（別紙）
１．ここ５年間における司法修習修了者の進路別女性比率及び女性数
期別（終了年度）
第６９期（平成２８年）

弁護士

裁判官

検察官

１９．０％

３８．５％

３７．１％

（２２８名/１，１９８名） （３０名/７８名）

第７０期（平成２９年）
第７１期（平成３０年）
第７２期（令和元年）

２３．１％

２７．７％

（２４８名/１，０７５名） （１８名/６５名）
２１．９％

２５．６％

（２２６名/１，０３２名） （２１名/８２名）
２２．４％

３７．３％

（２３１名/１，０３２名） （２８名/７５名）

第７３期（令和２年）

２５．１％

３４．８％

（２６３名/１，０４７名） （２３名/６６名）（２６名/７０名）
３５．８％（２４名/６７名）
３０．４％（２１名/６９名）
４３．１％（２８名/６５名）
３６．４％（２４名/６６名）＜参考＞全国における弁護士数及び女性弁護士の比率（２０２０年３月３１日）
弁護士数 ４２，１６４名（女性８，０１７名） 女性比率１９，０％

２．当会における期ごとの女性会員数及び女性会員比率（２０２１年４月１日）
期

別

女性会員数及び女性会員比率

９期以前

１名（７．１％）

１０期代７名（６．３％）

２０期代

２１名（５．８％）

３０期代

４０名（１１．３％）

４０期代

８５名（１６．０％）

５０期代

３０３名（２６．６％）

６０期代

６５３名（２５．７％）

７０期〜７３期

２０３名（２１．５％）

７０期

４５名（１９．６％）

７１期

４５名（２２．３％）

７２期

５７名（２２．９％）

７３期

６１名（２３．４％）

３．2021年度各委員会における男女比率委員会名
1 常議員会
2 資格審査会
3 懲戒委員会
4 綱紀委員会
5 選挙管理委員会
6 人権擁護委員会
7 司法修習委員会
8 司法制度調査会
9 弁護士推薦委員会
10 紛議調停委員会
11 会規制定委員会
12 互助会運営委員会
13 財務委員会
14 環境保全委員会
15 消費者問題対策委員会
16 非弁護士取締委員会
17 刑事弁護委員会
18 弁護士業務センター
19 民事介入暴力対策委員会
20 法律相談センター運営委員会
21 両性の平等に関する委員会
22 刑事法制・刑事被拘禁者の権利に関する委員会
23 子どもの権利に関する委員会
24 情報公開・個人情報保護委員会
25 憲法問題検討委員会
26 国際委員会
27 東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館委員会
28 総務委員会
29 仲裁センター運営委員会
30 高齢者・障がい者総合支援センター運営委員会
31 犯罪被害者支援委員会
32 研修センター
33 第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会
34 倫理委員会
35 公設事務所運営支援等委員会
36 法曹養成・法科大学院委員会
37 弁護士任官者推薦審査委員会
38 裁判官制度等改革推進委員会
39 裁判員センター
40 弁護士業務妨害対策委員会
41 法教育の普及・推進に関する委員会
42 労働問題検討委員会
43 男女共同参画推進二弁本部
44 リーガル・アクセス・センター運営委員会
45 若手フォーラム46 災害対策委員会
47 家事法制に関する委員会
合計委員長
男性 女性
1
1
1
1
1
111
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
東弁
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
36
10

副委員長

委

員

比率 男性 女性 比率 男性 女性 比率0.0%
01 100.0%29
11 27.5%
0.0%
0
00.0%
8
2 20.0%0.0%
01 100.0%
6
2 25.0%0.0%
3
2 40.0%74
18 19.6%
0.0%
1
1 50.0%21
9 30.0%0.0%
6
1 14.3%48
10 17.2%
0.0%
17
4 19.0% 149
38 20.3%
0.0%
6
1 14.3%88
16 15.4%
0.0%
01 100.0%39
11 22.0%
100.0%
4
2 33.3%38
9 19.1%100.0%
300.0%
17
3 15.0%0.0%
12
3 20.0%25
14 35.9%
0.0%
4
1 20.0%38
7 15.6%0.0%
8
2 20.0%47
9 16.1%0.0%
7
1 12.5%82
26 24.1%
0.0%
5
1 16.7%33
8 19.5%0.0%
9
7 43.8%39
8 17.0%0.0%
13
3 18.8%71
20 22.0%
0.0%
14
16.7%
84
10 10.6%
0.0%
21
6 22.2%41
7 14.6%100.0%
3
3 50.0%11
22 66.7%
100.0%
200.0%
27
10 27.0%
0.0%
7
4 36.4%36
23 39.0%
0.0%
52 28.6%49
16 24.6%
100.0%
7
2 22.2%31
12 27.9%
0.0%
10
4 28.6%38
11 22.4%
―
3
00.0%
29
11 27.5%
100.0%
6
1 14.3%42
13 23.6%
0.0%
94 30.8%42
17 28.8%
100.0%
13
8 38.1%48
30 38.5%
0.0%
3
2 40.0%12
10 45.5%0.0%
5
4 44.4%39
15 27.8%
0.0%
92 18.2%23
8 25.8%0.0%
3
2 40.0%27
6 18.2%100.0%
8
1 11.1%58
11 15.9%
0.0%
8
3 27.3%50
8 13.8%0.0%
000.0%
12
3 20.0%0.0%
1
1 50.0%23
6 20.7%0.0%
11
4 26.7%55
12 17.9%
0.0%
2
1 33.3%25
5 16.7%0.0%
3
5 62.5%59
23 28.0%
0.0%
94 30.8%76
20 20.8%
0.0%
2
9 81.8%1533 68.8%
0.0%
10
2 16.7%20
8 28.6%100.0%
9
1 10.0%60
19 24.1%
0.0%
42 33.3%
34
11 24.4%
100.0%
23 60.0%24
22 47.8%
21.7% 287 113 28.3% 1942623 24.3%

４．男女共同参画努力目標数値達成状況（2016〜2020年度）※印が付く項目は毎年度2月末日時点での集計，それ以外は年度初めの選任（着任）時。
会員数※
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度

20.73%
20.96%
21.12%
21.32%
21.57%(5387名中1117名)(5404名中1133名)(5601名中1183名)（5847名中1247名）（6063名中1308名）

理事者に占める女性会員の割合
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度42.85%
28.57%
28.57%
28.57%
28.57%（7名中3名）（7名中2名）（7名中2名）（7名中2名）（7名中2名）

役職等に占める女性会員の割合①常議員
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度

22.50%
20.00%
25.00%
20.00%
22.50%(40名中9名)(40名中8名)（40名中10名）（40名中8名）（40名中9名）②委員会の委員長
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度

34.78%
14.54%
18.51%
20.83%
19.15%(46名中16名)（55名中8名）（54名中10名）（48名中10名）（47名中9名）③委員会の副委員長
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度
2020年度

23.24%
20.72%
25.43%
28.77%
29.02%(314名中73名)(333名中69名)(401名中102名)（365名中105名）（386名中112名）④今年度当会から講師等として外部団体等に派遣した会員※
弁護士推薦委員会
2016年度
31.91%
2017年度
38.37%
2018年度
30.15%
2019年度
20.78%
2020年度18.75%(47名中15名)(86名中33名)(63名中19名)（77名中16名）（16名中3名）

デリバリー法律学習会（2020年度から憲法教室を含む）※
2016年度
23.92%
2017年度
31.13%
2018年度30.85%
2019年度
36.00%
2020年度44.00%（255名中61名）（212名中66名）（256名中79名）（200名中72名）（100名中44名）

⑤政府や自治体または連合会等，当会以外の外部組織の委員等として当会が推薦した会員※
2016年度
27.23%(727名中198名)
2017年度26.50%(415名中110名)
2018年度
23.04%（677名中156名）
2019年度
30.38%（586名中178名）
2020年度
25.33%（687名中174名）
民事調停委員(当該年度において着任している総数)※
2016年度
20.48%
2017年度
20.65%
2018年度
33.98%
2019年度
33.98%
2020年度
32.94%(83名中17名)(92名中19名)（103名中35名）（103名中35名）（85名中28名）

家事調停委員(当該年度において着任している総数)※
2016年度
42.59%
2017年度43.33%
2018年度
44.07%
2019年度
44.07%
2020年度
42.86%(54名中23名)(60名中26名)（59名中26名）（59名中26名）（56名中24名）

交通事故相談センター相談員(当該年度において着任している総数)※
東京支部・立川・26市・損保協会
2016年度
17.94%
2017年度
17.64%
2018年度
23.52%
2019年度
20.00%
2020年度
20.41%(39名中7名)(34名中6名)（34名中8名）（40名中8名）（49名中10名）

当会会員が5名以上所属する法律事務所で，所属する当会女性弁護士の割合が18％以上の事務所※
2016年度55.69%(158事務所中88事務所)
2017年度52.79%(161事務所中85事務所)
2018年度49.39%(164事務所中81事務所)
2019年度50.58%（172事務所中87事務所）
2020年度51.11%（180事務所中92事務所）
当会会員が5名以上所属する法律事務所で，所属する当会女性弁護士の割合が25％以上の事務所※
2016年度
33.54%(158事務所中53事務所)
2017年度
32.91%(161事務所中53事務所)
2018年度
32.31%(164事務所中53事務所)
2019年度
30.81%（172事務所中53事務所）
2020年度
28.89%（180事務所中52事務所）
当会会員が5名以上所属する法律事務所で，当会女性弁護士が1名も所属していない事務所※
2016年度
22.15%(158事務所中35事務所)
2017年度
21.11%(161事務所中34事務所)
2018年度
23.78%(164事務所中39事務所)
2019年度
23.84%（172事務所中41事務所）
2020年度
25.00%（180事務所中45事務所）