東京における地域公共交通の基本方針

概要版

第１章 はじめに地域の公共交通は、都民の日常生活や社会生活の確保、活発な地域間交流を実現し、都民生活の安定向上や地域経済の健全な発展に欠くことができないものであり、将来にわたってその機能が十分に確保されることが必要です。
目指すべき姿の実現に向け、東京都として取組の方向性を示し、関係者間でビジョンを共有することを目的として、「東京における地域公共交通の基本方針」を策定し、地域ニーズに合致した持続可能な取組を促していきます。
（基本方針の位置付け）
・高齢者や障害者をはじめ、誰もが移動しやすい利便性の高い都市の実現と、人・モノ・情報の自由自在な移動と交流により、あらゆる人が活躍できる「挑戦の場」を創出する都市交通環境の実現に資する取組の方針
・2040 年代を目標年次とし、その実現に向けて進めていくこの先 5 年程度の取組についても示す
基本方針の対象範囲① 鉄道やモノレール、BRTなどへのアクセスを担う端末の公共交通② 鉄道やバス等、多様なモードの結節点③ 交通需要マネジメント施策（鉄道・バス等の乗換等利便性向上、移動手段転換や利用時間・移動経路の変更等の行動変容促進施策）④ シェアリング事業を行う、超小型モビリティ、（自転車等の）パーソナルモビリティ⑤ 交通不便地域等の移動手段⑥ 走行空間の確保・充実に向けたソフト施策⑦ 上記に関連する都市政策等

第２章 東京の地域公共交通に関する現状・課題
短期的な課題に加え、今後顕在化していく可能性のある中・長期的な課題に対応することが必要です。
短期的な課題・運転免許返納に対する不安の解消
・交通不便地域への対応
・行政界を越える移動需要への対応
・交通サービスの担い手不足への対応
・財政負担の増加への対応
・新型コロナ危機を契機とした新しい日常への対応、移動需要の創造
・データ等を活用したサービスの適正化・質向上への対応など

中・長期的な課題
・中・長期的な公共交通機関の利用者の減少への対応
・脱炭素社会の実現に向けた対策の加速
・都市の競争力を高めるイノベーション創出
・公共交通を地域が自ら守り育てる意識の醸成など

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第３章 地域公共交通の理念と将来像（地域公共交通の理念）

多様な主体の参画と、まちづくりとの連携により、地球環境と調和し、様々なニーズにきめ細かく対応できる、持続可能な地域公共交通サービスを実現
地域公共交通の理念に沿って、それぞれの地域の強みや特色を踏まえ、地域ごとに 2040 年代に目指すべ
き将来像を示します。この将来像について、都が目指すゼロエミッション東京、集約型の地域づくり、自動運転社会を見据えた都市づくりなど、交通政策のみならず、都市・環境政策も含む多様な政策分野の取組を、関係者で連携して進めることで実現を目指していきます。
■主に中枢広域拠点域（おおむね環状７号線内側）のイメージ
DX とバリアフリーにより、交通利便が飛躍的に向上

地下鉄駅では、道路空間も活用し交通結節機能が充実

超小型モビリティ等、シェアリングサービスが充実■主に新都市生活創造域（おおむね環状７号線から、西側は JR 武蔵野線まで、東側は都県境まで）のイメージ
まちや交通の情報が集まる交通結節点が形成

生活の足となる
きめ細かいフィーダー
交通が普及

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人中心の安全で快適な歩行空間が創出

■主に多摩広域拠点域（おおむね JR 武蔵野線から圏央道まで）のイメージ

身近な生活の中心地に利便性の高い
交通結節点が形成

グリーンスローモビリティ等、高低差移動を支える手段が充実

身近な地域内のほか、地域間の移動手段が充実■主に自然環境共生域（おおむね圏央道の外側）のイメージ

商業施設等と連携した
交通結節点が形成

自動運転バス等、住み慣れた地域での暮らしを支える移動手段が普及

レジャー客も取り込んだ環境にやさしい移動手段が普及■主に自然環境共生域（島しょ部）のイメージ
地域住民・レジャー客の移動需要を取り込み、持続可能なサービス運営が実現

島の玄関口である港が交通結節点として機能

輸送資源の総動員や新モビリティ等により身近な地域での暮らしを支えるサービスを確保

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第４章 将来像の実現に向けた取組の方向性
三つの「取組の視点」に基づき、2040 年代の将来像に向けて、各地域を貫く六つの「取組テーマ」を設定し、関係者とともに進めていきます。

今後は、地域の状況に応じて多様な主体の参画を促し、地域公共交通の魅力や利便性を高める取組を進めることが必要です。そのため各主体がそれぞれの役割を果たした上で、共に交通政策を推進していきます。

（国の役割）
・全国的な視点からの政策立案
・地域公共交通の確保・維持・改善のための支援など（都の役割）
・区市町村や交通事業者等に将来のビジョンや取組の方向性を示す
・地域公共交通の確保・維持、改善・充実に向けた取組の立上げや促進に資する支援策を構築
・複数の区市町村に関係する交通課題の解決に向け、広域的な視点から総合調整を実施など（区市町村の役割）
・地域住民の移動ニーズを把握し、地域の交通課題の解決に向け、主体的な役割を発揮
・交通事業者や住民など地域の関係者と協議し、地域公共交通計画を策定
・生活交通・ラストワンマイル移動の確保・維持・改善・充実に資する取組の推進など（交通事業者の役割）
・適切な輸送事業の遂行により都民の移動手段を確保
・交通結節機能の強化やデータ連携等、交通事業者間の連携に努めサービスの質を向上（都民、都内企業の役割）
・「地域の交通事業の担い手の一人」との意識のもと、積極的な公共交通利用、行政や交通事業者等と連携・タイアップした取組を推進など

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第５章 今後５年間の取組■「重点取組期間」で進める具体的な取組
2040 年代の目指す将来像の実現に向けて、地域自らが交通をデザインする意識を定着させる期間として、今後５年間を「重点取組期間」と定め、都と区市町村等で連携して取組を進めます。
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広域調整に係る取組の推進
都は、広域自治体として以下のことに取り組みます。
・行政界をまたぐ幹線系統に係る取組・自治体間や交通事業者との情報共有・連携

情報共有

連携

・データ整備に係る取組
計画策定●

区市町村や事業者の取組促進策の充実
意欲ある区市町村を効果的に後押しするため、以下の各種支援策を講じ、取組の促進を図ります。また、公共交通の利用環境等の改善を行う交通事業者の取組を促進します。
・地域公共交通計画策定
・デマンド交通やグリーンスローモビリティなど、地域ニーズに応じた移動手段の導入
・利用者利便向上や事業の効率化など、既存コミュニティ交通の見直し
・環境対応車、バリアフリー対応車や環境対応設備の導入
・交通結節点整備
・データの取得とオープン化

地域ニーズに応じた移動手段の例
出典：町田市、東久留米市

・モビリティ・マネジメント実施●

区市町村や事業者との連携による地域特性に応じた取組（先行事例の取組）
区市町村単独での対応が困難な課題に対して、都も含めた関係者が知恵を持ち寄り、解決に向けて動き出し、その動きを伝播させていくことが重要です。そのため、広域性、緊急性、展開可能性などを考慮し、取組地域を選定した上で、区市町村や事業者と共に、先行事例の取組を進めます。
複数区市町村で連携して運行する
コミュニティ交通イメージ■多様な主体との連携による地域公共交通を支える仕組みづくり
持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に向け、東京の特徴である旺盛な民間活力を活用する交通事業者以外の企業とも連携した新たな事業スキームや、公共交通を関係者で協力して支える仕組みづくりに関係者とともに取り組み、地域住民・企業の参画を促していきます。

■将来像の実現に向けた更なる検討

地域主導の新技術実証実験（大丸有地区）

地域公共交通が将来にわたり持続可能となるよう、「将来にわたる地域公共交通の維持・充実」、「データ戦略の構築」及び「需要の平準化や利用者の行動変容促進に有効な方策」について調査・検討し、都としての考え方を整理します。
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