R2.7.30現在
Ｎｏ

区分対象となるサービス、事業所、1 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、2 施設の範囲について対象となるサービス、事業所、3 施設の範囲について

質問内容

回答

『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』につい 医療保険及び介護保険両方の指定（みなし指定を含む）を受けている事て、医療みなしの事業所も含まれるのでしょうか。
業所であっても、介護事業所としての業務で必要な経費が発生している
場合等は、介護事業所としての申請が可能となります。
ただし、当該交付金事業を利用した対象に対し、重複して他の交付金から支払いを受けることは禁止されています。

特定福祉用具販売は、『在宅サービス事業所による利用者への再開支 特定福祉用具販売は、『感染症対策を徹底した上での介護サービス提援への助成事業』の対象に含まれますか。
供支援事業』、『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』及び『在宅サービス事業所における環境整備への助成事業』の対象施設に含まれません（職員に対する慰労金のみ、対象となります）。

医療みなし指定により居宅療養管理指導事業所となっている医療機関・ 介護保険の事業実績が無い場合は、休止した事業所と同じ取扱となりま薬局のうち、実質的に全く介護報酬の請求を行っていない医療機関・薬 すので、１月15日以降に請求実績があるものは補助対象となります。
局についても対象事業所となりますか。

4 施設の範囲について介護保険の指定事業所で、たまたま、令和２年４月１日以降、要介護者 介護保険の事業実績が無い場合は、休止した事業所と同じ取扱となりまの利用者はおらず、専ら、介護保険対象外となる難病患者や医療的ケ すので、１月15日以降に請求実績があるものは補助対象となります。
ア児のみにサービスを提供していた訪問看護ステーションも対象事業所となりますか。

対象となるサービス、事業所、5 施設の範囲について市町村が事業者の場合も対象でしょうか（介護予防マネジメントについて 公立、民間は問いません。
は、市役所内の地域包括支援センター内にあるケースが多く、そのような場合も感染対策などの事業も補助対象になるのでしょうか）。

対象となるサービス、事業所、令和２年４月１日以降に休止、廃止した事業所も対象となりますか。
対象となるサービス、事業所、6 施設の範囲について

1/5『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』においては、以下の取扱いになります。
・交付決定時点で廃止している事業所は補助の対象外
・現に休止しているが、１月15日以降に請求実績があるものは補助対象

R2.7.30現在
Ｎｏ区分対象となるサービス、事業所、7 施設の範囲について

質問内容

回答

『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』におけ ４月１日時点で１ヶ月利用休止している状態であれば対象となります。
る１か月の休止の定義について、４月１日以降から１か月が対象でしょうか。
４月１日時点で１か月利用休止していた場合も含むのでしょうか。

『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』につい 例１は対象となりますが、例２については再開支援実施時点で、利用者て、「『在宅サービスの利用休止中の利用者』とは、当該事業所を利用 のサービス休止期間が１ヶ月を経過していないため、対象となりません。
していた利用者で過去１ヶ月の間、当該在宅サービスを１回も利用していない利用者」とありますが、次の例の場合、対象となると考えてよいでしょうか。

8 対象要件について（例１）4/15～利用休止→5/16健康状態等の確認→5/20から利用再開（健康状態の確認時点で休止１ヶ月超）（例２）4/15～利用休止→5/10健康状態等の確認→5/20から利用再開（健康状態の確認時点で休止１ヶ月未満ですが、利用再開まで１ヶ月超）

9 対象要件について10 対象要件について『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』につい 連携のための電話等による連絡を記録することまでは求めていません。て、実施要綱の３（３）①イの「※３『連携を行った』とは、１回以上電話等により連絡を行ったこと」が要件になっていますが、記録の有無は要件ではないのでしょうか。
（※２「～の確認」は「記録を行っていること」が要件となっています。）『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』につい お見込みのとおりです。て、記録が求められるのは電話や訪問による利用者の確認のみで、ケアマネ等との連係やサービス提供のための調整についての記録は不要という理解でよいでしょうか。

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Ｎｏ

区分

11 対象要件について12 対象要件について

質問内容

回答

在宅サービス事業所や居宅介護支援事業所が、サービス再開にあたり 長期間のサービス利用が無い方については、初回のサービス利用と同様利用者の健康状態等を確認する行為は、いわば通常の介護報酬におい の丁寧なアセスメントが必要であると考えられますが、介護報酬ではそのて一定の評価をされているものとも言えますが、実施要綱においては、な 部分評価されていないため、本事業により評価を行うこととしています。
んらかの確認等を行えばよいと解してよいでしょうか。
利用者との連絡に要した時間の長短は問いません。
また、例示された個々の行為（例えば「健康状態・生活ぶりの確認」）については、これ以上詳細な要件等はなく、利用者との連絡に要した時間の長短等は問わないものと解してよいでしょうか。

『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』につい 基本は配布している申請様式により確認を行うことし、根拠資料についてて、実施要綱の３（３）①イの※１「過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを は、一律に求めることはせずに、県からの求めがあった場合に提出できる1回も利用していない利用者」について、実績報告において、利用休止 よう、各事業所において適切に保管する取扱いとします。
を示す書類により確認を行うのでしょうか。
また、同※２ 1回以上電話又は訪問を行った記録も、実績報告において提出してもらうのでしょうか。

13 対象要件について『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』につい 感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等を想定しています。て、実施要綱の３（３）①イの※４「『調整等を行った』とは、希望に応じて所要の対応を行ったこと」とありますが、具体的に、「所要の対応」とはどのようなことを指すのか、具体例を示してください。

14 対象要件について『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』につい 『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』について、実施要綱別添単価表の※３「１利用者につき、居宅介護支援事業 ては、１人につき併給不可であり、電話による確認の場合か、訪問による所の16（電話による確認）と17（訪問による確認）は併給不可」とあります
確認の場合かのいずれかを選択することとなります。
が、居宅介護支援事業所以外のサービスは「電話による確認」と「訪問 ※16と17は単価表が分割表示されており、併給可能と誤認される恐れによる確認」の併給が可能ということでしょうか。
があったため、注書きで「併給不可」と記載しています。

15 対象要件について『在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業』につい お見込みのとおりです。ては、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を行った在宅介護事業所等が対象となりますが、この場合の補助金の積算に含められる「利用者」の範囲は、サービスの利用を休止している利用者のみと解してよいでしょうか。

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Ｎｏ区分

16 対象要件について17 対象要件について18 対象要件について19 対象要件について20 対象要件について補助額の算定、基準単価に21 ついて質問内容

回答

在宅サービスの利用休止中の利用者についての事実関係の確認手法について明示してください。

介護支援専門員のモニタリング等の記録及び事業所においては利用実績等で確認することが考えられます。

「利用休止中」について、利用者やその家族が自らサービス提供を拒否 いずれの場合も対象となります。
しているような場合と、介護支援専門員等と計画上も調整した上でサービス利用を休止しているような場合が想定されます。いずれの場合にも、本事業の対象となるのでしょうか。

通所リハと訪問リハを併用している利用者が、サービスを休止している場 左記のとおり、同一の利用者に対して、同一の者が支援する場合は１回合、通所リハのリハスタッフ（訪問リハも同じスタッフ）が、利用者宅に訪問 のみの算定とします。
した場合、3,000円 x 2 = 6,000円受け取れるのでしょうか。

在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携し 支援内容が異なることから、両方の事業所で算定が可能です。
た上で行った場合とされていますが、居宅介護支援事業所も同様に利用者に別のサービスのため電話連絡している場合、支援金額は両方の事業所から申請することはできますか。

自主的にサービスを休まれている利用者についての場合でも、利用者と調整した場合対象となりますか。
また、自主的に休まれている際に、老健に入所してしまった方や医療機関に入院されてしまった方などは対象となりますか。

実施要綱上サービス利用休止の理由は問われていません。また、老健や医療機関に入所・入院した場合については、退所・退院しても当該在宅サービスが必要であり、最後の在宅サービス利用から1か月間の間、当該在宅サービスを1回も利用していない利用者は対象となります。

実施要綱３（３）①ウ支援額について、「別添 新型コロナウイルス感染症 定額補助となっております。
緊急包括支援事業（介護分）」には、対象経費の例が記載されておりませんが、これは、定額補助ということでしょうか。

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Ｎｏ

区分

補助額の算定、基準単価に22 ついて

質問内容

回答

「別添 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」におい お見込みの通りです。て、居宅介護支援事業所が電話による確認について、看護師等が協力した場合：4.5千円となっておりますが、注釈（※５）では、「協力した」とは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員の依頼を受け、看護師等が訪問した上で、所要の対応を行ったこととあります。
これは、居宅介護支援事業所が電話確認し、さらに看護師等が訪問等した場合は、4.5千円となるという理解でよいでしょうか。

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