ARIBニュース450号（2004.06.29）

ＡＲＩＢの動き
第1８回通常総会が開催される
去る6月22日、第18回通常総会がホテルニューオータニにおいて開催され、定款の一部変更、平成15年度の事業報告及び収支決算、平成16年度の収支予算の補正、役員の選任等について審議し、事務局提案のとおり議決して、滞りなく終了することができました。
第18回通常総会における議決の概要は次のとおりであります。
１ 定款の一部変更について当会の事業に電波法第71条の2項に規定する特定周波数終了対策業務を加え、副会長及び常務理事の数をそれぞれ3名以内とするように改めました。
２ 平成15年度の事業報告及び収支決算について(1) 事業報告当会の創設9年度目である平成15年度は、通信・放送分野における電波の利用に関する調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業
務、普及啓蒙事業、電波利用システムの標準規格の策定及び関連海外機関との連絡並びに特定周波数変更対策業務を実施したが、各事業とも順調に遂行することができました。
すなわち、調査研究関係としては、①IMT-2000及び後継システムに関する調査研究を始め6件の調査研究、②マイクロ波帯無線通信の有効利用のための周波数共用に関する調査検討を始め10件の電波有効利用試験研究及び③地域ＩＴＳ情報通信システムに関する調査検討を始め1０件の受託調査を行いました。
研究開発関係としては、地上デジタル放送システムを始め5件の研究開発を行いました。
照会相談業務関係としては、無線回線及び伝搬障害防止に係る照会相談業務について1,987件の申込みを受け2,127件の処理等を完了しました。
情報提供業務関係としては、電波法令、ARIB標準規格等のデータベースの整備を行うとともに、電波の有効利用に資する情報をインターネットにより提供しました。
普及啓蒙事業関係としては、ARIB機関誌を5回及びARIBニュースを50回それぞれ発行し、会員に配布しました。また、電波利用講演会を3回及び電波利用懇話会を3回それぞれ開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。
標準規格の策定関係としては、市町村デジタル同報通信標準規格を始め8件の標準規格等の策定を行うとともに、地上デジタルテレビジョン放送の伝送方式標準規格の改定を始め51件の標準規格等の改定を行いました。
特定周波数変更対策業務としては、14年度に変更対策に着手した三大広域圏の13ヵ所の現地事務所を拠点に、引き続きアナログ周波数変更対策を実施すると共に、三大広域圏以外の地域についても、順次、総務大臣の指定周波数変更対策機関の指定を受け、瀬戸内地域、北陸地域、九州地域等に計12ヶ所の現地事務所を開設し体制を整えました。
また、一般受信者向けの受信対策については562局の送信設備、8,600件の共同受信設備（病院、学校等を含む）及び44万世帯の一般受信者の受信設備について、給付金の支給を行いました。
本年度も各事業計画を順調に遂行することができたことは、会員のご協力及び関係各機関のご支援、ご協力の賜であり、厚く謝意を表するものであります。

第1８回通常総会の様子 （議長は秋草会長（富士通株式会社会長）(2) 収支決算
平成15年度の収支決算書の総括表は次に掲げるとおりであります。
収支計算書総括表（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）
科目

試験特別合計

一般会計305,850,000

305,850,000

特定周波数会計

基金特別特別会計

内部取引会計

消去

第１ 収入の部
Ⅰ 会費収入Ⅱ 事業収入 32,307,780,643
Ⅲ 特定預金取崩収入

Ⅳ 繰入金収入---885,054,271 708,300,000 30,714,426,372

-

-

-

-

593,700-

188,104,811

00

272,252,300 -460,357,111

Ⅴ 特定資産
取崩収入

Ⅵ 雑収入
当期収入
合計 (A)

687,408,598---

687,408,598

48,208,910

2,978,066

0

31,52245,199,322

33,349,248,151 1,381,987,148 708,300,000 30,715,051,594 1,004,860,220 -460,357,111

前期繰越

783,005,796

収支差額

80,803,243

20,008,546

1,278,528

680,915,479

収入合計 (B) 34,132,847,647 1,462,790,391 728,308,546 30,716,330,122 1,685,775,699 -460,357,111
第２ 支出の部
Ⅰ 事業費

32,107,757,937

Ⅱ 管理費
Ⅲ 敷金
保証金

860,495,749 636,487,873 30,610,774,315-

367,815,820

255,808,930

81,734,747-

10,600,848

10,600,848

0-5,909,439-

30,272,143

支出

Ⅳ 特定預金支出

Ⅴ 特定資産
支出

Ⅵ 事務
電子情報

5,909,439

954,914,674---

954,914,674

25,857,689

23,522,430

2,335,259

16,601,571-－

231,987,989

40,264,311

1,273,946

186,830,865 -460,357,111

処理化費
Ⅶ 繰入金
支出

当期支出
合計(C)

33,472,856,407 1,382,415,946 709,359,586 30,716,294,018 1,141,745,539 -460,357,111

当期
収支差額(A)-(C)-123,608,256-428,798-1,059,586

次期繰越
収支差額
(B)-(C)659,991,240

80,374,445

18,948,960-1,242,424 -136,885,319

36,104544,030,160

注： 試験特別会計は、電波有効利用試験研究事業特別会計を、特定周波数特別会計は特定周波数変更対策業務特別会計を示す。
３ 平成１６年度収支予算の補正について
特定周波数変更対策業務特別会計の平成１５年度支出予算のうち当該年度内に支出決定の終わらないものについて、総務大臣から平成１６年度に繰り越して使用することの承認を受けたので、これを平成１６年度収支予算（特定周波数変更対策業特別会計）の交付金収入に含めるため、次の表のとおり平成16年度収支予算のうち特定周波数変更対策業務特別会計予算について補正を行いました。

特定周波数変更対策業務特別会計収支予算書（平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日まで）科目

予 算 額 (ａ) 既定予算額 (b)増 減 (ｃ)=(ａ)-(ｂ)

備考

第１ 収入の部
Ｉ 事業収入28,103,065

20,220,238

7,882,827

１ 交付金収入28,103,065

20,220,238

7,882,827

ＩＩ 借入金収入

31,799,876

32,412,884-613,008

１ 借入金 （注２）

31,799,876

32,412,884-613,008

当期収入合計 (A)59,902,941

52,633,122

7,269,819

前期繰越収支差額

00

059,902,941

52,633,122

7,269,819

Ｉ 事業費59,902,941

52,633,122

7,269,819

当期支出合計 (C)59,902,941

52,633,122

7,269,819

当期収支差額 (A)-(C)000

時期繰越収支差額 (B)-(C)000

収入合計 (B)
第２ 支出の部

注１ 大科目、中科目及び小科目は、総務大臣が特定周波数変更対策業務の費用として当会に交付する金額の内訳に基づき、会長がこの予算の範囲内で別に定める。
２ この借入金は、国庫債務負担行為分である。
４ 役員の選任について
つぎの表のとおり役員の選任が行われました。

なお、総会に先立って行われた第３０回理事会において、平成１６年６月２１日付
けで辞任された那須翔会長（理事）の後任として、秋草直之理事（富士通株式会社代表取締役会長）が会長に互選されました。
役職

氏名

理事（常勤）

稲本佳昭

所属・役職
日本放送協会 総合企画室 局長（平成１６年６月末退職予定）

備考
注１、注２

理事

田 村 滋 美 東京電力株式会社 取締役会長

注３

理事

中 村 維 夫 株式会社ＮＴＴドコモ 代表取締役社長

注４

注１ 安永啓一理事から平成１６年６月３０日付けで辞任したい旨の届出があったので、その後任として選任するものであり、その任期は、平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までとする。
２ 定款第１６条ただし書及び役員報酬規程の規定に基づき、報酬を支給することとする。
３ 那須翔理事から平成１６年６月２１日付けで辞任したい旨の届出があったので、その後任として選任するものであり、その任期は、平成１６年６月２２日から平成１７年６月３０日までとする。

４ 株式会社ＮＴＴドコモの役員の人事異動に伴い立川敬二理事から平成１６年６月３０日付けで辞任したい旨の届出があったので、その後任として選任するものであり、その任期は、平成１６年７月１日から平成１７年６月３０日までとする。
５ 役員の在任年齢について「公務員制度改革大綱に基づく措置について」（平成１４年３月２９日 公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）に基づき、役員の在任年齢が定められました。

第15回電波功績賞表彰式及び感謝状贈呈式が開催される
去る6月22日、第18回通常総会に引き続き、第15回電波功績賞表彰式が開催され、次の1の受賞者の方々に麻生総務大臣から総務大臣表彰の表彰状及び副賞が授与され、また、次の2の受賞者の方々に秋草会長から社団法人電波産業会会長表彰の表彰状及び副賞が贈呈されました。
引き続き、社団法人電波産業会会長感謝状贈呈式が行われ、秋草会長から次の3の方に感謝状及び副賞が贈呈されました。

電波功績賞を受賞された皆様
１ 総務大臣 表彰(1) 「ＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ－ＤＯシステムの実用化」

ＣＤＭＡ２０００ １ｘＥＶ－ＤＯシステム実用化グループ
代表 中野 伸彦 殿
（KDDI株式会社取締役執行役員専務 ａｕ事業本部長）

移動通信システムにおいて、広帯域ＣＤＭＡ方式超高速パケット通信の改良及び制御技術の開発を行い、周波数有効利用度を飛躍的に高める等、電波を有効に利用した移動通信システムの実用化に大きく貢献した。

(2)「地上デジタルテレビジョン放送のチャンネル検討支援」

地上デジタルテレビジョン放送のチャンネル検討支援グループ
代表 上瀬 千春 殿（株式会社フジテレビジョン技術局専任局長）
世界で最も輻輳しているわが国の電波事情の中で、地上デジタルテレビジョン放送のチャンネルプランの策定に必要なチャンネル配列の検討に中心的な役割を果たす等、地上デジタルテレビジョン放送の円滑な導入に寄与し、電波の有効利用に大きく貢献した。
(3) 「２６GHz帯高速ＦＷＡシステムの開発・実用化」

日本電信電話株式会社ＦＷＡ実用化グループ
代表 斉藤 利生 殿

（日本電信電話株式会社第二部門担当部長）

日本無線株式会社ＦＷＡ実用化グループ
代表 村上 文夫 殿

（日本無線株式会社研究開発部担当部長）

新日本無線株式会社ＦＷＡ実用化グループ
代表 渡辺 弘 殿

（新日本無線株式会社マイクロ波コンポーネント事業部長）

日本電業工作株式会社ＦＷＡ実用化グループ
代表 武山 和正 殿
（日本電業工作株式会社 R&Dグループ長）
安藤 真 殿（国立大学法人東京工業大学大学院教授）
無線アクセスシステムにおいて、準ミリ波小型高利得アンテナ及び表面実装型ＭＭＩＣ並びにダイナミックスロットアサイン回線統制技術等を開発し、電波を有効に利用した26GHz帯高速無線アクセスシステムの実用化に大きく貢献した。

功績賞表彰式における麻生総務大臣のご挨拶

上瀬 千春 殿の受賞者代表ご挨拶

２ 社団法人電波産業会会長 表彰(1) 「ブロードバンドマルチメディア移動通信の実現を目指した可変拡散率直交周波数符号分割多重方式技術の実証」

株式会社NTTドコモ研究開発本部4G無線アクセス実験グループ
代表 佐和橋 衛 殿（株式会社NTTドコモ ＩP無線ネットワーク開発部担当部長）
移動通信技術において、100Mbit/s以上の高速パケットデータ伝送を実現する可変拡散率直交周波数・符号分割多重方式の伝送実験を世界で始めて成功させ、ブロードバンドマルチメディア移動通信方式への利用を可能とする等、電波の有効利用に大きく貢献した。
(2) 「広帯域移動通信システムに係る非線形干渉調査検討」

広帯域移動通信システムに係る非線形干渉調査検討グループ
代表 小川 博世 殿
（独立行政法人情報通信研究機構横須賀無線通信研究センター研究センター主管）

ＣＤＭＡに代表される広帯域移動通信システムと狭帯域移動通信システム間の非線形干渉問題のメカニズムを明らかにし、輻輳した周波数帯域での周波数有効利用に関する検討を容易にする等、電波の有効利用に大きく貢献した。
(3) 「地上デジタル音声放送の連結送信技術の開発」

地上デジタル音声放送の連結送信技術開発グループ
代表 土田 健一 殿（日本放送協会 放送技術研究所（無線伝送方式））
地上デジタル音声放送において、ガードバンドを設けることなく同一送信点から複数のチャンネルを送信可能とする連結送信技術を開発・実用化し、電波の有効利用に大きく貢献した。
３ 社団法人電波産業会会長 感謝状(1) 「Ｗ－ＣＤＭＡの世界標準作成に対する貢献」
古谷 之綱 殿（日本電気株式会社モバイル企画本部主席技師長）
ＩＭＴ-２０００研究委員会において、無線伝送方式に係るわが国の提案方式を取りまとめるとともに、３ＧＰＰの初代のＲＡＮ議長として国際標準の取りまとめを行う等、ＩＭＴ－２０００の国際標準化に大きく貢献した。
表彰式に引き続いて開催された祝賀会では、秋草会長を始め多くの方々のご参加をいただき受賞者をお祝いしました。

第９７回業務委員会が開催される

第97回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日時

平成16年6月17日（水） 午後2時から3時50分まで

２ 場所

当会第2会議室

３ 議事概要(1) 事務局から、第30回理事会及び第18回通常総会の各議案について説明があった。

(2) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務の進捗状況等について報告があった。

(3) その他
ア 事務局から、当会の最近の活動状況について説明があった。
イ 総務省資料「電子タグに関するプライバシー保護ガイドライン」について説明があった。
ウ 第15回電波功績賞表彰について説明があった。
エ 次回の業務委員会は、平成16年7月14日（水）午後2時から開催することとなった。