Ⓒ 税理士会広報キャラクター

「にちぜいくん」

ご挨拶

申告納税制度とともに歩んで税務に関する職業専門家制度である税理士制度は、1942（昭和 17）年２月 23 日に公布された税務代
理士法を基礎として、その後のシャウプ勧告に基づき、1951（昭和 26）年に税理士法が制定され、申告納税制度の下、納税者の代理人制度として確立しました。
申告納税制度は、納税者自らが計算し、申告を行うことにより税額を確定させ、この確定した税額を納税者自らが納付する制度です。戦後の民主化政策の一環として、1947（昭和 22）年に所得税・法人税・相続税の三税に導入され、現在ではほとんどの国税で採用されており、わが国の租税制度の大きな柱となっています。
税理士法では、第１条において「税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」ことを規定しており、税理士制度は、納税者を支援することを通して申告納税制度とともに歩んでまいりました。1951（昭和26）年６月の税理士会設立時は全国で 4,187人にすぎなかった税理士数も、現在では、80,000人を超え、税理士は、申告納税制度の定着と発展の一翼を担い、納税義務の適正な実現や国家財政の基盤確保に大きな役割を果たしています。
このほか、税理士の職能を活かし、地方公共団体の外部監査制度、政治資金監査制度、成年後見制
度などへ参画するとともに、学校教育等における租税教育などの社会貢献活動についても積極的に行っています。
税理士は、職業専門家として日々研鑚に努めるとともに、自らの職能と職責を自覚し、国民・納税者の信頼と期待に応えてまいります。今後とも、税理士の活躍にご期待ください。
日本税理士会連合会

1

会長

太田直樹

申告納税制度と税理士
申告納税制度の意義
申告納税方式は、国税通則法第 16 条により「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税務署長又は税関長の調査したところと異なる場合に限り、税務署長又は税関長の処分により確定する方式をいう。」と定義され、国民による納税義務の自主的遂行システムとなっています。

申告納税制度は、納税者自らが税法に基づく税額を計算して納税することから、最も民主的な課税方式といわれ、納税者の租税に関する意識をより一層高める働きをしています。

税理士の使命と役割
税理士は、税理士法第１条により「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする」という社会公共的使命を有し、その使命達成を通じて申告納税制度の適正かつ円滑な運営、ひいては国家財政の根幹をなす租税制度の維持に寄与しています。

税理士の業務
税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し次に掲げる事務を行うことを業としています（税理士法第２条）。
●税務代理
納税者を代理して、税務申告や税務調査の立会いなどを行います。
●税務書類の作成
納税者に代わって、確定申告書をはじめとした税務署などに提出する税務に関する書類を作成します。
●税務相談
納税者が税金のことで困ったとき、わからないとき、知りたいとき、ご相談に応じます。
付随業務
上記の業務に付随して、財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務を行います。
また、税理士には、税務訴訟における補佐人としての出廷陳述権が付与されています（税理士法第２条の２）。
出廷陳述権
税務に関する訴訟に関し、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述します。
税理士は、業務におけるデジタル化に積極的に取り組むとともに、納税者の利便性向上・その他業務の改善進
歩を図るよう努めることとされ、納税者を積極的にサポートします（税理士法第２条の３）。

そのほか、税理士は、その職能を活かし、税務支援や公益的業務、租税教育なども行っています。
税理士または税理士法人でない者は、別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務（上記のうち●）を行ってはならないと規定されています（税理士法第52条）。

税理士会員章（税理士バッジ）
外側の円は、日本の「日」を示し、「日」とともにどこまでも進行（隆昌）することを意味しています。また、中央には日本の国花である桜を使用しています。

2

税理士が税理士業務を行
うときは、必ず 税 理 士 会員章（税 理士バッジ）を着用しているホー税理士制度「いま」「むかし」
わが国の税制は、明治以来、大正、昭和初期に至るまで、地租を中心に組み立てられてきました。
その一方で、時代の進展とともに、所得税、相続税、営業収益税、法人税などの新税の導入により税務処理が複雑化したため、税に詳しい人々が商工業者などの納税事務を手伝う仕組みがつくられました。
その最初が1897（明治30）年に誕生した「国税業同盟会」
で、それが1906（明治39）年には「税務代弁人制度」
へと変化し、さらに1942（昭和17）年には発展的に改組され「税務代理士制度」が誕生しました。
「税理士制度」
は、この税務代理士制度が根源となっており、その誕生の日（２月23日）を「税理士記念日」と定めています。

１９４２（昭和17）年

税務代理士法施行

戦時下の税務行政を円滑に運ぶことなどを目的に、1942（昭和17）年 2 月 23 日に公的職業として「税務代理士制度」が誕生し、同年11月11日に「日本税務代理士会聯合会」（のちの「日本税理士会連合会」）が設立されました。
当時は全国に12ある税務代理士会の連合体でした。

１９５１（昭和26）年

税理士法制定戦争の終結（1945（昭和20）年）に伴う民主化政策として、税制面ではシャウプ勧告に基づき「賦課課税制度」が廃止され、「申告納税制度」が導入されました。
「税理士制度」
は、この申告納税制度を支える税務に関する専門職業制度として、1951（昭和26）年の税理士法制定により誕生しました。

１９５６（昭和31）年

第１次税理士法改正

税理士業務を行おうとする者は、税理士登録を行い、かつ、税理士会に入会しなければ、原則として業務が行えないこととなりました。
（昭和36）年
１９６１

第２次税理士法改正

税理士の登録事務が国税庁から日本税理士会連合会に移譲され、税理土会の自治権が強化されました。

１９８０（昭和55）年

第３次税理士法改正

税理士法第１条「税理士の使命」が明確化されたほか、①税理士業務の対象税目の拡大（全税目）②登録即入会制の採用 ③税理士会支部の設置などの改正が行われました。

１９９７（平成 9）年

地方自治法改正で税理士が外部監査人の適格者に２０００（平成12）年

２００１（平成13）年

成年後見制度に参画

第４次税理士法改正

経済のグローバル化、規制緩和の波、そして情報化の進展などの時代変化の流れを受け、①税務訴訟における補佐人制度の創設 ②計算事項・審査事項等を記載した書面添付制度の充実③税理士法人制度の創設④税理士試験受験資格要件の緩和などの改正が行われました。

２００６（平成18）年
２００７（平成19）年
２０１４（平成26）年

会社法が施行され税理士が会計参与の適格者に

政治資金規正法が改正され税理士が登録政治資金監査人の適格者に第５次税理士法改正

申告納税制度の円滑かつ適正な運営に資するよう、税理士に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、公認会計士の税理士資格の取得について、国税審議会が指定する税法に関する研修の修了を要件とすることとされたほか、租税教育への取組の推進、税理士に係る懲戒処分の適正化などの改正が行われました。

２０２２（令和４）年

第６次税理士法改正

税理士の業務環境や納税環境の電子化といった税理士を取り巻く状況の変化に的確に対応するとともに、多様な人材確保や国民・納税者に対する信頼と納税者利便の向上を図る観点から、税理士の業務における ICT 化推進の明確化、事務所設置規定の見直し、税理士試験の受験資格要件の見直し、税理士法人の業務範囲の拡充、元税理士に対する「懲戒処分相当であったことの決定」処分の創設などの改正が行われました。

3

税理士会所在地 登録・届出数
日本税理士会連合会〒141- 0032 品川区大崎1-11-8 日本税理士会館 8 階
TEL.03-5435-0931 https://www.nichizeiren.or.jp

北海道税理士会

千葉県税理士会

東京税理士会

近畿税理士会

中国税理士会

九州北部税理士会

関東信越税理士会

南九州税理士会

税理士法人

主たる事務所 従たる事務所

沖縄税理士会133114

東 京 税 理 士 会

24,2701,491

550

東京地方税理士会

5,091

259

190

北 陸 税 理 士 会

1,466

120

72

東 海 税 理 士 会

4,362

284

166

名古屋税理士会

4,840

346

180

近 畿 税 理 士 会

15,408871440

中 国 税 理 士 会

3,246

192

133

四 国 税 理 士 会

1,650

106

55

九州北部税理士会

3,552

216

186

南九州税理士会

2,270

140

93

沖 縄 税 理 士 会

501

39

43

81,219

4,998

2,780

65,144人

60,00057,073人
（法人数）
5,000

50,0004,998法人

40,0004,356法人

36,818人

21,567人

20,0001,522人172024 年 2月末日現在

2002年

1,000

（平成14年）

4,187人26

2,000

2,140法人

9,646人

10,000

0

4,000

3,000

30,000

440法人

35

45

55

２

12

22

２

２０２３年
︵令和５年︶ ※

2,574

２０２０年
︵令和 年︶

千葉県税理士会

72,039人

70,000２０１０年︵平成 年︶

328

２０００年︵平成 年︶

472

１９９０年︵平成 年︶

7,608

１９８０年
︵昭和 年︶

117

１９７０年︵昭和 年︶

163

81,219人
79,404人

80,000１９６０年︵昭和 年︶

2,501

「登録数」
は、各年度末の登録数です。

（人数）90,000１９５１年︵昭和 年︶

113〒901-0152
那覇市字小禄 1831-1
沖縄産業支援センター 7 階TEL.098-859-6225
http://www.okizei.or.jp

税理士登録者•税理士法人届出数の推移

１９４２年︵昭和 年︶

166

計

四国税理士会〒760-0017
高松市番町 2-7-12
TEL.087-823-2515
https://shikoku-zei.or.jp〒862-0971
熊本市中央区大江 5-17-5
TEL.096-372-1151
https://mkzei.or.jp

日税連を構成する税理士会の登録数

東 北 税 理 士 会〒464-0841
名古屋市千種区覚王山通 8-14
税理士会ビル 4 階TEL.052-752-7711
https://www.meizei.or.jp〒730-0036
広島市中区袋町 4-15
TEL.082-246-0088
https://chuzei.or.jp〒812-0016
福岡市博多区博多駅南 1-13-21
TEL.092-473-8761
https://www.kyuhokuzei.or.jp

1,880

名古屋税理士会〒450-0003
名古屋市中村区名駅南 2-14-19
住友生命名古屋ビル 22 階TEL.052-581-7508
https://www.tokaizei.or.jp〒540-0012
大阪市中央区谷町 1-5-4
TEL.06-6941-6886
https://www.kinzei.or.jp

北海道税理士会〒220-0022
横浜市西区花咲町 4-106
税理士会館７階TEL.045-243-0511
https://www.tochizei.or.jp

東海税理士会

北陸税理士会

登録者数

東京地方税理士会〒151-8568
渋谷区千駄ヶ谷 5-10-6
東京税理士会館
TEL.03-3356-4461
https://www.tokyozeirishikai.or.jp〒920-0022
金沢市北安江 3-4-6
TEL.076-223-1841
https://www.hokurikuzei.or.jp

名〒330-0842
さいたま市大宮区浅間町２-７
TEL.048-643-1661
https://www.kzei.or.jp〒984-0051
仙台市若林区新寺 1-7-41
TEL.022-293-0503
https://www.tohokuzeirishikai.or.jp〒260-0024
千葉市中央区中央港 1-16-12
税理士会館３階TEL.043-243-1201
https://www.chibazei.or.jp

会

関東信越税理士会

東北税理士会〒064-8639
札幌市中央区北３条西 20-2-28
北海道税理士会館 3 階
TEL.011-621-7101
https://www.do-zeirishikai.or.jp

0※２０２４年２月末日現在

4日本税理士会連合会の機構
組織
日本税理士会連合会（日税連）
は、税理士法に基づき設立された特別民間法人で、国税局ごとに設立される15税
理士会の連合体です。
総会は、全国15 税理士会（代表者）で構成され、日税連の最高意思決定機関です。年度毎の事業報告、決算、事業計画、予算を決定するほか、会則・規則の改廃などの会務運営の基幹に関わる事項を議決します。
＊、監事（16人）
は総会で選任され、任期は２年です。
なお、専務理役員である会長、副会長（15人）、理事（101人）
事は、会長が理事のうちから３人以内を委嘱することになっています。

＊2025
（令和７）
年７月役員改選後より、ポジティブ・アクション（積極的改善措置）として「クオータ制」
を導入し、女性理事を追加登用します。

目的
税理士及び税理士法人の使命及び職責にかんがみ、税理士及び税理士法人の義務の遵守及び税理士業務の改善進歩に資するため、税理士会及びその会員に対する指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに税理士の登録及び税理士法人の届出に関する事務を行うことを目的としています。

事業
日税連は、会則第３条に定める次の事業を行っています。

① 税理士会及びその会員の指導、連絡及び監督に関し必要な事項について、税理士会及びその会員に対し勧告をし、又は指示を行うこと。
② 税務行政その他租税又は税理士に関する制度について調査研究を行うこと。
③ 税理士会の会員の業務の改善進歩に関して調査研究を行うこと。
④ 税理士に関する制度及び税理士の業務に関する広報活動を行うこと。
⑤ 会報を発行すること。
⑥ 税理士の登録及び税理士法人の届出に関する事務を行うこと。
⑦ 税理士の研修に関し必要な施策を行うこと。
⑧ 税理士法第２条の業務における電磁的方法（同法第２条の３に規定する方法）の利用に関し必要な施策を行うこと。
⑨ 小規模納税者及び本会が指導を必要と認める納税者に対する税理士の業務に関し必要な施策を行うこと。
⑩ 税理士会の会員の業務に関する帳簿の作成に関し必要な施策を行うこと。
⑪ 租税教育等に関し必要な施策を行うこと。
⑫ 税務行政その他租税又は税理士に関する制度について、権限のある官公署に建議し、又はその諮問に答申すること。
（第三者評価機関）

会長選任
管理委員会

運営評価
委員会

監事

監査
機関

評価
監査

顧問・相談役

税理士制度
調査会

参画

（登録機関）

各税理士会会長が特に必要とした事項

総合企画室 分掌機関相互に関連する事業の調整

理事会

委員会
会 務 制 度 組織機構・運営制度の改善、
委 員 会 会則・規則等の整備
デ ジ タ ル・ 税理士会の会員の業務の情報化、
シ ス テ ム 電子証明・電子申告・電子納税、
委 員 会 情報ネットワークの合理的運営

報告

協議

副会長

資格審査会

国際税務
情報研究会

構成

常務理事会

登録審査会

税制審議会

専務理事

特別委員会
正副会長会

法 対 策 税制及び税理士制度等の制定
実 行 本 部 改廃に関する対策（補助分掌機関）日 税 連 税理士会成年後見支援センター
成年後見
支援センター への業務支援及び連絡調整

部

総務全般︑
対外連絡︑
税理士会

運営

総 務 部 との連絡︑表彰︑会館の管理・予算︑決算︑経理一般︑財産
財 務 部 管理

広 報 部 会報発行︑対外広報

税理士制度及び関連する諸制
制 度 部 度の調査研究

調査 租税制度・税務行政・会計制
研 究 部 度の調査研究

5

業
務 帳簿・報酬の指針︑税理士の対 策 部 職域の確保・拡充

税 理 士 の 研 修︑
登 録 時 研 修︑
研 修 部 マルチメディア研修

税務支援 税務支援︑税務関連諸団体との連絡調整︑職域の侵害防止
対 策 部 対策綱
紀 会員の品位保持︑所在不明確
認︑非違行為の排除︑不服申監 察 部 立て登録 税理士の登録︑税理士法人の調 査 部 届出︑名簿の管理

公益活動
税理士の公益活動の支援
対 策 部

︑
外 国 の 諸 機 関・

租税教育 租税教育の推進・調査研究︑
推 進 部 大学における寄附講座

報の収集

国 際 部 諸団体との交流促進︑関係情

中小企業 会計参与制度の普及推進︑会員の中小企業支援︑
中小会計
対 策 部 指針・中小会計要領の普及事業本部 図書の編集・監修・推薦・刊行

A
O
T
C
A

参画

会長

諮問

評議員会

審議
機関

執行
機関

（諮問機関）（付設機関）

総会

災害対策本部（会長選任事務）報告

会則上の機関
役員選任規則上の機関
会務執行規則に基づく機関

日本税理士会連合会の役割と活動
日税連は、各税理土会や関係諸団体との連携協調のもと、様々な施策を行っています。

建議・要望
政 府（財務省・国税庁、総務省、経済産業省・中小企業庁等）や政党などに対して、毎年、税制・税務行政の改善について建議や要望を行っています。

税務支援
経済的な理由で税理士に委嘱できない納税者や税務指導を必要とする納税者のために、税務相談所の設置、税務関連民間団体等への税理士の派遣、確定申告期における無料税務相談の実施など、様々な施策を講じています。

税を考える週間・税理士記念日「税を考える週間」（11月11日〜17日）の期間中
や「税理士記念日」（２月23日）には、全国で無料税務相談、講演会、税金セミナーなどを企画・実施し、国民・納税者に対して、申告納税制度の普及と税理士制度の社会的意義の周知を図って
います。

国際交流
アジア・オセアニア地域におけるタックスコンサル
タント団体相互の情報交換と親睦を図ることを目的とする「アジア・オセアニアタックスコンサルタン
ト協会」（AOTCA）の設立を提唱した団体として、その中心的な役割を担うとともに、諸外国における税理士制度の導入・普及定着を図るため、海外の税務関係団体等と積極的に交流を進めています。

6

日本税理士会連合会の役割と活動
租税教育
全国の小中学校、高校、大学、社会人を対象として、
年間約１万件の「租税教室」を開催して租税教育を行っています。多数の税理士を派遣するほか、特別支援学校での開催や、教育のICT化への対応にも取り組んでいます。さらに、これから教育の現場に出ていく学生に、自らが租税教育を行うことができるよ
うな経験と知識を修得してもらうことを目的として、教員養成大学寄附講座を実施しています。
租税教育は、租税の意義や役割などを伝えることで、申告納税制度の理念や納税者の権利と義務の理解を促し、主権者としての意識を育む
ことに貢献しています。

公益活動
地方公共団体の包括外部監査及び監査委員制度、政治資金監査制度、成年後見制度、また非営利法人の活動支援や行政不服審査法に基づく審理員及び第三者機関委員制度など、税理士の職能を活かした社会貢献活動（公益活動）の推進及びこれらに携わる税理士に対する支援を行っています。

税理士による租税講座
税理士会と連携して全国の大学に講座を開設し、会計及び税法の講義を通じて、大学生の税理士及び税理士制度への関心を促し、税理士を目指す者及び税理士事務所等に就職する者の増加を目指しています。

論文・著書の表彰
税制、税務行政及び税理士制度に関する論文・著書のうち、特に優秀と認められるものを選び、毎年「日税研究賞」として表彰しています。

7

日本税理士会連合会の役割と活動（研修）
税理士会員には、税務に関する専門家としての資質の維持・向上を図り、納税者からの一層の信頼を確保するため、研修の受講が義務づけられています。日税連及び税理士会では、様々な研修を実施しています。

登録時研修

全国統一研修会

税理士の登録を受けた日から１年以内の税理士を対象として研修を実施しています。

全国15税理士会の協力を得て、各地域において研修会を実施しています。

マルチメディア研修
より多くの税理士が研修を受講できるよう、インタ
ーネット配信などのマルチメディアを活用した研修会を行っています。

公開研究討論会
税制及び税務行政等の改善・進歩と税理士の資質向上を図るため、全国15税理士会を７グループに分け、税理士の日頃の研究成果の発表と質疑応答を行う研究討論会を実施しています。

8

日本税理士会連合会の役割と活動（対外広報）
税理士のイメージ向上、税理士会の活動のPR等のため、ポスター・CMの作成など、様々な対外広報活動を行っています。
最新のテレビCM・
ラジオCMはこちらから

令和５年度テレビCMより
令和５年度全国統一ポスター

税理士会ロゴデザイン
税理士会の認知度向上を目的として、2011（平成23）年に制定しました。
会員章が個々の税理士を表すのに対し、ロゴデザインは集団としての税理士会を表すものです。シンボルマークの下から上に大きくなる三角形は社会の広がりや発展を表現したもので、３つの三角形は「税理士」が「納税者」と「行政」をつなぐ架け橋としての役割を表現しています。また、三角形の間の空間は、筋道の通った透明性、社会の風通しの良さを表し、税理士のローマ字つづりの頭文字「Ｚ」
をもイメージしています。
Ⓒ

2020（令和２）年に誕生した税理士会広報キャラクターです。
税理士の仕事や税理士会の事業を紹介するアンバサダーとして、機関紙や広告など様々な広報媒体に登場しています。

質問や疑問も「ホホー！」と真摯に受け止め、納得してもらえるまで一生懸命説明します。
丁寧な話し方を心がけるも、テンションがあがると「ワンダホー！」「ビューティホー！」フクロウ語がでてしまいます。

！

ダホー
税理士会広報キャラクター「にちぜいくん」 大きなメガネがトレードマークのフクロウ。
ワン
税理士の仕事を知ってもらうため、どんな

日本税理士会連合会の定期刊行物
税理士界
日税連の機関紙。毎月１回（15日）発行するほか、必要に応じ号外を発行しています。

税務手帳【編集】

昭和 年２月 日第三種郵便物認可

発行人

神津

信一

編集人

前川

武政

〒１４１―００３２東京都品川区大崎１― ―８日本税理士会館８階℡：０３（５４３５）０９３１（代表） ｈ
ｔ
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ｓ
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ｏ
ｒ
．
ｊ
ｐ
購読料（
郵税付録共）：１か月２００円／年極２，０００円（税理士会会員の購読料は会費の中に含まれています）

法 Ｘ
上 た 法 治 各 た く ご そ 員 が と の 理
成 ３ 法の の 平 げ ご 改 連 位 、 御 指 の 並 あ は 年 士 税 立 月 等 税
制 進 成 ま 支 正 盟 並 各 礼 導 都 び り 、 に 法 理 いの 理
定 展
す 援 の に び 税 申 を 度 に ま 誠 税 の 士 た 日 一 士
な や 年 。 、 実 お に 理 し 賜 適 行 す に 理 制 制 し の 部 法
ど デ 税
ご 現 か 日 士 上 り 切 政 。 感 士 定 度 ま 参 を の、 ジ 理
協 に れ 本 会 げ 衷 な 当 関 慨 法 か の し 議 改 改
コ タ 士
力 向 ま 税 及 ま 心 ご 局 係 深 改 ら 淵 た 院 正 正ロ ル 法を け し 理 び す よ 助 に 国 い 正
源 。 本 す を
ナ 社 改
賜 て て 士 会 。 り 言 は 会 も が 年 で
会 る 含
禍 会 正
り 一 は 政 員 ま 厚 、 、 議 の 実 と あ
議 法 む
に 形 以
深 致 、
現 い る
で 律 「
よ 成 降
謝 団 税
し う 税
可 案 所
る 基 、
申 結 理
た 節 務
決 」 得
影 本 Ｄ
し し 士
こ 目 代
・ が
、 税
し 制 わ
に た 環
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日記欄と国税・地方税をはじめ、実務に必要な諸項目を一冊に収録。付録欄は最新の税法規・通達を網羅、税理士・同事務所職員、税務官公署職員、経理従事者の好伴侶として定評のある税界のベストセラーです。

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月刊税理、旬刊速報税理【監修】

税務六法【編集】

日税連の監修誌。
税務・経営・法律の総合誌です。

税務関係の法典。主要法令は法条ごとに関連の政省令を一覧式に収録し検索に至便。税理士・同事務所職員、税務官公署職員、税理士を目指す者などの座右の書として普及しています。
9日本税理士会連合会の関連団体

目的と事業

日本税理士政治連盟

公益財団法人 日本税務研究センター

目 的

目 的

設 立
所在地

1968（昭和43）年 https://nichizeisei.jp〒141-0032 東京都品川区大崎1-11- 8 日本税理士会館５Ｆ
TEL.03-5435-0910
FAX.03-6420-3372

設 立
所在地

日本税理士会連合会の方針に添い、税理士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、納税者のための税理士制度及び租税制度並びに税務行政を確立するため、必要な政治活動を行う。

事業(1) 税理士及び納税者の政治意識並びに租税倫理の高揚を図るための政治活動(2) 政府、政党及び国会議員等に対する陳情、請願等の政治活動(3) 公職選挙法及び政治資金規正法に基づく諸活動(4) 単位税理士政治連盟及びその会員に対する情報の提供並びに機関紙の発行(5) 日本税理士会連合会及び単位税理士政治連盟との連絡調整並びに連携の強化(6) 前各号のほか本連盟の目的達成に必要な事業事

1984（昭和59）年 https://www.jtri.or.jp〒141- 0032 東京都品川区大崎 1-11- 8 日本税理士会館 1Ｆ
TEL.03-5435-0912
FAX.03-5435-0914

租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研究、
資料情報の収集を行い、それらを広く一般に公表することにより、わが国の申告納税制度の発展進歩及び普及啓蒙に資するとともに、国民の納税義務の適正な実現及び納税道義の増進に寄与する。

業(1) 租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する学術的調査研
究並びにその成果の公表(2) 租税制度、税務行政、税理士制度及び企業会計等に関する内外の資料情報の収集並びにその公開(3) 国民の納税義務の適正な実現及びその納税道義の増進に寄与するための租税に関する法令及び通達等の相談(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

日本税理士協同組合連合会

日本税理士企業年金基金

目 的

目 的

設 立
所在地

事

1996（平成８）年 http://www.nichizei.or.jp〒141-0032 東京都品川区大崎 1-11- 8 日本税理士会館４Ｆ
TEL.03-5740-0920
FAX.03-5740-0921

設 立
所在地

税理士業界のスケールメリットを活用して相互扶助の精神に基づき、全国の税理士会会員の自主的な経済活動を支援し、併せてその経済的地位の向上を図る。

業(1) 図書、物品の販売・斡旋及び通信販売等共同購入事業(2) 生命共済、損害保険、傷害保険、中退共・年金基金の紹介等福利厚生事業(3) 税理士会会則研修に対応した教育情報事業(4) その他目的を達成するために必要な事業

全国税理士共栄会
設 立
所在地

目 的
事

業

(1) 年金の支給（終身年金・確定年金）(2) 一時金の支給（脱退一時金、遺族一時金等）(3) 結婚祝品、出産祝品、死亡弔慰金等の福祉事業(4) その他基金の目的達成に必要な事業

設 立 1991（平成３）年 http://www.zenzeikyo.com/cata.html（全国税理士共栄会 内）
目 的

1974（昭和49）年 http://www.zenzeikyo.com〒141-0032 東京都品川区大崎 1-11- 8 日本税理士会館４Ｆ
TEL.03-5740-8331
FAX.03-5740-8333

業(1) 規模のメリットによる会員の経済的利益の向上に関する事業(2) 会員の業務上必要な調査研究および情報の処理ならびに提供に関する事業(3) 会員の福祉に関する事業 (4) 公益の増進に関する事業(5) 文化の向上に関する事業 (6) その他目的達成のために必要と認められる事業

日本税理士共済会

目 的

確定給付企業年金法に基づき、基金独自の給付を行い、税理士及び税理士事
務所職員の老後の生活の安定と福祉の向上を図る。

公益財団法人 全国税理士共栄会文化財団

税理士とその関与先関係者の経済的地位の向上と福祉ならびに公益の増進と文化の向上に寄与する。

設 立
所在地

事

芸術文化、とりわけ地域における優れた芸術文化の振興に資する活動を顕彰及び助成し、併せて地域文化の振興に資する調査研究及び講演会等を行うことにより、我が国文化の向上、発展に寄与する。

事

業(1) 地域文化の振興に資する芸術活動、伝統芸能、伝統工芸技術、食文化に対する顕彰及び助成(2) 地域文化の振興に関する調査研究等(3) その他目的を達成するために必要な事業

一般社団法人 ぜいたいきょう
設 立所在地

1953（昭和28）年 http://www.zeirishikyosai.com〒141-0032 東京都品川区大崎1-11- 8 日本税理士会館５Ｆ
TEL.03-5740-0321
FAX.03-5740-0323

相互扶助の精神に基づき、全国の税理士・事務所職員及び配偶者のための福祉事業を行う。

目 的(1) 団体保障・おしどり保障他による死亡給付金の支給(2) 医療保障・所得補償・介護保険他による生前給付金の支給(3) 個人年金・普通年金・大型年金による積立式年金の支給(4) その他会員のための福祉事業

事

事

業

事

1983（昭和58）年 https://www.zeitaikyo.com〒330-0846
埼玉県さいたま市大宮区大門町2- 88 大野ビル６Ｆ
TEL.048-645-8720
FAX.048-645-9261

税理士事務所職員等のための退職年金共済その他の福利厚生事業を行い、もって、これらの職員の福利の増進に寄与する。

業(1) 税理士事務所職員等の退職年金共済に関する事業(2) 税理士事務所職員等の福利厚生に関する事業(3) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

一般社団法人 日税連税法データベース
設 立
所在地
目 的

2018（平成 30）年 https://www.nenkin-kikin.jp/zeikikin/〒141- 0032 東京都品川区大崎1-11- 8 日本税理士会館５Ｆ
TEL.03-5740-0851
FAX.03-5740-0853

アジア・オセアニアタックスコンサルタント協会（略称 AOTCA）

2000（平成12）年 https://www.tains.org〒141-0032 東京都品川区大崎 1-11- 8 日本税理士会館３Ｆ

設 立
目 的

税理士及び税務研究者等に対し、高度情報技術を利用して、税務に係る判決等の情報の提供その他必要な事業を行う。

業(1) 税法データベースの情報コンテンツの編集、維持管理及び提供(2) 税法データベースの普及、利用促進及び研修(3) 税理士情報ネットワークシステム（略称「ＴＡＩＮＳ（タインズ）」）の構築、運営及び維持管理(4) 税理士の業務における情報通信技術の利活用に係る支援(5) その他当法人の目的を達成するために必要な事業

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1992（平成４）年 https://www.aotca.org

アジア・オセアニア地域におけるタックスコンサルタントを含む者が構成員となっている団体相互の理解及び協力を促進するとともに、その構成員の税務及びその周辺業務の拡充並びに友好親善に資する。

事業(1) 税制、税務行政及び税理士制度に関する情報、経験及び知識の交流促進のための便宜提供(2) 税務及び経済に関する情報、経験及び知識の交流促進のための便宜提供(3) 会報の発行及び専門的論文の出版(4) 国際組織 、特に I FA
（国際租税協会）及び CFE（ヨーロッパ税務連合）との連携並びに関係情報の収集と活用(5) その他目的達成に必要な事業

〒141- 0032 東京都品川区大崎１丁目11番８号 日本税理士会館８階
TEL.03(5435)0931 FAX.03(5435)0941
https://www.nichizeiren.or.jp
2024.03