News Release
令和 6 年 4 月 26 日
各位

2023 年度貸金業者の経営実態等に関する調査報告書の公表について貸金業を取り巻く経営環境は、コロナ禍が収束に向かう中で、新規貸出はやや持ち直してきているものの、急激な物価上昇等の影響による事業コストの増加、デジタル化の進展等を背景とした顧客ニーズの変化に直面する等、引き続き厳しい状況に置かれています。
日本貸金業協会は、こうした状況を踏まえ、貸金業者の貸付実態や事業継続上の問題・課題等を調査し、貸金業者が担う資金供給機能が適時かつ円滑に発揮されているかを明らかにすることを目的として、貸金業者を対象としたアンケート調査を実施いたしました。

■■■■■

ＴＯＰＩＣ１


調査結果のポイント■■■■■

貸金市場の変遷と構造的変化（金融庁「貸金業関係資料集」より）

資料 P.6-P.10

登録貸金業者数および協会員数は、小規模貸金業者を中心に減少傾向が続いている。
 登録貸金業者数および協会員数は、2009 年から 2011 年にかけて世界的な金融危機や改正貸金業法の完全施行、利息返還請求などの影響により、急速に減少し、その後はゆるやかな減少傾向が続いている。登録貸金業者数については、2009 年 3 月の 6,178 業者から 2023 年 3 月には 1,548 業者と 74.9%減少している。2009 年 3 月から 2011 年 3 月までは前年対比で-20%を超える大きな落ち込みが続いたが、2011 年 3 月以降の減少率は比較的緩やかになり、直近 4 年間では前年対比-5%を下回る推移を示している。
（P.6 図表 1）
 貸金業者の事業規模別に貸付残高のある貸金業者数をみると、大規模貸金業者（貸付残高 500 億円超）においては、2009 年 3 月の 89 業者から 2023 年 3 月には 34 業者と、61.8%減少している。中規模貸金業者（貸付残高 1 億円以上 500 億円以下）においては 2009 年 3 月の 947 業者から 2023 年 3 月には 436 業者と、54.0%減少している。小規模貸金業者（貸付残高 1 億円以下）においては、2009 年度の 1,813 業者から 2023 年 3 月には 314 業者と、82.7%減少しており、規模が小さいほど大きく減少している。（P.7 図表 3）

1

ＴＯＰＩＣ２


貸金業者における消費者向貸付と事業者向貸付の動向

資料 P.8-P.28

消費者向貸付残高は 2021 年 3 月に減少に転じたものの、2022 年 3 月以降は再び増加傾向で推移している。一方、事業者向貸付残高は、増加傾向が継続している。
 消費者向貸付残高は、2009 年 3 月～2012 年 3 月は大きく落ち込んだが、その後緩やかな微減推移となり、2016 年 3 月より増加傾向に転じている。貸付残高は 2009 年 3 月の 157,281 億円から 2023 年 3月には 74,629 億円と 52.6%減少している。
（P.8 図表 5）
 事業者向貸付残高は、2010 年 3 月には前年対比-20%超の落ち込みがあったものの、それを除くと経年ではほぼ横ばいで推移していたが、2021 年 3 月に前年の 194,844 億円から 258,669 億円と 32.8％増加し、以降増加傾向が続いている。
（P.8 図表 5）



クレジットカード・信販会社等は、主たるクレジット事業に加え、消費者向住宅向貸付の強化などにより、消費者向貸付残高を徐々に伸ばしている。
 クレジットカード・信販会社の消費者向貸付における無担保貸付残高は、減少傾向が続いている。また、住宅向貸付残高については、2014 年 3 月を底として、それ以降は増加傾向に転じており、2023年 3 月には 11,747 億円まで増加している。2014 年 3 月～2023 年 3 月の間の年平均成長率は 20.8%と高い上昇率を示している。
（P.17 図表 22）



事業者向貸金業者以外の貸金業者による事業者向貸金市場への参入が進んでいる。
 事業者向貸付残高における事業者向貸金業者以外の貸金業者が占める割合は、2014 年 3 月の 75.5%から 2023 年は 79.3%となり、事業者向貸金業者以外の貸金業者による事業者向貸金市場への参入が進んでいることがわかる。
（P.20 図表 30）
 2023 年 3 月までの 5 年間で日本貸金業協会へ加入した協会員の 2023 年 3 月の貸付種別残高は、事業者向有担保貸付が 71.0%と最も高くなっており、低金利を背景とした長期安定的な有担保貸付に注力している状況がうかがえる。一方で、事業者向無担保貸付も 29.0%と一定割合を占めている。
（P.26 図表 40）

2

ＴＯＰＩＣ３


貸金業者の業況感

資料 P.39-P.53

貸金業者の業況判断指数（DI）は、マイナスとなっているものの、事業規模の大きい貸金業者を中心に改善の兆しが見られる。
 貸金業者の業況感について調査したところ、1 年前との比較については、「良くなった」と回答した割合は、「申込状況」が 16.6％、「貸付状況」が 14.4％、「回収状況」が 6.5％、「収益状況」が 14.7％となった。（P.39 図 4）
 また、1 年後の見込みについては、「良くなる」と回答した割合は、「申込状況」が 13.9％、「貸付状況」が 13.6％、「回収状況」が 7.8％、「収益状況」が 14.3％となった。
（P.39 図 4）

ＴＯＰＩＣ４



貸金業を行う上での影響の大きい環境の変化

資料 P.29-P.37

貸金業に大きな影響を与えている環境の変化では「市場の縮小・構造的変化」が 47.4％でトップ。
 貸金業を行う上で影響の大きい環境の変化について調査したところ、「市場の縮小・構造的変化」が47.4％と最も高く、次いで「企業収益や雇用・所得環境の改善などの景気動向」が 43.5％、「少子高齢化・人口減少」が 41.9％となった。
（P.29 図 1）



個人顧客ニーズの変化においては、「スマートフォンを使ったサービスや非対面でのサービスが選考される傾向が強まっている」と回答した割合が高く、法人顧客のニーズ変化については、「借入れする際の金利を気にする傾向が強まっている」と回答した割合が高い。
 貸金業者における、感じている（意識している）顧客ニーズの変化について調査したところ、個人顧客のニーズ変化については、「スマートフォンを使ったサービスが選好される傾向が強まっている」が52.4％と最も高く、次いで「非対面でのサービスが選好される傾向が強まっている」が 52.2％、「時間や場所にとらわれない傾向が強まっている」が 34.9％となった。一方、法人顧客のニーズ変化については、「借入れする際の金利を気にする傾向が強まっている」が 35.1％と最も高い結果となった。
（P.32 図 2）

3

ＴＯＰＩＣ５



事業環境の変化に対応した取組み

資料 P.62-P.65「資金需要者の価値観や生活、ニーズの高度化・多様化に対応した取組み」が 30.0％でトップ。
 貸金業者における現在行っている事業変化に対応した取組みについて調査したところ、「資金需要者の価値観や生活、ニーズの高度化・多様化に対応した取組み（社会・環境）」が 30.0％と最も高く、次いで「民法改正などの法規制の変化に対応した取組み（社会・環境）」が 29.8％、「市場の縮小・構造的変化に対応した取組み（人口・市場）」が 25.8％と続いている。
（P.62 図 6）
 今後行う予定のある事業変化に対応した取組みについては、「資金需要者の価値観や生活、ニーズの高度化・多様化に対応した取組み（社会・環境）」が 23.6％と最も高く、次いで「高度情報化社会の進展やＡＩなど技術環境の変化に対応した取組み（社会・環境）」が 20.4％となった。
（P.64 図 6）

ＴＯＰＩＣ６


貸付における問題・課題

資料 P.54-P.61

貸付においては、「新規顧客の開拓（新規顧客の減少）」が貸金業者共通の問題・課題となっている。
 貸付における問題・課題について調査したところ、「抱えている問題・課題」と回答した割合は、「新規顧客の開拓（新規顧客の減少）に関する問題」が 53.2％と最も高く、次いで「事業の収益性に関する問題」が 31.5％、「貸付先の倒産等（不良債権の増加）に関する問題」が 28.6％となった。
（P.54 図5）
 事業規模別では、資本金 5 億円以上の貸金業者で「銀行などの預金取扱金融機関等との競合に関する問題」、資本金 1 億円以上 5 億円未満の貸金業者で「事業の収益性に関する問題」、資本金 1 億円未満の貸金業者で「貸付先の管理（顧客管理・担保管理）に関する問題」、個人貸金業者で「新規顧客の開拓（新規顧客の減少）に関する問題」がほかの規模に比べて高くなっている。
（P.57 図 5）

4

記

１． 公表日
令和 6 年 4 月 26 日（金曜日）
２． 調査概要（1）調 査 方 法（2）調 査 対 象（3）調 査 期 間（4）調査票発送数

郵送及び電子メール・オンラインによる調査
貸金業者※日本貸金業協会の協会員、及び非協会員（日本貸金業協会と金融 ADR 手続実
施基本契約を締結している貸金業者）

令和 5 年 12 月 24 日から令和 6 年 1 月 31 日
貸金業者

1,404 業者

・協会員：896 業者/

非協会員：508 業者※令和 5 年 11 月末時点（発送直後に「廃業・不更新」となったものを除く）①貸金市場の実像と動態・貸付金種別残高・属性（職業、年収、年齢、性別他）別の貸付件数

・事業規模別貸付先の資金使途別残高・事業者向貸付（業種別、年商別、資本金別）件数②貸金業者の収益構造(5)主 な 調 査 項 目等

・直近 3 期の期末時点での収益、事業コスト

・主な資金調達先や資金繰りの変化
・貸倒損失や利息返還の状況

等③貸金業者の課題と取組み

・貸金業者における経営の重要課題
・相談内容の傾向と変化

・カウンセリングの実施状況 等④貸金業者の今後の見通し

・今後の見通しと事業を継続する上での課題や問題点■■

等

有効回答数：807 業者（協会員 649 業者・非協会員 158 業者）
有効回答率：57.4%（協会員 72.4%・非協会員 31.1%）

３． ホームページ掲載箇所
日本貸金業協会ホームページ（https://www.j-fsa.or.jp/） 内

調査結果報告資料のページ（https://www.j-fsa.or.jp/material/report/index.php）
４． 今回の調査結果の内容に関する問い合わせ先
日本貸金業協会 業務企画部 調査課（直通）03-5739-3013

以5上