氏名
令和4年7月19日実施 東北運輸局（各都市共通）
法令試験問題
解答用紙
問１①②③④⑤１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435

問２

組織維持対策室 040719東北運輸局 1/5

令和4年7月19日 東北運輸局法令試験問題（各都市共通）（ 注釈 ）
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業」… 一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）
・ 「事業者」…

一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）

・ 「タクシー」… 一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１．次の法令等の（号を記入して下さい。

）にあてはまる適切な語句を下欄から選んで、解答欄にその記

道路運送法第２７条（輸送の安全等）
１ （略）
２ 一般旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が（ ① ）により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な（ ② ）知見に基づく措置を講じなければならない。
３ （略）旅客自動車運送事業運輸規則 第５０条第１項（運転者）
旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、次の掲げる事項を遵守しなければならない。
一 （略）二 乗務しようとするとき及び乗務を（ ③ ）したときは、第二十四条第一項及び第二項の規定により当該旅客自動車運送事業者が行う（ ④ ）を受け、これらの規定による報告をすること。
三 （ ⑤ ）を帯びた状態にあるときは、その旨を当該旅客自動車運送事業者に申し出ること。
三の二 ～ 三の三、四～十 （略）

ア 経験的

イ 点呼

ウ 薬学的

エ 疾病

オ 天災

カ 確認

キ 医学的

ク 中断

ケ 熱

コ 終了

サ ストレス

シ 事故

ス 開始

セ 指導

ソ 酒気

組織維持対策室 040719東北運輸局 2/5問２．次の記述のうち、適切なもの正しものには〇を、適切でないもの誤ってるものには×を、解答欄に記入して下さい
1.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

2.

道路運送法における一般旅客自動車運送事業とは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業及び一般乗用旅客自動車運送事業の３種類の事業のことをいいます。

3.

タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きが必要になります。

4.

一般旅客自動車運送事業者は道路運送法の規定により運賃又は料金の割り戻しは禁止されています。

5.

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。

6.

事業者が、運送の申込みを受けた順序によらずに旅客を運送することができるのは、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合に限られています。

7.

営業区域内にある自宅を主たる事務所及び営業所としていた個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居した場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

8.

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければならないため、運行管理者の資格を取得していない場合には、運輸開始の届出を行うことはできません。

9.

一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させてはなりません。

10.

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても道路運送法に規定する許可基準に適合しなければ認可されません。

11.

一般乗用旅客自動車運送事業者が道路運送法に基づく命令に違反したときは許可を取り消されることがあります。

12.

道路運送法の規定では、許可又は認可に付された条件又は期限は変更することができるとされています。
組織維持対策室 040719東北運輸局 3/5

13.

事業者が認可を受けている運賃及び料金を変更しようとする場合の認可申請書には変更の理由を記載する必要はありません。

14.

個人タクシー事業の譲渡及び譲受が終了した場合、その旨を届け出なければなりません。

15.

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することが、その目的として規定されています。

16.

行き先を告げることもできない泥酔者であって、他の旅客の迷惑となるおそれのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することもできます。

17.

タクシー事業者は、介助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

18.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

19.

個人タクシー事業者の場合、法人タクシー乗務員とは異なり、乗務記録を記載する必要はありません。

20.

タクシー車両には、地方運輸局長の指定する規格に適合する地図を備えておかなくてはなりませんが、カーナビゲーションシステムが装着されている場合は、当該地図を備えておく必要のないことが旅客自動車運送事業運輸規則に規定されています。

21.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、その服装について特に規定はありません。

22.

タクシー事業者の営業所が火災になったときは、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により遅滞なく報告する義務があります。

23.

個人タクシー事業者は、旅客自動車運送事業等報告規則の規定により「事業報告書」を毎事業年度の経過後百日以内に、「輸送実績報告書」を毎年５月３１日までに提出しなければなりません。

24.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。
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25.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、当該許可期限が満了する日以前の地方運輸局長が定める日までに申請書を提出しなければなりません。

26.

個人タクシー事業者が、許可等を受けた日又は前回の期限更新の決定がなされた日から当該申請書提出時の期限更新の決定がなされる日までの間に、旅客自動車運送事業等報告規則に基づく事業報告書、輸送実績報告書を提出していなくても、個人タクシー事業の更新後の許可期限には影響しません。

27.

時間制運賃による契約の場合は、タクシーメーター器にカバーをし、前面に「賃送」の表示をするものとします。

28.

タクシー事業に係る料金のうち、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金以外のその他の料金は、認可も届出も必要ありません。

29.

自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければなりません。

30.

事業用自動車の自動車検査証の有効期間は１年とされていますが、個人タクシーの事業用自動車に限っては２年とされています。

31.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その点検整備の日から２年間と定められています。

32.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることはできません。

33.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則の規定に該当する自動車事故を引き起こした場合、３０日以内に自動車事故報告書を提出しなければなりません
が、個人タクシー事業者は、１年分をまとめて提出してよいこととなっています。

34.

個人タクシー事業者が、タクシーに自ら乗務するときは、旅客の運送を目的としない場合であっても、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなければなりません。

35.

個人タクシー事業者は、交付を受けている個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があった場合は、直ちにその訂正を受けなければなりません。

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令和4年7月19日実施 東北運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
①

エ②

キ③

コ

④

イ

⑤

ソ

○

２

○

3×

４

○

５○

問２
１

運2
６○

運3
７

運14
11○
○

12×

17×

22×
点検4××

27×

18

○
事故3×○

23

○

14×

19×
事故2+3○×

24

○

15

○20×
特46×
輸29

25

○
期限更新

30車4734×
輸1

約款1029○
運36

輸25

運賃制度
33

10運施66

報告228○運13

運33

輸18

運賃制度
32

９

運施10-3

報告2期限更新31

13

輸13+52

輸50
26

○×

運10

運23ほか

運86

輸13
21

８

運15ほか

運40
16×

運9-3×車61

35

○
特施31

■ 新型設問はありません。

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