四半期報告書（第75期第2四半期）
自至

平成30年7月 1日
平成30年9月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月9日【四半期会計期間】

第75期第2四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区大深町3番1号)

田田

平成30年7月1日

平

中

中

一

一

岡

晶

晶

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

-1-

昭

至

良

平成30年9月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第74期
第2四半期
連結累計期間

第75期
第2四半期
連結累計期間

第74期

会計期間

自平成29年 4月 1日
至平成29年 9月30日

自平成30年 4月 1日
至平成30年 9月30日

自平成29年 4月 1日
至平成30年 3月31日

売上高(注)2（百万円）

131,867

133,821286,977

経常利益

（百万円）

6,944

8,541

16,092

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

（百万円）

4,724

6,192

11,949四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7,396

6,978

16,794

純資産額

（百万円）

97,225

109,606

104,674

総資産額

（百万円）

184,654

194,561

197,278

1株当たり四半期(当期)純利益

（円）

47.10

61.72

119.12

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

（円）

46.94

61.50

118.69

自己資本比率

（％）

51.8

55.5

52.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

15,42914,623

26,956

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,152△6,043△13,227（百万円）△9,907△5,767△12,977（百万円）

17,192

21,38818,575

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次

第74期
第2四半期
連結会計期間

第75期
第2四半期
連結会計期間

会計期間

自平成29年7月 1日
至平成29年9月30日

自平成30年7月 1日
至平成30年9月30日

33.74

47.68

1株当たり四半期純利益（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

-2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、引き続き緩やかな景
気回復基調にありましたが、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、海外の政治経済情勢の不確実性により先行きが不透明な状況が見受けられました。
一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資がおおむね横ばいで堅調に推移しておりますが、異業種からの参入による競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。
このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーションを実現するプラットフォームの提供企業となることを目指した中期経営
計画「Foresight in sight® 2020」（2018-2020年度）を策定し、各重点施策に取り組んでおります。
中期経営計画で定めた注力領域における取り組み例として、フォルクスワーゲン グループ ジャパン株式会社および本田技研工業株式会社が2018年7月に開始した充電サービスに、当社のモビリティサービスプラットフォーム「smart oasis® for charging」の提供を行いました。これは、充電サービスをはじめとしたモビリティサービスの事業運営に必要な会員管理・サービス管理・課金決済などの機能を、当社がクラウド型システムとして提供するもの
で、これまでに日産自動車株式会社に採用されており、MaaSを支えるサービスプラットフォームとしては、国内市場
シェアNo.1となっております。今後も、便利で安心な移動を実現する革新的なサービスを創造してまいります。
また、我が国では近年、自然災害が相次いで発生しておりますが、当社グループでは、災害発生時の対応における情報共有ソリューションとして「災害ネット」を提供しております。災害情報を時系列に沿ってホワイトボードに書き出す作業（クロノロジー）は、どの業種・業態でも定着している手法ですが、災害ネットは、これをそのままシステム化したもので、現場に負荷をかけることなく、リアルタイムな情報共有を実現します。こうしたシンプルな仕組みが評価され、鉄道、空港、政府機関、自治体、金融機関など、重要インフラを中心に、採用が拡大しております。
一方、ICTコアビジネスでは、金融機関向けや流通業向けソリューションビジネスが堅調に推移しております。引き続き、従来型のビジネスモデルからの変革を進め、開発手法や業務プロセスの標準化、過去に作ったものの知財のリユースや、導入型ビジネスの拡大を推進し、サービス型ビジネスへのシフトを進めてまいります。
次に「風土改革」に関しては、組織や人財、働き方改革を進める「Workstyle Foresight®」、ダイバーシティを推進する「Diversity Foresight®」、そして制度や業務プロセスを見直し変革する「Management Foresight®」という３つの柱で進めており、この度、「イクメン企業アワード2018両立支援部門」にてグランプリを受賞しました。今回の受賞は、男性の育児休暇平均取得期間などの実績のほか、ワークライフバランスを確保するための積極的な制度の整備や男性が育児休業を取得しやすい環境作りなどを評価されたものと考えております。
また、投資面においては、「家」、「車」、「店」そして街全体がインターネットに接続するスマート社会時代を見据えて、シリコンバレーのアーリーステージ企業を中心に投資活動を行うベンチャーキャピタル「Scrum Ventures
L.L.C.」のファンドへ出資を行いました。本出資により獲得可能となるシリコンバレーの最先端トレンドや市場理解に繋がる情報を活用し、社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決に寄与する事業創出を加速してまいります。
以上のように、中期経営計画「Foresight in sight 2020」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって取り組んでおります。
（注） 1. MaaS（Mobility as a Service）：クルマの「所有から利用」への動きが進む中、モビリティのサービス化の動きが加速しています。
2．「イクメン企業アワード」とは、男性の育児と仕事の両立を積極的に促進し、業務改善を図る企業を厚生労働省が表彰するものです。育児を積極的に行う男性＝「イクメン」を応援し、男性の育児休業取得を促進します。
3. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

-3-

売上高の状況
当第2四半期連結累計期間の連結業績につきましては、アウトソーシング、システムサービス売上が堅調に推移した結果、売上高合計で1,338億21百万円（前年同期比1.5%増加）となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の状況
当第2四半期連結累計期間の売上総利益は、主にアウトソーシング、システムサービスの売上高増加や差益改善に伴う利益増加などにより、前年同期に比べ16億88百万円増加の338億24百万円（前年同期比5.3%増）となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことなどにより、前年同期に比べ2億64百万円増加の257億6百万円（前年同期比1.0%増）となりました。
この結果、営業利益は前年同期に比べ14億23百万円増加の81億17百万円（前年同期比21.3%増）、経常利益は前年同期に比べ15億97百万円増加の85億41百万円（前年同期比23.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ14億67百万円増加の61億92百万円（前年同期比31.1%増）となりました。
財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比27億17百万円
減少の1,945億61百万円となりました。
負債につきましては、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末比76億48百万円減少の849億55百万円となりました。
純資産につきましては、1,096億6百万円となり、自己資本比率は55.5%と、前連結会計年度末比3.3ポイント増加いたしました。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要は、システムサービスおよびサポートサービスの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入、賃貸およびアウトソーシング用の営業用コンピュータおよびソフトウェアの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、研究開発費です。なお、営業支援費および研究開発費は、営業支援および研究開発に携わるシステム・エンジニアの人件費が主要な部分を占めております。これらの運転資金需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フローでその支出をまかなっていく方針です。
また、資金調達の安定性と機動性を確保するとともに、資金効率の向上を図るため、取引銀行5行と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しており、この契約に基づく平成30年9月30日現在の借入未実行残高は105億円です。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
システムサービス
システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上高は422億19百万円（前年同期比3.3%増）、セグメント利益は118億13百万円（前年同期比4.1%増）となりました。金融機関向けなどを中心に中小型の案件の積み上がり、またデジタルトランスフォーメーション関連の小型案件の積み上げもあり、増収・増益となりました。なお、当第2四半期連結累計期間においても不採算案件は発生しておりません。引き
続き生産性を高め、付加価値の高いビジネスの拡大と更なる収益性向上に取り組んでまいります。
サポートサービス
サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上高は261億34百万円（前年同期比1.6%増）、セグメント利益は72億46百万円（前年同期比2.1%減）となりました。幅広い業種向けに小口の契約が積み上がったことから増収となりましたが、当第2四半期においてサポート拠点の集約に伴う費用が発生
した影響等から減益となりました。コスト構造の変革を進め、収益性改善を図ってまいります。
アウトソーシング
アウトソーシングは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は246億71百万円（前年同期比8.6%増）、セグ
メント利益は60億19百万円（前年同期比30.7%増）となりました。地方自治体向けや金融機関向けで新規稼働案件が複数あったことなどから、増収・増益となりました。前年同期において発生していた先行費用の負担がなくなったことに加え、運用効率の改善効果などから、セグメント利益は堅調に増加しています。受注が積み上がっている金融機
関向けビジネスに加え、これまでに獲得したアセットをビジネスプラットフォームとして提供することで、更なるビ
ジネスの拡大を図ります。

-4-ソフトウェア
ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上高は155億52百万円（前年同期比3.9%減）、セグメント利益は38億37百万円（前年同期比16.1%減）となりました。前年同期に利益率の高い金融機関向けソフトウェア案件の計上があった影響から、減収・減益となりました。注力領域における顧客接点系等のソリューション販売の拡大等により、収益確保に取り組んでまいります。
ハードウェアハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上高は208億14百万円（前年同期比6.8%減）、セグメント利益は37億77百万円（前年同期比16.0%増）となりました。前年同期に通信キャ
リア向けの大口案件の計上があった影響から減収となったものの、当第2四半期は収益性の高い案件の計上があったことから、増益となりました。新たなIoT関連のデバイスなど、クラウド化の影響を受けない製品需要は見込まれることから、収益レベルの維持・向上に努めてまいります。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は44億28百万円（前年同期比9.8%増）、セグメント利益は11億28百万円（前年同期比19.6%増）となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
338億24百万円から研究開発費、のれんの償却額、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額△257億6百万円を差し引いた81億17百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比28億12百万円増加の213
億88百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金につきましては、税金等調整前四半期純利益82億68百万円（前年同期比15億円増加）に加え、売上債権の減少96億7百万円、非現金支出項目である減価償却費55億93百万円等の収入加算要素があったものの、仕入債務の減少21億66百万円、たな卸資産の増加26億33百万円等の収入減算要素により、146億23百万円の収入（前年同期比8億5百万円の収入減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金につきましては、投資有価証券の取得による支出14億55百万円（前年同期比1億91
百万円支出減）、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出17億20百万円（前年同期比2億74百万円
支出増）、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形固定資産の取得による支出26億91百万円（前年同期比5億26百万円支出減）等により、60億43百万円の支出（前年同期比1億8百万円支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金につきましては、長期借入金の返済による支出27億21百万円（前年同期比95百万円
支出減）、配当金の支払額20億5百万円（前年同期比2億51百万円支出増）等により、57億67百万円の支出（前年同期比41億39百万円支出減）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、16億90百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-5-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成30年11月9日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計

109,663,524

109,663,524

種類

-6-

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
市場第一部
―

内容

単元株式数100株―

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当第2四半期会計期間において発行したストックオプションとしての新株予約権の内容は、次のとおりです。
決議年月日

付与対象者の区分及び人数

平成30年6月27日
当社取締役
当社使用人（執行役員）

5人
10人

当社子会社取締役
当社子会社使用人（執行役員）

4人
5人

新株予約権の数

560個

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数

56,000株

新株予約権の行使時の払込金額

1株当たり新株予約権の行使期間

平成31年7月1日～平成61年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1円

2,573円（注）1,287円①新株予約権者は業績評価期間である平成31年3月31日まで継続して、当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあることを要する（死亡等による地位喪失の場合を除く）。
②新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役、監査役または執行役
新株予約権の行使の条件

員のいずれかの地位にある間は、新株予約権を行使できないものとする。
③新株予約権者は、平成31年7月1日から、新株予約権者が当社または当社
子会社の取締役、監査役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から起算して10年が経過する日、または新株予約権を行使することができる期間の最終日のうち、いずれか早く到来する日まで、新株予約権を行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若し
くは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会
社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（注）

発行価格は、行使時の払込金額１円にストック・オプションの公正な評価単価2,572円を合算したもの。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

-7-

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年7月1日～
平成30年9月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

109,663,524

－

5,483

－

15,281-8-

（５）【大株主の状況】(平成30年9月30日現在)

氏名又は名称

大日本印刷株式会社

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

20,72720.65

東京都中央区晴海1-8-11

9,637

9.60

東京都港区浜松町2-11-3

6,662

6.63

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.63

GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エBANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
0107 NO

2,553

2.54

ヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿6-27-30）

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内1-1-3

2,448

2.44

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

1,902

1.89

ANAホールディングス株式会社

東京都港区東新橋1-5-2

1,794

1.78

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW

5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS
MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

KINGDOM（東京都港区港南2-15-1）

1,587

1.58

株式会社かんぽ生命保険

東京都千代田区霞が関1-3-2

1,396

1.39

53,36553.18

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）計―（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2．上記の他、当社は平成30年9月30日時点において、自己株式9,323,080株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.50％）を保有しております。
3．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
4．平成30年8月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.2において、大和住銀投信投資顧問株式会社が平成30年8月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として平成30
年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称大和住銀投信投資顧問株式会社
計住所

東京都千代田区霞が関3-2-1

─-9-

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％)

6,030,800

5.49

6,030,800

5.49

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】(平成30年9月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
9,323,000(相互保有株式)
普通株式
3,000

完全議決権株式(その他)(注)1

普通株式 100,258,100

1,002,581

単元未満株式(注)2

普通株式

79,424―

発行済株式総数

109,663,524――

総株主の議決権―

1,002,581―

1単元(100株)未満の株式（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】(平成30年9月30日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

9,323,000―

9,323,000

8.50

3,000

―

3,000

0.00

9,326,000―

9,326,000

8.50(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社
計

和歌山県和歌山市中之島2240―（注）平成30年9月30日現在において、当社は自己株式9,323,080株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.50％）
を保有しております。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 10 -

第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（平成30年7月1日から平成30年
9月30日まで）および第2四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年 3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

当第2四半期連結会計期間(平成30年 9月30日)

18,57568,650
5,210
1,426
127
16,523△56
110,458

21,38859,042
6,253
3,003
141
18,726△61
108,494

4,348
8,278
3,766
16,393

4,106
7,537
3,868
15,512753
22,25360
23,066711
21,81250
22,57423,282
4,182
3,556
16,653△314
47,36086,819197,278

25,141
2,387
4,724
16,040△314
47,98086,067
194,561（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年 3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未払費用
前受金
請負開発損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当第2四半期連結会計期間(平成30年 9月30日)

21,820
1,350
5,492
2,067
10,532
14,457227
1,618
10,55968,125

19,654
350
5,048
712
9,620
17,556
184
1,487
8,340
62,954

21,152
783
687
1,127
727
24,47892,604

18,875
479
715
1,122
808
22,00084,955

5,483
14,361
88,185△13,578
94,451

5,483
14,361
92,360△13,553
98,651

6,547
0
5
1,997
8,550
369
1,302
104,674
197,278

7,110
1
△56
2,259
9,314
379
1,260
109,606
194,561

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 9月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
和解金
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 14 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 9月30日)

131,867
99,731
32,135※ 25,442

133,82199,99733,824※ 25,706

6,693

8,117

1
312
149
464

3
341
225
570

66
66
49
32
213
6,944

51
63
31
146
8,541

108
9
118

57
57

213
29
51
294
6,768
83
1,936
2,020
4,747
23
4,724

89
232
8
330
8,268
609
1,444
2,053
6,214
22
6,192

【四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 9月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 15 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 9月30日)

4,747

6,214

1,658
△0
991
0
2,648
7,396

563
1
262
△62
764
6,978

7,373
23

6,956
22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
請負開発損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
その他の借入れの返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第2四半期連結累計期間(自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 9月30日)

6,768
5,069
213
41
29
△116
△144
△1,138
△164
1,434
△314
66
12,159△3,338△2,500△2,461906
16,508316△66△1,32915,429

8,268
5,593
89
41
△52
232
△42
△430
27
△1,168
377
△344
51
9,607
△2,633△2,166△912
45
16,585346△52△2,255
14,623△1,44627△3,218△1,64722
110△0△6,152△1,7200△2,691△1,45573△230△19△6,043△2,8161△226△6,000△1,754△41△1,000△2,721329△305△2,005
△64

930

-

△0
△9,907△630
17,823※ 17,192△0△5,767
2,812
18,575※ 21,388

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 9月30日）

2,553百万円

2,164百万円

従業員給与手当
退職給付費用

12,189961

13,027
522

研究開発費

1,365

1,690

販売費
営業支援費
一般管理費

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 平成29年 4月 1日
至 平成29年 9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成30年 4月 1日
至 平成30年 9月30日）

現金及び預金勘定

17,192百万円

21,388百万円

現金及び預金同等物

17,192

21,388- 17 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第2四半期連結累計期間（自平成29年4月1日
配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成29年6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

至平成29年9月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
1,755

17.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年3月31日

平成29年6月29日

利益剰余金(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
平成29年11月6日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
2,006

Ⅱ

20.00

当第2四半期連結累計期間（自平成30年4月1日
配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成30年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

効力発生日

配当の原資

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年3月31日

平成30年6月28日

利益剰余金

至平成30年9月30日）

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
2,006

基準日

20.00

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
（決議）
平成30年11月6日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
2,508

25.00

- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年9月30日

平成30年12月4日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間（自平成29年4月1日 至平成29年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
その他

売上高
セグメント
利益

システム サポート アウトソ ソフト
サービス サービス ーシング ウェア

ハード
ウェア

40,88425,72422,715

16,18322,325 127,834

11,350

7,403

4,606

4,575

3,256

計

31,192

(注)1

合計

調整額
(注)2

4,032 131,867
943

32,135

連結損益
計算書
計上額
(注)3

－

131,867△25,442

6,693(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△25,442百万円は、研究開発費△1,365百万円、のれんの償却額△41百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△24,035百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第2四半期連結累計期間（自平成30年4月1日 至平成30年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
(注)1

合計

システム サポート アウトソ ソフト
サービス サービス ーシング ウェア

ハード
ウェア

売上高

42,21926,134

24,671

15,552

20,814 129,392

4,428 133,821

セグメント
利益

11,813

7,246

6,019

3,837

3,777

1,128

計

調整額
(注)2

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)3

32,69533,824－

133,821△25,706

8,117(注)1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△25,706百万円は、研究開発費△1,690百万円、のれんの償却額△41百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△23,974百万円です。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 19 -

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間（自 平成29年 4月 1日（自 平成30年 4月 1日
至 平成29年 9月30日）
至 平成30年 9月30日）（1）1株当たり四半期純利益

47円10銭61円72銭

4,724

6,192

－

－

4,724

6,192

普通株式の期中平均株式数（千株）

100,313100,332（2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

46円94銭61円50銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

325

343

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連――結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額………………………2,508百万円(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………25.00円(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………平成30年12月4日(注)

平成30年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月8日

日本ユニシス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

一
崎

成

印

肇

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。