石原産業 CSR報告書2018
RC データ集
CSR報告書2018 とは別に、RC データ集を作成しました。
見易さの観点から、CSR報告書2018 と重複する説明、データも一部あります。

事業地

RC コード

内容ページ

RC 全般

環境・安全衛生（RC）活動の目標と実績

1

環境保全

省エネルギーの推進

2

環境保全

PRTR

3

環境マネジメントシステム（EMS）

4

産業廃棄物

5

大気・水質

6

労働安全衛生労働災害度数率・強度率

7

社会との対話

地域広報誌の発行、工場見学会他

8

全 社

四日市工場
中央研究所

環境保全
四日市工場

全社的取り組み RC 全般

環境・安全衛生基本方針 前文：

環境・安全衛生(RC) 活動の目標と実績（CSR 報告書 2018：P.13 と関連）

当社では環境・安全衛生基本方針の下に、年度毎の目標と計画を定め、進捗管理を行っています。
2017 年度の「目標と計画」および「実績」、ならびに 2018 年度の「目標と計画」を以下に示します。
RC コード
環境保全

環境・安全衛生基本方針

目標と計画
環境保全関連情報の共有化の推進
環境影響事象（大気・水質への環境影響度を 6 段階(レベル 0～5)に分類し、レベル 2 以上を対象とする）の削減
公害防止協定(四日市)の遵守および自主管理目標値の管理
PRTR 対象物質の計画的な排出量削減
エネルギー使用原単位または電気需要平準化評価原単位を前年度対比で 1％削減
廃棄物処分に係る不具合、苦情をゼロとする
廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化の推進

環境：
環境法令を遵守し、環境汚染の予防、廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化を推進する。
省資源・省エネルギー：
限りある資源の有効利用に資するため、省資源・省エネルギーへの取組を推進する。
開発活動における配慮：
開発活動においては、環境問題の重要性に鑑み、地球温暖化防止 研究開発～製造活動において環境負荷の低減に努める
および生物多様性の保全も含めた環境保全に係る社内教育の実施
環境負荷の低減に配慮する。
安全衛生：
・ 発・い等コンビ ート事 発生の、地域の安全・ 安 防 教育・の計画的実施
・を 保するため、安
全衛生・保安防 法令を遵守し、事 ・ 害の防止およびな全社的 CP（事 継続計画）の 定
場環境 りを推進する。
四日市工場での害()をゼロ、中 研究 での害をゼロ、本社での害をゼロとする
全事の安全衛生管理部 による定 の意見および情報
意 の 発と向上

当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としている。
この基本理念を環境・安全衛生面で実践するにあたり、「当社の社会的責任」を果たし「持続可能な社会」に貢献するための基本方針を以下のとおり定め、信頼されるケミカルカンパニーの実現に努める。
2017 年度

実績
環境保全に係る情報メールの送信およびイントラネットへの情報掲載等により、関連情報の共有化を推進した。
環境影響事象発生は 2016 年度と比較し、減少した。
協定値および排水自主管理基準値超過は発生していない。
フッ化水素を使用する中間製品の四日市工場での製造中止に伴い公共水域への排出量が削減した。
エネルギー使用原単位は 2016 年度と比較し、改善の傾向にある。
廃棄物処分に係る不具合、苦情は発生していない。
木製パレット等の再資源化（有価物化）、塩ビ配管等のリサイクル、廃フレコンバック等のサーマルリサイクルを推進。
使用原料、製造プロセスを逐次見直し、環境負荷の低減に寄与する製品開発に留意している。
化成品製造工程にて処方見直しによりアイアンクレー発生量の削減効果が認められた。

2018 年度
目標と計画
環境保全関連情報の共有化の推進
環境影響事象（大気・水質への環境影響度を 6 段階(レベル 0～5)に分類し、レベル 2 以上を対象とする）の削減
公害防止協定(四日市)の遵守および自主管理目標値の管理
PRTR 対象物質の計画的な排出量の削減
エネルギー使用原単位または電気需要平準化評価原単位を前年度対比で 1％削減
廃棄物処分に係る不具合、苦情ゼロの達成
廃棄物の発生抑制・再利用・再資源化の推進
研究開発～製造活動において環境負荷の低減の推進
アイアンクレー発生量削減の継続

講師 招き「熱 症 策」 講演会 行っ
保安防災
火災 爆 漏え
ナ 故 絶無ナ 故 件
未っ火災 爆 漏え
ナ 故 絶無従業員
住民
災 訓練
春 特別 災訓練 月 総 災訓練 9月 各々 震 津波 火災 テ災 訓練
際
機能 べく訓練
心 健康維持 確災 訓練
央 所 災訓練 月 机 訓練 震「震 強」 想 避難 消火訓練 容 つ図
災
月 訓練
故災
快適 職
B 業
策
各 業 震 策 ニュ
B 策 途
月 訓練
B ワ キ ググ
沿っ
B 策 携
づく図
労働安全衛生労働災 休業央 所 労働災
休業災
休業災 件「労働災 休業 」 央 所 「労働災休業災
央 所 休業災」「休業災 」
業所
署
期
交換
会議 回 催 業
図っ
業所
署
期
交換
健康 識 啓健康診断受診後 ォ や 健指導 健康
ミナ 講習会 催
員 健康増 識
健康増 識
習慣病
図っ さチェ
月か就業時 終禁煙
通勤休業災
カ 通勤休業災「 カ 通勤休業災 」 央 所 「通勤途央 所 通勤途 災 件
未っ災 」
物流安全
化学物質：カ GHS
SDS
当 規 「SDS 細則」 「カ細則」 じ 危険学 輸 時
カ GHS
SDS
化学物質に係る管理が国際的にSDS
カ 携帯強化されるなか、原材料の調達か 危険 毒劇 危険 学輸
応流 力会 同カ
づく や当や途 扱 注 点
危険 毒劇 危険学
輸
応ら製品の製造・ 輸送・保管・廃棄に体 強流
体 強 緊急時 絡体 整備 図至る過程において、取扱および製 学
化学品・製品安ォ ダ/
学担当者会議 半期毎 催
示
学
速やか 示
造化学物質の管理を推進する。
全「SDS 細則」 「カ細則」 じSDS 作 SDS
GHSカ 作訂 約 件
数 学
作 く 更新 行っ
国学
規 学 登録 GHS
積 国 規 強 応 べく 収集 行
適 べく国学規 学 登録 GHS
適極 応学 適正
業
央 所学
届 適正 行っ学 適正
学扱「SDS，GHS礎」 「世界 学」 眼 SDS
つ 各 業
学
必 知識 解 深
社会との対話
社会とのコミュニケーション：
S 告書 期 ホ ムペ ジ 冊子体 行「 S 告書 」 月 当 ホ ムペ ジ
冊子 9行
S 告書 当 ホ ムペ ジ 冊子 行
企業活動の透明性を保つため、 当 ホ ムペ ジ
期 提供
総 規
当 ホ ムペ ジ 4 回/
当 ホ ムペ ジ期 示
環境・安全衛生に係る活動状況に 会
学会 期 催ミ 者
一般学会 月住民学会 月 催住
住民 双 ミュニケ ショ
ついて社会とのコミュニケーションを住民 双 ミュニケ ショ
民 ミュニケ ショ
推進する。
元 学校 請 受 当 従業員 ゲ ティ チャ
特別授業 行っ
元 学
元 機 総 学習 力
学 行っ 央 所
元高校
総 学習 一所 学会 元 機 総 学習 力催
話 参
月 催さ区話 備 委員会加盟会
参
話 参
元 広 誌 期 行
広 誌「きず 浜 皆 」 月月 行
浜
広 誌 行
S
新 展
テナブ 持 可能 世界 き 踏 え S
新 展
べく SDGs
収集 行っ

四日市工場にて外部を中 対 のをた。
環境保全に係る社内教育の実施
コンビ ート事 が 1 発生し、 達成とな た。
・ 発・い等コンビ ート事 発生の四日市工場では の防（5 ）、 合防()で地 ・、等の ーマを定め、計画的に防 防 教育・の計画的実施（有事の 、有効にす等の内教育・を実施した。中 研究 では防（8 ： 上)、地度6を 定した・（10に いてレベルアップを る）：実地)を実施した。
事 地で地 対 マ アル等を見直している。全社的 CP は 定 上であるが、2 に全社を実施した。
CP ー ン ループ等の取り組みにて、全社的 CP 定の連を る
四日市工場では害は発生していないが、不害は 6 発生した。
四日市工場の害()をゼロ 、中 研究 の害をゼ本社および中 研究 では害は発生していない。
ロ 、本社の害ゼロ 目標の達成
安全衛生推進を年 1 開 し、事 地間における情報共有をた。
全事の安全衛生管理部 による定 の意見および情報のフ ロー 保、に関するセ ー・等の開 により、社 の進の意 向上を進の意 向上および生活予防の継続的な取り組みの推進た。 らに全社でストレス ックを 7 に実施した。また本年度（2017 年度） ら四日市工場では間内は 日とした。
害をゼロとする
四日市工場ではマイ ー害は発生していない。
四日市工場の マイ ー
害ゼロ 、中 研究 の上
中 研究 では上 害が 2 発生し、 達成とな た。
害ゼロ 目標の達成
イエロー ード、ラベルおよび管理の推進
社内 の管理および イエロー ード管理に準 て、性・有害性を有する化 品の 送 におけ イエロー ード、ラベルおよび管理の推進
る
およびイエロー ードのを推進した。
物・物・有害化 物質等の 送に係る法対 および 物 協社と共 でイエロー ードに基 教育社製品の性質 使用用 、取り い上の 意 に関する教育
物・物・有害化 物質等の 送に係る法対 および安全安全管理 制の 化等、物 安全教育を実施した。
管理 制の 化（の連制等の）を る化 物質関連情報の共有化の推進(共有フ ル イントラネットに 化 物質管理を四に開 し、またメール送信およびイントラネット等への掲載による開 にて、関連情 化 物質関連情報のな開 による情報共有化の推進を継続
よる情報の共有化を推進)報の共有化を推進した。また、
管理
および イエロー ード管理に準 て、全社的管理を推進し、（およびラベル、イエロー ードの 成・管理の推進）
成・改 の 500 を含めて多 の化 物質関連情報を 成もし はをた。
内外の化 物質関連 制（化 物質、制度）への内外の 制 化に対 す 情報を い、関係法令に 合す 対処した。
内外の化 物質関連 制（化 物質、制度）への 合的対化 物質の管理の推進
事 地（四日市工場、中 研究 ）において化 物質に関する 出をにた。
化 物質の管理の推進
化 物質の取 いに関する教育の継続実施
ラベルの基 、の化 物質管理制度 を主 したに関連する法令に いて、 事 地を対象に 化 物質に関する教育の継続実施
教育を実施し、 要なの理 度を めた。
C R報の定 的 ーー 掲載との発C R報
2017 を 11 に 社 ーー に掲載し、( 00 部)を発 した。
C R報の 社 ーー 掲載との発社 ーー での環境管理情報の定 的な四日市工場の大気および公共用水域への 量 制対象物質の排出量を 社 ーー に年掲載した。
社 ーー での環境管理情報の定 的な開社見の定 的な開マスコ 関係 を含めた公開の工場見を 5 に、地域を対象とした工場見を 12 に開 し、地域地域との 方向コー ンの推進
地域との 方向コー ンの推進とのコー ンを推進した。
四日市工場では地 中の要 を けて、 社が スト ー ーとしてをた。また、地 中
地 教育 関の 合への協生を対象とした工場見 もた。中 研究 では、地生を対象とした 合の 環としての研究 見を 地 教育 関の 合への協開 した。
RC 地域対 への 画
2018 年 10 に開 れる四日市地 の地域対 準 に RC社として 画している。
RC 地域対 への 画
地 向け 報 の定 的な発報な（塩 地域の 様へ） を 1 および 8 に発 した。
塩 地域向け 報 の発C R 活動の たな 開に向けた推進サスル( 続)への的な動 を ま 、C R 活動の たな 開を推進す等の情報をている。

1 石原産業 CSR 報告書 2018 RC データ集

全社的取り組み 環境保全
省エネルギーの推進（CSR 報告書 2018：P.15 と関連）

当社は省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）上の特定事業者にあたり、四日市工場は第一種エネルギー管理指定工場に指定されています。また、当社は貨物輸送に関し、特定荷主に指定されています。
特定事業者
当社のエネルギー使用量は大半（約 98.7％）を四日市工場で使用しています。四日市工場におけるエネルギー使用量等の推移を示しました。【図.1】
四日市工場の 2017 年度エネルギー使用原単位は、2016 年度対比で 2.4％の改善となりました。しかし、過去 5 年間の平均値と比較すると、1.0％の悪化となりました。【表.1、図.2】なお、エネルギー使用原単位は四日市工場の影響が大きく、特定事業者としては 0.9％の悪化となりました。

【表.1】 四日市工場における最近 5 年間の推移状況
5 年間2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度 過去との比較○a換算生産数量(t)149,000 139,600 128,500 137,702 141,692○bｴﾈﾙｷﾞｰ使用量(kl)111,502 111,165 106,014 109,767 110,262○b/○a (kl/t)
0.7483 0.7963 0.8250 0.7971 0.7782
対前年度比(%)
97.9
106.3
103.4
96.697.6
101.0
CO2 排出量(t)352,000 316,000 311,000 324,000 317,244
特定荷主
貨物輸送に係る特定荷主としての輸送量（t･km：トンキロ）およびエネルギー使用量の推移を示しました。【図.3】
環境負荷低減を目指し、荷主として物流協力会社に対し商品をお客様にお届けするまでの間、効率的な輸配送業
務（大型車両での輸送による台数の削減および積載率の向上）等で、環境負荷の少ない運行の徹底をお願いしています。

2石原産業 CSR 報告書 2018

RC データ集四日市工場/中央研究所 環境保全
PRTR

PRTR は、人や生態系に悪影響を及ぼしうる物質が、どこから・どこに・どのくらい排出、移動されているかを国が公表する制度です。この制度は、化学物質に関する情報を広く公開するだけでなく、情報公開を通じて企業自身に自制を促すことも狙いにしています。
2017 年度の四日市工場で対象となる物質は 29 種類、中央研究所は 1 種類となり、国に届出を行っています。
（注）（注） : PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出移動量届出制度）

四日市工場 対象物質
No物質

1234567891011121314151617181920212223242526

亜鉛の水溶性化合物
アセトアルデヒド
アセトニトリル
アンチモン及びその化合物
ホスチアゼート
塩化第二鉄
キシレン
クロム及び三価クロム化合物
フルアジナムクロロホルムMCP
2,4-D
ピラゾキシフェンＮ，Ｎ－ジメチルアセトアミド
ジメチルアミン
チオ尿素
トリエチルアミン
１，２，４－トリメチルベンゼン
トルエン
ナフタレン
鉛化合物
ニッケル化合物
バナジウム化合物
砒素及びその無機化合物
ふっ化水素及びその水溶性塩
ノルマル－ヘキサン
ポリ（オキシエチレン）＝ノニル
フェニルエーテル
マンガン及びその化合物
モルホリン
計272829大気062170000001,200000000001800000008,100

移動量
事業所外
00
1,200
10,00045056026
130,000
210
120,000450
1802341370.1
096,000
16
7,300
7,300
240,000
980
3,400
47,000003.1

009,559

36,0001,500
79,672

1,200,000
01,775,185

中央研究所 対象物質
No
13物質
アセトニトリル(kg) 過去 5 年間の四日市工場における排出量及び移動量

排出量
公共用水域
1,400
00650
000003100000000
5023630040,000
0(kg)
排出量
大気移動量

公共用水域

事業所外

6202,000

計

6202,000

石原産業 CSR 報告書 2018

RC データ集の推移を以下に示します。

四日市工場 環境保全
環境マネジメントシステム（EMS）四日市工場では ISO14001 認証を取得し、工場の環境方針を定め、EMS 活動を継続しています。

4石原産業 CSR 報告書 2018

RC データ集四日市工場 産業廃棄物

2017 年度における四日市工場の産業廃棄物（アイアンクレー）の最終処分場への搬出量と、産業廃棄物(アイアンクレー)に起因する空間放射線量率は次の通りです。
年月

搬出量（ｔ）

4月※
5月※
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2018年
1月
2月
3月
2017年度 累計

00
5,340
10,672
12,451
11,673
1,420
6,273
6,797
7,361
6,337
5,681
74,004

2017年

産業廃棄物に起因する空間放射線量率（μGｙ/h）
平均値
最大値
0.04
0.06
0.05
0.07
0.03
0.05
0.04
0.05
0.05
0.07
0.07
0.09
0.06
0.06
0.06
0.09
0.08
0.110.080.120.070.110.080.100.060.12※最終処分委託先の一時的な事業停止により 2017 年 3 月 16 日から 2017 年
6 月 13 日の間、四日市工場で発生した産業廃棄物（アイアンクレー）は場外に搬出せず、適正に保管していました。保管していた産業廃棄物（アイアンクレー）は、最終処分委託先の事業再開により 2017 年
6 月 14 日より搬出を再開し、2017 年 10
月 2 日に搬出を完了しました。

アイアンクレーの発生抑制
酸化チタン等の各生産活動に伴って発生する不要な固形分（アイアンクレー）を産業廃棄物として処分場に適切に搬出しています。
2016 年 10 月の定期修理後、新しい方法に切り替えて課題であるアイアンクレーの発生抑制を図っています。ただし、2017 年度は2016年度よりも主力製品である酸化チタンを増産したことに伴い、アイアンクレーの発生量も増加を余儀なくされましたが、含水率の低減を図ることで搬出量の抑制に努めています。
5石原産業 CSR 報告書 2018

RC データ集四日市工場 大気・水質（CSR 報告書 2018：P.14 と関連）

四日市工場（旧 四日市エネルギーサービス株式会社含む）の大気および公共用水域への総量規制対象物質の排出量は次の通りです。
協定値は四日市市と締結した公害防止協定で取り決めた数値です。大気汚染防止法および水質汚濁防止法に基づいて定められた総量規制値より厳しい基準となっています。

6石原産業 CSR 報告書 2018

RC データ集四日市工場 労働安全衛生（CSR 報告書 2018：P.17 と関連）

労働災害度数率・強度率の推移を以下に示します。

2018 年度の安全衛生活動推進計画は、以下の主要 8 項目を推進中です。
① 安全衛生管理体制の見直し・改善② 新規・既存設備、作業の安全化③ 安全衛生教育の実施④ 職場の自主活動の推進⑤ 工事安全管理の推進⑥ 作業環境管理、健康管理⑦ 安全衛生監査⑧ 関係・協力会社との安全衛生・防災面での連携強化
7

石原産業 CSR 報告書 2018

RC データ集四日市工場 社会との対話（CSR 報告書 2018：P.18 と関連）

地域広報誌の発行
2009 年 1 月より、地域コミュニティー誌「きずな（塩浜地域の皆様へ）」を年 2 回発行し、工場周辺地域の各世帯に向けて自治会に配布しています。当社四日市工場の方針や地域との取り組み・コミュニケーションについて、積極的な情報発信に努めています。

2018 年 5 月 28 日開催 地域向け工場見学会
項目内容
防災・地震対策の取り組 環境・安全衛生基本方針を基に工場一丸で安全衛生活動を展開していることと併せて、貯蔵施設のリみ状況
スク低減と地震対策の取り組みを説明しました。
四日市市南消防署との 震度6強 350ｶﾞﾙ 約1分間の強震動が発生し、LPG貯槽の気化器出口からLPGが漏えいし、電気室特別合同防災訓練付近から火災発生したことを想定し、四日市市南消防署と合同による特別防災訓練を実施しました。
併せて、地域の皆様に見学をいただきました。
その他の取り組み
2018 年 10 月 12 日に「第 7 回レスポンシブル・ケア四日市地区地域対話会」が開催されました。当社は準備活動に参画し、対話会では RC の説明をしました。また、防災や環境に関する協議会等に参画しているほか、メディアへの取材協力など多岐にわたって地域の活動、あるいは産業や観光の振興に協力しています。
8石原産業 CSR 報告書 2018

RC データ集