Ｎo.440
2014年 7月 26日 発 行
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稿

00940-7-92606

集団的自衛権の実体化目論む安倍政権＜決定後強まる反発＞
7 月 1 日、安倍政権は集団的自衛権解禁の閣議決定を強行した。公明党も最終的には党内、創価学会の反対意見を抑え込んで容認を決定した。
戦後日本の安全保障政策の大転換を、憲法と議会、民主主義を無視し、密室討議と閣議決定というクーデターに等しい方法で押し切ったのである。
閣議決定の要点は「武力行使の新 3 要件」（「439」号参照）であるが、「おそれ」が「明白な危険」に変更されたものの、総体的に内閣の恣意的な決定による武力行使が可能な内容となっている。
政府は今後集団的自衛権に係わる法整備とともに、「グレーゾーンに対処するための法整備」を推進するとしているが、今回の閣議決定そのものが「グレー」であろう。
安倍総理は１日夕刻の記者会見で「（湾岸戦争や
イラク戦争のような）海外派兵は一般に許されないとの原則は全く変わらない。集団的自衛権行使容認
で日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなる」と詭弁を呈して国民の理解を求めた。
しかし、その後の衆議院予算委員会での集中審議
では、安倍総理以下関係閣僚が集団安全保障に直結する「ペルシャ湾機雷掃海」さらには、朝鮮有事で今 月 の 誌 面
【投稿】集団的自衛権の実体化目論む安倍政権 1【投稿】福島を再び水俣のように切り捨ててはならない ……………………………… 3【書評】『家事労働ハラスメント──生きづらさの根にあるもの』…… 5【投稿】都知事選をめぐって――統一戦線論（6） ………………… 6の「国連軍」支援などにも言及するなど、早くも閣議決定の枠組みを踏み出そうとしている。
こうした強引、拙速さと説明不足に不安と反対の声は広がるばかりである。連日のように国会周辺、全国各地で抗議行動が展開されているが、安倍政権は追従する報道機関を中心に事実上の報道管制を敷くなどして封じ込めを図ろうとしている。

＜露骨な「報道統制」＞
閣議決定直前の 6 月 29 日、新宿駅近くの歩道橋
上で男性が「集団的自衛権行使容認反対」を唱えながら焼身自殺を図った。
この状況は、男性が歩道橋上でアジテーションを開始した直後から、ツイッターなどネット上に投稿されはじめ、炎に包まれる様子も含め、たちまち拡散した。
後追いする形となったマスコミ各社のうち民放は、同日夕刻のニュースから及び腰の体ながら報道を始めたが、NHK は黙殺、新聞も産経新聞さえ記
事にしているにも関わらず、読売新聞（大阪本社版）
では一行も触れられなかった。
こうした措置については「WHO の自殺報道に関する勧告」や、自殺を誘発する「ウェルテル効果」
防止云々が弁解として言われている。
しかしこれまで、松岡勝利元農水相、永田永寿元
衆議ら政治家や芸能人の自殺については、憶測を含めて報じてきたマスコミが、手のひらを返したように沈黙しているのである。
「WHO 勧告」でも事実報道事態は規制対象ではないにも関わらず、NHK、読売は安倍内閣支持、
集団的自衛権賛成の「社是」に基づき、「不作為犯」ともいうべき行為に出たのである。
もはやこれは「天安門事件」関連に規制をかける
中国の報道機関と同類と言えよう。
1さらに「フライデー」誌では、
7 月 3 日の NHK「クローズアップ現代」に出演した菅官房長官が、同番組キャスターの指摘に右往左往した挙句、放映後に経営陣に激怒したと報じられた。
一方、政府は連日のように「価値観を共有する諸外国」から集団的自衛権解禁に賛同する見解が表明されたことをアピール。読売などの報道機関もこれを無批判に掲載し、中国、韓国の懸念は的外れという論調に満ちている。

＜進む「新兵器」の取得、開発＞
安倍政権は、集団的自衛権、集団安保そして交戦権解禁に向けた法整備を進めるとともに、軍事力の運用、整備なども強引に進めようとしている。
7 月 15 日から 19 日にかけ米海兵隊の MV22 オス
プレイが神奈川県の厚木、横田基地など首都圏に反復して飛来、一部は展示のため札幌にも向かった。
7 月 20 日には小野寺防衛大臣が、陸上自衛隊が取得予定の同機について、これらを全て佐賀空港に配備し、今後沖縄の海兵隊機も同空港への移駐を検討することを明らかにした。
22 日には件の（「439 号」参照）武田防衛副大臣
が佐賀県庁で、古川知事らに説明を行ったが、他人に銃口を向けるような人物を派遣するとは最悪の人選である。防衛省は佐賀県民に言葉の銃剣を突き付けたのも同然であろう。
沖縄では、辺野古新基地建設に向け埋め立て予定地周辺の警備が強化され、反対運動を力で抑え込む姿勢を露わにしている。
小野寺大臣は訪米中の 7 月 8 日には、サンディエ
ゴの米海軍基地で、強襲揚陸艦「マキン・アイランド」（41.335 トン）の視察後、「島嶼防衛」のため同様の艦船を早期に導入していきたいと述べた。
昨年末に策定された「新中期防衛力整備計画」（26中期防）では「水陸両用作戦における指揮統制、大規模輸送、航空運用能力を兼ね備えた多機能艦艇の在り方について検討の上、結論を得る」とされているが、早くも結論が出された形だ。
海上自衛隊はすでに 1 万 4 千トン級の揚陸艦 3 隻を保持している。これらは陸自の「水陸機動団」が導入予定の装甲兵員輸送車「AAV7」とオスプレイの運用を可能にするため順次大規模改修予定であり、これに現有および今後配備のヘリ空母 4 隻（397号参照）、さらに「強襲揚陸艦」数隻を加えれば、相当な揚陸能力を保持することになる。
実際建造されるのは次の「31 中期防」期間中の2020 年代半ばとなると考えられるが、強引な前倒しもあるかもしれない。
2

7 月 12 日、TBS「報道特集」では、将来の国産戦闘機を見据えた「先進技術実証機」＝ステルス機の開発が進んでいることが明らかにされた。防衛省
技術研究本部と三菱重工により開発されたこの機体は、年内の初飛行が予定されているという。

＜滋賀県知事選の衝撃＞
こうした、集団的自衛権解禁と軍拡の推進という状況のなか、安倍内閣への支持は低下している。
7 月 13 日に投開票が行われた滋賀県知事選挙では、「集団的自衛権行使容認反対、卒原発」を唱える三日月候補が自公推薦の小鑓候補を破り勝利した。
小鑓陣営は菅官房長官、石破幹事長など幹部を応援に投入。集団的自衛権賛成、原発推進を掲げる報道機関も、嘉田前知事と小沢生活の党党首をオー
バーラップさせるなど、姑息なネガティブキャン
ペーンを行うなど側面支援を行った。
さらに東京都知事選に続き共産党が独自候補を立て、統一戦線破壊を行うという厳しい状況のなか、
序盤は小鑓候補が優位に立って居た。
しかし、7 月 1 日の閣議決定以降状況は大きく変わり、これに石原環境大臣発言、東京都議会ヤジ問題なども影響を及ぼし、中盤情勢報道では読売でも「小鑓、三日月横一線（７月６日）」と自公の優位がほぼなくなっていると認めざるを得なかった。
選挙結果は 1 万 3 千票差あまりの激戦であったが、政権に与えた打撃は数字以上のものがあったと言えよう。安倍総理も 7 月 14 日の衆議院予算委員会で「集団的自衛権の閣議決定が選挙結果に影響がなかったとは言えない」と認めざるを得なかった。
＜世界の動きと連携を＞
集団的自衛権、安倍政権に対する反発と警戒は世界に拡散している。7 月 5 日の中韓首脳会談では、両国が歴史問題に加え、この間の日本の動きに懸念を示した。安倍総理は事あるごとに両国に対し「未来志向の関係を」とお題目のごとく唱えているが、両国は日本の未来に懸念を抱いているのである。
安倍総理は「地球儀を俯瞰する外交」で矢継ぎ早に世界各国を飛び回っているが、各国首脳から引き出せるのは外交辞令ばかりである。
「オピニオンリーダー」である欧米各国のマスコ
ミの論調は、安倍政権に対して厳しいもが多い。
「ニューヨーク・タイムス」や「フィナンシャル・
タイムズ」などに加え、ドイツの「フランクフルター・
アルゲマイネ・ツァイトゥング」紙も７月 14 日に「安倍総理は集団的自衛権問題で東アジアを不安定にした責任をとって辞任すべき」との記事を掲載した。
一時進展するかに見えた日露関係もマレーシア航空機撃墜事件発生により頓挫した。唯一進んでいる
ように見えるのは対北朝鮮である。北朝鮮（ミサイル）の脅威を口実に軍拡を進めている本人が、ほとんど無条件に手を差し伸べる姿が世界からどのように見られているか分からないのだろうか。
案の定、アメリカから「訪朝はするな」と釘を刺されてしまった。安倍政権の「地球儀を俯瞰する外交」とは自分自身は動き回ってはいるものの、実態は自分中心に世界は回るものと思っている「天動説外交」というべきものであろう。
アジアではインドを「対中包囲網」の有力なパートナーだと思っているのだろうが、先の BRICs 首脳会議を見ればそれは淡い期待だということがわかるだろう。「対中包囲網」など存在しないし、今後投も構築することはできないだろう。
世界では、ウクライナ情勢に加え、シリア内戦、
イラク危機、ガザ地区での武力衝突など早急に解決しなければならない問題が山積している。
日本以外の G7 各国、さらには G20 の幾つかの国はこれらの危機への対処と緊張緩和に向けて行動しているが、安倍政権はプレイヤーとして登場できていない。
現在の尖閣諸島を巡る状況など危機のうちには入らないだろうし、それを理由に軍拡を進める安倍政権は危険な存在に映るだろう。
安倍内閣の動きを危惧し、平和と緊張緩和を求める声は大きいにも関わらず、日本国内に於いてはそれを組織化することができていない。当面は地道な活動とともに、沖縄知事選など個々の選挙で勝利を積み重ねていかねばならない。
（大阪 O）

稿

福島を再び水俣のように切り捨ててはならない
福井
１ 統計でウソをつく方法
西内啓著『統計学が最強の学問である』が異例のベストセラーとなっている。西内氏は「統計学は「不確かな現実」に判断を下すためにある」とし、「「間違った仮説を採用する」という間違いだけでなく、「正しい仮説を採用できない」という間違いについても同じくらい重視すべきだ」と述べている（ダイヤモンド社 HP 2014.4.25）。福島第一原発事故の放射線の影響はまさにこの西内氏の言葉が当てはまる。
産業技術総合研究所フェローの中西準子は著書『原発事故と放射線のリスク学』の中で、すべてのタブーに挑戦したと言っている。「一つは、外部被ばく線量の計算値。第二に、小児甲状腺検診の問題。
第三に除染費用の限界。第四に、リスクを受け入れなければならないという現実。そして、帰還のための線量目標値。
」「すでに被ばく線量のデータなどは出尽くしていると言ってもいい状態です。有害性については、分からない、分からないと学者や政治家、評論家が言い続けていますが、これくらい分かっているものは他にありません。」といっているが、ほとんど、政府機関や県発表、伝聞により構成されており、特に小児甲状腺がんの福島県『県民健康管理

杉

本

達

也

調査』を扱った部分は最悪である。
平成 23 年度の調査結果について中西は「当初思ったより、A2 の割合が高いという感想を持った…その疑問に応えるかのように、やがて福島県以外の三県の結果が示され、それは、A1（異常なし）、A2（5㎜以下の結節や 20 ㎜以下ののう胞）、B（5.1 ㎜以上の結節や 20.01 ㎜以上ののう胞）の比率が福島のそれとほぼ同じであった。そして、超音波の検出力が高く…チェルノブイリのときと比べると、A2 の比率も高くなっているという説明であった。その説明は納得できるものだった」と述べる。A2 の数字が福島県で高いというのは事実である。

２ 『県民健康管理調査』をどう読むか
小児甲状腺がんの発生率は非常に少ない。日本における 15 〜 19 歳における発生率はわずか 100 万人に 5 人である（1975 〜 2008 年）。これまではわず
かな発生率であったものが、『県民健康管理調査』
で は 2011 年 調 査 で 14 人、2012 年 調 査 で 54 人、2013 年調査で 21 人、合計 90 人のがん症例が見つかったのである。もちろん調査年度によって調査対
象地域も原発周辺地域から比較的影響の少ない会津地域までと異なる中でこの数字をどう読むべきかと
3

いうことである。
中西のように 90 人も 5 人変わらない。「たまたまだから」と切り捨ててしまうこともできる。しかし、
90 人という数字は、他地域と比較してどうなのか、
今後どうなっていきそうかということを予想するのが統計学的考え方である。津田敏秀氏（岡山大）の計算によると、2012 年度調査の二本松市・本宮市など中通りでの発生率は 40.81 倍（15 〜 19 歳比）
であり、誤差は 95％の信頼度で低くても 21.36 倍、高ければ 73.51 倍の範囲内に入る。2013 年度調査のいわき市では 19.64 倍（同）、低くて 11.37 倍、高けれ ば 24.57 倍 の 範 囲 内 に 入 る（ 津 田：『 科 学 』
2014.7）。また、福島県内では比較的放射線量の低い会津地方（合津若松市除く）などを１とし、他の地区を比較した「有病オッズ比」では二本松市・本宮市など中通りは 11.22、いわき市は 5.40 であり明らかな違いが見られる。
また、小児甲状腺がんとは別の統計だが、ハーゲ
ン・セアブ、ふくもとまさお氏らによる「フクシマの影響 日本における死産と乳児死亡」（『科学』
2014.6）による国の『人口動態統計』データの解析から、茨城・福島・宮城・岩手県の「高汚染都道府県」の死亡率（自然死産率＋出生後 1 年未満の乳児死亡率）は 2011 年 12 月時点でオッズ比 1.052 と 5％程度高くなっている。同統計からも放射線の影響が見て取れる。

３ 環境省の 3 県調査の発表には作為がある
中西は調査の結果を否定するために福島県以外の3 県調査を持ち出しているが、3 県調査は 6 〜 15 歳
が 45.7％、16 〜 18 歳が 20.8％を占め福島県の調査と比較して高い年齢層に偏っておりデータ補正をしなければ福島県との正確な比較はできない。補正す
ればさらに福島県の異常さがきわだつことになる（津田：同上）。環境省の 3 県の追跡調査事業結果（2014,3,28）によると、平成 24 年度調査で B 判定とされたもののうち 1 名が甲状腺がんであることが判明した。調査の数字にウソはないが、それを根拠に発症率を「福島県外と同程度」に結びつけようとしている。1 名では統計学上の誤差があまりにも大きく比較対照はできない。環境省の「住民の皆様の理解促進に役立てることを目的に、福島県外の３県の子どもを対象に、県民健康管理調査と同様の超音波検査を実施し、その結果の妥当性について、情報を提供することとしたものです。」（2013.3.29）という言葉には明らかに世論誘導の作為がある。生データ
のみではなく、統計学上のデータ補正と解説を付けて発表すべきである。
4

４

細かく調べたので小児甲状腺がんが沢山発見されたというウソ
中西の県民調査で小児甲状腺がんの発見が多いのは「スクリーニング効果」（それまで検査をしていなかった方々に対して一気に幅広く検査を行うと、無症状で無自覚な病気や有所見〈正常とは異なる検査結果〉が高い頻度で見つかる事（首相官邸 HP：
2014.2.12 山下俊一コメント））であるというが、津田氏は「今回、内部比較でも被ばく量に沿ったと思
われる有病オッズ比の明瞭な上昇がみられた。これは、スクリーニング効果だけでは、甲状腺がんが数多く発見されているという多発を説明することがまったくできない」（津田：『科学』2014.3）ことを示しているとして、明確に否定している。スクリー
ニング効果からは福島県内地域でのがん発生率の差は説明できないであろうということである。中西は何の検証もせず「納得」してしまっている。中西は科学者としての自らの実験で「納得できない」デー
タは「異常値」として切り捨て、「納得できる」デー
タのみを採用していたのであろうか。これは研究不正以前の由々しき非科学的態度である。
５

帰還の目標値 20 ミリシーベルト は「放射線の影響はない」という前提
政府は放射線の年間積算線量が 20 ミリシーベル
ト以下の区域を順次避難指示解除する方針を示している。
「100 ミリシーベルト以下の被ばく線量域では、がん等の影響は、他の要因による発がんの影響等によって隠れてしまうほど小さく、疫学的に健康リスクの明らかな増加を証明することは難しい」、1
ミリシーベルトは、「放射線による被ばくにおける安全と危険の境界を表したものではない」（復興庁：『田村市説明資料』2014.2）として解除を決めた。
これは、丹羽大貫（元京大放射線生物研究センター教授）らが主張するもので、発がんの突然変異要因
は放射線等 5 つほどあり、残りの 4 つの要因を減らせば＝「生活習慣で放射線のリスクが変動する」（中西：同上）という怪説を唱えている。丹羽説に従えば、『県民健康管理調査』の結果は何なのか。他の要因により隠れてしまうほど小さいものなら、なぜ、
小児甲状腺がんがこれほど見つかるのかの証明はできない。確かに喫煙の発がん性は明らかであるが、まさか、福島県の子供がタバコを吸っているとか著
しく肥満であるとは言えまい。丹羽説を真に受けた『放射線に負けないからだをつくろう―生活習慣のポイント』（福島市 HP）という呼びかけは犯罪である。また、指示解除する区域では「希望の方には誰でも個人線量計を貸与」（復興庁：同）するという。

解除後は個人の責任で放射線を浴びてもらうということで、国は一切関知しないということである。つまり、将来、被曝してがんになっても国は補償しな
いということである。

６ 水俣病の重い教訓
1956 年 5 月に公式確認された水俣病は 60 年近く経過したいまも「誰が水俣病患者か」を巡って争いが続いている。1968 年 9 月にはチッソ水俣工場の廃液に含まれる有機水銀が水俣病の原因であるという政府見解を発表した。しかし、国は水俣病の認定に対し、感覚障害だけでなく複数の症状が揃うことを要求していた。その後、裁判での争いとなり、最高裁は 2013 年 4 月感覚障害だけの患者（故人）に
水俣病と認定する判決を下した。それでも国は新たな運用指針として症状と水銀摂取の因果関係を客観的資料の提出を患者側に求め続けている（日経：2014.3.8）。国とその取り巻きの医師たちは原因と結書

評

果を一対一の関係と思い込み、蓋然性を定量的に与える裏付けとなる疫学調査（統計学的手法）を行ってこなかったからである（津田『医学的根拠とは何か』）。
中西は「濃密な検診が福島の若者の幸福につながるのかについて相当の疑問を感ずる」「問題でない
ものを、えぐり出して」いる（中西：同上）というが、近代統計学上の「「間違った仮説を採用する」という間違いをするか、「正しい仮説を採用できない」という間違いをするのか。水俣病の推定患者 3
万人中、県の認定患者はわずか 2,265 人。どちらの間違いが今後の日本社会の運命に影響が大きいかは明らかである。低線量被曝で再び水俣病と同じ愚を犯させてはならない。事故当時 19 歳以上の者や福島県に隣接する栃木県・茨城県・宮城県南部の症例把握も含め早急な対応が求められる。また、甲状腺以外のがん・がん以外の疾患への対策も必要である（津田：『科学』2014.7）。

『家事労働ハラスメント──生きづらさの根にあるもの』
竹信三恵子（2013年10月発行、岩波新書）「私たちの社会には、家事労働を見えなくし、なかったものとして排除する装置が、いたるところに張りめぐらされている。
（略）／家事・育児・介護が世の中には存在しないかのように設計された極端に長い労働時間の職場。そんな働き方によって、健康を損ね、ときには死にまで追いやられた人たちがどれだけ多いかは、過労死について書かれた多くの資料をひとつでものぞいてみれば、すぐにわかる。
一方で、家事や育児や介護を担うべきものとされた人たちは、職場でハラスメントを受け、低賃金と不安定な労働に追いやられていく」。
本書は、一方で、現実に存在する家事労働をないものと見なし、他方で、「『家事はお金では測れないほど大事な価値』であって労働ではない（だから待遇や労働条件のことなどあれこれ言わずに奉仕しろ）」として、その働きを低コストに抑え込もうとする動きに対して、家事労働が生活にとって不可欠であればこそ、きちんと評価される労働として社会的に位置づけられねばならないと主張する。そして家事労働が日本の社会によって正当に評価され、位置づけられていない結果が、どのような貧困の図式をもたらしたかを検証する。

「序章 被災地の百物語」では、「女性が家庭に抱える見えない労働」が、震災と原発と失業の三重苦の中で、極端な形で現われた事例がいくつも出される。―高齢者の介護や子どもたちの食事の世話などの日常の負担に加えて、安全な水や食べ物を求めて店を駆け回る、避難してきた県内の親戚の世話、避難所によってはプライバシーを確保する間仕切りがない問題、女性被災者だけが避難所の食事作りを任されていた例、雇用対策面での女性に対する配慮の欠落、「災害弔慰金」や「被災者自立支援金」での「世帯主被災要件」（世帯主である夫が被災者の主で、妻は夫に扶養されている必要がある）等々―これらは、「労働は男性が行うものと言う平時の軌範」＝「やって当たり前の無償の家事労働」が被災地域でも女性の役割として当然視された例であろう。
本書は、こうした状況を生み出した経緯を解明し、1985 年を「女性の貧困元年」とする説を紹介する。
それによれば女性の貧困化を制度化したとされる
85 年の変化とは、「①男女雇用機会均等法、②労働者派遣法の制定、③第三号被保険者制度の導入」であるとされる。
①男女雇用機会均等法は、女性の深夜労働・休日
5

勤務を禁じた労働基準法の女性保護の段階的撤廃と引き換えに制定されたが、同時期には「変形労働時
間制」（１日 8 時間超労働でも一定期間の平均で１
日当たり８時間労働を可とする）や「裁量労働制」（一定の職種では労働時間の規制を受けずに働かせることが可）が導入されている。この結果、条件のある女性（母親や親族の助けがある、夫が家事を支える、
家事労働者を雇える収入がある等）は男性の分野であった職種に進出していったが、「だが、家事や育児を抱えてそれができない圧倒的多数の女性たち
は、出産などを機に退職に追い込まれ、パートなどの非正規労働者として再就職することになった」。
②労働者派遣法の制定は、こうした正社員からこぼれていく女性たちの受け皿として産声を上げた。
「家
事の担い手というレッテルの下にパートや派遣などへ追いやられた女性たちの増加で、非正規労働は均等法制定後の 1980 年代以降、激増し、2004 年前後には働く女性の多数派に転化する」。③第三号被保険者制度は、「主婦年金」とも呼ばれ、これまで主婦優遇の制度と言われてきた。しかし「扶養下」認定の条件である年収 130 万円未満範囲内で働こうとするパート主婦の増加が、「第三号」の賃下げ圧力となり、パートの賃金を上げようとする動きを封じ込める作用を果たした。
かくして「夫が家族を養い、妻が家事をする→夫の稼ぎがあるから家事労働を本業とする女性の仕事は不安定で安い賃金の非正規でも構わない→不況になって会社も大変なので、男性も非正規で雇うしかない、という流れの中で、女性の低賃金の前提となっ投稿ていたはずの男性の安定雇用も掘り崩されていった。これによって、『夫がいるから安くていい』という水準で設定されたはずの経済的自立の難しい非正規の働き方が、急速に男性にも広がった」という結果となった。
「ワーキングプア」、「派遣切り」、さらには「貧困主婦」の存在 -- 貧困ライン以下の世帯での専業主婦＝夫が低収入なのに外で働けない女性たち -- といった問題は、上の制度と密接な関係を有している。
本書では、産業構造の転換の中で専業主婦を扶養しきれない男性労働者が増加しているにもかかわらず、女性の経済的自立が阻まれ、これが貧困の温床となり、男性もまた家事労働ハラスメントに苦しんでいる現状が、そしてこのような状況に合わせて家事労働の再分配を政策的に実践してきた海外の取り組みについても報告される。
「景気回復の切り札とはやされたアベノミクスは、『女性の活躍が成長を生む』と謳い上げた。だが、ここでも家事をしながら賃金を稼げるような労働時間の規制や、短時間労働でも賃金を買いたたかれない正社員とパートの均等待遇は無視され、むしろ、『活用』の名の下に家事労働と仕事の二重負担は過酷さを増しつつある」現在、本書は「見えない働きの公正な分配なしに、私たちは直面する困難から抜け出すことはできないという事実」をわれわれに指摘する。ともすれば男性正規雇用社員の夫としての眼しか持つことのできない「労働者」の眼を覚まさせてくれる書である。（Ｒ）

都知事選をめぐって― 統一戦線論（4）―▼ ２月の都知事選以来、４月初めの京都府知事選、４月末の鹿児島２区補選、那覇市長選と、安倍政権
は自民・公明連合による徹底した争点隠しとまやか
しのアベノミクスとバラマキ政策の選挙戦略で連勝してきたが、この７月 13 日・投開票の滋賀県知事
選でついに敗北を喫する事態となった。嘉田前知事の「卒原発」を引き継いだ前民主党衆院議員・三日月氏に勝てなかったのである。この選挙で勝利し、集団的自衛権も原発再稼働も「国民の理解を得た」
として、さらなる暴走を加速させようとしていた安6倍政権にとっては手痛い敗北である。
告示前の自民党調査では、自民・公明候補が 11
ポイント差でリードし、内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わり、原発の推進と再稼働に固執する資源エネルギー庁エリート官僚であった小鑓氏が、当初こそは楽勝・圧勝ムードであったが、明らかに潮目の変化が生じ、奢りおたけぶ安倍政権
にとっては思わぬ逆風が吹き始めたのである。激戦必至の情勢にあわてて自民党は強力な支援態勢を敷き、安倍首相自身が外遊先のオーストラリアからも、

直々に滋賀の業界団体などに電話を入れ、石破幹事長や菅官房長官、多くの閣僚や小泉進次郎氏ら、100 人を超える国会議員を投入、猛烈な組織戦を展開、巨額の公共事業やバラマキをチラつかせ、地方選挙としては異例の態勢で臨んで巻き返しを図ったが、それでも敗北したのである。
▼ さらに、「常勝関西」と呼ばれる関西創価学会の最高幹部が「滋賀が大変だ。安倍政権凋落の分岐点になりかねない」と危機感を煽り、「小鑓さんには山口代表が自ら推薦証を渡した」「われわれもかつてないほど力を入れている」とかけずり回った。
しかし、7/1 の集団的自衛権の閣議決定に公明党が押し切られて以降、「こんなことは許されない」といった支持者の不満が噴出し始め、公明党・創価学会の動きは、幹部が総力戦を強調すれども、「平和の党」の看板が汚され、「お得意の期日前投票にも行ってくれない」事態に幹部が嘆き、すべてが平和憲法を骨抜きにしてしまったことへの釈明に追い込
まれてしまったのである。
今次安倍政権の発足以来、与野党が対立する構図の国政・知事選で自民・公明の与党連合が敗北したのは初めてのことである。安倍首相自身がこの敗北について、「十分な反省に立って国民目線の政策を進めたい。政権与党には常に国民の厳しい目線が向けられる。要因の分析が大切だ。（敗北に）集団的自衛権の議論が影響していないと言うつもりは毛頭ない」と語り、自民党の石破幹事長が、今後の政権運営への影響について「我が党が全面支援した候補が敗れたことは重く受け止める。
」と言わざるを得ない事態である。
原発政策が争点となる 10 月の福島県知事選、米軍普天間飛行場の移設・辺野古への新基地建設の是非が争われる 11 月の沖縄県知事選を控え、与党連合にとっては逃れられない暗雲が漂い始めたのである。
▼ 滋賀県知事選の投票率は当初は 40％台とみられていたが、最終的には 50％を超え（50.15％）、参
院選と知事選とのダブル選であった前回の 61.56％
を下回りはしたが、前々回の 44.94％を大きく押し上げた無党派層の票は、自公候補を拒否し、ほとん
どが三日月陣営に流れたとみられている。選挙結果
は以下の通りである。
三日月大造 前民主党衆院議員
253,728 票 得票率 46.3%
小鑓 隆史 元経産官僚、自民、公明推薦
240,652 票 得票率 43.9%
坪田五久男 共産党県常任委員、共産推薦

53,280 票

得票率 9.7%

その差は軽視できないが、13,000 票余りの僅差である。
三日月氏は民主党の推薦を断り、草の根選挙をアピールした。三日月氏と嘉田由紀子前知事が共同代表となり、選挙母体となった「チームしが」は、民主党から嘉田支持者までの幅広い勢力を結集する受け皿として、せっけん運動から続く湖国の草の根自治の理念を受け継ぐとしている。琵琶湖を抱え福井に密集する原発銀座に直面している滋賀県を念頭に、三日月氏は当選後の記者会見で「県民がエネル
ギー政策に意思表示した。３・11 を教訓にした『卒原発』の取り組みをしっかり推進したい。
」と決意を表明している。公約を反故にすればたちまち逆転されかねない僅差である。
▼ ここで問題なのは、このような僅差の中での共産党推薦候補の存在である。選挙結果について初めて報道した 7/15 付しんぶん「赤旗」の記事は、その重要性からは程遠いまったく小さな扱いでしかな
く、共産推薦候補について「善戦しました。前回知事選の得票（36,126 票）を約 1.5 倍と伸ばしました」とし、「滋賀知事選 自公敗れる」と題して「当選には至りませんでしたが、日本共産党と県民の共同が安倍政権を追い込みました。」と、内容はたったこれだけである。都合の悪いことには一切触れない、「県民の共同」の中身もなければ、与党連合を敗北に追い込んだ知事選の意義も、分析も、総括も反省もない。それにしてもまったく白々しい、恥ずかし
いものである。良識ある党員・支持者は嘆き悲しみ、落胆しているであろう。
同じ 7/15 付しんぶん「赤旗」の主張「日本共産党 92 周年」は「自民党と日本共産党の対決―『自共対決』の構図はいよいよ鮮明です。」と述べている。
共産候補のこの得票でどこが「自共対決」なのか、どこが鮮明なのか。「自共対決」どころか、客観的には「自共共闘」であり、自民・公明候補を間接的に応援・支援し、利する立候補なのである。今に始まったことではないが、一体何のために立候補したのかその見識が根底から疑われるものである。
そこにあるのは、「我が党」こそが一貫して正しく、「我が党」以外は全て本来の政党ではなく、「我が党」の勢力拡大をこそ全てに優先させるべきであるという、長年患い、身から滲み出しているセクト主義という業病である。
▼ 4/21 付しんぶん「赤旗」は、「『一点共闘」を
日本の政治を変える統一戦線に」と題して、全国革新懇懇談会での志位委員長の報告を全文掲載し、こ7

れが今の党の統一戦線に関する指針となっている。
そこでは、「一点共闘」の広がりの第一は、無党派の新しい市民運動、第二は、保守との共同、第三に、労働運動でナショナルセンターの違いをこえた
共同行動、第四に、地方の「オール○○」という形での「一点共闘」が各地で起こっていることは、きわめて重要です。「大阪では独特の形態での「一点共闘」の発展があります。維新の会の暴走ストップという「一点共闘」です。
」と述べて、締めくくりとして「私は、一致する要求実現のために、政党・団体・個人が対等・平等で共同し、お互いに気持ちよく存分の力を発揮するというのは、統一戦線の大道を歩むものだし、そこに踏み切ってこそ国民的な力が一番深いところから発揮されるのではないかと感じています。ぜひ、こうした共同のあり方を発展させたいと願っています。」と述べている。
共闘の広がりを評価していることは前進といえようが、この最後の「対等・平等で共同し、お互いに気持ちよく」にその本音とその裏に潜む含意がよく現れている。つまりは、「我が党」の視点から見て、対等・平等ではなく、気持ちよくなければ、一緒に闘うことも、統一戦線に加わることもありません、「我が党」を批判するような、「我が党」の意に沿わないような方々とは「一点共闘」もありえませんというわけである。
ただし、維新の会の暴走ストップという「一点共闘のようなもの」は、共産党が独自候補を立てれば、あまりにも浮いた存在となり、敵を利すること鮮明であり、猛烈な批判を招きかねないという客観情勢に押されてやむなく立候補を断念したに過ぎないものである。沖縄県知事選についても同様である。独自候補を立てる余地がなかったのである。
それは、その場限りの「一点共闘」はありえても、広範で多様な人々を結集した本来の統一戦線に踏み切れない、「我が党」の立場と違う異見を許さない、異見が出てくるとそれを封じ込める共産党の体質であると同時に、異見を柔軟に取り入れ、あるいは折り合いをつけ、新しい質と豊かさを獲得していく、

編

集

後

記

○いつもご協力ありがとうございます。○「戦争ができる国」を目指す安倍の野望は、今回集団的自衛権行使容認問題で、一つの峰を越えたようだが、その強権的手法は１強多弱とされる政治状況の中、内閣支持率の低下、与党不信の増加を生み出している。先日の滋賀県知事選に見られるように、統一すれば与党候補に勝利することも可能であり、戦争ができる国を阻止することも可能であ8

自信のなさの表れでもある。
▼ この志位委員長の報告後の 5/25 付しんぶん「赤旗」は、「力点を党勢拡大にシフトしよう」と題して、「党員、日刊紙、日曜版ともに後退する危険が大きい現状に鑑み、躊躇なく党勢拡大に力点をシフトすることを呼びかけます。」という「躍進月間」推進
本部の呼びかけを大きく掲載している。
「力点を党勢拡大にシフト」すること、共闘、統一戦線の拡大
やその発展よりも、躊躇なく「我が党」の党員に取り込んでいくことが優先されるセクト主義がここでも如実に示されている。
「一点共闘」もそのための手段、道具でしかなくなるのである。
この７月６日、大阪弁護士会主催による野外集会「平和主義が危ない！ 秘密保護法廃止！！」が開
かれ、雨の中約 6000 人が集会に結集し、３コースのデモ行進が行われた。大阪では久方ぶりに、大阪
平和人権センターに結集する諸団体や市民運動が主体となってきた集会に、写真（筆者撮影）にあるよ
うにそれほど多くはないが共産党系の人々も参加す
る集会、デモとなった。集会では、民主党、共産党、
社会民主党、生活の党、大阪平和人権センター、全日本おばちゃん党、大阪憲法会議等々の代表がそれ
ぞれ挨拶と決意表明を行い、共産党からは山下芳生・書記局長が「弁護士会に敬意を評します」と述べた
上で、「たたかいはこれからです。法案の一つ一つをみんなの力で葬り去りましょう。
」と訴えた。7/8
付「しんぶん赤旗」も１面に写真入りで報道している。
弁護士会が党派を超えた結集の軸になり、共産党
が「一点共闘」としてこれに参加したことは確かに一歩前進ではある。しかし、弁護士会という仲立ちがなければ、「一点共闘」すら成立させることができ得ない、今の「統一戦線」は、足し算としての「和」にはなったかもしれないが、本来獲得すべき掛け算としての「積」にはほど遠く、安倍内閣の暴走に比して、なんとも歯がゆい遅々たるものである。こうした現状を打破する統一戦線の構築こそが望まれている。
（生駒 敬） （写真はネット掲載としました）る。○今注目すべきは、連日国会を包囲し、安倍政権と対決する運動を組織している「戦争をさせない 1000 人委員会」の運動であろう。○今月号には、この 1000 人委員会のチラシを同封しておりますので、ご協力をお願いします。○ 6 月号の【日々雑感】中に、誤りがありました。「1994 年
6 月」は「1954 年 6 月」に訂正ください。お詫び申し上げます。○ 8 月号の編集は、16 日締切、23 日発行で準備します。積極的な投稿をお願いします。（2014-7-21 佐野）＜次号8月号は、16日締切、23日発行で準備します。＞