（ 公 印 省 略 ）答申第１３４号

令 和 ４ 年 ４ 月 20 日

兵庫県公安委員会
委員長 大 内 ますみ 様
情報公開・個人情報保護審議会
会長 中 川 丈 久

保有個人情報の部分開示決定に係る審査請求に対する決定について（答申）

令和３年８月５日付け兵公委発第 586 号で諮問のあった下記の保有個人情報に係る標記のことについて、別紙のとおり答申します。

記

特定の者に係る警察署保有の変死体等（多数死体）発見報告
特定の者に係る警察署保有の死体調査等記録書
特定の者に係る警察署保有の変死体等（多数死体）検視（調査）メモ
特定の者に係る警察署保有のデジタルカメラ画像

別 紙
答申

第１ 審議会の結論
兵庫県警察本部長（以下「実施機関」という。）が、部分開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち別表の「開示すべき部分」欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 諮問経緯
１ 保有個人情報の開示請求
令和３年１月 14 日、審査請求人は、個人情報の保護に関する条例（平成８年条
例第 24 号。以下「条例」という。
）第 14 条の規定により、実施機関に対し、保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
２ 対象保有個人情報
本件開示請求の対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。
）は、審査請求人の子（以下「Ａ」という。
）に係る特定の警察署保有の次に掲げる文書に記録された個人情報である。
(1) 変死体等（多数死体）発見報告（以下「文書１」という。
）(2) 死体調査等記録書（以下「文書２」という。）(3) 変死体等（多数死体）検視（調査）メモ（以下「文書３」という。）(4) デジタルカメラ画像（９分割の画像をＡ４用紙に印画したもの）（以下「文書４」という。
）
３ 実施機関の決定
令和３年１月 27 日、実施機関は、本件開示請求に対し、部分開示決定（以下「本件処分」という。
）を行った。
４ 審査請求令和３年４月 21 日、審査請求人は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第２条の規定により、本件処分を不服として、兵庫県公安委員会に対し、審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
５ 諮問
令和３年８月５日、兵庫県公安委員会は、条例第 42 条の規定により、情報公開・1

個人情報保護審議会（以下「審議会」という。）に対し、本件審査請求について諮問した。
第３ 審査請求人の主張要旨
審査請求人が、審査請求書、反論書等において述べている本件審査請求の理由等は、次のとおり要約される。
１ 本件審査請求の趣旨
本件処分を取り消し、条例第 16 条第４号に該当する捜査状況が記録された部分に当たるとして不開示となった部分を開示するとの裁決を求める。
２ 本件審査請求の理由(1) 原処分の内容
審査請求人は、令和３年１月 14 日付けで実施機関に対し、亡Ａに関して作成された報告書等について開示を求めた。
なお、亡Ａは、令和■年■月■日、出勤途中で行方不明となり、翌日自死したものと見られている。なお、部分開示された文書２によれば、兵庫県警察は亡Ａの死亡が自殺によるものであると判断している。
(2) 原処分の理由
本件開示請求に対し、実施機関は、本件対象保有個人情報について、条例第16 条第４号に該当する「捜査状況が記録された部分」を不開示と決定した。
なお、審査請求人としては、条例第 16 条第４号に該当する捜査状況が記録された部分であることを理由に不開示となった部分以外についての決定内容に異議はない。
(3) 本件処分が条例第 16 条第４号の解釈及び適用を誤っていること
ア 犯罪の捜査とは無関係の情報であること
兵庫県警察は、亡Ａの死亡については自殺によるものであると判断している。
したがって、亡Ａの死亡に係る犯罪は存在せず、将来にわたって開示によって影響を受ける捜査も観念し得ないため、条例第 16 条第４号に該当する捜査情報が記録された部分であることを理由に行った本件処分は、同号の解釈及び適用を誤った違法なものである。
イ 実施機関から予想される反論に対して(ｱ) 以上の点について実施機関からは、一部不開示とした情報の中には、亡Ａの死亡に関して、自殺であるか他殺であるか、又は死因の究明に関する警察による初動対応等についての情報が含まれており、当該内容が開示さ2

れることで犯罪行為を企図している者が自らの犯罪行為が露見しないように偽装するなど犯罪行為の巧妙化に繋がり、犯罪の予防、捜査等の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるといった主張がなされることが予想される。
(ｲ) 条例第 16 条第４号の解釈に当たっては、同号が広く開示が認められる保有個人情報の開示に関しての例外を定めたものであることや、同号の文言上、同号に該当する情報というためには「実施機関等が認めることにつき相当の理由」を要し、要件を加重していることに鑑み、単に抽象的な支障を及ぼすおそれがあるというだけでは足りず、具体的な支障を想定し得る場合に、同号の適用があり得るものと解すべきである。
(ｳ) 本件開示請求に関しては、亡Ａの死亡については、自殺と判断されている以上、具体的な犯罪に関する支障を想定することはできない。
(ｴ) また、本件処分において一部開示決定がなされた文書１ないし文書４については、いずれも警察の内部文書ではなく、場合によっては刑事訴訟において証拠提出されるなど、何らかの形で外部に開示されることが予想され得るものである以上、これらを提出することによる抽象的な支障すら想定することはできない。
３ 反論書(1) 同種事案における裁判例
処分庁より、審査請求人の主張に対する反論として、不開示処分における実施機関等の裁量権の逸脱又は濫用の有無に関しての判断についての解釈が主張されている。
この点、過去の裁判例の中には、以下のとおり判示したものがある。
裁量権の逸脱又は濫用については、実施機関等が不開示とした根拠、理由等に照らしてその判断がそもそも合理性のある判断として許容される限度内のものであると認められないときは、当該不開示処分は、裁量権の逸脱又は濫用があったものとして違法である。
その上で、警察により自殺と判断された事案に関しては、その死亡について将来犯罪捜査が開始される具体的な可能性は認められないから、不開示部分を開示することによって、その死亡に関する将来の捜査等に具体的な支障が生ずるおそれがあるものとはいえない。仮に各文書に犯罪性をうかがわせるような記載があるのであれば、警察としてはさらに捜査を尽くすべきであって、そもそも自殺と断定すべきものではない。
また、他殺か自殺かを判別するために着眼する部位等の警察の捜査手法等が3

記録されているとの主張に対しては、捜査機関が死体を見分する際の一般的な着眼点は、場合によっては、刑事事件において証拠として提出されうるものであることに加え、そのような着眼点も刑事裁判において主張立証の対象とされるものである。したがって、捜査上の一般的な着眼点自体を開示することにより、将来の捜査等に具体的な支障が生ずるおそれがあるものと容易に認めることはできない。
(2) 処分庁による解釈の相当性
処分庁の主張する解釈については、裁判例のみならず、これまでの同種の審査請求における答申や裁決によって裏打ちされているものであるとする。
もっとも、上記のような解釈をとった裁判例も存在しており、条例第 16 条第４号の解釈について必ずしも確立した理論や解釈が存在するものではない。
そもそも処分庁は、同号の「支障を及ぼすおそれ」については、抽象的な支障が生ずるおそれで足り、具体的な支障が生ずるおそれまでは不要であると解釈しているものと考えられる。
もっとも、条例は、国民の知る権利に奉仕するものとして、対象となる情報は原則として公開することが要請されている。
本件のように、自死した者と同居していた親族が、その自殺に関して収集された情報を知ることは、当該親族の人生にとって重要であることは言うまでもないし、公開された情報を基に、昨今我が国で社会問題となっている自殺に関して、これを防止するための社会制度を整備するための働きかけを行うなど、社会に反映するための活動を行う可能性も存在する。
一般に、いわゆる公共の安全との調整が必要であるとしても、本件において制限される情報摂取の自由が、権利として極めて尊い価値を持つことに加えて、処分庁のとる解釈運用では、自死した者に関して収集された情報についてはほとんど一律に不開示となる点で、制約が極めて大きいことを指摘できる。
したがって、同号における「支障を及ぼすおそれ」は、一般的、抽象的なおそれでは足りないものと解すべきである。
以上より、処分庁による同号の解釈は相当とはいえない。
(3) 実施機関の主張に対する反論
ア 条例の解釈に関して警察官が自殺と判断した場合には、将来当該死亡に関する犯罪捜査が観念し得ないものであること、事件性を判断するための検視業務に係る着眼点等は刑事事件において証拠提出され、主張立証の対象となり得るものであることについては、既に主張したとおりである。
イ 具体的な主張立証がなされていないこと
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仮に、処分庁の主張するような条例の解釈がありうるとしても、処分庁が捜査上支障の生ずるおそれがあると判断した場合に、特に検討を要することなく無条件で不開示処分が適法となるわけではなく、文書１ないし文書４の各文書及び当該文書中の項目ごとに具体的な支障のおそれの有無が検討されるべきであることは言うまでもない。
また、一般に、不開示部分については開示請求者の目に触れる状況にないのであるから、実施機関側において当該部分が、どのような理由で条例第 16条第４号に当たるかについて、主張立証する責任を負うものと解すべきである。
本件において、文書１ないし文書４について、処分庁は、不開示とする理由が検視業務、すなわち犯罪捜査に関連することを理由として挙げている。
一般に、検視業務が犯罪捜査に関連し得るものであること自体は争わないが、処分庁の主張は何ら本件における具体的事情に関する指摘や当てはめを含んでいない。したがって、具体的にいかなる理由によって、不開示となっている各部分が条例第 16 条第４号に該当するかについての主張立証責任を果たしているとは言い難い。
また、文書１の項目 13、15、16、18 ないし 21 及び 32、文書２の項目４、９及び 12、文書３の項目 11、15、16、18 ないし 21、31、36、38 ないし 55、58 及び項目 59 以下の項目については、項目名すら不開示となっている。単なる項目名であれば、不開示とすべき具体的な支障は想定し得ない。
ウ 死体を発見する以前の調査や報告が犯罪捜査とは無関係であること
次に、文書１ないし文書４について、上記のとおり不開示となった部分には、その項目名すら不開示となっている箇所も多く存在するため、処分庁の主張に対する具体的な反論は困難である。
もっとも、処分庁は、死者の死因及び身元を明らかにし事件性を判断するための検視業務は、犯罪捜査そのものであり、専らそのような情報の開示が将来の他の犯罪捜査に対する弊害となり得ることを主張している。この点、そもそも検視業務における検査項目等が全て警察独自の着眼点に基づくものであり、開示されることによって犯罪企図者を利することになるといった具体的なおそれがあることを認めることはできない。
しかしながら、百歩譲ってこのような解釈に立ったとして、警察官が死体を発見した後に実施した事項については、他殺か否かを判断するための犯罪捜査といえなくないとしても、死体発見に至るまでの経緯については、犯罪捜査とは無関係な事項であるというべきである。
本件において、亡Ａは令和■年■月■日に行方不明になっているところ、5これを受理した際のいきさつや行方不明になったとの届けがなされた際に実施された関係者に対する聴取内容及び死体発見の報告を受けた際の聴取内容等に関する事項は、死体発見に至るまでの経緯に関する事項であるといえ、他殺か自殺を判断するための着眼点に関連するものとはいえない。当然、この時点で警察は亡Ａがそもそも死亡していることを把握していなかったのであるから、自殺か他殺かを判別するための着眼点等が記載されているはずがない。さらに、亡Ａは、結果的に死体となって発見されたものの、死体として発見される以前は行方不明事件として取り扱われていたのであり、行方不明事件を前提として収集された情報等については、少なくとも死者の死因究明の際に行う犯罪捜査とは一切無関係というべきである。
したがって、死体発見に至るまでの経緯についての情報まで、死者の死因及び身元を明らかにし事件性を判断するための検視業務に該当するとの処分庁の主張には無理があると言わざるを得ない。
エ 開示請求者以外の第三者に係る情報に当たるとの主張内容について処分庁の主張のうち、開示請求者以外の第三者に係る情報に当たるとの主張内容については、開示請求者以外の亡Ａ自身の情報にも当たることから、条例第 16 条第２号に該当するとの主張と考えられる。
この点、審査請求人としても、亡Ａ以外の捜査関係者や全くの第三者等に関する個人情報に関しては、同号に該当するとの主張を争うものではない。
もっとも、亡Ａ自身の個人情報に当たるために、審査請求人に開示することができない情報に当たるとの主張は、以下のとおり失当である。
まず、亡Ａには配偶者や子がなく、審査請求人は、亡Ａと同居していた身近な親族である。
亡Ａは、令和■年■月■日に行方不明になった後、突然自ら命を絶った。
亡Ａは、行方不明になる前、就業先の職員と電話でやりとりを行っており、そのやりとりの後、職員が特定の警察署に何らかの通報を行ったものと見られている。
したがって、亡Ａの死亡の原因が職員による何らかの言動や職場環境等によるものである可能性が一定程度認められる。そして、審査請求人が同居していた亡Ａの自殺の原因を知りたいと願うことは、社会通念上当然に是認されるべきである。
審査請求人は亡Ａの相続人であり、その損害賠償請求権や慰謝料請求権等を行使し得る法的地位にあり、亡Ａの自殺の原因は上記のような請求権の存否に関わるものである。
したがって、亡Ａの死亡原因等に関する事項については、審査請求人自身
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の個人情報にも当たることは明らかである。加えて、不開示情報が開示されることなく、死亡原因が不明のままであれば、亡Ａ及び審査請求人自身の正当な利益が害される結果となる。
(4) 結語以上のとおり、処分庁の主張はいずれも失当かつ不十分であり、本件審査請求は、いずれも認められなければならない。

第４ 実施機関の説明要旨
実施機関が、弁明書及び口頭による理由説明において述べている本件処分の理由は、以下のとおり要約される。
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書の性質について
文書１から文書４までの文書は、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律（平成 24 年法律第 34 号。以下「死因身元調査法」という。）第４条第２項及び実施機関の関係規程により、死体の死因及び身元を明らかにするため、死体の発見場所に係る調査、死体に係る外表調査・検査、関係者に対する事情聴取、死亡原因を特定する上で必要と認められる各種照会等の調査を実施した際に、取り扱った死体に関する調査結果を記録又は撮影し、警察署長及び警察本部へ報告するために作成される警察の内部文書である。
２ 不開示とした部分
文書１から文書４までの「捜査状況が記録された部分」については、条例 16条第４号のほか、同条第２号及び第７号にも該当するとして不開示とした。
また、「警部補以下の階級にある警察官の氏名及び印影が記録された部分」、「警察電話番号が記録された部分」並びに「措置が記録された部分」については同条第７号に、「開示請求者以外の第三者の個人情報が記録された部分」及び「警察官の職員番号が記録された部分」については同条第２号に該当するとして不開示とした。
３ 捜査状況が記録された部分を不開示とした理由
不開示部分のうち、審査請求人が開示を求める条例第 16 条第４号に該当する捜査状況が記録された部分を不開示とした理由は、次のとおりである。
文書１から文書３までには、死者の死因及び身元を明らかにし、事件性を判断するための検視業務に係る着眼点・手法・調査・検査及びその結果、死体発見（通報）者の通報内容、関係者からの事情聴取結果、死亡原因を特定する上で必要と7

認められる各種照会事項に関する情報などが記録されている。
文書４には、死者の死因及び身元を明らかにし、事件性を判断するための検視業務に係る着眼点・手法・調査・検査及びその結果に関する情報が画像として記録されている。
死者の死因及び身元を明らかにし、事件性を判断するための検視業務で用いている着眼点・手法・調査・検査等は、事件性の有無または嫌疑の濃淡によって使い分けているものではなく、どのような事案であっても、事件性があることを前提として犯罪を立証しうる着眼点・手法・調査・検査等を用いているため、犯罪捜査そのものとなる。
検視業務において、犯罪捜査の着眼点・手法・調査・検査等を用いている理由
は、検視業務によって事件性があることを見落とせば、刑罰を受けるべき被疑者が社会に放置されたままとなる上、遺体が火葬されてしまえば検視をやり直すことができず犯罪の立証が不可能となるためであり、ひいては公共の安全と秩序維持に大きな支障を来すこととなるからである。
よって、犯罪捜査たる着眼点・手法・調査・検査等を記録した情報が開示されれば、犯罪企図者等に有利な情報を与え、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等の警察活動や、第三者による妨害行為及び干渉による適正な検視業務の遂行に大きな支障を生じさせるおそれが認められる。
また、これらの情報は、死者の死因及び身元を明らかにし、事件性を判断するための検視業務等に係る情報である反面、開示請求者本人のものと同視できない亡Ａ自身に係る情報でもある。
亡Ａに関する情報は、開示請求者の情報ではなく開示請求者以外の第三者に係る情報となるため、開示されれば、開示請求者自身ではない死者の名誉やプライバシーを侵害し、正当な利益が害されるものと認められる。
さらには、警察における検視業務は犯罪捜査そのものであり、警察の事務・事業にも該当するため、開示されれば、上記のとおり、犯罪企図者等に有利な情報を与え、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等の警察活動や、第三者による妨害行為及び干渉による適正な検視業務の遂行に大きな支障を生じさせるおそれが認められる。
以上のことから、条例第 16 条第２号、第４号及び第７号のいずれにも該当する不開示情報として本件処分を行った。
４ 審査請求人の主張に対する反論について(1) 第３の２(3)アの主張に対する反論
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警察が取り扱う死体は、①犯罪によることが明白である犯罪死体、②犯罪によるものかどうかが不明な変死体、③犯罪死体、変死体以外の死体に大別できるが、検視業務は、どのような事案であっても、事件性があることを前提として犯罪を立証しうる着眼点・手法・調査・検査等を用いているため、犯罪捜査そのものとなる。
また、検視結果に基づき警察が下した判断については、一旦犯罪に起因しないと判断したとしても、その後に判明した事情によっては犯罪に関わるとの疑いが生じることもあり得るため、未来永劫変わることのない判断ではない。
これらの点については、過去の類似した事案の判例において「事件性を否定した判断は、調査等の結果、その判断時点において判明し把握し得た情報をもとにしたものにすぎないのであり、一旦は犯罪によるものではないと判断されても、それが固定されるわけではなく、後に新たに判明した事情により犯罪に関わるとの疑いが生じることもあるのであって、現に自殺や事故を装った犯罪が多数存在することからは、そのような可能性を否定することはできない」旨や、「仮に死亡者の死亡が犯罪に起因するものであった場合には、その犯罪に関わった者において、開示された情報をもとにして、証拠隠滅等の隠蔽工作や、その他の対抗措置、防御措置を講じるおそれがあるということができ、開示されれば犯罪に起因するかどうかを検討し判断する際の着眼点や検討及び判断の過程等が具体的に明らかとなり、犯罪の予防や捜査等の支障となることは明らかである」旨が示されている。
(2) 第３の２(3)イ(ｲ)の主張に対する反論
条例第 16 条第４号の趣旨は、「地方公共団体の責務として、社会生活の基盤となる公共の安全と秩序を維持し、県民全体の利益を擁護するという観点から、保有個人情報の開示による犯罪の誘発その他の社会的障害の発生を防止するために定めたものである」とされている。
また、条文中の「実施機関等が認めることにつき相当の理由がある」との部分についての趣旨は、「本号に該当する情報については、その性質上、開示又は不開示の判断に高度の専門的・技術的判断を要すること等の特殊性が認められることから、実施機関等の第一次的な判断を尊重する趣旨である。ただし、当該判断については、実施機関等の裁量を無制限に認めるものではなく、合理性を持つものとして許容される限度内のものでなければならない」とされている。
これらについても、過去の類似した事案の判例において、「公共の安全と秩序の維持の確保は県民全体の基本的な利益であり、これらの利益を守ることは地方公共団体にとって重要な責務であることから、これらの利益を保護するため、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と9

秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある情報を不開示とするものと解される」旨や、「おそれがある情報」と規定せず、「おそれがあると実施機関が認めるにことにつき相当の理由がある情報」と規定したのは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査等に支障を及ぼすか否かの判断は、専門的、技術的判断を要するなどの特殊性があることから、実施機関の第一次的な判断を尊重したものと解される」旨が示されている。
しかし、審査請求人は「要件を加重していることに鑑み、具体的な支障を想定し得る場合に同号の適用があり得るものと解すべきである」と主張しており、この判例で示されたものとは相容れない解釈を行っていると認められる。
さらに、「実施機関等が認めることにつき相当の理由がある」の趣旨において、「ただし、当該判断については、実施機関等の裁量を無制限に認めるものではなく、合理性を持つものとして許容される限度内のものでなければならない」と記載された部分については、実施機関等の裁量権の逸脱又は濫用について示されているものと認められる。
この実施機関等の裁量権逸脱又は濫用については、判例において「不開示処分が違法となるのは、処分庁の第一次的な判断が合理性のある判断として許容される限度を超える場合、すなわち、当該処分が裁量権を逸脱又は濫用した場合に限られるというべきであるが、処分庁の判断について「相当の理由がある」ことを要件としていることや、開示することを原則としつつ、不開示情報について例外的に不開示としていることにかんがみると、処分庁が不開示とした根拠、理由等に照らしてその判断がそもそも合理性のある判断として許容される限度内のものであると認められないときは、当該不開示処分は、裁量権の逸脱又は濫用があったものとして違法であるというべきである」と示されている。
不開示とした理由は、上記３で既に述べているとおり、死者の死因及び身元を明らかにし、事件性を判断するための検視業務で用いている着眼点・手法・調査・検査等は、事件性の有無または嫌疑の濃淡によって使い分けているものではなく、事件性があることを前提として犯罪を立証しうる着眼点・手法・調査・検査等を用いており犯罪捜査そのものであるため、不開示とした判断には充分な合理性がある上、許容される限度内のものであり、そもそも裁量権の逸脱または濫用を議論できる余地は存在しない。
(3) 第３の２(3)イ(ｴ)の主張に対する反論
文書１ないし文書４については、条例に基づく開示請求の対象となる保有個人情報が記録された文書ではあるものの、警察内部での報告に使用するための文書であり、何らかの形で外部に開示されることを目的として作成された文書ではない。また、本来的に刑事訴訟法において証拠提出される文書ではない。
10さらに、刑事訴訟法に基づく文書の提出について、過去の類似した事案の判例においては「各文書の内容が検視調書のそれと同様であって、刑事事件になれば検視調書として提出され、その内容が明らかになってしまうからといって、本件各文書についてもすべて開示すべきものということはできず、開示により捜査等への支障が生じるおそれがすべて否定されるものとも認められない」旨が示されている上、「死亡原因を解明するため、遺族として当然の心情によるもので、他の不正・不法な意図に基づくものではないと主張するが、いずれも判断を左右するものではない」旨も示されている。
(4) 上記(1)から(3)までの内容は、主に過去の類似した事案の判例に基づき展開しているが、これらの内容は当該判例のみに裏打ちされているものではなく、これまでに提起された同種の審査請求での答申及び裁決においても裏打ちされている。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がない。
第５ 審議会の判断
審議会は、審査請求人の主張、実施機関の説明、審議会に提出された資料等を精査した結果、次のとおり判断する。
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し、実施機関は、本件対象保有個人情報の一部が条例第 16条第２号、第４号及び第７号に該当するとして部分開示とする本件処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件処分で不開示とされた部分のうち条例第 16条第４号に該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが、実施機関は本件処分を妥当としていることから、本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性(1) 本件不開示部分について
本件不開示部分は、別表の不開示部分ＡからＭまでのとおりである。
実施機関は、本件不開示部分について、上記第４の３のとおり、条例第 16条第４号だけでなく、第２号及び第７号にも該当すると説明する。
(2) 条例第 16 条第４号該当性について
ア 本号該当性の判断について
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「実施機関等が認めることにつき相当の理由がある」とは、本号に該当する情報については、その性質上、開示又は不開示の判断に高度の専門的・技術的判断を要すること等の特殊性が認められることから、実施機関等の第一義的な判断を尊重する趣旨であるが、当該判断については、実施機関等の裁量を無制限に認めるものではなく、合理性を持つものとして許容される限度内のものでなければならない。
イ 項目名について(ｱ)

不開示部分Ｂ、Ｇ及びＨの項目名並びに不開示部分Ｋの項目名のうち

11、15、16、18 から 21 まで及び 43 の項目名については、死因身元調査法、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行令（平成25 年政令第 49 号）及び国家公安委員会関係警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律施行規則（平成 25 年国家公安委員会規則第３号）の規定並びに死体身元調査法に関連する警察庁通達等（以下「関係法令等」という。）の内容から推測できる項目又は一般的な項目の名称であり、犯罪捜査の着眼点等であるとまでは言えない。
よって、当該項目名を不開示とした実施機関の判断は、合理性を持つものとして許容される限度を超えたものであり、当該項目名の情報は、開示することにより、犯罪捜査等に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報とは認められないから、条例第 16条第４号に該当しない。
(ｲ) 一方、不開示部分Ｆの項目名及び不開示部分Ｋの項目名のうち上記を除く項目名については、関係法令等の内容から推測ができる項目又は一般的な項目の名称ではないことから、犯罪捜査の着眼点等ではないとまでは言えない。
よって、当該項目名の情報は、条例第 16 条第４号に該当する。
ウ イ以外の本件不開示部分について
不開示部分ＡからＫまでのうち項目に係る結果、措置等の記録された部分には、犯罪捜査の着眼点等に基づいて調査した結果等が記録されている。
不開示部分Ｌには、遺体の状況について犯罪捜査の着眼点等に基づいて記録した図面等が記録されている。
不開示部分Ｍには、犯罪捜査の着眼点等に基づいて撮影した遺体の画像の情報が記録されている。
これらの情報は、通常知り得ない死者の身体的な特徴、実施機関の調査内容や死因に関する判断の結果などを記録したものであり、実施機関の捜査の手法等を示すものと認められる。
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そうすると、当該部分を開示することにより、犯罪企図者等に有利な情報を与え、偽装工作や証拠隠滅を図るなどの対抗措置をとることが容易となり、将来における犯罪捜査等に支障を生じさせるおそれが認められるとの実施機関の主張は、合理性を持つものとして是認することができる。
これらのことは、特定の個人の死が犯罪に起因しないと判断された場合においても、実施機関は犯罪の可能性を念頭に置いて、死因の究明等を行った上で文書１から文書４までを作成することから、犯罪企図者等にとっては同様の意味を持つと考えられるものであり、不開示情報の該当性は死因の判断の結果にかかわらず、認められるものである。
よって、当該部分は、条例第 16 条第４号に該当する。
(3) 条例第 16 条第２号及び第７号該当性について(2)イ(ｱ)において、同条第４号に該当しないと判断した項目名については、単なる項目名であり、特定の個人を識別できる情報とは認められないことから、同条第２号に該当しない。
また、当該項目名については、実施機関が行う検視業務等の適正な遂行に支障を及ぼすような実質的なおそれは認められないから、同条第７号にも該当しない。
(4) まとめ
以上のことから、本件不開示部分のうち(2)イ(ｱ)に掲げる項目名については、条例第 16 条第２号、第４号及び第７号のいずれにも該当せず、開示すべきであるが、その余の部分は条例第 16 条第４号に該当し、同条第２号及び第７号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人のその他の主張は、当審議会の判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のことから、「第１ 審議会の結論」のとおり判断する。

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別表文書名

不開示部分開示すべき部分

文書１（変死体 Ａ 死亡種別の内容等が記録された部分の一 －等（多数死体）発見報告）

部
Ｂ 13、15、16、18 から 21 まで及び 32 の項 項目名
目名及び当該項目に係る結果等が記録された部分

文書２（死体調 Ｃ 死亡種別の内容等が記録された部分の一 －
査等記録書）

部
Ｄ 届出要旨の内容等が記録された部分－

Ｅ 検視等結果の結果等が記録された部分－

Ｆ 検視等結果の次の項の項目名及び結果等 －が記録された部分
Ｇ ４の項目名及び結果等が記録された部分

項目名

Ｈ ９の項目名及び措置等が記録された部分

項目名

Ｉ 11 関係記録等の内容等が記録された部分 －文書３（変死体 Ｊ 死亡種別の内容等が記録された部分の一 －等（多数死体）部

検視（調査）メ Ｋ 11、15、16、18 から 21 まで、31、36、38 項目名（11、15、モ）から 55 まで及び 58 の項目名及び当該項 16、18 から 21目に係る結果等が記録された部分まで及び 43 に限る。）

Ｌ 人体図等が記録された部分
文書４（デジタ Ｍ デジタルカメラ画像 36 枚のうち 25 枚ルカメラ画像）

14－－

（参考）
審 議 の 経 過年 月 日

経令和３年８月５日

過・諮問書の受領・諮問庁から実施機関の弁明書、審査請求人の反論書を受領

令和３年 10 月 25 日 ・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取
第１部会（第 75 回） ・審議
令和４年１月 27 日

・審議

第１部会（第 77 回）
令和４年２月 14 日

・審議第１部会（第 78 回）
令和４年３月 23 日

・実施機関の職員から不開示理由の説明を聴取

第１部会（第 79 回） ・審議
令和４年４月 18 日

・審議第１部会（第 80 回）
令和４年４月 20 日

・答申

主に調査審議に関与した委員
情報公開・個人情報保護審議会 第１部会
部会長

井 上典 之

委 員

大 山

潤一郎

委 員

申吉 浩

委 員

園 田

寿

委 員

西 片

和 代

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