一 橋 大 学
国際・公共政策大学院

自己評価報告書2007 年 12 月

目次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
基準１

目的及び入学者選抜・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

基準２

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

基準３

教育の成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

基準４

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

基準５

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

基準６

教育の質の向上及び改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

添付資料１

教育上の理念・目的（設置申請書、平成 16 年 6 月）・・・・・・・・・・35

添付資料２

国際・公共政策大学院紹介パンフレット・・・・・・・・・・・・・・・36

添付資料３

国際・公共政策大学院ホームページに掲載された本大学院の目的・・・・38

添付資料４

アドミッション・ポリシー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

添付資料５

学生募集要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

添付資料６

時間割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57

添付資料７

インターンシップ、コンサルティング・プロジェクト実施一覧表・・・・61

添付資料８

各科目の履修者数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

添付資料９

授業評価アンケート集計結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・63

添付資料 10

霞ヶ関インターンシップ･アンケート集計・・・・・・・・・・・・・・73

添付資料 11

修了者の進路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74

添付資料 12修了者アンケート（2007 年 12 月実施）・・・・・・・・・・・・・・・75

添付資料 13

国立大学法人一橋大学教員選考基準・・・・・・・・・・・・・・・・ 76

添付資料 14

各専任教員が教育上配慮している点・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

添付資料 15一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規・・・・・ 88

はじめに
一橋大学国際・公共政策大学院は、公共政策分野の専門職大学院として、2005 年（平成 17 年）
4 月に開講したが、開講後 2 年を経た段階で、自己評価報告書を作成することとした。その際、評価項目については、原則として、独立行政法人大学評価・学位授与機構による『専門職大学院の評価基準モデル』によることとし、・ 目的及び入学者選抜
・ 教育課程・ 教育の成果
・ 教員組織等
・ 施設・設備等の教育環境
・ 教育の質の向上及び改善の 6 つの基準について、自己評価を行ったものである。今回の自己評価に当たっては、可能な限り、各基準において「基本的な観点」として掲げられた項目に沿って記述することとする。ただ、大学評価・学位授与機構が専門職大学院について行う評価は、専門職大学院が自ら行う自己評価
では若干性質が異なるため、一部の項目については、きわめて簡単な記述に終わっている場合がある。
なお、本大学院が設置されたのは 2005 年（平成 17 年）であるが、本大学院を構成する 4 プログラム（公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済、アジア公共政策）のうち、アジア公共政策プログラム1については、1998 年（平成 10 年）より存在し、国際・公共政策大学院に編入されるまでは、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の中のひとつのコースであった。そのため、以下の記述において、アジア公共政策プログラムに関しては、他のプログラムとは別に扱う箇所がある。

1

アジア公共政策プログラムは、主として奨学金制度によって選抜され財政支援を受けているアジ
ア諸国政府の若手官僚を対象に、大学院レベルの公共政策,
英語で行っている。
1

特に経済政策に関する教育を、

基準１

目的及び入学者選抜

・各専門職大学院の目的（大学院設置基準第 1 条の 2 において定めることとされている目的をいう。）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に適合するものであり、当該目的が周知、公表されていること。
・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
・実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。

基本的な観点１－１
各専門職大学院の目的（大学院設置基準第 1 条の２において定めることとされている目的をいう。）が明確に定められているとともに、当該目的が、「高度の専門性が求められる職業を担
うための深い学識及び卓越した能力を培う」という学校教育法第 65 条第２項の規定から外れる
ものでないか。
本大学院では、設置申請書において、その目的を次のように明確に定めている。

本大学院は、今日、国際性・公共性の強い政策分野において、高度の専門知識や思考力を備えた実践的人材がよりいっそう必要とされており、かかる人材の育成は重要な教育的責務となっている。本大学院は、この責務を果たすことを目的とする。
そのために、①先端研究に基づく高度専門教育、②横断的分析による複合的視点の育成、③政策分析における多角性と実践性の重視、④アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成、という四つの基本理念を掲げる。
この理念にそって、日本の内外から学生を募り、次のような資質をもった人材の育成を試みる。それは、①法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法に習熟し、②問題の複雑さに対応できるよう隣接分野の分析方法論も理解し、③優れたコミュニケーション能力を備え政策の提案・発信・実行に力を発揮でき、④グローバルな視座からの発信や活動ができる人材である。このような教育を精力的に推進することを通じて、国際および国内政府機関、
シンクタンクや NGO/NPO、その他公共的な分野にかかわる多くの民間諸団体に、真の公共意識と政策立案・発信・実施の高い能力を備えた有為の人材を送り出すことをめざす。
（設置申請書より要約）◇ 添付資料１： 教育上の理念・目的 （設置申請書、平成 16 年 6 月）

なお、アジア公共政策プログラムでは、従来より、以下のような目標を掲げて、プログラムの運営を行ってきている。
①大学院修士課程レベルで、経済政策の策定・実施や分析に必要な知識と技能を、将来、経2

済政策の策定・実施や分析を目指す主としてアジア諸国政府の官僚あるいは公共部門のスタッフに修得させること。
②修士課程プログラム及びエグゼクティブ・プログラム2を通じて、経済政策に関する実務的な事例研究を蓄積し、アジア諸国政府の官僚等の間でそれらの研究を共有するためのセンターとしての役割を果たすこと。
③アジア諸国政府の官僚等が、円滑にネットワーキングを行えるような拠点を提供すること。

１－２
各専門職大学院の目的が、専門職大学院の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。
また、当該目的が、社会に広く公表されているか。
本大学院の目的については、本大学院紹介パンフレットおよびウェッブにおいて明記し、教職員および学生への周知を図るとともに、社会に広く公表している。加えて、毎年、４回実施している入試説明会や各種シンポジウムなどの機会においても、本大学院の目的をはっきりと説明している。また、アジア公共政策プログラムについては、教員が奨学金プログラムやエグゼクティ
ブ・プログラムに関連してアジア諸国を訪問した際に、留学生派遣元政府の関連部署等に詳しく説明している。
◇ 添付資料２： 国際・公共政策大学院紹介パンフレット◇ 添付資料３： 国際・公共政策大学院ホームページに掲載された本大学院の目的

１－３
各専門職大学院の目的に沿って、求める学生像や入学選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。
本大学院では、入学者選抜の多様性を確保するために、一般入試（おもに新卒者対象）、社会人特別選考（1 年コースと 2 年コース、以下「社会人入試」という。）、外国人留学生特別選考（以下「外国人入試」という。
）、10 月入学のアジア公共政策プログラムの選抜を実施している。これらのうち、社会人入試と外国人入試については、秋と春の 2 回にわたって行っている。
これらの入学選抜に関しては、それぞれの学生募集要項において、求める学生像、入学選抜の基本方針等を述べたアドミッション・ポリシーを明記し、募集人数（定員）などとともに入試説
明会で説明している。また、学生募集要項をウェッブに掲載することにより、その内容を広く公表・周知している。

アジア諸国の経済政策関連官庁の上級スタッフを対象に年 2 回開催しているマクロ経済政策に関する短期（2 週間）セミナー。
23◇ 添付資料４： アドミッション・ポリシー

１－４
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
一般入試、社会人入試、外国人入試、10 月入学のアジア公共政策プログラムの選抜において、アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために、書類審査、筆記試験、面接、本大学院教員の出張による面接などを組み合わせて、多様な選抜方法を実施している。
○

一般入試では、第１次選抜として書類（法学既習者試験または経済学検定試験の成績証、英語力に関する TOEFL/TOEIC の成績証、研究計画書等）審査と教場試験、第 2 次選抜として教員２名による面接試験を実施している。

○

社会人入試では、これまでの社会経験をいかに活かすのかなどの点にも留意して、第 1 次
選抜として書類審査を、第 2 次選抜として面接試験を実施している。

○

外国人入試では、日本語能力などにも留意して、書類審査、教場試験、面接試験を実施している。また、外国に在住しながら入学選抜を受けることができるように、書類審査のみによる選抜も一部併用している。

○ 主にアジア諸国からの留学生を対象とする 10 月入学のアジア公共政策プログラムでは、入学者の選抜は、書類選考と面接によって行っているが、面接は基本的に教員が現地に赴いて行うほか、その際英語と数学の試験を行うなど、きめ細かく受験者の能力を評価するように努めている。
入学者選抜においては、入試委員長、入試幹事長、入試委員を定め、この責任体制のもとで、教員が書類選考・出題・面接を担当し、教授会において入学者選抜について審議・決定している。
また、本学における入試情報開示方針に従い、入試情報の開示を行う準備を行っている。
◇ 添付資料５： 学生募集要項

１－５
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
本大学院の定員数は 55 名である。平成 17 年度合計では志願者数は 120 名で、合格者数 62 名、4

入学者数 53 名であった（定員充足率は 53 /55＝96％）。平成 18 年度は、志願者数 198 名に対し、合格者数 88 名、入学者数は 67 名（定員充足率は 67/55＝122％）、平成 19 年度は、志願者数 165
名に対して、合格者数 84 名、入学者数 64 名（定員充足率は 64/55＝116％）であった。
入学試験関連データ
年度

入学定員

入学者数

定員充足率

平成１７年度

５５

５３

９６％

平成１８年度

５５

６７

１２２％

平成１９年度

５５

６４

１１６％

5

基準２

教育課程

・教育課程が理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、各専門職大学院の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名との関係において適切であること。
・教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
・成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
・学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。

基本的な観点２－１
理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、各専門職大学院の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されているか。
また、教育課程が次に掲げるような事項を踏まえた内容になっているか。
〈公共政策分野〉（1）教育課程が、政策過程全般（課題発見・整理、政策判断、政策立案（政策形成）、政策提言、政策実施、情報収集、政策分析・評価）、コミュニケーション等に係る高い専門能力、高い倫理観及び国際的視野を持つ
政策プロフェッショナルの人材を養成する観点から適切に編成されていること。
（2）法学、政治学、経済学の 3 つの分野を基本に、幅広い科目を適切に学べる教育課程の編成に配慮していること。
（3）基本的な内容、展開的な内容、実践的な内容、事例研究等を取り扱う科目がそれぞれ開設されるなど、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されていること。

本大学院は、「公共法政」「グローバル・ガバナンス」「公共経済」「アジア公共政策」の４つのプログラムから成る。以下では、それぞれのプログラム別に教育課程を説明するが、いずれのプ
ログラムにおいても、理論的教育と実務的教育の双方を重視している。すなわち、それぞれのプ
ログラムは、まず、「基礎科目」によって、法学・国際関係・経済学のいずれかの基礎理論をしっ
かり身につけた上で、政策の基本的な問題に取り組む「コア科目」、さらに専門性の高い問題に取り組む「応用科目」、及び「事例研究」を配し、学生が理論的な基礎を固めた上で、実務面を含む
具体的政策課題を研究していけるよう、指導を行っている。また、異なるプログラムの学生も理解できる入門的な科目（行政法・民事法・経済学の基礎論）を設置するとともに、複数のプログ
ラムにまたがる横断型の科目において、異なるプログラムに属する学生が互いに議論し合える場も提供している。なお、アジア公共政策プログラムに関しては、アジアからの社会人留学生を中心とした独立性の高いプログラムとなっており、他の３プログラムとやや体系が異なっている。
○

各プログラムにおいて、それぞれ法学・国際関係・経済学の基本的な理解に必要な理論的な基盤の構築を重視し、異なる状況においても応用が可能な知識や分析技術を学生が獲得できるように配慮したカリキュラムが組まれている。また、実際の政策の形成、そして提案し6

た政策の実践という政策過程の各ステップで必要とされるスキルについても、「ワークショッ
プ」「インターンシップ」「コンサルティング・プロジェクト」などを通じて獲得できるようになっている。また、この過程で、各学生はリサーチ・ペーパー又は研究論文を執筆することになっており、効果的かつ説得力のある論文（ペーパー）の執筆要領やアイディアのプレ
ゼンテーションの要領等を学ぶことができる。
○

各プログラムの学生は、それぞれの中心的ディシプリンである法学・国際関係・経済学に関する科目は言うまでもなく、他の分野に関する科目を基礎科目、応用科目、事例研究という異なるレベルで履修することが可能になっている。また、異なる学問領域に属する教員が共同して科目を担当し、多様な視点から政策を議論する機会を提供するために、「横断科目」が設けられ、多角的な分析が必要なイシュー、たとえば「現代行財政論」「EU 論」などが開講されている。

○

上述のように、各プログラムの科目は、①基礎科目（政策分析の基礎となる考え方を学ぶ
科目）、②コア科目（政策に関する中心的な問題を学ぶ科目）、③応用科目（専門性の高い問

題を学ぶ科目）、④事例研究（事例を分析・評価する能力を培う科目）、⑤ワークショップ等（社会で実際に活躍する際に必要とされる高いコミュニケーション能力を培う科目）と、目
的ごとに 5 種類の科目が用意されている。このうち①から④までは、テクニカル・トレーニ
ングとし、理論的、概念的な枠組みの習得・応用を目指す。⑤では、表現力やコミュニケー
ション能力さらに政策形成の実践能力の向上を目指している。
また、基礎科目を夏学期にその多くを配置するなど、理論や概念的基盤なしに応用科目へと進むさいに発生しがちな、理解力の欠如による問題などを避け、学生が段階を追って次のス
テップに進んでいけるよう、カリキュラムの構成に配慮をしている。

＜公共法政プログラム＞
公共法政プログラムが養成しようとしている人材は、法律学上、政治学・行政学上の知見に基づいて、確かな政策立案能力を発揮できるとともに、各種の紛争を回避しつつ的確かつ円滑な政策実現を図ることができる専門人である。このような人材は、官公庁のみならず、官公庁のパートナーとして民間の立場から政策の提案を行い政策形成過程に参加する NPO、公的政策の実現過程を正しく評価し国民に伝える役割をもつマスコミ等において活躍することを期待されている。このような観点から、公共法政プログラムにおいては、公法学（憲法・行政法・租税法）、行政学を中心として、公共系の法律学・政治学に関する幅広い科目を配置し、さらに、
国際政治、公共経済学との間での横断的な科目、事例研究等の実践的な科目を配置している。
具体的には、まず、当プログラムにおいては、基礎科目として、「統治構造基礎論」「行政法基礎論」「行政学 I」といった公法学・行政学の素養のない者であっても履修可能な基礎的内容をもつ科目を配置している。かつ、これらの科目について基礎的な知識があると認められる者については、これらの科目に変え他の科目を履修することが認められている。
基礎科目によって形成された基礎的知識の基盤の上に、コア科目として、政策過程を法学・政治学の観点から分析する科目が配置されている。法律系の科目としては、「法と公共政策」「行7

政法特論」「人権と公共政策」｢租税政策｣があり、行政学系の科目として、「行政学 II・応用」「「行
政体制整備論」｢行政管理論｣等の科目がある。さらに、社会保障分野について、行政学と法律学の両方のアプローチから分析する科目として｢社会保障論Ⅰ｣があり、これと経済学的なアプローチに基づく｢社会保障論Ⅱ｣とを併せて履修することにより、領域横断的な分析能力が養成されることになる。このような領域横断的な科目としては、その他に、グローバル・ガバナン
ス・プログラムとの横断科目である｢政策分析の技法 Ⅰ＆II」｢国際人権法｣、公共経済との横断科目である｢租税論Ⅰ＆Ⅱ｣、｢法と経済学｣がある。
これらの科目により、法律・政治学分野における本格的な知識と思考能力、さらには、領域横断的な知識、分析・思考能力を身につけた学生は、さらに、先端的・応用的な科目群、事例を通じた実践的な訓練を行う科目を履修することになる。
第一の科目群は、｢応用科目｣であり、具体的には、法科大学院との併設科目である「情報法政策」「環境法政策」｢労働法Ⅰ＆Ⅱ｣｢独占禁止法｣｢知的財産法Ⅰ＆Ⅱ｣、さらには、公共経済との横断科目である｢現代行財政論｣、グローバル・ガバナンスとの横断科目である｢比較政治外交論｣等がこれらの科目として開講されている。
第二の科目群は｢事例研究｣であり、「立法学」「政策法務研究」「政策事例研究」といった科目
群、さらに、グローバル・ガバナンスとの横断科目である｢EU 論｣｢NGO/NPO 論｣、公共経済との横断科目である｢国土交通論｣等がこれらの科目群にあたるものとして開講されている。その他にも、公共リスクマネジメント、現代国際経済と政治といった今日的なテーマを取り上げた
特殊講義も開講されている。
第三の科目群が、ワークショップである。この科目は、自らの問題関心を強く抱いたテーマ
について系統的に調査分析を実施し、その成果を当該プログラムの教員・学生全体に対して報告し、集団的な検討・検証をうける場として設定されたものである。このワークショップによる集団的な検討・検証の作業へと主体的に参加し、批判的な質疑応答を相互に展開するなかで、
公共法政プログラムが目標とする知識の取得、必要な能力の取得が確実にされることが期待されている。
本プログラムにおいても、社会人を想定した１年制コースが設けられており、コースのカリ
キュラム全体において１年制での課程修了が可能となるような配慮がされている(夏休み期間における集中講義の活用、夏学期・冬学期におけるバランスのとれた科目配列等)。
＜グローバル・ガバナンス・プログラム＞
国際関係の実務に携わる者が身につけるべき能力として、国際関係・国際政治の現状を多角的な視点から正確に把握する分析能力と政策を立案し、執行する能力があるが、グローバル・
ガバナンス・プログラムにおいては、他のプログラムと同様、その両者の獲得を同等に重視するよう、カリキュラムの構成において、テクニカル・トレーニングとプロフェッショナル・ト
レーニングに科目が分類される。
テクニカル・トレーニングには、基礎科目、コア科目、応用科目、事例研究という、目的別の 4 種類の科目で授業が用意されている。必修科目は、政策分析の基礎となる考え方を学ぶことを目的としている。実務家であっても国際政治学の理論的な基礎を獲得する、必修科目の「国際政治学基礎論」に加えて、選択科目として「国際組織論」や「History of International
Order」、「グローバリゼーション研究」といった授業を基礎科目として開講し、また、政策領域
8

の広がりや国内外の相互作用の重要性にかんがみ、「行政学 I・基礎」、「経済学基礎論 I」といった公共法政、公共経済の各プログラムの基礎科目を受講できるようにしている。これらの基礎科目については、夏学期に重点的に配置し、学力の基礎を強化するよう努めている。
コア科目では、政策に関する本質的な問題を学ぶことを目的とし、理論的基礎に立脚し国際関係・国際政治の重要領域における知識を獲得するために、必修として「国際安全保障行政論」を開講し、他に「国際人権法」、「International Political Economy」、「UN & NGOs」といった授業を開講している。コア科目には、そのほか、政策問題専門家として必要不可欠な政策分析の方法論について理解を深めるために、「政策分析の技法 I、II」を開講している。応用科目では 、 よ り 専 門 性 の 高 い 問 題 を 学 ぶ た め に 、「 Gender and International Relations 」、「International Political Economy of Asia-Pacific」、「比較政治外交論」、「Community Interests
and International Law」、「International Security Governance」などを開講している。そして、これらの授業により獲得した知識を基礎に、具体的な事例を分析・評価する実践的な能力を培う科目として事例研究科目が開講されているが、それらには、「Japan’s Foreign Policy Making」、「東アジア地域経済圏」、「NGO/NPO 論」、「EU 論」が含まれる。
プロフェッショナル・トレーニングは、必修の「ワークショップ I、II」を通じて政策提言の作成や政策形成への同意取り付けに重要な「説得」や「プレゼンテーション」の能力を獲得することを目指している。また、希望者は、各省庁やシンクタンク等においてインターンを行い、これも単位として認定されている。
政策の専門領域における基礎理論の理解、分析概念・枠組みの構築、政策領域における専門的知識の獲得、そうしたスキルの応用、そして実践という段階に適した授業を提供していると考える。
＜公共経済プログラム＞
公共経済プログラムは、新卒学生と社会人学生の双方を対象に、経済分析の基礎理論と方法を身につけてもらうとともに、それを政策や実務の現場で生かせる応用力を養ってもらうことを念頭において構成されている。また、標準修業年限は 2 年を原則としつつ、社会人学生については、標準修業年限を 1 年とするコースも提供している。
公共経済プログラムの教育を受けた学生には、その将来の進路・職種がどのようなものになろうと、経済分析のための標準的な基礎理論と方法をしっかりと身につけてもらう必要がある。このため、公共経済プログラムの基礎科目である、「ミクロ経済分析」「マクロ経済緒分析」「経済統計分析」「計量経済分析」及び「公共経済分析」の 5 科目（いずれも４単位科目）に関しては、必修科目としている。これら 5 科目のうち 4 科目は 1 年目の前期に履修してもらうこととなっており、学生にとっては、特に、1 年目の前期については、かなりハードなスケジュー
ルとなっている。公共経済プログラムに入学する学生の中には、経済学を学んだ経験がない学生もいるので、初歩的な段階から順を追って教えることにしている。また、必修の各科目には、チューターをつけて、学生の学習の進展状況に応じて、補講を行うことにしている。
基礎科目を修了した学生は、各分野に関する応用的な科目や事例研究などに進むことになる。このうち、租税論や社会保障論、現代行財政論などについては、公共法政プログラムとの横断型科目になっており、教員も学生も法学と経済学の双方の観点から議論が行えるようになっている。また、その他の応用的科目についても、理論的観点と実務的観点の双方からの検討
9

を行うことが重視されている。事例研究・ワークショップに関しては、公共政策ワークショッ
プ、社会保障政策論、公共経営論、日本の財政政策などについて、政策の現場で働く実務家を中心とした講師を毎回呼び、リレー形式での講義と討議をしてもらうとともに、学生にはその内容に関するレポートを作成させている。
公共経済プログラムの大きな特徴は、2 年コースの学生の必修科目となっている「コンサルティング・プロジェクト」である。この仕組みは、学生が依頼機関（クライアント）から政策に関するコンサルティングの仕事を擬似的に請け負い、クライアントとの情報交換を重ねながら調査研究を行い、最終的にクライアントに納得してもらえるような報告書を提出するというものである。コンサルティング・プロジェクトは、大学の外部のクライアントから直接的な指導と助言を得ながら報告書を作成するなかで、現実のビジネスや政策形成過程についての理解を深めるとともに、コミュニケーション能力を向上させるための貴重な機会となっている。ただし、この仕組みを続けていくためには、クライアントになっていただける機関の理解と協力を得ることが前提となる。これまでのところは、幸い、政府系の研究機関・民間シンクタンク・地方自治体などにクライアントになっていただくことができているが、今後とも、協力をお願
いできそうな機関を開拓するとともに、その理解を得るための作業と努力を行っていく必要がある。また、2007 年より、公共政策系の大学院生を対象にした「中央府省インターンシップ」
が開始されたので、可能な場合については、このインターンシップをコンサルティング・プロ
ジェクトの一環と位置づけていくこととしている。
コンサルティング・プロジェクトは 2 年コース学生の 1 年目後期から 2 年目前期までの約 1
年間をかけて行われる。2 年目の夏にクライアントに報告書を出して、プレゼンテ－ションを行
い、クライアントに評価シートを作成してもらっている。2 年目の後期には、コンサルティング・
プロジェクトの成果を踏まえて、学内の指導教員のもとで、リサーチ・ペーパーを作成するこ
とも卒業の要件となっている。なお、社会人 1 年コースの学生については、コンサルティング・
プロジェクトは行わないが、官庁からの派遣学生が多いこともあり、何らかのテーマでリサー
チ・ペーパーを作成する者が多い。
＜アジア公共政策プログラム＞
アジア公共政策の修士課程プログラムは、2000 年 10 月に開設された。本プログラムは、主としてアジア諸国主要経済官庁や公共部門で最低 2 年間の勤務経験を有する将来有望な若手の官僚やスタッフに対し提供されている。なお、現在は、すべての学生が奨学金を得ている状況
であり、奨学金提供機関は、日本及び外国の政府あるいは国際通貨基金等の国際機関である。
現行のアジア公共政策の専門職学位課程プログラムにおいては、幅広い経済政策の課題を対象に、理論的教育と実務的教育のバランスを図りながら教育を行ってきている。すなわち、• カリキュラムにおいて、経済政策の理論的な基礎を作る必修科目（コア科目）と理論の応用、経済政策の実践や事例を扱った選択科目を 2 本の大きな柱としている。
• 特に、4 つの必修科目（マクロ経済学、ミクロ経済学、計量経済学、公共経済学）は専門職学位課程 1 年次で修得することが求められており、これらの科目の履修は 2 年次に進級する際の前提条件としている。
• 選択科目としては、財政政策、規制に関する政策、金融政策、金融システム政策等をカバーしている。
10• 学習科目としては、貿易・投資を扱う通商政策をどのように取り込んでいくかが今後の課題の一つである。
また、政策の運営や分析に携わる実務家によるワークショップを開催し、タイムリーな政策課題に関する実務経験を学習する機会を設けている。具体的には、アジア諸国の若手官僚に、
日本の経済政策の運営や分析を学習する機会を与えるために、日本の主要経済官庁の官僚や公共部門のスタッフ、国際機関のスタッフ、経済政策に関連する内外の企業の幹部を招いて講義、質疑応答、討論を行うワークショップを開催している。
さらに、海外主要大学等から講師を招聘し、短期集中講義を開講し、国際的な視野から経済政策の運営・実施や分析に必要な知識や技能を修得させている。また、刻々と変化している国
際経済情勢、例えばアジアと米国の経済関係、の下での経済政策運営のあり方も議論している。
なお、修了の要件である研究論文の質を高めるために様々な側面から教育を行っており、こ
うした教育が経済政策の運営・実施や分析における政策メモ作成能力の向上に寄与している。
• 指導教官が、毎週開催されるセミナーにおいて修士論文の内容・執筆に関する助言や指導を与えている。
• 必修科目である「English Thesis Writing」において、専門的な外国人講師が英文論文の書き方を指導しているほか、他の専門的な外国人教員によるプレゼンテーション能力向上のための短期セミナーを実施している。
学生の履修の仕方については、指導教官が、各々の学生の派遣元の経済官庁等を勘案してき
め細かく指導し、幅広い分野の科目を修得させるようにしている。

２－２
教育課程や教育内容の水準が、当該職業分野の期待にこたえるものになっているか。
本大学院卒業生の卒業後の進路として想定されているのは、国家公務員、地方公務員、国際公務員、シンクタンクのアナリスト、NGO・NPO 職員、民間企業などである。これらの職種間にでは、求められる実践的技能は多少異なるが、そうした技能を獲得するために必要な知識や基本的な技術はおおむね共通していると考えられる。すなわち、いかなる進路をとるにせよ、自分の専門とするそれぞれの分野（法律学、国際関係、経済学のいずれか）についてのしっかりした体系
的知識と技術を前提に、それを現場で活用するための実践的な応用力が要求される。その際に、自分の専門分野外の隣接分野に関しても、一定の知見を持っていることが望ましい。
本大学院の各プログラムは、必要な知識及び基本的な政策技術を学際的に獲得することが可能なカリキュラムになっており、また官庁やシンクタンクの実務家を非常勤講師やゲスト講師として招聘して開催される講義は、政策形成の現場における思考や感覚に触れる機会を提供するものである。さらに、インターンシップやコンサルティング・プロジェクトを通じて、ある程度現場の経験もすることを奨励している。教育の水準も、全体として、学部における同様の講義よりも高度化しかつ実践的な内容となっている。これらを総合すると、本大学院の各プログラムは、当該職業分野の期待にこたえる内容と水準になっているものと考えられる。

11

２－３
授業の科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものであり、当該分野の研究動向あるいは実務の経験を反映したものとなっているか。
授業科目の内容は、基礎科目、コア科目、応用科目、ワークショップ・事例研究という科目群
ごとに、それぞれの科目群の目的に沿って構成されており、最新の研究動向・実務動向などを踏まえた教育が実施されている。特に、各講師は、それぞれのバックグラウンド（大学、内外の官
公庁、民間シンクタンク等）の特色を出した授業の構成に工夫をしている。すなわち、最新の理論の動向（大学での研究を中心としてきた者）、政策現場の議論やニーズ（中央官庁や国際機関等の政策実務者）、中長期的な政策展望（シンクタンク出身者）などを踏まえ、それぞれの担当者が特色ある授業を行っている。また、ワークショップにおいては、このような多様な背景を持つ講師が合同で指導に当たることにより、複合的な視点を総合する機会を提供している。

２－４
履修科目の登録の上限設定等の取組を含め、単位の実質化への配慮がなされているか。
卒業に必要な単位数は 44 単位である。公共法政プログラム、グローバル・ガバナンス・プログ
ラム及び公共経済プログラムでは、2 年コースの学生については、年間で履修しうる単位数の上限（36 単位）を設定している。2 年コースの場合、実際の単位取得数自体は 1 年目のほうが多くなる傾向があるが、2 年目には、ワークショップ、インターンシップ、コンサルティング・プロジェ
クト、研究論文など、単位数以上に負荷のかかる科目を受講させている。なお、単位数自体についても、1 年目は 24 単位以上、2 年目も 20 単位以上を取得するよう推奨し、履修指導を行っている。また、履修要綱においては、夏学期と冬学期のバランスも含め、各学期に履修すべき科目の目安を示している。
全プログラムを通して、各学生に割り当てられた指導担当教員が、個別面談を行い、各人の状
況やニーズを勘案してバランスのよく科目履修するよう指導しており、単位の実質化への配慮は十分に行われている。

２－５
学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
学生の履修に配慮して、同じ学生が履修すると予想される科目の時間割が重なることのないよ
う極力配慮しており、大きな問題は生じていない。具体的には、各プログラムにおける基礎科目、コア科目の時間割上の重複がないように配慮し、事例研究・ワークショップ等の各プログラム独
自の科目は６時限等に配置する等の配慮がされている。ただし、学生のニーズは様々であり、特に、外部の講師による講義などについて、時間割の重なりが問題になる場合が皆無とはいえない。
また、講義を行う場所について、国立キャンパスと神田キャンパスに分かれている。都心にあ12

る神田キャンパスについては、主として、官庁関係者など外部講師によるリレー講義やワークシ
ョップのために使用している。時間割の編成においては、学生が両キャンパス間を移動するための時間は確保しているものの、移動時間を割かれるために、予習・復習・宿題・レポート等の負荷が大きいことから、時間的にやや忙しくなるという声はある。
◇ 添付資料６： 時間割

２－６
標準修業年限を短縮している場合（例えば、1 年制コースを設定するなど）には、各専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているか。
本学は、社会人学生に関してのみ、標準修業年限を 1 年とするコースを設けている。（ただし、アジア公共政策プログラムについては 2 年コースのみで、1 年コースはない。）
各プログラムの社会人 1 年コースでは、卒業に必要な単位数は通常の 2 年コースと同じく 44 単位であり、2 年コースの学生と同じ量の学習・研究を必要とする。そのため 1 年で修了を目指す学
生にとっては学期中の講義の数は非常に多くなる。これが過度の負担となり、それぞれの授業において所期の成績を収めることができないという事態を避けるために、夏期・冬季に集中講義を開講して複数受講できるようにし、一年を通じての研究の負担の分散を図っている。また、1 年コースの学生には特別研究指導を実施し、研究論文を提出することを求めているが、この指導を通じて、学習成果の確認を教員が行っている。また、特別研究指導を単位に修了所要単位に算入することができることにし、学習到達度の維持に加え、学生の単位の修得に過度な負担がかからな
いよう配慮している。なお、公共経済プログラムの 1 年コースの学生については、社会人は、ある程度の社会経験を既に踏んでおり、大学外部の人々とのコミュニケーション・スキルなどに関する訓練はそれほど必要ではない、との観点から、コンサルティング・プロジェクトの必修を課していない。
一般に、社会人 1 年コースに入学してくる学生は、官庁からの派遣生など、十分な職務経験を積んでいる場合が多い。これらの学生は、自分の仕事で関わった分野の科目などについて、他の学生を指導する立場に立つことも多く、このことが指導する側・される側の双方にとって、教育的効果を生み出しているように見受けられる。

２－７
学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他研究科の授業科目の履修、他大学との単位互換、インターンシップによる単位認定等）に配慮しているか。
プログラム科目指導委員が必要と認めた場合には、自由科目として 16 単位を上限に本学他研究
13

科の科目を履修することができる。また、他大学や外国の大学院での授業も 16 単位を上限に修了
所要単位に算入することができることになっている。（ただし、これらの合計の上限は 16 単位としている。）
なお、本学には法曹養成を目的とする法科大学院が別途設置されている利点を生かし、環境法、経済法、知的財産法、独占禁止法等、特に法政策的課題の分析が求められる選択的科目について
は、法科大学院科目を履修することが認められる（他方、「法と公共政策」については、法科大学
院学生も履修可能としている）。
インターンシップは、2 単位を限度に、選択科目の単位に参入することができる。人事院・各省庁が一般に開放しているインターシップ・プログラムを利用しているほか、総務省、農林水産省、
国民生活センター等については、独自の協定書に基づいて本学独自のインターシップの履修可能性を開いている。なお、公共経済プログラムのインターンシップについては、２－１に記載した
コンサルティング・プロジェクトの項目を参照されたい。
さらに、海外の大学との単位互換制度を導入する準備を進めているところである。
◇ 添付資料７： インターンシップ、コンサルティング・プロジェクト実施一覧表

２－８
専攻分野に応じて、事例研究、現地調査又は双方向、多方向に行われる討論若しくは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされているか。
各プログラムにおいて、専攻分野に応じて、事例研究の科目を配置するとともに、受講生が小人数であることを生かして、ほとんどすべての科目について、多方向でのやり取りを伴う授業方
式が取り入れられている。特に、本大学院では、新卒学生と様々なバックグラウンドを持つ社会人学生が混在していることを生かし、その間の意見交換を促進させるようにしている。社会人学
生の職場の経験に基づく知見は、新卒学生の政策等の現場に対する理解と意識を広げる役割を果たしている。また、複数の科目にまたがる共通科目の授業においては、専門分野の異なる学生間の討論を促進するよう努めている。
また、各プログラムで行うワークショップやリサーチセミナーにおいては、各学生が、プログラム所属の複数教員（プログラムによっては教員全員）及び履修学生全員の前で、研究課題に関するプレゼンテーションを行い、教官・学生からの質問やコメントを受け、討議を行う等の双方向的な教育・訓練が行われている。その際、報告学生は、事例研究のほか、事例調査、実地調査
等、課題に応じた準備を行うことを求められる。さらに、機会を捉えて、グループでのプレゼン
テーションを行わせ、その事前準備段階から互いに議論を行わせ、問題意識を高めるようにしている。
なお、多くの課目において、その少人数性を生かし、具体的な事例研究を取り上げて、事例をもとに学生間で議論を行いながらの講義が行われている。通常の講義に加え、学生に論文を割り当てて発表させ、それについてクラス全体で討論し、最後に教員が論評する方法を取り入れてい14

る科目もある。

２－９
ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となっているか。
基本的に、きわめて少人数講義となっている。科目の中には、受講生が 20 名を越えるものも若干は存在するが、ほとんどの科目については、十数名あるいはそれ以下であり、授業中の双方向のやり取りも十分に可能な人数となっている。実際、多くの科目において、討論も含めた双方向の議論が活発に行われている。また、ワークショップなど、よりきめ細かな対応が必要な授業においては、担当教員を複数配置し、学生一人当たりの教育効果を向上するように配慮している。
授業の施設、設備についても、学生の人数に比べて、十分なスペースと質を確保している。
◇ 添付資料８： 各科目の履修者数

２－１０
教育課程の編成趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスが作成され、活用されているか。
シラバスを作成し、冊子として学生に配布するとともに、ウェブサイトにも公表している。シ
ラバスには、講義の目的や内容のほか、成績評価の方法についても記載している。
（シラバスの内容に関しては、別添の学生便覧を参照。）また、多くの科目について、ウェブクラスが利用されているため、学期中の授業の進行に応じて、シラバスがより詳細になり、必要に応じて改訂されて
いる。

２－１１
通信教育を行う場合には、面接授業（スクーリング）若しくはメディアを利用して行う
授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当せず

２－１２
15

学生に履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）踏まえて適切に行われているか。
また、通信教育を行う場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
各プログラムにおいて、学生の多様なバックグラウンド（新卒・社会人・留学生）を踏まえて、学生ごとに個別の履修指導・学習相談・助言を行っている。学生一人ひとりにかなり丁寧な指導ができるのは、本大学院の学生が少人数であることを反映している。各プログラムにおいて、各学生に担当教員を割り当て、学習指導・研究論文指導を行っている。また、学生のバックグラウ
ンドや進路希望、卒業後の予定業務等に応じて、それぞれの背景を持つ教員（官庁出身者、国際機関出身者、シンクタンク出身者など）から適宜アドバイスをしている。
なお、特別研究指導・論文指導においては、学生のバックグラウンドと進路希望に応じて、執筆論文のテーマの設定方法、論文の構成、分析・立論のメソッドを変える。例えば、社会人学生
で、特に職場における業務との関連性について強い意識を持っている学生に対しては政策提言型
や事例研究型の論文を、博士課程への進学や研究機関へアナリストとして就職を希望する学生には、理論志向の強い論文、仮説検証型の論文を薦めるなど、指導内容を変えている。
通信教育については、該当せず

２－１３
各専門職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
注：公共政策分野の専門職大学院においては、法学、政治学、経済学など幅広い履修内容が必要であることを踏まえ、当該専門職大学院において４０単位以上の修得を修了要件とすることが望ましい。

本大学院の卒業に必要な単位数は 44 単位となっており、各学生は、法学・政治学・経済学の幅広い科目からの履修が行えるようになっている。なお、様々なバックグラウンドの学生がいることを考慮し、例えば法律や経済をこれまで全く学んだことのない学生を対象にした、基礎論（民事法・行政法・経済学）も開講している。
成績評価基準と修了認定基準については、本大学院の４つの目的、すなわち、・ 先端研究の基礎に立つ高度専門教育
・ 横断的分析による複合的視点の育成
・ 政策分析における多角性と実践性の重視
・ アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成を念頭に定められている。成績評価基準については、それぞれの科目の性格ごとに、本大学院の目的も考慮して設定されたものが、シラバスに示されている。また、修了認定基準については、各プログラムにおいて、基礎科目の必修、ワークショップの必修などが具体的に定められている
16

他、横断型科目を 2 科目 4 単位以上履修しなければならないことも定められている。これらの基準については、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」「同細則」及び学生便覧の「履修要綱」に明記されており、学生便覧の配布や説明会などを通じて、学生に周知されている。

２－１４
成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。
また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
成績評価については、その方法をシラバスに明記している。また、受講生が 10 名を越える科目については、A 評価の数を、A、B、C 評価の合計の 3 分の 1 とすることを目安にする旨、教育部細則に定めている。インターンシップやコンサルティング・プロジェクトについては、派遣先や外部機関からの評価を考慮しつつ、担当教員が成績評価することとしている。各科目の成績評価の分布については、教授会で数字を回覧するなどして、教員間で共有している。なお、学生からの成績に関する説明請求制度に関しては、平成 20 年 4 月から導入する方向で具体的に検討している。

２－１５
学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図られているか。
教員は、教授会の後にファカルティ・ディベロップメント（FD）の研究会を開催するなどして、教育のメソッドの向上に努めている。FD 研究会においては、教員が実際の授業を実演して、その後批評しあうことも行ってみた。また、すべての学生が必修で履修する「ワークショップ」は毎
学期ごとに複数の教員で担当し、1 年間を通じるとそれぞれの専任教員はすべての学生を指導する機会を得ることになり、学生との間のコミュニケーションが深まるとともに、学生の研究状況についての情報の共有が容易となっている。また、担当する授業において懸念される状態の学生がいる場合にはただちに専任教員の間で情報が共有され対応について話し合われる。このような話し合いはインフォーマルなものであり、制度化はされてはいないものの、規範化されているといえる。言うまでもなく、各プログラムの教員間においては、当該プログラムに所属する学生の状
況などに関する情報交換は頻繁に行われている。
以上のようなプロセスによって教員間で共有された情報は、その翌年のカリキュラムにも反映され、生かされるようになっている。

17

基準３

教育の成果

・各専門職大学院の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

基本的な観点３－１
単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、各専門職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
単位取得および修了の状況等は以下のとおりである。
入学者、修了者、休学者等の表
入学者

修了者

退学者

留年者（うち休学）

2 年コース
平成 17 年 4 月入学

30

22

3

5（うち休学 2）

平成 17 年 10 月入学

16

13

2

1（うち休学 1）

7

4（平成 18 年 3 月）

03（うち休学 1）

1 年コース
平成 17 年 4 月入学

3（平成 19 年 3 月）
平成 18 年 4 月入学

11

10

0

1（うち休学 1）

合 計

64

52

5

10（うち 3 は遅れて修了済）２年コースについては平成１７年入学者数（４月入学＋10 月入学９名に対して、平成 19 年３月
および９月修了者合計は 35 名であり、１年コースについては平成 17 年入学者と平成 18 年入学者
合計 14 名のうち、13 名が１年で修了している。本大学院のカリキュラムに従って履修し、約８割が標準年数で修了しており、本大学院の目的に照らした教育の成果や効果は上がっていると判断できる。特に１年コースについては、２年コースと同じ修了要件が課されているにもかかわらず、
平成 18 年度については、休学者１名を除く全員が１年間で必要な単位をすべて取得し、課程を修了していることは注目すべきである。
留年者は１年コース･２年コースあわせて７名であるが、この内訳は、留学・長期インターン等
による休学者が４名、公務員試験受験のための自主的留年者２名である。
なお、これまでの修了者の進路に関しては、添付資料 11 を参照されたい。

18

３－２
授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、各専門職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
本大学院では、夏学期終了時および冬学期終了時に授業評価アンケートおよび学生との意見交換会を実施している。授業評価アンケートでは、授業のねらいや学習目標の理解、授業の内容の理解、到達目標への達成度などの項目に関する回答と自由表記を求めている。回答の集計結果によれば、ほとんどの教育科目において、すべての項目（勉強時間数を除く）について４点以上（５点満点）となっており、基本的に本大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
学生との意見交換等を参考にすると、本大学院の教育カリキュラムの特徴のひとつであるコン
サルティング・プロジェクトおよびインターンシップ（添付資料９）について、履修者および受入側から高い評価を得ている。平成 19 年度より人事院による霞ヶ関インターンシップが始まり、本大学院から９名が参加した。参加者のアンケートによれば、インターンシップの課題、内容、指導方法について高い評価が得られている。
◇ 添付資料９：

授業評価アンケート集計結果◇ 添付資料 10： 霞ヶ関インターンシップ･アンケート集計

３－３
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、各専門職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
平成 17 年度修了者（社会人１年コース４名）については、いずれも官公庁に復職している。平成 18 年度修了者 35 名のうち、27 名が就職（復職を含む）し、３名が内外の大学へ進学した。
就職先の内訳は、官公庁が 13 名であり、公共的な職場において本大学院で学んだことを活かすことが期待できる。また、シンクタンクに就職した者も４名おり、政策分析に力点をおいた本大
学院の教育の成果があがっていると判断できる。
なお、アジア公共政策プログラムについては、修了者全員が派遣元の官公庁（中央銀行を含む）に復職している。
◇ 添付資料 11： 修了者の進路

３－４
修了生や就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、各専門職大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。
19

修了者からの意見聴取については、本格的なものは現在実施を準備中であるが、2007 年 12 月に修了者の集まりがあった際に、簡単なアンケートを実施した。回収できた数がきわめて少ないため、これだけでは何とも言いがたいが、本大学院の教育に対しての一定の評価は得られているように見受けられる。また、アジア公共政策プログラムにおいても別途、修了者に対するアンケートを実施したが、修了者からの評価は高いものであった。
◇ 添付資料 12： 修了者アンケート
なお、2000 年に国際企業戦略研究科の 1 コースとしてスタートしたアジア公共政策プログラムに関しては、修了者のフォローアップを行っており、遠隔ビデオ会議システムなどを利用した修了者セミナーを毎年実施している。更に、教員やスタッフがアジア諸国に出張した折には、派遣
元官庁を訪れ関係者や修了者との意見交換を行っている。

20

基準４

教員組織等

・教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
・教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
・教育の目的を達成するための基礎となる研究活動等が行われていること。
・教育課程を遂行するために必要な教育支援者が適切に配置されていること。

基本的な観点４－１
教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。
本大学院には、平成 19 年 9 月現在、19 名の専任教員、3 名の特任教授、14 名の兼担教員が配置されており、基礎科目・コア科目・応用科目・事例研究・ワークショップ等にわたり、教育上必要な教員が置かれている。

４－２
教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分
野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専門教員が、選考ごとに「文部科学大臣が別に定める数」（平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 1 条。以下同じ。
）以上置かれているか。
（1）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（2）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（3）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
本大学院の専任教員 19 人については、それぞれの専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者であるか、高度の技術・技能を有する者であるか、又は、特に優れた知識及び経験を有する者である。なお、教員の採用にあたっては、全学の教員選考基準に従って、適切に行っている。
◇ 添付資料 13： 国立大学法人一橋大学教員選考基準

４－３
教員の過去５年間程度における教育上又は研究上の業績等、各教員がその担当する専門分野について、教育上の経歴や経験、教育上の指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び21

評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。
本学の教員は、法学研究科・経済学研究科のいずれかに所属しており、各教員の教育上・研究上の業績については、それぞれの研究科のウェブサイトに掲載されている。
すなわち、法学研究科教育研究活動報告書については、
http://www.law.hit-u.ac.jp/about/070220.html
経済学研究科教育研究活動報告書については、
http://www.econ.hit-u.ac.jp/~kenkyu/jpn/staff/hokoku2007/にそれぞれ掲載されている。
また、一橋大学全体としても、研究者データベースを整備中である。

４－４
専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者（以下、実務家教員という。
）が、「文部科学大臣が別に定める数」のおおむ
ね３割以上に相当する人数（※）置かれているか。
※３割に３分の２を乗じて算出される数（少数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内の人数については、専任教員以外の者であっても、1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする。

下記の専任教員一覧表において、星印のついた教員が実務家教員である。実務家教員の専任教員に占める比率は、平成 17 年度で 20 分の 7（35％）、平成 18 年度で 20 分の 6（30％）、19 分の６（約 32％）となっており、概ね 3 割以上となっている。
専任教員（平成１７年度）
国際・行政コース

公共経済コース

教 授

納家 政嗣

教 授

田近

教 授

山田

洋

教 授

前原 康宏*

教 授

大芝

亮

教 授

宍戸 恒信*

教 授

川﨑 恭治

教

授

渡辺 智之*

教 授

福山 嗣朗*

教

授

井伊

雅子

教 授

田中 孝彦

助教授

國枝

繁樹

教 授

川口

晶*

助教授

山重

慎二

教 授

辻

琢也

助教授

林

正義*

教 授

只野 雅人

助教授

佐藤

主光

22

栄治

教 授

中満

泉*

助教授

山田

敦

* は実務家教員

専任教員（平成１８年度）
国際・行政コース

公共経済コース

教 授

納家 政嗣

教

授

田近

教 授

山田

洋

教

授

前原 康宏*

教 授

大芝

亮

教

授

宍戸 恒信*

教 授

川﨑 恭治

教

授

渡辺 智之*

教 授

福山 嗣朗*

教

授

井伊

雅子

教 授

田中 孝彦

助教授

國枝

繁樹

教 授

川口

晶*

助教授

山重

慎二

教 授

辻

琢也

助教授

林

正義*

教 授

只野 雅人

助教授

佐藤

主光

助教授

山田

専任講師

別所

俊一郎

敦

栄治

* は実務家教員

専任教員（平成１９年度）
国際・行政コース

公共経済コース

教 授

大芝 亮

教

授

田近

栄治

教 授

高橋 滋

教

授

前原 康宏*

教 授

川﨑 恭治

教

授

宍戸 恒信*

教 授

田谷 聡*

教

授

渡辺 智之*

教 授

山田 敦

教

授

井伊

雅子

教 授

辻

琢也

准教授

國枝

繁樹

准教授

渡部 晶*

准教授

山重

慎二

准教授

秋山 信将

准教授

林

正義*

准教授

宍戸 常寿

准教授

佐藤

主光

専任講師

別所俊一郎
* は実務家教員

4－５
実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。

23

実務家教員の担当科目は以下の通りであり、それぞれの実務家教員の実務経験を反映したものとなっている。
実務家教員の担当科目一覧（平成 19 年度）
科目名

担当教員

行政学Ⅱ・応用田谷 聡教授行政管理論

田谷 聡教授（辻 琢也教授と共同担当）

租税論Ⅱ

渡辺 智之教授

国際経済政策論

前原 康宏教授

１年コース特別ワークショップⅠ（公共経済）渡辺 智之教授（佐藤 主光准教授と共同担当）
田谷 聡教授・渡部 晶准教授（高橋 滋教授・辻 琢

公共法政ワークショップⅠ也教授・宍戸 常寿准教授と共同担当）

租税論Ⅰ

渡部 晶准教授

法と経済学

渡辺 智之教授

経済取引と課税渡辺 智之教授

政策事例研究田谷 聡教授１年コース特別ワークショップⅡ(公共経済）渡辺 智之教授（佐藤 主光准教授と共同担当）
田谷 聡教授・渡部 晶准教授（高橋 滋教授・辻 琢

公共法政ワークショップⅡ也教授・宍戸 常寿准教授と共同担当）

行政学Ⅱ・応用田谷 聡教授Monetary and Fiscal Policy in Japan

前原

康宏教授

Tax PolicyⅡ: International Taxation

渡辺

智之教授

Asian Economic Development

宍戸

恒信教授

宍戸

恒信教授、前原Workshop on Current Topics

康宏教授（井伊雅子教授、国枝繁樹准教授と共同担当）

Financial Sector Reform and Development

前原

康宏教授

Seminar

宍戸恒信教授、前原 康宏教授

４－６
各専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されているか。
教育上主要と認められる科目（特に、基礎科目及びコア科目）については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されている。
例外としては、公共経済プログラムの必修科目である「マクロ経済分析」について、現在は、外部の特任教授にお願いしている。これは、専門的知見が抜群でかつ実務経験が豊かな外部教員に講義をお願いすることができたからである。

24

４－７
各専門職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、
サバティカル（研究専念期間）制度、任期制、公募制、テニュア（終身在職権）制度等の導入、年令及び性別のバランスへの配慮、外国人教員の確保等が考えられる。）が講じられているか。
公共法政プログラム及びグローバル・ガバナンス・プログラムでは、任期制の専任教員（実務家教員）を採用している。公共経済プログラムでは、任期制で特任教授を採用している。また、
アジア公共政策プログラムでは、非常勤ベースではあるが、外国人教員を積極的に採用している
ほか、外人講師による英文論文書き方の指導も行っている。
専任教員の年齢構成については、下記の通り、50 代、40 代、30 代と、バランスのよいものとなっていると考えられる。
専任教員年齢表 （2007 年 9 月 30 日現在）
国際・行政コース
氏

名

性別

大芝

亮

男

高橋

滋

川﨑

役職

公共経済コース
年齢

氏

名

性別

教授

53

田近

栄治

男

教授

58

男

教授

51

宍戸

恒信

男

教授

57

恭治

男

教授

50

前原

康宏

男

教授

57

田谷

聡

男

教授

45

渡辺

智之

男

教授

50

山田

敦

男

教授

45

國枝

繁樹

男

准教授

45

辻

琢也

男

教授

45

山重

慎二

男

准教授

45

渡部

晶

男

准教授

44

井伊

雅子

女

教授

44

秋山

信将

男

准教授

40

林

男

准教授

42

宍戸

常寿

男

准教授

33

佐藤

主光

男

准教授

38

別所俊一郎

男

専任講師

32

正義

役職

年齢

４－８
教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。特に、教育上の指導能力の評価が行われているか。
採用基準、昇給基準の運用については、大学全体として、適切に行っている。
（教員の選考基準に関しては、添付資料 13 を参照。）

４－９
教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対25

して適切な取組がなされているか。
教員の教育活動については、学生による授業評価をもとに、定期的にＦＤ会合を実施し、教育活動の改善を図っている。今後、ＦＤ会合において抽出された問題点に対応するための具体的な対応が各教員によって行われることを確保するための工夫が必要である。
◇ 添付資料 14： 各専任教員が教育上配慮している点

４－１０
教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
専門職大学院の教育内容を充実させるための研究活動として、外部機関からのコンサルティン
グを請け負う教育に関する研究やグローバル・ガバナンス・プログラムにおける英語のみによる教育課程の設置に向けた研究を、大学からの教育関連補助金を得つつ、行っている。
まず、コンサルティング・プロジェクトは、アメリカの公共政策大学院のカリキュラムの視察・研究から生み出された教育プログラムであるが、その定着のために、毎年ＰＤＣＡサイクルの考
え方に基づき、評価（Check）そして改善（Action）のための検討・研究を行い、次年度の計画（Plan）
および実施（Do）につなげている。また、2007 年秋の全学の FD シンポジウム「教育プロジェク
ト成果報告会」では、コンサルティング・プロジェクトに関する説明を行うために、その現在、過去、未来を見つめ直すとともに、そこでの討論なども踏まえて、さらなる進化に向けた取り組みを行っている。
特に、現在、医療経済学を専門とする本大学院の教員の指導の下で、６名の学生が聖路加病院との共同研究プロジェクトに参加し、教育と研究を一体的に進める活動を始めている。産学連携の研究プロジェクトに本大学院の学生も参加することが、本大学院の教育の目的を達成する上で極めて有効な手法となることが示唆されている。
アジア公共政策プログラムでは、エグゼクティブ・プログラムに参加しているアジア諸国の経済政策関連官庁の上級スタッフが自国の直面する政策課題に関する報告を行っており、これらの報告を政策実務の教育面で利用している。また、公共政策大学院の国際的なネットワークに参加
し、公共政策の課題や教育のあり方について海外の公共政策大学院と意見交換を行っている。

４－１１
専門職大学院の教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。
国際・公共政策大学院の事務組織は、経済学研究科の事務組織に属している。ただ、両者は教育課程としては独立しており、政策大学院独自の事務が膨大に存在する。現在、国際・公共政策
26

大学院を担当する事務職員は 1 名のみであるために、アルバイトの活用が不可欠になっており、助手との間でも仕事の調整を行いつつ、全体として何とかこなしているのが現状である。事務職
員の定員増が行われることが望ましい。
また、アジア公共政策プログラムについては、書類選考や現地面接のアレンジといった入学者
選抜業務の実施、奨学金提供機関との連絡・調整、日本語が話せない留学生の修学・学生生活全般の両面における相談・助言等、助手の通常業務範囲を遥かに超えた多岐に亘る業務について、神田地区の助手 1 名が、きめ細かく丁寧に対応している。国立キャンパスから地理的に離れた神田キャンパスで行われていることから、神田キャンパスの国際企業戦略研究科等事務室より事務サポートを得ているが、業務は繁忙を極めており事務職員の増員が望まれる。

27

基準５

施設・設備等の教育環境

・専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
・学生相談・助言体制等の学習支援及び学生の経済支援等が適切に行われていること。
・専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有していること。
・各専門職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及び事務組織が整備され、機能していること。

基本的な観点５－１
専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習室、実習室、教員室等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。
講義室については、専用講義スペースとして、マーキュリータワー6 階に３室、合計 191 平米を用意している。教員室としては、専任教員用(経済学研究科・法学研究科と共用)に、計 19 室、合計 411 平米である。このほか、国際・公共政策院長室用に、1 室 37 平米、事務室 1 室 95 平米(ただし法科大学院事務室と共用) 作業室用に１室 37 平米となっている。
神田に位置するアジア公共政策プログラムについては、国際企業戦略研究科と共同で神田キャンパスを利用し授業を行っている。講義室としては、3 室、合計 360 平方メートルを利用している。
教員室としては、専任教員用として 4 室、合計 104 平方メートルを利用している。このほか、プ
ログラム・オフィスとして 1 室、52 平方メートルがある。

５－２
自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。）が十分に整備され、効果的に利用されているか。
マーキュリータワー１階から３階に自習用のスペース及び研究室が設けられている。（ただし、全学共用。）また、各階に丸テーブルといすを配備したスペースが設けられており、学生のグループ討論などに活用されている。また、自主的学習環境に配慮した設備としてはパソコンルームがあり、学生の印刷を認めている(用紙については学生の自己負担)。複写機がマーキュリータワー
３階に設置され、800 枚の無料複写が可能である。
（800 枚を超える分については、１枚 10 円を徴収。）
アジア公共政策プログラムについては、神田キャンパスの 5 階に自習用の学生ラウンジが設けられている。また、パソコンルームには 50 台のパソコンが設置されており、学生の印刷を認めている（各学期 800 枚以上の印刷については実費徴収）。複写機は、神田キャンパス内の図書室に設28置されており、800 枚の無料複写が可能である（800 枚を超える部分については、1 枚 10 円を徴収）。

５－３
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
一橋大学の場合は、図書、学術雑誌は、全学集中管理方式を採用している。国際・公共政策大
学院の院生は、集中管理された図書、学術雑誌、視聴覚教材について、特段の制約なく利用することが可能である。また、法律図書・雑誌については、マーキュリータワーに設置されている法科大学院資料室に収蔵されているものについて、法科大学院の併設科目の履修に必要な限度において法科大学院長の許可を受けて利用することができる。なお国際・公共政策大学院の授業に直接必要となる書籍類については、極力、事務室横の作業室に配備し、学生が必要に応じて参照できるようにしている。
アジア公共政策プログラムについては、国際企業戦略研究科と共用で、神田キャンパス図書室を利用している。図書室には 2007 年 9 月末現在、約 8,500 冊の図書と継続雑誌 116 誌を所蔵しており、電子ジャーナルとオンラインデータベースも殆どが国立キャンパスと共用できるようになっている。国立キャンパスからの配送回数は最低週 2 回を維持し、申し込み数に応じ適宜増やして学生の便宜を図っている。

５－４
学生が在学期間中に専門職大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか。
５－５
学生支援の一環として、学生がその能力及び適正、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。
５－６
特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。
本外学院の特徴である徹底した少人数教育体制を生かして、各学生に担当の教員を割り当てて、個々の学生の勉学面のみならず生活面についても、きめ細かい相談・助言を含めた支援体制が整備されている。
また、社会人学生に対しては、全年度所得との関係で奨学金の申請が困難な場合が多い。しかし、本年度に関しては、再チャレンジ関連の予算を活用して、授業料の支援を行っている。これによって、平成１９年度の夏学期に関しては、社会人学生のうち、５名が授業料全学免除、１名が半額免除となっている。
29

進路指導については、必要に応じて個別に行うのが基本となっている。なお、中央官庁が政策系大学院学生を対象に行っているインターンには、積極的に応募するよう呼びかけ、本年は９名の学生が参加した。
なお、アジア公共政策プログラムでは、奨学金プログラムを利用するアジア諸国政府官庁の若手職員を対象に、全て英語で授業を行っている。勉学面では、各学生に担当の教員を割り当て、研究論文指導などにおいて、きめ細かい助言・指導を行っている。また、来日前及び来日後の情報提供やサポート、日本語が話せない留学生の全般的な相談、助言、カウンセリングについては、神田地区の助手 1 名によって適切に行われている。

５－７
専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しているか。
教育活動等における基盤的な部分においては、運営費交付金でまかなうことができる。しかし、さらに積極的に追加的事業を行っていくには、別途の資金も必要となる。例えば、アジア公共政策プログラムにおいては、現在留学生が得ている奨学金をベースに海外の公共政策大学院から講師を招聘し短期集中講座を行っている。エグゼクティブ・プログラムの下で年 2 回開催している
短期セミナーの実施に関しては、IMF の財政支援の他、国際連携事業として交付金を国から得ている。また、来年度から開始を予定しているグローバル・ガバナンスの英語のみによるプログラムの新設に関しても、JICA から補助金を得る予定である。

５－８
管理運営のための組織及び事務組織が、各専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。
管理運営のための組織としては、国際・公共政策大学院長(全学の教育研究評議会評議員を兼ねる)と教育部・研究部教授会とを置いている。教育部・研究部教授会は、月 1 回、定例的に開催している。その他、院長を補佐する内部的な職として副院長 1 名を置き、さらに、各プログラムの連絡調整組織として、院長、副院長、及び 2 名(院長、副院長が所属しないプログラムの代表者)の計 4 名から構成される運営委員会を設けている。運営委員会は定例教授会の前には必ず開催し、その他にも必要に応じて随時開催している。
事務運営部門としては、国際・公共政策大学院事務室が設置され、設立当初は、非常勤職員 2名をもって当てていたが、平成 18 年 7 月より、常勤職員 1 名(主査クラス)、非常勤職員 1 名をもって当てている。なお、神田キャンパスに位置しているアジア公共政策プログラムについては、学生への対応や教室使用等の日常的な業務の殆どを神田地区の助手 1 名が行っている。予算執行や学生の対応の事務処理については、神田キャンパスの事務を統括して処理している国際企業戦
略科等事務室が神田地区の助手 1 名と連携しながら行っている。
その他、教育支援スタッフとして、国立地区において助手 2 名(他の職と兼任)を、神田地区において助手 1 名(他の職と兼任)を、当てている。
30

◇

添付資料

15

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規

５－９
管理運営のための組織及び事務組織が、各専門職大学院の目的を達するために、効果的な意
思決定が行える組織形態となっているか。
前述のように、国際・公共政策大学院長は、全学の教育研究評議会評議員を兼ねており、また、部局長会議にも教育研究上必要な議題があるときにオブザーバーとして参加していることから、全学的な方針の下に意思決定が行われる体制が確保され、併せて国際・公共政策大学院の教育・研究上必要な情報・意見が全学に反映されるルートが確保されている。
また、上記の運営委員会は、プログラム間の連絡調整が必要な場合に随時、院長の招集・主宰の下で開催されており、各プログラム間の緊密な連携が保たれている。さらに、国際・公共政策
大学院教育部・研究部教授会が月１回定例的に開催され、必要な意思決定、連絡調整体制が確立されているほか、ＦＤ会議等も教授会の後に随時開催されて、教育研究上の交流が確保されている(開催回数教授会平成 17 年度 11 回・平成 18 年度 10 回、ＦＤ研究会 17 年度 1 回、平成 18 年度
２回)。

31

基準６

教育の質の向上及び改善

・教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
・教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。

基本的な観点６－１
専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータに基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。
本大学院の設置申請時における計画に従い、また、組織的な自己点検・評価の必要性に鑑み、
今回、自主的に自己評価報告書を取りまとめたものである。

６－２
学生からの意見聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
各学期の終わり近くに、学生に授業評価アンケートを提出してもらうとともに、プログラムごとに、学生の意見聴取のための会合を行っている。アンケートの結果については、公表するとともに、学生からの意見聴取の結果とともに、FD 研究会等で検討し、それに基づいて、翌年度のカリキュラム等に反映させている。（添付資料 9 の授業評価アンケート集計結果を参照。）

６－３
学外関係者（当該専門職大学院の教職員以外の者。例えば、修了生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見や専門職域に係る社会のニーズが教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
外部評価を受けることの必要性に鑑み、本自己評価報告書を取りまとめた後、外部評価をお願いすることとしている。外部評価委員は以下の 4 名の方々にお願いしている。
○

慶應義塾大学総合政策学部教授

上山

信一

○

元日本銀行理事

緒方

四十郎

○

明治学院大学大学院国際学研究科

竹中

千春

○

東京大学公共政策大学院長

森田

朗
32

また、今般、修了生に対する簡単なアンケートを実施したところである。
（添付資料 12

修了者

アンケートを参照）
なお、アジア公共政策プログラムでは、年 1 回遠隔ビデオネットワークを利用して修了生セミナーを開催し、修了生の意見を定期的に吸い上げている。また、教員が修士課程プログラムやエグゼクティブ・プログラムの関係で海外出張する際には、現地で修了生や派遣元の幹部と意見交換をしている。年 2 回開催されるエグゼクティブ・プログラムの下での短期セミナー参加者が留学生の派遣元に所属している場合が多いことから、セミナー開催の折に適宜意見交換を行っている。更に、同様のプログラムを提供している米国やシンガポールの公共政策大学院の教授から定期的に評価や助言を得ている。

６－４
自己点検・評価の結果が専門職大学院内及び社会に対して広く公開されているか。
自己評価報告書本体については、外部評価報告書とともに、国際・公共政策大学院のウェブサ
イトに掲載することとしている。

６－５
自己点検・評価の結果フィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
今回はじめて行った組織的な自己点検・評価である本自己評価報告書をもとに、今後とも持続的に教育課程の見直し等を推進していきたい。なお、これまでの具体的な取り組みについては、
２－１５、４－１０を参照されたい。

６－６
個々の教員は、自己点検・評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業
内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。
上記６－５と同じく、本報告書をもとに、ＦＤ会合の継続とも合わせて、授業内容、教材、授業技術などの継続的改善をはかってまいりたい。

33

６－７
ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。
特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努めているか。
ファカルティ・ディベロップメント（FD）については、教授会の前後に、或いは、単独に、定期的なＦＤ会合を行っている。この中で、授業の実演とその批評、ウェブクラスの使い方の実演等も行った。また、実際に行っている授業をビデオで採って、授業改善のための検討材料としている。さらに、研究者教員と実務教員が日常的な具体的意見交換を通して、実務家教員の教育上の指導能力向上と研究者教員の実務上の知見の充実を達成するように努めているところである。

６－８
ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
FD が教育の質の向上や授業の改善に具体的にどう結び付いているか、という点については、これからの課題である。FD を行う時点で、その成果を教育の改善にどのように結び付けるのか、明
確な問題意識が必要であり、FD の成果が教育の改善に実際に役立ったのかどうかについてのフォローアップも行っていく必要がある。

34

添付資料１ 理念・目的（設置申請書、平成 16 年 6 月）
今日、国際組織、国や自治体、さらには NGO や NPO 等における公共性の強い政策分野において、高度の専門知識や思考力を備えた実践的人材がよりいっそう必要とされている。かかる人材の育成は、社会科学の大学院にとって重要な教育的責務となっている。一橋大学大学院国際・公共政
策教育部国際・公共政策専攻 （以下では、国際・公共政策大学院という）は、法学研究科と経済学研究科が提携して、この責務を果たすことを目的としたものである。
そのために、国際・公共政策大学院は、①先端研究に基づく高度専門教育、②横断的分析による複合的視点の育成、③政策分析における多角性と実践性の重視、④アジア・太平洋における拠点の構築と世界への発信力の養成、という四つの基本理念を掲げる。われわれはこの理念にそって、日本の内外から学生を募り、次のような資質をもった人材の育成を試みる。それは、①法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法に習熟し、②問題の複雑さに対応できるよう隣接分野の分析方法論も理解し、③優れたコミュニケーション能力を備え政策の提案・発信・実行に力を発揮でき、④グローバルな視座からの発信や活動ができる人材である。
法学研究科と経済学研究科は、これまでの国際政策および公共政策分野での研究活動において優れた業績を蓄積してきた。われわれはこの蓄積を土台に、上記のような教育を精力的に推進することを通じて、国際および国内政府機関、シンクタンクや NGO/NPO、その他公共的な分野にかかわる多くの民間諸団体に、真の公共意識と政策立案・発信・実施の高い能力を備えた有為の人材を送り出すことをめざす。」

35

添付資料２ 国際・公共政策大学院紹介パンフレット

36

37

添付資料３ 国際・公共政策大学院ホームページに掲載された本大学院の目的
本大学院は次のような資質を持った人材の育成を行います。第１に国際・公共政策の専門家として、法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得していることであり、第２に問題の複雑さに対応できるよう、隣接専門分野の分析方法論も理解していることです。第３に国内外の政府活動あるいは地域社会の政策現場で実践的政策分析と提案を行い、優れた説得力により、提案を政策として実行できる能力を持つこと。そして第４に、優れた政策を世界に向けて発信できることです。
http://www.hit-u.ac.jp/IPP/missions.html
Mission of the Program The principal aim of the Asian Public Policy Program (APPP) is tomeet Asia’s ever-increasing need for trained professionals able to undertake economic policy
formulation and implementation based on a firm understanding of the theory and analytical
implications of fiscal, monetary and other public policies.
In developing as well as industrialized economies, governments play an important role inmobilizing resources through taxation and borrowing, and allocating these resources in theprovision of key social and infrastructural services. This task is performed while sustaining
macroeconomic stability and addressing the issues of social equity in the most efficientmanner. These are significant challenges for any government.
To meet these challenges, professionals dedicated to public service need quality educationand training. They need to be equipped with analytical skills, understanding of best practices,and policy formulation capacity in macroeconomic management, public finance, fiscal andmonetary operation, and other relevant areas so that they can effectively contribute to policy
processes. Their informed contribution to economic policy-making will serve to complement awell-functioning political decision-making process.
http://www.hit-u.ac.jp/IPP/appp/38

添付資料４ アドミッション・ポリシー【一般入試募集要項におけるアドミッション・ポリシー】
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」(一橋大学研究教育憲章)とし、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出してきました。今日では、国際社会・国家・地域・企業・個人等、あらゆる場面において競争が激化するなかで、職業に必要とされる
専門性がますます増大しています。専門職大学院である国際・公共政策大学院では、法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を世界に発信できるプロフェッショナルな人材の育成をめざしています。
このような目標を達成するために、本大学院は、国際的・公共的な政策について、みずからの課題をもち、これを検討するために必要な基礎知識を有する学生を受け入れることを基本方針としています。
【社会人入試募集要項におけるアドミッション・ポリシー】
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」(一橋大学研究教育憲章)とし、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出してきました。今日では、国際社会・国家・地域・企業・個人等、あらゆる場面において競争が激化するなかで、職業に必要とされる専門性がますます増大しています。専門職大学院である国際・公共政策大学院では、法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を世界に発信できるプロフェッショナルな人材の育成をめざしています。
このような目標を達成するために、本大学院は、上記の専門領域の分析方法を体系的に習得する強い学習意欲をもち、社会的経験のなかから、解決すべき課題とはなにかについて優れた問題意識をもつ社会人を受け入れるための入試を実施しています。
【外国人入試募集要項におけるアドミッション・ポリシー】
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」(一橋大学研究教育憲章)とし、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出してきました。今日では、国際社会・国家・地域・企業・個人等、あらゆる場面において競争が激化するなかで、職業に必要とされる専門性がますます増大しています。専門職大学院である国際・公共政策大学院では、法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を世界に発信できるプロフェッショナルな人材の育成をめざしています。
このような目標を達成するために、本大学院は、上記の専門領域の分析方法を体系的に習得する強い学習意欲をもち、また講義等を理解し、討論にも積極的に参加できる日本語能力を有し、さらに将来は日本での留学経験を活かして国際社会のさまざまな場で活躍することをめざす留学
生を受け入れるための入試を実施しています。

39

添付資料 ５ 学生募集要項
平 成 20（ 2 008） 年 度

一橋大学国際・公共政策大学院
専門職学位課程
学生募集要項
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」(一橋大学研究教育憲章)とし、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出してきました。今日では、国際社会・国家・地域・企業・個人等、あらゆる場面において競争が激化するなかで、職業に必要とされる専門性がますます増大しています。専門職大学院である国際・公共政策大学院では、法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を世界に発信できるプロ
フェッショナルな人材の育成をめざしています。
このような目標を達成するために、本大学院は、国際的・公共的な政策について、みずからの課題をもち、これを検討するために必要な基礎知識を有する学生を受け入れることを基本方針としています。
１．募集人員
プログラム
公共法政プログラム
グローバル・ガバナンス・プログラム
公共経済プログラム

募集人員
３つのプログラムをあわせて ２５名（社会人特別選考および外国人留学生特別選考を含む）（注 1）社会人特別選考および外国人留学生特別選考については、別途募集要項があります。
２．出願資格つぎの各号のいずれかに該当する者
学校教育法第 52 条に定める大学を卒業した者及び平成 20 年 3 月までに卒業見込みの者
学校教育法第 68 条の 2 第 4 項により、学士の学位を授与された者及び平成 20 年 3 月までに学士の学位を授与される見込の者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了し、B.A.又は B.S.を取得した者及び平成 20 年 3月までに取得見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 20 年 3 月までに修了見込みの者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第 52 条に定める大学に 3 年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(9) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者及び平成 20 年 4 月 1 日までに 22 歳に達する者(10) 所定の手続により、本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
(1)
(2)

(注 2)
(注 3)

出願資格(8)(9)(10)による志願者は、7 月 6 日(金）までに国際・公共政策大学院事務室へ出願資格について書面で問い合わせてください。
出願資格(8)に定める｢学校教育法第 52 条に定める大学に 3 年以上在籍し、または外国において学
校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者｣のうち｢大学に 3 年以上在学し｣の記述については、本年度は適用しません。

40

３．出願書類
書類等

提出者

入学志願票

全

員

写真票

全

員

卒業（見込）証明書

全員

上記出願資格(1)(6)(7)による出願者

上 記 出願 資格 (2)による出願者
上記出願資格(3)(4)(5)による出願者
成績証明書

全

員

出身大学等の学長または学部長が作成したもの。
以下の３点について、全部で 2,000 字程度にまとめてください。
① 従来の勉強の成果② 入学後のテーマ③ 修了後の進路希望
平成 17(2005)年 9 月以降に受験した TOEFL または TOEIC の公式の成績証１通（TOEFL の場合はOfficial Transcript 、 TOEIC の 場合は Official
Score Certificate）を提出してください。TOEFLの成績証送付のための指定校番号（DesignatedInstitution Code）は、8731 です。
一定基準により筆記試験を免除します。
（詳細は「７．学力試験」を参照）

研究計画書
提 出 部数 3 部（正本 1 部、副本 2 部）

全員「TOEFL」または「TOEIC」の成績証

全員「法学既習者試験」
または「経済学検定試験」の成績証

任意

受験票送付用封筒

全員

入 学 検定 料振 込明
細書の写し
日本政府（文部科学省）留学生証明書
登 録 原票 記載 事項
証明書

摘要
所定の用紙に必要事項を記入し、写真を添付してください。
所定の用紙に必要事項を記入し、写真を添付してください。
出身大学等の学長または学部長が作成したもの。
ただし、卒業見込の者は卒業見込証明書をもって代えます。
なお、本学卒業（見込）者は、成績証明書をもって代えます。
大学評価・学位授与機構が発行する学士の学位授与証明書、もしくは短期大学長または高等専門学
校長が発行する学士授与申請（予定）証明書
B.A.または B.S.を有する証明書。ただし、卒業見込の者は卒業見込証明書をもって代えます。

日本政府（文部科学省）奨学金留学生を除く全員
日本政府（文部科学省）奨
学金留学生
外国籍の者

定形封筒（長 3 号：官製はがきが入る大きさ）に、
簡易書留相当分（430 円）の郵便切手を貼り、受験票送付先の住所・氏名を明記してください。
所定の用紙に糊で貼ってください。
所属する大学が発行したもの

市区町村長が交付したもの。外国人登録を済ませていない場合は、パスポートのコピーを提出してください。
(注4)提出書類の中に英語以外の外国語で書かれた証明書、文書等がある場合には、その日本語訳を添付してください。
４．入学検定料
入学検定料の額：
納 入 方 法：振込
先：

３０，０００円
銀行振込により納入してください
銀行名・支店名 「三井住友銀行国立支店」
口座名議 「国立大学法人一橋大学国際公共政策教育部検定料口」
口座種別・口座番号 「普通預金 ７７６１８３１」(注 5) 日本政府（文部科学省）奨学金留学生は、検定料は不要です。所属大学が発行する留学生身分を証明する書類を提出してください。

41

５．出願方法
志願者は、入学検定料を納付したのち、上記の出願書類を一括し、郵送（書留郵便）により提出してください。書類を持参しての出願は受け付けません。封筒の表面左下に「国際・公共政策大学院○○○○プ
ログラム出願書類在中」と朱書きしてください。
（○○○○は希望プログラム名を記入してください。）
出 願 期 間：

平成１９年８月３１日（金） から 平成１９年９月６日（木）まで（期間内必着）

願書の送付先： 〒186-8601 東京都国立市中２丁目１番地
一橋大学国際・公共政策大学院事務室

６．選考方法および選考基準
第１次試験（筆記試験、書類審査）およびその合格者について第２次試験（面接試験）を行い、最終合格者を決定します。選考においては、専門知識のほか、問題発見能力、分析・統合能力、理論的思考力および記述力等を審査します。

７．学力試験
(1) 第１次試験（筆記試験）
試 験 日： 平成１９年９月１７日（月・祝）
試験時間： １３時００分～１６時００分
試験科目： 希望するプログラムの出題科目１問を含む２問を選んで解答します。
グローバル・ガバナンス・プログラムおよび公共経済プログラムの問題には、日本語のほか、英語でも解答することができます。
プログラム
科 目
公共法政プログラム

憲法、行政法、行政学

グローバル・ガバナンス・プログラム 国際法、国際政治史、国際関係論
公共経済プログラム

ミクロ経済学、マクロ経済学

第１次試験合格発表
発表日時： 平成１９年９月２５日（火） １３時００分
掲示場所： 一橋大学西キャンパス大学院掲示場および東キャンパスマーキュリータワー3310 室前掲示板【筆記試験の免除について】※ 財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が実施する「法科大学院既修者試験（法学既修者試験）」のうち、第 1 部（憲法、民法、刑法）、第２部（民事訴訟法、刑事訴訟法）、第 4
部（行政法）の総得点が 60%以上の者について、筆記試験を免除します。免除該当者にはその旨を通知します。
※ 日本経済学教育協会が実施する「経済学検定試験」のうち、「ＥＲＥ ミクロ・マクロ」の成績が「Ａ」に達している者は、筆記試験を免除します。なお、平成 17（2005）年 7 月以降に実施された試験の成績のみを有効とします。免除該当者にはその旨を通知します。

(2) 第２次試験（面接試験）
第１次試験合格者に対して、研究計画書等に基づく面接試験を行います。
試 験 日： 平成１９年１０月１日（月）試験時間： １０時００分～１７時００分頃

42

(3) 試験場 （第 1 次試験、第２次試験共通）
一橋大学 （東京都国立市中２丁目１番地）
交通：ＪＲ中央線国立駅南口下車、徒歩約１０分

８．合格発表
発表日時：
掲示場所：

平成１９年１０月３日（水） １３時００分
一橋大学西キャンパス大学院掲示場および東キャンパスマーキュリータワー3310 室前掲示板

９．入学手続き(1) 入学料の納入期間
平成２０年３月１０日（月）から３月１４日（金）まで
この期間内に納入がない場合は、入学辞退者となります。
ただし、日本政府（文部科学省）奨学金留学生は、入学料は不要です。
(2) 入学料の額
２８２，０００円(3) その他
入学手続に必要な提出書類とその提出方法については、合格者に改めて通知します。
授業料（年額５３５，８００円）については、入学後に納入することとなります。納入時期・納入方法
については改めて通知いたします。納入金額は予定額であり、在学中に学生納付金の改定が行われた場合
は、改定時から新たな納入金額が適用されます。
なお、本学には入学料および授業料の免除・徴収猶予の制度がありますが、免除実施枠は僅かですので、入学料・授業料納入の準備は十分に行っておくようお願いします。
１０．注意事項
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

(7)
(8)

入学試験に関する事務は、すべて国際・公共政策大学院事務室で行います。
出願書類及び検定料は返却いたしません。また、各種証明書は、特別の指定があるものを除き、必ず原本を提出してください。複写したものは受け付けません。
志願者が記入する書類は、すべてワープロまたは黒のボールペンを使用してください。
学力試験の際には必ず受験票を持参してください。
特別選考による社会人ならびに外国人留学生の入学試験については、別途募集要項を配布しています。
身体機能に障害があり、受験時や入学後の学修に特別の措置を必要とする志願者は、その旨を出願前に国際・公共政策大学院事務室に申し出てください。申し出にしたがい、所要の措置を講じます。なお、
この申出によって不利益を被ることはありません。
入学試験合格者の成績は、入学後の教育・学業支援等の目的に使用することがあります。
入学試験に関する照会は、書面（手紙、ファックスまたは電子メール）により行ってください。電話による問合わせには応じられません。
【問い合わせ先】 一橋大学国際・公共政策大学院事務室
所在地： 〒186-8601 東京都国立市中２－１
F A X ： ０４２－５８０－９０８５
E-mail： info_ipp@ad.hit-u.ac.jp43

平 成 20（ 2 008） 年 度

一橋大学国際・公共政策大学院
専門職学位課程
社会人特別選考

募集要項

一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」(一橋大学研究教育憲章)とし、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出してきました。今日では、国際社会・国家・地域・企業・個人等、あらゆる場面において競争が激化するなかで、職業に必要とされる専門性がますます増大しています。専門職大学院である国際・公共政策大学院では、法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を世界に発信できるプロ
フェッショナルな人材の育成をめざしています。
このような目標を達成するために、本大学院は、上記の専門領域の分析方法を体系的に習得する強い学習
意欲をもち、社会的経験のなかから、解決すべき課題とはなにかについて優れた問題意識をもつ社会人を受け入れるための入試を実施しています。
１．募集人員募 集 人 員プログラム
公共法政プログラム
グローバル・ガバナンス・プログラム
公共経済プログラム

２年コース

１年コース

３つのプログラムをあわせて２５名

３つのプログラムをあわせて（一般選抜および外国人特別選考を含む）

１５名（注 1）一般選抜および外国人留学生特別選考については、別途募集要項があります。
２．出願資格入学時点において、企業・官庁等において 2 年以上の実務経験を有する者で、つぎの各号のいずれかに該当する者(1) 学校教育法第 52 条に定める大学を卒業した者及び平成 20 年 3 月までに卒業見込みの者(2) 学校教育法第 68 条の 2 第 4 項により、学士の学位を授与された者及び平成 20 年 3 月までに学士の学位を授与される見込の者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了し、B.A.又は B.S.を取得した者及び平成 20 年 3月までに取得見込みの者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 20 年 3 月までに修了見込みの者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 学校教育法第 52 条に定める大学に 3 年以上在学し、又は外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(9) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者及び平成 20 年 4 月 1 日までに 22 歳に達する者(10) 所定の手続により、本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(注 2)

出願資格(8)(9)(10)による志願者は、7 月 6 日(金）までに国際・公共政策大学院事務室へ出願資格

44について書面で問い合わせてください。
(注 3) 出願資格(8)に定める｢学校教育法第 52 条に定める大学に 3 年以上在籍し、または外国において学
校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者｣のうち｢大学に 3 年以上在学し｣の記述については、本年度は適用しません。

３．出願書類
書類等
入学志願票

提出者
全 員

写真票

全

卒業（見込）証明書

全員

摘要
所定の用紙に必要事項を記入し、写真を添付してください。
所定の用紙に必要事項を記入し、写真を添付して
ください。

員

上記出願資格(1)(6)(7)による出
願者
上 記 出願 資 格 (2)による出願者

出身大学等の学長または学部長が作成したもの。ただし、卒業見込の者は卒業見込証明書をもって代えます。
なお、本学卒業（見込）者は、成績証明書をもって代えます。
大学評価・学位授与機構が発行する学士の学位授与証明書、もしくは短期大学長または高等専門学
校長が発行する学士授与申請（予定）証明書

上記出願資格(3)(4)(5)による出願者
全 員

B.A.または B.S.を有する証明書。ただし、卒業見込の者は卒業見込証明書をもって代えます。

研究計画書
提出部数 3 部（正本 1 部、副本 2 部）

全員

以下の３点について、全部で 6,000 字程度にまとめてください。
① これまでの実務経験② 実務経験と入学後のテーマへのつながり③ 大学院での研究を修了後のキャリアへどう生かすか

実務上の経験および能力に関する報告書

全員所定の要領に従って作成したもの（詳細は別紙参照）

在職証明書、または実 務 経 験 を証 明す
る書類

全

員

勤務先の企業・官庁等が発行したもの。すでに退職した者は、在職期間がわかる証明書を提出してください。

受験票送付用封筒

全

員

定形封筒（長 3 号：官製はがきが入る大きさ）に、
簡易書留相当分（430 円）の郵便切手を貼り、受験票送付先の住所・氏名を明記してください。

「TOEFL」または「TOEIC」の成績証

任意「法学既習者試験」
または「経済学検定試験」の成績証明書任意

平成 17（2005）年 9 月以降に受験した TOEFL ま
たは TOEIC の公式の成績証１通（TOEFL の場合
は Official Transcript、TOEIC の場合は Official
Score Certificate）を提出してください。TOEFLの成績証送付のための指定校番号（DesignatedInstitution Code）は、8731 です。
財団法人日弁連法務研究財団と社団法人商事法務研究会が実施する「法科大学院既修者試験（法学
既修者試験）」および日本経済学教育協会が実施する「経済学検定試験」のうち、平成 17（2005）年
7 月以降に受験した試験の成績証明書を提出して
ください。

成績証明書

45

出身大学等の学長または学部長が作成したもの。

書類等
推薦書、実務上の実
績等

提出者
任 意

摘要
発表した論文、著書、研究発表、推薦書等があれば提出してください。

入 学 検 定 料振 込明
細書の写し
日本政府（文部科学省）留学生証明書
登 録 原 票 記載 事項
証明書

日本政府（文部科学省）奨学金留学生を除く全員
日本政府（文部科学省）奨
学金留学生
外国籍の者

所定の用紙に糊で貼ってください。
所属する大学が発行したもの
市区町村長が交付したもの。外国人登録を済ませていない場合は、パスポートのコピーを提出してください。

(注4)提出書類の中に英語以外の外国語で書かれた証明書、文書等がある場合には、その日本語訳を添付してください。

４

入学検定料
入学検定料の額：
納 入 方 法：振込
先：

３０，０００円
銀行振込により納入してください
銀行名・支店名 「三井住友銀行国立支店」
口座名議 「国立大学法人一橋大学国際公共政策教育部検定料口」
口座種別・口座番号 「普通預金 ７７６１８３１」(注) 日本政府（文部科学省）奨学金留学生は、検定料は不要です。所属大学が発行する留学生身分を証明する書類を提出してください。

５．出願方法
志願者は、入学検定料を納付したのち、上記の出願書類を一括し、郵送（書留郵便）により提出してください。書類を持参しての出願は受け付けません。封筒の表面左下に「国際・公共政策大学院○○○○プ
ログラム出願書類在中」と朱書きしてください。
（○○○○は希望プログラム名を記入）
出 願 期 間：

平成１９年８月３１日（金） から 平成１９年９月６日（木）まで（期間内必着）

願書の送付先： 〒186-8601 東京都国立市中２丁目１番地
一橋大学国際・公共政策大学院事務室

６．選考方法および選考基準
第１次試験（書類審査）およびその合格者について第２次試験（面接試験）を行い、最終合格者を決定します。選考においては、専門知識のほか、問題発見能力、分析・統合能力、理論的思考力および記述力等を審査します。

７．選考日程(1) 第１次試験（書類審査）
第１次試験合格発表
発表日時： 平成１９年９月１３日（木） １３時００分
掲示場所：

国立西キャンパス大学院掲示場および東キャンパスマーキュリータワー3310 室前掲示板

46

(2) 第２次試験（面接試験）
試 験 日： 平成１９年９月１７日（月・祝）
試験時間： １０時００分～１７時００分頃
試 験 場： 一橋大学（東京都国立市中２丁目１番地）
交通：ＪＲ中央線国立駅南口下車、徒歩約１０分

８．合格発表発表日時： 平成１９年１０月３日（水） １３時００分
掲示場所： 国立西キャンパス大学院掲示場および東キャンパスマーキュリータワー3310 室前掲示板

９．入学手続き(1) 入学料の納入期間
平成２０年３月１０日（月）から３月１４日（金）まで
この期間内に納入がない場合は、入学辞退者となります。
ただし、日本政府（文部科学省）奨学金留学生は、入学料は不要です。
(2) 入学料の額
２８２，０００円(3) その他
入学手続に必要な提出書類とその提出方法については、合格者に改めて通知します。
授業料（年額５３５，８００円）については、入学後に納入することとなります。納入時期・納入方法
については改めて通知いたします。納入金額は予定額であり、在学中に学生納付金の改定が行われた場合
は、改定時から新たな納入金額が適用されます。
なお、本学には入学料および授業料の免除・徴収猶予の制度がありますが、免除実施枠は僅かですので、入学料・授業料納入の準備は十分に行っておくようお願いします。

１０．注意事項
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

(6)
(7)

入学試験に関する事務は、すべて国際・公共政策大学院事務室で行います。
出願書類及び検定料は返却いたしません。また、各種証明書は、特別の指定があるものを除き、必ず原本を提出してください。複写したものは受け付けません。
志願者が記入する書類は、すべてワープロまたは黒のボールペンを使用してください。
第 2 次試験（面接試験）の際には必ず受験票を持参してください。
身体機能に障害があり、受験時や入学後の学修に特別の措置を必要とする志願者は、その旨を出願前に国際・公共政策大学院事務室に申し出てください。申し出にしたがい、所要の措置を講じます。なお、
この申出によって不利益を被ることはありません。
入学試験合格者の成績は、入学後の教育・学業支援等の目的に使用することがあります。
入学試験に関する照会は、書面（手紙、ファックスまたは電子メール）により行ってください。電話による問合わせには応じられません。
【問い合わせ先】 一橋大学国際・公共政策大学院事務室
所在地： 〒186-8601 東京都国立市中２－１
F A X ： ０４２－５８０－９０８５
E-mail： info_ipp@ad.hit-u.ac.jp47

平成 20（2008）年度

一橋大学国際・公共政策大学院
専門職学位課程
外国人留学生特別選考

募集要項

一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、その指導的担い手を育成することを使命」(一橋大学研究教育憲章)とし、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出してきました。今日では、国際社会・国家・地域・企業・個人等、あらゆる場面において競争が激化するなかで、職業に必要とされる専門性がますます増大しています。専門職大学院である国際・公共政策大学院では、法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を世界に発信できるプロ
フェッショナルな人材の育成をめざしています。
このような目標を達成するために、本大学院は、上記の専門領域の分析方法を体系的に習得する強い学習
意欲をもち、また講義等を理解し、討論にも積極的に参加できる日本語能力を有し、さらに将来は日本での留学経験を活かして国際社会のさまざまな場で活躍することをめざす留学生を受け入れるための入試を実施
しています。

１．募集人員
プログラム

募集人員

グローバル・ガバナンス・プログラム

若干名（注）一般選抜および社会人特別選考については、別途募集要項があります。

２．出願資格入学時点において、日本滞在期間が２ヵ年以下の者で、つぎの各号のいずれかに該当する者(1) 学校教育法第 52 条に定める大学を卒業した者及び平成 20 年 3 月までに卒業見込みの者(2) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了し、B.A.又は B.S.を取得した者及び平成 20 年 3月までに取得見込みの者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者及び平成 20 年 3 月までに修了見込みの者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(6) 本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達した者及び平成 20 年 4 月 1 日までに 22 歳に達する者(7) 所定の手続により、本大学院において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者(注) 出願資格(5)(6)(7)による志願者は、7 月 6 日(金）までに国際・公共政策大学院事務室へ出願資格について書面で問い合わせてください。

48

３．出願書類
書類等
入学志願票

提出者
全 員

摘要
所定の用紙に必要事項を記入し、写真を添付してください。

上 記 出願 資格 (1)による出願者

出身大学の学長または学部長が作成したもの。ただし、卒業見込の者は卒業見込証明書をもって代えます。
なお、本学卒業（見込）者は、成績証明書をもって代えます。

上記出願資格(2)(3)(4)による出願者

B.A.または B.S.を有する証明書。ただし、卒業見込の者は卒業見込証明書をもって代えます。

成績証明書

全 員

出身大学等の学長または学部長が作成したもの。

研究計画書
提 出 部数 3 部（正本 1 部、副本
2 部）

全 員

以下の３点について、日本語の場合全部で 1,600
字程度、英語の場合全部で 1,000words 程度にまとめてください。
① 従来の勉強の成果② 入学後のテーマ③ 修了後の進路希望「TOEFL」または「TOEIC」の成績証
明書

英語を母国語としない者

日本語
能力を
証明す
る書類

日本語能
力試験の
成績証明
書

日本語能力試験等受験者

日本語能
力評価票
（Ａ票
および
Ｂ票）

日本語能力試験等未受験者

平成 17(2005)年 9 月以降に受験した TOEFL または TOEIC の公式の成績証１通（TOEFL の場合はOfficial Transcript 、 TOEIC の 場合 は Official
Score Certificate）を提出してください。TOEFLの成績証送付のための指定校番号（DesignatedInstitution Code）は、8731 です。
平成 17(2005)年 9 月以降に受験した①または②を提出してください。どちらの提出もできない場合に限り、これに代えて「日本語能力評価票」を提出してください。
①日本学生支援機構が実施する日本留学試験の「日本語」の成績証明書②日本国際教育支援協会が実施する日本語能力試
験（2 級以上）の「認定結果および成績に関する証明書」
日本の大学を卒業（見込）または日本の大学院を修了（見込）の者は提出不要です。
3 名からの推薦書（日本語または英語で書かれたもの）が必要です。決まった書式はありません。厳
封したものを提出してください。
市区町村長が交付したもの。外国人登録を済ませていない場合は、パスポートのコピーを提出してください。

卒業（見込）証明書

全員

推薦書
３通

全 員

登 録 原票 記載 事項
証明書

全 員

受験票送付用封筒

全 員

入 学 検定 料振 込明
細書の写し

日本政府（文部科学省）奨学金留学生を除く全員

所定の用紙に糊で貼ってください。

日本政府（文部科学省）留学生証明書

日本政府（文部科学省）奨学金留学生

所属する大学が発行したもの

定形封筒（長 3 号：官製はがきが入る大きさ）に、
簡易書留相当分（430 円）の郵便切手を貼り、受験票送付先の住所・氏名を明記してください。

(注)提出書類の中に英語以外の外国語で書かれた証明書、文書等がある場合には、その日本語訳を添付してください。

49

４．入学検定料
入学検定料の額：
納 入 方 法：振込
先：

３０，０００円
銀行振込により納入してください
銀行名・支店名 「三井住友銀行国立支店」
口座名議 「国立大学法人一橋大学国際公共政策教育部検定料口」
口座種別・口座番号 「普通預金 ７７６１８３１」(注) 日本政府（文部科学省）奨学金留学生は、検定料は不要です。所属大学が発行する留学生身分を証明する書類を提出してください。

５．出願方法
志願者は、入学検定料を納付したのち、上記の出願書類を一括し、郵送（書留郵便）により提出してください。書類を持参しての出願は受け付けません。封筒の表面左下に「国際・公共政策大学院グローバル・
ガバナンス・プログラム出願書類在中」と朱書きしてください。
出 願 期 間：

平成１９年８月３１日（金） から 平成１９年９月６日（木）まで（期間内必着）

願書の送付先： 〒186-8601 東京都国立市中２丁目１番地
一橋大学国際・公共政策大学院事務室

６．選考方法および選考基準
書類審査により合格者を決定します。選考においては、専門知識のほか、問題発見能力、分析・統合能力、理論的思考力および記述力等を審査します。

７．合格発表発表日時： 平成１９年１０月３日（水） １３時００分
掲示場所： 国立西キャンパス大学院掲示場および東キャンパスマーキュリータワー3310 室前掲示板

８．入学手続き(1) 入学料の納入期間
平成２０年３月１０日（月）から３月１４日（金）まで
この期間内に納入がない場合は、入学辞退者となります。
ただし、日本政府（文部科学省）奨学金留学生は、入学料は不要です。
(2) 入学料の額
２８２，０００円(3) その他
入学手続に必要な書類とその提出方法については、合格者に改めて通知します。
授業料（年額５３５，８００円）については、入学後に納入することとなります。納入時期・納入方法
については改めて通知いたします。納入金額は予定額であり、在学中に学生納付金の改定が行われた場合
は、改定時から新たな納入金額が適用されます。
なお、本学には入学料および授業料の免除・徴収猶予の制度がありますが、免除実施枠は僅かですので、入学料・授業料納入の準備は十分に行っておくようお願いします。

50

９．注意事項
(1)
(2)
(3)
(3)
(5)

(6)
(7)

入学試験に関する事務は、すべて国際・公共政策大学院事務室で行います。
出願書類及び検定料は返却いたしません。また、各種証明書は、特別の指定があるものを除き、必ず原本を提出してください。複写したものは受け付けません。
日本滞在が 2 ヵ年を超える者は、「一般選抜」または「社会人特別選考」により出願することができます。一般選抜および社会人特別別選考については、別途募集要項を配布しています。
志願者が記入する書類は、すべてワープロまたは黒のボールペンを使用してください。
身体機能に障害があり、受験時や入学後の学修に特別の措置を必要とする志願者は、その旨を出願前に国際・公共政策大学院事務室に申し出てください。申し出にしたがい、所要の措置を講じます。なお、
この申出によって不利益を被ることはありません。
入学試験合格者の成績は、入学後の教育・学業支援等の目的に使用することがあります。
入学試験に関する照会は、書面（手紙、ファックスまたは電子メール）により行ってください。電話による問合わせには応じられません。
【問い合わせ先】 一橋大学国際・公共政策大学院事務室
所在地： 〒186-8601 東京都国立市中２－１
F A X ： ０４２－５８０－９０８５
E-mail： info_ipp@ad.hit-u.ac.jp51

Asian Public Policy Program
School of International and Public Policy
Hitotsubashi University
The 2008/09 Program
Application and Admissions ProceduresThis program is conducted in English at the Kanda campus at National Center of Sciences(Hitotsubashi, Chiyoda-ku, Tokyo)

1. The Program
For the academic year 2008/09, the program offers fifteen positions to qualified applicants,
primarily Asian students.

2. Qualifications
Those who have a minimum of two years’ full-time working experience in economic or otherpublic policy areas of government, and who meet the following qualifications:(1) Those who have graduated from universities or colleges which are stipulated in Article 52 of the
School Education Law of Japan.
(2) Those who have received a Bachelor’s degree under Article 68 of the School Education Law ofJapan.
(3) Those who have completed at least 16 years of education with a Bachelor of Arts (B.A.) or Bachelorof Science (B.Sc.) degree from accredited universities or colleges in countries other than Japan.
(4) Those who are residing in Japan and those who have completed at least 16 years of education bytaking courses offered by accredited universities or colleges outside of Japan throughcorrespondence.
(5) Those who have completed at least 16 years of education outside of Japan and university’s coursein educational institutions accredited by the country authorities.
(6) Those who have completed special course in special training school specifically designated by theJapanese Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology by the date designated by
the Japanese Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology.
(7) Those who are specially designated by the Japanese Minister of Education, Culture, Sports, Scienceand Technology.
(8) Those who have been at universities or colleges for more than three years in Japan, or those who havecompleted 15 years of education with a B.A. or B.Sc. degree outside of Japan, and those whom the
Admissions Committee of School of International and Public Policy (IPP) has judged to haveacquired the academic competence equivalent to those who meet the above qualifications (1) through(4).
(9) Those whom the Admissions Committee of IPP has judged to have the academic competence
equivalent to those who meet the above qualifications (1) through (4) by individual admissions
52

screening, and those whose age is over 22 years old or who will become 22 years old before
October 1, 2008.
(10) Those whom the Admissions Committee of IPP has, pursuant to its rules and regulations, judged tohave the academic competence equivalent or above qualifications (1) through (4).
Note: Applicants who are eligible under items (8), (9) or (10) above must make an inquiry in a
written form to the Office of Administration, the Asian Public Policy Program, about their
qualifications by February 29, 2008.
3. Application
Applicants are required to submit the following in the prescribed forms1:(1) Completed and signed application with a portrait photograph (Form A)(2) Degree certificate: issued by the university or college authority. (Applicants who areapplicable to (1)(3)(4)(5) of Item 1 above)
Degree certificate issued by the Japan’s National Institution for Academic Degrees.
(Applicants who are applicable to (2) of Item 1 above)
Applicants who are applicable to (6)(7)(8)(9)(10) of Item 1 above must inform the Office ofAdministration of the APPP before applying.
(3) Official transcripts: issued by the university or college authority.
(4) Essay written in English (Form B) (Original plus 2 photocopies): in about 2,000 words.
This document should also explain their past academic or other work achievements, amajor topic proposed for research or study at the program, the proposed methodologicalapproach to the topic, and the planned or contemplated career developments after the
program.
(5) Two letters of reference (Form C): one from the president, dean or academic supervisor of
the university or college attended, and another from the head of the department or theequivalent of the ministry/agency where the applicant currently works.
(6) Official TOEFL score report [University Code No. 8682]
All applicants are required to have a good command of English. TOEFL score of 550 (213 forcomputer-based test, 79-80 for ibT) or higher is required in principle. Applicants arestrongly advised to take TOEFL at least one month before submitting the application.
(When TOEFL is not available, an official score report of TOEIC or IELTS is accepted.)(7) A letter of endorsement from an institution which an applicant belongs to (Form D)
Should the applicant apply through a scholarship sponsor, the format of endorsement could
be the one from the scholarship application.
(8) Official health certificate by a hospital or a medical doctor (Form E)(9) Non-refundable application fee of Yen 30,000 (see Form F) (for exemption, see below)

1 When any of the original documents is written in a language other than English or Japanese, its

translation in English or Japanese must be attached.

53

(10) A photocopy of the page(s) of the applicant’s passport, to indicate his/her name, photo,passport number, date of birth, etc.
(11) A self-addressed envelope of a standard postal size (23.5cm x 12cm) for the admission
decision (25grams) should be included, together with registered mail stamps (Yen 430). Those
applying from overseas do not have to include the envelope or stamps. Such expenses may
be collected upon enrollment.
Applications should be sent to the following address by registered mail.
Office of Administration
Asian Public Policy Program
School of International and Public Policy
Hitotsubashi University
National Center of Sciences Building
2-1-2 Hitotsubashi, Chiyoda-ku
Tokyo 101-8439
Applications for the program must be submitted in their original forms, unless otherwise
stated, during the period from March 10 (Monday), 2008 to May 9 (Friday), 2008 together with
the non-refundable application fee of Yen 30,000, for the program beginning in October 2008.
All documents, except TOEFL scores, which should be sent directly from the TOEFL, must be
submitted in one envelope to the Office of Administration.
For candidates applying from overseas, you are strongly advised to contact the Program
Manager of the Asian Public Policy Program well before the application period regarding
application.

4. Selection
The selection of the program candidates will be made on the basis of the above submissions,
namely, transcripts, recommendation letters, essays, TOEFL scores and a letter of endorsement
as well as medical certificates. Successful candidates are expected to have good command of
English with a TOEFL score of 550(CBT: 213, ibT: 79-80) or higher in principle.
Additionally, interviews with eligible applicants together with math and English tests will be
conducted and their schedule will be informed after May 14 (Wednesday) via e-mail. For
overseas residents, such interviews may be conducted in the country of their residence prior to
the formal application period mostly in cooperation with the scholarship sponsors, or throughvideo/telephone conference, while, for Japanese residents, interviews will be conducted asfollows:
D a t e : May 19 (Monday), 2008 10:00 – 17:00 hrs (subject to change)
Venue: Asian Public Policy Program
School of International and Public Policy
Hitotsubashi University
National Center of Sciences Building54

2-1-2, Hitotsubashi, Chiyoda-ku, Tokyo 101-8439(5 minutes' walk from Takebashi Station of Tozai Subway Line).
In the interview, applicants will be asked to discuss issues relating to his/her short essay andother things.

5. Admission Decisions
Admission decisions will be made on May 29 (Thursday), 2008 for enrollment to 2008/09
program. All applicants will be notified as soon as possible of the results of the decisions via e-mailand by post via your agent in Japan.

6. Enrollment Registration
The enrollment registration must be done between September 8 (Monday), 2008 and
September 12 (Friday), 2008.
The matriculation fee payment in the amount of Yen 282,000 must be made at the time ofenrollment. The payment of university tuition fee in the amount of 267,900 (as of April 2007),
representing one half of the annual tuition of Yen 535,8001, and covering the October-March term
must be made by the end of October 2008.
When a Monbu-kagakusho (Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology)
scholarship student applies for the program, application fee is exempted if a Certificate ofMonbu-kagakusho Scholarship Student is included in his/her application. For further details, theapplicants must refer to the Student Exchange Division of their university.
Recipients of the Japan-Asia IMF scholarship, JDS Scholarship and JICA Long-Term Training
Scholarship are required to consult with their respective sponsors and contact Program Managerof the Asian Public Policy Program regarding application fee and submission of their applications.

7. Miscellaneous(1) All matters relating to the application and admission will be handled by the Office ofAdministration, Asian Public Policy Program, Hitotsubashi University. All inquiries must be
made by e-mail (appp-info@ics.hit-u.ac.jp) or fax (+81-3-4212-3146).
(2) For scholarship possibilities, applicants are expected to contact the Asian Public Policy
Program well prior to the official application period.
(3) After the application has been turned in, the applicant is not allowed to change the program
to which he/she is applying. The student is not allowed to take the seminar course offered bya program other than by the program for which the application has been made.
(4) All the papers submitted for the application become the official record of Hitotsubashi
University and will not be returned to applicants. The application fee is non-refundable.
(5) All submissions must be in original, except otherwise noted above.
(6) For interviews, the applicant must bring the invitation letter sent by the university
2

The university fee is subject to periodic changes by Hitotsubashi University.

55

authorities.
(7) All submissions must be typed, unless otherwise stated. When, for any reason, hand-written
documents are submitted, they must be written in roman, using black or blue ball-point pens.
(8) Applicants with physical disabilities must consult with the Office of Administration prior to
the application, so that necessary considerations for facilitating them in classrooms, etc. might
be arranged.

56

添付資料 ６ 時間割

57

Asian Public Policy Program: Fall 2007 Schedule
Monday1st class

Macroeconomics(Kunieda)

Tuesday

Wednesday

Microeconomics(Ii)

Tax Policy I: Policy Macroeconomics(Kunieda)and Systems(Yoneda/Yoshimura)

10：15-11：45
Classroom 3

2nd class
12：45-14：15
Classroom 3

3rd class
14：30-16：00

Field Study for Tax
Administration(NTA for a whole day)EnglishThesisWriting I (Advance)(Kentwell)

13:00-14:30
Econometrics(Miyata)
PC ROOM

EnglishWriting II(Kenwell)EnglishThesis Financial
Writing I (Basic)
Reform(Kentwell)
Development(Maehara)

Classroom 3

Thursdayas of January 4, 2007
FridayMicroeconomics(Ii)

International Economy Economic Analysis of
and FinanceSocial Security System(Asanuma/Takeda)(Kunieda)

ThesisSector 15:00-16:30
and Economic Analysis ofRegulation
andPublic Enterprises(Hattori)

4th class

Seminars
Maehara 9A
Asanuma/Takeda 9D
Ii
9C
Kunieda 9B

16：15-17：45
Classroom 3
INTENSIVE COURSES
Issues on Public Policy I: Time Series Analysis

Economic Analysis
Public Investment(Wada)

ofAsian Public Policy Program: Spring Semester 2008

Monday1st class
10：15-11：45

Tuesday

Field Study for Tax Economics ofSectorAdministration(Kunieda)(at NTA)Classroom 3

Wednesday
Public Tax Policy II:
International Taxation(Yoneda)Classroom 3

2nd class

13:00-14:30
Econometrics(Miyata)
PC Room

12：45-14：15

ThursdayEconomics ofSector(Kunieda)
Classroom 3

as of December 20, 2007
FridayPublic Economic Analysis ofSocial Policy
(Ii)

Local
Government
Finance(Sato)Classroom 3

6F Classroom 3

English Thesis Writing
II(Kentwell)
6F PC room

3rd class

Economic 14:30-17:00
Monetary and Fiscal English Thesis Writing Asian
Workshop on Current
Development
I
Policy in Japan(Takeda)(Kentwell)(Maehara)
Topics
6F Classroom 2

14：30-16：00
6F Classroom 358

添付資料 ７ インターンシップ、コンサルティング・プロジェクト実施一覧表
インターンシップ実施一覧表
実施
国内・
受入機関名
年度
海外

期間

テーマ

2005

海外

International IDEA

2005

海外

2005

国内

ＵＮＨＣＲ国連難民高等弁務官事務所ジュネーブ本部
総合研究開発機構

2005

国内

2005

海外

EUROPEAN UNION(JAPAN)
国際協力銀行

2005

国内

国立市役所

2006

国内

国際協力機構

2006

海外

2006

国内

2006

国内

国連開発計画 ペルー事
務所
日本国際問題研究所軍縮
センター
厚生労働省

2006

国内

大成建設（株）2006/8/28～ 公共政策を企業の視点から分析し、課題を2006/9/8
把握し、政策提言を行う

2007

国内

外務省

アフリカ開発における日本のプレゼンス

2007

国内

（財）日本国際フォーラム

2007

国内

国土交通省

2007

国内

文部科学省

2007/7/27～
2007/8/20
2007/9/1～
2007/11/30
2007/8/6～
2007/8/10
2007/9/10～
2007/9/21

2007

国内

沖縄平和協力センター

2007

海外

（独）国際協力機構

2007

国内

防衛省

平和につながる活動（平和教育）がいかに行われているのか、平和構築の課題は何か
キルギス共和国事務所にてＪＩＣＡの取組と手法について国際的な安全保障環境改善のための取組

2007

国内

外務省

2007

国内

防衛省

2007

国内

国分寺市役所

2007

国内

国土交通省

2007

国内

昭和シェル石油（株）

2007/8/8～
2007/8/21
2007/8/9～
2007/9/27
2007/9/10～
2007/9/20
2007/8/27～
2007/9/14
2007/9/10～
2007/9/20
2007/9/3～
2007/9/21
2007/7/30～
2007/8/3
2007/7/26～
2007/8/9

2005/8/29～
2005/9/22
2005/8/7～
2005/8/28
2005/8/1～
2005/9/22
2006/2/1～
2006/4/30
2005/9/1～
2005/9/30
2005/9/1～
2005/9/16
2006/8/5～
2006/9/22
2006/8/14～
2006/9/18
2006/5/9～
2006/9/30
2006/9/11～
2006/9/22

59

日本のインドネシア開発援助についてスーダン内戦とダスフール危機
政策研究における調査研究手法の基礎的なトレーニング ｢東アジア
海の信頼醸成｣プロジェクトにおける分析関連の情報収集業務等
Delegation of the EUROPIAN COMMISSION to
Tokyo, Political and Economic Section
インドネシアにおける日本の円借款の意義について～水分野からの視点から～ごみ処理に係る地方自治体の取組
国総研、調査研究グループ事業戦略チームの案件を手伝うことを通じて、ＪＩＣＡにおける調査研究を理解する、社会人としての就業体験及びこの職への適性を考える
ペルーにおける地方分権化と地方行政に対する支援業務等
日本のミサイル防衛
食品安全委員会の機能とリスクマネージメントのあり方について東アジア国際システムにおけるトラック２の役
割を考える
都市内物流の効率化 ～ 物流とまちづくりのコラボレーション
大学等における産学連携による人材育成の充実について国際的な人の移動に関わる国際協調体制と日本の取組み
防衛力整備と防衛装備品
公共事業の民営化に関する一考察
拡散型から集約型へ、コンパクトシティへの変
革学生側・企業側により満足度の高い採用活動に関する提案

2007

国内

警視庁

2007

国内

総務省

2007

国内

総務省

2007

国内

国土交通省

2007/8/23～ テロ未然防止対策を考える
2007/8/24
2007/8/27～ 法令企画立案業務補助、基本資料の作成業
2007/9/7
務、諸外国の地方自治制度の調査・分析
2007/9/10-20 行政管理・評価、情報通信について
07/9/26
2007/8/20～ ビジットキャンペーン新戦略
2007/8/24

コンサルティング・プロジェクト実施一覧表
実施
受入機関名
年度
2005 三井物産戦略研究所
2005 労働政策研究・研修機構
2005 日本経済研究センター
2005 ロシア東欧貿易会
2005 Bank of Korea
2005 国立社会保障・人口問題研究所
2006 医療経済研究機構
2006 国立保健医療科学院
2006 愛知県一宮市2006 ジェトロ・アジア経済研究所
2006 筑波大学
2006 神奈川県森林組合連合会
2006 国立環境研究所
2006 中央労働金庫
2006 財務省財務総合政策研究所
2006 東京都庁福祉保健局
2006 （株）ＮＴＴデータ経営研究所
2006 埼玉県庁
2006 住友信託銀行

期間

テーマ

2005/10～2006/7

ＰＦＩ事業におけるＶＦＭの追求-余熱利用施設整備運
営事業の考察-2005/10～2006/7
2005/10～2006/7
2005/10～2006/7
2005/10～2006/7
2005/10～2006/7

日本における女性の再雇用制度の現状と課題-仕事と家庭の両立支援策としての可能性保育サービスの質と効率性分析-都下における認可制
度・認証制度の比較分析カザフスタンの税制改革～フラット・タックス導入に向けて～
韓国のインフレターゲティングによる金融政策の有効性
育児休業制度が女性労働者雇用に与える影響の分析

2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7
2006/10～2007/7

保険者の財政状況が要介護認定率に与える影響-保険者テ ータを用いた実証分析日韓診療行為の比較分析及びレセプト電子化・オンライン化について－日韓の医療保険制度及びレセプトデータ比較－
一宮市の経済活性化戦略
A Revew on Kuchiki's Flowchart Approach to Industrial
Cluster Policy: Canon Effect in Hanoi Vietnam.
移民受入れによる社会保障のシミュレーション
かながわ県木材産地認証制度に関する評価調査-認証工務店に対するヒアリング・アンケート調査結果ゴミ処理手数料有料化の経済分析
地域における民力活性化のための資金循環のあり方
について
CDM を途上国開発に役立てるためには東京都における宿泊所の概要と自立支援策
中国・環境保護政策の変化と日系企業参入の課題
小児医療、救急医療の集約化について~埼玉県において~中国の企業年金の現状及び問題点：経済発展の視点から60添付資料８ 各科目の履修者数＜平成１７年度＞
科目名
Global Governance Theory
行政学Ⅰ・基礎
行政法基礎論
グローバリゼーション研究
計量経済分析
公共経済分析
国際政治学基礎論
国際組織論
国際法基礎論
日本研究Ⅰ
マクロ経済分析
ミクロ経済分析
US-Japan Security Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ since 1945
行政体制整備論
国際課税論
国際人権法
社会保障論
人権と公共政策
政策分析の技法Ⅰ
政治学特殊講義
法と公共政策International Political Economy of Asia-PacificInternational Security Governance
環境法政策
現代行財政論
国際経済政策論
情報法政策
プロジェクト評価
ＥＵ論
政策法務研究
日本の財政政策
１年課程特別ワークショップⅠ（公共経済）
１年課程特別ワークショップⅠ(公共法政）
インターンシップ
公共政策ワークショップⅠ
公共法政ワークショップⅠ
History of International Orders
公共政策の実証分析
統治構造基礎論
日本研究Ⅱ
民事法基礎論International Political Economy
UN and NGOs
行政学Ⅱ・応用
行政管理論
行政法特論

学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期

61

担当教員
履修者数
9
大芝 亮
10
辻 琢也
9
高橋 滋
6
野林 健
12
林 正義
14
山重 慎二
15
山田 敦
12
中満 泉
14
佐藤 哲夫
2
三枝 令子
12
中里 透
8
佐藤 主光
3
田中 孝彦
12
福山 嗣朗
6
渡辺 智之
4
佐藤 哲夫・高佐 智美・村岡 啓一
10
田近 栄治・秋元 美世
5
只野 雅人
12
山田 敦
5
加藤 哲郎
9
山田 洋
7
片田 さおり
2
納家 政嗣
3
織 朱實
12
岡本 全勝・佐藤 主光
3
前原 康宏
2
白田 秀彰
5
三井 清
12
山内 進
3
辻 琢也
8
林 正義
4
山重 慎二・渡辺 智之・佐藤 主光
2
山田 洋・只野 雅人・辻 琢也
5山田 洋・大芝 亮
4
佐藤 主光
2
只野雅人・山田洋・辻琢也・福山嗣朗
4
田中 孝彦
11
林 正義
10
只野 雅人
3
柏崎 順子
8
中村 肇
7
山田 敦
7
中満 泉
6
辻 琢也
10
木藤 茂
3
高橋 滋

納家 政嗣
野林 健・山重 慎二
山田 敦
水野 忠恒
國枝 繁樹・水野 忠恒
渡辺 智之
渡辺 智之・福井 秀夫
川﨑 恭治
前原 康宏
林 正義
佐藤 主光
大芝 亮
大橋 正明
田近 栄治
田近 栄治
福山 嗣朗
田近 栄治
伊藤 誠・塩見 政幸
山重 慎二・渡辺 智之・佐藤 主光
山田 洋・只野 雅人・辻 琢也
佐藤 主光
只野雅人・山田洋・辻琢也・福山嗣朗
山重 慎二

14
11
11
8
10
8
6
8
4
5
4
12
5
4
3
12
3
6
4
2
4
2
8

Macroeconomics: Theory and Policy

冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期

國枝 繁樹

16

Microeconomics for Public Policy

冬学期

山重 慎二

16

Economics of Public Sector

冬学期

佐藤 主光

16

Fundamentals for Econometric Methods

冬学期

井伊 雅子

16

Financial Programming for Macroeconomic Policy Formulation

冬学期

外国より招聘講師（集中講義）

16

Economic Analysis of Social Security System

冬学期

國枝 繁樹

8

Economic Analysis of Public Investments

冬学期

吉田 恒明

6

EconomicAnalysis of Regulation and Public Enterprises

冬学期

Yupana Wiwattnakantang・服部 徹

14Financial Sector Reform and Development

冬学期

前原 康宏

21

Tax Policy Ⅰ: Policy and Systems

冬学期

米田 隆

13

International Economy and Finance: Policy and Institutions 冬学期

浅沼 信爾

18

Field Research on Tax Administration(NTA)

冬学期

浅沼 信爾

3

経済学基礎論研究論文(公共経済）研究論文(公共法政）特別研究指導（公共経済）特別研究指導（公共法政）

通年
通年
通年
通年
通年

山重 慎二
山重 慎二・渡辺 智之・佐藤 主光
山田 洋・只野 雅人
山重 慎二・渡辺 智之・佐藤 主光
山田 洋・只野 雅人

4
4
2
4
2

国際安全保障行政論
政策決定過程論
政策分析の技法Ⅱ
租税政策
租税論
日本の税制
法と経済学
Community Interests and International Law
金融論
公共支出論
地方財政論
Japan's Foreign Policy Making
ＮＧＯ/ＮＰＯ論
公共経営論
社会保障政策論
政策事例研究
日本の財政の歩み
立法学
１年課程特別ワークショップⅡ(公共経済）
１年課程特別ワークショップⅡ(公共法政）
公共政策ワークショップⅡ
公共法政ワークショップⅡ
コンサルティング・プロジェクト指導Ⅰ62

＜平成１８年度＞
科目名

学期

担当教員

大芝 亮
薄井 一成
辻 琢也
高橋 滋
野林 健
別所 俊一郎
林 正義
山田 敦
中満 泉
川﨑 恭治
中里 透
佐藤 主光
田中 孝彦
福山 嗣朗
納家 政嗣
渡辺 智之
佐藤 哲夫・高佐 智美・村岡 啓一
田近 栄治・秋元 美世
只野 雅人
山田 敦
加藤 哲郎
山田 洋
秋山 信将
上村 直樹
織 朱實
岡本 全勝・佐藤 主光
前原 康宏
白田 秀彰
首藤 もと子
三井 清
山内 進
川口 晶
川口 晶
辻 琢也
林 正義
納家 政嗣・大芝 亮・田中 孝彦
山重 慎二・渡辺 智之・佐藤 主光
山田 洋・只野 雅人・辻 琢也
山田 洋・大芝 亮
大芝 亮・田中 孝彦・川口 晶・中満 泉
佐藤 主光
只野 雅人・山田 洋・辻 琢也・福山 嗣朗
山重 慎二

Fundamentals for Econometric Methods

夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期
夏学期

井伊 雅子

15

Fiscal Decentralization and Local Government Finance

夏学期

佐藤 主光

15

Global Governance Theory
基礎行政法
行政学Ⅰ・基礎
行政法基礎論
グローバリゼーション研究
計量経済分析
公共経済分析
国際政治学基礎論
国際組織論
国際法基礎論
マクロ経済分析
ミクロ経済分析
US-Japan Security Relations since 1945
行政体制整備論
国際安全保障行政論
国際課税論
国際人権法
社会保障論
人権と公共政策
政策分析の技法Ⅰ
政治学特殊講義
法と公共政策International Political Economy of Asia-Pacific
US Foreign Policy and East Asia since World War Ⅱ
環境法政策
現代行財政論
国際経済政策論
情報法政策
比較政治外交論
プロジェクト評価
ＥＵ論
グローバリゼーションと国内規制改革
政策決定と経済団体
政策法務研究
日本の財政政策
１年課程特別ワークショップⅠ(グローバル・ガバナンス）
１年課程特別ワークショップⅠ（公共経済）
１年課程特別ワークショップⅠ(公共法政）
インターンシップ
グローバル・ガバナンスワークショップⅠ
公共政策ワークショップⅠ
公共法政ワークショップⅠ
コンサルティング・プロジェクト指導Ⅱ

63

履修者数
【（）内はＩ
ＰＰ以外の学
生数で内数】
8
15
15
2
2
21
20
15
12
10
15
18
2
16
17
5
6
16
12
11
5
17
10
8
2
28
7
2
18
23
19 ( 1 )
12
15
13
20
1
5
6
6
13
13
13
8

Economic Analysis of Social Policies

夏学期

井伊 雅子

7

Tax Policy ＩＩ: International Taxation

夏学期

渡辺 智之・米田 隆

12Japanese Fiscal and Monetary Policy

夏学期

前原 康宏

10

Asian Economic Development

夏学期

宍戸 恒信

23

Tax Policy in Asian Countries

夏学期

田近 栄治

3

Field Research on Tax Administration(NTA)

夏学期

浅沼 信爾

5

History of International Orders
公共政策の実証分析
統治構造基礎論
日本研究Ⅰ
民事法基礎論International Political Economy
UN and NGOs
行政学Ⅱ・応用
行政管理論
行政法特論
政策決定過程論
政策分析の技法Ⅱ
租税政策
租税論
日本の税制
法と経済学
Community Interests and International Law
Gender and International Relations
International Security Governance
金融論
公共支出論
地方財政論
Japan's Foreign Policy Making
ＮＧＯ/ＮＰＯ論
公共経営論
社会保障政策論
政策事例研究特殊講義（ＯＤＡ論）
日本の財政の歩み
東アジア地域経済圏
立法学
１年課程特別ワークショップⅡ(グローバル・ガバナンス）
１年課程特別ワークショップⅡ(公共経済）
１年課程特別ワークショップⅡ(公共法政）
インターンシップセミナー
グローバル・ガバナンスワークショップⅡ
公共政策ワークショップⅡ
公共法政ワークショップⅡ
コンサルティング・プロジェクト指導Ⅰ
リサーチセミナー
経済学基礎論

冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
冬学期
通年
冬学期

田中 孝彦
林 正義
只野 雅人
三枝 令子
中村 肇
山田 敦
中満 泉
辻 琢也
木藤 茂
高橋 滋
野林 健・山重 慎二
山田 敦
水野 忠恒
國枝 繁樹・水野 忠恒
渡辺 智之
渡辺 智之・福井 秀夫
川﨑 恭治
前田 眞理子
納家 政嗣
前原 康宏
井伊 雅子・別所 俊一郎
佐藤 主光
大芝 亮
大橋 正明
田近 栄治
田近 栄治
福山 嗣朗
中満 泉
田近 栄治
川口 晶
長野 秀幸・塩見 政幸
納家 政嗣・大芝 亮・田中 孝彦
山重 慎二・渡辺 智之・佐藤 主光
山田 洋・只野 雅人・辻 琢也
大芝 亮・中満 泉
野林 健・納家 政嗣・川口 晶・中満 泉
佐藤 主光
只野 雅人・山田 洋・辻 琢也・福山 嗣朗
山重 慎二
山重 慎二
山重 慎二

4
16
17
4
10
6
6
14
8
7
25
8
9
11
4
15
1
7
4
10
5
11
12
7
12
7
25
21
10
18
3
1
6
6
4
10
12
13
14
8
4

宍戸 恒信

20

Macroeconomics: Theory and Policy

64

(1)

(2)

(1)
(1)

(2)

(3)

Microeconomics for Public Policy

冬学期

井伊 雅子

20

Economics of Public Sector

冬学期

國枝 繁樹

19

Fundamentals of Econometric Methods

冬学期

井伊 雅子

20

Economic Analysis of Public Investments

冬学期

和田 義郎

10

Economic Analysis of Regulation and Public Enterprises

冬学期

服部 徹

24

Economic Analysis of Social Security System

冬学期

國枝 繁樹

10

International Economy and Finance: Policy and Institutions

冬学期

宍戸 恒信

14

Financial Sector Reform and Development

冬学期

前原 康宏

15

Field Research on Tax Administration(ＮＴＡ)

冬学期

浅沼 信爾

2

研究論文（グローバル・ガバナンス）

通年

川口 晶・中満 泉・川﨑 恭治・田中 孝彦

3

研究論文(公共経済）通年

山重 慎二・渡辺 智之・佐藤 主光・林 正義

5

研究論文(公共法政）通年

只野 雅人・山田 洋・辻 琢也・福山 嗣朗

8

特別研究指導（グローバル・ガバナンス） 通年

川口 晶・中満 泉・川﨑 恭治・田中 孝彦

3

特別研究指導（公共経済）通年

山重 慎二・渡辺 智之・佐藤 主光

5

特別研究指導（公共法政）通年

山田 洋・只野 雅人・福山 嗣朗・辻 琢也

865

添付資料９ 授業評価アンケート集計結果〔質問項目〕
授業での学習情況
Q１ この授業の学習に意欲的に取り組みましたか。
５－そう思う ４―概ねそう思う ３－どちらでもない ２－あまりそう思わない １－そう思わないQ２ あなたの授業への出席率はどの程度でしたか。
５－ほぼ毎回 ４―８割程度 ３－６割程度 ２－４割程度 １―２割以下
Q３ １回の授業に対して、平均してどのくらいの授業外学習を行いましたか。
５－３時間以上 ４―２時間程度 ３－１時間程度、２－３０分程度、１―ほとんど行わなかった
授業の位置づけ・目標
Q４ 授業のねらいや学習目標は明確に理解できましたか。
５－そう思う ４―概ねそう思う ３－どちらでもない ２－あまりそう思わない １－そう思わない
Q５ 成績評価の方法と基準は明確に理解できましたか。
５－そう思う ４―概ねそう思う ３－どちらでもない ２－あまりそう思わない １－そう思わない
教員の授業行為Q６ 教員の説明の仕方はわかりやすかったですか。
５－そう思う ４―概ねそう思う ３－どちらでもない ２－あまりそう思わない １－そう思わない
Q７ 授業に対する教員の熱意を感じましたか。
５－そう思う ４―概ねそう思う ３－どちらでもない ２－あまりそう思わない １－そう思わない
授業内容の理解度・達成度
Q８ 授業の内容は理解できましたか。
５－そう思う ４―概ねそう思う ３－どちらでもない ２－あまりそう思わない １－そう思わない
Q９ 授業が到達目標としている内容が身についたと思いますか。
５－そう思う ４―概ねそう思う ３－どちらでもない ２－あまりそう思わない １－そう思わない
受講の意義
Q１０ この授業の受講はあなたにとって意義のあるものでしたか。
５－そう思う ４―概ねそう思う ３－どちらでもない ２－あまりそう思わない １－そう思わない66＜平成１７年度冬学期＞
授業科目名

担当教員

履修 回答数
者数
2

問1
5.00

問2
4.50

問3
5.00

問4
4.00

回答の平均値
問5
問6
5.00
4.50

問7
4.50

問8
4.00

問9
4.00

問10
4.50

2.75

3.00

2.88

2.75

3.50

4.50

4.50

3.90

3.70

3.40

4.50

4.50

4.50

4.50

3.00

4.00

3.75

4.25

3.75

3.75

4.25

3.75

4.25

3.50

4.00

4.50

4.50

4.75

4.25

4.00

4.00

3.33

3.67

4.00

4.00

3.50

4.17

3.67

3.33

4.63

1.38

2.88

4.13

3.38

3.63

3.63

3.38

3.13

4.67

4.67

4.00

4.67

4.67

4.33

4.67

4.00

4.00

4.67

8

3.75

4.88

3.88

3.75

3.75

4.25

4.13

4.00

3.38

3.88

12

3.50

4.58

2.58

3.25

3.75

3.42

3.33

3.58

3.33

3.17

8

3.75

4.38

2.63

3.25

3.63

3.63

3.63

3.63

3.13

3.38

6

4.00

3.67

2.17

3.17

3.17

2.67

2.67

3.17

3.17

3.33

7

4.14

4.86

2.57

3.43

3.71

3.86

3.43

3.86

3.43

4.00

History of International Orders

田中 孝彦

4

公共政策の実証分析

林 正義

11

8

3.50

4.50

2.63

3.88

3.88

統治構造基礎論

只野 雅人

10

10

4.00

4.50

3.30

3.60

3.90

日本研究Ⅱ

柏崎 順子

3

2

4.50

4.50

2.50

4.50

International Political Economy

山田 敦

7

4

4.50

4.75

4.33

UN and NGOs

中満 泉

7

4

4.50

5.00

行政学Ⅱ・応用

辻 琢也

6

6

4.00

4.67

行政管理論

木藤 茂

10

8

3.38

行政法特論

高橋 滋

3

3

国際安全保障行政論

納家 政嗣

14

政策決定過程論

野林健・山重慎二

26

政策分析の技法Ⅱ

山田 敦

11

租税政策

水野 忠恒

8

租税論

國枝繁樹・水野忠恒

10

日本の税制

渡辺 智之

8

6

4.33

4.83

2.83

4.33

4.67

4.33

4.33

4.00

4.00

4.33

Community Interests and International Law

川﨑 恭治

8

6

3.67

5.00

3.67

2.17

3.00

2.33

3.33

2.83

2.67

3.00

金融論

前原 康宏

4

4

4.50

5.00

3.00

4.50

4.50

4.50

4.75

4.25

4.25

4.75

公共支出論

林 正義

5

3

4.00

4.00

2.33

3.33

3.00

4.33

4.33

3.00

3.00

3.67

地方財政論

佐藤 主光

4

3

4.00

4.00

1.67

4.00

4.33

4.33

4.67

4.33

4.00

4.00

Japan's Foreign Policy Making

大芝 亮

12

7

4.14

5.00

3.43

3.43

2.86

2.86

2.86

3.43

2.57

3.14

公共経営論

田近 栄治

9

7

3.71

4.57

1.71

3.43

4.00

3.86

4.00

3.86

3.14

3.43

社会保障政策論

田近 栄治

4

4

4.00

5.00

2.25

4.25

4.25

4.50

4.50

4.25

3.75

4.75

政策事例研究

福山 嗣朗

12

6

3.17

4.17

1.83

3.83

4.17

4.33

4.83

3.83

2.83

3.33

日本の財政の歩み

田近 栄治

5

3

4.33

5.00

3.67

4.00

4.33

4.33

5.00

3.67

3.67

4.33

経済学基礎論

山重 慎二

4

7

4.14

4.86

2.43

4.57

4.00

4.71

4.86

4.43

4.00

4.71

問1
4.71

問2
4.86

問3
4.86

問4
4.00

回答の平均値
問5
問6
4.71
4.57

問7
4.71

問8
3.86

問9
3.86

問10
4.57

＜平成１８年度夏学期＞
授業科目名
Global Governance Theory

担当教員
大芝 亮

履修 回答数
者数
8

7

基礎行政法

薄井 一成

15

13

3.46

4.36

2.46

3.69

3.69

3.77

3.62

4.00

3.69

3.62

行政学Ⅰ・基礎

辻 琢也

15

14

4.64

5.00

4.86

4.57

4.79

4.57

4.64

4.36

4.08

4.64

行政法基礎論

高橋 滋

3

3

4.67

4.50

4.67

4.50

4.67

4.33

4.50

4.33

4.33

4.67

グローバリゼーション研究

野林 健

2

2

4.00

5.00

3.00

3.50

3.50

3.00

3.00

3.00

3.00

3.50

計量経済分析

別所 俊一郎

21

18

4.44

4.94

4.39

4.11

3.72

3.83

4.11

3.28

3.28

4.50

公共経済分析

林 正義

20

17

4.29

5.00

3.94

3.76

3.76

3.35

3.82

3.47

3.41

4.29

国際政治学基礎論

山田 敦

15

15

4.44

4.73

4.33

4.20

4.36

4.14

4.40

4.00

3.87

3.93
4.91

国際組織論

中満 泉

12

11

4.64

4.91

4.36

4.55

4.45

4.73

4.82

4.73

4.45

国際法基礎論

川﨑 恭治

10

9

3.56

4.56

3.78

3.22

3.33

3.00

3.33

3.11

2.89

3.00

ミクロ経済分析

佐藤 主光

18

12

4.75

5.00

3.92

4.33

4.00

4.92

5.00

4.42

4.17

4.75

US-Japan Security Relations since 1945

田中 孝彦

2

2

4.50

5.00

4.50

4.50

4.50

4.50

4.50

4.50

4.50

4.50

行政体制整備論

福山 嗣朗

16

11

4.55

5.00

3.45

4.73

4.36

4.73

4.82

4.55

4.36

4.64

67

＜平成１８年度冬学期＞
授業科目名
公共政策の実証分析

担当教員
林 正義

履修 回答数
者数
16

7

問1
4.43

問2
5.00

問3
3.86

問4
3.86

回答の平均値
問5
問6
4.29
3.86

問7
4.14

問8
4.29

問9
3.57

問10
4.57

政策事例研究

福山 嗣朗

25

16

4.56

5.00

2.53

4.38

4.44

4.50

4.88

4.44

4.25

4.50

Japan's Foreign Policy Making

大芝 亮

10

2

4.00

5.00

3.50

4.00

4.00

4.50

4.00

4.00

4.00

4.50

公共経営論

田近 栄治

18

10

4.40

4.90

2.70

4.20

4.20

4.40

4.10

4.40

4.20

4.40

行政管理論

木藤 茂

9

8

4.63

5.00

3.38

4.13

4.38

4.63

4.75

4.50

4.00

4.50

公共政策ワークショップⅡ

佐藤 主光

12

4

4.75

5.00

2.75

5.00

5.00

5.00

4.75

5.00

5.00

5.00

地方財政論

佐藤 主光

11

5

4.80

5.00

3.80

5.00

4.80

5.00

5.00

5.00

4.60

5.00

統治構造基礎論

只野 雅人

18

14

4.64

5.00

4.00

4.50

4.57

4.86

4.79

4.36

4.43

4.71

日本の財政の歩み

田近 栄治

13

9

4.78

5.00

3.67

4.00

4.11

4.56

4.78

4.44

4.44

4.67

Gender and International Relations

前田 眞理子

10

3

4.00

4.33

3.33

4.00

4.00

4.00

4.33

3.67

3.00

3.67

行政法特論

高橋 滋

9

7

4.43

5.00

4.00

4.57

4.71

4.57

4.86

4.29

4.29

4.86

ODA論

中満 泉

21

5

4.20

4.80

3.60

4.20

3.60

4.20

4.20

4.20

4.20

4.40

租税論

國枝繁樹 ・水野忠恒

11

7

4.29

5.00

3.86

4.29

4.00

4.43

4.43

4.43

4.14

4.57

政策分析の技法Ⅱ

高橋 滋・木藤 茂

9

7

4.00

4.71

2.86

3.57

4.29

4.14

4.14

4.14

4.00

4.29

行政学Ⅱ・応用

辻 琢也

17

13

4.46

4.92

3.38

4.31

4.54

4.62

4.62

4.38

4.23

4.62

東アジア地域経済圏

川口 晶

17

5

5.00

5.00

3.40

4.60

4.60

4.60

5.00

4.40

4.60

5.00

PE１年課程特別ワークショップ

山重慎二・渡辺智之･佐藤主光

6

4

4.75

4.75

4.75

4.75

4.75

4.75

4.75

4.75

4.75

4.75

コンサルティング・プロジェクト指導Ⅰ

山重慎二

14

6

3.67

3.67

3.17

3.67

3.33

3.50

4.67

3.33

2.83

3.67

政策決定過程論

野林健・山重慎二

26

8

4.25

4.75

3.88

3.88

4.00

4.00

4.25

4.38

3.86

4.25

公共支出論

井伊雅子・別所俊一郎

6

3

4.00

5.00

3.33

3.00

3.33

3.67

3.50

3.33

3.67

2.67

グローバル・ガバナンスワークショップⅡ

野林健・納家政嗣・中満泉・川口
晶

10

4

3.25

5.00

3.00

3.00

3.50

4.00

3.25

3.25

3.25

3.25

UN and NGOs

中満 泉

6

2

4.00

5.00

4.50

4.00

3.50

4.50

5.00

4.00

4.00

5.00

租税政策

水野 忠恒

9

5

3.80

4.40

2.80

4.00

4.40

4.40

4.40

3.80

3.80

4.40

金融論

前原 康宏

10

5

4.60

5.00

2.80

4.40

4.40

4.60

4.60

4.20

4.00

4.40

社会保障政策論

田近 栄治

7

5

4.60

5.00

3.60

4.40

4.20

4.00

4.20

4.40

3.80

4.00

問1
4.47

問2
5.00

問3
3.87

問4
4.07

回答の平均値
問5
問6
4.33
4.47

問7
4.67

問8
4.53

問9
4.00

問10
4.47

＜平成19年度夏学期＞
授業科目名
行政学Ⅰ・基礎担当教員
辻 琢也

履修 回答数者数
18

15

行政法基礎論

薄井 一成

24

18

3.89

4.83

2.72

4.17

4.17

4.44

4.11

4.06

3.83

4.17

経済学基礎論Ⅰ

山重 慎二

37

25

4.40

4.88

2.24

4.36

4.56

4.72

4.80

4.20

4.08

4.68

経済統計分析

別所 俊一郎

16

15

4.20

4.87

4.07

4.07

4.00

3.20

3.73

3.60

3.33

4.07

公共経済分析

林 正義

15

14

3.71

4.93

3.29

3.79

4.21

3.50

4.36

3.21

3.14

3.93

国際政治学基礎論

山田 敦

18

8

4.88

4.88

4.50

4.88

4.38

4.50

4.50

4.50

4.50

4.75

国際法基礎論

川﨑 恭治

18

11

4.27

4.64

2.91

4.27

4.09

4.09

4.45

4.00

3.82

4.09

日本研究Ⅱ

柏崎 順子

10

5

5.00

5.00

1.60

4.40

3.80

4.40

4.60

4.40

4.20

5.00

ミクロ経済分析

佐藤 主光

11

10

4.20

5.00

3.50

3.90

4.40

4.20

4.60

4.00

4.10

4.40

行政学Ⅱ・応用

田谷 聡

14

12

4.00

5.00

2.42

4.33

4.08

4.00

4.45

3.83

3.75

4.17

人権と公共政策

只野 雅人

11

10

4.70

5.00

3.90

4.70

4.40

4.70

4.70

4.40

4.20

4.70

政策分析の技法Ⅰ

山田 敦

14

7

4.57

5.00

4.71

4.29

4.29

4.43

4.71

4.43

3.86

5.00

政治学特殊講義

加藤 哲郎

11

3

4.00

4.67

2.67

4.33

4.00

4.67

4.67

4.00

4.00

4.00

68

Asian Public Policy Program
Questionnaire for Course Evaluation

All the questions are answered by the following 5-point scale.
1:
Unsatisfactory2:
Rather unsatisfactory
3:
Neutral4:Rather satisfactory5:
Satisfactory

Q1:

How effective was the course in gaining knowledge?

Q2:

How stimulating was the course from an intellectual viewpoint?

Q3:

How do you evaluate the teaching materials, reading materials, and classroom handouts
used in the course?

Q4:

How do you evaluate class discussions and assignments?

Q5:

How heavy was the workload?

Q6:

How fair were the exams and grading?

Q7:

Overall evaluation of the course?

Q8:

How well prepared was the instructor?

Q9:

How motivated was the instructor?

Q10:

How effective was the instructor in management of the class and in presentation?

Q11:

How accessible was the instructor?

Q12: How culturally sensitive was the instructor (i.e. aware of cultural differences among people
from different backgrounds)?
Q13:

Overall evaluation of the instructor?

69

2005年秋学期（2005年10月～2006年3月）
授業科目名

担当教員

履修者数*

Economics of Public Sector

Motohiro Sato

16 (16)

回答の平均値
Q7
Q8

Q1

Q2

Q3

Q4

Q5

Q6

4.62

4.55

4.55

4.38

4.10

4.69

4.60

4.79

Q9

Q10

Q11

Q12

4.84

4.76

4.47

4.60

Q13
4.81

Microeconomics for Public Policy

Masako Ii

16 (16)

3.56

3.71

3.50

3.26

3.20

3.67

3.29

3.38

3.31

3.09

3.36

3.64

3.36

Macroeconomics: Theory and Policy

Shigeki Kunieda

16 (16)

4.71

4.60

4.55

4.62

4.31

4.71

4.62

4.69

4.60

4.66

4.64

4.55

4.71

Fundamentals of Econometric Methods

Masako Ii

16 (16)

3.89

3.96

3.90

3.62

3.55

3.61

3.79

3.69

3.59

3.36

3.52

3.60

3.48

Economic Analysis of Social Security System Shigeki Kunieda
Financial Sector Reform and Development

Yasuhiro Maehara

8 (8)

4.36

4.45

4.45

4.36

4.55

4.67

4.36

4.82

4.64

4.55

4.64

4.70

4.73

21 (18)

4.39

4.42

4.50

4.53

4.32

4.56

4.47

4.74

4.71

4.63

4.68

4.58

4.68

Economic Analysis of Regulation and PublicEnterprise

Toru Hattori/Yupana

14 (11)

4.36

4.36

4.36

4.73

3.95

4.38

4.41

4.73

4.82

4.59

4.55

4.68

4.66

International Economy and FinanceShinji Asanuma

18 (15)

4.37

4.22

4.44

4.44

4.31

4.43

4.38

4.63

4.75

4.50

4.19

4.06

4.38

担当教員

履修者数*

Q1

Q2

Q3

Q4

Q5

Q6

Q9

Q10

Q11

Q12

Asian Economic Development

Hisanobu Shishido

23 (12)

3.82

4.17

4.00

4.25

3.83

4.17

4.08

4.17

4.08

4.17

4.33

4.33

4.17

Monetary and Fiscal Policy in Japan

Yasuhiro Maehara

10 (8)

4.33

4.63

4.50

4.63

4.50

4.50

4.63

4.75

4.63

4.38

4.63

4.50

4.63

Local Government Finance

Motohiro Sato

15 (12)

4.64

4.58

4.75

4.58

4.42

4.58

4.75

4.83

4.75

4.83

4.50

4.58

4.83

Economic Analysis of Social Policy

Masako Ii

7 (4)

3.75

3.75

3.75

4.00

4.00

4.25

3.88

3.75

3.50

3.75

3.75

3.75

3.75

Q1

Q2

Q3

Q4

Q5

Q6

* （ ）内は回答者数

2006年春学期（2006年4月～2006年9月）
授業科目名回答の平均値Q7Q8Q13* （ ）内は回答者数

2006年秋学期（2006年10月～2007年3月）
授業科目名回答の平均値
Q7
Q8

担当教員

履修者数*

Q9

Q10

Q11

Q12

Shigeki Kunieda

19 (19)

4.58

4.41

4.53

4.05

3.94

4.50

4.58

4.68

4.53

4.58

4.47

4.44

4.61

Microeconomics for Public Policy

Shinji Yamashige

20 (19)

4.89

4.79

4.58

4.84

4.05

4.16

4.63

4.95

5.00

4.84

4.63

4.65

4.95

Macroeconomics: Theory and Policy

Hisanobu Shishido

20 (19)

4.42

4.21

4.47

4.21

4.12

4.11

4.13

4.21

4.47

4.11

4.53

4.65

4.32

Fundamentals of Econometric Methods

Masako Ii

Economics of Public Sector

Q13

20 (19)

4.42

4.11

4.00

3.84

3.84

4.35

4.16

4.21

4.16

4.16

4.00

4.11

4.16

Economic Analysis of Social Security System Shigeki Kunieda

10 (10)

4.45

4.27

4.27

4.09

4.00

4.33

4.36

4.60

4.70

4.40

4.20

4.40

4.70

International Economy and Finance

Hisanobu Shishido

14 (14)

4.22

4.28

4.33

4.33

4.11

4.31

4.31

4.12

4.47

4.35

4.47

4.47

4.38

Financial Sector Reform and Development

Yasuhiro Maehara

15 (15)

4.58

4.65

4.65

4.55

4.26

4.47

4.55

4.80

4.70

4.55

4.70

4.61

4.70

担当教員

履修者数*

Q1

Q2

Q3

Q4

Q5

Q6

Q9

Q10

Q11

Q12

Economic Analysis of Tax System

Shigeki Kunieda

18 (14)

4.00

4.00

4.25

4.00

4.17

4.45

4.17

4.62

4.31

4.31

4.46

4.46

Asian Economic Development

Hisanobu Shishido

17 (17)

4.06

4.12

4.29

4.29

3.82

4.29

4.06

4.00

4.24

4.12

4.18

4.41

4.29

Economic Analysis of Social Policies

Masako Ii

9 (8)

4.43

4.25

4.50

4.38

4.38

4.71

4.50

4.71

4.57

4.43

4.57

4.43

4.64

Monetary and Fiscal Policy in Japan

Yasuhiro Maehara

13 (11)

4.64

4.55

4.55

4.60

4.09

4.22

4.55

4.82

4.64

4.55

4.45

4.64

4.55

Local Government Finance

Motohiro Sato

15 (14)

4.69

4.79

4.64

4.64

4.00

4.46

4.68

4.93

4.86

4.79

4.57

4.71

4.75

Tax Policy II

Satoshi Watanabe

15 (9)

4.13

4.11

4.11

3.89

3.89

4.13

4.00

4.13

4.00

4.00

4.13

4.00

4.00

* （ ）内は回答者数

2007年春学期（2007年4月～9月）
授業科目名* （ ）内は回答者数

70

回答の平均値
Q7
Q8

Q13
4.54

添付資料 10 霞ヶ関インターンシップ･アンケート集計「霞ヶ関インターンシップ」アンケート調査 （２００７年１０月実施）（参加者：9名 アンケート回答数：7名）
性別
男
女
各府省の課題提示は早くていつ頃がよいと思いますか。

問１
1
2
3
4
5
6
7
8

４月中旬以降４月下旬以降５月中旬以降５月下旬以降６月上旬以降６月中旬以降６月下旬以降７月上旬以降1
2
3
4
5

インターンシップの実習期間はどの程度が適切だと思いま
すか。
１週間程度
２週間程度
３週間程度
４週間程度
その他

1
2
3
4
5
6
7

インターンシップの実施時期はいつ頃から開始するとよいと思いますか。
７月下旬から
８月上旬から
８月中旬から
８月下旬から
９月上旬から
９月中旬から
その他

問２

問３

問４
実習の実施についてどのような方法がよいと思いますか。
今回 グループ
個人
12
3
4

グループで実習
個人で実習
どちらでもよい
その他

集計
3人
4人

問5

集計
1人
0人
2人
1人
2人
1人
0人
0人

集計
4人
3人
0人

1
2
3
4
5

実習の内容はどうでしたか。
大いに満足
やや満足
普通
やや不満
大いに不満

集計
2人
5人
0人
0人
0人

1
2
3
4
5

実習指導官の応対はどうでしたか。
大いに満足
やや満足
普通
やや不満
大いに不満

集計
5人
2人
0人
0人
0人

問7

2,3に複
数回答

問10 発表会の時期（１２月２６日）はいつ頃がよいと思いますか。
1 １０月中旬
2 １１月中旬
3 １１月下旬
4 １２月上旬
5 １２月中旬
6 １２月下旬
7 その他

集計
2人
0人
2人
0人
2人
0人
1人
集計
2人
2人

各府省の提起した実習の課題と実習内容はどうでしたか。
自分のイメージより深かった
自分のイメージどおり
自分のイメージとかけ離れていた

問6

集計
0人
7人
1人
0人
0人

1
2
3

問11 インターンシップに参加して公務の仕事のイメージは変わりましたか。
1 変わった（よくなった）
2 かわらない
3 変わった（悪くなった）
無回答
3名

3人
3人
1人
0人

集計
1人
3人
2人
1人
0人
0人
0人
集計
4人
3人
0人

問13 現時点で、今後の進路はどのようにお考えですか。
（第1志望は◎ 第2志望は○をつけて下さい。）

集計◎（第一志望） ○（第二志望）

1
2
3
4
5
6

71

国家公務員
地方公務員
ＮＰＯ
民間企業
シンクタンク
その他

2人
1人
0人
1人
2人
0人

3人
2人
0人
2人
1人
0人

添付資料 11 修了者の進路

修了者数・進路
平成１７年度
平成１８年３月修了
入学年月

修了者数

学生区分

平成１７年４月 社会人１年コース
4
計

内訳
法政 2
ＧＧ
経済 2
4

進 路
就 職 （ うち復職 ）官公庁 金融 保険 商社 シンクタンク その他
2 (2) 2 (2)
2 (2)
4 (4)

進学
国内 海外

その他

2 (2)
4 (4)

平成１８年度
平成１９年３月修了
入学年月

修了者数

学生区分

平成１８年４月 社会人１年コース
13
平成１７年４月 一般
14
社会人2年コース
5
留学生
3
計

内訳
法政 6
ＧＧ
1
経済 6
法政 5
ＧＧ
6
経済 3
法政 2
ＧＧ
1
経済 2
法政
ＧＧ
2
経済 1
35

5(5)

進 路
就 職 （ うち復職 ）官公庁 金融 保険 商社 シンクタンク その他
5（5）

進学
国内 海外
1
1

その他
1

6(5)
3
4
3
2(1)
1
2

3（3）
1
1
1
1

1
1
1
1
1（1）

2（2）
1
1

1

1

1
2

1

1
1
2
1

1
1
27(11) 13(8)

3(1)

1

2

4

4(2)

3

2

1

1

1

5

平成１９年度
入学年月

平成１７年１０月 社会人2年コース

計進 路
就 職 （ うち復職 ）内訳
官公庁 金融 保険 商社 シンクタンク その他
AP
13 13(13) 13（13）13
13(13) 13（13）

修了者数

学生区分
13

72

進学
国内 海外

その他

添付資料 12 修了者アンケート（2007 年 12 月実施）

【 修了者アンケート 】 2007年12月実施

回答者：6名【属性】
1. 現在の年令
① 20代
② 30代
③ 40代
④ 50代
⑤ 60代以上

4人
2人
0人
0人
0人

2. 性別
①男
②女

5人
1人

3. 在学時の専攻プログラム① 公共法政② ＧＧ③ 公共経済4. 入試形態（どの入試方法で入学しましたか？）
① 一般
② 社会人
③ 外国人特別選抜

3. ＩＰＰでのワークショップ、コンサルティング・プロジェクト、インターンシップは現在の仕事を進めるうえで役立っているでしょうか。
① 直接的に役立っている
2人② 間接的に役立っている
3人③ あまり関連性はない
1人④ 全く関連性はない
0人
⑤ その他
0人
①、②と回答した人に：役立っている科目名を書いていただけるでしょうか。
・科目名という趣旨は不明だが、論文を書く過程での思考は役に立っている・インターンシップ
・ワークショップ
・ワークショップ、インターンシップ
・財政関係の講義（日本の財政政策等）

1人
4人
1人

4. ＩＰＰでのアド・ホックなセミナー・シンポジウムなどで、現在の仕事に取り組むうえで、有益なものはありますか。
① 非常に有益だったものがある② 間接的に役立っているものがある③ あまり有益なものはない④ 有益と思えるものは全くない
⑤ その他

4人
2人
0人

【質問項目】
1. 現在の仕事の職種① 公務員② 政府系機関③ シンクタンク④ 民間金融機関⑤ 民間企業（金融を除く）⑥ 非営利・非政府団体⑦ 進学・留学
⑧ その他

3人
1人
1人
0人
1人
0人
0人
0人

2人
1人
3人
0人
0人

①、②と回答した人に：有益だったものを具体的にお書き下さい。
・幅の広い方々とお会いできた点。
・ブラヒミの来たシンポジウム
・Michael Keen氏の講演
5. 総合的にみて、ＩＰＰの学習は、あなたの仕事･生活・考え方などに有意義だったでしょうか。
① 非常に有意義だった② 有意義だった③ あまり有意義ではなかった④ 全く有意義ではなかった⑤ その他

2. 現在の仕事は、ＩＰＰでの講義（ワークショップ等を除く）と関連性がありますか？
① おおいに関連している
3人② 関連している
2人③ あまり関連していない
1人④ 全く関連していない
0人
⑤ その他
0人

5人
1人
0人
0人
0人

ご意見をお書き下さい。
・通年業務から一歩引いて、物事を原理・原則から見直す機会をもてたことは非常に有意義であった。夏休みは（社会人にとって）苦痛であった
・またインターンシップしたいです。
・益々のご発展を期待しております。
・少人数の授業は総じて良かった。

①、②と回答した人に：関連性のある科目名を書いていただけるでしょうか。
・行政学、田近先生（科目ではないですが）・UN and NGOs、国際組織論
・川口先生のご担当の授業、大芝先生「Global Governance Theory」
・全て。特にJapan's Foreign Policy Making
・川口先生の講義、GGワークショップⅠ、Ⅱ、政策分析の技法

・研究方法についての講義（政策分析の技法）が大変参考になった。統計学の授業なども受講したかった。金融関連の授業を増やして欲しい。
・地方公務員の仕事では経済学的視点からの議論がなかなか盛り上がらないので、経済学的な視点を持つことでより深い議論ができると感じる。

73Alumni Survey for Asian Public Policy Program

The survey was conducted in December 2007 for all graduates from 2000.
There were 16 responses.

Age:
Gender:

20s
Male

( 5)
(13)

30s
Female(11)( 3)

Questions:1.

2.

Current workplace(1) government(2) non-government public sector(3) think-tanks/research centers(4) private financial institutions(5) private non-financial companies(6) NGOs/NPOs(7) Study(8) Others

10
0
1
1
2
0
2
0

Were the courses you took during your study at APPP relevant to your current job?
(1) directly relevant
12(2) indirectly relevant
4(3) not so relevant
0(4) not at all relevant0(5) others
0
Specific courses mentioned by those who answered (1) or (2) above:
Macroeconomics
9
Microeconomics
9
Fundamentals of econometric method
9
Public sector economics
6
English thesis writing
3
International economy and finance2
Financial programming
2
Japan’s fiscal and monetary policy
2
Financial sector development2
Fiscal decentralization
1
International taxation
1
Asian economic development
1
Project management
1

3.

Do you consider Workshop on Current Topics or Seminars were helpful in your current job?
(1) helpful in most direct way
9(2) helpful in some way
5(3) not much relevant to current job
1(4) not at all helpful nor relevant0(5) others
0

4.

Were ad-hoc seminars or international symposium useful to your current job?
(1) very useful6(2) somewhat useful8(3) not so usefu
1(4) not at all useful
074

5. In general, do you consider the study at APPP was meaningful for your career and life?
have any positive influence on your thinking?
(1) very useful14(2) somewhat useful1(3) not so useful0(4) not at all useful0

Did it6.

Comments•

Since the APPP is applied public policy program, I believe that those who would benefit mostfrom the program are young and mid-career government officials. The program should focus
on recruiting those people, especially those who have some years of experience in public
service since they will bring practical perspectives to class discussions.

•

Apart from the academic side of the APPP, the program has also enabled me to become amore confident person.

•

If possible, in addition to alumni meetings, in both virtual and face-to-face, the school andprofessors can request some funding sources to help former students, who are working as
policymakers and researchers, to conduct research on their own countries’ economic andsocial issues. If permitted, the school can provide a life-time email to their former students
so that they can use to access some resources, such as downloading necessary papers
from NBER, Social Sciences Network as well as remote library. These resources are
extremely scarce in developing countries, which sometimes make it difficult for us to doresearch.

•

The study at the program has been very useful to me. I became well familiar with
Economics and that allows me understand in some sense to predict the results of particular
economic policy in particular country. Furthermore, I do utilize knowledge and skills inmaking an analysis at my workplace.

•

I grew up intellectually by undertaking all hard work at APPP. I could feel the real difference
in my thinking before and after APPP. The program was very well designed; staff andprofessors are highly dedicated. In the future, APPP may consider welcoming Japanese
students that will bring diversity in class.

•

Please include finance courses in curriculum, since public policy issues are becoming
comprehensive and ore market-driven. Any policy proposals must consider not only
profitability and efficiency but also financing. Please include monetary economics courses
in curriculum. It gives opportunity to understanding monetary implication of fiscal policy andcoordination with financial institutions.

•

The APPP course in general has been very useful. While it is indirectly relevant to mycurrent full time job, I found it very relevant when I did internship and part time research on
agriculture and globalization.

75

添付資料 13 国立大学法人一橋大学教員選考基準
国立大学法人一橋大学教員選考基準
平成 16 年４月１日
規則第 85 号
改正 平成 17 年２月２日、 平成 18 年４月１日、 平成 19 年４月１日（目的）
第１条 この基準は、国立大学法人一橋大学職員就業規則（平成 16 年規則第 42 号。以下「職員就業規則」という。）第６条第１号の規定に基づき、国立大学法人一橋大学の教授、准教授、講師、助教及び助手並びに特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教及び特任助手（以下「教員」という。
）の選考について定めるものとする。
（特任教員）
第２条

前条の特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教及び特任助手とは、次に掲げる者をいう。
一 国立大学法人一橋大学契約職員就業規則（平成 16 年規則第 43 号）第３条第１号に規定する
契約教員
二 平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条第２項により、専任教員の数に参入される、いわゆ
るみなし専任教員
２

教授を兼ねる理事が国立大学法人一橋大学職員就業規則第 23 条第１項第３号に規定する定年以降となったときは、特任教授として取り扱うことができるものとする。

（教授の資格）第３条

教授又は特任教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一

博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者

二

研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

三 学位規則（昭和 28 年文部省令第９号）第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四大学において教授、准教授又は専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。）のある者

五

芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者

六

専攻分野について、特に優れた知識及び経験又は特に高度の技術・技能を有すると認められる者（准教授の資格）
第４条

准教授又は特任准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

76

一

前条各号のいずれかに該当する者

二大学において助教又はこれに準ずる職員としての経歴（外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。）のある者

三

修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者

四研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者

五

専攻分野について、優れた知識及び経験又は高度の技術・技能を有すると認められる者（講師の資格）第５条

講師又は特任講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一第３条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

二

その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者（助教の資格）
第６条

助教又は特任助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一第３条各号又は第４条各号のいずれかに該当する者

二修士の学位（医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位）又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有する者

三

専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者（助手の資格）第７条

助手又は特任助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

一

学士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者

二前号の者に準ずる能力を有すると認められる者

（雑則）
第８条

この基準に定めるもののほか、教員の選考に関し必要な事項は、研究科等の教授会が別に定めるものとする。
附則

この基準は、平成 16 年４月１日から施行する。
附則

１ この基準は、平成 17 年４月１日から施行する。
２ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院） 教員選考基準（平成 16 年規則第 86 号）
は廃止する。
附則

この基準は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成 19 年４月１日から施行する。

77

添付資料 14 各専任教員が教育上配慮している点〔公共法政プログラム〕
授業では、①特に、ＮＰＭ等の議論を意識して、法律学と経済学との間の学際的な教育、②政策立案能力の向上、現実の問題解決能力の養成を目指した実践的な教育に力をいれている。①については、法の経済分析が法律学の政策的アプローチにどの程度活用できるについて、鈴村＝奥野『ミクロ経済学Ⅱ』、高橋滋「法と政策の枠組み－行政法の立場から」
『岩波講座

現代の法

４

政策と法』3 頁,30 頁）（岩波書店、平成 10 年）、同「続・法と政策の枠組み‐法学と経済学との対話」（自治研究 83 巻 7 号 23 頁,25 頁、平成 19 年）等を用いて、学生自身に考えさせる内容の講義を行っている。②については、報告者が関わった、あるいは、専門的に分析した最新の政策課題をとりあげて、各種の政策提言の妥当性を学生自らの検証させる演習を実施している。具体的には、今年度は、国民生活センターの PIO-NET 情報の活用問題、住基ネット問題、公益法人改革、結核感染対策、自動車排ガス対策、放置自転車対策、原発の耐震対策と裁判等、参加者の興
味関心や派遣先省庁の所掌領域等に留意しながら、最新の政策課題をとりあげて分析・報告させ、参加者をまじえて討議させた(ただし、当然のことであるが、省庁よりの派遣学生については、自己が直接担当していた課題について報告させることは避けている)。教科書的・画一的な内容ではない、実践的かつ応用力を演習内容になったものと自負している。
ちなみに、法律学の領域についての基礎知識の修得度についてかなりの差があることから、講義のうち 15 分程度は、予習を前提として基礎的知識の修得度を学生に質問する形で確認した上で、応用問題に入ることにしている。

(高橋 滋)

授業では、専門性と実践性、そして自ら考え抜く力の養成に特に意を用いることとしている。
具体的には、政策形成の現場で進められている、統治構造の改革（市町村合併の進展、道州制や近隣政府の検討）、公務員制度改革（給与制度改革、エージェンシー化など）、公会計改革（現金主義から発生主義へ）、三位一体の地方税財政改革、組織構造改革（ピラミッド型組織からフラッ
ト・フレキシブルな組織へ）、NPM 改革（業務棚卸、行政評価、市場メカニズムの活用）、予算編
成の変化（一件査定から枠配分へ）、入札制度改革（総合評価入札など）といった、それぞれの専
門分野ごとの最新の動きを、従来の理論枠組みとの関係で整理することにより、理論と実践がどのように整合しているか、あるいは整合していないかを示すよう努めている。それぞれが膨大な情報量を有する研究分野ではあるが、教官自身が、最近７年間に、地方行政の現場で企画・人事・財政担当の責任者として勤務し、また中央政府において公務員行政や危機管理行政に関わった経験から、これらの最新の動きを捉えることが可能となったものと自負している。
さらに、こうした基本的知識を習得させた上で、自ら考え抜く力を高めるため、教官自身が担当した政策課題を学生１人ずつに担当させ、レポート作成、プレゼンテーション、質疑応答を通じ、相手を納得させる能力を高めるとともに、それまで気づかなかった新たな課題を発見することにより自らの限界を認識させることとしている。
具体的には、先にあげた様々な制度改革だけでなく、少子高齢化問題として「救急需要対策」、
危機管理対策として「新型インフルエンザへの対応」、まちづくりとして「多文化共生」、市場メ
カニズム活用として「保育所民営化訴訟」、財務事務改革として「損失補償訴訟」などの最新事例

78

を対象とすることにより、いまわが国や地域が抱えている問題とその処方箋の一端を学生自らが考えるように指導している。なお、考え抜いたものを限られた時間内に、わかりやすい資料として作成する能力も必要である。政策大学院においては出自や知識経験の様々な学生が受講していることから、総合情報処理センターを活用して、インターネット上の情報を活用して、与えられた課題への説明ペーパーを作成する演習を中間考査として行うことにより、学生が相互に到達度の比較検証を行えるようにしている。

（田谷 聡）

平成１９年度における講義科目としては、前期に必修である「行政学Ⅰ・基礎」と選択科目である「政策法務研究」を担当している。公共法政プログラムに所属する学生の最大の特徴は、行政経験のある現役の国家・地方公務員等と、行政経験を持たない学卒学生等とが相半ばしていることであり、また、行政学に関しても既習者と未習者が同程度、在籍している。しかも、社会人に関しては１年で修了することを予定している者も多いことから、約半年という短期間で行政学の基礎理論から、実践に資する応用戦略までインテンシブに教育しなければならない。このため、科目を変えて週二回開講することによって、各学生の能力と経験に応じたきめ細かな指導と教育ができるよう心がけている。このうち、行政学Ⅰは、「標準的な行政学の教科書の批判的精読と戦後日本の政治・政策・行政に係る基礎的知識の習得を目指す」第１部と、Policy Innovation と Policy「New Public Management の理
Succession という観点 から公共政策の変遷を総括的に検討し」、論的視点と、政府間関係に係る日米比較論の観点から具体的に政府活動のあり方を検討する」第２部から構成している。各受講者には計四回のレポートを課し、採点基準を示した上で答案を採点し、返却している。第１部においては、古典的な著書を正確かつ批判的に読み込む能力を身につけることを目的とし、また第２部は、現在の政策課題への時事的な感覚育成を目指している。
これに対して、「政策法務研究」は、外部講師によるオムニバス講義である。近年、行われた法律・政令・条例・計画等の制定や改正を対象に、毎回、テーマ毎に異なる責任者や担当者が、その背景・経緯・仕組み・成果・課題等について論じ、それに基づいて出席者と意見交換・質疑応答を行う。計１４回の政策法務研究を通じて、最新の政策展開とその課題を総括的に理解することを目的とする。一時間程度の外部講師による講義の後、参加者による質疑応答・意見交換を義務づけている。時間が限られていることから、１～２週間前に当該テーマの参考文献を指示し、当日は、その文献を読んできたことを前提に、講義や意見交換を進めている。１９年度実績は、
第 1 回(4/17) 時澤正フジテレビプロデューサー「放送・通信融合のホントとウソ」
第 2 回(4/24) 千葉亮三菱総合研究所主任研究員「電源三法交付金制度とその課題」
第 3 回(5/ 1) 菊谷秀吉伊達市長「少子高齢時代の新しいまちづくり」
第 4 回(5/ 8) 久元喜造総務省自治行政局選挙部長「国と地方の役割分担について」
第 5 回(5/15) 中原淳国土交通省総合政策局政策課政策調査官「国土のグランドデザイン」
第 6 回(5/22) 山崎重孝内閣参事官「がんばる地方応援プログラム」
第 7 回(5/29) 滝崎茂樹外務省国連政策課長「国連安全保障理事会の改革」
第 8 回(6/ 5) 近藤康子サントリーお客様コミュニケーション部「消費者の変化と企業に求められるリスクコミュニケーション＝食品企業の現場から」
第 9 回(6/12) 齊藤圭介経済産業省産業再生課長「最近の経済政策について～新経済成長戦略の策定から産業活力再生法の改正まで」

79

第 10 回(6/19) 加野幸司防衛省先任部員「防衛『省』の現況と課題」
第 11 回(6/26) 合田隆史文部科学省初等中等教育局審議官「初等中等教育改革」
第 12 回(7/ 3) 田中浩二ＪＲ九州会長「九州における観光振興と鉄道事業」
第 13 回(7/10) 福山嗣朗内閣参事官「構造改革特区と地域再生の現況と今後の課題」
第 14 回(7/17) 石井正弘岡山県知事「都道府県改革と道州制」（辻 琢也）

私は、実務家教員として、授業では、本大学院の理念のうちでも、特に、「政策分析における多角性と実践性の重視」に意を用いている。
横断的科目である「租税論Ⅰ」を担当しているが、本年度はこれをオムニバス形式として、マス
コミ関係者、租税立案当局者など立場からの説明を行ってもらっており、これにより、租税についての政治とのかねあいなども含めた幅広い視点を涵養することが可能となっていると考えている。
また、双方向性という観点から、講義履修者からは各講義の終了時に感想を書いてもらうこと
により、必要に応じて次の講義において学生の疑問点に対して補足するように努めている。
さらに、ワークショップでは、さまざまなテーマについて学生が論じているが、実務家教員として、政策立案に関与した経験を踏まえ、実践性を重視したコメントを行うよう努力している。
（渡部 晶）

授業では、本大学院の理念のうち、①「先端研究に基づく高度専門教育」②「横断的分析による複合的視点の育成」③「政策分析における多角性と実践性の重視」に意を用いている。以下、私の担当科目の一つである「統治構造基礎論」に即して説明する。
①については、統治機構についてこれまで数本論文を発表したり、学部・法科大学院で講義したりした経験を踏まえて、講義では基本書レベルの基礎的な知識を確認するところから出発して、最先端の研究動向に触れるようにしている。具体的には、毎回の講義に先立ち基礎知識に関する質問を５問程度記載した質問票を事前に配布して、それに即して基本書を一読するよう指示するとともに、最新の論文や専門書の一部を配布し、毎回１～２名の担当者がその内容について報告、論点を提示させることとしている。
②については、統治の仕組みは独り私の専攻とする憲法学にとどまらず、行政法学・政治学・行政学等の知見を動員してはじめてよく理解できることをガイダンスでも指示して自学自習を促すとともに、講義中極力現実の政治動向に即した事例を取り上げるなどして、憲法上の与件とされる諸々の規範的要請に適うかどうかだけではなく、民意の反映や行政の効率性等の角度からも検討を促すようにしている。
③については、受講生が１５名と適正規模であることもあり、私と受講生の質疑応答、担当者の報告とそれに関する討論を講義運営の主とし、私の説明はあくまで補足的にするよう努めている。また、出席者全員に毎回必ず１回以上の発言を求めることにしている。受講生のバックグラ
ウンドは、学部卒業直後の者が半分程度、国・地方公共団体の職員、NPO 関係者が半分程度である。また IPP の学生の中でも、公共法政プログラムだけでなくグローバルガバナンスプログラム80

所属の学生も相当数受講しており、さらに IPP の外から経済学研究科の院生も聴講しているため、理論と実務、筋論と実際、法・政治・経済等多様な観点からの議論が行われており、良い相乗効
果を生んでいるものと考えている。

（宍戸 常寿）〔グローバル・ガバナンス・プログラム〕「Global Governance Theory」では、国際政治学の専門家として国際関係理論を修得することを目的として、リアリズム、リベラリズム、コンストラクティビズムの３つのメイ ン・ストリームの理論について、英語文献をもとに議論を行う（本大学院の理念「高度専門性の確保」）。英語によるディベートの練習として、授業中は発表・議論ともに英語で行っている。中間レポー ト、
最終レポートでは、理論を用いて現状分析することを求め、理論の事例への適用方法を学ぶ。学
生のレポートそれぞれについてコメントし、文章の書き方も 練習している（理念「世界への発進
力養成」）。英語による授業であり、日本人学生の間では英語能力に差があるものの、毎年１０－
１５名程度の少人数であり、また留学生がいることから、日本人学生も積極的に発言している。
「Japan's Foreign Policy Making」では、毎回、国連スタッフ、外務省、新聞記者、ＮＧＯス
タッフ、東南アジア諸国の研究者等をゲスト・スピーカとして招いている。講演を通じて、現代の国際関係においてなにが政策課題となっているのかについて理解を深めるとともに、問題解決の方法などを議論している（理念「政策分析における多様性・実践性」）。ゲストの力量には差が見られるが、事前にゲストの執筆論文等を履修学生にアサイメントとして読んでくることを求めており、質疑もおおむね活発である。
インターンシップ（２単位、自由科目）では、４月にインターン受入機関のリストを配布し、適宜、受入機関の紹介を行っている。６月には学生個々人がインターン先での課題を設定することを求め、インターン修了後は、報告会を開催、コメントを行っている。インターンの体験から学ぶことに加え、インターン中に、自己のテーマに関して多くの人にヒアリングを行うことができているようであり、教育科目として成果を挙げていると思える。

（大芝 亮）

国際・公共政策大学院においては、「国際法基礎論」と「Community interests and internationallaw」という２つの講義を担当している。前者は、法科大学院との合同授業であるが、共に専門職大学院であり、教室内で学生同士がお互いにある程度相手を意識して緊張感を持って授業に望んでおり、そのようにこの点に配慮して合同授業にしたわけではないが、結果としてプラスの効果を上げているようである。また、国際法に関する知識が様々な学生を対象として、半期２単位の科目ではあるが、国際法秩序の基本的仕組みの一通りがわかると共に、最近の事例なども紹介しながら、具体的事例への適用能力もある程度できるように工夫している。後者の英語科目は、専
門職大学院ならではの科目であり、国際法理論の最前線の議論を紹介し、それを理解してもらうと共に、将来必ず活かせるであろう、口頭および筆記での英語による発信能力を身につけてもらうよう心がけている。

（川﨑 恭治）本大学院の理念に照らし、理論と実践の統合を目指した授業づくりを心がけている。

81

担当科目のうち「政策分析の技法Ⅰ」では、社会科学的な研究の方法論（理論）を、各自の実際のリサーチに活かしていくこと（実践）を目標としている。仮説の構築、仮説の検証、変数の定義と測定、事例研究の方法などをテキストで学んだ後、みずから仮説を構築してみたり、事例研究のプランを立てたりしてみる。さらに、そうして各自がつくったリサーチ・プランを、小グ
ループに分かれて、お互いに評価しあう。履修者の大半は修士１年生であるため、２年次に本格的なリサーチをするための下準備となる作業である。
「国際政治学基礎論」でも同様に、標準的なテキストに基づいて、リアリズム、リベラリズム、
コンストラクティヴィズムなど、国際政治学の基本的な諸理論を学習した後に、各自の問題関心——安全保障問題、環境問題、貿易問題など——の分析に実際に当てはめ、各理論・分析視角の長所と短所を検討するという方法で、授業を進めてきた。

（山田 敦）

授業では、教育の内容と手法の両面において、政策形成・分析・執行の能力の構築に資するよ
うな工夫を進めている。まず、内容の面においては、学術的な先端研究と、現在政策上進行している最新の事例との融合について意識しながら講義を進めている。とりわけ、政策分析を行う際に理論的・概念的な枠組みについて自覚的になるよう配慮している。政策課題への短期的な対処としての政策措置の形成のみならず、中長期的な視点に立った政策の分析や形成においてはより
概念的・理念的な配慮が求められるところ、そのような思考を形成する枠組みについて理解を踏まえることが重要であると考える。他方、こうした概念的枠組みが彼らの思考を縛ることのない
よう、柔軟性を維持することの重要性についても配慮しているつもりである。
そのために、手法の面においては、講義では 1 学期の前半で、講義を中心に歴史や概念について理解を深め、後半ではより具体的な論点や、時には事例について、学生のグループ・ディスカッションを中心に理論や分析枠組みの応用を行い、そうした枠組みや主要な分析概念の適用を実践する機会を設ける。また、グループ・ワークを重視するのは、政策形成や分析など実際の現場では、いかに他のスタッフと協調してシナジーを発揮しながら成果をあげていくかが問われることが多いので、そのような協調性や時間内で議論を収斂させるためのトレーニングとして有用であると考えるからである。
また、グループ・ワークの成果をクラスで発表する機会は、コミュニケーション能力（自分の意見をしっかり伝え、相手を説得する能力）の向上にも役立つと考えている。

（秋山 信将）〔公共経済プログラム〕
公共経済プログラムに所属する教員として、本政策大学院発足以来、財政サイドからの政策論を担当している。具体的には、社会保障と公共経営に関する講義を担当している。
社会保障では、公共法制との横断科目として、社会保障論Ⅱ（横断科目）、を教える一方、主として国立社会保障人口問題研究所の研究員にリレー講義をお願いしている社会保障際策論（事例研究）の企画とコーディネーターを担当している。横断科目では、経済学を社会保障政策にどう使ったらいいのかに、最大の力点をおいて講義をしている。山に登るように、少しずつ高度を上げて、経済学がこの分野で、どのように生かされているのかが、わかるように工夫をしている。
事例研究では、社会保障のさまざまな分野を専門家に担当してもらっている。学生との交換の場

82

として、毎回の講義内容は、学生にまとめさせ、講師の了解を得るというプロセスを経て、本政策大学院のホームページ（公共経済プログラム）に掲載している。これが学生には、程度の刺激となっているようである。
公共経営論は、野村総研の上級コンサルタントにリレー講義をお願いしている。そのために、
毎年度、野村総研側の責任者と企画を練り、学生参加型の講義にすべく努力をしている。2007 年
度は 3 回目の講義であるが、ようやっと学生が生き生き参加する形になってきた。7 名の講師が、それぞれ 2 時間担当し、第 1 時間目は課題の講義。一週間後の第 2 回目は、学生が報告して、講師がそれを論評する。全体で 7 つのケーススタディを行うスタイルとなっている。学生の報告は２班にわけて行い、それが、あたかも課題へのコンペのようであり、時には実際に挙手によって提案を選考する。講義内容は、ここでも、政策大学院のホームページに掲載している。
以上、政策大学院では、私が同時に所属している経済学研究科と違って、①卒業後の仕事に役立たせる、②政策の実際を体験させる、ことにとくに力点をおいて講義を企画、実施している。
これまでの 3 年間の講義経験を経て、少しずつ、また一部ではあるが、イメージしていたものが、実際の講義となりつつあることを感じている。

（田近 栄治）授業では、本大学院の理念のうちでも、特に、「政策分析における多角性と実践性の重視」と「横断的分析による複合的視点の育成」に意を用いている。
前者については、私が実務家出身であるので当然のことではあるのだが、理論だけでなく、実務経験も踏まえた講義を行っている。また、異なったバックグラウンドをもった学生、特に新卒の学生と実務経験のある社会人学生との間で、議論が起こるように、授業中に個別に指名して質問やコメントをさせるようにしている。このような議論が効果的に行えた場合には、教員としても新しい発見や学びを体験できる場合が多い。
後者に関しては、実務家教員として、伝統的な学問領域にとらわれず、授業を行っている。特「法とに、横断科目である「租税論 II」では税法のテキストをもちいて経済学の観点から講義し、経済学」ではアメリカのエコノミストが主としてロースクールを念頭に書いたテキストを用いている。授業と議論を通して、法律と経済のバックグラウンドをもつ学生が互いに相手の視点を学
びあうことを奨励している。
政策系の大学院において、様々なタイプの学生が存在することは、効率的な指導という観点か
らは困難を生むことも多い。しかし、異質な集団が共通の場で勉強することで、同質なクラスでは起こりえないような顕著な変化が学生の勉学や生活の姿勢に現れることもある。学生のなかで有益な化学変化を起こすための触媒になれれば教員として本望である。

（渡辺 智之）本大学院では、政策のプロを育成するという観点から、経済学を実際の政策課題を分析する
ためのツールとして使うことができる人材を育てることを目標として、教育を行っている。
まず、「経済学基礎論Ｉ」では、様々な社会現象や経済現象を「経済学的に考える」ことができるようになることを目標としている。そこでは、経済学を全く学んだことがない人でも、経済学の考え方の基礎が学べるように、具体的な社会現象・経済現象を取り上げながら、経済学的に考えることの有用性と面白さを伝えるようにしている。

83

続く「経済学基礎論 II」では、様々な政策課題を解決していく上で重要となる「戦略的に考える」ことを身につけてもらうことを目標としている。そこでは、不確実性の理論およびゲーム理論の基礎を学びながら、それらを具体的な事例に適用してみることで、戦略的に考えることの重要性を発見してもらうようにしている。
さらに、「コンサルティング・プロジェクト指導 I, II」では、学生が学外の機関において政策に関するコンサルティングの仕事を仮想的に行えるようにし、実際の政策現場にいる専門家との意見交換を通して、大学院で学ぶ理論や事例研究を実際の政策課題に自分なりに適用してみる経
験を積むことができるようにしている。学生は、政策の現場にいる専門家からは現実的に考えることを求められる一方、大学院では理論的に考えることを求められ、その狭間で悩むことになる。
しかし、そのような体験を教員の指導の下で行うことによって、経済学というツールを実際の政策課題に適用することができる実践力が身について行くと考えている。
なお、このような学生の実践力を高めるための教育を通して、私たち教員もまた「経済学を実際の政策に適用していく」ことの難しさや面白さを日々学んでいる。専門職大学院におけるこのような経験は、これからの日本の政策教育そして政策研究のレベルを向上させることに貢献していくだろうと考えている。

（山重 慎二）授業では主に「公共政策分析」と「計量経済分析」を担当している。いずれの科目もスタン
ダードな経済学の科目であり、かつ、経済学特有の「積み上げ式」の学習が必要になる科目であるため、授業の内容自体には特段、政策大学院ということを意識してはいない。むしろ、公共経済プログラムにおける、いわば「文法」の部分を構成する授業であるから、基礎を重視したスタ
ンダードな授業構成を意識している。授業中も学生に対して、これらの授業は政策分析の「文法」を構成するものであり、政策大学院における他の実践的なプロジェクトや科目において、また、実際の政策分析の職場において、自分の考えや分析を適切に表現するために不可欠なツールキッ
トとなることを強調している。
なお公共経済分析においては、そこで用いられる学術用語や命題が、政策の現場で利用され、しばしば「政治象徴」として利用されていることに鑑み、適宜具体的な事例をあげながら、用語や命題の適切な理解と使用の重要性を強調している。また計量経済分析においては、適切に計量分析を行うことはいかに難しく、慎重にならざるを得ない点を強調している。そのためには、計
量分析を用いた既存の論文を（反面教師として）輪読させ、授業で教授した内容と照らし合わせ批判させるという作業が必要になるが、これは 2008 年度から開講される、「応用計量経済分析」
で実施する予定である。
講義内容の水準に関しては、学生が政策大学院という性格上、多種多様なバックグラウンドを有しているため、受講生の具合をみて調整をおこなっている。しかし、基本としては、大学学部で講義される以上の水準の内容を講義することを目指している。これら 2 つの講義の教材に関しては、市販の教科書では、学部レベルでは不十分であるが大学院（研究科）レベルでは技術的すぎることもあり、基本となる学部レベルの教科書を指定し、それをこえる水準の部分は比較的丁寧な講義ノートを作成・配布し、授業にあたっている。

84（林 正義）

政策大学院ではミクロ経済分析と地方財政論を担当している。このうち、ミクロ経済分析においては、経済学の初学者も念頭において、ミクロ経済学の基礎と応用について講義する。経済学
は複雑な現実を抽象（モデル）化することで分析に簡潔性、及び普遍性・一般性を与えるものである。しかし、社会人の学生を中心に、この抽象的な理論を現実的、かつ具体的な経済問題に関連づけて考えることに困難を感じる履修生も多い。また、自身の経験と既存の知識からミクロ経済学という新しい知見を理解しようとするため、却って誤った解釈をするケース（政策の法律的含意と経済的帰結の混乱など）もある。講義にあたっては現実の政策や経済問題を例に挙げて説明するのは当然として、あえて誘因や機会費用、一般均衡分析的なアプローチなど経済学特有の考え方を理解してもらうように努めることにしている。特に理論は抽象的であればこそ、その含
意は現実の経済の諸問題に普遍的に適用できることなどは繰り返し強調している。また、公平と効率など評価の視点の多面性、及び現実の政策を理解するための実証研究と評価、提言するための規範分析の違いについても説明を施している。政策論は、しばしば極端な現実論（既存の政治過程に受け入れられるよう現実的であるというよりも現実迎合的になる傾向）と理想論（現実の制度的・技術的諸制約を無視した提言）に陥り易い。政策・制度の規範と実態の混乱、エビデン
スではなく信念に基づく主張も多い。エビデンスと理論モデルに基づく政策分析と評価の視点を明らかにした提言ができるようミクロ経済学を通じてツールとしての経済学的思考を徹底的に訓練する。特に経済学の特徴である体系性・論理的一貫性を重視する。また、講義計画の提示とそれに従った講義の進行、毎回、練習問題を含む講義資料の配布、明快な説明は当然のこと講義時間も厳守している。教員自身が講義に対して規律をもって熱心に取り組まない限り、学生が勉学に励むことなどありえない。

（佐藤 主光）本大学院の理念のうち、とりわけ「先端研究の基礎に立つ高度専門教育」と「政策分析における多角性と実践性の重視」を重視している。
主な担当科目の一つとして基礎科目の「経済統計分析」がある。情報処理技術の発展にともなって、経済学分野においては数量的・統計的処理が多く用いられるようになってきていることを踏
まえ、課題を多く与えることを通じて統計処理の基本的な考え方を身につけさせることを目指している。基礎がなければ先端研究も理解しようがないし、高度専門教育を受けることも叶わないからである。
統計的・計量経済学的な方法を適切に利用し、評価できるようになるために、それぞれの分析手法がもつ限界、取り扱えない事柄へ注意を向けさせるように配慮している。政策分析における多角性とは、自らの拠って立つ専門領域の射程を正しく理解するところから始まると考えられるからである。また、それぞれの手法が実際に直近の事象に対してどのように適用されているかの例示も行うように心がけている。
実践性の重視という点では、事例研究科目「日本の財政政策」を通じて、これまでに学生が習得した知識を活かして現下の問題を考える機会を作っている。質問や討論を通じて、自分の思いこみが何であったかを認識させることに注力している。また、レポートやプレゼンテーションの方法についても折にふれて学生に注意を喚起している。分析結果を適切な形で他者に伝達することは、決して分析の付随物ではない。他者への伝達やその準備を通じて、自分の理解が深められることもあるからである。その意味においても分析結果の適切な伝達の訓練は政策分析における85

実践性の涵養に欠くべからざる要素と考えている。

（別所 俊一郎）〔アジア公共政策プログラム〕
アジア公共政策プログラムでは、アジア諸国の経済政策関連官庁の若手官僚を対象として修士課程プログラムを提供しており、カリキュラムは、理論と実務のバランスに配慮している。学生は、1 年目に経済理論と計量分析の基礎的な理解と手法をコア科目として修得し、2 年目には現実的な政策提案を意識した研究論文の執筆を行っている。学生は、コア科目の他に、財政政策、競争政策、金融政策等の分野での選択科目の学習を通じて、幅広い政策実務家としての視野を養うことができる。公共政策の実務的な側面を学習するために Workshop on current topics という科
目では、日本の官庁や民間から実務家を招き、これら実務家が直面する問題について講義を行っている。また、国際的な視野から学習するとの観点から、米国やアジアの公共政策大学院の教授を招き、財政や金融に関する短期集中講座を実施している。
私自身は実務家教員として Monetary and Fiscal Policy in Japan という講義を行っている。この講義では、日本銀行で蓄積した経験に基づき、1980 年代後半から 90 年代にかけてのバブルの発生と崩壊の過程における金融・財政政策の対応について批判的な検討を加えている。こうした日本の政策対応の成功ないし失敗の中から、アジア諸国の若手官僚が教訓を学び取り、自国の経済政策運営に役立てて欲しいと願っている。
また、アジア公共政策プログラムでは、アジア諸国の経済政策関連官庁の上級官僚に対してマクロ経済政策に関する短期セミナーという形の教育も行っている。このセミナーでは、これら上級官僚に最新の経済理論と当面の経済政策課題を学習させている。セミナーにおいては、上級官僚が自国の政策経験や直面する政策課題を発表し意見交換を行うことによって政策問題に関する共通の理解を深められるように運営されている。こうしたセミナーを通じて、アジア公共政策プ
ログラムでは、アジア地域を中心に経済政策の実務的な事例研究を蓄積している。
アジア公共政策プログラムでは、アジア諸国の経済政策関連官庁の若手官僚を対象とする修士課程プログラムと上級官僚を対象とする短期セミナーを有機的に関連させることによって、アジアにおける拠点の構築と世界への発信力の要請に努めている。

（前原 康宏）

授業では、コアコースであるミクロ経済学または統計・計量経済学、応用コースである社会政策の経済学を主に担当している。
前者のコースワークでは、定評のある教科書を用いて、テキストに即して丁寧に解説をするとともに、できるだけ日常生活に密着した例題を用いるような工夫をしている。また 2 年目の修士
論文作成のためのヒントとなるような題材を提供するように心がけている。コースワークでは、
一方通行の講義になりやすいが、学生を個別に指名して、問題演習をさせたり、学生からの質問をきっかけにインタラクティブな講義を行っている。
応用コースでは、社会政策の中でも、主に医療政策や年金、生活保護のような社会保障を中心に経済学的な視点を重視して講義を行っている。全ての受講生はアジア諸国の若手の役人であるため、このような多様なバックグランドを生かして、各国の医療政策などに関して報告してもらい、お互いの国の制度改革から学ぶことも多い。教科書を用いるが、新聞記事、雑誌などできる86

だけ up to date な資料を使用するようにしている。社会政策を教えていると、特に、宗教の違いなどの問題の難しさを実感することがある。少人数の講義という利点を生かして、講義以外でも学生のバックグランドを理解するように努めている。

（井伊 雅子）講義では、基礎科目ではマクロ経済学または公共経済学、選択科目では租税理論および社会保障論（年金）について教えている。基礎科目においては、本プログラムの学生の多彩なバックグ
ラウンドを考慮して、まず経済理論の基礎を身に付けることができるよう配慮するとともに、マクロ経済学のトピックの中でも経済成長論を重視するなど、学生のニーズに合った講義を行うように心がけている。選択理論においては、租税理論および年金理論に関する最近までの議論をコンパクトに説明するとともに、最近の政策を巡る議論についても言及することにしている。こうした講義を通じて、学生が経済理論に基づいた政策論議を行うために必要な知識を得ることを期待している。

（國枝 繁樹）87

添付資料 15 一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規

（目的）
第1条

この内規は、一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部（以下、それぞれ「研究部」「教育部」という。）の管理運営について、必要と認める事項を定めることを目的とする。
（政策大学院院長）
第2条

研究部、教育部に、それぞれ研究部長、教育部長を置く。

2

研究部長は、研究部教授会の互選に基づき、学長が選考する。

3

研究部長は、教育部長を兼務するものとし、これを政策大学院長と称する。

4

院長は、研究部及び教育部の業務を掌理する。

5

院長は、研究部及び教育部を代表し、それらに関わる全学的事項に関して、部局長会議

等に経済学研究科長又は法学研究科長を通じて意見を表明し、若しくは、求めに応じて自ら出席して意見を述べるものとする。

6

前項の目的のため、院長は、経済学研究科長及び法学研究科長と定期的かつ密接に協議するものとする。
院長の任期は、2 年とする。

7（政策大学院副院長）
第3条

教育部に副教育部長を置き、これを政策大学院副院長と称する。

副院長は、前条 6 項の協議に出席するなど、院長の職務を助け、これに事故あるときは、

2

その職務を代理する。

3

副院長は、院長が指名する。ただし、院長の属しないコースの専任教員の中から、その意向に配慮して、指名するものとする。
副院長の任期は、2 年とする。

4（教育部教授会）
第4条
２

本教育部に教授会を置く。

教育部教授会は、国際・公共政策研究部の専任教員及び特任教員（平成 15 年文部科学省告示
第 53 号第 2 条第 2 項により専任教員の数に算入される教員をいう）をもって組織する。

３

教育部教授会は、以下の事項につき、審議、決定する。

一

履修課程の編成及び授業科目に関する事項

二

学生の身分に関する事項

三

学位の認定に関する事項

四予算、施設に関する事項

五その他、教育部に関する重要事項で、研究部教授会の権限に属さない事項。

（研究部教授会）
第5条

研究部に教授会を置く。

２

研究部教授会は、研究部の専任教員をもって組織する。

３

研究部の専任教員及び特任教員（平成 15 年文部科学省告示第 53 号第 2 条第 2 項により専任教員の数に算入される教員をいう）の選考は、研究部教授会の議に基づき学長が行う。ただし、88

専任教員の選考は、経済学研究科又は法学研究科の専任教員の中から行うものとする。
４研究部教授会は、前項の議決の他、研究部の運営に関する重要事項につき、審議、決定する。

（運営委員会）第6条

教育部に運営委員会を置く。

2

運営委員会は、以下の者を持って組織する。

一

院長

二

副院長

三

院長の指名による委員３

前項 3 号にいう委員は、院長及び副院長の属しないプログラムの専任教員より、その意向を2名配慮して指名するものとし、その任期は、2 年とする。
４

運営委員会は、教育部教授会の原案の作成など、教育部の管理運営に関する重要事項を審議する他、教育部教授会から委任された事項を審議、決定する。
運営委員会には、必要に応じ、2 項に規定する以外の教員の出席を求めることができる。

５（全学委員会）
第７条

院長は、必要に応じて、教育部の運営に関わる全学的事項について、全学委員会に出席する専任教員を指名することができる。
附則１

本規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

２

本則の各規定に関わらず、大学院発足時の院長、副院長及び運営委員の任期は、1 年とする。

３

本規則第２条第５項及び６項に規定する院長の評議会等への出席については、あらためて定める。

89