第１３９期

決 算 公 告平成21年６月29日
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社
取締役社長

連結貸借対照表

現

科

目

金

(資産の 部)

金

預

け

野

中隆

史

（平成21年３月31日現在）
額

科
(負金

340,362

預

債券貸借取引支払保証金

40,249

譲

買入金

銭

債

権

特定

取

引

資(単位:百万円)
金 額

目

債の部)
金

3,042,755

金630,680

288,052

コールマネー及び売渡手形

658,809

産

51,955

債券貸借取引受入担保金

74,859券

1,947,635

特債

59,323

金

3,428,311

借金

617,452

替

3,166

外替

1

資産

194,222社

債

143,900

資産37,129

信

託

勘定

借

827,713

建物15,538

その他

負

債

47,167

土地

15,448

賞

与

引

当金

2,559

産

2,103

退

当 金

12,018

その他の有形固定資産

4,038

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

274

有価

証

貸

出

外

国

その有形

リ
無為
他

固定ー

ス

資

渡

性

定

取

預

引

負

用
国

職給為

付 引

形

固定

資産

29,914

偶

当 金

12,710

ソ

フ

トウ

ェ

ア

21,802

睡眠預金払戻損失引当金

955

リ

ー

資産

239

繰

その他の無形固定資産

7,871

支
負

ス

発損

延

失 引

税

金

払負

承債

0諾34,686

計6,165,867

金247,231

繰延税

金

資産

49,892

支払承諾見返34,686

貸

倒

当金

△ 26,177

資

金

△ 1資

本

剰

余

金15,373

利益

剰

余

金

10,713

式

△ 134

計

273,184

その他有価証券評価差額金△ 14,226繰

損 益△ 4,583

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 2,204

評価・換算差額等合計△ 21,014

投

資

引損

失

引

当債の(純資資産の部

合計6,419,399

産

合の 部)

本

自株

部

己主株

延資
ヘ新株

少数

本
ッ ジ

予

合

約権

155

持分

1,206

純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

253,5316,419,399

株主平成20年４月１日から

連結損益計算書
平成21年３月31日まで

科経目

常信

収益報

酬託

資

金

運用

229,578
54,509収益89,852

利息61,698

有 価 証 券 利 息 配 当 金

19,333

コールローン利息及び買入手形利息

647

貸

出金

債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預

け

その役

務

特

定

そのその経

金

他の取

引

利
受

取

引他

業

他

経資

調

預

利

息

4,215

益

60,708

収

益

1,176

務

収

益

8,301

常収

益

15,030

渡用

達金

費
利

性

預

113
3,844

収

費

金
譲

息

入等

常

18,2035,664
4,078

債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息

1,807

借

息

1,651

息

3,285

金

利

債

その役

務

その営

利

他の利

息7,223

取

引

支等費

用

15,882

他

業

務費

用

9,766

費

114,211

業

その貸

倒

その経

他

経費

用

59,755

引

当金

常繰

入

額

2,646

他の経

常費

用

57,109

損

別固定

償

却

特定

減

産

債

権資産

他

益

488

分

益

0

取

立

益

488

失処

分

損の11,952

処
損

損の失

利

資
別

固

払

経

常特

利

41,914

息息用

金241,530

用

コールマネー利息及び売渡手形利息

社

そ（単位：百万円）
額

金

特別損

4,618

損

2,287

失80

失2,250

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人法

人

税

少数株

当税

期等

純調

16,081
286

整額

等

合

計

15,313

主損

失1,378

失30,016損

15,027

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
連結貸借対照表及び連結損益計算書の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
１１社
主要な会社名みずほトラスト保証株式会社
みずほトラストファイナンス株式会社
みずほ信不動産販売株式会社
Mizuho Trust & Banking Co. (USA)Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
（２）非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
（２）持分法適用の関連法人等
２社
日本ペンション･オペレーション･サービス株式会社
日本株主データサービス株式会社
なお、日本株主データサービス株式会社は、設立により当連結会計年度から持分法を適用しております。
（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等該当ありません。
（４）持分法非適用の関連法人等該当ありません。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
１２月末日 ５社
３月末日 ６社（２）上記の連結される子会社及び子法人等については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．開示対象特別目的会社に関する事項（１）開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、顧客の金銭債権等の流動化を支援する目的で、特別目的会社（ケイマン法人の形態によっております。）３社に係る借入での資金調達に関し、貸出金、信用枠及び流動性枠を供与しております。
特別目的会社３社の直近の決算日における資産総額（単純合算）は 54,280 百万円、負債総額（単純合算）は 54,280 百万円であります。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
（２）当連結会計年度における開示対象特別目的会社との取引金額等
主な取引の当連結会計年度末残高
貸出金 39,711 百万円
信用枠及び流動性枠 19,134 百万円
主な損益
貸出金利息 741 百万円

５．連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんについては、金額的に重要性が乏しいため、発生した連結会計年度に一括して償却しております。
７．会計方針に関する事項（１）
特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
（２）
有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券で時価のあるもののうち国内株式については連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
（３）
デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
（４）
減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の有形固定資産の減価償却は、建物については定額法（ただし、建物附属設備については定率法）、その他については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年 ～ 50 年
その他
２年 ～ 20 年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース
資産の減価償却は、原則として自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法を採用しております。
（５）
繰延資産の処理方法
社債発行費は発生時に全額費用として処理しております。

（６）

（７）

（８）

（９）

（10）

（11）

（12）

（13）

貸倒引当金の計上基準
当社及び一部の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 24,169 百万円であります。
上記以外の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
投資損失引当金の計上基準
当社の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（主として 10 年～14 年）による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
役員退職慰労引当金の計上基準
国内の連結される子会社及び子法人等の役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
偶発損失引当金の計上基準
当社の偶発損失引当金は、信託取引に関して将来発生する可能性のある損失を個別に合理的に見積もり、必要と認められる額を計上しております。
睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当社の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債の換算基準
当社の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

（14）

（15）

（16）

リース取引の処理方法
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
当社は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。
ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。
(i) 相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。
(ii) キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性を評価しております。
個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりました多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間にわたって、資金調達費用又は資金運用収益として期間配分しております。なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は12,110百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は11,835百万円（同前）であります。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号。以下「業種別監査委員会報告第 25 号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ﾊ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第 24 号及び同第 25 号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
消費税等の会計処理
当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

会計方針の変更に関する事項（リース取引に関する会計基準）「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号平成 19 年３月 30 日）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号同前）が平成 20 年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
これにより、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、前連結会計年度末までに開始した取引を含め、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、この変更による前連結会計年度末までの税金等調整前当期純利益に係る累積的影響額は、特別損失として処理しております。
これにより、従来の方法に比べ、「有形固定資産」は 2,103 百万円、「無形固定資産」は 239 百万円、「その他負債」は 4,477 百万円増加し、「特別損失」は 2,250 百万円増加、「税金等調整前当期純損失」は 2,133 百万円増加しております。
追加情報（その他有価証券に係る時価の算定方法の一部変更）
有価証券のうち、実際の売買事例が極めて少ない変動利付国債については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。
これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」が 21,792 百万円増加、「繰延税金資産」が 7,488 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が 14,303 百万円増加しております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10 年国債利回り及び原資産 10 年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．
２．
３．

４．

５．

６．

７．

８．

９．

10.
11．
12．

関係会社の株式総額(連結される子会社及び子法人等の株式を除く)
2,523 百万円
現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は (再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は 40,128 百万円であります。
貸出金のうち、破綻先債権額は18,297百万円、延滞債権額は20,369百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は644百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は10,001百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は49,312百万円であります。
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、989 百万円であります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,341,067 百万円
貸出金
225,739 百万円
担保資産に対応する債務
預金1,937 百万円
コールマネー及び売渡手形
140,000 百万円
債券貸借取引受入担保金
74,859 百万円
借用金597,452 百万円
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 138,942 百万円を差し入れております。
関連法人等の借入金等の担保として提供している資産はありません。
また、その他資産のうち、先物取引差入証拠金は 2,500 百万円、保証金は 10,459 百万円であります。
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、871,781 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 704,429 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
有形固定資産の減価償却累計額
34,758 百万円
有形固定資産の圧縮記帳額
1,265 百万円
借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金 20,000百万円が含まれております。

13．
14．
15．
16．

17.

社債は全額劣後特約付社債であります。
当社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託 882,029 百万円、貸付信託 49,756百万円であります。
１株当たりの純資産額 10 円 81 銭
当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。
退職給付債務△ 123,038 百万円
年金資産（時価）104,801
未積立退職給付債務△ 18,236未認識数理計算上の差異
62,594
連結貸借対照表計上額の純額
44,357
前払年金費用
56,376
退職給付引当金△ 12,018
銀行法施行規則第17条の５第１項第３号ロに規定する連結自己資本比率（国際統一基準）は13.32％であります。

（連結損益計算書関係）
１．
２．
３．
４．

「その他経常収益」には、信用リスク減殺取引に係る利益 4,104 百万円を含んでおります。
「その他の経常費用」には、貸出金償却 24,985 百万円及び株式等償却 16,018 百万円を含んでおります。
「その他の特別損失」は、全額、リース取引に関する会計基準を適用したことに伴う前連結会計年度末までの税金等調整前当期純利益に係る累積的影響額であります。
１株当たり当期純損失金額
５円 97 銭（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」の一部が含まれております。
１．売買目的有価証券（平成 21 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額

売買目的有価証券
869
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他有価証券で時価のあるもの（平成 21 年３月 31 日現在）

６

（単位：百万円）
連結貸借対照
評価差額
うち益
うち損
表計上額
株 式
172,436
182,252
9,816
30,602
20,785
債 券
1,482,328
1,480,750△1,578
1,928
3,506
国 債
1,422,143
1,420,869△1,273
1,797
3,071
地方債
6,137
6,165
28
4112
社 債
54,04853,715
△333
89422
その他
375,244
348,982△26,262
1,149
27,411外国証券
247,527
227,871△19,655
919
20,575
買入金銭債権112,163
111,243
△920
230
1,150
その他
15,553
9,867△5,6865,686
合計2,030,009
2,011,985△18,024
33,68051,704（注）1
評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は 7,238 百万円（利益）であります。
2
連結貸借対照表計上額は、国内株式については当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均に基づいて算定された額等により、また、それ以外については当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。ただし、減損処理に際して基準となる時価の算定は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づき行なっております。
3「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
4
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価（原則として当連結会計年度末日の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度におけるこの減損処理額は 20,768 百万円（うち、株式 15,810 百万円、外国証券 4,958 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は原則として以下のとおりであります。
時価が取得原価の 50％以下の銘柄
時価が取得原価の 50％超 70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄（追加情報）
有価証券のうち、実際の売買事例が極めて少ない変動利付国債については、従来、市場価格をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。
これにより、市場価格をもって連結貸借対照表価額とした場合に比べ、「有価証券」が 21,792 百万円増
加、「繰延税金資産」が 7,488 百万円減少、「その他有価証券評価差額金」が 14,303 百万円増加しております。
合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10 年国債利回り及び原資産 10 年の金利スワップションのボラティリティ等であります。
取得原価

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 20 年４月１日該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 20 年４月１日 至

至

平成 21 年３月 31 日）

平成 21 年３月 31 日）（単位：百万円）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
その他有価証券
1,236,957
9,395
2,625６．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成 21 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
内
容金
額
その他有価証券
非上場株式
16,006
非上場債券
21,190
買入金銭債権115,925
７．その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（平成 21 年３月 31 日現在）
（単位：百万円）
１年超５年以内
５年超 10 年以内
１年以内
10 年超
債券
681,327
265,065
356,635
198,911
国債
668,510
228,816
342,913
180,629
地方債
812
3,046
2,306
社債
12,00433,202
11,41518,282
その他
61,130211,705
76,13539,684
外国証券
25,92088,36342,998
買入金銭債権34,342120,086
33,05539,684
その他
867
3,255
81
合計
742,458476,771
432,771
238,596

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費 155 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

みずほ信託銀行株式会社
第１回新株予約権
当社取締役
７名
当社執行役員 20 名
普通株式
1,695,000 株
平成 21 年２月 16 日
当社の取締役又は執行役員の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役又は執行役員の地位を喪失した日の翌日以降、本新株予約権を行使できる。
自 平成 20 年７月１日
至 平成 21 年３月 31 日
自 平成 21 年２月 17 日
至 平成 41 年２月 16 日

（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
みずほ信託銀行株式会社
第１回新株予約権権利確定前（株）
前連結会計年度末付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
（注）ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

－
1,695,000－－
1,695,000
－
－－
－
－

②単価情報

権利行使価格行使時平均株価
付与日における公正な評価単価

みずほ信託銀行株式会社
第１回新株予約権
１株につき 1 円－
１株につき 91 円 49 銭

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたみずほ信託銀行株式会社第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１） 使用した評価技法
ブラック・ショールズ・モデル（２）主な基礎数値及び見積方法
みずほ信託銀行株式会社
第１回新株予約権
株価変動性(注)146.19％
予想残存期間(注)2
1.52 年
予想配当(注)3
１株につき 1 円
無リスク利子率(注)40.359％(注)1 割当日前営業日(平成 21 年２月 13 日)から予想残存期間(1.52 年)に相当する過去 79 週分の当社株価より算定したヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2 当社役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。
3 割当日前営業日(平成 21 年２月 13 日)における平成 21 年３月期の普通株配当予想によります。
4 予想残存期間に対応する日本国債利回りを採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。