○対馬市結婚新生活支援事業補助金交付要綱
令和３年１月２５日
告示第８号
（目的）
第１条

この告示は、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより経済的不安を軽減し、地域における少子化対策の強化に資することを目的として、婚姻した世帯の住居費及び引越費用に対し、予算の範囲内において対馬市結婚新生活支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、対馬市補助金等交付規則（平成１６年対馬市規則第３７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

新婚世帯

申請日の属する年度（以下「申請年度」という。）の前年度の１月１日から申請年度の３月３１日までの間（以下「対象期間」という。）に婚姻届（戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第７４条の規定による届出をいう。以下同じ。）を提出し、受理された夫婦及びその世帯をいう。
(２)

住居費

新婚生活のために新築し、購入し、改修し、又は賃借する住居に要した費用で、別表第１に定めるものをいう。
(３)

引越費用

引越業者又は運送業者に支払う引っ越しに要した費用で、別表第１に定めるものをいう。
(４)

貸与型奨学金独立行政法人日本学生支援機構法（平成１５年法律第９４号）第１４条第１項に規定する学資貸与金及び公益財団法人長崎県育英会が貸与する奨学金その他市長が適当と認める奨学金をいう。

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（補助対象者）
第３条

補助の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、新婚世帯であって、次に掲げる全ての要件に該当する世帯の夫婦のいずれかとする。
(１)

婚姻届が受理された日（以下「婚姻日」という。）における年齢が夫婦ともに３９歳以下であること。
(２)

次条により算出した新婚世帯の所得が５００万円未満であること。

(３)

対象となる住居が市内にあり、申請日に夫婦の双方又は一方の住民票の住所が、当該住居の住所となっていること。
(４)

夫婦の双方又は一方が生活保護による住宅扶助その他公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(５)

夫婦の双方が市税等を滞納していないこと。

(６)

夫婦のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(７)

夫婦の双方又は一方が当該住居の住居費又は引越費用について、他の補助金を受給していないこと。
(８)

夫婦の双方又は一方が、過去にこの告示に基づく補助金を受給していないこと。
２

前項の規定にかかわらず、申請年度の前年度に補助金を受給した者であって、その受給額が第５条に規定する上限額に達しなかった者のうち、申請年度の前年度に対象となった住居費（賃料に限る。）の支払いが申請年度の対象期間まで継続している者は、補助対象者とする。
（世帯の所得の算出方法）

第４条

前条第２号に規定する世帯の所得の算出方法は、所得証明書等をもと

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に、夫婦の所得を合算した金額とし、次に掲げる計算方法により算出した金額とする。
(１)

算出する所得は、原則として申請年度の前年のものとする。

(２)

貸与型奨学金の返済を現に支払っている場合、所得証明書等をもとに算出した世帯の所得から、申請年度の前年分の貸与型奨学金返済額を控除した金額とする。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条

補助対象経費及び補助金の額は、別表第２のとおりとする。ただし、第３条第２項に該当する補助対象者は、申請年度の前年度の上限額から申請年度の前年度に受給した額を差し引いて得た額を限度とする。
２

前項に規定する補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。

３

補助対象経費は、申請年度の４月１日から申請年度の３月３１日までに支払義務が生じたもので、支払が完了しているものとする。
（補助金の交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、婚姻日の属する年度の末日までに、結婚新生活支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に、規則第４条に規定する関係書類として次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、第３条第２項に規定する補助対象者が補助金の交付を受けようとする場合は、第３号、第５号及び第１０号の書類は省略することができる。
(１)

夫婦の住民票の写し(２)

夫婦であることが分かる戸籍全部事項証明書(３)

夫婦の所得証明書(４)

夫婦の市税の未納がない証明書

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(５)

夫婦が貸与型奨学金を返還している場合は、当該奨学金の支払った返済額が分かる書類の写し(６)

住居を建築し、購入し、又は改修した場合は、物件の売買契約書の写し又は工事請負契約書の写し（夫婦いずれかの名義に限る。）(７)

住居を賃借した場合は、物件の賃貸借契約書の写し（夫婦いずれかの名義に限る。）(８)

引越費用がある場合は、当該引越費用の支払に係る領収書の写し(９)

住居費に係る領収書の写し又は支払額が確認できる書類の写し(１０)

誓約書（様式第２号）(１１)

住宅手当支給証明書(様式第３号)(１２)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第７条

市長は、補助金の交付申請を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定するとともに、当該決定の内容を結婚新生活支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
２

市長は、必要と認めるときは、前項の規定による交付決定に際し、条件を付すことができる。
（補助金の交付）第８条

交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、規則第１４条第１項の規定に基づき補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書を市長に提出するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）
第９条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すとともに、既に補助金を交付しているときは、当該補助金につ4/16

いて、期限を定めて返還を命ずることができる。

２(１)

交付決定の日から１か年を経過する日までに、市外に転出したとき。

(２)

虚偽その他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(３)

補助金の交付決定に付した条件に違反する行為があったとき。

(４)

この告示に違反する行為があったとき。

前項の規定による交付決定の取消し及び返還の命令は、結婚新生活支援事
業補助金交付決定取消通知書兼返還命令書（様式第５号）により行うものとする。
（交付手続の省略）

第１０条

第６条の規定に基づき行う補助金の交付申請については、規則第１８条の規定により、規則第１２条の規定による実績報告及び規則第１３条の規定による額の確定の通知を省略するものとする。
（報告等）
第１１条

市長は、補助金交付前又は交付後にかかわらず、必要があると認めたときは、申請者又は交付決定者に対して、報告又は書類等の提出（以下「報告等」という。）を求めることができる。
２

報告等を求められた者は、その求めに速やかに応じなければならない。
（その他）

第１２条

この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附則

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月３０日告示第１１９号）

この告示は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和５年４月１日告示第６７号）

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この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年４月１日告示第８２号）

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
住居費
住居の新築又は購

引越費用

住居の改修に係る 住居の賃借に係る入に係る費用

費用

費用

婚姻に伴い新たに 婚姻に伴い新たに 婚姻に伴い新たに 引越業者又は運送
住居を新築又は購 住居の機能の維持 住宅を賃借する際 業者を利用して行入する際に要した 又は向上を図るた に要した費用で、賃 った、住居の移転に費用のうち、建物の めに行う修繕、増 料、敷金、礼金（保 伴う荷物の移動・運建築費又は購入費 築、改築、設備更新 証金などこれに類 送に要した費用。たをいう。ただし、次 等の工事費用をい する費用を含む。）、だし、次に掲げる費に掲げる費用は、除 う。ただし、次に掲 共益費及び仲介手 用は、除外する。
外する。

げる費用は、除外す 数料をいう。ただ （１） 不要となっ（１） 建物の登記 る。に要する費用（２） 国、県又はし、次に掲げる費用（１） 倉庫、車庫 は、除外する。に係る工事費用 （１）た家財道具の処分に係る手数料

駐車場代 （２） 家財道具の市の住宅改修に （２） 門、フェン（住宅の賃貸借運搬のために利係る他の補助をス、植栽等の外構契約とは別に駐用した車、台車、受けた工事に要に係る工事費用

車場のみを借りはしご等に係るする費用（３）

エアコン、 ている場合）、地リース費用（３） 賃貸の用に洗濯機等の家電代、光熱費及び設 （３） 引越業者又供する予定の住購入・設置に係る備購入費

6/16は運送業者でな宅の工事に要す

費用（２） 勤務先からい者に家財道具住宅手当が支給の運搬作業を依（４） 夫婦自らがされている場合頼して支払った設置工事を行うの当該手当分費用

る費用

機器、設備等の購（３） 地域優良住 （４） 前各号に掲入費

宅の家賃低廉化

げるもののほか、（５） 移動又は取に係る国の支援

市長が適当でなり外し可能な機対象となる部分いと認めた費用器若しくは製品（４） 前各号に掲の購入費

げるもののほか、（８） 併用住宅に市長が適当でなおける住宅部分

いと認めた費用以外の工事費（内外部の住居部との併用部分は面積按分で算出する。）（９） 夫婦の双方又はいずれか一方が工事業者である場合の労務費。ただし、材料費は補助対象とする。
（１０） 造園、門7/16

扉、堀又は外構の工事費（１１） 下水道接続工事（接続に伴う設備改修工事を含む。）に要する費用（１２） 合併処理
浄化槽設備の工事費（１３） 太陽光発電システムの工事費（１４） 前各号に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めた費
用
別表第２（第５条関係）
補助対象世帯補助対象経費

補助金額

新婚世帯で、夫婦ともに年 夫婦の双方又は一方が、補助対象経費の合計額で齢が２９歳以下の世帯

現に居住している住居 ６０万円を上限とする。

新婚世帯で、夫婦の両方、に係る住居費及び引越 補助対象経費の合計額で又は一方の年齢が３０歳 費用。ただし、住居の賃 ３０万円を上限とする。
以上３９歳以下の世帯

借に係る費用において、8/16

次に掲げる場合は、補助対象経費から除外する。
（１） 当該住居費を滞納している場合（２） 当該住居の貸主と３親等以内の親族の場合

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15/16

様式第１号（第６条関係）
様式第２号（第６条関係）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第７条関係）様式第５号（第９条関係）

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