第99期

自2021年４月１日

至2022年３月31日

石 原 産 業 株 式 会 社
E00765

第99期（自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

石 原 産 業 株 式 会 社

目

次

頁
第99期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 21
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 23
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 23
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 23
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 24
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 25
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 27
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 28
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 29
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 47
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 48
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 86
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 99
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………100
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………100
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………100
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………101
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第99期(自【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【電話番号】

０６(６４４４)１８５３【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見２丁目10番２号【電話番号】

０３(６２５６)９１１１【事務連絡者氏名】

東京総務部長

【縦覧に供する場所】

当社東京支店

2021年４月１日

髙

吉

田

橋

岩

至

英

2022年３月31日)

雄

晃

田

拓

人

(東京都千代田区富士見２丁目10番２号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

108,001

106,441

101,066

101,774

110,955

経常利益

(百万円)

8,414

11,144

5,345

5,944

13,272

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,442

8,683

2,359

3,373

11,690

包括利益

(百万円)

4,166

8,201

1,819

3,647

13,328

純資産額

(百万円)

67,13775,33576,66979,51591,869

総資産額

(百万円)

159,767

168,689

172,437

180,021

185,758

１株当たり純資産額(円)

1,679.77

1,885.00

1,918.63

1,990.03

2,299.42

１株当たり当期純利益金額

(円)

86.12

217.25

59.03

84.41

292.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

42.0

44.7

44.5

44.2

49.5

自己資本利益率

(％)

5.3

12.2

3.1

4.3

13.6

株価収益率

(倍)

15.1

5.2

9.3

10.8

3.7

(百万円)

16,607

4,907

3,317

4,749

16,501(百万円)△6,030△8,590△6,922△6,162△4,319(百万円)△8,508△2,475552

6,358△11,601(百万円)

30,29723,98320,92525,941

27,073

(人)

1,578

1,642

1,704

1,743

1,750

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第95期

第96期

第97期

第98期

第99期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

81,281

82,191

81,317

83,15889,142

経常利益

(百万円)

7,883

9,115

4,034

6,016

10,706

当期純利益

(百万円)

3,124

7,744

2,556

3,831

6,878

資本金

(百万円)

43,42043,42043,42043,42043,420

発行済株式総数(千株)

40,38340,38340,38340,38340,383

純資産額

(百万円)

56,92364,47065,647

68,70275,559

総資産額

(百万円)

144,123

147,380

147,117

155,177

159,036

１株当たり純資産額(円)

1,424.22

1,613.14

1,642.78

1,719.42

1,891.21

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

(円)

－
(－)

12.00
(－)

20.00
(－)

18.00
(－)

36.00
(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

78.17

193.76

63.96

95.88

172.15

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

39.5

43.7

44.6

44.3

47.5

自己資本利益率

(％)

5.6

12.8

3.9

5.7

9.5

株価収益率

(倍)

16.7

5.8

8.6

9.5

6.3

配当性向

(％)

－

6.2

31.3

18.8

20.9

従業員数

(人)

1,040

1,070

1,106

1,149

1,144

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

117.0
(115.9)102.4(110.0)52.5(99.6)

86.3(141.5)104.5(144.3)

最高株価

(円)

2,293

1,799

1,309

998

1,420

最低株価

(円)

965

965

483

502

894

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 2020年３月期の１株当たり配当額20円には、創立100周年記念配当８円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は、1920年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。
その後 1924年５月
マレー半島の鉱山(鉄、マンガン)を買収、また自社船で海運業を兼営
1929年８月

商号を石原産業海運合資会社と改称

1934年３月

株式会社に組織変更し、三重県に紀州鉱山(銅、硫化鉱)を開設

1938年10月

四日市工場(三重県)建設に着手(1941年１月銅製錬所、硫酸工場完成)

1943年６月
1949年６月
1949年７月

海運業を日本海運株式会社に譲渡し、石原産業株式会社に社名変更
企業再建整備法により解散し、第二会社三和鉱工株式会社を設立し再発足
同月石原産業株式会社に社名復帰
東京・大阪両証券取引所に株式上場

1950年４月

四日市に除草剤製造工場完成

1952年７月

四日市に化成肥料工場完成

1954年３月

四日市に硫酸法酸化チタン工場完成

1958年６月

四日市に研究所開設(1963年６月中央研究所と改称)

1961年７月

四日市に硫安工場完成

1963年３月

四日市に黄色顔料チタンイエロー工場完成

1965年４月

中央研究所を滋賀県草津市に移転

1970年９月

四日市に総合排水処理施設完成

1971年６月

四日市に合成ルチル工場完成(1994年３月生産終了)

1974年10月

四日市に塩素法酸化チタン工場完成

1974年12月

四日市に硫黄専焼による硫酸工場完成

1976年１月

肥料の製造販売を子会社石原肥料工業株式会社(1990年２月に解散)に移管

1978年５月

紀州鉱山を閉山

1981年10月

四日市に有機中間体ＣＴＦ製造工場完成

1983年12月
1986年８月
1989年８月
1990年11月

四日市に磁性酸化鉄製造工場完成
シンガポールに、子会社ＩＳＫシンガポール社を設立し、塩素法酸化チタン工場建設
農薬の国内販売を子会社石原産業アグロ株式会社(現石原バイオサイエンス株式会社)に移管
米国の農薬事業会社を買収(ＩＳＫバイオサイエンス社)

1991年４月

米国の磁性酸化鉄事業を買収(現ＩＳＫマグネティックス社)

1993年３月
1994年12月
1996年７月

新石原ビル完成。同年４月に本店移転
フランスにファインケミカル生産の合弁会社(ＳＵＤ ＩＳＫ－ＳＮＰＥ社)を設立(2005年７月に共同事業契約を終了)
欧州地域の農薬販売を子会社のＩＳＫバイオサイエンスヨーロッパ社に移管

1998年２月

ゼネカ社(現シンジェンタ社)に米国の農薬事業子会社を売却

1999年２月

四日市で医薬品原末の生産開始

2001年３月

ビデオテープ用磁性酸化鉄事業から撤退

2001年12月

四日市に遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクター製造設備完成(2022年３月に販売終了)

2005年３月

2005年11月

富士チタン工業株式会社を完全子会社化
フェロシルトの自主回収(2005年４月販売中止)を決定、その後各自治体から廃棄物処
理法に基づく措置命令受領
中国に農薬販売の合弁会社(浙江石原金牛化工有限公司)を設立

2006年９月

インドの農薬最大手ＵＰＬ社と業務提携

2008年３月

コンプライアンス総点検実施(再発防止策と併せ2008年５月公表)

2010年６月

2013年８月

環境商品本格販売開始
自家発電事業会社四日市エネルギーサービス株式会社を完全子会社化(2018年10月に吸収合併)
ＩＳＫシンガポール社の塩素法酸化チタン工場生産終了(2020年３月に清算結了)

2015年４月

ＩＳＫバイオサイエンスインディア社を設立

2015年12月

フェロシルト全量の最終処分完了

2018年１月

ＩＳＫバイオサイエンスタイランド社を設立
石原（上海）化学品有限公司を設立
動物用医薬品の国内製造販売承認を取得

2005年６月

2010年９月

2018年９月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社33社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門
に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況

１(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
無機化学事業：酸化チタン、機能性材料、その他化成品
酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。
機能性材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。
有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬、動物用医薬品
農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。
有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。
医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行っております。
動物用医薬品については、当社が製造し、国内で直接・間接に販売しております。
その他の事業：商社業、建設業等
商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般
化学工業品等の仕入・販売を行っております。
石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラン
トなどの建設・修繕を行っております。

― 5 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

石原バイオサイエンス(株)
(注２)

東京都
千代田区

600

有機化学事業(農薬の販売)石原テクノ(株)
(注２)

大阪市
西区

100

その他の事業(商社業)

富士チタン工業(株)

大阪市
西区

1,926

石原エンジニアリング
パートナーズ(株)

三重県
四日市市

100

ISK AMERICAS INCORPORATEDCONCORDOHIO
U.S.A.

名称

議決権の
所有
又は被所有
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
１ 役員の兼任等：有り
100.0 ２ 資金の援助 ：無し
３ 営業上の取引：製品の販売
１
100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売及び原材料の購入

無機化学事業(酸化チタン、
機能性材料等の製造及び販売)１
100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売等

その他の事業(建設業)

１
100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：設備の建設・修繕

27,253千US$

有機化学事業(米国所在子会社の統括管理)１
100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：業務委託

ISK BIOSCIENCES CORP.

CONCORDOHIO
U.S.A.

786
千US$

有機化学事業(米州農薬事業
統括及び農薬の製剤・販売)１100.0
２(100.0)３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：業務委託

ISK BIOCIDES, INC.

MEMPHISTENNESSEE
U.S.A.

5,880
千US$

有機化学事業(木材防腐剤の
販売)

１
100.0
２
(100.0)３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：無し

IBC MANUFACTURING COMPANY

MEMPHISTENNESSEE
U.S.A.

2,769
千US$

有機化学事業(木材防腐剤及び農薬の製造)

１100.0
２(100.0)３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：無し

ISK MAGNETICS, INC.

CONCORDOHIO
U.S.A.

6,050
千US$

無機化学事業(資産管理会社)

１100.0
２(100.0)３

役員の兼任等：無し
資金の援助 ：無し
営業上の取引：無し

ISK ANIMAL HEALTH, LLC

CONCORDOHIO
U.S.A.

200
千US$

有機化学事業(動物用医薬品の製造・販売支
援)

１
100.0
２
(100.0)３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：業務委託

ISHIHARA CORPORATION U.S.A.

SAN FRANCISCO
CALIFORNIA
U.S.A.

1,200
千US$

無機化学事業(主として無機製品の販売)

１100.0
２(80.0)
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

ISK BIOSCIENCES, S.A.DE C.V.

MEXICO, D.F.
MEXICO366
千US$

有機化学事業(農薬の登録・
販売)

１
100.0
２
(100.0)３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(注２、４)

DIEGEMBELGIUM

7,436
千EUR

有機化学事業(欧州農薬事業
統括及び農薬の製剤・販売)

１
100.0 ２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

台湾石原産業(股)

台北市
中華民国

200,000
千NT$

無機化学事業(無機製品の販売)

１
２
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

その他３社

― 7 ―

100.0

主要な事業
の内容

議決権の
所有
又は被所有
割合(％)

住所

資本金
(百万円)

ホクサン(株)
(注５)

北海道
北広島市

331

有機化学事業(農薬の製造及び販売)

19.8

SUMMIT AGRO USA, LLC

DURHAMNORTHCAROLINA
U.S.A.

5,000
千US$

有機化学事業(農業関連資材の販売及び農薬
の製造)

１
35.0
２
(35.0)
３

役員の兼任等：有り
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

CERTIS EUROPE B.V.
(注５、６、７)

UTRECHTNETHERLANDS

1,790
千EUR

有機化学事業(農業関連資材
の販売)

１
15.27
２
(15.27)３

役員の兼任等：無し
資金の援助 ：無し
営業上の取引：製品の販売

名称

関係内容

(持分法適用関連会社)
１ 役員の兼任等：無し
２ 資金の援助 ：無し
３ 営業上の取引：製造委託及び製品の販
売(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
(1) 売上高
16,009百万円(2) 経常利益666百万円(3) 当期純利益
545百万円(4) 純資産額
5,866百万円(5) 総資産額
11,559百万円
５ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。
６ 2022年３月22日をもって、持分法適用関連会社であったBELCHIM CROP PROTECTION N.V.株式とCERTISEUROPE B.V.株式の株式交換により、CERTIS EUROPE B.V.社を持分法適用関連会社としております。
７ CERTIS EUROPE B.V.は2022年５月23日付で、CERTIS BELCHIM B.V.に社名変更しております。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)無機化学事業958

有機化学事業572

その他の事業121

全社(共通)

99
合計

(注)

1,750

従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(才)1,144

平均勤続年数(年)44.1

セグメントの名称

平均年間給与(千円)
19.4

6,434

従業員数(人)無機化学事業669

有機化学事業376

全社(共通)

99
合計

1,144

(注) １ 従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業(株)では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ(株)では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本
化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。
なお、2022年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合970名、石原産業労働組合協議会67名、富士チタン工業労働組合239名、石原テクノ労働組合19名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

会社の経営の基本方針
当社グループは、社会に存在する意義である「パーパス」を「化学技術でより良い生活環境の実現に貢献し続ける」こととし、この決意のもと企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。
＜基本理念＞
・「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。
・株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。
・遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。
＜行動基準＞
・社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。
・ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。
・相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しのよい働きやすい職場をつくる。
・企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。

(2)

目標とする経営指標、経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2021～2023年度）「Vision
2030

StageⅠ」に取り組んでいます。

１．長期ビジョ
長期ビジョ
長期ビジョン
ン「Vision 2030」
当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として「「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。
(1) 経営目標（2030年）
・連結売上高・株主還元

2,000億円超、連結営業利益率

15％以上、

ROE

10％以上

安定的な株主還元の継続(2) 基本的な取組方針
・当社グループが企業理念の下に、長年にわたり培ってきた３つの強みを価値創造のコアとして「Vision
2030」の達成に取り組んでいきます。
＜３つの強み＞「社会、生命、環境にやさしい、安全・安心の“品質力”」「多彩な人材が支える、最先端の“技術開発力”」「高いコンプライアンス意識に基づく“経営推進力”」
・原燃料価格の高騰、地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、カーボンニュートラ
ル、急速なデジタル化等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性が一段と増す中で、サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。
・ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営への取り組みを継続的に推進し、経営基盤を更に強化し、この強固な経営基盤の上で、無機化学・有機化学の各事業方針に基づき「Vision 2030」達成に向け当社グループが一丸となって取り組みます。

― 10 ―

(3) 事業方針と重点施策
1) 無機化学事業
事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境ならびに情報化社
会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現
・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献
・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立
2) 有機化学事業
事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えて
サステナブルな社会の実現に貢献する。」
重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進
・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活
・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給
２. 中期経営計
中期経営計画
画（2021～2023年度） 「Vision 2030 StageⅠ」(1) 基本方針
本中計は、長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした３段階の最初の中期経営計画「Vision 2030
StageⅠ」として、特に、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営の取り組み強化を推進することにより、サステナブル
な企業価値創造を目指すことを基本方針としています。
(2) 2023年度経営目標など
・連結売上高1,250億円超、連結営業利益率

13％以上、ROE

10％以上

・株主還元方針：安定的かつ連結業績を反映した配当の継続
2021年度
実績

2023年度計画

売上高1,109億円

1,250億円

13％

営業利益

115億円

166億円

44％

経常利益

132億円

158億円

19％

親会社株主に帰属する当期純利益

116億円

124億円

６％

営業利益率

10％

13％

―

ＲＯＥ

14％

10％以上

―

増減率

(3) 重点施策
全社および各事業レベルの取り組むべき重点施策は次の通りで、毎年事業計画を見直し、最終年度の業績目標の達成に向け取り組みます。
全社□ ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点でのサステナブルな経営の取り組みの強化□ マテリアリティの特定と各マテリアリティに関連する取り組みの強化□ ＤＸの推進と業務効率化による働き方改革□ コンプライアンス経営の継続・強化□ リスクマネジメントの強化□ トップラインの拡大□ 新事業・新製品創出力の強化□ 「Vision 2030」に向けた社内の構造・意識改革への継続的な取り組み□ 資本コスト経営の徹底～キャッシュ・コンバージョン・サイクル全体の改善など～― 11 ―

無機化学事業□ 高機能・高付加価値品の販売比率向上□ 電子部品材料と導電性材料の拡販戦略の実行□ 更なる成長ドライバとなる新製品の開発加速□ 主原料鉱石の有利調達の実現□ 廃棄物低減や製造および業務プロセス改善による四日市工場のコスト削減の推進□ 製造拠点の最適化に向けたマスタープランの始動□ 温暖化ガス削減に向けたロードマップ作成
有機化学事業□ 主力農薬原体の世界一低コスト製造と安定供給により当社世界市場占有率の拡大□ 次期主力農薬の製造コスト低減と需要拡大□ バイオラショナル分野の開発・商品化とＩＰＭ＊深化□ 農薬の販社複数起用など戦略的・革新的な営業施策の実行□ 世界各国での農薬登録の取得・維持□ 他社Ｍ＆Ａや提携推進による事業規模拡大□ 化学合成技術の錬磨と伝承の基盤強化□ 動物用医薬品のグローバル展開*

ＩＰＭ（Integrated Pest Management

総合的病害虫・雑草管理）

３.サステナブルな経
サステナブルな経
サステナブルな経営
営
当社グループのサステナブルな経営の基盤を強化する目的で、2021年11月に「サステナブル推進委員会」を設置しました。
現在、2021年に特定した８つの最重要課題＊について、全社事業部門も含めて、各課題への取り組み事項と、Ｋ
ＰＩ（重要業績評価指標）の設定を進めており、今年度の統合報告書等にて開示を予定しております。以下に、活動の概要を紹介いたします。
(1) 環境への取り組み
世界的な喫緊の課題である気候変動対策について、６月にＴＣＦＤの提言に賛同を表明いたしました。今後、同提言に沿った情報開示を進めて参ります。また、国内グループにおけるＣＯ２排出量を2030年には30％削減（2019年比）し、2050年にはカーボンニュートラルに挑戦することを目標として掲げるとともに、燃料転換を伴うＧＨＧ排出量削減計画を含め、カーボンニュートラルへ向けたロードマップ作成に取り組んでおります。
(2) 社会への取り組み
事業活動を通じた人権侵害防止の観点から、当社はグループとして人権方針を定め、全構成員への周知徹底を図っています。今後は、人権方針に沿って、人権デュー・デリジェンスの実施も進めます。また、従業員の健康面・安全面では健康宣言を定め、従業員の予防・健康づくりに取り組んでおりますが、それと共に高年齢者も働きやすい職場環境となるよう改善を推進しております。
(3) ガバナンスへの取り組み
サステナブル推進委員会は、取締役会による監督のもと、代表取締役社長を委員長とし、委員は執行役員等で構成されております。
同委員会は３か月に１回、業務の進捗状況を取締役会に特別報告し、審議結果等については 取締役会に付議又は特別報告する体制としております。
＊

８つの最重要課題①気候変動・環境負荷低減、②技術開発力、③サプライチェーン・マネジメント、④労働安全衛生・保安防災、⑤ダイバーシティ＆インクルージョン、⑥ＢＣＰ，リスクマネジメント、⑦コーポレート・ガバナンス、⑧ＤＸの推進、業務効率化による働き方改革― 12 ―

２ 【事業等のリスク】（１）当社グループのリスクマネジメント
当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。企業リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社の各事業本部長から構成されております。
当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、その審議内容は、取締役会へ報告されております。
なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。
（２）当社グループのリスク
当社グループでは、事業活動に影響を与えるリスクを洗い出し、各リスクの影響度と発生可能性を評価し、企業リ
スク管理委員会での審議を経て、リスクをリスクマップに一覧化しております。
そして、各リスクの対策優先度を検討するとともに、リスクの回避・軽減・移転及びその他必要な措置を審議しております。
① リスクマップ（注） １

当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを記載しておりますが、これらのリスクは必
ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

２

当社では、リスクを「当社に物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性」と定義しております。

３

当社では、リスクの大きさ（影響度と発生可能性）については、リスクに対する評価者の認識を揃えるた
め、リスクシナリオを設定した上で損害額を評価しております。ここでのリスクシナリオは、ワーストシ
ナリオ（発生する可能性がある最大の脅威）を採用しております。

４

リスクの評価は当連結会計年度の期中を通じて行ったものです。

― 13 ―

② リスクと対策
主なリスク

リスクの説明

主なリスク対策

設備・機械の無機化学事業は装置産業であり、当社四日・定期修理時の確実な補修と予防保全の実施

経年劣化・故障

市工場では、多額の設備投資や設備修繕費

・適切な時期での設備更新を必要としております。四日市工場で、重・バックアップ体制の構築の推進

要な設備・機械が経年劣化や腐食等により運転不能となり操業が停止することにより、製造活動が停止してしまい、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
製品の承認・登録等

世界的に農薬に関する法規制が強化されて・適切な各国登録機関への対応の遅延・却下いくなか、開発中にある農薬の新製品が予・他社の農薬の登録評価や他社の登録対応状定していた時期に上市できずに販売延期、
もしくは上市を断念せざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性

況の調査
・専門性の高い分野に精通する人員の確保、登録ノウハウの着実な継承があります。
法令・規制等の農薬の登録要件等の見直しにより、当社グ

改正・強化

ループの製品がその要件等を満たさなくな

・法令規制、登録要件に関する適切な情報収集った場合、再登録が認められず失効し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
集団感染症・疾病

新型コロナウイルス感染症や季節性のインフルエンザ等の集団感染症により、クラス
ターが発生し、当社四日市工場が操業を停止することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・感染症対策本部の立ち上げと対策の検討・
実施
・基本的な感染防止対策（マスク着用、手洗い等）と衛生管理の徹底
・テレワーク、時差出勤、サテライトオフィ
ス等の多様な勤務形態の活用

原材料の高騰

無機化学事業の主要原料であるチタン鉱石

・販売価格への転嫁

は、すべて海外からの調達に依存しており・複数の国の様々な調達先からの購買の実施ます。そのようななか、サプライヤー側で・安価で低品位なチタン鉱石の使用検討

は大手メーカーによる市場の寡占化が進ん

・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上

でおります。チタン鉱石やその他原材料価格の高騰や、調達コストの増加分を販売価格に転嫁し切れない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新規参入・競争激化

農薬業界では、世界的な大型再編を通じて・製造費用の低減による競争力の強化

大手競合メーカーによる市場の寡占化が進・農薬分野での新規剤、混合剤開発による差んでおります。また、世界的にジェネリッ
ク農薬の普及が進み、価格競争が激しくなる等、農薬市場の競争環境は激しさを増してきております。
一方で、無機化学事業では、海外競合メーカーが再編による事業拡大を目指し、また、
中国メーカーが生産能力を増強しているな
か、当社を取り巻く販売環境は厳しさを増しております。
これら競争環境の激化が、当社のマーケッ
トシェアの減少を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

別化・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上

地震・津波

主要な製造拠点である四日市工場が南海ト
ラフ地震の被災想定地域に存在しているた
め、大規模な地震が発生し、津波・液状化等による重大被害を受けた場合、四日市工・当社四日市工場における老朽化施設の耐震化補強・四日市での複数諸点（高台等）での製品保管推進場の設備・製品等の損傷、工場の生産や事・事業継続計画の更新

業活動の停止、人的被害等を引き起こし、・地震事業継続費用保険（四日市工場）の付

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

保・金融機関との震災対応型コミットメントラ
インの締結

有害物質の流出等の生産活動を行う上で発生する排ガス、排水、 ・より厳格な管理基準値による運用（大気へ

環境リスク

産業廃棄物等の処理に関して、不測の事態等により生産活動の制限や追加的な対策コストが発生した場合、当社グループの業績の排出、公共用水域への排水等）
・産業廃棄物の適切な処理・管理及び処分場の確保に影響を及ぼす可能性があります。
原料の調達困難、当社は多くの原料を海外から調達しており・複数の国の様々な調達先からの購買の実施

外注先の問題ます。産出地での操業事故・政情不安や環・委託先や購買先との緊密な連携

境規制の強化による生産停止等により、特・迅速な計画調整と適正な在庫管理

定の原料を購買調達できなくなることによ・使用可能な原料品種の拡大

り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また海外における外注委託先についても、相手先国での法規制の強化や取引先での操業事故等により、調達に制約を受ける場合があります。その結果、調達コストの上昇、生産の遅延等が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
農薬薬害

当社グループでは、製品の品質管理体制を・圃場での栽培試験による安全性確認強化

整備しながら品質水準の確保に努めており

・農薬製品の適切な使用方法の普及・周知ます。一方で、農薬製品においては、予期せぬ事象により大きな品質問題が発生する可能性もあり、損害賠償額が生産物賠償責任保険金額を上回る場合があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ＥＳＧ対応不備

当社四日市工場は石炭ボイラー等を用いた蒸気供給及び発電を行っております。今後、炭素税の賦課や排出規制の強化が進んだ場
合、当社グループの事業活動に影響を及ぼ・エネルギー転換を伴うＧＨＧ排出量削減計
画・2050年のカーボンニュートラルへ向けたロードマップ作成

す可能性があります。
異常気象による農薬販

近年、世界的に発生確率が増加傾向にある

売数量の低下

台風、豪雨や干ばつ等の異常気象によって、・異常気象に係る情報収集と必要に応じ生産調整を行う体制の構築

各地域の農薬の需要が減少した場合は、そ・適正在庫の維持れに伴い当社農薬の販売数量も減り、当社

・対象市場の複数化

グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

燃料価格の高騰

供給不安や輸送費用の上昇による、石炭や・省エネルギー活動

天然ガス等の燃料価格高騰は、当社グルー・販売価格への転嫁

プの製造コストの上昇につながります。これらのコストを自助努力で吸収できず、また製品の販売価格にも十分転嫁できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
景気低迷

無機化学事業の業績は、主たる製品用途で・酸化チタンの高付加価値品販売比率向上

ある建築・自動車等の需要動向に大きく左・迅速な計画調整と適正な在庫管理

右されます。世界経済の低迷に伴い、特に主要市場である日本やアジア地域での需要が縮小した場合、販売数量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
グループ会社の当社は、関係会社管理規程や内部監査等に

当社はグループガバナンス強化の取り組み

ガバナンス不全より適正なグループ経営の確保に努めておを進めております。

ります。海外のグループ会社等に対する統・３ラインモデル（事業部門、間接部門、内制が完全に行き届かないがために、不正会部監査部門）の機能・役割の整理及び明文計や贈収賄、品質不正等が発覚してしまった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

化・グループ会社に関する規程・ルールの精緻化と周知
・内部監査の強化

製品・技術開発の新製品や新技術の開発期間中に市場変化や遅延・中止

技術革新等が発生し、新製品の上市を延期、 ・開発テーマの定期的な見直し

・開発の進捗状況のチェック又は断念せざるを得なくなった場合、当社グループの将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。
技術流出

当社グループは、保有する技術・営業等の事業に係る機密情報等の外部流出を防ぐため、社内規程の整備とその運用の徹底を通じて万全を期しております。しかしながら、・当社技術についての特許等の知的財産権の出願・権利化・当社機密情報及び権利の保護に関する契約の締結

不測の事態によりこれらの技術が漏洩した
場合、当社の競争力低下が予測され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
人材不足、技能非継承

少子・高齢化や労働市場の需給バランスの変化、人材流動化の進展等により、必要と・新卒・キャリアとも多チャンネルによる採用活動の実施する人材の確保や熟練者から若手への技能・ノウハウ等の取り纏め(見える化)

継承が十分にできなかった場合、計画して・人材育成の推進、離職防止のための働きやいた業務が予定通り進まず、見込んでいた

すい職場環境・制度の検討

収益を大きく下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
火災・爆発

当社四日市工場や主要グループ会社の生産・設備保全計画策定と自主保安の推進設備等で、大規模な火災・爆発等が発生し・プラントの健全性の評価た場合、当該施設の操業が中断し生産・出荷等の製造活動が困難となることが予見され、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行などで先行き不透明な状況が継続しましたが、ワクチン接種の広がりなどにより、業種及び国・地域で度合いは異なるものの全体として概ね景気回復基調となったことに加え、為替が円安基調で推移しました。一方で、半導体などの部材の調達難や世界的なコンテ
ナ不足による物流の滞りや海上運賃高騰、燃料・資源価格の急騰などに加えて、ロシア・ウクライナ情勢などの地
政学リスクの高まりによる世界経済への悪影響なども生じており、非常に厳しい状況が継続しています。当社グループの主力事業を取り巻く環境は、無機化学事業においては、各国の経済活動回復に伴い、自動車及び建築用途向けなどが堅調に推移したことに加え、電子部品材料分野の需要が拡大しました。有機化学事業においては、主力の農薬については、国内販売は減収となり、海外ではサプライチェーンの混乱が見られたものの、米州での穀物栽培の拡大などもあり、海外向け販売は殺菌剤及び除草剤を中心に順調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、長期ビジョンとして「Vision 2030

独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」を掲げ、2021年度から2023年度の３か年の中期経営計画「Vision 2030

StageⅠ」を発表し、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ視点での経営強化を推進することにより、サステナブルな企業価値創造を目指して、重点施策等の取り組みを進めています。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,109億円（前期比91億円増）、営業利益115億円（前期比63億円増）、営業外では円安が進み為替差益を計上するなどで経常利益132億円（前期比73億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益116億円（前期比83億円増）となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、国内外ともに自動車及び建築関連を中心に需要回復があり、売上高は459億円（前期比80億円増）となりました。機能性材料は、電子部品用材料が自動車関連や５Ｇ関連などで需要が大幅に増加したことに加え、導電性材料も堅調に推移したことなどにより、売上高は138億円（前期比19億円増）となりました。
損益面でも、原燃料価格の高騰などがあったものの、市況回復に伴う増収増益の他、操業度改善による固定費負担減や、国内外での販売価格改定浸透などが寄与し、増益となりました。
この結果、無機化学事業の売上高は598億円（前期比100億円増）、営業利益は60億円（前期比50億円増）となりました。
(有機化学事業)
農薬は、新型コロナウイルス感染症や天候異常などの影響を大きく受けることなく、海外販売が堅調に推移しました。欧州では殺菌剤や除草剤の需要増加などで増収となりました。米州では、南米で穀物生産拡大などにより殺菌剤が好調に推移し、北米でも新規の除草剤が好調に推移した他、流通在庫の改善などもあり販売が堅調に推移しました。国内販売については、主力殺線虫剤や殺菌剤の販売減などにより前期を下回りました。
この結果、有機化学事業の売上高は、482億円（前期並み）、営業利益は77億円（前期比14億円増）となりました。
(その他の事業)
売上高は27億円（前期比７億円減）、営業利益は４億円（前期並み）となりました。

― 17 ―

(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比57億円増加の1,857億円となりました。これは、現金及び預金が11億円、棚卸資産が30億円、無形固定資産が４億円、投資有価証券が12億円、その他流動資産が７億円それぞれ増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が４億円、有形固定資産が５億円減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比66億円減少の938億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が32億円増加しましたが、長短借入金・社債が97億円減少したことなどによるものです。
純資産は、利益剰余金が107億円、その他有価証券評価差額金が７億円、為替換算調整勘定が９億円それぞれ増加
したことなどにより、前連結会計年度末比123億円増加の918億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億円増加し、270億円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは165億円の収入（前期比117億円の収入増）となりました。これは、税金等
調整前当期純利益130億円、減価償却費及びその他の償却費46億円、仕入債務の増加28億円、投資有価証券評価損益23億円などの資金増加要因がありましたが、持分変動損益27億円、売上債権・棚卸資産の増加13億円、法人税等の支払９億円などの資金減少要因があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、43億円の支出（前期比18億円の支出減）となりました。これは、固定資産の取得などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、116億円の支出（前期比179億円の支出増）となりました。これは、長短
借入金・社債の返済97億円、リース債務及び割賦債務の返済11億円、配当金の支払７億円などがあったことによるものです。
当社グループは、事業の収益力を高めることで経営環境の変化に耐え得る強固な財務基盤の構築を目指しております。具体的には、安定した期間利益を計上し、着実に自己資本比率を高めるとともに、高いキャッシュ・フロー
の創出力を通じた有利子負債の削減を進めております。
当社グループの資金需要の主なものは、原料費、労務費、委託費など製品の製造にかかわる製造費用の他、販売費や農薬を中心とした研究開発費を含む一般管理費など事業活動に必要な運転資金に加えて、装置産業である酸化チタンを製造するための設備の新設や維持更新を中心とした設備資金であります。
原料鉱石価格の高止まりや設備投資、研究開発による高い資金需要が引き続き想定されることから、今後の資金調達については、手元資金や営業活動によるキャッシュ・フローから創出するとともに、金融機関からより安定的で低コストの借入を実施していきます。さらに新型コロナウイルス感染症等の影響を含む事業等のリスクの顕在化などによる突発的な資金需要に備え、主要金融機関と契約しているコミットメントラインを80億円から100億円へ増額し、手元流動性を確保しております。

― 18 ―

当社の企業集団のキャッシュ・フロー指標を示すと、次のとおりであります。

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

自己資本比率（％）

42.0

44.7

44.5

44.2

49.5

時価ベースの自己資本比率（％）

32.6

26.7

12.8

20.2

23.2

債務償還年数（年）

3.1

10.1

15.8

12.7

3.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

19.0

6.6

5.5

8.3

30.8

（注）１
２
３

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。
有利子負債にはリース債務等を含んでおります。
各指標は以下の算式により計算しております。
※自己資本比率：自己資本／総資産※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。）※債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、以下に記載する会計上の見積りは当社グループにとって重要であると判断しております。
① 投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために販売先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性の高い公開会社の株式と株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した
場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非公開会社の株
式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
② 繰延税金資産
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金
資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。

― 19 ―

(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年比(％)

無機化学事業

59,89329.0

有機化学事業27,028△12.7

86,922

12.3

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
(2) 受注状況
当社グループは、主として見込み生産を行っております。
(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年比(％)

無機化学事業

59,87520.1

有機化学事業48,296△0.1

その他の事業

2,783

△21.7

110,955

9.0

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において、長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略
しております。
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高(百万円)

割合(％)

販売高(百万円)

割合(％)

三井物産株式会社

10,264

10.1

12,63311.4

長瀬産業株式会社――

11,177

10.1― 20 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
営業上の重要な契約
契約締結先

契約発効日

摘要

(スイス)
ＳＹＮＧＥＮＴＡ ＡＧ(シンジェ
ンタ アクチエンゲゼルシャフト)

1997年12月17日(契約内容)当社が所有する一定の除草剤、殺菌剤及び殺虫剤(４剤)のアジア・パシフィック地域を除く世界市場における販売に関する権利の供与(有効期間)当該製品の登録が継続する期間(対価)一時金(クロージング時及び登録取得時)

５ 【研究開発活動】
当社グループは「『社会』、『生命』、『環境』に貢献する。」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,165百万円となりました。
セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。
(無機化学事業)
長年に亘る酸化チタン事業で蓄積されてきた技術をベースに、高機能・高付加価値品の開発に力を入れて取り組んでおります。
高付加価値品に関しては、板状チタン酸は“シルクのような質感”と“光輝感”を両立した世界唯一の色彩を有する顔料で、本顔料をＳＩＬＫＩＡブランドとして市場投入するべく、安定製造方法の確立と表面改質に取り組んでおります。艶消し材料については、既存品に対して耐候性や塗布ムラが少なくなることを特徴に、塗料分
野やプラスチックス分野向けの技術データ採取に取組んでおります。また、黒色顔料については、当社製品のマンガン系黒色遮熱顔料より漆黒度が高い硫化ビスマス顔料について商品化検討を加速させております。
機能性材料に関しては、電気自動車や第５世代通信（５Ｇ）用に需要が期待される次世代の積層セラミックコ
ンデンサー（ＭＬＣＣ）用の高純度酸化チタンの開発に注力しております。微粒子で分散性に優れた開発品を含
め種々の粒子径サイズ品をラインナップすることで、顧客の汎用から最先端用途までの要求に応えるべく改良を進めております。また、有機／無機の材料合成技術を活かして開発した酸化チタンの溶剤分散体は、“酸化チタンの特徴である高屈折率”と“微粒子化による透明性”を両立させており、次世代の光学材料用途向けに顧客が要望する改良に取り組んでおります。
一方、新たな無機事業の創出を目的としている新規事業開発関連では、大学との共同研究を進めてきた銅ナノ粒子において既存品では未達であった低温で成膜する粒子のスケールアップ合成法を確立し、市場投入に向けての検討を行っております。また、再生可能エネルギーへの取り組みとして、有機薄膜太陽電池材料の開発にも注力しております。
当事業における研究開発費は、1,292百万円となりました。
(有機化学事業)
農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。
近年開発した新規剤では、うどんこ病に卓効を持つ殺菌剤ピリオフェノンが各国で農薬登録を取得後、上市が進んでいるほか、菌核・灰色かび病など広いスペクトラムを持つ殺菌剤イソフェタミドは、2015年のカナダ、米国での上市を皮切りに、2018年には日本、欧州で、さらに中南米、大洋州でも販売を開始しました。また、チョ
ウ・蛾類を初め広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールは、2017年に韓国、2018年には日本、米国、― 21 ―

カナダでも販売を開始しました。現在は、アジア及び中南米を中心に開発を進めており、2021年にブラジル、メキシコでの販売を開始しました。人畜・作物安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートは、2017年の国内及び米国における単剤販売開始以降、アルゼンチン、メキシコ、カナダ、韓国及びフィリピンに販売地域を拡大し、2021年には米国及び日本で混合剤を上市しました。水稲用除草剤ランコトリオンは、国内で2019年に単剤登録が、2020年に混合剤登録が認可され、2021年より販売を開始しました。
さらに、国内の食の安全・安心指向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫などのバイオラショナル製品群の開発にも注力しております。特に２種の天敵昆虫類については、農家の利便性に配慮した簡易型組立資材（バンカー
シート）を付帯した製品を開発、農食事業２６０７０Ｃで実用化技術を確立し、2016年からバンカーシートと組み合わせた３製品をＪＡ全農の全国組織を通じて販売しております。また、2019年より食品添加物を有効成分とするコナジラミ忌避剤ベミデタッチを販売開始し、難防除の植物ウイルス病を低減できる剤として好評を得ております。当社は、近未来の植物防疫の姿を見据え、これら一連のバイオラショナル製品と、安全性が高く環境負荷に配慮した当社創製化学農薬群を組み合わせて、独自のＩＰＭやＩＣＭプログラムを確立していきます。また、従来の農業用化学農薬コンセプト・分野とは異なる防疫、環境保全などの様々な場面においても、当社全製品を含む有機化学技術の普及拡大を目指しております。
当社の農薬事業は、自社の創生・開発の新農薬をベースとしておりますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降、海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には海外他社の非選択性除草剤を全世界で共同開発する契約を同企業と締結し、昨年より米国で販売を開始しております。既に、カナダ、ブラジル及びアルゼンチン等でも登録申請を済ませており、更に東南アジア、中南米各国でも開発、登録作業を進めております。
農薬以外では、ヘルスケア事業（医薬・動物用医薬品関連）についても、特色ある商品開発を進めております。長年にわたる研究開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、ＩＫＶ－７４１(フザプラジブナトリウム)が、
動物用医薬品の第一弾であるイヌ膵炎急性期用抗炎症剤として、2021年３月より自社製品『ブレンダ』として発売されております。本薬剤は米国でも開発を進めており、2022年度の商業化を目指しております。さらに、皮膚系疾患や内分泌系疾患の治療薬において、後続するパイプラインの整備を推進中であります。
また、人体用医薬原薬「セビメリン塩酸塩」の製造受託事業においてもその拡大に取り組んでおります。
当事業における研究開発費は、6,732百万円となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は140百万円となりました。

― 22 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備の増強、更新、合わせて省力・合理化並びに製品の信頼性向上のための投資を行っております。
当連結会計年度は、製造工場の生産効率化、安全・環境対策などを主体に、4,542百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとの主な内訳は、無機化学事業3,382百万円、有機化学事業950百万円、その他の事業23百万円、全社共通及び調整額186百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

四日市工場
(三重県四日市市)(注２,３)

無機化学
事 業 及 び 生産設備及び有 機 化 学 研究開発設備
事業

中央研究所
(滋賀県草津市)(注２)

有機化学
研究開発設備事業

大阪本社(大阪市西区)(注２)

無機化学
事 業、 有
機化学事
業及び全
社共通

東京支店
(東京都千代田区)
(注２)

無機化学
事業

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

8,925
[7]

(80)
15,536

土地(面積千㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

(1)
708
[13]

(0)
584
[29]

246

(4)
3,494

(86)
28,788
[37]

従業
員数
(人)

716

1,321

(24)
269

38

1,274

177

(2)
66

(26)
3,109

201

その他設備

(289)
45

―

―

―

226

(1)
100

(291)
372

195

その他設備

(49)
612

(0)
0

0

1,788

5

(3)
18

(52)
2,424

24

(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名(主な所在地)石原バイオサイエンス(株)本社及び東京支店(東京都千代田区)
他国内５営業拠点(注２)
石原テクノ(株)本社(大阪市西区)
他東京支店を含め２営業拠点

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地(面積千㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

従業
員数
(人)

有機化学
事業

その他設備

(20)
0

―

―

―

7

0

(20)
7

81

無機化学
事 業、 有
機化学事
業及びそ
の他の事
業

その他設備

60

―

0

219

1

0

282

28

(67)
127
[0]

(74)
787
[0]

1

(0)
276

(91)
8,370
[1]

272

(6)
―

(6)
―

(9)
501
[117]

93

富士チタン工業(株)本社及び神戸工場(神戸市北区)
他国内３工場(注２,３)

生産設備、研
無機化学
究開発設備及事業
びその他設備

(17)
2,881
[0]

4,422

石原エンジニアリング
パートナーズ(株)本社(三重県四日市市)(注２,３)

その他の
事業

(3)
433
[107]

41

その他設備

― 23 ――

26[9]

(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
事業所名(主な所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び 機械装置
構築物 及び運搬具

土地(面積千㎡)

リース
その他
資産

金額

合計

従業
員数
(人)

ISK AMERICAS INCORPORATED
本社(OHIO U.S.A.)
他米国子会社10社
(注２)

有機化学
事業及び
無機化学
事業

その他設備

(60)
338

(9)
443

19

6

―

(10)
10

(80)
799

85

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.
本社
(DIEGEM BELGIUM)
(注２)

有機化学
事業

その他設備

(6)
―

(9)
―

―

―

163

(1)
52

(17)
216

40

無機化学
事業

その他設備

70

―

0

80

―

8

159

7

台湾石原産業(股)本社(中華民国 台北市)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。
２ ( )書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示しております。
３ [ ]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 24 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
登録認可金融商品取引業協会名(2022年６月29日)

内容

普通株式

40,383,943

40,383,943

東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)

単元株式数は100株で
あります。

計

40,383,943

40,383,943――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2016年10月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

△363,455

40,383

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

9,155

43,420(注) 発行済株式総数増減数の減少は、2016年10月１日付で10株を１株に株式併合したことによるものです。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
26
42
206
127
20
17,127
17,548
―
(人)
所有株式数
―
102,685
9,881
69,28385,749129
133,321401,048
279,143
(単元)
所有株式数
―
25.61
2.46
17.28
21.38
0.03
33.24
100.00―の割合(％)(注) 自己名義株式430,840株は、「個人その他」に4,308単元、「単元未満株式の状況」に40株含めております。
なお、自己名義株式430,840株は、株主名簿記載の数値であり、2022年３月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は430,740株であります。

― 25 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己所有株式数株式を除く。)の(千株)
総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)

4,626

11.58

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,764

9.42

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町１丁目２番１号

2,019

5.05

東亞合成株式会社

東京都港区西新橋１丁目14番１号

1,722

4.31

1,440

3.60

1,170

2.93

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICESPARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIMMANAGEMENT(常任代理人)香港上海銀行東京支店
カストディ業務部

3 RUE D'ANTIN 75002 PARIS
東京都中央区日本橋３丁目11番１号

ユーピーエルジャパン合同会社

東京都中央区明石町８番１号
聖路加タワー38階

ＩＳＫ交友会

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号

986

2.47

石原産業従業員持株会

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号

801

2.01

志野文哉

神奈川県横浜市神奈川区

733

1.84

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOPALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US

700

1.75

17,961

44.96(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店
計(注)

東京都新宿区新宿６丁目27番30号―

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数1,440千株はBelchim
Management N.V.社が実質的に所有しております。

― 26 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
430,700――

完全議決権株式(その他)

普通株式 39,674,100

396,741―

単元未満株式

普通株式

279,143―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

40,383,943――

総株主の議決権―

396,741―(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
石原産業株式会社

所有者の住所
大阪市西区江戸堀
１丁目３番15号

計(注)―

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

430,700―

430,700

1.07

430,700―

430,700

1.07

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
3,529

4,022

198

205

(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

― 27 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

127

69

―

―

430,740―

430,938

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他（単元未満株主からの売渡請求による処分）
保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上と株主の皆様への利益還元を実施することを経営の最重要政策の一つと位置付けております。配当につきましては、業績動向、財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案しながら業績に応じた安定的な配当の継続を基本に考えております。
剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり36円の期末配当を実施する旨決定いたしました。また、次期の配当につきましては、１株当たり36円の期末配当を予定しております。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）
1,438― 28 ―

１株当たり配当額（円）36

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保によって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひとつであると認識し、コンプライアンスを前提とした業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、毎月１回以上開催され、重要事項に関する決議、業務執行とアクションプランの進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しています。
当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため、取締役会のもとに経営会議を設置しています。経営会議は、経営並びに業務執行に関する重要事項について審議
し、取締役会に付議又は報告します。
また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しております。
監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外
監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監査しています。
また、企業理念に基づくコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス教育の実施、通報制度に関する対応等、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進するため「コンプライアンス委員会」、業務執行に係わる
企業リスクの把握・管理及び対策の立案並びに顕在化した企業リスクへの対応を行う「企業リスク管理委員会」、
取締役会全体の実効性についての分析と評価を行うため「評価委員会」、取締役・執行役員などの報酬について
取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「報酬委員会」、取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役・監査役候補の選任などについて取締役会から委任を受けた代表取締役社長からの諮問に対して意見を述べる「人事委員会」、投資家に対して情報を適時開示し透明性を確保するとともに、四日市工場における地域社会へのタイムリーな情報公開の実施とコミュニケーションの促進を図るため「広報委員会」、気候変動対策、人権やダイバーシティ＆インクルージョン、健康経営などの取り組みを行う「サステナブル推進委員会」を設置しております。「人事委員会」及び「報酬委員会」は過半数の独立社外取締役で構成しております。

― 29 ―

設置機関名

構成員

取締役会

議長：代表取締役社長 髙橋英雄
構成員：田中健一、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、大久保浩、勝又宏(※１)、
花澤達夫(※１)、安藤知史(※１)

経営会議

議長：代表取締役社長 髙橋英雄(注)経営会議には、議長が必要と認めた者を出席させることができる旨、経営会議規則に定められております。

監査役会

議長：監査役 加藤泰三
構成員：秋山良仁、秋國仁孝(※２)、播磨政明(※２)

コンプライアンス委員会

委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
委員長代行：宮崎裕光
構成員：田中健一、吉田潔充、加藤泰三、秋山良仁、秋國仁孝(※２)、播磨政明(※２)、
社外弁護士、各事業本部長、主要関係子会社取締役、石原産業労働組合委員長

企業リスク管理委員会

委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
構成員：田中健一、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、大久保浩、竹中寿、堀江幹也、
渡邊浩行、三谷滋、中尾泰志、西山良夫、菊池明彦

評価委員会

委員長：播磨政明(※２)
構成員：勝又宏(※１)、花澤達夫(※１)、安藤知史(※１)、加藤泰三、秋山良仁、
秋國仁孝(※２)

報酬委員会

委員長：花澤達夫(※１)
構成員：勝又宏(※１)、安藤知史(※１)、秋國仁孝(※２)、播磨政明(※２)

人事委員会

委員長：勝又宏(※１)
構成員：花澤達夫(※１)、安藤知史(※１)、秋國仁孝(※２)、播磨政明(※２)

広報委員会

委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
構成員：吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、大久保浩、竹中寿、堀江幹也、三谷滋、
中尾泰志、浅野俊介、西山良夫、新名芳行

サステナブル推進委員会

委員長：代表取締役社長 髙橋英雄
委員長代行：水谷朗
構成員：田中健一、吉田潔充、川添泰伸、下條正樹、大久保浩、竹中寿、堀江幹也、
渡邊浩行、三谷滋、中尾泰志、浅野俊介、西山良夫、新名芳行、坂本徹、
菊池明彦、上林祥浩(※１) 独立社外取締役(※２) 独立社外監査役

以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりであります。
ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。
・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した「石原産業グループ構成員行動規範」を制定し、取締役
及び使用人に徹底する。
・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライア
ンス体制の整備・維持を図る。
・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したときは、
通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定める。
・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定められた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。

― 30 ―

ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、当社のリスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻くさ
まざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。
・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把握と管理を行う。
・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。
ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。
・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図る。
・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取締役会において報告する。
ｅ 当社及びその子会社からなる企業集団（以下、当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制
・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、適正なグループ経営を確保する。
・子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対して、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとする。
・子会社は、当社が定めた「リスク管理規程」に準拠し、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失
発生の未然の防止に努めるとともに、緊急事態が発生したときには、当社に直ちに報告し、事態の収拾、解決にあたる。
・子会社は、当社が定めた「石原産業グループ構成員行動規範」に準拠し、法令・ルールや社会規範を遵守し、子会社においても当社内部通報制度を適用する。
ｆ 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。
・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書を閲覧する。
・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。
・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

― 31 ―

ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとする。
・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。
ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。
ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制
・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを基本とし、不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。
・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専
門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理の基本方針とその管理体制を「リスク管理規程」において定め、企業リスク管理委員会を組織し、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して適切な管理とリスクの未然防止を図っております。
当社グループの企業リスク管理委員会は、年２回及び必要に応じて臨時に開催され、その審議内容は、取締役会へ報告されております。なお、「重要課題（マテリアリティ）」「気候変動リスク」「人権に関わるリスク」等についてはサステナブル推進委員会が管轄し、企業リスク管理委員会と連携を取りながら対策の推進を図っております。
ハ

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の要件を満たす子会社から重要な業務執行に関わる事前の承認
申請又は報告を受ける体制を整備し、適正なグループ経営体制を確保する体制を整えております。
ニ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
ａ 被保険者の範囲
当社及び関係会社の取締役、監査役及び執行役員並びに関係会社における訴訟対象者として可能性がある管理職の地位にある従業員。
ｂ 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

ホ

取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

― 32 ―

ヘ

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。
ト

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めております。
チ

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 33 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性13名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

代表取締役
取締役会長

代表取締役
取締役社長
社長執行役員
コンプライアンス統括役員(CCO)
事業創出・事業改革推進統括

氏名

田

髙

中

橋

健

英

生年月日

一

雄

略歴

1954年１月18日生

1956年12月４日生

1976年４月

当社入社

2009年４月

執行役員
総務本部長代行
兼社長室人事部長

2011年６月

総務本部長

2012年６月

常務執行役員2013年１月

兼総務部長

2014年６月

取締役 常務執行役員

2015年６月

代表取締役 取締役社長
社長執行役員兼コンプライアンス統括役員(CCO)
兼事業戦略室長

2016年２月

総務人事本部長

2016年８月
2021年６月

ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会
長
代表取締役 取締役会長(現任)

1980年４月

当社入社

2013年６月
2014年６月

執行役員
開発企画研究本部副本部長
開発企画研究本部長代行

2015年６月

開発企画研究本部長

2015年10月

兼電池・発電材料開発推進本部付

2018年６月

常務執行役員2019年６月

取締役 常務執行役員
四日市工場長代表取締役 取締役社長
社長執行役員(現任)兼コンプライアンス統括役員(CCO)(現任)
ISK AMERICAS INCORPORATED 取締役会
長(現任)
当社入社

2021年６月

2021年８月
1981年４月
2014年６月

取締役
専務執行役員
有機化学事業管掌

吉

田

潔

充

1958年５月19日生

2015年10月

執行役員
中央研究所長代行
兼動物薬開発室長

2016年５月

兼アニマルヘルス事業本部長

2016年６月

中央研究所長2017年６月

常務執行役員2018年６月

取締役 常務執行役員
バイオサイエンス営業本部副本部長
ISK BIOSCIENCES CORP. 取締役会長(現任)
ISK ANIMAL HEALTH, LLC 取締役会長

2018年８月
2018年11月
2018年12月
2019年１月

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V. 取締役
会長（現任）
バイオサイエンス営業本部長

2019年２月

バイオサイエンス事業本部長

2021年６月

取締役 専務執行役員(現任)
有機化学事業管掌(現任)― 34 ―

任期

所有株
式数
(千株)

※1

23

※1

11

※1

9

役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月

2010年10月

株式会社日本長期信用銀行(現 株式会
社新生銀行)入行
同行審査業務部長
兼オペレーショナルリスク管理部長
同行法人審査部長

2012年４月

同行執行役員2015年４月

同行常務執行役員 チーフリスクオフ
ィサー リスク管理部門長

2008年６月

取締役
常務執行役員
財務本部長

取締役
常務執行役員無機化学営業本部長

川

添

下

泰

條

伸

正

樹

1958年８月５日生

同行常務執行役員

2017年１月

当社顧問

2017年６月

常務執行役員 財務本部長(現任)

取締役
常務執行役員経営企画管理本部長

大

久

保

浩

1961年12月9日生

2019年６月

取締役 常務執行役員(現任)
当社入社

2016年10月

執行役員
無機化学営業本部長(現任)兼無機化学営業本部酸化チタン営業部
長
ISHIHARA CORPORATION U.S.A取締役会長(現任)2016年11月

2020年６月

台湾石原産業股份有限公司 董事長(現任)
常務執行役員
兼開発企画研究本部長
取締役 常務執行役員(現任)1986年４月

当社入社

2016年２月

石原エンジニアリングパートナーズ株
式会社出向

2016年６月

同社(執行役員)2017年７月
2020年６月

富士チタン工業株式会社出向(取締役
常務執行役員)
当社経営企画管理本部管理部長

2020年６月

執行役員 経営企画管理本部副本部長

2021年６月
2022年６月

常務執行役員 経営企画管理本部長(現任)
取締役 常務執行役員(現任)1977年４月

通商産業省入省1995年２月

中部通商産業局資源部長

1997年６月

新エネルギー・産業技術総合開発機構
企画部長代理環境庁企画調整局環境研究技術課長

1999年７月
2000年12月
2003年６月
2006年６月
2009年６月
取締役

勝

又

宏

1952年４月１日生

2011年６月
2012年６月
2014年６月
2015年６月
2017年４月
2017年６月

日本貿易振興会ウィーン・センター所長
社団法人プラスチック処理促進協会専務理事
大陽日酸株式会社執行役員
技術本部副本部長
同社常務執行役員
技術本部副本部長
同社常務執行役員
技術本部長
同社常務取締役
技術本部長
同社専務取締役
技術本部長
同社取締役専務執行役員
技術本部長
同社取締役専務執行役員

2018年６月

株式会社ティーエムエアー取締役
当社取締役(現任)
株式会社ティーエムエアー相談役

2019年６月

株式会社ティーエムエアー非常勤顧問― 35 ―

※1

19

※1

7

※1

5

※1

7

審査総括

1983年４月

2019年６月

所有株
式数
(千株)

法人審査部長2016年４月

1960年４月14日生

任期

役職名

取締役

氏名

花

澤

達

生年月日

夫

略歴

1951年４月30日生

1975年４月

農林省(現 農林水産省)入省

1990年８月

食品流通局総務課調査官

1992年５月

在中華人民共和国日本国大使館参事官

1995年７月

内閣官房内閣内政審議室内閣審議官

1997年７月
1999年７月

国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課長
農産園芸局畑作振興課長

2000年４月

北陸農政局次長

2001年７月

近畿中国森林管理局長

2002年７月

国土交通省大臣官房審議官兼土地・水資源局
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構 生物系特定産業技術研究支援センター選考・評価委員会事務局長
財団法人食品産業センター(現 一般財
団法人食品産業センター)専務理事
財団法人食品産業センター専務理事
兼日本食品安全マネジメントシステム
評価登録機関上級経営管理者
一般財団法人食品産業センター専務理事
当社取締役(現任)2004年１月

2005年10月
2006年４月

2013年４月
2019年６月
2001年10月
取締役

常勤監査役

常勤監査役

2015年５月
安

加

秋

藤

藤

山

知

泰

良

史

三

仁

1974年４月27日生

1955年５月24日生

1958年６月15日生

2016年５月

所有株
式数
(千株)

※1

2

※1

1

※2

11

※2

4

第一東京弁護士会登録
大西昭一郎法律事務所入所
大西昭一郎法律事務所代表社員(現任)

2020年６月

東宝株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
当社取締役(現任)1979年４月

当社入社

2009年２月
2011年６月

石原化工建設株式会社出向（同社執行役員）
当社内部監査室監査員

2013年２月

当社内部監査室部長

2016年４月

当社内部監査室監査員

2016年６月

監査役(現任)1982年４月

東邦チタニウム株式会社入社

1991年４月

株式会社キーエンス入社

2004年11月

当社入社

2018年６月
2018年７月

バイオサインス事業本部渉外販売管理部長
参与

2021年６月

監査役(現任)― 36 ―

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月

常勤監査役

秋

監査役

播

國

磨

仁

政

孝

明

1953年９月21日生

1950年12月９日生

2001年７月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな
銀行)入行
同行信託財産運用部年金信託運用部長

2006年６月

りそな信託銀行株式会社執行役員

2008年４月

株式会社りそな銀行執行役員

2009年６月

ジェイアンドエス保険サービス株式会社取締役
学校法人大阪電気通信大学監事

2011年４月
2011年６月

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(現 株式会社日本カストディ銀行)社外監査役

2012年６月

扶桑化学工業株式会社社外監査役

2014年６月
2015年６月

コクサイエアロマリン株式会社社外監
査役
当社監査役(現任)1977年４月

大阪地方裁判所判事補

1980年４月

福島地方・家庭裁判所判事補
福島簡易裁判所判事

1981年５月

弁護士登録(大阪弁護士会)

1987年９月

播磨法律事務所開設

2000年４月

伏見町法律事務所開設

2010年４月

大阪市公正職務審査委員会委員長

2011年６月

当社監査役(現任)2012年３月

大阪府労働委員会公益委員

2014年３月

大阪府労働委員会会長

2014年６月

東洋紡株式会社独立委員会委員

2018年11月

大阪府公害審査会委員

2019年10月

堺市監査委員(現任)

2020年６月

東洋紡株式会社社外取締役(現任)

2021年４月

大阪府公害審査会会長(現任)

計

任期

所有株
式数
(千株)

※2

8

※2

5

112

※１

任期は2022年６月28日開催の第99回定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
※２ 任期は2019年６月27日開催の第96回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(注) １ 取締役 勝又宏、花澤達夫及び安藤知史は、社外取締役であります。
２ 監査役 秋國仁孝及び播磨政明は、社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏名

小

池

康

生年月日

弘

略歴

1962年７月31日生

1991年４月

弁護士登録（大阪弁護士会）

1998年４月

小池法律事務所開設

2004年４月

大原・小池法律事務所開設

2012年４月

大阪弁護士会副会長

2019年４月

日本弁護士連合会常務理事

所有株
式数
(千株)

―

② 社外役員の状況
イ

員数
本書提出日現在における取締役９名のうち社外取締役は３名、監査役４名のうち社外監査役は２名であります。
ロ

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役勝又宏は、行政分野における多様な経験と知見に加え、主に産業ガス事業会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として、客観的立場から当社の経営に対する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しており― 37 ―

ます。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
取締役花澤達夫は、行政分野特に農政における国内外での多様な経験と知見を活かし、社外取締役として、客観的立場から当社の経営に対する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
取締役安藤知史は、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な経験を活かし、社外取締役として、客観的かつ法的見地から当社の経営に対する助言、提言を行っております。同氏は、当社と特別の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
監査役秋國仁孝は、金融機関で培われた幅広い見識に加え、化学事業会社等での監査役としての豊富な経験を活かし、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、同行を2009年５月に退職しており、同行の意向に影響される立場にはありません。当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものでなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
監査役播磨政明は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
ハ社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。
ニ

責任限定契約の内容
社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。
(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員及び使用人等から随時報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、必要に応じて会社の業務及び財産状況に関する調査等を行っております。
監査役会は、社内出身の監査役２名と財務及び会計に相当程度の知見を有し金融機関で長年の金融経験を有す
る社外監査役１名の３名の常勤監査役と、弁護士で専門的な知識・経験等により企業経営を統治するに十分な見識を有する非常勤社外監査役１名で構成されております。

― 38 ―

イ

監査役会の活動状況

2021年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
役職

氏名

常勤監査役

加藤

泰三

13回(出席率

100％)

常勤監査役

新

道義

２回(出席率

67％)

常勤監査役

秋山

良仁

10回(出席率100％)

常勤監査役(社外)

秋國仁孝

13回(出席率100％)

監査役(社外)播磨

政明

13回(出席率

100％)

(注)

出席回数

新道義は2021年６月25日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって辞任いたしました。その補欠として秋山良仁が選任されました。

ロ

監査役会の主な活動
各監査役は、その職責及び監査環境を踏まえ、監査役会の定める「監査役監査基準」を指針とし、当社グループの健全で持続的な成長を実現し、良質な企業統治体制の確保に資する監査を実施するよう努めており、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めております。また、監査役は、定期的に監査役会を開催し監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け期中に適宜監査状況を聴取し期末に監査結果の報告を受けるなど密接に連携を図っております。
常勤監査役は、日常の監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、日常の業務監査・会計監査を通じて監査項目全般にわたり監査を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席を通じて、また常勤監査役からの情報提供及び協力を得て、中立の立場から、また必要に応じ弁護士としての専門的見地から意見表明を行っております。
ａ

業務監査
取締役、執行役員及び内部監査部門、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議等重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査する等の方法により監査いたしました。また会計監査人と密接な連携を保ち、意見交換を十分に行い、効率的かつ実効性のある監査を実施いたしました。
ｂ

会計監査
監査役会は、会計監査人から文書にて、事前に、監査の方法と実施時期、往査事業地等の監査計画書を、監査終了後には監査結果説明書を受領し、それぞれ詳しい報告を受けております。また、会計監査人とは、
定期的に意見交換等を行い、また実地棚卸等、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会う等、監査役としての監査を行いました。

ｃ

重点監査項目・内部統制システムに係る監査「業績目標達成に向けた2021年度予算アクションプラン」、及びリスク評価の再検討を行い取り纏められた当社グループのリスクマップをベースにリスクマネジメントしていく中、「当社グループを取り巻くリスク」を踏まえ、想定される経営上、業務運営上の重大リスクの発生を未然に防止するため、内部統制システムに係る監査（法令遵守、損失危険管理、情報保存管理、効率性確保の各体制、企業集団、
財務報告の内部統制に係る整備状況・運用状況）を実施致しました。
・改訂ＣＧコードの実施状況に係る監査
取締役会による改訂ＣＧコード（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）への対応状況、及び2020
年度の「取締役会の実効性に関する評価結果」により取り組む必要があるとした諸課題（当社グループの長期的課題、経営戦略の大きな方向性を示す議題など）への取り組みの実施状況について検証致しました。

― 39 ―

・監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に係る監査
2021年３月期決算から適用となったＫＡＭについては、初年度「繰延税金資産の回収可能性」及び「市場価格のない外貨建有価証券の評価」の２項目が選定されましたが、今年度も引き続き重点監査項
目として会計監査人、執行サイドとコミュニケーションをとりながら、その会計処理や会計監査の妥当性、並びに今年度のＫＡＭの妥当性や選定プロセスについて評価を実施致しました。
② 内部監査の状況
社長直轄の内部監査機関である内部監査室（室長以下８名）は、内部監査規程及び年間監査計画に従い、法令遵守の状況、業務の効率化等につき監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査も内部監査室で行っております。
イ

内部監査、監査役監査及び会計監査の連携の状況と内部統制部門との関係

ａ

監査役と会計監査人の連携の状況
監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受ける他、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど双方向のコミュニケーションの強化に努めております。また、監査役会は会計監査人が行う経営者とのディスカッション、事業所監査等実査や講評に立ち会うなど連携を図っております。

ｂ

監査役と内部監査部門の連携の状況
監査役は、内部監査部門の活動状況について、定期的あるいは必要に応じて随時に監査ヒアリングや諸報告を受けることを通じ、当該組織との連携を図っております。
ｃ

内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
監査役及び内部監査部門は、会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する基本方針」を踏まえ、内部統制部門への監査を行っております。会計監査人も内部監査室を通じて内部統制部
門と意思疎通を図っております。

③ 会計監査の状況イ

会計監査
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は、次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
指定有限責任社員(注)

業務執行社員
業務執行社員

所属する監査法人

継続監査年数井上正彦

EY新日本有限責任
監査法人

５年

徳野大二

EY新日本有限責任監査法人

２年

補助者の構成公認会計士 ７名
その他
19名

その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。
ロ 継続監査期間
52年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、EY新日本有限責任監査法人の前身である

昭和監査法人の設立以降の期間について記載したものです。
ハ

監査法人の選定方針と理由
監査役会は、「現任会計監査人の評価基準」を定め、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、現任会計監査人の評価を実施しております。また、『監査役監査基準』において「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定め、会計監査人の職務の執行に支障がある場合
等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解― 40 ―

任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告致します。
ニ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は「現任会計監査人の評価基準」に基づき、現任会計監査人の監査活動について、「適切性・妥当性」「独立性・専門性」を評価の基本とし、これらについては、経営執行部門から会計監査人についての報告聴取による評価、会計監査人とのコミュニケーションによる評価、監査現場への立会いによる評価等の方法により、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかを①監査法人の品質管理等②監査チーム等、数項目の評
価シートを作成し評価を実施しております。
上記「現任会計監査人の評価基準」に基づいた評価結果及び監査法人の監査業務執行状況を総合的に審議した
結果、監査法人を解任あるいは不再任とする問題は認識されず、再任することと致しました。
④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

70

―

70

―

連結子会社

15

―

15

―

計

85

―

85

―

ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ前連結会計年度
区分を除く）
当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

9

―

0

連結子会社

22

20

23

21

計

22

29

23

22

前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。
ハその他重要な報酬の内容
当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して報酬を支払っております。
区

分

支払先

ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.

Ernst & Young（Belgium）

その他

その他のErnst & Youngメンバーファーム

ニ

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。

― 41 ―

ホ

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公

認会計士等と協議した上で決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。
ヘ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会
社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定方針
当社の取締役報酬は、取締役会で決議した役員報酬規程において職位に基づく基本報酬と業績連動報酬等の基準を定めており、基本報酬は、取締役及び執行役員としての役割と職位に応じて役員報酬規程に基づき支給しております。
監査役報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、その取締役報酬の限度額は2005年(平成17年)６月29日開催の第82回定時株主総会にて年額460百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、監査役報酬の限度額は1994年(平成６年)６月29日開催の第71回定時株主総会にて年額90百万円以内と決議されております。当該定時株
主総会終結時点の監査役の員数は４名です。社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しております。
② 業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針
業績連動報酬等は、取締役会で決議した役員報酬規程において、企業業績との連動性と客観性を担保することを目的とする年次業績連動報酬及び長期業績連動報酬を定めており、年次業績連動報酬は企業活動の最終的な成果である親会社株主に帰属する当期純利益等の会社業績と個人業績評価を総合的に勘案して算定し、また、長期業績連動報酬は中期経営計画による利益目標の達成等を基準として算定することとしております。
（当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績）
中期経営計画の連結経営数値目標
2021年度

親会社株主に帰属する当期純利益：36億円（実績：116億円）

2022年度

親会社株主に帰属する当期純利益：69億円

2023年度

親会社株主に帰属する当期純利益：124億円③ 取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役の個人別報酬を決定するに当たっては、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長髙橋英雄が「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て決定しております。
この権限を委任する理由は、取締役会の議長を務め、当社全体を俯瞰しつつ、各取締役の職位ごとの責任や役割等に応じた評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の個人別報酬の内容は「報酬委員会」への諮問を経て決定されており、「報酬委員会」では、第三者機関が実施した役員報酬のサーベイの情報及び各委員の知見に基づいた助言・答申をすることとなっておりますので、取締役会は取締役の個人別報酬の内容が当社の決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針
取締役（社外取締役を除く。）の報酬等のうち非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額90百万円以内（使用人兼務役員の使用人部分を除く。）、かつ、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は年95,000株以内（但し、普通株式の株式分割（無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をさ― 42 ―

れる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とします。取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
⑤ 取締役の個人別報酬等の種類ごとの割合
基本報酬と業績連動報酬等の割合については、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が毎年の業
績等を勘案の上、「報酬委員会」に諮問し、その答申を踏まえて、代表取締役の協議を経て取締役会で決議しております。
⑥ 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針
取締役会で決議した役員報酬規程に、基本報酬は暦月計算とし、当該月の月額報酬を従業員の支給日と同日支給とする、また業績連動報酬等は従業員の夏季一時金の支給日と同日に支給する旨、定めております。
⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額
固定報酬
(百万円)

業績連動報酬
(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

取締役(社外取締役を除く)

216

178

37

7

監査役(社外監査役を除く)

36

36

―

3

社外役員

55

55

―

5

308

270

37

15

計
(注) １

２
３

当事業年度末現在の人数は、取締役９名（内、社外取締役３名）、監査役４名（内、社外監査役２名）であります。なお、報酬等の総額及び員数は、2021年６月25日開催の第98回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。
役員報酬の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。
当社には使用人兼務取締役はおりません。

― 43 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式としており、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により、当社の企業価値向上に資すると判断される投資株式を政策保有株式として純投資目的以外の投資株式に区分しております。なお、当社が保有する株式はすべて純投資目的以外の投資株式であります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略上、取引先と円滑かつ安定的・継続的な取引関係の構築により当社の企業価値向上に資すると判断される場合に政策的に株式を保有しております。現在保有する個々の政策保有株式の保有の合理性は、保有目的が適切か、資本コストを意識した中で、保有に伴う便益やリスクに見合っているか等に基づき、定量的・定性的に評価することにより、総合的な観点から取締役会で定期的に検証し、その検証結果に基づき継続保有又は売却の判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

16

960

非上場株式以外の株式

15

963

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

2

4 取引先持株会を通じて株式を取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

12

非上場株式以外の株式

137― 44 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表
貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
154,600

154,600

大日精化工業株式会社

株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ

318

382

42,72942,729166

171

24,00024,000

イサム塗料株式
会社
77

80

―

68,800

アンジェス株式会社

日本ペイントホールディングス株式会社(注３)

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社―

73

76,417

14,61582

116

13,043

13,04352

50

20,00020,00041

40

27,222

27,22243

44

17,01817,0182523横河電機株式会社

カネコ種苗株式会社

株式会社三十三フィナンシャル
グループ

当社の株
式の保有
の有無
(注１)

(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)資金調達等の円滑化(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

無(注２)

ＨＶＪ－Ｅ技術と関連する同社の遺伝子医薬事業に注目し保有していたが、当社のＨＶＪ－Ｅ事業撤退による今後の技術的相乗性に鑑み、当事業年度において全株式を売却した。

無

有

有

(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会を通じて取得・保有している。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴無う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得。
同社は国内最大の需要家であり、友好的信頼関係をより一層強固にするため。
(保有目的)資金調達等の円滑化(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有 無(注２)
効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)業務運営上、重要な取引先であり良好な取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の記載は困難であるが、有保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の記載は困難であ有るが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)資金調達の円滑化(定量的な保有効果)当社事業戦略に応じた資金の競争力のある安定的な供給元であり、金融取引の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有 無(注２)
効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

― 45 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表
貸借対照表
計上額(百万円) 計上額(百万円)
63,184

63,184

日本農薬株式会社
38

34

77,00077,000

チヨダウーテ株
式会社
36

32

150,000

150,000

神東塗料株式会社
23

31

60,00060,000

菊水化学工業株式会社
21

24

33,662

33,662

日本トランスシティ株式会社20

18(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)当社の事業戦略上、主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)当社の重要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

当社の株
式の保有
の有無
(注１)

有

無

無

(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

無(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)安定的な物流網の確保・運営の観点から、円滑な取引関係の維持・強化を目的として保有している。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。

無(保有目的)企業間取引の維持(定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有してい高圧ガス工業株る。定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有 無(注２)式会社
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コス
34 トに見合うか等を精査し株式保有の合理性を総合的に判断している。
(保有目的)企業間取引の維持
2,042
1,920 (定量的な保有効果)当社の主要な顧客であり営業上の取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会を通じて取得・保有している。定量的な保有効果の太陽誘電株式会
記載は困難であるが、保有目的が適切か、保有に伴無う便益やリスクが資本コストに見合うか等を精査し社
株式保有の合理性を総合的に判断している。
11
9(増加理由)取引先持株会を通じた株式の取得。
機能性材料事業における主要需要家であり、取引関係の維持、拡大のため。
(注) １ 当社の株主名簿等により確認できる範囲で記載しております。
２ 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
３ 日本ペイントホールディングス㈱は、2021年４月１日付で普通株式を１株につき５株の割合で株式分割しております。
5,800

③

5,800

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 46 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年

大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年

大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

― 47 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,941
34,235－－－31,1805,040
18,253
3,456△1,104
117,00340,810△26,136
14,674
114,944※１△94,845
20,099
5,356
2,195
※１
△1,375
820
5,319
4,026
※１
△3,188837※２47,107※１

27,073－
3,768
29,525441
32,813
4,633
20,051
4,190△1,109121,389

42,395△26,995
15,400115,277※１△94,507
20,770
5,359
2,106
※１
△1,276
829
3,327
3,933
※１
△3,086847※２46,535
※１

535
－
3
11
551
※２,※３

― 48 ―

6,187
8,547
10
698
△84
15,35863,017
180,021

519
484
3
11
1,018
※２,※３

7,456
8,883
10
550
△85
16,81564,369185,758(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
契約負債
未払費用
賞与引当金
返品調整引当金
環境安全整備引当金
修繕引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
環境安全整備引当金
修繕引当金
事業撤退損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※２※２※２― 49 ―

14,476
8,100
8,323
1,118
403
614
－
4,419
641
21
82
－
193
3,807
42,203
5,017
33,130
491
1,741
140
86
12,693
552
451
3,997
58,302
100,506

当連結会計年度(2022年３月31日)

※２
※２

※２

17,739
7,770
8,298
1,118
355
1,242
20
4,728
851
－
81
336
169
4,020
46,731
3,898
24,831
555
1,384
83
－
13,058160－
3,185
47,15793,88943,42010,627
27,872△730
81,18943,42010,62738,592△734
91,905△308△1,286△78△1,67479,515
180,021

405
△297
△143
△36
91,869185,758

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
貸倒引当金戻入額
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業撤退損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
101,774※１,※３
73,151
28,622※２,※３
23,4485,173(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
110,955※１,※３
78,29732,657※２,※３
21,10011,557

26
262
38
597
457
155
263
1,802

16
180
533
1,597
－
103
288
2,720

537
273
220
1,032
5,944

539
258
206
1,005
13,272

－
－
－
－
677
421
※７,※８
907
－
－
2,006
3,938
819
△254
564
3,373
3,373

― 50 ―

※４
※５

969
163
－
2,344
162
3,640
13,091
1,533
△132
1,401
11,69011,690

※６

※６

※７

※７

※９

552
2,736
170
3,459

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,373(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,690

120
△48
223
△21
※１
274
3,647

714
971
△64
17
1,638
13,3283,647― 51 ―※１

13,328

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

43,420

利益剰余金

10,627

自己株式

25,298

株主資本合計△727

78,618

当期変動額
剰余金の配当△799△799

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,373

3,373

自己株式の取得△3△3

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

2,573

△3

2,570

43,42010,627

27,872△730

81,189その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△429

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額△1,216△302

その他の包括
利益累計額合計△1,948

純資産合計
76,669

当期変動額
剰余金の配当△799

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,373

自己株式の取得△3

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

120

△70

223

274

274

120

△70

223

274

2,845

△308

△1,286△78△1,67479,515― 52 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

43,420

利益剰余金

10,627

27,872

自己株式

株主資本合計△730△251
43,42010,627

27,621

81,189△251△730

80,938

当期変動額
剰余金の配当△719△719

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,69011,690

自己株式の取得
自己株式の処分

△4

△4

0

0

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

10,970△3

10,96743,42010,62738,592△734

91,905

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△308

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額△1,286△78

その他の包括
利益累計額合計△1,674

純資産合計
79,515△251△308△1,286△78△1,674

79,263

当期変動額
剰余金の配当△719

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,690

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

714

988

△64

1,638

1,638

当期変動額合計

714

988

△64

1,638

12,605

当期末残高

405

△297

△143

△36

91,869― 53 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
債務免除益
減損損失
事業撤退損
持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
環境安全整備引当金の増減額(△は減少)
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 54 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,938
5,052
－
421
907
－
－
△436
△69
△262
△362
△289
537
△68
※２
△34
148
△2,155△627
942△3,187
913
△25
5,341
268
△571
27
△315
4,749

13,091
4,654
△552
163
－
△2,736
2,344
1
△94
△288
352
△196
539
△30
※２
△518
215
977
△2,339
△768
2,823
201
△71
17,769
196
△536
30
△957
16,501△12△6,150
92
△227
142
△5
△6,162△15△4,484
77
△61
104
60
△4,319

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１― 55 ―

168
13,400△7,937
3,100
△684
△491
△393
△799
△3
6,358
69
5,015
20,92525,941(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△330－△8,323－△1,118
△432
△674
△719
△3
△11,601550
1,132
25,941※１
27,073

【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社33社のうち、17社を連結の範囲に含めております。連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他15社は、いずれも小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社16社及び関連会社5社のうち、関連会社であるCERTIS EUROPE B.V.、ホクサン株式会社及びSUMMIT
AGRO USA, LLCの3社に対する投資について持分法を適用しております。
2022年３月22日をもって、持分法適用関連会社であったBELCHIM CROP PROTECTION N.V.株式とCERTIS EUROPE B.V.
株式の株式交換により、CERTIS EUROPE B.V.社を持分法適用関連会社としております。
非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他15社及び関連会社2社に対する投資については、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
また、在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物
３～55年
機械装置及び運搬具
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

― 56 ―

③

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、当社四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
④ 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
また、請負工事契約においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

― 57 ―

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。
ａ ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ｂ ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息③ ヘッジ方針
当社グループの内部規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評
価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。

②

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会

計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産前連結会計年度（2021年３月31日）
8,547(単位：百万円)
当連結会計年度（2022年３月31日）
8,883(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金
資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りはその時点での将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売数量の予測、販売価格・原料価格の推移によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである予想売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。なお、
将来の事業計画の前提となっている将来の予想売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

― 58 ―

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(変動対価に係る収益認識)
従来は販売費に計上しておりました販売促進費等及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、
売上高から減額しております。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,239百万円、売上原価は1,126百万円、販売費及び一般管理費は3,084
百万円、営業利益は29百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は18百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示
し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（退職給付債務の計算方法の変更）
当連結会計年度より、連結子会社である富士チタン工業株式会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法
から原則法に変更しております。この変更は、2021年４月に策定された新中期経営計画に基づく今後の事業拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適― 59 ―

切に反映することが可能であると判明したために行ったものであります。
当会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度の期首から将来にわたって適用することとしております。な
お、この変更による影響額は軽微であります。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めておりました「ソフトウェア」(前連結会計年度535
百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度から独立掲記しております。
(連結貸借対照表関係)※１

減損損失累計額が含まれております。

※２

担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供されている資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
有形固定資産その他
投資有価証券計

前連結会計年度(2021年３月31日)
8,284百万円
14,519868
379
28
24,079百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
9,246百万円
15,614868
403
27
26,159百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
6,020百万円
14,034
10,4993,535

当連結会計年度(2022年３月31日)
6,020百万円
11,019
7,638
3,380

担保付債務

短期借入金
長期借入金
(うち、長期借入金)(うち、１年内返済予定の長期借入金)
(注)

※３

４

前連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は23,511百万円であり、その種類はすべてにわたっております。
当連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は25,609百万円であり、その種類はすべてにわたっております。
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式)2,254百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
5,095百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
石原（上海）化学品有限公司
155百万円
125百万円

５

受取手形割引高

受取手形割引高前連結会計年度(2021年３月31日)
47百万円― 60 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
55百万円

(連結損益計算書関係)※１

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した次の金額(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
737百万円

売上原価※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

輸送費
拡販費
給与賞与等
賞与引当金繰入額
退職給付費用
試験研究費
支払委託費
減価償却費
(注)

※３

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△1,142百万円

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
2,164百万円
3,170
4,411
164
308
6,389
1,662
352

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,707百万円
34
4,559
286
274
6,399
1,808
345

前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額99百万円、退職給付費用138百万円が含まれております。
当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額100百万円、退職給付費用140百万円が含まれております。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に8,639百万円
8,165百万円含まれる研究開発費※４ 債務免除益
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
国立研究開発法人科学技術振興機構からＨＶＪ－Ｅ事業に関連する開発費助成金の返済義務が免除されたことによるものであります。
※５ 持分変動利益
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社の連結子会社であるISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.が持分法適用関連会社であったBELCHIM CROP PROTECTION
N.V.株式とCERTIS EUROPE B.V.株式を株式交換したことによるものであります。詳細は「第5 経理の状況
財務諸表等
※６

(1)連結財務諸表

1 連結

注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

建物、構築物及び機械装置等の除却によるものであります。

※７ 減損損失前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

石原産業株式会社（大阪府池田市他）

研究開発設備

機械装置及び運搬具
その他

54百万円

石原産業株式会社（神奈川県平塚市）

製造設備

機械装置及び運搬具
建設仮勘定

106百万円富士チタン工業株式会社（神奈川県平塚市）

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具
その他

314百万円① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを― 61 ―

行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社及び当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、上記工場について、一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、バイオ医
薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業用設備について、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、当該設備を遊休資産として認識し、事業撤退損に含めております。
③ 回収可能価額の算定方法
上記工場設備については、将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
石原産業株式会社
建物及び構築物―百万円
機械装置及び運搬具
54
建設仮勘定
62
その他
43

富士チタン工業株式会社
94百万円
209
―
10

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

種類

減損損失

石原産業株式会社（三重県四日市市）

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具
その他

12百万円

富士チタン工業株式会社（神奈川県平塚市）

製造設備

建物及び構築物、機械装置及び運搬具
建設仮勘定、その他

150百万円① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った理由
当社の上記工場について、一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、上記の工場について、濾過材事業等の将来キャッシュ・フローの累計が零となったため、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記工場設備のうち四日市工場では将来の使用が見込めなくなったため、その帳簿価額を零まで減額しております。また、上記工場設備のうち平塚工場では、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
石原産業株式会社
建物及び構築物
9百万円
機械装置及び運搬具
2
―
建設仮勘定
その他
1

富士チタン工業株式会社
111百万円35
1
1※８ 事業撤退損
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に伴うものであり、その内訳
は有形固定資産の減損損失54百万円並びに貸倒引当金繰入額482百万円、将来発生が見込まれる費用に対する事業撤退損失引当金繰入額371百万円であります。

― 62 ―

※９ 投資有価証券評価損
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社及び連結子会社が保有する投資有価証券について、実質価額が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損2,344百万円を計上しております。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

163百万円△0162百万円△41
120百万円△1,520百万円
2,306
786百万円△71
714百万円△48百万円―△48百万円―△48百万円

971百万円―
971百万円―
971百万円

235百万円
84
320百万円△96
223百万円△150百万円
58△91百万円
26△64百万円△21百万円
274百万円

17百万円
1,638百万円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１

発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(千株)
40,383
２

増加

減少
―

―

当連結会計年度末
40,383

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(千株)423（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３ 配当に関する事項

4

当連結会計年度末
―

427

４千株

(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当の
原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

799

20.00

― 63 ―

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

719

18.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

2022年３月31日)

１

発行済株式に関する事項
株式の種類
当連結会計年度期首
普通株式(千株)
40,383２増加減少―

当連結会計年度末
40,383

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(千株)427（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式からの売渡請求による減少
３―3

当連結会計年度末
0

430

３千株
０千株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当の
原資

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

719

18.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の
原資

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

1,438

36.00

― 64 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物※２３

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
25,941百万円―
25,941百万円

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
27,073百万円―
27,073百万円

持分法による投資利益は、配当金受取額を控除して記載しております。
重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

206百万円

407百万円ファイナンス・リース取引に係る負債の額

227

443

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、無機化学事業及び有機化学事業における生産設備であります。
・無形固定資産主としてソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内308百万円
１年超
1,012
合計
1,320百万円― 65 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
313百万円719
1,032百万円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用しておりますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持のために保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。
営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務について
は、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。また、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべての借入金及び社債について、最長償還日は決算日後９年であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っております。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うことにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると思われます。
デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。
借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評
価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。

― 66 ―

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
9100② その他有価証券
1,556
1,556
―
資産計
1,566
1,566
0
１年内返済予定の長期借入金
41,45341,640187
及び長期借入金
負債計
41,45341,640187
デリバティブ取引 （※３）△2△2―（※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。

非上場株式
投資事業有限責任組合への出資

前連結会計年度(2021年３月31日)
4,619百万円
1（※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には△で表示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

有価証券及び投資有価証券① 満期保有目的の債券
9100② その他有価証券
1,366
1,366
―
資産計
1,376
1,376
0
１年内返済予定の長期借入金
33,13033,123△6及び長期借入金
負債計
33,13033,123△6
デリバティブ取引 （※３）
△13
△13
―
（※１) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

非上場株式

当連結会計年度(2022年３月31日)
6,089百万円（※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には△で表示しております。

― 67 ―

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)

25,934
34,235

１年超
５年以内
―
―

―
60,169

9
9

１年以内
預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
合計(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―

―
―

当連結会計年度(2022年３月31日)

27,066
3,768
29,525

１年超
５年以内
―
―
―

9
60,370

―
―

１年以内
預金
受取手形
売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
合計(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
長期借入金

8,323

１年超
２年以内
8,298

２年超
３年以内
7,402

３年超
４年以内
4,805

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
4,025
8,597

１年超
２年以内
7,402

２年超
３年以内
4,805

３年超
４年以内
4,025

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
6,368
2,229

当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
長期借入金
３

8,298

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 68 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,366

―

―

1,366

国債・地方債等

株式

―

―

―

―

資産計

1,366

―

―

1,366

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等

10

―

―

10

資産計
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
デリバティブ取引

10

―

―

10

―

33,123―33,123

―

△13

―

△13

―

33,110―33,110

通貨関連
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 69 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

時価が連結貸借対照表計 (1) 国債・地方債等
上額を超えるもの(2) 社債(3) その他

時価
(百万円)

差額
(百万円)

9

10

0

―

―

―

―

―

―

9

10

0

合計
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

時価が連結貸借対照表計 (1) 国債・地方債等
上額を超えるもの(2) 社債(3) その他
合計
２

時価
(百万円)

差額
(百万円)

9

10

0

―

―

―

―

―

―

9

10

0

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,508

種類

連結貸借対照表計上額が (1) 株式
取得原価を超えるもの(2) 債券

取得原価
(百万円)

―

(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が (1) 株式
取得原価を超えないもの(2) 債券(3) その他
小計
合計

差額
(百万円)
729

779

―

―

―

―

―

1,508

729

779

47

52

△4

―

―

―

―

―

―

47

52

△4

1,556

781

774

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,296
―

種類

連結貸借対照表計上額が (1) 株式
取得原価を超えるもの(2) 債券(3) その他
小計
連結貸借対照表計上額が (1) 株式
取得原価を超えないもの(2) 債券(3) その他
小計
合計
３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 70 ―

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)
702
―

594
―

―

―

―

1,296

702

594

70

79

△8

―

―

―

―

―

―

70

79

△8

1,366

781

585

４

減損を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

その他有価証券の株式について2,344百万円減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

市場取
引以外
の取引

取引の種類

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

為替予約取引
売建
ユーロ
米ドル
買建
日本円
米ドル
合計

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

448
11
459

―
―
―

△2
△0
△2

△2
△0
△2

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

市場取
引以外
の取引

取引の種類
為替予約取引
売建
ユーロ
米ドル
買建
日本円
米ドル
合計

契約額等の
うち１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

685
―

―
―

0
―

0
―

641
71
1,398

―
―
―

△13
△0
△13

△13
△0
△13

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

(2) 金利関連
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ対象

時価(百万円)

支払固定・ 受取変動
長期借入金
5,386
3,968 (注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

支払固定・ 受取変動
長期借入金
3,968
2,751 (注)(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 71 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２

確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高
12,209百万円
会計方針の変更による累積的影響額―
会計方針の変更を反映した期首残高
12,209
勤務費用
593
利息費用
8
数理計算上の差異の発生額△225
退職給付の支払額△568
過去勤務費用の発生額―
簡便法から原則法への変更に伴う振替額―
その他
8
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
12,026百万円
355
12,381
662
10
△196
△839
371
591
6

(自
至

12,026百万円（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高216百万円
期待運用収益△0
数理計算上の差異の発生額
14
事業主からの拠出額
39
退職給付の支払額△23
年金資産の期末残高

12,987百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
246百万円
△0
19
46
△25

(自
至

246百万円（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高880百万円
退職給付費用98
退職給付の支払額△74
簡便法から原則法への変更に伴う振替額―退職給付に係る負債の期末残高

903百万円

286百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
903百万円
36
△2

(自
至

△591
346百万円（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2021年３月31日)
471百万円△246
224百万円
12,458

当連結会計年度(2022年３月31日)
533百万円△286
247百万円12,800

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,683百万円

13,047百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

12,693△10

13,058△10

12,683百万円

13,047百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。

― 72 ―

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
593百万円8065
1998785百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
662百万円
10
0
45
11
36
766百万円(自至(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異
304百万円
261百万円
過去勤務費用
19
△359
その他
△4
7
合計
320百万円△91百万円（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
14百万円△253百万円
93453
未認識過去勤務費用
合計
107百万円
199百万円（8）年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券
86％
株式
9
現金及び預金5
合計
100％

当連結会計年度(2022年３月31日)
87％
7
6
100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における数理計算上の計算基礎(自至割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
主として0.1％
主として0.6％
主として6.1％

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
主として0.1％
主として0.9％
主として5.8％(自至確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円、当連結会計年度92百万円であります。

― 73 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金(注２)
退職給付に係る負債
棚卸資産評価損
未実現利益
未払費用等
賞与引当金
資産除去債務
環境安全整備引当金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注１)繰延税金資産合計（繰延税金負債）
固定資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

7,035百万円
3,837
210
1,525
502
195
166
550
1,983
16,008百万円△4,840△2,133△6,974百万円
9,033百万円

5,122百万円
3,949
129
1,591
586
258
48
442
2,743
14,872百万円△3,460△1,854△5,315百万円
9,556百万円△20百万円△80△390△492百万円△20百万円△152△504△678百万円

繰延税金資産の純額
8,541百万円
8,878百万円(注) １ 評価性引当額が1,659百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が1,009百万円減少しましたが、その他将来減算一時差異に係る評価性引当額が234百万円増加したこと、当社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける繰越欠損金に係る評価性引当額が371
百万円減少したこと、並びに未実現利益に係る評価性引当金が509百万円減少したこと等によるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

224

731

970

4,602

13

491

評価性引当額

△224

△731

△970

△2,571△13△328

繰延税金資産

―

―

―

2,031

―

7,035百万円△4,840〃163 (b) 2,194〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,035百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,194百万円を計上しております。当該繰延税金資産2,194百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高4,508百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年３月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

455

1,078

3,062

15

20

490

評価性引当額△455△1,078△1,572

△15

△20

△318

繰延税金資産

―

―

1,489

―

―

合計
5,122百万円△3,460〃172 (b) 1,661〃(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,122百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,661百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,661百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,956百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したことが主であります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の閉鎖に係る税務上の評価損を2016年３月期に計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みに基づいて回収可能と判断しております。

― 74 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等損金不算入項目
受取配当金等益金不算入項目
住民税均等割等
試験研究費等の税額控除
持分法による投資損益
未実現利益等連結消去に伴う影響額
評価性引当額の増減差異
繰越欠損金の期限切れ
子会社の適用税率の差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.2％

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.2％

0.5
△1.6
0.8
△3.8
△0.3
0.1
△37.8
22.7
0.5
3.0
14.3％

0.2
△0.3
0.2
△3.2
△1.1
0.3
△14.4
4.8
△0.7
△5.3
10.7％

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

CERTIS EUROPE B.V.(当社の持分法適用関連会社)

事業の内容

農薬の輸出入・登録・普及・販売等② 企業結合を行った主な理由
三井物産の欧州子会社Mitsui Agriscience International N.V.(以下、「MASI」)は、2021年6月に当社の持分法適用関連会社であるのみならず、欧州農薬事業における最大のディストリビューターであるBelchim
Crop Protection N.V.(以下、「BCP」)の62％の株式を取得し、同社を子会社としました。MASIが、BCPとCERTIS EUROPE B.V.(以下、「CERTIS」)の両方の親会社となって以降、当社は三井物産と本株式交換契約の協議を行い、合意致しました。
本株式交換契約に基づき、当社の連結子会社であるISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.が持分法適用関連会社であったBCP株式とCERTIS株式を株式交換いたしました。これにより、BCPはCERTISの子会社となり経営統合されております。
CERTISは、売上約７億ユーロの規模となります。当社は、CERTISを欧州における戦略的パートナー兼最重要ディストリビューターと位置付け、欧州における更なるプレゼンス強化を図ります。
③ 企業結合日
2022年３月22日④ 企業結合の法的形式
BCP株式とCERTIS株式を株式交換しております。
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
なお、2022年５月23日付で、CERTIS BELCHIM B.V.に社名変更しております。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率

15.27％― 75 ―

（2）実施した会計処理の概要① 持分変動損益の金額
持分変動利益2,736百万円② 会計処理被結合企業に対する持分が交換されたとみなされる額と、従来の被結合企業に係る被結合企業の株主の持分の減少額との間に生じる差額については、持分変動差額として取り扱っております。
この結果、CERTIS株式として、2,736百万円計上し、また同額の持分変動損益を計上しております。
なお、取得価額の決定、持分変動差額の算定については、BCPの事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高と営業利益の予測及び割引率となります。
（3）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度末のため、被取得企業の業績に基づく持分法による投資損益は含まれておりません。
（4）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
BCPの普通株式の時価

2,736百万円（5）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数① 株式の種類別の交換比率
BCP株式0.844株：CERTIS株式

１株② 株式交換比率の算定方法
本株式交換契約における株式交換比率の算定については、CERTIS、BCPから独立した第三者である株式会社
KPMG FASに算定を依頼しました。株式会社KPMG FASは、非上場会社であるCERTIS及びBCPの株式価値算定に際し、将来の事業活動の状況を反映するため、DCF法を採用し、算定を行いました。
③ 交付した株式数
1,120株（6）主要な取得関連費用の内容及び金額
株式会社KPMG FASに対する報酬等２百万円（7）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
1,292百万円
なお、のれんは投資有価証券に含めて処理しております。
② 発生原因主として事業の安定的な継続によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。

― 76 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
ＰＣＢ処理特別措置法に基づくＰＣＢ含有機器の処理義務、四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場設備等のリース契約に基づくリース資産の処分義務であります。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～８年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
682百万円
0△12△118―552百万円

期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
履行義務の消滅による減少
見積もり変更による減少額
期末残高
４

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
552百万円
―
△0
△11
△379
160百万円

資産除去債務の見積もりの変更
当連結会計年度において、ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用について、新たな情報の入手に伴い見積もりの変更を行いました。これによる減少額379百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。
(収益認識関係)

１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント合計

無機化学事業

有機化学事業

その他の事業日本

35,642

12,0682,764

50,475

アジア

20,0256,737

126,764米州

2,805

14,091

16

16,913欧州

1,318

15,156―

16,475

82

243

―

325

59,87548,296

2,783

110,955

その他の地域
外部顧客への売上高

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 製品の販売に係る収益
当社グループでは、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、主として履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」
第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転さ― 77 ―

れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。
(2) 請負工事契約に係る収益
当社グループでは、その他の事業における請負工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
(3) 代理人取引に係る収益履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、顧客との約束が財又はサービスを当該他の当事者によって提供されるように企業が手配する履行義務であると判断され、企業が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に企業が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。
なお、本人と判断する指標として以下の３点を考慮しております。
・当該財又はサービスを提供するという約束の履行に対して主たる責任を有していること。
・当該財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、連結会社が在庫リスクを有していること。
・当該財又はサービスの価格の設定において、裁量権を有していること。
３

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事契約に関連して進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収を受け、請求した時点で売掛金に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
前連結会計年度末における契約負債残高はすべて、当連結会計年度の収益として認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 78 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「無機化学事業」、「有機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。
「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能性材料の製造及び販売を行っている事業
セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬及び医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、無機化学事業で88百万円、有機化学事業で3,037百万円、その他の事業で1,113百万円減少しております。また、セグメント利益は無機化学事業
で８百万円、その他の事業で20百万円減少しております。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

連結
財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

49,85648,364

3,553

101,774―

101,774

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

5,651

5,651

△5,651―

計49,85648,364

9,205

107,425△5,651

101,774

セグメント利益

977

6,332

513

7,823

△2,6495,173

セグメント資産83,06566,987

4,428

154,482

25,539180,021

減価償却費

3,623

801

58

4,483

186

4,669

減損損失

421

54

―

475

―

475

その他の項目有形固定資産及び
5,553
650
50
6,255
110
6,365
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,649百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,598百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,539百万円には、セグメント間債権債務消去△1,127百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産26,666百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 79 ―

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

連結
財務諸表
計上額
(注２)

調整額
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高

59,87548,296

2,783

110,955―

110,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

4,174

4,174

△4,174―

計

59,87548,296

6,957

115,129△4,174110,955

セグメント利益

6,017

7,760

447

14,224△2,667

11,557セグメント資産82,345

71,2103,480

157,036

28,721

185,758

減価償却費

3,523

773

62

4,359

186

4,545

減損損失

150

12

―

163

―

163

その他の項目有形固定資産及び
3,399
955
31
4,386
767
5,153
無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,683百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額28,721百万円には、セグメント間債権債務消去△1,453百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産30,175百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
日本(単位：百万円)
アジア

米州

欧州

その他

合計

51,69020,702
13,531
15,603245
101,774(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域(2) 有形固定資産
日本(単位：百万円)
アジア

米州

欧州

合計

46,010145800
15147,107(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾(2) 米州 ：米国(3) 欧州 ：ベルギー― 80 ―

３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

三井物産株式会社
当連結会計年度(自１

10,2642021年４月１日

至無機化学事業及び有機化学事業

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1) 売上高
日本(単位：百万円)
アジア

米州

欧州

その他

合計

50,475
26,764
16,913
16,475
325
110,955(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール、インド(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域(2) 有形固定資産
日本(単位：百万円)
アジア

米州

欧州

合計

45,360159
799
216
46,535(注) １ 有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
２ 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：台湾(2) 米州 ：米国(3) 欧州 ：ベルギー
３

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

三井物産株式会社

12,633

無機化学事業及び有機化学事業

長瀬産業株式会社

11,177

無機化学事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 81 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

関連
会社

BELCHIM CROPLONDERZEELPROTECTIONBELGIUM
N.V.

所在地

至

2021年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千EUR)
割合(％)
4,002

農業関連資 所有
材の販売
間接28.0

製品の販売

取引の内容

製品の販売

取引金額
(百万円)

10,726

科目

受取手形及
び売掛金

期末残高
(百万円)

1,988

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

関連
会社

BELCHIM CROPLONDERZEELPROTECTIONBELGIUM
N.V.

所在地

至

2022年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千EUR)
割合(％)
4,003

農業関連資 所有
材の販売
間接15.3

製品の販売

取引の内容

製品の販売

取引金額
(百万円)

科目

10,573 売掛金

期末残高
(百万円)

1,277

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。

― 82 ―

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はBELCHIM CROP PROTECTION N.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
BELCHIM CROP PROTECTION N.V.
前連結会計年度
当連結会計年度
流動資産合計39,39537,369
固定資産合計6,672
8,125
流動負債合計固定負債合計

46,4601,865

33,184
12,794

純資産合計△2,258△483

売上高
税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)
当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

53,10368,063

1,760

482

726

△515

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,990.03円

2,299.42円

84.41円

292.58円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,373

11,690――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,373

11,690

普通株式の期中平均株式数(千株)39,95939,954

普通株主に帰属しない金額(百万円)

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
項目(2021年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2022年３月31日)

79,51591,869――普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

79,51591,869１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)39,95639,953

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 83 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
当期末残高
利率
担保
償還期限
(百万円)
(％)
第３回無担保変動
2017年
660
2024年
石原産業株式会社
870
0.126
無担保
利付社債
12月27日(210)
12月27日
2018年
60
2023年
石原産業株式会社 第４回無担保社債
120
0.450
無担保
３月26日
(60)
３月24日
2018年
120
2023年
石原産業株式会社 第５回無担保社債
240
0.510
無担保
３月26日
(120)
３月24日
2020年
1,512
2027年
石原産業株式会社 第６回無担保社債
1,806
0.270
無担保
３月25日
(294)
３月25日
2021年
1,376
2028年
石原産業株式会社 第７回無担保社債
1,600
0.360
無担保
３月25日
(224)
３月24日
2021年
1,032
2028年
石原産業株式会社 第８回無担保社債
1,200
0.260
無担保
３月25日
(168)
３月24日
2021年
257
2028年
石原産業株式会社 第９回無担保社債
300
0.250
無担保
３月25日
(42)
３月24日
5,017
合計
―
―
6,136
―
―
―
(1,118)(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
会社名

銘柄

発行年月日

1,118

当期首残高
(百万円)

938

968

728

770

【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

区分

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

8,100

7,770

0.994

―

１年内返済予定の長期借入金

8,323

8,298

1.031

―

403

355

―

―

33,13024,831

0.956

491

555

―

社内預金

1,093

1,110

1.000

―

営業保証金

579

531

1.500

―

１年内返済予定の割賦未払金

391

465

―

１年内返済予定の所有権移転外ファイナンス・リース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
所有権移転外ファイナンス・リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)

2023年４月～
2031年３月
2023年４月～
2027年９月

その他有利子負債―
2023年４月～
割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)
1,454
1,485
―
2029年８月
合計
53,96745,403――(注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイ
ナンス・リース債務及び割賦未払金については、支払利子込み法を採用しているため、平均利率の記載は行っておりません。
２ 長期借入金、所有権移転外ファイナンス・リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。
区分
長期借入金
所有権移転外ファイナンス・リース債務
その他有利子負債
割賦未払金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
7,402

4,805

4,025

6,368

242

163

93

54

420

383

321

198

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会― 84 ―

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

29,78356,13478,947110,955

税金等調整前四半期(当期)
純利益金額

(百万円)

2,717

5,066

5,991

13,091

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

2,435

4,173

4,768

11,690

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

60.94

104.46119.34292.58(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

第２四半期

60.94

― 85 ―

43.51

第３四半期
14.88

第４四半期
173.23

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

18,4982,403※２35,027
23,134
3,617
12,068
1,025
213
※２
968
※２
899
△1,26096,59821,7842,160※２35,02723,561
3,750
12,530
1,493
463
※２
952
※２
1,455
△1,271
101,907

6,414
4,311
15,343
32
591
4,265
674
5,262
36,895

6,876
4,829
16,523
40
612
4,265
656
3,185
36,990※１― 86 ―

※１

480
－
3
8
492

475
484
3
8
971

3,476
10,192
73
255
7,019
※２
255
△81
21,19058,579155,177

1,924
10,192
59
161
6,670
※２
243
△85
19,166
57,129159,036(単位：百万円)
当事業年度(2022年３月31日)

前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
契約負債
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
環境安全整備引当金
修繕引当金
事業撤退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期預り金
退職給付引当金
環境安全整備引当金
修繕引当金
事業撤退損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※２
※１
※１

※２
※２
※２

※２

※１

― 87 ―

220
9,806
7,680
7,335
1,118
350
384
－
4,218
2,932
2,552
444
82
－
193
1,195
38,515

5,017
26,665384※２710
11,367
1,741
140
86
552
1,292
47,95986,475

※２
※１
※１

※２
※２
※２

※２

※１

253
14,234
7,680
7,311
1,118
306
1,045
20
3,296
3,168
4,377
599
81
336
169
1,543
45,542
3,898
19,353418※２
68
11,212
1,384
83
－
160
1,354
37,934
83,47643,42043,420

9,155
641
9,796

9,155
641
9,796

397

469

15,786
16,184△234
69,167

21,84522,314△238
75,293△464△464
68,702
155,177

266
266
75,559159,036

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
原材料売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業撤退損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１83,158※１
60,96522,193※1,※２
17,865
4,327
18
953
759
155
※１
679
2,567
※１

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１89,142※１
64,564
24,577※1,※２
15,526
9,051
11
894
1,384
103
※１
163
2,557
※１

※１

※１

487
※１
255
※１
136
878
6,016

※１

※１

508
242
※１
151
903
10,706
※１

－
－
－
※３

― 88 ―

617
106
907
－
－
1,631
4,384
407
146
553
3,831

552
50
603
※３

889
12
－
2,342
162
3,407
7,901
740
281
1,022
6,878

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

9,155

641

9,796

43,420

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

317

12,834

13,152

△799

△799

△79

－

3,831

3,831

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立79

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

79

2,952

3,032

43,420

9,155

641

9,796

397

15,786

16,184

株主資本

自己株式

当期首残高

△231

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計66,138△491△491

65,647

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得△3

自己株式の処分

△799

△799

－

－

3,831

3,831

△3

△3

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26

26

26

△3

3,028

26

26

3,055

△234

69,167△464△464

68,702― 89 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

9,155

641

9,796

43,42043,420

9,155

641

9,796

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

397

15,786

16,184△28△28

15,757

16,155

△719

△719

△71

－

6,878

6,878

397

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立71

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

71

6,087

6,159

43,420

9,155

641

9,796

469

21,84522,314

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△234

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計69,167△464△464

68,702△28△234

69,138

△28
△464

△464

68,673

当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当に伴う利益準備金の積立
当期純利益

△719

△719

－

－

6,878

6,878

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

731

731

731

△3

6,155

731

731

6,886

△238

75,293266

266

75,559― 90 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 91 ―

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 環境安全整備引当金
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
なお、四日市工場内の土壌・地下水汚染修復対策の費用、埋設物の措置費用を計上しております。
(5) 修繕引当金
特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき費用を計上しております。
(6) 事業撤退損失引当金
有機化学事業（ヘルスケア）におけるバイオ医薬品ＨＶＪ－Ｅ開発事業からの撤退に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点は以下の通りであります。
当社は、主に無機化学事業製品及び有機化学事業製品の製造販売を行っております。製品の販売に係る収益は、主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は製品の引渡時点で認識しております。
７

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 連結納税制度の適用
当社は、当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 92 ―

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度（2021年３月31日）
7,019

繰延税金資産(単位：百万円)
当事業年度（2022年３月31日）
6,670

(2)

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)と同一であります。

繰延税金資産の回収可能性」の内容(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りです。
(変動対価に係る収益認識)
従来は販売費に計上しておりました販売促進費等及び営業外費用に計上しておりました売上割引については、
売上高から減額しております。
(本人及び代理人取引に係る収益認識)
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は2,929百万円、販売費及び一般管理費は2,929百万円それぞれ減少しております。また、営業利益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会
計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

― 93 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

前事業年度
(2021年３月31日)
4,424百万円
4,139
15,209379
868
25,020百万円

当事業年度(2022年３月31日)
4,862百万円
4,665
16,317403
868
27,116百万円

担保付債務
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
短期借入金
6,020百万円
6,020百万円
１年内返済予定の長期借入金
3,535
3,380
長期借入金
10,4997,638
計20,054百万円
17,039百万円(注) 前事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は24,481百万円であり、その種類はすべてにわたっております。
当事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は26,594百万円であり、その種類はすべてにわたっております。
※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務
３

前事業年度(2021年３月31日)
25,337百万円
2
6,958
68

当事業年度
(2022年３月31日)
26,693百万円
2
8,962
68

保証債務
下記の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
石原（上海）化学品有限公司
155百万円
125百万円(損益計算書関係)※１ 関係会社との取引高

売上高
仕入高等
営業取引以外の取引高

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
40,219百万円
12,145
1,011― 94 ―

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
40,441百万円
9,845
1,563

※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
輸送費1,236百万円
1,588百万円
拡販費
2,912
42
給与賞与等
1,864
1,847
賞与引当金繰入額111183
退職給付費用
193
155
支払委託費
1,885
2,140
試験研究費
6,053
6,131
法務関連費
1,001
993
減価償却費
235
214
おおよその割合
販売費
一般管理費

(注)
※３

42％
58

32％
68

前事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額87百万円、退職給付費用133百万円が含まれております。
当事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額84百万円、退職給付費用132百万円が含まれております。
建物、構築物、機械及び装置等の除却によるものであります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式
9,064百万円

１

当事業年度（2022年３月31日）
9,064百万円

関連会社株式

1,127

1,127

計

10,192百万円

10,192百万円(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）（繰延税金資産）税務上の繰越欠損金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
未払費用等
賞与引当金
環境安全整備引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額― 95 ―

当事業年度（2022年３月31日）

4,508百万円
1,891
3,432
405
75
113
134
550
166
1,156
12,434百万円△2,476△2,938△5,415百万円
7,019百万円

2,956百万円
1,891
3,386
409
800
178
180
442
48
1,094
11,389百万円△1,467△3,172△4,640百万円
6,749百万円

0百万円
0百万円

79百万円
79百万円

7,019百万円

6,670百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2021年３月31日)(2022年３月31日)
法定実効税率
30.2％
30.2％
（調整）
交際費等損金不算入項目
0.1
0.1
受取配当金等益金不算入項目
△6.1
△3.1
その他の損金不算入項目
0.2
0.1
住民税均等割等
0.4
0.2
外国税額等
2.0
1.1
試験研究費等の税額控除
△3.4
△5.2
評価性引当額の増減差異
△11.0
△9.8
その他
0.2
△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.6％
12.9％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 96 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首
残高
(百万円)

当期
増加額
(百万円)

当期
減少額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

建物

19,733924

124

20,533

13,656

構築物

12,315805

24

13,096

8,266

機械及び装置

99,341

3,934

3,375

99,90083,376

132

16

2

146

105

工具、器具及び備品

3,012

157

272

2,898

2,285

土地

4,265

―

―

4,265

リース資産

1,786

333

495

建設仮勘定

5,262

3,761

有形固定資産計(注１,２,４,５)

145,850

ソフトウェア

当期
償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

449
(9)
285

6,876

2,615
(2)
8

16,523

612

―

122
(1)
―

4,265

1,624

968

351

656

5,838

3,185

―

―

3,185

9,933

10,133

145,650

108,659

3,832
(12)

36,990

―

―

―

1,580

1,105

170

475

ソフトウェア仮勘定

―

―

―

484

―

―

484

リース資産

―

―

―

20

16

3

3

その他

―

―

―

292

283

0

8

―

―

―

2,378

1,406

174

971

資産の種類

有形固定資産

車両運搬具

4,829

40

無形固定資産無形固定資産計(注３)(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２

機械及び装置
四日市工場製造設備更新他
建設仮勘定
四日市工場製造設備更新他
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置建設仮勘定

３3,835百万円
3,500百万円

四日市工場製造設備除却他
建設完了に伴う本勘定入帳額であります。

1,867百万円

無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４

当期償却額には、減損損失が含まれており、(

５

当期末減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

)書きしております。

【引当金明細表】

貸倒引当金

1,342

114

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
―

賞与引当金

444

599

444

―

599

環境安全整備引当金

1,823

―

357

―

1,465

事業撤退損失引当金

280

86

198

―

169

修繕引当金

140

557

278

―

419

区分

(注)

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替等によるものであります。

― 97 ―

当期減少額
(その他)
(百万円)
100

当期末残高
(百万円)
1,356

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 98 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告（公告掲載 URL https://www.iskweb.co.jp）の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行います。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

― 99 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第98期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第99期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2021年８月13日関東財務局長に提出。

第99期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2021年11月12日関東財務局長に提出。

第99期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(第98回株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。

― 100 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 101 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
石原産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

野

大

二

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2022年3月31日現在において、会社及び子会社は、評価性引当額5,315百万円を控除した繰延税金資産9,556百万円
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するを計上している。会社及び子会社は、将来減算一時差異 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づ ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎とく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画判断している。
の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事 の予算との整合性を検討した。
業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の販 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
売数量の予測、販売価格・原料価格の推移である。なお、 価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。
会社及び子会社は、当該重要な仮定について、注記事項 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である将来の販（重要な会計上の見積り）に記載している。
売数量の予測、販売価格・原料価格の推移については、
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事 経営者と協議するとともに、過去実績からの、趨勢分析
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ を実施した。
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

企業結合の会計処理
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、2022年3月22日に締結した株式交換契約により、持分法適用 関 連 会 社 で あ っ た Belchim Crop Protection N.V.( 以下、 BCP) 株 式 と 交 換 に よ り CERTIS EUROPE B.V.( 以 下、
CERTIS)株式を取得し、CERTISを持分法適用関連会社とし
当監査法人は、経営者が実施した当株式の評価を検討た。この結果、会社はCERTIS株式として2,736百万円を計するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
上し、また、同額の持分変動損益を計上している。
・取得価額の決定、持分変動損益の算定の基礎となった
当 該 企 業 結 合 は、 経 常 的 に 生 じ る 取 引 で は な く、
事業計画を評価するため、経営者と協議するとともに、
CERTIS株式の取得価額の決定及びBCP株式が交換されたと過去実績からの趨勢分析を実施した。
みなされる額と従来のBCP株主の持分の減少額との差額で・欧州の農薬市場の動向等利用可能な内部及び外部デー
ある持分変動損益の算定に関して、経営者による重要な
タと事業計画との比較を実施した。
判断を必要とする。取得価額の決定及び持分変動損益の・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を算定については、BCPの事業計画を基礎としており、その関与させ、経営者の利用する専門家に質問を行い、株式重要な仮定は、売上高と営業利益の予測及び割引率であ価値に関する評価報告書に基づく算定結果を検証した。
る。
将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断が必要であり、また連結財務諸表に与える影響が重要であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石原産業株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石原産業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
石原産業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

正

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳

野

大

二

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2022年3月31日現在において、評価性引当額4,640百万円を控除した繰延税金資産6,749百万円を計上している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【縦覧に供する場所】

当社東京支店髙橋

英雄（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長髙橋英雄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社17社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、持分法適用関連会社３社のうち２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度における連結ベースの売上高（連結会社間取引消去後）の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、財務報告への影響を勘案して、全ての事業拠点における重要性の大きい業務プロセスについても、個別に評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

石原産業株式会社【英訳名】

ISHIHARA SANGYO KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区江戸堀１丁目３番15号【縦覧に供する場所】

当社東京支店髙橋

英雄（東京都千代田区富士見２丁目10番２号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙橋英雄は、当社の第99期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。