特例法基本通達
第1章

地位協定特例法関係（関係法令等の略称）
0―1 この章における関係法令等の略称は、それぞれ次による。
(1) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和 35 年条約第 7 号） ……………………………協定(2) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和 27 年法律第 112 号）…
……………………………………………………………法(3) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和 27 年政令第 125号）………………………………………………………令(4) アメリカ合衆国軍隊の構 成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令（昭和 33 年大蔵省令第 19 号）………様式省令(5) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律（昭和 27 年法律第 114号）………………………………………………………たばこ事業法等特例法(6) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和 27 年法律第 111 号）……………………………………………………………所得税法等特例法（家族の範囲）2―1 法第 2 条第 3 項《家族等の定義》で引用する協定第 1 条（C）にいう「家族」の範囲については、次によることとなるので留意する。
(1) 「配偶者」は、合法的に婚姻した者に限る。
(2) 「子」は、実子、養子及び継子に限る。
(3) 「父、母」には、通常本邦に居住する者は含まない。
（契約者等の範囲）
2―2 法第 2 条第 4 項《契約者等の定義》に規定する「契約者等」の範囲については、次による。
(1) 契約者等の家族は、契約者等には含まれない。
(2) 現在、契約者として指定されている者は、次に掲げる者の被用者である。

名称及び指定年月日
業種
Aerospace Operations Division, Dynalectron Corp.航空機の修理及び改修（1 Jan. ’63）
Daniel, Mann, Johnson & Mendenhall（24 Jul. ’61）建築計画立案
Flight System Inc.（1 Oct, ’82）
標的機のけん引及び
補助資材の提供
CDI Marine Company（22 Mar. ’85）
船舶の修理及び改修
Flight International Inc.（23 May ’88）
航空機の補修（公用船の範囲）
3―1 法第 3 条《とん税等の免除》に規定する公用船に関する用語の意義については、次による。
(1) 「合衆国により、合衆国のために、公の目的をもつて運航されるもの」とは、合衆国の軍用輸送船及び沿岸警備船等、合衆国軍隊が運航する船舶をいう。
(2) 「合衆国の管理の下に、公の目的をもつて運航されるもの」とは、航海用船及び期間用船契約による合衆国被用船舶等、合衆国軍隊の管理の下に運航される船舶をいう。
（とん税等の非課税）
3―2 軍艦及び沿岸警備船は、通常、とん税及び特別とん税の課税対象とならないので、留意する。
（とん税及び特別とん税の納付）
3―3 法第 3 条ただし書《とん税等を課する場合》の規定に基づくとん税及び特別とん税の納付については、次による。
(1) とん税及び特別とん税の額の算定は、次の方式による。この場合において、当該船舶の積載貨物中に法第 6 条《関税の免除》に掲げる物品に相当する輸出物品が含まれているときは、当該物品は、便宜、法第 6 条に掲げる物品に準ずるものとする。
法第 6 条に掲げる物品以外の物品の重量（16 円／トン+20 円／トン)×純トン数×
全積載物品の重量＝納付すべきとん税及び特別とん税額(2) 法第 6 条に掲げる物品以外の物品の重量は、積荷に関するものを記載した書面（以下、この章において「積荷目録」という。）の記載重量により、また、全積載物品の重量は、後記 4―1（とん税及び特別とん税の免除手続）の(1)の「合衆国軍隊の船舶又は航空機証明書」の備考欄に記載された重量による。
(3) 「合衆国軍隊の船舶又は航空機証明書」に容積のみが記載されている場
合で重量による比較ができないときは、便宜、容積 1,112 立方メートルを 1

トンとして計算して重量を算出する。積荷目録に記載された法第 6 条に掲げる物品以外の重量算定についても、これに準ずる。
(4) 上記(1)によりとん税及び特別とん税を徴収する場合には、合衆国軍隊の関係機関に通知し、その納税の確保を図る。
（とん税及び特別とん税の免除手続）
4―1 令第 2 条《とん税等の免除手続》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 同条第 1 項に規定する証明書は、「 合衆国軍隊の船舶又は航空機証明書」（F―1000）による。
(2) 同項の「法第 6 条の規定の適用を受けない物品」には、法第 6 条に掲げる物品に相当する輸出貨物を含まないものとする。
（公用機の範囲）
5―1 法第 5 条《入出港手続の免除》に規定する「公用機」の範囲は、次による。
(1) 「合衆国により、合衆国のために、公の目的をもつて運航されるもの」とは、合衆国の軍用輸送機、沿岸警備隊機等合衆国軍隊が運航する航空機をいう。
(2) 「合衆国の管理の下に、公の目的をもつて運航されるもの」とは、合衆国のチャーター機等合衆国軍隊の管理の下に運航される航空機をいう。
（公用船の入出港手続等）
5―2 法第 5 条の規定に基づく公用船の入出港手続については、次による。
(1) 公用船の入港に際しては、その都度「入港届（報告書）」（F―1010）を 1
通提出させる。
(2) 出港に際しては、その都度「出港報告書」（F―1020）を 1 通提出させる。
(3) 積荷目録は、法第 9 条《税関検査の免除》の規定によつて税関の検査を免除される物品以外の物品を積載しているときに限り、その明細を記載させ、当該検査免除物品に係る分については、その積載している旨を記載させるにとどめる。
(4) 旅客氏名表は、法第 9 条第 1 号《合衆国軍隊の部隊の携行品についての検査免除》の規定によつて税関の検査を免除される者以外の者を積載しているときに限り、その部分について明細を記載させ、当該検査を免除される者に係る部分については、その旨記載させるにとどめる。
(5) 公用船が不開港に入港したとき又は出港するときは、「入港届（報告書）」
又は「出港報告書」を、それぞれ 1 通提出させる。
（公用機の入出港手続等）
5―3 法第 5 条の規定に基づく公用機の入出港手続等については、次による。

(1) 公用機が税関空港に着陸したときは、「入出港申告書」（F―1030）1 通を提出させ、税関空港を出港するときは、同申告書 2 通を提出させ、その 1 通を出港許可書として機長に交付する。なお、電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和 52 年法律第 54号）第 2 条第 1 号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）
を使用して当該申告書が提出された場合には、機長に配信される許可通知
情報をもって、出港許可書が交付されたものとする。
(2) 公用機が法第 9 条の規定により税関検査を免除される物品以外の物品又は旅客を積載しているときは、前記 5―2（公用船の入出港手続等）の(3)及び(4)に準ずる。
（軍艦等の入出港手続）
5―4 軍艦及び軍用機は、関税法（昭和 29 年法律第 61 号）において入出港の手続を要しないことに留意する。
（一般貨物を積載した公用船又は公用機の不開港出入）5―5 公用船又は公用機が、一般貨物（法第 6 条の規定の適用を受けない貨物）を積載して不開港に入出港するときは、不開港出入の許可をとらせ、許可手数料を徴収するものとし、これ以外の場合の不開港出入については、入出港の報告をさせる。
なお、一般貨物（法第６条の規定の適用を受けない貨物）には、法第６条に掲げる物品に相当する輸出貨物を含まないものとする。
（緊急入出港手続）5―6 公用船又は公用機が、法第 5 条第 3 項《緊急入出港》の規定の適用を受けた場合において、同項に規定する事由が消滅したときは、事後速やかに入出港の報告をさせる。
（公用船、公用機等の資格の喪失及び取得）
5―7 公用船又は公用機が、その資格を取得又は喪失した場合は、合衆国軍隊の権限ある官憲の通知があることとなつている。
資格を喪失した船舶又は航空機が、輸出貨物又は積戻し貨物を積載するため、他の港に入港する場合は、関税法基本通達 15―1（船舶等の資格の認定）にかかわらず、外国貿易船等として取り扱う。
（国内輸送のみの公用船）
5―8 国内間の輸送のみに従事する公用船は、沿海通航船に準じて取り扱う。
（免税物品の範囲）
6―1 法第 6 条に規定する免税物品の範囲については、次による。

(1) 第 1 号の規定により免税される物品には、合衆国軍隊が軍人用販売機関
等の用に供するため輸入する物品（机、椅子、事務用消耗品等）を含む。
(2) 第 2 号の規定により免税される物品には、軍人用販売機関等がその自用に供するため輸入する物品（例えば、PX 等の事務用品）を含まない。
(3) 第 4 号に掲げる物品は、必ずしも既に使用されたものに限らない。なお、自動車（自動自転車を含む。）及びその部品は、第 5 号に該当し、第 4 号の適用はないので、留意する。
(4) 第 4 号の規定により免税輸入できる塩の数量は、たばこ事業法等特例法
第 3 条第 1 項第 3 号の規定により輸入が認められる範囲内のものとする。
(5) 本人の入国時に「携帯品・別送品申告書」（C―5360―B）が提出された第4 号に掲げる物品に該当する物品で、入国後相当の期間内（原則として、6月とする。）に到着したものについては、同号の規定により免税する。
(6) 第 5 号に掲げる「部品」には、附属品を含む。
(7) 第 6 号に掲げる物品には、外国から一般の外国郵便物として発送され、日本国内において軍事郵便局（APO）に引き継がれるものは含まない。
(8) 第 6 号の「家庭用品」として免税輸入できる塩の数量については、上記(4)と同様である。
（軍人用販売機関等の認定方法）
6―2 法第 6 条の規定を適用するに際しての軍人用販売機関等、合衆国軍隊の構成員、軍属、家族及び契約者等の認定の方法については、次による。
(1) 合衆国軍隊の使用する施設及び区域内に設置された諸機関が、軍人用販
売機関等に該当するかどうかについて疑義のあるときは、当該機関を公認又は規制する合衆国軍隊の権限ある官憲の証明により認定する。
(2) 「合衆国軍隊の構成員」が現に服役中の者であるかどうかについて疑義のあるときは、身分証明書又は正式の旅行証明書によつて認定する。
(3) 「軍属」又は「家族」であるかどうかについては、協定第 9 条第 4 項《軍属、家族の身分の確認》の規定により、日本国への入国に際してアメリカ合衆国の乗船港において軍当局が発給したパスポート又は旅行命令書に入国許可のスタンプをなつ印した臨時許可書を携行していることになつているので、これらの書類によつて確認する。
(4) 「契約者等」であるかどうかについては、合衆国の当局が発給した証明書により確認する。
なお、契約者として特権を認められている者が、日本国内で他の業務に従事したり、免税特権を濫用した場合には、速やかに本省に報告する。
（関税免除物品の輸入手続）
6―3 法第 6 条の規定に基づき関税が免除される物品の輸入手続については、
次による。
(1) 第 1 号及び第 2 号に掲げる物品を輸入しようとするときは、「免税物品輸出入申告書」（F―1040）を 2 通（原本、輸入許可書用）提出させ、うち 1
通（輸入許可書用）は輸入許可書として申告者に交付する。
(2) 第 3 号《合衆国軍隊等以外の者が合衆国軍隊の専用品等に供するため輸入する物品等の免税》に掲げる物品を輸入しようとするときは、「軍納物品
輸出入申告書」（F―1050）を 3 通（原本、輸入許可書用、統計用）提出させ、うち 1 通（輸入許可書用）は輸入許可書として申告者に交付する。ただし、1 品目（関税率表の適用上の所属区分及び統計品目表の適用上の所属区
分のいずれも同一である貨物を一つの物品として取りまとめたものをいう。
以下同じ。）の価格が 20 万円以下のものについては、統計用の提出を要しない。
(3) 第 3 号に掲げる物品の輸入の許可に際しては、法第 8 条《関税及び内国消費税の徴収》及び令第 4 条《合衆国軍隊への引渡等の証明》の規定による証明書の提出につき、輸入者の意見を聴し、かつ、免税物品の性質、数量、加工工程等、納入の時期、納入場所までの距離、納入検査の難易等を勘案して相当と認められる期限を付する。
なお、予測し得なかつた特別の事情により、指定した期限を延長する必要が生じたときは、当該期限の満了前にその延長申請をさせるものとし、その場合に限りこれを認めることとする。
(4) 第 4 号に規定する物品のうち、構成員等により携帯して輸入される場合の申告は、口頭申告によることとして差し支えない。ただし、書面申告の必要がある場合には USFJ380 様式を使用させることとし、この場合軍の証明は要しないものとする。
(5) 第 5 号に掲げる物品を輸入しようとするときの手続は、上記(1)に規定するところに準ずる。
(6) 第 6 号に掲げる免税物品の範囲を超えるものとして関税等を納付させる必要がある場合に使用する国際郵便物課税通知書は、「国際郵便物課税通知書」（F―1300）による。
（合衆国軍隊への引渡し等の証明）
8―1 令第 4 条第 2 項の規定による証明書の提出については、前記 6―3（関税免除物品の輸入手続）の(2)の「軍納物品輸出入申告書」（輸入許可書として交付したもの）の裏面の第三部に合衆国軍隊の権限ある官憲による証明を受けたものを提出させる。
（関税等の徴収）
8―2 法第 8 条《関税及び内国消費税の徴収》及び地方税法（昭和 25 年法律第226 号）第 72 条の 100《貨物割の賦課徴収等》の規定に基づく関税、内国消費税及び地方消費税（以下「関税等」という。）の徴収については、次による。
(1) 前記 6―3 の(3)により指定した期間内に令第 4 条第 2 項の規定による証明書の提出がされない場合には、後記 8―3 により税関長の承認を受けた場

合を除き、直ちにその輸入者からその関税等を徴収することとなるので、税関においては指定期間満了前に、証明書が未提出である旨を注意する等
適切な指導を行う。
(2) 関税等を徴収する場合の手続は、関税法基本通達（昭和 47 年蔵関第 100号）8―1（賦課決定の手続）及び 9 の 2―1（納税の告知の方法）の定めるところによる。
（免税物品の滅失の承認の申請手続）
8―3 令第 5 条《免税物品の滅失の承認の申請手続》の規定による免税物品の滅失の承認の申請は、当該物品が滅失した場所を所轄する税関から当該事実の確認を受けた「軍納品等滅失承認申請書」（F―1052）を当該物品の輸入地を所轄する税関に提出させることにより行わせる。
（税関検査の免除手続）
9―1 法第 9 条《税関検査の免除》の規定に基づく税関検査の免除の手続については、次による。
(1) 第 1 号《合衆国軍隊の部隊の携行品についての検査の免除》に掲げる物品については、部隊長又はこれに代わる者の口頭申告によつて、検査を免除する。
(2) 第 2 号《公用の封印がある公文書の検査の免除》に掲げる物品について
は、公用の表示を確認の上、検査を免除する。
(3) 第 3 号《軍事貨物の検査免除》に掲げる物品については、令第 6 条《検査免除の手続》の規定に基づき、免税物品輸入申告書（F―1040）に合衆国
政府の作成した船荷証券の写し又は合衆国政府の船荷証券により船積みされている軍事貨物であることを証するに足る合衆国軍隊の関係機関の証明書を添付させて、検査を免除する。
（承認倉庫及び承認工場の申請手続等）
10―1 法第 10 条《関税免除物品の製造等》の規定に基づく承認倉庫又は承認工場の申請手続等については、次による。
(1) 令第 7 条第 1 項《手入等のための倉庫等の承認の申請手続等》の規定により 税関長の承認を受けようとするときは、「承認倉庫承認申請書」（F―1060）又は「承認工場承認申請書」（F―1070）を 2 通（原本、承認書用）提出させ、うち 1 通（承認書用）に承認印（C―5006）を押なつして申請者に交付する。
(2) 承認倉庫又は承認工場を承認した場合は、その都度「承認倉庫、承認工
場承認台帳」（F―1071）を調整し、製品検査簿（製品検査書の原簿をもつてこれに充てる。）とともに連年使用する。
(3) 軍納品及び製品等を保税 地域から承認倉庫又は承認工場へ若しくは承認倉庫又は承認工場相互間において輸送するときは、便宜、関税法第 63 条

《保税運送》の保税運送の手続に準じて取り扱う。この場合においては、運送承認書又は外国貨物運搬票に「臨時扱」と記載する。
(4) 軍納品、製品又は副産物の承認倉庫又は承認工場への搬入又は搬出は、それぞれ「軍納品、製品等、副産物搬入届」（F―1080）又は「軍納品、製品等、副産物搬出届」（F―1090）による。
(5) 軍納品の手入れ又は作業をしようとするときは、「軍納品作業（手入）着手届」（F―1200）を承認倉庫又は承認工場を所轄する税関に提出させる。
(6) 承認倉庫又は承認工場における一般内貨の蔵置、手入れ又は作業は、取締上支障がないときはこれを認めて差し支えない。
(7) 軍納品等の手入れ又は作業が終了したときは、「軍納品作業（手入）終了
申告書」（F―1210）を承認倉庫又は承認工場を所轄する税関に提出させる。
(8) 令第 8 条第 2 項 《製品検査書》 に規定する製品検査書は、 「製品検査書」 （F―1220）による。
(9) 令第 10 条《記帳義務》の規定に基づき、承認倉庫又は承認工場に備え付ける帳簿は、「軍納品台帳」（F―1211）による。
（関税免除物品の譲渡）
11―1 法第 11 条《関税免除物品の譲渡の制限》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「第 6 条の規定の適用を受けた物品」とは、法第 6 条《関税の免除》の規定の適用を受け、その免除状態の継続している物品をいい、法第 12 条《免税物品の譲受の際の関税の徴収等》の規定に該当する物品は含まない。
なお、「第 6 条の適用を受けた物品」が自動車（自動自転車を含み、原動機付自転車を除く。以下この項及び次項において同じ。）である場合には、次に掲げる条件を充足する場合に限り譲渡（単に対価を得て譲渡する場合のほか、贈与その他あらゆる形式の譲渡を含む。）することができる。
イ 当該自動車は、本邦において新規登録されてから 1 年以上を経過しており、かつ、年式が 2 年以上古いものであること。
ロ 譲渡をしようとする者は、当該譲渡の前 2 年間に譲渡を行ったことがない者であること。
(2) 令第 12 条《免税物品の譲渡の制限》に規定する「18,000 円に満たないもの」とは、譲渡行為 1 回ごとの総金額とする。ただし、故意に譲り渡したことが明らかな場合には、これを合算した額とする。
（関税免除物品の譲渡手続）
11―2 法第 11 条の規定による関税免除物品の譲渡の手続については、次による。
(1) 関税免除物品の譲渡申告は、「譲渡申告書」（F―1240）（令第 15 条及び様式省令第 1 項を参照）2 通（原本、許可書用）の提出を求め、うち 1 通（許可書用）は許可書として申告者に交付する。

(2) 合衆国軍隊、合衆国軍隊の公認調達機関又は軍人用販売機関等が譲渡する物品については、あらかじめ当該機関から税関に対して経済産業省の承認を得たうえで当該物品の品名、数量、譲渡（公売等による。）の日時及び場所等を記載した譲渡通知書が送付されるとともに、経済産業省から別途承認の旨の通知があることになっているので、これらの通知に基づき譲渡に係る物品が承認された物品であるかどうか確認する。ただし、譲渡に係る物品が贈与その他の無償の処分に係るもの又は廃品であって、その価格
が 18,000 円未満のものである場合及び当該物品が非居住者に引き渡され外国に積み戻されることが明らかなものである場合には、経済産業省の承認手続は要しないことになっているので、留意する。
(3) 関税免除物品が自動車である場合には、譲受（輸入）許可の際、譲渡者から事情を聴取するほか、必要に応じ運輸局と連絡を行う等により、前記
11―1 の(1)なお書に掲げる条件を充足していることを確認する。
（輸入とみなされる譲受）12―1 法第 12 条第 1 項の規定の適用については、次による。
(1) 同項の規定により輸入とみなされる譲受は、免税特権者からの譲受（第1 次譲受）に限られ、第 2 次以降の譲受は、含まれない。
また、合衆国軍隊等による公売物品を落札して落札代金を支払った後、落札者が当該貨物の一部について落札者としての権利を放棄する場合には、当該放棄貨物については、譲受がないものとして取り扱う。
(2) 免税物品の譲受は、同項の規定により輸入とみなされるので、譲受をしようとする者は、譲受物品について譲受前に輸入申告を行い、輸入の許可を受けなければならない。したがつて、輸入の許可を受けずに譲受が行われた物品については、たとえ、その後当該貨物が保税地域へ搬入されても、同項により輸入申告を受理することは認められない。
ただし、軍払下物品を落札した者が、その払下場所について関税法第 30
条第 1 項第 2 号《許可を受けて保税地域外に置く外国貨物》の規定による
他所蔵置の許可を受け、その場所から払下物品を引き取る場合（その場所から保税運送の上他の保税地域又は他所蔵置場所から引き取る場合を含む。）は、便宜、他所蔵置場所又は保税地域からの引取りの時を譲受の時として同項を適用して差し支えない。
(3) 免税物品の譲受は、同項の規定により輸入とみなされるので、譲り受けようとする物品は、原則として保税地域に搬入させることとするが、税関においてやむを得ない理由があると認める場合においては、他所蔵置を認め、また、価格が 18,000 円未満の物品については、便宜、当該物品を税関に提示の上輸入申告手続をすることを認めて差し支えない。
(4) 上記(3)により保税地域に搬入された物品が、自動車である場合において、その搬入の許可前にビル･オブ･セール等の登録のため又は軍ナンバーの登録抹消のため、これを保税地域から搬出する必要があると認められる

ときは、関税法第 73 条第 1 項《輸入の許可前における貨物の引取》の規定による輸入の許可前引取りを承認する。
なお、継続して合衆国軍隊等から払い下げられる物品で払下げのつど輸入の許可を受けることが困難と認められるものについても同様とする。
(5) 合衆国軍隊等が借り受けて免税輸入した物品（映画フイルム、電子計算機等）が返還される場合において、これらの物品が貸主の指示に基づいて
合衆国軍隊等以外の者に引き渡されるときは、軍払下物品の譲受として取り扱う。
(6) 同項の規定に基づき輸入（譲受）手続がされた譲受貨物が内国消費税及び地方消費税の課税物品である場合には、賦課課税方式が適用される一般の輸入貨物の場合と同様の手続により内国消費税及び地方消費税を徴収することとなる。
(7) 合衆国軍隊等の財産処分に伴う譲受である場合における取扱いは、次による。
イ 経済産業省の処分承認書のともなった入札公告書又は契約書に記載されている品目のみが譲受許可の対象となるので、これ以外の物品については、当該譲受者から軍を経由して経済産業省の追加承認を受けさせること。この場合においては、当該物品の輸入許可前引取は認めないこと。
ロ 入札公告書又は契約書に合衆国軍隊等が条件を附記した場合は、経済産業省が当該条件付で承認したものとして取り扱う。
ハ 入札公告書又は契約書に記載された数量と実地検査数量とが異なる場
合において、その差異が 5％以内であれば税関限りにおいて、訂正のうえ処理して差し支えない。
(8) 合衆国軍隊等からの払下げがスクラツプ化の条件付で行われた場合、又はスクラツプとして行われた場合等（入札公告書上の払下品目の記載が使用可能の部品その他の完成品（例えば、エンジン）であり、その状態説明が「スクラップ」と記されている場合を含む。）において、当該払下物品につきスクラツプ化を要する限度又はスクラツプ化作業することが認められる限度は、次の表の基準による。
なお、当該物品については、車両類としての通関証明書の発行は行わないこととなるので留意する。

区分 現品の払下同意書の品名と一致しない く ず 化 作 業 が 認

場合における通関許可の条件

められる限度払下同
意書の品名
スク ラッ プ化 の 条 関税定率法別表（以下この表において 全 量 、 関 税 率 表
件付のもの「関税率表」という。）上のくずと認め 上 の く ず と 認 められる程度までくず化すること（関税 ら れ る 程 度 ま で
率表上くずとしての要件が特別に定め く ず 化 作 業 を しられていないものについては、関税率 てもよい。
表くずと認められる程度までくず化す
ること。）。ただし、当該物品のくず化により生じた部品については、この限りでない。なお、下記（注）に定める物品については、当該基準による。
金属スクラップ
同上。ただし、下記（注）に定める物品 同上を除いて払下価額の 5％以内のものに
ついてはくず化することなく引取りを認めて差し支えない。
金属 以外 のス ク ラ なし（現品と同意書の品名が不一致の 関 税 法 基 本 通 達
ップ
ままでよい。）
56-1 の (4) の ロ(ｲ)（保税工場の許可が行われる作業の内容）により認められている作業の限度に準ずる。
「（ ス ク ラ ップ）」 なし（現品と同意書の品名が不一致の 同上と表 示さ れて い る ままでよい。）
もの(注) 「在日外国軍隊の処分に伴う自動車のスクラツプ化の基準」
1 自動車類（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 2 条第 2 項《自動車の定義)の規定による自動車をいう。）（A） エンジン
シリンダーブロツク（クランクケースを含む。）及びシリンダーヘツ
ドに対し修理不可能の程度以上にきれつを生じさせるほか、中央部において 2 ケ以上に破壊する。
（B） デイフアレンシヤルギア（差動装置）ケース
デイフアレンシヤルギアケース又はデイフアレンシヤルギアキヤリ
ア（アクスルチユーブを含む。）の中央部にてそれぞれ切断する。
（C） フレーム
メインフレームをおおむね 4 等分に切断する。
2 フオークリフトトラツク（A） エンジン

（B） デイフアレンシヤルギアケース（C） フレーム（D） マスト及びメインシリンダー それぞれ中央部で切断する。
3 トラクター（クローラータイプ）（A） エンジン
1 と同様（B） メインフレーム
メインフレームとして使用できないように数箇所を切断する。ただし、特別のフレームがなく、ミツシヨンケースがフレームとなつている場合
は、これを中央部において切断する。
（C） 横軸ケース
横軸ケースを中央部において切断する。
（D） トラツクフレーム
超過動輪前端部附近において切断する。
4 クレーンシヨベル又はクレーン車（クローラータイプ及びトラツクマウンデツド）（A） エンジン
1 と同様（B） メインフレーム
3 の（B）と同様（トラツクマウンデツドのものについては 1 の(C)と同様）（C） クラツチハウジング
主作業用クラツチ（上げ及び旋回）のハウジングを中央部において2 ケ以上に破壊する。
（D） トラツクフレーム
3 の（D）と同様（E） 旋回の大歯車（多くの場合のはインターナルギアー）
大歯車の歯 5 枚を連続して欠く。
5 キヤリオールスクレーパ（A） 函体（ボール）
底板を中央部において切断する。
（B） ドローバー球取付部
ドローバー球として使用できないように切断する。
（C） ドラツクチユーブ
上記（B）に準ずる。
（D） スプリング及びスプリングボツクス
上記（B）に準ずる。
6 コンプレツサー（ポータブル又はセミポータブル、エンジン又はモーター付）（A） エンジン
1 の（A）と同様

（B）

メインフレーム
1 の（C）と同様（C） コンプレツサー本体
シリンダー、シリンダーヘツド及びクランクケースに対し、修理不可
能の程度以上にきれつを生じさせるか、中央部において 2 ケ以上に破壊する。
7 鉄鋼製 55 ガロンドラム缶
天板口金（2 インチ）周辺及び胴板の中央部にツルハシ等により直径 2 イン
チ程度の穴をあけるか又はプレス機械等によりドラム缶を縦に 50％以上に圧縮する。
（免税物品の譲受手続）12―2 法第 12 条第 1 項の規定に基づく免税物品の輸入手続については、次による。
(1) 関税免除物品の輸入申告は、「輸入（譲受）申告書」（F―1250）（令第 15
条及び様式省令第 2 項参照）3 通（原本、輸入許可書用、統計用）を提出す
ることにより行わせ、うち 1 通（輸入許可書用）を許可書として申告者に交付する。ただし、1 品目の価格が 20 万円以下のものについては、統計用の提出を要しない。
なお、合衆国軍隊が日米友好親善の一環として開催するイベント等であって、あらかじめ税関長に連絡のあったものにおいてその施設及び区域内で消費される物品を販売等する場合であって、国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第 119 条第１項の規定又は関税定率法（明治 43 年法律第 54 号）
第 14 条第 18 号等の規定の適用により関税等の納付を要しないことが明らかである場合（例えば、１人当たり缶ビール（350ml）１本等）には、譲受の手続を省略させることとして差し支えないので留意する。
(2) 譲受に伴う輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和 30
年法律第 37 号）第 6 条第 1 項《引取りに係る課税物品についての課税標準等の申告》の規定による課税標準申告書の提出については、輸入（譲受）申告書に所要事項を記載して提出させる。
(3) 繊維屑、木材屑、紙屑、ゴム製品屑等（前記 12―1 の(8)によりスクラッ
プ化された金属屑を除く。）をロット単位で処分する場合には、通関時の状態において関税定率法の規定を適用して課税する。
（許可を受けないでした譲受）
12―3 法第 12 条第 3 項《無許可譲受》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「無許可譲受人」には、同条第 1 項《免税物品の譲受の際の関税の徴収等》の規定により、譲渡又は譲受けの委託を受けて、又はこれらの媒介のため所持した者を含む。したがつて、その者から関税等の完納前に更に譲受けをした者については、同条第 3 項が適用される。
(2) 同項の譲受けに係る物品についての課税物件の確定の時期は、その物品についての第 1 次の譲受けがあつた時である（関税法第 4 条第 8 号）が、その時期が事実上不明の場合は、その時に最も近い時点における性質及び数量により関税等を徴収する。この場合において、その後、第 1 次の譲受の時が判明したときは、所要の税額訂正を行うものとする。
(3) 同項に規定する無許可譲受物品は、保税地域に入れられた場合においても、その関税等の徴収は、原則として、関税法第 8 条第 1 項第 1 号ロ《賦課決定》及び第 9 条の 2 第 1 項《納税の告知》並びに国税通則法（昭和 37
年法律第 66 号）第 32 条第 1 項第 2 号《賦課決定》及び第 36 条第 1 項《納税の告知》並びに地方税法第 72 条の 100 第 1 項《貨物割の賦課徴収等》の規定により無許可譲受け及び法第 12 条第 3 項に規定する連帯納税義務者から徴収する。納付されないときは関税法第 11 条《関税の徴収》の規定によるものとし、同法第 85 条《公売代金等の充当及び供託》の規定による徴収は行わない。
(4) 同項の規定による関税の徴収権の消滅時効の起算日は、第 1 次譲受けの日の翌日である。
(5) 同項の規定の適用を受ける場合は、同条第 1 項の規定に違反した場合であるから、同条第 3 項の規定による関税に係る賦課決定の期間制限は関税法第 14 条第 3 項第 3 号《関税ほ脱の場合の期間制限等》の規定により 7 年、また、徴収権の消滅時効は同法第 14 条の 2 第 1 項《徴収権の消滅時効》の規定により 5 年（ただし、同条第 2 項《国税通則法の準用》において準用する国税通則法第 73 条第 3 項《時効の停止》の規定により、当該時効は、原則として法定納期限から 2 年間は進行しない。）となるので、留意する。
(6) 同項の規定の適用を受ける譲受物品に対する納税の告知は、譲受地を所轄する税関において行うものとし、譲受があつたことを知つた税関の管轄内で譲受が行われていない場合には、課税上必要な事項を譲受地を所轄する税関に通知する。
なお、譲受地が不明である場合には、その譲受者又は連帯納税義務者の住所地を譲受地とみなして取り扱う。
(7) 「無許可譲受人と連帯して納付する義務」は、連帯債務であつて保証債
務ではないから、無許可譲受人たる納税義務者が所在不明等の場合は、同項の規定を適用して連帯して納税する義務を負う者から直ちに関税を徴収することができる。
(8) 「完納前に更に譲受けをした者」とは、第 1 次譲受後関税等の完納の日までの間におけるすべての転得者をいう。ただし、差押え、公売又は収容公売に基づく買受けをした者及びその後の転得者は含まない。
(9) 「その譲受又は譲渡を営業とする者」とは、その譲受け又は譲渡を営業の一部とする者を含む。
(10) 同項に規定する自動車以外のものの譲受人が譲受け又は譲渡を営業とする者である場合には、その譲受順位に関係なく（無許可譲受人と当該譲受人との間に譲受け又は譲渡を業としない者が介在している場合においても）、連帯して納付する義務を負うことになる。
(11) 同項の規定の適用を受ける連帯納税義務者（無許可譲受人を含む。以下同じ。）の 1 人について生じた関税の消滅時効の効果及び連帯納税義務者の 1 人に対して行つた時効中断の行為は、その他の連帯納税義務者に対する徴収権の消滅時効に何らの影響をも及ぼさないので、留意する。
（関税等の徴収手続）
12―4 法第 12 条第 3 項の規定に基づく無許可譲受物品の関税等の徴収手続等については、次による。
(1) 同項を適用して関税等を徴収する場合においては、関税法基本通達 8―
1 の(1)のロ及び(2)並びに 9 の 2―1 の規定を準用する。なお、同項の規定の適用は、関税の賦課決定の期間経過又は徴収権の時効消滅等のおそれのある場合を除き、原則として犯則処分の結果をまって行うこととする。
(2) 上記(1)の規定により作成する賦課決定通知書（原本）には、譲受の事実を証明するに足る書類（例えば、ビル･オブ･セール）、帳簿の写し等の証拠書類を添付しておく。
(3) 上記(1)の規定により作成する納税告知書の納付の目的欄には、地位協定特例法第 12 条第 3 項扱いである旨を記入するとともに、当該告知書の申告番号欄に賦課決定通知書の番号を記入する。
(4) 保税地域に入れられた無許可譲受物品を差し押さえた場合には、その物品が入れられている保税地域の被許可者に当該物品を保管させることとし、落札者による公売物品の引取りはその差押前の保管料を当該保税地域の被許可者に支払った後でなければ行うことができない旨を公売前に公告しておく。
(5) 同項の規定により関税等を徴収する場合においては、指定地外において検査を行うときであっても、当該事務は関税法第 100 条に規定する指定地
外検査手数料を徴収すべき事務とはならない。
（連帯納税義務者からの関税等の徴収手続）
12―5 法第 12 条第 3 項の規定に基づく連帯納税義務者からの関税等の徴収手続については、次による。
(1) 同項に規定する無許可譲受人及び連帯納税義務者に対しては、同時に債
務の全額の履行を求めることができ、したがつて、それらの者のうちのいずれから関税等を徴収しても差し支えないが、実務上は、税の未納から生ずる不法な利益の帰属者が判明している場合は、なるべくその者から徴収するよう取り扱う。
(2) 賦課決定通知書及び納税告知書は、すべての連帯納税義務者に対し各別に作成し、送達する。なお、これらの書類には、各連帯納税義務者につき、その氏名を列記するか又は連帯納税義務者何某ほか何名と併記する。
（搬入命令手続）12―6 法第 12 条第 4 項《無許可譲受品の搬入命令等》の規定に基づく保税地域への搬入命令の手続については、次による。
(1) 令第 13 条の 2 第 1 項《保税地域に入れさせる手続》に規定する書面は、「譲受物品保税地域搬入命令書」（F―1282）とし 2 通（原本、命令書）作成
して、うち 1 通（命令書）を被命令者に送達する。
(2) 命令の履行の確認は、被命令者に適宜の様式による搬入届を提出させ、上記命令書の原本と搬入届を突合して行う。
(3) 搬入期限としては、搬入物品の種類及び数量、搬入物品の所在場所から最寄りの保税地域までの距離等を勘案し、必要と認められる期間を指定する。
(4) 同項を適用した場合における搬入すべき保税地域は、保税蔵置場又は総合保税地域とするように被令命者を指導する。
(5) 同項を適用した場合において、関税法第 30 条第 1 項第 2 号《許可を受けて保税地域外に置く外国貨物》の規定に基づく他所蔵置の許可の申請があつたときの許可の基準は、関税法基本通達 30―2（他所蔵置が認められる
貨物）による。なお、当該「輸入を許可しない物品」について他所蔵置の許可をした場合において、取締り上必要があると認めるときは、関税法第 105
条第 1 項第 2 号《施封》の規定に基づき、当該物品に封かんを施す。
(6)
譲受け後に保税地域に入れられた物品については、関税法第 45 条（同法第 41 条の３、第 61 条の４条、第 62 条の 7 及び第 62 条の 15 において準用する場合を含む。）の適用がある旨並びに当該物品の貨主への引渡しは関税等が納付済であることを証する書類の提示を受けた後行うよう、当該保税地域の倉主に注意を喚起しておく。
なお、納付済であることを証明する書類、例えば領収書については、その裏面に当該物品を明確に記載する等の方法により、税関と倉主との連絡については特に注意する。
（強制搬入）
12―7 法第 12 条第 5 項《無許可譲受品の強制搬入等》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 同項の規定は、同条第 4 項の規定による搬入命令の後、被命令者が当該物品について所有者又は所持者のいずれでもなくなつた場合には、改めて次の搬入義務者に対して搬入命令をしない限り、その物品について適用することはできないので留意する。
(2) 同項は、その運搬及び保管の費用に満たない価格の物品については適用しないものとする。ただし、同条第 3 項の《輸入を許可しない物品》については、この限りでない。

(3) 譲受物品を保税地域に搬入したときは、直ちに「譲受物品保税地域搬入調書」（F―1283）を作成し、同項の適用を受けた者にこれを交付する。
(4) 「その運搬の費用」とは、搬入物品をその所在場所から保税地域まで運搬したことによつて生じた一切の費用をいい、おおむね次に掲げるものをいう。
イ 搬入物品の荷造りに要した費用
ロ 運搬に要した人夫賃
ハ 運送費、例えば自動車の借上料、運転手の日当、運賃等(5) 「その保管の費用」とは、保税地域に搬入された貨物に係る保管料、倉敷料等をいう。
(6) 運搬及び保管の費用は、関税等と同時に徴収する。
（輸入の許可があつたとみなされる貨物）
12―8 法第 12 条第 6 項《輸入許可があつたとみなされる貨物》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「関税等を徴収したとき」とは、関税及び内国消費税の全額を徴収したときをいう。
(2) 同項の規定により輸入の許可があつた貨物とみなされる場合の法附則
第 3 項《譲受自動車の輸入の許可を証する書類》の規定による「自動車通関証明書」（F―1260）（令第 16 条及び様式省令第 3 項参照。）の発給については、次による。
イ 国税徴収法（昭和 34 年法律第 147 号）第 5 章第 3 節《財産の換価》の規定により公売又は売却された自動車については、その関税等が全額徴収されていなくても通関証明書を発給して差し支えない。
ロ 関税法第 118 条第 2 項《没収に代わる追徴》の規定より追徴が行われた自動車及び同法第 138 条《通告処分》等の規定による通告処分に係る追徴金に相当する金額の納付があつた自動車についても、便宜、通関証明書を発給して差し支えない。
（航空機燃料油の緊急譲受の特例）
12―9 外国と本邦との間を往来する航空機又は関税法第 2 条第 1 項第 8 号《国内航空機の定義》に規定する国内航空機が気象状況の悪化その他不可抗力の事由により航行のため必要とする航空機燃料油等（法第 12 条第 1 項の規定の適用を受ける物品で、関税法第 2 条第 1 項第 10 号《機用品の定義》に規定する機用品に該当するものをいう。以下本項において同じ。）を米軍から譲り受けて補給する場合の取扱いについては、次による。
(1) 外国と本邦との間を往来する航空機が航空機燃料油等の緊急補給を受けようとする場合には、当該航空機の所属する航空会社又は機長から「外国貨物船用品（機用品）積込承認申告書」（C―2130）及び当該燃料油等に係る米軍の譲り渡した旨の証明書を提出させ、積込みを承認する。

なお、当該積込申告書の提出に当たつては、便宜、同申告書の「税関記入欄」に「譲受分」と記載させる。
(2) 国内航空機が航空機燃料油等の緊急補給を受けようとする場合には、当該国内航空機の所属する航空会社又は機長から「輸入（譲受）申告書」（F―1250）及び当該燃料油等に係る米軍の譲り渡した旨の証明書類を提出させ、積込みを承認する。
（譲受物品の課税価格）
12 の 2―1 法第 12 条の 2 第 1 項《課税価格》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「当該物品と同種又は類似の物品」とは、原則として譲受物品によるものとする。ただし、同種又は類似の譲受物品がない場合には、一般輸入品又は国産品によつても差し支えない。
(2) 「通常の取引価格」とは、当該物品と同種又は類似の物品の本邦における最も支配的な取引形態によつて取引される価格をいう。
(3) 「通常の取引の費用」とは、当該物品と同種又は類似の物品の「通常の取引価格」による取引に至るまでに要する一般に適正と認められる費用をいい、適正利潤を含む。
（国税徴収法の準用）
13―1 法第 13 条《国税徴収法の準用》の規定により徴収する運搬及び保管の費用は、原則として、滞納譲受物品を国税徴収法第 5 章《滞納処分》に規定する滞納処分の例により処分して徴収するものとし、当該物品について滞納処分を執行して徴収してもなお当該費用の徴収額に不足額がある場合には、当該物品以外の一般財産から徴収するものとする。
（収容保管貨物の引渡手続）
14―1 法第 14 条第 1 項《収容物件等の引渡し》の規定に基づく収容又は留置貨物の引渡手続については、次による。
(1) 合衆国軍隊に引き渡す貨 物については当該貨物の受領証を徴することとし、収容解除（関税法第 83 条）又は留置物件返還（同法第 86 条第 2 項）の手続は省略する。
(2) 上記(1)により合衆国軍隊に引き渡す貨物についても、収容課金（関税法第 82 条）があるときはこれを徴収する。
なお、一般保管料等についても引渡先軍隊より受領するよう指導する。
（公認調達機関等の輸出手続）
雑―1 合衆国軍隊及び公認調達機関による輸出手続については、次による。
(1) 合衆国軍隊及び公認調達機関が国内において調達した物品を自ら輸出するとき及び免税輸入物品を自ら再輸出するときは、関税法第 67 条《輸出の許可》による正規の手続を行わせる。ただし、輸出申告書は「免税物品輸
出入申告書」（F―1040）による。
(2) 合衆国軍隊及び公認調達機関が国内で調達したうえ輸出する物品が、本
船舷側、本船上又は仕向地において引渡しを受ける契約となつている場合
は、当該物品の納入者をして関税法第 67 条による正規の手続を行わせる。
（軍人用販売機関等の輸出手続）
雑―2 軍人用販売機関等の輸出手続については、次の各号によるほか正規の手続を行わせる。
(1) 輸出申告は、軍人用販売機関等の責任者の名をもつて行わせ輸出入申告
書には、次の書類を添付させる。
イ 製造業者又は販売業者の作成した仕入書
ロ 軍人用販売機関等が発給した輸出物品受入書
ハ 輸出物品が内国消費税（消費税を除く。）の輸出免税を受ける物品であるときは、当該物品に対する輸出免税物品輸出証明申請書(2) 保 税地域又は軍人用販売機関等の倉庫において輸出許可した輸出物品を他の港又は飛行場から積み出す場合の運送については、関税法基本通達
63―16（輸出又は積戻し貨物の運送）による。この場合において、運送先の他の港又は飛行場に税関職員が駐在しないときは、当該他の港又は飛行場の極東軍輸送機関の責任者の発行した「輸出証明書」（F―1290）により、内国消費税法上（消費税を除く。）の輸出の証明を行う。
(3) 輸出物品の船積みの確認については、一般輸出貨物の例によることとし、船積みする船舶又は航空機が、合衆国軍隊の公用船又は公用機であつて、税関において確認することが困難な場合においては、輸出港駐在の合衆国
軍隊の権限ある官憲の発給した船積確認書により船積みを確認して差し支えない。
(4) 輸出物品の船舶又は航空機への積込みを確認したときは、輸出許可書及び免税承認書に輸出済の旨裏書の上、軍人用販売機関等に交付する。

第2章

国連軍協定特例法関係（関係法令等の略称）
0―1 この章における関係法令等の略称は、次による。
(1) 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（昭和 29 年条約第12 号）…………………………………………………………………………協定(2) 日本国における国際連合 の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和 29 年法律第 149 号）………………法(3) 日 本国における国際連合 の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和 29 年政令第 128 号）………令(4) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和 27 年法律第 112 号）…
……………………………………………………………………地位協定特例法(5) 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第 6 条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和 27 年政令第 125号）………………………………………………………………地位協定特例令（家族の範囲）2―1 法第 2 条《定義》に規定する「家族」の定義については、第 1 章《地位協定特例法関係》の 2―1（家族の範囲）に規定するところに準ずる。
（地位協定特例法の準用範囲）
4―1 法第 4 条《関税法等の特例》において準用する地位協定特例法の規定は、次に掲げる同法の規定のうち「契約者等」に係る部分を除いたものである。
イ 第 6 条（第 3 号を除く。）から第 9 条まで《関税の免除、内国消費税の免除、関税及び内国消費税の追徴、税関検査の免除》、第 11 条から第 14 条まで《関税免除物品の譲渡の制限、関税免除物品の譲受の制限、国税徴収法の準用、差押物件等の引渡》並びに附則第 2 項及び第 3 項《みなし免税輸入、譲受自動車の登録手続》の規定
ロ 第 3 条から第 5 条まで《とん税等の免除、とん税等の免除手続、入出港手続の免除》及び第 13 条《国税徴収法の準用》の規定（公用船等の入出港手続）
4―2 公用船及び公用機の開港又は税関空港への入出港手続については、次による。
(1) 公用船の入出港に際しては、それぞれその都度「入港届（報告書）」（F―
1010）又は「出港報告書」（F―1020）を 1 通提出させる。
(2) 公用機が税関空港に着陸したときは、「入出港申告書」（F―1030）を 1 通提出させ、税関空港を出港するときは、同申告書 2 通を提出させ、その 1 通を出港許可書として機長に交付する。なお、電子情報処理組織を使用して当該申告書が提出された場合には、機長に配信される許可通知情報をもって、出港許可書が交付されたものとする。
（とん税等の免除証明書）
4―3 令第 2 条《とん税等の免除手続》において準用する地位協定特例令第 4 条《合衆国軍隊への引渡等の証明》に規定する証明書は、「国連軍軍隊の船舶証明書」（F―4000）による。
（免税物品の輸入手続）
4―4 令第 3 条《関税の免除手続等》で準用する関税免除物品の輸入申告は、「免税物品輸入申告書」（F―4010）3 通（原本、許可書用、統計用）を提出して行わせる。ただし、1 品目の価格が 20 万円以下のものについては、統計用の提出を要しない。
（とん税等の免除手続についての第 1 章の規定の準用）
4―5 令第 2 条及び第 3 条において準用するとん税等の免除手続及び関税の免除手続等については、この章で特に規定するもののほか、第 1 章《地位協定
特例法関係》において定めるところに準ずるものとする。
（輸出手続）
雑―1 国際連合軍の軍隊、同軍隊の構成員、軍属若しくは家族又は協定第 9 条に定める諸機関の輸出手続については、一般の輸出手続による。ただし、国際連合の軍隊が輸出する「軍事貨物」については、品名等の記載欄に Military
Cargo（See Attached）と表示して、国際連合軍関係の貨物船積票を添付すれば足りる。