・申請要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ． 1・セルフチェック表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．24
・兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書・・・・・・ Ｐ．25
・添付書類台紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ．29
・（添付書類⑪⑮）協力金日額の計算シート・・・・・・・・・・・・・Ｐ．33
・（添付書類⑰）飲食店営業許可証等に係る申出書（該当者のみ）
・・・ Ｐ．37
・（添付書類⑱）理由書（該当者のみ） ・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．38

兵

庫

県

【飲食店向け：7/12～8/19 要請分】

第６・７期 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
申 請 要 項
＜申請受付期間：令和３年８月 30 日（月）～令和３年９月 30 日（木）＞１ 協力金の概要
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った営業時間短縮の要請（以下「時短要請」といいます｡）に応じてくださった店舗を運営する事業者の皆様に対し､｢新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止協力金」(以下「協力金」といいます｡）を支給します。
（この協力金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。）

今回申請を受け付ける区域、期間、協力金の種別の整理表
店舗の所在地と期間により、適用される協力金の種別が、以下の通りとなります。
第７期協力金の早期支給を申請された方も、この申請を行って頂くことが必要です。
早期支給を受けられた方の実際の支給額は、今回の申請額から早期支給分を差し引いた金
額となります。
期間区分

第６期
7/12～
7/31

店舗の所在市町／期間<区域①>
神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市の店舗<区域②>
加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市の店舗

8/1

協力金Ａ

協力金Ｂ

協力金Ａ

<区域③>
西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町、神河町、市川町、福崎町、相生市、赤穂市、たつの市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町、
丹波篠山市、丹波市、洲本市、南あわじ市、淡路市の店舗

協力金Ｂ

<区域④>
豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町の店舗

協力金Ｂ

＊

P.1

第７期
8/2～
8/15

8/16～
8/19

協力金Ｃ

協力金Ｃ

協力金Ｄ

協力金Ｃ

協力金Ｄ

第６・７期から県の要請に応じ、時短営業を開始した店舗も、申請することができます。

1

（協力金Ａ）県による時短要請に対する協力金
対象区域 <区域①> の店舗、令和３年７月 12 日～８月１日［21 日間］
要請期間 <区域②> の店舗、令和３年８月１日［１日間］
対象施設

対象区域内の飲食店等、遊興施設、結婚式場のうち、食品衛生法上の飲食店
営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗

下記の①②をいずれも満たすこと。
① 通常、午後８時 30 分から翌朝午前５時までの時間帯に営業している店舗
要請内容
が、営業時間を午前５時から午後８時 30 分までに短縮すること② 酒類の提供(利用者による酒類の店内への持ち込みを含む)は、午前 11 時
から午後７時 30 分までとすること
令和元年又は令和２年７月の売上高又はその月からの売上高減少額に応じて（中小企業）１日あたり 2.5 万円～7.5 万円/店舗 × 時短営業日数
支 給 額（大企業等）１日あたり１千円～20 万円/店舗 × 時短営業日数＜詳細は５ページ以降の「３申請額」をご確認ください＞（協力金Ｂ）県による時短要請に対する協力金
対象区域 <区域②>の店舗、令和３年７月 12 日～７月 31 日［20 日間］
要請期間 <区域③><区域④>の店舗、令和３年７月 12 日～８月１日［21 日間］
対象施設

対象区域内の飲食店等、遊興施設、結婚式場のうち、食品衛生法上の飲食店
営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗

下記の①②をいずれも満たすこと。
① 通常、午後９時 30 分から翌朝午前５時までの時間帯に営業している店舗
要請内容
が、営業時間を午前５時から午後９時 30 分までに短縮すること② 酒類の提供(利用者による酒類の店内への持ち込みを含む)は、午前 11 時
から午後８時 30 分までとすること
支 給 額 1 日あたり２万円／店舗×時短営業日数（協力金 C）まん延防止等重点措置による時短要請に対する協力金
対象区域 <区域①><区域②>の店舗 令和３年８月２日～８月 19 日［18 日間］
要請期間 <区域③> の店舗、令和３年８月 16 日～８月 19 日［４日間］
対象区域内の飲食店等、遊興施設、結婚式場のうち、食品衛生法上の飲食店
営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗
下記の①②③をいずれも満たすこと。
① 通常、午後８時から翌朝午前５時までの時間帯に営業している店舗が、営
業時間を午前５時から午後８時までに短縮すること
要請内容② 酒類の提供(利用者による酒類の店内への持ち込みを含む)を禁止すること③カラオケ設備の利用をとりやめること（カラオケボックス等を除く）
令和元年又は令和２年７月の売上高又はその月からの売上高減少額に応じて（中小企業）１日あたり 3.5 万円～10 万円/店舗 × 時短営業日数
支 給 額（大企業等）１日あたり１千円～20 万円/店舗 × 時短営業日数＜詳細は５ページ以降の「３申請額」をご確認ください＞
対象施設

2

P.2

（協力金Ｄ）県による時短要請に対する協力金
対象区域 <区域③>の店舗
要請期間 <区域④>の店舗
対象施設

令和３年８月２日～８月 15 日［14 日間］
令和３年８月２日～８月 19 日［18 日間］

対象区域内の飲食店等、遊興施設、結婚式場のうち、食品衛生法上の飲食店
営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗

下記の①②③をいずれも満たすこと。
① 通常、午後９時から翌朝午前５時までの時間帯に営業している店舗が、営
業時間を午前５時から午後９時までに短縮すること
要請内容 ② 酒類の提供(利用者による酒類の店内への持ち込みを含む) を、午前 11 時
から午後８時までとすること。また、提供する場合は、一定の要件(*)を満たすこと。
③カラオケ設備の利用をとりやめること（カラオケボックス等を除く）
令和元年又は令和２年７月の売上高又はその月からの売上高減少額に応じて（中小企業）１日あたり 2.5 万円～7.5 万円/店舗 × 時短営業日数
支 給 額（大企業等）１日あたり１千円～20 万円/店舗 × 時短営業日数＜詳細は５ページ以降の「３申請額」をご確認ください＞（*） 「一定の要件」とは、「ｱｸﾘﾙ板等の設置又は座席の間隔の確保」、「手指消毒の徹底」、「食事中以
外のﾏｽｸ着用の推奨」、「換気の徹底」、「入店制限（同一ｸﾞﾙｰﾌﾟの同一ﾃｰﾌﾞﾙへの入店案内は原則４人以内）」を指します。

２ 支給要件・次の６つの要件をすべて満たす事業者の方が対象となります。
①

対象区域内で、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している飲食店等、遊興施設又は結婚式場を運営する事業者であること。
※１

主たる事務所が兵庫県外でも対象区域内に店舗があれば対象になります。
また、大企業も対象です。

※２

地方自治法上の地方公共団体は対象外とします。
任意団体は、代表者を個人事業主として扱います。

※３

テークアウトやデリバリー専門の飲食店､自動販売機､イートインスペースのあるスーパーやコンビニエンスストア､飲食スペースを有さないキッチンカー等は対象外です。

※４

ネットカフェ、漫画喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込
まれる施設は、時短要請の対象外であるため、協力金の対象外です。

②

対象店舗が、食品衛生法上の飲食店営業又は喫茶店営業の許可を時短要請への協力開始日より前に受け、営業の実態があること。
また、当該許可の有効期限が、第７期における時短要請の期間（以下「要請期間」といいます｡）の最終日以降であること。
※１

P.3「営業実態がある」とは、営業している状態にあることを言い、新型コロナウィ
ルスの影響により令和３年１月頃から休業している場合も含みます。

3

「休業している場合」とは、営業に必要な設備等を備えており、いつでも営業を再開（開始）できる状態にあることをいいます。
※２ 最近新たに開店された店舗については、営業実態の確認を慎重に行うため、申請受付終了後１ヶ月間程度（概ね令和３年 10 月末まで）の期間における飲食部門の売上の確認や現地調査などを経て、協力金をお支払いすることがあります。

③

通常の営業時間等と要請期間中の営業時間等が、以下の表の内容を満たすこと。また、８月２日以降（まん延防止等重点措置の適用後）は、営業時間を短縮していることや酒類を提供しないこと等を店舗やホームページ等で周知すること。
区分

通常の営業時間等 ※１

要請期間中の営業時間等

協力金Ａ

午後８時 30 分から翌
朝午前５時までの夜間時間帯に営業していること

午前５時から午後８時 30 分までの間に短縮（休業を含む）し、かつ酒類提供(※2)は午
前 11 時から午後７時 30 分までの間に短縮
すること

協力金Ｂ

午後９時 30 分から翌
朝午前５時までの夜間時間帯に営業していること
午後８時から翌朝午前５時までの夜間時間帯に営業していること

午前５時から午後９時 30 分までの間に短縮（休業を含む）し、かつ酒類提供(※2)は午
前 11 時から午後８時 30 分までの間に短縮すること

午後９時から翌朝午前５時までの夜間時間帯に営業していること

以下の①②③のいずれにも該当すること①午前５時から午後９時までの間に営業時間を短縮すること（休業を含む）。
②酒類提供(※2)は、午前 11 時から午後８時までの間に短縮すること。酒類提供の場合
は、一定の要件(※3)を満たすこと。
③カラオケ設備（カラオケボックス等を除く）の利用を取り止めること。

協力金Ｃ

協力金Ｄ

下記の①と②のいずれにも該当すること①午前５時から午後８時までの間に営業時間を短縮すること（休業を含む）。
②酒類提供(※2)及びカラオケ設備（カラオケボックス等を除く）の利用を取り止める
こと※１ 通常の営業時間とは、原則として令和３年１月の時短要請より前の営業時間をいいます。 閉店時間とは、ラストオーダーではなく、店舗を閉店する時間をいいます。閉店時間が要請の時間を過ぎた場合は、支給対象外となりますので、ご注意ください。
※２

利用者による酒類の店内持ち込みを含みます。

※３ 「一定の要件」とは、「ｱｸﾘﾙ板等の設置又は座席の間隔の確保」、「手指消毒の徹底」、「食事中以外のﾏｽｸ着用の推奨」、「換気の徹底」、「入店制限（同一ｸﾞﾙｰﾌﾟの同一ﾃｰﾌﾞﾙへの入店案内は原則４人以内）」を指します。

4

P.4

④

兵庫県の時短要請に応じて、原則として、令和３年７月 12 日又は同年 8 月２日から同年８月１日又は同年８月 19 日までの間、定休日等の店休日を除く全ての営
業日に、継続して時短営業（本来営業予定だった日を休業する場合を含む）及び酒類提供・カラオケ設備利用の取り止め等に協力したこと。
※ 特別な事情で７月 12 日等から時短営業を開始できなかった場合、協力開始日から８月 19 日等までの間、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して時短営業に協力すれば、時短営業日数に応じて協力金を支給します。

⑤ 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、酒類提供を行う店舗について
は、別紙１「対策項目チェックリスト①」に基づき自己チェックを行っていること。
※1 各業種別ガイドライン（内閣官房ＨＰ）
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200527.pdf※2 飲食事業者に対する営業時間短縮等の要請について（兵庫県ＨＰ）「チェックリスト①」の様式をこのページからダウンロードできます。

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk42/kinkyujitai_taisho.html⑥

申請者または申請者の代表者が、暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）に規定する暴力団若しくは暴力団員、又は暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫
県公安委員会規則第 2 号）第 2 条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。

３ 申請額
・「協力金Ａ」「協力金Ｃ」「協力金Ｄ」について、中小企業等に該当する方は、「(Ⅰ) 売上高方式」か「（Ⅱ）売上高減少額方式」を選択できます。それ以外の方は「（Ⅱ） 売上高減少額方式」のみとなります。
（注）次ページのフローチャートで、ご自身が当てはまる区分をご確認ください。
★定休日や不定休による店休日は、協力金の対象となる時短営業日数に含みません。
・申請書には、要請に応じて時短営業された日を記載していただきます。
・通常時と要請期間中の定休日が異なる場合や、不定休で昨年同時期に休んだ店休日と要請期間中の店休日数が異なる場合は理由書（添付書類⑱）を提出してください。
・第７期協力金の早期支給を受けられた方については、実際の支給額は、申請額から早期支給分を差し引いた金額となります。
・審査の結果により、申請金額から変更して、協力金を支給することがあります。

P.5

5

協力金計算方式（協力金Ａ・協力金Ｄ）フローチャート
中小企業者等に該当しますか？（①②のいずれかを満たすこと）
業 種①資本金の額又は出資の総額②常時使用する従業員数

5 千万円以下

50 人以下

5 千万円以下

100 人以下

１億円以下100 人以下

3 億円以下300 人以下

小売業（飲食業を含む）
サービス業（カラオケ店・宿泊業等）
卸売業
その他※会社以外の法人（ＮＰＯ法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等）及び個人事業主は、従業員数の要件に該当すれば中小企業になります。

は い
申請する店舗の令和元年（2019 年）又は令和２年（2020 年）の７月（月別売
上高が分からない場合は年間）の１日当たりの飲食部門の売上高（消費税及び地方消費税を含みません。以下同じ） （＊） がＡ.83,333 円以下Ａ

Ｂ.83,334 円～25 万円

Ｃ.25 万円超

Ｃ

Ｂ

い
い
え

売上高減少額による協力金の日額＝申請する店舗の１日当たりの飲食部門の売上高の減少額(①令和元年又は令和２年 7 月分―②令和３年 7 月分)×0.4※千円未満切上げ※上限は 20 万円又は （＊） の売上高×0.3（千円未満切上げ）のいずれか低い額有利な方を選択【１】
2.5 万円/日【２】
売上高に応じて2.6～7.5 万円/日

(Ⅰ) 売上高方式【３】
売上高減少額に応じて7.6～20 万円/日

【３】
売上高減少額に応じて０.1～20 万円/日

(Ⅱ) 売上高減少方式※提出書類について【１】の申請者は、「協力金日額の計算シート」「売上帳簿等の写し」の提出は不要です。
【２】【３】の申請者は、「協力金日額の計算ｼｰﾄ」「売上帳簿等の写し」を必ず提出してくだ
さい。
6

P.6

協力金計算方式（協力金Ｃ）フローチャート
中小企業者等に該当しますか？（①②のいずれかを満たすこと）
業 種①資本金の額又は出資の総額②常時使用する従業員数

5 千万円以下

50 人以下

5 千万円以下

100 人以下

１億円以下100 人以下

3 億円以下300 人以下

小売業（飲食業を含む）
サービス業（カラオケ店・宿泊業等）
卸売業
その他※会社以外の法人（ＮＰＯ法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等）及び個人事業主は、従業員数の要件に該当すれば中小企業になります。

は い
申請する店舗の令和元年（2019 年）又は令和２年（2020 年）の 7 月（月別売
上高が分からない場合は年間）の１日当たりの飲食部門の売上高（消費税及び地方消費税を含みません。以下同じ） （＊） がＡ.87,500 円以下

Ａ

Ｂ.87,501 円～25 万円

Ｃ.25 万円超

Ｃ

Ｂ

い
い
え

売上高減少額による協力金の日額＝申請する店舗の１日当たりの飲食部門の売上高の減少額(①令和元年又は令和２年 7 月分―②令和３年 7 月分)×0.4※千円未満切上げ※上限は 20 万円
有利な方を選択【４】
3.5 万円/日【５】
売上高に応じて3.6～10 万円/日

【６】
売上高減少額に応じて10.1～20 万円/日

(Ⅰ) 売上高方式【６】
売上高減少額に応じて０.1～20 万円/日

(Ⅱ) 売上高減少方式※提出書類について
前ページの協力金Ａ又はＤのフローチャートで、【２】又は【３】に当てはまる申請者は、「協力金日額の計算ｼｰﾄ」「売上帳簿等の写し」を必ず提出してください。

P.7

7

＜協力金申請額の計算式＞(Ⅰ)売上高方式と(Ⅱ)売上高減少額方式○県協力金ホームページに掲示している「補足資料」も参考にしてください。

○第 7 期協力金の早期支給を受けられた方については、実際の支給額は、申請額から早期支給分を差し引いた金額となります。申請額が早期支給分を下回った場合は、早期支給分の金額から申請額を差し引いた金額を県に返還して頂きます。

(協力金Ａ)・(協力金Ｄ)※県による時短要請に対する協力金(Ⅰ) 売上高方式【中小企業等に該当する場合のみ選択できます】
申請店舗の飲食部門の「令和元年又は令和２年の７月における１日あたりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）（※）」を基に、(ａ)又は(ｂ)のいずれかの方法により協力金申請額を算出します。
（※）１日あたりの売上高＝令和元年（又は令和２年）７月の売上高÷同月の営業日数（a）申請店舗の令和元年又は令和２年 7 月の１日当たりの飲食部門の売上高が83,333 円以下の場合＊申請額 ＝ ２万５千円/日 × 継続して時短要請に応じた日数（ｂ）申請店舗の令和元年又は令和２年 7 月の１日当たりの飲食部門の売上高が83,334 円以上の場合＊申請額 ＝ （１日あたりの売上高×0.3）※×継続して時短要請に応じた日数※千円未満切り上げ、上限７万５千円(Ⅱ) 売上高減少額方式【大企業と、希望する中小企業等が選択できます】
申請店舗の飲食部門の「令和元年又は令和２年７月における１日当たりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）」から「令和３年７月における１日当たりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）」を引いた、１日あたりの売上高減少額（※）を基に、算出します。
（※）１日あたりの売上高減少額＝令和元年（又は令和２年）7 月の売上高÷同月の営業日数― 令和３年 7 月の売上高÷同月の営業日数＊申請額＝（１日あたりの売上高減少額×0.4）※×継続して時短要請に応じた日数※千円未満切り上げ、上限は 20 万円 又は、令和元年若しくは令和２年７月の１日あたりの飲食部門の売上高×0.3（千円未満切上げ）のいずれか低い額8

P.8

(協力金Ｃ)※まん延防止等重点措置に係る協力金(Ⅰ) 売上高方式【中小企業等に該当する場合のみ選択できます】
申請店舗の飲食部門の「令和元年又は令和２年の７月における１日あたりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）（※）」を基に、(ａ)又は(ｂ)のいずれかの方法により協力金申請額を算出します。
（※）１日あたりの売上高＝令和元年（又は令和２年）７月の売上高÷同月の営業日数（ａ）申請店舗の令和元年又は令和２年の７月の１日当たりの飲食部門の売上高が８．７５万円以下の場合＊申請額 ＝ ３．５万円/日×継続して時短要請に応じた日数（ｂ）申請店舗の令和元年又は令和２年の７月の１日当たりの飲食部門の売上高が８．７５万円超の場合＊申請額 ＝（１日あたりの売上高×0.4）※×継続して時短要請に応じた日数※千円未満切上げ、上限 10 万円(Ⅱ) 売上高減少額方式【大企業と、希望する中小企業等が選択できます】
申請店舗の飲食部門の「令和元年又は令和２年７月における１日当たりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）」から「令和３年７月における１日当たりの売上高（消費税及び地方消費税を除く）」を引いた、１日あたりの売上高減少額（※）を基に、算出します。
（※）１日あたりの売上高減少額＝令和元年（又は令和２年）７月の売上高÷同月の営業日数― 令和３年７月の売上高÷同月の営業日数＊申請額 ＝（１日あたりの売上高減少額×0.4）※×継続して時短要請に応じた日数※千円未満切上げ、上限 20 万円

P.99注 意 事 項(ｱ) ここでの売上高には、テイクアウト、物販、仕出し等の売上を省くとともに、消費税及び地方消費税を含めないでください。
(ｲ) 中小企業と大企業の範囲
原則として、中小企業基本法上の中小企業者とします。
下表の業種に応じて、資本金等の額又は常時使用する従業員数（*1）のいずれかの要件に該当すれば中小企業、該当しなければ大企業になります。
みなし大企業（*2）は中小企業には該当せず、大企業になります。
会社以外の法人（人格なき社団等を含みます）及び個人事業主は、下表の業種に応じて、常時使用する従業員数の要件に該当すれば中小企業となり、該当しなければ大企業となります。
＜中小企業の範囲＞
業 種
小売業（飲食業を含む）
サービス業（カラオケ店・宿泊業等）
卸売業
その他①資本金の額又は出資の総額 ②常時使用する従業員数
5 千万円以下

50 人以下

5 千万円以下

100 人以下

１億円以下3 億円以下100 人以下
300 人以下(*1)「常時使用する従業員」とは、日々雇い入れられる者や２カ月以内の期間を決めて使用される者、季節的業務に四ヶ月以内の期間を決めて使用される者、試用期間中の者を除いた従業員をいいます。従業員数は、申請時点の人数とします。
(*2)「みなし大企業」とは次のいずれかに該当する中小企業をいいます。
発行済株式の総数又は出資金額の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が有している法人
発行済株式の総数又は出資金額の総額の 3 分の 2 以上を複数の大企業が有している法人
大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている法人(ｳ) 中小企業は【(Ⅰ)売上高方式】又は【(Ⅱ)売上高減少額方式】のいずれかの方式を選択できます。大企業は【(Ⅱ)売上高減少額方式】のみとなります。
(ｴ) 令和元年又は令和２年のいずれの年の売上を用いるかは、申請者が選択することができます。

((Ⅰ)売上高方式について(ｵ)「７月の一日当たりの飲食部門の売上高」
以下の計算式により算定してください。１円未満の端数は切り上げてください。
「７月の売上高」÷「７月の営業日数」※「営業日数」は、７月の総日数 31 日から、この期間における定休日等の店休日数を控除して算出します。

10

P.10

※ 営業日数や店休日数等は売上帳簿等でご確認ください。帳簿等で確認ができない時は１カ月間の営業日数を 26 日と見なして、計算してください。
※売上高の計算を行う際は、（添付書類⑪）「協力金日額の計算シート」に必要事項を記載して計算してください。同シートを提出していただく場合があります。

(ｶ) 令和２年８月以降に新規開店した店舗に関する特例(a) 当期協力金の申請時点で、令和２年(度)分の確定申告を行った場合
確定申告書に記載している令和２年(度)分の売上高を、開店日から令和２年 12月 31 日又は当該事業年度の末日までの間の営業日数で割って、一日当たりの飲食部門の売上高を算定してください。この場合、この期間の営業日数を示す売上帳
簿等を、申請書に添付して提出してください（添付書類⑲）。

(b) 上記(a)の方法で一日当たりの飲食部門の売上高を算定できない場合
原則として協力金日額は下限額を適用します。（日額 2.5 万円又は 3.5 万円）
ただし、開店日から要請期間の最終日までの間の任意の１ヶ月間の売上高を、その任意の１ヶ月間の営業日数で割って、一日当たり売上高を算定することもできます。この場合、その算出過程を記載した資料を提出してください（添付書類⑲）。
この場合、令和２年８月以降に開店したことを示す資料（開店オープンのチラシ
等）と、その任意の１ヶ月間の売上高及び営業日数を示す売上帳簿等を、申請書に添付して提出してください。
※ここでいう「開店」とは、不特定多数のお客に対して営業を始めることを言い、関係者や親族等のみを対象に行ったプレオープン等は「開店」には当たりません。
【例】令和３年２月１日にオープン。令和３年３月一ヶ月間（営業日数 25 日）の売
上高が 125 万円だった場合⇒ 125 万円÷25 日＝50,000 円を、その店の一日当たり売上高と見なします。

(ｷ) 一日当たりの売上高が基準金額以下の場合の取扱い
中小企業で、令和元年又は令和２年の７月の一日当たり飲食部門の売上高が83,333 円以下の場合、協力金Ａ又は協力金Ｄの協力金日額が下限額 2.5 万円となるため、売上高確認のための確定申告書類（法人事業概況説明書や青色決算申告書など）や売上帳簿等の写し、協力金日額の計算シートは提出不要です。
＊ただし、これとは別に、営業実態を確認するための直近の確定申告書類（法人税確定申告書別表一や確定申告書Ｂ第一表など）の写しの提出が必要です。
(ｸ) 一日当たりの売上高が基準金額より多い場合の取扱い
中小企業で、令和元年又は令和２年７月の一日当たり売上高が 83,334 円以上の場
合（協力金Ａ又は協力金Ｄで協力金日額が 2.5 万円超となる場合）

P.11

11

(a) 各月の売上高を確認するための提出書類
下記の確定申告書類の写しと各月の売上帳簿を、申請に添付してください。
1 確定申告書 （法人の場合）
類の写し
法人税確定申告書別表一、法人事業概況説明書（個人の場合）確定申告書Ｂ第一表、青色決算申告書、収支内訳書、住民税申告書
2 各月の売上 試算表、売上台帳、出納帳等帳簿の写し ※ 審査をスムーズに進めるため、売上高の計算に使った金額には、下線を引く、目印（○など）を付けるなどしてください。
※

売上帳簿に必ず（添付書類⑪）「協力金日額の計算シート」の入力単位に合わせて売上高を集計し記入してください。
1 日単位の場合は、必ず１日ごとの売上高、1 か月単位の場合
は、月の売上高を必ず集計して記入して提出してください。年単位の場合も年間売上合計額を記入してください。

飲食以外の売上が含まれる場合は、その売上を除いた売上高を入力単位ごとに集計し、帳簿に必ず記入してください。
(b) 月別売上高が分からない場合
確定申告書類や売上帳簿からは各月の売上高を確認できない場合、確定申告書類の年間売上高をその年の年間営業日数（365(366)日から定休日等の店休日数を引いた日数）で割って得られた値を、一日当たり売上高と見なします｡（１円未満の端数は切り上げ）
この場合、売上が０円でも、営業した日は年間営業日数に加えてください。
年間営業日数は、売上帳簿等でご確認ください。年間営業日数が分からない場合
は、312 日と見なして、計算してください。
【例 1】2019 年の年間売上高が 6,500 万円であるが、各月の売上高が売上帳簿を見ても分からない場合（定休日・年末年始休みの店休日は年間 40 日の場合）⇒6,500 万円÷（365-40）日＝20 万円を、その店の一日当たり売上高と見なします。

(c) 確定申告書類の売上高に、飲食部門以外の売上を含む場合
売上帳簿やレジの日計表、会計伝票などに基づき、飲食部門の売上を集計してください。会計伝票をまとめて記載している等、やむを得ない場合は、①法人事業概況説明書「12 事業形態」欄における「兼業割合」を利用する、②令和２年８月以降の任意の月の月間売上高に占める飲食部門の比率を使って計算する、などの方法で算出してください。この場合、申請書にその計算式を記載した書類（添付）と根拠となる売上帳簿等の資料を添付してください（添付書類⑫）。

12

P.12

◆飲食部門と物販部門がある事業者（両部門は別店舗）の場合【例 2-1】令和元年分年間売上高 1 億円。法人事業概況説明書の「12 事業形態」欄に、兼業割合として「飲食 60％」「物販 40％」の場合⇒ 飲食部門の年間売上高を、１億円×60％＝6 千万円と見なします。
【例 2-2】令和元年度売上高が 1 億円。飲食部門の比率は不明。令和 2 年 10 月の全体売上高に占める飲食部門の売上高の比率が 20％の場合⇒ 飲食部門の年間売上高を、1 億円×20％＝2 千万円と見なします。

(d) 確定申告書類の売上高が、複数店舗の合計売上高である場合
申請しようとする店舗の売上高を、売上帳簿やレジの日計表、会計伝票などに基づき集計してください。売上帳簿等を調べても分からない場合は、確定申告書類の売上高を店舗数で割って、申請店舗の年間売上高を算出し、それをその年の営業日数で割って、一日当たり売上高とすることもできます。この場合、その計算式を記載した書
類と店舗数を示す書類の写しを提出してください（添付書類⑫）。
【例 3】2019 年の年間売上高は 1 億 6 千万円だが、飲食店を５店舗営んでいて各店舗の売上高が売上帳簿を見ても分からない場合（定休日・年末年始休みの店休日は年間45 日の場合）⇒ 1 億 6 千万円÷ 5 店舗÷（365-45）日＝10 万円を、その店の一日当たり売上高と見なします。

(e） 合併・法人成り・事業承継に係る【(A)売上高方式】の特例
合併・法人成り・事業承継等により、令和３年７月と前年又は前々年の事業者が異なっているものの、事業の継続性があると認められる場合、過去の売上高を基準として、１日当たりの売上高を算定することができます。但し、継続性を確認するため、
以下のような書類の提出が必要となります。
(合併の場合)・発行３か月以内の履歴事項全部証明書の写し（合併年月日の確認のため）(法人成りの場合(以下の全ての書類))
・法人設立届出書の写し（設立の形態の確認のため）※税務署の受付印があるもの
・個人事業主の廃業届の写し（廃業の事実確認のため）※税務署の受付印があるもの
・発行３か月以内の履歴事項全部証明書の写し（設立年月日の確認のため）(事業承継の場合)
・開業届の写し（被承継人の確認のため）※税務署の受付印があるもの(死亡による事業承継の場合)
・所得税の青色申告承認申請書（被相続人の氏名と申請者の一致確認のため）

P.13

13

※ 上記(a)から(e)までの売上高や営業日数、店休日数の算出に使用した「試算表」「レジの日計表」「会計伝票」等などの根拠資料は、後日、調査させていただく
場合がありますので、必ず保存しておいてください。

((Ⅱ)売上高減少額方式について(ｹ)「７月の一日当たりの飲食部門の売上高」
令和３年７月の売上高を確認するため、（添付書類⑮）「協力金日額の計算シート」
により月間売上を集計するとともに、売上帳簿の写しを提出してください。
・審査をスムーズに進めるため、売上高の集計に使った金額には、下線を引く、目印（○等）を付けるなどしてください。
・売上帳簿に必ず（添付書類⑮）「協力金日額の計算シート」の入力単位に合わせて売上高を集計し記入してください。
・一日当たりの売上高を計算する際の「営業日数」は、実際に営業された日数とし、定休日等の店休日数を含みません。
・提出前に、売上帳簿と協力金日額の計算シートに入力した金額が一致しているか、
ご確認ください。1 日単位の場合は「１日ごとの売上高」、1 か月単位の場合は「月の売上高」を必ず集計し、記入のうえ、提出してください。
・飲食以外の売上が含まれる場合は、その売上を除いた売上高を入力単位ごとに集計し、帳簿に必ず記入してください。
(ｺ) 令和２年８月以降に新規開店した店舗に関する特例
令和２年８月から令和３年６月までの間に新規開店された店舗については、11 ページの(ｶ)の(a)又は(b)但し書きに記載の方法により、この期間における一日当たりの飲食部
門の売上高を算出し、それから令和３年７月の一日当たりの飲食部門の売上高を控除して、売上高減少額を算定してください。
なお、このいずれかの方法により算定される場合は、その計算式を記載した書類と関係する売上帳簿の写しを申請書に添付してください（添付書類⑲）。

＊令和３年７月以降に新規開店された店舗については、売上高減少額の算出ができな
いため、この方式を利用することができません。
※

その他、一日当たりの売上高を算出する計算方法は、10～13 ページの(ｵ)から(ｸ)までと同様とします。

14

P.14

◆休業・時短営業日数の計算例「○」の日のうち、網掛けが付いている日が協力金の対象です。
事例

休業・時短営業の内容

休業・時短営業日数例１

神戸市の店舗（通常の営業時間は 22 時まで）で、７月 12 日から時短営業を開始し、８月 19 日まで時短営業を継続した（要請期間中、定休日５日間）

３４日間

7/12 7/13 7/14 7/15 7/16 7/17 7/18 7/19 7/20 7/21 7/22 7/23 7/24 7/25 7/26 7/27 7/28 7/29 7/30 7/31

○

〇

〇

〇

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〇

定

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〇

〇

〇

〇

〇

定

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〇

〇

〇

〇

〇

8/1 8/2 8/3 8/4 8/5 8/6 8/7 8/8 8/9 8/10 8/11 8/12 8/13 8/14 8/15 8/16 8/17 8/18 8/19
定

〇

〇

〇

〇

〇

〇

定

〇

〇

〇

〇

〇

〇

定

〇

〇

豊岡市の店舗（通常の営業時間は 22 時まで）で、７月 17 日から時
短営業を始めたが、7 月 21 日と 22 日は通常営業し、７月 23 日から
再び８月 19 日まで時短営業を継続した。（協力金の対象期間中、定休日４日間）

例２

〇

〇

２４日間

7/12 7/13 7/14 7/15 7/16 7/17 7/18 7/19 7/20 7/21 7/22 7/23 7/24 7/25 7/26 7/27 7/28 7/29 7/30 7/31

×

定

×

×

×

〇

〇

〇

定

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×

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〇

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定

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8/1 8/2 8/3 8/4 8/5 8/6 8/7 8/8 8/9 8/10 8/11 8/12 8/13 8/14 8/15 8/16 8/17 8/18 8/19
○

〇

定

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〇

〇

〇

〇

〇

定

〇

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〇

〇

〇

定

神戸市内の定食屋（通常の営業時間は 20 時 30 分まで、酒類・カラ
オケ設備の提供なし）。８月１日までは時短要請の対象外だったが、８月２日以降は営業時間を短縮し、20 時閉店とした。（協力金の対象期間中、定休日２日間）

例３

〇

〇

１６日間

7/12 7/13 7/14 7/15 7/16 7/17 7/18 7/19 7/20 7/21 7/22 7/23 7/24 7/25 7/26 7/27 7/28 7/29 7/30 7/31

×

×

×

×

×

×

定

×

×

×

×

×

×

定

×

×

×

×

×

×

8/1 8/2 8/3 8/4 8/5 8/6 8/7 8/8 8/9 8/10 8/11 8/12 8/13 8/14 8/15 8/16 8/17 8/18 8/19
定

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〇

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〇

定

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〇

〇

■ご注意
各期協力金の支給は、対象となる１施設（店舗）につき１回限りです。法人と個人事業主を問わず、複数の者が重複して同じ店舗の申請をすることはできません。
あわせて、兵庫県が行う大規模施設等に対する休業要請等の協力金と重複して申請することもできません。
実態により、複数の営業許可を有する施設（店舗）を１施設（店舗）と判断する場
合があります。
この協力金の税務上の処理は、税理士又は最寄りの税務署にお問い合わせください。
その他の注意事項は、県ホームページに「よくあるお問い合わせ」を掲示しておりますので、あわせてご確認ください。

P.15

15

４

申請手続

■申請受付期間：令和３年８月 30 日（月）～令和３年９月 30 日（木）・電子申請：令和３年９月 30 日（木）23 時 59 分までに申請を完了してください。
・郵

送：令和３年９月 30 日（木）までの消印有効とします。

■申請方法
電子申請または郵送のいずれかの方法で、申請書と添付書類を提出してください。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、持参による提出はご遠慮ください。
（１）電子申請の場合
・県ホームページからリンクしている、申請用ウェブサイトから申請してください。
県ホームページ：https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/jitankyouryokukin7.html
・申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに受付完了
メールが届きます。
（２） 郵送の場合
・必ず「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送してください。
郵送する前に「ご依頼主様保管用シール」を剥がして、保管してください。
・写真や書類のコピー等を同封される場合は、申請者のお名前（法人名、個人事業
主名）や店舗名を余白や裏面に記載してください。（添付書類台紙に貼付ける場
合は除きます）・申請書類の到着に関する電話でのお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。（郵便追跡サービス等をご利用ください。）（宛先）〒650-8779
神戸市中央区中山手通

兵庫県時短協力金事務局あて＜郵便番号と宛名だけで届きます（住所記入不要）＞（３）一人の申請者が複数の店舗について申請されるとき
電子申請

１店舗ごとに申請してください。
※各申請に共通する項目（申請者の情報、振込希望口座など）について
は、申請受付完了メールに記載される申請内容を、項目ごとにコピーして貼り付けていく方式を採って、入力の手間を省力化できます。

紙 申 請

申請書の「４．営業時間短縮を行った店舗の情報」以降の欄を、店舗ごとに作成して、添付書類とともに郵送してください。
添付書類のうち、各店舗の写真などは、店舗ごとに「添付書類台紙」に貼って提出してください。
※郵送で提出する場合は、（添付書類⑪・⑮）「協力金日額の計算シート」は、必ず CD－ROM などの電子媒体に Excel 形式のデータで保存してください。ファイル名は、「申請者名（法人名又は、個人事
業主名＿店舗名称）」で作成してください。

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P.16

■申請に必要な書類の入手方法（１）ウェブサイトからダウンロード
県のホームページからダウンロードできます。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/jitankyouryokukin7.html（２）県内の市町、県民局･県民センター、商工会･商工会議所等でも申請様式を配付します。（配付場所は決まり次第、県ホームページでお知らせします）■申請書類と添付書類提出いただいた申請書類等は、原則として返却しません。
（１）申請書（２）添付書類
複数店舗で申請される場合、次の④～⑲の書類は、店舗ごとに提出してください。添付書類のうち写真等は「添付書類台紙」に貼り付けて提出してください。

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＜表１＞ 添付書類一覧（すべての申請者に提出いただくもの）※ ＜表１＞のほか、必要に応じて＜表２＞＜表３＞＜表４＞に記載する書類の提出が必要です。
※ 第 1 期協力金から第５期協力金まで又は第７期協力金の早期支給を申請された方で、県に提出済の各書類に変更のない場合は、①・③・⑤・⑦・⑧の書類（★
のあるもの）の添付は不要です。②の通帳の写しについては、直近の申請で登録した口座から変更がある場合に、添付してください。
書類名

説明・具体例① 代表者の本人確認書類の写し（★）

法人代表者又は個人事業主本人のマイナンバーカード（表面のみ）、運転免許証、パスポート（住所欄含む）、健康保険証等の写しで、申請日時点で有効期限内のものを、いずれか一つ提出してください。
＜住所、氏名、生年月日が分かるもの＞※マイナンバーカードを提出される場合、マイナンバー（個人番号）部分がある裏面は不要です。

② 通帳の写し（★）
直近の申請で登録した口座から変更がある場合は要提出です。

③ 営業実態を確認できる資料（★）

表紙と見開き１ページ目＜インターネット銀行や通帳未発行の場合は､金融
機関名､支店名、預金種別、口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できるものの写真又はコピー＞原則として、直近の確定申告書の写しとします。
（法人） 法人税確定申告書 別表一 の写し（個人） 確定申告書Ｂ 第一表 の写し
いずれも、税務署受付印（税理士等の証明印でも可）または電子申告の受信通知のあるもの。
税務署で申告書等の閲覧サービスを利用し撮影した写真や、事業所得金額の証明を受けた納税証明書（その２）※を提出することでも代用可能です。
※「証明を受けようとする事項」の所得金額について、「事業所得金額の証明」に☑を入れて交付申請
してください。
【確定申告書の写しを提出できない場合】
・理由書（添付書類⑱）とともに、営業実績のある直近
３か月の月末締め経理帳簿（現金出納帳、売上帳
簿等）を提出してください。
【開業まもなく、確定申告を行っていない場合】
・法人の場合は法人設立届出書の写し、個人の場合は税務署への開業届の写しと、直近の月末締め経理帳簿を提出してください。
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④ 食品衛生法に基づく飲食店営
業許可証又は喫茶店営業許可証の写し（自動販売機に係るものは対象外）

・営業許可日が時短要請への協力開始日より前であり、有効期限が令和３年８月 19 日（第７期の最終日）以降であることが必要です。
・要請期間中（令和３年７月 12 日～同年８月 19 日）に営業許可を更新された方は、要請期間に係る新
旧両方の許可証の写しを提出してください。
・許可を受けた者と協力金申請者は、原則、同一であることが必要です。異なる場合は、必ず申出書（添付書類⑰）を提出してください。
※令和３年６月１日以降に菓子製造業の許可を受けた方で、その許可の範囲でイートインスペースを設けて飲料の提供を行っている場合は、菓子製造業の許可証の写しを提出してください。
※所管官庁への申請情報等と照合します。

第１期から第５期までの協力金又は第７期早期支給の申請に添付した営業許可証の写し【第１期から第５期までの協力金又は第７期早期支給を申請済で、当時の許可証と直近の許可証が異なる店舗のみ】
・直近の許可証とあわせて、以前の協力金申請に添付された許可証の写しも、再度提出してください。

⑤ 通常の営業時間が分かる書類（★）

店舗のホームページ･ショップカード･パンフレットの写し、店内表示・看板の写真 など。
※「通常の営業時間」とは、原則として令和３年１月の
時短要請より前の営業時間をいいます。

⑥ 店頭掲示又は店舗ホームペー
ジに掲示した時短営業の告知文の写真又は写し（「協力した期間」と「営業時間」が分かるもの）

写真の場合、店頭等に掲示していることが分かり、文言が鮮明に写ったものを提出してください。 ネット等での告知文の場合は、それを鮮明に印刷したもの又はスクリーンショットを印刷したものなどを提出してください。

⑦ 屋号・店名が確認できる店舗
の外観写真
（★）

屋号・店名を鮮明に写した写真を提出してください⑧ 店舗の内観写真（★）

飲食店であることが分かる、鮮明な写真を提出してください。
※写真で店内の様子が確認できない場合は、不備となります。

※外観：外側からみた様子（お店の状態）がわかる写真が必要です。告知文や看板のアップ写真は受け付けられず不備となります。

※ 添付資料のうち、写真（告知文の写しや店舗）の記名についての注意事項＜電子申請の場合＞ファイル名を「申請者名_店舗名(通し番号)」としてください。（例：「㈱ひょうごフーズ_居酒屋のじぎく三宮店①」）

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＜表２＞売上高方式で、協力金Ａ又は協力金Ｄの日額が 2.6 万円以上となる場
合の追加添付書類一覧（中小企業等の店舗に限ります）※協力金Ａ又は協力金Ｄの日額が一律額 2.5 万円となる方は提出不要です。
書類名⑨

令和元年(2019 年)又は令和２年(2020 年)の７月を含む事業年度の確定申告書類等の写し

説明・具体例
区分

提出書類

法人

「法人税確定申告書別表一」に加え、「法人事業概況説明書」（申告者名と月別
売上高、兼業割合が記載されている部分）

個人「所得税確定申告書Ｂ第一表」に加え、「青色申告決算書」又は「収支内訳書」又は「住民税申告書」※税務署受付印（税理士等の証明印でも可）や電子申告の受信通知のあるものの写しに限ります。
⑩

令和元年(2019 年)又は令和２

試算表、売上台帳、出納帳などを提出してくだ年(2020 年)の７月の売上帳簿等の写しさい。
※上記⑨の確定申告書類等の写しとして令和２年７月を含む事業年度のものを提出された場合は、令和２年７月の売上帳簿等を提出してください。
※申請する店舗の飲食事業の売上が分かる帳簿等を提出してください。その際、関係がある箇所に下線を引く、目印を付けるなど、確認しやすくしてください。
※７月単月の売上高が確認できない場合は、年間売上高を基に１日当たりの売上高を算定し協力金を申請できます。この場合、その年間売上高を証す
る売上帳簿等を提出してください。

⑪ 協力金日額の計算シート（売上高方式）令和元年又は令和２年の７月の売上高の算定過程を明らかにするための書類です。
記載の内容は、売上帳簿の内容や、申請書に記載する内容と相違がないようにしてください。なお、消費税と地方消費税を除いた金額で算出してください。

⑫ 一日当たりの売上高等の計算書類と関連書類の写し＜確定申告書類の売上高に、飲食部門以外の売上を含む場合＞
その計算式を記載した書類（様式自由）と根拠となる売上帳簿等の写し＜確定申告書類の売上高が、複数店舗の合計売上高で、申請店舗の売上高が不明な場合＞
その計算式を記載した書類（様式自由）と店舗数を示す書類の写し
20

P.20

＜表３＞ 売上高減少額方式で協力金を申請される場合の追加添付書類
一覧（大企業及び希望する中小企業）
書類名⑬

令和元年(2019 年)又は令和２年(2020 年)の７月を含む事業年度の確定申告書類等の写し

説明・具体例
区分

提出書類

法人

「法人税確定申告書別表一」に加え、「法人事業概況説明書」（申告者名と月別
売上高、兼業割合が記載されている部分）

個人「所得税確定申告書第一表」に加え、「青色申告決算書」又は「収支内訳書」又は「住民税申告書」※税務署受付印（税理士等の証明印でも可）や電子申告の受信通知のあるものの写しに限ります。
⑭

令和元年(2019 年)又は令和２年(2020 年)の７月と、令和３年

試算表、売上台帳、出納帳などを提出してください。

（2021 年）の７月の売上帳簿等の写し※上記⑬の確定申告書類等の写しとして、令和２年７月を含む事業年度のものを提出された場合は、
令和２年７月の売上帳簿等を提出してください。
※申請する店舗の飲食事業の売上が分かる帳簿等を提出してください。その際、関係がある箇所に下線を引く、目印を付けるなど、確認しやすくしてください。
※７月単月の売上高が確認できない場合は、年間売上高を基に１日当たりの売上高を算定し協力金を申請できますが、この場合、当該年間売上高を証する売上帳簿等を提出してください。

⑮ 協力金日額の計算シート（売上高減少額方式）⑯ 一日当たりの売上高等の計算書類と関連書類の写し

令和元年又は令和２年の７月並びに令和３年７月の売上高の算定過程を明らかにするための書類です。
記載の内容は、売上帳簿の内容や、申請書に記載する内容と相違がないようにしてください。なお、消費税と地方消費税を除いた金額で算出してください。
＜確定申告書類の売上高に、飲食部門以外の売上を含む場合＞
その計算式を記載した書類（様式自由）と根拠となる売上帳簿等の写し＜確定申告書類の売上高が、複数店舗の合計売上高で、申請店舗の売上高が不明な場合＞
その計算式を記載した書類（様式自由）と店舗数を示す書類の写し

P.21

21

＜表４＞ その他該当する方のみが提出する必要がある追加添付書類一覧
書類名
申請者と飲食店営業許可等を受けた名義人とが一致していない場合⑰

飲食店営業許可証等に係る申出書

何か申告事項がある場合⑱理由書

説明・具体例
飲食店営業許可証等に係る申出書（添付書類⑰）を提出してください。
（※）申請者欄と許可を受けた者欄を、それぞれ自署願います。電子申請の場合は、スキャンしてＰＤ
Ｆファイル化して提出してください。

確定申告書の写しを提出できない場合や、通常時と時短要請中の定休日や不定休による店休日数が異なる場合など、申告事項がある場合は、理由書（添付書類⑱）を提出してください。
(※)申請者欄を自署願います。電子申請の場合は、スキャンしてＰＤＦファイル化して提出してください。

令和２年８月以降に新規開店した
店舗について申請される方のみ⑲開店以来の売上高の計算書

様式は自由です。加えて、令和２年８月以降に開店したことを示す資料（開店オープンのチラ
シ等）と、該当期間又は選択した月の売上高及び営業日数を示す売上帳簿等も添付してください。
（P11 の(ｶ)の(a)又は(b)の根拠となる資料）■申請書の審査
・申請書の内容について、事務局の審査担当者から問い合わせや追加資料の提出をお願いする場合がありますので、ご協力をお願いします。
その際、連絡が取れない場合や、期日までに事務局が指定した書類の提出がない場
合には、申請を取下げたものとみなしますので、ご注意願います。
・提出された飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証について、所管官庁への申請情報等と照合します。
・申請者が法人の場合は法人代表者、個人事業主の場合は個人事業主本人について、
兵庫県暴力団排除条例に基づき、暴力団員等に該当していないか、兵庫県警察本部に照会します。
・必要に応じて、店舗の現地調査をさせていただく場合があります。その際は、対応をよろしくお願いします。

22

P.22

・申請書の審査の結果、協力金の支給又は不支給が決定したときは、支給又は不支給に関する通知を、申請者の所在地又は住所あて郵送又は電子メールによりお送りします。

■協力金の支払い
・できるだけ早期の支給に努めますが、申請書に不備がある場合には、支給まで時間を要する場合があります。
・協力金は、事務局から申請書において指定された金融機関の口座に振り込みます。
振込名義は「ヒョウゴケンジタンキョウリョクキン」とする予定です。
なお、協力金の支払いは、県から事務局（運営事業者）を通じて、行います。
・振込先の口座は、申請者ご本人名義の口座に限ります。法人の場合は、法人名義の口座に限ります。
・本協力金は、国及び県の負担により行っています。

■個人情報・法人情報の利用

以下のことを、ご了承ください。下記以外の目的では、申請書類及び添付書類に記載された情報（以下「申請情報」といいます。）を使用しません。
・協力金の支給事務を処理するために必要な範囲で、兵庫県及び兵庫県から事務を委託された事業者が申請情報を利用します。
・申請の審査過程において、必要に応じ、営業許可の有無や欠格事項の有無の確認のために、保健所、警察署、税務署など関係官署に対して、申請情報を提供する場合があります。
・兵庫県とともに協力金財源を負担する国に対しても、申請情報を提供します。
・保健所、警察署、税務署などの公的機関から、法令に基づき、申請情報の提供を求められた場合、それを提供する場合があります。

■協力金の返還協力金支給後に対象要件に該当しないことが判明した場合、又は偽りその他不正の手段により協力金を受領した場合は、協力金の支給決定を取り消したうえで、全額返還していただきます。県が指定する返還期限までに返還されなかった場合、返還額に応じた遅延利息（年１０．９５％の割合）が生じます。
偽りその他不正の手段が特に悪質な場合は、警察に刑事告訴等を行います。
その場合、あわせて、事業者名の公表をすることがあります。

お問い合わせ■兵庫県休業・時短協力金コールセンター
開設時間
電話番号

P.23

午前９時から午後５時（月から金曜日（祝日を除く））
０７８－３６１－２５０１
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【第6･7期】兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
申請書提出前のセルフチェック表
協力金を早くお支払いできるよう、提出前にセルフチェックをしていただくようお願いします！
大項目☑

チェックポイント

添付書類□ ★①代表者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が分かるもの）<添付漏れはありませんか？>□ ★②通帳の写し（表紙と見開き１ページ目）□★③直近の確定申告書の写し（開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し）

第1～5期協力金又は第7期□早期支給を申請された方で□ ★⑤通常の営業時間が分かる書類★の付いた書類に変更がない□場合は添付不要です。

□ ★⑦屋号、店名が確認できる店舗の外観写真④食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し⑥店頭掲示または店舗ホームページに掲示した時間短縮営業の告知文の写真又は写し□ ★⑧店舗の内観写真□⑪・⑮【売上高方式・売上高減少額方式で計算される方】協力金日額の計算シート□⑲【該当者のみ】

飲食店営業許可証等に係る申出書□⑳【該当者のみ】

理由書

申請書は正しく記入されましたか？
大項目☑

1 申請者の情報□

所在地について、番地まで正しく入力している□法人の場合、法人番号を正しく入力している□

個人の場合、所在地には、代表者の自宅住所を入力している□口座番号と口座名義を、正しく入力している□口座名義を、カナで入力している

2 振込希望口座

6 飲食店や喫茶店の営業許可
７ 通常時および時短期間中の営
業時間等□

許可年月日を、正しく入力している（※店舗の住所でない）（※誤って有効期限を入力されるケースが多発しています）□

通常時の営業時間は、添付書類と一致している□

定休日は、添付書類と一致している□

時短要請中の営業時間は、添付書類と一致している

□

添付書類

チェックポイント時短要請中の定休日は通常時と一致している（※ 一致しない場合、理由書の提出が必要です）□

複数の店舗を申請される場合は、添付書類の④以降は、店舗ごとに提出する□確定申告書は直近のものである□

通帳の写しは、「金融機関名」「支店名」「預金種別」「口座番号」「口座名義（カタカナ）」全てが写っている

P.24

＜様式第１号＞【第6期･第7期】兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書
兵庫県知事 様

受付番号（※事務局使用欄）兵庫県からの営業時間短縮要請に基づき、以下のとおり、取り組みましたので、必要書類を添えて申請します。
記載事項及び添付書類の内容事項については、事実と相違ありません。
申請日

令和

年

月

第7期早期支給の申請の有無について☑を入れてください。

日※受付番号は申請受領メールに記載されています。不明な場合は空欄で構いません。

適用する計算方式について☑を入れてください。
売上高方式（計算シートなし）□
売上高方式（計算シートあり）□
売上高減少方式（計算シートあり）□

１．申請者の情報
所在地〒

第7期早期支給
受付番号□

第７期早期支給を申請した□

第７期早期支給を申請していないs※第１期から第５期までの申請をされている場合も、下記全てに記載してください。
－[法人]主たる事務所の所在地[個人事業主]代表者
の自宅住所

フリガナ

法人番号（数字13桁）※法人の方のみ

法人名又は
屋号・店名

資本金の額又は
出資の総額

円

□

常時使用する
従業員数□（いずれかに☑を）中小企業等（該当するもの一つに☑
を）

□ 卸売業

(個人事業主含む）

□ 大企業

フリガナ

□ その他

フリガナ

[法人]
代表者役職･氏名[個人事業主]代表者氏名(該当者のみ）代表者通称名

〒

－

（元号）

代表者住所

年

申請する店舗数（本件の連絡先）

フリガナ

電話番号

担当者氏名

メールアドレス

※第1期から第5期までの申請をされている場合も、下記全てに記載してください。

金融機関名

本・支店名
支店コード
（３桁）

預金種別

□ １：普通□ ２：当座（いずれかをチェックしてください）※ゆうちょ銀行への振込希望の方は他金融機関からの振込用の口座番号等を記載ください。

口座名義(カタカナ）

P.25

日※日中に連絡の取れる連絡先を記入してください。
役職名

金融機関コード
（４桁）

月

店舗

部署名

２．振込希望口座

代表者性別

代表者
生年月日

※法人の方のみ

口座番号□ サービス業

業種

申請区分

ＵＲＬ

飲食業含む小売業

人※ 口座名義人は、申請者が法人の場合は当該法人名義、個人事業主の場合は本人名義に限ります。
1 ページ

３．誓約事項
兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を申請するにあたり、以下のことを誓約します。
（内容を確認のうえ、各項目にチェックを入れてください。※全てにチェックがない場合は支給されません。）□□□① 令和３年７月12日以降の、兵庫県の営業時間短縮要請等を遵守しました。
② 令和３年８月２日以降、営業時間を短縮していることや酒類を提供しないこと、カラオケ設備の利用自粛することを店舗やホームページ等で周知しました。
③ 申請書に記載した事項及び添付書類について、事実と相違ありません。申請内容に虚偽が判明した場合は、協力金を全額返還します。返還が遅れた場合には、県所定の遅延利息を支払います。

□④ 食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を取得しており、申請店舗において営業の実態があります。

□⑤ 本協力金を重複して申請していません。

□⑥ 申請内容について、県等から問合せ、現地調査、是正のための措置を求められた場合は、誠実にこれに応じます。
⑦ 協力金の支給事務を処理するために必要な範囲で、申請書類及び添付書類に記載された情報（以下「申請情報」□といいます）を兵庫県及び兵庫県から事務を委託された事業者が利用することを承諾します。
また、審査上の必要に応じ、県等が営業許可の有無等の確認のために、保健所、警察、税務署など、関係官署に対して、申請情報を提供することを承諾します。

□□□⑧ 協力金の財源を負担する国に、申請情報を提供することを承諾します。
⑨ 警察署や税務署、保健所などの行政機関から、法令に基づき、申請情報の提供を求められた場合、提供することを承諾します。
⑩ 暴力団排除条例（平成２２年兵庫県条例第３５号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員

及び暴力団排除条例施行規則（平成２３年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者に該当しません。

【複数店舗を申請される方で、紙申請される方は、この項目以降を申請する店舗ごとに作成して提出してください。】※各期に申請された場合は☑を入れてください。受付番号も書いてください。（不明な場合は空欄可）
第１期の申請□

受付番号

第２期の申請□

受付番号

第３期の申請

□

受付番号

①飲食店

第４期の申請□

受付番号②遊興施設（バー、スナック、カラオケ店など）

第５期の申請□

受付番号

区分欄は、①～③の中から選んでください。

③結婚式場

４．営業時間短縮を行った店舗の情報※第１期から第５期の申請をされている場合も、下記全てに記載してください。

フリガナ

区分
(具体的な提供品目等）

店舗名称

営業内容
〒

－

所在地
電話番号
取組内容
※チェックしてください。

□ 業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行っています。
□ 兵庫県感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示しています。

申請する店舗の所在地に該当する区域について、①～④のいずれか☑を入れてください。
＜区域③＞
西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可町、神河町、＜区域①＞□ 神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、□ 市川町、福崎町、相生市、赤穂市、たつの市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町、丹波篠山市、丹波市、洲本市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町、明石市
南あわじ市、淡路市□＜区域②＞
加古川市、高砂市、稲美町、播磨町、姫路市＜区域④＞□ 豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町

５．飲食店や喫茶店の営業許可※営業許可証の許可を受けた者と申請者が異なる場合は、必ず申出書（添付資料⑰）を提出してください。
※その他、営業許可に関することで、申告したいことがある場合は、理由書（添付資料⑱）を提出してください。
(元号)

現在の許可番号

許可年月日

年

月

日

※第5期から更新等で許可番号が変更になった方は、第5期の申請時の許可番号および許可年月日を入力してください。
第５期申請時の許可番号

第５期申請時の
許可年月日

2 ページ

(元号)

年

月

日

P.26

６．通常時および時短要請期間中の営業時間等※「通常の営業時間」と「時短要請期間中の営業時間」の定休日や不定休による店休日数が異なる場合は理由書（添付資料⑱）を提出してください。
[通常時]※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場

営業時間

時

分

～

時

分

酒類提供時間

時

分

～

時

分

(提供している場合のみ）

定休日の 合は昨年同時期に休んだ日数を記載してください。
有無（右のいずれ□ なし□ 不定休
かにチェックし □ ありてください） 曜日または日

日数[時短要請期間中]
協力金Ａ

□
□

県による時短要請期間（区域①7/12～8/1 区域②8/1のみ ※区域③・④は該当なし）※左の①・②の該当するものに□にチェックをしてください
終日休業と時間短縮営業が混在している場合は両方チェックしてください① 終日休業した場合② 時間短縮をした場合

営業時間

時

分

～

時

分

酒類提供時間

時

分

～

時

分

(提供している場合のみ）

協力金Ｂ

□
□

※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は要請期間中に休んだ日数を記載してください。

定休日の有無(右のいずれかにチェックして □ あり
ください）

□ なし

県による時短要請期間（区域②7/12～7/31 区域③7/12～8/1 区域④7/12～8/1 ※区域①は該当なし）※左の①・②の該当するものに□にチェックをしてください
終日休業と時間短縮営業が混在している場合は両方チェックしてください① 終日休業した場合② 時間短縮をした場合

営業時間

時

酒類提供時間時(提供している場合のみ）

協力金Ｃ

分

～

分

～

① 終日休業した場合□② 時間短縮をした場合

営業時間

区域②8/2～8/19

分

～

時

営業時間

分

※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は要請期間中に休んだ日数を記載してください。

定休日の有無(右のいずれかください）

やめていた □ 元々していない

県による時短要請期間（区域③8/2～8/15② 時間短縮をした場合

区域④8/2～8/19□ なし

曜日または日□ 不定休
日数※区域①・②は該当なし）※左の①・②の該当するものに□にチェックをしてください
終日休業と時間短縮営業が混在している場合は両方チェックしてください

時分□ やめていた～時※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は要請期間中に休んだ日数を記載してください。

分
定休日の有無□ 元々していない□ あり

酒類提供の有無 □ 一定の要件を満たすので提供していた（提供時間は下記のとおり） (右のいずれか(利用客による持ち込み
含む)

□ 不定休
日数

※区域④は該当なし）□ やめていた □ 元々していない にチェックして □ あり

カラオケ設備提供の有無(カラオケボックス等は☑不要) □① 終日休業した場合

区域③8/16～8/19□ なし

終日休業と時間短縮営業が混在している場合は両方チェックしてください

酒類の提供の有無（利用客による持ち込み含む）□(右のいずれかにチェックして □ ありください） 曜日または日※左の①・②、下の「酒類・カラオケ提供の有無」の該当するものに□にチェックをして下さい。

時

□

分

※定休日ありの場合は定休日を、不定休の場合は要請期間中に休んだ日数を記載してください。

定休日の
有無

分

時

まん延防止要請期間（区域①8/2～8/19

□

協力金Ｄ

時

時

分

～

カラオケ設備提供の有無(カラオケボックス等は☑不要) □

時

分

□ なし

曜日または日□ 不定休
日数にチェックしてください）

やめていた □ 元々していない

7．時短要請に応じた日数（休業した日を含む）
下記(1)から(4)までの期間において、時短要請に応じた日（休業した日を含む）に「○」を、通常時の定休日
及び不定休による店休日には「定」を、時短要請に応じなかった日に「×」を記入してください。
※

時短営業日数は、申請要項５ページの「３申請額」の記載をよく読んで、正しく申請してください。

令和３年（２０２１年）７月
12
月

13
火

14
水

15
木

16
金

17
土

18
日

19
月

2
月

3
火

4
水

5
木

6
金

7
土

20
火

21
水

22
木

23
金

24
土

25
日

26
月

27
火

13
金

14
土

15
日

28
水

29
木

30
金

31
土

16
月

17
火

18
水

令和３年（２０２１年）８月
1
日

8
日

9
月

10
火

11
水

12
木

＜

(1)7/12～7/31（最大20日）日

P.27

各期間での継続した時短営業日数 ＞(2)8/1(3)8/2～8/15（最大１日）（最大14日）
日
日

19
木

3 ページ

(4)8/16～8/19（最大４日）
日

8．協力金の申請額(第7期の早期支給を受給された方には、申請額から早期支給分を差し引いた額を支給します。）

店舗の所在地

協力金の計算＜区域①＞

協力金Ａ（7/12～8/1）

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、

協力金日額

伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、＝

7.(1)＋(2）の時短営業日数(休業含む)
円

×

協力金額ａ

時短営業日数日円

猪名川町、明石市の店舗
協力金Ｃ（8/2～8/19）
協力金日額＝

７.(3)＋(4)の時短営業日数（休業含む）
円

×

協力金額ｃ

時短営業日数円

申請額（ａ＋ｃ）＜区域②＞

協力金Ｂ（7/12～7/31）

加古川市、高砂市、稲美町、協力金日額

播磨町、姫路市の店舗

＝

円

×

協力金額ｂ

時短営業日数日円

７.(2)の時短営業日数（休業含む）

協力金日額

円

×

協力金額ａ

時短営業日数日

円

協力金Ｃ（8/2～8/19）
協力金日額
＝

円
７.(1)の時短営業日数（休業含む）

協力金Ａ（8/1）＝

日

７.(3)＋(4)の時短営業日数（休業含む）
円

×

協力金額ｃ

時短営業日数日円

申請額（ｂ＋ａ＋ｃ）＜区域③＞

協力金Ｂ（7/12～8/1）

西脇市、三木市、小野市、加西市、

協力金日額

加東市、多可町、神河町、市川町、＝

円
7.(1)＋(2)の時短営業日数（休業含む）

円

×

協力金額ｂ

時短営業日数日円

福崎町、相生市、赤穂市、たつの市、宍粟市、太子町、協力金Ｄ（8/2～8/15）

上郡町、佐用町、丹波篠山市、

協力金日額

丹波市、洲本市、南あわじ市、＝

7.(3)の時短営業日数（休業含む）
円

×

協力金額ｄ

時短営業日数日円

淡路市の店舗
協力金Ｃ（8/16～8/19）
協力金日額＝

7．(4)の時短営業日数（休業含む）
円

×

協力金額ｃ

時短営業日数円

申請額（ｂ＋ｄ＋ｃ）＜区域④＞

協力金Ｂ（7/12～8/1）

豊岡市、養父市、朝来市、協力金日額

香美町、新温泉町の店舗＝

円
7.(1)＋(2)の時短営業日数（休業含む）

円

×

協力金額ｂ

時短営業日数日

円

協力金Ｄ（8/2～8/19）
協力金日額
＝

日

7.(3)＋(4)の時短営業日数（休業含む）
円

×

協力金額ｄ

時短営業日数日円

申請額（ｂ＋ｄ）
4 ページ

円

P.28

【第6･7期】兵庫県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（飲食店向け）

添付書類台紙書類紛失防止の為、A4より小さい添付書類はこちらの台紙に貼ってご提出ください。
複数店舗について申請される方は、④～⑨の書類は店舗ごとに提出してください。
申請者名：
申請店舗名：≪ご提出前に添付書類に不足がないか必ずご確認ください≫※１

第1期～第5期協力金を申請された方で各書類に変更のない場合は、★印のある書類の添付は不要です※２

下記以外にも、売上帳簿の写し、営業許可に関する申出書、理由書などが必要な場合があります□ ★ ① 代表者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が分かるもの）□ ★ ② 通帳の写し（表紙と見開き２ページ目）□ ★ ③ 営業実態を確認できる資料（直近の確定申告書の写し等。開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し）□④ 食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し□ ★ ⑤ 通常の営業時間が分かる書類□⑥ 店頭掲示又は店舗ホームページに掲示した時間短縮営業の告知文の写真又は写し□ ★ ⑦ 屋号、店名が確認できる店舗の外観写真□ ★ ⑧ 店舗の内観写真① 代表者の本人確認書類の写し（住所、氏名、生年月日が分かるもの）

枠内に貼り付けてください。
法人代表者又は個人事業主本人のマイナンバーカード（表面のみ）、
運転免許証、パスポート（住所欄も含む）、健康保険証等の写しで、申請日時点で有効期限内のものを、
いづれか一つ提出してください。
住所、氏名、生年月日が分かるものを添付してください。
※マイナンバーカードを提出される場合、マイナンバー（個人番号）部分は黒塗りにするなど見えないようにして、ご提出ください。

P.29

② 通帳の写し（表紙と見開き２ページ目）

枠内に貼り付けてください。
表紙だけでなく、見開き2ページ目（カナが確認できる書類）も添付してください。
※インターネット銀行や通帳未発行の場合は、金融機関名、支店名、預金種別、口座番号と口座名義（カタカナ）が確認できるものの写真又はコピー⑤ 通常の営業時間が分かる書類

枠内に貼り付けてください。
店舗のホームページ・ショップカード・
パンフレットの写し、店内表示・看板の写真など

P.30

⑥ 店頭掲示または店舗ホームページに掲示した時短営業の告知文の写真又は写し

枠内に貼り付けてください。
写真の場合店頭等に掲示していることが分かり、かつ文言が鮮明に写ったものを提出してください。

⑦ 屋号、店名が確認できる店舗の外観写真

枠内に貼り付けてください。
屋号、店名を鮮明に写した写真を提出してください。

P.31

⑧ 店舗の内観写真

枠内に貼り付けてください。
飲食店であることがわかる、
鮮明な写真を提出してください。

（２枚目の写真を提出される場合）
枠内に貼り付けてください。
飲食店であることがわかる、
鮮明な写真を提出してください。

P.32

P.33

P.34

■1日単位売上高計算シート

申請者名
店舗名
使用区分

☑ 令和２年又は令和元年の売上計算

対象年度□ 令和元年

対象月

☑ ７月

□

令和2年

営業日だが売り上げが0円だった場合は、0を入力すること。営業日でない日付は空欄とする。
要請に応じて休業とした日については営業日でない日とする。

日付
1日
2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
合計

P.35

売上

■1日単位売上高計算シート（売上高減少方式で算出される場合はこちらのシートもご提出ください）

申請者名
店舗名
使用区分

☑ 令和3年の売上計算

対象年度☑ 令和3年対象月☑ 7月

営業日だが売り上げが0円だった場合は、0を入力すること。営業日でない日付は空欄とする。
要請に応じて休業とした日については営業日でない日とする。

日付
1日

売上

2日
3日
4日
5日
6日
7日
8日
9日
10日
11日
12日
13日
14日
15日
16日
17日
18日
19日
20日
21日
22日
23日
24日
25日
26日
27日
28日
29日
30日
31日
合計

P.36

＜添付書類⑰＞
飲食店営業許可証等に係る申出書（第 6･7 期協力金）
兵庫県知事

様

【対象施設(店舗)の情報】
所在地
名

称

上記施設(店舗)に係る飲食店(喫茶店)営業許可証の許可を受けた者について、申請者の名義と一致していないのは、次の理由のとおりですので、申し出ます。
【理由】※ 事実関係を証する書類を添付してください。

【申請者

自署欄】

＜記入日：令和年月日＞＜記入日：令和年

月日＞

本店所在地又は代表者住所
法人名又は屋号
代表者名【許可証の許可を受けた者
住所(法人の場合は、本店所在地)
氏名(法人の場合は、法人名と代表者氏名 )
電話番号

P.37

自署欄】

＜添付書類⑱＞
理由書（第６･７期協力金）
兵庫県知事
【申請者

様
自署欄】

＜記入日：令和年

月日＞

本店所在地又は代表者住所
法人名又は屋号
代表者名（自署してください）
１．本理由書を提出する理由（該当するものに☑を入れてください）□

確定申告書や（法人の場合）法人設立届出書、（個人事業主の場合）開業届の写しを提出できない。

□

通常時と時短要請中の定休日や不定休で昨年同時期に休んだ店休日と時短要

請中の店休日が異なる。
□

その他（以下の欄に自由記載）

２．上記１．についての、理由等の説明（経緯、実績、事実関係等）※

確定申告書が提出できない場合は、この理由書と共に営業実績のある直近３か月の月末締め経理帳簿（現金出納帳、売上帳簿等）を提出ください。

P.38