ロ万日㏄ 皿穏月

工 9㏄ 年

第比秀成
甚平

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公E日省略)

変異原性が認められた 化学物質の取扱いについて標記の件に関し、 現在まで、(1) 労働安全衛生法 (以下「 法 」という。 ) 第 5 7 条の 3 第 1 項の規定に基づき 事業者が届け出た化学物質 (以下「届出物質」という。) のうち有害性調査の 結果、 強度の変異原性が認められたもの (合計 3 2 9)(2) 法 第 5 7 条の 3 第 1 項の既存の 7%苧物質として 政令に定める 化学物質 (以下「既存化学物質」という。) のうち国が法第 5 7 条の 5 の規定に基づき 行った有害性の 調査の結果、 強度の変異原性が 認められたもの (合計 1 2 6)
ほ ついては、 別添 1 の「変異原性が 認められた化学物質による 健康障害を防止するための 指針」 (平成 5 年 5 月 1 7 日付け 基 登第 3 1 2 号の 3 の 別添 1 。 以下「指針」という。) に基づ

く措置の実施を 届出事業者に 対して依頼するとともに、 指針の周知等を 関係事業者団体に 対して要請してきたところであ る。
今般、 法第 5 T 条の 3 の規定に基づき 有害性の調査の 結果が届け出られた 別紙 1 に掲げる
1 7 の届出物質及び 法第 5 7 条の 5 の規定に基づき 国が有害性の 調査を実施した 別紙 2 に掲

げる 3 の既存化学物質について、 それぞれ有害性の 調査 (微生物を用いる 変異原性試験及びほ乳類培養細胞を 用いる染色体異常試験 ) に関し、 学識経験者から、 変異原性試験の 結果、強度の変異原性が 認められる旨の 意見を得たので、 これらの化学物質を 指針に基づく 措置が必要な化学物質とすることとした。
ついては、 関係団体、 関係事業場等に 対し、 この旨を周知するとともに、 これらの化学物質の製造又は 取扱いを行 う 事業者に対してほ、 指針に基づく 措置を講ずるよ う 勧奨されたい。
なお、 別添 2 により別紙 1 に掲げる届出物質を 届け出た事業場に 対して、 指針に基づく 措置を講ずるよ う 依頼し、 また、 別添 3 により関係事業者団体に 対して、 別紙 1 に掲げる届出物質又は別紙 2 に掲げる既存化学物質を 製造し、 又は取り扱う 際には、 指針に基づく 措置を講ずることの 周知について 要請したので 了知されたい。
おって、 これらの化学物質は、「化学物質等の危険有害性等の 表示に関する 指針」 (平成 4 年若働省 告示第 6 0 号 ) 別表第 1 0 号の ロ に該当する特定有害性を 有する危険有害化学物質等にすることを念のため 申し添える。

該当別添 1

変異原性が認められた 化学物質による 健康障害を防止するための 指針
平成 5 年 5 月
1 趣旨

この指針は、 微生物を用いる 変異原性試験、 哺乳類培養細胞を 用いる染色体異常試験等の 結果から強度の変異原性が 認められた化学物質 (以下「変異原化学物質Ⅰ と 1¥ぅ 。 )X は変異原化学物質を含有するもの (変異原化学物質の 含有量が重量の 1 パーセント以下のものを 除く。 )(以下「変異原 化学物質等」という。 )を 製造し、 又は取り扱う 作業に関し、 当該変異原化学物質への 暴露による労働者の健康障害を 未然に防止するため、 その製造又は 取扱いに関する 留意事項について 定めたものであ る。 事業者は、 この指針に定める 措置を講ずるほか、 労働者の健康障害を 防止するための適切な措置を 講ずる よう 努めるものとする。
2

変異原化学物質による 暴露を低減するための 措置について(1)労働者への変異原化学物質による 暴露の低減を 図るため、 当該事業場における 変異原化学物質等の物性、 製造 量 、 取扱量、 作業の頻度、 作業時間、 作業の態様等を 勘案し、 必要に応じ、 次に掲げる作業環境管理に 係る措置、 作業管理に係る 措置その他必要な 措置を講ずること。
イ 作業環境管理(イ )使用条件等の 変更( 遊 )作業工程の改善(ハ)設備の密閉化(二 )局所排気装置等の 設置
ロ作業管理(イ )労働者が変異原化学物質に 暴露されないような 作業位置、作業姿勢又は 作業方法の選択(ロ )呼吸用保護具・ 不浸透性の保護 衣 ・保護手袋等の 保護具の使用(ハ)変異原化学物質に 暴露される時間の 短縮

イロ(2)(1)により暴露を 低減するための 装置等の設置等を 行った場合には、 次によること。
局所排気装置等については、 作業が行われている 間、 適正に稼働させること。
局所排気装置等については 定期的に保守点検を 行 こと。
うハ 変異原化学物質等を 作業場外へ排出する 場合は、 当該物質を含有する 排気、 排液等に よ る事業場の汚染を 防止すること。
二 保護具については 同時に就業する 労働者の人数分以上を 備え付け、 常時有効かっ 清潔に 保持すること。 また、 送気マスクを 使用させたときは、 当該労働者が 有害な空気を 吸入しないような措置を 講ずること。
(3) 次の事項について 当該作業に係る 作業規程を定め、 これに基づき 作業させること。
イ 設備、 装置等の操作、 調整及び点検ロ

異常な事態が 発生した場合における 応急の措置

ハ保護具の使用

8 作業環境測定について(1)変異原化学物質に 係る作業が屋内で 行われる場合であ って、当該物質に関する 作業環境測定手法が開発されているときには、 定期に当該物質の 性状に応じ作業環境測定基準、 作業環境ガイドブック等を 参考として作業環境測定を 実施することが 望ましいこと。

(2)作業環境測定の 結果及び結果の 評価の記録を 30 年間保存するよ 努めること。
う

4 労働衛生教育について(1)変異原化学物質等を 製造し、 又は取り扱う 作業に従事している 党側者及び当該作業に 従事させることとなった 労働者に対して、 次の事項について 労働衛生教育を 行うこと。
イ

変異原化学物質の 性状及び有害性

ロ

変異原化学物質による 健康障害、 その予防方法及び 応急措置

ハ局所排気装置その 他の変異原化学物質への 暴露を低減するための 設備並びにそれらの 保守及び点検の 方法
二保護具の種類、 性能、 使用方法及び 保守管理

(2)上記事項に係る 労働衛生教育の 時間は 4 時間以上とすること。
(3) (1)の イ から二の全部又は 一部 は ついて十分な 知識及び技能を 有していると 認められる労働者については、 当該項目についての 教育を省略して 差し支えないこと。
5 危険有害性等の 表示について「化学物質等の 危険有害性等の 表示に関する 指針」 (平成 4 年労働省告示第 6cH号) に基づき、 変異原化学物質等を 譲渡し、 又は提供する 場合には化学物質等安全データシートを 交付し、 容器、 包装 等にラベル表示を 行 う 等の措置を講ずること。
6 変異原化学物質等の 製造等に従事する 労働者の把握について変異原化学物質等を 製造し、 又は取り扱う 作業に常時従事する 労働者について、 1 年を超えない期間ごとに次の 事項を記録すること。
イ

労働者の氏名口

従事した作業の 概要及び当該作業に 従事した期間

ハ 変異原化学物質により 著しく汚染される 事態が生じたときは、 その概要及び 講じた応急措置の概要

なお、 上記の事項の 記録は、 当該労働者が当該事業場において 常時当該作業に 従事することとなった日から 30 年間保存するよ う 努めること。

口万日

㏄ U
Ⅲ 月㏄ 年

ヰ土コ0

甚 平

届出事業者

第比秀成

別添 2

殿

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた 化学物質の取扱いについて

労働安全衛生法第 5 7 条の 3 第 1 項の規定に基づき、 貴殿から届出のあ った下記の化学物質 (以下「届出物質」という。) に係る有害性の 調査に関し、 学識経験者から、 変異原性試験の結果、 強度の変異原性が 認められる旨の 意見を得ました。
つきましては、 届出物質の製造又は 取扱いに関し、 別添の「変異原性が 認められた化学物
質 による健康障害を 防止するための 指針」 (平成 5 年 5 月 17 日付け 基登 第 3 Ⅰ 2 号の 3 の 別漆工 ) に基づく措置を 講じていただくよ う お願いいたします。
(記及び 別添略)

口す日

㎝Ⅱ
印月

㏄ 年

Ⅰエバしま甚 平り

第比発成

m % 3

社団法人日本化学工業協会会長
社団法人日本化学工業果輸入協会会長
化成品工業協会会長
農薬工業会会長

日本製薬団体連合会会長

殿

厚生労働省労働基準局長

変異原性が認められた 化学物質の取扱いについて労働安全衛生行政の 運営にっきましては、 日頃 から格段の御協力を 賜り厚く御礼申し 上げます。
さて、 これまで、(1) 労働安全衛生法け出た化学物質(以下「 法 」という。 ) 第 57.条の 3 第 1 項の規定に基づき 事業者が届(以下「届出物質」という。)のうち有害性調査の 結果、 強度の変異原性が認められたもの (合計 3 2 9)(2) 法 第 5 7 条の 3 第 1 項の既存の化学物質として 政令に定める 化学物質(以下「既存化学物質」という。 ) のうち国が法第 5 7 条の 5 の規定に基づき 行った有害性の 調査の結果、強度の変異原性が 認められたもの (合計 1 2 6)
ほ ついては、 これら化学物質を 製造し、 又は取り扱う 事業者が、 別添の「変異原性が 認められた化学物質による 健康障害を防止するための 指針」 (平成 5 年 5 月 1 7 日付け 基登 第 3 1 2号 02 の 別添 。 以下「指針」という。 ) に基づく措置を 講ずるよ う 、 その周知をお 願いしているところです。
このたび、 法第 5 7 条の 3 の規定に基づき 有害性の調査の 結果が届け出られた 別紙工に掲
げる 1 7 の届出物質及び 法第 5 7 条の 5 の規定に基づき 国が有害性の 調査を実施した 別紙 2に 掲げる 3 の既存化学物質について、 それぞれ有害性の 調査に関し、 学識経験者から 、 変異原性試験の結果、 強度の変異原性が 認められる旨の 意見を得ましたので、 これらの化学物質を 指針に基づく 措置が必要な 化学物質とすることとし、 別紙 1 に掲げる届出物質を 届け出た事業者に対し、 指針に基づく 措置を講ずるよ う 依頼したところです。
つ きましては、 貴会 傘下会員に対しても、 別紙工に掲げる 届出物質又は 別紙 2 に掲げる 既存 化学物質を製造し、 又は取り扱う 際には、 指針に基づく 措置を講ずるよう 周知いただきますよ う お願いいたします。
また、 これらの化学物質は、 「化学物質等の 危険有害性等の 表示に関する 指針」(平成 4 年

質等略)ィヒ

(川添、 別紙 1 及び別紙 2物
学に 該当する 旨 、 併せて周知 い ただきます よう お願い い たします。

小ロエ労働省告示第 6 0 号 ) 別表第 1 0 号の ロ に該当する特定有害性を 有する危険 有別紙 l

変異原性が認められた 届出物質
番号

名称公表
通し番号

110720

名称公表年月日
名称公表告示番号
平成 14 年 9 月 27 日

名称2 ㎡ アセチル オキシノミノメチル) テオキザンテン 一 9 一 オン

厚生労働省告示第 327 号

210602

平成 14 年 6 月 27 日
2, 3 一ェ ポキ シプロパー 1 一オールとオルトケイ 酸テトラメテル重縮合
厚生労働省告示第 221 号 物の反応生成物

310746

平成Ⅰ A 年 9 月 2,7日

2 一 クロロイソニコチ/ ニトリル

厚生労働省告示第 327 号

411021

平成 15 年 3 月 27 日

3‑ クロロ‑1.2‑ エ ポキ シプロパン、4,4,‑(プロパン ‑2,2‑ ジイル)ジフェ

厚生労働省告示第 132 号ノール重縮合物と (ポリ(オキシェチはノ )ポリけ キ引 2‑ ヒドロ キシトリノ
テいシ翔の反応生成物

510479平成 14 年 3 月 27 日

2 一 クロロシクロヘキサー1 一 エン 一 1, 3 一 ジカル，リンデヒド

厚生労働省告示第 123 号

610612

平成 A 年 6 月 27 日
工

クコロトリス (ジメチルアミノ) ホスホニウム = クロリ ド

厚生労働省告示第 221 号

711025平成 15 年 3 月 27 日

6‑ クロロー午ヒドロキシ‑1,1‑ ジオキソ ‑1 几 。 ‑2 月
月 チェ ノ陀,3‑e孔1,2 コチ

厚生労働省告示第 132 号

アジン ‑3‑ カルボン酸メチル

別紙工

変異原性が認められた 届出物質
番号
8

名称公表
通し番号10484

名称公表年月日

名

名称公表告示番号
平成 14 年 3 月 27 日

称

クロロメタンスルフェニルニクロリド

厚生労働省告示第 123 号910749

平成 14 年 9 月 27 日

2 一 (2 一 クロロメチルフェニル ) 酢酸メチノン

厚生労働省告示第 327 号

1010618

平成 t4 年 6 月 27 日
厚生労働省告示第 22,1号

1110623

平成丁A 年6 月 27 日

5 一 クロロメチルー2 一 メトキシ安息香酸メチル

Vr 一 (4 一ジ エチルアミノベンジリデン ) アニリンニN 一オキシ ドノ

厚生労働省告示第 221 号

1210876

平成Ⅰ4 年 f2 月 25 日

LSF
片 4‑2]‑[(1 化 2%‑ シクロヘキサン ‑1,2‑ ジ アミン‑ ,,ⅣⅣ][オキザラ厚生労働省告示第 390 号 (2‑)‑",0,0,]白金(n)ト1310882

平成 14 年 12 月 25 日

[SP『4‑2]‑ ジクロロ皿化 2%‑ シクロヘキサン ‑1,2‑ ジ アミン‑", 川 Ⅳ] 白
厚生労働省告示第 390 青 金 (D)1410758

平成 14 年 9 月 27 日

、ジクロロジ (シクロペンター 2, 4 一 ジエン 一 1 一 イル ) チタン (1V) と 2 一

厚生労働省告示第 327 号 フリルメタノールの反応生成物

祇
変異原，陸が認められた届出物質

万 ，，Ⅰ

番号

名称公表
通し番号

1511051

名称公表年月日
名称公表告示番号
平成 f5 年 3 月 27 日

名

称1, 4 一 ジブ ロモブ ター 2 一ェ ン

厚生労働省告示第 132 号

161710695

10951

平成 t4 年6 月 27 日

2 一 (6一 t3% 一プチルー 7,7 一ジクロロー 7H‑ 一 ピラゾロ[3,2 一 cl

厚生労働省告示第 221 号[1, 2, 4] トリアゾールー3 一 イル) 一 2 一メテルプロパン 一 1 一 オール

平成 14 年 12 月 25 日
厚生労働省告示第 390 号

2 一 ブロモー 1,Ⅰ

一うノ フルオ ロ エテン

質物
学
ヒⅠ
存既イ/しン
られ認め

ネル

浬
原︐2変り
紙異り刀

番号名称

官報公示整理番号

cAs 番号

13, 5‑ ジ クロロアニリン(3)‑261(化 )

626 一43 一 7

2Ⅳ 桔ジ メチルアニリン(3) 114(ィヒ )121 一69 一7

3ベンズアルデヒド(3)‑1142@k)

一100‑52‑7

注 1) 変異原性が認められた 化学物質として 列挙された番号 1 〜 3 の化学物質 は 、 労働安全衛生法

第 57 条の 5 の規定により、 中央労働災害防止協会日本バイオアッセイ 研究センタ一に 委託して実施したほ乳類培養細胞を 用いる染色体異常試験の 結果が陽性になったものであ る。
注 2) 名称は五十音順に 配列してあ る。
注 3) 官報公示整理番号の 後に付した (化 ) は、 当該番号が昭和 54 年 6 月 29 日まで ヰこ 「化学物質の審査及び製造等の 規制に関する 法律」に基づき 官報公示された 際に付けられた 番号であ ることを示すものであ る。

注 4) CAS 番号とは、米国化学会のケミカル・アブストラクトサービス(CAS) において化学物質 検索を容易にするために 付けられた番号のことであ り、国際的に文献調査等の 際に広く利用されているものであ る。