＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月 9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 東海 地域活性型住宅「木・陽の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

東海 木の家づくりネットワーク

03

-

0185

-

0286

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鈴木龍一郎

代表者所属先：材惣木材株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-1

代表者住所：

愛知県名古屋市中区錦一丁目1番2号

電話番号：052-203-1690（グループ事務局）

事務局事業者名： 材惣木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅳ-1

事務局担当者名： 伊藤 正博

印

事務局郵便番号： 490-1444
事務局住所：

愛知県海部郡飛島村木場1丁目25番地

事務局電話番号： 0567-55-0575
事務局ＦＡＸ：0567-55-1694

事務局担当者E-mail： m.ito@zaiso.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）東海 地域活性型住宅「木・陽の家」

２．グループの名称(必須）

東海 木の家づくりネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知・岐阜・三重県

４．結成年月（必須）平成24年2月

５．グループ代表者名（必須）鈴木龍一郎

６．グループ代表者の所属先（必須）材惣木材株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-1

８．グループ代表者所在地（必須）

愛知県名古屋市中区錦一丁目1番2号

９．グループ代表者電話番号（必須）052-203-1690

１０．グループ事務局事業者名（必須）材惣木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）伊藤 正博

１３．グループ事務局郵便番号（必須）490-1444

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県海部郡飛島村木場1丁目25番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0567-55-0575

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0567-55-1694

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）m.ito@zaiso.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

5

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

あいち認証材

愛知県

愛知県産材認証材機構認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

ぎふ性能表示材岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

「三重の木」認証

三重県「三重の木」認証制度

合法木材

国内・海外

林野庁ガイドライン

森林認証

国内・海外

SGEC認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、平成25年度の長期優良住宅の戸数の倍増を
長期優良住宅る長期優良住宅計画とする。

8 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

300 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

150 ㎥

平均15㎥/戸の地域材を使用する計算とする。

公平分配を原則とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

0 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

23

Ⅰ - 1 株式会社東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町212番1号

21

Ⅰ - 2 東白川村森林組合

岐阜県加茂郡東白川村越原46-1

34

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3-1-1

21

Ⅰ - 4 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政字墓石122番地の2

21

Ⅰ - 5 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山603番地の3

23

Ⅰ - 6 愛知県森林組合連合会

愛知県名古屋市丸の内三丁目5番16号

33

Ⅰ - 7 岡山県森林組合連合会

岡山県新見市下熊谷2982

21

Ⅰ - 8 加子母森林組合

岐阜県中津川市加子母4872番地の524

Ⅰ - 9 ウッドピア市売協同組合

三重県松阪市木の郷町11番地

33

Ⅰ - 10 真庭木材市売株式会社

岡山県真庭市富尾1番地

10

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 江与味製材株式会社

岡山県久留米郡美咲町江与味1133番地

33

Ⅱ - 2 院庄林業株式会社

岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 3 インノショウフォレストリー株式会社 岡山県津山市二宮22番地の1

21

Ⅱ - 4 東白川製材協同組合

岐阜県加茂郡東白川村神土2594番地の1

21

Ⅱ - 5 伊藤林産有限会社

岐阜県中津川市加子母2868番地1

23

Ⅱ - 6 株式会社藤原製材所

愛知県新城市川田字野中3番地72

34

Ⅱ - 7 中国木材株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

21

Ⅱ - 8 有限会社倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根408番地

20

Ⅱ - 9 齋藤木材工業株式会社

長野県小県群長和町和田561

24

Ⅱ - 10 株式会社オオコーチ

三重県多気郡多気町色太950-1

24

Ⅱ - 11 株式会社田上三重県松阪市飯南町下仁柿134

33

Ⅱ - 12 山下木材株式会社

岡山県真庭市富尾218

12

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 上地木材株式会社

愛知県名古屋市中川区山王2-3-72

23

Ⅲ - 2 株式会社東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号

23

Ⅲ - 3 大日本木材防腐株式会社

愛知県名古屋市港区千鳥一丁目3番17号

23

Ⅲ - 4 材惣木材株式会社

愛知県名古屋市中区錦一丁目1番2号

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 材惣木材株式会社

愛知県名古屋市中区錦一丁目1番2号

23

Ⅳ - 2 上地木材株式会社

愛知県名古屋市中川区山王2-3-72

23

Ⅳ - 3 大日本木材防腐株式会社

愛知県名古屋市港区千鳥一丁目3番17号

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社イエタス

東京都千代田区麹町5-4ｾﾀﾆﾋﾞﾙ9Ｆ

13

Ⅴ - 2

東京都江東区大島2-1-1 ＷＩＮGﾋﾞﾙ風棟6階

21

Ⅴ - 3 日比野木材株式会社

岐阜県可児市塩198-1

23

Ⅴ - 4 新興建設株式会社

愛知県名古屋市千種区鏡池通2-7-5

23

Ⅴ - 5 株式会社ザイソウハウス

愛知県名古屋市熱田区花表町20番地17号

株式会社ＬＩＸＩＬ21世紀住宅研究所1級建築士事務所

5

Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

483-8044 愛知県江南市宮後町大塚238番地

0587536789

Ⅵ - 2 新興建設株式会社

464-0816 愛知県名古屋市千種区鏡池通2丁目7番地50527633333

23

Ⅵ - 3 ニワホーム株式会社

482-0033 愛知県岩倉市神野町縄境7番地

0587377000

23

Ⅵ - 4 有本建設有限会社

491-0827 愛知県一宮市丹陽町森本字川向2140番地

0586234061

23

Ⅵ - 5 株式会社ｻﾞｲｿｳﾊｳｽ

456-0033 愛知県名古屋市熱田区花表町20番17号

0528811101

21

Ⅵ - 6 日比野木材株式会社

509-0251 岐阜県可児市塩198-1

0574652064

24

Ⅵ - 7 有限会社ひなた

511-0243 三重県員弁郡東員町大字穴太1793-1

0594861775

23

Ⅵ - 8 大日本木材防腐株

455-8680 愛知県名古屋市港区千鳥一丁目3番17号

0526611502

23

Ⅵ - 9 三協建設株式会社

456-0077 愛知県名古屋市熱田区幡野町1番4号

0526716121

23

Ⅵ - 1

23

ケンコーホーム株式会社

Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

1

1

○

○

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 ケンコーホーム株式会社

6

戸

6

戸

6

戸

6

戸

23

Ⅵ - 2 新興建設株式会社

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

23

Ⅵ - 3 ニワホーム株式会社

6

戸

6

戸

4

戸

4

戸

23

Ⅵ - 4 有本建設有限会社

9

戸

11

戸

5

戸

4

戸

○

23

Ⅵ - 5 株式会社ｻﾞｲｿｳﾊｳｽ

7

戸

7

戸

5

戸

5

戸

○

21

Ⅵ - 6 日比野木材株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

24

Ⅵ - 7 有限会社ひなた

6

戸

5

戸

3

戸

4

戸

○

23

Ⅵ - 8 大日本木材防腐株式会社

5

戸

5

戸

5

戸

5

戸

23

Ⅵ - 9 三協建設株式会社

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東海 地域活性型住宅「木・陽の家」

愛知・岐阜・三重県(グループの名称）（結成年月）

東海 木の家づくりネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 8 5 － 02

平成24年2月
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.≪東海 地域活性型住宅「木･陽の家」の考え方≫
・愛知･岐阜･三重の気候は山間地域は冷涼であるが、夏季には高温多湿で四季を通じて日照率が高い地域である。
・桧･杉材を中心とした木材が産出され、東濃桧･尾鷲桧･三河杉などと呼ばれ多くの生産地がある。
・東海・東南海･南海の連動型巨大地震の発生する可能性が高く、その場合は甚大な被害が及ぶことが想定される地域である。
以上を踏まえ、地域の特性を活かした下記の取組を行う○ 指定地域材を主要構造部（土台･柱･梁･桁）の50％以上に使用する。
○ 許容応力度計算を行い、地震に強い家（耐震等級2以上）にする。
○ 次世代省エネ基準（省エネルギー対策等級4）を満たし、更にゼロエネルギー住宅を目指す。
○ 長持ちの家（劣化対策等級3）に加え長期にわたり建物の維持保全管理行える住宅履歴を作成する。
○ 地域の気候･風土･文化を考慮し良好な景観の形成に努める。
○ 合法木材を使用し持続可能な資源・環境のために最善を尽くす。
≪平成25年度の課題と対策≫
・あいち認証材を使用した物件が多かったが全体を通して原木供給から施工完成までの流れを、岐阜・三重にまで広げ合法
木材等も活用し東海三県の特徴あるブランド化住宅をつくりあげていきたい。次世代省エネ基準はクリアするものの、ゼロエネルギー住宅まで取り組める物件が無かったので、積極的に推進していきたい。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

許容応力度計算を行い耐震等級2以上を確保する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
構造計算書の添付

地域材を使用した木組みの家とし、必ず表し部分を 設計図書・施工写真の添付
使用する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ≪住宅生産の合理化・効率化に資する取組を複数行っていることと、その供給体制を安定して長期にわたり維持できる体制となっていること≫○ 第3者機関による住宅履歴情報を利用し、お施主様と管理状況を共有できる体制をとる。
○ 工場見学の利用や構造材料の立会検査を実施し、一貫した工程の工程の見える化を実現する。
○ 原木供給先、製材事業者、ﾌﾟﾚｶｯﾄ先、施工店と川上から川下までのトレサビリティを明確にする。
≪平成25年度の課題と対策≫
・住宅履歴情報がシステム上の問題でお施主様との間でうまく共有できない部分があったので、インターネットやクラウドの利用により効率化を進めたい。

b. ≪グループとして施工基準の整備や検査ルールの設定、見積・積算のルール化（コストの見える化）など、住宅生産におけるグルー
プの信頼向上に資する取組を複数行っていること≫○ お施主様へのコスト提示を標準見積書を使用し、適正価格の統一化を図る。
○ グループ各社のホームページやWEBサービス･電子メールなどを利用して、グループの取り組みをPRしていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

お施主様へのコスト提示を標準見積書を使用し、適
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 正価格の統一化を図る
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 工場見学の利用や構造材料の立会検査を実施し、ける共通ルール （任意）
一貫した工程の工程の見える化を実現する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計・施工・積算手順を標準化したマニュアルを作成し使用する構造材料の検品を行い、木出し表から設計図書に落とし込み管理する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東海 地域活性型住宅「木・陽の家」

愛知・岐阜・三重県(グループの名称）（結成年月）

東海 木の家づくりネットワーク
0 3 － 0 1 8 5 － 02

平成24年2月
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.≪グループとして住まいの長期維持管理に関する取組を複数行っていること≫○ 長期にわたる維持保全計画書の作成とそれに基づく点検マニュアルを作成する。
○ お施主様向けの住まいづくりセミナーを開催し、住宅性能･施工過程と住まいのメンテナンスなどの情報を公開する。
○ 住宅あんしん保証などを利用し、住宅履歴を作成管理する。
≪平成25年度の課題と対策≫
・住まいづくりセミナー等を開催することは出来たが、集客が良くなかったので告知方法などを検討していく。

b. ≪グループ構成員の倒産時のバックアップ体制の構築、独自の瑕疵担保ルールの整備等、グループとして万が一に備えた体制を構築していること≫○ 住宅完成保証を全棟付保し、住宅の完成及びお施主様への補助金の受け渡しについて確実に遂行する。
○ 瑕疵担保保険の登録をグループ事務局で確認し、事故発生時に迅速に対応できるよう管理する。
≪平成25年度の課題と対策≫・住宅完成保証は全棟付保できたので、今後とも継続していきたい。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 長期にわたる維持保全計画書の作成とそれに基づく 定期点検チェックリストを点検完了後に提点検マニュアルを作成する
出する体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）WEB上でお施主様も住宅履歴を確認できる登第3者機関による住宅履歴情報サービスを利用する 録をする

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ≪未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるよう実務的な研修会や勉強会等を定期的に開催すること≫○ グループ内の連携強化と各構成員のスキルｱｯﾌﾟのための合同研修会を開催する。（2回/年）○ 設計グループを中心にして長期優良住宅の仕様や新法関係の対応の勉強会を開催する。（2回/年）○ 施工グループを中心にして現場での納まりや長期優良住宅施工経験者の講習などの勉強会を開催する（2回/年）

b. ≪グループで新たな技術などの導入・開発に関する取組を行っていること≫○ 専門学校や大学生などへ技術研修会・現場視察などを計画・実施する。
○ エコ・リサイクルとして木屑乾燥と廃熱利用のプレ乾燥を最大限に活用する

ｃ. ≪平成25年度の課題と対策・新たに追加する取組み≫○ プレカット・設計・施工のグループの連携はうまくとれて、技術力の向上につながる情報交換が容易に出来たが、原木供給・製材・流通のグループとの連携が良くなかったので、植林や伐採体験などを通じてグループ間の交流をさらに深める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 グループ内の連携強化と各構成員のスキルｱｯﾌﾟのルール （任意）
ための合同研修会を開催する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
各社必ず最低1回は参加を義務付ける

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

東海 地域活性型住宅「木・陽の家」

愛知・岐阜・三重県(グループの名称）（結成年月）

東海 木の家づくりネットワーク
0 3 － 0 1 8 5 － 02

平成24年2月
8 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ≪材の強度等の特性に応じた、地域材の具体的な使用部位、使用量・割合が示されていること≫○ 愛知・岐阜・三重の認証材（あいち認証材・ぎふ性能表示材・「三重の木」認証）及び含水率測定（20％以下）を行った合法性木材を地域材とし、主要構造材（土台・柱・梁・桁）の50％以上に使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

愛知・岐阜・三重の認証材及び合法性木材を地域材 木出し表と出荷証明提出し各構成員が保管・管理するとし、主要構造材の50％以上に使用する

b. ≪供給する地域材の在庫量や価格情報を把握するとともに、グループ全体での地域材の需給量予測を行い、その情報をグループ構
成員で共有していること≫○ 年間着工計画表を設計・施工グループから提示し、事務局にてとりまとめを行い年間生産工程表を作成する。

c. ≪通常より積極的に地元の伝統的素材（畳・瓦・襖）の活用を図っていること≫○ 日本三大瓦のひとつ三河地方にて作られる三州瓦を標準として推奨していく。

d. ≪地域の町並み・景観などのガイドライン・ルール等の内容に沿っていること≫○ 愛知県の岡崎・犬山といった城下町や岐阜の長良川、三重の志摩など自然との調和を図ったものなど、各地域のガイドライン沿ったデザインや仕上げ材料を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

年間着工計画表を設計・施工グループから提示し、地域材情報の共有、地場産業等の積 事務局にてとりまとめを行い年間生産工程表を作成 納材から逆算して発注を管理する邸別工程表を作成する
極的活用、地域の住文化・景観・デザイ するンへの寄与、和の住まいの推進に関す あらわし部分を強調し伝統的かつ木組みの良さを表 図面や木出し表を元に化粧部材をチェッる共通ルール （任意）
現する
クする
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）補足 ≪構成員の連携体制と地域材供給の流れ≫
愛知・岐阜・三重の東海3県で地域材を中心に活用し、地産地消を意識した運搬・加工によるCO2排出量が抑制できる。
原木供給から製材・流通・プレカット・設計・施工まで合理化されたシステムを確立した。
グループ内の各事業所においては定期的な研修や勉強会などを通じてより強固連携をし、長期優良住宅の安定供給を図る。

乾燥

地域認証材
出荷証明

Ⅰ

原木供給者

Ⅱ

材料立会検査

製材事業者
品質等級表

品質確保の為の情報提供

年間使用量等の情報提供

資源の循環利用 （任意）
木屑乾燥・トウカイエコ
ドライシステム（廃熱利用
プレ乾燥）

Ⅲ 建材
（木材）流通地域認証材
出荷証明

Ⅳ プレカット（グループ事務局）

森林伐採見学等の地域認証材普及促進

長期優良住宅認定の為の提携

組織図作成支
援構造材料
チック

地域認証材
出荷証明
Ⅴ

Ⅵ

施

工

設

計

長期優良住
宅の認定サ
ポート

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。