「子宮頚がん検診」に関するMedia Lecture

子宮頚癌予防のための3つの新技術▽液状化検体細胞診（LBC）・HPV検査・HPVワクチンの実際▽

東京女子医科大学産婦人科
平井康夫

主催：AMDD(米国医療機器・ＩＶＤ工業会）

子宮がん征圧をめざす
がん検診（スクリーニング）の新しい流れと課題
1．日母クラス分類からベセスダシステムへ
2．液状化検体細胞診(LBC)の導入
3．HPV-DNA検査、分子マーカー検査の導入
4．画像解析技術、細胞解析技術の導入
5．HPVワクチン登場後の子宮頸がん検診の役割
6．子宮体癌検診における内膜細胞診の役割と課題急務である有効な子宮体癌検診法の確立
実用的標準的な報告様式の確立
液状化検体細胞診(LBC)の応用
スクリーニングに適した細胞診採取器具の開発(受診率向上のための施策はもちろん重要課題として残る)

子宮頸がんの現状
若年化と受診率の低迷
３．年代別の子宮頸癌による死亡率は1995年以降、60歳以上で減少しているのに対し、60歳未満では横這いか微増している5)。年代別の子宮頸癌の発生
件数は、1996年以降45歳以上の年代では減少傾向にあるが、25歳〜44歳では増加傾向にあると報告されている3)。この年代層の女性は、社会的に労働の主体であったり、子供を出産したり、養育したりする重要な立場にあることが多く、このような年齢層の女性を子宮頸癌から守ることには大きな社会的意
義がある。

2) Pagliusi SR, Teresa Aguado M. Efficacy and other milestones for human papillomavirus vaccine introduction.
Vaccine. 2004 Dec 16;23(5):569-78
3) 厚生労働省大臣官房統計情報部 患者情報（全国編） 1996年、1999年、2002年
4) 厚生労働省大臣官房統計情報部 人口動態統計 2003年
5) 森満、寒河江悟． 子宮癌の疫学的研究の現状． 癌と化学療法 2001;28:174-8上皮内がん

浸潤癌

子宮全摘
（または放射線治療）

先進国の子宮頸がん検診受診率

子宮頸がんの検診

子宮頸がん検診と細胞診

前がん状態の細胞像

前がん状態の細胞像

子宮頸癌の現状
１．年間約８，０００人が罹患
２．約２，５００人が死亡（１日に約７人の女性が頸癌によって死亡している）３．若い女性の頸癌の増加

超早期子宮頸がんの治療〜子宮頸部円錐切除術〜

今回子宮頚癌検診を国の施策として実施するとした根拠
1. 検診による早期治療の結果としての死亡率の低下効果
2. 早期発見による若年者の子宮温存治癒率の増加のメリット

癌研病院婦人科での円錐切除術の変遷

増淵式

エルマン式

下平式（谷口

円錐切除器

円錐切除器

式）円錐切除器

－１９９７

１９９８－

２００１－

ハラルト・ツア・ハウゼン博士が2008年ノーベル生理学・医学賞を受賞「子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の発見」が高く評価 女性特有の癌の中で2番目に多い子宮頸癌の主要原因が、特定のタイプのヒトパピローマウイ
ルス（HPV）であるとするウイルス説を早くから唱える。
 1983年に子宮頸癌組織からHPV 16型および18型を分離し、彼の学説が立証された。
 この基礎研究の成果は子宮頸癌の治療、そして予防ワクチンの開発へと研究の道を拓いた。
 人類を脅かす致死的な病気の原因を特定し、子宮頸癌予防ワクチンの道を広げた。
ハラルト・ツア・ハウゼン博士（72歳）
1936年3月生まれ。独デュッセルドルフ大などを経てヘルムホルツ
協会傘下のドイツ癌研究センター（DKFZ）所長を20年間務め、2003
年の定年退官後もドイツ自然科学者アカデミー・レオポルディナの副会長その他の要職にある。
1975年 コッホ賞受賞
1980年 尖圭コンジローマからHPV 6・11型を分離*1
1983年 子宮頸がん組織からHPV 16*2型を分離
1984年 子宮頸がん組織からHPV 18*3型を分離*1 Proc.Natl.Acad.Sci.USA 80,560-563(1983)*2 Proc.Natl.Acad.Sci.USA 80,3812-38151983)*3 EMBO Journal 3,5,1151-1157(1984)

子宮頚がんの原因

子宮頚癌は予防が可能と考えられる稀有ながんでもある

日本における子宮頸がんに関連する
発がん性HPVの遺伝子型

日本人子宮頸がん患者における年齢別HPVタイプの分布

HPV16/18に感染していると高度異形成の発生率が高まる

（5年）

（10年）

Michelle J K et al.: J National Can Inst. 97(14), 1072-1079, 2005

（海外データ）子宮頸がんの予後〜わが国の子宮がんによる死亡は、年間3000人にのぼる〜

対象になる女性の割合

子宮頸がんの完全予防- ３つの最先端技術を組み合わせて-20歳以上の全ての女性
1-2 年毎11-14歳の女性,
15 – 45歳でも可推奨された場合

女性の年齢

LBCの実際
LBC採取用器具

液状処理細胞診用の採取器具 Cervexブラシ

2．液状化検体細胞診(LBC)の導入

子宮頸部擦過細胞診
従来法と液状処理法

ThinPrep法標本

従来法標本

LBC: Liquid-Based Cytology•

LBCの目的– スクリーニングの精度向上• 従来法（CP、Pap Smear test）と同様, 多くの研究において、どのグレードのSILに対しても感度はやや良好、特異度はやや不良 となっているが、 従来方がわずかに感度がよいとする報告もあり、未解決である。
• 検査の適切性についてもLBCによって向上できるとするもとの逆の意見があり未解決である。

•

LBCの利点– 同一検体でHPV testを行うことができる。
– ある程度の期間保存が可能であり細胞診標本の再作成、特殊染色の追加などが可能•LBCの欠点– 従来法にくらべコストが高い.
– 鏡検においてなれが必要【従来法とLBC法における感度と特異度】（％）

感度：真の陽性
感度：真の陽性//真の陽性+
真の陽性+偽の陰性

特異度：真の陰性
特異度：真の陰性//偽の陽性+
偽の陽性+真の陰性【従来法とLBC法における感度と特異度の95%信頼区間】
Conventional
LBC【液状処理細胞診の見方のまとめ】•子宮頚部異形成、頚癌、子宮体癌における液状処理細胞診と従来(塗沫)法を比較し、その細胞像の差異を検討した。
•液状処理細胞診では背景がきれいで、細胞の重なりも少な
く、異型細胞を見つけるのは容易で、スクリーニングとしては有用であるとの印象を受けた。
•ク ロ マ チ ン は 粗 く な り 従 来 法 と 若 干 異 なる 像 と な る がdysplasia、CIS、浸潤癌の鑑別は従来の診断基準でほぼ可能である。
•中等度異形成より集塊での異型細胞の出現を見た。集塊内の細胞はやや見にくく、より詳細な観察により鑑別が必要である。

液状処理細胞診（LBC）の応用
1.見落としが少ない（検診間隔の拡大が可能、医療経済学的に有利）
2.細胞標本の免疫染色が効率的に可能
3.細胞標本のマイクロダイセクションが可能：顕微鏡下に特定の細胞からRNA又はDNAを抽出して分子遺伝学的解析が可能（乳腺、骨軟部、甲状腺、呼吸器等の穿刺細胞診及び尿検体等でも有用）4.液状処理検体の残液を使用したHPV-DNA検査が可能
5.液状処理検体を使用した、コンピューター補助による半自動スクリーニングシステムの開発が可能

組織診断: Mild dysp.

従来法（LSIL:Mild dysp.）

LBC法（LSIL:Mild dysp.）

組織診断: Moderate dysp.

従来法（HSIL:Moderate dysp.）

LBC法（HSIL:Moderate dysp.）

組織診断：CIS

従来法（HSIL: CIS）

LBC法（HSIL: CIS ）組織診断：CIS

従来法（HSIL: CIS）

LBC法（ HSIL: CIS ）LSIL(Mild dysp.)

HSIL(Severe dysp.)

HSIL(Moderate dysp.)

HSIL(Carcinoma in situ)

LBC(ThinPrep)法

組織診断：SCC

従来法（ SCC ）LBC法（ SCC ）組織診断:未施行

従来法（ASC-US）

LBC法（ASC-US）組織診断：未施行

従来法（ASC-US）

LBC法（ASC-US）組織診断：ATYPICAL SQ EPITHELIUM,NOS

従来法（ASC-H）

LBC法（ASC-H）

組織診断： ATYPICAL SQ EPITHELIUM,NOS

従来法（ASC-H）

LBC法（ASC-US）HPV検査の実際

1. 日母分類（クラス分類）からベセスダシステムへ

「ベ
セスダ
システム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式」

日母分類改訂の経緯
べセスダ
システム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式（通称“ベ
セスダ
システム”あるいは“医会分類”）成立まで
2004 産婦人科医会がん対策委員会日母分類改訂を宣言（柏村委員長）
2007/6月 厚労省がん検診についての検討会中間報告で「ベセスダシステム」
記載
2007/10月 日母分類改訂ワーキンググループ＋関連学会会議でベ
セスダ
シ
ステムのコンセンサス
2008/3月 市町村が実施する検診事業が健康増進法に基づく健康増進事業として法的に整理された（健康増進法第19条の2）．「がん予防重点健康教育
及びがん検診実施のための指針」（厚労省健康局長通知）で「ベセスダシス
テム」記載
2008/4月 べセスダ
システム産婦人科医会常務理事会に報告
2008/5月 ベセスダ
システム産婦人科医会理事会に報告
2008/6月 ベセスダ
システム産婦人科医会総会に報告、承認された
2008/7月 産婦人科医会常務理事会で正式名称を上記とした上で厚生労働省の検診担当部署に報告し衆知を要望することを決定
2008/8/21 厚生労働省がん対策室室長に市町村の検診担当部署への周知を要望した

本邦：クラス分類からベセスダシステムに基づく
子宮頸部細胞診報告様式へと改訂された理由
日母（日本産婦人科医会）の動き
1973年に考案された日母分類はパパニコロウのクラス分類の中に推定病変をあてはめたものであり、使い勝手が良く本邦で汎用されてきた。
しかし、最近の細胞診断学、また分子生物学の進歩に伴い、子宮頸癌に新たな知見が加わった。また国際的に用いられる分類との互換性の必要性がでてきた。

「日母分類」改定の必要性の主な理由
１ 検診の精度管理のためクラス分類でなく、推定病変を記述的に記載する
２ 子宮頸癌発癌過程におけるHPV関与のエビデンスを取り入れる
３ 標本の適、不適を評価し、不良（不適正）標本をなくす
４ 診断困難な異型細胞に対して新しいクライテリアを設ける
5 欧米、他領域(乳腺、甲状腺)ではクラス分類はすでに廃止されている

日母クラス分類からベセスダシステムへ

ベセスダシステム2001における診断アルゴリ
ズム
不適

不適の理由記載

陰性
上皮内病変でない
悪性でない

標本の種類
従来法／液状処理他

扁平上皮細胞の
異常

標本の適否

適正

標本の評価

上皮細胞異常腺細胞の異常その他の悪性腫瘍

べセスダ
システム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式（通称“ベ
セスダ
システム”あるいは“医会分類”）

1. 検体の適否
1) 適正
2) 不適正（ 理由：）(注）不適正
検体不合格Rejected specimen : 鏡検による評価そのものが除外される.
ex.検体にラベルがない、スライドの破損
評価に適さないFully evaluated (Unsatisfactory specimen):鏡検される．
しかし不適正で診断できない場合はその理由が求められる。
｢不適正」とすべき検体でもASC-US, AGC以上の細胞が含まれていれば｢適正」となり評価される。
ただし「さらに高度の病変は否定できない」と付記すべき.

Squamous cellularity: ～75 cells in this 4X field

Unsatisfactory- obscuring RBCs and WBCs

検体不良
不適正標本
Air Drying Artifact

べセスダ
システム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式｢適正｣検体の条件◆ 扁平上皮細胞
保存状態がよく、鮮明にみえる扁平上皮細胞が 8000 ～ 12000 個以上含まれる（液状処理法(LBC)の場合は 5000 個以上）
◆ 不明瞭要因
不明瞭な扁平上皮細胞（炎症細胞によって覆われる、過度な乾燥したｱｰﾁﾌｧｸﾄ)が75% 以内下記は条件の有無によっては、細胞診感度が影響を受けないことが明らかになったので、ベセス
ダ2001では、適正検体の条件からは外されたが、報告書への記載が義務づけられている．
子宮内頸部／移行帯細胞：保存状態良好な子宮内頸部または扁平上皮化生細胞が 10 個以上(集塊含む) 出現（従来法／液状処理法）

検体不適の臨床的取扱い（産婦人科医会がん対策委員会の見解）• 検体が評価に適さないと判断された場合は、検体採取が行なわれた医療機関で、再度、細胞を採取すべきである。
• 精度の高い子宮頸がん検診のために、適正な検体を採取し、細胞診標本を作成するのは、臨床医の責務である。
• ただし、炎症があったり月経時であったりして、必ずしも臨床医に落ち度があるとは限らない場合もある。
• 行政検診は自治体との契約によって臨床医が行なっているので、細胞の再度の採取に要する費用は、本来、自治体が負担するのが適切と思われる。

• 車検診の場合には再度の細胞採取のための受診機会を自治体が設定することが望ましい。
• 医療機関が再検査に要する費用を請求（自治体または受診者に）することになった場合でも、細胞の採取費用のみを請求すべきであって、検診に要するすべての費用を請求すべきではない。
• 自治体との話し合いが必要である。また、地域の実情において細胞検査機関が再度採取された細胞診費用を負担することもあるかもしれない。
• がん対策委員会は特に推奨しないが、当面の混乱を避けるために「検体不適正」でも、コミュ
ニケーションを密にして報告書には暫定的判定をつけるなどの「過度期の工夫」を表明している検診施設もあるべセスダシステム2001準拠子宮頸部細胞診報告様式

結果報告

細胞診結果（その１：陰性〜扁平上皮系異常）
英語表記

取扱い（参考）略語

推定される病理 従来のク診断（＊1）
ラス分類

１）陰性

NILM

非腫瘍性所見、炎症

I, II

Negative for
intraepithelial lesion ormalignancy

異常なし：定期検査

２）意義不明な異型
扁平上皮細胞(説明： 「判定が難しい」 「鑑別できない」「要再検」)

ASC-US

軽度扁平上皮内病変疑い（＊2）

II - IIIa

Atypical squamous
cells of undeterminedsignificance (ASC-US)

要精検：①HPVテストによる判定が望ましい。
陰性：1年後に細胞診HPV併用検査

３）HSIL除外できな
い異型扁平上皮細胞(説明：「高度病変疑う」)

ASC-H

高度扁平上皮内病変疑い（＊3）４）軽度扁平上皮内
病変

LSIL

HPV感染
軽度異形成

IIIa

Low grade squamous
intraepithelial lesion

要精検：コルポ, 生検５）高度扁平上皮内病変

HSIL

中等度異形成
高度異形成
上皮内癌

IIIa
IIIb
IV

High grade squamous
intraepithelial lesion

要精検：コルポ, 生検６）扁平上皮癌

SCC

扁平上皮癌 (微小浸潤癌を含む）V

Squamous cell carcinoma 要精検：コルポ, 生検

結果

陽性：コルポ、生検②HPVテスト非施行
6ヵ月以内細胞診再検査

IIIa - IIIb Atypical squamous
cells cannot exclude
HSIL (ASC-H)

要精検：コルポ, 生検結果報告注 *1～5 の説明*1 推定される病理診断
ベセスダ報告書には臨床的取扱いの参考にするために、推定される病理組織分類を従来どおり付記することが推奨される。
*2 意義不明な異型扁平上皮細胞（ASC-US） ：軽度扁平上皮内病変疑い。
「LSIL」も否定できない。全報告の5%以下であることが期待される。
ハイリスクHPVが約50%に検出される。
約10-20%は中等度-高度異形成、上皮内癌と最終診断される。
大部分は、従来のクラスII（要再検）に相当*3 HSIL除外できない異型扁平上皮細胞（ASC-H）：高度扁平上皮内病変疑い。「HSIL」も否定できない。全ASCの10%以下であることが期待される。中等度異形成以上と最終診断される率が ASC-USより高い。
*4 NILM:陰性と訳したが、直訳は「上皮内病変ではない、かつ悪性でない」である。腫瘍性以外の所見（感染、修復）を記載する*5 AGC:可及的「特定できない(nos)」と「腫瘍性を推定」を区別し、さらに「内頸部由来(endocervical)」と「子宮内膜由来(endometrial)」を区別することが望ましいとされている

子宮頸部細胞診報告様式の実際の書式例(1)１．標本の種類：通常標本（サイトピック、ヘラ、綿棒、その他：）

液状処理標本２．標本の適否：適正、不適正（理由：）３．細胞診結果：
陰性（以下の追加記載可能）
炎症（ ）、反応性変化（ ）、萎縮・ホルモン変化（ ）、その他（ ）扁平上皮系異常：意義不明な異型扁平上皮細胞、 ASC-US
HSIL除外できない異型扁平上皮細胞 、ASC-H
軽度扁平上皮内病変 LSIL（HPV感染、軽度異形成）
高度扁平上皮内病変 HSIL(中等度異形成、高度異形成、上皮内癌)
扁平上皮癌（浸潤癌、微小浸潤癌）
腺系異常:

異型腺細胞 AGC（腺異形成、腺系病変疑い)
上皮内腺癌 AIS
腺癌 (頸部腺癌、体部癌)
その他（腺扁平上皮癌、）その他の悪性腫瘍:（）

細胞所見（円柱上皮細胞の有無等記載）

併記されたクラス分類

I II IIIa IIIb IV V

新日母分類に基づく子宮頸部細胞診報告書式例 (１)（つづき）
以下は“参考”
４．次に行うべき指針（必要な場合のみ記載可能．検診の結果報告では記載が望ましい）：
１） 要再検、要精検、要再鏡検（画像解析装置による一次スクリーニングの場合）
２） 6ヵ月後細胞診
３） ＨＰＶテストによる判定が望ましい。
陰性:1年後に細胞診・ＨＰＶ併用検診、陽性：コルポ、生検４） コルポ、生検
５） コルポ、生検、頸管内膜細胞診または組織診
６） その他（）

５．総括カテゴリー（必要な場合のみ記載可能）：行政検診に用いる時は併記が望ましい
陰性（旧クラスI、II)、疑陽性（旧クラスIII)、陽性（旧クラスIV、V)
６．子宮内膜細胞診結果
直接塗抹

液状処理

検体適

検 体不適

細胞診結果（推定病変）：
細胞所見 ：

総括カテゴリー（必要な場合のみ記載可能）：
陰性（旧クラス I、II ）、擬陽性（旧クラス III ）、陽性 (旧クラスIV、V ）書式例（２）

中央社会保険医療協議会 総会 （第１６９回）
平成２２年度診療報酬改定について

（参考）意義不明異型扁平上皮細胞 (ASC-US) の取り扱い
HPV-DNA検査(液状処理細胞診LBC又はHPV検査用検体が同時採取されていることが望ましい)
高リスクHPV陽性

高リスクHPV陰性

コルポスコープ下生検

12ヶ月後細胞診再検

CIN/癌無し

CIN/癌有り

ガイドラインに従った取り扱い

6/12ヶ月後細胞診再検または12ヶ月後HPV検査
異型扁平上皮以上または高リスクHPV陽性

陰性

コルポスコープ再検査

通常のスクリーニング検査に戻す

アメリカコルポスコピー子宮頸部病理学会(ASCCP)による、HPV-DNA検査を補助診断法として利用したASC-US（ベセスダシステム
2001）の取り扱い手順（トリアージュ：triage）

3．HPV-DNA検査、分子マーカー検査の導入
ハイブリッドキャプチャー法
Denature
Read

検体ＤＮＡの抽出

Hybridize

検体１本鎖ＤＮ
ＡとＲＮＡプ
ローブのハイブリダイゼーション

CaptureＤＮＡ／ＲＮＡ
ハイブリッドの抗ＤＮＡ／ＲＮ
Ａハイブリッド
抗体への結合Detect

ALP標識抗ＤＮＡ／ＲＮＡハイブリッド抗体による検出

別法：アンプリコア法

発光基質添加及びルミノメーターによる発光強度の測定ＨＰＶタイピング（クリニチップタイピ
ング検査）の測定意義
 16,18,31,33,35,52,58の7種ＨＰＶがＣＩＮ進展の因子
 メタアナリシスより上記７種ＨＰＶはＬＳＩＬの43％、ＨＳＩＬの71％に観察される報告があった 16,18,感染者は浸潤癌への進展率が高い
 2011/4月 HPVジェノタイピング検査 2000点で保険収載された HPVタイピング検査により、CIN1/2の管理方式をより合理的に変更することが可能となった

ＨＰＶタイピングの測定意義（HPVタイピングテストが薬事承認され使用可）
The Elevated 10-year Risk of Cervical Pre-cancer and Cancer in WomenWith HPV Type 16 or 18 and the Possible Utility of Type-Specific HPV
Testing in Clinical Practice
Cum ul ati v e Inci dence ra te（％）

25

20

15

10

5

0
0.0

4.5

15.0

27.0

39.0

51.0

63.0

75.0

87.0

99.0 111.0 119.5

F ol l ow-up ti me（m onths ）H PV 16＋

H PV 18＋

H CⅡ＋

H CⅡ－

登録時に細胞診異常がなかった30歳以上の女性12,976人をＨＰＶ感染別に10年間観察した
間にＣＩＮ３または浸潤癌を発症した状況
Journal of the National Cancer Institute, Vol. 97, No14, July 20,
2005

The 2006 ASCCP guidelines
拡大されたHPV検査(HCII、アンプリコア)の臨床への応用の推奨
1.30歳以上のHPV併用頚癌スクリーニング
1. 細胞診(-)HPV(+)の時は一年後細胞診・HPV併用検査
2. 細胞診(-)HPV(ｰ)の時は３年後細胞診・HPV併用検査
2.21歳以上の細胞診でASC-USの時のTriage（陽性ならコルポスコープ・生検、陰性なら1年後細胞診のみでよい）
3.閉経後の細胞診でLSILの時のTriage（オプションとして１．即Reflex HPV検査 2．6，
12ヶ月後の細胞診再検 3．即コルポ生検 がある。 HPV陽性なら即コルポスコー
プ・生検、HPV陰性なら12ヶ月後細胞診再検）
4.全ての年齢で、AGC/ASC-Hなのに最初のコルポ生検で高度病変検出しなかった時（AGC:HPV陽性なら6ヶ月目，HPV陰性なら12ヶ月目にHPV・細胞診同時検査する
ASC-H:12ヶ月目にHPV検査のみする）
5.21歳以上でASC-US/LSILで、最初のコルポ生検で高度病変検出しなかった時（一年目にHPV検査し、陰性なら通常スクリーニングに戻す）
6.LEEP・円錘切除後の再発の検出（HPV検査し陽性なら精査）

本邦に於いても真に有用なエビデンスの構築とガイドライン作成が求められている

（参考）３０歳以上女性を対象とした、細胞診とハイリスクHPV併用検査による子宮頸癌検診の取り扱い

細胞診陰性
HPV(-)

細胞診陰性
HPV(+)

細胞診
ASC-USHPV(-)

細胞診
ASC-US
HPV(+)

細胞診
ASC-US以上
HPV (- or +)３年目の通常検診

６－１２ヶ月後併用検査再検

１２ヶ月後
細胞診再検

コルポスコーブ

コルポスコーブ

・生検

・生検

両者
陰性

3年目の
通常検診

細胞診
ASC-US
HPV陰性

細胞診
ASC-US以上
HPV陰性

細胞診
どれでも
HPV陽性

12ヶ月後
細胞診/HPV
併用再検

コルポスコープ・生検

コルポスコープ
・生検

米国産婦人科学会による、30歳以上の女性を対象にした細胞診とHPV-DNA検査の併用実施による取り扱い手順（トリアージュ：
triage）の暫定案：Obstet Gynecol 2004;103:304-9

Use of HPV Genotyping to Manage HPV HR Positive /Cytology Negative Women 30 Years and Older
HR-HPV（＋）／細胞診（-）
HPV 16/18（＋）

Colposcopy

HPV 16/18（-）
一年後

細胞診（-）
HR-HPV（-）

細胞診（-）
HR-HPV（＋）

細胞診（＋）

3年毎の検診

Colposcopy

ASCCPガイドラインにより管理2009 ASCCP Guide Line

米国でのHPVタイピング検査の承認状況

FDA Approved Indications
The FDA-approved indications for the Cervista™
HPV 16/18 test are:
• In women 30 years and older the test may be used adjunctively with
the Cervista™ HPV HR test in combination with cervical cytology toassess the presence or absence of specific high-risk HPV types.
• Used adjunctively with the Cervista™ HPV HR test in patients with
ASC-US cervical cytology results, to assess the presence or absenceof specific high-risk HPV types. The results of this test are notintended to prevent women from proceeding to colposcopy.

HPV併用検診
検体採取から測定までの流れ※ 細胞診は液状化処理細胞診（LBC）を採用

②

③

検査室へ

細胞診

ＨＰＶ検査

癌研有明病院人間ドックにおける併用検診の運用
細胞診 + HPV検査
細胞診 ＋： ASC-US以上

細胞診 －
ＨＰＶ －

細胞診 －
ＨＰＶ ＋

細胞診 ＋
ＨＰＶ －

細胞診 ＋
ＨＰＶ ＋

次回検診へ

コルポ診実施コルポ診実施コルポ診実施

（１～３年後）コルポUCFなら頸管掻爬診/生検
コルポに所見有れば生検
コルポに所見無ければ細胞診再検のみ/生検

コルポUCFなら生検
コルポに所見有れば生検
ASC-US以外であればコルポに所見無くても生検
ASC-USでコルポに所見
無ければ細胞診再検のみ

コルポ所見の有無に関わらず全例生検

対象者【集計対象者】
2008年02月から2009年05月に当院健診センター
婦人科ドックを受診し併用検診を実施した2,394人【受診者の年齢分布】
9.3%

1.6%
12.2%

27.2%

20.3%

29.5%

20代
30代
40代
50代
60代
70代-

年代別ＨＰＶ検査陽性率

（％）

30

25

20

30歳以上のHPV陽性率は
平均5.3%
50歳以上では平均3.6%

15

10

5

0
20代

30代

40代

50代

60代

70以上

併用検診と組織診の結果
約６％が精密検査対象に
検査結果
ドック受診者数

細胞診 －
ＨＰＶ －

細胞診 －
ＨＰＶ ＋

細胞診 ＋
ＨＰＶ －

細胞診 ＋
ＨＰＶ ＋

合計

2250

104

11

29

94.0%

4.3%

0.5%

1.2%

2250

77

8

9

2344

生検実施数

0

27

3

20

50

異常なし

－

12

1

4

17

ＣＩＮ１

－

12

2

9

23

ＣＩＮ２

－

3

0

7

10

(比率）

生検なし

ＨＰＶ検査併用によってＣＩＮ発見率が向上

2394

まとめ
細胞診 + HPV検査 2394例

細胞診 －
ＨＰＶ －

細胞診 －
ＨＰＶ ＋

細胞診 ＋
ＨＰＶ －

細胞診 ＋
ＨＰＶ ＋

2250例（94.0%）

104例（4.3%）

11例（0.5%）29例（1.2%）

次回検診へ

コルポ診実施コルポ診実施コルポ診実施

（１～３年後）
CIN1: 12例
CIN2: 3例

CIN1:
CIN2:

2例
ｰ

CIN1:
CIN2:

9例
7例

全2,394例中10例のCIN2以上が発見された。うち3例はHPV検査併用でなければ見逃されていた

結果
１．細胞診陰性かつ高リスクHPV陽性104例
中に、組織診にてCIN1以上を15例（14%）、CIN2以上を3例（3%）検出した。 CIN2以上
は全2,394例中10例存在しており、うち3症例（30%）は高リスクHPV検査がなされな
ければ見逃されていた可能性がある。
２．細胞診陽性かつ高リスクHPV陰性11例中に、組織診にてCIN1を2例（18%）検出した。
CIN2以上は検出されなかった。

病理組織診断に基づく子宮頸部上皮内病変取り扱い指針（ 参考 ：従来どおりで変更なし）
軽度異形成 ：6ヶ月後に細胞診、必要なら再度コルポスコピー、生検
中等度異形成 ：3ヵ月後に細胞診、コルポスコピー、生検
高度異形成 ：子宮頸部円錐切除術（注) 20歳以下または未婚者では3ヶ月毎に細胞診、コルポスコピーで経過観察も可。
上皮内癌 : 円錐切除術（注) 妊娠中は細胞診、コルポスコピーによる慎重な経過観察も可。

病変消退 : 細胞診が2回連続して陰性だった場合に判定。
次の細胞診検査は12ヵ月後に施行。
コルポスコピー不適例では、頸管内膜細胞診または掻爬を行う。
（妊娠中は頸管内膜掻爬は行わない）
閉経後の萎縮細胞診では1週間のエストロゲン膣内または経口投与後に再度細胞診

HPVワクチン登場とその実際

子宮頸がんは早期発見と予防が可能
子宮頸がん予防ワクチン

HPVの感染予防

×
正常な細胞

HPVが感染した状態

この状態で見つければ、がんにならない（子宮切除が免れる）異形成（がんになる
前の状態）
早期発見には検診
が効果的！
がん細胞

効能・効果

用法・用量【効能・効果】
ヒトパピローマウイルス（HPV）16型及び18型感染に起因する子宮頸癌（扁平上皮細胞癌、腺癌）及びその前駆病変（子宮頸部上皮内腫瘍（CIN）2及び3）の予防
効能・効果に関連する接種上の注意(1)HPV-16型及び18型以外の癌原性HPV感染に起因する子宮頸癌及びその前駆病変の予防効果は確認されていない。
(2)既に生じているHPV関連の病変の進行予防に対する効果は期待できない。
(3)本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮頸癌検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。
(4)本剤の予防効果の持続期間は確立していない。
【用法・用量】
10歳以上の女性に、通常、1回0.5mLを0、1、6ヵ月後に3回、上腕の三角筋部に筋肉内接種する。
用法・用量に関連する接種上の注意
他のワクチン製剤との接種間隔：生ワクチンの接種を受けた者は、通常、27日以上、また他の不活化ワクチンの接種を受けた者は、通常、6日以上間隔を置いて本剤を接種すること。

接種前説明の注意事項
適正情報の提供• ワクチン接種≠１００％子宮頸がん予防• ２０歳以上女性へ検診の勧め• 妊娠希望者への説明• ３回接種の必要性• 予診• 接種可能な健康状態かのチェック子宮頸癌の一次予防を目指すHPVワクチン開発の現況
1. 承認されたHPVワクチンは子宮頸癌に関与する高リスク群のHPVのうち、発癌原因の約70％を占めるとされるHPV16型と18型の2型の新規感染をほぼ100％防ぐことが示されている。（液性免疫を利用したワクチンなので、既存のHPV感染細胞を消滅させる訳ではない）
2. 日本では2006年から、HPVに感染していない健康な女性を対象に、臨床試験が開始された。
3. 性交渉が活発化する十代後半から二十代半ばより前の11歳から12歳の少女が主なワクチン接種の適応対象年齢になると考えられる。
4. 現在、これらのHPVワクチンの感染防御能の持続期間、16型18型以外の高危険群HPV感染への交叉防御能の実態、浸潤癌の防御能の実態などが検討されつつある。
5. 既に米国では、第2世代の多価ワクチン開発がうわさされている
それでも細胞診による子宮頸癌検診は必要か？
細胞診に求められるものは何か？

HPVワクチンについての医学学会からのステートメント
日本産婦人科学会、日本婦人科腫瘍学会、日本小児科学会より共同声明（2009年10月16日発表）①HPVワクチン接種が広範に行なわれることにより、将来、わが国における子宮頸がんの発生を70％減少させることが期待できる。このことはわが国の女性とその家族に幸福をもたらすだけでなく、子宮頸がん治療に要する医療費を大幅に抑制することにつながる②11～14歳の女子に対しては優先的にHPVワクチンを接種することを強く推奨する。なお、接種の費用については公的負担とすべきである。
③ 11～14歳でワクチン接種を受けることができなかった15～45歳の女性に対してもHPVワクチンの接種を推奨する。本接種についても何らかの公的支援が望まれる。
④現行のHPVワクチン接種を行なっても、子宮頸がんの発生をすべて予防できるわけではない。したがって、子宮頸がん検診は今後もきわめて重要であり、検診受診率の向上を目指した啓発が必要である。また、ワクチン接種者のフォローアップ体制が構築されることが望ましい。

子宮頚がんに対する新たな予防戦略
ーHPVワクチン（サーバリクス）ー 私見
１．添付文書上、10歳以上の全ての年齢層の女性が接種対象者である
２．全ての接種者に対し、精度の高い子宮頚がん検診を継続する
ように啓発する必要性がある（添付文書に明記）
２．今のところ接種に対する安全性データが確認されているのは10歳〜55歳までである。おそらく10歳以降全ての年齢層に安全に接種できると考えられる
３．有効性データが確認されているのは15歳から25歳である。
（ガーダシルのデータからは）25歳〜45歳の幅広い年齢層に有効性を期待できるが、10歳きざみで約５％づつ有効性が減少するとのデータであることをinformする必要がある。
４．妊娠中、授乳中の接種の安全性は確立していない。

具体的にどのような人に勧めるのか（私見）１．今年子宮頚がん検診を受けて異常なしとされた女性。20代、30代、40代、50代、60代、70代？
２．HPV検査を含む高感度な子宮頚がん検診を受けて異常なしとされた女性。年齢を問わず、有効である可能性がより高いと考えられる
３．検診を受けたことのない女性。ワクチン接種は有効と考えられるが、接種後なるべく速やかに子宮頚がん検診を受ける
ように薦めるべきである（検診はワクチン接種の条件ではない）
４．現在、子宮頚部異形成等で経過観察中の人への接種も可能である。接種の効果の可能性は、異形成を持たない人に較べると低い
５．現在子宮頚癌の人でも、円錐切除等の治療後であれば、接種可能であり、有効性も期待できる（但し推奨出来るエビデンスはなし）

HPVワクチンの値段について
元々ワクチンというのは高価なものである

公費ー−＞待つべきか？
当院職員への接種の場合
当院での接種の場合

次のワクチンを待つ必要があるか？
-------いつまで待てばいいのか？

ＮＰＯ ティール＆ホワイトとのジョイントプロモーション

子宮頸がんの完全予防
10代は、HPVワクチン接種を！
20代以降は、検診を！

20歳になったら, すべての女性1-2 年毎に受診10-14歳で接種,
15 – 45歳でも可

ヒトパピローマウイルス (HPV) DNA検査
推奨された場合に受診

女性の年齢