○第二東京弁護士会会則（抜粋）第 3 章 弁護士道徳
第22 条の 2 弁護士会員は、会規に定めるところにより公益活動等を行う。

○会員の公益活動等に関する会規(制定 平成 4 年 5 月 27 日会規第 3 号)
改正 平成 13 年 5 月 29 日会規第 1 号

改正 平成 14 年 1 月 15 日会規第 3 号

全部改正 平成 15 年 2 月 25 日会規第 3 号

改正 平成 17 年 2 月 23 日会規第 5 号

改正 平成 18 年 5 月 30 日会規第 2 号

改正 平成 18 年 11 月 27 日会規第 5 号

改正 平成 19 年 1 月 11 日会規第 1 号

改正 平成 19 年 3 月 12 日 会則第 5 号改正に伴う改正

改正 平成 20 年 10 月 1 日会規第 5 号

改正 平成 26 年 1 月 10 日会規第 6 号

改正 平成 27 年 3 月 23 日会規第 6 号

改正 平成 27 年 11 月 17 日会規第 13 号

改正 平成 27 年 11 月 17 日会規第 14 号

改正 平成 29 年 3 月 27 日会規第 3 号

改正 令和元年 5 月 28 日会規第 1 号(目的)
第 1 条 この会規は、第二東京弁護士会会則第 22 条の 2、弁護士法人会員会規(平成 14 年会規第 1号)第 19 条及び外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員会規(昭和 62 年会規第 1 号)第 3 条の 2 に基づき、弁護士会員、弁護士法人会員、外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員が行う公益活動等に関して必要な事項を定める。
(公益活動等の内容)
第 2 条 公益活動等とは、次に定めるものをいう。
(1) 市民に提供する法律事務としての次の活動
ア 国選弁護人としての活動
イ 国選付添人としての活動
ウ 国選医療観察付添人としての活動
エ 当番弁護士としての活動
オ 法律扶助事件に関する活動
カ 会員の公益活動等に関する実施規則(平成 15 年規則第 12 号。以下「実施規則」という。)
で定める法律相談の担当者としての活動(2) 弁護士会活動のうち次の活動
ア 本会若しくは日本弁護士連合会の会長、副会長、監事若しくは嘱託、本会の事務局長、日本弁護士連合会の事務総長若しくは事務次長、関東弁護士会連合会の理事長若しくは副理事
長又は本会多摩支部の支部長若しくは副支部長としての活動
イ 本会、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会又は東京三弁護士会の委員会の委員又は幹事としての活動
ウ 本会の常議員、日本弁護士連合会の代議員若しくは理事又は関東弁護士会連合会の理事としての活動
エ 弁護士会が運営する仲裁又は裁判外紛争解決(ADR)機関における仲裁人、あっせん人その他
名称のいかんを問わず、仲裁手続、和解あっせん手続若しくは示談あっせん手続を主催する者又はこれらの手続における補助者としての活動－26－

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オ 実施規則で定める本会、日本弁護士連合会又は関東弁護士会連合会における活動
カ その他、本会、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会又は実施規則に定める団体の委嘱した事項に関する活動(3) その他の次の活動(前 2 号に該当する場合を除く。)
ア 法令により官公署が委嘱した事項に関する活動で、実施規則に定めるもの
イ 官公署に対して、無償又は低額な報酬で行う、法律事務の提供(アに該当する場合を除く。)
ウ 人権の擁護、公的な権利の保障又は社会的・経済的弱者への支援若しくは教育を目的とする団体又は組織に対して、無償又は低額な報酬で行う、法律事務の提供
エ 犯罪被害者、障害者その他社会的・経済的弱者に対して、無償又は低額な報酬で行う、法律事務の提供
オ 法律若しくは司法制度の改善又は法律若しくは法律事務に関する教育のための活動で、実施規則に定めるもの(公益活動等の実行等)
第 3 条 弁護士会員は、前条第 1 号に掲げる活動として、毎年度、次の各号に掲げる事件のいずれかを少なくとも 1 件受任しなければならない。
(1) 国選弁護事件(2) 国選付添人事件(3) 国選医療観察付添事件(4) 国選被害者参加弁護事件(5) 当番弁護士として接見のうえ受任した刑事弁護事件及び少年保護事件(6) 法律扶助事件
2 弁護士会員は、前項の規定による活動をした場合を除き、次に掲げる活動を、毎年度、合計 10 時間以上行わなければならない。
(1) 前条第 1 号エの活動のうち、受任に至らなかった刑事弁護事件及び少年保護事件における活動(2) 前条第 1 号カに掲げる活動(3) 前条第 2 号に掲げる活動(4) 前条第 3 号に掲げる活動
3 別表第 1 に掲げる役職にある弁護士会員については、当該役職にある年度において、前項の規定による活動を行ったものとみなす。
4 別表第 2 に掲げる役職にある弁護士会員については、当該役職にある旨を本会に申告した場合に限り、当該役職にある年度において、第 2 項の規定による活動を行ったものとみなす。
5 前条第 2 号イに掲げる活動については、第 2 項の規定の適用に当たっては、委員会への出席 1 回を 2 時間の活動とみなす。
6 前項の出席には、委員会一般規則（平成 14 年規則第 17 号）の定めるところにより、委員会が電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって会長が定めるものを利用した会議への参加を出席とみなしたものを含む。
7 弁護士会員は、毎年 4 月 30 日までに、前年度において第 1 項第 6 号又は第 2 項の規定による活動を行った場合にあっては活動内容及び活動時間数を、前年度において公益活動等を行わなかった場合にあってはその旨を、本会に申告しなければならない。ただし、前年度において別表第 1 に掲げる役職にあった弁護士会員又は本会がウェブサイトに当該弁護士会員の公益活動として掲載した活動については、この限りでない。
8 弁護士会員は、公益活動等に積極的に参加するよう努めなければならない。

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9 弁護士法人会員は、公益活動等のうち、弁護士法人として行うことが可能な活動について積極的に参加するよう努めなければならない。
10 外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員は、公益活動等のうち、外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人として行うことが可能な活動について積極的に参加するよう努めなければならない。
(配慮・協力義務)
第 4 条 弁護士会員及び外国法事務弁護士特別会員は、雇用する弁護士会員又は外国法事務弁護士特別会員が公益活動等に参加するよう配慮し、これに協力しなければならない。
2 弁護士法人会員は、社員たる弁護士会員又は雇用する弁護士会員若しくは外国法事務弁護士特別会員が公益活動等に参加するよう配慮し、これに協力しなければならない。
3 外国法事務弁護士法人特別会員は、社員たる外国法事務弁護士特別会員又は雇用する弁護士会員若しくは外国法事務弁護士特別会員が公益活動等に参加するよう配慮し、これに協力しなければならない。
第 5 条 削除
(公益活動負担金)
第 6 条 弁護士会員は、一の年度において、第 3 条第 1 項第 1 号から第 5 号までの規定による活動を行わず、かつ、同条第 1 項第 6 号又は第 2 項の規定による活動を行った時間が 10 時間に満たないときは、当該満たない時間（1 時間に満たない時間は 1 時間に切り上げ、第 3 条第 4 項又は第 7 項に規定する申告をしなかった弁護士会員についてはこれを 10 時間とする。）1 時間につき 5,000円の公益活動負担金を本会に納付することにより、当該満たない時間分の活動に代えることができる。
2 公益活動負担金を納付しようとする弁護士会員は、第 3 条第 7 項に規定する申告をする際に、納付する旨を申し出なければならない。
3 公益活動負担金の納付及びその使途については、別に規則で定める。
4 公益活動負担金については、消費税等相当額（消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）に定める消費税及び地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に定める地方消費税に相当する金額をいう。）を徴収しない。
(義務の免除等)
第 7 条 弁護士会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第 3 条第 1 項及び第 2 項の規定による活動を行う義務を免れる。
(1) 65 歳以上である場合(2) 疾病、留学、妊娠、出産、育児、介護その他公益活動等を行うことが困難である正当な事由があり、当該事由を本会に申告して会長の承認を得た場合(勧告)
第 8 条 会長は、公益活動負担金を納付すべきであるにもかかわらず納付しない弁護士会員に対し、公益活動負担金を納付するよう勧告することができる。
2 弁護士会員、弁護士法人会員、外国法事務弁護士特別会員又は外国法事務弁護士法人特別会員が第 4 条の義務に違反した場合には、会長は、当該会員等に対し、同条の義務を履行するよう勧告することができる。

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(公表)
第 9 条 会長は、前条第 1 項の規定による勧告を受けたにもかかわらず公益活動負担金を納付しない弁護士会員について、その旨を、当該会員の氏名（職務上の氏名を使用している者については、職務上の氏名をいう。以下同じ。）、登録番号並びに事務所の名称及び所在場所と共に、弁護士会館内に掲示して公表することができる。
2 会長は、前条第 2 項の規定により勧告を受けたにもかかわらず改善が認められない弁護士会員、弁護士法人会員、外国法事務弁護士特別会員及び外国法事務弁護士法人特別会員について、その旨を、当該会員の氏名、登録番号並びに事務所の名称及び所在場所（弁護士法人会員及び外国法事務弁護士法人特別会員にあっては、その名称、届出番号並びに事務所の名称及び所在場所）と共に、弁護士会館内に掲示して公表することができる。
3 会長は、第 1 項又は前項に規定する公表をする前に、公表の対象となる者（以下「公表対象会員等」という。）に対し、弁明の機会を与えなければならない。
4 会長は、前項の規定により弁明の機会を与えた後、第 1 項又は第 2 項に規定する公表をしようとするときは、あらかじめ、公表対象会員等に対し、公表する旨を文書で告知しなければならない。
5 第 1 項及び第 2 項に規定する公表は、前項の文書が公表対象会員等に到達した日から 15 日を経過した後に行い、掲示の期間は２週間とする。
(不服申立て)第 10 条 公表対象会員等は、前条第 4 項に規定する告知を受けた日から 14 日以内に、本会に対し、書面をもって、不服の申立てをすることができる。
2 本会は、不服の申立てを受理したときは、常議員会に諮問し、その答申を受けて、公表の可否を決定する。
3 会長は、前項の常議員会の答申を受けるまで、前条第 1 項及び第 2 項に規定する公表をすることができない。
(年度)
第 11 条 本会規において年度とは、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間をいう。
2 前項にかかわらず、弁護士会員が本会に入会した最初の年度については、入会した日から翌年度の 3 月 31 日までを 1 年度とする。
附 則
この会規は、日本弁護士連合会の承認を得て公示した日から施行する。
(平成 4 年 6 月 19 日 日本弁護士連合会承認)(平成 4 年 7 月 1 日 公示)
附 則(改正 平成 13 年 5 月 29 日会規第 1 号)
この会規は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成 13 年 6 月 15 日 日本弁護士連合会承認)(平成 13 年 6 月 25 日 公示)
附 則(改正 平成 14 年 1 月 15 日会規第 3 号)
第 3 条第 1 項、同条第 2 項及び第 4 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成 14年 4 月 1 日から施行する。
(平成 14 年 1 月 18 日 日本弁護士連合会承認)－29－

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14:49:11(平成 14 年 1 月 25 日 公示)
附 則(全部改正 平成 15 年 2 月 25 日会規第 3 号)
この会規は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成 16 年 1 月 1 日から施行する。
(平成 15 年 3 月 13 日 日本弁護士連合会承認)(平成 15 年 3 月 26 日 公示)
附 則(改正 平成 17 年 2 月 23 日会規第 5 号)
第 2 条第 2 号、同条第 3 号イ、第 3 条第 1 項第 3 号、第 4 条第 1 項、第 5 条の見出し、同条第 1項第 1 号、同条第 3 項及び第 8 項第 1 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成 17 年 3 月 17 日 日本弁護士連合会承認)(平成 17 年 4 月 1 日 公示)
附 則(改正 平成 18 年 5 月 30 日会規第 2 号)
1 第 2 条第 1 号及び第 2 号、第 3 条第 1 項、第 5 条並びに第 9 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示の日から施行し、平成 18 年 1 月 1 日から適用する。
2 この会規の施行時の年度における第 3 条第 1 項、第 5 条及び第 6 条の規定の適用については、第 9 条第 1 項の規定にかかわらず、平成 18 年 1 月 1 日から平成 19 年 3 月 31 日までの期間とする。
(平成 18 年 6 月 23 日 日本弁護士連合会承認)(平成 18 年 6 月 28 日 公示)
附 則(改正 平成 18 年 11 月 27 日会規第 5 号)
第 2 条第 2 号及び第 3 条第 3 号の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て公示の日から施行し、平成 18 年 1 月 1 日から適用する。
(平成 18 年 12 月 14 日 日本弁護士連合会承認)(平成 18 年 12 月 15 日 公示)
附 則(改正 平成 19 年 1 月 11 日会規第 1 号)
第 5 条第 1 項及び第 6 条第 1 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、平成 19 年 4 月1 日から施行する。
(平成 19 年 1 月 18 日 日本弁護士連合会承認)(平成 19 年 1 月 31 日 公示)
附 則(改正 平成 19 年 3 月 12 日 会則第 5 号改正に伴う改正)
この改正規定は、公示の日から施行する。
(平成 19 年 4 月 2 日 公示)
附 則(改正 平成 20 年 10 月 1 日会規第 5 号)
第 3 条第 1 項第 4 号(新設)から第 6 号までの改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
(平成 20 年 10 月 21 日 日本弁護士連合会承認)(平成 20 年 10 月 31 日 公示)
附 則(改正 平成 26 年 1 月 10 日会規第 6 号)

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第 6 条第 4 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
（平成 26 年 2 月 20 日 日本弁護士連合会承認）（平成 26 年 3 月 31 日 公示）
附 則(改正 平成 27 年 3 月 23 日)
第 1 条、第 2 条第 1 号カ、第 3 条第 4 項、第 4 条及び第 8 条第 2 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 29 号)の施行の日から施行する。
（平成 27 年 5 月 7 日 日本弁護士連合会承認）（平成 27 年 5 月 31 日 公示）
附 則(改正 平成 27 年 11 月 17 日会規第 13 号)
第 2 条第 1 号、第 3 条、第 5 条、第 6 条第 1 項及び第 2 項、第 7 条、第 8 条第 1 項、第 9 条から第 11 条まで並びに別表第 1 及び別表第 2 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。ただし、第 9 条第 2 項の改正規定中外国法事務弁護士特別会員及び外国法事
務弁護士法人特別会員についての公表に関する部分は、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 29 号）の施行の日から施行する。
（平成 27 年 12 月 17 日 日本弁護士連合会承認）（平成 28 年 1 月 25 日 公示）
附 則(改正 平成 27 年 11 月 17 日会規第 14 号)
第 4 条の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律(平成 26 年法律第 29 号)の施行の日から施行する。
（平成 27 年 12 月 17 日 日本弁護士連合会承認）（平成 28 年 1 月 25 日 公示）
附 則(改正 平成 29 年 3 月 27 日会規第 3 号)
第 9 条第 5 項及び別表第 1 の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行し、平成 28 年 1 月 25 日から適用する。
（平成 29 年 5 月 1 日 日本弁護士連合会承認）（平成 29 年 5 月 25 日 公示）
附 則(改正 令和元年 5 月 28 日会規第 1 号)
1 第 3 条第 6 項から第 10 項まで並びに第 6 条第 1 項及び第 2 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認があった日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
2 第 9 条第 1 項及び第 2 項の改正規定は、日本弁護士連合会の承認を得て、公示の日から施行する。
（令和元年 6 月 20 日 日本弁護士連合会承認）（令和元年 7 月 1 日 公示）
別表第 1（第 3 条関係）
１ 本会の会長、副会長、監事、常議員及び嘱託
２ 本会の総会の議長及び副議長
３ 本会の多摩支部の支部長及び副支部長
４ 日本弁護士連合会の会長、副会長、理事、監事、事務総長、事務次長及び嘱託－31－

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５ 関東弁護士会連合会の理事長、副理事長、理事及び監事
６ 弁護士法第 5 条に規定する研修の指導担当弁護士
７ 本会、日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会又は東京三弁護士会の委員会の委員長（東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館基本協定書第 5 条第 2 項第 2 号に掲げる図書館委員会の委員長を含む。
）
８ 本会の懲戒委員会及び綱紀委員会の委員
９ クラス別研修の担任、副担任及び相談役
10 弁護士業務に関する市民窓口設置規則第 3 条の市民相談担当員
11 司法試験考査委員
12 司法研修所の教官及び所付弁護士
13 司法修習生考試委員会の委員
14 指導担当弁護士制度に関する規則第 3 条の規定により選任された指導担当弁護士及び司法修習生の指導弁護士
15 非常勤裁判官16 会長が認定した東日本大震災に関する法律相談の担当弁護士
17 日本司法支援センターの理事長、理事、事務局長、事務局次長、扶助審査委員及び常勤職員
18 日本司法支援センター地方事務所の所長、副所長及び事務局長
19 公益財団法人日弁連法務研究財団の理事長、理事及び監事
20 全国弁護士協同組合連合会の理事長、理事及び監事
21 東京都弁護士協同組合の理事長、理事及び監事
22 日本弁護士国民年金基金の理事長、理事及び監事
23 東京都弁護士国民健康保険組合の理事長、理事及び監事
24 その他これらに準ずるものとして常議員会で定める役職
別表第 2（第 3 条関係）
１ 法科大学院の専任教員(みなし専任教員を含む。)
２ 民事調停委員
３ 家事調停委員
４ 任期付公務員
５ 司法委員
６ 家事事件手続法第 40 条の参与員
７ 地方裁判所の鑑定委員
８ 人権擁護委員
９ 公安審査委員会の委員
10 法制審議会の委員及び幹事
11 民事行政審議会の委員
12 保護司13 原子力損害賠償紛争解決センターの仲介委員、調査官、次長、室長補佐その他これに準ずる役
職
14 地方公共団体の監査委員
15 教育委員会の委員
16 その他国又は地方公共団体の設置する各種審議会、委員会、審査会、協議会その他の機関の委員等17 その他これらに準ずるものとして常議員会で定める役職－32－

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