大学評価・学位授与機構 評価研究部公開研究会

大学情報データ ベースの構築の将来展望−経験の共有と交流−

29 January 2003

1:00p.m.〜4:10p.m.

国立オリンピック記念青少年センター
センター棟 1F 102 会議室

主 催
大学評価・学位授与機構 評価研究部

プログラム
13:00-13:10 挨拶・趣旨説明
大学評価・学位授与機構 副機構長 荒船 次郎

13:10-13:40 「大阪大学における基礎データ収集と評価について」
大阪大学大学院薬学研究科 馬場 明道 教 授

13:40-14:10 「徳島大学における教職員データベースの構築と運用」
徳島大学高度情報化基盤センター 上田 哲史 助教授

14:10-14:40 「SOSEKI の軌跡」
熊本大学教育学部 塚本 光夫 助教授

休憩

15:00-15:20 「欧米の大学情報データの事情と日本の可能性」
東京大学大学総合教育研究センター 小林 雅之 助教授

15:20-15:40 「大学評価と大学情報データベース」
大学評価・学位授与機構 評価研究部 喜多

一 教 授

15:40-16:10 質疑応答・討論

16:10

閉会の挨拶
大学評価・学位授与機構 評価研究部長 川口 昭彦＜司 会＞
大学評価・学位授与機構 評価研究部 米澤 彰純 助教授

講演概要「大阪大学における基礎データ収集と評価について」
大阪大学大学院薬学研究科 馬場 明道 教 授
大阪大学が社会の要請に応え，高度な教育研究を実現するには諸活動の現状を正確に把握し，分析する必要がある。大阪大学基礎データは，教育，研究，社会貢献等の諸活動の情報を全学的に集約，蓄積することによって，自己点検評価や大学評価に効率的に対応するとともに，法人化後の大阪大学の評価のための根拠資料にも役立てるための基礎資料である。

「徳島大学における教職員データベースの構築と運用」
徳島大学高度情報化基盤センター 上田 哲史 助教授
徳島大学工学部では，ネットワークベースの教職員データベースを運用し，各種定期刊行物の編集負荷の軽減，迅速な情報公開に大いに役立っている。大学評価のための教職員個人データの入力ならびにデータ収集，提出資料の作成が評価され，2002 年度末には全学規模のデータベースに拡張された。講演ではデータベースの設計コンセプト，入力インタフェース，管理運用，応用例，問題点ならびに展望について述べる。

「SOSEKI の軌跡」
熊本大学教育学部 塚本 光夫 助教授
平成 11 年４月から熊本大学では全学的に学生ならびに教職員が利用できる熊本大学学務情報システム（SOSEKI，ソーセキ）を運用している。SOSEKI は学籍情報管理，履修登録・閲覧，成績登録の他に授業科
目シラバスとの連動，教官情報（業績ならびに教育研究内容）を利用者からは一元的に利用できるシステムである。本報告ではこれまでの開発と運用の経緯，効果と課題・留意点について言及する。なお，講演ではSOSEKI の簡単なデモンストレーションを行う予定である。

「欧米の大学情報データの事情と日本の可能性」
東京大学大学総合教育研究センター 小林 雅之 助教授
政府や政府関連機関が有する大学や高等教育機関に関する様々なデータベースのシステムについて，
オーストラリア，イギリス，アメリカを先進的な事例として紹介することによって，大学情報の公開のあり方やその際の問題点や課題を指摘したい。また，民間や公益機関が展開している国際的な大学データベースの概要や大学評価や大学ランキングについても，簡単に概要を説明するとともに，問題点を指摘したいと考えている。

「大学評価と大学情報データベース」
大学評価・学位授与機構 喜多 一 評価研究部 教 授
大学における情報データベースの構築，運営，活用について，大学自身の運営面，大学評価における要請，今後の制度的変化への対応，システムの構築と運用，技術的な動向などから，その必要性や課題を整理する。

講 演 者 資 料

「大阪大学における基礎データ収集と評価について」

大阪大学における基礎データ収集と評価について

大阪大学基礎データは、教育、研究、社会貢献等の諸活動の情報を全学的に集約、蓄積することによって、自己点検評価や大学評価に迅速、効率的に対応するとともに、国立大学
法人化後の大阪大学において組織評価を実施する際にも利用する基礎資料となる。

平成１５年１月２９日
大
阪
大
学

-1-

基礎データ収集の目的
１
２
３

大学評価・学位授与機構の大学評価に迅速、かつ、効率的に対応するための資料収集
国立大学法人化後の大阪大学における自己点検・評価を適切に実施するための総合的、かつ、客観的な教学活動のとりまとめ
大阪大学の教学活動を多面的に、かつ、分かりやすく社会へ説明するための基礎資料の収集

基礎データ収集の基本方針
１
２
３

学内に分散するデータを集積し、各部局で必要に応じて利用できるようにする 。
（データバンク構想）
アウトプットの視点から見て必要と考えられるデータを収集し、インプットする。
集積したデータは、データ管理分析室が適切な管理運用を行う。

収集する基礎データ（全学基礎データ）
１ 各部局のアクティビティーを表すもの。
２ 各部局の事務等を通じて集積する基礎データであること。
３ 集積したデータは、組織の活動データとして大学の自己点検評価等に利用されること。
４ 教育、研究、社会貢献等のデータは、広く社会に公表すること。
（教官基礎データ）
１ 個々の教官の公的なアクティビティーを表すもの 。
（各領域での多様な教学活動をピックアップ）
２ 個々の教官の入力を通じて集積する基礎データをなすもの。
３ 集積したデータは、個人のデータベースとしての活用以外に組織の活動データとして大学の自己点検評価等に利用されること。
４ 集積したデータのうち、研究業績等のデータは、広く社会に公表すること。

-2-

大阪大学基礎データ収集・管理システム概念図（入力インターフェース）（データ管理分析室）（出力インターフェース）

データの収集・管理

自己点検・評価、外部評価、
法人化後の組織評価に利用

全 学 基 礎 デ ー タ
データの加工・編集

大学評価・学位授与機構の大学評価に対応
データの分析・研究
教 官 基 礎 デ ー タ
システムの管理運用

将来目標・将来計画の策定、業務実績の説明資料に利用
教育、研究、社会貢献、管理運営の基礎資料として活用
社会に対する説明責任の履行-3-

データ管理分析室の役割・構成・運営（役割）
１ データの収集・管理
・ データ収集項目・方法等の検討、収集したデータの整理等を行う。
・ 「基礎データ収集システム管理規程」を定め、必要なセキュリティー対策を講じるとともに、管理業務従事者、利用者に秘密保持義務を課している。
２ データの加工・編集
・ 「教官基礎データ利用規則」を定め、各部局からの要望に基づき、データを加工・編集し、提供する。
・ 国立大学法人化後は、データを加工・編集し 、「大学事業報告書 」、「大阪大学法人活動報告書 」、「大阪
大学年鑑（仮称 ）」の作成に利用する予定。
３

データの分析・研究
・ 集積したデータを分析することにより、大阪大学の特徴を把握し、戦略的な企画立案の策定に役立てる。
・ 国立大学法人化後に必要となる「データ分析学 」、「統計資料学」等の学問分野を確立することを目指す。
４ システムの管理運用
・ 日常的なソフト・ハードシステムのメンテナンスを行う。
・ システム・プログラムの変更、システムの運用、ハードの維持管理は、一部業務委託する。
（構成）
室長
１名（任期２年）
室員
３名
法人化移行後は、人員構成を見直す予定。
（運営）
・日常的な業務は、データ管理分析室と企画広報室が協力してあたる。
・重要事項は、基礎データ収集方法等調査検討委員会とデータ管理分析室運営委員会が審議する。

-4-

評価関係委員会とデータ管理分析室の相関関係＜関係委員会＞＜組織の位置付け＞＜データ管理分析室の構成員＞

大阪大学の設置形態に関する検討委員会
事務局
評価専門部会（大学の評価のあり方を検討）
組織評価等検討Ｗ・Ｇ
基礎データ収集方法等
調査検討委員会

学内措置により設置
データ管理分析室↑室長 兼務教官(教授)１名

室員 兼務教官(教授)１名

総務部企画広報室事務支援

兼務教官(助教授)

１名

本務教官(助手)

１名

←

運営委員会
データの収集・利用＜企画広報室の事務支援体制＞
・室長
専門員
企画掛
・評価、データ関係全般を担当

評価委員会（自己点検評価、第三者評価に対応）

↓
各部局

-5-

今後の検討課題
１
２
３

データの更新（頻度、効率的な方法・体制等）
恒常的な予算の確保
評価の組織体制との連携（参考）基礎データ収集の検討状況
平成１３年７月
９月
１１月
１２月
平成１４年１月
２月
１１月
平成１５年２月

大阪大学の設置形態に関する検討委員会評価専門部会の下に基礎データ収集方法等
調査検討委員会を設置「大阪大学における基礎データ収集と管理について（中間報告 ）」を答申
基礎データ収集システムの開発、設計に着手
学内措置により、データ管理分析室を設置
各部局における基礎データの保有状況を調査
データ管理分析室の業務を開始
収集データ項目、収集方法等の検討を開始
教官基礎データの入力を開始
全学基礎データの収集を開始（予定）-6-教官基礎データ登録項目概要一覧-7-

「徳島大学における教職員データベースの構築と運用」

背景
大学における各種情報公開の必要性

徳島大学における
教職員データベースの構築と運用
徳島大学 EDB Working Group (発表: 上田哲史 )edb-admin@web.ait230.tokushima-u.ac.jp❖ 情報開示❖ 教育・研究アクティビティのアピール❖ WWW との組合わせによる即時性・同報性を持たせた情報公開◗ 高校生向き学校紹介◗ 入試情報徳島大学
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大学の定期刊行物

定期刊行物のための業績リスト収集

ひっきりなしに調査されるもの

恐らくは個人単位では管理されているデータ(のはず…)❖ 略歴 (学歴，職歴，研究歴)❖ 業績❖ 学会/社会貢献❖ etc...
毎度同じような入力をしなければならない❖ 前回の報告との差分が不明になりやすい．
「過去 3 年間」，
「過去 5 年間印刷中は除く」…すぐに抽出できます?
❖ 100 本も論文があって，タイトル，著者などの項目順序が，手持ちの文献データと提出フォーマットとで異なってたらどうします ?

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編集者も悩ましい

さらに泣きそうな作業

編集担当の教職員の負担は過酷【例】学内の総論文リストの集計
1 つの論文に対し学内の異なる組織にまたがって複数の共著者がいる場合は，各人がその同じ論文についてそれぞれリストアップしてしまう．

❖ 紙でデータの収集を行うことはもはやナンセンス (紙資源の無駄な消費，誤転記)❖ 特定のメディアやフォーマットだと不満が…「なぜ，XX 太郎フォーマットじゃな
いといけないの?」❖ データ校正の手続きで著しくタイムラグが発生 最悪の場合，編集者が泣きながら修正する羽目に…

データを目の子で探し，重複していそうな論文については本人らに確認を取り，ダブルカ
ウントしないようにする
結局，編集者を増員するしかない

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印刷に出すときも…

データベース運用の目的❖ 定期刊行物によっては，印刷業者が原稿から活字を拾って版下を作り直すこともある◗ 予算の浪費◗ 誤植の発生◗ ゲラ校正の手続きが大変❖ ワードプロセッサの印字品質が疑問であることも多い1. 矛盾しないデータモデルと取り扱いやすいインタフェース
2. 柔軟なデータ構造，データ独立性の維持
3. 並列処理制御とトランザクション機能
4. 階層的なユーザ権限
5. 障害回復措置

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ネットワークベースのデータ収集

データベースの要件:情報の履歴

入力作業負担の分散・編集負担軽減が実現

登録情報の「何時」「誰によって」「どのように登録・修正されたか」を履歴として保存❖ 転記というプロセスが無くなる❖ データの品質は，そのデータを入力する
本人の責任となる❖ Preview, preprint などで，冊子の編集期
間短縮❖ 操作者の特定により登録情報の責任の所
在を保持❖ データ全体の信頼性が向上

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データベースの要件:情報の権限

データベースの要件:データの正規性

登録情報の一つ一つに階層的な権限を持たせる❖ 統一様式によるデータ表現❖ 識別性: 個々のデータに一意性が要求される❖ 記述の統一性: 雑誌名や組織名の統一を要する．
【例】IEEE, と 米国電子電気学会の二つの記述は同一の情報．

❖ ある情報の所有者，関係者などの定義❖ 誤操作による不用意な情報書き換えを防止❖ スーパーユーザによる強制書き換えも可能❖ 擬人ユーザ

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望ましいデータモデル

Solution—EDB (1/2)

「現実世界の事柄 1 つに対して，データベー
ス上の 1 つの情報を対応させる」
例: 共著者のある論文 n 人の共著者の論文は，
n 本の論文ではなく， 共著者各人によってシェアされる 1 本の論文である❖ アクセス方法◗ WWW による情報登録・修正・閲覧◗ whois/TCP port を利用したアクセス❖ ダブルカウントが防げる❖ 同じ情報を各人が繰り返し入力する必要が無くなる❖ データの一貫性が保証される❖ 通知システム
スーパーユーザ，関係者によって情報が書き換えられた場合，Email で通知する．

参照形式の導入
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Solution—EDB (2/2)

EDB の経緯❖ データ形式

1999 年秋 工学部自己点検委員会でデータ
ベースの検討1999 年 11 月 工学部長直轄「工学部データベース検討ワーキンググループ」発足
2000 年春〜秋 First revision 開発
2000 年 10〜11 月 利用説明会開催，EDB リ
リース・試用開始
2000 年 12 月 本格試用開始
2001 年 3 月 工学部研究報告書，学術研究要覧刊行◗ 英文，和文，和文読みのセット◗ 変更履歴は全部保存．
◗ データの削除は行なわず，無効化という機能を提供 (履歴保存・データ復
元用)◗ 同じ情報は複数のデータにまたがって登録されないNIAD 公開研究会 Jan 29, 2003 – p.15/36

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情報の表現: XML

システム構成 1/2❖ 情報の表現形式として XML を採用．
❖ 豊富なアプリケーション❖ 柔軟な定義の変更．
❖ Unicode による文字コードセットの拡張．
❖ 各情報テーブルの定義も XML で表現→
DTD の作成．

❖ ソフトウェア◗ C 言語で書かれた cgi + PostgreSQL
on FreeBSD❖ ハードウェア:◗ プライマリサーバ 1 台: WWW +XMLDB(original)◗ セカンダリサーバ 2 台:
XMLDB(replica) + RelDB

検索には RelDB を利用．(XMLDB から
RelDB を自動生成)
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システム構成 2/2
web

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多彩な出力形式

WWW(apache)libedbPostgreSQLXMLDB(orig.)

retri
db

PostgreSQLXMLDB(copy)
RelDB❖ 独自の文字修飾 (上付，下付，数学書体，
etc. ) を定義❖ 特定のアプリケーションに依存しない◗ PostgreSQL◗ XML(cXML)◗ LATEX(TEX)◗ HTML◗ CSV❖ 画像の貼り込みも可能

retrieve
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特徴: 参照型情報記述方式

収録データ種別 (テーブル)Individual Name A
P bli tiPublicatio
Title

Individual Name BrAuthorJounalVol. No. pp.
Issue datelName C
raw
raw

Journal A
Publicatio

Title

r

Journal B

AuthorJounalVol. No. pp.

raw data

Issue date

raw data

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個人情報，履歴，著作，受賞，研究活動，研究指導，研究員受入，研究テーマ，キーワード，共同研究，海外派遣，学位論文，各種予算，特許・実用新案，非常勤講師，役歴，授業テーマ，講義概要，講師派遣，履修要項，学
生受入，学生派遣，留学生受入，サークル助言，組織，社会活動， 社会連携，集会，会議
録，擬人，雑誌，画像，メッセージ

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管理運営スタッフ

Preview, Preprint

EDB Working Group: 教官 4 名，専門技術員 1名❖ 統括: 1 名 (元大学評議委員)❖ システム開発: 1 名❖ アプリケーション開発 1 名❖ 広報: 1 名
❖ データ保守: 1 名

冊子製作過程: 各ユーザ自身によるデータ編
集を支援

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時間の節約・登録者の文責意識を持たせる

Preview 個人に関連するデータを抽出し，統一したスタイルで Web 上に表示．項目の変更後，即座に preview も更新
Preprint PDF ゲラ版をオンライン提供，定期的に更新．
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履修の手引きの作成

参照入力アシスト
個人の入力履歴と登録データから，参照する
ためのデータ候補を検索し，表示

web

db1, db2
PostgreSQL
EDB
edb_university

EDB
edb_make
Automatic
generation

frontmatterssummary

httpSyllabus
LaTeX source

operator
Automatic
generation

PDF preprint

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インタフェースのレベル設定

Products

EDB の操作の習熟度に合わせて，ユーザイ
ンタフェースやブラウザ上のメッセージを最適化する❖ 大学評価資料 (自己評価資料，分野別研
究評価，平成 13 年度工学部)❖ 学術研究要覧 (H13 年 4 月，工学部)❖ 工学部研究報告 (毎年，工学部)❖ 履修の手引き (毎年，工学部)
データベースを最大限活用し，版下を生成．
データベースでは補えない部分のみ編集担当
者が執筆

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履修の手引き (講義概要・シラバス)

学術研究要覧

❖ 毎年発行・内容はその都度更新を要する❖ シラバスに大幅な変更がないことが大半
前年度以前のデータのマッピングを取って記入負担の軽減❖ LATEX の使用
ウェブデータへの素早い変換❖ PDF 版下も公開

3 年に一度発刊される，工学部の研究アク
ティビティを記述した冊子

NIAD 公開研究会 Jan 29, 2003 – p.29/36❖ 各組織 (学科・大講座) のサマリ
❖ 教官のプロファイル❖ 3 年間の業績リスト❖ 学位・研究統計情報，研究設備，共同研
究，国際交流，教育・研究費

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大学評価 (2001 年度)

全学データベースへの格上げ

自己評価資料作成のネットワーク援用
資料の規格化が行え，統一感を持たせられる．

工学部での運用が評判を呼び，全学で利用することに❖ 業績等の収集は，既登録のデータを流用，❖ 代表論文などを選択するラジオボタン等のインタフェースだけ追加❖ 評価用フォームに組版して試行錯誤で美しい資料作成❖ 教官は 研究概要文章作文 に没頭できる

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教育・研究者情報データベース構築専門委員
会 (全学組織)❖ 徳島大学学長の直轄組織としてのワーキ
ンググループの維持❖ 各部局から委員を選出❖ 将来的に管理運営組織へと移項
将来的には高度情報化基盤センターへ実務をNIAD 公開研究会 Jan 29, 2003 – p.32/36
移行人的資源の配置

将来の予定刊行物❖ 各部局で実務担当者を選任❖ 大学教育研究者要覧◗ 教官個人の顔写真，代表的業績，プロ
ファイルなど◗ 顔写真はディジタルデータを用いる◗ 規格化されたホームページへ流用可能◗ 登録情報・個人アカウントのメンテナ
ンス◗ 部局内の全てのデータに対し変更権限を持つ❖ 専門技術員一名の雇用◗ 業務はデータベースの管理運営の補助と登録情報のメンテナンス◗ データベースからの出力の加工
特定の部局の面倒は見ない
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NIAD 公開研究会 Jan 29, 2003 – p.34/36

さらなる応用まとめ❖ パスフレーズ認証システムを用いた教室
予約システム❖ 階層権限を利用した議事録

徳島大学における教育研究者データベース

NIAD 公開研究会 Jan 29, 2003 – p.35/36❖ コンセプトとデータの形式，ユーザイン
タフェースと❖ 大学という背景での運用・管理❖ データベース関連冊子の編集アシスト❖ 全学規模への拡張

NIAD 公開研究会 Jan 29, 2003 – p.36/36

「SOSEKI の軌跡」

SOSEKI の軌跡
熊本大学

塚 本 光 夫

Mitsuo Tsukamoto, Kumamoto University
E-mail: tsuka@educ.kumamoto-u.ac.jp
大学評価・学位授与機構

評価研究部

公開研究会

「大学情報データベースの構築の将来展望―経験の共有と交流―」
日時：平成 15 年 1 月 29 日（水）会場：国立オリンピック記念青少年総合センター

センター棟１階 102 会議室

熊本大学の規模
平成 14 年現在
学生数

総計約１万人（７学部 7927 人、７大学院 1816 人、短大他をあわせて）教職員数 2084 人（教官 1040、事務官 1044）

SOSEKI とは？
S Self-discovery（課題発見能力）
O Open University（開かれた大学）
S Structural Flexibility（大学の柔構造化）
E Evaluation（点検・評価）
K Kumamoto（熊本）I Intelligent Campus（情報化）SOSEKI（ソウセキ）は平成 11 年４月から運用を開始した全学的な学務情報システムである。その名称は熊本大学の将来ビジョンのキーワードと第五高等学校時代の明治 29 年４月〜明治 36 年３月に教鞭をとった夏目漱石（本名：金之助）教授の名前から生まれた。SOSEKI は学籍情報、履修登録・閲
覧、成績登録、授業科目シラバス、教官情報などを利用者から一元的に利用できるシステムである。

SOSEKI でできること
学生： 学籍参照、履修登録・確認、シラバス閲覧、教官研究情報参照、成績確認、就職情報参照、
掲示情報参照、教官への面会予約、健康診断履歴参照と健康診断書申込、講義へのアンケ
ート回答、携帯電話からの閲覧
教官： 学籍参照、シラバス作成、教官研究情報作成、受講者名簿参照、履修登録情報参照、個人
成績参照、成績入力、施設利用予約、掲示通知、学生との面会約束、講義アンケート作成
事務： 学籍参照、シラバス参照、教官研究情報参照、履修確認、成績確認、掲示通知
上記項目について、学内 LAN に接続されたパソコンから可能である。セキュリティ上、学外からはアクセスできないように設定している。汎用 Web ブラウザソフトを使い、文字入力が必要な場合を除けば、ほとんどマウスによるクリックだけで操作ができる。

熊本大学学務関係システムの開発状況
平成９年度
・学生証の ID カード化
・証明書自動発行システム
・健康管理システム
・学務情報システム1

平成１０年度
・入試処理システム・入退室システム
・就職情報サブシステム
・時間割作成支援システム
平成１１年度・進級・卒業管理サブシステム
・学務情報システムプログラム修正
・Web・DB サーバ機能増強
平成１２年度・進級・卒業管理サブシステム改善
・学務情報システムプログラム修正
・DB サーバ機能強化
平成１３年度・情報閲覧システム・定期試験時間割サブシステム
・学務情報システムプログラム修正
平成１４年度（予定）
・学務情報システム機能強化
・電子掲示板システム
・既卒者証明書管理システム

SOSEKI の導入効果•

教官、事務官、学生が仮想的な共有空間をもつことになり、各種情報等を即座に得ることができる。この共有空間で，教官との接点を持つことができる。講義を聴講することを通してしか得られなかった情報、教官の専門的な研究分野なども把握することが可能になった。
•
履修登録時のエラーは学生側で解消可能であるため、教官が「受講者名簿」の得るまでの期間を約１ケ月間短縮した。学生向けの成績発表作業を大幅に省力化できた。
•
24 時間運転をしており、学生は時間外でもシラバス検索が可能であり、登録期間中であれば履修登録も可能である。
•
教官も成績登録期間中であれば成績入力は 24 時間可能である。
•
学生サービスの向上（ID カードを使って成績証明書の迅速な自動発行）を実現した。
•
熊本大学のコミュニケーション・ツールとして定着している。
（平成 13 年度末現在の学生実習用パソコンは，約 700 台。平成 14 年度末約 900 台予定。）

操作説明
•
•
•
•
•

新入生に対する操作説明は１年次必修科目「情報基礎 A」の講義で行っている。
導入前の在学生に対しては、教官および学生部学生課職員が説明を行った。
学生のユーザ名とパスワードを学生証に記入し、学生証配布で周知させている。
教官に対しては SOSEKI 導入後初めての成績入力期を迎えた時に２日間の操作説明会を実施した。
事務官に対しては、システム操作説明会を実施している。

利用状況と評価•

学生による履修登録械況は良好である。
平成 13 年度前学期履修登録時には、１日で最高約 1,100 名の登録があった。

•

教官による成績登録状況も概ね良好である。
ただし、パソコン操作の説明のため教官室まで出向くことはある。

2

運用・サポート体制••

学生部教務課学務情報係３名 ＋ 情報教育係１名
事務処理の運用面では、各学部事務部で教務企画係員の１〜２名がシステム担当者として業務を分担している。
システム担当者で組織する「教務関係事務システム担当者連路会議」を年４回程度開催して、運用問題やシステムの改善意見等の集約を行っている。

•

課題
•

年間最低 1,500 万円程度の運転経費の確保が必要である。
・ システム増強・ プログラム改修
・ 学生証作成
・ 「操作説明書」等作成
・ 各種消耗品代
•学生へのユーザ名、パスワードの周知と学生のパスワード忘れに対する対応が必要である。
•
高速なネットワークとサーバ等の設備投資が必要である。

InterNet

研究用LAN(10Gbps)

ロードバランサー

教官用：一人１台以上
学生用：約900台
WWWサーバ 1
CPU : 300MHz ×2
MEM : 1GB
HDD : 4GB

FireWall

WWWサーバ 2
CPU : 400MHz × 1
MEM : 512MB
HD : 9GB
Database ApplicationServer

事務用LAN(FDDI)

データベースサーバ 1
CPU : 300MHZ ×４
MEM : 1GBHD
: 4GB
Database

事務職員用：１人１台

データベースサーバ 2
CPU : 400MHZ × 2
MEM : 512MB
HD : 18.2GB
Database

管理用パソコン

図１

SOSEKI システムの構成図

3

表

平成 15 年度情報演習室と端末等の台数
設置場所

教室数

端末台数

ﾌﾟﾘﾝﾀｰ台数

総合情報基盤センター

2

154

5

大学教育研究センター

9

402

14

理、工、医、薬学部演習室

4

357

9

15

913

28

計

4

SOSEKI 画面例

ログイン画面
ユーザ名とパスワード（8 桁で大文字，小文字を区別）を入力し，「送信」ボタンをクリックする。
学生の場合には、ユーザ名とパスワードを学生証に示してある。
学外からはログインできないように設定している。

基本画面
ログインが成功すると、左の画面が表示される。
ウィンドウ左のメニューから項目を選択するよ
うになっている。

受講者名簿出力の画面（教職員対象）
部局名と、時間割コードを入力すると、受講者名簿を画面に出力、あるいはファイルで保存することができる。ファイルは表計算ソフトで読み込むことが可能である。

5

「欧米の大学情報データの事情と日本の可能性」

大学評価・学位授与機構公開研究会
大学情報データベースの構築の将来展望
2003 年 １ 月 29 日
国立オリンピック記念青少年総合センター

欧米の大学情報データの事情と日本の可能性
小林雅之（東京大学大学総合教育研究センター）

こ こ で は ， ま ず ， 大 学 情 報 の 活 用 と そ の 問 題 点 ， 課 題 を 明 ら か に す る た め に ， 現 在 CD-ROM
やインターネットなど電子媒体によって利用できる欧米各国の個別の大学に関するデータベースについて概観する。インターネットの性格上，すべてのデータベースを網羅することは困難であり，遺漏も多いことをお断りしておく。むしろ，個別大学データベースについて，主に欧米の典型的なものを取り上げ，その性格や背後にあるポリシーを示すことにしたい。
電 子 媒 体 に よ る 個 別 大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス に は ，大 き く 分 け て 次 の ３ 種 類 が あ る 。第 一 は ，様 々な 機 関 が 提 供 し て い る 個 別 大 学 の 情 報 を 含 ん で い る デ ー タ ベ ー ス で あ る 。第 二 は ，大 学 リ ス ト（ ディレクトリ）やリンク集である。第三は，個別大学のホームページなど，個別の大学自身が提供する大学のデータおよびデータベースである。

１

オーストラリアの教育科学訓練省のデータベース

最 初 に ，オ ー ス ト ラ リ ア の 教 育 科 学 訓 練 省 の デ ー タ ベ ー ス（ www.detya.gov,au）を 取 り 上 げ る 。
その理由は，大学情報の公開や電子媒体によるデータベースの活用に最も積極的で，データベー
ス利用のポリシーが最も明確であることによる。そのポリシーは，次のように「統計の収集の背景」と題するＨＰの項目に明記されている。
オ ー ス ト ラ リ ア 教 育 科 学 訓 練 省 の 高 等 教 育 グ ル ー プ は ，オ ー ス ト ラ リ ア 統 計 局 と の 協 力 の 下 で ，すべてのオーストラリアの大学における高等教育の提供に関する統計の収集と普及に責任を持っている。その財源はオーストラリア政府による。

このように，単に大学に関するデータを収集することだけでなく，その普及も重要な目的となっ て い る こ と が 注 目 さ れ る 。さ ら に ，高 等 教 育 統 計 ア ー カ イ ブ の 中 の パ フ ォ ー マ ン ス ･イ ン デ ィ ケーターの序には次のように記されている。
近年，高等教育部門に関するパフォーマンス・インディケーターに対する関心が，オーストラ
リアだけでなく多くの他の国でも高まっている。こうした関心は次のような多くのプレッシャーによる。

･ 国 内 及 び 海 外 の 学 生 や ，親 ，学 校 カ ウ ン セ ラ ー ，そ の 他 の 者 が 進 学 の 際 の 選 択 の ガ イ ド と して用いることのできる情報を与えるため。

1

･将 来 の 教 育 サ ー ビ ス の 提 供 を 発 展 さ せ る た め に 教 育 機 関 が そ の 特 性 と パ フ ォ ー マ ン ス を 他の機関と比較するため。
･ 多 額 の 公 財 政 支 出 に 対 す る ア カ ウ ン タ ビ リ テ ィ を 果 た し ，高 等 教 育 政 策 の 将 来 の 発 展 を 助 けるため。

こうした明確なポリシーの下，詳細な大学に関するデータが，出版物，データセット，集計表など様々な形態で用意されている。それらは，政府や他の公共機関，高等教育機関，研究者，ジャーナリスト，組合，個人などの多様な顧客に利用に供するためであることも明記されている。
オーストラリアの大学データベースのポリシーがきわめて先進的なのは，こうした詳細な個別大学に関するデータが公開されているからだけではない。この他にも様々な「顧客」の利便性を重視したサービスが提供されている。国別や州別の高等教育の概観や分析レポートなどが公開されているのは言うまでもないが，特筆されるのは，研究者や学生の利用のために，データセットとそれを利用するためのソフトウェアも公開され，ダウンロードできることである。これらは，
DATYAPAC ソ フ ト ウ ェ ア と 呼 ば れ ，研 究 者 や 学 生 は 自 由 に 集 計 を 行 う こ と が で き る 。こ の 点 で ，このスタイルは新しい電子媒体によるデータベースの利用の方向を示している。こうした新しい
ポ リ シ ー や ス タ イ ル は 以 下 で み る ア メ リ カ の IPEDS や DAS や WebCasper と も 共 通 し て い る 。

２

NCES と NSF の 個 別 大 学 デ ー タ ベ ー ス

アメリカ合衆国でも，政府や個別機関の活動について，情報を公開することに関して，アカウ
ンタビリティの要求ともあいまって，きわめて積極的である。たとえば，全米教育統計センター（ NCES-National Center for Education Statistics） の 報 告 書 や Ｈ Ｐ に 次 の よ う な 記 述 が あ る 。
NCES の 活 動 は ， 高 い 教 育 デ ー タ へ の 要 望 に 応 え る た め に ， 一 貫 し た 信 頼 性 の 高 い 完 全 で 正
確な教育状態や傾向の指標を提供し，普通，教育省や議会や州，他の教育政策策定者，教育実践家，データ利用者，そして，他の一般公衆へ，時宜を得た有益で高い質のデータを報告するために設計されている。
我々は，多様な読者に適した様々な形式と言語で利用可能な製品を生産している。顧客としてのあなたは，情報を効果的にやりとりすることで我々の成功を判断する最良の審判である。

IPEDS（www.nces.ed.gov/ipeds）
こ う し た NCES の 様 々 な デ ー タ の 中 で も 個 別 大 学 に 関 し て は ，「 中 等 後 教 育 総 合 デ ー タ シ ス テム 」（ IPEDS-Integrated Postsecondary Education Data System） が 最 も 網 羅 的 な も の で あ る 。
IPEDS は ， 以 前 の 「 高 等 教 育 総 合 情 報 調 査 」（ HEGIS-Higher Education General Information
Survey ） の デ ー タ も 含 ん で い る 。 デ ー タ の 利 用 は ， 図 １ の ４ つ の 方 法 が あ る 。 ピ ア ・ ア ナ リ シ
ス ・ シ ス テ ム（ IPEDS Peer Analysis System）は 検 索 し よ う と す る ユ ー ザ ー（ 高 等 教 育 機 関 ）と類似性の高い重要な高等教育機関のデータを提供するもので，大学関係者がベンチマークや比較
を 行 う た め の 検 索 ソ フ ト で あ る 。 IPEDS COOL は ， 大 学 教 育 機 会 オ ン ラ イ ン 」（ College
Opportunities On-line）と い う そ の 名 の 通 り ，授 業 料 や 奨 学 金 な ど に 関 す る 簡 単 な デ ー タ を 検 索
す る こ と の で き る も の で あ る 。 直 接 IPDES の 元 デ ー タ を ダ ウ ン ロ ー ド す る 場 合 に は 専 用 ソ フ ト
を用いる。なお，現在ではデータの収集に関しても個別高等教育機関がインターネット上に直接

2

データを提出することになっている。

1

図表

IPEDS デ ー タ ベ ー ス の 利 用 法

IPEDS

既製の

検索

検索

元データの

集計表

（ピアアナリシス)（ COOL)

ダウンロード

）

ユーザー
表の加工

リスト入手

データ集計

DAS (www.nces.ed.gov/das)「 デ ー タ 分 析 シ ス テ ム 」（ Data Analysis System-DAS） は ， NCES の 提 供 す る デ ー タ ベ ー ス を
利 用 し て 集 計 す る シ ス テ ム で あ る 。DAS の デ ー タ は ， 2002 年 ４ 月 現 在 ，８ つ の 調 査 が 利 用 で きる。これらは専用ソフトを使って元データをダウンロードできる。しかし，一部の元データを入手するには，許可を得る必要がある。これは個人のデータなどであるため，プライバシー保護の観 点 か ら の 措 置 と み ら れ る 。 NAPSAS（ 学 生 奨 学 金 調 査 ） の デ ー タ に つ い て み る と ， サ ン プ ル 番
号はもちろん，所属大学名もダウンロードすることはできない。
図表

2

名称
IPEDS

大 学 情 報 デ ー タ ベ ー ス （ NCES と NSF）

対象

方式

主体

媒体

NCES

オンライン

US 大 学

SPSS, SAS, XLS

大学特性

専用ソフト

財政

テクスト

IPDES COOL

US 大 学

検索

DAS

US

表作成

NPSAS, HSB, NLS,そ の 他 が 利 用 可 大 学 ・ 学 生

専用ソフト

WebCasper

表作成

US 大 学 ・ 研 究

3

全部ダウンロード可

NCES

オンライン
CD‑ROM・ 一 部 Ｄ Ｌ 可

NSF

オンライン

従来，利用者は，データの提供者が集計した既製の表しか手に入れることはできなかった。さもなくば元データを入手して自分で集計するしかなかった。図表

2 の NCES の DAS や 後 述 のWebCasper は ，専 用 ソ フ ト で 利 用 者 の 望 む 表 を 自 由 に 作 成 す る こ と が で き る 。こ の 点 で ，デ ー タ
利用の新しい方向性を示すものといえよう。

WebCasper（caspar.nsf.gov）
WebCasper は ， 全 米 科 学 財 団 （ NSF-National Science Foundation） の 提 供 す る 学 生 や 研 究 者
向 け の デ ー タ ベ ー ス で あ る 。自 然 科 学 や 工 学 の 研 究 に 関 連 す る デ ー タ や 大 学 院 の デ ー タ な ど NFS
独 自 の デ ー タ の ほ か ， IPEDS デ ー タ （ 学 生 ， 教 員 ， 財 政 ） も 含 ん で い る 。

３
図表

3

イギリスの高等教育データベース

大学情報データベース（イギリス）

名称

対象

Research Assessment Exercise

UK 研 究 評 価

Publication

学生・資源・その他

Institutional

Management Information 大 学 特 性

UCAS

方式

主体

媒体

NISS

オンライン

XLS, CSVHESA

CD‑ROM， FD

検索

UK 大 学 （ 入 試 ） 特 性

ac.uk の み

表作成

UCAS

オンライン

イギリス高 等 教 育 財 政 審 議 会 （HEFCE-Higher Education Funding Council for England）（www.hefce.ac.uk）
HEFCE は 大 学 評 価 に 関 連 し た 個 別 高 等 教 育 機 関 の デ ー タ や 報 告 書 を 多 く 提 供 し て い る 。 こ れら の デ ー タ は ， 実 際 に は ，「 全 英 情 報 サ ー ビ ス シ ス テ ム 」（ NISS-National Information Services
and Systems, www.niss.ac.uk） を 通 じ て 提 供 さ れ て い る 。

高 等 教 育 統 計 局 （HESA-Higher Education Statistics Agency）（www.hesa.ac.uk）
個別高等教育機関に関するデータの一部は学科別データで詳細に記載されている。ワークシー
トに個別大学名が記載されている。なお，記載のないものもあるが，機関コード表があるので，これから大学は特定できる。

大 学 入 試 局 （UCAS-University and Colleges Admissions Service for the United
Kingdom）（www.ucas.ac.uk）
大学別に志願者数，合格者数などの入試情報を，科目別，性別，社会階層別，地域別，修了資格 成 績 （ GCE A レ ベ ル 成 績 な ど ） 別 な ど ， か な り 詳 細 な デ ー タ を ダ ウ ン ロ ー ド で き る 。

４
図表

4

他の個別大学に関するデータベース

大学情報データベース（その他）

名称

対象

方式

主体

媒体

World of Learning

国際検索

european pub

オンライン（有料）World HE Database

国際

検索

ICDL Database

国際遠隔高等教育機関 検索

UNESCO, IAU

CD‑ROM,オ ン ラ イ ン （ 有 料 ）

ICDL

オンライン

高等教育コンパス

国際学位別

検索

ドイツ学長会議

オンライン

College Search

US 大 学

検索

CollegeBoard

オンライン

工 学 系 大 学 プ ロ フ ィ ー ル US 大 学 特 性

検索

ASEE

オンライン

Gale Database

XLS

Gale

CD‑ROM， 表 Ｄ Ｌ 可

NACUBO

US 学 会 ・ 学 会 誌
US 授 業 料 ・ 奨 学 金?

4

CD‑ROM５
図表

5

大学リストやリンク集のホームページ

大学リンク集の例

H E Institution Registry
universities.com
InterEdu
College and University HP
HE Resource Hub (Network)college source
Ulinks.com
citycollege.com

６

対象

掲載数

方式

内容

国際
国際
ヨーロッパ
国際
アメリカ
アメリカ
アメリカ
国際

7000
10000 以 上
1500 以 上
304

検索・リスト
リスト
リスト
リスト

ランダム
簡単な記述あり
URL
URL

2200
2795

検索
検索

大学カタログ掲載数少ない個別大学のホームページとベンチマーク

個 別 大 学 HP
例として，ハーバード大学とスタンフォード大学をあげる。ハーバード大学ではクイックファ
ク ト （ www.news.harvard.edu/glance） や ハ ー バ ー ド ガ イ ド （ www.hno.harvard.edu/guide） に大学に関する基本的な情報が収録されている。他方，スタンフォード大学のＨＰのファクト（ www.stanford.edu/home/stanford/index.html） は 学 生 向 け の 情 報 が 多 く な っ て い る 。 ま た ，
ク イ ッ ク ・ レ フ ァ レ ン ス ・ ガ イ ド （ www.stanford.edu/dept/news/html/overview.html） に は ，よ り 詳 細 な 大 学 情 報 が 記 載 さ れ て い る 。さ ら に ，予 算 書 な ど 詳 細 な デ ー タ も ダ ウ ン ロ ー ド で き る 。

大 学 のベンチマーク
また，直接大学データベースと呼ばれるものではないが，大学に関するベンチマークの結果をウェブ上で公開している例も多い。

データの利 用 と保 護 ポリシー
こ う し た 大 学 や 教 育 機 関 の HP で は ， デ ー タ の 取 り 扱 い に つ い て ， ポ リ シ ー を 記 載 し て い る 例が多い。各国とも情報保護法や情報公開法などがあるため，そのガイドラインに沿うとともに，どの程度情報を公開するか基準を示している。このように情報公開に積極的な反面，個人や機関のプライバシーの保護も強調されている。実際，どの程度の情報が記載されているかは，こうした大学のポリシーによって，様々である。
ま た ， 一 部 の HP で は ， HP か ら 収 集 し た ア ク セ ス 情 報 の 利 用 に つ い て ポ リ シ ー を 記 載 し て いる 例 も あ る 。 こ れ も IP ア ド レ ス を 収 集 し な い あ る い は 利 用 し な い が 学 外 か 学 内 か を 判 別 す る た
めに利用する例や，積極的にアクセス先を収集するが，公開はしないなど，様々である。

７

大学データ活用の新しい時代

利 用 者 と利 用 目 的
高 等 教 育 研 究 者 と大 学 データベース
大 学 データベース利 用 の新 しい時 代【付記】本報告は，大学総合教育研究センターの科研の成果の一部であり，近日刊行の予定。

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「大学評価と大学情報データベース」

組織の運営と情報
National Institution for Academic Degrees• 組織の活動の情報を整備することの意義

大学評価と大学情報データベース– 自律的な運営のための情報• 活動を計画，実施，評価，改善するための情報• 組織の実情に応じた工夫

大学評価・学位授与機構
評価研究部
喜多 一
kita@niad.ac.jp
http://www.niad.ac.jp/

大学評価と大学情報データベース

2003/1/29

National Institution for Academic Degrees– 外部への説明のための情報• 組織の活動の外部への説明，外部者による検証，評価のための情報• 外部者が理解できるような整理
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大学評価と大学情報データベース

2003/1/29

PDCAサイクル (1)PDCAサイクル (2)National Institution for Academic Degrees• 組織の活動を計画，実行，評価，改善する
サイクル
DO
PLAN

評価方法，実績・効果の計
測，改善のための行動を含めたプランニングが必要

CHECK
自己評価能力が必要

ACT

大学評価と大学情報データベース

National Institution for Academic Degrees• PLAN （計画）
– 活動の内容だけではなく，– その目的，達成すべきもの– 成果の計測方法– 改善の方法 を検討すべき• DO (実施)• CHECK (評価)• ACT (対処）– 評価に基づく計画の再検討，変更

自己改善能力が必要
2003/1/29

3

大学評価と情報−必要性

2003/1/29

大学評価と大学情報データベース• PDCA サイクルの実行に不可欠• 外部からの評価

National Institution for Academic Degrees• 組織の活動の意図，目的，目標• 組織の活動のインプット，プロセス，アウト
プット，アウトカム• 受益者の視点からの情報– 質的向上のための評価は PDCA サイクルが実行できる組織であるかどうかを問う– 自己評価を要求– 外部からの検証のための根拠資料を要求

大学評価と大学情報データベース

4

大学評価と情報：必要な情報

National Institution for Academic Degrees

2003/1/29

2– 教育：学生，学生の雇用者– 研究：学問領域，社会– 内部者：教員，職員
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2003/1/29

大学評価と大学情報データベース

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大学評価と情報：必要な情報(1)

大学評価と情報：必要な情報(２)National Institution for Academic Degrees• 教育評価• 研究評価– 教育（学習）の目的，目標– 教育の実施体制– 教育内容– 教育方法，成績評価方法– 教育（学習）の達成状況– 学習に対する支援– 教育の質の向上，改善活動
2003/1/29

National Institution for Academic Degrees– 研究活動の目的，目標– 研究やその支援の体制– 研究内容– 研究のための投入資源– 研究の実績や効果• 多様な研究活動をいかに捉えるか– 研究の質の向上，改善活動

大学評価と大学情報データベース

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2003/1/29

大学評価と大学情報データベース

情報システムの課題(2)

情報システムの課題(1)National Institution for Academic Degrees• 制度の変化を視野に入れる– ネットワーク，端末– 個人認証• 情報の「質」への意識• 教職員，学生への浸透– 情報のもつ曖昧さと評価での利用の認識– 日常的活動への組込み– 意識の向上– 積極的利用• 統計的情報だけでなく不定形な文書情報の扱いも必要• 恒常的，積極的な利用
大学評価と大学情報データベース

National Institution for Academic Degrees• ハード，ソフト面での情報基盤の整備– 教育体制の多様化，国際化，多様な評価

2003/1/29

8• システムの設計，運用のノウハウの共有
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2003/1/29

大学評価と大学情報データベース

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情報システムの課題(3)National Institution for Academic Degrees• 専門性のある人的資源の決定的不足– 情報システム構築– 情報の分析– 情報の利用，組織の評価• コストとパフォーマンスのトレードオフ

2003/1/29

大学評価と大学情報データベース

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