一般社団法人プロジェクトマネジメント学会

平成 27 年度定時社員総会資料
平成 27 年 3 月 12 日（木）平成 27 年度定時社員総会式次第
時間 12：40 ～ 13：40
場所 東洋大学 白山キャンパス １号館 ３階 １３１０教室

1.

開会宣言（社員総会成立要件の確認）

2.

議長指名（現職会長）及び書記指名3.

第 1 号議案

平成 26 年度事業報告について

4.

第 2 号議案

平成 26 年度決算報告について

5.

第 3 号議案

繰越収支差額処分について

6.

第 4 号議案

平成 27・28 年度役員選出について中断 10 分（第 4 号議案の役員による臨時理事会を開催し代表理事を選出する）
7.

議長指名（新任会長）

8.

第 5 号議案

平成 27 年度事業計画について

9.

第 6 号議案

平成 27 年度予算について

10.

閉会宣言
退任会長挨拶
新任会長挨拶

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会ビジョン：
プロジェクトマネジメントを学問・技術の体系として整備，確立，発展させ，国際社会に寄与す
る．そのために，広く様々な分野から参画する多数の会員により，常にオープン，中立的，協調的かつ学際的で活発な活動を展開する．これにより，学術的に優れた研究成果，技術および実践面での向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及を実現するとともに，企業・産業・社会・経済・
学問・文化の発展に貢献し，参画する会員に動機と達成感を与え成長し続ける学会を目指す．

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会役員等一覧（平成26年度）
理事・会長

関 哲朗

文教大学

理事・副会長上坂 貴志

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

栗島

藤吉 幸博

日本電気

谷田貝敦男

役職

理

委員会
総
大

務
会

論文審査･編集委員長
加藤 和彦

千葉工業大学究NTT データ建部

富士通ﾐｯｼｮﾝｸﾘﾃｨｶﾙｼｽﾃﾑｽﾞ

横山真一郎

清美

東京都市大学
幹

副委員長

事

建部

清美*

日立公共システム

外山

久

日立製作所

角田

文広

日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

松本

修一

文教大学

初田 賢司

日立製作所

葛西

一良

富士通

－

横山真一郎*

東京都市大学

石井

信明

文教大学

(論)朝岡

日立製作所

藤原 良一

日立公共システム

事

星
研

聡

幸雄

－
勝

NTT データ(編)下田篤

千葉工業大学(NL)劉功義

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

三菱電機ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ 栗島聡*

NTT データ

－

－

ｽﾞ

清久

日本電気

－

－

岡田

学

際

堀内 俊幸

千葉工業大学

木野

泰伸

筑波大学

浅野

克彦

日立製作所

国

際

島田 さつき富士通

中田圭

NTT データ

武田善行

千葉工業大学

前北哲男

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

山本

正毅

日立製作所

富士通ﾐｯｼｮﾝｸﾘﾃｨｶﾙｼｽﾃﾑ 木脇

秀己

富士通

千種

実

日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

藤野 博之

広

報

谷田貝敦男*

ｽﾞ
教育・出版

藤吉 幸博*

日本電気

橋爪

宗信

NTT ﾃﾞｰﾀﾃﾗﾉｽ

標準化検討

端山 毅

NTT データ

浦川伸一

損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ日本興亜 －調査・企画

横山真一郎*

東京都市大学加藤和彦*

千葉工業大学

－

表

彰

神田 雄一

東洋大学

上坂

貴志*

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

大津真一

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

監

事

西山 寛志

インテック

竹内

秀一

東京経済大学

上西

研

山口大学:

NEC ﾈｸｻｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ－

ｼｽﾃﾑｽﾞ

本部運営管理室室長
加藤 和彦＊

顧

問

板倉 宏昭

次長
関 哲朗＊

千葉工業大学
香川大学：

朝稲

啓太

四国支部長
岩田 彰

名古屋工業大学：

文教大学
ジュントス:
九州支部長

松本

健一

中部支部長

中国支部長

奈良先端科学技術大学院 米岡信雄

大学：関西支部長

特任幹事

新藤 久和

山梨大学

三木

常任顧問

大野 治

日立システムズ

－

附属研究所

所長
河合 輝欣

－

俊克

NTT データ北海道：
北海道支部長

山口大学

山田

－

－

茂

鳥取大学
－

ユー･エス･イー（注 1）氏名の＊は，兼務者 （注 2）論文審査・編集委員会の（論）は 論文審査担当，（編）は 学会誌編集担当，（NL）は ﾆｭｰｽﾚﾀｰ編集担当
アドバイザリー・ボード（大野
ボード･

相澤 正俊

治* 議長，河合 輝欣* 顧問）
MC システム研究所

上嶋

裕和

メンバー

富士通ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄｴﾝｼﾞﾆｱ

齊藤

裕

日立製作所

孝二

東京工業大学ﾘﾝｸﾞ
重木 昭信

日本電子計算田中正躬

日本規格協会

田辺

松嶋 潤

鹿島建設

山口

明夫

日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ

龍野康次郎

日本電気

平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

第 1 号議案 平成 26 年度事業報告について

1．「事業概況」（会長：関 哲朗）
創立満15周年を迎えた平成26年度は，昨年度の社員総会で示した以下の運営方針に従った諸活動を行いました．
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
Ⅲ．15周年事業の実施と学会の運営基盤の充実
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
昨年 9 月に国立京都国際会館で開催された ISO TC258 京都会議では，本学会が国内審議団体としてホストを務め，これを成功裏に完了することができました．調査・企画委員会
では，この活動を含めた ISO TC258 国内審議団体の側面的な支援活動を行いました．標準化検討委員会では，TC258 活動に対する本学会の立場を提示すべく，会員意見の集約や研究発表大会におけるディスカッションを行い，TC258 国内対応委員会の場への積極的な提案活動を行いました．また，京都会議の直前の機会を捉えて開かれた作業グループのリーダによる講演会には 277 名の参加を得ることができ，プロジェクトマネジメントの国際標
準化に対する理解の深化を図ることができました．
学際委員会が主に所管する国内関連団体との協調では，経営工学関連学会協議会(FMES),
横断型基幹科学技術連合，日本技術者教育認定機構(JABEE)などプロジェクトマネジメント
関連団体等の活動に積極的に関与しました．FMES による第 30 回シンポジウム「ビッグデータ利活用と価値創造」には，本学会の多くの会員にご参加頂きました．なお，横幹連合
に関しては，本学会の活動との整合性を検討した結果，来年度からの退会が決定されています．
教育・出版委員会では，6件の学会行事の資料を書籍化するとともに，既刊書籍「プロジェクトマネジメント入門」の改訂作業に着手しています．また，PM実施賞受賞報告書を書籍としてまとめ，その内容を教育・出版フォーラムの場で150名弱の参加者を得て公開することができました．
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上，プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
学会の評価軸の１つは学会誌の充実にあります．論文投稿や審査の仕組みを検討し，掲
載記事及び研究論文の量とともに質の向上の検討を行いました（次年度に継続）．今年度投稿された論文は 18 編あり，この内，審査が完了し採録できたものは 2 件でした．学会誌，
ニュースレターは，計画通り，それぞれ 6 回の発行を達成することができました．
国際委員会が所管する本学会主催国際会議 ProMAC2014 は，マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と Universiti Tunku Abdul Rahman（UTAR）の協力の下，12 か国 200 余名参加を得てマレーシア・クアラルンプールで開催し，成功裏に終了することができました．
- 1 -平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

大会委員会が所管する研究発表大会は，本年度は春季大会のみが開催され，発表数 85
件，参加者数 516 名を得て，盛会の内に終了することができました．
研究委員会では，9 つの研究会が活発に活動を行い，春季研究発表大会における研究会
トラックの設置，2 回のワークショップと 3 回のトワイライトサロンの実施，学会への寄稿などを通して，プロジェクトマネジメントに関する議論，知識共有の場の提供，情報発信などを積極的に行いました．
附属研究所では，プロジェクトの法的側面に関する検討チームの設置の準備を進める一方，広報委員会と共同で新春セミナーの企画を提案，実施しました．
Ⅲ．15周年事業の実施と学会の運営基盤の充実
平成 26 年 11 月 5 日に開催された 15 周年記念行事には，延べ 1,500 名弱（記念行事 1214
名，祝賀会 257 名）の参加を頂き，大変な盛会の内に学会活動 15 年の総括を行うことができました．特に，ソフトウェア工学の分野で世界的に著名なベーム氏を基調講演の講師としてお迎えできたことは，本学会の誇りとすべきことと思います．
広報委員会では，会員数の維持，拡大による運営基盤の確立をめざし，ホームページや各種資料の最新化，情報充実等を図り会員・非会員への学会活動の訴求を強化しました．
さらに，広報委員会主催ミニイベントを企画し，シニア PM と参加者の間の密な意見交換の場を 3 回にわたり提供し，各回を満席とする成果を得ました．また，会員から復活の声が強く寄せられていた「新春 PM セミナー」を一般財団法人日本規格協会と附属研究所と共催
し，約 1,000 名の参加者を得ることができました．本企画には，新たにアドバイザリーボードに参画頂いた鹿島建設常務執行役員の松嶋潤氏にもご登壇頂き，会員の所属分野の拡
大に新たな一歩を踏み出すことができました．
表彰委員会では，出版委員会と連携して過去のPM実施賞受賞者4社の受賞報告書籍を12月に出版し，出版記念報告会を教育・出版フォーラムとして開催することができました．
また，学会賞1名，論文賞1編，文献賞3編，PM実施賞本賞1名，同実施賞2件，同奨励賞1件，同エクセレントパートナーシップ賞1件を授与することで，プロジェクトマネジメントの発展，普及に功労あるいは顕著な成果の公開を行った個人および団体を顕彰することができました．
総務委員会では，本部運営管理室との協力の下，全般にわたる円滑な会務の実現を図る活動を行うとともに，理事会およびアドバイザリーボードを開催しました．PDU を発行す
る REP の運用，学会発行書籍の ISBN，ISSN の管理なども，総務委員会と本部運営管理室が所管しています．
各支部と本部との連携も総務委員会の下で行われ，各支部では以下のような活動が行われました．
①四国支部（支部長：板倉宏昭）
ICT 四国，ICT かがわ，香川県情報サービス産業協議会，香川大学社会連携・知的財産センター，日本経営システム学会などとの交流とともに，年次大会および 4 回の研究会を開催しました．
②九州支部（支部長：朝稲啓太）
支部総会を開催するとともに，11 回の製造系ワーキンググループ，8 回の TOC ワーキン
ググループ（全 8 回），「プロジェクトの問題解決！（いかに問題を分析し，解決策を導くか！実践を交えてご紹介！）」をテーマに九州支部シンポジウムを開催しました．
- 2 -平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料③中国支部（支部長：上西研）
支部総会，特別講演会およびイブニングサロンを含む3回の勉強会を開催しました．
④中部支部(支部長：岩田彰)
シンポジウムを含む支部総会を開催し，170 名余の参加者を得ることができました．また，「事例から学ぶ，プロジェクトリスクマネジメント」研究会では，第 17 回，第 18 回の研究会を開催し，一定程度の達成を得て研究会を閉じることができました．前年度から継続開催中の「ＢＡＢＯＫとプロジェクトマネジメント」の研究会は 11 回の活動を行うことができ，その成果を公開しました．

⑤関西支部（支部長：松本健一）
支部総会および春季，秋季シンポジウムを開催し，多くの会員に対して，プロジェクト
マネジメントに関する新しい話題を紹介すると共に，意見交換や議論の場を提供することができました．3つの研究会（ソフトウェアプロジェクト研究会とPMコンピテンシー実践研
究会, PM伝播伝承研究会）での研究発表や事例紹介も活発となり，学会活動が広がりつつあることを感じることのできる1年となりました．
⑥北海道支部（支部長：米岡信雄）
北海道支部総会および記念講演会，支部講演会を開催し，活発な活動を続けています．

- 3 -平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

第 2 号議案 平成 26 年度決算報告について

貸

借

対

照

表

平成 26 年 12 月 31 日現在（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

Ⅰ．資産の部
１．流動資産現金預金

105,586,734

124,703,117△ 19,116,383

未収会費

19,436,000

10,755,000

8,681,000

未収金

6,362,087

8,956,740△ 2,594,653

貯蔵品

942,684

907,573

35,111

前払費用

593,153

2,131,480△ 1,538,327

132,920,658

147,453,910△ 14,533,252

ソフトウェア2,805,250

4,071,250△ 1,266,000

差入保証金

1,200,000

1,200,0000

固定資産合計

4,005,250

5,271,250△ 1,266,000

136,925,908

152,725,160△ 15,799,252

未払金

2,563,993

1,418,873

1,145,120

前受金

6,511,000

6,423,000

88,000

預り金70,383

205,418△ 135,035

未払消費税

629,800

1,014,900△ 385,100

流動負債合計9,775,176

9,062,191

712,985

負債合計

9,775,176

9,062,191

712,985

指定正味財産合計

000（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

127,150,732

143,662,969△ 16,512,237（うち基本財産への充当額）

(0)

(0)

(0)

（うち特定資産への充当額）

(0)

(0)

(0)

正味財産合計127,150,732

143,662,969△ 16,512,237

負債・正味財産

136,925,908

152,725,160△ 15,799,252

流動資産合計
２．固定資産資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債

Ⅲ．正味財産の部
1．指定正味財産

2．一般正味財産- 4 -

平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成 26 年 1 月 1 日から平成 26 年 12 月 31 日まで（単位：円）
科

目

当年度

前年度

増減

297,000
20,776,000
6,550,000
27,623,000

127,475
22,088,000
7,900,000
30,115,475

169,525△ 1,312,000△ 1,350,000△ 2,492,475

6,333,335
199,075
27,778998,148
198,149
114,816
193,443
66,722125,001
298,149
13,750,000
22,304,616

8,844,766
19,0480533,335
219,049
68,572
212,384
86,192
102,858
314,287
14,238,096
24,638,587△ 2,511,431
180,027
27,778464,813△ 20,900
46,244△ 18,941△ 19,470
22,143△ 16,138△ 488,096△ 2,333,971

0
0

0
0

0
0

雑収益計

21,28793,044
114,331

19,806
97,778
117,584

1,481△ 4,734△ 3,253

経常収益計

50,041,947

54,871,646△ 4,829,699

335,000

617,000△ 282,000

1,498,809

2,218,583△ 719,774

357,480

514,762△ 157,282

3,063,334

2,908,038

155,296

47,000151,629△ 104,629

7,329,944

7,705,340△ 375,396

Ⅰ．一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費
学生会員会費収入
正会員会費収入法人会員会費収入
受取会費計
②事業収益
研究発表大会収入
学会誌バックナンバー収入
論文別刷り収入
広告料収入
出版図書収入イベント収入
四国支部収入中国支部収入中部支部収入関西支部収入国際会議収入事業収益計③受取寄付金
受取寄付金
受取寄付金計④雑収益
受取利息
その他雑収益（２）経常費用①事業費及び管理費
雑給
会議費
旅費交通費
通信費
消耗品費
印刷製本費

- 5 -

平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

賃借料

1,765,041

1,925,898△ 160,857

水道光熱費

140,724

134,834

5,890

地代家賃

1,142,861

1,142,868

△ 7

諸謝金

649,663

416,188

233,475

租税公課

199,682

80,000

119,682

業務委託費

3,746,398

3,881,036△ 134,638

支払手数料

3,094,377

5,802,335△ 2,707,958

諸会費

573,180

478,056

95,124雑費

1,200,680

3,839,580△ 2,638,900

国際会議開催費

18,351,290

16,844,868

1,506,422

寄付金

0569,500△ 569,500

15 周年記念行事費

12,434,594

0

12,434,594

ＴＣ258 活動費

9,358,127

1,415,863

7,942,264

減価償却費

1,266,000

1,266,000

0

0

0

0

経常費用計

66,554,184

51,912,378

14,641,806

当期経常増減額△ 16,512,237

予備費

2,959,268 △ 19,471,505

２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計000

経常外費用計000

当期経常外増減額

000△ 16,512,237

2,959,268△ 19,471,505

一般正味財産期首残高

143,662,969

140,703,701

2,959,268

一般正味財産期末残高

127,150,732

143,662,969△ 16,512,237

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

Ⅲ．正味財産期末残高

127,150,732

143,662,969△ 16,512,237（２）経常外費用

当期一般正味財産増減額

Ⅱ．指定正味財産増減の部- 6 -平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
平成 26 年 1 月 1 日から平成 26 年 12 月 31 日まで

１．重要な会計方針（１）リース取引の処理方法
リース取引の処理方法は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更
該当ありません。
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
該当ありません。
４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
該当ありません。
５．担保に供している資産
該当ありません。
６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりであります。
科目
ソフトウェア
差入保証金
合計

取得価額
6,330,000
1,200,000
7,530,000

減価償却累計額
3,524,750
3,524,750

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
該当ありません。
８．保証債務等の偶発債務
該当ありません。
９．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
該当ありません。
１０．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
該当ありません。
１１．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
該当ありません。
１２．関連当事者との取引の内容
該当ありません。
１３．重要な後発事象
該当ありません。
１４．その他
該当ありません。

- 7 -

当期末残高
2,805,250
1,200,000
4,005,250

平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

財

産

目

録

平成 26 年 12 月 31 日現在（単位：円）
科目

金額

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
現金手許有高

26,345

普通預金 三菱東京 UFJ 銀行 新橋支店

105,560,389

未収会費
平成 22 年度年会費

243,000

平成 23 年度年会費

275,000

平成 24 年度年会費

1,922,000

平成 25 年度年会費

7,061,000

平成 26 年度年会費

9,935,000

未収金
経費等他社負担分

420,515

研究発表大会参加費

29,000

広告料

319,000

書籍販売分

69,000

学会誌

2,500

旧団体収納分収益

461,166

ｸﾚｼﾞｯﾄ･ｺﾝﾋﾞﾆ回収

5,045,956

その他未収金14,950

貯蔵品
出版図書

942,684

前払費用
セミナー会場前渡金

146,940

2015REP 年会費343,356

他平成 27 年度活動経費

102,857

流動資産合計132,920,658

２．固定資産（基本財産）
基本財産合計0（特定資産）
特定資産合計0（その他固定資産）
ソフトウェア2,805,250

差入保証金

1,200,000

その他固定資産合計

4,005,250

固定資産合計

4,005,250

資産合計

136,925,908

Ⅱ．負債の部- 8 -平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

１．流動負債
未払金
株式会社正文社に対する未払額

2,139,064

株式会社ヒューイットに対する未払額

213,300

事務局員立替に対する未払額

63,572

他平成 26 年度活動経費

148,057

前受金
平成 27 年度年会費

6,511,000

預り金
源泉所得税

40,883

その他預り金29,500

未払消費税
H26 年度確定申告分

629,800

流動負債合計9,775,176

２．固定負債
固定負債合計0

負債合計

9,775,176

正味財産127,150,732- 9 -平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書
平成 26 年 1 月 1 日から平成 26 年 12 月 31 日まで

科 目
Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期一般正味財産増減額
２．キャッシュ・フローへの調整額①減価償却費②未収会費③未収金の増減額④貯蔵品の増減額⑤その他資産の増減額⑥未払金の増減額⑦その他の負債の増減額
小計
事業活動によるキャッシュ・フロー

当年度2,959,268△ 19,471,505

1,266,000△ 8,681,000
2,594,653△ 35,111
1,538,327
1,145,120△ 432,135△ 2,604,146△ 19,116,383

1,266,000△ 7,032,475△ 7,777,357△ 264,840△ 1,786,294
499,498
7,416,420△ 7,679,048△ 4,719,780

0△ 1,648,525
10,372,010
229,729
3,324,621
645,622△ 7,848,555
5,074,902△ 14,396,603

0

0

0

0
0
0

125,000
125,000△ 125,000△ 125,000△ 125,000
125,000

00

00△ 19,116,383
124,703,117
105,586,734

0△ 4,844,780
129,547,897
124,703,117

0△ 14,271,603△ 4,844,780△ 19,116,383

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

（注）１．資金の範囲

増減△ 16,512,237

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．投資活動収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①固定資産取得支出
投資活動支出計
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ．現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ．現金及び現金同等物の期末残高

前年度資金の範囲には、現金及び現金同等物を含めている。

当期末における正味財産の内訳は、次のとおりです。
科目
国際会議準備金学会運営基金国際標準化活動準備金

準備金計
差入保証金
次期繰越収支差額
正味財産合計

前期末残高
20,000,000
70,000,000
5,000,000

当期増加額
20,000,000
25,000,000

当期減少額
20,000,000
20,000,000
5,000,000

当期末残高
20,000,000
75,000,000
095,000,000
1,200,000
47,462,969
143,662,969

45,000,000
028,487,763
73,487,763

45,000,000
045,000,000
90,000,000

95,000,000
1,200,000
30,950,732
127,150,732- 10 -

平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

監査報告
私たちは，一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の平成 26 年度業務執行ならびに収支計算および財産の状況について監査いたしました．
監査の結果，業務は適切に執行され，かつ，決算報告書類は当学会の収支および財産の状況を適正に表示しているものと認めます．

平成 27 年 3 月 3 日
監事 西山 寛志監事 竹内 秀一

- 11 -

平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

第 3 号議案 繰越収支差額処分について

以下のように平成 26 年度の繰越収支差額処分を提案します．
国際会議準備金

２０，０００，０００円

学会運営基金

５，０００，０００円

次年度への繰越

５，９５０，７３２円

合計

３０，９５０，７３２円- 12 -

平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

第 4 号議案 平成 27・28 年度役員選出について

一般社団法人プロジェクトマネジメント学会定款第 15 条，第 24 条 1 項および第 25 条
１項に基づき，以下の正会員を一般社団法人プロジェクトマネジメント学会の役員とすることを提案します．任期は，定款第 28 条 1 項および 2 項に従います．
一般社団法人プロジェクトマネジメント学会 役員候補（50 音順）
理事候補

１

氏 名
上坂 貴志

所 属
日本アイ・ビー・エム

２

浦川 伸一

損保ジャパン日本興亜システムズ

３

岡田 公治

日立製作所（4 月 1 日より東京都市大学）

４

加藤 和彦

千葉工業大学

５

神田 雄一

東洋大学

６

木野 泰伸

筑波大学

７

木脇 秀己

富士通

８

栗島 聡

NTT データ９

島田 さつき

富士通

１０

関

文教大学

１１

田中 良治

日本アイ・ビー・エム

１２

千種 実

日立ソリューションズ

１３

橋爪 宗信

NTT データ

１４

初田 賢司

日立製作所

１５

端山 毅

NTT データ

１６

古里 弘幸

日立製作所

１７

星 幸雄

日立製作所

１８

堀内 俊幸

千葉工業大学

１９

丸山 幸夫

日本電気

２０

谷田貝 敦男

富士通

２１

山本 正毅

日立製作所

２２

山元 正人

日本電気

２３

横山 真一郎

東京都市大学

哲朗

監事候補
１

氏 名
葛西 一良

所 属
富士通

２

藤原 良一

三菱電機インフォメーションシステムズ- 13 -

平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

第 5 号議案 平成 27 年度事業計画について

1．運営方針我が国の成長戦略は，研究開発・イノベーション創出促進，省エネルギ・再生可能エネ
ルギ投資の促進，新ビジネスへのチャレンジ等を期待しています．これらの事業の実施にプロジェクトマネジメントが必要なことは自明であり，これまでの複雑化，大規模化，グローバル化を伴う場で培ってきたプロジェクトマネジメントに新たなフィールドが与えられようとしています．一例には，2020 年の東京オリンピックを成功裏に完了させるビッグ
プロジェクトが挙げられます．このような時代の要請に対応するために，プロジェクトマ
ネジメントの新たな展開が期待され，本学会の役割の重要性も強調されています．
本学会に与えられたミッションの達成，会員の利益に適う活動の実現に向けて，本年度の活動方針を以下のように定めます．
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上,プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供
Ⅲ．学会の運営基盤の充実
これらの活動方針では，ISO TC258 国内対応委員会によるプロジェクトマネジメントの国際標準化活動に対する支援，国際標準化の場に対する学会意見の提案，国内関連団体との協調，国際会議 ProMAC の実施を通じたアジア・パシフィック地域におけるプロジェクト
マネジメントの啓発活動の実施と同地域における日本および日本企業のイニシアチブの在り方を模索します．さらに，各種表彰活動を通じた傑出した個人の活動とベンチマークとなる企業等の諸活動の顕彰などを通じたプロジェクトマネジメントの議論の促進とプロジェクトマネージャの地位の確立を目指します．
2．事業計画
Ⅰ．プロジェクトマネジメントを通じた社会貢献の実践(1) 国際的な標準化活動等への積極的な関与
プロジェクトマネジメントの国際標準化の動きが本格化する中，本学会は積極的な取組みを展開していきます.具体的には，調査・企画委員会を総務委員会と統合・強化し， TC258
国内対応委員会の活動支援を実施します．また，標準化検討委員会が，会員意見の集約と
TC258 国内対応委員会への提案を継続実施していきます.
(2) 国内の関連諸団体との協調
経営工学関連学会協議会(FMES),日本技術者教育認定機構(JABEE)などプロジェクトマネ
ジメント関連団体の活動にも積極的に寄与し,プロジェクトマネジメント学会の認知度の向上に努めるとともに，上記関連団体の情報を会員向けにフィードバックするよう努めます．
(3)学会からの情報発信強化
研究成果やプロジェクトマネジメントに関わる知識の書籍化，発表会を積極的に行って- 14 -

平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

まいります．PM 標準カリキュラムについても体系化を進め，関連教材の作成を含めたさらなる充実を図ります．
以上の活動は，主に，標準化検討委員会，学際委員会，教育・出版委員会で行い，178万円の予算を計上します．
Ⅱ．プロジェクトマネージャの地位向上,プロジェクトマネジメントの一層の普及に向けた幅広い議論の場の提供(1) 国際会議，研究発表大会などの開催と充実
国際会議や研究発表大会の開催内容を見直し,さらに充実を図るべく従来の国際委員会と大会委員会を統合し,行事委員会とします.このなかで ProMAC2015 と国内の秋季研究発
表大会を共同開催とし,日本国内で開催するべく検討してまいります.
また，各種研究会を増設し研究会フォーラムやトワイライトサロンの開催を積極的に進め,
会員間での活発な議論の場を増やしてまいります. 一昨年度設置された附属研究所は，活動を継続し，試験制度などの実現の可能性を検討するなど，諸活動の基盤整備を行ないます．
(2) 国内支部の活動のさらなる活発化
支部の活発化は学会発展に必要なことです.支部がより活動しやすくするために,総務委
員会と広報委員会を統合し,支部と本部の連携を強化いたします.
(3) 学会誌の充実，表彰の拡大
学会誌の充実に向けて,論文投稿や審査の仕組みを検討し，掲載記事及び研究論文の量とともに質の向上に寄与して参ります．また，学会誌への投稿の活発化に向けた表彰機能の拡大に向け，表彰委員会の活動を継続します.
以上の活動は主に，論文審査・編集委員会，行事委員会，研究委員会，表彰委員会で実施し，そのために 4540 万円の予算を計上します。
Ⅲ．学会の運営基盤の充実(1) 会員利益の確保と会員数の増強
会員にとって魅力ある学会であり続けるための企画を積極的に実行することにより，既存会員の学会活動への参画を安定して維持できる運営体制の構築に努めます．
学会活動をさらに魅力あるものにするには会員数の増加が不可欠です．また，より多くの分野との交流は，会員数の増加に直接的な効果を得るのみではなく，全会員の皆様の知識獲得に役立つものと思います．情報分野に限らず，土木・建設，機械等製品，食品，医薬等の分野への会員拡大に向けて，理事はもとより，委員会委員の皆様，会員各位と連携しながら会員数増強に取り組んで参ります.
(2) 各委員会の連携とサービスの充実
各委員会，支部の活動を活性化，拡大し，会員相互交流の場の創出と学問・技術の研鑽を支援し，学会の高度化を理事会一丸となって進めます．
以上の活動のほか，学会の総合的な運営は，総務委員会および本部運営管理室が中心となって行います．そのために 2365 万円の予算を計上します．

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平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

第 6 号議案 平成 27 年度予算について

平成 27 年 1-12 月予算案
収入と支出の概要
収入の部
会費収入（正会員会費収入）2400 名（学生会員会費収入）70 名（法人会員会費収入）130 社
大会収入（春季研究発表大会）（秋季研究発表大会）
国際会議収入

（単位：円）
19,200,000
210,000
6,500,000

学会誌バックナンバ売上
論文別刷り
広告料
出版図書
四国支部収入九州支部収入中国支部収入中部支部収入関西支部収入北海道支部収入
受取利息
雑収入
国際会議準備金取崩学会運営基金一部取崩
国際標準化活動準備金取崩

6,010,000
0
12,000,000
40,00040,000720,000
100,000
280,1000
100,000
170,000
400,000
0
10,00050,00020,000,00000繰越収支差額5,950,732

収入合計

71,780,832

支出の部（単位：円）

通信費
印刷製本費
消耗品費
給与手当
雑給（アルバイト）
諸謝金
旅費交通費
会議費
業務委託費
支払手数料
諸会費
賃借料
地代家賃
租税公課
水道光熱費
雑費
支部交付金
寄付金
減価償却費
国際会議開催費（ProMAC）
TC258 活動費
附属研究所活動費
予備費3,205,000
7,944,000
230,0000
520,000
990,000
1,510,000
2,225,000
4,000,000
2,870,324
620,000
2,352,360
1,200,000
100,000
150,000
1,328,566001,500,000
12,000,000
3,500,000
1,000,000
24,535,582

支出合計

71,780,832※既設 6 支部への平成 27 年度交付金合計は，2,508,089 円ですが，資金の内部移動のため，
ここでは 0 になっています．
※上記の他に，準備金合計 100,000,000 円及び敷金・差入保証金 1,200,000 円があります．

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平成 27 年 3 月 12 日
平成 27 年度社員総会資料

参考 「16 年の歩み」
平成 11 年度

平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度
平成 18 年度

平成 19 年度
平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度

主な施策
・3 月学会設立
・学会誌，@PM.Letters 発行開始
・研究発表大会開始
・PM 用語対訳集編纂
・学会ビジョン策定
・FMES 加入
・大会併設のチュートリアル開始
・学会誌隔月刊化および特集化
・学会ロゴマーク策定
・日本学術会議学術研究団体登録
・四国支部設立
・JABEE 加入
・研究委員会フォーラム開始
・設立 3 周年記念シンポジウム開催
・ProMAC2002 共催（シンガポール）
・九州支部設立
・研究論文に「研究ノート」を新設
・トワイライトサロン開始
・PM 普及図書出版開始
・法人会員特別セミナー開始
・PM 標準カリキュラム整備に向けた教育フォーラム開催
・表彰制度策定
・学会設立以来の学会誌・@PM.Letters の電子化（DVD-ROM 化）・学会ホームページのリニューアル・ProMAC2004 開催（幕張メッセ）・中国支部設立
・学会表彰（学会賞，論文賞，論文奨励賞）開始
・学会パンフレット作成
・西船橋に新事務所開設
・ProMAC2006 主催（シドニー）・九州支部シンポジウム開催
・教育フォーラム 2006 開催開始
・アドバイザリー・ボード開催開始
・東京都港区新橋に事務所移転
・代議員制への移行準備
・ProMAC2008 主催（アンカレッジ）
・代議員制へ移行
・中部支部設立
・会員 3000 名を越す
・一般社団法人化
・設立 10 周年記念行事開催
・ProMAC Symposium 2009 主催（バンコク）
・学会表彰（PM 実施賞）創設
・ProMAC2010 主催（幕張メッセ，東京ディズニーリゾート）・関西支部設立準備委員会設置
・標準書「母体組織のプロジェクト推進機能」を発行
・ISO/TC258 国内審議団体を日本規格協会と共同受託
・関西支部設立
・ProMAC Symposium 2011 主催（バタム，インドネシア）
・北海道支部設立
・ProMAC2012 主催（ホノルル）
・学会表彰（文献賞，PM 実施賞奨励賞，PM 実施賞エクセレントパートナーシップ賞）創設
・ProMAC2013 主催（ハノイ）・ISO/TC258 京都会議開催
・創立 15 周年記念式典開催
・ProMAC2014 主催（クアラルンプール）- 17 -