会社概要会 社 名株式会社アイレップ

本〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号 青山ファーストビル
TEL: 03-5464-3398（代） FAX: 03-5464-3291

社

各種出版物のご案内

1997年11月17日
5億3,914万円（2010年9月末現在）
代 表 者 代表取締役会長CEO 髙山 雅行
代表取締役社長COO 紺野 俊介
従業員数 142名（2010年9月末現在）
設立

資 本 金

事業内容

当社代表取締役の紺野俊介、当社取締役の渡辺隆広が著したSEM、SEOに関する出版物をご案内させていただきます。ぜひご覧ください。

インターネットマーケティング事業、バーティカルマーケティング事業
最新ケータイSEO&SEM戦略

役員※社外役員を示します。

代表取締役会長CEO

髙山 雅行

取締役※

高梨 秀一

代表取締役社長COO

紺野 俊介

取締役※

櫻井 康芳

常 務 取 締 役 CFO

室井 智有

取締役※

新倉 雄二

役 C S O渡辺 隆広

常 勤 監 査 役※

大塚敦

非常勤監査役 ※星野 克美 ［多摩大学名誉教授］

矢嶋 弘毅

非常勤監査役 ※大武 正史 ［弁護士］

大塔 達也

※

取締

取締役

取締役※

締※

取役

永井非常勤監査役

彰

寺井 久春

証 券 コ ー ド

毎年10月1日から翌年9月30日まで
12月
定時株主総会・期末配当金 9月30日
1株
2132（JASDAQグロース※）

公電子公告

業

年度

定時株主総会株 主 確 定 日
株式の売買単位
告方法

ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告ができない場合は日本経済新聞に掲載。

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

同事務取扱所〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

郵便物送付先中央三井信託銀行株式会社 証券代行部

電 話 照 会 先

TEL: 0120-78-2031（フリーダイヤル）※2010年10月12日付で実施されたJASDAQおよびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所ヘラクレスからJASDAQグロースへ市場変更しております。

株式会社アイレップ
本社

グーグルSEO完全攻略ガイド
PC&モバイル対応［翔泳社］
株式会社アイレップ 渡辺隆広 著

株主メモ事［秀和システム］
株式会社アイレップ 紺野俊介 著〒150-0002 東京都渋谷区渋谷二丁目1番1号 青山ファーストビル
TEL: 03-5464-3398（代） FAX: 03-5464-3291

大阪営業所〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目9番1号 肥後橋センタービル10F

福岡営業所〒810-0801 福岡県福岡市博多区中洲五丁目3番8号 アクア博多5F

TEL: 06-6450-3038 FAX: 06-6450-3039
TEL: 092-287-9755 FAX: 092-287-9756

検索連動型広告を成功に導く
SEM戦略 増補改訂版［インプレスジャパン］
株式会社アイレップ 紺野俊介 著

検索にガンガンヒットさせる
SEOの教科書［翔泳社］
株式会社アイレップ 渡辺隆広 著

BusinessReport
第13期決算のご報告ごあいさつ

数字でみるアイレップ
全ての数値が前期を上回りました。

売上高

24.0%

株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜りまして誠にまた、バーティカルマーケティング領域では、株式会社あいありがとうございます。ここに2010年9月期の株主通信をおけあの全株式を譲渡しシニアマーケティング事業から撤退す届けいたします。

る一方、新たに、太陽光発電システムやその他の環境・エネ

当期におけるインターネット広告市場は、景気後退の影響ルギー関連商材の販売促進を包括的に支援する株式会社グで需要が冷え込んだ前期から回復基調に転じ、中でも当社がリーンエネルギーマーケティングを設立しました。主力のイ専業とするSEM（検索エンジンマーケティング）市場は、モバ

ンターネットマーケティング事業とシナジー効果の高い事業

イル広告を中心に拡大傾向が続いています。に資源を注力していきます。

こうした事業環境の下、当期は前期の低迷から脱却し、売急激な円高などが企業収益を圧迫し、経済情勢は再び厳し上高、営業利益、経常利益、当期純利益とも前期を大きく上さを増しています。インターネット広告市場も競争が激化す回る業績を収めました。これは、広告主の求める費用対効果るでしょう。当社はSEM専業企業から広告主のマーケティンに対し、SEM専業企業として技術志向のマーケティング支援グを最適化する「デジタルマーケティングエージェンシー」へを提供する当社が、他社に比べ高いソリューション能力を保の転換を図り、企業価値を向上させ、競争力を強化してまい持したことが要因と考えています。今後は、資本業務提携先ります。のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社や当社関連会社の株式会社レリバンシー・プラスとの連携を強め、株主の皆様には、なお一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

さらなる収益拡大を目指します。

営業利益

261.3%

SEM市場でのプレゼンスを保持しながら紺野 俊介次のステージへの転換を図ってまいります

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

11,531
10,216

経常利益

代表取締役社長COO

465

482

486
407

9,300

273

438

405

8,376

237
172

268.2%

112

110

2007

2008

2009

2010

2007

2008

2009

2010

2007

2008

2009

2010

2007

2008

62009

2010

9月期

9月期
（連結）

9月期
（連結）

9月期
（連結）

9月期

9月期
（連結）

9月期
（連結）

9月期
（連結）

9月期

9月期
（連結）

9月期
（連結）

9月期
（連結）

9月期

9月期
（連結）

9月期
（連結）

9月期
（連結）

BUSINESS REPORT02

Q2
お客様のデジタル領域の課題を解決するマーケティングエージェンシーを目指します
代表取締役社長COO

紺野俊介

ドキュメントとは、当社のノウハウをまとめた書

アイレップのコアビジネスと強みを教えてください。

物などお客様に対して提供するレポート、アウトプットが確立されていること、PDCAサイクル※2

当社は、PCやモバイルにおけるユーザー行を回すときのマニュアルがあることです。ネット

動のうち検索を中心に分析し、お客様にソリュー広告の世界であいまいだったノウハウを、体系ションとして提供しています。アイレップの レッ

立ったドキュメントに整理していることが 1 つ

プ は一般に広告代理業を意味しますが、私たちめの強みです。

が考える代理というのは「パートナーシップ」を2つめは、自社でデータベース化やそれを使っ指しています。パートナーとしてお客様と向き合て分析を行えるドキュメント型のシステムを持っい、お客様のデジタル領域での課題解決を行うていること。3つめは、お客様にサービスを提案マーケティング会社として、広告代理業者とは一するコンサルティング部門、日々の運用を行うオ線を画しています。この考え方はインフラの変ペレーティング部門、お客様の予算を最適に活化、つまりスマートフォンやタブレットPC、ある用できているか日々確認するモニタリング部門

いはソーシャルメディアなど新しいデバイスやメをきちんと組織化していることです。さらに研究ディアが登場し、新たなユーザー行動が生まれ所機能を持つR&D部門も保有しています。ても、私たちのコアとして変わりません。

Q1

インターネット広告／マーケティング業界の市場環境について教えてください。

4,740

2,840

1,945

1,360

960

3,960

出所：矢野経済研究所「スマートフォン市場に関する調査結果2010」

5,710

スマートフォンの （千台）
国内市場規模推移’07 ’08 ’09 ’10 ’11 ’12 ’13
予定

03

BUSINESS REPORT

さらに当社の強みは、「ドキュメント」「システしていることが強みであり、マーケティング／コン告予算に組み込み、ネット専門部署も設置し始ム」「組織」の3つを組み合わせて事業を行ってサルティングを行う会社として単なる代理業にはめました。費用対効果という明快な指標を示せいることです。

できないソリューション提供を可能にしています。

昨年度までは世界的不況の影響で広るネット広告が評価されたのです。ただ、ネット告業界全体が大きく低迷していましたが、だけでは不十分な場合もあり、マス広告等のオ今年度は徐々に回復の兆しを見せていまフラインと連動させるなどの戦略的な展開も必す。中でもインターネット分野では、新た要になるでしょう。

なマーケットの流れと需要が生まれていま※1す。例えば、ソーシャルメディア という領域が顕著に伸びてきているほか、既存のこのように会社全体として仕組みづくりを確立

発で利用していたインターネット広告を年間広現在のアイレップのSEM事業モデル
メディアアイレップ

クライアント

最も変化が大きいのがモバイル分野です。
グーグルと携帯キャリアの提携や、端末の高機能化などによりユーザーが拡大、SEM（検索エ広告スタイルとインターネットを組み合わンジンマーケティング）事業領域も伸びていませたような事業も台頭し、企業もそこに新す。実際、当社でもモバイル分野のシェアは急たな広告予算を投下し始めています。

拡大しています。今後はスマートフォン市場も急また、マス広告を中心に広告出稿量の速に伸びるでしょう。当社もこの流れを受け、ス上位を占めるナショナルクライアントが、マートフォン向けサービスのラインナップを充実

今まではキャンペーン等の一環として単させています。

※1 ソーシャルメディア：ユーザーが 情 報 を 発 信し、形 成していくメディアのこと。代表的な も の はTwitterや ブ ロ グ、SNS（ Social NetworkingService）など。
※2 PDCAサイクル：生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法。Plan（計画）、Do（ 実 行 ）、Check（ 評価）、Act（改善）のプロセスを繰り返すことで業務を継続的に改善する。

SEMソリューション

広告販売
サポートサービス

リスティング広告

広告掲載料

広告枠提供
（仕入れ）

メーカーA社
金融B社

広告掲載料
施工メンテナンス

流通C社

SEO
サービス料
コンサルティング

Webコンサルティング
コンサルティング料

BUSINESS REPORT

04

グローバル展開のイメージ

Q3

デジタルマーケティングエージェンシーとはどのような意味ですか?

私たちはそれを「パフォーマンス」と呼んでいまて見える指標に結びついてしまいますが、ユー

私たちが目指しているマーケティングとは、ザー行動を解析していくと、必ずしも直接成果デジタルの世界におけるお客様の経営課題をに結びつかない行動を行っています。これまで解決するためのメソッドやロジックです。今後もは直前に行動したユーザーの成果を計り、それそこをコアとしてビジネスを拡大していきます。

を指標に運用を行っていましたが、今では参照前

将来的には、お客様のデジタル領域におけるデータの分析も重要になっています。テレビCM

マーケティング部門を当社に移管していただけを見て検索をする、検索をしてバナーを踏むとるような関係をつくりたい。その思いから、デジいった、多岐にわたる分析なしには、お客様が本タルマーケティングエージェンシーを目指すこと来望んでいるパフォーマンスを提供できません。
今後はより深い解析が求められるでしょう。当を掲げました。

提携

現地パートナー

アイレップ

ASIA
コンサルティング
ソリューション提案

クライアント海外支部

進出

Q4

これからの事業展開、ビジョンをお聞かせください。

JAPAN

クライアント本部

していきます。

3つめは、海外に進出するお客様への対応で社には、そのソリューションがあります。私たちけますが、私たちはリスティング広告やSEOにの施策によって効果の有無が明確に表れるた特化するつもりはありません。それだけでは最め、逆に怖い側面もあります。だからこそ、それ1つめは、自社メディアに対する取り組みです。

ウを海外で活用するために、特に香港、上海、韓終的にお客様の課題解決にはならないと考えてを確実に行うことで、お客様との強いパートナー

お客様の事業を支援するのに必要であれば、本国、台湾などアジア圏のメディアやパートナーといます。お客様が求めるのは費用対効果です。

シップが築けるのです。

体のマーケティング事業を今後より成長させる

組み、お客様に日本と同様のサービスを提供しためにも、その分析対象としてメディア運営は重ていきます。国によりユーザー行動も、マーケッ要です。本業の推進のためのメディア展開を検トや現地の人の考え方も大きく違います。これ討していきます。

らを把握するためには、ノウハウを持つ現地のメディア

アイレップ

クライアントプラットフォーム

オフライン

SEO

アフィリエイ
リト広告

コンサルティング
自社メディア

運用フィー

デジタル・マーケティング部門

リスティング広告

課題解決

パートナーシップ

ポートフォリオ

BUSINESS REPORT

国内ノウハウ

今は検索領域が強みであり今後も注力し続

これからのアイレップのビジネスモデル（イメージ）

05

現地のマーケティング

す。パフォーマンスというとすべてが成果としメーカーA社す。これまで日本で展開してきた当社のノウハ

2つめはネット広告の拡充、特にシェアが拡大パートナー企業と協業するのが近道です。すでしているアフィリエイト広告に注力します。成果にアジア圏や主要英語圏も対応できるパート指標に基づいた運用を行えることから、この領ナー企業との提携が進んでいます。日本のお客域は当社の掲げるデジタルマーケティングの観様が世界展開していくお手伝いをしながら、海点からも有効と考えています。お客様はリスティ外事業を拡大していきたいと思います。

金融B社

ングにいくら、アフィリエイトにいくらではなく、メディア展開、ネット広告の拡充、グローバル流通C社

広告予算の中での成果最大化を望んでいます。

化。すべてはお客様のポートフォリオを最適化

リスティング事業を行う関連会社レリバンシー・するプラットフォームをつくり成果の最大化を図

プラスと連携し、ネット広告の最適化を図るモデる施策です。デジタルマーケティングエージェンルを確立したいと考えています。現在もアフィリシー構想を具現化するこれらの施策により、おエイトの扱いはありますが、リスティングに比べ客様サービスを向上させ、さらなる成長を目指てその割合は小さいため、今後取り組みを強化します。
BUSINESS REPORT06

デジタルマーケティングエージェンシーを目指してレリバンシー・プラスを完全子会社化

当社は10月27日に取締役会を開き、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社（DAC）のレリバンシー・プラスは2007年12月、当社とDACが共同で設立しました。リス

DACと資本業務提携を行うことを決議しました。また同時に、DACが保有する当社関連会社・連携強化、グループ力向上により競争力を高め、デジタルマーケティング領域におけるポジションの確立、「デジタルマーケティングエージェンシー」の実現を目指します。て、DACが保有する当社の関連会社・株式会社レリバンシー・プラスの株式の全部を譲り受け、完全子会社とすることを決議しました。
（所有割合51.0%）

当社株式等に対する公開買付けの実施を受け入れ、同社グループに参加するとともに、株式会社レリバンシー・プラスの株式の全部を譲り受け、同社を完全子会社化します。

今回の取締役会において、DACの当社に対する公開買付けの成立を条件としティング広告に強みを持つ同社は、インターネットで検索を行う消費行動を独自にアイレップ
SEM専業領域• リスティング広告 • SEO• LPO • Web解析

グローバル領域
アフィリエイト領域

研究・分析し、広告主のマーケティングパフォーマンスの最適化を高次元で実現しています。同社と当社が連携を強めることでSEM領域における事業シナジーとス

完全子会社化

ケールメリットを追求するとともに、一体化により経営効率化を図ります。

レリバンシー・プラス
ナショナルクライアント

SEM専業領域• リスティング広告

資本業務提携デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと資本業務提携
当社はこのたび、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）による当社普通株式および新株予約権※に対する公開買付けについて賛同の意見を表明し、DACとの間で資本業務提携を行うことを決議しました。
当社とDACは、これまでもSEM（検索エンジンマーケティング）領域で協業してきました。近年、特に企業の広告の費用対効果へのニーズが高まり、連携強化で歩みを加速。

DAC（デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム）

DAS領域（ソリューション）

博報堂DYメディアパートナーズアフィリエイト領域
制作・クリエイティブ領域
スマートデバイス領域

マスメディアを含めた総合メディア・コンテンツ
サービス領域

メディア領域

そのニーズに対応できるリスティング広告を中心としたSEM領域のさらなDACとの資本業務提携、レリバンシー・プラスの完全子会社化で、「デジタルマーケティングエージェンシー」への歩みを加速します。

る強化が求められています。競合の多いこの領域で中長期的に成長を続けるには、両社の連携を強めて競争力をつけなければなりません。また、急速な市場拡大が見込まれるSMM（ソーシャルメディアマーケティング）領域
当社は、DACとより強固な提携関係を構築することが両やモバイル・スマートフォン等の新デバイス領域への対応も急務です。
今回の資本業務提携で、両社のテクノロジーを融合させてシナジーを社の企業価値を高め、株主価値向上につながるものと確

阪証券取引所JASDAQ市場において上場維持させること最大限に発揮し、デジタルマーケティング領域全般に優れたサービスを信しています。株主・投資家の皆様には何とぞご理解をいを希望しており、DACも当社株式の上場廃止を企図しておワンストップで提供する「デジタルマーケティングエージェンシー」への移ただき、引き続きご支援を賜りますようお願いいたします。 りません。

行を加速します。また、DACグループ各社との共同事業、海外進出を行うDACとのグローバル領域での協業を推進していきます。
当社はDACの連結子会社となることで、DACグループの持つ顧客、経営基盤等をグループの一員としての立場で活用し、さらなる事業規模の拡大、利益率の改善を図ることができると考えています。

07

なお、当社は本公開買付け後も当社株式を株式会社大BUSINESS REPORT※平成16年9月13日開催の臨時株主総会及び平成17年3月30日開催の取締役会の各決議に基づき発行された新株予約権並びに、平成17年9月29日開催の臨時株主総会及び平成17年11月1日開催の取締役会の各決議に基づき発行さ本記事に関する詳しい内容は、

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社

株式会社レリバンシー・プラスの株式取得

弊社Webサイト掲載のによる当社株券等に対する公開買付けに関する（完全子会社化）に関するお知らせ

各リリースをご参照ください。

賛同意見表明及び資本業務提携に関するお知らせ

http://ir.irep.co.jp/library/pdf/10102701.pdf

http://ir.irep.co.jp/library/pdf/10102702.pdf

れた新株予約権を指します。

BUSINESS REPORT

08連結財務諸表

連結貸借対照表

流動資産

固定資産

［単位：千円］

第13期

第12期2010年9月30日現在

2009年9月30日現在

3,347,026

2,473,380

515,359

512,160

連結損益計算書
第13期

第12期

2009年10月1日〜
2010年9月30日

2008年10月1日〜
2009年9月30日

増減率（%）

売上高

11,531,980

9,300,625

24.0

売上総利益

1,888,359

1,544,174

22.3

増減額

873,646

3,199
営業利益

負債

1,879,938

1,174,381

1,982,446

1,811,160

407,406

112,764

171,286

405,166

連結キャッシュ・フロー計算書［単位：千円］

第12期
2008年10月1日〜
2009年9月30日

551,120△113,750

営業活動によるキャッシュ・フロー

110,036

268.2

Point

連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー

第13期
2009年10月1日〜
2010年9月30日

営業活動の結果、増加した資金は551百万円（前年同期は113百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の増加447百万円等の減少要因があったものの、仕入債務の増加405百万円及び税金等調整
前当期純利益317百万円等の増加要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

△114,007△100,102

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,129△36,859

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は114百万円（前年同期比13.9 ％増）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出53百万円及び本社増床に伴う敷金及び保証金の差入による支出27百万円等

261.3

705,557
経常利益

純資産［単位：千円］

現金及び現金同等物の増減額

438,242△250,712

現金及び現金同等物の期首残高

1,066,372

1,317,084の減少要因があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、増加した資金は1百万円（前年同期は36百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額13百万円の減少要

当期純利益

172,434

6,350

2,615.3

1,504,614

現金及び現金同等物の期末残高

1,066,372

因があったものの、少数株主からの払込による収入9百万円等の増加要因があったことによるものです。

Point

総資産（流動資産＋固定資産）

Point

損益計算書

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて876

当連結会計年度における業績は、売上高11,531百万円、営業利益407百万円増加し、3,862百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期百万円、経常利益405百万円となり、今後の収益貢献の見込みが低いサイ

純利益による現金及び預金の増加438百万円並びに売掛債権の増加によ

トを適正に評価することによる減損損失を計上したものの、当期純利益はる受取手形及び売掛金の増加455百万円によるものです。

172百万円となりました。なお、インターネットマーケティング事業とシナジー効果の高い事業に資源を注力するため、株式会社あいけあの全株式

Point

負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べて705百万円増加し、1,879百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加にを譲渡し、シニアマーケティング事業から撤退いたしました。

連結株主資本等変動計算書（2009年10月1日から2010年9月30日まで）
株主資本

2009年9月30日 残高［単位：千円］

評価・換算差額
自己株式

株主資本合計その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計

少数株主
持分純資産合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

536,765

526,765

798,408 △44,807 1,817,130

2,375

2,375

4,750

4,750

△5,969△5,9691,811,160

連結会計年度中の変動額
新株の発行伴う買掛金の増加402百万円及び法人税等の計上に伴う未払法人税等の剰余金の配当△13,454△13,454△13,454

増加169百万円によるものです。

当期純利益

172,434

172,434

172,434Point

純資産

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）△1,135△1,1358,692

7,556

163,729△1,135△1,1358,692

171,286

957,387 △44,807 1,980,860△7,105△7,105

8,692 1,982,446

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて171百万円増加し、1,982百万円となりました。これは主に、配当金の確定によ連結会計年度中の変動額合計り13百万円減少するも当期純利益172百万円の計上により利益剰余金が2010年9月30日 残高158百万円増加したことによるものです。

09

BUSINESS REPORT

2,375

2,375

539,140

529,140

158,979

BUSINESS REPORT10