令和 3 年度 スポーツ庁委託事業
武道等指導充実・資質向上支援事業（指導成果の検証）

大学を拠点とした鹿児島県大隅地区の体育授業及び運動指導サポートモデル１．目的
背景・課題意識平成 20 年告示の学習指導要領から中学校の体育分野では，武道・ダンスを含めた全領域が必修となった．新学習指導要領においても，引き続き必修領域となっている．しかし，武道領域においては令和元年度及び 2 年度のスポーツ庁委託事業による全国調査によると，「保健体育の授業は楽しいですか」の質問に約 9 割が肯定的な回答を示している．一方で「武道の授業は楽しいですか」の質問に肯定的に回答した生徒の割合は約 6～7 割（柔道，剣道，相撲により異なる）であった．このことは，武道とスポーツの特性の違いを踏まえつつも，武道授業においても生徒に「楽しい」と思わせるような工夫が求められていると考えられる．また，ダンス領域においても，令和元年度及び 2 年度のスポーツ庁武道等指導充実・資質向上支援事業「ダンス指導成果の検証」の調査から，中学校の保健体育科教員の多くが，ダンス授業の指導内容や指導方法等に不安を抱えながらも授業を実施している状況が明らかとなっている（栫ほか，2020;2021）．学習指導要領の内容理解を進め，生涯スポーツに繋がるダンス授業の実施を進めるためにも，授業で活用できる教材や動画素材等の提供を進めていく必要性が示唆されている．さらに，令和元年度体力・運動能力，運動習慣等調査においては，小中学生の体力の低下が見られ，昨年度の新型コロナウイルス感染症の影響による運動不足（運動時間の減少）も懸念されている．
鹿屋体育大学では，かねてから鹿児島県大隅地区の地域住民の健康づくりや生涯スポーツの普及を目的として，様々な組織との連携を図りながら多くの取組を行っている．中でも柔道においては，近隣中学校の柔道授業への学生派遣事業，剣道においては近隣中学校に部活動の外部指導者としての学生派遣や地域のスポーツ少年団への学生派遣と指導をおこなってきた．また，なぎなたについては，大学生と県内高校生との合同練習による交流，さらに，ダンスに関しても，大学での教育研究を通して得た知見を，指導者研修会や授業の指導助言，指導補助の形で提供している．それぞれの事業では，一定の成果は見られている．今後はさらに，地域の学校における武道・ダンス・体力づくりなどの体育指導の包括的な充実に向け，大学を拠点とした体育授業や運動の指導支援体制を構築・検証し，他の大学や地域でも取り組めるモデル例として提案したいと考える．

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事業概要
本事業は，以下の課題解決を目的とする．
① 中学校の柔道・剣道授業等への学生派遣事業の効果検証
生徒との年齢が近く，柔道や剣道の専門的知識・技能を有する大学生を中学校の武道授業の授業協力者として派遣することによってもたらされる，生徒の知識，技能レベル，関心・意欲等の変化や，教員，大学生の意識・意欲の変化も捉えて成果と課題を明らかにする．また，大学の実技授業内での ICT 活用やハイブリッド授業（オンライン授業と対面授業の組合せ）のノウハウ等を各中学校のニーズに合わせて提供し，成果と課題を明らかにする．
② 鹿児島県内の中学校における武道授業の実施状況調査
県内の中学校での武道授業の実施状況について，アンケート調査を実施し，現状の課題とその解決方法を提案する．
③ 児童生徒の運動時間確保に向けた教材・場の改善と指導者派遣の効果検証
中学校における生徒の運動時間確保に向けた取組の工夫・改善を図るため，各種運動の専門的知識・技能を有する大学生等を授業内外の取組への協力者として派遣する.このことによってもたらされる成果と課題を明らかにする.
④ ダンス授業の指導方法及び教材の提供に関する事例研究
中学校において実施率の高い「現代的なリズムのダンス」と「創作ダンス」の新学習指導要領に基づいた授業展開を行うための指導方法・教材，動画素材を各中学校に提供し，活用事例をもとに成果と課題を明らかにする．また，大学の実技授業内での ICT 活用のノウハウを各中学校のニーズに合わせて提供し，成果と課題を明らかにする．

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２．実施体制
本事業を実施するにあたり，ワーキンググループや有識者会議，実践研究組織等の研究組織を下記のように設定した．
１）人員・組織体制
ワーキンググループの設置
武道実践・コーチング学，体育科教育，舞踊教育学を専門とする研究者から組織する代

表 者 ：栫ちか子（鹿屋体育大学 講師）：保健体育科教育学，舞踊教育学

共同研究者 ：前阪茂樹（鹿屋体育大学 教授・学長補佐）：剣道
金高宏文（鹿屋体育大学 教授・教育企画・評価室長）：スポーツ運動学，コーチング学
小澤雄二（鹿屋体育大学 教授）：柔道
北村尚浩（鹿屋体育大学 教授）：体育・スポーツ社会学浜田幸史（鹿屋体育大学 准教授）：保健体育科教育学２）有識者・協力者会議（関係各者との連携）
・鹿屋体育大学と鹿屋市との連携協議会
委員：鹿屋市長，副市長，教育長，学長，理事，事務局長
・実施協力校教員
・外部の保健体育科教育の専門家
３）実践研究組織①実施協力：大隅教育事務所管内教育委員会②実施協力校：大隅教育事務所管内中学校③集計・分析等協力：鹿屋体育大学学部生・大学院生
４）ワークライフバランス推進
平成 25 年 5 月

旧くるみん認定 ※現在，新くるみん認定取得準備中

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３．事業の具体的内容
事業内容① 柔道・剣道授業等への学生派遣事業の効果検証
・各中学校での授業等に授業協力者として学生を派遣し，教員，大学生へのインタビューや生徒へのアンケー
ト調査等を実施し，その事例を通しての成果と課題を明らかにする．
また，授業内での ICT 活用や教材等についても，教員，大学生へのインタビューや生徒へのアンケート調査等から，成果と課題を明らかにする．
・授業内での ICT 活用の方法や開発した教材等について，学校の教員等が活用できる参考資料としてまとめる．
② 鹿児島県内の中学校における武道授業の実施状況調査
・県内すべての中学校を対象として武道授業の実施状況についてアンケート調査により現状を把握するとともに，教員の視点から教育効果と課題を明らかにする．
③ 児童生徒の運動時間確保に向けた教材・場の改善と指導者派遣の効果検証
・各中学校で教員への聞き取りから授業内外の取組の工夫・改善を図り，協力者として学生を派遣する．その事例を通しての成果と課題を明らかにするため，教員，生徒，大学生へのインタビューや生徒へのアンケー
ト調査等を実施する．
・授業内外での取組や開発した教材等について，学校の教員等が活用できる参考資料としてまとめる．
④ ダンス授業の指導方法及び教材の提供に関する事例研究
・中学校において実施率の高い「現代的なリズムのダンス」と「創作ダンス」の学習指導要領に基づいた授業展開を行うための単元計画，指導法動画，教材，ICT 活用方法等を提供し，各中学校の実態に基づいて，活用方法を検討する．
・各中学校で授業を実施し，教員へのインタビューや生徒へのアンケート調査等，その事例を通しての成果と課題を明らかにする．
・授業内での ICT 活用の方法や開発した教材等について，学校の教員等が活用できる参考資料としてまとめる．

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実施時期
実施時期

実 施 事 項令和 3 年
6 月～8 月 学内説明会及び関係機関への連絡，調整，挨拶
調査対象の選定，アンケート調査内容案の作成
第 1 回有識者・協力者会議（調査内容等の検討）
・武道授業展開例・教材開発，派遣学生へ向けての指導
・運動指導の実践方法検討
・各中学校へのダンスの単元計画，指導法動画，教材等の提供と活用方法検討
9 月～令和 4 年 1 月

各中学校での実践及び成果と改善点に関する調査

9 月～令和 4 年 1 月

調査結果の分析と情報公開（随時）

令和 4 年1 月 結果集計，報告書，参考資料作成
2 月 第 2 回有識者・協力者会議（調査結果の検討）
3 月 本事業の取組成果を関連団体と連携し，成果発表会を開催（3 月 5 日）
事業報告書、参考資料の提出

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