半期報告書（第25期中）自至2024年1月 1日
2024年6月30日

株式会社アドウェイズ
東京都新宿区西新宿五丁目1番1号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第2

事業の状況
1

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………

2

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………

2

3

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………………

5

第3

提出会社の状況
1

2
第4

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6(1)株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………………

6(2)新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………………

6(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………………

10(4)発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………………

10(5)大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10(6)議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況
1

中間連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

13(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

13(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

14

中間連結損益計算書……………………………………………………………………………………………

中間連結包括利益計算書
2
第二部

14

………………………………………………………………………………………

14(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

15

その他 …………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報

20[期中レビュー報告書]………………………………………………………………………………………

【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年8月8日【中間会計期間】

第25期中(自 2024年1月1日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿五丁目1番1号【電話番号】

03-6771-8512【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿五丁目1番1号【電話番号】

03-6771-8512【事務連絡者氏名】

上席執行役員 管理担当

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田至 2024年6月30日)

翔

田中

田中

庸一

庸一

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期中

第25期中

第24期

会計期間

自2023年1月 1日
至2023年6月30日

自2024年1月 1日
至2024年6月30日

自2023年 1月 1日
至2023年12月31日

売上高

(千円)

6,843,167

6,393,588

13,524,048

経常利益

(千円)

803,194

257,772

1,313,010

親会社株主に帰属する中間(当期)純
利益

(千円)

690,194

178,449

966,139

中間包括利益又は包括利益(千円)

583,077

246,118712,030

純資産額

(千円)

14,100,986

14,651,302

14,601,321

総資産額

(千円)

23,820,465

23,420,795

25,227,266

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

18.16

4.57

25.07

(円)

18.15

－

25.07

自己資本比率

(％)

57.6

60.9

56.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

393,297

109,197592,349

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△240,646

256,612△95,219

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△2,829,836△234,783△2,859,849

現金及び現金同等物の中間期末(期
末)残高

(千円)

9,823,577

9,985,361

10,194,072

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益(注)1.1株当たり中間(当期)純利益並びに潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は、自己株式を控除した期中平均発
行済株式総数により算出しております。
2.当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
3.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日)の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、売上高
6,393,588千円、営業利益53,673千円、経常利益257,772千円、親会社株主に帰属する中間純利益は178,449千円となりました。
[連結業績](単位:千円、端数切捨て)

売上

前中間連結会計期間(2023年12月期)

当中間連結会計期間(2024年12月期)

高6,843,167

6,393,588

営

業

利

益

629,71253,673

経常利益803,194

257,772

親会社株主に帰属する
中 間 純 利 益

690,194

178,449

増減額(増減率)△449,578(△6.6％)△576,039(△91.5％)△545,422(△67.9％)△511,744(△74.1％)

当中間期における当社グループの業績は、アドプラットフォーム事業における全自動マーケティングプラットフ
ォーム「UNICORN」の需要、国内のエージェンシー事業におけるマンガアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要、及び海外のエージェンシー事業における台湾での広告需要は増加いたしました。しかしながら、アドプラットフォーム事業における「AppDriver」「Smart-C」の需要、国内のエージェンシー事業におけるゲームアプリ
や決済サービスアプリを提供する広告主(クライアント)からの広告需要、及び海外のエージェンシー事業における中国での広告需要が減少いたしました。以上の結果、売上高は6,393,588千円(前年同期比6.6％減)となりました。
売上高の減少に加え、新卒が入社したことによる人件費の増加等により、営業利益は減少し53,673千円(前年同期比91.5％減)となりました。
経常利益は、持分法による投資利益等を計上したものの、営業利益が減少したことにより257,772千円(前年同期比67.9％減)となりました。
税金等調整前中間純利益は、投資有価証券売却益及び関係会社株式売却益等を計上したものの、投資有価証券評
価損等を計上したこと、及び経常利益が減少したことにより537,134千円(前年同期比50.3％減)となりました。
上記の結果、法人税等を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は178,449千円(前年同期比
74.1％減)となりました。

- 2 -[報告セグメント別業績](単位:千円、端数切捨て)
前中間連結会計期間(2023年12月期)

当中間連結会計期間(2024年12月期)

2,067,975

1,961,234

国内

2,844,996

2,757,139

海外

1,144,546

977,193

合計

3,989,543

3,734,332③その他

785,648

698,021①アドプラットフォーム事業

832,010236,336

772,784

773,720

61,582

159,039①アドプラットフォーム事業外部
売上高②エージェンシー事業

セグメント利益 ②エージェンシー事業
③その他

増減額
(増減率)
△106,741(△5.2％)△87,857(△3.1％)△167,353(△14.6％)△255,211(△6.4％)△87,626(△11.2％)△595,673(△71.6％)936(0.1％)
97,456(158.3％)①アドプラットフォーム事業
アドプラットフォーム事業は、スマートフォン向け広告サービス「AppDriver」及び「UNICORN」、モバイル向けアフィリエイト広告サービス「Smart-C」、PC向けアフィリエイト広告サービス「JANet」等、当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告の販売、及び運用を行っております。
当中間連結会計期間においては、全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」におけるブランド広告の需要が増加いたしましたが、「AppDriver」「Smart-C」などの自社プロダクトを用いた広告需要が減少いたしました。
これらの結果、アドプラットフォーム事業の売上高は、1,961,234千円(5.2％減)、セグメント利益は236,336千円(71.6％減)となりました。
②エージェンシー事業
エージェンシー事業は、アプリ・ウェブの包括的マーケティング支援のため、アドプラットフォーム事業で提供している当社グループのアドプラットフォームを用いたインターネット広告に限らず、広告商品及び付随するサービスの代理販売を行っております。
当中間連結会計期間においては、国内ではマンガアプリを提供する広告主(クライアント)の予算拡大に伴う広告需要が増加したものの、ゲームアプリを提供する大型の広告主(クライアント)において新規ゲームのリリース数が減少したこと、決済サービスアプリを提供する広告主(クライアント)において広告予算が縮小したこと等により広告の需要が減少しました。
海外においては、台湾におけるブランド広告の需要が増加したものの、中国のゲームアプリを提供する広告主(クライアント)からの日本国内及び台湾に向けた広告配信が減少いたしました。
これらの結果、エージェンシー事業の売上高は3,734,332千円(前年同期比6.4％減)となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費を抑制したことによりセグメント利益は773,720千円(前年同期比0.1％増)となりました。
③その他
その他は、士業向けのポータルサイトの運営や、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営
事業等の新規事業等により構成されています。
当中間連結会計期間においては、インフルエンサーマーケティングの企画運営、サウナの運営事業では売上高が増加したものの、士業向けのポータルサイト、生活雑貨の販売事業などでの売上高が減少したため、売上高は698,021千円(前年同期比11.2％減)となりました。しかしながら、販売費及び一般管理費を抑制したことによりセグメント利益は159,039千円(前年同期比158.3％増)となりました。

- 3 -(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、9,985,361千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、109,197千円の収入(前年同期は393,297千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益537,134千円に対して、仕入債務の減少1,084,957千円、投資有価証券売却及び評価損益の調整319,649千円、法人税等の支払額155,747千円による支出があったものの、売上債権の減少
1,172,286千円による収入があったことによるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、256,612千円の収入(前年同期は240,646千円の支出)となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出95,060千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
96,001千円があったものの、投資有価証券の売却による収入411,895千円があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、234,783千円の支出(前年同期は2,829,836千円の支出)となりました。
主な要因は、配当金の支払額による支出225,601千円があったことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、2024年4月30日に中期経営計画の見直しについて発表しております。こちらの詳細については、当社ホームページの「IR情報」をご覧ください。https://ir.adways.net/(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、エージェンシー事業に係る研究開発費として10,000千円、その他事
業に係る研究開発費として14,657千円、当社グループ全体で24,657千円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループとして従業員数が49名増加しております。主な要因は、2024年4月に新卒社員が入社したため、「アドプラットフォーム事業」の従業員数が増加したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

- 4 -(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析(単位:千円、端数切捨て)
当中間
連結会計期間

前連結会計年度(2023年12月期)(2024年12月期)

増減額
(増減率)
△1,806,470

資

産

合

計

25,227,266

23,420,795

負

債

合

計

10,625,945

8,769,492△1,856,452(△17.5％)

計

14,601,321

14,651,302

49,981(0.3％)

純資産

合(△7.2％)[資産合計]
・流動資産は前連結会計年度末より1,735,966千円減少し18,204,151千円となりました。主な要因は、現金及び預金が208,710千円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,000,938千円、その他に含まれる未収消費税が235,357千円、未収法人税等が308,706千円減少したことによるものであります。
・固定資産は前連結会計年度末より70,504千円減少し5,216,644千円となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他に含まれる破産更生債権が99,212千円増加したものの、貸倒引当金の計上が99,308千円増加し、投資有価証券が80,448千円減少したことによるものであります。
[負債合計]
・流動負債は前連結会計年度末より1,831,812千円減少し8,510,670千円となりました。主な要因は、買掛金が1,306,988千円、未払法人税等が199,851千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より24,640千円減少し258,822千円となりました。主な要因は、繰延税金負債が7,560
千円、その他に含まれる長期未払費用が11,484千円減少したことによるものであります。
[純資産合計]・前連結会計年度末より49,981千円増加し14,651,302千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が121,953千円減少したものの、為替換算調整勘定が154,562千円増加したことによるものであります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフ
ォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

3【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年6月30日)

提出日現在発行数(株)(2024年8月8日)

上場金融商品取引所名又は登録認
可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

42,006,000

42,006,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

42,006,000

42,006,000－－(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第33回新株予約権

第34回新株予約権

第35回新株予約権

第36回新株予約権

2024年5月30日

2024年5月30日

2024年5月30日

2024年5月30日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
(名)

取締役
監査役

新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※従業員

1

普通株式 94,300株(注)1

普通株式 22,500株(注)1

普通株式 23,500株(注)1

普通株式6,500株(注)1

42,500
1株当たり425(注)2

42,500
1株当たり425(注)2

42,500
1株当たり425(注)2

42,500
1株当たり425(注)2

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※

発行価格
資本組入額
(注)3

約権の交付に関する事項※

1

65

自
至

組織再編成行為に伴う新株予

従業員
235

新株予約権の行使期間※

事項※

3

225

金額(円)※

新株予約権の譲渡に関する

取締役

943

新株予約権の行使時の払込

新株予約権の行使の条件※

63

2026年6月15日
2034年3月25日
587
294

自
至

2026年6月15日
2034年3月25日

発行価格
資本組入額
(注)3

587
294

自
至

2026年6月15日
2034年3月25日

発行価格
資本組入額
(注)3

587
294

自
至

2026年6月15日
2034年3月25日

発行価格
資本組入額
(注)3

587
294

(注)4

(注)4

(注)4

(注)4

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

※新株予約権発行時(2024年6月14日)における内容を記載しております。

- 6 -第37回新株予約権

第38回新株予約権

第39回新株予約権

第40回新株予約権

2024年5月30日

2024年5月30日

2024年5月30日

2024年5月30日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
(名)

取締役

新株予約権の数(個)※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

3

従業員

1

取締役

3

従業員

1

799

235

799

235

普通株式 79,900株(注)1

普通株式 23,500株(注)1

普通株式 79,900株(注)1

普通株式 23,500株(注)1

42,500
1株当たり425

42,500
1株当たり425

42,500
1株当たり425

42,500
1株当たり425

新株予約権の行使時の払込金額(円)※(注)2

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格
資本組入額

(注)2

2027年6月15日
2034年3月25日
592
296

自
至

(注)2

2027年6月15日
2034年3月25日

発行価格
資本組入額

592
296

自
至

(注)2

2028年6月15日
2034年3月25日

発行価格
資本組入額

595
298

自
至

2028年6月15日
2034年3月25日

発行価格
資本組入額

595
298

価格及び資本組入額(円)※

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

新株予約権の行使の条件※

(注)4

(注)4

(注)4

(注)4

新株予約権の譲渡に関する譲渡による新株予約権の取得につい譲渡による新株予約権の取得につい譲渡による新株予約権の取得につい譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

ては、取締役会の承認を要する。

ては、取締役会の承認を要する。

ては、取締役会の承認を要する。

(注)5

(注)5

(注)5

(注)5

事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※新株予約権発行時(2024年6月14日)における内容を記載しております。
第41回新株予約権

第42回新株予約権

第43回新株予約権

第44回新株予約権

2024年5月30日

2024年5月30日

2024年5月30日

2024年5月30日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
(名)

取締役

新株予約権の数(個)※

3

従業員

1

取締役

3

従業員

1

799

235

577

235

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※普通株式 79,900株(注)1

普通株式 23,500株(注)1

普通株式 57,700株(注)1

普通株式 23,500株(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

42,500
1株当たり425(注)2

42,500
1株当たり425(注)2

42,500
1株当たり425(注)2

42,500
1株当たり425(注)2

新株予約権の行使期間※

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※

発行価格
資本組入額
(注)3

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

2029年6月15日
2034年3月25日
595
298

自
至

2029年6月15日
2034年3月25日

発行価格
資本組入額
(注)3

595
298

自
至

2030年6月15日
2034年3月25日

発行価格
資本組入額
(注)3

596
298

自
至

2030年6月15日
2034年3月25日

発行価格
資本組入額
(注)3

596
298

(注)4

(注)4

(注)4

(注)4

譲渡による新株予譲渡による新株予譲渡による新株予譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の約権の取得については、取締役会の約権の取得については、取締役会の約権の取得については、取締役会の承認を要する。

承認を要する。

承認を要する。

承認を要する。

(注)5

(注)5

※新株予約権発行時(2024年6月14日)における内容を記載しております。

- 7 -

(注)5

(注)5

第45回新株予約権
決議年月日

2024年5月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

従業員 85
子会社の従業員

新株予約権の数(個)※

2

2,211

新株予約権の目的となる株式 普通株式 221,100株の種類、内容及び数(株)※(注)142,500
1株当たり425

新株予約権の行使時の払込金額(円)※(注)2

新株予約権の行使期間※

自至2026年6月15日
2031年6月14日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行

発行価格
資本組入額

568
284

価格及び資本組入額(円)※(注)3

新株予約権の行使の条件※(注)4

新株予約権の譲渡に関する譲渡による新株予約権の取得につい事項※ては、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)5※新株予約権発行時(2024年6月14日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類及び数に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整による1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で、付与株式数を調整する。
2.新株予約権の行使時の払込金額に関する事項は次のとおりであります。
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権の割当日(以下「割当日」という。)の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げ)とする。ただし、当該金額が割当日の前日の終値(取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
(1)当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率(2)当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の行使による場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×1株当たり払込金額
時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
(3)上記(1)及び(2)のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行
使価額の調整をする。

- 8 -3.増加する資本金及び資本準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権行使の条件は次のとおりであります。
(1)新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、取締役会が特に認めた場合は、この限りではない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、1個未満の行使はできないものとする。
(5)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会で当該新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。
5.組織再編行為の際の新株予約権の取扱いは次のとおりであります。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、注1.に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
注2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注3.に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
注4.に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
注6.に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 9 -6.新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。
(1)新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会が別途定める日にその新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。
(2)以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会で決議された場合)、当社は、取締役会が別途定める日に、本新株予約権を無償で取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約の承認議案②当社が分割会社となる吸収会社分割契約又は新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(3)当社は、取締役会が別途定める日が到来したときに、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。
7.新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項は次のとおりです。
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数
増減数(株)
残高(株)年月日2024年1月1日～
2024年6月30日－

資本金増減額(千円)

42,006,000

－

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

707,126

1,717,126(5)【大株主の状況】
2024年6月30日現在
所有
株式数(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都台東区

8,149,300

20.85

伊藤忠商事株式会社

東京都港区北青山2丁目5番1号

4,000,600

10.24

株式会社博報堂ＤＹホールディングス

東京都港区赤坂5丁目3番1号

3,639,100

9.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1丁目8番1号

3,062,200

7.84

株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ

東京都港区赤坂5丁目3番1号

2,837,800

7.26

山田

東京都杉並区

2,045,800

5.23

氏名又は名称

岡村

陽久

翔

住所

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

397,000

1.02

西岡

東京都港区

396,000

1.01

ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＭＡＲＫＥＴＳ(常任代理人 ＢＮＰパリバ証券株式会社)

２０ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＤＥＳＩＴＡＬＩＥＮＳ， ７５００９
ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ(東京都千代田区丸の内1丁目9番1号)

163,9000.42

松尾

静岡県浜松市中央区

150,000

0.38－

24,841,700

63.56

明彦

貴司
計

(注)1.上記のほか、自己株式が2,923,880株あります。
2.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,062,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
397,000株- 10 -

(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,923,800－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

39,075,000

390,750－

単元未満株式

普通株式

7,200

－

－

発行済株式総数

42,006,000－－

総株主の議決権－

390,750－(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2024年6月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社アドウェイズ

東京都新宿区西新宿
五丁目1番1号

2,923,800－

2,923,800

6.96

計

－

2,923,800－

2,923,800

6.96(注)単元未満株式80株は、切捨て記載しております。

2【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

- 12 -

1【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位:千円)前連結会計年度(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金預け金
受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 13 -

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

10,188,696
5,375
8,499,386※１ 57,713
1,239,188△50,242
19,940,117

9,979,986
5,375
7,498,448※１ 51,562
710,974△42,195
18,204,151

1,200,045

1,173,122

694
131,594
132,289

61,337
103,938
165,275

3,100,086

3,019,638※２ 415,722※２ 412,375

1,212,137△773,131
3,954,814
5,287,148
25,227,266

1,318,673△872,440
3,878,246
5,216,644
23,420,795

7,807,315
522,833
55,753
1,956,580
10,342,482

6,500,326
322,982－
1,687,361
8,510,670

62,035
16,990204,436
283,462
10,625,945

54,47520,477
183,869
258,822
8,769,492

1,717,126
5,359,612
8,087,284△2,091,607
13,072,415

1,717,126
5,367,993
8,040,230△2,091,607
13,033,741

464,246
706,218
19,484
1,189,949
93,035245,920
14,601,321
25,227,266

342,292
860,780
17,3691,220,442
115,880
281,237
14,651,302
23,420,795

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】【中間連結会計期間】(単位:千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計特別損失段階取得に係る差損減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
本社移転費用
在外連結子会社リストラクチャリング費用
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
6,843,167
1,204,174
5,638,992※１ 5,009,280
629,712当中間連結会計期間(自 2024年1月 1日
至 2024年6月30日)
6,393,588
1,170,553
5,223,035※１ 5,169,361
53,673

6,904
2,888
94,10851,187
23,957179,045

11,285
2,612
108,631
39,78745,180207,496

2,799
2,763
5,563
803,194

－
3,398
3,398
257,77212
374,728－
374,741

3,590
397,754
27,603428,948－
47,572－37,933
－
9,443
2,867
97,816
1,080,118
414,071
18,762432,834
647,284

641
－
1,979
86,33819,370－41,255
149,586
537,134
294,877
48,766343,644
193,490△42,909

15,040690,194

178,449【中間連結包括利益計算書】【中間連結会計期間】(単位:千円)

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
647,284

当中間連結会計期間(自 2024年1月 1日
至 2024年6月30日)
193,490△151,710
110,274△323△22,447△64,207583,077△120,061
161,213△309
11,78552,628
246,118

600,747△17,670

208,942
37,175- 14 -

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位:千円)前中間連結会計期間(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金
支払利息
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
在外連結子会社リストラクチャリング費用
投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
関係会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高- 15 -

当中間連結会計期間(自 2024年1月 1日
至 2024年6月30日)

1,080,118
113,635
7,225
21,621△6,65024,069△9,792
18
47,572
2,867△51,187△336,795△94,108
1,302,818
95,411△375,411
121,372
31,339△100,655△215,242△27,615△17,250
15,430△28,158
1,600,635
58,496△18229△1,266,045
393,297

537,134
113,743
3,324△5,213△55,753
22,844△13,89732－△3,5901,979
41,255△39,787△319,649△108,631
1,172,286△55,213△1,084,957△12,185
237,533△76,237△106,906
99,547△52,562△19,763△23,224
252,109
12,867△32－△155,747
109,197△529,085△775
4,000△161,497
393,110△6,30033,783△29,188
112,773△57,467△240,646△68,248△980－△95,060
411,895△1,34744,5590△11,951
74,328△15,018△96,001
14,437
256,612－667△2,002,735△555,818-△1,360－－△225,601△6,699△270,640△0△1,309△2,829,836△368,986△3,046,170
12,869,748※１ 9,823,577△1,122△234,783△339,737△208,710
10,194,072※１ 9,985,361

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であった感性意識股份有限公司の株式を追加取得、株式会社
アシストの株式を取得、及びMetricWorks Japan株式会社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。一方
で、TheSwampman株式会社の株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったKOS Entertainment Limitedの株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

商品及び製品
原材料及び貯蔵品

前連結会計年度(2023年12月31日)
56,583千円
1,129

当中間連結会計期間(2024年6月30日)
50,091千円
1,471※2

長期貸付金の内、代表取締役社長山田翔氏への貸付金は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2023年12月31日)(2024年6月30日)
長期貸付金399,900千円
399,900千円(中間連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)
給与及び手当2,254,499千円
退職給付費用
25,316
貸倒引当金繰入額
21,668当中間連結会計期間(自 2024年1月 1日
至 2024年6月30日)
2,407,858千円
29,419△3,878(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 2023年1月 1日(自 2024年1月 1日
至 2023年6月30日)
至 2024年6月30日)
現金及び預金勘定
9,751,777千円
9,979,986千円
預け金勘定 (注)71,8005,375
預入期間が3か月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
9,823,577
9,985,361(注)預け金は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。

- 16 -

(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議)
株式の種類
基準日
(千円)
配当額(円)
2023年3月23日
普通株式558,483
14.1 2022年12月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2023年3月24日

利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,929,900株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,999,936千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,809,171千円となっております。
Ⅱ

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決 議)
株式の種類
基準日
(千円)
配当額(円)
2024年3月26日
普通株式225,504
5.77 2023年12月31日
定時株主総会

効力発生日

配当の原資

2024年3月27日

利益剰余金(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位:千円)
報告セグメント
アドプラットフォーム事業

エージェン
シー事業

計

その他
(注)1

合計

中間連結損益
計算書計上額
(注)3

調整額
(注)2

売上高
国内

2,013,590

2,844,996

4,858,587

785,648

5,644,235－

5,644,235

海外

54,384

1,144,546

1,198,931－

1,198,931－

1,198,931

顧客との契約から生じる収益

2,067,975

3,989,543

6,057,519

785,648

6,843,167－

6,843,167

外部顧客に対する売上高

2,067,975

3,989,543

6,057,519

785,648

6,843,167－

6,843,167

セグメント間の内部売上高又は振替高

350,087

155,615505,70279,199584,901△584,901－

計2,418,062

4,145,158

6,563,221

864,847

7,428,069△584,901

6,843,167

832,010

772,784

1,604,794

61,582

1,666,377△1,036,664

629,712セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,036,664千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
エージェンシー事業において、のれんの減損損失47,572千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)「固定資産に係る重要な減損損失」に記載の通り、エージェンシー事業においてのれんの減損損失を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位:千円)
報告セグメント
アドプラットフォーム事業

エージェン
シー事業

計

その他
(注)1

合計

中間連結損益
計算書計上額
(注)3

調整額
(注)2

売上高
国内

1,940,709

海外2,757,139

4,697,848

698,021

5,395,870－

5,395,870

20,524

977,193997,718－

997,718－

997,718

顧客との契約から生じる収益

1,961,234

3,734,332

5,695,566

698,021

6,393,588－

6,393,588

外部顧客に対する売上高

1,961,234

3,734,332

5,695,566

698,021

6,393,588－

6,393,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

281,660

114,416

396,076

201,642

597,718△597,718－

計2,242,894

3,848,749

6,091,643

899,663

6,991,307△597,718

6,393,588

236,336

773,720

1,010,057

159,039

1,169,097△1,115,424

53,673セグメント利益(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△1,115,424千円は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であり、主に役員及び間接部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)「その他」において、子会社株式の取得によりのれんが63,967千円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

- 18 -

(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月 1日
至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間(自 2024年1月 1日
至 2024年6月30日)

18円16銭4円57銭

690,194

178,449－－

690,194

178,449

普通株式の期中平均株式数(株)38,004,503

39,082,120(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

18円15銭－－－22,511－(1)1株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要

――――

――――

(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

2【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年8月8日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員髙橋毅

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

寺田裕

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェ
イズの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年1月1日から2024年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の2024年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告
書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年8月8日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿五丁目1番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田翔(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役山田翔は、当社の第25期中間期(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2【特記事項】
特記すべき事項はありません。