グローバル贈収賄防止ポリシー

事業活動で誠実であるために目次
はじめに

4

ブリヂストンの考え方及びこのポリシーの適用範囲

4

贈収賄とは

6

贈答、接待及び旅費の負担

8

代理店・仲介業者様との取引

10

ファシリテーション・ペイメント

12

政治献金

13

慈善活動

13

会計帳簿への記録

14

監査

14

違反の可能性や懸念事項の通報

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ブリヂストン グローバル贈収賄防止ポリシー

3

はじめにブリヂストンの考え方及びこのポリシーの適用範囲

ブリヂストングループ（以下「ブリヂストン」といいます）の行動規範は、「最グローバル贈収賄防止ポリシーの目的高の品質で社会に貢献」というブリヂストンの使命を念頭に置いて作られ、「Bridgestone E8 Commitment」にも沿ったものとなっています。行動規範は、あなたが従業員としてコンプライアンス上の問題に直面したとき、どう対処するべきかについての実践的なガイダンスとなります。

グローバル贈収賄防止ポリシー（以下「このポリシー」といいます）は、行動規範で示されている「贈賄やその他の汚職」に対するブリヂストンの姿勢を再確認するものです。このポリシーは、あなたが従業員として贈収賄リスクに直面したとき、これを防止するためにどう対処するべきかについての心強いガイダンスとなるでしょう。
グローバル企業であるブリヂストンは、全世界で適用される全ての贈収賄防

ブリヂストン各社で、このポリシーと重複する内容の社内規定が定められている場合があります。その社内規定がこのポリシーよりも緩やかな内容である場 合は、このポリシーが 適 用されます。もちろん、このポリシーは全ての状 況をカバーできているわけではありません。また、このポリシーは、適切な判 断や常識に取って代わるものではありません。もし、あなたが業務を行う中で違法性の疑いやコンプライアンス上の懸念・疑問を持った場合、あるいは、その業務に伴う法的リスクを理 解したいと思った場合は、法務担当部署に連絡してください。

止法令を遵守しなければいけません。これらの法令は、どの国のものであっても通常、公務員その他の第三者への贈賄の禁止、会計帳簿への記録義務を定めており、違反した場合は、刑事罰が科せられ、民事責任を負うこととなります。

従業員の責任ブリヂストンの全ての従業員は、以下のことを実践しなければいけません。
• 自分が行う全てのことにおいて、誠実さを示すこと。

ブリヂストンの考え方
ブリヂストンは、あらゆる形 態 の贈 収 賄を固く禁じています。ブリヂストンの 従 業 員や、ブリヂストンの 代 理 店 等の方々は、いかなる状 況下においても、商 売を得るため、あるいは失わないために、またその 他の不適 切な便 宜を得 るために、他 者に賄 賂 を提 供するよ

• 贈収 賄を禁ずる全ての法令を確実に遵守するため、また、ブリヂストンのブランド価値と評判を守るために、行動規範、このポリシー、そして適用されうる他の社則類をよく理解し、それらに従うこと。
• 行動規範やこのポリシーに違反する可能性がある場合や、その他コンプライアンス上の懸念を持った場合は、BridgeLine に通報するか、又は行動規範に掲載されている「相談先」に相談すること。

うなことがあってはいけませんし、他者から賄 賂 を受 領するようなことがあってもいけません。

4法令違反の影響
贈収賄を禁止する法令に違反した場合は、禁固・懲役刑を含む刑事罰が科せられたり、民事上の責任を負わされたりする等、ブリヂストン及び違反した本人に深刻な影響を及ぼす可能性があります。ブリヂストンは法令遵守を最重要事項の一つとしてとらえ、このポリシーに違反する行為を非常に深刻なものと取り扱います。従業員がこのポリシーに違反した場合は、解雇を含む懲戒処分を受ける場合があります。また、代理店・仲介業者様がこのポリシーに違反した場合は、その代理店・仲介業者様との取引を終了させていただく可能性があります。

用語の定義｢従 業員 」には、ブリヂストン各 社の従 業 員だけではなく、取 締役 及び役員も含まれます。
｢代 理 店・仲介業者様 」には、エージェント、コンサルタント、ディストリビューター、ロビイスト、輸送・物流業者、通関業者、ブローカー及び 合弁パートナーの皆様、そしてブリヂストンを代理して又はブリヂストンと共同で事業を行うその他の方々が含まれます。

お取引先様との関わり
このポリシーに定められているルールや期待される行為は、世界中のあらブリヂストンは、事業環境や社会動向等の変化に応じて、このポリシーを適

このポリシーの適用範囲

ゆる拠点でブリヂストンと共に仕事をしているお取引先様にお願いしたい事切な時期に改定していきます。

このポリシーは、世界中の全てのブリヂストンの従業員に適用されます。ま

事項を規定した「グローバルサステナブル調達ポリシー」を制定する等、具た、このポリシーは、ブリヂストン傘下の合弁企業や、ブリヂストンの代理体 的な調 達に関するルール を定めています。お取引先 様の評 判及び行動店等の方々にも適 用されます。ブリヂストンが支配権を持っていない合弁が、ブリヂストンに直接影響を与える可能性があることに留意してください。

企業については、合弁パートナー様には、このポリシーと同様の規 範を定

法令を遵守し、ブリヂストンのコンプライアンスに関する取り組みを理解し、め、その内容を遵守するようお願いします。

それらと整合する経営がなされている会社とだけ取引を行うべきです。

項でもあります。更に、ブリヂストンは、お取引先様にご協力いただきたい

ブリヂストン グローバル贈収賄防止ポリシー

5贈収賄とは
贈収賄は汚職の一種であり、社会やお客様の信頼を裏切り、経済的・社会的発展を脅かす行為であるとともに、ブリヂストンの価値観や企業文化に背く行為です。相手が誰であっても、賄賂を贈ったり受け取ったりしてはいけませんし、多くの国において、あなたは、いかなる形であっても、公務員に対する贈賄に関与しないよう、特に警戒しなければいけません。
あなたが取引をしている相手が公務員であるかどうかは、まずはあなたが確認するようにしてください。よく分からない場合は、法務担当部署に相談してください。

用語の定義｢ 贈賄 」（＝賄賂を贈る行為）とは、受取人にその人の立場を悪用するように仕向けたり、不適切な便宜を取得・保持したりするために、直接的又は間接的に、他者に「価値あるもの」を提供する行為をいいます。
「収賄」とは、賄賂を受け取る行為をいいます。
｢価値あるもの」には、あらゆる形態の利益が含まれます。具体的には以下のようなものが含まれますが、これらに限られるものではありません。
例：「現金又は現金同等物（ギフトカードや商品券等）」「贈答品」「手数料」「飲食その他の接待」「旅費」「別荘の利用」「友人や親族に対する教育や雇用等の機会」「指定された慈善団体への寄付」「割引」「ローン」「政治献金」「行政等における有利な取り計らい」「賞」「事業継続の決定」等｢公務員」も非常に幅広くとらえる必要があります。具体的には、立法・行政・司法の職にある者（官公庁、政府系機関、その他国公立大学等の公的機関の役職員を含む）、政党の候補者及び職員、国有・国営・公営企業の役員・従業員、公的な国際機関の役職員（例： 国連、世界銀行、世界貿易機関）、王室、裁判官・裁判所職員、並びに、国及び地方公共団体を代表して公的な立場で活動する者等が含まれます。

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贈答、接待 ※ 及び旅費の負担 ※飲食を含む

贈答、接待※に関する一般的な注意事項 ※飲食を含む
主な注意事項

一定の状 況においては、ブリヂストンがお客 様、お取引先 様、その他のビ思決定に影響を与える（あるいは、影響を与えるように見える）贈答や接待、あなたは、贈 答や 接 待を行ったり、それを受け取ったりする場 合は、あります。

旅費の負担は一切認められません。贈答、接待及び旅費を負担する場合に以下の全ての基準を満たすことを確認しなければいけません。

お客様、お取引先様、その他のビジネスパートナー様と良好な関係を築く上ブリヂストンにおいては、ブリヂストンの独立した事業上の意思決定や、おで、贈答や接待を行ったり、共に出張をしたりすることは、重要な要素とな客様、お取引先様、その他のビジネスパートナー様の独立した事業上の意りえます。多くの国では、そういったやりとりが許容され、適切なビジネス習慣であるかもしれません。しかし、このような慣行は、時としてコンプライアンスリスクを引き起こす可能性があり、不適切に実施された場合は、法令やは、所定の確認手続き及び承認が必要となりますので注意してください。

会社のポリシーに違反する可能性があります。

旅費の負担に関する一般的な注意事項

贈答、接待及び旅費の負担が適切であるかどうかや、法令又は会社のポリシーに準拠しているかどうかについて疑わしいと思った場合は、法務担当部署に相談してください。

• 正当な事業上の目的があること。
• 常習的でなく、かつ、金額が妥当であること。
• その贈答や接待と引き換えに、何らかの恩恵や不当な事業上の便宜を得ようとする思惑がないこと。
• 行動規範、法令、その他その地域のポリシーや手続きに準拠していること。
• 仮にその贈答や接 待の詳細が公 表されたとしても、ブリヂストンも相手方も社会的な評判を落とすようなものでないこと。
• その贈答や接待を適切に報告し、会計帳簿に記録すること。

ジネスパートナー様の渡航費や宿泊費を負担することが認められる場合が主な注意事項
あなたは、お客様、お取引先様又はビジネスパートナー様の旅費の負担を検討している場合は、以下の全ての基準を満たすことを確認しなければいけません。
• 正当な事業上の目的があること（例：ブリヂストンの製品やサービスの宣伝、デモンストレーション、説明、施設の見学、契約の履行等）。
• 常習的でなく、かつ、金額が妥当であること。
• その旅費の負担と引き換えに、何らかの恩恵や不当な事業上の便宜を得ようとする思惑がないこと。
• 行動規範、法令、その他各地域のポリシーや手続きに準拠している

公務員に対する贈答や接待は特にリスクが高いため、公務員に贈答や接待を行おうとする場合や、「価値あるもの」を提供しようとする場合は、事前に法務担当部署から承認を得たうえで、それを記録に残す必要があります。
また、相手方にも贈答及び接待に関する社内ルールがあるのが通常であることにも留意してください。これを念頭に置き、贈答や接待を行う前に相手方こと。
• 日当を支給しないこと。
• 仮にその旅 費の詳細が公 表されたとしても、ブリヂストンも相手方も社会的な評判を落とすようなものでないこと。
• その旅費負担を適切に報告し、会計帳簿に記録すること。にも、相手方のルールに違反するものではないか、問い合わせるようにしてください。

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ブリヂストン グローバル贈収賄防止ポリシー

9代理店・仲介業者様との取引
ブリヂストンは、従業員が賄賂を贈ったり、受け取ったりした場合だけでなスクリーニング「危険兆候」の例スクリーニングによってリスク情報その他の関連情報が判明した場合はそれなります。代理店・仲介業者様を起用したり、一緒に事業を行ったりする場

ブリヂストンは、贈賄防止スクリーニングを実施するためにリスクベーな条項を含む契 約書を取り交わす必要があります。そして、契 約期間中も、ス・アプローチをとっています。手続きを完了するのに必要な時間と労｢危険兆候 」の例は以下の通りです。もちろん、これに限られるわけで合は、細心の注意を払ってください。代理店・仲介業者様は、ブリヂストン

代理店・仲介業者様が誓約条項や契約条項に従って活動しているかどうかの従業員と同様、商売を得るためや失わないため、またその他の利益を得力は様々な要因によって異なりますが、贈賄防止スクリーニングの手はありません。

るために、他者に「価値あるもの」を提供するようなことがあってはいけま

続きには、通常、以下のプロセスが含まれます。

く、代理店・仲介業者様が同様のことを行った場合にも責任を負うことにせんし、他者から「価値あるもの」を受領するようなことがあってもいけません。
贈収賄を防止するために、代理店・仲介業者様がブリヂストンに代わって行う活動を常に把握するとともに、不正行為を疑わせるような行動がないか注意を払う必要があります。また、代理店・仲介業者様による贈賄リスクを減らすためには、代理店・仲介業者様を選定、評価する段階で慎重に調査（スクリーニング）し、その代理店・仲介業者様との関係から生じる可能性のある懸念事項を事前に把握する必要があります。この「贈賄防止スクリー• 企図・計画されている取引についての、事 業 上の正当性、業 務内容及び報酬の妥当性の評価。
• 代理店・仲介業者様とその株主様や経営者様に関する情報（事業の背景、評判、資格、財務情報等を含む）の収集・評価。

いは公務員とビジネス上のつながりがある。
• その代 理 店・仲介業者様は、公務員から推 薦を受けた人（企業）である。
（特にその事業に対して裁量的な権限を持つ公務員からの推薦である場合にはさらに危険性が高くなります。）• ビジネスパートナー様に代 理 店・仲 介 業 者 様を推 奨いただいたが、• 公務員と関係があるかどうかの評価。

その代理店・仲介業者様は、その事業分野における十分な専門知識• 警告サインやイレギュラーな情報があった場合の調査。

や実績を有していない。

• 取引開始前における、必要な承認の取得。

ニング」は、贈収賄防止に関するコンプライアンスプログラムの重要な要素です。

• その代理店・仲介業者様自身もしくは近親者が公務員である、ある• その 代 理 店・仲 介 業 者 様は、過 度に高 額 な手 数 料 を要 求してくる、あるいは手数料を現金で支払うことを要求してくる。
• その代理店・仲介業者様は、一般的ではない支払条件を要求してく

贈 賄 防止 スクリーニングの 手 続きの 最 中 や、契 約 締 結 後であっても、代理 店・仲 介業 者 様を起 用したり、一 緒に事 業を行ったりする上で 追 加 調査が必要となることを示す「危険兆候 」に注意することが重要です。

も踏まえて、リスクを軽減するために、適切な内容の誓約書を取得し、適切をしっかりモニタリングする必要があります。また、代理店・仲介業者様向けにコンプライアンス認定制度や研修を導入する等、追加の対策や予防措置をとることも有効です。代理店・仲介業者様を選定し、取引が始まった後も、スクリーニングの義務が終了することはありません。取引全体を通じて法令に違反しないよう、代理店・仲介業者様に遵守いただきたいルールや期待される行為を丁寧に説明し、代理店・仲介業者様の活動を継続的にモニタリングし、「危険兆候」に常に注意を払う必要があります。
買収や合弁事業等の新しい事業への取り組みにおいても、スクリーニングは重要です。そのような新しい取り組みを始めるにあたっては、贈賄リスクを軽減するため、適切なスクリーニングと予防措置について事前に法務担当部署に相談し、アドバイスを受けてください。

る（例：一 括前 払い、第三者 名義の口座への支 払い、取引と関係のブリヂストンの贈賄防止スクリーニング手続きの詳細については、各地域のない通貨での支払い、第三国（特に銀行取引の透明性が低い国）へコンプライアンス・イントラネットにアクセスするか、法務担当部署にお問いの送金）。

合わせください。このポリシー及び贈賄防止スクリーニング手続きが、特定• その代 理 店・仲 介業者 様は、商 売を獲得するため、あるいは「取引の事業活動にどのように適用されるか、あるいは、特定のお客様、お取引先を勝ち取る」ために、特別な金額が必要になるかもしれないと言っ様、ビジネスパートナー様等との取引にどのように適用されるかについて疑ている。

問がある場合や、新規もしくは既存の代理店・仲介業者様について何らかの• その代理店・仲介業者様は、異常な費用、ずさんな記録しか残ってい懸念がある場合は、法務担当部署に連絡し、アドバイスを受けてください。

ない費用、あるいは緊急の費用について、ブリヂストンによる肩代わりを要求してくる。
• その代 理店・仲介業者様から、政 府とのコネを持っている再委託先（下請業者・売主）を起用する提案があったが、その再委託先について不明な点がある。

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ブリヂストン グローバル贈収賄防止ポリシー

ブリヂストン グローバル贈収賄防止ポリシー

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ファシリテーション・ペイメント
ブリヂストンは、ファシリテーション・ペイメントを含む全ての不適切な支払いも汚職の一つとして禁止しています。特定の地域においてファシリテーション・ペイメントが慣習的に行われている場合でも同様です。

政治献金
用語の定義
「ファシリテーション・ペイメント」とは、ビザ、許認可、ライセンスの処理、（電気、ガス、水道などの）ユーティリティの提供、貨物の積降ろし等の日常的、非裁量的なサービスを迅速、円滑に受けられるように、公務員に少額の金銭を支払うことをいいます。ブリヂストンは、ファシリテーション・ペイメントを禁止しています。

多くの国では、政党に会社として献金することは、法令で制限され、また場合によっては禁止されています。ブリヂストンは、法務担当部署及び政府関主な注意事項係窓口部署（もしそのような部署があれば）により事前に承認され、かつ、あなたは、寄付等の慈善活動を行うことを検討している場合は、以下各拠点の社内ルール※に厳格に従わない限り、政党や候補者を直接的又はの全ての基準を満たすことを確認しなければいけません。

間接的に支持する目的で、会社の資金、資産、又は設備を使用することを禁止しています。
※日本国内のブリヂストンにおける政治活動は、「政治活動に関するグループ方針」（イントラネット ONE-B に掲載）をご確認ください。

• 商売を得るためや失わないため、またその他の不適切な便宜を得るために行うものでないこと。
• ブリヂストンの社内ルール、法令、その他各地 域のポリシーや手 続きに準拠していること。
• 公 務員に対して寄 付するものではなく、また、寄 付 金が公 務員に流慈善活動用される可能性を示す兆候がないこと。
• その寄付を適切に報告し、会計帳簿に記録すること。

ブリヂストンは、事業を行っている世界各地域における社会貢献活動や慈善公務員から寄付等の慈善活動を要求された場合や、公務員に関連する組織活動への取り組みを積極的に支援しています。

もしくは政府系団体に対して寄付等の慈善活動をする場合は、事前に法務慈善団体に寄付する等の慈善活動を行うことは、時としてブリヂストンの贈担当部署から承認を得なければいけません。

賄リスクを生み出す可能性があります。リスクは様々なところで生じる可能性があります。例えば、慈善団体が実際には存在しない場合、フロント組織やダミー会社である場合、公務員と関連している場合等です。したがって、慈善団体を選択する際には、スクリーニングを実施して注 意を払うとともに、寄付金が意図した目的に使用されており、不適切な相手先に流用されていないという保証を取り付けることが重要です。

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会計帳簿への記録

監査

違反の可能性や懸念事項の通報

ずさんな記録や虚偽の記録を通じて不適切な支払いを隠そうとすることのな

ブリヂストンは、このポリシー及び贈収賄を禁止する法令を継続的に遵守す

もし、あなたが、このポリシーに違反する行為が発生している可能性がある、いよう、贈収賄を禁止する法令は、会計帳簿への記録や適切な内部統制をるべく、関連する事業の監査を定期的に実施しています。あなたは、この監あるいは発生しそうだと知った場合や、疑いを持った場合は、直ちに法務担維持するための要件を定めています。これらの法令に準拠して、ブリヂストン査に協力しなければならず、決して邪魔をしたり妨害したりしてはいけません。

当部署に通報してください。 また、BridgeLine に問題を通報することもでブリヂストンは、業務上の行動やコンプライアンス上の問題について誠実にきます。 BridgeLine への通報は匿名で行うことができます※。

通報がなされた場合、これに対する報復は一切認めません。あなたの拠点には、会社の取引や資産の処分を公正かつ正確に会計帳簿に記録するよう定めています。
ブリヂストンの全従業員は、自らの職責に応じて、会計帳簿への記録及び内部統制のルールを確実に遵守する責任を負っています。このポリシーに関す※ただし、日本国外においてはこの限りではなく、匿名での通報が可能かどうかは、
BridgeLine のオペレーター又はそのポータルサイトで確認してください。

| The BridgeLine
おける BridgeLine の連絡先等については、以下からご確認ください。
https://www.bridgestone.co.jp/csr/compliance fair_competition/bridgeline/

る事項についても、全ての手続きと関連する承認の記録を保存し、全ての支出及び費用を、公正かつ正確に会計帳簿に記録するようにしてください。

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Q&A
Q: このポリシーが「ファシリテーション・ペイメント」（日常の取引を迅速化す

Q: 公務員に賄賂を支払うことが法令に違反していることは知っていますが、

Q: 公務員が会社の施設を訪問して、品質管理の定期的な監査を実施する予定

Q: ブリヂストンの贈収賄防止ポリシーは、公務員への贈収賄のみに適用されるために、公務員に少額の金銭を支払うこと）を禁止していることは理解してそれを支払わないとこの国では何も物事が進まないと誰もが私に言います。公です。 訪問中に職員に食事を提供することは許されますか？

ますか？それとも、公務員以外の者への贈収賄にも適用されますか？

いますが、例えば、パスポートの更新やビザの発給の迅速化手数料等の、公式務員に手数料を支払うエージェントを起用することで、法令違反を回避できまなサービス手数料は「ファシリテーション・ペイメント」とみなされますか？

すか？

A: 会社の施設を訪問する公務員に食事を提供することについては、その頻度

A: ブリヂストンの贈収賄防止ポリシーでは、一切の贈収賄を禁止しています。

が少なく、費用が妥当であり、一切の見返りを期待せずに提供するのであれば、これには、公務員が関与していない商業賄賂の授受も含まれます。ブリヂスト

A:（公務員個人にではなく）公的機関に支払い、公式な領収証が発行される迅

A: いいえ。支払いが直接行われるか、第三者を通じて間接的に行われるかに通常は許されます。ただし、公務員に贈答や接待を行おうとする場合や、「価ンの従業員や、ブリヂストンのために活動する代理店等の方々は、いかなる状速化手数料（例えば、パスポートの更新やビザの発給の処理を迅速化するため関係なく、公務員に賄賂を支払うことは法令に違反します。そのような支払い値あるもの」を提供しようとする場合は、事前に、記録に残る形で法務担当部

況下においても、商売を得るためや失わないため、またその他の不適切な便宜に公的機関が定めている特急申請手数料）は、「ファシリテーション・ペイメンを行った場合、あなた自身と会社の両方に深刻な事態が生じます。あなたに認署から承認を得る必要があります。また、あなたの拠点で定められているポリを得るために、政府系顧客及び非政府系顧客、又はそれらの代理人等に、「価ト」ではありませんので、通常は問題ありません。もし、迅速化のための金銭のめられていないことをするためにエージェントを起用したとしても、あなたや会

シー及び手続きを含め、ブリヂストンにおいて他に関連するポリシー及び手続値あるもの」を提供するようなことがあってはいけません。より詳細なガイダン

支払いが適切で合法かどうかが分からない場合は、法務担当部署に連絡して社の法的責任を回避することはできません。したがって、エージェントの起用をきも遵守されていることを確認する必要があります。

スが必要な場合は、法務担当部署に連絡してください。

ください。

検討するときは、適切なスクリーニングを実施して、起用する根拠、エージェント業務と支払う対価とが見合っているかどうか、エージェントの背景、評判、資Q: 顧客から、賄賂のように見える支払いを求められていますが、現地の法令

Q: 贈収賄が禁止されていることは知っていますが、公務員（警察官や入国管格等を慎重に確認する必要があります。スクリーニング手続きの詳細についてでその支払いが禁止されるかどうかは不明です。支払いすることはできます

理官等）が、少額の現金を支払わない限り、私を拘束したり危害を加えたりす

は、法務担当部署に相談してください。

か？

ると脅迫してきた場合はどうすればよいですか？

A: そのような支払いを行う前に、その支払いが適切かどうか、またその支払い

A: 非常にまれな状況ではありますが、そのような要求に応じない場合に、従が会社のポリシーや法令に違反することにならないかについて、法務担当部署業員の身の安全が危険にさらされる場合もあります。もし、あなたが、自身がに相談してください。

差し迫った危険にさらされていると感じ、身の安全を守る最善の方法は支払いをすることであると判断した場合、会社の方針として、そのような支払いをすることまで禁止するものではありません。このような種類の支払いは、賄賂ではありませんが、安全な場所に到着したらすぐに、上司、法務担当部署、及びセキュリティ担当部署（もしそのような部署があれば）に、その支払いについて報告してください。このような支払いについても、適切に報告し、会計帳簿に記録しなければいけません。

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ブリヂストン グローバル贈収賄防止ポリシー

ブリヂストン グローバル贈収賄防止ポリシー

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承認者 :木水 秀和
株式会社ブリヂストン 常務役員
コーポレート管理管掌
チーフ・コンプライアンス・オフィサーグループ・グローバル・ジェネラル・カウンセル
クリストファー・ニカストロ
株式会社ブリヂストン 常務役員
グループ・グローバル・ジェネラル・カウンセル
2023年 1 1月承認