日本大学の現況と課題― 全学自己点検・評価報告書２００９ ―（大学・短期大学部）

平成２２年度「大学評価」（財団法人大学基準協会）申請（平成２２年４月）

「@グランドデザイン」策定に不可欠な“自己点検”

全学自己点検・評価委員会委員長
牧
野
富

夫

昨年（２００９年），日本大学は創立１２０年を迎えた。これを機に「@グランド
デザイン」（日大改革の長期戦略＝将来像構想）策定の作業が具体化している。そのポイントは教育・研究の「質の向上」である。あわせて「スポーツ日大の再興」もめざしている。それには，本学が“総合大学”としての実を備えなくてはならない。これまでの本学の運営は「場当り，バラバラ」で，「２Ｂ」（「場当たり」のＢと「バラバラ」のＢで「２Ｂ」）と揶揄されてきた。日本大学の「失われた２０年」はここに起因する。
１８歳人口が増えつづけた時代には「２Ｂ」の矛盾（ぼろ）はあまり表面化しなかった。ところが，１８歳人口が減少に転じた１９９０年代の初頭から，その表面化が顕著である。端的には志願者の減少として表出している。以来，本学の志願者は４割以上も減っている。１８歳人口が４割減少したから「仕方ない」のか。違う。本学ク
ラスの他の伝統校の状況はどうか。むしろ志願者を増やしている。人口減を想定し，早くから大学改革に着手し，教育と研究の「質の向上」に努めてきたからだろう。
あらゆる改革の第一歩は，現状の冷厳なる認識である。四半世紀後にはターゲット
人口（大学生人口）は約三分の二に急減する。過去２０年の推移から確実に言えることは，これまでのような大学運営を改めなければ，定員割れ学部が続出する，ということだ。「日大沈没」である。なるほど，本学も自己点検に「習熟」してきた。しかし，それがどれだけ「日大改革」につながっているか。自己点検が「自己目的化」していないか。自己点検を自己点検するときだ。
「@グランドデザイン」策定とは，日本大学の未来に向けた「大きな物語」を語ることである。ところが，これまでの自己点検は「小さな物語」に終わっていないか。
自己点検の手法自体に関する，こうした反省点はある。だが，「小さな物語」を総合し「大きな物語」にすることは可能だ。そう，よく読めば，「量の追求」から「質の追求」に舵を切るべし，という声が聞こえてくるはずだ。本報告書を，「@グランド
デザイン」策定の手がかり・素材として，新たな問題意識のもとで，ご活用いただけ
ればうれしい。

目次「@グランドデザイン」策定に不可欠な“自己点検”「序章」
１ 日本大学の理念・目的等…………………………………………
２ 日本大学の沿革……………………………………………………
３ 日本大学の組織規模と管理運営…………………………………
４ 日本大学の特徴……………………………………………………
５ 日本大学における自己点検・評価と改善改革に向けた取組…
「本章」
総合的な点検・評価結果
Ⅰ 理念・目的………………………………………………………

１
２
５
６
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Ⅱ 教育研究組織…………………………………………………… １３
Ⅲ 教育内容・方法等……………………………………………… １６
Ⅳ 学生の受け入れ………………………………………………… ４８
Ⅴ 学生生活………………………………………………………… ６２
Ⅵ 研究環境………………………………………………………… ６４
Ⅶ 社会貢献………………………………………………………… ６８
Ⅷ 教員組織………………………………………………………… ７６
Ⅸ 事務組織………………………………………………………… ７８
Ⅹ 施設・設備……………………………………………………… ８１
ⅩⅠ 図書・電子媒体等…………………………………………… ９１
ⅩⅡ 管理運営……………………………………………………… ９４
ⅩⅢ 財務…………………………………………………………… ９７
ⅩⅣ 点検・評価…………………………………………………… ９９
ⅩⅤ 情報公開・説明責任…………………………………………１０２
本部自己点検・評価結果（ＣＤに収録）
学部等の点検・評価結果（ＣＤに収録）「終章」
大学改善意見……………………………………………………………１０５
本部及び学部等単位の改善意見（ＣＤに収録）

序章
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日本大学の理念･目的等

日本大学学則第１章第１節に「目的及び使命」として以下のとおり明示している。
「本大学は，日本精神にもとづき，道統をたっとび，憲章にしたがい，自主創
造の気風をやしない，文化の進展をはかり，世界の平和と人類の福祉とに寄与することを目的とする。
本大学は，広く知識を世界にもとめて，深遠な学術を研究し，心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする。」
この「目的及び使命」は，時代の推移に即応して数次の改訂を経ているが，その淵源は，明治２２年に創立された本学の前身である日本法律学校の設立主
意書に求めることができる。
本学の学祖である山田顕義は，明治新政府において法律の整備と教育の普及が優先課題であるとし，初代司法大臣に就任するなど日本における近代法の整備に携わる一方，国学の振興にも意を払い，明治１５年，内務卿当時に皇典講究所設立に関与し，同２２年には所長に就任，明治２２年１０月４日には，日
本固有の学問の上に，欧米文化を取り入れた法律専門の学校づくりを目指して本学の前身，日本法律学校を創立した。その設立主意書には，「一法学校を設立
し専ら日本法律を講究し傍ら海外の法理を参考し。近くハ有志の子弟をして日本法律の学ふの道を得せしめ。遠くハ世人をして法学の正路を知らしめむとす。」とある。
そして，平成１９年度には，本学の新しい教育理念を「自主創造」とするとともに，ロゴマークとキャッチフレーズ「あなたとともに１００万人の仲間とともに」を決めた。「自主創造」を新理念としたのは，学則の「目的及び使命」に謳われているほか日本が成熟期を迎え，「自主創造」の気風に満ちた人材の育成が求められており，２１世紀が知の世紀と強調され，その知は「積極的な知」，
つまり「自主創造の知」であり，グローバリゼーションに対応できる人材の要
諦が「自主創造」であることから，それぞれが学ぶ領域や活動体験を生かし「自主創造」のできる人材の育成を目指すことによる。ロゴマークは，日本大学カラーの「緋」色を使用し，頭文字「Ｎ」を力強く躍動感のある書体で表している。「Ｎ」の横のドットは，建学の精神である「日本精神」「日本の伝統・文化の尊重」「個の尊重」とともに「輝く太陽」を意識している。キャッチフレーズの「あなたとともに」と「１００万人の仲間とともに」は，愛情を込めた連帯感を表現している。日大人１００万の絆とパワーを表し，他の大学にはない日

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本大学の特色を打ち出したものである。
なお，大学院については，日本大学学則第４章の第１０４条,第１０５条においてその目的を次のように示している。
「大学院は，高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。」「修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。」「博士課程は，専攻分野について研究者として自律して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」「専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」
また，短期大学部の目的及び使命は，以下のとおりとなっている。
「本短期大学部は，日本大学建学の精神にのっとり，一般教養との密接な関連の基に，科学的で実際的な専門教育を施し，善良な社会人を育成することを，目的及び使命とする」。この文言中に「日本大学建学の精神にのっとり」と明記されているように，目的及び使命の基本的考え方は，日本大学と同じくしている。大学と短期大学とで学校種別は異なっているものの，「日本大学」の名の下に両者が有機的に連携して高等教育機関としての役割を果たしている。
そして，この理念・目的の下，大学院研究科，学部，短期大学部各学科は，それぞれ教育目標を明示し，それぞれの特色を生かした教育事業を展開している。
２

日本大学の沿革（創立）
日本大学は，明治２２年に設立された日本法律学校を前身としている。学祖
は，時の司法大臣山田顕義である。松下村塾門下生として吉田松陰から薫陶を受けた山田は日々研鑚を積み，師・松陰の志を継承する他の門下生とともに明治新政府樹立に力を尽くした。
新政府の要職に就いた山田顕義は，岩倉具視を全権大使とする欧米派遣使節団に理事官として随行，先進諸国の文物・制度を調査し帰国した。この欧米体
験で山田は，国家の近代化が法に拠っている重要性を痛感し，日本の法典編纂に司法大臣として渾身の限りを尽くした。
一方で，明治政府による西欧近代化政策が強力に推進される中にあって，山2

田は近代国家の確立に不可欠な法学や政治学を国家独自の歴史的特質に結び付けて学び，有為の人材を育成する法律学校創設を切望していた。折しも日本の法制・歴史・文化を教育する機関としての法律学校設立構想をもっていた宮崎
道三郎・樋山資之・穂積八束ら若手法学者の計画があると知った山田は，全面的にこれを支援し，日本法律学校の創立が実現した。
（日本大学への改称と大学の拡大）
日本法律学校は，明治３６年に「専門学校令」による大学組織に改め，校名を「日本大学」と改称した。その前後の明治３４年に高等師範科，明治３８年には大学部に商科を設置し，法律以外の分野に教育組織を広げていった。大正
３年には，「日本大学建学の主旨及び綱領」を制定して，日本大学の建学の理想と教学方針を明示した。
大正期に入ると，資本主義の発達に伴い，国家制度や産業組織が整備され，専門的知識や新しい技術を学んだ人材が多く必要となり，高等教育機関が拡張されていった。日本大学もこのような社会の要請に積極的に対応し，大正中期頃までに法文学部や専門部に宗教科・社会科・美学科，高等師範部に国語漢文科を設置した。そして東洋歯科医学専門学校を合併して専門部歯科とし，さらに日本大学高等工学校を設置した。この間の大正９年，「大学令」に基づく大学としての認可を受けた。
大正１２年の関東大震災により，全施設が壊滅的な被害を受けたが，すぐに復興を果たし，続けて大正末期から昭和初期にかけ法文学部に文学科，商経学
部に経済科，工学部を設置し，専門部に文科・経済科・医学科・工科・拓殖科，高等師範部には地理歴史科・英語科を設置した。その他にも附属幼稚園・中学校・商業学校を次々に設置し，大阪には法律・政治・商業の専門学校として日本大学専門学校（現近畿大学）と附属中学を設置した。その後も戦時下の昭和
１７年に医学部，翌１８年には農学部を設置した。
このように日本大学は，戦前までに人文・社会・自然科学分野に加え芸術までも含む，広範囲に及ぶ総合大学としての基盤を整えていった。
（新制大学としてのスタートと総合大学としての魅力向上）
戦後の社会混乱の中で，戦災の復興を図るとともに学内の整備に努め，昭和２１年には新たに入手した校地の静岡県三島市に予科を開設し，翌２２年には
福島県郡山市に専門部工科を移転した。また，同年には歯学部を設置し，２３
年には大学教育の機会を広く国民に開くため通信教育部を設置した。
昭和２４年，本学は「新制大学」としてスタートした。これに伴い，「日本大学の目的および使命」を制定し，日本大学としての在り方を明確にした。そして昭和２５年に短期大学部を設置，昭和２６年には農学部と東京獣医畜産大学とを合併して農獣医学部とした。

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昭和３０年代になると，経済成長が始まり，国民の高等教育への進学率が急速に高まり，技術の進展も顕著となり，産業界からさまざまな教育に対する要望が出された。このような社会状況に対して本学は，昭和３４年に「日本大学の目的と使命」を改定し教育方針を確立した上で，文理学部，理工学部，商学
部，生産工学部を設置するとともに既設の学部においても学科を増設していった。また，多くの付属高校を設置して，教育組織とその内容を拡充した。
昭和４３年には，大学紛争を機に寄附行為を大幅に改正し，教学面の充実と整備を図った。また，この時期には，科学革新に対応して，理工系学科と大学
院研究科を増設するとともに高学歴化にも対応した教育・研究面の整備を行った。
昭和４６年には，歯科医不足と歯科大学の地域的偏在を解消するために日本大学松戸歯科大学を設置，昭和５３年には国際化・情報化に対応した教育・研究を実践すべく国際関係学部を設置した。また医療に関わる薬剤等の研究・教育の必要から，昭和６２年には理工学部の薬学科を分離して薬学部を創設した。
近年では，知識基盤社会の形成やグローバル化の進展などの社会の変化，学生のニーズの多様化などに対応して，大学院研究科の充実，新学科の設置，学科等の名称変更などを行い，大幅な規模の拡大はないものの，教育研究の高度化，学科・専攻の多様化を図っている。主な例として，大学院では，薬学研究科薬学専攻博士後期課程の設置（平成６年），芸術学研究科芸術専攻博士後期課
程の設置（平成７年），総合基礎科学研究科の設置（平成１０年），経営学修士の学位を授与するグローバル・ビジネス研究科及び通信制大学院として総合社
会情報研究科の設置（平成１１年），専門職大学院である法務研究科の設置（平成１６年），博士一貫課程で優れた研究者養成を目指す総合科学研究科の設置（平成１７年）などがある。学科等では，芸術学部デザイン学科の設置（平成８年）国際関係学部国際交流学科，国際ビジネス情報学科の設置（平成１１年），
文理学部物理生命システム科学科の設置（平成１６年），生産工学部環境安全工学科及び創生デザイン学科（平成２１年）などがあり，平成２２年以降も社会のニーズに対応した新学科の設置を計画している。
また，短期大学部に関しても，これと並行する形で組織改編を進め，専攻科
食物栄養専攻の設置（平成１１年），文学科及び商経学科（第二部）の廃止，基礎工学科及び応用化学科の定員変更（平成１３年），商経学科の臨時的定員の恒常化，建設学科，基礎工学科の定員変更（平成１６年）などを行っており，平
成１９年には,湘南校舎の２学科を改組転換し，生物資源科学科を設置している。
このように日本大学は，明治期から，関東大震災や戦後の復興，高度経済成長，科学技術の進歩や大学の大衆化・国際化・情報化といった今日に至るまで
常に時代の要請にこたえ，わが国最大規模の総合大学として成長し続け，社会

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に必要な多くの人材を育てている。
なお，総合大学としての機能を人類共通の課題解決に生かすため，大学付置あるいは学部付置の研究所を設けるとともに，昭和６２年度には総合科学研究所所管の下での総長指定の総合研究の本格化させ，こうした実績の上に，平成
２０年度からは「日本大学学術研究戦略プロジェクト」をスタートさせている。
また，創立１００周年記念事業の一つとして，平成６年には情報の受・発信基地としての総合学術情報センターを設置し学内の情報ネットワークを強化し，総合性を発揮する上での基盤を整えている。
加えて，産官学連携知財センターの設置（平成１０年），総合生涯学習センタ
ーの設置（平成１６年）などを通じて，広く社会への知の還元に勤めている。
（魅力ある真の総合大学へ）
平成２０年９月に第１２代の総長として就任した現総長は，その就任式において，文部科学省の教育振興基本計画で挙げられた，教育力の強化と質の保証，
知の創造・継承・発展に貢献できる人材の育成，大学間連携による戦略的取り組み，卓越した教育研究拠点の形成と国際化の推進を踏まえながら，以下の６
つの課題を示している。
１ 教学戦略室の設置
２ お茶の水キャンパスと病院についての方向性
３ 特色ある教育研究
教育支援プログラム
全学的な連携教育の推進
国内外の教育研究機関との連携
４ 本部所属の大学院４研究科及び短期大学部の教育組織の改善・改革
５ 「入り口管理」と「出口管理」の強化
６ 財政基盤強化のための新たな資金調達
また，同時期に就任した新理事長は，その就任式管理運営・経営面における得に重要な点として，財政面の改革・改善，組織・人事改革などを挙げ，これらの課題を処理するために「七転び八起き」をキーワードに失敗を恐れず真摯
に目標に向かう決意を示している。
本学は平成２１年に創立１２０周年を迎えた。魅力ある真の総合大学に向けて新たなスタートを始めたところである。
３

日本大学の組織規模と管理運営
平成２１年５月現在の教育組織は，学部第一部・１４学部７９学科，第二部・5

２学部４学科，通信教育部４学部，短期大学部６学科，短期大学部専攻科１専
攻，大学院２０研究科（修士・博士前期課程６５専攻，博士・博士後期課程６
９専攻，専門職学位課程１専攻）を有し，学生数は，大学院生３，５７５名，学部生（通学課程）６９，３６３名，通信教育部生７，３８６名，短期大学部
学生（専攻科を含む）９４８名を数える。また，研究所は大学付置・学部付置
合わせて３２研究所を置いている。
このほか，付属学校として，高等学校１１校（生徒数１４，９４６名），中学校６校（生徒数２，４４４名），幼稚園１校（園児数１６８名），専修学校４校（学生数５３０名）を擁する。総計約１０万人を数える学生・生徒等を教育する機関となっている。
そして，これを支える教職員は，専任だけでも付属高等学校や病院等も含めて教員３，７４９名，職員４，０１１名である。
なお，大学・短期大学部に関しては，学部等ごとの自主性を尊重した運営が大きな特徴となっている。そして，教学及び管理に関する職制の基本をそれぞれ日本大学教育食組織規程，日本大学事務職組織規程により定め，能率的な運営を図っている。教学面に関しては大学に総長を置き，学校法人日本大学の設置する学校の教学に関する事項を統括し教職員を統督することとし，学部には学部長を置き，当該学部及び付属機関の教育・研究に関する事項を統括し，諸規程に定められた事項を管掌することとしている。これに対応して管理面に関しては，大学に理事長を置き，法人の業務を総理することとし，学部においては事務局を設け，事務局長，事務長及び経理長を置き，事務局長は総長及び理事長の命を受け，並びに学部長を補佐し，その命を受けて当該学部及びその付
属機関の業務を統括することとしている。さらに学部の組織とは別に本部事務組織を設け，本大学の目的及び使命に基づき，その業務を行い，かつ，部科校（大学院・学部・通信教育部・短期大学部・高等学校・中学校・幼稚園・専修学校）及び大学付属機関との連絡調整を図りその業務を統括することとしている。また，学部の所在地もそれぞれ異なっているが，以上のように学部ごとに教学，管理の職制を整えていることによって学部の特色や自主性を尊重した効
率的な運営が可能となっている。
４

日本大学の特徴

教育理念「自主創造」に基づく教育
学部の自主性を尊重した教育研究を展開する本学においては，それぞれにおいて教育研究上の目的を定め，大学院研究科では平成１９年度から，学部単位では平成２０年度からこれを明確化している。また，大学全体としての教育理

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念に関しても平成１９年度に本学の新しい教育理念として「自主創造」を掲げ，日本が成熟期を迎え，それぞれが学ぶ領域や活動体験を生かし「自主創造」の気風に満ちたグローバリゼーションに対応できる人材の育成を目指すことを明らかにしている。
ちなみに，「自主創造」は，本学の学則に掲げる｢目的及び使命」にもみられ，
この気風は，従前から続いている。校友数は，平成２１年３月現在で１０１万人を超え，本学出身の社長数は，平成２１年１月現在で２６，３２４名と群を抜くなど，多くの卒業生等が，国内外を問わず様々な分野で我が国の発展や人類の福祉に貢献している。
また，日本大学の名を冠した２４の付属高等学校との連携により中等教育・高等教育の接続を図り，さらには，付属の中学校や幼稚園等も含めて大学院研究科に至る教育を展開することによって本学の教育理念の有機的に広めている。
総合大学としての特色を生かした教育・研究
本学の前身である日本法律学校は，近代国家として新たなスタートを切った
日本に有用な人材を育成する上で，当面の国家基盤の形成に重要であった近代法制の整備に欠かせない人材の育成を目指して設立されたが，社会に有用な人材を育成するという考え方は，その後，高度化複雑化していく時代の中で継承され，法律のみならず広い分野へと拡大させていき，グローバル化する社会に応じてその視野も国単位から地球単位へと広がり，今日にいたっている。本学の「目的及び使命」に謳っているように，文化の進展と人類の福祉とに寄与する人材育成の歩みが真の総合大学へと向かっている。その主な例は，以下のとおりである。
研究に関しては，１９８７年からの総長指定の総合研究により，人類共通の課題解決のため，地球規模のテーマを学部や国の枠を超えた研究を組織的に展開し，この流れは現在の学術研究戦略プロジェクト（Ｎ．研究プロジェクト）につながっている。このほかにも学部等の連携により学内の様々な分野の叡智を結集しての学際的な研究プロジェクトが進んでいる。
また，大学に産官学連携知財センターを設け，本学の様々な分野の研究成果を集約し技術移転等を通じた社会貢献を行っている。
さらには，全学共通の研究者情報データベースを構築し本学の研究情報の集積を図るとともに，インターネットを通じてこれらの情報を広く世間に発信している。
教育に関しては，学生に多種多様な学びのステージを用意することを目的として，学部等間の相互履修制度の整備や遠隔授業によって学部の枠を越えた学習機会を提供している。

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また，学部と短期大学部との連携協力も継続して行われている。以前から短期大学部各学科の卒業生が，各学部に編入学しているが，学生が編入後の学習を円滑にすすめられるよう，短期大学部と学部とのカリキュラムや授業内容の調整が図られている。また，短期大学部と学部とが接している三島，船橋，湘南の各キャンパスでは，多くの行事やイベントが学部・短期大学部の枠を超えて開催されている。これらのことにより学生の相互交流・相互理解も進んでいる。
このほか，NU 祭や日本大学体育大会，総合学生部主催の行事や全学的な課外活動機会の提供など学部等の枠を越えた学生交流機会を設け，学生相互の幅広い交流に基づく豊な人間形成を図っている。
生涯学習に関しても，多くの学部・短期大学部においてそれぞれの学問分野を生かした公開講座を実施するだけでなく，平成１６年４月には日本大学総合
生涯学習センターを設置し，総合大学として本学が有する多種多様な知をさらに広く社会に伝えている。
施設・設備等に関しても，本学は，学部等ごとにキャンパスが分かれ,各キャ
ンパスは単科大学に匹敵する規模と学部の特性を反映させた先端的な施設・設備を備えていることが大きな特徴となっているが，総合大学としてキャンパス間の連携・融合にも力を入れている。総合学術情報センターを中核とした情報基盤の整備をはじめ，図書館や研究施設，研修所など各キャンパスの諸施設の相互利用も行っている。
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本学における自己点検・評価と改善改革に向けた取組

平成３年の大学審議会答申によって大学評価システムの提言がなされて以来，本学は，積極的に自己点検・評価の導入実施に取り組み，平成４年に「大学の自己点検・評価実施検討委員会」を設置し検討を進め，平成５年に「日本大学自己点検・評価規程」を制定し，現在の自己点検・評価体制の礎を築いた。
本学の自己点検・評価では，当初から点検・評価結果とともに改善意見を作成することにより改善改革の実行を促す仕組みとしているのが特徴となっており，平成６年には全学的な自己点検・評価の結果をまとめた「日本大学の現況と課題」と改善意見とを作成した。その後，改善実行を重視して改正を重ね，全学的な点検・評価を３年ごとに行う一方，点検・評価を実施しない２年間には改善意見に基づく改善結果の確認を行い「改善結果報告書」を作成することとした。平成１４年以降３年ごとに改善結果をまとめた「日本大学改革の歩み」
を刊行している。
第三者評価に関しては，平成８年に財団法人大学基準協会が実施した第１回

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相互評価に申請。平成１６年には同協会の行う第１回の認証評価に申請するとともに，これと並行して本学の取り組みや自己点検・評価の妥当性等について
学外の有識者に評価願う外部評価を実施している。認証評価については，以後，
平成１９年に短期大学部，平成２０年に法科大学院が受審している。また，外部評価についても３年ごとに実施することとし，平成１９年に２回目の外部評
価を実施している。
また，この間，自己点検・評価の質的向上などを図るため，学内教職員を対象に自己点検・評価や大学改革に関する講演会，シンポジウム，「自己点検・評価担当医者研修会」を毎年継続して開催している。
こうした経緯の下，平成２２年には第２回目の大学認証評価を申請し，平成
８年以降続く第三者による評価を継続的に受けることにより，自己点検・評価を中心とした改善改革サイクルを補強し，第三者の助言等に真摯に耳を傾け，本学の更なる活性化を図りたいと考えている。

9本章
総合的な点検・評価結果
Ⅰ

理念・目的

（大学）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
本大学の理念については，各学部ともに理解していることが伺われる。また，
本学はキャンパスが学部ごとに分かれていることもあり，各学部，学科ごとの特徴的な教育目標を掲げており，その教育目標を周知する努力も行われている。
特に，平成 19 年 6 月の理事会において，より理念や目的を明確化するための，教育の理念としての「自主創造」，ロゴマークである「エヌ・ドット」などを制定したことにより，よりわかりやすく，浸透しやすい理念が提示されることになった。各学部においても，この教育理念の下，それぞれ教育が展開されている。
この大学全体の教育理念の下に，各学部，学科の独自性を加味した教育目標を掲げていることは評価に値する。したがって，教育目標の設定，育成しようとする具体的な人材像の提示，教育目標を，教職員，学生，社会に浸透させる
ための取り組みについては，概ね達成されているといってよい。
また，これら教育目標を適切性を不断に検証する試みについても，ほとんどの学部において検証が行われている。
したがって，達成状況としては，概ね達成しているとすることができる。
２

特に注目すべき取組，成果等
しかしながら，後述するが，教育目標の周知については，学部要覧，学部案
内やホームページなどの，いわば既成の手段のみに限られており，その効果については定かではない。
その中で，本部においては，日本大学創立 120 周年記念シンポジウムにおいて，教育理念を浸透させる試みを行ったことは評価に値する。とりわけ，広く社会に対して日本大学の理念や教育目標を周知する効果が期待できるものであるので，注目に値する。
そのほか，商学部においては，新入生及び学部教職員に『学祖山田顕義の生
涯』（日本大学史料編纂室編）を配布し，日本大学の理念，建学の精神の周知を図っていることは重要である。
理工学部においては，講義科目名は明記されていないが，1 年生必修科目の授10

業内で教育目標を説明するなどの努力が図られている。同様に生産工学部においては，全学科必修科目である「生涯学習Ⅰ」，「生涯学習Ⅱ」において，学部の教育目標と照らし合わせながら授業を行っている。
歯学部では，第 1 学年後期に開講されている「医療人間科学」の講義を通じて，同学部の理念お湯帯目的の理解に努めており，薬学部でも 1 年次対象の「薬学への招待」科目において教育目標の説明，周知を図っている。
以上のような各学部の取り組みは，大学の理念及び学部の教育目標を学生に周知する試みであり，教育効果の観点からしても非常に注目に値するものであるといえる。
３

全学的に改善すべき問題点
前述したように，全体として各学部において明確な教育目標を設定していることは評価できるが，独自性にこだわるあまり大学全体としての一体感にかけているところがある。特に，本学は学部ごとにキャンパスに分かれているので，大学の理念・目的を全学生が共有するような試みがあまり行われていない。
また，各学部の周知方法も既存の印刷物やホームページに限定されており，とりわけ目新しい手段が講じられているとは言い難い。特に社会に対する周知の取り組みについては行っていないとする学部もあり，少子化等で受験生の減少が今後ますます懸念される中で，広く社会に日本大学の理念や教育目標を周知させる必要は増大すると思われる。
このことは教育目標などの周知の程度を不断に検証するシステムが必ずしも機能していないか，あるいは行われていないことも考えられる。すなわち，理念や教育目標がどの程度，学生，教職員，社会に周知されているかのデータが充分ではないからである。
したがって，全学的に改善すべき問題点であると思われる。
４

その他

大学院の各研究科についても，同様である。学部付設の大学院については，
多くの学部で教職員が学部と兼担で当たっているために，大学院独自の教育目
標の周知などが不十分である。また，独立大学院においても同様の傾向が見て取れる。前述したような改善点が見受けられる。
また，繰り返すが，本学の特徴の一つであるキャンパスが分散していることのメリット・デメリットを考慮した場合，理念や教育目標などが全学学生に共有されていない，あるいは共有されているかどうかが判然としないというデメ
リットの部分が生じているように思われる。体育大会や広報誌などで一体感を図る試みがなされているが，必ずしも充分ではないように感じる。こうした点

11の解消もまた，課題であるといえる。
（短期大学部）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
本大学の理念については，各学部ともに理解していることが伺われる。また，
本学はキャンパスが学部ごとに分かれていることもあり，各学部，学科ごとの特徴的な教育目標を掲げており，その教育目標を周知する努力も行われている。
特に，平成 19 年 6 月の理事会において，より理念や目的を明確化するための，教育の理念としての「自主創造」，ロゴマークである「エヌ・ドット」などを制定したことにより，よりわかりやすく，浸透しやすい理念が提示されることになった。各学部においても，この教育理念の下，それぞれ教育が展開されている。
この大学全体の教育理念の下に，各学部，学科の独自性を加味した教育目標を掲げていることは評価に値する。したがって，教育目標の設定，育成しようとする具体的な人材像の提示，教育目標を，教職員，学生，社会に浸透させる
ための取り組みについては，概ね達成されているといってよい。
また，これら教育目標を適切性を不断に検証する試みについても，ほとんどの学部において検証が行われている。
したがって，達成状況としては，概ね達成しているとすることができる。
２

特に注目すべき取組，成果等
湘南校舎において，教職員の名刺，消耗品等にロゴマークを印刷するなど，周知に努めている努力は見受けられるが，特に注目すべき試みであるとは言い難い。
３

全学的に改善すべき問題点
前述したように，全体として各学部において明確な教育目標を設定していることは評価できるが，独自性にこだわるあまり大学全体としての一体感にかけているところがある。特に，本学は学部ごとにキャンパスに分かれているので，大学の理念・目的を全学生が共有するような試みがあまり行われていない。
また，各学部の周知方法も既存の印刷物やホームページに限定されており，とりわけ目新しい手段が講じられているとは言い難い。特に社会に対する周知の取り組みについては行っていないとする学部もあり，少子化等で受験生の減少が今後ますます懸念される中で，広く社会に日本大学の理念や教育目標を周知させる必要は増大すると思われる。
したがって，全学的に改善すべき問題点であると思われる。

12

Ⅱ

教育研究組織（大学）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
各学部，学科及び研究科において，日本大学の目的及び使命を踏まえた教育
研究上の目的・目標が明確化されており，それに即した教育研究組織が構成されている。また，教育研究組織の検証に関しても，多くの学部，研究科において，検証のための担当部署があり，社会や学生のニーズを教育研究組織の改善に反映させる仕組みが構築されている。ただし，時々刻々と変化する社会や学生のニーズに即して，効率的に目的・目標を達成できる教育研究組織を構築・維持するためには，より柔軟で実効性のある教育研究組織検証の仕組みが必要である。
２

特に注目すべき取組，成果等
教育研究組織改善の取組は，社会や学生のニーズに即した教育研究組織そのものの改善の取組，現行の教育研究組織の枠の中でその目的・目標をより効率よく達成するための取組の二つの面に分けて見ることができる。
前者においては，法学部における管理行政学科から公共政策学科への名称変更（平成 21 年度），経済学部における金融公共経済学科の設置，第二部経済学科の募集停止（平成 22 年度予定），芸術学部における写真学科及びデザイン学科の定員改定，演劇学科理評コースの企画制作コースへの改称（平成 19 年度），
映画学科及び放送学科の定員改定（平成 20 年度），生産工学部における環境安
全工学科及び創生デザイン学科の設置並びに既存 7 学科の定員改定（平成 21 年度），生物資源科学部における農芸化学科から生命化学科及び食品科学工学科から食品生命学科への名称変更（平成 21 年度），食品経済学科から食品ビジネス学科への名称変更（平成 22 年度予定），薬学部における薬剤師教育センター及び分子薬学センターの設置，大学院グローバル・ビジネス研究科における中小企業＆ベンチャービジネス，ヘルス＆ソーシャル・ケア，テクノロジー・マネ
ジメントの 3 コースへの改組（平成 19 年度），大学院新聞学研究科及び知的財産研究科の設置，法学研究科における新聞学研究所及び国際知財研究所の設置（平成 22 年度予定）が，教育研究組織そのものの改善の取組及びその成果として特筆できる。
後者においては，文理学部における社会福祉コースの設置，他大学との協定による小学校教諭免許取得プログラムの開設，経済学部校舎を利用したアクチ
ュアリー養成コースの設置，経済学部における国家試験受験準備室の開設，芸術学部における芸術総合講座の設置，生産工学部における既存 7 学科の履修コ

13

ースの再編成，電気電子工学科の日本技術者認定機構（JABEE）審査対応コースの設置（平成 22 年度受審予定），工学部における土木工学科の JABEE 認定
申請（平成 21 年度），医学部における教員組織の講座制から学系・分野制への移行（平成 19 年度）が，カリキュラムと連動するかたちで既存の教育研究組織を活性化させる取組及びその成果として特筆できる。
教育研究組織の検証に関しては，各学部に組織された自己点検・評価委員会などを中心に実施されているが，経済学部に設置された学部運営戦略室や文理学部の将来計画委員会など，長期的な計画・展望のもとで教育研究組織の検証を行う試みが注目できる。
３

全学的に改善すべき問題点
学部，学科及び研究科の教育研究組織改善の取組は，学部，学科及び研究科に独自の目的・目標に即してなされるべきものであり，改善の主体としての自立性は最大限尊重されるべきであるが，全学的な教育効率，教育資源の配分の観点が不可欠であることは言うまでもない。今後予定される大学院総合社会情報研究科の専攻の見直しなどで既に先取りされているが，全学的な改善の方向
性と教育研究組織単位における改善の方向性を調整する場の確保が望まれる。
教育研究組織の検証に関しては，教育研究組織単位で学生や社会のニーズを把握する取組がなされているが，全学的に学生や社会のニーズを把握し，そのデータを共有する取組の組織化が必要である。
４

その他留意すべき点
日本大学は日本を代表する総合大学であり，学校法人としてあらゆる教育のニーズに対応できる組織・体制を有することが望ましい。今後の組織改革に当たっては，単科大学の集合体的様相から脱皮して，学校法人日本大学としての視点から実施していくことが必要である。
（短期大学部）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
各学科・専攻科において，日本大学短期大学部の目的及び使命を踏まえた教育研究上の目的・目標が明確化されており，それに即した教育研究組織が構成されている。また，教育研究組織の検証に関しても，社会や学生のニーズを教育研究組織の改善に反映させている。しかし，時々刻々と変化する社会や学生のニーズに即して，効率的に目的・目標を達成できる教育研究組織を構築・維持するためには，より柔軟で実効性のある教育研究組織の検証の仕組みを整備することが必要である。

14

２

特に注目すべき取組，成果等
短期大学部（湘南校舎）では，社会のニーズを踏まえ，平成 19 年度から従来の 2 学科体制から「生物資源学科」の 1 学科体制に改組した。この教育研究組
織の一体化により，教育改善に対する取組が促進され，短期大学部全教員で組織した研究プロジェクト「高大連携フィールドサイエンス教育の教材開発研究」
が平成 19 年度生物資源科学部大型研究プロジェクトに採択されている。
３

全学的に改善すべき問題点
学科・専攻科の教育研究組織改善の取組は，学科・専攻科独自の目的・目標に即してなされるべきものであり，改善の主体としての自立性は最大限尊重されるべきであるが，全学的な教育効率，教育資源の配分の観点が不可欠である
ことは言うまでもない。今後予定される大学院総合社会情報研究科の専攻等の見直しなどで既に先取りされているが，全学的な改善の方向性と教育研究組織
単位における改善の方向性を調整する場の確保が望まれる。
教育研究組織の検証に関しては，全学的に学生や社会のニーズを把握し，そのデータを共有する取組の組織化が必要である。
４

その他留意すべき点
日本大学は日本を代表する総合大学であり，学校法人としてあらゆる教育のニーズに対応できる組織・体制を有することが望ましい。今後の組織改革に当たっては，単科大学の集合体的様相から脱皮して，学校法人日本大学としての視点から実施していくことが必要である。

15

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院総合社会情報研究科，文理学部，芸術学部，国際関係学部，
通信教育部，短期大学部（三島校舎））

１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況（学部）
教育効果の測定について，各学部でその学部の特性に適した方法の工夫が見受けられる。例えば，芸術学部では，少人数教育を中心にすることで，常に学生の学習の進度をチェックできる体制をとり，学生の卒業後の進路状況等の結果を教育改善に活用している。国際関係学部では，英語教科に限って，一種の外部基準である SLEP TEST（TOEFL の簡縮版）を実施し教育効果を把握している。文理学部では，「授業評価」のような学部全体に共通する評価方法ではな
く，個別の内容に関する目的別の評価方法の確立に努力している。通信教育部
では，授業理解の程度を測定するため，スクーリング及びメディア授業における学生へのアンケートを実施している。
成績評価法は，どの学部も GPA 制度を導入しているが，文理学部では，成績評価の厳格化・公正性の確立のため，GPA 制度を導入しつつ，素点による係数化の再検討を行っている。
履修指導は，いずれの学部でもきめ細やかな対応がなされている。通信教育
部では，通信制という特殊事情から，東京及び地方において面接形式のガイダ
ンスやオリエンテーションを実施している。学内に学生相談室を設置し，定期的に専任教員が個別相談にのっている。また，全国各地に学習センターを開設
し，教育関係に携わる卒業生を指導員として委嘱し，在学生の相談に対して，個別に助言指導を行っている。
教育改善への組織的な取り組みとしては，FD 活動および授業評価アンケートのフィードバックが主になっている。文理学部では，FD 活動・授業改善活動に対する補助金の拠出を行う等，組織的な取り組みがみられる。
授業形態と授業方法の関係では，芸術学部が，一人ひとりの能力や個性にあった指導が必要な科目では，できる限りマン・ツー・マンに近い少人数教育を行なうと同時に，遠隔教育が有効な科目では，インターネットを使った双方向の授業を行うなどの工夫がなされている。国際関係学部では，授業形態に応じて多様なメディアを活用し，教育的効果を上げることが出来るように，
e-Learning システムを構築している。今後，学生が活用するための，システムの開発・構築が望まれる。文理学部では，授業の形態や内容に合わせた教育器材（PC，各種メディア機器など）を提供し，ＴＡ・ＳＡを実験・実習・演習科
目，ならびに大規模授業などで活用している。多様な授業形態を展開するため

16

の教育補助を行っている。通信教育部では，従来型の「通信授業」，「スクーリング」に加えて，インターネットを利用したメディア授業を行っている。
「いつ
でも」，「どこでも」繰り返し受講できる仕組みを構築している。
3 年卒業の特例を設けている学部はない。これはそれぞれの学部の特色からやむを得ない部分も見受けられる。例えば，芸術学部では，芸術教育という性質
上，修得内容を量的に設定すること自体が難しいこと，国際関係学部では，在学中の海外留学やデュアル（ダブル）・ディグリーを奨励しているため等の理由が挙げられる。
カリキュラムについては，どの学部も工夫か見受けられる。例えば，芸術学
部は，それぞれの芸術分野を総合性という視点から学べるカリキュラムの編成に力を入れている。学科の壁を超えた履修が可能な制度を拡充し，総合的な芸術教育体制が順調に整備されている。文理学部では，総合教育科目の重点化，外国語教育科目（英語）における習熟度別クラスと少人数授業（20 名程度）の実施，新入生の初年次・導入科目の実施など，本学部の理念・目的に沿ったカ
リキュラム改編に努めている。特に，英語における習熟度別クラスと少人数授業の実施している。ただ，通信教育部では，通信教育課程の学生としての学習
目的，ニーズに対応できるようなカリキュラム編成がおこなわれているが，通学制と同様なカリキュラムになっており，十分対応できていないという指摘がされている。
カリキュラムにおける高・大の接続についても各学部で対応がなされている。
芸術学部では，より専門的な一般教育科目を設置するとともに，総合的な芸術
教養科目を１，２年次に編成し，８学科の専門教育に入るための素地をしっかりと養うようにカリキュラムを組んでいる。また，デザイン学科と写真学科で，ＡＯ入試合格者に対する入学前教育をすでに実施している。そのため，３，４
年次の創作教育において脱落者は見られない。国際関係学部では，国際交流学科，国際ビジネス情報学科において，「スタディ・スキルズ」を開講し，ノート
テイキング，文献の読み方，図書館の利用を含む各種情報検索，レポート・小論文の作成方法，プレゼンテーションの仕方等のアカデミック・スキルズを紹介・実践し，大学での基礎スキルの形成をおこなっている。文理学部では，高等学校から大学まで一貫した教育による学生の学習意欲と学力の向上を目的とし，付属高等学校３校と近隣都立高等学校との連携教育の実施を行った。60 名前後の参加者を得ている。通信教育部では，入学者の学歴，年齢，入学目的等が多様な上，入学決定時期もまちまちで，一律な導入教育を行うのは困難であるため，メディア授業の仕組みを活用した効果的な導入教育を検討している。
国家試験受験が可能な学科を持つ芸術学部では，デザイン学科建築デザインコ
ースでは，所定の科目を修得することにより，１級建築士，２級建築士及び木17

造建築士試験の受験資格を取得できるカリキュラムを編成している。１年次より４年次までデザイン教育と並行させながら建築士試験の指定科目を設置し，実務・専門知識を充実させる取り組みを実施している。
インターンシップ，ボランティアについては，実施している学部と，対応していない学部がみられる。芸術学部では，就職指導講座などを通して「インターンシップ」の意味・目的を学生に周知している。写真学科やデザイン学科では実務体験を行っている。
国際関係学部でも，各種のインターンシップを導入することにより，学生たち
がより高度のコミュニケーション能力を身につけられるよう支援し，海外でのティーチング・インターンシップを推進している。一方，文理学部では，対応を検討している過程である。
授業形態と単位の関係については，各学部ともその学部の特色にあわせた形
態と適切な単位の付与を行っている。
単位互換，単位認定については，各学部で実施している。芸術学部では，他学部との間で相互履修科目の設定を毎年行い，本学部の学生の希望者に履修させ単位を認定するとともに他学部生の履修も認めている。国際関係学部では，学務委員会が中心となり，各種英語検定試験の結果による単位認定，他大学から編入してきた学生，海外の姉妹校への中・長期留学から帰国した学生の単位認定を学務委員会で厳正に行っている。文理学部では，他学部との間で相互履
修科目を設定しているが，各学部のカリキュラムの多様化や物理的な面において，十分に活かすことができていないという指摘がなされている。通信教育部：
編入学生に対して，出身大学，短期大学等で修得した単位を卒業所定単位の一部として認定している。
開設授業科目における専・兼比率等については，各学部とも重要科目には専任教員を配置している。国際関係学部の教養科目の専・兼比率は，専任教員の担当率が低く，もう少し上げていくよう見直しが必要であるという指摘がなされている。一方，通信教育部では，必要とされる専任教員数が不明であり，適切な専任教員数の明示が必要と思われる。
社会人学生の受け入れについては，受け入れを行っている学部と，受け入れを行っていない学部が存在する。芸術学部では，科目等履修生というかたちで受け入れ，国際関係学部では，30 歳以上の学習意欲を持つ社会人を対象に，外国語科目や指定された専門教育科目の中から 20 単位の範囲内で履修を認めている。文理学部では，社会人の受け入れはおこなっていない。通信教育部では，社会人を受け入れるため，夜間スクーリングにおける開講科目の充実，連休及び土日を含めた短期集中型のスクーリングを年間を通じて数多く開講している。
外国語教育から時間の経過した学生については「英語基礎」を，コンピュータ

18

の操作に不安のある学生に対してはコンピュータリテラシーを内容とした「総合科目」を開設している。
外国人留学生は，通信教育部を除いて受け入れており，それぞれ教育上の配慮が見られる。芸術学部では全学科で募集し，そのための特別入試を行っている。留学生に向けた講座としては，外国語の講座に「日本語」，そして一般教育に日本事情に関する講座「日本の文化」などを設定している。国際関係学部では，姉妹校等からの外国人留学生に対しては，アドバイザーの教員を配して，日常生活や履修上の助言にあたっている。
文理学部では，留学生は，外国語科目の日本語初級又は日本語中上級を卒業要
件の科目としている。各学科にいる留学生全員で履修できるよう，留学生が履修する必修科目は，時間割作成で配慮しており，習熟度別に日本語初級，日本語中上級をわけて履修させ日本語運用能力の向上に努めている。
国内外との教育研究の交流は，それぞれの学部で促進する工夫が行われている。芸術学部では，語学研修や海外留学による国際交流，研究交流を目的にした芸術学部らしい作品交換や合同展覧会，合同創作・発表会等を検討推進し，欧米圏とアジア圏のバランスのとれた国際的な人材交流を目指している。国内
外における教育研究交流はまだ少ないが，徐々に増加する傾向にある。国際関係学部では，多様な教員の交流と学生の留学プログラムを推進することを目的とし，教員・研究者の海外への派遣と海外からの招へい教授等の受入を積極的に行っている。文理学部では，国内外の大学院との連携交流の積極化，単位互換の関係強化をめざし，海外の大学との提携，国内の大学との単位互換を積極的に進めている。また，通信教育部では，教育研究の国際化をはかることを目的とし，平成１９年度から韓国釜山にある新羅大学校の協力により，海外スクーリングを実施している。
（大学院研究科）
教育効果の測定のためのより客観的な方法の検証については，いずれの大学院も有効な方法を見いだせていないように思われる。芸術学部では，教育研究
指導上の効果を常に計れるような検証体制を開発して，大学院の指導力の向上を図ることを目的としているが，検証体制の確立は途上である。また，国際関係学部では，正・副指導教員，及びサポート教員によって研究指導や論文指導がおこなわれ，常にそれぞれの院生の研究状況の進捗度が把握できるようになっているものの，評価基準などの策定が未整備である。
文理学部では，各研究科全体で教育内容・方法について組織的な研究を実施し，これを踏まえた授業改善等を行うことを目的としている。FD 活動，GPA 制度の導入や TA の活用など行われているが，各専攻の教育内容・方法の独自性により，評価方法の多様性が求められることから，有効な検証方法の提示には至っ19

ていない。大学院総合社会情報研究科では，教育研究指導上の効果の現れとして，修了率および学位取得率を重視しており，他の文学・人文系の研究科に比べて高い修了率および学位取得率である。しかし，科目の理解度等に関する検討はなされていない。
成績評価法について，ＧＰＡ制度がすべての研究科において導入されている。
ただ，芸術学部のように，作品を評価対象とする場合，一定の基準で評価することは難しい。これ以外の独自の評価対象としては，国際関係研究科で海外での研究活動と，その中で得られる研究成果を重視した評価を行っている。文理学部の総合基礎科学研究科博士後期課程では，国内外での学会発表が修了要件としている。
研究指導等について，芸術学部では，「博士論文・指導審査体制検討部会」を設置し，組織的におこなっている。さらに，複数指導性の導入をおこなっている。また，外国人留学生には，日本語の指導も行っている。国際関係学部では，指導教員間で各院生の研究テーマの共有化を図り，複数の視点からの院生の研究指導を行うことを目的としているが，これらを実現する具体的な取り組みが途上である。文理学部では，学位授与に導く体系的な教育プログラムを編成・実践し，少人数かつ双方向のきめ細やかな研究指導を行うことを目的としている。シラバスを電子媒体によって公開など，教育プログラムの開示がなされているが，社会人・留学生等の受け入れ，教育プログラムの策定の遅れが指摘されている。大学院総合社会情報研究科では，インターネットによるリポート指導，質問等への回答，web 上での研究指導・質疑応答・グループ討議，時間を定めないメールでの指導等に加え，面接ゼミを行い，きめ細かい個別指導をおこなっている。
教育改善への組織的な取り組みとしては，芸術学部では，シラバスにより成績評価の基準を明確にしているが，具体的な改善方法につての検討は行われていない。国際関係学部では，学生の学修成果を向上させるため，Web シラバスの活用など，FD 活動を行っているが，授業評価など取り組みの遅れが指摘されている。文理学部では，FD の一環として，教育改革全般についての講演会，ティーチング・アシスタント制度及びスチューデント・アシスタント制度の規定見直しを行っている。授業評価については，大学院の授業形態，学生数の少なさなどの特殊事情があるため，導入の可否も含めて検討している。大学院総合社会情報研究科では，研究科開設年度から「履修科目とその教育内容の評価」と題した教員並びに院生にアンケートを年度末に行っている。また，「教員研修会」で指導方法・評価基準・パソコン操作の説明や事例紹介を行っている。授業評価については，インターネットを利用した通信制教育という特殊事情から，検討には至っていない。

20

カリキュラム編成については，各研究科で独自の工夫が見られる。芸術学では，博士前期課程，博士後期課程ともに，創作研究を目的に，芸術の創造を動機として実践するカリキュラムを設定している。国際関係学部では，実務の実
践にも即応できるような授業科目を展開している。また，研究科の研究教育力の向上のため，国際機関や企業の国際部門での実務経験の豊富な教員や，海外の大学での研究教育の実績のある教員が研究指導に当たっている。文理学部では，研究科の教育理念，各専攻の教育研究上の目的を達成するためにカリキュ
ラムを体系的に編成している。また学部４年生に大学院授業科目を科目等履修生として受講させ，学部・大学院を一貫したカリキュラムで編成している。大
学院総合社会情報研究科では，当該専門学部からの入学者ではない社会人の教育を念頭に置いたカリキュラムを設定している。
授業形態と単位の関係については，各研究科とも適切な配置がなされている。
単位互換，単位認定等については，芸術学部では，平成 15 年度より「首都大学院コンソーシアム・学術交流に関する協定」に基づき，１１の協定締結大学
院間で，単位互換を実施している。国際関係学部では，日本大学内の他の研究科との間で相互履修制度を行っているが，十分には活用されていないという指摘がなされている。文理学部では，平成２０年度は，東京大学大学院との間に学生交流に関する覚書を締結し，平成２１年度より相互履修が開始されている。
大学院総合社会情報研究科では，独自のコンピュータシステムを構築し，全教員・全学生にパソコンを貸与して学位論文やリポートの指導を実施している。
そのため，研究科外の学生が同等のサービスを利用できる体制が構築できておらず，相互履修等の取組みは実施していない。
社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮については，芸術学部では，社会人に対しては，６時限目といった夕刻の科目設定，指導教授との話し合いによる曜日や時間設定等，柔軟な時間割を編成を行っている。留学生に対しは，
日本語教育を実施している。国際関係学部では，社会人学生に対しては，外国語，特に英語の指導を丁寧に行い，ネイティブ教員による英語や中国語のプレ
ゼンテーションの指導を実施している。外国人留学生に対しては，当該学生の母語を解する教員の協力を得て，日本語によるプレゼンテーション能力の開発を指導している。文理学部では，年度始めのガイダンス時に大学院要覧，シラ
バスを配布，公表し，履修指導を行っている。また，一部専攻においては，夜間開講を行い，社会人に対し，利便を図っている。留学生に対する語学教育はおこなっていない。大学院総合社会情報研究科では，通信制で開設しており，多くの科目は通学を要せず習得できる配慮を行っている。スクーリングも主に休日に実施している。 外国人留学生については，法的な事情で国内の在留資格を有することを求めている。

21

学位認定について，芸術学部では，創作研究を柱とする学位認定について透明性，客観性を保つため，「博士論文・指導審査体制検討部会」を設置し，学位請求論文の指導・審査に当たっており，審査の透明性は確保されている。国際関係学部では，学位審査の客観性と透明性を高めるため，内規を整備し，２名の副査のうち１人は必ず学外の教員に依頼している。文理学部では，学位授与を行うためのプロセスを明確化し，学生に周知することにより審査の過程の透明化は達成されている。大学院総合社会情報研究科では，博士前期課程及び博士後期課程いずれも手続きを明確化しており，外部審査員も含めた複数教員による審査により学位審査の透明性・客観性を高める措置を行っている。
早期の課程修了の認定については，文理学部において優れた研究業績をあげた学生に対し，標準修業年限未満で修了することを認め，２０年度は２名に学位を授与しているが，他の研究科では実施していない。芸術学部，国際関係学
部，大学院総合社会情報研究科，それぞれに特殊な事情はあるものの，再度，制度制定について検討することが必要であろう。
（短期大学部）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
カリキュラム編成について，知識だけでなく実践的な技術を身につけ，卒業
後に社会に適応可能な人材を育成するため，総合教育科目について新たな科目を加えるなど工夫が見受けられるが，受講者が極端に少ない科目が存在するという指摘がなされており。さらなる配慮が必要である。
履修科目の区分については，２年間の短い修学期間にあわせて適切に配置する工夫がなされているが，特定科目について履修が少ないという指摘がなされている。この点も改善が必要である。
臨床実習・学外実習等については，実習開始前に十分な校外実習事前指導や，終了後の校外実習報告会を行い，さらに，自宅学習が可能な learning system を利用し，学生の積極的な校外実習への参加を達成している。
キャリア教育については，ファイナンシャル・プランニングの科目を設けているが，学生の積極的な履修十分は喚起されているとはいえないという指摘がある。編入を志す学生の比率が高くなったことや，授業時間以外にも努力を必要とする資格取得に対して躊躇する学生が増えてきているなどの状況の変化に対応した対策が望まれる。
インターンシップ，ボランティアについては，商経学科では，地域社会において学生受け入れ企業などを継続的に用意し，実社会での業務経験，学習内容の活用機会を設けており，また，十分な成果が示されている。一方，ボランテ
ィアについては，これまで対応してきていないため，今後の対応が望まれる。
国家試験については，受験資格取得後，積極的に国家試験を受験するよう促

22

すために，同窓会報や市の広報などを通して国試受験対策講座を実施するなど工夫が見られる。
資格取得については，検定試験を本学校舎で受験できるよう手配するなど受験者に配慮しているが，学生の資格取得に対する意欲が低下しており，受験者
数，合格者数ともに低迷している。受験者の増加に向けての検討が望まれる。
カリキュラムにおける高・大の接続については，入学前教育や 1 年次の前期に大学における学習態度・学習テクニックについての学習，レポートの書き方
やプレゼンテーションンの学習，コミュニケーション能力の向上を目的とした「スタディスキルズ」科目の導入など十分な対策が見受けられる。
授業形態と単位の関係は，適切にカリキュラム改訂委員会・学務委員会において協議・決定されている。
単位互換，単位認定等は，国際関係学部とおこなっており，国際関係学部編
入時には認定されている。他の学部，他の大学等との互換・認定についても検討する必要があろう。
社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮については，個人指導を行っている。外国人留学生に対しては，年度始めの外国人留学生新入生歓迎会（日本人学生を交えて），年度末の日本大学主催外国人留学生交歓会を通して，学生間の交歓・交流を図っている。また，外国人留学生は，併設の国際関係学部の「日本語」を履修することができるようにしている等，対応が見られる。
生涯学習への対応としては，社会人枠入試制度を設けるほか，科目等履修生，聴講生の受け入れを行うほか，一般市民向けに春，秋各５回の公開講座を開講しており，十分な対応が見られる。
正課外教育としてホームヘルパー２級過程と製菓衛生師資格取得のコースを併設し，コストを抑えながら，平成 20 年度には製菓衛生士２２名，ホームヘルパー２級１２名が受講している。短期間の海外研修を充実させることを目的に，夏季休業や春期休業を利用して，日本大学が実施する海外研修と，併設の国際関係学部と共通で実施する短期海外研修の制度を設けているが，参加希望者の経済的な理由から参加者が少ない。経済的な補助等，何らかの対策が必要であろう。
２ 特に注目すべき取組，成果等（学部）
教育効果の客観的測定として，国際関係学部の英語教科では，一種の外部基準である SLEP TEST（TOEFL の簡縮版）を実施し教育効果を把握している。
文理学部では，総合教育科目の重点化，外国語教育科目（英語）における習熟度別クラスと少人数授業（20 名程度）の実施，新入生の初年次・導入科目の23

実施など，本学部の理念・目的に沿ったカリキュラム改編に努めている。また，付属高等学校３校と近隣都立高等学校との連携教育の実施を行っている。文理学部で５時限目に開講している多くの科目を受講可能とし，多数の受講者を得ている。
芸術学部では，デザイン学科と写真学科で，ＡＯ入試合格者に対する入学前教育を実施している。放送学科では平成２０年度より，１年次から５専攻の技術基礎教育（実習）を実施している。また，インターンシップを制度化している。アジアの留学生を多数受け入れている。またアジア以外の国々からも留学
生や研究生を積極的に受け入れ，留学生に対し日本語教育を実施している。
国際関係学部では，「スタディ・スキルズ」によって，ノートテイキング，文献の読み方，図書館の利用を含む各種情報検索，レポート・小論文の作成方法，
プレゼンテーションの仕方等のアカデミック・スキルズを紹介し，実践している。さらに，「社会貢献」を学部共通科目として設置し，ボランティア活動を単位認定している。ティーチング・インターンシップ，ビジネス・インターンシ
ップを体験させている。国際交流を促進するため，学術交流に関する覚書を１
２カ国１８機関と締結し，学生の語学研修，留学，あるいは教員の研究交流を行う機会を提供している。
（大学院研究科）
芸術学研究科では，「博士論文・指導審査体制検討部会」を設置し，検討・見直しを組織的におこなっている。
３

全学的に改善すべき問題点
GPA 制度を導入しているが，その意義の再説明と，教育効果を測定するための客観的な方法についての指針を示す必要がある。
（大学院研究科）
短期間での学位授与については，各研究科の特殊事情や特色に鑑み，全学的に一律な基準を設けるのは適切ではない。ただし，社会的な要請として，入学前に十分な業績を有している者に対して，短期間で学位を与えるシステムが必要であろう。各研究科で短期間での学位授与の手続きについて議論・明文化が必要である。
４

その他
全ての改善への取り組みに共通の問題であるが，特に教育内容・方法の改善には，実施した事項の効果をいかに測定するかという困難な問題が存在する。
各学部，研究科それぞれ，その特色・独自性を踏まえた測定方法の開発が望ま
れれる。

24

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院グローバル・ビジネス研究科，大学院法務研究科，法学部，
経済学部，商学部）（学部）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
各学部（法・経済・商）とも，教育目標を明確にし，学士課程としての教育課程の体系性を常に検証しながらカリキュラム編成を行っている。具体的には，
総合教育科目，外国語科目，保健体育科目，専門教育科目ごとの履修修得単位
数，ならびに専門教育科目における基礎（基本）科目，展開科目などの年次配当を配慮したり，専門教育科目の修学においては，いわゆる「コース制（プログラム制）を設けたりしている。また，外国語教育については，能力別のクラス編成を導入し，外国語教育の効率性と学習効果の向上に力を注いでいる。
また，近年，基礎学力の低下が叫ばれている中，学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行できるように，「入学前課題（レポート提出）」を課したり，「入学前教育（リメディアル教育）」を実施したり，また，入学後においては「導入教育」を実施したりしている学部・学科がある。
教育改善への組織的な取組については，各学部とも教育方法を改善するために，ＦＤ委員会（学部によっては委員会の名称は異なる）を定期的に開催し積極的に取り組んでいる。どの学部でも学生による授業評価アンケートが実施されているが，その実施方法は学部によって若干異なっているようである。また，毎年，教職員を対象としてＦＤに関する講演会を開催し，その内容を冊子にまとめ教職員に配布したり，学部独自の「授業改善のすすめ」（冊子・商学部）を作成し教員に配布したりして，教育方法を常に検証しながら，改善に努め，一定の成果を得ているようである。
２

特に注目すべき取組，成果等
教育効果を測定することは容易ではない。しかし，経済学部では，語学（英語）教育については，４月と１２月にＴＯＥＩＣを，１年生全員を対象に受験させ，その試験結果を英語教員が冊子にまとめ，英語担当教員全員に配布している。こうすることによって，英語担当教員が，英語教育あるいは学習効果の向上において一定の成果（改善点も含め）を確認し合っている。また，経済学部では，必修科目であるミクロ経済学とマクロ経済学については，全クラス共通のテキストを使用し，期末筆記試験では１００点満点中５０点分については共通問題を作成し，その成績結果をもとに教育効果について検証し，学生の専25

門基礎学力の向上に努力している（共通問題の作成，成績結果の検討について
は，ミクロ経済学，マクロ経済学の担当教員による会議がその都度，開催されている）。
３

全学的に改善すべき問題点「全学的に改善すべき問題点」と言えないかも知れないが，すべての学部（法・経済・商）において全く検討されていない（あるいは検討中の）項目がある。それは，「３年卒業の特例」と「卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入」である。
前者の項目については，言うまでもなく，いずれの学部でも現在実施していないが，今後の取り組みについても「検討の余地はない」と考えられている。
もし「３年卒業制度」を検討するのであれば，学部単位ではなく，全学共通の重要課題として取り上げ慎重に検討することが望ましいと考える。また，後者の項目については，ＦＤの観点からも必要と思われるし，比較的容易に実施できるのではないかと考える。したがって，早急に検討することが望ましいと考
える。
４

その他
ＦＤ活動の一環として，どの学部でも学生による授業評価アンケートを行い，授業方法の改善に役立てようとしている。アンケートの集計結果は，担当教員にフィードバックされても，その評価結果に基づいて今後の授業の改善等にどのように活用されたかを検証するのは困難であると思う。また，このアンケー
トの集計結果が公表されていないために，学生達が科目の履修登録をする際に何ら参考にならない。その意味では，学生による授業評価アンケートの結果を公表するような制度を考えてみてはどうだろうか。そうすることによって，教員の授業方法が改善されたり，成績評価の公平化が進んだりすると思われる。
（大学院研究科）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
大学院によっては，コース制を導入することによって，教育目標を明確化し，かつ体系的なカリキュラムを編成し，院生達が具体的な研究目標や将来の進路選択を容易にできるように配慮されている。
２

特に注目すべき取組，成果等
大学院でのＦＤ活動も積極的に行われている。とりわけ，法科大学院では，学生による授業評価アンケートは言うまでもなく，学生との意見交換会，教員

26

相互の授業参観，外部研修・講演会への参加など，広範囲に積極的に取り組んでいる。その結果，教育方法の改善に向けての目標は概ね達成されているようである。
（しかし，具体的な改善がどのようになされたか明確にできていない。）
３

全学的に改善すべき問題点
大学院での教育には，目的専修型と専門研究型の２つタイプに分けられるであろう。前者は，言うまでもなく，司法試験，公認会計士，税理士等の国家試
験合格を目標におくものであるが，後者は，研究者の養成である。
前者のタイプの教育では，国家試験の合格率が低いことが問題である。国家試験の合格率を高めることは，大学全体の社会的評価を高めることに繋がるから，そこでの教育方法が適切であるかを常に検証することが必要である。
今一つの問題は，とくに博士前期課程が抱える問題として，研究者養成コース（大学院によって，その名称は様々であるが）への入学者が極めて少ないこと（経済学研究科），また，入学しても博士後期課程との繋がりがうまく行かない（法学研究科）ことなどが挙げられる。そのため，本学出身者の研究者が将来ますます減少するのではないかと危惧を感じる。研究者の門戸は狭く厳しいが，私学として，大学院において研究者の養成をいかに行うか具体的な検討を早急にすべきではないだろうか。
Ⅲ

教育内容・方法等（理工学部，生産工学部，工学部，薬学部，短期大学部（船橋校舎））（大学）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
教育課程については，評価の視点に基づく関連する取組の状況は理工学部，
生産工学部，工学部の理工系三学部共に該当するとされている。また，薬学部についても概ね関連する取組が該当するとされている。しかしながら，薬学部
における教育課程は課程修了者が薬剤師国家試験に合格することが求められることから，学生が自主的に判断して学科目を選択する余地が少なく一部の項目で該当しないとされている。薬学部の教育課程修了者に薬剤師国家試験の受験資格が与えられていることと，それに伴って受験資格を裏付ける教育課程の充実が求められ，さらに課程修了者が国家試験に合格することが求められていることを鑑み，理工学部，生産工学部，工学部の理工系三学部と必要に応じて分けて総括することにする。
理工系三学部では，薬学部が学部全体として薬剤師国家試験合格が一つの教育目標になっているのに対して，各学部共に全ての学科・コースではないもの

27

の日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認証評価を受審し認証を受けている。また，理工系学部では各種資格取得に対応する学科目を配置する等教育課程にキャリア教育への配慮がなされている。工学部では日本の技術士に対応する米国におけるＰＥ (Professional Engineer)の取得のための一次試験であるＦＥ (Fundamentals of Engineering)の合格を目指す指導も行っている。
各学部とも教養教育科目（総合教育科目），工学基礎教育科目（基礎教育科目），
専門教育科目，外国語科目，保健体育科目の科目区分に基づき教育課程を体系付けている。さらに，これらの体系のもと各学部それぞれが特色を出している。
例えば，生産工学部では専門教育科目の中に『生産工学系科目』を配置し，『生
産実習』を中心とする実学教育の充実を図っている。工学部では幅広く深い教養を目指し教養教育科目を広範に配置しているが，そのことにより専門教育が圧迫されているとの指摘もあり各科目区分のバランスについて継続的に検証している。理工学部では教養教育科目中の自然科学系科目を共通基礎教育科目として位置付け重点的に修得することを義務化している。以上のように各学部共に，教養教育科目（総合教育科目），工学基礎教育科目（基礎教育科目），専門
教育科目，外国語科目，保健体育科目の科目区分ごとの配置科目数に差異はあるが，それは各学部の特色と教育目標に照らして案分されているもので，全て大学設置基準を満たすものである。
薬学部では，平成１８年度より６年制へ移行したこともあり，４年制と併存した状態にあり，４年制廃止までの間教育課程が併存するため過重負担になっている現状がある。６年制への移行に伴い医療薬学重視という社会的要請に応えるべく各学年に教育目標を設定している。薬学教育モデル・コアカリキュラ
ムを導入し，薬剤師国家試験に対応したカリキュラムを設置している。そのため，学生の自主性や学科目の選択制が制限を受ける結果を招いている。また，臨床重視の観点から６年制では５年次に『臨床薬学実務実習』を配置し，４年制では４年次に『病院薬局実習』を配置している。
倫理教育に関しては。理系学部では薬学部も含めて技術者倫理や薬剤師に求められる生命倫理等の教育が行われている。
また，情報教育に関しては，基礎教育科目か専門教育科目内かを問わず情報系科目が配置され充実が図られている。また，学内設備の整備を行いＩＴやメディアを生かした教育への取組も改善が図られている。例えば，理工学部では『情報教育センター』を設置し各学科・専攻の教育を支援している。生産工学部ではノートＰＣの携行化を進めており一層の無線ＬＡＮの整備を検討している。工学部ではマルチメディアに対応して学内ＬＡＮ整備を行い学生各人にノート PC を携行させている。薬学部では学部内ＬＡＮを整備し，ＬＡＮを介して
ＣＢＴサーバーに接続する等，マルチメディア教育を実施している。

28

入学前教育については，理工系三学部および薬学部の理系学部全てが実施している。例えば，工学部では連携高校並びに付属高校からの入学許可者を対象に各学科指定もしくは学部指定の２科目についてＤＶＤを配布して入学準備学習をさせている。生産工学部では英語，数学，物理，化学についてＤＶＤ教材
および冊子を配布して準備学習をさせている。さらに，入学前集中補習も取り入れている。理工学部では，英語，数学，物理，化学について一般教育担当教員が作成した入学前の勉学課題を送付している。平成１６年度からはビデオ教材を用いた自宅学習もＡＯおよび推薦入学許可者に取り入れている。薬学部では入学許可者に生物学と化学についてテキストを配布し自宅学習を促している。
初年次教育についても薬学部を含む理系全学部が取り組んでいる。例えば，理工系三学部では入学直後にプレースメント試験(学力試験)を実施しており，
その結果に基づきリメディアル教育を実施している。工学部では外国人留学生を含めて，英語，数学，物理，化学について実施されたプレースメント試験の結果に基づき習熟度別クラス編制を実施している。導入教育，リメディアル教
育には工学部全体で取り組んでおり，クラス担任以外に助言教員を配置し入学
生の履修指導を行っている。生産工学部では入学後の補習として数学の補習を実施している。また，導入教育として『基礎数学』，『基礎物理学演習』，『基礎化学演習』を配置している。他にアカデミックアドバイザー室を設置し数学と英語の専門家が対応している。さらに，ブラザーシステムを導入し学部４年次
生と大学院生が１０から２０名の１年次生を受け持ち学園生活全般について相談に乗っている。理工学部では入学直後の学力調査に基づき，学習支援センター(平成２１年度よりパワーアップセンターと改称)での英語，数学，物理，化学に関する補習と個別指導を受けるよう指導している。また，専門教育への導入教育として『インセンティブ』，『スタディ・スキルズ』科目を学部共通科目として設置している。薬学部では，入学後リメディアル教育として必修科目の『基礎化学』と『基礎生物学』を配置している。
外国語科目については，入学前教育，初年次教育において理系で重要な数学，
物理，化学と同様に重点的に取り上げられており，全ての学部で英語を母国語とする教員を専任教員として配置している。生産工学部では提携している米国
ケント州立大学との交流の中で英語教員の派遣を受け英語の授業を担当している。
選択科目と必修科目の割合についてであるが，各学部間で差異は認められるが，各学部の教育目標と特色に基づき適切に配置されていると考えられる。薬学部において必修科目の割合が多いが，それは薬剤師国家試験の合格を意識したもので薬学部卒業者にのみ薬剤師国家試験の受験資格が与えられることを考えれば専門教育において選択の余地は少ないことが理解される。また，医療薬29

学重視の６年制への移行を受けて，病院・薬局における実習の義務化，またその準備のための実習が必修化されることは当然のことと言える。理系においては卒業後の資格取得を考えると専門教育科目が重点化されるのはやむを得ないが，一方で教養教育の重要性は論を待たないことであり今後も工学部同様議論されるところであろう。
授業形態と単位数の関係については，全学部で，講義科目は１５時間で１単位，演習科目，外国語科目，体育実技は３０時間で１単位，実験・実習科目については４５時間を持って１単位とされている。薬学部を除いて１５時間以上の自習を含む実験・実習については３０時間を持って１単位としている。
インターンシップ科目については，理系三学部全てが取り組んでいる。特に生産工学部では必修科目としている。工学部でも平成１７年度カリキュラムにおいて１学科を除き，平成２１年度以降は全学科でインターンシップ科目を設置している。インターンシップ期間の各種保険料については学部で負担する等支援をしているが参加者は少ない。理由としてはインターンシップ受け入れ企業の多くが首都圏にあり郡山からの交通費，宿泊費の負担を考えると学生が躊躇するものと考えられている。実施例のほとんどが郡山近郊の企業等であった。
理工学部では従来土木工学科と機械工学科で実施されていたが，平成２０年度のカリキュラム改訂を受けて社会交通工学科を加えた３学科で実施されることになった。学生数が多く全学生のインターンシップ先の確保が容易でないことから必修化は見送られている。薬学部では３年次生と４年次生を対象として，
夏期休業中に企業での就業実習を行っている。また，必修科目として４年制では４年次に病院薬局実習を，６年制では５年次に臨床薬学実務実習を配置していることから，全学生が何らかの形で実務実習を受けることになる。
入学前既修得単位については，日本大学学則にも認められている通り理系全学部において学務委員会での審査および教授会での審議をへて認定されている。
また，単位互換や相互履修については，理系三学部では制度として認めているが利用する学生が少ないのが現状である。それは，キャンパスが分散しており履修が困難であること，一部遠隔授業が実施されているが科目数が少なく広く拡大する余地がないことが挙げられる。特に工学部では遠隔授業のみの対応となるのでメディアを活用した遠隔授業の全学的充実と発展が望まれる。生産
工学部では相互履修制度は学部の立地の制約から活発とは言えない。隣接する
東邦大学理学部との間で単位互換制度を整えているが利用は相互履修と同様活発とは言えない。また，生物資源科学部と芸術学部との間で遠隔授業が実施されている。薬学部においては薬剤師国家試験への対応が求められることから，学部課程においては相互履修・単位互換を広く行う体制ではない。しかしながら，大学院においては千葉大学，東邦大学との間で交流協定を結び，研究指導30委託や受け入れを行っているが対象者は少数である。理工学部はお茶の水の駿河台校舎に配置される学科では周辺に経済学部や法学部，隣接して歯学部があるが，実際の相互履修の実績は多くない。薬学部と隣接する船橋校舎についても同様である。海外語学研修により修得した単位については部外単位として認定されている。また，ＴＯＥＩＣ等の大学以外の機関における学修成果についても，本人からの申請に基づき単位の認定を行っている。全学的なメディアを活用した遠隔授業のシステムによる相互履修の拡大が求められる。
教育課程における専任の割合である専兼比率の問題であるが，理工学部では
現３年のカリキュラムでは専任が必修科目で８８．４％，全体で７８．６％となっている。生産工学部では，専任が必修科目で８５．０％(前回自己点検・評価時７８。８％)，全体で７６．３％(前回６８．０％)となっている。大幅に改善されている。工学部では，全専門教育科目に占める専任教員の割合は８５．
９％で，全開設科目では８２．７％と専任の比率が高いものとなっている。薬学部では，専門教育科目に当たる薬学教育科目は原則として専任教員が担当しており，総合教育科目においては９名から１０名の兼任教員が当てられている。
社会人学生，外国人留学生，帰国子女学生に対する対応は，各学部の置かれた状況によって各学部により状況が異なっている。理工学部では一般入試とは別に，外国人留学生試験や帰国子女入学試験は実施しているが，大学院で実施している社会人入学試験は実施していない。また，学士課程に関しては時間割
等で社会人に対する特別な対応は採っていない。大学院課程では平日の５，６時限や土曜日に社会人を対象に開講する等社会人対応の時間割を採っている。
外国人留学生に対しては，留学生対象の外国語科目として『日本語』を履修することができ，教養教育科目では『日本の文化』，『日本の社会』を履修することが可能である。生産工学部では，外国人入学試験を実施し留学生を受け入れている。日本語能力を磨くとともに日本の文化，社会，生活，習慣等も併せて学ぶための外国人留学生を対象とする『日本のことばＡ』，『日本のことばＢ』
を設置している。また，留学生の多くが奨学金を受けている。理工学部同様社会人学生に対しては，社会人入学試験は実施しておらず，科目等履修生の受け入れに関しては受験資格を『大学の入学資格を有するもの』に拡大して受け入れている。学士教育課程において社会人に対して特別な時間割等の配慮は行っていない。大学院博士後期課程では授業科目は特別研究のみであるので，スクーリング等を取り入れることにより在職しながら学位の取得が可能である。工学部では，外国人留学生専用科目として『基礎日本語Ｉ，Ⅱ』，『日本語購読Ｉ，Ⅱ』，『日本の文化』を設置し通常科目の理解度を高めている。クラス担任と助言教員が協力し外国人留学生に対しても他の学生同様修学の相談に乗っている。
その指導内容は『学習指導調査書』として電子化し，指導履歴情報の共有化を

31

行っている。学士課程では社会人に対応した時間割の編成は行われていない。
大学院についても社会人と外国人留学生の数は少なく，彼らを対象とした開講
科目は十分ではない。薬学部では，学士課程においては薬剤師国家試験への受験資格を与える教育課程であることや国家試験に合格することを教育目標としていることから，社会人学生の受け入れは困難である。外国人留学生，帰国子
女入学試験は４年制時には実施していたが，６年制への移行後平成１８年度を除き平成１９年度以降入学試験は実施していない。
教育改善への組織的な取組と教育効果の測定については，全ての理系学部でＦＤ(Faculty Development)を実施し授業改善では授業アンケートを実施している。例えば，生産工学部では教育開発センター委員会およびその下部組織である FD 推進委員会と教育検討専門委員会を組織し，教育内容・方法等に関して調査検討している。それらに基づいて，教員の教育貢献評価を実施し，授業アン
ケートの実施により学生の授業満足度等を調査し，最終的に教育貢献賞の顕彰を行っている。工学部では，ＦＤ委員会を設置しＦＤを推進している。シラバスを公開するとともに，授業アンケートを実施している。なお一部の学科であるが在学生との懇談会を開催し教育内容の改善に努めている。理工学部では，
平成１７年度にＦＤ委員会を設置し従来学務委員会で実施されていた授業アン
ケートを平成 20 年度からＦＤ委員会で実施することにし，授業改善のためのアンケートとして携帯電話や PC を用いて，選択設問に加えて記述式による学生の意見や要望を調査している。また，平成 20 年度制定のカリキュラムから全学科が学習到達度を点検評価する科目が設置されている。また，学生自身がＷｅｂ
上で卒業研究着手判定と卒業判定シミュレーションが行えるシステムを導入している。薬学部では，ＦＤ活動の組織的取組が行われており，シラバスの公開
や授業アンケートが実施されている。大学院においては，特論科目について大学院生による授業評価に加え，担当教員以外の分科委員会委員である教員が授業参観をした上で授業評価を行っている。
成績評価方法については，理系三学部共にＧＰＡや履修登録単位数の上限を導入している。生産工学部ではＧＰＡを導入するとともに３年次に卒業研究着
手条件を設けることにより卒業研究の合格率を高めている。工学部でもＧＰＡを導入しており，特待生の選考に活用することを検討している。理工学部では，学生の成績評価方法として平成１８年度よりＧＰＡを導入している。このＧＰＡに基づいて２年次以降の履修登録単位数の上限が設定されている。また，必修科目である学習達成度評価科目を設置している。この科目に合格しなければ卒業研究に着手できないことから卒業時の学習の質の保証を試みている。薬学部では，担当教員により成績評価方法・基準をシラバスへ明記し，学生の勉学意欲の向上に努めている。卒業認定は薬剤師国家試験合格基準を考慮して科目32

担当教員全員による判定会議にて十分な討議をへて教授会に付議されている。
早期卒業について，薬学部では薬剤師法及び学校教育法により薬剤師国家試
験の受験資格として修学年限６年と規定されていることから，学士課程での早期卒業は適用されていない。工学部では早期卒業は実施しておらず，４年間を通して学生が体系的に専門分野の学修を深めることを基本にしている。大学院
工学研究科についても学部同様早期修了を認めていない。生産工学部では日本
大学学則第２０条４に則り卒業要件を優秀な成績で修得した場合に早期卒業を認めるとしているが，実際には応用分子化学科において早期卒業に関する規定
を定め運用しているのみであり，実際には早期卒業者は出ていない。現在新たに２学科で早期卒業に関する規定を検討中である。大学院生産工学研究科においても早期修了の実績はない。理工学部では，平成２０年度のカリキュラム改定に伴い早期卒業制度を学部として導入している。１年次終了時に各学科が定めた修得単位数とＧＰＡを上回る学生を，各学科に設けた判定委員会が学部早期卒業の希望の有無を確認して，３年次卒業研究着手候補者として選定する。
候補者には２年次の履修登録単位数の上限を６０単位とし，３年次設置科目の履修を認めることとし，２年次終了時に卒業研究着手条件を満たし，かつ各学科の定めるＧＰＡを上回る場合に再度学部早期卒業の意思を本人に確認して，３年次卒業研究着手者として選定する。３年次卒業研究着手者には４年次設置の科目の履修を認める。以上のプロセスを経て卒業要件を満たした学生に早期卒業を認めることになるが，現状では候補者の選定を行った段階で，早期卒業者を出してはいない。また，他に３年終了時に大学院に入学できる『飛び入学』制度を設けている。実績としては平成１８年度以降各年度１名である。大学院
理工学研究科では博士後期課程の社会人大学院生を主に早期卒業が厳格な審査の上認められている。
国内外との教育研究交流の現状については，理系の各学部では日本大学として締結している学部提携大学３９大学，大学院として提携している１０７大学
以外に，各学部独自で国外の大学と国内の大学との交流協定を締結している。
生産工学部・大学院生産工学研究科では，平成１１年度に米国ケント州立大学と学術交流協定を締結し，平成１２年度より夏季語学研修を実施している。また，英語教員の派遣を受けることや学生の派遣留学を通して学生教育への効果が期待されている。派遣留学生が修得した単位は認定している。工学部では，
スウェーデンのウメヲ大学と学術提携を行っている。文部科学省から採択を受けた大型研究プロジェクトにおいてウメヲ大学の研究者が共同研究者として参加している。大学院工学研究科ではウメヲ大学に加え米国テキサス大学オースティン校工学部とベルギールーヴァン・カソリック大学工学部と学術文化交流の提携を行っている。研究者交流だけでなく学生も参加できる研究プロジェク

33

トを申請中である。理工学部では，学部・大学院として７大学と提携・交流を行っている。提携大学に留学した学生の修得単位については個別に認定している。また，海外語学研修についても修了した研修コースに応じて単位を認定している。特にドイツのダルムシュタット大学とは日本大学と先方の両方の大学で学位が取得できるデュアルディグリーの協定を結んでいる。薬学部では，ドイツのフランクフルト大学やハイデンベルグ大学において学生の海外研修を実施しており，薬学研究科では千葉大学薬学部と東邦大学薬学部との間で研究指導委託や指導受け入れを行っている。
大学院研究科の教育課程については，全ての研究科で学位授与の規定が明示され審査の方法や基準も明示されて，厳格に運営されている。教育課程の内容については，理工系三学部では学部の学士課程と大学院研究科の博士前期課程とは一貫教育がなされていると考えられることから，上述のように学部と大学
院研究科とを一緒に記述してきたが，大学院研究科として独自に言及する必要があると考えられる点について以下に述べる。
特に薬学部では，学部教育課程が薬剤師国家試験の受験資格や同試験の合格が教育目標となる等の制約があることから，大学院の教育課程とは指導の方向性が異なると考えられる。薬学研究科では平成１３年より博士前期課程に薬学コースに医療薬学コースを加えて設置し，平成１５年より現役薬剤師の生涯教育支援プログラムの設置を目的として医療薬学社会人コースを設置している。
平成２０年にはがん専門薬剤師養成コースを加えている。これらの改組は，医療に役立つ知識，技能，態度を備えた薬剤師の責務が明確にされたことへの対応が必要とされたことによるものである。平成１８年より学士課程が６年制に移行したことから，６年制に対応した博士４年課程の設置が求められ，現在新課程について検討している。この課程では創薬化学等の基礎薬学部門も共役したものである必要がある。生活習慣病に対応した専門薬剤師養成コースの設置も検討している。このように時代の変化に伴う制度の変化に適宜対応して教育課程を見直している。
工学研究科や理工学研究科では，大学院へ進学を希望する学部 4 年次生に対して科目等履修生として大学院の設置科目の受講を認めている。工学研究科では全専攻共通科目として『技術者倫理特論』，『テクニカルライティング』，『知的財産』，『ＭＯＴ概論』を設置している。生産工学研究科では連携大学院制度を設けており，同制度により第三者評価を実施している。また，修士論文に代替できる課題研究の実施による学位認定について検討している。
２

特に注目すべき取組，成果等
理系学部全体に言えることであるが，点検・評価項目の全般に対して対応が34

取られており，改善努力の跡が多々見受けられるが，本学の教育理念，教育目
標に照らした時，各学部，各研究科の教育課程に個性・特色が反映しているとは言えない。これは，各学部，各研究科の教育課程に特色が要求される一方で要求される点検・評価項目に対応していると往々にして独自性よりも他機関における状況や実績を勘案してしまう傾向があるのではないだろうか？このような状況下にあって各学部・研究科で試みられている取組を以下に示す。
工学研究科では全専攻共通科目として『技術者倫理特論』，『テクニカルライ
ティング』，『知的財産』，『ＭＯＴ概論』を設置している。博士前期課程で必要とする基本的スキルを全専攻共通科目として設置することの意義は大きい。教
育効果の検証が待たれる。
また，工学研究科ではクラス担任以外に助言教員をおき学生からの修学相談に応じている。クラス担任の業務も多く個別のきめ細かい修学指導は困難を伴っている現状を考えると助言教員の配置は有効である。生産工学部や理工学部
ではそれぞれアカデミックアドバイザー室，学習支援センター(平成２１年度よりパワーアップセンターと改称)を設置し，専門家による修学指導に集約している。
生産工学研究科では連携大学院制度を設けており，同制度により第三者評価を実施している。大学院の教育課程を対象とした日本技術者教育認定機構(JABEE)による認証評価は開始されていない。このような状況下で連携大学院
制度の導入に伴って行われるプログラム審査により第三者評価を得ようとする
試みは第三者評価を教育改善に結びつけようとする意図の現れと推察され評価できる。
また，生産工学研究科が検討している修士論文に代替できる課題研究の実施による学位認定については，社会人大学生の受け入れを拡大する上からも有意義であると考えられる。米国の大学での実施例も多く，博士前期課程への導入は効果的であるが，継続して後期課程に進み博士の学位を取得する方向に指導する場合には問題も生じるので慎重な検討が必要である。
理工学部では，学習意欲の高い学生に対して，多様な卒業後の進路を鑑み，各学科が特徴付けられたテーマに基づき自学科の学科目からなる『サブメジャーコース』を設置し他学科の学生に履修させる方式や，特徴付けられたテーマに基づき学科横断的に複数の学科の設置科目から構成される『サブメジャーコース』を自他学科の学生に開設している。各『サブメジャーコース』の修了単
位数は１６単位程度とし，修了者には学部の修了証書を発行することで，所属学科の学位とは別に特定分野の学習成果を理工学部として認証している。
さらに，薬学研究科では学士課程では受け入れていない社会人を対象とする
現役薬剤師の生涯教育支援プログラムの設置を目的とした医療薬学社会人コー

35

スを設置している。大学院研究科において学士課程の制約を補完するようなコースの設置は学士課程，博士課程を通した教育課程として完成度を高めることになる。理工系学部においても技術革新に対応して社会人がキャリアアップを図るための社会人コースの設置が望まれる。
３

全学的に改善すべき問題点
学部の学士課程，大学院の博士前期課程を通して，教育課程の質の保証についての改善は最も求められることであり，教育課程を終えた卒業生ないし修了
生全員が客観的な質的保証を受けられるべきである。その一方で個々の学生の能力が教育プログラムにより一層高められるという側面からは不満が残る。各学部，各研究科で海外留学制度，奨学金等の学資支援制度，研究プロジェクト
への学生の参加による能力開発が行われているが，対象者は少数であり，入学生の規模に見合う学習意欲の高い成績優秀者の能力開発の面からすると不満足である。今後学習意欲の高い成績優秀者の能力を一層開発する教育プログラムの整備が求められる。このことは本学の教育目標に合致すると思われる。
社会人コースを設けている薬学研究科を除けば理工系大学院研究科における社会人の受け入れ実績は相対的に少なく，社会人が修学しやすい教育課程の整備や配慮がより一層求められる。また，社会人を対象としたプログラムの設置も検討されるべきである。
分散型のキャンパス配置による立地の制約を改善するため，発展する IT 技術を取り入れたメディア教育システムを全学的に構築して，遠隔授業により相互履修の促進が求められる。相互履修に関しては全学で情報を共有するため全学共通の情報提供システムが必要である。
ＪＡＢＥＥにより技術者教育の認定を受ける場合には，外国人留学生対象の日本語教育科目が外国語科目として認められないため，当該学生がＪＡＢＥＥ
認定の恩恵を受けられないという問題が生じている。この問題の本質として，英語を母国語としない留学生にあっては日本語が外国語科目であることが十分認識されていないのではという疑念がある。英語を母国語としない留学生に中級外国語として英語をさらに課すことは過重な負担になると考えられる。この点に関しては英語を母国語としない留学生の受け入れの拡大も視野に今後全学的検討する必要がある。
４

その他
全体として薬学部を含む理系学部，大学院研究科の教育課程が本学の教育理
念，教育目標に合致していないという事実は見当たらない。しかしながら，本学の教育理念・目標に相応しい独自の教育プログラムであるかというと，残念36

ながら他大学においても行われている教育プログラムと類似したもので，本学ならでわの個性的な教育プログラムの提案が見当たらない。この点については全学的な議論が待たれ，方向性が示されるべきである。
（短期大学部）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
卒業生の８０％が４年制大学（主に理工学部，他に薬学部や文理学部）への編入学であるので，教養教育および各学科・コースの専門教育においては体系的な教育課程編成を目指している。卒業生の教育目標は，基礎学力の養成に加え有能な技術者の養成を目指している。
短期大学部（船橋校舎）の学科・コースの教育理念・目的は，学校教育法１
０８条，短期大学設置基準第５条に則っている。
『理工インセンティブ』，『技術者倫理』の適切化や短期大学部（船橋校舎）
独自の科目開設により教育目標の達成を図っている。
学生の効率的履修のため，授業科目相関図，授業科目の開講時期を『学園生活（履修要覧）』に明示して周知徹底している。４年制大学への編入を視野に履修計画を立てさせている。他大学への編入学に対しては対応が十分であるとは言えない。一方で国家試験や資格取得にも配慮したカリキュラム構成になっている。建設学科では建築士，測量士の資格取得に対応したカリキュラムになっている。４年制大学への編入学を優先して多くの学生が履修計画を立てることから，年間履修登録単位数の上限の設定により，国家資格を取得することが困難になっている。理工学部が設置する資格試験対策講座の受講が認められているので活用を学生に指導している。
学外実習は，建設学科で『建築ものつくりワークショップ』を実施しているが，建設学科以外では実施されていない。
科目等履修生として，理工学部に開設されている教職課程科目及び学芸員課
程科目を履修することができる。日本大学の各学部へ編入学した場合にはそれぞれの課程の修得科目に組み入れることができる。キャリアアップ講座Ｉ，Ⅱ
で本学ＯＢを招いて年３回講演会を実施している。
『建築ものつくりワークショップⅡ』等のインターンシップは，夏季休暇期
間中の短い期間に集中したもので，短期間ではその教育効果は計測できない。
ボランティア活動に対する単位認定はなされていない。
入学前教育や初年次教育については，入学前オリエンテーションを実施し入学前の準備や学習の指導を行っている。共通学習課題を付与し後日その課題を提出することを義務づけている。選択課題として『ビデオ教材を用いた自宅学習』の『自己表現力』，『数学』等の継続的学習を平成１７年度より実施してい37

る。入学直後の英語，数学，理科（物理，化学）の学力試験に基づいて数学及び英語について習熟度別授業を実施している。また，学力試験結果に基づき基礎学力不足と判断される学生に対して導入教育科目（数学，物理，化学）の履修を指導している。理工学部に設置されている学習支援センター(平成 21 年度
よりパワーアップセンターと改称)の利用も認められているので，学生に活用を指導している。問題点として，入学前オリエンテーションについて教育効果は期待されるものの入学許可者の保護者の経済的負担が大きいとの指摘がある。
また，専門高校では卒業制作の重要な時期と重なるため学生の負担が大きく入学前教育の課題について改善を求められている。
授業形態と単位の関係については，日本大学の各学部，大学院研究科と同じ
く，講義は１５時間をもって１単位，外国語科目，演習科目，体育実技は３０
時間をもって１単位，実験実習科目は４５時間をもって１単位としている。予習を１５時間以上必要とする演習科目については講義科目と同様に１５時間で１単位としても良いのではないかという疑問がある。
理工学部との間で平成８年度より単位互換が行われている。この単位互換は，
日本大学理工学部と日本大学短期大学部（建設学科，基礎工学科，応用化学科）
相互間の単位の修得に関する合意書（平成８年２月１６日），日本大学理工学部と日本大学短期大学部（建設学科，基礎工学科，応用化学科）相互間の単位の修得に関する要項（平成８年４月１６日）に基づいている。
入学前修得単位については３０単位まで学務委員会の審査に基づき教授会の審議をへて認められる。他学科・コースでの修得単位は１６単位まで認められる。理工学部以外の他学部との単位互換は認められていない。科目等履修生として，理工学部に開設されている教職課程科目及び学芸員課程科目を履修することができる。日本大学の各学部へ編入学した場合にはそれぞれの課程の修得
科目に組み入れることができる。
社会人や留学生への対応については，社会人入学試験，外国人留学生入学試
験を一般入試とは別に実施しており，入学前修得単位については３０単位まで認定しているので入学後の修学に十分配慮したものとなっている。留学生に対するオリエンテーションを実施している他チューター制度がある。また，外国人留学生に対しては，理工学部設置の留学生対象の外国語科目として『日本語』を履修することができ，教養教育科目では『日本の文化』，『日本の社会』を履修することが単位互換制度により可能である。
他の社会人学生および留学生支援策としては，夏季休暇中の集中講義（サマーセッション）の一層の活用と充実が有効と考えられる。また，理工学部に設けられている留学生支援が全て受けられることも短期大学部（船橋校舎）の有
利性の一つである。短期大学部独自の社会人学生，留学生を対象とする授業科

38

目は設置されていない。今後検討されるべきである。
学生への修学支援の一つとして，ＷＥＢ履修登録システムを用いて履修計画
が卒業条件を満足しているかチェックできることが挙げられる。教員のオフィ
スアワーもシラバスに明示されＷＥＢで公開されている。科目等履修生として理工学部の科目を受講する場合には短期大学部（船橋校舎）の学生には入学金が免除されている。実験実習科目や演習科目には，理工学研究科関連専攻の大学院生によるＴＡが配置されている。先にも述べたが，理工学部に設置されている学習支援センター(平成 21 年度よりパワーアップセンターと改称)の利用も認められている。
教育環境整備として，板書中心の授業からパワーポイントやスマートボードを用いた授業（平成１９年度より導入）への変化に対応した教室整備が求められる。また，マルチメディア教育を実施するためには全教室で無線ＬＡＮが利用できるよう施設整備が必要である。一方で，理工学部の施設を活用すること
でコンピュータ演習室やＬＬ教室が利用できている。今後これらの教室を活用した科目を充実する予定である。数学と英語については習熟度別クラス編制を行っている。数学，物理，化学については導入教育を実施している。年間履修
登録単位数の上限は５０単位と定めていたが，平成２０年度より１年次の前期に限り『理工インセンティブ』等の配置により履修登録単位数の上限を２９単位に変更した。夏季及び春季集中講義（サマー・スプリングセッション）に関して各６単位については年間履修登録単位数の制限から除くことになっている。
ＧＰＡについては平成 17 年度より導入されている。さらに，ＧＰＡに基づく
萌葱賞を設け学生の顕彰を行っている。今後科目ごとの GPA 評価の統一性を図る必要がある。
教育効果の測定法についてであるが，短期大学部（船橋校舎）では独自に開発・活用をしていないが，編入学率（全卒業生に対して８１．４％，編入学希望者に対して９５．５％）と高い比率を示していることから，教育効果が上がっていると推定できる。
継続的教育改善の試みとして，組織的にＦＤを実施するため教職員教育改善委員会を設置し，その一つとして授業評価アンケートを実施している。平成２０年度からは理工学部のシステムを利用して携帯電話や PC を用いた『授業改善のためのアンケート』を実施している。また，教職員研修会を毎年度開催している。他に理工学部 FD 委員会との共催で各種研修会を開催している。
生涯学習への対応としては，『公開市民大学』として公開講座が年８回開催されている。近隣住民の参加が多く定着している。
国内外の大学との学術研究交流については，多くを理工学部の学術交流事業に負っている。理工学部は５カ国７大学と学術文化交流の覚え書きを締結して39

いる。また，理工学部海外語学研修への学生の参加も認められている。日本大学本部国際課が主催する日本大学短期海外研修プログラムがあり学生の参加が可能である。短期大学部（船橋校舎）として長期(６ヶ月以上)の交換留学生の受け入れ実績はないが，平成１９年及び平成２１年に西安建築科技大学から各２名の短期留学生を受け入れている。
理工学部海外語学研修で修得した単位は部外単位として認定されている。現在９月入学への対応を検討中である。留学生を受け入れるには短期大学部（船橋校舎）が完全セメスター制を導入していることが有利であると考えられる。
しかしながら，短期大学部への留学希望者は少なく，４年制大学への留学希望者ばかりであるのが残念である。
学位授与の適切性については，短期大学士（工学ないし理学）を学則の規定に従い卒業要件を満たした学生に卒業時に授与していることから問題ないと判断される。再評価システムはあるが，一定期間の補習や試験等の評価をへて厳格に運用されている。学位授与の適切性について検証するシステムの仕組みは現状ではない。今後質的保証の仕組みを検討する必要がある。
２

特に注目すべき取組，成果等
継続的教育改善の試みとして，組織的にＦＤを実施するため教職員教育改善委員会を設置していることが挙げられる。教育改善に当たってはＦＤとＳＤは密接不可分であるが，ＦＤとＳＤが独自に行われている傾向がある。短期大学部（船橋校舎）の取り組みも必ずしもＦＤとＳＤが融合しているとは言えない
までも，ＦＤとＳＤの一体による教育改善を指向している点が優れている。
夏季及び春季集中講義（サマーセッション・スプリングセッション）を開設
して再履修科目を配置する等，２年間という限られた期間に完結した教育を完成させ，さらに，８割を超える多くの学生を４年制大学に編入させていることは評価に値する。
短期大学部という修学年限が短く，卒業要件の拘束も多い中，単位互換制度の積極的導入や入学前既修得単位の認定，他学科・コースでの修得単位の卒業に必要な単位への認定等，選択の自由を高めていると考えられる。
３

全学的に改善すべき問題点
短期大学部（船橋校舎）だけの問題ではなく，留学生を増やす意味からも９月入学への対応を全学的に検討すべきである。それに付随して完全セメスター性の導入が必要であると考えられる。また，短期大学部（船橋校舎）が完全セ
メスター制を導入しているので，留学生を受け入れるのに有利であると考えられるが，４年制大学への留学希望が圧倒的に多く短期大学部への留学希望者は40

少ないのが現状である。成績不良者を除き原則として日本大学の各学部へ編入学できるとの条件整備ができれば，米国等で一般的なコミュニティカレッジのように専門教育を受けるにあたって必要とされる教養教育や専門基礎教育を十分に受けた後４年制大学に編入するシステムが留学生に対してできるのではな
いか。短期大学としての学制が生きた改組が求められる。
４

その他
薬学部を含む理系学部，大学院研究科の教育課程と同様に短期大学部（船橋校舎）が本学の教育理念，教育目標に合致していないという事実は見当たらない。しかしながら，本学の教育理念・目標に相応しい独自の教育プログラムであるかというと，残念ながら他大学においても行われている教育プログラムと類似したもので，本学ならでわの個性的な教育プログラムの提案が見当たらない。この点については三学部に別々に併設されている等の本学における短期大
学部の特殊性を考える場合，各校舎独自に教育課程の見直しや改組を考えることには限界があることから，全学的な議論が待たれる。日本大学として短期大学部という学制をどのように戦略的に生かすのか方向性が示されるべきである。
Ⅲ

教育内容・方法等（大学院総合科学研究科，医学部，歯学部，松戸歯学部，生物資源科学部，短期大学部（湘南校舎））（大学）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況（大学院総合科学研究科）
科目は共通科目と専門科目により構成されており，共通科目（必修）は学生
が専門性にとらわれず，広く深く融合的な科学的知識を獲得するための科目として位置付けられており，各専攻の中核を担う専門科目は①専攻基礎科目，②
選択必修科目・選択科目，③プロジェクト特別講義・プロジェクト特別研究が配置されている。しかし，基礎共通科目担当者のほとんどが兼坦教員兼任教員で構成されており研究科が目指す新しい概念である融合科学の確立が十分でない。
また，総合的な指導を実施するため入学から修了まですべての学生に対し，主指導教員と学生による協議の上で他専攻の教員を含めた３名から５名の教員から成るコミッティ（複数指導体制）を編成し，教育・研究指導にあたっている。さらに，学際的な教育研究の機会を希望する社会人の受け入れも実施している。

41

本研究科は５年一貫制による博士課程であるが，修士の学位も取得できるよう対応しており，博士学位２件，修士学位４件を授与している。なお，平成２
０年度には標準修業年限未満での修了認定（博士・２件）を行っている。
（医学部）
一般教育，基礎医学，臨床医学，社会医学の各分野が横断的にカリキュラム
編成され，６年間一貫教育の枠組みが形成されている。また，医学英語教育を重視し，実践的な英語を使える医師の育成にも力を注いでおり，目標を達成している。４年次までの課程で臨床実習を開始するための能力を段階的に獲得させた後，５年次に臨床実習を配置している。臨床実習は，卒前教育において最も重要な教育課程として位置づけている。教育効果の測定は学務委員会及び医学教育企画・推進室が中心となり，教育内容・技法に関する授業評価を制度化している。授業評価は同僚教員及び受講学生が行ない，両者異なる立場・視点から，様々な評価や意見が被評価者に対しフィードバックされ，授業方法の改善に反映されている。ＦＤ活動は，活発に行なわれており，目標を達成している。
（大学院医学研究科）
カリキュラムは，４年を通じて研究指導を行う主科目，その研究に関連した分野の知識を高める副科目，実験を行う上で必要となる実験・知識や研究の進
歩，将来の方向性などについて講義を行う選択科目により成り立っており，多方面から支援出来るよう構成されている。
臨床系教員を基礎医学系科目に配置しているほか，准教授，講師，助教に対しても大学院担当教員の資格審査を行い，一人の学生を複数の教員で指導出来るよう充実を図っている。ほとんどの学生が最低就業年数内に所定単位を充足し，学位論文の提出をもって学位を取得している。複数の教員が同じ到達目標に向かって指導を行う体制が確立されており，共通認識の上で到達状況の判定が出来ている。また，医師としての技能修得と臨床経験を重ねながら，並行して研究者としての修練を積めるよう，大学院の研究指導と専門医取得に必要な臨床研修の指導とを並行して行う「横断型医学専門教育プログラム」を開設し，専門医取得のための臨床研修を継続しながら大学院に通うことを可能としている。
（歯学部）
医学的基礎に基づく歯学知識・医療技術とともに人間性の豊かな人格を有す
る有為な歯科医師を育成することを実効的に達成することを目標に，カリキュ
ラムは，６年間を通して系統的かつ体系的な学習の実現を図るために，授業科
目を５つの区分（人間科学，基礎科学，生命科学，口腔科学，総合科学）に配分し実践している。５つの区分は，それぞれの教育目標が示され，各学年で履42

修する授業科目を定めている。 また，「診療参加型臨床実習」を基本とした臨床実習では，「医療コミュニケーション」の修得，臨床実習前教育の学識的および技能的確認と向上，テュートリアル方式による臨床実習時に体得した知識と技能の確認，臨床実習後半に履修する隣接医学の理解度向上が図られており，
目標を達成している。
（大学院歯学研究科）
専門分野の高度化と学際・融合的な分野の進展により，広い視点から客観的に思考する人材の育成を目標に，授業科目は主科目に加え，副科目・選択科目
及び総合特別講義を設置している。一方，学位論文の作成にあたり，3 年生の前期に中間報告を実施させ，早い時期から研究意欲を高めている。平成 16 年度か
ら組織を再編して 3 分野とし，各分野には関連する基礎系および臨床系の講座を配置し，それによって，複数指導体制がより一層とりやすく，また教育・研究の啓発が図られている。
（松戸歯学部）
歯科医療及び保健指導をつかさどり，公衆衛生の向上の，増進に寄与するにふ
さわしい歯科医師を養成するために，「歯学教育モデルコアカリキュラム」をコアにして，教養科目，外国語科目，健康科学科目，準備教育科目，基礎歯科医
学科目，臨床歯科医学科目，隣接医学科目，臨床実習科目，専門歯科医学科目，
総合講義を各学年に適切に配置している。臨床実習１(５年次前学期)，臨床実
習２(５年次後学期)，臨床実習３(６年次前学期)を１年６か月間に亘って実施
しており目標はほぼ達成している。
（大学院松戸歯学研究科）
高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，文化の進展に寄与するとともに，優れた専門的能力，幅広い研究能力，そして豊な創造性を養い，
未来の歯科医学を担う研究指導者を育てることを目標に，専攻学科目を７学系
２９科目，共通科目８科目，演習科目４科目置いている。共通的に基礎となる豊かな学識を養うため，共通科目において，同位元素学（ＲＩ），電子顕微鏡学の実習・講義を行っている。
所属学系の専攻科目の中で必要な研究指導を行うとともに，研究業績をポイント換算し，ポイントにより演習科目の単位を認定している。また，１年次，２年次及び３年次において大学院研究経過報告を義務付けており，これらの評
価により教育効果を検証しており,目標を達成している。
（生物資源科学部）
環境科学，生命科学，生物資源生産科学の３分野を基軸として，自然や生物との共生を図る人間活動を加えて，生物資源に関わる諸問題を多角的に学べる
カリキュラムを用意し，主要な講義科目には同じ学問体系の実験・実習・演習

43

科目を配置した「総合的フィールドサイエンス教育」に重点を置き，座学で得られた知識を実験・実習等により体験することで生きた知識と能力を育てる。
新たに平成１８年度より全学科選択可能な生物資源科学部基礎専門科目「生物資源科学概論」ならびに「生物資源フィールド実習」を開講した。
生物資源科学概論は日本大学のＬＡＮを利用し，マルチメディアを使用した遠隔授業で，全学部にインタラクティブに発信している。
獣医師国家試験合格率は高い数字を維持しており，平成１８年度から平成２０年度までの３年間の平均合格率は 90％を上回り，毎年全国大学の上位を占める実績と成果をあげ，高い評価を得ている。
学期ごとの登録単位数にばらつきがみられ，入学から卒業まで計画的な学修指針を計画する上で，明確な基準がないため，有効な積み上げ教育が達成されていない。学期ごとや年間での登録可能な履修上限単位数の設定を考えている。
ほぼ全教員が学生による授業評価アンケートを実施し，集計したデータを本
人へフィードバックし，その結果に基づき，教育内容充実のための教授方法の見直し，学習進度の点検，個別の質問への回答などにより，今後の授業の充実と学生の理解度向上を目指している。また，ＪＡＢＥＥ（日本技術者教育認定機構）などの評価の一環として，海洋生物資源科学科及び生物環境工学科では，
ベストティーチャー選定などを行っている。
履修指導は各学科単位で原則として，独自のガイドブックを作成し，学科の教育理念・カリキュラムの特徴・科目履修方法・研究室構成とスタッフ・資格の取得・卒業後の進路などを新入生ガイダンスや学科別個別ガイダンスにより指導している。授業以外にも入学後の学習方法，卒業までの履修モデルの提示，
さらに学生生活全般についてレクチャーを行う「フレッシュマンセミナー」など独自の指導を実施しており目標をほぼ達成している。
（大学院生物資源科学研究科）
優れた研究者と高度の専門技術者の育成に主眼を置き，充実した教育研究指導体制の下で，基礎科学を応用領域にまで発展し得る力量を備えた人材の養成を目標としている。特に新しい産業構造・社会の変化に迅速に対応出来る総合的な知識と創造性豊かな人材，また国際的視野で新しい科学・技術上の問題を総合的に解決出来る見識豊かな人材などの養成を教育・研究指導の目的としている。学部から独立した大学院研究科の性格も持ち，基礎学部の主要研究分野
を生産・利用・生命・環境・経済の５分野にまとめ，当該分野に基づく専攻の設置を行っている。また，カリキュラムは各専攻５または４分野から構成され，その他必修科目としてオムニバス方式による「生物資源科学特論Ⅰ」（斉一科目）
を置き，全分野に共通するテーマを教授している。
博士後期課程在学生は，学位申請過程で，学会，研究会，学内中間発表会な44

どでの口頭発表を少なくとも２～３回義務付けており，また，博士前期課程在学生についても「修士論文発表会」を実施し，そこでの研究発表を義務づけているなど，学内外における研究発表を通しての測定（評価）を実施している。
その他，研究室単位での指導体制の強化のみならず，専攻内での交流の機会を設け，学生の教育研究に充実した体制を整備し，結果として大学院学生一人
ひとりのニーズに応えるべく適切な指導体制を構築している。
（大学院獣医学研究科）
本研究科の教育・研究指導は学部教育・研究指導の発展的な延長線上にあり，学部教育との接続・連携は十分に図られている。大学院学生は，６つの研究分
野に組み込まれている１つの研究室に所属し，有資格教員の指導の下で所定の年限在学し，所定の単位を修得し，論文審査と最終試験に合格することにより博士の学位が授与される。６つの分野は，それぞれ「特別講義」，「特別演習」，「特別研究」の３科目から構成され，全分野の共通科目として「獣医学特論」が設置されている。この一連の教育指導システムは，本研究科において厳正かつ適正に適用されている。
授業形態は，基礎・臨床・応用系に属する各領域が互いに連携して，効率的に授業を行っている。また，毎年度始めにシラバスを作成し，成績評価法を明示して教育効果の測定に役立てている。出口管理として，毎年度末に進路調査を実施し，課程修了者の就職状況を調査している。さらに，学位授与者数も教育効果の測定に活用している。
獣医学専攻６分野の責任者を務める有資格教授が，随時，大学院学生の教育
研究指導上の調整・対応を行っている。また，一部の研究領域では，複数研究
指導体制を確立しており，この場合，研究指導上で主となる教員による責任体制を明確にしている。
２

特に注目すべき取組，成果等
一般教育，基礎医学，臨床医学，社会医学の各分野が横断的にカリキュラム

編成され，６年間一貫教育の枠組みが形成されている。また，医学英語教育を重視し，実践的な英語を使える医師の育成にも力を注いでいる（医学部）。
３

全学的に改善すべき問題点
ＧＰＡ制度が導入されているが，履修科目登録の上限設定などの活用法を検討する必要がある（生物資源科学部）。
（短期大学部）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況

45

（湘南校舎）
必修科目に関しては，入学から卒業まで所属研究室の教員(アカデミック・ア
ドバイザー)の丁寧な履修指導を受けつつ，自らの進路に応じた学習が行えるよう少人数で展開するゼミナールⅠとⅡを，１～２年次に配置したほか，学問領域全般が俯瞰できる「フィールド科学概論」を１年次に配置し，興味関心を持った領域について体験的学習を通して理解度を深めさせる「フィールド科学実習」を２年次に配置した。その結果，卒業要件総単位に占める必修科目単位数の割合は１２．９％，また開設授業科目に占める必修科目の割合は７．３％となり，学生にとって自由度が高く適切な進路決定ができるカリキュラム編成となった。
生物資源学科では４年制大学への編入学を希望する学生が多いため，学問領域への興味関心という観点に加え，将来希望する職業からフィードバックさせた学問領域の選択など，多様な観点から自分の将来を考えさせる教育を実施している。
授業形態と単位の関係や単位認定方法等が，併設されている生物資源科学部と同基準で設定されているため，相互履修における単位互換が円滑に行われている。
生物資源科学部が併設されていることから，学部と本短期大学部生物資源学
科の間で単位互換制度を実施している。それにより生物資源科学部の各学科で開講している専門科目について受講・受験をすることができ，単位認定がなされている。
新入生に対しては，入学当初より担任および各研究室教員(アカデミックアドバイザー)が個々の進路希望に応じて履修指導を行っている。
ゼミ（研究室）配属後は，１，２年とも研究室の教員が主体となり毎年度前期，後期の「受講・受験届」について，進路と受講・受験科目が適切かどうか本人と面談しながら指導を行っている。授業科目のオフィスアワーは，授業計
画に必ず記載されているため，学生が決められた時間帯に利用できる。恒常的な学習支援は，学生が所属するゼミナールの教員により行われ教育効果を上げている。
学生による授業評価は各教科の最終日において実施し，教員が回答の集計結果をもとに分析し，授業改善のための参考資料にしている。また，授業に関するアンケートの中で満足度を調査し，集計結果を担当教員にフィードバックしている。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動については，生物資源科学部と連携し，毎年，教職員を対象とした講習会を数回開催し，意識の改革を図
っている。

46

２

特に注目すべき取組，成果等
２年間を通してゼミナールを配置し，少人数教育の中で担当教員がアカデミ
ック・アドバイザーとして進路やそれに応じた履修相談を行っている。また１
年次前期に各専門分野の概要を学習する「フィールド科学概論」を置き，２年次に興味ある専門分野を実践的に学ぶ「フィールド科学実習」を配置するなど，
進路選択の一助となる必修科目を配置している。
３

全学的に改善すべき問題点
履修科目登録の明確な上限は設定していないので上限を設定する必要がある。
また，ＧＰＡ制度が導入されたがその活用法も検討する必要がある（短期大学部湘南校舎）。

47

Ⅳ

学生の受け入れ

（大学院研究科（法務研究科を除く））
点検･評価項目：（Ⅳ－１）学生募集方法，入学者選抜

○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○

受け入れ方法の多様化を図っている

○
○
○
○
○

○

○
○
○
○ ○
○

○
○
○ ○ ○
○ ○

○

教育目標に応じて，学生の受け入れ時期を決定している○ ○合否理由を開示していること○ ○合格判定基準を公表していること○○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している

点検･評価項目：（Ⅳ－２）学内推薦制度
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○

○

○

○
○

－
○
○
○
○

成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けている

点検･評価項目：（Ⅳ－３）門戸開放○○

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるよう配慮している「飛び入学」を実施している－

点検･評価項目：（Ⅳ－４）「飛び入学」

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

社会人学生を受け入れている○○○

点検･評価項目：（Ⅳ－５）社会人の受け入れ

点検･評価項目：（Ⅳ－６）科目等履修生，研究生等
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

科目等履修生，研究生，聴講生等を受け入れている
科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針･要件を明確にしている

48

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

外国人留学生を受け入れている－○○

点検･評価項目：（Ⅳ－７）外国人留学生の受け入れ

法務

総合社会情報

グローバル

薬学

獣 医学

生物資源学

松 戸歯 学

歯学

医学

工学

生 産工 学

理 工学

国際関係学

芸 術学

商学

経 済学

文学

総合基礎科学

法学○○○

受け入れの方法において入学希望者の意欲・適正などを多面的に評価している

総 合科 学

取組事項

－
○

○

○
○
○
○

○

○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

留学生の本国地での大学教育，大学院組

目

教育の内容・質の認定の上に立って単位認定を行っている

点検･評価項目：（Ⅳ－８）定員管理
学生収容定員に基づいて適正な数の学生を受け入れている
恒常的に著しい欠員や定員超過が生

○
○
○

○

○
○
○
○

じている研究科等においては，その原因を把握し，適正化に向けた対処をしている（大学院法務研究科）
点検･評価項目：（Ⅳ－２）実施体制
項

入学者選抜試験に関する業務は，責任ある実施体制の下で適切かつ恒常的に安定して行って
いる

法務

取

○

点検･評価項目：（Ⅳ－３）複数の入学者選抜の実施
複数の入学者選抜方法を採用している場合，各々の選抜方法の位置づけ及び関係が適切である○

点検･評価項目：（Ⅳ－４）公平な入学者選抜
自校推薦や団体推薦等による優先枠を設けるなどの形で，公平性を欠く入学者選抜を行っていない○

点検･評価項目：（Ⅳ－５）複数の適性試験の結果
入学者選抜において，複数の適性試験の結果を考慮する場合，その内容･方法が適切である
入学者選抜において，複数の適性試験の結果を考慮する場合，その内容･方法を事前に公表
している

○
○

点検･評価項目：（Ⅳ－６）法学既習者の認定等
法学既習者の認定を，適切な認定基準及び認定方法に基づき公平に行っている○

法学既習者の認定基準を適切な方法で事前に公表している○

法学既習者の課程修了の要件については，在学期間の短縮及び修得したものとみなす単位数が法令上の基準（1 年 30 単位を上限とする）に基づいて適切に設定している○

点検･評価項目：（Ⅳ－７）入学者選抜方法の検証
学生の受入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受入れの在り方について，恒常的に検証する組織体制・システムを確立している

点検･評価項目：（Ⅳ－８）入学者の多様性

49○

多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう適切に配慮している○

入学者のうちに法学以外の課程を履修した者又は実務等の経験を有する者の占める割合が3 割以上となるよう務め，また，その割合が割に満たない場合には，入学者の選抜の実施状○況を公表している

点検･評価項目：（Ⅳ－９）入学試験における身体障がい者への配慮
身体障害者等が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備している○

点検･評価項目：（Ⅳ－10）定員管理
学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み･体制を講じ，また，大幅な超過や不足が生じた場合，その是正に向けた措置を適切に講じている○

点検･評価項目：（Ⅳ－11）休学者・退学者の管理
休学者・退学者の状況及び理由の把握・分析に努め，適切な指導等を行っている

１

当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
学生の受け入れに関する取り組みについては，それぞれ各研究科とも入学希
望者の意欲・適性等を多面的に評価し，入学試験も一般入試・学内推薦入試（一部の研究科を除く）
・社会人特別入試・外国人留学生入試など入学希望者の多様化に対応していることが伺える。
しかし，学生の受け入れ定員についての目標は一部の研究科以外は，達成しているとはいえない。特に，博士後期課程については全研究科で定員割れをしている。
２

特に注目すべき取組，成果等
経済学研究科，理工学研究科では飛び入学制度を導入している。特に，理工学研究科は，学内の特に成績優秀者を対象に，早期に教育目標を達成する可能性を持った学生を確保し，育成するため筆記試験と面接試験により学生を確保している。
医学研究科はでは，平成２０年から「横断型医学専門教育プログラム（大学院と専門医を並行して指導するプログラム）を開講し，質の高い医療を提供することが出来る医師の養成に役立てている。
法学研究科，芸術学研究科では，平成１５年度より「首都大学院コンソーシ
アム・学術交流に関する協定」に基づき，本大学研究科を始め１１校の協定締
結大学院間で他大学の授業科目の履修と研究指導が受けられる制度の導入をしている。
理工学研究科では，ダルムシュタット大学との間で協定を結び，デュアルディグリーを希望する留学生に対して先方大学での単位を認定し，理工学研究科で取得した単位と合わせて学位を授与している。
生産工学研究科は，博士後期課程に入学した社会人は社内で進めている研究50○に対して教授の指導を受け学位申請が出来る制度になっている。したがって，
普段はメールでの意見交換や時々の対面指導で研究を進めることができるので，会社で働きながら学位がとれる制度となっているなど，注目すべき取組はある。
しかし，その成果は各研究科とも思ったほど得られていない。
３

全学的に改善すべき問題点
日本大学の現況と課題の２００６度版で松本芳男，井上公身基両先生の評価で，「学生の受け入れに関する目標達成は，量的な側面でいえば，入学者・在籍者が定員を充足しているか否かで判断される。この点に関しては，文系だけでなく工学系においても充足していない状況が存在しており，その限りでは目標を達成しているとは言い難い」と指摘された。
その結果を受けて，全学的に学生受け入れのための取組みや改善に努力された跡が伺える。しかし，学生の受け入れ定員についての目標は一部の研究科以外は，達成しているとはいえない。特に，博士後期課程については全研究科で定員割れをしている。
以上のように，収容定員も充足していない研究科が少なからず存在していることは，本学の研究科が，社会からの期待・要請に十分に応えていないと言わざるをえない。
そのためには，たとえば工学の分野でいえば「環境創造工学専攻」，「物質創造工学専攻」，「情報工学専攻」，「生命援用工学専攻」，「エネルギーシステム工学専攻」，「基盤創造工学専攻」，「システム創造工学専攻」といったように，従来の学科に直結した縦割り個別専門を対象とした「領域型専攻」から新しい発想を生み，発展性に富む個別専攻を横断し，これまでの枠にとらわれない「複合型専攻」の大学院とすることも視野に入れた抜本的改革が行われなければな
らないものと思われる。

51

（大学（本部・通信教育部を除く））
点検･評価項目：（Ⅳ－１）学生募集方法，入学者選抜方法

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

学生の受け入れ時期を適切に決定している

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している

○
○
○
○
○
○
○
○

適切かつ公正な学生受け入れを行っている

○
○
○
○

○

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している学生の受入れ方針を定めている

○
○

○
○
○
○
○
○
○

○

社会人や留学生等様々な学生を入学させるために，

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

点検･評価項目：（Ⅳ－２）入学者受け入れ方針等

受け入れ方法の多様化を図っている

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

入学志願者に学生の受け入れ方針をわかりやすく伝
えている

点検･評価項目：（Ⅳ－３）入学者選抜の仕組み

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証

○ ○
○ ○
○ ○

合否理由を公開している

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

合格判定基準を公表している

○
○ ○

○ ○
○ ○

体制を整えている○○○

学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜試験実施

している

各年の入試問題を検証している

○
○
○
○
○
○
○
○

○

入学者選抜方法の適切性について，学外関係者など

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

点検･評価項目：（Ⅳ－４）入学者選抜の検証

から意見聴取を行っている

点検･評価項目：（Ⅳ－５）ＡＯ入試
○
○

○
○
○
○
○

○

○
○

○
○
○
○
○

○

学生の受け入れ方針に即したＡＯ入試を実施している
ＡＯ入試の方法，手続き等を入学志願者にわかりやすく示している

点検･評価項目：（Ⅳ－６）入学者選抜における高・大の連携

52

通信教育部

薬

生 物資 源

松 戸歯

歯

医

工

生 産工

理工

国 際関 係

芸術

商

経済

文理

法

本部

取組事項

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

推薦入学の方法，手続き等を高等学校関係者にわかりやすく示している

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

学生受け入れに関して高等学校関係者との連携協力
関係を構築している

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

高校生のニーズに配慮して効果的な進路相談・指導，情報伝達を行っている

学生受け入れ方針に即して社会人を受け入れている

○

○
－
○

社会人に対し学生受け入れ方針や選択方法等をわか○－○点検･評価項目：（Ⅳ－７）社会人の受け入れ

りやすく示している

点検･評価項目：（Ⅳ－８）科目等履修生，聴講生等
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○

教育目標に即して科目等履修生，聴講生等を受け入
れている

○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○

科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針･要件を明確に示している

○

教育目標に即して留学生を受け入れている

○
○
○

○
○
○
○
○

点検･評価項目：（Ⅳ－９）外国人留学生の受け入れ
留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容･質の認定の上に立って必要に応じた単位認定をして
いる

○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○
○ ○
○ ○
○ ○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

点検･評価項目：（Ⅳ－10）定員管理
適正な数の学生を受け入れている
推薦入学の募集人員を適正に定めている

○

○
○

○

○
○

恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている学部などにおいては，その原因を把握し，適正化に向けて対処している

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

退学理由等の分析結果を基に教育改善を図る仕組み○

退学者の状況と退学理由を把握している

○
○
○
○
○

点検･評価項目：（Ⅳ－11）編入学者，退学者を整えている

入れている（大学（本部））
点検･評価項目：（Ⅳ－１）学生募集方法，入学者選抜方法

53

○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

教育目標に即して編入学生や転科・転部学生を受け

取

組

項

目

本 部

適切かつ公正な学生受け入れを行っている○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している○学生の受け入れ時期を適切に決定している○

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している

点検･評価項目：（Ⅳ－２）入学者選抜の仕組み
学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜試験実施体制を整えている○

合格判定基準を公表している
合否理由を公開している
学生の受け入れの在り方を恒常的かつ系統的に検証している○

点検･評価項目：（Ⅳ－３）入学者選抜方法の検証○

各年の入試問題を検証している
入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行っている

点検･評価項目：（Ⅳ－４）入学者選抜における高・大の連携
推薦入学の方法，手続き等を高等学校関係者にわかりやすく示している
学生受け入れに関して高等学校関係者との連携協力関係を構築している
高校生のニーズに配慮して効果的な進路相談・指導，情報伝達を行っている

点検･評価項目：（Ⅳ－６）付属高等学校等からの学生の受入れ
教育目標に即して付属高等学校から学生を受け入れている○

付属高等学校等推薦入学制度について不断に検証を行っている○

点検･評価項目：（Ⅳ－７）入試広報
受験生のニーズに即した入試広報を行っている○インフォメーションプラザが効果的に機能している○

点検･評価項目：（Ⅳ－８）入試総合情報センター（仮称）開設準備室
受験生の利便性に配慮した入学願書の受付等を行っている○

入試事務を効率的に行っている○（大学（通信教育部））
点検･評価項目：（Ⅳ－１）学生募集方法，入学者選抜方法
取

組

項

目

通信教育部

適切かつ公平な学生受け入れを行っている○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している○学生の受け入れ時期を適切に決定している54

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している
入学･編入学にあたっての要件及び手続が明確である○

選考方法が大学通信教育の目的に適合している○

4 月以外の時期に入学･編入学の時期を設定している場合の受入方針と受入後の対応が明確である○

点検･評価項目：（Ⅳ－２）入学者受け入れ方針など○

学生の受け入れ方針を定めている
社会人や留学生等様々な学生を入学させるために，受け入れ方法の多様化を図っている
入学志願者に学生の受け入れ方針をわかりやすく伝えている○

点検･評価項目：（Ⅳ－３）科目等履修生，聴講生等
教育目標に即して科目等履修生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確に示している○

特修生，教職生など様々な名称の科目等履修生の位置づけが明確になっている

点検･評価項目：（Ⅳ－４）定員管理
適正な数の学生を受け入れている
恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている学部等においては，その原因を把握し，適正化に向け対処している

点検･評価項目：（Ⅳ－５）編入学者，退学者○

退学者の状況と退学理由を把握している
退学理由等の分析結果を基に教育改善を図る仕組みを整えている
教育目標に即して編入学生や転科・転部学生を受け入れている

１

当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
大項目である「学生の受入れ」の観点からは，各学部とも社会の変化に対し積極的に対応することで，ほぼすべての点検・評価項目において，おおむねその目的・目標は達成されている。各点検・評価項目に関する概況は以下のとおりである。
「（Ⅳ－１）学生募集方法，入学者選抜」に関しては，文部科学省から通知される大学入学者選抜実施要項が本部より各学部に伝えられ，入学者選抜の計画が立案されている。入試の日程・方法につては要綱から逸脱しないよう必要に応じて調整がなされている。
「（Ⅳ－２）入学者受け入れ方針等」に関しては，すべての学部おいて学生の受け入れ方針が定められているとともに，パンフレット，ホームページ，入試説明会，進学説明会などを通じて入学志願者に対してわかりやすく伝えている。
また，多くの学部で社会人や留学生等の受け入れ方法の多様化も図られている。
55○

「（Ⅳ－３）入学者選抜の仕組み」に関しては，学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜試験実施体制は整備されているものの，合格判定基準や合否理由の公開については約半数の学部における実施にとどまっている。
「（Ⅳ－４）入学者選抜の検証」に関しては，すべての学部において他学部教員や付属高校教員等による出題の適正性についての検証が行われている。
「（Ⅳ－５）ＡＯ入試」に関しては，過半数の学部で実施されているが，学生募集が堅調な学部及び医歯薬系学部においては実施されていない。
「（Ⅳ－６）入学者選抜における高・大の連携」に関しては，すべての学部において高等学校関係者との連携協力関係が構築されており，推薦入学の方法や手続き等についても円滑に情報伝達がなされている。
「（Ⅳ－７）社会人の受け入れ」に関しては，医歯薬系学部に代表される学部の教育内容の特性により社会人の受け入れが困難な学部があるとともに，社会人の受け入れに取り組んではいるものの受験生側のニーズがなく低調な結果となっている学部も多い。
「（Ⅳ－８）科目等履修生，聴講生等」に関しては，教職・司書・学芸員等の資格取得に直結する科目を展開している学部においては盛況であるが，生涯教育等の観点から開講されている科目についての募集は低調である。また，科目等履修生の制度を活用し，主に付属高校の生徒を対象とした高・大連携の取り組みが多くの学部でみられる。
「（Ⅳ－９）外国人留学生の受け入れ」に関しては，医歯薬系学部を除くすべての学部で留学生を受け入れているが，「留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立って必要に応じた単位認定をしている」については，その検証の仕組み作りが難しいことから，導入に向け検討している学部
はあるものの現時点において実施されている学部はない。
「（Ⅳ－１０）定員管理」に関しては，入学定員に関する申合せ等が存在する
医歯系学部を除き，入学定員の 1.1 倍から 1.3 倍の範囲の中におさまっているとともに，推薦入学の募集人員も適正に定められている。ただし，通信教育学部
においては大幅な定員割れの状況となっている。
「（Ⅳ－11）編入学者，退学者」に関しては，すべての学部において退学者の状況と退学理由を把握し，できうる限り退学者を少なくする取り組みは実施されているが，退学理由の分析が教育改善にまで至っていない学部も見受けられる。なお，編入者については医学部を除き受け入れを行っている。
２

特に注目すべき取組，成果等
法学部においては新入生対象の学習実態調査を実施し，多様な入試制度の有効性についての検討が始められた。また，第二部において社会人を受け入れて56

いるが，有職者と一般社会人に分けて入試を実施することで，幅広いバックグ
ラウンドを持った学生の受け入れがなされている。
文理学部では入試データベース委員会を設置し，過去の入試及び入学者のデータを分析しより適切な入学者選抜が実施できるようにしているとともに，入学後は各学科において追跡調査にも活用することが検討されている。
経済学部では多様な入試方法を整えた反面，煩雑となった入試関連業務を教務課（第二部）が主管業務とすることで対応している。特にプレゼンテーショ
ン型ＡＯ入試では小論文の課題作成と採点，プレゼン審査等があり，他の入試形式と比べ負担が大きいため，ＡＯ入試を主たる業務とする担当者を設けている。
商学部では，最大で 13 回の受験機会を設けるなど多様な入試形態を設けるとともに，客観的な判定基準による透明性の高い公平な選抜が行われており，安定的な志願者を確保している。
芸術学部におけるＡＯ入試では，エントリーシートの審査，予備試験（面接，実技，作文などの専門試験）を経て最終試験にいたるまでおよそ５ヶ月の時間と労力をかけ入念に選抜している。またすべての入試において面接試験を実施
し志願者の意欲と適正を精査していることから，いわゆる「五月病」といわれるような現象は発生していない。このことは退学者を出さないための取り組み
としても高く評価することができよう。
国際関係学部の外国人留学生試験においては，第 1 期・第 2 期と年 2 回の受験機会を提供するとともに，第 1 期は本校試験，第 2 期は日本留学試験を利用した入試を実施することで，募集条件の差別化を行い志願者数を増加させている。
理工学部では，多様な学生が入学することで学力が不均一となり，特に物理や化学の学習内容に個人差が生じていることを入学直後の学力調査で把握している。そこで，早期合格者に対して入学前課題を課す等の対応をとるとともに，入学後には基礎学力向上や学習相談に応じる「パワーアップセンター」での補習授業により学力不足を補っている。
生産工学部では，多様化する入試形態に対応するため，平成 20 年度より入試センターを開設し，専任職員 3 名を含む 6 名のスタッフを配置し，入試業務だ
けでなく入試に関わる相談窓口としての機能を果たしている。なお，平成 20 年
度には 888 校の高等学校を訪問し，多様化する入試形態についてそれぞれの入試の趣旨を説明した。また，各入学試験における選抜方法，配点，試験時間を周知することで選抜基準の透明性を図っており，不合格理由の問い合わせにも明確に回答している。
工学部においては，退学者対策の一環として，授業開始日からある程度経過

57

した時点で全授業科目の出席状況を調査し，出席不良者と成績不良者を抽出し，問題のある学生には面談を実施している。また，面談指導内容は「学習指導調査書」に記録されているが，今後は電子化することで情報の共有化を図ることが計画されている。
医学部においては，明確なアドミッションポリシーのもと，学力のみならず，
医師としての適正や生涯にわたって学習・研究を継続できる能力を総合的に評価する入試を実施していることで，退学者は年に１～２名と極めて少数となっている。担任は頻繁に学生と個人面談することで，学生の不調をいち早く察知することが可能な体制が出来上がっており，精神状態が悪化傾向にある学生には，メンタルクリニックを受診させる等の早期対応がなされている。また，卒業後医師国家試験に不合格となった卒業生に対して，科目等履修生・聴講生の制度を活用しフォローアップしており，一定の成果をあげている。
歯学部においては，すべての選抜方法において学力検査と面接を課すことで私学教育に相応しい能力と適正を多角的に判定している。また，高等学校理科
３教科に関する履修内容からくる学力の平準化を図るためのリメディアル教育（補習教育）を実施し，自然科学分野の学習効果の向上につながっている。
松戸歯学部においても，すべての選抜方法に学力検査と面接を課しており，志願者の就学意欲や歯科医師としての適正を適切に判断しているため，就学途
中での退学者数を低く抑えることができている。また，全入学試験当日に，入学志願者に本学部志望動機の記述を義務付けており，すべての入学志願者に教育理念や求める人物像の理解を徹底させている。
生物資源学部では，高・大連携事業として模擬講義 5 回，模擬実習 1 回，学内の施設見学会 27 回，学外出張講義 28 回を実施しており，推薦入試などには直接関連するものではないが，高等学校関係者に学部・学科の内容を理解してもらうことで間接的に受験生獲得につながっている。
薬学部においてはＡＯ入試を実施していないが，推薦入試において学部の理念や目的に合致しているかなどについて面接試験を実施し，志願者の個性を重視することで多様な学生の受け入れを図っている。なお，推薦入試合格者に対しては生物及び化学の課題を与え入学後に備えて自習するように指導している。
３

全学的に改善すべき問題点①受け入れ方法の多様化に伴う入試業務の増大
入試の多様化は多様な能力を有する学生の受け入れを可能にするが，他方入試業務が煩雑となり教職員の負担が大きくなっている。入学試験そのものの実施機会が増えただけではなく，多様化した入試を高校関係者に理解してもらうための高校訪問やオープンキャンパスなども訪問先の数や回数が増え

58

る傾向にある。また，志願者の意欲と適性を精査するＡＯ入試においてはエントリーから合格発表までに多大な労力と時間が費やされている。
入試に関する専門部署を置かない学部では，一般入試・推薦入試は庶務課，それ以外の入試は教務課で対応（文理学部）する等の工夫がされているが，専任職員を配置した入試センターを開設（生産工学部・生物資源学部等）する等，業務の集約について早急に検討する必要があろう。また，多様な学生の受け入れや入学志願者の増加は必須だが，入試業務の増大を考えると，各入学試験の集約・統合・廃止について継続的に検討する必要がある。
②学習支援体制の確立
多様な学生を受け入れは，協力関係により豊かな創造性や人間性の形成に役立ってはいるものの，基礎学力の低下による弊害も多くの学部で指摘されている。一部の学部で目立つ進路変更や心の問題による退学者を出さないた
めにも，志願者の意欲や適性を精査するＡＯ入試は今後重要性を増すものと考えられるが，同時に入学後のリメディアル教育についても整備を急がなければならない。
③退学者対策
近年，経済的な問題により退学を余儀なくされている例が多くなっていることから，奨学金のさらなる充実が望まれるとともに，心に問題のある学生に対しては，医学部で成果を上げているメンタルクリニックの受診等に関するノウハウを全学で共有できるよう，総合大学としてのメリットを活用する方策が望まれる。
④通信教育部の見直し
通信教育部においては，入学後の入念な履修指導や連休・土日のスクーリ
ングの実施，受講申し込みから試験まで在宅で行うことのできるメディア授業の充実等，様々な取り組みがなされてはいるものの，定員の充足率 20%台が示すとおり，通信教育に対する社会のニーズは明らかに低下している。
原則として大学入学資格があればだれでもが入学できるため，入試制度の改革では問題を解決することができないことから，実態に合った適正な定員の設定を検討する必要があると思われる。

59

（短期大学部）
点検･評価項目：（Ⅳ－１）入学者受け入れ方針等

入学者受け入れ方針に即した学生募集，入学者選抜を行っている入学者選抜制度を恒常的かつ系統的に検証する仕組みを整備している○○○

入学者選抜基準の公表ならびに入試得点の開示等，受験生への説明責任を行っ
ている

○ ○
○ ○
○ ○

点検･評価項目：（Ⅳ－３）学生募集方法，入学者選抜方法○○○

社会的要請や教育課程との関係にも配慮した公正で透明性の高い選抜制度を整備・運用している

湘 南校 舎学生受け入れの方針に基づいて適切な体制を整えている○○○

点検･評価項目：（Ⅳ－２）入学者選抜の仕組み○○○

入学者の選抜にあたっては，入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している

船 橋校 舎入学者受け入れ方針と教育課程に即して入学者選抜方法をさだめている

○ ○
○ ○
○ ○

理念・目的・教育目標を適切に反映させた受け入れ方針を定めている

三 島校 舎取組事項

点検･評価項目：（Ⅳ－４）入学者選抜における高・大の連携

学生収容定員に基づいて適正な数の学生を受け入れている退学の原因を把握するとともに，適切な対応策を講じている
１

当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
3 校舎ともに定員割れの状況が発生しており，定員管理の面からは，学生収容
定員に基づく適正な数の学生の受け入れはできていないとえる。
しかしながら，短期大学を取り巻く厳しい環境の中，その状況を打開すべく 3
校舎ともにほぼすべての取組事項に対して積極的に対応している。
２

特に注目すべき取組，成果等
入学定員の確保もさることながら多様な学生を受け入れるという観点から，

60

○
－
○

点検･評価項目：（Ⅳ－５）退学者－

点検･評価項目：（Ⅳ－４）定員管理○○○

推薦入学を実施している場合には，高等学校等との協力関係についても配慮している

ＡＯ入試（三島校舎）や自己推薦入試（船橋校舎）等の，学力ではなく学習意
欲・目的を重視する入試を実施している。
一方，多様な学生を受け入れることの弊害として基礎学力の低下・分散が顕著となったため，入学前学習プログラムの提供や，リメディアル教育を実施（湘南校舎）している。
また，学習の動機づけに重点を置いた入学時のオリエンテーションを実施するとともに，その後も問題のある学生には教員との面談の機会を複数確保するとともに，学生の指導カルテを作成し教員間で情報を共有する（三島校舎）など，３校舎ともに退学者を出さないよう努めている。
近年，年度途中で不登校になるケースよりも，入学当初からほとんど登校しないケースも増えてきていることから，入学前オリエンテーションを実施し（船橋校舎），対応を図っている。
３ 全学的に改善すべき問題点
定員確保のための方策については，すでに行き着くところまで到達してしまった感があるが，これからも志願者を増やすための努力を継続する一方で，適正な定員の見直しや，3 校舎全体としてのこれからの中・長期的なビジョンについても検討する必要があろう。

61

Ⅴ

学生生活

（大学）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
Ｖ－１の経済的支援，Ｖ－４の就職指導（医歯薬獣を除く）に各学部とも重点を置いている。Ｖ－２の研究支援，Ｖ－３の生活相談等及びＶ－５の課外活動も大事であるが，眼前の急務として経済支援及び就職指導強化もやむをえない。次に示すように各学部とも，成績優秀者への支給から，経済的困窮者の支援に大きく舵をきり，原資の増額，制度の新設，積極的な広報を展開し，経済的困窮による退学者を減少させようとしている点は，評価できる。経済的困窮による退学者数の増減を論じる場合は，世界や日本の経済指標とともに評価することとが必要がある。
２

特に注目すべき取組，成果等
奨学金内規の見直し（法学部），授業料収入によらない基金策定の模索（文理学部），奨学金制度の新設（経済学部），制度の充実による退学者の減少（商学部），真の困窮学生の発掘（芸術学部），学部奨学金の充実（国際関係学部），奨学金総覧冊子作成（理工学部），学部内奨学金の弾力的運用（生産工学部），新規奨学金（工学部），特定医療に従事する医師の確保（医学部），教育ローンの情報提供（歯学部），奨学金予算額増額（松戸歯学部），奨学金原資の増額（生物資源科学部），アルバイトの紹介（薬学部）等の注目すべき取り組みがある。
数値目標，例えば学生一人あたりの支援額を２万円と設定し，その目標に向かって達成年度を設定し取り組むこと必要である。
３

全学的に改善すべき問題点
奨学金の原資は寄付金を充当することが理想である。過渡的な手段として，
教職員，特に定年延長者が寄付が行いやすいシステムを学部ごとに作ることが考えられる。このシステムを構築することで，原資の確保と自校教育の深化及び前進が期待される。
４

その他
困窮学生への支援は，今後とも継続して行う必要がある。

（短期大学部）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
点検評価のドキュメントは短期大学部三島校舎及び湘南校舎である。学部の62

場合に評価項目に加え，Ｖ－１心身の健康保持への支援と進路選択支援が追加されている。心身の健康保持への支援に対する到達目標は学生と教員との信頼関係と安心感の醸成（三島校舎），独自の生活実態アンケート（船橋校舎），保健室，学生相談室，教職員の連携（湘南校舎）となっている。進路選択支援に対する到達目標は，進路選択の情報提供（三島校舎），進路決定への組織的・体系的取り組み（湘南校舎）となっている。
他の項目ついては，学部とほぼ同様な記載となっている。
２

特に注目すべき取組，成果等
インテーカー資格の習得，ガイダンス数の増加，ＯＢ・ＯＧの活用，スタディ・スキルズ講座の開設，各種資格獲得推進（三島校舎），学生手帳の折込み冊子として，「学生生活情報」を配布（船橋校舎），カウンセラーの常駐，麻疹等の感染防止マニュアルの作成，就職のための面接対策講座，学科就職セミナー，
アンケート結果の精査とニーズの確認，奨学金応募団体の発掘（湘南校舎）が注目すべき取り組みとしてあげられる。
３

全学的に改善すべき問題点
一校舎，一学部で解決できない問題を抱えている。実務的な資格の一層の取得推進，教養教育を更に充実させ進学校としての未来を切り開く等色々と考えられるが，法人本部の強力な支援と指導が必要である。
４

その他
地域との連携強化が見られる。

63

Ⅵ

研究環境

（大学）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
各学部においてそれぞれ独自の目的・目標が設定され，研究が進められている。多くの学部が教員の研究成果の公表に重点を置いており，次いで，学部の特色を活かした研究の展開を目指し，それによる教育並びに社会への還元を掲げている。
学部によって研究推進のために様々な対策が講じられ，非常に良く取組がな
されている。しかし，具体的な到達目標が設定されておらず，目標の達成度を評価することが難しい学部・大学院も散見される。
全体的に各研究者の論文等研究成果の発表状況や国内外での活動状況等については組織的に把握に努め，平成１６年度から「日本大学研究者情報システム」
により，論文等研究成果の発表状況や国内外学会での活動状況を把握，Ｗｅｂ
公開，ＲｅａＤ等の外部への情報提供等に役立てている。
一部の学部・研究科では，学会活動に関しては国内のみならず外国での発表を特に奨励し，補助金支給制度も実施している。
ほとんどの学部において，附置研究所との連携による研究活動は積極的に展開しており，おおむね達成している状況であるが，学外の大学共同利用研究機
関との連携した研究活動については教員ごとに独自に行なっている状況である。
国際連携に関しても，多くの学部で国際的な共同研究や学会活動が実行されているが，それらの多くは教員ベースのもので組織ベースではない。また，国際的共同研究による海外研究拠点構想の取組も試みられているが設置までには至っていない。
研究費等は，ほとんどの学部において効果的に活用されている。また，施設設備等の研究環境についても順次整備している。
いくつかの学部・研究科では，文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援
事業等の採択により，研究経費の補助，助成を受け，学部の特色を活かした学
際的研究活動を展開している。ほとんどの学部において, 科学研究費補助金を中心とした外部研究助成金等の獲得を目指した取組みを展開したことにより，微増はしているもののまだ十分とはいえない。
多くの学部・研究科では，過去３年間で，教員・研究者一人当たり平均１件以上の研究業績（公表されたもの）を達成している。
２

特に注目すべき取組，成果等
全学的に科学研究費などの競争的研究費の獲得に向けた努力がなされている。

64

科学研究費補助金の申請に当たっては，研究委員会を中心に啓蒙を図り，申請書の書き方等についての説明会を開催するなど積極的に申請・獲得できるよう取り組んでいる。全学的にみてもその効果が表れており評価できる。
特に，私立大学学術研究高度化推進事業や私立大学戦略的研究基盤形成支援事業などの大型研究事業の選定を受けたことは特記すべき成果である。これらの研究費により国際的にも非常に高い評価のある多くの先進的な研究成果が出されている。
学部等における注目すべき取組，成果等は以下のとおり。
平成１８年度，「日本大学経済学部中国・アジア研究センター」を設置し，ア
ジア諸国の経済およびこれに関連する分野について，学際的に調査研究を実施（経済学部）。
平成２０年度，ＮＥＤＯによる国際先導調査事業に選定され実施（医学部）。
文部科学省「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」及び「学術フロンテ
ィア推進事業」研究プロジェクトは，それぞれ継続選定を受け，研究が進められている。またその研究成果として，特許取得１０件（出願数３６件）や乳がんチェッカーなど技術移転等１４件（工学部）。
生産工学研究所の研究プロジェクトとして，平成２０年度から３年間の予定
で「地域生活に安全・安心を与えるための建造物の高耐震化・再生化技術とヘルスモニタリング技術の応用に関する研究」（私立大学戦略的研究基盤形成支援事業）を開始。大学院生産工学研究科では，平成１７年度より５年間の予定で「生命工学を応用した資源循環型社会の構築に関する研究」（私立大学学術研究高度化推進事業）をテーマに研究を実施中。平成２０年度に「地球を守る水利用・水対策の先端技術に関する研究」の研究所プロジェクトを実施（生産工学部）。
従来の法学研究所，政経研究所，比較法研究所に加えて，平成１９年度より新たに新聞学研究所，国際知的財産研究所を設立（法学部）。
府省共通研究開発管理システムを利用した外部資金の申請が増加。関係省庁が当システムによる研究を募集し，それに伴い受託研究契約を締結（生物資源科学部）。
研究交流の対象として，海外９カ国，１４大学と提携。特に，北京大学，石河子大学とは，本学を含む３大学間で交互にシンポジウムを開催（文理学部）。
また，各学部ともＨＰなどを利用して積極的に質の高い研究成果の公表を行っている。大学院グローバル・ビジネス研究科では，ディスカッションペーパ
ーレベルの投稿の場，審査付き英語論文の投稿の場の両方を確保している。
このほか，「教室研究費」の配分額決定に際して，教員の業績評価としてイン
パクト・ファクターを有する学術雑誌への論文掲載状況及び科研費採択状況を65

加味した傾斜配分を実施（医学部）。
日本大学海外客員教授招聘事業による海外研究者の招聘制度が存在し，実際に活用されている。また，海外派遣研究員制度による短期（１か月・３か月）・中期（半年）・長期（１年）による研究者の派遣も実施（商学部）。
研究の推進において，倫理面に関しては大学全体としての共通した認識が流布しており，倫理的に適切な研究活動が推進されている。
３

全学的に改善すべき問題点
学部間において，研究環境に対する考え方に大きな違いがある。これは総合大学としてのスケールメリットを活かした研究の推進を大きく妨げている。
また，学部によっては研究業績が著しく少ないところが見受けられる。学部全体を通して研究に対する意識改革を行い，各学部の教員が研究に対する共通の認識および価値観を有することができるよう改善すべきである。
グローバリゼーションが進む中，国外の大学・研究機関との共同研究をはじめとする様々な学部間交流に関して，学部間の取組が大きく異なっている。研究に関するグローバリゼーションに関する意見交換を推進し，日本大学としての的確な方向性を打ち出す必要がある。
各学部において，外部資金の取得額，研究費の配分方法などが異なる。学部
独自の研究費に関しては学部単位で対応し，より効率的な研究環境の整備を行う。一方，競争的研究費の取得に関しては，大学全体としてその重要性を啓蒙
し，トップダウン形式で積極的に外部資金の獲得を推進する必要がある。すべての教員が毎年，科学研究費あるいは何らかの外部資金調達のための研究費申請をすべきである。なお，芸術分野の特性から創作系の研究者にとって科学研
究費補助金は馴染みにくい。また，受託研究においても芸術分野の特性から，関連する学科が限られてしまう（芸術学部）という問題もある。
このほか，研究倫理に係る学内審議機関の運用体制の整備が不十分（経済学部），コンプライアンス委員会では，これまで研究費の不正支出等の問題については踏み込んだ審議を行ってこなかった（商学部）との評価が散見される。研
究倫理に関する制度は整えているものの，今後は運用面の検証が必要となる。
４

その他
多くの学部・研究科において，学術論文の発表，競争的研究費の申請等で研究員間にばらつきが見られる。
（短期大学部）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況

66

各項目に対して比較的良く取り組みがなされている。教員の専門分野の研究
成果を積極的に公表し，その研究成果を担当科目（専門科目や教養科目）の教育に直接反映させることができている。また，学生の研究発表会の機会が増加しており，目標は概ね達成されたといえる。しかし，到達目的および到達目標の設定に曖昧な点が散見され，改善の達成度を評価しにくい項目もある。
日本大学研究者情報システムにより組織的に論文等研究成果の発表状況を把握し，Ｗｅｂ公開，Ｒｅａｄ等の外部への情報提供等に役立てている。また，本学ホームページから全研究者の業績を検索することができる。三島校舎では，各研究者は過去３年間に１件以上の研究成果を公表していることを確認している。
併設関係学部との連携については，十分な研究支援体制がとられ，学内大型
プロジェクトの予算化も行われている。
２

特に注目すべき取組，成果等
共同研究を中心とした研究体制のもとで研究が進められており，効率的に研究を推し進める体制が整っている。
三島校舎では，静岡県東部地域を中心とした東海大学・富士常葉大学・沼津
工業高等専門学校と日本大学とは産官学連携交流事業を通じて連携を図っているが，これを研究上の連携に発展させている。
また，船橋校舎では，理工研究所で発行していた『所報』をリニューアルし『研究ジャーナル』として外部の査読を条件として質の高い論文集発行を目指すことにより，学内外からの投稿数を増やすことを開始した。
３

全学的に改善すべき問題点
競争的研究費獲得に向けて，学内審査等を行う必要がある。なお，教員間において外部研究費導入への認識の差が生じ，科学研究費の申請，受託研究費の獲得等を行う教員とそうでない教員ではっきり分かれている（湘南校舎）ことも指摘されているので，外部研究費導入に対する共通認識を醸成する必要がある。
研究の質の向上を図るために研究施設の整備および研究人員の確保等，研究体制に対する根本的なサポートが必要である。湘南校舎では，動物倫理委員会
において新たな基準を設ける必要性を認識している。

67

Ⅶ

社会貢献

（大学）
１ 社会貢献に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況（１）概況表①

大学院研究科社会への貢献総合科学研究科
社会に貢献できる人材養成

総合社会情報グローバル・

研究科

ビジネス研究科○

公開講座の開設等社会との交流
教育研究上の成果を社会に発

○

○

○

○

○

○

○

○

○

信・還元
国，地方公共団体等の政策形成○に寄与
大学の施設・設備を社会に開放○

社会と連携・協力関係を構築○※その他の研究科については，本部・学部等とは別に特記すべき事項はない。

企業等との連携総合科学

総合社会

グローバル・

理工学

研究科

情報研究科

ビジネス研究科

研究科

企業と連携した社会人向け○○の教育プログラムの運用
寄附講座，寄附研究部門の○開設
社会的組織体との教育研究

○

○

○

○

特許・技術移転を促進○○

産学連携ルールの明確化○○

知的資産に関わる権利規程

○

○

上の連携
企業等との共同研究，受託
研究の整備※その他の研究科については，本部・学部等とは別に特記すべき事項はない。

68

②

大学・学部等社会への貢献
本

法

文

経

商

芸

国

理

生

工

医

歯

松

生

薬

通

部

学

理

済

学

術

際

工

産

学

学

学

戸

物

学

信

部

学

学

部

学

関

学

工

部

部

部

歯

資

部

教

部

部

部

係

部

学

学

源

育

部

部

学

部

学
部
社会に貢献でき

○

○

○

○

○

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部
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○

○

○

○

○

○

○

る人材養成
公開講座の開設○

等社会との交流
教育研究上の成果を社会に発信・還元国，地方公共団○体等の政策形成に寄与
付属病院が地域○○○

医療等に貢献大学の施設・設

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

備を社会に開放社会と連携・協○力関係を構築

69

○

○

○

企業等との連携
本

法

文

経

商

芸

国

理

生

工

医

歯

松

生

薬

通

部

学

理

済

学

術

際

工

産

学

学

学

戸

物

学

信

部

学

学

部

学

関

学

工

部

部

部

歯

資

部

教

部

部

部

係

部

学

学

源

育

部

部

学

部

学
部

部

企業と連携した○○

社会人向けの教
育プログラムの運用
寄附講座，寄附

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

研究部門の開設
社会的組織体と

○

○

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○

の教育研究上の連携
企業等との共同

○

○

○

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○

○

研究，受託研究
特許・技術移転○を促進
産学連携ルール○の明確化
知的資産に関わ

○

○

○

○

○

○

る権利規程の整備※その他の研究科については，本部・学部等とは別に特記すべき事項はない。

（２）目的・目標達成状況(1)の概況表に見られるとおり，それぞれの大学院研究科，学部等の特色を生
かし，社会への貢献，企業等との連携が活発に行われている。
社会経済活動の高度化・多様化，国際化等に伴い，膨大な知的・人的資源を擁し活発な活動を展開する大学に対する社会の期待はますます大きくなっており，これを受けて本学においても，教育，研究に加えて「社会貢献」を第三の使命と位置づけている。
特に本学は，我が国有数の総合大学として１４の学部，約３，０００人の研究者を擁し，法律，経済等の文系から最先端の工学，医療に亘って社会の様々

70○

なニーズに応える力を有していること，各学部がおよそ２０の地域に分散配置されており，それぞれの地域社会において中核的存在となっていることなどの特色を有している。このため各学部等は，教育研究の内容・目標，保有する施設設備，所在する地域の特徴を踏まえて，それぞれにふさわしい社会貢献の目標を設定提示しているが，近年の努力により概ね目標が達成されつつあるものと考える。
社会貢献は，狭義の「社会への貢献」と「企業等との連携」に分けることができる。
「社会への貢献」については，多くの学部等において，概ね，あるいは十分に到達目標を達成していると評価しているが，社会への貢献度はまだ低い（法学部），より客観的な評価方法を検討中（芸術学部）とするものもある。以下において，項目別の活動状況について概観する。
① 社会に貢献できる人材養成
大学における専門教育そのものが社会に貢献できる人材の養成をめざすもの
であり，各学部等でそれぞれ努力がなされているが，総合科学研究科，グロー
バル・ビジネス研究科等では，より高度の専門教育により，社会に対して提言のできる研究者の養成，新たな時代を切り開く人材の養成を行っている。
② 公開講座の開設等社会との交流
ほぼすべての学部等が，その教育研究内容を生かし，所在地域のニーズを踏
まえて，市民公開講座，図書館公開講座，エクステンション講座，市民大学等の名称で，専門的なものから教養講座までさまざまな公開講座を開催するほか，
シンポジウム，フォーラム等も開催し，教育研究の成果を地域住民に普及する活動を幅広く実施している。また，法律相談，行政相談（以上法学部），映画上映，舞台公演，音楽発表（以上芸術学部），農業体験実習（生物資源科学部）などの特色ある活動も行われている。
これらの学部等を単位とする活動とは別に，平成１６年度に本部機関として設置された総合生涯学習センターにおいては，総合大学の特色を生かした多岐にわたる公開講座を実施している。
③

教育研究上の成果を社会に発信・還元
各研究者が日本大学研究者情報システムに登録することにより，教育研究業
績を公開している。また，紀要の発行，公開講座，フォーラムの開催も教育研
究上の成果を社会に発信・還元する手段の一つである。学術研究報告会の開催（工学部）といった特色ある活動例もみられる。
④ 国，地方公共団体等の政策形成に寄与
各学部等の多くの教員が国，自治体の審議会委員，政策委員会委員等としてその政策形成へ寄与しているほか，環境シンポジウム千葉と連携し，複数の市で環境講座を開催することにより地域の環境政策の形成に寄与している例（生71産工学部）などが見られた。
⑤ 付属病院が地域医療等に貢献
医学部，歯学部，松戸歯学部においては，地域の拠点病院，都市型臨床病院
等として地域に密着した医療，高次医療を提供していることは当然として，公開講座等により地域住民に対する医療の啓蒙活動を活発に行っている。また住民検診における地元歯科医師会との連携などの活動も行われている。
⑥ 大学の施設・設備を社会に開放
多くの学部等において，図書館，体育施設，薬用植物園，農場といった施設の地域住民への開放が行われている。特色あるものとしては，日本有数のパイ
プオルガンを装備するなど評価の高い日本大学カザルスホールを，学外者の公演等に積極的に提供（本部），資料館を学芸員資格取得の実習の場として提供（文理学部），桜開花時のキャンパス開放（工学部）などが見られた。
⑦ 社会と連携・協力関係を構築
社会との連携・協力関係についても多くの学部で推進が図られているが，特色のあるものとしては，幼稚園・小中学校への教育支援活動事業への学生の派遣についての覚書，災害時に協力する基本協定を地元自治体と交わしていること（商学部）を挙げることが出来る。また，都道府県別・学部別・職域別の校友会活動，卒業生経営の企業との連携を積極的に推進している（本部）ことも，
広い意味での社会との連携・協力関係の推進と考えることができる。
次に，「企業等との連携」については，多くの学部等において，概ね，あるいは十分に達成していると評価しているが，平成２０年度から研究所全体としての取り組みが始まった（グローバル・ビジネス研究科），わが国のフロントラン
ナーとして高く評価され，目標への活動を着実に推進している（本部），社会的組織体との連携については一定の達成度にあるが，共同研究，受託研究については十分には達成していない（法学部），より客観的な評価方法を検討中（芸術学部）とするものもある。以下において，項目別の活動状況について概観する。
① 企業と連携した社会人向けの教育プログラムの運用
一部の学部等において，金融機関と産学連携協定を結び社会人向けのセミナー開催（工学部），修士課程の社会人医療薬学コースの開設（薬学部），企業と連携した資格試験講座（総合生涯学習センター）といった企業と連携した社会人向けの教育プログラムを実施している。
② 寄附講座，寄附研究部門の開設
商学部，芸術学部，医学部等約半数の学部等において，寄附講座，冠講座が設けられている。
③ 社会的組織体との教育研究上の連携
多くの学部等において大学以外の社会的組織体と多様な形で教育研究上の連72

携が取られており，日本大学法曹会からの弁護士の派遣を依頼し，無料法律相談，討論会，法廷見学会等を実施（法学部），7 研究機関と連携大学院協定を結んで部外の優れた研究を大学院教育に組織し，活性化（理工学研究科）などの活動が行われている。
④ 企業等との共同研究，受託研究ほとんどの学部等で企業等との共同研究，受託研究を行っているが，(財)日本
住宅総合センター及び日本学術振興会の「二国間交流事業」からの受託研究の実施（経済学部），静岡県の人材教育プログラムの運営を受託（国際関係学部）などの活動も行われている。
⑤ 特許・技術移転を促進
本部に設置された NUBIC（全学的な産官学連携知財センター。次項参照）を活用して，特許の取得，技術移転が拡大している。理工学部等多くの学部では，
ＮＵＢＩＣと連携して特許の出願等を行っている。また，生産工学研究所に設置された研究・技術交流センター（生産工学部），キャンパス内に設置されたイ
ンキュベーションセンター（工学部）を利用して企業等への技術移転が進められている。
⑥ 産学連携ルールの明確化，知的資産に関わる権利規程の整備
産学連携ルール，発明，知的資産に係る権利については，日本大学産官学連
携知財センターのホームページにおいて，「利益相反マネジメント体制，「利益相反ポリシー」，「研究成果優待物（マテリアル）の取扱いに関する方針」，「知的財産ポリシー」，及び「産官学連携ポリシー」を公開している。また，教職員の発明，知的財産の権利等については，「日本大学発明等に関する規程」が定められている。
２

特に注目すべき取組，成果等
前述のとおり本学は，我が国有数の総合大学として多くの多様な学部，研究科，研究者を擁しており，それぞれが所在する２０の地域において，教育研究の内容，保有する施設設備，所在する地域の特質を踏まえて多様な社会貢献を積極的に行っていることは，他大学の追随を許さない特色である。
さらに本学では，社会の関心が高まっている産学官連携による技術移転や新産業創出等に対応するため，全学的なＮＵＢＩＣ（平成１０年設置の「国際産業技術・ビジネス育成センター」を名称変更）を設立した。このＮＵＢＩＣは，知財戦略を推進する大学知的財産本部と技術移転を推進するＴＬＯ機能を兼ねており，平成１０年にはわが国の承認 TLO 第１号として承認され，平成１６年にはスーパーＴＬＯに私立大学として唯一採択されている。その特色としては，①知的財産本部とＴＬＯ機能を兼ねる学内組織であり，一人のコーディネータ

73

ーが発明の権利化から技術移転まで取り扱うワンストップサービスを提供でき
ること，②１４の学部，約３，０００人の研究者を擁し社会のあらゆるニーズに対応でき，さらに複数学部連携による新産業創出の可能性があること等をあげることができる。
設立以来ＮＵＢＩＣでは，累積約１，８００件の国内外で特許出願，ベンチ
ャー企業や大企業への年間２００件を超える技術移転，年４０件以上の企業等との共同・受託研究の獲得，平成１６～２０年度の間において７０名の他機関
職員育成といった実績を挙げてきており，わが国における産学官連携・知的財
産活動のフロントランナーとして高く評価できる。
３①

全学的に改善すべき問題点
多様な公開講座が開設されているが，なかには聴講者が少ないもの，聴講生の年齢が高齢者に偏っているものがあり，広報活動の充実，自治体との連携が必要となっている。
② 寄附講座の増加等産学連携プロジェクトの拡大を図るとともに，受託研究に関する規程，内規が古く，改正が必要である。
③ 規程の見直し等，職員が安心して産学官連携に取り組める環境作りの推進が必要である。
④ 国際的な産学官連携を進める際に，外国企業等との外国語による不適切な契約に伴う不利益の回避，輸出貿易管理上の規制行為に関する啓発活動をこれまで以上に行う必要がある。
（短期大学部）
１ 社会貢献に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況（１）概況表社会への貢献
三島校舎

船橋校舎

湘南校舎

○

○

○

○

○

三島校舎

船橋校舎

湘南校舎

○

○

○

研究成果等の情報発信
公開講座の開設等教育研究上の成果の社会への還元
自治体や企業等との連携

自治体や企業等との連携，社会との交流促進(２)目的・目標達成状況
短期大学部における社会貢献については，概ね目標を到達出来ていると評価

74

できる。
社会への貢献については，「管理栄養士国家試験受験強化講座」（三島校舎），「大学と地域の連携による東京湾再生」をテーマとした公開講座（船橋校舎）
等地域社会のニーズにも配慮した公開講座，セミナーを開催することにより，教育研究成果についての情報発信，地域住民への還元を行っている。また地元
公民館との共催講座を開催している（湘南校舎）。
また，自治体や企業等との連携については，富士宮市から「特産品の機能性に関する研究」等の受託研究 2 件（三島校舎）などの活動が行われている。
２

特に注目すべき取組，成果等
公開講座，外部との連携による研究においては，地域に密着したテーマを選定し，またその広報においても市広報への掲載，市立図書館でのポスター掲示
等自治体の十分な協力を得ており（船橋校舎），成果につながっている。

75

Ⅷ

教員組織

（大学）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
各学部･大学院研究科とも，それぞれの理念･目的･教育課程などに対応した適切な教員組織を整備し，大学設置基準上の教員定数の充足，主要授業科目への専任教員の配置などが行われている。
ＴＡやＲＡの配置状況は学部間で若干相違があり，理工系･医歯薬系･生物資
源･芸術などの分野では配置が進んでいる反面，文系では遅れ気味である。
教員の募集･任免･昇格などは，各学部･研究科とも教員採用基準･内規･申し合
わせなどを制定し，それに基づいて厳正･公平に行われている。教育目標に対応して任期制教員の採用も行われている。
研究活動の評価は毎年「日本大学研究者情報システム」として公表されているが，教育活動についての評価は定量的把握が難しいため，十分実施されているとは言い難い。
大学と併設短期大学（部）との交流は，授業の兼担など人事交流が行われている。
２

特に注目すべき取組，成果等
芸術学部･大学院では，創作教育に主眼をおいた教員組織を形成するとともに，助手，技術員，ＴＡなどを手厚く配置し，集団指導体制で教育指導を行い，さまざまな分野で学生が制作した作品が受賞するなど，成果を上げていることは注目に値する。
理工学部では，文部科学技術振興調整「女性研究者支援モデル育成」で「キャリアウェイ･ユニバーサル化日大モデル」が平成２０年に採択され，平成２１
年度４月の新規採用教員２９名中８名の女性教員（２８％）を採用したことは女性教員の増員という観点から評価に値する。
文理学部において，研究･教育業績が十分であれば，助教以上の専任教員を大学院分科委員として任用するようにしたことは，教員の平均年齢を低下させるという観点から注目に値する。
３

全学的に改善すべき問題点
いずれの学部・大学院研究科においても，教員の高齢化，女性教員の少なさが見られるので，改善する必要がある。また，理工系･医歯薬系などでは 65 歳
定年制が厳格に遵守されている一方，文系では 70 歳までの延長が行われるなど，定年制の運用にばらつきがある。

76

（短期大学部）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
短期大学･学科･専攻等の理念･目的･教育課程に対応した適切な教員組織が形成されている｡実験･実習科目の一部に非常勤講師への依存度が高いものがある
が，主要な授業科目は専任教員や兼担教員が担当する体制となっている。
文系の短期大学部では教員の年齢構成はバランスがとれているが，理系の短期大学部では教員の年齢構成が高くなっている。
教員の募集･任免･昇格などは，内規や申し合わせに沿って適正な手続きを経て行われている。
教育研究支援では，特に実験･実習教育について TA, SA などが活用されている。
併設学部との人的交流が行われているが，必ずしも組織的に行われているわ
けではない。
教育研究活動の評価は，日本大学研究者情報データベースとして日本大学本部のホームページ上で一般公開されている。
２

全学的に改善すべき問題点
教員の年齢構成の適正化，女性教員比率の向上，教育業績の評価などが検討課題である。

77

Ⅸ

事務組織

（大学・短期大学部共通）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
本学では，本部及び学部等ごとに事務組織を置いている。
学部においては，それぞれに庶務課，教務課，会計課，学生課，管財課，図書館事務課，研究事務課等を設け，学部事務分掌規程に基づき，円滑かつ効率的に事務処理を行っている。また，教学組織との連携に関しても，教授会の構成員として事務局長が加わっているほか，学務，学生，研究などに関する各種委員会に事務職員が委員あるいは幹事として参画することなどを通じて，諸施策の企画立案を含め密接な連携関係を構築している。業務の多様化等により一部の学部等で問題点は提起されているものの，様々な工夫や対応により学部等単位の事務は概ね円滑に機能しているといえよう。
大学院の事務に関しては，学部に基礎を置く大学院研究科については，基礎となる学部の事務局で行っているが，学部の事務局には大学院の事務を扱う専門の課を置いておらず，教務課を中心として学部の事務と併せて行っている。
現状で事務の機能に問題はなく，かえって学部と大学院の間の情報共有や連携などの面で効率的であると言える。とはいえ，いくつかの学部では，大学院に関する事務の量の増大，多様化を認めている。大学院教育の充実が進む中にあって，今後の大学院の事務の在り方について検討していくべきであろう。
学部に基礎を置かない独立の大学院研究科については，本部の総務部，学務部又は研究総合事務室が事務所管となっている。具体的には，総合科学研究科
を研究総合事務室，グローバル・ビジネス研究科及び総合社会情報研究科を学
務部大学院事務課，法務研究科を総務部大学院法務研究科事務室がそれぞれ所管している。これら４研究科の事務組織が別れて存在することについては，そ
れぞれの設置の経緯によるところが大きいが，人員配置や事務分掌の面で必ずしも効率的であるとはいえない状況である。
短期大学部各校舎の事務組織に関しては，併設学部の事務組織が業務を兼務し遂行している。なお，三島校舎では，食物栄養学科・専攻科食物栄養専攻に２名の職員を配置している。また，船橋校舎については，主に理工学部船橋校舎に設置した事務組織が業務を遂行しているものの，船橋校舎に設置されていない会計課，研究事務課，就職指導課の業務については，一部船橋校舎の庶務課及び学生課が遂行し，研究事務業務については，理工学部駿河台校舎と連携をとり業務を遂行している。このように併設学部と兼ねながらも円滑に事務を行えるよう工夫を加え，効率的に事務を機能させている。
本部事務組織は，部科校及び大学付属機関との連絡調整を図りその業務を統78

括する機能を果たす。本部の各部・室・局には３０を超える課を置き，それぞれが学部事務局の関係各課と連絡調整するなどして，大学全体としてあるいは学校法人としての事務を行っている。こうした意味では本部の各課はそれぞれ専門業務の事務を扱っているといえる。一方，本部では事務組織の肥大化や硬直化などにより小回りの利いた迅速な事務処理ができないこと，当面の措置として（仮称）とした事務局がいつまでも仮称のまま存在することなどの問題もある。本部事務組織機能円滑化のため，その組織編成や分掌を抜本的に見直す
時期に来ているといえよう。
なお，学内の情報共有・伝達のシステムに関しては，総合学術情報センター
において学内のネットワークを活用しての情報共有システム「事務の友」を構築し，全教職員がこれを利用できるようにしている。ここでは，各種事務連絡のほか，本学の様々なデータ，規程等の閲覧，各種申請書等の様式の利用，起案，文書管理なども行えるようになっている。今後，事務の効率化と企画立案機能を強化していくためには，各種情報の共有と活用が重要となってくる。
「事務の友」は，事務の更なる効率化・活性化につながる第一歩であるといえる。
スタッフ・ディベロップメントに関しては，本部人事部における職員対象の各種研修のほか本部各部において教務，経理等の業務別の事務研修を行っている。さらに，グローバリゼーションに資する職員の養成を目的として，階層別に海外研修を実施している。学内においてこれらの研修を実施できているということは，本学のスケールメリットを生かした特色といえよう。このほか，いくつかの学部においては，学部内の教職員を対象に研修等を行っている。
２

特に注目すべき取組，成果等
文理学部では，学部内でも職員研修会を行い，学外フォーラムへの参加報告などにより他の職員との情報共有を図っている。
経済学部では，学部内の各課による問題提起及び改善，スキルアップ等を目的とした研修会を実施している。
商学部では，国際感覚に優れ，新しい時代にグローバルに活躍できる職員を養成することを目的として，平成 20 年 12 月 22 付けにて，商学部専任職員海外研修制度を確立した。
理工学部では，教育研究支援を行い，学生サービスの一端を担う職員の職能開発の重要度が増してきていることを踏まえ，ＳＤ推進委員会を設置した。
歯学部では，Ｅメール等ネットワークを利用した教職員への連絡・通知を徹底し，時間，経費等の面での事務効率化を図っている。
生物資源科学部では，学部のみならず，併設の鶴ヶ丘高等学校及び藤沢高等学校の専任職員をも対象に事務局研修会を行っている。
短期大学部船橋校舎では，教育理念及び教育方針及び教育目標等を十分に理解し教職員の共通認識と意識高揚を図ることを目的に教職員教育改善委員会

79

（ＦＳＤ）を発足した。
３

全学的に改善すべき問題点
事務が多様化・複雑化する中で，各課，各担当者の負担が大きくなっている
ことが，本部はじめ多くの学部等の点検・評価で指摘されている。経営上の問
題もあり人件費の増加が望めない昨今では，専任職員の不足や減員を臨時職員や人材派遣により補っている状況であるが，目の前の事務処理が精一杯で，業務の質の向上，新たな企画立案に取り組む余裕はなくなってきている。特に本部組織においては，組織の肥大化や硬直化などにより部署間の連携が希薄となっている。情報共有と各部署の連携を強化するため，総合的に情報を収集分析するいわゆるＩＲ組織を構築するなど抜本的な組織の見直しが必要である。
４

その他
ＳＤに関しては，本部人事部はじめ，本部内の各部（室）・課が従来から積極的に取り組むほか，学部等単位での研修も行われている。また，ＦＤも兼ねて，教職員がともに参加する研修等も見受けられる。こうした動きは本学の活性化に大いに役立つと考えられるので，ＦＤ推進センターと人事部とが連携協力して，教職員一体での資質向上，大学活性化のための新たな取り組みが生まれることを期待する。

80

Ⅹ

施設・設備

施設・設備等の取組概況（学部・併設の大学院研究科を含む）
本 法 文 経 商 芸 国 理 生 工 医 歯 松 生 薬 通

取

組

事

項

理 済

術 際 工 産

部

関

工

係

戸 物

信

歯 資

教

源

育

Ｘ－１ 施設･設備等の整備開設している教育課程の種類，学生○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○数･教員数等の組織規模等に応じた校地，校舎を整備している
適切な数･面積の講義室，演習室，実験･実習室等を設けている
教育効果を上げられるような機器･備○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○品等を整備し学生の学修に供している
機器・備品等の更新･充実を図り活用○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○しているコンピュータその他の各種情報機器○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

○ ○○ ○ ○ ○

を整備し，機器利用を補助するための人員を配置している
学生や教職員が各種情報機器を十分○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○活用できるように措置している記念施設･保存建物を適切に管理･活○○ ○ ○ ○

○

○

用している
Ｘ－２ 先端的な設備･装置
先端的な教育研究や基礎的研究のた

○

○ ○

○

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○めの装備を整備している
先端的研究の用に供する機械･設備の整備･利用に際して，他の大学院，大学共同利用機関，附属研究所等と連携
している

81

○ ○ ○ ○

○ ○

本 法 文 経 商 芸 国 理 生 工 医 歯 松 生 薬 通

取

組

事

項

部

理 済

術 際 工 産
関

工

戸 物

信

歯 資

教

源

育

係

Ｘ－３ キャンパス･アメニティ等
キャンパス･アメニティの形成･支援○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○

○ ○のための体制を確立している「学生のための生活の場」を整備し○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ている
大学周辺の「環境」に配慮している○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○Ｘ－4 利用上の配慮
施設･設備面において障がい者の利○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○用に配慮しているキャンパス間の移動を円滑にするた

○

○ ○ ○

めの交通動線･交通手段を整備している
教育研究の活性化を図るために各施

○

○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○設の利用時間に配慮している
Ｘ－５ 組織・管理体制
施設･設備及び機器･備品を維持・管○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○理するための責任体制を確立している
衛生･安全を確保するためのシステ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ムを整備している82○ ○ ○ ○

（大学院総合科学研究科，大学院グローバル・ビジネス研究科，大学院総合社
会情報研究科）

取

組

事 項

総

グ

総

合

ロ

合

科

｜

社

学

バ

会

ル

情
報

Ｘ－１ 施設･設備等の整備開設している教育課程の種類，学生数･教員数等の組織規模等に応じた校地，校

○

○

○

適切な数･面積の講義室，演習室，実験･実習室等を設けている

○

○

○

教育効果を上げられるような機器･備品等を整備し学生の学修に供している

○

○

○

機器・備品等の更新･充実を図り活用している

○

○

○

コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するための人員を

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

施設･設備及び機器･備品を維持・管理するための責任体制を確立している

○

○

○

衛生･安全を確保するためのシステムを整備している○舎を整備している

配置している
学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している記念施設･保存建物を適切に管理･活用している
Ｘ－２ 先端的な設備･装置
先端的な教育研究や基礎的研究のための装備を整備している
先端的研究の用に供する機械･設備の整備･利用に際して，他の大学院，大学共同○利用機関，附属研究所等と連携している
Ｘ－３ キャンパス･アメニティ等
キャンパス･アメニティの形成･支援のための体制を確立している「学生のための生活の場」を整備している大学周辺の「環境」に配慮している
Ｘ－４ 利用上の配慮
施設･設備面において障がい者の利用に配慮しているキャンパス間の移動を円滑にするための交通動線･交通手段を整備している
教育研究の活性化を図るために各施設の利用時間に配慮している
Ｘ－５ 組織･管理体制

83○

（大学院法務研究科）
Ⅵ－１教育形態に即した施設･設備
講義室，演習室その他の施設･設備を，大学院法務研究科の規模及び教育形態に応じ， ○適切に整備している
Ⅵ－２ 自習スペース
学生が自主的に学習できるスペースを十分に備え，その利用時間を十分に確保してい○る
Ⅵ－３ 研究室の整備
各専任教員に十分なスペースの個別研究室を用意している○

Ⅵ－４ 情報関連設備および人的体制
学生の学習及び教員による教育研究のために必要な情報インフラストラクチャ－及び○それを支援する人的体制を適切に整備している
Ⅵ－５ 身体障がい者等への配慮
身体障がい者のために適切な施設･設備を整備している○

Ⅵ－６ 施設･設備の維持・充実
施設･設備等を維持し，社会状況等の変化に合わせて，施設･設備を充実するよう適切○に配慮している（短期大学部）
三

船

湘

島

橋

南

○

○

○

施設・設備には，講義室，実験室の他，情報関連施設や機器等，教育研究を行 ○

○

○

取

組

事

項

Ｘ－１ 施設･設備等の整備
学生が学習するために必要十分な面積の校地・校舎を整備している

う高等教育機関として必要なものを備えている
Ｘ－２ キャンパス･アメニティ
施設･設備等の更新･充実を図っている○○

学生のための生活の場を整備している

○

○

○

学生の利便性の向上を図っている

○

○

○

バリアフリーの形成等に配慮している

○

○

○

○

○

○

Ｘ－３ 利用上の配慮

Ｘ－４ 組織･責任体制
施設･設備の維持･管理の責任体制を明確にしている

84利用者の衛生･安全を確保するためのシステムを整備･運用している

○

○

○

（大学）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況（文系）
現状では，一部に建物の老朽化，耐震強度に問題があるものなどがあるが，これについては，それぞれ今後の整備計画等が策定されている。また各種 AV シ
ステム，情報システム等の環境については着実に整備されており，概ね達成している。
大学院グローバル・ビジネス研究科のパソコン環境については，平成２０年度に演習室，パソコンルーム，図書閲覧室等のパソコンをリプレースし，教員
及び学生から好評を得ている。
大学院法務研究科の館内には，ＬＡＮを敷設し各部屋にはインターネット接続が可能な情報コンセントを敷設している。また，２階・３階自習室に幅１１０ｃｍのキャレルデスクを合計２８４席用意し，学生個人に割り当てている。
各席にはインターネットに接続可能な情報コンセントを設けている。さらにコンピュータ演習室には，パソコンが１４０台，プリンターが４台設置されている。
大学院総合社会情報研究科の校舎（埼玉・所沢）には，教員研究室，スクー
リングのための施設が整備され，研究指導のためには，日本大学会館（東京・市ヶ谷）の会議室が活用されている。
法学部では，三崎町校舎での一極集中型授業を行うため，授業は全て平成２
１年４月から三崎町キャンパスで行うことが決定されており，効果的で機能的な教育を行うための教育施設の改善を図るべく，施設・設備の整備を行っている。各講堂には各種 AV システム機器の装備や学内ＬＡＮ環境を整備し，パソコンを利用した各種授業に十分対応可能な通信環境，情報システム環境の充実が図られた。
経済学部では，大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備として教室にＡＶ機器や液晶モニターを多く設置し， さらに情報処
理機器として本館１階「読書コーナー」のパソコン８６台，２号館のＣＡＬ教
室のパソコン１１９台及び図書館の検索用パソコン２５台，就職情報検索用パソコン１８台，大学院生の自習用パソコン１８台を更新した。
商学部では，情報教育センター，情報教室，演習教室などに合計３５６台のパソコンが設置され，無線ＬＡＮによりネットワーク化された環境で学修可能となっている。自習室には個人机が９６台設置され午後６時まで使用できる。
また，全てのゼミナールに１個ずつ専用ロッカーも用意されている。

85

芸術学部では，江古田キャンパス整備事業が進行中であるが，東棟，西棟，南棟，食堂棟，大ホール棟が完成しており，計画の８５％が達成されている。
文理学部では，図書館内のコンピュータセンターだけでも５００台のコンピュータが設置されている。コンピュータ室での授業は，大きなモニターにより操作が苦手な学生でも分かりやすい授業が受けられる設備が完備されている。
通信教育部では，学習効果をあげるために各教室をマルチメディア化し整備している。また既に導入しているメディア授業は，受講登録から試験までを行
えるシステムとして地方在住の学生や仕事を持つ学生から一定の評価を得ている。
（理系）
到達目標にてらし概ね達成している① 施設・設備等の整備
生産工学部では，２学科新設に伴い適切な数・面積の講義室，実験・実習室等を確保するため，現在新教室棟の建設計画が進められている。また，薬学部
でも６年制教育実施による学生数の増加に対応するために平成１８・１９年に無線ＬＡＮ設備や視聴覚設備を備えた教室・実習室等の建設がなされ，学生数・教員の組織規模に応じた数・面積の講義室及び実験・実習室等の施設が整備され，大学設置基準を満たしている。
学部により整備状況に多少の差異はあるが，教育研究機器・備品，学内ＬＡ
Ｎ設備などの各種情報機器の設置や整備・更新等が概ね進められており，また学生・教員の情報機器の十分なる活用ができる措置が概ねなされている。
② 先端的設備･装置
文部科学省の私立大学学術高度化推進事業など，これまでに新規や継続を含め４６件（平成１９年度現在，本学全体）の採択を受け，先端的な設備・装置の充実が図られている。
たとえば，平成２０年度の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」では，生産工学部，医学部，松戸歯学部に付置されている大学院や研究所の事業が採択された。
一方，学内をはじめ国内外の大学・研究機関と連携し共同研究も概ね進められ，研究成果をあげている。
③ キャンパス・アメニティ及び利用上の配慮
キャンパス・アメニティの形成･支援体制のための委員会等が組織され，学生の学習・生活環境の整備･保全･充実の取り組みがなされている。
たとえば，各部科校において学生の厚生施設の整備をはじめ健康増進法に基づく分煙化の実施。また，学生への利便性を図るために学内にコンビニエンス
ストアー（理工学部，松戸歯学部）や女子学生に配慮したパウダーコーナー（薬86学部）を設置した学部もある。
障がい者のためのバリアフリー化，エレベーターやスロープの設置などが概ね図られている。また，キャンパス間の移動の交通動線･交通手段は確保されており，たとえば理工学部船橋校舎の近くに駅の設置が実現化され，学生の移動
時間の大幅な短縮が図られた。
また生産工学部では，キャンパス間移動のために連絡車を購入し，移動の円滑化が図られている。研究教育の活性化のため，図書館の利用時間の延長（松戸歯学部，歯学部，生物資源科学部など）も図られている。
④ 組織・管理体制
施設・設備及び機器･備品を維持・管理するための責任体制が確立され管理･点検など実施されている。また，法令及び学内規程の基づき学内の衛生･安全を確保するたに各種委員会等が設置され行われている。
２ 特に注目すべき取組，成果等（文系）
環境に対する配慮では，法学部で熱源改修工事を行い，重油ボイラーをガス焚きに変更したことにより，排煙に含まれる汚染物質排出量を減少させた。
通信教育部では，屋上を緑化することにより，地球温暖化対策及びヒートア
イランド対策の推進を図った。
障がい者に対する配慮では，本部管財部施設課でキャンパス整備事業に伴う校舎等建替工事を始め，新規事業計画に伴う新築工事や改修工事の設計条件の一つとして，障がい者の利用に配慮した施設としている。
本部所管の主要施設である「日本大学会館」，「日本大学会館第二別館」，「日本大学法科大学院」，「総合学術情報センター」，「外国人宿舎（ゲストハウス）」，「総合体育館・サークル学生会館」は，多目的トイレや身障者対応のエレベー
ター及び階段・廊下に手摺を設置している。
大学院法務研究科では，建物へのアプローチでは階段脇にスロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字案内を設ける他，車椅子対応のエレベーターを設置している。
法学部では，新規で建設した校舎棟等は諸法規を遵守して障がい者へ配慮した施設・設備を備えている。その他の既存の校舎にあっても多目的トイレ，身障者用エレベーター等を備え，授業校舎には車椅子使用者用教室を常設している。
芸術学部の所沢校舎では，障がい者に対応するため，エレベーターの設置されていない３階までの建物に階段介護用昇降機を設置した。
文理学部では，正門から各校舎への点字ブロックの整備（本館，図書館，総87

合体育館，１・２・３号館），車椅子等に対応するための昇降機やスロープの設
置（第二体育館，６号館），点字のマップを構内に設置（正門），障害者用トイ
レの設置（本館，３・６・７・８号館），階段に手すり設置（本館，１・２・３・
４・７・８号館）等を行った。
ＡＶシステム，情報システム環境の整備では，芸術学部で新しいデジタル機器を導入し，研究・教育成果を挙げている。たとえば映画学科で導入したニー
ブのデジタル・サウンド・ミキサーは，映画・映像録音企業の殆どが使用している機材で，作品のクオリティーを高める効果が高い。
通信教育部では，スタジオ・編集室等を設置し，専用のサーバー，アーカイブシステム等の導入により，特色あるメディア教材を制作して，インターネッ
トを利用したメディア授業を実施している。
（理系）① 先端的な研究設備･装置の整備
大学院研究科・学部付置研究所を中心に，平成１９年度においても私立大学
学術研究高度化推進事業に継続を含め４件（理系）採択されて，大型研究施設・
高度な機器等が設置され，継続して研究･教育の活性化と充実のための環境が構築されている。
② キャンパス・アメニティ及び利用上の配慮
松戸歯学部では「千葉県福祉の町づくり条例」に適合した付属病院を設置し，地域の安心･安全社会の形成に寄与している。
生産工学部では，１０年後の学部のキャンパス・アメニティ形成のために「マスタープラン」の作成に着手し，同時に「キャンパスアイディアコンペ 2009」
を実施し，学生のアイデア取り入れながら計画が進められている。成果が期待される。
工学部では，学生の憩いの場として国土交通大臣賞を受賞した「心静緑感広場」の設置をはじめ，キャンパスエコロジーの一環として平成 18 年には雨水をトイレに利用する新教室棟が建設された。
医学部では，守衛室に監視カメラを設置並びに夜間の校内入校管理システムを備えた防犯システムの構築がなされた。
３ 全学的に改善すべき問題点（文系）
建築年が古い建物については，設備が老朽化しているものがある。同じように，導入初年度年数が経過しているマルチメディア装置等については，不具合の発生しているものがある。こうした設備・機器については，機器の更新や増設を適宜行う必要がある。

88

建築年の古い校舎等には，バリアフリー化やエレベーターの設置がないものがある。新たにエレベーターを設置することが難しいものについては，階段昇降機の設置などが望まれる。
（理系）① 校舎の老朽化対策及び耐震対策
本学においては，昭和 56 年以前に構築された建物が数多くあり，耐震診断がなされ年次計画の下に耐震補強工事が徐々に進められている部科校もあるが，校舎の狭小及び財源事情などにより必ずしも十分なる成果がなされているとは言いがたい。安全・安心を確保するためにも早期に再構築を含めた整備計画を策定され，実施されることが望まれる。
② キャンパス・アメニティ及び利用上の配慮
理工系学部の学生食堂においては，昼食時の混雑を解消する緩和対策を講じることが望まれる。
４

その他
教室にプロジェクター，モニター，パソコンを設置することは，学習効果を高めることなるが，こうした整備には高額な費用がかかるため，整備を一気に行えないと経済学部が指摘している。こうしたことは，経済学部に限らず各学部に共通する悩みであるが，計画的・段階的に整備していくことが現実的対応
策ということになろう。
（短期大学部）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
三島校舎の校地面積は，設置基準上必要とされる校地面積の約 5.9 倍，校舎面積も約 2 倍の面積を有し，講義室，演習室の規模とその数も十分に基準を満たしている。
２

特に注目すべき取組，成果等
三島校舎では，学生食堂で 4 事業者が営業しているが，学生生活委員会において学生の食育及び健康の面からワーキンググループを立ち上げて，学生食堂が提供している食品の質や成分表示等の改善に協力依頼を含めて取組んでいる。
３

全学的に改善すべき問題点
三島校舎の新しい校舎については，バリアフリー化や身障者用エレベーターが設置されているが，９号館と１０号館ついては昭和４０年代に建築された４階建の建物であるためエレベーターが設置されておらず，バリアフリー化も遅89れている。

90

Ⅺ

図書・電子媒体等

１

当該項目に関する取り組み等の概況及び目的・目標の達成状況
ほとんどの学部が電子化とその利用に関する啓蒙を目標に掲げており，その成果は確実に上がっているように見える。また閲覧スペースの確保については概ね確保されていると考えられる。書架の設置スペースの不足については，大型化や電動化，配置の変更などで対応している。以上のことから目標は概達成されていると考える。
① 各研究科・学部では，それぞれの研究教育分野に応じて，図書，学術雑誌，
視聴覚資料等を適切に収集し，研究教育の効果が上がるように体系的に整備している。
② 各学部とも，閲覧室の座席数を大学設置基準の目安となっている学生収容
定員の 10％以上確保している。
③ 各研究科・学部では，図書館利用のガイダンスを行うとともに，レファレ
ンスサービスに努めて，利用者の便宜を図っている。
④ 一部の研究科・学部を除き，図書館の利用時間は，最終授業の終了後２時間以上開館していて，利用者の学習や研究を支援している。
⑤ 一部の学部を除き，学術情報の電子化や情報化に努め，利用者へのサービスの提供に努めている。
⑥ 各学部とも，他大学・他機関との相互協力を積極的に進め，文献複写や図書の貸借等などのサービスを行っている。
⑦ 総合学術情報センターが中心となり，全研究科・全学部共通の新図書館システムが導入されため，各図書館官のネットワークが強化され，相互の協力
体制の充実が図られている。
⑧ 総合学術情報センターが中心となり，全研究科・学部で利用可能な電子ジャーナル２５，３６３種を導入し，それらを統合的に検索・提供できる電子ジャーナルサービスＳＦＸやＦｉｎｄ ｅ－Ｊｏｕｒｎａｌを導入している。
２

特に注目すべき取り組み
貴重図書の電子化が行われ，公開されており，本校の蔵書の価値を広く社会に知らしめるのに恰好のものと思われる。
① 総合学術センターでは，所蔵の古典籍について，「古典籍資料目録」を作成し，貴重資料の体系的整備を進めている。
② 法学部では，学部の専門性や国際性に合わせて，アメリカやドイツの法律
情報データベースを導入している。
③ 法学部では，著名な法学者，政治学者，経済学者の名著や旧蔵書など，所91

蔵する貴重書の電子化を進めている。
④ 文理学部では，貴重書のうち和古書を電子映像化し，ホームページで公開(学内のみ)をしている。
⑤ 国際関係学部では，郷土資料関連の資料を，地域の教育委員会と連携して整理解読を進めている。
⑥ 理工学部では，２１種３，０８６誌(本部契約分と学部単独契約分の合計)の電子ジャーナルを収集し，電子媒体の充実を図っている。
⑦ 医学部では，医学分野を中心に５１のデータベース，約６，５００タイト
ルの電子ジャーナルが収集され，利用者に有効に活用されている。
⑧ 生物資源学部では，貴重書『イギリス農業史コレクション』をデジタル化
し，さらに和訳等を整備している。
⑨ 薬学部では，所蔵データの修正作業によって，図書台帳の図書購入価格の記載事項など所蔵事項の統一化を図ったデータベースを構築している。
３

全学的に改善すべき問題点
一部の学部では，図書館の建物や設備の老朽化が進んでいるが，財政上の問題等から，解決に時間がかかる。
一部の学部では，図書資料の増加にともなう書庫や書架の狭隘化に十分対応
できていない。
電子化が進み利便性は向上しているが，経費が毎年膨らんでいるようである。
ある程度の増額は止むを得ないかとも思われるが，対策が必要である。
４

その他
古くなった雑誌などを現在倉庫などに預けて保管していたり，マイクロフィ
ッシュの保存に苦慮していると思われる。古いものの除却を思考している所もある。可能なら全学で重複しないように配慮し，PDF 化して保存する事を思考すべきと考える。
(短期大学部)
１ 当該項目に関する取り組み等の概況及び目的・目標の達成状況
利用者の利便性と利用者の増加を目標にしており，電子ジャーナルの導入も順調に進められており，目標はほぼ達せられていると考えられる。
２

特に注目すべき取り組み
他大学との連携だけでなく，地域の図書館とも連携を進めている。これは社会サービスとして大学が積極的に取り組んでよい課題と考える。

92

３

その他
利用者の減少が見られるが，電子媒体の普及は図書館まで足を運ばず瞬時に文献を入手できる利点があり，図書館への入館者数の減少は止むを得ない所と考える。しかし，活字離れの傾向が進んでいることを考えると，何かが必要か
と思う。

93

Ⅻ

管理運営

（大学）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
大学の意思決定機関としては，常務理事会，学部長会議，理事会及び評議員会等があり，重要事項に関しては，寄附行為及び諸規程により，理事会及び評議員会の議決事項又は同意事項として定めている。なお，通常業務に属する事
項であれば，常務理事会決定により，大学の意思決定を行っている。
学部長会議は，総長・理事長・副総長・常務理事・学部長・通信教育部長及び短期大学部学長をもって構成し，本大学の教育・研究に関する重要事項並びに管理運営に関する諸事項について審議する機関である。この会議は，各学部の自主性を尊重し，かつ，その特性を理解し本大学の基本方針に基づいて，総合大学としての発展に寄与することとしており，本学の特性に即した管理運営を象徴するものである。
学部教授会と全学的審議機関との関係については，学部の教授会又は総長及び理事長の諮問機関である各種委員会の議を経た上で，常務理事会，学部長会
議，理事会及び評議員会に上程されるプロセスが保たれており，民主的かつ効果的な意思決定がなされている。
学部においては，専任教授全員と 3 名以内の専任准教授代表及び事務局長をもって構成される教授会が当該学部学則の制定改廃はじめ教育上重要なことを審議することになっている。そして，教授会への議案の上程に際しては，予め各種委員会や学部の執行部会等で検討する仕組みがあり，各学部内においても民主的かつ効果的な意思決定がなされている。
通信教育部では，学部の教授会に相当する通信教育学務委員会を設置している。これは，通信教育部の専任教員のうちの教授，代表准教授並びに関係四学部の各学部長及び学部長の推薦する教授若干名で構成され，関係四学部との連携の下に管理運営が円滑に行われている。
大学院についても，大学院の学事管理のための大学委員会を置き，各研究科に共通の重要事項の審議に当たることとし，各研究科に分科委員会を置き，当該研究科の教育課程をはじめ教育上重要なことを審議することとしており，各研究科の自主性を尊重した管理運営の仕組みとしている。
また，総長は，学校法人日本大学寄附行為の定めるところに従い，この法人の設置する学校の教学に関する事項を統括し，教職員を統督し，総長及び理事長の命を受けて，学部に置かれた学部長が当該学部，大学院研究科のほか関連する短期大学部の学科，付属する高等学校並びに諸機関の業務を統括することとしその権限，役割を明確にしている。そして，総長を補佐するためには副総94長を置くこと，学部長を補佐するために学部次長を置くことができることや学務担当及び学生担当を置くことにするなどして，補佐体制も整えている。総長，
学部長の選任手続についてもそれぞれ規程により明確に定められており，民主的に選出される仕組みが整っている。
さらに，法令遵守に関しては，個人情報保護に関するガイドライン，公益通報者保穫に関するガイドライン，人権侵害防止ガイドライン，セクシュアル・
ハラスメント防止に関する指針，そして研究活動に関する各種ガイドライン等を作成し，これらに基づき全学的に法令遵守に努めている。
以上のことにより本学における管理運営は円滑かつ効果的に機能しているといえよう。
２

特に注目すべき取組，成果等
本部では，平成２１年６月に，常務理事（総務担当）の管掌下に「権限・責任の移譲と会議の省力化に関するワーキンググループ」を設置し，大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性について更なる検証を行っている。
文理学部では，学則に定める教授会のほかに助教以上の専任教員（教授・研究所教授・准教授・研究所准教授・専任講師・講師（専任扱）・助教）を対象とする合同教授会を設け，人事以外に関する事項の審議と，各種の報告について
は合同教授会の中で行うなど，積極的に情報の公開に努めている。
経済学部では，コンプライアンスに関して，特に著作権法の遵守に力を入れ，図書館運営委員会を通じ，専門家を招きセミナーを開くなどの啓発に努めている。
芸術学部では，平成２１年６月から学部長を委員長として，災害，事故，犯罪，人権侵害，伝染病，教育・研究および事務局業務に起因して発生する被害者の防止・軽減を図るために，常置の委員会として危機管理委員会を設置した。
理工学部では，人事に関する問題やカリキュラム改正等重要案件については，
必要に応じて，担当・教授会の審議に先立ち，学部の全教職員に対してアンケート調査や説明会を行うなどしている。
３

全学的に改善すべき問題点
現状では，喫緊に全学的に改善すべき問題点は見当たらない。

４

その他
本学は，長い伝統と発展の中で，全学的には学部長会議，理事会等の全学的審議機関によって，学部単位では教授会等によって，学部等の自主性を尊重した民主的な管理運営がなされてきている。大学の生き残りをかけて様々な経営

95

改革が求められる現在，何を目指してどの施策を優先するかの決断と施策の迅
速な実行が求められている。学部長会議，理事会，学部教授会等の審議機関での責任ある審議とともに，設置する学校の教学に関する事項を統括し教職員を統督する総長及び法人を代表し法人の業務を総理する理事長のリーダーシップと責任ある決断と実行が求められる。常務理事（総務担当）の管掌下に置かれている「権限・責任の移譲と会議の省力化に関するワーキンググループ」からより効率的な管理運営の在り方が提言されることを期待する。
（短期大学部）
短期大学部についても，学部と同様に教授会を置き，当該学科学則の制定改
廃はじめ教育上重要なことを審議することとなっている。その構成は，学長及び専任教授全員と 3 名以内の専任准教授代表並びに事務局長となっている。
また，短期大学部学長は総長とすることと定められており，学長を補佐するための短期大学部次長を置くことができることとなっていることから，実質的には各校舎に置かれた次長が当該学科に関する管理運営を担い，教授会も各校
舎単位で開催されている。学長と短期大学部各校舎とは，３校舎の次長・学科
長会議により情報を共有し連携協力を図っている。そして，各校舎については関係する学部長がその業務を統括することとなっていることから，関係学部との一体的で効率的な運営が可能となっている。
その他法令遵守等については，大学と一体となって進められている。
２

特に注目すべき取組，成果等
三島校舎では，教授会に専任教員全員の陪席を認めており，意思決定の過程を含めて公開性を高めている。
３

全学的に改善すべき問題点
短期大学部が３キャンパスに分かれて存在し，それぞれに併設学部があるた

め，関係学部との効率的な管理運営が行える反面，各校舎を通じた短期大学部
全体としての一体性が希薄になっている。今後，短期大学部全体の在り方や方向性を検討していく上では，現在の次長・学科長会議の機能をより効果的に発揮することのできる仕組みの構築が必要となってこよう。

96

XⅢ

財務

（大学，短期大学部共通）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
予算編成基本方針に基づいて本部，各学部が予算編成を行っている。また，
ゼロベース予算方式を徹底させることにより，限られた財源の効率的配分に配慮している。いくつかの学部では，キャンパス整備による支出増や借り入れが発生しているものの，中・長期の財務計画の下で堅実に対応していることがうかがえる。
財務比率においては，消費支出比率・人件費比率・人件費依存率が悪化しており，経営状況は厳しくなってきているため，将来にわたっての財政基盤の確立に向け，全学的に「新たな収入源の確保」と「徹底的な無駄の排除による支出の削減」を推進している。
外部資金の確保に関しては，各種補助金への申請，受託研究等の獲得などに積極的に取り組んでいる。資産運用においては，本学のスケールメリットを生かした効率的な運用がなされている。
支出削減に関しては，ゼロベースでの予算積算を継続するとともに，予算執行に際しても本部及び各学部それぞれにおいて全学共通の財務管財システムを活用して随時執行状況を確認している。このような一つ一つの細かなチェックが適正な財務管理につながっている。
以上により，財務に関しては全体としてみると適正かつ堅実な運営がなされているといえよう。
２

特に注目すべき取組，成果等
芸術学部では，部署ごとに予算執行率表を作成し，次年度の予算編成の参考資料としている
国際関係学部，短期大学部三島校舎では，専任教職員会議において学部の予算説明・決算報告を行い，学部財政への教職員の理解を求めている。
理工学部，短期大学部船橋校舎では，「外部資金獲得に対する申請補助費・採択奨励費」制度を設け，外部資金の申請時及び採択時にはインセンティブを与え，研究活動の活性化を促している。
工学部では，事業計画に計上しているものについては，半期毎に検証を行い，その施策の進捗状況，費用対効果等の各課からの報告をとりまとめ，未着手及び停滞している事業計画については見直し等の再検討を行っている。
通信教育部では，事業実施による効果の分析及び検証をするため，指定した事業については予算申請時に「継続事業計画書」を提出させ，今後の事業展開

97

の判断基準としている。
３

全学的に改善すべき問題点
学部に基礎を置かない大学院独立研究科については，収支バランスがよくないことが顕著であり，大学院グローバル・ビジネス研究科や大学院総合社会情報研究科などは経費の大幅な節減が求められている。本学は学部の自主性を尊重した運営を基調としており，大学院独立研究科も例外ではないので，まずは研究科単位の努力が望まれるところである。しかし，大学院独立研究科の収支見込については，設置当初から予測されていたことであり，法人全体でこれをカバーする覚悟の下にこれまで運営してきたともいえる。これらの研究科は，本学の中では規模の小さな組織ではあるが，高度にして専門的な学術の理論及
び応用を教授研究する大学院であり，少なからぬ学生を受け入れて１０年間にわたり研究指導を継続している。今後も，これらの研究科の在り方に関して，本学の教育理念の実現と照らしながら検討が続けられることになろうが，現在受け入れている学生に対する研究指導の質の維持向上には特段の配慮が必要で
ある。
４

その他
総長が日本大学創立１２０周年記念シンポジウムの基調講演で示した改革を進める上でのキーワード「選択と集中」は財務にも当てはまる。
「新たな収入源の確保」と「徹底的な無駄の排除による支出の削減」ももちろん大切であるが，限られた資金をどこにどのように配分するのかを明確に示すことも重要であると思われる。国家予算配分に際しての「事業仕分け」が世間で注目を浴びているように，本学においても本部，学部それぞれの個々の事業内容，効果，予算積算などについての透明性を高め，これを客観的に見直すことによって，本当に必要な事業を選択し集中的に予算を配分するなどの大胆な施策も必要であろ
う。

98

XⅣ

点検・評価

（大学，短期大学部共通）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
本学では，平成３年の大学設置基準改正以来，積極的に自己点検・評価に取り組み，大学活性化のためのＰＤＣＡの出発点としてこれを位置づけ，全学自己点検・評価委員会を中心としてこれを推進してきている。本学の自己点検・評価の第一の特徴は，自己点検・評価結果とともに改善意見を作成し，自己点検・評価の結果に基づいてどの点を改善していくべきかを明らかにすることにあり，全学単位，学部単位での改善改革につなげる仕組みとなっている。そして，改善の結果を検証して改善結果報告書「日本大学改革の歩み」にまとめ学
内外に公表している。平成６年度以降これまでに，６回の全学自己点検・評価を行い，２回の改善結果報告書を出している。各学部では，改善可能な事項から順次改善を進めており，自己点検・評価に基づく改善改革はある程度の成果を挙げているといえる。
また，第三者評価，外部評価にも積極的に取り組み，平成８年度に財団法人
大学基準協会の行う第１回相互評価に申請したことをはじめ，以後，大学に関しては平成１６年度，短期大学部に関しては平成１９年度，大学院法務研究科
に関しては平成２０年度にそれぞれ認証評価を受けている。さらに，学外者による外部評価にも積極的に取り組み，３年ごとに実施することとし，平成１６
年度と平成１９年度の２回にわたり実施して，第三者評価と併せて自己点検・評価の妥当性の検証と改善改革の推進に役立ててきている。また，いくつかの学部においては，これらの経験や結果をＦＤ活動にもつなげるなどして効果的に活用している。
以上のようにシステムとしては整えているものの，実質的に十分機能しているかというと疑問が多い。各学部の点検・評価結果からは，自己点検・評価の仕組みが教職員に広く理解されていないこと，自己点検・評価と学部等の改善
改革とが必ずしも結びついていないことなどがうかがえる。この原因としては，
従来から各種委員会等において，課題の確認と具体的改善策が検討されていること，自己点検・評価項目は，認証評価に対応して総花的であり点検・評価作業に多くの時間と労力を費やすだけでなく当該学部等が直面している喫緊の課
題にこたえるものではないこと，自己点検・評価制度に対する理解不足と作業負担の大きさから点検・評価作業への参加が消極的になりやすく担当教職員も限定されてしまうことなどがある。
こうした課題の解決に向け，本学では自己点検・評価制度導入当初から講演会や担当者研修会などの開催や自己点検・評価方法等の改善に努めているもの

99

の，自己点検・評価が十分に機能するまでには至っていない。
なお，大学のみならず高等学校・中学校等においても自己点検・評価が求められる中，付属高等学校・中学校においても同じ全学自己点検・評価委員会の下で自己点検・評価を実施している。方法は，大学・短期大学部と異なるが，それぞれの点検・評価結果が影響しあうことにより高大連携を含めた大学活性化が期待される。現在，大学・短期大学部と高等学校・中学校それぞれにおいて自己点検・評価方法等検討作業部会を設置して自己点検・評価の実質化に向けての検討を行っているほか，大学と高等学校等の教職員が合同で自己点検・評価担当者研修の企画立案作業を進めているところである。
２

特に注目すべき取組，成果等
法学部では，外部評価者をＦＤシンポジウム等の講師に招くなどして，自己点検・評価活動とＦＤ活動とをつなげて教育研究の活性化を図っている。
商学部では，担当会議・課長会議合同研修会において全学的課題を共有し解決策を検討している。
芸術学部では，オープンキャンパス，進学相談会等の機会を利用して進学希
望者や高等学校教員等に対し芸術学部のイメージなどについてアンケート調査を実施し，その分析結果を学内で公表し改善改革の参考としている。
生産工学部では，外部評価結果に基づき，学部の特色をまとめたパンフレットを作成している。
医学部では，教職員・学生懇談会，学生担当とクラス委員との昼食会等において学生から要望された意見等を改善施策に反映している。
３

全学的に改善すべき問題点
自己点検・評価の実質化が課題である。特に，本当に改善しなければならな
い問題点を的確に示すことができること，点検・評価の結果を具体的改善につなげられるよう改善の方向性を明確に示すこと，最優先の課題に対して改善が実現するために予算等の手当てがなされるような仕組みを整えることが重要である。
また，教育の質の向上には教職員一人ひとりの改善努力が大切である。これを促す仕組みとして，ＦＤやＳＤにも資するような教職員個々に対する評価について，その導入と活用の在り方を検討すべきである。
４

その他
自己点検・評価やこれに基づくＰＤＣＡによる組織活性化の考え方は尊重されるべきであるが，このことと認証評価や社会への説明責任，情報開示とは必100

ずしも一致しない。これまでは，これらにすべて対応しようとして中途半端な自己点検・評価が行われてきたという印象もある。
また，財務面での情報開示に伴う事業報告や監事による監査など，類似の取り組みのそれぞれの役割の確認などを十分に行わず，相互の作業効率化等も検討していない。
今後は，このようなことも含めて，本学独自の自己点検・評価の役割や方法を検討する必要がある。

101

XⅤ

情報公開・説明責任（大学，短期大学部共通）
１ 当該項目に関する取組等の概況及び目的・目標の達成状況
大学単位，学部等単位でそれぞれに応じた情報公開を行っている。
財務情報に関しては，大学のホームページで法人全体の財務情報をわかりやすく公開している。なお，学部単位の財務状況については，一部を除き当該学部内の教職員に対して情報を提供しているにとどまっている。
その他の情報については，大学，学部それぞれの広報誌，ホームページにおいて公開し，学内外に対しての説明責任を果たしている。
特に，学外への情報公開の近年の傾向としては，ホームページでの情報提供が主流になり，提供する情報を簡潔にわかりやすく示すなど閲覧者の視点に立った配慮・工夫が認められる。
以上から，全体として情報公開や説明責任に関する意識は高く，必要な説明責任は果たしているといえる。
２

特に注目すべき取組，成果等
法学部では，自己点検・評価の内容をホームページで発信する際に，簡約版の作成を検討しており，閲覧者の視点に立って情報をわかりやすく簡潔に発信する配慮がなされている。
文理学部では，自己点検・評価委員会でニュースレターを発行し，自己点検・評価活動についての学内周知を図っている。
芸術学部では，決算概要のリーフレットを作成し父母等関係者に配布している。
工学部では，父母懇談会において教育方針や学習・学生生活，就職支援体制等を掲載した冊子を配布している。
３

全学的に改善すべき問題点
世間に対してはホームページによる情報公開が主流になっている現在，大学単位，学部等単位でそれぞれにホームページを設け積極的に情報公開を行っているものの，国内最大規模の総合大学の魅力や活力がそれらを通じて世間に十分に伝わっているのか疑問である。大学全体の概要は大学のホームページで，学部単位の情報はそれぞれのホームページで公開されており，相互にリンクが張られてはいるが，それぞれのページの作り方がまちまちであり，情報検索がしにくい。また，大学のホームページについては，段階的なリニューアルにより内容・見やすさともに向上しつつあるが，大学のホームページだけでは本学

102

全体の魅力が実感できないので，学部単位の最新情報が大学のホームページでも同時に確認できるようにするなどの更なる工夫が求められる。
効果的な情報公開についての全学的な検討が必要であろう。
４

その他
本学が真の総合大学として社会に貢献するためには，幅広い面にわたって役に立つ情報をわかりやすく提供することが重要である。
例えば，研究者情報システムの公開などによって，本学の教員はそれぞれどのような研究を行っているかをキーワードなどで検索することができるようになっているが，これをより発展させて，ニュースで話題になった事項について
本学教員がわかりやすく解説し，本学の研究成果を紹介するコーナーを設けるなどして，「何か知りたいことがあれば日本大学のホームページを見ればわかる」と思われるような親しみやすいホームページ作りも考えられてよいのではないだろうか。

103

終章
本学では，自己点検・評価の結果を改善改革につなげるため，点検・評価により摘出した改善事項のうち，特に重要なものを全学単位，学部等単位に分けて，改善意見としてまとめている。改善意見では，改善事項，改善の方向及び方策とともに改善達成時期と担当部署等を明らかにし，これらの進ちょく状況を確認し，改善を促進している。
今回の自己点検・評価結果を改善改革につなげる第一歩として，改善意見を以下に掲げる。
大学改善意見
大項目：Ⅰ
対

象

理念・目的
本学全体

改善事項

自校教育の実施

現状

各学部は独自の教育目標を設定し，大学の理念・目的を周知させる試みを行っている。しかしながら，周知は各学部内に限定されており，必ずしも日本大学全体として一体感を持たせる
ように講じられているわけではない。
大学の規模やキャンパスを全国的に展開していることは周知の事実であるが，学生のみならず社会的にも一体感を持った大学としての認知は乏しい。

改善の方向,
改善方策

日本大学学生に一体感を持たせる方策として，建学の精神，
大学理念・目的に関わる全学共通の自校教育科目を実施する。
なお，この前段として，教職員が本学についての理解を深める機会を設けるとともに，学生・校友をはじめとした社会一般が本学に対してどのようなイメージや期待を抱いているかを調査することも検討に値する。

改善達成時期
改善担当部署

平成２２年度中
学務部，広報部

105

大項目：Ⅱ対

象

教育研究組織
本学全体

改善事項

全学的な教育研究組織の見直し

現状

大学院総合社会情報研究科は平成２３年度を目標に専攻の見直しを行っている。全学的な観点と各教育研究組織単位を主体とする改善を接続させる試みが実現しつつある。
短期大学部については，定員の充足が困難になっている。短期大学部を併設する学部との連携も重要であるが，実質上学部に校地，施設，設備を依存する状況であり，自主的改組には限界があると考えられる。

改善の方向,
改善方策

総合大学としての本学の魅力を発揮できるよう，大学・短期大学部のみならず幼稚園までを含めた全学的な教育研究組織改善を検討する場を設け，改善の基本的な方向性を明らかにし，
具体的な改善案を作成する。

改善達成時期

平成２３年度

改善担当部署

総務部（教学戦略室），学務部

106

大項目：Ⅲ対象

教育内容・方法等
本学全体

改善事項

学習意欲の高い成績優秀者に対する学習支援

現状

各学部では入試の多様化や高等学校での習熟度など入学時における基礎学力格差が拡大している。それに対応すべく各学部
で入学前教育，初年次教育，リメディアル教育等教育の質の確保のため多くの努力が払われている。しかしながら，一方で学習意欲の高い成績優秀者にかける学習支援が制約を受けている。

改善の方向,
改善方策

学習意欲の高い成績優秀者の学習支援のための教育プログラ
ムを導入し，自ら積極的に勉学に励む学生に手厚い支援を行う
ことによって「自主創造」の気風あふれる学習環境を創造する。
具体的には，当該学生の専攻希望に即した学習プログラムを提示するとともに，既存の各種奨学制度を必要に応じて効果的に組み合わせて，奨学金の支給，海外留学への配慮，研究成果発表支援，標準修業年限未満での卒業，飛び入学，本学専任教
職員へ優先的採用などを行う。

改善達成時期

平成２３年度

改善担当部署

総務部（教学戦略室），学務部

107

大項目：Ⅲ対象

教育内容・方法等
本学全体

改善事項

メディア教育の全学的展開

現状

相互履修制度については，各キャンパスが地理的に離れているという立地の問題から，実際の利用者が少ないのが現状である。また，多くの学部で入学前教育，初年次教育，リメディア
ル教育に多くの負担を強いられていることから，それらを支援する教育システムが必要である。自校教育の重要性は論を待たないが，本学のようにキャンパスが分散している状況ではＩＴを活用したメディア教育による遠隔授業が必要である。

改善の方向,
改善方策

総合大学としての特長を生かした全学横断的な教育を行う上で，メディア教育は有効である。
通信教育部，大学院総合社会情報研究科でのノウハウを応用
して以下のメディア教育を全学単位で行う。
入学前教育，入学後の補習授業，語学教育，各授業の予習・復習指導，他学部専門科目の履修，資格取得・国家試験対策講
座，学習相談，履修指導

改善達成時期

平成２３年度から順次実施する。

改善担当部署

総務部（教学戦略室），学務部，総合学術情報センター

108大項目：Ⅲ対象

教育内容・方法等
学部

改善事項

ＧＰＡの実質化による教育の質保証

現状

ＧＰＡ制度が導入され，それを意識したより厳密な成績評価が行われつつある。しかし，いまだ成績評価の分布に偏りがあり，ＧＰＡに対する信頼性が損なわれると同時に，ＧＰＡの積極的な活用に支障をきたしている。

改善の方向,
改善方策

学部間でＧＰＡの値にばらつきが生じる最大の原因は，各科目での教育内容と学生の学習到達目標を組織として十分に確認していないことである。
各学部は，それぞれの教育目標に基づいて設定したカリキュ
ラムに照らし，各科目の内容，学生の学習到達目標及び到達度を測定するための成績評価方法を学務委員会等で組織的に十分確認するとともに，これらをシラバスに明記する。併せて教員研修会を実施して認識の共有化を図。
また，全学的には，学生の学習成果がＧＰＡの数値に正しく反映されるよう，成績評価について全学的な「ガイドライン」（例えば，Ｓ評価は全体の×％以内とするなど）を設定し，日本大学のＧＰＡ制度の信頼性を高め，本学の教育の質を学内外に保証する。

改善達成時期

平成２３年度

改善担当部署

学務部，学部等の教務課

109大項目：Ⅳ対象

学生の受け入れ

改善事項
現

本学全体
入試方法の見直し状

多様な入試の実施により，入試に関する業務が増大している。

改善の方向,
改善方策

多くの学部等で多様な入試を導入しているが，それぞれの学
部等の教育理念・目標や学生受け入れ方針に即したものであるのか，また，多様な入試によって入学した学生の特性に配慮した内容かどうかを含めて見直す必要がある。
また，受験生の視点から受験方法のわかりやすさ，受けやすさにも配慮し，本学教職員のみならず受験生にとっても負担が軽くなれば，志願者数の増加にもつながるものと思われる。
全学統一入試の検討と並行して，現在実施している各入学試
験の実施結果を継続的に分析することで，多様な入試の統一・廃止を検討する。

改善達成時期

平成２３年度に検討結果をまとめる。

改善担当部署

総務部（教学戦略室），学務部，学部等の入試担当部署

110大項目：Ⅳ対象

学生の受け入れ
学部

改善事項

退学者対策

現

状

減少傾向にはあるものの，医歯薬系学部を除いた学部ではいまだに多くの退学者が発生している。
経済的な問題，学習意欲及び学生の精神面の問題を理由とする退学が増加している。

改善の方向,
改善方策

近年の経済的不況の影響で経済的に就学困難な学生が増えているが，学生が求める真に価値ある質の高い教育，きめ細やかな学習支援体制を提供しているのであれば，一時的な学費未納や休学は増えても退学までには至らないのではないだろうか。
対応として，奨学金制度の更なる充実を図ることも必要と思われるが，学生の学習継続意欲を喚起させることに重点を置いた方策を講じるべきである。
そのためには，入学前教育段階からの学部・学科の教育内容・
特色の周知と卒業後の進路を含めた学習相談，経済的に問題を抱える学生に対する学費分納方法等の案内やキャンパス内でのアルバイト斡旋，メンタルクリニックを含めた専任教職員によるケアなどの充実を図り，全教職員が個々の学生に対してより積極的に接する機会を多くする。

改善達成時期

平成２３年

改善担当部署

学部等の教務課，学生課

111

大項目：Ⅵ
対

象

研究環境
本学全体

改善事項

研究活動の活性化

現状

学部・大学院研究科・短期大学部によって，研究業績の質・量に大きな格差がある。研究業績の少ない学部・研究科あるいは短期大学部がある。
学部・大学院研究科・短期大学部を越えた共同研究を進めている研究グループも散見されるが，十分になされているとは言い難い。

改善の方向,
改善方策

本学は量から質への転換を図らねばならないが，第一歩は研究の質の向上であり，全教員に対して研究活動の活性化を促す必要がある。研究を積極的に推進し，質の高い研究業績を多数発表するために以下の取り組みを行う。
① 研究成果の公表
全学共通の研究者情報データベースへの入力を義務化し，毎年度末に個々の教員について過去 3 年間の研究活動状況を調査する。相応の研究成果がない場合は，所属学部長が該当教員に対して次年度の研究計画の策定を求める。また，必要に応じて所属学科・コースの主任等が助言等を行う。
また，全学規模での研究成果発表会を開催するなどして，本学の優れた研究成果を学内外にアピールする。
② 共同研究の推進
本学のスケールメリットを生かして，学部等の枠を越えた共同研究を数多く行い，本学ならではの特色ある研究環境を創造する。その推進のために，研究委員会や研究総合事務室が中心となって学部等の研究所あるいは各研究者間の交流促進を図る。
③ 競争的な研究環境の創出
原則として学内研究費は，研究者からの申請に基づき配分することとし，研究活動の活性化を図る。また，科研費や受託研究など外部からの研究資金獲得を奨励し，そのための情報提供
や研究費獲得のための申請支援を行う。

改善達成時期

平成２５年度

改善担当部署

研究総合事務室，学部等の研究事務課

112

大項目：Ⅶ
対

象

社会貢献
本学全体

改善事項

公開講座等の充実

現状

各学部・大学院とも，公開講座の開催や図書館等の地域への開放に取り組んでいて良好な成果を得ているが，参加者が十分でなく年齢の偏りが認められる。受講者が減少傾向にあり，有効な対策が必要である。

改善の方向,
改善方策

公開講座等は，本学の教育・研究の成果等を積極的に社会へ還元すると同時に，本学と地域社会との交流や本学の魅力を社会に伝える機会として充実させる必要がある。
一例として，共同研究を行っている団体・企業や関係する自治体などとの共同企画による地域社会との交流活性化，他学部との共催による総合大学としての魅力発信，教員の研究成果だ
けでなく学生の学習成果の発表や学部等の特色ある教育研究の紹介，社会で活躍する校友の紹介，進学相談会の同時開催などの工夫が必要である。

改善達成時期

平成２３年度

改善担当部署

本部及び学部等の公開講座所管部署

113

大項目：Ⅶ対象

社会貢献
大学院研究科，学部

改善事項

寄附講座の開設や企業・団体との共同研究の促進

現状

産学連携研究体制の確立については，おおむね達成している状況である。受託研究の件数は必ずしも十分でなく，時代のニーズに十分に対応できているとはいえない。

改善の方向,
改善方策

本学の教育研究成果を社会に役立てていくために，産官学の連携は重要であり，外部資金の獲得や本学の魅力発信にもつながる。
産学連携プロジェクト，受託研究，寄附講座を増やすために，
以下の取組を推進する。
自治体と連携しての街づくりや地域振興への寄与。
共同研究・受託研究の契機となる産学連携セミナー等の定期的な開催。
個別の自治体や企業との連携への働きかけ，共同事業の提案。

改善達成時期

平成２３年度を目途に有効な改善計画を立案する。

改善担当部署

研究総合事務室，学部等の研究事務課

大項目：Ⅷ
対

象

教員組織
本学全体

改善事項

教育業績の評価方法の確立

現状

教員の研究業績の評価はかなり適正に行われているが，教育
業績の評価がほとんど行われていない。

改善の方向,
改善方策

改正された教員規程にあるように，新教員組織では，教員に
は研究業績，教育業績，大学運営活動への積極的参画が求められている。それらの背景の下，教育業績の評価方法について検証を深めていく必要がある。
学生による授業評価結果のほか，ベストティーチャー賞の授業，教員相互の授業参観等を活用したり，ゼミ論･修士論文･博
士論文の指導実績，学生と直接かかわった時間などの評価指標とその定量化などを検討し，教育指導面での貢献度を評価する方法を確立する。

改善達成時期

平成２４年度

改善担当部署

学務部
114

大項目：Ⅸ
対

象

事務組織
本学全体

改善事項

各種情報収集・分析担当事務組織の設置

現状

事務の多様化や複雑化が進む一方，大学の生き残りをかけた取組の企画立案が求められている。こうした中で企画立案の基礎となる各種情報収集・分析を効率的に行う必要がある。
この役割は，部科校の連絡調整を行う本部が果たさなければならないが，本部の各課もそれぞれ所管の事務処理に追われ，情報の収集や分析が十分に行えず，各課の所管を越えた情報の統合や活用はほとんどできていない。

改善の方向,
改善方策

企画立案の基礎となる各種情報収集・分析を集中的に行うことにより，企画立案機能の強化だけでなく事務作業の効率化ひいては事務機能の質の向上につながる。
具体的には，本部各課で行っている諸調査統計業務をまとめて処理し，分析する組織（いわゆるＩＲ組織）を設置する。
また，各種情報の効果的な分析と具体的な企画立案への活用を推進するため，ＩＲ組織専任の研究者の配置も考慮する必要がある。
なお，本部事務組織については，平成 22 年 4 月から，スリム化の観点から改編に着手することになっている。企画立案機
能強化のための総長・理事長部（総理部）新設については，創立 125 周年を目途に行うこととし，当面は，総務部や広報部において情報収集・分析・提言等の事務作業を行っていくことになる。

改善達成時期

平成２３年度を目途にＩＲ組織の設置についての検討結果をまとめる（平成２２年 4 月から一部着手）。

改善担当部署総務部

115

大項目：Ⅹ
対

象

施設・設備
本学全体

改善事項

施設・設備等の有効利用

現状

スクーリングの開講並びに将来の事業計画を立てる上で教室が不足している。（通信教育部）
研究科の設置場所が都心から距離があり，最寄駅からも離れているため，地方の学生がスクーリングで来校するのに不便をきたしている。（大学院総合社会情報研究科）

改善の方向,
改善方策

本学のスケールメリットを生かした全学的な施設・設備の共同・相互利用の促進を図る。このことについては，それぞれの学部・研究科だけでは解決できない事項であり，全学的に協議することが必要である。日曜・祭日，あるいは休暇中などでの利用も含め使用可能な施設・設備や利用可能時間等について情報の共有を図る。ちなみに，資料の相互利用という点では芸術学部所蔵の「能面」や「歌舞伎舞踊衣裳」を文理学部の資料館で展示し，合わせて行われた一般公開の講演会にも芸術学部から教員を派遣したという例がある。こうしたことが学部・研究
科相互の活性化や総合大学としての魅力発信につながる。

改善達成時期

平成２４年度

改善担当部署

総務部，学部等の庶務課及び管財課

大項目：Ⅺ
対

象

図書館・電子媒体等
学部

改善事項

電子ジャーナルの有効利用

現状

電子化は益々進む傾向にあり，情報収集の効率化を急ぐべきである。教員，院生などの利用は盛んだが，学部学生の利用が充分でない。

改善の方向,
改善方策

図書館での講習会や研修会を頻繁に行う。同時に，学部学生への情報学などの授業に取り入れていく。
なお，電子化に掛かる経費が増加している。利用状況を見ながら選定し，全学的に経費節減交渉を行うことが必要であろう。

改善達成時期

なるべく早期に改善担当部署

総合学術情報センター

116大項目：Ⅻ
対

管理運営

象

短期大学部

改善事項

短期大学部各校舎の連携強化

現状短期大学部が３キャンパスに分かれて存在し，それぞれに併設学部があるため，関係学部との効率的な管理運営が行える反面，短期大学部各校舎相互の連携・一体性が希薄になっている。
今後，短期大学部全体の在り方や方向性を検討していく上では，
現在の次長・学科長会議の機能をより効果的に発揮することのできる仕組みの構築が必要となる。

改善の方向,
改善方策

短期大学部全体についての情報を共有し，短期大学部各校舎に共通の重要事項を協議するための常置の機関を設置する。

改善達成時期

平成２３年度末までに短期大学部の今後の在り方や方向性を協議する機関の設置についての検討結果をまとめる。

改善担当部署

総務部及び学務部

大項目：ⅩⅢ

財務

対

象

本学全体

改善事項

予算・決算における経営状況の改善

改善の方向
改善方策

（改善の方向）短期・中期・長期の期間に応じた収支改善策を策定実行し，予算・決算における消費支出比率（消費支出／帰属収入）を順次改善する。
（具体的方策）学部ごとに「新たな収入源の確保」及び「徹底的な無駄の排除による支出の削減」を積極的に推進するとともに，経営戦略委員会から答申された経営改革案を順次実行する。

改善達成時期

平成２２年度予算及び平成２２年度決算

改善担当部署財務部

117

大項目：ⅩⅣ
対

象

点検・評価
本学全体

改善事項

改善実行の促進現状

自己点検・評価のシステムは整備され，ある程度機能しているが，自己点検・評価に基づく改善実行が積極的に行われているとはいえない。学部単位，大学単位の改善意見を改善実行につなげる手続きや方法が明確になっていないため，学部等又は担当部署により対応が異なる。

改善の方向,
改善方策

改善意見を改善実行につなげる手続きや方法を明確にして自己点検・評価に基づく教育研究の質の向上を図る。
改善意見を実行につなげるための協議機関を設けるなどして，優先的に取り上げる改善事項及び改善方策を精選する。
また，改善状況等について，当該学部等以外の教職員や監事による監査によって客観的に検証する仕組みを導入する。

改善達成時期

平成２３年度

改善担当部署総務部

大項目：ⅩⅤ

情報公開，説明責任

対

象

本学全体

改善事項

ホームページの充実による本学の魅力発信

現状

大学単位，学部等単位でそれぞれにホームページを設け積極的に情報発信を行っているものの，それぞれのページの作り方
がまちまちであり，情報検索がしにくい。また，大学のホーム
ページについては，段階的なリニューアルにより内容・見やす
さともに向上しつつあるが，大学のホームページだけでは本学全体の魅力が伝わりにくい。

改善の方向,
改善方策

大学のホームページに学部単位の情報を同時に伝えるなど，相互の一体性を高めたホームページにする。
このために，①本部，学部間の情報共有の在り方，②技術面での機能向上，③見やすさや使いやすさについての全学的検討を行い，実行可能な部分から改善・更新する。

改善達成時期

平成２３年度

改善担当部署

広報部

118

全学自己点検・評価委員会委員名簿（平成21年4月1日～平成22年１月18日）

委員長

牧

野

委

櫻

井

森

山

小

梛

齋

藤

岡

野

員

森

幹

事

富

夫
勇

中

庭

敏

憲

一

高

松

雄

行

治

宣

片

山

容

一

浩（～Ｈ21.5.22）

大工原孝（Ｈ21.5.23～）

道

治

齋

藤

貢

晃

道

唐

澤

正

実

尚

佐

野

勝

己

古

屋

成

澤

文

明

三ツ井

直

紀

中

田

利

道

板

橋

文

男

佐

藤

正

弘

瀨

戸

亜紀雄

金

子

明

雄

松

本

芳

男

鈴

木

保

彦

小田切

文

洋

前

野

賀

彦

坂

井

卓

爾

岩

田

幸

一

伴

野

和

夫

真

野

一

雄

渡

邉

慶

一

松

村

雅

生

橋

都

哲

磁

深

田

大

介

秋

元

光

男

相

良

浩

三

大

里

裕

行

悦

治（～Ｈ21.12.12）

山

中

茂

己（Ｈ21.12.13～）

乾小柳

みさ子（～Ｈ21.10.5）

堀

切

栁

川

浩

濱

田

昭

操（Ｈ21.10.6～）
泰邦大学評価専門委員会委員名簿(平成21年4月1日～平成21年12月16日)

委員長
委 員

幹

事

牧 野
中 嶋
若 林
眞 邉
松 村
岩 渕
金 子
藤 本
松 本
鈴 木
小田切
前 野
坂 井
小 川
大 道
岩 田
山 本
五十嵐
伴 野
真 野
白 瀬
山 田
渡 邉
佐 藤
瀨 戸
相 良
大 里
乾
山 中
小 柳
堀 切
栁 川
濱 田

富
睦
広
一
雅
美
明
訓
芳
保
文
賀
卓

夫
安
二
近
生
克
雄
利
男
彦
洋
彦
爾
清
久
幸 一
浩 嗣
正 夫
和 夫
一 雄
朋 仙
賢 治
慶 一
正 弘
亜紀雄
浩 三
裕 行
悦 治（～Ｈ21.12.12）
茂 己（Ｈ21.12.13～）
みさ子（～Ｈ21.10.5）
操（Ｈ21.10.6～）
浩 昭
泰 邦