様式【風水害対策編】第１章第２節

新旧第２節 防災の基本理念及び施策の概要

第２節 防災の基本理念及び施策の概要

１ 防災対策を行うにあたっては、次の３段階を基本とし、それぞれの段階において、町、

１

防災対策を行うにあたっては、次の３段階を基本とし、それぞれの段階において、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他関係機関及び住民がそ

県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、その他関係機関及び住民がそれぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策をとるものとする。

れぞれの役割を認識しつつ、一体となって最善の対策をとるものとする。

特に、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）の被

特に、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基

害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会なるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を

経済活動への影響を最小限にとどめるよう、対策の一層の充実を図る。

最小限にとどめるよう、対策の一層の充実を図る。
(1) 周到かつ十分な災害予防イ

災害予防段階における施策の概要は以下のとおりである。

(1) 周到かつ十分な災害予防イ

災害予防段階における施策の概要は以下のとおりである。

(ウ) 住民の防災活動を促進するため、防災教育等による住民への防災思想・防災知(ウ) 住民の防災活動を促進するため、防災教育等による住民への防災思想・防災知識

識の普及、防災訓練の実施等を行う。併せて、自主防災組織等の育成強化、防災ボラの普及、防災訓練の実施等を行う。併せて、自主防災組織等の育成強化、防災ボラ

ンティア活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承にンティア活動の環境整備、事業継続体制の構築等企業防災の促進、災害教訓の伝承

より住民の防災活動の環境を整備する。なお、防災ボランティアについては、自主性により住民の防災活動の環境を整備する。

に基づきその支援力を向上し、県、町、住民、他の支援団体と連携・協働して活動できる環境の整備が必要である。
(オ) 災害時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、災(オ) 発災時の災害応急対策、その後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、災害応急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資機材等の整備・充実を図ると害応急活動体制や情報伝達体制の整備、施設・設備・資機材等の整備・充実を図るとともに、必要とされる食料・飲料水等を備蓄する。また、関係機関が連携し、過去のともに、必要とされる食料・飲料水等を備蓄する。また、関係機関が連携し、過去の災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施す

災害対応の教訓の共有を図るなど、実践的な訓練や計画的かつ継続的な研修を実施する。

る。

（カ） 効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ・ＩоＴ、クラウドコンピューティ（新設）

ング技術、ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
（キ） 過去の災害の教訓を踏まえ、全ての町民が災害から自らの命を守るためには、町（新設）

民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭
わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を学べる実践的な防災教育
や避難訓練を実施する必要がある。
(2) 迅速かつ円滑な災害応急対策
ア

災害応急段階における基本理念は以下のとおりである。

(2) 迅速かつ円滑な災害応急対策
ア

災害応急段階における基本理念は以下のとおりである。

修正理由・備考

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第１章第２節(ア)

災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は、被害(ア) 発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に

規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、正確な情報収集に努め、収集した情努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。

策に必要な資源を適切に配分する。
イ

災害応急段階における施策の概要は以下のとおりである。なお、災害応急段階におイ

災害応急段階における施策の概要は以下のとおりである。なお、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮す

いては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮す

るものとする。

るものとする。

(ア)

災害が発生するおそれがある場合には、警報等の伝達、住民の避難誘導及び所(ア) 災害発生の兆候が把握された際には、警報等の伝達、住民の避難誘導及び所管施管施設の緊急点検等の災害未然防止活動を行う。
(イ)

設の緊急点検等の災害未然防止活動を行う。

災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は、被害(イ) 発災直後においては、被害規模を早期に把握するとともに、災害情報の迅速な収規模の把握を、それぞれ早期に行うとともに、災害情報の迅速な収集及び伝達、集及び伝達、通信手段の確保、災害応急対策を総合的、効果的に行うための関係機

通信手段の確保、災害応急対策を総合的、効果的に行うための関係機関等の活動

関等の活動体制及び大規模災害時における広域的な応援体制を確立する。

体制及び大規模災害時における広域的な応援体制を確立する。
(ケ) 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対(ケ) 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制な策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を

ど感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。

含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する。
２ 町、県、防災関係機関は、緊密な連携のもとに、人命の安全を第一に、次の事項を基本とし、必要な措置をとるものとする。

(2)

地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災

２

町、県、防災関係機関は、緊密な連携のもとに、人命の安全を第一に、次の事項を基本とし、必要な措置をとるものとする。

(2)

地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員に占める女性の割合を高めるよう取り組む

力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女がい者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体

共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立

制を確立

様式【風水害対策編】第１章第３節

第２

新

旧

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱

第３節 防災上重要な機関の実施責任と処理すべき事務又は業務の大綱処理すべき事務又は業務の大綱

３

第２指定地方行政機関

機関の名称(18)第九管区

処理すべき事務又は業務の大綱

３
処理すべき事務又は業務の大綱

災害時における救助及び援助に関すること。

修正理由・備考

指定地方行政機関

機関の名称
（新設）

処理すべき事務又は業務の大綱

事業者の追加処理すべき事務又は業務の大綱

脱字の修正

（新設）

海上保安本部
８

指定公共機関８

機関の名称(3)日本貨物鉄道㈱処理すべき事務又は業務の大綱
災害時における鉄道貨物による救助物資等の輸送の協力に関ること。

(関東支社長野支店)(4) 電気通信事業者

指定公共機関機関の名称(3)日本貨物鉄道㈱災害時における鉄道貨物よる救助物資等の輸送の協力に関ること。

事業者の追加

(関東支社長野支店)（東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽(4) 電気通信事業者（東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱）天モバイル㈱）ア

公衆電気通信設備の保全に関すること。

ア 公衆電気通信設備の保全に関すること。

イ

災害非常通話の確保及び気象通報の伝達に関すること。

イ 災害非常通話の確保及び気象通報の伝達に関すること。

９９ 指定地方公共機関
機関の名称

９
処理すべき事務又は業務の大綱

県 防 災 計画 に指定地方公共機関
機関の名称処理すべき事務又は業務の大綱(12)(社福)長野県社会 災害ボランティアに関すること。

(12)(社福)長野県社会 災害ボランティアに関すること。

福祉協議会

福祉協議会

災害派遣福祉チーム（DWAT)に関すること。

合わせて修正様式【風水害対策編】第１章第４節

新

修正理

旧

由・備考
第４節 防災面からみた阿南町の概況

第４節 防災面からみた阿南町の概況

第３ 過去の主な災害記録

第３ 過去の主な災害記録

風水害履歴
年代（西暦）

災害要因

風水害履歴
被

害 内

容

年代（西暦）

８月１１日以降、西日本から東日本の広い範囲で大雨となった。

令和３年（2021）

前線による大雨

阿南町では、８月17日から雨が降り始め、８月18日には土砂災
害警戒情報が発表され、新野地区に警戒レベル４避難指示、富

８月

（追記）

草・大下条・和合地区には警戒レベル３高齢者等避難を発令。
最大で6世帯11人が避難をした。
台風第２号の接近に伴い前線の活動が活発となり西日本から東日本の太平洋側を中心に大雨により各地で土砂災害などの被害をもたらした。また、線状降水帯も四国から、近畿、関東

令和５年

梅雨前線及びで発生した。

（2023）

台風第２号による

阿南町では、６月２日未明から６月３日明け方まで断続的に降６月

大雨雨があり、新野地区で298ｍｍ、大下条地区で246ｍｍを観測。
町内各地で土砂災害が発生した。
６月２日には土砂災害警戒情報が発表され、町内全地区に警戒レベル４避難指示を発令、最大で13世帯25人が避難をした。

（追記）

災害要因

被

害 内

容

追記

様式【風水害対策編】第２章第１節

第２
１

新

旧

第１節 風水害に強いまちづくり

第１節 風水害に強いまちづくり

主な取組み
交通・通信施設の風水害に対する安全性の確保、治山、治水事業等の総合的、計画的推進

等風水害に強い町土を形成する。

第２
１

主な取組み

交通・通信施設の風水害に対する安全性の確保、治山、治水事業等の総合的、計画的推進

第３ 計画の内容

１

１(1) 現状及び課題

風水害に強い町土づくり(1) 現状及び課題

町内は、急峻な地形、もろい地質のため、急勾配の河川、広範囲の地すべり地帯を有し、県内は、急峻な地形、もろい地質のため、急勾配の河川、広範囲の地すべり地帯を有し、風水害による大きな被害が懸念されることから、災害に強い安全な町土の形成に取り組む

風水害による大きな被害が懸念されることから、災害に強い安全な町土の形成に取り組む必要がある。

必要がある。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】

(ア)

(ア)

総合的・広域的な計画の作成に際しては、暴風、竜巻、豪雨、洪水、地すべり、土石

総合的・広域的な計画の作成に際しては、暴風、竜巻、豪雨、洪水、地すべり、土石

流、崖崩れ等による風水害から町土及び町民の生命、身体、財産を保護することに十分流、崖崩れ等による風水害から県土及び県民の生命、身体、財産を保護することに十分

配慮する。

配慮する。

(エ) 風水害に強い町土の形成を図るため、下記の事項に配慮しつつ、治山、治水、急傾斜地(エ) 風水害に強い県土の形成を図るため、下記の事項に配慮しつつ、治山、治水、急傾斜地

崩壊対策、農地防災、下水道等の事業を総合的、計画的に推進する。

崩壊対策、農地防災、下水道等の事業を総合的、計画的に推進する。

ａａ

河川改修やダムなどにより洪水の発生を軽減するとともに、洪水被害を想定した洪水

河川改修やダムなどにより洪水の発生を軽減する。

県が、台風、集中豪雨等に伴う山地災害に対処する治山施設の整備等のハード対策と、
山地災害危険地区に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策を一体的に推進するこｃ

台風、集中豪雨等に伴う山地災害に対処する山地治山、地すべり防止施設等の整備を推進する。また、山地災害の発生を防止するため森林の造成及び維持を図る。

とへの協力。また、山地災害の発生を防止するため、森林の整備・保全を推進することへの協力。
(カ) 洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進(カ)

洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「大規模氾濫減災協議会」、「都道府県大規模氾濫減災協議会」、「流することを目的とした「大規模氾濫減災協議会」、「都道府県大規模氾濫減災協議会」等を

域治水協議会」、「総合土砂災害対策推進連絡会」等を活用し、国、市町村、河川管理者、活用し、国、市町村、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構

水防管理者等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を築するものとする。

推進するための密接な連携体制を構築するものとする。
（キ） 大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模氾濫
減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。

町の状況に修正

町の状況に修正

町の状況に修正
県防災計画に合わせて修正（以下同じ）ハザードマップを作成する。
ｃ

町の状況に修正

等風水害に強い県土を形成する。

第３ 計画の内容
風水害に強い町土づくり

修正理由・備考（新設）

様式【風水害対策編】第２章第１節
２

風水害に強いまちづくり(2) 実施計画

２

風水害に強いまちづくり(2) 実施計画

ア 【町が実施する計画】

ア 【町が実施する計画】(ア) 風水害に強いまちの形成(ア) 風水害に強いまちの形成

ａ 治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、（新設）

豪雨、洪水、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。特に、豪雨や洪水のリスク評価に際しては、浸水深や発生頻度等を踏まえて検討するよう努めるものとする。また、これらの評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
ｂ 土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円ａ

土砂災害警戒区域内に要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるものとする。名円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設の名称及び所在地について定めるものとす

称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害

る。名称及び所在地を定めた施設については、当該施設の所有者又は管理者に対するに関する情報等の伝達について定める。

土砂災害に関する情報等の伝達について定める。

ｃ 土砂災害警戒区域の指定を受けた場合は、警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発表・ｂ

土砂災害警戒区域の指定を受けた場合は、警戒区域ごとに情報伝達、予警報の発表・伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、情伝達、避難、救助その他必要な警戒避難体制に関する事項について定めるとともに、報伝達方法、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路に関する事項その他警戒区域

情報伝達方法、指定緊急避難場所、指定避難所及び避難経路に関する事項その他警戒における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するよう努区域における円滑な警戒避難が行われるために必要な事項について住民等に周知するめる。また、基礎調査の結果，土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についよう努める。また、基礎調査の結果，土砂災害警戒区域に相当することが判明した区ても，土砂災害警戒区域の指定作業と並行して，上記と同様の措置を講じるよう努める。

域についても，土砂災害警戒区域の指定作業と並行して，上記と同様の措置を講じる

ｄ 洪水、崖崩れ等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため災害危険区域や土砂災害警戒区域等の指定について、検討を行い、必要な措置をとる。
ｅ 防災拠点等の災害時において防災に資する公共施設の積極的整備を図るとともに、対応する災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保に努める。
ｆ 危険な盛土が確認された場合は、宅地造成及び特定盛土等規制法などの各法令に基づ
き、速やかに撤去命令等の是正指導を行う。また、その内容について、県と情報共有をよう努める。
ｃ

洪水、崖崩れ等による危険の著しい区域については、災害を未然に防止するため災害危険区域や土砂災害警戒区域等の指定について、検討を行い、必要な措置をとる。
ｄ

防災拠点等の災害時において防災に資する公共施設の積極的整備を図るとともに、対応する災害に応じて防災拠点施設等の浸水防止機能、土砂災害に対する安全確保に
努める。
（新設）

行うとともに、必要に応じて住民への周知を図る。
ｇ 道路防災対策等を通じて、強靭で信頼性の高い道路網の整備を図るものとする。また、ｅ

道路情報ネットワークシステム、道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道

避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の路網の整備を図るものとする。また、避難路、緊急輸送路など防災上重要な経路を構確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとと成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定しもに、国が促進する一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携て道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。

しつつ、無電柱化の促進を図る。
ｈ 所有者不明土地を活用した防災空地、備蓄倉庫等の整備、災害発生のおそれのある所有（新設）

者不明土地の管理不全状態の解消等、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく措置を活用した防災対策を推進する。
i

以下の事項を重点として総合的な風水害対策を推進することにより、風水害に強いまちを形成する。
(a) 溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について、豪雨、洪水、ｆ

以下の事項を重点として総合的な風水害対策を推進することにより、風水害に強い

まちを形成する。
(a)

溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について土地利用を誘様式【風水害対策編】第２章第１節
土砂災害等に対するリスクの評価を踏まえ、土地利用を誘導しないものとする等、風導しないものとする等、風水害に強い土地利用の推進

水害に強い土地利用の推進(e) 浸水想定区域の指定のあったときは、町地域防災計画において、少なくとも当該浸(e) 洪水浸水想定区域、又は雨水出水浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。
）

水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪の指定のあったときは、町地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ご

水、又は雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、又は雨水出水時（以下とに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水、又は雨「洪水時等」という。
）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項につい

水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時、又は雨水出水時（以下「洪水時て定める等」という。）の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める(j) 洪水浸水想定区域が指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情(j) 洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報

報提供、助言等を受け、過去の浸水実績等を把握したときは、水害リスク情報として提供、助言等を受け、過去の浸水実績等を把握したときは、水害リスク情報としてのの住民、滞在者その他の者へ周知する。

住民、滞在者その他の者へ周知する。

(k) 土石災害のおそれのある個所における治山施設の整備等のハード対策と、山地災害(k)

危険地区に係る監視体制の強化、情報提供等のソフト対策の一体的な実施や、地域の山地災害危険地区、地すべり危険箇所等における山地治山、防災林造成、地すべり防止施設の整備及び山地災害危険地区の周知等の総合的な山地災害対策の推進

避難体制との連携による減災効果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進に

特に、流木災害が発生するおそれのある森林については、流木捕捉式治山ダムの設より、山地災害危険地区の総合的な山地災害対策の推進への協力

置や間伐等の森林整備などの対策を推進

特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわ

また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組たる河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危険地区等の定しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進

期点検を実施

また、脆弱な地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、住民等と連携した山地災害危険地区等の定期点検を実施(イ) 風水害に対する建築物等の安全性(イ) 風水害に対する建築物等の安全性

ｄ 強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図る。

ｄ 強風による落下物の防止対策を図る。

(ウ) ライフライン施設等の機能の確保(ウ) ライフライン施設等の機能の確保ｂｂ

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動など

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などにに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業

支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業用水

用水道、電気、ガス、石油、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設の道、電気、ガス、石油、通信サービス等のライフライン施設の風水害に対する安全性の風水害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による代替性の確保を進める。

代替性の確保を進める。
(エ) 災害応急対策等への備え(エ) 災害応急対策等への備えａａ

次章以降に掲げる、災害時の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行う

次章以降に掲げる、風水害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速ための備えを平常時より十分行うとともに、職員及び住民個々の防災力の向上、人的かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員及び住民個々の防災

ネットワークの構築を図る。

力の向上、人的ネットワークの構築を図る。

ｇ

他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、災害対応を時系列（新設）で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、
災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
ｈ 随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。

ｇ

随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進する。

様式【風水害対策編】第２章第１節
ｉ 災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。

ｈｊ 平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。

災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組

む。
（新設）

イ【関係機関が実施する計画】(イ) ライフライン施設等の機能の確保
ｂ ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動など

イ【関係機関が実施する計画】に支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業(イ) ライフライン施設等の機能の確保

用水道、電気、ガス、石油、通信サービス、廃棄物処理施設等のライフライン施設のｂ

ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動など

風水害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等によるに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことから、上下水道、工業

代替性の確保を進めるものとする。

用水道、電気、ガス、石油、通信サービス等のライフライン施設や廃棄物処理施設のｃ

ライフライン事業者は，災害時に円滑な対応が図られるよう，ライフラインの被害

風水害に対する安全性の確保を図るとともに、系統多重化、代替施設の整備等による状況の予測・把握及び緊急時の供給について，あらかじめ計画を作成し，体制を整備

代替性の確保を進めるものとする。

しておくものとする。また，ライフライン施設の応急復旧に関して，広域的な応援を（新設）前提として，あらかじめ事業者間で広域的な応援体制の整備に努めるものとする。
ｄコンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等における安全確保に向けての自発的な取組を促進するものとする。

(ウ) 災害応急対策等への備え
ａ 次章以降に掲げる、災害時の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行う

ｃ

ための備えを平常時より十分行うとともに、職員個々の防災力の向上を図るものとする。
ｄ 飯田建設事務所は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、そおける安全確保に向けての自発的な取組を促進するものとする。
(ウ) 災害応急対策等への備え
ａの機能強化に努めるものとする（別記参照）。

害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。

次章以降に掲げる、風水害が発生した場合の災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うための備えを平常時より十分行うとともに、職員個々の防災力の向上

ｇ 他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。また、災コンピューターシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、企業等にを図るものとする。
ｄ

地方整備局は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努めるものとする（別記参照）。
（新設）

ｈ 病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
ウ【建築物の所有者等が実施する計画】（ア）風水害に対する建築物等の安全性

ｇ

病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後72時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。

ａ 強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物の防止対策を図るものとする。
（新設）

様式【風水害対策編】第２章第２節
新旧第２節 災害発生直前対策

第２節 災害発生直前対策

第３ 計画の内容

２

避難誘導体制の整備
ウ

県及び町は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となる

修正理由・備考

第３ 計画の内容

２

避難誘導体制の整備

県防災計画に合わせて（新設）

修正（以下同じ）

よう、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
また、町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難及び広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、広域避難者を受け入れる
ことができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
エ指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく

災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明

災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。

示するよう努める。

オ

土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ土砂災害警戒情報等を用エ

土砂災害等に対する住民の警戒避難基準をあらかじめ土砂災害警戒情報等を用いて設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。第11節「避難収いて設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。第11節「避難収容活動計画」参照。

容活動計画」参照。

カキ

ウ

避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避オ

避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川

難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画する。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考の氾濫、台風等による河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。

慮するよう努める。

洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道

カ

洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等及び水位周知下水道については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具

体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等について

体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。それら以外の河川等について

も、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したも、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断した

ものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準をものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定することとする。また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難し策定することとする。また、避難指示等の発令対象区域については、細分化しすぎた場合、混雑や交通渋滞が発生するおそれ等があることから、災害リスクのある区

るとかえって居住者等にとってわかりにくい場合が多いことから、立退き避難が必域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すよ

要な区域を示して勧告したり、屋内での安全確保措置の区域を示して勧告したりす

う努めるものとする。

るのではなく、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲をまとめて発令できるよう、

国及び県は、これらの基準及び対象区域の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。

発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。
国及び県は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行うものとする。

ク 町は、土砂災害等に対する住民の警戒避難体制として、大雨注意報、警報、土砂災
害警戒情報等の防災気象情報を基に避難指示等の避難情報を適切に発令するとと（新設）

県防災計画に合わせて修正（土砂災害に対する

様式【風水害対策編】第２章第２節
警戒避難体制の文言をもに、住民に速やかに周知するものとする。
ケ

災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場
所を近隣市町村に設ける。

キ

災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場
所を近隣市町村に設ける。

追加）

様式【風水害対策編】第２章第４節

第１

新

旧

第４節 活動体制計画

第４節 活動体制計画

基本方針

第１

風水害発生時において、迅速かつ円滑な応急対策を実施するためには、事前の活動体制の整備が重要となる。

第２

主な取組み

１ 職員による配備活動体制の整備、災害時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活の整備が重要となる。
このため、職員の非常参集体制の整備、防災関係組織の整備等発災時における活動体制の整備を図るものとする。

第２１

動マニュアル等の整備を推進する。
第３ 計画の内容

１

職員の参集・活動体制

基本方針
風水害発生時において、迅速かつ円滑な応急対策を実施するためには、事前の活動体制

このため、職員の非常参集体制の整備、防災関係組織の整備等災害時における活動体制の整備を図るものとする。

主な取組み
職員による配備活動体制の整備、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動マニュアル等の整備を推進する。

第３ 計画の内容

１

職員の参集・活動体制(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】

(ウ)

(ウ)

災害時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急対策活動マニュアル等の整備推進及びマニュアルに基づく訓練の実施を図る。
(エ) 応急対策全般への対応力を高めるため、国の研修機関等及び地方公共団体の研修

災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急対策活動マニュアル等の整備推進及びマニュアルに基づく訓練の実施を図る。
(エ) 応急対策全般への対応力を高めるため、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部制度・内容の充実、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見の活の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みの構築に努める。

用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部 の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築に努めるものとする。

３

防災中枢機能等の確保(1) 現状及び課題

３

防災中枢機能等の確保(1) 現状及び課題

災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対

災害時に応急対策の中心的役割を果たす各機関の施設、設備については、災害に対する安全性の確保等に努める必要がある。

する安全性の確保等に努める必要がある。

また、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電動車の活用を含めた自また、代替エネルギーシステムや電動車の活用を含めた自家発電設備、LPガス災

家発電設備、LPガス災害用バルク等の燃料貯蔵設備の整備や、通信途絶時に備えた害用バルク等の燃料貯蔵設備の整備や、通信途絶時に備えた衛星通信の整備等非常用

衛星通信の整備等非常用通信手段の確保が必要である。

通信手段の確保が必要である。

さらに、施設の点検、補強等を実施する他、施設使用不能時に応急対策の中心とな

さらに、施設の点検、補強等を実施する他、施設使用不能時に応急対策の中心となる代替施設の確保を図る必要がある。

る代替施設の確保を図る必要がある。

５ 業務継続性の確保

５(1) 現状及び課題(1) 現状及び課題

業務継続性の確保

災害時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に災害発生時の災害応急対策等の実施や、優先度の高い通常業務の継続のため、災害必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制

後の対応力の強化を図る｡と事後の対応力の強化を図る｡(2) 実施計画

修正理由・備考(2) 実施計画

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第４節
ア【町及び関係機関が実施する計画】

ア【町及び関係機関が実施する計画】(ア) 災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため，災害時に必要(ア)

災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため，災害時にとなる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と対応力の強化を図る必要があることから，業務継続計画の策定等により，業務継続性

事後の対応力の強化を図る必要があることから，業務継続計画の策定等により，業務の確保を図る。

継続性の確保を図る。

様式【風水害対策編】第２章第５節
新旧第５節 広域相互応援計画

第５節 広域相互応援計画

第３ 計画の内容
１ 防災関係機関相互の連携体制整備

第３ 計画の内容
１ 防災関係機関相互の連携体制整備(2) 実施計画(2) 実施計画【町、県及び関係機関が実施する計画】【町、県及び関係機関が実施する計画】ウ

修正理由・備考

県及び町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れ

ウ

県防災計画に合わせて修正県及び町は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特て情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務

庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペ

スペースの確保を行うものとする。その際、新型コロナウイルス感染症を含む感ースの確保を行うものとする。

染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
カ

県及び町は、訓練等を通じて、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け

カ

入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に努めるとする。

６

広域防災拠点の確保(2) 実施計画【町が実施する計画】
ウ

コミュニティの森（町民会館他）周辺施設を被災地区への応援部隊の指揮、宿営、

６

県及び町は、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した応県防災計画に合わせて修援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用の促進に

正（制度名の変更に合わ

努めるとする。

せて修正）

広域防災拠点の確保(2) 実施計画【町が実施する計画】（新設）

令和６～10 年度のコミ

資機材集積、燃料補給等の後方支援等の救助活動拠点として位置づけ、機能強化を図ュニティの森整備事業計る。

画に伴い整備目的として
明文化

様式【風水害対策編】第２章第６節

第３
１

新

旧

第６節 救助・救急・医療計画

第６節 救助・救急・医療計画

計画の内容
救助・救急用資機材の整備(1) 現状及び課題
本町においては、救助救急車輌の整備及び運行は飯田広域消防本部にて、実施をして
いる。

第３
１

修正理由・備考

計画の内容
救助・救急用資機材の整備(1) 現状及び課題
本町においては、救助救急車輌の整備及び運行は飯田広域消防本部として、整備を進
めている。

文言の修正
（県危機管理部より）

様式【風水害対策編】第２章第７節

新旧第７節 消防・水防活動計画

第７節 消防・水防活動計画

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

１

１

消防計画

(1) 現状及び課題

消防計画(1) 現状及び課題

令和５年４月１日現在の本町の消防体制は、本部及び４分団、消防団員130名であ

平成31年４月１日現在の本町の消防体制は、本部及び４分団、消防団員151名である。また、団員数は年々減少傾向にあり、団員一人ひとりに掛かる負担はかなり大る。また、団員数は年々減少傾向にあり、団員一人ひとりに掛かる負担はかなり大きいものとなっている。

きいものとなっている。

大規模災害に対しては、消防力の強化のほか、初動体制等の活動体制の整備、相大規模災害に対しては、消防力の強化のほか、初動体制等の活動体制の整備、相互応援体制の整備及び住民等に対する火災予防の徹底等が重要であることから、こ互応援体制の整備及び住民等に対する火災予防の徹底等が重要であることから、これらに留意した飯田広域消防計画の作成、修正及び当該計画の実施が必要である。

れらに留意した飯田広域消防計画の作成、修正及び当該計画の実施が必要である。

(2) 実施計画

ウ【住民及び自主防災組織が実施する計画】

住民は、災害時には、使用中のコンロ、ストーブ等、火災発生原因となる火気器

住民は、災害発生時には、使用中のコンロ、ストーブ等、火災発生原因となる火具の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止することを心がけるとともに、当該器気器具の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止することを心がけるとともに、当具の周囲に可燃物を置かない、消火器、消火バケツの常備及び消火用水の汲み置き

該器具の周囲に可燃物を置かない、消火器、消火バケツの常備及び消火用水の汲みの実施、感震ブレーカーの設置等、平時から火災予防に努め、さらに、消火器具等置きの実施、感震ブレーカーの設置等、平時から火災予防に努め、さらに、消火器の取扱いを習熟する等、火災発生時において初期消火活動が実施できるよう努める。

具等の取扱いを習熟する等、火災発生時において初期消火活動が実施できるよう努

また、消火訓練等を実施し、初期消火体制の整備に努める。

める。また、消火訓練等を実施し、初期消火体制の整備に努める。

水防計画

２

(2) 実施計画(イ) 水防倉庫の整備及び水防用・応急復旧資器材の備蓄ほか次に掲げる事項(イ) 水防倉庫の整備及び水防用・応急復旧資器材の備蓄ほか次に掲げる事項(サ) (コ)に該当する施設の洪水予報等の伝達体制の整備

正(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】

重要水防区域周辺の立竹木、木材等、洪水時等に使用できる資材の確認

県防災計画に合わせて修水防計画

ア【町が実施する計画】ａ時点更新(2) 実施計画

ウ【住民及び自主防災組織が実施する計画】

２

修正理由・備考ａ

重要水防区域周辺の竹立木、木材等、洪水時等に使用できる資材の確認

県防災計画に合わせて修正（文言の修正）(サ) (コ)に該当する施設の洪水予報等の伝達体制の整備

なお、指定水防管理団体においては、上記に加えて次の（シ）～（タ）の事項

なお、指定水防管理団体においては、上記に加えて次の事項を実施する。

を実施する。
(ソ) 水防訓練の実施（年１回以上）(ソ) 水防訓練の実施（年１回以上）

・水防技能の習熟

・水防技能の習熟

・水防関係機関、自主防災組織との連携強化及び沿川住民の水防思想の普及啓・水防関係機関、自主防災組織との連携強化及び沿川住民の水防思想の普及啓

発

発

県防災計画に合わせて修・災害時の避難誘導計画に基づく避難誘導訓練

・発災時の避難誘導計画に基づく避難誘導訓練

正（水防法及び土砂法の(チ) 要配慮者利用施設に係る避難計画や避難訓練に対する、助言・勧告（新設）

改正により、市町村に新たな役割が生じたことによる修正）

様式【風水害対策編】第２章第８節

第１

新

旧

第８節 要配慮者支援計画

第８節 要配慮者支援計画

基本方針

第１

基本方針

近年の都市化、高齢化、国際化等社会構造の変化、核家族化などによる家庭や地域の養

近年の都市化、高齢化、国際化等社会構造の変化、核家族化などによる家庭や地域の養育・介護機能の低下等に伴い、災害時には要配慮者が被害を受ける事例が多く見受けられ育・介護機能の低下等に伴い、災害発生時には要配慮者が被害を受ける事例が多く見受ける。このため、町、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域住民、られる。このため、町、社会福祉協議会、医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域

自主防災組織等の協力を得ながら災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することが困難で住民、自主防災組織等の協力を得ながら災害から要配慮者、とりわけ自ら避難することがあり避難の確保を図るために特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）

困難であり避難の確保を図るために特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」といを守るための防災対策の一層の充実を図るものとする。

う。）を守るための防災対策の一層の充実を図るものとする。

第２
４

主な取組み

第２

外国籍住民や外国人旅行者等の観光客が、災害時に迅速かつ的確な行動がとれるよ

４

主な取組み
外国籍住民や外国人旅行者等の観光客が、災害発生時に迅速かつ的確な行動がとれる

う、指定緊急避難場所、指定避難所や避難経路標識等の簡明化、多言語化などの防災環

よう、指定緊急避難場所、指定避難所や避難経路標識等の簡明化、多言語化などの防災境づくりに努める。

環境づくりに努める。

５

土砂災害警戒区域等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設における避難誘導等の５体制強化に努めるとともに、これらの施設に対する連絡・通報体制の強化を図る。

土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設における避難誘導等の体制強化に努めるとともに、これらの施設に対する連絡・通報体制の強化を図る。

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

１

１

要配慮者支援計画の作成(2) 実施計画

要配慮者支援計画の作成(2) 実施計画【町が実施する計画】(ア) 避難行動要支援者支援に関する計画の作成【町が実施する計画】(ア) 避難行動要支援者支援に関する計画の作成

地域における災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援についての地域における災害特性等を踏まえつつ、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考えを整理し、全体計画の作成に努める。また、市町村地域防災計画に

全体的な考えを整理し、全体計画の作成に努める。また、避難行動要支援者を適切おいて、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に基づき、避難行動要支援者をに避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。

適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
(イ) 避難行動要支援者の把握と名簿の作成(イ) 避難行動要支援者の把握と名簿の作成

町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連

町は、町地域防災計画に基づき、防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、平

携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報の把握に努め、避難行動要支援

常時より避難行動要支援者に関する情報の把握に努め、避難行動要支援者名簿を作

者名簿を作成する。

成する。

(オ)

(オ)

避難行動要支援者名簿の提供

修正理由・備考

避難行動要支援者名簿の提供

避難支援等に携わる関係者として消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、避難支援等に携わる関係者として消防機関、警察機関、民生委員・児童委員、

社会福祉協議会、自主防災組織等の避難支援等関係者に対し、避難行動要支援

社会福祉協議会、自主防災組織等の避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、または、町の条例の定めがある場合には、あ者本人の同意を得ることにより、または、町の条例の定めにより、あらかじめ

らかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得な

避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避がら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体

難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等

避難訓練の実施等を一層図る。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第８節
必要な措置をとる。

をとる。
（新設）

(ケ) 個別避難計画作成の努力義務
地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努める。この場合、例えば積雪寒冷地における積雪や凍結といった地域特有の課題に留意する。また、個別避難計画については、避難行
動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努める。
なお、作成にあたっては、地域の実情に応じ、地域の危険度の想定や要配慮者
本人の心身の状況等を考慮し、優先度が高い要配慮者から作成できる。
加えて、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討する。

（新設）(コ) 個別避難計画の事前提供
地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察機関、民生委員・児童委
員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行
動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、町の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供する。また、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図る。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

（新設）(サ) 避難行動要支援者への配慮
個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をする。

（新設）（シ）地区防災計画との調整
地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、
地区防災計画との整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

２

在宅者対策

２

在宅者対策

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】(ア) 指定避難所の整備(ア) 指定避難所の整備

災害時において避難所となる公共施設について、安全性の向上、段差の解消、スロープ

災害発生時において避難所となる公共施設について、安全性の向上、段差の解消、スロ様式【風水害対策編】第２章第８節

３

や身体障がい者用トイレの設置、避難経路標識等の簡明化、多言語化等要配慮者に配慮しープや身体障がい者用トイレの設置、避難経路標識等の簡明化、多言語化等要配慮者に配た施設整備の推進、必要な物資等の備蓄に努める。

慮した施設整備の推進、必要な物資等の備蓄に努める。

要配慮者利用施設対策

３

要配慮者利用施設対策(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町及び県が実施する計画】

ア【町及び県が実施する計画】(ク) 要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期(ク) 要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的的に確認するよう努める。また、町は当該施設の所有者又は管理者に対して、必要に応に確認するよう努める。

じて、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な助言等を行うものとする。
５

土砂災害警戒区域等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設対策

５

土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設対策(1) 現状及び課題(1) 現状及び課題

急峻な地形が多く、多くの要配慮者利用施設が、土砂災害警戒区域等及び浸水想定区域内に立地している。要配慮者利用施設が被災した場合、避難等に通常以上の時間を要する
ことから、被害の拡大が予想される。このため、迅速な避難誘導等のための体制を確立する必要がある。
(2) 実施計画
イ【要配慮者利用施設の管理者が実施する計画】
土砂災害警戒区域等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理者は、避難誘導に係

急峻な地形が多く、多くの要配慮者利用施設が、土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所
等及び浸水想定区域内に立地している。要配慮者利用施設が被災した場合、避難等に通常以上の時間を要することから、被害の拡大が予想される。このため、迅速な避難誘導等のための体制を確立する必要がある。
(2) 実施計画
イ【要配慮者利用施設の管理者が実施する計画】
土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等及び浸水想定区域内の要配慮者利用施設の管理る訓練の実施、避難マニュアルの作成等によって警戒避難体制の確立を図るものとする。

者は、避難誘導に係る訓練の実施、避難マニュアルの作成等によって警戒避難体制の確立

土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内に立地し、町防災計画に定められた要配慮者利用を図るものとする。

施設の管理者等は、避難確保に関する計画を作成するとともに、ハザードマップを活用す

土砂災害警戒区域及び浸水想定区域内に立地し、町防災計画に定められた要配慮者利用るなどして地域の災害リスクの実情に応じた避難訓練を実施するものとする。また、水防施設の管理者等は、避難確保に関する計画を作成するとともに、ハザードマップを活用す

管理者その他関係者との連絡調整や利用者が避難する際の誘導その他の水災による被害

るなどして地域の災害リスクの実情に応じた避難訓練を実施するものとする。また、水防を軽減するために自衛水防組織を置くよう努めるものとする。なお、避難確保に関する計管理者その他関係者との連絡調整や利用者が避難する際の誘導その他の水災による被害画を作成・変更したときは遅滞なく町長へ報告するものとする。

を軽減するために自衛水防組織を置くよう努めるものとする。なお、避難確保に関する計画を作成・変更したときは遅滞なく町長へ報告するものとする。

様式【風水害対策編】第２章第９節

第２

新

旧

第９節 緊急輸送計画

第９節 緊急輸送計画

主な取組み

４ 緊急通行車両及び規制除外車両（以下「緊急通行車両等」という。）の事前確認を行い、災害時の迅速な運用に備える。
第３ 計画の内容

１

緊急交通路確保計画(1) 現状及び課題

第２ 主な取組み
４

緊急通行車両及び規制除外車両（以下「緊急通行車両等」という。）の事前確認を行い、発災時の迅速な運用に備える。
第３ 計画の内容

１

緊急交通路確保計画(1) 現状及び課題

本町の道路は、狭隘で屈曲区間や橋梁が多いなど、緊急交通路として複数確保が困

本町の道路は、狭隘で屈曲区間や橋梁が多いなど、緊急交通路として複数確保が困難な状況にあることから、現道路の防災対策を促進するとともに、災害時は適切な交難な状況にあることから、現道路の防災対策を促進するとともに、災害発生時は適切通規制によって、効率的な運用を図らなければならない。また、緊急車両の通行の妨な交通規制によって、効率的な運用を図らなければならない。また、緊急車両の通行げとなる放置車両や立ち往生車両の移動等を速やかに行うよう体制を整備する必要の妨げとなる放置車両や立ち往生車両の移動等を速やかに行うよう体制を整備するがある。

必要がある。

３ 輸送体制の整備計画

３ 輸送体制の整備計画(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】(ア) 管内の輸送事業者と連絡を密にし、災害時の協力体制を確保しておく。

(ア) 管内の輸送事業者と連絡を密にし、発災時の協力体制を確保しておく。

(エ) 輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のた(エ) 輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行車両標章交付のため、従前の事前届出制度が適用される規制除外車両を除き、災害発生より前に災害めの事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑対策基本法施行令等に基づく緊急通行車両であることの確認を行うことができるに交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自ことから、民間事業者等に対して周知を行うとともに、自らも災害発生前の確認をらも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。

受ける。

４

緊急通行車両等の確認(1) 現状及び課題

４

緊急通行車両等の事前届出の確認(1) 現状及び課題

被災地及びその周辺においては、救急救助、消火、緊急物資の輸送、応急復旧対策

被災地及びその周辺においては、救急救助、消火、緊急物資の輸送、応急復旧対等に従事する車両の通行を最優先で確保しなければならない。一般車両を制限する交策等に従事する車両の通行を最優先で確保しなければならない。一般車両を制限す

通規制が円滑、迅速に実施され、応急対策車両が直ちに被災地における活動を開始でる交通規制が円滑、迅速に実施され、応急対策車両が直ちに被災地における活動をきるよう、緊急通行車両の確認及び規制除外車両の事前届出の確認を済ませておく。

開始できるよう、緊急通行車両等の事前届出の確認を済ませておく。

(2) 実施計画
災害時の円滑な交通規制と緊急通行車両等の円滑な通行の確保のため、緊急通行車
両等の確認を行う。

修正理由・備考(2) 実施計画
発災時の円滑な交通規制と緊急通行車両等の円滑な通行の確保のため、緊急通行車
両等の事前届出事務の確認を行う。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第 10 節
新旧

第１０節 障害物の処理計画

第１０節 障害物の処理計画

第３ 計画の内容

１

現状及び課題
放置車両や立ち往生車両を含む障害物の除去に当たっては、レッカー車、クレーン車、

第３ 計画の内容

１

現状及び課題県防災計画に合わせて修放置車両や立ち往生車両を含む障害物の除去に当たっては、レッカー車、クレーン車、

正（以下同じ）

チェンソーなど各種機械とともに操作者が必要であるので、これらの確保体制を整備しチェンソーなど各種機械とともに操作者が必要であるので、これらの確保体制を整備しておく必要がある。緊急輸送道路として確保すべき国県道など主要道路の管理は県が行ておく必要がある。緊急輸送路として確保すべき国県道など主要道路の管理は県が行っっているが、障害物除去体制について県と事前に対応を検討する。

ているが、障害物除去体制について県と事前に対応を検討する。

２ 実施計画(1)【町が実施する計画】
イ

緊急輸送道路とされている国県道については、県と協議し障害除去対策の整備を図る。

修正理由・備考

２ 実施計画(1)【町が実施する計画】
イ

緊急輸送路とされている国県道については、県と協議し障害除去対策の整備を図る。

様式【風水害対策編】第２章第 11 節

新旧第１１節 避難の受入活動計画

第１１節 避難の受入活動計画

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

１

１

避難計画の策定等(1) 現状及び課題

避難計画の策定等(1) 現状及び課題

激甚な災害の発生時には、大規模かつ長期の避難活動が予想され、きめ細かな避難計画

激甚な災害の発生時には、大規模かつ長期の避難活動が予想され、きめ細かな避難計画が必要とされる。特に浸水想定区域内や土砂災害警戒区域等の区域内の要配慮者利用施設が必要とされる。また、特に浸水想定区域内や土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域内については、避難誘導等の体制を強化する必要がある。

の要配慮者利用施設については、避難誘導等の体制を強化する必要がある。

(2) 実施計画(オ) 避難路、指定緊急避難場所、及び指定避難所の指定

正指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づ

ア【町が実施する計画】(オ) 避難路、指定緊急避難場所、及び指定避難所の指定
ｂ

指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づ

く災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努める。また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時かを明示するよう努める。また、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するため

ら災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁を挙げた体制の構築に努める。

の役割を分担するなど、全庁を挙げた体制の構築に努める。

(カ) 避難計画の作成
ｇ

県防災計画に合わせて修(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】ｂ

修正理由・備考

避難の心得、知識の普及啓発に関する事項(b)災害時における広報(カ) 避難計画の作成
ｇ

避難の心得、知識の普及啓発に関する事項(b)災害時における広報○防災行政無線や広報車等による広報○防災行政無線や広報車等による広報○避難誘導員による現地広報○避難誘導員による現地広報○住民組織を通じた広報○住民組織を通じた広報

なお、町は、避難指示又は緊急安全確保を行う際に、国又は県に必要な助言を

なお、町は、避難指示又は緊急安全確保を行う際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくなど、必求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくなど、必要な準備を整えておく。

要な準備を整えておく。

また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、緊急安全確保を講ずべきことにも留意する。
（ケ）車中泊避難者対策

法改正による名称変更

また、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内安全確保等安全措置をとるべきことにも留意する。
（新設）

車中泊避難を推奨するものではないが、車中泊避難を選択する避難者が発生した

県防災計画に合わせて修
正車中泊避難者対策につい場合を想定した対策を検討する。

て追記

ａ車中泊避難が予想される駐車場の把握
ｂ健康被害防止に関するチラシの作成
ｃ指定避難所の環境整備(コ) 町は、予め住民に対し、ホームページ、広報誌等の様々な媒体により、親戚・知人宅等への分散避難や、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の対応に関する情報を提供する。

（新設）

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第 11 節

２

避難場所の確保２(2) 実施計画

避難場所の確保(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】(ア) 公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓，想(ア) 公園、公民館、学校等の公共的施設を対象に、地域的な特性や過去の教訓，想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、その管定される災害等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊理者の同意を得た上で災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るた

定緊急避難場所及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所についめの指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、住民へて、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、平常時から、指定避難所の場の周知徹底を図る。

所、収容人数等について、住民への周知徹底を図る。

なお、指定した指定緊急避難場所、指定避難所については、資料編に掲げるとまた、災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、おりとする。

ホームページやアプリケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
なお、指定した指定緊急避難場所、指定避難所については、資料編に掲げるとおりとする。
(エ) 指定緊急避難場所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることがで(エ) 指定緊急避難場所ついては、他の市町村からの被災住民を受け入れることができきるよう配慮する。
３ 避難所の確保(2) 実施計画るよう配慮する。
３

避難所の確保(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】(移設)

ア【町が実施する計画】(ア)

指定避難所内の一般のスペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努める。
(ア) 指定避難所については、避難者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、(イ) 指定避難所については、被災者を滞留するために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であっ速やかに被災者等を受け入れることが可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的て、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。

容易な場所にあるものを指定する。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。

（イ） 指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障がい者、医療（新設）

的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努める。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努める。
(ウ)

福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発（新設）

様式【風水害対策編】第２章第 11 節
生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努める。
(エ)指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避（新設）

難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努める。
(オ)

学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることに配慮(ウ)

学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育の場であることに配慮する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、指する。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを確認の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。

域住民等の関係者と調整を図る。

(カ)町が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難(エ)

町が全域的に被災する場合又は被災場所の地域性により隣接市町村の方が避難に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難場に利便を有する場合も想定されるので、必要に応じ隣接市町村と指定緊急避難場

所、指定避難所の相互提供等について協議しておく。

所、指定避難所の相互提供等について協議しておく。

(キ)

指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、換気、照明等の施設の整備に努めるものとする。

(オ)るために、換気、照明等の施設の整備に努めるものとする。

なお、設備の整備に当たっては、電力、ガス等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。

指定避難所に指定した施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保す
なお、設備の整備に当たっては、電力、ガス等の供給が長期間停止することを想定した整備に努める。
また、避難所の感染症対策については、第３章第17節「保健衛生、感染症予防活動」を踏まえ、感染症患者が発生した場合の対応等を平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携し、検討するよう努める。

(ク)

避難所の感染症対策については、第３章第１７節「保健衛生、感染症予防活動」（新設）を踏まえ、平常時から、指定避難所のレイアウトや動線等を確認しておくとともに、感染者患者が発生した場合の対応を含め、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要な場合には、ホテル・旅館等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所の開設に努める。
(ケ) 指定避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、(カ) 指定避難所における備蓄倉庫、貯水槽、井戸、仮設トイレ、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、非常用電源、ガス設備、衛星携帯電話等の通信機器のほか、マット、簡易ベッド、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋空調、洋式トイレ等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努め、要配慮者にも式トイレ等避難の実施に必要な施設・設備の整備に努め、要配慮者にも配慮する。

配慮する。また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努める。
(コ) テレビ、携帯ラジオ等避難者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
また、要配慮者のニーズを把握し、適切な情報保障を行う。
(サ)

指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、携帯(キ) テレビ、携帯ラジオ等被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。
また、要配慮者のニーズを把握し、適切な情報保障を行う。
(ク)

指定避難所又はその近傍で、地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、非常

トイレ、簡易トイレ、非常用電源、常備薬、マスク、消毒液、段ボールベット等

用電源、常備薬、マスク、消毒液、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資の簡易ベット（以下「段ボールベット等」という。）、パーティション、炊き出しの備蓄に努める。また、灯油、エルピーガスなどの常設に努める。

様式【風水害対策編】第２章第 11 節
用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等の備蓄に努める。また、灯油、エルピーガスなどの常設に努める。また、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子供にも配慮する。
(シ)

避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力(ケ)

避難行動要支援者を安全かつ適切に避難させるため、地域住民の助け合いの力

等による避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。

等による避難行動要支援者一人ひとりの状況に即した避難支援体制を確立する。

また、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、介護福祉

また、一般の避難所では生活が困難な障がい者等の要配慮者のため、介護福祉施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。

施設、障がい者支援施設等の福祉避難所を指定するよう努める。

なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの

なお、災害発生時に避難所となる公共施設については、段差解消やスロープの設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努める。

設置等要配慮者に配慮した施設整備を行うと共に、必要な物資等の備蓄に努める。

(ス)

医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害発生時における避難行

動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。
(セ)

公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発され(コ)

医療機関、社会福祉施設等との密接な連携の下に、災害発生時における避難行

動要支援者の緊急受入れ等について、支援協力体制の確立に努める。
(サ)

公有地はもとより民有地についても極力安全空間の確保に努め、今後開発される地域においても、その計画が指定緊急避難場所及び指定避難所としての条件をる地域においても、その計画が指定緊急避難場所及び指定避難所としての条件を満たすよう協力を求めていく。

満たすよう協力を求めていく。

(ソ)「長野県避難所運営マニュアル策定指針」（令和４年３月改定）、長野県避難所(シ)「長野県避難所運営マニュアル策定指針」（令和２年７月改定）、長野県避難所

ＴＫＢスタンダード等を参考として、各避難所の運営マニュアル等の整備に努め

ＴＫＢスタンダード等を参考として、各避難所の運営マニュアル等の整備に努め

る。

る。

(タ)

マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知(ス)

マニュアルの作成、訓練等を通じて、指定避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。

が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努める。

特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
(チ)

指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペース確(セ)

指定避難所として指定した学校等の施設については、備蓄のためのスペース確

保や通信設備の整備等に努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大

保や通信設備の整備等に努める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大

に努める。

に努める。

(ツ)

指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮する。
(テ)

安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定(ソ)

指定避難所については、他の市町村からの被災住民を受け入れることができるよう配慮する。
(タ)

安全が確保された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法に避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法についてあらかじめ定めるよう努める。

ついてあらかじめ定めるよう努める。

(ト)

指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
(ナ)

町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努める。

(チ)

指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
(ツ)町及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努める。

様式【風水害対策編】第２章第 12 節

新旧第１２節 孤立防止対策

第１２節 孤立防止対策

第３ 計画の内容
４ 自主防災組織の育成(2) 実施計画

修正理由・備考

第３ 計画の内容
４ 自主防災組織の育成(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】(イ) 災害時の活動について、普及・啓発を行う。

(イ) 災害発生時の活動について、普及・啓発を行う。

県防災計画に合わせて修正様式【風水害対策編】第２章第 15 節

新旧第１５節 生活必需品の備蓄・調達計画

第１５節 生活必需品の備蓄・調達計画

第１ 基本方針
災害時には、地域住民の生活物資の喪失、流通機能の麻痺等により生活必需品に著し修正理由・備考

第１ 基本方針
災害発生時には、地域住民の生活物資の喪失、流通機能の麻痺等により生活必需品にい不足が生じる。このため、災害に備えて次に掲げるような品目については、備蓄・調著しい不足が生じる。このため、災害に備えて次に掲げるような品目については、備達体制の整備を図る必要がある。

蓄・調達体制の整備を図る必要がある。

県防災計画に合わせて修正様式【風水害対策編】第２章第 16 節

第３

新

旧

第１６節 危険物施設等災害予防計画

第１６節 危険物施設等災害予防計画

計画の内容

１

危険物施設災害予防計画(2) 実施計画

第３

計画の内容

１

２

ア【町及び飯田広域消防本部が実施する計画】

既設の危険物施設については、施設の管理者に対し、災害時の安全確保についｂ

既設の危険物施設については、施設の管理者に対し、災害発生時の安全確保にて再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導、助言を行い、ついて再点検を求めるほか、必要に応じて、改修、改造、移転等の指導、助言を

安全性の向上を図る。

行い、安全性の向上を図る。

高圧ガス施設災害予防計画(1) 現状及び課題

２

高圧ガス施設災害予防計画(1) 現状及び課題

高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所及び消費施設等は、いずれも高圧ガス保安法の高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所及び消費施設等は、いずれも高圧ガス保安法の規定に基づく技術上の基準によって設計され、学校及び人家等の保安物件に対する保規定に基づく技術上の基準によって設計され、学校及び人家等の保安物件に対する保安距離を確保して設置されている。また、高圧ガスの取扱いについては、高圧ガス製

安距離を確保して設置されている。また、高圧ガスの取扱いについては、高圧ガス製

造保安責任者等資格者の選任及び製造、消費の基準等が詳細に定められている。

造保安責任者等資格者の選任及び製造、消費の基準等が詳細に定められている。

災害時の対応は、高圧ガス保安法に基づく緊急措置等が定められているが、被害の災害発生時の対応は、高圧ガス保安法に基づく緊急措置等が定められているが、被拡大を防止するために事業者ごとの保安意識の高揚と自主保安体制の整備を一層推害の拡大を防止するために事業者ごとの保安意識の高揚と自主保安体制の整備を一進する必要がある。

層推進する必要がある。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【県が実施する計画】

ア【県が実施する計画】(イ) 警察本部が実施する計画(イ) 警察本部が実施する計画

関係機関等と連携を図り、高圧ガス施設の実態を把握するとともに、災害時に関係機関等と連携を図り、高圧ガス施設の実態を把握するとともに、災害発生

おける住民の避難誘導方法等について指導する。

４

危険物施設災害予防計画(2) 実施計画

ア【町及び飯田広域消防本部が実施する計画】ｂ

毒物・劇物保管貯蔵施設災害予防計画(1) 現状及び課題時における住民の避難誘導方法等について指導する。

４

毒物・劇物保管貯蔵施設災害予防計画(1) 現状及び課題

県内における毒物及び劇物取締法に基づく、毒物及び劇物の製造業、輸入業、販売

県内における毒物及び劇物取締法に基づく、毒物及び劇物の製造業、輸入業、販売業（以下「営業者」という。
）及び届出を要する業務上取扱者等に対しては、保健所等

業（以下「営業者」という。）及び届出を要する業務上取扱者等に対しては、保健所等による監視により災害防止のため、「危害防止規定の策定」等について指導を実施しによる監視により災害防止のため、「危害防止規定の策定」等について指導を実施し

ている。

ている。

また、届出を要しない業務上取扱者に対しては、実態を把握するとともに立入等により指導を実施しているが、新規取扱者に対する実態把握が難しい状況である。
なお、緊急時に必要とされる毒物劇物事故処理剤については、災害時に備えて常時備蓄している。
また、災害発生防止等のため研修会等の開催により、営業者、業務上取扱者及び関係機関への指導を実施している。

修正理由・備考

また、届出を要しない業務上取扱者に対しては、実態を把握するとともに立入等により指導を実施しているが、新規取扱者に対する実態把握が難しい状況である。
なお、緊急時に必要とされる毒物劇物事故処理剤については、災害発生時に備えて常時備蓄している。
また、災害発生防止等のため研修会等の開催により、営業者、業務上取扱者及び関係機関への指導を実施している。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第 16 節
(2) 実施計画

６(2) 実施計画

ア【県が実施する計画】

ア【県が実施する計画】(イ) 警察本部が実施する計画(イ) 警察本部が実施する計画

毒物、劇物保管貯蔵施設の所在地、名称及び毒物劇物の種類・貯蔵量等を把握

毒物、劇物保管貯蔵施設の所在地、名称及び毒物劇物の種類・貯蔵量等を把握するとともに関係機関との情報連絡体制を確立し、災害時における住民の避難誘するとともに関係機関との情報連絡体制を確立し、災害発生時における住民の避導方法等について指導する。

難誘導方法等について指導する。

石綿使用建築物等災害予防計画(1) 現状及び課題

６

石綿使用建築物等災害予防計画(1) 現状及び課題

石綿製品はその化学的・物理的特性から防火用、保温用、騒音防止用として建築物、石綿製品はその化学的・物理的特性から防火用、保温用、騒音防止用として建築物、工作物に多用されてきた。現在は原則として石綿の製造、輸入、使用が禁止されてい工作物に多用されてきた。現在は原則として石綿の製造、輸入、使用が禁止されているが、建材あるいは吹付け石綿として使用された建築物等が残されており、災害時にるが、建材あるいは吹付け石綿として使用された建築物等が残されており、災害発生

おいて、これらの建築物等からは倒壊や解体作業などにより石綿が飛散する恐れがあ時において、これらの建築物等からは倒壊や解体作業などにより石綿が飛散する恐れることから、石綿の飛散・ばく露防止対策を図る必要がある。

があることから、石綿の飛散・ばく露防止対策を図る必要がある。

(2) 実施計画【県が実施する計画】
アスベスト測定機器の整備及びアスベスト測定技術者の育成により、災害時の大気中のアスベスト調査に対応できる体制の整備を図る。

(2) 実施計画【県が実施する計画】
アスベスト測定機器の整備及びアスベスト測定技術者の育成により、災害発生時の大気中のアスベスト調査に対応できる体制の整備を図る。

様式【風水害対策編】第２章第 19 節

新旧第１９節 下水道施設等災害予防計画

第１９節 下水道施設等災害予防計画

第３ 計画の内容

２

緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立(1) 現状及び課題

修正理由・備考

第３ 計画の内容

２

緊急連絡体制、被災時の復旧体制の確立(1) 現状及び課題

災害時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施するため、災害発生時において、迅速かつ的確に情報を収集し、速やかに応急対策を実施する

緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等をあらかじ

ため、緊急連絡体制、復旧体制、災害時の緊急的措置等を定めた災害対策要領等をあめ策定する必要がある。

らかじめ策定する必要がある。

県防災計画に合わせて修正様式【風水害対策編】第２章第 20 節

第３

新

旧

第２０節 通信・放送施設災害予防計画

第２０節 通信・放送施設災害予防計画

計画の内容
３

電気通信施設災害予防(2) 実施計画
イ【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイ
ル㈱が実施する計画】

第３

修正理由・備考

計画の内容
３

電気通信施設災害予防(2) 実施計画
イ【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱が実施する計画】

県防災計画に合わせて修正（事業者の追加）

様式【風水害対策編】第２章第 21 節

第１

新

旧

第２１節 災害広報計画

第２１節 災害広報計画

基本方針

第１

基本方針

災害時に有効な広報活動を迅速に行うための体制作りを事前に行っておく必要がある。

災害発生時に有効な広報活動を迅速に行うための体制作りを事前に行っておく必要がそのためには、被災者及び住民等に対する情報の提供体制の整備を行うとともに、報道機ある。そのためには、被災者及び住民等に対する情報の提供体制の整備を行うとともに、関等に対する情報の提供体制の整備、協定の締結等を行っておく必要がある。

報道機関等に対する情報の提供体制の整備、協定の締結等を行っておく必要がある。

第３

計画の内容

１

被災者及び住民等への情報の提供体制(1) 現状及び課題

２

第３

計画の内容

１

被災者及び住民等への情報の提供体制(1) 現状及び課題

災害時には、被災者及び住民等からの問い合わせ、安否情報の確認、要望、意見等

災害発生時には、被災者及び住民等からの問い合わせ、安否情報の確認、要望、意が数多く寄せられることが予想されるため、これらに対して適切な対応が行える体制

見等が数多く寄せられることが予想されるため、これらに対して適切な対応が行えるを整えておく必要がある。

体制を整えておく必要がある。

報道機関への情報提供及び協定(1) 現状及び課題
災害時には、報道機関からの取材の要請が、電話、直接のインタビュー等によりなされることが予想される。
(2) 実施計画

２

報道機関への情報提供及び協定(1) 現状及び課題
災害発生時には、報道機関からの取材の要請が、電話、直接のインタビュー等によりなされることが予想される。
(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】(イ) 災害時に放送要請が必要な事態が生じた場合に、速やかに放送要請が行えるよ(イ) 災害発生時に放送要請が必要な事態が生じた場合に、速やかに放送要請が行えう放送要請の方法についての確認を行っておく。

修正理由・備考

るよう放送要請の方法についての確認を行っておく。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第 22 節

第２

新

旧

第２２節 土砂災害等の災害予防計画

第２２節 土砂災害等の災害予防計画

主な取組み

２ 土砂災害特別警戒区域等には原則として要配慮者利用施設の新築等は行わないものと

第２

主な取組み

２

土砂災害警戒区域等には原則として要配慮者利用施設の新築等は行わないものとすする。地域の状況等特別な理由があり、やむを得ず新築等を行う場合は、土砂災害に備る。地域の状況等特別な理由があり、やむを得ず新築等行う場合は、土砂災害に備えた

えた警戒避難体制を構築する。

警戒避難体制を構築する。

３ 要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等について防災対策の推進への協力を３する。

要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所等について防災対策を推進する。

４ 住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域を土砂災

４

害警戒区域、建築物に損壊が生じ住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれが修正理由・備考

文言の修正

事業主体になれない為、取組内容の変更

土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域、住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。

あると認められる土地の区域を土砂災害特別警戒区域として指定する。

第３

計画の内容

３

土石流対策

(1) 現状及び課題

第３

計画の内容

３

土石流対策

(1) 現状及び課題

一見、安定した河床、林相を呈している地域でも、豪雨によって土石流が発生し、一見、安定した河床、林相を呈している地域でも、豪雨によって土石流が発生し、人家集落が壊滅的被害を受ける可能性がある。令和５年４月１日現在、土石流発生危

人家集落が壊滅的被害を受ける可能性がある。平成24年４月１日現在、土石流発生危

険渓流は48渓流である。

険渓流は48渓流である。

(2) 実施計画(2) 実施計画

イ【関係機関が実施する計画】（地方整備局・飯田建設事務所）

イ【関係機関が実施する計画】（地方整備局）

４

急傾斜地崩壊対策(1) 現状及び課題

４

急傾斜地崩壊対策(1) 現状及び課題

がけ崩れ災害を未然に防止し、また災害が発生した場合における被害を最小限に止がけ崩れ災害を未然に防止し、また災害が発生した場合における被害を最小限に止めるために、事前措置として平素から危険予想箇所の把握と防止パトロールを強化すめるために、事前措置として平素から危険予想箇所の把握と防止パトロールを強化する必要がある。

る必要がある。

また、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づいて急傾斜地崩壊危
険区域に指定された箇所は、令和５年４月１日現在４箇所（急傾斜地崩壊危険箇所は
145 箇所）である。
(2) 実施計画

また、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」に基づいて急傾斜地崩壊危
険区域に指定し、急傾斜地の崩壊による災害の防止に努める。

実情に合わせた修正

平成 24 年４月１日現在、急傾斜地崩壊危険箇所は 145 箇所である。
(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】

(イ)

(イ)

土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土事業実施者の追加

土砂災害警戒区域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報の伝達方法、土砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難

砂災害のおそれのある場合の避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、経路に関する事項及び円滑な警戒避難に必要な情報を住民等に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置

これらの事項を記載した印刷物（ハザードマップ等）を配布しその他必要な措置

県地域防災計画に合わせて修正

様式【風水害対策編】第２章第 22 節をとる。

５ 要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等対策(1) 現状及び課題をとる。また、急傾斜地崩壊危険箇所を住民に周知する。

５

要配慮者利用施設が所在する土砂災害警戒区域等及び土砂災害危険箇所等対策(1) 現状及び課題

急峻な地形が多く、急流河川も多い町内には、多くの要配慮者利用施設が、土砂災

急峻な地形が多く、急流河川も多い町内には、多くの要配慮者利用施設が、土砂災

害警戒区域等に立地している。

害警戒区域等及び土砂災害危険箇所等に立地している。

これらの地域については、要配慮者対策の観点から効果的かつ総合的な土砂対策のこれらの地域については、要配慮者対策の観点から効果的かつ総合的な土砂対策の実施が必要である。

６ 土砂災害警戒区域等の対策(2) 実施計画実施が必要である。

６

土砂災害警戒区域の対策(2) 実施計画

イ【住民等が実施する計画】

イ【住民等が実施する計画】(ア) 住民は、平時より土砂災害の前兆現象に注意を払い、前兆現象を確認した時は、(ア) 住民は、平時より土砂災害の前兆現象に注意を払い、前兆現象を確認した時は、遅滞なく町長、警察官等へ連絡する。また、土砂災害警戒区域等、避難施設その遅滞なく町長、警察官等へ連絡する。また、土砂災害警戒区域等及び土砂災害危

他の避難場所及び避難路その他の避難経路について把握しておくなど、日ごろか

険箇所、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路について把握しら土砂災害関連情報を収集する。更に土砂災害警戒情報発表に伴いその内容を理ておくなど、日ごろから土砂災害関連情報を収集する。更に土砂災害警戒情報発

解し自主避難等、避難行動ができるように努める。

表に伴いその内容を理解し自主避難等、避難行動ができるように努める。

様式【風水害対策編】第２章第 23 節

第２

新

旧

第２３節 建築物災害予防計画

第２３節 建築物災害予防計画

主な取組み

１ 強風による屋根瓦の脱落・飛散防止を含む落下物、転倒物の防止対策を講ずる。

第２修正理由・備考

主な取組み

１

強風による落下物、転倒物の防止対策を講ずる。

県防災計画に合わせて修
正３

文化財の風水害予防(1) 現状及び課題

３

文化財の風水害予防(1) 現状及び課題

文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保文化財は、文化財保護法又は文化財保護条例等により、その重要なものを指定し保護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承し護することになっている。これらは貴重な国民的財産であり、正しく次世代に継承していくことが必要である。

ていくことが必要である。

本町における文化財（資料編参照）のうち、建造物については、そのほとんどが木本町における文化財（資料編参照）のうち、建造物については、そのほとんどが木造であるため、風水害対策とともに防火対策に重点をおき、それぞれの文化財の性質・造であるため、風水害対策とともに防火対策に重点をおき、それぞれの文化財の性質・形状及びその環境に応じて保全を図り、あわせて見学者の生命・身体の安全にも十分形状及びその環境に応じて保全を図り、あわせて見学者の生命・身体の安全にも十分

注意する。

注意する。

また、建造物内には未指定の美術工芸品や文書等の文化財が存在している場合が県防災計画に合わせて修正（文化財の被災に係る多いため、その把握に努め、被災した文化財に対する応急措置に備えておくことが必対策について整理）要である。
(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町教育委員会が実施する計画】

ア【町教育委員会が実施する計画】

県防災計画に合わせて修(ウ) 区域内の文化財の所在の把握に努めるものとする。

（新設）

正

イ【所有者が実施する計画】

イ【所有者が実施する計画】(ア） 防災管理体制及び防災施設の整備をし、自衛消防隊の確立を図るものとする。
(イ) 建造物内にある文化財の把握に努めるものとする。

防災管理体制及び防災施設の整備をし、自衛消防隊の確立を図るものとする。
（新設）

様式【風水害対策編】第２章第 25 節

第３
１

新

旧

第２５節 河川施設等災害予防計画

第２５節 河川施設等災害予防計画

計画の内容
河川施設災害予防(2) 実施計画
イ【関係機関が実施する計画】（飯田建設事務所）
改善の必要性があると認められた施設について整備を図るものとする。

第３
１

計画の内容
河川施設災害予防(2) 実施計画（新設）

修正理由・備考

実情に合わせて改正

様式【風水害対策編】第２章第 26 節

第１

新

旧

第２６節 ため池災害予防計画

第２６節 ため池災害予防計画

基本方針

第１

下流域に人家や公共施設等がある農業用ため池が豪雨等により被災した場合には、受益農地の営農に支障をきたすばかりでなく、甚大な被害が生じる恐れがある。
に対する安全性の低い施設について防災工事を実施し、災害の発生を未然に防止する。

第３

計画の内容
(1) 現状及び課題

基本方針
下流域に人家や公共施設等がある農業用ため池が豪雨等により被災した場合には、受益農地の営農に支障をきたすばかりでなく、甚大な被害が生じる恐れがある。

このため、適切な維持管理や監視体制についてため池管理者を指導するとともに、豪雨

このため、適切な維持管理や監視体制について施設管理者に指導するとともに、豪雨に対する安全性の低い施設については、補強工事を実施し、災害の発生を未然に防止する。

第３

計画の内容
(1) 現状及び課題

町内におけるため池は、資料編のとおりである。

町内におけるため池は、資料編のとおりである。

下流に人家や公共施設等があるため池が決壊した場合には、甚大な被害を及ぼす恐老朽化が進んだ施設も存在しており、下流に人家や公共施設等があるため池が決壊れがあることから、適切な維持管理や防災工事が必要である。

した場合には、甚大な被害を及ぼす恐れがあることから、適切な維持管理や補強を講じていく必要がある。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】(エ) 豪雨が予想される場合には、事前に点検を実施する。

(エ) 豪雨の発生が予想される場合には、事前に巡回点検を実施する。

(オ) ため池ハザードマップを作成し、住民に周知する。

(オ) ため池ハザードマップを作成し、住民への周知を図る。

イ【関係機関が実施する計画】

イ【関係機関が実施する計画】(ア)(ア) 管理団体において災害に備えた監視体制を組織化し、非常事態が発生した場合

ため池管理者は、非常事態が発生した場合、直ちに市町村に緊急連絡ができるよう、災害に備えた監視体制を組織化する。
(イ)

ため池サポートセンターは、ため池管理者と連携し、定期的に点検を実施す

るとともに、町に点検結果を報告する。

修正理由・備考

は、直ちに町に緊急連絡ができるようにする。
(イ) 適時巡回点検を実施し、施設の状況について調査するとともに町に結果を報告する。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第 28 節

第２

新

旧

第２８節 二次災害の予防計画

第２８節 二次災害の予防計画

主な取組み

４ 土砂災害警戒区域等の把握、緊急点検体制の整備に努める。

第２４

修正理由・備考

主な取組み
土砂災害危険箇所の把握、緊急点検体制の整備に努める。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

第３ 計画の内容
２ 危険物施設等に係る二次災害予防対策

第３ 計画の内容
２ 危険物施設等に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題(1) 現状及び課題［高圧ガス関係］［高圧ガス関係］

高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所、及び消費施設等における災害時の対応につい

高圧ガス製造施設、貯蔵所、販売所、及び消費施設等における災害発生時の対応にては、高圧ガス保安法に基づく緊急措置等が定められているが、被害の拡大を防止す

ついては、高圧ガス保安法に基づく緊急措置等が定められているが、被害の拡大を防るため事業者ごとの保安意識の高揚と自主保安体制の整備を一層推進する必要があ

止するため事業者ごとの保安意識の高揚と自主保安体制の整備を一層推進する必要が

る。

ある。

(2) 実施計画(2) 実施計画［液化石油ガス関係］［液化石油ガス関係］

ア【(一社)長野県ＬＰガス協会が実施する計画】

ア【(一社)長野県ＬＰガス協会が実施する計画】

災害時に緊急点検活動が速やかに実施できるようマニュアル及び体制を整備する

災害発生時に緊急点検活動が速やかに実施できるようマニュアル及び体制を整備ものとする。
４ 山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題するものとする。
４

山腹・斜面及び渓流並びに施設に係る二次災害予防対策(1) 現状及び課題

災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における災害時において、地盤の緩みによる山腹・斜面の崩壊、地すべり及び渓流における土石流の発生などの危険性があり、二次災害予防のためそれら災害が発生するおそれ

土石流の発生などの危険性があり、二次災害予防のためそれら災害が発生する危険がのある箇所（土砂災害警戒区域等）を予め把握しておくとともに緊急に点検実施できある箇所（土砂災害危険箇所）を予め把握しておくとともに緊急に点検実施できるよるよう体制を整備しておく必要がある。

う体制を整備しておく必要がある。

様式【風水害対策編】第２章第 29 節

新旧第２９節 防災知識普及計画

第２９節 防災知識普及計画

第３ 計画の内容
１ 住民等に対する防災知識の普及活動(1) 現状及び課題

第３ 計画の内容
１ 住民等に対する防災知識の普及活動(1) 現状及び課題

災害発生時に、自らの安全を守るためにはどのような行動が必要か、要配慮者に対

災害発生時に、自らの安全を守るためにはどのような行動が必要か、要配慮者に対しては、どのような配慮が必要かなど、災害時に役立つ実践的な防災知識を身につけしては、どのような配慮が必要かなど、災害発生時に役立つ実践的な防災知識を身にた災害に強い住民を育成することが、被害を最小限にとどめるうえで重要である。

つけた災害に強い住民を育成することが、被害を最小限にとどめるうえで重要である。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】

(ア)

(ア)

住民に対して防災知識を普及させるため、ホームページ、住民向け講座及び各

種広報資料等により次の事項の啓発活動を行う。
ｄ

住民に対して防災知識を普及させるため、ホームページ、住民向け講座及び各

種広報資料等により次の事項の啓発活動を行う。

警報等発表時や緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の発令時にとるべき行ｄ

警報等発表時や避難指示、避難準備情報の発令時にとるべき行動

避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認

（新設）

動
ｅ

識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること
ｆ

指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の避難場所、避難経

（新設）

路等の確認
g

広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難

（新設）

の考え方
ｈ

家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、（新設）

生活の再建に資する行動ｉ

台風、集中豪雨、洪水、土砂災害、山地災害に関する一般的な知識

ｅ

台風、集中豪雨、洪水、土砂災害、山地災害に関する一般的な知識ｊ「自分の命は自分で守る」という「自助」の防災意識ｆ「自分の命は自分で守る」という「自助」の防災意識

ｋ

地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力し、助け合う「共助」

ｇ

地域、職場、家庭等のコミュニティにおいて相互に協力し、助け合う「共助」

の防災意識
ｌ

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動に関

する知識

の防災意識
ｈ

様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害時にとるべき行動に関

する知識

ｍ

正確な情報入手の方法

ｉ

正確な情報入手の方法

ｎ

要配慮者に対する配慮

ｊ

要配慮者に対する配慮ｏ

男女のニーズの違いに対する配慮ｋ

男女のニーズの違いに対する配慮

ｐ

指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者（新設）

が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」という意識ｑ

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

修正理由・備考ｌ

防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第 29 節ｒ

各地域における避難対象地域、土砂災害警戒区域等に関する知識ｍ

各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識ｓ

各地域における風水害のおそれのない適切な緊急避難場所及び避難経路に関す

ｎ

各地域における風水害のおそれのない適切な緊急避難場所及び避難経路に関する知識ｔ

必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動。

る知識ｏ

必要に応じて避難場所の開錠・開設を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動。

ｕ

避難生活に関する知識ｐ

避難生活に関する知識ｖ

平常時から住民が実施し得る、最低でも３日分、可能な限り1週間分程度の生活

ｑ

平常時から住民が実施し得る、最低でも３日分、可能な限り1週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害時における応必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時におけ急措置の内容や実施方法

る応急措置の内容や実施方法ｗ「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段についてｒ「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段についてｘ

被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることについてｓ

被害想定区域外にも被害が及ぶ可能性があることについてｙ

各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険個所等に関する知識ｔ

各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険個所等に関する知識ｚ

各地域における指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路に関する知識ｕ

各地域における指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路に関する知識(ク) 各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続(ク) 各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、気象防災アドバイザー等の水害・土砂災害・防災気象情報的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図に関する専門家の活用を図る。

る。

(ケ)

防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、雪崩防(ケ)

防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、雪崩防止週間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、雪崩災害、止週間等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害、雪崩災害、二次災害防止、大規模広域避難等に関する総合的な知識の普及に努める。

二次災害防止等に関する総合的な知識の普及に努める。

また、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立また、住民に対し、水害時のシミュレーション結果等を示しながら、「早期の立退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水

退き避難が必要な区域」からの迅速で確実な立退き避難を求めるとともに、浸水深、浸水継続時間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の深、浸水継続時間等に応じて、水・食料を備蓄すること、ライフライン途絶時の対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え、マイ・タイムラ

対策をとること、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え、マイ・タイムラ

インの作成方法等について、普及啓発を図る。

インの作成方法等について、普及啓発を図る。

（シ）地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、（新設）

居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の災害時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図るものとする。また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
エ【住民等が実施する計画】

エ【住民等が実施する計画】(エ) 災害時の連絡方法等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の確認(エ) 発災時の連絡方法等（連絡方法や避難ルールの取決め等）の確認

オ【企業等が実施する計画】

オ【企業等が実施する計画】

企業等においても、災害時に企業が果たす役割を踏まえた上で、災害時の行動マニ

企業等においても、災害発生時に企業が果たす役割を踏まえた上で、災害時の行動

ュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練の実施等防災活動を推進するよう努める

マニュアルの作成、防災体制の整備、防災訓練の実施等防災活動を推進するよう努

様式【風水害対策編】第２章第 29 節ものとする。

２

防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及(1) 現状及び課題

めるものとする。

２(1) 現状及び課題

危険物を使用する施設、病院及び社会福祉施設等の要配慮者利用施設、観光施設、危険物を使用する施設、病院及び社会福祉施設等の要配慮者利用施設、観光施設、

スーパー、旅館等不特定多数の者が利用する施設の管理者の災害時の行動の適否は、スーパー、旅館等不特定多数の者が利用する施設の管理者の発災時の行動の適否は、非常に重要である。

非常に重要である。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】

町において管理している防災上重要施設については、その管理者等に対して災害

町において管理している防災上重要施設については、その管理者等に対して発災時における行動の仕方、避難誘導について配慮すべき事項、どのような危険がある時における行動の仕方、避難誘導について配慮すべき事項、どのような危険があるか、要配慮者に対する配慮等防災思想の普及徹底を行う。

か、要配慮者に対する配慮等防災思想の普及徹底を行う。

イ【防災上重要な施設の管理者等が実施する計画】

３

防災上重要な施設の管理者等に対する防災知識の普及

イ【防災上重要な施設の管理者等が実施する計画】

防災上重要な施設の管理者等は、災害時に適切な行動をとれるよう各種の防災訓

防災上重要な施設の管理者等は、発災時に適切な行動をとれるよう各種の防災訓

練、防災に関する研修、講習会等に積極的に参加し、防災知識の習得に努めるとと練、防災に関する研修、講習会等に積極的に参加し、防災知識の習得に努めるとともに、その管理する施設においても防災訓練を実施する。

もに、その管理する施設においても防災訓練を実施する。

学校における防災教育の推進(1) 現状及び課題

３

学校における防災教育の推進(1) 現状及び課題

保育園、小学校、中学校、高等学校等（以下この節において「学校」という）にお保育園、小学校、中学校、高等学校等（以下この節において「学校」という）において園児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）が正しい防災知

いて園児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）が正しい防災知

識を身につけることは、将来の災害に強い住民を育成するうえで重要である。

識を身につけることは、将来の災害に強い住民を育成するうえで重要である。

そのため、体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整そのため、体系的な防災教育に関する指導内容の整理、指導時間の確保などを行っ

理、指導時間の確保などを行ったうえで、学校における防災訓練等をより実践的なもたうえで、学校における防災訓練等をより実践的なものにするとともに、学級活動等のにするとともに、学級活動等をとおして、防災教育を推進する。

をとおして、防災教育を推進する。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町教育委員会が実施する計画】

ア【町教育委員会が実施する計画】(イ) 消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。

(新設)

(ウ)

(イ)

児童生徒等の発達段階に応じて、防災教育用教材やパンフレット等を活用して児童生徒等の発達段階に応じて、防災教育用教材やパンフレット等を活用して以下の事項等について指導を行い、自らの安全を確保するための行動及び他の人

以下の事項等について指導を行い、自らの安全を確保するための行動及び他の人や集団、地域の安全に役立つことができる態度や能力を養う。

や集団、地域の安全に役立つことができる態度や能力を養う。

ａ

防災知識一般ａ

防災知識一般ｂ

避難の際の留意事項ｂ

避難の際の留意事項

ｃ

登下校中、在宅中に災害が発生した場合の対処の方法ｃ

登下校中、在宅中に災害が発生した場合の対処の方法

ｄ

具体的な危険箇所ｄ

具体的な危険箇所ｅ

要配慮者に対する配慮

ｅ

要配慮者に対する配慮(エ)

教職員向けの指導資料の活用や研修会の実施等により、教職員の安全・防災意(ウ)

教職員向けの指導資料の活用や研修会の実施等により、教職員の安全・防災意

様式【風水害対策編】第２章第 29 節
識の高揚を図る。

５

大規模災害の教訓や災害文化の伝承(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】

識の高揚を図る。

５

大規模災害の教訓や災害文化の伝承(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】

過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規

過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・

模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他

析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存すの方法により公開に努める。

るとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努

また、国土地理院と連携して、自然災害伝承碑（災害に関する石碑やモニュメント
等）の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努めるものとする。
さらに、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

める。
また、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査
分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援する。

様式【風水害対策編】第２章第 30 節

第１

新

旧

第３０節 防災訓練計画

第３０節 防災訓練計画

基本方針
災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、災害時に適切な行動を行うことが必要であるが、災害時における行動を経験から学ぶことは、困難である。

第１

基本方針
災害発生時に、被害を最小限にとどめるためには、災害発生時に適切な行動を行うことが必要であるが、災害時における行動を経験から学ぶことは、困難である。

そこで、災害時の具体的な状況を想定した、日頃からの訓練が重要である。

そこで、災害時の具体的な状況を想定した、日頃からの訓練が重要である。

また、発災時の状況を想定した訓練は、住民に対する計画の周知、防災知識の普及、防また、発災時の状況を想定した訓練は、住民に対する計画の周知、防災知識の普及、防災計画の検証、防災関係機関相互及び住民との協力体制の確立等の効果も期待できる。

災計画の検証、防災関係機関相互及び住民との協力体制の確立等の効果も期待できる。

県、町、防災関係機関は、災害時における行動の確認、関係機関及び住民、企業等との連携体制の強化を目的として各種の災害を想定した防災訓練を実施する。
第３ 計画の内容

１

防災訓練の種別

県、町、防災関係機関は、災害発生時における行動の確認、関係機関及び住民、企業等との協調体制の強化を目的として各種の災害を想定した防災訓練を実施する。
第３ 計画の内容

１

防災訓練の種別(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する計画】

ア【町が実施する計画】（ア） 風水害・地震総合防災訓練（ア） 地震総合防災訓練

町は、連携体制の強化を目的として、台風による風水害や南海トラフ地震等の大町は、住民の参加を得て相互の協調体制の強化を目的として、南海トラフ地震な規模災害を想定した総合防災訓練を行う。

ど大規模な地震を想定した総合防災訓練を行う。

ａ 実施時期

ａ 実施時期水防月間（５月１日～５月31日）や防災週間（８月30日～９月５日）等に合わ

原則として防災週間（８月30日～９月５日）に実施する。

せて実施する。
ｃ 実施方法ｃ

防災関係機関及び住民の参加を得て（イ）のａからｉまでに定める訓練を中心

実施方法
防災関係機関及び住民の参加を得て（イ）のａからｉまでに定める訓練を中心とした訓練を実施する。

とした訓練を実施する。

訓練シナリオに気象警報や緊急地震速報を取り入れる等、実践型の防災訓練を実施にあたっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるなど、地震発実施するよう努める。

生時の初動行動の熟知を図るよう努める。

また、警戒地域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実

また、警戒地域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援

施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援

に努める。

に努める。

（イ） その他の訓練（イ） その他の訓練

ｅ

避難訓練

ｅ

町及び、警察等避難訓練実施機関は、災害時における緊急安全確保、避難指示、避難訓練
町及び、警察等避難訓練実施機関は、災害時における避難勧告等の迅速化及び高齢者等避難の迅速化及び円滑化のため、地域住民の協力を得て、避難訓練を実円滑化のため、地域住民の協力を得て、避難訓練を実施する。

施する。

２

実践的な訓練の実施と事後評価

修正理由・備考２

実践的な訓練の実施と事後評価

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第 30 節
(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【訓練の実施機関において実施する計画】

ア【訓練の実施機関において実施する計画】(ア) 実践的な訓練の実施(ア) 実践的な訓練の実施

ａ

訓練の実施機関は、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定（地震のａ

訓練の実施機関は、訓練の目的を具体的に設定した上で、被害の想定（地震の場合は規模を含む。事故災害の場合は事故の想定を含む。
）を明らかにするととも場合は規模を含む。事故災害の場合は事故の想定を含む。）を明らかにするとともに、避難行動要支援者に対する配慮を訓練に取り入れる等、あらかじめ設定したに、避難行動要支援者に対する配慮を訓練に取り入れる等、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材等及び実施時間等の訓練環

訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材等及び実施時間等の訓練環

境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断が求められ、災害時にお境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断が求められ、発災時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるよう工夫す

ける行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるよう工夫する。この際各機関は、救援活動等の連携強化に留意する。

る。この際各機関は、救援活動等の連携強化に留意する。

ｄ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するよ
う努める。

（新設）

様式【風水害対策編】第２章第 31 節

第３

新

旧

第３１節 災害復旧・復興への備え

第３１節 災害復旧・復興への備え

計画の内容

１ 災害廃棄物の発生への対応(１)【町が実施する計画】
ウ

発災時に、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置

第３１

修正理由・備考

計画の内容
災害廃棄物の発生への対応(１)【町が実施する計画】
ウ

発災時に、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）

場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体や民間事業者の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体との連携・協等との連携・協力等について，災害廃棄物処理計画において具体的に示す。

力等について，災害廃棄物処理計画において具体的に示す。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第 32 節

第１

新

旧

第３２節 自主防災組織等の育成に関する計画

第３２節 自主防災組織等の育成に関する計画

基本方針

第１

基本方針

災害時に、被害の防止又は、軽減のために、住民の自主的な防災活動が自治体や防災関

災害発生時に、被害の防止又は、軽減のために、住民の自主的な防災活動が自治体や防係機関の活動と並んで必要であり、特に出火防止や、初期消火、要配慮者に対する対応に

災関係機関の活動と並んで必要であり、特に出火防止や、初期消火、要配慮者に対する対おける役割は非常に重要である。

応における役割は非常に重要である。

第３ 計画の内容

第３ 計画の内容

３ 組織の活性化

３ 組織の活性化(1) 現状及び課題(1) 現状及び課題

災害時に活発に行動ができる自主防災組織にするためには、組織をいかに活性化し災害発生時に活発に行動ができる自主防災組織にするためには、組織をいかに活性ていくかが課題となる。組織の活性化を図るため、リーダー等に対する教育、研修等

化していくかが課題となる。組織の活性化を図るため、リーダー等に対する教育、研を実施する必要がある。また、災害対応においては、救助・救援、医療及び消火活動、修等を実施する必要がある。また、災害対応においては、救助・救援、医療及び消火

復旧・復興等の担い手として、多くの女性が活躍しているが、意思決定の場への女性活動、復旧・復興等の担い手として、多くの女性が活躍しているが、意思決定の場への参画は少ないことから、災害対応における女性が果たす役割が大きいことを認識の女性の参画は少ないことから、災害対応における女性が果たす役割が大きいことをし、リーダーとしての活躍や女性の意思決定の場への参画を推進する必要がある。

認識し、リーダーとしての活躍や女性の意思決定の場への参画を推進する必要がある。

４

各防災組織相互の協調(1) 現状及び課題
各地区の自主防災組織が、災害時に連携のとれた活動を行えるように日頃から、連絡応援体制を確立しておく必要がある。
(2) 実施計画

４

各防災組織相互の協調(1) 現状及び課題
各地区の自主防災組織が、発災時に連携のとれた活動を行えるように日頃から、連絡応援体制を確立しておく必要がある。
(2) 実施計画【町が実施する計画】【町が実施する計画】(ア) 地域の自主防災組織の活動実態を把握し、地域の課題や防災活動の活性化を図(ア) 地域の自主防災組織の活動実態を把握し、地域の課題や防災活動の活性化を図

り、災害時に機能する組織づくりを推進するものとする。

修正理由・備考

り、発災時に機能する組織づくりを推進するものとする。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第 33 節

新旧第３３節 企業防災に関する計画

第３３節 企業防災に関する計画

第３ 計画の内容(2) 実施計画

第３ 計画の内容(2) 実施計画

イ【企業が実施する計画】

イ【企業が実施する計画】

(カ)

(カ)

豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動

豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、また、避難を実施する場合における混雑・混乱等を防ぐたすることのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急のめ、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせる

外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

ための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。

修正理由・備考

県防災計画に合わせて修正様式【風水害対策編】第２章第 34 節

第１

新

旧

第３４節 ボランティア活動の環境整備

第３４節 ボランティア活動の環境整備

基本方針

第１

基本方針

大規模な災害が発生した場合、きめ細かな災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため

大規模な災害が発生した場合、きめ細かな災害応急対策を迅速かつ的確に実施するためには、県、町及び防災関係機関だけでは十分に対応できないことが予想される。このため、には、県、町及び防災関係機関だけでは十分に対応できないことが予想される。このため、

災害応急対策に対する知識、技術及び意欲を持ったボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ及び企

災害応急対策に対する知識、技術及び意欲を持ったボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ及び企業等（以下「ボランティア関係団体」という。
）の自発的支援を適切に受入れ、協働による業等（以下「ボランティア関係団体」という。）の自発的支援を適切に受入れ、協働による効果的な支援活動を行う必要がある。

効果的な支援活動を行う必要がある。

また、ボランティアが、必要な時に、必要な所で、必要な活動を行えるよう、町・県、社会福祉協議会、ＮＰＯ等が連携して環境整備を図っていくことが必要である。

第２

主な取組み

１ ボランティアの事前登録を、社会福祉協議会（災害ボランティアセンター）、日本赤十また、ボランティアが、必要な時に、必要な所で、必要な活動を行えるよう、防災関係機関が連携して環境整備を図っていくことが必要である。

第２１

字社長野県支部等において実施する。
４ 長野県災害時支援ネットワーク等の災害中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活

主な取組み
ボランティアの事前登録を、災害ボランティアセンター、日本赤十字社長野県支部等において実施する。

４

国内の主要なボランティア関係団体、中間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動

動支援や活動調整を行う組織）（以下「災害中間支援組織」という。）及び県内外の専門支援や活動調整を行う組織）（以下「中間支援組織」という。）との連携体制の構築に努性の高いＮＰＯ等との平時からの官民連携体制の構築に努める。

める。

５ 災害中間支援組織、ＮＰＯ等との連携を図るため、連絡協議会等の設置を図る。

５

ボランティア関係団体、中間支援組織との連携を図るため、連絡協議会等の設置を図る。

第３ 計画の内容
２ ボランティア活動の環境整備

第３ 計画の内容
２ ボランティア活動の環境整備(2) 実施計画(2) 実施計画【町及び社会福祉協議会が実施する計画】

ア【町及び社会福祉協議会が実施する計画】

ア 平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を（ア） 平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成

図るとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ＮＰＯ・ボランティア等を図るとともに、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ＮＰＯ・ボランティ
ア等と協力して、発災時のボランティアとの連携の方法について検討する。

修正理由・備考と協力して、発災時のボランティアとの連携の方法について検討する。
イ

行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害（イ） 防災ボランティアの活動環境として、長野県災害時支援ネットワークと協力し、時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点

行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の三者連携により、平常時の登録、ボランティアの確保、活動上の安全確保、被災者のボランティアニーズ等の情報提供方策等につ活動や避難所運営、在宅避難者の支援等、被災者支援のための人材育成の制度、災いて意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

害時におけるボランティア活動の受入れや調整を行う体制、ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者のボランティアニーズ等の情報提供方策等について整備を推進するとともに、そのための意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
（ウ） 社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がウ 社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、れき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民やＮＰ

土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民やＮＰＯ・ボ

Ｏ・ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進める

ランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、

県防災計画に合わせて修正様式【風水害対策編】第２章第 34 節
ことで、ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

（エ） 社会福祉協議会と平常時から相互に協力し、防災訓練等を通じて、災害ボラン

エ 社会福祉協議会と平常時から相互に協力し、防災訓練等を通じて、災害ボランティ

ティアセンターの設置・運営における連携体制を整えるものとする。

アセンターの設置・運営における連携体制を整えるものとする。

また、町は、災害時における官民連携体制の強化を図るため、災害ボランティア
センターを運営する社会福祉協議会との役割分担等をあらかじめ定めるよう努める。特に町災害ボランティアセンターの設置予定場所については、地域防災計画に明記する、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努める。
イ【社会福祉協議会が実施する計画】（新設）

災害ボランティアセンターの設置等について、平時から町との連携により、その体制確保に努めるものとする。

３３

ボランティア・ＮＰＯ等関係団体間の連携

ボランティア団体間の連携(2) 実施計画(2) 実施計画

町及び県は、国内の主要なボランティア関係団体、中間支援組織（ＮＰＯ・ボラン

ア【町および県が実施する計画】

ティア等の活動支援や活動調整を行う組織）と連携し、ボランティア団体相互間の連

長野県災害時支援ネットワーク、県内外の専門性の高いＮＰＯ等と連携し、ボラ携を深めるため連絡会議等の設置を推進するとともに、災害時を想定した訓練や研修

ンティア団体相互間の連携を深めるため連絡会議等の設置を推進するとともに、災の実施に努める。

害時を想定した訓練や研修の実施に努める。
（新設）
イ【長野県災害時支援ネットワークが実施する計画】
在宅避難、避難所等の生活の場所ごとの分野及び保健医療福祉・要配慮者等の課
題・分野ごとに、関係するＮＰＯ等との平時からの連携体制の構築に努めるものとする。

４

ボランティアコーディネーターの養成(2) 実施計画
町、県、県社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部、長野県災害時支援ネットワーク等は、協力してボランティアコーディネーターの養成及び資質向上に努める。

４

ボランティアコーディネーターの養成(2) 実施計画
町、県、県社会福祉協議会、日本赤十字社長野県支部等は、協力してボランティア
コーディネーターの養成及び資質向上に努める。

様式【風水害対策編】第２章第 37 節

新旧第３７節 観光地の災害予防計画

第３７節 観光地の災害予防計画

第２ 主な取組み
２ 外国人旅行者のために、避難場所や避難経路標識等の簡明化、多言語化や情報提供体制の整備など災害時の防災環境づくりに努める。
第３ 計画の内容

第２ 主な取組み
２ 外国人旅行者のために、避難場所や避難経路標識等の簡明化、多言語化や情報提供体制の整備など災害発生時の防災環境づくりに努める。
第３ 計画の内容

１ 観光地での観光客の安全確保

１ 観光地での観光客の安全確保(1)【町が実施する計画】(1)【町が実施する計画】

アア

観光地で災害時の県、町、関係機関、関係団体間の連絡体制を整備する。

修正理由・備考

観光地で災害発生時の県、町、関係機関、関係団体間の連絡体制を整備する。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第２章第 38 節

第３

新

旧

第３８節 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

第３８節 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進

計画の内容(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】

第３

計画の内容

(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】

町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定地区内の住民及び当該町地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、町地域防災計画に地区防災計画を定める。

災計画に地区防災計画を定める。

また、地区居住者の参加の下、地域防災力の充実強化のための具体的な事業に関する計画を定める。
なお、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

修正理由・備考

また、地区居住者の参加の下、地域防災力の充実強化のための具体的な事業に関する計画を定める。

県防災計画に合わせて修正（災害対策基本法の改正に合わせて修正）

様式【風水害対策編】第３章第１節
新

旧

修正理
由・備考

第１節 災害直前活動

第１節 災害直前活動

第３

活動の内容

第３

１

警報等の伝達活動

１ 警報等の伝達活動(2) 実施計画
ウ

土砂災害警戒情報発表時の対応(ア)【町が実施する対策】

活動の内容(2) 実施計画
ウ

土砂災害警戒情報発表時の対応(ア)【町が実施する対策】

県から土砂災害警戒情報発表の通知を受けたときは、速やかに避難指示を発令するなど県から土砂災害警戒情報発表・解除の通知を受けたときは、その情報を住民等へ伝達し、住民の避難行動へつなげる。また避難情報の周知を図る。

速やかな避難行動へつなげるよう努める。

県防災計画
に合わせて
修正（避難

２

住民の避難誘導対策(1) 基本方針

２ 住民の避難誘導対策(1) 基本方針

情報発令を
具体化）

風水害により、住民の生命、身体に危険が生じるおそれのある場合には、必要に応じて、高風水害により、住民の生命、身体に危険が生じるおそれのある場合には、必要に応じて、高県防災計画

齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令により適切な避難誘導を実施し、災害の発生に備

齢者等避難の伝達、避難指示及び緊急安全確保を行うなど適切な避難誘導を実施し、災害の発

に合わせて

える。

生に備える。

修正（災害また、浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、迅速かつ適切な避難誘導に努める。

また、浸水想定区域内や土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、迅速かつ適切な避難誘導に努める。

対策基本法
の改正によ
る修正）

(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
（削除）

(エ)

避難指示等が発令された場合の避難行動としては、安全な避難所、親戚・知人宅、ホテ(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(エ)

災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で，避難時の周囲の状況等により，「近隣県防災計画の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるよに合わせてうに努める。

削除(オ)

避難指示等が発令された場合の安全確保措置としては、安全な避難場所への移動を原則

県防災計画

ル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全とするものの、避難時の周囲の状況等により、避難場所への移動を行うことがかえって危に合わせてを確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、近隣の緊急的な待避場所へ

修正（以下時の周囲の状況等により、避難所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確の移動又は屋内での待避等を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努める。

同じ）保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努める。
(オ) 災害時には、必要に応じ指定緊急避難場所及び指定避難所を開設し住民等に対して周知(カ) 災害が発生するおそれのある場合には、必要に応じ指定緊急避難場所及び指定避難所を徹底を図る。また、あらかじめ指定された施設以外の施設についても、必要がある場合は開設し住民等に対して周知徹底を図る。また、あらかじめ指定された施設以外の施設につ管理者の同意を得て避難所とする。

いても、必要がある場合は管理者の同意を得て避難所とする。

(カ) 住民に対する高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の伝達に当たっては、関係事業者(キ) 住民に対する高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の伝達に当たっては、関係事業者の協力を得つつ、災害情報共有システム（Ｌアラート）や町防災行政無線、広報車、携帯の協力を得つつ、災害情報共有システム（Ｌアラート）や町防災行政無線、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア等あらゆる広報手段を通じて、対象地域

端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア等あらゆる広報手段を通じて、対象地域の住民に対する迅速かつ的確な伝達に努める。

の住民に対する迅速かつ的確な伝達に努める。

(キ) 情報の伝達、避難誘導の実施に当たっては、高齢者、身体障がい者その他歩行が困難な者等から優先的に行う等、避難行動要支援者に対して配慮するよう努める。

(ク) 情報の伝達、避難誘導の実施に当たっては、高齢者、身体障がい者その他歩行が困難な者等から優先的に行う等、避難行動要支援者に対して配慮するよう努める。

様式【風水害対策編】第３章第１節(ク) 指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路の所在、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等(ケ) 指定緊急避難場所、指定避難所及び避難路の所在、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の所在等、避難に資する必要な事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷の所在等、避難に資する必要な事項を住民に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布、ホームページでの掲載など必要な措置をとる。

物の配布、ホームページでの掲載など必要な措置をとる。

(ケ) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保を解除する場合には、十分に安全性の確認に努(コ) 避難指示、緊急安全確保を解除する場合には、十分に安全性の確認に努める。

める。
（コ）地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難す（サ） 地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難るための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。

するための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。

（新設）(サ) 災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるもの
とする。

（新設）

(シ) 特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページ
や防災行政無線等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
第４ 警報等の種類及び発表基準

第４ 警報等の種類及び発表基準

１１

気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報（１）特別警報・警報・注意報

気象業務法に基づく特別警報・警報・注意報（１）特別警報・警報・注意報

県防災計画

長野地方気象台は、大雨や強風等の気象現象により、災害が発生するおそれがあるときには「注長野地方気象台は、大雨や強風等の気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注に合わせて意報」が、重大な災害が発生するおそれがあるときには「警報」が、予想される現象が特に異常意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが修正（気象であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときには「特別警報」が、現象の危険度

著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速などの予測値を時間帯ごとに台による表と雨量、風速等の予測値が時間帯ごとに示され、市町村ごとに発表される。長野地方気象台では、明示して、市町村ごとに発表される。長野地方気象台では、気象特性に基づき79の区域に分け発現の統一

気象特性に基づき79の区域に分け発表している。

表している。

等）

特別警報・警報・注意報の概要
種

類

特別警報
警報
注意報

特別警報・警報・注意報の概要
概要種

大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるため重大な災害が発生する
おそれが著しく大きいときに、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪により、重大な災害が発生するおそれがあるときに、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪等により、災害が発生するおそれがあるときに、その旨を注意して行う予報

類

特別警報
警報
注意報

県防災計画

概

要

に合わせて

大雨、大雪、暴風、暴風雪が特に異常であるため重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪によって重大な災害の起こるおそれがある場合、その旨を警告して行う予報
大雨、洪水、大雪、強風、風雪等によって災害が起こるおそれがある場
合に、その旨を注意して行う予報

特別警報・警報・注意報の種類と概要（長野地方気象台が発表するもの）

特別警報・警報・注意報の種類と概要（長野地方気象台が発表するもの）

特別警報・警報・注意報の種類

特別警報・警報・注意報の種類

大雨特別警報特別警報

大雪特別警報概要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。災害が発生または切迫している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたきに発表される。

大雨特別警報特別警報
大雪特別警報暴風特別警報概要

大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

修正（避難
情報に関す
るガイドラ
イン改正に
伴う修正・
長野地方気
象台による
修正）

様式【風水害対策編】第３章第１節
暴風特別警報暴風雪特別警報

大雨警報

暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、
大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重暴風雪特別警報

大雨警報

洪水警報
警報
大雪警報

大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表さ
洪水警報
警報

暴風警報

れる。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。高齢者等は危険な場所からの避暴風雪警報

難が必要とされる警戒レベル３に相当。
大雪警報
暴風警報

暴風雪警報

大雨注意報

洪水注意報

大雪注意報
注意報

強風注意報

風雪注意報

濃霧注意報

雷注意報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒が呼びかけられる。
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認
等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え
自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。
大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意が呼びかけられる。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに 発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害への注意喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意も雷注意報で呼びかけられる。

大雨注意報
洪水注意報
大雪注意報
強風注意報

風雪注意報

濃霧注意報
注意報
雷注意報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警報には、大雨警報（土砂災害）、
大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。対象となる重大な災害として、河川の増水や氾濫、堤防の損傷や 決壊による重大な災害があげられる。
大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼びかける。
大雨による災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
大雨、長雨、融雪等により河川が増水し、災害が発生する
おそれがあると予想されたときに発表される。
大雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
雪を伴う強風により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼びかける。
濃い霧により災害が発生するおそれがあると予想されたと
きに 発表される。
落雷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や「ひょう」による災害についての注意
喚起が付加されることもある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼びかけられる。

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気
象条件を予想した場合に発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがある 予 された
ときに発表される。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予 されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線 、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

様式【風水害対策編】第３章第１節

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気
象条件が予想されたときに発表される。

なだれ注意報「なだれ」により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

着氷注意報

著しい着氷により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれのあるときに発表される。

着雪注意報

著しい着雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が発生するおそれのあるときに発表される。

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が発生するおそれがあるときに発表される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表される。

特別警報基準
種類
大 雨
暴

風

暴風雪
大

雪

発表基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）発表にあたっては、指数（土壌雨量指数、表面雨量指数、流域雨量指数）、積雪量、台風の中心気圧、最大風速等について過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これ

融雪注意報

融雪により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、洪水、浸水、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

低温注意報

低温により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生したり、冬季の水道管凍結や破裂による著し
い被害の起こるおそれがあるときに発表される。

特別警報基準
種類
大 雨
暴

風

暴風雪
大

雪

発表基準
台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）発表にあたっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速等について過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断する。

らの実況及び予想に基づいて判断する。

(1) 雨を要因とする特別警報の指標
ア 大雨特別警報（浸水害）
過去の多大な被害をもたらした現象に相当する表面雨量指数及び流域雨量指数の基準値を地域毎に設定し、以下の（ア）又は（イ）を満たすと予想される状況において、当該格子が存在し、かつ、激しい雨（1 時間に概ね 30mm 以上の雨）がさらに降り続くと予想される市町村等に大雨特別警報（浸水害）を発表。
（ア）表面雨量指数として定める基準値以上となる１km 格子が概ね 30 個以上まとまって出(1) 雨を要因とする特別警報の指標
以下ア又はイいずれかを満たすと予想され、かつ、更に雨が降り続くと予想される地域の中で、大雨警報（浸水害）の危険度分布（浸水キキクル）又は洪水警報の危険度分布（洪水キキクル）で５段階のうち最大の危険度が出現している市町村等に大雨特別警報を発表する。
ア

共に 50 格子以上まとまって出現。
イ

象とする）
。

（イ）流域雨量指数として定める基準値以上となる１km 格子が概ね 20 個以上まとまって出イ

大雨特別警報（土砂災害）

3 時間降水量及び土壌雨量指数※1 において、50 年に一度の値以上となった 5km 格子が、共に 10 格子以上出現（ただし、3 時間降水量が 150mm 以上となった格子のみをカウント対

現。
現。

48 時間降水量及び土壌雨量指数※1 において、50 年に一度の値以上となった 5km 格子が、ウ

過去の多大な被害をもたらした減少に相当する土壌雨量指数の基準値を地域毎に設定し、様式【風水害対策編】第３章第１節
過去の多大な被害をもたらした減少に相当する土壌雨量指数の基準値を地域毎に設定し、この基準値以上となる１km 格子が概ね 10 個以上まとまって出現すると予想され、かつ、さ

この基準値以上となる１km 格子が概ね 10 個以上まとまって出現すると予想される状況にらに雨が降り続くと予想される場合、その格子が出現している市町村等に大雨特別警報（土おいて、当該格子が存在し、かつ、激しい雨（1 時間に概ね 30mm 以上の雨）がさらに降り砂災害）を発表。

続くと予想される場合、その格子が出現している市町村等に大雨特別警報（土砂災害）を発表。

(2)

雨に関する市町村毎50年に一度の値一覧（令和２年５月26日現在）

（削除）

地域
一次細分区域市町村等をまとめた区域南部(3)(2)

台風等を要因とする特別警報の指標

二次細分区域

R48

R03

SWI

阿南町

396

128

253

台風等を要因とする特別警報の指標

(略)

（略）

(4) 雪を要因とする特別警報の指標(3) 雪を要因とする特別警報の指標

(略)

(略)

(5) 雪に関する観測地点毎 50 年に一度の値一覧（令和元年 10 月 30 日現在）

(4) 雪に関する観測地点毎 50 年に一度の値一覧（令和４年 11 月 21 日現在）
地点名

50 年に一度の積雪深（cm）

45

飯田

既往最深積雪（cm）※

81注１）“＊”が付いている地点は、積雪深ゼロの年もあり、50年に一度の値の信頼性が低いため、参考値として扱う。
注２）50年に一度の値は過去の観測データから推定した値。
注３）大雪特別警報は、府県程度の広がりをもって50年に一度の積雪深となり、かつ、その後も警報級の降雪が丸一日程度以上続くと予想される場合に発表される。個々の地点で50年に一度の値となることのみで特別警報が発表されるわけではないことに留意。

警報・注意報発表基準一覧表（令和５年６月８日現在）
府県予報区
長野県
一次細分区域
南部
市町村等をまとめた地域
下伊那地域
（浸水害）
表面雨量指数基準
大雨（土 砂 災 害） 土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準
洪水
警報
暴風
暴風雪
大雪
波浪
高潮
大雨
注 意
報

下伊那地域

50 年に一度の値

複合基準※1
指定河川洪水予報
による基準
平均風速
平均風速
降雪の深さ
有義波高
潮位
表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準

洪水
※1

複合基準

13
149
門原川流域=8.7、和知野川流域=31、
売木川流域=20.3、早木戸川流域=9.2、天竜川流域=75.4－

地点名

50 年に一度の積雪深（cm）

既往最深積雪（cm）

飯田

46

81

※既往最大積雪深は、平成27年7月までの値。
注１）値が“－”の地点は、データ不足のため、50年に一度の値が算出できないもの。
注２）50年に一度の値は過去の観測データから推定した値であり、一の位の大小まで厳密に評価する意味は無い。
注３）特別警報は、府県程度の広がりで50年に一度の値となる現象を対象。
個々の地点で50年に一度の値となることのみで特別警報となるわけではないことに留意。

警報・注意報発表基準一覧表（令和２年８月６日現在）
府県予報区
長野県
一次細分区域
南部
市町村等をまとめた地域
下伊那地域
（浸水害）
表面雨量指数基準
大雨（土 砂 災 害） 土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準
洪水
警報

－

暴風
暴風雪
大雪
波浪
高潮

17m/s
17m/s 雪を伴う
12 時間降雪の深さ 20cm

大雨
8
105
門原川流域=6.9、和知野川流域=24.8、売木川流域=16.2、早木戸川流域=7.3、天竜川流域=60.3
門原川流域=(7,5.4)、
売木川流域=(6,13)、

注 意報

複合基準※1
指定河川洪水予報
による基準
平均風速
平均風速
降雪の深さ
有義波高
潮位
表面雨量指数基準
土壌雨量指数基準
流域雨量指数基準

洪水
複合基準※113156
門原川流域=8.5、和知野川流域=31、
売木川流域=20.1、早木戸川流域=9.2、天竜川流域=74.1
－
－
17m/s
17m/s 雪を伴う
12 時間降雪の深さ 20cm

8104
門原川流域=6.8、和知野川流域=24.8、売木川流域=16、早木戸川流域=7.3、天竜川流域=59.2
門原川流域=(7,5.4)、
売木川流域=(7,12.8)、
早木戸川流域=(5,7.3)

様式【風水害対策編】第３章第１節

強風
風雪
大雪
波浪
高潮
雷
融雪
濃霧
乾燥
なだれ

低温
霜
着氷
着雪
記録的短時間大雨情報

早木戸川流域=(5,7.3)
指定河川洪水予報
－
による基準
平均風速
13m/s
平均風速
13m/s 雪を伴う
降雪の深さ
12 時間降雪の深さ 10cm
有義波高
潮位
落雷等により被害が予想される場合
１.積雪地域の日平均気温が 10℃以上
２.積雪地域の日平均気温が６℃以上で日降水量が 20mm 以上
視程100m
最小湿度 20％で実効湿度 55％＊2
１.表層なだれ：積雪が 50cm 以上あって、降雪の深さ 20cm 以上で
風速 10ｍ/ｓ以上、または積雪が 70cm 以上あって、降雪の深さ 30cm 以上。
２.全層なだれ：積雪が 70cm 以上あって、最高気温が平年より５℃以上高い、または日降水量が 15mm 以上
夏期：平均気温が平年より４℃以上低く、かつ最低気温 15℃以下（高冷地で 13℃以下）が２日以上続く場合
冬期：最低気温-11℃以下（高冷地で-17℃以下）
早霜・晩霜期に最低気温 ２℃以下
著しい着氷が予想される場合
著しい着雪が予想される場合
１時間雨量
100mm

別表１ 大雨警報基準（下伊那地域）

市町村名

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

飯田市

12

124

松川町

10

139

高森町

10

148

阿南町

13

149

阿智村

12

124

平谷村

13

151

根羽村

12

146

下條村

12

127

売木村

12

159

天龍村

13

161

泰阜村

9

132

喬木村

9

114

豊丘村

9

132

大鹿村

11

137

複合基準※1

濃霧
乾燥
なだれ

低温
霜
着氷
着雪
記録的短時間大雨情報

指定河川洪水予報

市町村名

令和２年８月６日現在

市町村名

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

飯田市

12

127

松川町

10

146

高森町

10

146

阿南町

13

156

阿智村

12

142

平谷村

13

184

根羽村

12

180

下條村

12

142

売木村

12

156

天龍村

13

185

泰阜村

9

165

喬木村

9

127

豊丘村

9

146

大鹿村

11

156

別表２ 洪水警報基準

令和５年６月８日現在
流域雨量指数基準

融雪

別表１ 大雨警報基準（下伊那地域）

令和５年６月８日現在

市町村名

別表２ 洪水警報基準

強風
風雪
大雪
波浪
高潮
雷

指定河川洪水予報
－
による基準
平均風速
13m/s
平均風速
13m/s 雪を伴う
降雪の深さ
12 時間降雪の深さ 10cm
有義波高
潮位
落雷等により被害が予想される場合
１.積雪地域の日平均気温が 10℃以上
２.積雪地域の日平均気温が６℃以上で日降水量が 20mm 以上
視程100m
最小湿度 20％で実効湿度 55％＊2
１.表層なだれ：積雪が 50cm 以上あって、降雪の深さ 20cm 以上、または積雪が 70cm 以上あって、降雪の深さ 30cm 以上。
２.全層なだれ：積雪が 70cm 以上あって、最高気温が平年より５℃以上高い、または日降水量が 15mm 以上
夏期：平均気温が平年より４℃以上低く、かつ最低気温 15℃以下（高冷地で 13℃以下）が２日以上続く場合
冬期：最低気温-11℃以下（高冷地で-17℃以下）
早霜・晩霜期に最低気温 ２℃以下
著しい着氷が予想される場合
著しい着雪が予想される場合
１時間雨量
100mm

令和２年８月６日現在
流域雨量指数基準

複合基準※1

指定河川洪水予報

様式【風水害対策編】第３章第１節
による基準
飯田市

土曽川流域=4.2，松川流域=19.8，

－

天竜川上流

野底川流域=7.8，富田沢川流域=4.7，

松川町

による基準
飯田市

［市田・天竜峡］

土曽川流域=4.2，松川流域=20.1，
新川流域=4.8，弟川流域=4.8，

遠山川流域=39.5，上村川流域=15.8

遠山川流域=38.8，上村川流域=15.2
－

天竜川上流

天竜川上流

野底川流域=7.8，富田沢川流域=4.7，

新川流域=4.8，弟川流域=4.7，
福沢川流域=4－

松川町

福沢川流域=4［市田・天竜峡］－

天竜川上流［沢渡・市田］
高森町

田沢川流域=4.2，胡麻目川流域=5.5，

－

天竜川上流

大島川流域=6.8，江戸ヶ沢川流域=3.5
阿南町

阿智村

門原川流域=8.7，和知野川流域=31，［沢渡・市田］
高森町

［市田］
－

－

田沢川流域=4.2，胡麻目川流域=5.5，

阿南町

門原川流域=8.5，和知野川流域=31，－

阿智川流域=26.1，河内川流域=7.3，

阿智川流域=（7，23.4），－

大沢川流域=11.6，本谷川流域=16.7，

本谷川流域=（7，15）

天竜川流域=75.4

天竜川流域=74.1

大沢川流域=11.6，本谷川流域=16.8，

本谷川流域=（5，15.1）－

阿智村

清内路川流域=8.4，和知野川流域=15.1［市田］－

売木川流域=20.1，早木戸川流域=9.2，
阿智川流域=（7，23.4）

天竜川上流

大島川流域=6.8，江戸ヶ沢川流域=3.6

売木川流域=20.3，早木戸川流域=9.2，
阿智川流域=26.1，河内川流域=7.3，－

清内路川流域=8.4，和知野川流域=15.1

平谷村

上村川流域=13.3，平谷川流域=19.1

平谷川流域=（7，17.1）－

平谷村

上村川流域=13.3，平谷川流域=19.1

平谷川流域=（7，17.1）－

根羽村

矢作川流域=24.9，小川川流域=12.1

－

－

根羽村

矢作川流域=24.9，小川川流域=12

－

－

下條村

白又川流域=7，牛ヶ爪川流域=6.5，

－

－

下條村

白又川流域=6.9，牛ヶ爪川流域=6.6，－－

天竜川流域=74.5

天竜川流域=73.3

売木村

売木川流域=7.7，軒川流域=9.4

－

－

売木村

売木川流域=7.7，軒川流域=9.3

－

－

天龍村

天竜川流域=87.7，遠山川流域=41.3，

－

－

天龍村

天竜川流域=86.7，遠山川流域=40.7，

－

－

－

－

早木戸川流域=14.6
泰阜村

早木戸川流域=14.5

矢筈川流域=5，左京川流域=4.9，

－

－

泰阜村

天竜川流域=75.4
喬木村
豊丘村

天竜川流域=74.1

壬生沢川流域=3.9，加々須川流域=8.5， －天竜川上流

小川川流域=11.6［市田］

寺沢川流域=3.9，虻川流域=10.1，－

壬生沢川流域=4.2
大鹿村

矢筈川流域=5，左京川流域=4.8，

天竜川上流

喬木村
豊丘村

［市田］

小渋川流域=28.9，鹿塩川流域=16.2，－－

塩川流域=11壬生沢川流域=3.9，加々須川流域=8.2， －天竜川上流

小川川流域=11.2［市田・天竜峡］

寺沢川流域=4，虻川流域=9.7，－

壬生沢川流域=4.1
大鹿村

天竜川上流
［市田］

小渋川流域=27.7，鹿塩川流域=15.5，－－

塩川流域=10.6

別表３ 大雨注意報基準

令和５年６月８日現在

別表３ 大雨注意報基準

令和元年５月 29 日現在

市町村名

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

市町村名

表面雨量指数基準

土壌雨量指数基準

飯田市

7

88

飯田市

7

85

松川町

5

98

松川町

5

97

高森町

7

105

高森町

7

97

阿南町

8

105

阿南町

8

104

阿智村

7

88

阿智村

7

95

様式【風水害対策編】第３章第１節
平谷村

9

107

平谷村

9

123

根羽村

8

103

根羽村

8

120

下條村

7

90

下條村

7

95

売木村

8

112

売木村

8

104

天龍村

8

114

天龍村

8

123

泰阜村

6

93

泰阜村

6

110

喬木村

5

80

喬木村

5

85

豊丘村

6

93

豊丘村

6

97

大鹿村

8

97

大鹿村

8

104

別表４ 洪水注意報基準
市町村名

令和５年６月８日現在
複合基準※1

流域雨量指数基準

指定河川洪水予報

別表４ 洪水注意報基準
市町村名

令和２年８月６日現在
複合基準※1

流域雨量指数基準

指定河川洪水予報

による基準
飯田市

土曽川流域=3.3，松川流域=15.8，

弟川流域=（5，3.7）

野底川流域=6.2，富田沢川流域=3.8，

松川町

天竜川上流

による基準
飯田市

［市田・天竜峡］

土曽川流域=3.3，松川流域=16，
野底川流域=6.2，富田沢川流域=3.7，

新川流域=3.9，弟川流域=3.8，

新川流域=3.8，弟川流域=3.8，

遠山川流域=31.6，上村川流域=12.6

遠山川流域=31，上村川流域=12.1

福沢川流域=3.3

－

天竜川上流

弟川流域=（5，3.8）

松川町

福沢川流域=3.2［市田・天竜峡］－［沢渡・市田］
高森町

田沢川流域=3.3，胡麻目川流域=4.4，－

大島川流域=5.4，江戸ヶ沢川流域=2.7
阿南町

天竜川上流

高森町

売木川流域=16.2，早木戸川流域=7.3，－

田沢川流域=3.3，胡麻目川流域=4.4，－

大島川流域=5.4，江戸ヶ沢川流域=2.8［市田］
門原川流域=（7，5.4），

売木川流域=（6，13），

売木川流域=16，早木戸川流域=7.3，

売木川流域=（7，12.8），

天竜川流域=60.3

早木戸川流域=（5，7.3）

天竜川流域=59.2

早木戸川流域=（5，7.3）

阿智川流域=20.8，河内川流域=5.8，

阿智川流域=（7，16.6），

阿智川流域=20.8，河内川流域=5.8，

阿智川流域=（7，16.6），

大沢川流域=9.2，本谷川流域=13.4，

河内川流域=（6，4.6），

大沢川流域=9.2，本谷川流域=13.3，

河内川流域=（7，4.6），

清内路川流域=6.7，和知野川流域=12

本谷川流域=（5，13.4）

清内路川流域=6.7，和知野川流域=12

本谷川流域=（7，10.6）

平谷村

上村川流域=10.6，平谷川流域=15.2

平谷川流域=（5，15.2）－

平谷村

上村川流域=10.6，平谷川流域=15.2

平谷川流域=（5，15.2）－

根羽村

矢作川流域=19.9，小川川流域=9.6

小川川流域=（5，9.5）－

根羽村

矢作川流域=19.9，小川川流域=9.6

小川川流域=（5，9.6）－

下條村

白又川流域=5.6，牛ヶ爪川流域=5.2，

牛ヶ爪川流域=（5，4.7）－

下條村

白又川流域=5.5，牛ヶ爪川流域=5.2，

牛ヶ爪川流域=（5，4.7）

－

－

阿南町

天竜川上流

門原川流域=6.8，和知野川流域=24.8，

阿智村

門原川流域=（7，5.4），

天竜川上流［沢渡・市田］［市田］

門原川流域=6.9，和知野川流域=24.8，

天竜川上流

阿智村

天竜川流域=59.6－－

天竜川流域=58.6

売木村

売木川流域=6.1，軒川流域=7.5

売木川流域=（5，6.1）－

売木村

売木川流域=6.1，軒川流域=7.4

売木川流域=（7，6.1）－

天龍村

天竜川流域=70.1，遠山川流域=33，

－

－

天龍村

天竜川流域=69.3，遠山川流域=32.5，

－

－

－

－

早木戸川流域=11.6
泰阜村

矢筈川流域=4，左京川流域=3.9，

早木戸川流域=11.6
－

－

泰阜村

天竜川流域=60.3
喬木村

天竜川流域=59.2

壬生沢川流域=3.1，加々須川流域=6.8， 加々須川流域=（5，5.4）， 天竜川上流
小川川流域=9.2

矢筈川流域=4，左京川流域=3.8，

小川川流域=（5，7.4）

［市田］

喬木村

壬生沢川流域=3.1，加々須川流域=6.5， 加々須川流域=（5，5.2）， 天竜川上流
小川川流域=8.9

小川川流域=（5，7.1）［市田・天竜峡］

様式【風水害対策編】第３章第１節
豊丘村

寺沢川流域=3.1，虻川流域=8，－

壬生沢川流域=3.3
大鹿村

小渋川流域=23.1，鹿塩川流域=12.9，

天竜川上流

豊丘村

［市田］
－

－

寺沢川流域=3.2，虻川流域=7.7，－

壬生沢川流域=3.2
大鹿村

塩川流域=8.8

小渋川流域=22.1，鹿塩川流域=12.4，

天竜川上流
［市田］

－

－

塩川流域=8.4【大雨及び洪水警報・注意報基準表（別表１～３）の解説】【大雨及び洪水警報・注意報基準表（別表１～３）の解説】（1）大雨警報・注意報の雨量基準、土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指数基準、（1）大雨及び洪水警報・注意報の雨量基準、土壌雨量指数基準及び洪水警報・注意報の流域雨量指複合基準のうち基準を設定していないもの、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指定河川が数基準、複合基準のうち基準を設定していないもの、洪水警報・注意報の基準となる洪水予報指ない場合、高潮警報・注意報で現象が発現せず基準を設定していない市町村等についてはその欄

定河川がない場合、高潮警報・注意報で現象が発現せず基準を設定していない市町村等についてを“－”で示している。

はその欄を“－”で示している。

（3）大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。ただし、（新設）

暫定基準を設定する際に市町村等の一部地域のみ通常より低い基準で運用する場合がある。この場
合、別表１及び３の表面雨量指数基準には市町村等の域内における基準の最低値を示している。
（4）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準値は 1km 四方毎に設定しているが、別表１及び３の土（3）大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準値は 1km 四方毎に設定しているが、別表１及び３の土

壌雨量指数基準には、市町村等の域内における基準値の最低値を示している。1km 四方毎の基準値については、資料

壌雨量指数基準には、市町村等の域内における基準値の最低値を示している。1km 四方毎の基準（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。

値については、資料（5）洪水の欄中、｢○○川流域=30｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 30 以上｣を意味する。

（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。

(6) 洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、別表２及び（4）洪水の欄中、｢○○川流域=30｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 30 以上｣を意味する。
(5) 洪水警報・注意報の流域雨量指数基準は、各流域のすべての地点に設定しているが、別表２及び別表４の流域雨量指数基準には主要な河川における代表地点の基準値を示している。
欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。

別表４の流域雨量指数基準には主要な河川における代表地点の基準値を示している。

主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は、資料欄が空白の場合は、当該市町村等において主要な河川は存在しないことを表している。

（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。

主要な河川以外の河川も含めた流域全体の基準値は、資料（7）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。

域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は、資料（6）洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流（https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。

域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は、資料（8）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川[△△]」は、洪水警報におい（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。

ては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警（7）洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川[△△]」は、洪水警報におい戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警を、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満た

戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。

を、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。

２ 水防法に基づくもの(1) 洪水予報
水防法に基づき、重要河川で国土交通大臣又は長野県知事が定めた河川について、国土交通大臣又は長野県知事と気象庁長官が共同してその状況を水位又は流量を示して発表する警報及び注意報をいう。

２

水防法に基づくもの(1) 洪水予報
水防法に基づき、重要河川で国土交通大臣又は長野県知事が定めた河川について、国土交通大臣又は長野県知事と気象庁長官が共同してその状況を水位又は流量を示して発表する警報及び注意報をいう。

様式【風水害対策編】第３章第１節
種類

情報名

氾濫発生情報

概

要

種類

情報名

表 基 準

洪水予区間内で氾濫が発生したとき、氾濫が継続している

氾濫発生情報洪水予区間内で氾濫が発生したとき。

県防災計画

ときに発表される。

氾濫危険情報基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき。

に合わせて基準地点の位が一定時間後に氾濫危険水位に達すること修正（避難が見込まれるとき、あるいは避難判断水位に達し、更に水情報に関す位の上昇が見込まれるとき。

るガイドラ

基準地点の水位が氾濫注意水位に達し、更に水位の上昇がイン改正に見込まれるとき。

伴う修正）

新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害がすでに発生している状況であり、命の

洪水
警報

氾濫警戒情報危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要が
氾濫危険情報発あることを示す警戒レベル５に相当。

洪水

基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき、氾濫危険水

注意報

氾濫注意情報位以上の状況が継続しているとき、または水位が急激に上昇し３時間以内に氾濫する可能性のある水位に到達する
見通しとなったときに発表される。
洪水

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発

警報

生に対する対応を求める段階であり、避難情報の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル４に相当。
基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険水位に達することが見込まれるとき、避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発表中に氾濫危険水
氾濫警戒情報位を下回ったとき（避難判断水位を下回った場合を除く）、
避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場合を除く）に発表される。
高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当。
基準地点の水位が氾濫注意水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判断水位未洪水
注意報

満の状況が継続しているとき、避難判断水位に達したが水氾濫注意情報位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え
自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

(2) 避難判断水位到達情報及び氾濫危険水位到達情報
水防法第 22 条の規定により、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、水位又は流量(2) 避難判断水位到達情報及び氾濫危険水位到達情報
水防法に基づき、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、水位又は流量を示して発表

を示して発表する水位情報をいう。

する水位情報をいう。

(2) 火災警報(2) 火災警報

消防法に基づき、一般に警戒を促すために発表する警報をいう。

消防法に基づき、一般に警戒を促すために発表する警報をいう。

県防災計画
に合わせて

様式【風水害対策編】第３章第１節

火

４

区

分

発

災

警

報 前項（1）の発表基準に準じる。

表 基 準
火

その他の情報４(1) 大雨警報・洪水警報の危険度分布（キキクル）等

区

分

発

災

警

報 前項（ ）の発表基準に準じる。

類

大雨警報（土砂災
害）の危険度分布（土砂キキクル）の明確化）(1) 大雨警報・洪水警報の危険度分布等

概警報の危険度分布等の概要

要

種

類

概

要

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で1km四方の領域（メ

域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨

ッシュ）ごとに5段階に色分けして示す情報。2時間先までの雨量分布及び土量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）
や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、大雨警報（土砂災害）の危険

土砂災害警戒判定
メッシュ情報

壌雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（土砂災害）
や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、大雨警報（土砂災害）の危険

度分布（土砂キキクル）により、どこで危険度が高まっているかを把握する度分布により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。

ことができる。

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で1km四方

短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で1km四方
大雨警報（浸水害） の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。1時間先までの雨量分布及び表面

大雨警報（浸水害）の危険度分布の領域ごとに5段階に色分けして示す情報。1時間先までの雨量分布及び表面
雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（浸水害）等の危険度分布（浸雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、大雨警報（浸水害）等

水キキクル）が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

る。

指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河洪水警報の危険度 川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね1km
分布（洪水キキク ごとに5段階に色分けして示す情報。3時間先までの雨量分布及び流域雨量指ル）

洪水警報の危険度
分布数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、洪水警報等が発表されたときが発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができ川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で概ね1kmごとに5段階に色分けして示す情報。3時間先までの雨量分布及び流域雨量指数の予測を用いて常時10分毎に更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

に、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

（新設）

・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに身の安全を確保する必要があるとされる警戒レベル５に相当。
危険度分布（キキクル）の色が持つ意味・「危険」（紫）：危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル４に
相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等が危険な場所から避難する必要があるとされる警戒レベル３に相当。
・「注意」（黄）：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によっらの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当。

て、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6時間先水位周知河川及びその他河川の上流域での降雨によって、下流の対象地点の流域雨量指数の予 までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨

洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。6時間先までの雨量分布の予測

測値が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、流域雨量指数の予 （降水短時間予報等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下

洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示した

測値

ものを、常時10分毎に更新している。

る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時10分毎に更新している。

修正（規定その他の情報警報の危険度分布（キキクル）等の概要
種

表 基 準

県防災計画
に合わせて
修正（危険
度分布の愛
称の追加
等）

様式【風水害対策編】第３章第１節(2) 早期注意情報（警報級の可能性）(2) 早期注意情報（警報級の可能性）

県防災計画

５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけ警報級の現象の可能性にかけて、今日から明日にかけては時間を区切って、明後日から５日先にに合わせてては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（長野県北部・中部・南部）で、２日

かけては日単位で、長野県北部・中部・南部など、地域ごとに細分した単位に発表される。可能性

修正（災害先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位で発表される。大雨にが高いことを表す[高]、可能性が高くはないが一定程度認められることを表す[中]の２段階の確度対策基本法

関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警

がある。

による改

戒レベル１である。
(3) 全般気象情報、関東甲信地方気象情報、長野県気象情報

正）(3) 全般気象情報、関東甲信地方気象情報、長野県気象情報

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表される。雨を要

警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表される。雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大因とする特別警報を発表したときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨

県防災計画

雨に関する長野県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「記録的な大雨に関に関する長野県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「記録的な大雨に関すに合わせてする全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。大雨による災害発生の危険度が急激に高る全般気象情報」という表題の気象情報で発表される。

修正（発表

まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているときには、「線基準の変更

状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する長野県気象情報」、
「顕著な大

による）

雨に関する関東甲信地方気象情報」、「顕著な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。
(4) 土砂災害警戒情報(4) 土砂災害警戒情報

大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時、市町村

大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まった時、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼び

長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、長野県と長野地方気象台が共同で発表する。ただし、別表６にある５市についてかける情報で、長野県と長野地方気象台が共同で発表する。ただし、別表６にある５市については分割して発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所は大は分割して発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所が土

雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）で確認することができる。危険な場所からの

砂災害警戒判定メッシュ情報で発表される。

避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
(5)記録的短時間大雨情報(5) 記録的短時間大雨情報

大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上

大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な短時間の大雨を観測(地上の雨の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、危量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)したときに、府県気険度分布（キキクル）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。長野県の象情報の一種として発表される。長野県の発表基準は1時間100ミリ以上を観測又は解析したとき

雨量による発表基準は、１時間100ミリ以上の降水が観測又は解析されたときである。この情報がである。この情報が発表されたときは、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるよ

災害発生につながるような猛烈な雨が降っていることを意味しており、実際に災害発生の危険度

うな猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所を危険度分布が高まっている場所が警報の「危険度分布」で発表される。

（キキクル）で確認する必要がある。
(6) 竜巻注意情報(6) 竜巻注意情報

積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情

積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、天気予報の対象地域と同報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況に

様式【風水害対策編】第３章第１節
じ発表単位（長野県北部・中部・南部）で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まってなっている時に、県内の「北部・中部・南部」単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっいる場所は竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られたている場所が竜巻発生確度ナウキャストで発表される。この情報の有効期間は発表から概ね1時間

場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれである。

が非常に高まっている旨を付加した情報が、天気予報の対象地域と同じ発表単位で発表される。この情報の有効期間は発表から概ね1時間である。

警報等伝達系統図

警報等伝達系統図

１

１

注意報・警報および情報(1) 系統図

注意報・警報および情報(1) 系統図
県防災計画

消防庁
関係機関
県（危機管理防災課）

長野地方気象台

県（農業政策課）

関係各課

関係出先機関南信州地域振興局

関係出先機関総務省消防庁町

東日本電信電話株式会社又は

気
象
庁
本
庁

西日本電信電話株式会社

日本放送協会

西
日
本
電
信
電
話
株
式
会
社

東
日
本
電
信
電
話
株
式
会
社
又
は

警察署

県警察本部

阿
南
町

（警報のみ）

規定に基づ
く伝達先の

住
民

長
野
地
方
気
象
台

中部地方整備局（天竜川上流河川事務所）

みの記載に
修正）

交番・駐在所

東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社(ファックス
にて)出張所

中部森林管理局

天竜川ダム総合管理事務所

陸上自衛隊（第 13 普通科連隊）

飯田国道事務所

消防本部

三峰川総合開発工事事務所

中部電力パワーグリッド株式会社（長野支店）

事業所

ＮＨＫ長野放送局

長野放送
テレビ信州
長野朝日放送エフエム長野中部地方整備局（天竜川上流河川事務所）

業務法等の

阿
南
町

インターネットによる防災情報提供システム

信越放送

中部地方整備局（飯田国道事務所）

修正（気象関係出先機関県（砂防課）
長野県（危機管理防災課）に合わせて

信濃毎日新聞社
通信社・新聞社住民様式【風水害対策編】第３章第１節
注１ 二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１号及び第３号並びに第９条の規定に基づく法定伝達先。

注１ 長野地方気象台から各防災関係機関等への伝達は「防災情報提供システム」によるが、県へはオンライン配信により伝達する。

注２ 二重線の経路は、気象業務法第15条の２によって、特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路。

警報発表時には、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社に対し、オンラインにより伝達する。
注２ 県（危機管理防災課）から各機関への伝達は、県防災行政ファックスによる。
注３ その他の伝達はファックス、音声、映像その他の方法による。
注４ 太枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第７条第１項の規定に基づく法定伝達先。

(3) 伝達系統図

注５（太実線矢印）は、専用回線による「防災情報提供システム」からの伝達を示す。

注６（波線矢印）は、インターネットによる「防災情報提供システム」からの補助伝達手段(※)を示す。

注７（太波線矢印）は、オンライン配信（ＸＭＬ配信）による伝達を示す。

(3) 伝達系統図※ 地域における防災気象情報の利用を促進し、気象災害による被害の防止・軽減にむけより一層貢献するため、インターネットを活大雨特別警報大雪特別警報暴風雪特別警報

特別警報発表時は併せて電話により確実な伝達を行う

長野地方気象台

暴風雪特別警報（総務管理課）
防災行政無線 FAX

大雨注意報
大雨警報

洪水警報
土砂災害警戒情報
大雪警報
大雪注意報

危 機 管 理 部

庁

内

各

広報・共創推進課

各（総務管理課）

暴風特別警報※勤務時間外は
庁内放送を行わない。

課

土砂災害警戒情報発表時は電話により着信確認を行う

建 設 事 務 所

大雨警報

保健福祉事務所

洪水注意報

その他関係機関

洪水警報

使

土砂災害警戒情報

広 報 県 民 課

大雪警報

庁内放送

大雪注意報

各

阿

南

町

特別警報発表時は住民等に対し周知の措置をとる

住民等

危 機 管 理 部

庁

内

各

県防災計画
に合わせて

防災行政無線 FAX

建 設 事 務 所
課

走

庁内放送

オンライン
配信

大雨注意報

内線 FAX使

大雨特別警報大雪特別警報

オンライン
配信

暴風特別警報

洪水注意報

特別警報発表時は併せて電話に用したシステムにより各市町村や防災関係機関に提供している補助伝達手段である。
長野地方気象台より確実な伝達を行う

課

内線 FAX

保健福祉事務所
その他関係機関

走

修正（土砂
災害警戒情
報発表時の
着信確認を

※勤務時間外は
庁内放送を行わない。

課

阿

南

町

特別警報発表時は住民等に対し周知の措置をとる

住民等

明確化）

様式【風水害対策編】第３章第１節

２ 水防警報等

２

水防警報等

県防災計画

(1) 伝達系統(1) 伝達系統

に合わせて

ア

ア

修正（通信

洪水予報指定河川に対する洪水注意報及び洪水警報(ア) 天竜川

洪水予報指定河川に対する洪水注意報及び洪水警報(ア) 天竜川

長 野 地 方 気 象 台

回線の変更

長 野 地 方 気 象 台

危 機 管 理 部

危 機 管 理 部に伴う修正）

天竜川上流河川事務所

関

係

機

関

放

送

機

関

水

防

本

南信州地域振興局部

天竜川上流河川事務所

諏訪建設事務所
陸 上

係

機

関

放

送

機

関

防

本

南信州地域振興局

部

諏訪建設事務所

自 衛 隊

陸 上

伊那・飯田建設事務所
警

関

水

察

本

伊那・飯田建設事務所部

警

関 係 警 察 署

一 般 住 民

（注）

水

防

管

理

団

体

一 般 住 民ダム・水門等管理者

は、ＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。

本

部

（注）

水

防

管

理

団

体

ダム・水門等管理者

は、ＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。

は、防災行政無線によるファクシミリ伝達を示す。

は、防災行政無線によるファクシミリ伝達を示す。

は、長野地方気象台から関係機関への気象情報伝送システム等による伝達を示す。

は、長野地方気象台から関係機関への防災情報提供システム等による伝達を示す。

は、電子メールによる伝達を示す。

は、電子メールによる伝達を示す。

は、その他による伝達を示す。

は、その他による伝達を示す。

長 野 地 方 気 象 台(イ) 県管理河川（千曲川上流、裾花川、奈良井川、諏訪湖）
長 野 地 方 気 象 台

県危機管理防災課

防 本 部

水関係地域振興局

県危機管理防災課

防 本 部

関係地域振興局

千曲川河川事務所又は

陸 上 自 衛 隊

千曲川河川事務所又は

陸 上 自 衛 隊

天竜川上流河川事務所

警

天竜川上流河川事務所

警

放

送

機

関

関係建設事務所

察

本

部

放

関係警察署

送

機

関

関係建設事務所

ダム・水門等管理者

一 般 住 民（注）察

関 係 警 察 署(イ) 県管理河川（千曲川上流、裾花川、奈良井川、諏訪湖）

水

自 衛 隊

本

部

関係警察署
ダム・水門等管理者

一 般 住 民水 防 管 理 団 体

は、ＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。

察（注）

水 防 管 理 団 体

は、ＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。

は、防災行政無線によるファクシミリ伝達を示す。

は、防災行政無線によるファクシミリ伝達を示す。

は、長野地方気象台から関係機関への気象情報伝送システム等による伝達を示す。

は、長野地方気象台から関係機関への防災情報提供システム等による伝達を示す。

は、電子メールによる伝達を示す。

は、電子メールによる伝達を示す。

様式【風水害対策編】第３章第１節
は、その他による伝達を示す。

は、その他による伝達を示す。

千曲川上流は、佐久・上田地域振興局、佐久・上田建設事務所

千曲川上流は、佐久・上小地域振興局、南佐久・佐久・上田建設事務所

裾花川は、長野地域振興局、長野建設事務所

裾花川は、長野地域振興局、長野建設事務所

奈良井川は、松本地域振興局、松本建設事務所

奈良井川は、松本地域振興局、松本建設事務所

諏訪湖は、諏訪地域振興局、諏訪建設事務所、釜口水門管理事務所

諏訪湖は、諏訪地域振興局、諏訪建設事務所、釜口水門管理事務所

様式【風水害対策編】第３章第２節
新旧修正理由・備考第２節 災害情報の収集・連絡活動

第２第２節 災害情報の収集・連絡活動

活動の内容

２

第２

被害状況等の調査と調査責任機関

活動の内容

２

（１）被害状況の調査は、次表に掲げる機関が関係の機関及び団体の協力を得て実施する。調査に当たっては、関係機関は相互に連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。

被害状況等の調査と調査責任機関
被害状況の調査は、次表に掲げる機関が関係の機関及び団体の協力を得て実施する。調査に当たっては、関係機関は相互に連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。

（２）町は、被害が甚大である等、町において被害調査が実施できないときは、次表の協力機関

町は、被害が甚大である等、町において被害調査が実施できないときは、次表の協力機関にに定める県現地機関等に応援を求めるものとし、県現地機関等は速やかに必要な応援を行い、定める県現地機関等に応援を求めるものとし、県現地機関等は速やかに必要な応援を行い、被被害情報等の把握に努める。

害情報等の把握に努める。

（３）南信州地域振興局長は、被災地における被害の状況から情報の収集・連絡体制の強化が必

南信州地域振興局長は、被災地における被害の状況から情報の収集・連絡体制の強化が必要

要であると認められる場合は、県危機管理防災課（総括調整班）に情報連絡員（県本部リエであると認められる場合は、県危機管理防災課（応援・受援本部）に情報連絡員（県本部リエ

県防災計画にゾン）等の応援派遣を求めるものとする。この場合、県危機管理防災課（総括調整班）は必ゾン）等の応援派遣を求めるものとする。この場合、県危機管理防災課（応援・受援本部）は合わせて修正要な職員により情報収集チームを構成し速やかに派遣するものとする。

必要な職員により情報収集チームを構成し速やかに派遣するものとする。

なお、派遣先において、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及びまん延が懸念される場合は、感染対策を適切に行うものとする。
（４）町・県は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発

また、県・町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害のが発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めるものとする。

の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努めるものとする。

（５）町は、特に行方不明者の数については捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、住町は、特に行方不明者の数については捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、住民民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、県警察本部の協力

登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、県警察本部の協力に基に基づき正確な情報の収集に努めるものとする。また、要救助者の迅速な把握のため、安否づき正確な情報の収集に努めるものとする。

不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
調査事項
高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保等避難
状況

５

調査機関
町

担当課
総務課

協力機関
南信州地域振興局総務管理課

通信手段の確保(2)【電気通信事業者が実施する事項】
ア

災害時における県、町及び防災関係機関の重要通信確保を優先的に行うものとする。

イ 速やかに通信障害の状況やその原因、通信施設の被害、復旧の状況や見通し、代替的に利用可能な通信手段等について、関係機関及び住民に対してわかりやすく情報提供（ホームページのトップページへの掲載、地図による障害エリアの表示等）するよう努めるもの
とする。

調査事項
避難指示等避難状況

調査機関

担当課

町

総務課

協力機関
南信州地域振興局総務管理課

県防災計画に合わせて修正（災害対策基
本法改正による修正）

５

通信手段の確保(2)【電気通信事業者が実施する事項】
災害時における県、町及び防災関係機関の重要通信確保を優先的に行うものとする。
（新設）

様式【風水害対策編】第３章第２節
別記 災害情報収集連絡系統別記 災害情報収集連絡系統

別記 災害情報収集連絡系統別記 災害情報収集連絡系統(2) 人的及び住家の被害状況報告 様式２号又は消防庁第４号様式(その２)（表21の３））

県防災計画に(2) 人的及び住家の被害状況報告 様式２号又は消防庁第４号様式(その２)（表21の３））

合わせて修正

高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保等避難状況報告

避難準備情報・避難指示等避難状況報告（連絡系統の様式２－１号又は長野県防災情報システムにより報告

様式２－１号又は長野県防災情報システムにより報告見直し等に伴う修正等）(6) 土木関係被害状況報告
イ(6) 土木関係被害状況報告

公共土木施設被害状況報告等 様式７号
南信州地域振興局
総 務 管 理 課

阿

南町

飯 田 建 設 事 務 所イ
国 土 交 通 省

県

河

川

課

自

衛

公共土木施設被害状況報告等 様式７号
南信州地域振興局
総 務 管 理 課隊

県 危 機 管 理 防 災課
(災害対策本部室)

阿

南町

飯 田 建 設 事 務 所
砂
防
事
務
所

国 土 交 通 省

県

河

川

課

自

衛

隊

県 危 機 管 理 防 災課
(災害対策本部室)
関 係 機 関ウ

土砂災害等による被害報告 地図若しくはGIS又は様式７
南信州地域振興局
総 務 管 理 課

阿

南町

飯 田 建 設 事 務 所ウ

国 土 交 通 省

県

砂

防

課

自

衛

土砂災害等による被害報告 地図若しくはGIS又は様式７
南信州地域振興局
総 務 管 理 課

隊

県危機管理防災課(災害対策本部室)

阿

南町

飯 田 建 設 事 務 所
砂
防
事
務
所

国 土 交 通 省

県

砂

防

課

自

衛

隊

県危機管理防災課(災害対策本部室)

関 係 機 関

様式【風水害対策編】第３章第４節

第１

新

旧

第４節 広域相互応援活動

第４節 広域相互応援活動

基本方針

第１

基本方針

災害発生時において、その規模及び被害状況等から、本町団体等単独では十分な応急・災害発生時において、その規模及び被害状況等から、本町団体等単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、法令及び長野県市町村災害時相互応援協定、長野復旧活動を実施することが困難な場合、法令及び長野県市町村災害時相互応援協定、長野

県消防相互応援協定に基づき、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施する。
（別記

県消防相互応援協定に基づき、協力して迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施する。
（別記

参照）

参照）

被災した場合、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じ被災した場合、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、災害が発生した場合、災害応急業務等が急激に増加し、災害マないようにするとともに、災害が発生した場合、災害応急業務等が急激に増加し、災害マ

ネジメント、避難所運営、罹災証明書交付等のための要員の確保が必要になり、当該市町

ネジメント、避難所運営、罹災証明書交付等のための要員の確保が必要になり、当該市町村の職員だけで対応していくことが困難な状況になることから、応援要請に当たっては、村の職員だけで対応していくことが困難な状況になることから、応援要請に当たっては、受入れ体制に十分配慮の上、総括支援チーム、応援職員の派遣要請を行う。

受入れ体制に十分配慮の上、総括支援チーム、応援職員の派遣要請を行う。

また、他市町村が被災した場合においては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に

また、他市町村が被災した場合においては、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとする。

援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとする。

なお、派遣先において、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及びまん延が懸念される場合は、感染対策を適切に行うものとする。

第２

主な活動

２ 災害時に速やかな応援体制を整える。

第３

活動の内容

２

応援体制の整備(1) 基本方針
ア

相互応援協定等に基づく迅速な応援

第２

主な活動

２

第３

災害覚知時に速やかな応援体制を整える。

活動の内容

２

応援体制の整備(1) 基本方針
ア

相互応援協定等に基づく迅速な応援

応援活動は、他市町村等が必要とする災害応急対策等を、迅速かつ的確に行うこ

応援活動は、他市町村等が必要とする災害応急対策等を、迅速かつ的確に行うことが重要となることから、地方公共団体等は、災害時は、事前に締結されている相とが重要となることから、地方公共団体等は、災害の発生を覚知したときは、事前互応援協定等に基づき、速やかに情報収集を行うとともに、応援体制を整え、要請に締結されている相互応援協定等に基づき、速やかに情報収集を行うとともに、応を受けた場合は、早急に出動する必要がある。

援体制を整え、要請を受けた場合は、早急に出動する必要がある。

(2) 実施計画

修正理由・備考(2) 実施計画

ア【町、公共機関及びその他事業者が実施する対策】

ア【町、公共機関及びその他事業者が実施する対策】(ア) 情報収集及び応援体制の確立(ア) 情報収集及び応援体制の確立

町、公共機関及びその他事業者（以下「応援側」という。）は、災害時は、速やか

町、公共機関及びその他事業者（以下「応援側」という。）は、大規模災害時等のに災害規模等の情報収集を行うとともに、応援体制を整え、被災市町村等（以下「要発生を覚知したときは、速やかに災害規模等の情報収集を行うとともに、応援体制

請側」という。
）から要請を受けた場合は、直ちに出動する。

を整え、被災市町村等（以下「要請側」という。）から要請を受けた場合は、直ちに出動する。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第３章第５節

新

旧

修正理由・
備考

第５節 ヘリコプターの運用計画

第３第５節 ヘリコプターの運用計画

計画の内容

１

第３

活動内容に応じた各ヘリコプターの選定

計画の内容

１

活動内容に応じた各ヘリコプターの選定(2) 実施計画(2) 実施計画

災害の状況に応じ、ヘリコプターの要請をするものとする。
名

称

機

種

定員

災害の状況に応じ、ヘリコプターの要請をするものとする。

救助
消火装置 物資吊下 映像伝送
ホイスト

消防防災
ヘリコプター（削除）

ベル412EPI

15◯

県警ヘリコプター

アグスタAW139

17

○

◯

◯

◯

○

○

名

称

機

種

定員

県警ヘリコプター

13

AS365N3

部より修正

◯

◯

◯

運航終了に
伴う削除

アグスタAW139

２

県危機管理

消防防災
ヘリコプター※長野県が締結する防災ヘリ応援協定によるユーロコプター（別記）ヘリコプター要請手続要領

ヘリテ
救助
消火装置 物資吊下 レ・ヘリ
ホイスト
サット

17

○

○

○

（別記）ヘリコプター要請手続要領

県警ヘリコプター

２

災害応急対策を実施するに当たり、消防防災ヘリコプターが使用できない場合又は対応でき

災害応急対策を実施するに当たり、消防防災ヘリコプターが使用できない場合又は対応できない場合には、県警ヘリコプターの出動を要請するものとする。
県危機管理部（消防課・危機管理防災課）

県警ヘリコプター

ない場合には、県警ヘリコプターの出動を要請するものとする。

警察本部（警備第二課）

県危機管理部（消防課・危機管理防災課）

県防災計画
に合わせて

警察本部
（警備第二課）→（地域課）

修正（警察
本部による
修正）

３

広域航空消防応援等ヘリコプター

３(2) 緊急消防援助隊航空小隊の出動計画

広域航空消防応援ヘリコプター(2) 緊急消防援助隊航空小隊の出動計画

ア 大規模災害又は特殊災害が起きた場合に、原則として第１次的に応援出動する航空

ア 大規模災害又は特殊災害が起きた場合に、原則として第１次的に応援出動する航空小隊を第一次出動航空小隊とし、長野県に災害発生した場合の第一次出動航空小隊は小隊を第一次出動航空小隊とし、長野県に災害発生した場合の第一次出動航空小隊は

県防災計画

以下のとおり。

以下のとおり。

に合わせて

東京消防庁

埼玉県

山梨県

群馬県

新潟県

東京消防庁

埼玉県

山梨県

横浜市

新潟県

修正（国の

富山県

岐阜県

静岡市

浜松市

名古屋市

富山県

岐阜県

静岡市

浜松市

名古屋市

「緊急消防
援助隊の応

イ 第一次出動航空小隊のほか、大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場

イ 第一次出動航空小隊のほか、大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場

援等の要請

合に速やかに応援出動の準備を行う航空小隊を出動準備航空小隊とし、長野県に発生

合に速やかに応援出動の準備を行う航空小隊を出動準備航空小隊とし、長野県に発生等に関するした場合の出動準備航空小隊は以下のとおり。

した場合の出動準備航空小隊は以下のとおり。

要綱」の改

茨城県

栃木県

千葉市

横浜市

川崎市

石川県

栃木県

茨城県

千葉市

川崎市

石川県

福井県

福井県

静岡県

三重県

滋賀県

京都市

大阪市

静岡県

愛知県

三重県

滋賀県

京都市

大阪市

正に伴う修
正）

様式【風水害対策編】第３章第５節
４

自衛隊ヘリコプター

４

要請については、本章第6節「自衛隊の災害派遣」による。

自衛隊ヘリコプター
要請については、本章第6節「自衛隊の災害派遣」による。

（松本駐屯地司令）

通 知(知事への要請要求が出来ない場合)

事（松本駐屯地司令）

通 知(知事への要請要求が出来ない場合)連絡班が県庁に派遣されている場合

要 請

知

知

自衛隊連絡班

関係部長（危機管理防災課）

現地機関の長南信州地域振興局長

現地機関の長自衛隊連絡班（危機管理防災課）

南信州地域振興局長
連絡調整

連絡調整

５

事

危機管理部長
関係部長

町

連絡班が県庁に派遣されている場合

要 請

危機管理部長

指定地方行政機関等

県防災計画

第13普通科連隊長

第13普通科連隊長

長

ドクターヘリ５

重度救急患者の搬送が必要な場合は、町は県へ対し、長野厚生連佐久総合病院又は信州大学
医学部附属病院へドクターヘリの出動を要請する。

（警備第二課）

警察署長

交

長

駐

消防機関

重度救急患者の搬送が必要な場合は、町は県へ対し、長野厚生連佐久総合病院又は信州大学
長野厚生連佐久総合病院佐久医療ｾﾝﾀｰ

又は又は信州大学医学部附属病院

信州大学医学部附属病院

調整

防 課)

事

要請
要請

要請

知

県健康福祉部

県危機管理部

（医療政策課）(消

南信州地域振興局

南信州地域振興局

要請
指定地方行政機関等

県健康福祉部（医療推進課）

要請
消防機関

に合わせて
修正（組織
名の修正）

報告

要請

事
県防災計画

調整

防 課)

報告

町長

所

ドクターヘリ要請
要請

在長野厚生連佐久総合病院佐久医療ｾﾝﾀｰ

知

(消

番

医学部附属病院へドクターヘリの出動を要請する。

要請

県危機管理部

を削除）

警察本部長

要請
要請

修正（警察

連絡調整

町

指定地方行政機関等

に合わせて

要請
町長

指定地方行政機関等

平常時の手続平常時の手続

災害時の手続

災害時の手続

災害時の手続（急を要する場合）

災害時の手続（急を要する場合）

様式【風水害対策編】第３章第６節

新

旧

修正理
由・備考

第６節 自衛隊の災害派遣

第３第６節 自衛隊の災害派遣

活動の内容
１

第３

派遣要請の要求

活動の内容
１(2) 実施計画

派遣要請の要求(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】(ア) 派遣要請の要求(ア) 派遣要請の要求

ｂ

救援活動の内容ｂ

救援活動の内容

自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況等

自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、災害の状況、他の救援機関等の活動状況等のほか、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等により異なるが、おおむね次のほか、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等により異なるが、おおむね次

による。

による。

項

目

内

容

項

目

内

容

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動

避難の援助

避難者の誘導及び輸送等による避難の援助

避難の援助

避難者の誘導及び輸送等による避難の援助

遭難者等の捜索救助

死者、行方不明者、負傷者等の捜索救助

遭難者等の捜索救助

死者、行方不明者、負傷者等の捜索救助

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対し、土のう作成、運搬、積込み等

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対し、土のう作成、運搬、積込み等

消防活動

消防車、航空機、防火用具による消防機関への協力

消防活動

消防車、航空機、防火用具による消防機関への協力

道路又は水路の啓開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それら

道路又は水路の啓開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去の啓開又は除去

応急医療、救護及び防疫

被災者に対する応急医療、救護及び防疫

応急医療、救護及び防疫

被災者に対する応急医療、救護及び防疫

人員及び物資の緊急輸送

緊急患者、医師、その他救援活動に必要な人員及び救援物資の人員及び物資の緊急輸送

緊急患者、医師、その他救援活動に必要な人員及び救援物資の

緊急輸送

緊急輸送

給食及び給水、入浴支援

被災者に対する炊飯及び給水、入浴支援

炊飯及び給水被災者に対する炊飯及び給水

物資の無償貸与又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省

物資の無償貸与又は譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省

危険物の保安及び除去令」（昭和33年1月10日総理府令第１号）に基く、被災者に対令」（昭和3年1月10日総理府令第１号）に基く、被災者に対すする生活必需品等の無償貸与又は救じゅつ品の譲与

る生活必需品等の無償貸与又は救じゅつ品の譲与

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措

危険物の保安及び除去

置及び除去
その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて所要の措置

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措
置及び除去

その他

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて所要の措置

県防災計
画に合わ
せて修正
（脱字の
修正、正
確な年月
日）

様式【風水害対策編】第３章第６節(イ) 派遣要請系統(イ) 派遣要請系統

自衛隊災害派遣要請の手続系統は、次表のとおりである。

自衛隊災害派遣要請の手続系統は、次表のとおりである。

第13普通科連隊長（松本駐屯地司令）

通 知(知事への要請要求が出来ない場合)

要 請

知第13普通科連隊長
連絡班が県庁に派遣されている場合（松本駐屯地司令）

通 知(知事への要請要求が出来ない場合)

要 請

自衛隊連絡班事

知

県危機管理部長
県関係部長（危機管理防災課）

連絡班が県庁に派遣されている場合
自衛隊連絡班事

県危機管理部長
県関係部長

警察本部長

（危機管理防災課）（警備第二課）

県防災計
画に合わ

現地機関の長南信州地域振興局長

現地機関の長連絡調整
指定地方行政機関等の長

南信州地域振興局長
連絡調整

町

長

指定地方行政機関等の長(ウ) 派遣要請の要求手続(ウ) 派遣要請の要求手続

ａ【町が実施する対策】

ａ【町が実施する対策】

町長は、１(2)ア(ア)ｂの範囲内において自衛隊の派遣を必要とする場合は、災害対策基本法第68条の2に基づき、以下により要請を求める。
(a) 町長は、自衛隊の災害派遣を求めようとするときは、文書又は口頭をもって南信州地域振興局長に派遣要請を求める。

阿南警察署長
連絡調整

町

長

せて修正
（警察の

交
駐

番
在

所

町長は、１(2)ア(ア)ｂの範囲内において自衛隊の派遣を必要とする場合は、災害対策基本法第68条の2に基づき、以下により要請を求める。
(a) 町長は、自衛隊の災害派遣を求めようとするときは、文書又は口頭をもって南信州地域振興局長もしくは阿南警察署長に派遣要請を求める。

削除）

様式【風水害対策編】第３章第７節

第３
１

新

旧

第７節 救助・救急・医療活動

第７節 救助・救急・医療活動

活動の内容
救助・救急活動(1) 基本方針

第３
１

活動の内容
救助・救急活動(1) 基本方針

消防機関、警察等関係機関が、それぞれの救助活動計画に従い、相互の連携を密に消防機関、警察等関係機関が、それぞれの救助活動計画に従い、相互の連携を密にしながら、円滑で効率的な救助・救急活動を行う。

修正理由・備考

県防災計画に合わせて修正しながら、円滑で効率的な救助・救急活動を行う。

また、大規模災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわた

また、大規模災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ広範囲にわたることが予想されるため、相互応援活動及びヘリコプター等による広域緊急輸送活動ることが予想されるため、相互応援活動及びヘリコプター等による広域緊急輸送活動

を迅速かつ効果的に行う。

を迅速かつ効果的に行う。

なお、災害現場で活動する消防機関、警察等関係機関の部隊は、新型コロナウイル
ス感染症を含む感染症の発生及びまん延が懸念される場合は、感染対策を適切に行
う。

２

医療活動

(1) 基本方針

２

医療活動(1) 基本方針

長野県災害医療活動指針に基づいた活動を行う。

長野県災害医療活動指針に基づいた活動を行う。

災害時においては、従来の救急医療体制が十分に機能しないことが考えられるため、災害時においては、従来の救急医療体制が十分に機能しないことが考えられるため、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び関係機関により編成された救護班による初期段

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び関係機関により編成された救護班による初期段

階の医療体制を充実させることが重要である。

階の医療体制を充実させることが重要である。

また、主に重症患者に係る後方医療機関について、災害拠点病院を中心として関係機関との連携による受入体制の確保を図る。
更に、市町村、都道府県の枠を越えた相互支援体制による医療活動を行う。

また、主に重症患者に係る後方医療機関について、災害拠点病院を中心として関係機関との連携による受入体制の確保を図る。
更に、市町村、都道府県の枠を越えた相互支援体制による医療活動を行う。

なお、町及び県は、災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療福祉
活動の総合調整の実施体制の整備に努めるものとする。
(2) 実施計画
イ【関係機関が実施する対策】(エ) 日本赤十字社長野県支部長は、県内２箇所の赤十字血液センターにおいて輸血
用血液の確保を行い、各医療機関等の要請に基づき緊急輸送する。

(2) 実施計画
イ【関係機関が実施する対策】(エ) 日本赤十字社長野県支部長は、県内３箇所の赤十字血液センターにおいて輸血
用血液の確保を行い、各医療機関等の要請に基づき緊急輸送する。

また、当該血液が不足する場合には、報道機関に協力を要請し、移動採血車等

また、当該血液が不足する場合には、報道機関に協力を要請し、移動採血車等

により採血するとともに、日本赤十字社の各基幹血液センター等の応援を要請す

により採血するとともに、日本赤十字社の各基幹血液センター等の応援を要請する。

る。

(サ) 長野県厚生連佐久総合病院佐久医療センター又は信州大学医学部附属病院は、県からの要請に基づき、ドクターヘリによる救急搬送等の医療救護活動を行う。
（セ）（一社）長野県理学療法士会は、県との協定に基づく要請があった場合は、避難所等において、傷病者、被災者に対し応急処理活動等を行うものとする。

県防災計画に合わせて修正（施設の統合に伴う修正）(サ) 長野厚生連佐久総合病院佐久医療センター又は信州大学医学部附属病院は、県からの要請に基づき、ドクターヘリによる救急搬送等の医療救護活動を行う。
（新設）

県防災計画に合わせて修正（新たに連携協定を締結したため追加）

様式【風水害対策編】第３章第８節
新旧第８節 消防・水防活動

第８節 消防・水防活動

第３ 活動の内容

第３ 活動の内容

１ 消防活動

１ 消防活動(2) 実施計画

修正理由・備考(2) 実施計画

イ【住民、事業所及び自主防災組織等が実施する対策】

イ【住民、事業所及び自主防災組織等が実施する対策】(ア) 出火防止、初期消火活動等(ア) 出火防止、初期消火活動等

住民等は、災害時には、使用中のコンロ、ストーブ、その他火災発生原因とな

住民等は、災害発生時には、使用中のコンロ、ストーブ、その他火災発生原因

る火気器具等の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止するとともに、火災が発となる火気器具等の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止するとともに、火災生した場合は、積極的な初期消火活動の実施及び消防機関への協力に努める。

が発生した場合は、積極的な初期消火活動の実施及び消防機関への協力に努め

県防災計画に合わせて修
正

る。

２

水防活動

２

水防活動

イ【ダム等の管理者が実施する対策】

イ【ダム等の管理者が実施する対策】(ア) 洪水警戒時における措置(ア) 洪水警戒時における措置

予測降雨量等の情報を収集し、事前放流等の必要な措置をとるものとする。

管理する施設への最大流入量等を予測し、予備放流等の必要な措置をとるものとする。

県防災計画に合わせて修正（実施する対策を実態に合わせて修正）

様式【風水害対策編】第３章第９節

第３

新

旧

第９節 要配慮者に対する応急活動

第９節 要配慮者に対する応急活動

活動の内容
１ 避難受入れ活動(2) 実施計画

第３

活動の内容
１ 避難受入れ活動(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】(イ) 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認(イ) 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認

町は、避難支援等関係者と連携し、避難行動要支援者に関する避難支援計画等

町は、避難支援等関係者と連携し、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、関係者に予め提供した名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援をに基づき、関係者に予め提供した名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援を

行う。

行う。

災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援

発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認や迅速な安否確認が行われるように努める。

が行われるように努める。

(ウ) 避難所での生活環境整備等ｃ

避難所における相談体制の整備及び必要な人員の確保・提供(ウ) 避難所での生活環境整備等ｃ

避難所における相談体制の整備及び必要な人員の確保・提供

福祉避難所及び要配慮者が生活する避難所には、保健師や介護支援専門員等

福祉避難所及び要配慮者が生活する避難所には、保健師や介護支援専門員等を配置した相談窓口を設置のうえ、要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握を配置した相談窓口を設置のうえ、要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、医師、看護師、保健師、介護職員、心理カウンセラー、手話・外国語通訳

し、医師、看護師、保健師、介護職員、心理カウンセラー、手話・外国語通訳者等の派遣を必要に応じて迅速に行う。

者等の派遣を必要に応じて迅速に行う。

なお、派遣先において、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及びまん延が懸念される場合は、感染対策を適切に行う。
イ【関係機関等が実施する対策】

イ【関係機関等が実施する対策】(ア) 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認(ア) 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認

避難支援等関係者は、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、町から予め提供された名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援を行う。

修正理由・備考

避難支援等関係者は、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、町から予め提供された名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援を行う。

なお災害時において、町から予め提供された名簿に掲載されていない避難行動

なお発災時において、町から予め提供された名簿に掲載されていない避難行動

要支援者の名簿提供があり、避難支援について協力の依頼があった場合は、可能

要支援者の名簿提供があり、避難支援について協力の依頼があった場合は、可能な範囲で避難支援を行うよう努める。

な範囲で避難支援を行うよう努める。

災害対策基本法等の改正による修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第３章第 11 節

第３

新

旧

第１１節 障害物の処理活動

第１１節 障害物の処理活動

活動の内容

１ 障害物除去処理(1) 基本方針

第３修正理由・備考

１

活動の内容
障害物除去処理(1) 基本方針障害となる物件の除去は、その所有者又は管理者が行うものであるが、復旧作業車

障害となる物件の除去は、その所有者又は管理者が行うものであるが、復旧作業車

両、救援車両の通行路を優先して確保するため、緊急輸送道路上の放置車両、被災車

両、救援車両の通行路を優先して確保するため、緊急輸送路上の放置車両、被災車両両及び倒壊物件等の交通障害物を直ちに除去する。

及び倒壊物件等の交通障害物を直ちに除去する。

災害対策基本法等の改正による修正

様式【風水害対策編】第３章第 12 節

第１

新

旧

第１２節 避難受入及び情報提供活動

第１２節 避難受入及び情報提供活動

基本方針

第１

修正理由・備考

基本方針

風水害発生時においては、浸水、建築物の破損、崖崩れ等が予想され地域住民の身体、風水害発生時においては、浸水、建築物の破損、崖崩れ等が予想され地域住民の身体、生命に

生命に大きな被害を及ぼすおそれがあるので、避難に係る的確な応急対策の計画作成をし大きな被害を及ぼすおそれがあるので、避難に係る的確な応急対策の計画作成をしておく必要が県防災計画に合わておく必要がある。その際、要配慮者についても十分考慮するものとする。

ある。その際、要配慮者についても十分考慮するものとする。

せて修正（以下同

また、土砂災害警戒区域等内に所在している要配慮者利用施設への高齢者等避難の提供

また、土砂災害危険箇所内に所在している要配慮者利用施設への高齢者等避難の提供や、避難や、避難指示、緊急安全確保、警戒区域の設定並びに避難誘導の実施にあたっては、これ

指示、緊急安全確保、警戒区域の設定並びに避難誘導の実施にあたっては、これらの施設に十分らの施設に十分配慮するものとする。

配慮するものとする。

第２

主な活動

第２

１ 町長は適切に避難指示等を発令し、速やかにその内容を住民に周知する。

主な活動

１

高齢者等避難の提供、避難指示、緊急安全確保を適切に行い、速やかにその内容を住民に周知する。

５

町及び県は、広域的な避難が必要な場合は、相互に連携し、速やかな避難の実施に努

５

町及び県は、広域的な避難が必要な場合は、速やかな避難の実施に努める。

める。

第３

活動の内容

第３
１

(1) 基本方針
風水害からの人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要と認められる場合には、活動の内容
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保(1) 基本方針

住民に対し状況に応じて避難指示等を発令し伝達する。

風水害からの人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、特に必要と認められる場合に避難指示等を発令する場合は国県等の関係機関相互に緊密な連携を図りながら、地域住民

は、住民に対し状況に応じて高齢者等避難の伝達、避難指示、緊急安全確保を行う。

の積極的な協力を得て、災害情報の迅速かつ的確な収集に努めるとともに、避難指示等を発令した場合は、速やかにその内容を住民に周知する。

高齢者等避難を伝達する者、避難指示、緊急安全確保を行う場合は国県等の関係機関相互に緊密な連携を図りながら、地域住民の積極的な協力を得て、災害情報の迅速かつ的確な収その際、要配慮者の情報収集手段に配慮し、危険が近づいたことなどが誰にでも理解できる内容で伝えることを心がける。

集に努めるとともに、高齢者等避難の伝達、避難指示、緊急安全確保を行った場合は、速やかにその内容を住民に周知する。

また、避難指示等の発令に資する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難行動等を促す。

その際、要配慮者の情報収集手段に配慮し、危険が近づいたことなどが誰にでも理解できる内容で伝えることを心がける。
また、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促す。

(2) 実施計画
ア(ア)(2) 実施計画

実施機関
実施事項
高齢者等避難

避難指示

機 関

等

根

拠

対象災害

町長

災害対策基本法第56条

災害全般

町長
知事
水防管理者
知事又はその命を受けた職員

災害対策基本法第60条
災害対策基本法第60条
水防法第29条
水防法第29条・地すべり等防止法第25条

災害全般
災害全般
洪水
洪水及び地すべり
災害全般

ア

実施機関

(ア)

実施事項

避難指示

機 関

等

町長
水防管理者
知事又はその命を受けた職員根

拠災害対策基本法第60条
水防法第29条
水防法第29条・地すべり等防止法第25条

対象災害
災害全般
洪水
洪水及び地すべり
災害全般じ）

様式【風水害対策編】第３章第 12 節
警察官
自衛官
町長
緊急安全確保
知事
警察官
指定避難所の開設、 町長
受入れ

災害対策基本法第61条
警察官職務執行法第 ４条
自衛隊法第94条
災害対策基本法第60条
災害対策基本法第60条
災害対策基本法第61条

災害全般

警察官

〃
災害全般
災害全般
災害全般

自衛官
指定避難所の開設、 町長
受入れ(ウ) 県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、町から求めがあった場合には、その所掌

災害対策基本法第61条
警察官職務執行法第 ４条
自衛隊法第94条

災害全般〃(ウ) 県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示又は緊急安全確保の対象地域、発令及び解除の判断時期等につい事務に関し、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言する。まて助言する。また、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、町へ助た、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、町へ助言するものとす

言するものとする。

る。さらに、町は、避難指示等の発令に当たり、必要に応じて気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等も活用し、適切に判断を行うものとする。

イ

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の意味（ア） 高齢者等避難イ

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の意味（ア） 高齢者等避難
人的被害の発生する可能性が高まった状況で、一般住民に対しては避難の準備を呼び災害が発生するおそれがある場合において、避難に時間を要する高齢者等の要配慮者

かけ、避難行動に時間を要する者には避難行動の開始を呼びかける行為をいう。

が円滑かつ迅速に避難できるよう、必要な情報の提供その他必要な配慮をすることをいう。
（イ） 避難指示（イ） 避難指示
その地域の住民が避難のため立ち退かせるためのものをいう。

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときに、必要と認める地域の必要と認める居住者等（居住者、滞在者その他の者をいう。以下同じ。）
に対し、避難のための立退きを指示することをいう。
（ウ） 緊急安全確保（ウ） 緊急安全確保
災害が発生し、又は被害の危険が目前に切迫している場合等に発せられ、その場にお災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退き

いて命を守る最善の行動を促す行為をいう。

を行うことによりかえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要すると認めるときに、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置を指示することをいう。
ウ 措置及び報告、通知等(ア) 町長の行う措置
ａ 高齢者等避難
災害リスクのある区域等の高齢者等（避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障がいのある人等、及びその人の避難を支援する者をいう。）が危険な場所から避難するべき状況において、必要があると認めるときは、
国の「避難情報に関するガイドライン」等を参考に、次の地域の居住者等に対し、

ウ

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の報告、通知等(ア) 町長の行う措置ｂ

高齢者等避難人的被害の発生する可能性が高まった状況で、要配慮者等、特に避難行動に時間を要す
る者が避難行動を開始しなければならない段階、または今後の状況により早めの避難が必要と判断される状況で特に必要があると認めるときは、上記aの地域の居住者、滞在者その他の者に対し、高齢者等避難を伝達する。

様式【風水害対策編】第３章第 12 節
高齢者等避難を発令する。
(a) 長野地方気象台から大雨警報（土砂災害）又は洪水警報が発表され、避難を要す（新設）

ると判断される地域(b) 国又は長野県と長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫警戒情報）が発表され、避難を要すると判断される地域(c) 河川が避難判断水位に到達し、避難を要すると判断される地域
また、高齢者等以外の者に対しても、不要不急の外出を控え、避難の準備を整え(a) 国又は長野県と長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫注意情報）が発表され、避難を要すると判断される地域
（新設）
（新設）

るとともに、必要に応じて自主的に避難するよう呼びかけるものとする。
ｂ

避難指示

ａ

避難指示、緊急安全確保

災害時において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止する

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害かため、特に必要があると認めるときは、国の「避難情報に関するガイドライン」等を参ら保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、次の地考に、次の地域の居住者等に対し、避難指示を発令する。

域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難方向または指定緊急避難場所を示し、早期に避難指示を行う。

（削除）

なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内の二階以上の場所への待避等の確保措置をとるよう、地域の居住者等に対し指示する。

（移設）

また、災害の危険性が高まり、避難指示又は緊急安全確保の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は、県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求めるものとする。

（削除）

(a)

長野地方気象台から大雨、暴風、暴風雪、大雪に関する特別警報が発表され、避難を要すると判断される場合
（削除）

(b)

長野地方気象台から豪雨、台風等に関する気象警報が発表され、避難を要すると判断される地域(a) 県・長野地方気象台から共同で土砂災害警戒情報が発表され、避難を要すると判断(c)

される地域（土砂災害警戒区域等）

県・長野地方気象台から共同で土砂災害警戒情報が発表され、避難を要すると判断される地域（土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所で長野県河川砂防情報ステーショ
ンにおける土砂災害危険度が災害発生危険基準線を超えている地域またはその周辺の地域で実際に土砂崩落等が多数発生し始めている地域）(b) 国又は県と長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫危険情報）が発表され、避難(d)を要すると判断される地域(c) 河川が氾濫危険水位に到達し、避難を要すると判断される地域(d) 関係機関から豪雨、台風等災害に関する通報があり、避難を要すると判断される地
域

県・長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報）が発表され、避難を要すると判断される地域(e)

関係機関から豪雨、台風等災害に関する通報があり、避難を要すると判断される地域(f) 河川が氾濫注意水位・避難判断水位を突破し、洪水のおそれがある地域(e) 上流の地域が水害を受けた河川で、危険がある下流の地域(g) 上流の地域が水害を受けた河川で、危険がある下流の地域(f) 地すべりにより著しい危険が切迫している地域(h) 地すべりにより著しい危険が切迫している地域(g) 火災が随所に発生し、炎上火災の危険があり人的災害が予測される地域(i) 火災が随所に発生し、炎上火災の危険があり人的災害が予測される地域(h) 炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼の危険が大きな地域(j) 炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼の危険が大きな地域

様式【風水害対策編】第３章第 12 節(i) 避難路の断たれる危険のある地域(k) 避難路の断たれる危険のある地域(j) 爆発火災が発生し、再爆発の危険圏内にある地域(l) 爆発火災が発生し、再爆発の危険圏内にある地域(k) 酸素欠乏もしくは、有毒ガス等が大量に流出し、広域にわたり人的被害が予想され

(m)

る地域
ｃ 緊急安全確保

酸素欠乏もしくは、有毒ガス等が大量に流出し、広域にわたり人的被害が予想され

る地域
（新設）

居住者等が身の安全を確保するために立退き避難することがかえって危険であると考えられる状況において、いまだ危険な場所にいる居住者等に対し、指定緊急避難場所等
への「立退き避難」を中心とした避難行動から、「緊急安全確保」を中心とした行動へと行動変容するよう市町村長が特に促したい場合に、国の「避難情報に関するガイドラ
イン」等を参考に、次の地域の居住者等に対し、緊急安全確保を発令するものとする。
(a) 長野地方気象台から大雨、暴風、暴風雪、大雪に関する特別警報が発表され、避難を要すると判断される地域(b) 国又は長野県と長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫発生情報）が発表され、避難を要すると判断される地域
なお、災害の危険性が高まり、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等に（移設）ついて必要があると認められる場合は、県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求めるものとする。
ｄ

報告（災害対策基本法第60条等）

ｃ

報告（災害対策基本法第60条等）(エ) 警察官の行う措置(エ) 警察官の行う措置

ａ 指示

ａ

(c) 町長による避難の指示ができないと認めるとき、又は町長から要求のあったとき

指示(c) 町長による避難の指示ができないと認めるとき、又は町長から要求のあったときは、は、警察官は災害対策基本法第61条により、必要と認める地域の必要と認める居住者、警察官は災害対策基本法第61条により、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者

滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退き又は緊急安全確保措置を指示する。

に対し、避難のための立ち退きを指示する。

この避難指示に従わない者に対する直接強制は認められない。
エ 避難指示等の時期

この避難指示に従わない者に対する直接強制は認められない。
エ上記ウ(ア)に記載する地域が発生すると予想され、住民の生命及び身体を災害から保避難指示、緊急安全確保の時期
上記ウ(ア)a(a)～(i)に該当する地域が発生すると予想され、住民の生命及び身体を災護するため必要とする場合に発する。

害から保護するため必要とする場合に発する。

なお、避難指示等を解除する場合には、十分に安全性の確認に努める。
オ 避難指示等の内容

なお、避難指示、緊急安全確保を解除する場合には、十分に安全性の確認に努める。
オ

避難指示等の発令に際して、次の事項を明確にする。

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の内容
避難指示、緊急安全確保を行うに際して、次の事項を明確にする。また、高齢者等避難の伝達についても同様とする。

カ 住民への周知

カ

住民への周知様式【風水害対策編】第３章第 12 節
(ア)

避難指示等の発令者は、速やかにその内容を町防災行政無線、広報車等のあら(ア) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保を行った者は、速やかにその内容を町防災行

ゆる広報手段を通じ又は直接住民に対し周知する。

政無線、広報車等のあらゆる広報手段を通じ又は直接住民に対し周知する。

避難の必要が無くなった場合も同様とする。

避難の必要が無くなった場合も同様とする。

特に、避難行動要支援者については、個々の態様に配慮した避難支援計画によ特に、避難行動要支援者については、個々の態様に配慮した避難支援計画により、確り、確実に伝達する。
(イ)

実に伝達する。

町長以外の発令者は、住民と直接関係している町長と緊密な連絡を取り、周知(イ) 町長以外の指示者は、住民と直接関係している町長と緊密な連絡を取り、周知徹底を徹底を図る。
(カ)キ

図る。

避難情報や災害情報の周知のため、防災行政無線をはじめとして、ケーブルテ(カ)

レビ、電子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段を用い、

災行政無線をはじめとして、ケーブルテレビ、電子メール等のほか、地域住民の協力

避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を適時に行による伝達など多様な手段を用い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関う。

する各種情報の伝達を適時に行う。

避難行動要支援者の状況把握及び避難支援キ

避難行動要支援者の状況把握及び避難支援

町及び県は、災害発生後直ちに避難支援計画に基づき、民生・児童委員、自主防町及び県は、災害発生後直ちに避難支援計画に基づき、民生・児童委員、区、消防、警災組織、消防、警察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉

察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉サービスの要否等についサービスの要否等について迅速かつ的確な把握に努める。

て迅速かつ的確な把握に努める。

また必要に応じて、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者の避難支また必要に応じて、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支援者の避難支援を行

援を行う。
ク

う。

町有施設における避難活動(イ)ク

避難指示等が発令された場合は、速やかに内容を庁内放送、自衛消防団員等に避難誘導活動(1) 基本方針
避難指示等の発令者は、人命の安全を第一に混乱を避け、安全かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、避難行動要支援者の避難に十分配慮する。
(2) 実施計画
イ【住民が実施する対策】
住民等は、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防止措置をとった後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難する。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。

町有施設における避難活動(イ) 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保は、速やかに内容を庁内放送、消防団員等による伝令等あらゆる広報手段を通じ周知を行う。

３

高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保をはじめとする災害情報の周知のため、防よる伝令等あらゆる広報手段を通じ周知を行う。

３

避難誘導活動(1) 基本方針
避難指示、緊急安全確保を行った場合は、人命の安全を第一に混乱を避け、安全かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、避難行動要支援者の避難に十分配慮する。
(2) 実施計画
イ【住民が実施する対策】(ア) 要避難地区で避難を要する場合
住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等
出火防止措置をとった後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難する。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とするものとする。

（削除）(イ) 任意避難地区で避難を要する場合
住民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、(ア)同様出火防止措置をとった後、互いに協力し、安全な場所へ自主的に避難する。
この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とする。

様式【風水害対策編】第３章第 12 節

４

避難所の開設・運営(2) 実施計画

４

避難所の開設・運営(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】(エ)(エ) 指定避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について以下の者の協力が指定避難所における正確な情報の伝達、食料、水、清掃等について以下の者の協力が得られるように努める。

得られるように努める。

ａ

避難者

ａ

避難者

ｂ

住民

ｂ

住民

ｃ

自主防災組織ｃ

自主防災組織ｄ

他の地方公共団体

ｄ

他の地方公共団体

ｅ

ボランティアｅ

ボランティアｆ

避難所運営について専門性を有したＮＰＯ等の外部支援者

ｆ

避難所運営について専門性を有した外部支援者(オ)

指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、避難者に過度の負担がかから(オ) 指定避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよ

ないよう配慮しつつ、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する

う配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に

運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。この際、避難生活支援

移行できるよう、その立ち上げを支援する。

に関する知見やノウハウを有する地域の人材に対して協力を求めるなど、地域全体で避難者を支えることができるよう留意すること。
(カ)

避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている避難者等に係る情報の把握に努める。

(カ)

避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等に係る情報の把握に努める。

(ク) 指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。

(ク) 指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものであるよう努める。そのそのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。またじる。また避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベ

避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入ット等、パーティション等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等

等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ

による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びご対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難みの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措

者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置をとるよう努め

置をとるよう努める。また必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースる。また必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保等、の確保等、同行避難について適切な体制整備に努める。

同行避難について適切な体制整備に努める。
(ケ)指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、受付（新設）

時の確認、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト、感染症を発症した避難者や疑いのある者の専用スペース又は個室の確保等の必要な措置を講じるよう努める。
(コ) 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い(ケ) 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設

女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理置や生理用品、女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザ用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所

ーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニー

における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管ズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。

理に努める。

(サ) 指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、（新設）

様式【風水害対策編】第３章第 12 節
女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・浴施設等は昼
夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口
情報の提供を行うよう努める。
(シ) 災害の規模、避難者の収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館等への移動を避難者に促す。
(ス)(コ) 災害の規模、被災者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館等への移動を避難者に促す。

指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様(サ) 指定避難所への収容及び指定避難所の運営管理に当たっては、要配慮者の態様に合わに合わせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等のせ、次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図る。

計画的に生活環境の整備を図る。

ａ

スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車椅子や障がい者用携帯便器の供給等の整備を行う。

ａ

スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車椅子や障がい者用携帯便器の供給等の整備を行う。

ｂ

介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努める。

ｂ

介護用品、育児用品等必要に応じた生活必需品の調達確保に努める。

ｃ

災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者把握調査ｃ

災害発生後できる限り速やかに、全ての避難所を対象として要配慮者把握調査を行を行い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるよう

い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努める。

に努める。

(a) 介護職員等の派遣(a) 介護職員等の派遣(b) 入浴サービス等在宅福祉サービスの実施(b) 入浴サービス等在宅福祉サービスの実施(c) 病院や社会福祉施設等への受入れ(c) 病院や社会福祉施設等への受入れｄ

要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
ｅ

大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナウｄ

要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
ｅ

大画面のテレビ、ファクシミリ、パソコン、ホワイトボード等の設置、アナウンス、

外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保する。

ンス、外国語・手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保する。
(セ)

指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、町において人員が不足

し困難を来した場合、県職員の派遣を要請し、協力を依頼する。
(ソ)

町教育委員会及び学校長は、県が実施する対策の例（下記参照）に準じて、町(シ) 指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、町において人員が不足し困難を来した場合、県職員の派遣を要請し、協力を依頼する。
(ス) 町教育委員会及び学校長は、県が実施する対策の例（下記参照）に準じて、町の地域の地域防災計画をふまえ、適切な対策を行う。

防災計画をふまえ、適切な対策を行う。

ａ 学校が避難所となった場合、学校長は、できるだけ速やかに学校を開放する。

ａ 学校が避難所となった場合、学校長は、できるだけ速やかに学校を開放する。そのそのため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招ため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招集方法、連

集方法、連絡方法を周知徹底しておく。

絡方法を周知徹底しておく。

また、学校としての教育機能維持の観点から、あらかじめ避難所として使用
させる場所についての優先順位等を定めておく。
ｂ

また、学校としての教育機能維持の観点から、あらかじめ避難所として使用させる場所についての優先順位等を定めておく。

学校長は、避難所の運営について、必要に応じ町に協力する。なお、町の災

ｂ 学校長は、避難所の運営について、必要に応じ町に協力する。なお、町の災害対策

害対策担当者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避担当者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避難者の受入

難者の受入れ、保護に努める。

れ、保護に努める。

ｃ

幼児及び児童生徒が在校時に災害が発生し、避難所として利用される場合、

ｃ 幼児及び児童生徒が在校時に災害が発生し、避難所として利用される場合、学校長

学校長は、幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対すは、幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対する情報・指令

る情報・指令の伝達に万全を期するとともに、避難所内に避難所と幼児及び児の伝達に万全を期するとともに、避難所内に避難所と幼児及び児童生徒のための場所

様式【風水害対策編】第３章第 12 節
童生徒のための場所を明確に区分する。

を明確に区分する。

(タ) 指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の(セ) 指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶

途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域に指定避難所を設置・維持による孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域に指定避難所を設置・維持するこすることの適否を検討するものとする。

との適否を検討するものとする。

(チ) やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必(ソ)

やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情

正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。

報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。

(ツ) 避難所を開設した場合には、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避(タ) 避難所を開設した場合には、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所

難所の開設状況等を適切に県に報告するよう努めるものとする。

の開設状況等を適切に県に報告するよう努めるものとする。

(テ) 指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関(チ) 指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらわらず適切に受け入れることとする。

ず適切に受け入れることとする。

(ト) 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努め(ツ) 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携にともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努めるも努めるものとする。

のとする。

５ 広域避難及び広域一時滞在を要する場合の活動(1) 基本方針
広域避難及び広域一時滞在については、町、県及び関係機関は相互に連携し、速やか

５

広域的な避難を要する場合の活動(1) 基本方針
大規模災害が発生し、被災者が居住地以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、町、な避難の実施に努めるものとする。

県及び関係機関は相互に連携し、速やかな避難の実施に努めるものとする。

(2) 実施計画(2) 実施計画

イ【町が実施する対策】

イ【町が実施する対策】（ア) 広域避難の対応(ア) 被害が甚大で市町村域を越えた広域の避難・収容が必要と判断される場合には、県に

a 協議
災害の予測規模、避難者数にかんがみ、町外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。なお、広域避難に関して必要な調整を行うよう県に求めることができる。
b 実施
あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
ｃ 避難者への情報提供
避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機関、
他の地方公共団体及び事業者と相互に連絡をとりあい、放送事業者等を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努め支援を要請する。

様式【風水害対策編】第３章第 12 節る。
(イ) 被災者が町以外の市町村に避難する必要が生じた場合は、避難先の市町村に対し、指（イ） 広域一時滞在の対応
a 協議

定避難所の供与及びその他の災害救助の実施に協力するよう要請する。

災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、被災市町村の区域
外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。なお、広域一時滞在に関して必要な調整を行うよう県に求めることができる。
ｂ 広域的避難収容活動の実施
政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき、適切な広域的避難収容活動を実施する。
(ウ) この場合、避難者の把握、住民等の避難先の指定を行い、あらかじめ定めた避難輸送(削除)

方法等により避難させる。
(エ) 避難者を受け入れる場合は、指定避難所を開設するとともに必要な災害救助を実施す

(削除)

る。
(オ) 居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易(削除)

かつ確実に受け取ることができるよう努める。
７ 被災者等への的確な情報伝達(2) 実施計画

７

被災者等への的確な情報伝達(2) 実施計画

ア【町及び県が実施する対策】

ア【町及び県が実施する対策】(ア) 町および県は、地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災（新設）者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組みの整備等に努める。
（イ） 町は半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者について住家の被（ア） 町は半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者について住家の被害認定

害認定調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続き、避難所での調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続き、避難所での炊き出し等

炊き出し等において、在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把において、在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、被災者台

握し、被災者台帳等へ反映するよう努めるものとする。

帳等へ反映するよう努めるものとする。

（ウ） 町自らの調査では避難先が把握出来ない場合は、民生・児童委員、社会福祉協議（イ） 市町村自らの調査では避難先が把握出来ない場合は、民生・児童委員、社会福祉協議会、自治会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力や、広報による申出の呼びかけ等によ会、自治会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力や、広報による申出の呼びかけ等により、り、把握に努めるものとする。

把握に努めるものとする。

（エ）

町及び県は、被災者のニーズを十分把握し、被害の情報、二次災害の危険性に（ウ） 町及び県は、被災者のニーズを十分把握し、被害の情報、二次災害の危険性に関する関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関、スー

療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなどの生活関連情報、それぞれパーマーケット、ガソリンスタンドなどの生活関連情報、それぞれの機関が講じているの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報

施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。なお、そのかつきめ細やかな情報を適切に提供する。なお、その際、要配慮者、在宅避難者、応急際、要配慮者、在宅避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外様式【風水害対策編】第３章第 12 節
所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行う。
（オ）

国人、訪日外国人に配慮した伝達を行う。

町及び県は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であること（エ） 町及び県は、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることにかんにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障がみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生時は情害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシ

報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車ででも情報提供を行うの張り出し、配布等の紙媒体や広報車ででも情報提供を行うなど、適切に情報提供がななど、適切に情報提供がなされるよう努める。

されるよう努める。

（カ）町及び県は、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。
（キ）（オ） 町及び県は、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した正
確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

町及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等（カ） 町及び県は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災

わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、町及び県は、安否回答するよう努める。この場合において、町及び県は、安否情報の適切な提供のために情報の適切な提供のために必要と認めるときは、警察、消防及び関係機関と協力

必要と認めるときは、警察、消防及び関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集

して、被災者に関する情報の収集に努める。

に努める。

（カ） 町及び県は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が防災及び防犯に関する情（新設）

報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずる。
（キ） 町及び県は、障がいの種類及び程度に応じて障がい者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずる。

（新設）

様式【風水害対策編】第３章第 13 節

第２

新

旧

第１３節 孤立地域対策活動

第１３節 孤立地域対策活動

主な活動

４

緊急輸送手段としてヘリコプターの活用が有効と考えられる場合には、ヘリコプター

第２

主な活動

４

陸上輸送が不可能な場合は、ヘリコプターによる輸送を行う。

による輸送を行う。

第３

活動の内容
４

食料品等の生活必需物資の搬送(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
迂回路による輸送の確保に努めるとともに、ヘリコプターの活用が有効と考えられる場合には、県に対してヘリコプター確保に関する要請を行う。

修正理由・備考

県防災計画に合わ
せて修正

第３

活動の内容
４

食料品等の生活必需物資の搬送(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】
迂回路による輸送の確保に努めるとともに、陸上輸送手段確保が困難な場合は、県に対してヘリコプター確保に関する要請を行う。

様式【風水害対策編】第３章第 14 節

新旧第１４節 食料品等の調達供給活動

第１４節 食料品等の調達供給活動

第３ 活動の内容

第３ 活動の内容

１ 食料品等の調達

１ 食料品等の調達(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】（ウ）町の備蓄により必要量を満たすことができない場合は、物資調達・輸送調整等（ウ）町の備蓄により必要量を満たすことができない場合は、物資調達・輸送調整等

支援システムを用いて県災害対策本部室に対して食料の供給について種類および支援システムを用いて近隣市町村及び県災害対策本部室に対して食料の供給につ数量を明示して要請を行う。

いて種類および数量を明示して要請を行う。

（オ）避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実（新設）

施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努める。
２ 食料品等の供給

２ 食料品等の供給(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】

(イ)

(イ)

計画等で定めた非常用食料の必要量を超えるような供給が必要となった場合

修正理由・備考

必要量を超えるような供給が必要となった場合は、近隣市町村及び県（南信州は、県災害対策本部室に対して要請を行って調達した食料を被災者等に対して供

地域振興局長）に対して食料の供給について種類及び数量を明示して要請を行っ給する。

て調達した食料を被災者等に対して供給する。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第３章第 16 節

第１

新

旧

第１６節 生活必需品の調達供給活動

第１６節 生活必需品の調達供給活動

基本方針

第１

基本方針

災害発生後、住民の避難所での生活必需品については、基本的には町が備蓄分を供給す

災害発生後、住民の避難所での生活必需品については、基本的には町が備蓄分を供給するが、被害状況等に応じて、町からの要請に基づき県は生活必需品の迅速な調達・供給をるが、被害状況等に応じて、町からの要請に基づき県は生活必需品の迅速な調達・供給を

行う。

行う。

なお、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を

なお、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要なた物資の調達に留意するものとする。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズ

情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとの違いに配慮するものとする。

する。

修正理由・備考

県防災計画に合わせて修正様式【風水害対策編】第３章第 17 節

新
第１７節

第２

保健衛生、感染症予防活動

主な活動
１

旧
第１７節

第２

保健師による被災者の健康相談等を行うとともに、避難所における健康意識の向上

保健衛生、感染症予防活動

主な活動
１

保健師による被災者の健康相談等を行うとともに、避難所における健康意識の向上

県防災計画に合わせて修に努める。また、被災者の食料確保状況を把握し、管理栄養士による栄養指導を行うに努める。また、被災者の食料確保状況を把握し、管理栄養士による栄養指導を行う

正（長野県歯科口腔保健とともに食品衛生上の危害防止のための措置をとる。

とともに食品衛生上の危害防止のための措置をとる。

推進条例の改正に伴う修さらに、歯科衛生士による口腔衛生指導を行うとともに口腔衛生の維持に努める。

正）２ 平常時から感染症予防対策用資機材の整備、感染症予防対策のための組織の明確化

第３２平常時から感染症予防対策用資機材の整備、感染症予防対策のための組織の明確化を図り、災害時においては、衛生指導、健康調査などの感染症予防活動を速やかに行を図り、災害発生時においては、衛生指導、健康調査などの感染症予防活動を速やかう。また、感染症発生時には、疫学調査や患者への医療提供、消毒などのまん延防止に行う。また、感染症発生時には、疫学調査や患者への医療提供、消毒などのまん延措置をとる。

防止措置をとる。

活動の内容
１

修正理由・備考

保健衛生活動

第３

県防災計画に合わせて修
正

活動の内容
１

(1) 基本方針

保健衛生活動(1) 基本方針

災害発生直後より、被災地及び避難所等に保健師、管理栄養士及び歯科衛生士を派

災害発生直後より、被災地及び避難所等に保健師、管理栄養士を派遣し、被災者の遣し、被災者の救護及び健康管理のための保健活動を行う。

救護及び健康管理のための保健活動を行う。

また、被災世帯及び避難所等における健康管理を継続して行い、環境の整備に取りまた、被災世帯及び避難所等における健康管理を継続して行い、環境の整備に取り組むとともに、心のケアのため必要に応じ精神科医師等の派遣を行う。

組むとともに、心のケアのため必要に応じ精神科医師等の派遣を行う。

このほか、被災者の食料確保の状況を把握し、必要に応じ県の協力を要請するとと県防災計画に合わせて修正（長野県歯科口腔保健推進条例の改正に伴う修正）このほか、被災者の食料確保の状況を把握し、必要に応じ県の協力を要請するとともに、栄養改善及び食品衛生管理に必要な措置をとる。

もに、栄養改善及び食品衛生管理に必要な措置をとる。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】

(ウ)

(ウ)

県と連携し、要医療者及び慢性疾患患者等に、医療・保健情報を提供するとともに、受診状況の確認等を行い継続ケアに努める。

県と連携し、要医療者及び慢性疾患者等に、医療・保健情報を提供するとともに、受診状況の確認等を行い継続ケアに努める。

県防災計画に合わせて修正（脱字の修正）

２ 感染症予防対策

２

感染症予防対策(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】(イ)(イ) 災害発生に備え、感染症予防対策用器具の整備及び訓練（含点検）、機材の確保

災害発生に備え、感染症予防対策用器具の整備及び訓練（点検を含む。
）、機材の確保を図る。
(オ)

災害時は、感染症予防活動に要する器具機材の必要量を速やかに算出し、不足分の入手に努める。

を図る。
(オ)

災害発生時は、感染症予防活動に要する器具機材の必要量を速やかに算出し、不足分の入手に努める。

県防災計画に合わせて修正（文言の修正）
県防災計画に合わせて修正様式【風水害対策編】第３章第 21 節

新旧第２１節 危険物施設等応急活動

第２１節 危険物施設等応急活動

第３ 活動の内容

第３ 活動の内容

１ 共通事項

１ 共通事項(2)実施計画

県防災計画に合わせて修(2)実施計画

ア【町及び県が実施する主な対策】

ア【町及び県が実施する主な対策】(ア) 災害時における連絡（県・町）(ア) 災害発生時等における連絡（県・町）

危険物施設等において災害時における関係機関との連絡体制を確立する。

危険物施設等において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における関係機関との連絡体制を確立する。

２

危険物施設応急対策(2) 実施計画

２

危険物施設応急対策(2) 実施計画

ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】

ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】(イ) 災害時における連絡(イ) 災害発生時等における連絡

危険物施設において災害時における連絡体制を確立する。

修正理由・備考

危険物施設において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における連絡体制を確立する。

正様式【風水害対策編】第３章第 25 節

第３

新

旧

第２５節 通信・放送施設応急活動

第２５節 通信・放送施設応急活動

計画の内容

２

電気通信施設の応急活動(2) 実施計画【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱、楽天モバイル㈱が実施する対策】

第３修正理由・備考

計画の内容
２

電気通信施設の応急活動(2) 実施計画【東日本電信電話㈱、㈱ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ㈱、ソフトバンク㈱が実施する対策】

県防災計画に合わせて修正（事業者の追加）

様式【風水害対策編】第３章第 26 節

新旧第２６節 災害広報活動

第２６節 災害広報活動

第３ 活動の内容
１ 住民等への的確な情報の伝達(1) 基本方針

第３ 活動の内容
１ 住民等への的確な情報の伝達(1) 基本方針

県、町、放送事業者及び関係機関が相互に緊密な連絡を取り、災害の状況に関する

県、町、放送事業者及び関係機関が相互に緊密な連絡を取り、災害の状況に関する情情報や生活関連情報等住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を、可能な限り多く

報や生活関連情報等住民等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を、可能な限り多くの媒の媒体を活用し、住民等の立場に立って的確に提供するものとする。

体を活用し、住民等の立場に立って的確に提供するものとする。

また、災害時には情報の混乱等も予想され、的確な情報の伝達、効果的な応急活動の実施のためには、報道や取材についての報道機関の協力も必要である。
(2) 実施計画
イ【放送事業者が実施する対策】（ＮＨＫ・ＳＢＣ・ＮＢＳ・ＴＳＢ・ＡＢＮ・ＦＭ長野・いいだＦＭ）(ア) 法令に基づく放送送出

また、災害発生時には情報の混乱等も予想され、的確な情報の伝達、効果的な応急活動の実施のためには、報道や取材についての報道機関の協力も必要である。
(2) 実施計画
イ【放送事業者が実施する対策】（ＮＨＫ・ＳＢＣ・ＮＢＳ・ＴＳＢ・ＡＢＮ・ＦＭ長野・いいだＦＭ）(ア) 法令に基づく放送送出

災害対策基本法等の法令に基づき、関係機関から警報、避難情報等について放

災害対策基本法等の法令に基づき、関係機関から警報、避難命令等について放送

送送出の要請があった場合は、放送内容、優先順位等を考慮して、放送事業者は送出の要請があった場合は、放送内容、優先順位等を考慮して、放送事業者は速や速やかに放送を実施するものとする。

かに放送を実施するものとする。

なお、町からの放送要請は、県において一括調整し、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、県から要請を行う。

修正理由・備考

なお、町からの放送要請は、県において一括調整し、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、県から要請を行う。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第３章第 27 節

新旧第２７節 土砂災害等応急活動

第２７節 土砂災害等応急活動

第３

活動の内容

第３

活動の内容

１

大規模土砂災害対策１

大規模土砂災害対策(1) 基本方針(1) 基本方針

大規模な土砂災害が急迫している状況において、適切に住民の避難指示の判断等を大規模な土砂災害が急迫している状況において、適切に住民の緊急安全確保の判断等行えるよう被害の想定される区域・時期の情報を提供する。
(2) 実施計画を行えるよう被害の想定される区域・時期の情報を提供する。
(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】(ア) 土砂災害緊急情報を住民に提供し、適時適切に避難指示等の処置を講じる。

(ア) 警戒避難情報を住民に提供し、適時適切に避難指示、緊急安全確保等の処置を講じる。

イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局、飯田建設事務所）(イ)

イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局）

緊急調査の結果に基づき土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する土(イ)

砂災害緊急情報情報を町長に通知するものとする。

ウ【住民が実施する対策】

土砂災害緊急情報に注意を払い、避難指示等が出された場合これに迅速に従う。

地すべり等応急対策(1) 基本方針
監視体制を整え、規模、活動状況を把握し、警戒避難に関する情報を提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 警戒避難に関する情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示等の処置を講じる。

緊急調査の結果に基づき土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を町長に通知するものとする。

ウ【住民が実施する対策】

２

警戒避難情報に注意を払い、避難指示、緊急安全確保が出された場合これに迅速に従う。

２

地すべり等応急対策(1) 基本方針
監視体制を整え、規模、活動状況を把握し、警戒避難情報を提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】(ア) 警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示、緊急安全確保等の処置を講じる。
(エ) 災害の危険性が高まり、避難指示又は緊急安全確保の対象地域、発令及び解除の(エ)

災害の危険性が高まり、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は県、指定行政機関及び指定地方行政機関に判断時期等について必要があると認められる場合は県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求める。

速やかに助言を求める。
イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局、長野地方気象台、飯田建設事務所）(オ) 町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言するものとする。
ウ【住民が実施する対策】

修正理由・備考

イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局、長野地方気象台）(オ) 町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示又は緊急安全確保の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言するものとする。
ウ【住民が実施する対策】

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第３章第 27 節
警戒避難に関する情報に注意を払い、避難指示等が出された場合これに迅速に従う。

３

土石流対策

警戒避難情報に注意を払い、避難指示、緊急安全確保が出された場合これに迅速に従う。

３(1) 基本方針(1) 基本方針

監視体制を整え、被災状況、不安定土砂の状況を把握し、警戒避難に関する情報を監視体制を整え、被災状況、不安定土砂の状況を把握し、警戒避難情報を提供すると提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。

ともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】(ア) 警戒避難に関する情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示等の措置を講じ(ア) 警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示、緊急安全確保等の措置を

る。

講じる。

(ウ) 災害の危険性が高まり、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等に(ウ)

災害の危険性が高まり、避難指示又は緊急安全確保の対象地域、発令及び解除ついて必要があると認められる場合は県、指定行政機関及び指定地方行政機関にの判断時期等について必要があると認められる場合は県、指定行政機関及び指定

速やかに助言を求める。

地方行政機関に速やかに助言を求める。

イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局、長野地方気象台、飯田建設事務所）

イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局、長野地方気象台）(オ) 町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示等の対象地域、発(オ) 町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示又は緊急安全確保

令及び解除の判断時期等について助言するものとする。

の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言するものとする。

ウ【住民が実施する対策】

ウ【住民が実施する対策】

警戒避難に関する情報に注意を払い、避難指示等が出された場合これに迅速に従う。

４

土石流対策

崖崩れ応急対策(1) 基本方針
監視体制を整え、規模、崩壊状況を把握し、警戒避難に関する情報を提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。

警戒避難情報に注意を払い、避難指示、緊急安全確保が出された場合これに迅速に従う。

４

崖崩れ応急対策(1) 基本方針
監視体制を整え、規模、崩壊状況を把握し、警戒避難情報を提供するとともに被害を最小限に留めるために応急工事を実施する。

(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】(ア) 警戒避難に関する情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示等の措置を講じる。
(ウ) 災害の危険性が高まり、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等に(ア) 警戒避難情報を住民に提供し、必要に応じて避難指示、緊急安全確保等の措置を
講じる。
(ウ)

災害の危険性が高まり、避難指示又は緊急安全確保の対象地域、発令及び解除ついて必要があると認められる場合は県、指定行政機関及び指定地方行政機関にの判断時期等について必要があると認められる場合は県、指定行政機関及び指定

速やかに助言を求める。

地方行政機関に速やかに助言を求める。

イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局、長野地方気象台、飯田建設事務所）(イ) 町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言するものとする。
ウ【住民が実施する対策】
警戒避難に関する情報に注意を払い、避難指示等が出された場合これに迅速に従う。

イ【関係機関が実施する対策】（中部地方整備局、長野地方気象台）(イ) 町から求めがあった場合には、その所掌事務に関し、避難指示又は緊急安全確保の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言するものとする。
ウ【住民が実施する対策】
警戒避難情報に注意を払い、避難指示、緊急安全確保が出された場合これに迅速に従う。

様式【風水害対策編】第３章第 28 節

新旧第２８節 建築物災害応急活動

第２８節 建築物災害応急活動

第３ 活動の内容

２文化財

第３ 活動の内容

２

文化財(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町（教育委員会）が実施する対策】

ア【町（教育委員会）が実施する対策】(ア) 町教育委員会は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき対策について万全を期すよう指導するものとする。
(イ) 国・県指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被害の概況及び応修正（文化財の被災に万全を期すよう指導し、国・県指定文化財に災害が発生した場合は、その災害の原因、被関する対応について修害の概況及び応急措置その他必要事項について県教育委員会に報告する。

正）(ウ) 被災した建造物内の文化財について、所有者や県教育委員会等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。
イ【所有者が実施する対策】(エ) 被災した建造物内の文化財について、県教育委員会や町教育員会等の関係機関と連携して応急措置をとるものとする。

県防災計画に合わせて

町教育委員会は、災害が発生した場合の所有者または管理者が実施すべき対策について

急措置その他必要事項について県教育委員会に報告するものとする。

イ【所有者が実施する対策】

修正理由・備考（新設）

様式【風水害対策編】第３章第 31 節

第３

新

旧

第３１節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動

第３１節 災害の拡大防止と二次災害の防止活動

活動の内容

１ 構造物に係る二次災害防止対策

第３

活動の内容

１

構造物に係る二次災害防止対策(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】（ア） 町内の道路及び橋梁の被害について、速やかに県に報告し、各関係機関と連携を

町内の道路及び橋梁の被害について、速やかに県に報告し、各関係機関と連携を図り図りながら交通規制、応急復旧を行う。
(イ)

ながら交通規制、応急復旧を行う。

災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分
や、応急措置の支障となる全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。

２ 危険物施設等に係る二次災害防止対策

２

危険物施設等に係る二次災害防止対策(2) 実施計画(2) 実施計画［危険物関係］［危険物関係］

ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】

ア【飯田広域消防本部及び町が実施する対策】(イ) 災害時における連絡(イ) 災害発生時等における連絡

危険物施設において災害時における連絡体制を確立する。

危険物施設において災害が発生し又は発生するおそれがある場合における連絡体制を確立する。

［高圧ガス関係］［高圧ガス関係］

ア【高圧ガス製造事業者等が実施する対策】

ア【高圧ガス製造事業者等が実施する対策】ｂ

施設の保安責任者は、災害時は高圧ガス保安法に基づく応急の措置をとるとともに警察官及び消防機関に通報するものとする。
［液化石油ガス関係］
ア【(一社)長野県ＬＰガス協会が実施する対策】
災害時に液化石油ガス一般消費先に対して、必要に応じて、緊急点検活動を実施す
るものとする。

修正理由・備考ｂ

施設の保安責任者は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合は高圧ガス保安法に基づく応急の措置をとるとともに警察官及び消防機関に通報するものとする。
［液化石油ガス関係］
ア【(一社)長野県ＬＰガス協会が実施する対策】
災害発生時に液化石油ガス一般消費先に対して、必要に応じて、緊急点検活動を実施するものとする。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第３章第 32 節

第２

新

旧

第３２節 ため池災害応急活動

第３２節 ため池災害応急活動

主な活動

第２

被害状況の的確な把握と被害の拡大防止のため、関係機関と調整を図る。

修正理由・備考

主な活動
被害状況の的確な把握と被害の拡大防止のために関係機関と調整を図る。

県防災計画に合わせて修正（文言の修正）

第３

活動の内容
１

基本方針
ため池が決壊した場合又は決壊の恐れが生じた場合は、速やかに位置及び被害状況を把握するとともに、応急工事を実施する。
２

実施計画（１）【町が実施する対策】

第３

活動の内容
(1) 基本方針
ため池が決壊した場合、もしくは決壊の恐れが生じた場合は、速やかに位置及び被害状況等を把握するとともに、応急工事を実施する。
(2) 実施計画
ア【町が実施する対策】

ア

被害が生じた場合は、速やかに県及び関係機関へ報告する。

(ア) 被害が生じた場合は、速やかに県及び関係機関へ報告する。

イ

人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。

(イ) 人命を守るため、ため池下流の住民を安全な場所へ避難させる。

ウ

被害を拡大させないよう、早急に応急工事を実施する。

(ウ) 被害を拡大させないよう早急に応急工事を実施する。

（２）【関係機関が実施する対策】
ア

ため池管理者は、ため池に決壊の恐れが生じた場合、住民が迅速に避難できるよう、速やかに町に報告するものとする。

イ

ため池管理者は、堤体に亀裂等が確認され、壊の恐れが生じた場合、緊急に取水施設を操作し、貯留水を放流するものとする。

ウ

ため池管理者は、町が実施する応急対策に協力するものとする。

イ【関係機関が実施する対策】(ア) 管理団体において、ため池に決壊の恐れが生じた場合、住民の避難が迅速に行え
るよう速やかに町に報告するものとする。
(イ) 災害の発生により堤体に亀裂等が確認され決壊の恐れが生じた場合、緊急に取水施設を操作し貯留水を放流するものとする。
(ウ) 町が実施する応急対策について協力するものとする。

県防災計画に合わせて修正（関係機関名を明記）

様式【風水害対策編】第３章第 34 節

第１

新

旧

第３４節 文教活動

第３４節 文教活動

基本方針

第１

基本方針

保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という）は多くの幼保育園、小学校、中学校、高等学校（以下この節において「学校」という）は多くの幼児児及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）を収容する施設であり、災及び児童生徒（以下この節において「児童生徒等」という）を収容する施設であり、災害発

害時においては児童生徒等の安全及び教育を確保する必要がある。

生時においては児童生徒等の安全及び教育を確保する必要がある。

第３
１

活動の内容

第３

児童生徒等に対する避難誘導

１

活動の内容
児童生徒等に対する避難誘導(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町（教育委員会）が実施する対策】ｂ

ア【町（教育委員会）が実施する対策】

児童生徒等が在校中の場合の措置(b)ｂ

町長等から避難指示があった場合及び学校長の判断により、児童生徒等を応急教育計画(2) 実施計画

児童生徒等が在校中の場合の措置(b)

速やかに指定された避難場所・施設へ誘導する。

２

修正理由・備考

町長等から避難の勧告又は指示があった場合及び学校長の判断により、児童生徒等を速やかに指定された避難場所・施設へ誘導する。

２

応急教育計画(2) 実施計画

ア【町（教育委員会）が実施する対策】

ア【町（教育委員会）が実施する対策】(ア) 町教委は災害時における教育活動に万全を期するため、下記事項に留意し、災(ア) 町教委は災害時における教育活動に万全を期するため、下記事項に留意し、災害害時の対応、応急教育に関する対策について学校に対し指導及び支援する。

発生時の対応、応急教育に関する対策について学校に対し指導及び支援する。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第３章第 35 節

新旧第３５節 飼養動物の保護対策

第３５節 飼養動物の保護対策

修正理由・備考

第３ 活動の内容

第３ 活動の内容

２ 実施計画２ 実施計画県防災計画に合わせて

イ【飼養動物の飼い主が実施する対策】

イ【飼養動物の飼い主が実施する対策】

修正(ア) 飼養動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）(ア) 飼養動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）

及び、動物の愛護及び管理に関する条例（平成21年長野県条例第16号）に基づき、及び、動物の愛護及び管理に関する条例（平成21年長野県条例第16号）に基づき、災

災害時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱う。

害発生時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱う。

様式【風水害対策編】第３章第 36 節

第２

新

旧

第３６節 ボランティアの受入れ体制

第３６節 ボランティアの受入れ体制

主な活動

１

被災者のボランティアニーズの把握を行うとともに、ボランティアの受入れ体制の確

第２

主な活動

１

被災者のボランティアニーズの把握を行うとともに、ボランティアの受入れ体制の確保保に努める。被災地で支援活動を行っているボランティア関係団体と災害の状況やボラに努める。被災地で支援活動を行っているボランティア関係団体と情報を共有する場を設

ンティアの活動状況等に関する最新の情報を共有する場を設置し、被災者のニーズや支置し、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動を展開する。

援活動の全体像を関係者と積極的に共有し、連携のとれた支援活動を展開する。
第３ 活動の内容
１ 被災者のボランティアニーズの把握と受入れ体制の確保

第３ 活動の内容
１ 被災地のニーズの把握と受入れ体制の確保(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】(ウ) 社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているボランティア関係団体、(ウ) 社会福祉協議会、地元や外部から被災地入りしているボランティア関係団体、中災害中間支援組織を含めた連携体制の構築を図り、災害の状況やボランティアの間支援組織（ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整

活動状況等に関する最新の情報を共有する場を設置するなどし、被災者のボランを行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、

ティアニーズや支援活動の全体像を関係者と積極的に共有するものとする。ま

被災者のニーズや支援活動の全体像を把握するものとする。また、災害の状況及びた、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、災害廃棄物などの収集運

ボランティアの活動予定を踏まえ、災害廃棄物などの収集運搬を行うよう努める。

搬を行うよう努める。これらの取組みにより、連携のとれた支援活動を展開する

これらの取組みにより、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボよう努めるとともに、ボランティアの活動環境の整備を図る。

ランティアの活動環境について配慮するものとする。

(オ) 長野県等又は長野県から事務の委任を受けた町は、共助のボランティア活動と（新設）

地方公共団体の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する
災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。

２

ウ【災害中間支援組織（特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワ

ウ【広域的災害ボランティア支援団体のネットワーク（特定非営利活動法人全国災害ボーク（JVOAD）、長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）等）、広域的災害ボラン

ランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）

ティア支援団体等が実施する対策】など）が実施する対策】

ボランティア活動拠点の提供支援(2) 実施計画

修正理由・備考２

ボランティア活動拠点の提供支援(2) 実施計画

イ【社会福祉協議会が実施する対策】

イ【社会福祉協議会が実施する対策】（ア） 県社会福祉協議会は、災害ボランティア活動支援の県的拠点として県災害ボラ（ア） 県社会福祉協議会は、災害ボランティア活動支援の県的拠点として県災害ボラ

ンティアセンターを設置し、県内におけるボランティア活動の全体像を把握する

ンティアセンターを設置し、県内におけるボランティア活動の全体像を把握するととともに、運営支援者の派遣、活動に必要な資機材の調達等、市町村災害ボラン

ともに、運営支援者の派遣、活動に必要な資機材の調達等、市町村災害ボランティ

ティアセンター（以下「市町村センター」という。）及び広域災害ボランティア

アセンター（以下「市町村センター」という。）及び広域災害ボランティアセンタ

センター（以下「広域センター」とう。）の設置・運営を支援するものとする。

ー（以下「広域センター」とう。）の設置・運営を支援するものとする。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第３章第 36 節
また、市町村センター、広域センター、県、ボランティア関係団体、災害中間

また、市町村センター、広域センター、県、ボランティア支援団体等と情報共有

支援組織と情報共有し、ボランティア受入れの広域的な調整やボランティア活動

し、ボランティア受入れの広域的な調整やボランティア活動の情報発信を行うものの情報発信を行うものとする。

とする。

様式【風水害対策編】第３章第 38 節

第１

新

旧

第３８節 災害救助法の適用

第３８節 災害救助法の適用

基本方針
被害が一定の基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合（被害のおそれがある場合を含む。）に、災害救助法を適用し、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。

第１

修正理由・備考

基本方針
被害が一定の基準以上、かつ応急的な復旧を必要とする場合、災害救助法を適用し、被災者の保護及び社会秩序の保全を図る。

災害救助法改正による修正

様式【風水害対策編】第３章第 39 節

新旧第３９節 観光地の災害応急対策

第３９節 観光地の災害応急対策

第３ 活動の内容

第３ 活動の内容

１ 観光地での観光客の安全確保

１ 観光地での観光客の安全確保(1) 【町が実施する対策】(2) 【町が実施する対策】

ア 観光地での災害時には、阿南警察署、医療機関と連携して、観光客への的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況を早急に把握する。

修正理由・備考

ア 観光地での災害発生時には、阿南警察署、医療機関と連携して、観光客への的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況を早急に把握する。

県防災計画に合わせて修正

様式【風水害対策編】第４章第１節

新旧第１節 復旧・復興の基本方針の決定

第１節 復旧・復興の基本方針の決定

第３

活動の内容

第３ 活動の内容

１

復旧・復興の基本方針の決定

１(2) 実施計画

２

復旧・復興の基本方針の決定(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町及び県が実施する対策】(ア) 町は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向を勘案しつつ、互(ア) 県、町は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向を勘案しつつ、いに連携し、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中互いに連携し、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復復興の基本方針を定め、早期に住民に周知する。

興の基本方針を定め、早期に住民に周知する。

支援体制(2) 実施計画【町及び県が実施する対策】【町及び県が実施する対策】に対し職員の派遣、その他の協力を求める。特に、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するものとする。

不要字句の削除

２ 支援体制(2) 実施計画
県、町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の県、他市町村等

修正理由・備考

県、町は、災害復旧・復興対策の推進のため、必要に応じ国、他の県、他市町村等に対し職員の派遣、その他の協力を求める。

県の防災計画に合わせて修正

様式【風水害対策編】第４章第２節

第２

新

旧

第２節 迅速な原状復旧の進め方

第２節 迅速な原状復旧の進め方

主な活動

３

第２

被災市町村からの要請により、職員派遣を行う。

第３ 活動の内容

主な活動

３

被災市町村からの要請により、応援市町村や県の職員派遣を行う。

不要字句の削除

第３ 活動の内容

１ 被災施設の復旧等

１ 被災施設の復旧等(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町及び県、公共機関が実施する対策】

ア【町及び県、公共機関が実施する対策】(ア) 被災施設の重要度、被災状況等を検討し、事業の優先順位を定めるとともにあ(ア) 被災施設の重要度、被災状況等を検討し、事業の優先順位を定めるとともにあららかじめ定めた物資、資材の調達計画、人材の広域相互応援計画等に関する計画

かじめ定めた物資、資材の調達計画、人材の広域相互応援計画等に関する計画を活を活用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。

用して、迅速かつ円滑に被災施設の復旧事業を行う。

特に、三次救急医療機関等の人命に関わる重要施設等、電気、通信等のライフ

特に、人命に関わる三次救急重要施設等、電気、通信等のライフライン施設につライン施設については、早期に復旧できるよう体制等を強化する。

３

修正理由・備考

職員派遣

いては、早期に復旧できるよう体制等を強化する。

３(1) 基本方針
災害復旧には迅速な対応が求められるが、その対応にあたり、本町のみでは、人員の確保が困難となる場合がある。
そのため、他の市町村や県に対し、災害の規模に応じ、職員の派遣要請等の必要な措置をとるものとする。

職員派遣(1) 基本方針
災害復旧には迅速な対応が求められるが、その対応にあたり、本町のみでは、人員の確保が困難となる場合がある。
そのため、他の市町村や県に対し、災害の規模に応じ、職員の派遣要請等の必要な措置をとるものとする。

なお、職員の派遣先において、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及びまん延が懸念される場合は、感染対策を適切に行うものとする。
(2) 実施計画(2) 実施計画

ア【町が実施する対策】

ア【町が実施する対策】

(イ)

(イ)

被災市町村から要請を受けた場合は、「長野県市町村災害時相互応援協定」に基づき、職員を派遣する。

要請を受けた市町村は、「長野県市町村災害時相互応援協定」に基づき、職員を派遣する。

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）

様式【風水害対策編】第４章第３節

第３
２

新

旧

第３節 計画的な復興

第３節 計画的な復興

計画の内容
防災まちづくり(2) 実施計画
ア【町が実施する計画】

３

特定大規模災害からの復興(2) 実施計画
ア【町及び関係機関が実施する計画】
町及び関係機関は、復興計画の迅速な作成と遂行のための体制整備を行うものとする。

第３修正理由・備考

計画の内容

２ 防災まちづくり(2) 実施計画
ア【町及び県が実施する計画】

３ 特定大規模災害からの復興(2) 実施計画
ア【町、県及び関係機関が実施する計画】
町、県及び関係機関は、復興計画の迅速な作成と遂行のための体制整備を行うものとする。

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様式【風水害対策編】第４章第５節

第１

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第５節 被災者等の生活再建等の支援

第５節 被災者等の生活再建等の支援

基本方針
災害を受けた地域住民の民生安定のため、住宅対策、被災者生活再建支援法の適用等各般にわたる救済措置をとることにより生活の確保を図る。

第１

基本方針
災害を受けた地域住民の民生安定のため、住宅対策、被災者生活再建支援法の適用等各般にわたる救済措置をとることにより生活の確保を図る。

また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処

また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュのための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニテ

ニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要があィの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を講じる必要がある。

る。
さらに、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよ
う、災害ケースマネジメントの実施等により、見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
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被災者台帳の作成(2) 実施計画【町が実施する対策】

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被災者台帳の作成(2) 実施計画【町が実施する対策】

必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要

必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要すする事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率る事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な的な実施に努める。また、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、被災者台帳の作実施に努める。

成にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。

修正理由・備考

県防災計画に合わせて修正（以下同じ）