成熟時代の中間組織の意義再論
山梨大学大学院
一般社団法人医学工学総合研究部

ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

渡

辺

靖

仁

アブストラクト
本稿では、まず、ＪＡ共済総研が行った稲作農家へのアンケート調査結果の個票を用いて、稲作農家の経営維持と持続可能性の意思と、農協共済掛金支出水準のシェアと多寡の関連を検証した。この結果、経営規模拡大の意向が高い経営体の一部について、相対的に高く農協共済を活用していることが認められたため、農協共済によって稲作の経営意向を高める効果がある可能性を示した。このことを踏まえ、次に、農協のような、個人と公共部門との間にある中間組織の社会的機能と意義を、ミクロ経済学の基礎的な概念などを用いて再検討した。特に、（１）所得分配と資源配分の時間軸の違いがある
ゆえ、技術進歩に任せて経済社会の分配をおろそかにするのは富の傾斜配分を招くから、その是正のために中間組織の意義が増すこと、（２）多様性こそが地域社会の存続の要であり、人口減少期に特にその重要性は著増し、かつ、地域の多様性が合成の誤謬の抑止のために決定的に重要であることなどを考察した。さらに、個人と公共部門との間に多様な中間組織を認めておいた方が、政治的選択を含めた社会的厚生の向上に資するというのが、市民革命と産業革命を経験した欧州の歴史の教訓であることを指摘し、その歴史に学んでこれを日本社会でも生かすことを主張した。
（キーワード） 中間組織

人口減少期

価値の多様性目 次
１ 課題２） 多様化の時代の中間組織：地域の「関２ 農協共済と組合員の稲作経営の今後係性」と行政サービスの濃淡

１） 先行研究３） 「ヒックスの楽観」と中間組織：Cool

２） データと手法

head but warm heart 再論

３） 分析結果とその含意

４） 地域と中間組織の相補性

３ 中間組織の意義再論：人口減少に関して

５） 最近の農協批判と協同組合の自主性

１） 人口減少は多様な価値観を生む揺籠

６） 経済理論はよく切れるナイフ

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１

る。協同組合論的な見地から網羅的になされ課題た検討も充実しているので、詳細はそちらに譲る（石田2012、大田原2014など）。ここでは、農協の組合員組織の中心である稲作農家の

最近の拙稿の計量分析を紹介する。

経営の持続可能性には、かなり以前から警鐘が鳴らされていた（生源寺2008）。最近では、

渡辺2014では、稲作農家の豊かさ観の過去

農協が減反政策の維持に圧力をかけ、その結と将来の展望に影響を与える要素を計量的に

果水田農業の経営進化が停滞したという主張分析した。特に農協職員などの中間組織に属

（註１）

。

する者がその機能を発揮していると「今後の大変シンプルな図式であるものの、地域も農豊かさ」を高める効果を持つというように、協も多様であることはよく知られている（川重要な意義があることを浮き彫りにした。し村2014）。従来から、地域に根差して創意工

かし農協共済に関しては、必ずしも明確な効

夫を積み上げてきた農協ももちろんある。農果を析出するには至らなかった。次に、渡辺業を巡る問題や不都合の多くを特定の団体の2015では、個々の組合員に対する農協共済の責めに帰する議論は、多様な可能性を持つ経

具体的な貢献を再確認するために、家計リス済社会を偏面的に見てその可能性の芽を摘ん

クの分散機能とそのうちの人的保障に注目しでしまいかねない。

た。そして、家計リスクと経営リスクが重なにより、政権の一部からも批判されている

そこで本稿では、第１に、限られた計量分る特徴を持つ農家経済の分析視角として、①析の範囲であるが、振り返って、農協組織が健康資本需要と②経営リスクへの潜在的・顕地域社会の維持にあずかって力があったこと

在的需要に影響を及ぼす経済社会の要素を検をデータで示そうと試みる。より具体的に討する中で、農協共済の機能を計量的に計測

は、農協共済もまた、水田農業の今後の展開するという理論構成を試みた。この構成に即に全く無力であったわけではないことを示したモデルを構築し、現段階で利用可能なデす。さて、このような機能を営む農協のようータを用いて計量分析を行い、その含意を検な組織は、個人と公共部門との間にあるとい討した。そして、１）稲作を止めても農協共う意味で、中間組織といわれる。第２に、農済を継続する傾向がある場合、健康資本の増協への批判が厳しい折、中間組織の社会的機進を図ろうとする意向が高まること、これは能を再確認するため、その意義を再検討する

農協共済の本来機能が発揮されているといっことを課題とする。

てよいこと、２）稲作農家の経営リスク補償

２

需要関数の潜在的需要において、１）と同様

農協共済と組合員の稲作経営の今後の傾向が見られたこと、３）しかしながら、

１）先行研究

稲作の経営リスク補償需要関数の顕在的需要

農協が地域社会と地域経済にどのような貢関数、酪農の健康資本需要関数、経営リスク

献をしてきたか、そして今後の方向性をどう

補償需要関数（潜在的需要関数・顕在的需要

考えるかについては、すでに多くの論考があ関数）では、農協共済について明確な効果を7
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る回答結果の構成割合（％）である。ここでまた、将来の経営規模の「拡大」
・
「縮小」
・
「廃

は、「１（17.0） 拡大する」「４（4.5） やめ業」という今後の意向と、農協共済掛金支出る」、という二つの選択肢について調べた。

水準の関連については、支出水準と「拡大」・分析の手法はCHAID（チェイド）によった。

「縮小」・「廃業」それぞれについて、農協共

多重クロス表の自動作成ツールである。統計

済掛金支出水準が高まるほどそれらの意向も的に有意な水準は５％とした（註３）。

高まることを示した。その３つのなかでの順

３）分析結果とその含意

位は、「拡大」するほうが相対的に高く、経図１（Ｐ.24～ 25）は、将来の経営規模拡営への前向きな意向を支援している可能性が大の意向と経営規模・農協共済掛金支出額の示唆されている。しかしながら、稲作農家に世帯におけるシェアなどとの関連である。

おける農協共済の具体的な支出金額やシェア

ノード０は、分析した個票全体を示す。全毎の動向によって、経営がどのように下支え

部で2,120サンプル、規模拡大を志向するサされるかという論点については、モデルの解ンプルの値は、平均で0.147であった（註４）。

析から明確な結果を得ることはできなかった。

サンプル全体は、水田の経営規模で分割されそこで本節では、この、稲作経営の今後のている。各集団にその分割の値が明記されて意向と、農家の農協共済への加入状況との関いる。

連を探り、その含意を検討することとした。

特記すべき結果について述べる。農協共済２）データと手法

掛金支出額の世帯におけるシェアで見た場合本稿で用いたデータは、渡辺2015と同様、に経営意向はどうかという観点からの分割を農家の保障ニーズの把握を目的としてＪＡ共意図した。ノード７は、経営規模が7.8haよ済総合研究所が行ってきたアンケート調査

り大きい集団である。この規模のとき、将来「金融・保障サービスに関する意識調査（12）」の規模拡大意向は0.394と、全体平均の2.7倍の個票であるである。この集団は全体の１割（不明データ

（註２）

。

このデータのうち、稲作農家を抽出し、「向等を除くと22.3％。以下同じ）を占めている。

こう５年間の経営の意向」が、稲作の経営規

そして、この集団は農協共済掛金支出額のシ

模と世帯の農協共済掛金支出水準・支出シェ

ェアで３つの集団に分かれる。ノード19は、

アや貯蓄額とどのような関連があるかを調べ

シェアが２割３分から４割までであるが、そた。稲作農家における農協共済の具体的な支の規模拡大意向が0.842と、サンプル全体の出金額やシェア毎の動向が経営意向に及ぼすその値の5.7倍に達し、きわめて高い。サン

影響を把握するためである。「向こう５年間

プル全体に占める構成割合は、1.8％（4.0％）の経営の意向」という質問の選択肢は、「１である。ノード61は、シェアが４割以上で貯（17.0） 拡大する」「２（68.0） 現状維持」「３

金が450万円以上の集団であるが、その経営（10.5） 縮小する」「４（4.5） やめる」の４拡大意向が全体平均の約3.6倍の0.524である。

つである。カッコ内の値は2013年調査におけ

サンプル全体に占める構成割合は、2.0％（4.48
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％）である。もちろん分析モデルの趣旨から、ことは、ノード20とすでに指摘したノード19

農協共済のシェアが高いゆえに規模拡大をすのシェア低い方が規模拡大意向が高いことでるという関係では必ずしもない。しかし、４もいえる。この傾向は支出金額の水準で見た割以上最大値までのシェアがあり、なお、高ノード63・64でも同様である。もし、農協共い割合で規模拡大を志向する農家がいること

済掛金支出額シェア・支出金額の低いほうがは、まず、農協共済が経営にネガティブといその活動余地が高まると想定するならば、農うわけではないことを示唆する。また、農協

協共済事業としては、シェア・支出金額の低共済掛金支出シェアが高くなく、かつ、高いい方が規模拡大を志向することから、これら割合で規模拡大を志向する農家がいることをむしろ新しい挑戦目標と考える方が未来志

は、農協共済がその集団から必ずしも高い評

向と言えるだろう。

価を得ているわけではないという見方と、今図２（Ｐ.26～ 27）は、将来の経営規模拡後のマーケティング努力の余地があることを大の意向と経営規模・農協共済掛金支出額の示唆するという見方と、両方の意味があるで世帯における値などとの関連である。個別のあろう。

推進活動の際、農協共済掛金支出額の世帯シ

さて、ノード63は、経営規模が2.5haから

ェアはつかみにくいが、農協共済掛金支出額

7.8ha以下の集団で、かつ、生保に20万円以は事業にとって内部情報であるから容易に把上加入し、農協共済掛金支出額が65万から90握できるので、その活動の便宜を意識して樹万円以下の加入集団である。この集団では、形図を展開した（註５）。

将来の経営拡大意向が全体の2.9倍である。

まず目立つのは、経営規模が7.8haより大全体に占める構成割合は1.3％（2.9％）である。

きい集団であるノード７の、将来への経営規

90万円よりも多く加入しているノード64に比模拡大意向割合の高さである。傾向としてはべて、将来の経営拡大意向が2.5倍であった。

図１と変わらない。ノード43は、生保に40万

加入金額がそれほど高い水準ではない経営体

円以上の保険料、農協共済には65万円以上ののほうが、将来の経営規模拡大意向が強い。

共済掛金を年間支払っている集団で、将来へ

ノード26は、経営規模が0.6haから2.5ha以の経営規模拡大意向割合は全体平均の4.2倍下の集団で、かつ、農協共済シェアが23.5％と高い。農協共済にとっては、その貢献を稲から30.8％までの集団である。この集団では、

作農業の維持発展につなげる証左となる集団

将来の経営拡大意向が全体の3.2倍である。

ではないか。全体の1.8％の構成割合にすぎ全体に占める構成割合は3.1％（6.9％）である。

ないが、アンケート調査上は最大規模の経営

農協共済シェアがあまり高くない状態で規模階層であり、面積シェアで計算すればさらに拡大の意向が高まる傾向がある。逆に、ノー

その貢献割合は高まろう。

ド27・28・29にみるように、農協共済掛金支

ノード42も、将来への経営規模拡大意向割

出額シェアが高ければ、その将来への経営規

合は、ノード43の半分程度の値であるが、そ模拡大意向は小さい水準となっている。同じれでも全体の２倍を超えている。ただし、最9
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今後の努力目標を提示せざるを得ない集団も割されている点は留意が必要であろう。渡辺ある。しかしそれとて新しいフロンティアと2015で指摘したとおり、経営リスク補償の顕する意識によって乗り越えようとすることが在的需要関数では、生保の活動に成果が見ら必要であろう。本樹形図の活用で、農協共済れた。そこでは、いわゆる経営者リスク補償もその担当者も、共済掛金の実際の支出水準

保険などの分野において、従来から指摘されで経営規模の意向の可能性と経営体の廃業のている通り、農協共済のマーケティングの弱有無に関する議論ができるのだから、次の手さがあるのではないかと解釈した。このことを打つのが若干でも容易になることを期待しは、この樹形図の分割結果にも示唆されていたい。

ると考えられる。
ノード12は、経営規模が18ａ以下で、農協共済掛金を20万円を超えて支出する集団であ

３中間組織の意義再論：人口減少に関してる。将来への経営規模拡大意向割合は全体平

前節でみたように、稲作農家の持続可能性

均の1.9倍と高い。稲作単体では経営が成りと規模拡大に、農協共済は一定の範囲で貢献立たない規模であるから、畑作などを組み合が見られた。以下では、その計量分析の結果

わせた複合経営と推測される。

を敷衍し、農協共済が農家経済の持続可能性

図３（Ｐ.28）は、将来は廃業する意向とを高めるのであれば、地域社会もその限りに

経営規模・農協共済掛金支出額等を示したもおいて持続可能性を高めると考えられることのである。ノード10は、経営規模は0.6haよから、地域社会のなかでの農協のような中間

り大きく、農協共済掛金支出額シェアは76.5

組織の意義について補足する。近年の地域社％より大きい集団である。将来は廃業する割会で話題になっている人口減少期＝成熟時代

合が全体の２倍を超えている。農協共済としの中間組織の意義という論点である。農家のては、相対的に高いシェアを維持しているの

持続可能性が高まれば、従来からの農村部でに稲作から撤退されてしまうという、憂える

あればそれを含む地域社会の持続可能性も高事態であろう。しかしノード８は、経営は小まる。その地域社会は周知のとおり混住化に

規模でも農協共済掛金支出額シェアが４割よよる不均一な価値観を持つ多様な主体で構成

り大きい集団であり、その将来は廃業する割されている。この多様性の中で中間組織はど合が全体の６割程度と低い。この点は、希望のような機能を担う必要があるのだろうか。

が持てる集団であろう。

まず人口減少期の特徴を指摘する。

以上の樹形図の展開結果と分析から、農協

１）人口減少は多様な価値観を生む揺籠共済が稲作農家の経営維持と持続可能性に、

2014年は人口論が花盛りとなった。特にすべての経営体に対してではないものの、一「消滅可能性都市」を名指しし、「896自治体

定の力を発揮していることがわかる。多様なが消滅」するとした人口減少の近未来は、大地域の多様な活動の成果のひとつであろう。

きな話題となった。いわゆる増田レポートで10
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度改革を一挙に推し進めようとする意図があさに紛れて人口減少対策をキイワードに、小ったのではなかろうか。いずれにしても短兵中学校区を見直すなど、今まで連綿と築いて急すぎると考える。過去の蓄積と歴史は学びきた制度と営みを一挙に変えようとする動きの基礎である。それなしには革新も生まれない。

がある。こうしてみると、増田レポートは、

ここでその歴史を振り返ってみよう。我がマスコミを動員し地方議会を巻き込んで人口

国の歴史上、人口減少期は二つある。ひとつ

減少対策は喫緊の課題であるという世論を形は平安後期から鎌倉幕府成立の頃まで。もう成する意図があったのであろう。もちろんそ一つは江戸時代中期の、享保の改革から寛政れが重要かつ今や優先順位の高い課題であるの改革の頃までである。

ことに異論はない。問題はその後の諸課題の平安後期では、周知のとおり、律令制度に取り扱いの方向性である（註６）。人口論的には基づく土地制度「班田収授制」が解体し、荘かなり以前から予想されていながら十分な対園制度が発達した。税収に支障をきたした統策がないまま推移してきたこの課題について、治機構は動揺する。その一方、豊かな国風文

いまや人口減少対策が最優先されるのである

化も生まれた。奈良時代、花といえば梅だっから、このために十分な効果のなかった従来たのが、平安後期以降は桜となった。

の制度はゼロベースで見直してもよい、と江戸中期では、コメ中心の経済から貨幣経か、最優先される人口減少対策のために措置済への移行に伴う摩擦が起こった。寒冷化にするのであるからその提案を無条件に認めるよる飢饉が度重なる一方、多様な商品作物がべきであるといった主張が公共部門によって生産され経済が発達した。民間による新田開なされる傾向が見られる。ここには、キイワ

発が許され、コメの増産が米価の下落を引き

ードひとつで社会の議論や異論を封じる危う起こした。コメを俸禄の基準とする武士階級さがある。総論で賛成するなら各論で異論をは経済的打撃を受け、石高を基礎に作られた

はさむなという風潮でもある。実はたった一統治機構にも影響が及ぶ。一方、街道が整備

言を鍵にして異論を封じようとするのは、こされ交流人口が増加する。人に付いて情報との国の一部の人たちに脈々と流れるDNAでモノが流れる。流れる情報・モノとともに富はないかと考える。「尊王攘夷」といえばとも生まれる。そして豊かになった町民が化政がめられることなく人を殺したり、「非常時」

文化を生み出した。

「非国民」と言えば意見を述べることができふたつの人口減少期の共通点は、まず大きなくなった時代があった。「人口減少対策」

な災害である。ために農業生産は安定しなと言えば異論に耳を傾けることなくすべてゴい。不作で人口の維持も難しい。従来の社会リ押しできるという風潮もその相似形のよう制度での対処が不十分となる。土地制度の動に見える。むしろそのような「緊急性」が多

揺と経済社会の不安定化も共通する。その困くの人々にもわかるような数値が出揃う状況

難を乗り越えるために知恵が披瀝される。公まで放置して、その上で問題提起をして諸制

共部門はその結集を試みる。官民それぞれが11
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9:23:07次の時代に適合する社会システムを模索す

植物工場群は、これを全国に展開するモデルる。前広な取り組みが様々に試みられる。このひとつとなっている（註７）。企業やNPOにの試みは多様な価値観を生成する。取り組み

よる福祉とリンクした農業参入も目立つ。量の成否は経済的格差をもたらす。この機に成販店やテーマパークの、好条件地域における功して富を得た者は、比較的躊躇なくこれを農場の直接経営も話題となる。

消費にも回す。それは豊かな文化の苗床とな

その一方、農業専業のハードルが高い地域る。価値観の多様性は新しい文化を生む。

では、「半農半Ｘ」が市民権を得つつある。

今はどうか。過去の人口減少期と同様、東半分は自給的農業、残りは自分の感性に合う

日本大震災・西日本の豪雨・御嶽山噴火など

なんらかの仕事（Ｘ）を手掛けながら暮らす

大災害が続く。大震災以降、若者に田園回帰

スタイルである。そのＸは、一つではなく複の風潮がある。むろん多数ではない。しかし

数のほうが地域に定着しやすい。「半農半ヘ確実にある。効率主義からの価値転換の兆し

ルパー」「半農半NGO」「半農半ライター」「半であろう。人口減少期ゆえの多様な価値観を農半歌手」「半農半保育士」など、まさに多生む潮流の一つである。

様な価値観を表す。

土地制度はどうか。農地改革で誕生した担

しかしそれは地方圏の不安定な雇用事情にい手は老いて退きつつある。耕作放棄地の増直面した個人の編み出したリスク管理であ加は農地の新しい利用ルールを要請する。

る。この種のリスクは個人任せにすべきでは

2009年に改正された農地法で設定された利用ない。次の時代に適合するものを探すため権をもとに農地中間管理機構が創設された。

に、あらゆる可能性が試されなければならな

土地利用型農業の未来像はいまだ定まっていいからである。失敗もありうる。再起をも期ないものの、いくつかの試行例が少しずつ動待したい。それに備えて、地域・コミュニテ

き出している。

ィ・公共部門による地域のリスク管理と安全

今は次の時代に適合的なシステムを模索す

ネットを準備する必要があると考える。農協る時期と、歴史は示唆する。何よりも失われのような中間組織はこの点で機能を発揮できた20年で、皆が考えるようになった。農業のる余地がある。半Ｘの一部を提供する、集落分野でも多様な挑戦がある。山梨県北杜市の機能の弱化をそのような人のパートタイム的ように屈指の日照と水、高原の寒暖差に恵ま労働でカバーする、地域の農業労働に関するれた地域で完全無農薬無肥料栽培を実践する

短時間のニーズにこたえる一種の人材派遣業

農家、年の半分を海外で技術指導する愛知県の運用など、新規住民の定着を促す制度を考のイチゴ経営農家、使命感を満足させるため案し運用することなどで、地域の維持に具体に自ら耕作し、在来種にこだわり、市井のジ的な貢献ができると考えられる。

ーンバンカーとして活動する農家など、多様

２）多様化の時代の中間組織：地域の「関係な経営体が誕生している。資本の参入も著し性」と行政サービスの濃淡い。東日本大震災の復興を目的に建設された

この多様化の中で農協のような中間組織は

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再度掲げるが、渡辺2014では、稲作農家のとこ取り）を許す制度設計の可能性にもつな豊かさ観の過去と将来の展望に影響を与えるがる。中には、新世代型農協をつくろうとす

要素を計量的に分析した。特に農協などの中る動きも生まれるかもしれない。しかしなが間組織の機能発揮が、「今後の豊かさ」を高ら、有機肥料使用など栽培方法に要件を定めめる効果を持つなど、重要な意義があることて集荷するビジネスは、野菜ではすでに日本を浮き彫りにした。この結果を踏まえ、公共でも定着している。従来の「産地形成」にこ政策の市場化と、地域社会の関係性を考慮す

だわらない品質訴求のビジネスである。そのる政策展開というふたつの傾向を考慮し、豊農法が可能な農家が独自の集出荷システムを

かさ観に影響を及ぼしうる中間組織として今活用している（例えば「らでぃっしゅぼーや」後の事業展開を考える視点を提供した。行政など）。一方、地産地消を広域でとらえ自給の補完的な位置づけで機能を発揮するのか、圏にまで高めようとする動きは、「ネットワ

地域独自のサービスメニューの提供を志向すークの重畳的生成」への対抗と考えることもるのか、中間組織の選択の幅は広がる。どちできる。農業という地場産業を自治的に維持らのケースでも地域と中間組織の主体的な取しようという機運と解釈することも可能であり組みがいっそう求められるであろう、と主ろう。この自治は広く暮らしにも及ぶ。
こうした状況下で、「どっこい生きている」

張した。
また、日本郵政の介護分野への参入に触地域では、地域自治組織を作って地域の生活れ、農協組織が全国ネットのサービス支援組

インフラを自前で運用して市域の存続を図っ

織としての実効性ある候補から漏れたと公共てきている。この傾向もまた、地域のコミュ部門から見られていることも指摘した。すな

ニティの力を表す。今後は、行政サービスもわち、農協組織も全国ネットを構築し得ない

地域ごとに濃淡がつけられる可能性が高い。

という現実が近づいているのではないか。コ

格差は当たり前とする地方創生大臣の発言もメの減反制度の見直しは、政策当局から見たある（註８）。その結果、公共サービスの地域間「農協系統」という機能と表現の消滅をもた連携が議論となる。異なる地域の異なるゆえらす。もともと、農協の空白地帯の発生は農の補完関係の追求である。その連携の条件と協が広域合併を繰り返す中でかなり以前から内容を検討する材料として、地域自治組織の議論されていた。最近では、むしろテリトリ

有無と活動内容、地域の関係性（「絆」）のー制そのものについても議論の俎上に乗せら濃淡と特徴などが有用な情報として用いられれている。組合員が特色ある単協を選んで取る可能性もある。そして、その関係性の強さ引するのを認めよという主張である。それと特質に応じて作られる地域（自治）組織が、は、今まで構築されていた「全国ネット」よ地域の公共サービスの担い手として登場・定りも、むしろ「ネットワークの重畳的生成」

着するように再定義される可能性がある（註９）。

に近い。場合によっては、従来の単協から見その特質と多寡で地域間相互補完のマッピン

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9:23:07ることで全員が得をすることができるならグが企てられるのではないか。
関係性や「絆」の重要性を論じる研究者のば、そのような補償が実際に行われなくて視点と思いは尊重している。ここで懸念しても、その変化を認めるべきである」というもいるのは、行政による公共サービスの経費圧のである。市場経済は、所得再分配の機能が縮のために、その関係性が活用される可能性

組み込まれていないので、公共部門の介入ががあることである。もしそうなる場合、中間

なければ、この補償原理に沿って動く。これ組織として地域の有力な地位を築いている農は国民に格差と不平等をもたらすであろう

協は、その役割をより幅広く担うことができと、多くの批判にさらされた。しかしヒック

るかどうか決断を迫られるであろう。農協のスは、「補償原理の包括的な適用は、長い目

事業も、その決断に応じた濃淡のある運営にで見ると多くの人を利する」という可能性をよって維持させることが必要となるのではな

指摘した。これをヒックスの楽観という。
神取2014では、理論と実証データを用いていか。
広域地域の特色のマッピングとそれに応じヒックスの楽観の妥当性を明らかにする。富た行政サービスメニューの色分けが行われる

裕層の所得シェアは、経済成長とともに上昇

時、その補完として民間の各種団体が組み込するが、一本調子で上がるのではなく、ある

まれるであろう。農協組織は、その際、どの成長段階から下がる。いわゆるクズネッツ曲

ようなメニューを提供して地域の存続・維持線である。この曲線を根拠に、経済成長が貧に貢献するかが問われるであろう。農協の事

困層を含むすべての階層に恩恵を与えている業自体がフルメニューで提供できない地域もことを示した。また、今の自分の職業が何で生まれる可能性があるから、事業の今後の展あっても、数世代先の子の職業分布は、社会開を考えるうえでも地域ごとの特色をどのよ

全体の職業分布にほぼ等しいことから、社会うに受け止め、組織に反映していくかが重要

全体のパイを大きくする市場の恩恵は現在のとなるであろう。それが共済事業の地方圏に職業の人がどんな人の子孫にも等しくいきわ

おける今後の基礎的集団を決めることになるたる可能性を指摘している。このデータは統であろう。

計数理研究所のSSM基礎調査を用いている。

３）「 ヒ ッ ク ス の 楽 観 」 と 中 間 組 織：Cool

５世代にわたって親の職業を聞いた結果から

head but warm heart 再論

導き出された。日本の社会の流動性の高さを

経済の市場化と自由化について、ヒックス表しているともいえる。

の楽観という議論がある。神取2014にわかり

流動性の高さは、市場経済において完全競やすい記述があるのでこれを引用しながら解争の要件とされる参入退出の自由に相当する説する。まず、「補償原理」、もしくは「仮重要な要素である。ミクロ経済学の教科書的

想的補償原理」と言われる主張がある。「市な説明でも、短期と長期を区分するのは固定場に（政策変更や技術革新などで）変化が起費の有無であり、長期では固定費はない、す

こる時、得をする人が損をする人に補償をす

なわち参入退出は自由である、という説明も

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9:23:07さ て、 マ ー シ ャ ル は、『 経 済 学 原 理 』なされる。理論上はその通りである。
この「ヒックスの楽観」を支持する主張に（Principles of Economics（1890）BOOK V,
C H A P T E R V, E Q U I L I B R I U M O F

ついて三つ指摘したい。
一つはマーシャルのCool head but warm

NORMAL DEMAND AND SUPPLY,

heartについてである。曾爺さんの生活を顧CONTINUED, WITH REFERENCE TO

みれば、あるいは神取2014の紹介のように５LONG AND SHORT PERIODS.）で「一時」

世代前にさかのぼれば、市場で取引される「短期」「長期」「超長期」という時間の区分

財・サービスの豊富さをメルクマールとするを提示した。均衡とその決定要因を明示する

場合、自由化の富は明らかである。しかし、ためである。

マーシャルが経済学者に必要といったCool

市場における「一時的」な均衡は、一旦市

head but warm heart の精神は、目の前にあ場に出荷された穀物のように、供給量を調整

る貧困を５世代かけて解消する、ということするのが不可能なほど短い期間を表す。それだったのだろうか。断じて異なる。目の前のは、極端な例では豊作貧乏に示されるとお資源配分を変えることによって救える命を救り、市場価格は主に需要によって決定されう、というメッセージをも込められていたとる。さらに付け加えれば、需要曲線の背後に考える。

ある消費者の限界効用で決まる。

だから、目の前でぎりぎりの状態で生きて「短期」と「長期」は、調整できる生産要

いる人、農民、集落の存続を、条件が不利だ

素の範囲で分けられる。「短期」は、設備量から捨ててよいという論調から守らなければは不変で、もっぱらほかの生産要素の調整でならない。状況を変えることについて断固反財の供給量を調整できる期間をいう。「長期」

対と言っているのではない。現状が最適とも

は、主に設備量まで可変とみなされる期間を言っていない。現状の問題も認識している。

いう。短期よりも長期のほうが、供給側が柔しかし規制を緩和すれば現状が改善しすべて

軟に対応できるから、供給曲線が水平に近解決するといわんばかりの主張は、自分が安い。それでも代表的企業の供給曲線が右上が全圏にいる人の発言である。血を流す人の心りになるのは（限界費用が膨らむのは）生産など微塵も考えないように見えてしまう。そ活動に設備のボトルネックなどの「内部不経のことをあえて指摘しておきたい。

済」があるからである。設備のボトルネック

もう一つは、同じくマーシャルの経済学にの例としては、土地利用型農業であればそのおける時間の取り扱いである。経済学では、土地の面積の制約であり、工場の生産設備の場所と時間が異なれば、違う財として扱われ能率を決める生産ラインのスピードであったる。農家の庭先の白菜と食品量販店に並ぶ白りする。

菜は異なる財である。野菜の場合、鮮度もまところが「超長期」となると、技術進歩・た財の価値の一部であるから、説明は不要で資本蓄積・産業の成長も可能となり、特に産あろう。

業規模拡大につれ、当該産業内に個別企業の15
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9:23:07費用低下をもたらす「外部経済」が蓄積されぎていると考える。

る。例えば、職能集団の形成・技術情報の拡

三つ目は、この５世代のデータの位置づけ

散・金融会計法務などの補完的機能の集積がである。長期的な補償原理を否定しない。し

その例として挙げられる。これによって代表かし筆者はここで掲げられた５世代の職業流的企業の内部不経済を外部経済で相殺できれ動性の高さの背景を素直に受け止めることがば、供給曲線は水平となり、市場での均衡価できない。というのも、この５世代の間に、格を決めるのは、需要ではなくなる。需要がこの国は多くの戦争をし、おびただしい戦禍

どのような水準でも供給される価格は生産側を諸外国に与え、また自らも受けた。このアで決まる、ということを示す。例えば、土地

ンケート調査は戦後行われているものであるの面積の制約は、植物工場の建設によって解から、こうした厄災を生き抜いてきた人々が消される可能性もあろう。

母集団である。社会科学研究者の端くれとしこうしてマーシャルは、調整時間が短いほては禁句であろうが、いわば運の良い人た

ど需要側の要因で価格が左右され、長期にな

ち、もしくは生命力の相対的に強い人々が母るほど供給側の要因の影響が強まる、とし集団である。戦禍に巻き込まれて死んだ人のて、市場価格の形成理論を統合した。神取

声もその先祖も、母集団とそのサンプルには2014があげた、今の自分の職業が何であって入りようがない。その意味で、生き抜く力のも、５世代先の子の職業分布は社会全体の職

相対的に高い人たちの自由な経済活動がもた

業分布にほぼ等しいのは、こうした長期均衡

らした成果ではないか、という解釈はあろの帰結を示したに過ぎない。供給側の事情でう。もし、そんなことはない、戦争で死ぬの

人的資源配分が決定されていくのである。

は確率の問題で偶然性は担保されているとい考えてほしい。経済学の原則は、消費者主

うのであれば、その戦時死亡者のスクリーニ権であった。消費者主権は、需要側に表れる。

ング後の母集団であることを併せて指摘してしかしそれは、一時的もしくは短期の場合におくべきであろう。これを糊塗してヒックス

明示的に表れる。長期・超長期では、供給側の楽観が成り立つという主張をするならば、生の事情が価格形成に優越する。それを消費者

き残った禊で身を粉にして働いた人にも納得

主権の観点からどう評価すべきであろうか。

できるように、その根拠も示すほうが多くの長期の価格形成に、消費者がどれだけ関与で人に受け入れられやすいものとなるであろう。

きるかは、理論的には難しい問題である。しもちろん、このアンケートの戦後におけるかるに多少なりとも社会全般で成長があるな

社会階層の流動性を検証するという目的に限らそれで良しとするのは、マーシャルが提起れば、統計的仮説検定の発想からしても十分した時間概念を無視することになりはしまい

なサンプル数ともいえるであろう。しかし戦か。「短期」でダメージを被る集団を見過ご後の職業的な流動性を高めたのは、例えばしてよいということにはやはりなりえない。

GHQの指令による日本社会の改革などの規ヒックスの楽観は、自然淘汰論に影響され過制撤廃の可能性もある。経済成長のスタート

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ラインの条件を整えたといってもよいのかもジネスとしての持続可能性を高めた事業を今しれない。この流動性の高さは、市場経済で後も行うべきではないか。

もたらされたのかもしれないが、その条件をなぜこのような至当なことを記述するの整えたものが何だったかにも併せて言及すべか？と違和感を抱く読者がいると推察していきではないかと考える。市場経済でどのようる。実は、この機能は農協共済が今までも発な制度や規制が設計されるかは経済主体の力揮してきたことであった（全国農業協同組合

関係に依存するところも多いからである。

中央会1997）。なんら新しい提案ではない。

長期的な視野をもちろん否定しない。短期農協共済事業の精神は変わらないのに、公共的な観点からの判断が長期のより望ましい選部門をはじめ経済社会が変わったのである。

択を害する可能性を否定しない。しかし、長こうした点から、現在の農協共済の機能を再期的な観点から特定の経済主体にフリーハン

認識し、組織の中で再配置することの意義を

ドを急に与えた場合、これに振り回されたり指摘しておきたい。相互扶助の精神は時代を一時的に困窮する層は必ずと言ってよいほど

超えて変わらない価値を含んでいると、改め生まれる。ミクロ経済学の教科書は、この点て認識せざるを得ない状況にある。

は市場の失敗だから、これを補正するため、

４）地域と中間組織の相互補完性

所得再分配機能をもつ公共部門が登場すると

新古典派経済学の貿易による要素価格均等解説されてきた。しかしいまや公共部門は、化定理などを見ても、自由化は多様性を消失

市場の失敗は市場化するための制度を設計しさせる可能性がはっきり示されている。国際て解消するという方向に舵を切っている。こ貿易交渉の一部でも、在来種の自家播種を認の分野で公共部門の機能が期待できなくなっ

めないと主張する多国籍企業のプレッシャーてきたのであれば、それはどこが担うのであがあったりするように、規格化による成長のろうか。公共部門の機能を余すことなく代替

動機は、多様性ある地域をも規格化している

できる経済主体の新たな登場はまず考えられ可能性がある。こうした圧力に、日々の生活ない。しかし、既存の組織体が、その事業ので自らを守っていくのが多様な経営を営む農一環としてこの機能の一部を支援することは家であり個性的な地域である。多様性こそが不可能ではないであろう。農協共済はその機

地域社会の存続の要である。したがって人口能を用いてこの補償原理の仮想性を払拭すべ

減少期が生む多様性は追い風と考えられる。

きである。生活保障のリスクを若干広げるよ

なお、地域の多様性は合成の誤謬の抑止のうな設計でその可能性を検討してみてはどうために決定的に重要である。全国の農家がコか。そしてその補償を実際に行うことで、激シヒカリ神話によって高収入を目標にコシヒ

変緩和を行うとともに、一時的にこぼれ落ち

カリを栽培したら、その価格は超過供給による経済的弱者に対する支援と再起のきっかけ

り下がるのが当然である。このような合成のを与えるべきである。中間組織ならではの、誤謬の発生を少しでも緩和するためには、量相互扶助の精神と保険の機能を結びつけ、ビのような計測できる指標のみで地域が競争す

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おきたま

るべきではない。全体として行き詰るであろの富を増す例としては「置 賜自給圏構う。自治体の工場誘致合戦もその一例であ想」がある（註11）。

る。質的な相違こそが、多様で成熟した社会を生み出す要となる。

の成長を邪魔しないで見つめ、そのうえ地域と共に歩む中間組織は、その地域の「多様な可能性に対する多様な評価を集約するという情報機能を担う場に向けて進化しな（註10）ければならない」（2）市場化を一定の範囲で導入し地域の富。人口減少時代の地域

経済・地域生活においては、多様性が相補性

でその成長からこぼれるものに目を配る
（註12）

。

（3）新たな共同体の成立を支援し、地域内における若い人の移住による豊かさを伸ばし育むサービスの提供（註13）の基礎的条件となることを深く認識すべきで（4）条件不利地特有の要素を活かし、教育ある。おそらく首都圏経済は今後も成長を続を加味することで開かれた経営を行う地

けようとする。そうでなければ東京オリンピ域（註14）

ックの誘致はしない。そのような富の成長か

このような柱を立てて地域を支援してみてら短期的にはこぼれてしまうものを救い出す

も、課題は山積する。中間組織は市場の領域

サービスを、地方圏の中間組織がビジネス化を自ら作る人を生み出し（おそらく成功した

する余地が広がると考えられる。次の４つのらその者は組織から飛び出すであろう）、かパターンを考えるヒントとして挙げる。なつ、自ら作った市場からこぼれるものをカバ

お、最近では地域再生のノウハウ本から事例

ーする、きめ細かい目配りのできる偉大な地

集まで多くの出版がある。ひとつ言えるの

域経営者として進化し続けなければならなは、再生例のどれをとっても同じものが何一い。上手く運営できるようになった経営は、

つないということである。それぞれの地域でその種をまいた中間組織から巣立っていくの

どれだけ知恵を絞ったかがカギとなる。したでよい。それに乗れずに日々困窮する集団にがって下記の指摘は中間組織の関与で切り開も、併せ目配りできるような地域自治組織のかれる可能性が高いものとしてその方向性を

創設を何らかの形で促し、これを下支えする

示したに過ぎない。註で補った例も地域の当必要がある。つまりは、地域の持続可能性を事者の触発を促す以上の意味はない。いわゆ

支援するために、公共私の、公と私を結びつる優良事例をすべてコピーして「うまくやろ

ける役割を担うのが中間組織なのである。そう」というエネルギーがあるなら、それを自の意味でまさに「共」である。中間組織は、分の地域の個性に合わせて創造する力に振り

生源寺2013で示された農村を特徴づける、上向けたほうがより実りがあると考える。自ら層と基層というふたつの層をつなぐ中間層と考えるための導きの文献として、小田切徳美

して機能する必要がある。こうした層がある（編著）2013『農山村再生に挑む』を挙げてことによって、市場化の流れでこぼれ落ちる

おく。

集団に対して、新しい生活の価値観を提供す（1）中間組織によるイニシアティヴで地域ることができると考える。

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渡辺2014で指摘したとおり、ナショナルミ
ニマムも民営化の時代である。しかしこれはる（例えば、猪木2008）。
６）経済理論はよく切れるナイフ

むしろ事業者としての選択肢が増えるととら

重ねて言う。人口減少期は多様な価値観のえられよう。こうして、地域の関係性を踏ま揺籠である。本稿の中間組織の意義の検討のえて、事業化できるサービスを編み出そうと背景には、今後の経済社会の基礎となるべきする誘因が生まれるのである。

多様な価値観の生成とその気づきという根本

５）最近の農協批判と協同組合の自主性的な課題があった。そしてその解析のための最近の協同組合に関する批判について短く

経済理論の重みと限界を問いながらの考察をコメントする。言うまでもないことである

行った。その終わりに当たって、筆者の研究が、農協は協同組合である以上、本来は、組の励みとなり、支えてくれた見解のいくつか

合員の自主的・自立的な意思によって結成さを引用し、結びとしたい。

れた組織であり、その根底は相互扶助思想で（1）多様性について、小田切徳美氏の見解。

通暁されている。近年、農協組織に対する批「農村は分化する。」

判が強まり、その在り方が再検討されてい「英国の農村では農業の経済的地位の低る。農協組織はその発祥から戦後の再創成期

下に加え、1970年代より続く都市住民の環を経て今に至るまで、それぞれの時期におい境志向・景観志向に基づく農村移住が見らて公共部門と独特の関係性があるのは否定しれる。そのため、農業一色ではない農村経

ない。しかし協同組合を謳う以上、自主的な済は多様な姿に結実していた。農村は地域意思で組織されたという要素が組織の基礎にごとに分化しているのである。」「農村は分ある。にもかかわらず、農協の制度としての化し、そこには先進も後進もない。実際に、見直しを検討するなかで、例えば「中央会の滞在中の農村訪問で感じたことは、地域の看板のかけ替えは許さない」といった発言が人々の知恵と熱意に溢れた英国農村の実践

公共部門からなされたりする。それは、農協

は、日本となんら差がないということであ

組織は公共部門の所有物と言っているに等しる。それぞれの挑戦が、それぞれのムラで、い（石田2014）。このあたりの認識には疑義

地域で、国で、様々に花開いている。」（小を呈する。国情の異なるほかの地域の経済社

田切2012）

会の違いを無条件に比較するつもりはない。

（2）経済学の理論と価値

しかし協同組合のような、個人と公共部門と「人間研究の学として、人間社会の富のの間に多様な中間組織を認めておいた方が、生成と構造、その動きを理解する学問とし

政治的選択を含めた社会的厚生の向上に資すて、あるいは社会制度を点検するときの座るというのが、流血の市民革命と産業革命を

標軸を与える知恵として、その（経済学の）経験した欧州の歴史の教訓である。また、公価値は決して軽んぜられてはならない。」

共部門の独断専行を抑止するという観点から（猪木2012）も、中間組織の意義は高らかに認められてい「われわれは、歴史や経験知へ配慮しつ

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9:23:07つ、理論の使い方の処方箋（政策）を書かねばならない。理論は時には劇薬となるため、その適用には慎重でなければならない。制度や体制の成り立ちを振り返りながら、自分の政策的な主張の論理を確かめるという『健全な懐疑主義』は常に保持しなければならない」（猪木2012）「理論から導き出される原則と、実際にそれがどれくらいきくかという程度問題の関係は、補完財だけでなく、経済学ではすべてにあてはまる。程度問題はそれぞれの商品によって違うので、ミクロ経済学の本には書いていないが、実際に重要なのは程度問題の方である。現実の経済問題は、実はほとんどが程度問題なのである。程度問
題を軽く見る人は、経済学には向かない。
しかし程度問題について慎重に考えて正しい判断をするほど難しいことはないのである。ミクロ経済学の理論は、いわば良く切れるナイフである。程度問題のわからない
人がこのナイフを振り回すのは危険である。」（荏開津2000）
以上註註１ 「農業を成長産業に変えていくために、……（略）……中央会はわき役に徹してもらいたい」（2015年１月16日朝日新聞）という首相発言はこのような事情を
踏 ま え て の も の で あ ろ う。http://www.asahi.com/
articles/ASH1J41JQH1JUTFK004.html
註２ ただし一部の回答結果が不明なサンプルも含まれている。このアンケート調査は、保障需要と農協共済への意識の経年変化を知るために2004年から10年間に亘り継続して実施してきた。原則として同一の農家を対象とする定点観測である。
調査対象農家の選定は、層化２段による無作為抽出と機縁法の併用である。まず、全国の都道府県から一定数を選択する。業種は稲作と酪農である。
都道府県別の選択数は、北海道30戸（うち稲作20戸）、都府県各４～６戸（稲作３～５戸）である。農家数の幅は都府県の農家数割合を考慮している。さらに平地と中山間地が半分に分かれるように選定した。
各都道府県の中で、代表的農村地域を３～５つ選
び、当初は各都道府県に駐在する調査員の知人を通じて農家を選定した。この農家に協力を拒否された場合に、農家の知り合いを紹介していただく方法をとった。認定農業者を中心とした選定を心掛けたが、その割合は７割にとどまった。各農家は、ひとつの農業集落に集中させないなど地理的に偏らないようにも設定している。調査の手法は調査員による訪問面接法である。
10年間継続する間に、高齢化や病気により調査拒否される例が相次いだ。高齢化による廃業の場合、サン
プル数を維持するために近隣の農家の紹介を得て代替した。しかしこの数年は近隣の農家もろともその集落が消滅するなどの理由で調査対象農家の補充が追いつかず、調査対象農家数は漸減している。
註３ CHAID（チェイド）によれば、集団の区分は、２次元・３次元のクロス表ではなく、階層化された樹形
図により表現されるため、各集団の特性は複数の特徴
を「かつ」条件で結ぶものにより区分けされる。例えば、稲作農家の７ha以上の経営で、農協共済シェアが○○％程度の集団は、経営規模拡大意向が全体よりも○○倍となる、というが如し。これにより、集団の特徴や組織活動の対象となるものをさらにきめ細かくみることが可能となる。
この手法はデータマイニングのツールのひとつとして著名である。また、特に複数の要素が組み合わされた場合の効果を知るのに適した手法である。従来の調査結果報告書では、多重クロス集計等により複数要素の効果をみようとしているものの、集計にあたってクロスさせる要素の機械的な場合分けでは、結果が膨大な量になり、どの要素に注目すべきかわかりにくくなるなど、限界があった。CHAIDを用いることにより、統計的に有意な関連を持った要素を複数個、しかも重層的に示し、その影響を明示的みることができる。
CHAIDにおいて集団分割の鍵となる統計値は、２次元の表データの表頭・表側項目の関連性を検定（適合度検定の範疇に含まれる分割表の独立性検定）する際に用いられる、χ２乗値の水準から得られるｐ値による。この手法では、分割表の独立性検定の逐次実施というアルゴリズムが基本となっている。また、どの説明変数が目的変数にどれだけ影響を及ぼしているかを簡単に確かめることができ、加えて、その説明変数
を第１順位の説明変数とした市場分割がどうなるかというモデルも容易に構築できる。この豊富な柔軟性ゆえに、本稿において分析手法として採用した。アルゴリ ズ ム の 基 本 はDavid Shepard Association（1994）
参照。大規模データを取扱う場合にはかなり正確な実情の反映ができることについて、Magidson, J.（1990）、山本他（1999）参照。
推定にはIBM-SPSS modeler（Ver.14.2）を用いた。
また、分析は、2004年から2013年までのデータをプールして行った。

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9:23:07註４ 全体の約23％が不明データを含むサンプルであった。また、全体の約22％が田を全量貸すなどの意思決定を行っている。このため、以下の分析では、その構成割合を適宜補正する。
註５ 図１と２のサンプル数が異なるのは、図１では明示しなかったが他の分割可能性のある変数を複数投入していたためである。
註６ 増田レポートが引き起こした、農村の人たちに諦めをいざなうという副作用があることなどの問題については、小田切2014ですでにすぐれた指摘と論考があるので、詳細はそちらを参照されたい。
註７ 筆者自身は、この種の「復興事業」は一種の災害資本主義（ナオミ・クライン）という感覚が否めない。
しかし水耕栽培による効率的管理でノウハウの標準化を行うことにより、農業が装置産業化したうえに、立地を問わない食料生産に道が開かれた。
註８ 自治体の格差は石破地方創生大臣も認めている。例
えば、「石破茂地方創生相はブルームバーグ・ニュー
スのインタビューで、各自治体に競争原理を導入することが地方活性化に不可欠だとして、結果として格差が生じることも止むを得ないとの認識を示した。」「（ブ
ルームバーグ）：石破地方創生相：格差「当たり前だ」、
地方自治体は競争を」 http://www.bloomberg.co.jp/
news/123-NIKJY96JTSEB01.html
註９ 例えば、NPO法人「えがおつなげて」は、地域づ
くり・食育・農商工連携など多様な事業を行う著名な法人であるが、その発足となった耕作放棄地の開墾
は、過疎に悩む旧増富町の役場の人から声をかけられたからという。そののち増富町は合併してしまい、町
役場は旧増富町から撤退し、今では財産管理を行う事
務員が一人いるのみとなっている。むしろ行政がその業務を民間もしくはその中間的な団体に任せて去っていく構図であった。
註10 青木昌彦2009「多様性の時代をどう生きるか」（日本経済新聞）の、リーマンショック後の金融市場の将来像についてのコメントを援用したものである。
註11 これは、＜山形県米沢市の「伝国の杜」で平成25年
４月12日、米沢、南陽、長井各市など同県置賜地域８
市町長、国会議員、地方議員、消費者団体・農業・教育関係者ら約300人が参加し、「置賜自給圏構想を考える会」の設立総会が開催された。同構想は、置賜地域を一つの「自給圏」として捉え、豊富な地域資源を基礎に圏外への依存度を減らして圏内の地域資源を活用することを目指すもの。「エネルギー・食・住の圏
内自給（地産地消）」を進めることで、圏外への国内総生産（GDP）流出を防ぐとともに、地域産業を興し、地域自給をベースにした新たな地域づくりを提唱する。20140422＞ものである。
註12 石川県加賀市山代の地域維持活動（「はづちを」
http://www.hadutiwo.com/about/index.html。北杜市の量販店などによる農場直営と近隣農家へのグループ
活動註13 例 え ば 漫 画 古 書 の 集 積、 狩 猟 女 子（ 季 刊 地 域

https://www.blwisdom.com/linkbusiness/linktime/
future/item/9599-106.html?mid=w466h90300000824080）
註14 木村2012で掲載された事例を紹介する。
・従来型農業：個別の経営体において、基幹作目をさだめ、これを中心に大型機械化で作付け規模を拡大する一方、ハウス化・施設化して作型分化を進め、周年多量生産を図り、有利な市場販売を実現する。
しかしこれは数十ヘクタールの産地化が可能な平坦地でのみ実現可能な経営に限られる。
・中山間地では、大規模開拓が行われた地域では、例
外的に従来型農業が可能。しかし基本は異なる。傾
斜地と林野が多く棚田・狭隘な畑が特徴。このような制約のある地域では、農業の原点に返る経営が必
要 中山間地にふさわしい農業のあり方を考える。
例）岩手県遠野市 早池峰山（はやちねさん）ビジ
ネス農業の例「農業とは自然のサイクルを活かした採取である」→自然 平坦地と異なり、多様。 山あり谷あり、川あり、棚田もあれば原野草地もある。豊かである。
→生き物のサイクル
生き物の成長サイクル 種→芽→育ち→つぼみ→花→枯れ→種を残し→芽このサイクルは、種によって異なり、また、生態系によっても異なる。自然と合理的に調査 周
年何かがある 人の手が加わらなくても、地域の特性に応じた多様性が維持されている。
→採取：ある目的をもって選んで拾い取る
目的によって、何をとるのかが変わる 種か、芽か、花か、根か、葉っぱか、 取るものも取る
時期も異なる。
中山間地の農業は、その地域の自然を生かし、地域の多様な生物の多様なサイクルを活かし、特定の目的のもとに選択し、拾い取ること。
採取の労働コストはかかる。しかし自然を人為的に変えるコストはかからない。 →低資本高齢
労働向け
経営例
 経営種63歳 戦後の引揚者 父の代で戦後開拓
もとは酪農 ４世代家族、３世体で農業
 水田90ａ、普通畑50ａ、牧草地45ａ、乳牛60頭、和牛繁殖３頭畜産の飼料は完全自給
特徴第１ 土地利用
水田には、稲60ａ、牧草30ａ、
畑では、20品目以上の作目・野菜
ジャガイモ、大豆、小豆、枝豆、エゴマ、紫蘇、スイートコーン、トマト、キュウリ、ナス、メロン、スイカ、オクラ、トウガラシ、大根、ニンジ
ン、ゴボウ、しょうが、ホウレンソウ、ニラ、キャベツ、白菜、アスパラガス、ブルーベリーなど、それぞれの時期にそれぞれの作物が収穫できる
ように組み合わせている。

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特徴第２ 山の活用
・山菜の採取 ワラビ、ふき、ふきの葉、ふきのとう、山ウド、ぜんまい、市解け、ミズ、みずな、ギョウザにんにく、タラの芽、タケノコ
・松竹以外のキノコ
しいたけ、なめこ、シメジ、マイタケ、カラマ
ツまいたけ、クリタケ、ゴリ、タモギダケ、チ
チタケ、なるたけ、ブナたけ、ブナハリタケ
ムキタケ、ホモタケ
・木の実の採取
クリ、クルミ、山ブドウ、サルなし、また旅、
アケビ・木を切って炭にする キノコのほだぎとしても
利用
・山野草の利用特徴第３ 山での狩猟
クマ、キジ、ヤマドリ、カモ、シカ、ウサギ、
テン
特徴第４ 川の利用
年間２万匹のイワナの養殖（以上は、中山間地ならではの活用例）
特徴第５
山菜やキノコの加工（乾燥、塩漬け、漬物）また旅、減の証拠、クマザサによる健康茶の製造許可を取ってどぶろく 年間５千リットル
特徴第６
民宿＋農業研修、農業体験、自然体験
年間500人の客 食事はすべて地元産
合理性
・周年労働が行われ、家族が全員責任を持ち、各人の創意工夫が生かされるように分担されている・生き物の成長サイクルを人為的に変えないようにして、そのためのコストを抑制
単価が低くても、それなりの収益を確保
・採油種が自然な方法によることから、本物の味と香りを消費者に提供できる。
社会のニーズに応じて提供するものを考案し、変化させる
販売の仕方を変えている 特売、道の駅、注文販売、漬物業者に卸したり、農協に出荷したり、民宿客のお土産にしたり生もの、乾物、塩蔵物
どぶろくは３種 五穀、開拓、開花
地域の視点から見ると、集落営農と「ふるさと学校」にとりくむ 廃校になった小中学校を開校、東京武蔵野市の協力のもとに、ツーリズムの学校を開校 都市農村交流事業→ 社会のニーズに合わせて、地域資源をどう商品化するかが問題（以上）

引用文献
・青木昌彦2009「多様性の時代をどう生きるか」日本経済新聞経済教室
http://www.vcasi.org/column/diversity-era
・荏開津典生2000『明快ミクロ経済学』日本評論社
・David Shepard Association（1994）,“The New Direct
Marketing: How to Implement a Profit-Driven Database
Marketing Strategy”Irwin Professional Pub.
・猪木武徳2012『経済学に何ができるか』中央公論新社
・猪木武徳編著2008『戦間期日本の社会集団とネットワー
ク』NTT出版・石田正昭2014「政府農協改革案に対する農協・農協系統
組織の姿勢を考える－真の自己改革とは何か－」ＪＣ総研
レポートVOL.31・2014年秋
・石田正昭2012『農協は地域に何ができるか－農をつく
る・地域くらしをつくる・ＪＡをつくる』（シリーズ地域の再生）農文協
・神取道宏2014『ミクロ経済学の力』日本評論社
・川村保2014「農協の農村コミュニティでの役割」『農協の未来』所収、勁草書房・木村伸男2012『一問一答日本農業再生のポイント〈上〉
農業の基本問題と地域再生編』農林統計出版
・Magidson, J. 1990,“Chaid, Logit, and Log-Linear
Modeling”, Marketing Research Systems, pp.101－115.
・増田寛也・人口減少問題研究会2013「壊死する地方都市
戦慄のシミュレーション2040年、地方消滅。「極点社会」が到来する 危ない県はここだ－過疎から消滅へ」中央
公論2013年12月号
・増田寛也2014（増田レポート：全国知事会資料）
http://www.nga.gr.jp/ikkrwebBrowse/material/files/
group/3/51%20140715%20syousika.pdf
・増田寛也・人口減少問題研究会2013「消滅自治体ランキング」
http://diamond.jp/mwimgs/7/8/-/img_78c9d3702e9887
0d57e8fc3065752106545514.jpg
・大田原高昭2014『農協の大義』（農文協ブックレット10）
・小田切徳美2012「分化する農村」『町村週報』全国町村会 第2804号・平成24年６月25日
・小田切徳美（編著）2013『農山村再生に挑む－理論から実践まで』岩波書店
・小田切徳美2014『農山村は消滅しない』岩波新書
・生源寺眞一2008『農業再建－真価問われる日本の農政』
岩波書店
・生源寺眞一2013『農業と人間：食と農の未来を考える』
岩波書店
・渡辺靖仁2012「農業構造の変化と保障需要－アンケート
調査結果を用いた稲作農家の保障ニーズ分析」『保険学雑誌』617号、pp.219－240.
・渡辺靖仁2014「稲作農家の豊かさ観の過去・未来とその影響要因－アンケート調査による接近－」『共済総合研
究』ＪＡ共済総合研究所、第68号、20－47頁
・渡辺靖仁2015「農家経済とＪＡによる共済事業の意義」

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（近刊）・山本嘉一郎・小野寺孝義編著1999、『共分散構造分析と解析事例』、ナカニシヤ出版
・全国農業協同組合中央会1997『共済事業 ＪＡ教科書』、
家の光協会

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9:23:07図１ 将来の経営規模拡大の意向と経営規模・農協共済掛金シェア等

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9:23:07図２ 将来の経営規模拡大の意向と経営規模・農協共済掛金支出額等

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9:23:08図３ 将来は廃業する意向と経営規模・農協共済掛金支出額等

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