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２０２０年３月２３日(月)ＮＯ．１０４９号
本号３頁

総かかり行動実行委員会 コロナに負けず 19 日行動開催

あらたに約 32 万 6000 人の 3000 万人署名を提出!
『嘘とごまかしの政治は許さない！官邸の検察人事介入糾弾！自衛隊は中東沖から撤退せよ！
安倍 9 条改憲発議 NO！安倍政権退陣！3.19 国会議員会館前行動』が 19 日、行われました。安倍 9条改憲反対の 3000 万人署名を約 32 万 6000 人分積み上げて開催されました。
集まった 600 人は、新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の対応や、東京高検検事長の定年延長問題などを厳しく批判し、「検察人事に介入するな」「改憲発議絶対反対」と怒りの声を上げました。
主催者を代表してあいさつした総がかり行動実行委員会の福山真劫氏は、新型コロナウィルスをめぐって、医療体制の拡充や抜本的経済対策を政府に求めました。そして、「森友学園」をめぐって公表された、自殺した財務省職員の手記にふれながら、「嘘とごまかしを続ける安倍政権は絶対許せません。私たちは野党と連携して、新しい政権をつくるために頑張りましょう」と呼びかけました。
駆け付けた立憲民主党の森屋隆彦参院議員、日本共産党の藤野保史衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員があいさつ。その後、積み上げられていた安倍 9 条改憲反対の 3000 万人署名を参加した各団体の代表から、各野党の議員に「安倍 9 条改憲を阻止しましょう」と手渡されました。そして、参加者らは「新しく始まった改憲発議緊急署名を大きく広げていこう」と誓い合っていました。

野党と市民が政策合意!
静岡４区補選に統一候補 田中健氏擁立
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の５
野党・会派の書記局長・幹事長らと市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）は 17 日、国会内で共同記者会見し、衆院静岡 4 区補選で元都議の田中健氏を野党統一候補とし、中部電力浜岡原発の再稼働反対や新型コロナウイルス感染症に対する経済対策などを盛り込んだ政策確認文書に署名しました。
確認文書は、昨年の参院選での「13 項目の共通政策」に加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と家計や中小企業の支援をあげ、浜岡原発の再稼働を認めないことを明記しています。
日本共産党が擁立していた島津幸広氏（前衆院議員）は立候補を取りさげました。
会見で、日本共産党の小池晃書記局長は「個別の選挙区の選挙で、政党本部の書記局長・幹事長が政策確認文書に署名して臨むのは初めてのことになる」とその意義を強調。「浜岡原発の『再稼働に反対』が明記され、田中氏を統一候補と1してたたかうことに合意した。これまで予定候補として活動してきた島津幸広さんの大奮闘には心から感謝する」と述べました。さらに、「暴走する安倍政権に市民と野党の共闘で立ち向かい、必ず勝利したい。国政の重大なたたかいと位置づけて、全力を尽くす」と力を込めました。
立民の福山哲郎幹事長は「必勝に向け体制を整えたい」と述べ、国民の平野博文幹事長は「日本共産党、立憲民主党など大きな結束の体制の中でスタートとなった」と強調。
「社会保障を立て直す国民会議」の広田一国対委員長は昨年 11 月の高知県知事選での経験をあげ、「その時の財産を生かして田中さんの勝利に結び付けたい」と表明しました。
さらに、市民連合の山口二郎法政大教授は「共産党の英断と各党の努力に感謝申し上げる。きたる総選挙に向けて野党協力を進める第一歩だ」と述べ、弁護士の小長谷保・市民連合しずおか事務局長が全力を尽くすと表明しました。
立候補を取り下げた島津氏は「何としても野党統一候補を実現し、自民党に議席を渡さず、安倍政治を終わらせる大きな一歩になると思い決断した。
（田中さんの）勝利のために全力で頑張る決意です」と表明しました。

改ざん強制され自殺した近畿財務局職員の妻
国と佐川元局長を提訴
財務省近畿財務局職員だった赤木俊夫さんが森友学園問題をめぐって決裁文書の改ざんを幹部らに強制され、うつ病を発症し 2018 年 3 月に自殺したとして、赤木さんの妻が 18 日、国と佐川宣寿元財務省理財局長を相手取り、総額約１億１千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。
報道された週刊文春によると、赤木さんは 2017 年 2 月 26 日、上司だった当時の統括国有財産管理官に呼び出され、決裁文書の改ざん作業をさせられたといいます。その後 4 月にかけ、終業時間が午前 2 時や 3 時という日々が続きました。赤木さんは改ざんに強い抵抗感があり、3 月初めごろまでには財務省本省からの度重なる指示に涙を流して反発したといいます。これを受けて近畿財務局幹部はいったん「応じるな」と指示。しかし本省の理財局総務課長らが直接電話で、改めて改ざんを指示したといいます。
快活だったという赤木さんはこのころから笑わなくなり、妻には「内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた」「最後は下っ端が責任を取らされる」などとこぼしました。7 月にはうつ病と診断されました。大阪地検の検事から電話で事情聴取を受けた 12 月ごろには「死にたい」と口にするようになり、自殺に至ったとしています。
訴状は、改ざん強制による強い心理的負荷や超過勤務で、赤木さんの心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を国が怠ったとしました。佐川氏については「改ざんという違法行為を発案し、主導的立場から指示した」ことから公務員としての職務執行ではなく、佐川氏個人の不法行為として責任を問うています。
18 日、妻の代理人弁護士 2 人が大阪市内で会見。訴訟の目的として①自殺に追い込まれた原因と経過の解明、②だれの指示で改ざんが行われ、どのようなうその答弁が行われたのかを公的な場で説明すること―などを挙げ、佐川氏を証人に呼びたいとの意向を示しました。

野党が「再検証チーム」 真相解明へ
日本共産党と、立憲民主党、国民民主党、社民党などの共同会派は 18 日、財務省による森友公文書改ざんに関与し自殺した近畿財務局職員の遺書全文が報じられ、妻が国を提訴したことを受け、「森友問題再検証チーム」を立ち上げ、国会内で記者会見しました。
座長に川内博史衆院議員、事務局長に今井雅人衆院議員（共に共同会派）が就き、共産党から大門実紀史参院議員（副座長）、清水忠史衆院議員（副事務局長）が加わりました。
会見で、川内氏は、「財務省の確認した事実は真実ではない。全ては安倍首相の『自分や妻が関わっていたら総理も議員も辞める』との答弁に端を発しており、全責任は安倍首相にある。現地調査やヒアリングを通じて真相を明らかにしたい」と述べました。
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清水氏は、国有地の不当値引きや公文書改ざんの背景に、安倍首相の妻・昭恵氏の関与や首相答弁があると指摘。
「まじめに働いてきた職員が苦悩の末に命を絶ち、改ざんを命じた側は誰ひとり責任を取らずに出世した。このような不条理を絶対に許すわけにはいかない。他の野党と協力して徹底追及する」と決意を述べました。

各地のとりくみ山形 「緊急事態宣言」を盛り込んだ新型インフルエンザ特措法成立に抗議宣伝
安倍改憲 NO!やまがた県民の会は 17 日、JR 山形駅前で 11 人が参加して、「緊急事態宣言」を盛り込んだ新型インフルエンザ特措法成立に抗議し、発動させないための街頭宣伝行動をしました。
県平和センターの森伊織議長は、「戦争する国をすすめる安倍政権に緊急事態宣言発動の権限を与えることは重大事態だ」と強調。
「改憲を唱える安倍政権に私権を制限できる緊急事態宣言を発動させるわけにはいかない」と改憲発議反対署名に協力を訴えました。
佐藤完治県労連事務局長は「自民党は、新型コロナウイルス感染拡大に乗じて改憲案の緊急事態条項創設を狙っている」指摘。
「憲法は権力者の手足を縛るためにあり、国民のための政治を行う野党連合政権をつくりましょう」と訴えました。
参加者数を抑えた卒業式を終えたばかりの男子高校生が「戦争しないと決めた憲法を変えないために、選挙権を行使したい」と署名しました。

新潟 「緊急事態宣言」に反対する緊急の街頭宣伝行動
安倍政権による「緊急事態宣言」に反対する市民有志が 15 日に新潟駅前で緊急の街頭宣伝・リレートーク。参加者から、広範な人権侵害を可能とする緊急事態宣言を危惧する発言が相次ぎました。
保育園に通うこどもを持つ大嶋あきらさんは、保護者から「卒業式はどうなるのか」と不安の声が出ていることを紹介。安倍首相が全国一律休校を要請したことも、「休校したことに疑問を持つ人、困惑しながらも受け入れる人などさまざまです。いろいろな意見の市民がいるのに、それを言う場もないまま実施される恐ろしさを感じます。市民が声を上げられなくなった時、憲法改正案が出され、反対の集会もできなくなる恐ろしさ、市民一人ひとりが考えることをやめることが一番怖いと思います」と発言しました。
大学教員の男性は「政府に権限を集中させれば、新型コロナウイルス感染症は終息するのでしょうか」と問いかけ、「どういう対策が必要か、間違いか、自由に議論することが必要です。しかし、政府が指定公共機関の自由な判断を奪いかねない」と批判しました。
社民党新潟県連青年部副部長の村田俊一さんは「緊急事態宣言をする前にやることがある。人権を侵す危険が高い緊急事態宣言の発令はするな。これを訴えたい」と述べました。
日本共産党新潟地区委員会の鈴木映さんは、国会で成立した改定特措法について、緊急事態の発動要件がきわめてあいまいであり、専門家の知見を聞くことなく国会にはかることもないことを人権制限に歯止めがない問題点を指摘。
「今必要なのは現場の声や不安にこたえる財政措置、支援策であることを求めて行きたい」と話しました。

長野 様々に工夫された重税反対統一行動
長野県内で 13 日、新型コロナウイルス感染症が広がる中、さまざまに工夫した重税反対統一行動が取り組まれました。
集会時間を短縮した長野会場。屋外に集合場所を変更した飯田会場。佐久会場では、個々人が申告書を持参する時間の「目安」を事前に知らせ、込み合わないように工夫しました。
佐久民商では、数年前から安倍首相あてに「私の一言」はがきにとりくみ、持参してもらいました。
「売り上げは落ち込み、消費税 10%と上がり、生活がとても大変」「増税、災害、コロナ、生きていて不安で仕方ありません」「税金の私物化反対」などの一言が寄せられました。
長商連の滝沢孝夫会長は、昨年の消費税増税に加え、コロナウイルス問題で自粛ムードが広がり、「影響が大きい」ことを市民にアピールできるチャンスだったと語りました。各地で「申告書を作成することで納税者の権利を学ぶ機会」「受動的に税金を支払うのではなく、税金を納める主体となることで、税金の使われ方にも目が向く」との声が聞かれました。
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