都谷川流域
雨水浸透阻害行為審査マニュアル

愛媛県土木部河川課
大洲市建設部都市整備課

令和５年２月目次

１ 審査マニュアルの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 特定都市河川流域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 申請・許可等の事務手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
５ 雨水浸透阻害行為面積の確認までの手続フロー(ステップ１～３）・・・・・・・・・９
ステップ１ 雨水浸透阻害行為の把握及び監視・・・・・・・・・・・・・・・・・13
ステップ２ 許可申請必要可否の一次判定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
ステップ３ 雨水浸透阻害行為面積の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
６ 雨水浸透阻害行為許可申請以降の手続きフロー(ステップ４～９）・・・・・・・・・24
ステップ４ 雨水浸透阻害行為の許可申請書類の作成と整理・・・・・・・・・・・24
ステップ５ 申請書類の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
ステップ６ 許可又は不許可の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
ステップ７ 工事着手届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
ステップ８ 申請内容の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
ステップ９ 工事完了の検査等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
７ 雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可・・・・・・・・・・・43
８

完了検査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

９

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58

巻末資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
資料１ 保全調整池の指定等に関する手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61
資料２ 他法手続一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
資料３ よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
資料４ 様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

１ 審査マニュアルの目的
本審査マニュアルは、特定都市河川浸水被害対策法第３条の指定を受けた都谷川流域において、雨水浸透阻害行為の許可等の事務手続きの流れ及び審査の留意点など基本的事項を要約し、取りまとめたもので、適切な審査体制が確立されることに資するべく、作成したものである。

本審査マニュアルは、関係諸法令及び引用文献等の基本的事項を要約し、以下の事項を簡潔にとりまとめたものであるため、内容に記載不十分な点等もあることに留意するとともに、活用に際しては、関係諸法令や引用文献等を十分に把握した上で用いられたい。

（１）審査実務担当者（以下「審査側」という。
）が円滑かつ適切な審査を行うための事前協議や申請・許可等の一連の事務手続き（２）審査側が雨水浸透阻害行為の許可申請を行う者（以下「申請者」という。
）に対し、事前協議や許可申請の中で準備を指示すべき書類と、その作成方法に関する指導を行う上での必要事項等（３）審査側が事前協議や許可申請時に申請者から協議される事項や提出される書類に対し、適否を判断するのに必要な事項及び書類のチェックポイント等■関係諸法令及び引用文献等○特定都市河川浸水被害対策法（平成15年法律第77号）（以下「法」という。
）○特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成16年政令第168号）（以下「政令」という。
）○国土交通省令第六十四号「特定都市河川浸水被害対策法施行規則」（以下「省令」という。
）○特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行について（令和３年11月1日国土交通省国都安第49号、国都計第96号、国都公景第112号、国水政第82号、国住参建第2016号（以下「局長通知」という。
）○特定都市河川浸水被害対策法の運用について（令和４年１月19日国土交通省国水政第110号、
国水治第145号、国水下流第17号（以下「課長通知」という。
）○「解説・特定都市河川浸水被害対策法施行に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」と
いう。
）

1

２ 用語の定義■ 特定都市河川①都市部を流れる河川（河川法第３条第１項に規定する一級河川と二級河川をいう。以下同じ）であること②その流域において著しい浸水被害が発生し、又はそのおそれがあること③河道又は洪水調節ダムの整備による浸水被害の防止が市街化の進展又は当該河川が接続する河川の状況若しくは当該都市部を流れる河川の周辺の地形その他の自然的条件の特殊性により困難であることのいずれの要件にも該当する河川のうち、国土交通大臣又は都道府県知事が特定都市河川浸水被害対策法の規定により区間（河川法に規定する河川の区間とは必ずしも一致しない）を限って指定するものをいう。[法§２①]■ 特定都市河川流域
特定都市河川の流域として国土交通大臣又は都道府県知事が法第３条の規定により指定するものをいい、特定都市河川の流域を超えて特定都市下水道の排水区域がある場合、当該排水区域も特定都市河川流域に含まれる。[法§２②]■ 貯留施設貯留施設とは、浸水被害の防止を図るために雨水を一時的に貯留する施設であり、オフサ
イト貯留とオンサイト貯留に分類される。施設の構造としては、オープン型、地下調整池
型、貯留管型がある。
オフサイト貯留：河川、下水道、水路等によって雨水を集水した後にこれを貯留し、流出を抑制するものをいう。遊水地や防災調整池等。
オンサイト貯留：雨が降った場所（現地）で貯留し、雨水の流出を抑制するもので現地貯留ともいう。公園、運動場、駐車場、集合住宅の棟間等の貯留施設、各戸貯留施設等。
■ 雨水貯留浸透施設
雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を有する施設であって、浸水被害の防止を目的とするもの[法§２⑥]をいい、防災調整池、保全調整池、管理協定調整池を含むものであり、国、地方公共団体、民間等の設置主体を問わない。具体的には調整池、貯留槽、浸透ます、浸透トレンチ、透水性舗装、浸透池、浸透井が該当する。
■ 防災調整池
雨水貯留浸透施設のうち、雨水を一時的に貯留する機能を有する施設であって、河川管理者、下水道管理者以外の者が設置するものをいう。（法第30条の許可を受けて行う法第31条
第１項第３号に規定する対策工事により設置されるものを除く。）[法§２⑦]
なお、防災調整池は以下の全ての要件に該当しているものをいう。
2

① 宅地開発等指導要綱に基づくか、又は宅地開発等指導要綱に基づかなくとも地方公共団
体の指導等により設置されたもの。
② 浸水被害の防止の目的をもって人工的に設置されたもの。
③ 防災調整池の敷地の所有者及び管理者が、洪水調節等を目的として設置されていると認
識し、管理しているもの。
■ 保全調整池
防災調整池のうち、法第44条の規定により指定されるものをいい、100m3以上の防災調整池
を都道府県知事等が指定することができる。[法§２⑧]
なお、保全調整池の規模要件は、当該防災調整池の形状寸法による貯留容量についてのみである（浸透量は要件に含まれない）。
■ 宅地等「宅地等」とは、法第２条第９項に定める宅地、池沼、水路、ため池、道路の他、令第１条で定める鉄道線路、飛行場をいう。［法§２⑨］■ 宅地（ア）
宅地の定義は、次に掲げる建物（工作物を含む。以下同じ。）の用に供するための土地をいうものであり、土地登記簿に記載された地目を参考に判断すること。
イ 現況において、建物の用に供している土地。
ロ 過去において、写真及び図面等で建物の用に供していたことが明らかな土地。
ハ 近い将来に宅地として利用するため、造成されている土地。
■ 池沼、水路及びため池（イ）常時又は一時的に水面を有する池沼、水路及びため池をいう。
■ 道路（ウ）
一般の交通の用に供する道路（高架の道路及び軌道法（大正10年法律第76号）に規定する軌道を含む。）をいうものであり、当該道路の敷地の範囲を含む。なお、道路法（昭和27年
法律第180号）に規定する道路かどうかを問わない。
■ 鉄道線路（エ）
鉄道線路とは鉄道の敷地のうち、線路の敷地の範囲（高架の鉄道を含む。）をいう。なお、操車場は鉄道線路には含まない。
■ 飛行場（オ）
飛行場は空港、ヘリポート等（飛行場の外に設置された航空保安施設の敷地を含む。）をいう。

3

■ 排水施設が整備されたゴルフ場（カ）排水施設の設置目的から、ゴルフ場の敷地のすべてではなく、当該排水施設の集水範囲の対象となる区域の土地をいう。
■ 排水施設が設置された運動場その他これに類する施設（キ）
運動場の敷地のすべてではなく、当該排水施設の集水範囲の対象となる区域の土地をいう。
■ 締め固められた土地（ク）
運動場、資材置き場、未舗装駐車場、鉄道の操車場等、目的を持って締め固められ、建築物が建築できる程度又は通常車両等が容易に走行できる程度に締め固められた土地（カ及びキに掲げるものを除く。）をいい、単に整地がなされた土地及び捨土又は十分に締め固められていない盛土がなされた土地等は含まない。
ただし、公園の芝生広場等、整備の施工段階で一旦締め固められた土地であっても、十分
耕起が行われることによって、整備後、通常車両等が容易に走行できる程度までは締め固め
られていない状態となっているものは、締め固められた土地には該当しないものであること。
■ 山地（ケ）
平均勾配が10％以上の土地（アからク及びサに掲げるものを除く。）をいう。
■ 林地・原野（コ）
平均勾配が10％未満で、一体的に林又は草地等を形成している土地（アからク及びサに掲げるものを除く。）をいう。
■ 耕地（サ）
耕作の目的に供される土地(水田（灌漑中であるか否かを問わない。）を含む。)をいう。
■ 雨水浸透阻害行為
雨水が流出しにくい宅地等以外の土地において流出雨水量を増加させる以下の行為をさす。
①宅地等にするために行う土地の形質の変更［法§30①（1）］②土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料により土地を覆うこと）［法§30①（2）］③ゴルフ場、運動場その他これに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増設する行為。［法§30①（3）、令§８］④ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地において行われる行為を除く。）［法§30①（3）、令§８］4

■ 流出雨水量
地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨水の量をいい、本法では合理式により算出するものとしている。
■ 対策工事法30条の雨水浸透阻害行為の許可に関して、雨水貯留浸透施設の設置に関する工事その他の行為区域からの雨水浸透阻害行為による流出雨水量の増加を抑制するために自ら行う工事をいい、雨水貯留浸透施設の設置工事とその他の雨水の流出抑制工事に区分される。［法§31①(3)］■ 地表面貯留
雨水を地表面に貯留することをいい、棟間・公園・運動場等の表面を利用し、浅く掘り込
んだり、小堤を築いたりして貯留する。
■ 地下貯留地下に貯留槽を設け、これに雨水を導入するもので、貯留施設の上部は、種々の利用が可能となる。
■ 棟間貯留集合住宅の棟間に貯留することをいう。
■ 公園貯留公園用地内の池・運動広場等に貯留することをいう。
■ 校庭貯留小、中学校・高等学校等の教育施設用地の屋外運動場に貯留することをいう。
■ 各戸貯留戸建て住宅の敷地内に雨水を貯留することをいう。

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３ 特定都市河川流域
法第３条第４項により、令和５年４月１日、一級河川都谷川、古川及び野田川が特定都市河川に指定され、併せて都谷川流域が特定都市河川流域に指定された。
法第30条により、特定都市河川流域内の宅地以外の土地において、雨水浸透阻害行為を行おうとする者は、あらかじめ、大洲市長の許可を受けなければならない。

【解説】
雨水浸透阻害行為の許可等の対象となる特定都市河川流域については、下図に示すとおりであるが、流域界付近の詳細については大洲市に備え置く1/2,500流域図（一部の山間地域は
1/10,000流域図）により確認すること。
雨水浸透阻害行為による流域変更は、基本的に行なわないものとするが、やむを得ない場合
については、他流域もしくは自流域への流出増がないように調整池を設置するものとし、
1,000㎡未満の流域変更については、流域変更の取り扱いをしないもの（軽微な変更）とする。
都谷川等の特定都市河川流域図

6

４ 雨水浸透阻害行為の許可申請・許可等の事務手続きの流れ流域内で雨水浸透阻害行為を行おうとする者は、雨水浸透阻害行為面積を確認し、1,000m2以上の場合であれば許可申請手続きに進み、省令で定める申請書を大洲市長に提出しなければならない。

【雨水浸透阻害行為面積の確認までの手続きフロー】
ステップ１

１ 雨水浸透阻害行為の把握及び監視（常時必要）(1)従来から許可申請を要する行為の把握（都市計画法、宅地造成等規制法等の規定に基づく行為）(2)上記(1)以外の行為の把握（例えば原野を締め固め駐車場にするような行為）
ＮＯ（600 ㎡超え 1000 ㎡未満）

ステップ２

２ 許可申請必要可否の一次判定

大洲拠点地区にお(1)開発区域面積が 1,000 ㎡以上であるか？

ける宅地開発等に(2)都谷川流域（特定都市河川流域）に位置関する指導要綱

するかどうか？

ＮＯ（600 ㎡以下）
雨水貯留浸透対策の努力（法第５条）

ＹＥＳ
ステップ３

３ 雨水浸透阻害行為面積の確認(1)行為区域位置図の作成(2)行為区域図の作成

ＮＯ(3)現況地形図の作成

雨水貯留浸透対策(4)土地利用計画図の作成の努力（法第 40 条）(5)雨水浸透阻害行為面積が 1,000 ㎡以上であるか？（様式の作成）
ＹＥＳ法第 30 条による許可申請へ7

【雨水浸透阻害行為申請以降の手続きフロー】
ステップ４

４ 雨水浸透阻害行為の許可申請書類の作成と整理(1)雨水浸透阻害行為許可申請書[別記様式第２]（省令第 16 条）(2)計画説明書（省令第 16 条）(3)計画図（省令第 16 条）(4)行為区域位置図（省令第 18 条）(5)行為区域図（省令第 18 条）(6)対策工事の計画が技術的基準に適合することを証する書類（省令第 18 条）

ステップ５

５ 申請書類の確認(1)申請書類の有無を確認(2)申請書類の内容を確認

ステップ６

６ 許可又は不許可の通知(1)許可の条件（法第 34 条）(2)許可の特例（法第 35 条）(3)許可・不許可の通知（法第 36 条）

ステップ７

７ 工事着手届(1)雨水浸透阻害行為に関する工事着手届出書

工事完了までに申請内容

申請内容どおり工事完了の変更がある場合

した場合

ステップ８

８ 申請内容の変更(1)変更許可申請（法第 37 条）(2)届出（軽微な行為・省令第 24 条）

ステップ９９ 工事完了の検査等(1)雨水浸透阻害行為に関する工事完了届出書・工事廃止届出書(2)対策工事の検査・検査済証の交付・標識の設置

8

５ 雨水浸透阻害行為面積の確認までの手続きフロー（ステップ１～３）○雨水浸透阻害行為の類型について
雨水浸透阻害行為の許可を要する行為は、特定都市河川流域内の宅地等以外の土地において、雨水の浸透を著しく妨げるおそれのあるものとして次に掲げる行為のうち、1,000㎡以上のものをいう。
(1) 宅地等にするために行う土地の形質の変更(2) 土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うことをいい、(1)に該当するものを除く。なお、地すべり防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事等においては、地表面を全面的にコンクリート等で覆うものが対象となる。）(3) (1)及び(2)のほか、土地からの流出雨水量（地下に浸透しないで他の土地へ流出する雨
水の量をいう。以下同じ。）を増加させるおそれのある次の行為① ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増設する行為② ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地で行われる行為を除く。
【解説】
雨水浸透阻害行為の許可等の対象となる行為を判断するにあたっての土地利用区分の判断
方法は、ガイドラインを参考とするものとするが、行為前、行為後の土地利用による判定は次の図を参考にすること。

許可の対象となる雨水浸透阻害行為

9雨水浸透阻害行為許可対象行為判断表

ｆ=流出係数10

〇適用除外になる行為（ガイドライン6-19～6-25抜粋）（１）通常の管理行為、軽易な行為① 主として農地又は林地の保全を目的として行う行為
ア 農地を保全する行為（ア）農業用用排水施設を新設、変更又は保全する行為（イ）農地の区画整理、改良又は保全する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施設若しくは農業用道路を新設、変更又は保全する行為（ウ）地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う以外の地すべりを防止する行為（エ）災害により被災した農業用用排水施設又は地すべり防止施設 （（ウ）に掲げるものに限る。）を復旧する行為（オ）災害により被災した農地を復旧する行為及びこれと一体的に行う農業用用排水施設、農業用道路（拡幅の場合を除く。）又は地すべり防止施設（（ウ）に掲げるものに限る。）を復旧する行為＊ ただし、これら以外の農業用道路のみの新設、変更又は保全を行う行為、未墾地を対象とした農地の造成と一体的に行う農業用用排水路、ため池、揚排水機場等の農業用用排水施設及び農業用道路の新設又は変更を行う行為並びに集落道、集落排水路、公園の整備等の農村の生活環境の改善のための行為については、令第６条に規定する行為に該当しないものである。

イ 林地を保全する行為（ア）森林法（昭和２６年法律第２４９号）第５条及び第７条の２に規定する地域森
林計画及び国有林の地域別の森林計画に記載された林道（林道規程に規定する一級林道及びそれ以上の規格を有する林道を除く。）の新築及び改築
なお、一級林道とは林道規程に示された林道の種別であり、その幅員はトラッ
ク等での間伐木の搬出等のため、車道幅員４ｍ（地形の状況その他やむを得ない
場合にあっては３ｍ）とされている。
（イ）作業道の開設（ウ）保安施設事業、地すべり防止工事、ぼた山崩壊防止工事の実施（災害により被災した林地荒廃防止施設又は地すべり防止施設の復旧に関する工事を含む。地すべり防止工事のうち地表面を全面的にコンクリート等の不浸透性の材料で覆う工事を除く。）（エ）災害により被災した林地を復旧するために行う土留工、法枠工、水路工、植栽工等の工事の実施＊ ただし、これら以外の用地整備及び用排水施設の新設又は変更を行う行為、主として山村の生活環境の改善等のために行われる公園の整備並びに集落道等の新設又は変更を行う行為については、令第６条に規定する行為に該当しないものである。

② 既に舗装されている土地において行う行為③ 仮設の建築物の建築その他の土地の一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利11

用に供された後に当該行為前の土地利用に戻されることが確実な場合に限る。）
許可を要しない仮設の建築物の建築、仮設構造物の設置及び仮設道路の設置並びに植栽により森林への復旧を行うことを条件に森林法において許可された一時的な利用に供する目的で行う行為等は、原則としてこれらの仮設物等の設置の期間が１年（建築物の建築又は工作物の設置の工事を施工するため、その工事期間中当該建築物又は工作物に替えて必要となるものとしてこれらの仮設物等を設置する場合にあっては、１年を超えるものであっても建築物又は工作物その他の仮設物の施工上必要と認める期間とする。）を超えないもの又は簡易な基礎構造物により建築又は設置されたものである。
なお、許可を要しないが、設置期間が１年を超え長期間に及ぶ場合は、事業者により、法第５条に規定する雨水の一時的な貯留又は地下への浸透の努力義務に基づき、当該期間に限った仮設の流出抑制対策が行われることが望ましい。
④ 雨水が特定都市河川に流出しない土地において行う行為
当該行為が特定都市河川の氾濫想定区域のうち自然流域を超える域で、雨水が特定都市河川に流出しないことが明らかである場合には、当該行為は許可を要しない。
⑤ その他
農業用のビニールハウス、ガラスハウスの設置が、農地法（昭和２７年法律第２２９号）上の農地として取り扱われる場合については、法第３０条ただし書に規定する
通常の管理行為、軽易な行為その他の行為に該当すること。なお、農作物栽培化施設
等ビニールハウス内部の底面をコンクリート等で覆う場合はこの限りではないこと。
（２）非常災害のために必要な応急措置として行う行為
非常災害のため必要な応急措置とは、災害直後において緊急かつ応急的に行われる一時的な仮復旧及び時間的、地形的合理性の観点から緊急かつ応急的に行われる本復旧をいうこと。
また、河川等の水防活動並びに施設及び設備の応急復旧は、雨水浸透阻害行為の許可を要しないこと。

（３）既に着手している行為
法第３条に基づく特定都市河川及び特定都市河川流域の指定時点において次のいずれかに該当する行為がなされている場合には、雨水浸透阻害行為の許可を要しない。

ア 既に工事に着手している行為
イ 都市計画法第29条に規定する開発行為の許可を要する行為で、既に当該許可を受けているもの

ウ 事業採択されている等、既に事業化されている行為
エ 都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業として行う行為で、既に当該事業の施行に係る許可を受けているもの
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ステップ１ 雨水浸透阻害行為の把握及び監視（１）他法等の規定に基づく行為以外で雨水浸透阻害対象となる行為の例① 宅地等以外の土地（山地、林地、耕地、原野(草地)等）をローラー等で締め固め資材置
き場や駐車場等を造成するような行為② 宅地等以外の土地（山地、林地、耕地、原野(草地)等）にビニールハウス・温室を建設する行為→雨水浸透阻害行為であれば、許可が必要。ただし、農地の転用に当たらないと都道府
県農地担当部局、もしくは農業委員会が判断する場合は、法９条但し書きに規定する
通常の管理行為、軽易な行為に該当し対象とはならない。
③ 排水施設を伴うゴルフ場の一部に舗装した通路を設置する行為④ 排水施設を伴うゴルフ場の一部に駐車場の設置やクラブハウスの拡張等を行う行為⑤ 国・県や市による公共事業として宅地等以外の土地（山地、林地、耕地、原野(草地)等）
において行われる雨水浸透阻害行為→事業目的、事業主体に係わらず許可（協議扱い）が必要⑥ ローラー等により締め固められた土地から排水施設を伴った運動場へ土地の形質を変更する行為⑦ 運動場の敷地内で排水が整備されていない区域に、新たに排水路を増設する行為（２）把握方法について
雨水浸透阻害行為の有無を把握するために下記の事項を実施するとともに、違反した者への指導・改善命令を行うものとする。
① 関係部局間の土地利用に関する連絡体制（課税部署との連携含む）の確立② 事前の広報による周知③ パトロール体制の実施④ 住民との連携（通報体制）⑤ 航空写真による確認

ステップ２

許可申請必要可否の一次判定○都谷川流域内での開発行為かの確認方法
開発区域が都谷川流域内であるかの確認は、大洲市役所の都市整備課または大洲土木事
務所の窓口に設置してある「特定都市河川流域指定図(都谷川流域)」を閲覧することにより確認ができる。また、愛媛県ＨＰ又は大洲市ＨＰから同様に確認することができる。

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ステップ３

雨水浸透阻害行為面積の確認（１）行為区域を判断します。

一つの開発行為として見なすことの出来る開発区域の範囲（一連の開発区域を行為区域とする。

（２）行為区域内の現況（過去）の土地利用を判別します。

現況地形図について、現地写真等から土地利用区分（18 種）を判別し、面積を集計する。ただし、現在建物が建っている場合や過去に建物が建っていたことが明らかな場合は、「建築関連書類」または「建物面積」から、まず宅地の範囲を図示すること。

（３）行為区域内の計画土地利用を判別します。

土地利用計画図について、土地利用区分を判別し、面積を集計する。
建物計画の場合は、「工事区域」若しくは「建築敷地」の大きい方が「宅地」となる。

（４）雨水浸透阻害行為面積を集計します。

（２）（３）で作成した現況地形図、土地利用計画図を重ね合わせ、「許可（申請）必要」な土地利用形態の面積を合計する。

雨水浸透阻害行為面積合計が 1,000 ㎡以上の場合、許可必要

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（１）行為区域の判断について【解説】
ガイドライン（6-13）には、「雨水浸透阻害行為の許可が必要となる規模要件（1,000㎡。ただし、都道府県等の条例で下限を500㎡まで引き下げることが可能。）に係る土地の区域が点在する場合、算定する面
積は、１つの行為としてみなすことができる。」と記載されている。行為区域の設定については、法律上明示的に要求されていないが、問題とされるケースもあることから、検討を要する。もっとも、かかる一連性をどのようにして判断するかの基準は規定されておらず、許可権者の裁量に委ねられている。以下では、一連性の判断方法について、先進都道府県（愛知県）の一例を示す。

＜判断基準＞

隣接する複数の雨水浸透阻害行為の一連性の判断は次の①～⑥の要素を判断材料に、以下のフロー図により判断する。一連の行為は一つの行為区域とする。
① それぞれの雨水浸透阻害行為（以下「行為」）者が同一かどうか。
② それぞれの行為区域が隣接＊１しているかどうか。
③ それぞれの行為時期が同時*2または連続*3で行われるかどうか。
④ それぞれの開発の目的*4が同じかどうか。
⑤ 構造を共有するか*5どうか。
⑥ 開発後に土地の権利等が申請者の手から離れる*6かどうか。
※１「隣接」とは以下の場合を含む。
複数の「雨水浸透阻害行為の区域」が離れている場合においても、「雨水浸透阻害行為の区域」と「間に挟まれている土地」が一体的な土地利用の場合または専用通路など設けた場合は複数の「雨水浸透阻害
行為の区域」は隣接しているものとする。

※２ 同時とは以下の場合を含む。
先行する工事（雨水浸透阻害行為）が完了する前に後続の工事を少しでも並行して行う場合は行為時期が同時とする。

※３ 連続とは、先行する工事の完了後1 年以内に後続(追加)の工事を行う場合
先行する工事の完了とは、許可等の手続きが必要な工事の場合は検査済証等の施行日を、手続きのない場合は対象工事が完了した日を表す。
後続の工事の開始は、施工者が現地で実際に工事を始める日を表す。
完了後1 年以内とは、仮に、R2.7.1 に先行工事が完了した場合、R3.6.30 以前を表す。
また、後続(追加)の工事区域が1,000 ㎡以上の場合は、「後続（追加）の工事を行う場合」を「後続（追加）の工事を着手する場合」として読み替える。

※４ 開発の目的が同じ場合と異なる場合の例を以下に示す。

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【目的が同じ例】
・Ａさんの経営する賃貸共同住宅を複数棟建築する場合
・Ｂ社の工場とその駐車場（事務所、関連する工場、社員寮等）
・Ｃ社のａ区域の宅地分譲とｂ区域の宅地分譲
・Ｄさんの住宅（母屋）と離れ・Ｅ法人の病院の従業員駐車場と患者や来客用の駐車場【目的が異なる例】
・Ａさんの経営する賃貸共同住宅とＡさんの住む個人住宅
・Ｃ社の宅地分譲と賃貸共同住宅
・Ｄさんの住宅と貸し駐車場
・Ｆさんの賃貸共同住宅と貸し駐車場※５ 構造を共有する場合の例を以下に示す。
・一方の開発敷地からの乗入れを共有する場合
・公益施設を共有する場合（駐車場、駐輪場、ゴミ置場、プロパンガス庫等）※６ 開発後に土地の権利等が申請者の手から離れるとは、宅地分譲の様に開発が完了した後に、申請者（開発者）から購入者に土地の権利等が替わるもの。

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（２）行為区域内の現況（過去）の土地利用の判別について【解説】
土地利用区分の判断は、特定都市河川流域指定時点及び申請時点の土地利用を登記書類及び現地写真、航空写真等により判断するが、ガイドライン6-10では、これにより難い場合には、申請者の課税状況や農業委員会の意見を徴収し、許可権者が総合的に判断するとされている。そのため、以下では先進都道府県の判断事例を参考に記載する。手順としては、まず「宅地の範囲」を算出し、「宅地の範囲」に含まれない残りの土地については。土地利用区分毎に面積を求める。
現況地形図の例
No
1
2
3
4
5
計

写真撮影位置

S=1/2,500

土地利用
の形態

面積
(㎡)

林地
原野
宅地
果樹園
畑地

700
800
700
800
5,000
8,000

（令和○年○月○日撮影）

S＝1/2,500①

宅地の範囲の確認【確認方法】
ア 現況において、建物の用に供している土地＊登記簿上の地目を参照にするが、原則として建築確認申請書の敷地面積の範囲＊宅地には、建物等と庭園、駐車場等その付属施設を含めて宅地と判断する。
＊宅地の範囲は既存建物を含む一団の土地とし、宅地の範囲を分割しないこと。
＊既存の田畑を宅地の範囲に含めないこと。ただし、既存建物が点在し、かつ土地利用が一体的に利用されていることが明らかな場合は、一体的に利用されている範囲内で宅地の範囲を分割してもよい。
イ 過去において、写真及び図面等で建物の用に供していたことが明らかな土地
ウ 近い将来に宅地として利用するため、造成されている土地＊土地区画整理事業区域内（事業中又は完了年度から 30 年未満の場合のみ）は近い将来に宅地として利用される土地として、区域内の行為は雨水浸透阻害行為に該当しない。
②

その他の土地の範囲の確認（P18～20 の表を参照して算定する。
）

17

土地利用形態
宅地等

流出係数

定義

判別方法（例）

留意事項

①宅地

0.90

宅地は、次に掲げる建物（工作物を含む。以下
課税地目で「宅地」と表示され宅地は住宅の屋根面積の他に庭等も含めた一団同じ。）の用に供するための土地をいうものであ ている土地は宅地と判断する（証 をもって宅地と判断する
り、土地登記簿に記載された地目を参考に判断す 明書等添付）
登記簿謄本の一筆（宅地）ること。
イ 現況において、建物の用に供している土庭地。
ロ 過去において、写真及び図面等で建物の用駐車場（舗装）に供していたことが明らかな土地。
ハ 近い将来に宅地として利用するため、造成されている土地。

②池沼

1.00

常時又は一時的に水面を有する池沼をいう

土地登記簿謄本で「池沼」と表池沼の範囲は、池沼を形成する連続した斜面，壁示されている土地は池沼と判断す 面（直接流出となるエリア）の頂上までの範囲，及び貯留に供する土堤等がある場合はそれら施設敷る（証明書等添付）
地一体を含めた範囲とする．
対象範囲

③水路

1.00

常時又は一時的に水面を有する水路をいう

土地登記簿謄本で「運河用地」
水路の範囲は、水路を形成する連続した斜面，壁「用悪水路」「井溝」と表示されて 面（直接流出となるエリア）の頂上までの範囲とすいる土地は水路と判断する．
（証明 る．
書等添付）
対象範囲

④ため池

1.00

常時又は一時的に水面を有するため池をいう

土地登記簿謄本で「ため池」と
ため池の範囲は、ため池を形成する連続した斜表示されている土地はため池と判 面，壁面（直接流出となるエリア）の頂上までの範囲，及び貯留に供する土堤等がある場合はそれら施断する．
設敷地一体を含めた範囲とする．
（証明書等添付）一般の交通の用に供する道路（高架の道路及び軌道法（大正１０年法律第７６号）に規定する軌道を含む。）をいうものであり、当該道路の敷地の範囲を含むこと。なお、道路法（昭和２７年法
律第１８０号）に規定する道路かどうかを問わな
いこと。

土地登記簿謄本で「公衆用道路」 道路用地は路肩から路肩までの範囲の他，歩道，と表示されている土地は道路と判 植樹帯，道路付帯施設が含まれる．なお,法面は別断する（道路法による道路である 途区分し整理が必要.
道路の範囲
か否かは問わない）．（証明書等添付）⑤道路（のり面を有しないもの）⑥道路（のり面を有するもの）■法面を有しないもの 0.90
■法面（コンクリート等の不浸透性の材
料により覆われた法面の流出係数は1.00、人工的に造成され植生に覆われ）及た法面の流出係数は 0.40 とする．
び法面以外の土地（流出係数は 0.90 とする.）の面積により加重平均して算出される値⑦鉄道線路（のり面を有しないもの） ■法面を有しないもの 0.90
⑧鉄道線路（のり面を有するもの）■法面（コンクリート等の不浸透性の材
料により覆われた法面の流出係数は1.00、人工的に造成され植生に覆われ）及た法面の流出係数は 0.40 とする．
び法面以外の土地（流出係数は 0.90 とする.）の面積により加重平均して算出

歩道

車道

歩道

鉄道線路とは鉄道の敷地のうち、線路の敷地の
現況の地形図における土地利用
鉄道用地は駅舎，付属施設及び路線の敷地全てが範囲（高架の鉄道を含む。
）をいうこと。なお、 から判断する．
（撮影年月日記入の 含まれる．なお,法面は別途区分し整理が必要.
操車場は鉄道線路には含まないこと。
写真添付）

18

土地利用形態

流出係数

定義

判別方法（例）

留意事項

宅地等⑨飛行場（のり面を有しないもの）⑩飛行場（のり面を有するもの）

舗装された土地⑪舗装された土地

0.95

コンクリート等の不透水性の材料で覆われた土地（のり面は含まず）をいう．

⑫不透水性材料により覆われた法面

1.00

道路等ののり面がコンクリート等の不透水性
申請者は被覆状況を図面で判断の材料で覆われている土地をいう．
することが困難な場合は，現地調査による土地の被覆から判断する（撮影年月日記入の写真添付）⑬ゴルフ場（雨水を排水するための排水施設を伴うもの）

0.50

排水施設の設置目的から、ゴルフ場の敷地のす
現況の土地利用と排水平面図等 ①「雨水を排水するための排水施設」がない場合は，この区分の対象とならない．
べてではなく、当該排水施設の集水範囲の対象と から判断する．
②ゴルフ場敷地の内，排水施設に集水される範囲がなる区域の土地をいうこと対象となる．

⑭運動場（雨水を排水するための排水施設を伴うもの）

0.80

運動場の敷地のすべてではなく、当該排水施設
現況の地形図の土地利用から判 ①「雨水を排水するための排水施設」がない場合は，この区分の対象とならない．
の集水範囲の対象となる区域の土地をいうこと。 断する（撮影年月日記入の写真添②グランド敷地の内，排水施設に集水される範囲が付）対象となる．

その他土地からの流出雨水量を増加

飛行場は空港、ヘリポート等（飛行場の外に設■法面を有しないもの 0.90
現況の地形図における土地利用■法面（コンクリート等の不浸透性の材 置された航空保安施設の敷地を含む。）をいうこ から判断する（撮影年月日記入の料により覆われた法面の流出係数は と。
写真添付）
1.00、人工的に造成され植生に覆われ）及た法面の流出係数は 0.40 とする．
び法面以外の土地（流出係数は 0.90 とする.）の面積により加重平均して算出される値させるおそれのある行為に関わる土飛行場用地は飛行場滑走路，誘導路，過走帯，駐機場，ターミナル施設等の敷地が含まれる．但し,
法面とは区分し整理.

申請者は被覆状況を図面で判断することが困難な場合は，現地調査による土地の被覆から判断する（撮影年月日記入の写真添付）

地19

土地利用形態

流出係数

定義

判別方法（例）

留意事項

その他土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為に関わる土地⑮ローラーで締め固められた土地

0.50

締め固められた土地の判断は、現地調査を基本と運動場、資材置き場、未舗装駐車場、鉄道の操現地調査や過去の履歴による土
車場等、目的を持って締め固められ、建築物が建 地の締め固め状況から判断する するが、宅地内の未舗装道路は、宅地に含まれることに留意する。
築できる程度又は通常車両等が容易に走行でき （撮影年月日記入の写真添付）る程度に締め固められた土地（排水施設が設置されたゴルフ場・運動場等を除く）をいい、単に整地がなされた土地及び捨土又は十分に締め固め
られていない盛土がなされた土地等は含まないこと。
ただし、公園の芝生広場等、整備の施工段階で一旦締め固められた土地であっても、十分耕起が行われることによって、整備後、通常車両等が容易に走行できる程度までは締め固められていな
い状態となっているものは、締め固められた土地には該当しないものであること

上記土地利用以外
の土地

⑯山地

0.30

平均勾配が１０％以上の土地（山地，林地・原 ・他の区分（①～⑮，⑰，⑱-1,⑱
平均勾配の設定は，エリア内の地形図で，一つの野）をいうこと-2）以外の土地で平均勾配 10％ 斜面を構成するエリアを設定．次にその斜面の最大
標高と最小標高を直線で結ぶ平均勾配を算出し判
以上の土地
断する．

⑰人工的に造成され植生に覆われた
法面

0.40

人工的に造成され植生に覆われたのり面をいう． 現地調査による土地の被覆から判
断する（撮影年月日記入の写真添付）⑱―1 林地，原野

0.20

平均勾配が１０％未満で、一体的に林又は草地等を形成している土地（山地，林地・原野）をいうこと。

平均勾配の設定は，エリア内の地形図で，一つの・他の区分（①～⑮，⑰，⑱-2）
以外の土地で平均勾配 10％未 斜面を構成するエリアを設定．次にその斜面の最大
標高と最小標高を直線で結ぶ平均勾配を算出し判
満の土地
断する．

⑱-2 耕地0.20

耕作の目的に供される土地（水田（灌漑中であるか否かを問わない。
）を含む。）をいうこと。

・課税地目（土地登記簿謄本）で「田」「畑」と表示されている土地（証明書等添付）であるものは耕地と判断する．
・上記で判断できない場合は地形図の土地利用から判断する（撮影年月日記入の写真添
付）
．

20

（３）行為区域内の計画土地利用の判別について【解説】
現況の土地利用区分の判断と同様、手順としては、まず「宅地の範囲」を算出し、「宅地の範囲」に含まれない残りの土地については、土地利用区分毎に面積を求める。

土地利用計画図の例
No
1-1
1-2
2-1
2-2
3-1
3-2
4-1
4-2
5-1
5-2
6
計

土地利用
の形態

面積
(㎡)

宅地
道路
宅地
道路
道路
駐車場
宅地
道路
宅地
道路
宅地

1,025
200
1,415
260
160
1,950
960
120
925
110
875
8,000

S=1/2,500①

宅地の範囲の確認
以下の a 及び b のうち、面積の大きい方を宅地の範囲とする。
a 「工事区域」
例１）建物のみ建築し、土地は改変しない場合・・・・・・・・工事区域は建物部分
例２）建築、舗装、外構など建物と併せて整備・・・・・・・・工事区域は整備エリア全体(既設の撤去工事は除く)※

ただし、②建築敷地外の整備エリアにおいて、流出係数を増加させない工事範囲は工事区域の対象としない。

b 「建築敷地」※②

建築敷地とは、建築確認申請にあたり、申請図書に示す敷地（建築物の敷地）を表す。

その他の土地の確認（P18～20 に記載の表を参照して算定する。
）

21

（４）雨水浸透阻害行為面積の集計について① 現況の土地利用
参考様式Ａ－1 上段より現況の土地利用の区分と面積を各々判別し、集計します。
現況土地利用

参考様式Ａ－１
宅地等

エリア
Ｎｏ

宅地

池沼

水路

舗装された土地

その他土地からの流出雨水量を増加させるおそれのある行為に係る土地

左記以外の土地

運動場
コンク
その他ローラリート
ゴルフこれに道 路道 路鉄道線鉄道線飛行場飛行場等の不コンク場（雨類するーそのリート
他これ（法面（法面路（法路（法（法面（法面浸透性等の不水を排施 設に類す
の
材
料
除
す
る
（
雨
水
を有しを有す面を有面を有を有しを有す
浸透性
る建設
により
ためのを排除ため池
山地
ないもるものしないするもないもるもの覆われの材料排水施するた機械をにより用いてのに限に 限ものにのに限のに限に 限た土地
設を伴めの排
覆われ
締め固
る。
） る。
） 限る。） る。） る。） る。） （ 法 面 た法面 う も 水 施 設 め ら れを 除の）を 伴 う た土地
く）
ものに
限る。）

林地、耕
地、原野そ

人工的の他ローに造成ラーそのされた他これに類する建
植生に設機械を覆われ用いて締た法面 め 固 め ら
れていな
い土地

1

700

2

800

3

700

4

宅地

800

5

5000

林地・耕地・原野

小計

700

0

0

0

小計２

0

0

0

0

0

0

0

700

0

0

0

0

合計

0

0

0

0

7300

7300

8000
（単位：ｍ２）②計画の土地利用
参考様式Ａ－１下段より計画の土地利用の区分と面積を各々判別し、集計します。
計画土地利用

参考様式Ａ－１
宅地等

舗装された土地

その他土地からの流出雨水量を増加させる
おそれのある行為に係る土地

左記以外の土地

運動場そローラー

エリア
Ｎｏ

宅地

池沼

水路

の他これその他こ道 路 道 路 鉄道線 鉄道線 飛行場 飛行場 コンクリ
ゴルフ場ート等の コンクリに類する（法面 （法面 路（法 路（法 （法面 （法面 不浸透性 ート等の （雨水を 施設（雨水 れ に 類 すを有し を有す 面を有 面を有 を有し を有す の材料に 不浸透性 排除するを排除する建設機
ための排
ため池
山地
ないも るもの しない するも ないも るもの より覆わ の材料に 水施設を る た め の 械 を 用 いれた土地 より覆わ
排水施設
のに限 に 限 ものに のに限 のに限 に 限 （法面を れた法面 伴 う も を 伴 う も て 締 め 固の）る。） る。） 限る。
）る。） る。） る。） 除く）の に 限められた
る。
）

1

1025

200

2

1415

260

3

160

4

960

5

925

6

875

小計

5200

小計２

宅地

土地

林地、耕
地、原野そ
人工的 の 他 ロ ーに造成 ラ ー そ の
これに
された 他
類する建
植生に 設 機 械 を覆われ 用 い て 締
た法面 め 固 め ら
れていな
い土地

駐車場
1950

道路

120
110

0

0

0

850

0

0

0

0

0

6050

1950
1950

合計

0

0

0
0

0

0

0

0

8000
（単位：ｍ２）22

③雨水浸透阻害行為前後の土地利用集計
参考様式Ａ－１，参考様式Ａ－２より雨水浸透阻害行為面積の算定をします。
土地利用別面積集計表

OK

エラーチェック⇒②計画土地利用面積（㎡)
区分

①現況土地
利用面積(㎡)

土地利用の形態の細区分

上段：現況が１号及び2号関連
中段：現況が3号関連
下段：現況が1～3号関連以外③雨水浸透阻害行為の該当面積(㎡)
1･2号関連：②の中段+下段
3号関連 ：②の下段

流出係数

行為前
集水面積
(ha)

行為後
集水面積
(ha)

0.900

0.07000.5200

700
宅地

700

4500
4500

池沼

0

1.000

水路

0

1.000

ため池

0

1.000

道路（法面を有しないものに限る。）

0

850

0.900

0.0850

850

宅
地
等
に
該
当
す
る
土
地

道路
（法面を有するもの
に限る。）
第
１
号
関
連

不浸透法面
(流出係数=1.00)0

植生法面(流出係数=0.40)0

上記以外の土地(流出係数=0.90)

0鉄道道路（法面を有しないものに限る。）

鉄道道路（法面を有するもの
に限る。）

0

不浸透法面
(流出係数=1.00)0

植生法面(流出係数=0.40)0

上記以外の土地(流出係数=0.90)

0飛行場（法面を有しないものに限る。）

飛行場（法面を有するもの
に限る。）

第
２
号
関
連

宅
地
等
以
外
の
土
地

第
３
号
関
連

上
掲
記
げ
第
る
１
土
号
地
か
以
ら
外
第
の
３
土
号
地
に

0.900

0

不浸透法面
(流出係数=1.00)0

植生法面(流出係数=0.40)0

上記以外の土地(流出係数=0.90)

0

0.900

コンクリート等の不浸透性材料により舗装された土地（法面を除く。）

0

コンクリート等の不浸透性材料により覆われた法面

0

1.000

0

0.500

0

0.800

ローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固められた土地

0

0.500

山地

0

0.300

人工的に造成され植生に覆われた
法面

0

0.400

林地、耕地、原野、その他ローラー
その他これらに類する建設機械を用いて締め固められていない土地

7300

0.200

ゴルフ場
（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る）
運動場その他これに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る）

合

計

1950

0.950

0.1950

1950

8000

8000

合成流出係数0.73007300

0.80000.8000↑上記面積が1,000㎡以上の場合、許可申請対象

0.261

0.912

解説
上記ケースでは事業エリア 8000m2 に対し，現況で宅地等面積（宅地 700m2)を除いた 7300m2 が雨
水浸透阻害行為面積となり，1000m2 を越えることから許可申請が必要となります。

雨水浸透阻害行為面積の算定（参考様式Ａ-２）

23

６

雨水浸透阻害行為許可申請以降の手続きフロー（ステップ４～９）

ステップ４

雨水浸透阻害行為の許可申請書類の作成と整理（１）必要書類の確認
雨水浸透阻害行為の許可申請に必要な書類は下表のとおりである。

雨水浸透阻害行為の許可申請に必要な書類

根拠法令

書類(図面)の名称

備考

雨水浸透阻害行為許可申請書(別記様式第二)計画説明書（参考様式第５号）

ｽﾃｯﾌﾟ 4 で作成

計画図
省令
第 16 条○現況地形図ｽﾃｯﾌﾟ 3 で作成○土地利用計画図

ｽﾃｯﾌﾟ 3 で作成○排水施設計画平面図

ｽﾃｯﾌﾟ 4 で作成○対策工事の位置図

ｽﾃｯﾌﾟ 4 で作成○対策工事の計画図

ｽﾃｯﾌﾟ 4 で作成

・雨水貯留浸透施設の形状
・雨水貯留浸透施設構造の詳細
行為区域位置図

ｽﾃｯﾌﾟ 3 で作成

行為区域図

ｽﾃｯﾌﾟ 3 で作成対策工事が技術基準に適合する書類
省令
第 18 条○土地利用別面積集計表(参考様式Ａ)ｽﾃｯﾌﾟ 3 で作成○雨水浸透阻害行為後の流出量(参考様式Ｂ)ｽﾃｯﾌﾟ 4 で作成○雨水貯留浸透施設の規模(参考様式Ｃ)ｽﾃｯﾌﾟ 4 で作成○調整池容量計算結果(参考様式Ｄ)ｽﾃｯﾌﾟ 4 で作成○貯留浸透施設チェックシート(参考様式Ｅ)ｽﾃｯﾌﾟ 4 で作成

24

（２）雨水浸透阻害行為許可申請書 別記様式第二（省令第 16 条）の作成
省令で定められた下表に必要事項を記入する。
また、雨水浸透阻害行為に関する工事及び対策工事の着手予定日及び完了予定日を記載する。
（省令第７条）雨水浸透阻害行為許可申請(協議)書25

（３）計画説明書 参考様式第５号（省令第 16 条関係）の作成
計画説明書は下表に必要事項を記入し作成する。また、行為区域（対策工事に係る雨水貯留浸透施
設の集水区域が行為区域の範囲を超える時は、当該超える区域を含む。以下同じ。）内の土地の現況
及び土地利用計画を含めた雨水浸透阻害行為に係る工事計画を記載する。
雨水浸透阻害行為に関する工事の計画説明書

26

（４）計画図の作成
計画図は下表の図面を用意する。
計画図一覧表
図面の種類
現況地形図
土地利用
計画図
排水施設
計画平面図
対策工事の
位置図

明示すべき事項
地形、行為区域の境界並びに流出係数の区分ごとの土地利用形
態ごとの面積行為区域の境界並びに流出係数の区分ごとの土地利用形態及び当該土地利用形態ごとの面積
排水施設の位置､排水系統､吐口の位置及び放流先の名称
対策工事の計画位置又は計画区域及び集水区域
雨水貯留浸透施設の形状

対策工事の
計画図
雨水貯留浸透施設の構造の詳細

①

縮尺

備考

1/2,500以上

等高線は、２メートルの 標 高 差 を 示す も のであること。

ステップ３
で作成済

1/2,500
以上
1/2,500
以上
1/2,500
以上
1/2,500
以上
1/500
以上

平面図､縦断面図及び
横 断 面 図 に より 示 すこと。
流 入 口 及 び 放流 口 の構 造 を 含 む もの で あ
ること。

ステップ４
で作成

排水施設計画平面図の作成
排水施設計画平面図には排水施設の位置、排水系統、吐口の位置及び放流先の名称を必ず明示する。

雨水浸透阻害行為面積
集水面
積

S=1/2,500
排水施設計画平面図の例

277,300m2
8,000m2

②

対策工事の位置図の作成
対策工事の位置図には対策工事の計画位置又は計画区域及び集水区域を必ず明示する。

雨水浸透阻害行為面積
集
水面
積7,300 ㎡
8,000 ㎡

地下貯留施設S=1/2,500
対策工事位置図の例③

対策工事の計画図の作成
対策工事の計画図には、雨水貯留浸透施設の形状と詳細な雨水貯留浸透施設の構造を図示することとし、流入口と放流口の構造を必ず図示する。
ポンプ排水形式の場合は、詳細な構造図の他に操作規則を必ず添付する。
平面図に標識の設置予定位置を必ず明示する。

平面図(S=1/2,500)

位置図(S=1/50,000)

横断図(S=1/2,500)A-A’断面

A

標識設置予定位置

B

B’
地下貯留施設

Ａ’

標識

A’

構造図

縦断面図(S=1/2,500)B-B’断面

流入口詳細図(1/500)

流入管

φ100

放流管

φ50

ｵﾘﾌｨｽ

流入口

放流口詳細図(1/500)

放流口

対策工事計画図の例

28

（５）雨水浸透阻害行為の許可申請の添付図書の作成
許可申請書の添付図書として、下表の資料を添付する。
許可申請の添付図書一覧表
縮尺
添付書類

（様式

備考

NO．
）
1/50,000以上
1/2,500
以上

行為区域位置図
行為区域図

対策工事が
技術基準に
適合する書類①

土地利用別面積集計表（参考様式Ａ）

雨水浸透阻害行為の流出量（参考様式Ｂ）

雨水貯留浸透施設の規模（参考様式Ｃ）

調整池容量計算結果（参考様式Ｄ）

貯留浸透施設チェックシート（参考様式Ｅ）

ステップ３
で作成済

ステップ４
で作成
設計手法により異なるシートを使用

参考様式Ｂ 雨水浸透阻害行為前後の流出量の作成
調整池容量計算システムに下図を作成する機能が付いているので、それを活用し作成する。

流入量－時間関係グラフ
0

0.250

10:00～14:00 表示(ﾋﾟｰｸ付近)

20
0.200

降雨強度
行為前流入量行為後流入量40

流量(m3/s)

0.150

行為前流入量：0.0673m3/s

60

80
0.100

100
0.050

120

140
0:00
0:30
1:00
1:30
2:00
2:30
3:00
3:30
4:00
4:30
5:00
5:30
6:00
6:30
7:00
7:30
8:00
8:30
9:00
9:30
10:00
10:30
11:00
11:30
12:00
12:30
13:00
13:30
14:00
14:30
15:00
15:30
16:00
16:30
17:00
17:30
18:00
18:30
19:00
19:30
20:00
20:30
21:00
21:30
22:00
22:30
23:00
23:30

0.000

時

間

流入量－時間関係グラフの例

29

降雨強度（mm/hr ）行為後流入量：0.2352m3/s

②

参考様式Ｃ

対策工事における雨水貯留浸透施設の規模の作成

下図は、駐車場の地下に 328 ㎥の地下調整池を設置する場合の事例である。
位置図 S=1:2,500

地下調整池諸元表
貯留面積

328 ㎡

計画貯留水深1.0ｍ

計画貯留容量

328 ㎥

許容放流量

0.0673 ㎥/s

放流オリフィス

φ184mm

断面図 S=1:500

オリフィス
φ184mm
地下貯留
V=328 ㎥

V=328 ㎥

H=1.0ｍ

雨水浸透阻害行為対策工事の規模の例

③

参考様式Ｄ

調整池容量計算結果の作成

調整池容量計算システムに下図を作成する機能が付いているので、それを活用し作成する。
下図は、行為前最大流出量 Q=0.0673 ㎥/s に対し、行為後最大流出量 Q=0.2352 ㎥/s なっており、
これを雨水貯留浸透施設の設置により、調節後の最大流出量 Q=0.0672 ㎥/s におさえていることを表している。これにより、行為前の雨水流出量最大値まで抑制されたことが証明される。
10:00～14:00 表示(ﾋﾟｰｸ付近)

流量ハイドログラフ
0.250

行為後流入量
許容放流量
調節後放流量0.200

調節後のピーク放流量 0.0672m3/s

調節前のピーク流量 0.2352m3/s（行為後の流出雨水量の最大値）

流量(m3/s)

0.150

0.100

許容放流量 0.0673m3/s(行為前の流出雨水量の最大値)
0.050

0:00
0:30
1:00
1:30
2:00
2:30
3:00
3:30
4:00
4:30
5:00
5:30
6:00
6:30
7:00
7:30
8:00
8:30
9:00
9:30
10:00
10:30
11:00
11:30
12:00
12:30
13:00
13:30
14:00
14:30
15:00
15:30
16:00
16:30
17:00
17:30
18:00
18:30
19:00
19:30
20:00
20:30
21:00
21:30
22:00
22:30
23:00
23:30

0.000

時間

水位・流量ハイドログラフの例

30

④

参考様式Ｅ

調整池容量計算システム用チェックシート

貯留浸透施設の計画・設計の指針に従って、基本諸元の整理、水理計算、構造物各部の形状を決定するにあたり、作業を順序良く、正確に行うためにチェックシートによる確認を行う。

貯留施設
基本諸元
面積CA
流出係数fo,f1
対象降雨

浸透施設
飽和透水係数ko
影響係数α

流出量Qo,Q1
必要容量Va

貯留施設諸元
容量V
水深h

浸透ます
諸元
施設形状Kfm
設置数量N

浸透トレンチ
諸元
施設形状Kft
設置数量L

透水性舗装
諸元
施設形状Kfh
設置数量A

放流施設諸元
管底位置ho
放流孔幅D
放流量Q

浸透量対策Qm(空隙貯留量Vm)

浸透量対策Qt(空隙貯留量Vt)

浸透量対策Qh(空隙貯留量Vh)

Q<Qo
V>Va

総浸透対策量Qs(総空隙貯留量Vs)※簡易設計法によるときは空隙貯留量を見込まない

諸元決定

貯留浸透施設設計フロー31

調整池容量計算システム用チェックシート（様式Ｅ）

調整池容量計算システム用チェックシート

諸基本諸元
雨水浸透阻害行為区域
雨水浸透阻害行為に該当しない区域

開発区域
開発区域外から雨水を流入する区域

集水区域
行為前
行為後

合成流出係数

基準降雨
行為前
行為後

ピーク流入量手入力
計算システムにより算出した結果を入力
自動計算のセル（何も入力しない）
算定方法等

元

ａ
ｂ
Ａａ
Ａｂ
Ａ
ｆ０
ｆ１
Ｗ
Q0
Q1

3,160
440
3,600

0.31600.04400.36003,600

0.3600
0.286
0.929
1/ 10
0.036450.11290

m3/s
3
m /s

直接放流区域がある場合
直接放流区域

ｃ
ｆｃ
行為後
ｑ１
直接放流量
行為後
Aｃ
直接放流区域を除いた集水区域
ｆ０ｃ
行為前
合成流出係数ｆ１ｃ
行為後
Q下段、Q上段
許容放流量
浸透施設諸元台地・段丘ｏｒ微高地

影響係数

計算システムにより算出し入力
計算システムにより算出し入力

m2(ha)

開発区域内で調整池に流入しない面積
直接放流区域の平均流出係数
Q0=1/360*fｃ*r*ｃ
Aｃ＝A－ｃ
計算システムにより算出し入力
計算システムにより算出し入力
Q下段＝Q0－ｑ１－Q上段

3

m /s
m2(ha)

m3/s

ｋ０

cm/s

ｋ０’
α

m/hr

0.03645
台地・段丘

浸透ます

浸透トレンチ
及び
浸透側溝

透水性舗装

その他
浸透対策量
空隙貯留量
貯留施設諸元池の壁面形状自然放流方式
2段ｵﾘﾌｨｽ方式
ﾎﾟﾝﾌﾟ放流方式

放流施設諸元
放流孔形状

池の勾配

w1(ｄ)
w2(L)
w3(ｄ)
H
ｋｆm
N
Qｍ１～ｎ
Qｍ
ｖｍ１～ｎ
αｍ１～ｎ
ｖｍ
w
H
ｋｆt
Lt
Qt１～ｎ
Qt
ｖｔ１～ｎ
αt１～ｎ
ｖｔ
H
ｋｆh
Ah
Qh１～ｎ
Qh
ｖｈ１～ｎ
αh１～ｎ
ｖｈ
Qｘ１～ｎ
Qｘ
ｖｘ１～ｎ
ｖｘ
Qｓ
ｖｓ

m
m
m
m
m2
個
3
m /hr
m3/s
m3
％
m3
m
m
m2
m
m3/hr
m3/s
m3
％
3
m
m
m2
2
m
3
m /hr
3
m /s
m3
％
m3
3
m /hr
m3/s
m3
3
m
3
m /s
3
m

管底位置
最大放流量
池内最大水深
池内最大ボリューム
開発区域に必要な調整池容量
放流量評価
ＯＫ ｏｒ ＮＧ

「台地・段丘」、「微高地」、「低地」の中より選択して記入

ｋ０’＝ｋ０×3600／100②

地下水位、目づまり等による影響に対する安全率(=0.81)③④←それぞれ４種類まで入力可能←円筒ます：1、正方ます：2、矩形ます：3←側面及び底面：1、底面：2設置する浸透ますの幅（直径）：充填砕石部設置する浸透ますの幅(延長) ※円筒、正方の場合は記入不要

設置する浸透ます本体の幅（直径）
設置する浸透ますの設計水頭
幅(直径)、設計水頭を用いて算定式により算出設置する浸透ますの個数
0.00
0.00 0.00 0.00 Qm1～n＝k０'×α×kｆm×N(Qm＝Qm1＋Qｍ２＋・・・・＋Qmn)/3600
0.00000
0.00
0.00
設置する浸透ますの形状により算出
使用する部材により決定
ｖｍ＝ｖｍ１×αｍ１＋ｖｍ２×αｍ２＋・・・・＋ｖｍｎ×αｍｎ0.000
設置する浸透トレンチの幅設置するトレンチの設計水頭
0.00
0.00 0.00 0.00 幅、設計水頭を用いて算定式により算出設置する浸透トレンチの延長
0.00
0.00 0.00 0.00 Qt1～ｎ＝k０'×α×kｆｔ×Lt(Qｔ＝Qｔ1＋Qｔ２＋・・・・＋Qｔn)/3600
0.00000
0.00
0.00
設置する浸透トレンチの形状により算出
使用する部材により決定
ｖｔ＝ｖｔ１×αｔ１＋ｖｔ２×αｔ２＋・・・・＋ｖｔｎ×αｔｎ
0.000
0.18
施工する透水性舗装の設計水頭1.290 0.000 0.000 0.000 設計水頭を用いて算定式により算出
2100.00
施工する透水性舗装の面積
548.57 0.00 0.00 0.00 Qh1～ｎ＝k０'×α×kｆh×Ah(Qｈ＝Qｈ1＋Qｈ２＋・・・・＋Qｈn)/3600
0.15238
378.00施工する透水性舗装の形状により算出
10
使用する部材により決定
ｖｈ＝ｖｈ１×αｈ１＋ｖｈ２×αｈ２＋・・・・＋ｖｈｎ×αｈｎ37.800施工する施設の浸透能力により算出し入力(Qｘ＝Qｘ1＋Qｘ２＋・・・・＋Qｘn)/3600
0.00000
使用する二次製品の空隙貯留量を入力
ｖｘ＝ｖｘ１＋ｖｘ２＋・・・・＋ｖｘｎ
0.000
Qs＝Qｍ＋Qｔ＋Qｈ＋Qｘ
0.15238ｖｓ＝ｖｍ＋ｖｔ＋ｖｈ＋ｖｘ
37.800

直壁 or １：○
水深(m)
容量(ｖ)

←「直壁」、「１：○」、「複断面」を記入
水深(m)ﾎﾟﾝﾌﾟ(ｖ)

自然、2段(下段）

2段(上段)

地盤高、外水位の高さ等を考慮して設定した貯留施設の形状により作成

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

①
②
③
水深～容量関係④
水深～ﾎﾟﾝﾌﾟ関係⑤⑥⑦⑧

直径(高さ)
矩形の場合→幅
池底から0.00700←少数第5位まで 現地試験の場合に入力する

0.25
0.81
①

ますの種類
浸透面
幅1(直径)
幅2(延長)
幅3(直径)
設計水頭
比浸透量
個 数
浸透対策量
浸透対策量 計体 積
空隙率
空隙貯留量 計
幅
設計水頭
比浸透量
延 長
浸透対策量
浸透対策量 計体 積
空隙率
空隙貯留量 計
設計水頭
比浸透量
面 積
浸透対策量
浸透対策量 計体 積
空隙率
空隙貯留量 計
浸透対策量
浸透対策量 計
空隙貯留量
空隙貯留量 計合 計合 計

開発区域内で雨水浸透阻害行為を行う面積
開発区域内で雨水浸透阻害行為にあたらない面積
Ａａ＝ａ＋ｂ
開発区域外から雨水が調整池に入る面積
Ａ＝Ａａ＋Ａｂ
計算システムにより算出し入力
計算システムにより算出し入力

開発区域内に調整池に流入しない面積がある場合に入力

合成流出係数飽和透水係数 ｏｒ低地ｏｒ現地試験

指針参照先

値

単位
m2(ha)
m2(ha)
m2(ha)
m2(ha)
m2(ha)

φ(D)
B
ｈ０
Qｍａｘ
Ｈｍａｘ
Ｖｍａｘ
Ｖ

m
m
m
m3/s
m
m3
3
m /ha
ＯＫ

0.00000

0Ａ
0.0000032

計算システムにより算出し入力
計算システムにより算出し入力
計算システムにより算出し入力
計算システムにより算出し入力
計算システムにより算出し入力
計算システムにより算出し入力
V＝Ｖmax／ａ×10,000
許容放流量 Q ≧ 最大放流量 Qｍａｘ＋直接放流量ｑ１

ステップ５

申請書類の確認

雨水浸透阻害行為の許可申請に必要な書類の有無や内容について確認する。
（１）許可申請に必要な書類の有無の確認
許可申請に必要な書類の有無を以下のチェックリストによって確認する。
申請書類の有無を確認するチェックリスト

申請必要書類有無の確認
申請者

雨水浸透阻害行為許可申請書（別記様式第二）計画説明書（参考様式第５号）
現況地形図
土地利用計画図
排水施設計画平面図対策工事の位置図対策工事の計画図
行為区域位置図
行為区域図
参考様式Ａ 土地利用別面積集計表
参考様式Ｂ 雨水浸透阻害行為後の流出量
参考様式Ｃ 雨水貯留浸透施設の規模
参考様式Ｄ 調整池容量計算結果
参考様式Ｅ 貯留浸透施設チェックシート

33

許可権者

備

考

（２）許可申請に必要な書類の内容確認
許可申請に必要な書類の内容を以下のチェックリストによって確認する。
申請書類の内容を確認するチェックリスト（その１）34

申請書類の内容を確認するチェックリスト（その２）35申請書類の内容を確認するチェックリスト（その３）36

（３）許可申請に必要な書類の留意事項
許可申請に必要な書類の審査において、以下に示した事項については、特に留意することとする。
①

雨水排水区域図により排水先の確認
下水道の雨水排水計画図により事業エリアの排水先となる地点の幹線名等を確認する。

②

開発面積と集水面積及び雨水浸透阻害行為面積の確認
下水道の雨水排水計画図等により開発面積、集水面積、雨水浸透阻害行為面積の関係が行為区域図に明示されているか確認する。
開発区域

雨水浸透阻害行為の範囲
行為区域

各エリアの確認③

合成流出係数の算出方法の確認
合成流出係数算定面積と集水面積が整合しているかを確認する。

④ 雨水浸透施設が浸透施設の設置禁止区域内に設置していないか確認
各種規制範囲や本指針を活用し、雨水浸透施設が設置禁止区域内に設置されていないかを確認する。
⑤ 雨水貯留浸透施設の構造形式の確認
雨水貯留浸透施設の構造形式を確認する。なお，構造形式は、「都谷川流域雨水貯留施設技術指針」
及び「雨水浸透施設技術指針（案）調査・計画編」等を参考とする。
⑥

標識設置予定位置の確認
雨水貯留浸透施設の標識の設置位置については、以下の事項に留意し、申請者と協議し設定する。
ア

雨水貯留浸透施設等が複数設置される場合は、代表１ヶ所に標識を設置する。

イ

設置場所は、施設周辺の居住者や事業経営者の見やすい場所に設ける。

ウ

対策工事が調整池の場合は、調整池の近傍が望ましい。

エ対策工事に浸透施設等が複数設置される地区では、地域案内看板や防災看板等で検討
する。

37

⑦

排水先の妥当性の確認
雨水貯留浸透施設の放流口の敷高が排水先水位の影響を受けないか、また流入口の敷高が呑口の地盤高から背水影響が発生しないか確認する。
ア

例示１（雨水貯留施設の放流口が背水の影響を受けるかどうか確認）
調整池の放流口の高さと排水先の水位（HWL）を比較し，互いに影響を受けないことを確認する。

排水先水路

放流口の位置イ

例示２（雨水貯留施設の流入口が背水の影響を受けるかどうか確認）
調整池の流入口の高さと調整池水位を比較し，流入管が背水の影響を受けないことを確認する。

流入口の位置ウ 例示３（ポンプ排水となる場合）
排水先の水位関係より自然排水かポンプ排水か判定する。

ポンプ排水

38

ステップ６

許可又は不許可の通知

大洲市長は、法第 30 条の許可の申請があったときは、法第 36 条に基づき遅滞なく許可又は不許可の処分をしなければならない。
許可又は不許可の処分は、文書をもって申請者に通知しなければならない。

許可申請がステップ５において適正であると判断された場合は、参考様式第１号又は第２号により、申請者へ通知することとする。

ステップ７

工事着手届

法第 30 条の許可を受けた者は、当該許可に係わる雨水浸透阻害行為に関する工事を着手する
場合、工事着手届を提出しなければならない。

許可を受けた者について、対策工事を着手する場合は、参考様式第６号の工事着手届出書により大洲市
長へ届け出なければならない。
また、着手届の提出があった場合には、許可を受けた者に対して以下の事項を説明するものとする。
（１）一般
雨水浸透阻害行為及び対策工事（貯留施設及び浸透施設の設置に係わる工事）における着手予定日
又は完了予定日の変更に限り軽微な変更に該当し、その場合は変更届出書による変更申請を行う。
それ以外の変更は、変更許可申請書を必要とする。
（法第 16 条）（２）施工①

位置等の変更施工の作業性・効率性を理由に、現場において無断で対策施設の位置等を変更してはならない。特に、以下の行為においても、調整池の計算容量・水位・放流量が変わるため、注意が必要である。
㋐オリフィスの大きさ（径）の変更⇒小さくすることも不可㋑リフィス管底の位置（レベル）の変更㋒表面調整池の場合の地盤レベルの変更㋓建物周りで表面調整池を計画している場合における建物配置の変更㋔集水区域の変更（例えば、直接放流区域面積の拡大、集水区域が物理的に分離される箇所（集水区域境界）の変更、或いは宅地分譲の場合の各区画の面積変更など）②

出来形の管理貯留施設として駐車場等の地番面を切り下げて雨水を貯める表面調整池を計画している場

合は、地盤面の仕上げ（出来形）が調整池の容量に影響するため出来形の精度管理が重要で39

ある。
（完了検査において、調整池の容量不足が判明した場合、大規模な是正工事が必要となる可能性がある）③ 地下埋設物の出来形管理
地下埋設部の施工については、完了検査時に目視することができないため、施工段階写真と併せて出来形写真の撮影が必要である。

ステップ８

申請内容の変更法第 37 条に基づき法第 30 条の許可を受けた者は、雨水浸透阻害行為をする土地の区域(以下「行為区域」という)の位置、区域及び規模を変更しようとする場合においては、大洲市長の許可受けなければならない。
ただし、着手予定日及び完了予定日の変更の場合は、軽微な変更とみなし届け出となる。

許可を受けた者について、行為区域の位置、区域、規模を変更する場合は、参考様式第２号又は第３号の変更許可申請(協議)書により、大洲市長へ許可申請(協議)しなければならない。
また、工事の着手予定日又は完了予定の変更のみの場合は、参考様式第４号の変更届出書により大洲市
長へ届け出なければならない。

ステップ９

工事完了の検査等法第 30 条の許可を受けた者は、当該許可に係わる雨水浸透阻害行為に関する工事を完了し、又は工事を廃止したときは国土交通省令で定めるところにより、その旨を大洲市長に届け出なければならない。
（１）対策工事の完了（廃止）時の届出
許可を受けた者について、対策工事が完了した場合は、別記様式第三の工事完了届出書により、大洲市長へ届け出なければならない。また、対策工事を廃止した場合は、別記様式第四の工事廃止届出書により大洲市長へ届け出なければならない。
（２）対策工事の検査
大洲市長は、雨水浸透阻害行為に対する対策工事が完了した旨の届出があったときは、遅滞なく、当該工事が法第 32 条の政令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査しなければならない。
40

①

雨水貯留浸透施設の検査許可を受けた者は、許可権者が指定する検査シートと、対策工事の出来高図を作成し、検査を受けるものとする。

②

検査済証の交付
大洲市長は、雨水浸透阻害行為に関する工事が検査の結果、特定都市河川浸水被害対策法第 30 条の規定による雨水浸透阻害行為の許可の内容に適合していると認めた場合は、検査済証の交付を行う。

参考様式第８号

検査済証（３）標識の設置
大洲市長は、対策工事の計画についての技術的基準に適合すると認めた場合は、雨水貯留浸透施設が存する旨を表示するため標識を設置し、その機能監視を行う。

【解説】
当該雨水貯留浸透施設が特定都市河川流域の特定都市河川、特定都市下水道又は地先の水路等の浸水被害防止に寄与していることを流域内住民等に対して周知させるため、その旨を記載
し、機能と構造を図で示す等、簡易で安価な分かりやすいものが望ましい41

（様式例：大阪府の事例参照）①

標識の設置位置について
大洲市長は、検査済証を交付した対策工事において、申請書類に明記されている標識設置予定箇所に設置することとする。なお、現地再精査の結果、申請書類に明記された箇所よりも適当と判断された場合に限って、設置位置を変更することができる。
②

標識の記載内容について設置する標識の記載内容については、以下の項目を明示することとする。
ア

雨水貯留浸透施設（以下この条において単に「施設」という。
）の名称

イ

雨水浸透阻害行為に関する工事の検査済証番号

ウ

施設の容量（容量のない施設にあっては規模）及び構造の概要

エ

雨水貯留浸透施設が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は大洲市長の許可を要する旨

オ

施設の管理者及びその連絡先

カ標識の設置者及びその連絡先③

雨水貯留浸透施設の存置・機能監視
大洲市長は、パトロールを実施することにより、雨水貯留浸透施設の存置・機能監視及び無許可工事の早期発見に努めることとする。
また、安全対策の指導として、行為後の対応については、災害の防止のため必要があると認められるときは、排水施設の設置、改造その他必要な措置をとることを勧告し、又は、必要があると認める場合には、排水施設の措置、改造その他災害発生を未然に防止するために必要な工事を行うことを命ずるものとする。
42

７

雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為の許可

法第 32 条の国土交通省令で定める技術基準に適合すると認められた雨水貯留浸透施設について、次に掲げる行為を行う者は大洲市長の許可が必要である．但し，通常の管理行為その他の行為で政令で定めるもの、及び非常災害のため必要な応急処置として行う行為についてはこの限りではない。
①

雨水貯留浸透施設の全部又は一部の埋立て②

雨水貯留浸透施設（建築物等に設置されているものを除く。
）の敷地である土地の区域における建築物等の新築、改築又は増築③

雨水貯留浸透施設が設置されている建築物等の改築又は除却（雨水貯留浸透施設に係る部分に関するものに限る。
）④ 前三号に掲げるもののほか、雨水貯留浸透施設が有する雨水を一時的に貯留し、又は地下に浸透させる機能を阻害するおそれのある行為で政令で定めるもの（１）雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為と通常の管理行為その他の行為
法第 30 条により設置した雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為を行う場合は、雨水貯留浸透施設機能阻害行為許可申請書を大洲市長に提出し許可を受ける必要がある。
①

雨水貯留浸透施設の機能を阻害するおそれのある行為（政令で定める行為）

ア

雨水貯留浸透施設の敷地である土地（雨水貯留浸透施設が建築物等に設置されている

場合にあっては、当該建築物等のうち当該施設に係る部分）において物件を移動の容易でない程度に堆積し、又は設置する行為
イ 雨水貯留浸透施設を損傷する行為
ウ 雨水貯留浸透施設の雨水の流入口又は流出口の形状を変更する行為② 通常の管理行為その他の行為で政令で定めるもの
ア 雨水貯留浸透施設の維持管理のために行う行為
イ 仮設の建築物等の建築その他の雨水貯留浸透施設又はその敷地である土地を一時的な利用に供する目的で行う行為（当該利用に供された後に当該雨水貯留浸透施設の機能が当該行為前の状態に戻されることが確実な場合に限る。
）

43

雨水貯留浸透施設機能阻害行為許可申請(協議)書

44

（２）許可申請時に必要となる図面（省令第 39 条）
許可申請に必要となる図面は下表のとおりである。なお、作成する際には、前述のステップ３及びステップ４ を参照すること。
許可申請時に必要となる図面
図面の種類
雨水貯留浸
透施設の位
置図
雨水貯留浸
透施設の現
況図

明示すべき事項
縮尺
雨水貯留浸透施設の位置及 2,500 分の１以上
び集水区域
雨水貯留浸透施設の形状

2,500 分の１以上

雨水貯留浸透施設の構造の 2,500 分の１以上
詳細
雨水貯留浸
透施設の機
能を阻害す
るおそれの
ある行為の
計画図
保全工事の
計画図

当該行為により設置される 2,500 分の１以上
施設の形状

備考
ステップ３
を参照
平面 図､縦 断面図及 び
横断面図により示すこと。
流入口及び放流口の構造を含むものであること。
平面 図､縦 断面図及 び
横断面図により示すこと。

法 30 条にて作成済

当該行為により設置される 500 分の１以上
施設の構造の詳細
ステップ４
保全工事に係る施設の形状

2,500 分の１以上保全工事に係る施設の構造 500 分の１以上の詳細

45

平面 図､縦 断面図及 び
横断面図により示すこと。
流入口及び放流口の構造を含むものであるこ
と。

を参照

８

完了検査について（１）一般事項
雨水浸透阻害行為の対策工事（貯留施設及び浸透施設の設置に係る工事）が完了した場合は、遅滞なく、当該工事が法第 32 条の政令で定める技術的基準に適合しているかどうかについて検査を受け、検査済証の交付を受けなければならない。

【解説】
許可を受けた者は、許可権者が指定する検査シートと、対策工事の出来高図を作成し、検査を受ける
ものとする。
また、検査内容及び方法については、次の各項目について特に留意して検査することとする。
① 行為が行われた土地について、申請書の記載内容が土地と適合しているか。
② 許可に基づく雨水浸透阻害行為に関する工事が申請書どおりに実施されているか。
③ 施設の規模、構造の設計値について、実測値と一致しているかどうか。
（対策工事の設計図面に、下段に黒字で設計値、上段に赤字で実測値を記入された出来高図において確認する。
）④ 貯留施設において、オリフィス径、池の高さ、貯留容量等について申請どおりに実施されているか。
⑤ 浸透施設において、施設の寸法と浸透機能について申請どおりに実施されているか。
（特に砕石空隙貯留タイプの施設は、貯留効果と同時に浸透効果も対策量としてカウントするため、その形状、砕石粒径、管理孔、流入状況等を確認する。）⑥ 浸透施設において、地下に埋設される構造も多いため、施工段階毎の状況写真が添付されているか。
（写真は、撮影日入りを原則とし、工期・工事名・施工者・事業者等が確認できるよう工夫し撮影したものとすること。
）⑦ 浸透施設において、浸透能力が現地で確認できるか。
（現地確認の方法は、目視で行うものとする。）

46

検査シート（貯留施設用）
貯留施設検査シート
検査年月日：

年

管理番号：

日

月

－

号

所在地
開発面積

ha

集水面積

ha

ha ,Q=

無 ・ 有 （A=

行為後流出係数

申請者(受検者)の住所及び氏名ha連絡先3m /s） 施設管理者の住所及び氏名3m /s 連絡先

雨水浸透阻害面積
直接放流区域の有無

行為前流出係数

許容放流量

貯 留 施 設 諸 元
貯留容量

m

3

m

貯留水深

余裕高

m

放流方式

自然放流の場合（ 1段ｵﾘﾌｨｽ ・ 2段ｵﾘﾌｨｽ ） ・ ポンプ放流の場合（N=貯留施設のタイプ

ダム式 ・ 掘込式 ・ 地下式 ・ その他（

貯留施設の壁面形状

単断面（直壁・1／

雨水利用の有無

無・有

利用目的と容量

利用目的（） ・容量V=m

浸透機能の有無

無・有

施設名と浸透量

施設名（） ・浸透量Q=m /s

多目的利用の有無

無・有

利用目的と責任者 利用目的（

検査員の所属・職・氏名

所属名

・下段1／

） ・責任者（
職名単位m）・その他（

設計値（A）

検査方法及び規格値（B－A）

m－200mm

m－200mm

高さ （H1）m±50mm

縦延長（L3）m－200mm

横延長（L4）m－200mm

高さ （H2）m±50mm

小段幅（W）

m－100mm

直径(φ)、高さ(ｈ)1段ｵﾘﾌｨｽ or
2段ｵﾘﾌｨｽの 幅（W）
下段部

m

φ･h･W＜60cm＝＋5mmm

φ･h･W≦60cm＝＋30mm

設置位置(池底から)

m

±30mm

直径(φ)、高さ(ｈ)mφ･h･W＜60cm＝＋5mmm

φ･h･W≦60cm＝＋30mm

m

±30mm

1台目（Q）

m3/s

設計値＜実測値

2台目（Q）

3m /s

設計値＜実測値

3台目（Q）

3

複断面の
上段部

2段ｵﾘﾌｨｽの幅（W）
上段部
設置位置(池底から)

ポンプ能力
放流孔の
計測項目

設計値＜実測値

m /s

操作規則が定められており、適正に運用できると判断できる--------

設置されているポンプが正常に稼動する-------- 動作確認

排水系統の確 排水施設計画平面図どおりの排水系統が現地で確認できる
認項目
流入口が設計どおりに施工されている
施工管理写真 検査時に提出された写真の枚数の確認項目提出された写真で不可視部分が確認できる

付属施設が
ある場合

---------------- 申請図面と現地での目視-------- 放流孔と同じ規格値
枚 過不足の確認-------- 過不足の確認

水位標は適正に設置されている-------- 目視による確認

昇降設備は適正に設置されている-------- 動作確認

照明設備は適正に動作する-------- 動作確認

換気設備は適正に動作する-------- 動作確認

※2
付属排水施設※1が設計どおりに施工されている -------- 土木工事施工管理基準-------- 目視による確認

標識設置予定地が確保されている浸透機能の能力が確認できる

m3/s

設計値＜実測値※1：貯留施設に付属的に設置されている集水ます、側溝などを示す＊1
貯留施設に付属的に設置されている集水ます、側溝などを示す。

※2：静岡県の「土木工事共通仕様書」および「土木工事施工管理基準」に掲載されている土木工事施工管理基準及び規格値を準用する＊2 愛媛県の「土木工事共通仕様書」および「土木行使施行管理基準」に掲載されている土木工事施行管理基準及び規格値を準用する。

47

）
3
3

）

氏名
実測値（B）

横延長（L2）

貯留施設の計
測項目

その他の
確認項目

・小段N=

縦延長（L1）

単断面 or
複断面の
下段部

放流孔の
計測項目

）

）、複断面（上段1／

検査項目

台）

チェック欄

検査シート（浸透施設用）
浸透施設検査シート
検査年月日：

年

月

管理番号：

日

－

号

所在地
開発面積

ha

集水面積

ha

行為前流出係数
申請者(受検者)の住所及び氏名ha連絡先3m /s） 施設管理者の住所及び氏名3m /s 連絡先

雨水浸透阻害面積
直接放流区域の有無

無 ・ 有 （A=

ha

,Q=

許容放流量

行為後流出係数

浸透施設諸元
浸透ます

使用種類

種類

使用全個数（個）浸透トレンチ

使用種類

種類

使用全延長（ｍ）

浸透側溝

使用種類

種類

使用全延長（ｍ）

透水性舗装

使用種類

種類

使用全面積（㎡）

排水性舗装

使用種類

種類

使用全面積（㎡）

その他の施設 使用種類

種類

使用全個数（個）

※1

無 ・ 有

施設名と設置目的

施設名 （）・設置目的（）

多目的利用の有無

無 ・ 有

利用目的と責任者

利用目的（）・責任者（）

検査員の所属・職・氏名

所属名

職名

氏名

付属排水施設施設種類
浸透ます

浸透トレンチ

浸透側溝

透水性舗装

排水性舗装

の有無

検査項目

設計値（Ａ） 実測値（Ｂ）

規格値（Ｂ－Ａ）

全浸透能力 浸透検査方法

直径(φ)又は幅(W×W)※20

直径(φ)又は幅(W×W)※20

直径(φ)又は幅(W×W)※20

直径(φ)又は幅(W×W)※20

幅(W)×高さ(h)※20

幅(W)×高さ(h)※20

幅(W)×高さ(h)※20

幅(W)×高さ(h)※20

幅(W)×高さ(h)※20

幅(W)×高さ(h)※20

幅(W)×高さ(h)※20

幅(W)×高さ(h)※20設置面積(A)×厚さ(t)※20設置面積(A)×厚さ(t)※20設置面積(A)×厚さ(t)※20設置面積(A)×厚さ(t)※20設置面積(A)×厚さ(t)※20設置面積(A)×厚さ(t)※20設置面積(A)×厚さ(t)※20設置面積(A)×厚さ(t)

※2

0

使用数

その他の施設 使用製品名称
使用製品名称
使用製品名称
使用製品名称排水系統の確 排水施設計画平面図どおりの排水系統が現地で確認できる--------

申請図面と現地での目視

認項目--------

貯留ｼｰﾄの放流孔と同じ規格値

流入口が設計どおりに施工されている

施工管理写真 検査時に提出された写真の枚数の確認項目提出された写真で不可視部分が確認できる
その他の
確認項目

標識設置予定地が確保されている
付属排水施設※1

が設計どおりに施工されている※1：貯留施設に付属的に設置されている集水ます、側溝などを示す※2：標準仕様書などに掲載されている土木工事施工管理基準及び規格値を準用する

48

枚

過不足の確認--------

過不足の確認--------

目視による確認--------

土木工事施工管理基準

※2

チェック欄

（２）完了検査に必要な書類
完了検査には工事完了届出書（別記様式第三）と併せて以下の①～⑥に示す書類等が必要である。
①

工事完了届出書
別記様式第三に必要事項を記入する。

②

検査シート
許可を受けた者は、許可権者が指定する検査シートに以下の事項を記入する。
ア

検査シートの緑色の項目について全て記入する。数値等は設計値とする。

イ

検査シートの黄色の項目については、可能な範囲で記入する。

ウ「規格値」は設計値の１割までとし、検査シートに示す値は、工事の出来形に関する目標値とする。
③

出来形測定図流出計算に関係する面積、容量、高さ（深さ）、延長、個数等が把握できる図面で以下の書類が必要となる。図面の作成方法については、後述する。
ア

流出係数別（用途別）求積図

イ

集水エリアの求積図

ウ

対策施設（貯留施設、浸透施設）の計画図④

出来形測定結果に基づく再検査の結果区域内からの流出量が、許容放流量以内になっているかどうかを確認する必要がある
ため、③で作成した出来形測定図に基づき、再計算を行い、その結果を添付する。
ただし、明らかに許容放流量以内になることが分かる場合は不要とする。
なお、下記の数値が設計値と異なっている場合、調整池の計算容量・水位、放流量が変わるため、再計算が必要となる。
アオリフィスの大きさ（径）イオリフィス管底の位置（レベル）ウ

表面調整池の場合の地盤高エ

建物周りで表面調整池を計画している場合における建物配置

オ

集水エリアの面積（例えば、直接放流区域面積の拡大、集水エリアが物理的に分離される箇所（分水嶺）の変更、或いは宅地分譲の場合各区画の面積変更など）⑤

地下埋設部の施工段階毎の状況写真および出来形写真
地下貯留施設、浸透ます・トレンチ、透水性舗装の各寸法、厚さ、床付けの状況等が把握できるものを添付する。
49

⑥

使用材料の品質試験結果証明書、契約書、納品書又は出荷証明書の写し
ア

透水性舗装、路盤材、単粒度砕石については、品質試験結果証明書およびそのプラント会社から当該現場に搬入されたことが証明できる契約書、納品書、又は出荷証
明書の写しが必要となる。
イ 空隙 PR ブロック、透水性インターロッキングブロック等、申請時にカタログにより諸元の確認を要したものについては、製品名・番号がわかる搬入時の写真又は出荷証明書、納品書の提出が必要となる。
（３）完了検査の実施について①

実施方法
前述で作成された出来形測定図をもとに、主要部の延長、高さを測定し、出来形測定
値との照合を行う。出来形値を確認する箇所は現地にて検査員が指示するものとし、決められた時間内に完了検査を終了させるため、許可者（又は施工者）は測定者を２名以上用意する。

② 準備する計測機器
テープ（50ｍ）、メジャー、箱尺、ポール（２本）、水準器（レベル）、電卓を用意する。
（４）出来形測定図の作成方法
完了検査は、許可者（又は施工者）が作成した出来形測定図に示される出来形測定値と主要部分の延長・高さ等を照合して実施するため、事前に設計値と測定値が比較できるように作成しておく必要がある。
①

図面の作成方法
申請時の図面と同一のものを用意し、出来形を測定した値を設計値の上段（又は下段）に朱書きで記載し申請時の値と比較できるようにする。
屋根ラインで集水エリアを分けているような場合は、下げ振りを用いるなどして正確に記載する。
また、全ての図面右下に測定者の記名・押印をする。
なお、面積の算出方法が、申請時と異なる場合（例えば、申請時は三斜求積、出来形は外寸法から
CAD 展開で求積する場合）は、別図となっても良いものとする。

② 対策施設の計画図の作成方法
対策施設（貯留施設、浸透施設）の計画図は、排水施設計画平面図・対策工事位置図、対策工事計
画図、求積図、参考様式Ｃ等を指すものであり、以下の対策施設毎に必要となる寸法、高さ（地盤高）、
延長、個数等の出来形を測定する。
50

ア

表面貯留の場合（ア）調整池の有効面積の求積（イ）調整池の底面地盤高さ（レベル）、深さがわかる平面及び断面
表面調整池の場合は、池底地盤高さと池周囲堤（壁、CB、地盤面の分水嶺など）の高さで貯留可能範容量が決まりますので、図面に表示されている主要地点（隅、中央。変化点等）の地
盤高、及び周囲堤の一番低い箇所の高さを測定します。
（ウ）調整池の容量計算式（エ）オリフィスますの構造寸法、オリフィス径、オリフィス管底高さ（レベル）、放流先の８割
水深高（レベル）イ

地下貯留（浸透）施設の場合（ア）本体（内空部分）の構造寸法（縦、横、高さ）（イ）砕石（側面・底面）の厚さ（ウ）フィルター砂の厚さ【貯め切り形式の場合】（エ）下記の高さ関係を確認するため、地下貯留施設と直結している集水桝に接続している各暗渠の管底高さ（レベル）a 当該桝へ流入してくる管底高≧当該桝から側溝等へ放流する管底高b 当該桝から側溝等へ放流する管底高＞当該桝から地下貯留施設へ放流する管底高【２段オリフィス形式の場合】（オ）オリフィスますの構造寸法、上下段オリフィスの各大きさ、敷高、放流先の８割水深高、オ
リフィスますの容量＝注意事項＝a 下段オリフィスの管底高が８割水深以下になった場合⇒許可条件不適合となるため手戻り工事が必要
b 下段オリフィスの管底高は８割水深以上だが、設計値により高くなった場合⇒調整池（ます）の容量が不足する可能性あり
c 上・下段オリフィス敷高の相対差が変わった場合⇒上下段各々の放流量が変わる
エ

ポンプ汲み上げ方式の場合（ア）ON／OFF のフロート始動・停止高さ（イ）吐出量の計算式 ⇒実揚程、損失水頭（管径、水平配管長、エルボ・各種弁（仕切弁、逆止弁等）の個数の出来形から計算）
もしくは、吐出量の測定結果報告書
オ

浸透施設の場合
51

（ア）透水性舗装 ⇒面積、各層の厚さ（フィルター砂も）（イ）浸透ます⇒本体、砕石、フィルター砂の構造寸法（平面、断面）、砕石の天端高（レベル）、×個数（ウ）浸透トレンチ⇒本体、砕石、フィルター砂の構造寸法（断面）、砕石の天端高（レベル）、×延長＝注意事項＝
浸透ます・浸透トレンチの砕石の天端高（レベル）については、砕石の天端を設計水頭にしているので、最終放流管の管底高（レベル）
又は≧砕石の天端高（レベル）HWL（オリフィス枡の場合）
この高さ関係により設計水頭が確保できる構造になっているかを確認するため。
（５）完了検査のポイント
工事完了検査は全ての案件で実施するものとし、検査基準および施工管理基準、規格値等
は、愛媛県発行の「愛媛県土木工事共通仕様書」および「土木工事施工管理基準」を準用する。

【解説】
工事完了検査は全ての案件で実施するものとし、検査基準および施工管理基準、規格値等は、愛媛県発行の「土木工事共通仕様書」および「土木工事施工管理基準」を準用するものとし、完了検査におけるポイントを以下に示す。なお、仕様書および管理基準は不定期に更新されるので、最新のものを準用
する。
① 共通
ア

土地利用計画
土地利用計画別面積（用途別面積）に変更はないか
行為後の土地利用計画に変更があると流出係数に影響する場合がある。行為区域面積が小さく、すべてが同一の流出係数を適用している場合は、計算上影響ないが、区域面積が大きい場合は土地利用ごとに流出係数を使い分けていることがあるので、そういう場合は流出量に影響することになる。
イ 集水エリア境界（ア）各集水エリアの面積は計画とおりか。
（直接放流エリアが拡大されていないか）（イ）複数の集水エリアがある場合、隣接する集水エリアとの境界部が正確に雨水を物理的分離できるようになっているか。
（エリア境界は主に、分水嶺（地表面を尾根状にしたもの）、CB 等構造物、側溝又は溝、庇（ひさし）又はバルコニーのライン）（ウ）屋根やバルコニーのラインがエリア境界になっている場合、建物の配置がズレてい52

たり、庇の出幅や形状を変更していたりする場合が多いので、正確に出来形測定されているか確認する。施工誤差の範囲ではないと認められる場合は変更許可を要する。
（エ）植栽帯に降った雨水がエリア外（区域外道路又は別集水エリア）に流出しないか。
許可申請図面には、植栽帯内の雨水を集水エリア内に誘導するよう、枠ブロックへの水抜き
穴・切欠きの設置、又は内側の枠ブロックの天端高を一段下げるなどの対策を表示・記載されているので、そのとおり施工されているか。
（想定している雨の規模は、小雨ではなく、１時間に 50mm 前後の豪雨であり、浸透が追いつかず、植栽枠から溢れるものと扱う）
ウ

行為区域周辺（ア）計算上見込まれていない、区域外からの流入または区域外への流出はないか。
（イ）放流先（側溝、水路等）の位置・８割水深とオリフィス管底位置（高さ）との位置関係（ウ）調整池の水が漏れる箇所がないか。施工不良、施工忘れの他、表面貯留を造っている外周擁壁の目地が開いていないか。プレキャスト（２次製品）擁壁の場合は防水層の塗布が必要。

②

用途別

ア

駐車場

（ア）表面貯留の場合、乗り入れ部分のレベルが調整池としての最高水位（堤防高）となっているものが多い。この高さのチェック（両端部・中央部）が必要である。接道部分全面乗り入れの場合は、道路縦断勾配の低い位置が調整池として最高水位（堤防高）となる。
（イ）乗り入れ部分のスロープ頂部が、破損しない構造（Co または As）になっているか。
（ウ）舗装仕上げ面に排水勾配を付け、その部分に溜まる容量も調整池容量として見込んで計算している場合、調整池容量に余裕がないことがあるので、出来形管理の精度が悪いと調整池容量が不足する可能性が高い。
（エ）オリフィスますの構造寸法、オリフィスの大きさ、オリフィスますの天端高とオリフィス管
底高、放流先の８割水深高、調整池容量をチェックする。
～～解説～～
a オリフィスの管底高が８割水深以下になった場合⇒許可条件不適合となるため、手戻り工事が必要
b オリフィスの管底高は８割水深以上だが、オリフィスますの設計値より高い位置になった場合（オリフィス天端との相対差が小さくなるので水圧が下がる）⇒放流量は小さくなるが、調整池の容量が不足する可能性有り
c オリフィスの管底高は８割水深以上だが、オリフィスますの設計値より低い位置になった場合（オリフィス天端との相対差が大きくなるので水圧が上がる）⇒調整池の容量は足りるが、放流量が許容放流量を超える可能性有り
ｂ、ｃの場合は、再計算で確認が必要である。
（オ）砕石舗装で浸透能力、空隙貯留を見込んでいる場合、最低 30cm の厚さが必要である。
また、砕石舗装の上面が砕石より透水性の悪い材料（植栽土、普通土等）で覆われている部
分は、透水性舗装の有効面積に含めることはできない。
（カ）周囲が CB 等ではなく、土羽堤となっている場合、施工の状況（転圧がしっかりされている
53

か、すぐに崩壊しないかなど）と材料（透水しない不浸透土か普通土）を確認する。
イ

資材置き場（ア）上記(1)駐車場の（ア）～（カ）まで共通（イ）行為区域の内、置き場として利用する区域を申請時に特定させてないので、現地においてその行為が明確に把握できるよう、地先境界ブロック、張りロープ等で区画させ、それ以外の通路部分など調整池容量として見込んでいる区域に物を置いたりしないよう注意を促す。

ウ

共同住宅、工場等（ア）集水エリアが複数に分割されているケースが多い。
a 乗り入れ部、ゴミ置き場等の直接放流エリア
b 駐車場の透水性舗装を対策施設とする集水エリア
c 隣棟間や砂利敷き部を利用した表面調整池を対策施設とする建物周辺部分の集水エリア、または浸透ます、浸透トレンチのみで対策する建物周辺部分の集水エリア（イ）集水エリアの境界部がしっかりと雨水を物理的分離できるようになっているか。
（ウ）隣棟間や砂利敷き部（庭等）を利用した表面調整池を対策施設とする建物周辺部分の集水エリアにおいて、建物の縦樋⇒集水ます⇒集水管（暗渠）⇒表面調整池内のオリフィスますという排水系統としている場合、表面調整池の HWL＜

建物周辺の集水ますの天端高となっていることが必要である。
⇒調整池と暗渠がつながっている場合は、調整池の水位と集水ますの水位は同じレベルで上昇するため。
（エ）表面貯留の場合は、ア駐車場の（エ）を参照。
（カ）２段オリフィス形式の場合は、後述エ宅地分譲の（エ）を参照。
（キ）浸透施設のみで対策した集水区域（流出量がゼロなどの場合）については、
最終放流管の管底位置
浸透ます、浸透トレンチの砕石層天端高＜又は最終ますの HWL.

となっていることが必要である。
⇒見込んでいる浸透能力（及び空隙貯留量）は、水位が設計水頭まで上昇することが前提で計算しているため、最終放流管の管底位置の方が低いと、雨水は設計水頭の水位に達する
前に区域外へ放流されてしまい、計算どおりの効果とはならなくなる。
（ク）ポンプ汲み上げ方式の場合
a 稼動の設定条件（稼動仕様）の動作確認（ON・OFF のフロートの高さ、交互運転、同時運転、タイマー、警報音など）
b 損失水頭計算の諸条件と現地との整合（実揚程、配管径、配管長さ、エルボの個数
各種弁（仕切弁、逆止弁等）の個数⇒

現地確認又は専門業者による試験結果報告書で確認出来形を現地確認し、その値で⇒計算された吐出量をチェック

c オリフィス経由方式の場合は、オリフィスますの構造寸法、オリフィスの大きさ、オリフィ
54

ス管底高とオーバーフロー管底高の差（計算水頭）、放流先の８割水深高をチェックする。
放流先の８割水深高≦オリフィス管底高実測から計算されたオリフィス放流量≦

実測から計算されたポンプ汲み上げ流量

d ポンプからの直接排水方式の場合の吐出量は、現地にて実測するか、専門業者による試験
結果報告書で確認する。
エ 宅地分譲（ア）道路境界付近（駐車場乗り入れ部分）の雨水処理は設計どおりとなっているか。
（直接放流する構造になっていないか）（イ）駐車場の直接放流エリアと建物の集水エリアの境界が屋根・バルコニーラインとなっている場合、建物の配置がズレていたり、庇の出幅や形状を変更していたりして各エリア面積が変更されていないか。
（そういう状況を想定し、あらかじめ安全側にどちらのエリアにも見込んでおく重なり部分を余裕として考慮している場合もある）（ウ）地下貯留浸透施設（貯め切り形式）の場合
地下貯留施設と直結している集水ますに接続している各暗渠の管底高の関係をチェックする。
当該ますへ流入してくる管底≧

当該ますから側溝へ放流する管底≧

当該ますから地下貯留施設へ流入する管底（エ）地下貯留浸透施設（２段オリフィス形式）
ますの構造寸法、上下段オリフィスの各大きさ・敷高、放流先の８割水深高、オリフィスますの容量をチェックする。
～～解説～～a 下段オリフィスの管底高が８割水深以下になった場合⇒許可条件不適合となるため、手戻り工事が必要
b 下段オリフィスの管底高は８割水深以上だが、設計値より高くなった場合⇒調整池（ます）の容量が不足する可能性有り
c 上段と下段の各オリフィス敷高の相対差が設計値と違った場合⇒上・下段各々の放流量が変わる↓
・下段放流量が許容放流量以上の可能性有り
・上段放流量が増え、地下貯留浸透施設の容量不足の可能性有り
・調整池ますの容量不足の可能性有り（オ）地下貯留槽に溜まった雨水を非降雨時に自然浸透で空にするよう計画されている場合、施工写真で地下水が高くないか、不透水層の水田土ではないかを確認する。透水性の高い砂質系の土に置き換えているか。
（カ）土地分譲の場合、あるいは売り建てで建築よりも先に地下貯留浸透施設を施工する場合は、建物がない状態で完了検査を行うことになるため、分譲後の建築・外構工事において、駐車場
55

部分等の排水構造（集水エリア）を変更しないよう注意を促す必要がある。
（特に直接放流が増えないように配慮する）（キ）完了検査に合格し、検査済書が交付された後、標識を設置することが義務づけられている。
設置は大洲市が行うが、購入者に対してその旨を説明してもらうよう伝える。
③

その他
ア

標識

（ア）現地で標識の設置位置、標識に表示する管理者名・連絡先を図面に記載されたものと変更がないか確認する。また、希望する標識のタイプ（基礎式・フェンス式・壁式）について確認し、図面に記載する。
（イ）標識設置時の立会者の氏名・連絡先を聞き取り、代わりに大洲市の標識設置業者から立会者へ連絡がある旨を説明する。

56

特定都市河川浸水被害対策法

完了検査チェックシート
検査日：平成
検査員：

申請者名：

月

日

地先名：
項

目

チェックの内容

確認方法【提出書類】
完了届け（着手届け）
変更許可

記載内容
計画変更の有無⇒変更許可
着手・完了予定日の変更の有無
検査シート
記載内容
出来形測定図
設計値上段に朱書き、測定者氏名・捺印
写真
地下埋設部の施工状況、各部寸法、レベル
品質証明資料・契約書・納品書等 透水性As、路盤材、単粒度砕石、カタログ確認品
出来形に基づく再計算書
明らかにOKとなる場合は不要【全般】
土地利用計画
集水エリア
行為区域周辺【貯留施設】
共通
表面調整池

地下貯留槽
（空隙製品、RC）
共通

図面と現地の整合⇒流出係数ごとの面積
面積、物理的な区域分離状況（分水嶺等）
区域外（道路、隣地）からの流入の有無
オリフィス管底高 ≧ 放流先の８割水深
貯留面積（資材置き場は区画線設置） ⇒ 容量
池底面の高さ ＝ 地盤高 ⇒ 容量
池底面の平坦性（斜面中間点に盛り上がりがない？）
周囲堤（CB、分水嶺等）のレベル ⇒ 容量
オリフィスの径・大きさ ⇒ 放流量
オリフィスの位置（レベル） ⇒ 水深との関係 ＝ 放流量
最終ますドロ溜め
構造（貯めることができるか）
本体構造寸法（面積、高さ） ⇒ 容量
空隙製品の空隙率

写真
写真
出荷証明

オーバーフロー管の高さ ⇒ 容量
ドロ溜め
空気抜き
流入管管口フィルター（ゴミ流入防止）
浸透ありの場合

貯め切りの場合オリフィスの場合
２段オリフィスの場合

ポンプ排水の場合共通

オリフィス経由方式

直接排水方式【浸透施設】
透水性舗装
砕石舗装
浸透池
浸透ます
浸透トレンチ
浸透側溝
地下貯留浸透施設

【その他】
標識

年

砕石層（底面・側面）の幅・奥行き・高さ
写真
砕石の種類（単粒度、RC-40）
写真
透水シートの施工の有無
写真
フィルター砂の施工の有無
写真
地下貯留施設と直結している集水ますに接続している
各暗渠の管底高さの関係①当該ますへ流入してくる管底≧②当該ますから側溝へ放流する管底＞③当該ますから地下貯留施設へ流入する管底
オリフィスの径・大きさ
オリフィスの位置（レベル） ⇒ 水深との関係 ＝ 放流量
放流先の位置・８割水深
下段オリフィス管底高 ≧ 放流先の８割水深高下段オリフィス管底高 と オリフィスます天端高の相対差
下段オリフィス管底高 と 上段オリフィス敷高の相対差⇒ 放流量のバランスが変わる
ポンプの型番
稼動の設定条件（稼動仕様）の動作確認（ON・OFFのフロートの高さ、交互運転、同時運転、タイマー、警報音など）
損失水頭計算の諸条件と現地との整合（実揚程、配管径、配管長さ、エルボの個数、各種弁（仕切弁、逆止弁等）の個数）
放流先の位置・８割水深高オリフィスの径・大きさ
オリフィスの位置（レベル）
オリフィスの最大放流量 ≦ ポンプの最小吐出量
オーバーフロー管底高・構造（導流状況）
HWLの時の実吐出量の測定
LWLの時の実吐出量の測定
有効面積
厚み（As、路盤、フィルター砂）品質（試験証明書、契約書、納品書、出荷証明書）
数量（個数、延長）
ますの孔あき（底面、側面）
ます本体の径・高さ
砕石層の幅・奥行き・高さ
砕石の種類
透水シートの施工の有無
フィルター砂の施工の有無
砕石層の天端高（設計水頭） と 最終放流管底高さとの関係
集水管管口フィルター
設置位置、管理者、連絡先、タイプ57

専門業者による
試験結果報告書でも可

現地試験又は専
門業者による試験結果報告書

写真
書類

写真
写真・書類
写真
写真

指摘事項

９

その他

（１）身分証について
雨水浸透阻害行為及び雨水貯留浸透施設機能阻害行為の許可等の事務において、職員は、必要な場合において、雨水浸透阻害行為に係る土地（対策工事に係る建築物を含む。）に立ち入り、当該土地、当該雨水浸透阻害行為に関する工事若しくは当該対策工事の状況又は当該対策工事により設置された施設を検査させることができる（法第 42 条）。
この場合、立入検査をする職員は、その身分を証明する証明書を携帯し、関係者の請求があった
ときは、これを提示しなければならない。身分証の様式は特に定められておらず、国土交通省が「国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令」において定める共通様式を用いることもできるが、以下では先進都道府
県（大阪府）の様式を参考に記載する。

（２）監督処分等
大洲市長は、雨水浸透阻害行為及び雨水貯留浸透施設機能阻害行為の許可の実行性を担保するために、これに反する一定の行為があった場合には、許可を取り消し、若しくはその許可に付した条件を変更し、又は工事その他の行為の停止を命じ、若しくは相当の期限を定めて必要な措置をとることを命ずることができる。工事その他の行為の停止を命じた場合には、標識の設置その他の方法により、その旨を公示しなければならない。

58

（参考様式第９号 法第 41 条第 3 項に基づく公示例）（３）法第 30 条～43 条に係る罰則規定(法第 84～89 条)
法

内容

罰則

第 30 条（雨水浸透阻害行為

許可を受けずに雨水浸透阻

６月以下の懲役又は 30 万円の許可）

害行為を行った場合以下の罰金

第 37 条（変更の許可等）

変更の許可を受けずに雨水

６月以下の懲役又は 30 万円

浸透阻害行為を行った場合

以下の罰金

軽微な変更の届出違反20 万円以下の過料

第 38 条（工事の完了検査等） 工事完了の届出違反（未届30 万円以下の罰金

出、虚偽の届出）標識の移転、除却、汚損、損30 万円以下の罰金

壊
雨水浸透阻害行為の廃止の20 万円以下の過料届出違反（未届出、虚偽の届出）
第 39 条（雨水貯留浸透施設

許可を受けずに雨水貯留浸６月以下の懲役又は 30 万円の機能を阻害するおそれの透施設の機能を阻害するお以下の罰金ある行為の許可）

それのある行為を行った場
合第 41 条（監督処分）
第 42 条（立入検査）

監督処分による都道府県知

１年以下の懲役又は 50 万円

事等の命令違反

以下の罰金

立入検査の拒否、妨害、忌避

６月以下の懲役又は 30 万円
以下の罰金

第 43 条（報告の徴収等）

報告・資料の未提出、虚偽の報告・資料の提出
59

30 万円以下の罰金

巻末資料
１

保全調整池の指定等に関する手続・・・・・・・・・・・・・・・62

２

他法手続
・都市計画法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
・農地法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66
・農業振興地域の整備に関する法律・・・・・・・・・・・・・・67
・砂防法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・68
・森林法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

３

よくある質問・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

４

様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

60

保全調整池の指定等に関する手続【保全調整池】
指定対象となる保全調整池は、特定都市河川流域内の防災調整池のうち、100 ㎥又は県の条例で定める規模以上のもので、宅地開発に伴い設置されたもの等をいう。
１

指定に関する事務(1) 事務内容
次の要件を全て満たす防災調整池について、順次、指定する。
指定したときは、保全調整池の所有者に通知し、指定することを公示し、標識を設置する。
・浸水被害の防止を目的とするもの（法 2(6)）
・雨水を一時的に貯留する機能を有する施設（法 2(7)）
・河川管理者及び下水道管理者以外の者が設置するもの（対策工事により設置されるものを除く。
）（法 2(7)）・雨水を貯留する容量が 100 ㎥以上又は条例で定める規模以上（政 14）・宅地開発等指導要綱に基づいて設置されたもの、又は宅地開発等指導要綱に基づかないものであっても地方公共団体の指導又は要請に基づいて設置されたもの（ガイドライン ）・人工的に設置されたもの（ガイドライン）・防災調整池の敷地の所有者及び管理者が、洪水調節等を目的として設置されていると認識し、管理しているもの（ガイドライン）(2) 事務処理フロー
公示

所有者に通知指定

標識設置(3) 標識について標識の明示事項は、規則第 33 条に規定する事項を参酌して、県が標識の設置基準等に関する条例を定めることとなっている。県が定める特定都市河川浸水被害防止法施行条例においては、以下の５点が明示事項として規定されている。
(ア)保全調整池の名称及び指定番号61

(イ)保全調整池の容量及び構造の概要（ウ）保全調整池が有する機能を阻害するおそれのある行為をしようとする者は都道府県知事等に届け出なければならない旨（エ）保全調整池の管理者及びその連絡先（オ）標識の設置者及びその連絡先（標識の例）＊大阪府特定都市河川浸水被害防止法施行細則を参照(4) 立入等について
保全調整池の指定に関する測量又は調査のためやむを得ない必要があるときは、他人の占有する土地に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を作業場として一時使用することができる（法 77(1)）
。＊以下では、身分証の例示を記載。

62

２ 届出の受理に関する事務(1) 事務内容
保全調整池の貯留機能阻害行為の届出を受付し、必要な助言又は勧告を行う。
また、受付したときは、届出内容を河川管理者と下水道管理者に届出書写しの送付により通知する。
(2) 事務処理フロー
届出

河川管理者・
下水道管理者に通知

届出者に助言・指導※必要な場合行為の実施(3) 様式

別記様式第七 保全調整池機能阻害行為届出書63

【都市計画法】○規制内容
都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき
市街化区域と、原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分した目的を担保すること、都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務付けている。
都市計画区域

非線引き都市計画区域
都市計画区域外

3,000 ㎡以上
1ha 以上＊規制対象外行為(1)農林漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為(2)公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為（ただし、学校、社会福祉施設、病院・診療所、庁舎及び宿舎等を除く）(3)土地区画整理事業等の施行として行う開発行為等○フロー図＊窓口 大洲市役所都市整備課64

【農地法】○規制内容
田や畑といった農地に、家を建てたり、駐車場とするために、農作物の栽培以外の目的に使おうとする場合（転用しようとする場合）には、許可が必要となります。
農地法

許可が必要な場合

許可申請者

第４条

自分の農地を転用する場合転用を行う者（農地所有者）

事業者が農地を買って転用

売主（農地所有者）

する場合

買主（転用事業者）等

第５条

許可権者
知事

○手続の流れ（１）30 アール以下の農地を転用する場合の手続

許可通知

②

③

申 請 者

①

て送付

事

者

意見を付し

知

請

農 業 委 員 会

申

申請書提出

（２）30 アール以上の農地を転用する場合の手続＊ 農業委員会は、必要と認めるときは、都道府県農業委員会ネットワーク機構へ意見を聴くことができます。
都道府県農業委員会

農林水産大臣ネットワーク機構（地方農政局長）

意見聴取 ②

④

協議（注）

許可通知

⑦

（注）４ヘクタールを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣との協議が必要＊窓口：大洲市役所農業委員会、愛媛県八幡浜支局農村整備第一課
65

申 請 者

①

て送付

事

者

意見を付し

⑥

知

請

申請書提出

農 業 委 員 会

申⑤③

【農業振興地域の整備に関する法律】○規制内容
都道府県が長期にわたり総合的に農業振興を図る地域については、「農業振興地域」として指定することができる。指定された地域のうち、「農用地区域」については、当該区域から除外されない限り、農地転用が認められていない。また、その他の地域についても、転用するための要件が厳格に設定されている。

＊農業振興地域の整備に関する法律第 15 条の２、第 17 条
＊農用地区域からの除外要件は以下のとおり
・道路等や地域の農業振興に関する市町村の計画に基づく施設等の公益性が特に高いと認められる事業の用に供する土地・上記以外の場合は、次の要件を満たす場合に限り除外可能
ア

農用地以外の土地とすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと

イ

農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと

ウ

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと

エ

土地改良施設の機能に影響を及ぼすおそれがないこと

オ

農業生産基盤整備事業完了後８年を経過していること○フロー図＊窓口：愛媛県八幡浜支局農村整備第一課

66

【砂防法】○規制内容
砂防三法（砂防法、地すべり等防止法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）に基づいて、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域において、一定の行為を行う場合には、県知事の許可が必要となっている。都谷川流域においても砂防三法の指定があり、行為制限が課されている。
〇規制対象（１）砂防区域① 土地の掘削、盛土、切土その他土地の現状を変更する行為②

土石（砂れきを含む。
）の採取、鉱物の採掘又はこれらの堆(たい)積若しくは投棄③ 立竹木の伐採④ 樹根、芝草その他の生産物の採取⑤ 施設又は工作物の新築、改築、増築、移転又は除却⑥ 竹木の滑下又は地引きによる運搬⑦ 牛馬その他の畜類の継続的な放牧又は係留⑧ 火入れ又はたき火（２）地すべり防止区域①

地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害する行為（政令で定める軽微な行為を除く。）②

地表水を放流し、又は停滞させる行為その他地表水のしん透を助長する行為（政令で定める軽微な行為を除く。
）③

のり切又は切土で政令で定めるもの④

ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるもの（以下「他の施設等」という。
）の新築又は改良⑤

前各号に掲げるもののほか、地すべりの防止を阻害し、又は地すべりを助長し、若しくは誘発する行為で政令で定めるもの（３）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律① 水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為② ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造③

のり切、切土、掘さく又は盛土④ 立木竹の伐採⑤ 木竹の滑下又は地引による搬出⑥ 土石の採取又は集積⑦ 前各号に掲げるもののほか、急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの＊窓口 大洲土木事務所 事業管理課67

【森林法】○規制内容
森林法第５条の規定により都道府県知事がたてた地域森林計画の対象民有林（保安林、保安施設地区及び海岸保全区域内の森林を除く。）における開発行為で、以下のとおり行為の区分に応じ、次の規模を超えるもの
ア 専ら道路の新設又は改築を目的とする行為
当該行為に係る土地の面積 1 ヘクタールで、かつ、道路（路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く。
）の幅員 3 メートル
イ

太陽光発電設備の設置を目的とする行為
当該行為に係る土地の面積 0.5 ヘクタール

ウ

前に掲げる行為以外の行為
当該行為に係る土地の面積 1 ヘクタール○フロー図＊窓口：愛媛県八幡浜支局肱川流域林業振興課
68

伐採届
地域森林計画の対象となっている民有林において、伐採を行う場合には 30 日～90 日前に「伐採及び伐採後の造林の届出」が必要になります（森林法第 10 条の８第１項）＊窓口：大洲市役所農林水産課

69よくある質問（雨水浸透阻害行為関係）
Ｑ

流域水害対策計画において、将来の具体的な公的開発等による流出増を予め見込んで流域貯留施設や河川整備を計画しておくことで、見込まれた公的開発等は雨水浸透阻害行為の対象外とすることは可能か。

Ａ 見込まれた公的開発等を雨水浸透阻害行為の許可対象外にはできない。
＊出典：令和３年８月 18 日連絡会 QA
Ｑ

No.74

1,000m2 以上の雨水浸透阻害行為は、許可が必要であるが、道路などの公共工事も対象か。

Ａ 道路等の公共事業も対象である。
＊出典：令和３年８月 18 日連絡会 QA

No.92

Ｑ

ビニールハウス等の上空を覆うような行為は、雨水浸透阻害行為に該当するか。

Ａ

農業用のビニールハウスを設置する場合、行為後においても農地であると都道府県の農地担当部局
又は農業委員会が判断するときは、通常の管理行為、軽易な行為、又はその他の行為に該当する。

＊出典：令和３年 11 月５日連絡会 QA
Ｑ

既存施設は許可の対象か。

Ａ

許可の対象外である。

＊出典：令和３年８月 18 日連絡会 QA

No.118No.76

Ｑ 「宅地及びその他の土地利用形態の判断」に航空写真（地理院地図又はインターネット上で閲覧できるもの）等での判断も可能としているが、最新データではないことも考えられるため、結局は、現在の現地写真等で判断することになるのではないか。
Ａ

地理院地図を「最新データ」として扱って問題ない。

＊出典：令和３年８月 18 日連絡会 QA

No.75

令和３年 11 月５日連絡会 QA No.78
Ｑ「宅地等」に、ため池が含まれるのはなぜか。

Ａ

ため池は、水路等とともに、満水状態の水面に降った雨が周辺の土地に流出することとなるため、流出係数は 1.0 であり、当該土地は雨水が浸透しない土地となるためである。

＊出典：令和３年 11 月５日連絡会 QA

No.76

Ｑ 「許可の申請単位」の考え方は、同一行為者（申請者）が隣接地において、1,000 ㎡を超えない雨水
浸透阻害行為を連続して行う場合、仮に目的の施設が異なっても、一連の事業区域と解するのか。
Ａ

許可が必要となる規模は、１つの行為としてみなすことができる区域の範囲のうち、雨水浸透阻害行為に該当する行為の面積で判断されるものである。
70

また、複数の雨水浸透阻害行為の一連性・一体性の判断基準は、開発許可制度における取扱い等も踏
まえ、必要に応じ、許可権者において定めることが適当である。
＊出典：令和３年 11 月５日連絡会 QA

No.79

Ｑ

雨水貯留浸透施設の設置に対する国庫補助および固定資産税の減免は対策工事にも適用できるか。

Ａ

県の認定を受けた雨水貯留浸透施設が対象となる国庫補助や固定資産税の減税は、雨水浸透阻害行為の対策工事により確保すべき対策量が認定の対象外であることから、適用できない。
＊出典：令和３年 11 月５日連絡会 QA

No.93

Ｑ

雨水浸透阻害行為に伴う対策工事を、自治体独自の補助金の対象者とすることは法律上問題ないか。

Ａ

問題ない。

＊出典：令和３年 11 月５日連絡会 QA

No.11771