資料３

第 77 回九都県市首脳会議
首脳提案（８提案）について

提案名

提案都県市

１

河川等における治水対策・減災対策の推進について

千葉県

２

感震ブレーカーの普及に向けた取組について

千葉市

３
４５

高速道路における本線料金所の撤廃などにつながるＥＴＣの普及促進について
令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について
認知症施策の推進にかかる成年後見制度等の利用促進に向けた取組について

東京都
相模原市
埼玉県

６

学校体育館の空調設備の整備について

さいたま市

７

保険者努力支援制度の評価方法の見直しについて

神奈川県

８

医療的ケア児・者への切れ目ない支援の充実について

横浜市相模原市提案

令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について（案）

昨年の令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風では首都圏を含む東日本において土砂災害や河川の氾濫等が発生し、各地に甚大な被害をもたらした。
現在も、被災自治体においては、一日も早い復旧・復興に向けて、被災者の生活再建や道路等のインフラの復旧、地域経済の復興支援等に取り組んでいるところである。
こ う し た 中 、 国 に お い て は 、「 被 災 者 の 生 活 と 生 業 （ な り わ い ） の 再 建 に向けた対策パッケージ」を踏まえ、対策を講じているところだが、復旧・復興のほか、近年頻発する気象災害に備えた防災・減災対策を推進するためには、更なる支援、既存の対策の見直し等が必要であることから、次のとおり要望する。
１

被災者生活再建支援法の対象範囲の拡大
被災者生活再建支援制度について、対象となる世帯を「全壊」・「大規模半壊」等に限定せず、「半壊」（解体しないもの）も含めるほか、宅地被害などにより避難している方への支援など、災害の特殊性や被害規模を考慮し、「長期避難」の解釈を広くとらえ、対象範囲を拡大すること。

２

災害救助法の弾力的な運用
災害救助法に規定される救助に要する費用に、災害ボランティアセンターの運営経費を追加すること。また、同法における「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」について、冷蔵庫等を対象とすること。

３

農地災害復旧事業の拡充
農地災害復旧事業における限度額の廃止又は限度額を超えた地方負担分について、交付税措置等を講じること。

４

公立社会教育施設災害復旧事業の拡充
公立社会教育施設災害復旧事業に対する国庫補助について、他の災害復旧事業と同様、激甚災害の指定に関わらず対象とするなど、制度の拡充を図ること。

５

土砂災害の防止に向けた対策の充実
土砂災害防止対策基本指針の見直しに伴い、新たに基礎調査やハザードマップの改定が必要となる場合には、対象事業の予算措置を講ずること。

６

緊急防災・減災事業債の拡充及び期間の延長
緊 急 防 災・減 災 事 業 債 に つ い て 、防 災 行 政 無 線（ 同 報 系 、移 動 系 ）の更新や、予備電源装置（非常用発電機、蓄電池、無停電装置）の更 新・整 備 及 び 戸 別 受 信 機 を 単 独 で 整 備 す る 場 合 も 対 象 と す る こ と 。
また、令和３年度以降も延長すること。
令和２年月日内閣府防災担当大臣

武田良太

様

総高市

早苗

様

文部科学大臣萩生田 光一様

農林水産大臣江藤拓様

国土交通大臣

赤羽一嘉様

務

大臣

九都県市首脳会議
座長
川崎

市長

福田

紀

彦

埼 玉 県 知 事

大野元裕

千 葉 県 知 事

森田健

作

東 京 都 知 事

小池百合子

神奈川県知事

黒岩

祐

治

横浜市長

林

文子

千葉市長

熊谷

俊人

さいたま市長清水勇人

相 模 原 市 長

本村賢太郎

相模原市参考資料

令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援について
１ 被災者生活再建支援法の対象範囲の拡大 【要望先：内閣府】■ 本市の状況
本市では、住家被害のうち、全壊２０棟・大規模半壊８棟・半壊３５棟・一部損壊１０４棟であり、合計１６７棟のうち、支援の対象となっているのは、全壊２０棟と大規模半壊８棟のみである。
※本制度に基づく支援金
・住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金） 最大１００万円
・住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金） 最大２００万円■ 課題
対象となる世帯が「全壊」、 「大規模半壊」、「半壊解体」、「長期避難」に限定されている。また、
法で定めている「長期避難」について、宅地被害などにより避難している方が対象となっていないなど、実態に即していない。
■ 要望内容対象となる世帯を「半壊」（解体しないもの）」も含めるほか、宅地被害などにより避難している方への支援など、災害の特殊性や被害規模を考慮し、「長期避難」の解釈を広くとらえ、対象範囲を拡大すること。
２ 災害救助法の弾力的な運用【要望先：内閣府】■ 本市の状況
災害ボランティアセンターの運営経費について、人件費・備品購入費・賃借料などの費用が発生し、R1.12月補正予算において、７００万円を措置。
※R1.10.17〜12.12の間でボランティア延べ約３，４００人
津久井地区ボランティアセンターの運営の様子■ 課題
災害救助法において、災害ボランティアセンターの運営について位置づけがなく、運営に要する経費への支援策がないため、財政負担が大きい。また、同法において「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」について、避難者からのニーズが高い冷蔵庫等が対象となっていない。
■ 要望内容災害救助法に規定される救助に要する費用に、災害ボランティアセンターの運営経費を追加すること。また、同法における「被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与」について冷蔵庫等を対象とすること。
３ 農地災害復旧事業の拡充【要望先：農林水産省】■ 本市の状況
農地・農業用施設災害復旧事業として、災害査定の結果、７地区９事業が採択されている。
■ 課題
大量の土砂が堆積した農地において、土砂処分を伴う復旧事業が限度額の範囲内で対応できないことから、農家又は市町村の負担を軽減させるための措置が必要である。
■ 要望内容農地災害復旧事業における限度額の廃止又は限度額を超えた地方負担分について交付税措置等を講じること。

４ 公立社会教育施設災害復旧事業の拡充【要望先：文部科学省】■ 本市の状況
被災した社会教育施設（スポーツ施設）２施設のうち、１施設は復旧費用１，７００万円を市単独で負担。もう１施設は災害廃棄物の仮置場となっており、仮置場としての使用終了後、市単独で復旧費用を負担する予定。
■ 課題
公立社会教育施設災害復旧事業における国庫補助（2/3）については、激甚法に基づく特定地方公共団体の基準を満たすことが補助要件となっている。
■ 要望内容公立社会教育施設災害復旧事業に対する国庫補助について、他の災害復旧事業と同様、激甚災害の指定に関わらず対象とするなど、制度の拡充を図ること。

５ 土砂災害の防止に向けた対策の充実【要望先：国土交通省】■ 課題
昨年の台風では土砂災害警戒区域外でも土砂災害が発生し、新たな「土砂災害防止対策基本指針」の策定に際しては、土砂災害警戒区域等の見直しや、ハザードマップの改定が必要となる。
■ 要望内容令和元年東日本台風による土砂災害の状況

土砂災害防止対策基本指針の見直しに伴い、新たに基礎調査やハザードマップの改定が必要となる場合には、対象事業の予算措置を講ずること。

６ 緊急防災・減災事業債の拡充及び期間の延長【要望先：総務省】■ 課題
防災行政用同報無線は台風等の際に聞こえにくいという課題がある中、屋内への情報伝達環境を整備するに当たっては整備コストが高く、また、戸別受信機などを単体で整備する場合や、防災行政無線を更新する場合などは、緊急防災・減災事業債の対象とならない。
■ 要望内容緊急防災・減災事業債について、防災行政無線（ 同報系、移動系）の更新や、予備電源装置（ 非常用発電機、蓄電池、無停電装置） の更新・整備及び戸別受信機を単独で整備する場合も対象とすること。また、令和３ 年度以降も延長すること。

令和２年５月１９日

認知症施策の推進にかかる成年後見制度等の利用促進に向けた取組について
埼玉県知事 大野 元裕
高齢化の進展に伴い、高齢者は増加しており、家族のサポートを受けられない高齢者単独・高齢者夫婦のみの世帯も増加傾向にある。
また、認知症の人についても、全国では平成２７年から令和７年までの１０年間で約５２０万人から約７００万人まで増えることが推計されており、埼玉県においても約２６万人から約４０万人に増加することが見込まれている。
認知症により判断能力が低下することで、生活資金の管理や介護サービスの契約ができないなどの問題が生じる。また、消費者被害や詐欺などのトラブルにも遭いやすくなるといった危険がある。
このような問題を解決するために、成年後見制度は重要な役割を果たしている。
国の関係閣僚会議においても、令和元年６月に「認知症施策推進大綱」を決定し、その中で成年後見制度の利用促進についてもＫＰＩ（数値目標）の一つに位置付け、利用率の向上に取り組んでいる。
本県においても、成年後見制度利用促進協議会の設置や市町村職員への研修などにより、制度普及の取組を実施しているところである。
しかしながら、成年後見制度の利用は低調であり、必要な人に利用されていないのが現状である。
九都県市には全国の高齢者の４分の１が居住しており、今後ますます財産管理などの生活支援のニーズが高まることが見込まれていることからも、成年後見制度の更なる利用促進に取り組んでいく必要がある。
（提案）
成年後見制度について啓発し、利用に向けた機運を高めるため、九都県市が一丸となって検討・推進していくことを提案する。
（検討内容の例）〇 成年後見制度の利用促進に係る周知啓発の取組の検討・実施〇 自治体における先進事例の研究・共有

さいたま市提案

学校体育館の空調設備の整備について（案）

近年、地球温暖化や都市部におけるヒートアイランド現象等による気候変動により、人々の生活は様々な影響を受けている。特に夏季においては、健康に影響を及ぼすほどの猛暑となっており、各地で熱中症が多発する中、学校施設においても、体育の授業、学校行事、部活動等において熱中症事故が発生している。こうした中、各自治体は、児童生徒の安全を確保するために、学校施設の空調設備の整備に取り組んできたところであるが、学校体育館の空調設備の整備については未だ途上である。
学校体育館は、児童生徒の学習・生活の重要な場である一方で、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も担うことから、教室と同様に空調設備を整備することは急務である。
しかしながら、学校体育館の空調設備の設置には多額の費用が必要であり、多数の学校施設を抱える都市部の自治体にとっては、国による財政支援が必要不可欠であるものの、学校施設環境改善交付金については、十分な予算が確保されない現状があるほか、補助対象とならない施設や整備手法があるなど、十分に活用ができない制度的な課題もある。また、当該整備に活用可能な緊急防災・減災事業債については、事業期間が令和２年度までとなっており、令和３年度以降の整備に活用できない状況がある。
ついては、計画的かつ早期に学校体育館の空調設備の整備が実現できるよう、次の事項を要望する。
1

学校施設環境改善交付金について、十分かつ安定的な予算を確保すること。また、高等学校の整備を交付対象とするとともに、財政負担を平準化することが可能なＰＦＩ方式やリース方式も活用可能な制度とすること。

２ 緊急防災・減災事業債について、令和２年度までの事業期間を延長すること。また、延長後の事業期間については、多数の学校施設を抱える都市部の自治体が複数年度にわたり計画的に進めていくことを考慮した期間とすること。

令和２年 月日文部科学 大臣

萩生田 光一 様

総高市務大臣

早苗 様

九都県市首脳会議
座 長 川 崎市長

福 田 紀 彦埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕千 葉 県 知 事

森 田 健 作

東 京 都 知 事

小池百合子

神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治

横浜市

長林

千葉市

長

熊 谷 俊 人さ い た ま 市長

清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

文 子

神奈川県提案

保険者努力支援制度の評価方法の見直しについて（案）平成 30 年度の国保制度改革に伴って創設された保険者努力支援制度は、保険者の医療費適正化の取組みや成果に応じて交付金を配分する制度となっている。
国は、この制度を抜本的に強化するため、令和２年度より、既存の 1,000 億円に新たに 500 億円を追加し、予防・健康づくりなど重要かつ基本的な事項の評価のメリハリを強化するとともに、成果指標を拡大した。
しかしながら、当交付金における医療費適正化のアウトカム評価は、一人当たりの医療費の低さよりも、前年度からの医療費の改善状況の高さが評価されている。
そのため、比較的若年層の比率が高く、医療費水準そのものが低い大都市圏の自治体よりも、もともと医療費水準が高く改善の余地が大きい自治体の方が評価点獲得において有利になっており、現状、医療費水準の低い保険者が医療費の適正化に向けた努力をする上で、インセンティブを損ないかねない評価の在り方は見直すべきと考える。
そこで、次の事項について、特段の措置を講じられたい。
保険者努力支援制度の評価方法について、一人当たりの医療費水準の低い自治体が適正な評価を受けられるよう、医療費水準の改善幅よりも、現状の医療費水準の評価の配点を高めるよう見直すこと
令和２年 月 日
厚生労働大臣加藤勝信

様

九都県市首脳会議
座長 川 崎市 長

福 田 紀 彦埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕千 葉 県 知 事

森 田 健 作

東 京 都 知 事

小 池 百 合 子神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治横 浜 市林長文 子

千 葉 市長

熊 谷 俊 人さ い た ま 市 長

清 水 勇 人相 模 原 市 長

本 村 賢 太 郎

横浜市提案

医療的ケア児・者への切れ目ない支援の充実について（案）ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器の使用や、たんの吸引等の医療的ケアが日常的に必要な児童（以下、「医療的ケア児」という。
）が増加している。医療的ケア児が地域において適切な支援を受けられるよう、平成 28 年６月の児童福祉法の一部改正により、地方自治体に必要な体制整備を行う努力義務が課された。また、その促進のため、平成 31 年４月には「医療的ケア児等総合支援事業」が開始されたところである。
現在、医療的ケア児は、全国で約２万人と推計され、10 年前の約２倍となっている。九都県市においては５千人を超えると推測される。その中には、現在の障害福祉制度の対象外となる医療的ケア児もいることから実態の把握が難しい状況である。地方自治体では、保育所や学校等における医療的ケア児の受入れに関する相談が年々増加しており、看護師の配置、設備の導入や施設改修等、受入体制を迅速に整備する必要があるが、国の支援が十分とは言い難いことから、思うように進んでいない。
また、医療的ケア児が地域で生活していくためには、保育所や学校だけではなく、通院や外出等の様々な場面において切れ目なく医療的ケアが提供される必要がある。さらに、障害の程度や成長段階により医療的ケア児の状況も様々であるため、日頃から児童の状態を把握している訪問看護の利用希望が多いが、医療保険上、居宅以外での利用は認められておらず、保護者等が経済的にも日常の生活においても多大な負担を強いられている。
一方で、医療的ケア児が成長して 18 歳以上となり、引き続き日常生活において医療的ケアを必要とする「医療的ケア者」も増加しているが、障害者総合支援法における規定がなく、障害福祉分野と医療・看護分野を総合的に調整する仕組みがないなど、児童と成人を包括した支援体制が構築できていない。

これらの状況を踏まえて、医療的ケア児・者が切れ目なく適切な支援を受けられるよう、以下のとおり提言する。

１

医療的ケア児の実態を継続的に把握するための仕組みを構築するとともに、保育所や学校等における看護師の配置や施設改修等、受入環境整備の促進に向けた支援策の充実を図ること。
２

居宅以外での利用においても医療的ケアのための訪問看護が保険適用できるよう制度改正すること。
３ 医療的ケア者支援のための体制整備について障害者総合支援法に規定し、児童と成人を包括した国における制度を創設すること。

令和２年 月 日
内閣府特命担当大臣
文部科学 大臣
厚生労働大臣

衛 藤
萩生田
加 藤

晟 一 様
光一 様
勝 信 様

九都県市首脳会議
座 長 川 崎 市 長
埼 玉 県 知 事
千 葉 県 知 事
東 京 都 知 事
神奈川県知事横 浜 市 長千 葉 市 長さいたま市長相 模 原 市 長

福 田 紀 彦大 野 元 裕森 田 健 作
小池百合子
黒 岩 祐 治林文 子
熊 谷 俊 人清 水 勇 人
本村賢太郎