日本政策投資銀行 平成 20 年度 連結行政コスト計算財務書類
自 平成 20 年 4 月 1 日
至 平成 20 年 9 月 30 日
I

連結行政コスト計算書 .................................... 2II

添 付.................................................. 3
１． 民間企業仮定連結貸借対照表............................................... 4
２． 民間企業仮定連結損益計算書............................................... 5
３． 連結キャッシュ・フロー計算書 ........................................... 6
４． 民間企業仮定連結剰余金計算書 ........................................... 7
５． 財務書類の注記..................................................................... 8I

連結行政コスト計算書
連結行政コスト計算書（平成20年4月1日～平成20年9月30日）（金額単位：円）
Ⅰ 業務費用
仮定損益計算書上の費用
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用特別損失
法人税等（控除）業務収入
資金運用収益役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
特別利益

91,936,142,253
5,903,533
7,048,220,894
16,454,170,640
79,197,104,294
29,418,468△ 15,246,900
141,356,104,064
3,037,008,112
1,699,847,374
16,804,211,684
2,260,458,019

少数株主利益（△は少数株主損失）

差引業務費用合計
Ⅱ 機会費用
政府出資の機会費用
政府無利子貸付等の機会費用
公務員からの出向職員に係る退職給付引当金増加額
機会費用合計194,655,713,182

165,157,629,253△ 414,983,152
29,083,100,777

9,440,710,691
1,704,486,272
2,161,431
11,147,358,394

Ⅲ 行政コスト

40,230,459,171

2

Ⅱ 添 付
連結行政コスト計算書作成の前提となる以下の財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。
）に基づいて当行が独自に作成し、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準ずる監査法人トーマツの監査証明を受けた財務諸表をもとに作成しています。

3

１．民間企業仮定連結貸借対照表（平成20年9月30日）（金額単位：円）科

金目（資産の部）
貸出金
有価証券
金 銭 の 信 託
買 現 先 勘 定
現 金 預 け 金
そ の 他 資 産
固定
資産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資 産 の 部 合 計科

額11,264,211,317,935
558,042,506,385
65,153,029,379
156,998,514,352
206,530,294,621
56,776,636,611
39,952,298,323
102,067,700,620△ 156,485,563,875△ 3,742,212,278
12,289,504,522,073

目

金（負債の部）
債券
借用金
そ の 他 負 債
賞 与 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
支払
承諾
負 債 の 部 合 計（純資産の部）資
本金
利 益 剰 余 金
そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
少 数 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負 債、 少数株主 持分
及 び純 資産の部 合計

額

3,374,848,861,181
6,601,478,924,000
144,228,424,018
2,006,687,844
31,935,235,944
102,067,700,62010,256,565,833,607
1,272,286,000,000
830,329,283,592△ 1,294,525,912△ 71,470,696,720
3,088,627,506
2,032,938,688,466
12,289,504,522,073

4

２．民間企業仮定連結損益計算書（平成20年4月1日～平成20年9月30日）（金額単位：円）
経科

目

運

収
用

常資

金金
益
益

収

（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（うち有価証券利息配当金）

役
そそ
経資

務のの取 引 等 収
他 業 務 収他 経 常 収
常費
金調
達費

益
益
益
用用

（ う ち 債 券 利 息 ）（ う ち 借 用 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用営業
経費
そ の 他 経 常 費 用
経常利益（△は経常損失）
特別利益
特別損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益（△は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（△は少数株主損失）
当期純利益（ △ は 当 期 純 損 失 ）額163,329,232,382
141,788,165,212(135,802,178,827)(4,743,757,391)
3,037,008,112
1,699,847,374
16,804,211,684
194,641,541,614
91,936,142,253(27,200,438,852)(59,764,195,243)
5,903,533
7,048,220,894
16,454,170,640
79,197,104,294△ 31,312,309,232
2,260,458,019
29,418,468△ 29,081,269,681
2,281,399△ 17,528,299△ 414,983,152△ 28,651,039,629

注：「法人税、住民税及び事業税」は、連結子会社が納付した法人税等である。

5

３．連結キャッシュ・フロー計算書（平成20年4月1日～平成20年9月30日）
科目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
社債・株式・その他の証券の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

6（金額単位：円）
金 額△ 29,081,269,681
406,362,077
3,389,653,103△ 461,355,448
44,656,720,993
621,035,861
353,326,844
502,703,683△ 141,788,165,212
91,936,142,253△ 1,698,392,060
6,430,566,868
11,869,862
28,642,027
206,245,543,027
217,685,531,253△ 377,067,722,000△ 32,600,000,000△ 20,072,626,352△ 8,711,946,973
143,011,767,792△ 91,142,787,791△ 5,893,408,179
6,762,191,947
658,852,866
7,421,044,813△ 105,315,880,000
81,617,550,000
10,000,000,000△ 1,170,100,000
2,477,540,835△ 248,908,838
2,150,805△ 2,721,075,115△ 15,358,722,313△ 1,026,547,525△ 1,026,547,525△ 11,869,862△ 8,976,094,887
31,306,389,508
22,330,294,621

４．民間企業仮定連結剰余金計算書（平成20年4月1日～平成20年9月30日）（金額単位：円）科 目金利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利 益 剰 余 金 減 少 高
当期純損
失国
庫
納付
金
利 益 剰 余 金 期 末 残 高

額860,006,870,746
29,677,587,154
28,651,039,629
1,026,547,525
830,329,283,592

注： 国庫納付金は、仮定連結損益計算書上の当期利益から計算されたものではなく、日本政策投資銀行法第38条第１項の規定に基づき作成された財務諸表から計算された金額である。

7

５．財務書類の注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)(ｲ)と同じ方法により行っております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法該当ありません。
(3) 固定資産の減価償却の方法
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：22 年～50 年
その他：3 年～20 年無形固定資産は、定額法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものが零としております。
当行及び連結子会社の民間企業仮定連結貸借対照表においては、長期信用銀行
法施行規則に基づいた表示をしているため、固定資産は、減価償却累計額控除後の簿価を計上しています。
有形固定資産の減価償却累計額は、平成 20 年 9 月 30 日現在で 21,021,355,830円です。
(4) 外貨建資産・負債の換算基準
外貨建の資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

8

(5) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。
）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 50,887,617,832円であります。
② 投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下の通りであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理9＜「退職給付に係る会計基準」六に定める記載事項＞
１．退職給付債務に関する事項
区（金額単位：円）第 10 期分

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金（平成 20 年 9 月 30 日）(A)(B)(C)=(A)+(B)
(D)
(E)
(F)
(G)=(C)+(D)+(E)+(F)(H)(G)-(H)△ 45,018,133,373
13,082,897,429△ 31,935,235,944－－－△ 31,935,235,944－△ 31,935,235,944（注） 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。

２．退職給付費用に関する事項
区分

勤務費用
利息費用期待運用収益
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用（金額単位：円）第 10 期（平成 20 年 9 月 30 日）
694,137,095
449,653,660△ 33,966,396－
832,760,864－－
1,942,585,223

３．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
区分(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理年数

第 10 期（平成 20 年 9 月 30 日現在）
2.0％
0.5％
期間定額基準発生年度に一括償却④ その他の引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
（金額単位：円）区分金額
2,006,687,844
賞与引当金(6) その他重要な事項① 消費税等の会計処理方法
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によって10おります。
② 繰延資産の処理方法
債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。
③ 保証債務の金額
民間企業仮定連結貸借対照表上「支払承諾」として計上されています。
④ 収益・費用の計上基準
企業会計原則が規定する通常の計上基準と異なる基準を採用している収益・費用はありません。
⑤ 各特殊法人等個別の事項
連結行政コスト計算書におきましては、取引先の利子負担を軽減するために政府から日本政策投資銀行を経由して取引先に支給されている利子補給金、432,061,148 円を「Ⅰ 業務費用」中「業務収入（資金運用収益）」の項目より控除しています。
民間企業仮定連結損益計算書における「法人税、住民税及び事業税」は連結子会社が納付した法人税等です。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書に関する事項
間接法により作成しています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、民間企業仮定連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金です。
＜「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」第四に定める記載事項＞
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：円）
平成 20 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
206,530,294,621
定期性預け金等△ 184,200,000,000
現金及び現金同等物
22,330,294,621(8) 機会費用の計上基準① 国有財産の無償使用に係る機会費用の算出方法該当ありません。
② 政府出資に係る機会費用の算出に用いた利子率
1.480％（日本相互証券が公表する平成 20 年 9 月末現在の 10 年国債（新発債）の利回り）③ 通常よりも有利な条件による資金調達に係る機会費用の算出に用いた利子率
1.560%（平成 20 年度中の資金調達に係る約定利率の加重平均値）④ 公務員からの出向職員に係る機会費用の対象者数
3人

11⑤ その他の機会費用の算出方法該当ありません。
(9) 連結行政コスト計算財務書類を作成する日までに発生した重要な後発事象該当ありません。
(10) 重要な会計方針の変更
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年 3 月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年 4 月 1 日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」中のリース資産は 170 百万円、「無形固定資産」中のリース資産は 123 百万円、「その他負債」中のリース債務は 254 百万円増加しております。また、これにより連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(11) 子会社等との連結に関する事項
当行の出資先については、民間の会計基準、具体的には「財務諸表等規則」及
び「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取り扱い」に基づき判断すれば、子会社又は関連会社に該当するのは DBJ 事業投資㈱、DBJ コーポレート投資事業組合、DBJ 新産業創造投資事業組合、DBJ 事業価値創造投資事業組合、DBJ ストラクチャード投資事業組合、金融サービス育成投資事業組合、㈲DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ、DBJ クレジット・ライン㈱、新規事業投資㈱、新規事業投資１号投資事業有限責任組合、あすか DBJ 投資事業有限責任組合、㈲GAD フィナンシャル・サービス、UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合、UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合、UDS コーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合、bhp 有限責任事業組合、DBJ みらい創造投資㈲、合同会社 DBJ WBS FUNDING、合同会社 DBJ 日本海投資、CITIC Japan Growth Partners,L.P.、トランスサイエンス・マテリアル投資事業有限責任組合、Bridgehead㈱、バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合、アイティーファーム一号投資事業有限責任組合、アイティーファーム
二号投資事業有限責任組合、マイルストーン投資事業有限責任組合、アント・Ｄ
ＢＪ投資事業有限責任組合、International Financial Solutions Group,Ltd.、
Zenshin Capital Management II,L.P.、Zenshin Capital Partners II,L.P.、ラ
オックス投資事業有限責任組合、DBJ Singapore Limited、イーバンク銀行㈱、都市再生プライベートファンド投資事業有限責任組合及び合同会社ニュー・パース
ペクティブ・ワン等 141 社です。その他の当行の出資先については、当行の経営戦略上重要な役割や一業務分野を担っている出資先はなく、出資先の財務及び営12

業又は事業の方針を決定する意思決定機関を支配していないこと、並びに財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことは明らかであり、当行の出資は出資先を傘下に入れる目的で行っているものでもありません。上記のうち、あすか DBJ 投資事業有限責任組合、㈲GAD フィナンシャ
ル・サービス、UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合、UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合、UDS コーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合、bhp 有限責任事業組合、DBJ みらい創造投資㈲、合同会社
DBJ WBS FUNDING、合同会社 DBJ 日本海投資、CITIC Japan Growth Partners,L.P.、
トランスサイエンス・マテリアル投資事業有限責任組合、Bridgehead㈱、バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合、アイティーファーム一号投資事業有限責任組合、アイティーファーム二号投資事業有限責任組合、マイルストーン投資事業有限責任組合、アント・ＤＢＪ投資事業有限責任組合、International
Financial Solutions Group,Ltd.、Zenshin Capital Management II,L.P.、Zenshin
Capital Partners II,L.P. 、ラオックス投資事業有限責任組合及び DBJ Singapore
Limited の 22 社につきましては、「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」に基づき非連結子会社且つ持分法非適用としております。また、都市再生プライベートファンド投資事業有限責任組合
及び合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン等 108 社につきましては、「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用に係る監査上の取扱い」に基づき持分法非適用関連会社としております。したがって民間の会計基準に基づけば、DBJ 事業投資㈱、DBJ コーポレート投資事業組合、DBJ 新産業創造投資事業組合、DBJ 事業価値創造投資事業組合、DBJ ストラクチャード投資事業組合、金融サービス育成投資事業組合、㈲DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ、
DBJ クレジット・ライン㈱、新規事業投資㈱、新規事業投資１号投資事業有限責任組合及びイーバンク銀行㈱を除き連結の範囲及び持分法適用の範囲に含めるべき出資会社はなく当該 11 社を除く出資先については、連結会計の適用を行う必要はありません。

13

当行の連結子会社の概要は以下の通りです。
名称

業 務 の 概 要

当行との関係（注１）

当行の議決権比率（％）

ＤＢＪ事業投資㈱投資事業組合の管理等

出資・業務委託

100.0

新規事業投資㈱

新規事業を行う者に対する出資等

出資

63.8

㈲DBJ コーポレート・メザニ
ン・パートナーズ（注 2）

投資事業組合の管理等

出資・保証

50.0

ＤＢＪクレジット・ライン㈱（注3）

有価証券の取得及び保有等出資・融資・保証
出資

99.4

DBJ コーポレート投資事業組 個別企業の再生に係る投資
99.9
合
ＤＢＪ新産業創造投資事業組 技術・新産業創造にかかる投資
出資
99.9
合
ＤＢＪ事業価値創造投資事業 個別企業の事業価値創造に係る投資
出資・融資
99.9
組合
ＤＢＪストラクチャード投資事 ストラクチャード投資事業
出資
99.9
業組合
新規事業投資１号投資事業 ベンチャーファンド
出資
90.0
有限責任組合金融サービス育成投資事業 金融サービスの育成に係る投資
出資
99.9
組合
（注１） ＤＢＪ事業投資(株)については、組合契約に基づく当行からの業務受託収入 494 千円があります
が、同社を除き、融資・保証以外の債権債務関係、当行の発注に係る売上高はありません。
（注２） 当行と DBJ 事業投資㈱により組成された DBJ コーポレート投資事業組合を通じた出資のうち、同組合の議決権比率が 20％以上となっている会社です。
（注３） 当行と DBJ 事業投資㈱により組成された DBJ 事業価値創造投資事業組合を通じた出資のうち、同組合の議決権比率が 20％以上となっている会社です。
（注４） 詳細につきましては、附属明細書に記載しています。
当行の持分法適用関連会社の概要は以下の通りです。
名称

業 務 の 概 要

イーバンク銀行㈱（注１）（注２）

当行との関係（注１）

電子メディアによる銀行業、おもに決済 出資・事業債業務事業債以外の債権債務関係、当行の発注に係る売上高はありません。
詳細につきましては、附属明細書に記載しています。

14

当行の議決権比率（％）
12.9

（補足）関連公益法人等に関する事項
当行において、当行の業務の一部又は当行の業務に関連する事業を行っている公益法人及びその他これに準ずる法人で、当行が出資、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定の支配をしているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの（日本政策投資銀行法施行規則第３条第６項ハに規定する関連公益法人等）に該当するものはありません。
なお、上記の関連公益法人等には該当しないものの、当行が出捐を行っている財団法人として以下の法人があります。
・(財)日本経済研究所（業務概要）内外の重要な経済問題に関する調査研究（当行との関係）出捐、調査研究等の委託（基本財産への出捐額）910 百万円
・(財)北海道東北地域経済総合研究所（業務概要）北海道及び東北地域の地域開発を推進するための調査研究（当行との関係）出捐、調査研究等の委託（基本財産への出捐額）275 百万円
・(財)民間都市開発推進機構（業務概要）特定民間都市開発事業への参加業務及び融通業務、無利子貸付業務等（当行との関係）出捐、寄託金受入（基本財産への出捐額）1,500 百万円
当行は、日本政策投資銀行法に基づく資金供給業務としての出資、上記公益法人への出捐のほか、特別法に基づき以下の認可法人等に出資を行っています。
・独立行政法人中小企業基盤整備機構（業務概要）中小企業等に対する債務保証、出資等（当行との関係）出資（当行の出資額） 1,000 百万円
・独立行政法人情報通信研究機構（業務概要）情報通信分野の研究開発や通信・放送事業に関する支援等（当行との関係）出資、利子補給金受入（当行の出資額） 2,800 百万円
・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（業務概要）鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための助成その他の支援（当行との関係）出資、利子補給金受入、寄託金受入（当行の出資額） 1,000 百万円

15