条文

表題

1 農業協同組合法第十一条の五十第七項

組合員総会決議公告

2 農業協同組合法第四十九条第二項

出資一口の金額の減少公告

3 農業協同組合法第五十条の二第四項（連名型） 信用事業の『全部・一部』の譲渡・譲受公告

4 農業協同組合法第五十条の二第四項（単独型） 信用事業の『全部・一部』の譲渡公告

5 農業協同組合法第五十条の二第四項（単独型） 信用事業の『全部・一部』の譲受公告

6 農業協同組合法第五十条の四第四項

共済事業の『全部・一部』の譲渡公告

7 農業協同組合法第五十条の四第四項

共済事業に係る財産の移転の公告

8 農業協同組合法第五十四条の五第三項

非出資組合への移行の公告

9 農業協同組合法第六十五条第四項（吸収合併・連名型） 合併公告

10 農業協同組合法第六十五条第四項（吸収合併・存続法人単独型） 合併公告

11 農業協同組合法第六十五条第四項（吸収合併・消滅法人単独型） 合併公告

12 農業協同組合法第六十五条の二第三項

合併につき通知公告

13

農業協同組合法第六十五条第四項・第六十五条の二第三項の併用型

合併公告

14 農業協同組合法第六十五条第四項（新設合併） 合併公告

15 農業協同組合法第七十条第二項

権利義務の承継公告

16 農業協同組合法第七十条の三第五項

新設分割公告17 農業協同組合法第七十条の四第三項

新設分割につき通知公告

18

農業協同組合法第七十条の三第五項・第七十条の四第三項の併用型

新設分割公告19 農業協同組合法第七十二の三

解散公告(農業協同組合)

20 農業協同組合法第七十二の四十第一項

解散公告（第１回、２回、３回）(農事組合法人)

21 農業協同組合法第七十二条の四十二第一項 破産手続開始申立ての公告(農事組合法人)
22 農業協同組合法第七十三条第二項

出資一口の金額の減少公告(農事組合法人)

23 農業協同組合法第七十三条第二項

非出資組合への移行の公告(農事組合法人)

24 農業協同組合法第七十三条第四項（吸収合併） 合併公告(農事組合法人)

25 農業協同組合法第七十三条第四項（新設合併） 合併公告(農事組合法人)

26 農業協同組合法第七十三条の三第六項

組織変更公告(株式会社への組織変更)

27 農業協同組合法第八十条

組織変更公告(一般社団法人への組織変更)

28 農業協同組合法第八十六条

組織変更公告(消費生活協同組合への組織変更)

29 農業協同組合法第九十二条

組織変更公告(医療法人への組織変更)

農業協同組合法第七十三条の八第五項
農業協同組合法第八十条
農業協同組合法第八十六条
31
農業協同組合法第九十二条30

効力発生日変更公告(株式会社、一般社団法人への組織変更)
効力発生日変更公告(消費生活協同組合、医療法人への組織変更)

株式会社兵庫県官報販売所 TEL 078-341-0637 FAX 078-382-1275

三農業協同組合法第五十条の二第四項

二農業協同組合法第四十九条第二項

一

農業協同組合法第十一条の五十第七項

組合員総会決議公告
平成二十八年●●月●●日開催の総会において、農業協同組合法第十一条の五十第一項の規定
により、当組合が農業の経営及びこれに附帯する事業を行うことを決議しましたので公告します。
平成二十八年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

出資一口の金額の減少公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、出資一口の金額一万円を五千円に減少することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

任意記載事項
任意記載事項』内は、どちらかを選択すること。

任意記載事項『（連名型）
信用事業の『全部・一部』の譲渡・譲受公告
左記組合は、行政庁の認可を条件として、甲は乙に信用事業の『全部・一部』を譲渡し乙がこれを譲り受けることにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号（ 甲 ）●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎
東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号（ 乙 ）▲▲▲▲▲農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

記
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。
なお、確定した最終事業年度はありません。

記

なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。

なお、両組合の最終事業年度はありません。

なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は次のとおりです。
（ 甲 ）主たる事務所に備え置いております。
（ 乙 ）確定した最終事業年度はありません。

1

農業協同組合法第五十条の四第四項

六

農業協同組合法第五十条の二第四項

五

農業協同組合法第五十条の二第四項

四

共済事業の『全部・一部』の譲渡公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、▲▲▲▲▲農業協同組合（住所東京都▲▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号）に共済事
業の『全部・一部』を譲渡することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎』内は、どちらかを選択すること。

（単独型）
信用事業の『全部・一部』の譲受公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、行政庁の認可を条件として、▲▲▲▲農業協同組合（住所東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号）より信用事業の『全部・一部』を譲り受けることにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

『

（単独型）
信用事業の『全部・一部』の譲渡公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、行政庁の認可を条件として、▲▲▲▲農業協同組合（住所東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号）に信用事業の『全部・一部』を譲渡することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎』内は、どちらかを選択すること。

任意記載事項『

任意記載事項』内は、どちらかを選択すること。

任意記載事項『

なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。

記
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。

なお、確定した最終事業年度はありません。

記

なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。

なお、確定した最終事業年度はありません。

記

なお、確定した最終事業年度はありません。

2

九農業協同組合法第六十五条第四項

八農業協同組合法第五十四条の五第三項

七
非出資組合への移行の公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、行政庁の認可を条件として、定款を変更して非出資組合に移行することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎（吸収合併・連名型）
合併公告
左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号（ 甲 ）●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎
東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号（ 乙 ）▲▲▲▲▲農業協同組合
代表理事 乙野 次郎

農業協同組合法第五十条の四第四項

共済事業に係る財産の移転の公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、▲▲▲▲▲農業協同組合（住所東京都▲▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号）に共済事
業に係る財産を移転することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎
任意記載事項

なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。

出資組合の場合

記任意記載事項

なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。

記

なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。

なお、確定した最終事業年度はありません。

記

なお、確定した最終事業年度はありません。

非出資組合の場合

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は、
甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。

出資・非出資の混在の場合

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録又は貸借対照表は次のとおりです。
（ ● ）主たる事務所に備え置いております。
（ ● ）確定した最終事業年度はありません。

3任意記載事項（吸収合併・存続法人単独型）
合併公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、合併により▲▲▲▲▲農業協同組
合（住所東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号）の権利義務全部を承継することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

十記
出資組合の場合

任意記載事項（吸収合併・消滅法人単独型）
合併公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、合併により●●●●●農業協同組
合（住所東京都●●区●●●町●丁目●番●号）に権利義務全部を承継させて解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号▲▲▲▲▲農業協同組合
代表理事 乙野 次郎

十一

合併につき通知公告
当組合は、合併により▲▲▲▲▲農業協同組合（ 住所東京都▲▲区▲▲町▲丁目▲番▲号）の権
利義務全部を承継することにいたしました。
当組合は、農業協同組合法第六十五条の二第一項の規定により、総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
なお、合併を行う時期は、平成○○年○○月○○日を予定しております。
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

十二

農業協同組合法第六十五条の二第三項

記
出資組合の場合

なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。
非出資組合の場合

農業協同組合法第六十五条第四項

なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。
非出資組合の場合

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は、
甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。
出資・非出資の混在の場合

農業協同組合法第六十五条第四項

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は、
甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。
出資・非出資の混在の場合

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録又は貸借対照表は次のとおりです。
（ ● ）主たる事務所に備え置いております。
（ ● ）確定した最終事業年度はありません。
単独型の場合の計算書類事項は、会社法同様に存続法人の計算書類に係る事項も明記すること。

※

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録又は貸借対照表は次のとおりです。
（ ● ）主たる事務所に備え置いております。
（ ● ）確定した最終事業年度はありません。
単独型の場合の計算書類事項は、会社法同様に消滅法人の計算書類に係る事項も明記すること。

※

4

（新設合併）
合併公告
左記組合は合併して、新設する■■■■農業協
同組合（住所東京都■■区■■■町■丁目■番■号）に権利義務全部を承継して、甲及び乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号（ 甲 ）●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎
東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号（ 乙 ）▲▲▲▲▲農業協同組合
代表理事 乙野 次郎

十四記
出資組合の場合

十五

農業協同組合法第七十条第二項

合併公告
左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
なお、合併を行う時期は、平成○○年○○月○○日を予定しており、甲は、農業協同組合法第六十五条の二第一項の規定により、総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号（ 甲 ）●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎
東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号（ 乙 ）▲▲▲▲▲農業協同組合
代表理事 乙野 次郎
記
出資組合の場合

農業協同組合法第六十五条第四項

記
出資組合の場合

なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。
非出資組合の場合

農業協同組合法第六十五条第四項・第六十五条の二第三項の併用型

なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。
非出資組合の場合

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は、
甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。
出資・非出資の混在の場合

十三

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は、
甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。
出資・非出資の混在の場合

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録又は貸借対照表は次のとおりです。
（ ● ）主たる事務所に備え置いております。
（ ● ）確定した最終事業年度はありません。

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録又は貸借対照表は次のとおりです。
（ ● ）主たる事務所に備え置いております。
（ ● ）確定した最終事業年度はありません。

出資・非出資の混在の場合

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は、
甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。

なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は、甲及び乙それぞれの主たる事務所に備え置いております。
非出資組合の場合

権利義務の承継公告
左記組合は、農業協同組合法第七十条に基づき甲が乙の権利義務全部を承継することにいたしました。
この決議に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号（ 甲 ）●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎
東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号（ 乙 ）▲▲▲▲▲農業協同組合連合会
代表理事 乙野 次郎

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録又は貸借対照表は次のとおりです。
（ ● ）主たる事務所に備え置いております。
（ ● ）確定した最終事業年度はありません。

5

十六

農業協同組合法第七十条の三第五項

新設分割公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、新設分割により新設する▲▲▲▲農業協同組合（住所東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号）に対して当組合の（資産、債務、）○○○事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。
この新設分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎
任意記載事項記
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。
なお、確定した最終事業年度はありません。

十七

農業協同組合法第七十条の四第三項

新設分割につき通知公告
当組合は、新設分割により▲▲▲▲▲農業協同組合（住所東京都▲▲区▲▲町▲丁目▲番▲号）に当組合の（資産、債務、）○○○事業に関する権
利義務を承継させることにいたしました。
当組合は、農業協同組合法第七十条の四第一項の規定により総会の承認決議を経ずに新設分割を決定しておりますので公告します。
なお、新設分割を行う時期は、平成○○年○○
月○○日を予定しております。
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

十八

農業協同組合法第七十条の三第五項・第七十条の四第三項の併用型

新設分割公告
当組合は、新設分割により新設する▲▲▲▲農業協同組合（住所東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号）に対して当組合の（資産、債務、）○○○事業に関する権利義務を承継させることにいたしました。
新設分割を行う時期は、平成○○年○○月○○日を予定しており、当組合は、農業協同組合法第七十条の四第一項の規定により総会の承認決議を経ずに新設分割を決定しております。
この新設分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎
記

なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。

なお、確定した最終事業年度はありません。

6

二十

破産手続開始申立ての公告
当組合は、平成▲▲年▲▲月▲▲日に解散し清算中ですが、当法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになったため、平成■■年■■月■■日東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行いましたので、農業協同組合法第七十二条の四十二第一項の規定により公告いたします。
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農事組合法人
清算人 甲野 太郎

二十一 農業協同組合法第七十二条の四十二第一項

農業協同組合法第七十二の四十第一項

十九
解散公告（第一回）
当組合は、平成○○年○○月○○日開催の総会の決議により解散いたしましたので、当組合に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農事組合法人
清算人 甲野 太郎

農業協同組合法第七十二の三

解散公告
当組合は、平成○○年○○月○○日開催の総会の決議により解散いたしましたので、当組合に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
清算人 甲野 太郎

任意記載事項

任意記載事項

農業協同組合連合会も同様の公告となる。

農業協同組合法第六十四条の解散事由を記載してもかまわない。

解散公告（第二・三回）
当組合は、平成○○年○○月○○日開催の総会の決議により解散いたしましたので、当組合に債権を有する方は、本公告第一回掲載（平成●●年●●月●●日）の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。
平成▲▲年▲▲月▲▲日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農事組合法人
清算人 甲野 太郎
任意記載事項
農業協同組合法第七十二条の三十四又は第七十三条第四項において準用する第六十四条第一項の解散事由を記載してもかまわない。

7

二十四

農業協同組合法第七十三条第四項

二十三

農業協同組合法第七十三条第二項

二十二農業協同組合法第七十三条第二項

出資一口の金額の減少公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、出資一口の金額一万円を五千円に減少することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農事組合法人代表理事 甲野 太郎

なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は次のとおりです。
（ 甲 ）主たる事務所に備え置いております。
（ 乙 ）確定した最終事業年度はありません。

なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は主たる事務所に備え置いております。

出資組合の場合

記（吸収合併）
合併公告
左記組合は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号（ 甲 ）●●●●●農事組合法人代表理事 甲野 太郎
東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号（ 乙 ）▲▲▲▲▲農事組合法人代表理事 乙野 次郎

なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備えおいております。

記

任意記載事項

非出資組合への移行の公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、行政庁の認可を条件として、定款を変更して非出資組合に移行することにいたしました。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出ください。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農事組合法人代表理事 甲野 太郎

任意記載事項記
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備えおいております。
なお、最終事業年度はありません。
なお、最終事業年度はありません。

非出資組合の場合

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は主たる事務所に備え置いております。

なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は次のとおりです。
（ 甲 ）主たる事務所に備え置いております。
（ 乙 ）確定した最終事業年度はありません。

8

二十五

農業協同組合法第七十三条第四項（新設合併）
合併公告
左記組合は合併して、新設する■■■■農事組合法人（住所東京都■■区■■■町■丁目■番■号）に権利義務全部を承継させて、甲及び乙は解散することにいたしました。
この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号（ 甲 ）●●●●●農事組合法人代表理事 甲野 太郎
東京都▲▲区▲▲▲町▲丁目▲番▲号（ 乙 ）▲▲▲▲▲農事組合法人代表理事 乙野 次郎
記
出資組合の場合
なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は主たる事務所に備え置いております。
なお、両組合の最終事業年度に係る貸借対照表
は次のとおりです。
（ 甲 ）主たる事務所に備え置いております。
（ 乙 ）確定した最終事業年度はありません。
非出資組合の場合
なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は主たる事務所に備え置いております。
なお、両組合の最終事業年度に係る財産目録は次のとおりです。
（ 甲 ）主たる事務所に備え置いております。
（ 乙 ）確定した最終事業年度はありません。

二十七

農業協同組合法第八十条

二十六

組織変更公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、一般社団法人に組織変更することにいたしました。
効力発生日は平成▲▲年▲▲月▲▲日です。
この組織変更に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

農業協同組合法第七十三条の三第六項

組織変更公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、株式会社に組織変更することにいたしました。
効力発生日は平成▲▲年▲▲月▲▲日です。
この組織変更に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

任意記載事項

なお、確定した最終事業年度はありません。

なお、最終事業年度に係る財産目録は主たる事務所に備え置いております。

記

農事組合法人が株式会社に組織変更する場合も、同一の公告となる。
任意記載事項記
なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。
なお、確定した最終事業年度はありません。

9

二十八

農業協同組合法第八十六条

組織変更公告
当組合は、平成●●年●●月●●日開催の総会の決議により、消費生活協同組合に組織変更することにいたしました。
効力発生日は平成▲▲年▲▲月▲▲日です。
この組織変更に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎
任意記載事項二十九

農業協同組合法第九十二条

組織変更公告
当組合は、医療法人に組織変更することにいたしました。
効力発生日は平成▲▲年▲▲月▲▲日です。
この組織変更に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
計算書類事項 左記参照
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎
任意記載事項記

なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。

出資組合の場合

なお、最終事業年度に係る貸借対照表は主たる事務所に備え置いております。

なお、確定した最終事業年度はありません。

記

なお、確定した最終事業年度はありません。

非出資組合の場合
なお、最終事業年度に係る財産目録は主たる事務所に備え置いております。
なお、確定した最終事業年度はありません。

三十農業協同組合法第七十三条の八第五項
農業協同組合法第八十条

農業協同組合法第八十六条
農業協同組合法第九十二条

効力発生日変更公告
当組合は、平成▲▲年▲▲月▲▲日予定の組織変更の効力発生日を平成■■年■■月■■日に変
更いたしましたので公告します。
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

三十一

効力発生日変更公告
当組合は、平成▲▲年▲▲月▲▲日予定の組織変更がその効力を生ずべき日を平成■■年■■月■■日に変更いたしましたので公告します。
平成●●年●●月●●日
東京都●●区●●●町●丁目●番●号●●●●●農業協同組合
代表理事 甲野 太郎

10農業協同組合法第十一条の五十

一

二

三

出資組合は、次に掲げる場合には、第十条に規定する事業のほか、農業の経営及びこれに附帯する事
業を併せ行うことができる。
当該組合の地区内にある農地又は採草放牧地のうち、当該農地又は採草放牧地の保有及び利用の現況
及び将来の見通しからみて、当該農地又は採草放牧地の農業上の利用の増進を図るためには組合が自ら農業の経営を行うことが相当と認められるものについて農業の経営を行う場合
効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、農地利用集積円滑化団体（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体をいう。）として同
法第四条第三項第一号 ハに掲げる事業を実施する場合
農地又は採草放牧地を利用しないで行う場合において、前二号に掲げる場合に準ずる場合として農林水産省令で定めるとき。

○２
出資組合の行う前項の事業に常時従事する者の三分の一以上は、その組合の組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければならない。
○３
第一項の規定により組合が農業の経営を行うには、総組合員（第十二条第一項第二号から第四号までの規定による組合員を除く。以下この条において同じ。）又は総会員（第十二条第二項第二号又は第三号の規定による会員を除く。第九項において同じ。）の三分の二以上の書面による同意を得なければならない。
○４
前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該農業の経営を行うことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該農業の経営を行うことについての同意を当該電磁的方法により得た組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。
○５
組合員（第十二条第一項第二号から第四号までの規定による組合員を除く。第七項及び第八項において同じ。）の総数が農林水産省令で定める数を超える農業協同組合にあつては、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による同意を要しない。
○６
前項に規定する農業協同組合が同項の規定により第三項又は第四項の規定による同意を得ないで農業の経営を行う場合には、当該農業協同組合の総会に総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。
○７
第五項に規定する農業協同組合が前項の規定により決議をした場合には、当該決議をした日から二週間以内に、当該決議の内容を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
○８
第五項に規定する農業協同組合の総組合員の六分の一以上の組合員が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該農業協同組合に対し書面をもつて農業の経営に反対の意思の通知を行つた
ときは、第五項の規定により第三項又は第四項の規定による同意を得ないで農業の経営を行うことはできない。
○９
農業協同組合連合会の会員である組合が、当該農業協同組合連合会の農業の経営に関し、第三項又は第四項の規定による同意をするには、当該組合の総会に総組合員又は総会員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による決議を経なければならない。農業協同組合連合会を間接に構成する農業協同組合が、当該農業協同組合連合会の農業の経営に関し、当該農業協同組合が属する農業協同組合連合会の総会において議決権を行使する場合においても、同様とする。

11

農業協同組合法第四十九条
出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
○２

一
二
三

前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
出資一口の金額の減少の内容
当該出資組合の計算書類に関する事項として農林水産省令で定めるもの
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨○３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりすると
きは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

農業協同組合法施行規則（計算書類に関する事項）
第百八十条
法第四十九条第二項第二号（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第二項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２
前項の規定は、法第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。

12

農業協同組合法第五十条の二
第十条第一項第三号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合に譲り渡すことができる。
○２
第十条第一項第三号の事業を行う組合は、総会の決議を経て、同号の事業を行う他の組合の信用事業の全部又は一部を譲り受けることができる。
○３
前二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
○４
第一項及び第二項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、前二条の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。
○５
第一項に規定する組合がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 注意 官報での公告は不可○６
前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第四百六十七条の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。
○７
第一項の規定により組合がその信用事業の全部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。

農業協同組合法第四十九条
出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
○２

一
二
三

前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
出資一口の金額の減少の内容
当該出資組合の計算書類に関する事項として農林水産省令で定めるもの
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨○３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりすると
きは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

農業協同組合法施行規則（計算書類に関する事項）
第百八十条
法第四十九条第二項第二号（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第二項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２
前項の規定は、法第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。

13

農業協同組合法第五十条の四第十条第一項第十号の事業を行う組合が共済事業の全部又は一部を譲渡するには、総会の決議によらなければならない。
○２
前項に規定する組合は、総会の決議により契約をもつて責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して、共済事業を行う他の組合に移転することができる。
○３
第一項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。
○４
第一項に規定する共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転については、第四十九条及び第五十条の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済事業に係る財産の移転をする旨」と読み替えるものとする。
○５
第一項の規定によりその共済事業の全部を譲渡した組合及び共済契約の全部を移転した組合について
は、第五十条の二第七項の規定を準用する。

農業協同組合法第四十九条
出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
○２

一
二
三

前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
出資一口の金額の減少の内容
当該出資組合の計算書類に関する事項として農林水産省令で定めるもの
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨○３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりすると
きは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

農業協同組合法施行規則（計算書類に関する事項）
第百八十条
法第四十九条第二項第二号（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第二項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２
前項の規定は、法第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。

14

農業協同組合法第五十四条の五
出資組合は、定款を変更して、非出資組合に移行することができる。
○２
出資組合の組合員は、前項の規定による非出資組合への移行に関する定款の変更につき第四十四条第二項の認可があつたときは、変更後の定款の定めるところにより、当該組合員の持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。
○３
第一項の規定による非出資組合への移行については、第二十二条第二項、第二十三条から第二十五条
まで、第四十八条の二から第五十条まで及び前条第三項の規定を準用する。この場合において、第二十二条第二項中「前項」とあるのは「第五十四条の五第二項」と、「脱退した事業年度末」とあるのは「非出資組合への移行の日」と、第二十四条中「前二条」とあるのは「第五十四条の五第二項及び同条第三項において準用する前条」と、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「非出資組合に移行する旨」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農業協同組合法第四十九条
出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
○２

一
二
三

前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
出資一口の金額の減少の内容
当該出資組合の計算書類に関する事項として農林水産省令で定めるもの
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨○３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりすると
きは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

農業協同組合法施行規則（計算書類に関する事項）
第百八十条
法第四十九条第二項第二号（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第二項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２
前項の規定は、法第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。

15

農業協同組合法第六十五条
組合が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
○２
合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
○３
前項の認可については、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては第五十九条第二項の規定を、その他の組合にあつては同項、第六十条及び第六十一条の規定を、それぞれ準用する。
○４
組合の合併には、第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「財産目録又は計算書類」と読み替えるものとする。

農業協同組合法第四十九条
出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
○２

一
二
三

前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
出資一口の金額の減少の内容
当該出資組合の計算書類に関する事項として農林水産省令で定めるもの
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨○３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりすると
きは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

農業協同組合法施行規則（計算書類に関する事項）
第百八十条
法第四十九条第二項第二号（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第二項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２
前項の規定は、法第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。

16

農業協同組合法第六十五条の二
合併によつて消滅する組合の総組合員（准組合員を除く。以下この項及び第四項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の五分の一（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、
合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第一項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）」とする。
○２
前項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う合併後存続する組合は、その旨を前条第一項の合併契約に定めなければならない。
○３
合併後存続する組合が第一項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第一項の合併契約を締結した日から二週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第一項の規定により総会の決議を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
○４
合併後存続する組合の総組合員の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により総会の決議を経ないで合併を行うことはできない。

17

農業協同組合法第七十条
第十二条第二項第一号の規定による会員が一人になつた農業協同組合連合会の同号の規定による会員たる組合は、当該農業協同組合連合会の権利義務（当該農業協同組合連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 当該農業協同組合連合会が出資組合である場合において、その会員に第十二条第二項第二号又は第三号の規定による会員があるとき。
二 当該組合の当該農業協同組合連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。
○２
前項の規定による権利義務の承継については、第四十六条、第四十八条の二、第六十五条、第六十五
条の三、第六十七条及び第六十八条の二の規定を、同項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについては、会社法第八百二十八条第一項 （第五号に係る部分に限る。）及び第二項 （第五号に係る部分に限る。）、第八百三十四条（第五号に係る部分に限る。）、第八百三十五条第一項、第八百三十六
条から第八百三十九条まで並びに第八百四十六条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、第六十五条第三項中「第六十一条」とあるのは「第六十一条第一項から第四項まで」と、同法第八百二十八条第二項第五号 中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第八百三十六条第一項 ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
○３
前項において準用する第六十五条第二項の認可の申請は、当該農業協同組合連合会の第十二条第二項第一号の規定による会員が一人になつた日から六月以内にしなければならない。
○４
第一項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる農業協同組合連合会は、その時に消滅する。
第六十五条
組合が合併しようとするときは、政令で定める事項を定めた合併契約を締結して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
○２
合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
○３
前項の認可については、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては第五十九条第二項の規定
を、その他の組合にあつては同項、第六十条及び第六十一条の規定を、それぞれ準用する。
○４
組合の合併には、第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「合併をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「財産目録又は計算書類」と読み替えるものとする。
第四十九条
出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
○２
前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他
政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
一 出資一口の金額の減少の内容
二 当該出資組合の計算書類に関する事項として農林水産省令で定めるもの
三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨○３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
農業協同組合法施行規則（計算書類に関する事項）
第百八十条
法第四十九条第二項第二号（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第二項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表
を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２
前項の規定は、法第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。

18

農業協同組合法第七十条の三
出資組合は、前条の分割（以下「新設分割」という。）をするには、新設分割計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
○２
一
二
三
四

五
六
七

新設分割計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
新設分割によつて設立する出資組合（以下「新設分割設立組合」という。）の第二十八第一項各号に掲げる事項
前号に掲げるもののほか、新設分割設立組合の定款で定める事項
新設分割設立組合が新設分割によつて新設分割をする出資組合（以下「新設分割組合」という。）から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項
新設分割組合の組合員が新設分割に際して取得する新設分割設立組合の出資の口数又はその口数の算定方法（新設分割設立組合の組合員となることができない新設分割組合の組合員がある場合にあつては、当該組合員に対して支払う金銭の額又はその算定方法を含む。）
新設分割組合の組合員に対する前号の出資の割当てに関する事項
新設分割設立組合の資本準備金及び利益準備金に関する事項
その他農林水産省令で定める事項○３
新設分割は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
○４
前項の認可については、第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては第五十九条第二項の規定を、その他の組合にあつては同項、第六十条及び第六十一条の規定を、それぞれ準用する。
この場合において、第六十条中「次に掲げる場合」とあるのは、「次に掲げる場合及び新設分割によつて新設分割組合の組合員であつて新設分割設立組合の組合員となることができないものの利益が不当に害されるおそれがある場合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
○５
新設分割については、第四十六条、第四十八条の二、第四十九条、第五十条第一項及び第二項、第六十五条の三、第六十五条の四第二項、第六十六条、第六十七条並びに第六十八条の二並びに民法第三百九十八条の十の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「新設分割をする旨」と、同条第三項中「催告」とあるのは「催告（不法行為によつて生じた債務の債権者に対するものを除く。）」と、第六十五条の三第一項中「第六十五条第一項の合併契約」とあるのは「新設分割計画」と、同項第二号中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合」と、同号イ中「第六十五条第一項」とあるのは「第七十条の三第一項」と、「前条第一項」とあるのは「第七十条の四第一項」と、同項第三号中「合併によつて設立する組合」とあるのは「新設分割設立組合」と、第六十五条の四第二項中「合併後存続する組合」とあるのは「新設分割組合」と、同項ただし書中「第六十五条の二第一項」とあるのは「第七十条の四第一項」と、第六十六条第一項中「合併によつて設立する組合」とあり、及び第六十七条中「合併後存続する組
合又は合併によつて設立する組合」とあるのは「新設分割設立組合」と、第六十八条の二第一項中「合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合の理事は」とあるのは「新設分割組合及び新設
分割設立組合の理事は、共同で」と、「これらの組合が承継した合併によつて消滅した組合」とあるのは「新設分割設立組合が承継した新設分割組合」と、同条第三項及び第四項中「組合員及び組合の債権者」とあるのは「組合員、組合の債権者その他の利害関係人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

19

第七十条の四新設分割によつて新設分割設立組合に承継させる資産の帳簿価額の合計額が新設分割組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の五分の一（これを下回る割合を新設分割組合の定款で定めた
場合にあつては、その割合）を超えない場合における新設分割についての前条第一項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）」とする。
○２
前項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う新設分割組合は、その旨を新設分割計画に定めなければならない。
○３
新設分割組合が第一項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う場合においては、新設分
割組合は、新設分割についての理事会（経営管理委員設置組合にあつては、経営管理委員会）の決議の日から二週間以内に、新設分割設立組合の名称及び住所、新設分割を行う時期並びに同項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
○４
新設分割組合の総組合員（准組合員を除く。）の六分の一以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から二週間以内に新設分割組合に対し書面をもつて新設分割に反対の意思の通知を行つたときは、第一項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行うことはで
きない。

第四十九条
出資組合が出資一口の金額の減少をする場合には、当該出資組合の債権者は、当該出資組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。
○２

一
二
三

前項の場合には、当該出資組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、第三号の期間は、一月を下ることができない。
出資一口の金額の減少の内容
当該出資組合の計算書類に関する事項として農林水産省令で定めるもの
債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨○３
前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い、同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりすると
きは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

農業協同組合法施行規則（計算書類に関する事項）
第百八十条
法第四十九条第二項第二号（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第二項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２
前項の規定は、法第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。

20

農業協同組合法第七十二条の三
組合の清算については、会社法第四百七十五条（第三号に係る部分を除く。）、第四百七十六条及び第四百九十九条から第五百三条までの規定を、組合の清算人については、第二十七条、第二十九条の二、第三十条の三、第三十条の四、第三十条の五第二項及び第三項、第三十二条、第三十三条、第三十四条第五項及び第六項、第三十五条（第二項を除く。）、第三十五条の二、第三十五条の三第二項及び第三項、第三十五条の四、第三十五条の五第一項から第三項まで、第三十五条の六第一項から第三項まで、第八項、第九項（第一号に係る部分に限る。）及び第十項、第三十六条（第一項及び第十項を除く。）、第三十九条第一項、第四十三条の三第二項から第四項まで、第四十三条の四、第四十三条の五第二項、第四十六条の二並びに第四十六条の四第二項から第四項まで並びに同法第三百八十三条第一項 本文、第二項及び第三項、第三百八十四条、第三百八十五条、第三百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第四百七十八条第二項及び第四項、第四百七十九条第一項及び第二項（各号列記以外の部分に限る。）、第四百八十三条
第四項及び第五項、第四百八十四条、第四百八十五条、第四百八十九条第三項から第五項まで、第五百八条、第七編第二章第二節（第八百四十七条第二項、第八百四十七条の二、第八百四十七条の三、第八百四十九条第二項、第三項第二号及び第三号並びに第六項から第十一項まで、第八百五十一条
並びに第八百五十三条第一項第二号及び第三号を除く。）、第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）、第八百七十一条、第八百七十二条（第四号に係る部分に限る。）、第八百七十四条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第八百七十五
条並びに第八百七十六条の規定を、それぞれ準用する。この場合において、第三十五条の六第十項中「役員」とあるのは「役員又は清算人」と、第三十六条第二項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状
況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの（以下「計算書類」という。）
並びに」とあるのは「貸借対照表及び」と、同条第四項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第九項中「二週間」とあるのは「一週間」と、「五年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第三百八十四条 並びに第八百四十七条第一項 及び第四項 中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第四百七十五条第一号 中「第四百七十一条第四号 に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第四百七十八条第二項 中「前項」とあるのは「農業協同組合法第七十一条第一項」と、同法第四百七十九条第二項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第四百八十三条第四項中「第四百七十八条第一項第一号」とあるのは「農業協同組合法第七十一条第一項」と、同法第八百五十条第四項中「第五十五条、第百二条の二第二項、第百三条第三項、第百二十条第五項、第二百十三条の二第二項、第二百八十六条の二第二項、第四百二十四条（第四百八十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四百六十二条第三項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第四百六十四条第二項及び第四百六十五条第二項」とあるのは「農業協同組合法
第七十二条の三において準用する同法第三十五条の六第三項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法（債権者に対する公告等）
第四百九十九条
清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
２
前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。

21

農業協同組合法第七十二条の四十
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
○２
前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
○３
清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
○４
第一項の公告は、官報に掲載してする。

農業協同組合法第七十二条の四十二
清算中に農事組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
○２
清算人は、清算中の農事組合法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
○３
前項に規定する場合において、清算中の農事組合法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
○４
第一項の規定による公告は、官報に掲載してする。

22

農業協同組合法第七十三条
農事組合法人の組合員については、第十三条、第十四条、第十八条、第二十条第二項及び第三項並びに第二十一条から第二十七条までの規定を準用する。この場合において、第十三条第四項中「第十七条の規定による経費の負担のほか」とあるのは「この法律で別に定めるもののほか」と、第二十条第二項中「非出資組合」とあるのは「農事組合法人」と、第二十二条第一項中「前条第一項の規定により脱退した」とあり、並びに第二十三条及び第二十五条中「第二十一条第一項の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
○２
農事組合法人の管理については、第二十九条の二、第三十条の三、第三十一条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の六第一項、第八項、第九項（第一号に係る部分に限る。）及び第十項、第三十九条第一項前段、「第四十六条の三、第四十六条の四、第四十九条、第五十条第一項及び第二項、第五十一条第一項から第六項まで、第五十三条、第五十四条第一項、第五十四条の四並びに第五十四条の五並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七十八条 の規定を準用する。この場合において、第三十五条の二第一項中「理事」とあるのは「役員」と、同号イ中「次条第一項又は第二項」とあるのは「第七十二条の二十五第一項」と、第三十九条第一項前段中「次条第一項の一時理事又は監事」とあるのは「第七十二条の二十二の一時理事」と、第四十六条の三中「第四十三条の五及び第四十三条の六」とあるのは「第七十二条の二十八」と、第四十九条第二項第二号中「計算書類」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と、第五十一条第一項中「十分の一（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては、五分の一）」とあるのは「十分の一」と、同条第二項中「二分の一（第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合にあつては、出資総額）」とあるのは「二分の一」と、第五十四条の四第二項中「定款の変更につき第四十四条第二項の認可があつた」とあるのは「定款の変更をした」と、同条第四項中「第四十八条の二及び第六十二条第三項」とあるのは「第六十二条第三項」と、第五十四条の五第二項中「定款の変更につき第四十四条第二項の認可があつた」とあるのは「定款の変更をした」と、同条第三項中「第四十八条の二から第五十条まで」とあるのは「第四十九条、第五十条」と、「移行する旨」とあるのは「移行する旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
○３
農事組合法人の設立については、第六十二条及び第六十三条第一項の規定を準用する。この場合において、第六十二条第一項中「第五十九条第一項の認可があつたときは、発起人は」とあるのは、「発起人は、理事を選任したときは」と読み替えるものとする。
○４
農事組合法人の解散、合併及び清算については、第六十四条第一項、第六十四条の二、第六十四条の三、第六十五条第一項及び第四項、第六十五条の三、第六十五条の四第一項及び第二項本文、第六十六条第一項、第六十七条から第六十九条まで、第七十一条第一項並びに第七十二条第一項並びに会社法第五百二条 本文並びに第五百七条第一項 及び第三項 の規定を準用する。この場合において、第六十四条の三第二項中「第四十六条及び第四十八条の二」とあるのは「第七十二条の三十」と、第六十五条第四項中「又は計算書類」とあるのは「又は貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案
若しくは損失処理案」と、第六十六条第一項中「農業協同組合にあつては第十二条第一項第一号の規定による組合員（法人にあつては、その役員）、農業協同組合連合会にあつては同条第二項第一号の規定による会員たる組合の役員」とあるのは「第七十二条の十三第一項第一号の規定による組合員」と、「役員（合併によつて設立する組合が経営管理委員設置組合であるときは、理事を除く。）」とあるのは「役員」と、同法第五百七条第一項 中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

23

農業協同組合法第第七十三条の三
出資組合又は出資農事組合法人は、前条の規定による組織変更（以下この節において「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の決議により、その承認を受けなければならない。
○２
前項の決議をする場合には、出資組合にあつては第四十六条に規定する決議に、出資農事組合法人にあつては第七十二条の三十に規定する決議によらなければならない。
○３
第一項の総会の招集に対する第四十三条の六第一項及び第三項並びに第七十二条の二十八第一項の規定の適用については、第四十三条の六第一項中「十日前」とあるのは「二週間前」と、同条第三項中「掲げる事項」とあるのは「掲げる事項及び組織変更計画の要領」と、第七十二条の二十八第一項中「五日前」とあるのは「二週間前」と、「会議の目的である事項」とあるのは「会議の目的である事項及び組織変更計画の要領」とする。
○４
組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。
組織変更後の株式会社（以下「組織変更後株式会社」という。）の目的、商号、本店の所在地及び発行可能株式総数
二 前号に掲げるもののほか、組織変更後株式会社の定款で定める事項
三 組織変更後株式会社の取締役の氏名
四 次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項
イ 組織変更後株式会社が会計参与設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計参与の氏名又は名称
ロ 組織変更後株式会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 組織変更後株式会社の監査役の氏名
ハ 組織変更後株式会社が会計監査人設置会社である場合 組織変更後株式会社の会計 監査人の氏名又は名称
五 組織変更をする出資組合の組合員若しくは会員（以下この章において「組合員等」という。）又は出資農事組合法人の組合員が組織変更に際して取得する組織変更後株式会社の株式の数（種類株式発行
会社にあつては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法
六 組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員に対する前号の株式の割当てに関する事項
七 組織変更後株式会社が組織変更に際して組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員に対してその持分に代わる金銭を支払うときは、その額又はその算定方法
八 組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員に対する前号の金銭の割当てに関する事項
九 組織変更後株式会社の資本金及び準備金に関する事項
十 組織変更がその効力を生ずる日（以下この節において「効力発生日」という。）
一○５
組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社である場合には、前項第三号に掲げる事項は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して定めなければならない。
○６
組織変更については、第四十八条の二、第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「計算書類又は貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案若しくは損失処理案」と読み替えるものとする。

24

農業協同組合法第七十三条の八
組織変更をする出資組合又は出資農事組合法人は、効力発生日に、株式会社となる。
○２
組織変更をする出資組合又は出資農事組合法人は、効力発生日に、第七十三条の三第四項第一号及び第二号に掲げる事項についての定めに従い、当該事項に係る定款の変更をしたものとみなす。
○３
組織変更をする出資組合の組合員等又は出資農事組合法人の組合員は、効力発生日に、第七十三条の三第四項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同項第五号の株式の株主となる。
○４
前三項の規定は、第七十三条の三第六項において準用する第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続が終了していない場合又は組織変更を中止した場合には、適用しない。
○５
組織変更の効力発生日については、会社法第七百八十条 の規定を準用する。この場合において、同条第三項 中「この款及び第七百四十五条 」とあるのは、「農業協同組合法第四章第一節」と読み替えるものとする。

農業協同組合法第八十条
組織変更については、第四十八条の二、第四十九条、第五十条第一項及び第二項、第七十三条の三第二項及び第三項、第七十三条の八第四項及び第五項並びに第七十三条の九から第七十六条までの規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「財産目録」と、第七十三条の三第二項中「前項」とあるのは「第七十八条第一項」と、同条第三項中「第一項の総会」とあるのは「第七十八条第一項の総会」と、第七十三条の八第四項中「前三項」とあるのは「第七十九条」と、「第七十三条の三第六項」とあるのは「第八十条」と、同条第五項中「第四章第一節」とあるのは「第四章第二節」と、第七十四条第一項中「第七十三条の三第六項」とあるのは「第八十条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

会社法（組織変更の効力発生日の変更）
第七百八十条組織変更をする株式会社は、効力発生日を変更することができる。
２
前項の場合には、組織変更をする株式会社は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
３
第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款及び第七百四十五条の規定を適用する。

25

農業協同組合法第八十六条
組織変更については、第四十八条の二、第四十九条、第五十条第一項及び第二項、第七十三条の三第二項及び第三項、第七十三条の四から第七十三条の七まで、第七十三条の八第五項、第七十三条の九並びに第七十四条から第七十六条までの規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第二号中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第七十三条の三第二項中「前項」とあるのは「第八十二条
第一項」と、同条第三項中「第一項の総会」とあるのは「第八十二条第一項の総会」と、第七十三条の四第一項中「前条第一項」とあるのは「第八十二条第一項」と、「通知したもの」とあるのは「通知したもの（組織変更後消費生活協同組合の組合員となることができないものを除く。）」と、第七十三条の五第三項中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第七十三条の六中「資本準備金」とあるのは「準備金」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第七十三条の七第一項中「受けるべき株式又は」とあるのは「有すべき消費生活協同組合法第二十一条の規定による払戻請求権、同法第五十二条の規定による割戻請求権及び組織変更後消費生活協同組合が解散した場合における財産分配請求権又は組織変更により受けるべき」と、第七十三条の八第五項中「組織変更の効力発生日」とあるのは「第八十二条第二項第九号の日」と、「第四章第一節」とあるのは「第四章第三節」と、第七十四条第一項中「第七十三条の三第六項」とあるのは「第八十六条」と、同条第二項第三号中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

農業協同組合法第九十二条
組織変更については、第四十九条、第五十条第一項及び第二項、第七十三条の七、第七十三条の八第五項並びに第七十三条の九から第七十六条まで並びに医療法第七十一条の三の規定を準用する。この場合において、第四十九条第二項第一号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは「組織変更をする旨」と、同項第二号中「計算書類」とあるのは「財産目録又は計算書類」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、第七十三条の七第一項中「株式又は金銭」とあるのは「金銭その他の財産」と、第七十三条の八第五項中「組織変更の効力発生日」とあるのは「第八十八条第二項第七号の日」と、「第四章第一節」とあるのは「第四章第四節」と、第七十三条の十中「とき」とあるのは「とき（都道府県の区域を超える区域を地区とする組合又は都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会が組織変更をしたときに限る。）」と、「行政庁」とあるのは「農林水産大臣」と、第七十四条第一項中「第七十三条の三第六項」とあるのは「第九十二条」と、同条第二項第三号中「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、同法第七十一条の三中「この法律中都道府県が」とあるのは「農業協同組合法第四章第四節中都道府県が」と、「、この法律中都道府県」とあるのは「、同節中都道府県知事」と、「指定都市に」とあるのは「指定都市の長に」と読み替えるものとするほか、必要な技術
的読替えは、政令で定める。

農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令（平成二十八年一月二十九日厚生労働省・農林水産省令第一号）（計算書類に関する事項）
第二条
法第八十六条において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終
事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。
２
前項の規定は、法第九十二条において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものについて準用する。この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。

会社法（組織変更の効力発生日の変更）
第七百八十条組織変更をする株式会社は、効力発生日を変更することができる。
２
前項の場合には、組織変更をする株式会社は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあっては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。
３
第一項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この款及び第七百四十五条の規定を適用する。

26