中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
一橋大学
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目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・11

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14※本報告書は，４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
一橋大学は，「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的，文化的資産を創造し，その指導的担い手を育成すること」を使命とし，わが国における社会科学の教育研究をリードしてきた。とりわけ，世界及び日本の社会，経済，法制等における諸課題の解決と制度改革に資する研究や，企業経営の革新に結実する研究など，実学としての学問の研究に強みをもち，社会の改善に貢献するとともに，実学の基盤である基礎・応用研究も重視してきた。それと同時に，特色ある少人数ゼミナールを中心として，高い水準の研究と一体となった良質な教育により，一人ひとりの学生を丁寧に育成し，産業界をはじめ各界において国際的に活躍する人材を社会に送り出してきた。
グローバル化の進む社会においても，社会改善への貢献と高度な人材の育成という基本 的使命を達成するため，以下の重点事項を中心に，一橋大学の特色と強みを生かした教育研究の更なる高度化と国際化を推進し，社会科学における世界最高水準の教育研究拠点を目指す。
１．国際的研究ネットワークを拡充し，国際共同研究を促進するとともに，社会的に重要な課題に学際的に取り組む研究を推進し，真の実学の拠点としての機能を一層強化する。
２．グローバル社会に貢献し得る質の高い人材，すなわち，広い視野から課題を発見し，深い専門知識に基づいて論理的に考え，的確に判断し，課題解決への道筋を見出す力，
自らの考えを他者にも分かりやすく伝える力，そして，世界の多様な国や地域の人々
とも相互に理解し，尊重し，協働する柔軟性をもつ人材を育成する。
３．グローバル化された社会で求められる一層高度な専門的知識と的確な判断力を有す
るプロフェッショナルを育成するため，ビジネス，法，政策等の分野における高度専
門職養成の機能を更に強化充実する。
本学は，４学部，５研究科，１教育部，１研究所からなる社会科学系の総合大学であり，学部，研究科等の相互の有機的連携のもとに，教育研究を推進している。
2019 年９月の指定国立大学法人の指定以来，グローバル・ウェルフェアに貢献する，社
会科学における世界最高水準の教育研究拠点を形成する指定国立大学法人構想の実現を本
学の使命の中心に位置付けて，構想の着実な実現のために注力している。
社会科学とは市民社会の学である，というのが本学の立脚点であるが，その意味で大きく６つの特徴を有している。
１ 第一の特徴は，学問と教育の市民社会性にある。「一橋大学研究教育憲章」は「一橋大学は，市民社会の学である社会科学の総合大学として，リベラルな学風のもとに日本における政治経済社会の発展とその創造的推進者の育成に貢献してきた」と謳っている。この一文に示されているように，本学は日本におけるリベラルな市民社会の形成に深く関わ

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ってきた。社会科学とは，広い意味での社会的諸問題を科学的に解決する学問であり，その最大の特徴は，封建的，神学的教義ではなく，生活世界を改善し，そこで発達した知恵や経験知を学問化したところにある。社会科学はこの意味において，市民社会の学問であった。市民社会が自立的に自由に活動し，その様々な営みを学問的に対象化し，よりよい世界を創造しようとするところに社会科学がうまれ，発展する。本学はそのような市民社
会の学を追求し，社会公共のために尽くす社会科学の精神と自由で責任感ある「キャプテンズ・オブ・インダストリー」の名のもとに開明的でグローバルに活躍する多数の人材を輩出し，市民的な社会の構築に寄与してきた。
２

第二の特徴は，広い意味での実務性にある。本学の起源は，森有礼によって銀座に創設された商法講習所，いわばビジネススクールである。商売を学問の対象とし，知的に練磨
し，学生を知的なビジネスマン，教養ある市民とすることがその特徴である。本学の社会科学はそこを基軸として発展したために，常に実務性を持ち続けた。実務的というのは，実社会の要請やその諸問題に深い関心を持ち，これに専門的かつ理性的に対処するという意味である。これは現在では，「構想力ある専門人」教育として，経営管理研究科 MBA
コース，法科大学院，国際・公共政策大学院などに結実している。

３

第三の特徴は，国際性にある。もともと本学は国際ビジネスにおいて，日本が西洋諸国と対等に戦うための研究と教育を行うための機関として創設された。その伝統を受け継ぎ，卒業生の多くは，商社や銀行など海外に展開する会社に進む。大学自身も海外に多数の学術・学生交流校を持ち，2021 年度時点では学部・大学院を合わせて 49 の国・地域から 700 人を超える外国人留学生を受け入れており，
これは学生数のうち約 11％を占める。

４ 第四の特徴は，少数精鋭の高度な教育である。創設 140 年を超える歴史において，本学はこれまで９万７千人程度の卒業生を有するにすぎない。ゼミナールを中心とした徹底
して問題発見的で双方向的な少人数授業を貫徹し，質の高い人材を育成してきた。この教育スタイルは本学のバックボーンである。さらに，講義形式の授業においても，アクティ
ブ・ラーニングを取り入れるなど，少人数双方向型の授業の実施等により単位の実質化を進めてきた。
５ 第五の特徴は，独自の教養主義である。深い教養とリンクした専門性が本学の学風で，これが本学の社会科学に深みと厚みを与えている。本学は，伝統的に学部間・研究科間の垣根が低く，学生は，それぞれが所属する学部の開講科目だけでなく，他学部の開講科目も履修することができる。さらに，東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学との四大学連合や，多摩地区国立大学等との連携により，自然科学を含む他大学の科目の履修も可能であり，これらの仕組みによって，深い専門性に裏打ちされた幅広い教養を身につけることができるようになっている。
６

最後に，本学は社会科学系の研究総合大学として日本における社会科学の研究教育をリードしてきたという点が特徴として挙げられる。研究の一層の高度化と国際化を推進
し，社会科学における世界水準の研究をするため，学長直轄の組織として設立された「一橋大学社会科学高等研究院」（Hitotsubashi Institute for Advanced Study: 略称 HIAS）
を学際的研究・国際共同研究を推進する拠点として，世界各国の連携大学と活発な研究活動を展開し，世界及び日本の社会的重要課題の解決に取り組むとともに，研究成果を広く社会に発信している。

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本学は，平和で豊かな政治経済社会の構築，実社会における諸問題の知的，実践的解決を目指し，上記のような特徴を発展させてきた。本学の研究教育は，これら特徴に貫かれており，その結果，質の高い研究成果と人材を輩出している。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○一橋大学の伝統である，ゼミを核とする少数精鋭教育を更に拡充するため，学部１・２年生を対象とする前期・導入ゼミを新設・拡充するとともに，ゼミの適正規模化を実施した。さらに，他学部科目の履修を義務付け，４学部の連携を一層強めることで，学生の興味に応じた幅広い教養教育の機会を提供するなど，本学の特色を活かした教育を発展させている。（関連する中期計画 1-1-1-3，1-1-1-4）○

2018 年度に，研究科の再編統合により「経営管理研究科」を新設し，高い水準を有する「一橋ビジネススクール」を開設した。経営管理研究科経営管理専攻及び国際企
業戦略専攻の両専攻において，国際認証評価（AACSB）取得に向け AoL（学修の質保証）の PDCA サイクルを通じた教育内容やカリキュラム等の見直しを継続的に実施し，2021
年７月に国公立大学としては初めてとなる国際認証評価（AACSB）を取得する等，質の高い教育研究を展開している（同機関の認証を受けたビジネススクールは，全世界のビジネススクールの６%未満(2021 年７月現在)に限られる）。また，学部・MBA を含む
修士課程・博士後期課程の全ての教育課程をカバーしており， 学部から大学院まで一貫して世界基準の教育を実施していることが認められた。これに加えて，学際的・国際的・実践的な新しい教育プログラムとして 2018 年度に法学研究科に「ビジネスロー
専攻」を新設し法曹・法務人材の育成を推進するなど，高度専門職業人の育成，リカ
レント教育の充実に取り組んだ。これらの取組が社会的ニーズに応えるものでもある
ことは，その志願倍率に表れている。
（関連する中期計画 1-1-1-5，1-1-2-4，1-1-2-6，
4-1-5-2）○

世界水準の社会科学研究拠点を構築するため 2014 年度に学長直轄の部局横断的組織として設置した社会科学高等研究院において，本学が強みをもつ重点領域の４分野（国際経済，開発経済，ファイナンス，経済規範）の研究プロジェクトについて研究を推進し，政策提言に結び付ける取組を行っている。さらに，社会科学高等研究院には，社会課題に応じた分野横断的研究センターが設置され，国内外の研究拠点として活動しているとともに，世界トップクラスの研究者を招聘した国際共同研究と学際的研究を活発に推進することで，世界最高水準の研究成果を創出している。
（関連する中期計画 2-1-3-1，2-1-3-2）○ グローバル人材の育成のため，英語コミュニケーション・スキル科目の必修単位を増加させ，学生全体の英語能力向上を図る一方で，特に意欲と能力の高い学生からなる少数の特別選抜クラスで行われる「グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）」
を全学部で実施し，少数精鋭の教育を行っている。さらに，新たなグローバル教育ポ
ートフォリオを設計，必修化し，多様なプログラムにより，学生一人ひとりのニーズ

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に応じた質の高い海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供している。
（関連する
中期計画 4-1-1-2，4-1-1-3，4-1-2-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○（ユニット１）社会科学高等研究院を中核とする世界最先端の研究の推進
グローバル化の進む社会においても，社会改善への貢献という本学の使命を達成する
ため，2014 年５月に設置した学長直属の研究組織である社会科学高等研究院を中核として，世界及び日本における喫緊の社会的課題解決に全学で取り組む重点領域研究プ
ロジェクトを推進する。
（関連する中期計画 2-1-1-1，2-1-3-1，2-1-3-2，2-1-3-3）○（ユニット２）世界最高水準のプロフェッショナル・スクールの構築
プロフェッショナル教育を更に強化・発展させ，世界最高水準のプロフェッショナル・
スクールを構築する。
そのために，３研究科に分散していた人的・物的資源を再編成し，Hitotsubashi Business School（経営管理研究科（仮称））と Hitotsubashi Law School（新たな法学研究科）という２つのプロフェッショナル・スクールを 2018 年４月に構築する。（関連する中期計画 1-1-2-4，1-1-2-6，4-1-5-2）○（ユニット３）質の高いグローバル人材の育成
質の高いグローバル人材を育成するために，教育プログラムの改善を積み上げていく。
この教育システムの基盤の上に，多様なプログラムを体系的に位置付けたグローバル教
育ポートフォリオを設計するなど，国際流動性を実際に高めていくための各種施策や，本学の特色である高度な研究と一体となった密度の濃い良質な少人数教育を実施していく。
（関連する中期計画 1-4-1-1，4-1-2-1）○（ユニット４）社会の新たなニーズに応える教育研究の強化
刻々と変化する社会ニーズに対応するため，10 年後，20 年後の社会をより良いものとし，またそこで活躍し得る人材を育成する取組を，タイムリーかつ的確に打ち出していく。ユニット１～３までの「社会科学における世界最高水準の教育研究拠点」の基盤の上に，社会・政策への対応を原動力として教育研究を進めるための機動的な戦略部分を担う。
（関連する中期計画 1-1-2-5）[４年目終了時評価から変更等のあった目標・計画]○ （新規）【4-2】デザイン経営やデータ・サイエンスを含む情報学の視点から，社会の新たなニーズに応えることのできる国際的な高度経営人材の育成を目的として，学士課程に学部横断型の教育プログラムを開設する。
（中期計画 1-1-1-5）○ （新規）【23-2】社会の改善に寄与する研究や教育を行うため，学内に研究科横断的なセンター等を設置する。
（中期計画 2-1-3-4）○ （変更）【39】東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学で構成される四大学連合をはじめとする他大学・機関等との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，新たなプロジェクトを企画する。
（中期計画 4-1-4-3）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
大学の強みを踏まえた教育課程の体系化のため，全学の教育理念と各学部のポリ
小項目

シー（ディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポリシー）に沿1-1-1って教育プログラム改革が恒常的に行われるシステムを構築し，学生一人ひとりに向き合った密度の濃い良質な教育を行う。

≪特記事項≫○特色ある点デザイン経営やデータ・サイエンスを含む情報学の視点から，社会の新たなニーズに応えることのできる国際的な高度経営人材の育成を目的として，2021年度より商学部に部局横断型の教育プログラムとして「データ・デザイン・プログラム」を開設し，１期生31人が履修を開始した。また，当プログラムの専用教室を設置することで，授業がない時間で①も好きなだけ学修に打ち込める環境を用意するとともに，秋冬学期からは民間企業や自治体と連携し「Project Based Learning」を開始し，学生はそれぞれの課題を解決するための調査分析やアイデア開発に取り組んでいる。さらに，2020年度には全学共通教育科目として「AI入門」を全学生向けに開講し，2021年８月に文部科学省「数理・データサイエン
ス・AI教育プログラム(リテラシーレベル)」の認定も取得した。
（1-1-1-5）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，大規模授業は原則オンラインでの開催となり，TAの必要性にも変化が生じた。その結果，各学部基幹科目のうち200人程度の大規模①

授業のTA配置率について，2019年度は72％と順調に伸びていたが，新型コロナウイルスの感染拡大を契機に減少し（2020年度62％，2021年度55％），目標に届かなかった。なお，「教員よりTA配置希望があった」当該科目については全学部100％配置できている。
（1-1-1-2）≪中期計画≫
中期計画
1-1-1-2
中期目標期間終了時
自己判定【２】各学部基幹科目の200人程度の大規模授業について，TAを100％配置する。また，受講者数の少ない授業科目を見直し，教育プログラムの改善を行う。
【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる○2020，2021年度における実績- 5 -【２】中期計画を実施して
いる

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教育

実施予定

実施状況

（A）引き続き実態の確認，検証

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から，教室収容上を行いつつTAの配置を進め，限を設け，対面授業科目の履修者数は１科目あたり原則80人

2021年度には各学部基幹科目

以下に制限したため，履修者数が200人程度となる大規模授業のうち200人程度の大規模授業 科目は原則オンデマンド等のオンラインでの実施となった。
について，TAを100％配置する。 これにより，従来の方法でのTAの必要性が低下し，各学部及び全学共通教育科目平均で配置率が2020年度62％，2021年度
55％となった。なお，「教員よりTA配置希望があった」当該科
目については全学部で100％配置できている。（別添資料1-11-2-a）
次年度も引き続き大規模授業に関してはオンライン授業での運営が継続されているため，授業スタイルの変更に伴うTAのニーズについても検討し，実施体制の見直しを図っていく。
【4-2】デザイン経営やデータ・サイエンスを含む情報学の視点から，社

中期計画

新設

1-1-1-5

会の新たなニーズに応えることのできる国際的な高度経営人材の育成を目的として，学士課程に学部横断型の教育プログラムを開設する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げているリストから選択してください。

○2020，2021年度における実績
実施予定（A）該当なし

実施状況
2020 年度には海外大学ベンチマーキングを参考に，デー
タ ・デザイン・プログラムの科目構成を検討するなど，デー
タ・デザインに関する調査・研究を進めるとともに，教育教材の開発や，教育プログラムの開設に向け，修了要件，科目群の設計，新規教員の採用，履修希望者説明会，募集・選考などの準備を着実に進めた。
2021 年度より商学部に「データ・デザイン・プログラム（以下「DDP」という。
）」を開設し，１期生 31 人が履修を開始した。なお，DDP は商学部生のみならず他学部生も受け入れた学部横断型の教育プログラムとして設置されている。
（第１期生
31 人内訳：商学部 25 人，経済学部４人，社会学部２人）。プ
ログラムの内容についても，教養教育に加え複数の学部に横断し開講される DDP 科目を履修させるだけでなく，企業や他大学との連携によるシンポジウムや研究プロジェクトへ積極的に参画させるなど，これまでにない新しい形での学びと研

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教育

究が行える環境を構築している。さらに，プログラムに所属する学生以外も DDP 科目の受講が可能であり，2021 年度は計 24
科目を開講し，延べ 1,765 人が受講した。
（別添資料 1-1-1-5a,1-1-1-5-b）
プログラムの具体的内容について，チームで実務課題に取り組むワークショップとして民間企業や自治体と連携し「Project Based Learning」を秋冬学期より開始し，2021 年
度は４つの企業協働型研究プロジェクトを実施した。多摩市の「再ブランディング」戦略策定では，10 月１日付で，多摩市の未来シナリオ作成について覚書を締結し，多摩市職員と未来洞察ワークショップを実施し２月に調査報告の記者会見を行った。また，日本総合研究所と協働で「SDGs 意識の未来予測モデル」作成に取り組み，国の統計調査を経年で分析比較した上で，SDGs 意識調査を踏まえ，SDGs 意識の未来の変化趨
勢を予測するモデル構築を進めた。
（別添資料 1-1-1-5-c）
さらに，国立東キャンパスのマーキュリータワーに DDP 専
用教室を設置し，DDP 以外の一般講義などには使用しない設定にしたことで，授業がない時間でも好きなだけ学修に打ち込める環境を用意し，協働活動充実につなげることができた。
２期生募集に向け，履修希望者への説明会及び募集・選考を行い，応募者 51 人の中から，32 人（商学部 27 人・経済学部
３人・社会学部２人）が決定し，2022 年４月から履修を開始している。
（再掲 別添資料 1-1-1-5-c）
その他，社会の新たなニーズに応える観点から，全学共通教育科目として「AI 入門」を全学生向けに開講し，2020 年度は320 人が受講した。しかしながら，受講希望者数は多く，倍率は５倍となったことから非常に多くの学生が本プログラムに関心を持っていることが確認できたため，翌 2021 年度の開講
数増加に向け，講師採用による体制の拡充を早急に行った。結果，当初（2020 年度）開講数の５枠から，2021 年度は８枠まで拡大し，履修者数を 454 人まで増加（倍率 2.5 倍）させる
ことができた。当該科目の将来的な全学必修科目化の検討も行われていることから，更なる履修率向上が期待されている。
更に，「AI 入門」を全学部生に向け開講したことが評価され，2021 年８月に文部科学省「数理・データサイエンス・AI 教育
プログラム(リテラシーレベル)」の認定を取得することができた。
（別添資料 1-1-1-5-d）

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（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
グローバル企業や東証上場の企業，政府関係機関などへの就職に関する支援を充
小項目

実させる。

1-3-1

≪特記事項≫○特色ある点
言語社会研究科には，学芸員資格取得のための課程が設けられており，学部で学芸員資格認定に要する科目を履修していない者でも学芸員資格を取得することができる。2021年①

度には新たに専任教員１人を採用し体制強化を推進した。実績として，第３期中期目標期
間の６年間で言語社会研究科をはじめとした全研究科から 14人が学芸員として全国各地の美術館等に就職した。
（1-3-1-1）≪中期計画≫【14】就職説明会の開催やインターンシップ情報の提供等，学生への就中期計画

職支援を展開する。また，卒業生の就職状況に関する継続的な情報収集

1-3-1-1

を行い，就職支援や教育研究にフィードバックする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き，就職総合ガイダ

実施予定のとおり，引き続き，セミナー・会社説明会等の各ンスの開催やインターンシッ

種行事，キャリアアドバイザーによるキャリア相談等により，

プ情報の提供等による学生へ就職支援を継続した(新型コロナウイルス感染拡大により，の就職支援を実施し，必要に応2020年度はオンライン開催，2021年度は11月よりオンラインじて改善を行う。

と対面のハイブリッド開催)。就活イベントについて，2020年度は計55日，2021年度は計65日にわたって開催し，参加企業
数・参加学生数(延べ)は，（新型コロナウイルスの影響で一部行事を中止した2019年度は約5,200人）2020年度617社・7,941
人，2021年度569社・参加学生7,801人となった（これに加え収録録画や資料を別途閲覧した学生も多数存在する）。さらに，「就活お悩み相談室」の開設や学生のニーズ調査を踏まえた新たな講座を提供することで，就職活動を円滑に進めることに貢献した。（別添資料1-3-1-1-a）

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教育

また，言語社会研究科に 2002 年より設置されている学芸員資格取得のための課程（学部で学芸員資格認定に要する科目を履修していない者でも，学芸員資格を取得できる）において，2020 年度から学芸員資格を取得済みもしくは取得中の大学院生と協働しながら，歴史的資料の整理と活用を進めるとともに，2021 年度から美術史と科学技術史の専任教員２人を中心に学芸員資格取得プログラムを担当する体制とする
等，プログラムの強化を推進した。これにより，第３期中期目標期間（2016 年からの６年間）で，言語社会研究科をはじめとした全研究科から 14 人が学芸員として全国各地の美術館等に就職しており，当該就職者からも，本学の教育について高い評価を得ている。なお，大学改革・学位授与機構による 2021 年度認証評価においても，本件が優れた点として評価をされた。
（別添資料 1-3-1-1-b，1-3-1-1-c（認証評価結果

１ページ【判断の理由】））
そのほか，日本語教育学位取得プログラムでは，新型コロナウイルスの影響により海外でのインターンシップ・プログラ
ム開催が困難な中，2021年度に「海外日本語教育インターン派
遣プログラム」をオンラインにて開催し，修士課程３人が２週間台湾東呉大学でのオンラインによる日本語教育実習を行った。本派遣プログラムにより，コロナ禍で外国人学修者への日本語教育の機会がほとんどなかった実習生に対し，日本
国外で日本語を学ぶ学修者への授業を通して交流機会を提供できたほか，実習生の工夫を凝らした授業が受講生から好評を得ることができた。また，両大学教員間の交流機会に繋がったほか，ブレイクアウトルームの活用や視覚的な資料の即時共有など，オンラインであることの利点を生かした授業の実施により，パンデミック下であっても海外実習を継続する
ための基盤を作ることができた。
（別添資料1-3-1-1-d）

小項目
1-3-2

多様化する学生に対して，機動的かつ幅広く学修・生活支援を行う体制を確立する。

≪特記事項≫○特色ある点2020年度に新たに「一橋大学基金学生支援給付金」を創設し，「高等教育の修学支援新制①

度」実施により従来の授業料免除の対象から外れることとなった2020年度以降入学の学部

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生及び「新型コロナウイルス感染症」の影響により経済的に困窮した学生を対象とした支援を実施した。特に新型コロナウイルス感染症に関しては，一橋大学基金webサイトにて学
長メッセージを掲載し寄附を募った結果，メッセージ掲載後から2020年度末までに15,973
千円（149人）の寄附申込があり，家計急変や社会環境の変化等に応じたタイムリーな支援を実施できた。
（1-3-2-1）≪中期計画≫【15】経済的格差の拡大に対し，基金への寄附を募り，奨学金等の支援

中期計画

策を充実させる等の改善を行う。また，GPAを奨学金支給のための評価基

1-3-2-1

準に組み込む。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）引き続き「一橋大学修学支

従来からの「一橋大学修学支援事業基金」による支援策に援事業基金」等への寄附を募る

加え，2020年度に新たに当基金の枠組みを活用した「一橋大学とともに，当該基金等を原資と基金学生支援給付金」を創設し，「高等教育の修学支援新制度」

した具体的な支援策を検討し， 実施により従来の授業料免除の対象から外れることとなった実施する。

2020年度以降入学の学部生を対象に，選考の上，１人当たり10万円を給付することとした。なお，2020年度については「新型コロナウイルス感染症」の影響により経済的に困窮した学生にも対象を拡大し，募集定員を100人として，支給者は108人となった。特に新型コロナウイルス感染症に関しては，一橋大学基金webサイトにて学長メッセージを掲載し寄附を募った
結果，メッセージ掲載後から2020年度末までに15,973千円（149人）の寄附申込があった。
（別添資料1-3-2-1-a，1-3-21-b，1-3-2-1-c，1-3-2-1-d）
2021年度においても引き続き13,022千円の寄附を受け入れ，制度本来の趣旨に則って，40人を定員として，16人に給付を行った。
（別添資料1-3-2-1-e）
この基金の創設により，学生が経済的要因によることなく，学修を安定的に継続できる体制を整えることができた。また，同給付金において新型コロナウイルス感染症の影響による困窮学生の支援を実施したことで，今後，これをモデルケース
として，基金を活用し，家計急変や社会環境の変化等に応じたタイムリーな支援を実施できることにもなった。

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研究

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
学術情報基盤を整備するとともに，国際会議等を通じて，研究成果の国内外への迅
小項目

速な発信を行う。

2-1-2≪特記事項≫○達成できなかった点
研究成果の国内外への迅速な発信を行うため，国際会議，シンポジウム等の開催を促進
し，2019年度までは順調に進捗しており，開催数（目標値）の達成が見込まれていたが，①

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限等が影響し，2020年度以降，対面によるシンポジウム等の開催が困難となり開催数が急減した。オンライン開催の支援・促進により2021年度は少し回復したものの，第３期中期目標期間の総開催数は192回と，目標200回にはわずかに届かなかった。
（2-1-2-1）≪中期計画≫
中期計画【19】国内又は外国において，国際会議，シンポジウム等を６年間で200

2-1-2-1

回以上開催する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）国内又は外国において，国2020年度及び2021年度両年ともに，研究成果の国内外への際会議，シンポジウム等を第３

迅速な発信を行うため，各部局において，国際会議，シンポジ

期中期目標期間中の累計で200 ウム等を開催した。
回以上開催する。

ただし，当該２年間はコロナ禍の影響により，対面によるシンポジウム等の開催が困難となり，例年に比べ開催数が減少した。小規模の国際リサーチセミナー等も開催し，研究の国際化を図る機会を維持させたものの，当中期計画の開催数の定義としている聴衆50人以上の大型の国際会議・シンポジウ
ムの開催数の減少により，2020年度が計15回，オンライン開催等も増えた2021年度においても計23回となった。2016年度から2019年度までの４年間では合計154回（年平均38.5回）と，年度目標を毎年上回っており，目標の達成まで順調に歩んで- 11 -

一橋大学

研究いたが，特に新型コロナウイルス感染拡大直後の2020年度の開催数の減少が影響し，第３期中期目標期間の総開催数は192
回と，目標200回にはわずかに届かなかった。このような状況下においても，各研究科・研究所ではオンライン開催を含めた運営方法・助成対象の見直し，機材や専用会議室の設置をはじめとした支援体制の拡充等を進めており，今後はオンラ
インも更に活用し，国際会議・シンポジウムを積極的に企画していく。
（別添資料2-1-2-1-a）

実学の拠点である一橋大学の使命として，現代の世界及び日本における喫緊の課
小項目

題に対し，社会科学高等研究院を中核に，総合的にアプローチする重点領域研究プロ

2-1-3

ジェクトを推進する。

≪中期計画≫【23-2】社会の改善に寄与する研究や教育を行うため，学内に研究科横

中期計画

新設

2-1-3-4

中期目標期間終了時
自己判定

断的なセンター等を設置する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げているリストから選択してください。

○2020，2021年度における実績
実施予定（A）該当なし

実施状況
2019年度に設置されたデータ・デザイン研究センターでは，
新学部・研究科（ソーシャル・データサイエンス）のパイロット的な位置付けとして，2021年度に「データ・サイエンス」を含む情報学や「デザイン思考，デザイン経営」の視点を組み合わせた学部横断型の教育プログラム（データ・デザイン・プロ
グラム）を商学部に開設するとともに，新学部・研究科の設置申請や教育プログラムの開発に貢献した。
また，データ・サイエンスとデザイン思考を融合した研究を推進し，その成果として，民間企業４社（ソニーグループ，パ
ナソニック，富士通，資生堂）との共同研究を進め，デザイン
組織の共通評価指標についての共同研究成果のプレスリリー
スを2021年４月に行った。
（別添資料2-1-3-4-a）
同じく2019年度に設置されたEBPM研究センターでは，2020年度に本学教員が内閣府EBPMアドバイザリーボードに参加し- 12 -

一橋大学

研究

たことをはじめ，所属の研究員等が中央官庁，日本銀行及び政府関係機関等にて実施される研究プロジェクトや研究会に参加し，現実の政策課題をリアルタイムで把握するとともに，各種統計を積極的に活用してEBPM研究を推進した。2021年度には，内閣府ESRI（経済社会総合研究所）との共同研究として，「コロナ危機とポストコロナの経済社会に関する調査・分
析」の調査実施を行い，ワークショップがオンラインにて開催され，本学研究員３人が，コロナショック及びその後の回復過程における政策対応の効果や課題に関する研究成果を発表した。また，本学教員が参加している内閣府EBPMアドバイザ
リーボードでは，「経済・財政一体改革エビデンス整備プラン」
をまとめ，政府内のEBPM推進の方針を提示した。
（別添資料21-3-4-b，2-1-3-4-c）さらに，2020年４月１日に設立されたグローバル・ガバナン
ス研究センターでは，社会の改善に寄与する研究や教育を開始し，2022年２月23日にリーガルイノベーション・フォーラム
国際シンポジウム「サイバーセキュリティ・インシデント対応の法と実務―日米の状況」をオンラインにて開催した（グローバル・ガバナンス研究センター共催，内閣サイバーセキ
ュリティ本部，総務省後援）。その他，次年度実施を目指し共同研究計画を策定中のオックスフォード大学との共同プロジ
ェク トにおいて 予備的な研 究を開始す るとともに ，PRIO（Peace Research Institute of Oslo）へ研究助成を申請した。
（別添資料2-1-3-4-d）
また，人文社会科学と自然科学の連携に基づき，持続可能な開発目標(SDGs)や科学技術と現代社会の相互作用に関する
倫理的・制度的・社会的課題の研究等を行うことを目的として，2020年２月10日に科学と社会の未来研究センターを設立した。これは，文部科学省が「新たな科学技術の社会実装に係る研究活動における人文社会科学と自然科学の連携の推進」
を発表（2018年2月）したのを受け設立したものである。さらに，共同研究として，先端課題研究「科学と社会の未来」において，人文社会科学と自然科学がどのように連携し合い，未来を創造していけるのか，そのための「総合知」のあり方を模索し，研究会を開催した。

- 13 -

一橋大学

その他

４ その他の目標を達成するための措置（１）４－１ グローバル化に関する目標を達成するための措置
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は，以下のとおりである。
各学部・研究科において育成するグローバル人材像を明確にした上で，その人材育
小項目成に効果的な教育プログラムを構築する。

4-1-1≪特記事項≫○優れた点
グローバルに活躍できるプロフェッショナルと研究者の育成のため，外国人教員の採用等を通じて英語による授業科目の拡充に取り組み，学部の英語専門科目について，第３期
初年度（2016年度）に122科目だったところ，2021年度に141科目まで増加させることがで①きた。さらに大学院においては，2020年度に339科目，2021年度に342科目を開講し，第３期初年度（2016年度）より126科目（2016年度比1.6倍）増と大幅に拡充した。
また，経済学部では比較的難易度の高い科目について英語科目での提供を開始し，国際・公共政策大学院ではSDGsに関連した英語講義を開講する等，科目数の増加のみではなく，時代に沿った専門科目の提供による科目の質的な向上にも積極的に取り組んだ。
（4-1-1-4）≪中期計画≫【34】学部の専門科目のうち100科目以上を英語で提供するとともに，大中期計画

学院における教育でも英語による教育科目を増加させ，グローバルに活

4-1-1-4

躍できるプロフェッショナルと研究者を育成する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き，英語による専門

グローバルに活躍できるプロフェッショナルと研究者の育科目の提供に関して，質的向上 成のため，英語による授業科目の新設や外国人教員の採用等
及び量的強化に努める。

を行った結果，英語による専門科目について，学部では2020年
度119科目，2021年度には141科目と中期計画の「100科目」を大きく上回るとともに，大学院においても，2020年度339科目，
2021年度342科目を開講し，第３期初年度（2016年度）より126
科目（2016年度比1.6倍）増と大幅に拡充することができた。
さらに，経済学部では比較的難易度の高い科目について英- 14 -

一橋大学

その他

語科目での提供を開始し，国際・公共政策大学院では，時代の要請に合わせた拡充に取り組み（SDGsに関する教育への社会的要請等），国連の地球規模での目標であるSDGsに関する民間
金 融 機 関 の 補 完 的 支 援 方 策 と し て の ESG （ Environment,
Social and Governance)投資について，世界銀行でマネジメントの経験を有し米コロンビア大学で教鞭をとる講師による講義として「ESG Investing とSDGs」の開講を行う等，科目数の増加のみならず，時代に沿った専門科目の提供による科
目の質的な向上にも積極的に取り組んだ。

多様なプログラムにより，意欲と能力のある学部生全員に対して，高い質を担保し小項目た海外留学，海外調査，語学研修等の機会を提供する。

4-1-2≪特記事項≫○特色ある点本学では，英語スキル科目や海外の大学等での多様かつ質の高い学修並びに実践経験の機会を組み合わせた「グローバル教育ポートフォリオ」を定め，その達成を卒業要件としている。2020年度は，新型コロナウイルス感染症拡大の影響により，海外渡航の全面中止を余儀なくされたが，オンライン実施への切り替えや，海外の大学等が提供するオンライ①

ン授業等を履修した際に単位互換ができる制度の新設により，多くの学生の学修機会を確保し，同ポートフォリオの要件を維持した。2021年度は，海外派遣留学の実施可否判断基
準について全学の教育委員会で検討を行った結果，学生の安全確保を図ることを前提に長期海外留学を再開する方針を学内で決定し，コロナ禍前と同水準の合計113人（海外派遣留学制度により110人，グローバルリーダー育成海外留学制度により３人）を長期海外留学に派遣できた。
（4-1-2-1）≪中期計画≫【35】多様なプログラムを体系的に位置づけ，新たなグローバル教育ポ
ートフォリオを設計し，平成33年度までに，下記項目のa.を含む２項目
以上を必修とする。
中期計画★

4-1-2-1◆

a.初年次英語スキル教育（全学生）
b.短期語学留学
c.語学集中研修
d.短期海外留学（サマースクール）
e.長期海外留学
f.海外インターン- 15 -

一橋大学

その他

g.ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等
中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き，グローバル教育 （新型コロナウイルス感染症の影響により対応した取組)
ポートフォリオを実施すると2020年度は，コロナウイルスの影響により海外渡航の全面

ともに，必要に応じて検証・改 中止を余儀なくされ，長期海外留学や短期語学研修について善を行う。

は，実施見合わせにより，参加者数は例年と比べ大幅に減少したものの，海外調査・インターゼミ，語学研修については，実施方法をオンラインに切り替え，その上でオンラインプロ
グラムに対応する科目及び海外の大学等が提供するオンライ
ン授業を履修した場合は単位互換ができる制度を新設したことで，コロナ前の2019年度と同程度の参加者数を維持できた（海外調査・インターゼミ：2020年度94人，2019年度102人，
語学研修：2020年度49人，2019年度46人）。
2021年度には，海外派遣留学の実施可否判断の基準について全学の教育委員会で検討を行い，本学が指定する全ての要件を満たすことを条件として，派遣先国の所在地域における「感染症危険情報」でレベル２またはレベル３が発出されている場合においても長期海外留学を再開する方針を決定し，その結果，コロナ禍前と同水準の合計113人（海外派遣留学制
度110人，グローバルリーダー育成海外留学制度３人）を長期
海外留学に派遣できた。
（別添資料4-1-2-1-a）
また，ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等について
は，オンラインにより実施されるプログラムに参加した場合，単位としては認定しないが卒業要件としてのグローバル教育
ポートフォリオの達成は認める措置をとり，合計９人についてその達成を認定した。

社会科学系研究総合大学である一橋大学の強みを伸ばすために，国内外の教育研
小項目

究ネットワークをさらに拡充する。

4-1-4- 16 -

一橋大学

その他≪特記事項≫○優れた点
経済研究所では共同利用・共同研究拠点として，国内外の教育研究ネットワークを拡充するため，多数の国際・国内共同研究プロジェクトを推進し，プロジェクト件数を第３期①

初年度より順調に増加させ，2020年度に48件となり中期計画（40件）を達成した。また，
当拠点として2021年度を終期とする期間における活動状況を示した最終報告書を提出するとともに，第４期における新規拠点認定申請を行った結果，拠点の最終評価として最高の「Ｓ」評価を得るとともに，次期における拠点としても認定された。
（4-1-4-1）○特色ある点
他大学との教育研究連携について，東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，
一橋大学で構成される四大学連合において，教育・研究それぞれにおける取組の改善・拡大を通じて，四大学の連携を更に強めた。
教育面では，各大学の特色ある授業科目を提供することにより新しい人材を育成することを目的とした四大学連合複合領域コースを，第３期も改善を図りながら継続した。2020
年度には，説明会を初めてオンラインで実施し，録画配信でも視聴できるようにしたほか，各大学の履修登録時期の調整や，オンライン受講を通して学生の利便性の改善を図った結果，複合領域コース受講希望者は2020年度37人から2021年度239人と新型コロナウイルス感
染症拡大前より大幅に増加（前年度比６倍）した。
①

研究面でも，2020年度に「四大学連合ポストコロナ社会コンソーシアム」協定するなど，学際的な連携を強化した。新型コロナやポストコロナ社会に関する研究促進等を目的とする本協定に基づき，50年後の社会をテーマに多角的な議論を行う異分野融合研究会や学生対象のオンラインフィールドワークを開催するなどの成果を上げた。
また，各部局においても教育研究連携のための取組を進めており，経営管理研究科では，2021年度に博士後期課程イノベーション・マネジメント・プログラムに産業技術総合研究所から講師を招聘して連携科目を新設した。法科大学院においては，法曹養成の一極集中を相対化する観点から金沢大学法科大学院と合同FD会議を開催するなど，連携強化を図っており，当連携も取組に含まれる文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プ
ログラム」において，2020年度及び2021年度ともに総合評価として最高のＳ評価を取得した。
（4-1-4-3）≪中期計画≫【37】国立大学共同利用・共同研究拠点としての経済研究所の機能を一
中期計画
4-1-4-1

層強化し，他大学・機関と連携しつつ，日本のみならず世界経済の高度
実証分析を担うため，多数の国際・国内共同研究プロジェクトを推進する。平成26年時点で約20件の共同研究プロジェクト事業を平成33年度末までに倍増させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている- 17 -【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている

一橋大学

その他

○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き，国際的な共同利

2020年度は英国ケンブリッジ大学やオックスフォード大用・共同研究拠点としての経済学，ソウル大学等との連携を強化し，開発経済学や規範経済研究所の機能強化及び他大学・学，金融論・財政学，家計行動，移行経済論等，本学経済研

他機関等との連携強化を行う。

究所の有する比較優位を一層生かす形での共同研究の拡大

また，次期共同利用共同研究拠を図った。これにより，国際・国内共同研究プロジェクト事

点事業への応募について検討す業については，研究プロジェクト27件，政府統計匿名データる。

利用プログラム６件，参加型研究プロジェクト15件の合計48件を実施し，「国際・国内共同研究プロジェクトを35件以上実施する」とした年度計画を上回った。このうち20件を外国機関所属者がプロジェクトリーダーを務め，３件を大学院生
又はＰＤがプロジェクトリーダーを務めており，外国在籍者
や若手研究者の共同研究にも貢献した。
また，2021年度の国際・国内共同研究プロジェクト事業数
は，プロジェクト研究が24件，うち海外研究者を代表者とする共同プロジェクトは10件，それ以外で海外研究者を分担者に含める共同プロジェクトは7件であり，合計17件で海外研究者を含めた活動を行った。その他，政府統計匿名データ利用促進プログラムが１件，参加型プログラムが６件であり，合計31件（24件＋１件＋６件）の共同研究プロジェクトが実施された。
（別添資料4-1-4-1-a）
主な成果として，2020年度及び2021年度ともに研究集会を
主にオンライン形式で年度末にかけて多数開催し，大阪大学
社会経済研究所，京都大学経済研究所と一般的な相互連携に関する内容を盛り込んだ協定書及び第４期中期目標・中期計
画実施期間における共同利用・共同研究拠点事業の実施に係る内容を盛り込んだ協定書をそれぞれ締結させた。さらに，共同利用・共同研究拠点として，2021年度を終期とする期間
における活動状況を示した最終報告書を提出するとともに，第４期における新規拠点認定申請を行った結果，拠点の最終評価として最高の「Ｓ」評価を得るとともに，次期における拠点としても認定された。以上の結果より，４年目終了時時点から引き続き，優れた実績を上げていると考えている。
（別
添資料4-1-4-1-b）- 18 -

一橋大学

その他（B）2014年時点で約20件の共同

国際・国内共同研究プロジェクト事業については，2020年

研究プロジェクト事業を2021年

度に48件となり中期計画の目標値40件を達成した。なお，

度末までに倍増させる。

2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響による応募数低下（世界的な移動制限等による共同研究の減少）から31件となったが，2022年度分については，コロナ禍への適応
や終息への期待から，応募件数が2021年度末締め切り時点で
前年度の２倍に達しており，実施件数の増加が見込まれる。
また，第３期は2016年度から2020年度までは順調に件数を増やしていたことからも，2021年度の減少は新型コロナウイル
ス感染拡大による一時的な要因によるものと考える。

【39】東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学で

中期計画

変更

4-1-4-3構成される四大学連合をはじめとする他大学・機関等との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，新たなプロジェクトを企画する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)他大学との教育研究連携に

四大学連合複合領域コースを継続して実施するとともに，ついて，連携講義等を継続して2020年度には説明会を初めてオンラインで実施し，当日参加

実施するとともに，新たなプロ できなかった学生が録画配信でも視聴できるようにしたほ
ジェクトの検討をさらに進めか，各大学の履修登録時期の調整や申請手続きのオンラインる。

化等をはじめとした運営の効率化や，オンライン受講による大学間移動負担緩和等による学生の利便性の改善を図った。
結果，複合領域コース受講希望者は2020年度37人から2021年
度239人と新型コロナウイルス感染症拡大前より大幅に増加（前年度比６倍）した。
（別添資料4-1-4-3-a，4-1-4-3-b）
また，四大学連合の研究連携では，第３期の新たな取組として，2020年度に「四大学連合ポストコロナ社会コンソーシア
ム」協定を締結し，キックオフイベントを開催した。2021年度には，四大学連合の学生を対象に「コロナ禍の中で起きている社会問題に，我々はどのように貢献できるのか」をテーマにオンラインフィールドワークを開催した。そこでは，コロナ禍によって社会に生じている分断の３領域について，より良い未来を作るための行動を提言としてまとめ，記者会見及びプレスリリースを通じ，成果の発信を行った。さらに，四大- 19 -

一橋大学

その他

学連合の研究者を対象とした「異分野融合研究会」では，「50年後の社会」をテーマとして，異分野の研究者が多角的な議論から，解像度の高い50年後を描くチャレンジとしての研究交流を通じて，今後の研究マッチングを含めた文理共創の推進を図った。
（別添資料4-1-4-3-c，4-1-4-3-d，4-1-4-3-e，41-4-3-f）
さらに，新型コロナウイルス感染症拡大への対応や第４期を見据えた連携の検討機会確保のため，四大学連合の学長・副学長レベルの懇談の機会が活発化した。従前より毎年１回ペースで開催している教育担当副学長間の「四大学連合副学長会議」の他に，2021年度には，学長間では情報交換会として
月１回「四大学連合学長懇談会」を，企画担当副学長間では第４期において共通で取り組む計画の検討会議を開催し，課題の共有や対応策を検討し連携を深めた。
2016年度に包括連携協定を締結した産業技術総合研究所とは，双方の役員レベルで2021年度には４回，連携協議会を開催
し，継続的な議論を通じて連携を深めた。経営管理研究科では，2021年度に新たな共同研究契約を締結し，さらに博士後期課程イノベーション・マネジメント・プログラムに産業技術総合研究所から講師を招聘して連携科目を新設した。
法科大学院においては，法曹養成の一極集中を相対化する観点から金沢大学法科大学院と合同FD会議を開催するなど，連携強化を図っており，当連携も取組に含まれる文部科学省の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」にて，2020年度及び2021年度ともに総合評価として最高のＳ評価を取得した。
（別添資料4-1-4-3-g，4-1-4-3-h）

世界最高水準の教育研究拠点として国際的に高い評価を獲得する。
小項目
4—1-5

≪特記事項≫○優れた点
2021 年７月に経営管理研究科経営管理専攻及び国際企業戦略専攻の両専攻において，国①

際認証評価（AACSB）を取得した。これは日本の国公立大学で初めてであり，また学部・MBAを含む修士課程・博士後期課程の全ての教育課程をカバーしており，学部から大学院まで一貫して世界基準の教育を実施していることが認められた。

- 20 -

一橋大学

その他

また，同機関の認証を受けたビジネススクールは，認証取得の2021年７月時点で全世界のビジネススクールの６%未満に限られており，認証取得は大きな成果と言える。（4-1-52）○達成できなかった点
QS世界大学ランキングの社会科学分野での順位は，2016年度に目標値の100位以内となり，2016～2019年度は100位以内を維持していたが，その後は順位を上げることができず，2021年度の順位は146位となり目標値に届かなかった。また，会計・金融部門についても2017年度から2019年度までは51-100位となり，目標の100位以内を維持していたが，2021年度の順位は101-150位となり目標値に届かなかった。経済学部門については，第３期を通じて目
標値には届かなかった。この理由として，本学は海外のベンチマーク校と比べて国際研究①

ネットワークのスコア（国際共著論文数やその相手先の多様性を評価）が低く，それが論文の被引用数及びreputation（Academic/Employer）の伸び悩みにつながったと考えられる。
世界大学ランキングへの対応の一つとして，2016年度からHIASにURAを配置し，分析を開始するとともに，2020年度からは全学的な取組と位置付け，学長直下に研究IR担当を置き，ランキング関連情報の収集と各研究科への情報の提供を行った。今後は，指定国立大学法人構想に沿って，本学の国際研究ネットワークを更に強化するための施策を加速化させ，ランキングの向上につなげていく。(4-1-5-1)≪中期計画≫【40】世界大学ランキングの社会科学分野での順位を100位以内に向上さ中期計画せる。また，経済学部門でのランキングを50位以内に，会計・金融部門

4-1-5-1

での順位を100位以内に向上させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A)URAを中心に世界大学ラン2021年度の本学のQS世界大学ランキング社会科学分野の順

キングの情報収集及び分析を

位は社会科学分野146位，経済学部門91位，会計・金融部門101-

行い，ランキングの向上のため 150位となり，前年度より順位を落とす結果となった。この理の取組を継続して実施する。QS 由として，本学は海外のベンチマーク校と比べて国際研究ネ
分野別社会科学分野，会計・金 ットワークのスコア（国際共著論文数やその相手先の多様性
融部門は，第３期中期目標にお を 評 価 ） が 低 く ， そ れ が 論 文 の 被 引 用 数 及 び reputation
ける設定順位を維持し，さらな （Academic/Employer）の伸び悩みにつながったと考えられるランキングの向上を目指す
とともに，経済学部門でのランる。
（別添資料4-1-5-1-a）
世界大学ランキングへの対応の一つとして，経営管理研究- 21 -

一橋大学

その他

キングを50位以内に向上させ科では，2021年度にランキングの決定要因の調査に基づき，研る。

究力，教育力，広報等の総合的な強化のため，研究科内に新センターを設置しスタッフ機能を拡充することを決定した。その他，2019年度までHIASにて行っていたランキング分析や情報提供等の各取組を，2020年度からは全学的な取組と位置付
け，学長直下に研究IR担当を置き対応強化を図った。
今後は，本学の研究の国際競争力を更に強化するため，指定国立大学法人構想に沿って戦略的重点化領域を中心に国際業
績を重視した教員採用を加速化させることにより，国際水準の研究者集団を早期に確立する。また，重点化領域の一つであるデータサイエンス分野には，これまで本学に少なかった理系の研究者が多く含まれており，このような研究者と既存の研究者が，HIASの下の分野横断的な研究センターを活用するなどして学際的な研究を活性化させる。こうした学際的・国際的な共同研究を継続的に行うことで国際研究ネットワー
クの強化を図るとともに，AACSB取得がもたらす新たな国際的ネットワークの広がりを研究の質の向上とランキングの向上につなげていく。
【41】高品質なビジネス教育プログラム・研究を行っているビジネスス

中期計画

◆

4-1-5-2

クールに対して与えている国際認証評価（AACSB）を取得・維持する体制を確立する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020，2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）経営管理研究科経営管理専

国際認証評価（AACSB）取得に向け， AoL（学修の質保

攻では，2020年度にFinal Self証）のPDCAサイクルを通じた教育内容やカリキュラム等

Evaluation Reportを提出し，第の見直しを継続的に実施した。経営管理専攻では2020年

３期中期目標期間中の国際認証

７月にFinal SERを提出，2021年６月にPeer Review Team

評価（AACSB）の取得を目指す。 Visitを実施，国際企業戦略専攻においても，2021年４月
国際企業戦略専攻では，2020年にPeer Review Team Visitを実施した（Final SERは2019

度までに国際認証評価（AACSB） 年度に提出済み）（両専攻ともに，Peer Review Teamを取得する計画で進めていた Visitは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けてが，新型コロナウイルスの感染

一度延期を経てのオンライン開催となった）。その後，同拡大に伴い，AACSB審査員の訪日

年７月に両専攻ともにAACSBによる国際認証を取得した。

が中止されたことにより，やむ

本学のAACSB国際認証取得は日本の国公立大学で初めて- 22 -

一橋大学

その他

を得ず取得に向けてのプロセスであり，また学部・MBAを含む修士課程・博士後期課程のを一時的に中断している。2019

全ての教育課程をカバーしており，学部から大学院まで

年度末時点ではスケジュールは一貫して世界基準の教育を実施していることが認められ確定していないが，遅滞なく た。また，同機関の認証を受けたビジネススクールは，
AACSBの審査プロセスが再開さ

認証取得の2021年７月時点で全世界のビジネススクール

れれば，2021年度に国際認証をの６%未満に限られており，認証取得は大きな成果と言え取得し，取得後はその維持に必る。
（別添資料4-1-5-2-a，4-1-5-2-b）

要となるPDCA体制を整備する。

なお，AACSB国際認証取得を契機に，今後もビジネス教
育・研究の更なる高度化と国際化を推進していく。
また，５年後の認証更新に向け，2021年度にAoL推進委
員会をAACSB国際認証委員会と衣替えし，より研究科全体で認証取得・更新を進めるためのPDCA体制を整備し，更新のための課題整理や各教員への問題意識の共有を進めた。

- 23 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（一橋大学）

中期計画番号
1-1-1-2

定量的な指標各学部基幹科目の200人程度の大規模授業について，TAを100％配置

目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

100％

-

66%

73%

72%

62%

55%

1倍超

1倍

1倍

2倍

2倍

2倍

2倍

意欲的

学部教育と大学院教育を有機的に組み合わ
1-1-2-3

せた学部・大学院一貫教育を，既に実施している２学部から拡充

2-1-1-1
2-1-1-1
2-1-1-1
2-1-2-1
2-1-2-2
2-2-1-1
2-2-1-2
2-2-1-3
2-2-1-4
3-1-1-1
3-1-1-2
4-1-1-3
4-1-1-4
4-1-1-4
4-1-3-14-1-4-1

研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語
論文数の数値目標を示し，それを達成
研究分野ごとに，総論文数の数値目標を示し，それを達成
研究分野ごとに，著書数の数値目標を示し，それを達成
国際会議，シンポジウム等を６年間で200回以上開催
国際優良誌に掲載された論文の登録を拡充
６年間を通じた全学における女性教員採用
比率を平均20％以上
全学における外国人教員の在籍比率を６％以上
40歳未満の若手研究者の採用を拡充
一定期間，研究に専念できる若手研究者を増加
民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究を増加

研究分野ごとに別記
研究分野ごとに別記
研究分野ごとに別記

全学的に英語コミュニケーション・スキル
科目の必修単位数を８単位に増加
学部の専門科目のうち100科目以上を英語で提供
大学院における教育でも英語による教育科
目を増加
短期及び中長期の受入留学生数を増加
平成26年時点で約20件の共同研究プロジェ
クト事業を平成33年度末までに倍増

目標と実績】を参照◆【2-1-1-1 著書・論文数等

目標と実績】を参照◆【2-1-1-1 著書・論文数等

目標と実績】を参照◆

200回以上

39回

73回

1倍超

1倍

1.18倍 1.15倍 1.12倍 1.04倍 1.02倍

115回 154回 169回 192回

平均20％以上 25.0% 30.2% 28.8% 23.9% 22.7% 26.1%
６％以上

6.0%

5.8%

1倍超

1倍

0.89倍 0.87倍 0.81倍 0.89倍 1.14倍

1倍超

1倍

0.6倍 0.53倍 0.8倍

1倍超

1倍

2.37倍 2.76倍 2.79倍 2.76倍 3.16倍

政府をはじめとする審議会・研究会等の委 年間延べ500人
員を年間延べ500人以上【2-1-1-1 著書・論文数等

以上
8単位

5.6%

6.1%

7.3%

1倍

8.8%

1.27倍

550人 556人 551人 558人 536人 571人
2単位

8単位 実施済 実施済 実施済 実施済

100科目以上 122科目 116科目 113科目 139科目 119科目 141科目
1倍超

1倍

1.09倍 1.10倍 1.16倍 1.57倍 1.58倍

1倍超

1倍

1.12倍 1.18倍 1.2倍 1.02倍 1.07倍

40件

26件

25件

35件

37件

48件

31件

150以上

21

45

85

111

164

193

100位以内

72位

71位

74位

96位

101位 146位

50位以内

51-100位 51-100位 51-100位 51-100位

100位以内100-150位 51-100位 51-100位 51-100位 101-150位 101-150位

世界水準の教育と研究を行っている海外の4-1-4-2

大学・研究機関と，150以上の学術交流協定等を新規に締結あるいは更新

4-1-5-1
4-1-5-1
4-1-5-1

世界大学ランキングの社会科学分野での順位を100位以内に向上
世界大学ランキングの経済学部門でのランキングを50位以内に向上
世界大学ランキングの会計・金融部門での順位を100位以内に向上

72位

91位

【定量的な指標_2-1-1-1

著書・論文数等 目標と実績】

令和3年度
世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文
目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

01 Accounting & Finance

-

-

-

-

100

122

50

77

02 Business & Management Studies

80

81

-

-

130

133

80

99

05 Economics & Econometrics

-

-

-

-

450

511

300

402

07 Law

170

177

600

645

-

-

-

-

その他の分野

450

459

2,100

2,346

270

474

120

331

全分野

700

717

2700

2991

950

1240

550

909

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。
数値は平成28年度から令和3年度までの累積

令和2年度
世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文
目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

01 Accounting & Finance

-

-

-

-

85

99

45

62

02 Business & Management Studies

70

76

-

-

110

112

70

82

05 Economics & Econometrics

-

-

-

-

375

400

250

303

07 Law

140

137

495

551

-

-

-

-

その他の分野

370

406

1,735

1,874

215

361

90

234

全分野

580

619

2230

2425

785

972

455

681

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。
数値は平成28年度から令和２年度までの累積

令和元年度
世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文
目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

01 Accounting & Finance

-

-

-

-

70

82

35

49

02 Business & Management Studies

55

62

-

-

90

93

55

67

05 Economics & Econometrics

-

-

-

-

300

308

200

230

07 Law

110

118

390

450

-

-

-

-

その他の分野

295

315

1370

1489

160

263

70

159

全分野

460

495

1760

1939

620

746

360

505

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。
数値は平成28年度から令和元年度までの累積

平成30年度世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文
目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

01 Accounting & Finance

-

-

-

-

50

59

25

40

02 Business & Management Studies

40

51

-

-

65

68

40

46

05 Economics & Econometrics

-

-

-

-

220

236

145

174

07 Law

80

87

285

326

-

-

-

-

その他の分野

215

251

1000

1139

115

194

50

117

全分野

335

389

1285

1465

450

557

260

377

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。
数値は平成28年度から平成30年度までの累積

平成29年度世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文
目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

01 Accounting & Finance

-

-

-

-

30

39

15

25

02 Business & Management Studies

25

39

-

-

40

40

25

24

05 Economics & Econometrics

-

-

-

-

145

151

90

109

07 Law

50

62

180

224

-

-

-

-

その他の分野

135

166

630

766

70

144

35

83

全分野

210

267

810

990

285

374

165

241

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。
数値は平成28年度から平成29年度までの累積

平成28年度世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文
目標

実績

目標

実績

目標

実績

目標

実績

01 Accounting & Finance

-

-

-

-

15

22

5

15

02 Business & Management Studies

10

17

-

-

20

20

10

10

05 Economics & Econometrics

-

-

-

-

70

81

40

59

07 Law

25

31

90

112

-

-

-

-

その他の分野

70

74

315

410

35

84

25

46

105

122

405

522

140

207

80

130

全分野

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。