ガバナンス（Governance）

関西ティーイーケィ（株）は、社会から信頼され期待される企業であるために、公正で効率的なガバナンス体制を整備し、誠実な企業姿勢を追求し続けています。
加えて、経営トップ主導のもと、全社を挙げてさまざまな活動を実施し、社員一人ひとりの企業倫理・法令遵守の意識高揚を図っています。
また、リスクをコントロールしつつ成長機会を確実に捉えていきます。

企業統治と経営の透明性

Voice
当社は、
「 経営の透明性を強化し、ス

関西ティーイーケィ（株）は、企業が果たすべき社会的な責任テークホルダーの意見を経営に反映さの一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制のせつつ、誠実で信頼に応える経営を実践する」
ことを明記しています。私が務め強化、適時適切な情報開示に努めています。

東レグループCSR ロードマップ目標❶ 経営の透明性を強化し、ステークホルダーの意見を経営に反映させつつ、説明責任を果たします❷ 会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します❸ 東レグ ル ー プ 全 体でC S Rマネジメントシステムを整 備し、CSR教育の拡大などを通じてCSR活動を活性化します

る非 常 勤 取 締 役 の 役 割として 経 営 の非常勤取締役
東洋電機
（株）
…
代表取締役社長
まつお しょうこう

松尾 昇光 氏チェックも重要ですが、特に社外からの視点・声を経営に届けることが重要であると考えております。例えば、他社で事件・事故が発生した場合、当社ではその発生の可能性や防止策の有無を取締役会で、社外の声を代表して質問していますが、誠意ある回答をいただいています。特に、当社は非公開会社であるが故に、外部からどう見られているかという点に意識が必要です。企業は数多くのステークホルダーと関わって企業活動を行っているからです。

マネジメント
東レグループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な幸いにも当社は経営・事業拡大とCSRがうまく連動していると思います。微力ながらも当社のより一層の健全な発展に貢献できるように務めていく所存です。

考え方として、「 経営基本方針」に「誠実で信頼に応える経営」
を実践することを明記しています。さらに「企業行動指針」に「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透明性をVoice維持して社会の信頼と期待に応える」
ことを定めており、関西非常勤ではありますが関西ティーイー

ティーイーケィ（株）は、これを実現するための経営体制を整えケィ（株）の監査役として、定款に定めらています。

れた｢会計｣に限定された範囲で監査の任にあります。しかしながら、｢会計｣は■ 経営体制
関西ティーイーケィ（株）の取締役会は取締役7名で構成しています。なお、より幅広い視点から外部の意見を経営に反映させることを目的として、出資者である東洋電機（株）より非常勤取締役として１名を選任しています。

企業活動の結果を数字として表現する
非常勤監査役
東レエンジニアリング（株）…
理事・管理部長
いとうあきお伊藤 明夫 氏ものであり、その企業活動が関連する法規、会社として定めた規則などの様々なルールに沿っているか、ということを無視することはできません。
ところで、近年｢CSR遵守｣の重要性が世間で言われており、事件・事故が発生する度に、時には煩わし

関西ティーイーケィ（株）は公開会社でない株式会社であり、さを感じるほど、新たなルールが定められています。これを否定監査役は1名（非常勤、親会社の東レエンジニアリング（株））するものではありませんが、根底として私が最も重要かつ必要とで、会社法の規定により、監査の範囲を会計に限定しています。また、毎年、東レエンジニアリング（株）の業務監査の一環として、同社監査役の関係会社ヒアリングが実施され、業務執考えることは、難しい勉強をして知識を得る以前に、先ず｢人間｣、｢社会人｣、｢企業人｣として、社会通念・常識に沿った行動をしているかということを常々意識し行動することであり、倫理観の醸成であると考えます。

行の適切性を確保しています。
11

ガバナンス（Governance）
効率的なガバナンスのため、意思決定の規程として「トップ・マネジメント決定権限規程」
を定め、取締役会、社長、本部長・人権安全衛生委員会」「、 輸出管理委員会」および「製品安全・品質保証委員会」を設けています。
（P.5図3参照）

営執行を補完しています。

べての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、Voice
東レグループでは、経営理念・経り、事業拡大とCSRは車の両輪との考えのもと、CSRガイドラインおよ関西ティーイーケィ（株）は、業務を適切に進めるため「内部び3年計画である第5次ロードマッ

統制システムに関する基本方針」に基づき、法令・定款への適プに基づき取り組みを進めていま

合、効率的な職務執行、情報の保存・管理、損失の危険の管理す。また、中長期的課題のひとつとなどに関する体制を整備しています。

して、グループ内におけるCSR活動

関西ティーイーケィ（株）は、「 従業員代表制｣を採っており、年2回、全社職場代表協議会を開催し、社長、本部長・部門長と各部門の職場代表が参加して、経営情報などの開示を行うとともに職場代表との意見交換を継続して実施しています。労使

東レ（株） CSR推進室長
さかいけいこ酒井 恵子 氏の活性化を挙げています。
CSR活動とは、多様なステークホルダーからの要請に応えるものであり、各企業には立地や事業内容などに沿った取り組みが求められています。グループ全体の方針を基本としつつも、各社独自の取り組みが欠かせません。
関西ティーイーケィ（株）は2015年より自主的にCSRレポートを作成されており、グループ内での先進的な取り組みとして注目

間の問題解決にあたっては、個別の労使協議や定期的に開催しています。CSR活動のグループ内パイオニアとして、今後さらする事業場（所）職場代表協議会の場で行っています。

なる活動の充実と定着を期待しています。

Voice
各部門から選出された職場代表を統括

従業員代表
機器事業本部 機器部
もりのよしひろ森野 由裕■ CSRに関する社内教育する立場である「従業員代表」を務めてい東レグループとして、さまざまな教育機会を通じてグループます。近年は高齢化や女性の社会進出な全体でのCSRの浸透を進めており、関西ティーイーケィ（株）どに伴う職場環境の変化も著しく、その変も、東レ（株）各事業場・工場で開催のCSR教育に積極的に参加化に対応した環境（制度）づくりに労使一体となって取り組んでいます。全従業員が快適に働ける魅力ある企業であり続けるように、労使関係の一方の当事者として主体的に活動していきたいと考えています。

CSRの推進とCSR教育の充実■ 東レグループ全体でのCSR推進体制
東レグループは、グループ全体でのCSRの推進に取り組む体制を構築しています。
関西ティーイーケィ（株）
では、法令などの遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、東レエンジニアリング（株）の全社委員会である「倫理委員会」「、CSR・法令遵守委員会」に社長が委員として参加するほか、当社独自に全社委員会の一で企業倫理・法令遵守の徹底を図っています。

するとともに、2015年度は、『 CSRレポート2015』の内容を全従業員一人ひとりに理解・徹底させるために、職場会などの機会を利用して勉強会（読み合わせ）を実施しました。
CSRレポートの読み合わせ

関西ティーイーケィ（株）は、2015年度も法令・通達違反はありませんでした。

法令遵守の意識に基づいた行動を徹底しています。

■「企業倫理・法令遵守行動規範」とハンドブック

営戦略・CSRを一体的に推進してお■ 業務の適切性と透明性の確保■ 従業員代表との意見交換

動・啓発活動などを定期的に実施し、社員一人ひとりに至るま

関西ティーイーケィ（株）は、社会からの信頼を獲得すべく、す部門長などに留保される権限事項を規定しているほか、重要経営テーマごとに設けた全社委員会（P.6組織図参照）
により経企業倫理と法令遵守

東レグループCSR ロードマップ目標「企業倫理・法令遵守行動規範」（ P.3参照）
は、国の内外を問❶ 東レグループ全体で重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成

わずあらゆる企業活動において、東レグループのすべての役します❷ 各国・地域の事情に合わせたコンプライアンス活動を推進します❸ 企業倫理・法令遵守に関する啓発・教育活動を強化します

員・社員が遵守すべき行動規準です。違反行為は、賞罰委員会への諮問を経て厳正に処分され、また万一このような事態が発生した場合には、徹底的な原因究明を行い、再発防止策を実行します。
関西ティーイーケィ（株）では、この行動規範と詳細な留意事

マネジメント
東レグループは、企業経営に不可欠な企業倫理・法令遵守に、経営トップ自らが明確な姿勢を示し、その主導のもとグループ全社を挙げて取り組んでいます。

項などをまとめた東レグループの「企業倫理・法令遵守ハンドブック」および東レエンジニアリンググループの「企業倫理の遵守のために」をすべての役員・社員（嘱託、パート、派遣を含む）に配付し、周知徹底を図っています。

■ 企業倫理・法令遵守推進体制（P.5図3参照）

Voice

関西ティーイーケィ（株）は、全社委員会として社長を委員長

関西ティーイーケィ（株）は、事業方針とする「倫理委員会」を設置し、別に定める倫理規程 ※ の内容・の第一に「CSRを基本とした企業経営」

疑義の審議および全社危機管理を統括する体制とし、労使一を掲げています。その実効性を上げる為に社長直轄組織として法務審査室が体となって取り組みを推進しています。
※倫理規程：当社が健全かつ社会的に責任のある企業活動を遂行するために、当社のすべての役員・理事および社員全員が遵守すべき倫理基準について定めたもの。

2012年4月に新設されました。主な業
法務審査室長つぼた

一人ひとりが企業倫理・法令遵守を尊重する
企業風土の醸成

ひろし

坪田  博

務は企業倫理、企業法務、製品安全、与信管理、輸出管理に関わる機能の統括
で す 。東レ・東レエンジ ニ アリング グ
ループの一員として、法令遵守に努めるとともに「企業は公的な存在である」という認識を持ち、当社の社東レグループは、企業倫理・法令遵守に関する各種教育活

企業倫理・法令遵守ハンドブック

会貢献のため尽力していきます。

2015年12月改訂（第4版）

経営理念における行動指針の中に「倫理と公正」を謳い、①社会への貢献「高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し経営の透②社会とのコミュニケーション明性を維持して社会の信頼と期待に応える」との決意のも③良き企業市民としての行動と、東レ（株）
は「企業倫理・法令遵守行動規範
（８原則）
」
を定

④地球環境保護に積極的な役割を果たすことめています。

⑤公正で信頼を第一とする企業活動

私たち一人ひとりは、これを遵守し、最善の努力を払って⑥各国法令の遵守日々行動していきます。

⑦意欲を高め、能力を発揮できる企業風土づくり⑧反社会勢力との関係遮断つとして「倫理委員会」を設置し、その下部委員会として「中央・1213

ガバナンス（Governance）
実務能力認定試験」（（一財）安全保障貿易情報センター主催）
企業倫理の遵守のために
1. 法令および社内諸規則等に違反しない。

9. 基本的人権を尊重し、あらゆる差別、ハラスメントを排除する。

2. 公私の区別を明確にし、正当な会社資産の運用を行い、個人の利益追求は行わない。

10. 地域社会との融和に努め、政治・行政との健全かつ正常な関係を維持する。

3. 常に健全な営業姿勢、態度を明確にする。

11. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断する。

4. 公正かつ合理的な基準で取引先を選定し、自主責任経営を尊重する。
5. 業務を通じて知り得た情報の漏洩、不正な利用は、絶対に行わない。
6. 知的財産権の確保・維持をはかる。
7. 製造物責任や労働安全衛生を意識し、顧客、職場の仲間および自らに対する安全性の確保を最優先にはかる。
8. 環境に関する法令を遵守し、環境保護に留意した健全な事業運営をはかる。

12. 公正かつ自由な競争の促進を意識し、不公正な取引は行わず、関与もしない。

2015年度の合格者は5人でした（累計13人）。

クの管理体制を強化しています。また、不測の事態が発生した貿易管理説明会だけでなく、東レ（株）や東レエンジニアリング際にも迅速な対応と的確な情報開示が可能なシステムを構築（株）が主催する安全保障貿易管理説明会にも積極的に参加しています。

し、最新情報の収集に努めています。

東レグループCSR ロードマップ目標

Voice

13. 個人情報の有用性に配慮するとともに、個人の権利・利益の保護に努める。

❶ グローバルな事業展開を進めるなかで、グループ全体で全今、企業には、法令遵守に留まらず、「社会常識に照らして問題無いこと」が求「社会常識」も時代の流れにより変化して2012年度から、東レエンジニアリンググループとしての取り組みのなかで、当社の全社員（嘱託、パート、派遣を含む）を対象に「企業倫理・法令遵守eラーニング」を実施しています。
2015年度は贈賄規制をテーマに取り上げ、事例学習を通じて改めて日々の行動において遵守すべき事項を学びました。また、2014年度に発生した東レグループにおける重大な法令・通達違反事例について、東レ（株）エンジニアリング部門および東レエンジニアリング（株）
法務審査部門の協力も得ながら、全対する不利益な取り扱いの禁止や、不正の利益を得る目的での通報に対して懲戒処分を行うことを就業規則にも明記しています。
2015年度は、内部通報制度の利用者はありませんでした。ととしており、自浄機能を重視しています。それが難しい場合の通報・相談ルート（図4参照）
として、各部門ならびに職場報告

報告・支援
要請

役員
倫理委員会
報告

必要により報告・支援
要請

東レ各工場労務課
東レエンジニアリング
法務審査部門または総務部

事実確認・フィードバック

東レグループは、社員の安全保障貿易管理に関する意識を（右の写真）。

強化し、実務能力のレベルアップ、改善課題への対応強化を図

これら の 運 用 に あ たっては、受付窓口担当者に対し通14

投書箱設置例た」「、 そんなつもりはなかった」など、本人の理解・認識や意思とは関係なく、結果によって、また相手によって自分の行為の善しを図るために、東レ
（株）
にて作成の
「独占禁止法遵守プログラム（2011年9月作成）「」独占禁止法レッドカード（2011年9月作成）」に基づき、独占禁止法の周知徹底を図っています。

※BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）の略

マネジメント
東レグループは、リスクマネジメントを企業経営の根幹として捉え、3年ごとに経営活動に潜在するリスクを特定し、そのリ年8月改訂）を定め、重大な危機発生時の拡大防止と、早期復旧のための全社危機即応体制を整備し運用しています。

るため、必要な実務能力の水準を認定する「安全保障輸出管理

リスクマネジメントの体制と取り組み状況■ リスクマネジメントの体制
東レグループのリスクの特定にあたっては、経営へ影響を及

また、各国の贈賄規制の遵守徹底を図るために、「 接待・贈答ぼし得るリスクを全社的な視点で評価し、影響の内容に応じてに関する自主基準」
を制定（2014年12月）・運用しています。

優先的に対応すべきリスク（優先対応リスク）を特定し、そのリ受付窓口（企業倫理・ハラスメント）

安全保障貿易管理の強化

る投 書 箱 を 設 置して います

いか、行為に及ぶ前や途中で一度立ち

関西ティーイーケィ（株）は、各国の独占禁止法の遵守徹底よる通報・相談受付、さらに各事業場（所）に自由に投函できます■ 教育と周知徹底

東レエンジニアリング
法務審査部門調査・是正指導通報（相談）
者

しているほか、企業倫理DBに適切に運用します❸ 情報セキュリティ対策を徹底し、インシデント件数を減少させめに、自分の考えや行為は間違っていな

独占禁止法および海外贈賄規制の遵守

報告

通報・相談

代表に通報・相談窓口を設置❷ 大規模地震、新型インフルエンザに対するBCP ※を整備し、スクの低減と発生の未然防止に努めています。

東レ調査担当部署（者）

社リスクマネジメント活動を強化し、リスクを確実に低減させます

関西ティーイーケィ（株）においても「危機管理規程」（ 2011報告

企業倫理・法令遵守に反する行為は、まず上司に相談するこ

水谷 覚 氏事実関係部署（者）

識づけを行っています。

■ 内部通報制度の整備と運用

みずたに さとる

任を追及される場合があります。そのた悪しが判断されることがあることも心得て行動したいものです。

図4 企業倫理・法令遵守の通報・相談ルート

さらに、東レ（株）にて発信している独占禁止法、インサイする日本および海外の重要な法律情報により、法令遵守の意

東レエンジニアリング（株）…
法務審査部門長

ごされた行為でも、今では批判され、責止まって考えることを心掛けたいと思います。また、「 知らなかっ従業員に周知徹底を図りました。
ダー取引規制、労働法、海外贈賄規制など、業務に密接に関連います。10年前は許された行為、見過報・相談受付時の対応指針を徹底し、通報・相談者の秘密厳守など適切な対応を行っています。また、通報・相談した社員に関西ティーイーケィ（株）は、情報セキュリティを含む全社リス関西ティーイーケィ（株）では、経済産業省主催の安全保障められています。
「法の解釈」
だけでなく、■ 企業倫理・法令遵守教育の取り組みリスクマネジメントの受験を計画的に推進しています。関西ティーイーケィ（株）の2007年12月改訂

スク低減に向けてPDCAサイクルを通じた施策の改善を図って個人情報保護います。
関西ティーイーケィ（株）の、平常時におけるリスク管理はラ

関西ティーイーケィ（株）では、お客様や社員などの個人情報インでの実施を基本とし、倫理委員会がこれを統括する体制とを 安 全に管 理し、適 切に取り扱うため「 個 人 情 報 管 理 規 程しています。倫理委員会は、平常時のリスク管理状況について、（2016年2月「マイナンバー制度」への対応を織り込み改訂）」

必要な指導を行うとともに、必要により全社的な施策ならびにを定め運用しています。

教育・研修などについて企画・立案します。

個人情報の流出は2015年度までありません。

各部門は、部門長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、部門の平常時のリスク管理を行います。部門に潜在15

ガバナンス（Governance）
するリスクについて、計画的にリスクの低減、未然防止、早期発〈マイナンバー制度導入への対応〉

見ならびに危機発生時の対応訓練などに努めます。また、倫理

行政手続きの簡素化・効率化を図るために、2015年10月5委員会の方針・指示に従ってリスク管理を実施し、必要な場合、日にマイナンバー法（略称）が施行されました。当社としては、倫理委員会に提案・報告します。

2016年4月から社員およびその扶養家族全員のマイナンバーの収集を開始します。特定部署の許可された特定者のみが図5 全社危機即応体制データの閲覧を可能とし、個人情報を決して漏洩させないよう倫理委員会厳重に管理するようにしています。

社長
対策本部設置の進言
当該危機の責任者（部門長）

全社対策本部報告

現地対策本部（各部門対策本部）※部門内他の委員会・会議との併用可〈電子情報セキュリティ対策〉

全社対策本部長
副本部長
本部委員
事務局
支援

リスクマネジメント
委員会

平常時のリスク管理

対策本部
設置の指示

支援する
本社・事業所

現地対策本部長
本部員
事務局

危機発生時の対応〈情報管理の基本方針〉
関西ティーイーケィ（株）は、お客様ならびにお取引先の情報をはじめとして、保護すべき情報を適正に管理するため、「 情報「東レグループ電子情報セキュリティ対策指針」に基づき、電子ルの輸出、技術の外国への提供などを対象として該非判定を実情報セキュリティ対策を確実に実施しています。具体的には、施しています。特に炭素繊維およびその複合材料、半導体用当該指針に基づいて、①セキュリティ対策ルールの整備、②記コーティング剤、水処理膜など、輸出の際に経済産業大臣の許録媒体管理台帳の逐次更新、③記録媒体の定期的実査（2回/可を必要とするリスト規制品目については、厳格な管理を行っ年）などを行い、電子情報セキュリティ事件・事故の未然防止をています。

で、自主管理レベルの維持向上を図り、我が国経済の健全な発展に寄与するよう努めています。

当社は、東レ・東レエンジニアリンググ
ループの一員として、「 電子情報セキュリティ規程」および、その具体的な取り扱いを説明した「電子情報セキュリティ対策マニュアル」を作成し、全従業員を対管理・調達部門 …
企画管理部
システムグループリーダー中嶋 洋祐

象とした教育を繰り返し行い、周知徹底…

を図っています。その結果2015年度は「ウイルス感染ゼロ」を達成することができました。
今後も当社システム利用者全員がこ（情報漏えい）の防止と、万が一発生した場合の被害極小化に努徹底するための諸規定を定め、全社一元的に管理する体制を構めていきます。

②当社は、保護すべき情報については、各部門ごとに情報管理責

16（3）
指揮命令系統①全社対策本部および現地対策本部（自衛防衛組織を含む）に集約（本社機能は現地対策本部に組み込む）

（4）
行動計画

①発災直後の緊急対応と事業継続のための早期復旧計画の2段階●事業継続計画
（BCP）
文書
（1）
大規模地震発生時の全社対策本部対応計画
（2）
各事業場
（所）
別大規模地震発生時の対応計画①早期復旧業務一覧②事前対策の実施計画③早期復旧業務実施要領

図6 激甚災害時の初期行動（カード）事業継続計画（BCP）の取り組み
BCP緊急対応計画策定状況
2015年度目標

100%

⇒実績

100%

関西ティーイーケィ（株）では、従来から大規模地震を重要リスクのひとつとして位置付け、全社員に連絡・避難方法、緊急時対応などポイントを記載した「激甚災害時の初期行動（カード）」（図6）を配布し、常時携帯を義務付けています。また、安否確認システムを2014年11月に導入し、定期的な訓練を実施しています。
さらに、大規模地震発生時の対応要領を策定し、本社部門に■ サプライチェーンにおけるリスク対策教育・研修を行うとともに、啓発に必要な措置を講じていきます。

東レグループでは、すべての製品について「紛争鉱物 ※」の使④当社は、情報管理の状況を定期的にモニタリングや監視を実施

用状況を確認し、データの一元管理によりお客様からの調査依管理に努めます。

①各拠点で震度5弱以上の地震が発生した場
合または事業場（所）長が必要と判断した場
合

Voice

イナンバー制度』対応を織り込み改訂）」をはじめ、情報管理を価と見直しを実施し、常に社会のニーズに適応した適正な情報全保障貿易管理強化に努めるとともに、毎年の社内監査およびティ教育を実施しており、当社でも全社員対象で受講しました。の規程・マニュアルを理解し、遵守することでセキュリティ事故する一方、情報管理基本方針、体制および関連する諸規定の評

社長が委員長を務める輸出管理委員会を定期的に開催し安
親会社の東レエンジニアリング（株）法務審査部門による監査①当社は、情報管理について「秘密情報管理規程（2016年2月『マ③当社は、従事者に対し情報管理を周知徹底させるため、計画的な（2）BCP発動基準（3）
各事業場（所）
別早期復旧計画

また東レグループでは、継続してeラーニングによるセキュリ

なかじま ようすけ

任者を特定し、定期的な状況把握・フォローに努めます。

安全保障貿易の管理

管理を適切に実施するため、あらゆる製品、機器・資材、サンプパート社員・派遣社員など）
は、関連する法令および社内規定を築します。

クに備えています。

ン」（ 2003年9月発行）
および具体的な対策内容を盛り込んだ社の監督管理を受けて業務に従事している全ての者（嘱託・＜基本方針＞

程の見直しを行い、社会環境の変化により発現する新たなリス①社員本人および家族の安全確保を最優先に、会社の資産の保全を図る②その上で、お客様やお取引先、地域社会に貢献できるよう早期復旧に努める

危機発生時にはその運用を徹底しています。また適宜、同規として、「 国際社会の平和および安全の維持」
を目的とした輸出図り、すべてのステークホルダーに関する情報の漏えい防止に（1）
基本方針が発生した場合の全社対応の基本原則を明確に定めており、ルールを定めた「東レグループ電子情報セキュリティガイドライ（取締役・監査役）
および正社員のみならず、当社内において当て当社が保有する情報を適正に取り扱っています。

関西ティーイーケィ（株）
では、危機管理規程で、重大な危機

関西ティーイーケィ（株）は、安全保障貿易管理への取り組み管理基本方針（2016年2月改訂）」を定めています。当社役員遵守し、以下の基本方針のもと、情報管理に関する意識を高め●事業継続計画（BCP）の概要

関西ティーイーケィ（株）は、情報セキュリティ対策として基本積極的に取り組んでいます。

■ 情報セキュリティ対策■ クライシスマネジメントの体制

頼に対する迅速かつ効率的な回答に努めています。
※紛争鉱物：金、スズ、タンタル、タングステンの４鉱物。紛争鉱物を使用する製造者に対して内容を公開・報告義務を課すことにより、コンゴ民主共和国の武装集団への資金源を絶つことを目的としています

続き2015年度は各事業場（所）における重要業務の事業継続計画を含めた｢大規模地震発生時の事業継続計画｣の策定を完了しました。今後は、当社の全社員に対する本計画の周知と、対応計画に沿った訓練を計画・実施し、本計画の内容・実施要領を浸透させるとともに、対応計画の不備を洗い出し、継続的にブラッシュアップしていきます。

17