氏名
令和5年11月20日実施

中国運輸局

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤

問２①

組織維持対策室 051120中国運輸局 1/5令和5年11月20日 中国運輸局法令試験問題

問１． 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を、解答用紙に記入してください。
1.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

2.

タクシー事業者は、旅客の請求に応じ運賃又は料金の額を記載した領収証を発行した場合、その発行枚数を乗務記録に記録しなければなりません。

3.

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

4.

道路運送車両法の規定では、自動車の装置が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合していなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

5.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

6.

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者が、タクシーに自ら乗務するときは、旅客の運送を目的としない場合であっても、個人タクシー事業者乗務証を当該タクシーに表示しなければなりません。

7.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野を確保できれば、前面ガラスにはり付けるものに制限はありません。

8.

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場合、その申請書には譲渡価格を記載する必要があります。

9.

旅客自動車運送事業者に対しては、自動車事故を起こしたときは、事故の程度を問わず、全ての事故について、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出が義務づけられています。

10.

道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請を、個人タクシー事業者は行うことができません。

組織維持対策室 051120中国運輸局 2/5

11.

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の終了時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録しなければなりません。

12.

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、事業用自動車の長さ、幅、高さについて記載することにはなっていません。

13.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

14.

道路運送法第５条第１項第３号の営業区域は、輸送の安全、事業者の利便等を勘案して、地方運輸局長が定める区域を単位としています。

15.

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

16.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害についても、事業者に賠償責任があることが規定されています。

17.

一般旅客自動車運送事業者は、その名義を他人に当該事業のため利用させてはなりません。

18.

旅客の現在する事業用自動車では、危険物（旅客自動車運送事業運輸規則で規定されているもの）を運搬してはなりません。

19.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいいます。

20.

営業区域外で旅客から運送の申込みを受けた場合、当該旅客の着地が営業区域内であるかどうかを確認し、営業区域内であれば運送しても道路運送法違反ではありません。

21.

事業の廃止をしたときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要はありません。

22.

事業者は、車内を汚染する恐れのある不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

23.

一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を変更しようとするときはその３０日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければなりません。
組織維持対策室 051120中国運輸局 3/524.

タクシー業務適正化特別措置法施行規則には、事業者が事業者乗務証をよごし、損じ、又は失ったときに、その再交付を受けることができる旨が規定されています。

25.

一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受は、譲渡譲受契約があっても道路運送法に規定する許可基準に適合しなければ認可されません。

26.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

27.

タクシー運転者が、乗務の終了等のため車庫又は営業所に回送しようとする場合には、回送板を掲出する必要はありません。

28.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき六ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

29.

事業者は、事業計画に従わずにその業務を行ったときには、事業計画に従い業務を行うべきことの命令を受けることがあります。

30.

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項も定めなければなりません。

31.

個人タクシー事業者が死亡した場合、相続人が引き続き経営しようとするときは、道路運送法に規定する許可基準に適合しなくても認可されます。

32.

タクシー事業者は、盲導犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

33.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付する必要はありません。

34.

個人タクシー事業者は、使用している事業用自動車が故障等により使用できなくなった場合、一時的にでも自家用自動車を使用して、事業を行うことはできません。

35.

輸送実績報告書の事故件数は重大事故件数のみ記載することとなっています。

組織維持対策室 051120中国運輸局 4/5

問２

次の文章は、法令に基づく条文です。文中の【】の中に入る正しい語句を下記の□の中から選び、記号を解答用紙に記入しなさい。

道路運送法（昭和二十六年六月一日法律第百八十三号）(輸送の安全性の向上)
第二十二条 一般旅客自動車運送事業者は、輸送の安全の【 ① 】が最も重要であることを【 ② 】し、絶えず輸送の安全性の【 ③ 】に努めなければならない。
道路運送車両法（昭和二十六年六月一日法律第百八十五号）(この法律の目的)
第一条 この法律は、道路運送車両に関し、所有権についての【 ④ 】等を行い、並びに安全性の確保及び【 ⑤ 】の防止その他の環境の保全並びに整備についての技術の向上を図り、併せて自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。

ア 事故

イ 保証

ウ 確保

エ 公証

オ 認識

カ 発展

キ 証明

ク 想像

ケ 成立

コ 公害

サ 自覚

シ 向上

ス 不具合

セ 実施

ソ 認定

組織維持対策室 051120中国運輸局 5/5

令和5年11月20日実施

中国運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１○

２

運施4６×
○

７×12×17○22×13○○27×18

運37×９×○

23×14

19×輸13+52

○

10

29×15

事故3○×車47
20

○

○

運13
25

○

○

運36
30

運16
34×
運9-3

特施33

車48
33×運2
24×輸3

運施5

運11
28

５

事故2+3

輸14+49輸50
32○×車41点検4

輸13

運施10-3
31

○

４

運施22

運33

運施25
26

８

運施4

約款921×○
期限更新

保安29

輸25
16

3

輸25

特46
11×

○

○

運施12
35

運78×
報告様式

問２
①◼
◼

ウ

②

サ

③

シ④エ⑤コ

新型設問はありません。
2、11、21 は旧条文につき不適切問題で不問扱いになっています。

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