施政方 針～多良間新時代を切り拓く～
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平成３１年第１回３月多良間村定例議会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはつつがなく、ご出席をいただきありがとうございます。
本定例議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案を審議いただきますが、村長としての施政方針を申し述べ、村民の皆様、議員の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
昨年は、本村においては、干ばつがなく、大きな台風の直撃もなく、農業全般にわたって豊作の年でありました。この数年豊作続きで、天の神様に感謝です。事業面においても課題となっていた、新製糖工場の落成、観光拠点施設の事業推進、土地改良事業の推進、などのハード事業、教育・定住促進・観光関連事業などのソフト事業、国による国営調査事業など大きな成果がありました。村民の皆様のご協力のおかげで、村全体が潤いに満ちた素晴らしい年でした。感謝申し上げます。
さて、我が国の経済は、雇用・所得改善が続くなかで、緩やかに回復されているといわれています。ただ、地方においては景気回復を実感できない経済・労働環境のなか、教育費、医療費などによる公的支援が不十分で、子育てがしにくい社会と言われています。一方で米中の貿易摩擦（貿易戦争）、日韓関係の悪化、ロシアとの領土問題などの不確実性や、昨年１２月３０日に発効した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、去る２月１日に発効した欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）の影響など、引き続き注視する必要があります。
こうした中、編成された２０１９年度一般関係政府予算案は、対前年比３．
８％増の１０１兆４，５６４億円となり、初めて１００兆円を超えました。
地方交付税は１，７２４億円（１．１％）増額の１６兆１，８０９億円で 7年ぶりに増加しました。
また、沖縄関係予算総額は前年当初予算と同額に据え置かれ、一括交付金が前年度当初予算比で、９５億円減額されました。しかし、好調な県内経済情勢に伴って県税収入が過去最高の水準に達し、３年ぶりに３９億円の増額となり、一般会計当初予算案の総額は、前年対比０．５％増の７，３４９億円となりました。
私たち地方自治体を取り巻く環境は「国難」といわれている少子高齢化の進行により、生産年齢人口の大幅な減少など社会構造が大きく変化し、増大する社会保障への対応も含め、自治体運営に大きな影響を及ぼすものと考え
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られています。
自治体がめざす基本の柱は、収入を増やし支出を節約する「財政面の健康づくり」であります。次世代に向けて、持続的かつ安定的に公共サービスを提供することができるよう、財政面での体力アップを図る必要があります。
もう一つの柱は、「村民の健康づくり」であります。医療費の抑制につながるだけでなく、真の幸福の基本は「健康」にあります。その健康は心身両面での健康が伴わなければなりません。ウォーキングなど身体にやさしい健康づくりに加え、学びや交流を通じ、生きがいに満ちた心豊かな暮らしづくりが、重要であります。
先人から引き継いできた我がふる里多良間の発展、そして、健康づくりや福祉の充実をはじめ、村民の皆様の利便性向上と、明るい将来に向けた魅力ある地域づくりが、私たちの目標であります。そのためには、計画を実行に移し、実現に向けた行動をとることが、大きなカギとなります。目標達成という果実を得るため、これまで蒔いてきた種が芽を出し、大きく逞しく育っていくよう、村民の皆様・議員各位とともに力を注いでまいります。
村民と民間と行政とが本気になって考え、やる気を出して行動することによって、はじめて「多良間新時代を切り拓く」ことができるのだと思います。
多くの課題となる壁を乗り越え、目標とする新たな１ページを広く大きく、皆様と共に開いてまいりたいと考えていますので、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
それでは、２０１９年度の主要な施策と、事業概要についてご説明申し上げます。

一つ目に、産業の振興について。
本村の農業経営は、さとうきび・葉たばこ・かぼちゃ、それに畜産を主体に成り立っています。ここ数年は気象条件に恵まれたこと、子牛販売価格の高値安定が続いていること、などで好調に推移してきました。ただ、大きな課題があることも否めません。「恒常的な水不足による不安定な農業経営にあること」「畑かん未整備により十分なかん水ができないこと」「畑作においてはさとうきび依存により経営の危険分散ができていないこと」「人口減少に伴う担い手不足に直面する恐れがあること」などであります。
これらの課題解決のために、「水あり農業」に向けた国の調査事業が行われており、早期の事業化に向けて取り組んでいます。
「水あり農業」を進め、「導入すべき高収益作物の選定と実証」「輸送条件の不利性を踏まえた販売戦略の検討」「高収益作物の担い手確保と農業経営の安定」等実行することで、本村の第一次産業の発展になることは間違いありません。これまで、国2 / 12

による「地域整備方向検討調査」が実施されてきました。これまでの調査を踏まえ、地表水を主な水源とする事業化の見通しが改めてたったことから、新年度から事業の具体的な計画を立てるための「国営土地改良事業地区調査」が進められることになりました。今後は、畑地かんがい用水を有効活用するための栽培実証などを行い、高収益作物の導入に向けた取り組みを行ってまいります。
本村農業の基幹産業であるさとうきび作は、農家経済の中核をなすものであり、製糖業は、村内の雇用確保、操業期間における村内外からの雇用、運搬業や各種産業への経済波及効果など、離島振興の核となっています。
今期から操業している、新製糖施設は環境に配慮した施設として、クリーンエリア等衛生設備が完備され、徹底した衛生管理による安全・安心な黒糖製造ができます。今後は、さとうきびの安定生産と品質向上により、「多良間産黒糖」「エコ黒糖」としてのブランド確立が期待されます。今後は天候に左右されない農業の確立をめざし、反収アップと品質向上に向け取り組んでまいります。
葉たばこ作は、二年連続の豊作型で昨年は９農家で１億１千万円余の実績をあげることができました。今期作も順調に推移しているとのことで、豊作を期待いたします。また、今期からは、老朽化した共同乾燥施設の整備もされ、作業効率も上がるものと期待されます。
かぼちゃ、ニンニク、唐辛子、ささげ、ノニ、施設野菜等についても、高収益作物として推進してまいります。そして、こうした作物の特産品や６次産業化に向けた取り組みも進めます。
畜産振興については、多良間村の自然を活かした足腰の強い飼育、優良種雄牛を計画的に交配し、増体良く肉質の優れた素牛生産を奨励します。また、優良雌牛の導入や自家保留と共に村内保留を推進します。若い畜産農家を中心として、飼養頭数の規模拡大が進んでおり、今後とも、計画的な粗飼料基盤の整備や良品質の牧草の生産により、飼料自給率向上を図ります。そのためにも、担い手育成総合整備事業の事業化を推進します。
山羊肉需要を背景に、県全体では山羊の飼養頭数が増加しています。本村は、飼養頭数では約６００頭で県内市町村中７位、人口比と島の面積からすると県内市町村でトップとなっています。山羊の成長途中での死亡や需要と供給のバランスが伴わない状況にあり、本村の飼養頭数は横ばい状況にあります。今後は、飼料用作物の選定、肉用のみでなく、成長過程における観光3 / 12

との組み合わせで、経済効果が生まれるような取り組みも必要と考えます。
そのことで経済動物としての価値があがり、増頭につながるきっかけつくりにもなると考えます。
水産業につきましては、昨年、漁民の協力もいただき、漸く中層浮き魚礁を設置することができました。今後は、浮き魚礁での漁の実績も見ながら、漁民の意見を聞き、今後の展開を判断してまいります。
観光産業について、観光は、交通、宿泊、飲食、土産品など関連する産業の波及が広く、経済波及効果や雇用創出効果も極めて大きい。地域の豊かな自然、文化や歴史など特色を生かした観光を、官民一体となった取り組みで、積極的に推進する必要があります。たとえば、民泊・農泊を本村の独特な生活様式や農業体験、伝統料理体験など、住民が主体となって提供できないか、考える必要があります。現状として、「多良間ならでは」と言えるもの、たとえば食など、村全体が観光客に提供するサービスが、できていない状況にあります。観光は、人口減少時代における、地域活性化の切り札と言われています。交流人口の拡大や旅行消費によって、地域の活力を維持し、地域を発展させる効果があります。そのためにも、宿泊施設、食事、通信、交通、決済など受け入れ環境の整備を進める必要があります。

二つ目に、学びあいと地域が育む人づくり。
これまで、各種派遣費助成、各種検定料全額補助、学習活動や適切な居場所づくりの場としての「わんぱく学習塾」の充実、無料村営塾の開設、キャリア教育としての村内外での職場体験学習、小・中学校全教室クーラー設置、幼・小・中児童生徒の給食費無料化、幼稚園預かり保育の実施、高校卒業までの医療費無料化、保育所・幼稚園保育料第二子からの無料化等、数多くの教育環境の整備を行ってまいりました。これらのことは、子育て支援、離島教育の格差是正に大きく寄与したものと考えています。
新年度からは、県の指導も頂きながら、特別支援教育を実施する方向で進めています。一人ひとりの特性に応じた支援を行うため、特別支援学級の計画的な設置と、特別支援教育支援員の配置が求められます。
近年、技術の進歩やネット環境などの普及により、生活は非常に便利となり、何でもすぐ手に入る時代になりました。一方では、家庭の経済格差が子どもの体験格差、学力格差を生み、社会性の乏しい子どもや、自分に自信のもてない子どもを生み出しています。子どもを育てるというのは、親だけが担うのではありません。家庭で子どもを教育することは当然ですが、子ども4 / 12

は家庭の中だけで育つわけではなく、学校や地域の人達と関わる中で成長していきます。子ども達の未来が奪われないために、まずは私たち大人が子どもの抱える問題に直接向き合い、夢や希望をもつことの大切さを伝えることであります。心の豊かさを伝えることで、子どもたちが夢を持ち続け、目の前の困難に対して、前向きに挑戦できる強い心が生まれ、今後の逞しい成長に繋がるものと考えます。
島の将来を担う子ども達には、勉強やスポーツ、何でも好きなことを、毎日続ける習慣を身に付けてもらいたい。
「継続は力なり」の言葉どおり、毎日の積み重ねが自分自身の大きな成長の源になります。そして、自分の意思をはっきりともち、自分で取り組み、行動する習慣をもってほしいと思います。
行動しない限り、物事は前に進みません。人は他人のことは行動で判断するのに、自分のことは決意することで満足することがよくあります。しかし、行動を伴わない決意は、何の進歩もないことを自覚する必要があります。
また、読書は想像力を高め、心に刺激が与えられ、自分自身の世界を広くします。たくさんの本を読み、心に自信をつけることで、いろいろなことに挑戦し、頑張ることができ、人として大きな成長が期待できます。チャレン
ジ精神をもって、何事にも果敢に挑戦してほしい。挑戦することで失敗することもあるかもしれませんが、挫折を味わったときでも逞しく歩んでいくことができる、強い精神力を養うことが大事です。他人に対しては、「感謝の心」「思いやりの心」をもって逞しく育つ子ども育成に努めます。

三つ目に、健康で生きがいをもって安心して暮らせる村づくり
すべての村民が生涯にわたり、すこやかに、いきいきと、人間らしく、安心して暮らすことができる福祉の村づくりは、私たちが目指す村です。そのために、村民の健康づくりや医療・保健・福祉の連携の強化など地域保健の拡充を図る必要があります。
健康づくりについては、村民、各種団体、行政が一体となって推進する必要があります。中学校グラウンド照明のＬＥＤ化、空港線での太陽光街燈設置に伴い、積極的な「歩け歩け運動」を展開し、村民の健康づくりを推進します。
成人保健については、生活習慣病予防対策に取り組むとともに各種がん検診の推進により、村民一人ひとりの健康づくり、早期発見に努めます。
高齢者福祉については、「地域包括支援センター」と地域・関係団体と連携し、高齢者の見守り活動を進めてまいります。また、医療と介護の連携を充実するとともに、認知症施策などの各種事業に取り組み、要介護状態になっても、国の方針である、住み慣れた地域で安心して暮らせる村づくりを進め
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てまいります。
介護予防については、地域住民自らが取り組む介護予防活動への支援の充実を図るとともに、高齢者を地域で支えあう体制整備を進めてまいります。
国民健康保険については、将来にわたり、だれもが必要な医療を安心して受けることができるよう、都道府県単位化された国民保険制度のもと、より健全な財政運営を目指し、医療費の適正化及び収納率の向上に努め、地域医療保険としての役割を果たしてまいります。また、特定健康診査の受診率向上を図るとともに、生活習慣病の重症化予防を進めるなど、被保険者の健康保持増進に努めてまいります。
我が国の高齢者ケアの方向性は、地域の実情に応じた地域包括ケアシステム構築を義務化しています。地域包括ケアシステムの構成要素は、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいであります。ただ、医療と介護の脆弱な離島地域においては、都市地域とは異なる地域包括ケアシステムが必要であります。小規模離島における地域包括ケアシステム構築の方向性は、つながりの強みを活かし、生活支援と介護予防を関係者のつながりで強化することが大切といわれます。それでも、健康づくりと健康問題に関する課題、高齢者の介護に関する課題、地域づくりに関する課題など、離島地域における特有の大きな課題を抱えています。
ありがたいことに、本村は高齢になっても現役ばりばりで農業、地域活動、ゲートボールなどに頑張っていらっしゃる方が多い傾向にあります。そのことは、統計的にも数字で表れています。要介護認定率は平成３０年１０月時
点で全国平均１８．３、沖縄県１８．０と比較して、本村の認定率は１５．
０となり、県内でも二番目に低い状況となっています。このことは、人と人のつながりなど、生活環境が大きく関係しているといわれています。今後とも、高齢になっても元気で現役として活躍される方が増え、住み続けたい、と思える村づくりを推進します。

四つ目に、安心・安全・快適な生活を営む基盤づくり
村民の暮らしを支えるうえで基本となる目標は、安心・安全に生活を続けていくことであります。そのため、村民の生活に寄り添いながら、生活環境などにかかる基盤整備を着実に進め、支えあいなどを中心とした取り組みとあわせ、暮らしやすさの確保に努める必要があります。また、地域による主体的な地域づくり活動を積極的に促進するなかで、地域間連携など、コミュニティ機能の保全、強化を目指します。
村民生活の安定に必要な生活基盤、情報・交通基盤の整備などの取り組み、現存する社会資本を継続的に維持、活用していくための対策を進めます。
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各地で毎年のように発生している大規模災害の発生に備えた体制を整えることが強く求められています。大規模な災害の発生の際には、行政機関が対応する「公助」に加え、自分の身は自分で守る「自助」、地域や近隣の人々が互いに協力して防災活動を行う「共助」が重要になります。防災力の向上を図り、村民・関係機関・行政が一体となって、防災・減災対策に取り組み、災害に強い村づくりを推進してまいります。
そのため、今後も防災拠点となる本庁舎の施設整備や気象台、警察など関係機関と連携・協力した災害対応力の強化、ハザードマップを活用した防災意識の啓発など地域防災活動を推進する必要があります。また、災害時の食料・飲料水や性別に配慮した生活必需品などの防災備蓄品を計画的に整備します。さらに、村民を災害から守るために、消防団員の訓練・研修により資質の向上を図るとともに、消防団装備を充実し、安全で質の高い活動を推進します。
命の水である水道については、水道施設の計画的な長寿命化を進め、効率的に維持管理するとともに、運営の健全化を図ってまいります。
深刻化する地球温暖化対策は、現代を生きる世代が果たすべき責務であります。豊かな環境を守り、次世代を担う子ども達へ引き継ぐことが、私たちの義務であります。そのため、ごみの減量化や再生可能エネルギー資源の効果的活用を図るなど、環境に配慮した循環のシステム構築に向け、取り組みます。一方、本村が有する美しい自然景観の保全を目指し、環境・景観を守るため継続的な取り組みを進めます。

五つ目に、人口減少対策について全国共通の課題である人口減少問題、過疎化対策が本村としても大きな課題であります。今日、少子高齢化、人口減少社会が急速に進展するなど、より一層の創意と工夫を凝らした村政運営が求められています。これまでも、定住促進、子育て支援などを行いＵＩターン者の奨励を行ってきた結果、少しずつではあるがＵターン家族も増えつつあります。今後もＵＩターン奨励のためには「何でもやる」という姿勢で取り組んでまいります。
全国では、１万以上も過疎集落があるといわれており、その中で集落滅亡の危機を脱すべく住民たちが一念発起し、自力で再生を果たしたケースがあります。僻地や離島といった厳しい環境にありながら「脱・過疎」を果たした集落や島、かつての衰退がうそのように、元気を取り戻した成功事例であります。まねはできないにしても参考にはなるはずです。数ある成功事例から、三地域を選んでみました。
１） テレビでも紹介された長野県川上村。村域全体が標高１０００ｍ以上
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という高冷地にあり、農業に適さない貧しい寒村でした。高原野菜に適した土壌づくり、新種開発、機械導入による効率化、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）導入による農場情報の共有化、産直品のブランドを構築するための活動など、村民と手を取り合いながら歩んだ結果、日本一のレタス産地となり、農家一戸当たりの平均年収は２５００万円を超えているという。３０代４０代の若手農家が多く、出生率も全国トップクラスとのことであります。
２） 古さをうりに、シャッター通り商店街から人気観光地へ変貌した、大分県豊後高田市。過疎化と大型店舗の出店などで衰退し「犬と猫しか通らない」とまでいわれた商店街。建て替えが進まず昭和３０年代でストップした街並みを逆手にとり、「昭和の町」として町起こしがスタート。昭和の情景を再現した博物館などもでき、年間３３万人の観光客が訪れるようになったといいます。
３） 過疎化から一転、都会からＩターン者が殺到する人気の街になった島
根県海士町。隠岐諸島の海士町はかつて高齢化・過疎化で存続の危機に陥っていたといいます。だが島民一体で産業創出や都市交流、教育改革に取り組んだ結果、都会からＩターン者が集まる活気あふれる街になりました。一過性の町おこしにおわらず、恒久的に街が発展していける仕組みをつくった海士町は「離島の星」として全国から脚光をあびています。
これらの事例に共通するのは、「知恵」と「工夫」でにぎわいを創出していることであります。再生にあたっての武器は空き家や空き店舗、自然、地域の特産品、都市にはない魅力を活かしたイベントなどなど、すべてその土地で昔から育まれてきた地域の財産であります。また、どの集落も地域のコーディネーターを中心に「住民一丸」で再生に取り組んでいるということであります。住民同士が積極的に交流をもち、全員で再生に当たることで地元への思いを新たにし、生きたアイディアをうみだしています。
本村を未来につなぐためには、雇用の場と交流人口の拡大を図り、人口の社会減少を限りなくゼロに近づけることが命題であります。今後とも、村民の皆様とより一層力を合わせて、子育て世代の支援や若者定住施策を推進し、国営事業の実現など、雇用の創出を目指して全力で取り組んでまいります。
これといった特効薬のないなか、道のりは遠く険しいものです。明るい未来を築くには、今後、何年にもわたり、粘り強く継続して施策を進めていくことが、肝要であります。

六つ目に想像力、判断力、行動力で変化できる行政の推進
8 / 12行政には、常に村民の皆様のために何ができるか、何をすべきかを念頭に、建設的な発想と当事者意識のもと、「想像力」を働かせることが必要であります。村民の声に真摯に耳を傾け、行政にできること、できないことを丁寧に説明したうえで、なすべきことにはきちんと対応し、相互の信頼関係を築いていくことは、「自分たちの村は自分たちでつくる」という意識づくりにもなると思います。私を含め議員の皆様、職員に「想像力」豊かな行政が求められています。
役場職員は、村民の皆様の信頼に応えるべく、日々の業務に精進いたしております。その対応のよりどころになっているのは、これまでの経験や知識、技能であります。様々な判断を行うにあたって、これまでの経験や知識がベースとなった「判断力」が重要となります。一方では立場や見る位置を変えて、多方面に物事を捉えることが必要となります。基本となるのは、何が村民のためになるかということであります。変化を恐れない、臨機応変な柔軟性で確かな「判断力」が求められます。
本村にとって、この数年は将来を占う極めて重要な時期であります。１０年先、２０年先の輝かしい多良間村の未来を、しっかりと実りあるものにしなければなりません。常日頃から訴えています「行動力」が試されます。行
動しなくて成果なし、行動のないところには何も生まれません。全力投球・チャレンジの決意のもと、本村の将来を見据えた「行動力」で様々な取り組みが求められています。
仕事において、発揮すべき３つの「力」（りょく）について、申し上げました。我々は、豊かな生活を実現するために、経験から学び、あるいは先達の知恵を借りてきました。だが、こうした手法が通用しない極めて特異な時代になっております。あまりにも変化が大きく、スピードが速すぎるからであります。求められているのは、これまでのやり方や過去の常識にとらわれることなく、発想を大胆に転換することであります。我々すべての人に自ら考え、解決策を絞り出す必要性にせまられています。
「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるわけでもない。
唯一、生き残るのは変化できる者である」「種の起源」を記したチャールズ・ダーウイン進化論の言葉です。自治体にとっても言える言葉であります
地方がどう元気になるか。これはすべての自治体にとっての課題であります。そのためには、様々な施策を実行することはもちろんですが、より魅力あふれる村づくりを、しっかりと進めていかなければなりません。

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七つ目に、２０１９年度予算編成について
国は予算編成に当たって、「我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進する。地方においても、国の取り組みと基調を合わせ徹底した見直しを進める。また、行政手続きの電子化の徹底等により、行政手続きコストを２割以上削減するほか、民間委託などの取り組みを加速・拡大する」としています。
本村２０１９年度予算は、社会情勢を見極め、限りある財源を計画的、重点的に配分して、住民福祉の増進と少子化対策、若者定住促進をさらに推進し、個性的で活力ある地域を将来にわたって持続させるため、身の丈にあった健全で堅実な行財政運営を推進します。
村民の皆様が「何を望み」「何を優先すべきか」、敏感に感じ取りながら、限られた人材、限られた財源の中で創意工夫を行い、歳出全般の効率化を図るとともに、予算執行においては、適正かつ迅速に行ってまいります。
その結果、一般会計予算案は、総額２，６０１，２８９千円となり、前年対比５１３，３７４千円（２４．６％）の増となりました。
国民健康保険事業特別会計予算案は、総額１６８，２０９千円としました。
引き続き生活習慣病予防に重点をおいた保険事業に取り組み、健康増進に努め、医療費の適正化に努めてまいります。
介護保険事業特別会計予算案は、総額１３４，０１２千円とし、高齢者がいつまでも安心して暮らせるよう、適正な介護サービスの提供や介護予防、地域支援事業の充実に努めてまいります。
後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を９，９３２千円とし、本制度の適正な運営を図るため、広域連合と連携し、健診等事業の充実に努めてまいります。
簡易水道事業特別会計予算案は、総額５９，００７千円とし、計画的な設備の更新を進めながら、良質な水道水の安定供給と、経営の効率化に努めます。
次に、これまで申し上げてきたもののほか、来年度の主な事業について説明を申し上げます。農業高収益作物導入実証事業、中学校グラウンド全天候型改修事業、観光関連施設整備事業（外構工事）、農業基盤整備促進事業（高瀬第一地区）、農業基盤整備促進事業（迎原地区）、集落基盤・再編整備事業（多良間第二地区）、公営住宅整備事業（南風原団地建替）、防災・社会資本整備交付金事業（中央線改良工事）、県営土地改良事業（カッジョウ地区、種子川地区）、離島活性化推進事業（空き家対策）、村営学習塾開設事業、自然文化継承事業、優良繁殖雌牛導入支援事業、離島活性化推進事業（施設整備）、
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また、畜産担い手育成総合整備事業（宮古・多良間地区）は、２０１９年度に次年度計画策定費の要求を行い、２０２１年度事業実施に向け推進します。さらに、これまで要望してきた、賃貸式集合畜舎等の整備について、沖縄離島型畜産活性化対策事業の導入により、２０１９年度で基本設計、２０２０年度の事業実施に向けて推進します。
建造後１２年目となる「フェリーたらまゆう」は、国の沖縄県離島航路運航安定化支援事業や、多良間村財政調整基金を活用するとともに、沖縄県の支援を受けながら、２０２１年度の運航を目指して取り組みます。
職員の人材育成については、専門的かつ総合的な知識や技能の取得・向上を図るため、県への派遣研修を実施し、人材育成に努めます。

むすびに・・・新たな発想と熱意で挑戦し続ける
今年、平成というひとつの時代がおわり、新たな時代の幕開けを迎えます。
平成の時代を振り返りますと、好景気に沸いたバブル景気とその崩壊。東日
本大震災をはじめとした大規模な自然災害の発生。人口減少・高齢化社会への突入。インターネットやスマートフォン、ＡＩ等の新技術の普及など、人々の営みや経済社会が大きく変化した３０年余でありました。また、明治以降で、戦争のない平和な時代でもありました。
一方来る幕開けの時代状況をみますと、経済成長・財政の健全化・少子高齢化・介護と社会保障・エネルギーの確保・地球温暖化・環境問題などの課題が山積しております。このような社会の課題を克服するため、国全体で新たな成長分野を創り出す行動力と、挑戦が求められています。その源は個人一人ひとりの力が担うところが大きく、未来に立ち向かい、自ら切り拓く高い志を持った若者の行動に、大きく委ねられています。自治体や組織が新しい価値をつくり続けるためには、これまで以上に独創性や、創造性を持った人材が求められます。また、過去の体験や慣習にとらわれることなく、自らが問題提起をし、行動を起こすことが必要であります。
今の日本全体が抱える難問は、人口減少をもたらす出生数の減少、高齢者の増加、そして社会の支え手である生産年齢の減少という、３つの課題に立ち向かわなければならないことであります。その取り組みは何十年も、先を見据えたものでなければなりません。効果が表れるのは、何年もまたなければならない場合が多いのです。それは何世代にもわたって、地道に続けていかなければなりません。今の日本全体の状況が今後も永遠と続き、出生数が増えなければ、日本国自体が、いずれ消えてなくなるとの、警告がされています。大胆な政策を打たなければ、起死回生は期待できません。ましてや、
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本村のような過疎地域は、さらに深刻であります。
本村もこのまま何もしなければ、消滅可能性地域とされています。私たちが生まれ育ったふるさと、私たちの先祖が脈々と築き上げてきた、生活や文化が、消えてなくなるのです。そのような未来を、はたして想像できるでしょうか。生き残るために、新たな発想をもち、熱意をもって、挑戦を続けていかなければなりません。
本村には、豊かな自然、さらには連綿と受け継がれてきた伝統文化など、たくさんの地域資源に加え、港湾・空港などの社会資本が整備され、発展できる可能性を秘めています。そして、多くの村民の皆様が、豊富な知識や経験を活かして、様々な分野で活発に取り組まれています。
これからも、多良間村が未来に向かって大きく飛躍できるよう、時代の変化を的確に捉えながら、未来に責任を果たす、村政運営を心がけてまいります。そして、これまでの取り組みを加速・発展させ「ゆかり゜村」実現に向け、村民の皆様、議員の皆様、職員の皆様と着実に歩んでまいります。
以上、村政運営の基本方針と私の考えを申し上げました。
どうぞ、村民の皆様、議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、衷心よりお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
平成３１年３月１１日
多良間村長 伊良皆 光夫

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