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for the Future
三機工業株式会社

三機工業株式会社［お問い合わせ先］［お問い合わせ先］
経営企画室
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広報・IR部
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TEL：03-6367-7041
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FAX：03-3541-6676
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http://www.sanki.co.jp
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SANKI REPORT 2018

SANKI REPORT 2018

〒104-8506〒104-8506
東京都中央区明石町8番1号
東京都中央区明石町8番1号
聖路加タワー
聖路加タワーEngineering
for the Future
02

SANKI REPORT 2018

SANKI REPORT 201803

CONTENTS［ 三 機 工 業 グ ル ー プ の 理 念 ］

地域社会
NGO/NPO
市民団体

事業活動による

従業員

価値創造
政府
・
行政機関

お客さま

パートナー

株主・投資家
の皆さま

お取引先
さま

三機工業グループコンプライアンス宣言
三機工業グループ 行動規範・行動指針● 当社グループをより理解していただくツールを目指して
三機工業の年次報告書 ｢SANKI REPORT｣ は、すべてのステー
ルと位置づけています。本報告書を通じて当社グループの事業活動や目指す方向性をご理解いただくとともに、広くご意見をいただき、活動と開示の充実を目指しています。2018 年版は、三 機スタンダード

三機工業グループの理念

05

編集方針／目次

06

三機工業のあゆみ

08

セグメント別の事業概況

10

三機工業の価値創造

14

社長メッセージ

20

中期経営計画の進捗

事業活動報告編集方針

クホルダーの皆さまへ向けた統合的なコミュニケーションツー

三機工業グループ経営理念

04

28

建築設備事業32

プラント設備事業

36

不動産事業

37

研究開発

以下のような試みを行いました。
◦編集にあたり、新たに経済産業省「価値協創のための統合的CSR活動報告

開示・対話ガイダンス」を参照・活用しました。
◦「価値創造」のページに、新たに事業のライフサイクルを俯瞰するページを設けました。（P.12-13）◦中期経営計画の成果報告について、事例紹介追加など充実を図りました。（P.20-26）◦当社グループが特に取り組む ESG への取組課題と SDGs 目標
を整理しました。（P.26）◦事業活動報告ページについて、より読みやすくポイントを絞った構成に見直し、担当役員メッセージを掲載しました。

三機工業グループ 経 営理 念
「 三機 スタンダード」

エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する
技術と英知を磨き、顧客満足の向上に努める（P.28-38）◦CSR 活動報告ページのコーポレートガバナンスおよび環境のページ構成をよりわかりやすく見直しました。
（P.40-43、P.62-66）● 参考にしたガイドライン等◦国際統合報告評議会「国際統合報告フレームワーク」◦経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」◦環境省「環境報告ガイドライン2012 年版」◦GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード 2016

コミュニケーションを重視し、相互に尊重する◦ ISO26000

社 会の 一員であることを意 識し、行 動する● 報告対象組織◦財務情報は、連結の数値を記載しています。

マネジメント40

コーポレートガバナンス

44

コンプライアンス46

リスクマネジメント

48

CSRマネジメント

50

お客さまとのかかわり

53

株主・投資家とのかかわり

54

お取引先とのかかわり

56

現場の安全衛生58

従業員とのかかわり62

環境とのかかわり

67

地域社会とのかかわり◦非財務情報は、三機工業株式会社の単体の情報を基本としています。グループの情報を表す場合は、文中もしくは表・グ

三機工業グループは、来たるべき創立 100 周年（2025 年）に向け新たな一歩を踏み出すため、2015 年 12 月にこれまでの「経営ビジョン」および「社是」の精神を受け継いだ「三機工業グループ経営理念」を新たに制定しました。

財務報告および会社情報

ラフに対象範囲を記載しています。
● 報告対象期間
2017 年 4 月～2018 年 3 月（一部対象期間外のものも時期を明示して記載）

この経営理念（＝「三機スタンダード」と命名）は、社会における当社グループの存在意義を

70

財務報告

72

会社概要および事業所・グループ会社紹介

74

株式情報

75

第三者意見

総合的に表現するとともに、3 つの価値観で示しています。これらをグループ全役員・従業員が共有し、持続可能な社会の実現に貢献することによって、当社グループ自身も持続的な成長を目指します。グループ全役員・従業員は、企業倫理と法令の遵守について定めた「三機工業グルー
プコンプライアンス宣言」のもと、取るべき行動の基本原則である「三機工業グループ行動規範」
およびより具体的な指針である「三機工業グループ行動指針」にのっとって日々の業務を遂行し、さまざまなステークホルダー、ひいては社会に対する価値を創造します。

04

SANKI REPORT 2018

業績の見通しなどに関する注意事項
本レポートには、当社の過去と現在の情報だけでなく、「長期ビジョン
“Century
2025”「」中期経営計画“Century 2025”Phase1（2016～2018年度）」等についての目標や計画、見通し、戦略、業績などに関する将来予測が含まれています。
この予測は、現段階における各種情報に基づき、当社の経営陣が判断したものであり、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢や市場動向、為替レートなどの変動により、大きく異なる結果になる可能性があることをあらかじめご承知おきく
ださい。

SANKI REPORT 201805

三機工 業のあゆみ

2025

当社は、大正、昭和、平成の3つの時代にわたり、近代日本の産業の発展とともに、自らの歩みを続けてきました。

創立100 周年へ

「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」という三機工業グループ経営理念のもと、2025年の創立100周年も見据えて、これからも「技術の力」で新たな時代を拓いていきます。

●当社のあゆみ
1923

1925

関東大震災。

1973

サッシ事業の分離。

建築物の近代化が進み空調・給排水・電気の建築付帯設備工

1980

社是制定。

事の需要が増加し、工事技術も進歩。

1982

神奈川県大和市に基礎研究設備と大型実験設備を備えた技術

4月22日、旧三井物産株式会社機械部を母体として三機工業
株式会社創立。資本金50万円、従業員12名。

1990

バブル経済の崩壊。

三信ビルに本社を移転。

1997

地球温暖化防止京都会議において京都議定書採択。

1933

満州に大連支店開設。

2000

湘南研修センター（神奈川県横須賀市）開設、人財育成を強化。

1935

創立10周年。5支店、6出張所、関係会社3社、従業員約300名。

2005

本社を日本橋へ移転。

1941

太平洋戦争開戦。

2010

独自の社会貢献制度「SANKI YOU エコ貢献ポイント制度」

人手不足・物資の配給統制により資材が不足。

を発足。
2011

需会社に指定される。

2012 「スマートビル」を提供するスマートビルソリューション事業

本社を築地へ移転。

1945

終戦。

を立ち上げ、省エネルギー事業に注力。

1950

朝鮮戦争による軍需景気で国内景気が浮揚、ビル建設・設備

事業活動を通じて被災地の復興を支援する「震災復興プロ拡充により、当社の業績が急激に向上。

ジェクト」発足。

資本金が10億円を超える。

1963

相模工場
（現在の大和事業所）竣工。コンベヤの大量生産に適

1964

2015

三機工業グループ経営理念を制定。

した生産設備を保有。

2016

長期ビジョン“Century 2025”スタート。

東京オリンピックで、国立代々木総合体育館・NHK放送セン

2018

三機テクノセンター全館運営開始（10月予定）。

環境庁発足。
ごみ焼却施設、上・下水処理設備の実績を伸ばし、環境保全総括室を設置。

1960〜

理、ガス化溶融炉などの環境関連技術を開発2000〜◦日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」の空調・衛生・電気設備を施工◦規格型「6Sサッシ」を開発、スチール製サッシメー

急速に進む
情報化社会に対応

カーとしてトップシェアを占める

創立90周年。

ターなどのプロジェクトに参画。
1971◦氷蓄熱システム、下水の高度処

時代のニーズに応えメーカー色を強める

全国で金属の非常回収が始まる。川崎製作所と鶴見工場が軍

1958「環境」と「情報」技術の推進研究所を新設。

1931

1944

1990〜

1950〜

積極的な技術革新

1970〜◦LANやビル監視・自動制御などのネッ
トワークシステムの高度化◦「六本木ヒルズ」の空調・衛生・オープ

多方面にわたる技術革新

ンBA(自動制御・BEMS）など、都市再◦日本初の大規模クリーンルーム「日本電気

開発関連の施工を手がける

相模原工場」を施工◦省エネルギービジネスを推進・開発・◦世界初の完全無人化自動仕分けシステムや営 業 支 援 す る た め、「エネルギーソ

空港貨物ハンドリングシステムを開発

リューションセンター」を設立◦中東などの衛星通信地上局の空調設備、◦液晶パネルや有機ELの需要が高まり、ロシアの自動車試験設備などを手がける●技術の発展

1920〜

1930〜

多角化と拡充により技術力を拡大◦三機式ビル用焼却炉を開発し、三信ビルに設置◦米国キャリア・エンジニアリング社と共同で東洋キャリア工業を設立し、冷房設備工事を開始◦「東京日本生命館（現 髙島屋日本橋店）
」施工

1940〜
時代のニーズに応え技術力の礎を築く◦東洋レーヨン（現 東レ株式会社）の滋賀工場と青森製氷株式会社の冷蔵倉庫の2大工事を施工

暖房、衛生、鉄骨工事や建材などを扱う◦日本初の全館冷房設備を「三井本館」に施工

06

SANKI REPORT 2018

クリーン搬送設備を開発・販売◦日本初の全館蛍光灯照明を採用した「大施設などを手がける◦米国ドル社・オリバー社との鉱業化学用機械の販売契約を結ぶ◦日本初の受電圧に特別高圧

22kVを採用した「第一生命本館」を施工ＬＣＥ事業を強化し、持続可能な社会に貢献◦第2次南極地域観測隊にローラコンベ
ヤを納入

建築ブームを支えた三機の最先端技術◦コンベヤの製造開始

2010〜

正海上火災ビル」を施工◦都市環境衛生への対応として、し尿処理

1980〜

新たな事業への挑戦◦情報通信事業を開始◦オフィスの統合や移転を行うファシリティシステム事業を開始◦企画・設計・施工から保守・運転管理・改修・建替えまで建物・設備のライフサイ

クルエンジニアリングを三機工業グループで提供するLCE事業を推進◦設計・建設と運営・維持管理を一括受託するDBO案件を受注◦「東京ミッドタウン日比谷」の衛生設備を施工

SANKI REPORT 201807

セグメント別の事 業 概 況（2018年3月期）

建築設備事業
売上高

139,688 百万円

売上高
構成比率

82

売上高

29,164 百万円%

主な営業種目● 空調● 衛生◦空気調和設備◦給排水衛生設備◦産業空調設備◦厨房設備◦クリーンルーム設備◦防災設備

ファシリティ
システム事業● ファシリティシステム

◦冷凍・冷蔵装置◦オフィス等ワークプレイス
構築・移転の設計

ギーかつ効率的なシステムで、人に◦原子力関連施設

も環境にもやさしい建築設備を創造しています。その分野はビル空調衛生、産業空調、電気、スマートビルソ
リューション、ファシリティシステ
ムなど多岐にわたります。

● 電気
◦電気設備
◦電気通信設備◦通信関連施設◦電気土木

5%◦プロジェクトマネジメント・
コンサルティング

産業空調
事業◦中央監視・自動制御設備
◦危機管理
（BCP）
ソリューション
◦セキュリティシステム

建築
設備
事業

1

売上高
構成比率

◦土地賃貸

◦設備管理、更新

◦建物賃貸

◦設備工事
◦施設の保有不動産事業では、不動産の賃貸業務と建物管理に関する事業を行っています。現在保有している当社の技術を活かしながら、より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めてい◦空港手荷物・貨物ハンドリングシステム

お客さまのサプライチェーンマネジ
メントにおけるニーズや課題に対応した物流システム、搬送機器を提供
しています。

売上高

170,1

57

百万円

機械
システム事業
※

5%

売上高
構成比率

プラント
設備
事業

%

5

%

環境システム事業

ビル空調衛生事業

主な営業種目38 %不動産事業● 建物維持管理◦物流システム◦自動倉庫◦搬送情報制御システム

12 %● 不動産の賃貸業務◦クリーン搬送システム

◦仕分装置

12 %

環境
システム事業

主な営業種目◦FAシステム◦物流関連コンベヤ◦医薬ハンドリングシステム◦IP電話システム

1,755 百万円

● 搬送システム◦軽搬送コンベヤ

27%◦情報通信システム

売上高● 搬送機器電気事業● スマートビルソリューション

不動産事業

%

主な営業種目◦医薬・食品製造施設◦地域冷暖房施設

売上高
構成比率

機械システム事業◦環境制御装置

便利で快適でありながら省エネル

17

プラント設備事業

1%● 廃棄物処理● 水処理◦ごみ焼却施設◦上水・下水処理設備◦ごみ埋立汚水処理施設◦一般および産業廃棄物処理・再生設備◦汚泥焼却設備◦汚泥再生処理設備◦産業用排水・排ガス処理設備◦食品・化学等産業用プラント設備

独自の水処理・廃棄物処理の設備・システム開発に取り組み、省エネル
ギーやCO₂削減を実現しながら生活環境の向上を図っています。

12

売上高
構成比率

%

ます。
※ その他売上高578百万円、セグメント間取引調整額 △1,030百万円が含まれています。

08

SANKI REPORT 2018

SANKI REPORT 201809

三 機工 業の価 値 創 造
三機工業グループは、経営理念「三機スタンダード」のもと、事業プロセスの各段階と事業領域において新たな価値を創出し、あらゆる快適環境の実現と持続可能な社会の発展に貢献することを使命として取り組んでいます。

支える資本

事業活動
幅 広い事 業 領 域

自然資本

プラント設備事業

社会関係資本

地球環境問題• 創業来90余年の間に培った信用力と強固な顧客基盤改修
・
リニューアル• グループ会社の連携

資源エネルギー制約• 長年の信頼関係で培った安定した協力会体制

人口減少・少子高齢化• 協力会会員企業 810社

自然災害の激甚化

社会からの期待・ニーズ
脱炭素化
省エネルギー創エネルギー
インフラ施設の維持・更新
自動化・省人化・生産性向上
安全な労働環境
情報セキュリティ
防災・減災・レジリエンス

自然資本

建築設備事業• エネルギー、水資源等の
投入

社会課題

創 出する価 値

・機 械システム事業

・環境システム事業

企画
・
基本設計

• CO₂削減提案
採用実績 353件（連結）

社会関係資本•当社事業の展開
受注高（連結）1,911億円
売上高（連結）1,701億円• PPP ※2、PFI ※3 事業への参画• 広範な技術分野（空調、衛生、電気、情報通信、自動制御、上下水処理、焼却、搬送）における豊富な実績と専門性の高い技術

保守・点検• 従業員数（連結）2,384名• 優秀なエンジニアおよび研究員• 東日本大震災等大規模災害からのお客さま復旧・復興
サポート

技術と人

知的資本
• 新規開発製品・技術
特許登録数 154件
（2013〜2017年度累計）

調達

人的資本

研究開発・製造資本• 施工管理技士（土木・建築・
電気工事・管工事）
1,112名（単体）

財務資本• 純資産（連結）861億円• 健全な財務基盤

株主・投資家

お客さま
（施主）

従業員

経営理念 三機スタンダード
中期経営計画
コンプライアンス宣言、行動規範・行動指針

持続可能なよりよい社会「快適環境」の実現• 育児休業復職率
100%
（単体）

施工

• 外国籍従業員数
18名（単体）• 機器・装置の製造拠点

お取引先

人的資本

運転・管理

• 顧客との密接な関係を有した営業人財• 総合研修・研究施設「三機テクノセンター」

パートナー• お客さまのCO₂削減量
16,949t-CO₂（連結）• ZEB ※1 の実現への寄与

設計

知的資本

ステークホルダー➡ 04 ページ➡ 20 〜 26 ページ• 安全度数率 0.86

行政

財務成果
• 配当金 35.00円/年➡ 44 ページ

地域社会• 売上総利益率 14.7%（過去10年間で最高）

NGO
市民団体

※1 ZEB（ゼブ）：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。快適環境を保ちながら省エネルギー
性能向上や太陽光発電等の導入により、年間で消費するエネルギー量を正味（ネット）で限りなくゼロに近づけた建築物。
※2 PPP（Public Private Partnership）：公民が連携して公共サービスの提供を行う
スキーム。
※3 PFI（Private Finance Initiative）：PPPの代表的な手法の一つで、公共施設等の設計、建設、維持管理および運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を行うこと。
（注1）各資本に関する記載データは2017年度実績。
（注2）国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」を参考に構成しています。

10

SANKI REPORT 2018

SANKI REPORT 201811

バリューチェーンを通じた社会課題対応● 社会に関する項目 ● 環境に関する項目

社会課題● 少子高齢化● 労働力不足● 施設・設備、社会インフラの老朽化● 防災・減災・レジリエンス● サプライチェー     ン・リスク● 公正な調達● 脱炭素社会への移行● 資源制約企 画・基 本 設 計

設計

調達

強み

● ワンストップソリューション
● 高度化・多様化するお客さまのニーズに応えられる最適な提案● コスト低減に向けた提案・設計● 防災・減災技術提案・設計● 取引の Web 化による調達効率向上● 取引先との    連携プラスの
価値創出● 省エネルギーや省資源など環境負荷低減に向けた提案・
設計● 省エネルギー・
高効率機器の    調達● 廃棄物問題● 労働力不足● 生産性向上● 安全第一● 情報セキュリティの確保● 防災・減災・レジリエンス

施工

運転管理

● 安全第一● 品質確保● 労働力不足● 品質管理活動による品質向上● 施工の省力化● 施設・設備の    老朽化● 改修コスト● 解体に伴う廃棄物発生● CO2 排出保守点検

● 自動化・省人化・生産性向上● 快適性、利便性● 高度な情報セキュリティ条件への対応● 設備の延命・長寿命化● ランニングコストの低減● 故障予知による効率的な予防保全● 防災・減災対策

改修・リニューアル

● 快適性・利便性の向上● 施工の省力化● さらなる環境負荷の低減● 省エネルギー、再生循環利用による環境負荷低減●● BIMの活用※

マイナスの
影 響の
最小化

● 顧客情報の適正な管理、個人情報保護● 全社統一営業ツールによる一元管理● 対等・公正・     透明な取引●● CSR調達● トラブルクレーム防止● 労働安全衛生活動、現場の危険予知● 協力会社との連携● 省エネルギーの取り組み● 廃棄物の適正処理と減量化● 環境規制対応※ BIM（Building Information Modeling）：コンピューター上で3Dの建築モデルを構築し、その情報を設計、施工、管理などの全プロセスで活用する考え方のこと。

高度な技術力

多様な人財三 機テクノセンターを

12

SANKI REPORT 2018

グループ会社の連携

協力会社との連携

異業種・異分野との連携中心とするオープンイノベーション

SANKI REPORT 201813

Top Message
社長メッセージ「技術」と「人」をさらに磨き上げ、
快適環境の創造で社会に貢献していきます。
2017年度の事業環境と業績概要

え需要や製造業の設備投資が続き、公共・民間ともに堅調に推移した国内建設市場

建設投資が増加するなど、全体として恵まれた事業環境にあったと考えています。

2017 年度の国内建設市場は、高水準の企業収益や当 社 グ ル ー プ は、 創 立100周 年 と な る2025年

首都圏の再開発事業の増加などを背景に堅調に推移しに「 選 ば れ る 会 社 」 を 目 指 し て10年 間 の 長 期 ビました。

ジ ョ ン“Century 2025”を 掲 げ て お り、 そ の 最 初

当社グループが展開する事業は、空気調和、給排水・の3年 間 を 実 行 期 間とす る 中 期 経 営 計 画“Century

衛生、電気、情報通信、オフィス移転等の建築設備事2025”Phase １（2016～2018 年度）で、「質」を高業をはじめ、搬送システム・コンベヤ等の機械システ

める取り組みを進めています。この取り組みを着実にム事業、上下水処理施設・廃棄物処理施設等の環境シ推進した結果、2017 年度は受注高・売上高ともに増ステム事業といった社会インフラの幅広い領域に及ん

加、営業利益・経常利益は増益となりました。受注

でいます。従って、外部環境の変化が当社事業に与え高は1,911億 13 百万円（前年度比 2.8％増）、売上高

る影響も各セグメントにおいてさまざまです。

は1,701億 57 百万円（同 1.0％増）と増収になりまし例えば、人口減少を背景とする人手不足は建築設備た。利益面については、営業利益は65億93百万円（同

事業にはマイナスに作用しますが、機械システム事業

9.7％増）、経常利益は74 億 34 百万円（同 8.1％増）とにおいてはオートメーション化の流れが事業機会としなり、前年度から引き続き高い利益水準を維持していてプラスに作用するなど、両面の影響があります。とます。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特はいえ、建築設備事業を中心に、2020 年の東京オリ

別利益および特別損失を計上した結果、39 億 6 百万ンピック・パラリンピックを契機とした再開発・建替円（同 16.9％減）となりました。

業績推移（単位：百万円）

171,496
168,295

代表取締役社長

長谷川 勉
14

179,598
173,398

183,270

185,880

178,901

168,512

8,135

6,880
5,327

3,146
1,763

2013

3,809

4,698

● 受注高
● 売上高
■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する当期純利益

191,113

170,157
7,434

3,906

2,461

2014

2015

2016

2017

（年度）

大型物件受注等により受注高は前年度より増加し、売上高も増収となりました。工事採算性もさらに向上したことで、引き続き高い利益水準を維持しており、売上総利益、営業利
益、経常利益で増益となりました。

SANKI REPORT 201815

長期ビジョン “Century 2025”

10 年で最高を記録した売上総利益率を、さらに更新

Phase3（2022～2025年度）

する高水準の利益率を達成しました。売上を維持しな「選ばれる」4年間「選ばれる会社」

高めた「信頼」で  より多くのお客さまから「選ばれる」会社に進化します

三機工業グループは、株主・直接的な発注者・
オーナー・エンドユーザー・協力会社・取引先・学生など、三機工業グループにかかわるすべての方々を「お客さま」と捉え、10年間をかけてもっとお客さまに選んでいただける企業グループを目指します。

選ばれる会社

Phase2（2019～2021年度）「信頼」
を高める3年間

10 年間で「質」と「信頼」をさらに高め
お客さまからもっと「選ばれる会社」を目指します

高い「質」がお客さまの満足を生み
満足・安心から「信頼」へと前進します

Phase1（2016 ～2018年度）

中期経営計画「質」
を高める3年間“Century 2025” Phase1

変化に対応できる土台として  技術と英知を磨き人を育て  
「質」を高めます2016 年度

詳細は20〜26ページ
2019 年度

2022 年度

2025 年度

がら利益率を向上させるという近年の流れは、利益構造の「質」を高めるという意味でも、今後の目指すべ

年度における最も大きなトピックスといえます。そのき方向性に合致したものです。もちろん、売上という中核施設である「三機テクノセンター」については、名の「量」も大切ですが、利益率という名の「質」と三機工業 グ ル ー プ の 事 業 の根幹となる「技術」をのバランスについては今後も十分に考慮しながら、コ開 発し、次世代に伝えるための研究・研修・研鑽のア事業の強化を推進していきたいと思います。

場として、2018 年 10 月に全館本格稼働する予定です。既に 2018 年 3 月には最新鋭の設備を備えた新た機械システム事業においては、主に少子高齢化を背な技術研究所がセンター内で稼働を開始しています。

景とした労働人口の減少に伴う省人化・自動化のニー

また、2019 年 8 月には作業性の向上とスペースのズやインバウンドによる空港利用者増加に応えた結コンパクト化を図った搬送機器の新工場も運営を開果、以下のような進捗を得ました。

始する予定です。
三機テクノセンターは以下のような特長的な機能を● ロボットとコンベヤを組み合わせたハイブリッド
中期経営計画“Century2025”Phase1の進捗● 発注業務を電子化する「調達Webシステム」の本

高水準の利益率を確保

格稼働によるコスト削減● 現場の施工管理業務に特化した働き方改革の取り

長期ビジョン“Century 2025”において「質」を組みを推進する専門委員会「スマイル・サイト・プ

高める 3 年間と位置づけた中期経営計画 Phase1 の 2● 空港搬送設備の大型物件の受注● オープンイノベーションの促進・支援を目指した● 世界最速クラスの搬送仕分け装置 クロスベルト
ソータ「CBⅡ」「CBⅢ」の開発● 技術・技能・安全等の実技に重きを置いた教育研修年目にあたる 2017 年度は、初年度に引き続き、変化● 協力会社との意見交換の活発化による、手戻りやに対応できる土台としての技術や人の「質」を高める

トラブル・クレームなどの収益悪化要因の削減、針に即した DBO

べく、①コア事業の強化 ②成長戦略の推進 ③三機ブ利益率の改善

再生可能エネルギー分野での取り組み等、以下のようりますが、原価管理の徹底を含めた一連の内部統制プ
ロセス徹底も大きく寄与していると考えています。結果的に2017年度は、当社グループ全体で前年度に過去

14.7
12.3

10.9

過去10年平均

12.8
11.4

13.4

3.9

SANKI REPORT 2018

2008

2009

2010

2011

2012

2013

事業の展開方方式による大型案件受注や新たな● 三機工業の技術力を訴求するショールーム機能● 充実した研修宿泊設備● 神奈川県大和市との災害協定に基づく避難受け入な進捗を得ました。

れ拠点としての機能● エネルギー回収型廃棄物処理施設において新設工教育研修機能を集約した「三機テクノセンター」で2014

事を伴うDBO案件を初受注● 木質バイオマスガス化発電設備市場への本格参入

技術と人の「質」を高める「三機テクノセンター」

10.7
10.0

2007

※2

※1 LCE（Life Cycle Engineering）：新築、保守・メンテナンス、リニューア
ル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト。
※2 DBO（Design Build Operate)：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法の一つ。

売上総利益率の推移（単位：％）12.9

環境システム事業においては LCE※1

利益率の改善には、外部環境の改善も一因としてあのような進捗を果たしました。

12.8

研究開発機能機能

ランドの向上という３つの重点施策を実行しました。

16

設備の拡販

ラン」の立ち上げ「コア事業の強化」について、建築設備事業では次有しています。

2015

2016

2017

（年度）

原価管理の徹底や現場サポート体制の強化をはじめとする取り組みを進めた
結果、売上総利益率は対前年度比でさらに改善し、前年度に続いて今年度も過去10年間で最高の記録を更新しました。

統一的な研修を行うことで、当社グループ全体の研修
内容レベルの均一化や教育機会の平等を実現することができます。さまざまな人が行き来するこの場が触媒となって、さまざまなコミュニケーションやシナジーが生まれ、ひいては技術と人の「質」の向上につながっていくことを期待しています。

「三機スタンダード」の実践者を育てる

2つ目の重点施策「成長戦略の推進」に関しては、

3 番目の重点施策「三機ブランドの向上」に関して

長期ビジョン“Century 2025”を達成するための基は、三井グループの一社として“人を大切にする精神”

盤として進めている三機大和地区再開発プロジェクトを受け継ぐ当社の経営理念である「三機スタンダー「STeP（Sanki Techno Park）計画」の進展が、2017

ド」の実践者を理想とする人財像として掲げ、従業

SANKI REPORT 201817

ESGの視点を経営に組み込む

よい職場環境をつくり上げていく必要があると考えになっていくことを目標としています。そのためのています。

手段・方策については中期経営計画などを通じて公2018年度は「質」を高める3年間と位置づけた中期

私たちの事業活動を支える「Governance（ガバナ表しているとおりですが、これに加えて、今後は我々

経営計画Phase1の締めくくりの年となります。先に述ンス）」については、実効性のある運営ができているの仕事を社会により広く認知していただくことが、べた3つの重点施策を引き続き着実に実行しつつ、今ものと自負しています。今後も経営の透明性・妥当選ばれる理由の一つになると感じています。

員への浸透に努めてきました。すなわち“コミュニ秋開設する「三機テクノセンター」を最大限活用する性・機動性を確保するべく、ガバナンス体制強化に向ケーションを重視し、相互に尊重する”ことができ、とともに、より一層の現場力向上と現場担当者の業務けた方策を講じていきます。

“社会の一員であることを意識し、行動する”ことがで負荷軽減を目指した「スマイル・サイト・プラン」のきるような人間です。

本格化を図っていきます。さらには「信頼」を高める3

しかし今後、人口減少を背景とする人員不足が懸念

年間と位置づけた次期中期経営計画Phase2（2019〜

される中、経営理念「三機スタンダード」の実践者と2021年度）の立案に向けて、Phase1の進捗や課題のなりうる優秀な人財を確保し、育成していくことは、

総括を進めたいと思います。

例えば、空調・衛生、廃棄物・水処理施設といった当社の代表的な技術は、一般の方々の目に直接触れる機会は多くありません。しかし、実際に採用さ安定的な配当が基本方針れたビルや施設は有名なものも多く、「これも三機です」と伝えるとよく驚かれます。当社の事業がこ

当社は株主・投資家の皆さまへの適正な利益還元

れまで 100 年近くも続いてきたのは、それが社会を経営の重要な課題と認識しています。株主還元策

にとって必要であったからです。衣食住に快適を求会社の存続を左右する重要な経営課題となってきます。

来年度、Phase2 のスタートをよい形で切るためにの基本は配当と認識し、事業の継続的な発展と株主

めるのは人間の本能であり、人が快適環境の進化を

当社では、業界に先駆けて長時間労働削減に取り組ん

は、質を高める 3 年間を完成させるとともに、企業のの皆さまに対する還元とのバランスを考慮する中で、求め続ける姿は今後も変わらないのではないでしょ

できた「スマイル・プロジェクト」の実践や、より働

持続可能性を図る指標となっている「ESG（環境・社

これまでも安定的な配当を基本としつつ、業績に応うか。

きやすい制度整備、福利厚生の充実などを通じて従業会・ガバナンス）」の視点をさらに経営に組み込んでじて増配を実施してきました。今後もこの方針に「エンジニアリングを通じて快適環境を創造し広く員の多様な働き方を可能にし、ダイバーシティを推進いく必要があると考えています。当社の事業には省エ

沿って、株主・投資家の皆さまをはじめとする社会

社会の発展に貢献する」という当社の経営理念は、するとともに、将来の人財確保に向けた環境整備を進

ネルギー・創エネルギーといった命題が課せられておの要請を踏まえ、総合的かつ安定的な株主還元策を

国連サミットで採択された「SDGs（ 持続可能な開発めてきました。充実した人事制度、ゆとりのある生活

り、事業展開そのものが「Environment（環境）」へ検討していきます。

目標）」の理念とも重なる部分が多く、ひいては次環境というものは、人間としての余裕を生み出します。

の貢献に直結しているものといえます。人類が環境と株主還元策の一つとして、2017 年 5 月に300 万株の 100 年にも通じる指針であると考えています。私

それが結局は人の「質」の向上につながるのです。

正面から向き合う時代にあって、本業の追求が社会課の自己株式の消却を実施するとともに、2017 年度をたちはこれからも変わらず、快適環境の創造に向け

題の解決につながるという意味では、誇らしい思いも通じて新たに300 万株の自己株式を取得しました。

て当社のコア技術を磨いていくことで、社会に貢献

そもそも会社の人員構成とは多様なものであり、「三機スタンダードの実践」こそが多様な従業員たちあります。

の気持ちを束ねるにふさわしい普遍的な価値観である「Social（社会）」に関しては、従業員が長く働けると考えています。ダイバーシティの推進と三機スタン

環境をつくることが重要です。需要はあっても余裕をダードの実践は、方向性を共有するものであり、そもった人員確保がなかなか困難であるという全体の長期ビジョン“Century2025”は、この 10 年間でれがひいては「三機ブランド」の向上につながるもの

構図がある中で、空調・衛生・電気など互いに関連「質」と「信頼」を一層高め、もっと「選ばれる会社」と思っています。

性のある分野が力を合わせて、効率性を含めたよりしていきたいと考えています。そして次の 100 年もこれからも技術で社会に貢献

社会に必要とされる存在であるために、人と技術の「質」を高め続け、私たちにしかできない快適環境の提供を通じて社会の「信頼」を勝ち取りながら、持続可能な成長を目指していきます。

1株当たりの配当の状況
STeP計画の推進（2017〜18年度）

三機テクノセンターの機能
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

施設
三機テクノセンター

旧大和事業所

新工場

18

SANKI REPORT 2018

進捗状況
2018年3月
2018年10月

2018年4月

2018年5月
2019年8月

・技術研究所運営開始
・全館運営開始予定

・解体完了

・新工場着工・新工場運営開始予定

技術・技能の
向上と継承

技術
研修
施設

有機的な研究開発+
オープンイノベーション
研修・宿泊の
利用

技術
研究所

宿泊
施設

技術・技能・安全の
一体研修

安全
教育
施設
ショー
ルーム
地域
貢献
施設

お客さまへのアピール
災害時の帰宅困難者
受け入れ

中間配当金
（円）

7.5

9.0

10.0

15.0

期末配当金
（円）

12.5

21.0

20.0

20.0

年間配当金
（円）

20.0

30.0

30.0

35.0

連結配当性向
（%）

52.2

35.8

40.6

55.5

※ 2014年度 期末配当金の内訳 普通配当 7.5円、創立90周年記念配当5.0円※ 2015年度 期末配当金の内訳 普通配当 9.0円、特別配当12.0円※ 2016年度 期末配当金の内訳 普通配当10.0円、特別配当10.0円※ 2017年度 中間配当金の内訳 普通配当10.0円、特別配当5.0円※ 2017年度 期末配当金の内訳 普通配当10.0円、特別配当10.0円

SANKI REPORT 201819

中 期経 営 計 画の進 捗▶ 2 年目の成果① 業績の進捗▶中期経営計画“ Century 2025” Phase1（2016～2018年度）
重点施策

Phase1=「質」

コア事業の強化
要素技術を高め安定成長

成長戦略の推進

Point

「技術」
と
「人」
を磨き、より「質」
を高めます「技術」を磨く「信頼」を高める◦あらゆるニーズに対応するための要素技術のさらなる向上◦持続的な成長のための生産性・効率性の向上

Phase2へ◦大型物件受注等により、前年度を上回る受注高◦収益力が引き続き改善。売上総利益率は過去 10 年で最高を更新➡「質を高める」中期経営計画“Century 2025”Phase1の成果が出ている◦前年度比で増収・増益となり、経常利益は中期経営計画の計画値をほぼ達成◦「STeP 計画」の推進（三機テクノセンター構築、機械システム工場仮移転 等）◦ 3 年連続となる特別配当を加えた配当還元を実施

未来に向けた技術と領域の成長「人」を磨く
三機ブランドの向上「三機らしい」人財の育成◦お客さまから愛される「三機らしさ」を持った
人財を将来にわたり育成◦社会規範を深く理解し行動できる風土を育む

業績サマリー
中期経営計画“Century 2025”Phase1の2 年目である2017 年度の業績は右記のとおりです。特に売上総利益率は対前年度比でさらに改善しました。

重要課題と戦略指標

2017年度 期初予想

2017年度 実績

差（実績－計画値）

売上高

1,800億円

1,701億円

△99億円

売上総利益
（率）

240億円 （13.3%）

250億円 （14.7%）

10億円 （＋1.4pt）

営業利益
（率）

70億円 （3.9%）

65億円 （3.9%）△5億円 （±0pt）

経常利益
（率）

75億円 （4.2%）

74億円 （4.4%）△１億円 （＋0.2pt）

当社における重要課題に対して、それぞれ実効性のある戦略に基づいた事業推進および施策を展開することで、成長基盤を確立します。
課題

技術力の継承戦 略 三機大和ビル（神奈川県大和市）を改装し、三機工業グループの事業の根幹となる「技術力」を次世代に継承・発展させるべく、総合研修施設「三機テクノセンター」としてリニューアルします。

課題

ストック時代への備え

課題

戦略 「SANKI VITAL PLAN 90th」

で打ち出した「ライフサイクルエ
ンジニアリング事業」をさらに推進し、将来、建設市場が縮小した場
合でも安定した経営が継続できる事業基盤を固めていきます。

次世代技術開発重点施策の成果と2018年度方針

戦 略 ロボット、IoT、人工知能等の新技術の進展を確実にキャッチ
アップし、次世代の技術開発を行う新たな研究開発拠点を「三機テクノセンター」内に整備します。

コア事業の強化

業績目標と実績指標
売上高

2016年度 実績
1,685億円

2017年度 実績
1,701億円

2018年度
（計画）
1,870億円

売上総利益（率）

225億円 （13.4%）

250億円 （14.7%）

268億円 （14.3%）

営業利益
（率）

60億円 （3.6%）

65億円 （3.9%）

75億円 （4.0%）

経常利益
（率）

68億円 （4.1%）

74億円 （4.4%）

80億円 （4.3%）

2017年度成果

2018年度方針◦建築設備
・現場支援施策の拡充（調達システムWeb化、業務支援充実）〈ファシリティシステム〉
・オフィス構築・移転のPM※1・SI※2 業務を拡大◦建築設備・現場担当者の働き方の見直し
内勤による支援業務の拡大〈ファシリティシステム〉
・働き方改革に対応したオフィス提案◦プラント設備〈機械システム〉
・空港搬送設備の大型物件受注
・世界最速クラスの搬送仕分け装置の開発〈環境システム〉
・新設工事を伴うDBO案件を初受注（DBO案件としては2年連続）◦プラント設備〈機械システム〉
・新工場建設・移転計画の着実な推進
・物流市場への本格参入〈環境システム〉
・戦略商品の拡販

成長戦略の推進◦将来のストックとなる大型物件を戦略的に受注◦木質バイオマスガス化発電設備市場に本格参入◦IoT関連開発◦ストック物件つくり込み◦PFI・DBO案件への積極参画

三機ブランドの向上◦より働きやすい制度整備や福利厚生充実◦部門長と若手社員の意見交換会開催（約700名が参加）◦第 2 回三機レディ座談会（女性技術者の交流会）開催◦技術開発関連のプレスリリースを倍増◦「コミュニケーションアップ」施策
継続◦新たな三機ブランドづくり※1 PM（Project Management ）：プロジェクトを滞りなく円滑に完了するため、計画立案や実行管理をすること。
※2 SI（System Integration）：顧客の業務を把握し、課題を解決するための企画・設計・開発・運用などを行うこと。

20

SANKI REPORT 2018

SANKI REPORT 201821

▶ 2 年目の成果② 三機テクノセンター

Point◦三機工業グループの技術力の継承・発展や次世代技術の開発を目指す場として誕生◦技術と人の「質」を高める戦略拠点として、未来に向けた中長期的な投資を実行◦座学やOJT の学びを補う、実践的な技術・技能・安全意識等に関する効率的かつ体系的な教育の実践◦協力会社にも質の高い研修を展開することで、技術・施工品質・安全性の向上とさらなる連携強化を実現

技術と人の「 質」を高める
研究・研 修・研 鑽の場が 誕 生 。

研修エリア
実践的な技術・技能・安全意識を体系的に学ぶ

総合エンジニアリングの実力と可能性を伝えます

三機テクノセンターにおける研修内容はマネジメント「アメニティ」「エコ＆エナジー」「インダストリー」「環境」

系、技術・技能系、安全系に大別され、新入社員向けの研の４つのテーマに基づき、三機工業グループの過去と現修に加え、配属先ごとの経験を補う実践的な教育を階層

在、そして未来に向けた取り組みを伝えるショールーム。

別に行っていきます。基礎的な学習の場として座学を行三機工業グループの総う講義室を完備するほか、教育・研修のコアとなる「技合エンジニアリングの術・技能研修エリア」と「安全体感エリア」を地下 1 階

実力と可能性を伝え、に広がる約 2,000m の大空間に備えています。各所に施お客さまとの対話の中工現場を模して構築されたモックアップを活用し、実際から新たなソリューに頭と身体を動かしながら実習を受けることで、従来はションにつなげます。

2

中期経営計画“Century 2025”Phase1（2016 〜●三機テクノセンターの概要

座学やOJT（On-the-Job Training）によって現場ありき2018 年度）では、事業領域におけるあらゆる面での「質」の向上を推進していく中で、「技術」と「人」を磨き、技術力の継承・発展につなげることを重要課題と位置づけています。このPhase1に基づく「三機で学ぶしかなかった実践的な技
術・技能・安全意識等を、効率［ 延 床 面 積 ］約46,162㎡［

構

造的かつ体系的に身につけるとい］SRC造地上6階地下１階建［   所 在 地   ］神奈川県大和市下鶴間1623-14

大和地区再開発計画（STeP 計画）の大きな柱の一つである総合研修・研究施設「三機テクノセンター」が、2018 年 10 月にいよいよグランドオープンします。

応についても学んでいきます。
なお、技術・技能・安全研修に関しては協力会社にも積極的に活用いただく予定であり、三機

5F

宿泊施設

究施設「三機テクノセンター」の構築をはじめ、搬送機器製造工場の再編、保有資産の有効活用などが含まれています。

●●

三機テクノセンターは、研修受講者や研究開発者たちの活発な交流を促すような施設を目指しています。カフェ
セッションスペース、畳敷きの大広間、談話室など多彩なコミュニケーションスペースを備える一方、十分な宿泊室
や食堂、ジム施設を完備した快適な宿泊エリアも確保し、泊りがけの研修・教育にも対応します。

3F

地域貢献の拠点として技術研究所エリア
多目的エリア

食堂
宿泊者福利施設
研修室● コミュニケーションエリア
● 機械システム事業部事務室●●

研究開発施設（技術研究所）●

2F

エントランスショールーム● 技術研究所試験室● 機械システム事業部
試験実験工場●

1F

B1F

SANKI REPORT 2018

快適で活発な学びの場に上に貢献していきます。
4F

●

22

工業グループの現場にかかわる宿泊施設・アメニティ

すべての人と技術の「質」の向

大和ビル地区および旧大和事業所地区、神奈川県大「STeP（Sanki Techno Park）計画」。総合研修・研に備える一方、過去に発生した
設け、トラブル発生時の緊急対

フロアマップ

STeP計画和市）を主とした土地・建物の再開発プロジェクト

う狙いがあります。また、将来トラブルや労働災害を知る場も

6F

三機工業の保有不動産である三機大和地区（三機ショールーム技術研究所実験エリア● 技術・技能研修エリア・
安全体感の研修エリア●

オープンラボ方式の自由な研究開発を推進

帰宅困難者の受け入れ体制を構築
三機テクノセンターは、三機工業グループ、協力会社の教育・研究開発の拠点であるとともに、将来的には地域交

新たな「技術研究所」となる研究開発施設は、空気・流の拠点となるべく、進化を重ねていく予定です。三機大水・熱・情報・機械などの要素技術を扱う三機工業グ

和地区（大和事業所）では、2013 年に大和市と「災害時にループの技術の総本山です。AI や IoT の活用を見据えたおける帰宅困難者一時滞在施設の提供に関する協定」を締

最新の ICT 環境のもと、企業や大学関係者などを含めた結し、災害時の帰宅困難者の受け入れ態勢を構築しまし

社内外の連携を重視した「オープンラボ」方式の自由なた。協定は継続しており、三機テクノセンター内に受け入研究開発の場を目指します。

れエリアを確保しています。

SANKI REPORT 201823

▶ 2 年目の成果③ ESG への取り組み

Point◦製品・技術開発による脱炭素社会実現に向けた貢献◦働きやすい職場環境の整備◦ダイバーシティ推進による人財力の向上◦ガバナンス体制のさらなる強化

環境負荷低減に寄与する
木質バイオマスガス化発電設備

事例1

当社がNKCながいグリーンパワー株式会社（山形県長井市）から受注し、建設を進めていた木質バイオマスガス化発電設備が2017 年 7 月、商業運転を開始しました。
地球温暖化が深刻さを増す中、環境負荷低減のために化石燃料に変わるエネルギー資源として期待されているのが木材や間ESG方針に対する取り組みの成果と2018年度方針

伐材などから作られる木質バイオマスエネルギーです。木材を直接燃焼させて発生した蒸気でタービンを回して発電する従来

2017年度の主な成果

2018年度の方針

NKCながいグリーンパワー株式会社の木質バイオマスガス化発電プラントのバイオマス発電に対し、木材を加熱することによって発生する可燃性ガスを取り出して発電するバイオマスガス化発電は、小規模でも発電効率が高いのが特徴です。

E◦「SANKI YOUエコ貢献ポイント」寄付継続◦新設のエネルギー回収型廃棄物処理施設をDBO方式で受注◦木質バイオマスガス化発電設備納入◦NEDO等と共同で中国上海市に
高度省エネルギー設備納入◦経済産業省が2017年度に新設した「ZEBプランナー」登録

当発電所では年間で一般家庭 3,000 世帯分に相当する1,480万kWhの発電が可能です。発電容量2,000kW未満のバイオマスガス化発電設備としては、1 炉当たりの発電能力は世界最大級で、同規模の蒸気タービン方式に比◦「SANKI YOUエコ貢献ポイント」
寄付継続◦脱炭素化・創エネルギー等の地球環境
課題解決への貢献

べて 2 倍以上の発電効率を有しています。また、発電の際に発生する温水については近隣での農業利用や各種施設への供給も検討しており、温排熱の有効利用につなげていきます。
当社では今後も製品や技術の開発を通じて社会の環境負荷低減へ寄与していきます。

事例2

S◦当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」が3年目に◦施工現場での働き方に特化した「スマイル・サイト・プラン」始動◦女性専用相談窓口「女性ほっとライン」新設◦部門長と若手の意見交換会開催◦「第2回三機レディ座談会」で女性技術者の交流会開催◦多様性推進施策の実効性のチェック◦働き方改革の実効性の向上◦「 ス マ イ ル・ プ ロ ジ ェ ク ト 」お よ び「スマイル・サイト・プラン」の継続による働き方改革の推進◦コミュニケーション向上施策の実施

現場の実情に合わせた働き方改革を検討・実行して「選ばれる会社」に

当社は「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」という経営理念のもと、2017 年 11 月、従業員一人ひとりがいき
いきと活躍できる職場環境を整備するため、現場業務に特化した働き方改革専門委員会「スマイル・サイト・プラン」を立ち上げました。
当社では2015年により働きやすい環境づくりを実現するため、社長をリーダーとした「スマイル・プロジェクト」
を発足させ、残業上限時間の目安の設定や育児・介護休業制度の充実などの社内制度の見直しを進めてきました。
しかし、業務が多岐にわたる当社では職場ごとに働き方が異なるため、今回現場業務に特化した委員会を立ち上げました。委員会は役員と関連部署のメンバーで構成され、業務の洗い出しや負荷軽減に向けた施策を検討・

G◦取締役会評価内容の充実◦コーポレートガバナンス全般に関する役員意見交換会
実施◦取締役会に対する議案上程基準の見直し着手

実行します。
◦よりよいガバナンスに向けた取り組み
継続

具体的には現場の業務を担当者が行うべきもの、担当者でなくとも実施可能なもの、重複しているものの 3つに分類することでそれぞれの業務負荷軽減を図り、現場力と品質の向上を実現しようとするものです。
検討結果を受け、2018 年度から現場業務の支援および指導に特化した新組織「技術支援センター」を立ち上げました。
当社では今後も働きやすい環境づくりを実現することで、長期ビジョン“Century2025”で掲げる「選ばれる会社」を目指していきます。

24

SANKI REPORT 2018

SANKI REPORT 201825

▶三機工業グループの ESG への取組課題とSDGs への貢献
企業は、事業活動が社会に及ぼす負の影響を最小化
するとともに、正の影響を最大化し、社会の持続可能な発展に寄与することが求められています。
さまざまな社会からの期待・要請に対し、三機工業
グループが事業を通じて今後長期的に取り組んでいく
課題は以下のとおりです。
これらは、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組
みにつながるものです。SDGsは、「誰一人取り残さない」世界の実現に向けた国際目標であり、国はもちろん企業にも積極的な関与が求められています。三機工業グループはSDGsが提示する中長期的な社会課題に対し、事業活動を通じて貢献していきます。

取組課題

E

特に関連性の高いSDGs

パリ協定の発効を受け「脱炭素化」が世界的な課題となっています。またエネルギー・資源消費や環境汚染と経済成長を切り
離し、持続可能な社会を実現することが求められています。
建築設備やプラント設備の施工に代表される三機工業グループの事業には、常に省エネルギー・創エネルギーといった命題が課せられています。事業展開そのものが環境課題に直結しており、エンジニアリングを通じた貢献が可能です。
◦技術による脱炭素化・創エネルギー等の地球環境課題解決への貢献◦ZEBの実現に向けた取り組み◦事業活動に伴う環境負荷の低減

S

G

26

安全で信頼性の高い持続可能なインフラは、社会にとって不可欠な機能です。また、多様な人財がより高い価値を創出し共に成長していくために、働き方の「改革」を進めます。
◦社会インフラ構築への寄与◦「働き方改革」の推進◦ダイバーシティの促進
コーポレートガバナンスの強化およびコンプライアンス、リス
クマネジメントへの取り組みは、事業活動の基盤であり、事業の健全性・持続可能性を高めていくための重要課題です。
◦コーポレートガバナンスの強化◦コンプライアンスの徹底◦リスクマネジメントの強化

SANKI REPORT 2018

事業活動報告建築設備事業
事業活動報告技術の研鑽を続けることで、社会の多様なニーズに応えたい

2０１７年度の主な成果

建築設備事業では、空調・衛生・電気・情報通信といった総合エンジニアリングの多彩な技術の提供によって、社会の多様なニーズに応える最適な快適環境を創造してきました。また同時に、それぞれのエンジニアリング領域において省エネルギーや温室効果ガスの削減にも取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献しています。
これからも私たちは常に一歩先を行く快適環境を創造し、広く社会に向けて提供していくために、絶対的な強みである技術の力を突き詰めていきます。そして、まちづく
取締役 専務執行役員 建築設備事業本部長

な成長につなげていきます。

三石 栄司

作業効率改善に向け、現場の課題・問題の洗い出しを受注戦略と、受注した工事の着実な利益確保を進めまし

協力会社を含めて進めることができました。また、調た。大型物件を中心に産業空調が好調だったことから、達システムのWeb 化や社内技術資料検索システムの受注高は前年度に比べ増加しました。売上高は減少し構築など、ICTによる業務効率化を推進したことによたものの、現場サポート体制の充実による施工品質の向り、利益率の向上にもつながりました。

建築設備事業

りや産業化といった当社の得意とする分野でSDGsにも貢献し、私たち自身の持続可能旺盛な建設需要に対し、当社の施工能力を考慮した

上や、地域ごとの景気状況・受注状況に配慮した支社支
店横断的な技術者配置も奏功し、高い利益率を確保する
2017年度 売上高／売上高構成比率

受注高（単位：億円）

1,438

139,688
百万円

売上高（単位：億円）

1,500 1,524 1,4661,534

1,436

1,511 1,499

1,415 1,39682%
2013 2014 2015 2016 2017（年度）

機会とリスク

・高度経済成長期に建設されたビルの建替え、再開発を含めた建設需要の継続
・製造業を中心とした設備投資の拡大
・就業人口の減少に伴う全国的な労働者不足
・ロボット、IoT、AIなど革新的技術の普及加速

・気候変動リスクの高まりによる地球環境対策のニーズ（パリ協定発効）
・人手不足、高齢化
・国際情勢の不安による為替変動、資材価格の高騰
・地域による経済環境、需要の温度差

中期経営計画に基づく重点施策

重点施策

28

営業力の強化
営業担当者の効率的な働き方を追求するとともに、営業支援システムの拡充により営業力強化につなげます。

施工力の強化・品質の向上

02

施工管理者の働き方を見直し、現場のサポート体制を整備することで、施工力の向上と収益力の改善を

重点施策

協力会社との連携強化

03

目指します。

協力会社との連絡会や研修会等を通じてさらなる連携を図り、施工体制の強化を推進します。

SANKI REPORT 2018

上と現場担当者の負担軽減を目指す働き方改革専門委【 主な施工実績 】◦ 日本生命済生会 日本生命病院（2018年1月竣工）◦東京ミッドタウン日比谷（2018年2月竣工）◦日比谷熱供給センター（2018年2月竣工）◦ 東芝メモリ四日市工場260棟（2018年3月竣工）

２０１８年度の方針、見通し

市場環境

01

中期経営計画の進捗としては、現場力向上・品質向員会「スマイル・サイト・プラン」を通じて、現場の2013 2014 2015 2016 2017（年度）

重点施策

ことができました。

● 現場の施工品質の向上● ファシリティシステム事業の強化・領域拡大2017 年度に引き続き、当社の施工能力を考慮したオフィスの構築や移転にかかわる計画設計、マネジ

受注と現場支援の推進によって、施工体制の充実を

メントコンサルティングに注力します。加えてオフィ図ります。新たに現場支援専門部署「技術支援セン

ス環境の快適化に寄与する中央監視システムなどや、ター」を創設し、現場の技術品質の向上を目指すほか、

ICTで生産性向上に寄与する情報通信、BCPソリュー

施工現場での働き方をターゲットにした「スマイル・ションについても事業領域の拡大を図っていきます。

サイト・プラン」を通じて各支社・支店との連携強

また、ICTツール等の利活用によって業務効率化を実化を図り、スピード感をもってより働きやすい環境づ現する新しいサービスを開始し、働き方改革に対応したくりを進めていきます。

オフィスの新たな形を提案していきます。

● 顧客ニーズに応えるアプローチを推進● 海外事業の強化

当社は経済産業省・資源エネルギー庁等が推進する2017 年度新設の海外事業部を中心にプラント設備「ZEB（ゼブ） 」の採用計画がある建築主等の相談窓事業を含むグループ海外子会社の統括・管理を行い、口となることができる「ZEB プランナー」に登録さ海外事業の強化および全社統一展開を進めることで、れました。これを契機として、低炭素化に貢献する

海外においても三機ブランドの浸透を図ります。

※1

ZEBにこれまで以上に取り組んでいきます。
また建築設備業界において主流になりつつあるモ
デリング手法「BIM（ビム）※ 2」の導入・強化を進め、より顧客ニーズに即したコスト削減、リスク低減、ス
ピードアップなどを実現していきます。

2018年度 売上高目標（2018年度期初予想数値）

151,200

百万円※1 ZEB（Net Zero Energy Building）：快適環境を保ちながら省エネルギー性能向上や太陽光発電等の導入により、年間で消費するエネルギー量を正味
（ネット）
で限り
なくゼロに近づけた建築物。
※2 BIM（Building Information Modeling）：コンピューター上で3Dの建築モデルを構築し、その情報を設計、施工、管理などの全プロセスで活用する考え方のこと。

SANKI REPORT 201829

Focus

環境に配慮した災害に強い複合施設

設備動力を年間約 40% 削減

東京ミッドタウン日比谷

提供価値

クリーンルーム向け省エネ空調システム「DOUP™」
関連するSDGs◦環境配慮やBCP対策を支える給排水設備

三機工業の◦用途別に柔軟に対応した消火設備

提供価値◦徹底した安全管理と信頼性の高い施工

2018 年 3 月、芸術文化の新たな発信地を目指した複合施設「東京ミッドタウン日比谷」が、かつてる量を備蓄するほか、中水や雨水を冷却塔補給水として使用する仕組みも構築しました。

関連するSDGs◦設備動力のエネルギー削減に貢献

建築設備事業

三機工業の◦ちりやほこりの拡散を抑制し、製品の汚染リスクを低減◦フロアの有効利用で生産性向上に寄与

当社は、クリーンルーム向けの省エネ空調システム

ロー（UP FLOW）を形成し、生産装置の冷却に使い「DOUP™（ドゥーアップ）」を開発しました。当社がます。これにより、空調空気を効率的に使うことが可三機工業が本社を構えた三信ビル他の跡地（東京都

消火設備についても、屋内消火栓設備とスプリンク

これまでに培ってきたノウハウを活かし、高い清浄度能となります。

千代田区）にオープンしました。当社はこのゆかりラーを全館に設置。水消火ができない地下駐車場にはが要求されるオペレーションエリアと生産装置発熱が冷熱源である冷水温度の最適化により夏期ピーク時の深い地に誕生したビル全館の衛生設備の施工を担

泡消火設備を備え、電気室・発電機室・機械式駐車場

大きいメンテナンスエリアとを、それぞれ適した方法の設備動力削減が図られ、さまざまな省エネ手法との当しています。

には環境性を考慮したガス（窒素）消火設備を設置すで空調することで省エネルギーを実現する技術です。

組み合わせにより、年間最大約 40％の冷熱源動力を商業空間とオフィスフロアからなる地下 4 階、地上

るなど、用途別に柔軟に対応しています。

一般的な半導体前工程クリーンルームでは、間仕切削減できます。さらに、冷却に必要なコイルの設置

35 階建ての同ビルは、徹底的な環境配慮や BCP 対策

今回の施工にあたっては高所作業車を用いた作業がりのない大空間に生産装置が配置されており、除塵・スペースが不要となるため、フロア面積を有効に活が重要なコンセプトの一つとなっています。これを実伴いましたが、徹底した安全管理を行うことで、信頼冷却された高清浄度の空調空気を天井面から均一に供用でき、生産性も向上します。

現するために、給水は上水、中水（雑用水）、冷却塔性の高い施工を実現しました。

給して、製品を取り扱う生産装置前面のオペレーショ

今後はこの新しいシステムを、クリーンルームのンエリアと装置本体が設置されているメンテナンスエ

省エネ技術として積極的に営業展開し、環境負荷のリアの清浄度維持と冷却を同時に行っています。

低減にもつなげていきます。

補給水、植栽散水の 4 系統で行う一方、排水は雑排水、厨房排水、雨水、機械系のドレンなど 6 系統を構築。
災害時に備えて、上水・中水ともに約 1 週間利用でき［ 建物用途 ］◦事務所・商業施設

事業活動報告Focus［ 工事内容 ］◦衛生設備工事

一方、「DOUP™」では、まずオペレーションエリ［ 建物用途 ］◦半導体前工程
クリーンルーム

アにダウンフロー（DOWN FLOW）により清浄空気を集中的に供給し、高い清浄度を確保します。次に、この空気をメンテナンスエリアへ供給してアップフ［ 工事内容 ］◦空調設備工事「DOUP™」の空調の仕組み

高温（15℃程度） D
冷水
C
垂れ壁

UP
FLOW
冷却

放水型スプリンクラーを設置した
エントランス

生産
メンテナンス装置
エリア▽FL

D 高温（15℃程度）
冷水
C

FFU※1
FOUP

※2

オペレーションエリア

DOWN FLOW
除塵

FCU（ファンコイルユニット）

FOUP

※2

UP
FLOW
冷却
冷却

生産
メンテナンス
装置
エリア
FCU

中水用高架水槽▽SL※1 FFU：ファンフィルターユニット※2 FOUP：ウェーハ用搬送容器

東京ミッドタウン日比谷の外観

30

SANKI REPORT 2018

SANKI REPORT 201831

プラント設 備 事 業
事業活動報告技術で快適環境を創造し、社会に貢献

機械システム事業

将来の労働力不足を見据えて、搬送機器を用いた物流システムの省力化や自動化に挑
む機械システム事業。そして、水処理・廃棄物処理設備における省エネルギーや温室

2０１７年度の主な成果

効果ガスの低減に取り組む環境システム事業。プラント設備事業では、これら２つの事業分野を通じて快適環境を創造し、広く社会の発展に貢献しています。一般の方にはなかなか意識されることの少ない“快適”ではありますが、社会になくてはならないもコア事業の強化の一環として、顧客密着型の営業をのであり、常に技術革新が求められる分野でもあります。私たちはこれからも時代の取締役 専務執行役員 プラント設備事業本部長

展や環境・省エネといった分野でSDGs 達成にも貢献していきたいと考えています。

本松 卓

推進し信頼構築に努めた結果、空港搬送設備の大型物

プラント設備事業

ニーズを先取りしたべストな快適環境を追求し、提供し続けることで、特に産業の発件の受注につながりました。また、企業の設備投資需要の拡大に着実に応え、標準品コンベヤの受注・売上を大幅に伸ばすことができました。その結果、20172017年度 売上高／売上高構成比率

受注高（単位：億円）
387

17%

29,164
百万円

299
235

150

機械システム事業
環境システム事業

363
121

270

103

224

84

81

57

167

279

99

242

196

171

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

174

92
187

264

291

81
182

92

2013 2014 2015 2016 2017（年度）

環境システム事業

市場環境

市場環境

・人口減少社会を迎え、現場における省人化を支える、IoT、AIの進化とロボットの普及
・種々のリスク回避のため、製造業が国内に回帰

・社会インフラ投資のうち環境関連市場は横ばい
・官民問わず省エネルギー・創エネルギーへの根強いニーズ

・市場ニーズに即した商品のタイムリーな開発と市場投入
・IoT、AI の進化、ロボット導入促進に伴う技術者の確保
・品質の確保と保証体制

機会とリスク・政府によるPPP/PFIの推進・水処理・廃棄物処理施設における省エネルギー・創エネル
ギー需要拡大・人口減や自治体の財政緊縮化による工事の小規模化と施設の統廃合

中期経営計画に基づく重点施策
重点施策

01

重点施策

02

重点施策

03

物流施設商品ラインナップの拡充
eコマース拡大に伴い需要が増加している物流
施設向け商品の品揃えを充実させます。
ハイブリッド設備事業の推進
コンベヤとロボットを組み合わせたハイブ
リッド設備の拡販に注力します。
製造機能の再構築
2019年8月予定の搬送機器新工場の運営開始に向け、生産性向上のための計画を遂行します。

SANKI REPORT 2018

中期経営計画に基づく重点施策
重点施策

01

重点施策

02

重点施策

03

りました。
加えて、近年の人手不足を背景とした省力化・自動化ニーズに応える、ロボットとコンベヤを組み合わせ
たハイブリッド設備の拡販を本格的に開始しました。

ASKUL Value Center 日高

また新たに、e コマース拡大を背景に人手不足が深刻
199

機械システム事業

機会とリスク

32

274

98
306

年度は、受注高・売上高ともに前年度を大きく上回

売上高（単位：億円）

戦略商品の拡販
省エネルギーや創エネルギーのニーズに対応する商品の拡販を進め、コア事業の強化に努めます。
LCE事業の推進
水処理施設の更新・維持管理など、グループ連
携でLCE事業拡大に取り組みます。
新事業領域への展開
環境システム事業の保有技術が活かせる新たな領域への展開を目指します。

化する物流市場に向け、新開発の国内最速クラスの仕分け能力を誇る高速搬送仕分け装置 クロスベルト
ソータ「CB Ⅱ」の販売を開始しました。

【 主な開発・施工実績 】◦ASKUL Value Center 日高（2017年9月竣工）◦クロスベルトソータ「CBⅡ」（2018年1月開発）

２０１８年度の方針、見通し● ソリューション部による
    ハイブリッド設備事業の推進● 生産効率の向上
現在大和地区において進行中の STeP 計画の一環と2018 年度は、昨年度成果を収めたハイブリッド

して「ものづくり」の拠点である新工場の建設を行っ

設備のさらなる拡販に向け、専門部署となるソリューています。2019 年 8 月のオープン後は搬送機器主力

ション部を立ち上げました。今まで培ってきた搬送技工場として運営を開始します。最新鋭のデジタル技術

術にロボットや周辺機器を取り込んだシステムを提供を駆使し、効率性の高い生産システムを構築する予定

することにより、お客様のより高度なニーズに応えてです。そのため、現在仮移転先で生産性の向上などをいきます。

図りながら、さまざまな準備を行っています。

● 宅配・流通・郵便業界等の物流市場向けに
高速搬送仕分け装置の拡販を推進
宅配・流通・郵便などの物流業界をターゲットに据えた事業展開として、高速搬送仕分け装置クロスベル
トソータ「CBⅡ」の拡販に加え、その周辺機器の開発に注力するとともに、世界最速クラスのクロスベルト
ソータ「CB Ⅲ」の商品化も進めています。

2018年度 売上高目標（2018年度期初予想数値）

12,000

百万円

SANKI REPORT 201833

事業活動報告

環境システム事業

Focus
世界最速クラスでの処理を実現

2０１７年度の主な成果

搬送仕分け装置 クロスベルトソータ「CBⅡ」、
「CBⅢ」
三機工業の

影響により前年度を下回りましたが、売上高は積み

提供価値

上がった手持ち工事を順調に施工実績につなげ、増収となりました。

スピーディで正確な物流システムの実現が喫緊の課題となっが山形県長井市に建設した木質バイオマスガス化発電ています。当社では、空港手荷物や大型貨物用の搬送仕分け

施設において、当社はプラント設備を担当しました。

装置で培ったノウハウを活かし、高速で、薄物・袋物・箱物

同施設は、2017 年 7 月より本格的に営業運転を開始
NKCながいグリーンパワー 木質バイオマスガス化発電施設

グ ル ープ会社の散気装置メーカー「アクアコンサル「CBⅡ」のイメージ画像

施設内にコンパクトにレイアウトできるクロスベルトソー

1時間当たりの最大仕分け個数

タ「CB Ⅱ」の販売を開始しました。国内最速クラスの毎分物を仕分け可能です。現在、より高速処理が可能なクロスベしました。
気装置のヨーロッパにおける販売拡大を目指して、などのさまざまな荷姿の搬送物を正確に仕分け、倉庫などの160 メートルで走行し、1 時間当たり最大で 12,800 個の荷式で初受注するなど、LCE 事業のさらなる推進を実現
海外においては、下水処理施設向け超微細気泡散◦コンパクトなレイアウトが可能の急激な増加とともに、荷物の種類も多様化しており、より参入を果たし、NKC ながいグリーンパワー株式会社

事を伴うエネルギー回収型廃棄物処理施設を DBO 方◦さまざまな荷姿の搬送物を正確に仕分け

近年、e コマース市場の拡大による宅配便の取り扱い個数

また、木質バイオマスガス化発電設備市場への本格し、安定した運転を実現しています。加えて、新設工

関連する
SDGs

◦国内最速クラスの速度で台車を走行させ、世界最高速も視野

プラント設備事業

2017 年度は、受注高が前年度の大型物件受注のルトソータ「CB Ⅲ」の商品化を進めており、今後さらに拡【 主な受注実績 】◦天山地区エネルギー回収型廃棄物処理施設 建設・運営事業◦対馬クリーンセンター 基幹的設備改良工事◦都筑水再生センター 第2系列反応タンク等設備工事

大する物流市場を支えていきます。

世界最速クラスの「CBⅢ」（個）
18,00012,000
6,000
0

CBⅠ

CBⅡ

CBⅢ

ト社」のドイツ支店を開設しました。

スリム設計で省エネルギーに貢献

省エネ型遠心脱水機「SANDEC G3」

２０１８年度の方針、見通し● 木質バイオマスガス化発電設備事業の推進

発や LCE 事業に積極的に取り組んでいきます。

提供価値◦シンプルな構造で維持管理が容易◦高遠心力運転で汚泥の低含水率化に寄与

また省エネ型の遠心脱水機「SANDEC G3」や超ス化発電設備について、今後も新たな受注を目指すと

微細気泡散気装置「エアロウイングⅡ」、過給式流動ともに、さらなる技術革新を目指します。

焼却システムといった戦略商品の受注拡大にも、引き理に使用されているともいわれています。中でも下水から分続き注力していきます。

離した汚泥の濃縮と脱水のための電力が 3 割以上を占めるこ当社が技術導入した遠心脱水機「SANDEC G3」は、本稼働を続けることで評価を高め、当社技術の優位性を

体をスリムに設計することで、省エネ化を実現。シンプルな訴求していきます。

● インフラの維持・更新と戦略商品を拡大
環境システム事業は下水処理施設や廃棄物処理施設の公共事業を主力としていますが、施設の普及が進んだことにより、今後はインフラの維持・更新がメインとなってきます。時代のニーズに合わせた技術開SANKI REPORT 2018

大都市では、消費電力の 1％強が公共施設における下水処とから、省エネ型の脱水機が求められています。

的に困難であることが定説でしたが、既存施設の安定

関連する
SDGs

◦スリム設計で省エネ化

2017 年度に本格参入を果たした木質バイオマスガ

これまで国内におけるバイオマスガス化発電は技術

34

三機工業の

八王子水再生セン
ターで採用された「SANDEC G3」

機器構成にしたことで、操作性や作業性が向上し、維持管理

2018年度 売上高目標（2018年度期初予想数値）

22,000

百万円にかかる手間や費用を削減できます。汚泥に含まれる水分を分離させるコンベヤの遠心力を一般的な遠心脱水機よりも高くすることができるため、脱水した汚泥に含まれる水分を減少させることができ、汚泥を焼却処分する際の補助燃料を大幅に削減することにもつながります。

スリム化により省エネルギーを実現※本製品は、アルファ・ラバル社との技術提携品です。

SANKI REPORT 201835

不動産事業

研究開発

不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行い、お客さま、ひいては社会の課題を解決するために、

より付加価値の高い不動産へ発展させるよう努めていきます。

2018年度の基本戦略

売上高（単位：億円）
17
15

1,755

1%

12

【建築設備】

・賃貸事業の積み上げによるストック
収益の向上

・省エネルギーの追求
・短工期、省コスト

・保有資産の維持・管理・不稼働資産の処分

10・工事の省人化、省力化

11

12
10

10

技術研究所を中心に各事業部門と連携しながら、新技術の研究開発、保有技術の改良・高品位化、基礎・快適性、利便性の追求

10

研究や新技術の調査に取り組んできました。2018 年
3 月には、新たな研究開発拠点である新・技術研究所【プラント設備】

・廃棄物発電の推進
・搬送・物流の省人化、高速化および省エネルギーの
追求

2013

2014

2015

2016

2017（年度）

2013

2014

不動産事業／研究開発

百万円

15

研究開発体制研究開発のテーマ

研究開発費（単位：億円）

・保有不動産の有効活用

事業活動報告2017年度 売上高／売上高構成比率

多様な事業展開に合わせて、さまざまな研究開発を推進しています。

が「三機テクノセンター」内に完成し、先行オープ
ン。最新の ICT 環境を備えた自由で闊達な雰囲気の研究開発の場において、社内外との連携をより一層強化2015 2016 2017（年度）

しながらオープンイノベーションを目指す取り組みが始まっています。

2０１７年度の主な成果

基本的な考え方と体制

知的財産の保護と活用

不動産業界のオフィス賃貸市場において、東京都心定しました。賃貸するスペースは約41,300m2 であり付加価値の高いソリューションの提供で持続可能な知的財産管理に関する規程を定め、知的財産部を部の需要は引き続き堅調です。空室率は 4 年以上にわ

大型物流施設の構築が計画されています。この土地賃社会づくりに貢献することを目指し、多様な事業展開

中心に運用しています。各事業部門にリエゾン担当をたり改善し続けており、地方のオフィスにおいても回貸により長期間における安定収入が見込まれます。

に合わせた研究開発を推進しています。高度専門技術

配置し、知的財産の発掘や知財関係者会議で挙げられ復傾向にあります。一方で建物設備は、省エネルギー・三機大和ビルのテナント賃貸は、2016～2017年度

者による革新的な技術の開発、実証実験や分析評価なた情報の社内展開によって知的財産保護・活用の強化や省資源化、延命化、長寿命化のニーズが引き続き顕に新規に入居した3テナントの稼働により賃貸収入どにより、保有技術の実用性向上のための改良、基礎を図っています。リスク対策としても、事業に関連す著に表れています。このような環境のもと、当社が神が増加しました。引き続きテナント募集活動を展開

研究や新技術の調査に取り組んでいます。特に情報通る特許概要・公報を含むデータベースを構築し、知的

奈川県大和市に保有する不動産を有効活用するためのします。

信技術、AI・IoT、ビッグデータ解析等の技術を応用

財産情報を共有しています。また、入社 3 年目と 7 年した付加価値の高い技術をはじめ、作業員の負荷の目の知的財産についての e ラーニングによるリスク軽減や働きがいのある職場の実現に寄与する施工省管理研修も実施。このような情報共有および教育研修

力化に向けた技術の開発に注力しています。

によって、自社技術の積極的な活用と保護を推進し、取り組みを進めました。
こうした取り組みにより、全体としての売上高は、前・技術と人の質を高める研究・研修の戦略拠点「三機テクノセンター」の構築工事に着手しました。
・旧大和事業所内の製造工場を集約する中で生じたス
ペースを日本生命保険相互会社に賃貸することを決

年度比で増収となりました。また、保有不動産の建物
管理面では、滋賀県守山市に保有するショッピングセン

他社の知的財産を侵害しないための意識向上を図ってター「モリーブ」内のフードコートを大規模リニューア

います。

ルし、資産価値の向上に努めました。
最近の研究開発イメージ

２０１８年度の方針、見通し2018 年度も引き続き、当社保有資産（建物）につい上を図っていきます。滋賀県守山市のショッピングセて、当社が保有する技術・ノウハウを活かした維持管

ンター「モリーブ」では、共用廊下の床の張替え、エ理を行い、不動産事業の増収・増益に努めていきます。

スカレーターの改修工事を予定しており、さらなるテ

旧大和事業所各施設の解体工事が完了後、跡地において日本生命保険相互会社への土地賃貸を開始します。また三機大和ビルでは、新たに飲食スペースを開設するほかエレベーターの改修工事を行うとともに、
引き続きテナント募集も積極的に展開し、入居率の向36

SANKI REPORT 2018

省エネ水処理技術

省エネ制御

熱回収再利用

快適空調技術物流・搬送技術

バイオマス技術

蓄熱技術

中央監視技術

情報通信技術

マテハン技術

排熱発電技術

熱源制御技術

分析診断技術シミュレーション
技術

ロボット
活用技術

ごみ焼却技術

特殊環境技術

クリーン化
技術

省力化技術

総合エンジニアリング

ナント満足度向上に努めます。

AI・IoT2018年度 売上高目標（2018年度期初予想数値）

1,800

百万円

ビッグデータ省エネルギー

省コスト

長寿命

機械学習
省資源

高速化

短工期

クラウド

省スペース

快適性

安全性

信頼性
社会の課題とニーズ

SANKI REPORT 201837

Focus
事業活動報告三機テクノセンターの研究開発拠点

新・技術研究所

三機工業の
提供価値

◦社内外の連携を強化し、オープンイノベーションを推進

関連する
SDGs

◦AIやIoTの活用を見据えた最新のICT環境を具備◦要素技術を自在に扱える開発環境を構築

し、研究者同士の自然な交流を促すオープンラボ方式の設計となっています。さらには企業や大学関係活用を見据えた最新の ICT 環境を備える一方、多目者などの共同開発者や社内事業部員などが特定の的実験室や数値解析室、各種分析室、屋外試験設備

テーマのもとに集まり、共同で研究開発ができる等を完備し、これまで培ってきた要素技術を自由にイノベーションコラボエリアを設置し、オープンイ

扱える環境が整っています。

ノベーションを推進していきます。総合エンジニア

旧・技術研究所では研究テーマごとに個別の部屋

リングとしての横のつながりを大切にした研究開発

で研究が進められていましたが、新・技術研究所には、シナジーの創出を促すとともに、開発のスピー

おいては間仕切りのないオープンスペースを基本とドそのものを早めていく効果が期待されています。

建築設備事業2018 年 3 月、三機工業グループの研究開発の未来を担う新・技術研究所が誕生しました。AI や IoT のオープンラボ（イノベーションコラボエリア）

三機工業

連携
企業

共同開発

シナジーの
創出

大学・
研究機関

複雑化した課題の解決にオープンラボで挑む、
スピード感のある研究開発で広く社会に貢献していきます
技術研究所を中心とする研究開発の分野が向ます。一部の研究者で課題に挑むのではなく、き合う課題は、今や多様な分野にまたがり、こできるだけいろいろな人の力を借りて、スピーれまで蓄積してきたエンジニアリングの技術・ド感のある質の高い開発を実現しようという試

知識のみでは解決できなくなってきています。

みです。ここにはさまざまな人が持ち寄る課題

その一方で、これまで解決困難だった課題が、の解決に向け、研究者が目を輝かせながら全力

AIやIoTなど最新のICTを活用した新たな切りを尽くせる理想的な環境が整っています。この口によって解決できることも増えており、新た環境を最大限に利用すべく社内外の英知を結集

な技術的なシーズの発掘にもつながっています。

して困難な課題に挑み、総合エンジニアリング2018 年 3 月、三機テクノセンターのオープが提供できるソリューションの幅をさらに広げンに先駆けて新たに誕生した「技術研究所」は、ることで、広く社会に貢献していきたいと考え

こうした複雑化した課題の解決に向けて“オーています。

プンラボ”で挑むというコンセプトを掲げてい
執行役員

38

SANKI REPORT 2018

技術研究所長飯嶋 和明

C S R 活動報告
SANKI REPORT 201839

［マネジメント］

コーポレートガバナンス
が計算書類等を監査しつつ、取締役会が重要な意思● ガバナンス体制の実効性の向上決定を行う体制としています。その上で、経営効率「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」

コーポレートガバナンスに関する当社グループのを向上するとともに意思決定を迅速化するため、経に基づき、ガバナンス体制を強化しています。

基本的な考え方および取組方針を明らかにするため、営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン」

務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制を策定しています。年に 1 度、「コーポレートガバナ

度を採用しています。

WEBを除き原則廃止とし、取締役会の実効性を高めました。
人数

いきます。
三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

取締役会議長

取締役会長

取締役人数
（うち女性の人数）（取締役の任期：1年）

12名
（0名）

社外取締役人数（うち独立役員人数）

3名
（3名）

執行役員
うち取締役兼務
監査役人数（うち女性の人数）

コーポレートガバナンス体制

会議体

監査役会設置会社を採用し、監査役・監査役会が取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人

絡会を四半期に1回開催し、自由な意見交換を行うこと
で必要な情報の交換と認識の共有を図っています。

3名（2名）• 役員のトレーニング
開催回数

社外役員の
平均出席率

取締役会

13回

91%

監査役会

8回

94%

経営会議

50回

―（社内役員のみ）

コーポレートガバナンス体制図（2018年6月27日現在）

選任・解任

業務監査
会計監査

監査役会

監査役 5 名 ※ 2 うち社外監査役 3 名（補欠監査役1名）

諮問

社外取締役 3 名社外監査役 3 名

選任・解任

会計監査人

（新日本有限責任監査法人）

取締役12名※ 1 うち社外取締役3名

社外役員連絡会

答申

人事報酬諮問
委員会

選任・解任

報告

指揮・
監督

リスク管理委員会
執行役員会

会計監査

取締役会

情報交換・
認識共有

付議・報告

企業倫理委員会
内部統制財務委員会

政策会議

モニタリング・指導・支援・教育

取締役および監査役を対象に、就任時に当社の歴史、業績、将来の事業構想および法律・財務・会計等の情報提供を行っています。就任後も、経営の監督・監査に関選定・解職・監督
代表取締役社長執行役員

経営会議
重要案件
付議・報告
執行役員
指揮・監督

とともに、結果の概要を開示しています。

報告

内部監査部
監査

各室・センター・本部・研究所・事業本部・事業部・支社・支店・子会社

2017 年度の実効性評価にかかわる取り組み
取締役会の自己評価
・取締役会出席者に前年度の改善ポイントを中心とするアンケートを実施
・取締役会において分析結果を評価し、適切に機能していることを確認・さらなる活性化に向けた課題は、経営会議情報・リスク情報の提供の充実等
取締役会で検討すべきテーマの優先度調査
・特に優先度が高かったものとして、取締役会のあり方（監
督と執行のバランス）等
コーポレートガバナンス全般に関する意見交換会
・主な意見として、中長期戦略に関する議論充実、株主との対話と経営への反映等

する知識習得機会の定期的な提供に努めています。

● 業務執行体制

株主総会
選任・解任

社外取締役・監査役を主な構成員とする社外役員連7名

主な会議体の開催状況（2017年度）

機関設計として独任制・常勤制の監査役を有する• 社外役員連絡会

36名
5名（0名）

社外監査役人数（うち独立役員人数）● コーポレートガバナンス体制• 経営会議と取締役会の同日開催廃止

議と取締役会の同日開催を、2018年度から決算発表日

ガバナンス体制概要（2018年6月27日現在）

プの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図って案審議プロセスの検証や改善点の抽出、実効性の分析・評価を行う機会を設け、取締役会の実効性向上に努める

十分な検討時間を確保するため、従来行っていた経営会

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/report.html

スの充実に継続的に取り組むことにより、当社グルー

取締役会において年1回、取締役会出席者自らが、議取締役会に付議する議案が内包するリスクについて

WEB コーポレートガバナンス報告書います。ガイドラインに基づくコーポレートガバナン● 取締役会の実効性評価

コーポレートガバナンス

ンス・コード」への対応状況を点検する機会を設けてCSR 活動報告

コーポレートガバナンス・ガイドライン

取締役会
取締役で構成。議長は会長。毎月 1 回以上開催し、重要事項の決定と業務執行状況を監督。
経営会議
代表取締役社長執行役員が指名する取締役および執行役員で構成。
議長は代表取締役社長執行役員。原則として毎週開催し、社長の諮問機関として取締役会付議事項をはじめとする重要事項を審議。
政策会議
リスク管理委員会

内部統制財務委員会
執行役員で構成。委員長は代表取締役社長執行役員。年 4 回開催。
全社的統制の全社的統制の中心的な役割を担い、財務報告にかかわる内部統制上の重要事項について審議・決定。
人事報酬諮問委員会
代表取締役社長執行役員および社外取締役等で構成。委員長は社外取締役。必要に応じ随時開催。取締役候補者の指名および報酬体系・水準等を審議。

● 監査体制

執行役員会
執行役員およびグループ会社の社長等で構成。年 4 回以上開催。
代表取締役社長執行役員および部門担当執行役員からの方針伝達と執行役員およびグループ会社社長からの業務執行状況報告を実施、中期経営計画達成に向けた施策を議論。

監査役会
監査役で構成。議長は監査役の中から定める。年 6 回以上開催。
監査役は、取締役会を始めとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、会計監査人・内部監査部・内部統制部門との緊密な連携を通じて、株主の負託を受けた独立の機関としてガバ
ナンスの運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査。社外監査役の欠員に備え、社外補欠監査役を1 名選任。

企業倫理委員会
執行役員で構成。委員長は代表取締役社長執行役員。代表取締役
社長執行役員から任命された企業倫理担当役員が企業倫理に関する事項全般を統括。年 2 回の定例委員会で行動規範・行動指針の浸透・遵守のための実行計画等を審議。

内部監査部
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施。内部管理体制の適切性・有効性等を検証。必要に応じて内部統制部門との意見交換や問題点の改善・是正に関する提言を行い、監査結果を代表取締役社長執行役員・監査役に報告。

→ P.46 に記載※1 定款において、取締役の人数を16名以内と定めています。 ※2 当社の監査役のうち1名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役です。

40

SANKI REPORT 2018

SANKI REPORT 201841

● 内部統制取締役候補の指名にあたっては、人事報酬諮問委員• 内部統制システム基本方針・体制
業務執行の適法性・健全性・透明性を確保するため行い、株主総会での決議を以って選任しています。社に「内部統制システム基本方針」に基づく体制の整

外役員については独立性基準を設け、経営に対する監備・運用を行っています。また内部通報制度では、企

視機能の客観性を高めています。

業倫理全般に関する通報窓口の運用と併せて、独占禁WEB 社外役員の独立性基準（三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン 別紙）
https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html

止法違反行為に関する専用通報窓口、常勤監査役へ通報できる体制を整備し、コンプライアンスの徹底に努

役員一覧（2018 年 6 月 27 日現在）

取締役会長

代表取締役社長

代表取締役

代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

常勤監査役

常勤監査役

社外監査役

社外監査役

社外監査役

取締役

会長

梶浦 卓一

代表取締役

社長執行役員長谷川 勉

副社長執行役員

玖村 信夫

副社長執行役員

藤井 日出海

梶浦 卓一

長谷川 勉

玖村 信夫

藤井 日出海三石 栄司

コーポレートガバナンス会の審議結果を取締役会へ上程し、取締役会で審議をCSR 活動報告● 役員の選任と社外役員の独立性

本松 卓めています。

● 役員報酬

取締役会において法令や定款に定める事項や業務執取締役候補者の指名および報酬体系・水準等を審議

行に関する事項の決議を行うほか、業務執行が適切にするため、取締役会のもとに代表取締役社長執行役員

行われていることを監督しています。毎週開催の経営および社外取締役等を構成員とする人事報酬諮問委員

会議では、付議および報告の基準にのっとって、職務会を設置しています。取締役および監査役の報酬は、の執行が効率的に行える体制をとっています。また、株主総会で決議された限度額の範囲内で、固定報酬、社外役員を構成員とする社外役員連絡会では、必要な賞与およびストックオプションで構成されます。ま

情報の交換と認識の共有を行い、経営の監督機能を強た、株主の長期的利益に連動し、企業価値最大化への化しています。

意欲を高めるよう、取締役・監査役別および常勤・非監査役の監査が実効的に行われることを確保する体

常勤別に、毎年度、以下の各要素のバランスを考慮し制としては、監査役は重要な会議に出席し、必要に応て決定しています。

じて意見を述べるほか、会計監査人および内部監査部

・固定報酬：役位・担当範囲別から報告を受け、必要な場合は内部監査部へ調査依頼

・賞与：期間業績連動部分

をし、随時協議しています。また、常勤監査役は、当・ストックオプション：長期インセンティブとして社グループ各社の社長、監査役および内部監査部門と

石田 博一

福井 博俊

工藤 正之

古村 昌人

人見 悦司

井口 武雄

山本 幸央

則定 衛

額賀 信

柏倉 和彦

藤田 昇三

の定期的な意見交換、会計監査人からの報告や情報交

役位別に付与換等によって、当社グループ全体の内部統制に関する状況の把握を行っています。

取締役・監査役の報酬の要素と手続き
区分

固定報酬

賞与

ストック
オプション

常勤取締役

◯

◯

◯

社外取締役

◯

－

－

常勤監査役
社外監査役

◯
◯

◯

－

－

－

手続き
人事報酬諮問委員会の審議を経て取締役
会で決定

監査役の協議により決定• 財務報告の適正性の確保
金融商品取引法に基づく内部統制の枠組みに沿った

取締役

財務報告を行うために「内部統制財務委員会」を年4 回開催しています。同委員会において各部門・子会

専務執行役員建築設備事業本部長

三石 栄司

専務執行役員プラント設備事業本部長

本松 卓

専務執行役員

経営企画室長石田 博一

常務執行役員社の会計上のリスクに対する評価および対応について審議することにより、財務報告の適正性を確保するた

古村 昌人
社外取締役

区分

42

支払人員

しています。内部統制報告制度に従って財務報告にか
支払総額

取締役
（うち社外取締役）

11名
（3名）

448,920千円（32,400千円）

監査役（うち社外監査役）

4名（2名）

89,200千円（21,600千円）

SANKI REPORT 2018

かわる内部統制は有効であるとの内部統制報告書を作成しており、2017 年度の同報告書についても、財務柏倉 和彦※
常勤監査役

福井 博俊
人見 悦司

社外監査役

井口 武雄
則定 衛※

報告のすべての重要な点が適正に表示されているとの監査人の意見表明がなされています。

山本 幸央※
額賀 信※

めの内部統制システムの整備および適切な運用を推進
取締役および監査役の報酬等の額（2017年度）

工藤 正之

藤田 昇三※※ 東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です。

SANKI REPORT 201843

［マネジメント］

コンプライアンス

当社グループは、「三機工業グループコンプライア

り、なんら不利益を受けることはありません。また、制度をグループ全体に周知するため、企業倫理ホットラインカードを配付しています。
2016 年度より、新たに独占禁止法違反行為の通報

よび「三機工業グループ行動基準」に基づき、当社窓口として「公正取引ホットライン」の運用も開始しグループの事業活動のすべてにおいて、法令を遵守ました。2017 年度の通報は 0 件でした。

針」を改正しました。

報告

企業倫理担当役員

代表取締役社長執行役員を委員長とし、代表取締役
社外窓口（顧問弁護士）は原則として年 2 回開催し、当社グループ全体のコン
プライアンス活動方針や実行計画の審議、モニタリン
グ、指導を行っています。2017 年度は、同委員会を施しました。また、建設現場における意識醸成を図る
対象者

回数・受講人数（対象者の受講率）
37回
2,361名（97%）

企業倫理ホットライン
公正取引ホットライン

ます。調査結果については、当社グループの全役員・禁止法違反に関する再発防止策にグループ一丸で取り報告を希望する場合従業員に開示し、CSR 活動効果のモニタリングや改組みます。

ハラスメント相談室（社外の専門カウンセラー）アンスアンケートや通報状況から、ハラスメントに女性
ほっとライン

通報・相談

善、人権リスクの把握に活用しています。コンプライ
関する意見や課題が見られたため、防止・排除に向けて、企業倫理研修や部門内研修を通じ、ハラスメント

実施時期：2018年5月◦ 独占禁止法遵守マニュアルの発行

対象：当社グループの全役員・従業員◦ グループ包括的な「独占禁止法コンプライアンス遵守プ

だいたい理解している

51%

通報窓口として「企業倫理ホットライン」を社内の遵守や反社会的勢力の排除などに関する確認書を提理解は十分ではない

8％外に設置しています。社内の窓口は常勤監査役およ

出しています。2017 年度は、法令違反・反倫理的行

び CSR 推進本部、社外の窓口は顧問弁護士です。
「企

為・不正行為などの重大なコンプライアンス違反はあ

業倫理規程」に基づき、通報・相談者の保護に十分にりませんでした。

11 件・社外窓口 0 件）の通報があり、すべての事案に適正に対応しています。
企業倫理ホットラインでは、本人の了解がない限り、通報者の氏名は企業倫理担当役員以外には秘密に取り扱われます。通報者は、通報・相談の事実によ

SANKI REPORT 2018

（単位：名）

三機工業（対象者）
業務執行に関する
確認書※1
確認書

※2

37

（37）

2,014（2,031）

子会社
（対象者）
46 （46）384（385）※1 取締役・執行役員からは、業務執行に関する確認書として提出を受けています。
※2 一部未提出がありますが、いずれも産休、病気療養中などの理由です。

◦ 懲戒事由に独占禁止法等の法令違反を明定
体制強化

Q 三機工業グループ行動規範・行動指針を理解しているか？

自覚するために、毎年度はじめに行動規範・行動指針

確認書の提出者数（2018年度）◦「三機工業グループコンプライアンス宣言」および「三機◦「コンプライアンスハンドブック」の配付41%

配慮し速やかな解決を図っています。通報内容は企業方針、マニュアル類の整備

工業グループ行動基準」の制定

予防教育を継続実施しています。
コンプライアンス意識調査2018の結果

当社グループの全役員・従業員が、それぞれの立営会議に報告されます。2017 年度は11 件（社内窓口

独占禁止法遵守の強化策は以下のとおりです。2018 年度も引き続き、独占十分に理解している倫理担当役員へ集約され、重要な通報は取締役会・経状況を把握しています。

● 再発防止策の継続的な推進場・役割に応じて果たすべき責任を各自があらためて● 内部通報制度

ため、現場を直接訪問し担当者のヒアリングを通じて

プライアンスや CSR に関する意識調査を実施してい● 全役員・従業員からの確認書

44

社・海外子会社 2 社）の拠点において、内部監査を実2013 年度から 2017 年度までに実施した主な強化

2 回開催しました。

コンプライアンス推進活動

しています。2017 年度は 20 カ所（うち国内子会社 3

毎年度当社グループの全役員・従業員を対象にコン事務局（CSR推進本部）

報告する企業倫理委員会を設置しています。定例委員会

当者には着任時に独占禁止法研修を実施しています。

● コンプライアンス意識調査の実施
報告

https://www.sanki.co.jp/csr/policy/conduct-code.html

社長執行役員から任命された企業倫理担当役員が統括

指導、モニタリングを通じてコンプライアンスを強化

報告

三機工業グループ行動規範・行動指針

コンプライアンス推進体制

対象の研修を定期的に実施しています。また、営業担

三機工業グループ行動規範・行グループ
動指針、独占禁止法遵守、ハラス
全役員・従業員
メント防止

取締役会（社長執行役員）

常勤監査役

https://www.sanki.co.jp/csr/policy/compliance.html

WEB

内部監査部がコンプライアンス監査を行い、遵法のテーマ

内部通報制度WEB 三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動基準

行動規範・行動指針の遵守徹底のために、全従業員

企業倫理研修実績（2017年度）

し企業倫理に基づく行動の実践に取り組んでいます。
2017 年 4 月に「三機工業グループ行動規範・行動指● コンプライアンス監査の実施

コンプライアンスンス宣言」「三機工業グループ行動規範・行動指針」お● 企業倫理研修

CSR 活動報告

基本的な考え方

ログラムの制定」を取締役会において決議し、プログラ
ムを運用・実施

◦ 全部門にコンプライアンス担当を配置し、公共工事応札金額決定プロセス監理、同業者会合等出席申請・報告制度を運用Q 企業倫理ホットライン、公正取引ホットラインおよび
女性ほっとラインのことを知っているか？

◦ 営業担当者の定期的ローテーション

知っている

98％

知らない

2％

◦ リスク管理委員会にコンプライアンスリスク分科会
設置◦ 社外加入団体の見直し◦ 社内リニエンシー制度（自主通報制度）の開始

Q お取引先も通報できることを知っているか？
知っている

84％

知らない

16％

研修・意識啓発◦ 誓約書の提出◦ コンプライアンス関連通報窓口の周知

Q 常勤監査役を窓口とする通報ルートがあることを知っているか？

◦ 経営トップが全拠点を訪問し、グループ全役員・従業員

知っている

80％

知らない

20％

と対話形式の企業倫理研修を実施◦ 新任営業担当者への独占禁止法研修

SANKI REPORT 201845

［マネジメント］

リスクマネジメント
災害リスクへの対応（BCP）

正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リリスク管理委員会において毎年度、事業活動に影響当社グループの BCP（事業継続計画）は、全部門・

け、海外グループ会社 3 社の社長がリスク管理委員会

スクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化したを及ぼすリスクを洗い出し、「発生頻度」と「経営へ

全従業員一体となり、従業員等の関係者の安全を確保に出席して各社のリスクマネジメントの現状報告を場合の損失を極小化するため、「リスク管理規程」にの影響度」からリスク評価を行い、リスク管理分科

するとともに、お取引先と連携して迅速に事業復旧を行い、管理状況を検証しました。

基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築してい会からの報告を受けリスクをモニタリングするとと図ることで、お客さまと社会に貢献する仕組みを構築ます。

もに、必要な対策の検討・指示・進捗確認を行ってしています。災害発生時に、より迅速に復旧活動を進います。

められるよう、平時からの体制整備と災害発生時の行

2017 年度は、海外事業部が新設されたことを受2017 年度は、同委員会を計 4 回開催し、リスクコ

動基準・役割分担の明確化を強化しています。これま

当社グループでは、お客さまからお預かりした情報

る「リスク管理委員会」を設置しています。原則としントロールの手順をあらためて確認するとともに、優で、災害対策本部の機能性確保のため役員室の高層階を「情報セキュリティリスク管理規則」に基づき取りて四半期に 1 回および必要時に開催し、重要なリスク

先度の高いリスクのコントロール状況の把握を実施しから低層階への移転、大規模災害時にほかの事業所が扱っています。管理体制として、リスク管理委員会内のモニタリング、コントロール案の策定および各分科ました。また、リスク評価において、優先度の高いリ本社機能を代替する訓練の実施、安否確認システムのに「情報セキュリティリスク分科会」を設けています。

会・部門から報告されたリスクのモニタリングを行っ

スクが正しく評価されているか、リスクマトリクス

運用改善などを行いました。

ています。さらに「リスク管理委員会」の下に特定を用いた点検・見直しを行いました。
主なリスク対応策（2017年度）

ク評価やコントロールの有効性を高めています。加えリスクて、内部監査部が各部門のリスクマネジメント状況を顧客与信

定例監査で確認することで、リスクマネジメントが適仕入先与信切に行われているか検証しています。

オペレーショナル
情報セキュリティ
海外
コンプライアンス

対応策
・連結子会社を組み込んだリスク管理体制／制度・対象会社の拡大・再選定、調達先の分散
・価格動向調査実施
・BCPの実効性確保・「スマイル・プロジェクト」等長時間労働対策の推進
・ウィルス対策ソフトの強化
・標的型メール攻撃対応の模擬訓練実施（子会社含む）・「海外危機管理マニュアル」「海外安全対策マニュアル」の見直し
・内部通報制度「女性ほっとライン」新設

リスクマネジメント体制図
報告

経営会議
報告

内部監査部

モニタリング部門
リスク管理部門
各室・本部・研究所・事業本部・センター・事業部・支社・支店・子会社

リスク管理担当役員

委員：

経営会議構成員および委員長が指名した者

役割：

1.重要なリスクのモニタリング、コントロール案の策定
2.各分科会・部門から報告されたリスクのモニタリング

モニタリング

状況報告に管理しています。また、管理体制の整備の一環とし訓練に加え、具体的な被災状況を想定した、より実践て、各支社・支店主査による現場実査の際、チェック的な BCP 訓練を実シートを活用して情報セキュリティ対策の実施状況の施しました。

確認を徹底しています。
情報セキュリティリスクの強化策として、ウィルス対策ソフトの強化、標的型メール攻撃対応の模擬訓練（子会社含む）、クラウドサービスによる現場データ

BCP訓練の様子

モニタリング「海外危機管理マニュアル」は、海外で危機が発モニタリング

生した場合の本社・海外拠点の対応ルール・手順を定めたもので、海外勤務者等の身体生命に関するリ《委員会・マネジメントシステム》
中央防災対策委員会

仕入先与信リスク

企業倫理委員会

オペレーショナルリスク

内部統制財務委員会

情報セキュリティリスク

EMS・QMSマネジメントレビュー

海外リスク

中央安全衛生委員会

スクから、法令違反・マスコミ対策・訴訟関連まで

種類

対策

ルールの周知徹底・全グループ役員・従業員のeラーニングの受講
・企業倫理研修、確認書提出（年1回）
・標的型攻撃メール訓練の実施（2回実施）
・現場実査時における情報セキュリティ対策状況確認（8現場）

情報機器管理・情報端末の暗号化
・定期的な棚卸し実施（1回）

不正利用防止・ID・パスワード管理、入退室のセキュリティ対策
・資産管理ツールでの確認
・持ち込みパソコンの社内ネットワーク接続防止

外部脅威への対策

・ウィルス対策、セキュリティパッチの自動更新（月1回）
・Webフィルタリング、迷惑メール対策
・社外への不正通信監視ソーシャルメディア
対策

・グループ従業員向けのガイドラインによる理解・浸透・ソーシャルメディアに関するセキュリティレベルの向上

対象範囲としています。「海外安全対策マニュアル」
は、 海 外 勤 務 者 等 の リ ス ク 回 避・ 緊 急 対 応 の た めに、テロや災害発生時の行動、犯罪等の被害回避、贈収賄等に関する法令遵守、現地雇用の人事労務管理、 宗 教 等、 多 岐 に わ た る 事 項 に つ い て、 実 例 やチェックリストを含む実用的な手引として編集してSANKI REPORT 2018

主な情報セキュリティ対策ています。

顧客与信リスクコンプライアンスリスク

共有基盤の整備、定期的な監査などを行っています。
2017 年度は分科会を 2 回開催しました。

外勤務者・出張者向け）」を制定し、毎年見直しを行っ

開催時期： 原則として四半期に1回必要に応じて随時報告

従来から実施していた大規模災害のシミュレーション

および「海外安全対策マニュアル（帯同家族を含む海審議結果報告委員長：

分科会

するほか、情報セキュリティに関するリスクを一元的「海外危機管理マニュアル（本社・海外拠点向け）」

リスク管理委員会
報告

監査

重要なリスク対応方針案付議

これにより、全社的な情報セキュリティ対策を統制

2017 年度は、BCP の実効性をより高めるために、海外におけるリスクマネジメントの強化

代表取締役社長執行役員

リスクマネジメント

情報セキュリティへの取り組み

応を推進するため、リスク管理担当役員を委員長とす

リスクに関する「リスク管理分科会」を設置し、リス

CSR 活動報告

リスクマネジメント活動

グループ全体のリスクを一元的に管理し組織的な対

46

います。

リスクマネジメントの方針・体制

SANKI REPORT 201847

［マネジメント］

C S R マネジメント

2017年度ステークホルダーとコミュニケーションを図り、社会

主な活動方針きグループ全体で CSR 活動推進に取り組んでいます。

からの要請を事業活動に反映させながら、バリュー

CSR に関する重要事項の審議やレビューは企業倫理

チェーンの各フェーズで CSR への取り組みを進めて• サイト業務支援センターの全国展開• 総依頼件数1,834件（うち5支店250件）

委員会が行っています。これらの体制のもと、多様ないます。

• 施工中トラブル・クレームの年間発生件数低減• 施工管理者への技術指導強化

お客さま

三機工業グループの主なステークホルダー

お客さま

株主・
投資家

お取引先

パートナー

従業員

地域社会

ビル、工場、空港、物流・研究・
データセンター、病院、学校等

株主総数約3,200名（2018年3月末時点）

施工協力会社、建設会社、資機材メーカー、ビルメンテナンス
会社等

大学、研究機関、設計事務所等

連結：2,384名
単体：1,969名（2018年3月末時点）

施工現場周辺地域、事業所周辺地域

政府・自治体

政府・行政機関

上下水処理場、廃棄物処理場等

三機工業グループの主な責任

主な対話方法社会インフラのさまざまな分
野にわたる建築設備・施設の施工、システム、技術サービスを提供しています。

◦お 客 さ ま・ 社 会 の 課 題
解決◦付加価値の高い施工・技術サービスの提供◦品質・納期・コスト等の顧
客満足の向上◦営業活動、打ち合わせ等を通じた対話◦Webサイト、ショールーム
◦展 示 会 へ の 出 展 や 意 見
交換

発行済株式総数約6,300万株の所有者のうち、金融機関が約42％、外国法人が約29％、個人・その他が約16％を占めています（2018年3月末時点）。

◦企業価値の向上◦利益の安定的な還元・適切な経営資源配分◦企業情報の適時・適切な開示◦株主総会、株主通信◦決算説明会、個別IＲ面談・
取材対応◦IＲサイト、SANKIREPORT

長年の信頼関係で培った安定
した協力会体制等、お取引先は
三機工業グループの事業を支える重要なパートナーです。

◦対等・公正・透明な取引
関係の構築◦信頼関係・連携の強化◦労働安全の確保、労働環
境の整備◦人権の尊重◦日常の調達活動を通じた対話◦協力会を通じた連携、支援◦企業倫理ホットライン◦オープンイノベーション◦対等で公正な関係の構築◦産学連携◦「オープンラボ」における対話

これらのパートナーとの協働は、三機工業グループの技術力の要素の一つです。

「三機らしい」多様な人財が各人の能力を発揮することが、三機工業グループの競争力の源
泉です。

国内はもとより海外においても、さまざまな地域に事業活動を展開しています。

政府・自治体より管轄を受けるとともに、行政は三機工業
グループのお客さまでもあります。

◦機会均等・公正な評価◦人財の育成・能力開発・多様性の推進◦労働安全の確保、労働環
境の整備◦人権の尊重

◦社会インフラの構築◦地域コミュニティや自然環境への配慮
◦情報開示◦法 規 制・ 行 政 指 導 等 の遵守◦納税◦社会インフラの構築◦地域防災への貢献◦上長との面談・研修◦各種通報・相談窓口◦労使協議会◦Webサイト、イントラ
ネット◦各支社・支店窓口◦施工時の説明会◦地域社会貢献を通じた
対話

◦各種届出
◦各支社・支店窓口◦施工時の説明・報告◦業界団体等を通じての対話

株主・投資家

お取引先

現場の
安全衛生

従業員

環境

地域社会

主要目標

実績

自己
評価

• 総依頼件数2,031件（うち5支店296件）

SANKI REPORT 2018

掲載頁○

• 各支社・支店等による業務支援の拡充• トラブル・クレーム発生件数• 前年度とほぼ同数
前年度比15%低減△• 施工中のトラブル・クレーム P. 50の年間発生件数低減
P. 52• 施工技術・施工管理に関する• のべ研修参加者数461名
研修を希望者全員に実施○• 実 物 機 器・ 設 備 に よ る 実 践的 な 研 修 や 実 技 演 習・ 訓 練の強化• 出席株主数増加• 株主との対話の推進• 株主総会の活性化• 個別ミーティング実施会社：
のべ57社（対前年度+14社）• 機関投資家向け、個人投資家 • 国内・海外投資家との IＲ 面
• 個人投資家向け IＲ 展示会に向け IＲ活動の充実
談機会の増加出展○• 株主との対話の推進• 機関投資家向け、個人投資家
向け IＲ活動の充実• 継続的・安定的な株主還元•1株当たり年間35円（うち特別配当15円）の株主配当実施• 安定配当を基本に業績に応じ•自己株式の消却・取得（各300て特別配当を実施
万株）を実施○• 継続的・安定的な株主還元• 調達システムのWeb化の推進• 業務の電子化• 発注依頼書および納品出来高
請求書の電子化全店導入率：
70%以上

○

• 調達効率のさらなる向上• 協力会社との連携強化• ヒアリングの継続実施• ヒアリング実施社数：63社○• 取引先訪問の実施• 協力会を通じた連携強化• 全国大会の参加対象拡大：
19社•参加社数：19社○• 協力会を通じた連携強化•3大災害予防施策の展開• 過去3年平均より30%減少•43％減を達成○• 3大災害予防施策の展開•「気づくチカラ」の向上• 安全衛生ポータルサイトを開設•ポータルサイトの開設（動画、メールも配信）◎• 協力会社に対する災害予防施 P. 56策の実施
P. 57• 安全衛生知識・能力の向上• 新入社員向け教育を拡充•8講座（2016年度）→12講座◎• 五感安全衛生教育の展開• 三 機 ら し い 人 財 の 育 成 に 基 • 多様性の理解の深透づく研修の充実、意識改革の • 組織のさらなる活性化• 部門長意見交換会実施
実践• 個人の弱点克服と強みの伸長を図るプログラムを実施• 次期管理職候補に対する早期の訓練を実施• 部門長意見交換会約120回開催、約700名が参加○• 中計最終年度の集大成として全体の底上げを図る研修プロ
グラムの実施P.58• 社長意見交換会の実施
P. 61•「スマイル・プロジェクト」にお• 各職場における施策の検討
ける各施策の実施• 施工現場対策のためのスマイ
ル・サイト・プランの発足◎•「スマイル・プロジェクト」における各施策の実施△• 製品・技術提供によるお客さ
まのCO₂削減への寄与• 2016年度削減量：• 製品・技術提供によるお客さ • CO₂削 減 提 案 に よ る 削 減 量 27,319t-CO₂• 2017年度削減量：
まのCO₂削減への寄与（受注）の2016年度比増
16.599t- CO₂

P. 53• 産業廃棄物の適正処理と減量 • 石綿含有材の適正処理推進•「石綿取り扱い作業の基本フ
ローチャート」の具備完了◯• 電子マニフェスト導入率の向上• 地域防災• 地域防災活動への参加• 大和市と大和事業所の大規模
災害時の協定に関する活動◯• 地域防災• 地域の環境保全• 環境美化活動への参加• 活 動 実 施： グ ル ー プ で の べ
30カ所以上○• 地域の環境保全• 次世代育成支援• 環境セミナー等教育の実施• 社会科見学受け入れ：グループで計6回実施、計179名参加○• 次世代育成支援［自己評価］◎：計画を上回る実績

48

2018年度
主な活動方針CSR マネジメント

三機工業グループは「行動規範・行動指針」に基づ

ステークホルダーの概要

CSR 活動報告

2017年度の主要活動方針・実績および 2018年度主要活動方針

CSR活動の推進◯：概ね計画どおり

P. 54P. 55

P. 62P. 66

P. 67P. 68△：計画未達／課題あり

SANKI REPORT 201849

お客さまとのかかわり◦ お客さまニーズの高度化・多様化への対応◦ 品質管理の精度のさらなる向上◦ 施工品質の向上と技術力の継承

2018年度主要目標• サイト業務支援センターの全国展開• 総依頼件数1,834件
  （うち5支店250件）• 総依頼件数2,031件
  （うち5支店296件）• 各支社・支店等による
  業務支援の拡充• 施工中トラブル・クレー
ムの年間発生件数低減• トラブル・クレーム発生
件数前年度比15%低減• 前年度とほぼ同数• 施工中のトラブル・クレー
ムの年間発生件数低減• 施工管理者への技術指導強化• 施工技術・施工管理に関する研修を希望者全員に実施• のべ研修参加者数
  461名• 実物機器・設備による実践的な研修や実技演習・訓練の強化

お客さまニーズの高度化・多様化への対応

実績

評価

主な活動方針品質への取り組み● 基本的な考え方・品質管理体制● トラブル・クレーム情報の共有と発生の防止

ことと、トラブル・クレーム発生時に迅速かつ建設的品質事故やクレームを防止し、万一事故が起きた場に対応することは、当社における普遍的な課題とし合でも迅速かつ適切な処理を行うために、過去の経験て継続してレベルアップを図っています。2017 年度

を技術書類として社内共有を行っています。

は、お客さまの満足度を測る基準を刷新しました。書

トラブル・クレーム情報は、①速報

ループ会社も参加する週次開催のトラブル・クレーム

さまの満足と現場の品質管理とが、さらに強いつなが判定会議） ③月報として発生要因・是正処置・予防りとなっています。

措置等を施工技術者へ配信することによって、全社で共有しています。また2017 年 1 月より「トラブル・● 現場の業務支援活動の推進

クレーム未然防止周知ポスター」を現場に掲示し、毎現場担当者の負担を軽減し、施工および品質管理に

月 1 回発行するなど情報周

当社では、建築設備事業、機械システム事業、環境より多くの時間を確保するため、現場書類作成事務と設知に努めています。施工中するために、建築設備事業にかかわる営業管理、企システム事業の各部門において、ISO9001（QMS）

計・技術の2つの側面から業務支援を推進しています。

のトラブル・クレーム発生

画、開発、支援および営業力強化に関する業務を一と ISO14001（EMS）を 2017 年 4 月より統合して運現場書類作成事務については、2015年度に設立し件数前年度比15％減の定量元化し、本社営業組織の機能を強化しています。今

用しています。2017 年度は、QMS・EMS 全店事務た「サイト業務支援センター」において事務作業の集目標を設定し取り組んでい後もお客さまニーズの高度化・多様化に対応し、高局会議において、システム運用の効率化と活動の反省約・支援を進め、2017年度の総依頼件数は 2,031 件

ますが、2017年度は2016

い評価と信頼をいただくことを目指します。

点を中心に討議しました。

と設立年度のおよそ 1.4 倍に増加しました。2018 年

年度とほぼ同数で目標値に度において、同センターは発展的解消し、その業務は及びませんでした。2018を、同センターをモデルとして誕生している各支社・年度も定量目標を掲げ、対支店の支援部署と安全衛生品質環境推進室に移管し策強化に注力していきます。

品質・環境マネジメントシステム推進体制
最高経営者（社長執行役員）

三機工業グループは、総合エンジニアリングを活かした独自技術をお客さまに知っていただき、新たな営業領
域を開拓するため、積極的に展示会に出展しています。

下水道展’
17 東京

QMS・EMS
年度方針承認全社の活動実績報告と計画決定
2017年9月に実施

品質・環境統括管理責任者

展示会出展実績（2017年度）
展示会

経営会議

全社QMS・EMS
マネジメントレビュー

出展概要
過給式焼却流動炉、エアロウイング、SANDEC
G3、B-DASHプロジェクト委託研究「DHSシ
ステムを用いた水量変動追従型水処理技術実
証研究」

QMS・EMS全店事務局会議
2018年2月に実施

全社QMS・ＥＭＳ事務局（安全衛生品質環境推進室）

部門経営者

高松水道展2017（第51回水道展）

ENEX2018                                              第42回地球環境とエネルギーの調和展

PFI大久保紹介、ＵＶ処理装置

各種エネルギー関連技術と事例実績を展示

第4回 インターフェックス
大阪〔医薬品〕
等研究開発・製造技術展（メディカルジャ
パン2018大阪内）

CPCube®、ワイドエリアクリーンシステム、MEDIFORT®、AGV、連続式加熱滅菌装置

HVAC&R JAPAN2018
冷凍・空調・暖房展

アルミニウム冷媒配管工法「アルミンジャー
TM工法」、熱源リアルタイム最適化システム「EcoSearcher®」

SANKI REPORT 2018

ンター」は 5 支店の設計支援を担っています。2017年度は OJT による設計能力の向上を図りながら、大型物件、医薬物件など全 89 件の設計支援・技術支援を行いました。2018 年度は組織拡充に伴い、ビル空調・衛生分野などへ対象を拡大していきます。
●「技術エキスパート」による品質管理活動
長の技術エキスパートとしてトラブル・クレーム防止部門の活動実績報告と計画策定（年2回実施）のため施工監査、品質チェック等の実施と後進の育成

品質・環境管理責任者
部門QMS・ＥＭＳ事務局
営業、設計、生産、施工、事務指導を兼ねて現場訪問を行っています。
トラブル・クレーム発生時の対応強化を継続目標として毎年度設定し、早期の現場出動や、技術通達の発行と水平展開による周知徹底を行っています。技師長室による一貫した品質管理体制を敷くことで、当社グ● 品質管理活動
コミュニケーションの充実を中心に据えて、施工品

休日工事明け、電話等の復旧忘れにより、トラブルが発生するケースが多発しています。

休日工事明け、電話等の復旧忘れにより、トラブルが発生するケースが多発しています。

休日工事明け、電話等の復旧忘れにより、トラブルが発生するケースが多発しています。

トラブル・クレーム未然防止
周知ポスター

務プロセスの効率化も推進しています。「設計支援セ

技術的スキルの高い支社・支店幹部経験者が、技師

部門マネジメントレビュー

復旧忘れにご用心！！
復旧忘れにご用心！！
復旧忘れにご用心！！

ました。また、現場書類自体の削減・電子化による業

各部門（室長、本部長、研究所長、事業本部長、事業部長、支社・支店長）②週報（グ

類やルールの細かい見直しや集約などと併せて、お客

三機工業グループの総合力・提案力を十全に発揮

お客さまとのコミュニケーション

50

質を高める活動をしています。現場支援を充実させる

お客さまとのかかわり

主な活動方針CSR 活動報告

2017年度

課題認識

ループの強みである総合エンジニアリング力が現場で発揮されています。

V o i c e 一人ひとりの鍛錬と互いの対話により技術の継承と強化につなげたい
技術統括本部 技師長

櫻井 義也

全店の建築設備電気系技師長として、技術指導書・施工要領書等の作成・改定を行うほか、電気系技術検討会、電気工事品質大会を主催し、デザインレビュー、着工検討会・トラブル防止事前検討会・施工監査等を通じて技術の継承と向上を支援しています。新人・ステップ研修や施工監査等の機会では、“描いて覚える”ために設計図を参考に問題点を洗い出し施工図を描くよう指導しています。施工図を描くには法規・設計・技術・施工の知識が必要であり、コストを含めて常に考え、調べることが必要です。それでも解決しない時には相談することで対話が生まれ、互いの技
術内容の確認と向上が図られます。こうして可能になる「技術継承と強化」はお客さまの信頼を得る源となり、受注・利益拡大、社会貢献につながるものと期待しています。

SANKI REPORT 201851

株 主・投 資 家とのかかわり習得のための教育、スキルアップ教育、資格取得促進

現場における優れた施工上の工夫などの「工法改のための教育などを実施しています。新入社員に対し◦適時・適切な情報開示善」に加え、業務効率化などの「業務改善」も 2017ては、新人研修（4.5 カ月間）による基礎技術教育や安◦株主への利益還元

年度より表彰対象としました。これにより2017 年度

全教育を実施しています。

は過去最高の 1,480 件の応募があり、工法・業務改

主要目標

実績

• 株主との対話の推進• 機関投資家向け、個人 投 資 家 向 けIＲ 活
動の充実• 株主総会の活性化• 国内・海外投資家との IＲ 面 談 機 会 の 増加• 出席株主数増加• 個別ミーティング実施会社：
のべ57社（対前年度+14社）
・個人投資家向けIＲ展示会に出展• 株主との対話の推進• 機関投資家向け、個人投
資家向けIＲ活動の充実• 継続的・安定的な株
主還元• 安定配当を基本に業績に応じて特別配当を実施• 1株当たり年間35円（うち特別配当15円）の株主配
当実施• 自 己 株 式 の 消 却・ 取 得（ 各300万株）を実施• 継続的・安定的な株主還元

施工管理技術者に対しては、設計・施工技術・施工管理などの個人スキルに合わせて、3 段階のスキル別研修を実施しています。スキル別研修は、「設計計算」● 2018年度の活動方針「施工管理」「施工図作成」「トラブル・クレーム発生時「施工中トラブル・クレームの削減」を 2018 年度対応」などの事例・実践演習を行っています。

株主・投資家に対する責任の遂行

評価

主な活動方針投資家の皆さまに対しては、アナリストや機関投資家の活動方針とし、前年度比 15％削減を目指します。

2018 年 10 月に開設される教育研修と研究開発のトラブル・クレームの原因究明と予防の早期立案によ機能を備えた三機テクノセンターにおいては、実物機2015 年 12 月に制定した「三機工業コーポレートがご参加）に加え、年間を通じて随時、個別IＲミーティ

り、トラブル発生防止に努めています。引き続き、一器・設備による実技演習・訓練を強化し、技術者のス

ガバナンス・ガイドライン」において、株主の権利・ング（2017年度は計57回）
を実施しています。また、個層の迅速な周知を行い、発生件数削減を目指します。

キルアップをさらに推進していきます。

平等性の確保、適切な情報開示と透明性の確保、株主

人投資家向けIＲ展示会に初出展し、ブース内での会社との対話等について基本的な考え方を示しています。

説明会を実施。個人投資家の意識・ニーズ調査を行う

これらの方針にのっとり、株主・投資家の皆さまに対とともに、対話の機会を積極的に増やしています。

また、現場書類の削減と書類電子化システムの構築に
より現場書類支援を充実させていますが、さらに技術

品質関連有資格者数の推移（各年度4月1日現在）
資格（単位：名）

2017年度

2018年度

97

92

1,123

1,112

支援・指導の分野では、2017 年度に技術情報を全社

技術士

横断的に検索できるシステムが構築され、運用に至っ

施工管理技士（土木・建築・電気工事・管工事）ています。今後も支社・支店、エンジニアリング統括

建築士

44

42

室との連携により、設計から施工まで OJT による技

建築設備士

208

210

電気工事士

157

153

電気主任技術者

33

29

一級計装士

285

284

消防設備士

675

683

1,695

1,659

術支援を実施していきます。

技術を支える人財の育成

監理技術者資格者

技術研修センターでは人財育成に関して、基礎技術※ 全資格のべ人数で記載。

主な技術力育成活動（2017年度）
取り組み

研修
新人研修

資格取得のための通信教育
技術研修センターの取り組み
スキル別研修（技術研修センター） ［ステップ１研修］未経験・未熟者［ステップ２研修］基礎レベル習得者［ステップ３研修］実務レベル習得者

グループ会社・協力会社への
取り組み

研修内容

実績

◦新企業人教育、基礎技術教育

受講者

67名

◦監理技術者・建築設備士の受験対策

受講者

214名

◦ステップ1～3に区分したスキルアップ研修を各5日間開催◦実務経験や習得度に合わせて選択受講◦実践演習や繰り返し教育により習得度アップ

開催回数
受講者

7回
168名

施工技術・施工管理に関する研修強化◦「作図・読図」のスキルアップの演習の強化◦「事例解説、演習・解説」など実践訓練の強化◦実物機器･設備による目視教育の強化

技術エキスパートによるＯＪＴ教育◦専門技術の有識者を全店から専任し、現場で着工検討会・施 技術エキスパート
工監査などを通じ、OJTにて行う実践教育のべ現場訪問数

全店電気工事品質大会◦全店協力会社の電気技術者による実技試験、発生事例による 参加協力会社
筆記試験などを実施。社内認定資格「優良電気工事士」を授与 参加技術者

技術継承への取り組み

52

2018年度

主な活動方針トラブル・クレーム事例解説

SANKI REPORT 2018

◦支社･支店開催の協力会社連絡会議で事例紹介・解説

のべ受講者

461名

21名
2,222回
18社
20名

東京支社：11回、関西支社：19回、中部支社：12回、北海道支店：3回、北陸支店：3回、中国支店：2回、東北支店：3回

株主・投資家とのかかわり

善賞大賞 10 件、客先貢献賞 2 件が表彰されました。

2017年度課題認識

CSR 活動報告● 工法・業務改善賞などの技術表彰

向けの決算説明会（年2回開催、2017年度はのべ83名する責任を遂行していきます。
WEB 三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン

https://www.sanki.co.jp/corporate/governance/guideline.html● 適時・適切な情報開示
当社は、必要な企業情報をわかりやすく、公平かつ決算説明会の様子

迅速に適時・適切に開示することを「ディスクロー
ジャーポリシー」で定めています。また、開示義務の● 株主還元の基本方針と実績ない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって株主の皆さまに対する利益還元策の基本は配当であ有用であると判断した情報については、積極的に開示り、経営上の重要な施策と考えています。株主還元のし、経営の透明性を確保しています。また、株主総会

基本方針に基づき、事業の継続的発展と株主の皆さま

招集通知の早期発送や、当社 Web サイトへの早期掲

に対する還元とのバランスを考慮しながら、安定的な載、英訳版掲載などにより、株主の皆さまの利便性の配当を目指しています。内部留保資金については、競向上を図り、議決権をより実質的に行使していただけ

争力の強化と事業発展の基礎を構築するため、新事業・るよう努めています。

技術開発などに投資し、企業価値の向上を目指します。

WEB ディスクロージャーポリシー

https://www.sanki.co.jp/ir/disclosure/2018 年 3 月期の 1 株当たりの配当金は、中間配当として普通配当 10 円および特別配当 5 円、期末配当として普通配当 10 円に特別配当 10 円を加えた 20● 株主・投資家とのコミュニケーション
定時株主総会については、2016 年 6 月より開催場

円、合計年間 35 円（対前年度 +5 円の増配）を実施しました。

所を従来の社内会議室から都内ホテルに変更したこと

また2017 年度は、5 月に300 万株の自己株式の消などにより、2017 年 6 月の第 93 回総会においても却を行うとともに、12 月までに新たに300 万株（約前年度を上回る株主の皆さまにご出席いただき、多く

37 億円）の自己株式を取得するなど、株主還元の一層のご意見・ご質問を頂戴することができました。

の充実と資本効率の改善に努めました。

SANKI REPORT 201853

お取 引 先とのかかわり◦ 対等・公正・透明な取引の徹底◦お取引先との連携による品質向上

主な活動方針主要目標

2018年度
実績

評価

主な活動方針• 調達効率のさらなる向上• 協力会社との連携強化• ヒアリングの継続実施• ヒアリング実施社数：
63社• 取引先訪問の実施• 協力会を通じた
  連携強化• 全国大会の参加対象
   拡大：19社• 参加社数：19社• 協力会を通じた連携強化● お取引先への評価のフィードバック

来高請求書の電子化を開始しました。取引の電子化に割以上が、発注・納品出来高請求業務の電子化により、

べてのお取引先との公正な取引の実施について定めて業務時間の削減効果を実感したとの回答を得ました。

います。自由な市場競争を促進し、関係法令および契約に従って誠実な取引を行います。

チェーン全体で品質向上や業務改善を図っています。

して選ばれ、全国各地で開催した安全・品質大会で表

この取り組みの一環として、安全管理にかかわる評価

彰されました。

を行っています。結果はお取引先へフィードバックし、● お取引先とのコミュニケーション
お取引先と一体となって、品質向上や業務改善を● 調達担当者の教育、訓練の実施

指して、信頼関係の構築に努めています。

2017 年度は購買力・交渉力強化のため、「調達本部

当社では、施工体制強化のために、支社・支店・事の業務」と題して「価格決定の判断基準」や「価格交業部ごとに、お取引先と協力会を設け、月 1 回の定期

渉ノウハウ」、「今後求められる業務改善」等について連絡会や、施工省力化プロジェクトの実施、研修会を

勉強会を実施したほか、調達プロフェッショナル認定

通じた技術向上や品質管理、労働安全衛生管理の徹底者（CPP 資格）、計装士、基本情報技術者など公的資などに努めています。また、当社従業員による安全衛

お取引先と対等・公正・透明な関係を構築・維持し格取得も推進し、調達担当者の能力・知識の向上に取

生・資格取得教育や、合同安全パトロールなどを実施ていくために、優越的地位の乱用禁止などを盛り込ん

り組みました。そのほか、納品出来高請求書の電子化

し、安全衛生管理状況の確認や指導も行っています。

だ「発注業務マニュアル」を作成・配付し、社内教育に関して、社内向け研修を全店で計 19 回開催し、約協力関係をより強固なものとするために、年 2 回、全を毎年実施して、周知徹底を図っています。外注工事

650 名が参加、電子検収業務の習得を図りました。

国の協力会社とともに「全国協力会連絡会」を開催

会社、資機材メーカー・代理店、経費関連取引先等と● 反社会的勢力への対応

マネジメントシステムの登録状況、財務内容、調達実

当社は、調達活動においても反社会的勢力との関績、納期、価格、トラブル・クレーム対応など多様な係排除を徹底しています。お取引先に反社会的勢力と側面について客観的基準に基づき判断し、取引先コーの関係遮断を取引条件の一つとして明示し、「反社会ドを設定しています。

的勢力排除に関する差入書」の提出をお願いしています。2018年3月末現在で3,749社から受領しました。

● 調達体制および活動計画の実行を図っています。

Voice●「協力会」
を通じた協働による改善活動

冨士機材株式会社 取締役副社長

千賀 信宏 様

発注・検収の電子化についてコスト削減、時間短縮が可能となり非常にメリットの多いシステムであると思います。
業務効率化のための電子化は、今後ますます加速していくと思われますが、よりよいシステムを構築し、時代をリードしていただけるよう期待しております。

V o i c e さまざまな効率化につながった注文書・請求書の電子化

キャリアアップシステム※」などについて情報共有と東テク株式会社 常務執行役員

意見交換を行いました。
※ 建設キャリアアップシステム：国土交通省による、建設技能者の就業履歴や保有資格を業界統一ルールでシステムに蓄積し、技能者の適正な評価と処遇、若年層の建設業への入職や技能者のキャリアアップを推進する仕組み● 三機スーパーマイスター制度「三機スーパーマイスター」は、当社グループの協● 内部通報窓口の運用よりよいシステムを構築し、時代をリードしてほしい

しています。2017 年度は、国土交通省主導の「建設力会社において高度な施工技術を有し、施工物件のの一つとし、全店集中購買・全店価格調査調整など、

不適切な取引を防止するために「企業倫理ホットラ

品質向上に大いに寄与した職長を認定・表彰するも一元的に全店の価格交渉や調達関連情報管理を調達本

イン」を設置・運用しています。2017 年度はお取引ので、2017 年度は計 16 名が認定されました。また、部にて行いました。2016年度に開始した発注業務の電先に、内部通報窓口と誠実で公正な事業活動への協力

2015 年度より、現場の品質向上における継続した貢子化は、2017 年 4 月までに全店の技術および調達関依頼も書状にてご案内し、お取引先との公正な取引の献を促進する観点から、認定者が所属する協力会社に連部署で運用を開始。さらに2017 年11月より納品出実施に努めています。

対して、品質向上奨励金を交付しています。

SANKI REPORT 2018

央安全衛生委員会で制度の周知徹底を行い、活用促進

めの意見交換（コミュニケーション）を行っています。

強化を目的として、随時教育訓練を実施しています。

中期経営計画では原価低減・利益率改善を重要施策

協力会社の技術力向上を支援するため、資格取得の図っています。この取り組みの一環として、改善のた

ナーシップにより高品質な設備やサービスの提供を目の新規のお取引については、例年どおり、品質・環境● 資格取得の支援
ための助成金制度を設けています。2016 年度より中調達担当者の適正な調達活動推進と購買力・交渉力● 公正・適正な取引の徹底

54

管理能力の向上を目指しています。

これらの方針のもと、お取引先との重要なパート

対等・公正・透明な取引関係の構築

発展に大きく貢献された協力会社に対する表彰制度です。2017 年度は、129 社が三機ベストパートナーとよる効果検証アンケートでは、社内外の利用者のうち7「三機工業グループ行動規範・行動指針」では、す「三機ベストパートナー制度」は、当社グループのお 取 引 先 の 実 態 調 査 を 毎 年 度 実 施し、サ プ ライ

改善のための情報交換を適宜行う中で、さらなる安全

基本的な方針● 三機ベストパートナー制度

お取引先とのかかわり• 業務の電子化• 発注依頼書および納品出
来高請求書の電子化全店
導入率：70%以上• 調達システムのWeb化の推進

お取引先との連携強化

CSR 活動報告

2017年度

課題認識

小西 隆吉 様この度、注文書・請求書の電子化により、当社の社内業務として以下の効率化が図られたと考えております。第一に、リアルタイムに注文書の取得・請求が行えるようになったため、価格の取り決めからご入金までの期間が短くなったこと。第二には、今まで宅配業者を活用し、請求書・注文請書を送付していた手間が省け、また、電子認証
により印紙税や印刷のコストを削減できたことです。いずれも、全国の拠点で効率化に貢献し、情報の早期入手・コ
スト削減というニーズに合った進歩だと感じております。
また、請求漏れを防ぐべく注文残高一覧表などをご用意していただいたことにより、当社としても資金の早期回収に役立つと考えております。今後も社内で十分な運用を心がけて利用していきたいと思います。

SANKI REPORT 201855

現 場の安 全 衛 生◦建設需要の増大

2017年度
主な活動方針2018年度

主要目標

実績

評価

主な活動方針• 3大災害予防施策の  展開• 過去3年平均より30%減少• 43%減を達成• 3大災害予防施策の展開◦ 過重労働や経験不足による労働災害の発生リスクの増加•「気づくチカラ」の向上• 安全衛生ポータルサイ
トを開設• ポータルサイトの開設（動画、メールも配信）• 協力会社に対する災害予防施策の実施• 安全衛生知識・能力の向上• 新入社員向け教育を拡充• 8講座（2016年度）→12講座• 五感安全衛生教育の展開

建設業の労働安全をめぐる環境
東京五輪を 2 年後に控えて建設需要が高まる中、建● 2017年の災害発生状況

毎年、全国安全週間準備期間にあたる 6 月に、各支2017 年の災害件数は 16 件（休業災害 8 件・不休災社・支店・事業部で安全・品質大会を開催していま

害 8 件）で、2016 年件数より減少させることはできす。2017 年度は社長・中央安全衛生委員長が全店のませんでした。災害発生状況を分析した結果、20 歳

安全・品質大会に出席。夏季や年末年始に合同安全

代、経験年数 5 年以下の方の被災がそれぞれ 5 割を占パトロールを実施し、社長をはじめ経営幹部が全社でめ、協力会非会員の一次協力会社における災害が増加

38 カ所の現場を訪したことがわかりました。また、重篤な災害は減って問しています。

いるものの、軽微な災害の件数がやや増加傾向にあります。これらの結果から、引き続き 3 大災害の予防、

2017年度の活動

協力会社に対する予防施策の強化が課題です。

● 2017年度の重点実施事項

社長の現場パトロール（写真右）

設業全体で労働者確保や作業効率の改善が課題となっ2016 年の災害発生状況は、「はさまれ・巻き込まています。政府主導のもと建設業の ICT 化や女性技術

れ」は減少したものの、2015 年に減少した「墜落・者の育成が推進されており、優秀な人財の確保・育成

転落」がふたたび増加傾向となりました。その結果、のため、2018 年度に国土交通省による「建設キャリ

数値目標は達成できたものの、前年から減少させるこ

従業員や協力会社を対象に、社内講師による安全衛アアップシステム」の運用が開始されました。人員不とはできませんでした。そのため、多種多様な危険を生教育や指定教育機関での研修を行っています。特に足、熟練者の減少は労働災害の発生リスクにもつなが察知する感覚や、体調やメンタル不調の変化に対する法改正に伴う「足場組立作業特別教育」と「職長・安る課題であり、引き続き対応が必要な状況です。ま感覚を全員で磨いていくことを念頭にスローガン・重全衛生責任者能力向上教育」受講を推奨し、受講者数

た、長時間労働やメンタルヘルスも継続的な課題とし点実施事項を制定しました。

が大幅増となりました。また、現場への新規入場者に

0.23

対しては、安全衛生手帳による教育や三機安全衛生協

11て対応が求められており、当社グループではこうした2017 年度の活動概要

変化を踏まえ、安全衛生活動に取り組んでいます。

中央安全衛生委員長方針

労働安全衛生の方針と体制
当 社 グ ル ー プ は、 建 築 設 備 業 界 で は い ち 早 く
2001年に労働安全衛生マネジメントシステム（三機OHSMS）を導入し、協力会社と一体となって安全衛
生活動に取り組んできました。
「三機工業グループ安
全衛生基本理念」のもと、毎年策定する安全衛生活動
方針に基づいて全社統一の安全衛生活動方針計画書を作成し、リスク要因の分析、改善・予防対策など
PDCA サイクルの見える化を図っています。
WEB 三機工業グループ安全衛生基本理念

https://www.sanki.co.jp/csr/safety/◦ スローガン「気づこう危険信号！築こう快適職場！」～心かよわせ 想いひとつに 高めよう安全衛生の「質」〜

重点実施事項安全① 3大災害予防施策の展開（交通災害、はさまれ・巻き込まれ、墜落・転落）◦ 7月の全国安全週間に「SAN・3・3キャンペーン」を展開◦ 3大災害防止について重点的に点検を実施②「気づくチカラ」の向上◦「安全衛生ポータルサイト」の開設、情報窓口の一元化と掲載内容の充実推進◦ 安全衛生点検や安全衛生手帳の動画ツールを配信開始③ 安全衛生知識・能力の向上

災害件数と度数率・強度率の推移● 三機工業度数率◆ 三機工業強度率● 安全衛生教育

組みました。
建設需要の高まりとともに外国人労働者の雇用が増える中、当社では前年に引き続き協力会社のベト
ナム人技能実習生 3 名に対し、通訳を介した安全講習
を法的義務の約 2 倍の時間をかけて実施。今後も現場の雇用状況に応じて、最適な安全衛生教育を行って※安全衛生教育受講者数（2017年度）

0.92

0.86
0.69

0.74
0.26

0.50
0.07
0.05
6

2013

2014

0.21

0.81

0.64

0.18

0.11

0.06

0.03

0.02

8

7

8

2015

2016

2017

（年）

集計範囲：三機工業施工現場（三機工業単体および協力会社）
災害件数：休業1日以上を集計（上記グラフ上の災害件数は、安全度数率の算
出ベースとなる被災者数を用いており、本文中の災害件数とは一致しません）「総合工事業平均度数率および強度率」出典：厚生労働省『労働災害動向調査結果』より※ 度数率：100万のべ労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
強度率：1,000のべ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。

種類
特別教育等

受講者数
（うち協力会社従業員）
2,661（1,504）

社内安全衛生研修

294

その他顧客別教育

508 （460）

合計

2018年度の活動計画（単位：名）◦ 各部門教育の目標値を設定しての開催推進、各種能力① こころと体の健康増進

0.91● 総合工事業平均度数率◆ 総合工事業平均強度率■ 災害件数いきます。

380 （268）

衛生

0.98

度は各部門の教育計画について、目標値を設定し取り

職長安全衛生責任者教育

向上教育の充実1.25

力会との共催で行う教育も実施しています。2017 年◦ ダイバーシティ（若手・女性・外国人など）に配慮した
教育施策の展開

現場の安全衛生◦建設業就業者の不足、高齢化による熟練者の減少● 安全・品質大会と安全パトロールの実施

CSR 活動報告

課題認識–3,843（2,232）※ 当社または三機安全衛生協力会と共催の社内講師によるものに限定しており、指定教育機関での教育は除外しています。

社会や業界の動向、2017 年の災害発生状況を踏まえ、2018 年度は、① 3 大災害予防施策の展開
力会社に対する災害予防施策の実施②協③五感安全衛生教育の展開を安全重点実施事項として取り組んでいきます。

◦ 健康診断有所見率、ストレスチェックの高ストレス者
率改善

56

SANKI REPORT 2018

SANKI REPORT 201857

従 業 員とのかかわり◦ 多様性の推進◦人財の育成および適正配置◦働きやすい職場環境づくり

2018年度

主要目標

実績• 三機らしい人財の育成に基づく研修の充実、意識改革の実践• 多様性の理解の深透• 組織のさらなる活性化• 部門長意見交換会
実施• 個人の弱点克服と強みの伸長を図るプログラムを実施• 次期管理職候補に対する早期の訓練を実施• 部門長意見交換会約120回開催、約700名が参加• 中計最終年度の集大成として全体の底上げを図る
研修プログラムの実施• 社長意見交換会の実施• 各職場における施策の検討• 施工現場対策のためのスマ
イル・サイト・プランの発足•「スマイル・プロジェクト」
における各施策の実施•「スマイル・プロジェ
クト」における各施策の実施

評価

女性活躍推進法に基づく行動計画

主な活動方針① 計画期間② 目標

2016年4月1日～2021年3月31日

目標1： 女性の平均勤続年数を現在から20％以上伸長する。

し、その割合を現在の2倍にする。

目標3： 管理職に占める女性の割合を、建設業平均値の● 女性の活躍推進
女性従業員が今まで以上に活躍できる機会を推進す

め、業界に先駆けて停年後再雇用制度を導入しています。2017 年度は 222 名（連結）（2016 年度 240 名）が再雇用されました。

人財の育成と評価●「人が育つ会社」を目指した人事制度● 職種転換制度

すべての従業員に対して「機会均等と評価や処遇の「コミュニケーションを重視し、相互に尊重する」

ることが、企業の持続可能な成長、ひいては企業価値

地域職から総合職への職種転換制度を導入していま公正性」を確保するとともに、自律的なキャリア形成という経営理念のもと、従業員一人ひとりが会社とと向上につながります。そのために、人事制度の改正やす。2018 年 4 月 1 日現在、のべ 41 名が職種転換をのために会社が支援する人事制度を構築しています。

もに成長し、個性を認め合い、いきいきと活躍できる

各種制度の充実に取り組んでいます。これまで主に以行い総合職として全国で活躍しています。

その一環として、20 代の若手従業員を対象に「初期職場環境・企業文化づくりに努めています。従業員の下の施策を実施しました。

い「人財」と捉え、「三機らしい」人財を育てその能
力を最大限に発揮できる環境を整備しています。

多様性の促進当社グループでは、多様な人財がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場環境をつくることが企業価値の向上につながると考え、従業員の多様性を尊重した組
織風土の醸成と各種制度の整備に取り組み、さらに気持ちよく働ける職場環境を目指します。
● 採用における多様性尊重
国籍や性別にかかわらず多様な能力や個性を持つ人財の採用に取り組んでいます。人事部のみならず営
業・設計・技術部門等の担当者を採用チームに加え、2007年度 ◦一般職から総合職への職種転換制度導入
2009年度 ◦新卒女性総合職採用の本格化
2013年度 ◦一般職を全廃し地域職（エリア総合職）への移行、および地域職向け特別研修の実施◦次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサ
ポート企業「くるみんマーク」を取得

2014年度 ◦地域職に移行した従業員のスキルアップ研修
開始（以降継続）◦経団連「女性活躍アクション・プラン」参画、2015年度 ◦ダイバーシティ研修の実施開始（統括部長、部長対象、以降継続）

2016年度 ◦ワーキングマザー座談会
2017年度 ◦女性向け相談窓口「女性ほっとライン」開設◦女性技術者交流会の開催

当社では、「女性の職業生活における活躍の推進には9 名です。外国籍従業員も積極的に採用しており、関する法律」（ 通 称「 女 性 活 躍 推 進 法 」）に 基 づ き、

2018 年 4 月 1 日現在、中国・ペルー・韓国・タイ・ベ

女性従業員が継続的に活躍できる環境を整えるため、

トナム・英国の6カ国18名（男性13名、女性5名）が行動計画を策定し、女性活躍推進に向けたさまざまな在籍しています。中期経営計画にも掲げる海外事業の施策を展開しています。

SANKI REPORT 2018

障がい者の継続採用を実施するとともに、障がい

また、すべての従業員は年に一度、自ら記入したのある従業員が安心して長く活躍できる環境づくり「キャリア開発シート」をもとに、所属長と面談を行っに努めています。聴覚障がい者を対象とした課題解てフィードバックを受けます。上司を介さず直接人事決処理研修と意見交換、管理職研修によって、すべ部と対話ができる仕組みも設けられています。これらての従業員が活躍できる職場運営を推進しています。

はいずれも評価制度から切り離されています。

また、災害時に聴覚障がい者に避難指示を知らせる

中期経営計画の重点施策「『三機らしい』人財の育ランプを全店に設置するなど、安全な職場環境を整成」に基づき、グループ従業員の教育の充実、働きや備しています。

すさの向上に引き続き取り組んでいきます。

計画」の公開4月の新卒採用人数80名のうち、男性は71名、女性の継続的・積極的採用を進めます。

する仕組みを整備しました。

「女性の役員・管理職登用に関する自主行動

多角的な視点で公平な採用を行っています。2018年

着実な展開と多様性推進のため、さらなる外国籍人財

キャリア体系」を導入、早い段階で複数の職務経験を● 障がい者の職場環境の整備持つ技術力や能力は当社の貴重な財産、かけがえのな

58

高度な技術や知識を持つ高齢者の雇用を確保するた

目標2： 営業部門について女性総合職を積極的に配置1％にする。

従業員に対する考え方● 停年後再雇用制度

従業員とのかかわり主な活動方針CSR 活動報告

2017年度

課題認識

Voice

ジョブリターン制度を活用し、よりよいキャリアデザインを
技術研究所 分析診断課

宮本 明子

V o i c e 周囲の理解に支えられ、会社の枠を超えて社会に貢献

関西支社 設計2部 設計２課

落合 孝幸

夫の転勤に伴い一度は退職した私でしたが、2017 年度

1997 年に入社し、2009 年度以降は設計業務を担当しに導入されたジョブリターン制度を利用して復職しましています。一方で、聴覚障がい者ラグビーへの挑戦も続た。身近に目標となる女性マネージャーの存在があり、こけ、2017 年 12 月 に「World Deaf Rugby 7’s Australia

れまで培ったスキルや経験を活かして会社に貢献したいと

聴覚障がい者（デフ）ラグビー 7 人制世界大会」の日本代表

考えたことがきっかけとなりました。現在は２児の子育てチームの監督に就任しました。仕事とラグビーの両立を試をしながら、地域職としてフルタイムで勤務し、仕事とみる中では、会社からの協賛や職場の理解、サポートもあ

子育てを両立することができています。同制度の導入により、万全の準備を整えて本番に臨むことができました。会り、家族の転勤や介護を担う際の仕事とのかかわり方の選

社の枠を超えて社会に貢献することは、毎日の仕事に対択肢が増え、多くの従業員にとってよりよいキャリアデザ

するモチベーション向上や自分自身の成長にもつながりまインが可能になると思います。

す。素晴らしい機会を与えてくださったすべての方々に感謝したいと思います。

SANKI REPORT 2018

59

制度

内容

できるように、マネジメント研修、技術研修、分野別

リフレッシュ休暇制度

勤続年数5年ごとに備蓄年休を利用し、連続5日間の休暇

育児に関する24 時間無料電話健康相談サービスを導研修など、キャリアに応じた研修制度を整備していま

現場担当者連続休暇制度 常駐6カ月以上経過時点や次の現場への（工事現場担当者向け） 異動時に連続3日間の休暇

入しています。相談窓口は社外に設けられ、プライバ

専門能力・技術力・マネジメント力を強化して成長す。また、多様な環境に順応できる人財を育成するた

就業

教育研修体系
若手

マネジメント研修

中堅

新入社員研修リーダー職登用研修

執行役員研修管理職登用研修部長研修

入社3年目研修

半休制度

有休を半日単位で取得可能

シーも厳重に保護されています。2017 年度の利用実

アニバーサリー休暇制度

年度初めに自身や家族の特別な日を宣言
し計画的に有休を取得

績は、健康相談 24 件、カウンセリング24 件（うち面

三機スマイルデー

独自の「プレミアムフライデー」として、毎月の給与支払日に全（半）日有給休暇の取得とノー残業を推奨

ジョブリターン制度

出産、育児、介護または配偶者の転勤などの理由で退職した元従業員の再就職の申し込みが可能育児休業

1歳に達する日を限度として、従業員が申し出た期間取得可能

介護休業

１名につき通算180日まで、５回分割して取得可能

短時間勤務等

育児・介護のために勤務時間の短縮またはスライドのいずれか適用が可能。育児は小学校3年生まで適用可能

備蓄年休制度
育児休業取得・復帰支援幹部

メンターによる教育

課長研修

入社5年目研修
入社７年目研修

育児・介護

新入社員研修

安全教育

資格取得研修キャリア採用社員研修
企業倫理研修

企業倫理研修キャリア採用社員研修
資格取得研修

技術研修

ステップ3研修

プラント設備部門

自社製品・システムの知識取得研修

品質・環境
システム研修育児・介護休業等に備蓄年休を利用可能ます。ハラスメント防止のガイドラインを策定すると2017 年度には部門長 CCU を約 120 回実施、のべ約

育児休業取得前後に上司と面談を実施

ともに、ハラスメント等、職場でのさまざまな問題の700 名の従業員との濃密な対話を行いました。意見相談窓口、外部の専門カウンセラーによる窓口を設けや提案は、業務内容や制度の改善に活用しています。

（独自のプレミアムフライデー）などの社内制度見直し
や、現場へのタブレット端末導入等により、より働き

ISO9001/ISO14001
新入社員研修キャリア採用社員研修

やすい環境づくりを全社的に進めてきています。2017

内部監査員養成教育

年 11 月には、同プロジェクトの分科会として、新たに施工現場での働き方をターゲットにした委員会「スマ「働き方改革」の推進

務の洗い出しや施策の検討を行い、現場支援制度の拡がら安心して働き続けることができるよう、従業員の声に応える形でワークライフバランスの実現に向けた充、書類の削減・電子化等を進めています。引き続き「従業員第一主義」を掲げ、社内制度の見直しと新たなシステム導入を推進していきます。

各種支援制度の充実に努めています。
（単位：名）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度● 次世代認定マーク「くるみん」取得と「名古屋市子育て支援企業」認定

育児休業
（名）

連結

─

─

10（2）

16(1)

20(2)

当社は、厚生労働省・東京労働局から、次世代育

単体

16

9（0）

7（1）

13(1)

16(2)

連結

─

─

─

0(0)

0(0)

成支援対策推進法に基づき一定の基準を満たした

介護休業
（名）

単体

─

─

─

0(0)

0(0)

有給休暇
取得率
（％）

53.7
50.5
41.8
35.6
34.7
単体 男性 31.6 男性 32.6 男性 38.8 男性 47.6 男性 49.9
女性 57.6 女性 56.4 女性 62.1 女性 69.5 女性 78.2
（ ）内は男性人数

SANKI REPORT 2018した。また、コンプライアンス意識調査結果を、人権「子育てサポート企業」として、認定マーク「くるみん」を引き続き 2015 年に更新取得しました。また、中部支社は、2014 年に建築設備業として初めて「名古屋市子育て支援企業」の認定を受け、2017 年に人事部門と従業員組合の間で毎月定例の会議を開催

に関するモニタリングにも活用しています。
参照

し、職場環境の改善やさまざまな制度構築・運用について意見交換・協議を行っています。また、従業員組

コンプライアンス意識調査

合が経営者へ提案・要望を伝える機会も設けています。

P. 45

従業員データの推移（各年度3月31日現在）
2013年度

2014年度

2015年度
女性

男性

合計

2016年度
女性

男性

合計

2017年度
女性

男性

合計

連結

2,283

2,282

2,022
（637）

単体

1,908

1,908

1,677
（550）

平均年齢
（歳）

単体

42.7

42.6

43.7

36.1

42.7

43.8

36.5

42.8

43.8

36.3

42.8

平均勤続年数
（年）

単体

18.2

18.2

18.8

12.9

18.1

19.0

13.3

18.2

18.8

13.2

18.0

連結

─

─

111

20

131

81

20

101

105

21

126

単体

92

95

75

18

93

60

16

76

88

21

109

※
従業員数
（名）

採用人数
（名）

育児休業・介護休業・有休休暇の状況● 健全な労使関係向け相談窓口「女性ほっとライン」を新たに開設しま者の業務負担軽減と現場力向上・品質向上に向け、業

男女ともに、さまざまなライフイベントに対応しな60ています。2017 年 6 月には、女性相談員による女性

イル・サイト・プラン」を発足させました。現場担当● ワークライフバランスの推進● 従業員の声を集める仕組み

当社は、「三機工業グループ行動規範・行動指針」

2016 年度から継続しています。社長 CCU に続き、クト」を開始し、休暇制度の充実、「三機スマイルデー」

検査員教育● 人権の尊重しないことを明示し、研修等を通じて浸透を図ってい長をリーダーとする全社横断的な「スマイル・プロジェ

新入社員研修のメンタルヘルス不調の未然防止に取り組んでいます。

ベ ントCentury Communication Up（ 以 下CCU）を

当社は、働き方改革推進に向け、2015 年 10 月に社

資格取得研修チェック」についても法律施行前から導入し、従業員

し、国籍・性別・年齢・障がい等による一切の差別は「スマイル・サイト・プラン」の発足

ステップ2研修談18 件）です。2014 年に義務づけられた「ストレス名古屋市子育て支援企業
認定マーク

長期ビジョン“Century 2025”にちなんだ対話型イ

新入社員研修ステップ1研修

次世代認定マーク「くるみん」に「人権の尊重」を掲げ、組織のすべての構成員に対キャリア採用社員研修

建築設備部門従業員とその家族を対象とする健康・医療・介護・従業員とのかかわり

めに、海外での語学研修と実務研修を設けています。

分野● 従業員の健康維持・増進

更新取得しました。

主な両立支援制度（単体）（2018年4月現在）

CSR 活動報告● 教育研修制度

298
2,339
2,079
（5） （658） （664）

305
2,384
（5） （669）

249
1,926
1,678
（3） （553） （572）

255
1,933
1,698
（3） （575） （586）

271
1,969
（5） （591）

連結

─

─

234

2

236

235

5

240

217

5

222

単体

189

203

188

2

190

183

4

187

164

3

167

雇用人数
（名）

単体

39

37

─

─

32

─

─

30

─

─

32

雇用率
（％）

単体

2.13

2.11

─

─

1.80

─

─

1.69

─

─

1.78

停年後再雇用者数（名）
障がい者雇用

287
2,309
2,041
（5） （642） （653）（）
内は管理職人数

年代別人員構成（2018年3月31日現在）
20代

30代

40代

50代

連結

10代
0（0）

425（96）528（92）694（90）485（36）60代
248（5）

70代
4
（0）

合計

単体

0（0）

395（93）436（75）548（73）399（27）

188（3）

3（0）2,384（319）
1,969（271）（）
内は女性人数SANKI REPORT 201861

環境とのかかわり主な活動方針◦高い技術力による地球環境の保全• 製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減への寄与◦事業活動による
環境負荷の最小化•CO₂削減提案による削減量（ 受 注 ）の2016年
度比増• 石綿含有材の適正処理
推進

実績

評価

主な活動方針• 2016年度削減量：
27,319t-CO₂• 2017年度削減量：
16.599t-CO₂• 製品・技術提供による
お客さまのCO₂削減への寄与•「 石 綿 取 り 扱 い 作 業 の基本フローチャート」の具備完了• 電子マニフェスト導入率の向上

環境関連有資格者数（2018年4月1日現在）
環境計量士
特別管理産業廃棄物
管理責任者
公害防止管理者※（単位：名）

連結

8めグループ従業員 275 名が参加しました。体験学習

単体

7

連結

174

や、当社の環境に関するクイズを通じてコミュニケー

単体

155

連結

72

単体

51

● 環境経営の推進

環境マネジメントシステムについては、中途採用を定を行っています。また、年度方針は取締役他で構成

含む新入社員へのISO 導入研修を実施しています。まされる経営会議において承認されています。

た、ISO9001 と ISO14001 を同時に監査するため

2017 年度の外部審査による不適合はありませんで機工業の環境方針」に基づく環境経営を推進していました。また、2017 年度に罰金・科料を受けるようなす。中期経営計画で掲げた ESG 方針のもと、今後の環境法令等の違反もありませんでした。

国内外の法規制の動向に合わせて適宜見直しを行いつ
つ、未来を見据えた環境活動に取り組んでいきます。

三機工業の環境方針
制定 2015 年 4 月 1 日
改正 2017 年 4 月 1 日

三機工業グループは、環境問題を経営の重要課題と位置付け、社会の一員として、積極的に作業環境、地域環境および地球環境の保存に取り組む。

環境目標設定および日本国内における行動の枠組みをつぎに定める。

1. それぞれの職場において公害防止や環境汚染予防に努
め、さらに省資源、省エネルギー、産業廃棄物の削減、リサイクルの推進、生物多様 性および生態系の保護に努める。

2. 設備等の設計にあたっては、省資源・省エネルギーを積極的に提案する。

3. 環境関連法規制と当社グループが同意した環境に関する外部の要求事項を遵守する。

参照

品質・環境マネジメントシステム推進体制ました。環境マネジメントシステムの取り組みの形骸

内部監査員資格者数
（ＥＭＳ）

1,225

化社会を目指す動きが加速しています。SDGs の達成

パリ協定の発効により、グローバルにおいて脱炭素に向けた企業の貢献への期待も高まっています。

※ 安全衛生品質環境推進室 品質管理部・地球環境部が所管する品質マネジ
メントシステムおよび環境マネジメントシステムの範囲における内部監査員資格取得者数（子会社従業員を含む）

当社の環境経営の使命の一つは、各事業の技術を通して機能性や快適性を向上させ、お客さま・社会の省
エネルギーや CO₂ 削減、ライフサイクルコストの低● 環境教育減につながる技術と製品を開発・導入することです。
このために、当社エネルギーソリューションセンター会」への取り組み』の「見える化」の取り組みとしおよび生態系の保護」に関する e ラーニングを実施しでは、エネルギー関連情報を収集し、技術開発やお客て、現場特有の環境側面、現場所在地の地方条例、地ました。また、毎年外部講師を招いて環境講演会を実さまへの提案を支援しています。

域協定等を特定するため、「JOB 環境側面評価表」を施しています。9 回目となる 2017 年度は、双方向の活用しています。たとえば、医療機関や学校、商業施設等の案件の種類や、周辺の環境、地域、施工内容等によって、環境関連リスクの種類や大きさや対応すべき規制は千差万別です。10 側面・約 60 項目からなる評価表で、着工前に案件ごとの環境リスク評価を行のために石綿処理フローチャートの具備を完了しました。
● 環境人財の育成

ステム（ISO14001）の認証を取得し運用しています。

環境関連法令に対応するため、環境関連資格の取得

社長執行役員をトップマネジメントとした推進体制のを奨励しています。特に特別管理産業廃棄物管理責任

もと、マネジメントレビューおよび QMS・EMS 全店者の増員を推進しています。

SANKI REPORT 2018

● 技術力による地球環境保全への貢献

グループ会社を含む全従業員に対し、「生物多様性グループ会社の三機化工建設（株）と三機環境サー

62

1,153

2015 年版の規格要求事項にある『「リスク」と「機また、改修工事の増加に伴う現場での石綿の適正処理

ビス（株）を含む国内全事業所で環境マネジメントシ

内部監査員資格者数（ＱＭＳ）化を防ぐ意味から、各部署における環境目標は「本来業務に沿った目標」を設定し、活動を進めています。

ション向上に努めます。

（単位：名）● 2017年度の主な活動
2017 年度より 2015 年版 ISO 規格の運用を開始し加できなかった従業員は社内 LAN で視聴できるよう

地球温暖化防止・省エネルギー・
省資源の取り組み

P. 50

い、効率的かつ適正に対応しています。
● 環境マネジメント体制の内部監査員の養成教育も実施しています。
内部監査員資格者数（連結/2018年3月31日現在）

る基礎知識や環境問題への理解を深めました。当日参

今後も、環境に対する情報共有によるコミュニケー

事務局会議で各部門の目標達成状況の報告と計画の決

当社は、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、「三ションを取れる形で実施し、楽しみながら環境に関すにし、全従業員に学びの機会を提供しました。

※ 同一人物が複数の分野の資格を持っている場合は1名とする。

三機工業の環境経営

コミュニケーション型の講演会を開催し、社長をはじ

環境とのかかわり• 産業廃棄物の適正処理と減量

2018年度主要目標

CSR 活動報告

2017年度

課題認識

地球環境保全に貢献する技術の開発事例

クリーンルーム向け省エネ空調システム（DOUP™「ドゥーアップ」）〜夏期ピーク時も設備動力を削減。年間削減効果40％

DOUP™は、当社がこれまでに培ってきたクリーンルーム設計施工のノウハウを活かし、高い清浄度が要求されるオペレーションエリアと、生産装置発熱が大きいメンテナンスエリアとを、それぞれ適した方法で空調することに着目した技術です。冷水温度の最適化により夏期ピーク時に設備動力削減が図られ、さまざまな省エネ手法との組み合わせにより、従来のクリーンルームと比べて年間最大約40％の冷熱源動力を削減できます。
DOUP™では、まずオペレーションエリアに対して集中的に清浄空気を供給し、エリア全体の清浄度を確保します。次に、この空調空気をメンテナンスエリアへ供給し、生産装置の冷却に使います。両エリアは生産装置上部高さまでの垂れ壁で、簡易に仕切られます。この結果、オペレーションエリアにダウンフロー（D O W N FL O W）とメンテナンスエリアにアップフロー（UP FLOW）を形成し、除塵・冷却された空調空気を効率的に使うことが可能となります。

冷熱源動力の削減効果

40
年間最大

%

削減

SANKI REPORT 2018

63

（CO₂削減単位：t-CO₂/年）

2015年度
件数 CO₂削減提案

受注

2016年度
件数 CO₂削減

2017年度
件数 CO₂削減● オフィスにおける取り組み• 植林プロジェクトへの寄付
寄付の対象は、民間の非営利団体を中心とした地球廃棄物の適正な処理• 省エネルギー活動

36,147345

56,205353

47,905

環境保全活動という枠組みの中で選定し、2017 年度

当 社 は、EMS 活 動 の 全 社 目 標「2013 年 度 か ら

35,074313

54,877

321

46,143連結

205

20,680183

27,624

166

16,949は 2 団体に寄付を実施するとともに、従業員が当該植

2017 年度の5 年間で、2012 年度比 6%のエネルギー

施工現場より排出される産業廃棄物については、当

単体

200

19,607

168

27,319157

16,599樹・育樹活動に参加しました。

使用量削減」を掲げ、省エネルギー活動を推進してき社が直接管理する元請現場の産業廃棄物排出量を集計ました。2017 年度は、全社で2012 年度比 14.3％のし、実状を把握しています。

（単位：百万円）

675.5

346.0

産業廃棄物のうち最終処分場で処理される廃棄物

2017 年度のエネルギー使用量は1,581klで、エネを除いたリサイクル率は 2017 年度 98.0％であり、ルギー使用に伴うCO₂ 排出量は3,060t-CO₂となりま90％以上の高いレベルを維持しています。今後も、した。今後も、エネルギー使用削減に努めていきます。

産業廃棄物排出の実態把握および分析を行い、適正な処理を推進します。2017 年度の施工現場の廃棄物処理コストは 366,287 千円でした。また、廃棄フロ

事務所のエネルギー消費量推移（原油換算）

421.1
323.9

■ グループ会社（kl）■ 単体（kl）

214.1「森は海の恋人」植樹祭への参加
1,691
2013

2014

2016

2015

2017

（年度）

● SANKI YOU エコ貢献ポイント制度
2010 年 10 月に「SANKI YOU エコ貢献ポイント制度」を発足しました。この制度は、当社がお客さま一般社団法人Silva（シルウァ）に CO₂ 削減につながる設備の省エネルギー提案を行
い、ご採用いただいた場合、その削減量をエコ貢献
ポイントに換算して、以下のような環境保全活動を

特定非営利活動法人
森は海の恋人助成するというものです。2016 年度下期と 2017 年

寄付対象プロジェクト

1,589

寄付金額

2017年度上期寄付分
500,000円
湘南国際村めぐりの森づく
りのための植林（神奈川県横須賀市）
2017年度下期寄付分
279,500円
2017年度上期寄付分
797,500円
矢越山ひこばえの森づくりのための植林
（岩手県一関市）
2017年度下期寄付分
300,000円

1,696

1,696
115

当社が直接管理する元請現場の CO₂ 排出量を集の寄付金額累計額は15,255,500 円になりました。

計・管理し、事業活動における CO₂ 排出の抑制に取さらに、廃掃法改正に伴う水銀含有廃棄物の保管・処理手順変更を周知するためにポスターを作成し配付

1,581

2013

2014

2015

2016

2017

事務所のCO 2 排出量推移（エネルギー消費由来）

3,402

3,174

3,589
212

施工現場のCO 2 排出量推移（エネルギー消費由来）
お客さま

SANKI REPORT 2018

（単位：t-CO2）

3,281
221

13,333

96.5

13,38096.9

14,424

3,377

3,060

98.7

17,946
17,025
2,060
1,003
15,904

2013

2014

2015

98.0

2016

16,022

2017（年度）※ 目標値90%以上
2014

2015

2016

2017

（年度）

• オフィスのコピー紙の削減活動
オフィスにおけるコピー紙の削減活動を従来から継

1,081
833

三機工業

続して行ってきた結果、コピー紙の使用量は一定の削

746
537

減効果を上げ、各オフィスに定着しています。

525

今後も引き続き IT 機器活用などによるペーパーレ❹年間集計し寄付

環境保全活動■ グループ会社排出量（t）■ 単体排出量（t）※
単体リサイクル率 （％）
96.5■ グループ会社（t-CO2）■ 単体（t-CO2）

2013「SANKI YOU エコ貢献ポイント制度」の仕組み❸CO₂ 1トンを100円に金額換算

しました。

（年度）

り組んでいます。

❷提案ご採用度の処理コストは40,695 千円でした。

● 施工現場における取り組み

18,770 トン相当）となり、初年度（2010 年度）から

CO₂削減につながる設備の省エネを提案

ン・ハロンについても適正に処理しており、2017 年

元請現場および大和事業所の産業廃棄物排出量推移

3,490

度上期合わせて、ご採用いただいた提案は 170 件で、
2017 年度の寄付金額は 1,877,000 円（CO₂ 削減量

1,643

1,800
104

植林プロジェクト寄付実績
寄付先❶省エネ提案

環境とのかかわり

418
413

エネルギー使用量の削減を達成しました。

64● 産業廃棄物の現状

連結
単体

環境保全関連の研究開発費の推移

CSR 活動報告

CO₂削減提案と実績ス化を推進し、三機工業グループ全体で省資源化に
2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

取り組んでいきます。

「現場で水銀廃棄物が出たら」
ポスター

SANKI REPORT 201865

地 域 社 会とのかかわり
電子マニフェスト導入率

産業廃棄物の適正処理を目的とし、電子マニフェ
ス ト の 導 入 を 推 進 し て い ま す。2017 年度のマニ【目標】95.0
88.4 90.0

は、三機工業単体で目標 85％に対して 88.4% となっ

加入いただくよう働きかける等、処理状況を確実に把100

2018年度

主要目標

実績

47.2

評価

主な活動方針• 地域防災• 地域防災活動への参加• 大和市と大和事業所の大規模災害時の協定に関する活動• 地域防災• 地域の環境保全• 環境美化活動への参加• 活動実施：グループでのべ30カ所以上• 地域の環境保全• 次世代育成支援• 環境セミナー等教育の実施• 社会科見学受け入れ：グループで計6回実施、計179名参加• 次世代育成支援

地域社会とのかかわり2020 年度までに三機工業単体で電子マニフェスト

トに対応していないお取引先には電子マニフェストに◦企業市民としての社会への貢献

2017年度
主な活動方針68.5 67.9ています。

未利用の部門に加入を促すとともに、電子マニフェス◦地域社会との連携

電子マニフェスト導入率（％）
目標値

フェスト発行件数における電子マニフェスト導入率

導入率 100％達成を目指すべく、電子マニフェスト

課題認識

CSR 活動報告● 電子マニフェストの導入

28.8

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

地域社会に対する考え方（年度）

集計範囲：ISO14001取得事業所（対象組織はP.62に記載）

握できる体制を構築中です。

当社の「三機工業グループ行動規範・行動指針」

地域との連携● 災害時の施設提供の協定などの一つに「社会を構成する良き企業市民として、地

神奈川県大和市に事業場をもつ当社は、2013年度に

域社会の発展に寄与するため、社会貢献に努めます」

大和市と「災害時における帰宅困難者一時滞在施設の提と 定 め、 活 動 を 展 開 し て い ま す。 今 後 も 各 地 域 の供に関する協定」を結んでいます。現在（2018年6月時

ステークホルダーの皆さまと積極的なコミュニケー点）、旧大和事業所は解体・移転して「三機テクノセン

ションを図りながら、企業の社会的責任を果たしてター」として新たに誕生しつつありますが、協定は継続いきます。

しており、三機テクノセンター内に災害時の帰宅困難者
受け入れエリアも確保しています。完成後は、今まで以「三機の森」の育樹活動
南極地域観測隊への技術者派遣

四半世紀にわたり、環境保全活動に貢献
当社は、日本南極観測事業とさまざまな繋がりがあります。1957 年、日本が昭和基地を開設し南極観測事業に着手した当初から、物資搬送のためのローラーコンベヤを 30 台

衛生設備工事を施工することです。
これからも当社は、エンジニアリングを通じて幅広く南極観測事業を支援していきます。

納入した実績があります。

になります。

2017 年 7 月、山梨県甲斐市の「三機の森」にて、

また、大和市と当社は、「下水道施設に関わる災害時

下草刈りイベントを開催しました。
「三機の森」は緊急復旧に関する協定書」も結んでおり、大和市内の水2015 年 10 月に創立 90 周年を記念して 1,000 本の質管理センターが被災した場合、速やかな復旧に尽力す植樹をした場所です。今回は地元の森林組合の皆さまることになっています。

の協力のもと、参加した 24 名の有志がカマを使い、雑草を刈り払う作業を行いました。

その後、「環境保護に関する南極条約議定書」が採択され上に地域の防災に貢献する施設として機能していくこと● 打ち水イベントを開催た 1991 年以降、当社から 12 名の技術者が国立極地研究所

2017 年 7 月、東京都環境局が主催するイベントに出向し、南極観測隊の環境保全隊員として活躍していま「打ち水日和～江戸の知恵・東京のおもてなし～」のす。出向を始めた当初は、昭和基地の環境保全を担うパイ

趣旨に賛同し、本社がある東京都聖路加ガーデンの 2

オニアとして、廃棄物や生活排水の実態を調査することか

階親水公園にて「三機工業『打ち水日和』in 聖路加

ら始まりました。適切な廃棄物の処理方法や排水処理設備の設計提案を行い、排水処理設備では建設から運転管理にガーデン」と題したイベントを開催しました。

携わってきました。2015 年には、約 15 年間稼動した浄化「江戸の知恵」である打ち水は、エネルギーを消費

槽設備をリニューアルしました。より高度に水処理が可能

しない環境にやさしい暑さ対策の一つ。今回の打ち水な膜を使った排水処理設備を導入し、順調に稼動しています。当社はこのように、四半世紀にわたって南極観測事業の環境保全活動に貢献してきました。

では東京都下水道局芝浦水再生

新汚水処理設備

センター提供の再生水を利用し2018 年 11 月には、第 60 次南極地域観測隊員が昭和基ました。今後も当社では、地域地に向けて旅立ちます。当社から2 名の技術者が、観測隊員として国立極地研究所に出向します。その主な目的は、研究観測の主要建物として新設される「基本観測棟」の空調・

下草刈りの様子

社会と連携し、快適な住環境の創造に寄与していきます。
打ち水イベントの様子

66

SANKI REPORT 2018

SANKI REPORT 2018

67

献血活動

清掃・環境美化活動
各支社・支店やグループ会社では、事務所や現場の2013 年度より本社で献血活動を実施しています。

周辺地域の清掃活動や各自治体が主催する環境美化活

輸血用の血液は人工的に造ることや長期保存ができな

動に参加しています。2017 年度は、グループ会社のいため、引き続き継続的に企業献血への協力を行って三機化工建設（株）長崎県対馬事業所が「2018 日韓市

いきます。2017 年度は11 月に本社で64 名が献血を民ビーチクリーンアップ」に参加し、長崎県対馬市に行いました。

とって景観だけでなく漁業被害や海洋汚染の観点でも問題となっている漂着ごみの回収活動を行いました。
また、三機環境サービス（株）では施工した水処理設
備などの周辺の道路清掃を行うなど、グループ全体でのべ 30 カ所以上の地域で活動を実施しました。

寄付・寄贈活動
大学、研究機関への寄付、日本フィルハーモニー交
響楽団、日本室内楽振興財団などの各種文化活動への協賛のほか、盲導犬育成支援のための募金活動を継続

次世代育成支援● 神奈川県大和地区的に行っています。また、各支社・支店やグループ会
社では、身近で誰でも参加できる活動として、使用済
み切手・カードの寄付・寄贈活動を行っています。

近隣の清掃活動や市主催イベントへの参加のほか、

また、三井グループ企業出身のシニア層のボラン「やまとの環境をよくする会」の会員企業として、夏ティア活動を推進している三井ボランティアネット

休み親子環境教室の開催などに協力しています。

ワーク事業団に対して支援を行い、三井グループ全体

2017 年 8 月には、神奈川県大和市からの依頼を受の社会貢献活動に寄与しています。

けて環境セミナー「南極から地球の今が見える」を市
内の学習センターにて実施。当社が南極・昭和基地の汚水処理や廃棄物処理を通じて行っている環境保全活動について、昭和基地に派遣された従業員の体験談をもとに、基地内での暮らしぶりなどを交えながら、市民にわかりやすく紹介しました。

● 三機環境サービスの社会科見学受け入れ
グループ会社の三機環境サービス（株）では、各事
業所や浄水場などにて小学校の社会科見学の受け入公益財団法人日本盲導犬協会に募金を贈呈

れを積極的に行っています。2017 年 9 月に北海道のシークリーン寿都と寿都浄水場で寿都小学校 15 名、2018 年 1 月にシークリーン寿都で潮路小学校 6 名、11 月に北海道長万部事業所で長万部小学校 34 名、10 月に新潟県両津事業所で加茂小学校 32 名が見学
し、下水道の役割や仕組みについて理解を深めていただきました。なお、これらの施設は近隣の住民の方々にも見学していただく機会を設けています。

68

SANKI REPORT 2018

財務報告および会社情報
SANKI REPORT 2018

69

財務報告

財務報告・会社情報

11年間の連結財務サマリー（単位：百万円）
2008年3月期

2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

受注高218,256

188,653

143,348

147,129

175,291

165,800

168,295

173,398

183,270

185,880

191,113次期繰越高108,253

93,566

77,641

72,976100,272

111,414108,219

102,019

106,388

123,756

144,712

売上高

254,460

203,340

159,273

151,794

147,994

154,658

171,496

179,598

178,901

168,512170,157

販売費及び一般管理費

13,962

14,97815,41915,763

15,712

15,19915,60415,015

16,41916,526

18,466

営業利益又は営業損失（△）△ 3,958

7,125

5,027

3,843

2,525

2,391

2,818

2,951

6,509

6,012

6,593

経常利益又は経常損失（△）△ 3,307

6,900

5,456

4,239

2,268

2,680

3,146

3,809

8,135

6,880

7,434

会計年度

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,283

3,141

2,124

176

△ 4,992

1,763

2,461

5,327

4,698

3,906

19,177

1,294

11,554△ 2,697

9,729△ 9,403

△ 139

5,220

10,845

6,306△2,510

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,511

1,726△ 1,664

2,610△ 1,046△ 9,481△ 3,506

3,440

5,520

△1,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,812△ 4,377△ 2,936△ 1,883△ 280△ 1,028△ 4,152△2,901△ 1,826△2,4581,814

現金及び現金同等物の期末残高

19,61736,14232,82545,13541,09740,36723,51023,66732,501

39,18744,866

総資産215,680

176,664

163,307

158,501

163,120

166,477

170,181

176,382

169,423

166,612

178,591

純資産

80,27678,78080,49879,833

79,662

76,932

74,91784,86984,55785,961

86,191

従業員数
（名）

2,225

2,239

2,272

2,316

2,289

2,246

2,283

2,282

2,309

2,339

2,384

財務報告

3,134
△ 4,097

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）※

会計年度末

1株当たり情報
42.42

44.45

42.86

29.67

2.46

△ 71.04

26.46

38.30

83.84

73.91

63.02

純資産（円）

1,086.02

1,065.77

1,119.40

1,115.41

1,113.70

1,106.32

1,142.74

1,334.65

1,328.60

1,350.08

1,419.77

配当金（円）

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

15.00

20.00

30.00

30.00

35.00

自己資本比率
（％）

37.2

44.6

49.3

50.3

48.8

46.2

44.0

48.1

49.8

51.5

48.2

総資産経常利益率
（ROA）
（％）

△ 1.4

3.5

3.2

2.6

1.4

1.6

1.9

2.2

4.7

4.1

4.3

自己資本利益率（ROE）
（％）

3.7

4.1

3.9

2.7

0.2

△ 6.4

2.3

3.0

6.3

5.5

4.5

当期純利益（円）その他情報※ 2016年3月期より、改正後の「企業結合に関する会計基準」等が適用されたことに伴い、2016年3月期以降における「親会社株主に帰属する当期純利益」は、2008年3月期〜2015年3月期の連結会計年度における「当期純利益」を表します。

［左軸］ ● 受注高● 売上高［右軸］ ■ 営業利益
■ 経常利益■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

受注高・売上高

300,000
250,000（単位：百万円）
利益

20,00015,000200,000
10,000150,000
100,000

5,000
50,00000-50,000-5,000-100,000-150,000

70

2007

SANKI REPORT 2018

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

-10,000
2017（年度）

SANKI REPORT 201871

会社概要および 事業所・グループ 会 社 紹 介
三機工業グループは、幅広い地域、事業領域で総合エンジニアリング力を発揮し、皆さまにとって、そして地球にとっても快適な環境づくりを目指しています。

（2018年4月1日現在）
お客さまとともに、グループ一丸となって持続可能な社会の実現に貢献していきます。

国内事業所

財務報告・会社情報

会社概要

海外駐在員事務所・グループ会社［会社名］● 駐在員事務所
グループ会社

三機工業株式会社

会社概要および事業所・グループ会社紹介［英文社名］SANKI ENGINEERING CO., LTD.

北海道支店

［創立］
1925年4月22日［資本金］
81億518万円［代表者名］
代表取締役社長執行役員

北陸支店
豊田支店

長谷川 勉

［事業内容］
建築設備事業
プラント設備事業
不動産事業

九州支店

中国支店

茨城支店
千葉支店

［事業所］
支社：3カ所
支店：15カ所
研究所：1カ所

横浜支店

三機産業設備株式会社
設立
1980年5月1日
資本金
2千万円
事業内容
◦生産設備・搬送設備等全般の据付・移設・撤去・改造工事◦電気配線・計装工事・コンピュータソフト変更
三機化工建設株式会社
設立
1980年9月1日
資本金
8千万円
事業内容
◦廃棄物処理施設の設計・施工・運転管理・メンテナンス・整備改修工事◦固液分離装置の製造・販売・据付◦用水廃水処理施設の設計・施工および保全管理

72

SANKI REPORT 2018

Salt Lake City Office
AEROSTRIP
Corporation
散気装置の販売

本社
東京支社

四国支店

関西支社
神戸支店

Austria Office

三機湘南研修センター

三河支店

三機テクノセンター
技術研究所

AQUACONSULT
Anlagenbau GmbH
散気装置の製造・販売

静岡支店

連結子会社
三機テクノサポート株式会社設立
1980年4月1日
資本金
1億円
事業内容
◦空調・給排水衛生・電気等設備の設計・施工・運転管理・保守・メンテナンス◦省エネルギー診断・コンサルティング◦IP-Phoneシステム・コールセンターシステム・ネットワーク工事

設備の設計・施工・ メンテナンス・
コンサルティング業務

関東支店

京都支店

［従業員数］（2018年3月31日現在）
連結：2,384名
単体：1,969名［本社］
東京都中央区明石町8番1号

三机建筑工程（上海）有限公司

東北支店

中部支社

三機環境サービス株式会社設立
1990年6月29日
資本金
5千万円
事業内容
◦上下水道施設および廃棄物処理施設等の環境保全施設の設計・施工・監理・請負◦上記設備に関する運転維持管理、薬品販売
三機パートナーズ株式会社設立
1980年8月1日
資本金1千万円
事業内容 ◦保険代理業・リース事業・人材派遣事業※2017年4月に親友サービス株式会社より商号（社名）変更
AQUACONSULT Anlagenbau GmbH2006年9月経営権を取得
資本金18千ユーロ
事業内容 ◦散気装置の製造・販売
THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO., LTD.
設立
2008年5月6日
資本金1,600万バーツ
事業内容 ◦設備の設計・施工・メンテナンス・コンサルティング業務

THAI SANKI ENGINEERING &CONSTRUCTION CO., LTD.
設備の設計・施工・
メンテナンス・コンサルティング業務

非連結子会社

持分法非適用関連会社

苫小牧熱サービス株式会社設立
1971年7月20日
資本金
1億6千5百万円
事業内容 ◦集合住宅への熱供給事業、清掃センター設備の運転・保守

PFI大久保テクノリソース株式会社設立
2004年12月3日
資本金1千万円
事業内容 埼玉県大久保浄水場の排水処理施設・非常用発電機の更新・維持管理・運営
事業期間 ◦設計・建設期間3年4カ月、運営・維持管理期間20年

三机建筑工程（上海）有限公司
設立
2005年7月20日
資本金380万米ドル
事業内容 ◦設備の設計・施工・メンテナンス・コンサルティング業務
AEROSTRIP Corporation
2006年9月経営権を取得
資本金100米ドル
事業内容 ◦散気装置の販売
川内環境保全株式会社設立
2016年11月7日
資本金1億円
事業内容 ◦川内クリーンセンター基幹的設備改良事業にかかる運転管理・維持管理業務

SANKI REPORT 2018

73

株式情報

第三者意見

株式情報（2018年3月31日現在）
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月下旬

単元株式数

100株

発行可能株式総数

192,945,000株

発行済株式総数

63,661,156株

株主数

3,243名

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関

証券コード

1961

し、特筆すべきは、この施設が災害時に帰宅困難者の宿泊設備として利用される

個人その他：2,885名
10,056千株（15.80%）

上智大学名誉教授

上妻 義直

外国法人等：166名
18,319千株（28.78%）

金融機関：36名
26,594千株（41.77%）

その他法人：126名
5,214千株（8.19%）

証券会社：29名
397千株（0.62%）

地区は、2013 年から大和市との間で、デルへの転換に向けて、三機工業経営陣「災害時における帰宅困難者一時滞在施の意識が一層明確になってきたように思設の提供に関する協定」を締結しておいます。これまでは総合エンジニアリン

り、三機テクノセンターも提供施設になグという業態コンセプトで会社の強みをる予定です。会社の成長と社会貢献 の表現していましたが、さらに進めて、事両面で、三機テクノセンターの今後が大REPORT の 作 成 ガ イ ド ラ イ ン と し て、

業対象である設備のライフサイクル全体

いに期待されます。

経済産業省の価値協創ガイダンスを適用に 焦 点 を あ て、 企 画、 設 計、 調 達、 施

しています。その効果は報告書の随所に工、運転管理、保守点検、改修、建替え表れており、とくに昨年度から本意見での各ステージで、どのような社会的課題

建設業の現場で労災事故を根絶するの指摘しているガバナンス強化策の推進と向き合い、どのように機会とリスクには著しく困難な作業です。三機工業の場は、その好例になっています。今年度

対応しているかを、LCE 事業という視点

合も同様で、重篤な災害は減っている反は、ガバナンス機能面で課題の多い監査からトータルに捉えようとしているから面、軽微な事故は経年的に発生していま

役会設置会社の弱点を補うために、組です。有限な資源・エネルギーへの依存

す。そうした中で懸念されるのは対策の織体制、運用、情報開示の 3 点で改善がから脱却しなければならない持続可能な有効性です。例年のようにスローガンや行われました。組織体制では、これま社会では、こうした事業対象のライフサ

重点点検事項が設定され、安全衛生教育

で 4 名だった監査役に社外監査役が 1 名

イクル・マネジメントが、持続的な成長が行われていますが、現場の安全衛生に増員され、監査役会の過半数を社外監査を実現するための有力な収益ドライバー

関する報告の締め括りは、「災害予防・役が占めるようになっています。運用でになると考えられます。

撲滅が重要な課題である」旨で終わるこ

持株比率
（％）

明治安田生命保険相互会社

5,700

9.41

三井生命保険株式会社

4,864

8.03

日本生命保険相互会社

3,607

5.95

三機共栄会

2,642

4.36

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,248

3.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,131

3.52

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 510311

1,554

2.57

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 510312

1,541

2.55

ジェーピー モルガン チェース バンク 380684

1,513

2.50

則廃止されて、取締役会による監督機能

4. 今後の課題とが多く、対策の有効性にはあまり言及は、経営会議と取締役会の同日開催が原
持株数（千株）可能性がある点です。建設地の三機大和

持続可能な社会に適合的なビジネスモ

三 機 工 業 で は、 今 年 度 か ら SANKI

1. 価値協創ガイダンスの適用

● 大株主
株主名

2. ビジネスモデルの転換

自己株式：1名
3,079千株（4.84%）

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

東京証券取引所

ン達成に向けた象徴的な存在です。しかます。
● 所有者別株式分布状況

三井住友信託銀行株式会社

上場証券取引所実務の中でも先進的な取組になってい

3. 三機テクノセンターの役割がありません。現場で作業をする方々のためにも、もう少し丁寧な説明が望まれの強化が図られました。また、情報開示

長期ビジョン“Century 2025”のPhase

では、取締役会の実効性評価に関する評

1が進む中で、その基盤となるべき三機

価結果と改善策の内容がかなり具体的に

テクノセンターが本格稼働を開始しよう

また、サプライチェーンでの人権尊報告されています。取締役会の実効性評としています。三機工業グループの持続重がグループの責任としてあげられて価自体は珍しい実務ではなくなりました

性を支える高い技術力と人材をさらに磨いますが、その対策については何も記が、その具体的な結果が開示される事例

き、それらの質を高めるために不可欠な載がありません。この点も今後の大きは、まだそれほど多くなく、日本企業の施設として、同社グループの長期ビジョな課題です。

ます。

第三者意見をうけて
SANKI REPORT 2018 の発行にあたり、さまざまな角度から貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。

統合報告書として発行 7 年目を迎えた今年度は、ガバナンス体制の強化を中心とした経済産業省の価値協創ガイダンスの適用や、事業のバリューチェーンマネジメントを含めた当社ビジネスモデル、総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の機能等についてご評価いただきました。引き続きすべてのステークホルダーの皆さまにとって有用で魅力あるレポートを目指し取り組んでまいります。

今回ご指摘いただいた安全衛生対策の有効性やサプライチェーンにおける人権尊重に関する取り組みにつきましては、今後の課題として受け止め、改善とより丁寧な説明に向けてさらに努力してまいります。
デイエフエイ インターナショナル スモール キャップ バリュー ポートフォリオ

1,338（注1）当社は自己株式3,079千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。また、持株比率は自己株式を除いて計算しております。
（注2）当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認が可能な株主を対象に記載しております。

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SANKI REPORT 2018

2.21

SANKI REPORT をこれからの当社事業活動の展開に活かし、今後とも継続して、快適環境を創造し広く社会の発展に貢献していく所存です。

常務執行役員ＣＳＲ推進本部長

廣瀨 幹男

SANKI REPORT 201875