農業 農村 農協

農業･農村･農協

都市近郊地域における大規模農産物直売所の機能分析～ ＪＡ花園農産物直売所を事例として ～東京農業大学

１．研究背景・課題

国際バイオビジネス学科

菅野助手

雅之

図１ 調査対象地：埼玉県深谷市花園地区

都市近郊地域は、公共交通機関の発達、高埼玉県

速道路の整備による通勤圏の拡大、さらには深谷市

こうした好立地条件による企業の地方進出により、住宅地が増加し、都会から多くの住民旧・花園町（平成18年１月１日合併）が移動してきた。また、農家世帯でも核家族さいたま市化に伴う世帯分離が地域内でもみられ、世帯数が増加している。また、１人１台といわれるような車の普及に伴い、買い物圏は駐車場の確保が難しい旧市街地の商店街から、郊外２．調査対象地・調査分析方法の大型ショッピングセンターへと変化している。

 調査対象農産物直売所の特徴

こうした状況の中で都市近郊の農業地帯でＪＡ花園農産物直売所は、昭和58年３月には、新しい住民層をターゲットとした大規模設立された。深谷市の花園地区（旧・花園町）

な農産物直売所が設置され、大きく売り上げはもともと養蚕の盛んな町で、養蚕中心の農を伸ばしている。これまで、首都圏の大市場業を展開してきた。しかし、養蚕不況の中で向けに系統出荷を展開してきた農協において新たな作物の導入をめざし、植木の産地としも、こうした大規模農産物直売所の設置は大て再編するとともに、野菜の産地づくりも目きなビジネスチャンスであるととらえ、その指した。だが同県内では、植木ではブランド経営に乗り出す農協が増えていると考えられる。

産地である「安行地域」があり、ブランド産そこで本論では、都市近郊の農業地帯に立地を確立することは難しかった。また、野菜地し、大型施設で外部の顧客をターゲットと生産面でも旧・深谷市には深谷ネギというブした都市近郊の大規模農産物直売所を事例ランドがあったが、花園町には特にブランドに、その機能について、主として出荷農家のとして確立出来る野菜の生産には至らなかっ経営の変革と地域農業への影響、農協事業へた。花園町の最大の特徴は、米、小麦、野菜、の影響等を中心に分析し、都市近郊地域の大ゆず、柿、花などを多くの農家が自給用に生規模農産物直売所の機能と課題を解明する。

産していたが、東京の卸売市場で有利な価格調査対象は、埼玉県深谷市に立地するＪＡ形成が出来るほどの高品質農産物の品揃えは花園農産物直売所である。

困難であった。そうした中で、良好な交通立地条件を活かした直売所の建設計画が持ち上

13
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がり、昭和54年から連絡協議会を発足させて印字されたバーコードで行われている。ＰＯＳ準備し、58年にオープンの運びとなった。

システムを早くから導入しており、バーコー直売所の設立・増築に当たっては国庫、県ドラベルは（小）１枚1.5円、（大）３円で直費などの各種の補助事業を有効に活用した。

売所から発行されている。このラベルを商品（昭和57年から平成８年までの総事業費は１に貼っておくと、ＰＯＳレジに連動して集計さ億5,983万円、うち自己負担8,378万円である。

れ、売上金は月３回支払われる仕組みになっ

なお、現在の直売所の床面積は932㎡である。
）ている。

運営主体は農協理事代表ならびに出荷者代表

野菜の価格は市場価格をもとにして、主にで構成される運営委員会である。従業員は生産部会の役員が決めている。価格は直売所農協職員４名、パート15名前後である。出荷の外壁に黒板を設置して表示してあるので、登録会員は400名弱であり、新規申込み金消費者も価格の基準が分かり安心出来る仕組

10,000円、年会費 5,000円を支払って参加する。

みになっている。

開店は午前９時だが、出荷者は午前７時ご

ＪＡ花園農産物直売所利用者の居住市町村ろから集まりだし、店が開く前（出荷が開始を調査したところ、深谷市とその隣接市町村出来る時間の前）から店の前には出荷者が行から来た者は28名で全体の21％、その他は108列をつくる。店のシャッターが開くと各自農図２ 利用者の居住地産物を運び込んで平台の上に陳列していく。
専業農家、兼業農家など参加農家は様々で、深谷市・深谷隣接市町村
その他青年部に所属する者も40数名いるものの、出荷者の高齢化は進んでいる。

21%

商品を置く場所は種類ごとに決まっているが、多くの出荷者が平等に販売出来るよう、葉物は50袋、ブロッコリー50袋までというよ
うに、最大出荷量が組合員の話し合いで決められている。
売上の管理は、商品に貼られた価格ラベルに79%

写真 ＪＡ花園農産物直売所

14
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名で全体の79％となり、８割が地元以外の顧44％）」「収入が上がった（12名・44％）」の３客であった（図２）。

点が、多くの出荷者が利点としてあげた項目である（図３）。

 調査・分析方法

この結果から、ＪＡ花園農産物直売所に出調査はＪＡ花園農産物直売所の管理者に対荷している出荷者は、消費者に新鮮な野菜がするヒアリングによる実態把握、利用者を対届けられるとともに、系統出荷のみならず来象としたアンケート、出荷者へのヒアリング客の多い直売所において販売することで直接を実施した。なお利用者に対する調査は、収入が上がったということに利点を感じてい

ＪＡ花園農産物直売所店頭で無作為に選んだる。

利用者を対象に平成19年８月に実施し142名

また、問題点としては「出荷者が多すぎるの回答を得た。また、出荷者へのヒアリング（10名・37％）」「陳列棚が狭いため商品の置調査は、第１回目は平成19年11月にＪＡ花園き場所がない（７名・26％）」「同じ品目が多農産物直売所店頭で27名の出荷者を対象に、い（７名・26％）」等が指摘された（図４）。

第２回目を平成20年２月に15名の出荷者を対象に、第３回目を平成20年６月に６名の出荷

図４ 出荷者の評価（問題点）者を対象として、計48名に実施した。
13

特になし

３．出荷者の経営及び地域農業活性化に及ぼ

10

出荷者が多いす効果 出荷者が認識する農産物直売所の利点と陳列棚が狭い

7

同じ品目が多い

7問題点0

ＪＡ花園農産物直売所に農産物を出荷して246810注）複数回答・無回答を除く。

いる出荷者にヒアリング調査を行い、ＪＡ花

1214161820（名）園農産物直売所の利点・問題点を把握した。
まず利点であるが、「野菜が新鮮なうちにこの結果から、売上規模の大きい直売所で消費者に届けられるのがうれしい（16名・も、出荷者が多く、１名当たりの生産物の陳59％）」「客が多いから良く売れる（12名・列スペースが限られているため、もっと生産物を販売したいと多くの出荷者が思っていることが明らかになった。

図３ 出荷者の評価（利点）
新鮮な野菜が消費者に提供出来る

しかし、問題が全くないと回答した出荷者も20名中13名と半数以上おり、現状に対する16満足度は比較的高い。

客が多い

12

収入が上がった

12

無駄がなくなった 農産物直売所参加による出荷者の経営の8

値段設定が自由に出来てよい

変化
続いて、直売所に参加する前と後でどのよ

502468注）複数回答・無回答を除く。

101214161820（名）うな変化があったのか、売上高、農業生産への家族労働の参加と労働配分、作物生産・出15
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表１

農産物直売所が出来たことによる経営内容の「化学肥料の減少」といった大きな変化が見られた。農産物直売所では見た目が多少変化（１）
増えた

変化なし

減少した

873107401501254926812118961002
1001110461

野菜の生産コスト
労働投入量
農業機械やハウスなどの施設投資収入の変化
農産物作付面積
系統出荷量の変化
不作付農地面積
耕作放棄農地面積
作付品目数
農薬散布量
化学肥料投入量
珍しい野菜の作付

悪くても安全なものの方が売れるということや、直接名前を出して販売することで消費者との距離も近くなったため、安全性への配慮が高まっている。
他に「作付品目数の増加」「作付面積の増加」「独自の栽培法の工夫」といった特徴も挙げられた。これは直売所に参加することによって、今までは系統出荷向けの規格に沿った農産物の生産のみであったものか注）無回答を除く。

ら、消費者のニーズを意識し、いろいろな荷内容、農家の生産意欲などの視点から調ものを農産物直売所に販売する機会を得た

査・分析を行った。なお、聞き取り調査を実ことにより、出荷者の生産活動の意識は高施した出荷者は15名（調査第２回）である。

くなったことを示している。また新たな農地で、女性や高齢者が生産活動を行うなど、

1) 経営・出荷内容の変化
まず、多くの回答者が「増えた」と答え農産物直売所に販売する機会を得ている。

たのが「収入が増えた」の項目であった。

さらに、「家族の会話が増える」や「家族高い売上高を誇り多くの買い物客が訪れる同士の助け合いが増える」など、直売所にＪＡ花園農産物直売所には、「いいもの」を参加することにより、家族全員が助け合い、作ればよく売れることを出荷者は強く実感活躍する機会が増えている。

しており、農産物直売所が出荷者の新しい
2) 地域活性化効果

収入の確保の手段となっていることが分かる。さらに女性や高齢者にも直接農産物を続いて、直売所が出来たことにより地域売る機会が増えることによって、収入の増にどのような効果があったかを調査したと加をもたらしている。

ころ、「地域農業が活性化した」という項目
で「かなり大きい」と回答した出荷者が６

また、経営形態には「農薬散布量の減少」

名、「大きい」と回答した出荷者が７名と全表２ 農産物直売所が出来たことによる経営ての回答者が、地域農業の活性化効果を評内容の変化（２）価した。また、「農家のやる気と地域の活はい

周年出荷のためにハウスを導入
独自の栽培法の工夫
直売所中心の経営への転換
消費者ニ－ズの勉強
ポップなどの勉強
家族の会話が増える
家族同士での助け合いが増える
消費者の意見を良く聞くようになった
消費者と直接取引するようになった
固定客・リピーターが出来た

3776199945

いいえ8334633498気」の項目に関しても、「かなり大きい」と回答した出荷者が８名、「大きい」と回答した出荷者が５名と、すべての人が大きくなったと評価している。
さらに「高齢者が元気になった」の項目に関しても「かなり大きい」が10名、「大きい」が３名、「婦人が元気になった」という項目では「かなり大きい」が10名、「大きい」注）無回答を除く。

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従事経営である。現在でも、父母は75歳を

表３ 農産物直売所が出来たことによる地域活性化効果
地域農業の活性化効果
農家のやる気と地域の活気
高齢者が元気になった婦人が元気になった専業農家が元気になった

かなり大きい 大きい 特になし
67085010301030543

超えた後期高齢者にもかかわらずＡを助け、なお農業生産の主力労働力として働いている（表５）。
なお、Ａの売上は、ほぼ600万円で安定しており、通常の市場出荷経営に比較して売注）無回答を除く。

上の変動が少ない。安定的な所得確保が実が３名と、高齢者や女性にとっても直売所現出来ているといえよう。

が出来たことによる効果が非常に高く評価

また、直売所参加前と参加後の家族労働された。また、専業農家の活性化面でも「か力の仕事への配分の変化を見ると、参加前なり大きい」、「大きい」と回答した出荷者が多く、さまざまな出荷者に好影響を与え

表４ 出荷者Ａの売上の変化
年間農産物販売金額（農協・市場・直売所等全体）
昨年
一昨年
３年前ていることがわかる（表３）
。

600万円

600万円

600万円

3) 農産物直売所参加による出荷者経営の変化
昨年

①出荷者Ａ

年間農産物販売金額（直売所）
一昨年
３年前

600万円

出荷者Ａ（経営者）は54歳の男性で、深600万円

600万円

谷市の兼業農家である。農業経営は、Ａの表５

父（77歳）と母（78歳）の３名で行ってお出荷者Ａの家族労働の配分（系統・直売販売先別）り、生産物は全て当直売所で販売している。

直売所参加前

なお、年間の農産物販売金額は600万円であ

経営者
配偶者
機械作業
△
－
栽培管理
△
－
収穫・調整
△
－
出荷
△－
その他
△
－
機械作業
△
－
栽培管理
△
－
収穫・調整
△
－
出荷
△
－
その他
△
－
直売所参加後(直売用農産物)
経営者
経営者
配偶者
機械作業
〇
－
栽培管理
△
－
収穫・調整
△－
出荷〇
－
その他
△－
機械作業
〇
－
栽培管理
〇
－
収穫・調整
〇
－
出荷〇
－
その他
〇
－
経営者

る（表４）
。
主な生産物は、「水稲」、「ミニトマト」、水稲「ほうれん草」、「たまねぎ」などである。
かつてはこの地域で昔から盛んであった養蚕経営を営んでいたが、養蚕の衰退を受養蚕

けて野菜生産に転換し、直売所向けの野菜・花きを作るようになった。
直売所参加前と直売所参加後の農業に対する労働配分の変化をみる。直売所参加前は、水稲と養蚕が中心であった。当時Ａは野菜他の仕事をしながら農業を手伝っており、兼業中心の就業形態となっていた。しかし、直売所出荷を中心にした経営形態に変える

花

ことにより、兼業をやめ、直売用農産物の生産に専業的に従事するようになった。経

父

母〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇〇
〇
〇－〇〇〇
〇－〇
〇
〇
〇

父

母－〇
〇－〇－－－－－－〇〇－〇－－－－－注）〇は主力労働力、△は補助的労働力（手伝い）を示す。

営形態は本人と父、母の３名の専業的農業

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は父母主体で、Ａが農繁期に手伝うという表６ 出荷者Ｂの売上の変化

体制から、Ａ中心の体制に変化している。

年間農産物販売金額（農協・市場・直売所等全体）
昨年
一昨年
３年前

なお、現在水稲は自家用が中心であり、販850万円

売はごくわずかである。また、Ａの配偶者は他産業に従事し、農作業は行っていない。
そのため、全ての作業はＡが中心に行って昨年

いるが、父母も野菜の日常的な管理、集出400万円

850万円

850万円

年間農産物販売金額（直売所）
一昨年
３年前
400万円

400万円

荷作業の重要な担い手となっている。
表７ 出荷者Ｂの主な生産品種（農協・直売販売先別）②出荷者Ｂ

直売所参加前

出荷者Ｂ（経営者）は、深谷市の専業農

主な生産農産物
なす
ブロッコリー
ネギ
かぼちゃ
じゃがいも
トウモロコシ家である。Ｂ（65歳）と、その妻（66歳）と２名で農業経営を行っている。年間の農産物販売金額は850万円であり、そのうち当直売所での販売金額は400万円である。販売

市場・系統販売用
20a20a50a0a0a0a

直売所参加後市場・系統販売用20a20a50a0a0a0a

直売用
0a0a0a10a10a10a

は農協への系統出荷と直売所への出荷がそれぞれ約50％である。

集めることになり、売上の拡大へとつながここ３年間の販売金額は850万円で安定るのである。

しており、年間の変動は少ない。市場出荷

直売所参加前後・出荷先別に労働配分をも直売所出荷も安定しているといえよう。

みると、直売所参加前は「機械作業」「栽培直売所用野菜は主として直売専用に生産し管理」「収穫・調整」「出荷」等ほとんどのているが、系統出荷の規格外品も直売所に作業で、Ｂが主たる作業を担当し、配偶者出荷している（表６）。

がそれを手伝うという分担が形成されてい主な生産物は、「なす」、「ブロッコリー」、たが、直売所参加後は、系統出荷用の野菜「ネギ」などであり、直売所に参加して新はこれまで通りである一方、直売所出荷用

たに生産した農産物は「かぼちゃ」、「じゃ農産物については妻が中心となっており、がいも（新品種）」、「トウモロコシ」などで今まで農業に対しては補助的な役割でしかある（表７）。このように、「なす」、「ブロなかった女性の労働力が、主体的なものにッコリー」、「ネギ」などは当該地区の系統変化したことが分かる（表８）。

出荷の主力品目であり、写真（Ｐ.14右側）に見るように、収穫時期にはネギが売り場

 農産物直売所が農協事業に及ぼす影響に山積みになるという状況になり、過当競ＪＡ花園農産物直売所の年間売上高は約11争になる。

億円（平成18年度）である。オープン初年度

そのため、直売所参加農家は、系統出荷（昭和58年）の売上高は約１億4,000万円程度と直売所出荷を合理的に配分し、他の出荷であったが、その後は順調に売上を伸ばし、者との競合を避けなければならず、多様な平成10年に10億円を突破し、ここ数年は11億野菜生産に取り組むことになる。しかし、円前後で推移している。

このことが直売所にとって多くの利用者をＪＡ花園の事業総利益から信用事業、共済18
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表８ 出荷者Ｂの家族の労働の配分

販売金額は約747万円であるが、そのうち当直（系統・直売販売先別）売所での平均販売金額は241万円である。この直売所参加前ように当直売所における出荷者の販売金額の経営者

野菜

機械作業
栽培管理
収穫・調整
出荷
その他

〇〇
〇
〇
〇

経営者
配偶者
－△
△－△

割合は全体的に高い。また、15名の出荷者のうち13名が100万円以上の売上を実現している。さらに、300万円以上の売上を実現している出荷者も約半数いるなど、当直売所は農業

直売所参加後
経営者

野菜

機械作業
栽培管理
収穫・調整
出荷
その他

〇〇〇
〇
〇

生産者の収入確保のための重要な施設である

経営者
配偶者
－△
△－△

ことが分かる（表９）。
このように都市近郊の大規模農産物直売所の活動は、参加する農家の所得獲得機会について大きな変化をもたらし、そのことが経営直売所用農産物
経営者

野菜機械作業
栽培管理
収穫・調整
出荷
その他

△△△△
△

変革の大きな起爆剤となっている。また、今

経営者
配偶者
〇
〇
〇
〇
〇

回調査した15名の農家の性別を見ると、女性が８名と男性をわずかではあるが上回っており、女性が農産物直売所出荷の主役になりつつあることが理解出来る。

注）〇は主力労働力、△は補助的労働力（手伝い）を示す。

現在の農協においては、企業的農家の組合員からの脱退、高齢化による農業生産の離脱事業、購買事業の部分を除いた利益は、約１による組合員の減少等が深刻化している。だ

億4,000万円であるが、そのうちの直売所事業が、ＪＡ花園管内では、農産物直売所活動には9,500万円であり、70％近くを直売所事業の参加する組合員の増加、女性や高齢者の積極売上が占めている。

的な農産物直売所活動への参加がみられる。

販売事業の利益確保が難しい中、ＪＡ花園

そのため、農産物直売所は都市近郊におけるの農産物直売所における確実な利益

表９ 直売所出荷者の経営実態の実現は注目され、都市近郊農協のひとつのビジネスモデルとして農産物直売所活動を位置づけることが出来るであろう。
また出荷者も、オープン初年度は69名だったのに対して、平成18年度は400名近くとなり、直売所に参加する出荷者も年々増加している。
また、高い売上を実現している出荷者も多数おり、1,000万円を超える売上高を誇る出荷者も現れた。
今回調査した出荷者の農協・市場

生産者Ａ
生産者Ｂ
生産者Ｃ
生産者Ｄ
生産者Ｅ
生産者Ｆ
生産者Ｇ
生産者Ｈ
生産者Ｉ
生産者Ｊ
生産者Ｋ
生産者Ｌ
生産者Ｍ
生産者Ｎ
生産者Ｏ
平均

性別

経営形態

女
女
女
女
女
女
男
男
男
男
男
女
男
女
男

専業
専業
兼業
兼業
専業
－
専業
兼業
専業
専業
専業
兼業
専業
兼業
専業

年齢

年間生産物販売金額(万円)

年間直売所販売金額(万円)

耕地面積(a)63557048657558694560456572627762700
50050025045060－
200
4000
800
1200800200300500747

10030020025045030－140300
400
300300200300
100241200200
13050270－－140300
70200100
10080250
161

出荷等を含む農産物全体の平均年間 注）－は不明であることを示す。

19
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農協の新たな主力事業部門として積極的に位

図５ 農産物直売所の地域農業活性化効果
地域内

４．都市近郊農村における大規模農産物直売

地域農業

深谷市花園に出来た大型農産物直売所

消費者

生産者

所の流通システムの変化

消費者置づけることが出来るであろう。

農産物直売所「ＪＡ花園農産物直売所」は、地域農業に大きな影響を与えた。深谷市の地域農業はこれ

地産地消
地域振興

いったものから、農産物直売所出荷と大都市

環境保全消費者までの大都市出荷を目指した野菜供給基地と出荷の両立という方向で発展する道を形成してきた。これによって、経営規模に対応した農家の所得確保の方途が多様になり、そのことが消費者ニーズに即したより一層の多品目

参考・引用文献

少量生産の展開、安全で新鮮な農産物の販売

１）ＪＡ花園（2007）『第38回総会資料』。

といった形となり、地域農業の多様な発展と農地の保全が促進された。

２）菅野雅之（2007）「スーパーマーケット型直売

当該地域には郊外型のスーパーマーケット

所の地産地消推進機能の解明－サン・フレッシが立地しているが、野菜に関しては直売所はュ都南（盛岡市）を事例として－」『食農と環十分な競争力をもち、その品質の良さと価格境』、実践総合農学会、No４、pp151～156。の安さが口コミ等で広がり、遠方からも多くの消費者を集めている。当該直売所の商圏は、

３）荻町役場産業課、東京農業大学国際食料情報

今や地元にとどまらず、大きな広がりを見せ学部生物企業情報学科意志決定情報解析学研究ている。

室、独立行政法人農業・生物特定産業技術研究

一方、かつては養蚕を中心とした自給自足機構九州沖縄農業研究センター総合研究部情報的な野菜生産を行い、養蚕衰退後は一部野菜解析研究室（2004）『荻町活性化プロジェクト最の首都圏出荷を目指した当該地域の農家にと終年度報告書』。っては、自給自足的な野菜生産から、直売所出荷を目指した生産へと経営変革を促すもの

なお本稿は、平成19年度農協共済総合研究となった。さらに、自らも直売所の利用者と所研究助成の成果『農産物直売所における地なっており、当直売所は日常的な生活・生産産地消による多面的効果に関する研究』の一の拠点となっている。

部です。

このように、都市近郊の大規模農産物直売本事例「都市近郊地域」の他、「首都圏」所は、単に消費者に対する販売機能だけでな「地方中核都市」「中山間地域」における農く、農家の自給自足的な農産物生産システム

産物直売所の機能分析を行った報告の概要の変革、農産物出荷システムの変革をもたらは、『共済総合研究』にも掲載を予定しておし、農産物直売所を基点とした農産物の新しります。

い流れを形成しているといえる。

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