氏名
令和6年3月5日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）
解答用紙

Ⅰ
１２３４５６７８９101112131415161718192021222324252627282930313233343537383940Ⅱ36

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令和6年3月5日 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和５年９月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ

次の１から３５までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。

１

個人タクシー事業者が許可等に付された期限の更新申請をしようとする際、許可等を受けた日又は前回の期限更新日から、今回の期限更新の申請までの間に無事故無違反であった者は、その旨を申告すれば当該更新申請書に運転記録証明書の添付を省略することができます。

２

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を整理して２年間保存しなければなりません。

３

自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければなりません。

４

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、踏切を通過するときは、変速装置を操作してはいけません。

５

他人の需要に応じ、無償で、自動車を使用して旅客を運送する行為は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当します。

６

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

７

個人タクシー事業者の運送約款には、運送の引受けに関する事項を定める必要はありません。
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８

一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者が申請書を提出するときは、その事業用自動車を当該許可を受けようとする者に限って運転しようとする
場合であっても、事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面の添付を省略することはできません。

９

個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証を他人に譲り渡すことはできませんが、貸与することはよいことになっています。

１０

個人タクシー事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を事業用自動車に保存しておかなければなりません。

１１

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要はありません。

１２

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から２週間以内にその旨を届け出なければなりません。

１３

個人タクシー事業者が、営業区域外から旅客２名を乗車させ、運送引受け時の契約どおり、運送途中、営業区域外で旅客１名が下車しその後残った旅客を営業区域内まで運送したが、この行為は道路運送法違反ではありません。

１４

一般旅客自動車運送事業者は、事業年度の経過後、百日以内に「事業報告書」を行政庁に提出する義務がありますが、個人タクシー事業者は提出する義務はありません。

１５

個人タクシー事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。

１６

個人タクシー事業者の場合には、事業用自動車の使用停止処分を受けた場合でも、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることはありません。

１７

事業用自動車の所有者の住所に変更があったときは、道路運送車両法の規定に基づく移転登録の申請をしなければなりません。

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１８

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

１９

個人タクシー事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させることはできないが、他人に事業を貸し渡して経営させることはできます。

２０

個人タクシー事業者は、運行の管理を自ら行わなければなりませんが、運行管理者資格者証の交付を受ける必要はありません。

２１

一般乗用旅客自動車運送事業者は、１キログラムの玩具用の花火をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

２２

個人タクシー事業者が旅客を運送中に事故に遭遇し旅客が負傷した場合、事故の過失の度合いによって旅客を保護する責任は免れます。

２３

一般乗用旅客自動車運送事業に係る旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして、国土交通省令で定める料金は、時間指定配車料金及び車両指定配車料金です。

２４

個人タクシー事業者は、道路の損壊により、輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたとき、一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款では、これによって旅客が受けた損害を賠償する責任は負わないと定められています。

２５

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーのウインド・ウォ
ッシャ及びワイパーについては、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に行えばよいこととなっています。

２６

個人タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を業務記録に記録しなければなりません。

２７

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を表示する必要はありません。

２８

タクシー乗務員は、旅客を運送中において、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。
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２９

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書は、管轄の警察署が発行する事故証明書をもってこれに替えることはできません。

３０

道路運送法等の法令違反により期限更新で１年後の許可期限を付された個人タクシー事業者は、期限更新日から６ヶ月以内に地方運輸局等が主催する研修を受けることが義務付けされます。

３１

タクシー事業者は、原則として、タクシー車両に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなくても、当該タクシー車両を旅客の運送の用に供することができます。

３２

迎車又は無線待機の場合、タクシー運転者は「回送板」を掲出しなければなりません。

３３

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

３４

一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は、その旨を届け出る必要はありません。

３５

個人タクシー事業者は、運行の業務に従事した事業用自動車の走行距離計に表示されている業務の開始時及び終了時における走行距離の積算キロ数を、業務記録に記録しなければなりません。

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Ⅱ

次の条文の３６から４０までの（）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記号を解答欄に記入しなさい。
（道路運送法）第三十条

一般旅客自動車運送事業者は、旅客に対し、不当な運送条件によることを求め、その他（３６）を阻害する行為をしてはならない。
２

一般旅客自動車運送事業者は、一般旅客自動車運送事業の（３７）を阻害する結果を生ずるような（３８）をしてはならない。

３

一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、（３９）な差別的取扱いをしてはならない。

４

国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般旅客自動車運送事業者に対し、当該行為の（４０）又は変更を命ずることができる。

ア 競争

イ 不当

ウ 禁止

エ 公衆の利便オ 安全な管理

カ 公共の福祉

キ 健全な発達

ク 停止

ケ 運営

コ 特別

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令和6年3月5日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域以外の地域）模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。

Ⅰ
１××２

期限更新
６○

輸3××７

運賃制度
11×12×運41

21○×22××13

27×18

輸43×９○
○

23

○

14×19

輸50

○10××24

○

15○

20

輸1×○
運23

25

○
点検別表

30

事故334

○
運16

約款929×輸26-2

運33

輸49
33××運2

報告2

運施10-428

５

特34

約款7輸42
32×○
輸50

運20

輸19

輸25
31×４

運施6車12+13

輸13+5226

８

運38
17○車47

運施12

運施22
16

３

○
期限更新

35

運施66

○
輸25

Ⅱ
36

◼

エ37

キ38

ア39

イ40ク

新型設問はありません。

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