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基安安発第 0315003号
基安労発第 0315003号

5003号
基安化発第 031
平成 1
9年 3月 15 日

都道府 県労働局労働基準部長

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安全課

長

労働 衛 生 課 長
化学物質対策課長(契 印 省 略 )リスクアセスメン ト等の実施 に関す る自主的な取組等の促進 について

027号 ｢労働安全衛生法等の一標記 については､平成 18年 3月 31日付 け基発第 0331
部改正等 に伴 う安全衛生業務の推進 について｣ の第 2の 1(2)によ り､別途示す こ ととしていた ところであ るが､今般 ､別添の とお りリスクアセ スメン ト等 に関す るマニュアル等 を作成 し､本省 において別記 1の団体 に対 して別紙 1､別記 2の団体 に対 して別紙 2の とおり各業界 団体 にお ける自主的な取組の促進 につ いて指導 した ところである｡
ついて は､各都道府 県労働局 においては､下記 に よ り､関係業界団体等 の地方支部等及び事業場 に対 し､ リスクアセスメン ト等の適切 な実施 のための 自主的 な取組等 を指導 されたい｡
記

1 関係 業界団体等の地方支部等‑の指導 の実施
別紙 1及び別紙 2を参考 とし､別記 1及び別記 2の団体等 (地方支部等があるもの)
及び管 内の主要 な事業場 に対 し､ 自主的 な取組 について指導す るこ と｡ その際､別途配布 され る リー フ レッ ト等 を同封す ること｡
2 関係 業界団体等の地方支部 にお ける自主的 な取組‑の支援

関係 業界団体等の地方支部 にお ける研修会 の実施 ､独 自マニ ュアル の作成等の活動 が行 われ る場合 には､必要に応 じ､資料 を提供す る等 の支援 を実施す ること｡
また､平成 19年度後半に､委託 によ り､各都道府県 において リスクアセスメン ト担 当者養成 のための研修 を実施す る予定であるので､各業界団体等及び事業場 にお ける取組の中心 となる者 を養成す るため､積極的 に受講 を勧奨す ること｡なお､本事業 の実施 については､別途通知す る｡

3 集団指導等 にお ける活用

リスクアセスメン ト等に関す る集団指導及び個別指導 を実施す る際､別添のマニュア
ル､ ビデオ等 を活用す ること｡

(別紙 1)
基安安発第 0315001号

5001号
基安労発第 031
基安化発第 0315001号
平成 1
9年 3月 15日

別記 1の団体 の安全衛生担 当役員

殿

厚生労働省 労働基準局安全衛生部
安全課長

労 働 衛 生 課 長
化学物質対策課長

リスクアセスメン ト等 の実施 に関す る積極的な取組 み について
注 1)
標記 につきま しては､平成 18年 4月 1日よ り､安全管理者 の選任義務 のある業種 (の事業者及び化学物質等 を取 り扱 う事業者 は､労働安全衛 生法第 28条の 2に基づ き､危以下 ｢リスクアセスメン ト等｣
険性又 は有害性等の調査 (注 2)及びその結果 に基づ く措置 (とい う｡)の実施 に努 めなけれ ばな らない とされた ところです｡厚生労働省 といた しま しては､ リスクアセ ス メン ト等 は､労働 災害 の一層 の減少 を図 る上で有効 な方法であるこ とから､労働安全衛 生施策 の重点 として､その周知 ･普及 に/
努 めてお ります｡
リスクアセ ス メン ト等が事業場 において適切 に実施 され るためには､業種､作業 ごとの実施 マニュアル等の整備や実施担 当者 の育成等､各業界団体 による 自主的な取組 が重要です｡厚生労働省 といた しま しては､ これ ら自主的な取組 を支援す るため､別添の とお り作
業別 のマニュアル及び DVD ビデオを制作いた しま した｡
つ きま しては､貴団体 におかれ ま しては､ リスクアセス メン ト等 の重要性 について ご理
解 いただき､貴団体の会員事業場等 にお ける リスクアセ スメン ト等 の実施促進 のために､下記事項 にご留意いただきま して､積極的な取組 をお願 い 申 し上げます｡
記

1 別添マニュアル等 を活用 した 自主的な取組 について
別添のマニ ュアル等 を活用 した 自主的 な取組 には､以下の ものが考 え られ ます｡(1)会報への掲載､別添マニュアル等 の会員事業場‑の配布等､リスクアセスメン ト等 に関す る会員事業場‑の情報提供(2)安全衛生 に関す る研修会等 における リスクアセ スメン ト等の説 明(3)別添マニ ュアル等 を活用 した､事業場 内 リスクアセス メン ト担 当者 を養成す るための研修会等の実施(4)業界の実態や作業内容 に合致 した独 自のマニュアル等の作成 ･周知
2 リスクアセスメン ト担 当者養成 について
厚生労働省 では､平成 19年度後半に､委託事業 によ り､各都道府 県において事業場
内 リスクアセスメン ト担 当者 を養成す るための研修 (無料) を実施す る予定です｡貴団体及び会員事業場 にお ける取組 を促進す るため､積極的にご活用 くだ さい｡詳細 につ き
ま しては､最寄 りの都道府 県労働局安全主務課 におたずね くだ さい0(注 1)林業､鉱業､建設業､運送業､清掃業､製造業 (物 の加 工業 を含む｡)､電気業､ガス業､熱供給業､水道業､通信業､各種商品卸売業 ･小売業 ､家具 ･什器等卸
売業 ･小売業､燃料小売業､旅館業､ ゴル フ場業､ 自動車整備業､機械修理業(注 2) 危険性又は有害性等 の調査 (リスクアセスメン ト) とは､労働者 の就業に係 る危険性又は有害性 を特定 し､特定 された危険性又は有害性 によって生ず るおそれのある負傷又は疾病 の重篤度 (被災の程度) とその災害が発生す る可能性 の度合 を組み合わせて リスクを見積 り､その リスクの大 き さに基づいて対策の優先度 を決めた上で､ リスクの除去又は提言 の措置 を検討 し､その結果 を記録す る一連 の手法をいいます｡

(別紙 2)
基安安発第 0315002号
基安労発第 0315002号
基安化発第 0315002号
平 成 19年 3月 15 日
別記 2の団体の安全衛 生担 当役員
事業者 の代表者

殿

厚生労働省 労働 基準局安全衛生部
安全課

長

労働 衛 生 課 長
化学物質対策課長
リスクアセスメン ト等の実施 に関す る積極的な取組み について

標記につ きま しては､平成 18年 4月 1日よ り･､安全管理者 の選任義務 のある業種 (注 1)の事業者及び化学物質等 を取 り扱 う事業者 は､労働安全衛生法第 28条 の 2に基づ き､危以下 ｢リスクアセスメン ト等｣
険性又は有害性等の調査 (注 2)及びその結果 に基づ く措置 (とい う｡)の実施 に努 めなけれ ばな らない とされた ところです｡
リスクアセスメン ト等 は､労働 災害の一層 の減少 を図 る上で有効 な方法で あることか ら､厚生労働省 といた しま しては､その周知 ･普及 のため､別添 の とお り作業別 のマニ ュアル及び DVD ビデオ を制作いた しま した｡
つ きま しては､貴団体 におかれ ま して も､ リスクアセ スメン ト等 の重要性 について ご理解 いただき､会員事業場等 にお ける リス クアセ スメン ト等 の実施促進 のために､別添 のマニ ュアル等 を活用 した周知等 をお願 い します｡
なお､厚生労働省 では､平成 19年度後半 に､委託事業 に よ り､各都道府県 において事業場 内 リスクアセスメン ト担 当者 を養成す るための研修 (無料) を実施す る予定です｡ 貴団体及び会員事業場 にお ける取組 を促進す るため､積極的 に ご活用 くだ さい｡詳細 につ き
ま しては､最寄 りの都道府 県労働 局安全主務課 におたずね くだ さい｡(注 2)

林業､鉱業､建設業､運送業､清掃業､製造業 (物 の加 工業 を含む｡)､電気業 ､ガス業､熱供給業､水道業 ､通信業､各種 商品卸売業 ･小売業､家具 ･什器等
I
卸売業 ･小売業､燃料小売業､旅館業 ､ ゴル フ場業 ､ 自動車整備業､機械修 理業(注 2)危 険性 又は有害性等 の調査 (リスクアセスメン ト) とは､労働者 の就業 に係 る危
険性 又 は有害性 を特定 し､特定 され た危 険性又 は有害性 によって生ず るおそれ のある負傷又は疾病 の重篤度 (被 災の程度) とその災害が発 生す る可能性 の度合 を組み合わせて リスクを見積 り､その リスクの大 きさに基づいて対策の優先度 を決めた上で､ リスクの除去又は提言 の措置を検討 し､その結果 を記録す る一連 の手法をいいます｡

(別添)

厚生労働省 で これ までに作成 した リスクアセスメン ト用マニ ュアル等

1 今回作成 した もの(1) プ レス事業場 にお ける リスクアセ スメン トのすす めかた (リー フ レッ ト)(2) 化学物質 ･粉 じん､騒音 ､暑熱 に関す る リスクアセスメン トのすす めかた (リーフ レッ ト)(3) 流通 ･小売業 にお ける行動 災害 の リスクアセス メン トのすす めかた (リー フ レット､DVD ビデオ)
(4) 運輸業等 にお ける荷役災害の リス クアセ スメン トのすす めかた (リー フ レッ ト､DVD ビデオ)
(5) 事例でわかる職場 の リスクアセスメン ト (リー フ レッ ト)

2 厚生労働省 ホームペー ジ (注)か ら入手可能 な もの
(1) 危険性又は有害性等の調査等 に関す る指針 (リーフ レッ ト)(2) 化学物質等 による危険性又 は有害性等の調査等 に関す る指針 (リー フ レッ ト)(3) プ レス事業場 にお ける リスクアセ スメン ト入 門マニ ュアル (テ キス ト)(4) 機械設備 の安全化 に係 る リスクアセスメン トデー タ集 (テキス ト)(5) 鋳物製造事業場 にお ける リスクアセ スメン トマニュアル (テキス ト)(6) 型枠大工工事業のための危険有害要因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(7) 鉄筋工事業のための危険有害要因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(8) 電気 工事業のための危険有害要因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(9) 管工事業のための危険有害要 因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(10)リスクアセスメン トを進 め よ う (林業編) (リー フ レッ ト)(ll)リス クアセスメン トを進 め よ う (林材製造業編) (リーフ レッ ト)

今 回同封 いた しま した リー フ レッ トについて も､厚 生労働省 ホームページか ら､電子媒体で も入手可能です｡紙媒体で必要 な場合は､ ご相談 くだ さい｡

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基安安発第 0315002号
基安労発第 0315002号
基安化発第 0315002号
平 成 19年 3月 15 日
別記 2の団体の安全衛生担 当役員
事業者 の代表者

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安全課

長

労働 衛 生課 長
化学物質対策課長
リスクアセスメン ト等の実施 に関す る積極的な取組みについて
注1)
標記 につ きま しては､平成 18年 4月 1日よ り､安全管理者 の選任義務 のある業種 (の事業者及び化学物質等 を取 り扱 う事業者 は､労働安全衛生法第 28条 の 2に基づ き､危以下 ｢リスクアセスメン ト等 ｣険性又は有害性等の調査 (注 2)及びその結果 に基づ く措置 (とい う｡)の実施 に努 めなけれ ばな らない とされた ところです｡
リスクアセスメン ト等は､労働 災害の一層の減少 を図る上で有効な方法であることか ら､厚生労働省 といた しま しては､その周知 ･普及 のため､別添の とお り作業別 のマニ ュアル
及び DVD ビデオを制作いた しま した｡
つ きま しては､貴団体におかれ ま して も､ リスクアセスメン ト等 の重要性 について ご理
解 いただ き､会員事業場等 における リスクアセ スメン ト等 の実施促進 のために､別添 のマ
ニュアル等 を活用 した周知等 をお願い します｡
なお､厚生労働省 では､平成 19年度後 半に､委託事業 によ り､各都道府県において事業場 内 リスクアセ スメン ト担 当者 を養成す るための研修 (無料) を実施す る予定です｡ 貴団体及び会員事業場 にお ける取組 を促進す るため､積極的 にご活用 くだ さい｡詳細 につ きま しては､最寄 りの都道府県労働 局安全主務課におたずね くだ さい｡(注 1)林業､鉱業 ､建設業 ､運送業 ､清掃業､製造業 (物 の加 工業 を含む｡)､電気業､ガス業､熱供給業､水道業 ､通信業､各種商品卸売業 ･小売業､家具 ･什器等卸
売業 ･小売業､燃料小売業､旅館業､ゴル フ場業､ 自動車整備業､機械修理業(注 2) 危険性又は有害性等 の調査 (リスクアセスメン ト) とは､労働者 の就業 に係 る危
険性又 は有害性 を特定 し､特定 された危険性又は有害性 に よって生ず るおそれ のある負傷又は疾病 の重篤度 (被 災の程度) とその災害が発生す る可能性 の度合 を組 み合 わせ て リスクを見積 り､その リスクの大 き さに基づいて対策 の優先度 を決めた 上で､ リスクの除去又は提言の措置 を検討 し､その結果 を記録す る一連の手法 をいいます｡

(別添)

厚生労働省で これ までに作成 した リスクアセスメン ト用マニュアル等

1 今回作成 した もの(1) プ レス事業場 にお ける リスクアセスメン トのすす めかた (リー フ レッ ト)(2) 化学物質 ･粉 じん､騒音､暑熱 に関す る リス クアセ スメン トのすす めかた (リーフ レッ ト)(3) 流通 ･小売業 にお ける行動災害 の リスクアセ スメン トのすす めかた (リーフ レット､DVD ビデオ)
(4) 運輸業等 にお ける荷役災害 の リス クアセ スメン トのすす めかた (リー フ レッ ト､DVD ビデオ)
(5) 事例でわかる職場 の リスクアセスメン ト (リー フ レッ ト)

2 厚生労働省 ホームページ (注)か ら入手可能な もの(1) 危険性又は有害性等の調査等 に関す る指針 (リーフ レッ ト)(2) 化学物質等 による危険性又は有害性等 の調査等 に関す る指針 (リー フ レッ ト)(3) プ レス事業場 にお ける リスクアセスメン ト入 門マニュアル (テ キス ト)(4) 機械設備 の安全化 に係 る リスクアセスメン トデー タ集 (テ キス ト)(5) 鋳物製造事業場 における リス クアセス メン トマニュアル (テキス ト)(6) 型枠大工工事業のための危険有害要因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(7) 鉄筋工事業のための危険有害要因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(8) 電気工事業のための危険有害要因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(9) 管工事業のための危険有害要因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(10)リスクアセスメン トを進 めよ う (林業編) (リー フ レッ ト)(ll)リスクアセスメン トを進 めよ う (林材製造業編) (リー フ レッ ト)

今 回同封 いた しま した リー フ レッ トについて も､厚生労働省 ホー ムペー ジか ら､電子媒体で も入手可能です｡紙媒体で必要な場合 は､ ご相談 くだ さい｡

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基安安発第 0315001号
基安労発第 0315001号
基安化発第 0315001号
平成 1
9年 3月 15 日
別記 1の団体の安全衛生担 当役員

殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部
安全課

長

労働 衛 生 課 長
化学物質対策課長

リスクアセスメン ト等の実施 に関す る積極的な取組み について

標記 につ きま しては､平成 18年 4月 1日よ り､安全管理者 の選任義務 のある業種 (注1)の事業者及び化学物質等 を取 り扱 う事業者 は､労働安全衛生法第 28条 の 2に基づ き､危険性又は有害性等の調査 (注 2)及びその結果 に基づ く措置 (以 下 ｢リスクアセ スメン ト等｣とい う｡)の実施 に努 めなけれ ばな らない とされ た ところです｡厚生労働省 といた しま しては､ リス クアセ スメン ト'
等 は､労働 災害の一層 の減少 を図 る上で有効 な方法であるこ とから､労働安全衛生施策 の重点 として､その周知 ･普及 に努 めてお ります｡
リスクアセ スメン ト等が事業場 において適切 に実施 され るためには､業種､作業 ごとの実施 マニ ュアル等 の整備や 実施担 当者 の育成等､各業界団体 による 自主的な取組 が重要です｡厚生労働省 といた しま しては､ これ ら自主的 な取組 を支援す るため､別添 の とお り作
業別 のマニュアル及び DVD ビデオを制作いた しま した｡
つ きま しては､貴団体 におかれ ま しては､ リスクアセスメン ト等 の重要性 について ご理
解 いただ き､貴団体 の会員事業場等 にお ける リスクアセ スメン ト等の実施促進 のた めに､下記事項 にご留意いただきま して､積極的 な取組 をお願い 申 し上げます｡

記

1 別添マニュアル等 を活用 した 自主的な取組 について別添のマニュアル等 を活用 した 自主的 な取組 には､以下の ものが考 え られ ます｡(1)会報‑ の掲載 ､別添マニュアル等 の会員事業場‑の配布等､リスクアセスメン ト等 に関す る会員事業場‑の情報提供(2)安全衛生 に関す る研修会等 における リスクアセスメン ト等の説 明(3) 別添マニュアル等 を活用 した､事業場 内 リスクアセスメン ト担 当者 を養成す るための研修会等の実施(4)業界の実態や作業内容 に合致 した独 自のマニュアル等の作成 ･周知

2リスクアセスメン ト担 当者養成 について
厚生労働省 では､平成 19年度後半に､委託事業 によ り､各都道府県において事業場内 リスクアセスメン ト担 当者 を養成す るための研修 (無料) を実施す る予定です｡貴団体及び会員事業場 における取組 を促進す るため､積極的にご活用 くだ さい｡詳細 につ き
ましては､最寄 りの都道府県労働局安全主務課 におたずね くだ さい0(注 1)林業､鉱業､建設業､運送業､清掃業､製造業 (物の加 工業 を含む｡)､電気業､ガス業､熱供給業､水道業､通信業､各種商品卸売業 ･小売業､家具 ･什器等卸売業 ･小売業､燃料小売業､旅館業､ ゴルフ場業､ 自動車整備業､機械修理業(注 2)危険性又は有害性等の調査 (リスクアセスメン ト) とは､労働者の就業に係 る危
険性又 は有害性 を特定 し､特定 された危険性又 は有害性 によって生ず るおそれのある負傷又は疾病 の重篤度 (被災の程度) とその災害が発生す る可能性 の度合 を組み合 わせて リスクを見積 り､その リスクの大き さに基づいて対策 の優先度 を決めた上で､ リスクの除去又 は提言の措置を検討 し､その結果 を記録す る一連 の手法 をいいます｡

(別添)

厚生労働省 で これ までに作成 した リスクアセスメン ト用マニュアル等

1 今回作成 した もの(1) プ レス事業場 にお ける リスクアセスメン トのすす めかた (リー フ レッ ト)(2) 化学物質 ･粉 じん､騒音 ､暑熱 に関す る リスクアセ スメン トのすす めかた (リーフ レッ ト)(3) 流通 ･小売業 にお ける行動災害の リスクアセス メン トのすす めかた (リー フ レット､DVD ビデオ)
(4) 運輸業等 にお ける荷役 災害の リスクアセ スメン トのすす めかた (リー フ レッ ト､DVD ビデオ)
(5) 事例でわかる職場の リスクアセスメン ト (リー フ レッ ト)

2 厚生労働省ホームペー ジ (注) か ら入手可能な もの(1) 危険性又は有害性等の調査等 に関す る指針 (リー フ レッ ト)(2) 化学物質等による危険性又は有害性等の調査等 に関す る指針 (リー フ レッ ト)(3) プ レス事業場 にお ける リスクアセ スメン ト入門マニ ュアル (テキス ト)(4) 機械設備 の安全化 に係 る リス クアセスメン トデー タ集 (テ キス ト)(5) 鋳物製造事業場 における リスクアセスメン トマニュアル (テキス ト)(6) 型枠大工工事業のための危険有害要因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(7) 鉄筋工事業のための危険有害要因の特定標 準モデル (リー フ レッ ト)(8) 電気工事業のための危険有害要因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(9) 管工事業のための危険有害要 因の特定標準モデル (リー フ レッ ト)(10)リスクアセスメン トを進 めよ う (林業編) (リーフ レッ ト)(ll)リス クアセスメン トを進 めよ う (林材製造業編) (リー フ レッ ト)

今 回同封いた しま した リー フ レッ トについて も､厚生労働省 ホームペー ジか ら､電子媒体で も入手可能です｡紙媒体で必要 な場合 は､ ご相談 くだ さい｡

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