イベント概要[企業名]

日本製紙株式会社[企業 ID]3863[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年度 第 1 四半期決算説明会[決算期]

2023 年度[日程]

2023 年 8 月 7 日[時間]

16:30 – 17:07

第１四半期（合計：37 分、登壇：10 分、質疑応答：27 分）[開催場所]

電話会議

[登壇者]

取締役 執行役員 管理本部長

板倉 智康（以下、板倉）

執行役員 企画本部長

瀬邊 明 （以下、瀬邊）

経理部長

的場 宏充（以下、的場）

経営企画部長佐野 孝典（以下、佐野）

板倉：管理本部の板倉でございます。よろしくお願いいたします。私から、2023 年度第 1 四半期
決算概要につきましてご説明させていただきます。
売上高は、各種価格修正の効果発現などにより、前年に対して 8.6%増の 2,874 億円となりました。損益については、コストダウンの効果や価格修正の寄与により、前年同期に対して 37 億円増益となり、営業利益は 8 億円と黒字に転じました。
営業外損益では、ブラジル子会社でのドル建て借入金による為替評価差益が、前年同期に対して減少しました。特別損益では、政策保有株式などの売却に伴う投資有価証券売却益 21 億円を、特別利益として計上する一方で、Opal 社のグラフィック用紙事業撤退損 49 億円を、特別損失に計上しております。以上の結果、経常利益は 4 億円、当期純損失は 53 億円となりました。

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セグメント別の売上高と営業利益はご覧の通りです。
売上高は、紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業で増収となり、2,874 億円です。営業利益は、その他事業を除いて増益となり、黒字に転じました。詳細は後ほど、セグメント別業績のところでご説明いたします。

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2増減要因の内訳はご覧の通りです。
2023 年度第 1 四半期は、原燃料価格が落ち着きつつも、価格の高止まりと期末の在庫影響もあり、引き続き原燃料価格差で、紙・板紙事業、生活関連事業の合計で、約 200 億円のコストアップとなりました。
紙・板紙事業は、対前年 24 億円の増益となります。内訳の開示は控えさせていただきますが、数量・売価は、プラス 185 億円となりました。販売数量が減少したものの、新聞用紙、印刷・情報用紙、段原紙などの価格修正効果が寄与しました。
原燃料価格は、石炭やチップを中心にマイナス 161 億円となりました。コストダウン等は、プラス 39 億円の効果を発現しました。この中には、秋田工場と石巻工場のマシン停機などによる固定費圧縮の効果や、省エネ、燃料転換といった原価改善などが含まれております。
生活関連事業は、対前年 3 億円の増益となりました。パッケージング、家庭紙・ヘルスケア、ケミカルのいずれの事業も、原料価格高騰の影響が大きいものの、価格修正効果が寄与しました。

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3ここからは、セグメント別の業績について説明いたします。
まず、紙・板紙事業についてです。
国内事業についてですが、洋紙・板紙ともに需要が低調に推移し、国内販売数量は前年同期を下回りました。石炭や古紙など、原燃料価格の上昇によるコストアップが続く中、原価改善や固定費削減といったコストダウンの効果、製品の価格修正効果が寄与し、営業利益は黒字に転じました。
海外事業は、十條サーマルにおいて、欧州における感熱紙の需要が低調に推移したことと、原燃料価格の上昇により、営業利益は赤字となりました。以上の結果、紙・板紙事業は前年に対して、増収増益となりました。

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4次に、生活関連事業の業績について説明します。
国内事業は、トイレットロールやヘルスケア製品の販売数量は増加しましたが、機能性フィルムや機能性コーティング樹脂、液体用紙容器などの販売数量は減少しました。社会経済活動の正常化が進む中、物価高の影響などにより、需要動向に差が見られました。全体としては、原燃料価格の高騰の影響はあったものの、製品の価格修正が寄与したことで、増収増益となりました。
海外事業のうち、Opal 社は、グラフィック用紙事業の撤退に伴う販売数量の減少などにより、前年同期比で減益となり、営業利益の赤字が拡大しました。北米の NDP は、昨年度、第 1 四半期は大型休転を実施し、固定費が増加していたため、前年同期比で増益となりました。なお、今年度の大型休転は第 2 四半期に実施しております。

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5エネルギー事業は、2023 年 2 月に勇払エネルギーセンターが営業運転を開始し、順調に稼働しております。原燃料価格の高騰による電力価格の上昇などで増収増益となり、営業利益は黒字に転じました。
木材・建材・土木建設関連事業は、新設住宅着工戸数が減少し、原木や建材品などの販売数量は前年同期を下回ったものの、燃料チップの取扱量が増加したことなどにより、増収増益となりました。

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2023 年度の通期の業績見通しにつきましては、5 月 15 日に公表した内容から変更はありません。
営業利益は、四半期ベースでの黒字が 2021 年度第 4 四半期以来となります。これは、原燃料の価格動向が落ち着きを取り戻しつつある中で、昨年度から進めてきておりますコストダウンと価格修正に、しっかりと取り組むことができた結果だと受け止めております。
原燃料価格や需要動向など、先行きの不透明な部分もありますが、引き続きコストダウンと製品価格の維持をしっかりと進めてまいります。
以上をもちまして、第 1 四半期決算概要についての説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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