最期のときまで安心して暮らせる
東京を目指して社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

25

第●東京都高齢者福祉施設協議会 広報誌

アクティブ福祉平成28年6月20日発行
東京都高齢者福祉施設協議会ウェブサイト
http://www.tcsw.tvac.or.jp/bukai/kourei

または 東京 高齢協議会

で検索

社会福祉法人のネットワークから生まれる
新しい地域の取り組み
表紙写真：東村山市内の社会福祉法人が一堂に集まり開かれた第１回全体会

アクティブ福祉 第25号
●スペシャルレポート
連携した社会貢献事業の実施を目指す
連絡会の設立（東村山市）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2●改正社会福祉法の概要について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3●28年度早期に東京都地域公益活動推進協議会を設立、活動の推進へ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 4●特集
経済的援助を伴う総合相談事業についての調査結果と考察（第１回）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5●「介護保険制度改定に伴う利用者・家族への影響に関する調査・報告書」について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6●ひと言！物申す！
「介護離職ゼロ」政策について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7●養護分科会
養護老人ホームと地域 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8●軽費分科会
都市部における高齢者の居住環境 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9●センター分科会
つながれ ひろがれ ちいきの輪 in TOKYO ‥‥‥‥ 10●職員研修
認知症サポーター養成講座に現場職員が参加することの効果 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11●介護福祉士養成校と高齢者福祉施設の懇談会開催報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12●健康問題
足にも栄養を ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12●経営検討委員会からのお知らせ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13●イベント
都民フォーラム2016開催報告／
東京ケアリーダーズ（仮称）プロジェクト始動！‥ 14●熊本地震について ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15●アクティブ福祉in東京 16 発表者募集！／
編集後記 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16号

連携した社会貢献事業の実施を目指す連絡会の設立
しな がわ

たく まさ

●東村山市内社会福祉法人連絡会代表幹事 品川 卓正（社会福祉法人村山苑 理事長）

法人の期待を背負った連絡会の設立社会福祉法人のネットワークで地域福祉を推進「東村山市内社会福祉法人連絡会」（以下「連連絡会に代表幹事1名、副代表幹事2名、監絡会」）は、設立準備会と世話人会の開催、アン査役2名を置き、事務局は市社協に引き受けてケートの実施など、約8か月間の助走期間を経もらいました。東社協と市の所管課、事務局もて、昨年 7 月16日に都内初の社会福祉法人に加わって月に1回のペースで幹事会を開催し、よる連絡会組織として発足しました。

活動の具体化について検討しています。

準備に着手した平成26年の年末は、東社協

先日開催した第３回全体会では、法人の連携・が設置した社会貢献事業検討委員会の議論が始協働による社会貢献事業として総合相談の仕組

まったばかりであり、アンケートからは、社会貢

みづくりについて検討を進めていくことになりま

献事業に取り組む必要性は理解していても、既した。それ以外にも、相互の情報交換や交流、存事業との関係や具体的な取り組み内容、資金

研修会の開催、各法人が実施している事業を通や人材の問題などについて各法人がとまどってじた調査研究、市民や関係機関への広報啓発といる様子が明らかになりました。一方で、「市内いった事業を実施してきました。今後は、さまざにこれだけの社会福祉法人があると知らなかっ

まな社会福祉法人の強みを活かして、市民の福た」「法人の規模や事業の分野を超えて一堂に祉向上に寄与していくつもりです。社会福祉法

会するだけでも有意義」といった社会福祉法人

人のネットワークは、地域福祉を推進する大きなの組織化に期待する声も多く集まり、最終的に可能性を秘めていると感じています。

は市内で事業を経営する27法人すべてが加入
しています。

設立総会にて渡部・東村山市長よりご挨拶をいただきました

02 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号 2016.6

市内の社会福祉法人で働く職員に向けて研修も開催しています（右端が品川代表理事）

改正社会福祉法の概要について
さかもと（社会福祉法人みその福祉会

ひろし●制度検討委員会 坂本 寛
理事長・ケアタウン成増 施設長）

平成２８年３月末に成立した改正社会福祉法の大きな柱は、「社会福祉法人制度の改革」と「介護人材確保の促進」となりますが、その改定内容の概要は以下のとおりです。

改定社会福祉法のポイント●社会福祉法人制度の改革①福祉サービスを提供するにあたっての責務の創設②社会福祉法人の経営組織の見直し③事業運営の透明性の向上④財務規律の強化⑤行政の関与のあり方●介護人材確保の促進①社会福祉事業従事者の確保に関する基本指針の対象範囲を拡大②離職した介護福祉士の都道府県福祉人材センターへの届出

平成２９年４月１日施行部分の詳細な内容については今後、社会保障審議会にて審議され、省令・政令等で定められる予定です。
社会福祉法人制度の改革における５つのポイントで、①では社会福祉事業及び公益事業を行うにあたり、日常生活または社会生活上支援を要する者に対する無料または低額な料金で福祉サービスを提供することが責務となりました。②では理事会は業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対する牽制機能を制度化しました。これまで設置は任意とされてきた評議員会が議決機関として必置となり、一定規模以上の法人には、会計監査人の導入が義務付けられました。③では法人は定款、現況報告書を新たに閲覧対象とするとともに、閲覧対象者を国民一般へと拡大されました。また財務諸表、現況報告書、役員報酬基準の公表に係る規定の整備などが求められます。④では適正かつ公正な支出管理、内部留保の明確化、社会福祉事業等への計画的な再投資が明示されました。具体的には役員報酬基準の作成及び公表、社会福祉充実残額（純資産から事業継続に必要な財産の額を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額）を明確化し、再投下可能な財産額がある法人は社会福祉事業または公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成などが義務付けられました。⑤では所轄庁による指導監査の機能強化と国・都道府県・市の連携推進が示されました。
「介護人材確保の促進」においては、介護人材確保のために、社会福祉事業従事者の確保に関する基
本指針の対象範囲を拡大するとともに、介護福祉士が離職した場合等において、都道府県福祉人材センターに届出を行うこととなりました。

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号

2016.603

今後の検討課題（社会保障審議会福祉部会にて審議）
評議員会の員数に係る経過措置

会計監査人の設置法人控除対象財産の算出方法

一定の事業規模を超えない法人について、施行から３年間、評議員の数について４人以上とすることとしているが、この事業規
模をどうするか。
一定の事業規模を超える法人に会計監査人の設置を義務付けているが、この事業規模をどうするか。
いわゆる控除対象財産の算出方法をどうするか。
社会福祉法人は、地域公益事業を行う社会福祉充実計画の作成

地域協議会

にあたって、「地域協議会」等の意見を聞くこととされているが、この地域協議会については、どのような形とするのが適当か。

28年度秋に
東京都地域公益活動推進協議会を設立、活動の推進へ
●東京都社会福祉協議会 福祉部 経営支援担当 統括主任

お がわ

小川

かず え

和江

東京都における社会福祉法人の連携による地域公益活動の今後の推進について、平成 28 年 3 月30
日に東社協社会貢献事業検討委員会が報告書を取りまとめました。報告書では、「東京都地域公益活動推進協議会」を各種別部会の参加により設立し、①各社会福祉法人による取組み②地域（区市町村域）の連携による取組み③広域（東京都全域）の連携による取組みの 3つの層による取組みを推進していく
こと、社会福祉法人が取組む地域公益活動の情報発信（見える化）等が提案されています。
平成 28 年度は、推進協議会の設立に向けて、昨年度の委員会の主なメンバーからなる設立準備委員会において準備を進めていきます。
地域（区市町村域）におけるネットワーク化は、平成 28 年 3 月までに25
地区で取組みが始まっており、今年度は、それぞれの地域のニーズに基づく
具体的な活動・事業の開始が期待されます。推進協議会では、区市町村のネットワークと緊密に連携するとともに、区市町村域での連携に取組む地区の増加をめざして推進する予定です。
また、東京都全域の連携事業として、「はたらくサポートとうきょう（中間的就労推進事業）」への参加を呼びかけていく予定で、社会福祉法人協議会
がガイドブックを発行しました。希望する法人には追加で配布しております
ので、東社協事務局までご連絡ください。
E-mailkouekijimu＠tcsw.tvac.or.jp（福祉部経営支援担当）

04 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号 2016.6

特 集

経済的援助を伴う
総合相談事業についての調査結果と考察

第 １回
た なか

まさ え

●総務委員長・社会貢献事業ＰＴリーダー 田中 雅英（社会福祉法人大三島育徳会 常務理事・博水の郷 施設長）
平成 27 年 7 月、「生活困窮者レスキュー事業」を他県に先行して実施している大阪府・神奈川県・埼玉県（以下 3府県という）の高齢者福祉施設の施設長に対して、必要性と意義などに関するアンケートを実施しました。本号から4 〜 5回にわたって分析結果を報告いたします。

Ⅰ 調査の背景
長らく国会で審議が中断していた「社会福祉法の一部を改正する法律案」（以下改正社会福祉法）が平成 28 年 3 月31日にようやく公布されました。今年度からは、「地域における公益的な取り組み」が社会福祉法人（以下法人）の責務となります。改正社会福祉法には、法人は「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなけ
ればならない」と明記されています。また、取組等については、「法令に規定されている事業や財政措置されている事業以外の取り組み又は事業」と示されています。そのため、法人は措置による施設入所受
け入れ、介護保険によるサービスだけを行なっていても責務を果たしていないということになります。
本年度、東京都社会福祉協議会（以下東社協という）は、都内の法人の連携による「地域における公益的な取り組み」の広域事業として「中間的就労」を実施すべく、あらたに協議会を立ち上げる予定です。
「中間就労」は、たとえていうならば、生活困窮者・生活困難者（以下生活困窮者等）支援の出口ともい
うべき自立に向けた事業です。出口の事業を実施するならば、入り口にあたる事業の検討も必要でしょう。
就労支援をする前に生命の危機に瀕している生活困窮者等に緊急援助の手をさし伸べなくてはならない
ケースが想定されるからです。医療機関への受診、食糧、医薬品の支給、電気・ガス・水道等ライフラ
インの回復などの迅速な援助です。すなわち、「経済的援助を伴う総合相談事業」（以下レスキュー事業という）の検討です。

Ⅱ 目的
本調査の目的は、次の2つです。
（1）3府県で実施されている総合相談事業において緊急的経済援助を行う必要性と意義を確認すること（2）総合相談事業における緊急的経済援助の実施にあたり、課題は何かを明らかにすること

Ⅲ 調査方法大阪府・神奈川県・埼玉県において経済的援助を伴う総合相談事業を実施している高齢者福祉施設の施設長に対し、調査票をFAXしてデータを収集する。

次回はアンケート結果と考察に入ります。

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号

2016.605

「介護保険制度改定に伴う利用者・家族への影響に関する調査・報告書」
について

わたなべ

たかし

●生活相談員研修委員会 ソーシャルワークヴィジョン検討小委員会 責任者 渡辺 崇
（H27年度委員 介護老人福祉施設 けんちの里 生活相談員）
これまで介護報酬の引き下げを中心に行われてきた制度改定ですが、平成27年4月の改定で示された4要件（特別養護老人ホームの入所要件の変更・特例入所・負担限度額認定の要件変更・2割負担の導入）は、対象サービス範囲の縮小、給付に伴う支出の削減と抑制。ならびに応能負担による自己負担の引き上げを求める厳しい改定でした。そして、この改定の影響を直に受けるのが、特別養護老人ホームに入所されている方ではないかと考えました。
そこでソーシャルワークヴィジョン検討小委員会では、一連の改定がどのような形で利用者・家族に影響を与えたのかを明らかすることを目的に、アンケート調査を実施しました。平成27年10月に都内
450の特別養護老人ホームを対象にアンケート調査を実施し、結果として282施設（回収率62.6%）
から回答を得ることができました。
調査結果について概要を紹介します。
「入所要件の変更」では、約7割の施設で要介護1・2の方の申し込みが半数以下になったと回答しています。
「特例入所」も実際に確認できたのは42名しかおらず、282施設の規模で考えると、制度があってもかなり厳しい入所状況と考えられます。
「負担限度額認定の要件変更」は、全体で3,252名の方が要件変更に伴い、負担限度額認定から外れています。特にユニット型の利用者の費用負担は大きく、６万円以上支払が増える方が圧倒的です。
「2割負担の導入」は、全体の約6%に相当する方が2割負担となっております。
負担限度額変更前と変更後の
段階別人数
140

100%
80%
60%
40%

4969

8221

4段階

3935

3段階

4876

11842

2430
変更前

9531
2430
変更後

従来型

ユニット型

100
80
60
20

39
21

21

17

12

10

13

3

1

5

8

3〜4万

4〜5万

5〜6万

6〜7万

従来型

21

119

39

8

1

3

1

1

13

ユニット型

3

1

5

21

17

12

5

10

2

2段階

0

1段階

119

120

40

20%
0%

負担限度額が外れたために費用負担が増えた
従来型とユニット型の利用者の数

1 5

1

3

7〜8万

8〜9万 9〜10万 10万以上 未入力

1

また、自由記述の中では利用料の負担が増えることで離婚された例が報告されており、家族のあり方まで影響を与えてしまう改定は如何なものかと思います。さらに今年度は遺族年金と障害年金も収入として認めるため、多くの方の負担が増えることが予想されます。
次期改定に向けた議論が進められますが、今回の調査でも明らかになった利用者・家族の声も制度に訴えていかなければならないのではないかと思います。
末筆になりますが、今回の調査は、東京都高齢者福祉施設協議会生活相談員研修委員会だからこそ実施できた調査であり、大変貴重な回答を得ることができたことに委員一同心よりお礼申し上げます。

06 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号 2016.6

2

連載 22

あなたは「介護離職ゼロ」政策について
どう考えますか？
●生活相談員研修委員会
平成27年11月、政府により「一億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策が公表されました。
アベノミクス第2ステージ「新3本の矢」のうちの第三の矢、「安心につながる社会保障」では、今後超高齢化を迎えようとしているわが国の抱える喫緊の課題に着目し、「介護離職ゼロ」政策を打ち出しました。
年間10万人にのぼる介護のための離職者と、約52万人の特養入居待機者がいる現状の打開のために、都市部を中心とした在宅・施設サービス等の整備の加速化、介護サービスを支える介護人材の確保、介護に取り組む家族にとっての働く環境改善と家族支援を重点的な取り組みとして掲げました。
なかでも特養の増設や、サービス付き高齢者住宅の供給増等の具体的方策がクローズアップされる
中、生活相談員の視点から、ご意見をつのりました。

賛成

改善が必要

●「介護離職ゼロ」の基本方針には賛成だが、それを具体的に行う方法が示されていないのが不安。

●これから特別養護老人ホームを新設しても、介護・看護職員が確保できず、一部ユ
ニットやショートステイを閉鎖・・・というシナリオが目に見えています。

●限られた財源と人材不足の中、「仏作って魂入れず」とならないよう、課題に対する具体的な対策を講じることを前提に賛成している。
●入 居 希 望 のご家 族にとって、入 居 型 介 護
サービス事業所の増加は介護離職防止につながり、入居までの待機時間も短くなる
ので良いことだと思う。
●より根の深い課題は、「社会一般の介護に対する理解不足」と感じます。誰もが関わるかもしれない「介護」を半ば義務化する教育システムを政策に入れるべきではないでしょうか。
●政策としては賛成ですが、介護人材の確保と育成が最重要課題であると思います。人
材確保ができることで特養やサ高住の供給増につながっていくと思います。

●施設を増やすのであれば、まずは「介護職員の離職ゼロ」のために、職員の待遇（給与、研修、福利厚生）を改善していくべきである。
●個室ユニット型の利用料が高額なために入居を諦める方も多い。既存施設（多床室）の増床や再整備が必要ではないか。
●介護保険だけではなく、さらに社会全体で高齢者を支えていく仕組みが必要。
●サ高住は入居者の最期まで支えられるものではなく、そこで対応できなくなった場
合の受け皿を考えた政策でなくてはならない。
●23 区内の特別養護老人ホームの増設により、東京郊外の地域で待機者減少の問題が深刻化している。
●「家族が（介護により）離職しても生活の保障ができる政 策」が重 要。
「施 設より家」、これが基本原則だと思います。

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号

2016.607

養護分科会

養護老人ホームと地域●社会福祉法人 日の基社会事業団 養護老人ホーム日の基青老閣 施設長

さか い

酒井

ゆう すけ

雄祐

日の基青老閣は、東京都北区にある都営桐ケ丘団地の西端に位置するとともに板橋区とも区境を接しています。運営母体の日の基社会事業団は、終戦後の混乱期に東京有楽町ガード下に引揚者宿泊施設運営から始
まり、保育園は昭和２２年、養護老人ホームは昭和４６
年から桐ケ丘でサービスを開始し現在に至っています。
近隣の桐ケ丘団地は、昭和３２年から昭和５０年頃に建てられ１４６棟５０００戸を誇る巨大団地でしたが、現在では老朽化が進み建て替えが一部で進んでいます。
地区の高齢化も顕著で、独居の高齢者・老老介護世帯の増加対策に地元自治会も頭を悩ませているところで

桐ヶ丘団地の中にある日の基青老閣す。さらに自治会自体も高齢化し、夏祭りの盆踊りのやぐら立てについても高齢化した会員自前では困難になってきています。
このような地域の中にあって、青老閣も平成２１年まで
は屋上にやぐらを組み、盆踊りや夏祭りを行っていました
が、利用者の自立度の低下や生活面での多問題化、騒音問題などにより地域に開かれた行事が行えなくなっています。また古い建物のため共有スペースが少なく、地域の方たちとの交流の場所の確保が難しくなっています。
唯一現在も残っているのが７月の七夕飾りです。当初、腕に自信のある利用者が、立派な七夕飾りを作成していましたが、寄る年波でメンバーが減っていき、一昨年より青老閣前に毎年飾られていた大きな七夕飾り

身の丈相応の飾りつけをと、規模を縮小せざるを得ませんでした。

それでも毎年夏の風物詩として、近隣の方たちの来訪や地元ケーブルテレビの取材などがあります。また、小学校などの AED 設置場所が夜間閉鎖されてしまうことを受け、近隣自治会と夜間緊急時の AED 機器の貸出を申し合わせています。
北区内の一部の地区の民生委員に対して見学会を実施したところ、ほとんどの方が養護老人ホームの実
態、利用方法をご存知ありませんでした。パンフレット「大都市東京の養護老人ホーム」を使い説明したとこ
ろ、地域の社会資源の一つとして活用し、地域の高齢者の利用できる施設として認識を深めていただくことができました。また今後このような見学会を実施し、地域での認知度を高め連携をはかっていければと思います。
また、埋もれている地域の高齢者のニーズを掘り起こしていくために、今後も地域に向けて養護老人ホームの認知度を高める努力を続けていきたいと考えています。

08 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号 2016.6

軽費分科会

都市部における
高齢者の居住環境●社会福祉法人七日会 都市型ケアハウス千川の杜
生活相談員

もり や

森谷

なお き

直樹

都市型軽費老人ホームが創設された
経緯・背景
平成 21 年 3 月に群馬県渋川市の未届け施設で火災があり、死者 10 名という惨事になりました。犠牲するべく、そのような方々の相談窓口としても対応をしています。

都市型軽費老人ホームの必要性

者の多くは都内で生活保護を受けていた高齢者の方

加齢や様々な理由により新たな住まいを探しておでした。これを契機に、大都市における低所得高齢者

り、入居を希望される方は数多くいらっしゃいます。

の問題が社会問題として取り上げられ、都から国へ規

その背景には昨今ニュースでも取り上げられている

制緩和と財政支援を強く要請しました。要請を受けて高齢者の孤独死や火災等の事故を未然に防ぎ、安心

国は平成 22 年 4月に厚生労働省令を改正し、従来のして生活を送りたいという思いがあります。今後、ひ軽費老人ホームの基準を大きく緩和した「都市型軽とり暮らしの高齢者が増えていく東京では、こうした費老人ホーム」が創設されました。

都市型軽費老人ホームの必要性が高まっていくと考えます。

高齢者の住まい
都市型軽費老人ホーム創設の経緯・背景にあるように入居対象は低所得の方となります。現在、千川の杜に入居されている方の多くも、低所得層や生活保護を受給している方です。以前に住んでいた住居は生活保護者向けの寮や老朽化した住居での独り暮らしといった方がほとんどです。また高齢になると様々なリスク回避の為に、入居時の審査が厳しくなり賃貸住宅の契約が結びづらくなるという現実もあります。
千川の杜では特に入居条件は設けていませんが、現在定員の２０名が入居され満室となっています。問い
合わせも多くあり、待機期間と現在住んでいる住居の契約期限の兼ね合いで申し込みまで至らないケー

千川の杜の居住スペース

スもありますが、１人でも多くの高齢者の問題を解決

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号

2016.609

「つながれ ひろがれ ちいきの輪 in TOKYO」に
リー
エント ！
中
受付

ぜひご参加ください●「つながれ ひろがれ ちいきの輪 in TOKYO」実行委員会

地域でこぼれ落ちる人がいないよう、誰もが安心して暮らせるまちを目指し、高齢者福祉施設・事業所が寄り添って「ちいきの輪」をつくりましょう
現在、社会福祉法人による高齢者福祉施設・事業所に対して、地域住民への寄り添い（アウトリーチ）への役割に大きな期待が高まっています。
高齢者福祉施設・事業所が中心となって、地域の課題や地域住民のニーズを把握し、地域に寄り添う「ちいきの輪」をひろげる第一歩として、ぜひ一緒に活動しませんか。

これまでの取り組み、新たな取り組み、それぞれの施設・事業所らしい地域向けの活動でご参加ください
すでに多くの高齢者福祉施設・事業所では、地域の方々向けの活動を行っていますが、地域住民に知っていただく機会はかならずしも多くありませんでした。
今回は、10 月〜11 月に都内一斉キャンペーンとして行うことで、積極的なＰＲを行います。
（キャンペーンロゴマーク）

事業例
地域の高齢者宅への訪問活動

施設内を会場とした
食事会や交流会

介護者の会を招いた
市民向け学習会

介護予防教室や認知症カフェの開催

高齢者福祉・介護を学ぶ
中高生向けの出張講座

福祉避難所設置訓練など住民を対象にした訓練

福祉と介護を応援する
ボランティア養成講座― これまでに取り組んでいる事業でも、新たな事業でもご参加いただけます ―● 今後のスケジュール ●6月30日（木） エントリー締切
7月11日（月） 実施担当者向け説明会
9月上旬

キャンペーン実施計画の公表（プレスリリース等 PR の実施）
10〜11 月
12月上旬

キャンペーン期間

実施報告会とフィードバック※詳細は、開催要綱（メール送付・HP掲載しています）をご確認ください

たくさんのエントリーをお待ちしています！

10 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号 2016.6

第15回 認知症サポーター養成講座に現場職員が参加することの効果●社会福祉法人フロンティア デイセンター事業部
千川豊寿園 介護職員

くま がい

熊谷

み

な

美奈

■寸劇隊の活動と事業所の協力
平成 26 年度から当法人のデイセンター事業部（包括を含む6 事業所で構成）では、認知症サポーター養成講座を開催することとなり「フロンティア寸劇隊」が結成されました。
寸劇により日常生活の一場面を再現し、認知症
か加齢による物忘れかをオリジナルのシナリオによるクイズ形式で出題し、回答を解説する活動に現場職員が参加しています。依頼をいただいた場所に出向き、地域住民に向けて寸劇クイズを行っています。他事業所、他職種の職員と寸劇を一から作り演じることにより、上下関係を超えた一体感も生まれました。また管理者や同僚が寸劇隊の活動に興味を持ち、職員全員で認知症サポーターの証であるオレンジリングの取得に至った事業所も出てきました。

他事業所の職員と一緒に寸劇を作り上げています■寸劇によるロールプレイの効果
実際に認知症の方の役を演じてみて、家族役から心ない言葉をかけられたとき、どのような気持ちになるのかを実感することで、当事者の立場と気持ちをより深く理解することができました。また一方では、認知症の家族役も演
じ、家族の立場やもどかしい気持ちも理解でき、利用者が自宅でどのような気持ちで生活しているのかを以前よりも意識するようになりました。忙しい日常の中で介護者の都合が優先され、時に当事者の気持ちは置き去りにされているのかもしれません。職員の言動及び態度が利用者にどのように伝わっているのか相手の立場に立ち、振り返り、確認することの重要性を再認識することができました。

■広い視野を持ち地域に目を向ける
公演にあたり受講者を目の当たりにしたとき、地域には認知症に関心を寄せて下さっている人達が多く存在することを知りました。地域住民は決して無関心ではないという事実がとても力強く感じられ、寸劇を続けていく励みになっています。地域包括ケアにおいて地域住民が認知症に対する正しい理解を持つことが求められています。デイサービス職員は啓発の中心となっていく必要があるのです。職員は施設の外へ出で行き発信する立場を体験することから多くを学びまし
地域の方に励まされながら今後も活動を続けていきます

た。これからも、私達にできることを発見し地域とともに成長していきたいと思います。

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号

2016.611介護福祉士養成校と高齢者福祉施設の懇談会 開催報告●介護人材対策委員会

平成28年3月18日に介護福祉士養成校と高齢者福祉施設の懇談会を開催いたしました。
今回の懇談会は介護人材確保の課題を共有するとともに、連携した取り組みにつなげていくことを目的として開催いたしました。
はじめに社会福祉法人賛育会が運営する墨田区はなみずき
ホームの小林 実施設長から「地域支援活動を活用した福祉人材の育成」について取り組みの紹介をいただきました。
はなみずきホームでは10年前から長屋を借りて地域活動を実施するなどの取り組みを行っており、最近は教育現場との連携も実現し、中高生に向けての教育支援も行われるようになりました。その中で以下の4点についてお話しをいただきました。
● 新オレンジプランを契機に福祉教育が見直され、小学校、中学校、高校での高齢者との交流や認知症サポー
ター養成講座の開催などが求められるようになった。
● 継続的な授業の実施により、計画的なアプローチが可能となった。
● 若いころからの戦略的情報提供で、福祉分野就労のネガティブイメージを払拭し、裾野を広げる活動が必要。
● 子どもへの福祉教育活動は、どの地域でも行える活動といえる。施設単独よりも、複数施設による協同の方が、負担が少なく効果的ではないか。
取り組みの紹介後、養成校の先生方よりご意見を伺いました。
『実際に介護をめざす学生は明確な目的を持っている人が多い。特に実習で「介護過程」をしっかり指導できるかどうかが大きな差となっている。実習指導者に対する研修も始まった。』
続いて協議会側からは以下の意見が挙がりました。
● 実習施設の公募により、実習施設を選定したうえで指名する制度に変えられないか。
● 施設職員の多くが不規則勤務のため、チューター制度のような実習指導は難しい現状がある。
● 実習指導を報酬上で評価する形が考えられないか。
今回養成校との懇談会を開催し、お互いの課題について改めて共有できました。今後、具体的な活動につなげていけるよう取り組んでいきたいと思います。

足にも栄養を●社会福祉法人 一誠会
さ さ き かなめ
特別養護老人ホーム偕楽園ホーム 佐々木 要「足が細くなったな〜」
日々のなかで、そんなつぶやきを耳にする機会はないでしょうか？
ご高齢の方の身近な健康問題の一つに、サルコ
ペニアというものがあります。欧州の研究グルー
プによると、サルコペニアとは、筋肉量の減少によって全身が虚弱化し、機能障害や生活の質の低下、死のリスクを伴うものと定義されています。
サルコペニアの予防には、栄養、特にたんぱく
質の摂取と運動が重要といわれています。運動に関するエビデンスを検証すると、筋肉の合成をうながすレジスタンス運動（いわゆる筋トレ）と、筋

12 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号 2016.6

肉の働きを改善する有酸素運動との組みあわせが効果的と言われているようです（藤田聡さん「サルコ ペ ニ ア 予 防 に お け る 運 動 と 栄 養 摂 取 の 役 割」
2011より）。
息を止めない安全な筋トレと有酸素運動、そして良質のたんぱく質で、元気な足を育みましょう。

経 営 実 態 調 査 に ご協力 ください
●経営検討委員会

経営検討委員会とは経営検討委員会では、介護保険が施行された平成12年度より毎年実施している「特別養護老人ホーム経営実態調査」と、昨年度より開始した「デイサービスセンター経営実態調査」を行うことにより、報酬改定の影響分析をとおして政策提言活動に取り組んでいます。
委員会の様子。この日は調査票案についての協議を進めました。▶

厳しい経営が続く都内の特養
介護保険制度の開始以来、都内特養の経営は厳しい状況が続いています 図1 。
その理由として、高騰する人件費や物価・地価といった都市部特有の課題が、介護報酬に勘案されていないことがあげられます。
それでも、地域ごとの加算を行う「上乗せ割合」（いわゆる地域係数）が設定されている地域もありま
すが、人件費への補填のみを行う加算の為、たとえば１級地とされる23区の上乗せ割合が20％ですが、それに人件費割合（特別養護老人ホームは 45％）を乗じるため、実際には 9％の上乗せにとどまっています。
こうした問題を指摘しながら政策提言を進めるためには、エビデンス（根拠）が必要であることから、
この調査の持つ意味は大変重要です。
図1

都内特養の収支差額率の推移（経営実態調査より抜粋）

年度
（回答数）

平成24年度（334）

平成25年度（349）

平成26年度（343）

収支差額率＊

0.91％

1.46％

−0.13％

人件費率64.82％

65.03％

65.53％＊東京都特別養護老人ホーム経営支援補助金を除いた場合。平成26年は民設民営の施設のみ。

調査へのご理解とご協力をお願いします
今年度は、例年の調査とあわせて緊急調査を行わせていただきました。この調査は、平成 27 年度改正の影響として国等が実施する調査よりも早い時期に結果を公表することで、問題提起と世論喚起を行う
目的により、首都圏の老人福祉施設協議会との合同で実施いたしました。ご多用にもかかわらず、緊急調査にご協力いただいた会員の皆様、ありがとうございました。
現在実施中の「第 16 回特別養護老人ホーム経営実態調査」および「第２回デイサービスセンター経営実態調査」では、人材不足を補うための派遣職員確保に要する経費の状況などを調べる予定です。また国や都に加えて区市町村行政にも現状を伝える必要があることから、必ず回答いただくよう、皆様のご理
解とご協力をお願いします。
なお、調査結果の公表は、本年11月頃を予定しております。

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号

2016.613

大都市東京の介護と暮らしを考える

開催報告

都民フォーラム2016

●東社協

事務局

平成28年5月24日に、イイノホールにて都民フォー
ラム2016を開催いたしました。
当日は多くの都民の方や協議会関係者の皆様にご参加をいただき、568名の方にご来場いただきました。
また、今回新たに生中継の動画配信を行うなど、協議会としても新たな一歩を踏み出す機会となりました。配信の方も105名の方々がご覧になっており、あわせると673名の方に都民フォーラムにご参加いただいたことになります。
ご来場の皆様には、壇上での白熱した議論をとおし当日の登壇者て、これからの高齢者福祉のあり方を考える大切な機会〔パネリスト〕

として、捉えていただけたと思います。

中川高木
民 進 党 衆議院議員 初鹿
日本共産党 参議院議員 田村

今後も協議会といたしましては、引き続き皆様のご支援とご協力を賜りながら、諸制度の改善と都民福祉の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います。
なお、都民フォーラム2016当日の映像を東京都高齢者福祉施設協議会のホームページからご覧いただけますので、ぜひご覧ください。

自由民主党

参議院議員

公

衆議院議員

明

党

〔コーディネーター〕
淑徳大学 教授 結城

雅治 氏
美智代 氏
明博 氏
智子 氏

康博 氏

東京ケアリーダーズ（仮称）プロジェクト始動！
今年度高齢協では、次世代を担う介護職の育成・情報発信の強化を掲げており、この度若手職員が中心となって外部への活動を行うチームを立ち上げることとなりました。
介護職のスタンダードイメージを作りたい！
小学生・中学生・高校生へ、施設のご利用者さんへ、ご家族へ、わたしたちの仕事を伝えたい！
という熱い気持ちを持った 大使 を募集いたします。
活動内容（１）説明会やオープンキャンパス、学校訪問等でのＰＲ活動（２）広報誌「アクティブ福祉」や協議会活動の取材協力（３）イベントの企画・運営

など

応募対象
以下の要件を満たす者（１）東京都高齢者福祉施設協議会

会員施設事業所に所属する職員（２）介護福祉士の資格を持つ、介護職員の方（３）おおむね30 歳以下の方（４）次世代のリーダーを担う熱意のある方
詳しくは協議会ホームページをご確認ください！

14 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号 2016.6

熊 本
地 震

平成28年（2016年）
熊本地震について●東京都高齢者福祉施設協議会

会長

にし おか

西岡

おさむ

修

平成28年4月14日、16日に発生した熊本地震により、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族にお悔やみを申し上げます。また災禍に遭われた地域の皆様、現在も避難生活を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を祈念いたします。加えて、現地において、懸命の復旧復興支援にあたられている方々、福祉施設・事業所において利用者、住民の方々の支援に尽力されている皆様に、深甚なる敬意を表します。
東京都高齢者福祉施設協議会では、４月末に熊本県社会福祉協議会を通じて熊本県老人福祉施設協議会宛にお見舞金をお送りしました。また介護職員等の派遣依頼に対して東京都福祉保健局と連携しながら都内特別養護老人ホーム等からの職員派遣の調整と、熊本県老人福祉施設協議会への義援金募集などを行っています。
5月末現在、熊本県内だけで10万棟を超える住宅が被害を受け、各地の避難所には9千人近い方たちが避難生活を続けています。この間、熊本県内の４市町村
で特別養護老人ホームなど11の高齢者施設が使えなくなり、入所者計約390人
が他の施設に移られました（毎日新聞5月4日）、また「災害弱者」を受け入れる
福祉避難所が十分に機能できなかった等の報道に接して、改めて自然災害の脅威を実感し、災害時の高齢者福祉施設が果たすべき役割とそれを支える仕組みについて、一層の改善と整備を進めることが必要なことに思いを新たにいたしました。
被災地では余震が続くなかで、住み慣れた家を失った方々の生活の正常化と復興に向けたあゆみがようやく始まったところです。東京都高齢者福祉施設協議会
は、被災された皆様に心を寄せながら復興に向けてできる限りの支援を継続してまいりたいと思います。今後も皆様のご理解ご協力をよろしくお願い申し上げます。

東社協 東京都高齢者福祉施設協議会 アクティブ福祉 第25号

2016.615

「アクティブ福祉in東京ʼ16」
実践研究発表パワーポイントを使用し、一人あたり発表時間15分、質疑応答5分程度で研究内容を発表します。
ポスター発表研究内容をポスター１枚にまとめ、１題７分で発表します。発表後は参加者の方に掲示している
ポスターについて説明や補足を行っていただきます。
発表者〆切は 7 月 4 日（月）午前 9 時 00 分 ≪必着≫です。

7 月20日( 水 )に発表決定者を対象とした「事前研修」を開催いたします｡こちらは発表に関する
なお、前年度の発表（動画）や抄録を下記の協議会ホームページにて掲載しておりますので参考にご覧下さい。
詳細は「東京都高齢者福祉施設協議会」ホームページに掲載されています。
ページ中段の「アクティブ福祉in東京」の欄をご覧下さい。
ホームページ：http://www.tcsw.tvac.or.jp/bukai/kourei/
東京都高齢者福祉施設協議会

検索第24号3ページ表1の発表者
正しくは
分科会名
③

熊谷 美奈 様の記載に誤りがありました。
演

題

認知症サポーター養成講座に、現場職員が寸劇隊として参加することの効果

人 材 育 成、他

発表者名
社会福祉法人フロンティア

西澤熊谷になります。ここにお詫びして、訂正いたします。

TEL 03︵3268︶7172
FAX 03︵3268︶0635

梅 雨 を 迎 え︑
高い湿 度 に 加 え
暑 さ も 厳 しい 季 節 と な り
ま し た︒脱 水 や 食 中 毒 予
防など︑体 調 管 理には一層の配 慮をされていることと思います︒
今 号のスペシャルレポ ー トでは︑社 会 福 祉 法 人による社 会 貢 献 活 動が 責 務 化されていく中で︑﹁東 村 山市内社会福祉法人連絡会﹂について紹介させていただきました︒
社 会 貢 献 事 業の実 施 を 目 的 としての発足は都内初であり︑その内容も非常に興味深いものです︒
今 号 よ り 紙 面 を 増 や し ま し た︒
高齢者福祉にとらわれることなく︑各 事 業 所 等 の 取 組 みの 紹 介︑タイ
ムリーな情報発信や提言を通して︑皆様に興味を持っていただける広報紙でありたいと思っています︒

幹事

つ か さ

宰

去 る 4 月 日︑熊 本 県 を 中 心 に
最大震度7の地震が襲いました︒
家 屋の倒 壊 等により 多 くの方 が犠 牲 と な り︑今 も な お 不 安 な 日 々をお過ごしと存じます︒
被 害 に 遭 われ た 皆 様 には 心 よ り
お見舞い申し上げますとともに︑被災地の一刻も早い復旧がかないます
よう︑お祈りいたします︒

生活相談員研修委員会

さ と う

佐藤

︵ハピネスホーム・ひなぎくの丘︶

14

知
美奈

〒 162 ︱8953 東京都新宿区神楽河岸１番１号 飯田橋セントラルプラザ５ 階

お詫びと訂正東京都高齢者福祉施設協議会

日
程 ■ 平成28年9月30日（金） 9：20〜17：00
会場 ■ 京王プラザホテル（新宿区）
応募対象 ■ 東社協 東京都高齢者福祉施設協議会／東京都介護保険居宅事業者連絡会
会員施設・事業所従事者またはボランティア
備
考 ■ 発表者は大会への参加申し込み（参加費6000円）が別途必要となります
問い合わせ ■ 東京都社会福祉協議会 福祉部 高齢担当（福田・矢巻）
TEL：03−3268−7172 FAX：03−3268−0635
アクティブ福祉実行委員会(研究発表WT)

発行●社会福祉法人 東京都社会福祉協議会

研修のため発表される方は必ず出席をお願いいたします。

第25号

その他

平成28年6月20日 発行

口演発表者 及び ポスター発表者募集！
！

アクティブ福祉

第11回高齢者福祉実践・研究大会