近畿地方環境事務所における災害廃棄物対策の取り組みについて

令和４年１月２６日
環境省近畿地方環境事務所課長

資源循環課

山根正慎

1

災害廃棄物対策の推進について○全国レベルでは、環境省本省が災害廃棄物の技術的検討等を実施。
○地域ブロックレベルでは、地方環境事務所が地域ブロック協議会を設置し、自治体間の情報共有や人材育成等を実施。
○自治体レベルでは、地方環境事務所がモデル事業を行い、自治体の災害廃棄物処理計画の策定等を支援。

 災害廃棄物処理のノウハウの蓄積・検証
 国内の災害廃棄物取組状況の調査
 廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
全国レベルの取組  ブロックを超えた連携の推進
 災害廃棄物処理に関する技術開発
 D.Waste-Netによる支援体制の構築 など

 大規模災害における災害廃棄物対策行動計画
地域ブロックレベル の策定
 災害廃棄物対策の取組事例の共有の取組
 セミナーや人材交流等の人材育成 など

自治体レベルの取組

 災害廃棄物処理計画、事業継続計画等の策定
 廃棄物処理体制の整備（施設整備を含む）
 人材育成・確保、災害協定の締結 など

2地方環境事務所の取組ついて○ 地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地方環境事務所が中心となって、関係省庁や自治体、事業者団体等の参画のもと、地域ブロック協議会を全国８箇所に設立。
○ 平時からの備えとして、地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画の策定、地域ブロックにおける共同訓練の開催、自治体に対する処理計画の策定支援や訓練への協力を実施。

【地域ブロック協議会の活動内容】①地域ブロック協議会の運営②地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画等の作成③自治体等向けセミナー・見学の実施④自治体の災害廃棄物処理計画策定支援⑤地域ブロックにおける共同訓練の実施⑥地域ブロック内における実態の基礎調査・技術調査⑦発災した災害に関する災害廃棄物処理に関する記録集等の作成【構成】
環境省、関係省庁地方支分部局、都道府県、主要な市町村
廃棄物処理事業者団体、地域の専門家 等

3災害廃棄物処理計画の策定状況（令和３年３月末時点）
100%

都道府県目標値 ※1464698%98%47100%

4085%

80%

策定率60%

1111

市区町村目標値 ※1

27都道府県(47)

889
51%

57%

市区町村(1741)

40%

20

674

43%
36420%

21%
1450%

64%

8%

412

24%

475

39%

27%

148

36% 9%

H25年度末 H26年度末 H27年度末 H28年度末 H29年度末 H30年度末 R1年度末 R2年度末※1.第４次循環型社会推進基本計画に基づく2025年度目標（都道府県：100％ 市町村：60％）※2.平成25年度以前は市町村の策定率のみ調査を実施。

4市区町村の災害廃棄物処理計画の策定状況(速報値）（人口規模別
人口規模

全 国

近 畿

人口規模

策定率

令和２年度末）

自治体数

策定数

策定率

全体

６４%

全体

201

119

59%

1万人未満
１万人以上３万人未満

４３%
６２%

５万人未満

113

5650%

３万人以上１０万人未満

７５%

５万人以上10万人未満

49

2551%

10万人以上50万人未満

８５%

10万人以上50万人未満

343397%50万人以上９７%50万人以上55100%

１００%

うち政令市

44100%

うち政令市※速報値のため、数値が変わる場合がある。

%

平成30年６月に策定された第四次循環型社会形成推進基本計画において、「万全な災害廃棄物処理体制の構築」が位置づけられており、災害廃棄物処理計画の策定目標の達成に向けて取組を更に強化する必要がある。

災害廃棄物処理計画策定率の2025年度目標［都道府県］ 100％
［市区町村］ 60％※近畿２府４県については既に100％を達成済み
5災害廃棄物処理実効性確保モデル事業（近畿地方環境事務所）○ 発災時の備えとして「災害廃棄物処理計画」の策定が進められる一方で、過去の災害では、処理計画が策定されていても、計画量に見合った仮置場の事前選定や収集方法等の具体的手法が定められておらず、発災時には路上や公園などに災害廃棄物が混合状態で堆積してしまった事例も見られる。
○ こうした状況を踏まえ、府県と連携しながら災害廃棄物処理の実効性確保に向けた検討の具体化を進めていく。
【事業概要】 対象地域：摂津市、甲賀市
主に仮置場、集積所、収集運搬に係る事項について、市が抱える土地特性、仮置場の制限的要素、技術的課題を踏まえ、その解決案や代替案について検討を進め、マニュアル等の資料にまとめる。
（調査検討）
・仮置場及び集積所の実効性ある運用を目的とした仮置場候
補地の現地調査及び実践的な運営管理方法の検討
・災害廃棄物の搬出入量の調整を目的とした片付けごみ回収戦略の構築、検証（片付けごみの一部について宅地での一時的な保管や生活ごみ回収への割振による調整、集積所の設置からの仮置場への集約による搬入速度のコントロール等）
・集積所の設置により仮置場必要面積を減じることを目的とした数値シミュレーション等

実効性ある収集運搬体制が確保できず、混合状態で路上堆積した例

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災害廃棄物処理住民啓発モデル事業（近畿地方環境事務所）○ 近年の自然災害においては、被災家屋から排出された片付けごみが、路上や公園等に混合状態で積み上げられる状況が散見されている。
○ 対策として、住民やボランティアに対する広報が重要視されているが、市区町村も混乱の中で十分な対応がとれていないのが現状である。

○ このため、平時から市町村による住民向けの災害廃棄物処理に係る広報手段や説明会等、効果的な普及啓発への取組を支援する。
○住民用の災害廃棄物搬出等マニュアル作成支援（豊中市）
自治会等と協議し、発災時における片付けごみ等の地域住民と協同した収集方法の検討、集積所の管理についてのマニュアル作成を行う。
○防災部局と連携した災害廃棄物排出の実践訓練支援（生駒市）
市町村における自治会単位での防災訓練等において、災害廃棄物の集積と収集運搬方法について実践的に訓練や学習会を実施する。実施に至る検討過程や当日使用した資料等を手引き等としてまとめる。
○家庭内退蔵品の集積所排出模擬訓練の実施支援（かつらぎ町）
自治会単位で住民の家宅における退蔵品等を用いた集積所への排出模擬訓練を実施する。排出用の集積所を具体的に仮選定し、収集運搬についての課題抽出を行うとともに、便乗ごみ・不法投棄の防止に対する認識の浸透を図る。

路上や公園における片付けごみの堆積の状況

7災害廃棄物処理の担い手とは？
 自治体 ⇒ 計画策定や図上演習などを通じた人材育成の実施
 関連事業者 ⇒ 協定締結、発災時における調査検討（人材、機材、連絡等）
 被災住民⇒事前の取組はほとんどされていないのが現状
これまでの取組の中で進展

関連
省庁

事業者

行 政

現状の住民向けの取組
取組の強化が必要 発災直後から片付けごみの処理に関する住民周知が必要

ボランティア住 民

 自治体の危機管理部門が実施する防災訓練が学区単位や自治会単位で実施
住民の災害廃棄物についての認識は？
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住民啓発モデル事業の目的と概要
 近年の自然災害においては、被災家屋から排出された片付けごみが、路上や公園等に混合状態で積み上げられる状況が散見されている。

 対策として、住民やボランティアに対する広報が重要視されているが、市区町村も混乱の中で十分な対応がとれていないのが現状である。
 このため、平時から市町村による住民向けの災害廃棄物処理に係る広報手段や説明会等、効果的な普及啓発への取組を支援する。

① 災害に伴う廃棄物の住民用搬出マニュアル作成支援（今回説明） 市町村における自治会等と協議をし、発災時における地域住民と協同した収集方法の検討、集積所の管理についてのマニュアル・チラシ等作成を行う。

② 防災部局と連携した災害廃棄物排出の実践訓練実施支援
 市町村における自治会単位での防災訓練等において、災害廃棄物の集積と収集運搬方法について実践的に訓練や学習会を実施する。実施に至る検討過程や当日使用した資料等を手引き等としてまとめる。

③ 家庭内退蔵品の集積所排出模擬実験の実施支援（今回説明） 自治会単位で住民の家宅における退蔵品等を用いた集積所への排出模擬実験を実施する。排出用の集積所を具体的に仮選定し、収集運搬についての課題抽出を行うとともに、便乗ごみ・不法投棄の9防止に対する認識の浸透を図る。

①(２) 住民用災害廃棄物等排出マニュアル作成支援 概要
災害に伴う廃棄物の住民用搬出マニュアル作成支援
泉佐野市、茨木市における自治会等の住民と連携
発災時における片付けごみ等の搬出マニュアルの作成支援

■泉佐野市
実施日

第1
回W
G

第2回
W
G

第3回
W
G

令和2年
10月21日13:30～15:40

対象

行政職員
（環境衛生課、自治振興課、道路公園課、地域共生推進課、社会福祉協議会）
清掃事業者

実施内容

１．基礎講座
講演①「災害廃棄物処理対応の概要」（環境省近畿地方環境事務所）
講演②「災害時の廃棄物処理について」（大阪府 環境農林水産部 循環型社会推進室 資源循環課）
２．ワークショップ
発災後のごみ対応における課題を想定し、①住民の方にしてほしいこと②マニュアルに載せる情報 について意見交換③各班の意見交換結果を発表、意見交換

令和2年
11月1日（日）14:00～15:30

地域住民（自主防災組織連絡協議会会長、15地区の自主防災会等の会長）

１．基礎講座「災害によって発生するごみの基本と市民に期待されること」（国立研究開発法人国立環境研究所 特別研究員 森様）
２．ワークショップ①発災後のごみ出しで発生する問題（困ること、悩むこと、わからないこと）②解決策 について意見交換

令和3年1月21日
13:30～15:30

行政職員（環境衛生課、危機管理室、自治振興課、地域共生推進課、社会福祉協議会）

１．ワークショップ
マニュアル(素案）を用い、①構成や流れについて検討②各ページの記載内容の検討③全体方針について意見交換
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①(２) 住民用災害廃棄物等排出マニュアル作成支援 概要
災害に伴う廃棄物の住民用搬出マニュアル作成支援■茨木市（対象：茨木市西河原地区の住民）※第1回ＷＧは「１．住民広報用パンフレット作成支援」対象市と合同開催。

実施日

実施内容

１．基礎講座講演①「茨木市の災害リスクと対策」（茨木市 総務部 危機管理課）
講演②「災害によって発生するごみの基本と市民に期待されること」（環境省 近畿地方環境事務所）
第2回
WG

２．ワークショップ
令和2年
12月19日（土）19:00～21:00①災害時に発生するごみに関するクイズ②片付けごみを出すときの問題（心配なこと、困ること、わからないこと）③どうすれば解決できるかについて意見交換

１．ワークショップ
作成中のマニュアル（素案）を参考にし、①どのような片付けごみが出てくるか想定
第3
回
W
G

令和3年
2月6日（土）
14:00～16:00②自宅から集積所までの運搬ルートを想定③集積所での荷下ろしを想定
最終的に④災害時のごみ出しに関する地域の取組（注意が必要なこと、 協力し合うこと、地域で決めておきたいこと等）を意見交換
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（茨木市）発災時における住民用の災害廃棄物搬出マニュアル（その１）12（茨木市）発災時における住民用の災害廃棄物搬出マニュアル（その２）
1. はじめに2. 西河原地区の被災リスク
3. 大きな災害時のごみ出しの概要
4.
5.
6.
7.

片付けごみ集積所のごみの出し方
一次仮置場のごみの出し方
西河原地区について
片付けごみ集積所等の設置場所

8. 西河原地区の片付けごみ集積所（候補地）
9. ごみの品目ごとの分別と排出場所
10. 災害時のごみ出しについてのお願い
11. 西河原地区の片付けごみ搬出の留意点
12. 片付け作業時の留意点
13. 大規模災害時の大まかなスケジュール
14. 避難所でのごみの出し方
15. ごみの捨て方Q＆A
16. 日ごろの備え13（茨木市）発災時における住民用の災害廃棄物搬出マニュアル（その３）8 西河原地区の片付けごみ集積所（候補地）

テニスコートのレイアウト例

西河原地区の片付けごみ集積所の候補地は、西河原公園のテニスコートです。開設する場合は、発災してから、概ね３日以内にお知らせします。
畳家電
４品目

コンクリートがら

瓦

片付けごみ集積所を開設した後は、片付けごみを搬入してください。その後、市で一次仮置場や中間処理施設にごみを搬出して、発災後約３ヶ月で閉鎖する予定です。
西河原公園のテニスコートは、片付けごみ集積所の候補地です。災害の状
況に応じて、変更する場合がありますのでご注意ください。

小型家電、その他の家電

食器等

⑤
家具類

西河原公園のテニスコート（片付けごみ集積所 候補地）
荷下ろし

テニスコートの搬入路④

テニスコート⑤出口③

搬入路②④③②①入口①914（茨木市）発災時における住民用の災害廃棄物搬出マニュアル（その４）15（茨木市）発災時における住民用の災害廃棄物搬出マニュアル（その５）16

③

家庭内退蔵品の集積所排出模擬実験の実施支援■かつらぎ町【模擬訓練概要】
 日時：令和3年1月16日（土）⇒延期 令和3年2月21日（日）⇒緊急事態宣言延長のため中止⇒令和3年11月28日（日）実施
 開催場所：かつらぎ町新城地区
 参加対象：新城地区住民（18世帯）、かつらぎ町、和歌山県、ボランティア、関係団体
 実施内容：・住民の方が、自宅から集積所まで、事前に回答した片付けごみを搬出する。
・かつらぎ町廃棄物担当職員が、集積所の設置から廃棄物の受入れまでのシミュレーションを実施する。
 期待する効果：・片付けごみの分別搬入の重要性を確認
・住民の方の片付けごみ搬出の疑似体験
・町廃棄物担当職員における災害廃棄物処理対応の疑似体験・関係団体を含む関係者との交流・意見交換

17 17

模擬訓練当日のタイムスケジュール
プログラム

目安時間

具体的な内容受付

10:00～10:30 新城地区地域交流センターへ集合

参加者への説明①

10:30～11:35
②

昼休憩・各自準備

11:35～13:00 （お手伝いの方への説明：12:30～13:00）

災害廃棄物処理について基礎的な事項の説明
基礎講座［森先生（国士舘大学）］
防災落語［小笠原浩一氏］
模擬訓練の進め方、注意事項等の説明① 参加者は、自宅で「片付けごみ」搬出の準備をお願いします。事前の調査でお手伝いを希望されている方には、支援チームを派遣します。
② 住民仮置場を開設している時間内に「片付けごみ」を搬入していただきます。
模擬訓練（住民仮置場の開設）

13:00～15:00 ③ 搬入者、搬入物等を記録します。（受付簿に記入）④ 住民仮置場に持ってきた「片付けごみ」を所定の場所に荷下ろししていただきます。
⑤ 搬入が終わった方は、一度ご帰宅していただき、訓練時間終了後、再度交流センターへお集まりいただきます。

集合
意見交換
訓練について講評
閉会・アンケート
解散

15:00～15:30
15:30～16:00
16:00～16:15
16:15～16:30
16:30

新城地区地域交流センターへ再度集合
実際に住民仮置場へ搬出してみての課題・問題点等、意見交換
訓練全体について講評
模擬訓練等についてのアンケート18

かつらぎ町新城地区（研修・集合場所：新城地域交流センター）（住民仮置場：元新城小学校プール跡地）

19

住民用仮置場レイアウト・搬入経路
被災されたみなさんの生活を再建するために、家の中を片付けることによって発生した片付けごみを持ってきていただく場所。基本的に地域の中で設置することを想定したもの。

2020

住民用仮置場搬入模擬訓練の様子（その１）■家屋の退蔵品の排出区長による説明■片付けごみ排出模擬排出

住民搬入の様子かつらぎ町搬出の様子

参加者：６５人（見学者運営側込み）21

住民用仮置場搬入模擬訓練の様子（その２）
処理困難物も出てきました。

国士舘大：森先生
神戸大：田畑先生

WSの様子

町長の挨拶

住民搬入の様子
防災落語もありました

住民搬入の様子2222

住民用仮置場搬入模擬訓練の様子（その３）

After

Before

可燃粗大

廃家電類

畳・布団・敷物類

23

処理困難物

23

住民用仮置場搬入模擬訓練

組成別搬入量2424

まとめ・今後の課題
・市民の「災害対応」に対する関心は高く、協力は得られやすい。
→災害廃棄物に関する認知度は低いが、説明を丁寧に行えば、「自助」「共助」に関する取組には協力的。
・パンフレット等の作成・配布だけにとどまらず、住民・関係者の意識をアップデートする「仕掛け」が必要。
→地域の防災訓練等、定期的に内容を更新できるようなイベントが有効。
・平時から、災害廃棄物（となるモノ）削減の取組が重要。
→退蔵物を減らす。「貯め込まない」ための工夫やノウハウ等。

「廃棄物対策」だけではなく、「高齢者支援＋α」等の他施策と連携した施策展開が必要。
25