基発第0315002号
平成18年3月15日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・都道府県労働局長表彰実施要領の一部改正について標記については、平成15年4月22日付け基発第0422003号「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・都道府県労働局長表彰実施要領について」に基づき実施しているところであるが、今般別添のとおり表彰基準の一部を改めたので了知されたい。

別 添

安全衛生に係る厚生労働大臣表彰基準一部改正※下線部が改正部分
厚生労働大臣・都道府県労働局長表彰基準

厚生労働大臣・都道府県労働局長表彰基準
1厚生労働大臣賞

1厚生労働大臣賞（1）優良賞（1）優良賞（略）（略）

ア 共通評価事項

ア 共通評価事項（D〜⑥（略）①〜⑥（略）⑦ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、特殊健康診断（じん⑦ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、特殊健康診断（じん肺健診及び通達に基づくものを含む。）

肺健診及び通達に基づくものを含む。）

における新規有所見者（当該事業場におにおける新規有所見者（業務に起因しな止．五菜務に起因しないものを除く。じんいものを除く。じん肺管理区分の変更を肺管理区分の変更を含む。）の発生がなく、有害業務ごとの特殊健康診断におけ含む。）の発生がなく、有害業務ごとのる有所見率（当該事業場における業務にぞれ各年における同業種の全国平均値と比較して低いこと。

特殊健康診断における有所見率がそれ起因しないものを除く）がそれぞれ各年における同業種の全国平均値と比較して低いこと。
⑧〜⑫（略）⑧〜⑫（略）

イ〜エ（略）

イ〜エ（略）（2）奨励賞（2）奨励賞（略）（略）

ア 共通評価事項

ア 共通評価事項①〜⑥（略）①〜⑥（略）⑦ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始声ゝら一貫して）、特殊健康診断（じん⑦ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、特殊健康診断（じん肺健診及び通達に基づくものを含む。）

肺健診及び通達に基づくものを含む。）

における新規有所見者（当該事業堤追蚕吐皇業務に起因しないものを除く。じんにおける新規有所見者（業務に起因しないものを除く。じん肺管理区分の変更を肺管理区分の変更を含む。）の発生がほ含む。）の発生がほとんどなく、有害業

とんどなく、有害業務ごとの特殊健康診

務ごとの特殊健康診断における有所見断における有所見率（当該事業場におけ率がそれぞれ各年における同業種の全る業務に起因しないものを除く（）がそ国平均値と比較して概ね低いこと。

れぞれ各年における同業種の全国平均値と比較して概ね低いこと。
⑧〜⑫（略）⑧〜⑫（略）

イ〜エ（略）

イ〜エ（略）（3）団体賞（略）（3）団体賞（略）（4）功労賞
10年以上にわたり我が国の労働安全衛（4）功労賞
10年以上にわたり我が国の労働安全衛生運動に尽くし、その向上発展に著しい功生運動に尽くし、その向上発展に著しい功労があった個人とする。ただし、過去に叙労があった個人とする。

勲を受けていないこと∩（5）功績賞（5）功績賞

安全衛生関係団体の役員、労働組合の役安全衛生関係団体の役員、労働組合の役員、経営者、学識経験者等であって、5年以上にわたり地域、団体又は関係事業場における安全衛生活動において指導的立場にあり、当該地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大の貢献をした個人とする。ただし、過去に叙勲を受けて員、経営者、学識経験者等であって、5年以上にわたり地域、団体又は関係事業場における安全衛生活動において指導的立場にあり、当該地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大の貢献をした個人とする。

いないこと（6）安全衛生推進賞
次の①又は②のどちらか一について該当（6）安全衛生推進賞
次の（D又は②のどちらか一について該当する個人とする。ただし 過去に余勲を受けていないことする個人とする。

①（略）

（∋（略）

②（略）

②（略）

（7）善行賞（7）善行賞
作業現場における異常事態の発生に際作業現場における異常事態の発生に際し、適切な措置により人命を救助し得た個し、適切な措置により人命を救助し得た個人とする。ただし、過去に叙勲を受けてい人とする。

ないこと（8）特別賞（略）（8）特別賞（略）2 都道府県労働局長寅2 都道府県労働局長賞（1）優良賞（略）（1）優良賞（略）（2）奨励賞（略）（2）奨励賞（略）（3）団体賞（略）（3）団体賞（略）（4）功績貴（4）功績貴地域の中で、地域、団体又は関係事業場における安全衛生活動において指導的立場にあり、当該地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人とする。ただし、過去に叙勲を受けていな
いこと（5）安全衛生推進賞

地域の中で、地域、団体又は関係事業場における安全衛生活動において指導的立場にあり、当該地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人とする。

（5）安全衛生推進賞

地域の中で、長年にわたり安全衛生関係の地域の中で、長年にわたり安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体又は関係事業場の 業務に従事し、地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をし安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人とする。ただしト過去に叙勲を受けてた個人とする。

いないこと
3 その他（略）3 その他（略）安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣・都道府県労働局長表彰実施要領

1 表彰の目的

安全衛生成績が極めて高い水準に達し他の模範と認められる優良事業場又は企業、長年にわたり労働安全衛生に尽くし安全衛生水準の向上発展に多大の貢献をした功労者等に対し厚生労働大臣・都道府県労働局長表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを国民に周知することにより、安全衛生意識の高揚等を図り、もって労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成の促進に資する。
2 表彰の種類（1）厚生労働大臣賞

ア 優良賞
安全衛生に関する水準が特に優秀で他の模範であると認められる事業場又は企業に対する表彰とする。
イ 奨励賞
安全衛生に関する水準が優秀で改善のための取組みが他の模範と認められる事業場又は企業に対する表彰とする。
り 団体賞
安全衛生活動を活発に推進し、関係事業場の安全衛生水準の向上に顕著な功績があった団体に対する表彰とする。
エ 功労賞
長年にわたり労働安全衛生に尽くし、我が国の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人に対する表彰とする。
オ 功績賞
地域、団体又は関係事業場における安全衛生活動において指導的立場にあり、当該地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人に対する表彰とする。
カ 安全衛生推進賞
長年にわたり安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人に対する表彰とする（オに該当する個人を除く。）。

キ 善行賞
作業現場における異常事態の発生に際し、人命を救助し得た個人に対する表彰とする。
ク 特別賞
特に長期間にわたる無災害記録の達成その他安全衛生に係る業績を有し、厚生労働大臣が特別に表彰することが適当と認める事業場、企業又は団体に対する表彰とする。
（2）都道府県労働局長賞
ア 優良賞
地域の中で、安全衛生に関する水準が特に良好で他の模範であると認められる事業場又は企業に対する表彰とする。
イ 奨励賞

地域の中で、安全衛生に関する水準が良好で改善のための取組みが他の模範と認められる事業場又は企業に対する表彰とする。
ウ 団体賞
地域の中で、安全衛生活動を活発に推進し、関係事業場の安全衛生水準の向上に顕著な功績があった団体に対する表彰とする。
エ 功績貴
地域の中で、地域、団体又は関係事業場における安全衛生活動において指導的立場にあり、当該地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人に対する表彰とする。
オ 安全衛生推進賞
地域の中で、長年にわたり安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人に対する表彰とする。

3 表彰数（1）厚生労働大臣賞
優良賞

原則 25以内

奨励賞

原則 50以内

団体賞

原則 5以内功労賞

原則 5以内功績賞

原則 40以内

安全衛生推進賞 原則 40以内
善行賞

若干名

特別賞

若干数

（2）都道府県労働局長寅
優良賞
奨励賞

団体賞

別表の数を上限とする。

功績賞
安全衛生推進賞

4 表彰基準
表彰基準は別添「厚生労働大臣・都道府県労働局長表彰基準」によるものとする。

5 選考（1）厚生労働大臣賞
別添「厚生労働大臣・都道府県労働局長表彰基準」中の1を満たす事業場又は企業等の中から、厚生労働省に設置する選考委員会において選考し、厚生労働大臣が決定する。
選考委員会は、安全衛生部長、計画課長、安全課長、労働衛生課長、化学物質調査課長、大臣官房人事課長、大臣官房総務課長を選考委員として構成する。
（2）都道府県労働局長賞
別添「厚生労働大臣・都道府県労働局長表彰基準」中の2を満たす事業場又は企業の中から、都道府県労働局長が選考した上で決定する。なお、都
道府県労働局では、選考委員会の設置を要しないものとする。

6 表彰状
表彰状の様式は別紙「表彰状様式」によるものとする。

7 その他（1）厚生労働大臣賞

ア 事務
表彰に係る事務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課及び労働衛生課が行う。
イ 受賞事業場等の決定
受賞事業場等については、表彰式の開催に先立って、毎年6月中旬までに決定し、公表するものとすること。
ウ 表彰式の実施
厚生労働大臣賞は、原則として、優良賞、団体賞、功労賞、善行賞及び特別賞は中央において授与し、奨励賞、功績賞及び安全衛生推進賞は地方において伝達する。
また、原則として、中央における授与は7月の第1週のいずれか1日に行うこととするが、地方での伝達は各都道府県労働局の実情に応じて開催時期を決定することとして差し支えないものとする。
（2）都道府県労働局長賞
都道府県労働局長賞を選考するに当たっては、厚生労働大臣賞に準じて厳選の上行うこと。
また、表彰式の開催については、各都道府県労働局の実情に応じて開催時期を決めること。

4

（別添）

厚生労働大臣・都道府県労働局長表彰基準

1厚生労働大臣賞（1）優良賞

次のアに掲げる共通評価事項のすべてを満たし、かつ、イに示す選択評価事項のいずれか一について都道府県労働局長が特に優秀と認め、厚生労働省に推薦する事業場又は企業のうち、安全衛生に関する水準が特に優秀で他の模範であると認められる事業場又は企業とする。ただし、有期事業の甲型の共同企業体ぁうち被表彰企業が明確でない等表彰するにふさわしくないものは対象としない。
なお、表彰数は本文中の3並びに次のウ及びエに基づくものとする。

ア 共通評価事項① 安全衛生管理体制が確立し効果的に運用されているとともに、事業場安全衛生規程が整備され有効に運営されていること② 年間安全衛生計画等が策定され、運用が徹底していること③ 安全衛生管理組織による巡視、指導が活発に実施されていること（彰 職業生活全般を通じた各段階における安全衛生教育が実施されていること⑤ 前年度の労働者災害補償保険に係る収支率（じん肺等り病の時期の判定が困難なものに対する分を除いた収支率とする）が10％以下であり、かつ、メリット制適用事業場にあっては、当該年度の労災保険率決定の際使用したメリット収支率が10％以下であること（この項については有期事業を除く。）⑥ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、各年の度数率、死亡度数率及び強度率が、それぞれ各年における同業種の全国平均値と比較して低いこと⑦ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、特殊健康診断（じん肺健診及び通達に基づくものを含む。）における新規有所見者（当該事業場

における業務に起因しないものを除く。じん肺管理区分の．変更を含む。）の発生がなく、有害業務ごとの特殊健康診断における有所見率（当該事業場における業務に起因しないものを除く。）がそれぞれ各年における同業種の全国平均値と比較して低いこと⑧ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、火災、爆発、崩壊等の災害（構内で発生した下請業者わ災害を含む。）、労働安全衛生法その他安全衛生関係法令の違反による労働災害・事故又は食中毒若しくは伝染病の集団発生がないこと⑨ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法及び労働基準法の重大な違反がなく、かつ、現にこれらの法規の安全衛生関係条項について違反がないこと⑩ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、過重労働による健康障害防止対策に係る文書指導を受けたことがないこと⑪ 過去に、厚生労働大臣奨励賞、全国安全週間厚生労働大臣進歩賞、全国労働衛生週間厚生労働大臣努力賞、都道府県労働局長優良賞又は全国安全週間若しくは全国労働衛生週間都道府県労働局長優良賞を受賞したこと（有期事業については、この要件を必要としない。）⑫ 過去10年以内に、厚生労働大臣優良賞又は全国安全週間若しくは全国労働衛生週間厚生労働大臣優良賞を受賞していないこと（ただしこの間に、工場の新設等施設の大幅な変更、製品の種類の変更、合併・分社等があった場合はこの限りでない。）

イ 選択評価事項
次の（Dから④までの選択評価事項のうち、都道府：県労働局長が推薦に当たって選択したいずれか一の事項について評価する。
① 安全確保対策が他の模範であること（ア）無災害記録時間の成績（業種間で調整したもの）が、特に優れていること（イ）機械設備等のリスクアセスメントが実施され、計画、設計．段階での安全衛生が特に優れていること

（ウ）創意工夫と労使の協力により実施される安全衛生意識の高揚のための活動が特に活発で他の模範であること（エ）構内に下請企業の労働者が多数作業を行っている事業場においては、当該下請事業場の災害発生率等の安全成績が特に優れていること②′健康確保対策が他の模範であること（ア）有害な作業環境及び一般的作業環境について、適正な測定及び評価を実施し、その結果発見された問題点の改善が行われていること等有害業務に係る作業環境管理が特に優れていること（イ）作業方法の改善、保護具の着用及び保守管理等作業管理が特に優れていること（ウ）特殊健康診断（じん肺健診及び通達に基づくものを含む。）を確実に実施し、かつ、これらの結果に基づく就業上の措置等健康管理が特に優れていること′（エ）化学物質製造・取扱事業場においては、化学物質管理（「化学物質等による労働者の健康障害を防止するために必要な措置に関する指針」に基づく措置等）が特に優れていること（オ）過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策に的確に取り組んでいること③ 健康の保持増進対策が他の模範であること
次の（ア）から（ク）までのすべて又は（エ）から（カ）までのすべてのどちらかを満たすこと。なお、両方について取り組んでいる場合は、両方とも調査書に記入しても差し支えない。
（ア）健康の保持増進計画が策定され、健康教育及び健康相談の継続的な取組み状況が特に優れていること（イ）健康の保持増進対策に係るスタッフの養成が行われていること、若しくは、外部の機関への委託により的確に実施

され、取組み状況が特に優れていること（ウ）一般定期健康診断における有所見率が同業種における全国平均を十分に下回っていること又は長期的に減少傾向にあること（エ）具体的な心の健康づく り計画を策定し、職場環境等についての評価、問題点の把握、改善等の継続的な取組み状況が特に優れていること（オ）心の健康問題に係る相談に応じる体制が整備され、取組み状況が特に優れていること（カ）心の健康問題に係る教育の取組み状況が特に優れている
こと④ 快適な職場環境の形成が他の模範であること（ア）快適職場推進計画を作成し、当該計画が都道府県労働局長の認定を受けていること（イ）快適な職場環境の形成が安全衛生管理活動に組み込まれており、その担当部署の設置、担当者の選任がなされるとともに、労働者の意見を反映するため、衛生委員会の活用等の措置が講じられ、取組み状況が特に優れていること（ウ）快適職場指針に示されている快適な職場環境の形成についての目標に関する事項に掲げられている4つの事項のすべてについて、快適な職場環境を実現していること（エ）快適な職場環境について、中・長期的な目標を定めており、快適職場推進計画に基づいた職場環境の改善後においても、継続的な取組み状況が特に優れていること
り 推薦数が表彰枠を上回る場合
都道府県労働局長の推薦する事業場又は企業の数の合計が、本文中の3の（1）の表彰数を上回る場合は、上記イの各選択評価事項についての評価結果に基づき、各選択評価事項ごとに次の表彰数を上限として、特に優れている事業場を表彰するものとする。

（D 安全確保対策② 健康確保対策③ 健康の保持増進対策

2④ 快適な職場環境の形成

2（合計 25）エ 有期事業の取扱い
有期事業の表彰数は、全体の3割を超えない程度とする。
（2）奨励賞

次のアに掲げる共通評価事項のすべてを満たし、かつ、イに示す選択評価事項のいずれか一について都道府県労働局長が優秀と認め、厚生労働省に推薦する事
業場又は企業の中、安全衛生に関する水準が優秀で改善のための取組みが他の模範と認められる事業場又は企業とする。ただし、有期事業の甲型の共同企業体のうち被表彰企業が明確でない等表彰するにふさわしくないものは対象としない。
なお、表彰数は本文中の3並びに次のり及びエに基づくものとする。
ア 共通評価事項① 安全衛生管理体制が確立し効果的に運用されているとともに、事業場安全衛生規程が整備され有効に運営されていること② 年間安全衛生計画等が策定され、運用が徹底していること③ 安全衛生管理組織による巡視、指導が活発に実施されていること④ 職業生活全般を通じた各段階における安全衛生教育が実施されていること⑤ 前年度の労働者災害補償保険に係る収支率（じん肺等り病の時期の判定が困難なものに対する分を除いた収支率とする）が30％以下であり、かつ、メリット制適用事業場にあっては、当該年度の労災保険率決定の際使用したメリット収支率が30％以下であること（この項をこついては有期事業を除く。）⑥ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、各年の度数率、死亡度数率及び強度率が、それぞれ各年における同業種の全国平均値と比較して概ね低いこと

⑦ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、特殊健康診断（じん肺健診及び通達に基づくものを含む。）における新規有所見者（当該事業場における業務に起因しないものを除く。じん肺管理区分の変更を含む。）の発生がほとんどなく、有害業務ごとの特殊健康診断における有所見率（当該事業場における業務に起因しないものを除く。）がそれぞれ各年における同業種の全国平均値と比較して概ね低いこと⑧ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、火災、爆発、崩壊等の災害（構内で発生した下請業者の災害を含む。）、労働安全衛生法その他安全衛生関係法令の違反による労働災害・事故又は食中毒若しくは伝染病の集団発生がないこと⑨ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法及び労働基準法の重大な違反がなく、かつ、現にこれらの法規の安全衛生関係条項について違反がないこと⑩ 過去3年間（有期事業の場合は工事開始から一貫して）、過重労働による健康障害防止対策に係る文書指導を受けたことがないこと⑪ 過去に、都道府県労働局長賞又は全国安全週間若しくは全国労働衛生週間都道府県労働局長賞を受賞したこと（有期事業については、この要件を必要としない。）⑫ 過去5年以内に、厚生労働大臣奨励賞又は全国安全週間厚生労働大臣進歩賞若しくは全国労働衛生週間厚生労働大臣努力賞を受賞していないこと
イ 選択評価事項
次の（Dから④までの選択評価事項のうち、都道府県労働局長が推薦に当たって選択したいずれか一の事項について評価する。
① 安全確保対策が他の模範であること（ア）無災害記録時間の成績（業種間で調整したもの）が、優れていること（イ）機械設備等のリスクアセスメントが実施され、計画、設計段階での安全衛生が優れていること（ウ）創意工夫と労使の協力により実施される安全衛生意識の高揚の10

ための活動が活発で他の模範であること（ェ）構内に下請企業の労働者が多数作業を行っている事業場においては、当該下請事業場の災害発生率等の安全成績が優れていること② 健康確保対策が他の模範であること（ア）有害な作業環境及び一般的作業環境について、適正な測定及び評価を実施し、その結呆発見された問題点の改善が行われていること等有害業務に係る作業環境管理が優れていること（イ）作業方法の改善、保護具の着用及び保守管理等作業管理が優れていること（ウ）特殊健康診断（じん肺健診及び通達に基づくものを含む。）を確実に実施し、かつ、これらの結果に基づく就業上の措置等健康管理が優れていること（エ）化学物質製造・取扱事業場においては、化学物質管理（「化学物質等による労働者の健康障害を防止するために必要な措置に関する指針」に基づく措置等）が優れていること（オ）過重労働による健康障害防止対策及びメンタルヘルス対策に的確に取り組んでいること③ 健康の保持増進対策が他の模範であること
次の（ア）から（ウ）までのすべて又は（エ）から（カ）までのすべてのどちらかを満たすこと。なお、両方について取り組んでいる場合は、両方とも調査書に記入しても差し支えない。
（ア）健康の保持増進計画が策定され、健康教育及び健康相談の継続的な取組み状況が優れていること（イ）健康の保持増進対策に係るスタッフの養成が行われていること、若しくは、外部の機関への委託により的確に実施され、取組み状況が優れていること（ウ）一般定 期健康診断における有所見率が同業種における全国平均を下回っていること又は長期的に上昇率が全国平均のそれを下11

回っていること（エ）具体的な心の健康づく り計画を策定し、職場環境等についての評価、問題点の把握、改善等の継続的な取組み状況が優れていること（オ）心の健康問題に係る相談に応じる体制が整備され、取組み状況が優れていること（カ）心の健康問題に係る教育の取組み状況が優れていること④ 快適な職場環境の形成が他の模範であること（ア）快適職場推進計画を作成し、当該計画が都道府県労働局長の認定を受けていること（イ）快適な職場環境の形成が安全衛生管理活動に組み込まれており、その担当部署の設置、担当者の選任がなされるとともに、労働者の意見を反映される体系が確立され、取組み状況が優れていること（ウ）快適職場指針に示されている快適な職場環境の形成についての目標に関する事項に掲げられている4つの事項について、概ね快適な職場環境を実現していること（エ）快適な職場環境について、中・長期的な目標を定めており、快適職場推進計画に基づいた職場環境の改善後においても、継続的な取組み状況が優れていること
ウ 推薦数が表彰枠を上回る場合
都道府県労働局長の推薦する事業場又は企業の数の合計が、本文中の3の（1）の表彰数を上回る場合は、イの各選択評価事項についての評価結果に基づき、各選択評価事項ごとに次の表彰数を上限として、特に優れている事業場を表彰するものとする。
① 安全確保対策

30② 健康確保対策

12③ 健康の保持増進対策

4④ 快適な職場環境の形成

412

（合計 50）
エ 有期事業の取扱い
有期事業の表彰数は、全体の3割を超えない程度とする。
（3）団体賞

次の①から⑥までのすべてについて都道府県労働局長が優秀と認め、厚生労働省に推薦する団体の中、安全衛生活動を活発に推進し、関係事業場の安全衛生水準の向上に顕著な功績があった団体とする。
（D 当該団体の組織が確立され、かつ、相当の恒常性を有すること② 具体的な災害防止計画や労働衛生管理に関する活動計画が樹立され、その実施状況が特に良好であること③ 当該団体に加入している事業場の過去2年間における各年の災害率の業種別平均値が、それぞれ各年における同業種の全国平均値より低いこと④ 団体を構成する個々の事業場に著しく安全衛生水準の低いものがないこと⑤ 過去2年前から現在までに、当該団体及びこれに加入している事業場について、労働安全衛生法、じん肺法、作業環境測定法及び労働基準法の重大な違反がないこと⑥ 団体を構成する個々の事業場が、公害関係で社会的問題を起こしていない
こと（4）功労賞

10年以上にわたり我が国の労働安全衛生運動に尽くし、その向上発展に著しい功労があった個人とする。ただし、過去に叙勲を受けていないこと。
（5）功績賞

安全衛生関係団体の役員、労働組合の役員、経営者、学識経験者等であって、5年以上にわたり地域、団体又は関係事業場における安全衛生活動において指導的立場にあり、当該地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大の貢献をした個人とする。ただし、過去に叙勲を受けていないこと。
（6）安全衛生推進賞
次の（》又は②のどちらか一について該当する個人とする。ただし、過去に叙勲13を受けていないこと。
（D 中′ト規模事業場の経営者、産業医、安全管理者、衛生管理者その他の安全衛生担当者等であって、長年にわたり安全衛生活動を推進し、関係事業場の安全衛生水準の向上に顕著な功績のあった個人で、その関係事業場の災害率が過去3年の間に減少の傾向を示しており、かつ、前年の度数率及び強度率がそれぞれ前年の同業種の全国平均値よりも著しく高くないこと② 安全衛生コンサルタント、安全衛生関係団体の職員等であって、長年にわたり安全衛生活動を活発に推進し、その地域の安全衛生水準の向上に顕著な功績のあった個人であること（7）善行賞

作業現場における異常事態の発生に際し、適切な措置により人命を救助し得た個人とする。ただし、過去に叙勲を受けていないこと。
（8）特別賞

特に長期間にわたる無災害記録の達成その他安全衛生に係る業績を有する事
業場、企業又は団体とする。

2 都道府県労働局長貴（1）優良賞

地域の中で、安全衛生に関する水準が特に良好で他の模範であると認められる事業場又は企業とする。
（2）奨励賞

地域の中で、安全衛生に関する水準が良好で改善のための取組みが他の模範と認められる事業場又は企業とする。
（3）団体賞

地域の中で、安全衛生活動を活発に推進し、関係事業場の安全衛生水準の向上に顕著な功績があった団体とする。
（4）功績賞

地域の中で、地域、団体又は関係事業場における安全衛生活動において指導的立場にあり、当該地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な14

貢献をした個人とする。ただし、過去に叙勲を受けていないこと。
（5）安全衛生推進賞
地域の中で、長年にわたり安全衛生関係の業務に従事し、地域、団体又は関係事業場の安全衛生水準の向上発展に多大な貢献をした個人とする。ただし、過去に叙勲を受けていないこと。

3 その他′（1）厚生労働大臣賞候補の推薦
都道府県労働局長は、厚生労働大臣賞候補の推薦に当たっては、以下に留意するものとする。
ア 別途厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長及び労働衛生課長が定める調査書様式に従って、調査書を作成すること
イ 優良賞及び奨励賞の推薦に際しては、中′ト規模事業場について積極的な推薦に配意すること
ウ 功労賞については、都道府県労働局長からの推薦を要しないこと
エ 推薦後、表彰を不適当とする事態が発生した場合には、直ちに厚生労働省あて連絡すること（2）過去の表彰履歴
過去の表彰履歴については、平成12年度以前に受賞した労働大臣賞については厚生労働大臣賞、平成11年度以前に受賞した都道府県労働基準局長賞については都道府県労働局長賞を受賞したものとみなす。

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