【補助事業概要の広報資料】
整理番号

28‑96

補助事業名

平成28年度機械工業における海外の環境規制・省エネ対策事業補助事業

補助事業者名日本機械輸出組合

１

補助事業の概要（１）事業の目的
海外の省エネ・省資源規制、化学物質規制および地球温暖化対策など様々な環境規制に関する最新動向を把握し、我が国業界で共有することにより、企業の省エネ、化学物質関係法令の遵守、温室効果ガス削減に貢献する製品の設計対応を促すとともにWTOや国連等の国際機関における取組もカバーし、省エネ等環境に優しい製品の商取引慣行を整備する。
（２）実施内容①械工業における海外の環境規制・省エネ対策
我が国企業の海外環境規制・省エネ対策を促進するべく、我が国のグローバル企業の専門家で構成される複数の委員会において主要国の環境規制情報に関する情報交換を行ったほか、我が国製造業にとって重要な市場である米国と中国については、環境規制動向のモニタリング調査を行った。
ア

専門家との意見交換
アジア：平成28年4月19日開催 アジア主要国の製品環境規制の最近の動向
EU：平成28年6月14日 最近の欧州環境規制動向（RoHSⅡ、REACH、EDCs、ErP）
EU：平成28年12月6日 欧州の環境政策、エコデザイン、製品化学物質規制

イ セミナー、委員会開催「環境セミナー」
北米・中南米における最近の化学物質規制の動向（H29.2.14 機械振興会館会議室）① 「米国連邦レベル化学物質法規制の動向」② 「米国州レベル化学物質法規制の動向」③ 「カナダ化学物質法規制の動向」④ 「欧州REACH規則の動向」
以上、高村 比呂典 氏（イー・アール・エム日本（株） プリンシパルコンサルタント）⑤ 「中南米の化学物質法規制の動向」
森田 慎吾 氏（イー・アール・エム日本株式会社 シニアコンサルタント）「グローバル環境対策委員会」
ⅰ

第1回グローバル環境対策委員会（H.28.4.19 組合会議室）

① 委員長・副委員長の選任② 「アジア主要国の製品環境規制の最近の動向」
中里純啓氏（エンヴィックス㈲環境アナリスト／代表取締役）および青木健次氏（同社研究員）③ 「平成28年度環境関連委員会実施要領」④ 「富士通ゼネラルの最近の環境関連活動」
糟屋尚利氏（㈱富士通ゼネラル環境統括部環境推進部 専任部長）
ⅱ

第2回グローバル環境対策委員会（H.28.7.5 組合会議室）① 「改訂IEC 62321とフタル酸エステル類の分析法」
中川勝博氏（㈱島津製作所 分析計測事業部 グローバルマーケティング部 課長、IEC:TC‑111:WG‑3日本代表委員）② 「ダイキン工業の最近の環境関連活動」
中野容道氏（副委員長、ダイキン工業㈱ 東京支社 渉外室 専任部長）

ⅲ 第3回グローバル環境対策委員会（H.28.10.7 組合会議室）① 「地球温暖化政策を巡る国内外の動向」
川口征洋氏（経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 課長補佐）② 「欧州製品環境規制の最近の動向」
ミハイ・スクンピエル氏（JBCE環境委員会副委員長、三菱電機ヨーロッパ マネージャー）③ 「日立製作所の最近の環境関連活動」
祝儀園修氏（㈱日立製作所 ＣＳＲ・環境戦略本部 エネルギー・環境推進部 部長）
ⅳ 第4回グローバル環境対策委員会（H.28.12.20 組合会議室）① 「IECとISOの環境規格検討状況」
市川芳明氏（㈱日立製作所 社会イノベーション協創統括本部 チーフアーキテクト室）② 「世界の電池環境規制の状況」
宮本佳樹氏（（一社）電池工業会 国際環境規制総合委員会 委員長、日立化成㈱）ⅴ

第5回グローバル環境対策委員会（H.29.2.3 組合会議室）① 「欧州最新動向〜JBCEの活動を中心に〜」
積田北辰氏（JBCE事務局長 日本機械輸出組合ブラッセル事務所次長）② 「欧州の製品環境規制最新動向」
佐々木晋哉氏（JBCE環境委員会事務局、㈱堀場製作所ブラッセル代表）③ 「欧州の化学物質規制最新動向」
川崎秀夫氏（JBCE環境委員会事務局、㈱ADEKAデュッセルドルフ事務所代表）

「環境政策動向専門委員会」
ⅰ

第1回環境政策動向専門委員会（H.28.4.22 組合会議室）① 委員長選任② 最近の環境政策動向（国際：COP21・パリ協定、WTO環境物品交渉、エネルギー：ポイントシステムプロジェクト、化学物質：カリフォルニア PROP65、ラテンアメ
リカ・カリブ海地域行動計画、リサイクル：ナノ物質、非財務報告ガイドライン
に関するコンサルテーション、循環経済等）

ⅱ

第2回環境政策動向専門委員会（H.28.5.20 組合会議室）
海外の環境政策および規制動向（国際：COP22・パリ協定、WTO環境物品交渉、TTIP
文書漏洩、エネルギー：EUのLNG及びガス貯蔵に関する戦略、化学物質：EUのナノ
マテリアル関連の動き、日ASEAN化学物質管理データベースの本格運用、廃棄物：EUのエコデザイン法制化の全面見直し等）

ⅲ

第3回環境政策動向専門委員会（H.28.6.24 組合会議室）
海外の環境政策および規制動向（国際：WTO環境物品交渉、エネルギー：エネルギ
ー効率指令の実施状況、エネルギー効率ラベル規則案、化学物質：REACHの負担の軽減化と簡素化、TSCA改正法、リサイクル：再生資源の活用促す4か国の協定締結、その他:EU欧州公共調達指令関連等）

ⅳ 第4回環境政策動向専門委員会（H.28.7.21 組合会議室）
海外の環境政策および規制動向（EU議長国スロバキアのプログラム、離脱後の英国とEUの関係、エネルギー：エネルギー効率ラベル規則案に対する修正案、化学物質：米国TSCA、循環経済：欧州各国の資源効率、その他：Non Complianceパブ
リックコンサルテーション等）
ⅴ 第5回環境政策動向専門委員会（H.28.9.16 組合会議室）
海外の環境政策および規制動向（米中がパリ協定正式参加、エネルギー：エネル
ギー効率ラベル規則案その後の審議状況、化学物質：ヘルシンキ環境フォーラム
での議論、カナダのフタル酸エステル規則遵守状況、その他：環境総局のHP情報等）
ⅵ

第6回環境政策動向専門委員会（H.28.10.27 組合会議室）
海外の環境政策および規制動向（パリ協定の発効、キガリ改正の採択、エネルギ
ー：STEP Project、エネルギー効率ラベル規則案、化学物質：EUの内分泌攪乱物質の定義見直し検討、フタル酸エステル類のSVHC特定案却下、EU法への水銀に関する水俣条約取込みの動き、リサイクル：独のEUリサイクル率目標の延期要望、循環経済等）

ⅶ 第7回環境政策動向専門委員会（H.28.11.25 組合会議室）
海外の環境政策および規制動向（マラケシュ気候変動会合、モントリオール議定書の改正概要、エネルギー：欧州2016‑2019 working plan の予備リストに6製品

を含める、化学物質： REACHのレビューを開始、リサイクル：欧州プラスチック
リサイクルの循環経済戦略を策定等）
ⅷ

第8回環境政策動向専門委員会（H.28.12.15 組合会議室）
海外の環境政策および規制動向（WTO環境物品協定交渉経緯、エネルギー：EUエネ
ルギー政策の対外側面の動向、EUクリーンエネルギーパッケージ紹介、化学物質：
米国次期環境保護庁長官人事、EUナノマテリアル関連情報、その他：紛争鉱物規制の法整備等）

ⅸ

第9回環境政策動向専門委員会（H.29.1.27 組合会議室）
海外の環境政策および規制動向（TTIP進捗状況、米国大統領令と環境・エネルギ
ー政策への影響、気候変動対策に係る国境措置のWTO整合性、エネルギー：EU理事会議長国マルタの環境およびエネルギー政策、化学物質：欧州委員会の化学物質政策の遅れ、内分泌攪乱化学物質（EDC）の基準改定案、リサイクル：EU廃棄物諸指令の修正提案等）

ⅹ

第10回環境政策動向専門委員会（H.29.2.23 組合会議室）
海外の環境政策および規制動向（EU‑ETS改正指令案、製品寿命の長期化、エネル
ギー：EUのエネルギーの独立性に関するワークショップ、再生可能源からのエネルギーの利用促進に関する指令案（改正）、化学物質：トランプ政権での規制緩和
大統領令発行、Brexit後の英国への要求内容等）

ⅺ

第11回環境政策動向専門委員会（H.29.3.24 組合会議室）
海外の環境政策および規制動向（最近のEU環境理事会、EUエネルギー理事会、欧州議会本会議、各会合の概要、エネルギー：欧州エネルギー産業の投資に関する調査報告書、エネルギー効率ラベルに関する規則案、化学物質：ネット通販製品に含有する違反物質の撲滅、米国規制改革に関する大統領令等）「環境法規専門委員会」
ⅰ

第1回環境法規専門委員会（H.28.4.8 組合会議室）① 委員長の選任および委員紹介② 海外環境関連規制に関する情報交換ⅱ

第2回環境法規専門委員会（H.28.5.13 組合会議室）
海外（EU、米国、メキシコ、ロシア、トルコ、中国等）環境関連規制に関する情報交換ⅲ

第3回環境法規専門委員会（H.28.6.10 組合会議室）
海外（EU、米国、インド、シンガポール、中国等）環境関連規制に関する情報交換ⅳ

第4回環境法規専門委員会（H.28.7.8 組合会議室）
海外（EU、米国、中国、香港、台湾、トルコ等）環境関連規制に関する情報交換ⅴ

第5回環境法規専門委員会（H.28.9.9 組合会議室）
海外（EU、米国、中国、台湾、ロシア、南アフリカ、コスタリカ等）環境関連規制に関する情報交換ⅵ

第6回環境法規専門委員会（H.28.10.14 オークラフロンティアつくば本館会議室）① 国立環境研究所（つくば市）の見学② 海外（EU、米国、メキシコ、台湾、ベトナム、インド、南アフリカ等）環境関連規制に関する情報交換ⅶ

第7回環境法規専門委員会（H.28.11.11 組合会議室）
海外（EU、米国、ベトナム、シンガポール、台湾、エクアドル等）環境関連規制に関する情報交換ⅷ

第8回環境法規専門委員会（H.28.12.2 組合会議室）
海外（EU、米国、韓国、ベトナム、台湾、メキシコ、ベラルーシ等）環境関連規制に関する情報交換ⅸ

第9回環境法規専門委員会（H.29.1.13 組合会議室）
海外（EU、米国、カナダ、インド、中国、台湾、メキシコ、ベトナム、ベラルーシ等）環境関連規制に関する情報交換

ⅹ 第10回環境法規専門委員会（H.29.2.10 組合会議室）
海外（EU、米国、中国、メキシコ、エクアドル、等）環境関連規制に関する情報交換ⅺ

第11回環境法規専門委員会（H.29.3.10 組合会議室）
海外（EU、米国、カナダ、中国、インド、台湾、シンガポール、ペルー、等）環境関連規制に関する情報交換「合同環境専門委員会」（環境政策動向専門委員会、環境法規専門委員会合同）ⅰ

第1回合同環境専門委員会（H.28.6.14 組合会議室）「最近の欧州環境規制動向RoHS Ⅱ/ REACH/ EDCs/ ErP 」
ラース・ブルックナー氏（JBCE環境委員会委員長）

ⅱ

第2回合同環境専門委員会（H.28.12.6 組合会議室）「欧州循環環境政策(資源効率を含む)及びエコデザイン関連、製品化学物質規制(RoHS/REACH等)」
ラース・ブルックナー氏（JBCE環境委員会委員長）

ウ 外国政府への意見提出
フィリピン政府のWEEE管理に関するガイドラインに対し意見を提出（H.28.3‑4
ィリピンWTO・TBT照会所）

フ環境セミナーにおける専門家の講演（１）

委員会でのアジア専門家との情報交換

環境セミナーにおける専門家の講演（２）

委員会でのEU専門家との情報交換

２ 予想される事業実施効果（１） 世界主要国・地域の製品に関わる環境規制動向の把握は、企業によるグローバルな環境対応に大いに役立つ。特に欧州における環境規制情報は世界に先駆けて導入され、後々世界各国でひな形として使われることが多いことから、その動向把握は企業が将来の動向を見越した戦略的な環境対策を行うに当たって非常に有効である。
（２） 海外主要国における環境モニタリング情報は、ルール形成力の先導者である欧米とその後を追う新興国のいずれの情報も網羅しており、特に我が国企業の市場として存在感を増してきている新興国における法制化の背景を理解し、将来の動向を把握する上で深みのある情報を提供していることから、我が国企業の新興国市場での「稼ぐ力」の強化に大いに貢献できるものと期待される。
３

補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
平成28年度環境モニタリングレポート environment Update（１）〜（６）
http://www.jmcti.org/kankyog/kankyo̲joho/hojo/2016.pdf

４

事業内容についての問い合わせ先

団 体 名： 日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）
住所： 〒105‑0011
東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館

代 表 者： 理事長 宮原賢次（ミヤハラ ケンジ）
担当部署： 総務企画（ソウムキカク）グループ
担当者名： 総務企画グループマネージャー 金丸一也（カネマル カズヤ）
電話番号： 03−3431−9379
F A X ：

03−3436−6455

E‑mail ：Kanemaru@jmcti.or.jp

ＵＲＬ ： http://www.jmcti.org/