトⅡ「中国の対外政策と諸外国の対中政策」の 1 年間の調査・研究の49

成果を広く共有する目的で、当研究所にて公開シンポジウムを実施した。議題は以下の通り。観客約 100 名が参加し、質疑応答も含め、活発な議論が展開された。今後さらに研究を充実させ、日本の対外政策に資するものとするため、多くの重要な示唆を得た。
プログラム：
開会辞
相 航一（公益財団法人日本国際問題研究所所長代行）≪第 1 部≫「中国の国内情勢と対外政策と因果分析」（チームＡ）
チーム・リーダーによる趣旨説明
高原 明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
研究会委員による報告①

中国社会のナショナリズムの現状とそれに対する党・政府の統制能力」
西本 紫乃（北海道大学大学院公共政策学連携研究部付属公共政策学研究センター研究員）②「習近平政権期の中国の資源外交―エネルギー事情と中国国有石油会社の動向―」
渡辺 紫乃（上智大学教授）③「総書記集権体制の現状とその対外政策への示唆」
角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
質疑応答
第 1 部総括
高原 明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）≪第 2 部≫「諸外国の対中認識の趨勢と国際秩序の趨勢」（チームＢ）
チーム・リーダーによる趣旨説明高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
研究会委員による報告①「ベトナムの対中認識と対応」
庄司 智孝（防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）②「ロシアの多極的世界観と対中認識」
兵頭 慎治（防衛研究所地域研究部部長）③「対立と協調のはざまで―欧州の対中認識：EU とドイツ・イギリスを中心に―」
林 大輔（武蔵野学院大学専任講師）
質疑応答
第 2 部総括高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
50

閉会辞
相 航一（公益財団法人日本国際問題研究所所長代行）⑦公開シンポジウム「揺らぐ欧州の統合と国際秩序」（2018 年 3 月 19 日、於当研究所）
サブ・プロジェクトⅢ「混迷する欧州と国際秩序」の 1 年間の調査・研究の成果を広く共有する目的で、当研究所にて公開シンポジウムを実施した。議題は以下の通り。聴衆約80 名が参加し、質疑応答も含め、活発な議論が展開された。今後さらに研究を充実させ、日本の外交政策に資するものとするため、多くの重要な知見を得た。
プログラム：
15:30-15:35 開会辞 中川 周（公益財団法人日本国際問題研究所研究調整部長）
司会・欧州研究会主査：遠藤乾（北海道大学教授）
15:35-15:40 主査による研究会の趣旨説明
15:40-16:20 報告①「先進国リスクの時代における国際協調」遠藤乾（北海道大学教授）
16:20-17:00 報告②「Brexit 後の欧州安全保障」鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）
17:00-17:55 質疑応答
17:55-18:00 閉会辞 中川 周（公益財団法人日本国際問題研究所研究調整部長）(５)その他・フェロー招へい
氏名：Mr. Michal Makocki （ポーランド）
役職： Senior Associate Analyst, EU Institute for Security Studies
国問研在籍：2018 年 1 月 9 日－3 月 31 日
研究テーマ：「The potential for EU-Japan cooperation on global security issues」
３．事業の成果(１)本事業全体の成果①米国、中国、および欧州の動勢に関する重要な知見の獲得
調査・研究プロジェクトとしての本事業の成果は、各種資料やデータを用いた綿密な研究や現地調査の結果に基づき、大きな変動期にある米国、中国、欧州における複雑な情勢を的確にとらえ、多くの重要な事実を明らかにし、かつ今後を展望するために有効な視角を得ることができたということにある。
第一に、本事業は、トランプ政権下において急速に展開する米国の内政、外交および社会の情勢について、その安全保障観、外交理念、経済・通商政策、歴史・思想的淵源、メ51

ディアとの関係、野党民主党の対応、シンクタンク、退役軍人政策など、極めて多角的な観点から分析し、それぞれの側面から、同政権期に生じた大きな変化と、同時に、重要な継続性を明らかにした。また、これらの諸側面から浮かび上がるトランプ政権の全体像についても重要な示唆を提示してきた。短期間の観察を経た中間成果ではあるものの、これらの知見は、2018 年 11 月に中間選挙も控える今後のトランプ政権の動向、および日米関係を含む外交政策の展開を見極める上で重要なものとなった。
（これらの詳しい内容は、報告書『トランプ政権の対外政策と日米関係』（公開）に示されている。報告書の章立てについては、【５．事業成果の公表（１）研究報告書の配信・配布】を参照。
）
第二に、本事業は、米国同様、習近平政権下において大きく変動している中国をめぐる
国内情勢および国際関係についても、今後の展開を理解する上で必要な多くの研究成果を獲得した。国内情勢に関しては、本年度はとりわけ、中国共産党第 19 期全国代表大会（19全大会）前後の情況に焦点を当て、習近平総書記の権力基盤、軍との関係、国有企業との関係、社会との関係、そして対外政策の展望について分析し、同種の他の研究では提示されていない多くの重要な側面を明らかにした。また、これと同時に、米国、ロシア、インド、北朝鮮、ベトナム、フィリピン、オーストラリアおよび欧州各国を含む諸外国の対中認識・政策についても、その歴史的・政治的規定要因や、中国外交の積極化に起因する対中政策の重要な変化が明らかにされた。
（これらの詳しい内容は、報告書『中国の対外政策と諸外国の対中政策』（非公開）および『China Report』各号（公開）に示されている。報告書の章立てについては、【５．事業成果の公表（１）、レポートの具体的テーマについて
は【（2）『JIIA Outreach』の配信】を参照。
）
第三に、本事業は、多くの主要国で政権構成に変動の生じた欧州の国内政治および国際関係について、主としてフランス、イギリス、ドイツ、チェコ、イタリア、オーストリア
等各国の総選挙に表れた政治的変動の動因、基底に存在する構造上の変化、それらがもた
らしうる国内政治・対外政策上の帰結等の観点から分析し、これと欧州経済の現状に関する分析を総合することによって欧州政治の変動をボトム・アップの仕方で明らかとした。
それらは、その形態は多様ではありながら、ほぼ共通してポピュリスト的な勢力の伸長とそれを可能とした有権者側の変化を明らかとしており、現在進行形で進展する欧州の変動を捉えた最新の成果が提示されている。また、これらの変化を基礎に、欧州の国際関係、
とりわけ欧州統合のリーダーシップ、統合への各国の姿勢、英国の EU 離脱交渉、欧州安全保障の行方等へ及ぼす影響へ示唆が示された。（これらの詳しい内容は、報告書『混迷する欧州と国際秩序』（非公開）に示されている。報告書の章立てについては【３．事業の実施状況（２）海外シンクタンクとの連携】を参照。なお、調査・研究の成果は今後各種形式にて随時公表予定。
）②国民の理解の増進
米国、中国、欧州の情況は、トランプ政権の誕生、習近平総書記への権力集中、欧州ポ52

ピュリズムの台頭等々の影響を受けて、近年はとりわけ変動性が増しており、さらに、これらは既存の「自由で開かれた」国際秩序に大きな影響を及ぼす諸国であるため、広く国民の注目を集めている。本事業では、こうした関心に応えるべく、様々な取り組みを実施してきた。
第一に、米国や欧州の情勢に関連する有益な分析を広く国民と共有するため、公開のフォーラム・シンポジウムを数多く開催してきた。同分野の第一人者と呼べる諸外国の専門家を招聘し、その見解を共有すべく、計 4 回開催された JIIA フォーラムでは、それぞれ 50～80 名程度の聴衆を集めた（【３．事業の実施状況（４）公開の主催／共催シンポジウム】
参照）。また、調査・研究の 1 年間の成果を口頭発表の形で発信するため、米国、中国、欧州のサブ・プロジェクトごとに計 3 回の公開シンポジウムを開催した（【３．事業の実施状
況（３）調査出張および（４）】参照）。シンポジウムは、会場定数 100 名を大きく上回る
応募があり、結果として各 80～100 名の聴衆の参加を得た。なお、フォーラム・シンポジ
ウム当日の様子は当研究所会員向けにビデオ配信も行っている。
上記はすべて東京で開催されたものであるが、言うまでもなく、国際関係に関心を持つ
国民は、東京以外の地方にも多く存在している。こうした需要にも応えるべく、本事業では、地方自治体および地方大学の協力を得ることで、地方でのシンポジウム・講演会も積極的に開催してきた。とりわけ、石川県金沢市の協力を得て「県民国際フォーラム」の形で開催されたアジア情勢に関するシンポジウムは、95 名の参加を得て、活発な討論が行われた。
第二に、調査・研究の 1 年間の成果を、『報告書』およびウェブ・コメンタリーの形でウェブ・ページに公開した。
『報告書』は、深く米国情勢を理解したいと望む国民に向けて公刊された論文集であり、JIIA コラムないし『China Report』（いずれもウェブ掲載）は、米国および中国の国内情勢・対外政策および諸外国の対中政策について、研究の成果をより
分かりやすく、広く国民一般の関心に応えるべく提供されたものである（【５．事業の成果の公表】を参照）。JIIA コラムおよび『China Report』は、公開して間もないものがほとんどであるにもかかわらず、1 本平均約 1200 アクセスを数えている。また、米国をめぐる国際関係に関する最近の動向について、国民の理解の増進に資するべく、当研究所の定期刊
行雑誌『国際問題』2017 年 7·8 月合併号（No. 663）では、トランプ政権誕生に対する日本、
中国、ロシア、中東諸国の反応と、米国対外政策の展望を特集した。
③国際世論形成への参画
本事業の調査・研究を通して獲得された知見は、むろん、国内世論に向けてのみ発信されたのではない。上記【３．事業の実施状況（２）海外シンクタンクとの連携】に示した
積極的な対外研究交流の実施は、調査・研究の一部であると同時に、国際世論における日本の主張の浸透に資することを企図したものでもある。本事業において研究交流を実施した諸外国のシンクタンク、例えば、米国のランド研究所（RAND Corporation）、戦略国際問
53

題研究所（CSIS）、ウィルソン・センター、サイモン・ウィーゼンタール・センター、アメリカ進歩センター（CAP）、ヘリテージ財団、中国の中国国際問題研究院（CIIS）、中国現代
国際関係研究院（CICIR）、上海国際問題研究院（SIIS）、中国社会科学院台湾研究所、韓国の韓国国立外交院外交安保研究所（KNDA-IFANS）、台湾の中山大学日本研究所、政治大学国際関係研究センター（IIR）、EU の欧州議会安全保障防衛小委員会、フランスのパリ政治学
院国際関係研究センター（CERI）、国際関係戦略研究所（IRIS）、戦略研究財団（FRS）、フ
ランス国際関係研究所（IFRI）、ドイツの学術政策財団、ベルリン日独センター、コンラー
ト・アデナウアー財団、デンマークの議会外交政策委員会などは、それぞれの国（地域）を代表するシンクタンクであり、政策形成のみならず、同国（地域）の世論形成にも大きな影響力を有している。それゆえ、これらシンクタンクを介して、本事業において得られた知見が諸外国の国民にスピル・オーバーされる効果が期待できる。
これらの効果を示す中期的な指標の一つとしてペンシルバニア大学が実施する「世界のシンクタンク・ランキング」がある。2018 年 1 月に発表されたランキングでは、当研究所
は昨年より 1 ランク上の 14 位となり、また引き続きアジア第 1 位を維持した。これは、当研究所の国際社会に対する活発な対外発信が高く評価された結果でもある。
(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
本事業では、外交・安全保障に対する国民の理解を広げ、国民の幅広い参画を得た外交を推進するための基盤強化に貢献すべく、当研究所からの国民に対する発信を積極的に実施したのみならず、当研究所と問題関心を共有する国内のシンクタンクとの連携を強化す
ることを重視してきた。
その一環として、【事業実施体制】に示されているように、調査研究やその対外発信の場に、国内の他のシンクタンクや研究機関の研究者を積極的に招聘した。これにより、国際関係・地域研究を得意とする当研究所の調査・研究は、その他の分野を専門とする研究機
関、例えば、より安全保障分野に特化した防衛研究所の研究、経済分野を専業とするみずほ総合研究所の研究等によって補われることになっている。同様に、本事業に参加した研究者と共有された当研究所の調査・研究の蓄積は、その研究者の所属元のシンクタンクの調査・研究の発展に資するものでもあるだろう。この意味において、本事業は、当研究所と、国内のその他のシンクタンク・研究機関との緊密な連携の下で実施されているものであり、これを通じ、国内のシンクタンク（研究機関）間の国際情勢に対する問題意識の共有と協力体制は大いに強化されることになった。このことは、例えば、本事業に参加した
外部シンクタンクの研究者が発表する論文等において当研究所の研究成果が引用されていること、および、外部シンクタンクや大学が主催する研究プロジェクトや国際会議の場に当研究所のスタッフが招聘されていること等に、見て取ることができる。

54

(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
本事業では、研究の成果を諸外国のシンクタンクや有識者、および国際社会全体と共有することを重点の一つとして位置づけ、活発な対外交流を実施してきた。日本の、ひいては国際社会全体の長期的な平和と繁栄に資する外交政策は、日本のみが実施する場合効果は限定的であり、諸外国の協力ないし同調を得ることで始めて実現可能である。そのためには、本事業で実施してきた調査研究の成果を諸外国に向けて積極的に発信し、同時に諸外国の認識や懸念を理解することを通して、理想とすべき国際秩序の在り方と、それを維持・強化するための方策についての国際的共有度を高めることが不可欠である。そうした観点から、本事業では、米国、中国、ドイツ、フランス、イタリア、デンマーク、チェコ、
韓国、台湾を含む諸国（地域）の重要シンクタンクや有識者との間で、双方の理解や認識を率直に提起し、相互の見解の相違を明確にすると共に、可能な限り認識の共有を図ってきた（【３．事業の実施状況（２）】参照）。
また、本事業が積極的に発信してきた知見は、日本が有する第一級の研究者による実証的な分析の成果であり、またその内容は、大きな変動期にある米国、中国、欧州各国の情勢および既存の国際秩序の展望に関する、諸外国にとっても重要なイシューである。こうした有益な知見を諸外国のシンクタンクや有識者と広く共有するほどに、国際社会の平和と安定に寄与する当研究所の役割と能力に対する信頼性はさらに高まることとなり、その結果としてシンクタンク間の相互の結びつきも強化されることとなった。
これらの効果は、対外交流の場で発信された情報の有識者等による引用数や、外国政府
及びシンクタンク等からの協議・意見交換の申し込み数に反映される（ただし前者は「チャタムハウス・ルール」の制約がある）。それらは、より中・長期的な観察を通して明らかになるものと考えられるが、少なくとも、当研究所が企画した対外交流に対し、先方シン
クタンクから常に積極的な反応が得られたこと、および諸外国からの交流申し込みが極めて多く寄せられた（上記【３．事業の実施状況（２）】はその結果でもある）こと等から、当研究所が実施する研究の重要性や研究能力が、諸外国シンクタンク・有識者の間で広く認められるものであることが明らかである。
(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)①研究・発信能力の基盤的強化
本事業は、既存の「自由で開かれた国際秩序」の動向を明らかにすることを目的に掲げつつ、それを単に理論的ないし抽象的な観点から論ずるのではなく、それを左右する重要な諸国において生じている個別具体的な現象を検証し、その総体として変化の全容を捉えるというアプローチを採用している。そのために本事業は、米国、中国、欧州各国（具体的にはイギリス、イタリア、ポーランド、ドイツ、フランス、EU、NATO）の内政、外交、
55

安全保障、社会、経済のそれぞれの分野において一流の研究者約 40 名を招集することで、広域性と実証性の両面を確保した調査研究を実施してきた。それを通して得られた知見はいずれも（報告書や各種アウトリーチに示されている通り）、依然として中間段階に留まるとはいえ、各専門家の各分野における深い見識に基づくきわめて独自性の高いものである。
こうした研究成果の蓄積は疑いなく、今後当研究所がさらに研究を展開し、政策提言を行っていく上での重要な知的基礎となる。
さらに重要なことは、本事業を通して当研究所は、日本の外交政策の形成に資する日本を代表する研究者との連携をさらに強化したということであり、また同時に、積極的な対外研究交流を通じて、これら研究者と諸外国の有識者との結びつきも強化されたということである。このことは、当研究所自身の研究・発信能力が強化されたということだけでな
く、当研究所が、日本の一流の研究者たちと諸外国の有識者たちがネットワークを介して結びつくための「ハブ」としての機能を強化したことを意味する。これらにより、当研究所とその他のシンクタンク・大学が行ってきた日本が誇る重要な調査・研究の成果が諸外
国の有識者の目に触れる機会が増加したことは、日本がその総力を結集した「全員参加型」の外交を実現する上で、必ず重要な一助となるだろう。
②人材育成
本事業の大きな特徴の一つは、米国、中国および欧州における政治、経済、外交、安全保障および国際関係を専門とする若手の研究者を積極的に育成し、以て、当該分野についての有益な知見を国際社会に向けて発信する日本の能力基盤の強化を図ってきたことである。
こうした取り組みの一環として、第一に、各サブ・プロジェクトの研究会に、当該分野を代表する研究者とともに、将来有望な若手の研究者をバランスよく配置し、若手研究者に、分野を代表するシニアの研究者と頻繁に議論する場を提供した。第二に、当研究所において若手客員研究員 1 名を雇用した。若手研究者および若手客員研究員には、調査研究の場を提供するだけでなく、その研究成果を論文ないしレポートとして、また、国際的な研究交流の場において口頭で発信する機会を提供してきた。こうした取り組みを通じ、本事業は、有望な若手研究者が、将来的に日本の調査研究・対外発信をけん引していく存在として成長していくため、必要かつ貴重な知識と経験を得ることを支援してきた。
４．事業成果の公表（1）研究報告書の配信・配布①『トランプ政権の対外政策と日米関係』
1 年間の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：100
56

部）、有識者に配布した（有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定）。
要旨（久保文明、舟津奈緒子）
第１章「トランプ政権の外交思想を考える-『バノン後』の変化はあるか」（会田弘継）
第２章「トランプ政権の対外関係と『道義的現実主義』の展望」（高畑昭男）
第３章「2017 年国家安全保障戦略にみるトランプ政権の世界観」（森聡）
第４章「トランプ政権とメディア：『フェイクニュース』は必然か」（前嶋和弘）
第５章「トランプ政権とアメリカ民主党-ポストオバマ時代の方向性-」（渡辺将人）
第６章「トランプ時代の保守系シンクタンク」（宮田智之）
第７章「退役軍人と政治の関係性」（中山俊宏、舟津奈緒子））
第８章「トランプ大統領の権限：何ができるか、限界はどこか」（梅川健）
第９章「トランプ政権の経済・通商政策」（安井明彦）
総論：「トランプ政権 14 か月の軌跡」（久保文明）②『中国の対外政策と諸外国の対中政策』
1 年間の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：50部）、有識者に配布した（有識者からの反応については、聴取を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定）。
序説
第 1 部 中国の国内情勢と対外政策の因果分析
第 1 章「第 19 回党大会と今後の中国の内政外交」（高原明生）
第 2 章「習近平政権の国内政治と対外政策：
第 19 回党大会に見られる対外政策方針と国内政治におけるリスク」（山口信治）
第 3 章「現代中国のエリート政治と対外武力行使：予備的考察」（林載桓）
第 4 章「習近平政権期における政策決定・執行過程の構造変化」（角崎信也）
第 5 章「中国の習近平政権下の国有企業改革の動向」（渡辺紫乃）
第 6 章「中国の『一帯一路』構想と日本の対応」（伊藤亜聖）
第 7 章「内政と外交の接合面―習近平政権期のパブリック・ディプロマシー論に関する一考察―」（小嶋華津子）
第 8 章「中国社会のナショナリズムの現状とそれに対する党・政府の統制能力」（西本紫乃）
第 2 部 諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢57

第 9 章「米中関係と北朝鮮――集団安保と地域協議の間」（倉田秀也）
第 10 章「プーチンの戦略環境認識－多極世界観を中心に－」（兵頭慎治）
第 11 章「極東開発と中露関係」（伏田寛範）
第 12 章「比米安全保障関係と南シナ海領有問題をめぐるフィリピンの対中政策」（伊藤裕子）
第 13 章「ベトナムの対中認識と対応（その１）――冷戦終焉前後における対中姿勢の基盤形成」（庄司智孝）
第 14 章「インドにおける対中認識の悪化とヘッジ戦略への傾斜」（伊藤融）
第 15 章「米中の狭間でルール本位の秩序にコミットするオーストラリア保守連合政権」（福嶋輝彦）
第 16 章「対立と協調のはざまで――欧州の対中認識：EU とドイツ・イギリスを中心に――」（林大輔）③『混迷する欧州と国際秩序』
1 年間の調査・研究の中間成果を纏めた上記タイトルの報告書を作成し（印刷部数：50部）、有識者に配布した（有識者からの反応については、聴取を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定）。
緒言（遠藤乾、佐藤俊輔）
第1部

内政変動の前提条件

第 1 章「ユーロ圏経済の現状について」（吉田健一郎）
第 2 章「難民危機と欧州諸国への政治的インパクト」（佐藤俊輔）
第 2 部 欧州諸国の政治変動
第 3 章「2017 年フランス大統領選・国民議会（下院）選の歴史的位置づけ」（吉田徹）
第 4 章「予想外のイギリス総選挙結果と EU 離脱交渉の展望」（池本大輔）
第 5 章「欧州危機とドイツ：2017 年ドイツ連邦議会選挙とその影響」（安井宏樹）
第 6 章「2017 年チェコ下院選挙」（仙石学）
第 7 章「イタリア政治におけるポピュリスト勢力浮上の意義〜再検討とあらたな課題」
（伊藤武）
第3部

欧州と国際秩序

第 8 章「NATO の変容とトランプ政権誕生の影響」（合六強）
第 9 章「米欧における政治変動のなかの日欧関係」（鶴岡路人）（2）『JIIA Outreach』の配信研究の中間成果を広く共有するため、当研究所ウェブ・サイトにて分析レポート（『JIIA
Outreach』）を配信した。配信間もないものが多いにもかかわらず、レポートへの平均アク58セス数はすでに 1200 回に達している。有識者・メディアからの反応および引用状況などについては引き続き調査を実施し、今後の対外発信に活かしていく予定。
①JIIA コラム（2017 年 12 月 18 日配信）
舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）「トランプ大統領に対する世論の推移をどうみるか —大統領選挙から 1 年が経って—」②『China Report 』Vol. 7（2018 年 2 月 6 日配信）
李昊（日本国際問題研究所若手客員研究員）「中国新指導部の“プロファイリング”①：栗戦書 大器晩成型のジェネラリスト 」③『China Report 』Vol. 8（2018 年 2 月 16 日配信）
角崎信也（日本国際問題研究所研究委員）「習近平政治の検証④：集権のジレンマ―習近平の権力の現状と背景（上）」④『China Report 』Vol. 9（2018 年 2 月 16 日配信）
角崎信也（日本国際問題研究所研究委員）「習近平政治の検証④：集権のジレンマ―習近平の権力の現状と背景（下）」⑤『China Report』 Vol. ⑩（2017 年 3 月 5 日配信）
「中国新指導部の“プロファイリング”②：汪洋 市場化推進改革論者」⑥『China Report』 Vol. ⑪（2017 年 3 月 27 日配信）
庄司智孝（防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長）「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢①：ベトナムの対中認識と対応――冷戦終焉前後における対中姿勢の基盤形成」⑦『China Report』 Vol. ⑫（2017 年 3 月 16 日配信）
倉田秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢②：米中関係と北朝鮮――集団安保と地域的措置の間」⑧『China Report』 Vol. ⑬（2017 年 3 月 30 日配信）
林載桓（青山学院大学准教授）「中国の国内情勢と対外政策の因果分析①：現代中国のエリート政治と対外武力行使：予備的考察」⑨『China Report』 Vol. ⑭（2017 年 3 月 30 日配信）
伊藤融（防衛大学校准教授）「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢③：インド･モデ
59

ィ政権で強まる対中警戒」⑩『China Report』 Vol. ⑮（2017 年 3 月 30 日配信）
伊藤裕子（亜細亜大学教授）「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢④：比米安全保障
関係と南シナ海領有権問題をめぐるフィリピンの対中政策」⑪『China Report』 Vol.⑯（2017 年 3 月 30 日配信）
高原明生（東京大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）「中国の国内情勢と対外政策の因果分析②：第一期習近平政権下における『一強体制』成立の経緯」⑫『China Report』 Vol.⑰（2017 年 3 月 30 日配信）
小嶋華津子（慶應義塾大学准教授）「中国の国内情勢と対外政策の因果分析③：内政と外交の接合面―習近平政権下の「和平演変」警戒論と外交―」⑬『China Report』 Vol. ⑱（2017 年 3 月 30 日配信）
兵頭慎治（防衛研究所地域研究部長）「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢⑤：プーチンの戦略環境認識－多極世界観を中心に－」⑭『China Report』 Vol.⑲（2017 年 3 月 30 日配信）
渡辺紫乃（上智大学教授）「中国の国内情勢と対外政策の因果分析④：巨大化する中国の国有企業」⑮『China Report』 Vol. ⑳（2017 年 3 月 30 日配信）
林大輔（武蔵野学院大学専任講師）「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢⑥：対立と協調のはざまで――欧州の対中認識：EU とドイツ・イギリスを中心に」⑯『China Report』 Vol.㉑（2017 年 3 月 30 日配信）
西本紫乃（北海道大学大学院公共政策学連携研究部付属公共政策学研究センター研究員）「中国の国内情勢と対外政策の因果分析⑤：習近平政権の国内世論統制」⑰『China Report』 Vol.㉒（2017 年 3 月 30 日配信）
山口信治（防衛研究所主任研究官）「中国の国内情勢と対外政策の因果分析⑥：習近平政権の新たな政策決定・調整機構-決策議事協調機構の設置について-」⑱『China Report』 Vol.㉔（2017 年 3 月 30 日配信）
福嶋輝彦（防衛大学校教授）「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢⑦：米中の狭間でルール本位の秩序にコミットするオーストラリア保守連合政権」
60

⑲『China Report』 Vol.㉕（2017 年 3 月 30 日配信）
伏田寛範（日本国際問題研究所研究員）「諸外国の対中認識の動向と国際秩序の趨勢⑧：極
東開発と中露関係」⑳『China Report』 Vol.㉖（2017 年 3 月 30 日配信）
角崎信也（日本国際問題研究所研究員）「習近平政治の検証⑤：国家監察委員会」（3）『国際問題』
・2017 年 7·8 月[合併号] No.663
焦点：世界は「トランプ革命」をどう見たか◎巻頭エッセイ◎トランプ時代の日米関係 / 中山俊宏
「トランプ革命」とアメリカ外交へのインプリケーション / 佐々木卓也
トランプ大統領登場後の米ロ関係 ロシアの対応 / 横手慎二
トランプ政権と米中関係 中国はトランプ政権の誕生をどう受け止めたか / 中居良文
トランプ新政権下の米国と中東 同盟関係再編の虚実 / 池田明史
国際問題月表/2017 年 5 月 1 日－31 日
５．事業総括者による評価
米国においては「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ政権が誕生し、中国においては習近平総書記の下で多くの政治的改革が進められ、欧州諸国ではポピュリストが台頭し、その統合力が揺らぎ始めている。国際秩序の動向に大きな影響力を及ぼすこれらの諸国が、国際社会に公共財を提供するよりは、より内向的に国益を追求するようなら、既存の「自由で開かれた国際秩序」は動揺を免れない。本事業は、こうした情勢を踏まえて、
米国、中国、欧州の動勢をつぶさに観察することで、既存の国際秩序の変動の可能性と方向性を見極め、かつ、「自由で開かれた国際秩序」を維持・発展させるために、日本として取るべき戦略的外交政策を提言しようとする、極めて意欲的なプロジェクトである。こうした壮大な課題に対応する十分な成果を上げるためには、多くの調査研究の蓄積が必要となると考えられる。それでも、わずか 1 年間の活動を通して、本事業は、上記に示される
通りの顕著な実績を獲得してきたと言える。
第一に、調査研究活動について言えば、本事業では、研究対象国・地域ごとに 3 つのサ
ブ・プロジェクトを設け、それぞれが同時進行的に調査・研究を進めることにより、研究領域の「広さ」と、研究成果の「深さ」の両立を確保してきた。それぞれの研究会は極めて精力的に活動し、2 時間強の研究会合を、米国研究会は計 5 回（研究報告者 6 名）
、中国研究会は（チーム A、B 併せて）13 回（報告者 20 名）、欧州研究会は計 4 回（研究報告者 761名）実施した。合計すれば、わずか 11 ヵ月の間に計 22 回（時間にして 50 時間弱）の研究会合を実施してきたことになる。研究成果の専門性をより高めるために外部の研究者を多く招聘してチームを結成しているため、スケジューリングが容易でなかったにもかかわらず、これだけの会合を積み重ねることができたことは評価に値しよう。むろん、調査研究において重要なのは時間の量ではない。それぞれの研究会合においては、委員 1～2 名の中間成果報告について様々な角度から活発な討論が行われ、かつ今後のさらなる研究の進展のために多くの建設的なコメントがなされた。また、各研究会合には、外務省をはじめとする政策担当者が参加し、その意見も聴取することで、本事業の調査・研究が、日本の政策的関心と緊密に連携することが常に担保されてきた。
『報告書』や各種アウトリーチに示されている多くの重要な知見は（依然として研究の途上であるためすべてが公開されているわけではないが）その成果である。
第二に、研究の中間成果の対外発信を兼ねた諸外国研究機関・有識者との研究交流も、短い期間にもかかわらず、極めて精力的に実施してきたと言える。研究交流の実施回数は、
上記【３．事業の実施状況（２）】にある通り、計 25 回に及ぶ。研究交流は、先方からの熱心な訪問要請に応える形で実施したものが多くあり、またこちらから諸外国のシンクタ
ンク・有識者に対し意見交換の実施を提案した場合も、その反応は極めて積極的なものであった。このことは、本事業が、諸外国の有識者にも注目されており、またその成果の共有が強く期待されていることを示していると言えよう。研究交流の中で、当研究所および本事業に参加する研究者によって発表された調査研究成果の一部はいずれも、米国、中国、
欧州の複雑な情勢について時宜に適した、明快にかつ洞察に富んだものであり、多くの海外研究者および政府関係者の共感を得た。これは、日本が自身の国際情勢認識に基づいて対外政策を展開していく上で必要な環境づくりの整備に資するものである。また、他方で明らかとなった認識の相違点も、今後研究成果を政策提言に結び付けていく上での重要な知見として蓄積されることとなった。加えて、上記にも示されている通り、研究交流を通じて、当研究所と諸外国シンクタンク・有識者とのネットワークはさらに拡大し、かつ強化されることになった。今後、本事業の調査研究の成果は、この強化されたネットワーク
を介してさらに広く発信されていくこととなる。
第三に、国際社会のみならず、日本国内の市民の理解を増進させるためのアウトリーチ
活動も、極めて活発に実施されたと言える。計 5 回開催された JIIA フォーラム、サブ・プ
ロジェクトごとに計 3 回実施された、調査研究の成果を公表するためのシンポジウムは、いずれも多くの国民の関心を引き付け、多数の聴衆を得て開催された。観衆から寄せられた多くの質問やコメントは、本事業の成果を、引き続き、国民の関心に応えられるものにしていく上で、極めて有益なものとなった。また、当研究所のウェブ・ページにおいて公開されている JIIA コラムおよび『China Report』は、調査研究の内容の要点をわかりやす
くまとめ、
広く国民と共有するために発信されたものであり、合計 20 本が配信されている。
加えて、調査研究のより詳細な成果を纏めた報告書『トランプ政権の対外政策と日米関係』
62

に掲載されている論文はいずれも、トランプ政権下における米国の政治、外交、社会、経済の各方面に関する深淵かつ独自の分析を提供するものであり、米国情勢に関心を抱く国
民や専門家の関心に応えるものとなっている（中国研究会、欧州研究会の報告書は非公開としたが、その要点は『China Report』の形式で発信されており、また『Europe Report』
やその他の形式で発信される予定である）。
上記の通り、1 年という限られた時間内に、多くの重要な研究成果を獲得し、かつその対外的・対内的な発信を非常に精力的に実施し、それらを国際・国内社会において広く共有してきたという点において、本事業は初年度としては十分な成果をあげることができたと評価できよう。今後は、今年度積み上げられた知見と得られた各種のコメントを基に研究をさらに深化させ、その対外発信を（強化されたネットワークを基盤に）引き続き積極的に実施すると同時に、これらを現実的かつ戦略的に有効な政策提言へと結びつけていくことが課題となる。

◎「安全保障政策のボトムアップレビュー」
１．
【事業の背景・目的・意義】【事業の背景】
北朝鮮の核・ミサイル開発や、「力による現状変更」も辞さないかに見える中国の行動、軍備の再整備を進めるロシアの動きの活発化など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全保障法制の策定と日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定が行われた。これらの状況変化を受けて、現在、法制度面での整備を所与のものとした上での、残る課題の析出（防衛面の対応も含めて）が浮上している。
また地域情勢に目を転じれば、米本土打撃能力の獲得を目指す北朝鮮がその一環として日本（在日米軍基地）への先制攻撃に公然と言及し、国連安保理決議に反してミサイル開発・発射実験を繰り返すに至っているほか、中国軍は兵力投射能力をさらに拡大させ、ロシア軍は北方領土の軍備の増強を図るなど、脅威の質的な変化が現在進行形の形で進んでいる。また、アメリカ第一主義を主張するトランプ米政権の成立を経て、日米同盟と拡大抑止の信頼性に関して不透明な部分が払拭できていない。さらに、中国政府公船による尖閣諸島領海侵入など、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態での日本の領土・主権への侵害が続いているが、そのようなグレーゾーン事態への対処においては、米国の直接的支援は期待できず、日本自身がより有効に対処していかなくてはならない。
このような中、日米同盟を基軸としつつ、日本がより主体的に安全保障上の役割を果たすために、体制面も含めた客観的・具体的ニーズに基づいて必要な対応を積み上げる形で安全保障政策を検証する「ボトムアップレビュー」の必要性が高まっている。またその際、63

わが国の今後の安全保障政策に大きな影響力を及ぼす朝鮮半島の情勢分析及び現プーチン
政権下、さらにはポスト・プーチンの状況も視野に入れつつ変動の予想されるロシア情勢の分析を踏まえることは、脅威の現状と将来への見通しに基づくより具体的な検討を行う
観点から重要かつ有益である。朝鮮半島とロシアはそれぞれ日本の安全保障を考える上で枢要な地域であり、それらの動向を顧みることなく日本の法制にのみ目を向ける場合、「実際に発生しうる事態」を念頭に置かないままディテール（たとえば個々の法律の条文・表現の解釈など）にこだわる結果、現実の政策的要請から議論が乖離してしまいかねないためである。また当該地域の動向分析も、当該地域の動きが日本の安全保障に具体的にいかなる側面でいかなる影響を及ぼすのかを検討して、はじめて十全な効果を得られるものといえよう。
【事業の目的・意義】
以上の問題意識の下、本事業では「ボトムアップレビュー」「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」「ポスト・プーチンのロシアの展望」の 3 つの研究会を設ける。地域及びテーマ別分析・研究を単独・個別のものとすることなく、安保・朝鮮半島・
ロシアを一揃いのパッケージと位置付けて取り組むところに、本事業の卓越性と意義がある。また本事業の下に設置する各研究会ひとつひとつもまた、それぞれが以下の通り日本の外交及び安全保障にとっての意義と卓越性を有している。各研究会の概要は以下の通り。
＜「ボトムアップレビュー」研究会＞
日本を取り巻く安全保障環境の客観的分析を通じて日本が直面する脅威を評価し、トランプ政権の同盟・拡大抑止政策を分析した上で、現行の日本の安全保障政策・体制の有効性を検証し、兵力構成・能力・体制・インフラ・防衛基盤の観点から必要なものを積み上げ（ボトムアップ）、予算上の課題や省庁間協力のあり方も含めて安全保障政策のあるべき姿を提言し、客観的分析に基づいた政策形成に寄与することを目的とする。このことは、
日本外交の政策的選択肢の幅を拡げるという直接的な意義はもとより、日本の政策をより効果的に対外発信していく役割を担うとともに、国内での有意な安全保障論議を促す意義も有する。
今回の研究会はいくつかの点で特に付加価値の高い作業が期待できる。まず、実施体制
面では、主査・委員に、防衛省、自衛隊や海上保安庁の幹部経験者を迎えることで、従来以上に実務の観点から地に足の着いた議論を行うことが可能になる。また、前年度まで 2年間にわたり実施した「平成 27 年度～28 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『安全保障政策のリアリティ・チェック』」における法制面の検討成果を引き継ぎながら、その過程で浮き彫りになった問題意識を出発点とすることにより、当初から問題の核心に取り組む
ことができ、与えられた最大 3 年間という期間を最大限有効に配分・活用することができ
る。
64

＜「
『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会＞
北朝鮮が日本をも攻撃しうる能力をいっそう進展させ、のみならずその「成果」を自ら誇示している現状は、日本がもはや朝鮮戦争当時のような「安全な後方基地」とはなりえないことを意味している。また韓国において、折からの政治情勢の変動（政治的分裂の深化と引継期間なしでの新政権発足）、対北政策や THAAD ミサイル配備をめぐる対中関係の緊迫化と米トランプ政権の発足が相互作用し、結果的に米韓同盟の動揺が憂慮される事態にまで至っていることは、ときに「疑似同盟」と表現されながらも着実に強化され、地域の公共財として機能してきた日米韓の安全保障協力の行方に必然的に影響を及ぼすこととなる。このように朝鮮半島は日本の外交・安全保障政策を考える上で最もかかわりの強い地
域のひとつであるが、反面で他分野・領域との相関関係への意識が手薄になる傾向があり、
朝鮮半島情勢を見る上で「精緻さ」と「各分野を一体的なものとしてとらえる広い視野」
を両立させて臨み、さらなる政策的示唆を引き出そうとするところに本研究会の目的意識がある。
この目的意識から、本研究会では、日本に特に大きな影響を及ぼすテーマとして「韓国の政治・経済・外交の動向」「北朝鮮の脅威の実態と対応方案」「対北朝鮮経済制裁の実効性と課題」の 3 領域それぞれに対して重層的な分析を行う。各領域において、ある分野の動向が他分野に及ぼす影響や分野間の相互作用にも目を向け、全体を一体的に扱うことで、
単なる分野別現状分析の羅列とは一線を画した、オリジナリティある成果を目指す。それを通じて、3 領域それぞれにおける日本としての対処方案を示すとともに、朝鮮半島の地域的文脈を踏まえた、（本事業の最終的な目的である）日本の安全保障に対する「ボトムアップ」のアプローチに貢献すること、これが本研究会の目的である。このような姿勢は日本の安全保障政策の実効性の向上に資するものとして大きな意義を有するものである。また
上記のような明確な目的意識のもとに第一線の人員を動員してこれに取り組む点に、本研究会の卓越性がある。
＜「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会＞
2018 年の大統領選挙を控えてロシアは政治の季節に入り、プーチン陣営には選挙対策のために、クリミア半島占拠・領有の既成事実化や軍備の大規模更新など国民の歓心を買う
言動が目立ってきているが、こうした言動は周辺国の懸念を引き起こす原因ともなっている。北方領土での軍備増強など我が国の安全保障環境にもロシアは依然として強い影響を及ぼしている。他方、内政面に着目すれば、次期大統領の任期が満了する 2024 年以降の「プーチンのいないロシア」への布石と見られるようなプーチン側近の入れ替えや若返りが起きている。こうしたプーチン体制の変化が今後のロシアの外交・安全政策にどのような影響を及ぼすのかを精査する必要があるだろう。そこで本研究会においては、現在のプーチ
ン体制がロシアに何を残そうとしているのかを、内政面、経済面、外交・安全保障政策面
65

から重層的に分析し、さらにはポスト・プーチン期に入りつつあるロシアの外交・安全保障政策の方向性を見定めることを課題とする。
「政権交代期」に入りつつあるロシアの政治情勢を的確に把握し、内政面での変化と外交・安全保障政策とのリンケージを分析することは、「国家安全保障戦略」においてロシアとのあらゆる面での協力を進めようとする日本政府の外交政策にとって有益な情報を提供することにつながる。また、「ボトムアップレビュー」研究会との連携を通じ、日本を取り巻く安全保障環境における今後のロシアの位置づけについて検討することは、日本の置かれた地政学的状況から考えて、むしろ当然のことと言える。さらに、2000 年より続くプーチン体制とは何か（何であったのか）を総括する研究はこれまでほとんど類例がなく、学術的な観点からもこのテーマを取り上げる意義は大きい。なお、本研究会の実施にあたっては、ロシア研究の第一人者である主査の下、研究委員にはそれぞれの分野の専門家を迎える。また若手の研究者も委員に迎え、次の世代のロシア研究者を育成することも狙う。
このように、研究テーマ・内容の重要性に加え、人材育成面での高い成果が期待される点にも本研究会の卓越した意義がある。
２．事業の実施状況（１）研究会の開催
日本の安全保障環境の客観的分析と脅威評価・取り組むべき課題の提示等を行う「ボトムアップレビュー」研究会、日本の安全保障を考える上で緊要な地域であるロシアおよび
朝鮮半島の情勢分析と日本としての対応策の導出を目指す「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会および「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会の 3研究会を設け、これらを相互に連携させながら運用することにより、日本の安全保障政策の有効性の向上に資する、実態に即したインプリケーションの獲得と政策提言の作成を目指す。
「ボトムアップレビュー」研究会
本研究会の目的は、日本を取り巻く安全保障環境（日本が直面する脅威、トランプ政権の同盟政策、国際的な安全保障協力の機会の拡大など）の評価および、現行の日本の安全保障政策・体制の有効性の検証を通じて、国家安全保障戦略・防衛計画の大綱の早期見直しに向けた提言をまず行い、その上で兵力構成・能力・インフラ・防衛基盤の観点から必要なものを提言するとともに、防衛力整備の手法、予算上の課題、省庁間協力のあり方についても提言を行うことである。
①第一回会合：６月２日・於当研究所
プロジェクトの方向性、作業計画・分担の確認、その他運営方針に関する打合せ
66

②第二回会合：７月 3 日・於当研究所
特別ゲスト 田村 重信・自由民主党政務調査会審議役「転換期の安全保障政策（歴史的視点から）」佐藤 雄二・海上保安協会理事長「東シナ海及び周辺海域における海上保安庁の対応」③第三回会合：８月３０日・於当研究所
神谷 万丈・防衛大学校教授「国家安全保障戦略の再検討」
神保 謙・慶應義塾大学教授「防衛計画の大綱の再検討」④第四回会合：10 月 6 日・於当研究所
高橋 杉雄・防衛研究所政策シミュレーション室長「基盤的防衛力構想からの脱却―ミッション志向型防衛力の追求―」
村野 将・岡﨑研究所特別研究員「日本を取り巻く安全保障環境―周辺国の核・ミサイ
ル脅威とその影響―」⑤第五回会合：10 月 24 日・於当研究所
金田 秀昭・日本国際問題研究所客員研究員、元海将「北朝鮮（中国）の核・ミサイル
脅威―多元経空複合脅威への対応―」
小原 凡司・笹川平和財団特任研究員「中国の海洋進出」⑥第六回会合：11 月 30 日・於当研究所
鮒田 英一・鹿島建設顧問、元海将「海上防衛力の見直し～統合的見地から」
下平 幸二・川崎重工業顧問、元空将「航空防衛力の現状と課題」
磯部 晃一・ハーヴァード大学アジアセンター研究員、元陸将「我が国における防衛戦
略上の課題」⑦第七回会合：12 月 21 日・於当研究所
森 聡・法政大学教授「日米同盟の課題」
佐橋 亮・神奈川大学准教授「国際協力の課題と機会」(研究会メンバー)
・主査：徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）・委員：秋本 茂雄（海上保安協会理事長／前海上保安監）
・委員：小原 凡司（笹川平和財団特任研究員）
・委員：金田 秀昭（日本国際問題研究所客員研究員／元海将）
・委員：神谷 万丈（日本国際問題研究所客員研究員／防衛大学校教授）
・委員：佐橋 亮（神奈川大学准教授）
・委員：下平 幸二（川崎重工業顧問／元空将）
・委員：神保 謙（慶應義塾大学准教授）
・委員：高橋 杉雄（防衛研究所特別研究官付政策シミュレーション室長）
・委員：鮒田 英一（鹿島建設顧問／元海将）
67

・委員：村野 将（岡﨑研究所研究員）
・委員：森聡（法政大学教授）

・委員兼幹事：相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・委員兼幹事：中川 周（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・担当研究助手：冨田 角栄（日本国際問題研究所研究部主任）「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会
本研究会は、日本の安全保障の観点から最重要の地域の一つである朝鮮半島につき、南北朝鮮（韓国および北朝鮮）の分野別現状情勢分析を行うとともに、日本としてどのよ
うな対処／備えが必要なのか、それを外交・安全保障政策にいかに盛り込むべきかについてのインプリケーションを引き出すことを目的とするものである。具体的には、日本として朝鮮半島に相対する上で特に重要となる（大きな影響を及ぼす／社会的関心の高い）テーマとして「韓国の政治・経済・外交の動向」「北朝鮮の教の実態と対応方案」「対北朝鮮経済制裁の実効性と課題」を選定し、これらを便宜的な「部会」と位置付けつつ全体での議論を反復することにより、構成各員の担当分野における最新状況を個別にカバーしつつ、それらの知見を上記各テーマのなかに落とし込み、収れんさせることを目指しており、このような活動をもって本事業の最終目的である日本の安全保障に対する「ボトムアップ」のアプローチに貢献することが本研究会の目的となる。
以上の基本認識に依拠して、本研究会では３年計画の初年度にあたる 2017 年度を「朝鮮半島の情勢に内包された『不確実性』およびキーとなるファクターの抽出」に充てるべく方針を策定するとともに、分野別情勢分析と問題提起およびそれを受けた全体討論という形式で、上半期に計 8 回の会合を実施した（下記参照）。またそれら初年度の知見をとりまとめた成果物（報告書）を作成した。
①第一回会合：５月 29 日・於当研究所
研究プロジェクト趣旨説明・担当パートおよび年間スケジュール等の確認②第二回会合：6 月 30 日・於当研究所
飯村 友紀・日本国際問題研究所研究員「制裁下における経済運営の一考察―『対制裁シフト』の観点から―」
奥薗 秀樹・静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授「韓国大統領選挙と文在寅政権の展望―内政を中心に―」③第三回会合：7 月 27 日・於当研究所
西野 純也・慶應義塾大学教授「文在寅政権の政治と外交―就任２ヵ月の評価と展望」
平岩 俊司・南山大学教授「北朝鮮の ICBM 発射と中朝関係」④第四回会合：9 月 7 日・於当研究所
68

渡邊 武・防衛研究所主任研究官「国防と統一における文在寅政権の自主」
堀田 幸裕・霞山会研究員「北朝鮮の核問題と中国の制裁対応」⑤第五回会合：10 月 5 日・於当研究所
倉田 秀也・防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員「北朝鮮の核態勢とエス
カレーション・ラダー―「対兵力強迫観念（Counter-force Compulsion）」―」
平井 久志・共同通信客員論説委員「北朝鮮の国内政治（2017 年の動きを中心に）」⑥第六回会合：10 月 30 日・於当研究所
伊豆見 元・東京国際大学国際戦略研究所教授「北朝鮮外交分析」
阪田 恭代・神田外語大学教授「北朝鮮の核・ミサイル危機と日米韓協力」⑦第七回会合：11 月 28 日・於当研究所
三村 光弘・環日本海経済研究所調査研究部主任研究員「北朝鮮経済の現状と「不確実性」」
深川 由起子・早稲田大学教授「文在寅政権下の韓国経済：地政学リスク、構造転換の出口を求めて」⑧第八回会合：12 月 15 日・於当研究所
古川 勝久・元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員「制裁全般および対北制裁の分析」
小此木 政夫・慶応義塾大学名誉教授「ご講評「北朝鮮の核ミサイル問題－四つのシナ
リオ」」(研究会メンバーおよび担当パート)
・主査：小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）（全体総括）
・委員：伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所教授）（北朝鮮外交分析）
・委員：奥薗 秀樹（静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授）（韓国内政分析）・委員：倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）（北朝鮮外交分析（軍事・安保分野））
・委員：阪田 恭代（神田外語大学教授）（韓国外交分析（安保分野））
・委員：西野 純也（慶應義塾大学教授）（韓国外交分析）
・委員：平井 久志（共同通信客員論説委員）（北朝鮮内政分析）
・委員：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）（中朝関係分析（全般））・委員：深川 由起子（早稲田大学教授）（韓国経済分析）
・委員：古川 勝久（元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員）（制裁全般および対北制裁の分析）
・委員：堀田 幸裕（霞山会研究員）（中朝関係分析（制裁関連））
・委員：三村 光弘（環日本海経済研究所調査研究部主任研究員）（北朝鮮経済分析（全般））・委員：渡邊 武（防衛研究所主任研究官）（韓国の安保政策分析（対北安保））69

・委員兼幹事：相 航一（日本国際問題研究所所長代行）（プロジェクト総括）・委員兼幹事：宮澤 保貴（日本国際問題研究所研究調整部長）（プロジェクト総括）・委員兼幹事：飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（総括補佐、北朝鮮経済分析（国内））・担当研究助手：関 礼子（日本国際問題研究所研究助手）「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会
2018 年の大統領選挙を控え、ロシアは政治の季節に入った。昨年 9 月の下院選挙では与党
統一ロシア等が過去最多の議席数を獲得し、来年の大統領選挙に向けてプーチン陣営は盤石かに見えるが、投票率は低調であり現体制への国民の不満は静かに広まっているという見方がある。こうした「静かな不満」をいかに抑え込み、大統領選挙を乗り切るのかが課題となっているプーチン陣営は、若手人材の登用などを通じて体制の引き締めを進めている。来年の大統領選挙を経てプーチン体制は、次期大統領の任期が終了する 2024 年以降の「プーチンのいないロシア」を意識したものとなることが予想され、それはまた、今後のロシアの政治・外交の方向性を強く規定するだろう。
そこで本研究プロジェクトでは、現在のプーチン体制がロシアに何を残そうとしているのかを、内政面、経済面、外交・安全保障政策面から重層的に分析することを試みる。昨年来大規模な人事交代を進めるプーチン政権の内情に迫りつつ、その外交・安全保障政策の方向性を析出し、昨今、対ロシア外交を強化し安全保障環境の改善を図っている我が国の政策当局にとっても有益な情報を提供することを目的とする。このような問題意識の下、3か年計画の初年度となる今年度は下記の通り、6 回にわたって研究会を開催し、各回、委員による担当分野の報告とそれを受けての討論を重ねた。また、研究会で得られた知見をまとめる形で報告書を作成した。
①第一回会合：５月 25 日・於当研究所
研究プロジェクト趣旨説明・年間研究計画②第二回会合：７月５日・於当研究所
下斗米 伸夫・法政大学教授「プリマコフリーディングスについての所感」
山添 博史・防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室主任研究官「ロシアの外交課題」③第三回会合：９月 2８日・於当研究所
下斗米 伸夫・法政大学教授「スピッツベルゲン島・モスクワ」ご出張報告
金野 雄五・みずほ総研欧米調査部主任研究員「ロシアの経済動向と発展戦略」④第四回会合：11 月 8 日・於当研究所
小泉 悠・未来工学研究所特別研究員「北朝鮮の核・ミサイル開発とロシア」

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原田 大輔・石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部特命チーム（併）ロシアグループ
調査研究チーム担当調査役「日露天然ガスパイプライン構想をめぐる動向」⑤第五回会合：12 月 14 日・於当研究所
堀内 賢志・静岡県立大学国際関係学部准教授「ロシア極東開発省について」
溝口 修平・中京大学国際教養学部准教授「2016 年下院選挙後の大統領・議会関係」
伏田 寛範・日本国際問題研究所研究員「プーチン期のロシアの産業政策」⑥第六回会合：1 月 25 日・於当研究所
29 年度末報告・次年度年間研究計画(研究会メンバーおよび担当パート)
・主査：下斗米 伸夫（法政大学法学部教授）
・委員：小泉 悠（未来工学研究所特別研究員）
・委員：小林 昭菜（法政大学法学部非常勤講師）
・委員：金野 雄五（みずほ総研欧米調査部主任研究員
・委員：原田 大輔（石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務部特命チーム（併）ロシアグループ
調査研究チーム担当調査役）
・委員：堀内 賢志（静岡県立大学国際関係学部准教授）
・委員：溝口 修平（中京大学国際教養学部准教授）
・委員：山添 博史（防衛省防衛研究所地域研究部主任研究官 ロシア安全保障担当）
・委員兼幹事：相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・委員兼幹事：宮澤 保貴（日本国際問題研究所研究調整部長）
・委員兼幹事：岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）
・委員兼幹事：伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・担当研究助手：塚田 明子（日本国際問題研究所研究助手）（２）調査出張
下斗米伸夫・「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会委員のロシア・ノルウェー出張（2017年 9 月 3 日～13 日、於：ロシア、ノルウェー）
2016 年 12 月の日露首脳会談後、北方領土における共同経済活動の実現に向けて様々な取り組みがなされるなか、ソ連時代よりロシアとの共同経済活動を行なっているノルウェーのスピッツベルゲン島が注目をあつめるようになっている。そこで、同島における共同経
済活動の実態を調査するとともに、ロシア・ノルウェーの有識者および専門家に聞き取り調査を行なうため、上記出張を実施した。

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（出張者）・下斗米 伸夫（法政大学法学部教授）「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会委員のソウル・韓国出張（2018 年 1 月 23 日～28 日、於：ソウル、韓国）
朝鮮半島情勢の総合的な分析を目的とする標記研究会のタスクを遂行する上で一助とすべく現地調査を実施。具体的には韓国のシンクタンク「東アジア研究院」「慶南大学校極東問題研究所」への訪問・意見交換および個人インタビュー、資料収集を行い、直接的な日韓関係の状況（文在寅政権の「慰安婦合意」へのスタンス、6 月に予定される統一地方選挙へ向けた展望）、北朝鮮の 2018 年「新年辞」発表以降表面化した南北の「対話モード」の持続可能性（平昌冬季五輪後までモメンタムが持続するか）、「対話モード」へと舵を切った北朝鮮の内部情勢（核開発と経済開発をいかに関連付けているか、制裁の影響がいかほどか）等について示唆を得る場と位置付けた。
なおこの調査出張期間中には「統一研究院」との定期協議（前記「第 4 回 JIIA－KINU 会議」）
を組み込む形で実施しており、人的・物的リソースの集中を通じて調査出張と会議の相乗効果を最大化できるよう図った。
（出張者）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所教授）
・平井 久志（共同通信客員論説委員）
・三村 光弘（環日本海経済研究所 主任研究員）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・堀田 幸裕（霞山会研究員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（３）海外シンクタンクとの連携
第 6 回 JIIA-INSS 協議（2017 年 5 月 16 日、於：当研究所）
本会議は韓国・国家情報院傘下のシンクタンク「国家安保戦略研究院」との間で実施されている枠組みであり、6 回目となる今回の会議では韓国新政権の発足（5 月 9 日）の直後というタイミングを活用して、韓国側から新政権の外交スタンスについて情報を収集し、同時に韓国側に日本側の関心事（何を期待し、何を憂慮しているか）をインプットする場として機能させ、同時により広範な地域レベルでの共通認識を構築すべく「日韓関係・日朝関係の現状と課題」「韓国新政権の発足と対外政策の展開」「米中関係と東アジア情勢」の 3 セッションを設け、終日を用いて議論を行った。
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（韓国側）
・Amb. SHIN Un（President, The Institute for National Security Strategy of Korea （INSS））
・Dr. PARK Byung Kwang（Director, Center for Northeast Asia / Research Fellow, INSS）
・Dr. KIM Suk Hyun（Research Fellow, Center for Northeast Asia, INSS）
・Dr. LEE Jun Hyeok（Research Fellow, Center for Unification Strategy, INSS）（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・相 航一（日本国際問題研究所研究調整部長）
・木村 幹（神戸大学教授）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所教授）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
D-10 Strategy Forum への出席（2017 年 5 月 17-21 日、於：ロンドン）
民主国家の間で国際問題について議論する年次会議。米国情勢、欧州情勢、ロシア情勢、中国情勢について各国の研究者と実務者が議論を行った。また、この機会を利用して、RUSI、
RIIA、IISS、日英大和基金をそれぞれ訪問し意見交換を行った。
（出張者）
・相 航一（日本国際問題研究所研究調整部長）（その他の会議参加者）
・David Gordon（Senior Advisor, Eurasia Group）
・Robin Niblett（Director, Chatham House）
・Hugh Segal（Chairman, Atlantic Council of Canada）
・Naoki Takahashi（Director, Policy Planning, Ministry of Foreign Affairs, Japan）
・Alfredo Conte（Head of Division, Strategic Planning, European Union）
・Dan Biers（Member, Policy Planning Staff, Department of State, United States）
・Bruno Tertrais（Senior Research Fellow, Foundation for Strategic Research）
・Liane Saunders（Strategy Director and Strategic Programmes Coordinator, Foreign
and Commonwealth Office, United Kingdom）
・Sebastian Groth（Deputy Head, Policy Planning, Ministry of Foreign Affairs, Germany）
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・Keith Scott（Assistant Secretary, Policy Planning Branch, Department of Foreign
Affairs and Trade, Australia）
・Armando Barucco（Head of Policy Planning, Ministry of Foreign Affairs, Italy）
・Kim Young-wan（Deputy Director-General, Ministry of Foreign Affairs, Republic ofKorea）
日米露三極有識者会合（2017 年 6 月 5-6 日、於：当研究所）
本会議は、当研究所、アメリカ戦略国際問題研究所（CSIS）、ロシア世界経済国際問題研
究所（IMEMO）の代表者が、アジア太平洋地域における安全保障問題や経済連携について議論し、日本、アメリカ、ロシアの３か国がどのような形で協力し、グローバル・イシューに対応していけるのかを議論するトラック２会合である。今回の会合では、アジア太平洋地域における経済協力・エネルギー安全保障、中国の一帯一路、北朝鮮問題、グローバル
セキュリティ・国際秩序・核不拡散などが主な議題となり、各国の有識者の間で活発な議論が展開された。
（米国側）
・Olga Oliker（Senior Adviser and Director, Russia and Eurasia Program, CSIS）
・Gilbert Rozman（Emeritus Musgrave Professor of Sociology, Princeton University）
・Edward Chow（Senior Fellow, Energy and National Security Program, CSIS）
・Jeff Mankoff（Senior Fellow and Deputy Director, Russia and Eurasia Program, CSIS）
・Leif-Eric Easley（Assistant Professor, Ewha Womans University / Research Fellow,
Asan Institute for Policy Studies）
・Oliver Backes（Program Manager and Research Associate, Russian and Eurasia Program,
CSIS）（ロシア側）
・Alexander Dynkin（President, IMEMO）
・Vasily Mikheev（Deputy Director General, IMEMO）
・Alexander Fedorovskiy（Head, Asia-Pacific Regional Affairs Section, IMEMO）
・Aleksey Arbatov（Head, Center for International Security Studies, IMEMO）
・Sergey Lukonin（Head, Chinese Studies Section, IMEMO）（日本側）
・Yoshiji Nogami（President and Director General, JIIA）
・Seiichiro Takagi（Senior Research Advisor, JIIA）
・Akio Takahara（Professor, the University of Tokyo）
・Shingo Yamagami（Director General (Acting), JIIA）
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・Hideshi Tokuchi（Senior Fellow, National Graduate Institute for Policy Studies）
・Shoichi Itoh（Manager, Senior Analyst, Global Energy Group 2, Strategy Research
Unit, The Institute of Energy Economics, Japan）
・Masafumi Iida（Senior Fellow, the National Institute for Defense Studies）
・Ryo Sahashi（Associate Professor, Kanagawa University）
・Ken Jimbo（Associate Professor, Keio University）
・Michito Tsuruoka（Associate Professor, Keio University）
・Yu Koizumi（Adjunct Fellow, Institute for Future Engineering）
・Koichi Ai（Director of Research Coordination, JIIA）
・Irina Angelescu（Visiting Fellow, JIIA）
・Kyoichi Wakayama（Research Fellow, JIIA）
・Amane Kobayashi（Research Fellow, JIME）
・Naoko Funatsu（Research Fellow, JIIA）
・Hironori Fushita（Research Fellow, JIIA）（外務省）
・Akira Muto（Councilor, National Security Secretariat）
・Toshihiro Aiki（Deputy Director-General (Ambassador), European Affairs Bureau, MOFA）
・Tadaatsu Mori（Director, Russian Division, European Affairs Bureau, MOFA）
・Keiichi Shima（Director, Japan-Russia Economic Affairs Division, Japan-Russia
Exchange Programs Division, European Affairs Bureau, MOFA）
・Yoshiki Sugai（Russian Division, European Affairs Bureau, MOFA）
第 32 回日韓国際問題討論会（JIIA-IFANS 会議）（2017 年 6 月 22 日、於：ソウル、韓国）
韓国外交部傘下の教育・研究機関である国立外交院外交安保研究所（KNDA―IFANS）との間で 32 回目となる年例協議を実施した。意見交換の蓄積と経験から、より率直な対話が可
能なチャンネルとなっている本会議の特性を活かして、今回の会議では地域レベル・朝鮮
半島における安全保障環境の変化に日韓がいかに共同対処すべきかを討議する「北東アジア地域の安全保障環境」、北朝鮮の内政・外交政策の動向と日韓両国の対北政策を分析する「北朝鮮情勢」、国民・政治家および政府レベル・メディアの各分野で相手国への不信が存在し、なおかつそれらが相互に・重層的に（それぞれが無自覚のまま）影響し、さらに相互イメージの悪化につながる悪循環をいかにとらえ、管理すべきかについて議論する「日韓関係」の 3 セッションを設け、発表と全体討論を行った。
（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
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・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・菊池 努（青山学院大学教授 / 日本国際問題研究所上席客員研究員）
・渡邊 頼純（慶應義塾大学教授）
・伊豆見 元（東京国際大学教授）
・平岩 俊司（南山大学教授）
・森 千春（読売新聞東京本社論説委員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（韓国側）
・PAIK Ji-ah（President,Institute of Foreign Affairs and National Security (IFANS),KNDA）
・HYUN Oh-Seok（Professor, KNDA）
・CHO Hee-yong（Director, Center for Japanese Studies, KNDA）
・PARK Myung-Hee（Research Professor, Center for Japanese Studies, KNDA）
・CHUNG Sang-ki（Director, Center for Chinese Studies, KNDA）
・CHOI Jinbaek（Research Professor, Center for Chinese Studies, KNDA）
・JO Yanghyeon（Director, Center for Diplomatic History Studies, IFANS of KNDA /Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA ）・LEE Sangsook（Research Professor, Center for Diplomatic History Studies, KNDA）
・CHOI Wooseon（Director-General / Professor, Dept. of Nat'l Security and Unification
Studies, IFANS of KNDA）
・JUN Bong-Geun（Professor, Dept. of Nat'l Security and Unification Studies, IFANS
of KNDA）
・YOOJiseon（Researcher, Dept. of Nat'l Security and Unification Studies, IFANS of
KNDA）
・LEE Won-woo（Director-General, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA）
・BAE Geung-Chan（Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA）
・HWANG Seung-hyun（Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA）
・LEE Ji-yong（Professor, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA）
・KIM Kisun（Researcher, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA）
・CHO Minkyun（Researcher, Dept. of Asian and Pacific Studies, IFANS of KNDA）
・KIM Hyun-Wook（Professor, Dept. of American Studies, IFANS of KNDA）
・MIN Jeonghun（Professor, Dept. of American Studies, IFANS of KNDA）
・KIM Eun-seok（Former Ambassador, Dept. of American Studies, IFANS of KNDA）
・KIM Dok-ju（Director-General / Professor, Dept. of European and African Studies,
IFANS of KNDA）
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・KIM Taehwan（Professor, Dept. of Int'l Economy and Trade Studies, IFANS of KNDA）
・CHOE Wongi（Professor, Dept. of Int'l Economy and Trade Studies, IFANS of KND）
・HWANG Ildo（Professor, Dept. of Int'l Economy and Trade Studies, IFANS of KNDA）（オブザーバー）・塚本 康弘（在大韓民国日本国大使館 政治部 参事官)
ロシア世界経済国際関係研究所（IMEMO）主催「プリマコフ・リーディングス会議」出席に伴う出張（2017 年 6 月 28 日－7 月 2 日、於：モスクワ、ロシア）
本会議は、ロシアの著名な中東研究者でもあったプリマコフ元首相の業績と視点を受け継ぐという趣旨から 2015 年より開催されている国際会議。第 3 回目となった今回は、「2035年の世界」という統一テーマの下、米ロ関係、EU ロシア関係、ウクライナ危機、インド太平洋地域、一帯一路、国際テロリズム問題、といった個別の問題について、各国からのパ
ネリストを交えた議論がなされた。当研究所からは山上信吾所長代行が出席し、「新シルクロードはユーラシア経済を再編するか？」と題する第 3 パネルの司会を務めた。
（出張者）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）（その他の会議参加者）
・Sergey Lavrov（Minister of Foreign Affairs of the Russian Federation. Permanent
Member of the Security Council of Russia）
・Yuri Ushakov（Aide to the President of the Russian Federation / Ambassador
Extraordinary and Plenipotentiary）
・Alexander Dynkin（President of Primakov National Research Institute of World Economy
and International Relations (IMEMO)）
・Anatoly Torkunov（Rector of MGIMO-University）
・Adam Daniel Rotfeld（Former Minister of Foreign Affairs of Poland）
・Andrew Kuchins（Professor at the Center for Eurasian, Russian, and East European
Studies (CERES) in the School of Foreign Service at Georgetown University）
・Robert Legvold（Professor Emeritus in the Department of Political Science at Columbia
University）
・Burrows Mathew (Director of the Atlantic Council’s Strategic Foresight Initiative)
・Dake Catherine（Director for the Center for Russia and Eurasia at the RAND Corporation）
・Raffaello Pantucci（Director of International Security Studies at the Royal UnitedServices Institute in London）
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・Kari Liuhto（Director of the Pan-European Institute at Turku School of Economics(Finland)）・Thomas Gomart（Director of IFRI）
・Guan Guihai（Executive Vice President of the Institute of International and Strategic
Studies at Peking University (PKU)）・Yang Cheng（Professor of the School of International Relations and Public Affairs
at Shanghai International Studies University）
・Samir Saran（Vice President at the Observer Research Foundation）
・下斗米 伸夫（法政大学法学部教授）
米国 CSIS 主催ワークショップ “Building Asia-Pacific Alliance Interoperability”（2017 年 7 月 26-30 日、於：ワシントン DC、米国）
CSIS の同盟研究プロジェクトの一環で、日米の指揮統制に関する現状と課題についての報告を受け、小谷主任研究員がコメントを行った。NATO や米韓同盟に比べ、日米同盟は指揮統制がパラレルであるため、有事の対応で緊密な共同作戦を行う上でハードおよびソフトの両面で多くの課題が残っていることがわかった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（その他の会議参加者）
・武居 智久（前海上幕僚長）
・Michael Green（Japan Chair, Center for Strategic and International Studies）
・Andrew Shearer（Senior Advisor, Center for Strategic and International Studies）
・Eric Sayers（Special Advisor, US Pacific Command）
韓国統一研究院（KINU）前院長とのラウンドテーブル（2017 年 7 月 27 日、於：当研究所）
韓国・統一部傘下のシンクタンク「統一研究院」（KINU）前院長が学究生活に入り立命館大学にて在外研究をスタートさせた機会をとらえ、日本側専門家（特に「『不確実性の時代』の朝鮮半島情勢と日本の外交・安全保障」研究会関係者）の知見の拡大の場として活用すべく意見交換会を実施。核開発に固執する北朝鮮の内在的文脈と米トランプ政権の登場という変数の分析、そして THAAD ミサイル配備に端を発する中韓関係の悪化に対する評価をふまえた北朝鮮核問題におけるありうべき事態（シナリオ）の抽出など、参席した専門家との間で活発な議論が展開された。
（参加者）
・崔 鎮旭（チェ・ジヌク：前韓国統一研究院（KINU）院長）
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・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・倉田 秀也（防衛大学校教授 / 日本国際問題研究所客員研究員）
・渡邊 武（防衛研究所主任研究官）
・若山 喬一（日本国際問題研究所日中歴史共同研究事務局長）
・池田 洋一（外務省総合外交政策局宇宙室首席事務官）
・佐藤 優生（日本国際問題研究所インターン / 東京大学公共政策大学院国際公共政策コース）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
慶應義塾大学 Global Research Institute（KGRI）及びハワイ東西センター主催会議“Security in East Asia: Experiences and Challenges of the U.S. Pacific Command”
出席に伴う出張（2017 年 8 月 21-25 日、於：ホノルル、ハワイ）
慶應義塾大学と東西センターが共同で行っている米太平洋軍司令部に関する共同研究の一環で行われたセミナーに小谷主任研究員が参加し、米太平洋軍と中国との関係について報告した。報告では、中国の海洋進出によって、太平洋だけでなく、インド洋でも米中の軍事的な緊張が高まる一方、協力を模索する動きがあることを指摘した。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（その他の会議参加者）
・土屋 大洋（慶應義塾大学教授）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・Denny Roy（Senior Fellow, East-West Center）
・Brad Glosserman（Executive Director, Pacific Forum CSIS）
米国家情報会議（2017 年 8 月 29 日、於：当研究所）
米国家情報会議が Global Trend 2035 について説明し、日本側から中国の政治・経済・軍事の長期的趨勢について異なる視点を提供し、日米の中国に対する見方がやや異なることが確認できた。
（参加者）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
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・Amy McAuliffe（Chair of the National Intelligence Council）
・John Culver（National Intelligence Officer for East Asia）
Rudy de Leon, Center for American Progress (CAP)シニア・フェロー、元国防副長官との意見交換会（2017 年 9 月 12 日、於：当研究所）
トランプ大統領の政権運営、中国の軍事力の拡大などについて意見交換を行い、両研究所の今後の連携について前向きに検討することになった。
（参加者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・Rudy de Leon（Defense Policy Board Member, Center for American Progress）
2017 年日本次世代政策専門家フォーラム（2017 年 9 月 19 日、於：当研究所）
当研究所と韓国国際交流財団（Korea Foundation: KF）の共催で 2016 年 4 月に実施された「日韓次世代政策専門家ネットワーク会議」の後続措置として、日韓両国の専門家による学術会議を実施。企画立案にあたっては、特に朝鮮半島・中国・アジア太平洋プロパーの日本側専門家（特に若手世代）と韓国側専門家（中堅・シニア世代主体）間の対話を通じて両国の意見交換のチャンネルの多様化を目指す、という従来からの基本コンセプトを維持することで類似の枠組みとの間の機能的重複を避けるよう心がけたほか、より現実的・実際的な課題に即して政策志向の対話を行うことを念頭に置いた。このような問題意識が双方の各参加者に共有された結果、「朝鮮半島情勢と効果的な対北政策の模索」「アジア太平洋地域の安全保障環境と日米韓の安保協力」「日韓関係の強化のための方案」の 3 セッシ
ョンが設けられた会議では―実験的性格に起因する齟齬が表出する側面もあったものの―いずれのセッションにおいても、両国代表による発表と全体討論は大いに熱を帯びたもの
となった。
（日本側）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・宮澤 保貴（日本国際問題研究所研究調整部長）
・角崎 信也（日本国際問題研究所研究員）
・菊池 努（青山学院大学教授／日本国際問題研究所上席客員研究員）
・小池 修（防衛省防衛研究所教官）
・鈴木 隆（愛知県立大学准教授）
・畑佐 伸英（名古屋経済大学教授）
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・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・舟津 奈緒子（日本国際問題研究所研究員）
・堀田 幸裕（霞山会研究員）
・山崎 周（青山学院大学大学院博士後期課程）
・渡邊 武（防衛省防衛研究所主任研究官）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（韓国側）
・金 光根（キム・グァングン）（韓国国際交流財団企画理事）
・李光喆（イ・グァンチョル）（韓国国際交流財団グローバルネットワーク事業部部長）

・李 昌翼（イ・チャンイク）（韓国国際交流財団グローバルネットワーク事業部次長）・崔 玄洙（チェ・ヒョンス）（韓国国際交流財団東京事務所所長）
・金 聖翰（キム・ソンハン）（高麗大学校国際大学院院長）
・金 珍我（キム・ジンア）（国防研究院先任研究委員）
・南 基正（ナム・ギジョン）（ソウル大学校教授）
・趙 成烈（チョ・ソンニョル）（国家安保戦略研究院研究委員）
ニューヨーク East West Institute 主催会議“Japan-U.S. Military-to-Military Dialogue”
出席に伴う出張 （2017 年 9 月 25-28 日、於：ホノルル、ハワイ）
East West Institute が立ち上げた自衛隊と米軍の司令官経験者の対話の初回会合で、北朝鮮情勢、中国情勢、サイバー問題など幅広い問題について議論が行われ、小谷主任研究員は研究者の立場からコメントした。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（その他の会議参加者）
・香田 洋二（元自衛艦隊司令官）
・岩崎 茂（元統合幕僚長）
・岩田 清文（元陸上幕僚長）
・西田 恒夫（元国連大使）
・Walter Sharp（former Commander, United Nations Command）
・Patrick Walsh（former Commander, US Pacific Fleet）
・Gary North（former Commander, US Pacific Air Force）

81慶応義塾大学主催「第 9 回東北アジア協力国際シンポジウム」出席に伴う出張（2017 年 10
月 20-22 日、於：釜山、韓国）
トランプ政権のアジア戦略、北朝鮮問題、日中韓協力をテーマに、日中韓 3 カ国の研究者が率直な議論を行った。小谷主任研究員は、日本の北朝鮮政策について発表した。北東ア
ジア情勢が緊張する中、3 カ国それぞれの観点をより深く理解することができた。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（その他の会議参加者）
・西野純也（慶應義塾大学現代韓国研究センター長）
・リュミン（上海社会科学院 国際問題研究所常務副所長）
・李賢主（東北アジア歴史財団事務総長）
・グォポン（駐釜山中国総領事）
・道上尚史（在釜山日本国総領事）
・李鍾憲（日中韓三国協力事務局事務総長）
・チョン・ジェホ（ソウル大学教授）
・佐橋亮（神奈川大学 准教授）
・夏立平（同済大学 教授）
アトランティック・カウンシルとの意見交換会（2017 年 10 月 24 日、於：当研究所）
アトランティック・カウンシルがアジア太平洋戦略に関する報告書の紹介を行い、参加者
でその内容について議論した。中国への関与を重視しすぎていることに日本側の懸念が表
明された。
（参加者）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・Barry Pavel（Senior Vice President, Atlantic Council）
・佐橋 亮（神奈川大学准教授）
・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）
笹川平和財団主催 “Asia Strategy Initiative” 出席に伴う出張（2017 年 11 月 5-10 日、
於：ワシントン DC、米国）

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戦略的抑止およびグレーゾーン事態対処をテーマに、日米の中堅研究者による政策提言の作成が行われた。小谷主任研究員はグレーゾーン対処のドラフトを発表し、競争戦略の観点から拒否、コスト賦課、エスカレーション管理に分けて提言を作成した。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（その他の会議参加者）
・森 聡（法政大学教授）
・佐橋 亮（神奈川大学准教授）
・神保 謙（慶應義塾大学准教授）
・中山 俊宏（慶應義塾大学教授）
・Zack Cooper（Senior Fellow, CSIS）
・Jeffry Hornung（Analyst, RAND Corporation）
・Jim Schoff（Senior Fellow, Carnegie Endowment）

韓国世宗研究所主催 “Northeast Asia Peace and Cooperation Forum 2017” 出席に伴う出張（2017 年 11 月 15-17 日、於：ソウル、韓国）
韓国のシンクタンク・世宗研究所からの招請をうけ、同研究所が韓国外交部および国立外交院との共催で実施した国際会議に当研究所の野上義二理事長が出席。北東アジア地域の安全保障環境をテーマとしたラウンドテーブル（日、米、中、韓、露、モンゴルの有識者が参加）にパネリストとして登壇し、日本側の視角を紹介した。
（出張者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）（その他の会議参加者）
・LEE Geun（Professor, Seoul National University）
・LEE Sang Hyun（VP of Research Planning Division, the Sejong Institute）
・SHEN Dingli（Professor and Vice Dean at the Institute of International Studies,
Fudan University）
・DAVYDOV Oleg V（Former Ambassador-at-Large, Ministry of Foreign Affairs, Russia）
・BYAMBASUREN Enkhbaigali（Director of Institute for Strategic Studies Mongolia）
・PILLSBURY Michael（Director of the Center on Chinese Strategy, Hudson Institute）

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カザフスタン国際関係評議会 カリン議長との意見交換会（2017 年 11 月 28 日、於：当研究所）
カザフスタン国際関係評議会は、喫緊の国際問題について議論し同国の外交政策への提言を行なうために 2017 年に新たに設立されたシンクタンクである。同評議会の議長には、長年にわたって大統領の対外政策のアドバイザーを務めてきたカリン氏（カザフスタン戦略研究所前所長）が就任した。かねてよりカリン議長は日本の研究機関との関係強化を希望していたが、この度の訪日の機会をとらえて意見交換会を開催することとなった。本会では、まずカリン議長より中央アジアにおける安全保障と国際テロリズム問題についてブリーフィングを得、その後、フロアを交えての積極的な意見交換が行われた。
（参加者）【カザフスタン側】
・Dr.Erlan KARIN（Chairman of KCIR/Chairman of the Board of Republican Television
and Radio Corporation “Kazakhstan”JSC）
・Dr.Iskaneder AKYLBAYEV（Executive Director of KCIR）【日本側】
・宮澤 保貴（日本国際問題研究所研究調整部長）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）
・田口 誠一郎（外務省欧州局中央アジア・コーカサス室長）
・安保 愛（外務省欧州局中央アジア・コーカサス課長補佐）
・前田 琢磨（外務省欧州局中央アジア・コーカサス室主査）
・根津 俊太郎（外務省国際情報統括組織 第二国際情情報官室 上席専門官）
・松尾 陽子（外務省国際情報統括組織 第四国際情報官室 課長補佐
・松本 好一朗（国家安全保障局 企画官）
・竹田 令（国家安全保障局 参事官補佐）
・大坂 将弘（国家安全保障局 主査）
CSIS 主催“Building Asia-Pacific Alliance Interoperability” 出席に伴う出張（2017 年 12 月 14-18 日、於：ワシントン DC、米国）
米国の同盟網の中で相互運用性を高めるための諸策および、その際にどのように最新の技術を活かすかについて議論した。日本が米国だけでなく、豪州、インド、韓国などと相互運用性を高める上でも参考になる議論であった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
84

（その他の会議参加者）
・Naoki Kajiwara（Director General (J-5) of the Joint Staff）
・Hiroyuki Hatada（Director of the Aerospace and Defense Industry Division in Japan’s Ministry of Economy, Trade and Industry (METI)）・Andrew Shearer（Senior Advisor, CSIS）
・Mike Green（Japan Chair, CSIS）
中国社会科学院主催「『一帯一路』と東アジア共同研究」出席に伴う出張（2017 年 12 月 26-28
日、於：上海、中国）
一帯一路構想について、日本、中国、韓国、台湾、香港の研究者が議論し、どのような協力が可能か議論した。小谷主任研究員は、日本の自由で開かれたインド太平洋戦略について紹介し、一帯一路構想との共通点と相違点を指摘した。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（その他の会議参加者）
・黄裁浩（韓国外国語大学教授）
・林泉忠（台湾中央研究院副研究員）
・丁海麟（香港太平洋研究中心主任）
・李春光（上海研究院研究員）
・章立群（上海市公共関係研究院主任）
村野研究会委員による出張（2018 年 1 月 8-12 日、於：サンフランシスコ、米国）「国防戦略における宇宙の役割」「米国の宇宙・宇宙関連能力を支える同盟国の役割」「宇
宙を攻撃優位の領域から防御優位の領域に変えていくことは可能か、またそれには何が必
要か」「米国の防衛能力における商用システムの効果的な統合方法」といった諸点に関する議論が行われた。
（出張者）
・村野 将（岡﨑研究所研究員／「ボトムアップレビュー」研究会委員）（その他の会議参加者）
・ブラッド・ロバーツ（米 CGSR 所長、元国防次官補代理［核・ミサイル防衛］）・ダグラス・ロベロ（前米国防次官補代理［宇宙政策］）
85

・ジェイ・サンティ（米エアロスペース・コーポレーション副社長、元国防脅威削減局副局長）
・シェーン・カークパトリック（米 NSC 国家安全保障戦略担当部長）
・ニナ・アーマグノ（米戦略軍 J5 部長、空軍少将）
第 8 回 JIIA-MGIMO（ロシア国立モスクワ国際関係大学）会議（2018 年 1 月 22 日、於：当研究所）
当研究所とロシア国立モスクワ国際関係大学との間で毎年行っている定期協議を今年度は東京で開催した。8 回目となる今回の会議では、①「2018 年 3 月の大統領選挙を控えたロ
シア国内の政治・経済情勢」②「北東アジアにおける安全保障環境」を主な議題とした。
会議では、日ロ双方の専門家によるプレゼンテーションを受け、プーチン政権 4 期目を見据えたロシアの国内政策・対外政策について活発な質疑応答が行われた。
（会議参加者）【ロシア側】
・Alexander Panov（Head of Department of diplomacy of Moscow State Institute ofInternational Relations, MGIMO）
・Dmitry Streltsov（Head of Department of Afro-Asian Studies of MGIMO）
・Oxana Gaman-Golutvina（Professor of MGIMO）
・Sergey Chugrov（Professor of MGIMO）
・Anna Kireeva（Associate Professor of MGIMO）
・Ivan Timofeev（Director of Programs of Russian International Affairs Council (RIAC)）【日本側】
・下斗米 伸夫（法政大学教授）
・斎藤 元秀（中央大学政策文化総合研究所客員研究員）
・兵頭 慎治（防衛研究所安全保障研究地域研究部長）
・倉田 秀也（防衛大学校教授/日本国際問題研究所客員研究員）
・小泉 悠（未来工学研究所特別研究員）
・小林 昭菜（法政大学講師）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・宮澤 保貴（日本国際問題研究所研究調整部長）
・岡田 美保（日本国際問題研究所研究員）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）

86

【その他の参加者】
・今村 朗（会計検査院官房審議官）
・大澤 暁（外務省 ロシア課 課長補佐）
・小野田 廉平（外務省 国際情報統括官組織 ３等空佐 兼 課長補佐）
・首藤 明美（日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター 企画部長／主任研究員）
・高嶌 正顕（外務省 ロシア課 課長補佐）
・田中 麗子（外務省 ロシア課 主査）
・松尾 陽子（外務省 国際情報統括官組織 第四国際情報官室 課長補佐）
・三木 明（外務省 大臣官房外交記録情報公開室）
・毛利 忠敦（外務省 ロシア課 課長）
・薬師寺 克行（東洋大学教授/日本国際問題研究所客員研究員）
・若山 喬一（日本国際問題研究所 客員研究員/日中歴史事務局長）
第 4 回 JIIA-KINU 会議出席に伴う出張（2018 年 1 月 23-28 日、於：ソウル、韓国）
韓国の統一部傘下シンクタンク・統一研究院（KINU）との 4 回目となる定例会議をソウ
ルの先方機関にて実施。会議では平昌冬季五輪や北朝鮮の 2018 年「新年辞」を契機として南北対話の機運が高まっている状況に対して冷静な分析を行い、あわせて対北朝鮮政策その他の懸案事項に関する日韓の相互理解と問題意識のすり合わせを実現することを全体的な問題意識に据え、「2018 年における朝鮮半島の情勢と展望」「朝鮮半島の平和のための日韓協力方案」の 2 セッションを設けた。当日は北朝鮮側の「対話モード」への転換の背景にある金正恩体制の安定性や経済制裁の影響度に対する評価、文在寅政権の対北政策の方向性（特に「非核化と平和体制構築の追求」と南北交流を通じた「韓半島新経済地図」の相互の関係性）や日韓関係の「マネージメント」など、政策的観点から関心の高い話題が俎上に上り、踏み込んだ議論が交わされた。
（出張者）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・伊豆見 元（東京国際大学国際戦略研究所教授）
・平井 久志（共同通信客員論説委員）
・三村 光弘（環日本海経済研究所主任研究員）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・堀田 幸裕（霞山会研究員）
・齋藤 康平（日本国際問題研究所特別研究員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）
87

慶応義塾大学現代韓国研究センター及び韓国外国語大学グローバル安保協力センター主催「朝鮮半島と北東アジア国際関係、希望を期待しても良いのか」出席に伴う出張（2018 年 2 月 6-8 日、於：ソウル、韓国）
日中韓の研究者がそれぞれの外交政策、北朝鮮政策、それぞれの二国間関係について議論した。小谷主任研究員は日本の北朝鮮政策について報告した。平昌五輪直前において、北朝鮮情勢について韓国は楽観的、日本は悲観的、中国はその間であった。日中韓首脳会談の見通しについては、3 カ国とも楽観的であった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（その他の会議参加者）
・西野 純也（慶應義塾大学教授）
・細谷 雄一（慶應義塾大学教授）
・Han Xian Dong（China University of Political Science and Law）
・Chu Xiao Bo（Peking University）
・Kim Joon Hyung（Handong University）
・Lee Seung Yoel（National Assembly Research Institute）
・Nam Gi Jeong（Seoul National University）
CSIS 主催ワークショップ “Building Asia-Pacific Alliance Interoperability” 出席に伴う出張（2018 年 2 月 15-19 日、於：ワシントン DC、米国）
米国と同盟国の指揮統制の調整の例として、米豪の事例が紹介された。豪州は統合運用体
制を米国の太平洋軍および統合参謀本部とパラレルになるように取っており、日米協力の強化にも参考になった。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（その他の会議参加者）
・Paul Johnson（Co-Chair of Australia’s Centre for Defence Industry Capability Advisory
Board）
・Andrew Shearer（Senior Advisor, CSIS）
・Mike Green（Japan Chair, CSIS）

88

Nuclear Posture Review 実務担当者との意見交換会（2018 年 2 月 20 日、於：当研究所）
トランプ政権の核態勢見直しについて、米国政府関係者のブリーフを受け、議論を行った。
非戦略核の意義、核不拡散体制への影響について意見交換することができた。
（参加者）
・Bradford Clark（Principal Director for Nuclear and Missile Defense Policy）
・Michael Shane Smith（Senior Advisor, East Asia Nuclear Deterrence Policy）
・Lt Col John Koehler（Chief, Indo-Pacific Missile Defense Policy）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）・佐藤 丙午（拓殖大学教授）
申熙錫（シン・ヒソク）亜太政策研究院理事長との意見交換会（2018 年 3 月 8 日、於：当研究所）
外務省の閣僚級招へいプログラムで訪日した韓国人有識者の日本における活動の一環として、日本側有識者たちとの意見交換会を実施。平昌冬季五輪後の南北対話の進展を受けて
朝鮮半島情勢の分析を中心に議論を行い、南北首脳会談と米朝対話を「架橋」する方途、将来の米朝対話において予想される困難さ（非核化に対する双方の思惑の違い、米国務省の交渉担当者の不在）、韓中関係の展望等を取り上げた。また情勢変動の中で維持されるべき「最低ライン」としての日韓・日米韓の連携についても意見の一致を見た。
（参加者）
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・小此木 政夫（慶應義塾大学名誉教授）
・平井 久志（共同通信客員論説委員）
・飯村 友紀（日本国際問題研究所研究員）（韓国側）
・申 熙錫（シン・ヒソク）亜太政策研究院理事長
カーネギ―モスクワセンター研究員との意見交換会（2018 年 3 月 7 日、於：当研究所）
ロシアの主要シンクタンクの一つであるカーネギーモスクワセンターのバウノフ上級研究員およびガアゼ・レポーターを招き、2018 年 3 月のプーチン大統領による年次教書演説を題材にプーチン政権 4 期目の外交政策や国内政策の方向性について、さらにはポスト・89

プーチンを見据えた権力移譲プロセスの行方などについて、日本側参加者を交えての活発な議論を行った。
(参加者)【カーネギーモスクワセンター】
・Alexander Baunov（Senior Fellow / Editor in Chief of Carnegie Moscow Center）
・Konstantin Gaaze（Reporter and political commentator）【日本側】
・下斗米 伸夫（法政大学法学部 教授）
・斎藤 元秀（中央大学政策文化総合研究所 客員研究員）
・山添 博史（防衛研究所 地域研究部 主任研究官 ロシア安全保障担当）
・小林 昭菜（法政大学 非常勤講師）
・伏田 寛範（日本国際問題研究所 研究員）
・田中 麗子（外務省欧州局ロシア課 外務事務官）
Atlantic Council 主催”Murky Waters: Maritime Security in the East and South China
Seas"参加に伴う出張（2018 年 1 月 29 日-31 日、於：ワシントン DC、米国）
東シナ海問題および南シナ海問題について、日米欧の研究者が議論する公開セミナーで、小谷主任研究員が発表し、東アジアの海洋において軍事力の行使に至らないグレーゾーンでの課題が大きかったが、最近は軍事レベルでの中国の行動が活発化し、さらにインド太平洋での地政学上の競争という観点が重要になってきていると報告した。このセミナーを通じて、欧州の研究者もアジアの海洋問題に懸念を強めていることがわかった。
（出張者）
小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（他の参加者）
Dennis Blair（Board Director, Atlantic Council）
Harry J. Kazianis（Director of Defense Studies , Center for the National Interest）
Sarah Kirchberger（Head of the Center for Asia-Pacific Strategy and Security Institutefor Security Policy at Kiel University）
日米安保セミナー（2017 年 3 月 19 日、於：ワシントン DC）
米 CSIS と行っている年次トラック１．５会議。今年は日米が北朝鮮政策、中国政策でどのように調整するか議論するとともに、両国の新しい戦略と国内政治状況についても意見90

交換をした。トランプ政権の下で米国の外交安保政策が不確実性を増す中、貴重な意見交換となった。
（出張者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・菊池 努（青山学院大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）
・徳地 秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)・久保 文明(東京大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員)
・高原 明生(東京大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員)
・倉田 秀也(防衛大学校教授/日本国際問題研究所客員研究員)
・中山 俊宏(慶應義塾大学教授/日本国際問題研究所客員研究員)
・小谷 哲男(日本国際問題研究所主任研究員)
・舟津 奈緒子(日本国際問題研究所研究員)
・冨田 角栄(日本国際問題研究所研究部主任)（主な出席者）
・Richard Armitage（President, Armitage International LC）
・Kurt Campbell（Chairman & CEO, The Asia Group）
・Amy Catalinac（Assistant Professor of Politics, New York University）
・Emma Chanlett-Avery（Specialist in Asian Affairs, Congressional Research Service）
・Zack Cooper（Senior Fellow, Asian Security, CSIS）
・Patrick Cronin（Senior Adviser and Senior Director, Asia-Pacific Security Program,
CNAS）
・Thomas Cynkin（Vice President, External Affairs, Daniel Morgan Graduate School of
National Security）
・Paul Giarra（President, Global Strategies & Transformation）
・Bonnie Glaser（Senior Adviser for Asia and Director, China Power Project, CSIS）
・Michael Green（Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS）
・Scott Harold（Associate Director, Center for Asia Pacific Policy, RAND）
・Jeffrey Hornung（Political Scientist, RAND）
・Frank Jannuzi（President and CEO, Maureen and Mike Mansfield Foundation）
・Jennifer Lind（Associate Professor of Government, Dartmouth College）
・Bruce Klingner（Senior Research Fellow, Northeast Asia, The Heritage Foundation）
・Carolyn Leddy（Senior Professional Staff Member, Senate Foreign Relations Committee）

91

・Adam Liff（Assistant Professor, East Asian International Relations, Indiana
University）
・Mark Manyin（Specialist in Asian Affairs, Congressional Research Service）
・Michael McDevitt（Senior Fellow, Strategic Studies, Center for Naval Analyses）
・Andrew Oros（Professor of Political Science and International Studies, Washington
College）
・Jung Pak（SK-Korea Foundation Chair in Korea Studies, Brookings Institution）
・Ely Ratner（Senior Fellow for China Studies, Council on Foreign Relations）
・Sayuri Romei（Associate Fellow for Security and Foreign Affairs, Sasakawa Peace
Foundation USA）
・Eric Sayers（Adjunct Fellow, Asia Program and Japan Chair, CSIS）
・Michael Schiffer（Senior Adviser and Counselor, Democratic Staff, Senate Foreign
Relations Committee）
・Jim Schoff（Senior Associate, Asia Program, Carnegie Endowment for International
Peace）
・Benjamin Self（Vice President, Maureen and Mike Mansfield Foundation）
・Sheila Smith（Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations）
・Nicholas Szechenyi（Senior Fellow and Deputy Director, Japan Chair, CSIS）（４）公開の主催／共催シンポジウム
JIIA フォーラム「米露リセットは終わったのか？」（2017 年 5 月 10 日、於：当研究所）
米国を代表するロシア政治研究の第一人者であるティモシー・コルトン ハーバード大学政治学部教授を招き、「米露リセットは終わったのか」と題する基調講演をいただいた。ロシアとの関係改善を主張してきたトランプ氏が大統領に就任した以降も米国の対ロシア政策に大きな変化が見られないこと、またトランプ政権発足が米ロ関係の改善につながると過度の期待をかけていたロシア政府の落胆などが指摘され、米ロ関係の早期の改善は見込めず今後も厳しい状況が続くだろうが、軍備管理など両国の利害の一致する分野では協力を続けてゆくべきだとの見解が示された。約 80 名の参加者を得た本会では、基調講演の後、フロアから数多くの質問・コメントがあり、活発な議論が交わされた。
講

師：ティモシー・コルトン（ハーバード大学政治学部教授）

ジェフリー･ルイス氏による講演「北朝鮮の核・ミサイル問題」（2017 年 7 月 31 日、於：当研究所）
米国の核不拡散分野の著名な専門家であるジェフリー・ルイス米国ミドルベリー国際大学
ジェームズ・マーティン不拡散研究センター東アジア不拡散プログラムディレクターを招92

き、北朝鮮の核・ミサイル問題についてご講演をいただいた。北朝鮮の核兵器および弾道ミサイルの開発状況に係る詳細な分析が紹介された。約 60 名の参加者を得た本会では、ルイス氏によるご講演の後、フロアから数多くの質問・コメントがあり、活発な議論が交わされた。
講 師：Dr. Jeffrey Lewis（ジェフリー・ルイス：米国ミドルベリー国際大学ジェームズ・
マーティン不拡散研究センター 東アジア不拡散プログラムディレクター）
天野之弥氏による講演「「平和と開発のための原子力」と IAEA の役割」
（2017 年 10 月４日、
於：ホテル・オークラ）2009 年に国際原子力機関(IAEA)事務局長に就任して以来、邦人国際機関トップとして国際的に活躍し、2017 年 9 月に 3 期目の再任が承認された天野之弥 IAEA 事務局長を講師として招き、開発分野における原子力の貢献、原子力安全、核セキュリティー、イラン・北朝
鮮の核問題の経緯や IAEA の対応などについて講演が行われた。約 270 名が参加し、フロアからの質疑応答も活発に行われた。引き続き開催されたレセプションでは、岡本三成外務大臣政務官及び今井敬日本原子力産業協会会長（経団連名誉会長）が祝辞を述べ、天野事
務局長及び IAEA に対する我が国政府及び産業界からの期待が示された。
講 師：天野之弥（国際原子力機構（IAEA）事務局長）
公開シンポジウム「安全保障政策のボトムアップレビュー」（2018 年 2 月 1 日、於：東海大学校友会館）
本事業の 1 年目の成果を中間総括するとともに、これまで主として各研究会の内部で重ねてきた議論の概要を対外的に公開し、同時に聴衆からのフィードバックを受けるための場として、3 研究会が合同で公開形式のシンポジウムを実施した。シンポジウムでは、各研究会の個別の研究対象に関する知見を活用しつつ、同時に「日本の安全保障」という大きな事象に対し各研究会がそれぞれの視角から「照明」を当てることで課題や示唆点を浮かび上がらせるという「ボトムアップレビュー」の趣旨を実現するとの企図の下、特に動きが大きく社会的関心の高い朝鮮半島情勢を便宜的な共通テーマに設定し、各研究会の代表者が発表および質疑応答を行った。会場には研究者・有識者、ジャーナリスト、各国の在京大使館関係者、一般参加者を合わせ 151 名の聴衆が集まり、充実した発表・討論が展開された。
（プログラム）≪第 1 部≫「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会（司会：主査・下斗米伸夫教授（法政大学））
93

主査による研究会の主題説明と問題提起
研究会委員による報告
報告(1) 山添 博史（防衛研究所主任研究官）「ロシアの東アジア関与：北朝鮮問題を中心に」
報告(2) 小泉 悠（未来工学研究所特別研究員）「北朝鮮の核・ミサイル開発とロシア－北朝鮮の弾道ミサイル用エンジンはどこから来たか―」
報告(3) 原田 大輔（JOGMEC ロシアグループ調査・分析チーム担当調査役）「エネルギー安全保障の観点から見た日露関係：現状と課題」
質疑応答≪第 2 部≫「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会（司会：主査・小此木政夫名誉教授（慶應義塾大学））
主査による研究会の主題説明と問題提起
研究会委員による報告
報告(1) 平井 久志（共同通信客員論説委員）「北朝鮮の国政政治」
報告(2) 三村 光弘（環日本海経済研究所主任研究員）「北朝鮮経済の現状と展望」
報告(3) 倉田 秀也（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）「北朝鮮核態勢と弾道ミサイル－2017 年の成果－」
質疑応答≪第 3 部≫「ボトムアップレビュー」研究会（司会：主査・徳地秀士シニアフェロー（政策研究大学院大学））
主査による研究会の主題説明と問題提起
研究会委員による報告
報告(1) 神谷 万丈（防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員）「国家安全保障戦略（2013 年）の評価」
報告(2) 神保 謙（慶應義塾大学准教授）「防衛計画の大綱と統合機動防衛力：今後の課題」
質疑応答
フェロー招へい
氏名：Prof Renato De Castro（フィリピン）役職：Professor, International Studies Department, De La Salle University
国問研在籍：2017 年 5 月 31 日－8 月 25 日

94

研究テーマ：「Japan's Balancing Strategy on China's Expansion in Maritime Southeast
Asia: Motives, Means, and Challenges」
３．事業の成果(１)本事業全体の成果
本事業の中核（ベース）を構成する「ボトムアップレビュー」「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」「ポスト・プーチンのロシアの展望」の 3 研究会では、それぞれ 7 回、8 回、6 回の研究会合を開催した。また 3 研究会は各個別テーマについて知見を共有し、同時に日本の外交・安全保障政策へのインプリケーションという本事業全体のテーマについての認識をすり合わせる一助として「公開シンポジウム」を合同形式にて実施した。各研究会の議論を通じて得られた知見の要点は以下の通り。
「ボトムアップレビュー」研究会では、現行の防衛政策および海上保安体制の検討と、日本を取り巻く脅威の評価を行った上で、日本に必要な陸海空防衛力と防衛力整備の必要性、
自衛隊と米軍の相互運用性を高めるための諸策、そして米国以外との協力のあり方について整理した。現行の防衛政策に関しては、国家安全保障戦略が謳う積極的平和主義の定義が曖昧なこととインド太平洋という概念が使われていないことが指摘され、防衛計画の大綱に関しては、南西諸島での低強度紛争への対応、輸送力の強化、航空優勢と海上優勢の維持のための諸策の必要性が指摘された。海上保安能力については、尖閣諸島周辺の中国
政府公船の動きに加えて、日本海での北朝鮮漁船の不法操業、中国船の小笠原での不法操業など複合事態に対処できる海上保安能力構築の必要性が指摘された。脅威に関しては、
中国の潜水艦や巡航ミサイル、北朝鮮の核ミサイルの能力について検討し、その上で特に巡航ミサイルへの対処を含めたミサイル防衛能力の強化の必要性が浮かび上がった。陸海空防衛力については、それぞれの観点および統合の観点から、ミサイル防衛能力、サイバ
ー・宇宙防衛能力、人員の確保、グレーゾーンへの対処などが指摘された。自衛隊と米軍の相互運用を高めるため、米軍が検討しているマルチドメインバトル構想を日米が共に発展させることが提起され、第三国との協力では、能力構築支援を中心に支援内容をより実用的なものにしていく必要性が指摘された。政府が防衛計画の大綱の見直しを始める中、本研究会での議論をふまえて、来年度前半に本研究会としての提言を作成する。
「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会では、韓国および北朝鮮の内政・経済・外交・安保の各部門に対する現状分析を行うとともに、それらを日本の立場からいかにとらえ、対処すべきかについてより明確な形で示すべく、「韓国の政治・経済・外交の動向」「北朝鮮の脅威の実態と対応方案」「対北朝鮮経済制裁の実効性と課題」の 3
つの観点を意識しつつ議論を行った。その結果、まず韓国情勢に対しては、2017 年 5 月の大統領選挙を経て新たに発足した文在寅政権の政策的方向性に関心が集中し、前職大統領の弾劾と「ろうそく民心」という「追い風」を受け、地域を越えた高い支持率に支えられ95

ているかに見える文在寅政権が内包する課題－少数与党としての国政運営、理念志向と現実主義の相剋、外交政策のバランス維持、地域秩序における「自主性」維持の志向性とその限界、好調な足下景気の下で遅滞する構造改革－の「洗い出し」が行われた。またその上で、これらを与件として対日関係が形成される、との構造が改めて指摘され、したがって日本としては対日関係が独立した変数として作用しうる余地が（実体としての対日関係が及ぼしうる影響力とは別の次元で）逓減する可能性を織り込んだうえで韓国と相対せざるをえない、との点で意見の一致を見た。次に北朝鮮の脅威に対しては、北朝鮮の核・ミサイル能力の増強を目指す動きの先に「最小限抑止」をも越えた「先制打撃」と「精密化（対兵力攻撃）」能力の獲得という意図を見出しうるとの指摘がなされるとともに、これに対して（一部で主張されるような）「米戦術核兵器の韓国再配備」が十分な抑止手段になるとは考えにくいこと、通常兵力に劣る北朝鮮側にとってのエスカレーション・ラダーの「低さ」をも考慮しながら抑止態勢を構築する必要があることが議論された。また対北政策においては抑止・制裁・対話という従来型の類型をさらに発展させる思考が求められるとの指摘もなされ、たとえば軍事攻撃のオプションと体制（政権）への働きかけ、人権（人道）を軸にしたアプローチを複合・連動させるといった発想が－日韓を含む周辺国の間の連携を前提としつつ－重要になるとの見解が示された。さらにいまひとつのファクターとなる
北朝鮮の内部的文脈についても、金正恩個人（「白頭山の血統（故・金日成主席の血族）」）への権力集中のシステムが確立されつつある一方で「抗日パルチザンの血統（かつての抗日闘争従事者の血族）」が浮上する傾向が一部に看取されるなど、権力構造を引き続き注視する必要性が強調された。
そして対北朝鮮制裁に関しては、制裁のさらなる強化が自明であるにもかかわらず核実
験・ミサイル発射が反復されていることから北朝鮮の「意図」には変化が見られないとの点で見解が一致した。また 2017 年に入り北朝鮮国内で「制裁への対抗措置であること」を明示する形で「自立経済」構築が強調されていることから、特に 2016 年以降の強化された制裁が北朝鮮経済に影響を及ぼしつつあることが推測される一方、制裁が核・ミサイル関連に限定されていることもあって経済全般への影響が顕在化するまでには至っていないことが－現地での見聞もふまえて－議論されるとともに、従来から指摘されてきた中国側の対応の限界、そして北朝鮮側の「対策」―直接的な違反行為に加え、複数のペーパーカン
パニーを介在させることによる「（相手国側企業による）故意の／意図せざる制裁違反」―
や制裁品目の明確化の課題、各国の検査体制（マンパワー含む）の限界などにより、「史上最強レベル」と一般的に評価される現在の制裁になお遺漏が少なからず存在することが課題として提示された。
「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会では、2018 年 3 月の大統領選挙を控えたロシ
ア内政・外交・安全保障政策の現状を把握すべく、「中央・地方政界の動向およびその相互関係」、「ロシアの対外関係と安全保障政策への影響」、「経済動向および経済政策の方向性」の 3 点に焦点をあてて分析を進めた。
96

政治面では、連邦議会改革を通じて 2018 年以降の 4 期目となるプーチン政権を支えうるテ
クノクラートが登場しつつあることや地方政界で着実に成果をあげる若手政治家の台頭などが確認された。対外政策・安全保障面では、米ロ・欧ロ関係の悪化を背景に対米欧強硬策が打ち出される一方、極端な中国への接近が見られ、こうした構図が北方領土問題をはじめとする日ロ関係や日本を取り巻く安全保障関係に大きな影響をおよぼしているとの点で見解が一致した。他方、ロシアの過度の中国接近はロシア自身の安全保障バランスを崩すゆえ、日本に対中バランサーとしての役割を期待しているのではないかとの見方も提示され、この点にかかわって日本の対ロ政策について今後より詳細な分析を行なう必要性があるとの意見が出された。経済面では、クリミア編入に伴う対ロ制裁後停滞傾向にあった
マクロ経済全般の動向と、プーチン政権下でとられてきた一連の経済政策について確認し、4 期目政権の課題となりうる論点の洗い出しを行った。また、ロシア経済のみならず対外政策をも支えているエネルギー産業について焦点をあて、なかでも今後のロシアのエネルギ
ー外交の「力の源泉」となる東シベリア、極北地域におけるエネルギー開発動向について
整理し、この分野における国際協力の現状と展望についても議論した。
くわえて、目下日ロ間で進められようとしている北方領土における日ロ共同経済活動に関連して、北方四島に適用されることとなる「特別な制度」の参考としてスヴァーバル諸島
でのロシア・ノルウェーによる経済活動についての実地調査も行った。
以上の研究会の成果の一部は上記の公開シンポジウムや各種国際会議の場を通じて内外に（公開／非公開の形で）披瀝されたほか、各研究会の研究成果は中間報告書にまとめ、広く配布するとともに当研究所ウェブサイト上に公開される（平成 30 年 4 月を予定）。これらで示された見識は、それ自体が政策的インプリケーションとして活用されうるものであるほか、研究所全体の活動における知的基盤の強化に直接的に寄与する「資産」として位置付けられるものとなる。
(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
本事業のスキームで開催された種々の国際会議・研究会には防衛研究所、防衛大学校、
政策研究大学院大学、環日本海経済研究所等の研究機関・シンクタンクに所属する専門家が複数参加しており、各種行事はこれら機関と当研究所の連携を強化する場としての機能をも果たした。またそのような「つながり」を契機として、当研究所関係者が外部機関主催の行事にプレゼンター・コメンテーターとして参加したケースも多く、これらのことか
ら本事業は直接・間接の両面において国内シンクタンクとの関係構築・強化に寄与したと考えられる。
(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化
本事業が取り上げるテーマは安保法制、朝鮮半島情勢、ロシア情勢といった時宜に即したものであるのみならず、米新政権の動向やエネルギー安全保障などをも包摂した広範な97

ものであり、そのような本事業のスキームを通じて実施された国際会議や出張（当研究所関係者および研究会メンバーの海外シンクタンクのセミナー、シンポジウムへの参加）は30 近くに及んだ。それらの場は本事業の成果をアウトリーチする機会として活用されると同時に、各国シンクタンクの関係者や当該国の有識者との意見交換の場としても機能し、それらを通じて多くの示唆が得られた。
たとえば安全保障に関するアメリカのシンクタンク等との協議においては、主に北朝鮮や中国の脅威評価を行い、日米間に大きな評価の齟齬がないことが確認できた。また、日米の相互運用性に関する議論では、作戦構想面での協力だけでなく、革新的技術を作戦面に反映することの重要性を確認し、プライベートセクターの技術を政府レベルで吸い上げ、防衛技術開発につなげていくことを確認した。相互運用性に加えて、日米が指揮統制のレ
ベルでも調整を行う必要性を確認し、そのために日本が豪州の指揮統制を参考にする余地があることがわかった。トランプ政権の安全保障政策については、米政府関係者との意見交換を行い、戦略文書やその前提となる戦略見積についてブリーフを受け、日本にとって良い面と必ずしも良くない面があることがわかった。特に、核態勢の見直しは米ロ関係が主要課題であり、アジアでの拡大抑止の観点からは、全回の見直し内容と大きく変わっていない可能性が見えてきた。アメリカ側は日本政府が進めている防衛計画の大綱の見直しにも強い関心を持っており、本研究会での調査結果に基づいて適宜アメリカ側に日本の考えをインプットすることができた。日本政府が推進する「自由で開かれたインド太平洋戦略」についても、トランプ政権が同様の戦略を進めていることもあり、日米がどのように協力するべきか話し合うことができ、有意義であった。
韓国のシンクタンクおよび有識者との協議では、直接的な日韓二国間関係において浮上した隘路を「管理（マネージ）」しながら、北朝鮮への対応、日米韓協力といったより大きな領域における連携・協力を維持する、という思考の重要性が席上たびたび強調され、実務者・有識者レベルにおいてそのような認識および志向性が共有されていることが再確認された。たとえば北朝鮮をめぐる情勢認識、特に核・ミサイル開発の進展を誇示する北朝
鮮のスタンスの背景に国際的な制裁強化の影響に起因する「焦燥」が作用しているとの分
析や、圧力の高まりに対応すべく北朝鮮当局が平昌冬季五輪を前後して「対話モード」の転換を図るとの予測、対話局面が本格化したのちに浮上するであろう論点（非核化をいかに実現するか、南北関係と米朝関係をいかに連動させるか）についての見方において日韓双方に大きな懸隔が見られなかったこと、対象国に「濃淡」を付けることで国際的な圧力を分断しようとする北朝鮮の外交パターンに対する認識が日韓双方において一致していた
ことは、外的な状況変化の中でも冷静かつ客観的な思考を維持せんとする姿勢が定着していることを示すものと評価される。ただし、実務者や有識者がその他のアクターから完全に遊離した存在でないこともまた、これらの協議を通じてあらためて確認されたところであり、特に国民世論というファクターのさらなる高潮、そして国民世論と有識者・実務者の認識の「相互作用」の影響がしばしば表出することとなった。たとえば、いわゆる「慰98安婦合意」後の日韓関係をめぐっては議論が原則論の提示に止まる、あるいは深いレベルでの議論を厭う傾向も一部に看取されるなど、双方の国民世論を視野に入れた対応が必要であることが浮き彫りになった。ともあれ、このような知見は単なるインナー・サークル
での意見交換に止まらない多様な議論の窓口を有しているからこそ可能となるものであり、とかく相手側を「一色化」してとらえんとする傾向を相対化する機会が本事業を通じて与えられたことは、日韓双方にとって提携強化のプッシュ／プルの要因として作用したものと判断される。
ロシア関連のシンクタンク・有識者との協議では、主な議題として、「アジア・太平洋地域における安全保障面での潜在的脅威」、「台頭する中国への対応」、「北東アジア地域における安全保障面での日ロ協力の可能性」、「北方領土問題を含む日ロ関係の展望」などを取り上げた。
これらの論点のうち、日本を取り巻く北東アジア地域における安全保障環境の評価については日ロ双方とも見解に大きな隔たりはなく、朝鮮半島問題が最も大きな脅威であるとの共通認識に至っている。朝鮮半島問題の解決方法については、六か国協議を重視するロ
シアと日本のアプローチは幾分差異があるものの、関係諸国による対話を通じた平和的解
決を望む点においては日ロ双方とも一致している。台頭する中国の影響についての評価も
日ロ間に温度差があるものの、ロシア側からは極端な対中傾斜はかならずしもロシアの利益にはならないことが繰り返し指摘された。とりわけ、極東シベリア開発や極北地域でのエネルギー開発などの場面で欧米諸国に代わる資金や技術の調達先として中国に注目が集まっているが、同時に日本やインド、韓国など他のプレーヤーの参加も促し、中国一辺倒を避けようとするロシア側の意識がうかがわれた。
「対中バランサーとしての日本」というロシア側の視線に日本はどのように応えるのかが問われた。日ロ関係については両国首脳のイニシアチブを得て、近年、良い方向へと向かっているとの共通認識があるものの、ロ
シア経済の低迷に伴う日ロ貿易の停滞など今後の課題も同時に指摘されている。また、日ロ両国の最大の懸案となっている平和条約締結と領土問題については日ロの隔たりが依然として大きいことが実感された。とりわけ、北方領土における共同経済活動についての日
ロ双方の期待値とアプローチ方法に大きな隔たりがあることが確認され、今後、北方領土
における共同経済活動の際に適用されることとなっている「特別な制度」に対する理解の齟齬を埋めてゆく必要性があることも実感した。
本事業を通じて、ロシアの外交政策（とりわけ対日政策）に大きな影響を及ぼすロシア
外務省付属モスクワ国際関係大学（MGIMO）や世界経済国際関係研究所（IMEMO）、ロシア外交評議会（RIAC）といったシンクタンクの有識者に直接日本の立場をインプットする機会を得られたことは、ロシア側に正確な日本理解を促しただけでなく、今後の日ロ関係の展開に良いインパクトを与えるであろうと期待される。
(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化(人材育成を含む)
99

本事業の主体をなす 3 研究会はいずれも若手から学界を牽引する中堅世代、そしてベテランまでを包括した世代横断的な構成を特徴としており、その意味において各研究会の遂行は人材育成も含めた研究基盤の強化に直結するものといえる。また本事業の一環として、各研究会メンバー以外の専門家・有識者をも招請する形で海外機関との協議や意見交換が多数実施されたこと、そしてそれらの場を通じて海外機関が日本側専門家・有識者に目を向け、海外で行われる行事（本事業のスキームとは直接的に関係しないものを含めて）の際に彼らを招請する結果になったことをふまえれば、本事業は人材ネットワークの国内のみならず対外的な拡大・強化にも寄与したということが可能であり、その意味で本事業は人材の育成と国内外における結節点（ハブ）の構築の両面において、成果を上げていると判断される。
４．事業成果の公表
研究会報告書①「『不確実性の時代』の朝鮮半島と日本の外交・安全保障」研究会
総論（小此木 政夫）【第 1 部：韓国の政治・経済・外交の動向】
第 1 章「韓国内政（仮）」（奥薗 秀樹）第 2 章「韓国経済分析（仮）」（深川 由起子）
第 3 章「韓国外交分析（仮）」（西野 純也）
第 4 章「文在寅政権の自主が直面する不確実性：政治競争と対米中関係」（渡邊 武）【第 2 部：北朝鮮の脅威の実態と対応方案】
第 5 章「北朝鮮の 2017 年国内政治」（平井 久志）第 6 章「北朝鮮外交分析（仮）」（伊豆見 元）
第 7 章「北朝鮮の核態勢と対価値・対兵力攻撃能力――弾道ミサイル開発の二系列――」（倉田 秀也）
第 8 章「韓国外交分析（特に安保）（仮）」（阪田 恭代）【第 3 部：対北朝鮮経済制裁の実効性と課題】
第 9 章「2017 年の北朝鮮経済」（三村 光弘）
第 10 章「制裁・対北制裁分析（仮）」（古川 勝久）第 11 章「中朝関係分析（全般）（仮）」（平岩 俊司）
第 12 章「中朝関係分析（特に制裁関連）（仮）」（堀田 幸裕）
第 13 章「北朝鮮経済分析（仮）」（飯村 友紀）②「ポスト・プーチンのロシアの展望」研究会
100

第 1 章「プーチン体制－2017 年の総括と第四期の課題」（下斗米 伸夫）
第 2 章「2016 年下院選挙後の大統領・議会関係」（溝口 修平）第 3 章「東アジアにおけるロシア軍事の継続性と新展開」（堀内 賢志）
第 4 章「ロシアの東アジア関与－北朝鮮問題を中心に」（山添 博史）
第 5 章「北朝鮮の核・ミサイル開発とロシア－北朝鮮の弾道ミサイル用エンジンはどこから来たか」（小泉 悠）
第 6 章「ロシア経済の現状とプーチンの経済発展戦略の行方」（金野 雄五）
第 7 章「プーチン期のロシアの経済・産業政策」（伏田 寛範）第 8 章「日ロ経済関係の現状とロシアの極東開発戦略」（原田 大輔）月刊「国際問題」国際問題 2017 年 12 月

No.667

焦点：プーチン体制の現状と展望◎巻頭エッセイ◎歴史のなかのロシア革命とソ連 / 塩川伸明
次期大統領選 プーチン当確の理由 / 木村汎ウクライナ危機の長い影 ロシアと NATO / 廣瀬陽子
制裁下ロシア経済の現状と政策動向 / 溝端佐登史
ロシアの「東方シフト」と日ロ経済協力の展望 / 堀内賢志
国際問題月表 2017 年 10 月
５．事業総括者による評価
本事業の具体的に成果については上記 4．および 5．に記載したところであるが、あらためてそれらについての総括を試みるならば、以下の点を指摘しうる。
1．機関の能力強化・向上
本事業の根本的な問題意識は前記の通り、日本を取り巻く安全保障環境の変化を日本国
内・そして対象となる各地域の観点から捉えんとするものであり、同時に、それを遂行するにあたっては現実と実態に即した視点に徹するという「ボトムアップ」の手法を用い、有用な政策的インプリケーションを獲得することを目的に据えている。外交・安全保障が国内においてトップダウンで決定・執行され、また対外的に一方通行的に行われることがありえないことはもとより自明であり、それをふまえるならば斯様な発想はある意味において「穏当」とも表現すべきオーソドックスな手法ということになるが、他方において、そのような発想をいざ実行に移すに際しては、個別テーマを深く掘り下げること－そもそ
もそれを字義通りに行うこと自体が大きなチャレンジとなろう－に加えて、それらの知見を高い次元で総合することが課題として立ち上ることとなる。すなわち、単に各領域にお101

ける経時的な動向変化をカバーするだけでなく、それらが当該領域をいかなる方向に導くことになるのかを考察し、さらにそれが日本の外交・安全保障を考える上でいかなる意味を持つことになるのかにまで目を向ける必要がある。それら各タスクを実行するにあたっては各々の領域における日本の知的コミュニティがその持てる能力を十分に発揮しなければならず、さらにその上で各コミュニティが分野横断的に交わることが求められるのであり、個別分野における水準の高さと、ある意味でその反作用とでもいうべき分野間の相互連関の相対的な希薄性に特徴づけられた日本の知的コミュニティの状況を念頭に置くならば、その困難さがあらためて実感されよう。
本事業はそのような日本の知的コミュニティの現状を十分に認識したうえで上記の－穏
当な、しかして困難な－問題意識に取り組むものであり、安全保障・朝鮮半島・ロシアの各分野の専門家は本事業への参画を通じて、それぞれに研究を深めつつ相互の交流を進め、日本の外交・安全保障政策の実効性のチェックと課題の洗い出しに取り組んでいる。初年
度ということもあって試行錯誤の側面は否めないものの、すでにその過程では、朝鮮半島・ロシア地域で生じつつある変化のメカニズムや今後の方向性についての議論の深化、そして現実的に生じうる可能性をふまえた安全保障政策の課題設定といった成果がディテールを備えつつあり、2 年目・3 年目の作業を通じてそれらがさらに高い次元で統合されることが期待される。けだし本事業の最大の意義は、必要性が認識されつつも困難とされてきた「深み」と「広がり」を備えたプラットフォームの形成に正面から取り組んでいる点に求められる、とも換言しうるのであり、さらにその過程・成果は機関としての当研究所の力
量強化にほぼそのまま重なるものである。
2．日本外交にとっての有用性、外交当局による外交政策の立案・遂行への貢献
本事業の問題意識はすぐれて政策志向的なものであり、その遂行はとりもなおさず日本の外交・安全保障政策の要求に強く訴求し、直接的に貢献するものといえる。また、本事業の中核をなす各研究会の定例会合には毎回外務省およびその他の省庁関係者がオブザーバーとして参加し、研究会メンバーとの議論に参加した。そのような機会を通じて、研究会各メンバーと政府関係者の意見交換の場がもたらされただけでなく、そのプラットフォームたる当研究所サイドでも、政策実務の担当者たちの問題意識や本事業への期待を把握することができ、また民間機関としての当研究所の持つ幅広いチャンネルを通じて得られた情報を政府サイドにもたらすことが可能となった。そのような双方向型の連携が実現したことも、本事業の成果の一つといえよう。
さらに付言すれば、上述（1．日本の知的コミュニティの拡大）の通り、本事業の遂行は
当該各分野における研究基盤・研究体制の強化につながるものであるが、同時に、研究会や機関間対話、調査出張などへの参加を通じて、若手研究者の経験の蓄積と修養の場を提供する作用も及ぼしている。この点は、特に強い意欲を有しながらも財政面での困難に直面しがちな若手研究者の状況を念頭に置くとき、重要な意味を持つものと判断される。
102

3．国際世論形成への我が国の影響力強化への貢献
本事業では単に内部的な研究会の運営だけでなく、上記の問題意識に基づいた研究活動の一環として、海外シンクタンクとの協議や海外調査出張といった「外向き」の活動にも積極的に取り組んでおり、その過程では安全保障環境、朝鮮半島情勢、ロシア情勢に関する日本側の分析が相手方に披瀝されると同時に、これら諸問題に対する日本の問題意識や日本としての取り組み方に関する説明が行われた。特に機関としての当研究所が、それぞれの国の政策に大きな影響力を有する各国の有力シンクタンク・有識者とのネットワークを有することは、それらの活動の「効果」を高める上で大きく作用したと考えうる。特に、海外メディア等によってともすれば「対外膨張的」とも表現される日本の外交・安全保障
政策が、ルール・ベースで開かれた国際秩序の維持という命題に根差すものである点は各種行事に参加した日本側関係者から反復的に、一貫して強調されており、この点で本事業は日本にとって望ましい国際環境の造成に直接的に貢献したと判断されよう。
また、一部前記した通り、本事業のスキームで直接的に行われた行事を通じて海外機関に日本側有識者の存在が注目・認知され、その後当該有識者がそれら機関の行事に参加を招請される、あるいは海外機関の関係者からのコンタクトを受けて個人レベルで意見交換を行うといったケースも相次いでおり、さらにその過程で新たな人的つながりが構築され、機関間対話の拡大につながるといった「正の循環」が見られる点も、日本の国際的位相の向上という観点から特記に値するものといいうる。特に、今後それらの動きが単なる知己の増加の範囲を超え、通常のレベルにおいては踏み込みにくい事象についても率直に議論できる関係にまで深化していくならば、それはひとり当研究所の評価を逓増せしめるだけ
でなく、一種の国際公共財の形成にも寄与することとなろう。
4．わが国国民の外交に関する理解の増進への貢献
外交・安全保障政策はもとより特定のアクターの独占物とはなりえず、国民的な関心と理解に基づいて議論、策定されるプロセスが必須のものとなる。現実的な情勢認識に基づいた情報とそれに依拠して導出された政策提言はそのプロセスに直接・間接に貢献するものであり、当研究所ではそのような認識に基づいて、本事業の重要な一部として「JIIA フ
ォーラム」「公開シンポジウム」のような一般聴衆も参加する行事を実施し、国民的関心の惹起と本事業の成果のアウトリーチの場として活用している。また事業報告書など、本事業の成果が当研究所ウェブサイトを通じて広く公表されることも、このような目的意識に基づくものである。

◎経済外交及びグローバルな課題「反グローバリズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」
103

１．事業の背景・目的・意義
２１世紀の反グローバリズムの潮流
英国の EU 離脱や米国の TPP 離脱に象徴されるように、国際経済秩序を揺るがす反グローバリズムの動きが顕在化している。歴史的に見るとグローバリゼーションは技術革新を背景として、大航海時代や産業革命など過去様々な形で繰り返し生起してきたが、現代のグローバリゼーションは、近代資本主義を土台として、「新興国市場」と「電子・金融」の二つの空間におけるフロンティア拡大という特徴を持つ。1970 年代半ば以降、先進国市場が成熟化して利潤率が低下するに伴い、投資先を求めて 新興国へ進出する動きが加速した。
貿易コストの低下、情報・交通技術の発展も相まって、貿易・投資の拡大を通じ、中国をはじめ新興諸国を世界経済に組み入れる形で急激かつ大規模に経済のグローバル化が進展した。一方で、金融市場は急速に拡大して、資本蓄積を増強させることに成功した反面、副作用としてバブルを度々引き起こした。
グローバリゼーションは、世界的な経済成長の加速、新興国における貧困削減など多くのメリットをもたらしたが、他方でグローバルな競争環境の下、世界規模での産業構造の転換を促し、労働市場への悪影響（失業問題、非正規雇用の拡大など）、所得格差の拡大、中間層の没落を助長した側面がある。また金融面でも、世界金融危機の後遺症や、金融資
産の保有・非保有が格差を拡大させている。
近年、こうしたグローバリゼーションの負の影響は、反グローバリズム、保護主義、自国第一主義という、国際経済秩序を揺るがす深刻な危機要因として顕現するようになった。
世界に目を転じても、急速なグローバル化の進展とこれに伴う経済社会構造の変化から取り残されてきた人々が抱いてきたグローバリズムに対する反感が、ポピュリズムや排外主義の動きを助長している。
「ポスト・トゥルース (脱真実)」と呼ばれる、事実よりも捏造や感情論に訴える運動が、怒れる大衆を政治行動に駆り立て、既存秩序を脅かしている。
一連の反グローバリズムの動きは、行き過ぎたグローバリゼーションの揺り戻しや、経済のグローバル化または技術革新がもたらす負の側面や諸課題に、国際社会や各国政府が十分に対応できていないことの証左とも言える。世界経済の持続的成長や反グローバリズ
ムの原動力となる諸課題に効果的に対処するためには、国際的な協調が不可欠であり、この問題を今改めて正面から研究することで外交政策立案の基礎材料を提供する必要性が高まっている。
地域発のグローバルな危機要因
ポピュリズムや排外主義といった反グローバリズム現象の背景には、経済構造の変化だ
けでなく、移民・難民問題、国際テロの深刻化など地政学的なリスクが大きく作用している。とりわけ中東での国家体制の脆弱化や泥沼化する内戦は、多くの移民・難民を生み出104

し、ヨーロッパ諸国をはじめとして他地域の既存秩序を動揺させている。2010 年の「アラブの春」以降、チュニジアを除く多くの国が民主化に挫折し、強権的な体制の復活あるいは、シリア、リビア、イエメンのように内戦に突入し、国家機能の喪失という事態に至った。
1990 年代頃から、IMF や世銀などの財政健全化策や規制緩和といった「世界標準的」な
構造改革の取り組み（いわゆるワシントン・コンセンサス）が、社会のセイフティーネッ
トを弱体化させ、弱者へのしわ寄せが増大した。そうした社会の弱者層に救済の手を差し伸べたのが、中東においてはムスリム同胞団などイスラーム主義組織であった。国家と地域秩序の弱体化に伴い、欧米型資本主義の浸透やアメリカの武力介入への反発を背景としてイスラーム過激派思想が現状に不満を持つムスリムの心を捉え、「イスラーム国（IS）」のような非政府組織の台頭や、安定と繁栄を求めて移動する難民・移民の問題が、中東のみならず、グローバルな課題として深刻化し、欧米におけるポピュリズムの台頭の一因となっている。
世界最大の石油供給地である中東地域の不安定化は、石油価格の極端な変動や石油供給の中断、ひいては世界経済へ甚大なリスクをもたらす可能性がある。特に、日本の輸入する原油の 8 割は中東に依存しており、中東から日本への安定的石油供給は、日本の経済と国民生活に死活的な重要性を持つ。加えて、大半の中東諸国は、人口の半数を若年層が占め、将来の経済成長が有望な、未開拓の広大なマーケットを有する。我が国にとって、中東諸国のガバナンス機能の向上や経済発展に協力することで、安定的な地域秩序の構築を支援することは、域内各国との伝統的な友好関係を活かして日本が貢献しうる貴重な分野である。将来性のある巨大マーケットを擁する中東、さらにはアフリカ諸国と戦略的な関係を構築・発展させることは、日本経済活性化の促進剤ともなりうる。
【事業の目的・意義】
事業の目的
本事業の第一の目的は、「反グローバリズム」の要因と密接に関わる 世界経済構造の変化を捉えることと、表層に現れた政治現象の連関を経済学、地政学、政治学、社会学、地域研究から分野横断的に探求することにある。グローバリゼーションが転換点を迎えている現在、21 世紀における反グローバリズムの潮流と展望を見誤らずに理解し、わが国として最善の対応策を講じることが必要である。また、より複雑化するグローバルなリスクに迅速に対応、乃至は未然に回避するために、リスクを分析し、戦略的に対応策を講じ、さらには日本の持つ技術や経験を活かす形で、日本の経済外交政策への提言を行う。
当研究所は、ポスト TPP 期の経済秩序や資源外交、中東情勢など時宜を捉えたグローバ
ル課題に関する調査・研究を長年にわたって実施してきた。今回の事業では、主に経済問題を扱う「世界経済研究会」と、地政学的問題を扱う「グローバルリスク研究会」を設置する。
105

「世界経済研究会」では、現代のグローバリゼーションが先進国経済や新興国経済に対して何をもたらしたのかを総括し、経済社会に与えた負の側面（労働市場への影響や格差など）を分析する。それは、これまで新興国を取り込む形で進んできた経済のグローバル化が一定の限界を迎えているこの時に、今後のグローバリゼーションの展開を見極めるための必須の作業である。また、反グローバリズムの要因と深いつながりがある、技術革新
とりわけ情報技術の発展が与えるビジネスや社会への影響を考察する。
また、こうした経済社会的な背景に立脚する反グローバリズムと並行して地域的な背景を持つグローバルなリスクが国際秩序への脅威となっている。世界各地で多発するイスラーム過激派組織によるテロ事件や難民の大量移動といった危機は、中東地域の不安定化を一因とする。中東の安定化のためには、安定した地域秩序の形成が不可欠であり、中東原
油に大きく依存する日本経済の維持・発展のための必須条件ともいえる。
従って、「グローバルリスク研究会」では、地域の不安定化がグローバルなリスクを拡大し、国際社会への脅威となり、その脅威が地域に増幅反転するという相互作用を理解するために「中東情勢・エネルギー」と「ポピュリズムの伸長と人口移動問題」を主に分析する。当研究所は、2013 年に発生したアルジェリアにおける邦人殺害を機に、イスラーム過激派の動向について研究を蓄積させてきた。本事業では、これまでの研究蓄積を発展継承させる形で、邦人が世界各地でテロ事件に巻き込まれる可能性のある時代に突入したことを踏まえ、経済外交の一つの重要な要素として、テロ問題とその背景にある中東の不安定化を扱う。
事業の意義と卓越性
グローバリゼーションの副作用が今まで以上に深刻化しつつある中、反グローバリズムの現象をより本質的かつ構造的な問題として捉える研究は国内では少なく、さらにはそれを日本外交への提言に架橋する政策志向の研究は管見の限り皆無に等しい。日本外交は、グローバルな課題への対処において一貫して指導力を示し、国際社会協同の対応に知恵とリソースをもって寄与してきた。反グローバリズムに適切に対処する青写真を描くことは、
日本外交にとってその影響力を維持・強化するうえで極めて重要である。そこに、反グローバリズムの本質を冷静に見極め、グローバルリスクを分析し、 さらには日本外交が強みを生かせる形に政策提言をする本事業の意義がある。
さらに、国内外のアウトリーチ・人材交流において、本事業の研究成果の普及を日本国内にとどまらず、これまで築いてきたネットワークを活用して国内外の研究機関との協議を通じて、国際世論および各国での国内世論形成に資するアウトリーチ活動にも取り組む。
こうした取組みを単発の会議などで終わらせることのないよう、海外フェローの受入れあるいは日本人研究者の派遣を通じて、人的交流の促進を図る。国際共同研究を実施することでカウンターパートとともに、当該地域の情報や見解を共有し、グローバルな課題に対して共同で取り組む体制を構築していく点に本事業の卓越性がある。研究活動を軸にした106

人的交流は、当事者間で長期に亘る組織的交流関係を築けるほか、カウンターパートによる日本への理解を深めることにより、将来的な外交資産となることが期待される。
なお、本事業（発展型総合事業・分野 C) は、弊所が別途企画競争に参加している他分野（A,B,D)の事業との相互連携を従来以上に重視して構成されており、これらを統合的に実施することによって日本外交にとって特に重要な課題を一体として網羅し、もって実務的観点からも意義の大きい成果を期するものである。これは、弊所の充実した研究体制や海外ネットワークを最大限活用することによって可能となるものである。
特に、本事業のテーマは、分野 A「自由で開かれた国際秩序の強靭性－米国、中東、欧州を巡る情勢とそのインパクト」及び分野 B「安全保障政策のボトムアップレビュー」で扱う
テーマと一部問題関心を共有する。本事業で取り組む、反グローバリズムの現象と危機要
因波及の分析は、まさに米国や欧州で現実に起きていることであり、日本の外交・安全保障政策の根幹に係る問題である。本事業の研究活動で得られた基礎的あるいは理論的な知
見を、上記の研究会の専門家と多面的に共有し、議論することを目的に、合同研究会等の開催を通じて、事業間を横断する協力体制を構築することで相乗効果を図る。「反グローバ
リズム再考――国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」というテーマを深く掘り下げると同時に、幅広い視野と理解で日本の外交を検証するために他の研究事業と連携をすることも、本事業の卓越性の一つである。
２．事業の実施状況(１)研究会の開催◆サブプロジェクトⅠ 世界経済研究会（非公開）①一回会合：6 月 13 日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、年間の研究計画等②二回会合：8 月 2 日・於当研究所
講師：河野龍太郎（BNP パリバ・チーフエコノミスト）「反グローバリゼーションを巡る様々な論点について」
報告：川野祐司・委員「EU の未来」
報告：中島厚志・委員「反グローバリズムについて：世界経済の視点から」③三回会合：9 月 19 日・於当研究所
講師：吉川洋（立正大学教授／東京大学名誉教授）「人口減少と日本経済」
報告：安井明彦・委員「グローバル化と米国政治」
報告：丸川知雄・委員「中国経済の拡大がもたらす世界経済の変化」④四回会合：１１月２７日・於当研究所
報告：浦田秀次郎・委員「世界貿易減速(Slow Trade) と保護主義の台頭」
107

報告：橘木俊詔・委員「ポピュリズムと経済」
報告：高木聡一郎・委員「仮想通貨を利用したスタートアップ企業の資金調達(ico)の動
向とその課題」⑤五回会合：１月１７日・於当研究所
報告：馬田啓一・委員「アジア太平洋の通商秩序を揺るがすトランプ米政権」
報告：河合正弘・委員「中国の『一帯一路』構想」
報告：城山英明：委員「多国間主義のレジリエンス―グローバルヘルス、サイバーセキ
ュリティの場合」
報告：中林伸一・委員「グローバリゼーションに対する G20 および IMF の関与と見解」◆サブプロジェクトⅡ：グローバルリスク研究会（非公開）① 一回会合：7 月 5 日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、作業計画・分担の確認、その他運営方針に関する打合せ
貫井万里・当研究所研究員「イランの大統領選挙とメディア」② 二回会合：７月 26 日・於当研究所
今井宏平・委員「トルコの難民政策の実情と課題」
石川真作・委員「ドイツにおけるトルコ系移民の統合と新たな課題」③ 三回会合：9 月 15 日・於当研究所
小林周・委員「リビア：移民の経由地、過激派の訓練拠点」
鈴木恵美・委員「エジプトの反テロ対策：内政と外交から」④ 四回会合：10 月 11 日・於当研究所
吉岡明子・委員「イラク・クルディスタンの独立を巡る住民投票」
近藤重人・委員「サウジアラビアのサルマーン・ムハンマド体制の安定性に関する考察」⑤ 五回会合：11 月 8 日・於当研究所
保坂修司・委員「モスル・ラッカ陥没後のイスラーム国」
浪岡新太郎・委員「フランスにおける＜イスラーム国＞の構築：＜移民＞から＜過激派＞
へ」⑥ 六回会合：12 月 26 日・於当研究所
小林良和・委員「グローバルリスクとしてのエネルギー情勢」
池田明史・委員「イスラエル国防軍における聖俗問題」
小野沢透・委員「アメリカの中東外交とグローバルシフト」
研究会合同ワークショップ（非公開）「BREXIT とポピュリズム」（2017 年 12 月 8 日、於当研究所）＜趣旨と概要＞108

研究会同士の横断的な連携と交流のために、グローバルリスク研究会、欧州研究会、世界経済研究会の共催により、「イギリスの EU 離脱問題（BREXIT）」をテーマに取り上げ、政治、
経済、移民の観点から専門家による報告、議論を行った。報告者より、EU 離脱を問う国民
投票において、離脱派も残留派も双方とも、ポピュリズム的言説を駆使していた点が説明された。離脱派が EU の悪影響を強調する中で「移民」問題を動員手段として利用した側面があり、必ずしも実態経済に基づいたものではなかった点が指摘され、活発な議論が展開された。出席者は計 24 名（グローバルリスク研究会より 8 名、世界経済研究会より 3 名、発展総合事業 A 欧州研究会より 2 名、外務省・当研究所よりオブザーバー7 名、担当者 4 名）
＜プログラム＞
16:00－16:05 主旨説明（グローバルリスク研究会主査 立山良司・防衛大学校名誉教授）＜第 1 部＞
司会： 貫井万里・当研究所研究員（グローバルリスク研究会）
16:05－16:35 「イギリスの EU 離脱の背景にある経済問題」
報告：吉田健一郎・みずほ総研上席主任エコノミスト（欧州研究会）
16:35－17:05 「BREXIT とイギリス政治」
講師：若松邦弘・東京外国語大学教授
17:05－17:15 川野祐司・東洋大学教授よりコメント （世界経済研究会）
17:15－18:00 質疑応答
18:00－18:15 休憩＜第 2 部＞
司会：柳田健介・当研究所研究員 （世界経済研究会）
18:15－18:45 「イギリスのムスリム・コミュニティーと教育」
報告：佐久間孝正・東京女子大学名誉教授ご報告（グローバルリスク研究会）
18:45－18:55 佐藤俊輔・当研究所研究員よりコメント （欧州研究会）
18:55－19:20 質疑応答
19:20－20:00 全体討論
(２)調査出張＜2017 年 9 月 25－30 日 エジプト・モロッコ出張＞●出張者： 小林周・日本エネルギー経済研究所研究員●訪問先： カイロ、ラバト、カサブランカ●エジプト： 9 月 25－26 日にカイロ・アメリカン大学中東センター及びアル・アフラーム
戦略研究所を訪問し、エジプト情勢及びリビア情勢、「イスラーム国（IS）」を含むイスラーム過激派の動向について意見交換を行った。

109

●モロッコ： 9 月 28 日に在モロッコ日本大使館および JICA モロッコ事務所にて、モロッ
コ情勢とリビア情勢についてヒアリングを行った。9 月 29 日にラービタ・モハンマディア・
ウラマー協会（Rabita Mohamedia des Oulémas）を訪問し、モロッコの対テロ政策とサハラ・サーヘル地域におけるイスラーム過激派の活動について意見交換を行った。
＜2018 年 3 月 19 日―26 日

オマーン・カタール出張＞●出張者： 立山良司・防衛大学校名誉教授、勝又（脇）郁子・日本国際問題研究所外部
講師、貫井万里・日本国際問題研究所研究員●訪問先：マスカット、ドーハ●主な調査・情報収集対象
中東、特に湾岸地域情勢について現地の研究者と意見交換を行った。
●主な協議先とテーマ〇3 月 20 日（火）： オマーン外務省経済局長及び国際協力局次長より、オマーン独自の中
立外交の特徴や、2013 年のイランとアメリカの核交渉の仲介の背景について貴重なお話を伺うことができた。
〇3 月 21 日（水）：オマーン国立スルタン・カーブース大学で同大政治学科及び歴史学科の研究者及び学生約 30 名と、「自由で開かれたインド・太平洋戦略」と「日本の対中東政策」
について協議した。オマーン湾とインド洋に面し、ホルムズ海峡というチョークポイントを擁するオマーンは、「インド・太平洋戦略」について非常に関心が高く、日本の具体的な取り組みについて多くの質問がなされた。
〇3 月 22 日（木）：オマーン商工省投資促進課を訪問し、日本とオマーンの貿易関係拡大における課題について協議した。企業登録のワンストップ・サービスセンター窓口に実際に案内してもらい、オマーン人男性だけではなく、若者や女性、外国人とみられる人々が窓口で登録したり、相談したりしている様子を見学することができた。
その他出張先での協議等については、次項（3）海外シンクタンクとの連携を参照のこと。

(３)海外シンクタンクとの連携
１．ガノー・イスラエル国際テロリズム対策研究所所長との意見交換会（2017 年 4 月 6 日、
於：当研究所）イスラエルの国際テロリズム対策研究所（International Institute for Counter-Terrorism）の創設者で所長であるボアズ・ガノー教授を迎えて、テロ対策、IS の今後等について参加
者と意見交換を行った。対テロ研究の第一人者であるガノー教授より、「テロ」に関する定義から始まり、中東とヨーロッパにおけるテロ事件を事例にグローバル化するテロリズムの背景と傾向について説明がなされた。情報収集の技術と国際的な協力を深めることで、110

組織によるテロ計画は一定程度減少させることはできるものの、ローンウルフ型のテロ行為を防止することの困難さが指摘された。
２．トルコ外務省付属研究所（SAM）との意見交換会（2017 年 4 月 11 日、於：当研究所）
オズジャン SAM 所長等関係者 4 名を招き、東アジア情勢、中東情勢、トルコの外交安全保
障政策について日本側参加者と議論を行った。日本側から、北朝鮮に対するオバマ政権時
代の戦略的忍耐から、トランプ政権が北朝鮮によるミサイル及び核実験の活発化に対してより強い危機感を持って対応を開始した点と東シナ海での緊張の高まりについて報告された。トルコ側から、オバマ政権時代に悪化した対米関係をトランプ政権下で回復させる期
待感の一方で、「アラブの春」後、影響力を強めた「イスラーム国」、クルド勢力、イランへの懸念が示された。中国の「一帯一路構想」、日トルコ関係、BREXIT への対応など幅広い
テーマで活発な議論が展開された。
３．アクラミー・イラン財務次官との意見交換会（2017 年 5 月 11 日、於：当研究所）
アクラミー財務次官をはじめとするイラン財務省メンバー8 名と日本側有識者が「イランの核問題に関する最終合意（JCPOA）の行方及びイラン経済・財政政策の課題」などについて意見交換を行った。同次官より、投資金融システム管理の分野で日本の知見から学ぶことへの強い期待が示された。2016 年に「日イラン投資協定」が成立したことを受け、イラン国会で 2017 年に、イランの投資市場とインフラ整備のために、イラン政府が保証し、日本で発行する円建て公債の発行が承認されたが、金融財務制度の強化と透明性の向上が必
要との課題が報告された。中国の「一帯一路構想」、日本、インド、イランが協力して実施するチャーバハール港開発プロジェクト、イラン核合意の行方などについて議論がなされた。
４．カイ・米ランド研究所中東センター長との意見交換会（2017 年 6 月 2 日、於：当研究所）
Dr. Dalia Dassa Kaye 中東センター長より米国の中東政策、中東情勢・トランプ大統領の中東訪問、米イラン関係などについて話を伺った後、参加者で議論を行った。中東政策の立案に関し、国務省よりも国防省の意見が強まっており、長期的な展望よりも、軍事力を通じた短期的な解決を求める趨勢に対する懸念が示された。トランプ政権の政策決定者と中東の親米国の間で、対イラン封じ込めで同調しつつあるが、宗派対立がエスカレートし、地域がさらに不安定化することや、中東和平交渉の停滞への懸念が共有された。
５．アムラーニー・モロッコ王宮官房補佐官（元外務特命大臣）との意見交換会（2017 年
7 月 10 日、於：当研究所）

111

アムラーニー補佐官より“Conflict and Chaos in the New Middle East and North Africa
Region”について講演があり、その後日本側参加者約 20 名と議論を行った。イスラーム過激派対策として、モロッコ政府が穏健なイスラーム指導者と協力し、正しいイスラームの解釈を普及する努力を行っている事例が紹介された。
６．エジプト・アルアハラム研究所との共催シンポジウム開催（2017 年 9 月 23 日、於：カイロ）
エジプト・Al-Ahram Center for Political and Strategic Studies (ACPSS)との当研究所共催（後援：在カイロ日本大使館）による“Arab-Japanese Academic Dialogue: Towards
Greater Partnership between Egypt and Japan“と題するシンポジウムをカイロにて開催した。日本側より、ミサイル実験と核実験を繰り返す北朝鮮に対し、経済制裁を含む国際的な圧力強化の必要が指摘されたのに対し、エジプト側出席者からは話し合いでの解決を求める声が多数あり、また、イスラエルと北朝鮮を比較する意見など、東アジア情勢の緊迫した状況へのエジプト側の理解不足が感じられた。アフリカやリビア、シナイ半島でのテロ対策に関するエジプト政府の取り組みやエジプト主導の中東和平交渉の展望など、新たな知見を得られる議論も展開された。
（日本側参加者/出張者）
・野上 義二（当研究所理事長）
・立山 良司（防衛大学校名誉教授）
・高木誠一郎（当研究所研究顧問）
・貫井 万里（当研究所研究員）
・小林 周 （日本エネルギー経済研究所研究員）（主要な会議参加者）
・Mr. Diaa Rashwan, Director, ACPSS
・Amb. Takehiro Kagawa, Ambassador for Japan to Egypt
・Mr. Mohamed Alorabi, Former Minister of Foreign Affairs of Egypt
・Mr. Atef Abdel Hamid, Governor of Cairo
・Dr. Ahmed Kandil, Senior Researcher, ACPSS・Dr. Amr Alwardani, Al-Azhar University
・Mr. Hatem Elatawy, Deputy Director and Director of Projects, Cairo International
Center for Conflict Resolution
・Dr. Ayman Abdelwahab, Senior Researcher, ACPSS・Mr. Hisham El-Zimaity, Former Ambassador of Egypt to Japan・Mr. Mahmoud Karem, Former Ambassador of Egypt to Japan112

・Amb. Hany Sliem, Former Ambassador of Egypt to South Korea
・Prof. Mohamed Kamal, Cairo University
・Dr. Hassan Abu Taleb, Advisor to ACPSS Discussion
７．イスラエル外務省付属政治研究所（CPR）とのラウンドテーブル（2017 年 9 月 25 日、
於：エルサレム）
イスラエル外務省付属政治研究所（Center for Political Research, Israeli Ministryof Foreign Affairs）とのラウンドテーブルを開催し、中東情勢、東アジア情勢についてそれぞれが報告し、議論を行った。イスラエル側からは、イラン核合意後もイスラーム革命防衛隊による中東各国での活動が抑制されず、シリア国内に軍事基地の建設計画やミサ
イル実験への強い懸念が示された。他方で、サウジを始めとするアラブ諸国とイスラエルの関係改善への期待とエジプト政府やトランプ政権による中東和平の取り組みへの楽観的な期待が示された。日本側報告者による東アジア情勢に関する報告についても、イスラエ
ル側から多数の質問がなされ、活発な議論が展開された。
８．テルアビブ大学付属安全保障研究所（INSS）とのラウンドテーブル（2017 年 9 月 26 日、
於：テルアビブ）
テルアビブ大学付属安全保障研究所（Institute for National Security Studies, Tel
Aviv University）とのラウンドテーブルを開催し、中東情勢、東アジア情勢について議論を行った。イスラエル側より、サウジアラビア主導の対イラン封じ込め同盟、イラン核合
意の行方、シリア内戦とイスラーム過激派の動向について見解が示された。アジアの安全保障・外交の専門家が数名参加していたため、東アジア情勢についてかなり深い議論を交わすことができた。また、アラブ諸国とイスラエルが対イラン封じ込めで一致する中で、
中東和平交渉のプライオリティーが下がり、パレスチナ人の若者が絶望感からイスラエル
人への衝動的な暴力行為を起こす事件の増加やガザ地区の生活環境の悪化による突発的な民衆暴動が起きる可能性について懸念が共有された。
９．第 12 回日越対話（2017 年 11 月 7 日、於：当研究所）
本会議は、当研究所とベトナム外交学院（DAV: Diplomatic Academy of Vietnam）の間で、2005 年から毎年行われているシンクタンク交流で、本年で 12 回目の開催となった。協議では、「地域の安全保障の見通し」、「海洋安全保障」、「日・ASEAN 関係の将来」、「日越二国間協力の強化」の四つのテーマについて、日越側から報告が行われ、それに続いて活発な意見交換がなされた。
【ベトナム側】
・Dr. Prof. Nguyen Thai Yen Huong, Vice President of Diplomatic Academy of Vietnam
(DAV)
113

・Dr. Tran Viet Thai, Deputy Director-General, Institute for Foreign Policy andStrategic Studies, DAV・Dr. Tran Thanh Hai, Deputy Director-General, Institute for Foreign Policy andStrategic Studies, DAV・Dr. Ha Anh Tuan, Assistant Director-General, Institute for East Sea Studies, DAV【日本側】
・野上 義二日本国際問題研究所 理事長

・相 航一

日本国際問題研究所 所長代行

・高木 誠一郎 日本国際問題研究所 研究顧問
・宮澤 保貴日本国際問題研究所 研究調整部長

・菊池 努

青山学院大学教授/当研究所上席客員研究員

・徳地 秀士

政策研究大学院大学 シニアフェロー・鮒田 英一元海将／鹿島建設株式会社 顧問

・藤田 麻衣日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター東南アジアⅡ研究グループ長・渡辺 紫乃

上智大学教授・花田 龍亮日本国際問題研究所 研究員

・柳田 健介日本国際問題研究所 研究員

１０．ヘブライ大学主催会議「East Asia's Security Challenges」：小谷主任研究員出席（2018 年 1 月 21-22 日、於：エルサレム）
イスラエルのヘブライ大学が主催した東アジアの安全保障課題に関する国際会議に小谷主任研究員が参加し、日本周辺の海洋安全保障の課題、とくに有事でも平時でもないグレーゾーン事態の現状について報告した。参加者は主にイスラエルと欧州の日本研究者だったが、グレーゾーンの実態についてはあまり知られておらず、貴重なインプットの機会となった。
（主な参加者）
小谷 哲男 日本国際問題研究所主任研究員
Koji Tomita, Ambassador of Japan to the State of Israel
Nissim Otmazgin, Dept. of Asian Studies and the Truman Institute, The Hebrew
University
Paul Midford, Norwegian University of Science and Technology
Yiftach Govreen, Hebrew University
Kai He, Grifith University
Yitzhak Shichor, Hebrew University
Doron Ella, Hebrew University
Alon Levkowitz, Bar-Ilan University114

Or Rabinowitz-Batz, Hebrew University
11. ムハンマド・カマール・カイロ大学政治学部教授兼国際地域研究所長との意見交換会（2018 年 1 月 23 日、於：当研究所）
ムハンマド・カマール・カイロ大学政治学部教授を迎えて、東アジア情勢、中東情勢について日本側参加者と議論を行った。日本側から東アジアの安全保障情勢についてブリーフ
ィングを行った後、カマール教授よりエジプトの外交政策、対米関係、中東全般の情勢についての見解が述べられ、議論を行った。
12．バージュ・トルコ中東工科大学教授との意見交換会（2018 年 2 月 15 日、於：当研究所）
フセイン・バージュ トルコ中東工科大学国際関係学科教授を迎えて、東アジア情勢、中東情勢について日本側参加者と議論を行った。日本側から東アジアの安全保障情勢についてブリーフィングを行った後、バージュ教授よりトルコの外交政策、主に EU,NATO,米国との関係について話を伺った。
13．オマーン海洋安全保障研究所（2018 年 3 月 22 日、於：マスカット）
オマーン国防省付属海洋安全保障研究所にて、センター長以下約 20 名の歓迎を受け、各省
庁及び国軍を横断して、海洋の安全・環境保全のための調整機関として設立された、同センターの活動について説明を受けた。特に幅 30 キロというホルムズ海峡での貨物の航行の安全のための同センターの日々の取り組みについて、航行状況をリアルタイムで示すモニ
ターを前に具体的な説明を受けたことが興味深かった。オマーンは、海賊対策やインド洋での補給活動において自衛隊を含め各国と幅広い協力関係にあり、中東から日本へのエネ
ルギー補給ルートの安全を維持する上で、非常に重要な国であるとの認識を新たにすることができた。立山良司教授以下 3 名の同研究所訪問の様子が、3 月 24 日付政府系オマーン
紙で報道された。
14．アル・ジャジーラ研究所（2018 年 3 月 25 日、於：ドーハ）
カタール資本の衛星放送アル・ジャジーラ・メディアネットワーク系列の同研究所を訪問したところ、モハメド・エルモクタル・エルハリール所長以下約 10 名の研究者及び職員から大きな歓迎を受けた。アラブ諸国との断交後のカタールの状況、シリア内戦やパレスチ
ナ問題を含む地域情勢、今後の同研究所と日本国際問題研究所の協力の可能性について協議がなされた。また、カタールはサウジ及び UAE との断交後、陸上輸送がストップしたことから、今後、海洋国として海上輸送に注力していく方向にあるとの立場から、日本の「自由で開かれたインド・太平洋戦略」についての質問が相次ぎ、活発な議論が交わされた。
15．ブルッキングス研究所ドーハセンター（2018 年 3 月 25 日、於：ドーハ）115

同研究所のランジュ・アラディン博士と中東情勢について幅広い意見交換を行った。若
手ながら非常に深い知識と鋭い洞察力を持つ同博士から多くの貴重な見解を伺うことができた。
(４)公開の主催／共催シンポジウム
１．JIIA フォーラム「変わりゆく中東情勢－デジタル・テロリズムとヘイト－」(2017 年
12 月 19日、於：当研究所
講師：アブラハム・クーパー師（サイモン・ヴィーゼンタール・センター（SWC）副所長）
30 年以上に渡ってユダヤ教徒の権利保護や反テロリズム、人権問題に関わってこられたクーパー師が、SWC の年次研究である「デジタル・テロリズムとヘイト・プロジェクト」に基づき、テロリストがソーシャル・メディアをコア・ストラテジーとして如何に活用しているかについて講演を行い、聴衆と質疑応答を行った。聴衆：約 60 名
２．相航一・当研究所所長代行による講演会「外交政策の現場」（2018 年１月 23 日、於：名古屋・中部圏社会経済研究所）
公益財団法人中部圏社会経済研究所が開催した「第 291 回中部社研フォーラム」において、相航一当研究所所長代行による「外交政策の現場」と題する講演会を約 90 名の参加者を得て実施。外交政策の執行の根拠となる法律や組織構成、本省と在外公館との間の指揮系統や指示方法等につき報告すると共に、外交に関わる諸交渉、安全保障、通商政策が日本国内の状況や日本を取り巻く外的環境に大きく規定されること、国益は、短期・長期一様ではなく、それらを総合的に判断し国益の最大化を図ることの重要性につき説明を行い、講演後には活発な意見交換が行われた。
３．公開シンポジウム「反グローバリズム再考―ポピュリズムと中東発の危機に揺れる世界―」（2018 年 2 月 5 日、於：東海大学校友会館）
世界経済研究会及びグローバルリスク研究会の合同研究発表会として、公開シンポジウムを開催した。第一部では、近年先進国で勢いを増している反グローバリズムの潮流、その一形態であるポピュリズムの現象について探り、第二部では、それと不可分の関係にある
中東発の危機について、米国トランプ政権の対中東政策の影響を含め、脆弱性を増す中東情勢について報告された。プログラムは以下のとおり。約 113 名が参加し、質疑応答も含め、活発な議論がなされた。
14:30-14:35

開会の辞

野上義二（日本国際問題研究所理事長）
116

14:35-14:55

基調講演

稲葉延雄 （リコー経済社会研究所常任参与・世界経済研究会

主査）「反グローバリズムの諸課題への対応」≪第 1 部≫「ポピュリズムに揺れる先進国」
14:55-15:10

報告①「グローバル化と米国政治」（安井明彦・みずほ総合研究所欧米調査部長）
15:10-15:25

報告②「揺らぐアジア太平洋の通商秩序と日本の通商戦略」（馬田啓一・杏林大学名誉教授）
15:25-15:40

報告③「イスラームとテロリズム：フランス人ムスリムの過激化」（浪岡新太郎・明治学院大学准教授）
15:40-15:55

報告④「ポピュリズムと経済」（橘木俊詔・京都大学名誉教授）

15:55－16:20

質疑応答

16:20-16:30

休憩≪第 2 部≫ 中東発のグローバルリスク
16:30-16:45

報告①「深まる中東危機―『シリア内戦後』をめぐるパワーゲーム」(立山良司・防衛大学校名誉教授・グローバルリスク研究会主査）
16:45-17:00

報告②「反イラン連合のもたらすリスク」（貫井万里・日本国際問題研究所研究員）
17:00-17:15

報告③「サウジアラビア：内政の急展開と積極的な域内政策」（近藤重人・日本エネルギー経済研究所研究員）
17:15-17:40

質疑応答

17:40-17:50

閉会の辞

相航一（日本国際問題研究所所長代行）

４．JIIA フォーラム「トランプ時代のアメリカと世界の相互認識」(2018 年 2 月 27 日、於：
当研究所
講師：ブルース・ストークス氏 ピュー・リサーチセンター国際経済世論調査 調査部ディレクター
米国内外で世論調査を行い、その動向を分析しているピュー・リサーチセンターから、ブルース・ストークス氏をお招きし、現在の米国世論の国際社会に対する見方および各国のトランプ政権下の米国に対する認識を報告いただいた。会田弘継青山学院大学教授、前嶋和弘上智大学教授からのコメントの後、聴衆と質疑応答を行った。聴衆約 70 名。
(５)その他＜海外フェロー招へい＞
氏名：Mr. Yechiam Brot (イスラエル)
役職：Senior Analyst, Israeli Ministry of Foreign Affairs
117

国問研在籍：2018 年 3 月 5 日－16 日研究テーマ：US commitment towards its allies in Asia: The Japanese caseブロット氏の研究テーマに沿って、朝鮮半島情勢、東南アジア情勢、アメリカ政治、インド太平洋構想、海洋安全保障、オーストラリア政治等の専門家との意見交換を行った。
加えて、防衛大学校及び横須賀港を訪問し、米軍及び自衛隊の戦艦や護衛艦、イージス艦などを見学した。3 月 11－12 日にかけて、沖縄を訪問し、米海兵隊基地や嘉手納飛行場等を視察し、米軍や外務省沖縄事務所関係者から、日米同盟に基づく米軍と自衛隊の協力関係のあり方、東アジア情勢、沖縄政治についてお話を伺った。
３．事業の成果(１)本事業全体の成果
研究会・合同ワークショップ
世界経済研究会とグローバルリスク研究会において、本年度は計 11 回の研究会合と合同
ワークショップを実施した。研究会合には毎回概ね 2 時間から 2 時間半の時間を費やし、本年度は 24 時間以上におよぶ議論を行った。研究会合では、委員が担当する各テーマについて意見交換を行い、本事業の研究調査テーマに関する最新の情報と有益な知見を得ることができた。研究会には毎回外務省等の政策担当者をオブサーバーとして招き、事業に対する関心や要望について意見を求め、現在の政策課題とのリンケージを確保した。
公開シンポジウム・フォーラム
世界経済研究会とグローバルリスク研究会において、本年度は計 3 回の公開シンポジウム・フォーラムを開催した。本事業が扱うテーマについて、国内外の有識者と議論を交わす機会となり、多くの重要な示唆を得た。シンポジウム・フォーラムには、JIIA 法人・個人会員、在京の外国大使館関係者、メディア関係者を含む多数の参加者があり、重要外交課題について広く発信する機会となった。
研究報告書の配信・配布
調査・研究の中間的な成果を纏めた報告書を作成し、当研究所ウェブ・サイトにて公開
すると同時に、有識者に向けて配布した。
① 公開シンポジウム「反グローバリズム再考―ポピュリズムと中東発の危機に揺れる世界―」結果概要②「グローバルリスク研究会」中間報告書（公開）「反グローバリズム再考－国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究：グローバルリスク研究会」と題する報告書を発行した。内容は下記の通り（目次）。
序章 深まる中東の危機と「シリア内戦後」をめぐるパワーゲーム 立山良司
118

第 1 部 中東情勢とエネルギー問題
第 1 章 サウジアラビアの現体制の安定性に関する考察 近藤重人
第 2 章 IS 駆逐後のイラクの統治構造──多様化するローカル・アクター 吉岡明子
第 3 章 岐路に直面するイラン・イスラーム共和国体制─ 2017 年末抗議デモの特徴と原因
貫井万里
第 4 章 スィースィー政権に対する武装勢力による脅威の考察 鈴木恵美
第 5 章 ポスト「イスラーム国」時代のトルコの外交 今井宏平
第 6 章 イスラエル政軍関係と聖俗問題─「イスラエル国防軍」と「ユダヤ防衛軍」の狭間
池田明史
第 7 章 グローバルリスクとしての中東エネルギー情勢 小林良和
第 8 章 トランプ大統領の登場とアメリカの中東政策 小野沢透
第 9 章 エルサレム問題とトランプ米政権 立山良司
第 2 部 ヨーロッパにおけるポピュリズム・人口移動問題とその背景
第 10 章 フランスにおける宗教的多元主義と過激化─エスニックブラインドな共和国モデルから治安の多文化主義へ 浪岡新太郎
第 11 章 「移民国」ドイツにおける反イスラームと文化の問題 石川真作
第 12 章 イギリスのムスリム・コミュニティと教育──「集住」と「隔離」に揺れるイギ
リス 佐久間孝正
第 13 章 リビアにおける「非統治空間」の発生──交錯する過激主義組織と人口移動
小林周③「世界経済研究会」中間報告書（非公開）
初年度の議論を踏まえて、各執筆者が担当するテーマにおける論点をまとめ、2 年目以降に議論を集約させていくための「ワーキングペーパー」の位置づけで中間報告書を作成した。
序章 反グローバリズム再考：国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究 稲葉延雄
第 1 章 反グローバリズムについて：世界経済からの視点 中島厚志
第 2 章 グローバル化と米国政治 安井明彦
第 3 章 中国経済の拡大がもたらす世界経済の変化 丸川知雄
第 4 章 「深化」という EU のグローバル化 川野祐司
第 5 章 中国の一帯一路の構想 河合正弘
第 6 章 ポピュリズムと経済 橘木俊詔
第 7 章 仮想通貨を用いた資金調達（ICO）と世界経済への影響 高木聡一郎
第 8 章 世界貿易減速と保護主義の台頭 浦田秀次郎
第 9 章 揺らぐアジア太平洋の通商秩序と日本の通商戦略 馬田啓一
第 10 章 グローバリゼーションに対する G20 および IMF の関与と見解 中林伸一
第 11 章 多国間主義のレジリエンス 城山英明
119

(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
公益財団法人中部圏社会経済研究所が開催した「第 291 回中部社研フォーラム」において、相航一当研究所所長代行による「外交政策の現場」と題する講演会を約 90 名の参加者を得て実施した。
(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化「3.事業の実施状況」で述べたように、海外シンクタンクと、共催シンポジウム・定期
協議・意見交換会等の会議を計 15 回行い、連携を強化することが出来た。
(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化
本事業では、世界的に顕在化している反グローバリズム現象を学際的に分析するという野
心的な研究計画の下、研究者や実務家など様々なバックグラウンドを持つ第一線の有識者に研究委員として参加を呼びかけ、研究会を開催してきた。これにより、当研究所と国内の有力な研究者とのつながりを強めることができた。また、上記（２）や（３）でも指摘した通り、国内外の有力なシンクタンクと共催シンポジウムや意見交換をすることにより、組織間のつながりもより緊密になることができた。本事業を通じて、国内外の有力な研究機関や研究者とのネットワークが拡充したことにより、本研究所の研究基盤・体制を強化することができたと言える。
４．事業成果の公表（１）公開シンポジウム
公開シンポジウム「反グローバリズム再考―ポピュリズムと中東発の危機に揺れる世界―」（2018 年 2 月 5 日、於：東海大学校友会館）
当研究所ウェブ・サイトにて「結果概要」と「ビデオ（JIIA 会員限定）」を掲載した。
（２）研究報告書「反グローバリズム再考－国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究：グローバルリスク研究会」と題する報告書を発行した。内容は下記の通り（目次）。
序章 深まる中東の危機と「シリア内戦後」をめぐるパワーゲーム 立山良司
第 1 部 中東情勢とエネルギー問題
第 1 章 サウジアラビアの現体制の安定性に関する考察 近藤重人
第 2 章 IS 駆逐後のイラクの統治構造──多様化するローカル・アクター 吉岡明子
第 3 章 岐路に直面するイラン・イスラーム共和国体制─ 2017 年末抗議デモの特徴と原因
貫井万里
120

第 4 章 スィースィー政権に対する武装勢力による脅威の考察 鈴木恵美
第 5 章 ポスト「イスラーム国」時代のトルコの外交 今井宏平
第 6 章 イスラエル政軍関係と聖俗問題─「イスラエル国防軍」と「ユダヤ防衛軍」の狭間
池田明史
第 7 章 グローバルリスクとしての中東エネルギー情勢 小林良和
第 8 章 トランプ大統領の登場とアメリカの中東政策 小野沢 透
第 9 章 エルサレム問題とトランプ米政権 立山良司
第 2 部 ヨーロッパにおけるポピュリズム・人口移動問題とその背景
第 10 章 フランスにおける宗教的多元主義と過激化─エスニックブラインドな共和国モデルから治安の多文化主義へ 浪岡新太郎
第 11 章 「移民国」ドイツにおける反イスラームと文化の問題 石川真作
第 12 章 イギリスのムスリム・コミュニティと教育──「集住」と「隔離」に揺れるイギ
リス
佐久間孝正
第 13 章 リビアにおける「非統治空間」の発生──交錯する過激主義組織と人口移動 小林
周（3）分析レポート
当研究所ウェブ・サイトにて分析レポート（『Global Risk Research Report』、『World Economy
Report』）を配信した。
① 『Global Risk Research Report』Vol.1「対イラン封じ込め連合の後景に追いやられた
パレスチナ問題」貫井万里・日本国際問題研究所研究員② 『World Economy Report』Vol.1「実現可能な電子通貨の設計」川野祐司・東洋大学教授③ 「エルサレム問題とトランプ米政権」立山良司・防衛大学校名誉教授④ 「「国防」か「護教」か―イスラエル国防軍の「神権」的変容の陥穽」池田明史・東洋
英和女学院大学学長⑤ 「イラク・クルディスタンの独立を巡る住民投票」吉岡明子・日本エネルギー経済研究所主任研究員⑥ 「エジプトの対テロ対策：内政と外交から」鈴木恵美・早稲田大学地域・地域間研究機
構主任研究員⑦ 「「石油ピーク」時代の石油依存」小林良和・日本エネルギー経済研究所化石エネルギ
ー・電力ユニット ガスグループマネージャー研究主幹⑧ 「グローバル・シフトとアメリカの中東外交」小野沢透・京都大学教授⑨ 「ポスト「イスラーム国」時代のトルコの外交」今井宏平・日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員121

⑩ 「サウジアラビアの現体制の安定性に関する考察」近藤重人・日本エネルギー経済研究所研究員」⑪ 「リビアにおける「非統治空間」の発生～交錯する過激主義組織と人口移動～」小林周・
日本エネルギー経済研究所研究員⑫ 「フランスにおける宗教的多元主義の過激化―エスニックブラインドな共和国モデル
から治安の多文化主義へ」浪岡新太郎・明治学院大学准教授⑬ 「「移民国」ドイツにおける反イスラームの問題」石川真作・東北学院大学准教授⑭ 「イギリスのムスリム・コミュニティと教育―「集住」と「隔離」に揺れるイギリス」
佐久間孝正・東京女子大学名誉教授
５．事業総括者による評価
本事業は、反グローバリズムの事象を分野横断的なアプローチで読み解き、研究成果を政策立案に架橋するという野心的な研究事業であることを鑑みて、全体として 3 年間の事業実施を計画している。事業 1 年目にあたる本年度は、稲葉延雄・主査（世界経済研究会）と立山良司・主査（グローバルリスク研究会）による的確な指導の下、計 11 回の研究会会
合を実施し、本事業全体の趣旨・目的・論点を各研究会メンバー間で共有するとともに、各テーマについて外部講師や委員による報告を行い、議論を深めるとともに論点の整理を行った。また合同ワークショップ・公開シンポジウム・フォーラム等の開催を通じて、本事業の取り組みを広く発信するとともに、有識者や政策実務者からのフィードバックを得る機会とすることができた。こうした研究活動の成果は、「シンポジウム報告書」、
「中間報
告書」
、
「分析レポート」等の成果物として纏め、外務省の関係者及び有識者に対し配布するとともに、一部について当研究所ウェブサイト上に於いて公開をしている。
また本事業においては、国内外の有力なシンクタンクとの連携を図り、機関の能力強化・向上を実現することを目指しているが、本年度は、国内講演会及びシンポジウムを４回開催した他、海外シンクタンクとの共催シンポジウム・定期協議・意見交換会等の会議を計
15 回行い、国内外の有力シンクタンクとの連携を精力的に実施することが出来た。さらに、こうした海外シンクタンクは各国における政策論議及び国内世論に対して大きな影響力を有しており、意見交換会やトラック 2 対話の活動を通じて、日本の見方・考え方を伝えるとともに国際世論形成への貢献につながることも期待される。
本事業が扱う反グローバリズムの研究は、経済社会の複合的な要因が重なっていることもあり非常に困難であるものの、近年とりわけ先進国で顕在化する反グローバリズムの動
きとグローバルガバナンスへの悪影響を考える時、その現象を正しく理解し、対応策を示すことは非常に時宜にかなった重要な取組みであると言える。本事業では上記で述べたよ
うな活発な研究活動を通じて、2 年目以降につながる基礎的な研究成果を積み上げた他、多岐にわたる活動を展開することで、初年度の目標を十分に達成したと評価できる。
122◎領土・海洋をめぐる問題「インド太平洋地域の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」
1．事業の背景・目的・意義
事業内容の背景（１）海洋における法の支配の動揺
力が支配する国際政治は、法の世界の対極にあるといわれてきた。特に、大国は国際社会のルールより、力による解決をしばしば優先してきた。しかし近年、国際政治の「法化（legalization）」といわれる現象が起こり、国際紛争を法に基づいて解決しようという機運が高まっている。国際貿易の世界はその代表的な事例であり、世界貿易機関（WTO）を通じ、貿易紛争を国際ルールに基づいて解決している。領土や海洋権益に関しても、対立を国連海洋法条約(UNCLOS)に従い、国際海洋法裁判所を通じて解決する努力もなされてきた。
しかし、インド太平洋には、そうした国際政治の法化の前提となる「法の支配の原則」
を脅かすような動きがみられる。2016 年 7 月に国連海洋法条約のもとで設置された仲裁裁
判所は、中国のいわゆる「九段線」に基づく過剰な歴史的権利を完全に否定、南沙諸島での人工島の造成における法的な問題を指摘し、法的拘束力を持つ最終的な判断を下した。
しかし、中国はこれを「単なる紙屑」として無視する姿勢をみせている。軍事力や経済力で優位性を持たない諸国にとって、「法の支配」は対立を力ではなくルールに基づいて解決してくれるという点できわめて重要であるが、現実には、仲裁判断への支持表明を躊躇している国がある。
（２）規模の小さな諸国の法の支配への姿勢の重要性
この地域の海洋秩序の将来を展望するとき、米中などの大国と同時に、規模の小さな諸国の重要性を指摘できる。インド太平洋における法の支配の原則は、大国のみで維持できるわけではない。本プロジェクトの出発点は、上記の昨年７月の仲裁判断である。この裁定に対するインド太平洋諸国の対応を分類すると、①全面的に支持し、関係国に対して裁定を遵守するよう公然と意見表明した国、②支持し、関係国による裁定の遵守を望みつつも、その立場を消極的な形で示した国、③支持しつつも、公式の意見表明を控えた国、④自国に無関係という立場の国、⑤裁定そのものを「無効」と主張した国となる。
インド太平洋の諸国の対応を仔細に見ると、①の立場をとる国は日米豪など、②はシンガポールなど東南アジアの一部、③は東南アジアの多くや韓国など、④の立場を公然と表明する国はなく、⑤は中国のみであった。カンボジアなどもこの裁定を「紙屑」とまでは断じておらず、総じて言えば、インド太平洋の諸国は中国を除き、濃淡はあるものの、仲裁裁定を支持しているといえる。
123

（３）日本の外交課題：法の支配の強化に向けての包括的な政策の必要性
日本外交の目下の政策目標は、②から④の諸国に対して、「法の支配」の重要性に対する共通認識を醸成し、同じ立場を採る諸国との連携を強め、もって仲裁裁定の実施を含む「法の支配」の強化を図ることである。また、中長期的には、中国に対して、国際ルールの順
守が自国にとっても利益であることを認識させ、その行動の変更を促すことが重要な目的となる。しかし、海洋における法秩序は、法律的側面のみに着目しては確立できない。日
本外交には、政治、経済、安全保障を含む包括的な対応が求められており、そこでの課題
は以下の三点である。
１）

一般に、国際紛争を自国の力で有利に解決する可能性の低い国家（中小国）は国際
ルールの強い支持勢力であるが、その支持には濃淡がある。本来全会一致で仲裁裁
定を支持しても良さそうな東南アジア諸国の間でも対応が異なっている。地政学的条件、経済発展の度合い、政治体制、内政、その国と域外諸国との政治、経済、安
全保障関係など多様な要因が働いている可能性がある。

２）

第二は、仲裁裁定を「紙屑」と断じた中国が負ったコストは、決して小さくなく、一度失った評判を回復するのは容易なことではない。それにもかかわらず、なぜ中国はそうした姿勢を採るのか。また、現状、中国は他国にも仲裁判断を否定する立場を支持するよう働きかけているとみられ、その方策は政治、経済、安全保障と多岐にわたる。これらの中国側の政策パッケージを、各国の事情と組み合わせて理解する必要がある。

３）

昨年 7 月の国連海洋法条約仲裁裁定は、南シナ海に関する初めての包括的な裁定であり、海洋安保や法の支配の問題を考えるときに、最も重要なものである。曖昧模糊とした立場を採るアジア諸国の国内事情や対外関係、地域組織の機能などを踏まえて、法の支配の維持のために仲裁判断を戦略的に活用するために日本が採りうる施策を検討する必要がある。

事業の目的（１）インド太平洋諸国の海洋安保政策と法の支配への姿勢への包括的な分析
本事業は、さまざまな政策課題を抱えているインド太平洋諸国の海洋安保政策や海の法秩序への姿勢を明らかにすると同時に、それらを規定する要因を明らかにする。法の支配を支持しつつも、妥協や譲歩を余儀なくされることもある。その背景には、いかなる要因が働いているのか。この理解なしに、効果的な対外政策を遂行することはできない。本事業
は、実務経験豊かな諮問委員のアドバイスを受けながら、国際法、国際関係論・地域研究、安全保障研究（海洋安保研究）の三者を糾合した研究グループを組織してこれを解明する。
（２）インド太平洋を包含する政策ネットワークの構築
海洋安保と法の支配は、我が国一国で達成できるものではない。この点で、関係各国の有識者との連携は不可欠である。本事業はインド太平洋諸国において第一線で活躍する数多124

くの研究者、有識者の支援を受けながら実施される。このプロジェクトを通じて人的なつながりを強化し、各国の知的コミュニティと海洋安全保障と法の支配のあるべき姿を共有する。
（３）海洋安保と法の支配の強化に向けて日本がとるべき政策を提示
海洋安保政策や法の支配の課題に取り組むには、国際法、安全保障論、地域研究論の知見を統合した、総合的、統一的なアプローチを必要とする。本事業は、これまでの類似のプ
ロジェクトとは異なり、多様な分野の専門家の共同作業を可能にする組織構成によって、従来の枠を超えた新たな政策指針と方策を提示する。具体的には、各国の国内事情、域外諸国との関係、地域組織の状況などを踏まえて、仲裁裁定へのインド太平洋諸国の支持と履行を促すために日本がとるべき短期、中期の施策を提示する。
（４）日本における海洋安保研究、海の法秩序の重要性への認識の向上
海洋安保や海の法秩序の問題は日本においてまだ国民の間に十分にその重要性が理解されているとはいいがたい分野である。実効性のある対外政策を進めるうえで、国民の理解と支持は不可欠である。本プロジェクトは、対外発信やセミナー等の開催を通じて、国民の間に海洋安保や法の支配の重要性への理解を深めたい。
（５）21 世紀日本外交の在り方を提示する
インド太平洋の大国は内外の深刻な課題を抱え、地域の海洋秩序や法秩序を構築する意思を欠いているようである。中国は経済成長を成し遂げたが、海洋の安全や「法の支配」に反する行動が顕著である。他方で、アメリカの新政権が、法秩序や国際規範を堅持するための政策を今後も継続する可能性は、必ずしも高くない。そうした中で、我が国が果たすべき役割は大きい。21 世紀のインド太平洋が直面する最大の課題の一つである海洋における「法の支配」の確立に向け、本事業は、国内外の第一線で活躍する専門家を糾合し、従来にない、総合的、統一的視野から問題を検討し、21 世紀日本外交の新たな地平の開拓に貢献する。
事業の意義・特徴・卓越性（１）海洋安保と法の支配に対する各国の政策に関する包括的な分析と日本がとるべき具体的施策の提示
海洋安保や法の支配については、これまでも様々な研究がなされてきた。しかし、それらの多くが「べき論（こうすべき、ああすべき）」や「望ましい海洋安保政策や法秩序の在り方」を論ずるものであり、インド太平洋諸国の海洋安保政策と法の支配に対する姿勢とその背景を子細に検討したものはほとんどない。関係諸国の政策の実態とその背景を的確に検討することなしに、意義のある政策を提示することはできない。本事業は、基礎的だが重要な、各国の政策を規定する諸要因を分析検討し、創造的な外交を支援する知的基盤を整える。
（２）多様な分野の連携によるシナジー
125本事業は、インド太平洋の国際関係や地域研究、国際法、海洋安保を専門とする研究者からなる。また、諮問委員には、それぞれの分野での豊かな実務経験を有する有識者に就任を依頼した。問題意識を共有した参加委員の間の、諮問委員と研究会委員の間の、そして、研究グループ以外の国内外の専門家との交流や意見交換を通じて、従来の個別分野ごとの研究を超えた、より幅広い新たな視点から政策指針、具体的方策を提示する。
（３）海外有識者との緊密な連携
本事業は、当研究所が長年培ってきた海外シンクタンクとの定期協議や研究者間のネット
ワークを全面的に活用する。当研究所の活動に対しては国際的な評価も高く、本プロジェ
クトへの支援を提供してくれる数多くのシンクタンクや有識者、専門家がいる。このネットワークを全面的に活用する点で、日本の他の組織にはできない幅広い観点からの作業ができる。
（４）最前線で活躍するメンバー
参加委員はそれぞれの分野で優れた実績を上げている専門家である。また、海外との研究プロジェクトや国際会議などの常連でもある。政府機関でのプロジェクトにも数多く参加してきた人たちである。海洋安保と法の支配の問題を検討するうえで、日本においてこ
れ以上のチームを構成するのは困難であろうと自負している。これらの専門家が自分の狭い研究分野を離れて多様な視点から検討することによって、大きなシナジー効果が得られると確信する。
なお、本事業（総合事業・分野 D) は、当研究所が別途企画競争に参加している他分野（A,B,C)の事業との相互連携を従来以上に重視して構成されており、これらを統合的に実施することによって日本外交にとって特に重要な課題を一体として網羅し、もって実務的観点からも意義の大きい成果を期するものである。これは、弊所の充実した研究体制や海外ネットワークを最大限活用することによって可能となるものである。
２．事業の実施状況（１）研究会の開催
南シナ海の海洋安全保障と法の支配の問題に関する研究会委員の理解を促進するため、南シナ海の問題で重要な役割をはたすとみられる米国、マレーシア、ベトナム各国の安全保障専門家を、また豪州シドニー大学から中国の国際法政策などの専門家を招き、仲裁判
断から一年以上が経過した南シナ海問題の現状、海洋における法の支配の原則の現状と課題について意見交換を実施した。

①第一回会合 ：6 月 16 日・於当研究所
プロジェクトの趣旨説明、今後の進め方、意見交換等
研究主査より、本事業の主旨および問題意識の説明が行われ、委員間で事業内容に関す
126

る理解のすり合わせが行われた。また、各委員の役割や今後の日程について、事務局の担当研究員から案内があった。
②第二回会合 ：7 月 13 日・於当研究所
Prof. Renato De Castro・外部協力員「フィリピンの海洋安全保障と法の支配及びその対応」
レナート・デカストロ・デラサール大学教授より、ドゥテルテ政権の対中国、南シナ海政策について報告が行われた。デカストロ教授の報告では、ドゥテルテの対外政策は対中融和政策に傾斜していると論じられ、ドゥテルテ政権は南シナ海における仲裁判断を軽視しているとの分析が示さた。
③第三回会合 ：10 月 25 日・於当研究所
Mr. Ian Easton・外部協力員“Wither American Strategy? The Future of U.S. Policy
toward Maritime Asia”
イアン・イーストン・Project 2049 研究員から、米国の南シナ海における安全保障政策について報告が行われた。ドナルド・トランプ米国大統領の当選から一年が経過した
折に、南シナ海における米国の海洋安全保障政策について、イーストン研究員と研究会委員の間で議論が行われた。イーストン氏によれば、米国は長らくアジアにおける一貫した海洋安全保障政策を持っていないとの主張を展開し、その要因に関する分析を披瀝した。そして、米国政府への提言として、中国の拡大主義への対抗を明確に打ち出す必要性を訴えた。
④第四回会合 ：1 月 25 日・於当研究所
Mr. Thomas Daniel・外部協力員 “Issues Impacting Malaysia’s Maritime Security
Policy and Posture”
トマス・ダニエル・マレーシア戦略国際問題研究所アナリストから、マレーシアの海洋安全保障政策および南シナ海問題への対応について報告が行われた。ダニエル氏によれば、マレーシアは海洋国家として海洋安全保障に大きな関心を有する一方、包括的な戦略はないとの由。海軍の政策コミュニティでは、マレーシアは”Small country withlittle capacity”との考え方が広く共有されている一方、法執行機関は南シナ海における違法漁業や海賊行為について積極的に対処する等、より積極的に海洋の安全に寄与する意思があるとのこと。
⑤第五回会合 ：3 月 28 日・於当研究所
Dr. Tran Truong Thuy・外部協力員”Regional Perspective: Vietnam’s maritime
security policy in the South china Sea and the Tule of Law”
127

Prof. Bing Ling ・外部協力員"China's Attitude to the International Legal Process
in the Xi Era: The Case of South China Sea in the Wake of the PCA Arbitration".
ビン・リン・シドニー大学ロースクール教授とトラン・トルン・トゥイ・ベトナム外交学院南シナ海研究センター長を招き、日本の有識者と円卓会議形式で議論を行った。
ビン教授は、南シナ海における中国の政策を国際法の視点から分析し、2016 年 7 月の仲裁判断以降の中国の政策の変化を解説した。トゥイ博士は、ベトナムの仲裁判断後の南シナ海問題に対する見方とベトナムの海洋安全保障政策について議論を行った。最後に当研究所の小谷哲男主任研究員から各報告についてコメントがあり、出席の委員との間で意見交換が行われた。
（研究会メンバー及び担当パート）
・主査:

菊池 努

（青山学院大学教授/当研究所上席客員研究員) (総括)・諮問委員:

竹内 春久（東京大学公共政策大学院客員教授）（外交・安全保障政策）・諮問委員：

中谷 和弘（東京大学大学院法学政治学研究科教授）（国際法）

・諮問委員：

鮒田 英一（㈱鹿島建設顧問）（海洋安全保障）・委員：

石井 由梨佳 （防衛大学校講師）(国際海洋法)

・委員：

大庭 三枝

（東京理科大学工学部教授） (アジア地域主義)

・委員：

小原 凡司

（笹川平和財団上席研究員）(中国安全保障)

・委員：

加藤 洋一

（アジア・パシフィック・イニシアティブ研究主幹）（国際安全保障）

・委員：

小谷 哲男

（日本国際問題研究所主任研究員）（海洋安全保障）

・委員：

神保 謙

（慶応義塾大学総合政策学部准教授 ）(東南アジア政治)

・委員：

田所 昌幸

（慶応義塾大学法学部教授）(国際政治経済学)

・外部協力者： イアン・イーストン（Project 2049 Institute リサーチフェロー）（米国(太平洋)）・外部協力者: レナート・デ・カストロ (デラサール大学教授)（フィリピン）・外部協力者： トーマス・ダニエル（マレーシア戦略国際問題研究所）（マレーシア）
・外部協力者： トラン・トルン・トゥイ（ベトナム外交学院南シナ海研究所所長）
・外部協力者： ビン・リン（シドニー大学法科大学院教授）（中国、国際法）
・委員兼幹事： 相 航一

（日本国際問題研究所所長代行）（プロジェクト総括）・委員兼幹事: 中川 周

（日本国際問題研究所研究調整部長）（プロジェクト総括）・委員兼幹事： 花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）(総括補助)

・担当研究助手:平林 祐子（日本国際問題研究所研究助手）（事務・会計・渉外）（２）調査出張 (国内／海外への調査出張。案件毎に以下の項目を要記載。)
128

該当なし
（３）海外シンクタンクとの連携
第 31 回 Asia Pacific Roundtable（APR）（2017 年 5 月 22 日－5 月 24 日、於：クアラルン
プール）
マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）が主催する本円卓会議は、アジア太平洋の安全保障をテーマに、30 年近くの歴史を持つ代表的で大規模なトラック 2 の国際会議である。
今次会合では、「新しい大国間関係」、「アジア諸国のアメリカ観」、「ASEAN の変革」、「サイバー安全保障」等について活発な議論や意見交換が行われ、海洋安全保障に関する地域情
勢や地域秩序の動向、主要国の戦略動向について、有意義な知見を得ることができた。当研究所から、野上理事長および花田龍亮研究員が出席した。野上理事長の他、日本からは
高原明生・東京大学教授、松原実穂子・パロアルトネットークス株式会社チーフセキュリ
ティーオフィサーが登壇した。
（出張者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
会議参加者：280 名程度（主催者発表）
参加国（司会者、発表者のみ集計）：
ASEAN10、日、米、印、中、韓、英、露、豪州、NZ、カナダ
主催者：マレーシア戦略問題研究所（ISIS）、ASEAN-ISIS
後援団体：アデナウアー財団、中国大使館、UEM グループ、国際交流基金（日本）
CSCAP 第 47 回運営委員会（2017 年 5 月 24 日－25 日、於：クアラルンプール）
アジア太平洋地域安全保障協力会議（CSCAP）は、地域の安全保障課題をテーマとして、ARF をはじめとする政府レベルへの政策提言を目的とする、20 年余りの歴史を持つ代表的なトラック 2 の国際組織である。当研究所から、野上義二理事長、菊池努上席客員研究員、
花田龍亮研究員が今次運営委員会に出席した。インド太平洋地域の主要な研究機関の代表と交流および意見交換を行うことで、当研究所の国際的なネットワークの強化に貢献した。
野上理事長は CSCAP 非 ASEAN 国共同議長（任期は 2018 年 6 月まで）として、会議を取り仕
切った。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・菊池 努（青山学院大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）
129

・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（主な出席者）・アジア太平洋地域の約 20 か国の CSCAP 代表約 50 名が出席。
第３回日印安全保障トラック 1.5 対話（DPG）（2017 年 5 月 30 日、於：当研究所）
日本国際問題研究所とデリー政策グループ（Delhi Policy Group）が共催する本会議は、
日印の政府関係者、有識者を集め、地域の安全保障問題について率直な意見交換を目的とする会議で、第 3 回目が東京で開催された。協議内容は主に、両国の安全保障環境の認識、
米国新政権への日印の認識、二国間の安全保障協力の在り方の三点であった。日本からは、
外務省総合政策局、アジア大洋州局、防衛省防衛政策局、海上自衛隊等から高いレベルの参加者があり、インド側有識者と活発な意見交換を行った。会議翌日には、外務大臣政務官へのインド側参加者による表敬訪問を行った。
（日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・山上 信吾（日本国際問題研究所所長代行）
・相 航一 （日本国際問題研究所研究調整部長）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・菊池 努（青山学院大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）
・金田 秀昭（日本国際問題研究所客員研究員）
・四方 敬之（外務省アジア太洋州局参事官）
・徳地 秀士（政策研究大学院大学シニアフェロー）・伊澤 修（防衛省防衛政策局局長）（インド側）
・Amb. Hemant Krishan Singh, Director General, DPG
・Amb. Biren Nanda, Senior Fellow, DPG
・Brig. Arun Sahgal (Retd.), Senior Fellow, DPG
・Lt. Gen. Anil Kumar Ahuja (Retd.), Senior Fellow, DPG
・Vice Admiral Pradeep Chauhan (Retd.), Senior Fellow, DPG
・Cmde Lalit Kumar Kapur (Retd.), Senior Fellow, DPG
・Dr. Arvind Virmani, Distinguished Fellow, DPG
・Ms. Antara Singh Ghosal, Research Associate, DPG
・Mr. Amit Kumar

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ADR 主催 “The Framework Code of Conduct, One year After Arbitration（２０１7 年 7月 11 日―１2 日、於：マニラ）
フィリピンの独立系シンクタンク、アルバート・デル・ロザリオ（ADR）研究所が主催した「南シナ海の行動規範枠組み：仲裁判断から一年を経て」に関する会議。相航一・所長代行が出席し、南シナ海仲裁判断の重要性、日本にとっての南シナ海の重要性、そしてシンクタンクが南シナ海問題において果たすべき役割について講演を行った。会議には、ロレンザーナ国防相の他、デルロザリオ前外相、ゴレズ元国家安全保障会議顧問、カルピオ
全最高裁判所判事など、フィリピンの政府要職を歴任した有識者が参加した。また、本会議および出張の講演の概略は、2017 年 7 月 12 日付産経新聞にて紹介された。
（出張者）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）（主な出席者）
・Prof. Dindo Manhit, President , Strarbase ADR Institute・Amb. Albert F. Del Rosario, Chairman, ADR Institute・Hon. Roilo A. Golez, Former National Security Advisor
・Hon. Antonio T. Carpio, Senior Associate Justice, Supreme Court of the Phillipines
・Dr. Jay Batongbacal, Director, University of the Philippines Institute for Maritime
Affairs and Law of the Sea
・ Dr. Ginnie Bacay-Watson, Professor, Daniel K. Inouye Asia-Pacific Center for
Security Studies
・Hon. Delfin Lorenzana, Secretary, Department of National Defense
日・マレーシア海洋安全保障協力会議（２０１７年７月１８日、於：当研究所）
本会議は、日本とマレーシアの海洋安全保障協力に関して、トラック 2 の立場から闊達に議論することを目的として、マレーシア海洋政策研究所（MIMA）と日本国際問題研究所（JIIA）が共催したものである（後援：日本国外務省、在マレーシア日本大使館、マレー
シア外務省）。マレーシアからは、MIMA の Tan Sri Dato’ Seri Ahmad Ramli Hj. Mohd Nor（退役海将）
・MIMA 理事長を団長に、MIMA の幹部・研究員の他、マレーシア外務省、海事局、海軍、海上法令執行庁などから計 11 名が訪日し、日本側の野上義二・JIIA 理事長をはじめ、有識者、政府関係者と意見交換を行った。また、ベトナム、シンガポール、フィリ
ピン、インドから有識者が出席し、海洋に関する議題について報告を行った。
(日本側）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
131

・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・菊池 努（青山学院大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・福本 出（石川製作所東京研究所長）
・Monika Chansoria（インド陸上戦闘研究所上級フェロー/日本国際問題研究所海外フェロー）・Renato De Castro（デラサール大学教授/日本国際問題研究所海外フェロー）（マレーシア側）
・Mohamad Zul ARIFF Bin Abdullah, Researcher, MIMA
・Mohd. ARSHAD b. Atta Mohamad, Editor/Technical Advisor, MIMA
・Dato’ BAHARIN b. Dato’ Abdul Hamid,Director General, Marine Department Malaysia
・Dato’ CHIN Yoon Chin(Rtd), Director General, MIMA・HAMID b. Mohd Amin, Director of Strategic Planning & International Affairs Dept.,
Malaysian Maritime Enforcement Agency
・HAZNAH bt. Md Hashim, Deputy Director General, Ministry of Foreign Affairs
・Mohd HELMY bin Ahmad, Principal Assistant Director, National Security Council
・Mohd ISHRIM Mohd Ishak, Counsellor, Embassy of Malaysia, Tokyo
・Shafiah F MUHIBAT, Senior Fellow, Maritime Security Programme , RSIS・Shafiah F MUHIBAT, Senior Fellow, Maritime Security Programme , RSIS・NGUYEN Thi Lan Anh, Deputy Director General, DAV・Sumathy PERMAL, Senior Researcher, MIMA
・Ahmad RAMLI b. Hj. Mohd Nor, Chairman, MIMA
・SHAIFUL Nizam b.Abdul Manan RMN, Director of Operation and Exercise Div., Royal
Malaysian Navy
・SHARINA Shaukat , Senior Fellow, MIMA
カーネギー・インド平和財団主催会議”Connecting the Bay of Bengal: India, Japan, an
d Regional Cooperation”（2017 年 10 月 26 日、於：ニューデリー）
ベンガル湾における海洋安全保障と経済協力を議論する会議。小谷主任研究員は、日本のマラッカ海峡と南シナ海での能力構築支援を例に、ベンガル湾でも同様の協力を日印が地域諸国と検討するべきとする内容を発表した。ベンガル湾での地域協力は発展段階にあり、日本としてもこの地域にさらなる関与をしていく必要性を感じた。

132

（出張者）
・小谷 哲男 （日本国際問題研究所主任研究員）（主な出席者）
・Dr. S. Jaishankar, Foreign Secretary,India
・H.E Kenji Hiramatsu Ambassador of Japan to India
・Dr. C. Raja Mohan, Director, Carnegie India
・Ms. Darshana M. Baruah, Research Analyst, Carnegie India
・Admiral (Retd.) Dr. Jayanath Colombage, Former Chief of Navy, Sri Lankan Navy
インドネシア大学主催会議“GEO-POLITICAL AND LEGAL DEVELOPMENT POST PERMANENT COUR
T OF ARBITRATION (PCA) AWARD ON SOUTH CHINA SEA DISPUTE”（2017 年 10 月 31 日、於・ジャカルタ
中比南シナ海仲裁裁判後の状況を、地政学と国際法の観点から議論した。小谷主任研究員は、フィリピンが中国に接近し、仲裁判断を外交上のカードとして使っていないため、中国にとって有利な国際環境が生まれているとした上で、それでも日米や ASEAN 諸国が法の支配と航行の自由の重要性を確認し続けるとともに、軍事演習や能力構築支援を通じて、中国にシグナルを送り続けることが重要だという内容の報告を行った。フィリピンからは
今の大統領の下では、親中姿勢は変わりそうにないという指摘があり、中国からは仲裁自体が国際法上無効であるという従来の主張が繰り返された。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主な出席者）
・H.E. Arief Havas Oegroseno, Deputy of Maritime Sovereignty, Coordinating Minist
ry on Maritime Affairs, Republic of Indonesia
・H.E. Retno R.L. Marsudi, Minister of Foreign Affairs, Republic of Indonesia
・H.E. Andri Hadi, Director General for Legal Affairs and International Treaties,
Ministry of Foreign Affairs, Republic of Indonesia
・Professor Hikmahanto Juwana, Professor of International Law, Faculty of Law Uni
versitas Indonesia
・Professor Melda Kamil Ariadno, Professor of International Law, Faculty of Law U
niversitas Indonesia
第 2 回日・マレーシア海洋安全保障協力ワークショップ（2017 年 11 月 16 日、於：クアラ
133

ルンプール）日・マレーシア間の海洋に関する協議として、同年 7 月に東京で行われた会議の第 2 回がクアラルンプールにて開催された。同会議では、トランプ政権発足後の地域の安全保障情勢に対する日・マ両国の見方、グレーゾーン事態に対する法執行機関の役割、海洋をめぐる係争における国際法の利用などが議論された。
小谷主任研究員からは、トランプ政権下での米国の安全保障政策についての現状と見通しが語られたほか、古谷准教授からは海上法執行機関間の協力の在り方や日中間の連絡メ
カニズムについて、石井講師からは紛争の平和的解決と日本の取り組みについて議論が行
われた。

（出張者）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・冨田 角栄（日本国際問題研究所研究部主任）
・古谷 健太郎（海上保安大学校准教授）
・石井 由梨佳（防衛大学校講師）（主な出席者）
・Amb. Makio Miyagawa, Japan Embassy, Kkuala Lumpur
・Vice Admiral Tan Sri Dato’ Seri Ahmad Ramli Hj. Mohd Nor (R), Chairman Maritim
e Institute of Malaysia (MIMA)
・Admiral Tan Sri Ahmad Kamarulzaman Hj Ahmad Badaruddin, Chief of Navy Royal
Malaysian Navy (RMN)・Dr. Ngeow Chow Bing, Deputy Director,Institute of China Studies, University of
Malaysia
・Dr. Azfar Mustaffar, Director General, Maritime Affairs, Ministry of Foreign Af
fairs, Malaysia
・Captain Ee(Yee) Tai Peng, RMN, Malaysia Institute of Defence and Security (MIDAS)
・Mr. Shahriman Lockman, Senior Analyst, Institute of Strategic and International
Studies (ISIS), Malaysia
・Dr. Rizal Abdul Kadir, Deputy Director General, Maritime Institute of Malaysia
・Mr. Mohd Helmy bin Ahmad, Principal Assistant Director, National Security Counc
il, Malaysia
・First Admiral Dato’ Chin Yoon Chin (R), Director General, MIMA134

第 20 回日本・EU 会議（2017 年 11 月 27 日－28 日、於：ブリュッセル）本会議は日本と EU の協力につき、安全保障・経済・グローバルな課題等の幅広い視角か
ら実務家と研究者の参加の下に議論を行うことを目的としており、本年度には 20 回目となる会議がブリュッセルにおいて開催された。今次の会合では「日 EU 間の SPA と EPA/FTA」、「持続可能な成長へ向けて」、「海洋ガバナンス：海洋安全保障と安全への挑戦」と題した 3
つのセッションが設けられ、当研究所からは菊池努上席客員研究員、佐藤俊輔研究員がそれぞれ第 3 セッションの報告者、コメンテーターとして参加した。本会議では日 EU 関係全般に加え、特に EU の海洋安全保障・ガバナンス戦略、日 EU 間の海洋における協力の可能性について議論が深められた。
（出張者）
・菊池 努（青山学院大学教授/日本国際問題研究所客員研究員）
・佐藤 俊輔（日本国際問題研究所研究員）（主な参加者）・ Prof. Christian Kaunert, IES-VUB
・ Prof. Takako Ueta, International Christian University
・ Amb. Akira Kono, Mission of Japan to the EU・ Ms. Paola Pampaloni, Deputy Managing Director for Asia Pacific, EEAS
・ Mr. Mauro Petriccione, EU Negotiator, Economic Partnership Agreement, European
Commission, DG Trade
・ Mr. Masahiro Nakata, Mission of Japan to the EU
・ Prof. Yorizumi Watanabe、Keio University
・ Mr. Joao Aguilar Machado Director-General, European Commission, DG MARE
仏戦略研究研究財団（FRS）主催セミナー”Security in East Asia from North Korea
Proliferation Strategy to Maritime Security and Global Stability under the New
Situation（2017 年 12 月 5 日、於：パリ）
本会議では、東アジアの安全保障環境について、北朝鮮問題、中国の海洋進出、中印国境問題などが議論された。日本からは日本国際問題研究所の相航一・所長代行、モニカ・
チャンソリア上席客員フェローの他、香田洋二・元海将なども出席し、日本周辺の安全保
障環境について欧州の専門家と議論を行った。
中国や北朝鮮問題に対して、従来、日本や米国とは必ずしも同等の脅威認識を有していたとはいえない欧州の専門家も、現在の朝鮮半島における事態の深刻化や中国の一帯一路や１６＋１等の積極的な対外経済政策により、この地域に強い関心を有していることが確
認された。
135

（出張者）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・Monika Chansoria（日本国際問題研究所上席客員フェロー）（主な出席者）
・Dr. Valerie Niquet, Head, Asia Program FRS・Vice-Admira(ret)Yoji Koga
・Dr. Nguyen Thi Lan Anh, Deputy Director General, Institute for East Asia(South China
Sea) Studies
・Mr. Nicolas Regaud, DGRIS・Mr. Gilles Boquerat, Associate Senior Researcher on India and Pakistan, FRS・Prof. Hajime Izumi, Professor,Institute for International Study, Tokyo
International University
・Mr. May-Britt Stumbaum, Head of NFG Studies Group, Freie Universitat Berlin
・Mr. Michael Pillsbury, Director of the Center of Chinese Strategy Studies, Hudson
Institute・Mr. Emmanuel Puig, Special Advisor to the directorate of Strategy, Directorate
general of International relations and Strategy, French Ministry of Defense
CSCAP 第 48 回運営委員会・第 11 回総会（2017 年 12 月 13－14 日、於：チェンマイ）通常の CSCAP 関連会議同様、財政委員会(Financial Committee)、企画委員会（Planning
Committee）、運営委員会（Steering Committee、全体）の三つの会議が行われ、CSCAP の運
営方針、財政状況などが話し合われた。一連の会合の翌日から二日間、隔年開催の CSCAP
総会（General Conference）が、CSCAP タイ主催で開催された。本総会では、「Ensuring a
Peaceful Evolution of Regional Security Order in the Asia Pacific」というテーマで、
CSCAP 各国から有識者が招聘され、各パネルにおいて議論が行われた。日本からは、野上理事長が CSCAP 共同議長として開会の挨拶を行った他、Panel 1 “Changing Great-Power
Dynamics in the Asia Pacific: Meanings and Consequences”で森聡・法政大学教授、Panel 2 “Beyond 50: ASEAN Centrality and Regional Architecture-Building”で菊池努・青山学院大学教授／日本国際問題研究所客員研究員がそれぞれ報告を行った。
ロス・アラモス、ローレンス研究所・リヴァモア研究所共催、「２１世紀の戦略兵器」（2018
年 3 月 7 日、於：ワシントン DC）
アラモス、ローレンス・リヴァモア両研究所がワシントンで開催した、「２１世紀の戦略兵器」に関する会議にパネリストとして出席した。例年は１月に開催される会議だが、今136

年は、トランプ政権の核態勢見直し（NPR）報告が２月に公表されたのを受けて、３月開催となった。
同じ議題のもとで毎年開かれる会議だが、今回は、NPR 報告に焦点を当て、私は、ヨーロッパと北東アジアにおける地域的対応について議論する、セッションのパネリストとして招待された。なお、２００名近くの参加者の内、アジアからの出席者は、佐藤副会長と日本大使館館員２名の３名だけだった。
会議全体を通じて、今次 NPR 報告と過去の NPR 報告との間に戦略面での一貫性が保たれているとの認識も含めて、新 NPR 報告に対する支持が顕著だった。なお、国防省関係者は、
今次 NPR 報告に対する海外の反応について、NATO と日本の支持に言及していた。
また、新たに発表された SLBM 用の low-yield 核弾頭と新 SLCM の開発計画については、
非戦略核兵器の「限定的ファースト・ユース」に言及するロシアへの対応策を開発することによって、核使用の敷居を高めることにつながるとの認識が強調された。
その一方で、NPR 報告の実施に要する予算を確保するために、議会、マスコミ等の理解を求める努力を強化すべしとの議論が繰り返され、人材の養成・確保も含めて、核兵器開発・製造体制の将来についての危機感が、関係者の間で広く共有されていることが感じられた。
佐藤副会長からは、海洋発射型核ミサイルの強化は、オバマ政権が廃棄を決めた海洋発
射型トマホークの穴を埋めて、アジアにおける米拡大抑止の信頼性向上につながると指摘した。また、北朝鮮問題について、非核化を目指す外交は、最善の場合でも長期化が必至なので、米国と同盟国による抑止態勢の維持・強化が不可欠であると述べ、さらに、「日米同盟の抑止力」という新しい戦略概念のもとで、自衛力と米国との防衛協力の双方を強化する日本の取り組みを具体的に説明した。
今回の会議でも、米政府内外の核戦略専門家の関心がロシアに向けられていることが明らかだったので、「拡大抑止協議」を始めとする政府間協議に加えて、米国の核戦略に係わるこの種の会議に日本政府内外の専門家が出席することが重要だと、あらためて感じた。
（出張者）
・佐藤 行雄（日本国際問題研究所副会長）
シドニー大学国際安全保障センター主催、"Rethinking Security in the Indo-PacificRegion: A Diplomatic Debate”（2018 年 3 月 8 日、於：シドニー）
シドニー大学国際安全保障センター主催の会議に登壇者として招待された高木誠一郎・研究顧問に同行し、会議出席者や豪州の有識者と海洋安全保障やインド太平洋の安全保障問題について意見交換を行うため、花田研究員がシドニー、キャンベラに出張した。
日米豪印の有識者からそれぞれ国のインド太平洋の安全保障環境に対する見方、中国の台頭への認識、インド太平洋協力の在り方と課題について議論された。基調講演者に園浦健太郎・内閣総理大臣補佐官、パネリストとして、①高木顧問、②Richard Samuels・MIT
137

教授（米）、③Rikki Kersten・Murdoch 大教授（豪）、④Brahma Chellaney 教授（印）、⑤Peter Varghese・Queensland 大学長（元豪州外務次官）が招かれ、James DeDalian・シド
ニー大学准教授（司会）が司会を務めた。会議では、日本、米国、豪州、インドからそれぞれ有識者が招聘され、インド太平洋地域における安全保障の脅威、四か国協力の在り方などが議論された。
本会議は、日本から首相補佐官、日米豪印からそれぞれ第一線の研究者を招聘しており、ポリシーとアカデミックの対話を、高いレベルで実現できたと考えられる。例えば、インド太平洋戦略について、園浦補佐官は対中国ではないと繰り返し主張した一方、チェラニ
ーは、貿易などの経済的な活動では安保の問題を解決できず、特に中国に対してルールと規範に基づく協力が重要と指摘、高木顧問も、「イ太」戦略は確かに対中封じ込めではないと思われるが、中国に対する「Behaviour modification」であると論じた。
キャンベラでは、豪州戦略政策研究所（ASPI）を訪問し、Mr Michael Shoebridge（ASPI
次期所長）、Dr Huong Le Thu・シニアアナリスト、Dr Malcom Davies・シニアアナリストなどと意見交換を行った。議論は、朝鮮半島情勢、中国（中朝、習近平体制）、インド太平
洋、Quad と幅広い内容について、自由に議論する形式であった。
北朝鮮について、核・ミサイル問題については共通の理解に基づく議論が行われた一方、拉致の問題に対して、日本の事情を十分に理解していない質問も提起された。中国については高木顧問から、習近平体制について、Institutionalization of quadrilateral について花田からその Institutionalization の可能性について議論した。
（出張者）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・花田 龍亮（日本国際問題研究所研究員）（主な出席者）
・Mr. Kentaro Sonoura, Special Advisor to the Prime Minister
・Prof.James Der Derian, Director, CISS, University of Sydney
・Prof.Brahma Chellaney, Professor of Strategic Studies, Center for Policy Research,
New Delhi
・Prof.Rikki Kersten, Dean of Arts, Murdoch University
・Prof.Richard Samuels, Director Center for International Studies, MIT・Mr. Peter Varghese, Chancellor, University of Queensland
ベルリン日独センター（ＪＤＺＢ）主催、”Germany-India-Japan and Free and Open
Indo-Pacific（2018 年 3 月 12 日、於：ベルリン）
本会議では、日独印から有識者が招聘され、自由で開かれたインド太平洋戦略について
138

トラック 2 のレベルで議論された。日本からは、高木誠一郎・当研究所研究顧問の他、鶴岡路人・慶応義塾大学准教授、寺田貴・同志社大学教授が招聘され、日中関係、日欧安全保障協力、TPP を含むアジアにおける地域主義の現状について、各有識者から議論が行われた。
（出張者）
・高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（主な出席者）
・Dr. Friederike BOSSE, JDZB・Ambassador Takeshi YAGI, Embassy of Japan)
・Ambassador Ina LEPEL, Director General Asia Pacific, Foreign Office・Mr. Patrick KÖLLNER, Director GIGA German Institute for Global and Area Studies)・Mr. C. Raja MOHAN, Director, Carnegie India)
・Mr. Christian WAGNER, Senior Fellow Asia Division, German Institute forInternational and Security Affairs, SWP)
日米安保セミナー（2017 年 3 月 19 日、於：ワシントン DC）
米 CSIS と行っている年次トラック１．５会議。今年は日米が北朝鮮政策、中国政策でどのように調整するか議論するとともに、両国の新しい戦略と国内政治状況についても意見交換をした。トランプ政権の下で米国の外交安保政策が不確実性を増す中、貴重な意見交換となった。
（出張者）
・野上 義二（日本国際問題研究所理事長）
・相 航一（日本国際問題研究所所長代行）
・菊池 努（青山学院大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）
・徳地 秀士(政策研究大学院大学シニアフェロー)・久保 文明(東京大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員)
・高原 明生(東京大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員)
・倉田 秀也(防衛大学校教授/日本国際問題研究所客員研究員)
・中山 俊宏(慶應義塾大学教授/日本国際問題研究所客員研究員)
・小谷 哲男(日本国際問題研究所主任研究員)
・舟津 奈緒子(日本国際問題研究所研究員)
・冨田 角栄(日本国際問題研究所研究部主任)

139

（主な出席者）
・Richard Armitage, President, Armitage International LC
・Kurt Campbell, Chairman & CEO, The Asia Group・Amy Catalinac, Assistant Professor of Politics, New York University
・Emma Chanlett-Avery, Specialist in Asian Affairs, Congressional Research Service
・Zack Cooper, Senior Fellow, Asian Security, CSIS
・Patrick Cronin, Senior Adviser and Senior Director, Asia-Pacific Security Program,
CNAS
・Thomas Cynkin, Vice President, External Affairs, Daniel Morgan Graduate School of
National Security
・Paul Giarra, President, Global Strategies & Transformation
・Bonnie Glaser, Senior Adviser for Asia and Director, China Power Project, CSIS
・Michael Green, Senior Vice President for Asia and Japan Chair, CSIS
・Scott Harold, Associate Director, Center for Asia Pacific Policy, RAND
・Jeffrey Hornung, Political Scientist, RAND
・Frank Jannuzi, President and CEO, Maureen and Mike Mansfield Foundation
・Jennifer Lind, Associate Professor of Government, Dartmouth College
・Bruce Klingner, Senior Research Fellow, Northeast Asia, The Heritage Foundation
・Carolyn Leddy, Senior Professional Staff Member, Senate Foreign Relations Committee
・Adam Liff, Assistant Professor, East Asian International Relations, Indiana
University
・Mark Manyin, Specialist in Asian Affairs, Congressional Research Service
・Michael McDevitt, Senior Fellow, Strategic Studies, Center for Naval Analyses
・Andrew Oros, Professor of Political Science and International Studies, Washington
College・Jung Pak, SK-Korea Foundation Chair in Korea Studies, Brookings Institution
・Ely Ratner, Senior Fellow for China Studies, Council on Foreign Relations
・Sayuri Romei, Associate Fellow for Security and Foreign Affairs, Sasakawa Peace
Foundation USA
・Eric Sayers, Adjunct Fellow, Asia Program and Japan Chair, CSIS
・Michael Schiffer, Senior Adviser and Counselor, Democratic Staff, Senate Foreign
Relations Committee
・Jim Schoff, Senior Associate, Asia Program, Carnegie Endowment for International
Peace
・Benjamin Self, Vice President, Maureen and Mike Mansfield Foundation
・Sheila Smith, Senior Fellow for Japan Studies, Council on Foreign Relations
140

・Nicholas Szechenyi, Senior Fellow and Deputy Director, Japan Chair, CSIS
３．公開フォーラムの開催
JIIA フォーラム
講演者：ビラハリ・コ―シカン大使（シンガポール共和国・無任所大使）
日時・場所：2018 年 2 月 8 日（木）14：00-16：00

於：当研究所大会議室

テーマ：「ASEAN50 周年の先：日 ASEAN 協力の未来」
シンガポールから、ビラハリ・コーシカン大使を招き、2017 年に設立 50 周年を迎えた東南
アジア諸国連合（ASEAN）が、変化する地域安全保障、経済環境のなかでどのように域内協力を進め、域外パートナーとの関係を構築していくべきかについて講演頂き、参加者との間で意見交換を実施した。
参加者約 63 名
海外フェロー招聘
氏名：Mr. Edward Schwark(エドワード・シュワック、英国)
所属：Visiting Fellow, Council on Strategic and Wargaming Studies, Taiwan
国問研在籍：2018 年 1 月 18 日－3 月 31 日
研究テーマ：”Chinese Influence Operation in Japan”
４．事業の成果
本事業全体の成果
日本の外交・安全保障における領土・海洋問題をテーマとして、多岐にわたる事業を実施した。本事業では、事業の中心となる研究会において、研究会委員と海外委員との闊達な意見交換を促進し、基礎的情報収集・調査研究を進めた。さらに、諸外国シンクタンク・
有識者との相互理解の増進、日本の主張の世界への発信と国際世論への参画、国民の外交・安全保障問題に関する理解増進に努め、効果的かつ工夫をこらして事業と施策を実施した。
基礎的情報収集・調査研究における成果
本事業の研究会（10 名の専門家で構成）では、計 5 回の会合を実施した。今年度は、米国、フィリピン、マレーシア、ベトナムなどのインド太平洋における海洋主要国の海洋安全保障政策について各国専門家から報告を受けたほか、中国の国際法政策の専門家を豪州から招き、中国の政策に関する調査も行った。各国分析における主な検討項目は、各国政府の政学的条件と海洋安全保障政策を主として、その国と域外諸国との政治、経済、安全保障関係など、各国の海洋安全保障政策に影響のある要素も対象とした。各国の調査研究
141

では、海外有識者を招聘し、意見交換・インタビューを行い、各国の海洋安全保障に関わる考え方、態勢、政策や課題などを詳細に調査・分析し、平成 29 年度の調査研究の成果として中間報告をまとめた。同中間報告書は日本語と英文の論考によって構成されており、日本語部分（序論）を約 3,500 名、英語部分（海外委員による 5 本の論考）を約 4,500 名のメーリングリストで配信するとともに、当研究所 HP 上で公開する(予定)。
以上によって、当研究所の知的基盤はさらに強化された。また、海洋安全保障に関する学際的な知的コミュニティの形成にもつながった。
日本にとって望ましい国際環境の造成
本事業では、欧米・アジアのシンクタンク・有識者との協議や会議を計 15 回実施し、また当研究所に滞在中の海外フェローを議論に加え、海洋安全保障問題について幅広く意見交換を行った。協議では、主に南シナ海の現状や、中国の海洋進出、南シナ海の埋め立て問題、中比仲裁裁判後の各国の国連海洋法に対する立場などについて議論し、アジアの海洋安全保障問題が単なる領土・海洋管轄権をめぐる問題ではなく、国際法とルールに基づ
く国際秩序の問題であることを訴え、多くの理解を得た。当研究所が協議をする海外シンクタンクや有識者は、それぞれの国の政策決定に大きな影響力を持つため、これらの協議を通じて、日本の観点を各国の政策立案と国際世論に反映させることができた。また、日本政府が重視する法の支配に基づく海洋安全保障問題への取り組み、そのための各国間の協力のさらなる推進への支持を得ることもできた。
一部の海外シンクタンクとの協議の開催にあたっては、公開セミナーや意見交換なども行われ、日本国外での我が国の政策の理解促進に貢献した。南シナ海をめぐる比中仲裁判
断一周年となる 2017 年 7 月に、フィリピン・マニラで行われた会議では、相航一・当研究所所長代行が海洋秩序構築における日本の役割について講演し、その内容について翌日メ
ディアで紹介された。こうした海外シンクタンクとの協議にあたっては、現地日本大使館との調整や議論を通じ、政策的に有用な議論の実施に努めた。
他方、諸外国のシンクタンクとの非公開の協議を通じて、海洋安全保障問題に関する貴重な情報を得ることができた。特に、南シナ海やインド洋をめぐる海洋安全保障政策の現状、日本や米国との安全保障協力の在り方、仲裁判断を中心とした国際紛争解決における国際法の役割に関する各国の考えを聞くことができたのは貴重であり、これらの情報は研究会での議論に反映させた。また、これら協議の成果は、世界の 7,000 のシンクタンクが相互評価を行うランキングで、当研究所が 14 位に位置づけられていることに表れている。
国民の外交・安全保障問題に関する理解増進における成果
領土や海洋をめぐる問題は、海洋国家である我が国にとって恒常的に重要な問題である。
近年、東シナ海や南シナ海問題によって国民の関心も高まってきたものの、国民が日本や各国政府が採用するインド太平洋という戦略的視野で海洋安全保障や法の支配の問題を闊
142

達に議論するためには、インド太平洋地域概念に関するわかりやすい説明や、一つの問題
意識のもとで一貫性を有した各国の情勢分析が必要である。
本事業で作成する報告書は、インド太平洋地域概念の地政学的・歴史的背景に関する概説に加え、各国の専門家の最新の分析を集めたものであり、インド太平洋地域とはなにか、
なぜ今その戦略的視野が重要なのか、そしてその地域内の各国で海洋安全保障をめぐりなにが起きているのかを明らかにすることで、国民のインド太平洋における海洋安全保障問
題の理解促進に寄与している。
また、研究会委員となっている当研究所研究員／客員研究員や、その他の有識者は、メディアや公開のシンポジウム等で南シナ海問題や海洋安全保障、国際法と海洋における法の支配、広くは米国のインド太平洋における安全保障政策などについて発信しており、法の支配の維持に向けた国際公共財の維持とそれに向けた外交政策の重要性に対する国民の理解増進に貢献している。
５．事業成果の公表
研究報告書（中間報告）の作成
初年度の中間報告書として、「南シナ海問題をめぐる法の支配と海洋安全保障：インド太平洋地域諸国の海洋安全保障政策」を刊行する。本報告書では、菊池努・研究会主査が本研究会の問題意識やインド太平洋における海洋安全保障の問題を整理する他、初年度に海外から招へいした有識者が、各国の安全保障政策と南シナ海の問題についての各章を書き下ろしている（英文）
。
序論

菊池 努

第1章 Wither American Strategy?
第2章 The Future of U.S. Policy toward the Indo-Pacific
Ian Easton
第 2 章 21st Century Philippine Maritime Security Policy: From Balancing to Appeasement
Renato De Castro

第3章 Regional Perspective: Vietnam’s maritime security policy in the south China
Sea and
第4章 The Rule of Law
Tran Thruong Thuy
第 4 章 Issues Impacting Malaysia’s Maritime Security Policies and Postures
Thomas Benjamin Daniel

第5章 China's Attitude to the International Legal Process in the Xi Era:
第6章 The Case of South China Sea in the Wake of the PCA Arbitration
Bing Ling
143

６．事業総括者による評価
今年度は、米国、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど関係各国の海洋安全保障政策について調査・研究を進め、また海洋安全保障の問題で最も重要な要素の一つである、中国の国際法に対する認識について調査を進めてきた。昨年度まで当研究所が実施した「インド太平洋地域における主要国の海洋安全保障政策の『カントリー・プロファイル』」に、より幅広い政策分野の分析を追加したことで、地域の海洋秩序を構築する具体的な外交政策を創造的に構想するための貴重な知的財産を積み上げたといえる。本事業の研究会には、各回とも複数の政策担当者や実務家をオブザーバーまたは報告者として招き、研究会と政府の双方がフィードバックを得ることで、本事業のなかで政策との関連性を常に意識してきた。このように時事的な政策課題との関連性の高いテーマについて学際的アプローチに
より多角的な視点から調査・研究を進めることで、次年度に向けた基礎研究調査を完了することができた。
本事業の委員である本研究所の研究員は、日本国内の他のシンクタンクの事業にも積極的に参加しており、本事業での調査・研究成果に基づき、学術的・政策的貢献を行っている。また、笹川平和財団やアジア・パシフィック・イニシアティブなど国内の他のシンクタンクの有識者が本事業の研究委員として参加しており、他のシンクタンクとも恒常的に調査・研究に協力する体制となっている。こうした研究委員は、当研究所が主催する海外
シンクタンクとの協議や意見交換会にも招き、シンクタンク業界内での積極的な知的交流に寄与している。
日本にとって望ましい国際環境の醸成という観点を鑑みるに、本事業は諸外国シンクタ
ンクとの協議、海外フェローの招聘などにより、地域各国の有識者に対し、直接に日本の考え方を浸透させてきた。とりわけ、海洋における法の支配の原則やルールに基づく国際秩序の維持など、日本政府が強調してきた考えは、広く地域各国に共有されるようになってきていることが確認された。これらトラック 2 の海外シンクタンクとの協議や、海外フェローの招聘によって、国際的な海洋安全保障研究者のコミュニティの拡大にもつながっており、当研究所は、次年度以降もこのような国際的な専門家のコミュニティで主導力を発揮しつつ、その拡大に努めていく。
また本事業は、日本政府の広報外交の強化にも貢献することを目標としてきた。インド
太平洋地域における海洋安全保障と領土問題について、客観的な事実に基づく分析を正確かつ効果的に発信する重要性が増しているなか、本事業が積極的に発信する情報は、日本が有する一級の研究者による実証的な調査研究の成果として認知されている。
その内容は学際的に高いレベルの研究であるのみならず、トラック１レベルでの各国政府間の対話への貢献を意識し、トラック 1.5 会議など政府関係者も参加する会議において発表されてきた。また、一部の意見交換会や公開シンポジウムには、東京の各国大使館の144

担当者を招き、領土や海洋問題における我が国の立場やインド太平洋という戦略的視野の重要性とともに、有識者による包括的かつ多様な議論を発信してきた。こうした当研究所の対外発信活動に対する高い評価は、「世界のシンクタンク・ランキング」において、当研究所が高位に位置づけられていることに表れている。当研究所としては、今後もこのような対外発信を強化していく所存である。

◎「アジア国際関係・戦後日本外交」知的アセット共有事業
１．事業の内容【事業内容】①「アジアの外交・安全保障と国際関係」、②「日本の平和国家としての歩みと国際秩序への貢献」をテーマに、当研究所の刊行する専門誌『国際問題』掲載論文のうち特に優れたものを選定し、これらを英訳してインターネット上で公開するとともに、諸外国のシンクタンクや教育機関との協議を行う。また、日本からみたアジアの国際関係と、戦後日本の国際秩序への貢献についての国際的な理解の促進を目指す。
【事業実施方法】
１．英訳する論文の選定①「論文選定委員会」の設置
奥脇直也・明治大学教授を委員長とし、当研究所刊行の『国際問題』の編集委員からなる「論文選定委員会」を設置する。本事業は、この「論文選定委員会」を中核として企画・立案を行いつつ、当研究所研究部及び事務局の支援を得ながら個々の作業を実施する。
②英訳候補リスト作成
選定委員がそれぞれの専門に応じて英訳すべき『国際問題』掲載論文を提示し、当研究所がリスト化する。
③「論文選定委員会」による選定
英訳候補リストの中から、下記「選定方針」のテーマ①と②を合わせて 6 本程度を目安として選定する（1 年間という限られた期間の中で十分な英訳の質を確保する上では、またこれまでの経験から、上記の数字が妥当であると考えられる）。
④選定方針
テーマ①：近代以降のアジアの国際関係について（ア）～（オ）に示した各観点から書かれた優れた論文を選定する（選定委員会における議論でさらに追加的な論点も提起された上で検討する）。
（ア）中国の内政・外交政策および主要国との関係（米中関係、日中関係など）
145

（イ）北朝鮮・韓国の国際情勢認識・対外戦略、朝鮮半島をめぐる国際関係（米朝関係、
日韓関係など）（ウ）北朝鮮の核開発・軍事技術開発の動向（エ）朝鮮半島をめぐる国際関係（米朝関係、日韓関係など）（オ）東南アジア・南アジア主要国の内政・外交政策および域外主要国（米中など）との関係
テーマ②：戦後日本の平和国家としての歩みと国際秩序への貢献について、（カ）～（シ）に挙げた各観点から書かれた優れた論文を選定する（選定委員会における議論でさらに追加的な論点も提起された上で検討する）。
（カ）アジア諸国との和解の努力（賠償、財産及び請求権問題などの戦後処理問題への対応など）（キ）日本の安全保障政策（専守防衛の観点、日米安全保障条約、PKO 参加、テロ対策、海上安全への参画、武器輸出三原則の意義など）（ク）軍縮・不拡散の分野でのイニシアチブ（唯一の被爆国、「核兵器のない世界」を目指しての取り組みなど）（ケ）日本の国際経済政策（自由貿易の推進や国際ルールの整備等における貢献など）（コ）途上国の経済発展や人間の安全保障（人道支援、保健分野での貢献、防災、ミレニ
アム開発計画（MDGs）への参画など）（サ）国際社会における法の支配や人権・人道問題・女性の問題などへの取り組み（シ）気候変動問題など地球規模の問題への貢献
２．発信作業本事業では主に以下の方法を通じて、成果を積極的に世界に向けて発信していく。
①専門誌『国際問題』の刊行と当研究所ホームページ「Japan Digital Library」への英訳
論文の掲載
本事業の目的に合致した論文を専門誌『国際問題』に掲載・刊行し、過去の本誌掲載論
文も含め特に優れた論文を英訳する。英訳した論文は、随時当研究所英文ホームページの電子図書館「Japan Digital Library」内に掲載する。また、当研究所のメーリングリスト（国外有識者・政府関係者・ジャーナリストなど約 4,500 人 ）でも配信する。こうした作業は当研究所の知的アセットの強化にも大きく寄与する。
②諸外国研究・教育機関との国際シンポジウム／セミナーの共催
諸外国研究・教育機関との共催の公開シンポジウム／セミナーを実施する。テーマは、日本からみたアジアの国際関係と、戦後日本の国際秩序への貢献とし、さらには現在の国際秩序・システムが直面する課題の解決のため、日本が国際社会とどのような協力をしてい146くべきかについて議論する。また、幅広い国際世論に効果的にアピールするため、アメリ
カ、欧州、アジアの主要都市で実施することとする。
③『AJISS-Commentary』の配信（英語）
日本の主張の対外発信を目的として、世界平和研究所、平和・安全保障研究所と共同で『AJISS-Commentary』を世界各国約 4,500 人 の有識者、マスメディア関係者等に定期配信する。本コメンタリーは、英字紙の Op Ed に類するものであり、多くの反響を呼んでいる。
本事業でもこの枠組みを活用して、タイムリーな発信を行い、英訳論文の発信を補完する。
３．事業の実施状況

研究会の開催本事業は、①「アジアの外交・安全保障と国際関係」、②「日本の平和国家としての歩みと国際秩序への貢献」をテーマに日本語で書かれた良質な研究論文を、当研究所発行『国際問題』に掲載されたものより選定し、これらを英訳して、日本から見たアジアの国際関係と戦後日本の国際秩序への貢献についての国際的な理解の促進を目指すことを趣旨としている。この目的のため、本事業では、『国際問題』編集委員の助言の下、下記の作業を遂行した。
（１）第一回『国際問題』編集会議においての打ち合わせ：9 月 22 日・於当研究所
当研究所にて『国際問題』よりあらかじめ選定しておいた論文に加え、編集委員からの推薦論文を加えた、計 7 本の論文を英訳候補論文とした。
本打ち合わせ後、編集委員に候補論文を配布。委員は査読後、2 本を選定。選定された優先順位をもとに選ばれた 2 本の論文は以下の通り。
①滝澤 三郎「日本の「難民政策」の課題と展望」2017 年 6 月号、No.662②森川 幸一「グレーゾーン事態対処の射程とその法的性質」2017 年 1・2 月合併号、No.658(『国際問題』編集委員)
・委員：奥脇 直也（東京大学名誉教授／明治大学研究知財戦略機構客員研究員）

・委員：遠藤 貢（東京大学教授）

・委員：古城 桂子（東京大学教授）

・委員：高橋 伸夫（慶應義塾大学教授）

・委員: 中山 俊宏（慶應義塾大学教授／日本国際問題研究所客員研究員）

・委員：深川 由紀子 （早稲田大学教授）
・幹事：伏田 寛範（日本国際問題研究所研究員）（論文収集、英訳、対外発信）147

・担当研究助手：平林 祐子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外活動）
海外シンクタンクとの協議等（１）アジア・シンクタンクサミット（2017 年 11 月 22 日－23 日、於：シンガポール）
ペンシルヴァニア大学等が主催したアジア地域のシンクタンク・サミット。
“Think Tanks,
Public Policy and Governance”をテーマにシンクタンクが果たすべき役割、課題等について活発な議論が展開された。
（出張者）
・宮澤 保貴 日本国際問題研究所研究調整部長（主な出席者）
・Prof.Kishore Mahbubani Dean, LKYSPP, NUS
・ Dr James G. McGann Senior Lecturer, Lauder Institute and Director Think Tanks andCivil Socities Program, Unitversity of Pennsylvania
・Prof. Naoyuki Yoshino Dean, Asian Development Bank Institute・ Ms Fatouma Toure Ibrahima Acting Director and Operations Adviser, World Bank
Infrastructure and Urban Development Hub, The World Bank Group・Dr Halimah Yacob President, Republic of Singapore
・Prof.Tan Kong Yam Co-Director, ACI-LKYSPP, NUS
・Dr. Peter Morgan Senior Consulting Economist & Co-Chair, Research Department, AsianDevelopment Bank Institute Discussants・Prof. Philippe Gugler, Director, Center for Competitiveness, University of Fribourg;
Chairman,European

International

Business

Academy&Editor-in-Chief,

Competitiveness Review
・Dr. Naoko Nemoto Financial Economist, Asian Development Bank Institute・Dr. Young Kwon Cho Adjunct Professor, Business School, Chung-Ang University, South
Korea
・Professor Zheng Yongnian Director, EAI, NUS
・Ms. Cynthia Wu Executive Vice President, Shinkong Life Insurance Co Ltd & Executive
Director, Shinkong Life Foundation, Taiwan, Republic of China Discussants・Dr. Bambang Brodjonegoro Minister, National Development Planning Agency (BAPPENAS) ,Republic of Indonesia（２）日本国際問題研究所・Project 2049・台湾遠景基金共催 日米台ワークショップ（2017年 12 月 6 日、於：台北）148

米 Project2049 研究所および台湾遠景基金会と、日米台が直面する安全保障上の課題について議論した。その際、中国の国内情勢、中台関係の現状、人民解放軍の能力に関する
日米台の評価を比較・共有し、また災害救援・人道支援、サイバーセキュリティ、民間防衛など非伝統的安全保障問題での協力の可能性を議論した。来年度以降さらに 2 回会合を行い、日米台の安全保障協力について提言を目指す（出張者:日本側出席者）
・小谷 哲男 日本国際問題研究所主任研究員
・福田 円

法政大学教授・村野 将

岡崎研究所研究員

・冨田 角栄 日本国際問題研究所研究部主任（主な出席者）（米側）
・Mr. Mark Stokes, Executive Director, The Project 2049 Institute・Mr. Ian Easton, Research Fellow, The Project 2049 Institute・Mr. Michael Mazza, Research Fellow, The Project 2049 Institute・Mr. Rachael Burton, Deputy Director, The Project 2049 Institute・Ms. Emily David, Fellow, The Project 2049 Institute（台湾側）
・Dr. Tan-Sun Chen, Chairman, The Prospect Foundation
・Dr. Szu-Chien Hsu, President, Taiwan Foundation for Democracy
・Dr. Cheng-Kun Ma, Director Graduate Institute of China Military Affairs Studies,
Fu Hsing Kang College, National Defense University
・Dr. David W. F. Huang, Associate Research Fellow, Institute of European and American
Studies, Academia Sinica
・Dr. David Tai, Senior Adviser, The Prospect Foundation
・Dr. Alvin Yao, Executive Secretary of Board, The Prospect Foundation
・Dr. I-Chung Lai, President, The Prospect Foundation
・Mr. Bao-Yuan Chang, Special Assistant for Chairman, The Prospect Foundation
・Dr. Norah Huang, Director of International Studies, The Prospect Foundation
・Ms. Annie Chen, Deputy Director of International Studies, The Prospect Foundation
・Mr. Ryne Chen, Assistant Research Fellow, The Prospect Foundation
・Ms. Claudia Chou, Assistant Research Fellow, The Prospect Foundation
・Ms. Ching-Mei Kuo, Assistant Research Fellow, The Prospect Foundation
149

・Ms. Kate Han, Assistant Research Fellow, The Prospect Foundation
・Mr. Frank Peng, Assistant Research Fellow, The Prospect Foundation（３）
IISS 主催会議”The 6th IISS Fullerton Forum: The Shangri-la Dialogue Sherpa Meeting（1 月 28－30 日、於：シンガポール）
夏に行われるシャングリラ会合の準備会議で、各国の防衛当局関係者および研究者が一堂に会した。シャングリラ会合で議論するテーマを決めるため、地域の安全保障上の課題、テロの脅威、海洋安全保障、そして地域協力の可能性について各国の代表が議論し、インド太平洋戦略と一帯一路構想、危機管理、米国のリーダーシップの行方などに議論が集中
した。
（出張者）
・小谷 哲男（日本国際問題研究所主任研究員）（主な出席者）
・Song Young-moo, Minister of National Defense, Republic of Korea
・Ong Ye Kung, Minister for Education (Higher Education and Skills) and Second Minister
for Defence
・他各国防衛当局関係者多数（４）Atlantic Council 等主催会議、”Declaration of Principles Special Meeting” （2018年 3 月 1 日－2 日、於：ミドルバーグ）“Declaration of Principles”をテーマに、ルールに基づく民主的秩序、主権、グローバ
ルな安全保障や世界経済秩序、ガバナンスや人権等について、活発な議論が繰り広げられ有意義であった。
（出張者）
・相 航一 日本国際問題研究所所長代行（主な出席者）
・Secretary Madeleine Albright, Former US Secretary of State・Prime Minister Carl Bildt, Former Prime Minister and Minister for Foreign Affairsof Sweden
・ Mr. Stephen Hadlen, Former Us National Security Advisor・ Minister Yoriko Kawagucih, Former Minister for Foreign Affairs of Japan150

・Amb. Roberto Abdenur, Former Deputy Minister of Foreign Affairs of Brazil
・Minister Lloyd Axworthy, Former Minister of Foreign Affairs of Canada
・Amb. Dino Patti Djalal, Former Deputy Minister of Foreign Affairs of Indoesia
・ H.E. Alexander Downer, Former Minister of Foreign Affairs of Australia; HighCommissioner of Australia to the United Kingdom
・Minister Han Sung-joo, Fomer Minister of Foreign Affairs of Korea
・Prime Minister Mehdi Jomaa, Former Head of Government of Tunisia
・Minister Tzipi Livni, Former Minister of Foreign Affairs of Israel
・Secretary David Miliband, Former British foreign Secretary
・Minister Ana Palacio, Former Minister of Foreign Affairs of Spain; Member of theConcil of State of Spain
・Amb. Nirupama Rao, Former Foreign Secretary of India
・Prime Minister Anders Fogh Rasmussen, Former Prime Minister of Denmark
・Secretary Claudia Ruiz Massieu, Former Secretary of Foreign Affairs of Mexico
・Minister Radoslaw Sikors, Former Minister of Foreign Affairs of Pland
４．事業の成果
日本は、第二次世界大戦の深い反省のもとに戦後一貫して、自由で民主的な国家として、安全保障秩序、経済秩序、グローバル・ガバナンス、各種の国際的ルール・規範作りの構築を通じて世界の平和と繁栄に貢献してきただけでなく、民主主義・市場経済・法の支配といった普遍的価値の普及にも貢献してきた。その一方、日本が積み重ねてきた戦後の平和国家としての歩みや、国際秩序への貢献についての研究業績は必ずしも英語を始めとする外国語では発信されていないため、欧米を中心とする知的コミュニティの戦後日本の対外関係や国際貢献についての理解は十分とはいえない。
以上の問題意識から、本事業では、国際政治学に造詣の深い有識者 6 名による論文選定委員会を設置し、当研究所の発行する『国際問題』掲載論文の中から上記の観点から書かれかつすぐれた論文を 7 本リストアップし、本事業で英訳すべきものを 2 本に絞り込んだ。
英訳した論文は、2018 年 3 月末に当研究所の電子ライブラリーである「Japan Digital
Library」に「Japan’s Contribution to International Peace and Security Series」として公開する（予定）。また、この電子ライブラリーについては当研究所の対外発信用メーリ
ングリストを利用し、約 4,500 名の主に国外の有識者・政策策定者・メディア関係者に案内し、これら英訳論文を国外の知的コミュニティに届けることを予定している。
英訳論文の選定に当たっては、タイムリーなトピックを扱いつつも、海外の大学・大学
院の日本・アジア研究の授業で基本的な文献として使用されることに耐えうるものを候補とした。海外シンクタンク等との交流を通じて、諸外国で日本研究に関する教育に携わっ151

ている若手研究者や学生にも案内することができたため、これによってより長期的な観点から海外における日本研究の質を高めることに貢献することが期待できる。
以上に加えて、最新の国際問題に関して英文で発信する「AJISS コメンタリー」を 13 本、月刊誌『国際問題』を 7 巻発行した。前者はその時々の重要な国際的課題について日本の観点を約 4,500 人の主に国外の知的コミュニティに配信している。後者は重要な国際問題について日本語の研究論文を掲載しているが、紙媒体を毎月約 400 人に配送するとともに、たとえば 2017 年 1 年間の電子版の総アクセス数は 163,280 となっている。これら「AJISS
コメンタリー」および『国際問題』の発行は、当研究所の知的アセットの強化につながっている。
本事業を通じて、当研究所は欧米やアジアの海外の有力シンクタンクとの協議や会議を 4回実施した。出張目的である協議や会議に合わせて、積極的に現地の有識者や政策決定者、
シンクタンクなどへのアウトリーチを行った。本事業を通じたこれらアウトリーチは、既存のネットワークのさらなる強化につながっただけでなく、日本研究やアジア研究に力を入れている諸外国のシンクタンクや大学・教育機関へのアウトリーチ先を拡充することで、さらに広範な研究交流ネットワークを構築することができた。本事業を通じ交流した有識者の多くは各国政府とのチャネルを有し、またそれぞれの国内世論に影響力を有するため、戦後日本外交の実績や日本のアジア外交の方向性を伝えていくための有用な経路となった。
とりわけ、海外の若手研究者へのアウトリーチは、長期的な観点から日本外交への理解を深めることに有益であった。
諸外国のシンクタンクや有識者との協議を通じて、日本外交への重要なインプットともなり得るフィードバックも得た。特に、日本政府の国家安全保障戦略が目標として掲げる
自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値やルールに基づく国際秩序の維持・擁護は、世界の多くの国で賛同を得るものであり、これらの点で日本との連携を強く望む声が聞かれた。
以上のように、日本のアジア研究や日本外交に関する知的アセットの共有と、海外有識者やオピニオンリーダーへのアウトリーチを通じて、本事業は国際社会における日本理解の質的な向上に貢献した。
５．事業成果の公表
英訳論文の公開
当研究所ホームページ上の電子ライブラリー「Japan Digital Library」に以下の英訳論
文を「Japan’s Contribution to International Peace and Security Series」として掲載する予定（2018 年 3 月末）。
（http://www2.jiia.or.jp/en/digital_library/peace.php）
1. Koichi Morikawa, “The Reach of Responses to Gray-Zone Situations and Their Legal
152

Nature”
2. Saburo Takizawa, “Japan’s Refugee Policy: Issues and Outlook”
月間「国際問題」（１）2017 年 5 月 No.661
焦点：「中国外交の新しい展開」◎巻頭エッセイ◎中国対外戦略・政策の新展開 / 高木 誠一郎
気候変動対策と中国 パリ協定批准によせて / 窪田 順平「宇宙強国」中国とデュアルユース技術開発 / 角南篤

後発国から超大国へ 中国高速鉄道の“奇跡”を紐解く / ジェラルド・チャン
中国と国際人間保護レジーム 変化する規範的秩序における信念、パワー、地位 / ローズ
マリー・フット
国際問題月表/2017 年 3 月 1 日 - 31 日
（２）2017 年 6 月 No.662
焦点：「難民問題」の現段階◎巻頭エッセイ◎21 世紀の「難民問題」 / 長 有紀枝「難民問題」の複合性 / 墓田 桂
欧州移民・難民危機と EU 統合の行く末に関する一考察 / 岡部 みどり
アフリカにおける強制移動民と「混合移動」 ソマリアの事例から / 杉木 明子
日本の「難民政策」の課題と展望 / 滝澤 三郎
国際問題月表/2017 年 4 月 1 日－30 日（３）2017 年 9 月 No.664
焦点：中国経済と世界の未来◎巻頭エッセイ◎世界経済と人民元の国際化 / 河合 正弘
プラットフォーム企業が起こすイノベーション

アリババドットコムからみえてくる新しいかたち / 渡邉真理子
中国経済のマクロ安定性 不動産市場の行方と地方財政 / 梶谷 懐
トランプ政権下の米中通商摩擦の行方 人民元問題を中心に / 関 志雄
世界経済の「中心」としての中国 / 丸川 知雄
国際問題月表/2017 年 6 月 1 日－30 日、2017 年 7 月 1 日－31 日（４）2017 年 11 月 No.666
焦点：外交における法の支配◎巻頭エッセイ◎国際社会における法の支配 希望、挫折、展望 / 柳井俊二
153

国連と法の支配の現在 / 篠田英朗
法の支配と南シナ海における公正かつ永続的（持続的）な平和に向けた道筋 / ポール・S・
ライクラー
国際刑事裁判所と国際社会における法の支配 / 尾崎久仁子
海洋紛争の解決手続と法の支配 / 西村 弓
国際問題月表 2017 年 9 月－30 日（５）2017 年 12 月 No.667
焦点：プーチン体制の現状と展望◎巻頭エッセイ◎歴史のなかのロシア革命とソ連 / 塩川伸明
次期大統領選 プーチン当確の理由 / 木村 汎
ウクライナ危機の長い影 ロシアと NATO / 廣瀬陽子
制裁下ロシア経済の現状と政策動向 / 溝端佐登史
ロシアの「東方シフト」と日ロ経済協力の展望 / 堀内賢志
国際問題月表 2017 年 10 月－31 日（６）2018 年 1・2 月合併号 No.668
焦点：揺らぐ国際秩序◎座談会◎国際秩序は揺らいでいるのか / 遠藤乾、大芝亮、中山俊宏、宮城大蔵、古城佳子
戦後秩序の動揺と日本外交の課題 / 中西寛
中国の対外政策目標と国際秩序観 習近平演説から考える / 川島真国際秩序の史的展開 / 山本吉宣
国際問題月表/2017 年 11 月 1 日－30 日（７）2018 年 3 月号

No.669

焦点：台頭するインドの挑戦◎巻頭エッセイ◎台頭するインドの挑戦 / 押川文子
「世界最大の民主主義国」の現在 インド人民党連合政権の政治 / 近藤則夫
「モディノミクス」とインド経済のパフォーマンス / 絵所秀紀
南アジアにおける中国・インドの競争 ボーダー、連結性、勢力圏 / 伊豆山真理「インド太平洋」時代の日印関係 日米印豪枠組みを超えて / 堀本武功
国際問題月表/2017 年 12 月 1 日－31 日、2018 年 1 月 1 日－31 日
英文コメンタリー（AJISS Commentary）（１）No. 244

2017 年 5 月 25 日
154

“Utilizing Japanese assistance to ASEAN to form production networks and deepen
integration”

石川 幸一

亜細亜大学アジア研究所教授・国際貿易投資研究所客員研究員（２）No. 245 2017 年 9 月 8 日配信“The Future of the Japanese Economy: The Great Convergence and Two Great Unwindings”
岩田 一政 日本経済研究センター代表理事（３）No. 246 2017 年 9 月 12 日配信“The UN in the 21st Century: Security Council Reform” 大島 賢三 元国際連合政府代表部特命全権大使（４）No. 247 2017 年 10 月 5 日配信“From the Two Ps to the Two Cs: The Accomplishments and Challenges of ASEAN at 50”
山影進

青山学院大学国際政治経済教授・早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教

授（５）No. 248 2017 年 10 月 11 日配信“Accepting Immigrants is the Ultimate Key to Reviving Japan” 毛受 敏浩

日本国際交流センター執行理事（６）No. 249 2017 年 10 月 17 日配信“The Philippines under the Duterte Administration: Where's the Roadmap?” 片山 裕
神戸大学名誉教授（７）No. 250 2017 年 10 月 18 日
“Japan’s Nuclear Disarmament Diplomacy Following the Adoption of the Treaty on theProhibition of Nuclear Weapons (TPNW)”

戸崎洋史・日本国際問題研究所軍縮不拡散促進センター主任研究員（８）No. 251 2017 年 10 月 31 日配信“Japan Should Actively Push for a TPP11 Agreement” 浦田秀次郎 早稲田大学大学院
アジア太平洋研究科教授（９）No. 252 2017 年 11 月 21 日配信“The Domestic and Foreign Policies of the Second Xi Administration”
東京大学教授155

高原明生

（10）No. 253 2017 年 12 月 8 日配信“Can West survive?” 田所昌幸 慶應義塾大学教授（11）No. 254 2018 年 2 月 2 日配信“Abe’s Diplomacy at a Crucial Moment” 岩田明子 NHK 政治部記者兼解説委員（12）No. 255 2018 年 2 月 6 日配信“Fiscal Consolidation and Consumption Tax”

吉川洋・立正大学教授（13）No. 256 2018 年 3 月 30 日配信“Toward a more comprehensive approach to national defense in 2018” 鮒田英一 鹿島建設株式会社顧問
６．事業総括者による評価「開かれた海洋国家」である日本にとって自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値に支えられた国際秩序を実現し維持してゆくことは死活的に重要なことであり、これまで日本政府は国際社会との連携の下、その実現・維持に努めてきた。
そうした中、2013 年 12 月に日本政府が策定した「国家安全保障戦略」では、国際政治経済の主要なプレーヤーとして、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保のために日本がこれまで以上に積極的に寄与してゆくことが示され、脅威の出現を未然に防ぐためのルールに基づく安定した国際環境を創出する外交力の強化が謳われている。国際社会の直面している課題に対して、主要なプレーヤーとしての日本の貢献がこれまで以上に求められている。
本事業では、日本からみた戦後日本の国際秩序への貢献に関する日本人の研究論文および分析を取り上げることで、現在の国際社会が直面する様々な問題に取り組むに当たって、日本の見方と経験が大きな示唆を与えるものであることを積極的に対外発信することができた。本事業は、この観点から対外発信を行うことで、政府の「積極的平和主義」や「主張する外交」といった理念を支えることにつながったと評価することができるだろう。
本事業は、戦後日本の国際秩序への貢献やアジア国際関係について、客観的な情報や事実関係に基づく研究成果を積極的かつ効果的に対外発信することに努めた。この意味で、本事業は日本の広報外交の強化に「質」において貢献することができたと評価できる。とりわけ、虚偽の情報でつくられたフェイクニュースの広がりが各国の世論形成に深刻な影響をもたらしうることが懸念されている今日、より高い質の対外発信が求められている。
本事業での取り組みは、日本のソフト・パワーの強化という観点からも意義あるものであったと言えるだろう。
156

本事業が積極的に発信した情報は、各分野を代表する有識者により選定された戦後日本の国際貢献やアジア国際関係に関する優れた論文であり、その内容は、日本のみならず、
欧米やアジアをはじめとする国際社会に有用な知的アセットとなる。また、欧米の主要国の有力シンクタンクや高等教育機関との研究交流、公開セミナーの開催、研究所英文ホームページの電子図書館「Japan Digital Library」への英訳論文掲載、英文コメンタリーの配信、専門誌『国際問題』の刊行など幅広い媒体を用いた国内外向けの発信活動を行うことにより、海外主要国の世論に直接に日本の見方・考え方を紹介することに努めた。このような取り組みは、日本の国益に資する国際世論形成につながる。
また、様々な対外発信や知的アセットの共有を行う本事業を通じて得た海外の有識者やシンクタンク、大学などからのフィードバックは、日本外交にとって非常に有益なインプ
ットともなり得る。国際社会では、一部に日本の安全保障政策に関して誤解に基づいた厳しい意見が依然残っているが、大多数の意見は日本政府の「積極的平和主義」を肯定的に評価し、国際秩序の行方が見通しにくくなる中、日本の指導力に強く期待するというものである。本事業の成果を基に、当研究所としては、今後日本政府が国際社会で指導力を発揮するための方向性や課題についての調査研究と対外発信を積極的に継続・強化していく所存である。

◎歴史国際研究支援事業
20 世紀アジアの歴史国際共同研究－パラレル・ヒストリーの試み
1．事業の背景・目的・意義【事業の背景】（1）「歴史問題」をめぐる国際情勢の変化
2015 年は、我が国にとって戦後 70 年の節目の年であり、安倍晋三総理は、8 月 14 日に公表された内閣総理大臣談話において、歴史の教訓の中から未来への知恵を学ぶことの重要性に触れ、また、われわれ日本人には、世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合い、謙虚な気持ちで過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があることを指摘した。同年末の日韓合意に代表される日本政府の取り組みは、有識者や関係各国の政府レベルでは一定の評価を得ているものの、関係国の国内社会での理解が進み、二国間関係の基盤がより安定的なものとなるには長い時間を要する。また、さらに長期的には、国際社会の幅広い理解や支持を獲得することにより、我が国の外交に資する国際環境の維持・強化につなげてい
くことも必要である。戦後 70 年を経た現在、我が国の戦後処理の正当性を引き続き主張することは当然として、より長期的な観点から歴史認識を巡る見解の相違が日本外交の展開を妨げることがないよう確保していくことが重要である。そのためには、責任の追及では
157

なく、事実の確定のための歴史研究を進め、その成果を国際社会、各国国内社会に発信・共有し、客観的・相対的に日本の行為を判断・評価していく姿勢が何よりも求められている。
（2）地域横断的な比較研究の必要性
歴史問題で合意に達すること、認識を包括的に一致させることはもとより困難であるが、「歴史問題」が政治化するのを回避するためには、議論を専門家による客観的な実証の場に移していくことが肝要である。また、その際、従来の歴史研究の対象と範囲を再検討することも必要である。例えば、二国間の特定の事象に焦点を当てるのではなく、その時代の全体像を俯瞰するような視点で研究課題を再設定し、植民地勢力として遅れて参入した
日本の行為を、日本のみならず、植民地支配を受けていた諸国の立場、あるいは、先行していた欧州植民地勢力の立場からも研究する。そうした多角的な側面から分析を通じ、欧州列強による植民地支配と日本による植民地支配の共通点と相違点とは何か、経済発展や民主化の過程における日本の戦後政策の役割はいかなるものだったかといった論点を加えることが有用である。日本が戦争で残した傷痕は小さくなく、その責任は大きいという認識を堅持しつつ、日本による支配がどのように他国の支配と違っていたか、植民地の視点から、なぜ問題とされているのかを建設的に議論する必要がある。そのような地域横断的な比較研究によって初めて、20 世紀の日本は世界からどのように見えているのか、20 世紀とはどのような時代であったのか、といった問題を広く論じることが可能になる。
2．目的（1）最終研究成果を検討する国際歴史共同研究会の設置
本事業では、「20 世紀アジアの歴史国際共同研究会」を立ち上げる。研究会は、国際政治学、外交史の専門家から構成され、本事業の問題設定や、最終成果物の執筆分担をどのようなものにするかを検討する。最終成果物には、国内のみならず海外からの視点や、歴史学のみならず国際政治学の視点も包摂する編集、執筆陣となるよう検討する。
（2）海外研究機関との連携・協力
本事業の第 2 の目的は、海外研究機関との連携・協力を深めること、また、これを通じて
当研究所の情報収集、分析、発信、政策提言能力を高め、当研究所と海外研究機関とのネットワークを強化することである。
協力機関であるウィルソン・センター（正式名称は、「研究者のためのウッドロー・ウィル
ソン国際センター」）は、1968 年に米国議会がスミソニアン学術協会の下に設置したシンクタンクで、独立した研究活動と開かれた対話を通じて政策コミュニティに知的貢献を行う、米国を代表する超党派の政策研究機関である。ウィルソン・センターの研究活動は、地域
ごと、課題分野ごとに多岐にわたっているが、アジア・プログラム、歴史と公共政策プロ
グラム、国際安全保障研究プログラムなどを擁し、アジア地域を含む歴史研究活動の蓄積がある。同センターは、研究者の国際交流を促進するために様々なフェローシップを提供
し、毎年 150 名程度の研究者を招聘するなど、研究者の国際交流において中心的役割を果158

たしている。このような、超党派的性格、研究者の国際交流の中心としての活動、歴史を含む豊富な研究実績は、20 世紀アジアの歴史研究を行うにあたっての協力機関としてもっとも適している。
（3）各国の歴史家による知的コミュニティの構築
本事業の第 3 の目的は、日本と世界各国の歴史家の間に知的コミュニティを構築し、もって国際社会における相互理解を促進することである。多くの国にとって、歴史をめぐる対話と和解は容易な問題ではなく、長い時間をかけて取り組んでいかなければならない課題である。時には歴史が政治化し、必要以上にクローズアップされることで、本来の外交関係や国民相互の感情が阻害されることもある。そのような不毛な対立を、直接的にではな
いにせよ、また少しずつにでも緩和していくには、学術的な共同研究を通じて、歴史認識の対立の背景にあるそれぞれの文脈の違いと関連性を明らかにする研究成果を蓄積し、また歴史家の国家横断的な知的コミュニティを構築していく必要がある。本事業では、地域横断的な歴史共同研究を通じて、委員会及び委員とつながりのある各国の歴史家との間に、建設的批判と認識の共有を通じた信頼関係を醸成し、共通の知的コミュニティを形成することを目指す。歴史問題の存在や再燃そのものは避けられないとしても、このような知的コミュニティが存在することで、我が国が中心となって実施した歴史国際共同研究の趣旨
や研究成果、そこで得られた冷静で客観的な見解を、各国の歴史家が持ち帰り、教育等の場を通じて徐々に社会の広い層へと浸透することで日本外交を取り巻く環境の安定化に寄与することができる。
3．意義：日本外交への貢献
本事業の研究成果は、日本外交に次のような貢献をすることができる。①歴史問題を専門家の議論に委ね、いわば「非政治化」する。歴史問題が国連等の国際社会で提起されたり、政治や外交の舞台で論争となり、世論も巻き込んで紛糾し、関係諸国との関係全体の前進を妨げる、といった事態を避けることを目指す。②歴史認識を関係諸国すべてとの間で「共有」することは望めないものの、ある特定の史実や歴史事象に関する理解や解釈について、誤解や先入観、偏見に基づく誤り、あるいは誇張を排したり、正したりすることによって不必要な摩擦を避け、また、歴史の解釈や認識の相違が何に由来しているかを双方が知ることができる。③関係各国との歴史を冷静に見つめなおすことによって、東アジアにおける日本の歴史的な存在意義や役割、分かち難い関係を確認し、不幸な時代を相対化して将来の世代へと引き渡すことができる。④共同研究の成果を広く公表し、歴史問題について、双方の歴史解釈の方法や理解の仕方がどのように異なっているのか、共有できる部分は何か、誤解や偏見に基づく誤りは何か、といった事項を歴史研究者や政府レベルにとどめることなく、さまざまな層への理解浸透に貢献し、社会の幅広い層に基盤を持つ長期の和解へとつなげる。
２．事業の実施状況
159

（１）研究会の開催
本研究会の目的は、20 世紀アジアの歴史に対する新たな視点を提示し、多様な理解を促進すると同時に、20 世紀において著しく経済発展を遂げた東アジア諸国の歴史や、その国際的な意義・位置づけについて改めて問い直すような研究成果を残すことである。戦後 70年が経過し、従来の「歴史問題」を特徴づけ感情的な対立を乗り越え未来に向かうことの重要さが指摘されるなか、戦前／戦後で分断される形で語られてきた従来の 20 世紀の歴史感とは異なる、新しい視点を提示する歴史国際共同研究を行う。また、同研究を通じて各
国の歴史家の間に信頼関係を醸成し、未来指向の知的コミュニティ形成を目指す。
本研究会では、21 世紀の東アジアの平和と繁栄をもたらした諸要因について、「国家建設」という観点から捉え、また「国家建設」のプロセスに強く影響を与えた「国際関係」に着目し、20 世紀の歴史を書くことを狙いとしている。昨年度の計三回の会合を通じ、①研究アプローチ、②最終成果物の構成、③研究対象地域と執筆者、の三点が決定された。
2 年目である本年度は、最終稿の完成に向けて各担当委員が執筆を進め、5 月と 11 月の執筆者会合を通じて、主査・執筆担当委員との間で、意見交換・フィードバックを行った。
3 年目となる来年度には、研究成果の編集・翻訳、及び最終成果物を活用した対外発信を、
国内・海外で行う予定である。
平成 29 年度執筆者会合① 第一回会合：5 月 27 日～28 日 於：東京プリンスホテル
昨年度報告書（草稿）のレビュー、本年度研究計画・調整② 第二回会合：11 月 17 日～18 日 於：当研究所大会議室
草稿のレビュー、意見交換、フィードバック(研究会メンバーおよび担当パート)
・事業総括：相航一（日本国際問題研究所所長代行）（事業総括・指導）・事業副総括：中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）（事業全般の統合調整）
・主査: 田中明彦（政策研究大学院大学（GRIPS）学長）（統括・執筆：序章、第 I 部・冷戦初期（1950-70）
・委員: 川島真（東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻教授）（執筆：第 I 部・アジアの 19 世紀史、第Ⅱ部・中国）
・委員: 北岡伸一（国際協力機構（JICA）理事長）（執筆：第 I 部・20 世紀初頭（1900-30））
・委員: 浅野豊美（早稲田大学教授）（執筆：第 I 部・戦時下のアジア史（1930-52））
・委員：高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）（執筆：第 I 部・「戦後」経済発展）

160

・委員: 高原明生（東京大学教授/日本国際問題研究所上席客員研究員）（執筆：第 I 部・「戦後」経済発展）
・委員: 細谷雄一（慶應義塾大学教授）（執筆：第 I 部・欧州から見たアジア）
・委員：波多野澄雄（筑波大学名誉教授）（第Ⅱ部・日本）
・委員：Thomas BERGER（Professor of International Relations, Boston University）（第Ⅱ部・日本）
・委員：Li CHANG（Research Fellow, Institute of Modern History, Academia Sinica /HonoraryProfessor, National Dong Hwa University）（執筆：第Ⅱ部・中国）
・委員：Wen Lung WANG（Curator, KMT Parth Archives Library）（執筆：第Ⅱ部・中国）
・委員：倉田徹（立教大学教授）（執筆：第Ⅱ部・香港）
・委員：上村泰裕（名古屋大学大学院准教授）（執筆：第Ⅱ部・台湾）
・委員：Lung-chih CHANG （Associate Research Fellow, Institute of Modern History,
Academia Sinica）（執筆：第Ⅱ部・台湾）
・委員: 木宮正史（東京大学教授）（執筆：第Ⅱ部・韓国）
・委員: Nak-Nyeon KIM(Professor, Dongguk University)（執筆：第Ⅱ部・韓国）
・委員: 早瀬晋三（早稲田大学教授）（執筆：第Ⅱ部・海域東南アジア）
・委員：Patricio N.ABINALES（Professor, School of Pacific and Asian Studies, Universityof Hawaii-Manoa）（執筆：第Ⅱ部・フィリピン）・委員：高木佑輔（政策研究大学院大学助教授）（執筆：第Ⅱ部・フィリピン（1945～））
・委員：田村慶子（北九州市立大学教授）（執筆：第Ⅱ部・シンガポール）
・委員：相沢伸広（九州大学准教授）（執筆：第Ⅱ部・インドネシア）
・委員：栗原浩英（東京外国語大学教授）（執筆：第Ⅱ部・ベトナム）
・委員：根本敬（上智大学教授）（執筆：第Ⅱ部・ミャンマー／ビルマ）
・委員：鈴木絢女（同志社大学准教授）（執筆：第Ⅱ部・マレーシア）
・委員：柿崎一郎（横浜市立大学准教授）（執筆：第Ⅱ部・タイ）（委員兼幹事）・委員兼幹事：柳田健介（日本国際問題研究所研究員）（研究会運営・調整）・委員兼幹事：花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）（研究会運営・調整）・委員兼幹事：大久保きよみ（日本国際問題研究所研究員）（研究会運営・調整）
・担当研究助手：井原弥生（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外
活動）
・担当研究助手：塚田明子（日本国際問題研究所研究助手）（ロジスティクス、事務、渉外
活動）(２)調査出張161

該当なし。
(３)海外シンクタンクとの連携〇ベオグラード大学主催会議、アデナウアー財団主催会議への参加（2017 年 4 月 23 日～5
月 3 日、於：ベオグラード他）（概要）
4 月 23 日から 5 月 2 日まで、ベオグラード、プラハ、バリ島に出張し、各種学術交流活動を行った。その概要は以下の通りである。
１．ベオグラード（4 月 24～25 日）
・ベオグラード大学アジア・極東研究センター（CAFES）とアジア研究所（IAS）共催の国際シンポジウム『一帯一路構想と中国の夢の一部としての 16＋１枠組み-成果・挑戦・展望』で報告を行った。同会議は、参加者 19 名、うち 14 名が外国からの出席者（中国 4 人、インド 2 人、ドイツ 2 人の他イギリス、スロバキア、ルーマニア、チェコ、ポーランド、日本[出張者]各１人）であった。
・出席受諾後、会議の名称が中国の意向に沿い過ぎている点が気になったが、出席中に開催資金の大部分を中国から受けていることが判明した。ただし、出張者を含めて中国の構想や対外進出に批判的な報告をした参加者もいた。特に、ルーマニアの参加者
が中国の海外進出の自己中心性をデータに基づき鋭く批判していたのが印象に残った。
・出張者は「中国のインド・太平洋構想としての『21 世紀海上シルクロード』構想」と題した報告を行った。基本的論点は、近年浮上しつつある「インド太平洋」という地域概念を中国が使用したがらないこと、「21 世紀海上シルクロード」構想が、歴史的な
シルクロード構想のように純粋な商業的枠組みでなく、その実インド太平洋構想であること、現時点での焦点は東南アジアであり、同地域の地域協力メカニズムとの連接を重視するとしながらも、いくつかの重要なメカニズムが対象外とされている等である。
２．プラハ（4 月 28 日）
・午前中カレル大学の文学部で「北東アジアの安全保障環境」と題するセミナーを行った。冒頭発言の後、朝鮮半島問題を中心に質問に応ずる形で議論をした。朝鮮半島問
題を歴史的文脈におき、冷戦終焉の産物としてとらえ、北朝鮮の核開発はソ連の庇護の喪失に伴い、自立した安全保障政策を必要としたことが背景にあると論じた。
・講演会終了後、カレル大学中国学科のロモヴァー極東アジア研究所所長、ハーラ中国学科講師と会食した。二人の中国に対する批判的な姿勢が印象に残った・
・午後大使館でチェコテレビによるインタビューを受けた。
162

・夕方、コペツキー国際問題研究所研究員（カレル大学社会学部国際関係学科の講師兼任）と会食し、東アジア情勢を中心に意見交換した。
３．バリ島（5 月１～2 日）・コンラート・アデナウアー財団の「東アジア・太平洋」地域担当者の年次大会において、第 1 セッション「2020 年のアジア：地域における諸傾向」の 5 人の冒頭発言者の1 人をつとめた。出張者の担当は東アジアで、他の発言者はシンガポールのタン・シー
セン（東南アジア）、インドのブラーマ・チェラニー（南アジア）、カザフスタンのル
スタン・マクマドフ（中央アジア）、オーストラリアのベンジミン・シュリアー（太平洋諸国）であった。
・出張者は、2020 年に向けての変化を考える際、日本に関しては、その年オリンピックが開催されること、安倍政権が継続している可能性が高く、その場合 1947 年の施行以来初の憲法改正が具体的に追求されることになり、日本の在り方が真剣に検討されることを指摘した。そのほか、中国、北朝鮮、韓国について以下の指摘をした。中国に関しては、同年が彼らの言う「戦略的好機」の最終年であり、現政権が目標とする「小康社会の全面的実現」という最初の 100 年の目標実現の年になること、したがって習
近平体制、ひいては共産党一党独裁体制の正統性が問われる年になる。北朝鮮については、最大の不確実性であるとの前提で、事態が数年で根本的に変わることはまれであるが、同国はまさにそのような決定的時期にあること、地域が同国の核兵器と共存することは考えられない。韓国については、5 月の大統領選挙の結果如何である。
・（出張者）
高木 誠一郎・日本国際問題研究所研究顧問〇日米豪印プラス対話（The Quad-Plus Dialogue）（2018 年 3 月 5 日～６日、於：当研究所）
日米豪印の４か国のシンクタンク（当研究所（日）、ヘリテージ財団（米）、オーストラリ
ア戦略政策研究所（豪・ASPI）、ビベカナンダ国際財団（印・VIF））が台湾の国策研究院（INPR）を招いて、これら各シンクタンクに所属する安全保障の専門家が集ってインド・太平洋地域における安全保障問題と各国の安全保障戦略を討議した。
（出席者）
（日）
・野上義二（日本国際問題研究所理事長兼所長）
・相航一（日本国際問題研究所所長代行）
・高木誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
・中川周（日本国際問題研究所研究調整部長）
163

・小谷哲男（日本国際問題研究所主任研究員）
・花田龍亮（日本国際問題研究所研究員）
・舟津奈緒子（日本国際問題研究所研究員）（米）
・James Jay Carafano, Vice President, Foreign and Defense Policy Studies, The Heritage
Foundation
・Luke Coffey, Director, Douglas and Sarah Allison Center for Foreign Policy, The
Heritage Foundation
・Dean Cheng, Senior Research Fellow, Asian Studies Center, The Heritage Foundation
・Walter Lohman, Director, Asian Studies Center, The Heritage Foundation
・Jeff Smith, Research Fellow, Asian Studies Center, The Heritage Foundation（豪）・Andrew Davies, Director, Defence & Strategy Program, ASPI・Michael Shoebridge, (Incoming) Director, Defence & Strategy Program（印）
・Ambassador Arvind Gupta, Former Deputy NSA, India, and Director VIF
・Lieutenant General (Rtd.) Ravi K Sawhney, Former Deputy Chief of Army Staff, andDean, Centre for Defence Studies, VIF
・Harinder Sekhon, Denior Fellow, VIF
・Ambassador Anil Wadhwa, Senior Fellow & Cluster Leader, VIF（台）
・Wen-cheng Lin, Senior Advisor, Institute for National Policy Research・Lin-wu Kuo, Senior Advisor, National Security Council, Taiwan / Senior Advisor,
Institute for National Policy Research・ Szu-Chien Hsu, President, Taiwan Foundation for Democracy / Senior Advisor,
Institute for National Policy Research・Yu-jen Kuo, Director, Institute for National Policy Research（４シンクタンク以外の登壇者）
・Gregory B. Poling, Director of the Asia Maritime Transparency Initiative , and Fellow
with the Southeast Asia Program, CSIS
・Andrew Shearer, Senior Advisor on Asia Pacific Security and Director, Alliances164

and American Leadership Project, CSIS・青木健太（お茶の水女子大学グローバル協力センター特任講師）
・伊藤亜聖（東京大学社会科学研究所准教授）(４)公開の主催／共催シンポジウム〇JIIA 日本外交史ワークショップ（2018 年 3 月 29 日、於：当研究所、招待制非公開）【概要】
3 月 29 日、東京（日本国際問題研究所大会議室）において、「Japan and the World in 20th
Century」と題するワークショップを開催した。本ワークショップでは日本内外の研究者を招待し、40 名の聴衆を前に、日本とリベラルな国際秩序との歴史的関係について振り返った。
本ワークショップでは、第二次世界大戦を軸に戦前と戦後の 2 つの時代を扱うパネルを設け、日本と国際秩序の関係の長い歩みを紐解いていった。
【プログラム】
開会の辞
相航一（日本国際問題研究所所長代行）
第一パネル リベラルな国際秩序の誕生-戦前日本とリベラルな国際秩序の関係
司会・討論：等松春夫（防衛大学校教授）
報告者：‐アントニー・ベスト（ロンドン大学 LSE 准教授）
‐島津直子（イエール大学 NUS カレッジ教授）
第二パネル 戦後日本とリベラルな国際秩序-和解から協調への歩み
司会・討論：細谷雄一（慶應義塾大学教授）
報告者：‐オリヴィエ・フラットリーロ（ローマ・トレ大学准教授）‐中西寛（京都大学教授）
閉会の辞
相航一（日本国際問題研究所所長代行）
３．事業の成果
2 年目である本年度の成果は、2 回の執筆者会合を通じた、執筆者間での議論の積み重ねと、各章執筆活動の大幅な進展である。
165

本研究プロジェクトでは、20 世紀の東アジアの歴史を振り返って、地域の繁栄と安定を生み出した要因、帝国主義と国家間紛争が一般的であった 20 世紀前半と、普遍的価値がグローバルな規模で拡散し、安定と繁栄を生んだ 20 世紀後半との関係性を明らかにすることを、研究課題として設定した。そのうえで、分析の焦点を「国家建設」と「国際関係」に当てることとした。これは、国家（State）が、各国の政治的安定、経済発展に果たした役割の重要性と、その国家建設の過程における東アジア域内外の諸外国との相互作用の役割が重要であったと考えるためである。最終成果物は、20 世紀を 5 つの時期に区分して各時期の国際関係を扱い、歴史の大きな流れを俯瞰する章と、東アジア各国の国家建設を詳細に分析する章の全 25 章（2018 年 3 月時点）から構成されている。
5 月と 11 月に開催された執筆者会合では、計 4 日を費やし、各執筆者によって提出された報告資料・草稿を基に、各章における執筆内容について、執筆者間での活発な議論及び意見交換が行われ、さらに各章が取り扱うテーマの整理・調整を行った。2 回の執筆者会合を経て、各章の執筆が大幅に進み、3 月には各執筆者から初稿が提出された。
また、執筆者会合での議論の結果、分析の対象国（または対象時期）を拡げることが決定
し（マレーシア、タイ、フィリピン（1945 年以降））
、3 名の委員が新規に加わり執筆体制が拡充された。
また、本研究プロジェクトにおいては、海外大学・シンクタンクとの協議や外交史のワー
クショップを開催し、海外大学・シンクタンクとの連携の強化、歴史テーマの知見の蓄積を行うことができた。
４．事業総括者による評価
3 か年計画の 2 年目にあたる本年度は、当初の計画のとおり、最終成果物の作成について、各章の執筆活動を大幅に進めることができた。田中明彦主査の的確な指導の下、5 月と 11月に開催された 2 回の執筆者会合では、計 4 日を費やして、執筆者間での極めて活発な議論及び意見交換を行うことができ、本研究プロジェクトが扱う通史・各国史の部分について議論を相当深められたことと、通史と各国史をつなぐリンケージの確認や各章が取り扱う内容について整理・調整を行ったことにより、その後の執筆活動の大幅な進展につながったと言える。また、分析の対象国（または対象時期）を拡げることが決定し（ベトナム、マレーシア、タイ、フィリピン（1945 年以降））、4 名の委員が新規に加わり執筆体制が拡充されたことで、本研究プロジェクトが目指す客観的な国際比較を行う学術研究の一層充実した最終成果につながることが期待される。3 年目となる来年度は、質の高い最終成果物を作成し広く普及することと、シンポジウムの開催を通じて国内外へ広く発信することを目指す。
また、本研究プロジェクトにおいては、海外大学・シンクタンクとの協議や外交史のワー
クショップを開催し、海外大学・シンクタンクとの連携の強化、歴史テーマの知見の蓄積
166を行うことができたことも評価すべき点のひとつである。

◎領土・主権・歴史調査研究支援事業「領土・歴史センター」による領土・主権・歴史に関する包括的な調査研究及び効果的な
対外発信活動
１．事業の背景・目的・意義【事業の背景】
１．近隣諸国によるパブリック・ディプロマシー（広報外交：PD）の展開
領土問題や領土に関わる諸問題、靖国神社参拝をめぐる問題、慰安婦問題など、領土・主権・歴史をめぐるさまざまな問題が特に近隣諸国との間で外交上の問題となっている。これらの問題が複雑化している背景には、中国、韓国、ロシア等が、国内で公教育制度を通じて歴史問題を現在の問題として繰り返し再生産し続けていることに加え、諸外国においてパブリック・ディプロマシー（以下、PD）を展開していることがある。すなわち、国際社会に自国の存在の重要性を認識させ、主張や政策の正当性を理解・認識させるために、諸外国の政府及び国民一般に直接働きかけている様子がうかがわれる。我が国としては、
こうした状況もふまえて、何が有効な PD 足りうるかを慎重に検討し、独自の PD 戦略を展開する必要がある。
２．英語の言語空間における日本からの発信量の不足
我が国では、領土問題や領土に関わる諸問題、歴史問題について、質の高い研究が積み重ねられ、客観的事実に基づいた事実の解明も進んでいる。また、専門家によって、最新の史料を用いた学術的な評価に耐える議論を展開する論文も執筆されている。しかしながら、それらは、ほとんどの場合日本語で執筆され、国内の学術誌や新聞・雑誌に掲載されるのみであり、その段階で情報の拡散プロセスが完結してしまっている。上記の例を引用
するまでもなく、日本やその周辺国との関係に関心を持つ海外のメディア、専門家、一般市民が何らかの情報を得、事実関係を知ろうとする際、その内容が、中国寄りのものとな
るか、日本寄りのものとなるかは、英文での発信量の多寡によってほぼ決せられると言っても過言ではない。英語の言語空間において、虚偽の宣伝・報道や意図的な反日プロパガンダに対して然るべく反論を加えるとともに、我が国のものの見方を客観的・実証的な形で浸透させる必要性が今こそ高まっている。
３．国際関係における市民社会の台頭とメディアの多様化
冷戦後、各国内で市民社会が重要な役割を果たすようになってきた。市民社会の台頭は、その国の指導者や対外政策のあり方により大きな影響を及ぼすようになっているだけでな
く、国同士の関係にも影響を与えている。新聞、テレビなどの伝統的なメディアに加えて、
167

インターネットの誕生による情報革命によって、離れた場所で発信された主張が世界中の市民に届くようになったことも、この流れを加速している。また近年は、ソーシャル・ネ
ットワーキング・サービス（SNS）を含むさまざまな新たなメディアの登場により、コミュ
ニケーションの範囲と種類が飛躍的に拡大した。また、ポッドキャスト、ライブストリー
ム、ウェブ放送など、リアルタイムの放送が一般化し、重要性を増している。こうした状況下においては、あらゆるメディアを活用して、国際世論に影響を与え、我が国に不利な論調の定着を可能な限り阻止するとともに、我が国の立場に近い認識の拡散を促進し、我が国の主張が受け入れられやすい国際環境の形成に努めることが求められる。その際、メ
ディアや市民社会の役割が拡大してきた現在の国際社会においては、政府機関による公式見解だけの対外宣伝は効果を持ちにくいことから、広報の受け手の関心やスタイルに沿った形と学術的な評価にも耐えうる内容を確保しつつ、我が国のメッセージを浸透させてい
く工夫が不可欠である。
【事業の目的・意義】
１．目的（１）我が国の抱える問題に関連する客観的な事実関係を発信し、我が国の立場に対する理解、ひいては好感度を高めること
領土・主権・歴史に関して、国内はもとより海外の研究者・研究機関による最近の歴史研究の成果、外交文書公開の成果を取り入れつつ、日本の国益を実現するうえでもっとも効果的な視点を国内外に共有・発信することを通じて、学術的な評価に耐える歴史議論を提示する。また、日本人のみならず外国人による、我が国の立場を強化するような研究成果や意見発表の場を積極的に提供する。これにより、国際社会における我が国の立場に対す
る理解、ひいては好感度を高めることが本事業の第一の目的である。
（２）我が国の政策を正しく理解させること
先行して行われている他国の PD により、我が国の政策や主張が誤って認識されているケースもある。そのような場合については適時適切に有効な反論を提示するとともに、我が国の政策の背景や意図について、正確な知識と理解が普及するよう努める。
（３）我が国の対外政策が実現しやすい国際環境を作ること（１）（２）のような活動が有効に展開されることにより、我が国政府や国内外で活動する
我が国国民が、国際社会において他国の協力や支持を得やすくなり、不当な扱いを受けたり、いわれない抗議行動や非難にさらされたりするリスクを減らすことができる。
２．日本外交にとっての意義
国際関係において、意見を支配する力は、軍事力や経済力に劣らず政治目的にとっては本
質的なものであり、なおかつ、これら 2 つの力と常に密接な関係にある、と言われる。効果的な対外発信を通じて、国際社会において鍵となる聴衆に接触し、情報を提供し、影響力の行使につなげることは、我が国の安全と繁栄を確保し、国益の実現を確たるものにする。また、我が国の政策・主張が実現されやすい国際環境を形成し、世界における日本の168

影響力の基盤を提供することになる。
２．事業の実施状況(１)研究会の開催(研究委員による小規模研究会等。研究会毎に以下の項目を要記載。)
我が国の領土・主権・歴史（以下「領土等」という。）に関する国内外の資料の収集・整理・分析・公開（以下「収集等」という。）について、適切な専門家の知見を得て、その信頼性や意義について分析・評価を行うため、以下のとおり、運営委員会及びその元で活動する分科会、作業チーム及び検討会（以下「運営委員会等」という。
）を組織し、会合等を開催した。会合はすべて非公開で実施した。
（ア） 運営委員会（事業全般（企画，運営）に関して助言いただく場）(a) 第１回会合：５月１２日 日本国際問題研究所
テーマ 事業全般（企画，運営）に関する意見交換
主要参加者
・奥脇 直也 東京大学名誉教授
・兼原 敦子 上智大学法学部教授
・北岡 伸一 国際協力機構理事長
・國分 良成 防衛大学校学校長
・坂元 一哉 大阪大学大学院法学研究科教授
・中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授
・中西 寛

京都大学公共政策大学院教授

・波多野 澄雄 国立公文書館アジア歴史資料センター長・柳原 正治

放送大学教授議論／研究内容の概要
本事業の趣旨・目的について説明を行ったうえで、翻訳対象書籍・論文の選定
方針等について議論を行った。
(b)第２回会合：３月２３日 日本国際問題研究所
テーマ 平成２９年度事業実施報告、平成３０年度実施計画
主要参加者
・奥脇 直也 東京大学名誉教授
・兼原 敦子 上智大学法学部教授
・北岡 伸一 国際協力機構理事長
・國分 良成 防衛大学校学校長
・坂元 一哉 大阪大学大学院法学研究科教授
・中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授
・波多野 澄雄 国立公文書館アジア歴史資料センター長
169

・柳原 正治

放送大学教授議論／研究内容の概要
平成２９年度の事業実施状況の評価を行うとともに、平成３０年度実施計画について意見交換を行った。
（イ） 歴史分科会（歴史関連事業に関して助言をいただく場）
第１回会合：１０月２０日 日本国際問題研究所
テーマ 歴史関連事業実施状況に関する報告と意見交換
主要参加者
・北岡 伸一 国際協力機構理事長
・國分 良成 防衛大学校学校長
・坂元 一哉 大阪大学大学院法学研究科教授
・中西 寛

京都大学公共政策大学院教授

・波多野 澄雄 国立公文書館アジア歴史資料センター長
議論／研究内容の概要
シンポジウムの実施、計画状況について報告するとともに、専門家との協力のあり方などについて意見交換を行った。
（ウ） 領土・主権分科会（領土・主権関連事業に関する助言を頂く場）(a)第１回会合：１０月２日 日本国際問題研究所
テーマ 今後の検討会の進め方について
主要参加者
・奥脇 直也 元明治大学法科大学院教授
・兼原 敦子 上智大学法学部教授
・柳原 正治 放送大学教授
議論／研究内容の概要

領土紛争解決方式検討会及び「領域」概念の歴史的変遷検討会を立ち上げ、それぞれ研究を推進することに合意した。
(b)第２回会合：１２月７日 日本国際問題研究所
テーマ 今後の検討会の進め方について
主要参加者
・奥脇 直也 元明治大学法科大学院教授
・兼原 敦子 上智大学法学部教授
・中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授
・柳原 正治 放送大学教授
議論／研究内容の概要

領土紛争解決方式検討会及び「領域」概念の歴史的変遷検討会それぞれの第１回会合の成果を共有し、今後の検討会の進め方について認識を共有した。
170

（エ）

歴史作業チーム（歴史分科会が示した指針の下国内外のシンポジウムの企画・立案、翻訳出版の対象及びそのオプションを考える。
）(a)第１回会合：１０月１０日 日本国際問題研究所
テーマ 作業チームの方針・今年度の作業についての意見交換。
主要参加者
・細谷 雄一 慶應義塾大学 法学部教授
・川島 真

東京大学大学院人文社会系研究科教授

・中山 俊宏 慶應義塾大学総合政策学部 教授
議論／研究内容の概要
今後の方針として、学術的に意義があり、数十年に亘って残るものを目指すべきであるという意見があった。
(b)第２回会合：１２月２５日 日本国際問題研究所
テーマ ３０年度以降の研究計画の立案
主要参加者
・細谷 雄一 慶應義塾大学 法学部教授
・川島 真

東京大学大学院人文社会系研究科教授

・中山 俊宏 慶應義塾大学総合政策学部 教授
議論／研究内容の概要
３０年度より、毎月または隔月ペースで研究テーマに沿った研究会を開催し、より質の高い対外発信を目指すべきであるという提案があった。
（オ）

領土紛争解決方式検討会（領土・主権分科会が示した指針の下、国際判例やその他の領土紛争解決事例の最新の動向及び領土に関わる国際法概念の使われ方や意義の変化などについて、すでに書かれた論文・判例評釈などを取り上げつつ、特に日本の領土問題を念頭に置いて論点を整理して検討し、数年内に論文等を執筆して対外発信することを目指す。
）(a)第１回会合：１１月２８日 日本国際問題研究所
テーマ 検討会の進め方（判例の選定方法を含む）及び発信の仕方についての意見交換
主要参加者
・奥脇直也 東京大学名誉教授
・柳原正治 放送大学教授
・兼原 敦子（チーフ） 上智大学法学部教授
・酒井 啓亘 京都大学大学院法学研究科教授
・北村 朋史 東京大学大学院総合文化研究科准教授
・深町 朋子 福岡女子大学国際文理学部国際教養学科准教授
171議論／研究内容の概要
今後の検討会の議論の進め方について意見交換を行ない、認識を共有した。
(b)第２回会合：１月２６日 日本国際問題研究所
テーマ 大西洋海洋境界画定紛争事件（ガーナ/コートジボワール）ITLOS 特別裁判部判決（2017 年 9 月 23 日）
主要参加者
・柳原正治 放送大学教授
・兼原 敦子（チーフ） 上智大学法学部教授
・酒井 啓亘 京都大学大学院法学研究科教授
・玉田 大

神戸大学大学院法学研究科教授

・森 肇志 東京大学大学院政治学研究科教授
・山田 哲也 南山大学総合政策学部総合政策学科教授
・北村 朋史 東京大学大学院総合文化研究科准教授
・深町 朋子 福岡女子大学国際文理学部国際教養学科准教授
・佐々木 雄一 首都大学東京都市教養学部 法学系助教（日本政治外交史）
議論／研究内容の概要
標記の判決、特に同判決で示された禁反言の原則についての考え方が、我が国の領土問題に与えうる影響について議論を行った。
（カ）「領域」概念の歴史的変遷検討会（領土・主権分科会が示した指針の下、国際法における「領域」概念の歴史的変遷について、近代国際法関係の成立以前のアジアの空間
秩序観とその実態を検討し、現代の領土問題に関係づけて論点を整理して検討し、数年内に論文等を執筆して対外発信することを目指す。
）(a)第１回会合：１１月２１日 日本国際問題研究所
テーマ 検討会の進め方（判例の選定方法を含む）及び発信の仕方についての意見交換
主要参加者
・柳原 正治（チーフ） 放送大学教授
・兼原 敦子 上智大学法学部教授
・森 肇志 東京大学大学院政治学研究科教授
・山田 哲也 南山大学総合政策学部総合政策学科教授
・佐々木 雄一 首都大学東京都市教養学部 法学系助教（日本政治外交史）
議論／研究内容の概要今後の検討会の議論の進め方について意見交換を行ない、認識を共有した。
(b)第２回会合： １月２２日 日本国際問題研究所
テーマ 「
『版図』
、
『化外の地』、そして『領域』」及び研究テーマに関する意見交換
主要参加者
172

・柳原 正治（チーフ） 放送大学教授
・兼原 敦子 上智大学法学部教授
・森 肇志 東京大学大学院政治学研究科教授
・山田 哲也 南山大学総合政策学部総合政策学科教授
・佐々木 雄一 首都大学東京都市教養学部 法学系助教（日本政治外交史）
議論／研究内容の概要 柳原先生より「『版図』、『化外の地』、そして『領域』」についてプ
レゼンをするとともに、各参加者の今後の研究テーマについて意見交換を行った。
（キ） ラウンドテーブル： ３月２６日 日本国際問題研究所
テーマ 各検討会の研究テーマについて
主要参加者
・柳原正治 放送大学教授
・兼原 敦子（チーフ） 上智大学法学部教授
・酒井 啓亘 京都大学大学院法学研究科教授
・北村 朋史 東京大学大学院総合文化研究科准教授
・深町 朋子 福岡女子大学国際文理学部国際教養学科准教授
・佐々木 雄一 首都大学東京都市教養学部 法学系助教（日本政治外交史）
・秋本 茂雄 海上保安協会理事長
・石井 由梨佳 防衛大学校 人文社会科学群国際関係学科講師
・金田 秀昭 日本国際問題研究所客員研究員、岡崎研究所理事、元海将・下平 幸二 元空将
・高木 誠一郎 日本国際問題研究所
・竹内 春久 東京大学公共政策大学院客員教授
・徳地 秀士 政策研究大学院大学シニアフェロー
・中谷 和弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授
・鮒田 英一 鹿島建設株式会社顧問 ・元海将
議論／研究内容の概要
領土紛争解決方式検討会及び「領域」概念の歴史的変遷検討会の各委員より今後の研究テーマについて発表を行い、意見交換を行った。

(１)

調査出張(国内／海外への調査出張)（ア）尖閣諸島に関する一次史料の探索・収集
２月１８日～２月２８日 英国オックスフォード大学図書館、英国立公文書館等において、
石井望 長崎純心大学准教授が尖閣諸島に関する一次史料の探索・収集を行った。
（イ）竹島に関する一次資料の探索・収集
173

３月８日～３月１０日

茨城県立図書館等において、舩杉力修

島根県立大学准教授が竹島に関する一次資料の探索・収集を行った。
（ウ）北方領土に関する一次資料の探索・収集
３月２６日～３月３１日、ロシア国立近現代史資料館、ロシア外交文書館等において、
岡田美保

日本国際問題研究所研究員が、対日参戦から日ソ国交回復までのソ連の意思決定に関わる一次資料の調査を実施した。
(３)海外シンクタンクとの連携(海外シンクタンクや調査研究機関と協力した非公開のセ
ミナーやワークショップ等
第 8 回 東京－ソウル・フォーラム：変化する国際秩序の中での日韓関係（2017 年 9 月 22日～9 月 23 日、於：ソウル・韓国）への細谷雄一客員研究員の参加
世界平和研究所（IIPS）と韓国のシンクタンクであるソウル国際フォーラム（SFIA）が共催。日韓の相互理解促進・日韓関係の友好的発展を目的とし、外交・安保・経済・社会など幅広い分野に関して、日韓の政・財・学の各界を代表する識者が戦略的意見交換を行う場として、2010 年より継続して東京とソウルと交互に舞台を移しながら毎年開催されている国際会議である。
細谷雄一・慶應義塾大学法学部教授が出張し、日韓関係の歴史認識問題や安全保障問題についての日本側の立場からの報告および司会を行った。また、会議終了後には、パク・チョルヒ・ソウル国立大学教授らの、韓国の日本政治専門家との意見交換および聞き取り調査を行った。
（出張者）
・細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授）（その他の主な会議参加者）
日本側
・長嶺安政在大韓民国日本国特命全権大使
・三村明夫 IIPS 副会長（日本商工会議所会頭）
・渡邉秀央 IIPS 顧問（元中曽根内閣官房副長官）
・佐藤謙 IIPS 理事長
韓国側・李洪九(イ・ホング) SFIA 会長（元国務総理）・金聖翰(キム・ソンハン)高麗大学国際大学院教授
・金鈗(キム・ユン)三養ホールディングス代表理事･会長
・朴喆熙(パク・チョルヒ)ソウル大学（４)公開の主催／共催シンポジウム・セミナー

174

国内開催
(a) 東京１０月１２日に、東京（ホテル・オークラ）において、「歴史と和解－国際比較から考える－」と題するシンポジウムを開催した。
本シンポジウムでは、戦後の歴史を振り返り、さまざまな和解のケースを比較することを通じて、和解を促進する要因、阻害する要因とは何かを考えた。また、和解を阻害する要因としてのナショナリズムに焦点を当て、１７８名の聴衆を前に、東アジアにおける歴史
和解の可能性についても議論を行い、自由で開かれた議論を通して、多様な見解を共有する場とすることができた。
プログラムは下記のとおり。
基調講演
・北岡 伸一 （国際協力機構 理事長）
第一部「和解の事例研究」
・ブラマ・チェラニー（政策研究センター）・リリー・フェルドマン（ジョンズ・ホプキンス大学）
・久保 文明（東京大学法学政治学研究科）
・兼原 信克（内閣官房副長官補・国家安全保障局次長）
第二部「和解の促進要因と阻害要因」
・何忆南（リーハイ大学）
・金志英（東京大学総合文化研究科）
・坂元 一哉（大阪大学）
・トンチャイ・ウィニッチャクン（ウィスコンシン・マディソン大学／ジェトロ・アジア
経済研究所）
第三部「和解とナショナリズム」
・細谷 雄一（慶應義塾大学）
・張隆志（中央研究院近代史研究所）
・楊大慶（ジョージ・ワシントン大学）
・朴裕河（世宗大学）
・川島 真（東京大学総合文化研究科）(b)東京：「日中戦争史セミナー」
2 月 14 日、東京（日本国際問題研究所大会議室）において、「日中戦争史セミナー」を開催した。本セミナーでは、７３名の聴衆を前に、最新の研究成果を踏まえた上で、日中戦争の経緯や実態について軍事や経済、プロパガンダや記憶といった様々な観点からの総合的なアプローチによって解き明かした。
プログラムは下記のとおり。
175

開会の辞
第一部 日中戦争の実相
司会：川島真（東京大学教授）
報告者：
・戸部良一（帝京大学教授）
・松元崇（国家公務員共済組合連合会理事長）
・波多野澄雄（筑波大学名誉教授）
討論者
・庄司潤一郎（防衛省防衛研究所戦史研究センター長）
・岩谷將（北海道大学教授）
第二部 プロパガンダ戦としての日中戦争
司会：戸部良一（帝京大学教授）
報告者：
・川島真（東京大学教授）
・庄司潤一郎（防衛省防衛研究所戦史研究センター長）
閉会の辞(c) 大阪３月１３日に、大阪において、関西経済同友会との共催で、シンポジウムを開催した。本
シンポジウムでは、78 名の聴衆を前に、明治維新 150 周年を契機として、日本の近代化過程における内政・外交を振り返るとともに、その国際政治史上の意義を再検討した。
プログラムは下記のとおり。
開会の辞関西経済同友会 安全保障委員会委員長佐藤潤（昭和丸筒代表取締役会長）
相航一（日本国際問題研究所 所長代行）
基調講演 「明治維新から１５０年－世界のなかの日本」坂元一哉（大阪大学教授）
第一部 近代日本国家のあり方
モデレータースピーカー

相航一（日本国際問題研究所所長代行）
波多野澄雄（筑波大学名誉教授）、
田久保忠衛（国家基本問題研究所副理事長）

第二部 世界の中の日本モデレーター 中川 周（日本国際問題研究所 研究調整部長）
スピーカー 佐々木雄一（首都大学東京助教）、
フレデリック・ディキンソン（ペンシルヴァニア大学歴史学部教授）
閉会の辞相航一（日本国際問題研究所 所長代行）（イ）海外開催(a) ワシントン176

１ １ 月 ３ ０ 日 に 、 ワ シ ン ト ン Ｄ Ｃ に お い て カ ー ネ ギ ー 財 団 と の 共 催 で 、「 Post-War
U.S.-Japan Reconciliation: Healing as a National Security Strategy」と題し、日米の戦後の和解に焦点を当てたシンポジウムを開催した。本シンポジウムでは、112 名の聴衆を前に、戦後の日米の歴史和解を振り返り、和解を促進しあるいは阻害した要因や、今後の課題などについて議論を行った。
本シンポジウムに関しては、２０１７年１２月２日読売新聞朝刊第７面において、マイケ
ル・アマコスト元駐日大使の発言として、２０１５年の日韓合意について「適切な歩みに見えたが残念ながら履行されていない」などと報じられた。
プログラムは下記のとおり。
開会の辞 ダグラス・パール カーネギー国際平和財団副所長
野上義二 日本国際平和研究所理事長
基調演説 ニキ・ソンガス下院議員（民主党）
パネル１：日米の歴史的和解
司会：ジェームズ・ショフ

カーネギー平和財団上級研究員

パネリスト
－

中山俊宏 慶應義塾大学総合政策学部 教授－ ジェニファー・リンド ダートマス大学准教授－ マイケル・オースリン フーバー財団研究員
昼食基調演説－ マイケル・アマコスト元駐日大使－

コメンテーター：ジェラルド・カーティス コロンビア大学名誉教授

パネル２：グローバルな文脈での日米の歴史的和解
司会： 相航一 日本国際問題研究所所長代行
パネリスト－

トム・バーガー ボストン大学教授－

ロハン・ムカルジー イェール・NUC 大学（シンガポール）助教授－

飯塚恵子 読売新聞欧州駐在編集委員(b) パリ
１月１７日、パリにおいて戦略研究財団（FRS）との共催で、「Symposium on Crossed
Perceptions: The History and Memory issues in Europe and Asia― Rethinking on Colonial
period and Reconciliation―」と題するシンポジウムを開催した。本シンポジウムでは、８５名の聴衆を前に、植民地支配や戦争に関する「歴史」や「記憶」をもつ国家間同士の和解の可能性をアジアとヨーロッパの事例を比較検討した。
プログラムは下記の通り。
開会の辞 ブルーノ・ラシーノ（戦略研究財団理事長）
177

第一部：近年の国際関係における歴史の役割―アジアを事例として―
司会：相航一（日本国際問題研究所所長代行）
パネリスト：－細谷雄一（慶應義塾大学教授）－グエン・ティ・ランアン（ヴェトナム外交アカデミー南シナ海問題研究所副所長）
討論者：クリスチャン・レチェルヴィー（仏・太平洋大使）
第二部：グローバルな課題―教育における歴史の役割
司会：ジャン・マリー・ジェナール（ブロワ歴史教育映画祭主催者）
パネリスト：－アネット・ウィヴィオルカ（フランス国立科学センター名誉研究部長）－バンジャマン・ストラ（パリ１３大学教授）
討論者：細谷雄一（慶應義塾大学教授）
第三部 アジアとヨーロッパにおける和解の要因
司会：マリー・フランセ・シャタン（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）
パネリスト：－林泉忠（中央研究院近代史研究所副研究員）－トマ・セリエ（パリ第８大学ヨーロッパ研究所教授）
討論者：遠藤乾（北海道大学教授）
閉会の辞 野上義二（国際問題研究所理事長）（c）ニューデリー
２月２３日、ニューデリーにおいて印陸上戦争研究センター（CLAWS）との共催で「 Influence of Asia’s Colonization: Debating the Past, Present, and Future of
Territorial Issues(tentative title)」と題するシンポジウムを開催した。本シンポジウ
ムでは、90 名の聴衆を前に、アジアにおける植民地支配の経験から生じた地政学・戦略的
ナラティブの影響を考察し、アジアが地域の未来のために協力していくための集団的努力をおこなうことができるか議論した。
プログラムは下記のとおりです。
開会の辞 バラジ・シン・ナガール（陸上戦争研究センター理事長）
基調演説 北岡伸一（国際協力機構理事長）
第一部 アジア植民地化の歴史―領土・境界に関する問題の起源－
モデレーター：相航一（日本国際問題研究所所長代行）
パネリスト：－柳原正治（放送大学教授）－ヴァレリー・ニケ（仏戦略研究財団アジア研究主任）－ラダ・クマール（平和紛争研究マンデラセンター元所長）
178

第二部 植民地化の歴史を背景としたアジアの地政学的将来、和解とナショナリズム
モデレーター：ディーパック・カプール（元インド陸軍司令官）
パネリスト：－ブラーマ・チェラニー(インド政策研究センター教授)－グエン・ヴトゥン (ヴェトナム外交アカデミー所長)－秋田浩之（日本経済新聞社編集委員兼論説委員）
総括演説 柳原正治（放送大学教授）
謝辞 野上義二（日本国際問題研究所理事長）（ウ）郷土史研究家と連携したセミナー等の開催
竹島に関する藤井賢二 島根県竹島問題研究顧問による講演
３月２０日、日本国際問題研究所において、藤井賢二 島根県竹島問題研究顧問による「竹島問題－１９５０～６０年代の韓国政府の対応について－」と題する講演を行った。本

講演では、約３０名の聴衆に対し、藤井賢二氏が、韓国外交史料館所蔵資料を利用して、竹島問題に対する韓国政府の対応につき研究をしてきた成果について説明した。
尖閣諸島に関する意見交換会
３月２６日、日本国際問題研究所において、「尖閣諸島をめぐる人の移動」についての意見交換会を開催予定。國吉まこも

尖閣諸島文献資料編参会

主任研究員が、１８８５年の尖閣諸島調査、その後の漁業活動等を含め、尖閣諸島をめぐる人の移動についての最新の研究の成果を報告した。
(５)その他(他に本事業における個別の活動があれば記述。形式自由。)（ア）閲覧スペースのあるセンター事務所の設置(a)本事業に従事する研究員等の事務所を開設
日本国際問題研究所の事務所スペースを増床するとともに、本事業に従事する研究員等を新規採用し、専用の事務所を 10 月 23 日に開設した。
(b)閲覧室の開設
センター事務所内に閲覧室に収集した資料を配架するとともに、資料の蔵書検索シス
テムを導入し、11 月 30 日より一般利用を開始した。
（イ）我が国の領土・主権・歴史に関する国内外の資料の収集・整理・翻訳・公開
運営委員会を５月１２日に開催し、翻訳を進めるべき資料について議論を行い、以下の資料の翻訳を進めた。また、英訳済みだが出版に至っていなかった書籍については、翻訳著作権を取得した。論文については、ウェブサイトに掲載済みである。書籍については、翻訳終了次第、出版に向けた作業に着手し、次年度以降、海外の販路に乗せることを予定している。
(a)書籍（翻訳）179

・江藤淳『閉ざされた言語空間』（文春文庫、1994 年）
・北岡伸一『日本の近代 5

政党から軍部へ 1924-1941』（中公文庫、2013 年）

・國分良成『中国政治から見た日中関係』（岩波現代全書、2017 年）
・春原剛『暗闘 尖閣国有化』（新潮文庫、2015 年）
・馬立誠『憎しみに未来はない－日中関係新思考』（岩波書店、2014 年）
・いしゐのぞむ『尖閣反駁マニュアル百題』（集広舎、2014 年）(b)書籍（翻訳著作権の取得）
・岡崎久彦著『小村寿太郎とその時代』（PHP 出版、1998 年）
・同『幣原喜重郎とその時代』（PHP 出版、2000 年）
・同『重光・東郷とその時代』（PHP 出版、2001 年）
・同『吉田茂とその時代』（PHP 出版、2002 年）(C)論文
・中谷和弘「南シナ海比中仲裁判断と海洋における法の支配」『国際問題』（659 号、2017年）
・坂元一哉「首相の靖国参拝と日中関係 : 何が議論を混乱させるのか 」『阪大法学』（64
巻 3/4 号、2014 年）
・李宇彳汙（イウヨン）「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人工夫（石炭・金属）の賃金と民族間の格差」『九州大学記録資料館エネルギー史研究』第 32 号（2017 年 3 月）
・小寺彰「領土問題の処理急ぐな（経済教室）」『日本経済新聞』（2012 年 10 月 9 日）・中西寛「20 世紀の日本外交」『国際問題』（489 号、2000 年）
・柳原正治「疆域、版図、邦土、そして領域」『国際問題』（624 号、2013 年）
・山本草二「島の国際法上の地位」山本草二著、兼原敦子・森田章夫編『国際行政法の存立基盤』（有斐閣、2016 年）
・深町朋子「現代国際法における領域権原に関する一考察」『法政研究』61 巻 1 号（1994年）67－105 頁
・柳原正治「幕末期・明治初期の『領域』概念に関する一考察」松田竹男ほか（編）『現代
国際法の思想と構造Ⅰ 歴史、国家、機構、条約、人権』（東信堂、2012 年）45－73 頁（ウ）領土・主権・歴史に関する海外での動向（政策・研究・世論等）に係る調査(a)動向調査
海外における政策や世論等の動向を定点観測し、本事業遂行の参考とする観点から、海外の報道を幅広くカバーしている報道検索システム「ファクティバ」を活用し、欧米及びアジアを中心とする各国報道機関の報道ぶりの調査に着手した。
(b)世論調査
世論調査に定評のあるシカゴ・カウンシル・オン・グローバル・アフェアーズ（CCGA）と共同して、日本の領土、歴史問題に関する米国民の認識に関する世論調査を実施した。
（エ）招聘した海外フェローとの共同研究の実施
180

(a)日本国際問題研究所上席客員研究員の資格で、以下３名の海外フェローを招へいした。
・ヴァレリー・ニケ（仏）：仏戦略研究財団アジア研究主任（５月２日着任）

・ジョナサン・ミラー（カナダ）：

米外交問題評議会国際問題フェロー（６月１日着任）

・モニカ・チャンソリア（インド）： 印陸上戦争研究センター・シニアフェロー（8 月 26日着任）
招へいした海外フェローは、招へい期間中、BBC, World Politics Review 及び Nikkei Asian
Review（以上、ジョナサン・ミラー）、クリスチャン・サイエンス・モニター紙（ヴァレリー・ニケ）、Japan Forward 及び The Sunday Guardian 紙（モニカ・チャンソリア）等に、
日本の外交政策・内政、朝鮮半島情勢、日印関係、アジアの安全保障情勢等について寄稿した。
また、ヴァレリー・ニケは、本事業において新たに発行する英文ジャーナル”Japan Review”の初号において、日仏の歴史問題を比較した”History and Memory Issues: a Comparative
Study of the treatment of the Colonial Period in France and Japan”を執筆した。また、モニカ・チャンソリアは、Japan Review の第２号において、インド太平洋地域における米日印豪の安全保障協力の深化について検討した”Regional Cooperative Security in the
Indo-Pacific: Synergizing Consultative Mechanisms across the Indian Ocean, East China
Sea, South China Sea, and the Western Pacific”を執筆した。
(b) 日本国際問題研究所客員研究員の資格で、以下１名の海外フェローを招へいした。
・バハディル・ペリヴァントゥルク（トルコ） （7 月 15 日－8 月 13 日）
バハディル・ペリヴァントゥルクは、外交官、研究者等へのインタビューや、外交史料館
等での文献調査を実施し、日本の安全保障政策についてシビリアン・パワーの概念を導入
して研究を実施した。短期の滞在ではあったが、海外の研究者に日本の安全保障及び領土問題の理解を深める貴重な機会を提供することができた。
（オ）研究成果の国内外への発信(a)新規ホームページの開設
英語への翻訳が完了した論文等の資料およびセンター主催の国内外のシンポジウムの成果等を幅広く広報するために、センター独自のホームページを 11 月 30 日に開設した。
(b)英文ジャーナルの刊行
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、新たな英文ジャーナル（Japan Review）を発刊した。第１号は、The History of Asia in the 20th Century ‒The
Origins of Prosperity and Stability‒）を、第２号は、The East/South China Sea を特集した。第３号は、Issues Involving the Korean Peninsula を特集した。
Japan Review は、各号とも、ホームページに掲載するとともに、国内外の図書館等に広く配布した。また、日本国際問題研究所を来訪する海外専門家や、海外シンポジウムの聴衆に配布することで、海外有識者への発信に努めた。

181

３．事業の成果(１)本事業全体の成果
1 年目である本年度の成果の第一は、事業の運営・実施体制の整備、第二は、翻訳事業への着手、第三は、シンポジウム等の開催、第四は、研究成果の国内外への発信である。
（ア）事業の運営・実施体制の整備
運営委員会を中心に、領土・主権・歴史の分野に関わる多数の専門家の助言を受けて事業を進める体制を整備した。
（a）運営委員会
第１回会合：２０１７年５月１２日
第２回会合：２０１８年３月２３日（b）歴史分科会
第１回会合：２０１７年１０月２０日（c）領土・主権分科会
第１回会合：２０１７年１０月２日
第２回会合：２０１７年１２月７日（d）歴史作業チーム
第１回会合：２０１７年１０月１０日
第２回会合：２０１７年１２月２５日（e）領土紛争解決方式検討会
第１回会合： ２０１７年１１月２８日
第２回会合： ２０１８年１月２６日（f）「領域」概念の歴史的変遷検討会
第１回会合：２０１７年１１月２１日
第２回会合：２０１８年１月２２日（イ）翻訳事業への着手
本年度で書籍 6 冊を翻訳、書籍 4 冊の翻訳著作権を取得、論文 9 本の英訳を行ない、ホームページに掲載するなどして英語の言論空間への日本からの発信を促進した。
（a）書籍（翻訳）６冊
・江藤淳『閉ざされた言語空間』（文春文庫、1994 年）
・北岡伸一『日本の近代 5 政党から軍部へ 1924-1941』（中公文庫、2013 年）
・國分良成『中国政治から見た日中関係』（岩波現代全書、2017 年）
182

・春原剛『暗闘 尖閣国有化』（新潮文庫、2015 年）
・馬立誠『憎しみに未来はない－日中関係新思考』（岩波書店、2014 年）
・いしゐのぞむ『尖閣反駁マニュアル百題』（集広舎、2014 年）（ｂ）書籍（翻訳著作権の取得）４冊
・岡崎久彦著『小村寿太郎とその時代』（PHP 出版、1998 年）
・同『幣原喜重郎とその時代』（PHP 出版、2000 年）
・同『重光・東郷とその時代』（PHP 出版、2001 年）
・同『吉田茂とその時代』（PHP 出版、2002 年）（c）論文 ９本・坂元一哉「首相の靖国参拝と日中関係 : 何が議論を混乱させるのか 」『阪大法学』（64 巻 3/4 号、2014 年）※HP 掲載済み
・李宇彳汙（イウヨン）「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人工夫（石炭・金属）の賃金と民族間の格差」『九州大学記録資料館エネルギー史研究』第 32 号（2017年 3 月） ※HP 掲載済み
・小寺彰「領土問題の処理急ぐな（経済教室）」『日本経済新聞』（2012 年 10 月 9日）※HP 掲載済み・中谷和弘「南シナ海比中仲裁判断と海洋における法の支配」『国際問題』（659 号、
2017 年）※HP 掲載済み
・中西寛「20 世紀の日本外交」『国際問題』（489 号、2000 年）※HP 掲載済み
・柳原正治「疆域、版図、邦土、そして領域」『国際問題』（624 号、2013 年）※HP 掲載済み・山本草二「島の国際法上の地位」山本草二著、兼原敦子・森田章夫編『国際行政法の存立基盤』（有斐閣、2016 年）
・深町朋子「現代国際法における領域権原に関する一考察」『法政研究』61 巻 1 号（1994 年）67－105 頁
・柳原正治「幕末期・明治初期の『領域』概念に関する一考察」松田竹男ほか（編）『現代国際法の思想と構造Ⅰ 歴史、国家、機構、条約、人権』（東信堂、2012年）45－73 頁（ウ）シンポジウム等の開催
海外で３件、国内で３件のシンポジウム等を開催し、国内外の幅広い層に歴史問題等に関する日本の問題意識、見方を発信し、自由な議論の場を提供した。下記は、国内開催分
183

（海外開催については（３）に記載）。
（a） シンポジウム「歴史と和解－国際比較から考える－」
２０１７年１０月１２日、東京（ホテル・オークラ）において、「歴史と和解－国際比較から考える－」と題するシンポジウムを開催した。本シンポジウムでは、戦後の歴史を振り返り、さまざまな和解のケースを比較することを通じて、和解を促進する要因、阻害する要因とは何かを考えた。また、和解を阻害する要因としてのナショナリズムに焦点を当て、１７８名の聴衆を前に、東アジアにおける歴史和解の可能性についても議論を行い、自由で開かれた議論を通して、多様な見解を共有する場とすることができた。
（b）「日中戦争史セミナー」
２０１８年２月１４日、東京（日本国際問題研究所大会議室）において、「日中戦争史セミナー」を開催した。本セミナーでは、７３名の聴衆を前に、最新の研究成果を踏まえた上で、日中戦争の経緯や実態について軍事や経済、プロパガンダや記憶といった様々な観点からの総合的なアプローチによって解き明かした。
（c）シンポジウム「明治維新から１５０年－近代化と世界のなかの日本－」
２０１８年３月１３日、大阪において、関西経済同友会との共催で、シンポジウムを開催した。本シンポジウムでは、７８名の聴衆を前に、明治維新１５０周年を契機として、日本の近代化過程における内政・外交を振り返るとともに、その国際政治史上の意義を再検討した。
（エ）研究成果の国内外への発信（領土・主権・歴史に関するレポートの発出・製本やメディア及びウェブの活用等）
新規ホームページを開設し、また英文ジャーナルを刊行することにより、多様な見方を国内外へ発信した。
（a）新規ホームページの開設
英語への翻訳が完了した論文等の資料およびセンター主催の国内外のシンポジウムの成果等を幅広く広報するために、センター独自のホームページを１１月３０日に開設し、英訳済みの論文や英文ジャーナルを掲載した。ホームページへのアクセス数は、３月２２日時点で３３３，０４５（ユーザー数としては１６５，６９９）に達した。
（b）英文ジャーナルの刊行
研究成果及び収集・翻訳等を行った国内外の資料の発信を行うため、新たな英文ジャー
ナル（Japan Review）を創刊し、３刊を発刊した。
(２)本事業を通して達成された国内シンクタンクとの連携強化
竹島及び尖閣諸島に関し、郷土史家の方々に資料収集を依頼し、また、講演会等で研究
184

成果に関する議論の場を確保するなどの協力関係を構築した。これらを通じて島根大学や、
尖閣諸島文献史料編纂会などどの連携関係が強化された。
（ア）資料収集のための出張
いしゐのぞむ・長崎純心大学准教授：ロンドン（２０１８年２月）
舩杉力修・島根大学准教授：茨城（２０１８年３月）（イ）講演会等
２０１８年３月２０日 藤井賢二・島根県竹島問題研究顧問との講演会
２０１８年３月２６日 國吉まこも・尖閣諸島文献史料編纂会研究員との意見交換会(３) 本事業を通して達成された海外シンクタンクとの連携強化（ア）日本国際問題研究所上席客員研究員の資格で、以下３名の海外フェローを招へいし、各シンポジウムの開催に関する調整や、様々な会議・メディア等における発信等に従事せしめた。
・ヴァレリー・ニケ（仏）： 仏戦略研究財団アジア研究主任
・ジョナサン・ミラー（カナダ）： 米外交問題評議会国際問題フェロー・モニカ・チャンソリア（インド）： 印陸上戦争研究センター・シニアフェロー（イ）招聘した海外フェローの所属先等との共催により海外、ワシントン、パリ、インド
でシンポジウムを開催した。シンポジウムの共催を通じ、本事業そのものの問題意識を共有し、領土・歴史に関する個々の論点に関する議論を深め、連携関係を強化することができた。
・ワシントン
２０１７年１１月３０日、ワシントン DC においてカーネギー財団との共催で、「Post-War U.S.-Japan Reconciliation: Healing as a National Security Strategy」と題し、日米の戦後の和解に焦点を当てたシンポジウムを開催した。本シンポジウムでは、１１２名の聴衆を前に、戦後の日米の歴史和解を振り返り、和解を促進しあるいは阻害した要因や、今後の課題などについて議論を行った。
・パリ
２０１８年１月１７日、パリにおいて戦略研究財団（FRS）との共催で、「Symposiumon Crossed Perceptions: The History and Memory issues in Europe and Asia― Rethinking on Colonial period and Reconciliation―」と題するシンポジウムを開催した。
本シンポジウムでは、８５名の聴衆を前に、植民地支配や戦争に関する「歴史」や「記憶」をもつ国家間同士の和解の可能性をアジアとヨーロッパの事例を比較検討した。
・ニューデリー
２０１８年２月２３日、ニューデリーにおいて印陸上戦争研究センター（CLAWS）との共185

催で「Influence of Asia’s Colonization: Debating the Past, Present, and Future of
Territorial Issues(tentative title)」と題するシンポジウムを開催した。本シンポジウ
ムでは、９０名の聴衆を前に、アジアにおける植民地支配の経験から生じた地政学・戦略的ナラティブの影響を考察し、アジアが地域の未来のために協力していくための集団的努力をおこなうことができるか議論した。
(４)本事業を通して達成された研究基盤・体制の強化
運営・実施体制を整備するため、「領土・歴史センター」を立ち上げた。
（ア） 本事業に従事する研究員等の事務所を開設
日本国際問題研究所の事務所スペースを増床するとともに、本事業に従事する研究員等を新規採用し、専用の事務所を２０１７年１０月２３日に開設した。

（イ） 閲覧室の開設
センター事務所内に閲覧室に収集した資料を配架するとともに、資料の蔵書検索システムを導入し、２０１７年１２月１日より一般利用を開始した。
４．事業成果の公表
今年度実施した事業の一環として行った対外発信(執筆論文／コラム／記事)の内容（１）新規ホームページへの英訳論文の掲載
英語への翻訳が完了した論文等の資料およびセンター主催の国内外のシンポジウムの成果等を幅広く広報するために、センター独自のホームページを１１月３０日に開設した。
ホームページ掲載済みの論文は下記のとおり。
・坂元一哉「首相の靖国参拝と日中関係 : 何が議論を混乱させるのか 」『阪大法学』（64
巻 3/4 号、2014 年）
・李宇彳汙（イウヨン）「戦時期日本へ労務動員された朝鮮人工夫（石炭・金属）の賃金と民族間の格差」『九州大学記録資料館エネルギー史研究』第 32 号（2017 年 3 月）
・小寺彰「領土問題の処理急ぐな（経済教室）」『日本経済新聞』（2012 年 10 月 9 日）
・中谷和弘「南シナ海比中仲裁判断と海洋における法の支配」『国際問題』（659 号、2017 年）
・中西寛「20 世紀の日本外交」『国際問題』（489 号、2000 年）
・柳原正治「疆域、版図、邦土、そして領域」『国際問題』（624 号、2013 年）（２）英文ジャーナルの刊行
研究成果及び収集等を行った国内外の資料の発信を行うため、新たな英文ジャーナ（Japan

186

Review）を発刊した。第１号は、The History of Asia in the 20th Century ‒The Origins
of Prosperity and Stability‒）を、第２号は、The East/South China Sea を特集した。
第３号は、Issues Involving the Korean Peninsula を特集した。Japan Review は、各号
とも、ホームページに掲載するとともに、国内外の図書館等に広く配布した。また、日本
国際問題研究所を来訪する海外専門家や、海外シンポジウムの聴衆に配布することで、海外有識者への発信に努めた。
５．事業総括者による評価
１年目である本年度は、事業の運営・実施体制の整備と、翻訳及びシンポジウムの開催等の対外発信について、かなりの成果を挙げることができた。
運営体制に関しては、運営委員会に加え、歴史分科会、領土・主権分科会、歴史作業チーム、領土紛争解決方式検討会、領域概念の歴史的変遷検討会を立ち上げ、幅広い専門家の知見を得て事業を行う体制を整えた。
実施体制については、日本国際問題研究所の事務所スペースを増床するとともに、本事業に従事する研究員等を新規採用し、専用の事務所を２０１７年１０月２３日に開設した。
また、センター事務所内に閲覧室に収集した資料を配架するとともに、資料の蔵書検索シ
ステムを導入し、２０１７年１２月１日より一般利用を開始した。
翻訳に関しては、書籍６冊の英訳、４冊の翻訳著作権取得、論文９本の英訳を行った。
うち論文５件については新規ホームページへの掲載、１件は新たに創刊した英文ジャーナルへの掲載により、国内外の幅広い層の目に触れる形で公表している。
シンポジウムは、国内で３件、海外で３件を行い、国内外の幅広い層に歴史問題等に関する日本の問題意識、見方を発信し、自由な議論の場を提供した。
このような効果的な対外発信を通じて、国際社会において鍵となる聴衆や組織との連携を深め、情報を提供し、影響力の行使につなげることは、我が国の安全と繁栄を確保し、国益の実現を確たるものにする第一歩である。また、我が国の政策・主張が実現されやす
い国際環境を形成し、世界における日本の影響力の基盤を提供することになる。
次年度以降は、本年度の実施状況における改善点を整理したうえで、より効果的な対外発信を行うことができるものと考える。

187

５．受託事業（１）日中歴史共同研究業務【研究目的】
日中歴史共同研究の目的は、研究者による冷静な研究を通じて、まず学術的に歴史の事実を明らかにし、歴史認識に関する意見を交換して、歴史認識の隔たりと問題を分析することで歴史問題をめぐる対立感情を和らげ、両国の交流を増進して両国間の平和的な友好関係を深めることにある。
平成 18 年日中両国政府の合意により、
本件研究は立ち上げられた。
【研究概要】
日中両国政府は歴史共同研究委員会を組織し、「古代・中近世史」及び「近現代史」の 2 つの分科会を設置し、議論を交えながら、双方それぞれの視点で論文を執筆した。第 1 期の研究成果は、「日中歴史共同研究報告書」として外務省のホームページに掲載され、公表された。当研究所は、外務省との委託契約に基づいて、当初より、本件研究の事務局機能を担ってきている。
平成 28 年度もまた、
第 1 期に引き続き研究を行い、第 2 期立ち上げ準備の土台造りのため、
日本の歴史研究者派遣、中国の歴史研究者招聘を行い、日中の専門家の間で意見交換を行った。
【研究体制】第１期
日本側委員会：座長 北岡

伸一 （東京大学教授）（古代・中近世史分科会委員）
山内 昌之 （東京大学教授）
川本 芳昭 （九州大学教授）
鶴間 和幸 （学習院大学教授）
菊池 秀明 （国際基督教大学教授）
小島 毅 （東京大学准教授）（近現代史分科会委員）
北岡 伸一（東京大学教授）

小島 朋之（慶應義塾大学教授）

波多野 澄雄 （筑波大学教授）
坂元 一哉（大阪大学教授）

庄司 潤一郎 （防衛省防衛研究所戦史部第 1 戦史研究室長）
188

中国側委員会：座長

歩 平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授（古代・中近世史分科会委員）
蒋立峰

中国社会科学院日本研究所所長・教授

湯重南

中国社会科学院世界史研究所教授

王暁秋

北京大学歴史系教授

王新生

北京大学歴史系教授（近現代史分科会委員）
歩平

中国社会科学院近代史研究所所長・教授

王建朗

中国社会科学院近代史研究所副所長・教授

栄維木

中国社会科学院近代史研究所「抗日戦争研究」編集部執行編集長

陶文釗

中国社会科学院米国研究所・教授

徐北京大学歴史系教授 北京大学歴史系副教授

勇

その他、 日中の外部執筆委員（２）アジア太平洋安全保障協力会議 (CSCAP)①

CSCAP 概要

アジア太平洋安全保障会議（The Council for Security Cooperation in the Asia Pacific:
CSCAP）は、地域の安全保障協力のあり方を検討するための恒常的な枠組みを提供することを目的に設置された民間の国際組織である。この地域における「安全保障コミュニティ」の形成に貢献するとともに、ASEAN 地域フォーラム（ASEAN Regional Forum: ARF）をはじめとする政府レベルの活動に対して政策提言を行うことを目的としている。CSCAP 日本委員会事務局は外交政策当局とも連携を強化しており、外務省関係者と CSCAP 関係者や出張する専門家・研究者を交えた研究会を開催するなど、双方向での情報共有や意見交換を通じて、日本の外交政策当局者の政策的な関心や知見の活用に努めている。

①

CSCAP 総会および国際運営委員会

研究活動以外の CSCAP の活動としては、総会と国際運営委員会の開催が挙げられる。2 年に 1 度開かれる総会（General Meeting）は、CSCAP の「アウトリーチ」活動と位置づけら
れ、アジア太平洋地域における「世論形成」を積極的に担う場とされる。各研究部会が、専門家を集めて実質的な政策に関する協議を行うことを目的としている一方で、総会は189

CSCAP の活動を広くこの地域の政府関係者、研究者、メディア関係者に還元する場として位置づけられる。
また CSCAP は、
年２回の頻度で国際運営委員会(Steering Committee Meeting)を開催し、組織運営上の取り決めや今後の活動の方向性について議論を行っている。

②

CSCAP 研究部会（スタディ・グループ）

CSCAP の主たる活動は、研究部会(Study Group:SG) を中心に進められている。各研究部
会の活動には 2 年という期間が設定されており、単なる対話ではなく政策的インプリケー
ションの高いアウトプットを作成することが義務づけられている。成果として作成されるメモランダムは ASEAN 地域フォーラム（ARF）などに提出されている。また、グループ会合の多くは、ARF との連携性を高めるため、ARF 各種会合と連続する形で開催されることも多い。
研究部会でとりあげた「予防外交」は ARF が重視する課題である。CSCAP 研究部会の成果
としては、「アジア太平洋における大量兵器不拡散」研究部会が、「国連安保理決議 1540 の履行 (CSCAP Memorandum No. 27)」としてまとめ、ARF に提出した。

③

CSCAP 活動実績

「UN PKO」研究部会第 2 回会合
平成 29 年 5 月 17-19 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは川口智恵・JICA 研究所 研究員が出席した。
「第 47 回国際運営委員会」
平成 29 年 5 月 24-25 日、クアラルンプール（マレーシア）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは野上義二・JIIA 理事長、菊池努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学教授）及び花田龍亮・JIIA 研究員が出席した。
「不拡散・軍縮」研究部会第 4 回会合
平成 29 年 10 月 26-27 日、ハノイ（ベトナム）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは佐藤丙午・拓殖大学海外事情研究所 教授が出席した。
「UN PKO」研究部会第 3 回会合
平成 29 年 11 月 19-21 日、シエムリアップ（カンボジア）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日本からは田中（坂部）有佳子・青山学院大学 国際政治経済学部 助教が出席した。
「第 48 回国際運営委員会」及び「第 11 回国際総会」
平成 29 年 12 月 12-15 日、チェンマイ（タイ王国）に於いて標記会合が開催され、CSCAP 日
190

本からは野上義二・JIIA 理事長、菊池努・JIIA 上席客員研究員（青山学院大学教授）、森聡・法政大学教授及び花田龍亮・JIIA 研究員が出席した。
３）太平洋経済協力会議 (PECC）に関する事務局運営業務①

概要

太平洋経済協力会議（Pacific Economic Cooperation Council: PECC）は産・官・学の三者により構成され、多様性に富んだアジア・太平洋地域の国際協力を推進するための組織である。
昭和 53 年、大平正芳首相は太平洋圏の将来性に着目し、この地域の協力関係強化が、単にこの地域のみならず世界経済の発展に役立つとして「環太平洋連帯構想」を打ち出した。
この構想の下、昭和 55 年 9 月にオーストラリアのキャンベラにおいて、11 ヵ国（日本・米
国・カナダ・豪州・ニュージーランド・韓国・ASEAN5 ヵ国（当時））と太平洋島嶼諸国の代表による「環太平洋共同体セミナー」が開催され、今後の太平洋協力の進め方が話し合われ、これが PECC の前身となった。 現在、学界・官界・産業界の三者が個人の資格でアジ
ア太平洋地域の国際協力を推進すべく諸活動を展開致しており、非政府組織としては唯一の APEC 公式オブザーバーとして、PECC の協力を求める APEC に対し、情報、分析、提案な
ど PECC の各タスク・フォースの研究成果を提供し、APEC と有機的に連携している。
【PECC 日本委員会事務局】
野上 義二 当研究所 理事長/PECC 日本委員会 委員長
相

航一 当研究所 所長代行／PECC 日本委員会 事務局長

柳田 健介 当研究所 研究員② 活動実績
平成 29 年 5 月 12 日にハノイ（ベトナム）にて、APEC Workshop 「Digital Age: The Worldof Work, Skills Education and Training and Social Protection」が開催され、畑佐 伸
英・PECC 日本委員会委員（発表）及び柳田 健介・JIIA 研究員が出席した。
平成 29 年 5 月 14-17 日にハノイ（ベトナム）にて、第 24 回 PECC 総会・常任委員会及び APEC
会合が開催され、野上 義二・PECC 日本委員会委員長、川崎 研一・PECC 日本委員会委員（発表）及び柳田 健介・JIIA 研究員が出席した。
平成 29 年 8 月 28 日にホーチミン（ベトナム）にて、APEC シンポジウムが開催され、野上 義
二・PECC 日本委員会委員長が出席・発表した。

191

「PECC Social Resilience(SR) Project 2015-17 中間報告会」、「第 54 回 PECC 日本委員会
総会」及び「PECC 公開シンポジウム (“Post-2020 Bogor Goal: Toward the Next APEC
Agenda”)」
平成 29 年 9 月 1 日、当研究所に於いて標記会合が開催され、PECC 日本委員会総会では PECC
日本委員会委員 13 名を含む 21 名が、公開シンポジウムでは 42 名が参加し、活発に議論が行われた。
SR Project 2015-17 は、シンガポール、インドネシア、ベトナムを取り上げ、最終報告書を作成中である。

Ⅱ．対外発信事業（１） 国際問題『国際問題』：昭和 35 (1960) 年 4 月に日本唯一の月刊国際問題専門誌として創刊され、平成 18 (2006) 年からは電子版ジャーナルとして年 10 回刊行されている。時宜に適ったテーマについてのわが国有数の専門家が執筆する実証的かつ解説的な論文を掲載し、流動する国際社会を的確に理解するための情報を発信することを目的とする。テーマは、外交問
題、安全保障、国際政治・経済情勢、国際法等。平成 29 年度に刊行された同誌のテーマと執筆者は以下の通り。
（毎月 1 回発行（日本語）・インターネット上で公開。但し 1・2 月と 7・8 月は合併号）『国際問題』実績一覧

2017 年 4 月号 No.660
焦点：「苦悩する欧州」〈巻頭エッセイ〉苦悩する欧州 あるいは先進国の憂鬱 / 遠藤 乾
EU 離脱への対応とイギリス政治のジレンマ / 若松邦弘
変調するドイツ政治 難民危機とポピュリズムのなかで / 板橋拓己
フランス国民戦線（FN）の変容「極右」から「ポピュリズム」へ？ / 吉田 徹
多極共存の国ベルギーの「苦悩」とポピュリズム / 松尾秀哉
●国際問題月表：2017 年 2 月 1 日－28 日

192

2017 年4 月 14 日

2017 年 5 月号 No661
焦点：中国外交の新しい展開〈巻頭エッセイ〉中国対外戦略・政策の新展開 / 高木誠一郎
気候変動対策と中国 パリ協定批准によせて / 窪田順平
「宇宙強国」中国とデュアルユース技術開発 / 角南 篤
後発国から超大国へ
中国高速鉄道の“奇跡”を紐解く / ジェラルド・チャン
中国と国際人間保護レジーム 変化する規範的秩序における信念、パワー、地位 / ローズマリー・フット●国際問題月表/2017 年 3 月 1 日 - 31 日

2017 年5 月 15 日

2017 年 6 月号 No.662
焦点：「難民問題」の現段階〈巻頭エッセイ〉21 世紀の「難民問題」 / 長 有紀枝「難民問題」の複合性 / 墓田 桂
欧州移民・難民危機と EU 統合の行く末に関する一考察 / 岡部みどり
アフリカにおける強制移動民と「混合移動」
ソマリアの事例から / 杉木明子
日本の「難民政策」の課題と展望 / 滝澤三郎
●国際問題月表：2017 年 4 月 1 日－30 日

2017 年6 月 15 日

2017 年 7・8 月合併号 No.663
焦点 ：世界は「トランプ革命」をどう見たか〈巻頭エッセイ〉トランプ時代の日米関係 / 中山俊宏
「トランプ革命」とアメリカ外交へのインプリケーション / 佐々木卓也
トランプ大統領登場後の米ロ関係 ロシアの対応 / 横手慎二
トランプ政権と米中関係
中国はトランプ政権の誕生をどう受け止めたか / 中居良文
トランプ新政権下の米国と中東 同盟関係再編の虚実 / 池田明史
●国際問題月表: 2017 年 5 月 1 日－31 日

2017 年7 月 14 日

2017 年 9 月号 No.664
焦点 ：中国経済と世界の未来〈巻頭エッセイ〉世界経済と人民元の国際化 /河合正弘
プラットフォーム企業が起こすイノベーション
アリババドットコムからみえてくる新しいかたち / 渡邉真理子
中国経済のマクロ安定性 不動産市場の行方と地方財政 / 梶谷 懐
トランプ政権下の米中通商摩擦の行方 人民元問題を中心に / 関 志雄
世界経済の「中心」としての中国 / 丸川知雄
●国際問題月表: 2017 年 6 月 1 日－30 日、7 月 1 日－31 日
2017 年 10 月号 No.665
焦点 ：ASEAN 外交と加盟国

2017 年
9 月 15 日－中心性と求心力〈巻頭エッセイ〉
ASEAN 外交半世紀にみる加盟国にとっての効用 / 山影 進
米中関係を超えて 大国間の権力政治と東南アジア / 菊地 努
ドゥテルテ政権の外交政策
フィリピンにおける親アジア路線の模索と課題 / 高木佑輔
ジョコウィ＝インドネシア政権の国内政治と ASEAN 外交 / 相沢伸広
ASEAN 経済統合の深化と ASEAN Centrality / 清水一史
●国際問題月表: 2017 年 8 月 1 日－31 日

193

2017 年
10 月 13 日

2017 年 11 月号 No.666
焦点 ：外交における法の支配〈巻頭エッセイ〉
国際社会における法の支配 希望、挫折、展望 / 柳井俊二
国連と法の支配の現在 / 篠田英朗
法の支配と南シナ海における公正かつ永続的（持続的）な平和に向けた道筋 / ポール・S・ライクラー
国際刑事裁判所と国際社会における法の支配 / 尾崎久仁子
海洋紛争の解決手続きと法の支配 / 西村 弓
●国際問題月表: 2017 年 9 月 1 日－30 日

2017 年
11 月 15 日

2017 年 12 月号 No.667
焦点 ：プーチン体制の現状と展望〈巻頭エッセイ〉歴史のなかのロシア革命とソ連 / 塩川伸明
次期大統領選 プーチン当確の理由 / 木村 汎
ウクライナ危機の長い影 ロシアと NATO / 廣瀬陽子
制裁下ロシア経済の現状と政策動向 / 溝端佐登史
ロシアの「東方シフト」と日ロ経済協力の展望 / 堀内賢志
●国際問題月表 2017 年 10 月 1 日－31 日

2017 年
12 月 15 日

2018 年 1・2 月合併号 No.668
焦点 ：「揺らぐ国際秩序」〈座談会〉国際秩序は揺らいでいるのか/ 遠藤 乾・大芝 亮・中山俊宏・宮城大蔵・古城佳子
戦後秩序の動揺と日本外交の課題 / 中西 寛
中国の対外政策目標と国際秩序観 習近平演説から考える / 川島 真
国際秩序の史的展開 / 山本吉宣
●国際問題月表 2017 年 11 月 1 日－30 日

2018 年1 月 15 日

2018 年 3 月号 No.669
焦点 ：「台頭するインドの挑戦」〈巻頭エッセイ〉台頭するインドの挑戦 / 押川文子
「世界最大の民主主義国」の現在
インド人民党連合政権の政治 / 近藤則夫
「モディノミクス」とインド経済のパフォーマンス / 絵所秀紀
南アジアにおける中国・インドの競争
ボーダー、連結性、勢力圏 / 伊豆山真理「インド太平洋」時代の日印関係 日米豪印枠組みを超えて / 堀本武功
●国際問題月表 2017 年 12 月 1 日－31 日、2018 年 1 月 1 日－31 日

2018 年3 月 15 日（２）AJISS コメンタリー
公益財団法人世界平和研究所、一般財団法人平和・安全保障研究所との協力で海外の有識者（学者、ジャーナリスト、政府関係者等）を対象に配信している英文電子ジャーナル

194

「AJISS-Commentary」は、平成 29 年度に計 13 本の論文を配信した。本年度は、ASEAN50 周
年、日本経済、日本の核軍縮外交や防衛強化、国際政治情勢に焦点をあてた。
平成 29 年度掲載論文のテーマについては、以下の通りである。
＜平成 29 年度掲載論文一覧＞＊No. は AJISS-Commentary の通し番号。
No.

掲載日

執筆者

244

5 月 25 日

石川 幸一

テーマ
日本の ASEAN 支援は「生産ネットワーク形成」と「統合
の深化」に

245

9月 8日

岩田 一政

日本経済の将来：「偉大な終息」（Great Convergence）と２つの「大撤退」（Great Unwinding）

246

9 月 12 日

大島 賢三

２１世紀における国連：安全保障理事会改革

247

10 月 5 日

山影 進

２つのＰからＣへ：ASEAN50 周年の成果と課題

248

10 月 11 日

毛受 敏浩

移民受け入れが日本再生の最後のカギ

249

10 月 17 日

片山 裕

ドュテルテ政権下のフィリピン：ロードマップはあるのか？

250

10 月 20 日

戸崎 洋史

核兵器禁止条約（NWPT）成立後の日本の核軍縮外交

251

10 月 31 日

浦田 秀次郎日本は TPP11 を積極的に推進すべし

252

11 月 22 日

高原 明生

周政権２期目の外交内政

253

12 月 8 日

田所 昌幸

欧州は生き残れるか

254

2月 2日

岩田 明子

正念場を迎える安倍外交

255

2月 6日

吉川 洋

財政健全化と消費税

256

3 月 27 日

鮒田 英一2018 年は国家防衛に、より包括的取り組む年にⅢ．講演会開催 (JIIA 国際フォーラム)平成 29 年度は、下記の通り 11 件の JIIA 国際フォーラムを開催した。

JIIA 国際フォーラム（含シンポジウム）開催実績一覧
通
開催日

報告者

テーマ

開催場所

番
ジェームズ・ショフ
1「日米同盟の展望：冷戦後の国際情勢の

大会議室

4 月 18 日
カーネギー国際平和財団シニア・フェロー

195

変化と米国新政権への対応をめぐって」

ティモシー・コルトン

2

5 月 10 日「米ロリセットは終わったのか？」

大会議室

ハーバード大学政治学部教授
ティエリ・ド・モンブリアル

3「フランス新大統領とヨーロッパ統合の大会議室

5 月 19 日
仏国際関係研究所（IFRI） 理事長）

将来」
東海大学交

ロニー・アブラアム

4

8月2日「法の支配の促進と ICJ の役割」

友会館(阿国際司法裁判所所長
蘇の間）
ホテルオー

天野之弥
5

「平和と開発のための原子力」とＩＡＥ

クラ別館

Ａの役割」

オーチャー

10 月 4 日

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長

ド
イヴォ・ダルダー

6

ホール「孤立する米国：ドナルド・トランプと大会議室

10 月 23 日
シカゴ・グローバル評議会会長

リベラルな国際秩序の終焉」

アトランティック・カウンシル
7

10 月 24 日「環太平洋世紀にむけた戦略」

大会議室

アジア太平洋戦略タスクフォース
デビッド・ハリス8「新時代における米国外交：米国ユ大会議室

10 月 30 日

米国ユダヤ人協会理事長

ダヤ人の視点」

アブラハム・クーパー「変わりゆく中東情勢
912 月 19 日－デジタ

サイモン・ヴィーゼンタール・センター

大会議室
ル・テロリズムとヘイト－」副所長
ビラハリ・コーシカン大使
10「ASEAN50 周年の先：日 ASEAN 協力
大会議室

2月8日

シンガポール共和国・無任所大使の未来」

ブルース・ストークス「トランプ時代のアメリカと世界の相互

112 月 27 日

ピュー・リサーチセンター/国際経済世論

大会議室
認識」

調査調査部ディレクター

196

Ⅳ．軍縮・不拡散促進センター
１．軍縮・不拡散促進センターの事業の概況
日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センター（以後「軍縮センター」）は、軍縮・不拡散問題に特化し、調査研究、政策提言、会議・セミナーの主催や普及・啓蒙活動を行っている国内でほとんど唯一の研究機関である。
北朝鮮を巡る情勢をはじめ、国際的な安全保障環境が一層、流動化・不透明化する中、核保有国は、核軍縮へのコミットメントを述べる一方で核戦力の近代化・強化を継続し、また、包括的核実験禁止条約（CTBT）の発効については大きな進展が見られない状況にある。
北東アジアにおいては、北朝鮮が平成 29 年 9 月に 6 回目の核実験を強行した。また、中国に対しても核戦力の透明性の向上や核兵器の削減などといった実質的な核軍縮措置の実施が求められている。
一方、平成 29 年 7 月に核兵器禁止条約が採択され、これを推進した多数の非核兵器国と、条約に反対する核保有国・同盟国の間で核軍縮のアプローチを巡る意見の相違が拡大している。
こうした状況を踏まえ、軍縮センターは軍縮・不拡散問題に関し、広く国民各層に裨益する様々な研究・広報活動を推進するとともに、日本政府に対しても政策提言を行ない、軍縮・不拡散分野での国際的な進展に寄与し、日本が官民一丸となってイニシアティブを発揮できるよう積極的に貢献してきた。
とりわけ平成 29 年度は、今後の軍縮・不拡散分野、なかでも安全保障貿易管理において日本として取るべき方針や対応を検討した。また、核軍縮・不拡散の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状を設定された指標に基づき採点された結果を「ひろしまレポート 2018 年版」として広島県とともに公表した他、「軍縮・不拡散講座」を開講するとともに、内外の軍縮・不拡散に関するニュースや論評のＥメール配信（CPDNP
News）を継続した。これらを通して、国内外における軍縮・不拡散に関する啓蒙・普及に貢献した。
更に、平成 14 年以来、軍縮センターの特色ある事業として外務省から委託されている包括的核実験禁止条約（CTBT）国内運用体制整備事業につき、平成 29 年度も軍縮センターが事務局としての役割を果たした。

197

日本が平成 9 年に批准した CTBT は条約としては未発効であるが、「核兵器のない世界」を実現するための最も重要な措置の一つであり、広島・長崎の原爆を経験した日本の核軍縮・不拡散政策の根幹をなす条約である。軍縮センターが事務局を務める国内運用体制は、平成 20 年度までに国内 10 か所の国際監視制度（IMS）施設から成る核実験探知に係わる国内検証システムの基本機能の構築を完了し、平成 21 年度以降、その暫定運用（24 時間体制ではなく、通常勤務時間内での運用）の段階に入った。軍縮センターはその知見とこれまでの実績に基づき、更に、平成 28 年度～30 年度の 3 か年事業を外務省から受託した。
平成 29 年 9 月 3 日、北朝鮮北東部で核実験が疑われる爆発事象が発生した際、軍縮センターは 2 つの国内データセンター（NDC：NDC-1 の日本気象協会、NDC-2 の日本原子力研究開発機構）と連携して観測・解析を行い、結果を迅速に外務省に報告するとともに、解析結果の概要を軍縮センターのウェブサイトに公表した。
また、核爆発等の緊急時における即応能力の強化・検証システム強化・人材育成等を目的とした統合運用試験（緊急時シミュレーション等の模擬試験）につき、国内では平成 29 年
度は 6 月及び平成 30 年 1 月に計 2 度実施した。
国際場裡では、平成 29 年 8 月及び平成 30 年 3 月にウィーンで開催された CTBT 作業部会 Bに、軍縮センター研究員が代表団の中核として出席し日本政府を補佐した。また、平成 29
年度においても CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）との定期協議が 2 回開催（平成 28 年 8 月、
平成 29 年 3 月）され、PTS と CTBT 国内運用体制との関係を強化した。
軍縮センターのホームページを通じても CTBT に関する一般啓蒙や広報活動を展開した。特に、平成 23 年 3 月 11 日の福島原発事故後、CTBT 高崎核種観測所の観測データをホームページに公開し、国際基準に基づく詳細なデータとして国内各界から高く評価された。
２．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言事業（１）平成 29 年度外務省委託事業「『安全保障上の機微技術移転対策』に関する調査委託」【研究目的】
近年、大量破壊兵器等の開発や軍事用に転用され得る安全保障上機微な技術の移転対策が重要な課題となっており、今後の日本における機微技術移転対策の強化のため、実効的かつ効率的な技術移転対策の在り方を検討することを目的として実施された。
【研究概要】
198

機微技術を巡る国際情勢や欧米諸国における機微技術移転対策、拡散懸念主体により狙われる可能性の高い機微技術を扱う研究分野を調査するとともに、現在の日本における機微
技術移転対策における問題点を分析し、今後必要な取組を考察し、報告書にまとめた。
【研究体制】
業務責任者

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

業務主任

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

業務副主任

髙山 嘉顕

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 若手客員研究員（２）平成 29 年度経済産業省委託事業「安全保障貿易管理対策事業（大量破壊兵器等の開発動向等調査）」【研究目的】
懸念国における大量破壊兵器等の開発、製造、拡散状況や懸念国間の協力関係等の最新動向の情報を収集し、より実効的かつ効率的な輸出管理規制の在り方を検討するための参考となるべき情報を収集することを目的として実施された。
【研究概要】
海外研究機関によるレポートや有識者勉強会での報告内容等を通じて、懸念国における大量破壊兵器等の開発、製造、調達、拡散動向、大量破壊兵器等に用いられる可能性のある最新の機微技術等の開発動向、大量破壊兵器不拡散を理由とした米国の制裁実施動向、米国の輸出管理改革動向等について報告書にとりまとめた。
【研究体制】
業務責任者

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

業務主任

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

業務副主任

髙山 嘉顕

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 若手客員研究員（３）平成 29 年度広島県委託事業「ひろしまレポート作成事業」【研究目的】
核兵器不拡散条約（NPT）体制をはじめとする核軍縮・不拡散を推進する様々な動きを側面的に支援するとともに、核軍縮の機運醸成を図ることを目的として、核問題に係る各国の取組の現状と問題点を明らかにすることを目的に実施された。
【研究概要】
199

核軍縮、核不拡散、原子力平和利用（核セキュリティを含む）に関する具体的措置・提案の実施状況につき、核兵器国、NPT 非締約国、主要な非核兵器国など 36 カ国の動向を調査、分析、評価して報告書にまとめるとともに、同報告書をもとに評価書を作成し、委託元である広島県のホームページにて公表した。
【研究体制】
査

樽井 澄夫

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 所長

委 員

一政 祐行

防衛省 防衛研究所 主任研究官

川崎 哲

ピースボート 共同代表

菊地 昌廣

核物質管理センター 理事

黒澤 満

大阪女学院大学 教授

主日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ

玉井 広史

総合支援センター 特別嘱託

水本 和実

広島市立大学 広島平和研究所 副所長

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員（４）平成 29 年度日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会技術事務局委託事業「カザフスタン・ウルバ冶金工場核セキュリティ強化支援事業に関する事後評価業務」【事業概要】「カザフスタン共和国において削減される核兵器の廃棄に係る協力及びこの協力のための委員会の設置に関する日本国政府とカザフスタン共和国政府との間の協定」に基づき、日・カザフスタン核兵器廃棄協力委員会が実施し、2013 年 2 月に完了したカザフスタン・ウル
バ冶金工場核セキュリティ強化支援事業について、カザフスタン側ニーズへの合致、シス
テムの稼働・維持管理の状況、トレーニングによる職員の技能向上等を総合的に評価し、提言及び教訓を含む事後評価報告書として取りまとめた。
【実施体制】
委員

友次 晋介

広島大学 平和科学研究センター 准教授

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員（５）平成 29 年度一般社団法人日本電機工業会委託事業「欧米の既設計小型モジュラー炉の開発状況と導入に係る調査」

200

【研究目的】

世界各国では安全性や信頼性の向上、他のエネルギー源とも競合できる高い経済性の達成を目標とする小型炉の研究開発が進められている。小型炉の開発・導入に係る各国の実情を把握し、日本の今後の長期的な原子力に対する取り組みを検討することを目的に実施された。
【研究概要】

米国、英国、カナダにおいて研究開発が進められている小型炉とその特徴（メリット・デメリット、研究開発上の課題）、導入計画、許認可制度、許認可取得状況、公的支援制度、金融支援制度・状況、経済性（研究開発費用、建設費用、運転費用、使用済み燃料・廃棄物処分に係わる費用見通し）等について現地調査でのヒアリング等を通じて分析を行い、報告書にまとめた。
【研究体制】
委員

竹田 敏

大阪大学大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 助教

堀尾 健太

東京大学大学院 工学系研究科原子力国際専攻 学術支援職員

村上 健太

長岡技術科学大学 原子力システム安全工学専攻 准教授

戸﨑 洋史

当研究所 軍縮・不拡散促進センター 主任研究員

３．軍縮・不拡散に関する内外の調査研究機関との対話・交流並びに対外発信事業（１）平成 29 年度外務省委託事業「軍縮・不拡散講座業務一式」
軍縮・不拡散の推進は、日本の外交政策における最優先課題の一つであるが、一方で、軍縮・不拡散の「教育」が広く浸透しているわけではなく、日本には専門家の層が薄いのが実情といえる。日本が今後も軍縮・不拡散の推進を外交政策の柱に据えるのであれば、軍縮・不拡散教育を通じた専門家の育成や基礎的な知識の普及は不可欠である。
こうした問題意識の下、2017 年 9 月 12 日（火）～14 日（木）の 3 日間、当研究所にて軍縮・不拡散の分野で今後活躍することを考えている受講者 40 名に対し、軍縮・不拡散についての基礎知識から最近の動向までの幅広いトピックを内容とする講座を開講した。なお本年度は、2003 年度の初回講座から数えて 16 回目（軍縮センターでは 15 回目）の開催となった。
（２）平成 29 年度外務省委託事業「核軍縮に関する『賢人会議』開催にかかる報告書等作201

成及び事務局開設業務一式」
2017 年 11 月（於：広島）と 2018 年 3 月（於：東京）において外務省が主催した核軍縮に知見を有する核兵器と非核兵器国双方の有識者による賢人会議に関し、当センターは外務省から委託を受け、同会議で議論された核軍縮の実質的な進展に資する議論・提言を報告書にまとめた。
（３）軍縮センター・ニュース（CPDNP News）の配信
軍縮センターは、日本の社会各層に対し、軍縮・不拡散に関する国内・海外の動向を周知し、関心を啓発する観点から、不特定多数の登録者にメールでニュースレターの配信を行っている。本ニュースレターには、学者、官公庁、報道関係者、研究者など幅広い層からの登録がなされており、内外主要紙、関係政府機関や研究所のホームページに掲載されている軍縮・不拡散に関するニュースや論評の概要を定期的に、希望者に無料で配信している。
４．包括的核実験禁止条約（CTBT）に関する事業（１） CTBT 国内運用体制の整備
平成 9 年に我が国が批准した「包括的核実験禁止条約」（CTBT）は未発効であるものの、核爆発の国際監視制度（IMS）の整備など将来の発効を見据えた条約上の義務があり、日本政府（外務省）は平成 14 年 11 月に（CTBT 国内運用体制）事務局及び国内データセンター（NDC）
からなる「CTBT 国内運用体制」を立ち上げた（注：同事務局を当研究所が受託し、NDC-1
を現一般財団法人日本気象協会に、また、NDC-2 を現国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構にそれぞれ委託している）。
軍縮センターは、CTBT 国内運用体制の事務局として平成 16 年度から平成 20 年度までの 5
年間、CTBT 国内整備 5 か年計画に基づき NDC-1 及び NDC-2 の基本的な機能を構築し、その後、平成 21 年度から国内運用体制は暫定運用（24 時間体制ではなく、勤務時間内での運用）を開始した。軍縮センターは、その後もその知見とこれまでの実績を基に、平成 22 年、平成 25 年及び平成 28 年に CTBT 国内運用体制整備のための 3 か年事業をそれぞれ受託し同体制の整備・強化を進めてきた。
平成 29 年度の主な事業は以下のとおりである。

202

（ア）CTBT 国内運用体制事務局（軍縮センター）
平成 29 年 9 月 3 日、北朝鮮において人工的な爆発とみられる事象が発生した（北朝鮮は水爆実験に成功したと発表）。軍縮センターは、2 つの国内データセンター（NDC：NDC-1 は日
本気象協会、NDC-2 は日本原子力研究開発機構）と連携して事象の解析を行い、当該事象が核爆発を含む人工的な爆発事象である旨、迅速に外務省に報告した。その後も外務省への報告を継続的に行いつつ、解析結果の概要を軍縮センターのホームページに掲載した。
また、NDC-1、NDC-2 と連携し、CTBT の国際監視制度（IMS）を通じてウィーンの CTBT 国際
データセンター（IDC）に集められているデータ等を監視しつつ、同データを解析・評価するための模擬試験（CTBT 国内運用体制統合運用試験)を 6 月及び平成 30 年 1 月の計 2 回実施した。同試験を通じて、核爆発の緊急時における即応能力を強化するとともに検証能力を一層強化し、NDC-1 及び NDC-2 等の人材育成を図った。
軍縮センターは、日本政府の要請に基づき、同政府を技術的に補佐するために、平成 29 年
度も 8 月及び平成 30 年 3 月の 2 回ウィーンで開催された CTBT 作業部会 B に研究員を出席させた（首藤明美企画部長（平成 29 年 8 月のみ）
、米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任
研究員、大杉茂研究員）。加えて、国内運用体制事務局として、CTBT 機関暫定技術事務局（PTS）
が主催する各種のワークショップ等に国内の専門家を派遣し日本として専門的な貢献を行うとともに、国内の人材育成を行った。また、国内的には、外務省、文部科学省（4 月のみ）、
防衛省、気象庁、原子力規制庁、海洋研究開発機構から出席者を得て、CTBT 国内運用体制
連絡調整会議を 2 回開催し（4 月、12 月）、専門家が参加した各種会合の成果や注目点等に関し国内関係者に報告するとともに、意見・情報交換を行った。
（イ） 国内データセンター１（NDC-1）：日本気象協会（JWA）
日本気象協会は、国内運用体制 NDC-1 として地震及び微気圧振動の分野で国内運用体制の一翼を担っており、条約の要請に基づくデータ解析・評価を遅滞なく実施するため、核実
験の監視体制の整備・維持及び検知能力向上のための技術開発やシステム改善に取り組んでいる。
平成 29 年度は、核実験の監視活動に向けて具備すべき「地震波自動監視システム」及び「解析要員が詳細解析して軍縮センターに報告するシステムや人的体制」を整備しつつ、その能力向上のための運用試験等の暫定運用を実施した。また、暫定運用において明らかとなった課題及び技術の進展に応じたシステムの改良・高度化、解析システムの維持管理を行った。更に、CTBT 関連の国内観測所の維持・管理及びデータ伝送監視も行った。
203

更に平成 21 年度から開始された暫定運用の一環として、統合運用試験に参加し、平成 29
年度には、軍縮センターや NDC-2 と連携して実際の核実験監視活動を模した約 1 週間の演習を平成 29 年 6 月及び平成 30 年 1 月に実施した。また、これまでの統合運用試験で指摘された課題を解決すべく、NDC-1 の具備すべき「基本的な機能」のひとつである地震波形解
析による監視対象領域の自動監視システムの改良や、解析要員によるデータ収集・解析の迅速化、精度改善のためのプログラム開発及びシステム改良を行った。
平成 29 年 9 月 3 日に北朝鮮北東部で核実験が疑われる爆発事象が発生した際には、当日は日曜日であったにもかかわらず職員が即応して解析にあたり、事象の発生位置が過去 5 回の核実験とされる事象とほぼ同じであり波形の特徴から爆発事象と考えられること、当該事象に由来するとみられる微気圧振動が検知されたこと、などを即時に事務局へ報告した。
また、NDC-1 では、下記（２）（イ）のとおり各種技術ワークショップに参加し、プレゼン
テーションを通じて積極的貢献を行うと共に CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
また、CTBT 主催の各種トレーニングコースにも専門家を派遣し、スタッフの育成や NDC-1の活動に必要な IDC のデータ配信システムやソフトウェアの最新情報の把握に努めた。
（ウ）国内データセンター２（NDC-2）：日本原子力研究開発機構（JAEA）
JAEA は、国内運用体制 NDC-2 として、放射性核種の監視観測所の運用業務の他、核爆発実験によって生成される放射性核種の検知に係わる CTBT 関連技術の研究・開発を進めてきた。
また、平成 21 年度からは核実験探知を目的に、これまで開発・整備してきた検証システムの暫定運用を実施している。
平成 29 年度は、検証システムの暫定運用を実施し、IMS 放射性核種監視観測所から得られる観測データのデータベースへの格納及び解析・評価、検証システムの機能追加と改良、
ならびに北朝鮮事象への対応（解析評価及び関係機関への報告）を行った。また、データ
監視技術の改良・高度化を実施した。更に、核爆発と他の事象を識別する能力の向上に向けた対応を行った。
更に平成 21 年度から開始された暫定運用の一環として、平成 29 年 6 月及び平成 30 年 1 月に CTBT 統合運用試験に参加し NDC-2 システム及び解析体制に係わる総合的な評価を行った。
平成 29 年 9 月 3 日に北朝鮮北東部で核実験が疑われる爆発事象が発生した際には、11 日間にわたり集中的に観測データの解析・評価を実施し、関係機関へ報告した（なお、この集
204中解析期間以降も解析を継続して実施したが、核実験を裏付ける証拠は見つからなかった）。
また、NDC-2 では、下記（２）(イ)のとおり各種技術ワークショップに参加し、プレゼンテーションを通じて積極的貢献を行うとともに CTBT 関連の最新技術や議論をフォローした。
（２）ウィーンの CTBT 機関（CTBTO）暫定技術事務局（PTS）への貢献（ア） CTBTO 暫定技術事務局（PTS）と我が国との関係強化
我が国と PTS との関係強化のため、軍縮センターは、外務省を専門的・技術的観点から補佐するとともに、国内運用体制事務局として PTS との関係構築に積極的に参画している。
具体的には、毎年 2 回開催される日本・PTS 会合に積極的に参加してきている。日本・PTS
会合は作業部会 B の機会を利用し 2 時間程行われており、平成 30 年 3 月までに計 16 回の会合が開催された（PTS 側からは関係部局局長以下担当者、日本側からは在ウィーン国際機
関日本政府代表部、外務省軍備管理軍縮課、軍縮センター研究員が参加）。平成 29 年度は、8 月及び平成 30 年 3 月にウィーンにて開催され、日本国内の IMS 施設の運用状況等について意見交換が行われた。
（軍縮センター参加者：首藤明美企画部長（平成 29 年 8 月のみ）、
米澤仲四郎主任研究員、坂本豊実主任研究員、大杉茂研究員。）（イ）CTBT 検証技術向上のためのワークショップ等への専門家派遣
平成 29 年度、NDC-1、NDC-2 の関係者は以下のワークショップ及びトレーニングコースに参加した。
①東アジア地域 NDC ワークショップ
日程・場所：2017 年 8 月 7 日～11 日、於：ベトナム・ハノイ②微気圧振動技術ワークショップ
日程・場所：2017 年 10 月 23 日～10 月 27 日、於：ノルウェー・トロムソ③NDC 能力開発トレーニングコース：SeisComP3 を使用する NDC 波形トレーニングコース
日程・場所：2017 年 10 月 30 日～11 月 3 日、於：ウィーン④国際希ガス実験（INGE）ワークショップ 2017
日程・場所：2017 年 11 月 27 日～12 月 2 日、於：イギリス・ロンドン
205

⑤NDC 能力開発トレーニングコース：IMS 波形データと IDC 成果物へのアクセスと解析
日程・場所：2018 年 3 月 12 日～3 月 23 日、於：ウィーン（ウ）CTBTO 国際監視制度（IMS）、国際データセンター（IDC）関連の貢献① NDC-1:日本気象協会 (JWA)
IMS への貢献として、国内の地震学的主要地震観測所である PS22 として長野県長野市周辺に展開されている 14 か所の地震観測施設、ならびに 5 か所の地震学的補助地震観測所（北海道士別市、八丈島、大分県日田市、沖縄県国頭村、父島）の維持管理を行うとともに、微気圧振動観測所 I30JP として千葉県いすみ市内に展開する 6 か所の微気圧観測施設の維持管理を行った。
また、IDC の解析システムの改善に貢献するため、IDC が震源決定した日本周辺の地震について気象庁による震源決定結果と比較し、IDC による解析結果の精度や傾向を評価した結果を CTBT 作業部会 B へ毎回報告している。気象庁は、日本国内約 1,600 か所の観測点で構成される地震観測網のデータに基づいて、非常に高い精度で震源を決定していることから、
IDC の震源決定結果を評価する基準としては妥当なものであり、この報告は IDC の解析能力を測る指標として大変有効であると、各国の地震専門家から高い評価を得ている。そのほ
か、CTBTO が実施する IDC 検証試験（IDC Validation and Acceptance Test）に参加・協力
し、IDC から示された手順に従って IDC のシステムに関する種々の試験を実施してその結果を報告した。
さらに、CTBT にかかわる国際貢献として、CTBT 主催のワークショップに参加し、日本における微気圧振動観測及びこれまでに観測されたデータの解析結果や科学・民生利用の可能性についてプレゼンテーションを行い、PTS ならびに各国 NDC との情報共有や意見交換を行った。また、CTBT 発効促進を目的として建築研究所で行われている JICA グローバル地震観測研修へ講師を派遣し、発展途上国や CTBT 未批准国の技術者に対して、核実験監視にかかわる地震波の解析演習等も実施している。
② NDC-2：日本原子力研究開発機構（JAEA）
IMS 施設（高崎、沖縄、東海）の安定的な暫定運用を継続し、CTBTO 準備委員会に平成 29年の運用実績報告書を提出し承認された。北朝鮮核実験に備え、非常に重要な役割を果たしている高崎・沖縄両観測所は、定期保守や計画外の機器交換に伴う停止等を除き、ほぼ206

100%の運用実績（CTBTO の技術要件は条約発効後で 95%以上）を達成した。東海公認実験施
設は、観測所試料 25 件の分析を実施するとともに、CTBTO 準備委員会の主催する国際技能試験（PTE2017）に参加し分析結果を報告した。
また、北朝鮮の核実験に関連し、平成 28 年度に引き続き現地査察に資することを目的とす
るアルゴン 37（Ar-37）（地中のカルシウム 40（Ca-40）が核爆発により放射化され生成）分析用の大気捕集試料を昨年度に引き続き機構の指導・監督の下、高崎観測所で委託業者が採取し CTBTO に全面的に協力した。
CTBTO の核実験検知能力強化を目的として日本政府が平成 29 年 2 月に CTBTO 準備委員会に対して行った拠出により実施している PTS との放射性希ガス共同観測プロジェクトでは、関係官庁や地元自治体との調整により観測候補地が決定した後、本プロジェクト立ち上げに関して同年 7 月 20 日にプレス発表を行った。円滑なプロジェクト実施のため観測地となる地元自治体（幌延町とむつ市）に丁寧に調整、準備を行った結果、幌延町については町有地を借り受け平成 30 年 1 月 24 日より、むつ市については機構の大湊施設にて同年 3 月 5日より観測を開始し、プレス発表をそれぞれ行うとともに、各観測装置のプレス公開をそれぞれ同年 1 月 29 日と 3 月 7 日に実施した。
（３） CTBT の現地査察（OSI: On Site Inspection）に関する貢献
OSI は CTBT の検証制度の一つとして、ウィーンで年 2 回開催される作業部会 B でも主要な議題となっている。平成 29 年度も引き続き、軍縮センターから研究員が出席し OSI に関する専門的な観点から、我が国の立場を踏まえつつ国際的な場で貢献を行った。特に、OSI 運
用手引書案に関する議論では主要メンバーとして積極的に参画した。また、第三期代用査察員訓練サイクル（現地活動支援コース 平成 29 年 5 月、於：オーストリア・ゲッツェン
ドルフ他）に専門家をファシリテーターとして参加させ、OSI 体制整備に貢献した。
（４） 国民への情報開示、発信・啓発活動
軍縮センターは、平成 29 年 9 月の北朝鮮における爆発事象について、事象発生後、暫くの間、その解析結果の概要を日報として軍縮センターのホームページに公開した。また、平成 29 年 9 月に開催された軍縮・不拡散講座（参加者 40 名）において、CTBT に関する講義
を行った。
（参考）
【平成 28 年度 CTBT 関係実績リスト】

207

１．CTBT 国内データセンター（NDC）の整備・運営（１）平成 29 年度外務省委託 CTBT 事業年次報告書（２）平成 29 年度 NDC-1 の整備・運営に関する報告書（３）平成 29 年度 NDC-2 CTBT 国内検証体制の確立･運用(放射性核種データの評価)報告書
２．CTBT 国内運用体制事務局・関係機関の活動（２） CTBT 国内運用体制連絡調整会議① 第 1 回会合（平成 29 年 4 月）
② 第 2 回会合（平成 30 年 12 月）（３） CTBTO 準備委員会作業部会 B への専門家の派遣① 作業部会 B 第 49 会期会合（平成 29 年 8 月、於：ウィーン）② 作業部会 B 第 50 会期会合（平成 30 年 3 月、於：ウィーン）（４） 日本・PTS 会合への専門家派遣① 第 15 回会合（平成 29 年 8 月、於：ウィーン）② 第 16 回会合（平成 30 年 3 月、於：ウィーン）（５） CTBT 現地査察（OSI）体制整備に関する貢献（作業部会 B を除く）
第三期代用査察員訓練サイクル（現地活動支援コース（ファシリテーターとして）、平
成 29 年 5 月、於：オーストリア・ゲッツェンドルフ他）（６） CTBT 国内運用体制統合運用試験① 第 23 回統合運用試験（平成 29 年 6 月）
② 第 24 回統合運用試験（平成 30 年 1 月）
以

208

上

209

本事業報告は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項）を含めて作成している。

210