宇部・山陽小野田消防組合
中期実行計画 （抄）2018 年度～2020 年度（平成３０年度～平成３２年度）

目 次
宇部・山陽小野田消防組合基本計画
１２
３

基本計画策定の要旨 ──────———————──────
基本理念───────────────
基本計画の構成 ──────——————─────────

１
１
２

前期実行計画の検証
目標達成状況の概要—————————————————————

４

大綱：消防体制の運用強化をめざして ───────────—─
大綱：消防施設の充実強化をめざして ────────────—大綱：危機管理体制の連携強化をめざして─────────—

６
78

中期実行計画１２
３
４

計画期間 ————————————————————————
中期実行計画の構成 ———————————————————
中期実行計画の進行管理 —————————————————
計画の構成 ———————————————————————

１2
１2
１2
１3

中期実行計画の主な取組と目標
大綱：消防体制の運用強化をめざして
０１

防火防災対策の推進———————————————

０２

消防・救急・救助体制の充実強化

０３

消防組織の機能強化

１4—————————

１5———————————————

１6

大綱：消防施設の充実強化をめざして
０４

災害対応力の強化————————————————

０５

消防庁舎の維持・整備——————————————

1718

大綱：危機管理体制の連携強化をめざして
０６

大規模災害・特殊災害発生時の体制強化——————

19０７

関係機関・住民との連携・協働の推進———————20

宇部・山陽小野田消防組合基本計画
１

基本計画策定の要旨
本計画は、現在直面している超高齢社会、情報化社会に対応することのできる近代化した消防を目指すとともに、近年全国各地で発生している地震、集中豪雨、高潮等大規模自然災害への対応を始め、近い将来高い確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震及び NBC災害等想像を絶するような災害への対応、また、刻々と変化する社会情勢及び多様化する住民ニーズに的確に応えるための指針です。
（参考）構成市の高齢化率 宇部市 30.3％ 山陽小野田市 31.2％

２

基本理念

（１）キーワード：安心・安全なまちづくり
両市が掲げる「安心・安全なまちづくり」をキーワードと位置付け、住民が安心して暮らせるよう消防防災体制の充実・強化を図るとともに、近年両市を襲い甚大な被害を及ぼした自然災害（台風・高潮・豪雨）の教訓を生かし、さらに、今後発生が懸念される消防力をはるかに上回る大規模災害・同時多発災害（南海トラフ巨大地震等）から安心・安全な暮らしを守るために、防災・減災に向けた取組を地域に定着させ、住民とともに災害に強いまちを目指し「安心・安全なまちづくり」を積極的に推進します。
（２）基本方針：住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして消防の任務は「その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減する
ほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うこと」と消防組織法に定められています。
この消防の任務を果たすため、宇部・山陽小野田消防組合では平常時から地域の防災力を高めるため関係機関との連携強化を図り、住民とともに防災・減災対策がとれる文化的風土を育み、自助・共助・公助の役割分担を見極めて、住民・地域・消防がお互いに補完し合う体制を構築することを目指します。また、急激な少子高齢化や社会情勢の変化、住民ニーズの多様化に応え、安心して暮らせる安全なまちづくりを目指します。
（３）３つの大綱と主要項目「住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして」の基本方針に基づき、３つの大綱「消防体制の運用強化をめざして」「消防施設の充実強化をめざして」「危機管理体制の連携強化をめざして」を基本計画の柱として、宇部・山陽小野田消防組合の目指すべき姿を具体化するとともに、各種施策に積極的かつ献身的に取り組み、強力に推進していきます。

-1-[基本方針]
住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして[３つの大綱]３消防体制の消防施設の運用強化

充実強化

をめざしてをめざして

危機管理体制の連携強化をめざして

基本計画の構成
基本計画は、基本構想及び実行計画により構成します。
〇基本構想
基本構想は、2015（H27）年度から 2023（Ｈ35）年度までの９年間の宇部・山陽小野田消防組合の施策（基本方針、大綱、主要項目）を体系的に定めたものです。
〇実行計画
実行計画は、基本構想で示した基本方針、大綱に基づく施策（主要項目）を効果的に実施するために具体的な事務事業を明示したものです。
基本構想の計画期間である９年間を３年ずつ、前期、中期、後期に分けて、それぞれ実行計画を作成します。

第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画体系図
キーワード：安心・安全なまちづくり2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（H27）

（H28）

（H29）

（H30）

（H31）

（H32）

（H33）

（H34）

（H35）

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

基本構想 2015（
2015（H27）
H27）年度から 2023（2023（H35）年度までのH35）年度までの 9 カ年
（基本方針、大綱及び主要項目）
前期実行計画

中期実行計画
中期実行計画

後期実行計画
後期実行計画（2015 年度～2017年度～2017 年度）（2018 年度～2020年度～2020 年度）（2021 年度～2023年度～2023 年度）

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書

課方針書にあっては、課の主な目標の設定、実行計画に定める事業の取組、個別計画の設定と取組について、１年ごとに策定し、進捗状況の確認、評価を実施する。

-2-前期実行計画の検証

前期実行計画は、第一次宇部・山陽小野田消防組合基本計画の基本構想に掲げるキーワード「安心・安全なまちづくり」及び基本方針「住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして」を基本として消防業務を進めてきました。
これらの取組の成果の検証について、計画年度途中となる 2016（Ｈ28）年度末時点での主要事務事業に掲げる目標・指標の進捗率と、前期実行計画が終了する 2017（Ｈ29）年度末の予想される目標達成率は次の表のとおりです。
進捗状況

主要事務

2016(H28)年度末

2017(Ｈ29)年度末

事業の数75％以上75％未満

目標達成率 100％消防体制の運用強化をめざして

６

２

４

４

消防施設の充実強化をめざして

４

１

３

４

危機管理体制の連携強化をめざして

４

１

３3

合計

14４

1011

進捗率

100％

29％

71％

７9％

大綱

※進捗率は 2016（Ｈ28）年度末の各主要事務事業の実績値を目標値で除して算出

目標達成状況の概要
まず、「大綱：消防体制の運用強化をめざして」は、３つの主要項目に６つの事務事業を設定し、目標達成に努め、このうち、４つの事務事業の目標を達成しました。
管内の化学プラントへの査察強化と災害発生防止、災害現場で活動する指揮隊の体制強化、指導救命士の養成など救急業務の充実・高度化推進、また、予防技術資格者数の増加等、人材育成を強化し、予防体制の充実を図ったところです。
しかし、火災から高齢者を守るための、高齢者社会福祉施設等既存対象物への消防設備等の設置、また、今後の職員大量退職に伴う消防機能低下予防のために掲げた、現場活動等における公務災害発生件数「０」の目標は達成できませんでした。
高齢者社会福祉施設等既存対象物への消防設備等の設置については、消防用設備等を設置するために多額の費用が発生すること等、該当防火対象物の諸般の理由によるもので、これについては、他の防火対象物も含めて、中期実行計画において、実効性のある査察体制確立を新規目標として掲げ、粘り強く目標達成に努めてまいります。
また、現場活動等における公務災害発生件数「０」については、夏季に災害現場における熱中症が多発したことから、それを予防するためのミスト扇風機の導入など、ハード面での対策を講じましたが、中期実行計画において、当該目標を達成するための具体的な対策を目標として定め、引き続き、公務災害の発生防止に努めてまいります。
次に、「大綱：消防施設の充実強化をめざして」は、２つの主要項目に４つの事務事業を設定し、すべての事務事業の目標を達成しました。
各種災害に対応した車両や資機材の整備、消防指令センターの機能強化のための検討報告の作成により、災害対応力を強化するとともに、宇部西消防署楠出張所の建て替えにより、住民の安心・安全を守るための活動体制の整備を図ったところです。

-4-

中期実行計画において、引き続き、消防指令センターの充実強化を図り、また、防災拠点となる消防署所の維持整備等に努めてまいります。
次に、「大綱：危機管理体制の連携強化をめざして」は、２つの主要項目に４つの事務事業を設定し、目標の達成に努め、このうち、３つの事務事業の目標を達成しました。
大規模災害時対応計画に基づき、大地震及び巨大な津波等に対する被害の軽減及び効果的な活動が的確に行えるように演習計画を策定しました。また、救急救命講習を積極的に実施して、災害発生時に応急手当のできる人を養成するなど、お互いが助け合う「共助」を強化したところです。
しかし、救急現場と医療機関の協働を推進するために事務事業の目標に掲げた「重症以上の傷病者搬送病院照会件数４回以上の低減」については、搬送先である医療機関において受入困難な場合もあることから目標値を下回り、達成できませんでした。
前期実行計画期間中に病院群輪番制の見直しを図るなど、医療機関との連携は強化されていることから、現状と課題を検証し、中期実行計画においても、引き続き、目標達成に努めてまいります。
大綱ごとの主要事務事業を検証した結果は次のとおりです。

-5-

大綱：消防体制の運用強化をめざして
大綱：消防体制の運用強化をめざして≪施策体系≫
大綱

消防体制の運用強化をめざして

主要項目

01 防火・防災対策の推進

主要事務事業0101 超高齢社会における火災予防行政の推進
0102 安心安全な事業所づくりの推進

02 消防・救急・救助体制の充実強化

0201 火災防ぎょ体制の充実強化
0202 救急救助業務の充実強化・高度化推進

03 消防組織の機能強化

0301 安全管理体制の充実強化
0302 人材育成の強化【成果の検証】
安心安全な事業所づくりの推進、火災防ぎょ体制の充実強化、救急救助業務の充実強化・高度化推進、人材育成の強化については、順調に進捗しているものの、超高齢社会における火災予防行政の推進及び安全管理体制の充実強化については、進捗が十分ではありません。

【継続する課題と新たな課題】
取組の進捗率が７５％未満かつ、2017（H２９）年度末の目標達成が 100％未満と見込まれ、今後もさらなる取組が必要な課題に加え、前期実行計画策定後の社会経済情勢の変化等に伴い、新たに生じてきた課題としては以下のとおり挙げられます。

【新たな課題】
・違反対象物への是正指導
・実効性のある査察体制の確立
・救急、救助業務体制の強化
・安全管理体制の強化
・複雑多様化する災害対応力の強化-6-

【中期実行計画への反映】
中期実行計画主要項目

主要事務事業
違反対象物公表制度体制の構築と適正な運用【新】防火・防災対策の推進
実効性のある査察体制の確立【新】救急業務体制の強化【新】消防・救急・救助体制の充実強化
救助業務体制の強化【新】消防組織の機能強化

安全管理体制の充実強化【継】【新】は新規事業を、【継】は継続事業を示します。

大綱：消防施設の充実強化をめざして
大綱：消防施設の充実強化をめざして≪施策体系≫
大綱

消防施設の充実強化をめざして

主要項目

04 災害対応力の強化

主要事務事業

0401 消防車両等の整備
0402 消防用資機材の整備
0403 消防指令センターの充実強化

05 消防庁舎の維持・整備

0501 消防署所等の維持整備【成果の検証】
消防車両等の整備、消防用資機材の整備、消防指令センターの充実強化、消防署所等の維持整備の全てが順調に進捗しています。その中でも、消防署所等の維持整備に掲げた宇部西消防署楠出張所の建替えについては、2018（H３０）年４月１日に供用開始する予定です。

【継続する課題と新たな課題】
全ての主要事務事業において、2017（H２９）年度末の目標達成は 100％と見込まれますが、前期実行計画策定後の社会経済情勢の変化等に伴い、新たに生じてきた課題としては以下のとおり挙げられます。

【新たな課題】
・消防庁舎の耐震化-7-

【中期実行計画への反映】
中期実行計画主要項目

主要事務事業
消防車両の整備【継】災害対応力の強化

消防用資機材の整備【継】消防指令センターの充実強化【継】消防庁舎の維持・整備

消防署所等の維持整備【継】【継】は継続事業を示します。

大綱：危機管理体制の連携強化をめざして
大綱：危機管理体制の連携強化をめざして≪施策体系≫
大綱

主要項目

主要事務事業

危機管理体制の連携強化をめざして

06 大規模・特殊災害発生時の体制強化

0601 大規模災害時・特殊災害時活動計画等の整備

07 関係機関・住民との連携 ・協働の推進

0701 各種関係機関との連携強化
0702 住民との連携・協働の推進
0703 救急現場と医療機関の協働推進【成果の検証】
大規模災害時・特殊災害時活動計画等の整備、各種関係機関との連携強化については、100％達成できる見込みですが、救急現場と医療機関の協働推進については進捗率 5.3％です。
これは、消防庁から救急搬送時の受入医療機関の選定に困難が生ずる事案が報告されたことを受け、本消防組合においても、重症以上の傷病者搬送病院照会件数４回以上の低減に取り組んできました。しかし、照会件数３回未満の件数については改善されましたが、４回以上の件数は横ばいの状況で、進捗率が低いものとなりました。

-8-【継続する課題と新たな課題】【
取組の進捗率が７５％未満かつ、2017（H２９）年度末の目標達成が 100％未満と見込まれ、今後もさらなる取組が必要な課題に加え、前期実行計画策定後の社会経済情勢の変化等に伴い、新たに生じてきた課題としては以下のとおり挙げられます。

【新たな課題】
・受援体制の確立
・地域防災力の強化【中期実行計画への反映】
中期実行計画主要項目
大規模・特殊災害発生時の体制強化

主要事務事業
災害時受援体制の確立【新】地域防災力の強化【新】関係機関・住民との連携・協働の推進

住民との連携・協働の推進【継】救急現場と医療機関の協働推進【継】【新】は新規事業を、【継】は継続事業を示します。

-9-

中期 実 行

計 画

１ 計画期間
実行計画は、基本構想の計画期間である９年間を３年ずつ前期、中期、後期に分けてそれぞれ策定することとしており、この中期実行計画の計画期間は、2018（H３０）年度から 2020（H３２）年度までの 3 年間とします。

２ 中期実行計画の構成
本中期実行計画は、基本計画の基本構想に掲げるキーワード「安心・安全なまちづくり」及び基本方
針「住民とともに歩む安心して暮らせる安全な都市（まち）をめざして」を基本とした３つの大綱に基づく７つの主要項目と 13 の主要事務事業で構成しています。

３ 中期実行計画の進行管理
主要事務事業については、毎年度作成する「課方針書」等により、各課・各署において進捗状況の把握、検証等に努め、改善点を当該年度の取組に反映し、計画期間内の目標達成を目指します。

- 12 -

４ 計画の構成
大綱

主要項目

主要事務事業0101 違反対象物公表制度体制の構築と適正な運用

01 防火防災対策の推進基本理念

消防体制の運用強化をめざして

0102 実効性のある査察体制の確立
0201 救急業務体制の強化
02 消防・救急・救助体制の充実強化
0202 救助業務体制の強化

0301 安全管理体制の充実強化

03 消防組織の機能強化

消防施設の充実強化をめざして危機管理体制の連携強化をめざして住民とともに歩歩歩歩むむむむ安心して暮暮暮暮らせる安全なななな都市 （（（（まち））））をめざして

0401 消防車両の整備

04 災害対応力の強化

0402 消防用資機材の整備
0403 消防指令センターの充実
強化

05 消防庁舎の維持・整備

0501 消防署所等の維持整備

06 大規模・特殊災害発生時の体制強化

0601 災害時受援体制の確立

0701 地域防災力の強化

07 関係機関・住民との連携・協働の推進

0702 住民との連携・協働の推進
0703 救急現場と医療機関の協働推進- 13 -

中期実行計画の主な取組と目標

大綱：消防体制の運用強化をめざして

01 防火・防災対策の推進◇取 組 目 標
火災、危険物事故等の発生及び被害を最小限に抑制し、住民が安心して安全に暮らせるまちづくりに向けた予防行政を展開します。

◇現 状 と 課 題《現状》
本消防組合管内の消防用設備等の設置義務が生じる防火対象物は、9,000 棟以上あります。
防火対象物の関係者は、消防用設備等を設置及び維持管理する義務があり、中には不備が生じている防火対象物があります。
防火対象物の不備を放置したまま利用すると、火災発生時には多数の死傷者が発生するおそれがあります。
《課題》
2018（H30）年度から消防用設備等のうち、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置義務があるにもかかわらず、当該設備が設置されていない防火対象物（重大違反対象物）を公表する「違反対象物公表制度」を開始します。
この制度を適切に運用し最大限の効果を上げるため、職員の予防知識を向上させる必要があります。
また、安心して施設が利用できるよう、関係者へ違反是正について指導する必要があります。

◇施策体系
大綱
消防体制の運用強化をめざして

主要項目主要事務事業

01 防火・防災対策の推進

0101 違反対象物公表制度体制の構築と適正な運用

0102 実効性のある査察体制の確立- 14 -

◇主 要 事 務 事 業
0101：違反対象物公表制度体制の構築と適正な運用《取組概要》
火災危険度の著しく高い重大違反対象物について、時機を逸することなく住民及び利用者に対して確実、迅速に公表できる体制を整え、重大違反対象物の根絶を図ります。

0102：実効性のある査察体制の確立《取組概要》
消防法令違反に対して迅速な対応が図れる査察体制を構築し、効率的かつ効果的な査察実施体制の整備・実現を目指します。

02 消防・救急・救助体制の充実強化◇取 組 目 標
各種災害に迅速、的確に対応できる消防力を整備し、住民の安心・安全な暮らしを支える消防活動体制を整えます。

◇現 状 と 課 題《現状》
災害時に有効な部隊の運用、安全管理体制の確立及び施策の有効性を高めるための体制づくりが必要となっています。
また、災害の種別や規模に応じた専門的な知識と技術、そして高度な救助資機材を整備した救助体制が必要となっています。
《課題》
多様化する災害への対応力を確保するため、高度な専門知識や技術に加えて実践力のある職員を育成する必要があります。また、増加する救急需要に対応するため、救急救命士を計画的に養成する必要があります。

◇施策体系大綱
消防体制の運用強化をめざして

主要項目

主要事務事業

02 消防・救急・救助体制の充実強化

0201 救急業務体制の強化

0202 救助業務体制の強化- 15 -

◇主 要 事 務 事 業
0201：救急業務体制の強化《取組概要》
救急救命処置の範囲が拡大され、専門的知識、高度な技術に対応できるよう、資質の向上を図るため、救急救命士の確保を目指し、救急業務体制の強化を図ります。

0202：救助業務体制の強化《取組概要》
救助隊の効果的な運用とあらゆる救助事案に適切に対応できるよう、高度な救助技術を習得させ、救助隊全体の資質の向上を図るとともに、特別救助隊を核とした、救助業務体制の強化を図ります。

03 消防組織の機能強化◇取 組 目 標
社会情勢の変化や住民ニーズの多様化に対応するため、専門教育などの研修や訓練を実施して人材育成を図るなど総合的な組織強化に取り組みます。

◇現 状 と 課 題《現状》
多数の定年退職者に伴う組織の若年化により、業務の高度化及び住民ニーズの多様化に対応できる人材が不足し、組織力の低下が懸念されます。
《課題》
専門知識と技術の伝承を行うとともに、複雑多様化する災害での安全管理体制を強化する必要があります。

◇施策体系

大綱
消防体制の運用強化をめざして

主要項目

主要事務事業

03 消防組織の機能強化

0301 安全管理体制の充実強化◇主 要 事 務 事 業
0301：安全管理体制の充実強化《取組概要》
複雑化する災害及び住民ニーズに適切に対応するためには、安全管理体制を強化しなければなりません。
しかし、経験豊富な職員の退職によって消防力低下が懸念される中、それに伴う公務災害の発生を防止する必要がありますので、公務災害発生件数０件を目指し安全管理教育の徹底を図ります。

- 16 -

大綱：消防施設の充実強化をめざして

04 災害対応力の強化◇取 組 目 標近年の災害の多種多様化に備えるため、各種の災害に対応した車両や資機材等の消防装備を充実させ、また、消防活動の中枢を担う消防指令センターの整備を行い、消防活動体制の機能強化を図ります。

◇現 状 と 課 題《現状》
消防車両等の整備及び通信インフラの整備を行い、想定の範囲を超えるような災害や、多数の人的被害が予測されるような現場活動に即応できる消防体制を確立する必要があります。
《課題》
現状の消防力を維持するとともに大規模化・複雑化する傾向にある災害に適切に対応するため、高性能な車両、最新技術を取り入れた資機材の整備及び消防指令センターの充実強化が必要です。

◇施策体系

大綱
消防施設の充実強化をめざして

主要項目

主要事務事業04 災害対応力の強化

0401 消防車両の整備

0402 消防用資機材の整備
0403 消防指令センターの充実強化◇主 要 事 務 事 業
0401：消防車両の整備《取組概要》
消防活動に支障をきたすことがないよう、日常の車両整備・点検を細かく実施するとともに、大規模災害にも対応できる指揮隊車両、救助工作車等の特殊車両を計画的に継続更新し、適切な車両配置を行い消防力の維持・向上を図ります。

0402：消防用資機材の整備《取組概要》
消防用資機材の経年劣化等に対応するため、各種更新計画に基づき省力・機能強化・コストダウン等を考慮して効率よく整備していきます。

- 17 -

0403：消防指令センターの充実強化《取組概要》
指令関係装置の蓄電池等を更新するとともに通信インフラの冗長化等の検討に基づく取り組みを継続し、消防指令センターの機能の強化を図ります。また、将来的に更新が必要となる通信指令設備等の更新計画を策定します。

05 消防庁舎の維持・整備◇取 組 目 標
平常時は地域住民のための防災講習や訓練の場として、災害時には防災活動の拠点となる施設としてその役割が果たせるよう各庁舎の維持・整備を図ります。

◇現 状 と 課 題《現状》
2013（H25）年３月から山陽消防署を建設、供用開始しました。また、2018（H３０）年３月に宇部西消防署楠出張所を建設、供用開始し防災活動拠点としての充実を図ります。今後、消防署所等の維持整備を行い、防災活動拠点としての機能を確保します。
《課題》
大規模化、複雑化する災害に適切に対応するための防災活動拠点として、各施設・設備の維持整備及び機能強化等、総合的な管理が必要です。

◇施策体系大綱
消防施設の充実強化をめざして

主要項目

主要事務事業

05 消防庁舎の維持・整備

0501 消防署所の維持整備◇主 要 事 務 事 業
0501：消防署所の維持整備《取組概要》
消防署所等の効果的で効率的な保全に努めるとともに、両構成市の担当部局と情報交換や連携を図り、防災拠点となる施設の耐震化を図ります。
耐震化が必要となる 1981（S５６）年５月３１日以前に建築された、宇部西消防署、宇部中央消防署東部出張所及び山陽消防署埴生出張所について、消防力の配置を見直し、強力な消防体制を確立するため、建替えによって耐震化に対応したいと考えています。

- 18 -

大綱：危機管理体制の連携強化をめざして

06 大規模・特殊災害発生時の体制強化◇取 組 目 標
大規模災害発生時、消防力を結集して活動するためのより実践的、総合的な大規模災害対策の推進を図ります。

◇現 状 と 課 題《現状》
近年全国各地で発生している地震、集中豪雨、高潮等大規模な自然災害への対応をはじめ、近い将来高い確率で発生すると予測されている「南海トラフ巨大地震」発生時の被害軽減及び対応力の強化が求められています。
《課題》
近年の大規模な災害事例が示すように、本消防組合の消防力だけでは、大規模・特殊災害（テロ災害や J
アラート通報事象など）が発生した場合の対応には限界があります。そのため、緊急消防援助隊の受援をはじめ、各関係機関との受援体制、また、民間業者等との協力体制を構築し、協働体制を整備する必要があります。

◇施策体系

大綱
危機管理体制の連携強化をめざして

主要項目

主要事務事業06 大規模・特殊災害発生時の体制強化

0601 災害時受援体制の確立◇主 要 事 務 事 業
0601：災害時受援体制の確立《取組概要》
本消防組合管内で大規模災害が発生した場合における受援体制の構築を図るため、緊急消防援助隊の受援計画に基づく訓練を実施します。

07 関係機関・住民との連携・協働の推進◇取 組 目 標
構成市を始め、消防団・自主防災組織・自衛消防組織等の関係機関と連携を図るとともに、自助・共助・公助の役割分担を見極めて住民等と補完し合い、災害に強い防災体制の構築に取り組みます。

- 19 -

◇現 状 と 課 題《現状》
関係機関と連携した訓練等は毎年実施していますが、災害に応じた更なる対応が求められています。公的機関による「公助」には限界があり、自らのことは自らが守る「自助」はもちろんのこと、お互いに助け合う「共助」が大切になってきます。
また、超高齢社会に伴い、救急需要対策が急務となっています。
《課題》
日本各地で地震や豪雨災害が頻発し、地域防災力の重要性が増大している一方で、少子高齢化の進展など社会情勢が変化し、地域防災の担い手を確保することが困難になってきています。
このことから、消防団を中核とした地域防災力を強化するとともに、住民の防災に関する意識向上のため、防災、応急手当の普及啓発に積極的に取り組む必要があります。
また、救急需要が増大する中、医療機関と連携し、適正な救急搬送体制を構築する必要があります。

◇施策体系大綱
危機管理体制の連携強化をめざして

主要項目

主要事務事業

07 関係機関・住民との連携 ・協働の推進

0701 地域防災力の強化
0702 住民との連携・協働の推進
0703 救急現場と医療機関の協働推進◇主 要 事 務 事 業
070１：地域防災力の強化《取組概要》
大規模災害時における消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、管轄する 2 市の消防団と常備消防の広域的な連携訓練を実施します。

070２：住民との連携・協働の推進《取組概要》
防災訓練の指導や防災講話を通じて住民の自助、共助力の向上を目指すとともに、救急講習を実施し、より多くの住民に対して応急手当の知識と技術の向上を目指します。
また、AED を使用しての適切な応急手当が実施できる体制づくりを積極的に推進します。

070３：救急現場と医療機関の協働推進《取組概要》
重篤な傷病者の対応について、現状と課題を明確にした上で、病院選定方法の検証など、医療機関と調整を図り、迅速で適正な救急搬送体制の構築を図ります。

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