＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 歩～あゆみ～の家

グループの名称：

やまと・くらし工房-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大和 宏充

代表者所属先：大和木材 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－２、Ⅵ－５、Ⅶ－２

代表者住所：

大阪府大阪市港区磯路３丁目１８番２６号

電話番号：0665710278（グループ事務局）

事務局事業者名： 大和木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－２、Ⅵ－５、Ⅶ－２

事務局担当者名： 大野 佐永子

印

事務局郵便番号： 552-0003
事務局住所：

大阪府大阪市港区磯路３丁目１８番２６号

事務局電話番号： 0665710278
事務局ＦＡＸ：

0665761578

事務局担当者E-mail： ono@yamatomokuzai.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

歩～あゆみ～の家

２．グループの名称(必須）

やまと・くらし工房

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府及び隣府県

４．結成年月（必須）平成26年4月

５．グループ代表者名（必須）大和 宏充

６．グループ代表者の所属先（必須）大和木材 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－２、Ⅵ－５、Ⅶ－２

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府大阪市港区磯路３丁目１８番２６号

９．グループ代表者電話番号（必須）0665710278

１０．グループ事務局事業者名（必須）大和木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－２、Ⅵ－５、Ⅶ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）

大野 佐永子１３．グループ事務局郵便番号（必須）

552-0003

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市港区磯路３丁目１８番２６号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0665710278

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0665761578

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ono@yamatomokuzai.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

おおさか府産材

大阪府

おおさか材認証制度

広島県産材

広島県

広島県産材産地証明制度

国内・国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
5戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと
長期優良住宅る長期優良住宅とし、長期優良住宅の供給予定戸数を５割増しと設定。

0 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には、1戸あたり８㎥以上の地域材を使用することから、左40 ㎥
40 ㎥ 記の地域材使用量を設定。
参加工務店に最低１戸分配し、その上で受注が確実視されている工務店に優先的に配分する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・
木材製品（２）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付 ※製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 ひろしま木材事業協同組合

山県郡北広島町大朝５２０６－３６27

Ⅰ - 2 大阪府森林組合

河内長野市鳩原３４１番地

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場
合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。
10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目１－１

38

Ⅱ - 2 鶴居産業 株式会社

松山市西垣生町１８８５

27

Ⅱ - 3 大阪府森林組合

河内長野市鳩原３４１番地

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場１－７－２２ １１F

27

Ⅲ - 2 大和木材 株式会社

大阪市港区磯路３丁目１８番２６号

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３丁目１－１

30

Ⅳ - 2 株式会社 朝間商会

和歌山市築港５－１６

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場１－７－２２ １１F

27

Ⅴ - 2 増田建築設計事務所

大阪市港区南市岡１－８－９

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

27

Ⅵ - 1 有限会社 青木工務店

559-0024 大阪市住之江区新北島５－３－４７－２０２

0666835819

27

Ⅵ - 2 柴田工務店

552-0012 大阪市港区市岡１－１０－６

0665729121

27

Ⅵ - 3 株式会社 MIKIホーム

562-0001 箕面市箕面６－４－３

0727205662

27

Ⅵ - 4 有限会社 荒木工務店

551-0031 大阪市大正区泉尾１－３２－１３0665515480

27

Ⅵ - 5 大和木材 株式会社

552-0003 大阪市港区磯路３－１８－２６0665710278

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

0

0

0

5

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 有限会社 青木工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 2 柴田工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 3 株式会社 MIKIホーム

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 4 有限会社 荒木工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 5 大和木材 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

13

Ⅶ - 1 ジャパン建材 株式会社

江東区新木場１－７－２２ １１F

27

Ⅶ - 2 大和木材 株式会社

大阪市港区磯路３－１８－２６

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 ハウス・デポ・ジャパン 江東区新木場１－７－２２

13

Ⅷ - 2 株式会社 ハウス・デポ・パートナーズ 中央区日本橋本町１丁目１番８号 KDX新日本橋ビル９階

27

Ⅷ - 3 学校法人 中央工学校OSAKA

27

Ⅷ - 4 一般社団法人 大阪府木材連合会 大阪市西区新町３丁目６番９号 木材会館５階

26

Ⅷ - 5 トラベル京都

5豊中市寺内１丁目１-４３

京都市山科区川田清水焼団地町７－４ １F

Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

歩～あゆみ～の家

大阪府及び隣府県(グループの名称）（結成年月）

やまと・くらし工房
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成26年4月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
大阪市港区は、大阪港に接しており上町台地等の活断層がある。阪神淡路大震災では木造住宅の老朽化により、１階部分が全壊し脱出出来ない方やライフラインの道路が塞がれ緊急車両が通れない状況があった。大阪府の木造耐震化率が75％と進んでいない状況下
で南海トラフ地震が起こった時に、一人でも多くの方が避難出来るように、国土強靭化の方針に則り、新築住宅から地震による倒壊を防ぐ工法を採用したいと考える。そこで“歩〜あゆみ〜の家”では、国産材の杉間伐材を有用した一室補強工法「壁柱」を全棟に採用する。
１階廊下等に「壁柱」を設置することで居室から玄関につながる避難経路として、また階段下収納に防災グッズ等を保管し、持ち出しやすく備えておく。また「壁柱」は、樹木の生長を促すために間引いた間伐材を利用して作られるので、林業にとって材料を有用出来て自然環境に優しい工法である。「やまと・くらし工房」は「木」の力で自然と調和する五感を育み「住宅」を通じて魅力ある街づくりに貢献し、「人と人」が触れ合える暮らしを創造する。 また大阪市内では、ヒートアイランド現象が続いており、夏期には熱帯夜が続き、空調を入れなければ寝苦しい状況下の為、CO2削減を図るためにも、木を有用した仕様と高性能断熱材を組み合わせ、省エネ住宅を目指す。
【地域型住宅【壁柱】を取り付けた 『歩～あゆみ～の家』の取組】●主要構造材(柱・梁・桁・土台）の過半以上にグループ指定の地域材（おおさか材・合法木材など）を使用する●耐震等級２以上の確保と吸震工法“壁柱”を全棟に採用●地盤調査を実施する●省エネルギー等級４を確保●完成保証「ハートシステム」を推奨する（原則必須とするが、お客様の意向を尊重する）●「京都の木材加工の体験ツアー」等の企画及び運営を旅行代理店と共に行う●家づくりに深く関わってもらえるような「ワークショップ型家づくり」を運営する●災害時の非常持ち出しチェックリストを事務局で独自に作成する●住宅履歴情報の蓄積をする
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

吸震工法「壁柱」を全棟に採用する
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

壁柱の施工写真を添付する

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半以上にグルー 事務所が納品書を確認
プ指定の地域材を使用する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化に資する取組】●事務局が中心となり、構造材を含めた建築資材の需要と供給のバランスをはかる●構成員がきちんと理解できるように基本仕様書を作成し、建材メーカー・流通グループと協力して、良質な品質安定化と共同購入による価格競争を促す（住宅購入者に安心を提供すると共に、商品の欠品による工期延長を阻止する）●住宅購入者の意見を伺い、引き渡した後も定期的なメンテナンスの実施やイベントへの参加を呼びかけることで、共に歩む姿勢を崩さない。

b. 【グループの信頼向上に資する具体的取組】●昨年１１月に実施された京都大学との引き倒し実験の結果では一室補強でも建物全体の補強につながった結果があり、度重なる強い揺れでも避難経路である廊下だけでも安全が確保出来れば、消費者不安を払しょくすることが出来る。杉材を表面仕上げにすることで、都会の中でも五感で森林浴を体験することが出来る●「やまと・くらし工房」に係る全構成員が、施工状況の共有を行える仕組みを検討する。家全体の重さを支えて倒壊を防ぎ、変形しながら揺れを吸収す
る「壁柱」は既存住宅の耐震化には欠かせない工法である。耐震リフォームを検討中の方への告知方法も検討する●地域の行政が発行している災害マップ等を有用し、地震が起きたときの活動を住宅購入者に認識してもらえるよう、防災対策に関わる資料を添付し、説明を実施する●事務局や協力業者を中心とした検討委員会を設置し、住宅の品質を向上させる努力を惜しまない●住宅資金相談を実施し、フラット35などの提案を行う●協力業者の固定化による顔の見える家造りに努め、住宅購入者と共に家を育む●事務局が運営するホームページ内に専用ページを設けて、工事の施工状況等が伝達できるようにする●メディアで取り上げられた情報を事務局ホームページで公開し、一般ユーザーに「壁柱」の認知度を向上させる●ハートシステム活用時における書類は注文者・請負業者・事務局が各１部ずつ直接手渡しし、事務局は責任を持って保管しておく

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建材メーカー・流通グループと協力して、共同購入リ 事務局が納品書にて確認
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ストを作成するする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 事務局が運営するホームページ内に専用ページを 施工写真の掲載や災害時の持ち出し品
ける共通ルール （任意）
設けて、工事の施工状況等が伝達出来るようにする 等を公表する
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

歩～あゆみ～の家

大阪府及び隣府県(グループの名称）（結成年月）

やまと・くらし工房
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成26年4月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【長期維持管理に関する取組】
長期維持管理に関する取り組みは、下記項目を実施する●地域型住宅の長寿命化に向けて家歴管理システム「住宅履歴の図書館」を活用し、継続的に蓄積する●グループとして定期的な点検・診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する●定期点検後、事務局へ報告し、事務局にて管理保管する●家歴情報に基づき適切な時期にメンテナンスを行う（１年・２年・５年・１０年・２０年・３０年）。案内方法としては、ハガキ又はEメールにて連絡するようにする

b. 【倒産などグループ構成員のバックアップ体制】●グループ内の工務店で事故、廃業、倒産等の理由により、建築した工務店が維持管理出来ない状況になった場合は、事務局が引き継ぎ、グルー プ内の工務店を紹介し、長期的メンテナンスを継続する●グループが提携する株式会社ハウス・デポ・ジャパンの住宅完成保証「ハートシステム」を推奨（原則必須とするが、お客様の意向を尊重する）●住宅引き渡し時に「瑕疵担保保険」の重要事項説明を工務店が責任をもって行う

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスの実施

維持保全計画書の写しの提出とメンテナ
ンス実施報告をする

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「住宅履歴の図書館」履歴情報の蓄積を行う

書類預かり書を事務局で確認

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【施工技術研修会・勉強会等の実施】●一般社団法人 大阪府木材連合会の協力をいただき、モデルハウスでの研修会や事務局における施工実習、リフォームで壁柱を採用した現場見学会等を実施し、グループ内における「壁柱」の推進を図ると共に、新築時における事前加工による省施工化も検討していく●お客様への働きかけを大阪府木材連合会と共に実施し、耐震診断、相談会等の実施を働きかけ、地場における耐震化率を向上させる●事務局とJK関西サポートセンターが共同で研修会を実施する。また長期優良住宅に必要な適合証明書は迅速に取得できるよう、共同でサポート体制を整備・強化する●本グループが供給する物件に対して、インスペクションのガイドラインに沿って住宅の劣化状況などの調査や技術勉強会なども開催
し、推進するb. 【省エネ施工技術向上に関する取組】●地域の快適な住環境実現のために、地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、地域木造住宅生産体制推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加を施工グループは義務化とし、その他の構成員にも出来る限りの受講を促す

ｃ. 【新たな技術等の導入・開発に関する取組】●大阪府下におけるゼロエネルギー住宅仕様をどうすれば良いか、自然エネルギーと省エネ家電・設備の併用によるランニングコストの削減を出来る住宅の在り方をグループ内で協議し、設計・建築ができるよう事務局が中心となって取り組む

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループは省エネルギー講習会の受講を必須
講習会修了証番号を事務局へ報告とし、その他の構成員も積極的に参加する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

歩～あゆみ～の家

大阪府及び隣府県(グループの名称）（結成年月）

やまと・くらし工房－

平成26年4月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.現在、大阪府内には約４００万㎥の杉・ヒノキの人工林が育っていて、一般的な２階建て木造住宅が約２０万戸建築出来る材料ストックがあり、外国産材に比べ産地と消費地が近い為、輸送に伴うＣＯ２の排出量を削減出来る。また、地産地消を実践することで、府内の山の手入れが進み、大阪市内から望む生駒山系が自然の資源として整備されるよう、地域の林業活性化にも貢献したい。またおおさか
材は年輪幅が細かく、均一な粘りのある良質材として原木市場でも高い評価があり、構造材のみならず、内装仕上げ材としても有用す
ることに適している為、各居室の天井又は羽目板、又は腰壁等に積極的に使用する

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半にグループ指地域材証明書を添付
定のおおさか材（合法木材等）を使用する

b. おおさか材の供給予定量、価格変動、欠品等の情報がある場合は、事務局が中心となってすみやかにグループ内でメール・FAX・
ホームページを駆使し情報共有をする。

c.大阪府の隣りに位置する京都の技術・伝統工芸をもった職人技を体験するツアーを行い、日本の和の伝統文化に慣れ親しんでもらう。日本の伝統文化というものに対して若い方々に広く知ってもらう。また、大阪府にある建築・CG・インテリアの専門学校 学校法人
中央工学校ＯＳＡＫＡと協同して建築分野の人材育成や地元の地域活性化に取組む。その中の一つとして学生をインターンとして受け入れたり、カタログ、サンプルの提供、現場見学や体験活動なども積極的に行う。そして、建築を検討されている住宅購入者のインテリ
アデザインを課外授業として取り入れる等、建築を学ぶ学生に良い刺激と経験を与えられるよう、人材育成にも努める。

d. 大阪府の景観ガイドラインに沿った建物を建築することはもちろんのこと、自邸の庭に芝生を引き込んだり、植樹を今まで以上に採用してもらう。また、近年和室が減少していて、和の文化の象徴である畳の採用も減少している。置き畳などを提案し、木材と畳を有用することで日本の住宅文化を継承していく。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 おおさか材を天井や羽目板や腰壁などのいづれか 事務局が納品書にて確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ に出来るだけ使用する
インへの寄与、和の住まいの推進に関 和の伝統文化継承の為のツアーを、事務局が中心参加された写真で確認する共通ルール （任意）となって、企画・運営する
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

グ製
ル材
ー ・
プ集
成
材
・
合
板

流
通
グ
ル
ー
プ

グプ
ルレ
ーカ
プ ッ
ト

施
工
グ
ル
ー
プ

グ地
ル域
ー産
プ業

グ木
ル材
ーを
プ扱
わ
な
い

設計グループ
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。