平成 25年10月号 NO.262[ トピックス ]・普及啓発事業として「夏季住宅セミナー」開催される・普及啓発事業として「第 25 回まちなみシンポジウム」開催のご案内（東京・大阪）

財団夏季住宅セミナーについての大きさに身が引き締まる想いである。特に消費税の問題については、業界を挙げて一致団結した

本年度の夏季住宅セミナーは、7 月 26 日に東取組みが必要となり、まさにこれから正念場を迎京プリンスホテル「マグノリアホール」においてえる。今後の住宅政策、住宅生産行政、住宅税制開催された。の動向や課題等に関する本日の講演が、財団並び松本専務理事より、日本経済新聞社の協力と、会員会社幹部のご参加に対する感謝を述べ開会した。に関係会社にとって今後の発展の礎となることを祈念したいとの挨拶があった。

藤井理事長から、今回誕生した新政権のもと、国土交通省の井上住宅局長、伊藤住宅生産課長、スピード感を持って改革や規制緩和を取り組んで市川住宅企画官のお三方より、今後の住宅政策動いかなくてはならない状況下で、日本復興の中核向について具体的な講演を行っていただいた。次である住宅事業を担っている私どもの責任、役割にその概要を紹介する。

藤井理事長

セミナーの様子1データで読み解く日本の住宅と今後の住宅政策について

人口・世帯の基礎
データを見ると、団塊 の 世 代 が 現 在 60代、2025 年 に な ると後期高齢者となり、2040 年 に な ると団塊ジュニアが高井上住宅局長

齢者世帯となる。これと同時に、全都道府県で人口減少へと転じ、1 人の高齢者を 2.6人で支えている現状から、約半数の 1.4 人で支えなければならなくなる。またこうした高齢化と人口減少の結果、高齢者の単身世帯の割合が増えることとなる。
住宅ストックでは、持家 : 借家の比率が戸数で 6:4、面積で 8:2 となり、持家は諸外国と比べても面積が広い一方で、借家が非常に狭いということがわかる。これを世帯人員別に見ると、必ずしも単身世帯が狭い家に住み、世帯人数が多いファミリー層が広い家に住んでいるわけではなく、住宅のミスマッチが生じていることがわかる。資産評価の点で見ると、持家の約 9 割を占める木造住宅の償却年数が影響し、資産額比率は持家：借家＝ 7：3となり、借家の資産額比率が床面積比率（持家：借家＝ 8：2）よりも高くなる。住宅投資額累計と資産評価額を日米で比較すると、アメリカはほとんど変わらないのに対し、日本は住宅投資額累計を資産評価額が大きく下回っている。また、住宅の質という点で見ると、バリアフリー化が高齢者居住住宅で約 10%、断熱性能は現行の省エネ基準レベルのものが 5%となっている。法律で義務付けした耐震性が現在約 80% まで数値を伸ばしているのを見ると、一定の義務化を議論する必要性がある。
住宅ストックを国富として大切にしていくた
めには、住宅の質を中心に中古住宅の価値を上げていくことが必要であり、それによってリフォーム市場が活性化し、住宅のミスマッチも解消され、金融上の様々な可能性も開かれると考えられる。
2

空き家状況では、別荘等の二次的住宅、賃貸用又は売却用の住宅に比べ、使用目的のないその他の住宅が急増している。その他の住宅を構造別に見ると、共同住宅や長屋に比べて、戸建住宅が 10 年間で 65 万戸（56%）増加している。人口・世帯が減少している中、建替えではなく新築すれば、古い住宅が空き家になるのは必定である。現在空き家を壊すという出口戦略部分についての要望が多くなっているが、空き家の活用等を含めた全体的な取組みを後押しする政策を検討する必要性を強く感じている。
このような充実した住宅統計調査のデータを活用し、現状の課題を読み取りながら、今後の政策へと活かしていきたいと考えている。
最近の住宅生産行政の動向について中古住宅流通・リフォームに関する取組み
は、 イ ン ス ペ ク シ ョン の ガ イ ド ラ イ ン、リフォームによる長期優良住宅の基準作り、 建 物 評 価 手 法 の見直し等を行っていくことが当面の目標で あ る。 イ ン ス ペ クションのガイドライ

伊藤住宅生産課長

ンは、一次的なインスペクションである既存住宅現況検査を行う検査人の技術力や検査基準等の統一と情報提供が中心であり、その普及促進に向けて、検査人の育成や、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査とフラット 35 の適合証明業務との合理化について取組む予定である。リフォームによる長期優良住宅の基準作りは、有識者や業界団体が参加する検討会の第一回を本年 8 月 7 日に開催し、年度内を目途に基準をつくり、来年度にインセンティブを付与する仕組みづくりを行う予定である。
建物評価手法の見直しは、中古住宅の流通促進・活用に関する研究会報告書にあるように、金融庁や全国銀行協会に関わっていただき、官民ラウンドテーブルを作り、建物の価格評価を金融業界も含めた取組みを考えている。

省エネ化に関する取組みは、省エネ基準の見直しと低炭素化をメインに行い、平成 32 年で あ っ て も 5% の 税率が適用される。

までに新築住宅・建築物の省エネ基準への適今年度の税制改正合を段階的に義務化することを目標とする。

大 綱 に お い て、 消 費

省エネ基準の見直しは、断熱性能や設備性能税引上げ前後の駆けを個別に評価する方法から建物全体で評価す込み需要とその反動る方法へと見直しを行い、本年 10 月から施行等による影響が大きし、1 年半の経過措置を経て、平成 27 年に完

い こ と を 踏 ま え て、全施行の予定である。低炭素化は、昨年 12 月

一時の税負担増加にに都市の低炭素化の促進に関する法律が施行よる影響を平準化し、緩和させるために税制され、一次エネルギー消費量を—10% 以上と上の措置が講じられる。住宅ローン減税では、するとともに、低炭素化に資する一定措置が控除対象借入限度額が 2,000 万円（3,000 万講じられたものは低炭素建築物として認定さ円）から 4,000 万円（5,000 万円）、最大控除れ、所得税・登録免許税が軽減される。

額が 200 万円（300 万円）から 400 万円（500市川住宅企画官スマートウェルネス住宅に関する取組みは、万円）、控除しきれない場合の翌年住民税控除

今後の長寿命化に向けて、エネルギー効率の額の上限が 9.75 万円から 13.65 万円へと拡良い住宅であるスマート住宅の概念を広げて、充される。※（

安全・安心・健康で暮らせること、個人が形投資型減税では、控除対象として長期優良住成した住宅資産を最大限活用することを目的宅に低炭素住宅が加わり、控除対象限度額がとするものである。借家では、サービス付き500 万円から 650 万円、最大控除額が 50 万

高齢者向け住宅の整備、持家では、バリアフ円から 65 万円へと拡充される。

）内は長期優良住宅・低炭素住宅の場合。

リーや断熱・省エネ等の改修だけでなく、在これらの税制上の措置に加え、住宅ローン宅で外部からの介護や看護が受けやすい住宅減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的を整備し、社会保障費の増大の抑制に寄与すな所得層に対して、別途すまい給付金というると同時に個人の住宅資産を最大限活用して給付措置が講じられる。給付額は住宅取得者

いく。また、団塊の世代が非常に多い団地にの収入額の目安（都道府県民税の所得割額）

ついては、比較的公共住宅団地等の公有地がに応じて、8% 時は 3 段階、10% 時は 5 段階多いため、これを活用した PPP によるリーディに設定され、共同所有する場合には共同所有

ングプロジェクトを展開し、モデル地域づく者それぞれについて持分割合を乗じた額を給りの取組みも考えている。

付する。給付対象は新築、中古住宅で、ローこれらの取組みと併せて、住宅産業の担いン利用者については、床面積 50 ㎡以上と検査手である技能労働者の高齢化と若年層の入職等によって一定の品質が確保されていること、者減少及び離職者増加による人手不足問題と現金取得者については、ローン利用者要件にいう課題にも、今後取り組んでいかなくては加えて年齢、収入額等の一定要件を満たすもならない。のとされている。現時点では与党合意の段階

住宅税制の現況等について消費税の引上げについては、平成 26 年 4
月 に 8%、 平 成 27 年 10 月 に 10% と 段 階 的に引上げ予定となっているが、附則のなお書きで停止条件がついていることを前提とする。
経過措置として、本年 9 月 30 日までに請負契約を締結した場合は、引渡が来年 4 月以降であるが、本年 8 月 1 日にすまい給付金のホームページとコールセンターを開設し、8 月 2日より住宅メーカー向けの説明会を全国 330
市町村で計 339 回、消費者向けの説明会も全都道府県で 47 回開催を予定しており、税制上の措置と給付措置についての周知徹底を積極的に行っていきたい。

3（東京都文京区後楽 1-4-10）

住生活月間協賛 第 25 回
まちなみシンポジウム in 東京開催のご案内○開演

主催者挨拶（13:30）○基調講演（13:35 〜 14:35）

テーマ : 若者たちがおこす、新たな潮流「若者の価値観の変化と住まいへの意識」

雇用情勢の変化、女性の社会進出、また消費やモノに対する意識の変化などによって、若年層の持ち家、賃貸住宅への意識が変化しています。
豊かな先進国では若者を中心に「所有」から「利用」へと価値観の多様化が見受けられます。このような新たな発想は住宅分野でも商品やサービスの変化を生んでいま

三浦展（カルチャースタディーズ研究所主宰・消費社会研究者・社会デザイン研究者）○パネルディスカッション（14:50 〜 16:30）
モデレーター : 柴田建（九州大学大学院 人間環境学研究院 助教）

パネリスト : 三浦展（カルチャースタディーズ研究所主宰）
馬場 正尊（OpenA 代表・東北芸術工科大学准教授・建築家）

す。本シンポジウムでは若者たちのニーズや思考を探り、アサダ ワタル（日常編集家・事編 kotoami 代表）
迫一成（hickory03travelers（合同会社アレコレ）

新しい消費スタイルにふさわしい住まいやまちづくりについて考えていきます。

代表）

日時 : 平成 25 年 10 月 25 日（金）13 時 30 分〜 16 時 30 分

★先着 300 名、参加無料

住生活月間協賛 第 25 回
まちなみシンポジウム in 大阪開催のご案内日時 :2013 年11月 22 日（金）13 時 30 分〜 16 時 30 分

会場 :（独）住宅金融支援機構

すまい・るホール

会場 : 大阪国際会議場（グランキューブ大阪）10 階会議室
（大阪市北区中之島 5 丁目 3 番 51 号）

テーマ : 多世代交流によるコミュニティー再生○開演

近年の少子高齢化や人口減少で、高齢者だけの夫婦世帯や単身世帯が増加し、地域コミュニティの衰退や市街地の空洞化など、さまざま社会問題が表面化しています。

主催者挨拶（13:30）○基調講演（13:35 〜 14:35）「今、関西から発信する、住まいとまちの新しい形」
瀬田史彦（東京大学大学院 工学系研究科都市工学専

一方、若い世代の人々も、非正規雇用の増加や厳しい子育て環境など、現代社会における生きにくさと困難を日々感じています。これまで日本を支えてきた従来型の地縁や血縁、社縁が薄れつつある今、これからのまちづくりには、結縁や志縁など新たな「縁」の構築が求められて○パネルディスカッション（14:50 〜 16:30）「多世代交流によるコミュニティー再生」
モデレーター : 柴田パネリスト : 瀬田

いるのではないでしょうか。そのヒントとなる多世代交

西上流や若い世代が関わる住まいづくり・まちづくりを見聞田中

し、幅広い世代に明るい展望をもたらすコミュニティ再生・創生の糸口をつかみたいと考えています。

攻 准教授）

建（九州大学大学院 人間環境学研究院 助教）

史彦（東京大学大学院 工学系研究科都市工学専
攻 准教授）

孔雄（NPO すまいるセンター代表理事）
美貴（ゴジカラ村役場株式会社元事務職員）

アサダ ワタル（日常編集家・事編 kotoami 代表）★先着 300 名、参加無料★参加ご希望の方は郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、TEL を明記の上、下記財団あてハガキ、FAX、またはホームページからお申込み下さい。

東京並びに大阪における出演者のプロフィール
三浦 展（みうら あつし）カルチャースタディーズ研究所主宰・消費社会研究者・社会デザイン研究者

瀬田 史彦（せた ふみひこ）
東京大学大学院 工学系研究科都市工学専攻 准教授

柴田建（しばた けん）九州大学大学院 人間環境学研究院 助教

アサダ ワタル（あさだ わたる）
日常編集家・事編 kotoami 代表

馬場 正尊（ばば まさたか）Open A 代表・東北芸術工科大学准教授・建築家

迫 一成（さこ かずなり）
hickory03travelers（合同会社アレコレ）代表

西上 孔雄（にしがみ よしお）
NPO すまいるセンター代表
理事 一級建築士・宅地建物取引主任者

田中 美貴（たなか みき）
ゴジカラ村役場株式会社
元事務職員

ボンエルフ第 262 号
発行日：平成 25 年 10 月 15 日
編集発行人：松本 浩

4

発行所〒 105-0001 東京都港区虎ノ門 3 丁目 11 番 15 号 SVAX（スバックス）TT ビル 5 階 TEL：03-5733-6733 FAX：03-5733-6736
関西事務所：〒 541-0046 大阪市中央区平野町 3 丁目 3 番 8 号 辻梅ビル 5 階 TEL：06-6231-3655 FAX：06-6231-3656
ホームページ・http://www.machinami.or.jp E- メール・welcome@machinami.or.jp