第 12 章

第 12 章

日米韓外交・安全保障協力

日米韓外交・安全保障協力―北朝鮮の第四回核実験と今後の対応―
阪田

恭代

序
2016 年に入り、北朝鮮は「水爆」実験と称する第四回核実験（1 月 6 日）を断行し、それに伴い、「衛星」発射実験と称して事実上の長距離弾道ミサイル発射実験（2 月 7 日）を行なった。核・ミサイルをめぐる北朝鮮の新たなゲームが始まった。3 月の米韓合同軍事演習開始以来、金正恩政権は、「先制攻撃」の意思を表明し、緊迫度をあげている。今年 5月、1980 年以来 36 年ぶりの開催となる朝鮮労働党大会（第七回党大会）が予定されている。
この時、指導者としての金正恩・第一書記の成果が問われる。その成果の一つが「核武力」の建設である。国際社会は、北朝鮮を事実上の「核保有国」として対処せざるを得ない状況に直面している。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされているのは日米韓三か国である。日米韓三か国は国際社会ならびに地域協力国とともに、今後、どのような戦略で対応していくべきであろうか。第四回核実験ならびに「ミサイル」実験を契機に、米韓同盟・日米同盟を基調に、日米韓三か国は、防衛協力（抑止・防衛）とともに制裁手段を一段と強化した。今年 1 月の核実験以降、3 − 4 月の恒例の米韓合同軍事演習を通じて、戦略爆撃機の展開をはじめ様々な手段を通じて、米国は対韓「拡大抑止」を強化している。同時に、ミサイル実験（2 月 7 日）後、
日米韓は独自の対北朝鮮追加制裁措置（2 月 10 日− 19 日）を発表し、安保理常任理事国の中国とロシアを説得し、3 月 2 日（米ニューヨーク時間）に新たな国
連安保理経済制裁決議（国連安保理決議 2270）が採択された。従来の決議に比べて今回の決議はより包括的かつ厳しい制裁を目指したものである。
以上の日米韓を中心とする取り組みは、北朝鮮の核開発に対する「圧力」と「対話」路
線でいえば、まず「圧力」手段が一層強化されたといえる。制裁は違反者への懲罰と拡散活動の規制を目的とするものであるが、これから体制を整え、さらに制裁の実効力を高めていく必要がある。他方、制裁には、「圧力」をかけて交渉相手をテーブルに引き出す、即
ち「対話」路線に導くことも目的としている。しかし現在、「対話」路線は滞っている。
2008 年以来、六者協議は事実上停止し、近年の米朝（非公式）・中朝・南北朝鮮・日朝の二国間協議でも成果は出ていない。関係国の間で十分なコンセンサスも将来戦略もできていない。その意味で、今、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされている日米韓三か国は、「圧力」（抑止・防衛、制裁）と「対話」において、対北朝鮮戦略と政策を改めて見つめ直し、戦略を再構築していく必要がある。以下、本稿では、北朝鮮の第四回核実験・ミサイル実験の意味（外交的・軍事的含意）を踏まえ、日米韓が検討すべき政策オプショ
ンならびに課題について検討する。

̶ 129 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力

1．北朝鮮の第四回核・ミサイル実験（2016 年）の意味
̶金正恩政権・「核保有国」としての北朝鮮のチャレンジ
戦略・政策を考える上で大事なのが、まず、「今」の状況をどう認識し、どう意味づけるかである。ここでいう「今」とは即ち、2016 年 1 月の北朝鮮の第四回核実験と 2 月の長距離ミサイル実験をめぐる状況である。北朝鮮は、金日成、金正日、そして現在の金正恩政権の三代にわたり、核開発を進めてきたが、金正恩政権にとっての核開発の意味は何か。
先代の路線を継承しながらも、今までとは異なる特徴がある。「金正恩スタイル」ともいえる新たな特徴は、2012 年 4 月の政権発足以来、とくに 2013 年の第三回核実験以降に顕著になってきた（厳密には 2012 年 12 月の「衛星発射実験」と称した事実上の長距離ミサイ
ル発射実験の「成功」が背景にある）。この動きは日米韓を初めとする周辺国・国際社会に対して新たな課題をつきつけている。ここでは、今回（第四回）の核実験ならびに長距離ミサイル発射実験に鑑みて、金正恩政権にとっての核開発の意味（ないしは特徴）を三点に絞って整理する。
●「核保有国」としての地位第一に、「核保有国」としての地位（ステータス）の確立である。金正恩政権は、祖父・金日成、父・金正日の政権と異なり、「核保有国」としての地位を国家戦略の中に組み込み、内外に誇示するようになった。先代の政権（金日成、金正日）は、表向き、
「核放棄」
・
「非
核化」
・
「平和利用」（電力として利用）の立場を堅持してきたが、金正恩政権は違う。その背景には核・ミサイル開発計画の進展、そして内外情勢の判断と金正恩自身の決断がある 1。
金正日政権も、六者協議（2003 − 2008 年）の最中に「核保有国」宣言を行い（2005 年 2 月、
核兵器の製造と保有を公式に宣言）、初の核実験（2006 年 10 月）を実施したが、再び「非核化」のための協議に復帰し、「核保有国」の地位について柔軟性を維持してきた。しかし、金正恩政権は、政権発足とともに「核保有国」としての地位を堅持するようになった。国内的には、2012 年 4 月の北朝鮮の新憲法で「核保有国」としての立場が前文に明記された。翌
13 年 2 月に第三回核実験を行い（金正恩政権としては初）、3 月に朝鮮労働党中央委員会総会で「経済建設と核武力（下線筆者）建設」と並行して推進する「並進（ビョンジン）」路線が採択された。続けて 4 月、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議において「自衛的核保有の地位強化法」が制定され、いわば北朝鮮初の「核ドクトリン」が制定された 2。同月、最高人民会議は「宇宙開発法」と国家宇宙開発局（NADA）、そして原子力工業省の設置も決定した。これらは核・ミサイル開発を支える重要機関である。
以上の通り、金正恩政権は、「核保有国」として国内基盤を整備し、今年（2016 年）に入り、新年早々に第四回核実験を実施し、「特別重大放送」で「水爆」実験に「成功」したと主張した。その真偽（水爆か否か）は定かではないが、「核保有国の先列に上り詰めた」と「核保有国」としての地位の確立を誇示した。今回の核実験は、対外的な能力の誇示とともに、短期的には 5 月に予定される朝鮮労働党大会に向けての実績づくりでもある。つまり、北朝鮮が「核保有国」であることを国内外に印象づけることがねらいである。

̶ 130 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力●「核能力」の向上
第二に、「核能力」の向上である。金正恩政権は、「核保有国」の地位の確立とともに、「核能力」（「核武力」）の向上、
即ち「核ミサイル」の完成を目指している。北朝鮮からみれば、それは名実ともに「核保有国」になること、そして国防・軍事安全保障上の「自衛力」、とくに米国の先制攻撃を防ぐための対米核抑止能力の向上のためである。無論、北朝鮮は核能力については「曖昧性」を維持しているため、その能力を正確に把握することは事実上困難である 3。しかし、度重なる核実験やミサイル実験を経て、その能力が向上していることは確かである。専門家の評価はおおむね以下の通りである 4。
①北朝鮮が保有する兵器級の核物質（核分裂性物質）（プルトニウムと高濃縮ウラン（HEU:
Highly Enriched Uranium）の推計であるが、2014 − 15 年現在でおおむねプルトニウム型「10 個程度」、HEU 型を加えて「10 − 16 個程度」と見積もられている 5。
②核兵器の「多種化」：第三回核実験（2013 年）後、北朝鮮は核抑止力の「多種化」を行なったと主張し始めたが、従来のプルトニウムではなく、HEU を使用したかどうかは確認できていない 6。2013 年 4 月には寧辺核施設（ウラン濃縮施設含む）の再稼動を発表した。さらに第四回核実験（2016 年）では北朝鮮は「水爆」実験に成功したと主張したが、専門家は「ブースト型（強化型）原爆」とみている。
③核弾頭の「小型化・軽量化」：核弾頭の小型化・軽量化は、核装置をミサイルに搭載する、即ち「兵器化」するための重要な技術であるが、北朝鮮は第三回核実験（2013 年）
で「小型化、軽量化された原子爆弾」を使用したと主張している。第四回核実験（2016年）では、水爆の前段階の「ブースト型核分裂弾（強化型原爆）」の可能性が高いと分析されているが、それは核弾頭の小型化に不可欠な技術とされている 7。防衛省『防衛白書』平成 27 年版（2015 年版）では「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」とみている。これが日米韓でおおむね共有されている公式見解である 8。
④運搬手段（ミサイル等）の「多様化」：金正恩政権は 2012 年初めに「戦略ロケット軍」
司令部を創設し、核弾頭搭載を含むミサイル技術の向上に注力している。とくに米韓の対北ミサイル攻撃と爆撃を防ぐため、弾道ミサイルからロケット砲の技術まで、打撃力の「多様化」を図っている。2014 年に目立ったのは、とくに韓国や日本向けの短距離弾道弾（SRBM 級）（スカッド型、射程距離 500km 以下）、準中距離弾道弾（MRBM級）（ノドン型、射程距離 1300km）の発射実験、ロケット砲（KN-09）の開発である 9。
対米（米本土）向けの長距離弾道弾（テポドン 2 号改良型、射程距離 1 万 km 以上、
ICBM 級）は「銀河 3 号」（2012 年 4 月失敗、12 月成功）、「光明星 4 号」（2016 年 2 月）の「ロケット」発射実験で開発を進めている。しかし、大気圏再突入技術はまだ獲得していないとみられ、さらなる実験が今春に指示されていると伝えられる 10。その他に、
中距離弾道弾（IRBM 級）「ムスダン」（最大射程距離 4000km、KN-08（射程距離 5500
キロ以上）など、中・長距離地対地弾道ミサイルの開発・保有、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の開発も進めているとみられる 11。
以上の通り、金正恩政権は「核能力」の向上を推進しているが、北朝鮮はどの程度の「核保有国」を目指しているのであろうか。専門家によると、北朝鮮は最低 100 個以上の核弾頭を保持することを目的としている可能性は排除できないという 12。それは核不拡散条約

̶ 131 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力（NPT）の拘束を受けない事実上（de facto）の核保有国であるインド、パキスタン、イスラエル（各々約 100 個の核弾頭保有、推定）のレベルであり（英仏中は 200 − 300 個程度の核兵器保有）、軍事的にはいわゆる核の「第二撃能力（second strike capability）」を確保するというレベルである 13。米ジョンズホプキンズ大の 38 ノースの北朝鮮の核未来プロジェ
クトの分析では、北朝鮮は 2020 年までに約 20 − 100 個の核兵器（ないしは兵器級核物質）を保有するシナリオを想定している 14。
●「核カード」？
第三に、金正恩政権にとっての「核能力」を外交交渉のために利用するという「外交カード」、即ち「核カード」についてである。上述の通り、金正恩政権は「核保有国」として核開発を推進し、「核保有国」の立場で、対米交渉を目指している。米国が北朝鮮に対する「敵視政策」を「放棄」し、米朝平和協定を締結するというシナリオである。北朝鮮からみれ
ば米朝平和協定の締結は即ち在韓米軍撤退ないしは米韓同盟の動揺を促すものである。
金正恩政権には幾つかの対米交渉シナリオが想定される。金正恩は「米朝 2.29 合意（うるう合意）」（2012 年）を破棄したが、政権発足（2012 年 4 月）後も様々な形で米朝対話の機会を探りながらことごとく失敗した（六者協議復帰について右往左往していたのも事実である）15。米オバマ政権は、「核なき世界」構想、NPT 核不拡散体制、そして非核兵器国家である日韓同盟国のためにも、北朝鮮の「核保有国」としての地位を認めるわけにはいかず、公式対話を避けてきた。これが米の「戦略的忍耐（strategic patience）」政策である。
したがって、2016 年の第四回核実験以降は、北朝鮮からみたら対米交渉の新たなラウンドであるといえる。現在は「対決」モードで「核能力」を向上し、第四回核実験と長距離ミサイル実験ならびに後続措置を通じて、形の上で、米本土に届く「核ミサイル」が完成したと宣言し、再び対米交渉を提案してくる可能性も排除できない。5 月の朝鮮労働党大会までの成果次第である。もし金正恩政権が「核カード」を使うとしたら、例えば、核実験、ミサイル実験のモラトリアム、「寧辺カード」（プルトニウム施設やウラン濃縮施設の稼動停止、実験用軽水炉の建設中断）が想定される 16。
以上の通り、金正恩政権は考えているかもしれないが、北朝鮮の「核保有国」化は日米韓（とくに非核国家である日本と韓国）をはじめとする周辺国としては認め難く、国際核
不拡散体制への打撃になる。この状況について、平岩俊司・関西学院大学教授は次の通り述べている。「北朝鮮がアメリカとの交渉を望んでいるとすれば、核と大陸間弾道ミサイルがセットで開発されたとき、外交ツールとして圧倒的な力を持つことになる。もしも、そのふたつをすでに北朝鮮が獲得したのだとすれば、アメリカも北朝鮮をたんに封じ込めるだけではなく、いずれなんらかの形で交渉しなければならないだろう。もとより、その交
渉は、北朝鮮が望むような “核を持ったままアメリカとの関係を構築するための交渉” ではなく、“北朝鮮が核放棄するための交渉” でなくてはならないが、今日の状況では北朝鮮に核、ミサイルを放棄させることがきわめて難しくなった。
」17。つまり北朝鮮と日米韓は核をめぐり深刻な「安全保障のジレンマ」に陥っているのである。

̶ 132 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力

２．日米韓の対北朝鮮政策オプション―抑止・防衛、制裁、対話・交渉
では、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威に直接さらされている日米韓三か国にはどのよ
うな政策オプションがあるのか。どのような対応をとりうるのか。
日米韓三か国は、米国との同盟、即ち日米同盟・米韓同盟を基盤とした「擬似同盟」として北朝鮮問題に対処している。いまや事実上の「核保有国」となった北朝鮮に対処するにあたり、共通の目標―即ち北朝鮮の核放棄、朝鮮半島の非核化、そして北東アジアの不拡散体制の強化―を見失ってはいけない。その中で、目前の北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、防衛と不拡散の双方の観点から協力して対応していかなければならない。その関連で、ここでは、日米韓外交・安全保障協力の政策オプションとして、以下、四つについてとりあげる。
（1）抑止・防衛（deterrence and defense）（2）不拡散・拡散対抗と制裁（non-proliferation/counter-proliferation and sanctions）（3）不拡散と対話（外交交渉）（non-proliferation and dialogue）（diplomatic negotiations）（4）不拡散と対話（探索的対話）（non-proliferation and dialogue）（exploratory talks）
上記四つのオプションは、いわゆる「圧力と対話」のアプローチともいえるが、それらのオプションは相互補完的であり、総合的な対北朝鮮戦略の中で位置づけられなければならない。また、政策を主導するコア連合は、北朝鮮の「核ミサイル」の脅威に直接さらされている日米韓三か国になるが、国際連合や地域のパートナーである六者協議参加国の中国（議長国）とロシア、そして ASEAN、オーストラリア、モンゴルなどの地域パートナーとの連携も重要になる。また、ここでは北朝鮮の非核化・不拡散のための戦略・対応をとりあげるのであり、他のシナリオ、例えば、半島有事、北朝鮮の崩壊などを否定するもの
ではなく、むしろ、それらについては別途、検討し、備えておく必要がある。
以下、防衛と不拡散の観点から日米韓の対応オプションと課題についてまとめる。
●抑止・防衛（deterrence and defense）
国土・国民を守り、そして積極的な外交を展開するためにも、しっかりとした「守り」、
即ち堅固な抑止・防衛態勢を構築することが重要である。対北朝鮮防衛とは、即ち米軍を介した日米韓の事実上の連合防衛態勢であり（これを「擬似同盟」協力という 18）、日米・米韓が一体的に動くときに最も効果を発揮する。上述したように、北朝鮮の「核ミサイル」
が現実化していく中、日米韓防衛協力が円滑に行なわれる態勢を整備していくことが急務である。その関連で、以下、幾つか課題を指摘する。
・新安保法制（日本）とガイドライン（日米防衛協力）に関連して、日米韓防衛協力の課題を特定し、調整する 19。とくに日本の集団的自衛権の「限定的」行使を念頭に、米軍との協力の下、どのような作戦協力が可能なのか否かについて協議する。具体的には「重要影響事態」（旧「周辺事態」の変形、半島有事・韓国有事への「後方支援」）と「武力攻撃事態及び存立危機事態」（日本有事）、ならびに両「事態」の連動（例、韓国有事が北朝鮮による対日攻撃（弾道ミサイル攻撃）に発展しうる事態）への対応策について日米・米韓・日韓・日米韓で協議する 20。

̶ 133 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力

・「重要影響事態」（半島有事）における後方支援を円滑に行なうため、米韓ならびに日米の物品役務相互提供協定（ACSA: Acquisition and Cross-Servicing Agreement）に加え、日韓 ACSA の締結を進める 21。
・対北朝鮮「拡大抑止」（extended deterrence）について相互理解を図る 22。とくに、弾道
ミサイル防衛（missile defense）について日米韓協力体制を進化させる。弾道ミサイル
防衛は「重要影響事態」（韓国有事）と「武力攻撃事態及び存立危機事態」（日本有事）の双方に関わる。その関連で 2014 年 12 月に締結した「日米韓情報共有に関する防衛局間取決め（TISA: Trilateral Information Sharing Agreement）」（北朝鮮情報に限定；米軍を介して情報共有）に加え、日韓包括的軍事情報保全協定（GSOMIA: General Securityof Military Information Agreement）の締結を進める 23。現在協議中の米韓「終末高高度
防衛ミサイル（THAAD：Terminal High Altitude Area Defense Missile）」の導入が決定された場合、日米韓の情報・作戦協力を進める必要がある。
●不拡散・拡散対抗と制裁（non-proliferation/counter-proliferation and sanctions）
抑止・防衛を補完するのが経済制裁である。北朝鮮の核ならびにミサイル開発・拡散を封じ込めていくために国際レベル（国連）ならびに各国（単独）レベルで厳しい経済制裁が課されている。国連安保理は北朝鮮の初の核実験（2006 年）以来、北朝鮮に特定した制裁決議を採択してきた 24。対北朝鮮制裁決議のコア連合は日米韓であり、常任理事国でもある中国、ロシアらを説得して、北朝鮮の度重なる核実験ならびに長距離ミサイル実験に対して決議（ないしは議長声明）が採択されてきた 25。
2016 年の北朝鮮の第四回核実験（1 月 6 日）ならびに事実上の長距離ミサイル発射実験（2月 7 日）に対して、再び日米韓がコア連合となり、中国を説得し、3 月 2 日に新たな国連
安保理制裁決議、安保理決議 2270 が採択された 26。貨物検査の義務化、鉱物・航空燃料禁輸、金融制裁対象の拡大など、従来に比べて、より包括的かつ厳しい内容にアップグレードされている。とくに今年は新決議にあわせて関連法令等を含め、制裁実施の体制の整備・点検が重点課題となる。国連決議に加えて、とくに日米韓は単独制裁を強化した。制裁実施
において鍵となる中国の一層の協力を促していく必要がある。さらに北朝鮮の闇取引ネッ
トワークが広がっている東南アジア、南米、アフリカ諸国などのさらなる協力を要請し、能力構築（キャパビル）として輸出管理体制の整備を支援していくことも一つの方策である。貨物検査の関連で「拡散に対する安全保障構想（PSI: Proliferation Security Initiative）」
活動も改めて注目される 27。これらはいずれも日米韓協力のアジェンダでもある。
無論、経済制裁だけで北朝鮮の核開発は止められない。対北朝鮮国連安保理制裁委員会の専門家パネル報告書をみれば分かる通り、制裁網の抜け穴は防げず、全面実施は到底無理であるが、規制効果はある 28。制裁決議を重ねていく度にその手法は進化している。また、
大きくは、金正恩政権の「並進路線」の矛盾をいずれ引き出すことにもつながる。「並進」
路線は経済建設と核武力の両方を同時に追求することであるが、核開発にこだわれば制裁が強化され、経済建設は難しくなる。経済制裁はそのメッセージを北朝鮮に伝えるために実施されているのである。

̶ 134 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力●不拡散と対話（外交交渉）（non-proliferation and dialogue）（diplomatic negotiations）
制裁のもう一つの目的は圧力によって相手を対話に引き出すことにある。制裁の設定・追加がネガティブ・インセンティブであるとすれば、制裁緩和・解除は対話を引き出すためのポジティブ・インセンティブとなる。過去の決議と同様、国連安保理決議 2270 の最後には「朝鮮半島ならびに北東アジアにおける平和と安定」の重要性を指摘し、「対話による
平和的かつ包括的な解決」が支持されている。第四回核実験後の抑止・防衛態勢、制裁網を再構築した上で、再び、対話による解決（外交交渉）を模索することも、日米韓のもう一つの政策オプションになる。
対話の枠組みとして六者協議があげられる。安保理決議 2270 は、過去の決議と同様に、六者協議（Six Party Talks）の再開を支持している。とくに同協議の 2005 年 9 月共同声明に留意し、朝鮮半島の「検証可能な非核化（verifiable denuclearization）」、米朝平和共存、
関係国の経済協力などを促している。
しかし、六者協議の再開にあたり、最大の難関が北朝鮮の「核保有国」の地位への固執である。日米韓ならびに中ロの五か国は、北朝鮮の「核保有国」ステータスは認められない。
北朝鮮の核保有国としての地位を認めたら，六者協議の前提は崩れ、協議は成り立たない。
イランの核合意（P5+1）と同様、朝鮮半島の六者協議は非核化・不拡散の協議であるため国際不拡散体制（NPT 体制）を前提としている。またオバマ政権は『核態勢の見直し』報告（2010 年 4 月）において、消極的安全保証（NSA: negative security assurance）（米国が非核兵器国に対する核による威嚇、使用は行わないという原則）の条件を「核不拡散義務の不遵守」に変更したため、「予見しうる将来に北朝鮮が非核兵器国として核拡散防止条約に完全復帰する可能性がない以上、…（注：アメリカは）北朝鮮に対しては核兵器の第 1 使用（first use）の可能性を温存している」と倉田秀也・防衛大学校教授はみている 29。
以上の通り、北朝鮮が核保有国の地位を誇示し、それに固執する限り、公式協議再開は極めて困難である。北朝鮮の NPT 体制への協力（IAEA 監視・査察受け入れ含む）も不可欠である。もし北朝鮮が「核保有国」の地位を放棄し、「非核化」原則を受け入れ、NPT体制に協力する姿勢に転換すれば、人道支援を越えた、消極的安全保証の提供、協調的脅
威削減（CTR: cooperative threat reduction）、経済制裁緩和、エネルギーや経済協力など様々
なポジティブ・インセンティブ（誘因）を他の五か国が検討できる。北朝鮮の経済建設にも寄与する方法（ポジティブ・インセンティブ）も検討できる 30。しかし、金正恩政権が「核保有国」の地位に固執し、「並進」路線を継続する限り、不拡散のための対話オプションが成立することは極めて難しい。
●不拡散と対話（探索的対話）（non-proliferation and dialogue）（exploratory talks）
非核化・不拡散に対する北朝鮮の姿勢が変わらない限り、六者協議の公式協議を行なうことは難しい。しかし、安全保障のジレンマの緩和、とくに核をめぐる負のスパイラル（エスカレーション）を抑えるために対話の糸口をつかむ努力はしていくべきである。それは抑止・防衛や制裁を怠るということではない。米朝の非公式の「探索的対話（exploratory
talks）」が模索されてきたが、そのような努力は継続されるべきである。探索的対話は米朝だけでなく、中朝、日朝、ロ朝、南北朝鮮の二国間協議、三者や四者（米中南北朝鮮）もチャンネルになる。また、北朝鮮を除く五者（南北朝鮮・米中日ロ）の間でも対話や制裁

̶ 135 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力についてコンセンサスを作って行くために、韓国が提案している五者協議も効果的である。
むしろ今こそがよいタイミングであるといえる。日米韓はいうまでもないが、日中韓や米中韓などのトライラテラルも「五者」の協議の場の一つになろう。
結以上の通り、第四回核実験後の核をめぐる北朝鮮問題はますます厳しい状況になりつつある。金正恩政権の「核保有国」の地位への固執と「核武力」建設の推進は不拡散対話を極めて難しくしている（「非核」を標榜しているイランの核合意とは前提が異なる）。金正
恩政権が「並進」路線を続けていく限り、日米韓は抑止・防衛態勢と制裁網を通じて「圧力」を強化していくほかない。金正恩政権が「核武力」より「経済建設」を重視し、日米韓が必要になったときに、初めて「対話」（外交交渉）への転換があり得るのであろう。その間、
日米韓三か国は、北朝鮮の意思を図る一方、北朝鮮の脅威について情勢評価を共有・点検し、抑止・防衛、制裁、対話の様々な政策オプションを含めた、包括的な対北朝鮮戦略を練り直していくべきであろう。今はその好機であるといえよう。

―注―1

伊豆見元・静岡県立大学教授は、2013 年核実験から、金正恩は「父親（注：金正日）の方針から逸脱し、核能力を向上させる挙に出た。2012 年に二度行なわれた人工衛星打ち上げは『金正日の遺訓』だが、2013 年 2 月 12 日の核実験は既定路線には含まれていなかったはずである」と分析している。伊豆見元『北朝鮮で何が起きているのか――金正恩体制の実相』（ちくま新書、2013 年）176 頁。
2 『東アジア戦略概観 2014』では、同法令は「事実上、北朝鮮が初めて公開した、極めて初歩的ではあるが明文化された核ドクトリンとみなすことができるかもしれない」と評価されている。同法第 4 条
では消極的安全保証が示され、核兵器は朝鮮人民軍最高司令官である金正恩国防委員会第一委員長の命令で使用されること、第 5 条では核の先制不使用の原則が確認され、第 7 及び 8 条では核兵器と核物質に関する安全管理について明記されている。
「第 2 章 朝鮮半島 北朝鮮の経済・核「並進」路線と韓国の信頼外交の始動」防衛研究所編『東アジア戦略概観 2014』72 頁。
3 『東アジア戦略概観 2014』前掲、72 頁。
4
米ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院の米韓研究所のウェブサイト「38 ノース（38North）」（North Korea Nuclear Futures Project な ど ）、 米 科 学 国 際 安 全 保 障 研 究 所（ISIS: Institute for
Science and International Security）、『東アジア戦略概観』（防衛省防衛研究所）、（公益社団法人）日本経済研究センター『北朝鮮リスクと日韓協力』（2015 年 12 月）などを参照。
5 「北朝鮮は現在、プルトニウム型の核爆発装置を最大 10 個程度保有しており、プルトニウムだけでな
く、HEU 型核兵器の開発を推進していると評価するのが妥当である。
」張哲運（チャン・チョルウン）（慶南大学極東問題研究所研究員）「第 6 章 増大し続ける軍事リスク――高まる核・ミサイル・サイ
バー等の脅威」『北朝鮮リスクと日韓協力』前掲書、100 頁。38 North の North Korea Futures Project では、稼動している核施設（1 − 2 箇所）で想定した場合、プルトニウムと HEU 型あわせて核兵器「10 − 16 個」と 推 計 し て い る。Joel Wit and David Albright, “The Last Word,” March 19, 2015, 38 North, http://38north.
org/2015/03/witalbright031915/
6 『東アジア戦略概観 2014』72 頁。
7
米韓合同軍事演習（3 月 4 日− 4 月 30 日）開始後、3 月 9 日付の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』で「核弾頭」とされる物体とその設計図を写真で公開した。さらに 3 月 11 日付朝鮮中央通信で金正恩第一書
記が核実験と弾道ミサイル実験の継続を指示したと伝えられた。
8
韓国 2014 国防白書では「北朝鮮の核兵器の小型化能力はかなりの水準に達している」と評価している。
防衛省『防衛白書』（平成 27 年版）。
9
スカッドは 200 − 600 基以上運用中、ノドンは 90 − 200 基実戦配置したといわれる（張、前掲論文、

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103 頁）。ノドンミサイル発射台は最大 50 台の見積もりで、最悪 250 − 300 基程度存在するともいわれる。
『東アジア戦略概観 2015』前掲書、61 頁、Office of Secretary of Defense, Report to Congress: Military andSecurity Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea, 2015 (February 2015), p.19。
10 3 月 15 日付の朝鮮中央通信は、北朝鮮が「模擬実験」に成功し、弾道ミサイル弾頭の「大気圏再突入技術を確保」したと伝えた。さらに「近いうち」に核弾頭爆発実験（弾頭に核物質なしで起爆装置だ
け入れて、大気圏再突入と同じ状況で行なう爆発実験）と各種のロケット（ミサイル）試射を行なうと、金正恩第一書記が述べた。時事通信、2016 年 3 月 15 日。
11 SLBM の開発は、韓国国防部が 2014 年に指摘し、翌 2015 年 5 月に北朝鮮は SLBM 発射実験を実行したと主張した。実験の成否については専門家の間で議論がある。『東アジア戦略概観 2015』前掲書、60-61 頁；張、前掲論文、102-103 頁。
12 張、前掲論文、102 頁。
13 前掲。
14 核施設の稼動状況に応じて、三つのシナリオ―最小（low end）20 個、中間（medium end）50 個、最大
（high end）100 個―が提示されている。Wit and Albright, “The Last Word,” 前掲論文。
15 阪田恭代「核開発問題をめぐる外交面での対応」平成 25 年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業）「朝鮮半島のシナリオプランニング」（平成 26 年（2014 年）3 月）を参照。
16 「寧辺カード」については、前掲、参照。
17 平岩俊司『北朝鮮は何を考えているのか―金体制の論理を読み解く』（NHK 出版、2013 年）156 頁。
18 阪田恭代「岐路に立つ日韓安全保障協力― “擬似同盟” としての進化と展望」霞山会編『東亜』2014
年 2 月号、参照。
19 平成 27 年度「安全保障政策のリアリティ・チェック――新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東
情勢」サブプロジェクト I「安全保障政策」。
20 倉田秀也「欠かせぬ地域安保体制の強化―日米、米韓同盟の変化と日韓協力」（公益社団法人）日本経済研究センター『北朝鮮リスクと日韓協力』（2015 年 12 月）158-166 頁。
21 前掲。
22 前掲；平成 27 年度「安全保障政策のリアリティ・チェック――新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢」サブプロジェクト II「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」戸崎洋史論文も参照されたい。
23 倉田、前掲論文。
24 浅田正彦「第 5 章 安保理決議にもとづく輸出管理」浅田正彦編『輸出管理―制度と実践』（有信堂、
2012 年）138-152 頁。
25 国連安保理の対北朝鮮制裁決議として、決議 1695 号（2006 年 7 月）
（テポドン 2 号含むミサイル発射実験）、決議 1718 号（2006 年 10 月）（第 1 回核実験）、決議 1874 号（2009 年 5 月）（第 2 回核実験）、
決議 2094 号（2013 年 2 月）（第 3 回核実験）が採択されてきた。
26 “Security Council imposes fresh sanctions on Democratic People’s Republic of Korea, unanimously adopting
Resolution 2270,” March 2, 2016, UN Website, http://www.un.org/press/en/2016/sc12267.doc.htm
27 浅田正彦「第 6 章 拡散に対する安全保障構想（PSI）」浅田正彦編『輸出管理』前掲書、173-176 頁。
28 Report of the Panel of Experts established pursuant to resolution UNSC North Korea Sanctions Panel of Experts
Report established pursuant to resolution 1874 (2009) (February 23, 2015), S/2015/131 UNSC, http://www.
securitycouncilreport.org. 専 門 家 パ ネ ル 年 次 報 告（2016 年 2 月 24 日 ） は www.undocs.org/s/2016/157 を参照されたい。Joseph M. DeThomas, “Sanctions’ Role in Dealing with the North Korean Problem,” (January2016), 38 North, North Korea Nuclear Futures, http://38north.org/2016/01/nukefuture011316; Andrea Berger,“What is Left to Sanction? Options for Responding to the Next North Korean Provocation,” October 20, 2015,
http://38north.org/2015/10/aberger102015 も参照されたい。
29 倉田、前掲論文、165 頁。
30 Bradley Babson, “Positive Economic Inducements in Future Nuclear Negotiations with North Korea, “ (December2015), North Korea Nuclear Futures Project, 38 North, http://38north.org/2015/12/nukefuture121115/

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