基発第 0929002 号
平成17年9月29日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）
労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第2号ロに掲げる作業に従事する者に係る特別加入の取扱いについて（一部改正）

労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第2号ロに掲げる作業に従事する者に係る労災保険の特別加入については、平成元年3月17日付け労働省告示第14号（以下「告示」という。）に定める職業訓練に従事する者を対象として、平成元年3月23日付け労働省発労徴第19号・基発第135号「労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について」及び平成16年5月12日付け基発第0畠12006号「労働者災害補償保険法施行規則第46粂の18第2号ロに掲げる作業に従事する者に係る・特別加入の取扱いについて」（以下「平成16年通達」という。）等により実施してきたところである。

今般、別添の平成17年8月25日付け能発第0825002号「人材ニーズ反映型組合せ委託訓練の実施について」により「人材土−ズ反映型組合せ委託訓練実施要領」が制定され、当該人材ニーズ反映型組合せ委託訓練が新たに告示に定める職業訓練に追加されたことから、平成16年通達の一部を下記のとおり改めることとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記

1 記の1のカの後に、キとして次を加える。
キ

け能発第0825002号）

2 記の2（1）カの後に、キとして次を加える。
キ 「人材ニーズ反映型組合せ委託訓実施要領」に定める委託訓練の受欝者

3 記の2（2）中「上記2（1）ア、イ、り及び長の委託訓練生」を「上記2（1）アからキまでの委託訓練生」に改める。

習㌔・

別 添
能発第■0825002号

平成17年8月25日
独立行政法人

雇用・能力開発機構理事長 殿

厚生労働省職業能力開発局

人材ニーズ反映型組合せ委託訓練の実施について

離職者の早期再就職を目的とする公共職業訓練の実施に当たっては、訓練修了者を採用するとする事業主が持つ人材ニーズに適合した訓練内容、仕上がり像とする訓練コースを設定し、受講者の知識と技能の確実な習得を進めることが重要となっている。

事業主が持つ人材ニーズに即応した職業訓練として、求職者が職業訓練の受講により職業能力を習得することを条件に当該求職者の採用の意向を有する求人事業主の要望に応じて実施する．「求人セット型訓練」を実施し、高い就職率実績を上げているものの、一人又は少数の求職者を対象とした訓練となることから、さらに多くの訓練機会の提供を図るた捌こは、一層効果的な仕組みが必要となっている。
こうした現状に鑑み、集合型訓練の効率性を維持しつつ事業主の人材一ズ＼に即応した職業訓練を推進するため、専修学校等をはじめとする民間教育訓練機関等が座学訓練と企業での実習型訓練を一体的に組み合わせた訓練コースのサンプルを作成し、これを、職業訓練修了生の採用に意欲を持つ事業主等に提示することにより、実習型訓練の受入企業の開拓・確保を促進するとともに、個別企業の意見を踏まえてコース内容の改善を行う組合せ型委託訓練を実施することとした。このため、別添1のとおり人材ニーズ反映型組合せ委託訓練実施要領を定めることとしたので、その実施に万全を期されたい。
なお、本通達について軋別添2・により各都道府県知事あて通知したので併せて申し添える。

別添1
人材ニーズ反映型組合せ委託訓練実施要領
1．趣旨

離職者の早期再就職を目的とする公共職業訓練の実施に当たっては、訓練修了者を採用しようとする事業主が持つ人材ニーズに適合した訓練内容、仕上がり像とする訓練コースを設定し、受清音の知識と技能の確実な習得を進めることが重要となっており、このために人材ニーズの把握・分析及びとれに基づくカリキュラムの設定、訓練の実施、受講生に対する就職支援、訓練実施及び就職結果を踏まえた訓練計画の見直しに至孝一連のサイクル管理の徹底を通じ、人材ニーズに即応した訓練コースの設定に努める必要がある。
特に、公共職業安定所（以下、「安定所」という。）への個別の求人申込みについて、当該求人が必要とする能力要件を分析・明確化して、これを確実に習得させる訓練コースを設定し、実施する「求人セット型訓練」（委託訓練実施要領（平成17年3月28日付むナ、能発第0328021号。以下、同じ。）の第3章第3に定めるもの。）については、80％を超える就職率実績を上げており、その高い訓練効果が実証されている。
こうした求人セット型訓練の訓練効果と、広範な対象者に多くの訓練機会を提供できる集合型訓練の効率性を両立させるため、専修学校等をはじめとする民間教育訓練機関等が座学訓練と企業での実習型訓練を一体的に組み合わせた訓練コースのサンプルを作成し、これを、職業訓練修了生の採用に意欲を持つ事業主等に提示することにより、実習型訓練の受入れ企業の開拓・確保を促進するとともに、個別企業の意見を踏まえてコース内容の改善等を行う組合せ型委託訓練の実施を通じ、もって訓練コースの内容に個別企業の持つ人材ニーズを反映した職業訓練の推進を図るものとする。
2．実施主体
本実施要領に基づく委託訓練（以下、「本委託訓練」という。）は、独立行政
故人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が設置する公共職業能力開発施設（以下、「能開施設」という。）が主体となって実施するものとする。■ただし、平成17年度にあっては、別途に定める都道府県に機構が設置する能開施設において試行的に実施することとする。

13．訓練対象者
本委託訓練の対象者については、委託訓練実施要領の第1章、第3の規定を適用するものとする。
なお、本委託訓練についても、年齢を理由に一律に応募を制限することは適当ではないので、その取扱いには十分注意すること。ただし、若年者職業能力開発支援事業実施要領（平成17年3月30日付け、職発第0330015号、能発第0330014号）に基づき実施される、いわゆる委託訓練活用型デュアルシステムの訓練コースと、座学訓練と実習型訓練が一体となっている点等で本委託訓練と類似していることから、応募者が定員を大幅に上回る場合において、委託訓練活用型デュアルシステムの訓練対象者以外の者の入所を優先さ草る取扱いについては、予め募集要項等でこのような取り扱いを求職者に十分周知した上でこれを行うことほ差し支えないものとする。
4．受講生募集の際の留意事項
本委託訓練については、全てのコースに事業主等が行う実習型訓練が組み合わせられているが、実習型訓練は雇用ではなく、したがって、賃金が支払われるものではないことを、募集に際して適切に周知し、受講希望者に誤解が生じることがないよう留意すること。
5．訓練の種類

本委託訓練は、職業能力開発促進法施行規則（昭和4、4年労働省令欝24号）第9条に規定する短期課程の普通職業訓練（通信の方法によって行う訓練を除く。）（以下「短期課程の普通職業訓練」という。）とし、能開施設が民間教育訓練機関等を活用して実施するものとする。
6．訓練計画の策定
機構は、・本委託訓練の実効的かつ円滑な実施を促進するため、座学訓練と実習型訓練を一体的に行うことにより実践的な能力付与が可能となる本委託訓練の特性を踏まえ、重点的に訓練コースの設定を行うことが望ましい訓練分野と当該分野におけるモデル・カリキュラムを設定し、本委託訓練の実施に当たる能開施設に提示することとする。
能開施設は、機構が提示する訓練分野及びモデル・カリキュラムを参考に、関係の都道府県労働局及び安定所との密接な情報交換に基づき、関係する事業主団体等の意見も聴取した上で、本琴託訓練を重点的に実施する訓練分野、実施計画数及び実施スケジュールを決定するものとする。

7．コース設定
能開施設は、以下の定めにより、委託訓練のコースを設定する。
（1） 訓練期間は4月を標準とし、事業主等における実習型訓練を伴うものとする。実習型訓練部分の訓練期間は、1月以上で総訓練期間の2分の1を超えない範囲とする。ただし、全体の訓練期間軋短期課程の普通職業訓練に該当する範囲で弾力的に取り扱って差し支えないが、6月を訓練期間の上限とし、3月を下限とする。

（2） 週5日、1日6時間の訓練カリキュラムを標準とする。このうち、実習型訓練部分については、実践的な訓練内容とし、・融練対象者の有する技能。知識を勘案してコースごとに弾力的に設定するものとすも。
（3） 1コースの訓練生数は、概ね10人やゝら30人までとし、当該地域の労働市場の動向等を踏まえ弾力的に取り扱うものとする。なお、実習型訓練の部分については、受託事業所の受入れ能力を勘案して弾力的に取り扱うものとする。
（4） 実習型訓練部分は、能開施設から当該委託訓練を直接受託した民間教育訓練機関等が事業主やNPO法人等に再委託して実施することを原則とする。

（5） 能開施設は、実習型訓練部分を効果的に実施できる事業主が確保されるよう、受託を希望する民間教育訓練機関等が以下に掲げる事項に留意して再委託先の調整・確保を進めるよう助言を行うこととする。
① 実習型訓練部分の実施の再委託先は、受入れ実習受講生の職業能力の程度その他の条件が整えば、訓練修了後に採用する用意がある事業主等であることが望ましいこと。

② 実習型訓練部分の再委託先の開拓、確保に際しては、民間教育訓練機関等は、当該訓練コースのサンプルを、機構が能開施設に提示するモデル・カリキュラムに準じた形式で事前に作成し、これを事業主等に提示することにより、再委託先の行う実習型訓練部分の正確な理解を期すること。
③ 当該訓練コースの内容について、再委託先からサンプルに対する3

意見を聴取し、再委託先の意見を踏まえたサンプルの修正、改善を盛り込んで受託申請することが望ましいこと。

8．委託先機関の譲定（1） 委託訓練の委託先機関の選定は、委託訓練実施要領の第1章の第5の1の規定を適用するものとする。
（2） 実習型訓練部分の受入れ事業主の確保及び実習型訓練の適切な訓練実施の管理を責任を持って確実に行うことができる委託先機関を選定するため、委託先機関の選定に当たっては、実習型訓練部分実施の再委託先予定事業主の名簿、事業所概要等の資料を受託希望の機関に予め提出させる等により、適切な選定作業を行うものとする。
9．委託契約の締結

委託訓練の契約の締結に関．しては、委託訓練実施要領の第1章の第5の2の規定を適用するものとする。ただし、契約書は、本実施要領の別紙に定める「委託訓練契約書（準則）」によるものとするよ10．本委託訓練の委託費

委託訓練の委託費は、以下の内容によるものとする。
（1） 訓練コースの委託費は、個々の経費の積み上げによる実費とし、訓練受講生1人6月当たりの単価は288，000円（外税）を上限とするものとする。総訓練期間が6月を下回る場合には、1月当たり48，000甲（外税）の割合で減じた額を上限とするものとする。
（2） 委託費の単価が上記（1）の金額を超える場合は、厚生労働省への事前協議を必要とするものとする。
（3） 訓練受講者が中途退所した場合、又は、委託契約を解除した場合は、委託費の額は、訓練が行われた目について日割計算によって得た額とするものとする。
（4） 委託費は、委託先機関の請求により、訓練の行われた期間について支払われるものとする。
（5）、 委託先機関が委託契約の内容又はこれに付した条件に違反した場

合には、能開施設は当該委託先機関に対し、すでに支払った委託費め額の全部又は一部を返還させるものとする。
（6） 能開施設の長は、毎月及び訓練終了後、受講者ごとの出欠・能力習得状況、就職状況等につりて、委託先機関から速やかに報告を求めるとともに、必衰と認めるときは、関係職員等（巡回就職支援指導員を含む。）をして調査を行わせるものとする。
11．委託費の交付

委託費については、慮則として訓練終了後の支払いとするが、訓練期間が3月を超える場合、必要に応じ、3月間単位等で訓練の行われた日に対して支払いを行うことができるものとする。

12．訓練受講中の事故発生に備えた保険の取扱い
委託訓練については、事業主等が行う実習型訓練が組み合わせられていることから、実習中の事故等により訓練受講生が負傷し、あるいは、訓練受入れ先事業所の設備や顧客に損害を与える事態に備え、・委託訓練の受講生軋訓練実施中の訓練受講生の死亡、負傷、他人に対する損害賠償責任に対する民間保険に加入するものとする。
13．労働者災害補償保険の特別加入
委託訓練の受講生については、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第33条に定める労働者災害補償保険（以下、「労災保険」という。）の特別加入の対象者とする。災害が発生した場合に、それを補償するため、あらかじめ労災保険の特別加入を行うものとする。特別加入の対象は、事業所での実習型訓練を実施する野間とする。

なお、特別加入の手続等は、委託訓練実施要領の第1章、第8、3の（1）から（9）までの規定を適用するものとする

14．事業実績の報告
機構は、各都道府県における事業の計画を厚生労働省能力開発課に報告するとともに、毎月の実施状況を能力開発課あて報告するものとする。
なお、報告様式は別途定めるものとする。

15．個人情報の管理「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）に基づき、能開施
設及び委託先機関は、受講生及び受講希望者の個人情報の適切な管理を行うものとする。能開施設及び委託舞機関は、受講生及び受講希望者に関するいかなる秘密についても第三者に漏らしてはならない。

6別紙

委託訓練契約書（準則）

00（能開施設名）所長（以下「甲」という。）は、甲の行う職業訓練を委託するに当たり、△△（委託先機関名）代表者（以下「乙」という。）と次のとおり契約を締結する。

第1条 甲は、別表に定める職業訓練の実施及びこれに伴う業務を乙に委託する。
第2粂 乙は、甲から委託を受けた職業訓練（以下「受託訓練」・という。）の実施に係る業務を第三者に委託（以下「再委託」という。）してはならない。ただし、受託訓練の一部について、あらかじめ甲の承認を受けた場合はこの限りではない。

2 乙軋前項ただし書きにより受託訓練のr部を再委託するときは、再委託した嚢務に伴う当該第三者（以下「再受託者」という。）の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。

3 乙は、受託訓練の一部を再委託するときは、乙が本契約を遵守するために必要な事項及び甲が指示する事項について、再受託者と書面により約定しなければならない。

第3条 乙は、受託訓練の内容を変更しようとする場合又は受託訓練を中止しようとする場合は、事前に甲の承認を受けなければならない。

2 乙は、受託訓練の遂行が困難となった場合は、速やかにその旨を甲に報告し、その指示に従うものとする。

第4条 甲は、乙に対して第1条に定める業務に必要な経費として、別表に定める委託費を支払うものとする。

2 訓練受講者が、公共職業安定所長の指示、訓練期間中における就職、自己都合、能力習得状況の確認の結果を踏まえた受講打ち切り等により中途退所等した場合の当該受講者に係る委託費は、訓練をすべき日数（日曜日、国民の祝日その他乙が休日とした日（ただし、夏季冬季等の休日等を除く。）を除く。）を分母に、訓練を行った日数を分子にう額とする（1円未満の端数は切り捨てる。）。
3一第1項の委託費は、受託訓練終了後に乙の請求により支払うものとする。

第5条 乙は、甲に対して別表の7及び8に定めるところにより受託訓練の運営状況に関する報告を行わなければならない。また、甲の行う運営状況の調査を正当な理由がなく拒み、妨げ、若しくは忌避してはならない。

7

2 乙者が甲の行う調査を正当な理由なく拒み、妨げ、若しくは忌避しないよう適切な拷置を講じなければならない。
3 甲は、第1項の措置を講じた結果、特に必要があると認めるときは、乙と協態し、委託業務の実施に必要な指示を乙に行うことができる。

第6条 乙は、受託訓練のうち実習型訓練の実施に当たり、次に定めるところによるものとする。
（1）訓練に関係のない作業に従事させないこと。
（2）訓練で作業を行う場合には、安全、衛生、その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いを行うこと。
（3）訓練担当者は、職業訓練指導員の免許を有する者、職業能力開発促進法第30条の2の第2項に該当するものと認められた者等とすること。
（4）訓練担当者は訓練生概ね10人につき1人の割合で置くものとすること。
第7条 ■乙は、受託訓練の実施に関して知り得た訓練生の個人情報を、みだりに他人に知らせてはならない。

2 乙は、この契約による業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には別革「個人情報取扱注意事項」を遵守しなければならない。
第8条 乙は、訓練受講者が受託訓練受講中に災害を受けたときは、速やかにその旨を甲に通知するものとする。
第9条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対し、委託費の支払を停止し、支払った委託費の全額若しくは一部を返還させ、又は契約を解除することができる。
（1）この契約に違反したとき（2）著作権法違反等、この受託訓練の実施に係る基本的な部分において関係法今に違反し処罰の対象又は損害賠償の対象となったとき（3）税法違反等、公序良俗に違反し、社会通念上、この受託訓練を実施することがふさわしくないと甲が認めたとき（4う この受託訓練を遂行することが困難であると甲が認めたとき2 前項の規定により、この契約が解除された場合において、乙は、受託訓練の残務の処理が完了するまで、甲乙間の協蔑に基づき、責任をもって処理するものとする。
第10条 乙は、この契約に違反し又は故意若しくは重大な過失によって甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。

8

第11発 この契約書に定めのない事項については、甲、乙協議して決定するものとする。

この契約成立の託として本書2通を作成し、甲、乙記名押印の上、各自1通を保有するものとする。

平成 年 月 日

所在地（住所）

組織名 00．（能力開発施設名）
代表者職名
氏名

乙
所在地（住所）

商号（組織名）△△（受託機関名）
代表者職名
氏名

別記

個人情報取扱注意事項

第1乙は、この契約に■よる業務を処理するに当たって、個人情報を取り扱う際には、個人の権利利益を侵害することのないように努めなければならない。
第2 乙は、この契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。

2 乙は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を、他に漏らさないよう対処しなければならない。
3 前2項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。

第3 乙は、この契約により取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損等の防止に必要な安全管理措置を講じなければならない。

第4 乙は、この契約により取扱う個人情報の管理責任者を定めて書面により、甲に通知しなければならない。

2 管理責任者は常に個人情報の所在及び自己の管理状況を把握・管理し、必琴な指導を行う。

第5 乙は、，この契約による業務を処理するに当たっては、必要最小限の役員・従業員（以下「使用者」という。）を管痙責任者の監督の下で従事させるものとする。
2 乙は、使用者に対して、第2の秘密保持について徹底して指導しなければならない。

3 乙は、使用者の退任、退職後の行為も含めて責任を負わなければならない。
第6 乙は、この契約による業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
ただし、あらかじめ、甲が書面により承諾した場合は、この限りではない。
2 乙は、前項ただし書きにより再委託をする場合は、再委託先に対して、個人情報保護に関する法令等を遵守させることとし、個人情報の漏洩等の事故が発生した場合にあっては、乙の責任において対処するものとする。
第7 乙は、この契約による業務を処理するに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、この契約による業務以外の目的で複写し、又は複製をしてはならない。

10

第8 乙は、この契約による業務を処理するに当たって、甲から提供された個人情報を目的外に使用し、又は第三者に提供してはならない。

第9 乙は、この契約に・よる業務を処理するに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等（複写、複製したもゐを含む。）を、業務完了後すみやかに甲に返還又は消去するものとする。
るものとする。

第10 甲は、定期的又は必要と認めたとき、乙の事業所に立ち入り、個人情報保護に関する監査又は乙に対して報告を求めることができる。

第11乙は、個人情報取扱注意事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

第12 甲は、乙が個人情報取扱注意事項に違反．していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。損害賠償の額は、甲と乙と協嵩の上、別に定める。

11

別表

1 訓 練 科

2 訓練内容3 訓練期間平成 年 月 日から平成 年 月 日まで

4．訓練人員人（名簿別紙）

5 委 託 費
（積算内訳）「訓練受講者1人当たり00円×00人〒000円」

6 訓練実施場所

7 就職支援実施事項（キャリア。コンサルティング（実施可能な場合）、就職相談室の設置、就職支援担当者の配鼠職業相談、求人開拓、求人情報の提供、職業紹介（許可を受け、又は届出をしている場合）の実施 等）

8 訓練修了者の就職状況の把握及び報告（就職状況の把握は訓練修了後1ケ月後以内及び3ケ月後以内とする。）（報告期日）

平成 年 月 日

12

9 職業訓練の実施に伴う業務（1）訓練受講者の出欠席の管理及び指導（2）訓練の指導記録の作成（3）受講証明書等に係る事務処理（4）訓練受講者の欠席届等に係る各種証明書等の添付の確藤及び提出指導（5）訓練受講者の住所、氏名、金融機関等の変更に係る事務処理（6）訓練受講者の中途退校に係る事務処理（7）受講証明書、欠席・遅刻・早退届、添付証明書等の提出（8）災害発生時の連絡（・9）訓練実施状況の把擾及び報告（10）訓練受講者の能力習得状況の把握及び報告（11）その他甲が必要と認める事項

13粁ミミこ−、・●ぺぜ密◆恥添ヱ

能発第0825003号
平成1L7年8月25日
各都道府県知事 殿

厚生労働省職業能力開発局

人材ニケズ反映型組合せ委託訓練の実施について離職者の早期再就職を目的とする公共職業訓練の実施に当たっては、訓練修了者を採用するとする事業主が持つ人材ニーズに適合した訓練内容、仕上がり像とする訓練コースを設定し、受講者の知識と技能の確実な習得を進めることが重要となっているところです。
事業主が持つ人材ニーズに即応した職業訓練として、求職者が職業訓練の受講により職業能力を習得することを条件に当該求職者の採用の意向を有する求人事業主の要望に応じて実施する「求人セット型訓練」を実施し、高い就鱒率実績を上げているものの、一人又は少数の求職者を対象とした訓練となることから、さらに多くの訓練機会の提供を図るためには、∵層効果的な仕組みが必要となっているととろです。
こうした現状に鑑み、集合型訓練の効率性を維持しつつ事業主の人材ニーズに即応した職業訓練を推進するため、専修学校等をはじめとする民間教育訓練機関等が座学訓練と企業での実習型訓練を一体的に組み合わせた訓練コースのサンプルを作成し、これを、職業訓練修了生の採用に意欲を持つ事業主等に提示することにより、実習型訓練の受入企業の開拓。確保を促進するとともに、個別企業の意見を踏まえてコース内容の改善を行う組合せ型委託訓練を独立行政法人雇用・能力開発機構が設置する公共職業能力開発施設笹おいて実施することとしたところです。このため、別添1のとおり人材ニーズ反映型組合せ委

託訓練実施要領を定める■こととし、別添2により独立行政法人雇用・能力開発機構理事長あセ通知しましたので、本事業の円滑な実施について特段のご協力を頂きますようお願い致します。