衆院定数訴訟上告審判決について
1995，6．8最高裁第一小法廷判決を素材として
畠

前

目

田

次

1 はじめにll判決要旨皿 違憲判断の基準

1 投票価値の不平等の程度
2 是正のための合理的期間の経過
IV おわりに

1 はじめに

平成5年7月施行の総選挙をめぐり，東京，神奈川，大阪，京都，兵庫，広島など1都2府5県計21選挙区の選挙人らが，議員1人当たりの選挙人数で最大1対2．82の較差があった本件定数配分規定は，「憲法14条1項などが保障する法の下の平等に違反する」として，各都府県の選挙管理委員会を相手取り，選挙の無効（やり直し）を求めた計26件の定数訴訟（公職選挙法204条の選挙無効訴訟）の上告審判決が，平成7年6月8日，最高裁第一小法廷（高橋久子裁判長）で言い渡された1）（以下，「本判決」という）。
注1）三時1538号185頁，判タ885号145頁。本判決（評釈）については，日比野勤「平成4年改正公選法の衆議院議員定数配分規定の合憲性」・『法学教室』183号80‑
81頁，大橋寛明「最高裁判所判例解説」・『法曹時報』48巻4号153頁以下，今関
源成「衆議院議員定数不均衡訴訟」・『判例セレクト'95』（『法学教室』186号別冊付録）9頁，兵谷芳康「衆議院議員定数訴訟に関する最高裁判所判決について（平成7年6月8日最高裁判所第一小法廷）」・『選挙』48巻9号1頁以下等参照。
更に，平成7年6月8日付中日（夕刊），翌9日付朝日・読売・毎日・日経・産（次頁脚注へ続く）

一89一

徳山大学論叢第46号

本判決（5裁判官のうち，大堀誠一，小野幹雄，三好達の3裁判官の多数意見）は，本件選挙当時の投票価値の不平等は，平成4年の改正法の成立に至るまでの経緯に照らせば，国会の裁量権の合理的行使の限界を超えているとまでは言うことができないとして，本件定数配分規定を合憲と判断し，選挙人らの上告を棄却した。

これに対し，高橋裁判長と遠藤光男裁判官の反対意見は，投票価値の平等こそが，何より重要視されるべきであり，非人口的要素による補正は，較差

が1対2ないしこれに限りなく近い数値にとどまることを限界としてのみ考慮することが許されるに過ぎないとの見解を示し，本件選挙当時の較差はこの限界をはるかに超えており，また，こめような状態が少なくとも30年近くの長きにわたって継続していたのであるから，国会に認められた是正のための合理的期間をはるかに超えていたことは明らかであるとして，本件定数配分規定を違憲と判断したが，事情判決的処理をし本件選挙を無効としないこととするのが相当である，とした。

本判決は，中選挙区制下での定数訴訟に関する最後の最高裁判決である。

周知のように，衆議院議員の選挙制度については，政治改革関連4法案（この法案は，第128臨時国会で，又その一部修正案が第129通常国会で可決，成立した。）の柱として，新たに小選挙区比例代表並立制が導入されたが，小選挙区制での違憲判断の基準，殊に較差許容限度について，従来の中選挙区制下での数値（後述のように，最高裁判決は，1対3程度の数値を立法裁
量権の限界としているものと推測される。）が維持されるのか，それともより厳しい数値（1対2）が適用されるのかが，問題となる2）。
経・中国・山口各新聞参照。

なお，本判決は，東京7区の選挙人らが提起した事件についてのものである。
原審（平成6年6月3日の東京高裁判決 判時1496号34頁，即自846号129頁）の評釈については，熊田道彦「衆議院議員定数訴訟東京高裁判決」・『法学教室』
174号72‑73頁参照。
2）岩間昭道「衆議院議員定数不均衡訴訟」・『平成5年度重要判例解説』23頁，小林武「衆議院議員定数配分規定の合憲性 選挙制度改革進行下での最高裁大法（次頁脚注へ続く）

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1996年12月 前田 寛：衆院定数訴訟上告審判決について

そこで，本稿は，従来の中選挙区制下での違憲判断の基準，すなわち「投票価値の不平等の程度」と「是正のたあの合理的期間の経過」に限定して，

これ迄の最高裁判決一昭和51年4月14日の大法廷判決3）（以下「51年判決」という），同58年11月7日の大法廷判決4）（以下「58年判決」という），同60
年7月17日の大法廷判決5）（以下「60年判決」という），同63年10月21日の第二小法廷判決6）（以下「63年判決」という），そして平成5年1月20日の大法

廷判決7）（以下「平成5年判決」という）一との比較を重視し総括的な考察8）を試みると共に，今回新たに採用された小選挙区制での較差許容限度についても若干の検討を行ってみる。

1工 判決要旨

本判決の要旨は，次の通りである。
【3裁判官の多数意見】

一 選挙権の平等と選挙制度

1 憲法14条1項の規定は，国会の両議院の議員を選挙する国民固有の権利にっき，選挙権の内容の平等，換言すれば，投票価値の平等をも要求するものと解すべきである。

しかしながら，憲法は，国会の両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具
体的決定を原則として国会の裁量に委ねているのであり，投票価値の平等は，
廷1993年1月20日判決」・『南山法学』18巻3号171頁以下，日比野勤・同上

81頁参照。

3）民集30巻3号223頁，判時808号24頁。
4）民集37巻9号！243頁，三時！096号19頁。
5）民集39巻5号1100頁，判時1163号3頁。
6）誌面1321号118頁，判タ707号90頁。
7）三時1444号23頁，判タ806号58頁。
8）以上掲げた最高裁判決については，拙稿「議員定数是正に関する諸問題』（徳山大学研究叢書11）徳山大学総合経済研究所・平成5年，同「衆院定数訴訟上告
審判決について一1993．1．20最高裁大法廷判決一」・『徳山大学論叢』39号
65頁以下等参照。

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徳山大学論叢

第46号

選挙制度決定のための唯一，絶対の基準というべきではなく，原則として，国会が正当に考慮することのできる他の政策制目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものである。

2 中選挙区単記投票制の下において，選挙区割と議員定数の配分を決定するについては，選挙人数又は人口と配分議員数との比率の平等が最も重要
かっ基本的な基準であるというべきであるが，それ以外にも考慮されるべき種々の政策的及び技術的考慮要素があるから，議員定数配分規定の合憲性は，結局，国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決めるべきであり，投票価値の不平等が，国会の裁量権の合理的行使の限界を超えている場合には，憲法の選挙権の平等の要求に反していると判断される。

3 以上は，51年判決，58年判決，60年判決，及び平成5年判決の趣旨とするところである。

二 本件議員定数配分規定の合憲性

1 本件選挙は，平成4年法律第97号により改正（「9増10減」の定数是正）された議員定数配分規定によるものである。

改正前の議員定数配分規定によって最後に行われた平成2年2月18日の総：選挙当時における選挙区間の議員1人当たりの選挙人数：の較差は最大1対3．18であり，また，同年10月の国勢調査によれば，選挙区間の議i員1人当たりの人口の較差は最大1対3．38に拡大したが，右の改正の結果，平成2年の国勢調査による人口に基づく較差は最大1対2．77となっていた。

2 本件選挙当時の右較差が示す投票価値の不平等は，平成4年改正法の成立に至るまでの経緯に照らせば，国会の裁量権の合理的行使の限界を超えていたとまでは言うことができず，本件議員定数配分規定は憲法の選挙権の平等の要求に反するものではない。

以上のように解すべきことは，前記の58年判決，60年判決，及び平成5年
判決の趣旨（後掲）に徴して明らかである。

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1996年12月 前田 寛：衆院定数訴訟上告審判決について【高橋遠藤各裁判官の反対意見】
一 多数意見の一の考え方については，これに同調するものであり，意見を異にするものではない。

しかし，具体的な選挙制度の決定に当たっては，投票価値の平等こそが，何より重要視されるべきであり，政策的目的ないし理由との関連において考慮されるべき非人口的要素は，あくまでもこれを補正するたあのものにすぎないから，この種の非人口的要素を投票価値の平等以上に重視することは許されない。

選挙区間の議員1人当たりの選挙人数又は人口の較差が1対2を著しく超えることになれば，実質的にみて，投票価値平等の要請よりも非人口的要素を重視したことにほかならないので，これによる補正は，較差が1対2ない
しこれに限りなく近い数値にとどまることを限界としてのみ考慮することが許容されるにすぎないと解すべきである。

二 本件選挙当時における最大較差（1対2．82）は，前記限界をはるかに超えるものであり，憲法の選挙権の平等の要求に反する状態にあったと判断せざるを得ない。また，このような状態が少なくとも30年近くの長きにわたって継続していたのであるから，国会に認められた是正のための合理的期間をはるかに超えていたことは明らかであり，本件定数配分規定は憲法に違反するものであったと言うべきである。

しかし，本件においては，いわゆる事情判決制度の基礎に存するものと解すべき一般的な法の基本原則を適用して，主文においてその違法を宣言するにとどめ，本件選挙を無効としないこととするのが相当である。

皿 違憲判断の基準

これ迄の最高裁判決により示された違憲判断の基準は，概ね，次の通りである。

憲法14条1項の規定は，国会議員の選出における各選挙人の投票の有す
一93一

徳山大学論叢第46号

る影響力の平等（投票価値の平等）をも要求するものと解すべきであるが，一方において，憲法は，国会議員の選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量に委ねているのであるから，投票価値の平等は，憲法上，選挙制度の決定のための唯一，絶対の基準となるものではなく，原則として，国会が正当に考慮することのできる他の政策的弓的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべく，国会が定めた具体的な選挙制
度の仕組みの下において投票価値の不平等が存する場合に，それが憲法上の右要求に反することとなるかどうかは，右不平等が国会の裁量権の行使として合理性を是認し得るものであるかどうかによって決するほかない。
もっとも，制定又は改正の当時合憲であった議員定数配分規定の下における選挙区間の議員1人当たりの選挙人二又は人口の較差が，その後の漸次的な人口の異動によって拡大し，憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には，そのことによって直ちに当該議員定数配分規定が憲法に違反するとすべきではなく，憲法上要求される合理的期間内の是正が行われないとき初めて右規定が憲法に違反するものと言うべきである。
このように，最高裁判決は，違憲判断の基準として，「合理性の基準」（国会の裁量権の行使が合理性を有するか否か），すなわち「投票価値の不平等の程度」と「是正のための合理的期間の経過」の二つを挙げているが，較差
許容限度についての具体的数値を明示していないたあ，一般的に，どの程度の投票価値の不平等（最大較差）が生じた場合に違憲状態と判断されるのか，そして憲法上要求される是正のための合理的期間が具体的にどの程度の期間を指すのかは，必ずしも明らかではない。

1 投票価値の不平等の程度
最高裁判決は，違憲判断の基準の一つである「投票価値の不平等の程度」
について，次のような見解を示している。

a 51年判決は，昭和47年12月施行の本件選挙当時の最大較差1対4．99が示す投票価値の不平等は憲法に反する，とした。

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1996年12月 前田 寛：衆院定数訴訟上告審判決について

b 58年判決は，昭和50年の法改正により最大較差が1対2．92となり，投票価値の不平等状態（違憲状態）は一応解消されたものと評価できるが，昭和55年6月施行の本件選挙当時の最大較差1対3．94が示す投票価値の不平等は憲法に反する，とした。

c 60年判決は，58年判決の趣旨（上掲）を再確認した上で，昭和58年12月施行の本件選挙当時の最大較差1対4．40が示す投票価値の不平等は憲法に反する，とした。

d 63年判決は，58年判決・60年判決の趣旨（上掲）に照らせば，昭和61年の法改正により最大較差が1対2．99となり，同年7月施行の本件選挙当時の最大較差1対2．92が示す投票価値の不平等は憲法に反するものとは言えない，とした。

e 平成5年判決は，昭和61年の法改正により，投票価値の不平等状態は解消されたものと評価できるが，平成2年2月施行の本件選挙当時の最大較
差1対3．18が示す投票価値の不平等は憲法に反する，とした。

f 本判決は，平成4年の法改正により最大較差が改正前の1対3．38から
1対2．77に縮小した経緯に照らせば，本件選挙当時の最大較差1対2．82が示す投票価値の不平等は憲法に反するものとは言えず，そのように解すべきことは，58年判決，60年判決，及び平成5年判決の趣旨（上掲）に照らし明らかである，とした（なお，63年判決も，合憲の根拠づけの補強として，これと同様の手法を採っている。）。

以上のように，最高裁は，63年判決で最大「1対2．92」の較差を「合憲」，

本判決で最大「1対2．82」の較差を「合憲」，そして平成5年判決で最大「1対3．18」の較差を「違憲状態」と判断し，更に，平成5年判決が，投票価値の不平等状態は，較差の程度，推移からみて，「昭和61年選挙〔最大較差1
対2．92〕後で本件選挙〔最大較差1対3．18〕のある程度以前の時期において憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に達していたものと推認することができる」と判示していることなどを総合して考えると，「1対3」程度を較
差許容限度の具体的数値（立法裁量権の限界的数値）としているのではない

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徳山大学論叢

第46号

かと推測される。

当然のことながら，このような理解に対しては，最高裁判決は，「あくまで諸般の要素をしんしゃくして合理性の有無を判断するとの立場を採っていることを考えると，一定の数値的基準を形式的に当てはめて結論を導く考え方は採っていない9）」ものと解すべきであるとの反論もあろう。

思うに，58年判決に付された中村治朗裁判官の反対意見が説いているように，「51年判決が他の考慮要素として挙げている事項は，それ自体として人口比例主義と併立する別個独立の原理というべきものではなく，いわば厳密な人口比例主義の貫徹に対する若干の緩和的ないし修正的要素として国会のしんしゃくしうべき事項とみるべきものであるから，これによる影響として是認されるべき較差拡大の程度にもおのずから限度があ」ると解すれば，立法裁量権の限界的数値を想定することは，必ずしも不可能ではなかろう。

そして，その具体的数値について，同裁判官は，「1対2という比率較差
は，人口比例主義を唯一絶対の原理とする限り，投票価値の不平等に対する許容限度を示す基準数値として常識的にわかりやすいし……それなりの合理性を有する」が，「51年判決のいうように，人ロ比例主義は衆議院議員の選挙において最も重要かっ基本的な原理とされるべきものであっても，必ずしもそれが唯一絶対の原理というわけではなく，なお他にしんしゃくしうる政策的要素が存在しうることを肯定する限り，右の基準はいささか厳格に過ぎ」るので，「1対2という数値に若干の幅をもたせるとしても，その数値はせ9）大橋寛明・前出注1）159頁。このような見方に対して，平成5年判決に付された木崎良平裁判官は，「結果的にぽ，判断基準が明示されないために外部からの理解はおのずから推測に頼るほかにみちがなく，人によって理解の異なる場合も生じることとなり，基準が甚だあいまいになることを憂慮せざるを得ない。したがって，裁判所はむしろ右基準を明示すべきではなかろうか。」との見解を反対意見で示している。また，高橋和之教授は，「数値として一応納得のできる1対2という比率を最初から設定するアプローチの方が，裁判官の恣意的判断を可能なかぎり限定し，より多くの客観性を担保するためにも，あるい1ままた，国会
プラクティカルへ明確な指針を与えるためにも，より実際的なもののように思われる。」（同「定数不均衡違憲判決の問題点と今後の課題」・『ジュリスト』844号24頁）とされる。
更に，熊田道彦・前出注1）73頁参照。

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1996年12月 前田 寛：衆院定数訴訟上告審判決について

いぜい1対3の程度を超えるところまでは認められず，それ以上の較差が生じている場合には，原則として国会に許容しうる裁量権の限界を超えるに至ったものと推定するのが相当である」とされる。

このような観点から，58年判決以降最高裁判決の個別意見の中にではあるが，較差許容限度の具体的数値を示し（もっとも，その具体的数値は，次のように様々である），その論拠をも示す見解が見られるようになった。

中村裁判官以外にも，58年判決に付された安岡満彦裁判官，及び60年判決に付された谷口正孝裁判官は，最大較差が1対3を超える場合には，国会の裁量権の限界を超えるに至ったものと推定されるとの見解を，それぞれ，各反対意見で示している。更に，平成5年判決に付された橋本四郎平裁判官は，「最大較差が1対3に極めて近い場合は，これを違憲状態であると考える」との見解を，中島敏次郎裁判官は，較差に対する合憲性の判断基準は原則として1対3未満の基準を，そして小野幹雄裁判官は，1対3程度の基準を，それぞれ，各反対意見で示している。

これに対し，学説は，1人に2人分以上の投票の価値を与えてはならないなどとして，「1対2」の数値を採るもの10）が有力であり，58年判決に付された横井大三裁判官は，最大較差が1対2を超える定数配分は「ある選挙区の選挙人には1票を，他の選挙区の選挙人には2票以上の投票権を与えることにな」り，許されないとの見解を，団藤重光裁判官は，較差が「1対2〔の数値〕を超えるような事態になったときは，合理的な理由の有無を検討することなく簡単にこれを合憲とみとめることは許されない」との見解を，それぞれ，各反対意見で示している。また，63年判決に付された島谷六郎裁判官は，「較差は，どれほど大きくなったとしても，1対2を超えないようにするのが；適切妥当な方策である」との見解を，奥野久之裁判官は，「投票価値の較差は，いかに非人口的要素を加味しても，最大1対2程度を限度とすべきである」との見解を，それぞれ，補足意見，反対意見で示している。
10）例えば，芦部信喜「平等に関する基本判例の平等（6）」・『法学教室」143号89‑90頁参照。

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議員定数不均衡事件 法の下徳山大学論叢

第46号

更に，平成5年判決に付された佐藤庄市郎裁判官は，「1人が1票の投票権を持つのに対し他の人が2票の投票権を持つのは明らかに不平である……から，較差が1対2を超える場合……は，憲法上容認し得ない」との見解を，

木崎良平裁判官は，佐藤裁判官と同様の理由から，最大較差1対2未満の基準を，それぞれ，各反対意見で示している。

なお，同判決に付された園部逸夫裁判官は，「議員定数配分規定が，ある

選挙区の選挙人について，他の選挙区の選挙人の2倍を超える価値の票を投ずる権利を与えているようなことがあれば，結果的に，地域によって価値の異なった選挙権の行使を認めるいわゆる等級選挙を定めているものとみざるを得ないのであって，憲法14条の定める法の下の平等の原則違反の問題を生ずる」ことを念頭において，「具体的事件について，個別的に」（傍点筆者）判断すべきであるとの見解を，意見で示している。

また，本判決に付された高橋裁判官及び遠藤裁判官は，「具体的な選挙制度の決定に当たっては，投票価値の平等こそが，何より重要視されるべきで痴り，他の要素，つまり政策的目的ないし理由との関連において考慮されるべき非人口的要素は，あくまでもこれを補正するためのものにすぎ」ず，「この種の非人口的要素を投票価値の平等以上に重視することは許されない」

ことを根拠として，「較差が1対2を著しく超えることになれば，実質的にみて，投票価値平等の要請よりも，むしろ非人口的要素を重視したことにほかならない」から，「これによる補正は，右較差が1対2ないしこれに限りなく近い数値にとどまることを限界としてのみ考慮することが許容される」との見解を，反対意見で示している。もっとも，同裁判官は，「昭和39年7月の改正時の1対2．19という較差は，1対2に極めて近いものであって，必ずしもこれを違憲と断定し得るものとは考えない」としており，必ずしも厳格な1対2の数値的基準を採るものではないが，学説（通説）に近い考え方に立っているものと解される11）。

11）兵谷芳康・前出注1）6‑7頁，前出注1）の毎日新聞参照。更に，大橋寛明・
前出注1）160頁参照。

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1996年12月 前田 寛：衆院定数訴訟上告審判決について

確かに，学説（通説）及び上掲の各裁判官の個別意見が提示する1対2の数値的基準は，1対3のそれに比べ，「常識的にわかりやすい」だけでなく「それなりの合理性を有する」（中村裁判官の反対意見）ことは否定できない。

思うに，投票価値の平等が憲法上の要請である以上，人口比例主義が基本原則となることは明らかであるが，一方，憲法は，全国民を代表する議員（同43条1項）という制約，及び選挙に関する諸原則の枠の中で，「公正かっ

効果的な代表」という目標を実現するために，どのような選挙制度の仕組みを採用するかの具体的決定を国会の裁量に委ねており（同47条），衆議院議員の選挙制度については，従来，中選挙区制が採用されていたのである。したがって，投票価値の平等も，そのような選挙制度の仕組みとの関連において問われなければならず，投票価値の平等は，国会が定めた具体的な選挙制
度の仕組みとの関連で相対化されることを免れない。つまり，どのような代表制（多数代表制，少数代表制，そして比例代表制）を採用するかによって，本来，投票価値の平等の実現の程度も異なるのである12）。

この点について，敷術すると，「投票価値の平等が憲法上の要請であるとしても，そのことと選挙区割や議員定数の配分が投票価値の平等一人口比
例原則のみを唯一絶対の基準として定められなければならないか否かとは一
応別個の問題である。というのは，そもそも選挙区割ないし議員定数の配分を含む国政選挙制度のあり方如何の問題は，代表民主制の下において何が『適正かっ効果的な代表』であるかという大きな問題の一部にすぎず，投票
価値の平等それ自体が究極的な価値ではない。そして，民主主義の当然の帰結が人口比例主義に基づく議員定数配分であるかも必ずしも自明のことではないのであって，……地域代表原理あるいは利益代表原理によって人口比例主義を補完し制約することを憲法が当然に禁止していると断定はできないからである。ある特定の議席再配分の主張は当然にその前提として代表制に関する特定の原則を保持しているものであり，如何なる方法で議員定数の配分を行うかという問題は同時に如何なる代表制の原理を選択するかという問題
12）日比野勤・前出注1）80‑81頁も同旨。

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徳山大学論叢

第46号と関連していることが看過されてはならない13）」のである。

少数代表制の範疇に属する中選挙区制（1選挙区の定数を原則として3ん5名とする）は，「候補者と地域住民との密接性を考慮し，また，原則として選挙人の多数の意思の反映を確保しながら，少数者の意思を代表する議員の選出の可能性をも残そうとする趣旨に出たもの」（51年判決）であり，それが「公正かっ効果的な代表」と解されているのに対し，多数代表制の範疇に属する小選挙区制は，主として，選挙人の多数の意思を代表する議員を確保する趣旨に出たものであり，それが「公正かっ効果的な代表」と解されている14）。

このように，中選挙区制と小選挙区制とでは，本来，少数者（過疎地：域）の意思の反映の確保の度合いがかなり異なっているのである15）。

投票価値の平等の理念を以上のように理解すれば，従来の中選挙区制下では，較差許容限度の具体的数値（立法裁量権の限界的数値）として，通説などが採用する1対2の数値をもう少し緩和して，1対3程度の数値を目安とするのが妥当であろう16）。

なお，今回導入された小選挙区比例代表並立制，殊に小選挙区制下での較の差許容限度の具体的数値については，現行の制度下では，1対2．5未満程度の数値を適用すべきであろう（詳しくは，後述）。但し，この数値は，あく迄も立法裁量権の限界的数値であり，実際上，1対2程度の数値に是正する必要があることは，言う迄もない。

13）村上敬一『最高裁判所判例解説 民事篇 昭和58年度』173頁。
14）都築弘「衆議院定数訴訟最高裁判決〜最高裁（大）昭和58年11月7日判決〜」・『法律のひろば』37巻2号59頁参照。

15）同上，千田淳「衆議院議員定数訴訟に関する最高裁判決について一平成5年
1月20日最高裁大法廷判決」・『選挙』46巻3号（平成5年3月号）8頁参照。なお，過疎化の現状については，平成8年8月11日半中日新聞（世界と日本 大図解シリーズNo．234）参照。
16）日比野勤・前出注1）81頁参照。

一100一

1996年12月 前田 寛：衆院定数訴訟上告審判決について

2 是正のための合理的期間の経過

凶

最高裁判決は，違憲判断のもう一つの基準として，「是正のための合理的期間の経過」を挙げているが，この合理的期間の始期（投票価値の不平等の程度が違憲状態に達したとき），「期間」の程度，そしていかなる事情が考慮の対象となるかなどについては，必ずしも明らかではない。

「合理的期間」論の趣旨は，制定又は改正当時憲法に適合していた定数配分規定が，その後の漸次的な事情の変化により，合憲性の要件を欠くに至った場合には，法改正（定数是正）のため一定の期間を猶予し，その期間内は違憲としないというものであり，言わば，国会に対する免責期間である17）。

したがって，定数配分規定が，その制定又は改正当初から合憲性の要件を欠く場合には，この期間を考慮することなく，直ちに違憲と判断されるものと解される18）。

最高裁判決は，合理的期間の判断（考慮）要素について，次のような見解を示している。

a 51年判決は，合理的期間の始期（起算点）について，本件選挙（昭和47年12月）のかなり以前から選挙権の平等の要求に反すると推定される程度（違憲状態）に達していたとした上で，公職選挙法別表第一の末尾においてその施行後5年ごとに直近に行われた国勢調査の結果によって更正するのを例とする旨を規定しているにもかかわらず，昭和39年の法改正（最大較差1
対2．19）後本件選挙の時まで8年余にわたって改正が何ら施されなかったことをしんしゃくすると，合理的峰岡内における是正がされなかったものと認めざるを得ない，とした。

b 58年判決は，合理的期間の始期について，51年判決によって違憲と判断された投票価値の不平等状態は，昭和50年の法改正によって一応解消されたものと評価することができ，また，昭和50年改正法の公布日からほぼ5年
17）野中俊彦「衆議院議員定数大法廷判決の意義と問題点 最高裁昭和58年11月
7日大法廷判決一」・「ジュリスト』806号24頁。
18）安念潤司「定数不均衡と改正の合理的期間」（芦部信喜・高橋和之編『憲法判例百選II（第二版）」所収）319頁。

一101一

徳山大学論叢

第46号

後，その施行日から約3年半後に行われた本件選挙（昭和55年6月）までに漸次的に生じた人口異動によるものと推定することができる投票価値の不平等状態がいっ違憲の程度に達したのかは，事柄の性質上判然と確記することはできないが，本件選挙時のある程度以前において違憲状態に達していたとした上で，（1）較差が違憲の程度に達したかどうかの判定は，国会の裁量権の行使が合理性を有するかどうかという極めて困難な点にかかるものである
ため，違憲の程度に達したとされる場合であっても，国会が速やかに適切な対応をすることは必ずしも期待し難い，（2）人口異動に応じて（人口異動の結果，較差が拡大する場合も縮小する場合もあり得るのに対し），定数配分規定を頻繁に改正することは，政治における安定の要請から考えて，実際的でも相当でもない，（3）本件選挙当時における較差の最大値（1対3．94）が51年判決におけるそれ（1対4．99）を下回っている，ことなどの事情を総合考察
すると，合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難である，とした。

c 60年判決は，合理的期間の始期について，58年判決と同様，昭和55年
6月の選挙時のある程度以前に違憲状態に達していたとした上で，右選挙当時から本件選挙当時（昭和58年12月）まで較差が漸次拡大の一途をたどっていたが，投票価値の不平等状態が違憲の程度に達したときから本件選挙までの間に右較差の是正が何ら行われなかったことは，投票価値の不平等状態が違憲の程度に達したかどうかの判定は国会の裁量権の行使が合理性を有するかどうかという困難な点にかかるものであることなどの事情を考慮しても，なお，合理的期間内の是正が行われなかったと評価せざるを得ない，とした。

d 平成5年判決は，合理的期間の始期について，60年判決によって違憲と判断された投票価値の不平等状態は，昭和61年の法改正（最大較差1対2．99）の結果解消されたものと評価することができ，また，昭和61年選挙後で本件選挙（平成2年2月）のある程度以前の時期において違憲状態に達していたものと推認することができるが，右の時期については，事柄の性質上これを判然と確定することは不可能であるとした上で，（1）本件選挙の施行日

一102一1996年12月 前田 寛：衆院定数訴訟上告審判決についてまでの期間は，昭和61年選挙日から約3年7か月，昭和60年国勢調査の確定
値公表日から約3年3か月である，②人口異動に応じて，国会が定数配分規定を頻繁に改正することは，政治における安定の要請から考えて，実際的でも相当でもない，（3）本件選挙当時の較差の最大値（1対3．18）は昭和61年選

挙当時のそれ（1対2．92）と比べて著しく掛け離れたものでない，ことなどの事情を総合考察すると，合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難である，とした。

以上の最高裁判決が挙げた判断要素から合理的期間がどの程度の期間を指すのかは，必ずしも明らかではない一つまり，較差許容限度が明確にならなければ，合理的期間の始期自体も明確にならない。一が，公職選挙法別表第一の末尾の規定にある「5年」間が一応その目安となろう19）。結局，合理的期間の経過の有無については，「国勢調査の結果とそれが公表された時期との関係20）」，人口異動の状態そして係争選挙当時の較差の程度などの事情21）を総合考慮して具体的事案ごとに判断されるべきであり22），単に機械的に一定の年数を経過したことだけによって定まるものではないが，少なく

とも，違憲状態に達した後およそ5年以上も何らの是正がされなかった場合には，特別の事情（理由）がない限り，合理的期間内における是正がされなかったものと解される23）。

ちなみに，最高裁は，51年判決で，昭和39年の法改正後昭和47年の選挙時までの8年余を「合理的期間を経過している」とし，58年判決で，昭和50年

改正法の公布日及び施行日から昭和55年の選挙時までのほぼ5年ないし約3年半を「合理的期間内」とし，60年判決で，昭和50年の法改正後昭和58年の選挙時までの約8年半を「合理的期間を経過している」とし，そして平成
19）同上，千葉勝美「最高裁判所判例解説」・『法曹時報』45巻9号210‑211頁。更
に，「座談会・議員定数違憲判決をめぐって」・『ジュリスト』617号31頁における
林修三発言参照。
20）千葉勝美・同上。
21）その他の事情（考慮要素）については，拙稿・前出注8）74頁以下参照。
22）越山安久『最高裁判所判例解説 民事篇 昭和51年度』153頁。
23）同上。

一103一

徳山大学論叢第46号

5年判決で，昭和61年7月の選挙日（同年5月の法改正による本件定数配分規定の施行日）及び昭和60年国勢調査の確定値公表日（同61年11月）から平

成2年2月の選挙日までの約3年7か月ないし約3年3か月を「合理的期間内」と判断しているところがら，法改正（なお，後掲のように，これ迄4度の法改正では，全て，最大較差が1対3以内に是正きれている）後「5年以上，8年以内」，また，違憲状態に達した後およそ「5年」の期間の経過を合理的期間内の一応の目安としているものと推測される。

IV おわりにこれ迄見てきたように，最高裁判決は，従来の中選挙区制下では，較差許

容限度の具体的数値（国会の立法裁量権の限界的数値）として，1対3程度を目安とし，合理的期間については，違憲状態に達した後およそ5年の経過を一応の目安にしているものと推測される24）。

従来の中選挙区制下での定数是正は，定数の増減だけでなく，合区・分区，境界線変更などの大変難しい作業を必要とする（技術的困難性）ため，
実際上，各党間の合意を得ることは極めて困難であり（実際上の困難性），
また，定数是正を行う際のルール（後述）も定められていなかった25）ことから，これ迄4度の定数是正（昭和39年，同50年，同61年，そして平成4年）
は，最大較差を縮小した（順に，1対2．19，1対2．92，1対2．99，1対2．77）
ものの，突出した較差をなくすだけの小手先の是正に終っている26）のである。

更に言えば，本来，通説などが採用する1対2の数値的基準は，小選挙区
24）佐藤幸治『現代国家と司法権』有斐閣・平成6年・290‑291頁，内藤光博「衆議院定数訴訟と『合理的期間』の基準一最高裁大法廷1993年1月20日判
決一」・『法と民主主義』278号44‑45頁，熊田道彦・前出注1）73頁，前出注1）の中国・山口各新聞参照。この点については，更に，安念潤司「いわゆる定数訴訟について（3）」・『成践法学』26号56頁参照。

25）拙稿「衆院の定数是正論議について「9増10減」案を素材として一」・『徳山大学論叢』38号328‑329頁参照。
26）同上329頁参照。

一104一

1996年12月 前田 寛：衆院定数訴訟上告審判決について制の下では，「歪みの測定基準として申し分ない」が，複数議員が配分される中選挙区制の下においては，「必ずしも妥当ではない」のである27）。

前に触れたように，衆議院議員の選挙制度は，現在，中選挙区制から小選
挙区比例代表並立制に変更されている。

小選挙区の区割りについては，「衆議院議員選挙区画定審議会設置法」によって，総理府に置かれる審議会が必要があると認めるときは，選挙区の改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとされ，勧告の期限は，10年前に行われる国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から1年以内に行われるのが原則であるが，審議会が各選挙区の人口の著しい不均衡
その他特別の事情があると認めるときは，勧告を行うことができるものとされている。また，改定案の作成基準は，各選挙区の人口の均衡を図り，各選

挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上（人口較差が2倍以上）とならないようにすることを基本とし，行政
区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないものとされている。

このように，定数是正問題は，これ迄（中選挙区制下）に比べれば，著しく改善されたと言えるee）。つまり，最大較差を是正（縮小）しただけでなく，第三者機関の設置，較差許容限度，定数配分見直しの法定化などをルール化したことである。

ところで，平成7年の国勢調査の速報値が，同年12月22日に公表された
一小選挙区の人口較差が，平成2年の国勢調査での最大2．14倍から2．31
倍に拡大し，2倍を超える選挙区も28から60に増加したee）。

のに伴い，小選挙区の区割り見直しの是非を検討していた審議会は，本年2月，最大較27）遠藤比呂道「最高裁判所民事判例研究 民集37巻9号」・『法学協会雑誌』103
巻3号203頁の原注（16）。したがって，中選挙区制下の定数是正においては，最大較差だけでなく，全国平均値からの偏差も指標として併用すべきであろう。
28）堀江湛「小選挙区比例代表並立制の導入」・『選挙』48巻3号3‑4頁参照。
29）平成8年2月14日付朝日新聞（なお，同国勢調査の速報値について，詳しく
は，平成7年12月23日付朝日新聞参照。）。

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徳山大学論叢第46号

差2．31倍は「著しい不均衡」に当たらないと判断した30）。較差が生じる大きな原因は，各都道府県にまず1議席ずつ配分し，残り253議席を人口に比例して追加配分するとした同設置法の配分方法の仕組みにあり，現行の区割りを決めた段階で都道府県間の最大較差は1．82倍（島根県と東京都）となっていた31）。

したがって，現行の区割りを見直す際には，この配分方法の見直しが前提となる32）。しかし，参議院議員の選挙制度を現状のままで，小選挙区の較差の縮小をはかるためだけに，この配分方法を見直すことには，バランスのとれた国会という視点（「国会議員選挙制度全体の視点お）」）から見て疑問がある。

つまり，現行の参議院議員の選挙制度は，小選挙区比例代表並立制と極めてよく似た制度となっているので，衆議院議員の選挙制度に対応できるように，まず，参議院議員の選挙制度を抜本的に改革して，参議院の独自性（存在意義）を示さなければ，参議院無用論に歯止めをかけることはできないであろうen）。これ迄に，様々な改革案が提示されている35）が，例えば，現行の比例区を廃止して，選挙区（選出議員）の地域代表的性格を強調し，各都道府県の定数を一律2名とする案頭であれば，国会が人口比例主義による衆議

院一なお，できれば比例区を廃止し，小選挙区のみとすべきである と地域代表としての参議院

なお，できればそれに対応した権限を付与すべきである一で構成され，参議院にそれなりの存在意義を認めることができ
30）同上。

31）同上，平成8年8月10日付中日新聞参照。
32）同上の朝日新聞。

33）久保田きぬ子「参議院地方選出議員定数訴訟に対する第二の最高裁大法廷判決について」・『判例時報」1077号6頁。更に，前田英昭「政治改革関連法成立の意
義と今後の課題」・『法律のひろば』48巻2号51‑52頁参照。
34）例えば，平成8年8月9日付中日新聞参照。
35）とりあえず，拙稿「参議院の改革に関する一考察一最近の二つの高裁判決を契機として一」・「徳山大学論叢』44号105頁以下参照。

36）平成8年7月7日付朝日新聞掲載の参議院議員OBを対象にした参院改革に関するアンケート参照。

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1996年12月 前田 寛：衆院定数：訴訟上告審判決について

よう37）。したがって，参議院の選挙制度などをこのように改革するのであれ

ば，小選挙区においては，前掲の議席の配分方法の見直しを含め，同設置法を改正し，厳格な人口比例主義，例えば最大較差1対2未満程度の数値を採用しても問題はないものと思われる。
（1996． 8 ． 24）

〔付記〕

本稿は，

本学総合経済研究所1号研究（議会政の研究）の成果の一部である。

37）詳しくは，拙稿・前出注35）107‑108頁参照。

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