東京都指定確認検査機関の処分等の基準
制

定 23 都市建企第 670 号
平成 24 年２月 16 日
最終改正 31 都市建企第 1133 号
令和２年２月５日
１ 趣 旨
本基準は、東京都知事（以下「知事」という。
）が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）第 77 条の 30 第１項又は第 77 条の 35 第２項の規定に基づく処分（以下「処分」という。
）を行う場合の統一的な基準を定めることにより、知事が指定する指定確認検査機関（以下「確認機関」という。
）の行う確認検査（法第 77 条の 18 第１項に規定する確認検査をいう。以下同じ。
）の業務に係る不正行為等に厳正に対処し、もって確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保することを目的とする。
２ 用語の意義
本基準において次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
(1)「取消し」とは、法第 77 条の 35 第２項の規定に基づき行う確認機関の指定の取消しをいう。
(2)「業務停止命令」とは、法第 77 条の 35 第２項の規定に基づき行う確認機関に対する確認検査の業務の全部又は一部の停止の命令をいう。
(3)「監督命令」とは、法第 77 条の 30 の規定に基づき行う確認機関に対する確認検査の業務に関する監督上必要な命令をいう。
(4)「文書注意」とは、処分を行うに至らない不正行為等について、文書により必要な指導、助言又は勧告を行うことをいう。
３ 処分等の基本方針
確認機関に対する処分又は文書注意（以下「処分等」という。
）は、国民の生命、健康及び財産の保護を図るという法の目的を踏まえつつ、確認機関が行う確認検査の業務の公正かつ適確な実施を確保するため、本基準に従い、不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を総合的に勘案して、迅速かつ厳正に行うこととする。
４ 確認機関の処分等の基準(1) 一般的基準
ア 確認機関に対する処分等の内容の決定は、(2)から(4)までに定めるほか、別表に従い行う。
イ 処分等は、地域又は業務を限定せずに行うことを基本とする。ただし、処分事由（別表に規定する処分事由をいう。以下同じ。
）に該当する行為が地域的に限定され、当該地域の担当部門のみで処理されたことが明らかな場合又は当該行為がほかと区別された特定の指定の区分（法第 77 条の 18 第２項に規定する指定の区分をいう。
）に係る確認検査の業務において発生したことが明らかな場合には、必要に応じ地域を限り、又は指定の区分に応じ処分等を行う。

(2) 複数の処分事由に該当する場合等の取扱い
ア 一の行為が二以上の処分事由に該当する場合は、処分ランク（別表に規定する処分ランクをいう。以下同じ。
）の最も重い処分事由に基づき処分等を行う。
イ 二以上の処分事由に該当する行為について併せて処分等を行う場合における取扱いは、次に定めるとおりとする。
(ｱ) 処分事由に該当する行為のいずれかが処分ランクのＡに該当する場合は、取消しを行う。
(ｲ) 処分事由に該当する行為のいずれもが処分ランクのＡに該当しない場合は、それぞれの行為が該当する処分ランクに係る業務停止の期間を合算した期間の業務停止命令を行う。
ただし、当該合算した期間が１年を超える場合には、取消しを行う。
(3) 過去に処分を受けている場合の取扱い
過去に３月以上の業務停止命令を受けた確認機関が当該命令の日から１年以内に当該命令に係る処分事由に該当する行為を再び行った場合は、(1)及び(2)にかかわらず、取消しを行う。
また、処分事由に該当する行為を行った日（不作為の場合は作為義務の生じた日。以下「行為日」という。
）の直近３年間に業務停止命令を受けている確認機関に対し再び業務停止命令を行う場合は、その期間は、(1)及び(2)に従い決定された業務停止の期間に行為日の直近３年間に業務停止命令を受けた回数に１を加えた数を乗じた期間とする。ただし、当該期間が１年を超える場合には、取消しを行う。
(4) 情状等による処分の加重又は軽減
ア 処分事由に該当する行為が次に定める場合（確認検査の業務に係るものに限る。
）に該当するときは、(1)から(3)までに従い決定された処分の内容について、加重することができるものとする。なお、加重後の業務停止の期間が１年を超えるときは取消しを行うことを基本としい、取消しに代えて業務停止命令を行うときは、その期間は６月以上１年以下の間で定めるものとする。
(ｱ) 処分事由に該当する行為に係る法第 77 条の 32 第２項の特定行政庁の指示に従わなかった場合(ｲ) 重大な悪意又は害意に基づく行為である場合(ｳ) 暴力的行為又は詐欺的行為である場合(ｴ) 法令違反の状態が長期にわたる場合(ｵ) 常習的に行っている場合(ｶ) 刑事訴追されるなど社会的影響が大きい場合(ｷ) その他特に考慮すべき事情がある場合
イ 次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する場合は、処分の内容を３倍に加重することを基本とする。
(ｱ) 処分事由に該当する行為がア(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当する場合(ｲ) 処分事由に該当する行為がア(ｴ)から(ｷ)までの２以上に該当する場合(ｳ) 処分事由に該当する行為がア(ｴ)から(ｷ)までのいずれかに該当し、かつ、その程度が重大である場合
ウ 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する場合は、処分の内容を２倍に加重することを基本とする。
(ｱ) 処分事由に該当する行為がア(ｴ)から(ｷ) までのいずれかに該当する場合(ｲ) 処分事由に該当する行為が故意によるものである場合(ｱ) (ｲ)に該当する場合を除く。
）

エ 処分事由に該当する行為が故意によるものであって、処分ランクの Ｂに該当する場合は、取消しを基本とする。
オ 処分事由に該当する行為が次に掲げる場合（確認検査の業務に係るものに限る。
）に該当するときは、(1)から(3)までに従い決定された処分の内容について、軽減することができるものとする。
(ｱ) 処分事由に該当する行為の内容が軽微であり、情状をくむべき場合(ｲ) 災害や機関の責めに帰すことのできない事故の発生等行為を行うにつきやむを得ない事情がある場合(ｳ) 処分事由に該当する行為につき自主的に申し出てきた場合(ｴ) 速やかに法違反等の状態の解消を自主的に行った場合(ｵ) その他特に考慮すべき事情がある場合
カ 処分事由に該当する行為又は当該行為後の対応がオ(ｱ)から(ｵ)までのいずれかに該当する場合には、業務停止の期間を３分の２に軽減することを基本とする。
キ 処分事由に該当する行為又は当該行為後の対応がオ(ｱ) 、(ｲ)又は(ｵ)のいずれかに該当し特段の事情が認められる場合には、業務停止の期間を３分の１に軽減することを基本とする。
クキ 処分事由に該当する行為又は当該行為後の対応がオ(ｱ)から(ｵ)までの２以上に該当する場合には、業務停止の期間を３分の１に軽減することを基本とする。
５ 処分等手続(1) 知事は、４の規定により、取消し又は業務停止命令をしようとするときは、東京都指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に関する検討委員会に諮るものとする。
(2) 確認機関の処分等の事務は、都市整備局市街地建築部建築企画課において処理する。
６ 処分等に伴う措置(1) 指定書の返納
知事は、取消しを行った場合には、確認機関に対して速やかに指定書（確認機関の指定の際に交付される書類をいう。以下同じ。
）を返納させることとする。
(2) 指定書の領置
知事は、業務停止命令を行った場合には、確認機関に対して速やかに指定書の提出を求め、かつ、処分期間満了時までこれを領置することとする。
(3) 業務の引継ぎ
知事は、取消しを行った場合には、法第 77 条の 29 第１項の帳簿を知事が引き継ぐとともに、同条第２項の書類を当該書類に係る建築物について法第６条第１項の規定による確認をする権限を有する建築主事の所属する特定行政庁に引き継がせるものとする。
(4) 処分等の通知等
知事は、処分等を行った場合には、処分等を受けた確認機関の名称、住所、指定番号、処分等を行った者、処分等の日、処分等の内容、処分事由等（以下「処分等の概要」という。
）を当該確認機関の業務区域を管轄する都内の特定行政庁に速やかに通知するものとする。
また、国土交通省及び関東地方整備局に処分等の概要を報告するものとする。

(5) 業務停止期間中に行えない行為
業務停止期間中に行えない行為は、次に定めるものとする。
ア 新たな確認検査及び当該確認検査に係る契約並びにそれらに付随する行為
イ 業務停止命令を受ける前に締結された確認検査に係る契約の変更であって、確認検査業務の追加に係るもの（確認検査の業務上特に必要があると認められるものを除く。
）
ウ ア、イ及び業務停止期間満了後における新たな確認検査に係る契約の締結に関連する交渉
等(6) 処分後の指導監督
知事は、確認機関に対して処分を行った場合は、当該処分に対する違反がないよう監視し、違反があったときは、更に処分等・告発を行う。
７ 処分等の保留次に定める場合には、必要な間、処分等を保留することができる。
(1) 司法上の捜査、送検、起訴等がなされた場合(2) 確認検査を依頼した建築主その他の消費者の保護のため特に必要な場合(3) 処分事由に該当する行為について民事訴訟が係属中であり、処分等の内容の決定に当たっては当該訴訟の結果等を参酌する必要がある場合
８ 処分事由に該当する行為があったときから長期間経過している場合の取扱い
処分事由に該当する行為が終了して５年以上経過し、その間、何ら処分事由に該当する行為を行わず、確認機関として公正かつ適確に確認検査の業務を行うなど、法令遵守の状況等が窺えるような場合は、処分等を行わないことができる。ただし、行為の性質上、発覚するのに相当の期間の経過を要するような特別な事情のある場合において、当該行為の発覚から５年以内であるときは、この限りでない。
また、７により処分等の保留をした場合においては、当該保留に係る期間については考慮しないものとする。
附 則
この基準は平成 24 年 2 月 16 日から施行する。
附 則
この基準は平成 30 年２月 28 日から施行する。
附 則
この基準は公布の日から施行する。

（別表）

根拠条項
77 の 35②一関係条項

処分事

由処分
ランク

標準的な処分内容

６の２④

適合しない旨の通知書等の交付義務違反（※１）

Ｄ

業務停止命令１月

６の２⑤

特定行政庁への報告義務違反（※１）

Ｄ

業務停止命令１月

７の２③完了検査引受証の交付等義務違反（※２）

Ｄ業務停止命令１月

７の２④

完了検査の期限内履行義務違反（※２）

Ｄ業務停止命令１月

７の２⑤

検査済証の交付義務違反（※２）

Ｄ業務停止命令１月

７の２⑥完了検査結果の報告義務違反（※２）

Ｄ業務停止命令１月

７の４②

中間検査引受証の交付等義務違反（※３）

Ｄ

業務停止命令１月

７の４③

中間検査合格証の交付義務違反（※３）

Ｄ

業務停止命令１月

７の４⑥

中間検査結果の報告義務違反（※３）

Ｄ

業務停止命令１月

７の６③

仮使用認定の報告義務違反（※２）

Ｄ業務停止命令１月

18 の３③

確認審査等に関する指針によらない確認審査

Ｄ

業務停止命令１月（「77 の 35②五その他③」に係るものを除く。
）
77 の 21②

名称等の変更の届出義務違反

Ｄ

業務停止命令１月

77 の 22①

無認可による業務区域の増加

Ｃ

業務停止命令３月

77 の 22②

業務区域の減少の届出義務違反

Ｄ

業務停止命令１月

77 の 24①

確認検査員以外の者による確認検査の実施

Ｃ

業務停止命令３月

77 の 24②

確認検査員の建築基準適合性判定資格者からの選Ｃ

業務停止命令３月

任義務違反
77 の 24③確認検査員の選任又は解任の届出義務違反

Ｄ

業務停止命令１月

77 の 26

確認検査義務違反

Ｃ

業務停止命令３月

77 の 28

指定区分等の掲示義務違反

Ｄ

業務停止命令１月

77 の 29

帳簿の備付け・書類保存義務違反

Ｄ

業務停止命令１月

77 の 29 の２

業務実績等の書類の備置き、閲覧義務違反、虚偽記Ｄ

業務停止命令１月

入77 の 35②二77 の 34①

確認検査の業務の休廃止の届出義務違反

Ｄ

業務停止命令１月

77 の 27①①秘密保持義務違反

Ｂ

業務停止命令６月②法第 93 条第１項の消防長等の同意を得ない建築Ｃ

業務停止命令３月③法第 93 条第４項の消防長等への通知義務違反

Ｃ

業務停止命令３月④法第 93 条第５項の保健所長への通知義務違反

Ｃ

業務停止命令３月⑤その他確認検査業務規程によらない確認検査Ｃ

業務停止命令３月

役員等構成の基準不適合に伴う確認検査員解任命

Ａ取消し

確認

77 の 35②三77 の 24④令に違反
77 の 27③

確認検査業務規程の変更命令違反

Ａ取消し

77 の 30①

監督命令違反Ａ取消し

77 の 35②四77 の 20 一

確認検査員の必要人数基準への不適合

Ｃ

業務停止命令３月

77 の 20 二

確認検査業務の実施計画に係る基準への不適合

Ｃ

業務停止命令３月

77 の 20 三有する財産の評価額の経理的基礎に係る基準へのＣ

業務停止命令３月

不適合
77 の 20 四その他経理的基礎に係る基準への不適合

Ｃ

業務停止命令３月

77 の 20 五①制限業種（※4）を兼任する確認検査員の選任

Ｂ

業務停止命令６月②代表者又は担当役員が関係する個人、企業、団体

Ｂ

業務停止命令６月

Ｂ

業務停止命令６月

Ｂ

業務停止命令６月

Ｂ

業務停止命令６月

等が設計、工事監理、施工等行う建築物に係る確認検査の実施③確認検査員又は補助員による、その者が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う建築物又は構造計算適合性判定を行う建築物に係る確認検査への従事④業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれのある株主等の構成
77 の 20 六機関の親会社等である指定構造計算適合性判定機
関の行った構造計算適合性判定の申請に係る建築物の計画についての建築確認の実施

77 の 20 七機関としての制限業種（※4）の実施等

Ａ

取消し

77 の 20 八

確認検査の業務を行うにつき十分な適格性を有しＣ

業務停止命令３月

Ｃ

業務停止命令３月

Ｃ

業務停止命令３月

Ｃ業務停止命令３月

Ｃ業務停止命令３月

Ｃ業務停止命令３月

Ａ

取消していない
77 の 35②五77 の 31①①確認検査の業務に関し必要な報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき②確認検査の業務の状況等の検査を拒み、妨げ又は忌避したとき③確認検査の業務の状況等の質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をしたとき77 の 31②①確認検査の業務の状況等の検査を拒み、妨げ又は忌避したとき②確認検査の業務の状況等の質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をしたとき77 の 35②本文

業務停止命令違反

その他①法第６条の２第６項の規定に基づく確認済証のＡ～Ｅ

失効又は法第７条の６第４項の規定に基づく仮使

業務停止命令若しくは取消し又は監督命令

用認定の失効②法第６条の２若しくは法第７条の６の規定に基づく特定行政庁への報告又は法７条の２若しくは法第７条の４の規定に基づく特定行政庁への報告若しくは通知の内容の誤り

Ｄ

業務停止命令１月

③法第６条の２第１項の確認、法第７条の２第１項Ａ～Ｅ若しくは法第７条の４第１項の検査又は法第７取消し若しくは業務停止命令又は監督命令条の６第１項第２号の仮使用の認定における著しく不適切な判断④その他確認検査の業務に関する著しく不適切なＣ

業務停止命令３月

Ａ取消し

行為
77 の 35②六77 の 19 等

不正な手段により指定を受けたとき（注１）：「根拠条項」及び「関係条項」欄については、「77 の 35②一」は「第 77 条の 35 第２項第１号」の意である。
（注２）：「処分等事由の内容」欄の「（※１）
」、「（※２）」及び「（※３）」は次のとおりである。
（※１）：法第 87 条第１項、第 87 条の４又は第 88 条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。
（※２）：法第 87 条の４又は第 88 条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。
（※３）：法第 87 条の４又は第 88 条第１項において準用する場合を含む。
（注３）：（※4）の制限業種とは、指定確認検査機関指定準則（平成 11 年 4 月 28 日制定）第 1 十一に掲げるものである。