令和元年度行財政改革推進計画
基本目標

時代に対応した行政サービスの提供

推進項目

進捗確認シート
専門部会 行政経営部会

担当課①

成果重視の行政経営と行政評価の活用④

公正の確保と透明性の向上②

公共サービスの向上⑤

電子自治体の推進③

市政への市民参画の推進

⑥

企画経営課

PLAN①【計画】中期目標
・行政評価を予算編成、決算主要施策の成果で活用①

・メリハリのある成果志向の行政経営②

・申請書や届出書類の簡素化、手続き要件の緩和③

・市民が積極的に市政に参画できるよう、市民公募の拡大、パブリックコメントの利用拡大や市民意向調査を毎年実施
・市民への説明責任や情報の共有による信頼関係の構築を図るため、行政の意思決定過程における情報を市民に積極的に公

④

表

⑤

・電子申請・届出システムや証明書等のコンビニ交付などを推進し、市民の利便性の向上

PLAN②【計画】本年度重点推進項目
活動目標
達成

②

目標

・市民が施設の使用申請を行う際の申請書や届出書類の簡素化を行えるよう関係各課と調整を行う。

・施設の使用申請の利便性の向上につながるよう手続きの見直しを図る。
指標

KPI

③

施設の使用申請について見直しを図った数

現状値

R1年度目標値

0件

1件

活動

・地域課題の解決のため、地域の高校生（粉河高校KoKo塾）、和歌山大学と市が協力して協働の取り組みを進める

目標

他、地域の団体、NPO等と連携して市民参画を進めていく。

達成

・KoKo塾の各ワーキンググループ（教育・まちづくり・福祉・環境・情報）にそれぞれ市職員が関与し、高校生が地

目標

域課題の解決やまちづくりの視点を持つきっかけづくりを行う。
指標

KPI

KoKo塾への職員の参加回数

現状値

R1年度目標値

0回

8回

現状値

R1年度目標値

活動目標
達成目標
指標

KPI

1

DO【実行】実施結果
現状では、社会体育施設の利用をしたい場合、生涯学習センター等で利用申請を行い、使用料を金融機関窓口で支払②うという運用になっており、使用する施設と申請する場所、使用料を納付する場所が異なる。まずは、指定管理者制
度に移行する施設において、利用場所と利用申請の場所が一致するように運用を改めるべく、民間事業者の意向確認を行いながら、仕様書の作成を行った。今後指定管理者制度に移行する際に申請方法が簡素化される予定。
粉河高校のKoKo塾では地域との連携をテーマに様々な取り組みを行ってきたが、令和元年度から市として積極的に連③携を行っていくこととした。年度当初のまちづくり、教育、福祉、環境、情報の5つの部会に分かれ、活動計画について打ち合わせに参加した。福祉では、高校生に介助される側の当事者感覚を持ってもらうため車いすの体験を粉河高校で実施。11月のオープンカフェでは、トークセッションに参加するなどの活動をおこなった。

CHECK【検証】指標
施設の使用申請について見直しを図った数

KPI

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率

1件0件0%②
指標の市民体育館を中心としたスポーツ施設の指定管理者制度への移行を前提に、使用申請の手続きの方法について協議をお分析こなった。残念ながらR1年度中に成果は出せなかったが、今後も引き続き見直しを図っていきたい。
指標
KoKo塾への職員の参加回数

KPI

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率8回

6回75%

③
指標の

KoKo塾の各5部会に少なくとも1回ずつは参加するつもりだったが、日程が合わず福祉、教育、情報のみの参加となっ分析た。また、毎年3月に実施するジョイントフォーラムはコロナの影響で中止となった。
指標

R1年度目標値

R1年度実績値

KPI

指標の分析

ACTION【改善】次年度以降の取り組み
市（担当課・推進本部）

推進委員会の意見

令和元年度に改善に至らなかった施設の使用申請の件について、指定管理者制度に移行す
改善案

る予定の施設については、公募の条件とし、改善案それ以外の施設についても担当課と協議を行っていく。

2

達成率令和元年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

簡素で効率的な行政運営

進捗確認シート
専門部会 行政経営部会①

事務事業の検証・改善④②

総務事務の効率化⑤③

外郭団体等の見直し

⑥

担当課

企画経営課

民間委託等の推進

PLAN①【計画】中期目標①

・行政評価を用いて、事業の成果や有効性、効率性等の検証を行い改善につなげるとともに、評価結果を分かりやすく公表
・内部管理に関する事務に関し、適正な事務執行を確保した上で、簡素化・標準化・システム化を行い効率化②

・庁内の情報システムの合理化・適正化を推進し、より効率的にICTを活用
・一部事務組合等の外郭団体の事務内容・経営状況の点検を行い、組織のスリム化や自立性の向上及び団体職員の意欲・資③

質の向上を図るための方策を検討④

・行政が直接行う必要がない業務（ノンコア業務）について、民間委託を積極的に推進PLAN②【計画】本年度重点推進項目
活動
目標

②

・庁内の定型事務（2業務）について、試行的にRPA（Robotic Process Automation：業務自動化システム）を導入する。
・全業務の1割強を占める間接業務（内部事務）の効率化を図る。
・次年度以降、他業務に展開していけるよう全庁的に業務自動化についての認識の共有を行うため、今年度の成果につ達成

いての説明会を行う。

目標

・庁内メール、庁内会議の方法など、事務効率化のための統一ルールを設けることで、内部事務に係る時間の削減を行う。
指標

KPI

活動
目標

③

RPAを導入することで削減した業務時間数

現状値

R1年度目標値

0時間

350時間

・社会福祉協議会の補助金のあり方の見直し、今後の運営体制について協議を進める。

達成

・赤字補填的な運営補助から事業補助への転換を図ることで、自律性を高め、相互の役割を明確にする。

目標・社会福祉協議会の介護サービス事業を含めた事業のあり方について、今後の方向性を定める。

KPI

指標

現状値

R1年度目標値

社会福祉協議会への赤字補填的な補助金の割合（次年度予算額）

94%

80%

指標

現状値

R1年度目標値

活動目標
達成目標

KPI

3

DO【実行】実施結果
RPAの導入に関しては、庁内で説明会を開催し、適用が可能な業務の洗い出しを行い、軽自動車税（税務課）、各学②校の支出調書作成（教育総務課）、更生医療台帳登録（障害福祉課）、障害区分認定更新（障害福祉課）でシナリオの作成を行った。一方、内部事務の簡素化の取り組みについては、グループウエアの入れ替えに伴い、庁内の課間における申請を電子化するなど新たな機能を活用し、簡素化に向けた取り組みを始めている。
H30年度決算で約1億3500万円を社会福祉協議会に対し補助金として支出しているが、人件費を中心とした財源補填的③な性質のもであることから、事業費に対する補助に切り替えていけるよう見直しを行った。R2年度当初予算では、日赤奉仕団や身体障害者連盟などの市民団体の活動支援事業として、それに係る人件費分を算定し事業補助金として支出することに変更した。

CHECK【検証】指標

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率

350時間

420時間

120%

指標

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率

社会福祉協議会への赤字補填的な補助金の割合（次年度予算額）

80%

79%

101%

指標

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率

RPAを導入することで削減した業務時間数

KPI

②
指標の分析

KPI

③
指標の分析

KPI

指標の分析

ACTION【改善】次年度以降の取り組み
市（担当課・推進本部）

推進委員会の意見

限られた人員で増大する自治体業務に対応しつつ、さらに住民サービスを向上していくた
改善案めに、RPAやAIを有効活用し業務改善を進めていく必要がある。

4

改善案

令和元年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

人事管理と効率的な組織の確立

進捗確認シート
専門部会

人事部会

担当課

人事課

①

定員管理の適正化④

柔軟かつ機動的な組織機構の構築②

給与の適正化⑤

職員の意識改革と人材育成の推進③

多様な雇用形態の活用⑥

働き方改革の推進

PLAN①【計画】中期目標
・「職員適正化計画」に基づく業務の難易度が高くない定型的な業務の非常勤職員への置き換え、又は外部委託（アウト①

ソーシング）の推進
・スリムで効率的な組織の構築
・「人事評価制度」に基づく業績や能力が適正に評価される仕組みの推進②

・増加する非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とした「会計年度任用職員制度」の導入による非常勤職員の給与の適正化
・業務内容による再雇用職員、非常勤職員等の最大限の活用③

・再雇用職員が持つ多様な専門知識や経験を積極的に活かせる環境の整備、適正配置の推進④

・新たな行政課題に柔軟に対応できるよう、必要に応じた組織機構の見直し・「人材育成体系基本計画」による階層別研修などの戦略的な研修の実施、人材育成の推進⑤

・外部機関との職員交流の実施、職員の意識改革の推進
・⾧時間労働の是正⑥

・年次有給休暇の取得促進

PLAN②【計画】本年度重点推進項目
活動・第４次職員適正化計画（平成３０年度～令和２年度）の次期計画である「第５次職員適正化計画」の策定に向け、各目標

関係部署と調整の上、定型的な業務の非常勤職員への置き換え、又は外部委託を推進させる。

達成

①

目標

KPI

指標

現状値

R1年度目標値

職員の災害時排水ポンプ操作員数

22人

0人

活動

・増加する非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を目的とした「会計年度任用職員制度」の導入による非常勤職員

目標の給与の適正化を図る。

達成②

・スリムで効率的な組織をめざした、各種計画と連動した職員適正化計画の素案を作成する。

目標

KPI

・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保し、各職種にあった給与体系を構築する。
指標

現状値

R1年度目標値

特別職の非常勤職員の数

5人

0人指標

現状値

R1年度目標値

活動目標
達成目標

KPI

5

DO【実行】実施結果
次期職員適正化計画については、紀の川市公立保育所第２次保育所再編計画の策定が３月となったため、次期職員適①

正化計画の素案の作成までは至らなかったが、財政計画など職員適正化計画に影響のある各種計画を所管する部署と協議し、今後の事業の動向の把握につとめ努めました。また、外部委託の推進については、災害時のポンプ車操作員の業務を外部委託しました。
複数回にわたり紀の川市臨時非常勤等職員労働組合と協議を行い、給与等については現給保障を原則に１２月議会に②おいて新規条例を制定し、関連条例の一部改正を行いました。

CHECK【検証】KPI

指標

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率

職員の災害時排水ポンプ車操作員数

0人6人72.7%①
指標の排水ポンプ車の操作及び現場での実際の作業の引継ぎのため、今年度のみ最低人員6人を引継要員として残留すること分析となった。

KPI

指標

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率

特別職の非常勤職員の数0人0人

100%②
指標の非常勤職員で特別職として任用していた工事検査員等を専門性、労働性の観点から会計年度任用職員へ移行し、適正化分析しました。
指標

R1年度目標値

R1年度実績値

KPI

指標の分析

ACTION【改善】次年度以降の取り組み
市（担当課・推進本部）

推進委員会の意見

スリムで効率的な組織の構築のため、引き続き定型的な業務の会
計年度任用職員への置き換え、又は外部委託を推進する。

改善案

改善案

6達成率

令和元年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

公有財産の適正管理と有効活用

進捗確認シート
専門部会①

公共施設マネジメントの推進④②

公共施設（建物）の最適化⑤③

公有資産の有効活用

⑥

施設部会

担当課

公共施設マネジメント課

指定管理者制度の活用

PLAN①【計画】中期目標
・公共施設マネジメント計画の進捗による施設面積の縮減①

・インフラ⾧寿命化などによる維持管理経費の縮減
・公共施設についての現状、将来についての市民意識の高揚
・施設再編計画、再配置計画の策定②

・個別施設（建物）の⾧寿命化、修繕計画に基づく整備の実施
・市保有の未利用、低利用土地の調査・分析③

・未利用・低利用土地の方向性の決定と処分の実施
・市としての統一的な指針の策定④

・統一的指針に基づく、指定管理者制度の運用によるサービス向上

PLAN②【計画】本年度重点推進項目②

活動・公共施設マネジメント実施計画の策定の中で、建物の劣化状況調査結果や利用状況などを分析し、再配置方針につい目標て検討する。

達成

・施設最適化に向けた建物情報の整理・分析が行われ、劣化状況、利用状況、人口推計、財政推計などの分析データを目標基に、再配置方針・保全方針についての大枠を定める。
指標

KPI

活動
目標

④

現状値

R1年度目標値

劣化状況調査の実施件数

124件

124件

建物情報の整理・分析件数

124件

124件

・指定管理者制度導入基本方針の適切な運用を開始する。

達成

・公募における競争条件の整備や、選定過程における透明性の確保対策等の全庁的なルールを定め、適性かつ円滑な指目標

定管理者制度の運用を実現する。
指標

KPI

サウンディング型市場調査の実施施設数現状値

R1年度目標値

ー

1施設

現状値

R1年度目標値

活動目標達成目標
指標

KPI※サウンディング型市場調査とは、行政と事業者との意見交換等を通じて、公共用施設等の利活用事業に対する様々なアイデアや意見を把握する調査のことです。

7

DO【実行】実施結果
・公共施設マネジメント実施計画策定について、業務委託契約を締結し、３か年の計画で、個別施設計画（施設⾧寿②命化計画）の策定、公共施設マネジメントシステムの導入、及び公共施設等総合管理計画の改定を行う。
・令和元年度については、建物劣化状況調査と建物情報の整理を実施した。
・指定管理者の選定についての調査及び審議に関する事務を行うため、指定管理者選定委員会の設置を条例、規則で④定めた。
・紀の川市指定管理者制度導入基本方針の策定を行い、庁議において承認された。

CHECK【検証】
指標

KPI

②

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率

建物劣化調査の実施施設棟数

124件

121件

97.6%

建物情報の整理・分析件数

124件

90件

72.6%

指標の劣化調査の実施棟数は概ね計画通り実施となったが、建物情報の整理・分析については、一部施設で業務の遅れが生じ分析たため、達成率が低くなっています。
指標
サウンディング型市場調査の実施施設数

KPI

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率

1施設

1施設100%

R1年度実績値

達成率④
指標の目標値に掲げたとおり、１施設のサウンディング型市場調査を実施した。

分析
指標

R1年度目標値

KPI

指標の
分析

ACTION【改善】次年度以降の取り組み
市（担当課・推進本部）

推進委員会の意見・劣化調査の結果を元に、個別施設計画を策定し、建物の庁寿命化を図るとともに、施設最適化に向けた再配置方針の検討を行います。
・指定管理者制度の活用については、適切に選定委
改善案

員会の運営を行うとともに、市場調査の結果を利用者の選定に活用します。また、施設管理水準、サービス水準を確保するため、適正な点検、評価を可能とするモニタリングマニュアルを作成します。

8

改善案

令和元年度行財政改革推進計画
基本目標

推進項目

自主性・自立性の高い財政運営の確保

進捗確認シート専門部会

財政部会

担当課

①

中⾧期展望に立った財政運営④

公共工事の改革②

自主財源の確保⑤

特別会計の経営健全化③

補助金の整理合理化⑥

地方公営企業の経営健全化

財務課

PLAN①【計画】中期目標
・健全な財政基盤を確立するため設定した数値目標（職員数の適正化、財源確保、基金の確保と活用）の進捗管理
・財政収支見通しの定期的な検証①

・既存事業の成果検証による取捨選択・成果が見込める事業への積極的な予算編成
・予算、決算、財政状況等の定期的な公表・更なる収納率の向上に向けた滞納処分の強化
・市税以外の公債権について、収納対策課へ徴収権を移管し、滞納処分を実施・公債権と私債権の取扱いの明確化
・滞納整理に関するマニュアル作成②

・納付機会の拡大（クレジット収納やスマートフォン決済による納付）・使用料、手数料の見直し（減免基準の作成と料金の適正化）
・地籍調査における免除地積への課税
・ふるさと寄附金の確保（実施方法の検討と見直し）
・広告料収入の強化（広告媒体の拡充）③

・補助金調書の導入による予算編成
・補助金ガイドラインの改訂（事業補助と団体補助のあり方検討）
・業者登録から入札と契約事務等に連動したシステム導入の調査研究④

・検査結果等を反映したランク付けの調査研究
・業者選定に係る工種別標準ケースの調査研究
・契約事務と工事監督事務等に係る職員研修会の開催～国民健康保険事業～
・保険給付費等の動向や保険税の収納状況等を踏まえた適切な税率設定
・保険税の賦課三方式への移行と周知
・保険税の収納確保と保険者努力支援制度による交付金の確保～国民健康保険直営診療施設～
・赤字経営の解消に向けた運営方法の見直し⑤～介護保険事業～・事業計画に基づく介護給付費適正化事業の推進
・制度の理解を深めるため積極的な情報提供～公共下水道事業～・事業計画の見直しによる効率的な汚水処理環境の整備
・生活排水対策の啓発による下水道接続率の向上
・地方公営企業法適用による公営企業会計への移行～水道事業～
・事業計画に基づく老朽施設の更新と収支見通しの検証による料金水準の検討
・民間活力の導入（料金業務全般の包括委託に向けた研究）⑥

・事務効率化のための業務内容の見直し
・水道事業の現状や課題等の公表
・施設更新に係る費用負担の平準化
・国、県交付金の活用と企業債の借入れ抑制・会計間における経費の負担区分の検証（繰出金の適正化）

9PLAN②【計画】本年度重点推進項目①

活動・行政評価制度における事務事業評価に連動した「決算主要施策の成果報告書（以下、「成果表」という。）」の作

目標

成。

達成

・各事務事業において、ＰＤＣＡサイクルによる行政評価制度との連携を深め、成果志向の予算編成による財政運営を目標実現する。
指標

KPI

②

現状値

成果表に記載した活動指標及び成果指標の数 （一般会計）

842個

成果表に記載した各事務事業の事後評価の件数 （一般会計）

340件

・施設の使用料に係る減免の取扱いについて、各施設の所管課と協議のうえ基準の見直しを行い、新たな減免基準によ目標

り令和２年度から運用を開始するための準備に取り組む。

達成

・適正な受益者負担の考えのもと、使用料に係る減免取扱いの見直しが図られ、計画期間内に想定する財政効果を実現

目標

する。

KPI

活動目標

受益者負担比率（H30）

現状値

R1年度目標値3.4%

4.5%（R4）

・業者登録から入札と契約事務に連動した契約管理システム及び施工状況の成績評定システムを導入する。

達成・システム導入により、公共工事に係る全庁的な業務環境が整うことで事務の効率化が図られ、一貫した管理によって目標入札・契約業務の適正化を図る。
指標

KPI

活動
目標

⑤340件

活動

指標

④

R1年度目標値

現状値

R1年度目標値

契約管理システム操作研修会受講者数

166人

180人

工事成績評定システム操作研修会受講者数

75人

80人

・公共下水道事業特別会計及び農業集落排水施設事業特別会計に地方公営企業法を一部適用する。

達成

・地方公営企業法の一部適用により、会計上、複式簿記が採用され損益取引と資本取引を区分し、経営状況を明確に把目標握することが可能となり、適切な経営計画を策定することにより経営健全化を図る。
指標

KPI

現状値

公共下水道事業 収益的収支比率（H30）86.2%

農業集落排水施設事業 収益的収支比率（H30）

98.8%

R1年度目標値

DO【実行】実施結果
平成30年度決算にかかる成果表について、令和元年9月の市議会定例会において新たな様式に改定し従前に比べ多く①の情報を報告することができた。具体的には、行政評価制度におけるPDCAサイクルを反映した様式に改め、各事務事業毎に指標分析に基づく事後評価を掲載した。また、評価結果に基づき令和2年度当初予算の編成を実施した。
受益者負担の適正化を図るため、施設使用料の減免見直しについて、公共施設の所管課と協議を行い新たな減免基準②を取りまとめることができた。なお、減免運用の見直しを円滑に実施するには、十分な周知期間や公共施設の所管整理等が必要なことから、運用開始を令和4年4月に改め、この間必要な準備を行うよう関係部署と協議を進めていく。
令和２年度以降の入札契約事務及び工事成績評定事務の効率化を図るため、システムを導入し、操作研修会を実施し④た。契約管理システム研修会は、1回（半日）を6回開催し、166人の受講があり、工事成績評定システム研修会は、1回（半日）を4回開催し、75人が受講した。
公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、当初の計画のとおり令和2年3月31日をもって特⑤別会計を閉じ、新たに令和2年4月1日から下水道事業会計として地方公営企業法の一部適用を行い、複式簿記による会計運用を開始した。これにより収益的収支及び資本的収支などが明確化され、経営状況の健全化が期待できる。

10

CHECK【検証】
指標

KPI

①

R1年度目標値

R1年度実績値

成果表に記載した活動指標及び成果指標の数 （一般会計）

ー

842個

成果表に記載した各事務事業の事後評価の件数 （一般会計）

340件

340件

達成率

100%

指標の成果表の対象340事業（一般会計）において、活動指標及び成果指標を計842個設定し、目標値と実績値の乖離状況や年分析

次推移による指標分析に基づき、全ての事業で妥当性・有効性・効率性の三つの観点で事後評価を実施し公表した。
指標
受益者負担比率（H30）

KPI

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率

4.5%（R4）

3.4%

75.6%

②
指標の行政活動にかかる費用に対する使用料・手数料などの収益の割合で、特定の行政サービスを利用した人の負担が適正水分析

準であるかを測る指標です。類似団体平均は4.1%（H29)であり、引き続き受益者負担の適正化への取組みが必要です。
指標

KPI

④
指標の

R1年度目標値

R1年度実績値

達成率

契約管理システム操作研修会受講者数

180人

166人

92.2%

工事成績評定システム操作研修会受講者数

80人

75人

93.8%

目標に近い参加者があり、新システムの操作方法の習得により次年度の契約事務について効率化が図れました。

分析
指標

KPI

⑤

R1年度目標値

R1年度実績値

公共下水道事業 収益的収支比率（H30）

ー86.2%

農業集落排水施設事業 収益的収支比率（H30）

ー

98.8%

達成率

指標の料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標で分析す。数値が100％未満の場合、単年度収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けた取組が必要です。

ACTION【改善】次年度以降の取り組み
市（担当課・推進本部）

推進委員会の意見

受益者負担の適正化について、施設使用料の減免運用にかかる新たな統一基準は、庁議において承認されましたが、運用開始時期については、各施設の使改善案

用料の調整・課題解決・各種団体への周知等を熟考したうえで、令和4年4月の運用開始を目指すこととなったことから引き続き関係部署と協議を進めます。

11

改善案