第 95回

定時株主総会招集ご通知……………………………………
日時

2019年６月27日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都千代田区大手町一丁目３番２号
経団連会館 ２階 国際会議場

決議事項

第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

監査役２名選任の件

第４号議案

取締役に対する株式報酬制度導入の件

第５号議案

取締役の報酬額改定の件

目

次

企業グループ理念………………… 1
招集ご通知………………………… 3
株主総会参考書類………………… 7
事業報告……………………………28
連結計算書類………………………52
計算書類……………………………54
監査報告書…………………………56

日本製紙株式会社
証券コード

3863

日本製紙
理

企業グループ理念
念

日本製紙グループは世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献します

目指す企業像以下の要件を満たす、社会から永続的に必要とされる企業グループ
1. 事業活動を通じて持続可能な社会の構築に寄与する
2. お客様のニーズに的確に応える
3. 社員が誇りを持って明るく仕事に取り組む
4. 安定して利益を生み出し社会に還元する

重視する価値
Challenge

Fairness

Teamwork

ス ロ ー ガ ン

木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として、これまでにない新たな価値を創造し続け、真に豊かな暮らしと文化の発展に貢献します。

1

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

日本製紙グループは、長年にわたって木を育み、紙を造り、暮らしや文化を支える製品を幅広く提供してきました。
健全な森林経営の実践とそこから産出される木材を余すことなく活用する様々な事業は、地球温暖化や資源枯渇の防止などの社会的な課題の解決に結びつき、持続可能な社会の構築に貢献しています。
そしてこれからも、未来に向けて再生可能な森林資源の価値最大化を目指し、木材の優れた特性を引き出した多彩な製品やサービスを提供し続けます。

株主の皆さまへ2019年6月

代表取締役社長

馬城 文雄

株主の皆さまには、平素から格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、第95回定時株主総会を2019年６月27日（木曜日）に開催いたしますので、こ
こに招集ご通知をお届けいたします。
当社グループは、事業活動を通じて世界の人々の豊かな暮らしと文化の発展に貢献
し、将来にわたり社会から信頼され、必要とされる企業グループを目指しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

2

(証券コード 3863)
2019 年 ６ 月 ４ 日（本店所在地）東京都北区王子一丁目４番１号（本社事務所）東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地

株 主 各 位

日本製紙株式会社代表取締役社長

馬 城 文 雄

第95回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第95回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、４ページから６ページのご案内に従って、2019年６月26日（水曜日）午後５時までに議決権を行使していただきたく、お願い申しあげます。
敬 具
記
1.

日

時

2.

場

所

2019年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都千代田区大手町一丁目３番２号

経団連会館 ２階

国際会議場

（末尾の会場ご案内略図をご参照ください。）

3.

目的事項
報告事項 （1）第95期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算
書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第95期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役２名選任の件
取締役に対する株式報酬制度導入の件
取締役の報酬額改定の件
以株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、例年どおり７月上旬頃の発送を予定しております。

3

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

上

招集ご通知議決権行使方法についてのご案内……………………………………………………………………………………………………………………………………

1. 株主総会へのご出席

2019年６月27日（木曜日）午前10時

株主総会参考書類

株主総会開催日時（受付開始：午前９時）
同封の議決権行使書用紙をそのまま会場受付へご提出ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

2. 書面による議決権行使

行

使

期

限

2019年６月26日（水曜日）午後５時到着分まで
事業報告

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。
詳細につきましては５ページをご参照ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

3. インターネットによる議決権行使

使

期

限

連結計算書類行

2019年６月26日（水曜日）午後５時入力分まで

当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細につきましては５ページから６ページをご参照ください。
……………………………………………………………………………………………………………………………………

計算書類

インターネットによる開示について

当社ウェブサイト▶

監査報告書●当社は、法令および当社定款第16条の定めに基づき、提供書類のうち、次に掲げる事項をインターネット上の
当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①事業報告の株式会社の支配に関する基本方針②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表
従って、本株主総会招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人、監査役および監査役
会が監査をした対象の一部です。
●株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
https://www.nipponpapergroup.com/

4議決権行使方法についてのご案内
議決権行使方法についてのご案内
書面による議決権行使のご案内
こちらに、各議案の賛否をご記入ください。
第1・4・5号議案
賛成の場合
反対の場合

⇒
「賛」
の欄に○印
⇒
「否」
の欄に○印

第2・3号議案
全員賛成の場合 ⇒「賛」の欄に○印
全員反対の場合 ⇒「否」の欄に○印
一部の候補者の賛否を表示する場合
⇒
「賛」
もしくは
「否」
の欄に○印をし、株主総会
参考書類の候補者番号をご記入ください。

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権行使ウェブサイトURL

https://www.web54.net
ウェブサイトへアクセス
Click

ログイン
Click

パスワードの入力

インターネットによる議決権行使に必要となる、「 議決権行使コード」と「パスワード」が記載されています。

■ 機関投資家の皆さまへ

以降は画面の指示に従って賛否をご入力ください。

管理信託銀行などの名義株主さま（常任代理人さまを含みます｡）につきましては、株式会社東京証券取引所などにより設立された合弁会社
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、上記のインターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。

5

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知招集ご通知

株主総会参考書類

株主総会参考書類

事業報告

事業報告

連結計算書類

連結計算書類

計算書類

計算書類

監査報告書

監査報告書

議決権行使のお取り扱い■インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等と書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到達したものを有効な議決権行使としてお取り扱いします。
なお、
インターネット等と書面が同日に到達した場合は、インターネット等を有効な議決権行使としてお取り扱いします。
■インターネット等による議決権行使は、2019年6月26日（水曜日）
午後５時までに行使されるようお願いいたします。

パスワードのお取り扱い■パスワードは、議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切にお取り扱い下さい。
パスワードのお電話などによるご照会には、お答えいたしかねます。
■パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。パスワードの再発行を希望する場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

パソコンなどの操作方法に関するお問い合わせ先について■本サイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
０１２０
（６５２）
０３１ （受付時間

午前9時〜午後9時）■その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
１． 証券会社に口座をお持ちの株主さま
証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引の証券会社へお問い合わせください。
２． 証券会社に口座のない株主さま（特別口座をお持ちの株主さま）
三井住友信託銀行

証券代行事務センター

０１２０
（７８２）
０３１ （受付時間

土日休日を除く 午前9時〜午後5時）

6

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、グループ全体の経営基盤強化、収益力向上に努め、企業価値の持続的成長を図ることによって、株主の皆さまの期待に応えてまいる所存でございます。
配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実などを総合的に勘案したうえで、
可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。

1

配当財産の種類金銭

2

株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式１株につき金30円
総額3,477,343,020円

3

剰余金の配当が効力を生じる日

2019年６月28日【ご参考】１株当たり配当金の推移（単位：円）

第91期
第92期
第93期
第94期
第95期（当期）（2015年３月期） （2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

7

中間

20

30

30

30

0

期末

30

30

30

30

30

年間

50

60

60

60

30

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知取締役９名選任の件

第２号議案

候補者番号

氏名

再

任

３

再

任

４

再

任

５

再

任

６

新

任

７

再

任

８

再

任

９

新

任

しろ

ふみ

代表取締役社長、社長執行役員お馬 城 文 雄
の

ざわ

とおる

野 沢

徹

やま

さき

かず

取締役、
常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐
（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長
取締役、常務執行役員 総務・人事本部長兼ＣＳＲ
本部長

ふみ

山 崎 和 文
うつ

み

あき

ひろ

内 海 晃 宏
こん

の

たけ

取締役、
執行役員 グループ販売戦略本部長

お

今 野 武 夫
いい

づか

まさ

のぶ

執行役員 北海道工場長

飯 塚 匡 信
あお

やま

よし

みつ

青 山 善 充
ふじ

おか

まこと

藤 岡

誠

はっ

た

よう

こ

八 田 陽 子

社

外

独立役員
社

外

独立役員
社

外

独立役員

13回／13回（100％）
12回／13回（92.3％）
13回／13回（100％）
13回／13回（100％）
10回／10回（100％）―

社外取締役

13回／13回（100％）

社外取締役

13回／13回（100％）

社外監査役

―

監査報告書

２

まの

計算書類

任

連結計算書類

再取締役会出席回数

事業報告

１

現在の当社における地位および担当

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって、取締役全員（９名）の任期が満了となりますので、取締役９名（うち社外取締役３名）の選任をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。また、社外取締役候補者の３名は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
取締役候補者は次のとおりです。

（注）今野武夫氏については、2018年６月28日の就任後の取締役会出席回数を記載しております。

8

株主総会参考書類
候補者番号

１

まの しろ

ふみ お

馬城 文雄

（1953年３月３日生）

再任

略歴、地位および担当
1975年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2001年 ７ 月

当社原材料本部林材部長

所有する当社の株式の数
26,707株

2004年 ６ 月

当社原材料本部長代理

2006年 ６ 月

当社取締役原材料本部長代理

取締役在任期間13年

2007年 ４ 月

当社取締役八代工場長

2009年 ６ 月

当社取締役原材料本部長

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

2010年 ６ 月

当社常務取締役原材料本部長

2012年 ６ 月

当社常務取締役企画本部長

2013年 ４ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2014年 ６ 月

当社代表取締役社長、社長執行役員（現任）

取締役候補者とした理由
馬城文雄氏は、上記略歴のとおり八代工場長、原材料本部長、企画本部長を歴任し、現在は当社代表取締役社長（2014年６月～）として、事業構造転換や既存事業の競争力強化、さらには新規事業の早期戦力化な
ど、強力なリーダーシップにより会社全体を牽引し、当社および当社グループの将来に向けた企業基盤の強化を推進してきました。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、取締役会議長として経営を監督し、当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

9

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

の ざわ

とおる

２

野沢

徹

招集ご通知

候補者番号

（1959年３月10日生）

再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1981年 ４ 月

十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長

2008年 ２ 月

当社管理本部経理部長

2009年 ６ 月

当社管理本部長代理

取締役在任期間2013年 ４ 月

当社執行役員 管理本部長代理

2014年 ６ 月

当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当

5年
取締役会出席回数
12回／13回(92.3%)

2017年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当
（現任）

事業報告

2005年 ６ 月
所有する当社の株式の数
9,594株

連結計算書類

取締役候補者とした理由
野沢徹氏は、上記略歴のとおり財務部長、経理部長、管理本部長代理を歴任し、現在は当社取締役、常務執行役員企画本部長兼管理本部長（2018年６月～）として、事業構造転換や既存事業の競争力強化推進にあたっては中心的な役割を担い、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する高い資質と見識を備えており、成長分野の事業拡
大、新規事業の早期戦力化など、当社のさらなる成長、発展を牽引するリーダーシップが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

10

株主総会参考書類
候補者番号

３

やま さき

かず ふみ

山崎 和文

（1955年６月６日生）

再任

略歴、地位および担当
1980年 ４ 月

山陽国策パルプ株式会社入社

2010年 ６ 月

当社取締役技術本部長代理

所有する当社の株式の数
19,200株

2011年 ３ 月

当社取締役災害復興対策本部長代理兼技術本部長代理

2012年 ６ 月

当社取締役技術本部長

取締役在任期間2013年 ４ 月

当社取締役、執行役員 技術本部長、研究開発本部管掌

2013年 ６ 月
2013年10月

当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長、研究開発本部管掌
当社取締役、執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

2014年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長

2015年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 研究開発本部長、技術本部管掌、エネルギ
ー事業本部管掌
当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 研究開発本部長兼Ｃ
ＳＲ本部長
当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐
（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長（現任）9年
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

2017年 ６ 月
2018年 ６ 月

重要な兼職状況
日本製紙クレシア株式会社社長
取締役候補者とした理由
山崎和文氏は、上記略歴のとおり技術本部長、エネルギー事業本部長、研究開発本部長、ＣＳＲ本部長を歴任し、現在は当社代表取締役副社長として社長を補佐するとともに、日本製紙クレシア株式会社社長（2018年６月～）として、事業構造転換（家庭紙、ヘルスケア等成長分野の事業拡大など）を強力に推進し、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営トップとして経営管理および事業運
営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

11

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

４

うつ み

招集ご通知

候補者番号

あき ひろ

内海 晃宏

（1956年12月20日生）

再任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当
1979年 ４ 月

十條製紙株式会社入社
当社総務・人事本部長代理兼人事部長

2009年 ６ 月

当社総務・人事本部長代理兼総務部長

2011年 ７ 月

当社岩国工場長代理

取締役在任期間2013年 ４ 月

当社執行役員 八代工場長

2015年 ６ 月

当社取締役、執行役員 総務・人事本部長

4年
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

2017年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長

2018年 ６ 月

当社取締役、常務執行役員 総務・人事本部長兼ＣＳＲ本部長（現任）

事業報告

2008年 ６ 月
所有する当社の株式の数
9,239株

連結計算書類

取締役候補者とした理由
内海晃宏氏は、上記略歴のとおり人事部長、総務部長、八代工場長を歴任し、現在は当社取締役、常務執行役員総務・人事本部長兼ＣＳＲ本部長（2018年６月～）として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

計算書類
監査報告書

12

株主総会参考書類
候補者番号

５

こん の

たけ お

今野 武夫

（1957年７月11日生）

再任

略歴、地位および担当
1981年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2008年 ６ 月

当社技術本部生産部長

所有する当社の株式の数
8,222株2010年 ６ 月

当社岩沼工場長代理

2012年 ６ 月

当社技術本部長代理

取締役在任期間2014年 ６ 月

当社執行役員 北海道工場長

2017年 ６ 月

当社執行役員 グループ販売戦略本部長

2018年 ６ 月

当社取締役、執行役員 グループ販売戦略本部長（現任）1年
取締役会出席回数
10回／10回(100%)

重要な兼職状況
日本製紙ロジスティクス株式会社社長
取締役候補者とした理由
今野武夫氏は、上記略歴のとおり生産部長、技術本部長代理、北海道工場長を歴任し、現在は当社取締役、執行役員グループ販売戦略本部長（2018年６月～）として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、引き続き取締役候補者といたしました。

13

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

６

いい づか

招集ご通知

候補者番号

まさ のぶ

飯塚 匡信

（1960年１月17日生）

新

任
株主総会参考書類

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
4,426株1984年 ４ 月

十條製紙株式会社入社

2006年 ２ 月
2011年10月

大昭和・丸紅インターナショナル社（Daishowa-Marubeni
International Ltd.）副社長
当社八代工場製造部長

2014年 ６ 月

当社八代工場長代理
当社企画本部長代理兼海外事業部長

2017年 ６ 月

当社執行役員 北海道工場長（現任）

事業報告

2015年 ７ 月

連結計算書類

取締役候補者とした理由
飯 塚 匡 信 氏 は、 上 記 略 歴 の と お り 大 昭 和 ・ 丸 紅 イ ン タ ー ナ シ ョ ナ ル 社 （Daishowa-Marubeni
International Ltd.）副社長、八代工場長代理、企画本部長代理を歴任し、現在は執行役員北海道工場長（2017年６月～）として、当社および当社グループの企業価値の向上に貢献しています。これらの経験と実績から、当社業務における社会的な責任・使命を十分に理解し、厳しい自己規律に基づいて、経営管理および事業運営を公正・的確に遂行する資質と見識を備えており、経営企画・海外事業などを中心として当社のさらなる発展を牽引することが期待できることから、取締役候補者といたしました。
(注) 候補者飯塚匡信氏は、本年６月18日付で日本製紙クレシア株式会社の取締役に就任する予定です。

計算書類
監査報告書

14

株主総会参考書類
候補者番号

７

あお やま

再

よし みつ

青山 善充

（1939年４月４日生）

任

社

外

独立役員

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数0株
社外取締役在任期間
6年
取締役会出席回数
13回／13回(100%)

1965年12月
1977年 ４ 月
1996年 ４ 月
1999年 ４ 月
2001年 ４ 月
2001年 ５ 月
2004年 ４ 月
2006年 ４ 月
2007年 ２ 月
2008年 ２ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2013年 ６ 月
2018年 ２ 月

東京大学法学部助教授
東京大学法学部教授
東京大学法学部長・同大学院法学政治学研究科長
東京大学副学長
成蹊大学法学部教授
東京大学名誉教授
明治大学法科大学院教授
明治大学法科大学院長
法制審議会会長（～2011年２月）
公益財団法人信濃通俗大学会理事長（～2017年６月）
公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長（現任）
明治大学法科大学院特任教授（～2015年３月）
当社社外取締役（現任）
一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事（現任）

重要な兼職状況
公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長
一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事
社外取締役候補者とした理由
青山善充氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、上記略歴のとおり東京大学などにおいて長年にわたり法学に関する研究と指導を行ってこられ、
また東京大学副学長、法制審議会会長などを歴任されております。直接企業経営に関与された経験はありま
せんが、法律の専門家として培われた専門的な知識・経験などを活かして、コンプライアンスその他当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役
候補者といたしました。
社外取締役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、青山善充氏が独立性を有すると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
３．当社は、青山善充氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。

15

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

ふじ おか

まこと

８

藤岡

誠

再
（1950年３月27日生）

任

社

招集ご通知

候補者番号

外

独立役員
株主総会参考書類

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数
1,000株

取締役会出席回数
13回／13回(100%)

2013年 ６ 月
2015年 ７ 月
2016年 ６ 月

通商産業省（現経済産業省）入省
同省大臣官房審議官（通商経済担当）
同省大臣官房審議官（国際博覧会担当）
アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
経済産業省を退官
日本軽金属株式会社常勤顧問
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
日本軽金属ホールディングス株式会社取締役（ＣＳＲ・監査統括室担当）（～2015年６月）
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員（～2015年６月）
公益社団法人新化学技術推進協会専務理事（現任）
イーグル工業株式会社社外取締役（現任）ＮＯＫ株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

事業報告

社外取締役在任期間3年

1972年 ４ 月
1996年 ６ 月
1998年 ７ 月
2001年 ２ 月
2003年 ９ 月
2003年10月
2004年 ６ 月
2007年 ６ 月
2012年10月

連結計算書類重要な兼職状況
公益社団法人新化学技術推進協会専務理事
ＮＯＫ株式会社社外取締役
イーグル工業株式会社社外取締役

計算書類

社外取締役候補者とした理由
藤岡誠氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、上記略歴のとおり通商産業省（現経済産業省）における大臣官房審議官、アラブ首長国連邦駐箚
特命全権大使などを歴任された一方、民間企業の経営幹部としてのご経験をお持ちであり、官・民両方の経験を通じて培われた幅広い見識と国際感覚を活かし、当社の取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

監査報告書

社外取締役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、藤岡誠氏が独立性を有すると判断しており、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定です。
３．藤岡誠氏は、2015年６月まで日本軽金属株式会社の取締役を務めており、当社は同社との間に原材料関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。

16

株主総会参考書類
４．藤岡誠氏は、現在、公益社団法人新化学技術推進協会の専務理事を務めており、当社は同協会に会費を支払っていますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。
５．藤岡誠氏は、現在、イーグル工業株式会社の社外取締役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引があります
が、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
６．当社は、藤岡誠氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定です。
７．藤岡誠氏が2004年６月から2015年６月まで取締役を務めていた日本軽金属株式会社は、新潟地区の地方公共団体が発注する化学薬品について、供給予定者を決定するなど、2011年ごろから独占禁止法に違反する行為があったとして、2016年２月に、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

候補者番号

９

はっ た

新

よう こ

八田 陽子

（1952年６月８日生）

任

社

外

独立役員

略歴、地位および担当

所有する当社の株式の数0株

1988年 ８ 月 Peat Marwick Main & Co.（現KPMG LLPニューヨーク事務所）
入社
1997年 ８ 月 同事務所パートナー
2002年 ９ 月 KPMGピートマーウィック税理士法人（現KPMG税理士法人）
パートナー
2008年 ６ 月 学校法人国際基督教大学監事（現任）2015年 ６ 月 小林製薬株式会社社外監査役（現任）2016年 ６ 月 株式会社ＩＨＩ社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
重要な兼職状況
学校法人国際基督教大学監事
小林製薬株式会社社外監査役
株式会社ＩＨＩ社外監査役

社外取締役候補者とした理由
八田陽子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者です。
同氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記略歴のとおり国際的な会計事務所における豊富な経験と国際税務等に関する高い見識、および当社社外監査役としての経験（2016年６月～）を活かし、当社取締役の職務の執行について客観的な立場から監督と助言をいただけるものと期待しています。取
締役会におけるジェンダー等の多様性の確保、さらには女性活躍といった観点を考慮し、社外取締役候補者
といたしました。

17

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類

社外取締役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外取締役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、八田陽子氏が独立性を有すると判断しており、同氏が取締役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
３．八田陽子氏は、現在、株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めており、当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、１%未満）です。
４．当社は、八田陽子氏が取締役に就任した場合は、同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定です。
５．八田陽子氏は、現在、株式会社ＩＨＩの社外監査役を務めていますが、本年１月、同社の民間航空機エンジン整備事業において不適切な作業が行われていたことが判明しました。これに対し、本年３月に経済産業省より、認可を受けた修理の方法によって修理をするよう航空機製造事業法に基づく命令を受け、また本年４月に国土交通省より、航空法に基づく業務改善命令を受けました。八田陽子氏は、当該事実が判明する以前より豊富な経験と高い見識に基づき法令遵守やリスク管理の重要性について提言を行っておりました。当該事実の判明後は、事実関係等の調査の進捗について逐次報告を受けて状況を把握し、安全性に対する影響を速やかに調査すること、再発防止に向けた適切な措置を講ずること、ならびにコンプライアンスのさらなる強化および徹底を図ることを求めるなど、その職責を果たしております。
６．八田陽子氏は、現在当社の社外監査役であり、その就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって、３年となります。
なお、同氏は、本株主総会終結の時をもって当社の監査役を辞任する予定です。

事業報告
連結計算書類（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社の株式の数には、各候補者の日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
3. 取締役会出席回数は、2018年度の在任中の実績を記載しております。なお、今野武夫氏は、2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしましたので、出席対象取締役会の回数が他の取締役と異なります。
4. 上記略歴に記載の十條製紙株式会社は、1993年４月１日付で商号を変更し、日本製紙株式会社となりました。
5. 上記略歴に記載の山陽国策パルプ株式会社は、1993年４月１日付で当社と合併いたしました。

計算書類
監査報告書

18

株主総会参考書類
第３号議案

監査役２名選任の件

本株主総会終結の時をもって、監査役名越光夫氏および八田陽子氏が辞任いたしますので、監査役２名の選任（うち社外監査役１名）をお願いしたいと存じます。
なお、候補者については、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役会において決定いたしました。
監査役候補者は次のとおりです。
また、本議案の提出につきましては監査役会の同意を得ております。
候補者番号

たつ

かず なり

１

樹

一成

（1960年４月28日生）

新

任

略歴および地位

所有する当社の株式の数626株

1983 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2017 年 ６ 月

十條製紙株式会社入社
当社管理本部財務部長
当社管理本部長代理兼財務部長
当社企画本部長代理兼関連企業部長（現任）

監査役候補者とした理由
樹一成氏は、上記略歴のとおり財務部長、管理本部長代理を歴任し、現在は企画本部長代理（2017年６月～）として本部長を補佐するとともに、関連企業部長を務めています。当社グループにおける長年の経験と実績、および経営管理・事業運営に関する豊富な知識を有しており、また、公正かつ客観的な立場から取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献する資質と見識を備えていることから、監査役候補者といたしました。
（注）候補者樹一成氏は、本年６月20日付で日本紙通商株式会社の監査役に就任する予定です。

19

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知

候補者番号

な

な

新

こ

青野 奈々子（1962年１月15日生）

任

社

外

独立役員

株主総会参考書類

２

あお の略歴および地位
所有する当社の株式の数0株

日興證券株式会社（現ＳＭＢＣ日興証券株式会社）入社
中央青山監査法人入所
株式会社ビジコム（現株式会社ＯＡＧビジコム）入社
同社取締役
株式会社ダスキン社外監査役（～2016年６月）
株式会社ＧＥＮ代表取締役社長（現任）
株式会社ミスミグループ本社社外監査役（現任）

事業報告1984 年 ４ 月
1995 年 11月
2002 年 ７ 月
2005 年 ３ 月
2008 年 ６ 月
2010 年 ５ 月
2017 年 ６ 月
重要な兼職状況

連結計算書類株式会社ＧＥＮ代表取締役社長
株式会社ミスミグループ本社社外監査役
社外監査役候補者とした理由
青野奈々子氏は、会社法施行規則第２条第３項第８号に定める社外監査役候補者です。
同氏は、幅広い分野の民間企業における取締役・監査役の経験と、公認会計士として培われた高い見識を活かして、中立・客観的な視点で当社取締役の業務執行状況を監査し、経営の健全性および透明性の向上に貢献していただけるものと期待し、社外監査役候補者といたしました。

計算書類

社外監査役候補者に関する特記事項
１．当社は、社外監査役候補者を決定する際に、法令に定める社外性の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性判断基準を満たし、一般株主との間で利益相反が生ずるおそれがないことも加味して、その独立性を判断しております。
２．当社は、上記の基準を踏まえて、青野奈々子氏が独立性を有すると判断しており、同氏が監査役に就任した場合は、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定です。
３．当社は、青野奈々子氏が監査役に就任した場合は、同氏との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結する予定です。

監査報告書（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 所有する当社の株式の数には、各候補者の日本製紙役員持株会における持分株数が含まれております。
3. 上記略歴に記載の十條製紙株式会社は、1993年４月１日付で商号を変更し、日本製紙株式会社となりました。

20

株主総会参考書類
第４号議案

取締役に対する株式報酬制度導入の件

１．提案の理由及びこれを相当とする理由
本議案は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することについて、ご承認をお願いするものであります（本制度は、当社の取締役を兼務しない執行役員
等（以下、取締役と併せて「取締役等」といいます。）にも併せて導入します）。
本議案は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。当社としては、かかる目的に照らし、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、2013年２月22日開催の臨時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額800百万円以内。なお、第５号議案「取締役の報酬額改定の件」にて、本第４号
議案が原案どおり承認可決されることを条件に、取締役の当該報酬額を減額し、年額700百万円以内（うち社外取締役分として年額60百万円以内）とする旨の議案を上程いたします。）とは別枠として、新たな株式報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額の算定方法
及び内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記
２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。
また、現時点において、本制度の対象となる取締役の員数は、社外取締役２名を除く７名ですが、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案通り承認可決されますと、社外取締役３名を除く６名となります。
２．本制度に係る報酬等の額の具体的な算定方法及び内容（１）本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

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招集ご通知（２）本制度の対象者
取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等

株主総会参考書類

事業報告（３）信託金額
本議案をご承認いただくことを条件として、当社は、2020年３月末日で終了する事業
年度から2022年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３
事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定（2019年８月（予定））時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、本信託を設定します。本制度に基づき取締役等に対して付与するポイントの上限数は、下記（５）のとおり、１事業年度当たり
80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）であり、本信託設定時には、直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して、合理的に見込まれる必要資金を本信託に拠出いたします。なお、ご参考として、2019年５月14日の終値
2,132円を適用した場合、上記の必要資金の上限は、約512百万円となります。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、次期対象期間に関する追加拠出額を算出するものとします。
なお、当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

22

株主総会参考書類（４）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（３）により拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。
なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、240,000株を上限として取得するものとします。本信託による当社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
（５）取締役等に給付される当社株式等の数の具体的な算定方法
取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位に応じて定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計
は、80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、取締役等に付与されるポイントは、下記（６）の当社株式等の給付に際し、１ポ
イント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記（６）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

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Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類（６）当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（５）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）とします。

事業報告
連結計算書類（７）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、当社及び当社取締役等と利害関係のない団体へ寄附されることになります。

計算書類
監査報告書

24

株主総会参考書類＜本制度の仕組み＞①役員株式給付規程の制定
【委託者】

③株式取得

議決権不行使

当社株式

信託管理人

の指図

【受託者】
みずほ信託銀行（再信託：資産管理サービス信託銀行）

取締役等
受給権取得

②金銭の信託④ポイントの付与⑤議決権不行使

当社【受益者】⑥当社株式等の給付

取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者① 当社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

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Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知＜ご参考：本制度の要点＞
本制度の対象者

株主総会参考書類

当初対象期間
当初対象期間において、取締役等に給付するために必要な当社株式の取得原資として当社が拠出する金銭の見込み額
当社株式の取得方法

取締役（社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員等
３事業年度（2019年度～2021年度）
約512百万円（2019年5月14日の終値2,132円を適用した
場合）
取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法
１事業年度当たり80,000ポイント（うち取締役分として25,000ポイント）
１事業年度当たり約171百万円（うち取締役分として約53百万円）

事業報告
連結計算書類本制度の対象者に付与されるポイント数の上
限本制度の対象者に付与されるポイント数上限の金銭換算額（2019年5月14日の終値2,132円を適用した場合）ポイント付与基準
役位に応じて定まる数のポイントを付与
本制度の対象者に対する当社株式等の給付時 原則として退任時
期

計算書類
監査報告書

26

株主総会参考書類
第５号議案

取締役の報酬額改定の件

当社の取締役の報酬額は、2013年2月22日開催の臨時株主総会において年額800百万円以内としてご承認いただき、今日に至っておりますが、今般、株式報酬制度導入に伴い、株式報酬分を別枠でご承認いただくことを考慮し、取締役の報酬額を減額して年額700百万円以内（うち社外取締役分として年額60百万円以内）に改定させていただきたいと存じます。
なお、本議案は、本株主総会第４号議案「取締役に対する株式報酬制度導入の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、効力を生じるものといたします。
現在の取締役は９名（うち社外取締役は２名）でありますが、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本株主総会終結の時をもって取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）となります。
以 上27

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

（添付書類）
招集ご通知

事業報告 （2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1. 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

株主総会参考書類

1兆687億3百万円（前期比2.1％増）

239億1百万円（前期比28.2％増）196億15百万円
（前期比

親会社株主
に帰属する
当期純損失

11.4％増）
計算書類

経常利益

営業利益

連結計算書類

売上高

事業報告

当期のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況です。
当社グループを取り巻く経営環境は、原燃料価格の高騰などにより厳しい収益環境となりました。一方、2018年度より「第６次中期経営計画」を始動させ、「洋紙事業の生産体制の再編成と自社設備の最大活用」および「成長分野の事業拡大と新規事業の早期戦力化」を掲げた事業構造転換を推し進めました。
以上の結果、当期の連結業績につきましては、前期に比べ売上高は222億4百万円（2.1％）増の1兆687億3百万円、営業利益は20億1百万円（11.4％）増の196億15百万円、経常利益は52億51百万円（28.2％）増の239億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は生産体制再編成費用、減損損失、環境対策引当金繰入額などを特別損失に計上したことから、352億20百万円の損失となりました。

352億20百万円

監査報告書

28

事業報告
主要な事業内容（2019年３月31日現在）

紙・板紙事業

主要製品

洋紙、板紙、パルプ、製紙原料

生活関連事業

主要製品

家庭紙、紙加工品、化成品

エネルギー事業

主要製品

電力

木材・建材・土木建設関連事業

主要製品

木材、建材、土木建設

その他

主要
製品

物流事業、レジャー事業、その他

事業別売上高および営業利益
売

上

高

事業別名称
当

前期比

期

増減額

当

増減率

期

業

利

益
前期比

増減額

増減率

紙・板紙事業

738,467百万円△3,281百万円△0.4％△8,057百万円△1,809百万円―

生活関連事業201,698百万円

9,237百万円

4.8％

11,560百万円△402百万円△3.4％

エネルギー事業36,227百万円

18,401百万円

103.2％

7,920百万円

3,780百万円

91.3％

木材・建材・
土木建設関連事業

59,796百万円△2,981百万円△4.7％

4,896百万円

407百万円

9.1％

その他

32,514百万円

828百万円

2.6％

2,693百万円△123百万円△4.4％

1,068,703百万円

22,204百万円

2.1％

19,012百万円

1,853百万円

10.8％

―

―

―

602百万円

147百万円―

1,068,703百万円

22,204百万円

2.1％

19,615百万円

2,001百万円

11.4％

計
調整額
連結合計

（注） １.調整額は、事業間取引消去によるものです。
２.百万円未満は切り捨てて表示しております。

29

営

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知事業別の概況は、以下のとおりです。
売上高7,384億 67百万円（前期比 0.4％減）

株主総会参考書類

紙・板紙事業

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷など、国内販売数量は総じて低調に推移し、前期を下回りました。
板紙は、国内販売数量は前期を下回ったものの、アジア向けを中心に輸出が好調でした。
以上の結果、前期に比べ売上高は32億81百万円（0.4％）減の7,384億67百万円、営業利益
は、原燃料価格の高騰などもあり、80億57百万円の損失となりました。

売上高

事業報告

生活関連事業2,016億 98百万円（前期比 4.8％増）

売上高

計算書類

エネルギー事業

連結計算書類

家庭紙は、ヘルスケア製品やホテル向け業務用製品などの需要は堅調で、販売数量は前期を上回りました。
液体用紙容器は、果汁飲料向け口栓付紙容器の拡販や充填機の販売台数の増加などもあり、販売数量は前期を上回りました。
化成品は、自動車用途向け機能性コーティング樹脂やリチウムイオン電池用途向け機能性セル
ロース（CMC）が堅調で、販売数量は前期を上回りましたが、機能性フィルムの国内販売数量
は前期を下回りました。
以上の結果、前期に比べ売上高は92億37百万円（4.8％）増の2,016億98百万円、営業利益は4億2百万円（3.4%）減の115億60百万円となりました。

362億 27百万円（前期比 103.2％増）
監査報告書

2018年３月より日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社のバイオマス混焼発電設備が営業運転を開始し、収益に寄与しました。
以上の結果、前期に比べ売上高は184億1百万円（103.2％）増の362億27百万円、営業利益は37億80百万円（91.3%）増の79億20百万円となりました。

30

事業報告

木材・建材・土木
建設関連事業

売上高

597億 96百万円（前期比 4.7％減）

木材・建材は、賃貸住宅建築の減少などを受け新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品、建材品などの販売数量は前期を下回りました。
以上の結果、前期に比べ売上高は29億81百万円（4.7％）減の597億96百万円、営業利益は4億7百万円（9.1％）増の48億96百万円となりました。

その他

売上高

325億 14百万円（前期比 2.6％増）

その他は、前期に比べ売上高は8億28百万円（2.6％）増の325億14百万円、営業利益は1億23百万円（4.4％）減の26億93百万円となりました。
（注） 当期より報告セグメントの区分を変更しており、上記の前期比較について、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

（2）設備投資の状況
当期において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は603億円で、主な設備投資の内容は、紙・板紙事業の設備改造・転用工事です。
（3）資金調達の状況
所要資金については、金融機関からの借入およびコマーシャル・ペーパーの発行等により調達
しました。

31

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類（4）対処すべき課題
第２に、環境法令の遵守について、法務担❶ PCB廃棄物について
当部門が第三者の目から監督をし、必要に応2019年１月25日に公表いたしましたとお じて指導や助言等を行うなど、管理部門におり、当社工場等において、PCB（ポリ塩化ビ ける法令遵守体制を強化いたします。
フェニル）廃棄物が保管されていることが判
第３に、コンプライアンスのさらなる重視
明し、2018年12月に、保管場所となってい です。当社グループの役員を対象としたコン
るいわき市および横浜市に対し、届け出を行 プライアンス研修を外部講師を招いて実施しいました。現在、関係機関等に相談しながら、 ます。従来から実施している従業員対象の研適切に対応を進めております。
修については、今回の事案を反映した内容にPCB廃棄物処理費用について、当期第３四 見直しをいたします。
半期の連結決算において、環境対策引当金繰
入額として137億円を特別損失に計上いたし❷ 第６次中期経営計画（2018年４月～ました。
2021年３月）の進捗について
PCB廃棄物の濃度、数量、発生経緯等の詳現在、当社が推進している第６次中期経営
細については、社内に設置した対策委員会に 計画では、当社グループの持続的成長の実現て具体的な調査を進めているところですが、 に向け、洋紙事業の生産体制再編成と、成長
行政への届け出が行われていなかったことを 分野の事業拡大、新規事業の早期戦力化を掲
踏まえ、現時点において当社が考えている再 げています。
発防止策は次のとおりです。
初年度は、口栓付液体用紙容器および新充
第１に、環境法令の理解の徹底です。改正 填機の拡販や、家庭紙・ヘルスケア製品の販法令や新たな法令については、リスクとなり 売数量増加、日本製紙石巻エネルギーセンタ
得る事項を早期に抽出し、適切に対応できる ー株式会社のバイオマス混焼発電設備の稼働体制を構築してまいります。具体的には、本 開始などにより、売上高はほぼ第６次中期経
社主管部門が日本製紙グループ環境委員会に 営計画どおりとなりました。一方、営業利益て説明を行い、あわせて、影響のある関係部 は、主に紙・板紙および家庭紙事業において門を抽出し、具体的な対応方法を提示します。 古紙やパルプをはじめとする原燃料価格上昇
また、その対応状況については、次回以降の の影響を受け、第６次中期経営計画に対して会議で報告いたします。
未達に終わりました。パッケージや家庭紙・事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

32

事業報告
ヘルスケア、ケミカル、エネルギーの各成長
分野における設備投資は、ほぼ計画どおりに進めています。また、海洋プラスチックごみ問題が注目される中、再生可能な資源である「木」を原料とする「紙」への関心が高まっていることから、「紙化」の様々なニーズに対応するために、昨年８月に紙化ソリューション
推進室を設置しました。
第６次中期経営計画の２年目である本年度
は、目標達成に向けた対策を各事業において講じていきます。
洋紙事業においては、昨年11月、印刷・情報用紙の価格修正を表明し、製品価格の修正を行いました。原燃料価格や物流費の上昇は依然として続いていることから、製品価格の維持に努めつつ、操業安定化による安定供給とコストダウンを進めます。生産体制再編成
については、計画どおり、本年３月から来年１月にかけて抄紙機８台を順次停機してまいります。
板紙事業においては、昨年10月に価格修正を表明し、製品価格の修正を行いました。段
ボール原紙に対する需要は、国内・海外とも引き続き伸びていることから、国内と輸出の生産販売の最適バランスを図り、製品価格の維持に努めていきます。
これらの施策によって国内の紙・板紙事業の収益力を回復させ、安定的収益基盤の構築

33

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

を進めます。
パッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカ
ル、エネルギーの各事業は、引き続き成長分
野と位置付けます。パッケージ事業は、国内の人口減少にともなう需要減少の懸念はある
ものの、飲料市場においては、消費者の健康志向の高まりにより、本格的な食感を持つ飲料 製 品 が 求 め ら れ て い ま す。固 形 物 ・ 長 繊
維・高粘度充填が可能な紙容器無菌充填シス
テム「NSATOM®（えぬえすアトム）」を開発し、市場のニーズに対応した新しい紙容器を展開していきます。北米の日本ダイナウェ
ーブパッケージングでは、世界的にパルプ需要が堅調であることから、ドライパルプマシンを新設し、パルプの増産・拡販を目指します。また、液体用紙容器原紙の品質向上や生産効率改善を図り、収益力向上を目指します。
家庭紙・ヘルスケア事業においては、持ち運びが楽になり収納スペースが軽減できることから「３倍巻き」に代表される長尺トイレ
ットペーパーの需要が近年伸びているため、クレシア春日株式会社で家庭紙第二抄紙機の設置を決定しました。昨年５月に稼働した家
庭紙第一抄紙機とともに供給体制の充実を図ります。ヘルスケア製品は、高齢化の進行などによる生活様式の変化を背景に、今後も需要の伸びが見込まれることから、加工機を増設するとともに、快適にお使いいただける製招集ご通知株主総会参考書類品を開発し、市場に展開します。
石巻工場で製造するTEMPO酸化CNFは、引
ケミカル事業においては、江津工場に機能 き続き、産業用素材として幅広く用途開発を性セルロース（CMC）製造設備を新設しま 進めていきます。「シールドプラス®」シリー
す。CMCは、食品・衛生用途、工業用途で幅 ズは、より高い水蒸気バリア性を発現する新広く使われていますが、電気自動車に搭載さ 製品「シールドプラス®プレミア」のサンプ
れるリチウムイオン電池用途が近年拡大して ル供給を本年４月より開始しました。さらに、います。製造設備新設により、高付加価値・ 環境意識の高い欧州市場で「シールドプラス
高 品 質 分 野 へ の シ フ ト を 進 め て い き ま す。 ®」シリーズの浸透を図るため、十條サーマ
CMCや、自動車塗料などに使用される機能性 ルでの生産検討を開始しました。「ミネルパコーティング剤など、市場規模は小さいもの ®」は、昨年10月、富士工場に実証設備が完の収益性の高い製品の需要がアジアを中心に 成し、本格的なサンプル供給を行っています。
拡大しており、海外市場での販売拡大を図り 消臭・抗菌や難燃などの機能を生かした用途ます。
開発を積極的に進めていきます。
エネルギー事業は、昨年３月に稼働した日紙化の取り組みについては、口当たりの良本製紙石巻エネルギーセンターにおけるバイ さや高い耐久性、安全性を特長とした紙製ス
オマス混焼発電設備の安定操業に努めます。 トローを開発し、本年４月から販売を開始し北海道工場勇払事業所で計画しているバイオ ました。また、パッケージ事業のバリューチ
マス専焼発電事業については事業化を決定し ェーンを拡大するため、マレーシアにおいてました。再生可能エネルギーへの注目が高ま 軟包装事業を買収いたしました。環境意識がる中、バイオマス資源の調達力や発電設備の 高まり、脱プラスチックの世界的な流れが加操業技術など当社の強みを生かした事業の拡 速する中、今後も"紙でできることは紙で。"
大に取り組んでいきます。
を合言葉に新製品の開発を推進し、紙の利用「セレンピア®」（セルロースナノファイバ シーン拡大を進めていきます。成長分野や新ー、以下CNF）や「シールドプラス®」、「ミ 素材の事業では、的確なニーズの取り込みや
ネルパ®」などの新素材については、引き続き 新製品開発による新たな需要の創出によって用途開発を進め、早期の事業化を目指します。 事業拡大を図るために、積極的に投資を行い、「セレンピア®」は、江津工場で製造するCM 事業構造転換を加速します。
化CNFが和菓子と化粧品で採用されました。
第６次中期経営計画における投資において

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

34

事業報告
は財務規律を十分に考慮し、資金のみならず
当社グループが持つ人・資産を含む各リソー
スを成長分野に適切に配分することで、当社グループの既存事業、成長分野の事業価値最大化を目指した施策を実行してまいります。
（5）財産および損益の状況の推移
区

第92期
第93期
第94期
第95期（当期）（2016年３月期）（2017年３月期）（2018年３月期）（2019年３月期）

分

売上高

（百万円）

1,007,097

992,428

1,046,499

1,068,703

営業利益

（百万円）

22,62323,764

17,613

19,615

経常利益

（百万円）

17,123

26,994

18,64923,901

親会社株主に帰属する当期純利益または（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

2,424

8,399

7,847

△35,220

１株当たり当期純利益または当期純損失（△）（円）

20.95

72.57

67.80

△304.34（百万円）

1,390,918

1,388,885

1,429,892

1,390,814

ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）（％）

0.5

2.0

1.8

△8.6

ＲＯＡ（総資産利益率）

2.0

2.6

1.9

2.2

総資産

（％）

（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）およびＲＯＡ（総資産利益率）は次の算式で計算しております。
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益／株主資本およびその他の包括利益累計額の期首期末平均
ＲＯＡ（総資産利益率）＝（経常利益＋支払利息）／期末総資産
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第95期の期首から適用しており、第94期に係る総資産およびＲＯＡ（総資産利益率）については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となってお
ります。

35

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知【ご参考】■ 営業利益 （百万円）■ 売上高 （百万円）

1,200,000

株主総会参考書類

1,500,000

40,0001,007,097

992,428

1,046,499

1,068,703

30,00022,623900,000

23,76420,00019,615

17,613600,0000

第92期（2016年3月期）

第93期（2017年3月期）

第94期（2018年3月期）

第95期

0

第92期

（2016年3月期）（2019年3月期）■ 経常利益 （百万円）

事業報告

10,000300,000

第93期（2017年3月期）

第94期（2018年3月期）

第95期（2019年3月期）

連結計算書類■ 親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
１株当たり当期純利益または当期純損失（△）
（円）
9,000

40,00020,00026,99423,901
18,64917,123

3,000

0

0

△40,000

第92期

第93期

（2017年3月期）

第94期（2018年3月期）

第95期（2019年3月期）

67.80

60.00

2,424

30.00

20.95

△35,2200△304.34
第92期（2016年3月期）

第93期（2017年3月期）

第94期（2018年3月期）

第95期

監査報告書

10,000（2016年3月期）

72.57

6,000

90.00

7,847

計算書類

30,0008,399△400.00（2019年3月期）

36

事業報告
（6）重要な子会社の状況等（2019年３月31日現在）❶ 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容〔紙・板紙事業〕
日本製紙パピリア株式会社
オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）
日本紙通商株式会社
日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社

3,949百万円

100.0％

特殊紙の製造販売

662,280
千豪ドル

100.0％

紙、板紙、パルプ、事務用品の製造販売

1,000百万円

100.0％

紙、パルプ、薬品の販売

350百万円

65.0％

紙、板紙の販売

3,067百万円

100.0％

家庭紙の製造販売

200,000
千米ドル

100.0％

ジュースおよび牛乳等向け紙容器の原紙、カップ容器の原紙等の製造・加工・販売、パルプの製造販売

440百万円

100.0％

木材、製材の販売

70百万円

100.0％

倉庫業、通運業、貨物運送業〔生活関連事業〕
日本製紙クレシア株式会社
日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)
〔木材・建材・土木建設関連事業〕
日本製紙木材株式会社〔その他〕
日本製紙物流株式会社（注） 百万円未満、千豪ドル未満および千米ドル未満は切り捨てて表示しております。

❷

企業結合等の状況（イ）当期の連結子会社は48社、持分法適用会社は10社です。
（ロ）当社は、2018年12月10日付で、カナダの市販パルプ事業会社である大昭和・丸紅
インターナショナル社（Daishowa-Marubeni International Ltd.）の株式の全部を売却しました。

37

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知（7）主要な営業所および工場（2019年３月31日現在）
国内
株主総会参考書類

事業報告

日本製紙株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、５営業支社ほか
生 産 拠 点：釧路工場（北海道釧路市）、北海道工場（北海道苫小牧市、旭川市、白老町）、秋田工場（秋田県秋田市）、石巻工場（宮城県石巻市）、岩沼工場（宮城県岩沼市）、勿来工場（福島県いわき市）、関東工場（栃木県足利市、埼玉県草加市）、
富士工場（静岡県富士市）、江津工場（島根県江津市）、大竹工場（広島県大竹市）、岩国工場（山口県岩国市）、八代工場（熊本県八代市）、東松山事業所（埼玉県東松山市）
日本製紙リキッドパッケージプロダクト株式会社
江川事業所（茨城県五霞町）、三木事業所（兵庫県三木市）、石岡事業所（茨城県石岡市）
研 究 所 : 基盤技術研究所（東京都北区）、パッケージング研究所（東京都北区）、
ＣＮＦ研究所（静岡県富士市）、化成品研究所（山口県岩国市）、
機能材料研究所（埼玉県東松山市）

連結計算書類

日本製紙パピリア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、１支店
生 産 拠 点：原田工場（静岡県富士市）、吹田工場（大阪府吹田市）、高知工場（高知県いの町）
日本製紙クレシア株式会社：本社（東京都千代田区）
営 業 拠 点：本社、９営業支社
生 産 拠 点：東京工場（埼玉県草加市）、開成工場（神奈川県開成町）、興陽工場（静岡県富士市）、京都工場（京都府福知山市）
海

外
計算書類

オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）（オーストラリア）
日本ダイナウェーブパッケージング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)（米国）

監査報告書

38

事業報告
（8）従業員の状況（2019年３月31日現在）
事業別名称

従業員数

前期末比増減紙・板紙事業7,229名

710名増

生活関連事業2,536名

9名増

54名

1名減

木材・建材・土木建設関連事業

1,411名

781名減

その他

1,527名

139名増

186名

14名減

12,943名

62名増エネルギー事業

全社（共通）
合計（注）1. 従業員数は、就業人員です。
2. 「全社（共通）」は、特定の事業に区分できない管理部門に所属する従業員です。
3. 当期より報告セグメントの区分を変更しており、上記の前期末比増減について、前期末の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

（9）主要な借入先の状況（2019年３月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

96,843百万円

株式会社日本政策投資銀行

59,720百万円

農林中央金庫47,721百万円

株式会社三井住友銀行

39,197百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

36,239百万円

三井住友信託銀行株式会社

33,182百万円

日本生命保険相互会社

31,000百万円

明治安田生命保険相互会社

30,500百万円

みずほ信託銀行株式会社

26,000百万円

三井生命保険株式会社

21,000百万円（注）1. 上記のほか、シンジケートローンにより、54,147百万円を借り入れております。
2. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
3. 三井生命保険株式会社は2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号を変更しております。

39

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知2. 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）
300,000,000株
116,254,892株（自己株式343,458株を含む）
82,192名

株

主

名

持

株

いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド

11,739,700株

10.13％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

10,411,674株

8.98％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,111,800株

6.14％

株式会社みずほ銀行

4,341,855株

3.75％

日本製紙従業員持株会

3,039,229株

2.62％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）2,724,300株

2.35％

日本生命保険相互会社

2,473,165株

2.13％

三井生命保険株式会社

2,258,900株

1.95％

株式会社三井住友銀行

1,993,846株

1.72％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）1,840,400株

1.59％

連結計算書類

持株比率

事業報告

数

株主総会参考書類（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）

計算書類（注）1. 持株比率は自己株式343,458株を控除して計算しております。
2. 三井生命保険株式会社は2019年４月１日付で大樹生命保険株式会社に商号を変更しております。

監査報告書

40

事業報告
3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役（2019年３月31日現在）
地

41

位

氏

名

担当および重要な兼職状況

代表取締役会長

芳 賀 義 雄代表取締役社長

馬 城 文 雄社長執行役員

代表取締役副社長

山 崎 和 文副社長執行役員 社長補佐
日本製紙クレシア株式会社社長
日本製紙パピリア株式会社取締役

取締役

内 海 晃 宏常務執行役員 総務・人事本部長兼ＣＳＲ本部長

取締役

野 沢

常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当
日本製紙クレシア株式会社取締役
リンテック株式会社社外取締役

取締役

今 野 武 夫

執行役員 グループ販売戦略本部長
日本製紙ロジスティクス株式会社社長

取締役

上 田 彰 司執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
日本製紙石巻エネルギーセンター株式会社社長

社外取締役

青 山 善 充公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長
一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事

社外取締役

藤 岡

公益社団法人新化学技術推進協会専務理事
ＮＯＫ株式会社社外取締役、イーグル工業株式会社社外取締役

常任監査役（常勤）藤 森 博 史日本製紙クレシア株式会社監査役

監査役（常勤）

名 越 光 夫

日本紙通商株式会社監査役

社外監査役

房 村 精 一弁護士
公安審査委員会委員長、東京都労働委員会会長

社外監査役

八 田 陽 子

学校法人国際基督教大学監事
株式会社ＩＨＩ社外監査役、小林製薬株式会社社外監査役

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

徹誠

招集ご通知

氏

名

馬城

文雄

山崎

和文

晃宏

野沢

徹

上田

彰司

旧地位・担当等

異動年月日

（退任）

日本製紙連合会会長

2018年５月21日

日本製紙クレシア株式会社社長（新任）

2018年６月19日

副社長執行役員 社長補佐

副社長執行役員 社長補佐 研究開発
本部長兼ＣＳＲ本部長

2018年６月28日

常務執行役員 総務・人事本部長

2018年６月28日

常務執行役員 企画本部長、関連企業担当

2018年６月28日（新任）2018年６月14日

連結計算書類

常務執行役員 総務・人事本部長兼
ＣＳＲ本部長
常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当
日本製紙石巻エネルギーセンター
株式会社社長事業報告

内海

新地位・担当等株主総会参考書類（注） 1. 2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において、次の各氏が新たに選任され、就任いたしました。
取締役
今野 武夫
監査役
藤森 博史
2. 2018年６月28日開催の第94回定時株主総会の終結の時をもって、次の各氏が退任いたしました。
取締役
藤森 博史
常任監査役（常勤） 松尾博
3. 2018年６月28日開催の監査役会において、藤森博史氏が新たに常任監査役（常勤）に選定され、就任いたしました。
4. 当該事業年度中における役員の地位、担当および重要な兼職の異動は次のとおりです。

計算書類

5. 青山善充氏および藤岡誠氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
6. 房村精一氏および八田陽子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
7. 常任監査役（常勤）藤森博史氏は、経理部長および執行役員 管理本部長を歴任しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
8. 監査役（常勤）名越光夫氏は、海外事業管理部門に長年にわたり在籍し、海外子会社の経理・財務面を含む経営全般の管理を担当した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
9. 社外監査役八田陽子氏は、国際的な会計事務所等における長年の実務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
10. 当社は、社外取締役青山善充氏、社外取締役藤岡誠氏、社外監査役房村精一氏および社外監査役八田陽子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

監査報告書

42

事業報告
【ご参考：執行役員（2019年３月31日現在）】
地

43

位

氏

名

担

当

社長執行役員馬城

文

雄

副社長執行役員

山

崎

和

文

社長補佐
（兼任）日本製紙クレシア株式会社社長

常務執行役員音羽徹

石巻工場長兼岩沼工場長

常務執行役員前田高

弘

新聞営業本部長

常務執行役員内海晃

宏総務・人事本部長兼ＣＳＲ本部長

常務執行役員野沢徹

企画本部長兼管理本部長、関連企業担当

常務執行役員福島

一

守

情報・産業用紙営業本部長

執行役員

五十嵐

陽

三

ケミカル営業本部長

執行役員

武

藤

悟

日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社社長

執行役員

今

野

武

夫

グループ販売戦略本部長

執行役員

吉

田

彰

彦

岩国工場長兼大竹工場長

執行役員

上

田

彰

司

技術本部長兼エネルギー事業本部長

執行役員

大

春

敦

印刷用紙営業本部長

執行役員

大

林

仁

紙パック営業本部長

執行役員

井

上

茂

関東工場長

執行役員

安

永

敦

美

釧路工場長

執行役員

飯

塚

匡

信

北海道工場長

執行役員

西

口

恭

彦

新東海製紙株式会社島田工場長

執行役員

中

村

真一郎

富士工場長

執行役員

杉

野

光

広

技術本部長代理兼生産部長

執行役員

越

智

隆

研究開発本部長兼基盤技術研究所長

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

保

招集ご通知（2）当該事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
人数

報酬等の総額10名

362百万円

監査役

５名

56百万円

（注）1.
2.
3.
4.

百万円未満は切り捨てて表示しております。
上記には、当該事業年度中に退任した取締役１名および監査役１名が含まれております。
取締役の報酬限度額は、2013年２月22日開催の臨時株主総会において、年額800百万円以内と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2007年６月22日開催の第83回定時株主総会において、年額120百万円以内と決議しております。

株主総会参考書類

取締役

事業報告

（3）取締役および監査役の報酬等の決定に関する方針❶

連結計算書類

報酬体系（イ）取締役については、中長期的な企業価値の向上を意識した経営によって株主価値の向上に努めるインセンティブ付けを行うため、自社株購入・保有についてガイドラインを設定します。取締役は、当ガイドラインに基づき、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に当てます。取得した当社株式は在任中継続して保有します。
（ロ）取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減したうえで支給します。なお、賞与、退職慰労金はありません。
（ハ）社外取締役および監査役については、月次報酬を固定的に支給します。なお、その職責に鑑み、役員持株会への拠出は任意とします。

計算書類

❷

監査報告書

報酬決定手続き（イ）当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。
（ロ）人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。
（ハ）人事・報酬諮問委員会は、その委員を代表取締役社長、取締役総務・人事本部長および独立社外取締役で構成し、事務局は人事部長とします。

44

事業報告
（ニ）人事・報酬諮問委員会は、同委員会の委員である独立社外取締役の適切な関与・助言を得ながら、検討を進めます。
（ホ）取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申を得て、取締役の報酬等の決定を行います。
【ご参考：取締役の報酬について】

報酬構成

2018年度末現在

2019年度以降（予定）・月次報酬のみで構成
・月次報酬のうち一定額を役員持株会に拠出

・月次報酬と株式報酬で構成
・月次報酬のうち一定額を役員持株会に拠出

・年額800百万円以内（月次報酬）・年額700百万円以内（月次報酬）
・年25,000ポイント以内（株式報酬）※１ポイントが１株に相当し、１株2,000円のときには50百万円に相当する

報酬枠

業績連動

・月次報酬の30％が業績連動
・月次報酬の30％が業績連動
・業績評価の基準は、60％が当社単体業績、・業績評価の基準は、当社単体決算のうち、40％が当社グループ連結業績
売上高、経常利益、ＲＯＡ（対前年増減率）
・単体業績の指標は左記と同様
・連結業績の指標は売上高、営業利益、ＲＯＡ（対中期経営計画達成率）（注）1.

2019年度以降についての上記記載は、本株主総会において、第４号議案「取締役に対する株式報酬制度導入の件」および第５号議案「取締役の報酬額改定の件」が原案どおり承認可決された場合の内容となっております。
2. 社外取締役および監査役については、2019年度以降も、月次報酬を固定的に支給します。

45

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知（4）社外役員に関する事項❶ 他の法人等の業務執行者の兼職状況および当社と当該他の法人等との関係
位

氏

名

山

善

兼職状況

株主総会参考書類

地

当社と当該他の法人等との関係

公益財団法人自動車製造物責任相談センター理事長 特別の関係はありません。
社外取締役

青

充
一般社団法人日本国際紛争解決センター代表理事

特別の関係はありません。

当社は同協会に会費を支払って公益社団法人新化学技術推進協会専務理事 いますが、その金額は僅少（年間100万円未満）です。

八

村

田

誠

精

陽

ＮＯＫ株式会社社外取締役

特別の関係はありません。

イーグル工業株式会社社外取締役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

公安審査委員会委員長

特別の関係はありません。

東京都労働委員会会長

特別の関係はありません。

学校法人国際基督教大学監事

特別の関係はありません。

株式会社ＩＨＩ社外監査役

当社は同社との間に設備関連の仕入取引がありますが、その取引額は僅少（当社の仕入金額が、同社の売上高に占める割合は、
１%未満）です。

小林製薬株式会社社外監査役

特別の関係はありません。

一

子

計算書類

社外監査役

房

岡

連結計算書類

社外監査役

藤

事業報告

社外取締役

監査報告書

46

事業報告
❷

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

名

取締役会へ
の出席状況

監査役会へ
の出席状況

善

充

13／13回（100%）―

誠

13／13回（100%）

―

社外取締役

青

山

社外取締役

藤

岡

社外監査役

房

村

精

一

12／13回（92.3%）

14／14回（100%）

社外監査役

八

田

陽

子

13／13回（100%）

14／14回（100%）

主な活動状況
主に法律の専門家としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
行政および民間企業における豊富な経験に基づき、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
主に弁護士としての専門的見地から、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
また、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。
国際的な会計事務所等における豊富な経験に基づき、適宜、決議事項や報告事項について質問をするとともに、必要に応じて、社外の立場か
ら意見を述べております。
また、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、監査に関する重要事項の協議などを行い、必要に応じて、社外の立場から意見を述べております。

❸

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役青山善充氏、社外取締役藤岡誠氏、社外監査役房村精一氏および社外監
査役八田陽子氏は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。

❹

報酬等の総額人

社外役員（注） 百万円未満は切り捨てて表示しております。

47

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

数

報酬等の総額

４名

37百万円

招集ご通知4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人
株主総会参考書類（注）

当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

①

当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

183百万円②

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

267百万円
事業報告
連結計算書類（注）1. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
2. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の職務監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3. 当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額が含まれております。
4. 当社の重要な子会社のうち、オーストラリアンペーパー（Paper Australia Pty Ltd）および日本ダイナウェーブパッケー
ジング(Nippon Dynawave Packaging Company, LLC)は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているアー
ンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）の法定監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

計算書類❶ 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、同条の規定に従い、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任します。
❷ 監査役会は、関連する法令または基準等（企業会計審議会『監査に関する品質管理基準』（2005年10月28日）等）が定める会計監査人の独立性および適格性を勘案し、解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。

監査報告書

48

事業報告
5. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
標記の体制について、当社は2006年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、適宜これを改定しております。基本方針は、次のとおりです。
ア．「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制」❶会社の業務執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性ある内部統制システムの構築と法令および定款を遵守する体制を確立する。
❷監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。
イ．「当社および当社子会社の業務の適正を確保するための体制」❶取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法定文書、その他取締役の職務執行に係る文書については、文書管理規則などの定めるところに従い、適切に保存・管理する。
❷当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社の業務執行に係るリスクについては、リスクの個々の内容に応じて、主管する部署において必要な規則・ガイドラインを制定するほか、マニュアルに基づく教育・訓練を実施するなどリスクの未然防止に努めるとともに、万一の発生の際には、親会社および子会社が一体となり、当社グループとしての損失の拡大を防止するとともに、これを最小限にとどめるための必要な体制を整える。
❸当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(イ)取締役会などの各機関、組織が、取締役会規則、決裁規則、職務分掌規則などの意思決定ルールにより、有効に機能し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確立する。
(ロ)執行役員制度を導入し、取締役会による経営全般の監督機能および意思決定機能と執行役員による個々の部門の業務執行機能を切り分けて、責任と権限の所在を明確化する。
(ハ)事業（グループ各社）ごとに、３年間の中期計画を策定し、課題・目標を明確化するとともに、年度ごとにそれに基づく業績管理を徹底して行う。
(ニ)当社グループ全体の発展を期するため、経営戦略会議を必要に応じて開催し、事業分野ごとの経営戦略などグループに関する重要な事項について審議を行う。
❹当社および当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(イ)「日本製紙グループ行動憲章」および「日本製紙行動規範」を制定し、コンプライアンスの周知・徹底を図る。
(ロ)経営監査室は、内部監査規則などに基づき、当社およびグループ会社の内部監査を行う。
(ハ)当社グループの内部通報制度として「日本製紙グループヘルプライン」を構築し、厳正に運用する。
❺当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(イ)グループの業務執行の適正を確保するため、グループ会社経営管理基本方針および関係会社業務規則を定め、当社への決裁申請、事前・事後報告制度などにより、グループにおける経営管理を適正に行う。
(ロ)監査役は、当社の監査役会に加えて、当社の主要グループ会社の監査役で組織する「日本製紙グループ監
査役連絡会」を主宰し、監査方針、監査方法などを定期的に協議するほか、情報交換を実施するなど連携強化を図り、グループにおける業務執行の適正を確保する。
(ハ)関係会社社長会を適宜開催し、主要グループ会社の現状と課題について報告を受ける。

49

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

招集ご通知株主総会参考書類❻監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(イ)監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命する。なお、その人事については、監査役会の事前の同意を要する。
(ロ)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役からの指示に従い、その指示に係る業務に優先的に従事することとする。

事業報告❼取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(イ)取締役、執行役員および使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告する。また、監査役は、いつでも取締役、執行役員および使用人に対して報告を求めることができる。
(ロ)その他、監査役に会社の情報が適正に伝わるよう、取締役、執行役員および使用人からの報告に限らず、会計監査人、顧問弁護士などとも密に情報交換が行える環境を整備する。
(ハ)代表取締役は、監査役と可能な限り会合を持つなど意思の疎通に努める。また、監査役の求めに応じて、重要な会議への監査役の出席を確保する。
(ニ)監査役は、「日本製紙グループ監査役連絡会」において、グループ会社の監査役から、当該会社の役職員から受けた報告の内容について、説明を受ける。
(ホ)当社の「日本製紙グループヘルプライン」の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
(ヘ)「日本製紙グループヘルプライン」の運用に関する規則を定め、内部通報制度の利用者に対して不利益な取扱いを行わないこと、および不利益な取扱いを行った者に対しては社内処分を課すことができる旨を明記する。
(ト)当社は、監査役が定める監査計画に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
(チ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

連結計算書類❽当社および当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する規則に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を適切に行う。また、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。
計算書類❾当社および当社子会社の反社会的勢力排除に向けた体制
反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たない。不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携をとり対応する。

監査報告書（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、運用することで業務の適正の確保に努めております。しかしながら、事業報告の「対処すべき課題」に記載のとおり、PCB廃棄物の保管についての届け出が行われていなかった事実が判明いたしました。事実関係についての調査を継続するとともに、再発防止を徹底してまいります。以上のほか、当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりです。
❶リスク管理体制(イ)当社グループ全体のリスク管理活動を推進するため、環境委員会、安全防災委員会および製品安全委員会を設置している。グループ各社における取組み内容の確認を行うため、当事業年度中に各委員会をそれぞれ２回開催した。

50

事業報告(ロ)環境、安全防災、製品安全に共通する取組みとして、各種の監査が挙げられる。各事業所における内部監
査、本社担当部門による書類の審査と現場監査、およびグループ会社間の相互監査などを実施しており、監査の要点や監査結果については、各委員会組織を通じてグループ内で情報を共有している。
❷コンプライアンス体制(イ)内部通報制度として日本製紙グループヘルプラインを運用しており、いずれの通報・相談にも、主管する
ＣＳＲ部コンプライアンス室が関係部門、外部専門会社および弁護士と連携して適切に対応した。当該通報の状況については、ＣＳＲ部コンプライアンス室から監査役に対し四半期ごとに報告した。
❸監査役監査および内部監査(イ)監査役は、グループ監査役連絡会を５回開催し、グループ各社の監査活動について報告を受けた。
(ロ)経営監査室は、当社およびグループ会社に対して内部監査を行い、その結果を代表取締役社長や常勤監査役等へ３回、社外取締役および社外監査役へ３回報告した。また、当社およびグループ会社に対して財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行った。これらの結果の要点について代表取締役社長が取締役会に報告した。
(ハ)経営監査室がグループ監査役連絡会に出席し、内部監査と監査役監査との連携を図った。
❹グループ会社の経営管理(イ)当社および主要グループ会社21社で関係会社社長会を開催し、中期経営計画の課題と施策について各社から報告を行った。
❺職務執行体制(イ)定時取締役会を13回開催した。重要事項については経営戦略会議や経営執行会議で事前審議のうえ取締役会に付議している。
(ロ)取締役会の実効性について、各取締役・各監査役によるアンケート形式での自己評価を実施し、取締役会で審議した。取締役会の現状について、おおむね適切であると評価したうえで、「社外役員がより活動しやすくするための支援強化」を今年度の改善課題に掲げ、社外役員に対する情報提供の充実等に取り組む
方針を確認した。

51

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

連結貸借対照表（2019年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）
科

額

目

金

額

〔515,407〕

流動負債〔477,866〕

支払手形及び買掛金

145,132

短期借入金

224,227

１年内償還予定の社債

10,000

受取手形及び売掛金

234,671

商品及び製品87,025

仕掛品

20,518

原材料及び貯蔵品

70,351

固定負債〔517,603〕

その他の流動資産39,933

社債

50,000

貸倒引当金

△550

長期借入金

401,474〔875,406〕

繰延税金負債

27,600（677,613）

環境対策引当金

14,780

退職給付に係る負債

13,776（有形固定資産）

未払法人税等5,156

その他の流動負債

93,349

建物及び構築物

135,997

機械装置及び運搬具

287,382

土地

199,435

山林及び植林

26,146

株主資本〔355,125〕

建設仮勘定

22,096

資本金

104,873

その他の有形固定資産

6,555

資本剰余金

216,414（11,137）

利益剰余金

35,265

11,137

自己株式△1,427

無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券（186,655）
159,198

純資産の部

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益△2,283

為替換算調整勘定

15,419繰延税金資産4,492

その他の投資その他の資産

17,452

非支配株主持分

△703

純資産合計

1,390,814

退職給付に係る調整累計額

負債・純資産合計

監査報告書

21,274

6,215

貸倒引当金

〔30,033〕

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

資産合計

9,970
995,470

計算書類（無形固定資産）

その他の固定負債
負債合計

連結計算書類

63,455

事業報告

現金及び預金

固定資産

株主総会参考書類

負債の部

資産の部
流動資産

招集ご通知

連結計算書類△4,377〔10,184〕
395,343
1,390,81452連結計算書類
連結損益計算書（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別損失
生産体制再編成費用
減損損失
環境対策引当金繰入額
固定資産除却損
その他
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失

53

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

（単位：百万円）
金

額
1,068,703
871,218
197,485
177,870
19,615444
2,066
10,641
4,501
7,391
1,707
4,269

3,106
1,987
90
18,33014,252
13,700
2,088
8,359
4,454
644

17,655

13,36823,901

5,185

56,73027,644
5,098
32,742
2,477
35,220

貸借対照表（2019年３月31日現在）
金（単位：百万円）
額

金

額〔368,277〕
14,201
63,219212,857
10,00045,3597,516
884
14,237〔439,693〕
50,000347,629
14,646
2,042
19,1956,179
807,970

事業報告
連結計算書類〔262,027〕
104,873130,229
83,552
46,67728,039432
27,607127
3,212
24,267△1,114〔25,343〕
18,417△1,456
8,383
287,371
1,095,341

計算書類
監査報告書

〔374,819〕
39,282
1,087
139,72045,655
13,35649,81370,024
16,963
8,703△9,788〔720,521〕（450,063）
76,471
19,702
168,664
32
3,381
147,059
18,452
1,758
14,539（4,413）
2,946
1,466（266,045）
49,962
202,071
417
866
8,242
5,024
△540
1,095,341

科 目
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等その他の流動負債
固定負債
社債
長期借入金
環境対策引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他の固定負債
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特定災害防止準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

株主総会参考書類

科 目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他の流動資産
貸倒引当金
固定資産（有形固定資産）
建物
構築物
機械及び装置
車両及び運搬具
工具器具及び備品
土地
山林及び植林
リース資産
建設仮勘定（無形固定資産）
ソフトウェアその他の無形固定資産（投資その他の資産）投資有価証券
関係会社株式及び出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用その他の投資その他の資産
貸倒引当金
資産合計

招集ご通知

計算書類

54

計算書類
損益計算書（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
科

目（単位：百万円）
金額

売上高

610,441

売上原価

512,780

売上総利益

97,660

販売費及び一般管理費

106,081

営業損失

8,420

営業外収益
受取利息及び配当金

11,431

雑収入

3,639

15,070

営業外費用
支払利息

5,560

雑損失

2,852

経常損失

8,413
1,763

特別利益
関係会社株式売却益

5,989

投資有価証券売却益

2,957

固定資産売却益

1,344

10,290

特別損失
生産体制再編成費用

24,694

関係会社株式評価損17,727

減損損失

14,791

環境対策引当金繰入額

13,700

固定資産除却損

1,882

その他

2,648

税引前当期純損失

55

66,918

法人税、住民税及び事業税△2,038

法人税等調整額△1,632

当期純損失

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

75,445△3,671
63,246

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

招集ご通知

監査報告書
謄本

独立監査人の監査報告書
株主総会参考書類2019年５月17日

日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
公認会計士

中

村

和 臣

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

邉

正

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

岸

貴 浩

㊞

事業報告

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本製紙株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製紙株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

56

監査報告書会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2019年５月17日

日本製紙株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中

村

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

邉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川

岸

和

貴

臣

㊞

正

㊞

浩

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本製紙株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

Nippon Paper Industries Co., Ltd.

上

招集ご通知監査役会監査報告書

謄本

監

査

報

告

書
株主総会参考書類

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第95期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1） 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2） 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、経営監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社等に赴き業務の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容に検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日 企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。なお、事業報告に記載のとおり、期中にＰＣＢ廃棄物の保管についての届け出が行われていなかった事実が判明いたしました。当監査役会としては、対策委員会の調査及び再発防止策の実施状況を注視して参ります。このほかの当該内
部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行については、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社法施行規則に定める会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及びその取組みについては、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2019年５月17日

監査役会

常任監査役（常勤） 藤
監 査 役（常勤） 名
監
査
役 房
監
査
役 八

森
越
村
田

博
光
精
陽

史
夫
一
子

監査報告書

日本製紙株式会社㊞㊞㊞㊞（注） 監査役房村精一及び監査役八田陽子は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

上

58

日本製紙株式会社
会

場

交通機関の
ご 案 内

株主総会会場ご案内略図

東京都千代田区大手町一丁目３番２号 経団連会館 ２階 国際会議場 ☎03-6741-0222
東京メトロ ●千代田線●丸ノ内線●半蔵門線●東西線

地下鉄「大手町駅」Ｃ2ｂ出口（直結）都営地下鉄 ●三田線

●駐車場のご用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。
皇居
内堀通り

パレス
ホテル東京

大手町駅

東京駅

大手町駅

丸の内
日本生命
丸の内ビル センタービル

丸の内北口

ＪＲ東京駅

Ｃ2ｂ出口

大手町
ファースト 紀伊国屋
スクエア
書店
大手町
ビル

東西線

丸ノ内 線

経団連会館

読
大手町
KDDI
売
フィナン
新 大手町ビル
シャルシティ
聞
グランキューブ
ビ
星のや
ル
東京
東京
サンケイ
ビル

手町駅
半蔵門線 大

丸の内
ビル

永代通り

行幸通り

三菱UFJ
丸の内
信託銀行
永楽ビル
本店ビル

大手町
合同庁舎
３号館

ＪＡビル

千代田線 大手町駅
三井住友
銀行東館

新丸の内
ビル

大手
センタービル

大手町
パーク
ビル

気象庁

大手町タワー

首都高速都心環状線

三田線

日経ビル

大手門タワー
JXビル

三井住友
銀行
本店ビル
日比谷通り

東京消防庁

大手濠

町駅
丸ノ内 線 大手

大手町
野村ビル

新大手町
ビル

アーバンネット
大手町ビル

至 神田

株主総会当日の記念品（お土産）のご用意はございませんので、あらかじめご了承ください。
なお株主優待品は、例年どおり７月上旬頃の発送を予定しております。