第１

法人の概況

１． 主要な経営指標等の推移(１）当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成14年度（自 平成14年４月１日
至 平成15
年３月31日）連結経常収益百万円

546,073

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円△79,327

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円△78,874

連結純資産額

百万円

1,608,967

連結総資産額

百万円

16,349,810

連結自己資本比率（国際統一基準）（又は国内基準）％11.05

連結自己資本利益率

％

△4.87

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△128,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

60,000

現金および現金同等物の期末残高

百万円

39,718

人

1,377

職員数

− 1 −

(２）当行の当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
日本政策投資銀行
期別

単位

決算年月

第１期

第２期

第３期

第４期

平成12年３月 平成13年３月 平成14年３月 平成15年３月

経常収益

百万円

403,900

668,875

623,309546,073

経常損益

百万円

22,96030,427 △61,786△79,326

当期純損益

百万円

22,96023,444 △60,978△78,874

資本金百万円

976,286

1,039,386

1,122,286

1,182,286

純資産額

百万円

1,928,181

1,606,947

1,628,446

1,608,968

総資産額

百万円

19,581,221 18,344,655 17,250,231 16,349,810

預金残高

百万円

貸付金残高

百万円

有価証券残高百万円

国際統一基準による自己資本比率％

自己資本利益率％

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円―

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

―

―

―

―

18,754,468 17,741,159 16,738,488 15,713,160
351,508

436,165

431,041

439,073

10.17

10.76

11.05

3.77

△4.87

74,956△204△128,581―△200,281

911△5,294

百万円―

63,10082,90060,000

現金及び現金同等物の期末残高百万円

92,16529,979113,585

39,708

職員数

名

1,387

1,385

1,382

1,377

―
2.46

1.51

△

(注)
１．第１期は、平成11年10月１日から平成12年３月31日までの６ヶ月決算であります。第１期については、特殊法人等会計処理基準にて作成した財務諸表に基づく金額等を掲載しております。特殊法人等会計処理基準では、キャッシュフロー計算書を作成しておりません。
２．第２期・第３期・第４期における、現金及び現金同等物の期末残高については、貸借対照表上の現金預け金勘定より、財務代理人への信託金を控除した数値となっています。
（財務代理人への信託金）
第２期
56百万円
第３期
44百万円
第４期
69百万円

− 2 −

当行は、平成11年10月１日に日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継して設立されております。なお、平成11年９月以前の主要な経営指標の推移は以下の通りです。
日本開発銀行（参考） 北海道東北開発公庫（参考）
期別

単位

決算年月

第48期

第49期

第43期

第44期

平成11年３月 平成11年９月 平成11年３月 平成11年９月

経常収益

百万円

727,984

385,880

75,701

28,867

経常損益

百万円

40,652

24,6341△ 74,944

当期純損益

百万円

40,652

24,6340△ 74,974

資本金百万円

689,625

699,125

134,061

166,261

純資産額

百万円

1,668,899

1,703,033

134,061

91,287

総資産額

百万円 17,951,298 17,786,417

1,705,767

1,624,256

預金残高

百万円

―

―

貸付金残高

百万円 17,425,150 17,267,773

1,647,615

1,540,716

有価証券残高百万円

0

国際統一基準による自己資本比率％

自己資本利益率

％

2.91

2.88

0

△ 51.7

現金及び現金同等物の期末残高

百万円

3,191

4,472

147

16,683

職員数

名

1,100

1,100

287

287

―

―

252,459

113,177

22,776

―

―

―

―

(注)
上記の表においては、特殊法人等会計処理基準にて作成した財務諸表に基づく金額等を掲載しております。特殊法人等会計処理基準では、キャッシュフロー計算書を作成しておりません。

− 3 −

２． 沿

革

年

月

昭和26年
昭和27年
昭和31年
昭和32年
昭和33年
昭和35年
昭和36年
昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和39年
昭和47年
昭和47年

４月
６月
４月
４月

10月
４月
３月
７月
１月
６月

昭和50年 10月
昭和60年 ６月

昭和62年
昭和62年
平成元年
平成元年
平成３年

９月
９月

平成３年
平成３年
平成４年
平成７年
平成８年
平成９年

４月
10月
12月
２月
８月
９月

10月
４月

平成９年 12月
平成10年 12月

平成10年 12月

平成11年 ６月
平成11年 10月

平成13年 ９月
平成14年 ５月

事

項

日本開発銀行設立
日本開発銀行、大阪（現関西）、札幌、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設
北海道開発公庫設立
北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設
日本開発銀行、ワシントン駐在員事務所を開設
日本開発銀行、高松支店（現四国支店）を開設
日本開発銀行、広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設
日本開発銀行、外貨債券発行開始
日本開発銀行、ニューヨーク駐在員事務所を開設
日本開発銀行、鹿児島（現南九州支店）、松江の各事務所を開設
北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）
日本開発銀行、ロンドン駐在員事務所を開設
北海道東北開発公庫、新潟事務所を開設（平成元年７月に支店に昇格）
日本開発銀行法を改正
１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加
日本開発銀行、フランクフルト駐在員事務所を開設
日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるもの
に対する出資機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加
日本開発銀行、ＮＴＴ株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設
北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）
日本開発銀行、大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設
北海道東北開発公庫、函館、青森の各事務所を開設
日本開発銀行法を改正
１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設
北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）
日本開発銀行、ロスアンジェルス駐在員事務所を開設
日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）
日本開発銀行、震災復旧融資開始
北海道東北開発公庫、代理貸付制度導入「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）
日本開発銀行・北海道東北開発公庫、金融環境対応融資開始（平成12年度末までの時限的措置）
日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等
北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等
日本政策投資銀行法成立
日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
旧日本開発銀行札幌支店と旧北海道東北開発公庫北海道支店の統合により北海道支店開設
旧日本開発銀行鹿児島事務所が南九州支店に昇格
釧路事務所を開設
シンガポール駐在員事務所を開設
財投機関債発行開始
日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）− 4 −３．事業の内容○設立

平成 11 年 10 月１日

日本政策投資銀行法に基づき設立○目

的経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をする
こと○主 務 大 臣

財務大臣及び国土交通大臣

○法

人

格

日本政策投資銀行法に基づく法人

○資

本

金

1 兆 1,822 億円○業務の範囲

（第４期末現在・全額政府出資、第３期末比 600 億円増）

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する下記事業に必要な、長期資金の供給等
１．下記事業資金の貸付け
２．下記事業資金に係る債務の保証
３．下記事業資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得
４．下記事業資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け
５．経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金の出資
６．上記業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（上記業務と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る）
７．これらに附帯する業務＜対象事業及び資金＞
・ 設備の取得、改良若しくは補修
・ 当該設備の取得等に関連する資金
・ 土地の造成
・ 既成市街地の整備改善に著しく寄与する事業に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備・ 事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等（財務大臣が定めるものに限る）
・ 高度で新しい技術の研究開発
・ 上記に掲げる資金の返済

○資

金

源

１．資本金
２．政府からの借入
３．債券の発行
４．回収金等の自己資金

他① 当行の資本金は第４期計 600 億円の増資を受け、１兆 1,822 億円となりました。
これらは、全額産業投資特別会計からの出資であります。
② 政府借入金の額は毎期財政投融資計画の一環として総額が決められ、実際の借入は、当行の資金繰りに応じて期中数回に亘って行われています。
③ 当行は、第４期に海外市場において政府保証グローバル円債 1,800 億円（３回）を発行するとともに、国内市場においては政府保証債 500 億円（１回）、財投機
関債 2,000 億円（500 億円×４回）を発行しました。
− 5 −

○組

織

図

（平成 15 年６月 30 日現在）

日本政策投資銀行 機構図○本店

上席審議役／監査チーム
検査部
秘書室
人事部
審査部
総務部
総合企画部
情報企画部
財務部
管理部

総裁
副総裁
監事

理事

【地域支援部門】
地域企画部
都市開発部
地方開発部

政策金融評価室
企画室

首都圏企画室

【生活基盤支援部門】
環境・エネルギー部
情報通信部
流通部
交通・生活部【産業創造支援部門】
新規事業部
産業・技術部
国際部

海外駐在員事務所（６拠点）＊３

プロジェクトファイナンス部
事業再生部
企業戦略担当審議役室
信用リスク管理部
政策企画部
国際協力部
調査部
設備投資研究所

地域政策研究センター

支店（１０拠点）＊１

事務所（８拠点）＊２○支店（10支店・８事務所）
支 店：北海道､東北､新潟､北陸､東海､関西､中国､四国､九州､南九州＊ １ 支店：北海道、東北、新潟、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州
事務所：函館､釧路､青森､富山､松江､岡山､松山､大分＊ ２ 事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分＊ ３ 海外駐在員事務所： ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、フランクフルト、シンガポール− 6 −○業務の内容（１） 政策金融の役割
我が国経済は、民間を中心とする競争的な市場メカニズムを基本に、今日の発展を築き上げてきました。
しかしながら、国民経済的に必要な政策性の高いプロジェクトであっても、事業リスクが高い
こと、投資回収に長期を要すること等の理由から、市場メカニズムのみに委ねていては、事業等に必要とされる良質な資金が円滑に供給されない分野が少なくありません。
このような分野に対して、政策的な観点から長期・固定の資金を安定的に供給することによって、民間部門の経済活動を国民経済的に見て望ましい方向に誘導し、経済・社会課題の解決を目指すことが政策金融の果たす役割です。
政策金融は、補助金や税制優遇等と共に、政府にとっての重要な政策遂行手段としての役割を担っております。また、有償資金を用いた支援であるため、プロジェクトの事業主体において資金を効率的に活用しようというインセンティブが働き、創意工夫が尊重されるという特徴を併せ持っております。
（２） 総合政策金融機関としての当行の役割① 長期資金の供給等
当行は、平成11年10月、日本開発銀行及び北海道東北開発公庫の業務を承継して発足しました。
これまで両機関は、その時々の社会的・政策的要請に機動的に対応しつつ、産業の開発及び経済社会の発展に寄与する数多くのプロジェクトに対して投融資を行ってきました。
当行設立後においても、両機関がそれぞれ蓄積してきた全国的視野での幅広い政策金融ノウ
ハウと、地域開発に係るきめ細やかなノウハウとの融合を図りながら、中期政策方針における重点３分野である①経済活力創造（事業再構築・再生支援等の円滑な促進、新技術開発、新規事業の育成等我が国経済活力を維持するために重要な分野）、②豊かな生活創造（環境対策・防災対策等の社会的要請に応える生活基盤関連分野）、③自立型地域創造（社会資本の整備等
地域関連分野）の支援に注力するとともに、政府の経済対策に沿って信用収縮対策（所謂「貸し渋り対策」、第２期まで実施）、事業再生、米国同時多発テロに伴う国内航空業界に対する資金繰り支援等の緊急に対応すべき政策要請にも応えてきています。
② プロジェクト支援・情報発信
当行は、政策的意義の大きい重要なプロジェクトに対して、政策金融機関としての公平・中立的な立場から、構想・企画段階よりノウハウの提供や参加者間の調整等を行い、長期に亘って政策意図が十分に反映されるように、プロジェクトの組み立てや事業化を支援しています。
また、従来の金融・事業手法に加えて、プロジェクトファイナンスやＰＦＩといった新しい手法にも積極的に取り組み、新たなリスク分担、新たな官民パートナーシップへの対応に努めているところです。
また、当行では、我が国経済を中長期的な視野から展望し、政策課題を的確に把握するため、内外の重要な経済、社会、金融及び地域動向等に関し、幅広く調査・研究活動を行っており、その成果については、各種レポート、設備投資アンケート調査及び講演会・フォーラム等を通じて、広く社会に還元しています。
これに加えて、当行に蓄積された政策金融や審査手法等に関するノウハウをもとに、世界銀行や米州開発銀行等の国際機関及び国際協力事業団や国際協力銀行等の国内開発援助機関と連携・協力しながら、アジアを中心とする発展途上国・市場体制移行国の政府・開発金融機関の幹部職員・実務者を対象に、研修・調査・セミナー等の国際協力活動を積極的に展開していま
す。

− 7 −

○ 政府との関係（１） 投融資制度所管省庁との関係
当行の毎事業年度の投融資計画は、投融資制度を所管する各省庁との協議を経て策定されます
が、当行が特定の分野に限定されない総合政策金融機関であることから、関係省庁は多岐に亘っております（下図はその主なものの例示）。当行は、政府と民間との双方と接点を有する機関として、その時々の社会的・政策的要請を先見性をもって的確に把握し、政府の政策に機動的に反映させるべく努めております。

国土交通省
・市街地再開発

財務省
・財政投融資総括

経済産業省
・産業活力再生支援

・都市防災対策・大都市圏・基幹交通整備

・新技術開発・新規事業育成

・航空輸送体制整備

・新エネルギー・自然エネルギー開発 他

他

総務省
・地域情報化日本政策投資銀行

厚生労働省
・福祉・高齢化対策

他

・電気通信網整備
・放送利用高度化促進

他

農林水産省
・食品安定供給対策

環境省
・廃棄物・リサイクル対策
・公害防止・オゾン層保護

文部科学省
他

・新技術開発他

金融庁
・事業再生支援（２）主務大臣による監督
当行の主務大臣は、財務大臣及び国土交通大臣です（日本政策投資銀行法第52条）。主務大臣
は、同法の定めるところに従い当行を監督し、必要があると認めるときは、当行に報告を求め、または当行の立入検査（注）を行うことができます。また、当行に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができます（同法第49条、第50条）。
（３）役員の任命・解任
当行の総裁及び監事は財務大臣が任命し、副総裁は財務大臣の認可を受けて総裁が任命します（日本政策投資銀行法第10条第１項、第２項）。また、財務大臣は総裁及び監事を解任することができ、総裁に対して副総裁又は理事の解任を命ずることができます（同法第13条）。
（４）財務面での関与① 予算
当行の収入支出予算は、毎事業年度、政府関係機関予算として財務大臣に提出され、閣議決定を経て、国会の議決により承認されます（日本政策投資銀行法第31条他）。収入支出予算には、事業計画、資金計画等が添付されます（同法第29条）。また、資金計画のうち財政融資資金借入
金、政府保証債等については、国の特別会計予算等の一部として国会の議決により承認されます。
② 決算
当行は、財務諸表を半期及び事業年度毎に作成し、監事の意見を付して財務大臣に届け出ます（日本政策投資銀行法第38条）。また、事業年度毎に決算報告書を作成し、監事の意見及び財務諸表を付して財務大臣に提出します（同法第40条）。財務大臣に提出された決算報告書及び財務諸表は、内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国の歳入歳出決算とともに国会に提出され
ます。
− 8 −

なお、監事は当行の業務を監査し、監査結果に基づき必要と認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができます（同法第９条第４項、第５項）。
③ 資金調達政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に追加して出資することができます（日本政策投資銀行法第４条第２項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から借入をすることができます（同法第42条第１項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、債券を発行することができますが（同法第43条第１項）、毎事業年度、債券発行基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければなりません（同法同条第２項）。また、債券を発行したときには遅滞なく財務大臣に届け出を行う必要があります（同法同条第３項）。なお、政府は、予算をもって定める金額の範囲内において、当行が発行する債券の債務保証を行うことができます（同法第45条）。
（注）第154回国会において、「政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律」が成立しました（平成14年５月24日に参議院本会議にて可決・成立）。同法は、政策金融機関の財務の健全性及び透明性を確保する観点から、政策金融機関に対する金融庁の検査を導入できることとするため、各政策金融機関の設置法において所要の措置を講ずるものです。当行に関して言えば、同法に基づく日本政策投資銀行法の一部改正により、主務大臣は、同法第50条第１項に規定する立入検査権限の一部を、内閣総理大臣への委任を経て、金融庁長官に委任することができることとなります。同法は、平成15年４月１日から施行されています。
同法のうち、当行に関する条文は以下の通りです。
政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律（抄）（日本政策投資銀行法の一部改正）
第９条 日本政策投資銀行法（平成11年法律第73号）の一部を次のように改正する。
目次中「・第50条」を「−第50条の２」に改める。
第５章中第50条の次に次の一条を加える。
（権限の委任）第50条の２ 主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第1項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第１項の規定により立入検査をしたと
きは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。
３ 内閣総理大臣は、第１項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

− 9 −○業務運営上の特色（１） 中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行は、日本政策投資銀行法第22条の定めに従い、当行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項その他の業務に関する重要事項について、主務大臣が作成した３年間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）に従って業務を行うこととされており、同法第23条の定めに従い、「中期政策方針」に記載された事項を実施するために各事業年度毎に「投融資指針」（当行の貸付け等の前提となる政策目的、対象事業その他貸付け等に係る指針）を作成、公表しています。
さらに、同法第24条の定めに従い、外部有識者（財務大臣の認可を受けて総裁が任命）による「運営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討・公表
することとされています（注）。
当行は、以上の仕組みのもとで、その時々の社会的・政策的要請に機動的に対応すべく、投融資分野の不断の見直しを行っております。
（注）
運営評議員会における検討状況については、これまで開催毎にその議題と説明資料を当行ホームページにて公開してきましたが、その検討結果については、平成13年12月に「日本政策投資銀行運営評議員会報告書」
としてとりまとめ、当行ホームページ等にて公表しております。
同報告書において、業務の実施状況についての検討結果として、下記の点が総括されております。
① 平成11〜13年度の同行の業務については、中期政策方針に則り実施され、特に、現下の厳しい経済環境下において、日本経済の活性化に向けた重要かつ意欲的な取り組みが行われているものと認められる。
② ディスクロージャーへの取り組み、政策金融評価の実施などアカウンタビリティ確保のための努力は高く評価できる。
③ 引き続き、財務の健全性保持等業務運営上の規律を遵守しつつ、対象分野の不断の見直しと政策効果の的確な把握に努めることによって業務の重点化・効率化を図り、同行の本旨である我が国経済社会政策
への金融上の寄与を果たしていくことが肝要である。
また、「日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項」及び「業務に関する重要事項」に関して、下記の点が指摘されています（以下、報告書の要約）。
日本政策投資銀行が寄与すべき我が国の経済社会政策に関する事項
自 立 型 地 域 創 造 分 野
豊 か な 生 活 創 造 分 野経 済 活 力 創 造 分 野
貸

し

渋

り

対

策

等

その他日本政策投資銀行に
期 待 さ れ る 取 り 組 み

都市再生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの対応、地域の特色を踏まえた対応の重点化、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ・ＰＦＩの一層の推進を期待
地球環境問題での先導的な取り組み、少子・高齢化やバリアフリ
ー化への対応等を期待
ＤＩＰファイナンス及び企業再建ファンド等事業再生分野で民間金融機関の取り組みを誘導する役割を期待
貸し渋り対策、阪神・淡路大震災対策については、機動的対応に
より所期の目的を達成したものと認められる投融資機能に付随するナレッジ機能の発揮、環境対策での先導的役割の発揮を期待

業務に関する重要事項
民間金融の補完・奨励

政策金融評価システムの導入による個別案件のチェック、市場金利との調和に向けた取り組みを実施

業務の重点化・合理化等

政策緊要度に応じた対応

財 務 の 健 全 性 の 維 持
ディスクロージャーの充実
業務の円滑な引継ぎ等

金融庁「金融検査マニュアル」等に準拠した資産自己査定を実施、財務内容は概ね健全な水準を確保
外部監査法人の監査を受けて他の政府系金融機関に先駆けて民間
基準での財務諸表を作成、公表
地域プロジェクトの支援、環境事業団等融資業務の継承等、円滑な引継ぎが行われたものと認められる− 10 −

（２） 民間金融機関の補完・奨励
当行は、日本政策投資銀行法第21条で、民間金融機関との競争が禁止されており、民間金融機
関の行う金融等を補完・奨励することとされています。即ち、民間金融機関との協調融資を原則とし、これと一体になって金融的手段により政策目的を達成することが業務運営の原則となっています。
また、新中期政策方針（第４期〜第６期）においては、「不断の事業見直しを行い、金融経済情勢を踏まえつつ、融資規模及び貸付債権残高の圧縮を図る。また、保証機能を積極的に活用する。金利体系については、市場金利との調和に一層配慮したものに見直すこととする。なお、民間金融の補完・奨励という位置づけを徹底する観点から、融資比率の引下げに努めることとする。」とされています。
当行は、毎事業年度作成する投融資指針において投融資制度毎に融資比率（対象プロジェクトの事業費に対する当行融資額の割合の上限）を定めており、かつ毎年の予算編成の過程において融資比率の適切な見直しを行っております。また、実際に融資を行うに際しては、民間金融機関からの資金調達状況等を勘案したうえで融資額を決定しており、民業の補完には十分配意しております。
さらに、民間金融機関では、企業の資金繰り等を対象とした短期融資の業務に占める割合が非
常に高くなっていますが、当行は民間金融のみでは対応困難な長期の設備資金の供給を行っているということも民間金融を補完・奨励するという当行の立場を明確なものとしています。
（３） 財務の健全性の確保① 当行は、日本政策投資銀行法第20条における償還確実性及び収支相償の原則を踏まえ、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営に努めています。
② 当行は、日本政策投資銀行法第41条を始めとする諸法令の定めに従い、貸付金利息収入を主体とする事業益金から借入金利息を中心とする事業損失を差し引いたものを利益金とし、このう
ち当該利益金の100分の20もしくは貸付金残高の1,000分の３に相当する金額のいずれか多い額を法定準備金として積み立て、残金を国庫納付することになっています。
③ 当行は、赤字補給金を受けていません。
④ 当行は、日本政策投資銀行法第44条（受信限度額、与信限度額）、同法第46条（余裕金運用規制）等の規定により、財務規律の維持を求められております。
（４） 政策効果等の評価
当行は、政府機関として説明責任（アカウンタビリティ）の確保に努めるべく、政策金融の政
策効果等を客観的に評価するための体制整備等を行い、平成12年度に政策金融評価制度を導入し、その成果を踏まえて13年度から政策金融評価報告書の公表を始めました。14年度につきましても
同報告書をとりまとめ、当行ホームページ等にて公表しております。

（５） ISO14001の認証取得
当行は、日本政策投資銀行法第１条で「経済社会の持続的発展」に寄与することが業務目的の一つとして定められています。そのため、環境問題への取り組みの基本理念として「環境方針」を制定し、平成14年11月には、政府系金融機関として初めて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しました。
環境方針では、①リサイクル事業、新エネルギー開発、省エネルギー推進等への投融資を通じた環境対策の推進、②環境問題に関する調査研究・情報発信を通じた環境啓発の推進、③オフィスにおける環境負荷の軽減、に重点的に取り組むことを明記しており、認証取得により確立された行内マネジメントシステムの下、環境保全活動の更なる強化に努めています。

− 11 −

○平成15年度投融資計画
当行は、平成15年度予算案（平成14年12月24日閣議決定・平成15年３月31日国会議決）を踏まえ、
平成15年度投融資計画を策定し、平成14年12月25日に公表を行いました。
平成15年度投融資計画額は全体で１兆1,780億円であり、国の経済財政政策の方針及び特殊法人改革の趣旨等を踏まえ、現下の重要政策課題に対して適切に対応するため、関連する投融資制度について
重点的な対応を行っております。投融資規模は前年度当初計画比1.8％の減少となっておりますが、これは民間金融機関と協調しつつ、真に政策的に必要な分野に資金供給を図ることに配意したことによるものであります。
資金計画については、財投改革の趣旨を踏まえ、財投機関債の発行予定額を前年度当初計画比２割増の2,400億円とする一方、安定的な資金供給を行う上で不可欠となる財政融資資金及び政府保証債の発行枠について所要の金額を確保しております。
詳細については、以下をご参照下さい。
＜平成15年度投融資計画総括表＞（単位：億円、％）
１４ 年 度

１５ 年 度

当初計画額

当初計画額

（伸率）

ａ

ｂ

ｂ／ａ

構成比

構成比

１５年度投融資対象事業（例）

経

済

構

造

改

革

900

8.2

2,288

20.6

金融・資本市場活性化、事業再生、産業活力再生支援等

知

的

基

盤

整

備

600

5.5

400

3.6

新技術開発等

1,500

13.7

2,688

24.2

地 域 社 会 基 盤 整 備

1,708

15.6

1,700

15.3

公営事業民間化等促進、都市再生、民間資金活用型社
会資本整備（ＰＦＩ）、市街地再開発等

地

1,550

14.1

1,200

10.8

地域金融機能高度化、地域競争力強化、寒冷地産業活
動活性化等

3,258

29.7

2,900

26.2 ▲ 11.0

環境・ｴﾈﾙｷﾞｰ・防災・福祉対策

2,900

26.5

2,600

23.4

京都メカニズム活用事業促進、エネルギー・セキュリティ
対策、新エネルギー開発、環境低負荷型自動車普及促
進等

交通・物流ネットワーク

2,100

19.2

1,850

16.7

基幹交通整備、航空輸送体制整備等

情 報 通 信 ネ ッ ト ワ ー ク

1,200

11.0

1,050

9.5

情報セキュリティ向上、電子商取引等

6,200

56.6

5,500

49.6 ▲ 11.3

計10,958100.0

11,088100.0

社会資本整備促進

1,042

-

692

12,000-11,780

-

▲ 1.8

9,100

75.8

9,050

76.8

▲ 0.5

(

6,770 )

56.4 (

6,030 )

51.2 ▲ 10.9 減

調 （うち政府保証債（国内債））

(

500 )

4.2 (

1,000 )

8.5

100.0

達

(

1,830 )

15.3 (

1,900 )

16.1

3.8

2,900

24.2

2,730

23.2

▲ 5.9

2,000 )

16.7 (

2,400 )

20.4

20.0

構造改革 ・ 経済活力創造

域

経

済

振

興

自 立 型 地 域 創 造

豊 か な 生 活 創 造
小合計

財 政 投 融 資
（うち財投借入金）（うち政府保証債（外債））
自 己 資 金 等
（うち財投機関債）

(

79.2

1.2

- ▲ 33.6 高度テレビジョン放送施設整備事業

特殊法人改革の趣旨を踏まえ、財投借入金依存度を削（注）１５年度当初計画額には、旧北東公庫の業務相当分として１，２１４億円が含まれている。

− 12 −

（参考 1）重点項目
経済財政諮問会議等、政府における重要会議の方針等を踏まえ、構造改革・経済活力創造への支援の強化を主眼としつつ、関連する投融資制度の重点化を図るべく、以下の項目を中心に拡充等を措置いたしました。
以下、総合対応策、平成 14 年度補正予算によるものは＊を付しています。
①事業再生，産業再編の促進、金融・資本市場活性化、構造改革の推進を通じた経済活力の創造
・ 事業再生ファンド＊（産業再編に資する事業を対象拡充）への出資
産業投資特別会計からの増資 500 億円により、ファンド規模 1,000 億円を増額（合計規模
2,000 億円）
・ 金融・資本市場活性化制度の創設＊
ＣＬＯを含むクレジットデリバティブの活用等による金融・資本市場の活性化のための金融スキームの構築
・ 事業再生支援融資制度（ＤＩＰ融資）の拡充＊
再建計画成立後については、私的整理ガイドラインの要件に沿って行われる広義の私的整理の対象追加等
・ 産業活力再生支援融資制度の創設
改正産業活力再生特別措置法に対応
・ 電源開発(株)の民営化を支援するための投融資制度を創設②都市再生の促進や地域連携の推進など、自立的な地域の創造
・ 公営事業民間化等促進融資制度の創設
民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用しつつ、地方公共団体が行うバス・ガス等、公営事業の民間化等を支援するための制度の創設
・ 地域金融機能高度化融資制度の創設
コミュニティクレジット等地域の自立的なビジネス・金融基盤（プラットフォーム）の整
備・ 地域競争力強化支援融資制度の拡充
都道府県による独自の地域戦略（クラスター戦略・地域産業集積戦略等）への支援の強化
・ 都市再生ファンドへの出資＊
メザニンの供給による都市再生プロジェクトへの支援
産業投資特別会計からの増資 100 億円により、ファンド規模 200 億円を確保
・ 都市再生関連融資制度の拡充＊
都市再生ファンドの創設及び都市再生緊急整備地域内で行われる建築物整備事業の対象
追加
・ ＰＦＩへの積極的取り組みの継続。ＰＦＩ無利子融資制度の大幅増額（平成 14 年度 80 億円→平成 15 年度 150 億円）
・ 北海道等を支援するための寒冷地産業活動活性化融資制度の拡充、文化関連施設整備に向けた制度の手当③京都議定書の批准を受けた環境問題への対処など、豊かな生活の創造
・ 京都メカニズムに対する支援
京都メカニズムを活用した温室効果ガス削減のためのファンド制度の創設
・ 新エネルギー開発融資制度の拡充
バイオマス、雪氷熱利用を対象に追加
・ 環境低負荷型自動車普及促進制度の拡充
低ＰＭ車を対象追加
・ 関西国際空港２期工事に対応する融資制度の措置
・ 地上デジタル放送の推進のための社会資本整備促進融資制度の拡充− 13 −

（参考２）事業再生支援について
我が国では、景気の低迷が続くなか、金融（金融機関の不良債権問題）と産業（企業の過剰債務問題）の一体的な再生が喫緊の政策課題となっております。この課題を解決していくためには、司法プ
ロセス等を通じて過剰債務を抱えた企業の再建を行うことにより、経済社会的に有用な事業を適切に維持・継続させ、雇用の維持を図ることが必要不可欠であります。
当行では、かかる認識のもと、平成13年度当初より司法プロセスを通じた事業再生への取り組みを支援する融資制度（所謂「ＤＩＰファイナンス」等）を創設、またその後の政策の要請を受けて、既存債務の株式化などによるバランスシート調整と一体的に、経済合理性が高い再建計画に従って投資をする企業再建ファンドへの出資を開始し、「金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決」に向けた取り組みについて、積極的に支援して参りました。
その後、現下の金融・経済情勢に応じ構造改革の取組への更なる政策強化を行うことが必要であるとの認識の下、平成14年10月30日の経済財政諮問会議において金融･産業の早期再生を図る「改革加速のための総合対応策」（所謂「総合デフレ対策」）が取り纏められ、続いて平成14年12月12日の経済対策閣僚会議において、「総合デフレ対策」を補完･強化するため策定された「改革加速プログラム」の中では当行に関連する施策として以下の内容が示されました。
○「改革加速プログラム」より抜粋
Ⅱ．施策の概要
１．経済・社会構造の変革に備えたセーフティ・ネットの構築(３)創業・新規開業の支援等（新産業育成）②創業・新規開業に資する人材の育成、ＩＴを活用した起業の促進等
・ 日本政策投資銀行の企業再生のための投資ファンドに対する出資制度の拡充・出資枠の拡大により、事業再生・産業再編に対する支援を充実する。
・ 日本政策投資銀行による事業再構築支援のための超低利融資枠を拡大する。
Ⅲ．改革加速プログラムの規模及び効果
１．事業規模等（備考）日本政策投資銀行の出資枠拡大等による以下のような施策を実施。
①日本政策投資銀行の企業再生ファンドへの出資枠拡大等により、事業再生・産業再編への支援を充実（今後、ファンドの規模として 2.0 兆円程度）。

以上の経緯を踏まえ、平成14年12月20日に平成14年度補正予算が閣議決定され、そのなかで当行の事業再生支援については以下の措置が手当されました。
① 事業再生・産業再編のためのファンドに対する出資の拡充
・ 事業再生・産業再編のためのファンドへの出資枠として、出資規模 1,000 億円を追加
・ 出資財源の一部に充てるため、産業投資特別会計からの出資金 500 億円を確保②

事業再構築支援融資における産業再生法認定事業にかかる増資超低利枠増額（600 億円）

当行としては、以上のような政府による措置を受け、「金融機関の不良債権問題と企業の過剰債務問題の一体的解決」に向けた取り組みについて、引き続き積極的に支援して参ります。
なお、両制度の詳細については、下記項目をご参照ください。

− 14 −

（１）「事業再生ファンド」について
当行では、平成13年度より、企業再建ファンドへの出資を行ってきましたが、平成14年度補正予算を受け、不良債権の発生を未然に防止するための事業再生・産業再編に対する支援の観点から、出資対象が拡充されました。
「事業再生ファンド」は、経済合理性の高い再建計画に従って、再建可能性のある事業に投資を行い、株主として事業計画の円滑な遂行に貢献し、経済社会的に有用な事業の価値を高めること等を目的とするものです。当行は、民間金融機関等の保有する再建対象事業者に係る株式の取得等を通じて同ファンドが事業再生を図るために必要な資金を対象として、支援を行っています。
「事業再生ファンド」の概要は下図の通りです。

事業再生ファンドの概要
拡充内容

従来の内容

（再）公開・Ｍ＆Ａ・他ファンド 等

再生可能な企業の再生支援

不良債権の発生を未然に防止するための産業再編等の支援【経営資源活用支援】
売却益･配当株式処分

事業会社（１企業１ファンド型・分散投資型）
出出 資資 ・・
経経 営営 支支 援援

再建支援

債務圧縮
DES（債務株式化）後の株式等の売却、現物出資等事業再生ファンド

出出 資資 ・・
経経 営営 支支 援援

再建支援

再生対象企業

既存事業者Ｃ

共同生産会社（ＤＥＳを行った場合）

金銭出資
既存事業者Ａ

既存債権者

既存事業者Ｂ

投資家（政策銀を含む）− 15 −【共同事業再生支援】

（２）事業再生支援融資制度（所謂「ＤＩＰファイナンス」等）
本制度は、司法プロセス又は私的整理を通じた事業再生への取り組みを支援し、経済社会的に有用な事業の維持・継続及び雇用の維持を行うことにより、経済の持続的な発展を図ることを目的とするものです。
当行は、民事再生法、会社更生法等の司法プロセス、又は「私的整理に関するガイドライン」に沿って行われる私的整理（平成14年度補正予算を受け、再建計画成立後については「私的整理に関するガイドライン」の要件に沿って行われる私的整理を対象に追加）を通じて事業価値保全等を実施するために必要となる資金（非設備資金を含む）を対象として支援を行います。
事業再生支援融資制度の概要は下図の通りです。再建対象企業への融資という本制度の特性を踏
まえ、案件選定に際しては、当行債権が裁判所の許可等を受けた共益債権となること、優良な担保の徴求等による十分な債権保全措置等を伴うものであること等、一定の要件を満たすものに限り対応を行っております。
なお、平成15年３月末までの融資実績は20社で、融資引き出し枠累計は339億円です。

事業再生支援融資の概要
日 本 政 策 投 資 銀 行
融資
事業価値保全資金（所謂「ＤＩＰファイナンス」）

融資

融資

事業基盤整備資金（事業買取資金）

事業基盤整備資金

第三者企業
事業資産の
買取・承継

事業資産売却

再生事業者

事業資産売却

法的手続き申立て後認可前
私的整理（注）申し出後成立前
融資

再建計画認可（成立）後
出融資

民 間 金 融 機 関 等（注）「私的整理に関するガイドライン」に沿った私的整理（再建計画成立後については、「私的整理に関するガイドライン」の要件に沿った私的整理も対象）− 16 −

○特殊法人等改革に関する経緯の詳細
特殊法人等改革については、平成 12 年 12 月１日に閣議決定された「行政改革大綱」、平成 13 年６月 20 日に成立した「特殊法人等改革基本法」（注）等に基づき、新たな時代にふさわしい行政組織・制度への転換を目指して、「民間に委ねられるものは民間に委ね、地方に委ねられるものは地方に委ねる」ことを基本原則に、全ての特殊法人等の事業・組織全般についての抜本的な改革に取り組むこととされました。
これを受けて、政府は平成13年12月18日に行政改革推進本部と特殊法人等改革推進本部の合同会議を開き、「特殊法人等整理合理化計画」を決定し、同計画は翌19日の臨時閣議で閣議決定されました。
同計画の中で当行に関する「事業について講ずべき措置」及び「組織形態について講ずべき措置」
としては、以下の通りとされました。
法 人 名

日本政策投資銀行

法 人 名

事業について講ずべき措置【融資・債務保証・出資】○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、融資条件（金利・期間・融資比率等）
を適切に見直し、プロジェクト・ファイナンス、地域プロジェクト等
リスクの高い業務に特化する。
○ 貸付債権の流動化（証券化を含む）等を図り、残高を圧縮するとともに、保証機能を積極的に活用する。
○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。
○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。
○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、政策コストを明示する。

組織形態について講ずべき措置

国民生活金融公庫、●国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金
農林漁業金融公庫、
融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、商
中小企業金融公庫、工組合中央金庫の８機関については、上記の事業見直しを実施に移す。
公営企業金融公庫、さらに、①民業補完、②政策コスト最小化、③機関・業務の統合合理化
沖縄振興開発金融公庫、の原則の下、抜本的な検討を行った上で、公的金融の対象分野、規模、国際協力銀行、組織の見直しを行うこととする。このため、経済財政諮問会議において、
日本政策投資銀行、
平成14年初に検討を開始し、その検討結果を踏まえ、内閣として、経済商工組合中央金庫
情勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得ることとする。

以上を受けて、平成14年に入り、経済財政諮問会議において、政策金融機関のあり方について検討が行われました。平成14年10月７日に、いわゆる政策金融改革の総論として「政策金融の抜本的改革に関する基本方針」が決定され、その内容を踏まえて平成14年12月13日に「政策金融改革について」が取りまとめられました。その内容は以下の通りです。

− 17 −

政策金融改革について
わが国の政策金融は諸外国に比べ規模が大きく、かつ時系列的に増大傾向にあり、このことが、金融資本市場の資源配分機能を歪めてきた。わが国にとって、金融資本市場の効率化は最重要課題
であり、民間部門の自由かつ自発的な活動を最大限引き出す方向での政策金融の抜本的改革が必要である。
１ 改革達成に向けての道筋
現下の厳しい経済金融情勢に鑑み、民間金融機能の正常化への道筋を踏まえて、以下のとおり３
段階で、政策金融改革を進める必要がある。
(1)不良債権集中処理期間（平成 16 年度末まで）
金融円滑化のため、政策金融を活用する。特に、金融環境の激変、連鎖倒産のおそれ等に際しては、円滑な資金供給を確保する等、セーフティネット面での対応について、万全を期す。
民間人を含め改革に意欲のある人材の登用など適材適所の経営責任者任用、特殊法人等整理合理化計画（平成 13 年 12 月 19 日閣議決定）の着実な実行等可能な措置を実施する。
(2)平成 17 年度から平成 19 年度まで
民間金融機関の機能回復・強化の状況を見つつ、あるべき姿に移行するための準備期間。組織の統合集約化を目指す観点に立って対象分野の厳選を進めつつ、可能な改革措置を出来るだけ速やかに実施する。また、あるべき姿への移行を円滑に進めるための政府及び政策金融機関の会議を開催する。
(3)平成 20 年度以降
速やかに新体制に移行する。

２

政策金融のあるべき姿の実現(1)対象分野の厳選
遅くとも平成 19 年度末までに、別添１の基準に則って、別添２に掲げる事項に留意しつつ、国として政策金融の手法を用いて真に行うべきものを厳選する。その際、各分野毎の政策的特性を踏まえて、各政策金融機関の機能を個々に精査し、業務内容により仕分けを行った上で、類似の目的を有する他の政策手段・機能も十分に考慮し、廃止・民間業務等への移行を行うものを判断する。
(2)規模の縮減
民間金融機能が正常化することを前提に、現行政策金融機関８機関の貸出残高について、将来的に対 GDP 比率で半減することを目指す。
(3)組織の見直し(1)の見直しと合わせ政策金融機関８機関については、現行政策金融機関が有する資源にも配慮しつつ、廃止、民営化を含めて、組織のあり方を検討し、平成 19 年度末までに現行の特殊法人形態は廃止する。国として必要な政策金融機能を担う後継組織については大胆に統合集約化を進める。新たな組織形態については、政策として行うことが必要な事業を確実かつ効率的に行い得る
よう、特に、以下の点を満たす制度設計を行い、厳格なガバナンスを構築する。
① 経営責任の明確化（経営責任を曖昧にする恐れがある収支差補給金の廃止を含む。なお、必要に応じ利子補給金等により対応する。）② 事業運営の効率性の向上③ 民間人も含め改革に意欲のある人材の登用など適材適所の経営責任者の任用④ 組織及び事業の存続の必要性に係る情報、コストやリスクに係る情報等、情報開示の徹底⑤ 第三者機関の設置の検討も含めた事前・事後の評価・監視体制の整備（具体的な効果計測指− 18 −

標の設定、民業補完の遵守状況の評価基準への採用、評価機関への利用者及び民間金融機関の代表者の参加を含む。）⑥ 会計は、原則として企業会計原則によることとする。
(4)政策金融の手法の革新、融資条件の適正化の徹底等
あるべき姿の実現に向けて、移行のための準備期間においても、政策金融の手法の革新、融資
条件の適正化の徹底等可能な措置はできるだけ速やかに実施する。
①政策金融の手法の革新
諸外国の民業補完の事例を参考にしつつ、間接融資、債務保証等の手段への移行、あるいは、直接貸出を行う場合でも協調融資への移行及び貸付対象要件の透明性の確保を図るなど、手法の革新を行う。
②融資条件の適正化の徹底
民間に準拠した、リスクに見合った金利設定の導入を引き続き促進する。
貸付における固定金利期間の短期化等を通じて、運用金利と調達金利の期間差異の実質的解消による金利リスクの排除を図る。

３

留意事項①改革の過程を通じて、円滑かつ効率的な中小企業金融が確保されるよう配慮する。
②この改革とあわせ、市場型間接金融や直接金融の拡大など、資本市場、民間金融機能の高度化を進める。そのために、関係府省が一体となって環境整備に取り組む。
③改革の過程において政策金融を活用する場合には、市場本来の機能が最大限に発揮されるよう、適切な配慮を行う。

（別添１）政策金融の対象分野に関する基準
構造改革の基本原則である「官から民へ」を踏まえれば、「民間にできることは民間に委ねる」
ことは当然として、「長期、固定、低利」を含め民間ではできない場合であっても、それのみをもって政策金融の存在が正当化されるわけではない。
政策金融の存在意義が明確に認められるのは、政策の必要性が明らかであると同時に金融機能をもって対処することが必要な場合である。具体的には、以下の①、②の条件に共に該当する場合で
ある。
① 公益性
政府の介入によって明らかに国民経済的な便益が向上する（社会的な便益が社会的な費用を上回るため、政策的助成により「高度な公益性」が発生する）場合② 金融リスクの評価等の困難性
情報が乏しいこと、あるいは不確実性や危険性が著しく大きいことによって、リスクの適切な評価等が極めて困難なため、民間金融による信用供与が適切に行われない（金融機能面における「リスク評価等の困難性」ゆえに資金不足が生じる）場合
以上二つの基準を踏まえて、政策金融の活動領域を整理すれば、以下のとおりである。
(A) ①②が共に該当する場合は、政策金融固有の活動領域である。
ただし、金融的手法であっても、直接貸出に限らず債務保証等の他の手段と比較して、どれが適切か厳密な選択が必要である。
(B) ①に該当するが、②に該当しないものについては、金融手段による政策介入の必要性は乏し
いため、政策金融で行う必要はない。補助金などの他の政策手段と比較し、コスト最小化の観点から、不断に厳格な検証を行うことが必要である。
(C) ①②のいずれにも該当しない場合は、政策的介入の必要性はない。
(D) ②に該当するが、①には該当しない場合は、政策的必要性が乏しいことから、基本的に政策金融の必要はない。むしろ、リスク負担を行う民間の貸手が登場するように、民間の金融市場の整備を図ることが重要である。

− 19 −

（別添２）機関別の主要検討課題（抜粋）７

日本政策投資銀行
・大企業向け融資のあり方
・プロジェクト・ファイナンスのあり方
・地域インフラ向け融資のあり方

加えて、平成 14 年 12 月 17 日には「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」が閣議決定されました。当該閣議決定においては、政策金融機関について「政府は、経済財政諮問会議の結論を踏まえ、経済情勢を見極めつつ、さらに検討を進めるとともに、民間人も含め改革に意欲のある人材の登用など適材適所の経営責任者任用、特殊法人等整理合理化計画の着実な実行等の措置を講じる」とされております。なお、こうした特殊法人等改革の動きを踏まえ、今後の対処方針について
は、「第２ 事業の状況 ２．対処すべき課題」をご参照ください。

（注）「特殊法人等改革基本法」は、① 中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、特殊法人等の改革に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにする。
② 特殊法人等整理合理化計画の策定について定める。
③ 特殊法人等改革推進本部を設置することにより、この法律の施行の日から平成18年３月31日までの集中改革期間における特殊法人等の集中的かつ抜本的な改革を推進する。
等を内容とするもので、平成13年６月20日に成立（６月22日施行）しました。

− 20 −

４．関係会社の状況(１）子会社・関連会社、関連公益法人に該当するものはありません。
（注） 定義は日本政策投資銀行法施行規則（平成11年大蔵省令第80号）第３条によります。
子会社：
日本政策投資銀行が議決権の過半数を実質的に所有している会社であって、資金供給業
務としての出資の出資先でないもの。
関連会社：
日本政策投資銀行が議決権の100分の20以上、100分の50以下を実質的に所有し、かつ、
人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社。

但し、企業会計基準準拠決算においては、下表に掲げる会社を連結対象としています。
その他の当行出資企業につきましては、「財務諸表等規則」及び「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の取り扱い」に基づき判断すれば、子会社又は関連会社に該当するものはありません。

名称

住所（連結子会社）
ＤＢＪ事業再生
投資㈱

東京都
千代田区

資本金又
主要な事
は出資金
業の内容
（百万円）

10

再生投資
事業組合
の管理運
営

議決権の
所有（又は
被所有）割
合（％）

100.0%

当行との関係内容
役員の
兼任等
（人）

資金
援助

4

−

営業上
の取引

設備の
賃貸借

−

−

業務
提携

−

尚、上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

日本政策投資銀行

投資事業組合の管理運営事業

ＤＢＪ事業再生投資（株）(２）なお、当行は、民間出資を誘導して事業主体を形成し、円滑な事業遂行を図ることを目的として、日本政策投資銀行法第20条第１項第２号に基づく資金供給業務としての出資を行っている
ほか、特別法に基づき産業基盤整備基金、運輸施設整備事業団、通信・放送機構の３認可法人に出資を行っております。

５．従業員の状況(１）当行の従業員数
平成14年度
職員数（注）

1,377名平成15年度1,370名役員は職員数には含めておりません。

− 21 −

増

減
△７名

第２

事業の状況

１． 業績等の概要
前事業年度（平成 13 年４月１日から平成 14 年３月 31 日まで）及び当連結会計年度（平成 14 年４月１日から平成 15 年３月 31 日まで）における業績等の概要は次の通りです。
＜前事業年度＞（金融経済環境）第３期の日本経済におきましては、米国に端を発するＩＴ関連の需給悪化に伴う調整が厳しさを増したことに加え、デフレ経済の定着、米国同時多発テロ事件や雇用情勢の悪化から更なる調整深刻化も懸念されましたが、年度末にかけては米国・アジア経済の持ち直しによる輸出の下げ止まりやＩＴ
関連の在庫調整進展により景気底固めの兆しが見られました。こうした中、個人消費は所得・雇用環境の悪化により一段と低迷し、住宅投資も資産デフレなどを背景に、持ち家中心として減少傾向が続きました。設備投資はＩＴ関連業種の収益悪化を背景に製造業で減少に転じ、非製造業も投資抑制基調を受けて減少しました。また公共投資は国、地方とも厳しい財政事情を反映し、減少傾向が続きました。一方金融面では、企業の資金需要の弱さを反映し貸出残高の減少が続き、企業倒産は高水準で推移、株価も軟調を余儀なくされました。金利は、日銀が量的緩和策を維持・拡大したことから、低位安定して推移しました。為替レートは、米国同時多発テロ事件の影響一服後は、日米景況感格差などを背景に円安基調で推移しました。
（経営方針）
上記のような状況のなかにあって、当行におきましては前記の中期政策方針及び投融資指針に基づいて、自立型地域創造（地域社会基盤整備、地域活力創造、地域連携・地域自立支援）、豊かな生活創造（環境・エネルギー・防災・福祉対策、交通・物流ネットワーク、情報通信ネットワーク）、経済活力
創造（経済構造改革、知的基盤整備）、社会資本整備促進に対して投融資が行われました。
（業績）
第３期の業績につきましては、次の通りとなりました。
投融資実行額は、１兆 2,515 億円（うち出資９億円）となり、第３期末の投融資残高は 17 兆 216 億円（うち出資 1,500 億円）（注）となりました。
また、当行は企業の民間金融機関からの借入等に対し債務保証を実施しており、第３期における新規の債務保証は 111 億円となり、第３期末の債務保証残高は 781 億円となっています。
第３期の損益状況につきましては、経常収益は資金運用収益の減少等により前年度比 455 億円減少
して 6,233 億円となり、経常費用は資金調達費用等が減少したものの、貸倒引当金等のその他経常費用が増加したこと等により前年度比 466 億円増加して 6,850 億円となりました。以上の結果、経常損
失は 617 億円、当期純損失は 609 億円となりました。
第３期においては、財務基盤の強化等のため 829 億円の追加出資を受け入れております。
（注）部分直接償却前の金額です。

＜当連結会計年度＞（金融経済環境）第４期の日本経済におきましては、米国、アジア経済の持ち直しやＩＴ関連の在庫調整終了を受け、景気は輸出と在庫投資を牽引役として緩やかな回復を見せ、企業業績も改善しました。しかし、デフレを背景に企業のリストラ、株価の低迷、金融部門の調整が続く中、国内最終需要の回復力は総じて弱く、年度後半においては輸出の減速に伴い、ほぼ足踏み状態となりました。こうした中、個人消費
は所得・雇用環境の改善の兆しが見られず概ね横這い圏内で回復感に乏しく、住宅投資も持家が引き− 22 −

続き低迷したことから減少傾向が続きました。設備投資は、製造業では IT 関連産業のストック調整を背景に減少が続き、非製造業でも電力や通信・情報を中心とした投資抑制基調を受けて減少しました。
また公共投資は国、地方ともに厳しい財政事情を反映し、減少傾向が続きました。一方金融面では、企業の資金需要の弱さや金融機関のリスク回避姿勢を反映し貸出残高の減少が続き、企業倒産は高水準で推移、株価は一段と低迷しました。金利は、日銀が量的緩和策を維持・拡大を受けて低位安定して推移しましたが、長期金利は大幅に低下しました。為替レートは、年度当初に比べ、やや円高で推移しました。
（経営方針）
上記のような状況のなかにあって、当行におきましては前記の中期政策方針及び投融資指針に基づ
いて、自立型地域創造（地域社会基盤整備、地域活力創造、地域連携・地域自立支援）、豊な生活創造（環境・エネルギー・防災・福祉対策、交通・物流ネットワーク、情報通信ネットワーク）、経済活力
創造（経済構造改革、知的基盤整備）、社会資本整備促進に対して投融資が行われました。
（業績）
当連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
当行単体の投融資実行額は１兆 2,620 億円（うち出資 1,018 億円）となり、第４期末の投融資残高は 16 兆 1,139 億円（うち出資 2,548 億円）（注）となりました。
また、当行は企業の民間金融機関からの借入等に対し債務保証を実施しており、第４期における新規の債務保証は 210 億円となり、第４期末の債務保証残高は 877 億円となっています。尚、この他にクレジットデリバティブ取引等を活用したＣＬＯ（ローン担保証券）への取組が 22,511 億円あります（ＳＰＣの発行する社債の取得 100 億円、クレジットデフォルトスワップ取引 22,411 億円）。当該ク
レジットデリバティブ取引については、上記売建て 22,411 億円と同時に、参照債権を同一とする買建て取引 22,247 億円を締結しております。
第４期の損益状況につきましては、経常収益は資金運用収益の減少等により前年度比 772 億円減少
して 5,460 億円となり、経常費用は資金調達費用等が減少したものの、貸倒引当金等のその他経常費用が増加したこと等により 6,254 億円となりました。以上の結果、経常損失は 793 億円、当期純損失
は 788 億円となりました。
第４期においては、平成 14 年度補正予算の措置として事業再生・産業再編ファンド等の対応のため、政府より 600 億円の出資を受け入れております。
（注）部分直接償却前の金額です。

− 23 −

（１） 期別投融資金額
以下、「(２）期別投融資残高」までは特殊法人等会計処理基準による金額等を掲載しています。
（単位：百万円）
第２期
第３期
第４期
自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

自立型地域創造地域社会基盤整備
地域活力創造地域連携・地域自立支援
豊かな生活創造環境・エネルギー・防災・
福祉対策
交通・物流ネットワーク
情報通信ネットワーク
経済活力創造経済構造改革
知的基盤整備小計
社会資本整備促進
合計（うち出資）（うち外貨貸）自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

285,995
128,61747,903
109,475
600,779
354,548247,845
115,70744,26087,878606,229
339,568

253,241
147,429
22,74083,071
573,384
269,931

193,341
52,890259,517233,312
26,205
1,146,291
53,2601,199,551(32,461)(4,905)

171,430
95,231
354,878
330,599
24,2791,208,953
46,736
1,255,689(5,121)（−)

176,723
126,730
379,619
349,778
29,841
1,206,245
55,7691,262,014(101,834)(−)（注）１．第２期、第３期の投融資は、第４期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
（注）２．ファンドに対する出資額は約諾額ベースで計上しています。これに伴い、第３期投融資金額については計上額を見なおしております。
（注）３．第４期の投融資実行状況は次の通りです。
①自立型地域創造（ア）地域社会基盤整備
ａ．地域街づくり
地域の街づくりを推進するため、市街地の再開発・高度利用、公共施設等を備えた建築物の整備、中心市街地の活性化事業等を対象に投融資を行いました。
ｂ．地域社会資本
地域における社会資本の整備を推進するため、民間事業者の能力を活用した都市基盤・産業基盤の整備、民間の資金・経営能力等の活用（いわゆるＰＦＩ方式）による効率的・効果的な公共施設等の整備、地域生活を支える港湾・鉄道・バス・航空ネットワークの整備、地域におけるエネルギー・情報通信基盤の整備等を対象に融資を行いました。
（イ）地域活力創造
地域活力の創造を推進するため、地域における産業施設の立地促進・高度化事業、地域における基盤的技術産業の集積・活性化に資する事業等を対象に融資を行いました。
（ウ）地域連携・地域自立支援
地域連携の推進及び地域の自立的発展を支援するため、地域産業の振興を通じた雇用創出事業、地域経済の自立的かつ特色ある発展に資する事業に対し投融資を行いました。
②豊かな生活創造（ア）環境・エネルギー・防災・福祉対策
ａ．環境対策
地球温暖化対策推進、エネルギーの有効利用・省エネルギー化推進、資源の有効利用及び国民の健康維持・生活環境保全等の環境対策推進のため、水力・風力発電等の新エネル
ギー・自然エネルギーの開発、産業部門等における省エネルギー推進事業、廃棄物・リサ− 24 −

イクル対策事業、公害防止事業、熱効率の高い液化ガス発電施設設置等を対象に融資を行いました。
ｂ．エネルギー・セキュリティ対策
資源を持たない我が国のエネルギー・セキュリティを確保し、我が国経済を持続的に発展、向上させる観点から、原子力発電開発、核燃料サイクル事業、石油供給機能整備等を対象に融資を行いました。
ｃ．防災対策災害に強い街づくりを推進するため、都市の防災不燃化、共同溝等ライフラインの防災対策を対象に融資を行いました。
ｄ．福祉・高齢化対策
高齢者・身体障害者が一般の社会生活に参加することを容易にすることにより、国民福祉の向上を推進するため、人にやさしい建築物整備事業・福祉関連機器普及促進事業等に対して融資を行いました。
（イ）交通・物流ネットワーク
ａ．交通ネットワーク
快適かつ安全な鉄道輸送の確保、利用者利便性の向上、基幹交通網の整備のため、都市生活を支える都市鉄道および全国ネットの基幹鉄道の整備に関し、安全防災対策、輸送力増強等の観点から投融資を行うと共に、航空輸送の拠点となる空港施設に関し、空港機能の確保、利用者の利便性向上等に資する事業を対象に融資を行いました。
ｂ．物流ネットワーク
我が国物流ネットワークの整備のため、貿易物資の安定輸送確保を目的として行う海上輸送基盤施設等の整備、物流の円滑化・効率化促進に資する施設の整備等を対象に融資を行いました。
（ウ）情報通信ネットワーク
情報通信ネットワークの整備による高度情報通信社会の構築、信頼性・安全性に配慮された高度な情報システムの開発・導入促進のため、第一種電気通信事業用通信システム整
備事業、情報処理高度化事業、電子商取引関連情報処理・通信システム整備等を対象に融資を行いました。
③経済活力創造（ア）経済構造改革
ａ．規制緩和・事業革新等
我が国経済活力の活性化を目的とした規制緩和分野における新規参入や新たな事業の創出、我が国産業の活力の再生を速やかに実現するための生産性向上を目的とした事業再構
築、司法プロセス等を通じて再生途上にある経済社会的に有用な事業価値の保全、事業再生ファンドを活用した事業再生事業並びに米国同時多発テロの影響下での交通・物流体制維持等を対象として投融資を行いました。
ｂ．輸入・対内投資促進
製品輸入の促進及び諸外国からの対内投資の促進を図る観点から、輸入製品等を取り扱
う施設、外国企業及び外資系企業が国内で整備する施設等を対象に融資を行いました。
（イ）知的基盤整備
ａ．新技術開発
我が国における技術開発力の強化、技術水準の向上等を図る観点から、研究施設整備事
業、新技術の企業化事業等を対象として投融資を行いました。
ｂ．新規事業育成
新たな産業分野を開拓し、我が国経済の活性化を推進する観点から、新規事業を実施するための投資やインキュベーションファンドを通じた新規事業の育成等を対象として投融資を行いました。
− 25 −

④社会資本整備促進
日本電信電話株式会社の株式の売払収入を活用し、社会資本の整備促進と地 域の活性化を図るため、公共施設等を備えた建築物の整備、民間事業者の能力 を活用した都市基
盤・産業基盤の整備、テレトピア指定地域内におけるＣＡＴＶ施設等の整備事業、加入者
系光ファイバ網等高度通信施設整備事業、特定産業廃棄物処理施設整備事業等を対象に、無利子及び低利子の融資を行いました。
以上、投融資は阪神・淡路大震災により被害を受けた地域の社会基盤施設の復旧等を推進するための融資（災害復旧融資：14年度10億円）を含んでいます。

（２） 期別投融資残高

自立型地域創造地域社会基盤整備
地域活力創造地域連携・地域自立支援
豊かな生活創造環境・エネルギー・防災・
福祉対策
交通・物流ネットワーク
情報通信ネットワーク
経済活力創造経済構造改革
知的基盤整備小計
社会資本整備促進
合計（うち出資）（うち外貨貸）

第２期

第３期（単位：百万円）
第４期

自 平成12年４月１日
至 平成13年３月31日

自 平成13年４月１日
至 平成14年３月31日

自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

4,220,595
2,525,771
389,884
1,304,939
10,807,394
5,611,181

4,024,983
2,426,323
375,315
1,223,344
10,085,055
5,273,585

3,821,187
2,357,258
343,622
1,120,306
9,459,911
4,928,793

4,123,717
1,072,495
2,230,959
1,856,494
374,465
17,258,949
735,820
17,994,770(149,861)(147,048)

3,875,305
936,163
2,211,306
1,862,766
348,540
16,321,345
704,481
17,025,826(154,173)(135,074)

3,678,362
852,755
2,153,896
1,826,164
327,732
15,434,995
678,910
16,113,905（254,801）（122,207）（注）１．第２期、第３期の投融資は、第４期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２. ファンドに対する出資額は約諾額ベースで計上しております。これに伴い、第３期投融資残高については計上額を見なおしています。
３. 平成13年３月末残高及び平成14年３月末残高については、それぞれ上記の他、苫小牧東部開発（株）、むつ小川原開発（株）からの代物弁済による株式取得27,086百万円及び26,651百万円があります。平成15年３月末残高については、上記の他、苫小牧東部開発（株）、むつ
小川原開発（株）等からの代物弁済による株式取得26,439百万円があります。

− 26 −

(３） 収支種類

期別金額（百万円）前事業年度

95,088

当連結会計年度

103,246

前事業年度

619,614

当連結会計年度

543,179

前事業年度

524,525

当連結会計年度

439,932

前事業年度

3,459

当連結会計年度

1,611

前事業年度

3,506

当連結会計年度

1,659

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益
前事業年度

46

当連結会計年度

48

前事業年度

−

当連結会計年度

−

前事業年度

−

当連結会計年度

−

前事業年度

−

当連結会計年度−

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用
前事業年度△1,143

当連結会計年度△957

その他業務収支
前事業年度−

うちその他業務収益
当連結会計年度

1,020

前事業年度

1,143

当連結会計年度

1,977

うちその他業務費用− 27 −

(４） 資金運用／調達の状況
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額（百万円）

金額（百万円）

（％）

前事業年度

17,744,836

619,6123.49

当連結会計年度

16,770,348

543,179

3.24

前事業年度

17,166,073

616,9553.59

当連結会計年度

16,175,273

540,870

3.34

前事業年度

512,388

2,645

0.52

当連結会計年度

540,726

2,304

0.43

前事業年度

66,375120.02

当連結会計年度

54,349

4

0.00

前事業年度

15,674,533

524,5233.35

当連結会計年度

14,626,258

439,932

3.01

前事業年度

1,337,419

41,0893.07

当連結会計年度

1,425,203

33,917

2.38

前事業年度

14,337,114

479,130

3.34

当連結会計年度

13,199,880

397,690

3.01

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定うち債券

うち借用金（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．買現先勘定は有価証券に含みます。

(５） 貸出金残高の状況
業種別貸出状況（残高）
業種別製造業

平成14年３月31日

平成15年３月31日

貸出金残高（百万円）

貸出金残高（百万円）

対前年増減（百万円）

2,985,443

2,816,137△169,305

農・林・漁業

8,328

2,770

△5,557

鉱業

37,89632,097△5,798

建設業

47,016

37,610△9,406

電気・ガス・熱供給・水道業

4,348,449

3,890,191△458,258

運輸・通信業5,604,057

5,467,275△136,782

卸売・小売業、飲食店

740,977

681,099△59,878

金融・保険業

63,304

126,358

63,054

不動産業

1,723,778

1,605,786△117,991

サービス業

1,178,742

1,052,857△125,885

493

975

482

16,738,488

15,713,160△1,025,328

地方公共団体合計− 28 −

(６） 有価証券の状況○

有価証券残高（末残）種類

期別

金額（百万円）

前事業年度

201,489

当連結会計年度

204,027

国債
前事業年度

−

当連結会計年度

−

地方債
前事業年度

67,680

当連結会計年度

79,051

前事業年度

161,872

当連結会計年度

155,834

社債

株式
前事業年度

−

当連結会計年度

150

その他の証券
前事業年度

431,041

当連結会計年度

439,063

合計(７） 資金運用／調達の状況①貸出金等の状況
貸出金等回収予定
前事業年度末残高(平成14年３月31日)
16,806,168
当連結会計年度末残高(平成15年３月31日)
15,792,212（単位：百万円）
１年以下

１年超５年以下

1,936,046

１年以下

6,495,321

１年超５年以下

1,839,211

6,209,785

５年超10年以下
5,290,103

５年超10年以下
5,057,540

10年超3,084,698

10年超2,685,674（注）貸出金等は貸出金及び社債を指します。（但し部分直接償却分を除く）
貸出金等平均残高（単位：百万円）
自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

金額
貸出金
出資金
その他
合計

自
至

構成比

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

金額

構成比

17,166,073
174,248

98.4％
1.0％

16,175,273
166,190

98.6％
1.0％

111,372
17,451,693

0.6％
100.0％

59,153
16,400,616

0.4％
100.0％（注）合計（総資産の平均残高）は、支払承諾及び貸付受入金の平均残高を控除しています。

− 29 −

②借用金等の状況
借用金等返済予定
前事業年度末残高(平成14年３月31日)
15,199,129
当連結会計年度末残高(平成15年３月31日)
14,260,654（単位：百万円）
１年以下

１年超５年以下

1,891,531

１年以下

6,899,928

１年超５年以下

1,785,940

6,553,357

５年超10年以下
5,228,210

５年超10年以下
4,792,879

10年超
1,179,459

10年超1,128,477（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。
借用金等平均残高（単位：百万円）
自至前事業年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日

金額

自
至

構成比

当連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

金額

構成比

自己資本

1,662,285

9.5％

1,738,080

10.6％

債券
借用金

1,337,419
14,337,114

7.7％
82.2％

1,425,203
13,199,880

8.7％
80.5％

114,875
17,451,693

0.7％
100.0％

37,453
16,400,616

0.2％
100.0％

その他
合計− 30 −

（参考１）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益状況
(１）収益の概要（単位：百万円）
前事業年度
（Ａ）

業務粗利益

当事業年度
（Ｂ）

増減
（Ｂ）−（Ａ）

97,404

103,901

6,496△33,620△31,653

1,966

人件費

△22,341△20,594

1,747

うち退職給付費用のうち数理計算上の差異△4,131△3,007

1,124

物件費△10,270△10,053217

税金△1,008△1,006△2

63,78472,247

8,463△32,291△8,56523,726

31,492

63,68232,189−−−△93,279△143,009△49,729

株式関係損益△10,751△18,031△7,280

不良債権処理損失△82,716△124,777△42,060

貸出金償却等△47,074△29,234

17,839

個別貸倒引当金純繰入額△35,642△95,542△59,899

188

△200

△389

経常利益

△61,786△79,326△17,540

特別損益

807

452

△355

うち動産不動産処分損益

△38

△17

21

うち償却債権取立益

846

470

△376

うち退職給付関連損益

−

−

−

△60,978△78,874△17,895

経費（除く臨時処理分）

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

その他臨時損益

税引前当期利益（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費−一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
５．株式関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額− 31 −

(２）営業経費の内訳（単位：百万円）
前事業年度
（Ａ）

当事業年度
（Ｂ）

増減
（Ｂ）−（Ａ）

役員給

336

294

△41

職員給

8,347

8,186

△160

諸手当

5,784

5,561

△222

△21

37

59

福利費その他

3,742

3,544

△198

退職給付費用のうち数理計算上の差異

4,131

3,007

△1,124

792

791

△1

8,289

8,153

△136

1

1

△0

税金

1,008

1,006

△2

減価償却費

1,186

1,106

△79

33,62031,653△1,966

うち賞与引当金相当額当期繰入額

旅費
業務諸費
交際費

合計

２．利鞘

（単位：％）
前事業年度（Ａ）(1）資金運用利回

増減（Ｂ）−（Ａ）

3.49

3.24

△0.25

(ｲ）貸出金利回

3.59

3.34

△0.25

(ﾛ）有価証券利回

0.52

0.43

△0.09

3.57

3.24

△0.33

(ｲ）預金等利回−−−(ﾛ）外部負債利回

3.57

3.24

△0.33

△0.08

0.00

0.08

(2）資金調達原価(3）総資金利鞘

①

当事業年度
（Ｂ）

②

①−②

３．利回り等（単位：％）
前事業年度
（Ａ）

当事業年度
（Ｂ）

増減
（Ｂ）−（Ａ）

貸付金等平均利回り(ａ）

3.59

3.34

△0.25

資金調達利回り(ｂ）

3.35

3.01

△0.33

利幅(ａ)−(ｂ)

0.24

0.33

0.08

４．営業経費率（単位：％）
前事業年度
（Ａ）

営業経費率
（注）

0.21

以上の諸比率は次々頁の算出式を用いて算出しております。

− 32 −

当事業年度
（Ｂ）
0.22

増減
（Ｂ）−（Ａ）
0.01

５．自己資本比率、利益率等
単位

前事業年度
（Ａ）

当事業年度
（Ｂ）

％

10.76

11.05

0.29

業務純益（一般貸倒繰入前）

％

0.37

0.44

0.07

経常利益

％

−

−

−

当期利益

％

−

−

−

業務純益（一般貸倒繰入前）

％

3.94

4.46

0.52

経常利益

％

−

−

−

当期利益

％

−

−

−

従業員１人あたり貸出金残高

億円

121

114

△7

１店舗あたり貸出金残高（除く事務所）億円

15,216

14,284△932

保有有価証券平均残高

億円

5,123

5,375

252

自己資本比率（国際統一基準）

増減（Ｂ）−（Ａ）

総資産利益率

資本利益率（注）１．以上の諸比率は次頁の算出式を用いて算出しております。
２．前事業年度及び当事業年度は経常損失、当期純損失となったため、利益率はいずれも記載しておりません。

６．債務の保証（支払承諾）の状況
支払承諾の残高内訳

区
保

前事業年度末残高分（平成14年３月31日）
件数
金額
証
54件
78,103（単位：百万円）
当事業年度末残高（平成15年３月31日）
件数
金額
55件
87,715− 33 −

（諸比率の算出式）

資金運用利回＝資金運用収益――――――――――――
資金運用勘定平均残高

資金調達原価＝資金調達費用＋営業経費―――――――――――――――
資金調達勘定平均残高×100

貸付金等利息―――――――――――――
貸付金等平均残高

貸付金等平均利回り＝

資金調達利回り＝

資金調達費用――――――――――――×100
資金調達勘定平均残高

営業経費率

営業経費
―――――――――――
借入金等平均残高＝

総資産経常利益率

資本経常利益率＝＝

総資産当期利益率

資本当期利益率

＝

＝

×100

×100

×100

経常利益
――――――――――――――
総資産平均残高×100

経常利益――――――――――――――
資本勘定期首期末平均残高

×100

当期利益
―――――――――――――
総資産平均残高×100

当期利益―――――――――――――――
資本勘定期首期末平均残高− 34 −

×100

（参考２）
１．自己資本比率について（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
平成15年３月31日

項目

金額（百万円）

資本金1,182,286

うち非累積的永久優先株−

新株式払込金

−

資本準備金

−

連結剰余金

−

資本剰余金

−

利益剰余金

426,416

連結子会社の小数株主持分
基本的項目

−

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券−

その他有価証券の評価差損（△）−

自己株式払込金−

自己株式（△）−

為替換算調整勘定−

営業権相当額（△）−

連結調整勘定相当額（△）

−

計

（Ａ）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証
券−

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

119

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−

一般貸倒引当金
補完的項目

1,608,702

205,015

負債性資本調達手段等−

うち永久劣後債務−

うち期限付劣後債務及び期限付優先株−

計

205,135

うち自己資本への算入額（Ｂ）

205,135

控除項目

控除項目

（Ｃ）

−

自己資本額

（Ａ）＋（Ｂ）−（Ｃ）（Ｄ）

資産（オン・バランス）項目
リスク・アセット等

1,813,837
15,775,359

オフ・バランス取引項目

625,911計（Ｅ）

連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）− 35 −

16,401,270
11.05

単体自己資本比率（国際統一基準）
平成14年３月31日

平成15年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

資本金

1,122,286

1,182,286

準備金

937,734

982,478−−△432,443△556,061

その他

−

−

その他有価証券の評価差損（△）−−

1,627,577

1,608,703

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証
券−−

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

391

119

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−−

213,898

205,015

負債性資本調達手段等−−

うち永久劣後債務−−

うち期限付劣後債務及び期限付優先株−−

214,289

205,135

214,289

205,135

−

−

項目

任意積立金
次期繰越利益
基本的項目

計

（Ａ）

一般貸倒引当金
補完的項目

計
うち自己資本への算入額
準補完的項目（Ｂ）

短期劣後債務うち自己資本への算入額

（Ｃ）

−

−

控除項目

控除項目

（Ｄ）

−

−

自己資本額

（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）−（Ｄ）（Ｅ）

1,841,869

1,813,838

16,871,451

15,775,367

240,440

625,911（Ｆ）

17,111,892

16,401,278

マーケット・リスク相当額に係る額（（Ｈ）／８％） （Ｇ）−−（参考）マーケット・リスク相当額

（Ｈ）

−

−

計（（Ｆ）＋（Ｇ））（Ｉ）

17,111,892

16,401,278

10.76

11.05

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
リスク・アセット等

信用リスク・アセットの額

単体自己資本比率（国際統一基準）＝Ｅ／Ｉ×100（％）− 36 −

２．不良債権について(１）資産自己査定について
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、各期末時点において債務者区分及び資産分類を実施しています。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部及び信用リスク管理部
がこれを決定し、検査部及び外部監査を活用してその適切性を検証しています。
資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成９年４月15日、改平成11年４月30日 日
本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に準拠した監査法人による監査を受け、リスク
管理債権及び金融再生法開示債権を開示しています。
（注）民間金融機関に於いては、平成10年10月６日付全国銀行協会連合会通達（平10調々第177号）「担保・保証債権の貸倒償却の取扱いについて（ご連絡）」に従い、資産の自己査定により回収不能
又は無価値と判定した担保・保証付債権については、原則として債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を貸倒償却として債権額から直接減額する会計処理（以下「部分直接償却」という。）を行っています。日本政策投資銀行法及び関連法令上、こうした部分直接償却は認められておりませんが、下記(２)及び(３)における２表におきましては、民間金融機関に準じ、部分直接償却相当額を控除した金額を掲載しております。

(２）金融再生法に基づく開示債権の推移「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第６条に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金及びその他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１． 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権
２． 危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本回収及び利息の受け取りができない可能性の高い債権
３． 要管理債権
３ヶ月以上延滞債権（元金または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として３ヶ月以上延滞している貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」のいずれにも該当しないもの）及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権であって、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」及び「危険債権」並びに「３ヶ月以上延滞債権」のいずれにも該当しないもの）
４． 正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」及び「要管理債権」以外のものに区分される債権− 37 −

資産の査定の額（単位：億円）
前事業年度
当事業年度
債権の区分
（平成14年３月31日現在） （平成15年３月31日現在）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
1,114
695
危険債権
2,598
3,263
要管理債権
2,845
1,894
小計
6,558
5,853
正常債権
162,448
152,879
債権残高
169,007
158,733(３）銀行法に基づくリスク管理債権の推移「銀行法」に基づく資産の査定は、当行の貸借対照表の貸付金について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１． 破綻先債権
資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金
２． 延滞債権
資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金
３． ３ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないもの
４． 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３ヶ月以上延滞債権」に該当しないもの
資産の査定の額
債権の区分
破綻先債権
延滞債権
３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計

前事業年度（平成14年３月31日現在）
877
2,833
45
2,800
6,556

（単位：億円）
当事業年度（平成15年３月31日現在）
546
3,411
67
1,827
5,852

なお、銀行法施行規則上、「破綻先債権」及び「延滞債権」は「未収利息不計上貸出金」のうち一定の事由に該当する貸出金ですが、未収利息の取扱いにつき当行は平成 11 年大蔵省告示第 284 号第４条に従っているため、「破綻先債権」及び「延滞債権」に区分している債権に対して未収利息を計上している場合があります。企業会計基準に準じた開示を行うという趣旨に鑑み、上表については銀
行法施行規則上未収利息不計上貸出金に該当する場合については、未収利息を不計上としています。

− 38 −

業種別リスク管理債権（単位：百万円）
前事業年度（平成14年３月31日現在）

当事業年度（平成15年３月31日現在）

59,673
144
6,743
7,058
25,91645,67974,115−
296,426
139,868−
655,627

40,690
115
6,006
5,866
18,08550,602
72,771−
274,410
116,691−585,240

製造業
農林漁業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
卸売・小売業・飲食店
金融・保険業
不動産業
サービス業
地方公共団体合計

日本政策投資銀行：資産自己査定、債権保全状況（平成15年３月期）（単位：億円）
債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

破綻先
実質破綻先
695

破産更生債権およびこれらに準ずる債権695

全額担保・保証・引当金によ
りカバー
695
うち引当金
9

引当率
100％
引当金は非分
類に計上

破綻懸念先
3,263

危険債権
3,263

全額担保・保証・引当金によ
りカバー
2,946
うち引当金
1,844

引当率
85.3％
317
引当金は非分類に計上

要管理先債権
2,151

要管理債権
1,894

うち担保・保証によりカバ
ー
634

（Ⅳ分類）

貸倒引当金

（参考）引当金及び担保・
保証等による
カバー率

リスク管理債権
破綻先債権546（部分直接償却）
748

100％
1,854

信用部分に対
する引当率
49.5％

延滞債権
3,411
90.2％

（部分直接償却）

66.4％

21

３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権
1,894

2,891
要注意先
11,529債権残高に対
する引当率
12.4％

正常債権
152,879

債権残高に対
する引当率
0.5％

正常先
141,092
債権残高合計158,733

貸倒引当金合
計4,746

開示債権合計158,733

債権残高に対する引当率
3.0％

リスク管理債権
5,852（注）１．「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における３ヶ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権に一致します。
「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信頼です。
２．リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
３．要管理債権のⅣ分類は、破綻先から要管理先へ上方遷移した取引先に対するものです。

− 39 −

３．地方公共団体の出資または拠出に係る法人（第三セクター）への融資について
当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業・店
頭登録企業は除く）として整理しています）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、
地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っています。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっています。
これらの法人への第３期末の貸付金残高は 1 兆 9,381 億円（うちリスク管理債権は 3,102 億円、比率は 16.0％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 3.9％）、第４期末の貸付金残高は 1 兆 7,977 億円（うちリスク管理債権は 2,902 億円、比率 16.1％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 3.7％）です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、現下の経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回る等の理由によるものです。当行といたしましては、地方公共団体をはじめとする関係者とも協調して、当該事業が継続されることにより本来の政策効果が維持されるよう努めています。
第三セクターに対するリスク管理債権（銀行法ベース）（単位：億円）
債権の区分

第３期（平成14年３月31日現在）

第４期（平成15年３月31日現在）

27
1,270
18
1,785
3,102

90
1,870
0
941
2,902

破綻先債権
延滞債権
３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計− 40 −

２．対処すべき課題(１）新中期政策方針に基づく投融資業務の適切な遂行
平成 14 年３月 29 日、当行の新中期政策方針（第４期〜第６期）が主務大臣より通知されました。
新中期政策方針は、前中期政策方針（第１期〜第３期）の実施状況に係る運営評議員会の検討結果
や特殊法人等整理合理化計画、現下の重要な政策課題等を踏まえて作成されております。新中期政策
方針において、当行の業務運営に関する基本的な考え方として、①新産業の育成、事業再生等による産業の活性化、環境保全、雇用機会の創出等を図り、日本経済の構造改革、循環型経済社会の構築、
安定的な社会基盤の形成等を推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に寄与すること、②業務運営に当たっては、国の経済運営に関する諸方針を踏まえるとともに、特殊法人等合理化計画に沿って民業補完に徹した事業見直しを行うことを求められております。
当行は、新中期政策方針を踏まえつつ、平成 15 年度投融資計画においても、新規・拡充を行った分野を中心に、引き続き適切な政策遂行に努めます。

(２）業務運営にあたっての効率性の追求
第３期より実施された財政投融資制度改革の趣旨や、特殊法人等改革に係る議論を踏まえて、今後、政府関係機関に対しては、業務分野の政策的な重要性だけではなく、業務運営の効率性も強く求められていくことと思われます。
当行は、設立根拠法に明記されている償還確実性及び収支相償の原則を踏まえ、政策金融機関として従来から健全かつ効率的な業務運営に努めて参りました。また、効率的な資源配分、適切なリスク管理を行うべく、ＡＬＭ・リスク管理体制を構築し、以下の通り各種リスクに対処しております。
総裁を中心とするＡＬＭ委員会においては、総合的なＡＬＭ・リスク管理に関する基本方針を定めるとともに、各種リスクについての定期的なモニタリングを行っております。
今後とも財投機関債の発行により、市場の評価に晒されることを通じて、業務運営の効率性を一層追求していきます。
① 信用リスク
投融資にあたっては、政策意義や効果に加えて、事業主体のプロジェクト遂行能力やプロジェク
トの採算性等を中立・公平な立場から審査しております。信用リスクの的確な把握と管理のために、第１期より内部格付制度を導入し、格付に応じて与信管理を行う体制を整えるとともに、第３期からは信用リスクを反映した金利決定の仕組みを一部に導入致しております。
また、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。なお、自己査定の結果については、監査法人の監査を受けたうえ
で、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
ポートフォリオ管理については、内部格付・自己査定の結果がＡＬＭ委員会に報告されています。
また、ポートフォリオ全体についての信用リスク計量化の試み等を通じて、リスクをより一層適切にコントロールするための対応策を鋭意検討しております。
② 金利リスク
当行は、融資業務に付随する金利リスクに関し、キャッシュフロー・ラダー分析（ギャップ分析）、
現在価値分析、金利感応度分析、各種シミュレーション等に基づいた資産・負債の総合管理を実施
しております。また、これら金利リスクに関し、ヘッジ目的に限定した金利スワップを一部行っております。なお、当行はトレーディング（特定取引）業務を行っておりませんので、同業務に付随する金利リスクはありません。
③ 流動性リスク
当行は、綿密な資金収支予定管理に加え、預金等の短期資金ではなく、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債、財投機関債等の長期・安定的な資金に調達資金の太宗を依拠しているため、流動性リスクに対する強固な基盤を有しております。一方、不測の短期資金繰り調整の必要等に備え、手元資金は安全性と流動性を勘案した短期運用を中心としているほか、複数の民間金融機関との間で当座貸越枠の設定等も行っています。また、日銀決済のＲＴＧＳに対しても、日− 41 −

中の流動性を確保するとともに決済状況等について適切な管理を実施しております。
④ 為替リスク
為替リスクは、外貨建融資及び外貨建債券発行により発生します。これについては、通貨スワッ
プを利用することにより、リスクヘッジを行っています。なお、スワップに伴うカウンターパーティーリスクについては、スワップ取組み相手の信用力を常時把握するとともに、複数機関に取引を分散させることにより管理を行っています。
(３）ナレッジバンク機能の発揮
当行は、旧日本開発銀行・旧北海道東北開発公庫の時代から長年培ってきたプロジェクト形成ノ
ウハウによる知的支援や、ＰＦＩ・プロジェクトファイナンスなどの新しい事業手法・金融手法の活用、経済社会の変化や政策要請を先取りした情報の生産・発信などにも積極的に取り組んでいます。当行は、こうした金融・プラス・アルファの機能を発揮する「ナレッジバンク」として、新しい発想のもとに政策金融機関としての役割を果たして参ります。
(４）国民に対する説明責任（アカウンタビリティ）の確保
当行は、政策金融機関として、民間金融機関と同様の水準のディスクロージャーを行うべく、管理体制の整備等に努めております。第１期より、民間金融機関と同様の基準に則り算出した銀行法
リスク管理債権及び金融再生法開示債権を、監査法人監査を経たうえで、開示しております。第２期決算からは、特殊法人等会計基準他に則った従来からの財務諸表とは別に、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（財務諸表等規則）に基づいた財務諸表を作成し、監査法人の監査証明を受け、本報告書においてその内容につき開示しております（「第５ 経理の状況」以下参照）。また、財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会が公表した「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」（平成13年６月19日）に準拠して作成した行政
コスト計算財務書類も当行ホームページ等にて公表しております。
更に、当行は、行政活動の一端を担う機関として、その活動の成果を政府・国民に対して説明する責任（アカウンタビリティ）を有しています。行政評価・政策評価は、欧米の先進事例を参考に、
政府・自治体においても取組みが進められておりますが、当行も、アカウンタビリティの確保とより良い業務運営のために、専門セクションを設置し、政策金融評価制度を導入しています。具体的には、①個別案件評価（個々の投融資案件の政策的な効果等を評価）、②プログラム評価（投融資
制度の有効性等を評価）、③プロジェクト評価（特定案件の詳細評価）を行い、それらの結果を④
政策金融評価報告書（総括評価）にまとめ、運営評議員会に報告したうえで公表しています。当行
では、平成12年度に以上のような仕組みを導入し、その成果を踏まえて13年度から政策金融評価報
告書の公表を始めました。平成14年度につきましても同報告書をとりまとめ、当行ホームページ等にて公表しております。
(５）特殊法人等改革の動向を見据えた対処方針
当行は、総合政策金融機関として、政策的に必要な各種リスクのあるプロジェクトに対し、民間金融のみでは十分な対応が困難な長期・固定の資金を供給することを使命として参りましたが、従来からその時々の時代の政策的要請に従って投融資分野の不断の見直しを行ってきたところであります。
既に、平成14年度・平成15年度投融資計画の策定においては、政府が平成13年12月19日に閣議決定した「特殊法人等整理合理化計画」に沿って、対象事業の見直しや融資比率の引き下げによる投融資規模の縮減、事業リスク・期間リスクの高い分野への取組み、保証機能の積極的な活用等、民業補完を重視した業務運営の方針を明確にしております。当行と致しましては、平成14年12月13
日に政府の経済財政諮問会議にてとりまとめられました「政策金融改革について」の趣旨を真摯にうけとめ、現下の経済情勢を十分踏まえつつ政策金融機関としての使命を的確に果たし得るよう、
今後とも最善の努力をしていきます。

− 42 −

３．経営上の重要な契約等
該当事項はありません。

４．研究開発活動
該当事項はありません。

− 43 −

第３

設備の状況

１．設備投資等の概要
当連結会計年度末は、施設更新など合計で642百万円の設備支出を行いました。
また、当連結会計年度中に処分（売却・除去）した設備等の処分時点帳簿価格の合計は458百万円となっており、舎宅等の売却が主なものです。

２．主要な設備の状況
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
会社名
当行

−

国内連結子会社−

所在地
本・支店 東京都千代田区等
−

−

内容

（単位：百万円）
地
建物
動産
合計
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額

土
面積

事務室・
175,988㎡
舎宅等−

20,705

17,072436

38,214

−

−

−

−

−

３．設備の新設、除却等の計画
当連結会計年度末において計画中である主要な設備の新設等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名
当行

本・支店

所在地

区分

内容

東京都千代田区等

改修・
更新等

施設更新等

− 44 −

投資予定額
1,129

第４

法人の状況

１． 資本金の推移

年月日
平成11年10月１日〜
平成12年３月31日
平成12年４月１日〜
平成13年３月31日
平成13年４月１日〜
平成14年３月31日
平成14年４月１日〜
平成15年３月31日（単位：百万円）
摘要

資本金
増減額

残高

110,900

976,286

63,1001,039,386

82,9001,122,286

60,0001,182,286

政府による増資
政府による増資
政府による増資
政府による増資（参考）
旧日本開発銀行の資本金の推移
年月日
平成８年４月１日〜
平成９年３月31日
平成９年４月１日〜
平成10年３月31日
平成10年４月１日〜
平成11年３月31日
平成11年４月１日〜
平成11年９月30日（単位：百万円）
摘要

資本金
増減額

残高

9,000

332,275

9,500

341,775

347,850

689,625

9,500

699,125

政府による増資
政府による増資
政府による増資
政府による増資

旧北海道東北開発公庫の資本金の推移
年月日
平成８年４月１日〜
平成９年３月31日
平成９年４月１日〜
平成10年３月31日
平成10年４月１日〜
平成11年３月31日
平成11年４月１日〜
平成11年９月30日（単位：百万円）
摘要

資本金
増減額

残高

4,000

71,061

4,000

75,06159,000134,061

32,200166,261− 45 −

政府による増資
政府による増資
政府による増資
政府による増資

２． 役員の状況○ 役員の定数及び任期
日本政策投資銀行法第８条に基づく役員の定数及び同法第11条に基づく役員の任期は次の通りで
あります。
役

職

総 裁
副総裁
理 事
監 事

定

数

任

期

４年（再任されることができる）
４年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）

１人
２人
12人以内
２人以内

○ 役員の状況（平成15年６月30日現在）
役

総

職

裁

副総裁

副総裁

氏
名
（生年月日）略小 村
武（昭和14年９月２日生）

昭和38年４月
平成９年７月
10年２月
12年７月
13年１月

大蔵省入省
大蔵事務次官
大蔵省財政金融研究所顧問
大蔵省財務総合政策研究所顧問
当行総裁（現職）

寺 澤則 忠（昭和18年11月22日生）

昭和42年４月
平成３年６月
６年５月
７年６月
10年５月
11年10月
14年６月

日本開発銀行入行
秘書役
都市開発部長
総務部長
理事
当行理事
副総裁（現職）

昭和42年４月
平成８年７月
10年７月
11年10月
13年７月
14年７月

大蔵省入省
銀行局長
日本開発銀行理事
当行理事
自動車保険料率算定会副理事長
損害保険料率算出機構副理事長（名称変更）
当行副総裁（現職）

山 口
公 生（昭和19年８月20日生）

15年６月

理

事

歴

大 川
澄 人
（昭和22年１月27日生）

昭和44年７月
平成６年７月
８年４月
９年４月
10年５月
11年10月
12年３月− 46 −

日本開発銀行入行
営業第五部長
流通部長
人事部長
総務部長
当行総務部長
理事（現職）

役

職

氏
名（生年月日）

理

事

金 子
孝 文
（昭和19年11月２日生）

昭和43年４月
平成10年６月
12年７月

経済企画庁入庁
国民生活局長
当行理事（現職）

日本開発銀行入行
庶務部長
秘書役
産業・技術部長
人事部長
当行人事部長
理事（現職）

大蔵省入省
金融庁総務企画局長
当行理事（現職）

略

歴

理

事

一 色
浩 三
（昭和21年１月28日生）

昭和44年７月
平成５年４月
６年５月
８年６月
10年５月
11年10月
13年６月

理

事

乾
文 男
（昭和22年10月７日生）

昭和45年４月
平成13年１月
７月

理

事

髙 橋
朋 敬
（昭和20年１月５日生）

昭和45年５月 運輸省入省
平成13年１月 国土交通省自動車交通局長
10月 当行理事（現職）

理

事

越 智
謙 二
（昭和21年６月11日生）

昭和45年４月
平成11年７月
14年４月

通商産業省入省
科学技術庁科学技術振興局長
当行理事（現職）

伊 藤
博 明（昭和22年９月23日生）

昭和46年４月
平成10年４月
11年10月
12年６月
14年４月

北海道東北開発公庫入庫
秘書役
当行人事部審議役
東北支店長
理事（現職）

理事− 47 −

役

理

理

理

理

理

職

事

事

事

事

事

氏
名
（生年月日）略荒 木
幹 夫（昭和23年３月23日生）

昭和46年７月
平成７年６月
８年６月
10年５月
11年10月
12年３月
14年６月

日本開発銀行入行
企画部長
秘書役
産業・技術部長
当行産業・技術部長
総務部長
理事（現職）

安 藤
隆（昭和23年２月３日生）

昭和45年４月
平成８年６月
10年５月
11年10月
13年３月
15年２月

日本開発銀行入行
名古屋支店長
都市開発部長
当行関西支店長
監事
理事（現職）

鹿 島
文 行（昭和23年11月23日生）

昭和46年７月
平成７年６月
８年４月
８年６月
11年６月
11年10月
13年６月
15年６月

日本開発銀行入行
経理部長
財務部長
情報・通信部長
エネルギー部長
当行環境・エネルギー部長
人事部長
理事（現職）

昭和37年
51年
平成６年
同年
同年
11年10月
13年１月

東京大学大学院博士課程修了
東京大学経済学部教授
同名誉教授
中央大学法学部教授（現職）
大蔵省財政金融研究所名誉所長
当行理事（現職）
財務省財務総合政策研究所
名誉所長（現職）

昭和44年７月
平成８年７月11年10月

大蔵省入省
財政金融研究所次長
早稲田大学国際情報通信研究センター教授（現職）
当行理事（現職）

貝 塚
啓 明（昭和９年２月16日生）

北 村
歳 治（昭和18年10月17日生）

同月

監

事

歴

伊 東
正 孝
（昭和23年10月24日生）

昭和47年４月
平成８年４月
10年３月
11年10月
12年６月
15年２月− 48 −

日本開発銀行入行
金沢支店長
流通部長
当行流通部長
九州支店長
監事（現職）

役

監

職

事

氏
名
（生年月日）

略昭和48年４月
平成11年６月
11年10月
13年６月
15年６月

小 林
茂
（昭和24年12月10日生）

歴

北海道東北開発公庫入庫
情報調査部長当行政策企画部長
中国支店長
監事（現職）○役員の給与及び退職手当の支給に関する基準
１.社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第19条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。）の支給の基準を定めるにあたって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。
(１)役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
(２)役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図る為に必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
(３)役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。
２.役員の給与等の区分
役員の給与等は、以下の通りとする。
(１)役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当(２)役員退職手当：退職手当
３.役員給与
(１)報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
(２)特別調整手当
特別調整手当は報酬に100分の12を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
(３)特別手当
特別手当は、１月より６月までの分を６月に、７月より12月までの分を12月に支給する。
(４)通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。
４.役員退職手当
退職手当は、当該役員の退職の日における報酬月額の100分の28に相当する額に在職月数を乗じて得た額とする。
５.就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により
計算する。
６.その他
(１)役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
(２)役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別に定める。
付則
この基準は、平成15年４月１日から実施する。

− 49 −

(参考)役員の報酬月額及び特別手当の支給率
１． 報酬月額（単位：千円）
総裁
1,317
副総裁
1,202
理事
1,012
監事
834
２． 特別手当の支給率
支給率3.50ヶ月／年
特別手当＝[（報酬月額+特別調整手当）+（報酬月額×0.25）+{（報酬月額+特別調整手当）×0.2}]×支給率− 50 −