ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 20，No.1（2020）

高齢社会におけるグローバル口腔保健
深 井 穫 博Global oral health in an ageing society
Kakuhiro Fukai

キーワード：グローバルヘルス、高齢社会、健康格差、ユニバーサルヘルスカバレッジ
はじめに少子化が引き起こす社会保障費の逼迫という課題

わが国の歯科医療は、1961年以来国民皆保険制に直面している。このような中で、現在の度の中で行われている。また、2003年には介護保COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパン険制度という新たな公的保険制度が加わりこの中デミックによって、わが国はその公衆衛生システに口腔関連事業が制度化されている。しかも母子ムの課題が浮き彫りにされている。また、その対保健から高齢者保健にいたるまで生涯にわたる歯策と経済支援のための財政出動による将来への財科口腔保健にかかわる事業が公的に取り組まれて源負担の加重に見舞われた。

いる。

一方、口腔と全身の健康との関連を示すエビデ

国民の誰もが支払い可能な範囲で保健医療介護ンスが蓄積され、医科歯科連携を促す健康政策のサービスを受けることができるわが国は、世界でなかで歯科医療・口腔保健が取り組まれるように最長寿を達成し、世界共通の目標であるUHCなってきた。これは、より効果的で効率的な保健（Universal health coverage：ユニバーサル・ヘル医療介護体制としてわが国の少子高齢化がもたらス・カバレッジ）が最も進んだ国である 。しかす社会保障費の逼迫に対する解決策の一つとなりしながら、国民皆保険制度下にあっても健康格差得る。しかもこのようなエビデンスに基づく多分と、特定の集団および年齢階級に医療・歯科医療野連携は、口腔保健に関する健康格差の縮小に寄サービスへのアクセスが低下するという課題が残与する可能性がある。

1）

されている。また同時にわが国は人口の高齢化と本稿では、高齢社会における口腔保健に関するグローバルな課題と取組みを示すと共に、日本の動向と対比しながら、わが国がグローバル口腔保健（global oral health）に果たす役割について考【著者連絡先】〒341-0003 埼玉県三郷市彦成3-86
深井保健科学研究所
深井穫博
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える。
グローバルな高齢化と健康
世界人口は、77億9千万人を超え、毎年約8千万人の人口が増加している、この人々に、食事、教育、住居、保健医療サービスなどが基本的人権の̶ 13 ̶高齢社会におけるグローバル口腔保健観点から提供される社会を目指さなければならなンダが採択された。このSDGs（持続可能な開発い。この人口増加は、世界の合計特殊出生率が2.0目標）とは、2016年から2030年までの国際的な目に近づく2050年から2100年まで続く 。もう一つ標であり、貧困、飢餓、教育から気候変動およびの課題は、グローバルに進む高齢化である。2050

環境保護にいたる17の目標が設定されている 5）。

年の高齢化率（65歳以上）は、高所得国で28％、健康に関わる課題は、目標3「あらゆる人に健康上位中所得国で22％、下位中所得国で11％、低所と福祉を」として設定されている。そのなかで歯得国で7％と予測されている2）。しかし、平均寿命

科口腔保健の分野と最も関わりの深い分野は、と健康寿命の差は、世界のいずれの地域において（1）NCDs（Non-communicable diseases：非感染も8〜10年の差がある。WHOからは高齢者の生活性疾患）の予防・重症化防止と、（2）誰もが支払機能の低下を踏まえたヘルシー・エイジングのたい可能な支出で保健医療サービスを受けることがめの公衆衛生の枠組みが示されている 。生物学できるというUHCである。UN（国際連合）にお的にみて、高齢になるほど病気に罹りやすく、フけ る 決 議 で 、 口 腔 保 健 は 2011 年 に は NCDs に 、レイル・要介護状態のリスクは増すために、保健2019年にはUHCに位置づけられている。これに加医療介護サービスのニーズは高まる。心身の機能

えてSDGsにおける目標としては明示されていなの加齢変化への対策は、内在的能力の維持と機能いが、（3）人口の高齢化と健康という課題は大き的能力を維持するための生活環境、生活習慣、保く、この分野でも口腔保健の関わりは大きい。

2）

3）

健医療・介護予防サービスの提供、社会環境の整備が必要である4）。

人の移動と情報の共有化が進むグローバル社会において、地域の課題はその国の課題であり、そこのような課題を背景として、2015年9月の国の国の課題は同時に地球規模の課題である。いず連サミットで持続可能な開発のための2030アジェ

れの国においても財源や人的資源という社会資源

図1

高齢社会における口腔保健達成のための4つのステップ
̶ 14 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 20，No.1（2020）は制約されており、そのなかで適切な対策を行高齢期の対策に加えて、それまでのリスクの連鎖い、目標を達成する必要がある。低所得国から高および蓄積の観点から、小児期および成人期から所得国にいたるまであらゆる発展段階にある課題のライフコースアプローチが重要である。

として、お互いの取組みから導かれる可能性を学び合う必要がある （図1）。

8020運動は、生涯にわたり歯を保持することを通して口腔機能を維持する国民運動として1989年

6）グローバルな口腔保健の特徴は、（1）口腔疾患から30年以上を経過し、その達成者は50％を超えの多くが予防可能であること、その一方、（2）高大きな成果を上げてきた。厚生労働省は、75歳以い有病率を示し、生涯にわたり健康に影響を及ぼ上85歳未満の数値から推計して80歳で20歯以上歯していること、（3）多くの国で歯科医療・口腔保を有する者の割合は51.2％になったと報告してい健サービスがUHCに含まれていないために、経済る9）。この運動は、わが国で最も成果を上げた国的な理由から歯科治療と予防サービスへのアクセ民運動といわれるだけでなく、世界の口腔保健のスが十分でないこと、（4）口腔疾患の多くが分野でも顕著な成功事例とされている。しかし、NCDsと共通のリスク因子を有していること、（5）生涯にわたる咀嚼機能の維持という観点からは課高齢者のフレイルをはじめとする健康寿命の延伸題が残されている。すなわち、70歳以上の約40％を阻害する要因と関連があること、などがある7）。

は、何でも噛むことはできないと訴えているのが世界で口腔疾患を有する人は35億人と推計され、現状である。

世界の疾患別の有病者数を多い順に示した調査結

また、わが国の平均寿命が80歳を超えた現在、果によると、未処置の永久歯う蝕が第一位、重度高齢者の健康課題であるフレイル対策に貢献できの歯周病が第6位、未処置の乳歯う蝕が第10位、るオーラルフレイル予防を、8020運動に加えた新

重度の歯の喪失が36位となっている 8）。食とコ

たな国民運動として展開することが提唱されていミュニケーションおよび全身の健康増進にかかわる10）。この口腔機能に着目する運動展開は、高齢る口腔疾患の予防は、人々の基本的人権にかかわ者に焦点をあてるだけでは不十分であり、生物学る課題である。

的な老化や高齢期の特徴である多病による口腔機能の低下という側面と、生涯にわたる口腔疾患のわが国の口腔保健・歯科医療の現状

蓄積と歯の喪失が高齢期の口腔機能低下に反映す

１）口腔保健の現状と8020運動及びオーラルフることを踏まえた展開となることが必要である。

レイル予防

実際、口腔機能の低下の兆候は、中高年からみら健康日本21（第二次）の中間評価では、 歯科れるので、高齢期の対応だけでは不十分である11）

口腔保健の目標10項目中7項目で改善がみられ、（図2）。

うち「80歳で20歯以上」等4項目では最終目標が中間評価で達成され上方修正された。このような

２）わが国の歯科医療の受診・受療状況

口腔保健の改善がみられる一方、成人期以降のうわが国の推計患者数は1日約130万人であり。毎蝕未処置が30％を超え、しかも高齢期のう蝕およ

日約1％の国民が受診している。過去1年間でみるび歯周病が増加しているなどの課題がある9）。こと歯科を受診した者の割合は約60％に上る。そのれはこれまでの口腔保健対策が超高齢社会に十分

受診理由は、治療のためのみを理由とするものが対応していないためである。

約65％である一方、定期歯科健診をその理由とすう蝕、歯周病に代表される口腔疾患は、食べてる（定期歯科健診と治療を併せた受診含む）とそいる限り生涯わたり発病のリスクを伴う。しかもの割合は約35％にとどまる12）。この定期歯科受診

これらの口腔疾患の蓄積と重症化の結果、歯の喪者は、全身の健康状態と口腔保健が良好で、社会失を招き口腔機能を著しく低下させる。そのため経済状態は高いものが多い。継続して定期歯科受̶ 15 ̶

高齢社会におけるグローバル口腔保健

図2

一般地域住民の食事中の様子

診を受けている者は、歯の喪失の発生が低いこと疾患の蓄積と歯の喪失者は増加し、咀嚼機能は低も確認されている。歯数の保持は、NCDsの発症下する。このように加齢と共に歯科治療のニーズ予防に効果があり、受診時に口腔保健状態が良好が高まるにもかかわらず、歯科医療の提供が減少な者ほど定期受診に進み、その者はさらに健康なするという歯科治療ニーズと歯科医療提供との間状態を維持する 。の乖離という課題は大きい。年齢階級別医療費で13）

年齢階級別にみた推計歯科患者数では、高齢見ても65歳以降の歯科医療費の占めるのは全体の者の受診者の増加は顕著である。2002年には1日約40％を占め、高齢者の受診が増えるにつれその当たりの65歳以上の推計歯科患者数31万人（全割合は増加傾向にある。しかし医療費の観点から患者の27.3％であったのに対して15年後の2017年も医科医療提供に比べて、なおニーズと歯科医療調査では、その数は61万人（45.4％）と倍増し、提供の間には乖離がある。

毎日の歯科患者の約半数が65歳以上の高齢者である14）。

地域で暮らす高齢者に対してニーズに即した歯科医療・口腔保健サービスを提供するには、多職

このように高齢者の歯科受診機会は増加してい種連携に基づく医療・介護の連携が必要である。

る一方、70歳以降を境に歯科受診者の数が低下す

実際、介護保険制度の中で介護給付および予防給る傾向に変化はない。高齢になるほど口腔内状態付における口腔関連サービスと総合事業においてが悪化するリスクは高く、う蝕・歯周病との口腔市町村地域の介護予防をめざす口腔関連事業が制

̶ 16 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 20，No.1（2020）度化され、その充実が年々継続的に図られてい保健と健康寿命の延伸を結ぶ概念パスウエイを示る。このような取り組みは高齢者の口腔保健の向した 20）。口腔保健が健康長寿に寄与する経路に上に寄与するだけでなく、歯科治療が必要な高齢は、①NCDs等主な死亡原因およびそのリスク者のスクリーニングにもつながるものである。

ファクターと口腔保健、②栄養、運動等の健康増
進ファクターと口腔保健、③要介護状態およびフ長寿社会におけるエビデンスに基づく

レイルと口腔保健、の3つがある20）。これらの経社会保障制度

路の組み合わせによって、口腔疾患を予防し、歯

１）社会保障費の逼迫と政策目標数と咀嚼機能を保持することが、生命予後を改善

日本人の平均寿命は男性81.4歳、女性87.5歳といし、社会参加やADLの維持につながり、結果としずれも80歳を超えた15）。75歳の生存率でみると男て健康寿命を延伸する。また全身の健康状態の保性の4人に一人、女性の2人に一人が90歳まで生き持を医科医療費でみるとビッグデータを用いた分られる時代である。高齢になるほど疾患に罹患し析から歯数が多いほど医科医療費や認知症医療費やすく要介護状態にもなりやすい。例えば、わがが少ないことが報告されている21）。

国の健康寿命の測定に用いられる「健康上の問題これらを踏まえて、現在ではわが国の口腔保健が日常生活に影響を及ぼしている」者の割合は75

施策が、NCDsおよびフレイル予防等健康寿命の歳で約30％、85歳で約50％に上る16）。また、認知延伸のための健康政策に位置づけられるように症の有病率は75歳以上で急速に高まり、95歳以上なってきた。具体的には、（1）がん施策、（2）認の約80％に認知症がみられる17）。

知症施策、（3）糖尿病施策、（4）高齢者フレイル

その結果、日本の一般会計歳出の過去30年間の比較をみると歳出の内訳で社会保障費のみが増加

予防施策、（5）メタボリックシンドローム予防施策などである22）。

し1990年11.6兆円に対して2019年34.0兆円と3倍の伸びを示し、その財源の確保は国債費で賄われて高齢社会における歯科医療・口腔保健のいるのが現状である。その結果、現在の日本の債

グローバルな取り組み
１）日本歯科医師会主催・WHO共催世界会議

務残高は第2次世界大戦時よりも高い 。
18）

2015

これに対する現在のわが国の政策目標はシンプ
ルで、①NCDsの予防と、②フレイル予防・自立

2015年3月に日本歯科医師会主催の「世界会議支援である。その推進力のひとつとして保険者に2015−健康寿命延伸のための歯科医療・口腔保義務づけられている保健事業の推進と特定健診・健−」が開催された。本会議は、日本歯科医学

特定保健指導の成果に対するインセンティブ等が会、8020推進財団及び日本歯科商工協会も主催団ある。これは疾病の予防に向けて保険者の自助努体として加わり、世界保健機関（WHO）が共催力を促すものである19）。

であった。会議の趣旨は、地球規模で進む高齢社
会における歯科医療・口腔保健のあり方につい

２）口腔保健と健康長寿を結ぶエビデンスと健康て、長寿社会における歯科医療・口腔保健のトッ

政策・社会保障プランナーである日本が声をかけ、世界中の関係

歯・口腔の健康と全身の健康との関連を示す疫者が一堂に会し議論し、その課題と取り組みの方学研究をはじめとする研究成果が2000年以降急速向性を共有するというものであった。その議論のに蓄積されてきている。このような個々の研究にまとめとして、会議最終日に、「高齢社会におけよって明らかになってきた科学的エビデンスとそる健康長寿のための歯科医療・口腔保健に関するれに基づく健康寿命の延伸のための対策・政策を『東京宣言』」が発出された。また併わせて、歯科俯瞰するために、著者は2013年に歯科医療・口腔医療・口腔保健と健康長寿との関連を示すそれま̶ 17 ̶

高齢社会におけるグローバル口腔保健での科学的根拠と今後の研究と政策の課題を整理

これらを高齢社会における口腔保健のグローした「健康長寿社会に寄与する歯科医療・口腔保バルな枠組み及び考え方を整理した第１期

健のエビデンス2015（日本歯科医師会発行、編集（Season 1）と位置づけ、これに継続する形で、委員長：深井穫博）」が和文版及び英文版として2021年度から第２期（Season 2）が始まる予定と発行された 。これらはいずれも日本歯科医師会なっている。

23）

及びWHOのWEBサイトを通して、現在も世界中まとめに配信されている。

高齢社会における健康は、低所得国から高所得
２）FDIの高齢者の口腔保健タスクチームの取り国に至るまで世界共通の課題である。この中で口組み

腔保健は、食とコミュニケーションという人々の世界会議2015及び東京宣言を受けて、健康長寿生きる尊厳にかかわる。そのため、これは国・地のための口腔保健専門職の基本的な役割を検討す

域や民族にかかわらずその健康政策の基本的な分るための専門によるタスクチームがFDI 内に設置野として取り組まれるべきグローバルな課題とされた。名称は、高齢者の口腔保健タスクチームなっている。いずれの国においても、人的・財政（ OHAPTT : Oral Health for Ageing Population

的資源は限られており、その制約の中で最適な実Task Team, Chair. Fukai K.）である。この具体的

践と政策を実施する必要がある。そのためには、な目的は、①高齢者の口腔保健について各国の歯国や分野を越えて学びあい、情報を共有し、連携科医師会に啓発、②各国及び地域の歯科医療政策していかなければならない。の評価とグローバルな成果の共有、③世界あるいわが国は、世界最長寿を達成し、歯科口腔保健は各国レベルの課題の整理、④解決策の明確化ではUHCの中に明確に位置づけられている数少ないあり、これらの目的を達成するための役割を担っ国の一つとして、そこで直面する課題を解決してたのがタスクチームであった。

いく責任がある。その過程で得られるひとり一人

具体的に行われた活動と成果としては、①年１の学びの蓄積と共有が、現在の長寿社会における回タスクチーム会議の開催とそれを補完する継続健康および歯科口腔保健の課題を解決する突破力的な事前協議、②２年ごと（2016年、2018年）のになる。

スイス、ルツェルンでのワークショップの開催、③必要な普及活動の推進（毎年FDI年次大会時の文 献シンポシウム開催、学術誌（Int Dent J）特集号

1）GBD 2019 Universal Health Coverage Collaborators.
Measuring universal health coverage based on anindex of effective coverage of health services in 204
countries and territories, 1990-2019： a systematic
analysis for the Global Burden of Disease Study 2019,
Lancet 2020；396：1250-1284.
2） United Nations. World population prospects 2019revision, 2019.
3）World Health Organization. World report on ageingand health, 2015.
4）深井穫博編著．健康長寿のための口腔保健と栄養をむすぶためのエビデンスブック．第1版，医歯薬出版，
東京，20195） United Nations. Transforming our world: the 2030
Agenda for Sustainable Development. 2015.の発行、およびリーフレット等の発行）であった。この成果物の一環として、高齢社会における口腔保健達成のための4つのステップ、健康状態（要介護度）に合わせた口腔ケアの基準（ルツェルン・ケア・パスウエイ）、行政、歯科医師会、ヘルスケアワーカー、等への対応指針とロードマップ、世界の歯科医療保険制度の状況調査、口腔保健ニーズを把握するための調査項目の提案等が行われた。2019年のFDI年次大会では、まとめのシンポシウムが開催された。その成果物
は、FDIホームページから無料でダウンロードできる24）。
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Volume 20，No.1（2020）

6）Fukai K, Ogawa H, Hescot P Oral health forhealthy
longevity in an ageing society：maintaining momentum
and moving forward., Int Dent J. 2017 Sep； 67 Suppl
2：3-6.
7） World Health Organization. Oral Health Key facts.
2020.
8）Marcenes W, Kassebaum NJ, Bernabé E, et al. Global burden of oral conditions in 1990-2010：a systematicanalysis. J Dent Res. 2013, 92（7）：592-597.
9）厚生労働省．平成28年歯科疾患実態調査．2017．

14）厚生労働省．平成29年患者調査．2019．
15）厚生労働省．平成元年簡易生命表．2020年8月．
16）厚生労働省．2016年国民生活基礎調査．2017.
17）朝田 隆．都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応，平成24年度総括・分担研究報
告書（厚生労働科学研究補助金），201318）財務省．日本の財政関係資料，2020年7月19）深井穫博．2040年に向けた地域包括ケアシステムと歯科口腔保健．ヘルスサイエンス・ヘルスケア
2018；18（1）：1-4.

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/62-28.html
10）日本歯科医師会．通いの場で活かすオーラルフレイ
ル対応マニュアル〜高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けて〜2020年版，2020年5月
11）厚生労働省．平成27年国民健康・栄養調査報告，
2016．
12）深井穫博，古田美智子，嶋崎義浩，他．地域住民を対象とした歯・口腔の健康に関する調査研究 一般地
域住民の口腔および全身の健康 8020推進財団 歯科医療による健康増進効果に関する研究，日本歯科医学会誌 2017，36：62-73.
13）深井穫博，古田美智子，嶋﨑義浩，他．歯科患者の口腔保健状態および歯科医療の受療状況と全身の健康状態との関連−8020推進財団 歯科医療による健康増進効果に関する研究（3年間追跡調査）．日本歯科医学会誌 2019，38：84-93．

20） Fukai K. Future directions for research on thecontributions of dental and oral health to a healthy
aging society，Health Science Health Care 2013：13，39-42.
21） Tsuneishi M, Yamamoto T, Okumura Y, et al. Number of teeth and medical care expenditure．Health Science and Health Care 2017；17（1）：36-37.
22）深井穫博．健康寿命の延伸と歯科口腔保健．日本健康教育学会誌 2019；27（4）：360-368．
23）日本歯科医師会編（深井穫博編集委員長）．健康長
寿社会に寄与する歯科医療・口腔保健のエビデンス
2015．第1版，日本歯科医師会，東京，2015．
24）FDI（World Dental Federation）．OHAP（Oral healthfor an ageing population）
https://www.fdiworlddental.org/oral-health-ageingpopulation（2020年8月1日アクセス）̶ 19 ̶

高齢社会におけるグローバル口腔保健

Global oral health in an ageing society
Kakuhiro Fukai（Fukai Instuitute of Health Science）

Key Words : Global health, Ageing society, Universal health coverage, Global burden of oral diseases,
Oral function

Population ageing is accelerating worldwide, so countries need to implement public healthcare policies andclinical practices that are evidence based while also being compatible with local needs and resources.
Numerous efforts have been initiated in various fields of academic research as well as in medical, health,welfare, and community settings to address population ageing, which is proceeding at a rate never before
experienced by humankind.
The evidence accumulated over the past decade suggests that there are several pathways which connect
dental care and oral health with overall healthy life expectancy: (1) age-related changes and ageing, (2) life
expectancy, (3) NCDs as the main cause of death and the common risk factors thereof, (4) diseases that cause
conditions requiring long-term care, (5) health promotion activities such as nutrition, exercise, and rest, and (6)socioeconomic factors. The evidence indicates that oral health has an important role to play in the effort todecrease the financial burden of the public health insurance system; policymakers and the government
should therefore be encouraged to strengthen oral health policy based on cooperation between the medicaland dental fields.
Policy measures that should prioritized for promoting healthy longevity include evidence-based prevention
and control of NCDs and frailty coupled with a life course approach. Achieving this, however, requires thedevelopment and implementation of multi-professional collaborative practice.
Health Science and Health Care 20（1）：13−20，2020

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