学校いじめ防止基本方針

２０２３年４月１日
四條畷学園小学校

目次
第１章

いじめ防止に関する本校の考え方

１

基本理念

２

いじめの定義３

いじめ防止のための組織

４

年間計画

５

取り組み状況の把握と検証

第２章

いじめ防止

１

基本的な考え方２

いじめ防止のための措置

第３章

早期発見

１

基本的な考え方２

いじめの定義３

いじめの早期発見のための措置

第４章

いじめに対する考え方

１

基本的な考え方２

いじめ発見・通報を受けたときの考え方

３

いじめられた児童又はその保護者への支援

４

いじめた児童への指導又はその保護者への助言

５

いじめが起きた集団への働きかけ

６

ネット上のいじめへの対応

７

いじめの解消

第５章

その他

- 1 -

第１章
１

いじめ防止に関する本校の考え方

基本理念
いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さないという姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない児童の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、児童を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、児童の人格のすこやかな発達を支援するという児童観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、知識として得た自他尊重、生命の尊厳の考えが個々の児童の心にしみこみ、揺るぎのない価値観となっていくためには、卒業までの６年間、あるいはそれ以上の長い時間をかけた教育が必要であると認識しており、人権教育がその根幹であるととらえている。重大な人権侵害現象であるいじめへの取り組みを人権教育のひとつととらえ、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

２

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
○

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われたり、書かれたりする○

仲間はずれ，集団による無視をされる○

軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする○

ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする○金品をたかられる○

金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする○

嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする○

パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等

- 2 -

３

いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
学校長
副校長 教頭委員長

生活指導委員会主任

委員

生徒指導委員

養護教諭

委員

生活指導委員

人権委員

委員

生活指導委員委員

生活指導委員委員

当該学年主任委員

担任(3) 役割ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し(４) 委員会の開催は学校長と連携し、委員長が主催する。
(５) 委員長は、生活指導委員会主任がその任に当たる。
(６) 委員長は、会の進行および全体を統括する。

- 3 -

４

年間計画
本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。

年間計画
第1学年
友だち作り 作 学 通（サイン集め） 文 年 年
読会
1
み ・道
学
合学徳
期
い級授
アンケート
会業
ス ・（水上大会
ピ 地読ー 域み2 体育会
チ会物
学 生活アンケートの教期
話材
お楽しみ会
しをマナー自己評価
合使
美術展
いっ
3 球技大会て学 おみせやさんごっこ）
期
生活アンケート

第2学年
友だちつくり 作 学 道
文年徳の会授読 ・業
み 学（あ級読アンケート
い会み・物
水上大会日地教記域材
体育会会を
生活アンケート い の 使
い 話っ
お楽しみ会 と し て
マナー自己評価こ 合）
美術展
みい球技大会っけ
生活アンケート

第3学年
第4学年
第5学年
友だち作り 日 友 学 道 友だち作り 友 学 道 1分間スピーチ 作 学 道 児
男の子・女の子 記 人 年 徳 男の子・女の子 人 年 徳 人のたんじょう 文 年 徳 童（性教育）の 会 授 （性教育）の 会 授 （性教育）で会授朝
ス作 ・ 業
作 ・ 業 アンケート
他 ・ 業礼ピ 文 学（文 学 （ カントリーステイ 者 学 （ のアンケート ー を 級 読 アンケートを 級 読 ハートグローバル 理 級 読 企
自然学校
チ 読 会 み 自然学校
読 会 み オーストラリア生活体 解 会 み 画
み ・ 物 ハートグローバル み ・ 物 験旅行（希望者のみ）
・ 物進水上大会
先地教行、 地 教 水上大会
、 地 教 水上大会
他域材
他 域 材 ハーベストステイ 生 域 材
体育会
者 会 を 体育会
者 会 を 体育会の会 を
生活アンケート
理の使理 ・使報 ・使人権講演会
解 話 っ 生活アンケート 解 児 っ 生活アンケート 告 児 っお楽しみ会
し て お楽しみ会
童 て 非行防止教室 会 童 て
マナー自己評価合 ） マナー自己評価会 ） マナー自己評価会）
美術展
い美術展の美術展の球技大会
球技大会
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球技大会
話
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生活アンケート
生活アンケート
生活アンケート
いい第6学年友学道応児
人年徳援童
アンケートの会授団朝
修学旅行
作 ・ 業の礼
文 学（ 企 のを級読画企
オーストラリア生活体
読会み進画
験旅行（希望者のみ）
み ・ 物行進
水上大会、 地 教（ 行他域材体
体育会
者会 を育
身体表現活動理 ・ 使会
生活アンケート
解 児っ ）
薬物乱用防止教室
童てマナー自己評価会）
美術展の球技大会話
将来の夢紹介しスキー教室合馬頭琴鑑賞い学校全体
主分教 い朝体か室 じ（性 る モ め放を授 ラ 対課
育業ル応後
むの の の）授工点周の業夫検知健の と と（康研実共相調
究践通談査ル室ール IのC徹P底）生活アンケート

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ対策委員会は、各学期の終わりに年３回、開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証を行う。また、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

Ｐ （Ｐｌａｎ）計画

新年度計画会で計画内容を周知徹底

Ｄ（Ｄｏ）実施、実行

問題点はそのつどいじめ対策委員会に報告

Ｃ（Ｃｈｅｃｋ）検証・評価

期末に実施する一日研究会で報告

Ａ（Ａｃｔｉｏｎ）改善

学年末の研究会で次年度に向けた改善点を報告

- 4 -

第２章
１

いじめ防止

基本的な考え方

いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神に満ちている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、道徳、特別活動、活動科の授業（総合的な学習の時間）のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、児童が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。

手立て・

新年度計画会で、本校の目標といじめに対する基本的な考え方とシステムを全教員が確認する。

・

学校便り、学級便りを通じて保護者と児童にいじめに対する学校の方針と窓口を知らせる。

・

PTA 学級会などの機会を通じて、保護者にいじめ対策についての説明を行う。

・

仲間作り、相互理解を目当てとした活動を学年はじめに多く取り入れる。

・

進級するごとにステップアップした学年ルール、学級ルールを確立し、早い時期の定着を図る。

・

作文やアンケート、日々の学校生活のその場観察を通じて、担任は学級の状態把握につとめる。

・

学年職員会議等で学級担当者（学年補助を含む）が児童の状況を報告し、学年内の状態把握につとめる。

・

校内一日研究会（各長期休みに実施）で生活指導主任が児童の状況を報告し、全校児童の状態把握につとめる。

・

いじめには至らなくても、対人関係で問題が生じている場合は、当該学年の主任を中心とした教員が情報を共有し、当該児童が安心、安全に学校生活を送れるような対処方法を考え、実行する。

・

上記事案が起こった場合は、その顛末をいじめ防止対策委員会に報告する。

・

いじめ防止対策委員会が立てた年間計画や校内研修の実施計画を元に、人権教育委員会、生活指導委員会それぞれの分野で取り組みや活動を行う。

・

実施した活動はいじめ防止対策委員会で総括し、抽出される課題を絞り込み、以後の企画立案に役立てる。

- 5 -未然防止のための学校体制

２

いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対して、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図る。
児童に対しては、全校集会や学級会、道徳や人権教育などで日常的にいじめ問題に触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくことが大切である。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、学校行事や特別活動、活動科の授業などを通じ、児童どうしがコミュニケーションを図る場面を積極的に作り、なおかつ達成感をすべての児童に持たせるような活動方法を検討し実施していく。

- 6 -(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、学校教育全般にわたって児童の様子を観察し、その様子を踏まえて常に教育活動を改善していくことが肝要である。
・ 分かりやすい授業づくりを進めるために、校内研究会、教科研究部会および全国公開研究会で授業力向上を目指した研究、研修を行い、絶えず研鑽と修養に努める。
・ 児童一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、人権教育委員会や生活指導委員会を中心に、活動内容な効果的な方法について検討し、実践していく。
・ ストレスに適切に対処できる力を育むために相談窓口の周知と活性化、ICP(四條畷学園臨床心理研究所)や保健室を中心としたカウンセリングにつとめる。
・ いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導のあり方に注意を払うため、校長、副校長、教頭が教職員の日常の教育活動について連携、協力する。また、教職員同士が授業等をお互いに観察し、適切な指導助言を行っていく。教職員の不適切な言動がないように校内研修会を実施する。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育むために、授業で児童ひとりひとりが活躍できるような場を作るなど、日々の授業での活動を考え、実践していく。さらに、特別活動や学校行事、活動科での取り組みでも、自己有用感や自己肯定感を育むことをねらいとして、日々の教育活動を実践する。
(5) 児童が自らいじめについて学び、取り組む方法として、道徳の時間や人権教育、人権講演会等を通じて学ぶ機会を作っていく。また、いじめアンケートの実施から、いじめに特化した学びを深め広めていく取り組みを実施する。

- 7 -

第３章
１

早期発見

基本的な考え方

いじめの特性として、いじめにあっている児童がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができなかったりすることが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えたりすることが難しいなどの状況にある児童が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。それゆえ、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められる。
◇ 児童が示す小さな変化や危険信号を見逃さないこと
上記の理由で、いじめの兆候はきわめて微細であることが多い。それを見逃さないために、教職員、特に日常多くの時間を共有している学級担任が注意深く児童の様子を観察することが大切である。もっとも担任だけでは多くの子どもを恒常的に観察することはむずかしいし、担任の目の届かないところ（休み時間、登下校中など）で事案が起きる場合もある。そのため、全教職員が全児童に対して常に観察を怠らない意識を持ち、各児童が複数の教職員によって見守られている状態を維持することが大切である。もちろん担任も、学級内の児童にとどまらず目に映るすべての児童の様子を観察する必要がある。

◇教職員が積極的に児童に関する情報を交換し、共有すること絶えず教職員が積極的に児童の情報交換を行い、共有することで適切な対応方法を検討し，実施することができる。児童の様子の観察についても、その児童に様々な場面で関わりをもつ全ての教職員が共通の認識を持って対することができ、事案が深刻化する前に適切な介入をすることが可能となる。情報交換の場は、定期的な会議（職員会議、生活指導委員会、校内研究会等）だけでなく、気になる行動等があったときはまず学年会で教職員が情報を共有し、初期対応を複数名で検討することが大切である。

２

いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として定期的なアンケートを行う。１，２年生は６月に、３年生以上は宿泊を伴う行事（自然学校、カントリーステイ、修学旅行）の前にいじめに関するアンケートを行う。２学期末には、生活全般に関するアンケートを３年生以上に行う。
定期的な教育相談としては、４月末～５月初旬に保護者対象の個別面談（心と体の面談）を行う。日常の観察を強化するため、教職員は授業時間だけでなく休み時間や放課後の自由時間もできるだけ児童と接し、多面的に児童の様子を把握することに努める。
(2) 保護者と連携して児童を見守るため、心と体の面談、学級懇談会や懇親会、成績面談等の機会をとら
えて児童の家庭環境や家庭での様子を把握し、学校での様子と対応して分析し、少しでも変わったことがあれば連絡をしてもらえるように、日頃からの良好な関係を構築することに努める。
(3) 児童、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、まずは児童からの相談に関しては担任を基本としながらも、授業等で関わりのある教職員や過去に担任だった教職員、生活指導委員や養護教諭、ICP カウンセラーが窓口としてあげられる。特に養護教諭は児童との関係からも相談窓- 8 -口となりやすく、担任とともに重要なキーパーソンである。保護者からの相談に関しても担任を基本としながら学年主任や生活指導委員、教頭、副校長が窓口としてあげられる。教職員に関しても、まずは当該学年担任を基本としながら、生活指導委員会、いじめ防止対策委員会、教頭、副校長、校長への相談もあげられる。いずれにせよ、児童や保護者がいじめに関する相談をしやすいような窓口を設定し、誰が窓口となっても学校として情報を共有し対応できる体制を整えることに努めていく。
(4)「学校だより」や学校ホームページ、「学年だより」等により、相談体制を広く周知する。また、学校評価や保護者、児童向けアンケートを通じて相談体制が適切に機能しているかどうかを定期的に点検する。
(5) 教育相談等で得た児童の個人情報については、その対外的な取扱いについて慎重に取り扱い、外部に漏れることのないように厳重に管理する。情報を開示する場合は、必ず校長、教頭に相談したり、『いじめ対策委員会』で検討したりした上で決定する。

- 9 -

第４章
１

いじめに対する考え方

基本的な考え方

いじめにあった児童のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ児童の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚したりすることが困難な状況にある場合がある。よって、当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。
そのような、事象に関係した児童同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。いじめを発見したり、申告や通報を受けたりした場合は、いじめ防止対策委員会を中心とした組織が速やかに対応することは最優先であるが、その際、被害児童の心理的、身体的な安全確保だけに目を向けるのではなく加害児童の人格の成長に主眼を置いた指導も並行して行うことが大切である。当然これら指導には ICP をはじめとした専門機関と連携しながら、慎重に対応することが求められる。

２

いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、些細な兆候であっても早い段階から的確に関わり、被害児童の安全を確保する。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたあと、行為の背後にある人間関係を慎重に観察し、必要に応じてその児童と関係の深い他の教職員に意見を求める。また児童や保護者から「いじめではないか」といった相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴し、それまでの観察に基づく主観に頼らず、再度客観的に児童の行動、人間関係を慎重に観察、分析する。
その際、いじめを受けていると疑われる児童、および通報してきた児童、保護者等の心理的、身体的な安全を確保するよう配慮する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって速やかに関係児童から事情を聞き取るなどして、いじめの事実があるかどうかを確認する。
(3) いじめが確認された場合、校長は、事実確認の結果を理事長に報告する。被害・加害の保護者への連絡は、校長によって選出された適任者がこれを行う。事前に報告内容を文書化し、遺漏のないように伝える。家庭訪問等の方法で、できる限り直接会ってていねいに報告することを心がける。
(4) 学校の指導により、十分な効果を上げることが困難な場合（いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるとき）は、被害児童を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署に相談し、協力体制- 10 -

の下、対応方針を検討する。なお、児童の生命、身体または財産に重大な被害が生じる恐れがあるときには直ちに所轄警察署に通報し、援助を求める。

３ いじめられた児童又はその保護者への支援(1) いじめた児童の別室指導や出席停止などにより、いじめられた児童が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた児童に寄り添い支える体制を作る。その際、いじめられた児童にとって信頼できる人（親しい友人、教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ対策委員会が中心になって対応する。
(2) 状況に応じて、ICP、心理や福祉の専門家の協力を仰ぎ対応する。

４

いじめた児童への指導又はその保護者への助言(1) いじめた児童に対しては、組織的に速やかにいじめをやめさせる。その上で加害児童から事実関係の聴取を行う。聴取は個別に行うなどの配慮をする。
(2) 関係児童による聴取によって事実関係を確認した後は、迅速にいじめた児童の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。助言の内容とそれに対する保護者の対応を記録し、いじめ対策委員会で開示し、次の方策を組織的に検討する。
(3) いじめた児童への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させ自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた児童が抱える問題など、いじめた児童が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じて ICP の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。

５

いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、まずいじめに関わった児童に対しては正確に事実を確認するとともに、いじめを受けたものの立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」や、見て見ぬふりをしていた「傍観者」としての行動をとった児童に対しても、そうした行為がいじめを受けている児童にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。「観衆」や「傍観者」の児童は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていると考えられる。
すべての教職員が「いじめは絶対許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを児童に徹底して伝え、自らのいじめ防止の行為がひいては学校全体の身体的、精神的な安全保障につながるのだという認識を持たせることに努める。

(2)いじめが認知された際、被害・加害の児童たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図る。全ての児童が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、学級担任が中心となって児童ひとりひとりの- 11 -大切さを自覚して学級経営するとともに、全ての教職員が支援し、児童が他者と関わる中で自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるように努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった児童の指導を通じてその背景や課題を分析し、これまでの児童への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用して児童のエンパワーメントを図る。
体育会、秋まつり、活動発表会、宿泊行事等は児童が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、児童が、意見を異にする他者と良好な人間関係を作っていくことができるように適切に支援する。

６

ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、掲示板等のURL を控え、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ対策委員会において対応を協議し、関係児童からの聞き取り等の調査、児童が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2)書きこみ等への対応については、下記の手順で対応する。
◇パソコンでのインターネット上のいじめについて①「ネット上のいじめ」の発見「ネット上のいじめ」に関する情報は、教職員からだけに限らず、児童、保護者、地域の方、卒業生、一般市民など多方面から提供されることが想定される。そこで、以下の点に留意し、情報収集を行う。
・情報提供者本人から直接聞き取りを行い、内容を必ず記録する。
・情報提供者の連絡先を確認し、情報源(情報提供者)の守秘を約束する。
②書き込み内容の確認と保存
書きこみがあった掲示板等の URL を控え、書きこみを印刷するなどして内容を保存する。
・パソコンから見ることができない場合は、携帯電話等のデバイスより掲示板等にアクセスする。
・誹謗・中傷等の内容のプリントアウトが困難な場合は、デジタルカメラ等で撮影し保存する。
・書き込みの内容が緊急を要する場合（殺人、殺傷、爆破予告、自殺予告等）は関係機関に連絡する。
犯罪に関わるケース…警察（被害の児童・その保護者から被害届）
生活指導事案、人権侵害事象…学校設置者③掲示板等の管理者に削除依頼および開示請求(削除依頼と開示請求をセットで行うことが望ましい)
基本的には、被害の児童が学校の協力を得ながら依頼および請求を行う。（学校が代理で行うことはできるが、その場合には管理者への対応の情報提供となり、管理者に対応の義務を負わせることができない。）
・掲示板等のトップページを表示し、「管理者へのメール」や「お問い合わせ」の表示を検索する。
・該当箇所をクリックし、管理者にメールを送るページ欄に、件名、内容等の事項を書きこみ送信- 12 -

する。（個人の所属・指名等を記載する必要はない。）④掲示板等のプロバイダ(掲示板サービス提供会社等)に削除依頼
管理者への連絡先が不明な場合は、削除依頼しても削除が実行されない場合、プロバイダへ削除依頼を行う。管理者やプロバイダへ依頼しても削除されない場合、依頼メールの不備を点検後、メールを再送する。それでも削除が実行されない場合、警察や法務局、地方法務局に相談するなどの措置をとり、対応方法を検討する。
◇携帯電話やスマートフォンでのメール、SNS 等によるいじめについて①「メール」「SNS」「LINE」等によるいじめの発見
携帯電話やスマートフォンでの「ネット上のいじめ」に関する情報は、児童や保護者からの情報提供に依ることが多くあるため、以下の点に留意し、情報収集を行う。
・情報提供者本人から直接聞き取りを行い、必ず記録をとる。
・情報源（情報提供者）の守秘を約束する。
②書き込み内容の確認と保存書きこみにがあった箇所を控える。誹謗・中傷等の内容の印刷が困難な場合は、デジタルカメラ等で撮影する等して、内容を保存する。
・書き込みの内容が緊急を要する場合（殺人、殺傷、爆破予告、自殺予告等）は関係機関に連絡する。また、書き込んだ相手が児童でない場合も、関係機関に連絡する。
③書き込んだ相手に対しての対応
・書き込んだ相手が児童でない場合…関係機関と連携し対応する。
・書き込んだ相手が本校児童の場合…当該児童や保護者に聞き取りを行い、内容確認後削除させる。その後の対応や指導は、他のいじめ事案と同様に行う。
・書き込んだ相手が他校児童の場合…相手の学校と連絡をとりながら、対応する。
(3) 情報モラル教育の推進については、情報教育担当者が中心となって年間計画を立案する。立案にあたっては、学年の状況や発達段階を考慮し、継続的段階的に内容を配置する。全職員研究会等で内容を検討した上で実施する。

７

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
(1) いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも 3 ヶ月間を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者または学校いじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童のようすを含- 13 -

め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視する。
(2) 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人およびその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで 1 つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童および加害児童については、日常的に注意深く観察する必要がある。

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第５章

その他

過去の事例をみると、いじめの被害者が加害者となったり、いじめの加害者が以前は被害者であったりすることがある。特に、以前被害者であった児童が加害者となっていた場合、過去のいじめの被害者となっていた件についてもていねいに対応していく必要がある。グループ内で標的とされる児童が代わっていき、とりわけグループ内のほとんどが加害者であり被害者であるという場合もある。その点から考えても、未然防止に対しては、日頃の児童の人間関係や学校生活の様子などをつぶさに観察していく必要がある。学校
教育全般を通じて、コミュニケーション力の育成、規範意識の醸成、生活習慣の確立、学力向上と学習への興味付け、人権教育を中心とした集団づくりに力を注いでいくことが重要である。
また、高学年になれば携帯電話やスマートフォンに興味、関心が強まり、その所有率も高くなる。そのため、こういった通信機器に関連したいじめも、年齢が高まるにつれ発生率が高まる傾向にある。今後は、情報教育や情報モラル教育を推進していくとともに、保護者への啓発もいっそう大切になってくる。学校と保護者、保護者同士の連携も図りながら、ICT 機器の適切な活用の啓蒙を図りたい。

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