２０２３年１０月１日(一社) 日 設 連 会 員 各 位
一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会

一般社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会
団体総合補償制度のご案内

拝啓

貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

さて、当連合会では、会員企業の賠償資金の確保、および従業員の福利厚生の充実ならびに協力業者・下請業者に対する管理・監督責任の一環として、「団体総合補償制度」を採用しております。当制度は会員
各社のコストダウンを図るべく、連合会としての割引や料率が適用されております。もちろん経営規模等
評価結果通知書（経審）の加点評価の対象にもなっております。いつでもご加入できますので、是非ご加入いただくようお勧め申し上げます。
敬具＊ この制度は日設連会員専用の補償制度となっております。会員以外の方、退会された方につきましてはご加入できませんのでご了承ください。

ＰＬ・工事補償制度（ 事業賠償・費用総合保険）※ 工事中に第三者の物を損壊させてしまった場合の損害賠償責任※ 冷凍庫設置ミスによる内容物の溶解に対する損害賠償責任※ 空調機器取付け後（引渡し後）の欠陥による第三者に対する損害賠償責任・・・などの法律上の損害賠償責任を補償します。
・生産物・仕事の目的物損壊補償特約に加え、個人情報漏洩補償特約、受託物損害補償増額特約（注１）、工事用物損害補償特約などの特約もございます。
（注１）当該特約をセットする場合は、受託物損害補償を対象外にすることは出来ません。

労災上乗せ傷害補償制度（ 業務災害総合保険 ）☆割引が適用され（注１）、補償も充実しています。
☆業務中の地震・噴火・津波などによるケガを補償する給付項目もあります。
※ 従業員、下請作業員などの就業中のケガを補償※ 労災認定を待たずに（注２）保険金をご契約者にお支払いします。（注３）※ 使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）がセットされているので、従業員が業務上の事由などにより被ったケガや病気が原因で亡くなられ、死亡補償保険金をお支払いする場合に、貴社および役員等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して補償します。
（注１）加入企業が 50 社以上の場合事業者数割引 15％を適用。
（注２）労災給付の認定などが必要な場合もあります。
（注３）ご契約時に補償の対象となる方（代表となる方）の同意をいただくことが必要となります。

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ＰＬ・工事補償制度
事業賠償・費用総合保険
生産物・仕事の目的物損壊補償特約、受託物損害補償対象外特約等セット《本制度の特長》
貴社の事業にかかる賠償リスクを幅広く補償します。
●貴社が事業活動を行うなかで、偶然発生した対人・対物事故から財物の損壊を伴わない使用不能によるリスクや業務に伴う権利侵害または不当行為によるリスクまで、幅広い賠償リスクを補償します。
●貴社の工事を１年間まとめて補償し、下請負人や元請工事の発注者（施主）の賠償責任も自動的に補償します。

各種費用の補償により賠償事故の解決までをサポートします。
●ひとたび事故が発生した場合、事故に対するさまざまな対応を余儀なくされます。この保険では、損害賠償金に加え、争訟費用や緊急対応費用、被害者への見舞費用、原因調査費用、対物超過
復旧費用など賠償事故の解決までに必要となる各種費用をお支払いします。

貴社のニーズに合わせたご契約プランの選択が可能です。
●ご契約プランや各種オプション特約を選択いただくことにより、貴社のニーズに合わせたプラン選択が可能です。

基本契約の概要（保険金をお支払いする場合）
この制度では、次のリスク・特約等に対する補償を基本契約とします。

業務遂行・施設リスク
次のような対人・対物事故について、または財物の損壊を伴わない使用不能による逸失利益や事業の中断について、被保険者※が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
※補償を受けられる被保険者は、記名被保険者、記名被保険者の役員および従業員、下請負人、下請負人の役員および従業員、発注者、保険証券に追加被保険者として記載された者です。

①貴社の所有・使用・管理する施設に起因する偶然な事故②貴社のすべての仕事の遂行に起因する偶然な事故
工事現場に資材を搬入中、アウトリガーが緩みクレーン車が倒壊。隣家を損壊してしまった。[注]［注］建設用工作車等による事故は、自賠責保険（対人事故の場合）、自動車保険の上乗せ補償となります。

生産物・完成作業リスク
次のような対人・対物事故について、または財物の損壊を伴わない使用不能による逸失利益や事業の中断について、被保険者※が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
※補償を受けられる被保険者は、記名被保険者、記名被保険者の役員および従業員、下請負人、下請負人の役員および従業員、発注者、保険証券に追加被保険者として記載された者です。

①貴社が行った建設工事で引き渡した工事の目的物や行った建設工事の結果に起因する偶然な事故②貴社が製造または販売した資材等の製品・商品（生産物）に起因する偶然な事故
配電盤の配線に不備があり、引渡し後に漏電が原因で火災が発生してしまった。

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人格権・宣伝侵害リスク

工事遅延損害補償（業務遂行・施設リスク）

次のような人格権・宣伝侵害行為により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
①不当な身体拘束による他人の自由または名誉の侵害②口頭、文書等によって行われる他人のプライバシーの侵害
または他人に対する誹謗・中傷③広告宣伝による他人の著作権の侵害等

対物超過復旧費用補償（業務遂行・施設リスク、生産物・完成作業リスク）
他人の財物の損壊について修理費用（財物を再取得するための費用を上限とします。）が財物の時価額を超えた場合のその超過額を補償します。
支払限度額 ： 被害者1名※につき10万円（１世帯につき10万円）、１事故100万円

記名被保険者が単独で元請負人となる建設工事中に、工事場で発生した対人・対物事故を直接の原因として、工事請負契約書上の約定履行日の翌日から起算して６日以上の遅延が生じたことに対して、被保険者が工事請負契約書に基づく法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。
支払限度額：保険期間を通じて所定の算式により算出した額または 500 万円のいずれか低い額を限度とします。
自己負担額：なし

作業対象物損壊補償（業務遂行・施設リスク）
貴社の工事の遂行中、工事場内における仕事の対象物のうち、直接作業が加えられていた部分（他人が所有するものに限り、
元請負人・発注者から支給された完成後引渡しを要する材料、資材等を含みます。）に生じた損壊による賠償責任を補償します。

※被害者が法人の場合は、１法人につきとします。

生産物・仕事の目的物損壊補償特約
生産物・完成作業リスクに起因して対人・対物事故または財物の損壊を伴わない使用不能が発生した場合において、その生産物・仕事の目的物そのものの損壊について負担する賠償責任を補償します。

支払限度額 １事故・保険期間中 500 万円
自己負担額 業務遂行・施設リスクの自己負担額（対物）※生産物・完成作業リスクで制度引受保険会社が損害賠償金に対して保険金を支払った場合に限ります。

支払限度額 １事故・保険期間中 500 万円
自己負担額 なし

内装工事中、壁面のエアコンをはずそうとしたところ、誤って落下。床面を傷付け、エアコンそのものも壊してしまった。

エアコン設置に伴う配線工事を行ったが、施工ミスで引き渡し後に火災が発生。室内の壁面だけでなく、工事の目的物であるエアコンも損壊してしまった。

さらに貴社のご要望に合わせて、次のオプション特約をセットすることができます。
受託物損害補償増額特約 (オプション特約)

レンタル建機・支給資材の損壊や盗難が発生したときのために！

貴社が借用または保管（占有）する受託物の損壊・紛失・盗取・詐取について負担する賠償責任を補償します。
※この特約をセットする場合、基本契約でセットしている受託物損害補償対象外特約はセットできません。

支払限度額

1 事故・保険期間中 ： 500 万円、1,000 万円、2,000 万円、3,000 万円から選択
・現金・貴重品は 1 名※ につき 5 万円、1 事故につき 15 万円、保険期間中につき上記で選択する金額か 1,000 万円のいずれか低い金額

自己負担額

業務遂行・施設リスクの自己負担額（対物）※法人の場合は、1 法人につきとします。

夜間、仮設倉庫に保管していた元請負人からの支給材料が盗まれてしまい、元請負人から賠償請求された。

保険金をお支払いできない場合など、補償の詳細につきましては、事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）建設業向けのパンフレットをご参照ください。

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工事用物損害補償特約 (オプション特約)
工事現場で施工している対象工事について、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害を補償します。
■保険の対象①工事の目的物②仮工事（上記①に付随する支保工、型枠工、支持枠工、足場工、土留工、防護工等）の目的物③工事用仮設物（①・②の工事のために仮設される電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備および保安設備）④工事用仮設建物（現場事務所、宿舎、倉庫等）およびこれらに収容されている什器・備品（家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。）⑤工事用材料および工事用仮設材
工事中の建物が暴風により壊れた。
※①～③、⑤は工事現場内および工事現場への陸上輸送中（往路のみ）を補償します。④は、工事現場内にある場合のみ補償します。
※工事用仮設備、工事用機械器具およびこれらの部品・工具などは、この特約の保険の対象に含まれません。
■対象となる工事（対象工事）
貴社が日本国内で施工するビル、工場、住宅などの建物の建築工事、建物の内外装工事、電気・冷暖房・給排水等のビル付帯設備工事、鉄筋・鋼構造物工事、各種機械器具設置工事などをいいます。これらの工事に付随する基礎工事・外構工事等（土木工事部分）は対象工事に含まれます。

※次に掲げる工事は、対象工事に含みません。
● ダム工事 ● 道路工事（道路の維持・改修・復旧工事を含みます。）、舗装工事、道路標識・信号設置工事● 鉄道工事、地下鉄工事 ● 橋梁工事 ● 上下水道工事、さく井工事 ● 土地造成工事など

保険金の種類

保険金額

自己負担額

損害保険金

1 事故につき、対象工事の請負金額または 3 億円のいずれか低い金額限度（保険期間中、保険証券記載の工事用物損害補償特約の保険金額または 3 億円のいずれか
高い金額限度）※陸上輸送中は、1 事故につき、対象工事の請負金額または 100 万円のいずれか低い額を限度※損害保険金のうち、特別費用は 1 事故 30 万円限度

1 事故につき、
5 万円または 10 万円
から選択

残存物取片づけ費用
臨時費用

損害保険金の 6%限度なし

損害保険金の 20%（ただし、1 事故 100 万円限度）

なし

工事用工具補償特約（工事用物損害補償特約をセットした場合に自動セット）
保険期間中に発生した不測かつ突発的な事故によって工具（動力の有無を問わず、工作に使用する道具をいい、使用により直接の消耗・摩耗を伴うものをいいます。）に生じた損害を補償します。
保険金額

１事故につき
保険期間中自己負担額（免責金額）

50 万円限度
工事用物損害補償特約の損害保険金とあわせて保険証券記載の工事用物損害補償特約の保険金額を限度
１事故につき ２万円

個人情報漏洩補償特約 （オプション特約）
貴社が日本国内で行う仕事のために所有、使用または管理する個人情報の漏洩が発覚した場合に、貴社が負担する危機管理
コンサルティング費用および危機管理実行費用に対して、保険金をお支払いします。
また、個人情報を漏洩したことにより、被保険者が損害賠償請求された場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。
【ご契約プラン】 以下のプランからお選びください。
支払限度額

自己負担額

（1 事故・保険期間中）（1 事故）

Ａ

１，０００万円

１０万円

営業中に車上荒らしにあい、顧客の個人情

Ｂ

３，０００万円

１０万円

報が入ったパソコンが盗まれてしまった。

Ｃ

５，０００万円

１０万円

プラン

保険金をお支払いできない場合など、補償の詳細につきましては、事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）建設業向けのパンフレットをご参照ください。

4サイバー攻撃対応費用補償特約 （オプション特約）
貴社が日本国内で遂行する仕事のために所有または使用する
コンピュータシステムに対してなされた不正アクセス、標的型メール攻撃（悪性コードの送付）、DoS攻撃などのセキュリティ事故により、貴社が被害状況の把握、証拠の保全・調査、被害拡大防止の初期対応に要した費用（注）に対して、保険金をお支払いします。
（注）セキュリティ事故が発覚した日より30日以内に発注され、調査などに着手した日から90日以内に発生した費用に限ります。
支払限度額 １事故・保険期間中 1,000 万円※個人情報漏洩補償の支払限度額に含まれます。

セキュリティ賠償責任補償特約 （オプション特約）
貴社が日本国内で遂行する仕事のために所有、使用または管理するコンピュータシステムに対してなされた不正アクセス、標的型メール攻撃（悪性コードの送付）、DoS攻撃などのセキュリティ事故により、被保険者が損害賠償請求された場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。
注） この特約はサイバー攻撃対応費用補償特約をセットした場合に選択できます。

支払限度額：個人情報漏洩補償と同額※個人情報漏洩補償の支払限度額に含まれます。
自己負担額：1請求10万円

自己負担額：１請求 10 万円

企業情報漏洩賠償責任補償特約 （オプション特約）
貴社が日本国内で行う仕事のために所有、使用または管理する取引先などの企業秘密等の企業情報を漏洩したことにより、被保険者が損害賠償請求された場合に被る損害に対して、保険金をお支払いします。
支払限度額：個人情報漏洩補償と同額※個人情報漏洩補償の支払限度額に含まれます。

自己負担額：１事故 10 万円

対物超過費用補償増額特約（オプション特約）
他人の財物の損壊について修理費用（財物を再取得するための費用を上限とします。）が財物の時価額を超えた場合のその超過額を補償します。
支払限度額 被害者 1 名※ につき 30 万円（1 世帯につき 30 万円）、1 事故 300 万円※被害者が法人の場合は、1 法人につきとします。
自己負担額 なし

お支払いする保険金の種類
損害賠償金に加え、事故解決のために必要なさまざまな費用を保険金としてお支払いします。
なお、オプション特約によっては、お支払いする保険金の種類が異なる場合があります。
［注］ 支出にあたり、事前に制度引受保険会社の同意が必要な費用もあります。

保険金の種類
損害賠償金

被害者（損害賠償請求権者）に対して支払う損害賠償金

損害防止費用事故による損害の発生および拡大の防止を目的とした応急措置のための必要または有益な費用

求償権保全費用
緊急措置費用
緊急対応費用
（１事故 300 万円限度）
被害者への見舞費用

概要

他人に損害の賠償請求または求償をすることができる場合におけるその権利の保全または行使のための必要または有益な費用
事故による損害の発生または拡大の防止に努めた後に賠償責任がないことが判明した場合における応急手
当、護送、治療等の被害者に対する緊急で必要な措置に要した費用
事故の対応のための被害者・法定相続人等の現地訪問費用や通信費用、交渉等のための事務所等賃借費用、被害者の捜索費用などの費用（被害者 1 名(注) 10 万円
限度・1 事故 300 万円限度）

事故が発生した場合において、被害者に届けた見舞金、見舞品または被害者の遺族に届けた香典、花、弔電などの費用その他社会通念上妥当な費用（注）被害者が法人の場合は、1 法人につきとします。

協力費用

制度引受保険会社による損害賠償請求の解決に協力するために要した費用

争訟費用
訴訟対応費用
（１事故 300 万円限度）
被害者治療等費用（被害者１名 50 万円
限度・１事故 300 万円限度）

汚染浄化費用（1 事故・保険期間中
1,000 万円限度）
原因調査費用
（１事故 100 万円限度）

損害賠償責任に関する争訟（訴訟、仲裁、調停、和解等）のために支出した弁護士費用などの防御に要する費用
損害賠償請求訴訟に対応するために、裁判所に提出する文書や意見書・鑑定書の作成費用、事故再現実験費用、従業員の超過勤務手当などの社会通念上妥当な費用
仕事の遂行または施設に起因して身体障害が発生した被害者の治療費用や葬儀費用など（事故日から 1 年以内に生じた費用に限ります。）
不測かつ突発的に環境汚染が発生した場合において、必要または有益な汚染物質の処理に要する費用（対人・対物事故または財物の損壊を伴わない使用不能等が発生したまたは発生が切迫している場合に限ります。）
対人・対物事故が発生した場合または発生が切迫している場合における事故原因の調査・確認のための必要かつ有益な費用

5ご加入プランと保険料例
次のプランからお選びいただくことができます。実際にご契約いただく保険料は、ご加入プラン（支払限度額（保険金額）プラン、
オプション特約）および貴社の業種や売上高、これまでの事故発生状況等により決定します。

１．ご加入プラン
近年高額化する賠償事故に対する補償を提供します。

対人・支払限度額（１名/１事故・保険期間中
限度額）

Ａ プラン

Ｂ プラン

Ｃ プラン

5 千万円/１億円

１億円/2 億円

2 億円/4 億円

5 千万円

1 億円

1 億円

対物・支払限度額（１事故・保険期間中限度額）

自己負担額はありません。

自己負担額（１事故免責金額）［注］この補償では、業務遂行・施設リスクと生産物・完成作業リスクの対人・対物支払限度額の最も高額な支払限度額と同額で「総支払限度額」を設定します。また、この補償でお支払いする保険金の総額は、保険期間を通じて、すべてのリスクに対する支払保険金を合算して総支払限度額を限度とします。

［ ○：補償対象 ］
業務遂行・施設リスク / 生産物・完成作業リスク

基本契約

基本契約
※１
※２
※３
※４

工事中の事故引渡し後の事故

施設管理上の事故○○○

人格権･宣伝侵害リスク

工事遅延
損害リスク

○※１

○※２

作業対象物損壊補償

生産物・仕事の目的物損壊補償特約

受託物損害補償

○※３

○※３

✕※４

上記プラン（Ａ・Ｂ・Ｃ）の業務遂行・施設リスクの支払限度額（1 事故・保険期間中）とします。
保険期間を通じて所定の算式により算出した額または 500 万円のいずれか低い額を限度とします。
支払限度額は 1 事故・保険期間中 500 万円とします。
受託物損害補償増額特約をセットすることによって補償ができるようになります。

２．保険料例 （基本契約の最低保険料は 3 万円となります。）☆設置・設備業者・メンテナンス業者プラン（事業賠償・費用総合保険 国内賠償 生産物・仕事の目的物損壊補償特約、受託物損害補償対象外特約、
リコール補償対象外特約）
12 分割・月払保険料（2023 年 5 月現在）

年間工事高
業務遂行施設 5 千万円の場合
補償１億円の場合＆ＰＬ補償
３億円の場合Ａ プランの場合の保険料例
７，２２０円
１３，６５０円
３１，６９０円

上記プラン以外の設定につきましては、取扱代理店へお問い合わせください。
※保険料は業種および売上高等により算出します。

この制度へのご加入にあたって➢➢➢➢

この制度は、制度引受保険会社との損害保険契約によって運営され、貴社と制度引受保険会社との 1 年間の契約となります。
この制度への加入をご希望の場合は、直近の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（経審）、損益計算書等の売上高が確認できる書類の写しをご用意ください。保険料は、これら書類上の売上高に基づき算出します。
ご契約に際しては、保険商品についての重要な情報を記載した重要事項説明書（「契約概要」「注意喚起情報」等）を事前に必ずご覧ください。
制度引受保険会社の損害保険募集人は、保険契約締結の代理権を有しています。

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労災上乗せ傷害補償制度
大切な役員・従業員のケガなどの補償【業務災害総合保険】【業務災害補償特約、使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）、地震・噴火・津波危険補償特約、入院補償保険金等支払条件変更特約（入院延長 1200 日用／通院延長 180 日用）、事業主・役員フルタイム補償特約、初回保険料の口座振替に関する特約 等セット】≪補償制度の特長≫
・保険金は労災認定を待たずにお支払いします。注１
・ご契約者に保険金をお支払いします。注２（受け取られた保険金は、弔慰金・見舞金として被災者やそのご家族にお支払いいただきます。）※ご契約時に補償対象者の同意が必要です。
・業務中の地震や噴火、これらによる津波によるケガも補償。（地震・噴火・津波危険補償特約）
・業務中の熱射病、日射病も補償します。
・ケガだけでなく病気を補償する特約もあります。詳細は取扱代理店にお問い合わせください。
・事業主・役員の方のケガは就業中だけでなく、24 時間補償。
（ただし、ご契約者が個人事業主となる場合は、個人事業主本人のみ 24 時間補償の対象となります。）
注１：労災給付の認定などが必要な場合があります。
注２：保険金の契約者（会社）受取りには、ご契約時に補償の対象となる方（代表となる方）の同意をいただくことが必要となります。

≪その他の特長≫
・事業主・役員・建設業下請人・一人親方・警備員も補償の対象となります。
・経営規模等評価結果通知書の加点対象となります。
（経営規模等評価結果通知書の加点対象とするには従業員全員＋下請負人全員の加入が必要です。）

付帯サービス
健康・医療等の無料相談サービスをご提供します。

■ 社会保険労務士相談サービス

提供：柏木労務管理事務所【事業主または人事労務ご担当者の方がご利用いただけます。】
健康保険、労災保険、厚生年金保険などの「ケガや病気、休業や障害に係わる給付」について、ご相談いただけます。
※面談を伴う相談や具体的事案の処理は有料になる場合があります。

■ メンタルケアカウンセリングサービス

提供：ティーペック(株)【事業主・役員・従業員の方がご利用いただけます。】
心理カウンセラーの電話によるカウンセリングをご提供します。必要に応じて専門の医療機関をご案内します。
日本各地のカウンセリングルームまたはオンラインにて、面談によるカウンセリングを年間3回までご提供します。

■24 時間電話健康相談・介護相談ホットライン

提供：ティーペック(株)【事業主・役員・従業員およびそのご家族（配偶者ならびに被扶養者）の方がご利用いただけます。】
24 時間年中無休で、健康、医療、介護、育児、メンタルヘルスなどのご相談に相談スタッフ(医師、保健師、看護師、
ケアマネジャーなど)がお電話でアドバイスします。
※ご相談の内容によっては受け付けできない日時および時間帯があります。

・本サービスは引受保険会社が各サービス提供会社に委託してご提供します。
・各サービス提供会社が本サービスのご提供にあたり取得した情報は、貴社に開示することができませんので、あらかじめご了承ください。
・本サービスは今後予告なく変更・中止することがあります。あらかじめご了承ください。
・本サービスのご利用には諸条件があります。地域・内容により、ご要望に沿えない場合があります。

7

≪補償の範囲≫
仕事中に被ったケガから業務を原因とする病気まで幅広く補償します。
保険期間中に被った次のケガなどが、補償の対象となります。
⚫
業務に従事中または通勤途上の急激かつ偶然な外来の事故によるケガ（骨折、やけどなど）
有毒ガス・有毒物質による急性中毒および業務に従事中に摂取した食品が原因の細菌性食中毒およびウイルス性食中毒⚫
業務遂行に伴い生じた日射病、熱射病などの症状⚫
業務上疾病
業務を原因とする病気を補償(くも膜下出血、心筋梗塞、うつ病など)。ただしアスベストが原因の病気、塵肺症を除きます。
なお、対象となる保険金およびお支払いの条件は、次のとおりです。
・死亡補償保険金・後遺障害補償保険金は、労災保険の給付が決定した場合に補償の対象となります。
・入院補償保険金・手術補償保険金は、労災保険の給付の請求が受理された場合で、保険期間中に入院を開始または手術を受けたときに補償の対象となります。
⚫
労災保険の給付が決定した自殺行為によるケガなど補償対象者は、勤務形態や雇用形態により、補償の対象となる方や補償の内容・範囲が異なります。具体的には下表の通りとなります。
○・・・補償されます。 ×・・・補償されません。
身体障害＊
業務中※３

業務外

事業主※１、常勤の役員○○

従業員、常勤のパート・アルバイト○×非常勤※２の方

○

×

○

×

例）非常勤の役員、非常勤のパート・アルバイト

建設業下請作業員、建設現場の警備員＊ 身体障害とはケガまたは業務に起因して生じた所定の症状をいいます。詳細は≪補償の範囲≫でご確認ください。
※１ 契約者が個人事業主となる場合の事業主･役員とは個人事業主本人のみとなります。
※２ 非常勤とは、ケガまたは病気を被ったときの直前 6 か月間における、週あたりの平均労働日数が 3 日未満、
または週あたりの平均労働時間が 15 時間未満のいずれかに該当する場合をいいます。
※３ 業務中には通勤途上を含みます。

≪補償内容≫
給 付 項 目

給 付 の 内 容死亡補償保険金業務に従事中（通勤途上を含みます。）に身体障害※を被り、死亡した場合、ご契約の保険金額をお支払いします。

後遺障害補償保険金業務に従事中（通勤途上を含みます。）に身体障害※を被り、後遺障害が生じた場合、後遺障害等級に応じた額をお支払いします。

入院補償保険金業務に従事中（通勤途上を含みます。）に身体障害※を被り、入院した場合、入院 1 日につき日額としてお支払いします。身体障害を被った日（業務上疾病では入院を開始した日）からその日を含めて 1200 日以内の入院が対象となります。
業務に従事中（通勤途上を含みます。）に身体障害※を被り、所定の手術を受けた場合、手術時の入院の有無に応じた額をお支払いします。ただし、身体障害を被った日からその日を含めて 1200 日以内で、同一の原因に基づく身体障害について１回の手術に限ります。
業務に従事中（通勤途上を含みます。）に身体障害※を被り、それがもとで通院した場合に、通院１日につき日額としてお支払いします。身体障害を被った日からその日を含めて１８０日以内の期間に対し、１８０日が限度、または入院補償保険金が支払われる場合は、次の①～②の期間に対し１８０日が限度となります。①身体障害を被った日、②入院補償保険金が支払われる期間の終了日の翌日よりその日を含めて１８０日目。
業務に従事中（通勤途上を含みます。）に身体障害※を被り、それがもとで身体障害を被った日から３６５日以内に医師の治療を受け実際に負担した費用に対し、ご契約の保険金額を限度にお支払いします。
・【差額ベッド代】
差額ベッド代を[ご契約の金額（1 万円・2 万円・3 万円のいずれか）×入院日数]を限度にお支払いします。
なお、差額ベッド代をお支払い対象外として契約することもできます。
ご案内のプランでは差額ベッド代は補償されません。

（入院延長 1,200 日）

手術補償保険金（入院延長 1,200 日）

通院補償保険金（入院延長 1,200 日＋
通院延長１８０日）

医療費用補償保険金（注）

使用者賠償責任限定補償保険金 （死亡のみ補償）（注）

死亡補償保険金が支払われる場合で、貴社および役員等が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対し、賠償保険金および争訟時の弁護士費用などの費用保険金をお支払いします。

特 約 名

特 約 の 内 容

事業主・役員フルタイム補償
特約

ご契約の保険金について、事業主、常勤の役員の方が業務外の事由により生じたケガ（有毒ガス・有毒物質による急性中毒、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒を含みます。）についても補償の範囲を拡大してお支払いします。

地震・噴火・津波危険補償
特約

地震もしくは噴火またはこれらによる津波、およびこれらの事由にともない生じた事故または秩序の混乱にともなって生じた身体障害※などについても補償の範囲を拡大してお支払いします。

※ 身体障害とはケガまたは業務に起因して生じた所定の症状をいいます。詳細は≪補償の範囲≫でご確認ください。
(注) 同一の補償を提供する他の保険契約などがある場合でも、受け取られる金額がご負担額または損害額を超えることはありません。

8≪保険金お支払例≫
プランⅠにご加入の場合【例】空調機荷積中、空調機を足の上に落とし、右足甲骨折、左足首打撲、入院 25 日、
通院 16 日の場合
支払保険金額 入院保険金 20 万円・通院保険金 8 万円
【例】作業中に金属片が目に入り片目を失明（後遺障害等級 8 級）した。入院 50 日、通院 6 日の場合
支払保険金額 入院保険金 40 万円・通院保険金 3 万円・後遺障害保険金 340 万円≪ 保 険 料 ≫ 保険料は管工事業 100％にて試算いたしております。実際のお仕事内容により保険料は変わります。
補償開始日2023 年 10 月 1 日～2024 年 10 月 1 日 16 時（途中加入も可能です）

保険期間 1 年 月払保険料（２０２３年５月現在）

年間売上高

プランⅠ

プランⅡ

プランⅢ

5,000 万円

１０，８４０円

１５，３７０円

１７，６４０円

1 億円

１６，４６０円

２３，２５０円

２６，７３０円

3 億円

３５，１１０円

４９，６７０円

５７，１４０円

１,０００万円

１,５００万円

２,０００万円

障害等級に応じて障害等級に応じて障害等級に応じて1,000 万円～40 万円

1,500 万円～60 万円

2,000 万円～80 万円

８,０００円

１２,０００円

１２,０００円

８万円（入院中）

１２万円（入院中）

１２万円（入院中）

死亡補償保険金
後遺障害補償保険金（１級 ～１４級）
入院補償保険金( 日額 )(１事故につき 1,200 日限度)

手術補償保険金（１事故につき１回限度）４万円（入院中以外） ６万円（入院中以外） ６万円（入院中以外）

通院補償保険金( 日額 )(１事故につき 180 日限度)
医療費用補償保険金（注１）（注２）（１事故につき）

５,０００円

７,０００円

７,０００円

１００万円限度１００万円限度１００万円限度差額ベッド代
使用者賠償責任限定補償保険金（死亡のみ補償）（注１）

補償されません

５００万円限度５００万円限度５００万円限度（1 名/1 災害につき）事業者数割引 15％適用（保険期間開始日時点における加入事業者が 50 社以上の場合、事業者数割引 15％が適用されます。加入事業者数に応じて割引率が異なりますので、詳細は取扱代理店までお問い合わせください。）
業務災害補償特約、使用者賠償責任限定補償特約（死亡のみ補償）、事業主・役員フルタイム補償特約、地震・噴火・津波危険補償特約、入院補償保険金等支払条件変更特約（入院延長 1,200 日用、通院延長 180 日用）等セット
使用者賠償責任限定補償保険金（死亡のみ補償）を除いた保険金については事業主・常勤の役員は 24 時間の補償となります。
(注 1) 同一の補償を提供する他の保険契約などがある場合でも、受け取られる金額がご負担額または損害額を超えることはありません。
(注 2) 身体障害を被った日からその日を含めて 365 日以内に負担した費用に限ります。

保険金をお支払いできない主な場合
次のケガなどに対しては、保険金をお支払いしません。
●
急激・偶然・外来の事故によらないケガ（疲労骨折など）● むちうち症、腰痛などのうち画像検査等で異常が認められないもの●
入浴中の溺水（ただし制度引受保険会社が保険金を支払うべきケガなどによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）● 次の事由により生じたケガなど
・故意または重大な過失
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。
）
・自動車・バイク・原動機付自転車・クレーン車などの無資格運転・酒気帯び運転・戦争・革命・内乱・暴動
・放射線照射・放射能汚染…など
使用者賠償責任限定補償保険金（死亡のみ補償）について、次の事由により生じた損害賠償金や費用に対しては、保険金をお支払いしません。
・ご契約者などの故意・地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震・噴火・津波危険補償特約セット時はお支払いします。
）
・アスベストが原因の病気、風土病
・特別な約定により加重された賠償責任
・住居および生計を共にする親族のケガ・病気（個人事業主または役員等が損害賠償責任を負う場合）
・労災保険に特別加入していない海外派遣者のケガ・病気
・戦争・革命・内乱・暴動
・放射線照射・放射能汚染…など

9≪共通ご注意事項≫
お申込みの際にご注意いただきたいことお申込みの際にご注意いただきたいこと

１．ご契約者または被保険者になられる方には、損害の発生の可能性に関する重要な事項のうち、申込書の告知事項欄に記載の事項などの告知いただく事項につきまして、ご契約時に事実を正確にご回答いただく義務があります。
（事業賠償・費用総合保険）申込書記載事項のうち、特にご注意いただきたい項目
・貴社の業務内容
・貴社の売上高・貴社の生産物、仕事の結果
・同一の補償内容を提供する他の保険契約（共済を含みます。）の有無およびその内容
・過去１年間における、この契約で補償対象となる事故件数 5 件以上または合計損害額 50 万円以上の有無およびその内容など（業務災害総合保険）
・保険料算出基礎（売上高（外注費を含みます）など）
・主たる事業名および保険料算出の基礎における割合
・同一の補償内容を提供する他の保険契約（共済契約も含みます）がある場合にはその内容など

２．上記の告知いただく事項について、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり、事実と異なる告知をされますと、保険金をお支払いできない場合やご契約を解除させていただく場合がありますので、ご注意ください。
３．制度引受保険会社の取扱代理店は、制度引受保険会社との委託契約に基づき、保険契約締結の代理権および告知受領権を有しています。

ご契約後にご注意いただきたいこと
１．保険証券は大切に保管してください。
保険証券は、保険契約の内容を記載している重要な書類です。保険証券の表示内容および添付されている普通保険約款・セットされる特約をご確認のうえ、大切に保管してください。
２．ご契約後、ご契約時に告知いただいた申込書記載の事項に変更が発生した（する）場合には、遅滞なく（事前に）取扱代理店または制度引受保険会社にご連絡ください。特に通知事項として記載された事項についてご通知されなかった場合は、ご契約を解除させていただくことや保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。以下の場合、遅滞なく（事前に）取扱代理店または制度引受保険会社までご連絡ください。
（事業賠償・費用総合保険）通知事項のうち、特にご注意いただきたい項目
・貴社の業務内容
・貴社の生産物、仕事の結果
・貴社の売上高（著しく増加する等）など（業務災害総合保険）
・法定外補償規定を新設または変更する場合。
・分離・分社化、合併、法人成りなどで保険料算出基礎（売上高（外注費を含みます）など）が変更となる場合。
・主たる事業名および保険料算出の基礎における割合が変更となる場合。
など

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☆

ご加入者の皆様へ

別紙の重要事項説明書には、ご契約にあたっての重要な事項（「契約概要」・「注意喚起情報」等）が記載されていますので、必ず事前にご一読いただくようお願いします。特に「保険金をお支払いできない主な場合」など、皆様にとって不利益な情報が記載されている部分につきましては、その内容について必ずご確認ください。

☆ このご案内は補償制度の概要をご案内したものです。
詳しくはパンフレットをご覧いただくか取扱代理店へお問い合わせください。

お申し込み方法
日
設
連
会
員
企
業

1:ＦＡＸか郵便で見積依頼書を送付してください。
2:見積書とその後の手続きについてご案内します。

取
扱
代
理
店

お申し込みいただいた月の翌月１日からの補償開始となります。
今すぐ、見積依頼書をご送付ください。
・当補償制度への中途加入は年間を通じて可能です。詳しくは取扱代理店にお問い合わせください。
・毎年１０月１日から更改のご契約の手続きとなります。

事故が発生した場合
２４時間事故受付

０１２０－０１－９０１６（通話料無料）

賠償／傷害 等の事故が発生しましたら、遅滞なく（傷害事故の場合は 30 日以内に）次の事項をご連絡ください。
① 会員会社名、連絡先 ②事故日時、発生場所 ③事故の状況、原因④(賠償事故)相手先名と連絡先 ⑤(傷害事故)負傷者の氏名､年令､職業など※事故が発生した場合、損害の発生および拡大の防止に努めてください。また、他人に損害の賠償請求または求償をすることができる場合は、その権利の保全・行使に努めてください。
※損害賠償額等の決定にあたっては、事前に制度引受保険会社の承認が必要です。その際に制度引受保険会社は被害者との示談・調停等の法律行為を行うことはできませんが、被害者からの損害賠償請求に対して、その解決にあたるための助言・協力を行うことができます。

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【制度引受保険会社】（幹事会社）
東京第二プロチャネル営業部 〒163-0814 東京都新宿区西新宿 2 丁目 4-1 新宿 NS ﾋﾞﾙ 14 階
お問合せ先：TEL 03-6894-9110 FAX 03-6894-9922
https://www.aig.co.jp/sonpo
受付時間：午前 9 時～午後 5 時（土・日・祝日・年末年始を除く）（非幹事会社）三井住友海上火災保険株式会社

・ 東京海上日動火災保険株式会社

各社の引受割合につきましては取扱代理店までお問い合わせください。幹事保険会社が他の制度引受保険会社の業務事務の代理・代行を行います。制度引受保険会社は各々の保険金額または引受割合に応じて連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。

(一社)日設連団体総合補償制度：お問い合わせ先【取 扱 代 理 店 】
東京都台東区上野７－４－９細田ビル７階

TEL ０３－３８４１－１２０１ FAX ０３－３８４１－１２０２
http://www.active-inc.co.jp
営業担当 有賀・嶋田
事務担当 横橋・駒村（D-００６６０６ ２０２４－９）

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