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２０２０年３月１９日(木)ＮＯ．１０４８号
本号３頁

検察上層部の人事に、内閣が露骨に介入する
検察庁法改定案を撤回せよ!
政府が閣議決定した国家公務員の定年を引き上げる関連法案の中の検察庁法改定案に、検察人事に内閣が露骨に介入する仕組みが盛り込まれています。
東京高検検事長の定年延長をめぐる法解釈変更に批判が高まる中、政府が閣議決定した検察官の定年を 63 歳から 65 歳に上げる検察庁法改定案では、63 歳になった検事長など一定のポストにある検察官は、引き続きこれらのポストに就かせることはできないとしています。
ところが、検察庁法改定法案に「内閣が定める事由があると認めるとき」は 63 歳以降も検事長などの役職の延長が認められ、さらに「内閣の定めるところにより」再延長も可能となる規定が盛り込まれています。
15 日の参院予算委員会で、この問題を取り上げた日本共産党の山添議員は、内閣の判断で特定の検事長らをその職務にとどめることができると指摘し、「検事長等の人事は官邸が握ると公言するようなもの、首相の一存で検事長の任期を延長していけるということか」として、「内閣の定める」とは何かと追及しました。これに対して、安倍晋三首相は「判断は適正になされていく」などと、まともに答弁しませんでした。
山添氏は、「桜を見る会」問題などで安倍首相が刑事告発されていることにふれ、「自らを捜査し、起訴するかもしれない検察について、次長検事や検事長など検察上層部の人事に内閣が露骨に介入しようとするもの。こういう仕組みをつくっていくこと自体が、疑惑隠しだと疑念をもたれる」とただしました。安倍首相は「そうは思わない。国会で審議をしていただきたい」と強弁。山添氏は「改定案は検察まで私物化するものだ」と厳しく指摘し、法案の撤回を求めました。

とんでもない安倍首相 会見で唐突に「卒業式実施を」と発言
安倍首相は 14 日の会見の中で、唐突に「卒業生のみなさん、ご卒業おめでとうございます」と述べた上で、卒業式について「安全面で工夫し、ぜひ実施していただきたい」と、条件付きで実施するように呼びかけました。
自分が「政治決断」で出した一律休校の要請で、卒業式が中止となったり、規模を縮小して開催され、ほとんど終わっている状態での唐突な発言です。
そのため、首相は 16 日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のために要請した一斉休校の影響で、卒業式の開催に影響が出たことへの責任を、問われました。立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「卒業式は、もう終わったり、中止されている。会見で場当たり的な発言をするのはやめていただきたい」と指摘しました。
これに対し、首相は先月 29 日の会見で、卒業式について「感染防止のために必要最小限の人数に限って開催するなど、万全の対応のもと、実施してほしい」と述べたことを引き合いに「場当たり的」との指摘に、反論しました。
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蓮舫氏に続いて質問に立った立民の水岡俊一氏は「卒業式が幻になった子どもたちが聞いたら『遅いよ』『どうしてくれる』と思っただろう」と批判しましたが、首相は「14 日の会見で（初めて）言ったのではない」と、再び反論。卒業式の実施に関する総理発言について押し問答が続きました。
なお、学校再開を判断する時期については、19 日に示される政府の専門家会議の判断を踏まえた上で、判断するとあらためて述べました。でも、また同じことを繰り返すように思うのですが…!

憲法共同センターの「改憲発議反対署名」全国一斉行動
呼びかけに応え、大奮闘を!
憲法共同センターが「改憲発議反対署名」全国一斉行動を呼びかけています。憲法会議は、それに応え、全力で全国一斉行動を成功させるために奮闘します。
<呼びかけ文より>
新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、いのち・くらし・仕事を守るために奮闘されている全国の皆さん、本当にご苦労様です。
途中略
国民の不信や疑問・野党の追及に何ら答えず、ウソとゴマカシに終始している安倍首相は、一方でことあるごとに改憲発言を繰り返しています。
「任期中（2021 年秋まで）の改憲」をめざして、すべての小選挙区に改憲闘争本部を置き、積極的広報活動を指示するなど、草の根からの改憲策動をすすめようと必死です。
「緊急事態宣言」を含む「コロナ特措法」を改憲の実験台にしようとするような危険な動きも示しています。
しかし、私たちの運動が「安倍改憲」を押し止めています。昨年の参議院選挙で、改憲勢力は改憲発議に必要な 3 分の 2 の議席を獲得できませんでした。また、自民党は、2018 年 3 月に「改憲４項目案」をまとめたものの、４国会連続で、その改憲案を提示できていません。何よりも、「安倍改憲に反対」が国民多数の声です。これらは「3000 万人署名」運動と、市民と野党の共闘の成果です。
憲法をめぐる正念場の今、「安倍９条改憲ＮＯ！ 改憲発議に反対する全国緊急署名（改憲発議反対署名）」を圧倒的に広げ、情勢を切り拓きましょう。この署名は、①3000 万人署名運動の成果の上に、「安倍 9 条改憲反対」の圧倒的世論を形成し、改憲発議をとめる署名、②安倍政権を退陣に追い込む署名、③署名を軸に共同を大きく広げ、総選挙での野党共闘につなげる署名です。
日本列島のすみずみで、「安倍改憲」の危険性を訴え、「憲法を生かして、いのちを守れ、くらしを守れ」と訴える宣伝と対話を広げましょう。4 月 2 日～12 日、「改憲発議反対署名」全国一斉行動への積極的取り組みを呼びかけます。兵庫・大阪・東京など、すでに「旬間」や「全駅宣伝」を提起した地域はその計画をやり抜きましょう。マスク着用・マイクの消毒などコロナ対策に心を配りながら、今こそ打って出ましょう。
皆さん、力を合わせて、共同を広げ、安倍政治に終止符を打ち、「安倍改憲」を断念させましょう。
（１）「学習こそ力」です。憲法学習会を様々な規模で開催し、くらしと憲法をむすんで語り合おう。
（２）4 月 2 日～12 日の「強化旬間」、とりわけ「9 の日行動」を軸に一斉行動にとりくもう。
・憲法共同センター「署名ハガキ付きリーフ」を活用して「全戸配布活動」なども工夫しよう。
・「改憲議論・改憲発議を許さない！」「野党は共闘、さらに野党連合政権を！」という市民の声を「目に見える行動」で示そう。
「スタンディング」
・集会・デモなど様々な行動を展開しよう。

各地のコロナ対策のとりくみ
三重 新型コロナウイルスと特措法改定を考える緊急集会開催
津市で 10 日、「新型コロナウイルス問題と新型インフルエンザ特措法『改正』を考える」緊急集会が開かれました。憲法共同センター・みえが呼びかけたもので、約 30 人が参加しました。
三重憲法会議の西川洋議長が、特措法改定案は弁護士や憲法学者などから批判的な声があがっているように、基本的人権が制限されると報告。
「安倍政権は今はやらないといっているが、法律ができたら『緊急事態宣言』をやりたい。これは改憲へのかがりになる」と批判しました。
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参加者から、学校一律休校の問題点が教師や保護者などから次々に出されました。県や市に新型コロナウイルス対策の要望書を提出したことも紹介されました。
参加した男性(40)は、「教育現場で子どもたちが大変な状態というのを肌で感じた。安倍政権の独裁にもつながる特措法改定は阻止したい」。男性(45)は「子どもたちが一番の被害者。効果のあるコロナウイルス対策をやることが最優先」と語りました。

青森 臨時休校に伴う措置に対し、現実的な対応に改善することを求める請願
新日本婦人の会青青森県本部は 12 日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するための臨時休校に伴う措置に対し、現実的な対応に改善することを求める請願書を、三村申吾知事らに提出しました。
安倍喜美子会長代行ら会のメンバー6 人が県庁を訪れ、県教スポーツ健康課の谷地村克幸課長へ要請書を提出しました。日本共産党から、安藤晴美県議が参加しました。
要望は、▽「休校中止」「卒業式開催」「登校日を」などの対処は現場に任せ、その判断を最優先に最大限の支援を ▽4 月に実施される「全国学力・学習状況調査」の実施を見送り、学習保障の指針を示す ▽子どもたちが安心して遊べる野外の場所を緊急に多数確保―などの 6 項目です。
阿部会長代行らは、「日中外出禁止が学校から届いた」「抜き打ちの家庭訪問で在宅確認する」(青森市)、「小・中学校の生徒の図書館の利用禁止」(弘前市)―など、児童・生徒の人権を侵害する行き過ぎた対応に疑問や怒りの声が寄せられていると告発。各自治体への柔軟な対応・改善を求めるよう要請しました。
谷地村課長は「健康保持の視点から日常的な運動を一律に否定するものではない」との文科省の見解を各教育委員会に通知したと述べ、「子どもたちの不利益にならない対応を検討している」と話しました。

新潟 重税反対統一行動で消費税 5%への減税や新型コロナ対策などを訴える
新潟でも重税反対統一行動が 13 日を中心に取り組まれました。そのなかで、各地で新型コロナウイルスに対応したデモや集団申告などが行われ、中小業者への支援を求めました。
新潟市では 500 人が参加して、県民会館から税務署までの約 1 キロを消費税 5%への減税や新型コロナウイルス対策などを訴えて行進しました。
新商連の渡部睦美会長があいさつし、新型コロナウイルスの影響で集会をとりやめたことを説明。
中小零細企業の多くが予約をキャンセルされ、資材が入ってこない事態に陥っているとして、「私たちの周りから犠牲者を出さないために、一緒に力を合わせましょう」と訴えました。
同市西区の賃貸業の男性は「例年ならアパート契約のピークだが、今年はなかなか契約がまとまらない。コロナで段々とひどくなってきた」。中央区の美容業の女性は「コロナの前から店は厳しかった。もうやめようかとも考えたが、ゆっくり客と話せる機会でもある。ピンチをチャンスに変えていきたい」と話しました。

さいたま市 一転、朝鮮学校にもマスク配布へ
新型コロナウイルスの感染対策で、さいたま市が埼玉朝鮮初中級学校の幼稚部（同市大宮区）を備蓄マスクの配布対象外にしたとして、朝鮮学校関係者や市民などから抗議が行われていました。
それに対して、市は 13 日、一転してマスクを配布することを発表しました。
市は同日の対策会議で、備蓄の適正規模の見通しがついたことで、消防向けの備蓄を取り崩し、新たに 9 万 3 千枚を配布する方針を決定しました。
配布対象には、市が所管外としている国立学校や各種学校、当初は配布されなかった医療機関などが加わり、早ければ来週にも配布を開始するとしています。
清水市長は記者会見で、市が所管して状況を把握する子供関連施設への配布を優先した経緯を説明し、その上で「枚数があったら違う配り方があったかもしれない。誤解されると困るが国立幼稚園なども入っていなかった。朝鮮学校だから外したわけではない」と強調しました。
市は 9 日から市内の保育園、幼稚園の教員向けにマスクを配布しているものの、「普段から指導監督を行っている施設を配布の対象にしている」として同校には配布していませんでした。
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