学校法人別府大学寄附行為
第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、学校法人別府大学と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を大分県別府市大字北石垣８２番地に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神「真理はわれらを自由にする」を基に、人間教育を中心とした教育を行い、地域社会並びに国際社会の発展に貢献できる有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
一 別府大学 大学院

文学研究科 食物栄養科学研究科

文学部

国際言語・文化学科 史学・文化財学科

食物栄養科学部

食物栄養学科 発酵食品学科

国際経営学部

国際経営学科

看護学部

看護学科

二 別府大学短期大学部

食物栄養科 初等教育科

三 明豊高等学校

全日制課程 普通科 看護科
通信制課程 普通科

四 明豊中学校
五 明星小学校
六 別府大学附属幼稚園
七 明星幼稚園
２ この法人は、前項の外、境川保育園及び春木保育園を設置する。

第３章

役員及び理事会（役 員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 ９人以上１１人以内
二 監事 ２人-1-

人間関係学科

２ 理事のうち１名を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ 理事（理事長を除く。
）のうち１人を常任理事とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。常任理事の職を解任するときも、同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
一 別府大学長、別府大学短期大学部学長、明豊高等学校長
二 評議員のうちから評議員会において選任した者 ３人
三 この法人に関係ある学識経験者又は、学校運営に関し識見を有する者の中から理事会において選任した者 ３人以上５人以内
２ 前項第１号及び第２号の理事は、別府大学長、別府大学短期大学部学長、明豊高等学校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
３ 第１項第１号に規定する理事のうち、相互に職を重ねる場合にあっては、同号に規定する理事の数は、兼務者の数を限度として減ずることができる。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２ 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期）
第８条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長又は常任理事にあっては、その職務を含む。
）を行う。
（役員の補充）
第９条 理事又は監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）
第 10 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数の４分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
一 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき
二 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
三 職務上の義務に著しく違反したとき四 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 役員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了

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二 辞任
三 死亡
四 私立学校法第３８条第８項第１号又は第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（理事長の職務）
第 11 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常任理事の職務）
第 12 条 常任理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。
（理事の代表権の制限）
第 13 条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第 14 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、又はその職務を行う。
（監事の職務）
第 15 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
一 この法人の業務を監査すること。
二 この法人の財産の状況を監査すること。
三 この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
四 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
五 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること。
六 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること。
七 この法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。
２ 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（理事会）
第 16 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２ 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ 理事会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。

-3-

５ 理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７ 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８ 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
９ 前条第２項及び前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
10

理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
11

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
12

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
13 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第 17 条 法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第 18 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した理事のうちから互選された理事２人以上が署名押印し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３ 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。

第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 19 条 この法人に、評議員会を置く。
２ 評議員会は１９人以上２３人以内（第２３条第２項に該当する場合は、その減じた後の数）の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、理事長が招集する。
４ 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求があった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。

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５ 評議員会を招集するには、各評議員に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
６ 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７ 評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。
８ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き、議決をすることができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９ 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
10 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
11

議長は、評議員として議決に加わることができない。

12 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第 20 条 第１８条第１号及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第２項中「理事のうちから互選された理事」とあるのは、「評議員のうちから互選された評議員」と読み替えるものとする。
（諮問事項）
第 21 条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
一 予算及び事業計画
二 事業に関する中期的な計画
三 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
四 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。
）の支給の基準
五 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
六 寄附行為の変更
七 合併
八 目的たる事業の成功の不能による解散
九 収益事業に関する重要事項
十 寄附金品の募集に関する事項
十一 その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 22 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 23 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。

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一 この法人の職員で理事会において推せんされた者のうちから、評議員会において選任した者

４人

二 この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上のもののうちから、理事会において選任した者 ３人
三 別府大学長、別府大学短期大学部学長、文学部長、食物栄養科学部長、国際経営学部長、
明豊高等学校長、明豊中学校長、明星小学校長、別府大学附属幼稚園長、明星幼稚園長、境川保育園長及び春木保育園長のうちから９人以上１１人以内

四 学識経験者のうちから、理事会において選任した者 ３人以上５人以内
２ 前項第３号に規定する評議員のうち、相互に職を兼ねる場合にあっては、同号に規定する評議員の数は、兼務者の数を限度として減ずることができる。
３ 第１項第１号及び３号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（任 期）
第 24 条 評議員（第２３条第１項第３号の規定により選任された者を除く。以下この条において同じ。
）の任期は、４年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２ 評議員は、再任されることができる。
３ 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 25 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき
二 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２ 評議員は次の事由によって退任する。
一 任期の満了
二 辞任
三 死亡

第５章

資産および会計（資 産）
第 26 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 27 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。
２ 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事-6-

業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 28 条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 29 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 30 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会 計）
第 31 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
２ この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という。
）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という。）に区分するものとする。
（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
第 32 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
２ この法人の事業に関する中期的な計画は、５年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 33 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 34 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２ 理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（財産目録等の備付け及び閲覧）
第 35 条 この法人は、毎会計年度終了後２月以内に財産目録、貸借対照表、収支決算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。
）を作成し-7-

なければならない。
２ この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第 36 条 この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
一 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき
寄附行為の内容
二 監査報告書を作成したとき 当該監査報告書の内容
三 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く。
）を作成したとき これらの書類の内容
四 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき 当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第 37 条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 38 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後３月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 39 条 この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。

第６章

解散及び合併（解 散）
第 40 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
一 理事会における理事総数の３分の２以上の議決及び評議員会の議決
二 この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決
三 合併（合併により吸収される場合には合併による新法人設立の場合に限る。
）
四 破産
五 文部科学大臣の解散命令
２ 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 41 条 この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）における残余-8-

財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合 併）
第 42 条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。

第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 43 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
２ 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。

第８章

補則

（責任の免除）第 44 条 役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任
は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、役員が賠償の責任を負う額から私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）
第 45 条 理事（理事長、常任理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。
）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。
）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金百万以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務実行理事等と締結することができる。
（書類及び帳簿の備付け）
第 46 条 この法人は第３５条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
一 役員及び評議員の履歴書
二 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
三 その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）第 47 条 この法人の公告は、別府大学掲示場に掲示して行う。
（施行規則）
第 48 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管-9-

理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附 則
この法人の組織変更当初の役員は、次のとおりとする。
理事長 佐藤義詮

理事 辛島絢士理事

高山虔三

理事 大友芳雄

理事

橋本 徹 理事 佐藤 巌

理事

丸山和子

附 則
この寄附行為は、昭和５１年２月９日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和５４年２月２１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和６０年１０月２日から施行する。
附 則
この寄附行為は、昭和６２年５月１４日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成５年１２月２１日ら施行する。
附 則
この寄附行為は、平成７年４月 1 日から施行する。
（別府大学短期大学部生活科の存続に関する経過規定）
別府大学短期大学部生活科は、改正後の寄附行為第４条第 2 号の規定にかかわらず、平成７年３月３１日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間、存族するものとする。
附則

この寄附行為は、平成８年１２月１９日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成９年３月６日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成９年４月１７日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１０年８月１７日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１１年３月２４日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１１年１０月７日から施行する。
（別府大学文学部美学美術史学科及び別府大学短期大学部英語科の存続に関する経過規定）
別府大学文学部美学美術史学科及び別府大学短期大学部英語科は、改正後の寄附行為第４条第１号及び第２号の規定にかかわらず、平成１２年３月３１日に当該学科に在学する者が、当該学-10-科に在学しなくなるまでの間は、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成１１年１２月２２日から施行する附 則
この寄附行為は、平成１２年１２月２１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１３年４月３日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１３年１２月２０日から施行する。
附 則
平成１４年２月２５日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１４年４月１日から施行する。
（明豊高等学校衛生看護科の存続に関する経過規定）
明豊高等学校衛生看護科は、改正後の寄附行為第４条第３号の規定にかかわらず、平成１４年３月３１日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間は、存続するものとする。
附 則
この寄附行為は、平成１４年７月３０日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１４年１２月１９日から施行する。
附 則
この寄附行為は、平成１５年１２月２７日から施行する。
附 則
平成１５年１２月２日の理事会決議のこの寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
平成１６年２月９日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

平成１７年３月４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣認可の日、平成１７年１２月５日から施行する。
附 則
１ 平成１８年３月２２日の理解決議のこの寄附行為は平成１８年４月１日から施行する。
（別府大学食物栄養学部食物栄養学科の存続に関する経過規定）
２ 別府大学食物栄養学部食物栄養学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。
附 則
平成１９年２月２８日文部科学大臣の認可のこの寄附行為は、平成１９年４月 1 日から施行する。
附 則-11-

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２０年１０月１５日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２０年１０月３１日）から施行する。
附則

平成１９年１２月６日の理事会決議のこの寄附行為は平成２１年４月１日から施行する。
附則

１ 平成２０年３月２５日の理事会決議のこの寄附行為は平成２１年４月１日から施行する。
（別府大学食物栄養科学部食物バイオ学科の存続に関する経過規定）
２ 別府大学食物栄養科学部食物バイオ学科は、改正後の寄附行為第４条の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２１年５月２２日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２２年６月２日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２３年７月４日）から施行する。
附 則
平成２５年３月２２日の理事会決議のこの寄附行為は平成２５年４月１日から施行する。
附 則
平成２６年３月２５日の理事会決議のこの寄附行為は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２６年４月３０日）から施行する。
附 則
平成２７年３月２４日の理事会決議のこの寄附行為は平成２７年４月１日から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成２９年４月１日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３０年４月１日）から施行する。
附則

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成３１年１月２５日）から施行する。
附 則
令和２年３月２４日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
令和４年３月３０日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和４年１２月２３日）から施行する。
附 則
令和５年２月１７日文部科学大臣認可のこの寄附行為は、令和５年４月１日から施行する。

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附 則
この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（令和６年８月２９日）から施行する。

-13-