平成２８年度
沖縄県介護保険広域連合
主要施策成果説明書

沖縄県介護保険広域連合

目
１

一般会計に関する説明

次・・・・・・・・・・・・

１（１）総務管理業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

１（２）賦課徴収業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）調査認定業務・・・・・・・・・・・・・・・・

２（４）給付管理業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

３（５）低所得者対策業務・・・・・・・・・・・・・・

３（６）趣旨普及業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

４（７）離島等支援業務

・・・・・・・・・・・・・・・

４（８）障害支援区分認定等業務（９）地域支援業務

・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・

５（10）基盤整備と給付適正化の推進業務

・・・・・・・

６・・・・・・・・・・・・

８（１）保険給付業務

・・・・・・・・・・・・・・・・

８（２）地域支援業務・・・・・・・・・・・・・・・・

９２

特別会計に関する説明（３）保険料の賦課徴収業務

・・・・・・・・・・・・

10平成２８年度沖縄県介護保険広域連合主要施策成果説明書
地方自治法第２３３条第５項の規定に基づき、下記のとおり、平成２８年度沖縄
県介護保険広域連合の主要な施策成果の説明書を提出致します。

記１

一般会計に関する説明
平成２８年度は、第６期介護保険事業計画における中間年度として事業を推進すると同時に、西原町加入の為に「第２次広域計画」を変更しました。
一般会計におきましては、介護保険事業関連の主要事業を「２款 総務費」内に予算措置を行い、各事業を推進して参りました。
その中の、総務管理業務、賦課徴収業務、調査認定業務、給付管理業務、低所得者対策業務、趣旨普及業務、離島等支援業務、障害支援区分認定等業務、地域支援業務、基盤整備と給付適正化の推進業務の主要施策について項目毎に成果説明を行います。

（１）総務管理業務①

西原町の加入に向けて、被保険者の突合やデータ連携を中心に、システムを構築した。

②

介護保険事業計画関連について、策定委員会及び幹事会を各２回開催し、第６期事業計画における平成２７年度総括評価と平成２８年度上半期の進捗状況の報告を行った。

③

地域包括ケア「見える化」システムの各種設定及び第７期事業計画策定に係る各種調査等を目的に、２～３月に構成市町村（１８市町村）を訪問した。

④

施策反映の基礎調査として、認定調査の際に「在宅介護実態調査」を６８２件行い、回答率は１００％である。

⑤

施策反映の基礎調査として、郵送にて「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を１４，０００件行い、回答率は４１．１２％となっている。
なお、本調査については、今後は、市町村が実施主体となる。

（２）賦課徴収業務①

平成２８年度は、介護保険料徴収員１１名体制で、滞納繰越分・現年度分の普通徴収保険料対象者及び納付誓約不履行者、償還払い対象者に、介護保険制度の説明や口座振替及び分割による納付勧奨、給付制限の説明等を臨戸訪問にて行った。

②

納期毎の９回の督促状（３８，１４１件）と年３回の催告状（８，１２９件）の発送による納付勧奨や、６５歳の年齢到達者に対しては毎月２ヶ月前に、介護保険制度と介護保険料の納付協力依頼の通知書を送付し、介護保険制度の周知及び保険料徴収率向上に取り組んだ。

③

被保険者及び地域へ、介護保険制度の周知を図る目的で、パンフレットの発行・配布を行った。

④

離島等の滞納保険料の対策として、職員による離島徴収業務を年１回、７町村で実施した。

⑤

低所得者対策の一環として、平成１５年度から引き続き実施している広域連合の単独の保険料減免制度は、保険料負担の軽減と保険料滞納による給付制限の救済等の面から、円滑な事業運営に寄与している。

年 度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

件数減免額（円）3561500,967
188,707
21,000（３）調査認定業務①調査認定業務については、北部・中部・南部に事務所を構え、要介護（要支援）認定申請の受付から認定調査、主治医意見書の作成依頼・回収、認定審査及び認定結果通知の一連の業務を、構成市町村と協働して、迅速かつ適正な業務運営に努めた。
また、要介護認定業務の要となる認定調査については、公平・公正・適正になされるよう、事務所毎で調査員会議や研修会を行い、調査員個々の共通認識及び聞き取り技術の向上に取り組んだ。

年 度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
②

北部事務所
3,424
3,468
3,276

中部事務所
4,637
4,899
5,073

南部事務所
7,915
8,073
8,286

合計（件数）
15,976
16,440
16,635

認定審査会の運営については、県主催の介護認定審査会委員研修への参加や、独自の研修会等を実施し、委員の資質向上と審査会の安定運営に努めた。
また、今年度より、中部事務所において認定審査事務員として嘱託員２人を採用し、審査会の効率的な運営を図った。

北部事務所
127443,802127
443,863125
443,876

年
平度
成 審査会回数
審査会委員数26
年 度 認定件数
平 成 審査会回数
審査会委員数27
年 度 認定件数
平 成 審査会回数
審査会委員数28
年 度 認定件数

中部事務所
155524,417
168
56
4,668
163
56
5,052

南部事務所
223
95
7,556
228
95
7,768
219
95
7,429

合

計
505
191
15,775523
195
16,299507
195
16,357③

課題である認定遅延については、認定遅延対策部会を定期的に開催し、各事務所毎に構成市町村と意見交換を行った。
会議の中で明らかになった問題点を解決していく上で、遅延の方も僅かながら、解消傾向に上向いており、今後も遅延解消の向上に取り組みが必要である。

（４）給付管理業務①

給付業務は、支払方法によって、事業所等の請求に基づく現物給付と被保険者等の請求に基づく償還払いに区分される。
現物給付は、県国民県保健団体連合会に審査・支払事務を委託している。
広域連合では、高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費・住宅改修費・福祉用具購入費等の償還払いを中心に、支給申請書の審査及び支給決定事務、並びに負担限度額認定証の発行業務等を行っている。
年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

サービス名称
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
住宅改修費
福祉用具購入費
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
住宅改修費
福祉用具購入費
高額介護サービス費
高額医療合算介護サービス費
住宅改修費
福祉用具購入費実績件数
56,597
1,658
947
1,016
58,687
1,607
983
1,020
56,985
1,800
914
1,025

（５）低所得者対策業務①

社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担額軽減制度事業
所得が低く、特に生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的役割から利用者負担の一部を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図った場合、広域連合では、当該社会福祉法人等へ補助金を交付している。

年 度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

実施法人数
192422

対象者
178
230
206

実績額（円）
5,053,702
10,655,128
9,006,124②

離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担額軽減措置事業
離島等地域では、訪問介護等のサービスで１５％相当の特別地域加算が行われる
為、利用者負担の増額分について、離島等地域以外の利用者との負担の均衡を図る
観点から、利用者負担の一部を軽減することにより、離島等地域における介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に実施している。

年 度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

実施法人数

対象者
4
3
3実績額（円）
335
337
277

67,51964,42452,353（６） 趣旨普及業務①

沖縄県国民健康保険団体連合会・県・市町村との共同実施により、マスコミ媒体等を活用し、介護保険制度及び介護サービス等に関する周知を図った。

②「介護の日」については、構成市町村と連携して、のぼり・横断幕・懸垂幕等を活用し、介護保険に関する普及啓発に努めた。

③

広報誌作成協議会を立ち上げ、沖縄県介護保険広域連合広報誌第１３号を作成、介護に関する普及啓発に努めた。
年 度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

構成市町村への配布件数
139,550
148,220
149,500（７）離島等支援業務①

離島等における介護サービスの確保を推進する為に、本島から離島に赴いてサービスを提供する事業所に対して、交通費・宿泊費・福祉用具貸与に係る運搬費等を支給することにより、離島等において介護保険サービスが利用し易い環境づくりに努めた。

年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

利用人数（延べ）サービス名
訪問介護675
訪問リハビリテーション
136
福祉用具貸与71
福祉用具購入0
居宅介護支援
495
住宅改修
0
訪問看護
0
訪問介護743
訪問リハビリテーション
14
福祉用具貸与96
福祉用具購入1
居宅介護支援
505
住宅改修
6
訪問看護
147
訪問介護514
訪問リハビリテーション
19
福祉用具貸与92
福祉用具購入0
居宅介護支援429住宅改修3
訪問看護
154

費用額（円）
613,860
497,130
365,500
0
1,489,080
00
721,410
38,550412,850
25,8601,562,090
155,220
512,980
491,470
53,500411,25001,284,690
64,990508,490（８）障害支援区分認定等業務①

障害者総合支援法の「障害支援区分審査判定」に関する事務について、構成市町村と協働・連携し、効率的な業務運営に努めた。

②「障害支援区分審査会」委員を県主催の研修会等へも派遣し、公平・公正・適正な認定審査へ繋ぐと共に審査会の安定運営に努めた。
年 度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

審査会回数
484648

審査会委員数
242424

認定件数
930
815
851

（９）地域支援業務①

地域支援事業運営協議会の開催
広域連合においては、地域支援事業の適切な運用を推進する観点から、運営協議会を年３回開催し、委員の意見を参考にし、構成市町村が実施する地域支援事業の円滑かつ効率的な事業の推進を図った。

②

構成市町村ヒアリング
２８構成市町村の地域支援事業の現状・課題点の把握・解決を目的に、７月上旬から８月下旬にわたり、ヒアリングを実施した。

③

地域支援事業の充実に向けた説明会等の実施
平成２８年度は、介護保険法改正による「地域包括ケアシステム」の推進の為、構成市町村や関係機関と協働で、介護保険担当者等を対象に説明を行った。

（10）基盤整備と給付適正化の推進業務①

地域密着型サービス運営委員会
平成２８年度地域密着型サービス事業所公募による介護サービス提供事業者からの仮指定申請に対する仮指定の是非、及び地域密着型サービス事業所指定更新申請に基づく指定更新の是非等について意見を求める為に、当該運営委員会を４回開催した。
年度

区

分

認知症対応型
通所介護（共用型）

事業所数

対象市町村

1 八重瀬町

平成２６年度
指定更新事業所

11

仮指定事業所

14

指定更新事業所

7

仮指定事業所
新規指定事業所

2
1

指定更新事業所

13

平成２７年度

平成２８年度

豊見城市・南城市
嘉手納町・久米島町
南風原町・本部町
北中城村・中城村
今帰仁村
豊見城市
大宜味村・恩納村
今帰仁村・東村
南城市（４ヶ所）
久米島町（２ヶ所）
北谷町（３ヶ所）
本部町・大宜味村
北中城村・今帰仁村
読谷村
豊見城市（２ヶ所）
与那原町・国頭村
豊見城市
南城市
北谷町・南風原町
八重瀬町
伊江村
豊見城市（２ヶ所）
本部町（２ヶ所）
今帰仁村（２ヶ所）
読谷村（２ヶ所）

②

介護相談員派遣事業
介護相談員６人が介護施設等を訪問して、介護サービス受給者等から直接、声を聞き、サービスに関する疑問や不満・不安等の解消の為の相談に応じると同時に、事業所に対し問題解決に向けた提案等を行った。
また、介護施設等事業所・介護相談員・行政機関等を交えて、平成２８年 ９月に、介護相談員・介護実務者研修会を開催し、介護サービスの質の向上を図った。
さらに、活動内容の周知等として年２回「介護相談員だより」を発行した。

年 度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

介護施設数142175
166

男

性
5,584
5,304
3,864

女性
16,54915,772
10,217

合計（人数）
22,13321,076
14,081③

苦情・相談事業「介護サービスに関する相談・苦情受付状況報告要綱（平成１６年 ２月 ６日付け沖国保連第１１７７号）」に基づき、利用者又はその家族、ケアマネージャー等からの相談を受け、サービス提供事業者に対する介護サービスの質の維持・向上に向けた指導・助言を行った。
年 度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度件

数7113368④

介護給付等費用適正化事業
給付適正化の観点から、１，８７６ヶ所の事業所へ２０，５７４件の関係書類の提出を求め、利用者個々の状況に合った介護サービス計画に基づいて、適正な保険給付がなされているか、介護報酬明細書及び介護サービス計画書点検を実施した。
年度

項

平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度目

介護報酬明細書点検
介護サービス計画書点検
介護報酬明細書点検
介護サービス計画書点検
介護報酬明細書点検
介護サービス計画書点検

事業所数354667317
424
1,340
536

点検件数
1,022
22,296901
6,284
19,446
1,128

過誤請求額
4,192,790
2,092,588
3,880,032
855,179
3,080,401
1,413,973⑤

介護サービス適正化等事業
介護サービス利用者に、利用状況の確認と適切な介護サービスの利用を促す為、介護サービスの利用回数・費用等を記載した介護給付費通知書を年２回送付した。
年 度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度

送付件数
38,60331,311
31,071

２

特別会計に関する説明
特別会計は、国・県・市町村の負担金と第１号被保険者・第２号被保険者の保険料を主財源とし、介護給付費の介護給付サービス・介護予防給付サービス事業、並びに地域支援事業等に関する会計となっております。
平成２８年度は、各種サービス・事業ともに当広域連合の第６期事業計画を基に予算措置を行い、業務を推進して参りました。
特別会計の中でも、特に、保険給付業務、地域支援業務、保険料の賦課徴収業務の主要施策について、項目毎に成果説明を行います。

（１）保険給付業務①

平成２８年度は、第６期事業計画の計画値に基づいて予算を計上し、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、必要なサービスの給付を行った。
給付実績は、特定入所者介護サービス等費において、事業計画策定後の制度改正により計画値を大きく上回ったが、その他の給付実績は、概ね計画値に近似、又は計画値内に収まっており、これは事業計画と整合性が取れていることを示しているが、給付実績の動向については特段の注意を払い、今後とも適正な保険給付業務の運営に努める必要がある。
年度

平成２６年度名 称
介護サービス等給付費
介護予防サービス等給付費
高額介護サービス等費
特定入所者介護サービス費等

平成２７年度

審査支払手数料
介護サービス等給付費
介護予防サービス等給付費
高額介護サービス等費
特定入所者介護サービス費等

平成２８年度

審査支払手数料
介護サービス等給付費
介護予防サービス等給付費
高額介護サービス等費
特定入所者介護サービス費等

審査支払手数料

給付費
23,383,146,280
1,253,731,486
631,132,521
947,864,715
28,760,025
23,664,856,643
1,111,034,006
649,286,312
1,087,256,295
20,587,740
24,381,740,856
510,052,078
701,045,560
1,164,457,167
26,498,218

計画値に対する執行率（％）

96.84
103.78
91.78
91.18
72.68
97.62
89.36
102.30126.9870.23
95.93
101.34103.96145.8887.76

（２）地域支援業務
地域に暮らす高齢者が、要介護状態又は要支援状態となることを予防するとともに、住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、事業の実施主体者である構成市町村を支援する為に、広域連合は介護保険法に基づく保険者（責任主体者）として、次の事業の支援を行った。
①

介護予防・日常生活支援総合事業の支援
被保険者の心身の状況のみを改善するのではなく、生活機能全体の維持・向上を目指し、構成市町村の地域の実情に応じた実施事業を支援した。
本事業は、平成２６年の介護保険法改正により、従前の介護予防給付の一部及び介護予防事業、又は介護予防・日常生活支援総合事業が移行されたもので、全構成市町村が平成２８年度までに開始した。

年 度
平成２８年度

一般介護予防事業（実人数）67,152

介護予防・生活支援サービス事業（実人数）

11,517②

包括的支援事業
構成市町村毎に地域包括支援センターを設置し、被保険者の心身の健康保持と生活安定の為に必要な援助や保健医療の向上・福祉の増進を目的とした包括的な事業を支援した。
本事業は、従前の ①地域包括支援センター運営 と、平成２６年の介護保険法改正を受け、新たに設けられた「社会保障充実分」と言われる ②生活支援サービ
スの体制整備 ③認知症施策の推進 ④在宅医療・介護連携の推進 の４つで構成されており、平成３０年 ４月には全市町村で実施することとなっている。
なお、当広域連合では、平成２８年度は、在宅医療・介護連携推進事業に関して構成市町村の指標となるべく、地区医師会に委託して、事業を推進した。

③任意事業
介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業の他、地域支援事業の目的に沿った事業を実施する構成市町村を支援した。

年 度
平成２８年度

任意事業（実人数）
3,992

337,650,887

163,950,767

173,700,120

られるよう制度の周知を行い、徴収率向上に取り組んでいく。

100.000 75.010

収納率

100.00100.00123,183,575 92.21

123,183,575 13.64

0 77.290131,363,156 91.78

131,363,156 13.90

0 76.26

097,800,167 91.76

97,800,167 14.01③ 介護保険料の賦課徴収の現状（特に、普通徴収）は、今後も厳しい状況が予想され、被保険者に介護保険制度の理解が得② 調定額の増加は、団塊の世代が６５歳に年齢到達したことが主な要因と考えられる。

5,457,820,624

45,351,771

332,486,113
5,918,655,086

591,274,494

764,974,614

0

332,486,113

161,788,313

170,697,800

0339,706,783

172,084,472

167,622,311

0

不納欠損額

シート「まとめ②」参照！

合 計

4,821,194,359

4,821,194,359

現年度分
特別徴収保険料
平 成
現年度分
普通徴収保険料
28 滞納繰越分
普通徴収保険料
年 度

5,177,407,067

47,315,679

340,467,148
5,641,256,336

548,451,482

719,149,282

合 計

4,581,639,906

4,581,639,906

現年度分
特別徴収保険料
平 成
現年度分
普通徴収保険料
27 滞納繰越分普通徴収保険料
年 度

43,981,702

313,866,341
4,874,682,661

503,236,247

670,858,558

収入未済額

→

5,312,189,611

4,327,464,712

収入額

4,327,464,712

調定額

別紙、参照！

合 計

現年度分
特別徴収保険料
平 成
現年度分
普通徴収保険料
26 滞納繰越分
普通徴収保険料
年 度

科 目※

年 度

① 介護保険料収納状況（３）保険料の賦課徴収業務（３）保険料の賦課徴収業務