平成29年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年１月31日

上場会社名
コード番号

株式会社アプラスフィナンシャル
8589
ＵＲＬ http://www.aplusfinancial.co.jp

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 執行役員企業戦略部長

四半期報告書提出予定日（氏名）渡部（氏名）礒野

平成29年２月３日

上場取引所
晃
浩伸

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東03-6630-3933－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成29年３月期第３四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益百万円
53,69150,86329年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期（注）包括利益

営業利益

29年３月期第３四半期％
5.6
3.5百万円
6,905
6,678％
3.4
18.0

7,496百万円 （25.9％）

百万円
7,629
7,090

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
7.6
7,356
23.0
24.8
5,980
20.5

28年３月期第３四半期

5,955百万円 （15.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
2.01
1.57

１株当たり
四半期純利益
円 銭
4.83
3.92

29年３月期第３四半期
28年３月期第３四半期

経常利益（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第３四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産

百万円
1,029,022
983,787

29年３月期第３四半期

自己資本比率
百万円
93,86296,45593,862百万円

％
9.1
9.8

28年３月期

１株当たり純資産
円 銭
2.53
△2.33

96,455百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末28年３月期29年３月期

第２四半期末円 銭－－

第３四半期末

円 銭
0.00
0.00

期末円 銭－－

合計円 銭
0.00円 銭0.00－－

29年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無（注）上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、「4．種類株式の配当の状況」をご覧ください。
（注）当社は定款において期末日を配当基準日と定めておりますが、現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります。（「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」欄参照）
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
通期

百万円
70,000

営業利益％
2.6

百万円
10,000％76.9（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

経常利益
百万円
10,000％66.6

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
9,00069.7

１株当たり当期純利益円 銭5.90

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社 （社名）－ 、除外 － 社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（注）詳細は、添付資料の３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期３Ｑ

1,524,211,152株

28年３月期1,524,211,152株②

期末自己株式数

29年３月期３Ｑ

4,843株28年３月期

4,688株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年３月期３Ｑ

1,524,206,364株

28年３月期３Ｑ

1,524,206,678株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当社は平成８年３月期より普通株式に係る配当を実施しておりません。現時点では配当を行うかどうかについては未定であります。

４．種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１株当たり配当金（基準日）

第１四半期末円

銭

第２四半期末円

銭

第３四半期末円

銭

期末

年間円

銭

円

銭

第一回Ｂ種優先株式
28年３月期

─0.00─

29年３月期

─0.00─

29年３月期（予想）

0.00

未定

0.00

未定

Ｄ種優先株式28年３月期

─0.00─

29年３月期

─0.00─

29年３月期（予想）

0.00

未定

0.00

未定

Ｇ種優先株式28年３月期

─0.00─

29年３月期

─0.00─

29年３月期（予想）

0.00

未定

0.00

未定

Ｈ種優先株式28年３月期

─0.00─

29年３月期

─0.00─

29年３月期（予想）

0.00

未定

0.00未定㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………

6

第３四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………

6（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

7

- 1 -

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や輸出、生産などに改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外経済につきましては米国を中心に景気は概ね堅調に推移しましたが、中国をはじめとする新興国・資源国経済の下振れリスクや、英国のＥＵ離脱問題、米国の大統領交代の影響や金融政策正常化に向けた動きなど、先行きの不確実性が高まってまいりました。
当業界におきましては、ＥＣマーケットの拡大や技術革新を背景とした決済手段の多様化により、ビジネス機会は拡大してまいりましたが、当業界を取り巻く事業環境は急速に変化し、業態の垣根を越えた市場競争は一段と激しさを増してまいりました。
このような中、当社グループは平成29年３月期を初年度とする中期経営計画をスタートさせ、目標達成に向け、「グループの融合により革新的金融サービスを提供し、リーンなオペレーションと卓越した生産性・効率性を実現する」という中長期ビジョンを掲げ、「より高い収益体質を追求して、成長を加速」、「成長を支えるバックアップ体制の高度化」を基本骨子に、様々な取り組みを加速してまいりました。
主要事業ごとの具体的な取り組みは次のとおりであります。
新生銀行グループが戦略取組分野の一つとして位置付ける決済事業におきましては、中国人向け決済サービス「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ（微信支付）」の日本での決済代行サービスの提供を開始いたしました。「ＷｅＣｈａｔ Ｐａｙ」は騰訊控股有限公司（Ｔｅｎｃｅｎｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｔｄ.）が運営する中国最大のＳＮＳサービス「ＷｅＣｈａｔ（微信）」の中国人向けモバイル決済サービスで、当社主要子会社の株式会社アプラス（以下、「アプラス」という。）において国内の利用店舗の開拓に取り組み、ラオックス株式会社やイオンリテール株式会社、沖縄のリウボウグループ内の企業などと本サービスの利用契約を締結いたしました。
また、ＥＣ事業者さま向け総合決済ソリューションとして、アプラスはソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社との提携により、多彩な決済手段を総合的にワンストップでご利用いただけるオンライン決済「アプラスペイメントサービス『ｅ－ゲート』」の提供を開始いたしました。
ショッピングクレジット事業におきましては、お客さまがＷＥＢ経由でショッピングクレジットをお申し込みいただける「アプラスｅオーダー」の利用可能な加盟店網の拡大や、ショッピングクレジットの利用金額に応じてＴポイントが貯まる「Ｔポイント付きショッピングクレジット」の推進などにより、お客さまに高品質なサービスを提供し、宝石・貴金属、自動二輪、運転免許等の一般商材の取扱高を伸ばしてまいりました。
また、アプラスは新生銀行グループの昭和リース株式会社（以下、「昭和リース」という。）と連携し、中小企業・小規模事業者向けソリューションとして、ベンダーリース事業を開始いたしました。これは、個人事業主が物件管理やコスト管理の観点から物品をリースで導入したいというニーズに対応する商品で、アプラスの持つ個人向け与信機能と昭和リースが持つリース機能を融合することで、新生銀行グループとして新たな顧客基盤の獲得強化につなげるものであります。
カード事業におきましては、新たなクレジットカードとして、ポイント還元率が最大2.0％のポイント高還元クレジットカード（「アプラスアクシス」シリーズ）や、石川県に本店を置く興能信用金庫との提携による信用金庫業界では初となるＴポイントサービス搭載のクレジットカード（「Ｔカード プラス（こうのうＭｅｍｂｅｒｓ）」）、サッカーのドイツ・ブンデスリーガに所属する名門クラブであるＢＶボルシア 09ｅ.Ｖ.ドルトムントとの業務提携による同クラブ初の提携カード（「ボルシア・ドルトムントカード ゴールド」、「ボルシア・ドルトムントカード」）などの募集・発行を開始いたしました。
また、新生銀行グループの個人のお客さま向けステータスカードとして、米国で発行されている富裕層向けクレジットカード「Ｌｕｘｕｒｙ Ｃａｒｄ」（ラグジュアリーカード）について、提携発行および取り扱いを開始いたしました。ラグジュアリーカードは、最上位クラスには24金のプレーティングが施されるなど独自の金属製デザインと構造を採用し、Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ最上位クラスである「Ｗｏｒｌｄ Ｅｌｉｔｅ Ｍａｓｔｅｒｃａｒｄ」を日本で初めて採用するクレジットカードであります。
ローン事業におきましては、お客さまが住宅を購入される際に必要な諸費用等を資金使途とするローン商品「マイホームプラン」を推進したほか、首都圏を中心とした優良な中古ワンルームマンション等の購入者を対象とする「投資用マンションローン」の残高積み上げを図ってまいりました。

- 2 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

また、グループ内の組織再編として、平成32年度を目途にアプラスを存続会社として当社完全子会社である全日信販株式会社（以下、「全日信販」という。）を吸収合併する方向性について決議いたしました。両社が行う各事業を集約することで、グループ融合による効率的な経営体制の強化を図るとともに、全日信販が長年培ってきたサービス力とアプラスの持つ商品力を融合することで、特にショッピングクレジット事業の対応力をさらに強化するものであります。
また、平成28年８月31日付の「自己株式（Ｇ種優先株式）の取得および消却に関するお知らせ」にて公表しま
したとおり、当社が発行するＧ種優先株式の一部について、平成28年９月20日付で金銭を対価として取得（強制償還）し、これを消却いたしました。これは、当社グループの業績や自己資本の十分な積み上がりなどを踏まえ、前連結会計年度に続いて実施したもので、今後につきましても、これらの状況を慎重に見極めたうえで残存する優先株式の処理を柔軟に進めていくこととしております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ショッピングクレジット事業や決済事業における安定的な成長や、カードのリボ残高や住関連ローン残高の増加による収益の積み上げなどにより、営業収益は536億91百万円（前第３四半期連結累計期間比5.6％増）となりました。営業費用は、トップライン強化に係る費用の増加や営業債権残高の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加などにより、467億85百万円（同5.9％増）となりました。
この結果、営業利益は69億５百万円（同3.4％増）、経常利益は76億29百万円（同7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73億56百万円（同23.0％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比452億35百万円増加の１兆290億22百万円となりました。これは主として割賦売掛金の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比478億28百万円増加の9,351億60百万円となりました。これは主として借入金、短期社債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比25億93百万円減少の938億62百万円となりました。これは主として自己株式の消却による資本剰余金の減少によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年３月期の連結業績予想につきましては、平成28年５月11日公表の業績予想数値から変更はありません。

- 3 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を第１

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
信用保証買掛金
短期社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
利息返還損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

128,917
483,075
223,083
124,494
31,996△30,746
960,820

109,479
537,602231,290
123,550
39,271△32,608
1,008,584

6,285
10,706
5,919
22,911

6,020
10,0894,258
20,36855
55
983,787

69
69
1,029,022

14,283223,083
112,400
158,284
558
1,317
252,949
762,876

14,833
231,290
138,900
184,800
2,343
734
241,365
814,267

20,00053,7971,251
9,101
40,305
124,455
887,331

20,00060,0191,261
5,116
34,496
120,893
935,160

15,00044,796
38,779△0
98,57515,00034,706
46,135△095,841△3△2,116△2,11996,455
983,787△2△1,977△1,97993,862
1,029,022

㈱アプラスフィナンシャル（8589）

平成29年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

13,073
8,791
12,032
7,778
1,300
7,885
50,863

13,736
8,991
12,130
9,213
1,312
8,306
53,69142,363
1,822
44,185
6,678

44,816
1,969
46,785
6,905

389
32
421

759
25
784

－
9
9
7,090
7,090
1,067
41
1,109
5,980

42
18
60
7,629
7,629
276
△3
272
7,356

5,980
－

7,356
－

△82
58
△24
5,955

0
139
140
7,496

5,955
－

7,496
－

営業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
信用保証収益融資収益
金融収益
その他の営業収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
減損損失
雑損失
営業外費用合計経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱アプラスフィナンシャル（8589）（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 7 -平成29年３月期

第３四半期決算短信