自由民主党幹事長
細田 博之 殿
総選挙へ向け、力強く魅力的なマニフェスト策定を！
〜マニフェストなくして解散なし〜
我々中堅・若手議員を中心とする９つの有志議員の会は、マニフェストの重要性を認識し、その早期策定や具体的内容について党幹部等に種々提言を行ってきたところである。しかし未だにマニフェストの姿形が見えないことに加え、作業が部会に委託されるなど従来の「ホチキス型」マニフェストになるのではないかとの懸念が出てきている。さらにこのような状況下で麻生総理が解散・総選挙に踏み切るとの情報が取りざたされている。力強く魅力的なマニフェストの準備ができていない状態で解散が行われた場合、国民から厳しい結果を突きつけられることは必至である。我々は大いなる危機感を持って以下の要請を行うものである。

マニフェスト策定の前提として○ マニフェストをとりまとめるまでは、解散を行わない旨を直ちに宣言していただきたい。
○ マニフェストにはトップの確固たる信念、意思が肝要。麻生総理ご自身の基本方針を示された上で、執行部にマニフェスト策定作業を指示されたい。
¾ なお、基本方針の中には最低限以下の内容が含まれるべきである。
 行政改革・公務員制度改革を前進させること
 既存の社会保障制度を大胆に見直すこと 地方分権改革を進めること
 政治が国民と痛みを分かち合う姿勢を示すこと
 郵政民営化を後退させないこと○ 策定体制についても従来型の体制を打破すべき¾ 基本方針に沿った政策の立案能力を有する少数精鋭のチームに策定作業の中核を担わせるべきである。
¾ 最終決定に至るまでに十分な平場の議論の時間を確保すべきである。
¾ 部会丸投げ、官僚依存の策定は徹底して排除されたい。
マニフェストの大枠○ 目玉となる政策（数項目）を前面に打ち出すべきである。（後半部分において、国民の幅広いニーズに応える各種政策が網羅されることを否定はしない）○ 「自民党には出来まい」と有権者に思い込まれている事項について、積極果敢に切り込み、有権者に期待感を持たせる内容にすべきである。

○ 少なからぬ有権者が自民党と距離を置くきっかけとなっている官僚との関係等の問題点を直視し、大胆な方向転換を明確にすべきである。
○ 改革の痛みや経済危機を踏まえ、既存の社会保障政策の見直しを躊躇してはならない。
○ 自民党ならではの民主党には絶対実行できない政策を盛り込むべきである。
¾ 例えば、官公労や日教組との対決につながること○ 財源やフィージビリティの面で民主党マニフェストとの差異を明確にすること。

目玉となる政策として盛り込むべき事項
1.

徹底した霞ヶ関改革¾ 天下り・渡りの根絶
 天下り・渡り全面禁止を明確に宣言
z 民間人と同様の求職活動は認めるが、官庁によるモグリのあっせん行為には刑事罰を導入
 定年まで勤務できるよう法律等を整備の上、官民人材交流センターは廃止
 天下り法人への予算執行の停止
 公益法人、独立行政法人、特殊法人への再就職について、厳格なルール化
 手始めに、公益法人等に勤務する６５歳以上の再就職公務員を年内に退職させる¾ 政治主導の確立
 政官接触制限の導入
z 官僚による不明朗な根回しや多数派工作は禁止
z 大臣が指定した職員にのみ接触を認め、接触の記録を残す
 予算単年度主義は廃止し、予算査定は 3 年に 1 回とし、残りの期間は財務省は事後査定に特化
 政権安定のため総裁の任期は４年間とする
 省庁設置法は廃止、首相による柔軟な組織設計を可能とする
 立法機能の強化
z 国会改革の推進
z 定数削減と連動した議員スタッフの充実
 会計検査院機能の国会への移管
 1 内閣 1 大臣の徹底¾ 信賞必罰の人事制度の導入
 省庁別、局別ボーナス査定の導入
 国家公務員への納税者訴訟制度の導入¾ 地方支分部局の全廃¾ 徹底した無駄の撲滅
 道州制と連動した国のスリム化

2.

政治の体質改善、国民との痛みの共有¾ 政治資金規正法の罰則強化
 個人献金の偽装は特に厳罰化
 秘書の行為であっても、悪質な場合は議員本人が連座¾ 個人献金促進のための税制優遇措置大幅拡充
 少額からの税額控除導入¾ 議員定数の大幅削減
 規模、期限の明示（４年で３割減）
 道州制の導入に伴う国のスリム化と連動して実施
 公設秘書の拡充による政策立案機能の強化¾ 世襲の禁止 公募・予備選制度の徹底
z 不透明な後継指名等の選挙区私物化を厳禁
 三親等以内の同一選挙区からの立候補禁止（党内規） 資金管理団体の相続禁止（政治資金規正法改正）¾ 議員歳費の大幅カット¾ プライマリーバランス達成まで議員の賞与をカット¾ 国会の無駄の排除（衆参の法制局の統合など）

3.

地方分権の推進（地方と中央の関係の抜本見直し）¾ 道州制導入工程表の策定（国会議員定数の削減に連動）¾ 税源配分の見直し¾ 地方支分部局の全廃
 ブロックごとに地方分権庁を設置し、道州への移行準備とする¾ 道路整備直轄負担金と地方道路整備補助金の同時廃止

4.

年金等社会保障の抜本改革と少子化対策の本質的拡充¾ 直ちに与野党、民間人による社会保障国民会議を法律によって立ち上げる¾ 特に年金に関し同会議に「年金部会」を設置し、与野党、民間人で新たな制度設計につきコンセンサスを得る
 ２〜３年以内に新たな制度について与野党合意
 ３〜４年以内に法制化¾ 年金については、以下の改革を断行
 生活保障部分の年金額の引き上げ（基礎年金と生活保護の逆転現象解消）
z 税方式導入も含めて、国民会議で検討
 報酬比例部分の給付・負担のルールの明確化、国民への周知徹底 厚生年金を「給与所得者年金」に衣替え、パート、フリーター等を組入れ
z 公務員等の共済年金は「給与所得者年金」に統合して民間との差をなくす
z 国民年金は事業所得者年金に衣替え

¾ 行き過ぎた社会保障改革は真摯に方向転換 社会保障費２２００億円抑制計画は見直し、財政再建、社会保障改革の両立に関する新たな枠組みを構築
z 危機的状況にある産科、小児科、救急をはじめ地域医療体制を再構築
 介護療養型病床削減・廃止方針の転換
 障害者自立支援法の見直し等により障害者支援策の充実¾ 高齢者向けを中心とした社会保障制度の抜本的見直し
 後期高齢者医療制度の年齢区分の廃止
 国民健康保険を都道府県単位へ広域化
 国保と後期高齢者医療制度の統合
 後期高齢者の介護、医療は無料化。没後に「介護・医療費精算相続税」として生前かかった費用の一定割合を精算。（公的リバースモゲージ）¾ 子育て支援策の抜本強化
 子育ての無償化（高校卒業までの学費・医療の無償化）
 育児保険の導入
 公教育の充実
z 教員評価の強化と給与への反映
z 学校間競争の促進
z 全国統一テスト結果の活用、公表
5.

新成長戦略の策定¾ 分配政策中心（＝バラマキ）の民主党との対比を明確にし、自民党は成長の果実の配当による暮らしの改善を目指す経済政策をとることを宣言。
¾ 産業構造転換により、日本を世界の成長の中心地にし、ヒト、モノ、カネが世界から集まり、地方にも回帰する新たな日本を目指す¾ 環境、ＩＴ、ソフト、新農業等新たな産業分野が牽引する経済成長目標を具体的に数値化
 雇用創造数
 成長率
 税収＝社会保障の負担能力○ なお、前書きで以下のことを誓約すべきである¾ 前回衆院選マニフェストで約束した郵政民営化路線は堅持¾ 前回参院選マニフェストで約束した社会保障カードの着実な導入¾ 本マニフェストに記載した霞ヶ関改革と議員定数削減が実現するまでは消費税を上げないことを誓約平成２１年７月２日「新しい政治を拓く会」「１２３の会」「国民本位の政治を実現する会」「士気の高い霞ヶ関の再構築を実現するための研究会」「速やかな政策実現を求める有志議員の会」「税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手の会」「プロジェクト・日本復活」「まっとうなマニフェストをつくる一年生議員有志の会」「マニフェスト勉強会」
会員一同