平成28年度⽼⼈保健事業推進費等補助⾦（⽼⼈保健健康増進等事業）「⾼齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活⽤・還元⽅法の確⽴に関する調査研究事業」

⾏政機関・関係団体むけ
⾼齢者虐待防⽌・対応のための研修会【養護者による⾼齢者虐待編】
第1回（⼤阪会場）
平成29年2⽉23⽇（⽊） ナレッジキャピタルコングレコンベンションセンターB2F ルーム2+3

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本研修会を含む本研究事業の成果物は、事業終了後、認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・⼤府）のウェブサイト「認知症介護情報ネットワーク（DCnet）」（http://www.dcnet.gr.jp）に順次掲載いたします。

平成29年2⽉23⽇(⽊)
平成28年度⽼⼈保健健康増進等事業に基づく

⾏政機関・関係団体むけ⾼齢者虐待防⽌・対応のための研修会【養護者による⾼齢者虐待編】
第1回（⼤阪会場）

プログラム・⽬次
開

会

10:00

■開会挨拶
■事前説明（開催趣旨・プログラム・資料）

１

過去の調査結果における注⽬点

２

調査結果の活⽤法･･････････････1
10:10〜･･････････････3〜11:40･････････････18

12:40〜13:35･････････････21体制整備・施策展開の⽅法（講義） 13:45〜15:20･････････････25

休 憩３

11:40〜12:40

対応事例演習休 憩

４

13:35〜13:45■滝沢 ⾹ 先⽣……26■川端伸⼦ 先⽣……43■湯原悦⼦ 先⽣……73

５

振り返りと情報共有
閉会

15:20〜16:00･････････････81

16:00

社会福祉法⼈東北福祉会

主催： 認知症介護研究・研修仙台センター

平成28年度⽼⼈保健健康増進等事業「⾼齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活⽤・還元⽅法の確⽴に関する調査研究事業」
研究事業プロジェクト委員会◎委員⻑，○副委員⻑
⽒名所属◎⻑嶋 紀⼀⽇本⼤学○柴尾 慶次社会医療法⼈慈薫会 介護⽼⼈保健施設⼤阪緑ヶ丘
⽇本⾼齢者虐待防⽌学会○松下 年⼦

横浜市⽴⼤学⼤学院医学研究科看護学専攻・医学部看護学科
⽇本⾼齢者虐待防⽌学会

髙村 浩

髙村浩法律事務所

佐々⽊ 勝則社会福祉法⼈桜井の⾥福祉会
公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会

梶川 義⼈

⽇本虐待防⽌研究・研修センター
淑徳⼤学短期⼤学部

三瓶 徹

社会福祉法⼈北海⻑正会
公益社団法⼈全国⽼⼈福祉施設協議会

滝沢 ⾹

東京法律事務所
⽇本⾼齢者虐待防⽌学会

川端 伸⼦

公益社団法⼈あい権利擁護⽀援ネット

市川 知律

有限会社With A Will
公益社団法⼈⽇本社会福祉⼠会

湯原 悦⼦

⽇本福祉⼤学社会福祉学部

中⻄ 三春

公益財団法⼈東京都医学総合研究所 精神⾏動医学研究分野 ⼼の健康づくりのための予防・治療・リハビリ法プロジェクト（略称：⼼の健康プロジェクト）精神保健
看護研究室

渡邉 ⼀郎

⾜⽴区福祉部⾼齢福祉課 ⾼齢援護係

渡部 敦⼦

⾜⽴区地域包括⽀援センターさの加藤 伸司

認知症介護研究・研修仙台センター

阿部 哲也

認知症介護研究・研修仙台センター

⽮吹 知之

認知症介護研究・研修仙台センター

吉川 悠貴

認知症介護研究・研修仙台センター

オブザーバー
厚⽣労働省⽼健局⾼齢者⽀援課

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）■事前説明৽༬䠄⪁ேಖ೺೺ᗣቑ㐍➼஦ᴗ䠅zᖹᡂ䢴䢶ᖺᗘ
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1

認知症介護研究・研修仙台センター

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

１

過去の調査結果における注⽬点

２

調査結果の活⽤法○今年度実施調査より、全国集計に使用した確定データ（自治体ごと）
が、都道府県だけでなく市区町村にも返還される予定です。
○本項の内容は、調査実施時にPDF形式で配付されている『調査結果の分析・活用方法』に基づいています。

3

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

１ 過去の調査結果における注⽬点
調査の概要（全体）高齢者虐待防止法に基づく対応状況等に関する調査（厚生労働省）
市町村・都道府県における、高齢者虐待（疑い）事
例への対応や体制整備の状況等について調査毎年度実施・公表
調査結果を踏まえ、より効果的な施策の検討を行う
ための基礎資料を得ることが目的
高齢者虐待（疑い）事例１例ごとに市町村ー都道府
県が回答し、データを積み上げ（前々回調査より）相談・通報件数と虐待判断事例数（件）
30,00025,315 25,636
23,40425,00023,84325,791
25,310？

21,692
19,971

20,00018,39014,889 15,615

15,00016,668 16,599

15,202 15,731 15,739

12,569 13,273

10,000

調査事例中、2割は「判断に至らず」

相談・通報件数
5,000

虐待判断件数？

0

H18

平成29年2月23日

H19

H20

H21

H22

4

H23

H24

H25

H26

H27

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

事実確認の状況 ※H26（H27実施調査）件数
26,011

割合 (%)
96.9

25,823(96.2)

訪問調査を行った事例

17,600[65.6]

関係者からの情報収集のみで調査を行った事例

8,223[30.6]

立入調査により調査を行った事例

188

(0.7)

警察が同行した事例

111

[0.4]

0
77
829

[0.0]
[0.3]
3.1

521

(1.9)

308

(1.1)

26,840100.0

事実確認調査を行った事例
立入調査以外の方法により調査を行った事例

警察に援助要請したが同行はなかった事例
市町村が単独で実施した事例
事実確認調査を行わなかった事例
相談・通報を受理した段階で、明らかに虐待ではなく事実確認調査不要と判断した事例
相談・通報を受理し、後日、事実確認調査を予定している又は事実確認調査の要否を検討中の事例
合計

事実確認の方法と結果 ※H26（H27実施調査）
訪問調査(n=17,600)

18.1% 17.6%

64.4%

関係者からの情報収集のみ(n=8,223)

19.6%

51.8%

虐待と判断
虐待ではないと判断
判断に至らず

28.6%
5.9%

立入調査
(n=188)

12.8%

81.4%
0%

20%

40%

60%

5

80%

100%

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

事実確認調査「判断に至らず」の割合※H26（H27実施調査）、市区町村ごと集計
70%以上80%未満
60%以上70%未満 (2.7%)(2.4%)

80%以上90%未満 (1.1%)
90%以上 (0.9%)

50%以上60%未満(4.9%)

平均値：23.9%（±21.9）0% (18.4%)

40%以上50%未満 (8.9%)
30%以上40%未満(12.4%)

0%以上10%未満(16.6%)

20%以上30%未満 10%以上20%未満(15.7%)(15.9%)「判断に至らず」の割
合は、相談・通報件数と弱い負の相関（件数が多いから割合が高いわけでなく、むしろ逆）※事実確認調査を10件以上実施した市区町村に限り集計（n=548）

虐待類型 ※H26（H27実施調査）
80%

66.9%
60%

42.1%
40%

22.1%

20.9%

20%

0.5%
0%

身体的虐待

ネグレクト

心理的虐待

性的虐待

経済的虐待

※被虐待高齢者の総数16,156人において、被虐待者ごとの虐待種別を複数回答形式で集計。

平成29年2月23日

6【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）「身体的虐待」の内容 ※H26（H27実施調査）
行為内容

人数

割合

4,318

(85.8%)

強制的行為・乱暴な扱い

511(10.2%)

威嚇409(8.1%)

身体の拘束

154(3.1%)

その他（身体的虐待）

89(1.8%)

暴力的行為※複数回答形式(n=5,030)「ネグレクト」の内容 ※H26（H27実施調査）
行為内容

人数

割合

希望・必要とする介護サービスの制限

443 (28.4%)

生活援助全般を行わない

360 (23.1%)

水分・食事摂取の放任

313 (20.1%)

希望・必要とする医療サービスの制限

300 (19.2%)

劣悪な住環境で生活させる

245 (15.7%)

排泄介助放棄204 (13.1%)

介護者が不在の場合がある

121(7.8%)

入浴介助放棄84(5.4%)

その他（ネグレクト）

376 (24.1%)※複数回答形式(n=1,561)

7

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会「心理的虐待」の内容 ※H26（H27実施調査）
行為内容

人数

割合

暴言・威圧・侮辱・脅迫

2,903(91.8%)

無視・訴えの否定や拒否253(8.0%)

嫌がらせ118(3.7%)

その他（心理的虐待）

78(2.5%)※複数回答形式 (n=3,164)「性的虐待」の内容 ※H26（H27実施調査）
行為内容

人数

割合

性行為の強要・性的暴力

27(58.7%)

介護に係る性的羞恥心を喚起する
行為の強要

6

(13.0%)

介護行為に関係しない性的嫌がらせ

4(8.7%)

その他（性的虐待）

11(23.9%)※複数回答形式

平成29年2月23日

8(n=46)

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）「経済的虐待」の内容 ※H26（H27実施調査）
行為内容

人数

割合

年金の取り上げ539(37.9%)

必要な費用の不払い

329(23.2%)

預貯金の取り上げ

231(16.3%)

預貯金・カード等の不当な使い込み

212(14.9%)

日常的な金銭を渡さない・使わせない

157(11.0%)

預貯金・カード等の不当な支払強要50(3.5%)

不動産・利子・配当等収入の取り上げ

21(1.5%)

不動産・有価証券などの無断売却

16(1.1%)

その他（経済的虐待）

279(19.6%)※複数回答形式 (n=1,421)

深刻度 ※H26（H27実施調査）

31.3%

0%

20%

18.8%

33.6%

40%

60%

1-生命・身体・生活への影響や本人意思の無視等
2
3-生命・身体・生活に著しい影響
4
5-生命・身体・生活に関する重大な危険9

7.6 8.680%100%※被虐待高齢者の総数
16,156人における割合

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

虐待類型・深刻度に関係する要因
要介護度が高いほど、認知症や身体自立度が重いほど・・・
身体的虐待・心理的虐待の割合は下がり、ネグレク
トの割合が上がる傾向
深刻度がやや高まる傾向

高齢者と養護者が別居の場合･･･
経済的虐待の割合が同居の場合より高くなる傾向

虐待者（養護者）の続柄 ※H26（H27実施調査）
ごく一部「事業者・居所 兄弟姉妹, 1.9% 娘の配偶者（婿）, 1.8%
不明, 0.2%
孫, 4.2%
管理者」ありその他, 4.7%
妻, 5.1%
息子, 40.3%
息子の配偶者（嫁）, 5.2%

被虐待者（高齢者）側からみると、「複数虐待者」が7.3%（その1/3は「子夫婦」）

娘, 17.1%※虐待者の総数17,456人
夫, 19.6% における割合

平成29年2月23日

10【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

虐待者の続柄と同別居関係 ※H26（H27実施調査）夫(n=3,301)

72.6

25.4

妻(n=766)

66.3

30.5

息子(n=6,283)

49.5

娘(n=2,524)

38.4

14.1

35.7
44.6

配偶者間及び「息子」による事例の「他家族と同居」の半
数弱は「未婚の子と同居」。

16.5

息子の配偶者（嫁）(n=529) 7.0

85.1

7.9

娘の配偶者（婿）(n=190) 6.8

83.7

8.9

兄弟姉妹(n=262)
孫(n=496)

25.6

46.6

複数虐待者(n=1,176)

20%

40%

虐待者とのみ同居虐待者及び他家族と同居
虐待者と別居その他・不明

14.1
15.4

52.0

29.3
0%

26.7

64.5

20.4

子による事例「虐待者とのみ同居」の3/4は「未婚の子と同居」。ほか「配偶者と離別・死別した子と同居」も「息子」で一定数あり。

60%

80%

100%

※続柄が「その他」「不明」のケースを除く発生要因（上位10） ※H26（H27実施調査）(複数回答)

要因
虐待者の介護疲れ・介護ストレス
虐待者の障害・疾病
家庭における経済的困窮（経済的問題）

割合
23.4%
22.2%
16.1%

虐待者の性格や人格（に基づく言動）

12.6%

被虐待者と虐待者の虐待発生までの人間関係
被虐待者の認知症の症状
虐待者の飲酒の影響
虐待者の知識や情報の不足
虐待者の精神状態が安定していない

12.5%
12.3%
6.6%
6.2%
4.6%

被虐待者本人の性格や人格（に基づく言動）

4.3%

11

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

続柄別発生要因（上位6） ※H26（H27実施調査）
1位

2位

3位

4位

5位

6位

夫

被虐待者と
虐待者の介
虐待者の性 被虐待者の虐待者の障虐待者の虐 虐待者の飲護疲れ・介格や人格（に 認知症の症
害・疾病待発生まで 酒の影響
護ストレス基づく言動） 状
の人間関係

妻

被虐待者と
虐待者の介
被虐待者の 虐待者の性 経済的困窮
虐待者の障 虐待者の虐
護疲れ・介認知症の症 格や人格（に （経済的問
害・疾病
待発生まで
護ストレス
状
基づく言動） 題）
の人間関係

息子

被虐待者と
経済的困窮 虐待者の介 虐待者の性 被虐待者の
虐待者の障
虐待者の虐
（経済的問 護疲れ・介 格や人格（に 認知症の症
害・疾病
待発生まで
題）
護ストレス 基づく言動） 状
の人間関係

娘

被虐待者と
虐待者の介 経済的困窮
被虐待者の 虐待者の精
虐待者の障
虐待者の虐
護疲れ・介 （経済的問
認知症の症 神状態が安
害・疾病
待発生まで
護ストレス 題）状
定していないの人間関係

虐待事例への対応方法 ※H26（H27実施調査）
人数割合

被虐待高齢者の保護として虐待者からの分離を行った事例

6,676

31.2%

被虐待高齢者と虐待者を分離していない事例

10,78150.4%

経過観察（見守り）のみ(2,849)(13.3%)

それ以外の対応も実施(7,932)(37.1%)

504

2.4%

虐待判断時点で既に分離状態の事例（別居、入院、入所等）

1,701

8.0%

その他（前年度からの継続事例含む）

1,731

8.1%

21,393100.0%

現在対応について検討・調整中の事例

合計

平成29年2月23日

12【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）「分離」の内訳 ※H26（H27実施調査）
その他
0.7%

虐待者を高齢者から分離（転居等）
6.8%

契約による介護保険サービスの利用
34.6%

上記以外の住まい・施設等の利用
17.6%
医療機関への
一時入院
16.4%
緊急一
時保護
10.7%

やむを得ない事由等による措置
13.3%(n=6,676)

対応結果もしくは対象年度末日の状況※H26（H27実施調査）

人数

割合

対応継続

6,965

32.6%

一定の対応終了、経過観察継続

5,339

25.0%

終結

9,089

42.5%

21,393

100%

合計

13

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会「対応継続」の内容 ※H26（H27実施調査）
対応継続とされた状況
状況安定・
見守り継
続

施設等入所、別居等
対応中等

入所待ち、サービス
調整中、転居調整中

在宅サービス利用中

養護者支援、家族支
援継続

被害状況安定せず被虐待者への対応継続

退院等の動き待ち、対応検討中

ケアマネジャーによ
る管理中

その他

人数

272

234

135

84

60

36

29

15

12

割合

34.8%

30.0%

17.3%

10.8%

7.7%

4.6%

3.7%

1.9%

1.5%

*対応継続とされ、調査対象年度末時点での状況について回答があった記述内容を複数回答形式で分類 (n=781)「終結」の内容 ※H26（H27実施調査）
施設入所・入院

在宅での状況が安定し支援不要、通常のケアマネジメ
ントに移行等

本人死亡

本人転居・養護者との別居

養護者入院・加療・転居等

成年後見等権利擁護対応に
よる安定

養護者死亡

生活保護等の制度利用による安定

離婚等による別居

その他終結とされた状況

人数

1,440

629

535

244

183

139

92

45

12

66

割合

44.7%

19.5%

16.6%

7.6%

5.7%

4.3%

2.9%

1.4%

0.4%

2.0%

*終結時の状況について回答があった記述内容を複数回答形式で分類 (n=3,221)

平成29年2月23日

14【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

対応方法と対応結果 ※H26（H27実施調査）
分離(n=6,676)

22.5% 19.9%

57.6%

終結
分離以外の対応(n=7,932)

33.2%

見守りのみ
(n=2,849)

26.2%

26.0%

40.8%
一定の対応終了、経過観察継続既に分離状態(n=1,701)

33.3%

28.3%

49.6%
0%

20%

40.5%

40%

60%

対応継続

22.2%
80%

100%

死亡事例の状況 ※H19～H26累計
加害者の続柄
娘
15.7%

その他
親族等
6.6%

夫
24.2%

妻
9.1%

息子
44.4%

(n=198)15

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会【参考】在宅要介護高齢者の主たる介護者（平成25年国民生活基礎調査：介護票）
その他親族・不明 3.9%
娘の配偶者（婿）
0.4%

夫
13.9%

息子の配偶者
（嫁）
17.8%

妻
28.6%

娘
19.1%
息子
16.3%

(n=61,604)

加害者の続柄と事件形態
事件形態
虐待致 ネグレクト
死（除ﾈ による致 心中
ｸﾞﾚｸﾄ） 死

殺人

夫
妻
続
柄

息子
娘
続柄その他
・不明
全体

平成29年2月23日

その他

合計

人数

26

2

4

12

4

48

割合
人数

54.2%

4.2%

8.3%

25.0%

8.3%

100%

10

1

5

2

0

18

割合
人数

55.6%

5.6%

27.8%

11.1%

0.0%

100%

40

19

24

4

1

88

割合
人数

45.5%

21.6%

27.3%

4.5%

1.1%

100%

14

2

11

0

4

31

割合
人数

45.2%

6.5%

35.5%

0.0%

12.9%

100%

1

4

6

1

1

13

割合
人数

7.7%

30.8%

46.2%

7.7%

7.7%

100%

91

28

50

19

10

198

割合

46.0%

14.1%

25.3%

9.6%

5.1%

100%

16

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

市町村の体制整備状況 ※H26（H27実施調査）
81.7%
75.9%
65.2%
66.5%
59.2%
63.2%
72.9%
49.2%
48.7%
79.3%
57.1%
68.4%
82.3%
81.8%

窓口部局の周知
地域包括等への研修
住民への啓発居宅介護事業所へ法の周知
介護保険施設へ法の周知
独自マニュアル等の作成
早期発見・見守りネットワーク
保健医療福祉サービス介入ネットワーク
関係専門機関介入支援ネットワーク
成年後見首長申立の体制強化
警察署担当者との協議
居室確保のための調整
養護者への相談、指導、助言
セルフネグレクト対策
0%

20%

40%

60%

80%

100%

体制整備と対応件数の関係
体制整備が行われている自治体の方が、相談・通報件数、虐待判断事例数（いずれも高齢者
人口比かつ養護者による高齢者虐待）が多い傾
向
体制整備が十分でない自治体では、対応事例「なし」の割合も全体より高くなる傾向
体制整備と対応件数の間には、互いに増加させ合う弱い影響関係がある

17

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

２ 調査結果の活⽤法
入力結果の活用個別事例の振り返り
事例ごとの経過を追うことによる対応方法の検証
重大事例（死亡事例）発生時の詳細の整理
入力作業を通じた対応範囲・内容等の確認

対応ケース全体の検証（レビュー）集計値の参照・比較（後述）を含めて分析データとしての活用自動集計による単純集計結果の確認
市区町村：「○票集計」シート（グラフ付）
都道府県：「○票集計」シート（管内全体、グラフ付）「収集【○票】」シート（市区町村一覧）

項目間の関連性の独自分析
Microsoft Excelの「ピボットテーブル」機能の活用（具体的な方法は『調査結果の分析・活用方法』に記載）

平成29年2月23日

18【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

集計・分析結果の活用
自治体内の傾向把握
自治体内の結果から傾向を把握
都道府県や全国の結果との比較

体制整備等の検証と必要施策の検討
虐待対応全体に係る体制整備等の検証と必要施策の検討
重大事例発生時の検証と必要施策の検討

研修・会議や啓発活動への活用

体制整備等の検証と必要施策の検討（例）【相談・通報】●虐待相談、通報者にケアマネジャー及び民生委員が占める割合が多かったことから、これらの人を特に対象とした研修会を実施することとした。
●特にケアマネジャーや事業所職員からの相談・通報が遅れる（状況が悪化したり被害が拡大したりするまで抱え込んでしまう）傾向があったため、これらの人を対象に、早期発見・早期対応を主眼とした研修を企画した。
【対応状況】●終結に至らない継続ケースを含めて対応件数が増加してきたため、担当業務体制、人員配置を見直した。
●法律や権利擁護制度に精通しないと対応が難しいケースが増えてきたため、専門職団体との委託契約を行った。
●成年後見制度の市町村長申立や、措置入所などによる対応を要する事例が徐々に増加
する一方で、対応のルールや根拠が不明確であったため、要綱を定めた。
【被虐待者・虐待者の属性】●被虐待者の大半が認知症高齢者であったことから、また認知症の理解が無いことで虐待に至る事例が多発していることから、地域における認知症に対する正しい知識の普及啓発のための事業を予算化した。
●虐待者に「息子」の割合が高く、地域に息子と親の二人暮らし世帯が増えているため、男性介護者が参加しやすい集会等を企画し、参加を呼び掛けている。
(平成24年度事業結果より)

19

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

研修・会議や啓発活動への活用（例）●法に基づく対応状況調査の集計結果に加えて、自治体内で独自の項目を設定し詳しい分析を行っている。この結果を自治体が設置する、高齢者虐待防止対策を検討する委員会に報告し、施策検討を行うための根拠資料としている。
●高齢者虐待事例への対応方法・養護者支援方法等について、分析結果を踏まえて課題や実施困難な点を整理している。これを地域ケア会議のメンバー間で共有し、問題意識を統一してから個別の課題解決について検討している。
●前年度の高齢者虐待対応の状況分析を踏まえて、それらの状況を示すとともに事業所等に対して取組の進展を促す自治体独自の通知を発出した。
●虐待対応のマニュアルについて、実際の対応状況のデータと対照させて検証（事例検討）し、それらの結果を研修等の場で共有し、さらにそれを踏まえてマニュアルの修正等に反映させている。
(平成24年度事業結果より)

平成29年2月23日

20【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

３

対応事例演習

❶
事例
確認
(5分)

❸
GW②
改善策
検討
(20分)

❷
GW①
課題抽出
(10分)

21

❹
発表
(10分)

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

事例○発⽣した家庭
A市に住む、認知症がある母親と、ひとりで介護する息子のみで構成される家庭。息子は5年前に人間関係の問題から勤め先を退職し、他県から実家に戻って生活していた。
以後両親の年金と退職金の取り崩しで生活していたが、3年前に父親が他界し、その後母親に認知症の症状がみられるようになった。母親は要介護3の認定を受けており、認知症高齢者の日常生活自立度はⅢa。食事や入浴、排泄介助の拒否や、不意の外出がみられるようである。

○A市の状況
人口6万人のA市の高齢化率は30%を超えており，4か所の地域包括支援センター（直営型1・委託型3）が設置されている。直営型のセンターは市の高齢福祉課内に設置されている。

○対応の経過本事例の半年前に、近隣住民から地域包括支援センター（委託）に通報があり、訪問による事実確認調査を行った。身体的虐待及びネグレクトが疑われたが、息子が反省の弁を述べ、遠方に住む妹と相談しながら介護を進めること、介護保険サービスを導入することに同意したため、虐待とは判断せずに今後の経過を見守ることとした。その後、母親には週3回の訪問介護を導入した。なお、サービス導入時、担当ケアマネジャーには、家庭の環境や介護の困難さ等については情報が提供されたが、通報対応を行ったことは伝達されなかった。
半年後、訪問介護事業所スタッフから母親の背中にアザがあること、やせてきていることを伝えた直後から、息子からの電話で訪問介護を断ることが増えた。さらに電話がない利用日でもインターホン越しに息子が訪問を拒否するようになってきた。訪問介護
事業所のスタッフから報告を受けていた、同事業所サービス提供責任者と担当ケアマネジャー間で相談を続けていたが、息子に連絡すると激しく拒否されるようになり、対応が進まなかった。
さらに1ヶ月後、担当ケアマネジャーから連絡を受けたことで、地域包括支援セン
ター（委託）担当者が当該家庭を訪問することとなった。しかし息子からは暴言や水を撒くなどの激しい拒否があり、母親の様子を確認することはできなかった。妹の手配で、母親には夕食の宅配が行われていたが、自宅裏口には手を付けていない弁当が詰められたゴミ袋があった。
緊急対応の必要性を感じた地域包括支援センターでは、市担当課に相談し、警察を同行しての立入調査や、分離保護対応も検討されたが、立入調査の経験はなく、保護のための居室も確保されていなかった。そのため、市では県に対応方法を相談することとした。県に電話したところ「検討の上返答する」とのことであり、回答を待つこととした。
回答を待つ間に、当該家庭の様子を担当ケアマネジャーが見に行った際に、近所の住民から異臭と息子の様子が怖いとの情報があった。この情報を共有したことで、市担当課から最寄り警察署の生活安全課に経緯を含めて相談し、立入調査ではなく、警察による訪問を行うこととなった。息子はここでも激しく抵抗し、警官にほうきを逆に持って向かってきたため、取り押さえて家屋内に突入した。
母親は全身にアザがあり、やせ衰えた状態で発見されたが、救急搬送の後一命はとりとめた。しかし、現在も意識は戻っていない。

平成29年2月23日

22【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

MEMO

23

認知症介護研究・研修仙台センター

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

４体制整備・施策展開の⽅法（講義）■滝沢 ⾹ 先⽣……26■川端伸⼦ 先⽣……43■湯原悦⼦ 先⽣……73

25

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

認知症介護研究・研修仙台センター

高齢者虐待防止・対応のための研修会

2017/2/23 大阪会場
弁護士 滝沢 香

1

解説のポイント○事実確認と虐待の判断の法的意義○立入調査の法的根拠と権限行使○警察との連携に関わる法律○市町村・都道府県における対応スキルの向上～虐待対応専門職チームの活用を例に
2

平成29年2月23日

26【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

事実確認と虐待の判断の法的意義（通報等を受けた場合の措置）第９条 市町村は、第７条第１項若しくは第２項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第１６条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。

3（連携協力体制）第１６条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第２０条の７の２第１項 に規定する老人介護支援センター、介護保険法第１１５条の４６第３項 の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければな
らない。
4

27

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

事実確認
市町村の権限と責任において行わなければならない（９条１項）。市町村には情報収集の権限がある。
市町村の責任でコアメンバーでの緊急性の判断がされても、その後の事実認定やアセスメント
については、地域包括や現場従事者に情報収集を任せてしまうのではなく、市町村の責任での対応や判断は必要となる。
5・ 事実確認においては、本人に関わる介護や医療従事者や事業者、地域住民をどのように巻き込むか。
適切な役割分担の中で様々な情報を集約し、共有化できるか。
・ 各情報を、誰が、いつ、どんな状況で得られたものであるかを押さえ、また、不足する情報について、誰が、どんな方法で、いつまでに取得するか、根拠と証拠のある事実調査をしていく仕組みとリーダーシップ。
・ 必要な情報集約のため、帳票などの活用、事実確認のチェックシートなどの活用が事実調査に資する。
6

平成29年2月23日

28【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

事実確認におけるポイント① 市町村の責任で事実確認を行うべきこと。
② 虐待の判断や今後の支援計画のために必要な情報が集約されているかを確認する。
③ その結果必要な情報が不足していた場合、その集約のために、誰が、どのような方法で、いつまでにするか検討し、役割分担と期間を明確にする。
④ 事実確認の間、当面の対応として必要なことは何か、それを誰が担うのかを確認する。
7

虐待の判断にあたっての市町村の対応① 「虐待」にあたるかどうかの判断をする際は、高齢者本人の保護や支援、そして養護者への支援を行うための前提としての認定であることを、意識する。
②「虐待」の判断は、今後のとるべき対応手段との関係をふまえてなされるべきである。
③「虐待」の判断は、処罰の観点や医学的観点からするものではなく、「高齢者が安心して暮らす権利」の視点からなすものであり、それをふまえた上で、諸事情を考慮することになる。
④「虐待」判断の根拠となった情報と証拠などを明確に整理する。
⑤「虐待」と判断できなかった場合でも、支援が不要ではなく、別の支援計画にのせる。
829

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

市町村等が適切な対応を行わなかった場合の法的責任
明らかな虐待があることがうかがえるにもかかわらず、市町村が適切な権限行使をせず高齢者虐待の対応を放置した場合のように、市町村や都道府県が権限の行使をすべき状況が明らかであり、虐待対応の作為義務があると認められる場合に、その権限を行使せず、その結果、高齢者の生命や身体、財産に損害が生じた場合、市町村や都道府県は国家賠償法第1条第1項に基づき損害賠償の責任を負う可能性がある。
9

行政の権限不行使についての裁判例
障害者虐待：サン・グループ事件
平成１５年３月２４日大津地裁判決（判例時報１８３１号３頁）
１ 知的障害者の使用者の障害者に対する暴力、適正賃金の不払、劣悪な労働条件下での作業強制等の不法行為を理由とする損害賠償請求が認められた
２ 知的障害者更正施設を退所して私企業に雇用された知的障害者が使用者の暴力等により死亡した場合に右施設の使用者（県）に就労状況等の調査義務の懈怠があったとして賠償責任があるとされた
３ 労働基準監督官が知的障害者からその使用者の最低賃金法違反等を記載した文書等を受理したが監督権を行使しなかったことが違法とされた
４ 公共職業安定所に求職登録をその紹介により就職した知的障害者の職場の実情につき右安定所の監督権の不行使が違法とされた※日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会編「障害者虐待防止法
活用ハンドブック」（民事法研究会）３５～３６頁参照
10

平成29年2月23日

30【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

立入調査の法的根拠と権限行使（立入調査）
第１１条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第１１５条の４６第２項 の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２ 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、
犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
11

立入調査が必要と判断される状況の例（厚生労働省マニュアル）○高齢者の姿が長期にわたって確認できず、また養護者が訪問に応じないなど、接近する手がかりを得ることが困難と判断されたとき。
○高齢者が居所内において物理的、強制的に拘束されていると判断されるような事態があるとき。
○何らかの団体や組織、あるいは個人が、高齢者の福祉に反するような状況下で高齢者を生活させたり、管理していると判断されるとき。
○過去に虐待歴や援助の経過があるなど、虐待の蓋然性が高いにもかかわらず、養護者が訪問者に高齢者を会わせな
いなど非協力的な態度に終始しているとき。
○高齢者の不自然な姿、けが、栄養不良、うめき声、泣き声などが目撃されたり、確認されているにもかかわらず、養護者が他者の関わりに拒否的で接触そのものができないとき。
1231

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

立入調査が必要と判断される状況の例（厚生労働省マニュアル）○入院や医療的な措置が必要な高齢者を養護者が無理やり連れ帰り、屋内に引きこもっているようなとき。
○入所施設などから無理やり引き取られ、養護者による加害や高齢者の安全が懸念されるようなとき。
○養護者の言動や精神状態が不安定で、一緒にいる高齢者の安否が懸念されるような事態にあるとき。
○家族全体が閉鎖的、孤立的な生活状況にあり、高齢者の生活実態の把握が必要と判断されるようなとき。
○その他、虐待の蓋然性が高いと判断されたり、高齢者の権利や福祉上問題があると推定されるにもかかわらず、養護者が拒否的で実態の把握や高齢者の保護が困難であるとき。
13（都道府県の援助等）
第１９条 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
２ 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。

14

平成29年2月23日

32【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

立入調査権の要件の判断「生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる」⇒高齢者・養護者の住居の平穏を侵害してでも、市長町に住居に立ち入る強制権限を行使させる必要がある。
拒否という事情だけでは要件は充たさず、通院先の医療機関への照会などでリスクなどを検討したり、訪問する人や時間帯の工夫などで状況を把握するなどの情報収集を重ねる必要がある。ただし、この場合の緊急性は、そもそも事実確認ができないために立入調査を行おうとするのであるから、「一時保護」と同じような厳格な要件としてとらえる
べきではない。
おそれのある事例で、市町村長が立入調査を実施せず、その結果、高齢者の安全を確保することができなかった場合、法的責任を問われる可能性がある。
15

立入調査権の権限の範囲
物理的な有形力の行使をしてでも立ち入るということを認める
ものではなく、世帯の同意なく住居内に立ち入りをしても住居侵入罪などの犯罪を問われないということと、立入を拒否した場
合に、罰則により罰金が科せられることによる間接強制ができるということに留まる。
したがって、鍵を開けたり、壊したりして立ち入ったり、窓ガラスを破って入ることまで許容するものではない。実務的には、この程度の権限では、拒否の強い世帯への立入は困難である場合もあるが、警察による立入などとは一線を画すもの。
市町村の権限としてできる範囲は、間接的な強制による説得まであり、それでは目的を達成できない場合には、警察との連携により警察官の同行を要請し、警職法の発動を活用するということも必要（１２条）。
16

33

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

立入調査のための準備• 立入調査権行使の具体的なシミュレーションの想定～実施のタイミング、同行者と役割分担、確認事項の整理• 警察や医療機関などとの連携の必要性の検討～養護者の暴力や暴言が予測される場合の対応、医療関係者の同行、高齢者の保護先の確保• 立入調査に失敗した養護者との関係の修復のためにどのような対応をすべきか
17

警察との連携（警察署長に対する援助要請等）
第１２条 市町村長は、前条第１項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合において、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２ 市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
３ 警察署長は、第１項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同項の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法 その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。

18

平成29年2月23日34【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

警察署長による援助の方法①職務執行の現場に臨場したり、現場付近で待機したり、状況によっては立入調査権のある職員と一緒に居宅に入ること②養護者等が立入調査権限のある職員の職務執行を妨げようとする場合や高齢者への加害行為が現に行われようとする場合等に、警告を発し、又は行為を引き留
め、あるいは高齢者を避難させること③養護者等により、暴行・脅迫等の犯罪行為がまさに行
われようとする場合には警告を発し、またはその行為により生命・身体に危険が及び、急を要する場合は制止し、さらに実際に犯罪行為が行われたときは逮捕すること
19

虐待対応専門職チーム◆虐待対応に精通した弁護士と社会福祉士で構成する虐
待対応専門職チームを派遣（事案や市町村の状況（対応力や実績等）に応じて派遣する弁護士・社会福祉士を調整）◆行政や地域包括支援センターの状況を見極めながら、専門的な視点で多面的に助言◆市町村、地域包括支援センターによる適切な虐待対応を支援◆市町村の虐待対応に係る体制整備を支援◆市町村、地域包括支援センター職員の資質向上を支援
20

35

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

専門職チームの意義と役割
対象ー各市町村の高齢者虐待対応担当課
及び地域包括支援センター
目的ー各段階での適切な対応をする持続的な仕組みの確立と担当者の質の向上
手法ー人権擁護や法的視点から、あるいは
ソーシャルワークの視点から、専門職として助言21

役割• 緊急性の判断や事実確認（立入調査を含む）、支援計
画（アセスメント含む）の策定やその実施・対応の各段階で、各専門職として、現場の具体的対応を担う職員
やその地域の対応の仕組みについて助言やスーパー
バイズを行うことが中心• 具体的なケースについての支援方針の判断や対応を直接に行うことではない

主として、個別ケース会議における助言が中心的な役割
22

平成29年2月23日36【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）• 現場には、直接的に、発見・通報、もしくは相談段階の対応についての助言を求めるという意識がないこともある。
• しかし、初期の相談や虐待の疑われる情報を見過ごして対応が遅れているものも見受けられる。
• チームの役割は、事後的チェックではないが、その地域における相談、通報体制の課題や初期対応について課題を指摘し、仕組みの見直しにつなげる助言をすることもある。

23

37

認知症介護研究・研修仙台センター

平成29年2月23日

38

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行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

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認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

通報から終結までのあらゆる段階について、その段階に必要な検討と対応がなされる仕組みになっているか、担当者の意識が法律にしたがったものになっているかについて様々な助言を行う。
実際には、現場だけでは対応が困難になった
り、不安になって、初めて専門職チームを活用することが多いが、タイムリーな会議の開催における活用を重ねる中で、様々な段階における活用を意識してもらうことが望まれる。
26

参考資料 日本社会福祉士会虐待対応専門研修・日本弁護士連合会編『高齢者虐待防止法活用ハンドブック』

平成29年2月23日40

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

本ページに下記書籍からの引用がありましたが、著作権の都合により割愛いたします。
日本弁護士連合会高齢者・障害者の権利に関する委員会編『障害者虐待防止法活用ハンドブック』（民事法研究会） p.35-36

41

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会て、これを保護しなければならない。

警察官職務執行法（抜粋）一

精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人（この法律の目的）の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそ

第１条

れのある者

この法律は、警察官がに規定する個人の生命、身体及び財産の保護、犯罪の予防、

二

迷い子、病人、負傷者等で適当な保護者

公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職を伴わず、応急の救護を要すると認められ務を忠実に遂行するために、必要な手段を定る者（本人がこれを拒んだ場合を除く。）

めることを目的とする。

２

前項の措置をとつた場合においては、警２

この法律に規定する手段は、前項の目的

察官は、できるだけすみやかに、その者の家のため必要な最小の限度において用いるべき族、知人その他の関係者にこれを通知し、そものであつて、いやしくもその濫用にわたるの者の引取方について必要な手配をしなけれようなことがあつてはならない。

ばならない。責任ある家族、知人等が見つか（質問）らないときは、すみやかにその事件を適当な警察官は、異常な挙動その他周囲の公衆保健若しくは公共福祉のための機関又は事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯

この種の者の処置について法令により責任をし、若しくは犯そうとしていると疑うに足り負う他の公の機関に、その事件を引き継がな

る相当な理由のある者又は既に行われた犯罪

ければならない。

について、若しくは犯罪が行われようとして（犯罪の予防及び制止）いることについて知つていると認められる者

第５条

を停止させて質問することができる。

とするのを認めたときは、その予防のため関２

その場で前項の質問をすることが本人係者に必要な警告を発し、又、もしその行為に対して不利であり、又は交通の妨害になるにより人の生命若しくは身体に危険が及び、と認められる場合においては、質問するため、又は財産に重大な損害を受ける虞があつて、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に急を要する場合においては、その行為を制止同行することを求めることができる。

することができる。

３

（立入）

第２条

前２項に規定する者は、刑事訴訟に関す

警察官は、犯罪がまさに行われようる法律の規定によらない限り、身柄を拘束さ

第６条

警察官は、前二条に規定する危険なれ、又はその意に反して警察署、派出所若し事態が発生し、人の生命、身体又は財産に対

くは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要

し危害が切迫した場合において、その危害をされることはない。

予防し、損害の拡大を防ぎ、又は被害者を救（保護）助するため、已むを得ないと認めるときは、
警察官は、異常な挙動その他周囲の合理的に必要と判断される限度において他人事情から合理的に判断して次の各号のいずれの土地、建物又は船車の中に立ち入ることがかに該当することが明らかであり、かつ、応できる。

急の救護を要すると信ずるに足りる相当な理３

由のある者を発見したときは、取りあえず警

しては、みだりに関係者の正当な業務を妨害

察署、病院、救護施設等の適当な場所においしてはならない。

第３条

平成29年2月23日

42

警察官は、前二項の規定による立入に際【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

平成28年度認知症介護研究・研修仙台センター 老人保健健康増進等事業「高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業
平成29年2月23日 大阪会場 養護者編 研修資料

「事実確認、課題分析に基づく計画的支援と進行管理」（公社）あい権利擁護支援ネット
社会福祉士 川端 伸子

1©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

半年前の対応
背景・要因【本人】
認知症、要介護３
本人のケアへの抵抗
不意の外出
【息子】
人間関係の問題からの5年前の退職【世帯】
本人の年金と息子の退職金を取り崩しての生活
他の家族は遠方に住む娘のみ虐待と思われる事実【身体的虐待】
暴力行為？
乱暴な介護？

その結果近隣住民が心配する
状況の出現と通報【放棄放任】
適切な介護がない？

息子の反省の弁
遠方に住む妹と相談しながらの介護
介護保険サービス導入への同意

2©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

43

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

半年経過
背景・要因
【本人】
認知症
要介護３
本人のケアへの抵抗
不意の外出
【息子】
人間関係の問題からの5年前の退職【世帯】
本人の年金と息子の退職金を取り崩しての生活
他の家族は遠方に住む娘のみ虐待と思われる事実【身体的虐待】
暴力行為？
乱暴な介護？
【放棄放任】
適切な介護がない？
（手をつけていない捨てられた弁当）
訪問介護を断る
CM等の訪問を拒否
包括職員への暴言、水を撒く等本人面接の妨害

その結果
本人の背中のアザ

痩せてきている

本人の状態を確認できない状態の継続緊急性の高まり立入調査

本人の全身のアザやせ衰えた状態
意識不明の重体

3©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

初動期にとらえることができた課題① 本人の介護への拒否、不意の外出
ⅰ．本人の拒否、不意の外出についての集中的アセスメント
ⅱ．息子の認知症の理解、認知症ケアスキルUPへの支援② 息子のメンタルヘルス支援の必要性の確認③ 世帯の経済状況から、適切なＳＶ利用が可能なのかの確認①‐ⅱについては、ケアマネジャー中心のチームによる支援でも解決が可能
だが、①‐ⅰ、②③については地域包括支援センターがキーコーディネート機関となり、支援を展開する必要があった④ 「事実＝何が起きているのか」が曖昧 ⇒ 課題を残したままの終結？
4©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

平成29年2月23日

44【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

事実の聴き取りの重要性
介護への抵抗
不意の外出

どんな場面で何が起こっているんだろう

どのようなときに何と言って断っているんだろう

乱暴な介護
暴力行為

介護サービス導入への消極的態度

具体的な事実の聴き取りによって、背景・要因や当事者の思いが明らかになってくる
とりあえずの「サービス導入の提案」は、時に当事者をかえって追い詰めてしまう
5©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

事実を聴き取る面接技法（司法面接の概略）
エピソード記憶は、意味記憶よりももろい。詳細の聴き取りよりも、時系列の事実の聴き取りを優先させる。
≪それから質問≫聴き取り対象者が黙ったら話が続けられるように促す







「それで？」「それから？」「そのあとどうしましたか？」「他には？」
これによって「聴かれないと答えにくいこと」「言い出しにくいこと」が話されるエピソードをまず「最初から最後まで全部」聴き取り、詳
細はそのあとに聴く≪誘い掛け質問≫エピソードを時系列で聴き取る

「○○の時のことを最初から最後まで全部話してください」
参考）仲真紀子『子どもへの司法面接』有斐閣,2016年9月

6©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

45

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会②≪時間分割≫「ＡしてからＢまで」というように時間を分割して聴き取る「○○の時の前のことを全部話してください」
「ＡしてからＢまでの間のことを全部話してください」
③≪手がかり質問≫詳細について、その時の対象者が話した言葉を使ってきく意味記憶の聴き取りの部分、事実の確認の後に聞く
「△△についてもっと詳しく話してください」※「こちらから情報を出さない」、「解釈しない」、「コメント、評価しな
い」、「受容・共感しない」
参考）仲真紀子『子どもへの司法面接』有斐閣,2016年9月

7©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

集中的な情報収集による課題抽出①
医療情報
本人の診断名、主治医、コメディカルや医療ソーシャルワーカーの関与（と、その時の本人や息子の様子、言動）主治医意見書と認定調査票
息子の受けている医療の確認（国民健康保険の受診歴確認）と主治医からの情報収集、連携

経済情報
介護保険料、医療保険料の滞納状況
確定申告の状況
年金情報
固定資産税の収納の状況

家族、世帯の情報
家族の歴史、家族関係の力動の変遷

参考資料１、２ 参照
8©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

平成29年2月23日

46【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

警察からの情報収集
本人が不意の外出をして迷った際に、保護をしていることがある
近隣が、警察へも通報をしていることがある↓
５Ｗ１Ｈ（頻度や発生時間帯）、その時の本人や息子の様子、言動※警察には本来、高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合には、通報義務がある。「虐待」は、警察にとっては「人身安全関連事案」。

参考資料３、４ 参照
9©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

ケアマネジャー等との連携
個別事例ごとに「虐待対応協力者」として位置づけ、同様の守秘義務を課して、会議で署名を求めている自治体もある

ＳＶ事業者やケアマネジャーからの情報収集のポイント
参考資料５ 参照

10
©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

47

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

市／包括支援センターの役割
ケアマネジャー・介護サービス事業者、民生委員、近隣の方々、医療機関等

介護への抵抗
不意の外出
経済的困難?

高齢者の支援チーム
市・地域包括支援センターは
事実確認調査→課題抽出／要因分析を行い、高齢者及び養護者の支援チームをコーディネートしながら虐待対応を行っていく。
【見守りという名の放置】にならな
いよう、支援全体のモニタリン
グ・評価を行いながら終結を目
指す

連携

虐待
市
地域包括支援センター

連携

養護者への支援チーム

疾病・障害❓
経済的困難❓
11©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

ソフトアプローチからハードアプローチへ切り替えるかを見極める
孤立し介護負担を抱えている養護者に寄り添いながら、当事者の同意を得つつ丁寧な課題解決をしていくことで、虐待が解消できる事例も多いしかし、養護者自身が「虐待を止めることができないような状況」に置かれていることもある。適切にハードアプローチへと切り替える必要がある
参考資料６ 参照

ハードアプローチによる介入を行った後も、本人への支援体制、養護者への支援体制を整えるキーコーディネートを行い、ソフトランディングを目指す
12©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

平成29年2月23日

48

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

面会制限と解除
面会制限をしていること、今後の具体的な見通しを伝える◦ 本人／養護者に対しての説明◦ 緊急事務管理や、成年後見制度の首長申立てをしようと思っている時には、この時に同時に説明することが多い◦ 本人の意思・意向を確認の上で、養護者に、面会制限中の本人の様子を伝えていく部分的面会制限解除（以降、面会）についての意向確認◦ 本人／養護者

面会による影響確認◦ 本人／養護者

面会の場所・時間帯、約束案の検討
面会についての説明◦ 本人／養護者◦ 面会に向けての約束、面会の際の約束の確認

面会の実施面会後、面会についての評価を行い、次の面会方法、「約束」を見直す

13©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

在宅生活再開の留意点
本人の在宅生活再開についての意思・意向確認
在宅生活が可能かどうかの検討（在宅に戻した場合の行動予測）◦ 虐待の要因となるものへの対応ができたか／発生をキャッチし、抑止できるかの確認◦ 在宅での医療／介護保険等サービス利用の必要性、利用可能性の確認◦ 在宅生活再開後、これらのサービス利用が継続しない可能性 ⇒ 約束案の作成◦ 在宅生活再開後、こちらの確認面接等の約束が守られない可能性 ⇒ 約束案の作成◦ 心中リスクについての検討◦ 在宅生活再開の場の検討と確保

本人／養護者の意思・意向確認
一時外出・外泊の約束と説明⇒一時外出・外泊の実施⇒評価
在宅生活再開の約束と説明（約束が守られない場合にどうなるかについても説明）在宅生活再開後のモニタリング・評価

参考資料７ 参照
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©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

49

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

進行管理多くの事例対応の中で、「一見静かに見える事例」が埋もれてしまうことを防ぐ定期的な進行管理会議を行う
（例）月1回、委託包括支援センター内で確認
（例）3か月に1回、市と委託包括支援センターとで確認「虐待の疑い」のまま、ケアマネジャーに引き継いだままになっている
高齢者虐待対応を終結させていく

参考資料８ 参照
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©KAWABATA Nobuko @ i‐advocacynet

平成29年2月23日50

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

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第３章

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25(公財)東京都福祉保健財団「区市町村職員・地域包括支援センター職員 必携 高齢者の権利擁護と虐待対応 お役立ち帳」p.9～11より引用

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認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

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26

第３章 事実確認・情報収集(公財)東京都福祉保健財団「区市町村職員・地域包括支援センター職員 必携 高齢者の権利擁護と虐待対応 お役立ち帳」p.9䡚11より引用
平成29年2月23日52【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

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53

認知症介護研究・研修仙台センター

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平成29年2月23日

54【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

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認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

平成29年2月23日

56【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

57

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

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人身安全関連事案に対処するための体制の確立等について
本部対処体制警察署からの報告の一元的窓口となって事案を認知した後、行為者の事件検挙、行政措置、被害者の保護対策等に関する警察署への指導・助言・支援を一元的に行う。

生安部門と刑事部門を総合した編成
現場支援要員生安部門

警察署に派遣されて事件検挙や保護対策等の支援を行う要員

刑事部門

個別の事態に応じて、刑事部
捜査第一課特殊班等の積極的な投入

指導・助言
事案認知時に同時並行で速報

警察署

報告

体制

相談等対応

現場支援要員の派遣

署長

指揮
事案対処を統括する責任者及び事事案対処時に体制に優先的に指名される要員
をあらかじめ指定（生活安全部門と刑事部門との連携）・ 生安・刑事両部門で相談に対応
・ 意思決定支援手続
・ 危険性判断チェック
票の活用

加害者が被害者等に危害を加えることが物理的に不可能な状況を作り上げ、被害者等の安全を確保することを最優先に処理方針、処理体
制を決定

各種措置
加害者への措置

処理方針
処理体制

・ 検挙措置・ 警告等の実施

危険性等の判断・ 相談者等から加害者の具体的言動等を十分に引き出す・ 危険性判断チェック票の活用
等

被害者への措置

兆候情報

即応態勢
（危険性・
切迫性が
極めて高い
場合）

・ 行為者において、被害者等の生命・身体に対する危害言動があること・ 行為者において、被害者へ物理的に接近しようとする行為があること。
・ 行為者の居所が定まらず、又は所在不明であること。
等・ 避難措置・ 身辺警戒等の措置
自衛措置の教示等

警察庁ホームページより
平成29年2月23日

https: / / w w w .npa.go.jp/safetylife/seianki/stalker/2/siryou1.pdf

58

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

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24

第３章

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事実確認・情報収集

東京都福祉保健局「高齢者権利擁護推進事業 高齢者虐待事例分析検討委員会報告書」平成5年3月p.40より引用(公財)東京都福祉保健財団「区市町村職員・地域包括支援センター職員 必携 高齢者の権利擁護と虐待対応 お役立ち帳」p.24より引用

59

認知症介護研究・研修仙台センター

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平成29年2月23日

60

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

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認知症介護研究・研修仙台センター

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平成29年2月23日

62【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

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10章

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64【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

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分離・やむを得ない事由による措置

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66【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

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認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

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第 10 章分離・やむを得ない事由による措置

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68【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

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本ページに下記書籍からの引用がありましたが、著作権の都合により割愛いたします。
公益社団法人あい権利擁護支援ネット（監），池田惠利子・高橋智子・川端 伸子（著）『事例で学ぶ「高齢者虐待」実践対応ガイド－地域の見守りと介入のポイント－』（中央法規出版） p.169及び奥付

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認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

本ページに下記書籍からの引用がありましたが、著作権の都合により割愛いたします。
公益社団法人あい権利擁護支援ネット（監），池田惠利子・高橋智子・川端 伸子（著）『事例で学ぶ「高齢者虐待」実践対応ガイド－地域の見守りと介入のポイント－』（中央法規出版） p.169及び奥付

平成29年2月23日

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【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

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(公財)東京都福祉保健財団「区市町村職員・地域包括支援センター職員 必携 高齢者の権利擁護と虐待対応 お役立ち帳」
p.104䡚105より引用

分離・やむを得ない事由による措置

認知症介護研究・研修仙台センター

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分離・やむを得ない事由による措置

平成29年2月23日

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行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

10(公財)東京都福祉保健財団「区市町村職員・地域包括支援センター職員 必携 高齢者の権利擁護と虐待対応 お役立ち帳」
p.104䡚105より引用

105【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

⾏政機関・関係団体むけ⾼齢者虐待防⽌・対応のための研修会（養護者編）
⽇本福祉⼤学社会福祉学部
湯原悦⼦
1

事例について：あるある困ったポイント１

・虐待⾏為が疑われる息⼦が「反省し」、
⽀援者の提案に素直に従ったので、虐待の判断をしなかった…これにより、どのようなマズイ事態が⽣
じるのか？
2

73

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会・対応の責任者は誰？
・養護者を⽀援する体制を取る必要あり

・虐待の場合、虐待する⼈とされる⼈を、同じ⼈物が同時に⽀援することはほぼ不可能…
チームとして関わる体制をつくること
・経過を⾒守るって、⾒守ってどうするの？

3

あるある困ったポイント２
虐待が疑われる息⼦が関わりを拒否する、本⼈の様⼦が分からない…

・特にネグレクトの場合は不安が募る。
今、本⼈の健康状態は？きちんと栄養を取ることができているのか？
4

平成29年2月23日

74【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

 迷った時は基本に忠実に。既存のチェックシートを使おう！

⺟親の背中にあざがある、やせてきている、ネグレクトが疑われるのに配⾷弁当に⼿がつけられていない…
⇒ 「栄養失調等」が確認された場合は「緊急保護の検討が必要」と書いてある。
5あるある困ったポイント３
 経験がないから、⽴ち⼊り調査や分離

保護はやれない。
 相談にのってくれるはずの県が全く頼りにならない。
・恐るに⾜らず、マニュアルには誰が、どこで、何をするのかについて、⼿順がこと細かに書いてある！！
675

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会あるある困ったポイント４
 息⼦は警察にも激しく抵抗、ほうきを逆に持って向かってきた！！

・困った⼈は困っている⼈である。最初のボタンの掛け違え、訪問介護スタッフが息⼦の介護困難を把握し、ねぎらいの⾔葉をかけていたら…。
7

重篤事例が⽣じた場合の検証のあり⽅、活かし⽅ たとえば…

傷害致死の事例。夫（86）が認知症の妻（85）を介護していた。⼆⼈暮らし、近隣に⻑男夫婦が住んでいた。
妻は要介護１、認知症、介護サービス利⽤なし。夫も要⽀援１でＭＣＩ、デイサービスを利⽤。夫から包括に何度も助けを求める訴えあり。公判では「妻は認知症で⾔うことをきかなかった」と供述。
…事例検証のポイントは？
8

平成29年2月23日76

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

ポイント：後追いでのあら捜しではなく、通常の⽀援のなかでできることを考える


そもそも、検証を⾏う必要はあるのか？

⽀援担当は⼤変傷ついている、そっとしておいてほしいとよく⾔われる。⽀援者の落ち度でない場合はたくさんある、よく分からないままうやむやにされると⽀援者はもっと傷つくかも。やり⽅で⼯夫、後追いでのあら捜しではなく、通常の⽀援のなかでできることを考える。（例：⾼齢、認認介護、介護者がうつ、誰もが感⼼するくらい丁寧に介護をしていた）

いつ、どのようなメンバーで検証を⾏うのか？

⇒基本的にはクローズで、関わっていた⽀援者や市の担当職員が集まれるとよい。
時期は、公判が⾏われるのなら、裁判で介護者側の事情が明らかにされてからでもよいと思う。個別の事例を⼀般公開でやるのはおすすめしない
9

都道府県による市町村⽀援の考え⽅、⽅法第⼗九条
都道府県は、この章の規定により市町村が⾏う措置の実施に関し、
市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を⾏う
ものとする。

２
都道府県は、この章の規定により市町村が⾏う措置の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助⾔を⾏うことができる。

※特に重視していただきたいこと
・居室確保のための⽀援…「広域で」調整を⾏う
・⽴ち⼊り調査や措置… 経験のない市町村から相談があった場合、「どうしたらよいか」をアドバイスできるよう、あらかじめ学習を。経験がある市から情報を得たり、調査を⾏ってもよい。
・専⾨的⼈材の育成…担当者が変わっても基礎的な対応はできるよう、研修を。

1077

認知症介護研究・研修仙台センター

行政機関・関係団体むけ 高齢者虐待防止・対応のための研修会

事前準備としての（⾼齢者虐待）防⽌


虐待の防⽌… なかなか難しいが、介護者⽀援の取り組みは効果あり

⼿帳の中には、介護者の体験談や介護をしている⽅の健康チェック、認知症に関する知識や認知症の⼈の介護をする際のコツなどが記載されています！

11

事前準備としての対応体制の検討、構築
・ネットワークの構築は重要。
虐待者に精神疾患や、軽度の知的障害が疑われる！！
⇒

障害を担当する課の相談⽀援との連携⇒

保健センターの保健師、包括の保健師との連携

ネグレクト家庭、⼀家そろって⽀援が必要！！
⇒

⼦どもをきっかけに発覚することもある…

12

平成29年2月23日

78【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

参考⽂献
 社団法⼈⽇本社会福祉⼠会編『市町村・地域包括⽀援センター・都道府県のための養護者による⾼齢者虐待対応の⼿引き』中央法規、2011．

 公益社団法⼈認知症の⼈と家族の会愛知県⽀部

ケアラー⼿帳http://www.hearttoheart.or.jp/kazoku/yakudachi/techo.html
1379

認知症介護研究・研修仙台センター

【養護者による高齢者虐待編】第1回（大阪会場）

５

振り返りと情報共有

❶
振り返り
(8分)

❷
共有（ディスカッション）
(15分)

81

❸
発表・質疑応答(15分)

認知症介護研究・研修仙台センター

平成28年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業）「高齢者虐待の要因分析及び調査結果の継続的な活用・還元方法の確立に関する調査研究事業」

行政機関・関係団体むけ高齢者虐待防止・対応のための研修会【養護者による高齢者虐待編】
第１回（大阪会場）（開催）平成29年2月23日（発行）社会福祉法人東北福祉会
認知症介護研究・研修仙台センター〒989‐3201 仙台市青葉区国見ヶ丘6丁目149‐1
TEL（022）303-7550 FAX（022）303-7570