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２０２２年２月２４日(木)ＮＯ．１２４８号
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19 日国会前行動「止めよう！改憲発議」などのプラカードを手に 500 人が参加
改憲阻止や安保法制の廃止などを求める行動が 19 日、衆院第２議員会館前で行われました。時おり雨も降るなか、「止めよう！改憲発議」などのプラカードを手に 500 人が参加。参院選へ向けて、市民と野党の共闘をさらに発展させていこうとアピールしました。主催は、総がかり行動実行委員会と 9 条改憲ＮＯ！全国市民アクションです。
主催者を代表して、憲法 9 条を壊すな！実行委員会の菱山南帆子さんがあいさつ。自民党が「憲法改正実現本部」の動きを強めるなど、「彼らは本気で改憲を狙ってきています」と指摘。参院選で、改憲勢力 3 分の 2 を許すわけにはいかないと訴え、「憲法改悪を許さない運動を頑張
りましょう」と呼びかけました。
参加者の発言では、総がかり行動実行委員会に結集する各団体の若者でつくる、「総がかり行動実行委員会青年プロジェクトチーム」の髙木陽介さんがスピーチしました。「さまざまな垣根を越えて、青年一人ひとりが主体的に行動しようと結成しました」と、初となる改憲阻止の署名行動も実施したと紹介し、「誰もが安心して暮らせる社会、平和な社会を実現するために運動していきます」と語りました。
野党から、日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員、立憲民主党の柚木道義衆院議員が参加。
社民党と参院会派「沖縄の風」からのメッセージが紹介されました。山下氏は、国会では日本維新の会が、自民党よりも改憲をあおっていると指摘。「自民党と公明党、維新など改憲勢力による翼賛体制を許さない。これを市民と野党の共通の旗印にしていこう」と述べました。市民と野党の共闘をさらに強めながら、「参院選で改憲の動きにストップをかけよう」と呼びかけました。

愛知 19 日 市民ら 200 人が区栄で集会＆デモ行進
あいち総がかり行動実行委員会は 19 日、名古屋市中区栄で集会＆デモ行進に取り組みました。
市民ら 200 人がプラカードを掲げ、繁華街を練り歩きました。
長峯信彦愛知大学教授は、自民党改憲 4 項目について、「緊急事態対応、合区解消、教育もどれをとってつけたようなのばかり。法改正で済むもので、改憲は必要ない」と批判しました。
「憲法9 条への自衛隊明記は、徴兵制などの問題もあり許されない。政治・権力を監視し、引き続き運動していこう」と呼びかけました。
不戦へのネットワークの八木巌さんが沖縄ミサイル基地化について報告し、「火薬庫やミサイル倉庫など、島民無視でやりたい放題。沖縄をふたたび戦場にしないためにも、沖縄・奄美と連帯しよう」と呼びかけました。気候講座実行委員会の尾形慶子さんは、干ばつ・豪雨雪など気候災害が極端になっていると指摘し、「気候に与える影響が低い国ほど被害を受けている。一緒に学び、声をあげ、気候危機を防ごう」と語りました。

参加した看護師は、「昨年まで名古屋市内の病院に勤務していた。第 5 波は濃厚接触でも勤務しなければ現場は回らず、常に不安だった。政府は後手後手で、やると言ったこともやらない。病床と人員を増やさなければ、命は守れない」と話しました。

岸田内閣支持率最低の 45％に急落、不支持率 46%逆転
岸田内閣の支持率が昨年 10 月の内閣発足後最低値に落ちこみました。毎日新聞が 19 日に実施した世論調査の結果、岸田内閣支持率は１カ月前より 7 ポイント落ち 45％となりました。「支持しない」は１カ月前と比べ 10 ポイント増えた 46％となり、不支持が多くなりました。
同紙は「（新型コロナウイルスの）第 6 波が長期化しており、政府への不満が支持率低下につながったようだ」と分析しています。実際に世論調査で現政権のコロナ対策に対し肯定的に評価するという回答は 27％にとどまり否定的評価の 51％の半分水準でした。
特に 3 回目のワクチン接種の速度が遅いことに対し不満が多く、回答者の 63％が「遅いと思う」と答え、「遅いとは思わない」の 29％を大きく上回りました。現在日本の 3 回目の接種率は 13％水準で、イタリアの 60％、韓国の 58.2％、英国の 55.4％、フランスの 51.1％より顕著に低い実態に国民が怒っています。昨年 11 月に岸田首相がオミクロン株の感染拡大防止に向け時間を稼がなければならないという名分で外国人の新規入国禁止や海外からの入国者に対する施設隔離など先進 7カ国（Ｇ7）で最も厳格な規制政策を先制的に取った時だけでも日本国民は高い支持を送りました。これに押され岸田政権は入国規制臨時措置を昨年 12 月末と今年 1 月初め、2 月末の 3 回にわたり延長してきました。
しかしその後、これまでに新型コロナ感染者がむしろ急増し、ブースター接種にも進展がないことから財界を中心に規制緩和を促す声が高まり、国民からも「それで何が変わったのか」という不満が強まっていました。
日本メディアは、7 月の参議院選挙を控え岸田内閣が安全運転を守るあまり「何もしない内閣」「検討だけする内閣」というイメージが強まっているとし、コロナ対応を間違って倒れた菅内閣の前轍を踏みかねないと指摘しています。
一方、外交界では「岸田内閣の支持率下落が続く場合、韓国大統領選挙後に発足する新政権との関係改善など外交的な面でも自身のカラーを出せないまま安倍晋三元首相、麻生太郎自民党副総裁ら強硬派に振り回される公算が大きい」という懸念も出ています。

ＡＮＮでは 5 ポイント下落し、46.5％ 支持通信では 8.3 ポイント減の 43.4％
ANN の世論調査で岸田内閣の支持率が先月の調査から 5 ポイント下落し、46.5％となりました。
調査は 2 月 19・20 に行われました。新型コロナワクチンの 3 回目接種の進み具合についてはおよ
そ 6 割の人が「うまくいっていない」と答えたのに対し、3 割の人が「うまくいっている」と答えました。また、今後のコロナ対応として「感染対策」と「経済活動」のどちらをより重視するかの質問には、「感染者を減らす対策」と答えた人が 57％、「経済活動をより重視する対策」と答えた人が 34％でした。ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合に日本がロシアに経済制裁を行うことについては 6 割の人が「支持する」と答えたのに対し、およそ 2 割が「支持しない」と答えました。
また、時事通信が 11 日から 14 日までに行った調査では、内閣支持率は 8.3 ポイント減の 43.4％でした。
さらに、朝日新聞では同日の調査では、内閣支持率は 4 ポイント厳の 45%、不支持率は 9 ポイント増の 30%でした。

岸田首相、姑息にも「敵基地攻撃」の名称変更を検討

岸田文雄首相は 18 日の衆院予算委員会で、「敵基地攻撃能力」との名称について、変更も含めて検討する考えを示しました。岸田首相は自民党の岩屋毅氏への答弁で、「一般に広く用いられている用語を現時点では使用しているが、今後、名称も含めて検討していくことは考えていかなければならない」と述べました。
岩屋氏は、首相が再三にわたって『敵基地攻撃を排除せず議論する』という言い方に終始しているので、あたかも敵の基地を攻撃するのか、しないのかに焦点が当たってしまっている」と指摘。
「今時、敵基地というのは一体何を指すのか。概念があいまいな用語を使って議論するのは、議論が矮小化、あるいは肥大化する。リアリティーをなくしてきている」と述べ、別の用語を使って議論すべきだと訴えました。
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これに対し、首相は「名称も大事だが、重要なことはミサイル技術が急速なスピードで変化する現状において、国民の命や暮らしを守るために何が求められているかだ。あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べました。
戦争放棄をうたった日本国憲法と相いれない、憲法違反・国際法違反なものを名称変更でかわす、姑息な狙いです。

古川法相 敵基地攻撃能力保有、かつて「戦後日本の努力は水泡に帰す」と主張
古川禎久法相が 2020 年 8 月、自身のホームページに書いた一文では、「4 日、自民党が『敵基地攻撃能力』の保有を政府に提言した。わたしは、断乎（だんこ）として反対である」でした。
「4 日」というのは自民党が「敵基地攻撃能力」の保有などを求める提言を当時の安倍晋三首相に提出し、安倍氏が「提言を受け止め、しっかりと新しい方向性を打ち出し、速やかに実行していく」と述べた日のことを指しています。
古川氏は「いかに自衛と言い、いかに中朝の脅威がと言おうとも、『敵基地攻撃能力』が周辺国へ向けた軍事的攻撃力であることに変わりはない」と指摘。日本にとっての最大の安全保障は「アジア諸国に敵意を抱かせない外交」を展開し、信頼を得ることだと主張しました。「今ここで『攻撃能力』を保有してしまえば、戦後日本の努力は水泡に帰す」とまで述べています。

各地のとりくみ高知 高知市東部 9 条の会が 2 月 11 日、発足
高知市東部 9 条の会が 2 月 11 日、発足しました。高知市の東部地域は介良(けら)と三里(みさと)に 9 条の会がありましたが、役員の高齢化などにより、活動が困難になっていました。このため、9 条を守る運動を強力に進めるため東部地域全体の 9 条の会を立ち上げようと、2 回の準備会を開いて用意して来ました。
介良中野公民館で開かれた結成集会には各地域の代表ら 20 人が参加。戦争体験者の長山世紀雄氏が開会あいさつで、「子どもや孫のためにも絶対に戦争はだめだ」と述べました。
準備会の武井恵美子氏が経過報告と活動提起を行い、会員を拡大することや「憲法改悪を許さない全国署名」をすすめることなどを呼びかけました。
討論では、「街頭署名に取り組もう」「改憲勢力は『草の根』でやってきている。負けられない」「署名は実践の交流をしながら進めよう」などの意見が出ました。
日本共産党の米田稔県議、細木良市議が参加し、発言しました。