設

2023 年 5 月 2 日

例Ⅰ．リースの識別［設例 1］［設例 2］

リースの識別に関するフローチャート
鉄道車両（特定された資産）［設例 2-1］

資産を他の資産に代替する権利が実質的である場合［設例 2-2］

資産を他の資産に代替する権利が実質的でない場合［設例 3］

小売区画（特定された資産）［設例 3-1］

資産を他の資産に代替する権利が実質的である場合［設例 3-2］

資産を他の資産に代替する権利が実質的でない場合［設例 4］

ガスの貯蔵タンク（特定された資産）［設例 4-1］

稼働能力部分が特定された資産に該当しない場合［設例 4-2］

稼働能力部分が特定された資産に該当する場合［設例 5］

ネットワーク・サービス（使用を指図する権利）［設例 5-1］

顧客が資産の使用を指図する権利を有していない場合［設例 5-2］

顧客が資産の使用を指図する権利を有している場合［設例 6］［設例 6-1］

電力（使用を指図する権利）
使用方法が契約で定められており、顧客が資産の使用を指図する権利を有していない場合［設例 6-2］

使用方法が契約で定められており、顧客が資産の使用を指図する権利を有している場合［設例 6-3］

使用方法が設計によって事前に決定されており、顧客が資産の使用を指図する権利を有している場合[設例 7]

リースを構成する部分とリースを構成しない部分への対価の配分

Ⅱ．借手のリース期間［設例 8］

普通借地契約及び普通借家契約における借手のリース期間［設例 8-1］

普通借家契約（延長オプションを含むか否かの判断）［設例 8-2］

普通借地契約（建物の物理的使用可能期間を借手のリース期間とする場合）［設例 8-3］

普通借家契約（延長オプションを行使することが合理的に確実とはいえない場合）［設例 8-4］

普通借地契約（建物の物理的使用可能期間より短い期間を借手のリース期間とする場合）- 77 -

［設例 8-5］

普通借家契約（延長オプションを行使することが合理的に確実である場合）

Ⅲ．借手及び貸手のリース［設例 9］

借手のリース及び貸手の所有権移転外ファイナンス・リース［設例 9-1］

リース料が当月末払いとなる場合［設例 9-2］

リース料が前払い又は後払いとなる場合［設例 9-3］

貸手の見積残存価額がある場合［設例 10］［設例 11］［設例 12］［設例 13］［設例 14］［設例 15］

借手のリース及び貸手の所有権移転ファイナンス・リース
残価保証がある場合
貸手が製品又は商品を販売することを主たる事業としている場合
借手の変動リース料
建設協力金
リースの契約条件の変更［設例 15-1］

独立したリースとして会計処理する場合［設例 15-2］

リース料の単価の増額を伴いリースの範囲が縮小される場合［設例 15-3］

リースの範囲の拡大と縮小の両方が生じる場合［設例 15-4］

契約期間が延長される場合［設例 15-5］

契約上のリース料のみが変更される場合［設例 16］［設例 17］リースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し
使用権資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合Ⅳ．サブリース取引［設例 18］

サブリース取引［設例 18-1］

サブリースがファイナンス・リースに該当する場合［設例 18-2］

サブリースがオペレーティング・リースに該当する場合［設例 19］

転リース取引

Ⅴ．経過措置［設例 20］

企業会計基準第 13 号においてオペレーティング・リース
取引に分類していたリース

本適用指針の設例は、会計基準及び本適用指針で示された内容についての理解を深めるため- 78 -

に参考として示すものである。各設例に示されている会計処理は、本適用指針に従って具体的な会計処理や開示の実務を行うための手掛かりを与えるための例示であり、各企業のリースの実情等に応じ、以下に例示されていない会計処理も適当と判断される場合があることに留意する必要がある。また、設例 8 の普通借家契約及び普通借地契約の設例は、会計基準及び本適用指針における借手のリース期間の判断に資するために示すものであり、借地借家法の法的解釈を示すものではない。

- 79 -

Ⅰ．リースの識別[設例 1] リースの識別に関するフローチャート
リースを含むかどうかの判断
契約の締結時に、契約の当事者は、当該契約がリースを含むか否かを判断する。契約は、(1)
資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場合にリースを含む（第 5 項参照）。
資産が特定されているかどうかの判断
資産は、通常は契約に明記されることにより特定される。ただし、資産が契約に明記されている場合であっても、サプライヤーが、①使用期間全体を通じて当該資産を代替する実質上の能力を有し（第 6 項(1)参照）、かつ、②資産の代替により経済的利益を享受する場合（第6 項(2)参照）、サプライヤーは資産を代替する実質的な権利を有しており、資産は特定されていない。
資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
顧客が、特定された資産の使用期間全体を通じて、①資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し（第 5 項(1)参照）、かつ、②資産の使用を指図する権利を有する場合（第 5 項(2)参照）、資産の使用を支配する権利が移転する。
顧客は、次のいずれかの場合に、使用期間全体を通じて特定された②資産の使用を指図する権利を有している。
(ア)顧客が使用期間全体を通じて使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を有している（第 8 項(1)参照）。
(イ) 使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法に係る決定が事前になされている場合に、(i)顧客が資産の稼働に関する権利を有しているか又は、(ii)資産の設計を行っている（第 8 項(2)参照）。

- 80 -

資産が特 定され ているかどうかの判断

サプライヤーが使用期間全体を通じて資産を代替する実質上の能力を有するか（第 6 項(1)参照）
。

Yes

No
No

Yes

顧客が、使用期間全体を通じて特定項された資産の使用から生じる経済No

的利益のほとんどすべてを享受する権利を有しているか（第 5 項(1)
参照）。
Yes

Yes

使用期間全体を通じて特定された
顧客資産の使用方法を指図する権利をサプライヤー

有しているのは、顧客か、サプライ
ヤーか、それとも、どちらにもないか（第 8 項(1)参照）
。
指図権（第
5

項
参照）

資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断

参照）

経済 的 利 益（第5

サプライヤーが資産の代替により経済的利益を享受するか（第 6 項(2)参照）。

どちらにもない；
資産の使用方法に係る決定が事前になされている
Yes

顧客のみが使用期間全体を通じて資産を稼働する権利を有しているか（第 8 項(2)①参照）。
No
顧客が、使用期間全体を通じた資産

Noの使用方法を事前に決定するように資産を設計しているか（第 8 項(2)②参照）
。
Yes
当該契約は

当該契約は

リースを含む

リースを含まない- 81 -

[設例 2] 鉄道車両（特定された資産）[設例 2-1] 資産を他の資産に代替する権利が実質的である場合
前提条件
1. A 社（顧客）は、5 年間にわたり所定の数量の物品を所定の日程で輸送することを依頼する契約を貨物輸送業者である B 社（サプライヤー）と締結した。この輸送量は、
顧客が 5 年間にわたって 10 両の鉄道車両を使用することに相当するが、契約では鉄
道車両の種類のみが指定されている。

2. B 社は、複数の鉄道車両を所有しており、輸送する物品の日程及び内容に応じて使用する鉄道車両を決定する。
リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 資産が特定されているかどうかの判断
サプライヤーが、①使用期間全体を通じて資産を代替する実質上の能力を有し（第 6 項(1)参照）
、かつ、②資産の代替により経済的利益を享受する場合（第 6 項(2)参照）、サプライヤーは資産を代替する実質的な権利を有しており、資産は特定されていない。
① サプライヤーが使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力
B 社は、複数の鉄道車両を有しており、A 社の承認なしに鉄道車両を入れ替えることができるため、B 社は、使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力を有している。すなわち、第 6 項(1)が満たされている。
② サプライヤーが資産を代替する権利の行使により経済的利益を享受すること①により、第 6 項(1)が満たされているため、サプライヤーが資産の代替により経済的利益を享受するかを判断する。
B 社はどの鉄道車両を使用するかを決定することで B 社の業務の効率化を図っており、鉄道車両を他のものに代替することからもたらされる経済的利益が代替することから生じるコストを上回るように決定するため、B 社は、資産を代替する権利の行使により経済的利益を享受することになる。すなわち、第 6 項(2)が満たされている。
①及び②により、第 6 項(1)及び(2)のいずれも満たされているため、A 社及び B 社は契約において資産は特定されていないと判断した。
(2) 資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断(1)により、資産が特定されていないため、資産の使用を支配する権利が移転しているかど
うかの判断は行わない。
(3) リースを含むかどうかの判断(1)により、資産が特定されていないため、A 社及び B 社は契約にリースは含まれていないと判断した。

- 82 -

[設例 2-2] 資産を他の資産に代替する権利が実質的でない場合
前提条件
1. A 社（顧客）は、5 年間にわたり鉄道車両を使用する契約を貨物輸送業者である B 社（サプライヤー）と締結した。鉄道車両は契約で指定されている。
2. B 社は、保守又は修理が必要な場合、鉄道車両を入れ替えることが求められるが、それ以外の場合には鉄道車両を入れ替えることはできない。
3. A 社は、使用期間全体を通じて鉄道車両を独占的に使用することができる。
4. A 社は、使用期間全体を通じて鉄道車両の使用を指図する権利を有している。すなわ
ち、第 5 項(2)が満たされている。
リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 資産が特定されているかどうかの判断
サプライヤーが、①使用期間全体を通じて資産を代替する実質上の能力を有し（第 6 項(1)参照）
、かつ、②資産の代替により経済的利益を享受する場合（第 6 項(2)参照）、サプライヤーは資産を代替する実質的な権利を有しており、資産は特定されていない。
① サプライヤーが使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力
B 社が鉄道車両の入替えを行うことができるのは、保守又は修理が必要な場合のみであるため、B 社は使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力を有していない。すなわち、第 6 項(1)が満たされていない。
①により、第 6 項(1)が満たされていないため、A 社及び B 社は契約において資産は特定されていると判断した（第 6 項(2)の判断は行っていない）。
(2) 資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
顧客が、特定された資産の使用期間全体を通じて、①資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し（第 5 項(1)参照）、かつ、②資産の使用を指図する権利を有する場合（第 5 項(2)参照）、資産の使用を支配する権利が移転する。
① 顧客が資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利
A 社は、5 年の使用期間全体を通じて鉄道車両を独占的に使用することができるため、5年の使用期間全体を通じて特定された資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。すなわち、第 5 項(1)が満たされている。
② 顧客が資産の使用を指図する権利①により、第 5 項(1)が満たされているため、顧客が資産の使用を指図する権利を有するかを判断する。
ここでは、前提条件 4 より、A 社は、使用期間全体を通じて鉄道車両の使用を指図する権- 83 -

利を有している。すなわち、第 5 項(2)が満たされている。
①及び②により、使用期間全体を通じて第 5 項(1)及び(2)のいずれも満たされているため、
A 社及び B 社は鉄道車両の使用を支配する権利が B 社から A 社に移転していると判断した。
(3) リースを含むかどうかの判断(1)により、資産が特定され、かつ、(2)により、特定された資産の使用を支配する権利が B
社から A 社に移転しているため、A 社及び B 社は契約にリースが含まれていると判断した。

- 84 -

[設例 3] 小売区画（特定された資産）[設例 3-1] 資産を他の資産に代替する権利が実質的である場合
前提条件
1. A 社（顧客）は、3 年間にわたり、自社の商品を販売するために空港内の搭乗エリアにある区画を使用する契約を、空港運営会社である B 社（サプライヤー）と締結した。A 社が使用できる面積及び割り当てられた区画は、契約で指定されている。
2. 空港内には、利用可能で契約に定める区画の仕様を満たす多くの区画が存在する。B社は、A 社に割り当てた区画を使用期間中いつでも変更する権利を有しており、状況変化に対応するように A 社に割り当てた区画を変更することで、空港内の搭乗エリ
アにおける区画を最も有効に利用でき、経済的利益を得ることとなる。
3. A 社は、商品を販売するために、容易に移動可能な売店（A 社が所有）を使用することが求められている。A 社に割り当てた区画の変更に関連する B 社が負担するコストは限定的であるため、区画の変更による B 社の経済的利益はコストを上回ると見込まれる。
リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 資産が特定されているかどうかの判断
サプライヤーが、①使用期間全体を通じて資産を代替する実質上の能力を有し（第 6 項(1)参照）
、かつ、②資産の代替により経済的利益を享受する場合（第 6 項(2)参照）、サプライヤーは資産を代替する実質的な権利を有しており、資産は特定されていない。
① サプライヤーが使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力
空港内の搭乗エリアには契約に定められた仕様を満たす多くの区画が存在しており、B 社
は、A 社の承認なしに A 社が使用する区画をいつでも契約に定められた仕様を満たす他の区画に変更する権利を有しているため、B 社は使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力を有している。すなわち、第 6 項(1)が満たされている。
② サプライヤーが資産を代替する権利の行使により経済的利益を享受すること①により、第 6 項(1)が満たされているため、サプライヤーが資産の代替により経済的利益を享受するかを判断する。
前提条件 3 より、B 社は入替えを行うことで、コストを上回る経済的利益を享受すると見込まれるため、B 社は資産を代替する権利の行使により経済的利益を享受することにな
る。すなわち、第 6 項(2)が満たされている。
①及び②により、第 6 項(1)及び(2)のいずれも満たされているため、A 社及び B 社は契約において資産は特定されていないと判断した。

- 85 -

(2) 資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断(1)により、資産が特定されていないため、資産の使用を支配する権利が移転しているかど
うかの判断は行わない。
(3) リースを含むかどうかの判断(1)により、資産が特定されていないため、A 社及び B 社は契約にリースは含まれていないと判断した。
[設例 3-2] 資産を他の資産に代替する権利が実質的でない場合
前提条件
1. A 社（顧客）は、5 年間にわたり、不動産物件の小売エリア内にある区画 X を使用する契約を、当該不動産物件の所有者である B 社（サプライヤー）と締結した。A 社が使用できる面積、区画の仕様及び割り当てられた区画は、契約で指定されている。
2. B 社は、A 社に対して割り当てた区画 X を使用期間中いつでも変更する権利を有しているが、B 社は契約で定められた面積及び仕様を満たす区画を提供し、A 社の移転から生じるコストを全額負担する必要がある。
3. B 社が当該移転コストを上回る経済的利益を享受することができるのは、B 社が新たな大口テナントと小売エリア内の区画を使用する契約を締結したときのみであり、A社との契約時点において、このような状況が生じる可能性は高くないことが見込まれる。
4. A 社は、使用期間全体を通じて区画 X を独占的に使用することができる。
5. A 社は、使用期間全体を通じて区画 X の使用を指図する権利を有している。すなわ
ち、第 5 項(2)が満たされている。
リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 資産が特定されているかどうかの判断
サプライヤーが、①使用期間全体を通じて資産を代替する実質上の能力を有し（第 6 項(1)参照）
、かつ、②資産の代替により経済的利益を享受する場合（第 6 項(2)参照）、サプライヤーは資産を代替する実質的な権利を有しており、資産は特定されていない。
① サプライヤーが使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力
B 社は、A 社が使用する区画をいつでも契約に定められた仕様を満たす他の区画に変更する権利を有しているため、B 社は使用期間全体を通じて資産を他の資産に代替する実質上の能力を有している。すなわち、第 6 項(1)が満たされている。
② サプライヤーが資産を代替する権利の行使により経済的利益を享受すること①により、第 6 項(1)が満たされているため、サプライヤーが資産の代替により経済的利- 86 -

益を享受するかを判断する。
B 社が区画の入替えから生じるコストを上回る経済的利益を享受することができるのは、B 社が新たな大口テナントと小売エリア内の区画を使用する契約を締結したときのみであり、前提条件 3 のとおり、その状況が生じる可能性は高くないことと見込まれることから、当該資産を他の資産に代替することからもたらされる経済的利益が、代替することから生じるコストを上回るとは見込まれない。したがって、B 社は、資産を代替する権利の行使により経済的利益を享受することとならない。すなわち、第 6 項(2)が満たされていない。
①により、第 6 項(1)は満たされているが、②により、第 6 項(2)が満たされていないため、①及び②の両方を満たす契約ではなく、A 社及び B 社は契約において資産は特定されていると判断した。
(2) 資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
顧客が、特定された資産の使用期間全体を通じて、①資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し（第 5 項(1)参照）、かつ、②資産の使用を指図する権利を有する場合（第 5 項(2)参照）、資産の使用を支配する権利が移転する。
① 顧客が資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利
A 社は、5 年の使用期間全体を通じて区画 X を独占的に使用することができるため、5 年の使用期間全体を通じて資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。すなわち、第 5 項(1)が満たされている。
② 顧客が資産の使用を指図する権利①により、第 5 項(1)が満たされているため、顧客が資産の使用を指図する権利を有するかを判断する。
ここでは、前提条件 5 より、A 社は、5 年の使用期間全体を通じて資産の使用を指図する権利を有している。すなわち、第 5 項(2)が満たされている。
①及び②により、使用期間全体を通じて第 5 項(1)及び(2)のいずれも満たされているため、
A 社及び B 社は割り当てられた区画の使用を支配する権利が B 社から A 社に移転していると判断した。
(3) リースを含むかどうかの判断(1)により、資産が特定され、かつ、(2)により、特定された資産の使用を支配する権利が B
社から A 社に移転しているため、A 社及び B 社は契約にリースが含まれていると判断した。

- 87 -

[設例 4] ガスの貯蔵タンク（特定された資産）[設例 4-1] 稼働能力部分が特定された資産に該当しない場合
前提条件
1. A 社（顧客）は、B 社が指定する貯蔵タンクにガスを貯蔵する契約をガスの貯蔵タンクを保有する B 社（サプライヤー）と締結した。
2. 貯蔵タンク内は物理的に区分されておらず、A 社は、契約期間にわたり B 社が指定す
る貯蔵タンクの容量の 70％まで、ガスを貯蔵する権利を有している。
3. 貯蔵タンクの容量の残りの 30％については、B 社がガスを貯蔵することができる（他の顧客にガスを貯蔵する権利を与えることもできる。）。
リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 資産が特定されているかどうかの判断
顧客が使用できる資産が物理的に別個のものではなく、資産の稼働能力の一部分である場
合、当該資産の稼働能力部分は特定された資産に該当しない。ただし、顧客が使用することができる資産の稼働能力が、当該資産の稼働能力のほとんどすべてであることにより、顧客が当該資産の使用による経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有する場合、当該資産の稼働能力部分は特定された資産に該当する(第 7 項参照)。
A 社が使用できる B 社が指定する貯蔵タンクの容量の 70％は、物理的に別個のものではな
く、また、貯蔵タンクの容量の 70%は貯蔵タンクの容量全体のほとんどすべてに該当しない。
A 社が使用する権利を有する資産の稼働能力は、当該資産の稼働能力のほとんどすべてに該当しないため、A 社は貯蔵タンクの使用による経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有することとはならない。したがって、A 社及び B 社は、契約において A 社が使用できる稼働能力部分は、特定された資産に該当しないと判断した。
(2) リースを含むかどうかの判断(1)により、資産が特定されていないため、A 社及び B 社は契約にリースは含まれていないと判断した（資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断は行っていない。）。
[設例 4-2] 稼働能力部分が特定された資産に該当する場合
前提条件
1. ［設例 4-1］の前提条件 2 において、A 社は貯蔵タンクの容量の 99.9％まで、ガスを貯蔵する権利を有しているものとし、また、その他の前提条件は［設例 4-1］と同様とする。
2. A 社は、使用期間全体を通じて貯蔵タンクの使用を指図する権利を有している。すな
わち、第 5 項(2)が満たされている。

- 88 -

リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 資産が特定されているかどうかの判断
顧客が使用できる資産が物理的に別個のものではなく、資産の稼働能力の一部分である場
合、当該資産の稼働能力部分は特定された資産に該当しない。ただし、顧客が使用することができる資産の稼働能力が、当該資産の稼働能力のほとんどすべてであることにより、顧客が当該資産の使用による経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有する場合、当該資産の稼働能力部分は特定された資産に該当する(第 7 項参照)。
A 社が使用できる B 社が指定する貯蔵タンクの容量の 99.9％は、物理的に別個のものではないものの、貯蔵タンクの容量の 99.9%は貯蔵タンクの容量全体のほとんどすべてに該当する。A 社が使用する権利を有する資産の稼働能力が、当該資産の稼働能力のほとんどすべてに該当することにより、A 社は貯蔵タンクの使用による経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有することとなる。したがって、A 社及び B 社は、契約において A 社が使用できる稼働能力部分は、特定された資産に該当すると判断した。
(2) 資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
顧客が、特定された資産の使用期間全体を通じて、①資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し（第 5 項(1)参照）、かつ、②資産の使用を指図する権利を有する場合（第 5 項(2)参照）、資産の使用を支配する権利が移転する。
① 顧客が資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利
A 社が使用する権利を有する貯蔵タンクの稼働能力は、当該資産の稼働能力のほとんど
すべてであるため、A 社は使用期間全体を通じて資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。すなわち、第 5 項(1)が満たされている。
② 顧客が資産の使用を指図する権利①により、第 5 項(1)が満たされているため、顧客が資産の使用を指図する権利を有するかを判断する。
ここでは、前提条件 2 より、A 社は、使用期間全体を通じて当該貯蔵タンクの使用を指図する権利を有している。すなわち、第 5 項(2)が満たされている。
①及び②により、使用期間全体を通じて第 5 項(1)及び(2)のいずれも満たされているため、
A 社及び B 社は当該貯蔵タンクの使用を支配する権利が B 社から A 社に移転していると判断した。
(3) リースを含むかどうかの判断(1)により、資産が特定され、かつ、(2)により、特定された資産の使用を支配する権利が B
社から A 社に移転しているため、A 社及び B 社は契約にリースが含まれていると判断した。

- 89 -

[設例 5] ネットワーク・サービス（使用を指図する権利）[設例 5-1] 顧客が資産の使用を指図する権利を有していない場合
前提条件
1. A 社（顧客）は、2 年間にわたり B 社（サプライヤー）が提供するネットワーク・サー
ビスを利用する契約を締結した。
2. B 社は、ネットワーク・サービスを提供するために、A 社の敷地にサーバーを設置する。
3. B 社は、A 社との契約で定められたネットワーク・サービスの水準を満たすようにデー
タの通信速度を決定し、必要に応じてサーバーの入替えを行うことができる。
4. A 社は、契約の締結時にネットワーク・サービスの水準を決定することができる。ただし、契約変更を行わない限り、使用期間全体を通じて、契約で定められたネット
ワーク・サービスの水準を変更することができない。
5. A 社は、サーバーを使用してどのようにデータを送信するのか、サーバーを再設定するのか、他の目的でサーバーを使用するのかどうかなどのサーバーの使用方法に関する重要な決定は行わない。
6. A 社は、設計に関与しておらず、サーバーを稼働する権利も有しない。
リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 顧客が資産の使用を指図する権利①使用期間全体を通じて使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を顧客が有しているか（第 8 項(1)参照）、又は、②使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法に係る決定が事前になされている場合に、(ア)使用期間全体
を通じて顧客のみが資産の稼働に関する権利を有しているとき、若しくは、(イ)顧客が使用期間全体を通じた資産の使用方法を事前に決定するように資産の設計を行っているとき（第8 項(2)参照）に、顧客が資産の使用を指図する権利を有している。すなわち、第 5 項(2)が満たされる。
ここでは、次のとおり、B 社が資産の使用を指図する権利を有しており、第 8 項(1)及び(2)のいずれも満たされていない。したがって、A 社は、使用期間全体を通じて資産の使用を指図する権利を有していない。すなわち、第 5 項(2)が満たされていない。
• A 社が有する唯一の決定権は、当該ネットワーク・サービスの水準（サーバーのアウトプット）を当該ネットワーク・サービスを利用する契約の締結時に決定することのみであり、契約を変更しない限り当該水準を変更することはできない。
• A 社は、サーバーを使用してどのようにデータを送信するのか、サーバーを再設定するのか、他の目的でサーバーを使用するのかどうかなどのサーバーの使用を指図する権利- 90 -

を有していない（第 8 項(1)参照）。
• A 社は、サーバーを稼働する権利を有しておらず、設計にも関与していない（第 8 項(2)
①及び②参照）。
(2) リースを含むかどうかの判断(1)により、顧客が資産の使用を指図する権利を有していないため、A 社及び B 社は契約に
リースは含まれていないと判断した（資産が特定されているかどうかの判断は行っていない。
）。
[設例 5-2] 顧客が資産の使用を指図する権利を有している場合
前提条件
1. A 社（顧客）は、B 社（サプライヤー）と、3 年間にわたりサーバーを使用する契約を締結した。
2. B 社は、A 社からの指示に基づき、A 社の敷地にサーバーを設置し、使用期間全体を通じて、必要に応じてサーバーの修理及びメンテナンス・サービスを提供する。
3. A 社は、使用期間全体を通じて、A 社の事業においてサーバーをどのように使用する
かや、当該サーバーにどのデータを保管するかについての決定を行うことができる。
4. 当該サーバーは、特定された資産である。すなわち、第 6 項(1)及び(2)が満たされていない。
リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 資産が特定されているかどうかの判断
ここでは、前提条件 4 より、A 社が使用するサーバーは特定されている。
(2) 資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
顧客が、特定された資産の使用期間全体を通じて、①資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し（第 5 項(1)参照）、かつ、②資産の使用を指図する権利を有する場合（第 5 項(2)参照）、資産の使用を支配する権利が移転する。
① 顧客が資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利
A 社は、3 年の使用期間全体を通じて自社の敷地に設置されたサーバーを自社のために使用することができるため、使用期間全体を通じて資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。すなわち、第 5 項(1)が満たされている。
② 顧客が資産の使用を指図する権利①により、第 5 項(1)が満たされているため、顧客が資産の使用を指図する権利を有するかを判断する。
(ア)使用期間全体を通じて使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法- 91 -

を指図する権利を顧客が有しているか（第 8 項(1)参照）、又は、(イ)使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法に係る決定が事前になされている場合に、(i)使用
期間全体を通じて顧客のみが資産の稼働に関する権利を有しているとき、若しくは、(ii)
顧客が使用期間全体を通じた資産の使用方法を事前に決定するように資産の設計を行っているとき（第 8 項(2)参照）に、顧客が資産の使用を指図する権利を有している。すなわち、
第 5 項(2)が満たされる。
A 社は、3 年の使用期間全体を通じて当該サーバーの使用方法（A 社の事業においてサーバーをどのように使用するかや、当該サーバーにどのデータを保管するか）を決定する権利を有することにより、使用期間全体を通じて資産の使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を有している。すなわち、第 8 項(1)が満たされている。したがって、A 社は、使用期間全体を通じて資産の使用を指図する権利を有している。すなわち、第 5 項(2)が満たされている。
①及び②により、使用期間全体を通じて第 5 項(1)及び(2)のいずれも満たされているため、
A 社及び B 社は当該サーバーの使用を支配する権利が B 社から A 社に移転していると判断した。
(3) リースを含むかどうかの判断(1)により、資産が特定され、かつ、(2)により、特定された資産の使用を支配する権利が B
社から A 社に移転しているため、A 社及び B 社は契約にリースが含まれていると判断した。

- 92 -

[設例 6] 電力（使用を指図する権利）[設例 6-1] 使用方法が契約で定められており、顧客が資産の使用を指図する権利を有してい
ない場合
前提条件
1. A 社（顧客）は、B 社（サプライヤー）と、B 社が所有する発電所が産出する電力のすべてを 3 年間にわたり購入する契約を締結した。
2. B 社は、業界において認められた事業慣行に従い、日々当該発電所を稼働し、維持管理を行う。
3. 契約において、使用期間全体を通じた当該発電所の使用方法（産出する電力の量及び時期）が定められており、契約上、緊急の状況などの特別な状況がなければ使用方法を変更することはできないことも定められている。
4. A 社は当該発電所の設計に関与していない。
5. 当該発電所は、特定された資産である。すなわち、第 6 項(1)及び(2)が満たされていない。
リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 資産が特定されているかどうかの判断
ここでは、前提条件 5 より、A 社が購入する電力を産出する発電所は特定されている。
(2) 資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
顧客が、特定された資産の使用期間全体を通じて、①資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し（第 5 項(1)参照）、かつ、②資産の使用を指図する権利を有する場合（第 5 項(2)参照）、資産の使用を支配する権利が移転する。
① 顧客が資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利
A 社は、3 年の使用期間全体を通じて当該発電所が産出する電力のすべてを得る権利を有するため、3 年の使用期間全体を通じて資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。すなわち、第 5 項(1)が満たされている。
② 顧客が資産の使用を指図する権利①により、第 5 項(1)が満たされているため、顧客が資産の使用を指図する権利を有するかを判断する。
(ア)使用期間全体を通じて使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を顧客が有しているか（第 8 項(1)参照）、又は、(イ)使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法に係る決定が事前になされている場合に、(i)使用
期間全体を通じて顧客のみが資産の稼働に関する権利を有しているとき、若しくは、(ii)
顧客が使用期間全体を通じた資産の使用方法を事前に決定するように資産の設計を行って- 93 -

いるとき（第 8 項(2)参照）に、顧客が資産の使用を指図する権利を有している。すなわち、
第 5 項(2)が満たされる。
当該発電所の使用方法は契約で事前に定められており、次のとおり、第 8 項(1)及び(2)のいずれも満たされていない。したがって、A 社は、使用期間全体を通じて資産の使用を指図する権利を有していない。すなわち、第 5 項(2)が満たされていない。
• A 社は、使用期間全体を通じて当該発電所の事前に決定されている使用方法を変更することができないため、当該発電所の使用方法を指図する権利を有していない（第 8項(1)参照）。
• A 社は、使用期間全体を通じて当該発電所を稼働する権利を有していない（第 8 項(2)①参照）。また、A 社は、当該発電所を設計していない（第 8 項(2)②参照）。
①により、第 5 項(1)が満たされているが、②により、第 5 項(2)が満たされていないため、
A 社及び B 社は当該発電所の使用を支配する権利は B 社から A 社に移転していないと判断した。
(3) リースを含むかどうかの判断(1)により、資産は特定されたが、(2)により、特定された資産の使用を支配する権利が B 社
から A 社に移転していないため、
A 社及び B 社は契約にリースが含まれていないと判断した。
[設例 6-2] 使用方法が契約で定められており、顧客が資産の使用を指図する権利を有している場合
前提条件
1. A 社（顧客）は、B 社（サプライヤー）と、B 社が所有する発電所が産出する電力のすべてを 10 年間にわたり購入する契約を締結した。
2. B 社は、業界において認められた事業慣行に従い、日々当該発電所を稼働し、維持管理を行う。
3. A 社が当該発電所の使用方法（産出する電力の量及び時期）を決定する権利を有していることが契約で定められている。
4. また、B 社が他の契約を履行するために当該発電所を使用することができないことも契約で定められている。
5. 当該発電所は、特定された資産である。すなわち、第 6 項(1)及び(2)が満たされていない。
リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 資産が特定されているかどうかの判断
ここでは、前提条件 5 より、A 社が購入する電力を産出する発電所は特定されている。

- 94 -

(2) 資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
顧客が、特定された資産の使用期間全体を通じて、①資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し（第 5 項(1)参照）、かつ、②資産の使用を指図する権利を有する場合（第 5 項(2)参照）、資産の使用を支配する権利が移転する。
① 顧客が資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利
A 社は、10 年の使用期間全体を通じて当該発電所が産出する電力のすべてを得る権利を有するため、10 年の使用期間全体を通じて資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。すなわち、第 5 項(1)が満たされている。
② 顧客が資産の使用を指図する権利①により、第 5 項(1)が満たされているため、顧客が資産の使用を指図する権利を有するかを判断する。
(ア)使用期間全体を通じて使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を顧客が有しているか（第 8 項(1)参照）、又は、(イ)使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法に係る決定が事前になされている場合に、(i)使用
期間全体を通じて顧客のみが資産の稼働に関する権利を有しているとき、若しくは、(ii)
顧客が使用期間全体を通じた資産の使用方法を事前に決定するように資産の設計を行っているとき（第 8 項(2)参照）に、顧客が資産の使用を指図する権利を有している。すなわち、
第 5 項(2)が満たされる。
A 社は、契約により当該発電所の使用方法を決定する権利を有する。すなわち、第 8 項(1)が満たされている。したがって、A 社は、使用期間全体を通じて資産の使用を指図する権利を有している。すなわち、第 5 項(2)が満たされている。
①及び②により、使用期間全体を通じて第 5 項(1)及び(2)のいずれも満たされているため、
A 社及び B 社は当該発電所の使用を支配する権利が B 社から A 社に移転していると判断した。
(3) リースを含むかどうかの判断(1)により、資産が特定され、かつ、(2)により、特定された資産の使用を支配する権利が B
社から A 社に移転しているため、A 社及び B 社は契約にリースが含まれていると判断した。
[設例 6-3] 使用方法が設計によって事前に決定されており、顧客が資産の使用を指図する権利を有している場合
前提条件
1. A 社（顧客）は、B 社（サプライヤー）と、B 社が新設する太陽光ファームが産出す
る電力のすべてを 20 年間にわたり購入する契約を締結した。
2. A 社は、当該太陽光ファームを設計した。
3. B 社は、A 社の仕様に合わせて当該太陽光ファームを建設し、建設後に当該太陽光ファームの稼働及び維持管理を行う責任を有している。
4. 当該太陽光ファームの使用方法（電力を産出するかどうか、いつ、どのくらい産出す- 95 -るか）は、当該太陽光ファームの設計により決定されている。
5. 当該太陽光ファームは、特定された資産である。すなわち、第 6 項(1)及び(2)が満たされていない。
リースを含むかどうかの判断
契約は、(1)資産が特定され、かつ、(2)特定された資産の使用を支配する権利を移転する場
合にリースを含む。
(1) 資産が特定されているかどうかの判断
ここでは、前提条件 5 より、A 社が購入する電力を産出する太陽光ファームは特定されている。
(2) 資産の使用を支配する権利が移転しているかどうかの判断
顧客が、特定された資産の使用期間全体を通じて、①資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有し（第 5 項(1)参照）、かつ、②資産の使用を指図する権利を有する場合（第 5 項(2)参照）、資産の使用を支配する権利が移転する。
① 顧客が資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利
A 社は、20 年の使用期間全体を通じて当該太陽光ファームが産出する電力のすべてを得る権利を有するため、使用期間全体を通じて資産の使用から生じる経済的利益のほとんどすべてを享受する権利を有している。すなわち、第 5 項(1)が満たされている。
② 顧客が資産の使用を指図する権利①により、第 5 項(1)が満たされているため、顧客が資産の使用を指図する権利を有するかを判断する。
(ア)使用期間全体を通じて使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法を指図する権利を顧客が有しているか（第 8 項(1)参照）、又は、(イ)使用から得られる経済的利益に影響を与える資産の使用方法に係る決定が事前になされている場合に、(i)使用
期間全体を通じて顧客のみが資産の稼働に関する権利を有しているとき、若しくは、(ii)
顧客が使用期間全体を通じた資産の使用方法を事前に決定するように資産の設計を行っているとき（第 8 項(2)参照）に、顧客が資産の使用を指図する権利を有している。すなわち、
第 5 項(2)が満たされる。
当該太陽光ファームの使用方法に係る決定は、当該太陽光ファームの設計によって事前になされており、かつ、使用期間全体を通じた当該太陽光ファームの使用方法を事前に決定するように、A 社が当該太陽光ファームを設計している。すなわち、第 8 項(2)が満たされている。したがって、A 社は、使用期間全体を通じて資産の使用を指図する権利を有している。すなわち、第 5 項(2)が満たされている。
①及び②により、使用期間全体を通じて第 5 項(1)及び(2)のいずれも満たされているため、
A 社及び B 社は当該太陽光ファームの使用を支配する権利が B 社から A 社に移転していると判断した。

- 96 -

(3) リースを含むかどうかの判断(1)により、資産が特定され、かつ、(2)により、特定された資産の使用を支配する権利が B
社から A 社に移転しているため、A 社及び B 社は契約にリースが含まれていると判断した。

- 97 -

[設例 7] リースを構成する部分とリースを構成しない部分への対価の配分
前提条件（契約に関する前提）
1. 契約にリースを構成する部分とリースを構成しない部分（借手及び貸手のリース期間
にわたる役務提供）が含まれると判断した。
2. 借手及び貸手のリース期間 5 年
3. 契約対価 81,000 千円 各半期末に 8,100 千円ずつ支払
4. リースを構成する部分の貸手による独立販売価格
72,000 千円（借手が把握している独立価格と等しい。）
5. リースを構成しない部分（役務提供）の貸手による独立販売価格
18,000 千円（借手が把握している独立価格と等しい。）
6. 上記 3 及び 4 に含まれる原資産に係る固定資産税及び保険料
3,000 千円（借手も当該金額を把握している。
）
7. 上記の他に借手に財又はサービスを移転しない活動及びコストはないものとする。
（リースに関する前提）
1. 貸手のリースは、所有権移転外ファイナンス・リースに該当するものとする。
2. 貸手は、製品又は商品を販売することを主たる事業としていない。
3. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
4. 貸手による原資産の現金購入価額

53,100 千円（借手において当該価額は明らかではないため、借手は貸手の計算利子率を知り得ない。
）
5. 原資産の経済的耐用年数 6 年
6. 借手の減価償却方法 定額法
7. 借手の支払う付随費用 ゼロ
8. 貸手の見積残存価額 ゼロ
9. 決算日 3 月 31 日
10. 中間決算及び年度決算の年 2 回の決算を実施している。
11. 単純化のため、借手においては、割引の影響を無視している。また、貸手においては、利息相当額を各期に定額で配分している。
12. リースを構成しない部分の費用は契約期間に応じて毎月定額で会計処理する。
1. 借手(1) リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分けて会計処理する場合（会計基準- 98 -

第 26 項）① リースを構成する部分とリースを構成しない部分への対価の配分
借手は、契約における対価の金額について、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに配分するにあたって、それぞれの部分の独立価格の比率に基づいて配分する。
契約における対価の中に、借手に財又はサービスを移転しない活動及びコストについて借手が支払う金額が含まれる場合、借手は、当該金額を契約における対価の一部としてリースを構成する部分とリースを構成しない部分とに配分する。借手は、固定資産税及び保険料の金額を把握していたとしても、これを対価から控除することはしない（本適用指針第11 項参照）。
（単位：千円）契約における対価の配分
リースを構成する部分

64,800(＝81,000×72,000（＊2）/90,000（＊1））

リースを構成しない部分

16,200(＝81,000×18,000（＊3）/90,000（＊1））

契約における対価の金額

81,000（＊1）独立価格の合計額（＝72,000 千円＋18,000 千円）（＊2）リースを構成する部分の独立価格（＊3）リースを構成しない部分の独立価格② 会計処理X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)使用権資産（＊1）

64,800(貸)

リース負債（＊1）

64,800（＊1）契約における対価のうち、リースを構成する部分に配分した金額でリース負債及び使用権資産を計上する。
X1 年 9 月 30 日（第 1 回支払日・中間決算日）（単位：千円）(借)(借)

リース負債（＊2）

6,480

費用（＊3）

1,620

減価償却費（＊4）

6,480

(貸)

現金預金

8,100

(貸)

減価償却累計額

6,480（＊2）リース負債の返済額（64,800 千円×1 年/5 年×6 か月/12 か月＝6,480 千円）（＊3）契約における対価のうち、リースを構成しない部分に配分した金額（16,200 千円×
1 年/5 年×6 か月/12 か月＝1,620 千円）
は、その内容を示す科目で費用に計上する。
（＊4）減価償却費は借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
（64,800 千円×1 年/5 年×6 か月/12 か月＝6,480 千円）- 99 -

以後も同様な会計処理を行う。
(2) リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせてリースを構成する部分として会計処理する場合（会計基準第 27 項）① リースを構成する部分とリースを構成しない部分への対価の配分
リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせてリースを構成する部分として会計処理するため、対価の配分は不要となる。
② 会計処理X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)使用権資産（＊1）

81,000(貸)

リース負債（＊1）

81,000（＊1）契約における対価の全額を、リースを構成する部分として、リース負債及び使用権資産を計上する。
X1 年 9 月 30 日（第 1 回支払日・中間決算日）（単位：千円）(借)リース負債（＊2）

8,100

(貸)

現金預金

8,100

(借)

減価償却費（＊3）

8,100

(貸)

減価償却累計額

8,100（＊2）リース負債の返済額（81,000 千円×1 年/5 年×6 か月/12 か月＝8,100 千円）（＊3）減価償却費は借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
（81,000 千円×1 年/5 年×6 か月/12 か月＝8,100 千円）
以後も同様な会計処理を行う。
2. 貸

手(1) 借手に財又はサービスを移転しない活動及びコストを契約における対価の一部としてリースを構成する部分とリースを構成しない部分とに配分する場合（本適用指針第 13 項
(1)参照）① リースを構成する部分とリースを構成しない部分への対価の配分
リースを構成する部分とリースを構成しない部分の独立販売価格の比率に基づいて、借手に財又はサービスを移転しない活動及びコスト（固定資産税及び保険料）を含む契約における対価の金額について、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに配分する。このとき、固定資産税及び保険料に相当する額を対価に含めていたとしても、別個に会計処理することはしない。

- 100 -

（単位：千円）
契約における対価の配分
リースを構成する部分

64,800(＝81,000×72,000（＊2）/90,000（＊1））

リースを構成しない部分

16,200(＝81,000×18,000（＊3）/90,000（＊1））

契約における対価の金額

81,000（＊1）貸手による独立販売価格の合計額（＝72,000 千円＋18,000 千円）（＊2）リースを構成する部分の貸手による独立販売価格（＊3）リースを構成しない部分の貸手による独立販売価格② 会計処理X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)

リース投資資産（*1）

53,100(貸)買掛金

53,100（＊1）リース投資資産は、原資産の購入価額で計上する。
X1 年 9 月 30 日（第 1 回回収日・中間決算日）（単位：千円）
(借)

現金預金

8,100

(貸)

リース投資資産（＊2）

5,310

受取利息（＊2）

1,170

収益（＊3）

1,620（＊2）単純化のため受取利息を定額で配分している。
リース投資資産（53,100 千円×1 年/5 年×6 か月/12 か月＝5,310 千円）
受取利息（（64,800 千円－53,100 千円）×1 年/5 年×6 か月/12 か月＝1,170 千円）（＊3）契約における対価のうち、リースを構成しない部分に配分した金額（16,200 千円×
1 年/5 年×6 か月/12 か月＝1,620 千円）は、該当する他の会計基準等に従って会計処理を行う。
以後も同様な会計処理を行う。
(2) 維持管理費用相当額を契約における対価から控除する場合（本適用指針第 13 項(2)参照）① リースを構成する部分とリースを構成しない部分への対価の配分
リースを構成する部分とリースを構成しない部分の独立販売価格の比率に基づいて、契約における対価の金額から維持管理費用相当額（固定資産税及び保険料）を控除した金額について、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに配分する。
なお、ここでは、維持管理費用相当額がリースを構成する部分の金額に占める割合に重要性が乏しいとはいえないと判断している。

- 101 -

（単位：千円）
契約における対価の配分
リースを構成する部分

61,862(＝78,000×69,000（＊3）/87,000（＊2）)

リースを構成しない部分

16,138(＝78,000×18,000（＊4）/87,000（＊2）)

契約における対価の金額

78,000（＊1）（＊1）契約における対価の金額から維持管理費用相当額を控除した金額（＝81,000 千円－3,000 千円）
維持管理費用相当額を控除した契約における対価を配分するため、契約における対価の金額である 81,000 千円に含まれる維持管理費用相当額 3,000 千円を控除している。
（＊2）貸手による独立販売価格の合計額（＝72,000 千円＋18,000 千円－3,000 千円）
維持管理費用相当額を控除した契約における対価を配分するため、貸手による独立販売価格の合計額である 90,000 千円に含まれる維持管理費用相当額
3,000 千円を控除している。
（＊3）
リースを構成する部分の貸手による独立販売価格（＝72,000 千円－3,000 千円）
維持管理費用相当額を控除した契約における対価を配分するため、リースを構成する部分の貸手による独立販売価格である 72,000 千円に含まれる維持管理費用相当額 3,000 千円を控除している。
（＊4）リースを構成しない部分の貸手による独立販売価格② 会計処理X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)

リース投資資産（＊1） 53,100

(貸)

買掛金

53,100（＊1）リース投資資産は、原資産の購入価額で計上する。
X1 年 9 月 30 日（第 1 回回収日・中間決算日）（単位：千円）
(借)

現金預金

8,100

(貸) リース投資資産（＊2）

5,310

受取利息（＊2）

876

収益（＊3）

1,614

収益（又は費用の減少）
（＊4）

300

（＊2）単純化のため受取利息を定額で配分している（本適用指針第 37 項(2)参照）。
リース投資資産（53,100 千円×1 年/5 年×6 か月/12 か月＝5,310 千円）
受取利息（（61,862 千円－53,100 千円）×1 年/5 年×6 か月/12 か月＝876 千円）（＊3）契約における対価のうち、リースを構成しない部分に配分した金額（16,138 千円×- 102 -

1 年/5 年×6 か月/12 か月＝1,614 千円）は、該当する他の会計基準等に従って会計処理を行う。
（＊4）契約における対価から控除した維持管理費用相当額（3,000 千円×1 年/5 年×6 か月/12 か月＝300 千円）は、収益に計上するか又は貸手の費用の控除額として処理する。
以後も同様な会計処理を行う。

- 103 -

Ⅱ．借手のリース期間[設例 8] 普通借地契約及び普通借家契約における借手のリース期間[設例 8-1] 普通借家契約（延長オプションを含むか否かの判断）
前提条件
1. A 社（借手）は、B 社（貸手）と建物の賃貸借契約（普通借家契約）を締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. 当該賃貸借契約の契約期間は 1 年である。ただし、A 社が 3 か月前に解約の旨を通知す
れば契約を解約できる。
4. 貸手は、借地借家法上、正当な事由があると認められる場合、契約期間満了の 6 か月前までの間に借手に契約を更新しない旨の通知をすることができるが、B 社が更新を拒絶する正当な事由があると認められるとは考えられない。
5. 上記以外に考慮すべき要因はないものとする。
延長オプションを含むか否かの判断(1)

契約期間は 1 年であるが、借地借家法により、貸手は、正当な事由があると認められる場合でなければ、更新の拒絶の通知を行うことができない。

(2)

前提条件 4 より、B 社が更新を拒絶する正当な事由があると認められるとは考えられないとされており、A 社は、借地借家法を根拠として、契約期間である 1 年を超える期間について借手のリース期間を決定するための延長オプションを有すると判断した。

(3)

A 社は、借手のリース期間を決定するにあたっては、解約不能期間である 3 か月を超えて、借手が行使することが合理的に確実であるリースの延長オプションの対象期間及び借手が行使しないことが合理的に確実であるリースの解約オプションの対象期間を考慮す
ることとなる（会計基準第 29 項）。

(4)

A 社が延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実であるかどうかの判断は、すべての事実及び状況を考慮した判断が必要となる（[設例 8-2］から［設例 8-5］）。

[設例 8-2] 普通借地契約（建物の物理的使用可能期間を借手のリース期間とする場合）
前提条件
1. A 社（借手）は、安定的に展開している X 事業における新店舗を出店するために、店舗として使用する建物を建設するための土地について、B 社（貸手）と賃貸借契約（普通借地契約）を締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. 当該賃貸借契約の契約期間は 40 年である。ただし、A 社が 6 か月前に解約の旨を通知す
れば契約を解約できる。

- 104 -

4. A 社は、6 か月を超える期間について借手のリース期間を決定するための解約オプションを有すると判断した。
5. A 社は、建物の物理的使用可能期間を 20 年と見積っている。
6. A 社は、20 年後に同様の建物に建て替えることが可能であるが、建て替えの計画については、今後検討する予定である。
7. A 社の X 事業における店舗の平均賃借期間は 25 年である。
8. A 社は、当該賃貸借契約の開始時点における事業計画において、X 事業を 20 年間継続することを見込んでいる。X 事業の収益は安定しているため、事業計画を達成する可能性は高いと考えている。
9. 新店舗の立地は、これまで X 事業を中心に展開してきた地域ではあるが、交通の便の良い繁華街であり、他の事業に容易に転用することができる。そのため、A 社は、店舗の収益が計画通りに上がらない場合、店舗の残りの物理的使用可能期間について転貸することを予定している。
10. A 社は、店舗として使用する建物への投資について 3 年間で回収できると見込んでいる。
借手のリース期間の決定
賃貸借契約における解約不能期間は 6 か月であるが、前提条件 4 より、A 社は、6 か月を超える期間について借手のリース期間を決定するための解約オプションを有すると判断したため、借手のリース期間の決定にあたって、当該解約不能期間を超えて、借手が行使することが合理的に確実であるリースの延長オプションの対象期間及び借手が行使しないことが合理的に確実であるリースの解約オプションの対象期間を考慮することとな
る（会計基準第 29 項）。
(2)

X 事業における他の店舗の平均賃借期間は 25 年であるが、新店舗で使用する建物の物
理的使用可能期間は 20 年であり、物理的使用可能期間経過後の計画は今後検討する予定であるため、借手のリース期間は必ずしも 25 年とはならない。

(3)

X 事業が安定的に展開されていることから、建物の物理的使用可能期間である 20 年において X 事業が継続することを見込んでいることに加えて、X 事業が継続されない場合にも転貸が予定されていることから、建物の物理的使用可能期間である 20 年において建物を使用することが見込まれる。

(4)

予想される投資の回収期間は、投資が順調であるか否かを判断するための指標として有用であると考えられるが、借手のリース期間の決定に直接的な影響を与えることはないと考えられる。

(5)

A 社は、リース開始日において、借手のリース期間として確実である 6 か月の解約不能期間を出発点として、解約不能期間を超えてリースを延長する経済的インセンティブを生じさせる要因を考慮し、オプションを行使することが合理的に確実である延長オプション
又は行使しないことが合理的に確実である解約オプションの対象期間を決定する。本設例- 105 -

の前提条件の内容に加え、A 社は、例えば次の要因を考慮する（本適用指針第 15 項参照）。
①

延長又は解約オプションの対象期間に係る契約条件（リース料、違約金、残価保証、購入オプションなど）(6)②

大幅な賃借設備の改良の有無③

リースの解約に関連して生じるコスト④

企業の事業内容に照らした原資産の重要性⑤

延長又は解約オプションの行使条件
A 社は、リース開始日において、6 か月の解約不能期間を出発点として、3 年という予想

投資回収期間、20 年という建物の物理的使用可能期間、25 年という他の店舗の平均賃借期間、当該事業の安定性、建物の転貸可能性及び上記(5)に例示するその他の要因を含めた要因を自社の事業環境のもとで総合的に勘案して評価し、その期間までは解約しない可能性が合理的に確実といえるまで高いが、その期間を超えると合理的に確実よりは解約しない可能性が低下すると判断するその期間を借手のリース期間として決定する。
(7)

本設例においては、現在の X 事業又は転貸により建物を物理的使用可能期間にわたって
使用する経済的インセンティブにより、A 社は、リース開始日において借手のリース期間
を 20 年まで解約しない可能性は合理的に確実といえるまで高いが、20 年を超えると解約しない可能性が低下すると判断し、借手のリース期間を 20 年と決定する蓋然性が高いと考えられる。

[設例 8-3] 普通借家契約（延長オプションを行使することが合理的に確実とはいえない場合）
前提条件
1. A 社（借手）は、B 社（貸手）とオフィス（建物）の賃貸借契約（普通借家契約）を締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. 当該賃貸借契約の契約期間は 5 年であり、A 社は 5 年間の途中で当該契約を解約することはできない。A 社は、5 年が経過した後は、更新時の市場レートの賃貸料で当該契約を更新することができる。
4. A 社は、5 年を超える期間について借手のリース期間を決定するための延長オプションを有すると判断した。
5. A 社は、当該オフィスに対して重要な建物附属設備の設置は行わない。
6. 当該オフィスの立地は、現在の A 社の事業に適している。A 社は、過去に他の立地においてオフィスを 10 年間賃借していた経験を有する。
7. A 社は、この事業が 5 年後以降にどのように変化しているかを見通すことは難しいと考えている。

- 106 -

借手のリース期間の決定
賃貸借契約における解約不能期間は 5 年であるが、前提条件 4 より、A 社は、5 年を超える期間について借手のリース期間を決定するための延長オプションを有すると判断したため、借手のリース期間の決定にあたって、当該解約不能期間を超えて、借手が行使することが合理的に確実であるリースの延長オプションの対象期間及び借手が行使しないことが合理的に確実であるリースの解約オプションの対象期間を考慮することとなる（会計基準第 29 項）。
A 社は、過去に他の立地においてオフィスを 10 年間賃借していた経験を有するが、この事業の 5 年後以降の変化を見通すことは難しいと考えていることから、借手のリース期間は必ずしも 10 年とはならない。
A 社は、リース開始日において、借手のリース期間として確実である 5 年の解約不能期間を出発点として、この事業の 5 年後以降の変化の見通し、10 年という他の立地における賃借期間及び[設例 8-2]の「借手のリース期間の決定」の(5)に例示するその他の要因（本適用指針第 15 項参照）を含めた要因を自社の事業環境のもとで総合的に勘案して評価し、その期間までは延長する可能性が合理的に確実といえるまで高いが、その期間を超えると合理的に確実よりは延長する可能性が低下すると判断するその期間を借手のリース期間として決定する。
本設例においては、解約不能期間を超えてリースの延長オプションを行使する経済的インセンティブを生じさせる事実と状況は存在しないため、合理的に確実である可能性で延長オプションを行使するとはいえないと判断する蓋然性が高いと考えられる。
[設例 8-4] 普通借地契約（建物の物理的使用可能期間より短い期間を借手のリース期間とす
る場合）
前提条件
1. A 社（借手）は、これまで X 事業を展開していなかった地域において新規に出店することを決定し、店舗として使用する建物を建設するための土地について、B 社（貸手）と賃貸借契約（普通借地契約）を締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. 当該賃貸借契約の契約期間は 30 年である。ただし、A 社が 6 か月前に解約の旨を通知す
れば契約を解約できる。
4. A 社は、6 か月を超える期間について借手のリース期間を決定するための解約オプションを有すると判断した。
5. A 社は、建物の物理的使用可能期間を 20 年と見積っている。
6. A 社がこれまで X 事業を行ってきた地域における店舗の平均賃借期間は 15 年である。
ただし、A 社は、初めて進出する地域についてこれまで同様に X 事業ができるかどうかについては不確実性があると考えている。

- 107 -

7. A 社が新規に出店する地域は A 社にとって初めて進出する地域であり、X 事業が成功しなかった場合に当該建物を他の事業に転用することはできず、X 事業からの撤退に合わせて当該建物を取り壊すことを予定している。
8. A 社は、当該賃貸借契約の開始時点における事業計画において、X 事業を 10 年間継続することを見込んでいるが、計画どおりに収益が上がらない場合には予定を早めて撤退す
ることもあると考えている。
9. これまで X 事業を行ってきた地域では、3 年間で店舗として使用する建物に対する投資を回収することができていた。しかし、今回の投資については、初めて進出する地域であることも加味した上で、5 年間で投資を回収することが可能であると考えている。
借手のリース期間の決定
賃貸借契約における解約不能期間は 6 か月であるが、前提条件 4 より、A 社は、6 か月を超える期間について借手のリース期間を決定するための解約オプションを有すると判断したため、借手のリース期間の決定にあたって、当該解約不能期間を超えて、借手が行使することが合理的に確実であるリースの延長オプションの対象期間及び借手が行使しないことが合理的に確実であるリースの解約オプションの対象期間を考慮することとな
る（会計基準第 29 項）。
(2)

建物の物理的使用可能期間は 20 年であるが、X 事業が成功しなかった場合に、X 事業からの撤退に合わせて建物を取り壊す予定であることから、借手のリース期間は必ずしも 20
年とはならない。

(3)

これまで X 事業を行ってきた地域における店舗の平均賃借期間は 15 年であるが、A 社が締結する賃貸借契約はこれまで X 事業を展開していなかった地域に出店する店舗に関連するものであることから、これよりも短い期間で契約を解約する可能性があると考えて
いる。

(4)

予想される投資の回収期間は、投資が順調であるか否かを判断するための指標として有用であると考えられるが、借手のリース期間の決定に直接的な影響を与えることはないと考えられる。

(5)

A 社は、事業計画においては X 事業を 10 年間継続することを見込んでいるものの、計画どおりに収益が上がらない場合には予定を早めて撤退することもあると考えていることから、借手のリース期間は必ずしも 10 年とはならない。

(6)

A 社は、リース開始日において、借手のリース期間として確実である 6 か月の解約不能期間を出発点として、5 年という予想投資回収期間、事業計画を 10 年とした理由や事業計画の実行可能性、15 年という他地域の平均賃借期間や当該平均賃借期間と本リースとの関連性、20 年という建物の物理的使用可能期間及び[設例 8-2]の「借手のリース期間の決定」の(5)に例示するその他の要因（本適用指針第 15 項参照）を含めた要因を自社の事
業環境のもとで総合的に勘案して評価し、その期間までは解約しない可能性が合理的に確- 108 -

実といえるまで高いが、その期間を超えると合理的に確実よりは解約しない可能性が低下すると判断するその期間を借手のリース期間として決定する。
(7)

本設例においては、X 事業について計画どおりに収益が上がらない場合、A 社は 10 年を超えない期間における早期の撤退も考慮しており、A 社が借手のリース期間について 10
年を超えると判断する蓋然性は低いと考えられる。

[設例 8-5] 普通借家契約（延長オプションを行使することが合理的に確実である場合）
前提条件
1. A 社（借手）は、X 事業の店舗として使用するため、B 社（貸手）が保有する建物の店舗用スペースについて、B 社と賃貸借契約（普通借家契約）を締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. 当該賃貸借契約の契約期間は 1 年であり、A 社は 1 年間の途中で当該契約を解約することはできない。A 社は、1 年が経過した後は、更新時の市場レートの賃貸料で当該契約を更新することができる。
4. A 社は、1 年を超える期間について借手のリース期間を決定するための延長オプションを有すると判断した。
5. A 社は、当該賃貸借契約の開始時点における事業計画において、当該店舗で X 事業を少なくとも 2 年間は継続することとしている。
6. A 社は、リース開始日において、当該店舗に対して重要な建物附属設備を設置する。A 社
は、当該建物附属設備の物理的使用可能期間を 15 年と見積っている。当該建物附属設
備を取り外して再利用することは可能であるが、取り外しにはコストが生じることとなる。
7. 当該店舗の立地は、現在の A 社の X 事業にとって最良であり、同様の条件のスペースを探すことは難しい状況である。
借手のリース期間の決定
賃貸借契約における解約不能期間は 1 年であるが、前提条件 4 より、A 社は、1 年を超える期間について借手のリース期間を決定するための延長オプションを有すると判断したため、借手のリース期間の決定にあたって、当該解約不能期間を超えて、借手が行使することが合理的に確実であるリースの延長オプションの対象期間及び借手が行使しないことが合理的に確実であるリースの解約オプションの対象期間を考慮することとなる（会計基準第 29 項）。
A 社は建物附属設備の物理的使用可能期間を 15 年と見積っており、取り外しにコストが生じるが、A 社は、賃貸借契約の開始時点における事業計画において、当該店舗において X 事業を少なくとも 2 年間継続することとしていることから、借手のリース期間は必ず- 109 -

しも 15 年とはならない。
事業計画においては X 事業を少なくとも 2 年間継続することとしているが、店舗の立地
が X 事業に最良であるため、借手のリース期間は必ずしも 2 年に限定されない。
A 社は、リース開始日において、借手のリース期間として確実である 1 年の解約不能期間を出発点として、事業計画を 2 年とした理由、15 年という建物附属設備の物理的使用可能期間、立地及び[設例 8-2]の「借手のリース期間の決定」の(5)に例示するその他の要因（本適用指針第 15 項参照）を含めた要因を自社の事業環境のもとで総合的に勘案して評価し、その期間までは延長する可能性が合理的に確実といえるまで高いが、その期間を超えると合理的に確実よりは延長する可能性が低下すると判断するその期間を借手のリース期間として決定する。
本設例においては、A 社がリースを延長する経済的インセンティブが存在するため、A社が借手のリース期間について 1 年を超えると判断する蓋然性は高いと考えられる。

- 110 -

Ⅲ．借手及び貸手のリース[設例 9] 借手のリース及び貸手の所有権移転外ファイナンス・リース[設例 9-1] リース料が当月末払いとなる場合
前提条件
1. 顧客（借手）及びサプライヤー（貸手）は、第 5 項に従って、契約はリースを含むと判断した。
2. 所有権移転条項 なし
3. 割安購入選択権 なし
4. 原資産は特別仕様ではない。
5. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
6. 借手及び貸手のリース期間 5 年
7. 貸手は、製品又は商品を販売することを主たる事業としていない。
8. 貸手による原資産の現金購入価額

48,000 千円（借手において当該価額は明らかではないため、借手は貸手の計算利子率を知り得ない。
）
9. リース料
月額 1,000 千円 支払は毎月末
借手及び貸手のリース期間の月額リース料の合計額 60,000 千円
10. 原資産（機械装置）の経済的耐用年数 8 年
11. 借手の減価償却方法 定額法（減価償却費は、四半期ごとに計上するものとする。）
12. 借手の追加借入利子率 年 8％（借手は、貸手の計算利子率を知り得ない。
）
13. 借手の付随費用 ゼロ
14. 貸手の見積残存価額 ゼロ
15. 決算日 3 月 31 日
会計処理
(1) 借 手① 利息相当額を利息法で会計処理する場合（会計基準第 34 項及び本適用指針第 36 項参照）
借手は貸手の計算利子率を知り得ないため、借手の追加借入利子率である年 8％を用いて借手のリース料 60,000 千円を現在価値に割り引くと、次のとおり 49,318 千円がリース開始日におけるリース負債及び使用権資産の計上額となる（本適用指針第 34 項参照）。
1,000
(1＋0.08×1/12)

＋

1,000
(1＋0.08×1/12)2＝49,318 千円- 111 -

＋ …… ＋

1,000(1＋0.08×1/12)60

リース負債の返済スケジュールは、[表 9-1-1]のとおりである。
[表 9-1-1]（単位：千円）

回数

返済日

前月末元本

1

X1.4.30

49,318

1,000

671

329

48,647

2

X1.5.31

48,647

1,000

675

325

47,9723・・・

X1.6.30・・・

47,972
・
・
・

1,000
・
・
・

681
・
・
・

319
・
・
・

47,291・・・

9

X1.12.31

43,822

1,000

708

292

43,11410

X2.1.31

43,114

1,000

713

287

42,40111

X2.2.28

42,401

1,000

717

283

41,68412・・・

X2.3.31・・・

41,684
・
・
・

1,000
・
・
・

722
・
・
・

278
・
・
・

40,962
・・・

57

X5.12.31

3,934

1,000

974

26

2,960

58

X6.1.31

2,960

1,000

980

20

1,980

59

X6.2.28

1,980

1,000

987

13

993

60

X6.3.31

993

1,000

993

7

―

合

―

60,00049,318

10,682

―

計

返済合計

元本分

利息分

月末元本

（注）適用利率年 8％。利息の計算は、月数割りによっている。
例えば、X1 年 4 月 30 日返済合計の内訳と月末元本の計算は次のとおりである。
利息分

49,318 千円×8％×1 か月/12 か月＝329 千円

元本分

1,000 千円－329 千円＝671 千円

月末元本 49,318 千円－671 千円＝48,647 千円
X1 年 4 月 1 日（リース開始日)（単位：千円）(借)使用権資産49,318(貸)リース負債

49,318

X1 年 4 月 30 日（第 1 回支払日）（単位：千円）(借)リース負債（＊1）

671

支払利息（＊1）

329

(貸)

現金預金

（＊1）リース負債の元本返済額及び支払利息は、[表 9-1-1]より。
X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日・第 1 四半期決算日）- 112 -

1,000

（単位：千円）(借)(借)

リース負債（＊2）

681

支払利息（＊2）319

減価償却費（＊3）

2,466

(貸)

現金預金

1,000

(貸)

減価償却累計額

2,466（＊2）リース負債の元本返済額及び支払利息は、[表 9-1-1]より。
（＊3）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する（会計基準第 36 項）。
49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円
X2 年 3 月 31 日（第 12 回支払日・決算日）（単位：千円）(借)(借)

リース負債（＊4）

722

支払利息（＊4）278

減価償却費（＊5）

2,466

(貸)

現金預金

1,000

(貸)

減価償却累計額

2,466（＊4）リース負債の元本返済額及び支払利息は、[表 9-1-1]より。
（＊5）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の支払と原資産の返却）（単位：千円）(借)リース負債（＊6）

993

支払利息（＊6）

7

(貸)

現金預金

1,000

(借)

減価償却費（＊7）

2,466

(貸)

減価償却累計額

2,466

(借)

減価償却累計額

49,318(貸)使用権資産49,318（＊6）リース負債の元本返済額及び支払利息は、[表 9-1-1]より。
（＊7）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円② 借手のリース料から利息相当額の合理的な見積額を控除しないで会計処理する場合（本適用指針第 37 項(1)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース開始日)（単位：千円）(借)使用権資産（＊1）

60,000(貸)- 113 -

リース負債（＊1）

60,000（＊1）使用権資産及びリース負債は、借手のリース料で計上する。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回支払日）（単位：千円）
(借)

リース負債

1,000

(貸)

現金預金

1,000

X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日・第 1 四半期決算日）（単位：千円）
(借)

リース負債

1,000

(貸)

現金預金

1,000

(借)

減価償却費（＊2）

3,000

(貸)

減価償却累計額

3,000（＊2）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝3,000 千円
X2 年 3 月 31 日（第 12 回支払日・決算日）（単位：千円）
(借)

リース負債

1,000

(貸)

現金預金

1,000

(借)

減価償却費（＊3）

3,000

(貸)

減価償却累計額

3,000（＊3）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝3,000 千円
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の支払と原資産の返却）（単位：千円）
(借)

リース負債

1,000

(貸)

現金預金

1,000

(借)

減価償却費（＊4）

3,000

(貸)

減価償却累計額

3,000

(借)

減価償却累計額

60,000(貸)

使用権資産60,000（＊4）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
60,000 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝3,000 千円③ 利息相当額の総額を借手のリース期間中の各期にわたり定額で配分する場合（本適用指針第 37 項(2)参照）
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)使用権資産（＊1）

49,318(貸)- 114 -

リース負債（＊1）

49,318

（＊1）リース開始日におけるリース負債及び使用権資産の計上額は、①の利息相当額を利息法で会計処理する場合の X1 年 4 月 1 日（リース開始日）の仕訳と同じ。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回支払日）（単位：千円）(借)リース負債（＊3）

822

支払利息（＊2）

178

(貸)

現金預金

1,000

（＊2）支払利息は、利息相当額の総額 10,682 千円を、借手のリース期間中の各期にわたり定額で配分する。利息相当額の総額 10,682 千円は、[表 9-1-1]より。
10,682 千円×1 年/5 年×1 か月/12 か月＝178 千円（＊3）1,000 千円－178 千円＝822 千円
X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日・第 1 四半期決算日）（単位：千円）(借)(借)

リース負債（＊5）

822

支払利息（＊4）178

減価償却費（＊6）

2,466

(貸)

現金預金

1,000

(貸)

減価償却累計額

2,466（＊4）10,682 千円×1 年/5 年×1 か月/12 か月＝178 千円（＊5）1,000 千円－178 千円＝822 千円（＊6）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円
X2 年 3 月 31 日（第 12 回支払日・決算日）（単位：千円）(借)(借)

リース負債（＊8）

822

支払利息（＊7）178

減価償却費（＊9）

2,466

(貸)

現金預金

1,000

(貸)

減価償却累計額

2,466（＊7）10,682 千円×1 年/5 年×1 か月/12 か月＝178 千円（＊8）1,000 千円－178 千円＝822 千円（＊9）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の支払と原資産の返却）（単位：千円）- 115 -

(借)リース負債（＊11）

822

(貸)

現金預金

1,000

支払利息（＊10）

178

(借)

減価償却費（＊12）

2,466

(貸)

減価償却累計額

2,466

(借)

減価償却累計額

49,318(貸)使用権資産49,318（＊10）10,682 千円×1 年/5 年×1 か月/12 か月＝178 千円（＊11）1,000 千円－178 千円＝822 千円（＊12）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円(2) 貸 手① リースの分類
ア．現在価値基準による判定（本適用指針第 58 項(1)参照）
貸手のリース料を現在価値に割り引く利率は、貸手のリース料の現在価値と見積残存価額の現在価値の合計額が、当該原資産の現金購入価額と等しくなるような貸手の計算
利子率によること（本適用指針第 62 項参照）になるが、見積残存価額がゼロであり、現金購入価額が 48,000 千円であることから年 9.154％となる（[表 9-1-2]及び②ア.参照）。原資産の見積残存価額がゼロであるため、貸手のリース料を年 9.154％で割り引いた現在価値 48,000 千円は、貸手の現金購入価額 48,000 千円と等しくなる。
現在価値 48,000 千円/現金購入価額 48,000 千円＝100％≧90％
したがって、このリースはファイナンス・リースに該当する。
イ．経済的耐用年数基準による判定（本適用指針第 58 項(2)参照）
このリースは、①により、ファイナンス・リースに該当すると判断されたため、経済的耐用年数基準による判定は不要となる。なお、経済的耐用年数基準による判定を必要とする場合の計算結果は次のとおりとなる。
貸手のリース期間 5 年/経済的耐用年数 8 年＝62.5％＜75％
ウ．ファイナンス・リースの分類
所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、また、原資産は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リースには該当しない（本適用指針第 66 項参照）。
したがって、ア及びウにより、このリースは所有権移転外ファイナンス・リースに該当する。
② 会計処理ア．利息相当額を利息法で会計処理する場合（本適用指針第 69 項参照）
貸手の計算利子率は、現在価値の算定を行うにあたって用いられる利率である（本適用指針第 62 項参照）。

- 116 -

1,000(1＋r×1/12)

＋

1,000
(1＋r×1/12)2＋ …… ＋

1,000(1＋r×1/12)60＝48,000 千円
r＝9.154％
リース投資資産の回収スケジュールは、[表 9-1-2]のとおりである。
[表 9-1-2]（単位：千円）

回数

回収日

前月末元本

1

X1.4.30

48,000

1,000

634

366

47,3662

X1.5.3147,366

1,000

639

361

46,7273・・・

X1.6.30・・・

46,727
・
・
・

1,000
・
・
・

643
・
・
・

357
・
・
・

46,084・・・

9

X1.12.31

42,792

1,000

674

326

42,11810

X2.1.31

42,118

1,000

678

322

41,44011

X2.2.28

41,440

1,000

684

316

40,75612・・・

X2.3.31・・・

40,756
・
・
・

1,000
・
・
・

689
・
・
・

311
・
・
・

40,067
・
・
・

36
・
・
・

X4.3.31・・・

22,682
・
・
・

1,000
・
・
・

827
・
・
・

173
・
・
・

21,855・・・57

X5.12.31

3,925

1,000

970

30

2,955

58

X6.1.31

2,955

1,000

978

22

1,977

59

X6.2.28

1,977

1,000

985

15

992

60

X6.3.31

992

1,000

992

8

―

合

―

60,00048,00012,000

―

計

回収合計

元本分

利息分

月末元本

（注）適用利率年 9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)

リース投資資産（＊1）

48,000(貸)買掛金

48,000（＊1）リース投資資産は、原資産の現金購入価額で計上する（本適用指針第 68 項(1)参照）。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,000

(貸)

- 117 -

リース投資資産（＊2）

634受取利息（＊2）366（＊2）受取リース料から利息相当額を差し引いた額がリース投資資産の回収額となる（本適用指針第 68 項(2)参照）。
X1 年 6 月 30 日（第 3 回回収日・第 1 四半期決算日）（単位：千円）
(借)

1,000

現金預金

(貸)

リース投資資産

643

受取利息

357

X2 年 3 月 31 日（第 12 回回収日・決算日）（単位：千円）
(借)

1,000

現金預金

(貸)

リース投資資産

689

受取利息

311

以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収）（単位：千円）
(借)

1,000

現金預金

(貸)

リース投資資産

992
8

受取利息

イ．利息相当額の総額を貸手のリース期間中にわたり定額で配分する場合（本適用指針
第 70 項参照）
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)

リース投資資産（＊1）

48,000(貸)買掛金

48,000（＊1）リース投資資産は、原資産の現金購入価額で計上する（本適用指針第 68 項(1)参照）。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,000

(貸)

リース投資資産（＊2）

800

受取利息（＊2）200（＊2）受取リース料から利息相当額を差し引いた額がリース投資資産の回収額となる（本適用指針第 68 項(2)参照）。
利息相当額＝12,000 千円×1 年/5 年×1 か月/12 か月＝200 千円- 118 -

リース投資資産＝1,000 千円－200 千円＝800 千円
X1 年 6 月 30 日（第 3 回回収日・第 1 四半期決算日）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,000

(貸)

リース投資資産

800

受取利息

200

X2 年 3 月 31 日（第 12 回回収日・決算日）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,000

(貸)

リース投資資産

800

受取利息

200

以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,000

(貸)

リース投資資産

800

受取利息

200

ウ．中途解約の場合（本適用指針第 73 項参照）
前提条件
本設例の前提条件に追加して、次の前提条件を置く。
1. X4 年 3 月 31 日に、リース契約が中途解約された。これに伴い、借手は貸手に対し規定
損害金 23,000 千円を支払うことになった。
2. 利息相当額は利息法で会計処理している。
X4 年 3 月 31 日（第 36 回の回収と中途解約）（単位：千円）
(借)

(借)

現金預金

現金預金

1,000

23,000(貸)(貸)

リース投資資産

827

受取利息

173

リース投資資産21,855

解約益（＊1）

1,145（＊1）リース投資資産残高と規定損害金との差額を、受取額の確定時における損益として処理する（本適用指針第 73 項参照）。
解約益＝23,000 千円－21,855 千円＝1,145 千円- 119 -

[設例 9-2] リース料が前払い又は後払いとなる場合
前提条件
1. 支払日
前払いの場合 当月分を前月末に支払
後払いの場合 当月分を翌月初に支払
2. その他の条件は[設例 9-1]と同一とし、利息相当額は利息法で会計処理する。
会計処理
(1) 借

手

① 前払いの場合
当月分を前月末に支払う場合（前払いの 1 つの例）について、借手の追加借入利子率である年 8％を用いて借手のリース料 60,000 千円を現在価値に割り引くと、次のとおり
49,647 千円がリース開始日におけるリース負債及び使用権資産の計上額となる（ただし、計算の便宜のため、月末と月初の 1 日の違いについて利息計算上無視する。
）。
1,000 ＋

1,000
(1＋0.08×1/12)

1,000＋ …… ＋(1＋0.08×1/12)59＝49,647 千円
借手のリース料の支払が前払いとなる場合のリース負債の返済スケジュールは、[表 92-1]のとおりである。
[表 9-2-1]（単位：千円）

回数

返済日

前回支払後元本返済合計

1

X1.4.149,647

1,000

1,000

―

48,647

2

X1.4.30

48,647

1,000

675

325

47,972

3

X1.5.3147,972

1,000

681

319

47,2914・・・

X1.6.30
・・・

47,291
・
・
・

1,000
・
・
・

684
・
・
・

316
・
・
・

46,607
・・・

10

X1.12.31

43,114

1,000

713

287

42,40111

X2.1.3142,401

1,000

717

283

41,68412

X2.2.28

41,684

1,000

722

278

40,96213
・・・

X2.3.31・・・

40,962
・
・
・

1,000
・
・
・

727
・
・
・

273
・
・
・

40,235・・・58

X5.12.31

2,960

1,000

980

20

1,980

59

X6.1.31

1,980

1,000

987

13

993

60

X6.2.28

993

1,000

993

7

―

- 120 -

元本分

利息分

支払後元本

回数

返済日

前回支払後元本返済合計

X6.3.31

―

―

―

―

―

合

―

60,00049,647

10,353

―

計

元本分

利息分

支払後元本

（注）適用利率年 8％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日・第 1 回支払日）（単位：千円）(借)使用権資産

49,647(貸)リース負債

49,647

(借)

リース負債

1,000

(貸)

現金預金

1,000

X1 年 4 月 30 日（第 2 回支払日）（単位：千円）
(借)

リース負債

675

支払利息

325

(貸)

現金預金

1,000

X1 年 6 月 30 日（第 4 回支払日・第 1 四半期決算日）（単位：千円）
(借)
(借)

リース負債

684

支払利息

316
2,482

減価償却費（＊1）

(貸)

現金預金

1,000

(貸)

減価償却累計額

2,482（＊1）49,647 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,482 千円
以後も同様な会計処理を行う。
② 後払いの場合
当月分を翌月初に支払う場合（後払いの 1 つの例）について、借手の追加借入利子率である年 8％を用いて借手のリース料 60,000 千円を現在価値に割り引くと、次のとおり
49,318 千円がリース開始日におけるリース負債及び使用権資産の計上額となる（ただし、計算の便宜のため、月末と月初の 1 日の違いについて利息計算上無視する。
）。
1,000（1＋0.08×1/12）

＋

1,000
2

(1＋0.08×1/12)＋ …… ＋

1,000(1＋0.08×1/12)60＝49,318 千円
借手のリース料の支払が後払いとなる場合のリース負債の返済スケジュールは、[表 92-2]のとおりである。
[表 9-2-2]（単位：千円）- 121 -

回数

返済日

前回支払後元本

1

X1.5.1

49,318

1,000

671

329

48,6472

X1.6.1

48,647

1,000

675

325

47,972

3・・・

X1.7.1・・・

47,972
・
・
・

1,000
・
・
・

681
・
・
・

319
・
・
・

47,291・・・

9

X2.1.1

43,822

1,000

708

292

43,11410

X2.2.1

43,114

1,000

713

287

42,40111

X2.3.142,401

1,000

717

283

41,68412・・・

X2.4.1・・・

41,684
・
・
・

1,000
・
・
・

722
・
・
・

278
・
・
・

40,962・・・

57

X6.1.1

3,934

1,000

974

26

2,960

58

X6.2.1

2,960

1,000

980

20

1,980

59

X6.3.1

1,980

1,000

987

13

993

60

X6.4.1

993

1,000

993

7

―

合

―

60,00049,318

10,682

―

計

返済合計

元本分

利息分

支払後元本

（注）適用利率年 8％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)使用権資産49,318(貸)リース負債

49,318

X1 年 5 月 1 日（第 1 回支払日）（単位：千円）
(借)

リース負債

671

支払利息

329

(貸)

現金預金

1,000

X1 年 6 月 30 日（第 1 四半期決算日）（単位：千円）(借)支払利息（＊1）319(貸)未払利息（＊1）319(借)減価償却費（＊2）

2,466

(貸)

減価償却累計額

2,466（＊1）支払日は未到来であるが、決算修正仕訳として、経過利息分（[表 9-2-2]より。
）を未払利息として計上する。
（＊2）49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円
X1 年 7 月 1 日（第 2 四半期期首・第 3 回支払日）- 122 -

（単位：千円）(借)

未払利息（＊3）319(貸)支払利息（＊3）

(借)

リース負債

681

(貸)

現金預金

支払利息

319

319
1,000

（＊3）決算修正仕訳を洗い替える。
以後も同様な会計処理を行う。
(2) 貸

手

① リースの分類
貸手の計算利子率は次のように算定される（ただし、計算の便宜のため、月末と月初の
1 日の違いについて利息計算上無視する。）。
ア．前払いの場合
1,000 ＋

1,000

＋ …… ＋(1＋ｒ×1/12)

1,000(1＋ｒ×1/12)59＝48,000 千円
ｒ＝9.492％
イ．後払いの場合
1,000（1＋ｒ×1/12）

＋

1,000
(1＋ｒ×1/12)2＋ …… ＋

1,000(1＋ｒ×1/12)60＝48,000 千円
ｒ＝9.154％
これらの場合は、上記の貸手の計算利子率で割り引いた貸手のリース料の現在価値（48,000 千円）が、貸手の購入価額（48,000 千円）の 90％以上であるため、ファイナンス･リースに該当する（第 58 項参照）。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、また、原資産は特別仕様ではない
ため、所有権移転ファイナンス・リースには該当しない（第 66 項参照）。
したがって、これらのリースは所有権移転外ファイナンス・リースに該当する。この場
合、貸手は、原資産の購入価額 48,000 千円でリース投資資産を計上する。
② 会計処理ア．前払いの場合
貸手のリース料の支払が前払いとなる場合のリース投資資産の回収スケジュール
は、[表 9-2-3]のとおりである。
[表 9-2-3]（単位：千円）- 123 -

回数

回収日

前回回収後元本

回収合計

元本分

利息分

回収後元本

1

X1.4.1

48,000

1,000

1,000

―

47,0002

X1.4.30

47,000

1,000

628

372

46,372

3

X1.5.31

46,372

1,000

633

367

45,7394・・・

X1.6.30・・・

45,739
・
・
・

1,000
・
・
・

639
・
・
・

361
・
・
・

45,100・・・

10

X1.12.31

41,833

1,000

669

331

41,16411

X2.1.31

41,164

1,000

675

325

40,48912

X2.2.28

40,489

1,000

679

321

39,81013
・・・

X2.3.31・・・

39,810
・
・
・

1,000
・
・
・

685
・
・
・

315
・
・
・

39,125・・・58

X5.12.31

2,953

1,000

976

24

1,977

59

X6.1.31

1,977

1,000

985

15

992

60

X6.2.28

992

1,000

992

8

―

X6.3.31

―

―

―

―

―

合 計

―

60,00048,00012,000―（注）適用利率年 9.492％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日・第 1 回回収日）（単位：千円）(借)

リース投資資産48,000(貸)買掛金

48,000

(借)

現金預金

1,000

(貸)

リース投資資産1,000

X1 年 4 月 30 日（第 2 回回収日）（単位：千円）(借) 現金預金

1,000

(貸)

リース投資資産

628

受取利息

372

X1 年 6 月 30 日（第 4 回回収日・第 1 四半期決算日）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,000

(貸)

以後も同様な会計処理を行う。

- 124 -

リース投資資産

639

受取利息

361

X6 年 2 月 28 日（最終回回収日）（単位：千円）
(借)

1,000

現金預金

(貸)

リース投資資産

992

受取利息

8

この回収で、元本はすべて回収されるため、X6 年 3 月は受取利息は計上されないこととなる。
X6 年 3 月 31 日（原資産の返却日）
仕訳なし
イ．後払いの場合
貸手のリース料の支払が後払いとなる場合のリース投資資産の回収スケジュール
は、[表 9-2-4]のとおりである。
[表 9-2-4]（単位：千円）

回数

回収日

前回回収後元本

回収合計

元本分

利息分

回収後元本

1

X1.5.1

48,000

1,000

634

366

47,3662

X1.6.147,366

1,000

639

361

46,7273
・・・

X1.7.1・・・

46,727
・
・
・

1,000
・
・
・

643
・
・
・

357
・
・
・

46,084・・・

9

X2.1.142,792

1,000

674

326

42,118

10

X2.2.1

42,118

1,000

678

322

41,44011

X2.3.1

41,440

1,000

684

316

40,75612・・・

X2.4.1・・・

40,756
・
・
・

1,000
・
・
・

689
・
・
・

311
・
・
・

40,067・・・

57

X6.1.1

3,925

1,000

970

30

2,955

58

X6.2.1

2,955

1,000

978

22

1,977

59

X6.3.1

1,977

1,000

985

15

992

60

X6.4.1

992

1,000

992

8

―

合 計

―

60,00048,00012,000―（注）適用利率年 9.154％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)

リース投資資産48,000(貸)- 125 -

買掛金

48,000X1 年 5 月 1 日（第 1 回回収日）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,000

(貸)

リース投資資産

634

受取利息

366

X1 年 6 月 30 日（第 1 四半期決算日）（単位：千円）(借) リース投資資産（＊1）

357

(貸)

受取利息（＊1）357（＊1）決算修正仕訳として、X1 年 6 月分の利息相当額を計上する。相手勘定科目は、ここでは、便宜的に、リース投資資産としている。
X1 年 7 月 1 日（第 2 四半期期首・第 3 回回収日）（単位：千円）(借)

受取利息（＊2）

(借)

現金預金

357

(貸)

リース投資資産（＊2）

357

1,000

(貸)

リース投資資産

643

受取利息

357

（＊2）決算修正仕訳を洗い替える。
以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（決算日）（単位：千円）(借) リース投資資産（＊3）

8(貸)

受取利息（＊3）8（＊3）決算修正仕訳として、X6 年 3 月分の利息相当額を計上する。相手勘定科目は、ここでは、便宜的に、リース投資資産としている。
X6 年 4 月 1 日（最終回回収日）（単位：千円）(借)

受取利息（＊4）

(借)

現金預金

8

(貸)

リース投資資産（＊4）

1,000

(貸)

リース投資資産受取利息（＊4）決算修正仕訳を洗い替える。
[設例 9-3] 貸手の見積残存価額がある場合
前提条件- 126 -

8992
8

1. 貸手による原資産の現金購入価額 50,000 千円（借手において当該価額は明らかではないため、借手は貸手の計算利子率を知り得ない。
）
2. 貸手の見積残存価額 4,000 千円（借手による残価保証はない。）
3. その他の条件は[設例 9-1]と同一とし、利息相当額は利息法で会計処理する。
会計処理
(1) 借

手

[設例 9-1](1)借手と同様な会計処理を行う。
(2) 貸

手

① リースの分類
貸手の計算利子率は次のように算定される。
1,000

1,000

＋

(1＋r×1/12)(1＋r×1/12)2＋ …… ＋(1,000＋4,000)(1＋r×1/12)60＝50,000 千円
r＝9.587％
この貸手の計算利子率を用いて貸手のリース料 60,000 千円を現在価値に割り引くと、
1,000(1＋0.09587×1/12)

＋

1,000
(1＋0.09587×1/12)2

1,000＋ …… ＋(1＋0.09587×1/12)60＝47,519 千円
現在価値 47,519 千円/現金購入価額 50,000 千円＝95.0％≧90％
したがって、このリースはファイナンス・リースに該当する（第 58 項参照）。
さらに、所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、また、原資産は特別仕様ではない
ため、所有権移転ファイナンス・リースには該当しない（第 66 項参照）。
以上により、このリースは所有権移転外ファイナンス・リースに該当する。この場合、貸手は計算利子率年 9.587％を適用利率としてリース投資資産の回収スケジュールを作成し、[設例 9-1](2)貸手と同様な会計処理を行うことになる。
② 会計処理リース投資資産の回収スケジュールは、[表 9-3]のとおりである。
[表 9-3]（単位：千円）

回数

回収日

前月末元本

回収合計

1

X1.4.30

50,000

1,000

601

399

49,3992

X1.5.31

49,399

1,000

605

395

48,7943

X1.6.30

48,794

1,000

610

390

48,1844

X1.7.31

48,184

1,000

615

385

47,569- 127 -

元本分

利息分

月末元本

回数

回収日

前月末元本

5

X1.8.31

47,569

1,000

620

380

46,9496

X1.9.30

46,949

1,000

625

375

46,3247

X1.10.31

46,324

1,000

630

370

45,6948

X1.11.30

45,694

1,000

635

365

45,0599

X1.12.31

45,059

1,000

640

360

44,41910

X2.1.31

44,419

1,000

645

355

43,77411

X2.2.28

43,774

1,000

650

350

43,12412・・・

X2.3.31・・・

43,124
・
・
・

1,000
・
・
・

656
・
・
・

344
・
・
・

42,468・・・

58

X6.1.31

6,858

1,000

945

55

5,913

59

X6.2.28

5,913

1,000

953

47

4,960

60

X6.3.31

4,960

5,000

4,960

40

―

―

64,00050,00014,000

―

合

計

回収合計

元本分

利息分

月末元本

（注）適用利率年 9.587％。利息の計算は、月数割りによっている。
また、X6.3.31 の回収額には、貸手の見積残存価額 4,000 千円が含まれている。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)

リース投資資産（＊1）

50,000(貸)買掛金

50,000（＊1）リース投資資産は、原資産の現金購入価額で計上する。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収と原資産の受領）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,000

貯蔵品（＊2）

4,000

(貸)

リース投資資産
受取利息

4,960
40

（＊2）見積残存価額により、その後の保有目的に応じ貯蔵品又は固定資産等に計上する（第72 項参照）。
《貸手の注記－リース投資資産の内訳（X2 年 3 月 31 日）（第 100 項(1)参照）》（単位：千円）
リース料債権部分

48,000

見積残存価額部分

4,000

受取利息相当額△9,532（＊3）- 128 -

リース投資資産

42,468（＊3）算出方法[表 9-3]にある利息分合計 14,000 千円－X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日の利息
分 4,468 千円＝9,532 千円- 129 -

[設例 10] 借手のリース及び貸手の所有権移転ファイナンス・リース
前提条件
1. 顧客（借手）及びサプライヤー（貸手）は、第 5 項に従って、契約はリースを含むと判断した。
2. 5 年の契約期間終了時に借手が原資産を 1,000 千円で購入できる購入オプション（割安
購入選択権）が付与されている。借手にとって、借手が当該購入オプションを行使することは合理的に確実である。貸手にとって、借手による当該割安購入選択権の行使が確実に予想されている。
3. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
4. 借手及び貸手のリース期間 5 年
5. 貸手は、製品又は商品を販売することを主たる事業としていない。
6. 貸手による原資産の現金購入価額 48,000 千円（借手において当該価額は明らかではないため、借手は貸手の計算利子率を知り得ない。
）
7. リース料
月額 1,000 千円 支払は毎月末
借手及び貸手のリース期間に係る月額リース料の合計額 60,000 千円
8. 原資産の経済的耐用年数 8 年
9. 借手の減価償却方法 定額法（減価償却費は、四半期ごとに計上するものとする。）
10. 借手の見積残存価額 10％11. 借手の追加借入利子率 年 8％（借手は貸手の計算利子率を知り得ない。
）
12. 借手の付随費用 ゼロ
13. 決算日 3 月 31 日
1. 借 手借手が購入オプションを行使することが合理的に確実であり、契約上の諸条件に照らして原資産の所有権が借手に移転すると認められるリースに該当するため、耐用年数を経済的使用可能予測期間、残存価額を合理的な見積額として、使用権資産の減価償却費について、原資産を自ら所有していたと仮定した場合に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する（会計基準第 35 項）こと及び購入オプションによるリース料の差異以外は、[設例 9-1](1)借手と同様である。
2. 貸 手(1) リースの分類① 現在価値基準による判定（本適用指針第 58 項(1)参照）
貸手の計算利子率は次のように算定される。

- 130 -

1,000(1＋r×1/12)

＋

1,000
(1＋r×1/12)2＋ …… ＋(1,000＋1,000)(1＋r×1/12)60＝48,000 千円
r＝9.710％
この貸手の計算利子率を用いて貸手のリース料 61,000 千円(貸手のリース期間の月額
リース料の合計額 60,000 千円に、行使が確実に予想される割安購入選択権によるリース
料 1,000 千円を加えた金額)を現在価値に割り引くと、
1,000（1＋0.09710×1/12）

＋

1,000
2

(1＋0.09710×1/12)＋ …… ＋(1,000＋1,000)(1＋0.09710×1/12)60＝48,000 千円
現在価値 48,000 千円/購入価額 48,000 千円＝100％≧90％
したがって、このリースはファイナンス・リースに該当する。
② ファイナンス・リースの分類
前提条件 2 により、借手は割安購入選択権を有し、その行使が契約時において確実に予想されるリースに該当する。（本適用指針第 66 項参照）
①及び②により、このリースは所有権移転ファイナンス・リースに該当する。
(2) 会計処理（本適用指針第 74 項参照）
リース債権の回収スケジュールは、[表 10]のとおりである。
[表 10]（単位：千円）

回数

回収日

前月末元本

回収合計

1

X1.4.30

48,000

1,000

612

388

47,3882

X1.5.31

47,388

1,000

616

384

46,7723・・・

X1.6.30
・・・

46,772
・
・
・

1,000
・
・
・

622
・
・
・

378
・
・
・

46,150・・・

9

X1.12.31

42,966

1,000

652

348

42,31410

X2.1.31

42,314

1,000

658

342

41,656

11

X2.2.28

41,656

1,000

663

337

40,99312・・・

X2.3.31・・・

40,993
・
・
・

1,000
・
・
・

668
・
・
・

332
・
・
・

40,325・・・57

X5.12.31

4,889

1,000

961

39

3,928

58

X6.1.31

3,928

1,000

968

32

2,960

59

X6.2.28

2,960

1,000

976

24

1,984

60

X6.3.31

1,984

2,000

1,984

16

―

- 131 -

元本分

利息分

月末元本

回数

回収日
合

前月末元本

計

―

回収合計

元本分

61,000

利息分

48,000月末元本

13,000―（注）適用利率年 9.710％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)リース債権（＊1）

48,000(貸)買掛金

48,000（＊1）リース債権は、原資産の現金購入価額で計上する（本適用指針第 74 項参照）。

X1 年 6 月 30 日（第 3 回回収日・第 1 四半期決算日）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,000

(貸)

リース債権

622

受取利息

378

以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（最終回の回収と借手による購入オプション（割安購入選択権）の行使）（単位：千円）
(借)
(借)

現金預金
現金預金

1,000
1,000

(貸)
(貸)

- 132 -

リース債権

984

受取利息

16

リース債権

1,000

[設例 11] 残価保証がある場合
前提条件
1. 顧客（借手）及びサプライヤー（貸手）は、第 5 項に従って、契約はリースを含むと判断した。
2. 所有権移転条項 なし
3. 割安購入選択権 なし
4. 原資産は特別仕様ではない。
5. 当該契約には契約期間終了時に借手が原資産の処分価額を 5,000 千円まで保証する条項（残価保証）が付されている。借手は残価保証による支払見込額を 3,000 千円と見積っている。
6. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
7. 借手及び貸手のリース期間 5 年
8. 貸手は、製品又は商品を販売することを主たる事業としていない。
9. 貸手による原資産の現金購入価額

53,000 千円（借手において当該価額は明らかではないため、借手は貸手の計算利子率を知り得ない。
）
10. リース料
月額 1,000 千円 支払は半年ごと（半期分を期首に前払い）
借手及び貸手のリース期間に係る月額リース料の合計額 60,000 千円
11. 原資産の経済的耐用年数 6 年
12. 借手及び貸手のリース期間終了後に原資産は 2,000 千円で処分された。
13. 借手の減価償却方法 定額法
14. 借手の追加借入利子率 年 8％（借手は貸手の計算利子率を知り得ない。
）
15. 借手の付随費用 ゼロ
16. 決算日 3 月 31 日
17. 中間決算及び年度決算の年 2 回の決算を実施している。
1. 借 手会計処理
借手は貸手の計算利子率を知り得ないため、借手の追加借入利子率である年 8％を用いて借手のリース料 63,000 千円(借手のリース期間の月額リース料の合計額 60,000 千円に借手の残価保証による支払見込額 3,000 千円を加えた金額)を現在価値に割り引くと、次のとお
り 52,639 千円がリース開始日におけるリース負債及び使用権資産の計上額となる（会計基準第 33 項(3)及び本適用指針第 34 項参照）。
6,000 ＋

6,000
(1＋0.08×1/2)＋ …… ＋＝52,639 千円- 133 -

6,000
9

(1＋0.08×1/2)

＋

3,000
(1＋0.08×1/2)10

リース負債の返済スケジュールは、[表 11-1]のとおりである。
[表 11-1]（単位：千円）

回数

返済日

前回支払後元本返済合計

1

X1.4.1

52,639

6,000

6,000

―

46,6392

X1.10.1

46,639

6,000

4,135

1,865

42,5043

X2.4.142,504

6,000

4,300

1,700

38,2044

X2.10.1

38,204

6,000

4,471

1,529

33,7335

X3.4.133,733

6,000

4,651

1,349

29,0826

X3.10.1

29,082

6,000

4,837

1,163

24,2457

X4.4.1

24,245

6,000

5,030

970

19,2158

X4.10.1

19,215

6,000

5,231

769

13,9849

X5.4.1

13,984

6,000

5,441

559

8,543

10

X5.10.1

8,543

6,000

5,658

342

2,885

X6.3.31

2,885

3,000

2,885

115

―

―

63,00052,63910,361

―

合

計

元本分

利息分

支払後元本

（注）適用利率年 8％。利息の計算は、月数割りによっている。
また、X6.3.31 の支払額は、残価保証による借手の支払見込額 3,000 千円である。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日・第 1 回支払日）（単位：千円）(借)使用権資産52,639(貸)

リース負債

52,639

(借)

リース負債

6,000

(貸)

現金預金

6,000

X1 年 9 月 30 日（中間決算日）（単位：千円）(借) 支払利息

1,865

(貸)

未払利息

1,865

(借) 減価償却費（＊1）

5,264

(貸)

減価償却累計額

5,264（＊1）52,639 千円×1 年/5 年×6 か月/12 か月＝5,264 千円
X1 年 10 月 1 日（下期首・第 2 回支払日）（単位：千円）
(借)

未払利息

1,865

(貸)

支払利息

1,865

(借)

リース負債

4,135

(貸)

現金預金

6,000

支払利息

1,865

- 134 -

以後も同様な会計処理を行う。
X6 年 3 月 31 日（決算日）（単位：千円）
(借)

支払利息

115

(貸)

未払利息

115

(借)

減価償却費

5,264

(貸)

減価償却累計額

5,264

X6 年 3 月 31 日（原資産の返却）（単位：千円）(借) 減価償却累計額

52,639(貸)

使用権資産52,639借手のリース期間終了後（残価保証支払額の確定時）（単位：千円）
(借)

リース負債

2,885

未払利息

115

(貸)

未払金（＊2）3,000（＊2）残価保証額 5,000 千円－処分額 2,000 千円＝3,000 千円
なお、残価保証支払額の確定時に一括して、次のような会計処理を行うこともできる。
（単位：千円）(借) 減価償却累計額

52,639

リース負債

2,885

未払利息

115

(貸)

使用権資産

52,639未払金

3,000

2. 貸 手(1) リースの分類① 現在価値基準による判定（本適用指針第 58 項(1)参照）
貸手の計算利子率は次のように算定される（貸手のリース料には残価保証額を含む（本適用指針第 60 項参照）。
）。
6,000 ＋

6,000
(1＋ｒ×1/2)＋ …… ＋

6,000
9(1＋ｒ×1/2)＋

5,000(1＋ｒ×1/2)10＝53,000 千円
r＝8.853％
この計算利子率を用いて貸手のリース料 65,000 千円（残価保証額を含む。
）を現在価値に割り引くと 53,000 千円となる。
現在価値 53,000 千円/購入価額 53,000 千円＝100％≧90％- 135 -

したがって、このリースはファイナンス・リースに該当する。
② ファイナンス・リースの分類
所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、また、原資産は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リースには該当しない（本適用指針第 66 項参照）。
①及び②により、このリースは所有権移転外ファイナンス・リースに該当する。
(2) 会計処理
リース投資資産の回収スケジュールは、[表 11-2]のとおりである。
[表 11-2]（単位：千円）

回数

回収日

前回回収後元本

回収合計

1

X1.4.153,000

6,000

6,000

―

47,0002

X1.10.1

47,000

6,000

3,920

2,080

43,0803

X2.4.1

43,080

6,000

4,093

1,907

38,987

4

X2.10.1

38,987

6,000

4,274

1,726

34,7135

X3.4.1

34,713

6,000

4,463

1,537

30,2506

X3.10.1

30,250

6,000

4,661

1,339

25,5897

X4.4.1

25,589

6,000

4,867

1,133

20,7228

X4.10.1

20,722

6,000

5,083

917

15,6399X5.4.1

15,639

6,000

5,308

692

10,33110

X5.10.1

10,331

6,000

5,543

457

4,788

X6.3.31

4,788

5,000

4,788

212

―

―

65,00053,00012,000

―

合 計

元本分

利息分

回収後元本

（注）適用利率年 8.853％。利息の計算は、月数割りによっている。
また、X6.3.31 の回収額は、残価保証額 5,000 千円である。

X1 年 4 月 1 日（リース開始日・第 1 回回収日）（単位：千円）(借)

リース投資資産53,000(貸)買掛金

53,000

(借)

現金預金

6,000

(貸)

リース投資資産6,000

X6 年 3 月 31 日（貸手のリース期間終了と原資産の受領時）（単位：千円）
(借)

貯蔵品

5,000

(貸)

リース投資資産受取利息- 136 -

4,788212

原資産処分額及び残価保証受取額の確定時（単位：千円）(借)(借)

貯蔵品売却損3,000

売掛金（＊1）2,000

売掛金（＊2）

3,000

(貸)

貯蔵品

5,000

(貸)

貯蔵品売却損

3,000（＊1）原資産処分先に対するもの（＊2）借手に対するもの（残価保証の履行額）- 137 -

[設例 12] 貸手が製品又は商品を販売することを主たる事業としている場合
前提条件
1. サプライヤー（貸手）は、第 5 項に従って、契約はリースを含むと判断した。
2. 所有権移転条項 なし
3. 割安購入選択権 なし
4. 原資産は特別仕様ではない。
5. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
6. 貸手のリース期間 5 年
7. 原資産の帳簿価額 46,800 千円
8. 借手に対する現金販売価額 48,000 千円
9. リース料
月額 1,000 千円 支払は毎年 3 月 31 日
借手及び貸手のリース期間に係る月額リース料の合計 60,000 千円
10. 原資産の経済的耐用年数 8 年
11. 貸手の見積残存価額 4,000 千円
12. 決算日 3 月 31 日
13. 製品又は商品を販売することを主たる事業としている企業が、同時に貸手として同一製品又は商品をリースの対象としている。
1. リースの分類(1) 現在価値基準による判定（第 58 項(1)参照）
貸手の計算利子率は次のように算定される。
12,000(1＋r)＋ …… ＋

12,000＋4,000(1＋r)5＝48,000 千円

r＝9.979％
この計算利子率を用いて借手のリース料を現在価値に割り引くと、
12,000(1＋0.09979)＋ …… ＋

12,000(1＋0.09979)5＝45,514 千円
現在価値 45,514 千円/現金販売価額 48,000 千円＝94.8％≧90％
したがって、このリースはファイナンス・リースに該当する。
(2) ファイナンス・リースの分類
所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、また、原資産は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リースには該当しない（第 66 項参照）。

- 138 -

(1)及び(2)により、このリースは所有権移転外ファイナンス・リースに該当する。
2. 会計処理(1) 原則的な取扱い
リース投資資産の回収スケジュールは、[表 12-1]のとおりである。
[表 12-1]（単位：千円）

回数

回収日

1

X2.3.31

48,00012,000

7,210

4,790

40,7902

X3.3.31

40,79012,000

7,930

4,070

32,8603

X4.3.31

32,86012,000

8,721

3,279

24,1394

X5.3.31

24,13912,000

9,591

2,409

14,5485

X6.3.31

14,54816,00014,548

1,452

―

―

64,00048,00016,000

―

合

期首元本

計

回収額

元本分

利息分

期末元本

（注）適用利率年 9.979％。X6.3.31 の回収額には、貸手の見積残存価額 4,000 千円が含まれている。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借) リース投資資産（＊2）

45,514(貸) 売上高（＊1）

45,514

売上原価（＊3）

46,800

棚卸資産

46,800

リース投資資産（＊2）

2,486

売上原価（＊3）

2,486（＊1）貸手のリース料 60,000 千円からこれに含まれている利息相当額を控除した金額で売上高を計上する（第 67 項参照）
。貸手のリース料から利息相当額を控除した金額、
すなわち、貸手のリース料の現在価値は 45,514 千円となる（1.(1)参照）。
（＊2）リース投資資産は、売上高（＊1）と見積残存価額の現在価値の合計額となる。見積
残存価額の現在価値 2,486 千円をリース投資資産として計上する。
なお、見積残存価額の現在価値は以下のように算定される。
4,000

＝

2,486 千円

(1＋0.09979)5（＊3）原資産の帳簿価額 46,800 千円から見積残存価額の現在価値 2,486 千円を控除した金額で売上原価を計上する（第 67 項参照）。
X2 年 3 月 31 日（第 1 回回収日・決算日）（単位：千円）(借)

現金預金

12,000(貸)- 139 -

リース投資資産

7,210

受取利息

4,790

X6 年 3 月 31 日（貸手のリース期間終了と原資産の受領時）（単位：千円）(借)

現金預金

12,000

貯蔵品

4,000

(貸)

リース投資資産14,548

受取利息

1,452

(2) 販売益に重要性がない場合の簡便的な取扱い(※)（第 67 項(1)ただし書き参照）(※)本設例は、あくまで販売益に重要性がないケースの取扱いを例示するものであり、本設例で示された販売益が貸手のリース料に比して重要性が乏しいことを示すものではない。
販売益を利息相当額に含めて処理するため、貸手の計算利子率は次のように算定される。
12,00012,000＋4,000＋ …… ＋(1＋ｒ)(1＋ｒ) 5＝46,800 千円

ｒ＝10.938％
この計算利子率を用いて貸手のリース料を現在価値に割り引くと、
12,000＋ …… ＋(1＋0.10938)＝

12,000(1＋0.10938)5

44,420 千円

リース投資資産の回収スケジュールは、[表 12-2]のとおりである。
[表 12-2]（単位：千円）

回数

回収日

1

X2.3.3146,80012,000

6,881

5,119

39,9192

X3.3.31

39,91912,000

7,634

4,366

32,2853

X4.3.31

32,28512,000

8,468

3,532

23,8174

X5.3.31

23,817

12,000

9,395

2,605

14,422

5

X6.3.31

14,422

16,00014,422

1,578

―

―

64,00046,80017,200

―

合

計

期首元本

回収額

元本分

利息分

期末元本

（注）適用利率年 10.938％。X6.3.31 の回収額には、貸手の見積残存価額 4,000 千円が含まれている。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）- 140 -

(借)リース投資資産（＊2）

44,420

売上原価（＊3）
リース投資資産（＊2）(貸)

売上高（＊1）

44,42046,800

棚卸資産

46,8002,380

売上原価（＊3）2,380（＊1）貸手のリース料 60,000 千円からこれに含まれている利息相当額を控除した金額で売上高を計上する（第 67 項参照）
。貸手のリース料から利息相当額を控除した金額、
すなわち、貸手のリース料の現在価値は 44,420 千円となる（販売益は計上されない。
）。
（＊2）リース投資資産は、売上高（＊1）と見積残存価額の現在価値の合計額となる。見積
残存価額の現在価値 2,380 千円をリース投資資産として計上する。
なお、見積残存価額の現在価値は以下のように算定される。
4,000

＝

2,380 千円

(1＋0.10938)5（＊3）原資産の帳簿価額 46,800 千円から見積残存価額の現在価値 2,380 千円を控除した金額で売上原価を計上する（第 67 項参照）。
X2 年 3 月 31 日（第 1 回回収日・決算日）（単位：千円）(借)

現金預金

12,000(貸)

リース投資資産

6,881

受取利息

5,119

X6 年 3 月 31 日（貸手のリース期間終了と原資産の受領時）（単位：千円）(借)

現金預金

12,000

貯蔵品

4,000

(貸)

- 141 -

リース投資資産14,422

受取利息

1,578

[設例 13] 借手の変動リース料
前提条件
1. A 社（借手）は、B 社（貸手）と不動産賃貸借契約を締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、契約はリースを含むと判断した。
3. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
4. 借手及び貸手のリース期間 10 年
5. リース料支払は毎年 4 月 1 日
リース料の当初年額 50,000 千円（毎年 4 月 1 日に公表される直前 12 か月の消費者物価指数（以下「CPI」という。）の変動に基づいて、同日より年間リース料が変更されると定められている。）
6. 直前 12 か月の CPI の推移
リース開始日 125
X2 年 4 月 1 日

150

7. X2 年 4 月 1 日において、直近 12 か月の CPI の変動により、リース料は年額 60,000
千円に見直された。
8. 上記 5 のリース料に加え、A 社が原資産の使用から得られる各年度（4 月 1 日から 3
月 31 日）における売上高の 1%をリース料として翌年の 4 月 1 日に追加で支払うことが定められている。A 社はこのリース料が借手の変動リース料に該当すると判断した。なお、X1 年度の売上高は 800,000 千円であった。
9. 本設例では割引の影響を無視している。
会計処理
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)使用権資産500,000(貸)リース負債（＊1）

450,000

現金

50,000（＊1）リース料の当初年額 50,000 千円×残存支払回数 9 回＝450,000 千円
リース開始日には、借手のリース期間にわたりリース開始日現在の指数又はレートに基づきリース料を算定する（第 22 項参照）。
X2 年 3 月 31 日（期末日）（単位：千円）（借） 支払リース料（＊2）

8,000

(貸)

未払費用

8,000

（＊2）X1 年度売上高 800,000 千円×1％＝8,000 千円
リース負債の計上額に含めなかった借手の変動リース料（売上に連動する借手の変- 142 -

動リース料）は、当該借手の変動リース料の発生時に損益に計上する（第 48 項参照）。
使用権資産の償却に係る会計処理は、[設例 9-1](1)借手と同様であることから、説明は省
略している。
X2 年 4 月 1 日（X2 年期首・リース負債の見直し）（単位：千円）（借） 使用権資産

90,000(貸)

リース負債（＊3）

90,000（＊3）見直し後のリース負債(＊4)540,000 千円－見直し前のリース負債 450,000 千円＝90,000 千円（＊4）見直されたリース料年額 60,000 千円×残存支払回数 9 回＝540,000 千円
指数又はレートが変動し、そのことにより、今後支払うリース料に変動が生じたと
きにのみ、借手の残存リース期間にわたり、変更後の指数又はレートに基づきリー
ス料及びリース負債を修正し、リース負債の修正額に相当する金額を使用権資産に加減する（第 45 項参照）。
X2 年 4 月 1 日（X2 年期首・リース料の支払）（単位：千円）（借） リース負債
未払費用

60,0008,000- 143 -

(貸)現金預金

68,000[設例 14] 建設協力金
前提条件
1. A 社（借手）は、X1 年 4 月 1 日に、次の条件を含む契約を地主 B 社（貸手）と締結した。
① A 社は、A 社がテナントとして入居予定のビル建設に要する資金 20,000 千円を B
社に建設協力金として支払う。
② A 社は、当該ビルの完成後に当該ビルに入居する。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. 借手のリース期間及び建設協力金の回収期間 10 年
4. 借手の支払利息 当初 5 年間は無利息、その後は年 2％
5. 返済条件

X7 年 3 月 31 日 か ら X11 年 3 月 31 日 ま で の 毎 年 3 月 31 日 に 4，000

千 円 ずつを利息とともに返済
6. 割引率 5％（す べ て の 期 間 に お い て 適 用 ）7. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
8. 借手の減価償却方法 定額法
会計処理
将来返還される建設協力金等の差入預託保証金に係る当初認識時の時価は、返済期日までのキャッシュ・フローを割り引いた現在価値である。借手は、当該差入預託保証金の支払額と当該時価との差額を使用権資産の取得価額に含める（第 26 項参照）。
前 提 条 件 6 よ り 、 年 5％ を 用 い て ビ ル 建 設 に 要 す る 資 金 20,000 千 円 の 契 約 上 のキ ャ ッ シュ ・ フロ ー を現 在 価 値に 割 り引 く と、 次 の とお り 14,410 千 円 と な る。
0(1＋0.05)＋…… ＋0(1＋0.05)5

4,000＋400（＊1）＋(1＋0.05)6＋ …… ＋

4,000＋80（＊1)(1＋0.05)10＝14,410 千円（＊1)各年度の受取利息の回収額（[表 14]参照）

X1 年 4 月 1 日（建設協力金の支払日）（単位：千円）(借)長期貸付金

14,410

使用権資産（＊2）

5,590

(貸)

現金預金

20,000（＊2）建設協力金の支払額 20,000 千円と返済期日までのキャッシュ・フローを割り引いた
現在価値 14,410 千円との差額
また、各年度の利息計上額、長期貸付金の帳簿価額等は次の[表 14]のとおりである。
[表 14]（単位：千円）- 144 -

キャッシュ
・フロー

うち
元本回収

うち
利息回収

利息計上額

帳簿価額
加算額

帳簿価額

a

b

c

d=f'×0.05

e=d-c

f=f'+e-b

X1年4月△20,000

14,410

X2年3月

－

－

－

720

720

15,130

X3年3月

－

－

－

757

757

15,887

X4年3月

－

－

－

794

794

16,681

X5年3月

－

－

－

834

834

17,515

X6年3月

－

－

－

876

876

18,391

X7年3月

4,000
4,000

400

920

520

14,911

X8年3月

4,400
4,320

320

745

425

11,336

X9年3月

4,240

4,000

240

567

327

7,663

X10年3月

4,160

4,000

160

383

223

3,886

X11年3月

4.080

4,000

80

194

114

－

（注）f’は、帳簿価額fの前期末残高である。

建設協力金等の差入預託保証金は返済期日に回収されるため、当初時価と返済額との差額は、弁済期又は償還期に至るまで毎期一定の方法で受取利息として計上する（第 26 項参照）。
無利息期間中の X2 年 3 月期、元本分割返済と 2％の金利支払が開始される X7 年 3 月期
及び元本最終償還期である X11 年 3 月期について、仕訳で示すと次のとおりである。
なお、長期貸付金の 1 年以内償還部分の短期への振替は省略している。
X2 年 3 月 31 日（無利息期間）（単位：千円）
(借)

長期貸付金

720

(貸)

受取利息

720

(借)

減価償却費（＊3）

559

(貸)

減価償却累計額

559（＊3）5,590 千円（使用権資産）×1 年/10 年＝559 千円
X7 年 3 月 31 日（元本分割返済及び利息支払開始時）（単位：千円）
長期貸付金

520

現金預金

400

(借)

現金預金

(借)

減価償却費

(借)

(貸)

受取利息

920

4,000

(貸)

長期貸付金

4,000

559

(貸)

減価償却累計額

559

X11 年 3 月 31 日（最終償還期）（単位：千円）- 145 -

(借)

長期貸付金

114

(貸)

受取利息

194

現金預金

80

(借)

現金預金

4,000

(貸)

長期貸付金

4,000

(借)

減価償却費

559

(貸)

減価償却累計額(借)減価償却累計額

5,590

(貸)

使用権資産

- 146 -

559
5,590

[設例 15] リースの契約条件の変更[設例 15-1] 独立したリースとして会計処理する場合
前提条件
1. A 社（借手）は、2,000 平方メートルの事務所スペースに係る、不動産賃貸借契約をB 社（貸手）と締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
4. 借手のリース期間 10 年
5. X6 年 4 月 1 日に、A 社と B 社は、契約条件を次のように変更することに合意する。
① 残りの 5 年間について同じ建物の追加の 3,000 平方メートルの事務所スペースを契約に含める。
② B 社が A 社による①の追加のスペースの使用を可能にする日は、X6 年 9 月 30 日である。
③ 追加の 3,000 平方メートルの事務所スペースに対するリース料の増額は、当該スペースの市場賃料に契約の状況を反映するための調整を加えたものである。
会計処理
前提条件 5 の変更は、リースの契約条件の変更に該当し、次の(1)及び(2)のいずれも満たす
ため、A 社は、当該リースの契約条件の変更について、独立したリースとして取り扱い、当該独立したリースのリース開始日に、リースの契約条件の変更の内容に基づくリース負債を計上し、当該リース負債にリース開始日までに支払った借手のリース料及び付随費用を加算した額により使用権資産を計上する（第 41 項参照）。
(1) 1 つ以上の原資産を追加することにより、原資産を使用する権利が追加され、リースの範囲が拡大されること(2) 借手のリース料が、範囲が拡大した部分に対する独立価格に特定の契約の状況に基づく適切な調整を加えた金額分だけ増額されることA 社は、独立したリースのリース開始日（X6 年 9 月 30 日）に、追加の 3,000 平方メートルの事務所スペースのリースに係る使用権資産及びリース負債を計上する。A 社は、変更前の2,000 平方メートルの事務所スペースのリースの会計処理について修正を行わない。
[設例 15-2] リース料の単価の増額を伴いリースの範囲が縮小される場合
前提条件
1. A 社（借手）は、5,000 平方メートルの事務所スペースに係る、不動産賃貸借契約をB 社（貸手）と締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. リース開始日 X1 年 4 月 1 日- 147 -

4. 借手のリース期間 10 年
5. リース料
年額 50,000 千円 支払は毎年 3 月末
6. 借手の追加借入利子率 年 6％（借手は貸手の計算利子率を知り得ない。）
7. X6 年 4 月 1 日に、A 社と B 社は、契約条件を次のように変更することに合意する。
① 同日に変更前のスペースから、2,500 平方メートルのみに縮小する。
② 年間リース料を 30,000 千円に変更する。
8. X6 年 4 月 1 日現在の借手の追加借入利子率 年 5％
9. A 社は、リースの範囲の縮小については変更前の割引率を使用し、リース料の単価の増額については変更後の割引率を使用する。
会計処理
前提条件 7 の変更は、リースの契約条件の変更に該当し、リース料の単価の増額を伴い、かつ、事務所スペースの縮小によりリースの範囲が縮小されるものである。A 社は、当該リースの契約条件の変更に関して、事務所スペースの縮小とリース料の単価の増額のそれぞれについて、別個に会計処理を行う（第 42 項参照）。
リースの契約条件の変更前の使用権資産及びリース負債は、[表 15-2]のとおりである。
[表 15-2]（単位：千円）
使用権資産

リース負債

年

期首残高

減価償却費

期末残高

X1

368,004

36,800331,204

期首残高
368,004

(＊1)

リース料

利息

期末残高

50,00022,080340,084(＊1)

X2

331,204

36,801

294,403

340,084

50,00020,405

310,489X3

294,40336,800257,603

310,489

50,00018,630279,119X4

257,60336,800220,803279,119

50,00016,747

245,866X5

220,80336,801

184,002245,866

50,00014,752

210,618②①（＊1）リース開始日（X1 年 4 月 1 日）における使用権資産及びリース負債の計上額：
50,000(1＋0.06)＋

50,0002(1＋0.06)＋ …… ＋

50,000(1＋0.06)10＝368,004 千円
事務所スペースの縮小
事務所スペースを縮小する変更は、リースの契約条件の変更に該当し、リースの範囲が縮小されるものである。A 社は、当該リースの契約条件の変更について、当該リースの契- 148 -

約条件の変更の発効日に、変更後の条件を反映してリース負債を修正し、リースの一部又は全部の解約を反映するように使用権資産の帳簿価額を減額する。このとき、使用権資産の減少額とリース負債の修正額とに差額が生じた場合は、当該差額を損益に計上する（第42 項(1)及び(2)①参照）。本設例では、前提条件 9 により、変更前の割引率を使用する。
X6 年 4 月 1 日（リースの契約条件の変更の発効日）（単位：千円）(借)リース負債（＊2）

105,309(貸)

使用権資産（＊3）

92,001

利益（＊4）

13,308（＊2）リース負債の減少額：210,618 千円（[表 15-2]の①）×50%（2,500 平方メートル/5,000
平方メートル）＝105,309 千円（＊3）使用権資産の減少額：184,002 千円（[表 15-2]の②）×50%（2,500 平方メートル/5,000
平方メートル）＝92,001 千円（＊4）105,309 千円（＊2）－92,001 千円（＊3）＝13,308 千円(2) リース料の単価の増額
リース料の単価が増額される変更は、リースの契約条件の変更に該当するものの、①１つ以上の原資産を追加するリースの範囲の拡大ではなく（第 41 項参照）、また、②リースの範囲の縮小にも該当しない（第 42 項(2)①参照）、リース料の変更である（第 42 項(2)②参照）。A 社は、当該リースの契約条件の変更について、当該リースの契約条件の変更の発効日に、変更後の条件を反映してリース負債を修正し、当該リース負債の修正額に相当する金額を使用権資産に加減する（第 42 項(1)及び(2)②参照）。本設例では、前提条件 9により、変更後の割引率を使用する。
X6 年 4 月 1 日（リースの契約条件の変更の発効日）（単位：千円）(借)24,575

使用権資産（＊6）(貸)

リース負債（＊5）

24,575（＊5）単価の増額に対応した修正後のリース負債（変更後の年間リース料 30,000 千円の 5
年分を変更後の割引率の年 5％で割り引いた現在価値）：30,000(1＋0.05)＋

30,0002(1＋0.05)＋…… ＋

30,000(1＋0.05)5＝129,884 千円
リース負債の増加額：129,884 千円－（210,618 千円（[表 15-2]の①）－105,309
千円（＊2））＝24,575 千円（＊6）リース負債の修正額に相当する金額[設例 15-3] リースの範囲の拡大と縮小の両方が生じる場合- 149 -

前提条件
1. A 社（借手）は、2,000 平方メートルの事務所スペースに係る、不動産賃貸借契約をB 社（貸手）と締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
4. 借手のリース期間 10 年
5. リース料
年額 100,000 千円 支払は毎年 3 月末
6. 借手の追加借入利子率 年 6％（借手は貸手の計算利子率を知り得ない。）
7. X6 年 4 月 1 日に、A 社と B 社は、契約条件を次のように変更することに合意する。
① X6 年 4 月 1 日から、1,500 平方メートルの事務所スペースを追加する。
② 合計 3,500 平方メートルに係る年間リース料を 150,000 千円とする。なお、リース料は、毎年 3 月末に支払う。
③ 対応するリース料の増額は、範囲が拡大した部分に対する独立価格に特定の契約の状況に基づく適切な調整を加えた金額分だけ増額しているものではない。
④ 契約期間を 10 年から 8 年に短縮する。
8. X6 年 4 月 1 日現在の A 社の追加借入利子率は、年 7％である。
9. A 社は、次のとおり割引率を使用する。
① 契約期間の短縮によるリースの範囲の縮小について変更前の割引率を使用し、その後、変更後の割引率を使用してリース負債の修正を行う。
② 事務所スペースの追加によるリースの範囲の拡大について変更後の割引率を使
用する。
会計処理
前提条件 7 の変更は、リースの契約条件の変更に該当し、変更前の事務所スペースに係る契約期間の短縮によるリースの範囲の縮小と、事務所スペースの追加によるリースの範囲の拡大の両方を生じさせるものである。A 社は、当該リースの契約条件の変更に関して、変更前の事
務所スペースに係る契約期間の短縮と事務所スペースの追加のそれぞれについて、別個に会計処理を行う（第 42 項参照）。
リースの契約条件の変更前の使用権資産及びリース負債は、[表 15-3]のとおりである。
[表 15-3]（単位：千円）
使用権資産

リース負債

年

期首残高

減価償却費

期末残高

期首残高

リース料

利息

期末残高

X1

736,00973,601

662,408

736,009

100,000

44,160680,169

(＊1)

(＊1)

- 150 -

X2

662,408

73,601

588,807680,169

100,000

40,810620,979X3

588,80773,601

515,206

620,979

100,000

37,259558,238X4

515,206

73,601

441,605558,238

100,000

33,494

491,732X5

441,605

73,601

368,004

491,732

100,000

29,504421,236②①（＊1）リース開始日（X1 年 4 月 1 日）における使用権資産及びリース負債の計上額：
100,000＋(1＋0.06)

100,000＋ …… ＋

2(1＋0.06)

100,000(1＋0.06)10＝736,009 千円(1) 変更前の事務所スペースに係る契約期間の短縮（リースの範囲の縮小）
変更前の 2,000 平方メートルの事務所スペースに係る契約期間が短縮される変更は、リースの契約条件の変更に該当し、リースの範囲が縮小されるものである。A 社は、当該リースの契約条件の変更について、当該リースの契約条件の変更の発効日に、変更後の条件を反映してリース負債を修正し、リースの一部又は全部の解約を反映するように使用権資産の帳簿価額を減額する。このとき、使用権資産の減少額とリース負債の修正額とに差額が生じた場合は、当該差額を損益に計上する（第 42 項(1)及び(2)①参照）。本設例では、前提条件 9 により、変更前の割引率を使用する。その後、変更後の割引率を使用してリース負債を修正し、当該リース負債の修正額に相当する金額を使用権資産に加減する（第 42項(1)及び(2)②参照）。
X6 年 4 月 1 日（リースの契約条件の変更の発効日）（単位：千円）(借) リース負債（＊2）(借) リース負債（＊5）

153,935
4,870

(貸)
(貸)

使用権資産（＊3）

147,202利益（＊4）

6,733

使用権資産（＊6）4,870（＊2）契約期間の短縮によるリースの範囲の縮小に対応したリース負債（変更前の年間リース料 100,000 千円の変更後の借手の残存リース期間 3 年分を変更前の割引率の年 6％で割り引いた現在価値）：
100,000(1＋0.06)＋

100,000(1＋0.06)2＋

100,000(1＋0.06)3＝267,301 千円（＊7）
リース負債の減少額：421,236 千円（[表 15-3]の①）－267,301 千円＝153,935 千円（＊3）使用権資産の減少額：368,004 千円（[表 15-3]の②）×40%（2 年/5 年）＝147,202
千円（＊4）153,935 千円（＊2）－147,202 千円（＊3）＝6,733 千円- 151 -

（＊5）割引率の変更による修正後のリース負債（変更前の年間リース料 100,000 千円の変
更後の借手の残存リース期間 3 年分を変更後の割引率の年 7％で割り引いた現在価値）：
100,000(1＋0.07)＋

100,000＋

2(1＋0.07)

100,000(1＋0.07)3＝262,431 千円
リース負債の減少額：267,301 千円（＊7）－262,431 千円＝4,870 千円（＊6）リース負債の修正額に相当する金額(2) 事務所スペースの追加（リースの範囲の拡大）
追加の 1,500 平方メートルの事務所スペースに係る変更は、1 つ以上の原資産の追加により原資産を使用する権利が追加され、リースの範囲が拡大されているものの、対応する
リース料の増額は、範囲が拡大した部分に対する独立価格に特定の契約の状況に基づく適切な調整を加えた金額分だけ増額しているものではない。したがって、A 社は、追加の1,500 平方メートルの事務所スペースに係る変更について独立したリースとして会計処理しない（第 41 項参照）
。すなわち、A 社は、当該リースの契約条件の変更について、当該リースの契約条件の変更の発効日に、変更後の条件を反映してリース負債を修正し、当該リース負債の修正額に相当する金額を使用権資産に加減する（第 42 項(1)及び(2)②参照）。
本設例では、前提条件 9 により、変更後の割引率を使用する。
X6 年 4 月 1 日（リースの契約条件の変更の発効日）（単位：千円）(借) 使用権資産（＊9）

131,216(貸)リース負債（＊8）

131,216（＊8）事務所スペースの追加によるリースの範囲の拡大に対応したリース負債の増加額（追加の事務所スペースに係る年間リース料 50,000 千円（150,000 千円－100,000 千円）の 3 年分を変更後の割引率の年 7％で割り引いた現在価値）：50,000(1＋0.07)＋

50,000(1＋0.07)2＋

50,000(1＋0.07)3＝131,216 千円（＊9）リース負債の修正額に相当する金額[設例 15-4] 契約期間が延長される場合
前提条件
1. A 社（借手）は、5,000 平方メートルの事務所スペースに係る、不動産賃貸借契約をB 社（貸手）と締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。

- 152 -

3. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
4. 借手のリース期間 10 年
5. リース料
年額 100,000 千円 支払は毎年 3 月末
6. 借手の追加借入利子率 年 6％（借手は貸手の計算利子率を知り得ない。）
7. X7 年 4 月 1 日に、A 社と B 社は、契約期間を 4 年延長することによって契約条件を変更することに合意する。年間リース料は変わらない。X7 年 4 月 1 日現在の A 社の追加借入利子率は、年 7％である。
8. A 社は、当該リースの契約条件の変更に伴い適用する割引率について変更後の割引率を使用する。
会計処理
前提条件 7 の変更は、リースの契約条件の変更に該当するものの、①１つ以上の原資産を追加するリースの範囲の拡大ではなく（第 41 項参照）、また、②リースの範囲の縮小にも該当しない（第 42 項(2)①参照）、リース料及び契約期間の変更である（第 42 項(2)②参照）。A 社は、当該リースの契約条件の変更について、当該リースの契約条件の変更の発効日に、変更後の条件を反映してリース負債を修正し、当該リース負債の修正額に相当する金額を使用権資産に加減する（第 42 項(1)及び(2)②参照）。本設例では、前提条件 8 により、変更後の割引率を使用する。
リースの契約条件の変更前の使用権資産及びリース負債は、[表 15-4]のとおりである。
[表 15-4]（単位：千円）
使用権資産

リース負債

年

期首残高

減価償却費

期末残高

期首残高

リース料

利息

期末残高

X1

736,00973,601

662,408

736,009

100,000

44,160680,169

(＊1)

(＊1)

X2

662,408

73,601

588,807680,169

100,000

40,810620,979X3

588,80773,601

515,206

620,979

100,000

37,259558,238X4

515,206

73,601

441,605558,238

100,000

33,494

491,732X5

441,605

73,601

368,004

491,732

100,000

29,504421,236X6

368,004

73,601

294,403421,236

100,000

25,275346,511①（＊1）リース開始日（X1 年 4 月 1 日）における使用権資産及びリース負債の計上額：
100,000(1＋0.06)＝736,009 千円＋

100,000(1＋0.06)2- 153 -

＋ …… ＋

100,000(1＋0.06)10

X7 年 4 月 1 日（リースの契約条件の変更の発効日）（単位：千円）(借) 使用権資産（＊3）

250,619(貸)リース負債（＊2）

250,619（＊2）修正後のリース負債（年間リース料 100,000 千円の変更後の借手の残存リース期間
8 年分を変更後の割引率の年 7％で割り引いた現在価値）：
100,000(1＋0.07)＋

100,000(1＋0.07)2＋ …… ＋

100,000(1＋0.07)8＝597,130 千円
リース負債の増加額：597,130 千円－346,511 千円（[表 15-4]の①）＝250,619 千円（＊3）リース負債の修正額に相当する金額[設例 15-5] 契約上のリース料のみが変更される場合
前提条件
1. A 社（借手）は、5,000 平方メートルの事務所スペースに係る、不動産賃貸借契約をB 社（貸手）と締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
4. 借手のリース期間 10 年
5. X6 年 4 月 1 日に、A 社と B 社は、残りの 5 年間の契約条件を変更して、年間リース料（毎年 3 月末に支払）を 100,000 千円から 95,000 千円に減額することに合意する。
6. リース開始日現在の借手の追加借入利子率 年 6％（借手は貸手の計算利子率を知り得ない。）
7. X6 年 4 月 1 日現在の借手の追加借入利子率 年 7％
8. A 社は、当該リースの契約条件の変更について変更後の割引率を使用する。
会計処理
前提条件 5 の変更は、リースの契約条件の変更に該当するものの、①１つ以上の原資産を追加するリースの範囲の拡大ではなく（第 41 項参照）、また、②リースの範囲の縮小にも該当しない（第 42 項(2)①参照）、契約上のリース料のみの変更である（第 42 項(2)②参照）。A 社は、当該リースの契約条件の変更について、当該リースの契約条件の変更の発効日に、変更後の条件を反映してリース負債を修正し、当該リース負債の修正額に相当する金額を使用権資産に加減する（第 42 項(1)及び(2)②参照）。本設例では、前提条件 8 により、変更後の割引率を使用する。
リースの契約条件の変更前の使用権資産及びリース負債は、[表 15-5]のとおりである。

- 154 -

[表 15-5]（単位：千円）
使用権資産

リース負債

年

期首残高

減価償却費

期末残高

期首残高

リース料

利息

期末残高

X1

736,00973,601

662,408

736,009

100,000

44,160680,169

(＊1)

(＊1)

X2

662,408

73,601

588,807680,169

100,000

40,810620,979X3

588,80773,601

515,206

620,979

100,000

37,259558,238X4

515,206

73,601

441,605558,238

100,000

33,494

491,732X5

441,605

73,601

368,004

491,732

100,000

29,504421,236①（＊1）リース開始日（X1 年 4 月 1 日）における使用権資産及びリース負債の計上額：
100,000(1＋0.06)＝736,009 千円＋

100,000＋ …… ＋

2(1＋0.06)

100,000(1＋0.06)10

X6 年 4 月 1 日（リースの契約条件の変更の発効日）（単位：千円）(借)リース負債（＊2）

31,717(貸)

使用権資産（＊3）

31,717（＊2）修正後のリース負債（変更後の年間リース料 95,000 千円の 5 年分を変更後の割引率の年 7％で割り引いた現在価値）：
95,000(1＋0.07)＋

95,000(1＋0.07)2＋ …… ＋

95,000(1＋0.07)5＝389,519 千円
リース負債の減少額：421,236 千円（[表 15-5]の①）－389,519 千円＝31,717 千円（＊3）リース負債の修正額に相当する金額- 155 -

[設例 16] リースの契約条件の変更を伴わないリース負債の見直し
前提条件
1. A 社（借手）は、建物の 1 フロアについて解約不能期間が 10 年で、5 年間の延長オプ
ション付きの賃貸借契約を B 社（貸手）と締結した。
2. A 社は、第 5 項に従って、当該契約がリースを含むと判断した。
3. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
4. リース開始日において、A 社は、リースを延長するオプションを行使することが合理的に確実ではないと判断し、借手のリース期間は 10 年と決定した。
5. リース料支払は毎年 4 月 1 日
解約不能期間中の年額

50,000 千円

延長オプション期間中の年額 55,000 千円
6. 借手の追加借入利子率 年 5％（借手は貸手の計算利子率を知り得ない。）
7. A 社は、X8 年 3 月 31 日に新規事業に携わる新規スタッフを採用することを、X7 年 3月 31 日に決定する。新規スタッフの採用後に、A 社はスタッフの増加に見合った建物の 2 フロアを必要とするため、X8 年 3 月 31 日をリース開始日として、既にリースしている建物の別のフロアについて契約期間が 8 年のリースを締結する。
8. 新規のスタッフを A 社が既にリースしている建物と同じ建物に配置することにより、スタッフを同じ建物に集約して生産性を高めるために、A 社がリースを 10 年の解約不能期間の終了時に延長する経済的インセンティブが生じる。
9. 新規スタッフの採用及び配置は A 社の統制下にある重要な事象であり、延長オプショ
ンを行使することが合理的に確実かどうかの A 社の決定に影響を与える。このため、X7 年 3 月 31 日に、A 社は、新規スタッフの採用及び配置に関する決定の結果として、リースを延長するオプションを行使することが合理的に確実になっていると判断する。
10. X7 年 3 月 31 日における A 社の追加借入利子率 年 6％
11. A 社は、上記 9 における延長オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかについての見直しにより、変更後の割引率を使用する。
会計処理
延長オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかについての見直し前の使用権資産及びリース負債は[表 16]のとおりである。
[表 16]
使用権資産（単位：千円）
リース負債

年

期首残高

減価償却費

期末残高

期首残高

リース料

利息

期末残高

X1

405,391

40,539364,852

405,391

50,00017,770373,161- 156 -

(＊1)

(＊1)

X2

364,852

40,539324,313373,161

50,00016,158339,319X3

324,313

40,539283,774

339,319

50,00014,466

303,785X4

283,774

40,539243,235

303,785

50,00012,689266,474X5

243,235

40,539202,696

266,474

50,00010,823

227,297

X6

202,696

40,539162,157

227,297

50,0008,865

186,162①（＊1）リース開始日（X1 年 4 月 1 日）における使用権資産及びリース負債の計上額：
50,000＋50,000＋ …… ＋(1＋0.05)

50,000(1＋0.05)9＝405,391 千円
前提条件 9 における延長オプションを行使することが合理的に確実であるかどうかについての見直しは、リースの契約条件の変更を伴わない借手のリース期間の変更である。A 社は、当該変更に関して、当該変更が生じた日にリース負債について当該変更の内容を反映した借手のリース料の現在価値まで修正し、当該リース負債の修正額に相当する金額を使用権資産に加減する（第 43 項参照）
。なお、本設例では、前提条件 11 により、変更後の割引率を使用する。
X7 年 3 月 31 日（変更が生じた日）（単位：千円）(借) 使用権資産（＊3）

192,012(貸)リース負債（＊2）

192,012（＊2）見直し後のリース負債（解約不能期間の年間リース料 50,000 千円の 4 年分及び延長
オプション期間の年間リース料 55,000 千円の 5 年分をすべて変更後の割引率の年6％で割り引いた現在価値）：50,00055,000(1＋0.06)4＋＋

50,000(1＋0.06)
55,000(1＋0.06)5＋ …… ＋＋ …… ＋

50,000(1＋0.06)3＋

55,000(1＋0.06)8＝378,174 千円
リース負債の増加額：378,174 千円－186,162 千円（[表 16]の①）＝192,012 千円（＊3）リース負債の修正額に相当する金額- 157 -

[設例 17] 使用権資産総額に重要性が乏しいと認められなくなった場合
前提条件
リースの借手である A 社は、前事業年度末まで使用権資産総額に重要性が乏しいと認められる場合の取扱いである第 37 項(2)を適用し、利息相当額の総額を借手のリース期間中の各期に配分する方法として、定額法（利息相当額の総額を借手のリース期間中の各期にわたり定額で配分する方法）を採用していた。
A 社は、前事業年度の期首（X1 年 4 月 1 日）に機械装置のリースを開始していたが、当事業年度の期首（X2 年 4 月 1 日）に同種の機械装置のリースを開始した。この新たなリースを開始
した結果、未経過の借手のリース料の期末残高が当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が 10 パーセント以上となったため、当期より利息法を採用することとした。その他、リース開始日以外の条件は[設例 9-1]と同じである。
X1 年 4 月 1 日に開始した機械装置のリースに関する返済スケジュールは[表 17-1]のとおりである。
[表 17-1]（単位：千円）

回数

返済日

前月末元本

返済合計

1

X1.4.30

49,318

1,000

671

329

48,647

2

X1.5.31

48,647

1,000

675

325

47,9723

X1.6.30

47,972

1,000

681

319

47,2914

X1.7.31

47,291

1,000

684

316

46,6075

X1.8.3146,607

1,000

690

310

45,917

6

X1.9.30

45,917

1,000

694

306

45,2237

X1.10.31

45,223

1,000

698

302

44,5258

X1.11.30

44,525

1,000

703

297

43,8229

X1.12.31

43,822

1,000

708

292

43,11410

X2.1.31

43,114

1,000

713

287

42,40111

X2.2.28

42,401

1,000

717

283

41,68412

X2.3.31

41,684

1,000

722

278

40,96213

X2.4.30

40,962

1,000

727

273

40,23514

X2.5.31

40,235

1,000

732

268

39,50315
・・・

X2.6.30
・・・

39,503
・
・
・

1,000
・
・
・

736
・
・
・

264
・
・
・

38,767・・・

57

X5.12.31

3,934

1,000

974

26

2,960

58

X6.1.31

2,960

1,000

980

20

1,980

59

X6.2.28

1,980

1,000

987

13

993

- 158 -

元本分

利息分

月末元本

回数

返済日

前月末元本

返済合計

60

X6.3.31

993

1,000

993

7

―

合

―

60,00049,318

10,682

―

計

元本分

利息分

月末元本

（注）適用利率年 8％。利息の計算は、月数割りによっている。
X2 年 4 月 1 日に開始した機械装置のリースに関する返済スケジュールは[表 17-2]のとおりである。
[表 17-2]（単位：千円）

回数

返済日

前月末元本

返済合計

1

X2.4.30

49,318

1,000

671

329

48,647

2

X2.5.31

48,647

1,000

675

325

47,9723

X2.6.30

47,972

1,000

681

319

47,2914

X2.7.31

47,291

1,000

684

316

46,6075

X2.8.3146,607

1,000

690

310

45,917

6

X2.9.30

45,917

1,000

694

306

45,2237

X2.10.31

45,223

1,000

698

302

44,5258

X2.11.30

44,525

1,000

703

297

43,8229

X2.12.31

43,822

1,000

708

292

43,11410

X3.1.31

43,114

1,000

713

287

42,40111

X3.2.28

42,401

1,000

717

283

41,68412
・・・

X3.3.31・・・

41,684
・
・
・

1,000
・
・
・

722
・
・
・

278
・
・
・

40,962
・・・

57

X6.12.31

3,934

1,000

974

26

2,960

58

X7.1.31

2,960

1,000

980

20

1,980

59

X7.2.28

1,980

1,000

987

13

993

60

X7.3.31

993

1,000

993

7

―

合

―

60,00049,318

10,682

―

計

元本分

利息分

月末元本

（注）適用利率年 8％。利息の計算は、月数割りによっている。
この場合、すべてのリースを利息法で処理する方法と新たなリースのみを利息法で処理する方法が考えられる。
1. すべてのリースを利息法で処理する方法(1) 前事業年度
X1 年 4 月 1 日（リース開始日)- 159 -

（単位：千円）
(借)

使用権資産

49,318(貸)リース負債

49,318

X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日・第 1 四半期決算日)（単位：千円）(借)(借)

リース負債（＊2）

822

支払利息（＊1）

178

減価償却費（＊3）

2,466

(貸)

現金預金

1,000

(貸)

減価償却累計額

2,466（＊1）支払利息は、利息相当額の総額 10,682 千円を、借手のリース期間中の各期にわたり定額で配分する。
10,682 千円×1 年/5 年×1 か月/12 か月＝178 千円（＊2）1,000 千円－178 千円＝822 千円（＊3）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円
X2 年 3 月 31 日（第 12 回支払日・決算日）（単位：千円）
(借)
(借)

リース負債

822

支払利息

178

減価償却費

2,466

(貸)

現金預金

1,000

(貸)

減価償却累計額

2,466(2) 当事業年度
X2 年 4 月 1 日（新リース開始日）（単位：千円）(借)使用権資産（＊4）

49,318(貸)リース負債

49,318(借)支払利息（＊5）

1,508

(貸)

リース負債

1,508

（＊4）新リース分（＊5）過年度の支払利息を利息法で計算した場合と過年度に定額法で計上した支払利息との差額を計上する。
過年度の支払利息を利息法で計算した場合：［表 17-1］より 329 千円＋･･･＋278 千
円＝3,644 千円
過年度の支払利息を定額法で計算した場合：10,682 千円×1 年/5 年＝2,136 千円
3,644 千円－2,136 千円＝1,508 千円
X2 年 6 月 30 日（各第 15 回／第 3 回支払日・第 1 四半期決算日）（単位：千円）- 160 -

(借)(借)リース負債（＊7）

1,417

支払利息（＊6）583

減価償却費（＊8）

4,932

(貸)

現金預金

2,000

(貸)

減価償却累計額

4,932（＊6）264 千円（[表 17-1]より。
）＋319 千円（[表 17-2]より。
）＝583 千円（＊7）1,000 千円×2－583 千円＝1,417 千円（＊8）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
（49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月）×2 台＝4,932 千円
以後も同様な会計処理を行う。
2. 新たなリースのみを利息法で処理する方法(1) 前事業年度
X1 年 4 月 1 日（リース開始日)（単位：千円）(借)使用権資産49,318(貸)リース負債

49,318

X1 年 6 月 30 日（第 3 回支払日・第 1 四半期決算日)（単位：千円）(借)(借)

リース負債（＊2）

822

支払利息（＊1）

178

減価償却費（＊3）

2,466

(貸)

現金預金

1,000

(貸)

減価償却累計額

2,466（＊1）支払利息は、利息相当額の総額 10,682 千円を、借手のリース期間中の各期にわたり定額で配分する。
10,682 千円×1 年/5 年×1 か月/12 か月＝178 千円（＊2）1,000 千円－178 千円＝822 千円（＊3）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円
X2 年 3 月 31 日（第 12 回支払日・決算日）（単位：千円）
(借)
(借)

リース負債

822

支払利息

178

減価償却費

2,466

(貸)

現金預金

1,000

(貸)

減価償却累計額

2,466(2) 当事業年度
X2 年 4 月 1 日（新リース開始日）- 161 -

（単位：千円）(借)

使用権資産（＊4）

49,318(貸)49,318

リース負債（＊4）新リース分
X2 年 6 月 30 日（各第 15 回／第 3 回支払日・第 1 四半期決算日）（単位：千円）(借)(借)

リース負債（＊6）

1,503

支払利息（＊5）497

減価償却費（＊7）

4,932

(貸)

現金預金

2,000

(貸)

減価償却累計額

4,932（＊5）それぞれの利息相当額の総額 10,682 千円は、従来からのリースについては借手のリース期間中の各期にわたり定額で配分し、新たなリースについては利息法で計上する。
従来からのリース分：10,682 千円×1 年/5 年×1 か月/12 か月＝178 千円
新リース分：319 千円([表 17-2]より。)
178 千円＋319 千円＝497 千円（＊6）1,000 千円×2－497 千円＝1,503 千円（＊7）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
（49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月）×2 台＝4,932 千円
以後も同様な会計処理を行う。

- 162 -

Ⅳ．サブリース取引[設例 18] サブリース取引[設例 18-1] サブリースがファイナンス・リースに該当する場合
前提条件
1. ヘッドリース① 所有権移転条項 なし② 割安購入選択権 なし③ 原資産は特別仕様ではない。
④ リース開始日 X1 年 4 月 1 日⑤ 借手及び貸手のリース期間 5 年⑥ リース料
月額 1,000 千円 支払は毎月末
借手のリース期間に係る月額リース料の合計額 60,000 千円⑦ 借手の減価償却方法 定額法（減価償却費は、四半期ごとに計上するものとする。）⑧ 借手の追加借入利子率 年 8％（借手は貸手の計算利子率を知り得ない。
）⑨ 借手の付随費用 ゼロ⑩ 決算日 3 月 31 日
2. サブリース① 所有権移転条項 なし② 割安購入選択権 なし③ 原資産は特別仕様ではない。
④ リース開始日 X2 年 4 月 1 日（X2 年度期首にサブリースを締結）⑤ 借手及び貸手のリース期間 4 年⑥ リース料
月額 1,200 千円 支払は毎月末
貸手のリース期間に係る月額リース料の合計額 57,600 千円⑦ 貸手の見積残存価額 ゼロ⑧ サブリースの計算利子率を算定することは容易ではない。
会計処理
X2 年 3 月 31 日まで① ヘッドリースの借手（中間的な貸手）
ヘッドリースの借手（中間的な貸手）は、ヘッドリースの貸手の計算利子率を知り得な
いため、借手の追加借入利子率である年 8％を用いて借手のリース料 60,000 千円を現在価値に割り引くと、次のとおり 49,318 千円がリース開始日に算定されたリース負債及び使用権資産の計上額となる（第 34 項及び第 85 項参照）。

- 163 -

1,000

1,000

1,000

＋

＋ …… ＋(1＋0.08×1/12)2(1＋0.08×1/12)(1＋0.08×1/12)60＝49,318 千円
リース負債の返済スケジュールは、[表 18-1-1]のとおりである。
[表 18-1-1]（単位：千円）

回数

返済日

前月末元本

返済合計

1

X1.4.30

49,318

1,000

671

329

48,647

2

X1.5.31

48,647

1,000

675

325

47,9723・・・

X1.6.30・・・

47,972
・
・
・

1,000
・
・
・

681
・
・
・

319
・
・
・

47,291・・・

9

X1.12.31

43,822

1,000

708

292

43,11410

X2.1.31

43,114

1,000

713

287

42,40111

X2.2.28

42,401

1,000

717

283

41,68412

X2.3.31

41,684

1,000

722

278

40,96213

X2.4.30

40,962

1,000

727

273

40,23514

X2.5.31

40,235

1,000

732

269

39,50315
・・・

X2.6.30
・・・

39,503
・
・
・

1,000
・
・
・

736
・
・
・

264
・
・
・

38,767・・・

57

X5.12.31

3,934

1,000

974

26

2,960

58

X6.1.31

2,960

1,000

980

20

1,980

59

X6.2.28

1,980

1,000

987

13

993

60

X6.3.31

993

1,000

993

7

―

合

―

60,00049,318

10,682

―

計

元本分

利息分

月末元本

（注）適用利率年 8％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（ヘッドリースの開始日）（単位：千円）(借)使用権資産49,318(貸)リース負債

49,318

X2 年 3 月 31 日（ヘッドリースの第 12 回支払日・決算日）（単位：千円）(借)リース負債（＊1）

722- 164 -

(貸)

現金預金

1,000

(借)

支払利息（＊1）278

減価償却費（＊2）

2,466

(貸)

2,466

減価償却累計額（＊1）リース負債の元本返済額及び支払利息は、[表 18-1-1]より。
（＊2）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円

X2 年 4 月 1 日以降① サブリースの貸手（中間的な貸手）
ア. サブリースの分類（第 87 項参照）
サブリース期間 4 年/ヘッドリース期間の残存期間 4 年＝100％≧75％
このリースはファイナンス・リースに該当する。
なお、貸手のリース期間による判定でファイナンス・リースに該当しない場合、現在価値基準における判定を行う。
前提条件 2．
①から③より、
サブリースに所有権移転条項又は割安購入選択権がなく、また、原資産は特別仕様ではないため、所有権移転ファイナンス・リースには該当しない。したがって、サブリースは、所有権移転外ファイナンス・リースに該当する。
イ. サブリースの会計処理（第 85 項(1)参照）
サブリースの貸手（中間的な貸手）がヘッドリースに使用した借手の追加借入利子率である年 8％を用いて貸手のリース料を現在価値に割り引いた金額である 49,154 千円
がリース投資資産の計上額となる。
1,200

1,200

1,200

＋
(1＋0.08×1/12)＋ …… ＋(1＋0.08×1/12)2(1＋0.08×1/12)48＝49,154 千円

この場合のリース投資資産の回収スケジュールは、[表 18-1-2]のとおりである。
[表 18-1-2]（単位：千円）

回数

回収日

前月末元本

回収合計

1

X2.4.30

49,154

1,200

873

327

48,2812

X2.5.31

48,281

1,200

878

322

47,4033

X2.6.30

47,403

1,200

884

316

46,519

・
・
・
9

・
・
・
X2.12.31

・・・
42,010

・
・
・
1,200

・
・
・
920

・
・
・
280

・
・
・
41,090- 165 -

元本分

利息分

月末元本

回数

回収日

前月末元本

回収合計

10

X3.1.31

41,090

1,200

926

274

40,16411

X3.2.28

40,164

1,200

932

268

39,23212

X3.3.31

39,232

1,200

938

262

38,294

・
・
・
45

・
・
・
X5.12.31

・
・
・
4,721

・
・
・
1,200

・
・
・
1,169

・
・
・
31

・
・
・
3,552

46

X6.1.31

3,552

1,200

1,176

24

2,376

47

X6.2.28

2,376

1,200

1,184

16

1,192

48

X6.3.31

1,192

1,200

1,192

8

―

―

57,60049,154

8,446

―

合

計

元本分

利息分

月末元本

（注）適用利率年 8％。利息の計算は、月数割りによっている。
X2 年 4 月 1 日（サブリースの開始日）（単位：千円）(借)

リース投資資産（＊1）

49,154

減価償却累計額（＊3）

9,864

(貸)

使用権資産（＊2）

49,318利益9,700（＊1）リース投資資産は、[表 18-1-2]より。
（＊2）X1 年 4 月 1 日の使用権資産残高（＊3）49,318 千円×1 年/5 年（X1 年 4 月 1 日から X2 年 3 月 31 日までの減価償却費）
X2 年 4 月 30 日（サブリースの第 1 回回収日）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,200

(貸)

リース投資資産（＊4）

873

受取利息（＊4）327（＊4）リース投資資産の元本回収額及び受取利息は、[表 18-1-2]より。
以後も同様な会計処理を行う。
② ヘッドリースの借手（中間的な貸手）
X2 年 4 月 30 日（ヘッドリースの第 13 回支払日）（単位：千円）(借)リース負債（＊5）

727

支払利息（＊5）

273

(貸)

現金預金

（＊5）リース負債の元本返済額及び支払利息は、[表 18-1-1]より。

- 166 -

1,000

以後も同様な会計処理を行う。
[設例 18-2] サブリースがオペレーティング・リースに該当する場合
前提条件[設例 18-1]の前提条件の 2.⑤及び⑥に替えて、次の前提条件を置く。その他の条件は[設例 18-1]と同一とする。
2. サブリース⑤

借手及び貸手のリース期間 1 年⑥ リース料
月額 1,200 千円 支払は毎月末
借手及び貸手のリース期間に係る月額リース料の合計額 14,400 千円
会計処理
X2 年 3 月 31 日まで① ヘッドリースの借手（中間的な貸手）［設例 18-1］と同様の会計処理を行う。
(2) X2 年 4 月 1 日以降① サブリースの貸手（中間的な貸手）
ア. サブリースの分類（第 87 項参照）
サブリース期間 1 年/ヘッドリース期間の残存期間 4 年＝25％＜75％
なお、サブリースにおける貸手のリース期間に係る貸手のリース料の現在価値と独立
第三者間取引における使用権資産のリース料の比較においては、経済的利益とコストのほとんどすべてが移転しないことは明らかである。
したがって、サブリースはオペレーティング・リースに該当する。
イ. サブリースの会計処理（第 85 項(2)参照）
X2 年 4 月 1 日（サブリースの開始日）
仕訳なし
X2 年 4 月 30 日（サブリースの第 1 回回収日）（単位：千円）
(借)

現金預金

1,200

(貸)

（＊1）オペレーティング・リースの会計処理を行う。
以後も同様な会計処理を行う。

- 167 -

受取リース料（＊1）

1,200

② ヘッドリースの借手（中間的な貸手）
X2 年 6 月 30 日（ヘッドリースの第 15 回支払日・第 1 四半期決算日）（単位：千円）(借)(借)

リース負債（＊2）

736

支払利息（＊2）264

減価償却費（＊3）

2,466

(貸)

現金預金

1,000

(貸)

減価償却累計額

2,466（＊2）リース負債の元本返済額及び支払利息は、[表 18-1-1]より。
（＊3）減価償却費は、借手のリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして計算する。
49,318 千円×1 年/5 年×3 か月/12 か月＝2,466 千円- 168 -

[設例 19] 転リース取引
前提条件
1. B 社は A 社から賃借し、同時に C 社に転貸する転リース取引を実施している。
2. A 社からの賃借（[設例 9-1]と同様）①

所有権移転条項 なし② 割安購入選択権 なし③ 原資産は特別仕様ではない。
④ リース開始日 X1 年 4 月 1 日⑤

借手のリース期間 5 年⑥

リース料
月額 1,000 千円 支払は毎月末
借手のリース期間に係る月額リース料の合計 60,000 千円⑦ 原資産（機械装置）の経済的耐用年数 8 年⑧

減価償却方法 定額法⑨ B 社の追加借入利子率 年 8％（B 社は A 社の計算利子率を知り得ない。
）⑩

B 社の付随費用 ゼロ

3. C 社への転貸①

所有権移転条項 なし② 割安購入選択権 なし③

原資産は特別仕様ではない。

④

リース開始日 X1 年 4 月 1 日⑤ 貸手のリース期間 5 年⑥ リース料
月額 1,005 千円 支払は毎月末
貸手のリース期間に係る月額リース料の合計 60,300 千円
貸手と借手のリース料の差額 300 千円が、B 社の手数料となる。
⑦

B 社による原資産の見積現金購入価額 48,000 千円⑧

貸手の見積残存価額 ゼロ

4. その他①

転リース取引における利息相当額の各期への配分は、利息法によっている。

②

決算日 3 月 31 日

1. リースの分類（第 58 項参照）
B 社の貸手としてのリースは、原資産の見積残存価額がゼロであるため、貸手のリース料を貸手の計算利子率で割り引いた現在価値は、貸手による原資産の見積現金購入価額と等しくなる。なお、当該現在価値は[設例 9-1]と同様、48,000 千円となる。

- 169 -

現在価値 48,000 千円/見積現金購入価額 48,000 千円＝100％≧90％
前提条件 3．①から③より、B 社の貸手としてのリースに所有権移転条項又は割安購入選
択権がなく、また、原資産は特別仕様ではないため、所有権移転外ファイナンス・リースに該当する。
2. 会計処理
B 社の借手としてのリース負債の算定方法は、[設例 9-1]の(1)借手と同様である。
リース投資資産の回収スケジュール及びリース負債の返済スケジュールは、[表 19]のとおりである。
[表 19]（単位：千円）

回

回収日

前月末

回収

手数料

返済

元本分

利息分

月末元本

数

（貸手）

元本

合計

収入

合計

（貸手）

（貸手）

（貸手）

返済日

（貸手）

（貸手）

（借手）

（借手）

（借手）

（借手）

（借手）

1

X1.4.30

49,318

1,005

5

1,000

671

329

48,647

2

X1.5.31

48,647

1,005

5

1,000

675

325

47,9723・・・

X1.6.30・・・

47,972
・
・
・

1,005
・
・
・

5

1,000
・
・
・

681
・
・
・

319
・
・
・

47,291・・・

9

X1.12.31

43,822

1,005

5

1,000

708

292

43,11410

X2.1.31

43,114

1,005

5

1,000

713

287

42,40111

X2.2.28

42,401

1,005

5

1,000

717

283

41,68412・・・

X2.3.31・・・

41,684
・
・
・

1,005
・
・
・

5

1,000
・
・
・

722
・
・
・

278
・
・
・

40,962
・・・

57

X5.12.31

3,934

1,005

5

1,000

974

26

2,960

58

X6.1.31

2,960

1,005

5

1,000

980

20

1,980

59

X6.2.28

1,980

1,005

5

1,000

987

13

993

60

X6.3.31

993

1,005

5

1,000

993

7

―

合

―

60,300300

60,00049,318

10,682―

計（貸手） （借手）

・
・
・

・
・
・

（注）適用利率年 8％。利息の計算は、月数割りによっている。
X1 年 4 月 1 日（リース開始日）（単位：千円）(借)

リース投資資産（＊1）

49,318(貸)- 170 -

リース負債（＊1）

49,318

（＊1）ここでは、利息相当額控除後の金額で計上している（第 89 項参照）。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日）（単位：千円）(借)

現金預金（＊2）

1,005

(貸)

リース投資資産（＊3）

671

預り金（＊4）329

転リース差益（＊5）5（＊2）C 社からの回収額（＊3）リース投資資産の減少額は、[表 19]より。
（＊4）この転リース取引において手数料収入以外の利益は生じないため、利息相当額については預り金として処理している。
（＊5）貸手のリース料 60,300 千円と借手のリース料 60,000 千円との差額 300 千円を毎月、定額（5 千円）で手数料として配分する（第 89 項参照）。
X1 年 4 月 30 日（第 1 回支払日）（単位：千円）(借)リース負債（＊7）

671

預り金

329

(貸)

現金預金（＊6）

1,000（＊6）A 社への返済額（＊7）リース負債の減少額以後も同様な会計処理を行う。
なお、第 89 項に従い、リース投資資産とリース負債を利息相当額控除前の金額で計上する
場合、X1 年 4 月 30 日（第 1 回回収日・第 1 回支払日）において、上記の預り金部分を、リース投資資産の回収及びリース負債の返済として処理することとなる。

- 171 -

Ⅴ．経過措置[設例 20] 企業会計基準第 13 号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリース
前提条件
1. リース開始日 X1 年 4 月 1 日
2. 借手のリース期間 5 年
3. リース料
年額 10,000 千円 支払は毎年 3 月末
借手のリース期間に係る年額リース料の合計額 50,000 千円
4. 借手の減価償却方法 定額法
5. 借手の追加借入利子率 年 5%（X2 年 4 月 1 日時点）
6. 借手の付随費用 ゼロ
7. 決算日 3 月 31 日
8. 会計基準及び本適用指針（以下「会計基準等」という。
）を、X2 年 4 月 1 日以後開始
する事業年度から適用する。
9. 企業会計基準第 13 号においてオペレーティング・リース取引に分類していたリースについて、本適用指針第 117 項の経過措置を適用する。
リース開始日から 5 年間にわたる借手のリース期間の借手のリース料を会計基準等の適用
初年度の期首時点の借手の追加借入利子率（5%）を用いて割り引いた場合のリース負債の返済
スケジュールは、[表 20]のとおりである。
[表 20]（単位：千円）

回数

返済日

期首元本

1

X2.3.31

43,2952

X3.3.31

3

元本分

利息分

10,000

7,835

2,165

35,46035,46010,000

8,228

1,772

27,232X4.3.31

27,232

10,000

8,638

1,362

18,5944

X5.3.31

18,59410,000

9,070

930

9,524

5

X6.3.319,524

10,000

9,524

476

―

―

50,00043,295

6,705

―

合計

返済合計

期末元本

（注）適用利率年 5％
借 手(1) X2 年 3 月 31 日以前（会計基準等の適用開始日前）に計上された仕訳の合計（単位：千円）(借)支払リース料（＊1）

10,000(貸)（＊1）10,000 千円×1 年＝10,000 千円- 172 -

現金預金

10,000(2) 会計基準等の適用初年度の会計処理① 本適用指針第 117 項(2)①を適用して、使用権資産についてリース開始日から会計基準
第 35 項又は第 36 項を適用していたかのような帳簿価額とした場合（単位：千円）(借)使用権資産（＊2）

34,636

利益剰余金(貸)

リース負債（＊1）

35,460824（＊1）会計基準等の適用初年度の期首時点における残りの借手のリース料を当該適用初年
度の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値によるリース負債計上額（[表 20]より。
）。
（＊2）会計基準等がリース開始日から適用されていたかのような帳簿価額（適用初年度の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引く。
）＝リース取引開始日の使用権
資産計上額 43,295 千円（[表 20]より。
）－過年度減価償却費 8,659 千円（43,295 千
円×1 年/5 年）② 本適用指針第 117 項(2)②を適用して、使用権資産をリース負債と同額にした場合（単位：千円）(借)使用権資産（＊2）

35,460(貸)

リース負債（＊1）

35,460（＊1）会計基準等の適用初年度の期首時点における残りの借手のリース料を当該適用初年
度の期首時点の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値によるリース負債の計上額（[表 20]より。
）。
（＊2）(＊1)で算定されたリース負債と同額。

- 173 -

参考1993 年リース取引会計基準で必要とされていた注記事項
（借 手）
1.

本適用指針第 110 項に定める 1993 年リース取引会計基準で必要とされていた注記事項とは、次の事項をいう。（注 1）(1)

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額①

リース物件の取得価額相当額は、リース取引開始時に合意されたリース料総額から、これに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除した額に基づいて
算定する。
（注 2）

②

リース物件の減価償却累計額相当額は、通常の減価償却の方法に準じて算定す
る。
（注 3）

③

リース物件の期末残高相当額は、当該リース物件の取得価額相当額から減価償
却累計額相当額及び減損損失累計額相当額を控除することによって算定する。

④

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び期末残高相当額は、リース物件の種類別に記載する。リース物件の種類は、貸借対照表記載の固定資産の科目に準じて分類する。

(2)

未経過リース料期末残高相当額等①

未経過リース料期末残高相当額は、期末現在における未経過リース料（貸借対照表日後のリース期間に係るリース料をいう。以下同じ。）から、これに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除することによって算定する。（注 2）②

未経過リース料期末残高相当額は、貸借対照表日後 1 年以内のリース期間に係るリース料の額と 1 年を超えるリース期間に係るリース料の額とに分けて記載する。

③

リース資産減損勘定（リース資産に配分された減損損失に対応する負債をいう。
以下同じ。
）

(3)

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（注 2）(4)

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法には、利息相当額の合理的な見積額の算定方法及び当該利息相当額の各期への配分方法を記載する。

- 174 -

（貸 手）
2.

本適用指針第 112 項に定める 1993 年リース取引会計基準で必要とされていた注記事項とは、次の事項をいう。
(1)

リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
貸借対照表記載の固定資産に含まれているリース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高をリース物件の種類別に記載する。リース物件の種類は、貸借対照表記載の固定資産の科目に準じて分類する。
期末残高を算定するにあたっては、減損損失累計額を控除する。

(2)

未経過リース料期末残高相当額①

未経過リース料期末残高相当額は、期末現在における未経過リース料及び見積
残存価額の合計額から、これに含まれている利息相当額を控除することによって
算定する。
（注 4）
（注 5）

②

未経過リース料期末残高相当額は、貸借対照表日後 1 年以内のリース期間に係るリース料の額と 1 年を超えるリース期間に係るリース料の額とに分けて記載
する。

(3)

当期の受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額（注 5）(4)

利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法には、利息相当額の各期への配分方法を記載する。

（注1）

リース期間が 1 年未満のリース取引及び企業の事業内容に照らして重要性の乏しい
リース取引でリース契約 1 件当たりの金額が少額なリース取引（リース契約 1 件当たりのリース料総額（維持管理費用相当額のリース料総額に占める割合が重要な場合には、その合理的見積額を除くことができる。
）が 300 万円以下のものとする。ただし、
1 つのリース契約に科目の異なる有形固定資産（有形固定資産以外の資産をファイナ
ンス・リース取引の対象とする場合は、当該資産を含む。）が含まれている場合は、異なる科目ごとに、その合計金額によることができる。）については、注記を省略することができる。

（注2）

未経過リース料の期末残高（通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理されている部分を除く。
）が当該期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額（有形固定資産
以外の資産をファイナンス・リース取引の対象とする場合には、当該資産の属する科
目の期末残高を含む。以下同じ。）に占める割合に重要性が乏しい場合には、リース物
件の取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定に当たり、リース取引
開始時に合意されたリース料総額及び期末現在における未経過リース料から、これらに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法（以下「支払利子込み法」という。
）によることができる。上記算式により算出した割合に重要性が乏しい場
合とは、当該割合が 10 パーセント未満の場合とする。

- 175 -

ただし、前段落の規定にかかわらず、ファイナンス・リース取引の対象となる資産の属する科目が当該会社の事業内容に照らして重要性が乏しい場合において、当該期末における当該科目に属するリース物件に係る未経過リース料の期末残高が当該未経
過リース料の期末残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合に重要性が乏しい場合には、当該科目に属するリース物件に係る取得価額相当額及び未経過リー
ス料残高相当額を支払利子込み法により算定することができる。上記算式により算出
した割合に重要性が乏しい場合とは、当該割合が 5 パーセント未満の場合とする。
上記の未経過リース料の期末残高には、次のようなリース取引に係るものは含まれないものとする。
①

売買処理が行われているリース取引②

リース期間が 1 年未満のリース取引③（注 1）により重要性が乏しいものとして注記をしないものとしたリース取
引

④
（注3）

利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっているリース取引

リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース物件の減価償却費相当額は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する。

（注4）

利息相当額の総額は、リース開始時に合意されたリース料総額及び見積残存価額の合計額から、これに対応するリース物件の取得価額を控除することによって算定する。

（注5）

未経過リース料及び見積残存価額の合計額の期末残高が当該期末残高及び営業債権の期末残高の合計額に占める割合に重要性が乏しい場合には、リース物件に係る未経過リース料期末残高相当額の算定に当たり、期末現在における未経過リース料及び見積残存価額の合計額から、これに含まれている利息相当額を控除しない方法によることができる。上記の算式により算出した割合に重要性が乏しい場合とは、当該割合が10 パーセント未満の場合とする。
なお、上記の未経過リース料及び見積残存価額の合計額には、次のようなリース取引に係るものは含まれないものとする。
①

売買処理が行われているリース取引②

利息相当額の合理的な見積額を控除する方法によっているリース取引

以- 176 -

上