解説/Review

ソフト防災に果たす防災アプリの可能性と課題
有馬

昌宏∗1

Possibilities and Problems of Disaster Mitigation Web
Applications Which Contribute for Non-structural Measures
Masahiro ARIMA∗1
Abstract– In order to mitigate natural disasters, it is important that an individual can access information about various hazards causing natural disasters or hazard maps issued by local governments,
various warnings announced by Japan Meteorological Agency and evacuation related information
announced by local governments, and emergency evacuation areas designated by local governments.
This is especially important for non-structural measures to be effective and influences the individual’s ability to decide whether his/her location is safe or not, and evacuate to safer locations if thecurrent location is unsafe. In this article, we evaluate usefulness of those information provided fornon-structural measures by applying the concept of “information quality” and consider possibilities
and problems of applications for disaster mitigation. We also introduce a prototype web application named “hazard checker” which shows users hazard information, meteorological information andnearby designated emergency evacuation areas based on the users’ current location. The feature isavailable at any location in Japan.
Keywords– disaster mitigation, non-structural measure, web application, hazard map, meteorologicalinformation, designated emergency evacuation area

1. はじめにり，長期的な効果が見込めるハード防災に依存するだけでは限界があるという認識が高まってきていた．このよ

防災あるいは減災のための対策は，その被害軽減のうな認識の高まりとともに，ブロードバンドの情報通信手法が構造物によるものかよらないものかで，ダム，堤基盤が全国で整備されてきたことと相俟って，減災対策

防，防潮堤，土地のかさ上げや耐震構造の建造物などのとして期待が向けられるようになってきたのが，防災に構造物の構築・設置によるハード対策（ハード防災）と関する情報に基づいて必要な場合は避難して災害を遣り

ハザードマップ，気象や水位や地震などの観測・予測・過ごすという，短期的に対応できて即効性のあるソフト

予報システム，防災教育，土地利用規制などの充実や実防災である．

施・提供といった構造物には依存しないソフト対策（ソしかし，短期的に対応できて即効性があるとしたソフ

フト防災）の２つに大別できる．わが国では，1990 年

ト防災も，構築・設置すれば住民や通勤・通学者や旅行者

代半ばころまでは，完成・竣工すれば即座に防災・減災などの一時滞在者（以下，住民等と略称）はその構造物の効果を発揮するハード防災に重点が置かれてきた．しの存在を意識しなくても災害から命や動産や不動産を守かし，静岡大学防災総合センター牛山研究室 [1] が指摘られるという特徴を有するハード防災とは異なり，実効1 気象庁から提性の面では問題を抱えている．それは，⃝するように，一般的に多額の費用が必要であるにも関わらず何時必要になるかが分からず，計画超過外力には耐供される緊急地震速報や防災気象情報（記録的短時間大えられず，経済成長とともに居住地域が拡大して危険箇

雨情報などの気象情報，洪水警報などの気象注意報・警所が増加して整備が追い付かないという問題を抱えてお報・特別警報，テレメータ水位などの水位に関する情報，∗1 兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科

高解像度降水ナウキャストなどの雨量に関する情報，津
兵庫県神戸市中央区港島南町 7-1-28∗1 The University of Hyogo, 7-1-28 Minatojima-minami-machi,
Chuo-ku, Kobe, Hyogo
Received: 12 September 2017, Revized: 19 September 2017, Accepted:
20 September 2017.

波警報などの津波に関する情報，土砂災害警戒情報などの土砂災害に関する情報など）などの災害の誘因に関す
2 ハザードマップなどの災害の素因に関する情る情報，⃝
3 誘因と素因から自治体が災害の危険を判断して避報，⃝

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シュ型とプル型の両方の情報提供サービスが利用できる
スマートフォンを活用することを前提に，防災情報の取得と安危情報の発信を可能にするアプリケーション（以降スマホアプリあるいは防災アプリあるいは安否確認ア
プリと略称）を中心に，防災アプリの可能性と課題を中心に解説を行うこととする．

2. ソフト防災の問題点と可能性
災害（disaster）は，素因あるは災害に対する脆弱性（vulnerability）に外力（hazard，ハザード）あるいは誘因が作用することによって発生する（林春男 [4]，防災科
学技術研究所 [5]）．大雨や強風や地震や火山噴火や異常気候などが誘因（外力）であり，素因（脆弱性）は低地
や斜面や湿地や軟弱な地盤といった地形や地質などの自（出典：気象庁 [3]）

然素因と耐火性や耐震性に劣る非耐震木造住宅の密集などの社会素因から構成される．一方，ソフト防災において住民等によって実行される行動は，避難（evacuation）

Fig. 1: 防災気象情報の入手媒体と安全な場所への移転（relocation）に分類され，後者は中・長期的な対応となる．
難行動を促すために発令する避難情報（避難準備情報・
高齢者等避難開始，避難勧告，避難指示（緊急）），そし
4 指定緊急避難場所などの避難先に関する情報，がて，⃝提供されても，ソフト防災が実効性を上げるためには，住民等には，それらの情報に基づいて避難するかどうか適切に判断し，避難すると判断した場合には，さらに適切な避難先に適切な方法で避難するという判断と行動の過程が求められるという点に起因する．
これまでの災害においては，この住民等による判断と行動の過程が実行されなかったり，実行されても住民等の判断や行動が適切でなかったために，犠牲者や被災者や動産への被害が出た事例が多かったのではないかと考えられる．
本解説では，以上のような認識に基づき，ソフト防災
を実効性のあるものとするためには，どのような媒体を使って，どのような内容の情報を，どのようなタイミン
グで住民等に提供すればよいかについて検討する．
なお，情報を受発信するメディア（媒体）としては，Fig. 1 に示すように多種多様なメディアが利用可能である．また，メディアによる情報提供サービスは，情報が発表されると直ぐに通知されるプッシュ型の情報提供
サービスと必要な時に住民等が情報を取得しにいくプル型の情報提供サービスとに分類される．総務省 [2] によれば，2016 年時点で世帯保有率が 71.8 ％と 7 割を超え，個人の所有率は 56.8%と 5 割を超えているスマートフォ
ンは，プッシュ型とプル型の両方の情報提供サービスに対応できるメディアである．
そこで，本解説では，以上の状況を踏まえて，プッ

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したがって，構造物に依存しない防災対策であるソフ
1 居住地や通勤・通学地のハザード別のト防災の肝は，⃝素因に関する情報を獲得してその意味を確認・理解し，⃝
2 ハザードに対する脆弱性が高い場合には災害をもたらす誘因の発生・接近に関する防災気象情報を獲得して災3 災害の可能性があれば，害の発生の可能性を判断し，⃝災害種別で指定されている指定緊急避難場所などの当該ハザードから安全な場所へ避難する，という避難に関する判断と行動を行うことに存在すると言える．また，減災においては，逃げ遅れた場合などの救助において安危
情報の受発信と安否確認が必要となるが，この安否確認に関わる活動も本解説ではソフト防災の範疇に含めることとする．
以上から，ソフト防災を有効に機能させるためには，
地域内のハザード別の脆弱性の空間分布と避難のための避難場所および避難経路などに関する情報とハザード
別の誘因の地域での発生や地域への接近を知らせる防災
気象情報を組み合わせて提供することが重要になる．また，これらの情報が，住民等に適切な避難が必要かどうかの判断を促し，避難の判断の場合には適切な避難先に適切なタイミングで適切な方法で避難することに貢献できるかどうかが重要になる．
ここで，ハザード別の脆弱性の空間分布と避難のための情報の情報源として自治体が整備・公開しているのが「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的
で，被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」（国土交通省国土地理院 [6]）であるハザードマップ（hazard map，被害予測

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Table 1: ハザードマップの種類と公表・公開自治体

Fig. 2: 津波ハザードマップの公表・公開自治体の状況（出典：国土交通省 [7] わがまちハ
ザードマップ，津波ハザード
マップ，2017 年 9 月１日時点）

図，被害想定図など）である．ハザードマップについて

ド関連空間情報調査研究グループ [8] の調査によれば，は，代表的なハザードマップについて，Table 1 にそれハザードマップ作成時および住民の転入手続き時に紙媒ぞれの作成の根拠法，作成基準の名称および公表年，公体の当該自治体だけをカバーするハザードマップを配布

表自治体数とインターネットでの公開自治体数（「国土する自治体が一般的であることが示されている．また，交通省 [7] の「ハザードマップポータルサイト」の「わハザードマップをインターネットで公開している場合も，がまちハザードマップ」での 2016 年 1 月 6 日時点での「機械判読に適したデータ形式で，二次利用が可能な利集計数，ただし地震ハザードマップは 2014 年 4 月実施

用ルールで公開されたデータ」（総務省 [9]）と定義されの「地震防災マップ実態調査」による）を要約して示しるオープンデータに関する T. Berners-Lee[10] の 5 つ星ている．

スキームでは「人間が理解するための公開文書（編集不Table 1 から，洪水ハザードマップ，地震ハザードマッ
プ（国土交通省ハザードマップポータルサイトでは，震度被害マップ，地盤被害マップ，地盤被害（液状化）マップ，建物被害マップ，火災被害マップ，避難被害マップ，
その他被害マップ，総合被害マップに分類されており，
Table 1 に示すのは震度被害マップである），土砂災害ハ
ザードマップを作製・公表している自治体は，それぞれ
1,310 団体（インターネットで公開は 1,228 団体，以下同様），1,086 団体（755 団体），910 団体（749 団体）である．また，津波ハザードマップを作成している自治体
は 566 団体，インターネットで公開している団体は 519
団体に上り，Fig. 2 に示すように，海岸線を有している
自治体のほとんどで津波ハザードマップが公表・公開されている．これより，1990 年代から 2000 年代にかけての各種のハザードマップの作成・整備が急務であった時期は終わり，作成・整備されたハザードマップをいかに利活用して自然災害からの被害を最小限に止めるかを考える時期に入っていることが窺える．
ただし，ハザードマップがすぐに利活用できるかには問題がある．兵庫ニューメディア推進協議会災害ハザー可）」という最低レベルの 1 つ星に分類される pdf 形式での公開が殆どである．機械判読可能な公開データという 3 つ星に分類される Shape 形式（.shp ファイル）でハザードマップを公開している自治体は，2017 年 9 月

1 日時点で，Shape 形式の洪水ハザードマップを公開している群馬県前橋市，Shape 形式の内水ハザードマップ
を公開している広島県広島市，Shape 形式の高潮ハザー
ドマップと津波ハザードマップを公開している広島県，
洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップと津波ハ
ザードマップと高潮ハザードマップとため池災害ハザー
ドマップを Shape 形式で公開している兵庫県があるなど
で，現時点では，自治体によるハザードマップのオープ
ンデータとしての公開の動きは非常に限定的である．
また，2013 年の災害対策基本法の改正で，市町村長による 8 種類（洪水，崖崩れ・土石流及び地滑り，高潮，
地震，津波，大規模な火事，内水氾濫，火山現象）の災
害種別に災害の危険から命を守るための緊急的に避難する場所である「指定緊急避難場所」の指定制度が 2014
年 4 月から施行されている．しかし，総務省消防庁が全
国 1,741 の市区町村から指定緊急避難場所のデータを収

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集し，国土交通省国土地理院 [11] が地理院地図でこれらド）に関する防災気象情報の収集と避難行動のトリガーの指定緊急避難場所のデータをオープンデータとして公としての災害・避難情報の取得には非常に有効な情報機開しているが，現時点では，901 自治体からの提出に止器として機能する．

まっており，全国をカバーするまでには至っていない．

以上をまとめると，多種多様なメディアを介してリア

以上から，詳細な議論は「情報品質」の概念を導入

ルタイムで時々刻々と変化するハザード別の誘因に関すする次章以降で行うが，ソフト防災を実効性のあるもの

る防災気象情報は，スマートフォンを利用すれば全国レとするための前提の一つである素因に関するデータ（災ベルで比較的容易に取得可能である．これに対して，ハ

害種別のハザードマップ）と避難行動で必要となる避難ザードマップが提供してくれる住民等が滞在あるいは通先のデータ（指定緊急避難場所の名称と所在地点のデー

過している地点のハザード別の素因あるいは脆弱性に関タ）の整備と公開が全国の自治体で完全ではないというする情報の取得は，時間的には大きく変化しない安定的問題が存在している．

な地域の情報であり，ハザードマップの整備・公開・配

一方，ソフト防災のための情報のもう一つの柱である布が進み，国土交通省のハザードマップポータルサイト

緊急地震速報や防災気象情報などの誘因に関する情報なのように全国のハザードマップが閲覧できるウェブサー

らびに市町村長が発令する避難情報については，Fig. 1

ビスも提供されているとは言え，住民等にとっては入手に示したように，多種多様なメディアを通じて住民等にや利活用が難しいのが現状であることがわかる．

向けて配信されている．

この誘因に関する情報の入手のしやすさに比して素因

特にスマートフォンの利用者にとっては，気象庁がに関する情報の入手が難しいというアンバランスが，誘配信する緊急地震速報，津波警報，気象等に関する特因と素因で生じる災害の予測や発生の認知を難しくし，別警報，ならびに国・地方自治体が配信する災害・避難

ソフト防災が機能するかどうかの鍵を握る住民等による情報が，回線混雑の影響を受けないプッシュ型のエリ避難に関する判断と行動に関わる過程が短絡され，結果

アメール（NTT ドコモ）あるいは緊急速報メール（au，として逃げ遅れによる被害の拡大をもたらしているもの

SoftBank，および Y!mobile）として配信され，逆にプル型で住民等がスマートフォンを操作して気象庁や国土交
通省の防災情報センターのサイトにアクセスすること
で，いつでも必要な情報を取得することができるようになっている．
また，スマートフォン向けのアプリケーションとして提供されている「NHK ラジオ らじる★らじる」や「radiko.jp」をインストールすることで，中波，短波および FM のラジオ放送を聴取することが可能であり，携帯電話・移動体端末向けの 1 セグメント部分受信サービス（以降ワンセグと略称）対応のスマートフォンはもとより，ワンセグ対応の機種でなくてもワンセグチューナーを接続することでスマートフォンでテレビ放送を視聴することも可能である．加えて，メール機能を利用して，都道府県や市区町村が運用している防災情報等配信メー
ルサービスに登録して，自治体が配信する防災情報等を受け取ることも可能である．
さらに，気象庁からの防災情報等や自治体からの災
害・避難情報に加えて，ガスや電気などのライフライン
事業者や鉄道などの交通関連事業者からの情報も，2017
年 9 月 1 日時点で 467 機関からの情報がまとめられて，一般財団法人マルチメディア振興センターが運営する「災害情報共有システム」（L アラート）を介して移動体通信事業者，地上波およびケーブルの放送事業者，新聞事業者などによって住民等向けに配信され，スマホアプ
リを通じてこれらの情報を獲得することが可能である．
このため，スマートフォンは誘因（あるいはハザーと考えられる．

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したがって，ソフト防災の実効性を上げるには，素因に関する情報を入手しやすくすること，そして住民等が滞在あるいは通過している地点の素因，すなわちハザー
ドに対する脆弱性の有無および高低を正しく判断させることが一つの方策であり，このためにスマートフォンを利活用することが考えられるのである．

3. ハザードマップの現状とその情報品質
3.1 現行のハザードマップの課題
2015 年 9 月に関東地方及び東北地方で発生した豪雨により，鬼怒川の堤防が決壊し，氾濫によって茨城県常総市の市内一円が浸水する甚大な被害があった．その際，「逃げ遅れ」が問題視され，常総市水害対策検証委員会[12] によると，常総市内の救助人数は 4,258 名に上ったとされている．
常総市の洪水ハザードマップによれば，鬼怒川が氾濫すれば，市内一円が浸水することは想定されていたことであった．しかし，災害発生時のハザードマップの利用状況については，中央大学河川・水文研究室 [13] が常総
市内で浸水または避難勧告等が発令された地区の住民を対象に，2015 年 11 月 21 日から 11 月 23 日の期間でヒ
アリング調査（留守宅はアンケート調査）を行っているが，その結果は，ハザードマップが避難の判断と行動に有効に活用されていなかったことを示すものであった．
この調査では，有効回答件数 516 件のうち，災害発生

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時にハザードマップを見たかどうかについては 93.6%が「見ていない」と回答し，日頃のハザードマップの活用
状況については「知らない，見たことがない」が 61.0%，「ハザードマップを見たことがあるがどこにしまってあるか分からない」が 18.4%であり，「ハザードマップを見て自分の家がどの程度浸水する可能性があるか分かっている」は 6.4%にとどまり，ハザードマップの認知率と利用率の低さが露呈している．一方で，避難した人 300
人の避難したきっかけは「避難勧告・避難指示を聞いたから」が 34.0%，「家族，近所の人，市の職員等に避難を（出典：村田 [16] を参考に筆者作成）勧められたから」が 31.7%で，多くの住民は防災気象情報に基づく主体的判断で避難したのではなく，他人や行

Fig. 3: 情報品質の概念フレームワークと測定次元

政の判断に依存して避難した状況が示されている．
以上から，ハザードマップが作成・配布されていても，それを見て自宅およびその周辺の素因を理解していな
ければ，誘因に関する防災気象情報がどれだけ頻繁に正3.3 ハザードマップの情報品質の現状

確かつ詳細に提供されても避難行動はもとより避難の判

紙媒体のハザードマップの情報品質については，小断にはつながらず，逃げ遅れにつながることが示された

畑・有馬 [17] で詳しく評価されているが，利用性に関と言えよう．我々は，脅威への遭遇を他人事だと捉える

しては，ハザードマップは作成時や転入時に居住地でし傾向である「正常性バイアス」を持つとされ，この正常か配布されず，他の紙に紛れて所在が不明でいざという性バイアスが適切な避難行動を阻害すると指摘されてい時に参照できないことが多く，利用性に関する情報品質

る．常総市においてもこの正常性バイアスが逃げ遅れをは低いと言わざるを得ない．

誘発したと考えられるが，災害に対する脆弱性が高い地

このハザードマップの利用性の品質の低さを改善する

域では，ハザードマップでハザードによる脅威の存在をために，国土交通省 [7] が「ハザードマップポータルサ

認識させて正常性バイアスを低減させ，災害の発生を自イト」を構築・運営しており，「重ねるハザードマップ」

分事として捉えさせて自発的な避難行動につなげさせる

では，GPS 機能を利用しての現在地指定や住所入力あることが重要なのである．

いは地図上での地点指定で指定地点の各種ハザードの有
無を確認できるとともに各種のハザードマップや背景図

3.2 ハザードマップの情報品質を選択の上で重ねて表示できるようになっている．また，モノに品質があるように，情報にも品質がある．情報「わがまちハザードマップ」では，各自治体のウェブサ

品質については様々な研究がなされてきているが，Wang

イトの pdf 形式で提供されているハザードマップのペー

et.al.[14，15] は「特定の時期に特定の利用者が特定の目的のために行う利用にデータが適合するかどうか」と定義し，Fig. 3 に示すように，情報そのものとしての情報品質（intrinsic；本源性），コンテキストに応じた情報品質（contextual；文脈性），表現に関する情報品質（representational；表現性），アクセス性に関する情報品
質（accessibility；利用性）の４つの次元とその下位にある 15 のサブカテゴリーで測定できるとしている．
素因に関する情報と避難先や避難経路に関する情報を提供してくれるハザードマップは，誘因に関する情報である防災気象情報と組み合わせて災害の発生の可能性を判断し，適切な避難先と避難経路を判断して実際の避難行動を適切に行うためのものである．したがって，ハザードマップの情報品質の高低は，ある地域で災害の発生が予測される場合や災害が発生した直後に，当該地域の住民等が避難するかどうか，避難するならばどこにどの経路で避難するかという意思決定に有効に貢献できるかどうかで決まることになる．

ジにリンクが張られている．この国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」は，津波ハザードマップを含めて，表示できるハザードマップは全国をカバーしており，各種のハザードマップや背景図などを選択して表示できるなど，その機能は非常に優れていると言えるが，誰もがマニュアルなしで簡単に使えるという操作性の観点から評価すると，改善の余地は大いにあると言える．
表現性に関しては，ハザードマップを利活用するには地図が読めて，その上で各種ハザードや指定緊急避難場
所や避難所等に関する凡例とその防災上の意味を理解できる必要があるが，一瞥して避難するべき地点かどうかを判断し，避難するのであればどこにどの経路で避難す
るかを読み取るには難があり，さらなる工夫が必要であると言える．また，ハザードマップの作成基準の改定やハザードマップの縮尺の違いなどに起因して，自治体間でハザードマップの名称や記載内容に統一性がなく，統一のための記載事項の変更や情報の追加に時間とコストがかかるという問題の存在も指摘できる．

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文脈性に関しては，自治体から配布されるハザード
マップの裏面や余白などで防災知識を紹介するなどしてする側の住民等は臨機応変かつ柔軟に対処していくように，それぞれが対応していく必要がある．

防災関連情報を提供することで付加価値性を高めるなどの工夫がなされている．しかし，発災直前や発災直後の避難行動の局面での情報取得から判断を経て避難行動へという過程でのハザードマップの利用シーンを考えると，⃝
1 テレビやラジオやスマートフォンなどの携帯端末や防2 ハザード
災行政無線などのメディアからの情報取得，⃝
3 現在地点のハザードのマップ上での現在地点の確定，⃝
4 ハザードがある場合の避難すべき場
有無のチェック，⃝
5 家族や通勤・通学
所あるいは避難すべき方向の確認，⃝

先への安危連絡，という一連の行動を短時間でとることになるが，これらの行動にハザードマップが資することができれば，ハザードマップの情報品質は著しく向上することになる．なお，平時の防災活動で居住地や通勤・3 と⃝4 の行動を事前学習しておくことは可能
通学先での⃝であり，そのためにも文脈性の情報品質が高いハザード
マップは必要である．
また，ハザードマップは市区町村ごとに作られ配布されるが，市区町村界を超えて生活する住民等にとっては一つの自治体のハザードマップから得られる情報は完全な情報とは言えず，文脈性の次元を構成している完全性が満たされていない．
さらに，素因に関わる情報を示すハザードマップが適切な避難行動に貢献できるためには，災害を引き起こす誘因に関する情報，すなわちリアルタイムの防災気象情報と組み合わせた利用が必要である．ハザードマップ
で判定される地理的危険性と，洪水や土砂災害の警戒情報などの防災気象情報が発令されて動的あるいは時間的な危険性のいずれもが高いときが避難をすべき逃げ時となる．しかし，静的情報であるハザードマップと動的情報である防災気象情報を組み合わせた，言わば「ハイブリッドハザードマップ」は，情報の作成者がそれぞれ異なることから，同一のシステム内で運用することは困難である．このため，住民等にとって動的情報のないハ
ザードマップは，付加価値性は低く，関連性にも欠けることになる．
信憑性や正確性に関わる情報の本源性については，2015 年の水防法の改正によって，洪水，内水，高潮の各ハザードマップでは，想定し得る最大規模の洪水，内水氾濫，高潮に対する避難体制の充実・強化が求められることとなり，情報品質は高まることが期待される．しかし，ある大きさの災害を想定してハザードマップが作成されているため，想定外の災害が発生した場合には，ハザード表示がない地域でも災害が発生する可能性のあることを，すなわちハザードマップの正確性は完全には保証できないことを常に考えて，提供する自治体サイド
ではこの点が住民等の利用者に理解されるように，利用150

4. 防災アプリの現状と課題
いつでも，全国どこでも，外国人を含めて誰でもが容易にハザードマップにアクセスでき，避難すべきかどうか，避難するのであればどこに避難するかの意思決定と実際の避難行動を支援できれば，ハザードマップの情報
品質は飛躍的に向上することになる．このハザードマッ
プの情報品質の向上に資するツールとして，先述したように，総務省 [2] の通信利用動向調査によれば，2016 年

11 月から 12 月にかけて実施された最新の調査では，世帯普及率が 71.8 ％（前年より 0.2 ポイント減少），個
人所有率が 56.8%（前年より 3.7 ％の増加，6 歳から 12
歳では 33.8%，13 歳から 19 歳では 81.4%，20 歳代では94.2%，30 歳代では 90.4%，40 歳代では 79.9%，50 歳
代では 66.0%，60 歳代では 33.4%，70 歳代では 13.1%，
80 歳以上では 3.3%）に達しているスマートフォンの利用が考えられる．
実際，スマートフォンの普及を受けて，民間事業者からはスマートフォンを通じて防災に資する情報を提供す
る防災アプリの開発と提供が進んできており，自然災害の危険が高く財政にも比較的余裕のある一部の自治体でも，独自の防災アプリの提供が進みはじめている．
このように防災アプリの提供が進みはじめている中，どのような機能を有した防災アプリが提供されているのかの実態を明らかにするために，有馬・田中 [18] は「防災アプリ」をキーワードに，インターネット上での検索を行い，検索された防災アプリにどのような機能が具備されているかを確認している．その結果，2015 年 8 月
末時点で 50 の防災アプリが確認され，11 の機能別に機能の有無を確認したところ，Table 2 に要約して示すよ
うな結果を得ている．
1 地震・津波情
Table 2 から，防災アプリの機能は，⃝報をはじめとした情報提供を主とするアプリ群（警戒情2 指定避難所の位置や開設状況ならび報通知アプリ），⃝に指定緊急避難場所・指定避難所への経路案内を主たる
3 安否確認機能とするアプリ群（避難所案内アプリ），⃝
4ハを主たる機能とするアプリ群（安否確認アプリ），⃝
ザードマップの表示を主たる機能とするアプリ群（指定地点危険性確認アプリ），の４つに大きく分類できることが判明したとしている．
防災アプリの提供する防災情報の情報品質に関しては，情報品質の文脈性の次元では，付加価値性に関連して，分類された機能の全てを提供するアプリは存在しないことが判明したとしている．情報品質の表現性の次元
では，地図を読めない人やハザードマップの凡例を理解

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Table 2: 防災アプリの機能分類と機能分類別防災アプリ数（出典：有馬・田中 [18]，調査対象アプリ数は 50 であるが，機能が重複するアプリがあるので総計は 50 にならない．
）

できない人のためにハザードマップから現在地が安全か組んでおり，これまでの 3 年間で重複も含めて 54 件のどうかを判定してくれるアプリは 2 つを確認できたが，防災アプリの応募があり，1 件の防災アプリ大賞，12 件

1 つは地域限定での津波ハザードマップを，もう 1 つは洪水ハザードマップを利用するもので，全ての種別のハ
ザードマップを利用して現在地などの指定した特定地点のハザードからの危険性の有無とその具体的内容をテキ
ストや記号で知らせてくれるアプリは存在していないことを確認したとしている．
以上から，電話や電子メールの送受信といったコミュ
ニケーション機能，緊急警報の受信機能，テレビやラジオの受信機能，静止画表示や音声・動画再生などを含めたウェブサイト閲覧機能，ウェブサイトからのデータダ
ウンロード機能，ダウンロードしたデータを処理して表示・再生する機能，画面の明るさを利用した懐中電灯機
能，本体を振動させる機能などのスマートフォンに装備されている機能を活用すると，前章で検討したハザード
マップの情報品質の向上のみならず，災害発生の直前・直後の避難関連行動を支援することで，防災・減災に大きく資するアプリの設計・開発が可能であり，そのようなアプリの登場が待たれるところであるとの結論が引き出されている．
防災アプリに関しては，総務省消防庁防災情報室 [19]が，Google-Play または AppStore からダウンロードできるアプリを対象に，
「防災」，
「避難」，
「津波」等のキーワー
ドで，津波災害時に避難行動を支援する 53 件の防災ア
プリを抽出してその機能を評価している．国土交通省国
土地理院と水管理・国土保全局は，内閣府と協力して災害時等に役立つ防災アプリの公募に 2014 年度から取りの防災アプリ賞，7 件の入選を選定している．しかし，
これら 107 件の防災アプリの対象地域は特定の市区町村に限定されており，対象となる災害種別も特定の災害に限定されたアプリが殆どで，2015 年度までの防災アプ
リ公募への応募アプリの中には，全国を対象に全ての災害種別に対応しているアプリは存在していなかった．

5. 情報品質を高める防災アプリの設計と開発
住民は，通勤・通学だけでなく，買い物や通院や旅行や出張などで居住自治体の境界を越えて全国各地に出向く可能性があり，日本人だけでなくインバウンド観光で
海外からの旅行客も日本各地を訪問していることも考慮
すれば，これまでのハザードマップの情報品質と防災ア
プリの現状の評価の議論も踏まえて，期待される防災ア
プリは，以下のような機能を有したものであると我々は考えている．すなわち，地図を読めない日本人や視聴覚に障害を有している人や日本語がわからない外国人を含1 現在地に自然災めて誰もが，日本全国どこにいても，⃝害の発生の危険が迫っているかどうかの誘因，すなわち2発
防災気象情報ならびに災害・避難情報が取得でき，⃝生が迫っている自然災害から現在地ならびに周囲が安全かどうかを当該の災害種別のハザードマップを利用して3 現在地が危険な場合には避難すべき場所・確認でき，⃝
4 家族や地域が確認できて避難経路の選択が支援され，⃝通勤・通学先（さらには居住地の自主防災組織）へ安危

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151

Arima, M.,を連絡する，という発災直前から発災直後にかけての避地理院地図のタイルデータ（1,741 自治体中の 901 自治

難関連の一連の行動を支援する情報活動が簡単な操作で体分）を一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会のＧ

行えるウェブアプリとしての防災アプリである．

空間情報センターが AIGID で加工・編集した Shape 形

このような防災アプリを設計・開発するにあたり，警式のポイントデータを利用している．

戒情報通知アプリに相当する部分は L アラート（災害

災害リスクの有無の一覧表示とは，国土交通省の「重情報共有システム）の利用を，指定地点危険性確認アプ

ねるハザードマップ」のように単に各種ハザードマップ

リと避難所案内アプリに相当する部分は我が国のオーを重ねて表示するだけでなく，指定した地点で重ねたハ

プンデータ戦略の推進の流れの中で国土交通省や全国

ザードマップを串刺し式にチェックして，津波，高潮，の自治体からのオープンデータ化が進められている機械

洪水，内水，土砂災害，地震火災（密集市街地）からの可読型（Shape 形式，KML 形式，XML 形式）のハザー

危険性（災害素因）の有無を調べ，一覧表示する機能をドマップ（あるいは浸水想定区域図）データおよび指定指す．この機能により，ある地点の有する各種災害の潜緊急避難場所・指定避難所などの避難所データの利用を在的危険性を地図と凡例から読み取る必要がなくなる．

考え，安否確認アプリに相当する部分は災害時には真っその結果，地理に不案内な人や地図リテラシーが低い人

先に家族に安危連絡をするであろうという行動特性をでも，GPS 機能による現在地指定やランドマークと地図利用した自律分散型のシステムを考え，この防災アプリ

上でのマーカー移動により，任意の地点の危険性の有無に HYO-GO （Hazard(ハザード) と Yukue（行方）のOshirase（お知らせ）へ Go））という愛称をつけることとした．
防災アプリ HYO-GO の指定地点危険性確認アプリ
機能と避難所案内アプリ機能は，「ハザードチェッカー」という名称の単独の防災アプリとしても提供しており，
その設計概念は Table 3 に，操作方法と画面表示例はFig. 4 に示す通りである．
全国のハザードマップを網羅するためには，ハザードマップを構成している浸水深別の浸水想定区域や警戒区
域などのポリゴンデータを取得する必要がある．全国レベルで空間情報を提供している国土交通省の国土数値情報ダウンロードサービスからは，公開されて二次利用が可能な都道府県の洪水および津波の浸水想定区域，土砂災害警戒区域，土砂災害危険個所，密集市街地のデータ
を，内水氾濫および高潮の浸水想定区域については独自でオープンデータとして公開している自治体のオープン
データカタログサイトからデータを取得し，これらを利用した．立退き避難先である指定緊急避難場所について
は，最新のデータを使用する必要があり，国土地理院のを即座に知ることができ，災害種別に対応する指定緊急

Table 3: 情報品質向上のためのアプリでの実現機能

避難場所の位置も地図上ですぐに確認できるのである．
この機能を可能にするのは，MySQL の空間関数である．確認したい地点の座標と，データベース化しておいたハザードマップ関連のポリゴンデータの情報との図形的な関係をデータベースの空間関数で計算処理して内外判定を行うことができ，この一連の処理を災害種別ごとに繰り返すことで災害発生の想定区域内か否かを整理した一覧表を表示することができる．
また，津波の被害と関係する海岸線からの距離は，内外判定用の空間関数ではなく，地点とその地点が属する
海岸線のポリゴンとの間の最短距離を求める空間関数を用いることで計算ができる．なお，この考えを応用すれ
ば，浸水想定区域内にある地点から浸水想定区域外に出るための最短距離とそのための移動方向を求めることも可能となる．
一方，防災気象情報を表示するためには，気象庁がXML 形式のファイルで公開しているのでこれを用いる．
XML 形式のファイルを取得するための WebAPI は先端
IT 活用推進コンソーシアム（AITC）が 2018 年 8 月までの期間限定で公開している．位置検索 API と気象庁
防災情報 XML 検索 API を用いて気象庁防災情報 XMLを取得する．これによって任意の地点を含む都道府県および市区町村に発令されている最新の予警報や土砂災害警戒情報などを取得することができる．

6. 防災アプリの公開とその評価
我々が開発した防災アプリは，スマートフォンや PC のウェブブラウザから「ハザードチェッカー」のトップペー
ジ（URL: https://upper-bosai-apli-hyogo.
ssl-lolipop.jp/confirm/lonlat.html）に ア
クセスして利用する．GPS 機能が有効で現在地の緯度・152

横幹 第 11 巻 第 2 号

Possibilities and Problems of Disaster Mitigation Web Applications WhichContribute for Non-structural Measures

Fig. 4: 「ハザードチェッカー」の操作法と危険性結果確認画面

経度情報が取得できる場合は，「今ここ危険？」ボタン

性の高い表形式で表示される．さらに，これらの表形をタップ（またはクリック）することで，画面が危険

式での危険性判定結果に加えて，現在地に近い 5 箇所

性確認結果画面に遷移する．この危険性確認結果画面の指定緊急避難場所の名称と対応する災害種別が一覧

では，現在地の住所，標高および海岸線からの距離が表形式で表示される．

表示され，オープンデータとして公開されている災害

現在地ではなく，旅行先や離れて暮らす家族などの居種別（洪水，内水，津波，高潮）の浸水想定区域図あ

住地の災害からの危険性を確認することも可能である．

るいは土砂災害特別警戒区域，土砂災害警戒区域，土

この場合には，住所またはランドマークを入力して地図

砂災害危険箇所，地震時の延焼拡大危険性を示す密集

上でマーカーを移動させて地点を微調整するか，直接に市街地の指定地域図を利用して，現在地がどのような地図上のマーカーで地点を指定することで実行できる．

ハザードに対して脆弱性が高くて具体的にどのようなスマートフォンの場合は画面をスクロールダウンする危険があるかが，ピクトグラムと注意喚起記号と多言ことで，PC の場合は画面の右に，先端 IT 活用推進コン

語対応のテキストと警告色を交えた一覧性と危険認識

ソーシアムの提供する気象庁 XML 用 API を利用して現

Oukan Vol.11, No.2

153

Arima, M.,

在地の属する都道府県および市区町村に発令されている

公開されている Shape 形式のハザードマップや国土交通

防災気象情報が表示され，気象庁の各種防災情報のペー

省国土地理院の地理院地図の指定緊急避難場所のデータ
1 自然災害を避けるための避難行動
を二次利用して，「⃝

ジへのリンクと国土交通省の川の防災情報と防災情報提供センターへのリンクが表示される．これらのリンク先
からは，自治体の防災あるいは危機管理担当部局の担当者が避難情報の発令を検討する際に利用する降水量や河川の水位や河川監視カメラからの映像などの情報とほぼ同等の情報が入手可能である．
したがって，PC の場合は画面の左右（スマートフォンの場合は画面の上下）で，左（上）に表示される素因に関する脆弱性が存在するかどうかの判定結果と，右（下）に表示される誘因の接近や発生を知らせる情報を組み合わせることで，住民等が主体的に災害の発生の可にかかわる防災・減災情報の情報品質の向上を目的に，⃝
2 日本全国，どこでも，⃝
3 外国人や障がい者を含む誰で4 簡単な操作で，⃝5 現在地や住所，ランドマーク，も，⃝
6 自然災害（津波，洪水，
地図で指定した任意の地点の，⃝土砂災害，内水氾濫，高潮，地震）からのハザードの有
7 関連防災気象情報と，⃝
8 最寄りの災害種別の指無と，⃝9 選択した避難場所への避難方向
定緊急避難場所と，⃝10 テキストと記号と色とデジタル地図と音声と振動を，⃝などで危険性と対応避難場所がすぐに理解できるように
11 国土交通省による洪水ナビなどの新たに開発さ示し，⃝行うことができるようになる．避難する必要があれば，12 自主防災組織や小中学校など
れる API にも対応し，⃝
13 気象
で作成されるローカルな防災マップも組み込め，⃝さらに下に表示される現在地を中心とするグーグルマッ

庁や国土交通省や指定地点の属する都道府県および市区プあるいは国土地理院の標準地図や淡色地図や航空写真
を背景地図とするハザードマップとハザードマップ上に町村の防災関連ウェブページにリンクが張られていて，⃝
14 サイトにアクセスするだけですぐに利用できて平時で表示される指定緊急避難場所の位置を確認することがでも緊急時でも避難に有用な情報が獲得できる防災・減災

きる．また，ハザードマップの下に表示される指定地点

情報のワンストップサービスを実現するウェブアプリ」，が所在する都道府県および市区町村の防災関連ウェブサを目指して開発中のアプリである．

能性を予測でき，避難するかどうかの判断をより適切にイトへのリンクを利用して地域の自治体が提供する詳細

ソフト防災を支援するための防災アプリとしては，「ハな災害・避難情報を参照して，避難先と避難経路の決定

ザードチェッカー」のほかにも優れたアプリが存在する．

に役立てることができるのである．

また，スマートフォンの所有率が低い高齢者などにもソ「ハザードチェッカー」は，各種の機械可読型のハザー
ドマップがオープンデータとして公開されるごとにシス

フト防災を実効性のあるものにするツールや自主防災組
織などによる支援の方法も検討する必要がある．

テムに取り込んで利用可能地域を拡大している．また，

本解説では，ソフト防災における情報の提供方法と提国土交通省の地点別浸水シミュレーション検索システム

供内容について，経営情報論の分野の「情報品質」の概（浸水ナビ）を組み込むなど，機能の拡大も行って進化念を援用して，情報品質の高い防災情報を提供できる防を続けている．これらの取組に対して，2016 年 10 月時

災アプリを中心に解説を行った．しかし，ソフト防災は，点の旧版は国土交通省国土地理院 [20] ならびに水管理・情報から適切な判断と行動に繋げるためには「正常性バ

国土保全局が内閣府の協力のもとに実施している平成

イアス」や「多数派同調バイアス」などの心理学や行動

28 年度の防災アプリの公募で防災アプリ大賞を，2017
年 8 月時点の機能拡張・改良版も平成 29 年度の防災アプリ賞を受賞し，利用者を対象とした独自アンケートでも高い評価を得ている．

経済学などの分野の理論が，本源性の情報品質の高い有用なハザードマップの作製のためには土木工学や河川工学の分野の研究成果が，指定緊急避難場所の指定や避難
経路選択にはオペレーションズ・リサーチの分野の施設配置計画やシミュレーション技法の援用などが必要となり，まさに分野横断型の研究とその成果が求められる領

7. おわりに域である．
「ハザードチェッカー」の今後については，津

本解説では，ソフト防災に資する情報源であるハザー

波，特定都市河川や中小河川の洪水，内水氾濫，高潮なドマップ，およびこれと併用することでハザードマップ

どの誘因に対するハザードマップのカバー地域を拡大しの利用価値を高めてソフト防災の実効性を向上させる防ていくとともに，防災科学技術研究所の地震ハザードス

災気象情報について，それらの情報品質の低さを改善す

テーションの表層地盤増加率（揺れやすさの目安）など

るためにスマートフォンを利活用する防災アプリの開発の地震災害に関する情報にも対応するように機能を拡充が有効であることを示し，実際に開発を進めている防災

させ，プッシュ型情報発信のためのスマートフォンアプ

アプリ「ハザードチェッカー」を紹介した．

リ化や，通信途絶対策として印刷機能やキャッシュによ「ハザードチェッカー」は，具体的には，国土交通省

るマップ表示などの実装を検討していきたい．

の国土数値情報や一部の自治体でオープンデータとして154

横幹 第 11 巻 第 2 号

Possibilities and Problems of Disaster Mitigation Web Applications WhichContribute for Non-structural Measures
謝辞: 本解説で紹介した「ハザードチェッカー」の開発にあたっては，平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間にわたり，公立大学法人兵庫県立大学特別研究助成金（先導的プロ
ジェクト研究）の助成を受けている．また，「ハザードチェッカー」の実際の開発にあたっては，兵庫県立大学応用情報科
学研究科博士前期課程の Monang Gultom 氏（平成 27 年度修了，現株式会社ザクティ），田中健一郎氏（平成 28 年度修了，現兵庫県庁），亀井達樹氏（2 年次在学中）に負うところが非常に大である．ここに記して感謝いたします．

参考文献[1] 静岡大学防災総合センター牛山研究室, 平成 23 年度防災学創出に関する調査研究報告書, 2012.
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[9] 総務省，オープンデータとはのページ，http://www.
soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/
ictriyou/opendata/opendata01.html\#p1-3[10] T. Berners-Lee, Linked Data の提言ページ，https://www.w3.org/DesignIssues/LinkedData.html[11] 国土交通省国土地理院，指定緊急避難場所のページ，
http://www.gsi.go.jp/bousaichiri/
hinanbasho.html[12] 常総市水害対策検証委員会，平成 27 年常総市鬼怒川水害対応に関する検証報告書，2015．
[13] 中央大学理工学部河川・水文研究室，鬼怒川洪水時の浸水・避難状況に関するヒアリング調査結果，2015．
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会誌，28-4，pp.79-87，2008．
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フラ整備と情報提供の現状と課題, 第 5 回横幹連合総合
シンポジウム予稿集，pp.2-5，2014．
[18] 有馬昌宏，田中健一郎，ローカルな災害関連経験知とグ
ローバルなハザードマップを統合する防災アプリの開発とその可能性，第７回横幹コンファレンス予稿集（USB版），A-7-3，2016．
[19] 総務省消防庁防災情報室，避難支援アプリの機能に関する検討会報告書，2017．
[20] 国土交通省国土地理院，防災アプリケーションの公募の取組のページ，http://www.gsi.go.jp/kikaku/
bousai-app.html

有馬 昌宏

Oukan Vol.11, No.2

1954 年 1 月 23 日生．82 年筑波大学社会工学研究科中途退学．同年神戸商科大学管理科学科助手，講師，
助教授，教授を経て，04 年兵庫県立大学応用情報科
学研究科教授，現在に至る．12 年都市住宅学会学会
賞論文賞，16 年国土地理院防災アプリ大賞，17 年国土地理院防災アプリ賞を受賞．日本情報経営学会，経営情報学会，日本経営システム学会，社会情報学会，
日本統計学会などの会員．社会工学，社会調査法，経営情報論などの研究に従事．
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