平成23年度成果報告書

平成 23 年度 海外炭開発高度化等調査「世界の石炭事情調査 －２０１１年度－」

平成 24 年 3 月

独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

はじめに
中国を中心としてアジア圏内の石炭消費量は、最近になって顕著に急増しているため、2010
年（見込み）の世界の石炭消費量は 72 億 4,000 万トンまで達し、これは世界の人口（約 70 億人）1 人につき 1 トン以上に相当する量となっている。
石炭は世界の一次エネルギー消費の約 3 割を、我が国にとっても約 23%を占めており、安定供給の確保が大きな使命である。最近の世界の石炭事情は、中国やインドの輸入量拡大に象徴されるように、大きく変動しているため、2009 年度（2008 年までのデータ)及び2010 年度（2009年までのデータ)に引き続き、2011 年度（2010 年までのデータ)についても、状況把握が遅れることがないように、最新の情報を入手し、分析・評価する必要がある。
本調査は、最新情報を本邦民間企業等に提供することにより、石炭の安定供給の確保に役立てていただくことを目的とするものであり、過去 2 年間の調査を基に、調査対象国を主要な産
炭国・消費国の 16 カ国（日本、中国、豪州、インド、インドネシア、ロシア、米国、カナダ、
ベトナム、モンゴル、韓国、南アフリカ、ドイツ、ニュージーランド、コロンビア、モザンビーク）に絞り、統計データの整理・分析に加えて、プロジェクト情報や技術情報等、有益なト
ピックス的情報を適宜に反映しつつ、以下の 4 項目について整理した。
① 世界の石炭埋蔵量及び石炭需給の現状と見通し② 主要石炭生産国の石炭関連情報• 石炭埋蔵量及び石炭需給の現状と見通し• 鉱業法と関連法制度・政策、他③ 主要石炭輸入国の石炭関連情報• 石炭需要動向、輸入価格、他④ プロジェクト情報、技術情報、その他トピックス
なお、今年度は、直近の情報が重要なことから、昨年度の NEDO「海外炭開発高度化調査」の成果を抜粋し、豪州やインドネシアのインフラ状況や輸出ポテンシャル等の情報を組み入れたこと。豪州 NSW 州及び QLD 州の各炭鉱における権益比率と生産量をアップデートし、新規開発プロジェクト情報も追加したこと。主要国の発電電力量見通し、世界の企業別石炭生産量や粗鋼生産量、石炭メジャーの権益取得状況、CCTを含めたプロジェクト情報等も整理し、日本については 2011 年 12 月までの最新データも取り入れて整理した。
本報告書が、
石炭ビジネスに際して、ハンドブックとして利用されることを願うものである。
平成 24 年 3 月
独立行政法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構
環境部

目

次

要約及び 16 カ国の抜粋 ･･････････････････････････････････････････････････････････1
データ取り扱いに関する注意事項 ････････････････････････････････････････････････ 12
IEAによるインドネシアデータの修正･･････････････････････････････････････････････ 13
各国の石炭の発熱量に関する整理 ････････････････････････････････････････････････ 15
主要国のエネルギー・経済統計、石炭関連データの整理 ････････････････････････････ 16
第 1 章 世界の石炭埋蔵量と石炭需給動向の調査 ･･････････････････････････････････ 21
1.1 世界の主要炭田の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････ 21
1.1.1 石炭の生成と分布････････････････････････････････････････････････････ 21
1.1.2 石炭の分類 . ･････････････････････････････････････････････････････････ 22
1.2 世界の石炭埋蔵量 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 23
1.2.1 世界のエネルギー資源. ･･･････････････････････････････････････････････ 23
1.2.2 石炭可採埋蔵量･･････････････････････････････････････････････････････ 25
1.3 世界の石炭需給動向 ･････････････････････････････････････････････････････ 29
1.3.1 石炭消費の現状･･････････････････････････････････････････････････････ 29
1.3.2 石炭生産の現状･･････････････････････････････････････････････････････ 35
1.3.3 石炭貿易の現状･･････････････････････････････････････････････････････ 42
コール・フロー ･････････････････････････････････････････････････････ 54
石炭貿易価格 ･･････････････････････････････････････････････････････ 56
1.3.4 IEA（WEO 2011）によるエネルギー需給見通し･･････････････････････････ 61
1.3.5 EIA
（IEO 2011）によるエネルギー需給見通し････････････････････････････ 70
1.3.6 EXXONによるエネルギー需給見通し･･･････････････････････････････････ 75
1.3.7 調査機関による主要エネルギー源の見通し比較･･･････････････････････････ 75
1.3.8 IEAとEIAの石炭需要見通し比較･･････････････････････････････････････ 76
1.3.9 IEAとEIAの石炭貿易見通し比較･･････････････････････････････････････ 77
1.3.10 IEA と EIA の石炭需要見通し、
前年予測との比較･････････････････････････ 78
1.4 石炭消費量と発電電力量の関係及び発電電力量の見通し ･････････････････････ 79
1.5 1 人当たりの発電電力量 ･････････････････････････････････････････････････ 82
1.6 石炭消費量と粗鋼生産量の関係 ･･･････････････････････････････････････････ 84
1.7 世界の石炭生産会社ランキング ･･･････････････････････････････････････････ 86
1.8 世界の粗鋼生産会社ランキング ･･･････････････････････････････････････････ 88
1.9 主要輸出国における石炭メジャーの権益取得とシェアの関係 ･･････････････････････ 90
1.10 主要各国の CO2 発生量と石炭消費量の関係及び発電量の実績と今後の予測 ･･･････････94
1.11 主要各国の温暖化対策････････････････････････････････････････････････････95

第 2 章 世界各国の石炭事情と石炭需給の動向及び鉱業関連法制度等の調査･･････････96
2.1 インド ････････････････････････････････････････････････････････････････ 96
州別の石炭資源量 ･････････････････････････････････････････････････ 105
企業別の石炭生産量････････････････････････････････････････････････ 108
国別の石炭輸入量･･････････････････････････････････････････････････ 114
石炭需給見通し････････････････････････････････････････････････････ 115

2.2

2.3

2.4

2.5

2.6

2.7

2.8

インフラ状況と整備計画 ･･･････････････････････････････････････････ 119
炭鉱の権益獲得に関する最近の情報･･････････････････････････････････ 122
新規発電所建設計画････････････････････････････････････････････････ 127
インドネシア ･･････････････････････････････････････････････････････････132
品位別石炭資源量･･････････････････････････････････････････････････ 139
石炭会社別の生産量････････････････････････････････････････････････ 144
国別の石炭輸出量･･････････････････････････････････････････････････ 145
国の石炭基準価格･･････････････････････････････････････････････････ 149
国内供給義務と輸出計画 ･･･････････････････････････････････････････ 149
インフラ状況と整備計画 ･･･････････････････････････････････････････ 150
主要炭鉱の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････ 155
炭鉱の権益獲得に関する最近の情報･･････････････････････････････････ 160
新規発電所建設計画････････････････････････････････････････････････ 161
韓 国 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 165
国別の石炭輸入量及び輸入価格の推移････････････････････････････････ 176
炭鉱の権益獲得に関する最近の情報･･････････････････････････････････ 178
中 国 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 183
国内一般炭の価格推移･･････････････････････････････････････････････ 198
行政区別の石炭生産量･･････････････････････････････････････････････ 201
国別の石炭輸入量･･････････････････････････････････････････････････ 205
石炭需給見通し････････････････････････････････････････････････････ 205
主要炭鉱の概要 ･･･････････････････････････････････････････････････ 208
炭鉱の権益獲得に関する最近の情報･･････････････････････････････････ 209
中国の石炭及びエネルギーに関する最近のニュース････････････････････ 215
日 本 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 221
国別石炭輸入量及び輸入価格の推移･･････････････････････････････････ 237
炭鉱の権益獲得に関する最近の情報･･････････････････････････････････ 249
日本企業の CCT の開発及び最近の海外への導入･･･････････････････････ 253
炭鉱技術海外移転事業･･････････････････････････････････････････････ 255
日本企業に関する最近のニュース ･･･････････････････････････････････ 256
エネルギー基本計画、基本方針（案）････････････････････････････････ 263
ベトナム ･････････････････････････････････････････････････････････････ 275
国別の石炭輸出量･･････････････････････････････････････････････････ 287
主要炭鉱の概要････････････････････････････････････････････････････ 292
新規発電所建設計画 ･･･････････････････････････････････････････････ 295
モンゴル ･････････････････････････････････････････････････････････････ 297
石炭輸出動向と今後の予測･･････････････････････････････････････････ 306
石炭輸送インフラ状況と整備計画････････････････････････････････････ 310
主要炭鉱の概要････････････････････････････････････････････････････ 314
炭鉱の権益獲得及び中国への輸出量･･････････････････････････････････ 321
豪 州 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 324
炭鉱開発状況及び新規プロジェクト･･････････････････････････････････ 332
日本向け輸出価格の推移････････････････････････････････････････････ 339
国別の石炭輸出量･･････････････････････････････････････････････････ 341
石炭輸出見通し････････････････････････････････････････････････････ 341
石炭輸送インフラ状況と整備計画････････････････････････････････････ 346

炭鉱の権益獲得、拡張計画に関する情報･･････････････････････････････ 352
2009/2010 年度における炭鉱の生産量････････････････････････････････ 354
2.9 ニュージーランド ･････････････････････････････････････････････････････ 356
ランク別石炭生産量････････････････････････････････････････････････ 364
主要炭鉱の概要････････････････････････････････････････････････････ 369
2.10 カナダ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 371
主要原料炭プロジェクト････････････････････････････････････････････ 382
国別の石炭輸出量･･････････････････････････････････････････････････ 385
主要炭鉱の概要････････････････････････････････････････････････････ 389
炭鉱の権益獲得に関する最近の情報･･････････････････････････････････ 391
2.11 米 国 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 392
エネルギー需給見通し･･･････････････････････････････････････････････ 396
企業別石炭生産量･･････････････････････････････････････････････････ 404
国別の石炭輸出量･･････････････････････････････････････････････････ 410
炭鉱の権益獲得に関する最近の情報･･････････････････････････････････ 414
2.12 コロンビア･････････････････････････････････････････････････････････････ 417
国別の石炭輸出量･･････････････････････････････････････････････････ 425
石炭輸送インフラ状況と整備計画････････････････････････････････････ 427
炭鉱の権益獲得に関する最近の情報･･････････････････････････････････ 428
2.13 ドイツ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 429
2.14 ロシア ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 439
東シベリア・極東の石炭埋蔵量･･････････････････････････････････････ 444
国別の石炭輸出量･･････････････････････････････････････････････････ 449
石炭輸送インフラ状況と整備計画････････････････････････････････････ 452
主要炭鉱の概要････････････････････････････････････････････････････ 455
炭鉱の権益獲得及び輸出拡大に関する情報････････････････････････････ 458
2.15 南アフリカ ････････････････････････････････････････････････････････････ 459
炭鉱開発状況･･････････････････････････････････････････････････････ 466
国別の石炭輸出量･･････････････････････････････････････････････････ 470
主要炭鉱の概要････････････････････････････････････････････････････ 475
2.16 モザンビーク ･･････････････････････････････････････････････････････････ 477
炭鉱開発状況･･････････････････････････････････････････････････････ 483
炭鉱の権益獲得に関する最近の情報･･････････････････････････････････ 489

要約及び１６カ国についての抜粋
2011 年は中国の石炭輸入が日本を追い抜き世界最大となった。2010 年は 2009 年に引き続き世界の石炭事情が大きく変化し、注目すべき事項が多い。我が国や欧米の先進国の石炭消費量は減少あるいは現状維持の状況の中で、中国、インドを初めとする途上国の石炭消費量はますます拡大し続けている。2010 年（見込み）の褐炭を含む石炭消費量 72.4
億トンのうち、中国が 33.2 億トン、インドが 6.6 億トンと 2 カ国で世界の 55.0％を占めるに至っている（2009 年は 49.2％、2008 年は 49.1％）。このような中で、石炭の可採年数は減少する一方で、2009 年の世界の可採年数は 125.2 年となり、16 年前（1993 年）の231 年から 106 年も減少した。さらに、2010 年の生産量を勘案し、しかも褐炭を除く石炭の可採年数を試算すると、可採年数は 105.7 年まで減少している（表 1.2.4 参照）。
消費量、生産量、輸出量、輸入量についてこの 5 年間の推移をまとめた。世界の石炭消費量が 14.13 億トンと 2005 年以降 5 年間で、毎年平均 2.8 億トン増加した計算になる。
その中で、中国とインドの合計増加量が 14.19 億トン（中国 12.20 億トン、インド 1.99
億トン）と、それを上回っている。石炭消費の増加要因を鳥瞰すると、一般炭の需要に関連する石炭火力発電については、中国では、沿岸部において新規発電所建設が増加し、イ
ンド、インドネシア、ベトナムの各国では現在建設ラッシュで、今後の石炭消費量増大が予測される（表 1.4.1 参照）。EIA”International Energy Outlook 2011”によると、2035
年までの石炭火力発電の伸び率は、OECD 加盟国では年率平均（以下、年率）0.2％と低いが、OECD 非加盟国では年率 3.0%で伸びると予測している（表 1.4.5 参照）。
消費量（褐炭を含む）

生産量（褐炭を含む）

輸出量（褐炭を含む）

輸入量（褐炭を含む）

出所：IEA, “Coal Information 2011”-1-

一方、原料炭の需要に関連する世界の粗鋼生産量については、2007 年をピークに 2 年間は減少した。しかし、2010 年は再び増加し過去最高値となり、2011 年も継続増加している（表 1.6.1 参照）。
貿易については、2010 年（見込み）の褐炭を含む輸入量は 10.63 億トンであるが、2009
年以降、中国とインドの輸入量が大きく増加しており、とくに、両国合計輸入量の年間伸
び率は 32.7％となっている。アジアの輸入量が 2.75 億トン増加した中で、中国＋インドの 2 カ国で 2.02 億トンと全体の 78％を占めている（中国の輸入量は 1.77 億トンと日本の1.87 億トンに肉薄している。2 カ国合計の輸入量は 2 億トンとなり、日本の輸入量を追い越した）。
今後の石炭需要見通しについては、EIA 2011 によれば、2020 年に 78.4 億トン、2035
年に 99.6 億トンと予測し、IEA WEO 2011 の新政策シナリオによれば、2020 年に 82.0
億トン、2035 年に 82.4 億トンと予測している（図 1.3.8-1 参照）。OECD 非加盟国の増加量が昨年度の予測よりも多くなると予測し直している（表 1.3.10-2～3）。
一方で、輸出量については、2010 年で豪州が 2.98 億トン、インドネシアが 2.87 億トンと、2 カ国で世界の 54％を占めている。EIA 2011 の石炭貿易見通しによると、2020 年には 12.4 億トン、2035 年には 13.5 億トン、WEO 2011 の新政策シナリオによれば、2020
年に 12.8 億トン、2035 年に 12.4 億トンと予測している（図 1.3.9-1 参照）が、増加量のうち大半が中国とインドに向けられる状況である。
石炭価格については、日本の石炭輸入 CIF 価格は 2008 年がピークで、2009 年には一旦下落したが、2010 年後半から再び上昇した。さらに、QLD 州で起きた 2010 年末からの大洪水の影響も重なり、原料炭価格は 2011 年 1～3 月期にも上昇した（2010.01.18 産経新聞）。2011 年の平均では、一般炭に対して原料炭の相対価格が 1.48 倍と高い状況が続いている。2011 年 9 月には強粘結炭価格が 2.44 万円／トン（317 ドル／トン）と過去最高値まで上昇した。しかし、その後、中国や欧州の需要が鈍り、11 月の豪州炭スポット
価格は原料炭で 210～220 US$で、1 月のピーク時の 4 割安、一般炭で 113～115 US$で、1 月のピーク時の 2 割安と下落基調となっている（2011.11.26 日本経済新聞）。
また、他の主要エネルギー価格が 2011 年に入り上昇しており、一般炭価格との相対比については、2011 年には原油で 3.39 倍、LPG で 3.38 倍、LNG で 2.63 倍 2010 年よりも格差が広がっており、一般炭の割安感が顕著となっている。
資源メジャーは生産量拡大を計画しているが（表 1.3.2-3 及び 1.9 節を参照）、こうし
た中で、日本は、豪州、モザンビーク、コロンビア、カナダ等における炭鉱開発や権益取得により、安定供給に向けた調達先の分散を図り、アジア諸国への需要に対応して行く模様であり、さらには、原料炭については、モンゴルへの展開も狙っている。
参考であるが、鉄鉱石の価格上昇も顕著であり、2011 年 7 月の最高値は 1.46 万円／トンとなった。
16 カ国の石炭事情を要約すると次のようになる。

-2-

１．日

本

・2009 年の石炭輸入量は 3 年振りに減少し、1 億 6,180 万トンと 2002 年のレベルまで減少し、消費量としての順位は 6 位から 7 位に後退した。減少の主な要因は景気の低迷による発電電力量や粗鋼生産量の減少に伴うものである。しかし、2010 年には発電電力量も増加し（表 1.4.1 参照）、粗鋼生産量も前年比 25.2%増（1 億 960 万トン、2011 年は 1 億 760 万トン）と持ち直しており（表 1.6.1 参照）、石炭輸入量も再び
1 億 8,450 万トンに増加した（2011 年は 1 億 7,522 万トン）。
・IEA World Energy Outlook 2011 によれば、今後は地球温暖化対策と共に、技術開発
や省エネルギー、新エネルギー等の技術導入が浸透し、石炭消費量も頭打ちになると予測されており、2035 年の一次エネルギー需要量は 2009 年よりも殆ど増加しない。
石炭需要量は 2009 年実績に対して 2020 年は 9％増（1 億 7,900 万トン）となるが、2035 年は 21％減（1 億 3,000 万トン）となる。石炭の一次エネルギーに占めるシェ
アも減少していく。これには原子力発電の増設が含まれるという前提条件がつき、エネルギー基本計画の見直しによって変化する。一方、EIA の長期エネルギー需給見通
しにおいても、2035 年の一次エネルギー需要量は 2008 年実績の 6％増となるが、石炭の需要量は 21％減（約 1 億 4,600 万トン）となると予測している（表 1.3.8-1）。
・石炭の安定供給確保に向けて、最近円高のメリットも重なり、商社等各社が豪州を主体として既存炭鉱の権益確保や拡張計画を進め、また新規炭鉱開発プロジェクトに参画している。
・さらに、褐炭の利用技術や高効率発電技術等、CCT の海外への導入を積極的に取り組
んでいる。
２．中

国

・一次エネルギー消費量は 2009 年に米国を追い抜き世界第 1 位となった。2011 年の粗鋼生産量は 6.83 億トンで世界の 45.9％を占めるに至っている（表 1.6.1 世界の粗鋼生産量推移を参照）。一人当たりのエネルギー消費量及び一人当たりの発電電力量は、2010
年には世界の平均値を追い越した（図 1.5「1 人当たりの発電電力量」を参照）。
・2010 年石炭生産量は 31 億 6,200 万トン、石炭消費量は 33 億 1,900 万トンと世界の45.9％を占める石炭大国であり、輸入量も 1 億 7,700 万トンと日本に迫る勢いである
輸出量は 2,000 万トンであるから、純輸入量は 1 億 5,700 万トンとなる。（海関統計によれば 2011 年は 1 億 8,240 万トンで、日本を追い抜き世界最大となった）。
・しかし、WEC（World Energy Council）がまとめた 2010 年時点の可採年数は 34.4
年と、ここ 10 年間で 1/3 以下に減じた。さらに、2010 年時点で褐炭を除くベースでの石炭の可採年数でみると 28.5 年まで減少している（表 1.2.4 参照）。石炭資源開発が積極的に実施されているかどうかは不明であるが、3 年ごとに見直される中国の可採年数にも変化はない。
・最新の情報によると、2010 年の中国の原油輸入量は初めて 2 億トンを突破し、対外依存度は 55%を越え（2011.1.24 中国石化新聞網）、1 年半以内に世界最大の原油輸入国になるといわれている（2012.1.10 新浪財経）。
・このような中で、神華集団の直接液化 DP が順調に稼働し、液化油を生産（2011.9.8-3-

American Fuels）、神華集団が新彊に年産 300 万トンの石炭液化事業の建設を行う
予定（2010.12.31 中国石化新聞網）、伊泰集団が今後 8～10 年かけて、内蒙古に石炭間接液化事業を 1,000 万トンに拡大する計画（2010.8.27 中国石化新聞網）、大唐集団の世界最大の石炭ガス化プラントが稼働（2010.10.21 中国化工報）、などの報道がある。中国には、石炭ガス化プラントが 100 基以上も建設され稼働している。SNG
合成や製品付加価値の高いオレフィン製造等の石炭化学産業も進行している。
・今後も、全体のエネルギー消費量自体が増加するが、第 12 次 5 カ年計画では、石炭のシェアを 63％（2009 年では 67.2％）まで減らし、天然ガスのシェアを 8.3％（2009年では 3.3％）ままで高めるとしている。しかし、石炭のシェアは減少しても、全体のエネルギー消費量が増加し続けると、石炭の消費量自体は減少しない。また、第 12
次 5 カ年計画では省エネを推進し、原子力、水力、風力発電が加速的に伸びるため、石炭需要が低下し、2015 年には 38 億トン程度と見込んでいる。IEA WEO の予測では 2015 に 36.4 億トン、2020 に 37.9 億トン、2025 に 37.6 億トン、EIA の予測では2015 に 35.9 億トン、2020 に 38.0 億トン、2025 に 42.8 億トンになるとしている（
表 1.3.8-1 参照）。
・坑内掘り比率が 95%以上と極めて高い。炭鉱事故による死者数は 2000 年初頭には7,000 人もあったが、2009 年には 2,631 人、2010 年にはさらに 2,433 人まで減少し、100 万トン当たりの死者数も 1 人を割り、0.892 人からさらに 0.760 人まで減少した。しかし、欧米と比較して、まだ 1 ケタ多い。中国政府は 2015 年を目処に石炭会社を現在の 1 万 1,200 社から 4,000 社にまで集約し、事故の減少と経営効率の改善に努める方針との情報もある（2010.11.21 日本経済新聞）。
・中国国内の石炭生産会社は単に発電会社や鉄鋼会社に石炭を販売するというのではな
く、付加価値を高めるようとする指向で、化学品・液化油・SNG 等を製造する傘下企業や関連企業を抱えている。これら石炭化学工業に必要な石炭量は約 2 億トンと推計される。このような背景から、電力会社からの値下げ要求に石炭会社が応じず、国内価格と国際価格が逆転したため、輸入せざるを得なくなってきている、という情報もある。2012 年 1 月から石炭の輸入関税を引き下げると同時に、秦皇島の国内一般炭価格を 800 元に規制することを決定した（2011.12.21 コーリンク）。
・将来の安定供給に向けて、並行して、豪州やインドネシアにおいて着々と権益確保や買収が進められている。一方で輸出量は激減しているが、これは政府が輸出税を引き上げ、輸出量を抑制したことに起因すると考えられる。さらに、モンゴルからの原料炭調達が進んでおり 2011 年には 2,000 万トンを突破した（2012.2.1 テックスレポート）。原料炭ソースを豪州からモンゴルにシフトする動きがある。
３．インド
・一次エネルギーに占める石炭のシェアは 42％と高く、石炭が主役である。
・国内炭は灰分を 40％以上含んだ低カロリーの石炭であり、脱灰技術を普及させ利用する取り組みが急務である。現在は輸入炭と混炭し、発電利用している。
・生産量の約 76％は世界一の石炭会社である CIL が生産している（表 1.7.1「世界の石炭会社ランキング」を参照）。

-4-

・2010 年の褐炭を除いた Hard Coal の消費量 6 億 2,570 万トンの約 14％に相当する
9,010 万トンを輸入している。
・世界第 4 位の石炭輸入国であるが、今後の経済成長が継続していく中で、2005 年以
降の消費は年率 8％伸びているが、生産の伸び率は 6.6％であるため、石炭輸入はますます拡大していくと予測される。石炭輸入対象国上位はインドネシア、豪州、南アフリカの順であるが、特に地政学的な理由から南アからの輸入を伸ばしてきている。
南アにとっては、インドは第 1 位の輸出国で全体の 34％を占める。
・2010 年の石炭輸入量は 9,000 万トンであるが、2011 年には 1 億 1,000 万トンになるとされ、豪州 ABARES の予測によると、2016 年の輸入量は 1 億 8,000 万トンと 2010
年の 2 倍になるとされ、IEA WEO の予測においても 2020 年には世界第 1 位の石炭輸入国になるとされている。
・発電規模は中国の約 24％しかなく、電力不足を解消するため 100GW（うち、石炭火力発電は 64～75GW を予定）の新規建設が進められており、日本の企業（超臨界圧発電（SC）の仕様）も参画している。この Ultra Mega Power Projents（UMPP）の石炭火力発電所は、インドの広域 16 箇所の計画で、9 箇所については進行中で、内陸の 4 地域については国内石炭を利用するが、湾岸の 5 地域については輸入炭を想定している。このため、将来の輸入炭が大幅に増加する。
・第 11 次 5 カ年計画における発電能力の増強は目標を達成できなかったため、第 12 次
5 カ年計画に繰り越され、2017 年までに 75GW の石炭火力発電の新設が計画されている。
・また、インドは粗鋼生産量においても 2011 年は中国、日本、米国に次いで第 4 位であり、年率約 11％で伸びている。一般炭はもとより、原料炭の消費量も当面増加する
ものと考えられる。
・IEA WEO による石炭需要量見通しでは 2015 に 8.11 億トン、2020 に 9.68 億トン、2025 に 10.96 億トン、EIA の予測では 2015 に 6.48 億トン、2020 に 7.11 億トン、2025 に 8.00 億トンになるとしている（表 1.3.8-1 参照）。
４．インドネシア
・一次エネルギーに占める石炭のシェアは 15.1％となっている。2010 年の石炭生産量は 3 億 3,600 万トン（褐炭を含む）で、うち 85％に相当する 2 億 8,680 万トンを輸出に廻し、貴重な外貨獲得源となっている。生産量のうち、1 億 6,200 万トンは褐炭で、国内消費以外にインド等へ輸出している。2011 年 1 月に定めた国の石炭基準価格に加えて、11 月から低品位炭価格指標がスタートした。
・世界第 2 位の石炭輸出国であるが、一般炭に限っては世界一の輸出国であり、低灰分、低硫黄というメリットがある。2010 年の輸出相手国順位は中国、インド、韓国、
日本、台湾の順である。2010 年日本のインドネシアからの輸入量は 3,380 万トンで全輸入量の 18.3％を占める（2011 年は 20.2％）。
・2004 年に石油の純輸入国に転じ、石油製品や電力料金への補助金が財政を圧迫している。一方で、輸出に適さない褐炭を国内用に利用しなければならないという背景もあって、発電や工業用燃料には従来の石油やガスから石炭に、可能な限り褐炭に切り-5-

替えようとしている。
・インドネシア政府は、国内に優先供給するため輸出枠を制限する政策で DMO(Domestic
Market Obligation)を 2009 年末から施行した。輸入量は 2012 年をピークに減少していく。2012 年の石炭生産量を 3 億 3,200 万トン（前年比 23％増）、輸出量を 2 億 5,000万トン（前年比 31％増）、国内供給義務を 8,200 万トン（前年比 4％増）と計画している。国内需要のうち 8 割以上は低品位炭であり、発電用以外にも有効利用技術に大きな期待をしている。我が国は UBC（ブリケット）及び HWT（スラリー）の等のCCT 技術を展開しているが、豪州や米国も脱水技術の事業化を計画している。
・電力不足を解消するため、2006 年に発布した大統領令に則り、第 1 次クラッシュプ
ログラム及び第 2 次クラッシュプログラムが進行している。

第 1 次クラッシュプロ

グラムは発電規模が 10GW、すべてが石炭火力発電で、中国の 3 大電力企業がメイン
コントラクターとなって進められ、日本の企業は傘下の組織として参画してきた。一方、第 2 次クラッシュプログラムも規模は 10GW であるが、水力発電や地熱発電規模も取り入れている。すべてが完成すれば、現状の発電規模（30GW）の 1.67 倍となる
。なお、第 2 次クラッシュプログラムの石炭火力発電の仕様は超臨界圧（SC）以上で、日本の企業（J パワー、伊藤忠）も応札し 2011 年 8 月に受注した。
・坑内掘り比率が 0.1％以下と極めて低く、中国やインドへの輸出量が伸びる中で、褐
炭を除く石炭の可採年数が約 24 年まで減少している。
・今後は、深部化（坑内掘り）、奥部化（内陸化）が図られる中で、インフラ面では、鉄道のないカリマンタンにおいては、従来のバージによる河川輸送能力に限界が懸念される。
・最大手のアダロは、スマトラの未開発鉱区やカリマンタンの 2 炭鉱を買収するほか、
BHP ビリトンと原料炭を共同で生産することで、将来は 8,000 万トン（現在の約 2倍）の生産を目指す。
５．ベトナム・高炉吹き込み用（PCI）として利用される無煙炭の生産量が多い。日本への輸出は漸減してきており、2010 年は 173 万トンと 2004 年のピーク時（252 万トン）の約 2/3になっている。ベトナムからの対象輸出国順位も、長年中国に次いで第 2 位を維持していたが、2009 年には韓国に次いで第 3 位に後退した。貿易統計については、あい
まいな点が多く、石炭年鑑、Coal Information、VINACOMIN 発表のデータ間に乖離がある。
・2009 年の発電電力量は 83.2TWh と少なく、中国の 3.1％、日本の 8.0％に過ぎない。しかし、ここ 10 年間の電力消費量の伸び率は年率 13.5％と途上国の中で最も高く、発電設備の新設が喫緊の課題である。
・政府は 2015 年までに約 30GW の発電設備を増強し、その半分以上を石炭火力発電でまかなう計画である。調査した範囲では、PVN（ベトナム石油公社）と EVN（ベトナム電力公社）が事業主体で、北部、中部、南部で 16 の事業が進んでおり、合計の規模は 15.1GW である。インドネシアの第 1 次クラッシュプログラムとは異なり、メインコントラクターに日本企業が参入している。

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・但し、上記 16 事業の石炭火力発電に必要な石炭量は 3,000 万トン以上と推計され、南部地域における事業においては、輸入炭を使用する計画である。ベトナム商工省（MOIT）が発表した石炭の需給見通しによると、2015 年には石炭輸入量が 3,700 万トンに達すると見込まれていた。その後、VINACOMIN 発表の情報では、発電所建設の遅れにより、2020 年に石炭輸入量が 2,100～4,000 万トンになる見通しである。
一方で、北部地域については、石炭の増産が必要不可欠で、坑内掘りの比率（2002
年で 35.7％、2006 年で 37.0％、2010 年で 42.6％）が今後増えることは必至である。しかし、ベトナム北部の地域では急傾斜の炭層が多いため、坑内掘りに関する特殊な技術が必要である。
６．豪

州

・石炭の可採埋蔵量は 764 億トンと米国、ロシア、中国に次いで第 4 位で、可採年数は180 年（褐炭を除く可採年数は 109 年）。
・2010 年の豪州の石炭生産量は 4 億 2,020 万トン（褐炭を除くと 3 億 5,300 万トン）と世界第 4 位であるが、輸出量は 2 億 9,770 万トンと世界第 1 位で、Hard Coal 生産
量の 84%を輸出し、毎年輸出量が増加し続けている。特に、原料炭の輸出量は世界の57％を占める。
・豪州農業資源経済統計局（ABARES）が策定した将来の増産計画についても、ニーズに応じて増大する予定であり、例えば、2015 年の輸出見通しは 3 億 9,000 万トン（原料炭が 1 億 8,300 万トン、一般炭が 2 億 700 万トン）と見込んでいる。
・2010 年の輸出相手国順位は日本、韓国、中国、インド、台湾である。日本にとって輸入量は、1 億 1,750 万トンで、全輸入量の 63.7％まで拡大するに至った（2011 年は59.7％）。輸出相手国の中で、2009 年以降中国の台頭が顕著であり、2008 年の第 5位から一挙に第 2 位に躍進した。
・資源メジャーや日本、中国、韓国等による権益獲得、増産計画、新規炭鉱開発が多数見られる。日本企業についての最近の権益獲得、増産計画では、伊藤忠・J パワーのモールス・クリーク、丸紅・双日のレイク・バーモント炭鉱、三菱商事のユーラン炭鉱などがあり、新規炭鉱開発では、双日・丸紅・JFE・日鐵商事のコドリラ炭鉱、三菱商事のキャバルリッジ炭鉱などがある。1～2 年前からの報道では、Xstrata 社と日本商社（住友商事、伊藤忠商事）合同の QLD 州ワンドアンメガプロジェクト（総事
業費 150 億ドル、一般炭生産量 1 億トン／年）の成り行きが注目されている。出光興産も露天掘りから坑内掘りへの生産拡大を図っている。
・インフラ面では、鉄道輸送能力、滞船問題などが一時問題となったが、NSW 州、QLD
州ともに、インフラ整備の計画が図られている。NSW 州では 2 箇所の港湾で、現状の 1.31 億トンから 2014 年に 2.29 億トンに、QLD 州では 4 箇所の港湾で、現状の2.34 億トンから 2015 年に 4.18 億トンに、それぞれ拡大される計画である。2015 年には併せて 6.47 億トンの能力を持つことになる。
・2010 年末に QLD 州で発生した洪水の影響で、生産や輸送インフラ等に損害があり、
2011 年初頭には生産量の減少や輸出価格の上昇に繋がったが、ほぼ回復してきていると見られる。

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7．ロシア・石炭の可採埋蔵量は 1,570 億トンと米国に次いで第 2 位で、可採年数は 483 年と、世界で最も多い。石炭生産量は 2009 年には一旦減少したが、2010 年には再び増加し、
3 億 2,390 万トン（うち、Hard Coal は 2 億 4,790 万トン）と過去最高となった。Hard
Coal 生産量の約 44％に相当する 1 億 880 万ト 8,950 万トンを輸出している。
・世界第 3 位の輸出国であり、輸出量はここ 10 年間着実に増加し続けている。輸出量
は 1 億トン以上あるが、一方で、カザフスタンから約 2,200 万トン輸入しているため、純輸出量は約 8,800 万トンである。
・日本にとって、ロシアは第 3 位の石炭輸入相手国であり、2010 年には 1,067 万トンを輸入した。ロシアにとって、輸出相手国の順位は、ウクライナ、英国、トルコ、中国、日本である。
・ロシアからアジア市場向けに輸出されるネリュングリ炭やツグヌイ炭はシベリア鉄道やバイカル・アムール鉄道を経由して極東の積出港ターミナルまで輸送される。この鉄道や積出港の能力が輸出拡大のネックとなっている。しかし、SUEK（Siberian Coal
Energy Company）は、ワニノ港湾の積み出し能力増強などのインフラを整備し、日本向け一般炭の輸出を 2013 年に 2010 年比 3 割増の 500 万トンまで増やす計画をしている（2011.2.21 日本経済新聞）。
・メチェルは 2013 年に原料炭であるエリガ炭の輸出を開始する。
8．米

国・石炭の可採埋蔵量は 2,373 億トンと世界第 1 位であり、石炭生産量、消費量ともに、中国に次いで世界第 2 位である。
・最近はシェールガスの利用が増え、石炭からガスに切り替え、石炭は輸出に廻すという動きがある。日本の米国からの輸入量は 2011 年に急増したが、今後も増加するポ
テンシャルはありそうである。
・2009 年は、一次エネルギー消費量が 5.0％減少し、これに伴い石炭生産量、消費量ともに減少した。とくに、原料炭の消費量が 20.8％も減少した。これは、粗鋼生産量の落ち込みとリンクしている。加えて、新規の石炭火力発電所の建設は、”CCS Ready”
でなければ許可されず、石炭火力発電への消費は伸びそうにない。
・しかし、2010 年には一次エネルギー消費量が再び増加した。粗鋼生産量も、前年比38%増（8,060 万トン）と持ち直している（表 1.6.1 参照）。これに伴い、原料炭の生産量が 6,860 万トンと前年比 47％も増加した。
・また、2010 年の石炭輸出量は 7,410 万トンで前年比 38％増加した。とくに、原料炭の輸出量は 5,090 万トンで前年比 50％も増加した。一方で、輸入国でもあり、2010
年の石炭輸入量は 1,700 万トンである。
・2010 年の輸出相手国順位はカナダ、ブラジル、オランダ、中国、韓国である。日本
にとって、2010 年米国は第 6 位の石炭輸入相手国となった。一時期、2003 年、2007
年には殆どゼロに近かったが、2010 年は、再び 306 万トンまで増加した（2011 年は627 万トン）。
・一方で、2010 年の石炭輸入量は 1,750 万トンで、地政学的な理由もあり、1,200 万ト-8-ン以上がコロンビアからである。
・IEA WEO による石炭需要量見通しでは 2015 に 9 億 7,810 万トン、2020 に 9 億 3,440
万トン、EIA の予測では 2015 に 8 億 9,860 万トン、2020 に 9 億 4,880 万トンになるとしている（表 1.3.8-1 参照）。
9．カナダ
・京都議定書の目標達成が困難との理由で、正式に離脱を表明した（2011.2.13 朝日新聞等）。
・一次エネルギー消費量に占める水力のシェアが 11.8%と高く、石炭のシェア（8.9%）をはるかに上回っている。
・石炭については、米国と同様な傾向であり、一次エネルギー消費量は 2009 年に 4.7％減少し、これに伴い石炭生産量、消費量ともに減少したが、2010 年には再び増加した。
・2010 年の石炭生産量 6,790 万トンのうち、一般炭が 555 万トン、原料炭が 2,815 万トン、残りは褐炭という構成で、褐炭の次ぎに原料炭が多い。
・カナダは石炭消費量 4,710 万トンのうち、80％に相当する 3,780 万トンが褐炭であり、褐炭を利用した発電が主流となっている。GHG 排出削減計画の一環として、カナ
ダの従来方式の石炭火力発電所を 2015 年から漸次廃止する計画である。
・2010 年の石炭輸出量は 3,320 万トンで 13％減少した。日本にとって、カナダは第 4位の石炭輸入相手国であり、2010 年は 1,054 万トンを輸入した（2011 年は 964 万トン）。カナダにとって、輸出相手国の順位は、日本が第 1 位で、韓国、中国、米国、ブラジルである。
・一方で、2010 年の石炭輸入量は 1,260 万トンで、地政学的な理由もあり、1,000 万ト
ン以上が米国からである。
・丸紅は中国のウィンズウェイ・コーキング・コールと共同で、カナダの原料炭運営会社
あるグランド・キャッシュ・コールを 2012 年 1 月目処に買収する。取得総額は約 10
億カナダドル（約 781 億円）。W 社が 60%、丸紅が 40%を出資する。グランド社は原料炭ではカナダ 3 位の大手で、操業中の生産量は年 200 万トン、2012 年末までに 350
万トンに拡張する計画（2011.11.01 日本経済新聞）。
10．南アフリカ
・一次エネルギー消費量に占める石炭のシェアは 68%と、本調査 16 カ国の中で最も高い。
・2010 年の石炭生産量は世界第 7 位、消費量は世界第 6 位、輸出量は世界第 4 位である。生産量 2 億 5,470 万トンで、全量の約 22％は Anglo American が権益を保有しており（12%は BHP Billiton）、一部は国営電力会社の Eskom に供給している。ここ
数年大きな増減はなく、27%に相当する 6,960 万トン輸出に廻している。
・石炭輸出の相手先が変動しており、インドへの輸出が 2008 年の 848 万トンから 2009
年 2,063 万トン、2010 年 2,390 万トンへと大幅に増加した。また、中国への輸出量
は 2009 年の 78 万トンから、2010 年の 660 万トンへと急伸した。今後の南アフリカ-9-

とインド及び中国との間の石炭貿易が注目される。
・また、SASOL(South African Coal Oil & Gas Corporation)法は南アフリカで世界最初に商業化した間接液化であり、現在石炭消費量の約 16％に相当する石炭（約 0.3 億トン）を消費している。
11．ドイツ・一次エネルギー消費量自体の増減は少ないが、石炭の占めるシェアは減少し、その他（再生可能エネルギー）のシェアが増加している。
・2008 年、2009 年と石炭生産量及び消費量は減少傾向で、とくに、粗鋼生産量とリンクした原料炭の減少が顕著である。褐炭の生産量が多く、2009 年の石炭生産量 1 億8,500 万トンのうち、92％が褐炭である。カナダと同様に、褐炭を利用した発電が主流となっている。
・世界第 6 位の石炭輸入国で、2009 年には 3,850 万トンの石炭を輸入した。うち、47％はオランダ、20％はロシアから、6.3％はポーランドからである。南アフリカからの輸入量は 2008 年までは第 4 位であったが、2009 年は第 7 位に後退した。
12．韓

国

・日本、中国に次ぐ世界第 3 位の石炭輸入国で、2010 年には 1 億 1,800 万トンの石炭を輸入した。日本が 2009 年に一旦石炭輸入量を減らしたのに比べ、韓国は 2000 年
以降、10 年間連続で増加し続けている。
・1 人当たりのエネルギー消費量及び 1 人当たりの発電電力量は、日本よりも多い（表1.5 を参照）。
・ここ 10 年間の発電電力量の伸びは年率 5.2％と、日本（0.79％）や米国（0.81％）に比べると遙かに高い。電源別に見た石炭火力発電のシェアは、2006 年（38.0％）、
2007 年（40.1％）、2008 年（43.2％）、2009 年（46.2％）と単調増加していたが、2010 年（44.1％）には減少した。
・将来の発電電力量の見通しによると、15 年間で 1.32 倍となり、原子力のシェアが 48.5％まで伸びるとされている。
・石炭輸入相手国の第 1 位は豪州で、インドネシア、カナダ、ロシア、中国の順である
が、インドネシア、中国、ベトナムの 3 カ国からの輸入量は、いずれも日本よりも多い。
13．モンゴル・2010 年の石炭生産量は 2,525 万トン。2011 年には中国への原料炭輸出量が 2,000 万トンを突破し、中国にとっては原料炭輸入量全体の 45%をモンゴルから輸入したことになる（2012.2.1 テックスレポート）。
・推定埋蔵量が 64 億トン、うち 28％が原料炭、72％が一般炭といわれるタバントルゴ
イ炭田の開発が、日本、韓国、中国、ロシアなど世界各国から注目されている。
2010 年 7 月に、政府は 50％の権益を放出し、うち 30％は市場を通じて国内外の企業に売却されると発表があった。2010 年 10 月に国営会社（エルデネス TT 社）を設立- 10 -

した。
・西ツァンキプロジェクトは、2011 年 7 月に日本企業を含む 3 グループに落札者が決定したと報じられたが、最終審議には至らず、決定は 2012 年に持ち越されそうである。
東ツァンキプロジェクトは政府系企業であるエルデネス・タバントルゴイ社によって開発される。
・将来の石炭生産量、輸出量の予測については、2011 年 11 月にモンゴル政府から入手した最新情報によると、年率 9％以上の伸び率で増加し、2025 年には生産量が約 9,400
万トン、輸出量が約 7,500 万トンとなり、輸出国の上位にランキングされそうである。
14．コロンビア・カナダと同様に、一次エネルギー消費量に占める水力のシェアが 11%と高く、石炭のシェア（9.8%）を上回っている。
・2010 年石炭生産量は 7,440 万トン（99%以上が一般炭）で、うち 92％に相当する 6,850
万トンを輸出し、大きな外貨獲得源となている。輸出量は前年より 10％増加した。
・世界第 5 位の石炭輸出国であるが、輸出相手国の順位は、オランダ、米国、中国、英国、チリと欧米や中南米中心である。中国への輸出は殆どなかったが、2010 年にいきなり第 3 位と躍進した。日本は、毎年数万トンの一般炭を輸入している。
・伊藤忠商事は 2011 年 6 月に、ドラモンド社の株式 20％を US15 億 2,350 万ドル（約1,300 億円）で買収した。この結果、2011 年度中に日本に一般炭の輸出を始め、当初は年 500 万トンを調達し、その後 700 万トンに引き上げる（2011.6.16 日本経済新聞、
2011.9.5 テックスレポート）。2011 年の日本の輸入量は 27 万トン。
15．ニュージーランド
・石炭生産量約 530 万トンのうち、約半分を原料炭が占めるが、原料炭の殆どすべてを輸出に廻している。2010 年の輸出量は 240 万トン。日本は 2000 年以降、毎年数 10
万～100 万トンの原料炭を輸入している（2010 年は 47 万トン、2011 年は 42 万トン）。最大の輸出相手国はインドで 100 万トン弱が輸出されている。
16．モザンビーク
・世界屈指の埋蔵量を誇る石炭が眠っているといわれている。一部では資源量が 40 億トン（Mining-technology.com,2009,07.16）とあるが、その他公表された埋蔵量のデータはない。
・テテ州において 4 つの石炭開発プロジェクトが進められている。①ブラジル Vale 社のモアティーゼ・プロジェクト、②Rio Tinto 社のベンガ・プロジェクトであり、2011 年には両者で約 4,000 万トン弱の生産が予定されている。③レフボー・プロジェクトは、日鉄商事を主体とし、Talbot グループ、POSCO 合同のプロジェクトであり、推定資源量が 7.98 億トン、2014 年以降に 500 万トンの良質な強粘結炭の出炭が予定されいる（NEDO の「海外炭開発可能性調査事業」対象事業）。④ベンガ・プロジェクトに隣接した Rio Tinto 社のザンベージプロジェクト。なお、Vale 社のモアティーゼ・プロジェク
トについては、2011 年 5 月に操業を開始した。

- 11 -

データ取り扱いに関する注意事項
本報告書の統計データは、様々なソースから引用しているが、輸出入データや生産・消費量データに関して
は、IEA Coal Information 2011 を基本としている。一方で、石炭年鑑や当該国が公表したデータも記載している。これら複数のデータを比較し、どれくらいの差異があるのかを検証した。
以下の表のように、輸入、輸出、生産のそれぞれについて、主要国のデータを暦年ベースで比較した。IEA Coal
Information 2011 と石炭年鑑のデータがほぼ一致しているか、又は近いケースが殆どであるが、300 万トン以上乖離しているケースが、輸入についてはインド、ドイツ、中国、日本、輸出についてはロシア、ベトナム、生産については中国、豪州、米国である（インドの 2010 年は特に大きく乖離）。そして、石炭年鑑と当該国公表データは近似しており、IEA Coal Information のデータは乖離していることが分かる。輸送期間のタイムラ
グ等による偏差があることも勘案して、この程度の差異があることを認識した上でご活用して頂きたい。

石炭輸入量

石炭輸出量

石炭生産量

- 12 -

IEA によるインドネシアデータの修正
IEA Coal Information 2011 の統計データによると、インドネシアに関するデータは、
従来のデータを大幅に修正し直している。2010 年の整理と 2011 年の整理を下記のように比較してみると、明確な相違があることがわかる。
次のように要約できる。
● 従来の原料炭生産量の約 1 割しか原料炭でなく、約 9 割は一般炭として整理● 従来の一般炭生産量の約 6 割しか一般炭でなく、約 4 割を褐炭として整理● この結果、炭種別輸出量は、原料炭は従来の約 6%に、一般炭は従来の約 7 割に減
少し、褐炭は従来の 10～30 倍に増加している。
IEA Coal Information 2010

IEA Coal Information 2011- 13 -

世界の輸出量と輸入量の差異（IEA データ修正）
IEA Coal Information 2011 の統計データによると、インドネシアに関するデータの見直しに伴い、世界の石炭の貿易量も見直されている。2005 年以降の貿易データについて、2010 年の整理と 2011 年の整理を下記のように比較してみると、次のように要約できる。
● 2010 年までは、褐炭の貿易量が全体の 2%程度と極めて少なかった。
● 2011 年には、褐炭の貿易量を過去に遡って見直している（インドネシアのデータ修正を受け、輸出量を 5,000 万トン以上増加している）。
●褐炭の輸出量を増加するに伴い、一般炭及び原料炭の輸出量を減少させている。
●輸入量については、大きな見直しをしていない。
●その結果、褐炭の輸出入量のバランスに矛盾が発生している。
IEA Coal Information 2010

IEA Coal Information 2011- 14 -

各国の石炭の発熱量の相違に関する整理2010 年の世界の石炭消費は 72.38 億トン、うち中国は 33.19 億トン、インドは 6.59 億トン、日本は 1.87 億トンである。しかし、それぞれの国で消費している石炭の発熱量が異なるため、消費熱量に換算すれば、この 3 者の比例計算通りにはならない。日本は輸入炭であり、中国やインドの国内炭は灰分や硫黄分が多く発熱量が低いと予想される。
ここで、IEA ,”Energy Balance 2011”に記載のある主要国の石炭の発熱量を示すと、次表のようになる。つまり、原料炭（消費）については、インドと日本はほぼ同程度であるが、中国のものは 5%程度低い。亜瀝青炭（一般炭）については、インドのものは日本よりも 33%も低く、中国のものは日本よりも 12%も低い。IEA が定義する発熱量に従い、原料炭と一般炭の割合を勘案して、日本と同等レベルの発熱量に換算し直すと、
上記の 2010
年における中国の石炭消費量は 29.63 億トン、インドの石炭消費量は 4.95 億トンとなる。
このように、各国の石炭の発熱量が異なるため、IEA,”World Energy Outlook 2010”による生産見通しでは、石炭を石油換算（toe）や標準炭換算で表示している（表 1.3.4-3 参照）。
IEA が定義している主要国の石炭の発熱量(2009 年)

出所：IEA, Energy Balance 2011

なお、日本では独自に輸入炭の発熱量を定義しており、下表のように IEA が定義した数
値よりも高い。
日本の発電用一般炭については、灰分 13%以下を目安としているが、中国やインドでは脱灰にかけるコストを削減するため、高灰分で運転しているものと予想される。したがって、発電効率が低くなる理由の一つにもなっている。
日本が定義している輸入炭の発熱量

出所：エネルギー・経済統計要覧 2011- 15 -

主要国のエネルギー・経済統計、石炭関連データの整理
以下に、本調査の対象 16 カ国について、エネルギー・経済統計及び石炭関連データの主要情報を総括的にまとめた。2005 年以降の各項目に関する傾向は以下の通りである。
●

2005 年から 2010 年の 5 年間で、世界の一次エネルギー消費量は 11%（原油換算で 12
億 toe）増加した。大きく増加した国は、中国が 7.42 億 toe、インドが 1.42 億 toe である。
逆に、日本は 0.24 億 toe、カナダが 0.17 億 toe 減少した。

●

一人当たりのエネルギー消費量は、日本は米国の半分強であり、年々やや減少している。
日本は韓国の 2 割減であり、ドイツよりもやや少ない。一方で、中国は年々増加しており、
日本の 5 割程度まで近づいている。インドは中国の約 1/3 である。

●

一次エネルギー消費量のうち、水力の構成比が 10%以上と高いのはカナダ、ニュージーラ
ンド、コロンビア、モザンビークである。2009 年において、石炭の構成比が最も高いのは南アフリカの 68.3％で、原子力の構成比が最も高いのは韓国の 15.7％で、天然ガス構
成比が最も高いのはロシアの 54.1％である。

●

一次エネルギー消費量のうち、石油の占めるシェアは、16 カ国どの国も、総じて減少している。

●

2010 年の一人当たりの一次エネルギー消費量は、世界平均で 1.74 toe で、中国は 1.81 toeと世界平均を上回り、日本の 3.87 toe の半分近くに達している。

●

世界の発電電力量は、5 年間で 16%（29,860 億 kWh）増加したが、うち、中国が 17,060
億 kWh （57.1%）、インドが 2,320 億 kWh （7.8%）、韓国が 1,077 億 kWh（3.6%）、ベ
トナム が 468 億 kWh（1.6%）、インドネシア 390 億 kWh（1.3%）を占めている。

●

2010 年の一人当たりの発電電力量は、世界平均では 3,092kWh に対して中国は 3,136kWh、
インドは 753kWh （中国の 24%）、インドネシアは 694kWh （中国の 22%）、ベトナム
は 1,141kWh （中国の 36%）しかない。そのため、 インドは 100GW、インドネシアは20GW、ベトナムは 30GW の新規発電所建設を計画中で、一部で運転開始済みある。

●

2009 年の発電に占める石炭火力のシェアは、世界平均で 40.5％に対して、南ア 94.1％、
中国 78.9％、豪州 77.9％、インド 68.6％、韓国 46.9％、米国 45.4％は高く、コロンビア
7.3％、カナダ 15.2％、ベトナム 18.0％は低い。日本の 26.8％も低い方である。

●

世界の粗鋼生産量は、5 年間で 24%（2.70 億トン）増加したが、うち、中国が 2.74 億ト
ン、韓国が 0.11 億トン、インドが 0.21 億トン増加し、逆に、米国は 1.43 億トン、日本は0.28 億トン、ロシアは 0.05 億トン減少した。

●

中国は粗鋼生産量においても世界の 44.3％（2010 年）、45.9％（2011 年）、セメント生産量において世界の 57％（2009 年）、紙パルプ生産量において世界の 21％（2008 年）を占めている。自動車保有台数においても 2010 年には 8,500 万台となるという最近の情報もある。

●

一次エネルギー消費量のうち、水力の構成比が高いカナダやニュージーランドは、エネル
ギー消費量の割には CO2 発生量が抑えられている。

- 16 -

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- 18 -

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- 20 -

第 1 章 世界の石炭埋蔵量と石炭需給動向等の調査

1．世界の石炭埋蔵量と石炭需給動向等の調査

1.1

世界の主要炭田の概要

本節では、世界に広く分布する褐炭を含めた石炭の生成、分布状況等について記述する。
1.1.1 石炭の生成と分布（1）石炭の生成
各種文献等 1 によると、石炭が含まれる最も古い地層は、陸上植物の数が急激に増え森林を形成するようになった古生代のデボン紀（4.1 億～3.6 億年前）のものである。しかし、これらの植物が厚い石炭層となるための環境ができた時代は限られており、世界的にみると、古生代の石炭紀及びペルム紀（二畳紀）、中生代の三畳紀、ジュラ紀及び白亜紀の一時期、新生代の古第三紀であったことが知られている。
地域的にみると、欧米などでは、主に古生代の石炭紀、中生代の三畳紀、ジュラ紀、白亜紀の地層に石炭が賦存する。また、中国やインドなどのアジア大陸、南米やアフリカの一部
では、古生代のペルム紀（二畳紀）の地層に石炭が賦存し、日本を含む環太平洋地帯では新生代の第三紀に属する地層にも賦存する（表 1.1.1）。
表 1.1.1 石炭の生成した時代と地域
地質時代
新生代
中生代

古生代

紀が始まった時期

北米

南米

欧州

アジア

大洋州 アフリカ

日本

L

L

L

L

L

A, B, L

A, B, L

L

B, L

B, L

第四紀

168万年前～L

第三紀6,500万年前 ～ 168万年前

A, B, L

B, L

白亜紀

1.40億年前 ～ 6,500万年前 A, B, L

A, B

B, L

B

L

B

B

ジュラ紀

2.10億年前 ～ 1.40億年前

B, L

A

A, B, L

A, B, L

A, B

B

A, B

B

A, B

B

A, B

A, B

B

A, L

A, B

A, B

A, B

B

三畳紀

2.25億年前 ～ 2.10億年前

A, B

ペルム紀

2.90億年前 ～ 2.25億年前

B

石炭紀

3.60億年前 ～ 2.90億年前

A, B

A

注： A は無煙炭、B は瀝青炭、L は褐炭（亜炭を含む）を示す。
出所： 世界の石炭事情調査-2009 年度-、NEDO

石炭の成因は、湿地帯に生育していた植物が枯死・倒壊した場所に堆積して生成したもの（現地性堆積）と、洪水などによって生育地から流され、湖や海岸などの水中で堆積したもの（流積性堆積）に大別される。堆積した植物は、まず微生物の作用（生化学的作用）で分解し、水、二酸化炭素、メタンなどが分離して、濃縮された炭素分がのこる。この段階では、まだ軟らかい泥炭状である。しかし、この層の上にさらに土砂が堆積し、地中深く埋没す
るにつれて地中の温度や圧力の影響をうけ、きわめて長い期間にゆっくりと進行する熱分解反応によって炭素分が増加し、固化していく。この過程を石炭化作用、この進行度合を石炭化度と呼ぶ。石炭化が進むに従い、一般的に、炭素分が増加し、水素分、酸素分が減少する。

1

msn.エンカルタ百科事典、アイ・エス・ユー、「世界の石炭資源」等を参照- 21 -

（2）石炭の分布資源となる厚い石炭層は、①古生代のゴンドワナ大陸、アメリカ大陸の楯状地、ユーラシ
アの卓状地などの堆積層、②中生代の大陸内部の大盆地の堆積層、③新生代の地殻変動の多かった地域の堆積層に見られる。したがって、①は極めて大規模な炭田、②は中規模な炭田、③は小規模で変化が多く時代が新しいが石炭化作用が進んでいる炭田として存在している。なお、古生代後期の南半球のゴンドワナ大陸で形成された石炭は、プレートテクトニクス説がいうように地殻変動により大陸が分裂、移動したため、現在はインド、アフリカ、豪州、南極、南米とばらばらになっている。図 1.1.1 に世界の褐炭を含む石炭資源分布図を示す。

（地球科学 14、1979 を簡略化）

出所：アイ・エス・ユー、「世界の石炭資源」

図 1.1.1 世界の石炭資源分布図

1.1.2

石炭の分類

石炭の分類は、石炭化度、工業分析による発熱量や揮発分、燃料比などを指標として定量的に行われる他、粘結性、燃焼特性、形状、用途、産出地などによる定性的なものがある。
中でも石炭としての成熟度を評価する石炭化度による分類は基本的なものであり、石炭の性
質そのものに着目する方法である。日本では、表 1.1.2 に示すように JIS（日本工業規格）の炭量計算基準によって炭素含有率の高い炭質の順に、無煙炭、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭に分類する方法がある。この 4 分類は、石炭化度、工業分析による発熱量、燃料比の値にほぼ対応しており、炭素量の多い無煙炭ほど発熱量が大きい。この他に褐炭になる以前の亜炭、寒冷地の植物が湿地帯で堆積してできる泥炭（草炭、ピート）、地中マグマによる急速な熱分解でできた煽石（天然コークス）などが石炭として総称される。
石炭は燃料の他に、コークス製造の原料に利用されるが、この場合、石炭の粘結性が重要な役割を果たす。粘結性の高い石炭は加熱すると溶融して粒子が結合し易くなる特性を有しており、この結合が製鉄高炉用コークスに必要とされる強度を保証する。石炭はこの粘結性によって粘結炭と非粘結炭に大別され、粘結炭はさらに強粘結炭と弱粘結炭に分類される。

- 22 -

また、石炭の高温乾留によってコークスをつくる際には石炭中の揮発分が追い出されるが、同じ粘結炭でも揮発分が少ないほど強度のある良質のコークスを製造することができる。この揮発分と粘結性による分類を組み合わせて、高揮発分粘結炭、中揮発分粘結炭、低揮発分
粘結炭などに分類することもある。
表 1.1.2

発熱量

分 類
石炭化度

（補正無水無炭ベース）

燃料比

粘結性

─

4.0以上

非粘結

B1

8,400以上

1.5以上

B2（35,160以上）

1.5未満

炭質

区分

無煙炭
（A）

A1

高
瀝青炭
（B、C）

亜瀝青炭
（D、E）

D
E

褐炭
（F）

F1
F2

注：

備考（用途)

kcal/kg（kJ/kg）

A2

C

低

JIS による石炭分類（JISM-1002）

8,100以上、8,400未満（33,910以上、35,160未満）
7,800以上、8,100未満）（32,650以上、33,910未満）
7,300以上、7,800未満（30,560以上、32,650未満）
6,800以上、7,300未満（29,470以上、30,560未満）
5,800以上、6,800未満（24,280以上、29,470未満）

強粘結

豆炭、練炭、カーバイドなどの製造
火山岩の作用で生じたせん石、石灰焼成
主として高炉用コークス製造
高炉用および一般用コークス製造、ボイラー用

─

粘結

コークス配合用、ガス発生炉用、ボイラー用

─

弱粘結

ボイラー用、 一部ガス発生炉用

─

非粘結その他熱源用その他熱源用─
非粘結─

その他熱源用

燃料比は燃焼性の悪い固定炭素と燃焼性のよい揮発分の重量比（固定炭素÷揮発分）で示す値であり、通常では褐炭の燃料比は 1 以下、瀝青炭は 1～4、無煙炭は 4 以上となる。
JIS では、石炭化度が低い石炭については燃料比ではなく、発熱量（補正無水無灰ベース）を基準に分類している。

通常、石炭の取引においては、石炭の用途から無煙炭、原料炭、一般炭の 3 種類に分類される。無煙炭は、コークス配合用、焼結用、練炭、豆炭の製造などに用いられる。原料炭は、粘結性のある瀝青炭で製鉄高炉用コークス製造の原料となる。一般炭は、粘結性のない瀝青
炭および亜瀝青炭で発電用、ボイラー用の燃料となる。なお、褐炭は水分が多く、発熱量が低いことから、輸送コストをかけてまで国際間で取引されることは極まれで、生産地の近くで火力発電用の燃料として利用される。
1.2
1.2.1

世界の石炭埋蔵量
世界のエネルギー資源（1）エネルギー資源の可採埋蔵量
世界に分布するエネルギー資源の分布を可採埋蔵量ベースで比較すると、表 1.2.1 に示すよ
うに、石炭は石油、天然ガスに比べ地域的な偏在性が少ないことが分かる。石炭の可採埋蔵量は、北米に 2,453 億トン（全体の 28.5％）、
欧州（ロシアを含む）に 2,650 億トン（同 30.8％）、
アジアに 2,283 億トン（同 26.5％）と地政学的に比較的安定した地域を中心に世界に広く賦存している。一方、石油（オイル･シェールを含めない）と天然ガスについては、石油が可採埋蔵量の 61％、天然ガスが可採埋蔵量の 41％が中東に偏在している。中東は石油、天然ガス
資源に恵まれているが、石炭資源はその賦存がほとんど認められていない。

- 23 -

表 1.2.1 世界のエネルギー資源の可採埋蔵量及び生産量

注：

石油の可採埋蔵量、生産量については、ｵｲﾙ･ｼｪｰﾙを含めていない。天然ガス生産量は、グロスではなく再注入分などを差し引いた純生産量（ネット）。ウランは、US$ 130/kg U 以内で可採できる資源量。
出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成（2）エネルギー資源の可採年数
可採年数（Reserve/Production Ratio、R/P 比）をエネルギー源別にみると、上記表 1.2.1 に示すように、石油が 41.2 年、天然ガスが 54.4 年（シェールガスを含めない）であるのに対し、石炭は 127.9 年と石油の 3.1 倍、天然ガスの 2.3 倍となっている。しかし、近年の石炭需要の増加には著しいものがあり、石炭の可採年数（R/P 比）は年々減少している。つまり、新規に発見（探査）される石炭埋蔵量を年毎の生産量の増加分が上回る状況が継続している。
WEC の 1995 年報告（1993 年実績）から 2010 年報告（2009 年実績）までの 7 ケース 15
年間のデータをみると、図 1.2.1 に示すように、石油や天然ガスはほぼ横ばいであるのに対して、石炭は 231 年から 127.9 年まで大きく低下している（2010 年時点では 117.2 年まで減少）。

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 1995, 1998, 2001, 2004, 2007, 2009,2010”より作成

図 1.2.1 世界のエネルギー資源の可採年数の変化- 24 -

1.2.2石炭可採埋蔵量

世界エネルギー会議（World Energy Council、WEC）は 3 年毎に世界のエネルギー資源の埋蔵量に関するデータを更新し、発表している。2010 年 9 月に、データを更新した“Surveyof Energy Resources 2010”を公表した。この最新のデータに基づくと、経済的、技術的に採掘可能とされる石炭の可採埋蔵量（Proved Recoverable Reserves）は、図 1.2.2 に示すよ
うに世界全体で 8,609 億トン、そのうち瀝青炭と無煙炭が 4,047 億トン、亜瀝青炭が 2,608
億トン、褐炭が 1,954 億トンとなっている。3 年前の可採埋蔵量よりも 349 億トン増加しているが、その内訳をみると増加の殆どすべてが褐炭である。2007 年と比較すると、瀝青端＋無煙炭が 66 億トンの減少、亜瀝青炭が 40 億トンの減少、褐炭が 455 億トンの増加となり、褐炭を除く利用可能な石炭の可採埋蔵量は着実に減少している。

2007 年末2008 年末

出所：WEC, “Survey of Energy Resources Interim Update 2009 及び 2010”より作成

図 1.2.2 世界の石炭可採埋蔵量（2007 年末及び 2008 年末）

7,000

1,400

生産量（右軸）可採埋蔵量（左軸）
1,039

1,032

6,372
984

984

4,823

5,000

1,000
800

6,000

5,901

4,749

4,474

4,646

4,343

909

848

4,000
826
3,000

600

可採年数の変化

生産量（百万トン/年）

可採埋蔵量（10億トン）

1,200

2,000

400
219年

231年

212年

227年

200

188年

144年

130年

2005

2007

1,000
0

0
1990

1993

1996

1999

2002

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 1992, 1995, 1998, 2001, 2004, 2007, 2009”より作成

図 1.2.3 石炭の可採埋蔵量、生産量、可採年数の変化
2008 年末における世界の石炭可採埋蔵量の分布を図 1.2.4 に示す。米国及びロシアの石炭可採埋蔵量は多いが、インドネシアでは少なく、またヨーロッパでは褐炭が 60％以上を占める。

- 25 -

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成

図 1.2.4 石炭の可採埋蔵量分布（2008 年末）（3）石炭の可採埋蔵量と可採年数①石炭全体の可採埋蔵量と可採年数
WEC のまとめによる石炭の可採埋蔵量は 1990 年代の前半までは 1 兆トンを超えていたが、1996 年には 9,840 億トンと 1 兆トンを下回るようになり、2008 年には 8,609 億トンと 1993
年の 1 兆 316 億トンよりも 1,707 億トン減少している。一方で、石炭生産量は先に述べたよ
うに、近年の著しい石炭需要の増加を賄うために、2000 年代に入り、急激に増加している。
こうしたことから、図 1.2.1 に前記したように石炭の可採年数（R/P 比）は 1993 年の 231 年から年々減少し、2008 年には 103 年減じて 127.9 年まで低下している。石炭の生産量が 2000
年代に入り増加しているのに対して、新規に可採埋蔵量に加えられる量が増加していない状況が窺える。こうした状況から、石炭資源保有国における可採埋蔵量を新たに増加させるための石炭資源探査が遅れている現状を指摘することができる。
表 1.2.2 は、主要な石炭資源国の可採年数（R/P 比）について、1993 年、1999 年、2007
年、2008 年、2009 年、2010 年（見込み）を比較している。1993 年以来、R/P 比の減少が大きい国はインドネシア▲1,170 年、ロシア▲310 年、豪州▲226 年、南アフリカ▲186 年、インド▲162 年、コロンビア▲120 年となっている。特に、インドネシアの減少が顕著であり、可採年数は 14.9 年となっている。これは生産量の拡大だけでなく、褐炭の可採埋蔵量の評価を大きく減じていることが影響している。中国の可採年数は 34.4 年で、この 17 年間に約 2/3 減じた。ロシアの可採年数の減少も大きいが、これも可採埋蔵量の評価の変更が影響している。世界の可採年数は 2009 年時点で 125.2 年、2010 年時点で 117.2 年となっている。
このまま、新しい可採埋蔵量の増加がなければ、世界の可採年数は 10 数年後に 100 年を割
り込むことになる。

- 26 -

表 1.2.2 主要な石炭資源国の可採年数

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2001,2009, 2010、Coal Information 2011”より作成

可採埋蔵量は、WEC により 3 年毎に更新され、2010 年の調査により 8,609 億トンで、3年前よりも 349 億トン増加した。内訳は、褐炭が 455 億トンの増加、瀝青炭＋無煙炭が 66
億トンの減少、亜瀝青炭が 40 億トンの減少である。その内訳が大きく変化した 11 カ国について、増減を整理すると表 1.2.3 のようになる。ドイツの褐炭が 340 億トン増加した一方で、カザフスタンの瀝青炭 67 億トンの減少、チェコの瀝青炭及び亜瀝青炭の 41 億トンの減少、
ブラジルの亜瀝青炭の 25 億トンの減少が顕著である。3 年前には掲載されなかったモンゴルが、25 億トン追加された。一方で、最大生産国である中国及び第 2 位の可採埋蔵量を保有するロシアのデータは更新されていない点に留意する必要がある。

- 27 -

表 1.2.3

2007 年時点と比較した 2010 年時点の石炭可採埋蔵量の増減量（億トン）② 褐炭を除く石炭の可採埋蔵量と可採年数
さらに、褐炭を除くハードコールでみると、世界の可採埋蔵量は 6,656 億トンであり、
表 1.2.4に示すように 2010 年の世界の R/P 比は、この 2 年間で 11 年減少し 105.7 年という計算となる。主要国の中で、ロシアの可採埋蔵量と R/P 比が高いのが顕著である。
表 1.2.4 主要な石炭資源国の褐炭を除いた可採年数

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”、生産量は Coal Information 2011 より作成

モンゴルには約 65 億トンの巨大な埋蔵量があると言われており、モザンビークにおいても約 40 億トンの資源があるとの情報がある。さらに、一部では、中国新彊自治区トルファン盆
地で 230 億トンの超大型炭田が発見されたという情報（2008.11.21 新華網）がある。仮に、これらすべてが経済的に生産されたとした場合、2010 年の世界の生産量の 4.6 年分に相当す- 28 -

る。将来の一次エネルギー需要見通し（EIA,”International Energy Outlook 2011 及び IEA“WEO 2011”）によると、2020 年の石炭消費量は 78～82 億トン程度になると予想される（図1.3.8-1）ことから、可採年数の急激な減少が予測される。

1.3

世界の石炭需給動向

IEA が 2011 年 11 月に発表した“World Energy Outlook 2011”によると、2009 年の世界の一次エネルギーの総消費量は 121.3 億 toe（tonnes oil equivalent、石油換算トン）にのぼる。その構成は石油 32.9％（39.9 億 toe）、石炭 27.2％（32.9 億 toe）
、天然ガス 20.9％（25.3
億 toe）、原子力・水力 8.1％（9.8 億 toe）、バイオマス・廃棄物 10.1％（12.3 億 toe）となっている。本節では、一次エネルギーとして石油に次ぐシェアを占める石炭の消費量、生産量、貿易量について、International Energy Agency（IEA）が 2011 年 7 月に発表した“CoalInformation 2011 ” に 基 づ い て 実 績 値 を 、 米 国 エ ネ ル ギ ー 省 /Energy Information
Administration（EIA）が 2011 年 5 月に発表した“International Energy Outlook 2011”と IEA“World Energy Outlook 2011”に示された見通しを整理している。
1.3.1

石炭消費の現状（1）世界の石炭消費
褐炭を含めた世界の石炭消費量は、表 1.3.1-1～2、及び図 1.3.1-1 に示すように 2000 年の46.6 億トンから 2010 年に向けて年率 4.40％で増大し、72.4 億トンに達することが見込まれている。世界の石炭消費量は、1990 年代から 2000 年代初頭までは 44 億トン台から 47 億トンで推移したが、2002 年以降、その伸びが顕著になっている。
2003 年に 50 億トン台に到達した後、3 年後の 2006 年には 60 億トン台に到達した。2009
年実績では 66.1 億トンと前年よりも一旦減少したが、2010 年には大幅に増加し 72.4 億トンと初めて 70 億トン台に達する見込みである。
2000 年から 2010 年に向けて石炭消費量の増加が著しいのは、アジア地域である。アジアの石炭消費量は、2000 年の 19.5 億トンから 2010 年の 45.6 億トンへと 2.33 倍（年間伸び率
8.83％）に増加している。同期間の世界の石炭消費の増加量は 25.8 億トンであるが、アジアの増加量はその 101％にあたる 26.0 億トンに及んでいる。アジア以外の石炭消費量が増加している地域は、アフリカの 2,880 万トン、オセアニアの 480 万トン、ラテン･アメリカの 1,360
万トン、旧ソ連邦地域 3,440 万トンとなっている。一方で、石炭消費量が減少している地域
は、ヨーロッパで 6,020 万トン、北アメリカで 1,720 万トンとなっている。
2010 年の世界の石炭消費量に占める比率（シェア）は、アジア 62.9％、オセアニア 1.9％、
北アメリカ 14.2％、ヨーロッパ 12.4％、旧ソ連邦地域 5.3％、アフリカ 2.7％、ラテン･アメ
リカ 0.6％となっている。
2010 年の消費量を炭種別にみると、一般炭が 75.1％、原料炭が 12.2％、褐炭が 12.7％で、2009 年の一般炭 74.1、原料炭 11.5％、褐炭 14.4％と比較すると、一般炭と原料炭のシェアが増加した分、褐炭のシェアが減少しており、これはここ数年続いている傾向である。

- 29 -

表 1.3.1-1

地域別石炭消費量

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

表 1.3.1-2 及び図 1.3.1-1 には、地域別の石炭消費量を炭種別に示している。一般炭消費量
は 2000 年の 32.3 億トンから 2010 年に向けて年率 5.36％で増大し、54.4 億トンに達することが見込まれている。アジアの一般炭消費量は、2000 年の 16.4 億トンから 2010 年の 37.8
億トンへと年率 8.75％という高率で増加し、2.31 倍に増加している。ヨーロッパを除いた地域で増加傾向にある。これは発電用燃料としての利用拡大がアジアだけでなく、ヨーロッパ
を除く世界各地で進んでいる傍証といえる。
原料炭消費量についも、
2000 年の 4.75 億トンから 2010 年に向けて年率 6.35％で増加し、8.80 億トンに達すると見込まれている。アジアの原料炭消費量は、2000 年の 2.39 億トンから 2010 年の 6.59 億トンへと年率 10.70％という高い年率で増加し、2.76 倍に増加している。
原料炭消費量については、一般炭とは異なり、アジア、旧ソ連、ラテン・アメリカ以外の地域で減少している。
一方、褐炭消費量は 2007 年まで 9.3 億～9.7 億トンの水準で推移してきたが、2000 年には9.21 億トンとなる見込みである。この 2 年間で 5,630 万トンの減少となり、アジアとヨーロ
ッパ非 OECD 諸国を除いた殆どの地域で減少している。地域別にみるとヨーロッパでの消費量が最も多く、2010 年のシェアをみると 59.5％を占めている。2000 年から 2010 年に向けて消費量の増加はアジアの 3,350 万トンが最大で、2007 年以降からアジアにおける褐炭の利用が拡大されているといえる。

- 30 -

表 1.3.1-2

地域別炭種石炭消費量

注： 一般炭には、無煙炭を含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成- 31 -

注： 2010 年は見込み値。一般炭には、無煙炭を含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.1-1

地域別炭種石炭消費量- 32 -

2010 年の褐炭を含む石炭消費量を上位 10 ヵ国についてみると、図 1.3.1-2 に示すように中国が 33 億 1,910 万トン（全消費量の 45.9％）と初めて 30 億トンを超えた。米国が 9 億 5,910万トン（同 13.3％）で、インドが 6 億 5,870 万トン（同 9.1％）で、これら 3 ヵ国で全消費量の 68.2％を占める。日本は 2008 から 2009 年にかけて一旦減少したが、2010 年に再び増加した。世界での順位は 7 位である。10 年前の 2000 年と比較すると、米国、ドイツ、ポーランドを除く 7 ヵ国で消費量を増加させている。2010 年のアジアの石炭消費量は 45 億 5,560
万トンと見込まれており、世界の石炭消費量の 62.9％を占め、2000 年と比較すると、この10 年間に石炭消費量は 26 億 160 万トン、全世界に占める割合は 21.0 ポイント増加した。また、韓国が 10 年間で 1.65 倍に増加し、中国、インドに次ぐ高率である。

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.1-2

石炭消費量上位 10 ヵ国2010 年の一般炭消費量上位 10 ヵ国についてみると、図 1.3.1-3 に示すように中国が 28 億
1,640 万トン（全一般炭消費量の 51.8％）、米国が 8 億 7,640 万トン（同 16.1％）、インドが5 億 6,010 万トン（同 10.3％）で、これら 3 ヵ国で全一般炭消費量の 78.2％を占める。日本の消費量は、南アフリカに次ぐ世界第 5 位の消費量となる。10 年前の 2000 年と比較すると、褐炭を含めた石炭消費量と上位 10 ヵ国の顔ぶれは変わるが、上位 10 ヵ国全てで消費量を増加させている。2010 年のアジアの一般炭消費量は 37 億 8,310 万トンと見込まれており、世界の一般炭消費量（54 億 3,730 万トン）の 69.6％を占め、2000 年と比較すると、この 10年間に消費量を 21 億 4,770 万トン、全世界に占める割合は 18.9 ポイント増加させている。
2010 年の原料炭消費量上位 10 ヵ国について、図 1.3.1-4 に示している。原料炭についても中国の消費量が 5 億 270 万トン（全原料炭消費量の 57.2％）と最多となっており、以下、インドが 6,560 万トン（同 7.5％）、ロシアが 5,820 万トン（同 6.6％）日本が 5,770 万トン（
同 6.6％）、と続き、これら 4 ヵ国で全原料炭消費量の 77.8％を占める。10 年前の 2000 年と比較すると、ドイツ、米国、ウクライナ、ポーランドといった工業国（鉄鋼生産国）で原料炭消費量を減じているが、中国とインドが消費量を増加させている。特に、中国の原料炭消
費量は、4.2 倍に拡大している。これを受けて、2010 年のアジアの原料炭消費量は 6 億 5,890- 33 -

万トンと見込まれ、世界の原料炭消費量（8 億 7,950 万トン）の 74.9％を占めるまでになり、2000 年と比較すると、この 10 年間に原料炭消費量は 4 億 2,040 万トン、全世界に占める割合は 24.7 ポイント増加したことになる。

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.1-3

一般炭消費量上位 10 ヵ国

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.1-4

原料炭消費量上位 10 ヵ国2010 年の褐炭消費量上位 10 ヵ国については図 1.3.1-5 に示すように、ドイツが 1 億 6,930万トン（全褐炭消費量の 18.4％）で最も多く、次いでロシア（7,590 万トン、同 8.2％）、トルコ（6,900 万トン、同 7.5％）、豪州（6,720 万トン、同 7.3％）米国（6,360 万トン、同 6.9％）の 5 ヵ国が 6,000 万トン以上で続いている。アジアの褐炭消費量は 1 億 1,360 万トンと全褐
炭消費量（9 億 2,130 万トン）の 12.3％であり、主にインドネシア（3,770 万トン）、インド（3,310 万トン）、タイ（1,850 万トン）で消費されている。

- 34 -

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.1-5

褐炭消費量上位 10 ヵ国（2）石炭消費量の主要国別推移
上位 7 カ国について、5 年間の推移をまとめた。2009 年には上位 7 カ国のうち、5 カ国は消費量が減少し、中国とインドの 2 カ国は増加した。しかし、2010 年は一転して、上位 7 カ
国すべての国で消費量が増加した。中国の 4 億 4,000 万トンの増加は顕著である。

石炭消費量の国別推移

1.5
億ﾄﾝ

2.3
億ﾄﾝ

2.0
億ﾄﾝ

0.44
億ﾄﾝ

0.35
億ﾄﾝ

0.54
億ﾄﾝ

出所：IEA, “Coal Information 2011”

1.3.2

4.4
億ﾄﾝ

0.35
億ﾄﾝ

7

石炭生産の現状（1）世界の石炭生産
褐炭を含めた世界の石炭生産量は、表 1.3.2-1、1.3.2-2、及び図 1.3.2-1 に示すように増大する石炭需要（前節参照）を受け、2000 年の 45.2 億トンから 2010 年の 72.3 億トンへ年率4.8％で増加すると見込まれている。
同期間において石炭生産量が減少傾向にあるのは、前節で示した石炭消費量と同様に OECD

- 35 -

に加盟するヨーロッパ諸国のみであるが、非 OECD 諸国を加えたヨーロッパ全体でも減少を示している。一方で、石炭生産量の増加が著しいのも、消費量と同様にアジア地域である。
アジアの石炭生産量は 2000 年の 17.3 億トンから 2010 年の 42.1 億トンへと 2.43 倍に増加しており、その伸びは年率 9.31％にもなる。同期間の世界の石炭生産の増加量は 27.1 億トン
であるが、アジアの増加量はその 91.5％にあたる 24.8 億トンになる。石炭生産量はヨーロッパ（OECD 諸国）を除く世界各地域で増加しているが、アジア以外の同期間の増加量をみるとオセアニアで 1 億 1,540 万トン（同期間の世界の増加量の 4.3％）、
旧ソ連邦地域で 1 億 1,040
万トン（同 4.1％）、ラテン・アメリカで 3,660 万トン（同 1.4％）、アフリカで 2,900 万トン（同 1.1％）と僅かとなっている。
世界の石炭生産量に占めるアジアの比率（シェア）は、2006 年以降 5 割を上回るようになっており、2010 年には 58.2％を占めている。以下、2010 年の地域別シェアは、北アメリカ
14.9％、ヨーロッパ 9.4％、旧ソ連邦地域 6.8％、オセアニア 5.9％、アフリカ 3.6％、ラテン･アメリカ 1.2％となっている。
表 1.3.2-1

地域別石炭生産量

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

表 1.3.2-2 及び図 1.3.2-1 には、地域別の石炭生産量を炭種別に示している。一般炭生産量
は 2000 年の 31.1 億トンから 2010 年に向けて年率 5.46％で増大し、52.9 億トンに達することが見込まれている。アジアの一般炭生産量は、2000 年の 14.9 億トンから 2010 年の 34.6
億トンへと年率 8.84％という高率で増加し、2.33 倍に増加している。一般炭生産量については程度の差はあるが、ヨーロッパを除く他の地域で拡大傾向にある。
同様に、原料炭生産量は 2000 年の 4.76 億トンから 2010 年に向けて年率 6.45%で増大し、8.91 億トンに達すると見込まれている。アジアの原料炭生産量についても同様で、2000 年の
1.47 億トンから 2010 年の 5.04 億トンへと年率 13.14％という伸び率で増加し、3.44 倍に増加している。原料炭生産量については、欧米で減少している。
褐炭生産量は、1994 年以降 9 億～9.5 億トンの水準で推移していたが、2007 年には 10 億トンに達し、その後微増している。

- 36 -

表 1.3.2-2

地域別炭種石炭生産量

注： 一般炭には、無煙炭を含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成- 37 -

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.2-1

地域別炭種石炭生産量- 38 -

2010 年の褐炭を含む石炭生産量を上位 10 ヵ国についてみると、図 1.3.2-2 に示すように中国が 31 億 6,220 万トン（全生産量の 43.7％）、米国が 9 億 9,710 万トン（同 13.8％）で、これら 2 ヵ国で全生産量の 57.5％を占める。以下、石炭生産量はインドの 5 億 7,070 万トン（同7.9％）、豪州の 4 億 2,030 万トン（同 5.8％）、インドネシア 3 億 3,600 万トン（同 4.6％）、
ロシアの 3 億 2,390 万トン（同 4.5％）と続く。10 年前の 2000 年と比較すると、ドイツとポーランドが生産量を減じているが、他の 8 ヵ国では生産量を増加させている（特に、中国
で 19 億 3,110 万トン、インドネシアで 2 億 5,660 万トン、インドで 2 億 3,500 万トンの増加）。
2010 年のアジアの石炭生産量は 42 億 640 万トンと見込まれており、世界の石炭生産量の 58.2％を占め、2000 年と比較すると、この 10 年間に石炭生産量は 24 億 7,880 万トン、全世界に占める割合は 20.0 ポイント増加している。

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.2-2

石炭生産量上位 10 ヵ国2010 年の一般炭生産量上位 10 ヵ国は、図 1.3.2-3 に示すように中国が 27 億 740 万トン（
全一般炭生産量の 51.1％）、米国が 8 億 6,360 万トン（同 16.3％）で、これら 2 ヵ国で全一
般炭生産量の 67.4％を占める。以下、一般炭生産量はインドの 5 億 220 万トン（同 9.5％）、
南アフリカの 2 億 5,210 万トン（同 4.8％）、豪州の 2 億 90 万トン（同 3.8％）と続く。10
年前の 2000 年と比較すると、ポーランドを除く 9 ヵ国で生産量を増加させている。2010 年のアジアの一般炭生産量は 34 億 6,480 万トンと見込まれており、世界の一般炭生産量の 65.4％を占め、2000 年と比較すると、この 10 年間に 19 億 7,910 万トン、全世界に占める割合は17.4 ポイント、生産量を増加させている（特に、中国で 16 億 10 万トン、インドで 2 億 1,290
万トンの増加）。なお、インドネシアについては、IEA Coal Information の統計データ上、従来の一般炭に計上していた一部を褐炭として取り扱うことにしたようである。
2010 年の原料炭生産量上位 10 ヵ国について、図 1.3.2-4 に示している。
原料炭についても、中国が 4 億 5,480 万トン（全原料炭生産量の 51.0％）と最も多い生産量を誇っている。以下、豪州が 1 億 5,210 万トン（同 17.1％）、ロシアが 7,170 万トン（同 8.0％）、米国が 6,860 万トン（同 7.7％）で続き、これら 4 ヵ国で全原料炭生産量の 83.9％を占める。10 年前の 2000

- 39 -

年と比較すると、ポーランドとウクライナの 2 ヵ国で原料炭生産量を減じているが、中国、豪州、ロシア、米国で生産量を増加させている。特に、中国の生産量は 3.68 倍に拡大している。この結果、アジアの原料炭生産量は 2000 年の 1 億 4,650 万トンから 2010 年には 3 億
5,710 万トン増の 5 億 360 万トンに増加すると見込まれ、世界の原料炭生産量に占める比率
は 30.8％から 56.5％に高まる。

注： 一般炭には、無煙炭を含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.2-3

一般炭生産量上位 10 ヵ国

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.2-4

原料炭生産量上位 10 ヵ国2010 年の褐炭生産量上位 10 ヵ国については図 1.3.2-5 に示すように、ドイツが 1 億 6,940
万トン（全褐炭生産量の 16.2％）で最も多く、これに次いでインドネシア（1 億 6,230 万トン、同 15.6％）、ロシア（7,600 万トン、同 7.3％）、トルコ（6,900 万トン、同 6.6％）、豪州（6,720 万トン、同 6.4％）、米国（6,480 万トン、同 6.2％）で続いている。アジアにおける褐炭生産量は、1 億 3,800 万トンと全褐炭生産量の 22.8％を占める。

- 40 -

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.2-5

褐炭生産量上位 10 ヵ国（2）資源メジャーの生産量拡大
資源メジャーが石炭の生産能力を拡大している。中国やインドが発電や鉄鋼生産向けに石炭の輸入を増やしているためで、エクストラータは 2016 年までに年平均 10%超のペースで生産量を高める計画である。3 社が原料炭指向である。2010 年末からの洪水の影響で豪州での石炭生産量が減少しているが、長期的な需要増をにらみ買収の動きも活発である。
中国では発電用一般炭の需要を国内生産で賄えず、輸入依存度が上昇している。イン ドは沿岸部に石炭火力発電所を建設中。両国とも鉄鋼生産用の原料炭の輸入も増加している。これらを踏まえて資源メジャーの石炭生産量拡大及び買収の計画を表 1.3.2-3 に示す。
表 1.3.2-3

資源メジャーの生産量拡大計画- 41 -

1.3.3石炭貿易の現状（1）世界の石炭貿易
世界の褐炭を含む石炭貿易量（ここでは輸出量）は、図 1.3.3-1 に示すように 1990 年代においては 5 億トン台で推移したが、2000 年代に入り急速に増加している。石炭貿易量は 2000
年に入ると 6 億トンを突破し、2010 年には 10.83 億トンにまで拡大すると見込まれている。
これは一般炭が廉価に安定的に供給され得る発電用燃料として高く評価され、エネルギー資源に乏しく一般炭の供給を海外からの輸入に頼らなければならない日本、韓国、台湾、中国に代表される国と地域で一般炭が大量に消費されるようになった結果である。
しかし、石炭はその生産量に比べて貿易に供される数量が少なく、全石炭生産量に占める貿易量の比率（輸出率）は 2010 年で 15.0％に過ぎない。輸出率を一般炭（無煙炭を含む）、
原料炭、褐炭に別けてみると、2010 年では原料炭が 30.4％、一般炭が 12.9％、褐炭が 12.3％となっており、原料炭の輸出率が一般炭に比べ高くなっている。

注： 輸出量を貿易量としており、2010 年は見込み値。一般炭には、無煙炭を含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-1

世界の石炭貿易量の推移

主要石炭生産国別に生産量と輸出量を対比すると、図 1.3.3-2 に示すように自国消費が主体の国（輸出率 10％以下）と輸出が主体となっている国（同 70％以上）及びその中間の国（同10～70％）の 3 つに区分できる。2010 年において輸出主体の国は、輸出量の多い順に豪州（輸出量 2 億 9,770 万トン、輸出率 70.9％）、インドネシア（同 2 億 8,680 万トン、同 85.4％）、コロンビア（同 6,850 万トン、同 92.6％）であり、自国消費が主体の国は、米国（同 7,410
万トン、7.4％）、中国（同 2,010 万トン、同 0.6％）、インド（同 210 万トン、同 0.4％）等である。輸出率の高い国では、石炭は自国で消費するエネルギーであると同時に、重要な輸出商品として位置付けられる。

- 42 -

注：生産量、輸出量ともに褐炭を含む総量。出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-2

主要石炭生産国の石炭生産量と輸出量の対比（2010 年見込み）

一方、主要石炭消費国において消費量と輸入量を対比すると、図 1.3.3-3 に示すように国内自給が可能な国（輸入率 5％以下）と輸入に依存する国（同 50％以上）及びその中間の国（同5～50％）に 3 分できる。2010 年において輸入に依存している国と地域は、輸入量の多い順、韓国（同 1 億 1,800 万トン、同 100％）、に日本（輸入量 1 億 8,660 万トン、輸入率 99.8％）
台湾（同 6,960 万トン、同 100％）、英国（同 2,650 万トン、同 52.0％である。国内自給が可
能な国は、米国（同 1,760 万トン、1.8％）である。中国（同 1 億 7,700 万トン、同 5.3％）
は輸入率こそ低いが、輸入量が多く国内生産だけでは賄うことができない。ドイツ、トルコ、
ウクライナ、ポーランド、インド、ロシア等は輸入率が 10～20％程度であるが、インドでは輸入量が 9,010 万トン、ドイツでは 4,570 万トン、というように国内生産だけでは賄うことができない量となっている。）

注：

消費量、輸入量ともに褐炭を含む総量。出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-3

主要石炭消費国の石炭消費量と輸入量の対比（2010 年見込み）- 43 -

次に、主要石炭輸出国（2010 年の石炭輸出量上位 10 ヵ国）について、石炭輸出量の推移をみる。図 1.3.3-4 に示すように、豪州とインドネシアが輸出量を順調に伸ばしている。ロシ
米国も 2002
アは 1990 年代に入り輸出量を半減させたが、1999 年以降増加傾向を示している。
年を底に輸出量が増加に転じている。コロンビアはインドネシアほど の急激な拡大ではないが、着実に輸出量を増加させている。南アフリカは 6,000 万～7,000 万トンの水準を維持している。中国は 2000 年、2001 年と輸出量を急増させ、2001 年に世界第 2 位の石炭輸出国となったが、2004 年以降は毎年確実に減少している。カナダは、3,000 万トン前後の輸出量を維持している。カザフスタンは、5,000 万トン以上あった輸出量を 3,000 万トン以下に減少させている。ベトナムは 2007 年まで堅調に輸出量を増加させたが、2008 年以降は減少に転じている。

注：輸出量には褐炭を含み、2010 年は見込み値。出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-4

主要石炭輸出国の石炭輸出量の推移

主要石炭輸入国（2010 年の石炭輸入量上位 10 ヵ国）の石炭輸入量の推移を図 1.3.3-5 に示している。日本の輸入量が他の石炭輸入国を圧倒していることが分かる。韓国と台湾が着実に石炭輸入量を増加させており、他の輸入国も増加傾向にあるといえるが、ロシアは 1990
年代初頭に比べると輸入量を減じている。インドと中国は 2000 年代に入ってからの輸入量の増加が顕著である。特に、中国は 2009 年以降急激に伸びており、2009 年には 1 億 2,580 万トンと世界第 2 位の輸入国となり、2010 年（見込み）には 1 億 7,700 万トンと、日本の輸入量に肉薄している。

- 44 -

注：輸入量には褐炭を含み、2010 年は見込み値。出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-5

主要石炭輸入国の石炭輸入量の推移（2）主要石炭輸出国
褐炭を含む 2009 年実績では 9 億 5,540 万トン、2010 年は 10 億 8,310 万トンと 1 億 2,770
万トン増加し、10 億トンの大台に達する見込みである。炭種別の内訳は、一般炭 6 億 8,410
万トン（全体の 63.2％）、原料炭 2 億 7,090 万トン（25.0％）、褐炭 1 億 2,800 万トン（11.8％）となっている。日本にとって重要な輸入相手国である豪州は 2009 年よりも 3,600 万トンの増加、インドネシアは 5,340 万トンの増加、ロシアは 260 万トン、米国は 2,050 万トン、カナダは 460 万トンの増加となる見込みである。逆に、中国の輸出量は前年度よりも 220 万トンの減少、ベトナムも 330 万トンの減少となる見込みである。
図 1.3.3-6 には 2010 年の褐炭を含む石炭輸出量上位 10 ヵ国について示している。2010 年の世界の石炭輸出量は 10 億 8,310 万トンで、うち豪州が 2 億 9,770 万トン（全輸出量の 27.5％）
、インドネシアが 2 億 8,680 万トン（同 26.5％）で、これら 2 ヵ国で全輸出量の 54.0％を占める。以下、石炭輸出量はロシア 1 億 900 万トン（同 10.1％）、米国 7,410 万トン（同6.8％）、南アフリカ 6,690 万トン（同 6.4％）、コロンビアが 6,950 万トン（同 6.3％）、カナ
ダ 3,340 万トン（同 3.1％）、カザフスタン 3,280 万トン（同 3.0％）、ベトナム 2,230 万トン（同 2.1％）、中国 2,010 万トン（同 1.9％）と続いて、上位 10 ヵ国で 93.6％を占めている。
10 年前の 2000 年と比較すると、中国、カザフスタン、南アを除く 7 ヵ国が輸出量を増加させている。特に、量的拡大が大きいのはインドネシアで、この 10 年間の輸出量の増加分は 2
億 3,000 万トンとなっている。豪州、ロシア、コロンビアの同期間の輸出量の増加分もそれぞれ、1 億 1,070 万トン、7,070 万トン、3,310 万トンと大きい。2009 年のアジアの石炭輸
出量は 3 億 5,470 万トンと見込まれており、世界の輸出量の 32.7％を占め、2000 年と比較す
ると、この 10 年間に輸出量を 2 億 3,720 万トン増加させている。

- 45 -

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-6

石炭輸出量（褐炭を含む）上位 10 ヵ国2010 年の一般炭輸出量上位 10 ヵ国は、図 1.3.3-7 に示すようにインドネシアが 1 億 5,970万トン（全一般炭輸出量の 23.3％）、豪州が 1 億 4,310 万トン（同 20.9％）で、これら 2 ヵ
国で全一般炭輸出量の 44.3％を占める。2005 年に豪州は一般炭輸出量第 1 位の座をインドネ
シアに明け渡し、以後、インドネシアが第 1 位を継続している。一般炭輸出量は、以下、ロシアの 9,510 万トン（同 13.9％）、コロンビアの 6,850 万トン（同 10.0％）、南アフリカの 6,820万トン（同 10.0％）と続いている。ベトナムから輸出される石炭は主に無煙炭に分類されるものであるが、中国向けに輸出される石炭は発電用燃料として利用されるケースが多い。2010
年のアジアの一般炭輸出量は 2 億 1,450 万トンと見込まれており、世界の一般炭輸出量の 31.4％を占め、2000 年と比較すると、この 10 年間に輸出量を 1 億 2,540 万トン増加させている。

注：一般炭には、無煙炭を含める。出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-7 一般炭輸出量上位 10 ヵ国- 46 -

2010 年の原料炭輸出量上位 10 ヵ国について、図 1.3.3-8 に示している。
原料炭については、豪州の輸出量が 1 億 5,460 万トンで、全原料炭輸出量の 57.1％と圧倒的なシェアを占めている。以下、米国が 5,090 万トン（全原料炭輸出量の 18.8％）、カナダが 2,750 万トン（同 10.2％）
、ロシアが 1,370 万トン（同 5.1％）、で続き、これら 4 ヵ国で全原料炭輸出量の 91.1％を占める。10 年前の 2000 年と比較すると、8,520 万トンの増加であるが、特に、豪州の量的拡大が大きく、5,540 万トン増加させている。インドネシアについては、昨年の整理では第 3 位にランクされていたが、IEA の見直し整理により、殆どの量が一般炭として修正された（要約を参照）。インドネシア炭は、従来からコークス原料となる強粘結炭ではなく、高炉吹込用炭（PCI 用炭）として輸出されていたものと考えられる。アジアの原料炭輸出量は 2010
年では 1,390 万トン（世界の 5.1%）と少ない。

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-8

原料炭輸出量上位 10 ヵ国

褐炭輸出量上位 6 ヵ国について、図 1.3.3-9 に示している。褐炭については、昨年までの集計では貿易量が少なかったが、今回の IEA の見直しにより、インドネシアの従来の一般炭の貿易量が褐炭に移行したため、量的に無視できない量となった。次図のように、世界の褐炭輸出量は 2010 年で 1 億 2,800 万トンであり、うちインドネシアが 1 億 2,487 万トン（全量の 97.6%）と圧倒的なシェアを占めている。以下、米国、ロシア、カナダ、カザフスタンが続く。2000 年と比較すると、この 10 年間で輸出量が 5 倍以上増加した。

- 47 -

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-9

褐炭輸出量上位 6 ヵ国

（3）主要石炭輸入国
褐炭を含む 2009 年実績では 9 億 3,100 万トン、2010 年は 10 億 6,330 万トンと 1 億 3,230
万トン増加となる見込みである。内訳は、一般炭が 7 億 9,190 万トン（全体の 74.5%）、原料
炭が 2 億 5,620 万トン（全体の 24.1%）、褐炭が 1,520 万トン（全体の 1.4%）となっている。
炭種別にみると、
この 1 年間で一般炭輸入量は 7,940 万トン増加し、原料炭の輸入量は 5,330
万トン増加し、褐炭の輸入量は 42 万トン減少する見込みである。
2009 年の世界の粗鋼生産量は、
中国やインドで増産したが先進国で減産傾向にあったため、原料炭の輸入量の増加が抑制されていた。しかし、2010 年の世界の粗鋼生産量は再び増加したため、原料炭の輸入が拡大した。一方で、途上国では、産業用や民生用の電力需要がまだまだ拡大する傾向にあり、一般炭の需要は増加し続けるものと予想される。
2010 年の褐炭を含む石炭輸入量を上位 10 ヵ国についてみると、図 1.3.3-10 に示すように
日本が 1 億 8,660 万トン（全輸入量の 17.5％）、中国が 1 億 7,700 万トン（同 16.6％）、韓国
が 1 億 1,860 万トン（同 11.2％）であり、アジアの 3 ヵ国が 1 億トンを越えている。石炭輸
入量は、以下、インド 9,010 万トン（同 8.5％）、台湾 6,960 万トン（同 6.5％）、ドイツ 4,570万トン（同 4.3％）、英国 2,650 万トン（同 2.5％）と続く。10 年前の 2000 年と比較すると、ロシアを除く 9 ヵ国で輸入量を増加させている。2010 年のアジアの石炭輸入量は、大石炭生産国である中国やインドも輸入量を増加させていることから 7 億 1,090 万トンと見込まれており、世界の石炭輸入量の 66.9％を占め、2000 年と比較すると、この 10 年間に石炭輸入
量を 4 億 480 万トン、全世界に占める割合を 18.0 ポイント増加させている。

- 48 -

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-10

石炭輸入量（褐炭を含む）上位 10 ヵ国

図 1.3.3-11 に示すように 2010 年の一般炭輸入量上位 10 ヵ国の筆頭は、日本である。日本の輸入量は 1 億 2,900 万トン（全一般炭輸入量の 16.3％）で、第 2 位には 1 億 2,860 万トン（同 16.2％）の中国が急進し、第 3 位には 9,090 万トン（同 11.5％）の韓国、第 4 位には5,980 万トン（同 7.6％）のインド、第 5 位には 5,840 万トン（同 7.4％）台湾が続く。10 年
前の 2000 年と比較すると、ロシアを除く上位 9 ヵ国で輸入量を増加させているが、中国とインドの増加が顕著である。2010 年のアジアの一般炭輸入量は 5 億 3,430 万トンと見込まれており、世界の一般炭輸入量の 67.5％を占め、2000 年と比較すると、この 10 年間に輸入量は 3 億 2,730 トン、全世界に占める割合は 19.6 ポイント増加したことになる。
2010 年の原料炭輸入量上位 10 ヵ国については図 1.3.3-12 に示すように、
原料炭輸入量 5,770万トン（全原料炭輸入量の 22.5％）の日本が第 1 位となっている。以下、鉄鋼産業が盛んな
中国が 4,840 万トン（同 18.9％）、インドが 3,040 万トン（同 11.9％）、韓国が 2,770 万トン（同 10.8％）、ブラジルが 1,270 万トン（同 5.0％）となっており、上位 5 ヵ国で全原料炭輸
入量の 69.0％を占める。10 年前の 2000 年と比較すると、英国、フランスといった西ヨーロッパの工業国で輸入量の増加が停滞、または減少を示しているが、他の 6 ヵ国では輸入量が増加している。特に、中国とインドの輸入量増加が顕著である。インドでは原料炭は生産量の 6％と少ないため、消費量の 5 割弱を輸入している。2010 年のアジアの原料炭輸入量は 1
億 7,000 万トンと見込まれ、世界の原料炭輸入量の 66.4％を占め、2000 年と比較すると、この 10 年間に輸入量は 7,550 万トン、全世界に占める割合は 13.5 ポイント増加したことになる。
2010 年の褐炭輸入量上位 7 ヵ国については図 1.3.3-13 に示すように、世界の輸入量が 1,520万トンで、うち台湾が 636 万トン（41.8％）で第 1 位、カナダが 379 万トン（24.9％）で第2 位となっている。特に、台湾の増加が顕著である。なお、世界の褐炭の輸出量（1 億 2,800
万トン）と輸入量（1,520 万トン）が合致せず、IEA データに矛盾がある。

- 49 -

注：

一般炭には、無煙炭を含める。出所：IEA, “Coal Information 2010”より作成

図 1.3.3-11

一般炭輸入量上位 10 ヵ国

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-12

原料炭輸入量上位 10 ヵ国

出所：IEA, “Coal Information 2011”より作成

図 1.3.3-13褐炭輸入量上位 7 ヵ国

- 50 -

（4）輸入相手国から見た主要上位石炭輸入国 5 カ国の推移「2011 石炭年鑑」の統計に基づき、日本、中国、韓国、インド、台湾の上位 5 位の石炭輸
入国に焦点を当てて、2000 年以降の推移を整理した（輸出国側から見た統計とは若干異なるので注意）。豪州については、日本が 2004 年以降 1 億トンを越え他の 4 カ国を大きく引き離している。中国への輸出が 2011 年には減少したが、中国はその原料炭をモンゴルから輸入している。インドネシアについては、2006 年までは日本、韓国、台湾が大きな輸入国であったが、インド、中国が輸入量を伸ばしており、2010 年には中国が最大の輸入国となり、日本は第 4 位に後退した。カナダについては、日本と韓国が主流であったが、2009 年以降中国が急増した。ロシアについても、2009 年に中国が 15 倍に急増し 2010 年には 1,000 万トンを越えた。ベトナムについては、2002 年以降、隣国である中国が約 2,000 万トン前後で 1 位を継続している。また、韓国は 2009 年に日本を追い越した。南アフリカについては、インドが最大の輸入国で 2009 年に前年の 2 倍以上と急伸し、2,000 万トンを越えた。2010 年には中国も急伸した。米国については、中国、韓国に続いて、日本は第 3 位である。
① 豪州② インドネシア③ カナダ- 51 -

④ ロシア⑤ ベトナム⑥ 中国⑦ 南アフリカ⑧ 米国- 52 -

（5）中国及びインドの石炭輸入量の増加と今後の予測
表 1.3.3-1 に示すように、中国の輸入量については 2011 年の実績が 1 億 8,240 万トンと発表されており、2010 年以降年率 9.6％で推移するとすると、2012 年の輸入量は約 2.0 億トンと予想される。生産量の伸び率（7.3％）よりも、消費量の伸び率（9.7％）の方が大きく、この差を縮小しなければ、輸入量は減少しない。なお、中国の第 12 次 5 カ年計画では、2015
年の需要量を 38 億トンと見ている。
表 1.3.3-2 に示すように、インドについても同様に、最近 5 年間の石炭消費の伸び率は 7.4％、生産の伸び率は 5.6％である。消費量と生産量の差分が輸入量と輸出量の差分とほぼ合致していることが認められる。このままの伸び率で数年間単調に推移すれば、不足分（輸入量と輸出量の差分）は、2011 年で 1.05 億トン、2012 年で 1.23 億トンに達すると予測される。インドの場合は、消費量と生産量の差分と輸入量がほぼ合致している。後述 1.3.5 節の EIA による貿易量見通しよりも、厳しい状況である。
なお、参考であるが、豪州 ABARES の予想では、中国の輸入量は 2011 年で 1.65 億トン、2012 年で 1.70 億トンとみている。また、インドの輸入量は 2011 年で 1.06 億トン、2012 年
で 1.25 億トンとみており、本推計データと極めてよく合致している（2.8 豪州 4(4)「豪州の石炭輸出見通し」を参照）。
表 1.3.3-1

中国における生産・消費、輸出入の実績と今後の予測（輸出入は海関統計、生産は石炭年鑑、消費は Coal Information 2011 に基づく数値）

表 1.3.3-2

インドにおける生産・消費、輸出入の実績と今後の予測（Coal Information 2011 に基づく数値、褐炭を含む）- 53 -

（6）コール・フロー
図 1.3.3-14 に 2010 年見込みの世界の石炭貿易を示す。昨年度の報告書「世界の石炭事情調査―2010 年度―」においては、石炭全体、原料炭、一般炭の 3 種類のコール・フローを示したが、本年度は、IEA “ Coal Information 2011”の石炭統計の中では、インドネシアの取り扱いが、従来の原料炭の約 9 割を一般炭に、従来の一般炭の約 4 割を褐炭として整理した（要約にて詳述した）。しかし、貿易統計の中では十分に反映されていなく、世界の褐炭の輸出入量が異なる（輸出量 1 億 2,800 万トン、輸入量 1,520 万トン）。したがって、本年度は褐炭を含む石炭全体についてのコール・フローを示さざるを得ない。
また本年度は、輸入量の多いインドを独立して表示したこと、昨年度と同様に韓国やカザ
フスタンも独立して表示したことによって、世界の貿易の流れをより詳細に理解できるようにした。データ出所は、IEA “ Coal Information 2011”及び 2011 石炭年鑑である。
なお、総輸入量が 10.63 億トン、総輸出量が 10.83 億トンと合致しないのは、オリジナル
データの誤差によるものである。

- 54 -

- 55 -

（7）石炭貿易価格
最新の石炭貿易価格については、2.5 章「日本」の輸入価格推移を参照のこと。一般炭、原料炭、無煙炭の 2000 年以降の輸入 CIF 価格をまとめており、2009 年以降の月ごとの最新
CIF 価格も掲載している。また、2.8 章「豪州」の輸出価格推移では、2006 年以降の月ごとの FOB 価格を掲載している
石炭の国際価格（FOB価格）は貿易市場における石炭の需要と供給に基づく市場原理により決定されが、石炭購入契約の形態により長期契約価格とスポット価格に大別される。長期
契約価格は、一般炭、原料炭ともに世界的な大口需要家である日本の電力会社や鉄鋼会社と世界最大の石炭輸出国である豪州のサプライヤーの間で年度毎に取り決められる年間協定価格で、1980 年以降、ベンチマーク価格 2 として世界的な指標となってきた。スポット価格は、その時点の石炭の需給状況を反映した石炭価格で、一般炭については豪州ニューサウスウェールズ州（NSW州）のニューカッスル港から輸出される一般炭の指標であるNEX Spot Index（旧Barlow Jonker Index、Energy Publishing Inc.発表）とNEWC Index（Global Coal
Limited発表）、さらに南アフリカのリチャーズ・ベイ港から輸出される一般炭の指標である
RB Index（Global Coal Limited発表）がある。原料炭については、海上貿易に供される原料
炭のほぼ全量が長期契約ベースで取り引きされていることから、一般炭のようなスポット価
格を示すインデックスは公表されていない。
「日本向け長期契約価格」
電力業界における規制緩和が進展し、1996 年度以降では電力会社のコスト削減の一環として一般炭の競争入札、スポット契約 3 による調達が増加し始めた。その結果、ベンチマーク価
格取引のウエイトは減少傾向に向かい始め、中部電力と豪州石炭会社 4 社で合意された 1997
年度価格が実質的には一般炭最後のベンチマーク価格となった。1998 年度以降、電力各社は
各石炭シッパーと個別に交渉し、独自の契約価格を設定している。
一方、原料炭は、1996 年の価格交渉から従来のベンチマーク方式からシッパー別、銘柄別に交渉が行われることとなった。ちなみに 1995 年度までは、強粘結炭については BHP 社（現2ベンチマーク価格は、代表的銘柄について FOB 価格ベースで決められ、その他の銘柄の価格については、ベンチマーク価格を基準に品位の変動幅にスライドして決められていた。なお、一般炭については、熱量以外の品質差は基本的に加味しない、いわゆる熱量等価方式となっていた。

3スポット契約では個別交渉以外に、競争入札方式により調達先を選定するケースもある。90 年代後半以降、電力分野の自由化の進展や石炭価格の下落傾向等を背景に、長期契約より価格面で優位性のあったスポット価格による契約の比率が高まってきた。しかし、2003 年後半からの石炭需給の逼迫（スポット価格上昇）を背景に、近年では安定供給面から長期契約比率が高まっている。次表日本の契約形態別の特徴を示す。
日本の電力、鉄鋼における石炭購入契約の形態

注：

長期契約*

スポット契約電力70 ～ 80％

20 ～ 30％

鉄

鋼

95 ～ 100％

0 ～ 5％

メリット

契約数量の確保

需要変動に対する柔軟性が高い

デメリット

需要変動に対する柔軟性が低い

数量確保に対するリスクが大きい

一般に長期契約とは 3 年以上の契約を指すが、ここでは 3 年未満の契約も含む。

- 56 -

BHP Billiton Mitsubishi Alliance 社）の高品位原料炭であるグニエラ炭の価格がベンチマー
ク価格とされ、他銘柄もグニエラ炭の価格変化に準拠していた。さらに 2001 年度からは、ロ
シア炭、中国炭等の一部を除き強粘結炭の共同商談もなくなり、準強粘結炭や非微粘結炭と同様に鉄鋼各社がシッパーと相対交渉するようになった。
TEX レポート、「2011 石炭年鑑」の統計データにより、2006 年から 2011 年 3 月までの 4
年間以上の豪州からの日本向け FOB 輸出価格を月毎に表 1.3.3-3 及び図 1.3.3-15 にまとめた。
傾向を整理すると次のようになる。
一般炭価格の最高値は 2008 年 11 月の 192A＄／トンで、原料炭価格の最高値は 2008 年
11 月の 367A＄／トンであった。丁度 1 年前の 2007 年の同月価格よりもそれぞれ 2.9 倍、5.1倍に高騰した。上昇率は一般炭よりも原料炭の方が遙かに大きかった。
その後、2009 年に入って下落し始め、2009 年 12 月には一般炭価格は 83A＄／トン、原料炭価格は 99A＄／トンまで下落し、一旦落ち着いた。
しかし、2010 年に入って 5 月頃から、再び上昇基調になってきている。この傾向は、原油、LPG、LNG など他のエネルギー価格の再上昇に伴うものであると思われる。2011 年 1 月に発生した QLD 州の大洪水の影響により、2011 年の価格はさらに上昇している。
表 1.3.3-3

豪州産炭種別日本向け平均輸出価格の推移（FOB 価格）

出所：TEX レポート、「2011 石炭年鑑」、ソースは Coa l Services Pty Limited- 57 -

出所：TEX レポート、「2011 石炭年鑑」、ソースは Coa l Services Pty Limited

図 1.3.3-15 豪州産炭種別日本向け平均輸出価格の推移（FOB 価格）
一方、2009 年以降の月ごとの日本着 CIF 価格で整理すると図 1.3.3-16 のようになる。2009
年 1 月のピークから一旦下落したが、2011 年 6 月には原料炭価格は 262 US $まで、9 月には
強粘結炭価格は 317 US$まで上昇した。

出所：財務省貿易統計、月次為替レートは貿易統計税関長公示レート（月平均）による

図 1.3.3-16 日本の最近 3 年間の月別輸入価格の推移（ドル基準）- 58 -

「海上輸送費」
国際的な石炭貿易（海上貿易）においては、輸出国（生産地）から輸入国（消費地）まで
バラ積み貨物船（Bulk Carrier）による海上輸送が不可欠である。バラ積み船は、船型により主に以下の 3 つに大別される。船型が大きいほど、一般にフレートが安くなる。
① ケープサイズ（Cape Size）
アフリカ（Cape of Good Hope、喜望峰）の南端を回って航行する 10 万重量トン以上の大型船舶。パナマ運河を通過することはできない。
② パナマックス（Panamax Size）
Panama と Maximum を合わせた造語。パナマ運河を通過することが可能な最大船型。パナマ運河を通過し得る船舶の最大幅は 106 フィート（32.31m）であることより、パナマックス船型の幅は、32.2m 以下を取るのが普通。約 5 万～7万重量トン型船の総称。
③ ハンディサイズ（Handy Size）
一般に 2 万～4.5 万重量トン船型の総称。パナマックス型の 1 ランク下の船型をいう。
石炭輸入地（国）における石炭輸入価格（CIF 価格）は、石炭輸出地（国）における石炭輸出価格（FOB 価格）にフレートと保険料等を加えた価格となる。フレートは船腹の需給状況により、図 1.3.3-17 に示すように変動する。一般炭スポット価格と同様に、2003 年以降、
石炭バラ積み船のフレートの変動幅は大きくなっている。この変動に対処するために、日本の電力会社等、石炭の大口需要者は自社船を保有する、長期の傭船契約を結ぶ等の方法を採っている。
（US$/トン）
70
RB - Rotterdam

NSW - Japan

60
50
40
30
20
10

'09/10

'09/7

'09/4

'09/1

'08/7

'08/10

'08/4

'08/1

'07/7

'07/10

'07/4

'07/1

'06/10

'06/7

'06/4

'06/1

'05/10

'05/7

'05/4

'05/1

'04/10

'04/7

'04/4

'04/1

'03/10

'03/7

'03/4

'03/1

0

RB-Rotterdam － 南アフリカのリチャーズ・ベイ港からオランダのロッテルダムまでのケープサイズ（13万トン）によるフレート
NSW-Japan－ 豪州 NSW 州（ニューカッスル港）から日本までのケープサイズ（13 万トン）による
フレート
出所：Energy Publishing Inc.（旧 Barlow Jonker Pty. Ltd.）、“from the Coalface” 掲載情報より作成

注：

図 1.3.3-17

代表的石炭バラ積み船（ケープサイズ、13 万トン）のフレートの推移- 59 -

「単位発熱量当たりのエネルギー価格」
主要エネルギー価格の相対比は、1,000kcal あたりの US￠（セント）で表記するのが一般的である。図 1.3.3-18 に 2004 年以降の 5 種類の主要エネルギー価格を 2008 年までは年間平均で、2009 年から 2011 年は月平均で整理した。5 種類の主要エネルギー価格ともに、2011
年初頭から上昇し始め、過去のピークであった 2008 年の価格を追い越している。
原油価格は最低であった 2009 年第 1 四半期には、3 US￠と原料炭価格を下回るまで下落したが、その後連続して上昇し続け 2011 年 5 月時点で 8.2 US￠と最高値を示し、以降 7.6 US￠程度で高止まりの傾向である。LPG 価格も 2011 年 6 月時点で 8.0 US￠と最高値を示し、以降 7.0 US￠程度で高止まりの傾向である。LNG 価格は 2008 年には 5 US￠であったが、一時 3 US￠まで急落し、2011 年後半からは、6.5 US￠台と原油や LPG に近づいている。
一般炭価格は 2009 年第 1 四半期までは、前年のピークの影響が残り 2 US￠を越えていたが、12 月には 1.45 US￠まで下落した。しかし、その後再び上昇し 2.3US￠まで上昇している。原料炭価格も 2009 年第 1 四半期までは、前年のピークの影響が残り 3.4 US￠程度であったが、2010 年 2 月には 1.7 US￠まで下落した。しかし、その後再び上昇し、3.7 US￠まで達している。2011 年 6 月には一般炭との相対比も最高の 1.7 倍までになっている。
そして、最近の注目すべき点は、前述のように石炭の値上がりよりも原油、LPG、LNG の
値上がりの方が遙かに大きく、一般炭の”割安感”が再び起こっている。

出所：財務省、「貿易統計」より作成。為替レートは貿易統計、税関長公示レートに基づく。

図 1.3.3-18

1,000kcal 当たりの主要エネルギー輸入価格の推移（日本着 CIF）

- 60 -

1.3.4

IEAによるエネルギー需要見通し（“World Energy Outlook 2011”）（1）IEA の一次エネルギー需要見通し
IEA は毎年世界のエネルギー需給見通し（“World Energy Outlook”）を発表しており、2011
年 11 月に“World Energy Outlook 2011”（以下、WEO 2011）を公表した。世界の一次エ
ネルギー需要見通しは表 1.3.4-1 及び図 1.3.4-1 に示すように、現行政策シナリオ、新政策シ
ナリオ、450 シナリオの 3 通りに分かれている。新政策シナリオは、温暖化対策のために新しい政策実現の取り組みを導入するケースであり、450 シナリオはさらに厳しく大気中の温暖化ガス濃度を CO2 換算で 450ppm に抑制するケースである（具体的には、1.11 主要各国の温暖化対策を参照）。

2009 年の世界の一次エネルギー需要実績（バイオマス・廃棄物には伝統的・近代的な利用を含み、BP 統計等よりも多い）は、石油換算で 121.3 億 toe であったが、2020 年には、現行シナリオでは 151.2 億 toe、新政策シナリオでは 147.7 億 toe、450 シナリオでは 141.9 億
toe になると予測されている。また、2035 年には、現行シナリオでは 183.0 億 toe、新政策
シナリオでは 169.6 億 toe、450 シナリオでは 148.7 億 toe になると予測されている。新政策
シナリオの 2020 年は 2009 年の 24％増となる。2009 年から 2035 年までの 26 年間の年平均の伸び率に換算すると、現行シナリオでは 1.59％、新政策シナリオでは 1.33％、450 シナリ
オでは 0.79％となる。また、2035 年時点において、現行シナリオを基準にすると、新政策シ
ナリオでは 7.3％の減少、450 シナリオでは 18.8％の減少となる。内訳を見ると、新政策シ
ナリオや 450 シナリオでは、温室ガス効果の高い石炭の需要の伸びを低く、温室ガス効果の低い天然ガス、原子力、バイオマス・廃棄物の伸びを高く設定している。
一次エネルギーに占める石炭のシェアは 2009 年実績で 27.2％であるが、2035 年の予測は、現行シナリオで 29.6％、新政策シナリオで 24.2％、450 シナリオで 15.6％である。現行シ
ナリオでは石炭、石油、ガスの順に、450 シナリオでは石油、ガス、石炭の順になる。
ここで、WEO 2011 においては、新政策シナリオを基準ケースとして報告している。石油
換算での石炭需要量は、2020 年において 40.83 億 toe、2035 年において 41.01 億 toe（2009年以降の伸び率 0.8％）と予測している。

- 61 -

表 1.3.4-1

世界の一次エネルギー需要見通し（シナリオ別、原油換算）

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”より作成

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”より作成

図1.3.4-1

世界の一次エネルギー需要見通し（シナリオ別）

また、図 1.3.4-2 には新政策シナリオの 2035 年までの一次エネルギー需要見通し示す。石油や石炭の増加率よりも、バイオマス・廃棄物や新エネルギーの増加率が高いという環境対策を含めた見通しである。

- 62 -

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”より作成

図 1.3.4-2

世界のエネルギー源別一次エネルギー需要見通し（新政策シナリオ）

地域別の一次エネルギー需要見通しを表 1.3.4-2 に示す。2035 年までの平均伸び率は OECD加盟国で 0.3％、OECD 非加盟国で 1.9％である。中国、インド、ブラジルで伸び率は高いが、日本はゼロで、米国、ヨーロッパも低い。
表 1.3.4-2

地域別一次エネルギー需要見通し（新政策シナリオ、原油換算）- 63 -

（2）IEA のシナリオ別、地域別石炭需要見通し（“World Energy Outlook 2011”）
表 1.3.4-3 に、新政策シナリオ、現行政策シナリオ、450 シナリオについて、OECD 加盟
国と OECD 非加盟国の 2020 年及び 2035 年の見通しを示す。標準炭換算(tce)での世界の需要量は、新政策シナリオでは 2020 年 58.33 億 tce、2035 年 58.59 億 tce、現行政策シナリオでは 2020 年 63.08 億 tce、2035 年 77.42 億 tce、450 シナリオでは 2020 年 53.09 億 tce、2035
年 33.09 億 tce と予測し、現行政策シナリオと 450 シナリオの間には 2 倍以上の大きな開きがある。また、世界の総需要量に対する中国のシェアは最高で 49％となり、インドのシェア
は 15％程度になる。
表 1.3.4-3

シナリオ別、地域別石炭消費量（標準炭換算）

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”より作成（3）IEA のシナリオ別、セクター別石炭需要見通し（“World Energy Outlook 2011”）
表 1.3.4-4 に、新政策シナリオ、現行政策シナリオ、450 シナリオについて、セクター別の2020 年及び 2035 年の見通しを示す。発電用石炭が占めるシェアは現在 65％であるが、2020年には現行政策シナリオでは 67％となる。さらに 2035 年には新政策シナリオでも 67％まで- 64 -

増加する。450 シナリオでは 64％、50％と減少していく。
表 1.3.4-4

シナリオ別、セクター別石炭消費量（標準炭換算）

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”より作成（4）IEA の地域別石炭需要見通し（“World Energy Outlook 2011”）
表 1.3.4-5 に示すように、新政策シナリオにおける標準炭換算(tce)での需要量は、2015 年、2020 年、2025 年、2030 年 2035 年においてそれぞれ、56.34 億 tce、58.33 億 tce、58.63 億
tce、58.56 億 tce、58.59 億 tce と予測し、2025 年以降は増減が小さくほぼ一定するとしている。昨年、WEO2010 で予測した数値よりも 1～ 2 億 tce ほど多い。また、2009 年から 2035
年の 26 年間で世界全体の伸び率は 0.8％であるが、OECD 加盟国は 1.0％減少し、OECD 非
加盟国は 1.5％増加する。中でも、インドネシア、インド、中国の 3 カ国は大きな増加となり、
ヨーロッパ地域の OECD 加盟国は大きな減少となる。日本と米国は 2015 年が需要のピーク
で、その後漸次に減少する。
表 1.3.4-5

地域別石炭消費量（新政策シナリオ）

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”より作成- 65 -

2009 年の石炭消費量は WEO2011 で 25.60 億 tce、IEA Coal Information 2011 では 66.13
億トンであるから、比例計算で実際の石炭需要量を計算すると、表 1.3.4-6 のようになる。現
行政策シナリオでは 2020 年に 89 億トン、2035 年に 109 億トンまで増加する。
表 1.3.4-6

世界の石炭需要見通し（シナリオ別）（5）IEA の炭種別石炭生産量見通し（“World Energy Outlook 2011”）
WEO2011 においては、地域別の石炭生産量の予測が掲載されていなく、代わりに炭種別の石炭生産量が記載されており、これを表 1.3.4-7 に示す。新政策シナリオにおける標準炭換算(tce)での生産量は、2020 年、2035 年においてそれぞれ、58.33 億 tce、58.59 億 tce と予測しており、前述の消費量と一致している。また、2009 年から 2035 年の 26 年間で世界全体の伸び率は 0.67％であるが、OECD 加盟国は 0.61％減少し、OECD 非加盟国は 1.08％増加する。そして、炭種別の生産量については、2035 年には一般炭のシェアが 81％と現在よりも増加し、原料炭のシェアが 13％と現在よりも減少すると予測している。つまり、OECD
非加盟国において石炭火力発電が益々増加することを意味している。

表 1.3.4-7

炭種別石炭生産量（シナリオ別、標準炭換算）

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”より作成- 66 -

（6）石炭の発熱量を勘案した消費量及び生産量の見通し（“World Energy Outlook 2011”）
WEO 2011 では標準炭（tce）としての数値を表示しており、2009 年の世界の消費量及び生産量の実績はそれぞれ、47.05 億 tce、49.28 億 tce となっている。しかし、“IEA Coal
Information 2011”では、同年において消費量が 66.13 億トン、生産量が 68.23 億トンであり両者に大きな格差がある。 そこで、WEO 2011 の将来見通しの伸び率を尊重しつつ、“IEA
Coal Information 2011”の実績量に基づき比例計算すれば、実際の消費量及び生産量の見通しは以下のようになる。Coal Information の 2015 年以降の予測値は比例計算による。つまり、世界の石炭消費量は 2020 年よりも少し前に 80 億トンを超え、それ以降 2035 年までは大きな増加はせず 82 億トン程度に留まる見通しである。
石炭消費量の見通し（新政策シナリオ、標準炭から実際の石炭への変換）

石炭生産量の見通し（新政策シナリオ、標準炭から実際の石炭への変換）（7）標準炭の発熱量と流通している実際の石炭の発熱量の比較
まず、同一年の世界のエネルギー消費量を toe で表示している“IEA World Energy Outlook”と Btu で表示している“EIA International Energy Outlook”の両者のデータを比較すると、石油の発熱量が 10,365 kcal/kg と計算できる。これは比重を 0.9 とすれば 9,329 kcal/㍑、比重を 0.88 とすれば 9,121 kcal/㍑となり、日本の定義する発熱量（2000 年以降は 9,126kcal/㍑）とほぼ合致する。
次ぎに、WEO 2011 において、石炭の消費量は toe と tce の両ケースで表示しており、上記の石油の発熱量から標準炭の発熱量が 7,256kcal/kg と計算できる。
さらに、“IEA Coal Information 2011”の統計データと比較すると、2009 年の石炭消費量の実績は 66.13 億トンが 4,705Mtce であることから、実際の流通している石炭の平均の発熱
量は 5,162kcal/kg と計算できる。これは、実際の消費量、生産量には低い熱量の褐炭が 15％程度含まれていること、インドの高灰分、中国国内で消費されている灰分や硫黄分の多い一般炭を考慮すると、5,162kcal/kg はほぼ妥当な数値ではないかと思われる。
日本の定義する一般炭の発熱量は国内炭で 5,375kcal/kg、輸入炭で 6,139kcal/kg である。
IEA の定義による石炭のランクと発熱量の関係も参考に記載した。日本輸入炭の平均灰分は13％であるから、インドの 45％高灰分炭の発熱量は 3,881 kcal/kg となる。

- 67 -

石油の発熱量の計算

標準炭の発熱量の計算

実際の流通している石炭の平均発熱量の計算

IEA の定義に基づく石炭のランクと発熱量- 68 -

（8）IEA の石炭貿易量見通し（“World Energy Outlook 2011”）
表 1.3.4-8 にシナリオ別の石炭の貿易見通しを示す。WEO2011 では tce 換算であるが、これを 2009 年の実績の輸入量（Steam Coal:7.13 億トン、Coking Coal:2.03 億トン）で比例計算をすると、2020 年の貿易量は新政策シナリオでは 12.83 億トン（Steam Coal:8.99 億トン、
Coking Coal:3.84 億トン）となり、現行政策シナリオでは 14.73 億トン（Steam Coal:10.67
億トン、Coking Coal:4.06 億トン）となる。
表 1.3.4-8

シナリオ別石炭貿易量

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”より作成- 69 -

1.3.5

EIAによるエネルギー需要見通し（“International Energy Outlook 2011”）（1）EIA の一次エネルギー需要見通し
一方、Energy Information Administration (EIA、米国エネルギー省)の統計によると、表
1.3.5-1 のように世界の一次エネルギー需要(Reference Case)は、2008 年の 504.7 Quadrillion（千兆）Btu から年率 1.6％で伸び、2035 年には 769.8 Quadrillion Btu に達すると予測している。2020 年は 2008 年の 23％増となる。石油の発熱量を 10,400kcal/kg とすると、2035
年の石油換算需要量は 186.5 億 toe となる。昨年の同予測値よりも 4%程度高い数値である。
前述の IEA World Energy Outlook 2011 では、現行シナリオで 183.0 億 toe、新政策シナリ
オで 169.6 億 toe、450 シナリオで 141.9 億 toe であるから、EIA の予測は IEA の現行シナリオに近い予測である。
各地域別の一次エネルギー需要の伸び率は、OECD 加盟国では 0.6％と低いが、OECD 非加盟国では 2.3％と高い。特に中国の伸び率は 3.0％で、2035 年には世界の一次エネルギー
需要の 24.9％を占めると予測されている（2008 年は 17.1％）。
各エネルギー別にみると、表 1.3.5-2 及び図 1.3.5-1 に示すように、平均の伸び率は 1.58%
であり、、石油が 0.98%、ガスが 1.58%、石炭が 1.52%、原子力が 2.37%となっている。石炭の伸びは平均よりも少し低いが、2035 年には 2008 年の 1.504 倍になると予想されている。
2008 年実績は、Coal Information による統計データでは 66.19 億トンであるから、単純に比例計算をすると 2015 年には 74.9 億トン、2020 年には 78.4 億トン、2025 年には 85.6 億トン、2030 年には 92.7 億トン、2035 年には 99.6 億トンとなる。
表 1.3.5-1 地域別の一次エネルギー需要見通し(Reference case)

出所：EIA, “International Energy Outlook 2011”より作成- 70 -

表 1.3.5-2 世界のエネルギー源別一次エネルギー需要見通し(Reference case)

出所：EIA, “International Energy Outlook 2011”より作成

出所：EIA, “International Energy Outlook 2011”より作成

図 1.3.5-1 世界のエネルギー源別一次エネルギー需要見通し(Reference case)- 71 -

（2）EIA の地域別石炭需要見通し（“International Energy Outlook 2011”）
各地域別の石炭需要(Reference case)については、表 1.3.5-3 に 2008 年までの実績と 2035
年までの見通しを示した。平均の伸び率は 1.5％であり、OECD 加盟国では 0.0％と低いが、OECD 非加盟国では 2.1％と高い。前述の一次エネルギー需要量で除すと、日本の石炭の占めるシェアは 2020 年で 19％、2035 年で 16％と漸次低くなると見込まれている。
また、2008 年の実績値は 66.19 億トンであるから、比例計算すると、世界の消費量は 2015
年で、2015 年で 74.90 億トン、2020 年で 78.38 億トン、2025 年で 85.57 億トン、2030 年
で 92.71 億トン、2035 年で 99.57 億トンまで増加すると予測している。
特に中国の伸び率は 2.4％で、2035 年には世界の石炭需要の 54.3％を占め（2007 年は 41.4％、2008 年は 43.5％）、需要量は 54.1 億トンまで増加すると予測している。日本の平均伸び率は－0.8％で、2008 年実績よりも 2020 年には 10%減少し、2035 年には 21%減少すると予測している。カナダ及びヨーロッパも減少する。
本表に基づき、重量換算で表示することは必ずしも適切ではない。2008 年実績の 139.0
Quadrillion Btu は IEA Coal Information の統計では 66.19 億トンに相当することから、日本の 2008 年実績を重量換算すると 2.29 億トンとなり実際よりも多くなる。これは、本表は熱量基準で表示しており、IEA Coal Information の統計では重量基準の実際の石炭の消費量を集計しているためである。つまり、日本で消費している石炭は世界で消費している石炭よりも発熱量が高いためである（主要国の石炭の発熱量については、要約の P15 を参照）。
表 1.3.5-3 地域別世界の石炭需要見通し(Reference case)

出所：EIA, “International Energy Outlook 2011”より作成- 72 -

（3）EIA 世界の貿易量見通し（“International Energy Outlook 2011”）
世界の石炭貿易量については、表 1.3.5-4 及び図 1.3.5-2 のように、2009 年から 2035 年まで年率 1.97％で伸び、2009 年の 21.23 Quadrillion Btu から 2020 年に 28.67 Quadrillion Btuに 35％増、2035 年には 35.22 Quadrillion Btu と 66％増加すると予測されている。増加量のうち、一般炭が 9.92 Quadrillion Btu と増加量の 71％を占めると見込んでいる。本表では熱量基準で整理しているが、重量基準では IEA Coal Information の統計で、2009 年の褐炭を除く Hard Coal の輸入量は 9.15 億トンであるから、比例計算をすると 2020 年で 12.36 億トン、2035 年で 13.45 億トンとなる（参考であるが、豪州農業資源経済局 ABARE の予測によると、2015 年の Hard Coal の貿易量は 11.76 億トンである）。前述したように地域別や炭種別で換算することは、各石炭の発熱量の関係で不適当と思われる。
輸出国の中身をみると、豪州の伸びが最も大きく、2035 年までの合計石炭の増加量の 43％を占めると予測されており、2035 年には 2009 年の 1.83 倍となる。次いで伸びが大きいのが南アメリカ（コロンビア）であり、合計石炭の増加量の 20％を占め、2035 年には 2009 年の2.59 倍となる。インドネシアは合計石炭の増加量の 13％を占め、2035 年には 2009 年の 1.35倍となる。インドネシアは 2020 年と 2035 年の輸出量は同じ 7.24 Quadrillion Btu であり、DMO に基づく上限を設定している。ユーラシア（ロシア）やカナダの増加量は少なく、ベトナムと中国は減少する。一方、輸入国の中身をみると、アジアの伸びが最も大きく、2035
年までの合計石炭の増加量の 70％を占め、とくに一般炭については増加量の 76％を占めると予測されており、アジアの途上国の石炭火力発電の伸びと呼応している。ヨーロッパについては殆ど伸びないと予測されている。
（4）貿易石炭の発熱量（参考）2009 年の Hard Coal の輸入量は 21.23 Quadrillion Btu であり、これは 9.15 億トンであっ た 。 発 熱 量 換 算 を す る と 5,602kcal/kg と な る 。 前 記 の 石 炭 需 要 量 ベ ー ス の 発 熱 量5,242kcal/kg よりも高いが、需要量には約 15％の褐炭を含み、貿易されている石炭には褐炭が含まれていないからである。因みに、2007 年の需要量 4.9 Quadrillion Btu は 1.865 億トンに相当するから、日本が輸入している石炭の平均発熱量は 6,620 kcal/kg となる。

出所：EIA, “International Energy Outlook 2011”より作成

図 1.3.5-2 地域別世界の石炭輸出量見通し- 73 -

表 1.3.5-4 地域別世界の石炭貿易量見通し

出所：EIA, “International Energy Outlook 2011”より作成- 74 -

1.3.6EXXONによるエネルギー需要見通し（参考、2011.12.10 日経新聞）

エクソンモービルは、2040 年までの世界のエネルギー需要予測を初めて公表した（図 1.3.6.1）。
新型の「シェールガス」が注目されている天然ガスの需要は 25 年までに石炭を逆転し、石油に次ぐ第 2 位のエネルギー源になると予想している。
人口の増加と経済成長の持続を背景に、40 年の世界のエネルギー需要は 10 年に比べ 32％伸びる見通し。成長が鈍い先進国の需要が横ばいで推移するにに対し、新興国の増加率は 57％に達するとみている。インドやアフリカ諸国が特に高い伸びを続ける。天然ガスは 10 年の需要全体の 22％を占めていたが、25 年に25％、40 年には 27％に拡大していく。一方 10 年に 26％だった石炭は 25 年に 23％、40 年には 19％まで低下する見通し。エクソンの副社長は、「石炭の長期的な需要減少は産業革命以来初めて」と指摘。その原因として、CO2 の排出量が比較的少ない天然ガスなどへの移行
や、石炭の需要が大きい中国の人口が減少に転じることなどを挙げている。

バイオマス
8(▲１）

その他

石 油
３２％（▲２）

原子力８（＋３）石 炭
１９％（▲７）天然ガス
２７％（＋５）（注）エクソンモービル調べ。カッコ内は
２０１９年との比較。▲はシェア低下

図 1.3.6-1 エクソンによる世界のエネルギー需要予測（2040 年）
1.3.7

調査機関毎の主要エネルギー源の見通し比較

ここで、IEA WEO の 3 ケース、EIA の Reference case、エクソンモービルのそれぞれについて、石油、石炭、天然ガス、原子力・バイオマス・その他の 4 種類のエネルギー源ごとのシェアを比較した（図 1.3.7.1）。2030 年以降の石炭のシェアは、IEA の新政策、現行政策、及び EIA の予測では 25％～30％であるが、その他は 22％以下となる。石炭の減少文を天然ガスとその他のエネルギーが賄うような形となる。石油のシェアは漸減する。

- 75 -

図 1.3.7-1 調査機関毎の主要エネルギー源の見通し比較

1.3.8

IEAとEIAの石炭需要見通し比較

2008 年の石炭需要の実績は 66.19 億トンであり、EIA では 139.0 Quadrilloin Btu であることから、石炭の発熱量を求めると 5,292kcal/kg となる。前節で述べた IEA の 5,162 kcal/kgとほぼ同等である。
石炭需要量は 2020 年には約 78 億トン、2030 年には約 93 億トンになる。
次ぎに IEA WEO2011 と EIA International Enrergy Outlook の両者の石炭需要見通しを比較すると、図 1.3.8-1 のようになり、EIA の予測は IEA 予測の現行政策シナリオと新政策シ
ナリオの中間に相当する。

図 1.3.8-1 EIA と IEA の石炭需要見通しの比較
さらに、主要国 4 カ国について EIA と IEA WEO 両者の石炭需要見通しを比較すると、表
1.3.8-1 のようになる。日本については両者の見通しに大きな相違はなく、2015 年頃から減少し始め、2030 年には約 1 億 5,000 万トン、2035 年には約 1 億 4,000 万トンとなる。しかし、この推計根拠には原発事故の影響は反映されていないと思われる。中国については両者の見通しに大きな相違がある。EIA の見通しによると、単調増加し続け 2035 年には 50 億トンを超えるが、IEA WEO の見通しでは、2020 年頃をピークに減少に転じ、2035 年の需要

- 76 -

量は約 37 億トンと予測している。インドについては両者ともに、連続して増加すると予測しているが、中国の場合とは逆である。EIA の方が増加量は少なく、2035 年の需要量は約 10
億 2,000 万トン、IEA WEO の方が増加量は多く、2035 年の需要量は約 13 億 8,000 万トンと予測している。米国については EIA の方は 2015 年までは減少し、以降再び増加に転じ、2035 年の需要量は約 11 億 1,000 万トンとなるが、IEA WEO の予測では、2015 年以降に単調減少し続け、2035 年の需要量は約 7 億 9,000 万トンまで落ち込むと予測している。
表 1.3.8-1 主要国における EIA と IEA の石炭需要見通しの比較

1.3.9

IEAとEIAの石炭貿易見通し比較

2009 年の Hard Coal の貿易量の実績は 9.15 億トンであり、
上記 EIA の見通しと WEO2011のと EIA International Enrergy Outlook の見通しの両者を比較すると、図 1.3.9-1 のようになり、EIA の予測は IEA WEO 予測（1.3.4(8)）の新政策シナリオに極めて近い数値である。

図 1.3.9-1 EIA と IEA の石炭貿易見通しの比較- 77 -

1.3.10 IEAとEIAの石炭需要見通し、前年予測との比較
需要予測は年々更新される。特に、この 1 年間の需要の増減やその国の政策や GDP 成長率を反映して最新の予測がなされている。表 1.3.10-1 は EIA による一次エネルギー需要見通
しの昨年度予測との比較である。昨年度予測よりも 4～5％多い予測で、特に OECD 非加盟
国の増加量を多く予測し直している。表 1.3.10-2 及び表 1.3.10-3 は、それぞれ EIA 及び IEAによる石炭需要見通しの昨年度予測との比較である。OECD 非加盟国の増加量が昨年予測よりも多くなり、IEA 予測では OECD 加盟国の需要減少が昨年予測ほども多くなく、EIA では
OECD 加盟国の増加が昨年予測よりも小さいと予測されている。
表 1.3.10-1

EIA の一次エネルギー需要見通し（Reference case）、前年度との比較

表 1.3.10-2 IEA の石炭需要見通し（新政策シナリオ）、前年度との比較

表 1.3.10-3

EIA の石炭需要見通し（Reference case）、前年度との比較- 78 -

1.4

石炭消費と発電電力量の関係及び発電電力量の見通し

発電電力量の推移（表 1.4.1、出所：BP,”Statistical Review of World Energy 2011”）をみると、2010 年の世界の発電電力量（全ての電源）は 21,325TWh で、2000 年以降の平均伸
び率は 3.31％で推移しており、中国、インド、ベトナム、インドネシア等の伸びが顕著である。しかし、2008 年から 2009 年にかけて、米国、日本、カナダ、ドイツ等の先進国については数％減少し、世界全体でも減少している。一般炭や褐炭の消費量とリンクする石炭火力発電（世界平均では全電源の約 41％）については欧米で減少しており、これに伴い一般炭や褐炭の消費量が欧米で減少している。本 BP 統計の数値は IEA データとは多少異なる。
表 1.4.1 世界の発電電力量の推移（上位 10 カ国）

出所：BP, “Statistic Review of World Energy”, June 2011

ここで、主要 8 カ国について発電用石炭の消費量と発電電力量の関係を分析する。日本、韓国、中国の 3 カ国は褐炭を使用せず、Hard Coal のみで発電している。発電への褐炭の利
用率は、インド約 7％、米国約 8％、ロシア約 45％、カナダ約 75％、ドイツ約 75％である。
全体の推移を表 1.4.2 に示す（出所：IEA,”Energy Balances 2011”及び”Coal Information
2011”）。
これに基づき、褐炭の利用率が少ない 5 カ国（日本、韓国、中国、米国、インド）について、図 1.4.1 に発電のための石炭消費量（原単位）をグラフ化した。1 kWh 発電するのに必要な石炭量は日本が最も少なく 0.28～0.31kg（電力調査統計に基づくと、0.26～0.29kg・・
2.3 日本を参照）、以下、韓国が 0.33～0.37kg、米国が 0.39～0.45kg、中国が 0.55～0.60kg、インドが 0.68～0.75kg となる。これは発電効率を示すもので、中国の石炭は発熱量が低く、発電効率が悪いことを裏付けているが、2008 年まで徐々に改善されている様子が窺われる。
インドの発電効率が悪い理由の 1 つには、高灰分石炭に起因していることが挙げられる。

- 79 -

日本が 2000 年～2004 年までは効率がよく、2005 以降悪くなっている傾向に見えるが、輸入一般炭の質の低下に起因するものであると考えられる（エネルギー・経済統計要覧：2004年まで 6,354kcal/kg、2005 年以降 6,139kcal/kg）。
表 1.4.2 主要国の石炭火力発電電力量と発電用石炭消費量の関係

出所：IEA,”Energy Balances 2011”及び”Coal Information 2011”、電力調査統計

図 1.4.1 発電のための石炭消費量- 80 -

また、参考のために、今後の電力需要見通しについて 2 通りの予測をまとめた。表 1.4.3に示す EIA,”International Energy Outlook 2011”については、2035 年までの世界の発電電力量の伸びは年率 2.3％であり、OECD 加盟国が 1.2％、OECD 非加盟国が 3.3％、中国の伸
び率は 3.9％、インドの伸び率は 3.5％となる。総電源の発電量は 2035 年には、世界で35,175TWh、うち、OECD 加盟国が 13,948TWh、OECD 非加盟国が 21,227 TWh となる。
表 1.4.4 に示す IEA,”World Energy Outlook 2011”については、2035 年の世界の総電源発電
電力量は現行政策シナリオで 39,368TWh（うち、OECD 加盟国が 13,935TWh、OECD 非加
盟国が 25,429TWh）、新政策シナリオで 36,250TWh（うち、OECD 加盟国が 13,304TWh、OECD 非加盟国が 22,946TWh）となる。昨年度に予測した数値よりも大きくなっている。
表 1.4.5 に示すように、石炭火力発電電力量の見通しについては 2035 年までに、OECD 加
盟国の伸び率は 0.2％と極めて小さいが、OECD 非加盟国の伸び率は 3.0％と高い。とくに、中国、インド、アジア諸国、南米などの伸び率は高くなる一方で、カナダ、OECD ヨーロッパ、日本、豪州などはマイナスの伸びになると予測している。また、韓国の伸び率も高く 2035
年には日本を追い越すだろうと予測している。
表 1.4.3 発電電力量の見通し、総電源（１）

出所：EIA, “International Energy Outlook 2011”- 81 -

表 1.4.4 発電電力量の見通し、総電源（２）

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”

表 1.4.5 石炭火力発電電力量の見通し（３）

出所：EIA, “International Energy Outlook 2011”

1.5

1 人当たりの発電電力量

16 カ国について 1 人当たりの発電電力量の 10 年間の推移と伸び率を表 1.5 に、代表的 4カ国についてのグラフを図 1.5 に示す。世界平均値は 3,092 kWh／人であるが、モンゴルやコロンビアは約 1/2 以下、ベトナムは約 1/3、インド、モザンビーク、インドネシアは約 1/4- 82 -

以下である。世界平均では 10 年間に 22％の伸び（平均伸び率 1.98％）であるが、中国は 2.9倍（平均伸び率 11.3％）となり、世界平均値である 3,092 kWh／人を超えた。新興国では、ベトナムの伸び率が 11.5％と中国よりも高い。また、先進国である韓国は日本よりも多く、かつ伸びも 5％と高い。
表

1.5

1 人当たりの発電電力量（16 カ国）

出所：EIA, “Energy Balances of OECD & Non-OECD Countries 2011”, BP Statistic Review of World Energy 2011”

図

1.5

1 人当たりの発電電力量（代表 4 カ国）- 83 -

1.6

石炭消費と粗鋼生産量の関係

表 1.6.1 に 2002 年以降の粗鋼生産量の推移（出所：World Steel Association）をまとめた。
世界平均の伸び率は 5.71％であるが、欧米や日本では極めて低い中で、中国とインドは 2 ケ
タの伸び（中国は GDP の伸び率よりも遙かに高い）である。2011 年の世界の生産量は 14.90
億トンであり、上位 8 カ国で世界の 78.2％を占め、中国だけで 45.9％を占める。中国は 2002
年から 9 年間で生産量を 3.75 倍に増加させた。また、2008 年から 2009 年にかけて世界平均
で 7.9％減少した。米国が最も減少率が大きく 36.7％、ドイツ 28.7％、日本 26.3％、ロシア
12.43％であるが、逆に中国とインドはそれぞれ 13.5％、8.7％と増加している（この年にアジアを除き原料炭消費量は一時的に減少した）。しかし、2010 年は 15%増の 14.14 億トンと再び上昇した。 韓国も高率で伸びており、世界の原料炭の確保が課題となっている。

表 1.6.1 世界の粗鋼生産量の推移（上位 8 カ国）

出所：World Steel Association、鉄鋼統計要覧

粗鋼生産には原料炭以外に無煙炭等も使用する。粗鋼生産量と鉄鋼用 Hard Coal 消費量（IEA ,Coal Information 2011）の関係を整理すると表 1.6.2 のようになる。日本は CDQ（コ- 84 -

ークス乾式消火設備）や廃熱回収技術の普及、廃プラスティックや廃タイヤの利用等で省エネが進んでいると言われている。粗鋼 1 トンを生産するのに必要な石炭量は、米国は 0.21～
0.27 トンとと最も少なく韓国も 0.45～0.47 トンと少ない。日本が 0.60～0.74 トン（消費動態統計に基づくと、0.55～0.67 トン）、ロシアが 0.62～0.78 トン、中国が 0.77～1.3 トン、インドが 0.85～1.33 トンである。但し、日本が米国や韓国よりも効率が悪のではなく対象が異なる。日本は高炉による製造のみ、米国や韓国はスクラップの電炉法も含めているためであり、参考程度に利用されたい。インドや中国ではまだまだ効率が悪いことを裏付けている。

表 1.6.2 主要国の粗鋼生産量と石炭消費量の関係

出所：IEA, “Coal Information 2011”、石油等消費動態統計年報- 85 -

1.7

世界の石炭生産会社ランキング

世界の石炭生産会社と生産量の推移を表 1.7.1 に示す。Coal India が第 1 位で約 4 億 3,100 万トンを生産している。第 2 位は神華集団の約 3 億 5,200 万トン、第 3 位は Peabody Energy の約
1 億 9,800 万トンである。この 3 社の合計で世界の石炭生産量の 13.6%を占める。また、2008 年に 1 億トン以上もあった神華集団と Coal India の差が接近してきている。

表 1.7.1 世界の石炭生産会社ランキングと生産量推移- 86 -

さらに、原料炭について言及すると、表 1.7.2 のように BMA が第 1 位で 5,900 万トン、第 2
位は Teck Resources の 2,300 万トンとなっており（但し、中国を除く）、原料炭の輸出会社のランキングは表 1.7.3 のようになっている。

表 1.7.2 世界の原料炭生産会社ランキング（中国を除く）

表 1.7.3 世界の原料炭輸出会社ランキング- 87 -

1.8

世界の粗鋼生産会社ランキング

世界の粗鋼生産会社と生産量推移を表 1.8 及び図 1.8 に示す。2009 年は中国を除いて生産量が減少したが、2010 年には再び増加した。
アルセロール・ミッタルが第 1 位で 9,060 万トンを生産している。アルセロール・ミッタルは、
インドのミッタル社が 2006 年に世界第 2 位のアルセロール社を買収し、引き続き世界各国（メキシコ。カナダ、ドイツ、米国、フランス、南ア、インド等）の鉄鋼会社を買収して成長している。第 2 位は河北鋼鉄集団の 5,290 万トン、第 3 位は宝鋼集団の 4,450 万トンである。10 位までの中に中国企業が 5 社、日本企業が 2 社ランキングされている。なお、2012 年に新日本製鐵と住友金属が合併する予定であり、合計の粗鋼生産量は約 5,000 万トン程度となり、第 2 位か第 3
位にランキングされそうである。

表 1.8 世界の粗鋼生産会社ランキングと生産量推移- 88 -

図 1.8 世界の主要粗鋼生産会社の生産量推移- 89 -

1.9

主要輸出国における石炭メジャーの権益取得とシェアの関係

表 1.9.1~1.9.2 に世界の石炭メジャー6 社の概要及ぶ売上高の推移を示す。売上高については

Rio Tinto が第 1 位であるが、石炭のシェアが約 12%で、アルミや鉄鉱石のシェアが高い。
第 3 位の BHP Billiton は石炭のシェアが約 29%、第 4 位の Anglo American は石炭のシェアが約 20%、第 5 位の Xstrata は石炭のシェアが約 30%である。第 2 位の Vale についても石炭のシェアが約 1%で、鉄鉱石やマンガンのシェアが高い。
また、表 1.9.3 に石炭メジャー7 社の 2010 年の石炭生産量を示す。上位の 5 社合計は約 5.5 億トンで、Peabody Energy が 2 億トン近い。

表 1.9.1 世界の石炭メジャーの概要- 90 -

表 1.9.2 世界の石炭メジャーの売上高の推移

表 1.9.3 世界の石炭メジャーの生産量（2010 年）- 91 -

2010 年の石炭メジャーの輸出主要国における生産量を表 1.9.4 に示す。上位 5 社の合計は約 5.5 億トンで、世界の 7.6％を占める。Peabody Energy は米国における生産が主体で、Anglo
American は南アにおける生産が主体である。
メジャー各社の生産量を豪州、南ア、コロンビアの 3 カ国について詳しく整理し、図 1.9.1～1.9.3 に示す。

まず豪州においては、生産量全体 3 億 6,390 万トンのうち、
Xstrata が 14.2％、BHP Billiton
が 13.6％、Anglo American が 7.5％、Peabody が 7.4％、Rio Tinto が 5.1％を占める。この5 社で全体の 47.8％を占めている。また、豪州の石炭輸出量は 3 億 130 万トンであるから、輸出量の 57.7％を占めていることになる。なお、BHP の関連については、これ以外に BMA（BHP Billiton Mitsubishi Alliance）の三菱商事側として 2,440 万トンの生産がある。
南アにおいては、生産量全体 2 億 5,470 万トンのうち、Anglo American が 22.3％、BHP Billiton
が 12.0％、Xstrata が 4.9％を占め、この 3 社で全体の 39.2％を占めている。Anglo American

が生産した一般炭は南ア国営電力会社の Eskom へ供給している。
コロンビアにおいては、生産量全体 7,435 万トンのうち、Anglo American が 14.1％、BHP

Billiton が 13.7％、Xstrata が 13.5％を占め、この 3 社で全体の 41.3％を占めている。また、コロンビアの石炭輸出量は 6,850 万トンであるから、輸出量の 44.8％を占めていることになる。

表 1.9.4 世界の石炭メジャーの国別生産量（2010 年）

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査「豪州における石炭開発動向とインフラ整備状況調査」、等- 92 -

図 1.9.1 豪州における石炭生産量とメジャーのシェアの関係（2010 年）

図 1.9.2 南アにおける石炭生産量とメジャーのシェアの関係（2010 年）

図 1.9.3 コロンビアにおける石炭生産量とメジャーのシェアの関係（2010 年）- 93 -

1.10 主要各国のCO2 発生量と石炭消費量の関係及び発電量等の実績と今後の予測（参考）CO2 発生量に最も大きく影響する石炭火力発電量は、2020 年までに世界で 2,357TWh(28%)増加すると予測している。EU は 272 TWh(29%)減少し、日本と米国は小幅ながら減少する。一方で、中国は1,836TWh(67％)、インドは 470TWh(83％)、他のアジアの非加盟国は 292TWh 増加する。
世界全体

アジアのOECD非加盟国
1990

2008

2015

2020

1990

2008

2015

2020

百万トン

20,924 29,260 32,741 33,739

百万トン

3,526

9,579 12,675 13,703

うち 石炭起源〃

8,296 12,579 14,865 15,084

うち 石炭起源

〃

2,532

6,999

発電用CO2発生量〃7,476 11,918 13,364 13,668

発電用CO2発生量

〃

1,078

4,523

6,045

6,599

うち 石炭火力〃4,927

うち 石炭火力

〃

897

4,112

5,534

5,996

TWｈ

11,821 20,183 24,513 27,373

TWｈ

1,273

5,337

8,323 10,168

〃

4,427

8,273 10,195 10,630

〃

730

3,621

5,554

6 ,219

1990

2008

2015

2020

百万トン

2,244

6,550

8,893

9,381

全C O２発生量

発電量
うち 石炭火力

全CO２発生量8,670 10,058 10,175

発電量
うち 石炭火力中国
全CO２発生量

9,315

9,891

米国
全CO２発生量

1990

2008

2015

2020

百万トン

4,850

5,571

5,445

5,307

うち 石炭起源

〃

1,911

5,451

7,247

7,488

うち 石炭起源

〃

1,797

2,086

2,092

2,010

発電用CO2発生量

〃

652

3,137

4,362

4,648

発電用CO2発生量

〃

1,848

2,385

2,370

2,287

うち 石炭火力

〃

598

3,078

4,208

4,454

うち 石炭火力

〃

1,550

1,946

1,965

1,888

TWｈ

650

3,495

5,721

6,949

TWｈ

3,203

4,343

4,529

4,716

〃

471

2,759

4,199

4,595

〃

1,700

2,133

2,134

2,130

発電量
うち 石炭火力

発電量
うち 石炭火力EU 諸国全体

ロシア
1990

2008

2015

2020

百万トン

4,037

3,808

3,542

3,348

うち 石炭起源

〃

1,727

1,180

1,008

838

うち 石炭起源

発電用CO2発生量

〃

1,491

1,377

1,195

1,049

うち 石炭火力

〃

1,169

949

798

643

TWｈ

2,568

3,339

3,437

3,572

〃

1,050

940

815

668

1990

2008

2015

2020

百万トン

591

1,428

1,830

2,162

うち 石炭起源

〃

406

978

1,230

1,453

うち 石炭起源

発電用CO2発生量

〃

245

804

950

1,118

うち 石炭火力

〃

226

737

861

1,004

TWｈ

289

830

1,281

1,652

〃

192

569

866

1,039

全CO２発生量

発電量
うち 石炭火力

発電量
うち 石炭火力

1990

2008

2015

2020

194

365

468

502

うち 石炭起源

〃

29

50

80

67

発電用CO2発生量

〃

12

41

79

73

うち 石炭火力

〃

8

17

44

30

TWｈ

223

463

569

632

〃

5

13

37

26

うち 石炭火力

2020

1,614

1,624

〃

687

422

436

419

発電用CO2発生量

〃

1,162

861

873

863

うち 石炭火力

〃

432

323

338

324

TWｈ

1,082

1,038

1,118

1,194

〃

157

197

214

210

2020

日本

百万トン

発電量

2015

1,580

うち 石炭火力

1990

2008

2015

百万トン

1,063

1,147

1,072

998

〃

293

414

424

387

発電用CO2発生量

〃

363

469

441

396

うち 石炭火力

〃

123

263

271

234

TWｈ

836

1,075

1,169

1,211

〃

117

288

297

261

全CO２発生量

発電量
うち 石炭火力ブラジル
全CO２発生量

2008

2,179

発電量

インド
全CO２発生量

1990
百万トン

全CO２発生量

出所：IEA, “World Energy Outlook 2010”より作成- 94 -

1.11 主要各国の温暖化対策（参考）
IEA,”World Energy Outlook 2010”の新政策シナリオ、450 シナリオにおいて掲げている主
要国の政策（全体の目標及び電力部門の目標）について、参考までに以下に抜粋する。
New Policies Scenario

450 Scenario

United States

・Clean Energy Jobs and Am erican Power Act(2010). Plicy toincrease reliance on domestic energy sources, including gas
and biofuels.
・Am erican Recovery and Reinvestm ent Act(2009). Federal
funding, loan guarantees and tax credits for renewables,
nuclear and energy efficiency.

Japan・25% reduction in greenhouse-gas em issions by・Basic Energy Plan (2010). Implem entation of renewable2020 com pared with 1990 (with access to
deployment in total prim ary energy supply and other measures.
international offset credits).

European Union

・Climate and Energy Package(2009). 25% reduction ingreenhouse-gas emissions by 2020 campared with 1990 (withaccess to international offset credits).
・EU directive on renewables (2009). 20% share of renewables
in gross final energy consum ption by 2020.

Russia・Energy Strategy of Russia until 2030 (2009). 15% reduction in ・25% reduction in greenhouse-gas em issions bygreenhouse-gas emissions by 2020 compared with 1990.
2020 com pared with 1990.

China

・40% reduction in CO2 intensity by 2020 compared with 2005(2009).
・ Rebalancing of economy from industry towards seivices(2009).
・Further im plem entation of the directives of the Renewable
Energy Law (2005).

・40% reduction in CO2 intensity by 2020com pared with 2005.
・15% share of non-fossil energy in primaryenergy consum ption by 2020.

India

・National Action Plan on Clim ate Change (2008). 20%
reduction in CO2 intensity by 2020 compared with 2005.

・25% reduction in CO2 intensity by 2020com pared with 2005.

Brazil・National Clim ate Change Plan (2008) and 2019 Energy
Expansion Decennial Plan (2010). 36 % reduction ingreenhouse-gas emissions by 2020 compared with businessas-usual.

・39% reduction in greenhouse-gas em issions by
2020 com pared with business-as-usual.

New Policies Scenario

United States

・ 1 5 % sh are of re n e wable s in e le c tric ity ge n e ration by 20 2 0 .
・ Exten sion o f n u c le ar loan gu aran te e .
・ OECD+ Em ission tradin g sc h e m e in trodu c e d in th e po we r
in du stry se c to rs afte r 2 0 2 0 .
・ Large - sc ale de m on stration plan ts fitte d with c arbon c aptu re -sto rage (C C S) te c h n ology.
・ Exten sion o f n u c le ar plan ts life tim e beyo n d 60 ye ars.

・17% reduction in greenhouse-gas em issions by
2020 com pared with 2005 (with access tointernational offset credits).

・30% reduction in greenhouse-gas em issions by
2020 com pared with 1990 (with acces s tointernational offset credits).

450

Scenario・ OEC D+ Em ission tradin g sc h e m e in tro du c e d inth e po we r in du stry se c to rs as o f 2 0 1 3 .
・ Exte n de d su pport to re n e wable s an d n u c le ar.

Japan

Em ission - tradin g sc h e m e in tro du c e d in powe r se c tors as of
2010.
・ Basic Ene rgy Plan .
・ 9 n u c le ar addition s by 2 0 2 0 ; a m in im u m of 1 4 addition alre ac tors bu ilt by 2 0 3 0 .
・ In trodu c tio n of C C S to c oal- fire d powe r ge n e ration by 2 0 3 0 .

・ OEC D+ Em ission tradin g sc h e m e in t ro du c e d inth e po we r in du stry se c to rs as o f 2 0 1 3 .
・ Basic Ene rgy Plan.
・ Sh are of low-c arbon e le c tric ity ge n e ration
raise d to 5 0 % by 2 0 2 0 an d to 7 0 % by 2 0 3 0 .
・ Re in force m e n t of gove rn m e n tal support infavor of re n e wable s.

European Union

・ Exte n sion o f EU ETS in ac c ordan c e with th e 2 5 % GHG
re du ctio n targe t.
・ Expan sion o f re n e wable e n ergy sou rc e s.
・ C an c e llation of n u c le ar ph ase - ou t plan s in Ge rm an y(extendin g avarage lifetim e to 4 5 years).
・ EU Dire c tive on th e ge olo gic al sto rage of c arbon dioxide(2 0 0 9 ).

・ Align in g with the OEC D+ e m issions-tradin g
sc h e m e as of 2 0 2 0 .
・ Re in force m e n t of gove rn m e n tal support infavor of re n e wable s.

Russia・ Optim ise d h e at produ c tio n syste m s, re du c tion of lo sse s in
he at distributio n.
・ Switc h away from c o al an d gas an d in c re ase in n u c le ar an drene wable s c apac ity.

・ Oth e r M ajo r Ec o n om ie s e m ission s- tradin g
sc h e m e in tro du c e d afte r 2 0 2 0 .
・ Stre n gh th e n in g of th e switc h away from c o alan d gas an d in c re ase in n u c le ar an d re n e wable s
c apac ity.

C hina・ Early c losu re of in e ffic ie n t c o al plan ts.
・ Loc al pollu tion re du ctio n goals.
・ Go ve rn m e n t c apac ity targe ts in 2 0 2 0 in c lu din g win d 1 2 5 GW ,n u c le ar 6 5 GW an d h ydro 3 0 0 GW .
・ 2 0 % re n e wable share in powe r ge n eration by 2 02 0 .
・ Fossil- fu e l su bsidie s re m oval by 2 0 2 0 .

・ W in d c apac ity targe t e xte n de d to 1 5 0 GW by
2020.
・ Nu c le ar c apac ity targe t e xte n de d to 7 0 GW by
2 020 an d c ontin ued support to m aintain therate of growth o f n uc lear addition s post 2 020 .
・ Oth e r M ajo r Ec o n om ie s e m ission s- tradin g
sc h e m e in tro du c e d afte r 2 0 2 0 .

India

・ Variou s re n e wable e n e rgy su pport polic ie s an d targe ts,
in c lu din g sm all h ydro an d so lar targe ts.
・ Fossil- fu e l su bsidie s re m oval by 2 0 2 0 .

・ Suppo rt to re newables, nu cle ar and effic ien tc oal.
・ 3 0 GW of additio n al re n e wable (n on - large
h ydro) c apac ity by 2 0 2 0 .

Brazil・Increase of bio m ass an d h ydro (sm all and large ) capacity.

・ Oth e r M ajo r Ec o n om ie s e m ission s- tr adin g
sc h e m e in tro du c e d afte r 2 0 2 0 .

出所：IEA, “World Energy Outlook 2010”より作成- 95 -

第 2 章 世界各国の石炭事情と石炭需給の動向
及び鉱業関連法制度等の調査

2.1

インド

2.1 インド
1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 96 -

2.1

インド

2． エネルギー情勢
2010 年 10 月に国連人口基金が公表した白書によれば、2050 年のインドの人口は中国を追い越し、16 億 1,380 万人まで増加する見通しである。
2009 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 6 億 7,580 万トンと前年 2008 年の 6 億
1,900 万トンよりも 6.3％増加し、2007 年の 5 億 9,510 万トンよりも 13.6％増加した。一次エネルギー消費量に占める石炭のシェアは 2009 年で 42.2％と高く、石炭が主役である。
また、「その他」のシェアが 25％と極めて高いことが特徴である（地方において廃棄物、バイオ燃料、薪などの利用が盛んであると言われている）。インド炭は灰分含有率が 40％以上もあり、しかも灰分が微細に分散して含有しているため、脱灰しにくいという特徴がある。高灰分のままでは輸送面や利用面でのエネルギー効率が悪いため、灰分を 34％以下に精炭する（例：NEDO モデル事業、オリッサ州モネット社）か、もしくは灰分の少ない
輸入炭と混炭して利用することを 2002 年から義務づけている。
粗鋼生産量は 2009 年で 5,660 万トンと、2002 年（2,880 万トン）の約 2 倍に拡大している。2010 年速報値（6,020 万トン）でも上昇しており、世界第 5 位の位置づけとなっている。
一方、2010 年速報値の発電電力量は 922 TWh で、2005 年（699 TWh）よりも 32％増加した。最近 5 年間の年間伸び率は 5.7％であり、粗鋼生産と同様世界第 5 位の位置づけとなっている。2009 年の電力消費において、産業用のシェアは 46％、家庭用 20％、業務用 9％で、中国と比較すると、産業用が少なく家庭用が多い傾向である。インドの発電設備能力は 162GW（2010 年 6 月時点）で中国の 20％強しかなく、電力不足が経済成長の足を引っ張っているといわれており、新規発電所の計画が盛んである（第 13 節、新規発電所建設計画を参照）。
（1）エネルギー政策♦ インド中央政府のエネルギー関連行政機関のうち、エネルギー政策を含む国家経済基
本政策である 5 ヵ年計画の策定・実施等の管理運営を担当する部署は、計画委員会（PC：Planning Commission）、石炭省（MoC：Ministry of Coal）、石油・天然ガス
省（MoPNG：Ministry of Petroleum and Natural Gas）、電力省（MoP：Ministry ofPower）、再生可能エネルギー省（MNRE：Ministry of New and Renewable Energy ）、原子力庁（DAE：Department of Atomic Energy）の 6 の政府組織である。
♦ 2007 年 12 月に全国開発委員会(National Development Council)より承認された第 11
次 5 ヶ年計画（2007/08 年度～2011/12 年度）におけるエネルギー政策の主要な基本
課題は、以下の通りである。
①電力の生産拡大と州の配電部門の改革②石炭の増産、輸入炭増加に必要なインフラ整備③探鉱の強化と海外石油開発権益の取得、LNG 輸入の増加、石油製品のプライシ
ングの合理化
④エネルギー部門構造改革・規制緩和の実施⑤需要サイドの管理による省エネルギー/エネルギー効率化⑥技術開発、⑦環境対策、⑧統合的なエネルギー・アプローチ- 97 -

2.1

インド

現在、政府は第 12 次 5 カ年計画（20012/13 年度～2017/18 年度）の骨子を策定中であるが、電力及び石炭生産に関する概要は以下の通り（JCOAL Magazine 第 76 号 2011.5.30、オリジナルソースは 政府計画委員会ウェブサイト）。なお、第 11 次 5 ヶ年計画の中間報告と第 12 次 5 ヶ年計画の目標については、2(11)も参考。
＜電力＞
・11 次計画期間の実績 50,000MW 増に対して、12 次計画期間内で 100,000MW の容量増を目標とする・発電用石炭の確保が大きな制約となる。
・発電セクターの健全性が損なわれている（毎年 7,000 億 Rs の損失）。送電ロスは減少
傾向だが非常に遅い
・水力発電の開発は環境規制で阻害されている。特にヒマラヤ地方の州でその傾向が強い・コストに見合った電力料金への反映がされていない＜石炭生産＞
・CIL の生産量を楽観的に見積もっても、2017 年には 2 億 5,000 万トンの石炭輸入が必要となる・鉄道及び港湾能力の拡張に対応した計画が必要
・CIL は単なる炭鉱会社ではなく、国内の石炭需要に対応できる供給者になる必要がある。このためには石炭輸入及び輸入炭と国内炭とのブレンド等の計画も必要である
・炭鉱プロジェクトに対する環境森林規制の許可が重要となる（2）石炭政策♦ 石炭生産は、公営企業である CIL（Coal India Limited）や SCCL（Singareri CollieriesCompany Limited）を中心に行われている。公営企業以外では、自家消費用として使用する石炭の開発・生産が特定業種（電力・鉄鋼・セメント）に対してのみ認められている。
♦ 2000 年 1 月 1 日「炭鉱管理令 2000 年」が発効して、一応、インドの石炭価格は全て自由化された。だが、この後も国営企業である CIL(Coal India Limited)が石炭供給の太宗を占める状況に変化はなく、この自由化で直ちに価格競争が促進されたわけではない。2007 年 10 月に石炭省が発表した新配分政策によると、国防省、鉄道省等特定の需要家を除き、CIL が決定した価格で CIL との燃料供給契約により、ユーザーの標準需要量に従い、全体の 75％が CIL から供給を受けることができる。残りの 25％は、輸入、CIL の e-auction 等ユーザーの選択で調達することになる。
♦ 利用面では、インドの石炭は灰分含有率が 40％前後と高いため、その石炭を山元から1,000km 以上離れ、または危機的な環境汚染地域に位置する石炭火力発電所、都市部
および環境保護指定区域において利用する場合、灰分 34%以下の精炭（選炭済み石炭）
または混炭した石炭の利用を命じている。2001 年 6 月から施行される予定であったが、2002 年 6 月にずれ込んで施行された。

- 98 -

2.1

インド（3）環境政策♦ 深刻化する大気汚染への取り組みとして、二大発生源のひとつである電力部門における石炭火力 1 については、灰分含有率の高い石炭の利用を規制するとともに 2 、天然ガ
スへのシフト、および水力・風力発電を中心とした再生可能エネルギー利用の推進等、一次エネルギー源の多様化により環境汚染の低減を図っている。
♦ 2002 年 8 月 2 日に京都議定書を批准した 3 インドは、地球温暖化問題について先進国と発展途上国とでは、共通だが差異のある責任を有しているとの立場をとっている。
さらに多国間の国際枠組みに依拠すること、全ての国が環境資源を一人当たりで平等に持つべきであること、開発の権利に最優先順位を与えること、
インドの産業界にCDMへの参加を促すこと等をインドの地球温暖化への取り組みの重要要素としている。具体的な主な政策は省エネルギー政策、再生可能エネルギー政策、原子力政策で採られている措置に加えて、産業界へのISO14000 取得の奨励、環境教育の推進等が行われている。
♦ 2008 年 6 月（2008 年 7 月の北海道洞爺湖サミットの直前）、インド政府は「気候変動行動計画」を発表した。気候変動への対策に関しては、第 10 次 5 ヵ年計画（2002年度から 2007 年度）の中では何も触れられていなかったが、第 11 次 5 ヵ年計画の中では言及されている。気候変動問題対策のために、省庁を横断する「諮問委員会」が設置された。そして、取り組むべき課題として、①太陽光、②エネルギー効率の改善、③持続可能な住環境、④水資源、⑤ヒマラヤの生態系維持、⑥グリーン・インド、⑦
持続可能な農業、⑧気候変動情報の 8 つのミッションが挙げられている。
（4）一次エネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”

1

TERI によれば、石炭火力発電は発電設備の 60％以上、かつ発電シェアの 75％を占める。
「灰分含有量に関する公告 1997 年」により灰分 34%超の石炭に対する輸送・利用に関する規制が施行された。
3
COP 8 は、2002 年 10 月 23 日から 11 月 1 日の間、インドで開催された。
2- 99 -

2.1（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2009 年）

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”- 100 -

インド

2.1

インド

（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ 2008 年 6 月に公表された第 11 次 5 ヵ年計画（2007～12 年）によれば、インド国内のエネルギー需要は、以下の表の通りとなっている。商業用エネルギー需要の伸び率
は年平均 12.7％と予測されている。2011 年度にはインド国内の商業用エネルギー需
要が石油換算 5 億 4,600 万トン、非商業用エネルギーが同 7 億 1,500 万トンになると予測されている。
(単位：石油換算百万トン)

商業用

2006年度

2011年度

石 炭

200

270

褐 炭

8

13

石 油

133

186

天然ガス

35

48

水 力

9

12

原子力

5

17

風 力

0.83

＜ 1

392

546

計
非商業用
合

計

539

715

931

1,261

出所：Planning Commission, June 2008「Eleventh five Year Plan 2007-12」♦ 2006 年 8 月に計画委員会が発表した「総合エネルギー政策」報告書では、2031-32
年までの予測を記述している。この報告書では、11 通りのシナリオを設定し、GDP
成長率 8％と 9％の 2 ケースで、一次エネルギー供給見通しが検討されている。この11 通りのシナリオのなかで、シナリオ 5 が最も実現性が高いと評価されている。石炭に限れば、GDP 成長率 8%の場合では 2006-07 年から 2031-32 年にかけて年率 5.9%
で供給が伸びるが、GDP 成長率 9%では年率 6.3%となり、石油換算で約 1 億トン増となる。

- 101 -

2.1

インド

一次エネルギー供給シナリオ
シナリオ

内

容

1. 石炭ベースの開発

石炭が最大となる最も経済的な選択による電力発電

2. 原子力の最大化

最適シナリオを見込んだ原子力の開発

3. 水力の強化

2031/32年度までに全ての国内水力ポテンシャル（1.5億kW）を開発

4. 水力・原子力の最大化

原子力と水力を最大限利用 （2＋3）

5. 4 ＋天然ガスの強化

電力の16％を天然ガスで供給

6. 5 ＋需要側管理

需要側管理により電力需要を15%削減

7. 5 ＋石炭火力の高効率化

現在の50万kWを超臨界圧ボイラーにより熱効率36％を将来的に38～40％へ向上

8. 6 ＋石炭火力効率化

需要側管理と石炭火力効率化

9. 8 ＋鉄道輸送高比率

鉄道輸送比率を32%から50%へ

10. 9 ＋自動車効率向上

全ての自動車の燃費を50%向上

11. 10 ＋再生可能エネルギー

2031/32年度までに風力3,000万kW、太陽光1,000万kW、バイオマス5,000万kW、
バイオディーゼル1,000万トン、エタノール500百万トン

出所：The Planning Commission, “Integrated Energy Policy Report of the Expert Committee,” August 2006

シナリオ 5 における一次エネルギー供給見通し（単位：百万toe）

年度

2006/07（第10次計画）
2011/12（第11次計画）
2016/17（第12次計画）
2021/22（第13次計画）
2026/27（第14次計画）
2031/32（第15次計画）
年平均伸び率（06/07～31/32）

GDP人 口
水 力 原子力
石 炭
10億ルピー
1993/94年度価格
GDP成長率GDP成長率
百万人
8%
9%
8%
9%

石 油

天然ガス

商業
エネルギー計非商業
エネルギー

一次エネルギー
総供給

GDP成長率GDP成長率GDP成長率GDP成長率GDP成長率

8%

9%

8%

9%

8%

9%

8%

9%

8%

9%

1,114

17,83918,171

8

7

200

204

140

142

35

35

389

397

153

153

542

550

1,197

26,211

27,958

12

17

257

283

166

186

44

48

496

546

169

169

665

715

1,275

38,51343,017

18

31

338

375

214

241

64

74

665

739

177

177

842

916

1,347

56,58866,187

23

45

464

521

278

311

97

111

907 1,011

182

181

1,089

1,192

1,411

83,145 101,837

29

71

622

706

365

410

135

162 1,222 1,378

184

183

1,406

1,561

1,468 122,170 156,689

35

98

835

937

486

548

197

240 1,651 1,858

185

185

1,836

2,043

5.9% 11.2% 5.9% 6.3% 5.1% 5.6% 7.2% 8.0% 6.0% 6.4% 0.8% 0.8%

5.0%

5.4%

1.1%

8.0%

9.0%

出所：The Planning Commission, “Integrated Energy Policy Report of the Expert Committee,” August 2006

♦ また、IEA が 2009 年 11 月に発表したインドの一次エネルギー需要（エネルギー源別、
レファレンス・ケース）は、以下の通りである。
（石油換算百万トン）
1990
石 炭
石 油
ガ ス
原子力
水 力
バイオマス・廃棄物
その他再生可能エネルギー
合 計

2007

106
61
10
2
6
133
0
318

242
141
33
4
11
162
1
595

2015
305
186
67
14
15
173
5
764

出所：IEA, “World Energy Outlook 2008”- 102 -

2020
378
223
80
19
16
178
6
901

2025

2030

468
274
97
24
19
183
7
1,073

586
341
113
28
22
189
10
1,287

年平均伸び率（％）
90-07
5.3
5.4
7.7
4.4
3.9
1.2
4.0

07-30
3.9
3.9
5.4
8.3
3.1
0.7
9.7
3.4

2.1

インド

（11）第 11 次 5 カ年計画の目標と中間報告、第 12 次 5 カ年計画の目標
第 11 次 5 カ年計画の中間報告（Medium Term Appraisal of 11th plan）によると、農業、鉱業、製造業、電力、輸送・貯蔵の主要 5 部門で、当初目標に達する見込みのある部門はない。電力については特に達成率が低く、目標の 11%を大きく下回り、6.9%程度となる見込みである。また、第 12 次 5 カ年計画については、GDP 成長率の目標を 9～9.5%とする、と 4 月にシン首相の発表があった。
インフラセクター毎の目標と実績についても、次表のように相当の乖離があり、発電能
力の増強が、当初目標の 78.7GW に対して 19.1GW しか達成できていないため、目標の修正を行った。なお、2010 年 9 月の発電容量は 164.8GW であるから、当初目標は既存容量の約 5 割の増強に相当する。
第 11 次 5 カ年計画の目標と中間報告（部門毎の成長率）

出所：Medium Term Appraisal of 11th plan、第 12 次計画は 2011 年 4 月 21 日シン首相の発表(PCA ｱｾｯﾄ)

インフラセクター毎の目標と実績

出所：Medium Term Appraisal of 11th plan

- 103 -

2.1

インド

インドの発電容量（2010 年 9 月末）

出所：JCOAL Magazine 第 67 号

3． 石炭生産、消費動向
World Energy Council（WEC）がまとめた可採埋蔵量は、2009 年の報告よりも 20 億トン増加し、606 億トンと世界第 5 位であり、瀝青炭が 93％を占める。2009 年の生産は5.608 億トン、消費は 6.264 億トンである。国営企業である CIL（Coal India Limited）
中心に生産されている。CIL は規模的には世界第一位の石炭生産会社であり、2010 年には 4.31 億トンも生産し、2 位神華集団の 3.57 億トン、3 位 Peabody Energy の 1.98 億ト
ンを大きく引き離している。生産ランキングの詳細は、第 1 章（表 1.7.1）を参照。
（1）石炭埋蔵量♦ 石炭資源量は、インド地質調査所が毎年発表しているが、2010 年 4 月 1 日時点での褐炭を除く石炭資源量は 2,768 億トンと報告されている。
石炭資源量の推移（褐炭を除く）

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Ministry of Coal, “Provinsional Coal Statistics 2009-10”, Geological Survey of India- 104 -

2.1

インド
州別の石炭資源量（褐炭を除く、2010 年 4 月 1 日現在）

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Ministry of Coal, “Provinsional Coal Statistics 2009-10”, Geological Survey of India

炭種別の石炭資源量（褐炭を除く、2010 年 4 月 1 日現在）

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Ministry of Coal, “Provinsional Coal Statistics 2009-10”, Geological Survey of India♦ WEC の報告によれば、インドの石炭可採埋蔵量は 606 億トンで世界第 5 位、うち瀝
青炭（無煙炭を含む）が 561 億トンと総可採埋蔵量の 93%を占めている。2009 年の同報告書では可採埋蔵量は 586 億トンであったので、20 億トン増加した。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”- 105 -

2.1

インド（2）炭田位置図♦ インドの石炭資源は、インド亜大陸の東部および中央部のゴンドワナ系（上部古生代～中生代）地層にそのほとんどが賦存し、石炭は主に瀝青炭から亜瀝青炭に区分され、二畳紀の堆積岩に限定される。Jharkhand、Osissa、Chattisgarh、West Bengal の各州に多く賦存する。また、第三紀夾炭層は Assam 州、Arunachal Pradesh 州、Nagaland 州および Meghalaya 州などインド北東部に賦存する。
♦ 一方、褐炭はインド亜大陸の南部および西部、特に Tamil Nadu 州、Pondicherry 連
邦直轄地域、Gujarat 州、Rajasthan 州および Jammu & Kashmir 州に賦存する。
（3）石炭生産量
2005 年以降の 5 年間の生産量の伸び率は 5.60％である。
原料炭は生産の 6％と少ないため、消費量の約 45％を輸入している。

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量
2005 年以降の 5 年間の消費量の伸び率は 7.40％である。

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”- 106 -

2.1

インド

出所：IEA, “Coal in the Energy Supply of India”

インドの炭田分布（5）分野別石炭消費量
2009 年の分野別消費は (7),(b)を参照のこと。
（a）ハード・コール
（千トン）

鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年平均
伸び率
'00-'0728,444259,486
31,544
5,572
6,408
7,275
338,729

28,533
270,318
31,053
5,526
6,437
7,067
348,934

36,363274,11431,253
5,548
7,100
7,827
362,205

37,453
284,099
28,748
5,530
7,429
8,321
371,580

43,472
316,170
30,255
5,594
6,300
9,446
411,237

44,201
331,30232,945
5,542
6,608
10,095
430,693

47,875355,360
34,218
5,605
6,932
9,770
459,760

54,148376,82237,061
5,764
7,271
19,026500,092

9.6%
5.5%
2.3%
0.5%
1.8%
14.7%
5.7%

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”- 107 -

2.1

インド

（b）褐炭
（千トン）

鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年平均
伸び率
'00-'0711
19,763
3,152
0
0
1,899
24,82524
19,990
3,570
0
0
996
24,5802
21,156
3,499
0
0
1,356
26,013

2
23,506
3,790
0
0
1,192
28,4901
23,745
4,683
0
0
1,604
30,03329
23,355
5,261
0
0
1,594
30,239111
23,920
5,153
0
0
1,624
30,808151
26,756
5,984
0
0
1,763
34,654

45.4%
4.4%
9.6%
-1.1%
4.9%

出所：IEA, “Coal Information 2009”（6）炭鉱開発状況♦ 200 鉱区の開発を承認済みであるが、環境関連の手続き遅延のため操業中は 25 鉱区に留まっており、開発状況は順調ではない。開発の遅れの主因は関係当局での手続きの遅延にあるとみられている（JCOAL Magazine 第 78 号 2011.6.28）。
♦ インドの石炭生産は、大別して石炭省直轄の国営炭鉱、州営等の公営炭鉱、および民間炭鉱により行われている。
♦ インドでは瀝青炭と褐炭を生産しているが、瀝青炭生産量の約 77％が国営の CIL（Coal
India Limited）によるもので、次いで国と州政府の合弁である SCCL（Singareni
Collieries Company Limited）が約 6％を、自家消費用の石炭を生産する民間炭鉱（Captrive 炭鉱と呼ばれる）が約 17％を占める。2010 年度は私企業の生産量が大幅に増加した。一方、褐炭生産量のほとんどが国営の NLC（Neiveli Lignite Company
Limited）と公営企業によるものである。
♦ 州別の生産量をみると、瀝青炭はインド東部を中心に 12 州で生産され、褐炭はTamilnadu、Gujarat、Rajasthan の 3 州で生産されている。
♦ 採掘方式の生産状況をみると、露天掘りの生産量は毎年増加し、2009 年度には全体の 89％を占めている。なお、石炭資源探査は基本的に鉱山省の管轄下にある GSI（ Geological Survey of India ） と MECL （ Mineral Exploration Corporation
Limited）、石炭省の管轄下にある CIL の子会社である CMPDIL（Central Mine
Planning and Design Institute）、SCCL の 4 機関により実施されている。
企業別の石炭生産量（瀝青炭等）

2010 年度は見込み、出所：Ministry of Coal, 2009 APEC Clean Coal Fossil Energy Technical & Policy Seminar- 108 -

2.1

インド
州別の石炭生産量の推移（瀝青炭等）

出所：平成 22 年度 NEDO 海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Coal Controller’s Organisation / Ministry of Coal, “Provinsional Coal Statistics 2009-10”

採掘方式別の石炭生産量

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Coal Controller’s Organisation / Ministry of Coal, “Provinsional Coal Statistics 2009-10”（7）当該国の報告する消費・生産統計（a）石炭生産♦ インドの石炭生産量は、褐炭を含め 2009 年度には 5 億 6,600 万トンに達している。
以下に炭種別の生産量を示す（なお、州別、生産会社別等の生産量については「（6）- 109 -

2.1

インド

炭鉱開発状況 」を参照のこと）。

炭種別の石炭生産量の推移

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Coal Controller’s Organisation / Ministry of Coal, “Provinsional Coal Statistics 2009-10”

主な製鉄所

炭種別州別の石炭生産量（2008-09 年）- 110 -

2.1

インド（b）石炭消費♦ 国内炭の 7 割以上が電力向けに供給され、次いで鉄鋼向けの供給が多い。輸入炭は、鉄鋼向けに 3 割強、電力向けに 3 割弱供給されている。
各産業への石炭供給量（2009 年度）

出所：Coal Controller’s Organisation / Ministry of Coal, “Provinsional Coal Statistics 2009-10

各産業への石炭供給量の推移

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Central Statistics Office,”Energy Statistics 2010”

4． 石炭輸出入動向
インドでは、国内生産のみで需要を満たせないこと、国内炭の品質が劣悪で高品質炭については輸入に頼らざるを得ないことが輸入量増加の原因である。2005 年以降、消費は年率 7.40％で伸びているが、生産の伸び率は 5.60％であるため、輸入量の増加が顕著である。このまま推移すれば、不足分は、2011 年に 1 億トンを越え（インド石炭省大臣によれば 1 億 1,000 万トン・・JCOAL Magazine 第 85 号）、2012 年には 1 億 2,000 万トンを

- 111 -

2.1

インド

越えると予測され（第 1 章、表 1.3.3-2 を参照）
、IEA WEO 2011 によれば、2020 年以降
は世界最大の輸入国になると予測している。粗鋼生産量が年率 10％以上で伸びており、原料炭の生産が少ないため、一般炭はもとより原料炭の消費量も増加するのは当面は避けられない。
石炭年鑑 2011 によると、輸入相手国は 2005 年までは豪州が第 1 位であったが、2006
年以降はインドネシアが第 1 位と変化してきた。2008 年の輸入量は 5,800 万トンで、うち 82％がインドネシアと豪州の 2 カ国が占めていた。しかし、2009 年の輸入量は 6,950
万トンと 19.7％も伸びたことに伴い、南アフリカからの輸入量が 2 倍以上と大きく増加（輸入量の 2 割弱に相当）してきたのが顕著な傾向である。なお、南アフリカにとっては、インドが最大の輸出相手国となっている。2010 年の輸入量は 7,050 万トンであるが、IEA
統計の 9,010 万トンと大きな乖離がある。
（1） 石炭輸出量
（千トン）

注：

年平均
伸び率
'00-'10

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010*

一般炭

668

1,024

1,354

1,469

1,180

1,943

1,447

1,591

1,546

2,185

1,846

10.70%

原料炭

624

879

163

158

114

46

107

36

109

269

227

-9.62%

計

4.84%

1,292

1,903

1,517

1,627

1,294

1,989

1,554

1,627

1,655

2,454

2,073

褐 炭

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合 計

1,292

1,903

1,517

1,627

1,294

1,989

1,554

1,627

1,655

2,454

2,073

*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（2） 石炭輸入量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（3） 石炭輸出価格
一般炭輸出価格（US$/トン）
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

一般炭平均

39.96

バングラディッシュ

40.58

2007年度

2008年度

35.25

41.13

42.33

49.37

46.90

－

42.81

－

37.84

46.45

ブータン

52.63

－

－

－

60.68

－

ネパール

39.18

34.29

36.82

39.43

45.69

47.46

出所：Ministry of Commerce & Industry, “Export improt Data Bank”- 112 -

4.84%

2.1

インド
原料炭輸出価格（US$/トン）
2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

原料炭平均

34.69

35.06

42.64

46.51

58.20

2008年度
46.32

バングラディッシュ

35.06

42.23

45.30

－

48.00

48.53

ブータン

41.54

33.50

26.67

－

147.96

39.41

ネパール

32.90

45.26

33.16

45.18

42.78

42.95

出所：Ministry of Commerce & Industry, “Export improt Data Bank”（4）石炭輸入価格
一般炭については、豪州からの輸入価格が最も高く、インドネシアからの輸入価格が最も安い。原料炭については、米国や豪州からの輸入価格が高く、インドネシアや南アからの輸入価格が安い傾向である。但し、インドネシアからは低品位炭（3,900-4,200kcal/kg）も輸入されている（2.2 インドネシアを参照）。
一般炭 CIF 価格

出所：Ministry of Commerce & Industry , “Export Inport Data Bank”
及び TEX レポート「石炭年鑑 2011（貿易統計）」より作成

原料炭 CIF 価格

出所：Ministry of Commerce & Industry , “Export Inport Data Bank”
及び TEX レポート「石炭年鑑 2011（貿易統計）」より作成

一般炭 CIF 価格- 113 -

2.1

インド

原料炭 CIF 価格

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Department of Commerce, Export Import Data Bank

（5）当該国が報告する輸出入統計
国別の石炭輸入量

出所：TEX レポート「石炭年鑑 2011（貿易統計）」より作成、オリジナルソースは Secretariat of Foreign Trade

炭種別の石炭輸出入量

出所：Coal Controller’s Organisation / Ministry of Coal, “Provinsional Coal Statistics 2009-10” 及びMinistry of Commerce & Industry , “Export Import Data Bank”- 114 -

2.1

インド
相手国別の石炭輸入量（千トン）
インドネシア

豪 州

南アフリカ

米 国

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ

中 国

その他

合 計

1999年度

2,302

10,811

4,684

133

218

1,254

299

19,7002000年度

2,553

13,116

3,175

58

123

1,729

175

20,9302001年度

3,424

10,849

3,108

43

173

2,556

395

20,548

2002年度

3,966

12,700

3,381

25

148

1,971

836

23,027

2003年度

5,672

13,309

642

19

93

1,709

238

21,682

2004年度

9,420

14,353

556

772

437

2,468

943

28,9502005年度

16,05814,365

3,244

1,022

606

3,081

210

38,586

2006年度

18,741

15,887

2,388

877

692

4,093

403

43,081

2007年度

19,517

20,700

6,973

537

763

553

752

49,794

2008年度

28,76819,591

7,093

1,215

840

523

973

59,003

出所：Ministry of Commerce & Industry , “Export Import Data Bank”

5． 石炭需給見通し
NEDO 平成 22 年度高度化事業で、現地企業ヒアリング等で集計した資料によれば、需要量は 2020 年で 10 億～14 億のトン、2030 年で 16 億～20 億トンと予測されている。同
資料の生産量予測は 2020 年で 7.8 億トン、2030 年で 13.7 億トンとなっている。
一方で、IEA, WEO 2011 新政策シナリオにおける石炭需要見込みによると、2015 年で8 億 1,000 万トン、2020 年で 9 億 7,000 万トン、2025 年で 11 億トン、2030 年で 12 億
2,000 万トンと予測されている。IEA の予測の方が少ない。
別途、インド政府の PlanningCommission、IntegratedEnergy Policy Report の需給見通しによると、GDP 成長率によって差があるが、5 年後の 2016 年には 16.4 億トン（発電用石炭が 6.4 億トン、発電以外が 8.0 億トン）、10 年後の 2021 年には 19.2 億トン（発電用石炭が 8.8 億トン、発電以外が 10.4 億トン）、15 年後の 2026 年には 23.9 億トン（
発電用石炭が 11.8 億トン、発電以外が 12.1 億トン）まで消費量が増加すると予測しているが、これは明らかに IEA WEO シナリオの約 2 倍と大きすぎる数値であるため、参考程度に考えるのが妥当と思われる。
石炭消費量の実績と見通し

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」- 115 -

2.1

インド

石炭消費量の実績と見通し（IEA WEO 新政策シナリオ）

注：2009 年の実績に基づき、標準炭データから比例換算を行った。
出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”“Integrated Energy Policy”による発電見通し

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Planning Commission, “ Integrated Energy Policy Report of the Expert Committee“

発電以外の石炭消費量見通し(Coal Vision 2025)

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Planning Commission, “ Integrated Energy Policy Report of the Expert Committee“- 116 -

2.1

インド
石炭生産量の実績と見通し

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」

6. 石炭輸入見通し
インド政府の PlanningCommission、IntegratedEnergy Policy Report の需給見通しによると、輸入量は 2020 年で 2.3 億～6.25 億トン、2030 年で 3.4 億～7.2 億トンとなると予測している。
2011 年 3 月時点に豪州 ABARES が予測した見通しによると、インドの石炭輸入量は2010 年の 9,000 万トンから年率 12％で増加し、2016 年には約 2 倍の 1 億 8,000 万トンとなる見込みである。
また、同 IEA, WEO 2011 新政策シナリオでは、2020 年以降にインドは世界最大の石炭輸入国になるだろうと同様の予測をしている。
石炭輸入量の実績と見通し

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」

豪州 ABARES によるインドの石炭輸入量の見通し- 117 -

2.1

インド

豪州 ABARES によるインドの石炭輸入量の見通し

7. 鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• 石炭省（Ministry of Coal、MoC）、http://coal.nic.in/welcome.html• 電力省（Ministry of Power、MoP）、http://www.powermin.nic.in/b）関連政府機関• 鉱山省（Ministry of Mines）、http://mines.nic.in/• インド地質調査所（GSI）、
http://www.portal.gsi.gov.in/portal/page?_pageid=108,717695&_dad=portal（2）鉱業法♦ 鉱山鉱物開発規制（Mimes and Minerals (Development and Regulation) Act）1957♦ 鉱山法（Mines Act）1952（3）関連法制度♦ Mineral Concession Rules, 1960
♦ The Cess and Othre Taxes on Minerals (Validation) Act, 1992
♦ 外国為替規制法♦ 森林保護法（Forest (conservation) Act, 1980）- 118 -

2.1

インド

8．石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ 2008-09 年の石炭の輸送量は鉄道輸送が 3.66 億トン（製鉄用 0.36 億トン、発電用 3.30
億トン）、2009-10 年の港湾輸送が 1.12 億トンである。
♦ インド国営鉄道（Indian Railways、IR）は、貨物専用鉄道を新設し、鉄道輸送の拡充を計画してしている。
♦ 石炭は鉄道によって輸送される品目の中で、取扱量、輸送量共に最も多い商品となっている。インド国内では鉄鉱石やその他鉱物の鉄道輸送比率もかなり高く、国土が広大で、国内各地の限定した地域で鉱物資源が採掘され、消費地が国内各地に分散しているため、バラ積みが可能な鉄道は多様な経済活動を推進する役割を担っている。
♦ 鉄道輸送コストは、約 850（Rs／千トン km）＝18 US$/トン km である。国内炭価
格は約 700 US$であるから、1,000km 鉄道輸送すれば輸送費の方が高くなる。

鉄道輸送

海上輸送

海外炭
輸入
沿岸輸送
※運営ゾーンごとの輸送量
Northern

North Eastern

North Western

Mundra Kandla
Navlakhi
Bedi
Surat

North East Frontier

North Central
East Central EasternWest Central

South Eastern Kolkata(Haldia港区)

Western

Paradip

South East
CentralMumbaiEast Coast

Visakhapatnam

CentralMarmagoa

South Central

KonkanEnnoreNew Mangalore

ChennaiSouth Western

Tuticorin

その他港における
海外炭輸入

Southern

石炭の鉄道・海上輸送状況（2008-09 年）
出所："Indian Railways Annual Statistical Statements“ (Ministry of Railways)、"Coal Directory of India
2008-09 (Part-1: Coal Statistics)" (Ministry of Coal)等より作成- 119 -

2.1

インド

鉄道貨物輸送石'0 2 - 0 3 年'0 3 - 0 4 年'0 4 - 0 5 年'0 5 - 0 6 年

取 扱 量 （百 万 ト ン ）取 扱 量 （百 万 トン ）取 扱 量 （百 万 トン ）取 扱 量 （ 百 万 ト ン ） 輸 送 量 （ 百 万 ト ン ・ k m ） 収 益 （ 1 ,0 0 0 万 ル ピ ー ）炭

2 3 5 .8 5 （ 4 5 .5 % ）2 5 1 .7 5 （ 4 5 .2 % ）

2 7 1 .4 0 （ 4 5 .1 % ）

2 9 4 .2 5 （ 4 4 .1 % ）

1 7 0 ,4 4 0 （ 3 8 .8 % ）

1 4 ,4 3 3 （ 4 0 .6 % ）

食料穀物

4 5 .6 0 （ 8 .8 % ）4 4 .3 2 （ 8 .0 % ）4 6 .5 2 （ 7 .7 % ）

4 1 .6 4 （ 6 .2 % ）

5 5 ,1 0 3 （ 1 2 .5 % ）

3 ,0 0 6 （ 8 .5 % ）鉄

1 6 .0 6 （ 3 .1 % ）

1 9 .3 2 （ 3 .5 % ）

1 8 .3 6 （ 3 .0 % ）2 1 .7 6 （ 3 .3 % ）

2 1 ,7 9 6 （ 5 .0 % ）2 ,0 1 7 （ 5 .7 % ）鉄 鉱 石 ・他 鉱 石

7 0 .8 3 （ 1 3 .7 % ）

8 5 .0 5 （ 1 5 .3 % ）9 6 .2 6 （ 1 6 .0 % ）1 1 3 .4 5 （ 1 7 .0 % ）

4 7 ,3 0 7 （ 1 0 .8 % ）

4 ,8 3 4 （ 1 3 .6 % ）セメント

4 6 .2 5 （ 8 .9 % ）

4 9 .2 5 （ 8 .8 % ）

5 3 .7 7 （ 8 .9 % ）

6 1 .2 0 （ 9 .2 % ）

3 2 ,8 3 0 （ 7 .5 % ）

2 ,8 2 4 （ 7 .9 % ）石油類

3 4 .0 5 （ 6 .6 % ）

3 1 .4 7 （ 5 .6 % ）3 2 .0 0 （ 5 .3 % ）

3 3 .4 5 （ 5 .0 % ）

2 4 ,2 8 1 （ 5 .5 % ）

3 ,0 6 9 （ 8 .6 % ）肥

2 6 .4 6 （ 5 .1 % ）

2 3 .7 3 （ 4 .3 % ）

2 8 .7 5 （ 4 .8 % ）3 2 .6 5 （ 4 .9 % ）

2 6 ,7 0 8 （ 6 .1 % ）

1 ,5 6 9 （ 4 .4 % ）石 灰 ・ドロ マ イ ト

9 .0 9 （ 1 .8 % ）1 0 .9 0 （ 2 .0 % ）9 .9 7 （ 1 .7 % ）1 1 .9 5 （ 1 .8 % ）

7 ,7 6 9 （ 1 .8 % ）

6 5 4 （ 1 .8 % ）

採 石 ・大 理 石 な ど

6 .0 7 （ 1 .2 % ）7 .2 9 （ 1 .3 % ）1 0 .2 4 （ 1 .7 % ）1 2 .8 0 （ 1 .9 % ）

4 ,5 5 9 （ 1 .0 % ）3 7 9 （ 1 .1 % ）塩

3 .1 8 （ 0 .6 % ）3 .8 0 （ 0 .7 % ）4 .1 7 （ 0 .7 % ）4 .6 9 （ 0 .7 % ）

7 ,8 2 0 （ 1 .8 % ）

3 8 1 （ 1 .1 % ）2 .3 2 （ 0 .4 % ）2 .8 1 （ 0 .5 % ）2 .1 0 （ 0 .3 % ）2 .8 1 （ 0 .4 % ）

3 ,4 6 3 （ 0 .8 % ）2 0 1 （ 0 .6 % ）

4 9 5 .7 6 （ 9 5 .6 % ）

5 2 9 .6 9 （ 9 5 .0 % ）5 7 3 .5 4 （ 9 5 .3 % ）6 3 0 .6 5 （ 9 4 .6 % ）4 0 2 ,0 7 6 （ 9 1 .5 % ）

3 3 ,3 6 7 （ 9 3 .9 % ）

砂

鋼

料

糖
計

その他
合

計

2 2 .9 8 （ 4 .4 % ）

2 7 .7 0 （ 5 .0 % ）2 8 .5 6 （ 4 .7 % ）3 5 .8 6 （ 5 .4 % ）

3 7 ,5 2 0 （ 8 .5 % ）2 ,1 6 8 （ 6 .1 % ）

5 1 8 .7 4

5 5 7 .3 9

6 0 2 .1 0

6 6 6 .5 1

4 3 9 ,5 9 6

3 5 ,5 3 5

出所：Indian Railways/Ministry of Railways, “Year Book 2005-06”

石炭の鉄道貨物輸送（2008-09 年）

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Ministry of Railways, “Indian Railways Annual Statistical Statements“

インド国営鉄道の平均輸送価格

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Indian Railways, “Year Book“- 120 -

2.1

インド
貨物専用鉄道新設計画における貨物需要見通し

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、貨物専用鉄道会社、ウェブサイト I より作成

港湾の石炭取扱量

2009-10 年データは暫定値
出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Ministry of Shipping, “Port Statistics“

9．石炭供給能力の検討♦ インドは自国に豊富な石炭資源を有するが、灰分が高く高品位石炭の埋蔵量が少ない。
このため、鉄鋼生産に必要な高品位原料炭については、国内産の石炭では賄うことができず、今後の需要の増加に伴い輸入量が増加する。一方、発電用一般炭についても急速に拡大する需要に国内生産が追いつかないこと、鉄道輸送が追いつかないこと、灰分が多いこと、等により国内供給だけでは賄うことができず、原料炭と同様に輸入量の増加が見込まれる。
♦ 石炭需給のところで示したように、主要機関の需給見通しにおいても、供給が需要に追いつかない見通しとなっている。

10．主要炭鉱の概要【CIL（Coal India Limited）】♦ 1971 年の原料炭炭鉱国営化ならびに 1973 年の一般炭炭鉱国営化にともない、1975
年 11 月に設立された世界最大の石炭生産会社である。
本社を West Bengal 州 Kolkataに置き、100％子会社の石炭生産会社 7 社とコンサルタント会社 1 社を有し、石炭採- 121 -

2.1

インド

掘全般、石炭埋蔵量の確認・精査、鉱山設計・計画などを中心に事業展開している。
♦ 石炭採掘はインド 8 州にまたがり、
2010 年度には 5 億 2,050 万トン（国内全体の 76.5％）を生産した。CIL の子会社 8 社の会社名と本社所在地は、次表のとおりである。
会

社

名

本社所在地

Eastern Coalfields Limited（ECL）

West Bengal 州 Sanctoria

Bharat Coking Coal Limited（BCCL）

Jharkhand 州 Dhanbad

Central Coalfields Limited（CCL）

Jharkhand 州 Ranchi

South Eastern Coalfields Limited（SECL）

Chhattisgarh 州 Bilaspur

Western Coalfields Limited（WCL）

Maharashtra 州 Nagpur

Northern Coalfields Limited（NCL）

Madhya Pradesh 州 Singrauli

Mahanadi Coalfields Limited（MCL）

Orissa 州 Sambalupur

Central Mine Planning and Design Institute Limited（CMPDIL）

Jharkhand 州 Ranchi【SCCL（Singareni Collieries Company Limited）】♦ 「Hyderabad Companies Act」に基づき 1920 年 12 月に設立され、その資産はHyderabad（Deccan）Co. Ltd. Best & Co.が所有していた。その後、何度か所有形態が変わり、「Companies Act, 1956」により Andhra Pradesh 州営の石炭生産会社となった。現在はインド中央政府（石炭省）と Andhra Pradesh 州が 49：51 の比率で出資・保有する J/V の石炭生産会社である。
♦ 2010 年度の生産量は 4,080 万トン（国内全体の 6％）である。

11．炭鉱の権益獲得に関する最近の情報
インドは粗鋼生産拡大に対応するため、2010 年 5 月に Essar グループや JSW スチールなど製鉄会社みずから、米国の原料炭炭鉱資産（Trinity Coal 及び West Virginia）をそれ
ぞれ、6 億ドル、1 億ドルで買収した。
①豪 州♦ インド企業 2 社が豪州の 3 つの炭鉱の権益を保有している。
♦ 1 社がGujarat NRE Coke Limited（GNCL） 4 であり、NRE No.1 炭鉱とNRE
Wongawilli炭鉱の権益を 100％保有し、操業を行なっている。GNCLは 2004 年 12
月にNSW州の強粘結・一般炭炭鉱であるNRE No.1 炭鉱を買収しており、2006 年にはAvondale NRE炭鉱（新規開発）を買収した。さらに、2007 年 12 月にはIllawarra
Coal Holdings Pty Ltd（BHP Billiton）からElouera炭鉱（休止中）を買収した。GNCL
はAvondale NRE炭鉱とElouera炭鉱を統合し、NRE Wongawilli炭鉱として、2008
年 5 月から生産を開始している。なお、GNCLは、2015 年度（インドの会計年度 4月～翌年 3 月）に向けて、NRE No.1 炭鉱の生産量を年産 50 万トン規模（2007/08
年度）から年産 300 万トン（原炭）規模へと拡張し、NRE Wongawilli炭鉱の生産能41986 年に設立された GNCL は、インドで最大の低灰分冶金用コークス製造・販売業者の一つである。同社はインドで急成長している会社の一つに挙げられ、コークス製造の他に金融、鉄筋およびその他熱間圧延鋼製造、石炭生産、風力発電、そして電子商取引の分野で事業展開を図っている。

- 122 -

2.1

インド
力を 320 万トン（原炭）に引き上げることを計画している 5 。

♦ もう 1 社は、Tata Steel Limited（Tata Steel）であり、豪州における石炭権益として
QLD州のCarborough Downs炭鉱権益を 5％のみ保有している。上記以外にも、豪州の石炭生産会社に投資することで、間接的に炭鉱権益を保有しているケースがある。
例えば、インドの大手製鉄会社であるBhushan Steel Limited （BSL） 6 は、QLD州の鉱山会社（石炭・金属）であるBowen Energy Limitedの株式を取得しており、2008年においては発行株式の 20％程度を保有していたが、Bowen Energyが 2009 年 6 月に発表したアニュアル・レポートではBhushan Steelの持ち株比率は 59.649％にまで上昇している。Bowen EnergyはQLD州において、East Middlemountプロジェクト
やWest Rollestonプロジェクトといった未開発原料炭鉱区などの権益を保有している。
♦ 豪州以外の石炭生産国における炭鉱権益の確保状況を調査できた範囲で以下に示す7 。
②ニュージーランド
南島西海岸で坑内掘り により原料炭を生産するPike River Coal Limitedの株式を
GNCLが 7.6％、Saurashtra World Holding Private Limited 8 が 6.4％保有している。
③インドネシア
Tata Power Company Limited（Tata Power）は、PT. Bumi Resources Tbk から一般炭を生産する PT. Kaltim Prima Coal
（KPC）と PT. Arutmin Indonesia（Arutmin）の権益を各 30％取得したことを 2008 年 6 月に発表した。
Reliance Power Limited（電力会社）は、2008 年 5 月にインドネシアの 3 炭鉱の全権益（100％）を取得したことを公表した。取得した炭鉱は、南スマトラ州の Srivijaya
Bintangtiga Energy、Bryayan Bintangtiga Energy、Sugico Pendragon Energy の3 炭鉱であると伝えられている。
Rohit Ferro-Tech Limited（合金鉄メーカー）は、2008 年 5 月にインドネシアの石炭権益の取得を公表した。中央カリマンタン州において新規炭鉱の開発を進める PT.
Palopo Indah Raya と PT. Bara Prima Mandiri の株式をそれぞれ 60％取得するとしている。前者は開発途上にある一般炭炭鉱で、2008 年 10 月から生産を開始したが、輸送問題から販売を始められないでいる。後者は原料炭炭鉱で 2010 年 1 月には営業（操業）を開始することが期待されている。
③南アフリカ
GMR Infrastructure Limited（GMR Group）の完全子会社であるGMR Energy Ltd(GEL)は、2008 年 4 月にHomeland Mining and Energy SA (Pty) Ltd 9 の株式の 5％を取得した。
④モザンビーク
56789

GNCL, “Investor Presentation” 2009 年 11 月
（http://www.gujaratnre.com/present/Gujarat-NRE-Minerals-Nov09.pdf）
BSL は, 現在、インド第三位の二次鉄鋼製造会社（Secondary Steel Producer）で年間 2 万トンの鉄鋼生産能力を有している。（http://www.bhushan-group.org/index.asp）
TEX レポート「石炭年鑑 2009」、当該各社のホームページなどを参照。
GNCL と同様にインドを代表するコークスメーカーである M/s Saurashtra Fuels Pvt. Ltd（SFPL）の子
会社。
カナダのトロントに本拠を置く Homeland Energy Group Ltd.の子会社で南アフリカにおいて Kendal 炭鉱を操業し、新規炭鉱開発（Eloff プロジェクト）を推進している。

- 123 -

2.1

インド

Tata Steel は、Tete 州の未開発原料炭鉱区（Vale の Moatize プロジェクト西側に隣接）において実施される新規炭鉱開発プロジェクト（Benga プロジェクト）の権益を豪州の Riversdale Mining Limited とジョイント・ベンチャーを組んで保有している。
権益保有比率は、Riversdale が 65％、Tata Steel が 35％である。最近の試錐調査のデータに基づくと、プロジェクト対象区域の石炭資源量は 40 億トンと評価されている。
インド企業による豪州石炭企業・炭鉱への投資
ステータ
ス

投資家

投資内容

2004

完了

Gujarat NREAustralia Pty Ltd(Gujarat NRE Coke
Ltd の子会社)

2005

完了

2007

年

投資額

概要

Bellambi West Colliery を
Bellambi Coal Company Ltd
より買収。

非公表

現在の名称は NRE No.1
Colliery。NSW 州 Southern
Coalfields の Russell Vale に立地。
Wollongong より北に 10km。

Gujarat NRE FCGL
Pty Ltd

Avondale Colliery と、Huntley
Colliery 探鉱権の一部を買収。

非公表

完了

Gujarat NRE FCGL
Pty Ltd

BHP Billito の子会社のIllawarra Coal Holdings Pty
Ltd が有する Elouera Colliery
を買収。

現在は Wongawilli Colliery の一部となっている。NSW 州のSouthern Coalfields に立地。.

非公表

現在は Wongawilli Colliery の一
部。.

2010

完了

Adani Mining Pty
LtdLinc Energy Ltd より、Galilee
Basine の探鉱権を買収。

AUD 3
billion2010

交渉中

Coal India Ltd

Peabody Energy が有する豪州の複数の炭鉱の権益の一部取
得。

USD
200
million

完了

Lanco Resources
Australia Pty Ltd

Griffin Coal Mining Company
Pty Ltd の倒産に伴い、同社のEwington 1 & 2 Mines を買
収。

AUD
750
billion2011

QLD 州 Galilee Basin の北部。年間生産量は最大 6 千万トンを見込む。
Peabody Energy が有する豪州の複数の炭鉱の権益の一部取得と、長期のオフテーク・アグリーメン
トの締結。
Western Australia 州の Collie
Basine に立地する。もともと山元
発電用の炭鉱。

インド企業によるインドネシアの石炭企業・炭鉱への投資
年

ステー
タス

投資家

投資内容

投資額

概要

PT Bumi Resources Tbk の子会
社で、PT Kaltim Prima Coal
(KPC) 、及び PT Arutmin
Indonesia (Arutmin)の 30%の株式を取得。

USD 1.1
billion

KPC は Sangatta 炭鉱、Bengalon 炭鉱を保有。Arutmin’は Batulicin 炭鉱、Senakin 炭鉱、Satui 炭鉱、Mulia
炭鉱、Asam Asam 炭鉱を保有。

2007

完了

Tata Power
Company Ltd

2008

完了

Mercator LinesLtd

Petangis mine と Satui mine の
買収。

非公開

2009

完了

Reliance PowerLtd

3 炭鉱とインフラ、発電所の総合
開発。

Rs. 5
billion

Petangis mine と Satui mine の買収。海運大手の Mercator 子会社、
Oorja Holdings Pte. Ltd が保有。
Reliance Coal Resources はインド
ネシア政府と South Sumatra 、
Jambi provinces における総額 Rs. 5
billion の投資となる炭鉱、港湾、発電所、鉄道開発で MOU を締結。

2009

完了

PT Adani
Global Ltd

Bunyu Island での炭鉱開発。

非公開

インドネシアの Bunyu island における炭鉱開発権の獲得。

2010

完了

Essar PowerLtd

Aries Coal Mines の買収。

USD 200
million

東カリマンタンの Kutai 地域に立地。

- 124 -

2.1

インド
インド企業によるモザンビークの石炭企業・炭鉱への投資

年

ステータス

2007

完了

2008

2009

完了

完了

投資家

投資内容

投資額

Tata SteelRiversdale Mining Ltd.が保有

AUD 100

Ltdするプロジェクトの 35%を取得。

billionMercator

Mozambique.で 1 つのブロック

Lines Ltdの開発権益を取得。

Coal India
Ltd

概要
Tete 州の Benga と Tete で Riversdale が計画中の原料
炭プロジェクトにおいて、35%の権益を買収。ROM で
530 万トンの Stage 1 の建設が開始されている。
海運大手の Mercator の子会社で Oorja Holdings Pte.

非公開

Ltd.が 30 億トンの推定埋蔵量の一般炭炭鉱の開発権益を取得。

2 区域の開発権益を取得。

非公開

Maotize 地域の Blocks A1、A2 の開発権益を確保。推定埋蔵量は 10 億トン。

インド企業による南アフリカ石炭企業・炭鉱への投資
年

ステータス

2009

完了

2011

検討中

買収側
Jindal Steel& Power Ltd

被買収側

投資額

Kiepersol 一般炭炭鉱 10

非公開

N/A

N/A

Mpumalanga、Piet RetiefにあるKiepersol一般炭炭鉱の買収。当該炭鉱の埋蔵量は 5,000 トン 11 。

Simhapuri
Energy概要

Simhapuri は、南アの新規・既存炭鉱を買収し、5 百万トン程度の輸出をしたいとしている。

Pvt.Ltd

インド企業によるニュージーランド石炭企業・炭鉱への投資
年

ステータス

買収側

被買収側

Saurashtra World
2005

完了

投資額

Pike River Coal

Holdings (Saurashtra
Fuels Private Limited

Ltdの 7.56%の株式
12

NZD

17

million 13

の子会社)

完了

Gujarat NRE Coke

New ZealandのSouth IslandにあるGreymouthの北北西に立地する原料炭炭鉱の操業会社である。年間生産量は約100 万トンであった 14 。ただし、2010 年 11 月に爆発事故

6.43%
2006

概要

share

in

Pike River CoalLtd coal mine

NZD

20

を起こし、2011 年 2 月時点で操業停止中である 15 。

million 16

インド企業による北米の石炭企業・炭鉱への投資
ステータ

年

ス

買収側

被買収側
Denham

2010

完了

資額

概要

USD 600

Trinity Coal は、Kentucky 州と West Virginia 州に 6 つの炭鉱を有しいる。

CapitalEssar Minerals

Management LP 社 よLtd (製鉄大手のり 、 Trinity

Essar 子会社) 17

Partners LLC の 100%

Coal

million6

株式を買収 18 .

1011

http://in.reuters.com/article/2009/07/17/idINIndia-41121720090717

http://mineralsandmaterials.energy-business-review.com/news/a_wing_of_jindal_group_acquires_coal_mine_in_south_africa_090720
12 http://www.pike.co.nz/files/news_releases/NOM-IAR-NZproxy.pdf
13 http://www.pike.co.nz/files/investor_centre/IPO-australian-prospectus1.pdf
14 http://www.pike.co.nz/the_mine.php
15 http://www.pike.co.nz/files/news_releases/PWC10328_Pike_River.pdf
16 http://www.gujaratnre.com/news_04july06.htm
17 http://www.essar.com/article.aspx?cont_id=Bi8YicttUPQ=
18 http://www.essar.com/article.aspx?cont_id=Bi8YicttUPQ=- 125 -

2.1
2011

検討中

Coal India Ltd 19

2011

検討中

NMDC Ltd*NMDC Ltd、Tata

2011

検討中

Steel, Steel
Authority of India(SAIL)

West

Virginia 州 のMassay Energy 20
Alabama 州 Pittsburgの炭鉱の買収を検討 21

N/A

WV 州の Massey Energy Company 社への出資を検討中。
Massey 社は、 WV 州を中心に 23 の地区で炭鉱を保有し
ている。

N/A

Alabama 州 Pittsburg の原料炭炭鉱の買収を検討。

N/A

NMDC, Tata Steel, SAILはBritish Columbia州政府と協議を開始。州政府は原料炭炭鉱を売却の意向。 22

カナダ
British Columbia 州の

インド

炭鉱

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭開発高度化調査「中国及びインドの石炭需給動向」、* NMDC は、インド政府が保有する国営の資源会社。鉄鉱石、銅などの鉱山を有している。

12．石炭生産国に対するアプローチ♦ 上記の通り、インド企業のこれまでの海外投資の傾向をみると、GNCL や Tata Steelといった原料炭ユーザーにより、特に強粘結炭に対する権益の確保が主に進められている。投資対象国としては、豪州、インドネシア、ニュージーランド、モザンビーク、米国、南アなどである。特に、インドネシアでは Tata Steel が Kaitim Prima 及びArutmin の権益を 30％保有するほか、Reliance Power や Tata Power による一般炭の獲得も積極的である。
♦ 今後も、国内炭では賄うことのできない原料炭を中心に権益の獲得が進められることになると考えられる。しかし、インド政府は、Ultra Mega Power Projects(UMPP)と称する電源開発計画を進めており、400 万 kW 級の大型石炭火力発電所の建設を進めようとしている。この計画には 9 件のプロジェクト候補地が示されているが、このうち 5 件が沿岸部に位置し、輸入炭の利用が予定されている。このようにインドでは
今後一般炭の輸入量の増加が見込まれており、こに対応するために Tata Power など
は一般炭の海外権益確保を目指しているものと考えられる。
♦ 米国を代表する石炭生産会社であるMassey Energy Companyの発表（2010 年 1 月）によると、Massey EnergyとインドのJindal Steel & Power Limited（JSPL）が坑内
掘り炭鉱の開発と操業に関するプロジェクトを共同で推進する覚書に調印した。提携の目的は、インド、モンゴル、豪州、及び米国におけるプロジェクトの推進にあるとしている 23 。この提携により、JSPLは米国流の技術による炭鉱経営のノウハウを得る
ことができるようになる。

19

http://www.bloomberg.com/news/2010-11-11/coal-india-said-to-consider-buying-its-first-u-s-mine-frommassey-energy.html
20 http://www.livemint.com/2011/02/13100407/Coal-India-eyeing-one-more-buy.html
21

http://articles.economictimes.indiatimes.com/2011-03-23/news/29178279_1_coking-coal-nmdc-and-severstal-nmdc-chairman-rana-som
22 http://www.financialexpress.com/news/nmdc-sets-sights-on-coal-mines-in-british-columbia/766423/0
23
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=102864&p=irol-newsArticle&ID=1374424&highlight=- 126 -

2.1

インド

なお、ベンガプロジェクトは、2011 年 5 月に Rio Tonto 社が買収した。
13．新規発電所建設計画
インドの発電設備容量の推移

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査事業「中国及びインドの石炭需給動向がアジア太平洋市場に与える影響調査」
オリジナルソースは、Ministry of Coal, “ Coal Directory of India 2008-09 “及び CEA, “ All India Electricity Statistics 2009 “- 127 -

2.1

インド

インドの電源構成（2010 年 10 月末現在）

Integrated Energy Policy(GDP 8%)
World Energy Outlook 2010(基準シナリオ)
World Energy Outlook 2010(新政策シナリオ)
4,000
3,500
発電量 [TWh]

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

インドにおける発電量の将来見通し
出所：The Planning Commission, “Integrated Energy Policy Report of the Expert Committee,”
IEA, “World Energy Outlook 2010”

上記のように WEO 2010 の見通しによると、2025 年までには現在の発電量の 2 倍になるとみている。
インドネシアのクラッシュプログラムと同時期に、インド政府は UMPP（Ultra Mega
Power Project）を発表した。これは、当初は 2012 年までに全電源で 100GW、うち石炭火力発電で 64GW（4GW 級を 16 箇所、後述の情報では 75GW）の新規発電所を建設するというものであり、電力省(Ministry of Power)が Central Electricity Authority 及び Power
Finance Corporation と協力して石炭火力発電を推進するものである。しかし、実際は遅延している。これが完成すれば、発電能力が現状の 1.62 倍となる。2011 年時点で、UMPPの候補地に上がっているのは、次の 9 箇所で、1 箇所の発電能力が 4,000MW である。このうち、Chattisgarh、Madhya Pradesh、Orissa、Jharkhand の 4 箇所は内陸の石炭鉱
山近くで国内炭を原料とするが、他の 5 箇所については湾岸立地であり、輸入炭を想定している。なお、目標としている建設費は Rs.15,000（約 33,000 円/kW）、目標としている
発電コストは、Rs.2.00/kWh（約 4.4 円）である。UMPP は民間主体で推進する方法をとっており、入札方式で最も安い発電コストを提示した企業が、政府から事業開発権利を与えられる。現在のところ、8 件（Reliance Group、NTPC、Tata Power 等）が権利を獲得しているが、入札は遅れた。これは、1 つのプロジェクトが 4,000 億円近い資金を必要と- 128 -

2.1

インド

しているため、資金調達が難航していることが挙げられる。アジア開発銀行は（ADB）は、
もう少し規模を縮小すべきと、政府に提言している模様である。
このうち、進行中のプロジェクトは Chattisgarh、Gujarat、Madhya Pradesh、
Maharashtra、Jharkhand 等である。Madhya Pradesh のササン火力発電所については資金調達が完了（2009 年 4 月）したと報じられており、さらに隣接して、2,000 万トン規
模のセメント工場（総事業費 2,000 億円）も計画している。発電効率を高めるため、Gujaratと Maharashtra の事業では、超臨界圧発電（SC）を指向している。
また、石炭火力発電以外に、Gujarat 州においては、500MW の大規模な太陽光発電の計画が進行している。
インドの石炭火力発電所新設計画（UMPP）の一部

第 11 次 5 カ年計画における発電能力の計画と途中経過

出所：Medium Term Appraisal of 11th plan

- 129 -

2.1

インド

2011 年 7 月時点の情報によれば、新設された発電能力は 34,462 MW（上記の中間評価
時よりも 15,370 MW の進捗）であるが、修正目標である 62,374 MW に到達するのに四苦八苦している。その理由は、石炭の供給不足による石炭省の問題や環境破壊（森林伐採）に繋がる要求を却下した環境省の問題、とされている。
電力省は、第 12 次 5 カ年計画（2012－17 間）の追加発電能力の目標値を 100,000 MWとしている（JCOAL Magazine 第 80 号 2011.7.29、オリジナルソースは The Times ofIndia）。
このうち、75,000 MW は石炭火力発電であり、これに伴う石炭需要量は約 3 億 7,500
万トンであるが、国内供給可能な量は約半分であるので、2017 年には 1 億 5,000 万～1 億
8,000 万トンを輸入しなければならない（JCOAL Magazine 第 61 号 2010.9.29）。

14．新規石炭火力発電所建設への日本企業の取り組み(1) 三菱重工業
三菱重工業は、インドの IPP2 社が建設する高効率石炭火力発電所向けに、66 万～70
万 kW の超臨界圧発電（SC）石炭焚きボイラー及び蒸気タービンを各 5 基受注した。インドの建設・重機最大手 L&T との合弁会社（2007 年設立）を通じて成約したもの。パン
ジャブ州のラジプーラに建設中の火力発電所は、パンジャブ州電力公社の開発プログラムに従って建設しており、2011 年半ばから納入を始める。ウッタル・プラデシュ州のカルチャナに開設される発電所は、同州が進めている開発プロジェクトの 1 つ。2011 年末頃に納入を開始する予定。
L&T を通じた受注は、超臨界圧ボイラーが 4 件 10 基、上記タービンが 5 件 12 基と好調で、新設工場も本格稼働を始めている。この合弁事業を通じて、インドにおける高効率の石炭火力発電設備の受注活動を積極的に展開し、電力の安定供給と、CO2 の排出抑制に貢献していく（2011.02.02 三菱重工ニュース）。
なお、三菱重工業はインドにおけるボイラー及びタービンの生産能力を、現在の年産 400
万 kW から 2013 年以降に 600 万 kW に 50％増強する。インドでは、今後 10 年間に 1 億
4,000 万 kW 規模の大型石炭火力発電の新設が見込まれている（2011.07.29 日刊工業新聞）。
インドの超臨界圧発電の受注- 130 -

2.1

インド(2) 東芝東芝は、インドのジンダル・サウス・ウエスト（JSW）グループとともに（以下、東芝
JSW）、タミルナド州チェンナイの火力発電新工場建設地で定礎式を行う。東芝 JSW は、
2011 年 1 月以降、超臨界圧の大規模（50 から 100 万 kW）の蒸気タービン・発電機を生産する計画で、2014 年までに年間 300 万 kW の生産体制を確立する（2010.02.01 東芝ニュースリリース）。
東芝は、インド大手エッサールグループから、グラジャード社のサラヤ超臨界圧火力発
電所向け蒸気タービンを受注した。660MW×2 基で、2012 年に納入開始、2013 年に運転開始の予定。
東芝は、国内 65 基、海外 16 基の受注実績があり、インドではウタルプダデッシュ電力庁アンパラ発電所向けに 500MW 蒸気タービン 2 基やタタ電力ムンドラ発電所向けに超臨界圧 800MW 蒸気タービン発電機 5 基の受注実績がある（上記、UMPP の表参照）。イン
ドでは、2007 から 2017 年の 10 年間の発電設備容量の増加分は年平均 16,000MW 以上で、そのうち火力発電が 60%を占め、更にそのうち約 80％が超臨界方式で採用される予定（2011.01.12 東芝ニュースリリース）。
(3) 日立製作所
日立製作所と日立パワーヨーロッパ社は、インドの重電会社である BGR エナジーシス
テム社と、66 万～100 万 kW 級の超臨界圧火力発電用蒸気タービン・発電機及びボイラーの設計、製造、販売、サービスに関する合弁会社設立に合意した。BGR タービン社及びBGR ボイラー社は、2012 年の生産開始を予定しており、年間 3GW の生産体制とする（2010.08.06 日立ニュースリリース）。

15．選炭モデル事業の概要と選炭のメリット
オリッサ州モネット社において実施中の NEDO モデル事業の概要を以下に示す。灰分45%の原炭を 34％まで選炭することによって、①輸送エネルギーのロスを減少し、②発電効率を高め、③石炭灰捨量を減少し、④CO2 発生量を減少する、というメリットがある。
原炭の規模： 200 万トン／年

原炭中の灰分： 45

脱灰炭の規模： 120 万トン／年

脱灰炭中の灰分： 34

発電量： 2.17×109 kWh／年

wt%
wt%

16．インド初の IGCC プラント
アンドラ・プラディシュ州発電公社と BHEL が進めているインド初の IGCC は、容量が 182MW、総事業費が 223 億 Rs（約 400 億円）であり、運転開始は 2013 年 9 月とされている（JCOAL Magazine 第 80 号 2011.7.29）。

- 131 -

2.2

インドネシア

2.2 インドネシア
1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 132 -

2.2

インドネシア

2． エネルギー情勢
インドネシアは 2004 年に石油の純輸入国に転じ、2008 年には OPEC を脱退した。2009
年の原油輸入量は日本の約 1/6 に達している。2009 年の一次エネルギー消費量は石油換算
で 2 億 200 万トンと、前年 2008 年の 1 億 9,180 万トンよりも 5.3％増加した。一次エネ
ルギー消費に占める石炭のシェアは 2009 年で 15.1％と、石炭輸出国にも拘わらず少ないのがインドネシアの特徴である。それでも、2003 年の 10.2％と比べるとかなり増加した。
また、「その他」のシェアが 33.9％と極めて高い（廃棄物、バイオ燃料、薪などの利用が盛んであると思われる）。政府は石油のシェアを減らし、石炭のシェアを高め、しかも、輸出に適さない褐炭を積極的に国内需要に対応させて行く方針である。
2009 年の発電電力量は 155 TWh で、中国（3,714 TWh）の 4.2％、または日本（1,040
TWh）の 14.9％である。
「石炭火力発電所建設促進計画」大統領令（2006 年 71 号）に則り、電力不足を解消するため、政府は、第 1 次及び第 2 次クラッシュプログラム（ともに10 GW 規模）を推進した（第 12 節、新規発電所建設計画を参照）。
なお、インドネシアでは石油製品や電力料金への補助金が財政を圧迫しており、2008
年には石油製品価格を引き上げた。そのため、発電燃料や工業用燃料には安価な褐炭を使わざるを得ない状況になっている。
原子力発電の導入計画も継続的に検討されている。
（1）エネルギー政策♦ エネルギー政策の策定・実行は、「エネルギー調整会議（Badan Koordinasi Energi
Nasional、BAKOREN）」及びエネルギー鉱物資源省（Ministry of Energy and Mineral
Resources、MEMR）が行っている。
♦ 2004 年の「国家エネルギー政策（National Energy Policy）」において、国内のエネ
ルギー供給確保、エネルギー資源の付加価値増進、持続可能な方法によるエネルギー
資源の管理、低所得者層への低廉な価格でのエネルギー供給を目指して以下の方針が基本政策として打ち出されている。
• エネルギー資源開発の強化（国内石油・ガス資源の開発促進及び開発に対する投資環境整備）• エネルギー源の多様化（再生可能エネルギーの発電シェアを 2020 年までに最低5％に）• 省エネルギー促進（エネルギー原単位の年 1％の改善）♦ また、「国家エネルギー政策」の中では、エネルギー安全保障政策として「国家の利益を支えるため、持続可能なエネルギー供給を行う」ことを目的に掲げ、以下の 4 点を行うとしている 1 。
① 国内のエネルギー供給保障② エネルギー資源の付加価値向上③ エネルギー資源の倫理的かつ持続可能な方法での管理
1

Ministry of Energy And Mineral Resources, “The Implementation of Promotion of Renewable
Energy, Energy Efficiency and Greenhouse Gas Abatement (PREGA) In Indonesia”（http://www.adb.org/Documents/Events/2004/Workshop-Renewable-Energy/NCA-INO.pdf）- 133 -

2.2

インドネシア④ 低所得層への低廉な価格でのエネルギー供給及び国内のエネルギー管理能力強化♦ 2006 年に「国家エネルギー政策（National Energy Policy）」（大統領令 No.5）が出され 2025 年のエネルギー政策目標を公表した。このエネルギー政策は、エネルギーの国内安定供給と持続可能な発展を達成するために策定され、国内エネルギーの活用
促進、地球暖化対策の推進を目指して、以下の 2025 年までの目標が掲げられている。
① 商業エネルギー消費に占める比率• 石油の比率を 20％以下に減らす• 石炭の比率を 33％以上（石炭液化 2％以上を含めると 35％以上）に引き上げる。
• 天然ガスの比率を 30％以上に引き上げる• 新エネルギー・再生可能エネルギーを 15％（地熱 5％、バイオ燃料 5％、水力 2％、原子力 2％、その他 1％）に引き上げる② エネルギー弾性値を 1 以下に減らす♦ 2007 年 7 月、新エネルギー法が成立し、新たなエネルギー政策策定に向けた道が開かれた。同法は、国家エネルギー委員会（National Energy Council）の設立を認め、政策および計画の策定がここで行われることとなる。供給面の政策としては、外資参入促進等が、需要面の政策としては再生可能エネルギー導入促進のための優遇措置等が盛り込まれている 2 。
（2）石炭政策♦ インドネシア政府は、2009 年法律第 4 号「新鉱物石炭鉱業法」を 2009 年 12 月末に施行したことに伴い、2010 年以降に予想されるインドネシア国内向け石炭需要（発電、セメント用など、2009 年は 6,500 万トン、2010 年は 7,900 万トン、2011 年は8,200 万トン）の増加に対処するため、石炭の国内供給を優先する DMO（Domestic
Market Obligation、国内供給義務）を導入する政策を打ち出した。この DMO は、生産者に対して国内市場に石炭の優先供給を義務付け、石炭輸出の無制限な増加を抑制するものである。DMO は、石炭需要者の予想に基づき国内需要を決め、石炭生産量から国内石炭販売最低比率を決定し、石炭企業に割り当てられる。従来の最大 25％から一律 25％として適用する。DMO は四半期ごとに確認され、年間で国内石炭販売
最低比率が達成されない場合は罰則が科せられる。
なお、DMO は、既にインドネシアの石油・ガス生産会社に対して国内市場割当量を、生産量の 25％として義務づけており、石炭にも適用するものである。
（3）環境政策♦ インドネシアにおける環境政策を所管している省庁は環境省である。環境省の役割は、同国の環境政策の方針策定、実行、他関連省庁や地方との調整等である。
♦ インドネシアでは経済発展に伴い大気汚染が深刻化しており、政府はその対策として、
2

2007 年 4 月 20 日付日本経済新聞、2007 年 7 月 30 日付 Petroleum Argus- 134 -

2.2

インドネシア1996 年に“Blue Sky Program”を策定した。本プログラムは、工場や自動車などによる大気汚染に対して規制を加えようとするものである。その一環としてインドネシ
ア政府は、2005 年 1 月からインドネシアで製造される全ての新車に関し、Euro2 の排出基準を満たすことが義務付けられた 3 。

♦ また、エネルギー政策の一環として 2004 年に“Green Energy Policy”を政府は打ち出している。その内容は、① 新・再生可能エネルギーの最大限の活用、② エネルギ
ー利用の効率化、③ エネルギー効率に対する意識の醸成、の 3 点である 4 。
♦ インドネシアは京都議定書の批准国である（2004 年 12 月批准）。CDMプロジェク
トを推進しており、政府もその審査機関として「CDM国家委員会に関する環境大臣令（2005/7/1 付）」を受けて、環境省を始めとした関係省庁からなる CDM国家委員会を設立している 5 。
（4）一次エネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2009 年）

3
4

5

アジア太平洋エネルギー研究センター“APEC Energy Overview 2005”
Ministry of Energy And Mineral Resources“The Implementation of Promotion of Renewable Energy,
Energy Efficiency and Greenhouse Gas Abatement (PREGA) In Indonesia”（http://www.adb.org/Documents/Events/2004/Workshop-Renewable-Energy/NCA-INO.pdf）
NEDO 海外レポート No.956 2005.6.1 より- 135 -

2.2

インドネシア

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”

インドネシアの電力設備容量（2007 年）
国営電力会社（ＰＬＮ）

25.22 ＧＷ

独立事業者（ＩＰＰ）

4.56 ＧＷ

自家発電（ＰＰＵ）

0.52 ＧＷ

合計

30.30 ＧＷ

出所：PLN 統計 2008、注）2010 年は 34 GW（後述の新規発電所計画を参照）- 136 -

2.2

インドネシア（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給見通し♦ 2009 年 10 月、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）は、「アジア／世界エネルギーア
ウトルック 2009」を発表した。同アウトルックによれば、インドネシアの一次エネ
ルギー需要は、2030 年に向けて年率 3.7％で増加し、2030 年には 377.8 石油換算百万トンになると予測している。そのうち、石炭需要は、年率 3.4％で伸び、2030 年には 106.2 石油換算百万トンとなるが、総エネルギー需要に占める石炭需要の割合は 2007
年の 27％から 2030 年の 28％と大きく変わらないと見ている。
インドネシアのエネルギー需要見通し（１）（石油換算百万トン）

石 炭
石 油
ガ ス
原子力
水 力
新エネルギー等
合 計
注：

1990

2007

2015

2020

2030

2035

3.6
33.9
18.5
0.0
0.6
0.9
57.5

36.8
60.1
34.4
0.0
1.0
6.5
138.3

46.7
75.0
46.3
0.0
1.0
19.6
188.5

52.0
82.7
61.3
0.0
1.1
28.5
225.6

79.5
97.9
96.3
0.0
1.2
46.4
321.2

106.2
104.9
115.7
0.0
1.3
49.8
377.8

年平均伸び率（％）
90-07
14.7
3.4
3.7
－
0.0
－
5.3

07-30
3.4
2.1
4.6
－
0.0
8.9
3.7

本見通しには、再生可能エネルギーは含まれまい。

出所：（財）日本エネルギー経済研究所、「アジア／世界エネルギーアウトルック 2009」♦ 2009 年 11 月、アジア開発銀行は、「アジア太平洋地域の長期エネルギー需給展望（Energy Outlook for Asia and pacific）」を発表した。同展望によれば、インドネシ
アの一次エネルギー需要は、2005 年から 2030 年に向けて年率 2.5％で増加し、2030
年には石油換算 328.4 百万トンになると予測している。石炭需要は年率 4.6％で伸び、2030 年には同 70.1 百万トンになり、総エネルギー需要に占める石炭需要の割合は2006 年の 15％から 2030 年の 21％と 6 ポイント増加するとしている。

- 137 -

2.2

インドネシアインドネシアのエネルギー需要見通し（２）（石油換算百万トン）

石 炭
石 油
ガ ス
原子力
水 力
その他
合 計

1990

2000

2005

2006

2015

2030

3.6
34.2
18.5
0.0
0.6
45.9
102.8

10.7
54.5
31.3
0.0
0.9
54.1
151.4

23.0
64.6
30.6
0.0
0.9
56.8
176.0

27.7
59.1
33.4
0.0
0.8
58.1
179.1

46.0
72.1
38.1
0.0
1.0
67.5
224.7

70.1
118.1
53.2
0.0
1.2
85.9
328.4

年平均伸び率（％）
90-05
13.2
4.3
3.4
1.0
1.4
3.6

05-30
4.6
2.4
2.2
1.9
1.7
2.5

注： その他には、地熱、太陽、風力、再生可能エネルギー、電力輸出入が含まれる。
出所： ADB, “Energy Outlook for Asia and pacific”（ADB ホームページ）

3． 石炭生産、消費動向「要約」で前述したように、IEA Coal Information 2011 の統計データでは、インドネ
シアに関するデータを大幅に修正し、従来の原料炭生産量の約 9 割を一般炭に、従来の一般炭の約 4 割を褐炭として整理した。
2010 年の生産量見込みは 3 億 3,600 万トン、消費は 4,920 万トンである。消費のうち
約 77％は褐炭で、褐炭を優先して国内利用している。2010 年見込みで褐炭を除いた R/Pは約 24 年しかなく、新規の資源探査が急がれる（資源量は十分にあるが、可採埋蔵量が少ない）。殆どが露天掘りであり、坑内掘り比率が 0.1％以下と極めて低いが、炭鉱会社は
坑内掘りに移行するために必要な巨額な投資に躊躇している模様である。
（1） 石炭埋蔵量♦ Indonesian Coal Book 2010/2011 によれば、資源量は 1,049 億トン、推定埋蔵量は124.7 億トン、確定埋蔵量は 55.3 億トン（カリマンタン 46.3 億トン、スマトラ 9.0
億トン）と報告されている。石炭はインドネシア各地に分布しているが、資源量の殆どはカリマンタンとスマトラに賦存している。
資源量 1,049 億トンの地域、州別の石炭品位を次表に示す。

- 138 -

- 139 -小計
North Maluku

Java

Maluku出所 ： Indonesian Coal Book 2010/2011より作成

計

小計
Central Java
East Java合小計West Papua
Papua

Papua

小計

小計
Central Sulawesi
South Sulawesi

BantenLampung
South Sumatra
Bengkulu
JambiWest Sumatra
Riau
North Sumatra
Nanggroe Ache

小計

East Kalimantan
South Kalimantan
Central Kalimantan
West Kalimantan

州

Sulawesi

SumatraKalimantan

地域
9,803.89
874.98496.30420.72
11,595.89
2.97
92.95
474.03
169.37293.77321.92
50.53
0.00
0.00
1,405.54
0.00
14.68
14.68
5.38
0.00
5.38
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

13,021.49

1,001.64

7,100 - 6,100
219.6829.62
578.32106.80934.42
0.00
0.00
0.00
0.69
0.00
41.00
0.00
0.00
0.00
41.69
0.00
0.00
0.00
25.53
0.00
25.53
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

> 7,100

69,736.08

26,641.15
10,346.20
354.800.00
37,342.15
10.34
14.00
29,459.78
6.67
1,724.17
369.24103.267.00
358.3932,052.85
0.00
216.44
216.44120.35
2.16
122.51
0.00
0.00
0.00
2.13
2.13

6,100 - 5,100

発 熱 量 （kcal/kg）

21,181.00

1,056.65
1,014.76
156.920.00
2,228.33
0.00
0.00
17,151.26
21.92
51.13
0.00
1,613.75
19.97
91.76
18,949.79
1.98
0.00
1.98
0.00
0.00
0.00
0.82
0.08
0.90
0.00
0.00

5,100 >

37,721.37
12,265.56
1,586.34
527.52
52,100.79
13.31
106.9547,085.07
198.652,069.07
732.16
1,767.54
26.97
450.1552,449.87
1.98
231.12233.10151.26
2.16
153.42
0.82
0.08
0.90
2.13
2.13

104,940.21

合計

単位：百万トン2.2
インドネシア2.2

インドネシア

一方、WEC の報告によれば、インドネシアの石炭可採埋蔵量は 55.3 億トン、うち瀝青
炭（無煙炭を含む）が 15.2 億トンと総可採埋蔵量の 27％を占め、亜瀝青炭が 29.0 億トン（総可採埋蔵量の 53％）
、褐炭が 11.1 億トン（同 20％）となっている。2009 年の同報告書では、可採埋蔵量は 43.3 億トン、うち瀝青炭（無煙炭を含む）が 17.2 億トン、亜瀝青炭が 218.1 億トン、褐炭が 8.0 億トンであったので、全体で 12 億トンの増加（瀝青炭が 2 億トンの減、亜瀝青炭が 11 億トンの増、褐炭が 3 億トンの増）となった（第 1 章 石
炭の可採埋蔵量と可採年数を参照）。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図♦ インドネシアの石炭資源は、主にスマトラとカリマンタンに分布している。
♦ 主要炭鉱位置図は、「6. 石炭輸送インフラ状況と整備計画」の項を参照。
INDONESIA COAL MAP, 2008

Ministry of Energy and Mineral Resources
Geology Resources Center

EXPLANATION :Coal Bearing Formation :NeogenePaleogene
Pre-TertiaryNon-coal bearing
Province border

Calorific Value (cal/gr, adb)
Low
MediumHigh
Very High( < 5,100 )(5,100 – 6,100)(6,100 – 7,100)( > 7,100 )出所： METI 石炭課、「クリーン・コール・テクノロジーの普及事業（東アジア地域への CCT 導入による石炭需給及び環境負荷低減に対する効果調査）」、第 1 回 WG（2009 年 12 月）資料より
Mr. Slamet Suprapto, Research and Development Centre for Mineral and Coal Technology(RDCMCT/tekMIRA), ”Overview of low Rank Coal in Indonesia”

インドネシアの炭田位置図- 140 -

2.2

インドネシア（3）石炭生産量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール
（千トン）

鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年平均
伸び率
'00-'07

0
0
8,611
0
0
-3,011
5,600

0
0
8,856
0
0
-1,115
7,741

0
0
9,257
0
0
0
9,257

0
0
7,641
0
0
0
7,641

0
0
13,28700013,2870015,44500015,4450
023,71700
023,7170033,90200033,902

21.6%
29.3%

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”

（b）褐炭
（千トン）

鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年平均
伸び率
'00-'070
13,71800037
13,7550
19,517000
31
19,5480
20,04700
0
25
20,0720
22,99600
0
25
23,0210
22,882000
1822,900025,669000
28
25,6970
27,75800036
27,794030,2130002530,238

11.9%
-5.4%
11.9%

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”- 141 -

2.2

インドネシア（6）炭鉱開発状況♦ インドネシアの石炭生産は 1980 年に 34 万トンに過ぎなかったが、インドネシア政府
が外国資本による石炭開発を大統領令 No.49 において認めたことから、輸出を主目的とした外国資本による石炭開発が 1980 年代から進み、石炭生産量は 1990 年代に入り増加した。
♦ 生産は、国営企業の PTBA（ブキットアッサム石炭公社）、石炭鉱業契約（CCOW：
Coal Contract of Work）を締結している企業、採掘権保有企業（KP）、協同組合（KUD）
が行っている。PTBA が年間 1,000 万トンの生産を行っているが、インドネシアの生産の大部分は CCoW 締結企業によるものである。2008 年 8 月時点の CCoW 締結企業の活動状況を下表に示す。生産中が 37 社、建設中が 17 社、探査・F/S 段階が 23 社となっている。
活動中の
企業数

年

探査中

事前調査中

建設中

生産中

第1世代

1981-1990

9

－

－

－

9

第2世代

1994

12

－

2

－

10

第3世代 1997-2000
合 計

56

5

16

17

18

77

5

18

17

37

出所：2008 年 APEC セミナーでの資料、“INDONESIA COAL POLICY”より作成（7）石炭需給見通し♦ インドネシア政府が発表する石炭需給見通し（2009 年 3 月に開催されたインドネシ
アセミナーでの報告）によると、今後もインドネシアの石炭生産は拡大するものの、国内の電力需要拡大に伴い石炭需要が増加するため、2010 年以降の輸出量は頭打ちとなり 1.75 億～1.96 億トンで推移するとしている（IEA や石炭年鑑とは異なる）。
(百万トン）

国内消費量

輸出量

生産量

450
実績

400

405

計画
361

350

321

300
250

250

230

229

217
194

200

163

153

175

162

160

144

150

181

189
172

209
196

140

111
100

79

50 41

50

54

68

75

0
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2015

2020

2025

出所： Dr. Ir. Sukma Saleh Hasibuan, Director of Program Supervision of Mineral, Coal and Geothermal,“Indonesia’s Policy, Supply – Demand and Trade of Coal”、及び Dr. Ir. Bambang Setiawan, Director
General, Directorate General of Mineral, Coal and Geothermal, Ministry of Energy and Mineral
Resources、“INDONESIA’S COAL POLICY”（インドネシア石炭セミナー、2009 年 3 月 27 日）より作成

- 142 -

2.2

インドネシア

将来の石炭生産計画（2010-2030 年）

出所：旧鉱物石炭地熱総局（2009 年版）（8）当該国が報告する消費・生産統計（a）石炭需給

生産量
販売量※
（消費量）
輸出量

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

84,807

82,673

104,208

112,668

129,156

151,840

179,536

178,791

（千トン）
年平均
2008
伸び率
'00-08
188,663 10.5%

22,61826,761

31,21928,69632,88342,47739,26846,19049,026

10.2%

42,22765,362

74,38884,017

93,292

105,818

129,124140,049

140,519

16.2%

注： 2000～2002 年は消費量、2003 年以降は国内販売量
出所：DEPARTMENT ENERGI DAN SUMBER DAYA MINERAL ホームページデータより作成（b）石炭生産
TEX レポート「2011 石炭年鑑」に基づく国営、コントラクター、民間ごとに石炭生産量を示す。国営のブキットアッサムのシェアは全体の 5％にも満たない。コントラクターのシェアが最も多く 85％である。2010 年の生産量は 2.57 億トンとなっている。第 6 節に後述した政府発表の生産量は 2.62 億トンである。IEA Coal Information では 3 億トン以上あるので、取り扱いには注意を要する。
なお、石炭鉱業協会（APBI）では 2011 年の生産量は 3.4 億トン以上となり、約 7,000
万トンは国内需要を充足し、残りの 2 億 7,000 万トンは輸出されると予想している（出所：JCOAL Magazine 第 68 号、2011.01.01 Jakarta Post）。
石炭会社の生産量 5 位までの順位は、Adaro、Kaltim Prima、Kideco、Arutmin、Berauである。各社の輸出量は 4(3)に後述するが、Kaltim Prima、Adaro、Kideco、Arutmin、Indominco の順である。

- 143 -

2.2

インドネシア

石炭会社別の生産量

注：表は国営石炭会社 PTBA とその他上位 200 万トン規模の会社推移を示している
出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑」により作成

4． 石炭輸出入動向
豪州に次ぐ世界第 2 位の石炭輸出国（世界の 26.5％）であり、一般炭に関しては世界第1 位（世界の 23.3％）である。2005 年の輸出量が 1 億 3,755 万トンに対して 2010 年は 2
億 8,680 万トンで、最近の 5 年間で 2.1 倍に増加した。生産量に対する輸出量の割合は 2007
年（78.3％）、2008 年（80.3％）、2009 年（80.1％）、2010 年（85.4％）と継続的に増加しており、国内産業を優先する意味から前述の DMO 政策を打ち出し、2009 年 12 月施行
した（6 節、国内供給義務で詳述）。

- 144 -

2.2

インドネシア2009 年の輸出量は 2 億 3,340 万トンであったが、2010 年には 22.8％も伸びて 2 億 8,680
万トンとなった。そして、輸出相手国の 5 位までの順位が 2008 年は日本、インド、韓国、
台湾、中国、タイであったが、2010 年には中国、インド、韓国、日本、台湾、マレーシ
アと大きく変化してきている。中でも、中国への輸出量は 2008 年の約 4.3 倍に増加し、インドへの輸出量も 2008 年の約 1.9 倍に増加した。
なお、本データの出所元の「2011 石炭年鑑」（オリジナルソースは Statistics Indonesia）のデータの信頼性を検証するために、財務省貿易統計との比較を行ったが、次表のように4％程度の誤差があることが確認された。利用する場合には注意をする必要があると思われる。
(1) 石炭輸出量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（2）輸出統計
国別の石炭輸出量

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑（貿易統計）」により作成、- 145 -

ソースは Statistics Indonesia

2.2

インドネシア

日本から見たインドネシアからの輸入量とインドネシアから見た日本への輸出量の相違

出所：日本財務省貿易統計により作成（3）主要炭鉱の輸出量と輸出率（2010 年）- 146 -

インドネシア

2.2（4）石炭輸出価格推移
2008年

無煙炭
（HSコード270111000）

瀝青炭（HSコード270112000）

その他石炭（HSコード270119000）

輸出量
輸出額
平均価格
輸出量
輸出額
平均価格
（百万トン） （百万US$） （US$/トン） （百万トン） （百万US$） （US$/トン）

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
計

0.5
0.1
0.1
0.0
0.0
0.1
0.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
1.0

2009年

16.9 37.30
5.1 50.64
3.0 33.29
0.8 44.00
1.4 85.00
4.8 44.37
1.8 34.96
0.2 158.57
3.3 84.50
0.0
2.8 48.04
4.6 57.14
44.8 43.95
無煙炭（HSコード270111000）

11.0
431.4 39.15
11.2
458.2 41.05
13.5
599.0 44.22
14.1
604.0 42.87
12.5
609.5 48.90
10.3
584.7 56.65
12.4
745.6 59.95
10.6
726.4 68.30
8.2
591.1 72.03
13.1
920.2 70.51
9.9
718.7 72.76
8.3
575.4 69.33
135.1 7,564.2 55.99
瀝青炭：原料炭（HSコード270112100）

合 計

輸出量
輸出額
平均価格
輸出量
輸出額
平均価格
（百万トン） （百万US$） （US$/トン） （百万トン） （百万US$） （US$/トン）

瀝青炭：一般炭（HSコード270112900）

4.2
135.0 32.50
3.3
115.2 35.18
3.9
139.7 35.40
6.9
250.4 36.32
5.4
236.2 43.45
5.3
219.2 41.48
6.1
289.1 47.29
6.4
296.0 46.19
6.7
332.0 49.56
5.8
277.5 47.83
4.4
225.4 51.09
6.4
357.3 55.72
64.8 2,873.0 44.31
その他石炭（HSコード270119000）

15.6
583
14.5
579
17.6
742
21.0
855
17.9
847
15.7
809
18.6
1,037
17.0
1,023
14.9
926
18.9
1,198
14.3
947
14.8
937
201.0 10,482.1

37.33
39.80
42.18
40.72
47.28
51.47
55.73
59.99
61.99
63.53
65.99
63.36
52.16

合 計

輸出量
輸出額
平均価格
輸出量
輸出額
平均価格
輸出量
輸出額
平均価格
輸出量
輸出額
平均価格
輸出量
輸出額
平均価格
（百万トン） （百万US$） （US$/トン） （百万トン） （百万US$） （US$/トン） （百万トン） （百万US$） （US$/トン） （百万トン） （百万US$） （US$/トン） （百万トン） （百万US$） （US$/トン）

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
計

0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
0.1
0.0
0.2
0.1
0.0
0.0
0.0
0.7

3.0
0.0
1.9
1.9
8.9
3.3
2.3
12.1
0.9
0.0
1.3
2.2
37.8

65.70
53.00
56.00
60.71
52.80
72.75
59.87
16.00
45.43
48.36
54.98

6.2
3.8
5.0
5.4
6.1
6.7
7.6
7.1
7.2
9.6
8.3
8.5
81.6

438.8
266.6
348.6
362.7
401.5
425.9
479.7
439.0
445.7
588.1
487.7
523.5
5,207.8

70.39
69.33
69.11
67.43
66.30
63.27
63.46
61.82
61.68
61.27
58.79
61.59
63.85

1.5
0.6
5.4
6.8
5.4
3.4
10.1
9.3
8.2
10.4
5.4
8.5
74.9

98.7
42.0
329.0
439.9
323.8
185.1
583.0
529.8
472.1
581.4
280.3
466.7
4,331.7

65.15
72.10
61.21
64.89
60.36
54.07
57.85
56.99
57.33
56.05
51.75
54.85
57.80

3.6
3.5
4.9
6.4
5.2
5.1
6.9
8.7
7.2
7.5
8.7
9.2
76.9

213.6
198.5
285.1
385.1
280.9
284.2
358.9
460.4
413.8
385.8
461.3
486.6
4,214.0

59.34
56.18
58.08
59.73
53.73
55.61
52.33
53.12
57.49
51.58
53.01
52.94
54.78

11.4
754.1
8.0
507.1
15.4
964.6
18.6 1,189.6
16.8 1,015.2
15.3
898.4
24.5 1,423.9
25.3 1,441.3
22.7 1,332.5
27.5 1,555.3
22.4 1,230.5
26.2 1,479.0
234.1 13,791.3

66.18
63.69
62.78
63.82
60.44
58.62
58.06
57.05
58.67
56.66
54.83
56.36
58.91

出所：インドネシア中央統計庁（Badan Pusat Statistik（BPS-Statistics Indonesia））ホームページ掲載デー
タより作成（http://dds.bps.go.id/eng/exim.php）

5． 鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• Ministry of Energy and Mineral Resources（http://www.esdm.go.id/index-en.html）
MEMR の組織として• Directorate General of Mineral, Coal and Geothermal（http://www.esdm.go.id/directorate-general-of-mineral-coal-and-geothermal.html）• Geology Agency（http://www.esdm.go.id/geology-agency.html）• Research and Development Agency（http://www.esdm.go.id/research-and-development-agency.html）• Education and Training Agency（http://www.esdm.go.id/education-and-training-agency.html）

b）関連政府機関）• インドネシア中央統計庁（Badan Pusat Statistik（BPS-Statistics Indonesia）（http://dds.bps.go.id/eng/exim.php）- 147 -

2.2

インドネシア（2）鉱業法♦ 鉱業法(1967 年法律第11 号)♦ 鉱業実施細則(1969 年政令第 32 号)♦ 新鉱業法（2009 年法律第 4 号）
インドネシア国会は 2008 年 12 月 16 日、1967 年法律 11 号（鉱業法）に代わる新鉱業法となる鉱物石炭鉱業法を可決し、同法は 2009 年 1 月 12 日付けで公布、施行された。これにより、これにより、鉱業許可（IUP）
・特別鉱業許可（IUPK）など政府許可が必要となった。今後は鉱業契約や石炭鉱業契約ではなく、鉱業許可（IUP）
・特別鉱業許可（IUPK）など政府許可が必要となる。これまでは契約上の問題で鉱業事業者が政府を調停機関に提訴する場合があったが、今後は許可制であるため、はく奪が可能となる。許可は、探査と開発の 2 段階で構成され、探査許可期間は鉱物の種類により 3～8 年と規定、開発許可期間は石炭で最長 20 年となっている。探査許可を取得した事業者は探査後に開発許可の取得が保証される。一方、IUP・IUPK を取得し、鉱物石炭を生産する事業者には、通常の課税に加えて、生産活動による利益の 10％(中央政府 4％、地方自治体 6％)の納付が義務付けられることとなった。
（3）関連法制度♦ 新投資法（2007 年法律第25 号）
外資導入促進により、国家経済の立て直しを図るため、従来の外国投資法（67 年法律第1 号）、同外国投資改正法（70 年法律第11 号）及び内国投資法（68 年法律6 号）、
同内国投資改正法（70 年法律12 号）を一本化し、投資に関する初の統一法として本投資法が施行された。本法では、内外無差別の原則、全ての産業分野への適応、送金の自由、便宜供与、投資調整庁への投資政策実施の調整の一元化、中央と地方政府の業務分担、投資家の権利と義務、ワンドア統合サービス、経済特別地域、政府と外国投資家の間の紛争解決の国際仲裁機関による解決等が規定されている。
（4）石炭価格の設定と運用
純利益の10%を課すロイヤルティーの支払いに不正をなくすため、新鉱業法においては、石炭販売価格を国が管理することとした。設定方法の細目は、「鉱業事業活動に関する政府規制（政令2010年第23号）第85条」及び「大臣令（2009年第34号第9条）」
で規定されている。
下記に、2011年1月の石炭指標価格（HBA:Harga Batubara Acuan）
及び基準銘柄を示す。
US$ /ton

112.40

指標価格

：

基準銘柄の

発熱量（CV）：6,322 kcal/kg (GAR)
全水分（TM）：8% (ar)全硫黄分（TS）：0.8%
灰分（Ash） ：15%

この基本銘柄に対するHBAを基に、8種の基準価格の例を以下に示す。なお、石炭価
格は鉱物石炭総局のホームページで毎月公開されている。

- 148 -

2.2

インドネシア国の石炭基準価格（8銘柄：2011年1月）

出所：鉱物石炭総局

HP

さらに、2011年11月に低品位炭価格指標がスタートした（JCOAL Magazine 第86号、オリジナルソースは2011.11.11 Jakarta Post）。3,400kcal/kgの低品位炭価格は37.66 US$/tである。現時点で国内市場に流通する最低レベルは4,200kcal/kg。3,900～4,200kcal/kgのレベルの石炭は殆どがインド向けに輸出されている。

6． エネルギー構成比の目標と石炭の国内供給義務（Domestic Market Obligation）
エネルギー源別シェアの目標は、2025年には石油を31％から20％に減少、石炭を19％から33％に増加、天然ガスを16％から30％に増加させようというものである。石炭の産業
毎の需要先及びその品質（発熱量）と国内需要量を計画している。次々表のように、2011
年の国内需要のうち、約83％は発熱量5,200kcal/kg以下の低品位炭である。
大統領令による各エネルギーの目標比率と推移

出所：NEDO平成22年度海外炭開発高度化調査「インドネシアの石炭事情調査」、
オリジナルソースは2010APEC石炭セミナー福岡資料- 149 -

2.2

インドネシア

生産・輸出計画と国内需要先の計画

出所：NEDO平成22年度海外炭開発高度化調査「インドネシアの石炭事情調査」、
オリジナルソースは大臣決定（第1604K/30/MEM/2010号）及び（第2360K/30/MEM/2010号）
2011.9.6 クリーンコールデー講演資料、エネルギー鉱物資源省

総局長

政府高官は2012年の国内供給義務を8,200万トンとした。生産量は3億3,200万トン、輸出量は2億5,000万トンに増加させる予定。しかし、上記表のように2013年以降は輸出量が減少する（2011.8.25 政府発表）。

7． 石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ インドネシアの石炭輸出はカリマンタンを中心に行われており、石炭ターミナルを利用する場合と沖合いでバージから石炭船に積み替える場合の2種類の方式で行われている。
♦ 山元から石炭ターミナルもしくは沖合い積替えポイントまでの石炭輸送は、山元から
石炭ターミナルまでベルトコンベア輸送を行っている KPC とトラック輸送を行っている Indominco 以外の石炭会社では、主にトラック（山元－バージ積込ターミナル）- 150 -

2.2

インドネシアとバージ（バージ積込ターミナル－石炭ターミナルもしくは沖合い積替えポイント）を利用する方式が取られている。

♦ カリマンタンに位置する石炭ターミナルは、北から Tanjung Bara Coal Terminal（KPC
所有）、Bontang Coal Terminal（Indominco 所有）、Balikpapan Coal Terminal（公共ターミナル、マハカム河沿いに位置する石炭会社が利用）、North Pulau Laut Coal
Terminal（Arutmin 所有）、Indonesia Coal Terminal（公共ターミナル、主な利用者
は Adaro）の 5 つがあり、パナマックス以上の船舶の受入が可能になっている。
♦ 一方、スマトラには鉄道がある。南スマトラでは Tarahan Terminal と接続され、タンジュンエニム（Tanjung Enim）炭鉱の石炭が鉄道輸送されている。また、西スマ
トラでは Telukbayur Terminal と接続され、オンビリン（Ombilin）炭鉱の石炭が輸送されている（トラック輸送も併用）。
♦ 今後、インドネシアでは採掘対象鉱区がより奥部化（内陸化）、特にバリトー河やマハ
カム河上流の中央カリマンタンに移行する。両河川の上流では大型バージの航行ができないなどバージによる河川輸送能力に限界が生じる。現状においても上流域にある炭鉱では途中で大型バージへの積み替えを実施している。このため、河川輸送の代替となる輸送システムの構築、すなわち鉄道建設が必要となる。

◎ Berau Coal

Tanjung Bara
Coal Terminal

KPC ◎Indominco ◎ Bontang Coal
Terminal
Mahakam河◎ Tanito Harum
Multi Harapan ◎ Samarinda◎ PTBA - Ombilin

Barito河Teruk Bayur

Kideco ◎◎ Adaro◎ Arutmin - Senakin

Banjarmasin
Bengkulu◎ PTBA - Tanjung Enim

Balikpapan Coal
Terminal

Arutmin - Satui ◎North Pulau LautCoal Terminal

Pulau Baai
Indonesia Bulk Terminal
Tarahan

主要石炭積出ターミナル◎ 主要炭鉱（PTBA＋第1世代）

出所：各種情報より IEEJ 作成

インドネシアの石炭積出ターミナルと主要炭鉱- 151 -

2.2

区域

輸送方法

主な炭鉱

トラック
ベルトコンベアー
炭鉱

積出港

インドネシアKaltim Prima、Indominco

外航船

沿岸部
トラック
炭鉱

バージ
臨海積込箇所

トラック
内陸部

炭鉱

沖積地
積出港

外航船

Kaltim Prima、Kideco、Arutmin

沖積地
積出港

外航船

Adaro、Berau

バージ
河川積込箇所

ベルトコンベア輸送(KPC）
赤道

トラック輸送（Arutmin）

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭開発高度化調査「インドネシアの石炭事情調査」、

カリマンタンの主要炭鉱と石炭輸送形態- 152 -

2.2

インドネシア【沖積み設備の拡張】
バージで運搬した石炭は沖積地（Transshipment Point）で外航船に積替える。従来の積替設備はグラブバケットを備えたフローティング・クレーン（Floating Crane）
方式が主で、平均 8,000～20,000（トン／日）の積替能力であった。
インドネシアの場合は、台風等の影響が無く、いつでも安定した石炭積替えが出来るため、スポット炭を含め沖積量は年々増加しており、短期間で大量の積替能力を有したフローティング設備が増えてきた。
例えば、フローティング・クレーンの大型化やベルトコンベアとホッパーを備えた
フローティング・クレーンによる能力アップである。中でも、貯炭場を設け、ベルト
コンベヤで連続的に石炭を積込む Floating Transfer Station（FTS）も導入されるな
ど、積込能力が 30,000～50,000（トン／日）と飛躍的に向上してきた。

出所：PT.Bayan Resources

HP より

FTS による石炭の沖積み（FTS：Floating Transfer Station）
インドネシアに洋上基地（平成 23 年 7 月 25 日、日本経済新聞）
日本政府はインドネシアで産出される石炭を一時的に貯蔵、出荷する基地として日本製のメガフロート（大型浮体式海洋構造物）の使用を同国政府に提案する。投資額は 400 億円
程度で、円借款を活用する。洋上施設はカリマンタンの沖 15～20km で、早ければ 2015
年の完成を目指す。カリマンタンでは、年間約 2 億トンの石炭が産出されており、増産が見込まれるが、積み込みできる大型施設がない。遠浅の地形のため、大型船が停泊できる港湾を整備するには多額の費用が必要であり経費も低減できる。

8．石炭供給能力の検討♦ 「3.（7）石炭需給見通し」で示したように、インドネシアでは今後の発電用石炭需要- 153 -

2.2

インドネシアを中心に内需が急速に拡大することから、国内生産の増加分が国内需要に回り、輸出
量の頭打ちになることが見込まれている。
♦ 2030 年までの長期の政府予想によれば、次図に示すように、輸出量は 2012 年をピー
クに漸次減少し、2022 年には国内需要量が輸出量を上回る。一方、生産量は年間約 8百万トンずつ増加していき、2025 年には生産量は 4 億トンを越える。

450
生産量
400

国内需要量
輸出量

350

石炭量（ 百万トン）

300

250

200

150

100

50

0
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭開発高度化調査「インドネシアの石炭事情調査」、ｵﾘｼﾞﾅﾙｿｰｽは旧鉱物石炭地熱総局

インドネシアの石炭生産・需要・輸出量（政府予想）- 154 -

2.2

インドネシア9．主要炭鉱の概要 6♦ PT Adaro Indonesia• PT Adaro Indonesia は南カリマンタンの Tanjung 地区で 1992 年に商業生産を開始した。操業当初は Paringing 鉱区で生産を行っていたが、1999 年以降、生産はTutupan 鉱区へ移った。
• 石炭資源量は 34.84 億トン、埋蔵量は 9.30 億トン、可採埋蔵量は 8.70 億トンである。うち現在採掘中の Tutupan の可採埋蔵量は 5.88 億トンである。Tutupan
鉱区以外に Wara 鉱区、Wara2 鉱区がある。鉱区の総面積は、36,000 ヘクタールである。
• 生産能力は 4,800 万トン/年で、生産量は 2009 年で 4,060 万トン、2010 年で 4,220
万トンである（2011 石炭年鑑より）。
• 石炭の品質は、全水分 26.0％（as recieved）、灰分 1.5％（air dried basis）、硫黄0.1％（as recieved）で、発熱量は 5,100kcal/kg（as recieved）、5,900kcal/kg（airdried basis）と、低灰分、低硫黄分の石炭である。
• 生産された石炭は、石炭運搬道路（プライベートロード、75km）を利用して Barito
川にある Kelanis バージ積込ターミナルまで輸送され、破砕設備により粒度調整される。輸出炭は、Kelanis バージ積込ターミナルから Barito 川河口沖合いの停泊地（沖合い積替えポイント）である Taboneo または Indonesia Bulk Terminal（IBT、Pulau Laut 島南端に位置する）までバージ輸送される。
• 子会社アラム・トリ・アバディを通じ、南スマトラ州にある未開発鉱区を 2 億 2250
万ドルで買収する。アダロは 2011 年通年の生産量は約 4,600 万～4,800 万となる見通し。さらに、南カリマンタン州と中部化リマンタン州にある炭鉱を買収する
ほか、BHP ビリトンからマルワイ鉱区の権益 25％を取得、同社と共同で原料炭の生産を決めた。将来は年産量 8,000 万トンを目指す。同社は石炭の他発電分野にも事業を拡大。6 月には J パワー、伊藤忠とともにジャワ州で総事業費約 3,200億円に及ぶ石炭火力発電所を建設し、PLN に電力を供給することを決めた（2011.8.30 日経産業新聞）。また、BHP とは 2014 年から原料炭の生産を始め、将来は 30 億ドルを投じて 1,100 万トンを生産する。
♦ PT Arutmin Indonesia
PT Arutmin は 1981 年に設立された。Arutmin が権利を有する鉱区はカリマン
タン島南東部と Pulau Laut 島北端部にあり、面積は約 7,015 ヘクタールである。
• 1988 年に Senakin 炭鉱、1989 年に Satui 炭鉱が開発され、1989 年に Senakin
炭鉱、1990 年に Satui 炭鉱で商業生産が開始された。また、1985 年から 1995
年にかけて 4 つのバージ積込ターミナル（Air Tawar 1（現在閉鎖）、Air Tawar 2、Sembilang ＝ Senakin 炭鉱用、Muara Satui ＝ Satui 炭鉱用）が建設された。
さらに、1996 年から 1998 年にかけ Mulia 炭鉱で試掘が行われ 1999 年には商業生産を開始し、2003 年には Batulicin 炭鉱が商業生産に入った。
6

各社ホームページ情報より- 155 -

2.2

インドネシア• 2009 年時点での石炭資源量は 24.22 億トン、埋蔵量は 5.40 億トンで、生産量は2009 年で 1,930 万トン、2010 年で 2,040 万トンである 7 。
• 炭鉱の権益保有者は、PT Bumi Resources（70％）
、Tata Power（30％）となっている。

出所：Arutmin ホームページより作成• 石炭の品質は、以下のとおりである。
※1

※2

アッシュ
水分
（％）
（％）
ARUTMIN 5000 18.0～26.0 4.0～12.0

※3

硫黄
（％）
0.3～1.0※4

熱量kcal/kg
5,300～5,850

ARUTMIN 5700

9.0～13.0 12.0～17.0 0.75～1.15 5,850～6,300

ARUTMIN 5900

9.0～15.0 11.0～15.0 0.75～1.15 6,000～6,300

ARUTMIN 6100

9.0～13.0 11.0～14.0 0.75～1.15 6,300～6,700

ARUTMIN 6250

7.0～13.0 10.0～13.0 0.75～2.0 6,500～6,850

SENAKIN

8.0～13.0 11.0～13.0 0.75～1.40 6,500～6,850

SATUI 108.0～13.0

8.0～12.0 0.75～1.30 6,450～6,800

ECOCOAL

23.0～42.0

2.0～6.0

0.1～0.6

4,800～5,250

注： ※1 as received basis、※2 air dried basis、※3 dry ash free basis、※4 Gross air dried
出所：Arutmin ホームページより作成• 各炭鉱で生産された石炭は、それぞれのバージ積込ターミナルまでトラック輸送
され、各バージターミナルから国内消費者または NPLCT（North Pulau Laut Coal
Terminal、Pulau Laut 島南端に位置する自社ターミナル）あるいは沖合い積替
えポイントまで運ばれる。

7

東部 Senakin 炭：

Sembilang バージ港

西部 Senakin 炭：

Tawar 2 バージ港

PT BUMI ResourceS Tbk, “Annual Report 2009”- 156 -

2.2

インドネシアSatui 炭：Muara Satui バージ港

Batulicin 炭：

Batulicin バージ港

♦ PT Kaltim Prima Coal
• PT Kaltim Prima Coal（KPC）は、1982 年にBritish Petroleum（BP）とCRA
Limited（CRA）がそれぞれ 50％の株式を所有する株式会社として設立された。
現在の権益保有者は、PT Bumi Resources（65％）
、Tata Power（30％）
、PT Kutai
Timur Energi（5％）となっている 8 。
• KPC は Sangatta 付近で詳細調査と採炭見込みの事前調査後、1988 年に 700 万
トン/年の能力をもつ輸出炭鉱開発の続行を決定し、1989 年 1 月から炭鉱開発に着手し、1992 年 1 月から商業輸出を開始した。
• 2009 年時点での石炭資源量は 71.79 億トン、埋蔵量は 15.48 億トンで、生産量は2009 年が 3,820 万トン、2010 年が 3,990 万トンである 9 。

出所：KPC ホームページより• 石炭の品質は、以下のとおりである。

MELAWAN

水分※1
（％）
23.5

アッシュ※2
（％）
3.0

硫黄※3
（％）
0.25

熱量※4
kcal/kg
5,735

PINANG

14.5

5.5

0.70

6,546

PRIMA

10.5

5.0

0.67

7,100

注：※1 as received、※2 air dried basis、※3 daf、※4 air dried
出所：KPC ホームページより作成• 採炭は、6～12 のピットで 365 日、24 時間体制で行われている。採炭された石炭は、炭鉱内で粒度調整等された後、自社石炭ターミナル Tanjung Bara Coal
Terminal（TBCT、最大 22 万 dwt まで受入可能）までベルトコンベア（13.2km）と道路（22km）で輸送される。なお、Sangatta 鉱区はベルトコンベアで、Bengalon
鉱区は道路で石炭ターミナルと結ばれている。
8
9

TEX レポート、「石炭年鑑 2009」参照
PT BUMI ResourceS Tbk, “Annual Report 2009”- 157 -

2.2

インドネシア♦ PT Berau Coal
• PT Berau Coal は、1983 年に設立され、
東カリマンタンの Berau 地区（Samarinda
州都の約 300km 北）で石炭を生産している。鉱区の面積は、約 1,200km2 である。
• 炭鉱の権益保有者は、PT Armadian Tritunggal（51％）
、Rognar Holding B.V.
（39％）
、双日株式会社（10％）となっている。2009 年に中国華能集団が 51％の株式を 10 億ドルで買収（2009.08.24

中国能源網）。

• 石炭は Lati、Binungan、Sambarata の 3 つの地区で生産されており、それぞれ1994 年、1996 年、2001 年に商業生産を開始した。Berau の 2009 年の年間生産量は 1,430 万トン、2010 年は 1,740 万トンである。また、Kelai と Punan の 2
地区では、探査が行われている。可採埋蔵量は、Lati が 7.45 億トン超、Binungan
が 3.00 億トン超、Sambarata が 1.90 億トン超である。
• 生産される石炭は亜瀝青炭で、品質は灰分が低く、比較的硫黄含有量が低く、発熱量は 5,000～6,000 kcal/kg（as received）である。
• 採掘された石炭はトラックでそれぞれの地区にある 3 つのバージ積込ターミナル
トまでトラック輸送され、破砕（粒度調整）、ブレンド（品位調整）される。その後、石炭は 3 つのバージ積込ターミナルから Sulawesi 海の Muara Pantai にある積替えポイントまでバージ輸送され、バルク船に積み替えられている。
♦ PT Indominco Mandiri 10• PT Indominco Mandiri は、東カリマンタンの Bontang に位置し、1997 年に操業を開始している。
• 権益保有者は、Banpu Plc（73.71％）、その他（26.29％）となっている 11 。
• 生産能力は 1,300 万トン/年で、2009 年末現在の石炭資源量は 7.43 億トン、埋蔵量は 1.35 億トン、生産量は 2009 年で 1,240 万トン、2010 年で 1,430 万トンである。
• 石炭の標準品質は、
全水分 15.5％（as received）、
固有水分 11％（air dried basis）、
灰分 5.5％（air dried basis）、揮発分 40.0％（air dried basis）、固定炭素 43.5％（air dried basis）、発熱量 6,050～6,500kcal/kg（air dried basis）、硫黄分 0.8％（air dried basis）、HGI 43 である。
• 生産された石炭は、炭鉱から自社石炭ターミナルである Bontang Coal Treminal（最大 9 万 dwt まで受入可能）までトラック輸送（35km）される。
♦ PT Kideco Jaya Agung• PT KIDECO Jaya Agung（KIDECO）は 1982 年に設立され、1983 年～1993
年にかけ調査を実施し、1993 年 3 月に Roto North 地域で商業生産が開始された。
1997 年には Roto South 地域での生産も開始され、生産能力は 1997 年に 750 万
トン/年、2000 年に 1,500 万トン/年、2006 年に 2,200 万トンへと拡張され、現在に至っている。
10

BUNPU ホームページ情報- 158 -

2.2

インドネシア• 鉱区は、東カリマンタンの Paser 地域にある。
• 炭鉱の権益保有者は Samtan Co., Ltd（49％）
、INDIKA Group（46％）、PT Muji
Inti Utama（5％）となっている。
• KIDECO では、2009 年の生産量は 2,470 万トン、2010 年は 2,900 万トンで、石炭埋蔵量は 9.79 億トンである。
• 石炭品質は、標準で全水分 23.0～26.0％（as received）、灰分 2.0％（air driedbasis）、揮発分 41.0％（air dried basis）、硫黄分 0.1％（air dried basis）、発熱
量 5,000～5,250kcal/kg（as received）、窒素分 1.0％（dry ash free basis）である。
• 採掘された石炭は粉砕処理が行れた後、炭鉱から 39km 離れた Tanah Merah 石
炭ターミナル（TMCT）にトラック輸送される。船舶への積込は、TMCT から58km 離れた Adang 湾にある沖合い積替えポイントで行われている。

出所：KIDECO ホームページより（4）炭鉱開発状況
6 件の原料炭プロジェクトを以下に示す。6 件合計で、将来の原料炭生産量は 1,000 万トン以上になる見通しである。このうち、2 件には日本の伊藤忠が参画しており、他のプ
ロジェクトにも海外資本が参入している。

11

TEX レポート、「石炭年鑑 2009」参照- 159 -

2.2

インドネシアインドネシアの主要原料炭プロジェクト

10.

炭鉱の権益獲得に関する最近の情報

インドネシアでは海外企業が炭鉱の権益を取得するケースが多いが、Indika Energy 社
は韓国 Samtan 社が保有する PT Kideco Jaya Agung の権益の売却にオファー（2010.5.27
ｺｰﾘﾝｸ）。
伊藤忠は中央カリマンタンのスプラバリ鉱区で、2012 年半ばに石炭生産出荷を始める。
2015 年のフル生産時に年産 300 万～500 万トンを目指す（2010.11.17 日刊工業新聞）。
JX ホールディングスは西パプア州に炭鉱を保有するホルナ・インディ・マンディリ社の権益を 5％取得し、鉱山開発に参加する。増し増量は約 1 億トン。2012 年にも生産を始め、一般炭を年 400 万トン販売する。
開発投資額は 120 億円強（2011.6.7 日本経済新聞他）。
アダロ・エナジーはスマトラ島の炭鉱を 2 億 2,250 万ドル（約 170 億円）で買収するほか、年内にさらに炭鉱 2 ヶ所の取得を進め、石炭生産量を現在の約 2 倍となる 8,000 万トンまで拡大する計画である。まず、南スマトラ州にある未開発鉱区を香港のワイ・キー・
グループのムスティカ・インダ・プルマイ社の株式 75％を買い上げる。さらに、年末までに南カリマンタン州と中部カリマンタン州にある炭鉱を買収する。同社は発電分野にも事業を拡大、6 月には J パワー、伊藤忠とともにジャワ州で総事業費 3,200 億円に及ぶ計 200
万 kW の石炭火力発電所の建設を決めた。稼働後は PLN に電力を供給する（2011.8.30
日経産業新聞）。
中国は華能集団が Berau Coal の株式 51％を買収（2009 年 8 月）、CIC が Bumi
Resources に 19 億ドルを投資（2009 年 9 月）など（中国の章を参照）。
豪州コカール社が 2013 年にインドネシア原料炭の生産を開始（2012.2.2 ﾃｯｸｽﾚﾎﾟｰﾄ）。

- 160 -

2.2

インドネシア11.

洋上基地計画

インドネシアで産出される石炭を一時的に貯蔵・出荷する基地として日本製のメガフロー
ト（大型浮体式海洋構造物）の使用を同国政府に円借款で提案する。投資額は約 400 億円。
早ければ 2015 年の完成を目指す。設置場所はカリマンタンの沖 15～20km（2011.7.25 日
本経済新聞）。

12．新規発電所建設計画（クラッシュプログラム）の状況
クラッシュプログラム（後述）の 20GW は、既存設備容量（2010 年時点で約 34GW）
を約 1.6 倍に増強することに相当する。
地域別電化率の現状と将来の目標

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭開発高度化調査「インドネシアの石炭事情調査」、PLN 資料

電源構成計画

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭開発高度化調査「インドネシアの石炭事情調査」
電力供給事業計画（RUPTL 2010-2019）- 161 -

2.2

インドネシア

電源開発計画と燃料消費量予測

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭開発高度化調査「インドネシアの石炭事情調査」
電力供給事業計画（RUPTL 2010-2019）

国内石炭需要見込み

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭開発高度化調査「インドネシアの石炭事情調査」
鉱物石炭地熱総局及び電力供給事業計画（RUPTL 2010-2019）より作成

新規発電所建設計画

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭開発高度化調査「インドネシアの石炭事情調査」
電力供給事業計画（RUPTL 2010-2019）より作成
注）第１次及び第 2 次ｸﾗｯｼｭﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを含む「石炭火力発電所建設促進計画」大統領令（2006 年 71 号）に則り、電力不足を解消するため、政府は、第 1 次及び第 2 次クラッシュプログラム（ともに 10 GW 規模）を推進- 162 -

2.2

インドネシア

した。完成すれば、インドネシアの発電能力は現状（2007 年で 30GW、2010 年で 34GW）の 1.6 倍となる。情報では 2019 年までに 85GW まで増やす予定（2011.8.3 日経産業新聞）。
事業主体は国営電力会社 PLN である。第 1 次クラッシュプログラムはすべて石炭火力発電で、2006 年にスタートし 2011 年に完了する予定であったが、2013 年まで延長すると発表された。資金調達に苦しんだが、中国銀行等の資金を調達した。
第 2 次クラッシュプログラムは水力発電や地熱発電も取り入れ（水力：12％、
地熱：48％、
ガス火力：14％、石炭火力：26％）、国内事業者に加え、IPP の参画も予定されている。
南スマトラ州における地熱発電の建設には、日本政府の円借款（アンタイドローン）が供与される（2010.3.26、在ジャカルタ日本国大使館公表）。
第１次及び第 2 次クラッシュプログラムの概要
事業名

発電規模

総事業費

事業主体

内容

第１次クラッシュプログラム

10,000 MW

約80億 US$PLN

すべて 石炭火力発電

第２次クラッシュプログラム

10,000 MW

PLN

水力12％、地熱４８％、ガス
14％、石炭26％

第 1 次クラッシュプログラムの石炭火力発電だけでも、2,000 万トン以上の石炭が必要となる。

第 1 次クラッシュプログラムの資金調達の構図を以下に構図を示す。総事業費は約 80
億ドルと想定され、資金の約 9 割は中国サイドから借り入れ、その代わりに中国のメジャー3 社の電力メーカー（ハルビン電気集団、上海電気集団、東方電気集団）が建設を進め、日本のメーカーは前記 3 社の下に組み入れられている。
しかし、納期遅延、性能未達などの問題が生じているとの報告もある。（また、低品位
炭のみや瀝青炭と低品位炭との混炭を燃料とした発電は技術的難易度が高いため、運転ト
ラブルが多いなどの問題が生じているとの情報もある）。

インドネシア第一次クラッシュプログラムの構図（一部推測）
2006年契約、 2009年運転開始《総事業費約８０億＄、中国サイドから9割借り入れ、ネシア銀行から１割借り入れ、自己資金ゼロ、１兆Rp=0.1億＄》

ハルビン電気集団
上海電気集団
東方電気集団

中国銀行

中国開発銀行

8,900ＭＷ発電所
600MW×6基
300MW×11基

Indramayu,Labuan,Paiton
Rembang,Suralaya
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ銀行

4.8兆Rp融資

送電網

日本企業６社
丸紅、三菱商事
三井物産、住友商事
日立製作所、伊藤忠

ｲﾝﾄﾞ１社エッサール

中国勢が寡占受注となったが、実施段階において納期遅延、性能未達等の情報(第３回CCT
国際協力研究会、IHI)
契約上のペナルティー条項は、納期遅延が５％、性能未達は最大で２０％
マニュアル類がないのが極めて不満（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱCCT研修生情報）
つまり、中国集団は最悪でも契約額の７５％、６０億＄は受け取ることができ、中国銀行は融資額７２億＄に金利を上乗せした額が返済される構図
3- 163 -

2.2

インドネシア

一方で、第 2 次クラッシュプログラムの一環と思われるが、6 件の日本企業の主要な受注及び資本参加を示す。
丸紅は PLN から出力 8 万 kW のガス複合火力発電所の建設工事を約 80 億円で受注した。
スマトラ南部クラマサン発電所で、2013 年 6 月の完工を目指す（2011.4.23 日本経済新聞等）。インドネシア政府がジャワ島中部に建設する「セントラルジャワ石炭火力発電所」の国際入札（100 万 kW×2 基）に J パワーと伊藤忠が応札し受注した。本発電所は東南ア
ジア最大の IPP 事業であり、仕様は、超々臨界圧（USC）で、受注額は建設と運営で 3,200
億円、2016 年に 1 号機、2017 年に 2 号機の運転開始を目指す。建設後に所有権を移転して運用・保守を担う BOT 方式。主機を三菱重工、補械と土木工事を三井造船が受注予定である（2011.6.9 日経産業新聞等、2011.6.16 電気新聞等）。丸紅はマレーシア YTL パワーが保有するインドネシア子会社に資本参加し、ジャワ島東部にある 12 万 kW 石炭火力
発電所の権益 15％を獲得する（2011.7.11 電気新聞等）。さらに、丸紅は石炭火力発電所（パイトン 2）を運営する IPP に 15％出資した（2011.8.17 日本経済新聞等）。
また、JCOAL が石炭火力発電所の省エネを実施する。インドネシアでは 2019 年までに総発電能力を 10 年比 2.5 倍の 85GW に引き上げる目標で、三菱重工や J パワーなどと効率改善に取り組む（2011.8.03 日本産業新等）。三菱重工が受注したインドネシア最大級でかつ最高効率のパイトン 3 が本格稼働。担当商社は三井物産（2010.04.14）。住友商事はタンジュンジャティ B 石炭火力発電所の 3 号機／4 号機（拡張発電所）を増設し、PLN向けにリースを行う。総事業費は 2,000 億円（2009.1.5 住友商事ニュースリリース）。本
設備は完成し電力網に接続された（2012.1.31 コーリンク情報）。
石炭火力発電所新設計画における主要な日本企業の受注及び資本参加- 164 -

2.3
2.3 韓

韓

国

国

1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 165 -

2.3 韓国

2． エネルギー情勢
2010 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 2 億 4,650 万トンと前年の 2009 年よりも7.6％増加し、2008 年よりも 8.6％増加した。日本では 2009 年に一次減少したにも拘わらず、韓国では堅調に増加している。石炭の消費も 2006 年以降連続して増加している。また、2010 年の一次エネルギー消費量に占める石炭のシェアは 29.4％と、ここ 5 年間連続して増加している（2006 年（24.8％）、2007 年（25.3％）、2008 年（27.7％）、2009 年（28.3％））。
原子力のシェアが 15.7％と 16 カ国の中で最も高く、（2 位が日本で 15.2％、3 位がドイツ
で 11.0％）、水力のシェアが 0.1％と極めて低いのが特徴である。
電源別の発電電力量をみると、石炭のシェアが 44.1％と 2005 年の 38.4％よりも大きく伸びている。また、原子力発電のシェアが 31.1％と対象 16 カ国の中で最も高い（2 位が日本で 26.9％）。
1 人当たりのエネルギー消費量や電力消費量は日本よりも多い。粗鋼生産量の伸びも中国、インドに次いで高い。
（1）エネルギー政策♦ 韓国では、2006 年 3 月制定のエネルギー基本法に基づき、20 年を計画期間として 5
年ごとに長期エネルギー戦略「国家エネルギー基本計画」が策定されることとなっている。2008 年 8 月 27 日、そのエネルギー基本法制定後初の国家エネルギー基本計画（2030 年までの「第 1 次国家エネルギー基本計画」）が、大統領を委員長とする国家「低炭素、グリー
エネルギー委員会の第 3 回会合において策定された 1 。特徴は、a）
ン成長」をエネルギー部門から後押しし、石油に代わるエネルギーの時代への戦略的な対応を描いていること、b）安定供給が中心のエネルギー政策とは異なり、エネル
ギー需要見通しとともに強力な省エネルギー目標を提示していること、c）「環境」「効率」「安全保障」などの政策目標を考慮した上で、最適の長期エネルギー供給ミック
スを導出していること、等である。主な目標は、以下に示す通りである。
① エネルギー原単位を現在の 0.341toe/1,000 ドル GDP から 2030 年までに 0.185
toe/1,000 ドル GDP に 46%改善② 石油を含めた化石エネルギー比率（一次エネルギー基準）
を現在の 83％から 2030
年までに 61％へ縮小し、再生可能エネルギー比率は現在の 2.4％から 2030 年
までに 4.6 倍の 11％へ、原子力は現在の 14.9%から同 27.8%へ、それぞれ拡大③ 「グリーン技術」などのエネルギー技術の R&D 予算を拡大し、主要技術の選定、開発、導入を促進④ 石油・ガスの自主開発率を現在の 4.2％から 2030 年までに 40％に拡大（2）石炭政策♦ 韓国国内炭の生産量は 90 年代以降減少傾向であるが、2005 年 12 月発表された「石炭産業長期計画」において、国内炭の保護と海外炭開発に関する支援政策が打ち出さ

1

これまでは、長期エネルギー計画として、1997 年と 2002 年に「エネルギー利用合理化法」に基づき、10年を計画期間とする計画が策定されていた。

- 166 -

2.3

韓

国

れた。まず、国内炭については、電気事業法に基づき、国内炭（無煙炭）の優先的な利用を 4 ヵ所の石炭火力発電所に義務つけている。2005 年には 285 万トン（国内生
産量の 70～80%）の石炭を引き取ることになっており、この数量までは、電力の販売
価格と発電原価の差 1,600 億ウォンを政府が補填する。この政策は 2010 年までは継続される予定である。このような国内炭の保護政策は、産炭地振興、ならびに南北統一がなされた際、北部の無煙炭資源を有効に活用するために無煙炭利用技術を保存すること、の 2 つを目的としている。しかし、政府は各種補助金を減額することを基本方針としており、長期的に補助金を廃止し、国内炭に関しても市場原則に即した石炭価格で取引されるようになることを目指すとしている。なお、国内炭に関しては、VATが課税されていないという優遇措置が取られている。因みに、2010 年の国内生産量
は 208 万トンまで減少している。
♦ 一方、海外炭開発に対しては、官民合同の調査団を主要石炭生産国に派遣する他、韓国企業が海外において実施する炭鉱開発の投資資金に対してローンを提供するという政策が採られている。このような制度によって、韓国政府は韓国企業が投資した炭鉱から輸入する石炭のシェア拡大を目指している。
♦ なお、韓国は国内の石炭備蓄拡大を推進しており、輸入炭の安定供給確保および価格上昇に対応するために適正な在庫を維持するとしている。
（3）環境政策♦ 環境規制は、環境省の管轄下にある。韓国政府は、環境対策の一環として、石油に対する規制を行っている。軽油およびガソリンの品質規制を強化している。また、石油依存度低減への取り組みの中でバイオ・ディーゼルの導入が進められている。
♦ 石炭については、1999 年 1 月から硫黄酸化物、浮遊粉塵（Total Suspended Particles、TSP）、ならびに窒素酸化物に対して排出基準が設定されているが、前 2 者に対する基準は欧州のものと同等であるが、窒素酸化物に対する基準はより緩いものである 2 。
♦ 韓国は京都議定書（Annex I）の調印国ではないが、GHG 排出の削減に向けた自主的な取り組みを図っており、1997 年創設のエネルギー管理国家委員会において官民共同で環境関連政策等が検討されている。また、1998 年末には、将来京都メカニズムの積極的利用を図る等「包括的国家行動計画」が策定されている。
♦ 韓国は 2006 年からアジア・太平洋パートナーシップ（APP）に積極的に参加している。現在、APP は化石エネルギー、鉄鋼、アルミニウムなど 8 つの協力分野で構成され、韓国は再生可能エネルギーと建物・電気機器の 2 分野の議長国を務めている。韓国は、APP がアジア太平洋地域における 6 ヵ国間の CDM の開発と普及に貢献することが、結果的に京都議定書を補完し、気候変動に対応する方策になるとの見方をしている。

2

OECD/IEA, “Energy Policies of IEA Countries: The Republic of Korea 2002 Review”- 167 -

2.3 韓国（4）一次エネルギー消費量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

注： *20109 年は見込み
出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2009 年）

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2011”- 168 -

2.3

韓

国

（8）発電電力量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ 韓国エネルギー経済研究院が 2011 年 3 月にまとめた「中期エネルギー需要見通し」によると、一次エネルギー需要は 2010 年の 2.61 億 toe から 2015 年には 3.07 億 toeと 18％増加する。原子力、LNG、その他（再生可能エネルギー）の伸び率が高く、石油の伸び率は低い。

出所：韓国エネルギー経済研究院（KEEI）、” Mid-Term Korea Energy Demand Outlook(2010-2015),
March 2011”より作成♦ 上記のうち、石炭について産業別の需要見込みを、「韓国エネルギー経済研究院が 2011年 3 月にまとめた「中期石炭需要見通し」に基づき以下に示す。石炭の需要は 2010

- 169 -

2.3 韓国

年の 1.20 億トン 2015 年には 1.39 億トンと 17％増加する。鉄鋼向けの伸び率が最も高く年率 3.9％である。一方セメント用はマイナス成長である。

出所：韓国エネルギー経済研究院（KEEI）、” Mid-Term Korea Energy Demand Outlook(2010-2015),
March 2011”より作成♦

また、知識経済部（MKE）がまとめた 2024 年までの発電設備容量と発電電力量の需要見通しを以下に示す。発電能力は 1.49 倍に、発電量は 1.32 倍以上に増加し原子力のシェアが最も高くなる。石炭のシェアは漸減するが、需要量は減少しない。

出所：知識経済部（MKE）、KPX(Korea Power Exchange) 、”The 5th Bassic Plan for Long-term Electricity
Supply and Demand,2010-2014”、及び MKE,KEEI、”Yearbook of Energy Statistics,2010”より作成- 170 -

2.3

韓

国

3． 石炭生産、消費動向
石炭生産量は 208 万トンと、最近数年間は漸減している。一方、石炭消費量は 2009 年の 1 億 690 万トンから 2010 年は 1 億 1,840 万トンと 1,150 万トン（10.8％）増加する見込み。2000 年以降 10 年間も単調増加である。
内訳を見ると、一般炭が 578 万トン、原料炭が 574 万トン増加した。原料炭消費量は、
2009 年の粗鋼生産量の減少に伴い、一旦減少したが、再び粗鋼生産量の回復に伴い増加した。原料炭消費量減少結果とよく一致する。一般炭消費量が、10 年間継続して増加している理由は、発電電力量の増加及び石炭火力のシェアの伸び（2006 年 38.4％、2007 年
38.0％、2008 年 43.2％、2009 年 46.2％）とよく一致している。
（1）石炭埋蔵量♦ 韓国エネルギー経済研究院（Korea Energy Economics Institute、KEEI）がホーム
ページ上に掲載するエネルギー関連のデータベースによると、韓国の無煙炭埋蔵量は13 億 6,700 万トンにのぼり、可採埋蔵量を 5 億 7,300 万トンと評価している。
炭田別無煙炭埋蔵量（2007 年）
（千トン）
可採埋蔵量
埋蔵量

計

採掘対象
埋蔵量

採掘可能
埋蔵量

Samchok484,757 （35.5%）

228,983

153,741

75,242Chongson

450,950 （33.0%）

97,96844,86953,099Chungnam

116,293 （8.5%）

53,89829,902

23,996

Mungyong

69,928 （5.1%）

43,98625,406

18,580Kangnung

63,764 （4.7%）

43,411

20,86422,547

Tanyang

62,067 （4.5%）

30,893

15,83915,054

Honam

90,548 （6.6%）

54,31529,34824,967

Poun

24,387 （1.8%）

16,525

9,435

7,094

Others4,336 （0.3%）

2,998

1,659

1,339

1,367,030 （100%）

572,981331,063

241,918合 計

注： 埋蔵量の欄のカッコ内のパーセントは各炭田のシェアを示す。
出所：KEEI ホームページ掲載情報より作成♦ WEC の報告によれば、韓国の石炭可採埋蔵量は瀝青炭と無煙炭を合わせて 1 億 2,600万トンと評価されている。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成- 171 -

2.3 韓国（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図

出所： アイ・エス・ユー、「世界の石炭資源」（3）石炭生産量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”- 172 -

2.3

韓

国

（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（6）炭鉱開発状況♦ 大韓石炭公社（Korea Coal Corporation、KOCOAL）は、直轄の 3 炭鉱（坑内掘り炭鉱）を操業しており、毎年合計で約 120 万トンの無煙炭を生産している 3 。KOCOAL
以外に民間炭鉱が 4 炭鉱あり、これらを合わせると、2010 年の国内炭供給量は 208
万トンとなる。
（7）当該国の報告する消費・生産統計（a）石炭消費♦ 石炭の消費量は 1980 年の 2,590 万トンから 1990 年の 4,340 万トン、
2000 年の 6,650
万トンへと増加し、2008 年には 1 億 270 万トンと 1 億トンを上回るようになった。
特に、1996 年以降の消費量の伸びが著しいといえる。国内産の無煙炭消費量は 1985
年に 2,370 万トンとピークを記録したが、その後減少傾向をたどり、1996 年以降は
ほぼ 400 万トン前後で推移している。無煙炭以外の石炭を生産しない韓国においては、消費量の増加を支えるのは輸入炭ということになる。中でも輸入一般炭の消費量の増（百万トン）
120
104

100

94

76

80
67
59

60
37

40
26

20
0

19
2
1
4

'80

29 29 3118 19 21
3
1
6

2
2
6

'82

1
3
6

22
2
6
7

'84

42 43 43
24 24 24
3
8
7

46

24

4
8

3
8

3
10

7

8

10

'86

'88

4
2

71
4
3

4
4

79
4
5

82
4
4

85
4
5

88
5
5

4
6

4
6

輸入無煙炭

54 56
70
4
50
1
4
63
4
1
44
44 43 42
1
43
55 57
42
4
53
40
1
48 50
5
41 44
7 1
10 1
36
32 33
21 20 16 12 1
28
22
1
2
16 19
2
2
11 12
9 10
24
17 18 18 18 19 19 20 21 21 21 21 22
11 12 14 14 16 16 16

'90

'92

'94

'96

'98

出所： KEEI, “Korea Energy Review Monthly”より作成

ソース別石炭消費量の推移- 173 -

'00

'02

国内無煙炭

'04

'06

'08

輸入一般炭

輸入原料炭

2.3 韓国加が顕著であり、1990 年においては輸入一般炭の消費量に占めるシェアは 23％であったが、2008 年には 68％に（IEA データでは 2010 年に 77％）まで拡大している。
♦ 鉄鋼用に消費される石炭の量は 1980 年の 400 万トン（総消費量の 15.4％）から 2008
年の 2,360 万トン（同 22.6％）へと年平均伸び率 6.6％で増加している。発電用には1980 年の 190 万トン（同 7.2％）から 2008 年には 6,480 万トン（同 62.1％）へと、鉄鋼用を大きく上回る年平均 13.5％の伸び率で拡大している。産業用についても 1980
年の 170 万トン（同 6.8％）から年平均伸び率 7.6％で拡大し、2008 年に 1,360 万トン（同 13.0％）を記録した。一方、民生、およびその他での石炭消費量は 1980 年の1,830 万トン（同 70.6％）から 1986 年には 2,480 万トン（同 59.4％）まで拡大したが、それ以降減少に転じている。このような推移は、民生部門（家庭用、商業用など）
で練炭として使われていた国産の無煙炭が、特に 80 年代に入ってから価格や環境保全の面において輸入炭や LNG などの他のエネルギーに対する競争力を失ってきたことを物語っている。しかし、2003 年以降、LNG と競合する練炭の需要（暖房用など）
が LNG の価格高騰を背景に増加しており、民生部門における石炭（無煙炭）需要は
2002 年の 118 万トンを底に、ごくわずかではあるが増加に転じ、2008 年では 230 万トンとなっている。
（百万トン）
120
100
80
60
40
20
0

104
2
94
88 2 14
85
82
2 13
79
76
1 2 12
1
71 1
12 12
67 1
13
12
59 1 11
56
54
1 10
65
50
1 1 9
46 44 4358
44 2 9 8
43
43
43
42
42
42
50 53
40
48
3 9
37
43 44
8 5 8
36 39
29 29 318
24 21 19 15 11
31
28
26
7
25 25 24
21 25
22
5 6
15 17
4 4 5 8 8 11
19 18 194
18
3 3 3 7 8 8 821 21 21 22 24
2 3 33 6 7 816 16 16 17 18 18 18 19 19 20 21
22 62 62 6 7 7 7 8 10 11 12 14 14
4

'80

'82

'84

'86

'88

'90

'92

'94

'96

'98

'00

'02

'04

'06

民生、他

産業用

電力用

鉄鋼用

'08

出所： KEEI, “Korea Energy Review Monthly”より作成

産業別石炭消費量の推移（b）石炭生産♦ 韓国国内で生産される石炭は無煙炭に限定され、生産量のピークは 1980 年代後半で、1988 年に 2,430 万トンを記録した。しかし、これ以降、国内生産量は急激に減少し、1996 年には 500 万トンを下回るようになり、2008 年の生産量は 277 万トンに止まっ。操業する炭鉱の数も当然減少しており、1980 年代にはた 4（2010 年は 208 万トン）
350 を超えた炭鉱数も現在では先に示したように 7 炭鉱まで減少している。

3
4

KOCOALのホームページ（http://www.kocoal.or.kr/english/）2008 年についてみると国内炭消費量が 413 万トンで、国内炭生産量が 277 万トンと消費量に満たないが、この差はこれまでの国内炭在庫（山元、ユーザー等における貯炭）により埋められる。

- 174 -

2.3
600

国

30,000生産量（右軸）稼働炭鉱数（左軸）500

25,000400

20,000300

15,000200

10,000

100

5,000

0

生産量（百万トン）

炭鉱数

韓

0
'80

'82

'84

'86

'88

'90

'92

'94

'96

'98

'00

'02

'04

'06

'08

出所： KEEI, “Korea Energy Review Monthly”などより作成

韓国の操業炭鉱数と生産量の推移

4． 石炭輸出入動向
日本と同様に輸出はなく、生産は僅かで、すべて輸入に頼っている。2010 年の輸入量
は 1 億 1,860 万トンと、前年を 1,560 万トン上回った。IEA, “Coal Information 2011”と、2011 石炭年鑑のデータがよく一致している。特に、ここ 10 年間の一般炭の平均伸び率は7.2％と先進国としては極めて高く、発電量の伸び率 5.5％とリンクしている（表 1.4.1）。
（1）石炭輸入量

注：*2010 年は見込み。出所：IEA, “Coal Information 2011”（2）国別の石炭輸入量
2010 年の輸入相手国の順位については、豪州、インドネシア、カナダ、ロシア、中国の順で、ここ数年、中国からの輸入量が急激に減少している分、豪州、インドネシア、カナダ、ロシア等から補充している状況である。また、ベトナムからの無煙炭の輸入量は 184
万トンと前年並みで、日本のベトナムからの無煙炭の輸入量 173 万トンよりもやや多い。
参考であるが、2010 年の中国、インドネシア、ベトナムの 3 カ国からの輸入量は 4,990万トンで、日本の同 3 カ国からの輸入量 4,190 万トンよりも多い。

- 175 -

2.3 韓国
国別の石炭輸入量

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑（貿易統計）」より作成（3）石炭輸入価格推移
日本の輸入価格（日本の章を参照）と比較すると、次のような特徴がある。
●

価格のピーク時は 2008 年で、日本と同じであり、豪州の FOB 輸出価格のピークとリンクしている。

●

暦年や、契約方法、契約のスペック（品質等）にもよっても差があると思われるが、全体的に、次々表に示すように、米ドル基準で比較すると、一般炭と無煙炭に関しては韓国の輸入価格の方が 1～2 割程度安価であるが、原料炭に関しては韓国の輸入価格の方が 1 割程度高価である。

●

2008 年は日本では、一般炭：120.8US$／トン、原料炭：191.6US$／トン、無煙炭：187.9US$／トンに対して、韓国では一般炭：93.7US$／トン、原料炭：225.7US$／トン、無煙炭：166.4US$／トン。2009 年は日本では一般炭：108.4US$／トン、原料炭：174.0US$／トン、無煙炭：139.3US$／トンに対して、韓国では一般炭：- 176 -

2.3

韓

国

82.4US$／トン、原料炭：161.1US$／トン、無煙炭：103.9US$／トン。2010 年は日
本では一般炭：105.2US$／トン、原料炭：158.0US$／トン、無煙炭：157.1US$／
トンに対して、韓国では一般炭：86.4US$／トン、原料炭：181.9US$／トン、無煙
炭：137.4US$／トンとなっている。
国別炭種別石炭輸入量及び価格の推移（CIF 価格）

出所：テックス・レポート、「2011 石炭年鑑」（韓国貿易統計）、韓国エネルギー経済研究院（KEEI）提供データ（韓国貿易統計）等より作成- 177 -

2.3 韓国

炭種別石炭輸入価格の推移（CIF 価格）

韓国と日本の石炭輸入価格の比較（CIF 価格）

5． 炭鉱の権益獲得に関する最近の情報（次表及び次々表を参照）① 豪州
韓国電力は、
電力用一般炭需要の安定供給のために、2010 年 7 月に豪州 QLD 州 Anglo
Coal 及びインドネシアのバヤンリソーシズの権益の一部を、それぞれ 5 億ドルで獲得した。韓国 POSCO はモザンビークにも展開し、6 月に原料炭プロジェクトの権益の一部を獲得した。
♦ 韓国企業の豪州における炭鉱権益の取得状況を次表に示す。
韓国企業がQLD州とNSW
州において権益を保有する炭鉱数は、既存炭鉱が 15 炭鉱、新規炭鉱が 5 炭鉱となる。
豪州において炭鉱権益を保有する韓国企業としては、石炭ユーザーである製鉄会社、発電事業者の他、資源開発会社などが出資企業に挙げられる。また、私企業だけでな
く、韓国政府は知識経済部（Ministry of Knowledge and Economy、MKE）の下部機- 178 -

2.3

韓

国

関である大韓鉱業振興会社（Korea Resources Corporation、KORES） 5 を通して、炭鉱権益の取得を行なっている。なお、NSW州のIntegraについては、従来の 3.6％から 5.95％に増加した。
韓国企業の豪州の権益獲得状況
企業名
POSCO
POS-GC Pty Ltd

既存炭鉱
既存炭鉱
POSCO - Pohang Steel Co
既存炭鉱
既存炭鉱
既存炭鉱
既存炭鉱
SK Corporation
既存炭鉱
既存炭鉱
既存炭鉱
既存炭鉱
既存炭鉱
既存炭鉱
新規開発
(SK Global Resources) 新規開発
KORES
既存炭鉱
既存炭鉱
既存炭鉱
既存炭鉱
新規開発
新規開発
Daesung Australia Pty Ltd
既存炭鉱
新規開発
Hyundai Australia Pty Ltd
既存炭鉱
新規開発
LG International (Australia) Pty Ltd 既存炭鉱
新規開発
Kolon
新規開発
Daewoo International Corporation
新規開発
Hanwha
新規開発
KEPCO
新規開発
（KOSEP, KOMIPO, KOWEPO, KOSPO)

炭鉱名

主要炭種

権益比率

州

Integra 露天掘り（旧Camberwell） 一般炭/原料炭
Integra 坑内掘り（旧Camberwell） 一般炭/原料炭
Carborough Downs
原料炭
Foxleigh
原料炭
Mount Thorley Warkworth
一般炭/原料炭
Revensworth （旧Newpac）
原料炭
Charbon 露天掘り
一般炭
Charbon 坑内掘り
一般炭
Lambert's Gully
一般炭
Angus Place
一般炭
Clarence
一般炭
Springvale
一般炭Wallarah 坑内掘り
一般炭
Wallarah 坑内掘り
一般炭
Minerva
一般炭
Lambert's Gully
一般炭
Angus Place
一般炭
Springvale
一般炭Moolarben*
一般炭
Narrabri Coal Project**
一般炭
Drayton一般炭
Saddlers Creek 露天掘り/坑内掘り 一般炭/原料炭
Drayton一般炭
Saddlers Creek 露天掘り/坑内掘り 一般炭/原料炭
Ensham
一般炭
Ensham 坑内掘り
一般炭
Wallarah 坑内掘り
一般炭
Narrabri Coal Project**
一般炭Moolarben*
一般炭

3.6%
3.6%
5.0%
20.0%
20.0%
10.0%
5.0%
5.0%
25.0%
25.0%
15.0%
25.0%
4.25%
4.25%
4.0%
25.0%
25.0%
25.0%
4.0%
2.5%
2.5%
2.5%
2.5%
5.0%
5.0%
4.25%
1.0%

NSW
NSW
QLD
QLD
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
QLD
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
NSW
QLD
QLD
NSW
NSW
NSW

Moolarben*

5.0%

NSW

一般炭

Moolarben*炭鉱：韓国コンソーシアムとして 10％の炭鉱権益を保有し、内訳は KORES が 4％、KEPCO
および発電 4 社（KOSEP, KOMIPO, KOWEPO, KOSPO）と Hanwha の 6 社が各 1％となる。
Narrabri Coal Project**炭鉱：KORES、Daewoo International Corporation で構成する韓国コンソーシ
アムとして 7.5％の炭鉱権益を保有するが、各企業の持分比率は不明。
豪州の詳細については、「2.8 豪州」の「主要炭鉱の概要」に示した NSW 州と QLD 州の 2009/10 年度における生産状況を示す表を参照のこと。

注：

5

KORES は石炭権益に対して、直接的な投資を行う他、石炭を含めた 5 種類の鉱物資源（石炭、鉄、銅、ウラニウム、鉛・亜鉛）の開発に対して、低利のローンを提供している。海外炭開発に対しては輸出入銀
行のローンも適用されるが、KORES の金利のほうが低利となっている。KORES は海外で資源開発を計画する韓国企業に対して、投資資金に対するローンを提供する他、探査、開発に関する技術的サポートも提供している。

- 179 -

2.3 韓国♦ 上記以外にも、豪州の石炭生産会社に投資することで、間接的に炭鉱権益を保有しているケースがある。
例えば、QLD州でBaralaba炭鉱を操業するCockatoo Coal Limited 6
へは、POSCO、SK Corporation、KORES、KEWESPO（韓国東西発電）、KEPCO
の 5 社が投資している。
2010 年 2 月現在の株式保有率は、POSCO 14.74％、SK 9.20％、KORES 6.87％、KEWESPO 4.96％、KEPCO 3.32％で、合計すると 39.09％となる。
なお、POSCOはCockatoo社の筆頭株主となっている。Cockatoo社は操業中のBaralaba
炭鉱以外に、新規炭鉱としてQLD 州Bowen堆積盆におけるWonbindi炭鉱やSurat堆
積盆におけるWoori炭鉱の開発計画を進めており、さらにSurat堆積盆には多数の未開発一般炭鉱区を保有している。その他では、POSCOがMacarthur Coal Limitedの株式を 8.34％（2009 年 12 月 7 日）保有している。
♦ 豪州以外の石炭生産国における炭鉱権益の獲得状況を調査できた範囲で以下に示す7 。
② カナダ• カナダの資源会社であるCompliance Energy Corporationは、ブリティッシュ・
コロンビア州バンクーバー島における新規炭鉱開発プロジェクト（Raven
Underground Coal Project ） に 向 け た ジ ョ イ ン ト ・ ベ ン チ ャ ー を LG
International Corp.（韓国）と伊藤忠商事株式会社とともに結成したと 2009年 2 月 23 日に発表した 8 。伊藤忠とLGIは各 20％の権益を保有し、Complianceが 60％を保有するとしている。
• POSCO は、Teck Resources Limited が操業する Elkview 炭鉱の権益を 2.5％、Greenhills 炭鉱の権益を 20％保有している。
③ インドネシア• Samtan Co.,Ltd. は、1982 年にインドネシアにおける鉱物および石炭資源を開発するためにPT. KIDECO Jaya Agung（KIDECO）を設立した。同年にKIDECOは、インドネシア政府と生産分与方式（Production Sharing、PS）
によるコントラクター契約（Coal Contract of Work、CCoW）を締結した。
KIDECOは 1989 年 12 月から東カリマンタン州においてパシール炭鉱プロジ
ェクト（Pasir Coal Mine Project）を立ち上げ、1993 年 3 月からパシール炭鉱は営業生産を開始した。CCoWでは、営業生産開始後、5 年目から 10 年目までに株式の 51％をインドネシアの資本が経営する企業または政府（地方政府ないし中央政府）に譲渡する取り決めとなっている。この契約に基づき 2003 年
2 月にSamtanは、KIDECOの株式の 10％をインドネシア企業であるPT. Muji
Inti Utama（5％）とPT. Sumber Mitra Jaya（5％）に売却した。現時点で、SamtanはKIDECOの 49％の株式を保有しており、46％をINDIKA Groupが、5％をPT. Muji Inti Utamaが保有している 9 。
• 2009 年 7 月に、KEPCOがPT. Adaro Energy Tbk（インドネシア最大手の石6789

http://www.cockatoocoal.com.au/
TEX レポート「石炭年鑑 2009」、当該各社のホームページなどを参照。
http://www.complianceenergy.com/compliance/comox_joint_venture.shtml、
http://www.complianceenergy.com/news/press_releases/PDFs/090223_CEC_release.pdf
http://www.kideco.com/index.htm- 180 -

2.3

韓

国

炭生産会社であるPT Adaro Indonesiaを子会社に持つ）の株式の 1.5％を取得したとの報道がなされている 10 。
④ロシア
• LG International Corp.は、ロシア、サハ共和国（ヤクーチャ）のErel炭鉱の権益を 35.2％保有している 11 。
⑤モザンビーク• POSCO はレフボー・プロジェクトの権益を 7.8％保有している（モザンビー
クの章を参照）。

6．石炭生産国に対するアプローチ♦ 石炭政策の項に示したように、韓国政府は韓国企業が投資した炭鉱から輸入する石炭のシェア拡大を目指しており、この目標を達成するために韓国政府は海外で炭鉱開発（投資）を実施する企業に対して KORES を通して、低利のローンを提供するなどしている。2003 年には、石炭消費者に対する探査と開発のための優先ローン、海外で開発された石炭の購入のためのインセンティブ・ローンなどを含むようになった（韓国企業が海外において操業する炭鉱から、韓国企業（POSCO、発電会社 5 社、セメ
ント会社など）が石炭を韓国に輸入する際の購入資金も KORES のローンの対象になるとしている）。また、先に示したように KORES が直接、海外の石炭権益を取得するケースも見られる。
♦ 韓国企業の海外炭獲得（輸入）戦略としては、インドネシアで KIDECO を操業する
Samtan に代表されるように、海外において直接炭鉱経営を行なうかたちで石炭の開発輸入を実施するものと、POSCO や KEPCO のように海外の石炭開発プロジェクトに投資することで、石炭権益を取得し、安定的な石炭輸入を目指す 2 つの方向性が示されている。

10
11

TEX レポート（2009 年 7 月 24 日）などを参照。
2008 年 7 月に韓国で開催された国際シンポジウム“Energy Resources Cooperation and Corporate
Strategy”の発表資料：Far East Asia Investment Cases and Future Execution Strategies: Charles S.
Yoon, Assistant Vice President LG International Corp., Korea（http://www.keei.re.kr/keei/download/seminar/080703/s2-1.pdf）を参照。

- 181 -

2.3 韓国

7．CCT への取り組み
韓国政府と韓国電力の子会社、韓国西部発電は国内初の 30 万 kW 級の IGCC 実証プラ
ントの建設に着工した。2006 年から技術開発を進めてきており、主要機器は斗山重工業
が受注、16 年 7 月までには実証運転を完了する予定。熱効率 42％以上、SOx 15ppm 以下、NOx 30ppm 以下を目指す。総投資額は 1 兆 3,670 ウｫン（926 億円）。斗山重工業のほか、シェル及び GE が請け負う。IGCC は日本、米国、欧州、中国で実証が進められているが、韓国政府は技術の確立により、世界市場への進出を狙う（2011.11.22 電気新聞）。

- 182 -

2.4
2.4 中

中

国

国

1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 183 -

2.4 中国

2． エネルギー情勢
2009 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 22 億 5,710 万トンと前年 2008 年の 21
億 1,750 万トンよりも 6.6％増加し、2007 年の 19 億 6,240 万トンよりも 15.0％増加した。
9 年間の平均伸び率は 8.4％と極めて高い。
一次エネルギー消費に占める石炭のシェアは 2009 年で 67.2％と、2008 年の 66.4％、2007 年の 65.3％よりも漸増しており、石炭の位置付けが重要となっている。天然ガスのシェアは全体の 3.3％とまだ低いが、2000 年の 1.9％に比して 1.7 倍に増加した。
発電電力量に占める石炭のシェアも 79％と対象 16 カ国の中で最も高い。天然ガスのシ
ェアは全体の 13.7％とまだ低いが、2000 年の 4.2％に比して 3.3 倍に増加した。原子力や新エネルギーの増加率も高い。
2010 年 7 月、国家エネルギー局は、第 12 次 5 カ年計画期においては、一次エネルギーに占める石炭のシェアを 63％にまで減らし、天然ガスのシェアを 8.3％に高めるという方針を示した。ガスの輸入も今後拡大する必要があり、「西気東輸」を初め、中国全土を網羅する天然ガスパイプラインネットワーク工事が着々と進められている（JOGMEC 情報
2008.02.01 他）。
中国政府は 2020 年までに一次エネルギー消費の 15％を再生可能エネルギーでまかなう
目標を掲げており、うち 2/3 を水力が占める見通しである。
最新の情報によると、2011 年の石炭輸入量は 1 億 8,240 万トンと日本を追い抜き世界最大となった（2011.1.24 中商情報網）。また、原油輸入量は 2010 年に初めて 2 億トンを突破し、対外依存度は 55%を越え（2011.1.24 中国石化新聞網）、2011 年に 2 億 5,378 万トンとなり、1 年半以内に世界最大の原油輸入国になる（2012.1.10 網易財経、新浪財経）。そんな中で、神華集団が進めている石炭液化は DP の運転が順調に稼働し CP コスト
が 60US$／バーレルよりも安く、新彊に年産 300 万トンの石炭液化事業の建設を行う予定（2010.12.31 中国石化新聞網）、伊泰集団が今後 8～10 年かけて、内蒙古に石炭間接液化事業を 1,000 万トンに拡大する計画（2010.8.27 中国石化新聞網）、大唐集団の世界最大の石炭ガス化プラントが稼働（2010.10.21 中国化工報）、などの報道がある。中国には、石炭ガス化プラントが 100 基以上も建設され稼働している。
2007 年の炭鉱メタンガス（Coal Mine Methane）の回収量は 47 億ｍ3 あったが、利用量が 14.5 億ｍ3（約 31％）に留まっており（出所：中国煤炭信息研究院）、今後、エネル
ギーとして利用することが重要課題となっている。
2011 年の粗鋼生産量は 6.83 億トン（2010 年は 6.27 億トン）で、2002 年（1.82 億トン）の 3.7 倍。世界の粗鋼生産量 14.90 億トンの 45.9％に相当している。
2010 年の発電電力量は 4,207 TWh で、2002 年（1,654 TWh）の 2.5 倍。2010 年の世界の電力消費量 21,325 TWh の 19.7％に相当している。
発電電力量を電源別に見た表（2009年）においては、ガスと原子力の伸び率が顕著である。2003 年と比較して、ガスの伸び率が 10.14 倍、原子力の伸び率が 1.62 倍。その分石油からの発電が 0.29 倍に減少している。また、水力についても、ヤルツアンポ江で 38GW という大規模な水力発電が検討されているとの情報もある（2010.6.20 新聞記事）。
2009 年のセメント生産量は 13.9 億トンで、2000 年（5.9 億トン）の 2.4 倍。世界のセメント生産量 28 億トンの約 50％に相当している。

- 184 -

2.4

中

国

2008 年の電力消費において、産業用のシェアは 68％と圧倒的に多く、家庭用 15％、業
務用 5％となっている。これはインドと比較すると少ない。家庭用や業務用が今後伸びることを想定すると、当面は一般炭の需要増が続くと見られる。
石炭化学産業が盛んなことから、化学用途や液化油、SNG 向けの石炭消費も増加し、
約 2 億トン／年に達すると予測される（3.(6)参照）。
（1） エネルギー政策♦ 国家能源局は、第 12 次 5 カ年計画のエネルギー総量の上限を標準炭換算で 40 億 tceに規制しようとしている（2011.11.21 経済観察網）。2010 年時点のエネルギー総量は32.5 億 tce であるから、年率 4.24％の伸びである。2000～2009 年までの 9 年間の平均伸び率は 8.4％であった。後述のように、IEA や EIA も中国についての予測をしており、今後の成り行きを注目して行きたい。
♦ 第 12 次 5 カ年計画では 14 ヶ所の大型石炭生産基地（3.(8)の 13 大型石炭生産基地に
新彊ウイグル自治区を追加）の建設を加速し、1 億トン級の超大型石炭企業を 10 社、5,000 万トン級を 10 社形成し、それらの生産が全国の 60％を占めるようにする。新規炭鉱の着工は、東部 5％、中部 22％、西部 73％とする。また、1 次エネルギーに占める石炭の割合を 65％前後とする（2011.11.30 財経網）。
♦ 第 12 次 5 カ年計画について、入手できた情報は以下のとおりである。
①

第 12 次 5 カ年エネルギー計画は、2011 年 3 月頃の全国人民代表大会の審議を受け発表される予定であるが、事前に披露された要点は、・出炭量の規制：需要に応じ供給を確定し、生産量上限を 37 億トン程度に設定。
・戦略的計画：東部の開発を制御し、中部を安定させ、西部開発への取り組み。
・構造調整：億トン単位の生産基地 10 ヶ所、5,000 万トン単位の石炭企業 10 社を形成。
・基地の建設：14 の大石炭基地を建設（従来の 13 基地に新彊を追加）。
・科技発展：炭鉱採炭機械率 75％以上を達成。
・現代的石炭化工：水資源と石炭資源が豊富な地域において適切に現代的石炭化工モ
デル事業を実施。環境が脆弱な地域では石炭化工を厳格に規制。
第 12 次 5 カ年計画期間中に経済発展方式を大きく転換して、省エネを推進するため、エネルギー需要は下げられると予測しており、また、原子力発電、水力発電、風力発電等の非化石燃料の加速的伸びに伴い石炭の構成比は低下すると予測している。一次エネルギーに占める石炭の割合を 65％とすると、石炭の需要量は 2015 年には 38 億トン程度となる。現状 2010 年での石炭生産は 32 億トンの見込みである。第 12 次 5カ年計画期間中の小規模老朽炭鉱の閉山により、2015 年の出炭量は 27.5 億トンとなる。これに対して、現在の第 11 次 5 カ年計画期間中に既に建設し、第 12 次 5 カ年計
画期間中に稼働する炭鉱からの石炭が 3 億トン分、さらに既設炭鉱の改造による出炭量増加、第 12 次 5 カ年計画期間中新規に開発される炭鉱からの出炭量を加算すると、石炭の需給はほぼバランスがとれる。もし足りない場合は、輸入によって補填することも考えられる（出所：JCOAL Magazine 第 67 号、2010.12.27）。

- 185 -

2.4 中国② 国家能源局発展規画司の江泳司長は、「エネルギー・経済発展フォーラム」において、次の 7 項目を重点的に推進することを通じ、エネルギー消費量を抑制する旨表明した（2010.11.1 中国証券報）。
・化石エネルギーの高度化を進める。具体的には炭鉱改造を推進し、石油・天然ガス
資源開発の拡大、火力発電開発の高度化を通じ、石炭生産を合理的に抑制し、石炭のクリーンな利用を推進し、最終消費に占める電力と天然ガスのシェアを拡大する。
・非化石エネルギーの発展を加速、推進する。具体的には水力発電と原子力発電を加速、推進し、風力発電、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー等の再生可能エネ
ルギーの利用を適切に進めて、2015 年の一次エネルギーに占める非化石エネルギ
ーの比率を 11%以上にする。
・エネルギー輸送パイプラインの建設を強化して、エネルギー配置能力を高める。
・エネルギーの科学技術と装備のイノベーションを加速し、エネルギー装備の国産化レベルを高める。
・省エネ・CO2 排出削減を強化する。具体的には、エネルギーの開発・利用過程における省エネ・CO2 排出削減を促進する。エネルギー資源の集約的開発を進め、エネ
ルギー需要管理を強化することによって、重点分野の省エネを推進し、汚染物排出を減らし、バランスの取れた発展を実現する。
・国際的エネルギー協力を強化する。海外での資源開発を加速し、国内エネルギーの対外開放を深化、拡大し、エネルギー貿易を一層拡大する。
・エネルギー体制改革を推進する。
③

張国宝国家能源局長は、石油・天然ガス計画について次のように表明した（2011.1.6
中国新聞網）。
第 12 次 5 カ年計画期には中国国内の原油生産量を 2 億トン前後で安定させる。年産
200 億 m3 級のタリム、西南、長慶の 3 大ガス田建設を加速させる。海上天然ガス資源の開発を積極的に進め、炭層ガス等の非在来型ガス資源の開発を加速させる。2015 年には国内の石油・天然ガスパイプラインの総延長を 14 万 km 前後とする。エネルギー
戦略備蓄を強化し、国家石油戦略備蓄基地第 2 期の建設を全面的に推進するとともに、第 3 期の準備に取りかかる。天然ガス備蓄庫の建設に取り組む。第 12 次 5 カ年計画期に 1 億トンの新規製油能力を建設し、中露、中国・カザフスタン、中緬の 3 つのエネル
ギールートによる製油化学産業ベルト及び環渤海、長江デルタ、珠江デルタの 3 つの製油プラント集中エリアを主体とする「3 ベルト・3 エリア」の製油化学産業発展構造を
基本的に形成する。2015 年には全国の一次原油精製能力を 6 億トンとし、石油製品年
産量を 3.1 億トンとする。
現在の原油生産量は 1.9 億トン、世界第 5 位であり、うち海上原油年産量は 5,000 万トン。年間原油一次精製能力は 5 億トンに達し、原油及び石油製品パイプラインの総延長は 3.7 万 km になる。また、2010 年の天然ガス生産量は 940 億 m3、消費量は 1,200

億 m3 に達する見通しである。生産量は 2005 年の 1.9 倍、消費量は 2.6 倍、天然ガスパ
イプラインの総延長は 4 万 km に達している。稼働済みの国家石油備蓄第 1 期の 4 つの備蓄基地の規模は 1,640 万 m3 に上る。

- 186 -

2.4

中

国

過去 5 年間において、中国は、アフリカ、中央アジア、ロシア、南米、中東及びアジ
ア・太平洋の 5 大海外石油・天然ガス協力区を基本形成している。中露原油パイプラインが完成、稼働し、中緬の石油・天然ガスパイプラインが着工された。深センを初め沿岸部の LNG ターミナルも次々と完成、稼働している。陸上の西北、東北、西南と海上の 4 大エネルギー輸入ルートの戦略構造が基本的に形成されている。
♦ 中国のエネルギー基本政策は、2004 年 6 月に公表された「エネルギー中長期発展規画（2005 年～2020 年）」に示されており、以下の 8 つの方針が謳われている。
• 省エネを最重要対策とし、エネルギーの利用効率を高める。
• エネルギー構成を最適化し、石炭、電力、石油･天然ガス、新エネルギーの全面的発展戦略を堅持する。
• エネルギー資源開発を合理的に配分する。
• 国内、海外の両資源を活用する。
• 科学技術の進歩と刷新を推進し、科学的管理を強化する。
• 環境保護を強化し、資源の制約と環境の需要能力を考慮する。
• エネルギーのセキュリティーを重視し、エネルギー供給の多元化を進める。
• エネルギー開発の保障政策を制定する。
♦ 2006 年 3 月に開催された全国人民代表大会において、「国民経済と社会発展に関する
第 11 次 5 ヵ年計画（2006～2010 年）」が可決された。ここでのエネルギー政策の重点課題として、「省エネルギー優先、国産エネルギー供給増加、石炭資源を基礎とす
ること、エネルギー源の多様化、需給構造の最適化、安定的・経済的・クリーン・安
全なエネルギー供給体制を構築すること」という原則が述べられている。
♦ 2007 年 4 月に発表された「エネルギー発展に関する第 11 次 5 ヵ年計画」の中で、エネルギー政策の原則として以下が打ち出され、2010 年の数値目標としてエネルギーの GDP 原単位 20％削減を掲げている。分野別方針としては、石炭分野では「秩序ある発展」、電力分野では「積極的な発展」、石油・天然ガス分野では「加速的発展」、
再生可能エネルギー分野では「大いに発展」としている。
• 国内エネルギー資源に立脚し、省エネルギーを最優先する。
• 石炭資源を基礎とするエネルギー供給の多様化を促進する。
• エネルギー需給構造の最適化を図る。
• 安定的・経済的・クリーン・安全なエネルギー供給体制を構築する。
（2）石炭政策♦ 中国では一次エネルギー消費のおよそ 7 割を石炭に依存し、一次エネルギー生産のおよそ 4 分の 3 を石炭が占めており、石炭を中長期的に主要なエネルギー源として位置づけている。2007 年 4 月に発表された「エネルギー発展に関する第 11 次 5 ヵ年計画」
において、石炭に関しては、「秩序ある発展」という方針が打ち出されており、以下のように取りまとめられている。
• 石炭を基礎とし、石炭資源の探鉱、総合的な計画、合理的な開発、回収・採掘率向上、石炭採掘による環境悪化の軽減を図る。

- 187 -

2.4 中国• 炭鉱ガスに関連する事故の予防や安全管理を強化する。
• 大型基地建設、石炭・電力・輸送事業の一体的経営を行う超大型企業グループを育成し、中小炭鉱の整理・改造・再編を行い、生産の安全基準に満たないま
たは資源および環境を破壊する炭鉱を閉鎖する。
• コールベットメタンの開発・利用を加速させる。
• クリーン・コールの生産･利用を強化し、石炭の洗炭・選別、低品位炭による発電等の総合利用を促進し、高効率なクリーン燃焼、排煙脱硫等の技術を開発・普及させる。
• 石炭液化燃料を開発するため、計画的に石炭液化モデル事業の建設を推進し、石炭化学工業の発展、石炭の加工・転換技術の向上を促進する。

♦ また、2007 年 1 月に出された「石炭産業発展第 11 次 5 ヵ年計画」においては、石炭産業の発展状況、問題の所在や直面する情勢を総括した上で、第 11 次 5 ヵ年計画期間における石炭産業発展の方針、目標、主要任務並びに政策措置を打ち出している。
発展の方針としては、① 石炭産業の整理･統合と秩序ある開発、② 石炭産業体制の刷新と完備、③ 石炭産業の管理の強化と安全の保証、④ 炭鉱規模の再編と産業構造の最適化、⑤ 科学技術に基づいた産業技術の向上、⑥ 加工・転換による石炭のクリーン利用、⑦ 資源の節約と環境保護が具体的な内容として挙げられている。
♦ 一方、石炭輸出入では、2003 年の石炭需給逼迫を受けて、2004 年に 1998 年以降とられてきた輸出奨励策から輸出抑制策へと方針転換した。具体的には、輸出奨励を目的とした各種優遇策（増値税の還付等）の廃止や輸出税の付加によって輸出を抑制するとともに、輸出許可数量により毎年の輸出量の上限を定めている。一方、輸入に関しては、WTO への加盟を契機に輸入手続きの簡素化や輸入税の引き下げを行ない、輸入税は 2007 年 6 月 1 日に廃止された。また第 11 次 5 ヵ年計画では、「石炭輸出を
合理的な水準にコントロールし、南東部沿海地区の石炭輸入を増やす。条件を有する石炭企業が国外で石炭開発を進めるよう支援する。」としている。
（3）環境政策♦ 『第 11 次 5 ヵ年計画（2006～2010 年）網要』において、主要な汚染物の総排出量を2010 年時点で 2005 年比 10％削減などの目標が打ち出された。
「 環境保護を強化する」
方針も打ち出された。すなわち、予防を主とし、総合的に管理することを堅持し、汚染源からの汚染防止を強化して、事後的な対処や管理と同時に事前に予防する方針に変えた。経済社会発展、特に人民の健康を脅かす問題に重点を置き、汚染物質の排出を効果的に制御して、重点流域・重点区域・重点都市の環境品質を早期に改善する。
♦ 大気汚染防止の強化に関しては、重点1都市の大気汚染防止を強化し、既存石炭火力
発電所の脱硫設備の建設を加速し、新設石炭火力発電所に排出基準に基づいた脱硫装置を据え付け、鉄鋼・非鉄・化工・建築材料等の業種の二酸化硫黄の総合管理を推し進め、大中都市及びその近郊では、コージェネレーション以外の石炭火力発電所の新設および増設を厳格にコントロールし、鉄鋼・冶金製錬等のエネルギー多消費型企業
1

珠江デルタ、長江デルタ、京津冀（北京・天津・河北）- 188 -

2.4

中

国

の新設および増設を禁止し、都市の煙、粉塵、細かい顆粒物及び自動車排ガスの汚染解決を強化するなどの政策が明記されている。
♦ 第 11 次 5 ヵ年環境保護計画では、中国の環境保護政策として、① 重点地域と都市部の環境悪化の改善、② 生態保護区と自然保護区の環境保護、③ 環境政策における法整備、の 3 つに重点を置いている。
① 重点地域と都市部の環境悪化の改善• 第 11 次 5 ヵ年環境保護計画では、主要な汚染物の排出量である二酸化硫黄（SO2）と化学的酸素要求量（COD）の目標値を省別に提示している。CODについては、2010 年における全国の排出削減量を 2005 年比 10％減の総量
1,272.8 万トンに抑制する。SO2 については 2010 年までに 10％の削減目標が設定され、総量 2,294.4 万トンに抑制する。
• 循環経済の建設には省エネルギー政策を中心に資源の総合利用を促進してい
く方針を取っており、省エネルギーにおける重点プロジェクトでは、主に石炭焚きボイラーの改造、地域熱電併給、石油代替、ビルの省エネ、省エネの監督・計測と技術サービス体系の形成、などが強調されている。
② 環境政策における法整備• 環境政策に関する法整備については、観測システムを確立し、汚染物排出に対する法制度の強化が重点的に進められる。汚染物の排出量に対する罰則金の徴収を強化し、環境保護の公共財政体制を確立させる。
（4）一次エネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”- 189 -

2.4 中国（6）一次エネルギー需給バランス（2009 年）

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”- 190 -

2.4

中

国

（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ また、IEA 及び EIA の報告によれば、中国の一次エネルギー需要は、石油換算で 2015
年に 30 億～30.5 億 toe、2020 年に 33.5 億～34.5 億 toe、2030 年に 36.9 億～43.7 億
toe になると予測している。IEA の予測する伸び率（2.0％）と EIA の予測する伸び率（3.0％）はかなり異なる。

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011” ,EIA, “International Energy Outlook 2011”

3． 石炭生産、消費動向
可採埋蔵量は 1,145 億トンで、うち瀝青炭が 54％を占める。2010 年の石炭生産量は、
31 億 6,220 万トンで、2009 年の 29 億 9,630 万トンよりも 9.2％増加した。ここ、10 年間の平均伸び率は 9.9％である。一方、2010 年の石炭消費量は、33 億 1,910 万トンで、2009 年の 28 億 8,370 万トンよりも 15.1％増加した。ここ、10 年間の平均伸び率は 10.6％である。
2010 年時点で R/P は 34.4 年しかない。第 1 章、表 1.3.3-1 のように、このまま生産が伸びると、2012 年には 36 億 8,400 万トンとなり、R/P は 30 年弱まで減少する。新規の資源探査が急がれる。中国の坑内掘りの比率は 95.5％と非常に高い。安定的な生産を維持するため、政府は保安対策を最重視している。国家炭鉱安全監察局の情報によると、100
万トン当たりの死亡者数は 2009 に初めて 1.0 を切り、さらに、2010 年には 0.760 人まで減少した。それでも豪州やアメリカに比べ、まだ 1 ケタ多い（章末の統計データを参照）。

- 191 -

2.4 中国

なお、以下統計には掲載されない褐炭の消費がある。褐炭は主に内モンゴル自治区、黒竜江東部、雲南東部に賦存し、いままで利用が多くないが、発電高効率利用、改質、域外への輸送は大きなビジネスマーケットがあると考えており、ブリケット製造、褐炭ガス化等の技術開発も進められている（JCOAL Magazine 第 65 号、2010.11.18 中国化学工業新聞）。
【石炭企業の集約】（出所：2010.11.21 日本経済新聞）
中国政府は 2015 年を目処に石炭会社を現在の 1 万 1,200 社から 4,000 社まで集約する。
年産 1 億トン超の大手を現在の 2 社から 10 社に増やすとともに年産 5,000 万トン超の大手 20 社で国内生産シェアの過半を占めるよう統合する。規模の拡大で競争力を高め、世界での資源獲得競争を優位に進める。国家エネルギー局が 2015 年までの石炭産業の基本
方針をまとめた。現在 1 社当たりの年産能力が 30 万トンにとどまるため、経営効率が悪く、事故が多発していると分析。大手による吸収合併を軸とした再編で、平均年産能力を2015 年に 80 万トン以上に引き上げる。最大手の神華集団は 2015 年に年産能力を現在の
3 億 6,000 万トンから 6 億 4,000 万トンに増やす計画である。再編で国内生産を効率よく増やすほか、海外での炭鉱権益の買収を積極的に進める。石炭価格の管理を強化する狙いもある。政府は国民の不満に繋がりかねない物価の抑制を重視している。国営大手が民間の炭鉱を統合することで、政府主導で年産量を増減させ、物価に影響を与える電力価格や鋼材価格を調整しやすくする。
（1） 石炭埋蔵量♦ 中国の石炭総埋蔵量は 55,697 億トンと推定されている。そのうち華北地区（28,119
億トン、全体の 50％）
、西北地区（19,786 億トン、全体の 35％）の 2 地区で中国全体埋蔵量の約 85％を占めている。
♦ 一方、利用可能埋蔵量は、中国全体で 10,176 億トン（総埋蔵量の約 18％）と推定されているが、西北地区での賦存比率は全体の 12％と減少し、その分華北地区、東北内蒙古地区、華南地区での賦存比率が増加している。
地区別の埋蔵量
利用可能埋蔵量東北・内蒙古
華 北
華 南
西 北
西 蔵
合 計

（億トン）
1,311.69
6,656.16
978.401,223.57
6.63
10,176.45

暫定利用不能埋蔵量

（%）
12.9
65.4
9.6
12.0
0.1
100.0

（億トン）
2,621.37
21,462.41
2,805.14
18,562.43
69.69
45,521.04

（%）
5.8
47.1
6.2
40.8
0.2
100.0

総埋蔵量
（億トン）
3,933.05
28,118.57
3,783.54
19,786.00
76.32
55,697.49

（%）
7.1
50.5
6.8
35.5
0.1
100.0

出所： NEDO「平成 14 年度海外炭開発高度化等調査 アジア太平洋石炭開発高度化調査（中国）《中国における石炭輸送システム最適化に関する調査研究－Ⅲ》」、平成 15 年 3 月、p.63（基データ：科学出版社、「中国煤炭資源予測と評価」、1999 年）- 192 -

2.4

中

国

行政区別の埋蔵量
（億トン）
工業埋蔵量

山 西
内蒙古
陝 西
新 疆
貴 州
寧 夏
安 徽
山 東
雲 南
河 南
黒龍江
河 北
四川・重慶
甘 粛
遼 寧
青 海
江 蘇
湖 南
北 京
吉 林
広 西
江 西
福 建
天 津
湖 北
広 東
海 南
西 蔵
浙 江
合 計

精査
A
585
313
169
42
112
51
156
141
78
121
92
122
40
30
56
8
30
11
12
14
11
7
3
3
4
1

2,212

詳査
B
819
424
132
50
64
46
19
31
86
41
29
20
45
26
2
4
2
11
0
2
9
5
2
1
0
0

概査
C
559
615
738
85
49
21
34
87
70
57
27
32
24
7
10
22
5
9
11
4
2
2
5
6
4
1

0
0
1,870

1
0
2,487

計
1,963
1,352
1,039
177
225
118
209
259
234
219
148
174
109
63
68
34
37
31
23
20
22
14
10
10
4
5
1
1
0
6,569

遠景
埋蔵量
D
538
875
515
958
283
191
64
8
7
19
52
12
29
30
3
8
1
2
7
3
0
0
1
1
0
0
3,607

利用可能埋蔵量

2,501
2,227
1,554
1,135
508
309
273
267
241
238
200
186
138
93
71
42
38
33
30
23
22
14
11
10
5
5
1
1
0
10,176（%）(24.6)(21.9)(15.3)(11.2)
(5.0)
(3.0)
(2.7)
(2.6)
(2.4)
(2.3)
(2.0)
(1.8)
(1.3)
(0.9)
(0.7)
(0.4)
(0.4)
(0.3)
(0.3)
(0.2)
(0.2)
(0.1)
(0.1)
(0.1)
(0.1)
(0.1)
(0.0)
(0.0)
(0.0)
(100.0)

出所： NEDO「平成 14 年度海外炭開発高度化等調査 アジア太平洋石炭開発高度化調査（中国）《中国における石炭輸送システム最適化に関する調査研究－Ⅲ》」、平成 15 年 3 月、p.63（基データ：科学出版社、「中国煤炭資源予測と評価」、1999 年）♦ 中国全体の利用可能埋蔵炭量 10,176 億トンのうち、すでに探査が実施され現時点で炭鉱設計の対象となる工業埋蔵炭量は 6,569 億トン（65％）
、賦存が推定される遠景
炭量は 3,607 億トン（35％）である。
♦ 利用可能埋蔵量の省別賦存量をみると、山西省（2,501 億トン、全体の 25％）
、内蒙古自治区（2,227 億トン、全体の 22％）、陝西省（1,554 億トン、全体の 15％）、新疆自治区（1,135 億トン、全体の 11％）であり、これら 4 省で中国全体埋蔵量の 73％を占める。
♦ 一方、World Energy Council（WEC）の報告によれば、中国の石炭可採埋蔵量は 1,145
億トン、うち瀝青炭（無煙炭を含む）が 622 億トンと総可採埋蔵量の 54％を占めている。WEC は 3 年ごとに世界各国の石炭可採埋蔵量を更新して整理しているが、中国については 3 年前のデータと変わりがなく、更新されていない。

- 193 -

2.4 中国
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy resource Interim Update 2010”より作成【参考：中国における埋蔵量の区分】
中国では、地質的観点から地質調査の精度を基準として埋蔵炭量を精査埋蔵量（A）、詳査埋蔵量（B）、普査埋蔵量（C）、遠景埋蔵量（D）に分類している。一方、技術上、経済上の観点からは、埋蔵炭量は図 3.1.6 の通り分類されている。

可採儲量
能利用儲量
/探明儲量
【A＋B＋C＋D】

工業儲量【A＋B＋C】
設計損失量
遠景儲量
【D】

総儲量
暫不能利用儲量
能利用儲量（利用可能埋蔵量）：
暫不能利用儲量（暫定利用不能埋蔵量）：
工業儲量（工業埋蔵量）：
遠景儲量（遠景埋蔵量）：
可採儲量（可採埋蔵量）：

現在の採掘技術、経済基準で採掘可能な炭量
現在の採掘技術、経済基準では利用できない炭量
炭鉱の設計、投資対象となる炭量資料などにより賦存が推定される炭量
日本の実収炭量に相当する炭量（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図♦ 中国には幾つかの大きな地質構造帯が存在し、それにより地層の堆積状況に地域差が生じている。したがって、中国全土は、地質上「東北内蒙古地区」、「華北地区」、「華南地区」、「西北地区」、「西蔵地区」の 5 地区に区分されている。

- 194 -

2.4

東北内蒙古地区

西北地区
華北地区

西蔵地区

華南地区

出所： 煤炭工業出版社 「中国煤炭志（総合巻）」

中国の炭田位置図（3）石炭生産量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”- 195 -

中国

2.4 中国（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール
原料炭消費量の約 1.35 倍をハード・コールとして消費（日本は約 1.23 倍）。

鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2000
2001
2002
195,482
197,680
223,916
613,033
646,494
730,737
234,456
220,580
213,882
71,71470,60067,866
8,873
8,788
8,768
91,39847,84368,7801,214,956 1,191,985 1,313,949

2003
2004
2005
2006
2007
289,635
308,435
382,544439,655
483,984875,720 1,035,082 1,166,405 1,333,253 1,459,430
247,599309,821317,684
317,881326,960
71,90071,97477,54974,81771,749
9,284
8,716
8,759
8,915
8,604
88,117
152,339
145,889
130,572
103,606
1,582,255 1,886,367 2,098,830 2,305,093 2,454,333

（千トン）
2008
525,070
1,503,110
396,530
80,91015,550102,0092,683,179

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2010”（6）石炭消費量と産業規模の関係
中国の電力、鉄鋼、セメント、紙パルプ、石炭化学品等、産業の規模と原単位の関係か
ら、分野別の消費量を推計すると、以下のように統計データ(4)炭種別石炭消費量の 33 億トンとほぼ合致する。ここでは、中国国内消費の一般炭の発熱量を、「要約」の 17 ペー
ジに記載した IEA が定義している通り 5,295kcal/kg と仮定した。鉄鋼用で約 2 割、発電用に 5 割弱利用されている。また、石炭化学合計で約 2 億トンの石炭が利用されていると推測され、SNG が最も多く、次がアンモニア製造である。液化油の製造はまだ少ないが、建設中又は計画中のプラントがあり、将来増加すると思われる。なお、中国では統計データに掲載されない褐炭も利用されている（例：山東省棗荘の U-Gas 等）。
中国の石炭消費量と発電量、粗鋼生産量の関係

Hard Coal 消費量と粗鋼生産量の関係- 196 -

2.4

中一般炭消費量と石炭火力発電量の関係（2010 年）

一般炭消費量とセメント生産量の関係（2010 年）

一般炭消費量と紙パ生産量の関係（2010 年）

消費量 33 億トンの内訳推測（2010 年、但し石炭液化や SNG は建設中の事業も含む）- 197 -

国

2.4 中国（7）中国の国内一般炭価格の推移と電力会社
中国の国内一般炭（5,500kcal/kg）価格は 2009 年 11 月に 1 トン当たり 680 元で、2010
年 1 月に 840 元まで上昇したが、その後下落した。しかし、2010 年 9 月頃から再び上昇傾向にあり、11 月時点で 860 元と 1 年振りの最高値を更新した。価格上昇の原因は、厳冬予測で、電力会社が石炭備蓄量を 20 日から 30 日に増やしたためである。石炭価格は上昇しているが、政府は電力価格を抑制しているため、電力会社の 3 分の 1 は赤字と、中電聰幹部は指摘する。そのため、政府は電力会社に石炭購入の補助金を支給することを決定した（2010.11.20 日本経済新聞より抜粋）。
その後、2011 年 11 月まで上昇していた価格は下落に転じた。秦皇島の 5,500kcal の一
般炭市場価格は 2011 年 11 月 10 日の 850-860 元から、2012 年 1 月 5 日には 785-795 元に下落した。その後は急落に歯止めがかかっている（2012.1.17 コーリンク情報）。
価格下落の理由のひとつに、政府が 2012 年から国内炭価格を 800 元に規制する決定を出したことによる。
また、中国は 2012 年 1 月 1 日から石炭の輸入関税の引き下げを実施した。

出所：2010.11.20 日本経済新聞、2012.1.171 コーリンク情報、等（8）炭鉱開発状況♦ 旺盛な需要を賄うために石炭の安定供給と競争力のある石炭産業の構築を目指して、小中型炭鉱の再編・統合と大型炭鉱の建設が進めている。また、石炭資源の配置に基づき 13 の大型石炭基地を定め、これら 13 の石炭基地を中心とした石炭供給体制を築くべく、石炭開発、石炭輸送の強化等が進められている。
なお、第 12 次 5 カ年計画では、次の 13 大型石炭基地に新彊ウイグル自治区を追加し、14 大型石炭基地としている。

- 198 -

2.4

中

国

13石炭生産基地
11．蒙東(東北)

生産基地

中西部地区
2．陜北

4．晋北
5．晋中

1．神東

東中部地区

6．晋東
9．冀中

13．寧東

7．魯西

役 割

1．神 東
2．陜 北
3．晋 北
4．晋 中
5．晋 東
6．冀 中
7．河 南
8．魯 西
9．両 淮

5大生産基地は、主に、華東、華北、東北地区への石炭供給を行うと同時に、「西電東送」の北ルートにおける発電用炭の生産基地としての役割を果たす。

4大生産基地は、京津冀中南、華東地区への石炭供給を担う。

東北地区

10．蒙 東（東 北）

東北三省ならびに内蒙古東部地区への石炭供給を担う。

西南地区

11．雲 貴西南、中南地区への石炭供給を行うと同時に、「西電東送」の南ルートにおける発電用炭の生産基地としての役割を果たす。

その他地区

12．寧 東13．黄 隴
（華 亭）

西北、華東、中南地区への石炭供給
を担う。

3．黄隴

10．河南
8．両淮

12．雲貴

出所： NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（中国における石炭事情および輸送インフラの現状と問題点）」、2007 年 3 月

13 大型石炭基地（新彊ウイグル自治区を追加し 14 大型石炭基地）（9）当該国が報告する消費・生産統計（a）石炭需給
石炭需給バランス（単位：万トン）
1990
国内生産

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

107,988 136,073 129,921 138,152 145,456 172,200 199,232 220,473 237,300 252,597

石 輸入
炭
輸出
供
給 在庫調整
計
発電

ー

エ
ネ 熱供給
ル コークス製造
ギ
ガス製造
転 変換ロスその他（選炭）
換
計

ー

最
終
エ
ネ
ル
ギ

1995

年平均伸び率'00/'90 '07/'00 '07/'90
1.9%

11.7%

5.1%

200

164

218

266

1,126

1,110

1,861

2,617

3,811

5,102

0.8%

69.1%

21.0%

-1,729-2,862-5,507-9,013-8,390-9,403-8,666-7,172-6,327-5,319 12.3%

-0.6%

6.8%

-4,239

87

3,665

1,149

-1,131-505-162-1,455

998

－

－

－

102,221 133,462 128,297 130,554 137,061 163,402 192,265 214,462 235,781 251,377-1,004

2.3%

11.9%

5.4%

27,20444,44055,811

59,79868,60081,97791,962 103,263 118,764 130,549

7.5%

15.2%

9.7%

2,996

5,887

8,794

8,952

8,974

10,896

11,547

13,542

14,561

15,394

11.4%

9.8%

10.1%

10,69818,396

16,496

17,236

18,62523,64025,35031,66737,45041,559

4.4%

16.6%

8.3%

360

764

810

894

973

1,055

1,316

1,277

1,257

1,392

8.4%

9.4%

8.3%

4,059

2,033

3,267

2,509

1,856

2,620

3,878

4,819

5,500

6,175

-2.1%

11.2%

2.5%
9.0%

45,317

71,52085,17989,38899,028 120,187 134,052 154,568 177,533 195,069

6.5%

14.8%

農林水産業

2,095

1,857

1,648

1,600

1,623

1,683

2,251

2,315

2,310

2,338

-2.4%

6.0%

0.6%

工業

35,77446,05034,12233,13030,26235,981

46,08348,041

48,00750,203

-0.5%

6.6%

2.0%

建築業

438

440

537

535

554

577

602

604

582

565

2.1%

0.9%

1.5%

運輸、通信業

2,161

1,315

1,132

1,041

1,055

1,067

832

815

725

685

-6.3%

-8.0%

-6.5%

商業、サービス業

1,058

977

815

811

809

860

872

874

891

868

-2.6%

1.1%

-1.2%

その他産業

1,980

1,987

661

665

667

701

731

766

783

811 -10.4%

3.5%

-5.1%

16,70013,530

7,907

7,830

7,603

8,175

8,173

8,739

8,386

8,101

-7.2%

0.4%

-4.2%

60,206

66,15646,82145,612

42,572

49,04559,544

62,154

61,68463,572

-2.5%

5.2%

0.3%

総石炭消費

105,523 137,677 132,000 135,000 141,601 169,232 193,596 216,722 239,216 258,641

2.3%

11.9%

5.4%

統計誤差

-3,302

－

－

－

消
費 民生

計

-4,215-3,703-4,446-4,540-5,830

出所：中国統計出版社、「中国統計年鑑」各年版より作成- 199 -

-1,331-2,260-3,435-7,265

2.4 中国（b）石炭生産
経営形態別原炭生産量でみると、国有重点炭鉱の生産が約 5 割を占める。郷鎮炭鉱の生産量が 12 億トンを越えた一方で、2010 年から地方炭鉱のシェアが増加傾向にある。
また、
行政区別原炭生産量でみると、晋陝蒙寧地区が最も多く全国生産量の約 57％を占め、そのうち、2010 年には山西省と内蒙古自治区の生産量が 7,000 万トンを超えている。
経営形態別原炭生産量

注： 各年次のカッコ内のパーセント値は、経営形態別の生産量のシェアを示す。
出所：煤炭工業出版社、「中国煤炭工業年鑑」各年版、JCOAL Magazine（第 25 号、2009 年 2 月 13 日）、JCOAL
Magazine（第 73 号、2011 年 4 月 11 日）および TEX レポート「2010 石炭年鑑」より作成- 200 -

2.4

中

国

行政区別原炭生産量

注：全国生産量は未分類のデータを含んでおり、各省市、各地区の原炭生産量を合計した値と一致しないケースがある。
出所：煤炭工業出版社、「中国煤炭工業年鑑」各年版、JCOAL Magazine（第 25 号、2009 年 2 月 13 日、第73 号、2011 年 4 月 11 日）および TEX レポートより作成

1． 石炭輸出入動向
最新情報によると、2012 年から石油・石炭などの輸入関税が引き下げられた。
2010 年の輸入量は 1 億 7,700 万トン（2011 石炭年鑑に基づく輸入量は 1 億 6,620 万トン）で、2009 年の輸入量 1 億 2,580 万トンよりも 40.6％増加した。2010 年の輸入量は日本に次いで第 2 位であるが、2011 年には日本を追い越し、世界第 1 位となる勢いである。
一方で、輸出量は年々減少し、2010 年には 2,010 万トンとなった。この背景には、一定の輸出枠があるものの、政府としては国内需用を優先し、輸出には輸出税を引き上げて（2008 年 8 月から、原料炭の税率を 5％から 10％へ、一般炭と無煙炭の税率を無税から10％へ）抑制している状況がある。最近の 5 年間で、消費は年率 10.8％で伸びているが、- 201 -

2.4 中国

生産の伸び率は 8.3％であるため、輸入量の増加が顕著である。輸入量が極端に増加した
もう 1 つの原因は、電力企業の値下げ要求に石炭企業が応じず、国内価格と国際価格が逆転したため、電力企業は輸入に走ったとの情報もある。さらに、神華集団を初め中国の石炭企業は、付加価値の高い石炭化学工業を進めているため、大量の石炭が必要となっていることも原因となっている。このまま推移すれば、不足分は 2012 年には 2 億トンになると予測される（第 1 章、表 1.3.3-1 参照）。
輸入相手国別に見ると、この 1 年間で殆どの国から量を増加してきている。2008 年の輸入相手国の 5 位までの順位は、ベトナム、インドネシア、モンゴル、豪州、北朝鮮であったが、2009 年には豪州、インドネシア、ベトナム、ロシア、モンゴル、2010 年にはインドネシア、豪州、ベトナム、モンゴル、ロシア、と変化してきている。とくに、2008
年から 2009 年にかけて豪州からの輸入量を 4,110 万トンも増加し、2009 年から 2010 年
にかけてインドネシアからの輸入量を 2,580 万トンも増加し、モンゴルからの輸入量も約3 倍に増加した。インドネシア、ベトナム、モンゴルの各国にとっては第 1 位の輸出相手国であり、豪州、ロシアにとっては第 2 位の輸出相手国となった。
また、2010 年に新たに南アフリカ、米国、コロンビアの 3 カ国が数 100 万規模の輸入相手国となったの。
なお、本データの出所元の「2011 石炭年鑑」（オリジナルソースは中国海関統計）の輸入データと IEA Coal Information 2011 のデータには差異があり、利用する場合には注意をする必要があると思われる。
（1） 石炭輸出量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（2） 石炭輸入量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”- 202 -

2.4

中

国

（3）石炭輸出価格推移

無煙炭
原料炭
一般炭

2005
80.35
113.29
53.03

2006
77.05
107.00
52.26

2007
73.74
101.71
58.25（US$/トン）
2008
162.48243.0594.42

出所：新華信業資料（基データは中国海関統計）より♦ 一方、Energy Publishing（旧 Barlow Jonker）が発行する”China Coal Report”には、毎月の原料炭、一般炭の輸出価格インデックス（China Steam Coal Index (CSCI)、
China Coking Coal Export Price Index (CCCI)）が掲載されている。

原料炭
一般炭

2001
37.32
28.01

2002
38.44
28.11

2003
38.56
27.16

2004
92.99
40.20

2005
113.2853.01

2006
107.0052.26

2007
101.6458.25（US$/トン）
2008
237.3594.16

注： 毎月のインデックスと毎月の数量を加重平均した数値を年平均としている。
出所：Energy Publishing, ”China Coal Report”（4）石炭輸入価格推移
2005
37.16
85.46
50.03

無煙炭
原料炭
一般炭

2006
32.72
78.21
47.42

（US$/トン）
2007
2008
38.59
68.12
75.46
148.3351.50
79.47

出所：新華信業資料（基データは中国海関統計）より（5）当該国が報告する輸出入統計（a）輸出2010 年の輸出量のうち、原料炭が 114 万トンと極端に減少している。日本への輸出量
は 647 万トンで、前年とほぼ同量である。
炭種別石炭輸出量の推移

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑」より作成（オリジナルデータは中国海関統計）- 203 -

2.4 中国
国別石炭輸出量の推移

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑」より作成（オリジナルデータは中国海関統計）

シッパー別石炭輸出量の推移

神華集団
中煤集団
山西煤炭進出口集団
五鉱集団
合

計

2001
1,808
(21.0%)
5,084(59.2%)
1,363(15.9%)
338(3.9%)

2002
1,991(23.3%)
4,760(55.8%)
1,503(17.6%)
284(3.3%)

2003
2,768(29.8%)
4,470(48.0%)
1,614(17.3%)
452(4.9%)

2004
2,756(32.1%)
4,216(49.1%)
1,240(14.4%)
378(4.4%)

2005
2,559(36.0%)
3,400(47.8%)
757(10.6%)
392(5.5%)

2006
2,550(41.2%)
2,724(44.0%)
532(8.6%)
386(6.2%)

2007
2,559(47.6%)
1,916(35.6%)
505(9.4%)
402(7.5%)

（万トン）
2008
2,229
(48.9%)
1,608(35.3%)
416(9.1%)
305(6.7%)

8,592

8,537

9,302

8,589

7,107

6,192

5,381

4,558

出所：Energy Publishing, ”China Coal Report”（b）輸入2010 年はの輸入量のうち、原料炭が 4,730 万トンと顕著な伸びである。インドネシア、
モンゴル、南ア、米国からの輸入量が急伸した。2011 年は 1 億 8,240 万トンと日本を追い抜き世界最大となった。豪州からの原料炭輸入は減少したが、その分の原料炭をモンゴルから輸入しており、2011 年は 2,000 万トンを突破した（2012.2.1）。
炭種別石炭輸入量の推移

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑」より作成（オリジナルデータは中国海関統計）。2011 年は中商情報網- 204 -

2.4

中

国

国別石炭輸入量の推移

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑」より作成（オリジナルデータは中国海関統計）

5． 石炭需給見通し
中国政府からの石炭需給見通しは発表されていないので、IEA WEO、EIA の両予測に、
煤炭工業協会による 2011 年の予測を加えて整理しグラフ化した。IEA の予測（新政策ｼﾅﾘｵ）では、2020 年以降に減少するとしているが、WEO の予測では増加するとしている。
なお、中国煤炭協会によれば、2011 年の需要量は 37.3 億トンとみている。
IEA World Energy Outlook 2011 による中国の石炭需要見通し

EIA International Energy Outlook 2011 による中国の石炭需要見通し

中国煤炭工業協会による中国の 2011 年の石炭需要見通し

出所：JCOAL Magazine 第 85 号、2011.10.28、オリジナルソースは Coal Age サイト l- 205 -

2.4 中国

中国の石炭需要見通し

6．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関 2a）管轄官庁• 国土資源部（http://www.mlr.gov.cn/）• 国家発展改革委員会（http://www.sdpc.gov.cn/）b）関連政府機関• 国務院（2）鉱業法 3♦ 1986 年に定められた「中華人民共和国鉱産資源法」および、1994 年に制定された「鉱産資源法実施細則」によって鉱業が基本的な法体系を構成しており、1997 年 1 月 1日に施行した新「鉱産資源法」によって改正が加えられている。
またこれを受けて 1998
年以降に、各省において「鉱産資源管理条例」を公布している。
♦ これらの法令によると、鉱物資源は国家の所有であり、資源の規模に応じて中央政府
もしくは省政府によって探査権および採掘権が事業者に対して付与される。また、採掘におけるロイヤルティについても定めている。外国企業が探査権もしくは採掘権を得ることは可能であり、確認した範囲では、外国資本による出資、投資の比率に対す
る制限はない。
2
3

JOGMEC、「鉱業の趨勢」より
JOGMEC、「中華人民共和国の鉱業関連法制度」、2006.1 を参照- 206 -

2.4

中

国

（3）関連法制度♦ 外商投資産業指導目録において、外商（外国企業）投資を奨励する産業の目録が示されており、この外商投資産業指導国録の改訂版が 2007 年 10 月 31 日に公布され、同12 月 1 日に施行された。石炭についてみると、2007 年の改訂版では「石炭及び派生資源の探査、開発」が外商投資を奨励する産業の目録から削除された。
7．石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ 中国では天津市、上海市、海南省を除く全土で石炭が生産されるが、山西省、内モン
ゴル自治区、陝西省を中心とする地域での生産量が多く、同地域から石炭需要地への石炭輸送は鉄道と船舶により行われている。中国の主要生産地域である山西省、内モンゴル自治区西部、及び陝西省からの鉄道路線とそれらと接続する主要な北部積出港を次図に示す。なお、中国の石炭輸出は図に示した 7 つの主要港（北方 7 港と呼ばれる）を中心に行われている。
♦ 中国最大の石炭積出港は秦皇島港で、同港は石炭専用線である大秦線（大同－秦皇島）と接続されている。また、滄州港は神華集団が所有する港で同じく神華集団が所有する石炭専用鉄道で陝西省北部と結ばれている。このほか、山西省北部や内モンゴル西部で生産される石炭を積み出す港として唐山港、天津新港がある。また、山西省中南部、陝西省、山東省などで生産される積出港としては、前湾港、日照港、連雲港港が主要な港として挙げられる。

秦皇島港
唐山港
天津新港
滄州港

前湾港
日照港
連雲港港

注：破線は建設中の路線（2007 年現在）、出所：各種資料より作成

三西（中国山西省、内モンゴル自治区西部、陝西省）からの輸送インフラ- 207 -

2.4 中国♦ 中国の国内石炭輸送量は需要の増加とともに年々増加しており、鉄道輸送能力と積出港の取扱能力の増強が図られているが、常に石炭輸送能力の不足（特に鉄道輸送）が課題に挙げられている。鉄道では、石炭専用線である大秦線や神華集団所有の路線を中心に輸送能力の増強が進められ、貨物輸送量の多い路線では旅客専用路線の建設が進められている。港では、今後、山西省北部、内モンゴル自治区西部、陝西省北部、
寧夏自治区での石炭生産が増加することから、同地域で生産される石炭の積出港となる秦皇島港、唐山港、天津新港、滄州港を中心に拡張計画があり、また唐山港では内モンゴル自治区から同港までの石炭専用線の建設も計画されている。

8．石炭供給能力の検討
石炭輸出量は、2004 年に施行された「石炭輸出割当管理方法」に基づき毎年定められる石炭輸出許可数量により規定されている。この許可数量は、国内石炭需給状況をから商務部と国家発展改革委員会により決定され、輸出の上限となる。ちなみに、2008
年は許可数量 5,300 万トンに対して 4,543 万トンが輸出され、2009 年の許可数量は5,100 万トン（一次発給 2,600 万トン、二次発給 2,500 万トン）が発給されている。
なお、石炭の輸出量は国際価格と国内向け価格の動向にも左右される。

9．主要炭鉱の概要♦ 生産量の多い石炭企業として、次表に示す 6 社についてみると、2010 年の生産量は神華集団が 3.57 億トン、中煤能源が 1.54 億トンと 1 億トンを超える生産会社である。
以下、山西焦煤が 8,100 万トン、大同煤砿が 7,500 万トン、淮南砿業は情報がとれなかった。
主要石炭企業の生産量

出所：国家煤鉱安全監察局、新華信業提供資料、2010 石炭年鑑
2010 年データは JCOAL Magazine 第 73 号、2011 年 4 月 11 日（オリジナルソースは
国家煤鉱安全監察局）より♦ 神華集団は、1995 年 10 月に設立された国有独資企業で、石炭の生産と販売、電力と熱エネルギーの生産と供給、石炭液化、および石炭化学製品、またこれらに関連する鉄道および港湾などの輸送サービスを主営業品目とする総合エネルギー企業である。

- 208 -

2.4

中

国

石炭企業グループでは売上高第 1 位を誇り、主に神府東勝炭田の石炭資源ならびに付帯する鉄道、発電所、港湾、および石炭液化などの事業を一元的に計画・運営することで、石炭の生産、輸送、販売、利用までを一体化した経営の実現を果している。
♦ 中煤集団は、国有資産監督管理委員会の管理下にある国有の基幹企業であり、神華集団に次ぐ売上高第 2 位の石炭企業グループである。中煤集団の企業活動は、グループ
企業の石炭開発と採掘、選炭、コークス生産とガス生産、炭層ガス開発、発電、電解アルミ生産とアルミ材加工、炭鉱機械設備製造、科学研究、石炭探査、炭鉱設計、プラント工事、ならびにその監督管理など多岐にわたり、自社製品および技術の国内向け販売の他、輸出入業務およびその代行も行なう（輸出品目には石炭を含み、国が規定する特定輸出入商品ならびに国が輸出入を禁止する特殊商品は除かれる）。
♦ 山西焦煤集団は、生産量第 3 位の石炭生産グループで、良質の原料炭を生産している。
グループ企業は太原、臨汾、運城、呂梁、忻州、晋中、長治の 7 市 25 県市区に跨って位置し、主に西山、霍西、河東、沁水の各炭田の石炭資源を採掘している。石炭採掘、販売を主に、立坑建設、炭鉱機械製造、機電設備製造、発電および電力供給、化学工業、建築施工、セメント、輸送、貿易などを統合した総合企業グループである。
♦ 大同煤砿集団は、一般炭を主体に生産する石炭企業グループである。
♦ 龍煤砿業集団は、黒龍江鶏西砿業（集団）有限責任公司、黒龍江鶴崗砿業集団有限責
任公司、黒龍江双鴨山砿業集団有限責任公司、七台河砿精煤（集団）有限責任公司の4 社の優良資産を再編・統合し、2004 年 12 月に設立された石炭企業グループで、伊藤忠商事株式会社や韓国の POSCO および中国国内の優良企業が資本参加している。
炭種は、原料炭、1/3 原料炭、長焔炭、ガス炭、脂肪炭、褐炭が主体で、国内良質一般炭ならびに原料炭生産拠点の一つである。
♦ 淮南集団は、1998 年 5 月に淮南鉱務局の業態を変更して設立された国有独資企業である。炭質は優良で多様な炭種が揃っており、多くが良質原料炭と一般炭である。
♦ 新彊自治区人民政府と米国 Peabody Energy 社が協業枠組み協定を結び、新彊で石炭資源開発に参画する大型外資企業第 1 号となった。Peabody 社は初期年産 5,000 万ト
ンで中国ばかりでなく世界一流・最新の露天掘りを建設する（出所：2011 年 7 月 19
日コーリンク情報、オリジナルソースは新華信業）。

10．炭鉱の権益獲得に関する最近の情報
中国神華集団と国際統一電力システムが、がロシア Kuzbass にある Mencherepskoye
炭鉱を共同で開発する。埋蔵量は約 8 億トン、年産 900 万トンの坑内掘り 2 鉱、年産 400
万トンの露天掘りを建設する（2011.06.15 我新網）。
中国エン州煤業集団は、2009 年 11 月に豪州の Felix Resouces 社（一般炭）を買収した。
これは中国企業による豪州セクター買収の最大規模で、投資額は約 33 億豪ドルである。
また、中国華能集団は 2009 年 8 月にインドネシア Berau Coal 社の株式 51％を 10 億米ドルで買収した。
中国電力企業からの石炭価格値下げ要求に石炭企業が応じず、国内価格と国際価格が逆転したため、電力企業は輸入に走った。というのが輸入量が大幅に増加した理由である。

- 209 -

2.4 中国

中国電力（中国中治）は、2 月に豪州 QLD 州 Resouces House 社と一般炭の 20 年間の史上最大の大型売買契約を締結した。20 年間で 3,000 万トン、契約額は 600 億ドルである。さらに、モンゴル原料炭の確保を狙っており、これが達成されれば、豪州の原料炭マーケットは緩和される期待もある。
♦ 中国企業の豪州における炭鉱権益の取得状況を次表に示す。
中国企業が NSW 州と QLD
州において権益を保有する炭鉱数は、既存炭鉱が 7 炭鉱（その後 6 炭鉱に減少）、新規炭鉱が 5 炭鉱となる。エン州煤業有限公司（Yanzhou Coal Mining Company
Limited）が豪州の炭鉱権益の獲得を積極的に進めており、2009 年 10 月 23 日には豪
州連邦政府の外国投資審議会（Foreign Investment Review Board、FIRB）から同社による Felix Resources Ltd の買収を条件付きではあるが承認された。正式には Felix社の株主総会で承認されることでこの買収が実現するが、本調査ではこの買収が実現したものとして炭鉱権益のデータを整理している。なお、Minerva の権益 51％は 2010年 12 月 21 に双日に売却した。
企業名
エン州煤業有限公司（Yanzhou Coal Mining Co Ltd）
Felix Resources Ltd

CITIC（中国中信集団公司)（CITIC Resources Australia Pty Ltd）

中国華能集団公司（China Huaneng Group）
広東粤電集団公司（Guangdong Yudean Group Co.Ltd）

注：

炭鉱名

主要炭種

権益比率

州

既存炭鉱

Austar

一般炭/原料炭

100%

NSW

既存炭鉱
既存炭鉱
既存炭鉱
既存炭鉱
新規開発
既存炭鉱
既存炭鉱
新規開発
新規開発

Minerva
Yarrabee
Ashton 露天掘り
Ashton 坑内掘り
Moolarben
Coppabella
Moorvale
Codrilla
Olive Downs North

一般炭
一般炭/原料炭
一般炭/原料炭
一般炭/原料炭
一般炭
一般炭/原料炭
原料炭
原料炭
原料炭

51.0%
100%
60.0%
60.0%
80.0%
7.0%
7.0%
15.0%
7.0%

QLD
QLD
NSW
NSW
NSW
QLD
QLD
QLD
QLD

新規開発

Monto Coal Mine

原料炭

25.5%

QLD

新規開発

Narrabri Coal Project

一般炭

7.5%

NSW

豪州の詳細については、「2.8 豪州」の「主要炭鉱の概要」に示した NSW 州と QLD 州の 2009/10 年度における生産状況を参照のこと。

♦ CITIC（中国中信集団公司、China International Trust and Investment Corporation）
は QLD 州の Coppabella 炭鉱と Moorvale 炭鉱に対して直接出資しているが、これらの炭鉱の操業会社である Macarthur Coal Limited の株式も保有している。株式の保有率は 17.0％（2009 年 12 月 7 日）で、Macarthur Coal の筆頭株主となっている。
♦ 中国華能集団公司（China Huaneng Group 4 、CHNG）は、Macarthur CoalとQLD
州のMontoプロジェクト（埋蔵量 5 億トン以上とされている）に参入する協定を 2005
年 7 月に取り交わした。同協定に基づき、CHNGはMacarthur Coalが保有する 51％の権益の半分に当たる 25.5％の権益を買収している。
♦ 広東粤電集団公司（Guangdong Yudean Group Co.Ltd）は、2008 年 3 月に Whitehaven
Coal Limited から豪 NSW 州の一般炭プロジェクトである Narrabri プロジェクトの権益の 7.5％を取得した。これにより、広東粤電集団公司は同プロジェクトで生産さ4

中国 5 大国有発電公司の一つ。

- 210 -

2.4

中

国

れる一般炭を長期契約ベースで 50 万トン/年（将来的に 150 万トン/年に拡大）引き取る権利を得た。
♦ 上記以外にも、豪州の石炭生産会社に投資することで、間接的に炭鉱権益を保有しているケースがある。例えば、— FIRBは 10 月 30 日に、中国の大手製鉄会社である宝鋼集団公司（Baosteel Group
Corporation）がAquila Resources Limitedの株式 15％を取得することを承認した。
正式な株式の譲渡が行われれば、宝鋼集団公司はAquila Resourcesが保有する炭鉱権益を間接的に保有すこととなる。Aquila Resources は、QLD州でIsaac Plain
炭鉱の権益を 50％保有（残り 50％はValeが保有）しており、炭鉱の操業を担っている。また、QLD州で計画される新規炭鉱開発であるBelvedereプロジェクト（権益保有率 24.5％）、Eagle Downsプロジェクト（同 50％）
、Washpoolプロジェク
ト（同 100％）を推進している 5 。
— 政府系投資会社であるCIC（中国投資有限公司、China Investment Corporation）
は、11 月 5 日に香港のNOBG（Noble group）の株式 14.91％を取得したことを発表した 6 。NOBGは、豪州の子会社であるDonaldson Coal Pty Ltdを通してNSW
州のDonaldson炭鉱、Tasman炭鉱の 2 炭鉱を操業している（NSW州のAbel炭鉱も保有するが 2007/08 年度の生産は記録されていない）。また、NOBG は 2009 年
6 月に株式公開買い付けを経て、NSW州のStratford炭鉱とDuralie炭鉱を操業しているGloucester Coal Ltdの株式の 87.7％を取得した。CICはNOBGの株式を手にすることで、NSW州の炭鉱の権益を間接的に保有することになった。
♦ 豪州以外の石炭生産国における炭鉱権益の確保状況を調査できた範囲で以下に示す 7 。
— カナダ• CICは、2009 年 7 月 3 日にカナダの総合資源会社であり、Elkview炭鉱やFording River炭鉱などの原料炭炭鉱を操業するTeck Resources Limited（Teck）の株式の 17.2％を取得することを発表した 8 。
表中国企業の海外石炭資本・炭鉱権益獲得状況

投資対象国を見ると、現時点では豪州への投資がもっとも多く、下表にて把握されている 18 件のうち、豪州関係は 8 件で半分に近い。そして、インドネシア関係の投資案件も 5
件で 2 位となっている。その他については、カナダ関係 3 件、モンゴル、モザンビーク、
ロシア関係は各 1 件である。もっとも、ロシアの 1 件は未だ協議の段階にある模様である。
中国企業 対象国
投資対象権益
進捗状況
神華集団

インドネ
シア
豪州

5
6
7
8

南スマトラの 150MW×2 石炭火力発電と年産 150 万トンの露天炭鉱の開発事業。
New South Wales 州 Watermark 鉱区の石炭探査権。同鉱区面積 190km2、一般炭資源量 10 億トン以上。

両国政府の認可を得て、2009 年 7 月
着工、2011 年 5 月から発電所設備稼働。
2008 年 11 月石炭探査権を 2.999 億豪ドルで獲得。

TEX レポート、2009 年 11 月 17 日
http://www.china-inv.cn/cicen/resources/news_20091116_351588.html
TEX レポート「石炭年鑑 2009」、当該各社のホームページなどを参照。
http://www.china-inv.cn/cicen/resources/news_20090828_442711.html- 211 -

2.4 中

国

中国企業

対象国

投資対象権益モンゴル

進捗状況

タバントルゴイ炭田開発権。同炭田の 国際入札への応募につき、三井物産と石炭資源埋蔵量は 64 億トンでモンゴル の連合体結成で合意。同国際入札公募
国内最大、世界第 2 位の規模。
の締切は 2011 年 1 月 31 日まで。
ロシア
シベリア地域石炭資源探査・開発及び 2009 年の中ロエネルギー協力計画の石炭液化事業への参加。
一環として、2019 年から協議開始。
エン鉱集団 豪州
New South Wales 州 South Land 炭鉱。 2004 年 12 月豪州のエン煤豪州有限公
同炭鉱の有効可採埋蔵量 4,100 万トン。 司の設立により買収を実現。
豪州
Felix Resourses 社の資本買収。同社の 2010 年 1 月 33.33 億豪ドルで買収。
石炭資源保有量は 15 億トン。
中煤能源集 豪州
豪州の中堅石炭企業 METROCOAL 社 2010 年 2 月に「豪州中煤資源有限公団と の 合 弁 で Queensland 州 の 司」を設立、当該炭田の開発について
Columboola 炭田の開発事業。中煤はマ 豪州政府に申請、3 月に認可を得て、4ジョリティ支配。同炭田の埋蔵量は 100 月合弁契約を結び、9 月中国商務部か億トン以上、第 1 期で年産 1,000 万ト ら認可を得た。
ン,その後第 4 期まで合計 4,000 万トンの生産規模を達成する予定。
武鋼国際資 豪州・
豪州 Riversdale Mining Ltd.(RML)が 2010 年交渉が始まり、10 ドル/株の価源開発投資 モザンビ 所有するモザンビークの Zambeze 炭鉱 格で RML 株の購入について基本的な公司（武鋼 ーク
資本の 40％を取得すると同時に、RML 合意を達成したが、同年 12 月 Rio
集 団 子 会
資本の 8％も買収し、Benga 炭鉱コー Tinto が 16 ドル/株のオファーにより社）
ク用炭出炭量の 10％を購入する権利も 新たに交渉に参入したため、武鋼の交獲得するための交渉。
渉が中断され、結果が未定。
華能集団
豪州
Queensland 州 Monto 炭鉱 25.5％の資 2009 年前半に実施。
本を 2,942.3 万豪ドルで買収。同炭鉱の石炭埋蔵量は 5 億トン。
インドネ 同国で 5 番目の石炭会社 PT Berau 2009 年 7 月に実施。
シア
Coal から 51％の資本を買収。
中国投資有 インドネ 同 国 最 大 の 石 炭 会 社 PT Bumi 2009 年に実施。
限公司
シア
Resources Tbk に債権抵当方式で 19 億
（CIC）
ドル投資。
インドネ PT Bumi Resources Tbk の増資に再度 2010 年 6 月実施。
シア出資。出資額不明。
インドネ シンガポール政府投資会社及び米国の 2010 年 12 月実施。
シア
投資会社と連携して石炭企業 PT Delta
Dunia Makmur Tbk に出資。
カナダ
Tek Resource 社に 1 億ドル出資により、 2009 年 7 月実施。
同社製鉄用原料炭の 15％の中国向け輸出を確保。同社鉱物資源の 60％は南米にある。
モンゴル South Gobi Energy 社に 5 億元出資に 2009 年 10 月に実施。
より、同社のモンゴル国南部にある炭鉱の発電用燃料炭の甘粛省への輸入を
確保。
鞍鋼集団
豪州
Gindalbie Metals Ltd の買収。
買収は完了したが、時期不明。
中冶海外工 豪州
Resource House 社との Queensland 州 4 社の提携協議調印式は 2011 年 1 月
程公司、中石炭資源開発に中冶が部分出資して、 29 日に行われた。
国 電 力 国
同社から中国向け年間 30 百万トン石炭際、中国輸輸入の 4％固定コミット料、中電国際は出入銀行
年間 3,000 万トンの石炭調達権利を獲得。中国輸銀は同事業に 56 億ドルの融資を提供。
首鋼集団、 カナダ
カナダ徳華国際鉱業集団公司と共同出 2010 年 8 月
開灤集団
資で同社のカナダにある Gething 炭田を開発。同炭田の石炭埋蔵量は 7 億
8,600 万トン。
出所）NEDO 平成 22 年度海外炭開発高度化調査「中国及びインドの石炭需給動向」、
オリジナルソースは各種新聞報道及び中国石炭情報研究院の資料より MRI が整理- 212 -

2.4

中

国

11．石炭生産国に対するアプローチ♦ 中国企業による海外の炭鉱権益に対するアプローチは直接的な炭鉱権益の獲得だけでなく、炭鉱権益を保有する石炭生産会社などへの投資、融資という間接的なかたちでも活発になっている。
♦ 豪州のWaratah Coal Pty Ltdが豪州のQLD州Galilee堆積盆で行なう新規炭鉱開発プ
ロジェクト（Galilee Coal Project）に対して、中国冶金建設集団公司（MCC）は、2009 年 5 月に同プロジェクトの実施に関して覚書を締結したと発表した。この覚書において、総投資額 51.5 億US$の最大 60％にあたるおよそ 31 億US$を中国の複数の銀行から調達することに合意している。また、MCCが総投資額の 10％にあたる 5.15
億US$を提供するか、中国側でアレンジすることに合意している。なお、この覚書ではMCCが年間 3,000 万トンの石炭購入をギャランティしている 9 。
♦ また、政府系の投資会社である CIC（中国投資有限公司）が活発な動きを見せている。
先に示したように NOBG を通して豪州、Teck を通してカナダの炭鉱権益を手にしている他、下記に示すようにインドネシアやモンゴルへもアプローチしている。
— 2009 年 10 月 26 日に、
CICはモンゴルで石炭生産及び石炭資源探査を行なうSouth
Gobi Energy Resources Limitedに対して 5 億US$の融資の実施を発表した 10 。
— 2009 年 11 月 5 日に、CICはインドネシア最大の石炭生産会社であるPT. Bumi
Resources Tbk（Bumi）に対する 19 億US$の戦略的投資の決定を発表した 11 。

9
10
11

Waratah Coal Pty Ltd ホームページ掲載情報“Queensland leads economic recovery with $US5.15
billion project”（http://www.waratahcoal.com/documents/27-05-09_n.pdf）
http://www.china-inv.cn/cicen/resources/news_20091116_351489.html
http://www.china-inv.cn/cicen/resources/news_20091116_351541.html
なお、Bumiでは本件を 2009 年 9 月 23 日に発表している。“US$1.9 billion Landmark Investment in PT
Bumi Resources Tbk by China Investment Corporation”（http://www.bumiresources.com/index.php）- 213 -

2.4

中国
中国企業の海外石炭関連投資等の状況（2009 年以降の動き）

エン州煤業集団だけでも、2016 年以降の豪州での生産量は約 3,000 万トンになる。

- 214 -

2.4

中

国

12．中国の石炭及びエネルギーに関する最近のニュース
出所：日本経済新聞、化学工業日報、エイジアム研究所、テックスレポート、コーリンク等の情報より整理- 215 -

2.4 中国- 216 -

2.4

- 217 -

中国

2.4 中国- 218 -

2.4

- 219 -

中国

2.4 中国13．坑内掘り炭鉱事故死者統計データ
中国においては、坑内掘り炭鉱の事故死者数を減少させることは最大の国家的使命である。NEDO では、中国の炭鉱技術者に対して 2002 年より、「生産技術」と「保安技術」
を中心に「炭鉱技術移転研修事業」を実施している。2000 年初頭には 7,000 人もあった
死者数が、漸次に減少し 2009 年には 2,631 人、2010 年には 2,433 人、となった。100 万
トン当たりの死者数は 2002 年の 4.808 人から 2009 年には 0.892 人まで減少し、初めて 1
人を割り、2010 年には 0.760 人とさらに改善されてきている。しかし、次表に示すように、米国の 0.0028 人、豪州の 0.006 人と比較すると、1 ケタ以上多い。
なお、山西省の生産死亡事故について、2009 年は 2008 年比で 1,018 人減少し、2010
年は 2009 年比で 505 人減少した。さらに、2011 年 1～8 月期のは昨年同期比で 170 人、10％下がった。石炭生産 100 万トン当たりの死亡率は 0.077 に下がり、先進国水準に達している（出所：新華網 2010 年 9 月 25 日）。
各産炭国の坑内掘りにおける炭鉱事故統計データ- 220 -

2.5
2.5 日

日

本

本

1． 一般情勢

出所：「世界年鑑 2009」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11),(12)は「国際通貨基金（IMF）ホームペー
ジ」、(13)は「総務省ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 221 -

2.5 日 本
2． エネルギー情勢
2010 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 4 億 9,490 万トンと前年 2009 年の 4 億 7,200
万トンよりも 4.9％増加し、2008 年の 4 億 9,560 万トンとほぼ同等の水準まで回復した。過去の推移をみると、2004 年の石油換算 5 億 2,090 万トンがピークで、減少傾向にある。減少の最大の要因は景気の低迷であるが、一方で、エネルギー利用効率の向上、省エネ技術等の普及による効果も見逃せない。
また、2010 年の一次エネルギー消費量に占める石炭のシェアは 23.3％と、2008 年（22.9％）や 2009 年（21.5％）よりも若干増加した。なお、原子力のシェアは 15.2％とガスのシェア（17.4％）に次ぐ重要な位置付けにあるが、2011 年の原子力発電の事故の影響により、縮小されることになる。
2009 年の電力消費量は 934 TWh で、2008 年（966 TWh）よりも 3.5％減少した。2007
年（1,011 TWh）がピークで減少傾向にある。電力消費の内訳を見ると、家庭用や業務用が増加しているにも拘わらず、産業用がそれ以上に減少している。2010 年の発電電力量は 1,071
TWh で、2009 年（1,041 TWh）よりも 2.9％増加した。石炭のシェアは 26.9％で、ここ数
年大きな変化はない。BP 統計による 2010 年の発電電力量は 1,145 TWh である。
（1）エネルギー政策（2009 年度版「エネルギー白書」 1 等より）
♦ 2002（平成 14）年 6 月に公付された「エネルギー政策基本法（平成 14 年法律第 71 号）」
では、「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれらを十分に考慮した上での「市場原理の活用」を基本方針として掲げ、これに則って、国はエネルギーの需給に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すると定められている。
♦ 同法において、政府はこれらの基本方針に沿ってエネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため「エネルギー基本計画」を定めることとされており、2004 年 10 月に初めて策定された同計画は、最近の情勢変化を踏まえ、2007 年
3 月に第一次改訂が行われ、また 2010 年 6 月に第二次改訂が行われた。
ポイントは以下の通り。
新エネルギー基本計画・・・現在策定中であり、「基本方針（案）」を章末に掲載
現状のエネルギー基本計画（平成 22 年 6 月より抜粋）●石炭の安定供給確保
世界的には自国産石炭の自国内消費が一般的な中、我が国は、国内石炭消費のほぼ全量を海外に依存する世界最大の石炭輸入国である。今後、世界的な石炭需要の拡大が見込まれる中、中国やインド等による石炭輸入の増大や海外権益確保も進展している。我が国にとっても、石炭の安定供給確保への積極的な取組が不可欠である。特に世界的にも資源量が希少で鉄鋼原料として不可欠な原料炭については、新規供給源の開拓が重要である。このため、今後の開発が期待されるロシア・モンゴル・南東部アフリカ等との関係強化や出融資等の政府支援を通じ、石炭資源確保に早急に取り組んでいく。資源外交については、豪州・インドネシア・中国・ベトナム等の主要石炭供給国との間で重層的な協力関係を構築
1

http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2009/index.htm- 222 -

2.5

日

本

するための取組を強化する。これらの国々には、自国産の石炭を自国で消費する産炭国が多いことから、石炭資源の探鉱・開発やインフラ整備に対する協力に加え、我が国のクリーンコール技術の技術移転を推進する。これにより、産炭国における石炭の利用効率を向上させ、産炭国における石炭需給の緩和や石炭埋蔵量の維持に貢献する。
さらに、将来的には、世界の石炭埋蔵量の約半分を占めるものの、未利用資源である亜瀝
青炭・褐炭等の低品位炭を、地球環境に配慮しながら有効に利用していくことが、世界的な資源エネルギー需給の安定に不可欠である。そのため、産炭国において未利用な低品位
炭について、我が国の優れた石炭ガス化技術や改質技術等による有効利用を進め、産炭国におけるエネルギー需給の緩和に貢献する。将来的には、我が国への新たな石炭供給源とすることを目指す。同様に、炭鉱メタンガス（CMM）の回収やコールベッドメタン（CBM）など石炭資源に関連した非在来型エネルギーの開発も、産炭国と協力しつつ積極的に取り組む。
●石炭の高度利用①目指すべき姿我が国が有する世界有数の石炭火力発電等石炭利用技術の競争力を将来にわたって維持するため、我が国の高効率石炭火力の海外展開を進めつつ、国内での高効率石炭火力発電技術の開発・実証・運転を官民挙げて推進する。
②具体的な取組
IGCC 等の高効率化とCCS の技術開発を推進するとともに、これらの技術を合わせ、石炭
火力発電等からのCO2 を分離・回収・輸送・貯留するゼロ・エミッション石炭火力発電の実現を目指す。また、国内石炭火力最新鋭技術の実証の場として位置づけ、これを基盤として海外展開を進める。
海外でも多数のCCS の技術開発や実証事業が実施・計画されていることから、国内でのゼ
ロ・エミッション石炭火力発電の実現を図る上で、これら海外との共同研究等により、効率的に技術開発を実施する。
また、石炭火力発電等のシステムの海外展開に対しては、金融面から支援するため、JBICの先進国向け投資金融の対象の拡充やNEXIの貿易保険の拡充等を実施する。また、高効率石炭火力発電の海外での新設に当たって、我が国技術の現場適応化を支援すべく、プロジェクトの立案段階から日本企業が参画できるよう実現可能性調査や人材育成等の多様な支援策を講じる。
さらに、海外の効率の悪い石炭火力発電に対して、設備改修による効率向上のための設備診断事業や運転管理面での改善による効率低下の防止のためのコンサルタント事業を実施するとともに、我が国企業の貢献を適切に評価する新たなメカニズムの構築を図る。
加えて、国内の中小規模の石炭炊きボイラーについても、燃焼効率改善の診断事業を実施するともに、必要な設備改修を支援する。
（2）石炭政策
産炭国との二国間政策対話の現状（出所：総合資源エネルギー調査会クリーンコール部- 223 -

2.5 日 本会報告書、平成21年6月より抜粋）① 日豪石炭政策対話
日豪両国のエネルギー分野（省エネ、石炭、天然ガス、ウラン・原子力、鉱物資源、再生エネルギー）の政策及び協力事業について包括的な意見交換を行うため、官民合同の高級事務レベル（HLG：High Level Group on Energy & Mineral Consultations）協議（豪州側：産業観光資源省）が設置されており、2007年8月に開催された第31回HLG協議の石炭分野においては、日本側からIGCC実証試験の状況、CCT技術移転事業、日豪
酸素燃焼プロジェクトについて、また豪州側からはCCSの必要性、COAL21の状況、二酸化炭素削減プロジェクト（Zero Gen）についてそれぞれ紹介がなされた。同時に豪州側からの提案により、豪州石炭積出し港の滞船問題に焦点を絞った日豪石炭インフラWSが開催された。
2010年6月には、第32回の日豪HLG協議に加え、両国の石炭政策、研究開発、民間協力等について意見交換することを目的とした石炭WSが開催された。
②日尼石炭政策対話
2009年3月に経済産業省とエネルギー鉱物資源省との間で包括的な石炭協議を実施。我が国にとってインドネシアは石炭生産能力と輸送能力の拡大により、過去10年間に日本への輸出量が3倍に拡大するなど、豪州に次ぐ、重要な石炭供給国である。
我が国としては、海外炭の安定供給確保の実現と石炭生産・利用技術の海外展開を図る
一方、インドネシアにおける石炭生産及び輸出拡大と石炭利用炭種の拡大等の実現を図るという、日尼双方にとってWin-Win の官民連携協力を目指している。今後は、さらに未利用な低品位炭の有効利用・高度利用等の協力を推進することとしている。
また、政策対話後にJCOAL主催の「インドネシア石炭セミナー」が開催され、日尼の民間石炭協力について意見交換を行うともに民間団体間で、石炭分野における情報収集、技術導入等の協力に関する覚書を締結した。
③日越石炭・鉱物資源政策対話
我が国にとって重要な高品質石炭（無煙炭）の安定供給に関してベトナムとの関係強化を図るため1998年より石炭協議を実施。2007年からは石炭以外にレアメタル等の鉱物資源分野も加え、併せて関連企業も参加した官民合同会議となっている。石炭・鉱物資源
政策対話はこれまで2回（第1回：2007年12月：ベトナム、第2回：2009年1月：ベトナム）開催され、両国の石炭・鉱物資源の政策・需給動向について情報交換するとともに、
地質構造調査、石炭生産・保安技術に関する研修事業、炭鉱開発等今後の協力可能性について意見交換を実施している。
④日モンゴル石炭・鉱物資源官民合同協議会
2007年2月の安倍総理－エンフバヤル大統領の合意による「今後10年間の日モンゴル基本行動計画」に基づき、両国官民が合同でモンゴルの資源開発を促進し経済発展に貢献するとともに、日本の鉱物資源安定供給に貢献することを目的に官民合同協議会が設置され、これまで2回開催されている。（第1回：2007年6月：東京、第2回：2008年10月：- 224 -

2.5

日

本

ウランバートル）本合同会議の場では、現在モンゴル国会で審議中の鉱業法の改正に関し、「戦略的鉱床」へのモンゴル政府の関与、環境保護、ライセンス付与の方法について日本側から関心が示された。
（3）環境政策（2009 年度版「環境・循環型社会・生物多様性白書」 2 より）♦ 国では、環境保全のための基盤となる施策として、環境上の各種規制の立案、施行、環境を改善する事業、環境影響評価の運用、調査研究及び監視・観測等の充実、環境技術の振興、環境情報の整備と提供・広報、地域の環境保全の助言や支援、環境保健対策、
公害紛争処理等及び環境犯罪対策、環境教育・環境学習等の推進、社会経済のグリーン化、国際的取組などの様々な施策を推進している。
♦ 政府の総合的な取組• 中央環境審議会は、「環境基本計画 3 」に基づく施策の進ちょく状況等を点検し、政府に報告している。2008（平成 20）年に行われた第三次環境基本計画の第 2 回目の点検は、同計画の 10 の重点分野のうち、「地球温暖化問題に対する取組」、「物質循
環の確保と循環型社会の構築のための取組」、「化学物質の環境リスクの低減に向けた取組」、「生物多様性の保全のための取組」、「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」の 5 分野を重点点検分野として実施された。
• 「国土利用計画 4 」は、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図る
ことを国土利用の基本理念とし、全国計画とこれを基本とする都道府県計画及び市町村計画により、総合的かつ計画的な国土の利用を図っている。
♦ 戦略的環境アセスメントの導入と環境影響評価の実施• 環境保全上の支障を未然に防止するため、「環境基本法第 19 条」では、国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定・実施に当たって、環境保全について配慮しなければならないと規定している。このため、平成 20 年度においては、引き続き個別の事業の計画・実施に枠組みを与える計画（上位計画）及び政策の策定・実施に環境配慮を組み込むための戦略的環境アセスメントに関する取組を進めた。
• 環境影響評価法（1997（平成 9）年法律第 81 号）は、道路、ダム、鉄道、飛行場、発電所、埋立・干拓、土地区画整理事業等の開発事業のうち、規模が大きく、環境
影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価の手続の実施を義務付けている。
♦ 調査研究、監視・観測等の充実、適正な技術の振興等• 第 3 期科学技術基本計画（計画年度：平成 18～22 年度）において環境分野は、我が国の研究開発の重点推進 4 分野の一つとされている。この基本計画の下に策定された分野別推進戦略では、気候変動研究領域、水・物質循環と流域圏研究領域、生態系管
234

http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h21/pdf.html
環境基本法第 15 条に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定める計画である。平成 6 年に第 1 次計画、平成 12 年に第 2 次計画、平成 18 年に第 3 次計画が閣議決定された。
国土利用計画法第 4 条の規定に基づき、第 2 条に示された国土利用の基本理念に則して、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全を図りつつ、長期にわたって安定した均衡ある国土の利用を確保することを目的として策定されるものであり、国土の利用に関する行政上の諸計画の基本となるもの。

- 225 -

2.5 日 本理研究領域、化学物質リスク・安全管理研究領域、3R 技術研究領域、バイオマス利活用研究領域の 6 つの研究領域が設定されている。また、それぞれの研究領域において重要な研究開発課題と集中投資すべき戦略重点科学技術が定められている。この推進戦略に基づき、環境分野の研究開発は、総合科学技術会議のリーダーシップの下、
環境プロジェクトチームにおいて、府省間で連携をとり、学際的、総合的に推進を図った。
♦ 地球環境保全等に関する国際協力等の推進• 2007（平成 19）年 6 月に閣議決定された「21 世紀環境立国戦略」や 2008（平成20）年 7 月に閣議決定された「低炭素社会づくり行動計画」において示された国際的取組の方針に基づき、地球環境問題に対処するため、（1）国際機関の活動への支援、（2）条約・議定書の国際交渉への積極的参加、（3）諸外国との協力、（4）開発途上地域への支援を積極的に行っている。
（4）一次エネルギー消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2010 年）

注：*バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料、出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”- 226 -

2.5

日

本

（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2011”（8）発電電力量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し（参考）♦ 総合資源エネルギー調査会需給部会が、2008 年 5 月に発表した長期エネルギー需給見通
しによれば、2005 年度には原油換算 123 百万キロリットルの石炭が供給されたが、2010- 227 -

2.5 日 本
年度においては現行対策シナリオ（下位、上位）で同 117 百万キロリットル、追加対策
シナリオ（下位）で同 114 百万キロリットル、追加対策シナリオ（上位）で同 113 百万
キロリットルになるとしている。さらに、2020 年度においては現行固定ケースで同 136
百万キロリットル、努力維持ケースで同 121 百万キロリットル、最大導入ケースで同 110
百万キロリットルになるとしている。一次エネルギーに占める石炭の比率は 2005 年度に21％であるが、2010 年度、2020 年度、2030 年度のいずれのシナリオ、ケースにおいても、ほぼ 20％で推移するとしている。石炭供給量は、現状固定ケースでは 2020 年度、2030 年度に向けて 2005 年度より増加するが、努力維持ケースでは 2005 年度並に止まり、最大導入ケースで 2005 年度以下に抑えることができるとしている。
（原油換算百万kL）
年度

1990
実績

石 油

2005
実績

2010

2020

2030

現行対策 現行対策 追加対策 追加対策 現状固定 努力継続 最大導入 現状固定 努力継続 最大導入
下位
上位
下位
上位
ケース
ケース
ケース
ケース
ケース
ケース

265

255

232

227

223

218

248

232

209

245

220

183

52%

43%

40%

39%

39%

38%

38%

39%

37%

36%

37%

35%

LPG

19

18

4%

石 炭

3%

18
3%

19
3%

18
3%

19
3%

19
3%

18
3%

18
3%

19
3%

19
3%

18
3%

85

123

117

117

114

113

136

121

110

146

123

95

17%

21%

20%

20%

20%

21%

21%

20%

20%

21%

20%

18%

天然ガス

54

88

95

94

89

89

107

87

79

129

94

73

11%

15%

16%

16%

16%

16%

16%

14%

14%

19%

16%

14%

原子力

49

69

83

83

83

83

99

99

99

99

99

99

10%

12%

14%

14%

15%

15%

15%

16%

18%

14%

16%

19%

水 力

22

17

4%

地 熱

3%

0

1

0%

新エネルギー等
合 計

19
3%

0%

13

16

19
3%

1
0%

20

19
3%

1
0%

19
3%

1
0%

24

20

19
3%

1
0%

24

19
3%

1
0%

22

19
3%

1
0%

22

19
3%

1
0%

26

19
3%

1
0%

26

19
4%

1
0%

26

1
0%

38

3%

3%

3%

4%

4%

3%

3%

4%

5%

4%

4%

7%

508

587

584

583

568

566

651

601

561

685

601

526

注： 各エネルギーの下段のパーセント表示は、当該年度の各エネルギーのシェアを示す。
出所： 総合資源エネルギー調査会（需給部会）、「長期エネルギー需給見通し（2008 年 5 月 21 日）」より作成

3． 石炭生産、消費動向
石炭消費量は 2009 年の 1 億 6,400 万トンから 2010 年は 1 億 8,660 万トンに 13.8％増加した。この数量は 2007 年の消費量に匹敵する。2009 年に、粗鋼生産量が 8.6％減少したこと等が大きく影響して一旦減少したが、2010 年に粗鋼生産量や発電電力量が再び回復したことに伴い、2010 年の石炭消費量も増加した。
（1） 石炭埋蔵量♦ 日本の褐炭を含む確認石炭埋蔵量は 47 億 7,200 万トンと評価されており、可採埋蔵量は確認埋蔵量の 7.5％にあたる 3 億 5,900 万トンとなる。
確認埋蔵炭量（褐炭を含む）
Proved amount coal deposit(including brown coal)
4,772 百万トン

可採埋蔵炭量（褐炭を含む）
Recoverable reserves coal deposits(including brown coal)
359 百万トン

注：

資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課「埋蔵鉱量統計調査」を原データとしており、石炭の調査年次
は 2002（平成 16）年。
出所：総務省統計局ホームページ掲載データ（「日本の統計 2009」、第 8 章 鉱工業）より作成- 228 -

2.5

日

本

♦ World Energy Council（WEC）の報告によれば、日本の石炭可採埋蔵量は 3 億 5,000 万
トンで、うち瀝青炭と無煙炭を合わせて 3 億 4,000 万トンと評価されている。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図♦ 日本の代表的な炭田としては、北から、北海道の留萌炭田、石狩炭田、釧路炭田、福島
県富岡町付近から茨城県日立市北部付近にかけて広がる常磐炭田、福岡県の中央部から北部にかけて広がる筑豊炭田、長崎県西部、西彼杵半島の西彼杵炭田などがある。
♦ 現在、操業している炭鉱は、北海道の 8 炭鉱に限られ、2008 年の総年産量は 130 万トン
程度であり、最大の釧路炭鉱（坑内掘り）でも年産量は 50 万トン程度となっている。他の露天掘り炭鉱の規模は、さらに小さくなる。
稼働炭鉱
坑内掘り炭鉱 1炭鉱（釧路炭鉱）
露天掘り炭鉱 7炭鉱
吉住
空知新

留萌炭田
東芦別

新旭
北菱美唄
三美
●
砂子
石狩炭田
札幌

釧路炭鉱（坑内掘）

釧路炭田

出所： 総合資源エネルギー調査会鉱業分科会クリーンコール部会第１回資料（平成 21 年 2 月 6 日）

日本の操業中の炭鉱（3）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”- 229 -

2.5 日 本（4）分野別石炭消費量（a）ハード・コール

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（5）炭鉱開発状況♦ 現在、日本では 8 炭鉱が操業を継続しているが、操業鉱区において採掘対象となり得る
炭量には限りがある。遠くない将来において、生産を終了せざるを得なくなると考えられる。
（6）当該国が報告する消費・生産統計（a）石炭消費♦ 日本の石炭消費を販売・受入量ベースで見ると、鉄鋼と電力で 80％以上を消費しており、1990 年代前半までは鉄鋼が半数以上を占めていた。しかし、1980 年代以降、電力での石炭消費の伸びは著しく、そのシェアは 1980 年度の 10.6％から 1990 年度に 22.8％、
2000 年度に 38.7％、2008 年度及び 2009 年度には 45.7％にまで拡大している。
♦ 鉄鋼：石炭購入量は、1980 年度以降 6,000 万～6,700 万トンで推移してきた。現在、鉄鋼で消費する石炭（原料炭）は全量輸入に依存しており、日本鉄鋼連盟発表の鉄鋼統
計要覧 2008 年版によれば、2000 年代以降、鉄鋼業における原料炭輸入量は平均 6,350
万トンで推移している。2004 年度は世界的に供給不足に陥った原料炭の購入を厚くしたことから、7,056 万トンとここ 10 年で最も多くなったが、2005 年度は 6,415 万トンに減じている。2009 年度は粗鋼生産量が約 26%も激減したことから、5,887 万トンと 1979 年以来の消費量まで減少した。しかし、2010 年度には粗鋼生産量が回復した
ことに伴い、原料炭の輸入量も増加した。
♦ 電力：一般炭需要の大半は、電力によるものである。一般･卸電気事業者の石炭消費量の推移をみると、第一次石油危機以前の 1960 年代後半には 2,000 万トンを超えていたが、石油への転換により 1970 年代には 800 万トンを下回るまで激減した。しかし、第二次石油危機を契機に、火力発電所の石炭への燃料再転換の促進、石炭火力発電所の新設により石炭消費量は大きく増加し、1990 年度に 2,628 万トン、1995 年度に 4,141
万トン、2000 年度に 5,894 万トン、2005 年度には 8,400 万トンまで拡大した。2006年度には 8,222 万トンに減じたが、2007 年度は 8,702 万トンと過去最高値にまで増加した。2008 年度、2009 年度と、一般･卸電気事業者の石炭消費量は減少傾向にある。

- 230 -

2.5

日

本

♦ 窯業・土石：石油危機以降、燃料の石炭転換は急速に進展した。1978 年度の窯業・土石向けの石炭販売量は 71 万トンにすぎなかったが、1981 年度には 1,078 万トンにまで増加し、同年度に石炭転換をほぼ終了したと言える。その後、クリンカの生産減少、石油コークス（石油精製から作られるコークス）の導入により 1986 年度の石炭販売量は 604 万トンまで低下したが、平成景気により増加に転じ、1991 年度には 898 万トンまで回復し、1992 年度以降、900 万トン台で推移した。「石油等消費動態統計月報」によると、1998 年度以降の石炭消費量は 1,000 万トン前後で推移しており、2008
年度は 1,033 万トン、2009 年度は 940 万トンを消費している。
♦ 化学工業及び紙・パルプ：既存ボイラーの更新にあわせ、高効率石炭ボイラーが採用されたこともあり、石炭消費量は 1980 年代を通じて漸増した。1990 年代に入ってからは、横ばいないし若干の増加で推移している。「石油等消費動態統計月報」によると2008 年度の化学工業（コークス製造業を含む）の石炭消費量は 1,803 万トンと、鉄鋼、電力を除く 7 業種において最も多くの石炭を消費している。紙・パルプ工業は 2006年度を底にわずかではあるが、増加している。

産業別の石炭需要量（販売、受入ベース）の推移

注：

エネルギー生産・需給統計は 2001 年 12 月をもって廃止されたため、2001 年度以降のデータ出所が異なる。

- 231 -

2.5 日 本
2000 年度以前は販売量、2001 年度以降は受入量。
出所： 2000 年度以前 － 「エネルギー生産･需給統計年報 各年版」より作成
2001 年度以降 － エネルギー・経済統計要覧 2011 年度版
鉄鋼用及びその他については「石油等消費動態統計月報」
電力用については「電力調査統計月報」より作成♦ 発電電力量と電源構成に関する推移を以下に示す。石炭のシェアは 2003 年以降 25%前後で推移している。
18,00016,000石炭消費量
14,00012,000
4,148
66.2%

4,337 4,647
69.6% 70.1%

4,613
62.5%

5,778
5,180 67.7%
70.0%

6,234 6,776
70.9% 70.8%

7,346
71.5%

7,788
72.3%

8,246
76.6%

発電電力量(億kWh)

8,000
6,000
4,000
2,000

19%

18%

10%

10%

14%

12%

12%

11%
10%

8%
10%

22%

11%

9%

10%

10%

11%

9%

10%

8%

9%

10%
9%

25%

26%

25%

24%

26%

24%

11%

11%

10%

15%

17%

18%

20%

14%

15%
24%

25%

26%

26%

27%

22%

23%

34%

35%

36%

37%

34%

34%

35%

31%

26%

29%

31%

30%

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002 2003
年 度

2004

2005

2006

14%

8,421
73.7%

8,000
8,113 7,701
77.4% 72.5%

上段：石炭消費量
下段：設備利用率

10,000
10%

7,959
74.7%

24%

石炭消費量（万トン）

10,000

6,000
4,000
2,000

12%

11%

8%

9%

25%

24%

地熱・新エネ
石油等

0
水力-2,000
石炭

27%
28%

26%

25%

28%

27%

31%

25%

28%

2007

2008

2009

-4,000
ＬＮＧ-6,0000原子力-8,000 石炭消費量

注：

発電電力量は、一般事業用。石炭消費量は、一般電気事業者と卸電力事業者の合計。
2007 年度、2008 年度の発電電力量は推定値。2009 年度の発電電力量は予測値。
2007 年度、2008 年度の石炭消費量は「電力調査統計月報」データ。
2009 年度の石炭消費量は 2008 年度ベースでの推定値。
出所： 「電力需給の概要」各年版、「電源開発の概要」各年版、「平成 21 年度電力供給計画の概要」などより作成

電源別発電電力量と石炭消費量の推移（b）石炭生産♦ 石炭の国内生産は 1940 年度（昭和 15 年度）に 5,630 万トンで戦前のピークに達した。
終戦の混乱から 2,000 万トン台に落ち込んだが、戦後の傾斜生産方式による増産、1950
年代中頃からの国内炭鉱の合理化、1963 年度（昭和 38 年度）から始まった石炭政策と進み、1961 年度には 5,541 万トンの生産を記録し戦後のピークとなった。
♦ しかし、1980 年代初めには 1,700～1,800 万トンに低下し、さらに 1980 年代半ばには1,500 万トンまで減少した。その後も、円高に伴う内外価格差の拡大により輸入石炭に対する競争力を失い、国内炭鉱の合理化の継続が余儀なくされ、年産量は 1989 年度には1,000 万トンを割り込み、1990 年度 798 万トン、1995 年度 632 万トンと減少し、2000
年度には 297 万トンとなった。2008 年度は、129 万トンが生産された。
♦ IEA のデータ（“Coal Information”）では、2002 年以降、日本の石炭生産量がゼロとなっているが、前述したように石炭生産は継続されている。

- 232 -

2.5
700
生産量（右軸）600

50,00040,00038,329300

30,00018,095200

18,597682

20,00017,408
7,980

287

7,601

6,742

39 29 31 25 24
18

17

10,000

6,165

102

0

生
産
量
（千
トン）

炭
鉱
数

60,00052,607
50,113

400

100

本

70,000
稼働炭鉱数（左軸）

500

日

3,698

2,974

13

13

16

1,285

1,272

1,351

1,290

12

8

8

8

'60 '65 '70 '75 '80 '85 '90 '91 '92 '93 '94 '95 '96 '97 '98 '99 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07 '08

0
年

度

出所：
「コール・ノート」各年版、JCOAL 炭鉱別石炭生産月報等から作成

日本の操業炭鉱数と生産量の推移（年度データ）

4． 石炭輸入動向
IEA Coal Informatin と財務省貿易統計の 2 つのデータでは 2～3%の差異がある。財務省
貿易統計に基づくと、輸入量は 2008 年の 1 億 9,170 万トンから 2009 年は 1 億 6,180 万トンに 15.6％減少したが、2010 年には再び 1 億 8,460 万トンまで回復し、世界第 1 位の輸入国である（2011 年は 1 億 7,522 万トン）
。2009 年に減少した理由は粗鋼生産量の減産や発電電力量の減少によるものである（第 6 節参照）。輸入相手国の順位は、次のように変動してきた。
豪州への依存率は、2007 年に 60％を越えた後、2010 年には過去最高の 63.7％となった（2011
年は 59.7％）。インドネシアへの依存率も 2000 年以降連続して上昇し、2011 年には 20.2％と、豪州とあわせ 2 カ国で 80％まで至っている。逆に中国への依存率は、2003 年以降連続して下落し、2009 年輸入相手国の順位が第 5 位まで後退し、さらに 2011 年は 6 位まで後退した。ベトナムは 2004 年ピークの 252 万トン以降、2008 年では 1,346 トンまで減少したが、その後漸減傾向である。
（1） 石炭輸入量① IEA の統計

出所：IEA , “Coal Information 2011”② 財務省貿易統計

出所：財務省貿易統計- 233 -

2.5 日 本
上記の IEA 統計と財務省統計で、原料炭の数量に相違があるのは、財務省統計の原料炭のうち、低カロリー炭 1,000 万トン程度は、実際は一般炭として利用されているためである（HS
コードにて後述）。
輸入相手国順位の変遷

国別炭種別石炭輸入量の推移（2）当該国が報告する輸入統計♦ 財務省、「貿易統計」における石炭の分類• 財務省が発表する「貿易統計」では、石炭を次表に示すように分類している。しかし、「その他のコークス用炭」として原料炭に分類される「HS コード：2701.12-019」の石炭、特にインドネシアから輸入される石炭については、用途（利用実態）から見て、一般炭に分類されるべきものが多く含まれている。このためにインドネシ
アからの石炭輸入量は、一般炭よりも原料炭が格段に多くなっており、インドネシ
ア炭の利用実態と合致しないと考えられる。

- 234 -

2.5

日

本

• 利用実態から類推すると、2004 年以降についてはインドネシアから原料炭として輸入された石炭のうち 1,000 万トン程度が一般炭として利用されたと考えられる。イ
ンドネシア以外から輸入される「HS コード：2701.12-019」の石炭の量も考慮すると、2004 年以降の一般炭輸入量は 1 億トンを上回り、原料炭輸入量は 6,000 万トン
台後半から 7,000 万トンを若干超える程度になると類推される。
概況品コード

統計品目番号

対応表

（輸入）

概況品目

概況品コード

統計品目番号（HSコード）

30101

石炭

Coal

2701.11 ～ 2701.19

3010101

無煙炭

Anthetic Coal

2701.113010103

原料炭

Coal of Coking

2701.12-01, -091 ～ -092

30101031

強粘結炭

Heavy Coking Coal

2701.12-011, 2701.12-091

30101032

その他のコークス用炭

Coal for Coking N.E.S.

2701.12-019, 2701.12-092

3010105

一般炭

Coal N.E.S.

2701.12-099, 2701.19（-010, -090）

出所：財務省、「貿易統計：概況品コード表、2009 年 1 月 1 日版」より作成

石炭輸入概況品コード別分類基準
炭種
無煙炭

分類基準

HSコード
無水無鉱物質ベースでの揮発分が14%以下

2701.11-000
2701.12-011 強粘結炭

2701.12-019 その他のコークス用炭瀝青炭2701.12-091 強粘結炭
（5,833kcal/kg以上）
2701.12-092 その他のコークス用炭

灰分含有量 ：
乾燥状態において全重量の8%超

無水無鉱物質ベースでの揮発分が14%を超え、含水無鉱物質ベースでの発熱量が5,833kcal/kg未満

灰分含有量 ：
乾燥状態において全重量の8%以下
灰分含有量 ：
乾燥状態において全重量の8%超

2701.12-099 一般炭
その他の石炭（5,833kcal/kg未満）

2701.19-010 一般炭
2701.19-090 一般炭

灰分含有量 ：
乾燥状態において全重量の8%以下

無水無鉱物質ベースでの揮発分が14%を超え、含水無鉱物質ベースでの発熱量が5,833kcal/kg以上

出所：財務省、「貿易統計：概況品コード表、2009 年 1 月 1 日版」より作成

炭種別石炭輸入量の推移

出所：財務省、「貿易統計」より作成- 235 -

2.5 日 本
2009 年の輸入量は一旦減少したが、2010 年は 1 億 8,455 万トンと再び増加し、2007 年並
みの量に回復した。とくに、原料炭及び無煙炭については、粗鋼生産量の回復に伴い増加している。2010 年も豪州のシェアは 63.7％と依然堅調であり、クッションのような役割となっている米国からの輸入が 3,065 万トンと 2004 年以来の 3,000 万トン台に増加した。2010 年には無煙炭の輸入量が、豪州及びロシアから倍増になった影響もあり最高の 625 万トンとなった。
2011 年 1 月に発生した豪州東海岸の大洪水の影響で、QLD 州の被害が大きく、アジア鉄
鋼メーカー向けの原料炭（強粘結炭）の供給が最大 1,000 万トン落ち込む恐れがあり、2011
年 4 月 1 日から 3 カ月間の契約価格が 33%上昇、1 トン当たり 270 ドル（約 2 万 2,470 円）に引き上げられる可能性がある。1 月 1 日から 3 カ月間の契約価格について、鉄鋼各社は 225ドルで合意した（出所：2011.01.17 ブルームバーグ）。
こういった教訓に備え、一層の安定供給に向け、我が国もモザンビークやモンゴル等への調達ソースの分散化が図られつつある。
最新データである 2012 年の輸入量は 1 億 7,523 万トンで、前年よりも 5％減となった。輸入相手国の 2011 年の特徴は、インドネシア、ロシア、米国、南ア、コロンビアで増加し、豪州、ベトナム、中国で減少した。豪州からの輸入が減少した理由は年初の大洪水被害によるものである。また、炭種でみると、一般炭輸入量は前年と殆ど変わらないが、原料炭及び無煙炭の輸入量が落ち込んだ。原料炭が減少した理由は粗鋼生産量の減少（2010 年よりも約 2％減）と一致する。その中で、原料炭輸入の相手国として、米国（約 2.1 倍）の増加が目立つ。一般炭輸入相手国ではインドネシアが急増（３１％増）したが、従来原料炭の分類であった一部を一般炭に振り替えた理由による（「要約」を参照）。・・・・2012 年 2 月頃に集計データが発表される。
今後は、米国やコロンビアが石炭輸出で躍進すると予測される。シュールガス生産が増えた米国では、割安なガスへ燃料を切り替える動きもあり、石炭を輸出にフル向けた可能性がある（2012.01.13 電気新聞）。

- 236 -

2.5

日

本

国別炭種別石炭輸入量の推移

出所：財務省、「貿易統計」、その他資料より作成

5． 石炭輸入価格推移(1) 石炭輸入価格推移
2000 年以降の石炭輸入価格（日本着 CIF 価格）の推移を対象国別、銘柄別に示す。2010までの過去最高値は 2008 年の強粘結炭(2701.12-011)の米国からの輸入価格で 32,170 円／ト- 237 -

2.5 日 本ン（これは 309 US$／トンに相当）であった。2008 年は一般炭平均でも 12,590 円／トンであった。2010 年には原料炭平均価格は 13,920 円／トン、一般炭平均価格は 9,270 円／トンまで一旦値を下げたが、2011 年には原料炭平均価格は 18,210 円／トン（227 US$／トン）、
一般炭平均価格は 10,860 円／トン（136 US$／トン）まで上昇した。国別でみるとインドネ
シアからの輸入価格が安い傾向にあるが、一般炭の中でも発熱量の差があったり、契約方法
によるものと思われる。なお、最近 3 年間の月別推移については後述する。
国別炭種別石炭輸入価格の推移（CIF 価格）- 238 -

2.5

出所：財務省、「貿易統計」より作成。為替レートは貿易統計、税関長公示レートに基づく。

- 239 -

日本

2.5 日 本（2）石炭輸入価格推移のグラフ化
2000 年から 2011 年までの一般炭、原料炭、無煙炭の価格推移を円基準及び US $基準でグラフ化すると、次のようになり、2011 年に上昇している。

2000 年以降の輸入価格の推移（円基準）2000 年以降の輸入価格の推移（ドル基準）
また、一般炭のコード別 3 種類で整理すると次のように 12-099（発熱量 5,833kcal/kg 以上）が最も高く、19-010（発熱量 5,833kcal/kg 未満）とは 3 割以上の開きがある。原料炭のコード別 4 種類で整理すると次のように 12-011 及び 12-091（ともに強粘結炭）が最も高く- 240 -

2.5

日

本

、12-019（その他コークス用炭）とは 8 割以上の開きがある。インドネシアから輸入している原料炭は後者の方であり、前述したように実際は、その一部が一般炭として利用されていると考えられる。

HS コード別の輸入価格の推移（円基準）（3）直近 3 年間の石炭価格の推移（日本着 CIF 価格）
さらに、直近 3 年間の一般炭、原料炭、無煙炭、そして参考として強粘結炭、石炭平均の価格推移をミクロの目でグラフ化すると、次のようになり、2010 年 4 月頃から再び値上がり基調となっている。

- 241 -

2.5 日 本

最近 3 年間の月別輸入価格の推移（円基準）
上記の図表を、月別の為替レートを用いて US$基準で表示すると、最近の円高の影響で薄らいでいた値上がり基調が、次のように、より鮮明になる。2011 年 6 月には原料炭価格は 262 US$まで、9 月には強粘結炭価格は過去最高の 317 US$まで上昇した。

出所：財務省貿易統計、月次為替レートは貿易統計税関長公示レート（月平均）による

最近 3 年間の月別輸入価格の推移（ドル基準）- 242 -

2.5

日

本

（4）各種エネルギー価格の相対比（日本着 CIF 価格）
一般炭、原料炭、原油、LPG、LNG の 5 種類の主要エネルギー価格について、2000 年以
降 11 年間の推移をみると次のようになる。2008 年の価格は 5 種類ともピークであり、原油、LPG、LNG は 2009 年に一旦下落したが、2010 年には再度上昇している。

出所：財務省貿易統計

主要エネルギー輸入価格の推移（CIF）
ここで、各エネルギーを 1,000kcal 当たりの価格で比較することにする。5 種類のエネルギ
ーの発熱量は輸入年によって変化してきており、エネルギー・経済統計要覧の数値に従って次のように設定した。これをもとに図表化すると次のようになる。

- 243 -

2.5 日 本

1,000kcal 当たりの主要エネルギー輸入価格の推移（CIF）
さらに、一般炭の価格を 1 として、他の 4 種類のエネルギー価格を相対比較することで、より理解しやすくすれば次の図表のようになる。
●原料炭価格は 2004 年以前には一般炭との開きは大きくなかったが、2005 年以降は一般
炭の 1.3～1.4 倍となり、2011 年には 1.49 倍まで上昇している。
●5 種類のエネルギー価格の中で、2004 年以前は LPG が最も高かったが、2005 年以降は
原油と LPG の価格が接近している。
●LNG 価格は、“シェールガスからの安価な回収技術の可能性”の報道があり、2004 年以
降下落傾向にあったが、2010 年には再び上昇している。
（米国ではシェールガス価格が3US$／MMBTU と安価であり、シェールガスを LNG に加工して日本などに供給すれば、LNG 価格が下落する期待がある。
）●一般炭との格差は 2011 年には、原油で 3.39 倍、LPG で 3.38 倍、LNG で 2.63 倍と、2010 と比較すると LPG 以外の 3 種類のエネルギー価格とは格差が拡大している。一般
炭との格差は 2006 年がピークで 2009 年までは年次推移とともに縮小する傾向となっていたが、2010 年以降再び拡大に転じた。特に、原料炭との格差は過去最大となっている。一般炭との格差が大きいほど、他のエネルギーに比べて一般炭の”割安感”があることになるので、2011 年には、一般炭の”割安感”が現れてきている。

- 244 -

2.5

日

本

一般炭を基準とした単位発熱量当たりの輸入価格の相対比較推移（CIF）
一般炭、原料炭、原油、LPG、LNG の 5 種類の主要エネルギー価格について、2009 年から 2011 年の 3 年間を月別に詳細整理すると次のようになる。5 種類の価格ともに 2009 年に一旦下落したが、2010 年後半から再度上昇基調に転じ、2011 年央にピークを記録した。特に、LNG の上昇が顕著である。ミクロ的には 2011 年 11 月から石炭価格が下がっている。

最近 3 年間の各種エネルギー輸入価格の推移（円基準）
主要エネルギー価格の相対比は、1,000kcal あたりの US￠（セント）で表記するのが一般的である。2004 年以降の 5 種類の主要エネルギー価格を 2008 年までは年間平均で、2009
年から 2011 年は月平均で整理した（2008 年以前のデータは図 1.3.3-20 を参照）。

- 245 -

2.5 日 本●5 種類の主要エネルギー価格ともに、2011 年初頭から上昇し始め、過去のピークであった
2008 年の価格を追い越している。
●原油価格は最低であった 2009 年第 1 四半期には、3 US￠と原料炭価格を下回るまで下落したが、その後連続して上昇し続け、2011 年 5 月時点で 8.2 US￠と最高値を示し、以降
7.6 US￠程度で高止まりの傾向である。
●LPG 価格も 2011 年 6 月時点で 8.0 US￠と最高値を示し、以降 6.8～7.0 US￠程度で高止まりの傾向である。
●LNG 価格は 2008 年には 5 US￠であったが、一時 3 US￠まで急落し、2011 年後半からは、6.5 US￠台と原油や LPG に近づいている。
●一般炭価格は 2009 年第 1 四半期までは、前年のピークの影響が残り 2 US￠を越えていたが、12 月には 1.45 US￠まで下落した。しかし、その後再び上昇し、2011 年には 2.3US￠まで上昇している。
●原料炭価格も 2009 年第 1 四半期までは、前年のピークの影響が残り 3.4 US￠程度であったが、2010 年 2 月には 1.7 US￠まで下落した。しかし、その後再び上昇し、3.7 US￠まで達している。2011 年 6 月には一般炭との相対比も最高の 1.7 倍までになっている。
●そして、最近の注目すべき点は、前述のように、石炭の値上がりよりも原油、LPG、LNGの値上がりの方が遙かに大きく、一般炭の”割安感”が再び起こっている。

出所：財務省、「貿易統計」より作成。為替レートは貿易統計、税関長公示レートに基づく。

1,000kcal 当たりの主要エネルギー輸入価格の推移（CIF）- 246 -

2.5

日

本

6． 原料炭と製鉄の関係（1）原料炭輸入量と粗鋼生産量の関係
2009 年は原料炭の輸入量が減少したのは粗鋼生産量が減少したためであり、粗鋼生産量との相関関係をグラフ化すると、次図のようにほぼリンクしていることがわかる。2010 年の粗鋼生産量は回復し、1.096 億トンと前年比 25.2%増加し、これに伴い原料炭の輸入量も 0.767
億トンと前年比 16.5%増加した。2011 年には再び減少した。

出所：財務省、貿易統計

原料炭輸入量と粗鋼生産量の関係（2）原料炭輸入価格と鉄鉱石輸入価格、鉄鋼製品輸出価格の関係
次の図表のように鉄鉱石と原料炭の価格変動は非常によくリンクしている。鉄鉱石輸入価
格は 2008 年ピーク時を経て、2010 年以降再び上昇傾向にあり、2011 年には過去最高価格に達している。US $ベースに換算すると、2008 年のピーク時よりも 7 割以上も高くなっている。直近 3 年間のミクロの分析においても同様に、鉄鉱石価格の上昇が顕著であり、2011 年
7 月の最高値は 1.46 万円／トンとなった。また、この 11 年間で原料炭価格は 4.26 倍、鉄鉱石価格は 5.03 倍に上昇している。しかし、製品輸出価格は鋼矢板で 1.84 倍、ステンレス薄板で 1.23 倍、鋼管で 1.95 倍しか上昇していない。

- 247 -

2.5 日 本

出所：財務省、貿易統計

鉄鋼における原材料価格と製品価格の関係

出所：財務省、貿易統計

最近 3 年間の月別原料炭価格と鉄鉱石価格の推移- 248 -

2.5

日

本

7． 炭鉱の権益獲得に関する最近の情報
2011 年に入って、円高に加え、欧州の財政不安で金融機関による売却案件の増加の影響もあって、欧州勢が手放す優良案件に日本勢が投資をするというニュースが目立ってきている（2011.11.11 日経新聞）。
・2010 年末には豪州炭鉱への開発・拡張計画が続々と報道された。丸紅・双日連合は QLD
州レイクバーモント炭鉱（丸紅 33％、双日 10％の権益）の生産能力を 2 倍の 800 万トンに増強する。一方、三井物産は Rio Tinto と共同で、鉄鉱石積出港を拡張すると発表した。
総投資額約 3,000 億円のうち、三井物産の投資額 1,000 億円（2010.12.23 日経新聞）。
・伊藤忠商事は 10％の権益を持つ NSW 州ベンスワース・ノース炭鉱の開発を決めたと発表した。同炭鉱のピーク年産量は 800 万トンで、75％が一般炭、25％が原料炭である。伊藤
忠商事は 12 月 7 日にも、同州モールス・クリーク炭鉱の権益 15％を約 280 億円で買収する合意を締結した。伊藤忠商事は両炭鉱の石炭を日本を中心とするアジア諸国に販売する考えで、2015 年には分益数量は 1,500 万トンに引き上げ(2010.12.17 電気新聞、2010.12.16
朝日新聞）。
・ 三菱商事は 11 月に 10％の権益を持つ同州のユーラン一般炭炭鉱の拡張を決めた。Xstrata
が 9 割、三菱商事が 1 割の権益を持つ。拡張分を含め、2014 年の年産能力は約 1,290 万トンになる（2010.11.18 日経新聞、2010.12.17 電気新聞）。
上記以外の、ここ 2～3 年のプロジェクト情報は以下の通り。
・Xstrata、住友商事、伊藤忠連合体のメガプロジェクト（総事業費 150 億ドル、一般炭生産
量 4 ヶ所で 1 億トン／年）である豪州 QLD 州のワンドアンプロジェクトは、2 月に新規開発を決めた後、豪州政府が「資源スーパー利用税（40％）
」を導入することになり、一旦凍結を決めた。しかし、この利用税は撤回され鉱物資源利用税（30％）となったため、7 月に投資再開に踏み切った。
【参考】Xstrata 社は、資源メジャー4 社のうち、石炭事業の利益率が最も高い（NEDO 石
炭事業部平成 21 年度事業成果報告会）。
・日本企業の動向としては、2007 年に JFE 商事の Q コールソノマ炭鉱（QLD 州：一般炭）の一部権益を 500 億円で獲得、双日の Felix Resources 社ムーラーベン炭鉱（NSW 州：一般炭）の一部権益獲得、丸紅の QLD ｺｰﾙﾏｲﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ社の 2 炭鉱（QLD 州：原料炭）の一部
権益獲得がある。さらに、2008 年に New Saraji プロジェクトとして三菱商事と BHP ﾋﾞﾘﾄﾝの合弁による QLD 州 New Hope 社（QLD 州：原料炭）買収（24.5 億豪ドル）、J-Powerのナラブライ・コール社（一般炭）の一部権益獲得がある。
・ワンドアンプロジェクト以外の日本企業の動向としては、2010 年 5 月に丸紅が QLD 州既存鉱区（原料炭）の倍増計画、4 月に三菱商事、J-Power、JCD、Rio Tinto が豪州最大級である QLD 州クレアモント炭鉱（一般炭）の操業開始、出光興産が 3 月に従来露天掘りであったエンシャム鉱山（一般炭）の坑内掘り生産開始、2009 年にボガブライ鉱山（一般炭）の生産拡大、2008 年には三井物産と Rio Tinto が QLD 州 Kestrel（原料炭及び一般炭）の新規鉱区開発、等がある。
・豪州以外の最近の情報として、モンゴル南ゴビの原料炭が中国天津港を経由して日本にト- 249 -

2.5 日 本
ライヤル輸出されるとのこと。日本企業の動向としては、丸紅が中国資本のウインズウエ
ー社を通じて、豪州の原料炭を中国に供給するが、ウインズウエー社が扱うモンゴル炭の日本向け輸出も計画中。また、モンゴルについては、双日とカナダ Prophecy Resouces 社
が共同で最北部のｳﾗﾝ･ｵﾎﾞｰﾙ鉱区を開発し、中国やロシア向けに輸出、さらに中国を経由して、日本や韓国に輸出することも計画中である。
♦ 豪州の炭鉱権益を保有する企業名と各権益保有炭鉱数を以下に示すが、商社や石炭ユーザーである製鉄会社、発電事業者の他、資源開発会社などが出資企業に挙げられる。既存炭鉱については、2009/10 年度の新しい情報に基づいてまとめたが、1 つの炭鉱で露天掘りと坑内掘り両方で操業している場合は、1 つとして計上した。総数は 81 件であり、2007/08 年度に整理した数（58 件）よりもかなり増加している。新規プロジェクトへの出資についても、2011 石炭年鑑の情報に基づいてまとめたが、総数は 39 件であり、2007/08
年度に整理した数（10 件）よりも約 4 倍に増加している。
豪州における権益獲得数

注：炭鉱数は、各企業が出資した炭鉱の数を示す。出資炭鉱数の総数は各企業が出資した炭鉱数の合計ではなく、出資を受けた炭鉱の総数を示す。
新規開発炭鉱については、
ABARE のホームページ掲載された情報 “Minerals and energy, Major development
projects – October 2009 listing”による。
出所：2011 石炭年鑑。「2.8 豪州」の「主要炭鉱の概要」に示した NSW 州と QLD 州の 2009/10 年度における生産状況を示す表などより作成- 250 -

2.5
日本企業の最近の海外資産獲得状況- 251 -

日本

2.5 日 本♦ 豪州以外の石炭生産国における炭鉱権益の確保状況を調査できた範囲で以下に示す 5 。
— カナダ• 三井松島産業株式会社は、Wolverine炭鉱、Brule炭鉱、Willow Creek炭鉱などを保有し操業する石炭生産会社であるWestern Coal Corp.の株式の 3.8％を保有する
他、原料炭炭鉱開発プロジェクトの権益を有するCline Mining Corporationの株式の 22.3％を保有している 6 。
• カナダの資源会社であるCompliance Energy Corporationは、ブリティッシュ・
コ ロ ン ビ ア 州 バ ン ク ー バ ー 島 に お け る 新 規 炭 鉱 開 発 プ ロ ジ ェ ク ト （ Raven
Underground Coal Project）に向けたジョイント・ベンチャーを伊藤忠商事株式会社とLG International Corp（韓国）とともに結成したと 2009 年 2 月 23 日に発表した 7 。伊藤忠とLGは各 20％の権益を保有し、Complianceが 60％を保有するとしている。
• 丸紅は、中国のウインズウェイ・コーキングコールと共同で、原料炭生産量 3 位のグランド・キャッシュ・コールを 2012 年 1 月目処に買収する。
— インドネシア• 伊藤忠は中央カリマンタン州で石炭を生産する PT. Marunda Graha Mineral の権益を 23.5％保有しており、同州の新規炭鉱開発プロジェクトである Suprabari プ
ロジェクトの権益の 23.5％も保有している。
• 双日株式会社は、東カリマンタン州で石炭を生産する PT. Berau Coal の権益を10.0％保有している。
— ベトナム• 住友商事株式会社は、2006 年 12 月にベトナムの国営石炭・鉱物資源会社である
Vietnam National Coal-Mineral Industries Group（VINACOMIN）傘下の無煙炭炭鉱操業会社 2 社（Cao Son Coal Company、Deo Nai Coal Company）の株式を各 1％取得している。
— 中国• 伊藤忠は、黒龍江省龍煤鉱業有限責任公司の権益を 1.5％保有している。
— モザンビーク• 新日鐵グループは、2010 年 10 月にテテ州レフボープロジェクトの権益 33.3%を獲得した。露天掘り可能推定埋蔵量は 5.6 億トンで、2014 年から原料炭 500 万トンを生産する予定（2010.10.27 新日鐵ニュースリリース）。
— コロンビア• 伊藤忠は、セザール県で操業する事業に 1,300 億円を投じ、ドラモンド社の権益20%取得した。当初は年 500 万トンを調達し、その後年 700 万トンに引き上げる（2011.6.16 日本経済新聞）。

56
7

TEX レポート「石炭年鑑 2009」、当該各社のホームページなどを参照。
株式保有率は、三井松島産業のホームページを参照。
http://www.complianceenergy.com/compliance/comox_joint_venture.shtml、
http://www.complianceenergy.com/news/press_releases/PDFs/090223_CEC_release.pdf- 252 -

2.5

日

本

8．日本企業の最近の CCT の開発及び主な海外への導入プロジェクト（新聞情報等による）♦ 上記に記したように豪州を中心に権益の確保が進められている。豪州からの安定的な石炭供給維持するためには、これまで以上に日豪の良好な関係を維持することが重要である。このためには、直接的な炭鉱権益の取得だけでなく、クリーン・コール技術（CCT）の導入も含めて産炭国との関係強化を図ることが必要である。
♦ 新聞等の公開情報に基づいて、次表に低品位炭の脱水、低品位炭のガス化、石炭の燃焼、集塵、脱硝技術、炭鉱メタンガス利用、そして、高効率発電設備の受注の 7 項目に分けて最近のプロジェクトを整理した。
♦ インドネシアや豪州では低品位炭の有効利用が大きな課題である。脱水については、
日本で開発された神戸製鋼／JCOAL の低品位炭改質技術（Upgaded Brown Coal：UBC）の商業化に向けた試験が実施されている。日揮／NEDO のスラリー化技術（Hot Water
Treating：HWT）も 2012 年春から実証試験が開始される。
また、月島機械／双日の（SteamTube Dryer：STD）の売り込み、等 5 件が挙げられる。低品位炭のガス化については、
新日鉄エンジが豪州褐炭を対象に、三菱重工がインドネシアで、それぞれ SNG 製造の
FS を実施している。
♦ 燃焼技術については、豪州 QLD 州のカライド A 微粉炭火力発電所（発電容量 30MWe）
において、酸素燃焼技術を適用し、CCS（二酸化炭素回収・貯留）技術の実用化に向けた、
低エミッション発電の実証プロジェクトが日豪の官民協力のもとに進められている。
♦ 集塵や脱硝技術については、日立が改良を重ねて、受注拡大を図っている。
♦ 高効率発電については、ここに掲げただけでも 13 のプロジェクトがある。インド、インドネシア、ベトナムは、発電所の新設計画が盛んで、日本の優れた USC や SC の技術導入を浸透させる絶好の機会である。とくに、インドについては、第 11 次 5 カ年計画における発電能力の目標を達成できなかったため、今後の新設増加に対する受注拡大が期待される。

- 253 -

2.5 日 本
日本企業の最近の CCT の開発及び主な海外導入プロジェクト- 254 -

2.5

日

本

9. 炭鉱技術海外移転事業（参考）
我が国の石炭安定供給確保を目的として、NEDO は平成 14 年度から 10 年間、産炭国に対して坑内掘り採炭技術の研修事業を行ってきた。研修相手国はベトナム、中国、インドネシ
アの 3 カ国で、我が国の釧路コールマイン（KCM）及び長崎炭鉱技術研修センター（MMR）の炭鉱施設において、2 カ月から 4 カ月程度の現場実地研修を行った。研修項目は、保安生
産管理、ボーリング、機械化掘進、機械化採炭、設備自動化等で、相手国のニーズに従い研修コースを選定するものである。
受入事業の実績を以下の表にに示すが、合計で 2,451 人を受け入れた（中国：895 人、インドネシア：438 人、ベトナム：1,118 人）。
本研修により、産炭国の坑内掘り炭鉱において、次のような具体的な成果を生み出すことを目的としている。①生産性の向上、②生産能率（1 人当たりの出炭量）の向上、③死亡率（百万トン当たりの死者数）の減少、④負傷率（百万トン当たりの負傷者数）の減少、⑤省
エネ効果（生産量当たりの電力量の減少）。
中国においては、死亡者数は 7,000 人（百万トン当たり 4.8 人）もあったのが 2,400 人（百万トン当たり 0.76 人）と約 1/3 に減少した（2.4 中国参照）。ベトナムにおいては、坑内掘りへの移行が著しく、5 年前の 36％から 2010 年は 42.6％まで増加した（2.6 ベトナム参照）。
しかも、急傾斜の炭層が多く高度な採炭技術が必要である。インドネシアにおいては、現在
は坑内掘り炭鉱は極めて少ないが、将来順次、坑内掘りへの移行が想定される。
炭鉱技術海外移転事業及び産炭国石炭産業高度化事業の受入実績

出所：NEDO 資料- 255 -

2.5 日 本
10 日本企業関する最近のニュース
日本企業に関する最近のニュース- 256 -

2.5

- 257 -

日本

2.5 日 本- 258 -

2.5

- 259 -

日本

2.5 日 本- 260 -

2.5

- 261 -

日本

2.5 日 本- 262 -

2.5
11.エネルギー基本計画、基本方針（案）（内閣官房 国家戦略室）- 263 -

日本

2.5 日 本- 264 -

2.5

- 265 -

日本

2.5 日 本- 266 -

2.5

- 267 -

日本

2.5 日 本- 268 -

2.5

- 269 -

日本

2.5 日 本- 270 -

2.5

- 271 -

日本

2.5 日 本- 272 -

2.5

- 273 -

日本

2.5 日 本- 274 -

2.6
2.6

ベトナム

ベトナム

1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 275 -

2.6

ベトナム

2． エネルギー情勢
ベトナムは 1986 年のドイモイ政策導入後に急速な発展を遂げており、2009 年の一次エ
ネルギー消費量は石油換算で 6,405 万トンと前年 2008 年の 5,915 万トンよりもよりも 4.9％増加し、2007 年の 5,627 万トンよりも 13.8％増加した。一次エネルギー消費に占める石炭のシェアは 2009 年で 19.7％と、インドネシアと似たような傾向である。それでも、5年前である 2004 年の 16.0％と比べるとかなり増加した。また、インドと同様に一次エネ
ルギー消費に占める「その他」のシェアが 39.83％と極めて高いことが特徴である（廃棄物、バイオ燃料、薪などの利用が盛んであると思われる）。さらに、水力のシェアも 4.0％
で、他の途上国と比べると高く、発電電力量に占める水力のシェアは 36.0％である。
2010 年の発電電力量は 100.2 TWh で、中国（4,207 TWh）の 2.4％、または日本（1,145
TWh）の 8.8％にすぎない。しかし、年率 14.4％で伸びており、インドの 5.2％、インド
ネシアの 6.0％、中国の 12.0％よりも高く、他の途上国を含めても最も高い（表 1.4.1）。
また、国民 1 人当たりの発電電力量は中国の 32％と少ない（表 1.5）。
電力不足を解消するため、政府は、2015 年までに約 30GW の発電設備増強を計画しており、計画の半分以上を石炭火力としている（第 10 節、新規発電所建設状況を参照）。その結果、石炭火力発電の比率は現在の約 20％から 2015 年には約 45％となる（2009.7.31
東芝ニュースリリース）。発電新規発電所の建設状況を後述した。この計画により、発電用石炭は国内だけでは不足となり、2015 年には石炭の純輸入国に転じる見通しである。
また、10 件の精油所新設計画（合計 120 万 BPD）があり、うち PVN、KWAIT、出光、三井化学が進めている Nghi Son プロジェクト（20 万 BPD）は 2014 年の完成を目指している。さらに、東南部ニントゥアン省において、東南アジア初となる原子力発電建設プロ
ジェクトの計画があり、日本勢が約 1 兆円（100 万 kW×2 基）の独占交渉権を得た（2010.11.1
電気新聞）。
（1） エネルギー政策♦ 商工省（Ministry of Industry and Trade、MOIT）が立案し 2007 年 12 月に閣議決定された「Decision 1855 (2007) Approving National Energy Development Strategy
of Vietnam」が現在のベトナムのエネルギー基本戦略といえる。本国家エネルギー開発戦略では、2020 年までのエネルギー基本方針が示されている。以下に主な内容を示す。
♦ 基本方針• エネルギー開発は、社会経済開発戦略との整合性、高成長、持続性、資源と省エ
ネ技術の調和などを統合して行う。
• 国家のエネルギー開発は、世界各国との調和、国内と外国資源の効率的使用、国家エネルギーセキュリティの確保、エネルギーの地域連携、自立的経済の維持の上に成り立つ。
• 補助金、独占等の排除を通じて徐々にエネルギー市場を醸成する。
• 電力、石油、ガス、石炭、再生可能エネルギーなどのエネルギーシステムを調和的・合理的に開発する。
。
• 効率向上のための高度な技術力適用はエネルギービジネスへの利益をもたらす。

- 276 -

2.6

ベトナム

• 省エネ投資の将来やエネルギーロス低減に重点を置く。
• エネルギー開発は、持続可能な環境保護を考慮する。
♦ 一般目標• エネルギーセキュリティの確保、国家防衛維持への貢献、独立・自主的な経済開発の確保• 国内資源の合理的効率的な探査と利用• 競争的エネルギー市場の確立による投資・ビジネス形態の多様化• 再生可能エネルギー、バイオ燃料、原子力発電の促進• 即効性、効率性、持続性のある開発の促進♦ 具体的目標• 2010 年に 47.5～47.9 石油換算百万トン、2020 年に 100～110 石油換算百万トン、2025 年に 110～120 石油換算百万トンの一次エネルギーを確保• 石炭、石油・ガス、水力、ウランなどのエネルギー資源保存量の精度向上• 電力の供給信頼度を 2010 年に 99.7%、送電システムの N-1 基準（1 回線事故時でも供給支障を起こさないための設計基準）の確保• 2010 年に原油精製能力を 25～30 石油換算百万トンまで増強• 石油備蓄量を 2010 年に 45 日分、2020 年に 60 日分、2025 年に 90 日分を確保• 2010 年に一次エネルギーの 3%、2025 年に 5%を再生可能エネルギーで賄う• 地方エネルギープログラムの推進により、家庭での商業エネルギー利用を 2010
年までに 50%、2020 年までに 80%を達成、家庭電化率は 2010 年までに 95%を達成
• 電力、石炭、石油・ガスセクターの競争的市場メカニズムへの移行、2020 年のあとに電力小売の競争市場構築、2015 年までに石炭、石油生産事業市場の構築• 原子力発電の 2020 年の運転開始• エネルギー分野の国際協力の拡大（500kV 送電線の連系、天然ガス融通など）（2）石炭政策♦ 石炭は重要なエネルギー資源である。石炭の確認埋蔵量の増大に努め、国家のエネル
ギー需要の要請に対して、安定的かつ確実な対応をしていかねばならない。しかし、安全操業の問題や環境問題、さらには生産会社（炭鉱）の収益構造の問題を解決する必要がある。
♦ 前出の国家エネルギー開発戦略では、① 地下 300m の炭鉱の開発、② Quang Ninh
炭鉱での地下 400～1,100m の開発、③ 地方での石炭需要を賄うための地方炭鉱への投資、④ 紅河デルタ炭鉱開発のための F/S 実施資金の手当てなどにより、石炭需要を充足する安定的で持続可能な石炭開発の促進とリーズナブルな石炭輸出の実現などを目指すとしている。
♦ VINACOMIN （ Vietnam National Coal and Mineral Industries Holding
Corporation Limited）が 2007 年計画として MOIT に提出した資料“Sum-up Reportof 2006, Business Plan for 2007”では、石炭産業について緊急に処理されるべき問題として、炭鉱での死亡事故発生数の削減と労働災害防止マニュアルの作成、および- 277 -

2.6

ベトナム
規則の遵守に努めることが必要であると警告している。中期的要望事項としては、財務省に対して発電所向け石炭価格の調整を求め、MOIT および計画投資省（Ministryof Planning and Investment、MPI）に対して石炭産業の中長期発展計画の策定を求め、紅河地域の石炭採掘権を VINACOMIN に与えるよう求めている。

（3）環境政策♦ 同国にとっては焼畑農業による森林破壊、ホーチミン市やハノイ市の人口集中、工業化の進展などでもたらされる環境問題を解消することが重要な政策課題となっている。
♦ MOIT は、発電所およびエネルギー多消費型産業に対し、CDM メカニズムの利用を働きかけている。
（4）一次エネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2009 年）

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”- 278 -

2.6

ベトナム

（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ アジア開発銀行の見通しによると、ベトナムの一次エネルギー需要は 2005 年から 2030
年に向けて年率 3.8％で拡大すると予測されているが、同期間の石炭の需要はそれを上回る年率 5.1％で拡大すると予測されている。一次エネルギー需要における石炭のシェアは 2006 年において 17％であるが、2030 年には 4 ポイント増加して、21％になると予測されている（2009 年実績は 19.7％）。

- 279 -

2.6

ベトナム
（石油換算百万トン）

石 炭
石 油
ガ ス
原子力
水 力
その他
合 計

1990

2000

2005

2006

2015

2030

2.2
2.7
0.0
0.0
0.5
18.9
24.3

4.4
8.0
1.1
0.0
1.3
22.4
37.2

8.1
12.5
4.9
0.0
1.8
24.0
51.3

8.8
12.2
5.0
0.0
2.0
24.2
52.3

13.6
22.1
8.6
0.0
2.7
21.5
68.6

28.0
55.5
15.0
7.8
4.5
20.8
131.5

年平均伸び率（％）
90-05
9.0
10.6
9.7
1.6
5.1

05-30
5.1
6.2
4.6
3.6
-0.6
3.8

注： その他には、地熱、太陽、風力、再生可能エネルギー、電力輸出入が含まれる。
出所：ADB, ”Energy Outlook for Asia and pacific”（ADB ホームページ）

3． 石炭生産、消費動向
WEC 情報に基づく可採埋蔵量は 1.5 億トンと少ないが、次々の表のように VINACOMIN
による情報では、工業的石炭埋蔵量は 33.9 億トンである。
石炭生産量は 2009 年の 4,371 万トンから 2010 年に 4,466 万トンに増加した。一方、
石炭消費量も 2009 年の 2,240 万トンから 2010 年に 2,324 万トンに減少した。
後述のように石炭火力発電所の新設等に伴い、2015 年には国内需要は 9,430 万トンにも達すると見込まれており（(7)ベトナムの石炭需給見通しを参照）、増産するためには坑内掘りの比率（2002 年で 35.7％、2006 年で 37.0％、2010 年で 42.6％）が増えることは間違いない（第 8 節、主要炭鉱の概要を参照）。
（1）石炭埋蔵量♦ World Energy Council（WEC）の報告によれば、ベトナムの石炭可採埋蔵量は 1 億
5,000 万トン、うち瀝青炭（無煙炭を含む）が総可採埋蔵量の 100％を占めている。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成♦ NEDO 平成 19 年度海外炭開発高度化等調査の報告書「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」によると、ベトナムには、北部を中心に無煙炭、半無煙炭、瀝青炭、褐炭などが賦存している。2006 年末現在における石炭資源量は 58
億 3,300 万トンで、炭種別では無煙炭が最も多く 41 億 5,600 万トンと全体の 71.2％を占めている。一方、商業生産が可能な可採埋蔵量は、33 億 9,000 万トンで、その内訳は無煙炭が 28 億 3,000 万トン（可採埋蔵量全体の 83.5％）、亜瀝青炭は 5 億 2,500万トン（同 15.5％）、褐炭は 3,600 万トン（同 1.1％）である。

- 280 -

2.6

ベトナム

ベトナムの石炭埋蔵量（2006 年末現在）（千トン）
工業 的石 炭 埋蔵 量

地 質 的石 炭 埋蔵 量
比 率 （%)

5,833,058

100.0

3,390,528

100.0

無煙炭

4,155,783

71.2

2,829,839

83.5

亜 瀝 青炭

1,580,956

27.1

524,871

15.5

96,3191.7

35,8181.1

4,049,559

69.4

2,757,139

81.3

合
炭
種
別

計

褐炭
Quang Ninh炭 田

地域
別比率 （%)

うちHon Gai地 区

740,41712.7

422,570

12.5

Uong Bi地区

1,346,279

23.1

1,042,712

30.8

Cam Pha地 区

1,962,863

33.7

1,291,857

38.1

1,783,499

30.6

633,38918.7

うち内 陸 地区

165,1102.8

90,0402.7

地 方 炭鉱37,4340.6

18,4780.5

1,580,956

27.1

524,871

15.5

その 他

紅 河 デル タ（Khoai Chau）

注： VIVACOMIN 提供資料より作成
出所： 平成 19 年度 海外炭開発高度化等調査「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」、
2009 年 3 月（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図♦ ベトナム北部の Quang Ninh（クワンニン）省に位置する Uong Bi 炭田、Hon Gai
炭田、Cam Pha 炭田の 3 炭田がベトナムの石炭生産を担う主要炭田である。

紅河デルタ炭田上流（くぼみ）域Na Duong
石炭賦存地域
An Chau - Thai
Nguyen 炭田

黒河炭田

Quang Ninh 炭田

紅河デルタ炭田下流域

Nghe Tinh 炭田

Nong Son
石炭賦存地域

Ba River
石炭賦存地域

Di Linh
石炭賦存地域

メコン河デルタ
泥炭賦存地域

出所： VINACOMIN, “Sustainable Development Strategy for Vietnam Coal Sector, ” February 2007 より作成

- 281 -

2.6

ベトナム

Na Duong

Mao KheHa NoiUong Bi
Cam Pha
Hon Gai

出所： NEDO「平成 19 年度海外炭開発高度化調査（ベトナムの今後の石炭輸出計画とアジア市場に与える影
響、～ベトナムの石炭輸出ポテンシャル～）」、2009 年 3 月（3）石炭生産量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”- 282 -

ベトナム

2.6（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール
（千トン）

鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年平均
伸び率
'00-'07

0
2,053
4,177
1,042
493
43
7,808

0
2,288
5,013
1,126
500
45
8,972

0
2,678
5,258
1,350
520
45
9,851

0
3,071
5,436
1,249
592
52
10,400

0
2,997
8,829
2,029
961
84
14,900

0
3,807
8,531
1,537
595
40
14,510

0
6,280
7,457
1,792
584
39
16,152

0
6,511
7,688
1,800
586
38
16,623

17.9%
9.1%
8.1%
2.5%
-1.8%
11.4%

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”

（b）褐炭
（千トン）
2000
鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2001
0
0
0
0
0
0
0

2002
0
0
0
0
0
0
0

2003
0
0
0
0
0
0
0

2004
0
0
0
0
0
0
0

2005
0
0
0
0
0
0
0

2006
0
0
0
0
0
0
0

2007
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1,811
0
0
0
1,811

年平均
伸び率
'00-'07-

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”（6）炭鉱開発状況♦ 石炭生産量（精炭ベース）は、2000 年の 1,160 万トンから 2010 年には 4,461 万トン
へ 3,300 万トン増加し、この期間の年平均伸び率は 14.4％であった。ベトナムの石炭
生 産 の 大 部 分 が 国 営 企 業 で あ る VINACOMIN に よ る も の で あ り 、 2006 年 のVINACOMINの生産量は、全体の 94％と高い比率になっている 1 。
♦ VINACOMIN以外の石炭事業者としては、Thai Nguyen Iron and Steel Corporation（TISCO）があり、これはVietnam Steel Corporation（VINASTEEL）の子会社で、Thai Nguyen省で 2 ヵ所の炭鉱（Phan Me炭鉱とLang Cam炭鉱）を経営し、生産した石炭は自社の工場で消費している 2 。
♦ 海外資本もベトナムの石炭開発に参画している 3 。
• 1991 年 10 月に PT. Vietmindo Energitama（インドネシア企業が 100％出資）
が Quang Ninh 省 Uong Bi 地区において Dong Vong - Uong Thuong 炭鉱を開発
し、1997 年 9 月より石炭生産が開始されている。
• 2007 年のベトナムの世界貿易機構（WTO）への正式加盟に合わせ、VINACOMIN
123

平成 19 年度海外炭開発高度化等調査「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」、
2009 年 3 月
NEDO「平成 19 年度海外炭開発高度化調査（ベトナムの今後の石炭輸出計画とアジア市場に与える影響、～ベトナムの石炭輸出ポテンシャル～）」、2009 年 3 月
平成 19 年度海外炭開発高度化等調査「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」、
2009 年 3 月- 283 -

2.6

ベトナム
は、2006 年以降に傘下の石炭会社 5 社（Coc Sau、Cao Son、Deo Nai、Ha Tu、
Nui Beo）の株式のそれぞれ 20％をハノイ証券取引所に新規株式公開し、市場より資金調達を行った 4 。この入札において、住友商事株式会社が日本向け無煙炭
輸出炭鉱を所有するCao Son Coal CompanyとDeo Nai Coal Companyの売却対
象株式数の 5％（株式全体の 1％）を落札し、日本企業として初めてベトナム石炭事業に資本参加した。また、各石炭会社の従業員持株会も民間として資本参加
している。

（7）石炭需給見通し 5
ベトナム商工省 MOIT（Ministry of Industry and Trade）が計画した石炭需給見通しによると、新規発電所燃料の需要が増加するため、2015 年には国内需要は 9,430 万トンにも達し、3,710 万トンの石炭を輸入しなければならないとしている。その後、発電所建設の遅れにより輸入開始が遅れ、2020 年で 2,100 万～4,000 万トンになる見込みである。
ベトナムの石炭需給見通し

出所：Ministry of Industry and Trade, Vietnam

石炭需給及び輸入量の将来見通し

452007 年 8 月現在の外国資本比率は、Coc Sau 16.74％、Cao Son 15.76％、Deo Nai 19.99％、Ha Tu
15.76％、Nui Beo 20.0％。
平成 19 年度海外炭開発高度化等調査「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」、- 284 -

2.6

ベトナム

♦ 「石炭開発マスタープラン 2006～2015 年（案）」（2006 年 12 月に VINACOMINが当時の工業省に提出）では、2010 年まで、国内石炭需要増に対応して石炭生産を最大限増加させ、将来の石炭需要に対応するために輸出を上手くコントロールしながら、過去数年間で突出した環境影響対応、リハビリテーションへの投資、炭鉱拡張、
インフラ整備、新規炭鉱開発投資などの財務支出を行う、としている。
♦ 同マスタープランでは、2006～2025 年の石炭需要が年平均 10.6～10.8％で増加するのに対し、国内石炭生産の伸びを同 2.2～2.8％程度とかなり低く見通しており、2015
年前後に石炭需要量が国内生産量を上回ると見ている。
それに伴い石炭輸出量は 2015
年頃まで減少を続け、以降は最小限の輸出量に止め、一方で供給不足分をインドネシ
アや豪州からの輸入で補う計画である。また、石炭生産では Quang Ninh 炭田の採掘
層が深部化するのに伴い、2009 年頃には坑内掘りの生産量が露天掘りによる生産量を上回り、さらに 2015 年頃より紅河デルタに賦存する亜瀝青炭を商業生産する計画が示されている。
140
120
100
80

製品炭生産量
国内石炭需要量
輸出量
原料炭輸入量
輸入量

60
40
20

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023
2024
2025

0

注： VINACOMIN 提供資料より作成
出所： 平成 19 年度 海外炭開発高度化等調査「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」、
2009 年 3 月

石炭開発マスタープランの石炭需給見通し（8）当該国が報告する消費・生産統計（a）石炭消費 6♦ 国内消費は 2000 年の 900 万トンから 2006 年の 1,610 万トンへと 710 万トン（年平
均伸び率 10.1％）増加している。

6

平成 19 年度海外炭開発高度化等調査「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」、
2009 年 3 月- 285 -

2.6

ベトナム
ベトナムの分野別石炭消費量の推移
（千トン）

電 力

2,054

2,288

2,623

3,852

3,949

4,751

5,471

年平均
伸び率
'00-06
17.7%

セメント

941

973

865

1,150

1,399

2,058

2,171

15.0%

肥 料

235

238

248

357

366

416

377

8.2%

製 紙

152

131

155

122

161

163

168

1.7%

その他

5,633

5,804

6,103

7,254

9,097

8,313

7,910

5.8%

合 計

9,015

9,434

9,994

12,735

14,972

15,701

16,097

10.1%

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

注：VINACOMIN 提供資料より作成（b）石炭生産
ベトナムの石炭生産量の推移
（千トン）
年平均
伸び率
'01-06
23.5%

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

VINACOMIN-

12,70015,20018,20025,14031,02236,496

他の生産者

-

697

1,209

1,114

2,209

3,071

2,414

28.2%

計

11,60913,397

16,40919,31427,34934,09338,91023.8%

注：VINACOMIN 提供資料より作成

1． 石炭輸出入動向2010 の石炭輸出量は 2,235 万トンである。石炭輸出量は 2007 年がピークで 3,193 万トンであったが、2008 年は 1,964 万トンまで減少し、再び 2009 年には 2,558 万トンまで増加した。2007 年以降に石炭輸出量が減少した主な理由は、①2008 年 4 月より、国内保護政策に基づき、石油と石炭に関する輸出税を従来の 10％から 15％に引き上げた、②2009
年 6 月に中越国境の石炭貿易を廃止すると通達した、ことである。
ベトナムの無煙炭は、日本の製鉄業界にとっては少ないながらも高炉吹き込み用等貴重であり、日本の財務省貿易統計によればピーク時の 2004 年には 252 万トンを輸入したが、その後漸減しているのが懸念されるところである。
テックスレポート「2011 石炭年鑑」では 2010 年の輸出データは記載されていないが、中国、日本、韓国のそれぞれの貿易統計によると、2010 年のベトナムからの無煙炭輸入
量は、中国が 1,805 万トン（2009 年は 2,045 万トン）
、日本が 173 万トン（2009 年は 138
万トン、財務省貿易統計では 2011 年は 131 万トン）
、韓国が 184 万トン（2009 年は 178万トン）である。最大の輸出国は中国（中国の南部）で、全体の 7 割以上を占めている。
なお、ベトナムは慢性的な電力不足を解消するため、発電所の新設計画があり、石炭火力発電も推進中である。このため、自家消費用の石炭が新たに 2,000 万トン以上必要となる（10 節に後述）。さらに、第 3 節に前述したように、MOIT の需給見通しによると、2015
年には 3,700 万トンの石炭を輸入しなければならないとしていたが、その後、発電所建設の遅れにより輸入開始が遅れ、2020 年で 2,100 万～4,000 万トンになる見込みである。
一方、最近の情報によれば、VINACOMIN は 2011 年 6 月 13 日、インドネシアから一
般炭 9,575 トンを輸入した。2012 年には 1,000 万トン前後の調達を行っていく計画である（2011.07.01 コーリンク情報）。

- 286 -

2.6
（1） 石炭輸出量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”

国別の石炭輸出量

出所：TEX レポート「2011 炭年鑑（貿易統計）」により作成

日本から見たベトナムからの輸入量とベトナムから見た日本への輸入量の相違

出所：日本財務省貿易統計により作成- 287 -

ベトナム

2.6

ベトナム

（2） 石炭輸入量
（千トン）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009*

年平均
伸び率
'00-'08

一般炭

0

0

0

0

0

101

115

666

567

原料炭

0

0

0

0

0

0

0

0

55

29.4 %
-

計

0

0

0

0

0

101

115

666

622

29.4 %

褐 炭

0

0

0

0

0

0

0

9

0

-

合 計

0

0

0

0

0

101

115

675

622

29.4 %

注： *2008 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2009”（3）石炭輸出価格（US$/トン）
150
125
100
75
50
25

'09年11月'09年9月'09年7月'09年5月'09年3月'09年1月'08年11月'08年9月'08年7月'08年5月'08年3月'08年1月'07年11月'07年9月'07年7月'07年5月'07年3月'07年1月0

出所： TEX レポート掲載データなどより作成

平均石炭輸出価格の推移（FOB 価格）
日本高炉向け無煙炭の輸出価格（FOB 価格）（US$/トン）
高炉向け

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度Hongai 6号炭 （PCI用）

64 弱

67～68

249

90 弱

Hongai 8号A炭 （焼結用）

52 程度

63～64

225

80 弱

出所： TEX レポート掲載データなどより作成（参考）－ 前出の IEA（Coal Information 2009）のデータをみると、2004 年から 2007年にかけてのベトナムの石炭輸出量の増加には著しいものがあったことが分かる。ベトナム政府は輸出抑制を視野に入れ、2006 年末に石炭に対する輸出税の導入を決定し、2007 年 1 月 1 日から石炭に対して 10％の輸出税を賦課- 288 -

2.6

ベトナム

するようなった。
－ 2008 年 4 月には税率が 15％に引き上げられ、さらに同年 6 月には 20％にアップした。同年 11 月には上限税率を 45％に上げることが伝えられたが、2009
年 2 月に一転して 10％への引き下げが実施された。当初、国内需要の増加を見込み、輸出抑制策の一つとして石炭輸出税の引き上げを進めたが、2008 年
秋以降の世界的な経済の落ち込みに伴い、国内石炭需給が緩んだことで、国際石炭市場での競争力を維持するために輸出税の引き下げに踏み切ったと考えられる。
－ 世界的な不況から石炭価格がピーク時より大きく低下する状況を受けて、税を負担するサプライヤー（VINACOMIN）は、輸出競争力を維持するために更なる輸出税の減免を求めている。
（4）石炭輸入価格調査した範囲では、該当する情報を得られなかった。
（5）当該国が報告する統計
石炭輸出量の推移

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• 商工省（MOIT、Ministry of Industry and Trade）、
http://www.moit.gov.vn/c/portal/layout?p_l_id=PUB.1.118b）関連政府機関• 計画投資省（MPI、Ministry of Planning and Investment）、
http://www.mpi.gov.vn/portal/page/portal/mpi_en• 天然資源環境省（MONRE、Ministry of Natural Resources and Environment）、
http://www.monre.gov.vn/monreNet/default.aspx?tabid=252• 科学技術省（MOST、Ministry of Science and Technology）
http://www.most.gov.vn/Desktop.aspx/Home-EN/• 天然冶金研究院、地質鉱物資源研究院、放射性及び希元素技術院、鉱業協会等- 289 -

2.6

ベトナム

（2）鉱業法♦ ベトナムの鉱業は 1996 年 3 月 20 日の鉱物法（Mineral Law）によって規制されており、2005 年の改正（No.46-2005-QH11）を経て現在に至っている。
• 法律 No.46/2005/QH11 改正鉱物法• 政令 No.160/2005/ND-CP 改正鉱物法実施細則♦ 石炭を含む鉱物資源は国家の管理化に置かれており、天然資源環境省がライセンスの発行を行う。外国企業はベトナム法人を設立することでライセンスの取得が可能であり、確認した範囲では、外国資本の出資比率に対する制限はない。ライセンスは次の4 種類に分けられる 7 。
• 概査権（Prospecting License）：

500km2 の範囲で 12 ヵ月有効

• 探鉱権（Exploration License）：

100km2 の範囲で 24 ヵ月有効

• 採掘権（Exploitation License）：

最長 30 年有効

• 鉱物加工権（Mineral Processing Permits）（3）関連法制度♦ 石炭産業に関係する税制度 8¾ 資源税
国会常任委員会の「05/1998 PL-UBTVQH10号資源税法令（改訂済）」、1998年9月3日付の政府の「68/1998/ND－CP号議定書」、2003年7月23日付のQuang Ninh
省人民委員会の「2380/2003/QD－UB号決定書」に基づき、資源税率は坑内掘りの場合石炭価格の1％、露天掘りの場合2％とされている。
¾ 土地税
1994年8月25日付の政府の「94/CP号議定書」と1994年12月31日付の財務省の「TT-1417TC/TCDN号公文」により定められている。
¾ 付加価値税
国会の「07/2003/QH11号法」、2003年12月10日付の政府の「158/2003/ND－CP
号 議 定 書 」 に 規 定 す る 付 加 価 値 税 法 の 施 行 細 則 と 、 2003 年 12 月 12 日 付 の「120/2003/TT-BTC号公文」に基づき執行されている。販売する側の付加価値税
率は国内消費の売上げの5％であり、輸出売上げについては0％である。
¾ 企業収入税（収益税）
国会の「09/2003/QH11号法」、2004年8月6日付の政府の「152/2004/ND－CP号
議 定 書 」 に 規 定 す る 企 業 収 入 税 法 の 施 行 細 則 、 2004 年 9 月 1 日 付 の「88//2004/TT-BTC号公文」に規定する政府の議定書の施行細則に基づいて、石炭の生産活動を行なう場合の企業収入税は28％である。
¾ 国家資金の利子
2001年5月24日付の政府の「05/2001/ND－CP号議決書」に基づき、企業の国家資金に対して、0.15％/月（1.8％/年）の利子が付帯される。また、2002年3月27
7
8

JOGMEC、「ベトナム鉱業投資環境調査」、2006 年
NEDO「平成 19 年度海外炭開発高度化調査（ベトナムの今後の石炭輸出計画とアジア市場に与える影響～ベトナムの石炭輸出ポテンシャル～）」、2009 年 3 月- 290 -

2.6

ベトナム

日付の財務省の「30/2002/TT-BTC号公文」に基づいて、各炭鉱はその利子を再投資に使用でき、資本金の増加分と見なすことができる。
¾ 環境費
2005年11月9日付の政府の「137/2005/CP号議定書」に基づいて、環境費は無煙炭1トン当たり6,000ドン（VND）、泥炭1トン当たり2,000ドン（VND）と規定された。
♦ ロイヤルティに関する法令及び政令¾ 法令No.05-1998-PL-UBTVQH10（1998年4月16日付）¾ 政令No.68/1998/ND-CP♦ 投資法 No.59/2005/QH11 号（2005 年 11 月 29 日付）

6．石炭輸送インフラ状況と整備計画 9♦ 国内、海外向けに出荷される石炭は、生産地からトラックや鉄道で直接に国内顧客に運ばれるか、一度港に運ばれ、そこから国内あるいは国外の顧客に船積みされ輸送される。
♦ 鉄道輸送石炭輸送に使用される鉄道は 900mm、1,000mm（狭軌）、1,435mm（標準軌間）の3 種の軌間が共存して使用されており、1,000mm 軌間は単線の標準として建設されている。機関車と貨車はそれぞれの軌間に従って導入されているが、機関車はすべてディーゼル車で電化されておらず、貨車の最大積載量は 1 両当たり 50 トンで、これらの設備は老朽化しつつある。
♦ トラック輸送
トラックによる輸送は、炭鉱－鉄道積込地点間、炭鉱－分級工場あるいは選炭工場の間の石炭輸送に主に使用されており、近距離の顧客への配送にも利用されている。ト
ラックによる輸送は、環境および周辺の住民への配慮から最小限に制限されており、鉄道およびベルトコンベアによる輸送への移行が計画されている。
♦ 石炭輸出港
石炭輸送のために使用する積出港は、それぞれの石炭分級工場および選炭工場に直結するように開発されている。ハロン湾に面する積出港の積出能力は比較的大きいが、水深は浅い。したがって、最大の石炭積出港である Cua Ong 港でも繋留位置で直接積み込みできる最大船舶載荷重量トン数は 40,000DWT に制限されている。その他の石炭積出港では、200～400DWT あるいはそれより小さなバージに積み込み、それから沖で大型船に移し替えられている。
♦ インフラ整備
石炭の生産量、輸出量が増加しており、国内の石炭輸送に係わる道路、鉄道の整備計画を有しているが、十分なものとはいえない。Dien Cong 港、Nam Cau Trang 港、Troi 港、Cam Pha 港、Cam Thach 港などの北部産炭地域の石炭輸出（積出）港では、

9NEDO「平成 19 年度海外炭開発高度化調査（ベトナムの今後の石炭輸出計画とアジア市場に与える影響、、- 291 -

2.6

ベトナム
それぞれの港において拡張計画が策定されている。
また、輸出だけでなく石炭輸入量の増加に対処するためにも港湾インフラの整備が急務となっている。

7．石炭供給能力の検討♦ PCI 用や焼結用に適する品位の無煙炭の輸出は継続されるが、これまで中国がその多くを輸入した無煙炭に類するボイラー用（発電用）の石炭は国内での消費が増加し、輸出に回らなくなる可能性が高い。
♦ 国営 VINACOMIN が作成した「石炭開発マスタープラン 2006 年～2015 年」によると、2006 年から 2025 年にかけて、発電用を中心とした石炭需要は年平均 10.6～
10.8%で増加するのに対し、石炭生産の伸びは年平均 2.2～2.8%にとどまると予想されている。また、輸出量は 2015 年にかけて徐々に低下し、2015 年頃には需給が逆転することで不足分を輸入で補うようになるとの見通しになっている。
♦ 2006 年に IPS（Institute for Industry Policy and Strategy）が作成した「石炭セクター開発戦略 2006～2015 年」によると、ベトナムの石炭分野における課題として、深部化など石炭開発の難易度が高まることや、環境保護政策との両立が求められるよ
うになることを挙げている。この他にも、資源量は豊富にも係らず探査活動の質と量が低い水準にあることが指摘できる。

8．主要炭鉱の概要♦ ベトナムの石炭生産量は 1 炭鉱で最大でも約 500 万トンである。露天掘り採炭による生産現場では、小型トラックとショベルの組み合わせで採掘を行なっている。年間 300
万～400 万トンを生産する Nui Beo 炭鉱、Cao Son 炭鉱、Dong Bac 炭鉱では、電動ショベルと大型ダンプトラック（容量約 60 トン）の組み合わせを採用している。
♦ 2002 年から 2010 年の 8 年間の平均伸び率は、露天掘りで 11.6％、坑内掘りで 16.0％である。坑内掘りの比率がここ 8 年で 35.7％から 42.6％と 6.9 ポイントも上昇し、坑内掘りへと移行している。しかし、ベトナムの坑内掘り採炭は、急傾斜が多く特殊な技術が要求されるため、NEDO の「海外炭技術移転事業」による研修が貢献している。

- 292 -

2.6
ベトナムの主要露天掘り炭鉱の生産量の推移

ベトナムの主要坑内掘り炭鉱の生産量の推移- 293 -

ベトナム

2.6

ベトナム
ベトナムの主な坑内採掘炭鉱の機械化計画

出所： NEDO「平成 19 年度海外炭開発高度化調査（ベトナムの今後の石炭輸出計画とアジア市場に与える影
響、～ベトナムの石炭輸出ポテンシャル～）」、2009 年 3 月

9．炭鉱の権益獲得に関する情報
VINACOMIN 及びクアンニン省当局は、は 2009 年 6 月に中越国境の石炭貿易を廃止すると通達し、さらに輸出税を 20％引き上げた。このため、中国南部（広西自治区、雲南省）
は、インドネシアや豪州からの調達を進めている。

- 294 -

2.6

ベトナム

10．新規発電所建設状況
電力不足を解消するため、政府は、2015 年までに約 30 GW の発電設備増強を計画している。この計画はインドネシアのクラッシュプログラムの発電規模の 1.5 倍に相当する。
また、既存の設備容量（約 17GW）を 2.7 倍に増強することに相当する。
増強計画の半分以上が石炭火力で計画されており、石炭火力発電の比率を現在の約 20％から 2015 年には約 45％まで高める計画としている（2009.7.31、東芝ニュースリリース）。
新規発電所のうち、石炭火力に関する建設状況の例は次表の通りである。
調査した範囲でも 16 の石炭火力発電事業がある。このうち、メコンデルタの 2 事業（ソンハウ及びキエン・ルオン）、ヴァンホンの事業、クワントラックの事業については輸入炭を予定と明記しており、南部の他の事業（ズエンハイ）も輸入炭の公算が高い。南部は輸入炭、北部は国内炭という構図である。事業主体は EVN（Electricity of Vietnam 電力公社）、PVN（Petro Vietnam 石油ガス公社）、VINACOMIN が中心で、受注者には日本企業、中国企業、現地企業が参画している。本表における総発電規模は 1,510 万 kW で、
上記の石炭火力発電新設目標規模（30GW の半分）と同等規模となる。ここで、年間の石炭必要量を試算してみると、石炭の発熱量が 6,000kcal/kg の場合は 3,000 万～3,500 万ト
ン程度の石炭が新たに必要となる（第 1 章で述べたように石炭の発熱量を 5,200kcal/kgと仮定すれば、3,460 万～4,040 万トン程度の石炭が新たに必要）。ベトナムの 2010 年の石炭生産量は 4,460 万トン、輸出量は 2,230 万トンであり、このまま推移すると、輸出は困難になり、実質石炭の輸出国に転じることになろう（第 3 節の石炭需給見通しに前述したように、2020 年には 2,100 万～4,000 万トンの石炭を輸入）。
インドネシアの第 1 次クラッシュプログラムの場合は、中国企業がメインコントラクターであったが、ベトナムの案件では当初から日本企業の契約が目立つようになってきている。16 事業のうち、6 事業に日本企業が関与している。また、住友商事のヴァンホンの事
業は超臨界（SC）を採用する予定である。建設費の安さだけではなく、「高効率」、「高稼働率」等の「技術信頼性」が認められてきた証拠であると思われる。
さらに、東京電力は PVN が計画している 4 つの大型火力発電に出資する方針、PVN は東電のほか J パワーとも交渉すると報道されている（2010.6.22 日本経済新聞）。
なお、本表の発電所の建設は一部において実行が遅れているという情報があり、運転開始年が遅れるもようである。

- 295 -

2.6

ベトナム

ベトナムの石炭火力発電の新設計画

出所：ニュースリリース、新聞情報、2011.07.27 コーリンク、等- 296 -

2.7

モンゴル

2.7 モンゴル
1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 297 -

2.7

モンゴル

2． エネルギー情勢
2009 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 324 万トンと少ないが、2000 年以降、年率 3.6％で着実に増加している。一次エネルギー消費に占める石炭のシェアは 2009 年で72.3％と、石炭が主役という位置付けである。発電電力に占める石炭のシェアも 96％と極めて高い。
石油の殆どは輸入であるが、モンゴル初のタルハン製油所（4 万 4 千バーレル／日規模）建設の受注を丸紅・TEC の連合で獲得した（2010.9.29 丸紅ニュースリリース）。
国際入札されているタバントルゴイの石炭開発が注目されている。
（1） エネルギー政策♦ エネルギー基本政策としては、2002 年にモンゴル政府が採択・承認した“Mongolia
Sustainable Energy Sector Development Strategy Plan（2002-2010）”が挙げられる。その中に、主要な目標として、① エネルギー部門における財政的持続可能性の達成、② エネルギー部門の再編、③ エネルギーに関する能力増強、④ エネルギーへのアクセス及び供給の増強、⑤ 省エネルギーの推進等が謳われている 1 。
♦ 従来は、鉱業資源・エネルギー輸出入に係る政策立案・実施は産業・通商省が管轄し、自国内のエネルギー需給に係る政策は燃料エネルギー省が管轄していた。バヤル前首相が省庁再編に着手し、2008 年 12 月の内閣府の発令により、産業・通商省を解体し産業・通商省の鉱物資源部局を燃料・エネルギー省へ移管し、更に燃料・エネルギー
省を鉱物資源・エネルギー省（Ministry of Mineral Resources and Energy）へ改称
し一本化を図った。
♦ 政策実施機関としては、
鉱物資源・エネルギー省の下部組織として鉱物資源庁（Mineral
Resources Authority）、石油庁（Petroleum Authority）、エネルギー庁（Energy
Authority）があり、石炭は鉱物資源庁の管轄である。
（2）石炭政策♦ モンゴル政府の基本的な石炭政策は、① 国内エネルギーの供給源として位置付け、既存炭鉱の整備と拡大を行うこと、② 外貨獲得のために輸出に適した新規炭鉱の探鉱・開発を行うことである。
♦ 炭鉱は、十分な埋蔵量を保有しており、21 世紀に見込まれる石炭の需要を経済的に供給することに取り組んでいる。
♦ 石炭利用の面では、経済発展に伴い拡大する石油製品の代替エネルギーとして、また石炭を中心とした化学コンビナートの形成に対する期待も大きく、液化、ガス化、コークス製造など石炭利用技術の開発、普及に積極的に取り組んでいる。さらに、山元
石炭火力による電力の輸出も視野に入れている。

1

Mr. Tumentsogt Tsevegmid “Mongolia Energy Sector: Promoting Sustainable Energy Development
and Regional Corporation”- 298 -

2.7

モンゴル

（3）環境政策♦ 環境保全、自然資源の保護や生態系バランス維持の措置を有し、地質構造を破壊せず、地形を回復することなどを強調した環境政策を掲げて、環境と調和の取れたエネルギ
ー開発・生産を図っている。
♦ モンゴルでは、市場経済化に伴う経済活動の変化、都市への人口集中、地球温暖化に伴う雨量の減少などにより、森林消失、砂漠化、水資源、生物多様性の減少、都市部の大気汚染、廃棄物処理が大きな課題となっている。
（4）一次エネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2009 年）

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”- 299 -

2.7

モンゴル

（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ アジア開発銀行が 2009 年 11 月に発表した「アジア太平洋地域の長期エネルギー需給展望（Energy Outlook for Asia and pacific）」によれば、モンゴルの一次エネルギー
需要は、2005 年から 2030 年に向けて年率 2.2％で増加し、2030 年には石油換算 4.5
百万トンになると予測している。そのうち、石炭需要は年率 1.3％で伸び、2030 年には同 2.7 百万トンとなる。一次エネルギー需要に占める石炭需要の割合は、2006 年の- 300 -

2.7

モンゴル

71％（IEA Coal Information では 2009 年の石炭の割合は 72％）から 2030 年の 60％へと水力資源が開発されることから 11 ポイント減少する見通しである。
（石油換算百万トン）
1990
石 炭
石 油
ガ ス
原子力
水 力
その他
合 計

注：

2.5
0.8
0.1
3.4

2000
1.8
0.5
0.1
2.4

2005

2006

1.9
0.6
0.1
2.6

2.0
0.7
0.1
2.8

2015

2030

2.3
1.0
1.0
0.1
3.4

2.7
1.6
1.2
0.1
4.5

年平均伸び率（％）
90-05
-1.7
-2.3
0.7
-1.8

05-30
1.3
4.1
-2.9
2.2

その他には、地熱、太陽、風力、再生可能エネルギー、電力輸出入が含まれる。

出所： ADB, ”Energy Outlook for Asia and pacific”（ADB ホームページ）

3． 石炭生産、消費動向
2010 年の石炭生産量は 1,925 万トンで、2009 年の 1,443 万トンよりも 33％、2008 年の 1,007 万トンよりも 91％増加した。生産量の約半分は褐炭である。一方、消費量は生産量の 27％で、2010 年は 516 万トンである。褐炭消費の 85％以上は発電用である。
（1）石炭埋蔵量 2♦ Mineral Resources Authorityによれば、石炭資源量は 1,623
億トン、可採埋蔵量は 100 億トン以上と報告されている。
♦ Wood Mackenzie 資料では可採埋蔵量は 47.5 億トンである。
♦ なお、World Energy Council（WEC）の報告では、25.2 億トンと評価されている。
出所：Mineral Resources Authority ホームページ掲載情報

可採埋蔵量

出所：WEC, ”Survey of Energy Resources 2010”より作成
2

Mineral Resources Authority ホームページ掲載情報（http://mram.gov.mn/en/index.php?option=com_content&task=blogcategory&id=79&Itemid=46）- 301 -

2.7

モンゴル
鉱床別資源量と可採埋蔵量

出所：燃料エネルギー省、現鉱物資源エネルギー省、Wood Mackenzie 資料（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図♦ 石炭はモンゴル全土に広く分布し、15 の「堆積盆」（12 の堆積盆と 3 つの石炭賦存地
域）中に、約 300 の石炭鉱床が確認されている。

出所：Mongolian coal-bearing basins:Geological settngs,coal characteristics,distribution,and resources

モンゴルの炭田図および主要鉱床位置- 302 -

2009 年

Bat－Orshik 他

2.7

モンゴル

（3）石炭生産量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール
（千トン）
2000
鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

0
0
70
0
0
0
70

2001
0
0
72
0
0
0
72

2002
0
0
78
0
0
0
78

2003
0
0
77
0
0
0
77

2004
0
0
96
0
0
0
96

2005
0
0
105
0
0
0
105

2006
228
0
129
0
0
0
357

2007
153
0
148
0
0
0
301

年平均
伸び率
'00-'07

11.3%
23.2%

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”

（b）褐炭
（千トン）

鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年平均
伸び率
'00-'07

0
4,449
110
180
227
176
5,142

0
4,324
80
205
129
379
5,117

0
4,723
74
379
57
223
5,456

0
4,380
77
409
56
163
5,085

0
4,479
0
412
39
163
5,093

0
4,620
2
337
177
231
5,367

0
4,595
108
341
209
309
5,562

0
4,935
55
375
80
314
5,759

1.5%
-9.4%
11.1%
-13.8%
8.6%
1.6%

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”- 303 -

2.7

モンゴル

（6）炭鉱開発状況♦ 石炭以外の化石エネルギー資源が乏しいモンゴルでは、石炭が唯一の化石燃料といっても良く、自国に有する資源として古くから利用されてきた。現在では、全石炭消費量の 8 割以上が電力用・熱供給用燃料として利用されている。
♦ NEDO が実施した「平成 22 年度海外地質構造調査（モンゴルの石炭開発状況）」によると、次表のように、モンゴルでは 10 の主要炭鉱が稼働しており、2009 年の生産量
は 1,440 万トンである。
♦ 各主要炭鉱の概要は第 8 節に詳述した。
♦ 本表で分かるように、2008 以降新たにに生産された炭鉱は、マックナリンスハイト、
オボートルゴイ、UHG の 3 炭鉱である。
主要炭鉱の石炭生産実績

出所：NEDO「平成 22 年度海外炭開発高度化調査（モンゴルの石炭開発状況）」
オリジナルソースは、モンゴル鉱物資源エネルギー省（MRAM）♦ 2000 年に入りモンゴルでは、外国企業、モンゴル企業による石炭探査と開発が積極的に進められている。特に、モンゴルの南部に位置する南ゴビには良質の原料炭が賦存しており、同地域での石炭開発は活発化している。
♦ 南ゴビでの開発状況をみると、南ゴビ西部でMongolyn Alt Corporation（MAK）が中
国企業と合弁会でNariin Sukhait炭鉱を開発し、2003 年から中国向けに輸出を開始
た。2008 年 4 月には、SouthGobi Energy Resources Ltdが Ovoot Tolgoi炭鉱で生産を開始した（同社はOvoot Tolgoiの西 16kmにSoumber鉱区、南ゴビ東部にTsagaan
Tolgoi鉱区を所有する）。その他Energy Resources LLCがUHG（Ukhaa Khudag）で2009 年 4 月に石炭生産を開始した 3 。
♦ Tavan Tolgoi プロジェクトについては、モンゴル政府は海外企業の協力を得て開発をする計画で、同鉱床の権益を海外企業に売却する方針（新鉱業法では政府は 50%を保

3

各社ホームページ、TEX レポート他- 304 -

2.7

モンゴル

有できる）で、2011 年 1 月末に同権益を対象とした国際入札が実施されたと伝えられている。今後、企業グループの絞り込みや交渉が進められる。
（7）当該国が報告する消費・生産統計♦ 2009 年で国内で消費される石炭の約 75%が、発電用燃料（熱電併給プラントを含む）
として消費されている。
♦ 2002 年までは国内で生産される石炭の全量を国内で消費していたが、2003 年以降、生産量が消費量を上回るようになっている。消費量を上回る分は、中国向けの輸出に供されている。
♦ 2009 年では、生産量 1,300 万トン、消費量 570 万トン、輸出量 750 万トン、2010 年
では、生産量 2,520 万トン、消費量 700 万トン、輸出量 1,820 万トンである（後述）。
♦ 近年の石炭生産量の拡大には、目を見張るものがある。2000 年から 2005 年に向けての生産量の年平均伸び率は 7.7％であったが、2005 年から 2009 年に向けての生産量の年平均伸び率は 15.0％と 2 倍以上の伸び率となっている。
♦ 次図表に示すように、2020 年の生産予測は 3,230 万トンで、国内需要予測は 790 万トンであるから、2,440 万トンの輸出ポテンシャルがある。但し、後述 4(3)の NEDOが入手した最新予測とはかなり異なるので、利用には注意を要する。
10,000
9,000
8,000
7,000

千ｔ

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2020 2025 2030

100 320 139 151 99 113 180 188 174 619 630 641 653 665 677 689 735 784 836
その他
共同住宅地 406 334 436 465 451 514 550 455 581 632 643 655 666 678 691 703 750 800 853
3
4
8
9
5
18
8
3
7
14
14
14
14
15
15
15
16
17
18
農業
73
55
78
3
64 101 121 122 141 141 149 157 165 174 183 192 216 242 271
輸送
180 152 152 154 91 107 237 203 190 226 236 247 258 269 281 293 336 386 443
産業
火力発電所 4,449 4,324 4,723 4,380 4,479 4,620 4,595 4,935 4,850 5,078 5,154 5,231 5,310 5,389 5,470 5,552 5,807 6,073 6,351

出所：NEDO「平成 22 年度海外炭開発高度化調査（モンゴルの石炭開発状況）」
MONGOLIAN STAISTICAL YERBOOK 2003,2006,2009、2010 年以降は「Energy Outlook for Asia and the Pacific」ADB

2030 年までの石炭需要予測- 305 -

2.7

モンゴル
石炭生産予測（2010 年～2020 年）
単位：千トン

炭 鉱

2007

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2020

アドンチュルン

255

281

400

400

400

400

400

400

400

エルデフ

323

477

500

500

500

500

500

500

500

シベオボ

1,416

1,422

2,000

2,119

2,124

2,132

2,147

2,264

2,817

シャリンゴル

556

420

500

500

500

500

500

500

500

タバントルゴイ

1,986

2,491

4,500

5,000

5,500

6,000

6,500

7,000

19,000

ナリンスハイト 4

1,485

1,858

1,600

1,700

1,800

1,900

2,000

2,100

2,600

バガヌール

2,794

3,050

3,200

3,400

3,700

4,000

4,300

4,500

5,700

その他

412.6

2,789

770

770

770

770

770

770

770

合計

9,238

12,78813,47014,38915,294 16,202 17,117

18,034 32,287※2007 年と 2009 年の数値は実績値
出所：モンゴル燃料エネルギー省 2007 年資料を編集

4． 石炭輸出動向2009 年の石炭輸出量は約 600 万トンで年々増加しており、国境を隔て中国向けである。
南ゴビ地方には良質の原料炭が大量に賦存しており、インフラや流通の問題があるが、今後のアジア市場に大きな影響を及ぼすものと思われる。
（1） 石炭輸出量
（千トン）
2000
一般炭
原料炭
計
褐 炭
合 計
注：

2001
0
0
0
0
0

2002
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009*

年平均
伸び率
'00-'09

0
0
0
435
435

0
0
0
1,560
1,560

0
0
0
2,116
2,116

0
0
0
2,457
2,457

0
0
0
3,268
3,268

0
155
15
4,028
4,183

0
155
155
5,713
5,868

-

*2009 年は見込み

出所：IEA, “Coal Information 2010”（2） 石炭輸出価格
ウランバートルに納入される石炭価格は、電力法 6.1.7 項「発電に利用する燃料の価額を設定する手法を確定することと、その価格の監視をすること。」に基づき、鉱物資源･エ
ネルギー省が全権を有している。また、地方の石炭価格、電力料金は各県知事が決定することになっている。次に 2010 年の石炭価格表を示す。価格設定の基本的な考え方は、国が国内炭鉱を保護する一方で、各炭鉱の財務諸表をベースに収支ぎりぎりのところで石炭価格を設定し、炭鉱各社を最小限の操業で維持させる点にある。ただし、輸出炭価格については、政府による指導価格はない。
ﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱は、ﾁﾝﾌｧ･ﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱とﾏｯｸﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱があるが、モンゴル燃料エネルギー省が 2007 年にまとめたデー
タでは両炭鉱は区別されず、ﾅﾘﾝｽﾊｲﾄ炭鉱として纏めて計上している。

4- 306 -

2.7

モンゴル

1 トン当たりの価格は、褐炭で 6.0～13.3US$、亜瀝青炭で 8.8～16.6US$、瀝青炭で25.8US$程度で、国際価格よりも大幅に安価である。
石炭価格表
№

炭鉱名

所在地

1トン当たりの石炭価格(Ｔｇ)

炭 種

1アドンチュルン Dornod prov. Bayantumen soum

8,000

褐炭

2

バガヌール

Tuv prov. Bayandelger soum

18,200

褐炭

3

バヤンテグ

Uvurkahngai prov. Nariin teel soum

16,500

褐炭

4

ドブト

Uvs prov. Tarialan soum

12,000亜瀝青炭

5

ジルチグブラグ Khuvsgul prov. Burentogtokh soum

20,900褐炭-亜瀝青炭

6

ゼゲーテ

Govi-Altai prov. Chandmani soum

16,000亜瀝青炭

7

モゴインゴルKhuvsgul pro. Tsetserleg soum

24,000亜瀝青炭

8シャイハンオボ Bulgan prov. Saikhan soum

15,400亜瀝青炭

9シャリンゴル褐炭-亜瀝青炭

Darkhan-Uul prov. Sharyn gol soum

22,680

10 シベオボ

Govisumber prov. Shiveegovi soum

13,960褐炭

11 タルブラグ

Sukhbaatar prov.

9,900

褐炭

Sukhbaatar soum

8,000
12 タバントロゴイ Umnugovi prov. Tsogttsetsii soum
13 テビシンゴビ(輸出炭は25,000)

瀝青炭-原料炭

Dundgovi prov. Saintsagaan soum

14,000褐炭

14 ウルチュルート Bayankhongor prov. Galuut soum

14,000褐炭

15 ハブタガイ

14,850褐炭

16 ハルタバガタイ Uvs prov. Tarialan soumHentei prov. Bayankhutag soum

12,000瀝青炭

17 ホトゴルUvs prov. Bukhmurun soum

19,500褐炭-亜瀝青炭18 クシュート

Khovd prov. Darvi soum

10,000瀝青炭

19 エレーン

Bulgan prov. Saikhan soum

14,850亜瀝青炭

20 エルデブ

Dornogobi prov. Dalanjargalan

35,100瀝青炭

出所：NEDO「平成 22 年度海外炭開発高度化調査（モンゴルの石炭開発状況）」
モンゴル鉱物資源エネルギー省ホームページより（3）当該国が報告する統計
NEDO が 2011 年 11 月にモンゴル政府から入手した最新情報に基づき、生産量及び輸出量の実績と予測をまとめた。3.(7)で前述した数値よりもかなり大きい。2010 年は生産
量 2,520 万トン、輸出量 1,824 万トンであり殆どが中国向けである。2010 年から 2025 年までの 25 年間の平均伸び率は、生産量が 9.16％、輸出量が 9.89％となり、2025 年には生産量が 9,400 万トン、輸出量が 7,500 万トンとなる。世界の石炭輸出国ランキングの 5
位程度に位置付けられそうである。
モンゴルの石炭生産量及び輸出量の実績と予測

出所：2011 年 11 月、NEDO がモンゴル政府より入手の資料- 307 -

2.7

モンゴル

モンゴルの石炭生産量及び輸出量の実績と予測

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• 鉱物資源・エネルギー省（Ministry of Mineral Resources and Energy）、
http://www.mmre.energy.mn/home/• 鉱物資源庁（Mineral Resources Authority）、
http://mram.gov.mn/en/index.php?option=com_frontpage&Itemid=1b）関連政府機関• 道路・運輸・建設・都市開発省（Ministry of Roads, Transportation,
Construction and Urban Development）、http://www.mrtcud.gov.mn/• 自然・環境・観光省（Ministry of Nature, Environment and Tourism）、
http://mne.mn/mn/• 外国投資・外国貿易庁（Foreign Investment and Foreign Trade Agency）、
http://www.investmongolia.com/（2）鉱業法 5♦ 1997 年に制定されたモンゴルの鉱業法では、国内はもとより、外国からの申請者に対しても鉱区が開放されており、税の優遇措置も受けることが可能であった。このため、国内では一部に、貴重な資源の国外持ち出しにより自国への利益の還元がない、国益の損失である、といった批判が出ていた。このような背景から、1997 年 7 月 8 日に鉱業法の一部の改定が行なわれた。

5

JCOAL、「メルマガ 12 号」、2006 年 8 月 16 日、および JOGMEC、「世界の鉱業の趨勢 2008」- 308 -

2.7

モンゴル

♦ 鉱業法改定のポイント• 鉱業権の乱発と転売を避けるため、鉱区申請者の資格を決め、探査に対する年間投資額の最低額を決める。
• 鉱業権者の条件： 合法的な会社等の団体のみで、個人には与えられず。従って、現在の鉱区権者は会社あるいは共同体を形成するために 6 ヵ月間の猶予が与えられる。
• 鉱区の許認可に関して、対象鉱区に関係する地方の拒否権を認める。
• 国家戦略上、重要な資源開発にかかる国家の権益保有の明確化。
• 環境保護の観点から、採掘後のリハビリテーションの義務付けを行う。
♦ 鉱業権は、探鉱権（Exploration License）と採掘権（Mining License）からなる。
♦ 探鉱権にかかる費用• 探鉱費用の最低額にかかる規定は今回新たに制定されたもので、金額に見合う探鉱の実施が要求される。今後は、探鉱活動のない権益のみを目的にした鉱業権の維持は難しくなる。
• 探鉱対象鉱区の広さは、25 万～40 万 ha に規定され、鉱区面積と期間に応じて次表の鉱区料に基づく費用を納付する。また、同様に毎年次表に示す最低探鉱費用に基づいた探鉱費用をかける義務が発生する。
鉱区料（US$/ha）

最低探鉱費用（US$/ha）

0.1
0.2
0.3
1.0
1.5

0
0.5
0.5
1.5
1.5

1年目
2年目
3年目
4～6年目
7～9年目

♦ 採掘権にかかる費用• 申請費用：US$15/ha/年

下記以外

US$5/ha/年

石炭と広範囲に分布する鉱物資源（具体的な鉱物名の記載はない）• ロイヤルティ：

国内向け石炭

販売価格の 2.5％

輸出向け石炭

販売価格の 5％

♦ 鉱業権の許可期間• 探鉱権：

当初 3 年間、最長 9 年間（3 年の延長 2 回可能）

• 採掘権：

当初 30 年間、最長 70 年間（20 年の延長 2 回可能）

♦ 国による鉱業権益保有比率• 戦略的重要鉱床（strategically important deposits）については、国の予算で調査を実施した場合は上限 50％、それ以外については 34％まで国が参入できる。
• また、企業が 10％以上のシェアを売却する場合にはモンゴル証券取引所を通してのみ売却できる。

- 309 -

2.7

モンゴル

♦ 投資協定（Investment Agreement）• これまでの安定契約（Stability Agreement）に替わるもので、モンゴル政府と企業が投資協定を締結する。開発の最初の 5 年間に一定規模以上の投資を行う場合には、その後、税率の変更などがあっても適用しない旨の協定を締結し、投資環境を安定させることにより海外からの投資を促進させる。
♦ 環境保護（リハビリテーションに関する規制）• 鉱山開発事業には、政府機関による許可書と環境評価書が必要である。環境評価
書には開発計画が環境に及ぼす影響を評価するだけでなく、環境保全計画を明示しなければならない。
• これまでは鉱業権者は（採掘後の）リハビリテーションの義務を有していなかっ
たが、今後は無条件にこれを実施することになる。環境、動物、人の健康に重大な損害を与えた者に対しては、鉱業権の取り消しと向こう 20 年間の鉱業権の付与を禁止する。
♦ 外国人雇用の上限• 外国人従業員数は、全従業員の最大 10%までとする。
♦ モンゴル鉱業法制
2006 年 7 月の鉱業方改正及びその後の制度変更のポイントは以下の通り。
• ロイヤルティ引き上げ（2.5%→5%）。
• 鉱業権はモンゴルで登記し、かつ納税実績のある企業のみが取得可能。
• 鉱物資源探査の段階で国（モンゴル政府）が投資した「戦略的鉱床」の国の権益比率は 50%（国が関与せず発見された鉱床の場合は 34%）。
• 国が関与したウラン（ウランに随伴するレアアースを含む）鉱山開発の場合、国の権益比率は 51%以上。
（3）関連法制度 6♦ 海外からの直接投資を促進する政策を進めており、1991 年に外国投資法（Foreing
Investment Law）が制定された。モンゴルの国内法に触れない限り、全ての分野に対して海外からの投資が可能である。投資の 25％以上が外国資本による場合、外国投資とみなされ、外国投資家は国内投資化と同様に扱われる。外国投資の窓口となる機関は、外国投資・外国貿易庁（Foreign Investment and Foreign Trade Agency）である。

6．石炭輸送インフラ状況と整備計画 7♦ モンゴルには中国とロシアを結ぶ国際鉄道が走り、この鉄道の枝線としてバガヌール
炭鉱への支線、エルデネット銅山への支線がある。ウランバートルの発電所へ石炭供

6JOGMEC、「世界の鉱業の趨勢 2008」7

平成 19 年度海外炭開発高度化等調査「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」、
2009 年 3 月- 310 -

2.7

モンゴル

給はこの鉄道を利用して行われてきた。しかし、今後既存鉄道から離れた地域での石炭開発には、輸送インフラの建設が必要となる。
♦ 原料炭賦存地域として世界的な注目を集めている南ゴビは、モンゴルの既存鉄道から300km 以上離れており、石炭の大規模開発にあたり鉄道建設が必要となる。次図（South
Gobi Energy Resources ホームページより引用）は、現在の南ゴビ周辺の鉄道インフラ状況と同社の計画を示したものである。南ゴビの西側では、Nariin Sukhait 炭鉱からの中国向け輸出が 2003 年から開始され、中国側では Jiuquan（酒泉）からモンゴ
ル国境にある Ceke（策克）までの鉄道が 2006 年に敷設された。現在、国境までトラック輸送された石炭は、この鉄道を利用して輸送されている。一方、南ゴビの東側に
は鉄道はなく、同地域から中国へ石炭が輸出されているが、300km を超える距離をト
ラック輸送に頼っている。

出所：SouthGobi Energy Resources ホームページより♦ 現在、中国側では、Ceke と Linhe（臨河）間の鉄道を建設中であり、また Bautou（包頭）から国境までの鉄道の建設が進められている。今後、モンゴル側でも炭鉱開発と併せて鉄道建設が必要となる。
（1）鉄道輸送の現状と今後の整備計画
次表は輸送手段別貨物輸送量を示しているが、輸送量の大半が鉄道と道路によるもの
で、2000 年以降は、道路による輸送量が大幅に増加している。2010 年の中国への石炭輸出量は 1,500 万トン近くに達したものと思われ、多くがトラックによる輸送である。
また、南ゴビにおける石炭や銅の開発・輸送を目的として、新規の鉄道建設が計画されている。Phase 3 までの合計距離は 5,500km にもなる。しかし実際は、Phase 1 は、
タバントルゴイでの入札が延びたことにより、建設はまだ着手されておらず、2011 年以降にずれ込むことになる。

- 311 -

2.7

モンゴル
貨物の輸送手段と輸送量

新規鉄道敷設計画

出所：NEDO「平成 22 年度海外炭開発高度化調査（モンゴルの石炭開発状況）」（2）我が国及びアジア太平洋地域への輸出ポテンシャル
NEDO「平成 22 年度海外炭開発高度化調査（モンゴルの石炭開発状況）」では、輸送コストの試算を行っている。
モンゴル（スフバートル）→

ロシア（ナウスキ経由で極東のロシア港まで）

モンゴル（ザミンウッド）→

中国（エリアン経由で天津港まで）

タバントルゴイを起点として、ロシアを経由して輸送するルートと、中国を経由して- 312 -

2.7

モンゴル

輸送するルートの比較を行った。次表に示すように、採炭コストを$12 とすれば、ロシ
アルートは輸送距離が長いため$81～$95、中国ルートは$48～$56 となる。

石炭輸送コストのルート別試算
A

B

C

D

中国ルート
→ガシュンスハイト

経由地→ バオトウ
中国/ロシア経由地→黄華（神華集団）
港
石炭生産コスト$12（露天掘）(1)(2)(410km)新規のモンゴル鉄道
輸送量 10百万$21.0020百万$14.8030百万$12.70
既存のモンゴル鉄道 (3)
輸送量 10百万
20百万
30百万
－ (6)
ｹﾞｰｼﾞ交換(貨車積替）$23.50既存中国鉄道 (4)既存ロシア鉄道E

タバントルゴイ

出発地

ロシアルート→サインシャンド
→ザミウド
→ダトン
→秦皇島

→サインシャンド
→チョイバルサン→ソロビエスフスク→ウラジオストック→アイラグﾞ(7)→チョイバルサン→ウラジオストック→アイラグﾞ(7)→ウランバートル→ウランウデ→ウラジオストック

$12

$12

$12

$12

(385km)$19.70$13.90$12.00(240km)
$4.80
$8.25
$7.10
$1.00
$18.00(870km)$44.50$31.40$27.00(350km)$7.00$12.60$10.90(860km)$44.00$31.00$26.70(360km)$7.20$13.00$11.20(390km)$20.00$14.10$12.10(760km)$15.20$27.40$23.60(3,172km)$31.40(3,172km)$31.40(3,634km)$35.98(5)計合
輸送量 10百万$56.50$55.50$94.90$94.6020百万$50.30$53.15$87.40$87.4030百万$48.20$50.10$81.30$81.30(註）(1) 露天掘炭鉱の生産コストを一律$12と設定。ここでは、簡易化するため生産コスト= FOR（Free on Rail)とする。
天掘り 生産コストは＄11-$28。

$83.18$89.48$83.68
モンゴルでの露(2) 新規鉄道建設のキャピタルコストをUS$180万/kmとし、20年の償却、15%の割引率と設定。鉄道のオペレーティングコストを$0.02/ﾄﾝ・ｷﾛ(3) モンゴルの鉄道の年間輸送量を1000万トンとし、このときのオペレーティングコストを$0.02/ﾄﾝ・ｷﾛと設定。 取扱量が1000万ﾄﾝを超える場合は新規の鉄道の建設が必要と仮定。新規の鉄道建設費は(2)の設定と同じ。
(4) 中国の鉄道運賃は実際の基本運賃設定（2008年）にもとづくもの(5) ロシアの鉄道運賃は、基本運賃に対しロシア側からのディスカウント・オファー（約62%)を加味して設定、前出の表8.3.1の割引後料金の単価（0.99米㌦/ﾄﾝ・100km)に距離数を乗じて求めた。
(6) 本ルートは中国ルートであるが、位置的観点から本線を利用して将来的に中国以外の国への輸出はないものと想定。したがって新規の鉄道のゲージは中国基準と同一にすることをモンゴル政府が認めることを前提としている。
(7) 当初あったﾀﾊﾞﾝﾄﾙｺﾞｲからｱｲﾏｸﾞ間の新規鉄道建設案はモンゴルの建設優先順位から外れているが、比較するため本表に入れた。

ｳﾗﾝｳﾃﾞ
ｿﾛﾋﾞｴｽﾌｽｸ

ﾁｮｲﾊﾞﾙｻﾝ
ｱｲﾗｸﾞ

ｻｲﾝｼｬｲﾝﾄﾞﾀﾊ ﾞﾝﾄﾙｺﾞｲ

ｳﾗｼﾞｵｽﾄｯｸ

ｶﾞｼｭﾝｽﾊｲﾄ
ダトン

秦皇島

ﾊﾟｵﾄｳ

黄華

凡

Ａ
点線：新規建設

例

Ｂ

Ｃ

Ｄ

実線：既設

出所：NEDO「平成 22 年度海外炭開発高度化調査（モンゴルの石炭開発状況）」
2009 Southern Mongolia Infrastructure Strategy, IBRD & World Bank

- 313 -

Ｅ

2.7

モンゴル

7．石炭供給能力の検討♦ モンゴルの南ゴビ堆積盆には原料炭が賦存し、開発が進められている。現在は数ヵ所の炭鉱で生産が行われ、中国へ輸出されている。今後も既存炭鉱の拡張が計画され、新規炭鉱が開発されるが、モンゴルの石炭をアジア市場へ出すためには、前述のように、中国もしくはロシアを経由する必要があり、この地域の大規模な開発には輸送イ
ンフラ（鉄道）の建設と輸送ルートの検討が必要である。

8．主要炭鉱の概要
NEDO「平成 22 年度海外炭開発高度化調査（モンゴルの石炭開発状況）」において報告されている 10 ヵ所の主要炭鉱の概要を記載する。
(1) アドンチュルン炭鉱(Aduunchuluun)
本炭鉱は、ウランバートルから東 660km、ドルノド県(Dornod)のチョイバルサン（choibalsan）市から北 5km に位置する。鉱区面積は 92ha で 1998 年 10 月 29 日に登録されている。鉱業権者は Aduunchuluun 社である。テビシンゴビ夾炭層は、北西方向に 6～7km に亘り向斜構造的な広がりをみせ、中心部へ向けて 5～6°傾斜している。この鉱床の炭層は、南から北の方向に向けて厚さを減少し、場所によっては完全に消滅している場合もある。炭層が肥化する鉱床の南部では炭層厚は 52.2m になる。炭層は地表から 2.5～
79.0m の深さに賦存している。資源量は 4 億トンと言われている。
1954 年から坑内採掘が行われており、1969 年から露天採掘が開始された。年間生産能
力は、60 万トンであるが、近年は 30 万 t の生産量で推移している。生産された石炭の発熱量は 3,000～4,000kcal/kg(3,200kca/kg 平均)で、主にチョイバルサンの石炭火力発電所に供給されている。
採掘は、容積 4.6～5m3 の電気ショベルで行われており、剥土比は 1.3m3/t である。
本炭鉱では、豪州企業（White Energy）と日本企業（IB Daiwa）の協力で、褐炭のアップグレードを計画中である 8 。試料（500 トン）を豪州へ送付し、試験結果が良ければ改質工場の設計を開始する。褐炭のアップグレードモデル事業として年間 100 万トンを計画している。また、ガス化についてもドイツの研究所レベルでの検討が進められている 9 。
(2) バガヌール（Baganuur）炭鉱 10
バガヌールの石炭鉱床は、ウランバートル市から東 110km に位置する。
1975 年から 1978年にかけて旧ソ連が開発し、1978 年から出炭を開始している。1995 年に Baganuur

Joint

Stock Company となり、株式の 75％は国が保有し、25％は民間が保有している。生産された石炭は主にウランバートルにある石炭火力発電所に送られている。
この鉱床の炭層は、向斜構造を呈し、北東方向に延びている。
鉱床の広がりは、長さ 15km、8910

http://www.whiteenergyco.com/documents/white_energy_to_commence_feasi_attachment_1_1.pdf
http://www.mak.mn/eng/index.php?option=com_content&view=article&id=85&Itemid=213

社団法人資源・素材学会九州支部現地見学会報告書、九州大学大学院工学研究院材料工学部門
齊藤敬高（http://www.mmij-kyushu.com/branch/activity-2009/report-mongol.pdf）- 314 -

准教授

2.7

モンゴル

幅 8km（鉱区内のピットサイズは 12km×4km）となっている。炭層は、南側で 8～10°の傾斜を持ち、西方向に傾斜は増加し、15～20°となる。また、中央ではほぼ水平であるが、断層近辺では傾斜は急激に増大する。3 つの主要な断層が確認されている。このうち 2 つの断層は鉱床の南側に位置し、もう 1 つは中央部に位置している。断層の落差は 40～50mである。炭層は 5 層で、下位から 2 番目の炭層が採掘対象となっている。資源量は 5 億
9,980 万トン、2009 年時点での可採埋蔵量は 2 億 3,120 万トンである。
石炭品位は、灰分は 12～17%であるが、最も高いところでは 40%という高い値を示す。
水分は 31.8～35.9%、発熱量は 2,783～3,615 kcal/kg となっている。地表下 20～25m では、石炭が風化により、発熱量が 2,000 kcal/kg にまで低下している。
(3) シャリンゴル（Syaryn gol）炭鉱 11
本炭鉱はダルハンオール県（Darxan-Unl）ダルハン市(Darkhan)の南東 45km に位置する。鉱区面積は 1,827.9ha、1999 年 4 月 20 日に登録、鉱業権社は、SHARYN GOL JSC社である。1930 年代に発見され、1962 年から開発が始まり、1965 年より採掘が開始されている。石炭鉱床は中・後期ジュラ系に属し、北東と南西の大規模断層の間に賦存する。
北東―南西方向の軸を有する向斜構造を呈する。傾斜は東側で 8～12°、西側で 10～28°である。炭層は 10 層からなり、このうち、ベリカン（Velican）層が採掘対象としてシャリンゴルの可採埋蔵量はこれをもとに 1 億トンと確定された。
ベリカンの採掘丈は 4.1～34.1m
で、平均の厚さは 19.1m となっている。露天採炭場ではベリカン層は、落差が 10m 未満の幾つかの断層によって切られている。採掘は 3 台のドラッグライン、6 台のショベル、2
台のブルドーザー、8 台のダンプトラックで行われている。剥土比は 6 m3/t である。
設計生産能力 250 万 t／年に対して、近年は、地質的条件、経済性などの理由から、70
万ｔ/年で推移している。シャリンゴル炭鉱からの石炭は、鉄道とトラックにより輸送されている。主なユーザーはエルデネット石炭火力発電所、ダルハン石炭火力発電所である。
2003 年に民営化され、アメリカの投資会社 FIREBIRD GLOBAL MASTER FUND が株式の 54.42％を保有している。
(4) シベオボ（Shivee-Ovoo）炭鉱
本鉱山は、ゴビスンベル（Govis’ber）県チョイル（Choyr）町より南東 20km に位置する。鉱区面積は 91ha、鉱業権者は、Shivee-Ovoo 社で 1997 年 12 月 30 日に登録される。
1990 年より露天採掘を開始し、年産 120～140 万トンの褐炭を生産している。生産された石炭の大部分はウランバートルの石炭火力発電所に供給されている。
石炭の確定資源量は 6 億トンで、鉱床の面積は 24.4km2、深さ 250m まで炭層の賦在が確認されてしている。8 炭層が賦存するが、この内 4 層が採掘対象となっている、炭層の厚さは 4 層の合計で平均 50.4m、炭層の傾斜は 6～10°と緩く、向斜構造を呈する。採炭には、5m3 の電動式掘削機と容量 40 トンのダンプカーが利用されている。石炭は褐炭で、
水分 39～42％ 、灰分 7～9.5％ 、発熱量は 2,970～3,050kcal/kg、硫黄分は 0.6～0.9％ である。
11

http://www.mongolia-investment.com/top-30-index/companies/sharyn-gol-/、他- 315 -

2.7

モンゴル

(5) マックナリンスハイト（MAK Narryn Sukhait）炭鉱 12
ナリンスハイトの石炭鉱床は、ウムヌゴビ県のダランザドガド市から西 296km、中国との国境シブフレン検問所（Shiveekhuren）から北 50km に位置するグルバンテス村(Gurvantce）にある。1991 年にこの鉱床に対し探査が実施され、46～55°の傾斜を有する
9 枚の炭層が発見された。その内の No.1 と No.5 の炭層が稼行対象炭層である。現在はNo.5 層を採掘している。No.5 の炭層は、厚さ 53.3m で、硫黄分は 1%以下、灰分は 5～
30.3%、水分は 1.6～2.8%、発熱量は 6,435～6,935 kcal/kg である。一般的な製品炭の分
析値は、硫黄分が 0.37～0.9%以下、灰分が 4.18～7.44%、水分が 5.8～11.5%、揮発分が33.34～36.46%、発熱量が 6,354～7,217 kcal/kg である。また、本炭鉱の石炭は原料炭特性も有しており、粘結性を示すボタン指数（CSN）は 4～6 である。
MONGOLYN ALT CORPORARION(以降「MAK」)社が 100％ 保有する炭鉱である。
鉱区番号は 5458A、面積は 131ha、鉱業権登録日は 2003 年 2 月 25 日、鉱業権者は MAK社である。本炭鉱は 2008 年より生産が開始され、2009 年の生産量は 160 万トン、2010
年は 500 万トン、2011 年以降は 1,000 万トンを計画している。使用している重機はロシ
アの Belaz 社製のトラック（130t×12 台：モーター駆動）、EKG-10 ショベル（13m3×2
台：モーター駆動）、CAT ホイルローダー（2 台）、CAT バックホー（4.6m3×6 台）である。必要な電力は 35kV 送電線で中国から買電し、変電所において 6kV にして配電している。地表下 100m までの確定炭量は 2.29 億ｔ、現在地表下 300m まで調査を実施している。剥土比は、計画では 3.2 m3/ｔを想定しているが、現時点の剥土比は 1.6m3/t である。
出荷は、切羽で買付け業者のトラック（90～100t）が直接に積込み、場内において関税手続きを行い、そのまま中国国境まで運搬される。現在、生産する石炭は全量を選炭せずに中国に輸出しているが、2011 年には選炭設備（500 万 t）を建設する計画を有している。
2010 年 10 月に山元から中国国境まで 56km の石炭運搬道路（舗装道路）が完成した。
しかし、調査時点（2010 年 10 月）では周辺炭鉱との協議・運搬業者との協議が遅れ運用はされていなかった。将来的には、中国国境まで鉄道を敷設する計画を持っている。鉄道
敷設については、2008 年 8 月 20 日政府決定 319 号で山元から国境までの鉄道敷設の許可を得ている（敷設に当たっての環境影響調査は完了、2011 年より建設を計画）が、その後の政府方針により同区間の敷設はフェーズ 2 以降になった。鉄道敷設後の生産計画においては、当初 1,800 万トン／年その後、2,600 万トン／年に増強する計画を立案している。
2010 年現在の生産量は、中国との国境の通過能力（2010 年 10 月調査時点では一日 430台程度しか国境を通過できない）によって生産量が規制されている。そのため政府に対して、10 時～18 時の国境検問所の業務を 24 時間にするように要望をしている。
(6) オーボトルゴイ（Ovoot Tolgoi）炭鉱 13
ナリンスファイト炭鉱の南に隣接する。鉱区番号は 12726A、鉱区面積は 9,308ha、鉱12

平成 19 年度海外炭開発高度化等調査「中国における石炭輸出入動向とアジア石炭市場に与える影響」、
2009 年 3 月

13SouthGobi Resources ホームページ他- 316 -

2.7

モンゴル

業権者は SouthGobi Resources(中国語表記:南戈壁資源公司)、鉱業権登録日は 2007 年 9月 20 日である。
2008 年より生産が開始された。2009 年の生産量は 132.7 万トン、2012 年以降は 800
万トンを生産する計画である。確定及び推定炭量は 171 百万トン、予想炭量は 13 百万ト
ン、坑内採掘対象の確定及び推定炭量は 78.8 百万トン、予想炭量 20.5 百万トンである。
採掘対象は No.5、No.8、No.9、No.10 炭層で、No.5 炭層の硫黄分は 0.6％ 、No.8、9、10 炭層の硫黄分は平均で 1.3％ 以下である。2011 年に Dry Air Separation 設備を導入、2013 年には Washing 設備の導入を計画している。
石炭の販売については、中国の輸入炭サプライヤー“Winsway Coking Coal Holdings
Limited(永暉焦煤股份有限公司)”と戦略的提携を結び、2011 年に 320 万 t の石炭販売契約を締結している。South Gobi Resources 社によると、2011 年第 1 四半期は既に合意された価格に基づいて石炭を販売し、第 2～第 4 四半期は前もって行われる交渉で価格を決定する。
デリバリー量は各四半期 80 万 t である。
一方、5 年間の戦略的提携合意で SouthGobi
Resources 社は、少なくとも 320 万トン／年の石炭を Winsway に販売することになっている。
(7) タバントルゴイ（Tavan Tolgoi）炭鉱 14
タバントルゴイ炭鉱は、ウムヌゴビ（O’mnogovi）県のツォグセシ（Tsogttsetsii）村にあり、ウランバートル市の南 540km、中国国境から 250km の場所に位置している。鉱区
番号は 287A(面積：89ha、登録日：1995 年 9 月 8 日、鉱業権者：Tavan tolgoin nuursnii
uurkhai)、11945 A（面積：80ha、登録日：1995 年 9 月 8 日、鉱業権者：Tavan tolgoinnuursnii uurkhai）である。
本炭鉱が位置するタバントルゴイ石炭鉱床は、モンゴルで最大の石炭鉱床の一つで総埋蔵量は約 60 億トンと言われている。1900 年代の初期にすでに探査が実施されていたが、石炭の生産は 1955 年から国営炭鉱として、小規模に行われていた。小さいタバントルゴ
イとか既存タバントルゴイと言われ、新規開発中の炭鉱と区別されている。1995 年以降
は国が 51％、民間資本 49％の体制で操業されており、2007 年からは生産が拡大し、2009年における石炭生産は約 250 万 t に至った。採掘対象炭層は 4 番層（炭丈 18m）と 8 番層
（炭丈 40m）の 2 炭層で、287A 鉱区では 4 番層、11945A 鉱区では 8 番層が採掘されている。炭層傾斜は 22～23 度。石炭は硫黄分とリン分は少なく、灰分は中程度、熱供給量
は 6,500～7,500kcal/kg の高い値を示している。現在の剥土比は 2.8 m3/t。採掘した石炭はトラックで全量中国に輸出している。
(8) エルデフ（Eldev）炭鉱
本炭鉱はドンドゴビ（Dornogovi）県ダラガンジャルガラン村（Dalanjargalan）に位置
し、チョイル町（Choir）から南東 40km、オロンオボー駅(Olon Ovoot)より東に 21km にある。鉱区面積は 19ha、鉱業権者は Mongoliin alt Mak 社で 1997 年 7 月 31 日に登録されている。
炭層は一部熱変質を受けており、発熱量が 5,000～6,000 kcal/kg と比較的高い。
14

SouthGobi Resources ホームページ他- 317 -

2.7

モンゴル

生産能力は 100 万トン／年であるが、50 万トン／年の生産量で推移している。生産量の50％は中国向けに輸出している。
石炭を乾留して半成コークス製造設備（30,000 トン／年。
6,500～6,800kcal/kg)が 2011 年 3 月に完成予定である。
(9) UHG（Ukuhaa Khudag）炭鉱
UHG（Ukuhaa Khudag）炭鉱は、ウムヌゴビ（O’mnogovi）県のツォグセシ（Tsogttsetsii）
村にあり、タバントルゴイ炭鉱に隣接する。鉱業権者は、エナジーリソーシス社（Energy
Resources LLC 中国表記：蒙古焦煤企業）で 2006 年 8 月 29 日に鉱業権登録されている。
2009 年 4 月よりコントラクト・マイニング(コントラクター：Leighton Asia LLC 社)
により採掘を開始した。生産量は 2009 年が 190 万トン、2010 年が 350 万トン（計画）、2011 年は 500 万トン、2012 年以降は 1,000 万トンに拡張する計画で、資源量は 141 百万トン（原料炭）、67 百万トン（一般炭）である。現在は原料炭特性のある 4 番層を採掘中である。
鉱業権者であるエナジーリソーシス社は UHG 炭鉱を中核として、石炭輸送会社、石炭火力発電会社、選炭設備会社等 9 社を設立している。石炭輸送を担当する会社（Coal Road
LLC）は、現在中国国境までの石炭運搬道路を建設中で 2011 年には完成予定である。石
炭火力発電会を担当する会社（Ukhaa Khudag Power Plant LLC）は、6MW×3 基の山元発電所を建設中（将来的には 6MW×3 基に拡張する計画）、選炭設備を担当する会社（Enrestechnology LLC）は、能力 500 万トン／年の選炭設備（Coal Handling andPreparation Plant）2 基の建設を豪州のセッジマン社（Sedgman Limited）に 2 千万豪
ドルで一括発注し（2008 年 3 月 3 日）
、建設中（さらに 1 機建設する計画を有している）である。2010 年 10 月 13 日にエナジーリソーシス社は全体の 20％に当たる 7 億 1940 万株を香港証券取引所に上場し、炭鉱開発のための資金を調達した。
(10)

チンファマックナリンスハイト（Qinhua-MAK-Naryn Sukhait）炭鉱

本炭鉱は、ナリンスハイト炭鉱の西 3.5km に位置する WEST MINE（鉱区番号 5459A：
面積 70ha:鉱業権登録日 2003 年 2 月 25 日）と南東 2km に位置する EAST MINE（鉱区番号 227A：面積 91ha：鉱業権登録日 1995 年 10 月 8 日）から構成される。本炭鉱（Qinhua-MAK-Naryn Sukhait）は、蒙古慶華集団（Qinhua）と MAK 社の合弁会社（50対 50）である Qinhua-MAK-Naryn Sukhait LLC が 2003 年より操業を行っている。WESTMINE と EAST MINE ともに、鉱業権者は MAK 社である。EAST MINE は切羽調整中
で 2011 年 1 月より出炭の予定とのことであった（2010 年 10 月調査時点）。現在は、地表から－55m の深度を採掘中である。2009 年の生産量は 185 万トン、使用重機は 4.5m3 の積込重機とトラック（同力重工製

30ｔ×37 台）、剥土比は 4.5m3/t である。

出荷は、切羽で買付け業者のトラック（90～100 トン）に直接積込み、山元において関税手続きを行い、そのまま中国国境まで運搬している。

- 318 -

2.7
モンゴル主要操業炭鉱の概要- 319 -

モンゴル

2.7

モンゴル

モンゴルの主要開発プロジェクトの概要- 320 -

2.7

モンゴル

9．タバントルゴイの石炭開発
タバントルゴイの石炭開発に関しては、以下に示すとおりである。西ツァンキプロジェ
クトについては、2011 年 6 月に、モンゴル政府は 6 グループに共同開発案を、発電所、製鉄所、化学プラント、鉄道など輸送インフラを含めるという条件付きで提示した。その後、7 月に神華／三井、日本・韓国・ロシアの 5 社コンソーシアム、ロシア鉄道の 3 グループに落札者が内定したと報道されたが、政府案が審議されなかった。
タバントルゴイの石炭開発の概要

10．炭鉱の権益獲得状況及び中国への輸出量
モンゴルに関しては、豪州フンヌコール社が 2010 年に既に 3 つの資産（Eldnes:80％、Unst Khdag:60％、Tsant Uul:90％、出所：テックスレポート）を獲得済みであるが、さらに 6 月に南ゴビブヤン原料炭プロジェクトの権益を 60％獲得した。また、モンゴル政府
は 7 月にタバン・トルゴイ（東ツァンキ鉱区）の権益を 50％放出することを決めた。これ
により、50％は政府が保有するが、30％は市場を通じて国内外の企業に売却、10％はモンゴル企業に売却、10％は国民に与えられる。
2010 年の生産量は 2,520 万トン、輸出量 1,824 万トンで殆どが中国向けであり、2009
年の 2.4 倍、2008 年の 4.3 倍と拡大している。
2011 年の中国向けの原料炭輸出量は、前年の実績を 499 万トン上回り 2,003 万トンとなった。中国の 2011 年の原料炭輸入量は 4,465 万トンで、豪州からの輸入量は 1,032 万トン（前年の 705 万トン減）であった。つまり、豪州からの原料炭輸入量の 2 倍近い数量をモンゴルから輸入した。現状ではインフラが未整備であるため、隣国の中国以外に原料炭を大量に輸出することは困難で、2013 年には中国向け輸出量が 3,000 万トンを超える- 321 -

2.7

モンゴル

であろう（2012.2.1 テックスレポート）。将来、モンゴルは豪州に次ぐアジア向け原料炭
供給ソースに成長し、（中国が豪州からの調達が弱まるため）アジア地域の原料炭需給は安定する。
モンゴルでは、3 社（サウスゴビ・エナジー社、エナジーリソーシズ社(LLC)、モンゴ
リアエナジー社(MEC)）がそれぞれ原料炭 3 炭鉱（南ゴビオボート・トルゴイ、南ゴビ
UHG、西モンゴルフシュート）の拡張を計画中であるが、大半は中国向けに輸出される。
特に、モンゴリアエナジー社の案件は、中国宝鋼集団新彊と長期供給契約を締結した。さらに、中国アルミがタバントルゴイ炭鉱東エリアから、今後 3 年間年 1,500 万トンの原料炭を購入すると発表した（2011.10.21 ウォールストリートジャーナル）。
また、豪州ギルドフォード・コール社がサウス・ゴビの未開発鉱区を開発し、2012 年 6
月中に生産を開始し、中国に輸出する。生産コストは約 20US ドル、販売価格を約 60USドルと見込んでいる（2012.2.1 テックスレポート）。
それ以外の日本企業の情報は以下の通り。
日本企業に関する権益獲得への取り組み情報- 322 -

2.7

モンゴル

11．モンゴルへの投資状況（参考）
年々投資額は増加し、2007 年から 2008 年にかけては約 40%の増加である。日本は、中国に次ぐ第 2 位で、2008 年に急激に伸ばしている。カナダは 2006 年がピークで、その後減少傾向にある。
世界各国のモンゴルへの投資推移

出所：NEDO「平成 22 年度海外炭開発高度化調査（モンゴルの石炭開発状況）」- 323 -

2.8
2.8 豪

豪

州

州

1． 一般情勢（１） 国名 （英語名）

オーストラリア連邦 （Commonwealth of Australia）（２） 首都 （英語名）

キャンベラ （Canbarra）（３） 面積769万2,024 平方ｷﾛﾒｰﾄﾙ（日本の約20倍）（４） 民族

アングロサクソン系等欧州系人が中心（５） 言語英語（６） 宗教

ｷﾘｽﾄ教（ｶﾄﾘｯｸ、英国国教会）64％、無宗教19％（2006 年国勢調査）（７） 政治体制

立憲君主制（８） 人口2,240万人（2010年8月）（９） 人口密度（10） 名目ＧＤＰ2.91人／km 2
9,972億ドル（2009年、IMF）（11） 一人当たりＧＤＰ （名目）48,951ドル（2008年、IMF）（12） 経済成長率

1.3％（2009年) 、（13） 物価上昇率

3.1％（2008/2009）、 3.4％（2007/2008）（14） 外貨準備高 （US＄）（15） 総貿易額 （US＄）

3.7%(2008年) 、3.8% (2007年)

257.5億ドル（2008年松推定）
輸出2,847億豪ドル（08/09豪州統計局）（日本19.3％、中国15.6 ％、韓国7.4％）

輸入2,790億豪ドル（08/09豪州統計局）（中国13.8％、米国12.8 ％、日本7.3％）（16） 日本との貿易

対日輸出:3.242兆円、対日輸入:1.135兆円(2009年 財務省貿易統計)（17） 使用通貨

豪州ドル（18） 為替レート

１豪州ドル＝約76.72円＝0.8643米ドル（2010年6月29日）（19） 失業率 （％）（20） 在留邦人数、在日豪州人数

5.8％（2008/2009）、 4.3％（2007/2008）
71,013人（2008年10月） 、
10,265人（2008年12月）

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 324 -

2.8 豪州

2． エネルギー情勢
2010 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 1 億 2,580 万トンと前年 2009 年の 1 億
3,310 万トンよりも 4.1％減少し、2008 年の 1 億 2,940 万トンよりも 2.8％減少した。一次エネルギー消費に占める石炭のシェアは 2010 年で 42.0％と高い。しかし、石炭の消費量は 2005 年以降減少し続けている。
2010 年の発電電力量は 256 TWh で前年の 261 TWh よりも 1.8％減少した。発電電力量に占める石炭のシェアも 76％と高く、石炭火力発電用の石炭のうち約半分は褐炭を使用しているのが特徴である。また、2009 年の電力消費において、家庭用（28％）及び業務用（26％）の割合が大きい。
（1）エネルギー政策♦ 豪州のエネルギー政策の基本方針は、連邦及び各州のエネルギー大臣からなる
Ministerial Council on Energy（MCE）により策定される。具体的な政策（政策立案、法制度の管理、気候変動問題等）については、Department of Resources, Energy,
Tourism（DRET）が担当している（1996 年 3 月以来 4 期に亘り政権を維持してきたハワード氏率いる保守連合から、労働党のラッド氏への政権交代（2007 年 12 月に成立）に伴い、Department of Industry, Tourism and Resources （DITR）から DRETに組織改編された）。
♦ 2004 年 6 月に連邦政府が発表したエネルギー白書にあたる“Securing Australia’s
Energy Future”の中で、エネルギー政策の基本目標を「繁栄（prosperity）」、「安定（security）」、「持続性（sustainability）」の 3 点に定めている。この目標を達成すべ
く、以下のような総合的な施策の枠組みを提示している。
① 同国の保有する豊富なエネルギー資源の開発促進② 環境保護と経済的繁栄の維持③ 効率的かつ環境負荷の小さい技術の開発④ 国内供給市場の整備⑤ 供給途絶の防止及び発生時の迅速な対応⑥ エネルギー税制の整備⑦ エネルギーの効率的な使用の推進♦ 2008 年 9 月には“Securing Australia’s Energy Future”に代わる新しいエネルギー白書の策定が連邦政府によって合意され、2009 年末には公表されるとのアナウンスがあったが、2012 年に完成予定である。
♦ 労働党のラッド政権は就任初日に早くも京都議定書の批准を決定するなど、気候変動問題に積極的な政策を打ち出している。ラッド政権の資源・エネルギー政策の特徴は
以下の 5 点に整理できる 1 。
ａ．技能労働者の育成
深刻な技能労働者不足を補うため、職業訓練制度の拡充を通じた技能労働者の増加策を立案。
1

JOGMEC、「石油・天然ガスレビュー」、2008 年 7 月- 325 -

2.8

豪

州

ｂ．探鉱活動に対するインセンティブの付与
石油・天然ガスの新たな確認埋蔵量が減少してきているため、上流企業の採掘活動に対するインセンティブを働かせるため、探鉱活動で発生したコストに対する税制優遇制度を設ける。
ｃ．資源としてのガスの重視
豪州は石炭火力発電の比率が高いが、石炭燃焼のクリーン化技術が実用化されるまでの発電用燃料として、天然ガスを重視。
ｄ．インフラ整備
道路・鉄道・特に評判の悪い港湾の整備。
ｅ．外資導入政策
前政権時代には多国籍企業による国内企業の買収に警戒的であったが、ラッド政権になってから、外国の直接投資に対する規制当局の管理が寛大になったとされている。
（2）石炭政策♦ 2004 年 6 月に発表の“Securing Australia’s Energy Future”の中で、石炭に係る政策について、連邦政府はその目的を豪州石炭産業の持続的な成長と環境対策であると位置付けている。そして、その具体的な方策として、① クリーン・コール・テクノロ
ジーに関する研究開発促進、② 政府と産業界、及び豪州と他国の関係強化、③国際競争力強化等を視野に入れた政策を実施しようとしている。
♦ 2003 年 3 月、豪州国内において石炭の効率的利用および石炭利用による環境負荷の軽減促進のため、政府（連邦及び各州）、石炭及び電力産業界の合同団体である「Coal 21」が設立された 2 。
（3）環境政策♦ 連邦政府は、温室効果ガス削減と共に、大気汚染対策も環境政策の中心に据えている。
大気汚染対策として、連邦政府は燃料の品質規制強化および燃費の向上推進を行っている。
♦ 燃費の向上に関しては、2010 年までに豪州で販売される自動車の平均燃料消費量を100km あたり 8.43 リットルから 6.80 リットルに減少させることを目標としている。
♦ 石油製品の品質規制は、以下の通りである。
ガソリンの硫黄含有量：

2005 年 1 月から従来の 500ppm が 150ppm に下げられ、2008 年には 50ppm 未満へと下げられた。

ディーゼルの硫黄含有量： 2006 年以降、500ppm 未満から 50ppm 未満に、2009
年以降、10 ppm 未満に下げられる。
♦ 連邦政府は 2008 年 12 月 15 日に二酸化炭素排出権取引制度に関する白書“Carbon
Pollution Reduction Scheme: Australia's Low Pollution Future”を発表し、二酸化炭素排出量のキャップの導入と、二酸化炭素排出量取引制度の 2010 年 7 月 1 日から
2

IEA, “Energy Policies of IEA Countries, Australia 2005 Review”- 326 -

2.8 豪

州の実施を発表した。ラッド首相は、温室効果ガスの排出量を 2020 年までに 2000 年
比で 5％から 15％削減すると約束した。他国の政策内容・動向と関係なく最低でも 5％、他国の政策動向や自国の主要産業の協力次第では、最大 15％の削減を宣言する見通しである。ラッド首相は温室効果ガス削減の政策が何ら実施されない場合には、温室効果ガス排出量は 2020 年には 2000 年比で 20％増になるであろうと述べた。
♦ 2010 年 6 月にギラード新首相となり、Multi-Party Climate Change Committee を立ち上げ炭素価格に伴う議論を進めている。炭素価格は輸出産業には何らかの優遇が与えられるとの意見が多く、石炭生産量には大きな影響を与えないとの見方が多い。また、BHP Billiton 等の業界団体からは、炭素税や排出権取引精度の導入が提案されている。
（4）一次エネルギー消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2009 年）

注：*バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”- 327 -

2.8

豪

州

（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ ABAREが 2007 年 12 月に発表したエネルギー長期需給見通し“Australian energy:
national and state projections to 2029-30 3 ”によると、豪州の一次エネルギー消費の成長率（年平均伸び率）は、年を経るにつけて低下する傾向にある。1960 年代の

3

原文（http://www.abare.gov.au/publications_html/energy/energy_07/auEnergy_proj07.pdf）- 328 -

2.8 豪州

一次エネルギー消費の年平均伸び率は 5.0％であったが、1970 年代にはオイルショッ
クもあり 3.9％に低下し、1980 年代、1990 年代は共に 2.3％に低下した。豪州の一次エネルギー消費量は、2005/06 年度 4 の 5,688PJ から 2019/20 年度には 7,332PJへ、
2029/2030 年度には 8,298PJへと、それぞれ年平均伸び率 2.2％、1.6％で増加することが見込まれているものの、一次エネルギー消費の年平均伸び率は今後も低下する傾向にある。
♦ 2005/06 年度から 2029/2030 年度に向けて、消費量の増加が最も大きいのは石油の922PJ で、天然ガスの増加量もこれに匹敵する 918PJ であるが、これを年平均伸び率でみると天然ガスが 2.6％で石油の 1.6％を上回る。同期間の石炭（ハードコールと褐炭の合計）の消費量の増加は 568PJ で天然ガスに続くが、年平均伸び率は 0.9％とかなり小さくなる。一方、再生可能エネルギーは消費量の増加は 203PJ にとどまるが、
年平均伸び率は 2.4％と天然ガスに次ぐ伸び率を示す。
一次エネルギー消費見通し
一次エネルギー消費（PJ）

ハードコール
褐 炭
石 油
天然ガス
再生可能エネルギー
バイオマス
バイオガス
水力発電
太陽光
風 力
合 計

年平均伸び率（％）

2005/06年度

2011/12年度

2019/20年度

2029/30
年度

1,634
706
2,022
1,064
262
186
7
59
3
7
5,688

1,734
757
2,274
1,342
372
245
41
64
3
18
6,479

1,848
819
2,528
1,691
445
315
40
68
4
19
7,332

2,105
803
2,944
1,982
465
327
38
73
4
23
8,298

'05/06年度 '05/06年度'11/12年度 '29/30年度
1.0
1.1
1.2
0.5
2.0
1.6
4.0
2.6
6.0
2.4
4.7
2.4
33.4
7.1
1.3
0.9
2.3
1.9
18.5
5.4
2.2
1.6

出所： ABARE, “Australian energy: national and state projections to 2029-30, December 2007”

3． 石炭生産、消費動向
可採埋蔵量は 764 億トンで、うち亜瀝青炭と褐炭で 51％を占める。原料炭、一般炭はQLD 州及び NSW 州に、褐炭はビクトリア州に賦存する。
石炭生産量は 2009 年の 4 億 290 万トンから 2010 年に 4 億 2,030 万トンに 4.3%増加した。うち、褐炭の生産量は 6,720 万トン（全体の 1.6％）で、量的にはドイツ、ロシアに次いで 3 番目に多い。一方、石炭消費量は 2009 年の 1 億 3,530 万トンから 2010 年に 1
億 3,17 万トンに 2.7%減少した。
石炭消費のうち、51%が褐炭であり、熱量換算では約 30％である。大量の褐炭を使用していることから、世界的に見ても褐炭の脱水等の技術開発等が進んでいる。
（1）石炭埋蔵量♦ Australian Atlas of Mineral Resources, Mines, and Processing Centresによると2008 年において経済的に採掘可能な石炭（瀝青炭及び無煙炭）の経済的実証資源量
4

豪州の会計年度は 7 月から翌年の 6 月まで。

- 329 -

2.8

豪

州

（economic demonstrated resources、EDR）は 392 億トンに及び、QLD州が 56％、NSW州が 40％のシェアを占める 5 。
♦ 同様に 2008 年において経済的に採掘可能な褐炭の経済的実証資源量（EDR）は、372億トンである。既知石炭資源量（Identified resources）の 96％が、Victoria州に賦存している。なお、褐炭の確認埋蔵量の全てがVictoria州に賦存しており、その 93％がLatrobe Valleyに分布している 6 。
♦ 瀝青炭、無煙炭、褐炭の採掘可能な確認埋蔵量の合計は、764 億トンとなる。
♦ World Energy Council（WEC）の報告によれば、豪州の石炭可採埋蔵量は 764 億ト
ン、うち瀝青炭（無煙炭を含む）が 371 億トンと総可採埋蔵量の 49％を占めている。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図♦ 豪州の石炭資源は、瀝青炭
（無煙炭を含む）についてはその大部分が New South Wales（NSW）州と Queensland （QLD）州に賦存しており、褐炭の大部分が Victoria（VIC）
州に賦存している。北部特別地域（Northern Territory）を除く、南オーストラリア
州、西オーストラリア州、Tasmania 州にも石炭の分布が確認されている。

出所：Australian Government/Department of Industry, Science & Resources, “Australia’s Export Coal
Industry,” November 2001

豪州の炭田位置図

5

http://www.australianminesatlas.gov.au/aimr/commodity/black_coal_09.jsp- 330 -

2.8 豪州① Mount Thorlev Warkworth
Hunter Valley Operations
Mount Arthur② Goonyella/Riverside③ Peak Downs④ Blackwater⑤ Curragh⑥ Blair Athol
①～⑥

QLD州
②
⑥ ③
⑤
④

☆ Morwell（褐炭炭鉱）
NSW州
①
VIC州
☆

石炭積出ターミナル
石炭堆積盆（Basin）
鉄道路線

出所：各種資料より作成

豪州の主要炭鉱位置図（3）石炭生産量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”6

http://www.australianminesatlas.gov.au/aimr/commodity/brown_coal_09.jsp- 331 -

2.8

豪

州

（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（b）褐炭

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（6） 炭鉱開発状況① NSW 州の状況
2009/10 年度にNSW州において操業している炭鉱は露天掘り 35 炭鉱、坑内掘り 30
炭鉱、合計 65 炭鉱 7 を数え、石炭生産量（精炭ベース）は過去最高となる 1 億 5,800万トン（露天掘り 1 億 400 万トン、坑内掘り 5,400 万トン）を記録した。NSW州では石炭生産地域を、Singleton以北、Newcastle地域、西部地域、南部地域の 4 地域に区分しており、Singleton以北が石炭生産の中心となっている。露天掘りによる生産量
が全生産量の 65％程度を占めていが、Singleton以北を除く地域では露天掘りよりも坑内掘りによる生産量が多くなっている。2009/10 年度では、南部地域の生産量に占める坑内掘りのシェアは 100％であり、Newcastle地域が 76％、西部地域が 57％、Singleton以北の 14％となっている。また、年度別推移をみると、Newcastle地域の
露天掘りの生産量が伸びており、逆に南部地域の生産量が減少している。
炭鉱ごとの生産状況については、「8．主要炭鉱の概要」を参照。
7

例えば、Ashton 炭鉱は、露天掘りと坑内掘り、両採掘方式により生産を行っており、それぞれを 1 炭鉱としてカウントしている。

- 332 -

2.8 豪州

NSW 州の地域別石炭生産量

注：

操業炭鉱数* 会計年度末（7 月～6 月）のデータ
Singleton 以北＝Hunter 炭田及び Gunnedah 炭田、Newcastle 地域＝Newcastle 炭田及び Gloucester
炭田、西部地域＝Western 炭田、南部地域＝Southern 炭田
出所： 2011 石炭年鑑（ABARES）等より作成

2011 石炭年鑑に掲載されている NSW 州の拡張計画を含む新規炭鉱プロジェクトの数は 29 件であり、また NSW 州のインフラストラクチャー・プロジェクト計画の数は10 件である（オリジナルソースは ABARES（Australian Bureau of Agricultural andResource Economics and Sciences））。主要な拡張計画と新規プロジェクトを次表に示す。

- 333 -

2.8

豪

州

NSW 州の主要拡張及び新規プロジェクト

出所： 2011 石炭年鑑（ABARES）等より作成、大規模プロジェクトを色づけした。

② QLD 州の状況
2009/10 年度に QLD 州において操業している炭鉱は 56 炭鉱（露天掘り 43 炭鉱、坑内掘り 13 炭鉱）を数え、2 億 500 万トン（原料炭 1 億 3,900 万トン、一般炭 6,600
万トン）の石炭を生産した。QLD 州では露天掘りによる石炭生産が主流となっており、同年度の生産量の 87％（1 億 7,900 万トン）
が露天掘りによるものであった。2007/08
年度の生産量は、2008 年 1 月、2 月と 2 度にわたって QLD 州を襲った記録的な集中豪雨のため、一旦生産量は減少したが、その後増加している。但し、2011 年 1 月の大洪水のため生産量が低下したが、データに反映されるのは次年度以降となる。
また、
年度別推移をみると、露天掘りの生産量は増加し、坑内掘りの生産量（特に中央部）
は減少している。
個々の炭鉱の概要については、「8．主要炭鉱の概要」を参照。

- 334 -

2.8 豪州
QLD 州の地域別石炭生産量

注：

操業炭鉱数* 会計年度末（7 月～6 月）のデータ
北部＝Bowen 堆積盆北部（Saraji 炭鉱以北、Abbot Point 鉄道システム、Goonyella 鉄道システム地域）、中央＝Bowen 堆積盆中部（Blackwater 鉄道システム地域、Moura 鉄道システム地域の一部）、
南部＝Bowen 堆積盆南部以南（Moura 鉄道システム地域、Surat 堆積盆、Tarong 堆積盆）
出所： 2011 石炭年鑑（ABARES）等より作成

NSW 州と同様に、2011 石炭年鑑に掲載されている QLD 州の拡張計画を含む新規炭鉱プロジェクトの数は 58 件であり、また QLD 州のインフラストラクチャー・プロジ
ェクト計画の数は 16 件である（オリジナルソースは ABARES（Australian Bureau of
Agricultural and Resource Economics and Sciences））。
主要な拡張計画と新規プロジェクトを次表に示す。NSW 州と比較すると、生産規模
が 1,000 万トン以上の大規模プロジェクトが多い。

- 335 -

2.8

豪

州

QLD 州の主要拡張及び新規プロジェクト

出所： 2011 石炭年鑑（ABARE）等より作成、大規模プロジェクトを色づけした。

（7）石炭需給見通し♦ 先に引用した ABARES の“Australian energy: national and state projections to2029-30”によると、褐炭を除く石炭の生産量は 2005/06 年度の 2.86 億トンから、
2019/20 年度には 4.00 億トン、2029/30 年度には 4.57 億トンに増加すると予測されている。しかし、各期間の年平均伸び率を見ると、2005/06～2009/10 年度が 3.9％と- 336 -

2.8 豪州

最も高く、2009/10～2019/20 年度で 1.8％、2019/20～2029/30 年度で 1.4％というよ
うに、生産量は着実に増加するものの、その伸び率は小さくなると予測されている。
♦ 同様に石炭の輸出量は 2005/06 年度の 2.31 億トン（生産量の 80.7％）から、2019/20
年度には 3.37 億トン（同 84.3％）、2029/30 年度には 3.86 億トン（同 84.3％）に増加すると予測されており、2005/06 年度から 2029/30 年度に向けて石炭輸出量は 67％も増加することになる。石炭生産量に占める輸出量の比率も、輸出量の増加とともにわずかずつではあるが拡大する。
500

生産・輸出見通し（百万トン）

輸出量

生産量

400

300

200

100

'29/30'27/28'25/26'23/24'21/22'19/20'17/18'15/16'13/14'11/12'09/10'07/08'05/060

出所： ABARES, “Australian energy: national and state projections to 2029-30,” December 2007

ABARES による豪州石炭需給長期見通し（褐炭を除く）（8）当該国が報告する消費・生産統計（a）石炭消費♦ 石炭の消費量は着実に増加しており、2007/08 年度には褐炭を除く石炭を 7,270 万ト
ン、褐炭を 6,240 万トン消費しており、これらを合わせると 1 億 3,000 万トンを上回るようになる。ただし、褐炭については 2006/07、2007/08 年度と消費量は、それまでの 7,000 万トンのレベルから 800 万トン程度減少している。
♦ 褐炭を含めた豪州の石炭消費の拡大は、電力向けの消費によるところが大きい。褐炭
を除く石炭では消費量に占める電力用のシェアは、80 年代にあっては 70％台であったが、近年では 85％に高まっている。褐炭については、ほぼ全量が電力用の消費となっている。鉄鋼業で消費される石炭は、量・シェア共に減少している。その他に含まれる石炭の消費産業としては、セメント、食品工業などをあげることができる。

- 337 -

2.8

豪

州

（百万トン）
80
70

その他

60
鉄 鋼

50
40

電 力

30
褐 炭
(電力用)

20
10

'07/08'06/07'05/06'04/05'03/04'02/03'01/02'00/01'99/00'98/99'97/98'96/97'95/96'94/95'93/94'92/93'91/92'90/91'89/90'88/89'87/88'86/87'85/86'84/850

褐炭を除く石炭については、2005/06 年度までのデータは “Australian commodity statistics 2009” に基づき、2006/07、2007/08 年度については “Australian mineral statistics” 基づく。
褐炭については、2004/05 年度までのデータは “Australian commodity statistics 2009” に基づき、2005/06～2007/08 年度については “Australian mineral statistics” 基づく。
出所： ABARES（ホームページ掲載データ）、“Australian mineral statistics” 及び “Australian commodity
statistics 2009”より作成

注：

石炭消費量の推移（b）石炭生産♦ 豪州は国際石炭市場への供給を担うべく石炭生産を拡大させており、2007/08 年度には、褐炭を除く石炭を 3 億 2,680 万トン生産した。1984/5 年度と比較すると 2 億トン以上生産を増加させた（この間の年平均伸び率は 4.5％）。一方、同期間の褐炭の生産量の増加は 3,400 万トンで、2007/08 年度の生産量は 7,240 万トンであった（この間の年平均伸び率は 2.8％）。
（百万トン）
450
石 炭 （褐炭を除く）

合 計

褐 炭

400
350
300
250
200
150
100
50

出所： ABARES（ホームページ掲載データ）、“Australian mineral statistics”より作成

石炭生産量の推移- 338 -

'07/08'06/07'05/06'04/05'03/04'02/03'01/02'00/01'99/00'98/99'97/98'96/97'95/96'94/95'93/94'92/93'91/92'90/91'89/90'88/89'87/88'86/87'85/86'84/850

2.8 豪州

4． 石炭輸出動向
世界第 1 位の石炭輸出国であり、IEA Coal Information による 2010 年の輸出量は 2 億
9,770 万トン（世界の 27.5％）である。とくに原料炭については、世界の 57.1％を占める。
輸出量は年々増加しており、ここ 10 年間の平均伸び率は 4.8％である。また、褐炭を除く
2010 年の生産量は 3 億 5,300 万トンであるから、Hard Coal 生産量の 84.3％を輸出していることになる。
一方、「2011 石炭年鑑」（オリジナルソースは Australian Bureau of Statistics）による2010 年の輸出量は 3 億 130 万トンと IEA データよりも多い。
輸出相手国の 5 位までの順位が、2008 年は日本、韓国、インド、台湾、オランダの順であったが、2009 年には日本、中国、韓国、インド、台湾と変化してきている。中でも、中国への輸出量は前年の 13.4 倍と大きな伸びとなった。2010 年は韓国が 2 位となった。
なお、本「2011 石炭年鑑」のデータの信頼性を検証するために、財務省貿易統計との比較を行ったが、以下のように最大でも 1％の誤差で、信頼性は高いと思われる。
（1） 石炭輸出量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（2） 石炭輸出価格推移
TEX レポート、「2011 石炭年鑑」の統計データにより、2006 年 1 月から 2011 年 3 月までの 4 年間以上の豪州からの日本向け FOB 輸出価格を月毎に次図表にまとめた。傾向を整理すると次のようになる。
一般炭価格の最高値は 2008 年 11 月の 192A＄／トンで、原料炭価格の最高値は 2008年 11 月の 367A＄／トンであった。丁度 1 年前の 2007 年の同月価格よりもそれぞれ 2.9
倍、5.1 倍に高騰した。上昇率は一般炭よりも原料炭の方が遙かに大きかった。
その後、2009 年に入って下落し始め、2009 年 12 月には一般炭価格は 83A＄／トン、原料炭価格は 99A＄／トンまで下落し、一旦落ち着いた。
しかし、2010 年に入って 5 月頃から、再び上昇基調になってきている。この傾向は、
原油、LPG、LNG など他のエネルギー価格の再上昇に伴うものであると思われる。2011
年 1 月に発生した QLD 州の大洪水の影響により、2011 年の価格はさらに 11 月頃まで上昇が続いたが、その後下落基調に入った（（4）豪州の石炭輸出見通し及び日本の輸入 CIF
価格を参照）。一つのきっかけは、中国が 2012 年 1 月から、国内炭価格を 800 元（関税抜きで 107.5US$）に規制する決定をしたことによる。

- 339 -

2.8

出所：TEX レポート、「2011 石炭年鑑」、ソースは Coal Services Pty Limited

炭種別日本向け平均輸出価格の推移（FOB 価格）- 340 -

豪州

2.8 豪州（3） 当該国が報告する輸出統計
国別の石炭輸出量

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑（貿易統計）」より作成、ソースは Australian Bureau of Statistcs

日本から見た豪州からの輸入量と豪州から見た日本への輸出量の相違

出所：日本財務省統計により作成（4）豪州の石炭輸出見通し
2011 年 1 月に発生した豪州東海岸の大洪水の影響で、QLD 州の被害が大きく、アジア
鉄鋼メーカー向けの原料炭（強粘結炭）の供給が最大 1,000 万トン落ち込む恐れがあり、2011 年 1 月 1 日から 3 カ月間の契約価格について、鉄鋼各社は 225 ドルで合意した。4月 1 日から 3 ヵ月間の契約価格も上昇する気配である。（出所：2011.01.17 ブルームバー- 341 -

2.8

豪

州

グ）。2011 年は生産量及び輸出量についても、当初計画に影響が出ることが予想される。
豪州農業資源経済統計局（ABARES）が 2011 年 6 月にまとめた見通しによると、豪州からの輸出は、2011 年は減少するものの、2012 年に向けて一般炭も原料炭も着実に伸びて行くとしている。一般炭の世界の貿易量は、2010 年の 7.71 億トンに比べて、2011 年は7.90 億トン（2.5％増）、2012 年は 8.34 億トン（8.2％増）となる。うち、豪州の輸出見込
みは 2011 年の 1.37 億トンから 2012 年は 1.62 億トンに増加する。原料炭の世界の貿易量
は、2010 年の 2.57 億トンに比べて、2011 年は 2.60 億トン（1.2％増）、2012 年は 2.77
億トン（7.8％増）となる。一般炭と原料炭合計の輸入量増加が著しいのはインドで、2010
年の 0.85 億トンから 2011 年は 1.06 億トン（25％増）、2012 年は 1.25 億トン（47％増）となる見込みである。2011 年の価格は一般炭で 130US$、原料炭で 289 US$となる込み。
ABEARS による一般炭の貿易見通し（2010-2012）- 342 -

2.8 豪州
ABEARS による原料炭の貿易見通し（2010-2012）

上記より以前の 2011 年 3 月にまとめた一般炭に関する 2016 年までの貿易見通しによると、輸入については、2015 年に中国が日本を上回り世界第 1 位となり、2016 年にはインドも日本を上回り世界第 2 位となるもようである。一方、輸出については、インドネシ
アと豪州が着実に増加し（但し、DMO 政策では 2012 年をピークに減少する・・インド
ネシアの章を参照）、2 カ国で世界貿易量の 6 割以上を占めると予想されている。また、原料炭についても貿易量は着実に増加し、特にインドの輸入量が増加する。
ABEARS による一般炭の貿易見通し（～2016）- 343 -

2.8

豪

州

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• 連邦政府：

Department of Resources, Energy, Tourism（DRET）、
http://www.ret.gov.au/energy/Pages/index.aspx• NSW 州政府： Department of Industry & Investment（DII）、
http://www.dpi.nsw.gov.au/• QLD 州政府： Department of Employment, Economic Development andInnovation（DEEDI）、http://www.deedi.qld.gov.au/b）関連政府機関• 連邦政府：Australian Bureau of Agricultural and Resource Economics（ABARE）、http://www.abare.gov.au/
Australian Competition and Consumer Commission（ACCC）、
http://www.accc.gov.au/content/index.phtml/itemId/142• QLD 州政府： Department of Infrastructure and Planning （ DIP ）、
http://www.dip.qld.gov.au/（2）鉱業法 8♦ 豪州では、鉱物資源の所有権を国民の代理としての連邦政府および州・準州政府に帰属するものとしている。連邦政府は、Off Shore の石油・天然ガス等の探鉱開発権を管理している。探鉱権及び採掘リース権は、一般地域社会の代理人として州・準州政府によって、事業者に許可される。それぞれの州・準州政府の使用するプロセスや用語は多少異なっているが、豪州全国を通じて、環境保護・保全及び開発目的等の必要条件に対する要求レベルに大差はない。
— NSW 州の鉱業法： Mining Act 1992（最新版は、次の URL を参照）

http://www.dpi.nsw.gov.au/minerals/titles/forms/mining-act-forms— QLD 州の鉱業法： Mineral Resources Act 1989（ほぼ毎年改定されており、最新版は 2009 年 7 月 1 日付けとなっている：Reprint No. 11A）
http://www.legislation.qld.gov.au/LEGISLTN/SUPERSED/M/Miner
alReA89_11A_090701.pdf♦ 初期探鉱権のライセンス
多くの州・準州では、探鉱ライセンスまたは探鉱許可の申請の対象となる探鉱方法や予算の詳細を記載した作業計画書の提出が必要である。作業計画書は、所管大臣が、申請者が探鉱計画を実施するだけの十分な資金および技術力を有すると認定できるものでなければならない。
— 鉱区の面積：

多くの州・準州政府では、探鉱許可対象地域は経緯線網単位（graticular unit：経度 1 分×緯度 1 分）を基準としている。経8

鉱業法に関する記述は、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のホームページ（Virtual 金属資源情報センター）に掲載される「世界の鉱業の趨勢」から引用している。
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/kogyojoho/2008-12/australia_08.pdf- 344 -

2.8 豪州
緯線網単位の 1 ブロックは、経度 5 分×緯度 5 分、つまり 25 ユ
ニットとなる。
— 許可期間：

探鉱権許可期間は、一般的には 2 年ないし 6 年で、更新時に面積を減じ（Relinquishments）なければならない。

♦ 評価リース/保持ライセンス
この種の権利には、評価リース（Assessment Lease）、保持ライセンス（Retention
License）、探鉱保持ライセンス（Exploration Retention License）、つなぎ権利（Bridging Title）、鉱物開発リース（Mineral Development Lease）等がある。これ
らの権利によって、探鉱権者は実際の採掘作業を実施しなくても権利を保持することができる。
探鉱権保有者は、探鉱調査の大半が終了しているが、鉱床開発を行うことが十分に経済的ではないと考える場合、評価リースを申請することができる。
♦ 採掘リース
ほとんどの州・準州で、誰でも採掘リースの申請をできるが、許可済みの探鉱権または保持リース権の保有者が優先される。申請者は、鉱山開発計画プロポーザルの概要を提出しなければならない。州によっては、申請者は Miner’s Right を保有している必要がある。採掘リース権利の取得料金は様々であり、許可期間は一定または無期限である。
（3）関連法制度♦ ロイヤルティ 9
ロイヤルティとは、鉱物資源、石油、天然ガスの生産者が、鉱物権の所有者である国（州・準州政府）に対して支払うものである。土地所有者は、ロイヤルティまたはその一部を受け取る権利を有していない。一般的にロイヤルティは生産鉱物資源が売却された時、処分された時あるいは使用された時に支払われる。
♦ NSW 州の石炭に対するロイヤルティ
NSW州では、石炭に対するロイヤルティを“Mining Regulation 2003 10 ”で以下のように規定している。
① 露天掘りによって採掘された石炭の価格の 8.2％
② 坑内掘りによって採掘された石炭の価格の 7.2％
③ 大深度（400m 以上の深度）の坑内掘りによって採掘された石炭の価格の 6.2％
♦ QLD 州の石炭に対するロイヤルティ
QLD州では、2008 年 7 月 1 日から石炭に対するロイヤルティを 2 元的に算定する方法が導入されており、“Mineral Resources Regulation 2003（Schedule 4, Part 2,
section 3） 11 ”で以下のように規定している。
9

10
11

ロイヤルティに関する記述は、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）のホームページ（Virtual 金属資源情報センター）に掲載される「世界の鉱業の趨勢」から引用している。
http://www.jogmec.go.jp/mric_web/kogyojoho/2008-12/australia_08.pdf
2009 年 4 月 7 日改定、“44A Rates of royalty for coal”において規定。
http://www.legislation.nsw.gov.au/viewtop/inforce/subordleg+587+2003+FIRST+0+N“http://www.legislation.qld.gov.au/LEGISLTN/CURRENT/M/MineralReR03.pdf”から入手可能。

- 345 -

2.8

豪

州

① 1 トンあたり 100 A$までの石炭による収入には、7％のレートを摘要。
② 1 トンあたり 100 A$を超える石炭による収入に対しては、以下の式によりレートを算定する。
ＲＲ ＝ 7％ ＋（ＡＰ － 100）× 3％
ＡＰ

ＲＲ： ロイヤルティ・レート（小数第2位まで算出）
ＡＰ： 販売した石炭1トン当たりの価格

6．石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ NSW 州の石炭輸送インフラの現状
NSW 州には、2 系統の石炭輸出のためのインフラシステムがある。一つが Hunter
炭田、Newcastle 炭田、Gunnedah 炭田、および Western 炭田北部の石炭を Hunter
Valley & Gunnedah Basin Rail Network（Hunter Valley/Gunnedah 鉄道網）で Port
Waratah Coal Services Limited（PWCS）が Newcastle 港で運営する Kooragang Coal
Terminal（Kooragang CT）と Carrington Coal Terminal（Carrington CT）へ運ぶルートで、Hunter Valley コールチェーンと呼ばれる。もう一つは、Southern 炭田とWestern 炭田の残り部分から産出する石炭を Western & Southern Rail Network（西南部鉄道網）で Port Kembla 港に運ぶインフラシステムである。

詳細な計算法については、“Determination of Coal Royalty, Min 140”を参照。
http://www.dme.qld.gov.au/zone_files/royalties/policy_no_140_-_determiniation_of_coal_royalty_-_1_j
uly_2008.pdf- 346 -

2.8 豪州

Hunter Valley/Gunnedah鉄道網Ulan線

Hunter Valley/Gunnedah鉄道網
Liverpool Range
軌道付替え

Newcastle
港
西南部鉄道網Port Kembla港

出所： NSW Department of Primary Industries, “New South Wales Coal Industry Profile 2006, 2009” 及び NSW Department of Primary Industries ホームページ掲載情報から作成♦ NSW 州の石炭輸送インフラの整備
Newcastle 港では、滞船が問題となっている。PWCS は Kooragang CT の能力増強を行っており、鉄道も輸送能力の強化を図っているが、現実問題として滞船が生じている。Newcastle Coal Infrastructure Group（NCIG）が Kooragang CT に隣接して新規コールターミナル（ターミナル 4）の建設を進めており、この新規コールターミ
ナルの完成にあわせて、鉄道能力の増強を図ることが、抜本的な滞船解消策となる。
Gunnedah 炭田からの石炭輸出の増加が期待されているが、Gunnedah 炭田からの鉄道輸送上の最大のネックは Liverpool Range と呼ばれる山間部の鉄道路線にある。輸送能力を強化するために、このルートの付け替えが計画されている。
次表には、Hunter Valley Coal Chain Co-ordinator（HVCCC）12 の“HVCCC and 10
Year Capacity Master Plan Overview”に示されたNewcastle港への石炭鉄道輸送シ
ステムの能力、港湾の石炭取扱能力とPort Kembla港のインフラ能力に関する情報、
12

Hunter Valley Coal Chain Logistics team (HVCCLT)は、

Hunter Valley/Gunneda 鉄道網を経由してNewcastle 港から積出される石炭の量、コールチェーンとしての取扱量を最大にする操業を実施するために、コールチェーンの一体的調整、有効な投資を行うためのアドバイスを行うことの 2 点を目的として、2003 年に設立された任意団体である。この HVCCLT が、2009 年 8 月に Hunter Valley Coal Chain
Coordinator Limited (HVCCC)と名称を変更し、会社組織となった。両者の違いは、これまではモデルを作成し、鉄道輸送能力や港の積出能力のポテンシャルや最適化を行ってきたが、今後はより実務に近い業
務に踏み込んでアドバイスを行っていく。日々の通炭計画の策定から、新規投資に関してはコールチェー
ン全般がアライアメントしているかという観点から、適否のアドバイスも行っていく。これまでと同様、サービス･プロバイダー間の調整能力によりコールチェーンの取扱能力の拡大に努めていくとしている。

- 347 -

2.8

豪

州

及びNEDO平成 22 年度海外炭高度化調査等の情報からまとめた。現状のNSW州の鉄道の輸送能力は年間 2 億 1,400 万トンで、港湾の石炭輸出能力は年間 1 億 3,100 万ト
ンであるが、2014 年には鉄道が 3 億 7,500 万トン、港湾が 2 億 2,900 万トンに拡大することが見込まれている。Newcastle港では 2016 年完成を目処に第 4 ターミナルの新設が計画されており、初期能力は 3,000 万トン、最大 9,500 万トン程度で検討を進めている。
NSW 州の石炭輸送インフラの能力

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査「豪州における石炭開発動向とインフラ整備状況調査」、
NSW Department of Primary Industries, Mineral Resources Division
QHVCCC, “HVCCC and 10 Year Capacity Master Plan Overview” などより作成♦ QLD 州の石炭輸送インフラの現状
QLD 州には 4 つの石炭輸出港があり、現在 6 つのコールターミナルが操業している。
これらの輸出港と石炭生産地を 5 系統の鉄道システムが結んでいる。北から順に示すと以下のようになる。
① Abbot Point 港では Abbot Point Coal Terminal（APCT）が操業しており、Newlands 鉄道システムにより生産地と結ばれている。
② Hay Point 港では Dalrymple Bay Coal Terminal（DBCT）と Hay Point Coal
Terminal（HPCT）が操業しており、Goonyella 鉄道システムにより生産地と結ばれている。
③ Gladstone 港では RG Tanna Coal Terminal（RGTCT）と Barney Point Coal
Terminal（BPCT）が操業しており、Blackwater 鉄道システムと Moura 鉄道
システムにより生産地と結ばれている。
④ Brisbane 港では Fisherman Islands Coal Terminal（FICT）が操業しており、Western 鉄道システムにより生産地と結ばれている。

- 348 -

2.8 豪州

Northern Missing Link

Abbot Point港
Newlands鉄道システム
Hay Point港

Abbot Point港への新規鉄道ルート2案

Goonyella鉄道システム
Blackwater鉄道システム

Gladstone港
Galilee堆積盆新規開発地域

Moura Link-Aldoga鉄道Pj
Moura鉄道システム
Surat Basin鉄道
Surat堆積盆新規開発地域

Brisbane港

Western鉄道システム

出所： Queensland Government Department of Infrastructure and Planning（DIP）ホームページ掲載情報
から作成♦ QLD 州の石炭輸送インフラの整備
DBCT での滞船が問題となっている。DBCT だけでなく、いずれのコールターミナル
も能力の増強計画を持ち、着実に能力強化を図っており、鉄道輸送能力も輸出需要に応えるべく整備を強化している。
DBCT への集中を緩和することを一つの目的に、Northern Missing Link を解消し、Bowen 堆積盆中央の炭鉱から Abbot Point 港での輸出を可能にする鉄道建設が進められている（2011 年 12 月に運転開始が決定・・テックスレポート 11.30 付）。また、Surat 堆積盆に建設される炭鉱からの石炭輸出を可能にするために、Surat Basin 鉄道が建設され、Moura 鉄道システムを経由して Gladstone 港と結ぼうとしている。
Gladstone 港では、これに備え、新規のコールターミナルとして、Wigins Island Coal
Terminal（WICT）の建設が進められる。
Galilee 堆積盆の新規開発に対しては、Abbot Point 港に向かう新規鉄道（Alpha Coal
鉄道）が計画されている。Abbot Point 港では、APCT の拡張の他に、新規ターミナ
ルの建設も計画されている。
次表には NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査等の情報からまとめた輸送システムの- 349 -

2.8

豪

州

石炭取扱能力を総括する。現状の QLD 州の石炭輸出インフラの能力は鉄道システムが年間 2 億 4,000 万トン、港湾が 2 億 3,300 万トンであるが、2015 年には鉄道が 5
億 4,600 万トン、港湾が 4 億 1,800 万トンに拡大することが計画されている。
QLD 州の石炭輸送インフラの能力

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭高度化調査「豪州における石炭開発動向とインフラ整備状況調査」、QR
Network, “2009 Coal Rail Infrastructure Master Plan” などより作成

7．石炭供給能力の検討♦ 現在、世界の石炭需要の拡大に応えるべく豪州では、「3．石炭生産、消費動向、（6）
炭鉱開発状況」に示したように多数の石炭増産プロジェクトが計画されており、NSW
州では 2013 年を過ぎる頃までに 6,700 万トン程度の生産能力の追加が見込まれ、QLD
州では 2014 年を過ぎる頃までに 2.3 億トン程度の生産能力の追加が見込まれている。
♦ 2009/10 年度の QLD 州の生産量が 2.06 億トン、NSW 州が 1.58 億トンであることから、閉山等による生産能力の減少を見込んだとしても、NSW 州では 2013 年から 2014
年に向けて 2 億トン程度、QLD 州では 4 億トン程度の生産能力を持つことが可能と考えられる。この場合、QLD 州と NSW 州を合わせた生産能力は 6 億トン程度となる。なお、NSW 州では生産量の 72％程度が、QLD 州では 84％程度が輸出に向けら- 350 -

2.8 豪州れており、この割合が今後も続くとすると、2013 年から 2014 年にかけて NSW 州の石炭輸出可能量は 1.4 億トン程度、QLD 州は 3.4 億トン程度、合計で 4.8 億トン程度にまで拡大することが可能となる。
♦ 実際の石炭輸出量は輸入国の石炭需要により変化するが、輸出需要の増加に対しては増産プロジェクトの前倒しで対応することができる。問題となるのは、輸出インフラの整備が輸出需要の増加に遅れがなく対応できるかである。
「6．石炭輸送インフラ状
況と整備計画」に示したように、輸出インフラの整備が進めば豪州全体の石炭輸出能
力は 2014 年には 5.83 億トンにまで拡大させることが可能である。
NSW 州及び QLD 州の石炭輸出インフラの能力のまとめ

8．主要炭鉱の概要♦ 章末には、「2011 石炭年鑑」に基づき、2009/10 年度に NSW 州と QLD 州において生産・出荷（輸出）を記録した炭鉱の状況をアップデートして整理している。なお、権益保有者欄に示した権益保有比率は、2010 年 12 月時点で収集し得た情報に基づいている。
♦ 既存炭鉱の数と、そのうち日本、韓国、中国、インドの 4 カ国が権益の一部を保有している数を整理すると、次表のようになる。但し、露天掘りと坑内掘りの両方がある
場合は炭鉱数を 2 とした。
NSW 州及び QLD 州の既存炭鉱数と海外 4 カ国の権益保有数- 351 -

2.8

豪

州

9．炭鉱の権益獲得、拡張計画等に関する最近の情報(1) 炭鉱の権益獲得に関する情報・ホワイトヘブン・コール社とアストン・リソーシズ社が合併することで合意した。これにより、2015～2016 年段階で精炭生産量が 2,500 万トン／年を超える独立系企業が誕生する（2011.12.13 テックスレポート）。
・海外による権益獲得の傾向としては、一般炭よりも原料炭に関する権益獲得の件数が多い。これは、中国はもとより、インドの粗鋼生産量拡大に対する需要を睨んだものと思われる。
・豪州の石炭中堅、マッカーサー・コールを巡る買収合戦に世界鉄鋼最大手のアルセロール・ミタルがピーボディー・エナジーと共同で加わった。買収総額は 47 億豪ドル
（約 4,100 億円）である（2011.08.02 日本経済新聞）。
・韓国電力は、電力用一般炭需要の安定供給のために、7 月に QLD 州 Anglo Coal 及び
インドネシアのバヤンリソーシズの権益の一部を、それぞれ 5 億ドル以上もかけて獲得した。
・中国エン州煤業集団は、2009 年 11 月に豪州の Felix Resouces 社（一般炭）を買収した。これは中国企業による豪州セクター買収の最大規模で、投資額は約 33 億豪ドルである。また、中国華能集団は 2009 年 8 月にインドネシア Berau Coal 社の株式の51%を 10 億 US$で買収した。
・日本企業の動向としては、2007 年に JFE 商事の Q コールソノマ炭鉱（QLD 州：一般炭）の一部権益を 500 億円で獲得、双日の Felix Resources 社ムーラーベン炭鉱（NSW 州：一般炭）の一部権益獲得、丸紅の QLD ｺｰﾙﾏｲﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ社の 2 炭鉱（QLD
州：原料炭）の一部権益獲得がある。
さらに、2008 年に New Saraji プロジェクトとして三菱商事と BHP ﾋﾞﾘﾄﾝの合弁による QLD 州 New Hope 社（QLD 州：原料炭）買収（24.5 億 A$）、J-Power のナラブ
ライ・コール社（一般炭）の一部権益獲得がある。
・新日鐵、JFE は、豊田通商の持つ NSW 州インテグラ炭鉱の権益 28％のうち、13％を売却する（2011.03.03 日経新聞）。
・伊藤忠はアストン・リソーシズから NSW 州モールス・クリークの権益 15％を 3 億
4,500 万豪ドルで買収することに合意した（2011.06.16 テックスレポート）。
・三井物産がコッカトゥー社から QLD 州スラットベースンの権益 49％を 3,725 豪ドルで買収することになった（2011.07.11 テックスレポート）。
・三菱商事とリオティントが共同出資する C&A を完全子会社にする。C&A 傘下の一般
炭生産量は 1,870 万トン。追加取得では三菱商事が 800 億～900 億円を負担する（2011.08.27 日経新聞）。
・J パワーはアストン・リソーシズから NSW 州モールス・クリークの権益 10％を約 280億円で取得し、一般炭を年 15 万～90 万トン購入する。
（2011.10.04 日経新聞）。
(2) 炭鉱開発、拡張計画に関する情報
・丸紅・双日連合は QLD 州レイクバーモント炭鉱（丸紅 33％、双日 10％の権益）の生産能力を 13 年に 2 倍の 800 万トンに増強する。投資額は丸紅が 60 億円弱、双日は 20 億円弱。今回の投資で世界で保有する権益持ち分は丸紅が約 750 万トン、双日- 352 -

2.8 豪州が約 740 万トン。一方、三井物産は Rio Tinto と共同で、鉄鉱石積出港を拡張すると発表した。総投資額約 3,000 億円のうち、三井物産の投資額 1,000 億円（2010.12.23
日経新聞）。
・伊藤忠商事は Xstrata と共同で、10％の権益を持つ NSW 州ベンスワース・ノース炭鉱の開発を決めたと発表した。同炭鉱のピーク年産量は 800 万トンで、75％が一般炭、25％が原料炭である。伊藤忠商事は 12 月 7 日にも、同州モールス・クリーク炭鉱の権益 15％を約 280 億円で買収する合意を締結した。伊藤忠商事は両炭鉱の石炭を日本を中心とするアジア諸国に販売する考えで、2015 年には分益数量は 1,500 万トンに引き上げ(2010.12.17 電気新聞、2010.12.16 朝日新聞）。
・三菱商事は 11 月に 10％の権益を持つ同州のユーラン一般炭炭鉱の拡張を決めた。
Xstrata が 9 割、三菱商事が 1 割の権益を持つ。拡張分を含め、2014 年の年産能力は
約 1,290 万トンになる（2010.11.18 日経新聞、2010.12.17 電気新聞）。
・双日、丸紅、JFE、日鐵商事、は QLD 州コドリラ新規鉱区の権益 19.7％をマッカ
ーサーコール社から取得し、2013 年から 320 万トンの PCI を生産する（2011.05.16
双日ニュースリリース）。
・三菱商事は BHP ビリトンと共同で豪州の原料炭鉱山を大幅に拡張する。新規炭鉱の開発や既存炭鉱の拡張で、2014 年に年 800 万トン（約 14％）増産する。投資額は約21 億豪ドル（約 1,780 億円）。キャバルリッジ炭鉱を新規開発し 550 万トン、ピーク
ダウンズ炭鉱炭を拡張し 250 万トンの増産を図る（2011.11.01 日経新聞）。
・Xstrata、住友商事、伊藤忠連合体のメガプロジェクト（総事業費 150 億ドル、一般
炭生産量 4 ヶ所で 1 億トン／年）である QLD 州のワンドアンプロジェクトは、2010
年 2 月に新規開発を決めた後、豪州政府が「資源スーパー利用税（40%）」を導入することになり、
一旦凍結を決めた。
しかし、この利用税は撤回され鉱物資源利用税（30%）となったため、7 月に投資再開に踏み切った（2010.07.07 テックスレポート）。
・その他日本企業の動向としては、2010 年 5 月に丸紅が QLD 州既存鉱区（原料炭）の倍増計画、4 月に三菱商事、J-Power、JCD、Rio Tinto が豪州最大級である QLD 州
クレアモント炭鉱（一般炭）の操業開始、出光興産が 3 月に従来露天掘りであったエンシャム鉱山（一般炭）の坑内掘り生産開始。2009 年にボガブライ鉱山（一般炭）の生産拡大、2008 年には三井物産と Rio Tinto が QLD 州 Kestrel（原料炭及び一般炭）の新規鉱区開発、2010 年には伊藤忠商事と Xstrata 社の NSW 州ハンターバレー（原料炭及び一般炭）の炭鉱開発等がある。
(3) 石炭の輸出入、売買契約に関する情報
・中国電力（中国中治）は、2010 年 2 月に QLD 州 Resouces House 社と一般炭の 20
年間の史上最大の大型売買契約を締結した。20 年間で 3,000 万トン、契約額は 600
億 US$である。
・日本企業の動向としては、丸紅が中国資本のウィンズウェー社（永暉焦煤）を通じて、豪州の原料炭を中国に供給するが、ウィンズウェー社が扱うモンゴル炭の日本向け輸出も計画中である。

- 353 -

2.8
2009/10 年度における NSW 州の炭鉱の生産状況

注： 原炭生産量、精炭生産量、剥土量は、豪州の 2009/10 年度（2009 年 7 月～2010 年 6 月）データ。埋蔵炭量は、2010 年 6 月末データ
権益保有者の権益保有率は「石炭年鑑 2011 年度版」等の情報（2011 年末、赤文字＝日本の資本、青文字＝韓国、中国、台湾、インド、ブラジルなどの資本）。
Singleton 以北＝Hunter 炭田及び Gunnedah 炭田、Newcastle 地域＝Newcastle 炭田及び Gloucester 炭田、西部地域＝Western 炭田、南部地域＝Southern 炭田
出所：TEX レポート「石炭年鑑 2011 年度版」
、及び操業会社のホームページ掲載情報等から作成- 354 -

豪

州

2.8

豪

州

2009/10 年度における QLD 州の炭鉱の生産状況

原炭生産量、精炭生産量、輸出量は、豪州の 2009/10 年度（2009 年 7 月～2010 年 6 月）データ
権益保有者の権益保有率は「石炭年鑑 2011 年度版」等の情報（2011 年末、赤文字＝日本の資本、青文字＝韓国、中国、台湾、インド、ブラジル、香港の資本）。
北部＝Bowen 堆積盆北部（Saraji 炭鉱以北、Abbot Point 鉄道システム、Goonyella 鉄道システム地域）、中央＝Bowen 堆積盆中部（Blackwater 鉄道システム地域、Moura 鉄道シス
テム地域の一部）、南部＝Bowen 堆積盆南部以南（Moura 鉄道システム地域、Surat 堆積盆、Clarence-Moreton 堆積盆、Tarong 堆積盆）
出所： TEX レポート「石炭年鑑 2011 年度版」
、及び操業会社のホームページ掲載情報等から作成
注：- 355 -

2.9

ニュージーランド2.9 ニュージーランド
1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 356 -

2.9

ニュージーランド

2． エネルギー情勢
2010 年の一次エネルギー消費量は、石油換算で 1,831 万トンと、2000 年以降、年率の伸びは 0.85％と大きな変化はない。一次エネルギー消費量の内訳をみると、石油（31.5％）とガス（18.5％）が主体の国であり、石炭の輸出国でありながら石炭のシェア（8.1％）はあまり高くない。水力（11.0％）が重要なエネルギー源の一つになっている。しかし、ここ 10 年間の推移をみると、石炭の伸び率が 4.2％と他のエネルギーに比して最も高く、石炭を活用して行こうという流れがある。発電電力量に占める水力のシェアは 55％と高く、隣国である豪州とは大きく異なる。
（1）エネルギー政策♦ ニュージーランドは 2007 年 10 月に新しいニュージーランド・エネルギー戦略（TheNew Zealand Energy Strategy to 2050、NZES）を導入した。この戦略では、持続可能な低炭素エネルギーシステムとして、低炭素輸送システム、電力供給の安全保障、
低炭素電力と熱供給、エネルギー利用の効率化、持続可能なエネルギー技術の開発、適正なエネルギー価格による暮らしやすさの実現など、が計画されており、ニュージ
ーランド政府は 2025 年までに 90％の電力を再生可能エネルギーにより供給するという目標を設定した。
（2）石炭政策 1♦ かつて石炭事業は国営であったが、1987 年に国有企業 Coal Corporation of New
Zealand Ltd に移行し、1996 年に Solid Energy New Zealand Ltd に社名変更した
この Solid Energy New Zealand Ltd がニュージーランドの 85％の石炭を生産している。
（3）環境政策 2♦ ニュージーランドでは、「自然に対して人間が関わりあいながら、譲っていく」との考え方で環境行政に取り組んでいる。これを具体化するための法律である「資源管理法（Resource Management Act 1991：RMA）」が、1991 年に制定された。
「資源管理法」の目的は、利用と開発を含む天然資源の持続可能な管理にある。同法第 5 条に、① 「自然資源及び天然資源についての維持可能な管理を推進する」② 「人々と共同体の社会的、経済的、文化的な幸福、健康、安全をもたらすために自然資源及び天然資源の使用、開発、保護について管理する」と記してある。環境に伴う諸所の事項については、この「資源管理法」によって規定され、地方政府が同法に従って管理している。

1
2

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 平成 19 年度海外炭開発高度化等調査「ニュージーランドの石炭開発・インフラ整備動向」2008 年 3 月、p.19.
同上、p.20.

- 357 -

2.9

ニュージーランド（4）一次エネルギー消費量

注：*2010 年は見込み、

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2008 年）（石油換算千トン）
その他
合 計

石 炭

石 油

ガ ス

原子力

水 力

電 力

国内生産

2,630

2,700

3,550

0

2,080

-

4,550

15,500

輸 入

360

7,160

0

0

0

0

0

7,5 20

輸 出-1,470-2,470

0

0

0

0

0

-3,9 30

バンカー

0-1,090

0

0

0

-

0

-1,090

在庫変動

90

-10

0

0

0

-

0

-70

一次供給

1,620

6,290

3,550

0

2,080

0

4,550

18,080

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2010”（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2011”- 358 -

2.9

ニュージーランド（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ 2009 年 9 月に経済開発省が発表した「New Zealand's Energy Outlook - 2009
Edition」3 では、一次エネルギー供給について、2008 年の石油換算 1,830 万トンから2030 年の同 2,310 万トン、2040 年の同 2,460 万トンへ増加すると予測されている。
エネルギー源別では石油と再生可能エネルギー（既に地熱は石炭を上回っているが、水力、バイオマスも石炭を上回ると予測されている）が増加する一方、石炭、天然ガスが減少している。2030 年のエネルギー源別の構成は、石油 32.8％、地熱 30.5％、
ガス 11.9％、水力 10.5％、石炭 5.6％となり、2040 年のエネルギー源別の構成は、
石油 34.6％、地熱 28.8％、ガス 10.9％、水力 10.0％、石炭 5.4％となると予測している。

3

経済開発省（MED：Ministry of Economic Development）ホームページ（http://www.med.govt.nz/templates/MultipageDocumentTOC____41969.aspx）- 359 -

2.9

ニュージーランド

一次エネルギー需給の見通し
石油換算百万トン
30
予測

石炭
天然ガス
地熱
再生可能エネルギー他

25
20
15

2.7

7.1

7.1

5.7

1.9

1.0
1.5

0.7
1.4

0.2
1.2

0.1
1.0

石油
水力
バイオマス

2.5

2.4

2.2

10

3.8

3.3

2.8

2.7

5

6.7

7.1

7.6

8.5

2.0

0
2008

1.3

1.6
2010

2030

1.3
2040

出所：経済開発省, “New Zealand's Energy Outlook - 2009 Edition”

3． 石炭生産、消費動向
石炭生産量は 400～500 万トンで、うち半分弱が原料炭である。褐炭も 5％程度生産している。そして、一般炭と褐炭は国内で消費し、原料炭を海外輸出に廻している。
21 の稼働炭鉱があり、うち、18 が露天掘りである。
（1）石炭埋蔵量♦ 経済開発省の報告によれば、ニュージーランドの石炭資源量は 150 億トン、うち South
Island（以下「南島」）の褐炭が 80%を占めている。
♦ 一方、World Energy Council（WEC）の報告によれば、ニュージーランドの石炭可埋蔵量は 5 億 7,100 万トン、うち瀝青炭（無煙炭を含む）が 3,300 万トンと総可採埋蔵量の 5.8%を占めている。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy resource Interim Update 2010”より作成（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図♦ 主要な炭田地区として、North Island（以下「北島」）には Northland、Waikato お
よび Taranaki があり、また南島には Nelson-Westland、Canterbury、Otago およびSouthland がある。

- 360 -

2.9

ニュージーランド♦ 北島の Waikato には、Huntly Coalfield（亜瀝青炭：388 千トン）、Rotowaro
Coalfield（亜瀝青炭：1,231 千トン）
、南島の Nelson-Westland には、Buller Coalfield（瀝青炭：1,394 千トン）、Greymouth Coalfield（瀝青炭：568 千トン）、Southlandには、Ohai Coalfield（亜瀝青炭：233 千トン）、Southland Lignite（褐炭：257 千トン）、がある。なお、Greymouth 炭田内に Spring Creek 炭鉱が、Greymouth 炭田の隣に Pike River 炭鉱がある（生産量については(8),(b)を参照）。

出所：Ministry of Economic Development, “New Zealand Energy Data File 2009”（3）石炭生産量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”- 361 -

2.9

ニュージーランド（4）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（b）褐炭

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（6）炭鉱開発状況♦ 2009 年 8 月現在、ニュージーランドの稼動探鉱は 21 となっている。

- 362 -

2.9

ニュージーランド

出所：Crownminerals ホームページ, “Operating coal mines”（http://www.crownminerals.govt.nz/cms/coal/overview/operating-coal-mines）- 363 -

2.9

ニュージーランド（7）石炭需給見通し♦ 先に示した経済開発省の「New Zealand's Energy Outlook - 2009 Edition」によると、1 次エネルギー供給について、
石炭は 2008 年 200 万 toe から 2030 年の 130 万 toe、
2040 年の 130 万 toe へ減少すると予測されている。
（8）当該国の報告する消費・生産統計（a）石炭需給

出所：Ministry of Economic Development, “New Zealand Energy Data File 2009”（b）石炭生産（炭田位置図については(2)を参照）
ランク別、採炭方式別石炭生産量（2009 年）

出所：Ministry of Economic Development, “New Zealand Energy Data File 2010”- 364 -

2.9

ニュージーランド4.

石炭輸出入動向2010 年の石炭輸出量は約 240 万トンで、うち、95%が原料炭である。前述のように生産量は約 500 万トンで、うち半数の原料炭はすべて輸出に廻している状況である。
日本はニュージーランドから 50～100 万トンの原料炭を輸入しており（日本の章を参照）、
ニュージーランドにとっては、日本は大きな輸出相手国となっている。しかし、最大の輸出相手国はインドであり、2006 年 72 万トン、2007 年 75 万トン、2008 年 95 万トン、2009
年 87 万トン、2010 年 95 万トンと、1/3～1/2 程度を輸出している（TEX レポート 2010
石炭年鑑、2011 石炭年鑑、オリジナルソースは Secretariat of Foreign Trade）。
（1） 石炭輸出量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（2）石炭輸入量
（千トン）
2000
一般炭
原料炭
計
褐 炭
合 計

2001
0
0
0
0
0

2002
0
0
0
0
0

2003
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

2004

2005

2006

2007

2008*

876
0
876
0
876

1,084
0
1,084
0
1,084

1,236
0
1,236
0
1,236

721
8
729
1
730

599
7
606
1
607

年平均
伸び率
'00-'08-

注： *2008 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2009”（3）石炭輸出価格推移♦ 石炭輸出のベンチマーク価格（coal benchmark settlements）

出所：Ministry of Economic Development, “Coal Prices in New Zealand Markets”, 20090813, p.12.
（http://www.med.govt.nz/upload/68784/coal-price-report.pdf）- 365 -

2.9（4）当該国が報告する輸出入統計（a）輸出

出所：Ministry of Economic Development, “New Zealand Energy Data File 2009”（b）輸入
上記（a）輸出を参照。
（c）ソリッド・エナジー社の販売量、炭鉱別- 366 -

ニュージーランド2.9

ニュージーランド

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• ニュージーランドにおける石炭等の資源開発に係る政府の主な省は、経済開発
省と環境省である。
• 経済開発省（Ministry of Economic Development）、http://www.med.govt.nz/• 環境省（Ministry for the Environment）、http://www.mfe.govt.nz/index.html/b）関連政府機関• 経済開発省に属する鉱業関連政府機関
Crown Minerals（石炭を含む鉱業政策の立案と鉱業行政（鉱業法、鉱業権））、http://www.crownminerals.govt.nz/cms（2）鉱業法 4♦ ニュージーランドの鉱物資源の多くは、国（State）に帰属し、国・政府（Crown）が国民に代わって「Crown minerals estate」（国の鉱物資源）として所有するものとされている。「Crown minerals estate」には地下資源としての金・銀・石油・ウランの全てと、石炭・工業原料や建築石材などその他の鉱物資源の多くを含む。
♦ 鉱業行政は、経済開発省に属する「Crown Minerals」と呼ばれる官庁が担当し、「鉱業法（Crown Minerals Act 1991、CMA）」に基づいて各種許可の付与など「Crown
mineral estate」の管理を行っている。
♦ 鉱業政策及び各種許可の付与に関わる諸手続きは、鉱物計画「Minerals Programmes」によって定められ、鉱業規則「Crown Minerals （Minerals and Coal） Regulations
1999」に適合することが要求される。
♦ 鉱業活動を開始する前に以下の事項が要求される。
① 鉱業法（CMA）に基づく諸許可の取得② 土地所有者あるいは占有者との間の土地アクセスに関する合意③ 資源管理法（Resource Management Act 1991、RMA）に基づく、作業開始に関する地区役場・地域役場の同意（3）関連法制度 5♦ ニュージーランド政府は諸外国からの投資を歓迎しており、外国人のみを対象とした投資禁止業種リストなどはない。外資比率規制は、漁業や基幹産業の一部を除き、基本的に全産業分野で外国人による 100％の所有が認められている。
♦ 地域レベルにおいて外国人の投資活動を管理規制する法律としては、資源管理法（RMA）がある。本法律は、外国人投資者のみならずニュージーランド投資者も順守しなけ
ればならない国内法である。許認可の結論が出るまでの手続きや時間などに鑑み、外国投資家が最も注意を払わなければならない国内法である。いわゆる投資開発許可法とでもいうべき法律で、自然や環境に影響のある開発を計画している投資者に対し、
4
5

NEDO「ニュージーランドの石炭開発・インフラ整備動向」2008 年 3 月、pp.22-23.
NEDO「ニュージーランドの石炭開発・インフラ整備動向」2008 年 3 月、p.28,32.

- 367 -

2.9

ニュージーランド

市議会や県議会に相当する地方庁議会（Regional Council ないし District Council）
からの開発許可取得を義務づけるものである。工事や建設に取り掛かる前に申請書を地方議会に提出して審査を受け、許可を取得する必要がある。

6．石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ ニュージーランド国内の石炭などの鉄道輸送は、国営 KiwiRail が担っている。石炭の取扱駅は、北島では Glenbrook、Huntly、Mt Maunganui、南島では Ngakawau、Reefton、Rapahoe、Stillwater、Lyttelton、Ohai、Temuka、Clandeboye およびChristchurch である。
♦ また、ニュージーランドの主な石炭積出港湾としては、南島ではウエストポート（Westport）、グレイマウス（Greymouth)、リテルトン（Lyttelton）、北島では、タラナキ（Taranaki）港がある。

出所：KiwiRail, “ANNUAL REPORT 2009”、p.41.

7．石炭供給能力の検討 6♦ 石炭供給能力を拡充する主なプロジェクトとして、スプリング・クリーク（Spring
Creek）プロジェクトとストックトン（Stockton）炭鉱拡張プロジェクトがある。
♦ スプリング・クリーク（Spring Creek）プロジェクト- 368 -

2.9

ニュージーランドスプリング・クリーク・プロジェクトは、南島 Greymouth 炭田内のスプリング・ク
リーク坑内掘り炭鉱の寿命延長を図るため、既存鉱区の北西に位置する未開発鉱区を開発するもの。新鉱区の可採埋蔵量は、310 万トン強。新鉱区での石炭生産は 2007
年 12 月に開始され、2007/08 年度（～2008 年 6 月末までの 1 年間）の石炭生産量は33 万 9,000 トンであった。スプリング・クリーク炭鉱では将来、可採埋蔵量が 1,500
万トンに及ぶ未開発鉱区が開発される。

♦ ストックトン（Stockton）炭鉱拡張プロジェクト
Solid Energy New Zealand Ltdはストックトン炭鉱（2007/08 年度の石炭生産量は 182
万 5,000 トン）を拡張するため、2009 年 9 月 7 日にDowner EDI Mining NZ Ltdとストックトン・アライアンス（Stockton Alliance） 7 を結成しており、現在は同アラ
イアンスが炭鉱を操業している。ストックトン・アライアンスはストックトン炭鉱の生産を拡大すべく、同炭鉱へ新たに 7,500 万ニュージーランド・ドル（以下ドル） 投資する。同資金でエクスカベーター（Excavator） やトラック、ローダーなど各種の炭鉱設備が購入される。

8．主要炭鉱の概要 8♦ 輸出用石炭の主力炭鉱は、南島のWest Coast地区のBuller炭田にあるストックトン炭鉱、およびGreymouth炭田にあるスプリング・クリーク炭鉱である 9 。
♦ スプリング・クリーク（Spring Creek）炭鉱
スプリング・クリーク炭鉱は、南島 Greymouth 炭田内にある坑内掘りの炭鉱。以前
は Solid Energy New Zealand Ltd が同炭鉱の権益を 100％保有していたが、2007 年
6 月に同権益の 49％を Cargill に売却したため、Solid Energy New Zealand Ltd が51％、Cargill が 49％の権益を保有する。
♦ ストックトン（Stockton）炭鉱
ストックトン炭鉱は、南島ウエストポートの北方約 35km に位置する Solid Energy New
Zealand Ltd の主力原料炭炭鉱である。Solid Energy New Zealand Ltd は、ストックトン炭鉱を拡張するため、2009 年 9 月に Downer EDI Mining NZ Ltd と Stockton
Alliance を結成し、同アライアンスが炭鉱を操業している。
♦ パイク・リバー（Pike Rriver）炭鉱
パイク・リバー・コール社（PRCC: Pike River Coal Company Limited）が開発する
南島の西海岸に位置する坑内掘り原料炭炭鉱（生産炭種は高品位強粘結炭）。インド
6
7

8

9

TEX レポート、2009 年 10 月 7 日および 2009 年 10 月 14 日
Solid Energy New Zealand Ltd「Solid Energy concludes Stockton Alliance agreement, announces
further $75 million investment for mine」2009 年 9 月 7 日プレスリリース（http://www.coalnz.com/index.cfm/1,293,965,0,html/Solid-Energy-concludes-Stockton-Alliance-agree
ment-announces-further-75-million-investment-for-mine）
Solid Energy New Zealand Ltd「Solid Energy concludes Stockton Alliance agreement, announces
further $75 million investment for mine」2009 年 9 月 7 日プレスリリース（http://www.coalnz.com/index.cfm/1,293,965,0,html/Solid-Energy-concludes-Stockton-Alliance-agree
ment-announces-further-75-million-investment-for-mine）
前出、NEDO「ニュージーランドの石炭開発・インフラ整備動向」2008 年 3 月、p.43.

- 369 -

2.9

ニュージーランドのグラジャート（GNCL）が 7.6％の権益を保有している。2008 年 10 月よりコンティニュアス・マイナー（Continuous Miner）による採炭が開始され、当初 2009 年 1～3 月に強粘結炭の輸出第 1 船が日本へ出荷予定であった。しかし、2009 年 2 月中旬に通気坑内での落岩によって 3 ヵ月以上にわたる石炭生産が中断された。
その後操業を再開し、2010 年 2 月にインド向けに輸出したが、2010 年 11 月 19 日にガス爆発があり、29 名の生存が絶望視されている（JCOAL Magazine 第 65 号）。

- 370 -

2.10
2.10

カナダ

カナダ

1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 371 -

2.10

カナダ

2． エネルギー情勢
2010 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 2 億 5,530 万トンと前年の 2009 年よりも0.5％増加し、2008 年よりも 4.2％減少した。過去 10 年間の推移をみると、平均伸び率は0.16％と大きな変動はなく、2005 年の石油換算 2 億 7,170 万トンがピークである。
16 カ国の中で 1 人当たりのエネルギー消費量及び発電電力量が最も高い。2010 年の一次エネルギー消費量に占める石炭のシェアは 9.0％と、
2007 年（11.2％）、2008 年
（10.4％）、
2009 年（9.4％）と比べ着実に減少している。水力のシェアは 11.8％と先進諸国の中では最も高い。発電電力量に占める石炭のシェアも 15.8％と、ロシアと同程度に低い。逆に、水力発電が 58.8％と先進国の中では最も高い。また、石炭火力発電の約 8 割は褐炭であるのが特徴である。後述のように、GHG 排出削減の一環として、2015 年から石炭火力発電を漸次廃止する計画である。
（1）エネルギー政策♦ カナダは連邦政府制をとっており、エネルギー政策の権限は連邦政府と州政府とに分かれている。連邦政府は主に全般的な枠組み、原子力、エネルギーの州際取引や国際協力に関わる政策の決定権限を持つ。州政府は域内の天然資源に対する権限、域内の電力・ガス規制改革を管轄する。連邦政府で、エネルギー政策の策定を担当しているのは天然資源省（Natural Resources Canada、NRCan）で、天然資源省には、同国のエネルギー政策の策定・実行を担当する「エネルギー局（Energy Sector）」が設置されている。
♦ カナダのエネルギー政策の 3 つの基本原則は、① 市場指向、② 司法の権限と州政府の役割の重視、③ 必要に応じて特別の政策目的を達成するために規制等の手段を用いて市場の中のプロセスに目標を持って介入することである。
（2）石炭政策♦ カナダでは、豊富な埋蔵量を持つ石炭は今後も同国のエネルギー利用および経済において一定の役割を担うとされている。さらに、環境問題に取り組みつつ、安定的かつ経済的なエネルギーを確保するためには、「環境的に受入可能な石炭利用」が重要である。これを受けて、「Clean Coal Technology Road Map」 1 が策定された。
（3）環境政策♦ 2002 年に京都議定書に批准したことで、カナダは 2008～2012 年の間に温室効果ガス
排出量を対 1990 年比で 6％削減する義務を負った。しかし、南アで開かれた COP17の閉幕後に、CO2 を多く排出する新型の石油資源オイルサンドの生産量が増加し、目標達成が事実上不可能な状況であること、米国と中国が参加しておらず、気候変動に対する地球規模の解決策にはなっていないことを理由に、ケント環境相は、京都議定書から脱退すると発表した。これにより、排出削減を達成できなかった場合に科せられる最大で約 1 兆 6 百億円の制裁金の支払いが避けられるという（201112.13 朝日新
1

天然資源省ホームページ「Canada's Clean Coal Technology Roadmap」（http://canmetenergy- 372 -

2.10

カナダ

聞等）。
♦ オンタリオ州政府 2 は、温室効果ガス削減策の一環として、CO2 排出量の多い石炭火力を 2014 年までに全廃する方針を打ち出している。
♦ 環境大臣は、GHG 排出削減計画の一部として、カナダの従来方式の石炭火力発電所
を 2015 年から漸次廃止する計画であると述べた。ただ、政府はプライスショックを抑えるため、従来方式の石炭火力発電の廃止のスピードを緩めたいとしている。廃止によって、一般世帯の電気料金は 5 ドル増加すると予測されている（出所：コーリン
ク情報 2011 年 8 月 24 日、オリジナルソースは Platts-Emissions Daily）。
（4）一次エネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2010 年）

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”2-canmetenergie.nrcan-rncan.gc.ca/eng/clean_fossils_fuels/clean_coal/roadmap.html）
参考：オンタリオ州ホームページ（http://www.ontario.ca/）および オンタリオ州電力公社（Ontario Power
Authority）ホームページ（http://www.powerauthority.on.ca/）- 373 -

2.10

カナダ

（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ 2009 年 5 月に米国 DOE が発表した「International Energy Outlook 2009
（IEO2009）」
では、一次エネルギー供給について、2006 年の石油換算 3 億 5,280 万トンから 2030
年は同 4 億 6,110 万トンと、年率 0.5％の増加を予測している。石炭は 2006 年の同 5
億 6,700 万トンから 2030 年は同 6 億 7,030 万トンと、年率 0.7％の増加を予測している。

- 374 -

2.10
石油換算百万トン
500

石炭

石油

天然ガス

再生可能エネルギー

原子力

予測

450
400
350
300

カナダ

90.7

136.1

128.5

110.9

118.4
32.8

35.3

37.8

32.8

250

27.7

200

100.8

108.4

115.9

123.5

85.7
113.4

113.4

115.9

118.4

123.5

35.3

37.8

37.8

40.3

40.3

2006

2015

2020

2025

2030

150
100
50
0

出所：DOE/EIA, “International Energy Outlook 2009” より作成

♦ また、2009 年 11 月にAPERC 3 が発表した見通し 4 では、カナダの一次エネルギー供給について、2005 年の石油換算 2 億 905 万トンから 2030 年の同 3 億 6,140 万トンまで、年率 1.1％の増加を予測している。石炭は 2005 年の同 2,430 万トンから 2030 年の同 2,290 万トンまで、年率マイナス 1.1％で減少すると予測している。

石油換算百万トン

石炭

400

石油

天然ガス

250
8.2

32.7
24.9

12.8

0

37.7
32.6
115.0

25.5
19.4
54.7

101.1

77.4

110.1

100
50

再生可能エネルギー
17

300

150

水力

予測

350

200

原子力

136.2

24.3

19.1

22.9

2005

2015

2030

出所：APERC, “APEC Energy Demand and Supply Outlook, 4th Edition” より作成

3．石炭生産、消費動向
可採埋蔵量は 65.8 億トンで、うち亜瀝青炭と褐炭で 47％を占める。瀝青炭はアルバー
タ州及びブリティッシュコロンビア州に、褐炭はサシュカチュワン州に多く賦存する。
22 の炭鉱があり(2010 年 6 月時点)、20 炭鉱が露天掘り、2 炭鉱が坑内掘りである。
2010 年の石炭生産量は 6,790 万トンと前年度の 6,270 万トンよりも 7.9％増加した。生産量のうち、一般炭が 555 万トン（8％）と少なく、原料炭が 2,815 万トン（41％）
、褐炭
が 3,419 万トン（50％）と多い。一方、石炭消費量は 2009 年の 4,810 万トンから 20103
4

アジア太平洋エネルギー研究センター（Asia Pacific Energy Research Centre）。財団法人日本エネルギ
ー経済研究所の付置機関。
APERC, “APEC Energy Demand and Supply Outlook, 4th Edition”（http://www.ieej.or.jp/aperc/）- 375 -

2.10

カナダ

年に 4,710 万トンに 2％減少した。2005 年以降連続して減少している。消費のうち、80%が褐炭と極めて多いのが特徴である。つまり、カナダは褐炭を積極的に自家消費し、良質の原料炭や一般炭を輸出している。
（1）石炭埋蔵量♦ World Energy Council（WEC）の報告によれば、カナダの石炭可採埋蔵量は 65.8 億トン、うち無煙炭を含む瀝青炭が 34.7 億トンと総可採埋蔵量の 53％を占めている。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy resource Interim Update 2010”より作成（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図

出所： The Coal Association of Canada, “Coal Kit, Module #1 - Evolution”

カナダの炭田分布図- 376 -

2.10

出所：NRCan, “Canadian Minerals Yearbook 2008 -Coal”より作成（http://www.nrcan-rncan.gc.ca/mms-smm/busi-indu/cmy-amc/2008cmy-eng.htm）

カナダの炭鉱位置図（3）石炭生産量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”- 377 -

カナダ

2.10

カナダ

（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール

注：鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（b）褐炭

注：鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（6）炭鉱開発状況♦ レーベン・プロジェクト（Raven Underground Coal Project：BC 州）
レーベン・プロジェクトは、ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー島コモッ
クス炭田（Comox Coal Basin）内の未開発鉱区（レーベン鉱区）を開発するもので、2 年程度かけて探査作業や環境調査を実施することとなっている 5 。
2009 年 2 月、カナダのコンプライアンス・エナジー（Compliance Energy）は、伊藤忠商事および韓国の LG インターナショナル（LG International）とレーベン・プ
ロジェクトのジョイント・ベンチャー（JV）を結成することで合意し、伊藤忠商事および LG インターナショナルは、コンプライアンス・エナジーから同プロジェクト権
益を各 20％取得した。プレ FS の結果、技術的にも経済的にも炭鉱開発が可能なことが判明している。今後、詳細な FS を実施した後、2012 年内に開発に着手し、2013
年内に石炭生産を開始する予定。坑内掘りによって 63 万トンの非微粘結炭や一般炭が生産される。

5Compliance Energy ホームページ, “Compliance Finalizes Agreements to Advance Vancouver Island
Joint Venture” 2009 年 2 月 23 日.

- 378 -

2.10

カナダ

出 所 ： Compliance Coal ホ ー ム ペ ー ジ , “Raven Underground Coal Project -Project Status” よ り 作 成（http://www.theravenproject.ca/index.php?id=139）♦ ベルコート・サクソン炭鉱（Belcourt and Saxon：BC州） 6
ベルコート・サクソン炭鉱は、ブリティッシュ・コロンビア州南東部の都市 Tumbler
Ridge（タンブラー・リッジ）の南約 65～125km に位置する石炭プロジェクトで、ベルコート（Belcourt North、Belcourt South）とサクソン（Saxon East、Saxon South）に分かれている。
プロジェクトの実施主体は、ウエスタン・カナディアン・コール（Western
Canadian Coal Corporation、WCCC）とピース・リバー・コール（Peace River Coal）の JV（Belcourt-Saxon Coal Limited Partnership、BSCLP）である。
♦ グランド・キャッシュ炭鉱・No.8 露天掘り鉱区（No.8 Surface Mine：AB 州）
カナダのグランド・キャッシュ・コール（Grande Cache Coal）は 2009 年 12 月に、アルバータ州（Alberta）グランド・キャッシュ炭鉱における新規鉱区のNo.8 露天掘り鉱区（No.8 Surface Mine）の開発認可をアルバータ州政府より取得した 7 。201067（http://www.complianceenergy.com/news/press_releases/PDFs/090223_CEC_release.pdf）
Western Canadian Coalホームページ, “Belcourt and Saxon”（http://www.westerncoal.com/properties/belcourt_saxon/）
Grande Cache Coalホームページ, “Grande Cache Coal Corporation Receives Regulatory Approval for
New No. 8 Surface Mine and Announces Strategic Expansion Initiative” 2009 年 12 月 2 日（http://cnrp.marketwire.com/client/grande_cache/n/release.jsp?actionFor=1084541&releaseSeq=0&y
ear=2009）- 379 -

2.10

カナダ
年 4～6 月期（第一四半期）にNo.8 露天掘り鉱区からの石炭生産を開始する予定である。

出所：Grande Cache Coalホームページ, “GCC Corporate Presentation December 2009”より作成（http://www.gccoal.com/upload/media_element/57/01/gcc-corporate-presentation-december-2009.pdf）♦ ドンキン・プロジェクト（Donkin Coal Project：NS 州）
資源メジャーのエクストラタ（Xstrata）は 2010 年 2 月に、ノバ・スコティア（Nova
Scotia）州シドニー炭田内の未開発鉱区（ドンキン鉱区）でのプロジェクトの戦略的見直し（Strategic Review）を終え、輸出原料炭の生産量を 275 万トン/年にすると発表した 8 。同鉱区では一般炭と原料炭を合わせ計 2 億トンの石炭埋蔵が見込まれる。
今後、ドンキン・プロジェクトは、開発認可の取得後に、早ければ 2011 年内にもドンキン鉱区の開発に着手するとみられている。

8

Xstrataホームページ, “Xstrata Coal: Donkin Coal Project” 2010 年 2 月 10 日
（http://cnrp.marketwire.com/client/grande_cache/n/release.jsp?actionFor=1084541&releaseSeq=0&y
ear=2009）- 380 -

2.10

カナダ

出所：Xstrataホームページ, “Xstrata's operations”より作成（http://www.xstrata.com/operations/global/）♦ マウント・クラパン・プロジェクト（Mount Klapan Project：BC 州）
BC 州北西のスキーナ地域（Skeena Area）の未開発露天掘り鉱区を開発し、生産した無煙炭を韓国や日本に輸出しようとするもの。権益を英国のフォーチュン・ミネラ
ルズ社（Fortune Minerals）が 80％、韓国 POSCO が 20％保有する。確定埋蔵量は
1 億 790 万トン。2014 年までに生産を開始する予定で、無煙炭が 175 万トン、一般炭が 122 万 4 千トン、生産される。
♦ ホライゾン・プロジェクト（Horizon Project：BC 州）
BC 州東北部に位置する未開発鉱区を開発し、生産した原料を日本などに輸出しようというもので、ピース・リバー・コール（PRC）が計画を進めている。露天掘り及び坑内掘りによって、200 万トンの生産か見込まれるがスケジュールは未定。
♦ マレー・リバー・プロジェクト（Murray River Project：BC 州）
BC 州東北部に位置する未開発鉱区を開発しようというもので、ピース・リバー・コールが計画を進めている。開発スケジュールは未定。
♦ ロッサン・プロジェクト（Lssan Project：BC 州）
BC 州北東部に位置する未開発鉱区を開発しようというもので、クライン・マイニン
グ社（Cline Mining Corp.）が開発を計画している。PCI とコークス用炭で、14 年間にわたって 100 万トン／年の石炭が生産される。
♦ ロッジポール・プロジェクト（Lodgepole Project：BC 州）
BC 州南東部のクロース・ネスト（Crows Nest）炭田内の未開発鉱区を開発しようというもので、クライン・マイニング社（Cline Mining Corp.）が開発を計画している。
PCI とコークス用炭で、20 年間にわたって 200 万トン／年の石炭が生産される。ク
ライン社の株式を 18.2％保有する三井松島産業を通じて日本などに輸出される。
♦ ビンゲイ・クリーク・プロジェクト（Bingay Creek Project：BC 州）
BC 州エルクバレー・イースト地区に位置する未開発鉱区を開発し、PCI とコークス
用炭でを生産しようというもので、スイスのビトール・アンカー・インターナショナ
ル（Vitol Anker International）が権益を保有している。
♦ サクソン/ベルクール・プロジェクト（Saxon/Belcourt Project：BC 州）- 381 -

2.10

カナダ

BC 州北東部のサクソン鉱区およびベルクール鉱区を開発しようというもので、将来的には 600 万～1 千万トンの原料炭生産が見込まれる。権益をウエスタン・コール社とピース・リバーが各 50％保有する（テックスレポート No.10701 2011.9.20 等）。
カナダの主要原料炭プロジェクト（7）石炭需給見通し♦ 2009 年 10 月に韓国で開催された APEC Clean Fossil Energy Technical and Policy
Seminar での発表資料「Coal in Canada」によると、石炭供給は 2015 年までに 8,000
万トンに達するものと見られている。一方の石炭需要は、2008 年の 6,000 万トンから 2015 年には 4,700 万トン程度へ減少するものと予測している。

- 382 -

2.10

カナダ

出所：2011 年NEDO入手資料。Mr. Kevin Stone, Senior Commodity Analyst, Minerals and Metals Sector,
Natural Resources Canada(NRCan)、http://www.egcfe.ewg.apec.org/publications/proceedings/CFE/Korea_2009/％28Session％
204％29Coal％20Demand-Supply％20Outlook％20in％20Canada.pdf）- 383 -

2.10

カナダ

（8）当該国が報告する消費・生産統計（a）石炭消費

出所：NRCan, “Canadian Minerals Yearbook 2008 -Coal”より作成（b）石炭生産

出所：NRCan, “Canadian Minerals Yearbook 2008 -Coal”より作成

4. 石炭輸出入動向
カナダは原料炭の輸出量は世界第 3 位であり、重要なサプライヤーとなっている。2010
年の褐炭を除く輸出量は、3,340 万トンと 2009 年の 2,880 万トンよりも 16％増加し、2008
年の数値（3,300 万トン）まで回復した。
一方、褐炭を除く輸入量は 880 万トンと 2009 年の 840 万トンとほぼ同量であるが、ここ 10 年間は平均年率 7.3％で減少している。カナダは褐炭も輸入している。生産に加え、輸入して利用しているのが特徴である。地域的な事情と思われる。
輸出相手国の 5 位までの順位は、2008 年が日本、韓国、ブラジル、米国、台湾であったが、2009 年には日本、韓国、中国、米国、ブラジルと変化した。2010 年も同様である
が、中国への輸出量は 2 年間で 5.9 倍に増加した。なお、本データの出所元の「2011 石炭- 384 -

2.10

カナダ

年鑑」のデータの信頼性を検証するために、財務省貿易統計との比較を行ったが、以下のように最大で 18％の誤差が確認された。利用する場合には注意をする必要があると思われる。
（1） 石炭輸出量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”

国別の石炭輸出量

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑」（貿易統計）により作成

日本から見たカナダからの輸入量とカナダから見た日本への輸出量の相違

出所：日本財務省貿易統計により作成- 385 -

2.10

カナダ

（2） 石炭輸入量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（3）石炭輸出価格推移

出所：NRCan, “Canadian Minerals Yearbook 2008 -Coal”より作成（URL 前出）

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• 天然資源省（NRCan：Natural Resources Canada）、http://www.nrcan-rncan.gc.ca/com/index-eng.php• 天然資源省・エネルギー局（Energy Sector of Natural Resources Canada）、http://www.nrcan.gc.ca/eneene/index-eng.phpb）関連政府機関• カナダ地質調査所（GSC：Geological Survey ofCanada）、http://gsc.nrcan.gc.ca/index_e.php（2）鉱業法 9♦ ロイヤルティ：
9

州政府レベルで行われており、基本的には 25％である。

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「海外炭開発可能性調査実施案件（米国、カナダ、ニュージーランド）を対象としたフォローアップ調査」2007 年 3 月、p.86.

- 386 -

2.10
♦ 税制度：

カナダ

基本税率は 38％（連邦）で、このほか 10～17％の州税がかかる。

♦ ブリティッシュ・コロンビア州（BC州） 10
法人税：

法人所得税率を 11％に低減。2010 年にはさらに 10.5％まで引き下げ。

売上税：

石炭関連機器について無税化

所得税：

石炭事業関係者について減税

新規の鉱山開発に要した経費の 20％までを税控除（3）関連法制度♦ 連邦
環境保護法（Canadian Environmental Protection Act 1999）
環境評価法（Environmental Assessment Act：EAA）
漁業法（Fisheries Act）
船舶通行可能水域保護法（Navigable Waters Protection Act）
♦ ブリティッシュ・コロンビア州
廃棄物管理法（Waste Management Act）
環境評価法（Environmental Assessment Act）
水資源法（Water Act）
森林法（Forest Act）
土地法（Land Act）
6．石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ カナダの石炭は、アジアへの輸出に際して鉄道により西海岸の Vancouver 港、Roberts
Bank 港、Prince Rupert 港などの港に運ばれ、これらの港から輸出される。米国への輸出は、鉄道を利用し、シカゴなどの米国中部を通過することとなる。欧州向けの石炭は、鉄道により西海岸の Vancouver 港などへ運ばれ、パナマ運河を経由して輸出される。
♦ テック・リソーシズ（Teck Resources）は、ブリティッシュ・コロンビア州南東地域の 5 炭鉱で生産した石炭を Canadian Pacific Railway（CPR、カナディアン・パシフ
ィック鉄道）経由で、Roberts Bank 港の Westshore Terminals、および Vancouver
港の Neptune Terminals に輸送している。
♦ 港湾の能力は以下のように 4 割程度拡張する計画である。

10

ブリティッシュ・コロンビア州政府「ブリティッシュ・コロンビア州の鉱業と鉱物 2009」（http://www.empr.gov.bc.ca/MACR/investors/Documents/Japanese％
20Opportunities29Sept2009web.pdf）- 387 -

2.10

カナダ

出所：Teck Resourcesホームページ, “Mine and Port Tour Visits” 2009 年 10 月 2 日より作成.
（http://www.teck.com/DocumentViewer.aspx?elementId=153471&portalName=tc）♦ カナダにおいて、主な石炭輸送を担っているのは、CPR、カナディアン・ナショナル
鉄道（CNR、Canadian National Railway）、Burlington Northern Santa Fe（BNSF、
米国のPowder River Basinの石炭を輸送）の 3 鉄道会社となっている 11 。

出所：Canadian National Railwayホームページ, “coal-mines-transload-facilities”（http://www.cn.ca/en/shipping-map-coal-mines-transload-facilities.htm）

11

NEDO「北米における輸送・港湾インフラの現状と輸出ポテンシャル」2007 年 3 月、p.33.

- 388 -

2.10

カナダ

7．石炭供給能力の検討♦ 石炭供給能力を拡充する主なプロジェクトとして、上述の通りレーベン・プロジェク
ト、ベルコート・サクソン炭鉱の開発やグランド・キャッシュ炭鉱・No.8 露天掘り鉱区の開発、ドンキン・プロジェクト等の様々なプロジェクトがある。そのため、石炭生産は「3．石炭生産、消費動向、（7）石炭需給見通し」で記載したように、拡大傾向となっている。ただし、石炭生産同様に、産炭地から港までの輸送インフラ（鉄道）や石炭積出港での石炭取扱能力が向上していくことが必要となる。
♦ また、輸出用の原料炭は主に山岳地帯で生産されており、採掘条件（炭層傾斜が急なものであったり､露天掘りの場合では地形から剥土や埋め戻しの作業にコストがかかる）が厳しく、生産コストの面から輸出競争力の点で劣る。

8．主要炭鉱の概要 12♦ フォーディング・リバー炭鉱（Fording River Mine：BC州） 13
フォーディング・リバー炭鉱は、ブリティッシュ・コロンビア州南東部のエルク・バレー（Elk Valley）地区に位置 14 する露天掘り原料炭炭鉱で、テック・リソーシズ（TeckResources）の 100％子会社であるテック・コール（Teck Coal）が操業しており、1969
年に石炭生産が開始された。
♦ エルクビュー炭鉱（Elkview mine：BC州） 15
エルクビュー炭鉱は、ブリティッシュ・コロンビア州南東部のエルク・バレー地区に位置 16 する露天掘り原料炭炭鉱で、テック・リソーシズ（Teck Resources）の 100％子会社であるテック・コール（Teck Coal）が操業している。同炭鉱の権益比率は、95％をテック・コールが所有し、2005 年に新日本製鐵と韓国の鉄鋼最大手POSCOがそれぞれ 2.5％の権益を取得した。
♦ トレンド炭鉱（Trend：BC 州）
トレンド炭鉱は、BC 州北東部タンブラー・リッジ（Tumbler Ridge）の北に位置す
る露天掘り原料炭鉱区で、2005 年 12 月に小規模な石炭生産が始められた後、2008
年から本格的な生産が開始されている。積出港はプリンス・ルパート港。
同炭鉱の 2010年における原料炭生産量は 86 万 8 千トンであった。炭鉱を操業するピース・リバー・
コール（Peace River Coal）の権益をアングロコール・カナダ社が 74.83％、ビトー
ル・アンカー社が 12.99％、ノーザン・エナジー&マイニング社が 12.18％保有している。
♦ クインテット炭鉱（Quintette：BC 州）
12
13

14
15

16

TEX レポート 2009 年 8 月 3 日～5 日「カナダの主要原料炭プロジェクト」等を参考
Teck Resourcesホームページ, “Fording River Operations”（http://www.teck.com/Generic.aspx?PAGE=Operations％20Pages/Metallurgical％20Coal％
20Pages/Fording％20River&portalName=tc）
ブリティッシュ・コロンビア州の町・エルクフォード（Elkford）から北東へ約 29km。
Teck Resourcesホームページ, “Elkview Operations”（http://www.teck.com/Generic.aspx?PAGE=Operations+Pages％2fMetallurgical+Coal+Pages％
2fElkview&portalName=tc）
ブリティッシュ・コロンビア州の町・スパーウッド（Sparwood）から東へ約 3km。

- 389 -

2.10

カナダ
クインテット炭鉱は、BC 州北東部タンブラー・リッジ（Tumbler Ridge）近郊の原料炭炭鉱で、同炭鉱は 2000 年 8 月に閉山され、現在はテック・リソーシズ社が 100％の権益を保有している。テック社は 2010 年 4 月に同炭鉱の操業開発を目指して FSを開始した。FS の結果が良ければ、2013 年内に炭鉱の操業を再開することにしており、300 万トンの原料炭生産が見込まれる。

♦ ペリー・クリーク炭鉱（Perry Creek Mine：BC州） 17
ペリー・クリーク炭鉱は、ブリティッシュ・コロンビア州北東部のウルヴァリン（Wolverine）地区に位置する露天掘り原料炭炭鉱で、ウエスタン・カナディアン・コールが操業しており、2006 年 7 月に石炭生産が開始された。同社は今後、坑内掘り鉱区開発に着手し、2013 年までに精炭生産量を 300 万トンに引き上げる。
♦ ブリューレ炭鉱（Brule Mine：BC州） 18
ブリューレ炭鉱は、ブリティッシュ・コロンビア州北東部のブレイズン（Brazion）
炭田バーント・リバー（Burnt River）地区に位置する露天掘り炭鉱で、2007 年 1 月に石炭生産が開始された 19 。ウエスタン・カナディアン・コールが操業している。同社は今後、地理的に近いウイロー・クリーク炭鉱の石炭処理設備などを活用し、ブリ
ューレ炭鉱のLV・PCI炭生産能力を 200 万トンに高める計画である。
♦ ウイロー・クリーク炭鉱（Willow Creek Mine：BC州） 20
ウイロー・クリーク炭鉱は、
ブリティッシュ・コロンビア州ピース・リバー（Peace River）
炭田に位置する露天掘り原料炭炭鉱で、ウエスタン・カナディアン・コールが操業している 21 。
同炭鉱は、2006 年 11 月より石炭生産が停止されケア＆メンテナンスの状態にあったが、2008 年 5 月にウエスタン・カナディアン・コールによって買収された。その後
10 月に生産を再開したものの、世界同時不況の影響による原料炭需要の減少により、翌 11 月末に同炭鉱の操業を停止したが、世界的に原料炭需要が回復してきたことを受け、2010 年 6 月に生産を再開している。
現在の精炭生産規模は 50 万トンであるが、
17
18
19
20
21

Western Canadian Coalホームページ, “Perry Creek”（http://www.westerncoal.com/properties/wolverine_group_perry_creek/）
Western Canadian Coalホームページ, “Brule”（http://www.westerncoal.com/properties/brazion_group_brule/）
同じバーント・リバー地区内のディロン炭鉱（Dillon Mine）が 2006 年 9 月に閉山しており、ブリューレ
炭鉱はそれに代わるものとして生産を開始。
Western Canadian Coalホームページ, “Willow Creek（http://www.westerncoal.com/properties/brazion_group_willow_creek/）[当初の権益保有] Falls Mountain Coal →[2007/7/4 売却] Cambrian Mining →[2008/5/6 売却] Western
Canadian Coal
2004 年 8 月の生産開始時点では、パイン・バレー・マイニング（Pine Valley Mining）子会社のフォー
ルズ・マウンテン・コール（Falls Mountain Coal）がウイロー・クリーク炭鉱の権益を保有。
パイン・バレー・マイニングは 2007 年 7 月に、ウイロー・クリーク炭鉱の権益を保有するフォールズ・
マウンテン・コールの全株式を英国カンブライアン・マイニング（Cambrian Mining）に売却した。
その後、カンブライアン・マイニングは、2008 年 5 月にフォールズ・マウンテン・コールの全株式をウ
エスタン・カナディアン・コールに売却した。
参考：Western Canadian Coal ホームページ,“Western Canadian Coal Announces that Cambrian Mining PLC Has Completed its Acquisition ofFalls Mountain Coal Inc.” 2007 年 7 月 4 日.（http://www.westerncoal.com/_pdf/20070704.pdf）“Western Canadian Coal Closes Falls Mountain Coal Inc. Acquisition” 2008 年 5 月 6 日.
（http://www.westerncoal.com/_pdf/20080506.pdf）- 390 -

2.10

カナダ

2011/2012 年度は 170 万トンに引き上げられ、LV・PCI 炭に加えて強粘結炭が生産される。2011 年 4 月に米国の Western Energy 社に買収された。
♦ グランド・キャッシュ炭鉱（Grande Cache：AB州） 22
グランド・キャッシュ炭鉱は、アルバータ州スモーキ・リバー（Smoky River）炭田に位置する原料炭炭鉱でグランド・キャッシュ・コール（Grande Cache Coal）が操業している。2004 年 8 月に No.12 露天掘り鉱区（No.12 South B2 Surface Mine）、
11 月に No.7-4 坑内掘り鉱区（No.7-4 Underground Mine）で石炭生産が開始された。
今後、No.8 露天掘り鉱区（前述 7．石炭供給能力の検討を参照）と No.16 露天掘り
鉱区（No.16 East Surface Mine）を開発することで、石炭生産の拡大が見込まれている。No.8 鉱区の開発は難航している。この結果。2010/11 年度の精炭生産量は 141
万トンに留まっている。一方、坑内掘りでは No.12 鉱区が開発され、2011 年内には石炭生産が始まる。
主要炭鉱の概要

出所：NRCan, “Canadian Minerals Yearbook 2008 -Coal”より作成（http://www.nrcan-rncan.gc.ca/mms-smm/busi-indu/cmy-amc/2008cmy-eng.htm）

9．炭鉱の権益獲得に関する最近の情報
・丸紅は中国のウィンズウェイ・コーキングコール（永暉焦煤）と共同で、カナダの原料
炭運営会社であるグランド・キャッシュ・コールを 2012 年 1 月目処に買収する。取得
総額は約 10 億カナダドル（約 781 億円）。W 社が 60%、丸紅が 40%を出資する。グランド社は原料炭ではカナダ 3 位の大手で、操業中の生産量は年 200 万トン、2012 年末までに 350 万トンに拡張する計画（2011.11.01 日本経済新聞）。
22

Grande Cache Coalホームページ, “Operations”（http://www.gccoal.com/operations/）- 391 -

2.11
2.11

米

米 国

国

1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(4)は「世界年鑑 2009」、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 392 -

2.11

米 国

2． エネルギー情勢
2010 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 22 億 3,500 万トンと前年 2009 年の 21
億 6,290 万トンよりも 3.3％増加した。
過去の推移をみると、2007 年の石油換算 23 億 4,000
万トンがピークである。また、2010 年の一次エネルギー消費量に占める石炭のシェアは23.0％と、2000 年（23.8％）以降、若干減少しているもののほぼ一定である。2009 年の石炭消費量が約 1 割減少したのは、日本と同様に粗鋼生産量の減産に起因するものである（参考：2010 年の米国の粗鋼生産量は、8,050 万トンと前年比 38.5％増と再び上昇した。
2011 年は 8,620 万トン）。
一次エネルギー消費量に占めるガスのシェアは、2006 年（21.8％）、2007 年（23.0％）
2008 年（23.8％）、2009 年（24.7％）、2010 年（25.2％）と年々増加している。シェール
ガスが増えた米国では、石炭からガスへの切り替えの動きがある（2011 年 1 月新聞情報）。
（1）エネルギー政策♦ 2009 年 1 月に就任したオバマ大統領（第 44 代合衆国大統領）は、ブッシュ大統領（第43 代合衆国大統領、2001～2009 年）とは対照的に、産業部門に対する総量規制も含めた気候変動対策の導入、気候変動対策、および米国産業の技術革新、雇用創出、成長にも資すると期待される再生可能エネルギー利用や省エネの推進、をエネルギー政策に掲げている。
♦ 具体的な施策としては、排出量取引制度の導入、排出枠オークション収入を原資としたクリーンエネルギー投資、CCS を中心とする石炭利用技術の開発・普及促進、送電網整備と情報通信技術を組み合わせたスマートグリッド、先進的自動車や公共交通機
関等の脱石油に資するインフラへの投資、地球温暖化防止に関する国際的取り組みへの積極的関与、などが挙げられる。
（2）石炭政策♦ ブ ッシュ 政権 は国産 資源 である 石炭 の利用 拡大 を掲げ 、① Clean Coal Power
Initiative（石炭火力発電所からの CO2、SOx 等の排ガス削減技術開発、1980 年代に開始された SOx、NOx の抑制等の環境対策プロジェクトの拡大、推進）、② 石炭ガス化発電技術開発（2010 年までに発電効率 45-50％、資本費 1,000 US$/kW の発電技術開発、将来の水素製造技術としても期待）、③ 炭素隔離･回収技術開発（2003 年 2
月発表の Future Gen、州政府･民間企業との連携｢炭素隔離地域パートナーシップ｣、
国際的「炭素隔離パートナーシップ･フォーラム｣）等を立ち上げた。
♦ オバマ政権も、石炭を基幹電源として利用し続けていく方針では一致しており、官民協力に基づく CCS の商業化や、石炭火力発電所への GHG 排出基準導入等を掲げている。2009 年 10 月チュー・エネルギー省（Department of Energy、DOE）長官が既存石炭火力発電所での商業規模 CCS に対し最大 5,500 万 US$の拠出を行なうことを発表した。
♦ 2010 年 2 月、オバマ大統領は、今後 10 年間でクリーンコール技術の商業化につなげるための最善の方策を検討する新たな作業部会（Interagency Task Force on Carbon
Capture and Storage）の設置を発表した。同検討を通じて、大統領は 2016 年までに- 393 -

2.11

米 国

5～10 の実証プロジェクトの立ち上げを目指している。
（3）環境政策♦ 米国は 2001 年 3 月に、京都議定書の目標設定が米国経済に多大な影響を与え得る点､途上国が具体的な削減目標を有していない点などを不満として、離脱を表明した。
♦ 環境保護庁（EPA）は 1990 年大気浄化法 1 に基づき、製油所や電力会社を含む大規模工場に対しては水銀、NOx、SOxなどの排出をモニタリングするとともに新規建設、増改築の際には「新規発生源審査」を経て建設の許認可を行っている。
♦ また、この規制対象に従来CO2 の排出は含まれなかったが、2007 年 4 月の最高裁判
決 2 に基づいて、2009 年 9 月EPAは年間の温室効果ガス（CO2 を含む 6 ガス）排出量が 25,000 トンを超える大規模施設に対する新たな排出規制案を発表した。新規則により対象設備は、温室効果ガス排出量最小化のため、利用可能な最良の排出抑制技術
およびエネルギー効率化措置を組み込む義務を負うことになる。
（4）一次エネルギー消費量

注：*2010 年は見込み、 出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”

1

2「1990 年の大気浄化法改正により、硫黄酸化物の排出上限は二段階に分けて定められるようになった。
第一段階（1995～2000 年）では 550 万トンを上限として、最大排出量を有する発電施設 263 基を対象とし、第二段階（2000 年～）では 25MW 以上の発電施設すべて（2,000 基以上）を対象としている。1997
年の発電所から排出される二酸化硫黄（SO2）は、1980 年レベルより 400 万トン以上低くなった。排出削減量の半分は、SO2 洗浄技術の革新による成果であり、残り半分は、低硫黄含有の石炭へ転換した発電所による成果であった。」
出所：いしかわ国際協力研究機構（IICRC）、「環日本海地域における大気
汚染と温室効果ガス排出への取り組み 経済的手法の概観」、2005 年 11 月
CO2 も大気汚染物質であり、EPA は 1990 年大気浄化法に基づきこれにつき強制的規制を設ける義務があるとした判決。

- 394 -

2.11

米 国

（6）一次エネルギー需給バランス（2010 年）

注：*バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料、出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”- 395 -

2.11

米 国

（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ IEA の「World Energy Outlook 2011（WEO2011）」では、一次エネルギー供給について、2009 年の石油換算 21 億 6,000 万トンから 2035 年は同 22 億 6,250 万トンと、年率 0.2％の増加を予測している。しかし、石炭については、年率 0.6％の増加を予測している。
♦ 一方、DOE が発表した「International Energy Outlook 2011（IEO2011）」では、一次エネルギー供給（Quadrillion Btu から toe に熱量換算した）について、2008 年の石油換算 22 億 3,900 万トンから 2035 年は同 25 億 5,540 万トンと、年率 0.5％の増加を予測している。石炭についても、年率 0.3％の増加を予測している。
IEA 及び EIA による米国のエネルギー需要見通し

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”, DOE/EIA, “International Energy Outlook 2011” より作成

♦ また、2009 年 11 月にAPERC 3 が発表した見通し 4 では、米国の一次エネルギー供給について、2005 年の石油換算 23 億 4,190 万トンから 2030 年の同 26 億 4,060 万トンまで、年率 0.5％の増加を予測している。石炭は、2005 年の同 5 億 5,850 万トンから2030 年の同 6 億 2,180 万トンまで、年率 0.4％の増加を予測している。
3
4

アジア太平洋エネルギー研究センター（Asia Pacific Energy Research Centre）。財団法人日本エネルギ
ー経済研究所の付置機関。
APERC, “APEC Energy Demand and Supply Outlook, 4th Edition”（http://www.ieej.or.jp/aperc/）- 396 -

2.11

米 国
石油換算百万トン

石炭

3,000

天然ガス

原子力

水力

再生可能エネルギー

予測
135.3
217.5 26.4

206.9
235.5

507.1

550.2

623.4

952.2

965.7

919.7

558.5

573.9

621.8

2005

2015

2030

2,500
2,000

石油

211.3

87.3
23.4

28.0

1,500
1,000
500
0

出所：APERC, “APEC Energy Demand and Supply Outlook, 4th Edition” より作成

3． 石炭生産、消費動向
可採埋蔵量は 2,373 億トンで世界第 1 位である。
生産量、消費量ともに中国に次いで第 2 位である。2010 年の石炭生産量は 9 億 9,710
万トンと前年度の 9 億 8,760 万トンよりも 1.0％増加少した。
生産量のうち原料炭が 6,860万トン（6.9％）と過去最高値であり、褐炭が 6,480 万トン（6.5％）である。一方、石炭消費量は 2008 年の 10 億 2,180 万トンから 2009 年に 9 億 1,850 万トンに 10％も減少したが、2010 年に 9 億 5,910 万トンと再び増加した。内訳を見ると、一般炭は前年比 3,700
万トン（4.4％）の増加、原料炭は 510 万トン（36.4％）の増加、褐炭は 150 万トン（2.3％）の減少である。2009 年に原料炭が大幅に減少した理由は、冒頭に整理したように粗鋼生
産量の減少による。一般炭については、米国では新規の石炭火力発電所の建設は、”CCS
Ready”でなければ許可されないため、石炭の発電への消費は伸びそうにない。また、シェールガスが増え、石炭からガスに切り替え、石炭を輸出に回す動きがある（2011.01.13 電
気新聞）。
（1）石炭埋蔵量♦ World Energy Council（WEC）の報告によれば、米国の石炭可採埋蔵量は 2,373 億トン、うち瀝青炭（無煙炭を含む）が 1,085 億トンと総可採埋蔵量の 45.7％を占めて
いる。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成♦ DOE/EIA が 2009 年 9 月に発表した米国の石炭可採埋蔵量は 2,615.7 億ショートトン
となっている。

- 397 -

2.11

米 国

出所： DOE/EIA, “Recoverable Coal Reserves at Producing Mines, Estimated Recoverable Reserves, andDemonstrated Reserve Base by Mining Method” September 2009 より作成
（http://www.eia.doe.gov/cneaf/coal/page/acr/table15.html）（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図 5♦ 東部（Appalachian Basin：アパラチア炭田）、中西部（Illinois Basin：イリノイ炭田）
及び西部（Powder River Basin：パウダーリバー炭田）に賦存している。
♦ アパラチア山脈炭田（東部炭田）
この炭田は、多数の坑内掘り炭鉱がある。一部、露天掘りでも採掘されている。地域
的には、アラバマ州東部、ケンタッキー州、メリーランド州、オハイオ州、ペンシル
ベニア州、バージニア州、およびウエストバージニア州に広がる。炭田の北領域では、
石炭ランクは、西部の高揮発分瀝青炭から、東部の低揮発分瀝青炭まで見られる。中央と南部の領域の石炭は、低揮発分瀝青炭である。
♦ イリノイ炭田（中西部炭田）
イリノイ炭田はイリノイ州の中央部と南部、およびインディアナ州南西部、およびケ
ンタッキー州西部に拡がる。 硫黄分は 3～7％で、高揮発分瀝青炭である。
♦ パウダーリバー炭田（西部炭田）
パウダーリバー炭田は、ワイオミング州北東とモンタナ州南東の約 5 万 km2 の領域をカバーしており、石炭は亜瀝青炭である。
♦ グリーンリバー炭田（西部炭田）
グリーンリバー炭田は、
コロラド州北西部とワイオミング州南西部に拡がる約 6 万 km2の炭田である。炭田中央部は亜瀝青炭、東部では瀝青炭となる。
5

前出、NEDO「海外炭開発可能性調査実施案件（米国、カナダ、ニュージーランド）を対象としたフォロ
ーアップ調査」、2007 年 3 月、pp.79-80.

- 398 -

2.11

米 国

出所：DOE/EIA, “Annual Energy Outlook 2009”より作成（http://www.eia.doe.gov/oiaf/archive/aeo09/index.html）

米国の炭田分布図♦ ウイニタ炭田（西部炭田）
ウイニタ炭田はコロラド州西中央部とユタ州東中央部にわたる約 6 万 km2 の炭田である。石炭の品質は南部の亜瀝青炭から、東部の高揮発分瀝青炭まで異なる。
♦ サン・ジュアン炭田（西部炭田）
サン・ジュアン炭田は、ニューメキシコ州北東からコロラド州南西までの約 7 万 km2の領域をカバーしている。 石炭は、硫黄含有量が 1％未満の高揮発分亜瀝青炭が多い。

- 399 -

2.11

米 国

（3）石炭生産量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”- 400 -

2.11

米 国

（b）褐炭

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（6）炭鉱開発状況♦ DOE/EIA が 2009 年 9 月に発表した「Annual Coal Report 2008」によると、米国の稼動炭鉱数（2008 年）は 1,435 炭鉱である。採掘方法別では、坑内掘り（Underground）
583 炭鉱、露天掘り（Surface）852 炭鉱となっている。州別では、ケンタッキー州が469 炭鉱、ウエストバージニア州が 301 炭鉱、ペンシルバニア州が 266 炭鉱となっている。

出所：DOE/EIA, “Coal Production and Number of Mines by State, County, and Mine Type” September
2009 より作成（http://www.eia.doe.gov/cneaf/coal/page/acr/table2.html）- 401 -

2.11

米 国

♦ 米国の石炭生産会社と生産量、鉱山のランキング
National Mining Association（NMA）が 2011 年 5 月に発表した「Coal Producer
Survey 2010」 6 に基づき、生産会社ランキングを次表の「Major US Coal Prodecers
2010」に示す。Short ton = 0.907 Long tonで表示しており、1 位のPeabody Energyの生産量は 1 億 7,560 万トンである。米国全体の生産量は 9 億 8,300 万トンで、IEA
Coal InformationのHard Coal 9 億 8,320 万トンと合致する。2 位はArch Coal、3 位
はCloud Peak Energyである。
そして坑内堀り及び露天掘りに区別して鉱山のランキングを次々表以降に。
• 坑内掘り炭鉱（Underground Coal Mines）は、2010 年の生産量ランキングのうち 4 炭鉱（1 位 Bailey、2 位 Enlow Fork、9 位 Cumberland Resources、15 位
Emerald Resources）がペンシルバニア州に位置している。
また、1 位から 3 位までの炭鉱が CONSOL 社の運営である。
• 露天掘り炭鉱（Surface Coal Mines）は、2010 年の生産量ランキングのうち 1～8 位全てがワイオミング州に位置している。
また、1 位の Blach Thunder（Arch Coal 社）の生産量は 1 億 1,600 万ショート
トン、2 位の North Antelope（Peabody Energy 社）の生産量は 1 億 580 万ショートトンと飛び抜けて多く、3 位の Cordero Rojo（Cloud Peak Energy 社）の生産量は 3,860 万ショートトンを大きく引き離している。
• 大型複合炭鉱（Multi-Mine Production Complexes）は、2010 年の生産量トップ
20 のうち、ウエストバージニア州に 8 炭鉱、ケンタッキー州に 8 炭鉱が存在する。
♦ 石炭産業の統合・再編• 米国では石炭会社の合併・買収が相次いで実現し、石炭産業の統合・再編が進んでいる。2008 年 7 月、パトリオット・コール（Patriot Coal）が、中堅石炭会社
であるマグナム・コール（Magnum Coal）を買収した 7 。
• 2009 年 4 月、ウクライナの鉄鋼大手Metinvestが、米国のユナイテッド・コール（United Coal）を買収した 8 。
• 2009 年 7 月、アルファ・ナチュラル・リソーシズ（Alpha Natural Resources）とファンデーション・コール・ホールディングス（Foundation Coal Holdings）
が合併し、新会社はアルファ・ナチュラル・リソーシズの名称を残した 9 。
• 2009 年 3 月、リオ・ティント（Rio Tinto）はPowder River Basinの大規模な亜瀝青炭炭鉱であるジェイコブス・ランチ（Jacobs Ranch）炭鉱をアーチコール
6
7

8
9

http://www.nma.org/pdf/members/coal_producer_survey2008.pdf
Patriot Coalホームページ「Patriot Coal Completes Acquisition of Magnum Coal Company」2008 年 7月 23 日（http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=216060&p=irol-newsArticle&ID=1178487&highlight=）
United Coalホームページ「Metinvest Group acquires a 100％ stake in United Coal Company (UCC)」
2009 年 4 月 30 日（http://www.unitedcoal.com/news04_30_09.html）
Alpha Natural Resourcesホームページ「Alpha Natural Resources and Foundation Coal Holdings
Complete Merger, Creating One of America's Largest Coal Producers」2009 年 7 月 31 日
（http://alnr.client.shareholder.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=400263）- 402 -

2.11

米 国（Arch Coal）に売却することを決めた 10 。その後、8 月に連邦貿易委員会（FTC：
Federal Trade Commission）の許可を受け、同年 10 月に売却が完了している 11 。
• 2009 年 4 月、ロシアの鉄鋼大手メチェル（Mechel）は、米国の石炭会社のブルーストーン・コール（Bluestone Coal、株式非公開の私企業）がウエストバージ
ニア州で所有する原料炭資産を買収すると発表した 12 。ただし、ブルーストーン・コールが保有するケンタッキー州の一般炭資産や石炭以外の事業は含まれない。
買収される原料炭資産は、ウエストバージニア州でブルーストーン・コールの子
会社のキーストーン（Keystone）＃1、キーストーン＃2、ジャスティス・エナジー（JusticeEnergy）、ダイナミック・エナジー（Dynamic Energy）が操業する
8 つの露天掘り鉱区と 5 つの坑内掘り鉱区となっている。

10
11
12

Rio Tintoホームページ「Rio Tinto reaches agreement to sell Jacobs Ranch coal mine for US$761
million」2009 年 3 月 9 日（http://www.riotinto.com/media/5157_17192.asp）
Rio Tintoホームページ「Rio Tinto completes sale of Jacobs Ranch」2009 年 10 月 1 日（http://www.riotinto.com/media/18435_media_releases_18548.asp）
Mechelホームページ「Mechel Announces Definitive Agreement to Acquire Coking Coal Assets ofBluestone Coal Corp.」2009 年 4 月 22 日
（http://www.mechel.com/news/article.wbp?article-id=C66E4582-3E40-4864-A994-24597A8A2314）- 403 -

2.11

出所：NMA, “Coal Producer Survey 2010”より作成（http://www.nma.org/pdf/members/coal_producer_survey2010.pdf- 404 -

米 国

2.11

米 国

出所：NMA, “Coal Producer Survey 2010”より作成（http://www.nma.org/pdf/members/coal_producer_survey2010.pdf）- 405 -

2.11

米 国

出所：NMA, “Coal Producer Survey 2010”より作成（http://www.nma.org/pdf/members/coal_producer_survey2010.pdf）♦ 新規炭鉱の開発として、以下を例示する。
米国のマッセイ・エナジー（Massey Energy）は、2010 年 1 月、ウエストバージ
ニア州ローリ郡（Raleigh County）に位置する、ローランド（Rowland）鉱区の開- 406 -

2.11

米 国発に着手したと発表した 13 。ローランド鉱区は、同社が操業中のマーフォーク（Marfork）炭鉱と隣接する未開発の原料炭鉱区で、石炭埋蔵量は約 5,600 万トンとなっている。生産開始は 2011 年を予定していたが、West Virginia州のUpper Big
Branch坑内掘り炭鉱において、2010 年 4 月に爆発、25 名以上死亡という事故があり、計画も中止又は保留になったと思われる。

出所：NMA, “Coal Producer Survey 2010”より作成（http://www.nma.org/pdf/members/coal_producer_survey2010.pdf）
13

Massey Energyホームページ「Massey Energy Begins Development of New Metallurgical Coal Mine」
2010 年 1 月 12 日
（http://phx.corporate-ir.net/preview/phoenix.zhtml?c=102864&p=irol-newsArticle&ID=1374431&hig
hlight=）- 407 -

2.11

米 国

（7）石炭需給見通し♦ DOE/EIA の見通し（Annual Energy Outlook 2011,Reference case）によると、2035
年までの石炭の生産及び消費は増加していく傾向となっている。
生産については、東部が減少し西部が増加する。
消費については、発電用一般炭が漸増し、液化（CTL）用石炭が大きく増加するとしている。

出所：DOE/EIA, “Annual Energy Outlook 2011”より作成（http://www.eia.doe.gov/oiaf/archive/aeo09/index.html）♦ 一方、IEA の見通し（World Energy Outlook 2011）新政策シナリオによると、2035
年までの石炭の生産及び消費は減少していく傾向となっている。

出所：IEA, “World Energy Outlook 2011”- 408 -

2.11

米 国

（8）当該国が報告する消費・生産統計（a）石炭消費♦ 分野別の石炭消費量は、次表の通りである。
但し、Short ton = 0.907ton で換算が必要。

出所：DOE/EIA, “U.S. Coal Consumption by End-Use Sector, July - September 2009 (3rd Quarter 2009)”
January 2010 より作成（http://www.eia.doe.gov/cneaf/coal/quarterly/html/t32p01p1.html）（b）石炭生産♦ 2003 年以降の四半期毎の石炭生産量の推移は、次表の通りである。

出所： DOE/EIA, “U.S. Coal Production, July - September 2009 (3rd Quarter 2009)” January 2010 より作成（http://www.eia.doe.gov/cneaf/coal/quarterly/html/t1p01p1.html）- 409 -

2.11

米 国

4． 石炭輸出入動向2010 年の褐炭を除く輸出量は 7,393 万トンと 2009 年の 5,338 万トンよりも 38％と大幅に増加し、2008 年並みに戻った。輸出相手国の 5 位までの順位はカナダ、ブラジル、
オランダ、中国、韓国であり、前年比で中国への輸出量は 4.1 倍に、韓国への輸出量は 1.7倍に増加した。日本への輸出量は 287 万トン（第 9 位）で、中国の約半分である。
褐炭を除く輸入量は 1,742 万トンと 2009 年の 2,041 万トンよりも 15％減少した。2007年以降 3 年連続して減少した。最近はシェールガスの利用が増え、石炭からガスに切り替
え、石炭は輸出に廻すという動きがある。今後も増加のポテンシャルはありそうである。
なお、本データの出所元の「2011 石炭年鑑」のデータの信頼性を検証するために、財務省貿易統計との比較を行ったが、以下のように最大で 23％の誤差が確認された。利用する場合には注意をする必要があると思われる。
（1） 石炭輸出量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2010”

国別の石炭輸出量

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑（貿易統計）により作成- 410 -

2.11

米 国

日本から見た米国からの輸入量と米国から見た日本への輸出量の相違

出所：日本財務省貿易統計により作成（2） 石炭輸入量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（3）石炭輸出価格推移

出所：DOE/EIA, “Average Price of U.S. Coal Exports and Imports, July - September 2009 (3rd Quarter2009)” January 2010 より作成
（http://www.eia.doe.gov/cneaf/coal/quarterly/html/t6p01p1.html）（4）石炭輸入価格♦ 上 記 （ 3 ） 石 炭 輸 出 価 格 、“ Average Price of U.S. Coal Exports and Imports,
2003-2009”を参照。
（5）当該国が報告する統計（a）輸出- 411 -

2.11

米 国

出所：DOE/EIA, “U.S. Coal Exports and Imports, 2003-2009, July - September 2009 (3rd Quarter 2009)”
January 2010 より作成（http://www.eia.doe.gov/cneaf/coal/quarterly/html/t5p01p1.html）（b）輸入
上記（a）輸出、“U.S. Coal Exports and Imports, 2003-2009”を参照。

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• エネルギー省（Department of Energy、DOE）、http://www.energy.gov/b）関連政府機関• エ ネ ル ギ ー 省 エ ネ ル ギ ー 情 報 局 （ Energy Information Administration 、EIA）、http://www.eia.doe.gov/• アメリカ地質調査所（U.S. Geological Survey、USGS）、http://www.usgs.gov/• Office of Surface Mining Reclamation & Enforcement（OSMRE）、
http://www.osmre.gov/（2）鉱業法 14, 15, 16♦ 鉱業権はその土地の所有形態によって分かれる。
① 連邦所有地（1920 年リース法が基礎になっている。
）
a. ロイヤルティ：

露天掘り(売り上げの）12.5％、坑内掘り（売り上げの）8％b. Reclamation Tax 17 ：2012 年 9 月末まで；露天掘り¢31.5/トン、坑内掘り¢13.5/トン、褐炭¢9/トン
2012 年 10 月から； 露天掘り¢28/トン、坑内掘り¢12/トン、褐炭¢8/トン② 州所有地（多くの州で、連邦リース法に類似した法を敷いている。
）
例えば、ユタ州：
コロラド州：
14
15
16

なし
露天掘り$0.3/トン、坑内掘り$0.6/トン

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）「世界の鉱業の趨勢 2008」、p.1.
財団法人石炭エネルギーセンター「コール・ノート 2008 年版」pp.300-301.
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「海外炭開発可能性調査実施案件（米国、カナダ、ニュージーランド）を対象としたフォローアップ調査」2007 年 3 月、p.77.

- 412 -

2.11

米 国
ワイオミング州：

山元価格の 6.5％

♦ 鉱区リースの方式は、以下通りである。
a 競争リース：

競争入札（連邦、州）によりリース交付。

b. 優先権リース（州）：連邦が調査していない土地について、石炭の探鉱許可を内務省が付与。

c. オープン・ランド：

まだリースされていない州有地を簡単な手続きで登録。

d. リース権の譲渡・転売： 民間は自由、連邦・州は許可制。
（3）関連法制度 18♦ 連邦法：大気清浄法、水質汚濁防止法、安全飲料水法♦ 連邦規則コード：環境保全規則♦ 各州の定める環境規制法及び資源保護法
6．石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ 米国では、内陸部で生産された石炭は鉄道、トラック、船舶などで需要地まで輸送される。石炭輸送の種別割合は、2008 年時点で約 70％が鉄道、約 16％がトラック、約8％が船舶となっている 19 。
♦ 主要港湾：Norfolk（バージニア州）、Newport News（バージニア州）等の 16 ヵ所の輸出港がある 20 。

BNSF Railway
Coal RouteCoal Reserves

17
18
19

20

Office of Surface Mining Reclamation & Enforcemen, “Payer Handbook, May 2009,” p.12.
JOGMEC「世界の鉱業の趨勢 2008」、p.1.
DOE/EIA, “Domestic Distribution of U.S. Coal by Destination State, Consumer, Destination andMethod of Transportation, 2008 December”（http://www.eia.doe.gov/cneaf/coal/page/coaldistrib/coal_distributions.html）
NEDO「国別石炭情報（米国）」、NEDOホームページ（http://www.nedo.go.jp/sekitan/database/country/c0005.htm#yusou）- 413 -

2.11

米 国

出所：Carl R. Ice, Executive Vice President and Chief Operating Officer, Burlington Northern Santa Fe
Corporation, “Powder River Basin Coal Transportation”, June, 15, 2006. より作成
FERCホームページ（http://www.ferc.gov/EventCalendar/Files/20060623124512-BNSF.ppt）

7．石炭供給能力の検討♦ 長期的に見ると、EIA は米国の石炭輸出が 2007 年から 2030 年に向けて、年率 1.3%で減少すると予測している（「3. 石炭生産、消費動向（7）石炭需給見通し」を参照）。
♦ 米国には小規模炭鉱も多くあり、参入障壁も大きくないために、これら小規模炭鉱も含めて、競争が活発であり、値段次第で日本を含めたアジア諸国が石炭を購入することは可能である。米国は石炭の安定的な供給国というのではなく、従来と同じように、高い価格を提示すれば石炭購入が可能な国としての役割を続けていくことになる 21 。

8．主要炭鉱の概要♦ 「3．石炭生産、消費動向、（6）炭鉱開発状況」に示した炭鉱別生産量ランキング（Major
U.S. Surface Coal Mines, 2010）を参照。
♦ 米国最大級の炭鉱であるノース・アンテロープ・ロシェル炭鉱（North Antelope Rochelle
Mine：WY州） 22 の概要は、次の通りである。
ノース・アンテロープ・ロシェル炭鉱は、北米最大の炭鉱で、ピーボディ・エナジー（Peabody Energy）の子会社のパウダー・リバー・コール（Powder River Coal）が所有する露天掘り炭鉱である。ワイオミング州のパウダーリバー炭田に位置 23 している。1983 年に石炭生産を開始したノース・アンテロープ炭鉱（North Antelope Mine）と 1985 年に石炭生産を開始したロシェル炭鉱（Rochelle Mine）の２つの炭鉱が、1999
年に統合され、北米最大の炭鉱となった。

9．炭鉱の権益獲得に関する最近の情報♦ 米国のピーボディ・エナジー（Peabody Energy）は、2009 年 12 月末時点で豪州に 9つの炭鉱権益を保有している（QLD州 5 炭鉱、NSW州 4 炭鉱） 24 。2010 年（1～12月）の豪州における石炭販売量合計は、2,700 万ショートトンとなる。また、米国を含めた販売量は 2 億 260 万トンであるが、World Energy Outlook 2011 に基づく生産量は 1 億 9,800 万トンである。

21
22
23
24

NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（北米における輸送・港湾インフラの現状と輸出ポテンシャル）」2007 年 3 月、p.218.
Peabodyホームページ, “North Antelope Rochelle Mine”（http://www.peabodyenergy.com/Media/factsheets/NARoch.asp）
ワイオミング州の都市・ジレット（Gillette）から南へ約 104km（65 miles）。
Peabody Energyホームページ「2009 ANNUAL REPORT (CALENDAR YEAR)」（http://www.peabodyenergy.com/pdfs/2009BTUAnnualReport.pdf）- 414 -

2.11

米 国
Peabody Energy 社の石炭販売量

出所：Peabody Energy, “2010 ANNUAL REPORT (CALENDAR YEAR)” および Peabody Energy
Australia ホームページ（http://www.peabodyenergy.com.au/）より作成

2009 年 5 月にはモンゴルにおける炭鉱開発事業に関するジョイント・ベンチャー権益（50％）をポロ・リソーシーズ（Polo Resources）から買収した 25 。ピーボディ・
エナジーとポロ・リソーシーズは、各 50％出資するジョイント・ベンチャーを構成し、高品質原料炭・一般炭埋蔵量が 10 億トン 26 に達する南ゴビ地域における炭鉱開発を進め、中国・インドおよび他のアジア市場での需要に対応する。

10．石炭生産国に対するアプローチ♦ 米国企業としては、ピーボディ・エナジーが積極的に海外の石炭権益を取得する動きを見せている。現状では米国国内に保有する炭鉱で生産される石炭の量（2010 年実績 1 億 7,100 万トン）が、豪州で保有する炭鉱から生産される石炭の量（同 2,700 万
ショートトン）よりも、圧倒的に多くなっている。しかし、米国内の権益が一般炭に限られるのに対して、豪州の権益は原料炭にも及んでいる。国際市場において原料炭の需要が高まるなか、ピーボディ・エナジーは原料炭ビジネスが有望であるとの経営判断のもと、豪州における原料炭の増産を図るだけでなく、モンゴルの原料炭権益の獲得にも動いている。今後も、こうしたピーボディ・エナジーの動きは強化されると考えられる。

25

26

Peabody Energyホームページ「Peabody Energy Completes Agreement for Peabody-Polo Resources
Joint Venture in Mongolia」2009 年 5 月 4 日（http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=129849&p=irol-newsArticle&ID=1284019&highlight=）
財団法人石炭エネルギーセンター「JCOAL Magazine」第 29 号、2009 年 4 月 15 日、p.7.
（www.jcoal.or.jp/jcoalmm/JM-029.pdf）- 415 -

2.11

米 国

11．海外からの最近の権益取得情報♦ 中国
永暉焦煤（Winsway Coking Coal）が、ピーボディ・エナジーの株式 5.1％を取得（
2011 年 12 月）。
♦ インド
Essar Group が米国 Trinity Coal 社を買収、JSW Steel が米国 West Virginia 州の 3つの炭鉱を買収（いずれも、2010.5.24）。

- 416 -

2.12
2.12

コロンビア

コロンビア

1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 417 -

2.12
2.

コロンビア

エネルギー情勢2009 年の一次エネルギー消費量は、石油換算で 3,183 万トンと、2000 年以降、年率の伸びは 1.34％と大きな変化はない。一次エネルギー消費量の内訳をみると、石油（41.8％）とガス（23.6％）が主体の国であり、石炭の輸出国でありながら石炭のシェア（9.8％）はあまり高くない。水力（11.1％）が重要なエネルギー源の一つになっている。電源別の発電電力量をみても、石炭火力は約 7％と低く、水力発電が約 72％と極めて高い。
（1）エネルギー政策♦ コロンビアのエネルギー政策策定の基となる、長期国家エネルギー計画をエネルギー鉱物計画局（Unidad de Planeación Minero Energética.、UPME）が 2007 年 6 月に発表した。内容は、コロンビアのエネルギー分野における需要と供給能力について分析し、2025 年までの基本方針を打ち出している。具体的には太平洋岸地域における製油所
建設プロジェクト、北部地域における液化天然ガスの再ガス化プロジェクト、石油・石炭製品の輸出増加計画などが取り上げられている。また、計画ではバイオ燃料に注目しており、国内外での市場開拓の必要性について述べられている 1 。
（2）石炭政策♦ 石炭は重要な外貨獲得手段となっており、エネルギー鉱物計画局（UPME）が長期計画を作成している。
♦ コロンビアの石炭採掘は 2000 年に民営化され、民間企業により進められている 2 。
♦ 外資が資源開発を行うに当たっては、原則として、事前承認を必要とする他は国内の企業と同等の権利を認めており、その導入にも積極的である 3 。
（3）環境政策♦ コロンビアの環境政策は、1993 年に国家環境システム（SINA）によって整備された。
コロンビアにおける森林 4 保護の歴史は長く、1959 年から保護区が設定されている。
水汚染については 1970 年代に、大気汚染については 1990 年代に規制が定められた 5 。
♦ コロンビアの環境行政は、国家環境システム（SINA）という行政機構の中でとり行われ、地方レベルでは地方環境公社や持続的開発地方公社が担当している 6 。

1
2
3
4
5
6

国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所「コロンビアの最新動向（6 月 1 日～6 月 15 日）」2007 年 6 月 18日
世界経済情報サービス(ワイス)編「ARC レポート 2007 コロンビア」2009 年 7 月、p.78.
NEDOホームページ掲載情報「国別石炭情報（コロンビア）」（http://www.nedo.go.jp/sekitan/database/country/c0011.htm）
国土の 50％近くが森林で覆われている。
宇佐見耕一 他「図説 ラテンアメリカ経済」日本評論社、2009 年 4 月、p.113.
JETRO ボゴタ事務所、平成 14 年度 中南米ビジネス機会発掘調査報告書「ウリベ政権の経済政策と 4 ヵ年
国家開発計画」2003 年 3 月、p.31.

- 418 -

2.12

コロンビア

（4）一次エネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2008 年）

国内生産（石油換算千トン）
その他
合 計

石 炭

石 油

ガ ス

原子力

水 力

電 力

47,77630,739

6,573

0

3,991

-

4,517

93,596

輸 入

0

306

0

0

0

7

0

3 11

輸 出

-44,057-16,224

-71

0

0

-127

0

-60,478

バンカー

0

-979

0

0

0

-

0

-979

在庫変動

-903

-777

0

0

0

-

1

-1,680

一次供給

2,816

13,064

6,502

0

3,991

-120

4,518

30,770

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2010”（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2011”- 419 -

2.12

コロンビア

（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し調査した範囲では、該当する情報を得られなかった。

3. 石炭生産、消費動向
2010 年の石炭生産量は 7,435 万トンで、10 年前の約 2 倍に増加し、年間伸び率は 6.9％と高い。うち原料炭が約 110 万トンで、殆どが一般炭である。一般炭だけの生産量をみると、世界第 9 位である。そして、国内消費量は約 580 万トンと極めて少なく、生産の殆どを輸出に廻しており、外貨獲得源となっている。
（1）石炭埋蔵量♦ World Energy Council（WEC）の報告によれば、コロンビアの石炭可採埋蔵量は 67.5
億トン、うち瀝青炭（無煙炭を含む）は 63.7 億トンと総可採埋蔵量の 94％を占めている。

- 420 -

2.12

コロンビア

可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図♦ 石炭は北部のグアヒラ（Guajira）半島に多く分布しており、中でもセレホン（Cerrejon）
炭田がその代表である 7 。

出所：（左図）SIMEC（SISTEMA DE INFORMATION MINERO ENERGETICO COLOMBIAＮO）ホームページ（http://www.simec.gov.co/Mapas/CatalogodeMapas/tabid/54/Default.aspx）（右図）NEDO ホームページ掲載情報「国別石炭情報（コロンビア）」（http://www.nedo.go.jp/sekitan/database/country/c0011.htm）

コロンビアの石炭生産地域と炭田位置

7

NEDOホームページ掲載情報「国別石炭情報（コロンビア）」（http://www.nedo.go.jp/sekitan/database/country/c0011.htm）- 421 -

2.12

コロンビア

（3）石炭生産量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール
（千トン）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年平均
伸び率
'00-'07

1,417
826
2,704
109
0
-825
4,231

1,260
1,004
2,510
114
0
-319
4,569

1,242
962
2,344
102
0
-600
4,050

1,287
1,267
2,002
101
0
-364
4,293

1,177
745
1,898
100
0
-285
3,635

1,193
970
2,013
98
0
-101
4,173

1,081
1,139
1,649
96
0
-150
3,815

1,109
1,209
1,753
96
0
-470
3,697

-3.4%
5.6%
-6.0%
-1.8%
-1.9%

鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”（6）炭鉱開発状況♦ セレホン（Cerrejon）炭鉱「6. 石炭輸送インフラ状況と整備計画」に示すように、輸出インフラ（港湾、鉄道）の整備を計画しており、これにより輸出能力が強化される。
♦ エル・ハリロ（El Hatillo）炭鉱の拡張 8
8

Valeホームページ（http://www.vale.com/vale/cgi/cgilua.exe/sys/start.htm?infoid=3129&sid=598）- 422 -

2.12

コロンビア

エル・ハリロ炭鉱の石炭生産量は、2008 年約 180 万トンで、2011 年までに拡張によって 450 万トン/年に引き上げられる計画となっている（「8. 主要炭鉱の概要」参照）。
♦ セロ・ラルゴ（Cerro Largo）鉱区の開発 9
セロ・ラルゴ鉱区では現在、早期開発をめざして探査作業が進められている。同鉱区の可採石炭埋蔵量は 5 億トン。ブラジルのヴァーレ（Vale）は 2009 年 3 月に、コロンビ
アの大手セメント・メーカーのセメントス・アルゴス（Cementos Argos S.A.、Argos）
から鉱区権益を買収した。
（7）石炭需給見通し♦ エネルギー鉱物計画局（UPME）によるコロンビアの石炭生産実績と計画の推移は以下
の通り。
(千トン)
地域

北部

内陸部

西部

NORTE
CUNDINSANTANCORDO ANTIOQDE
BOYACA AMARC
CESAR
DER
BA
UIA
SANTAN
A
DER

VALLE
DEL
CAUCA

合 計

404

89

73,501

800

800

100

85,225

県

LA
GUAJIR
A

実績

2008 年

31,93933,676

2,085

178

2,231

2,406

493

計画

2009年

33,604

41,121

2,400

900

3,100

2,400

2010年

32,621

59,850

2,700

1,400

3,300

2,600

800

800

100

104,171

2011年

33,121

65,910

3,000

1,800

3,900

3,100

1,000

800

100

112,731

2012年

32,61069,035

3,300

2,200

4,800

3,700

1,000

800

100

117,545

2013年

33,35470,178

3,700

2,600

5,800

4,500

1,000

900

100

122,132

2014年

40,00081,600

4,000

3,000

6,000

4,700

1,000

900

100

141,300

2015年

40,00081,600

5,200

3,400

6,000

4,700

1,000

900

100

142,900

2016年

40,00081,600

5,200

3,800

6,000

4,700

1,000

1,000

100

143,400

2017年

40,00081,600

5,200

4,200

6,000

4,700

1,000

1,000

100

143,800

2018年

40,00081,500

5,200

4,600

6,000

4,700

1,000

1,000

100

144,100

Low

40,00081,500

5,200

5,000

6,100

4,800

1,000

1,000

100

144,700

High

64,00085,00012,0008,000

14,00010,600

1,600

2,000

100

197,300

2019年

出所：エネルギー鉱物計画局（UPME）（8）当該国が報告する消費・生産統計（a）石炭消費調査した範囲では、該当する情報を得られなかった。
（b）石炭生産♦ コロンビアの年刊鉱業統計「Anuario Estadistico Minero Colombiano」（2009 年）によると、2008 年の石炭生産は 7,350 万トンとなっており、中でもグアヒラ（Guajira）
県およびセザール（Cesar）県での生産が全体の 89％を占めている。

9

Valeホームページ（http://www.vale.com/vale/cgi/cgilua.exe/sys/start.htm?infoid=3129&sid=598）- 423 -

2.12

コロンビア
コロンビアの石炭生産・地域別（単位：百万トン）

出所： SIMCOホームページ掲載、年刊鉱業統計「Anuario Estadistico Minero Colombiano」p.58.
（http://www.simco.gov.co/Default.aspx?tabid=119）

4. 石炭輸出入動向2011 石炭年鑑に基づく 2010 年の石炭輸出量は約 7,050 万トンで年間平均 6.8％ずつ伸びている。殆どが一般炭である。輸出相手国の順位を見ると、オランダ、米国、中国、英国、チリで、中国が第 3 位に急伸したことが目立つ。それ以外の相手国は、ここ数年大きな変化はない。日本への輸出量は 60 万トン程度である。しかし、伊藤忠がドラモンド社の株
式 20％を買収したため、2011 年度の輸入量は増加しそうである（第 9 節参照）。
（1） 石炭輸出量

注： *2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（2）石炭輸出価格♦ 「（5）当該国が報告する統計」に示すコロンビアの石炭輸出量と輸出総額から輸出価格（FOB 価格）を試算すると、以下のとおりである。
コロンビアの石炭輸出（FOB）価格（単位：米国ドル/トン）
2006 年

2007 年2008 年

48.51

51.41

82.55

出所：国家税務関税局（DIAN: Direccion de Impuestos y Aduanas Nacionales）ホームページ、および TEX
レポート掲載データより作成- 424 -

2.12

コロンビア

（3）当該国が報告する統計♦ コロンビアの石炭輸出量は 2006 年には 6,000 万トンを上回るようになっており、輸出量の 7～8 割が北米、欧州向けとなっている。
（a） 輸出国別石炭輸出量の推移

出所：TEX レポート「石炭年鑑 2011」（貿易統計）等より作成♦ コロンビアの石炭の輸出総額は、2006 年は 29 億 9,130 万 US$、2007 年は 34 億 9,450
万 US$、2008 年は 50 億 4,330 万 US$となっている。
コロンビアの石炭輸出総額（単位：100 万 US$）2006 年

2007 年2008 年

2,913.0

3,494.5

5,043.3

注： 通関ベース、FOB
出所：国家税務関税局（DIAN: Direccion de Impuestos y Aduanas Nacionales）ホームページ「貿易統計」（http://www.dian.gov.co/dian/14cifrasgestion.nsf/e7f1561e16ab32b105256f0e00741478/a02b4703862
8e5610525733e0059549a?OpenDocument）およびJETROホームページ「コロンビア 輸出統計(品目別)」（http://www.jetro.go.jp/world/cs_america/co/stat_03/）より作成♦ Cerrejon Coal Company によるセレホン炭の石炭輸出量を以下に示す。2009 年は 3,030
万トン輸出された。

- 425 -

2.12

コロンビア

（百万トン）

出所：Cerrejónホームページ「Exportaciónes」（http://www.cerrejoncoal.com/secciones/CERWEB/HOME/MENUPRINCIPAL/EXPORTACION/RESULTADOSEXPORTACION/seccion_HTML.html）

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• 鉱業・エネルギー省（Ministerio de Minas yEnergía）、http://www.minminas.gov.co/minminas/b）関連政府機関• エネルギー鉱物計画局（Unidad de Planeación Minero Energética、
UPME）、http://www.upme.gov.co/Index4.htm• 鉱山地質研究所（Instituto Colombiano de Geología y Minería、
INGEOMINAS）、http://www.ingeominas.gov.co/（2）鉱業法 10♦ 鉱業法は 2001 年に改正され、国内と海外投資家は同レベルの権利及び義務を負うことが認められるようになった。また、採掘権については、これまで様々な契約が個別に必要であったが、この改正法により、契約が一本化して手続きが簡素化した。
♦ 単一ライセンシング方式（探鉱期限 5 年、採掘期限 30 年）（3）関連法制度♦ 採掘段階では、環境影響評価調査を環境当局に提出し、承認を受ける必要がある（探鉱段階では必要なし） 11 。

10

参考：金属鉱業事業団 資源情報センター（現 JOGMEC MRIC）「コロンビア共和国の鉱業法（和訳及び原文）」、2002 年 3 月- 426 -

2.12

コロンビア

6．石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ 鉄道インフラとして、Cerrejon Coal Companyはセレホン炭鉱から港までの 150kmの石炭輸送専用路線を整備・所有している。一日 8～10 の列車（最大 130 輌編成）が運行しており、1 列車の一連のサイクル（山元での石炭積込、輸送、港での荷卸、炭鉱へ帰還）は平均 12 時間となっている 12 。
♦ 港湾インフラとしては、セレホン炭鉱の北 150kmにありカリブ海に面しているBolívar
港がある。港は、受入全長 300m、船幅 45m、17 万 5,000dwtまでの船舶の受入が可能となっている。専用の鉄道で港に運ばれた石炭はボトムダンプ方式により、毎時平均
5,500 トンが荷降しされる。石炭は荷降し用ホッパーから直接シップローダーに運ばれるか、あるいは貯炭場へ送られる 13 。
♦ 現在 5 ヵ所の積み出し港湾があるが、次のように 1 つの拡張計画と、1 つの新設計画がある。

出所：NEDO 平成 21 年度海外炭開発高度化調査「コロンビアの輸出ポテンシャル」

出所：Cerrejón「Cerrejón and the sustainable development of La Guajira」（Sustainability Report 2007）p.26.

セレホン炭鉱周辺のインフラ
11
12
13

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）「世界の鉱業の趨勢 2008」、p.358.
Cerrejón「Cerrejón and the sustainable development of La Guajira」（Sustainability Report 2007）p.25.
Cerrejón「Cerrejón and the sustainable development of La Guajira」（Sustainability Report 2007）p.25.

- 427 -

2.12

コロンビア

7．石炭供給能力の検討♦ 石炭供給能力を拡充する主なプロジェクトとして、前述の通りエル・ハリロ炭鉱の拡張やセロ・ラルゴ鉱区の開発がある。
8．主要炭鉱の概要♦ セレホン（Cerrejon）炭鉱
セレホン炭鉱は、コロンビア最大の石炭輸出企業のCerrejon Coal Companyが所有する石炭鉱山の総称 14 。コロンビア北東部のグアヒラ県（La Guajira）に位置する世界最大の輸出用の露天掘り炭鉱で、その面積は 69,000 ヘクタールとなっている。
2006 年 3 月にエクストラタ社（Xstrata）は、グレンコア・インターナショナル社（Glencore
International AG）から炭鉱権益 33.33％を購入した。
そのため Cerrejon Coal Companyの権益比率は、BHP ビリトン
（BHP Billiton）、
アングロアメリカン（Anglo American）、
エクストラタそれぞれ 33.33％となっている。
2010 年の一般炭輸出量は 3,140 万トンであった。BHP ビリトンなどの 3 社は 2011 年
8 月にセレホン炭鉱を拡張する決定をした。総事業費は US13 億 1,100 万ドルで、拡張工事は 2012 年内に開始され、2013 年内に完了する予定。この結果、2015 年以降の一般炭生産能力は 4,000 万トンに拡大する（テックスレポート 2011.9.5）。
♦ ドラモンド（Drummond）炭鉱拡張プロジェクト
ドラモンド炭鉱は、米国のドラモンド社がコロンビアで操業する炭鉱群の総称で、5 つの露天掘り炭鉱を操業中で、一般炭合計生産規模は 2,500 万トン。鉄道や港湾の能力増強によって、2～3 年後には生産能力を 3,500 万トンに引き上げる。
♦ エル・ハリロ（El Hatillo）炭鉱
エル・ハリロ炭鉱は、セザール県の既存露天掘り一般炭炭鉱である。2009 年 3 月にブラジルのヴァーレが、コロンビアの大手セメント・メーカーのセメントス・アルゴス（Cementos Argos S.A.、Argos）から炭鉱を買収した。
♦ カレンチュリタス（Calenturitas）炭鉱およびラ･ジャグア（La Jagua）炭鉱
カレンチュリタス炭鉱およびラ･ジャグア炭鉱はセザール県に位置し、両炭鉱で年間合計 1,100 万トン規模の高品位一般炭が生産されている。2009 年 3 月にエクストラタ社
は、グレンコア社の所有するコロンビアの大手一般炭生産者であるプロデコ（Prodeco）
を買収し、それに伴い両炭鉱を所有することになった。

9．炭鉱の権益獲得に関する最近の情報
・伊藤忠商事は 2011 年 6 月に、ドラモンド社の株式 20％を US15 億 2,350 万ドル（約1,300 億円）で買収した。この結果、2011 年度中に日本に輸出を始め、当初は年 500
万トンを調達し、その後 700 万トンに引き上げる（2011.6.16 日本経済新聞、2011.9.5
テックスレポート）。

14

BHPビリトン・ホームページ「Cerrejon Coal Company」（http://www.bhpbilliton.com/bb/ourBusinesses/energyCoal/cerrejonCoalCompany.jsp）- 428 -

2.13
2.13

ドイツ

ドイツ

1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(5),(17)は「世界年鑑 2009」、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 429 -

2.13

ドイツ

2． エネルギー情勢
2010 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 3 億 3,150 万トンと前年 2009 年の 3 億
1,850 万トンよりも 4％増加した。過去の推移をみると、2000 年以降ほぼ横ばいである。
一次エネルギー消費量に占める石炭のシェアは、2000 年に 25.1％であったが、2008 年（24.2％）、2009 年（22.5％）、2010 年（23.1％）とやや減少傾向にある。変わって、新エネルギー等のその他の占めるシェアが、2000 年（2.7％）、
2008 年（7.6％）、2009 年（9.0％）、2009 年（9.6％）と増加している。
なお、発電電源のうち、石炭の占めるシェアは 44％であるが、うち 7 割以上が褐炭原料である。また、石油の占めるシェアが 1.2％と極めて低い。
（1）エネルギー政策♦ 連邦経済技術省は、① 効率性（Efficiency）、② 供給安定性（Supply security）、③ 環境適合性（Environment compatibility）をエネルギー政策の基本とし、国家エネル
ギー戦略通じて追求すべき目標としては、① エネルギーの安定供給の確保、② 適切
なエネルギー価格の確保、③ 環境問題への積極的な取り組み、を挙げている。
♦ また、最近の動向としては、以下が挙げられる。
• 2007 年 8 月に閣議決定した「エネルギー・気候統合プログラム（The integrated
energy and climate programme）」では、① 2020 年まで温室効果ガス排出量を1990 年対比 40％に削減し、② 再生可能エネルギー資源法の改正を通じて再生可能エネルギーによる発電量の割合を 25％～30％まで引き上げ、③ バイオ燃料割
当法の改訂を通じて輸送に使用される燃料に占めるバイオ燃料の割合を 20％まで引き上げることを決めた。
• この「エネルギー・気候統合プログラム」を技術的に具体化する為、連邦経済技術省は 2008 年 11 月「気候保全とエネルギー効率性」を発表した。
• 2009 年 1 月には連邦環境省が気候保全など最近のエネルギー状況および動きを反映した「エネルギー政策ロードマップ 2020（Energy Policy Road Map 2020）」を発表し、エネルギー利用効率性と再生可能エネルギーを通じて気候保全、国内
経済成長を図る長期エネルギー総合政策を明らかにした。
（2）石炭政策♦ 世界最大の褐炭生産国かつ消費国であるドイツは、輸入炭より価格競争力が劣る国内
炭に対する補助金の支給制度及び発電会社に対する国内炭の引受義務の賦課などを通じて長らく国内石炭産業を保護してきた。
♦ 石炭業界と電力業界との国内炭の引受契約が終わって、輸入炭の関税割当法が失効された 1995 年末を契機に石炭産業を巡る政府政策が変化し始めた。1997 年には法律によって 1998 年～2005 年の間に石炭補助金の上限を設けることにより補助金を削減し、2007 年には石炭補助金を 2018 年まで完全に廃止することに決めた。
（3）環境政策♦ 2007 年、ドイツは G8 議長国（通年）と EU 議長国（1～6 月）を兼務し、世界的な- 430 -

2.13

ドイツ

気候変動対策の必要性を強く主張した。G8 サミットでは「2050 年までに世界の CO2
排出量を半減することを真剣に検討する」ことが合意されるなど、アメリカ・中国・インド等の温室化効果ガス主要排出国を巻き込んだ議論のけん引役となった。
♦ 国内における気候変動対策も進められており、2020 年までに 40％の CO2 排出量削減を宣言して、取り組みを進めている。このように気候変動対策を進めることで、環境産業という国際競争力を持った新たな強みを保持することを目標としている。
♦ 2007 年 2 月、連邦環境省は EUETS （EU Emission Trade System：EU 域内排出量取引制度）第二期間（2008～2012 年）の国家割当計画（National Allocation Plan、NAP）におけるドイツの CO2 排出枠に関して、欧州委員会の決定を受け入れる方向であることを発表した。ドイツは、NAP における CO2 排出枠を当初は 4 億 8,200 万
CO2 トン、その後は 4 億 6,500 万 CO2 トンという案を欧州委員会に提出していたが、欧州委員会が 2006 年 11 月 29 日に下した決定の中で認められた排出枠は 4 億 5,310
万 CO2 トンであった。
♦ ドイツは、2002 年 5 月京都議定書を批准しており、第一約束期間（2008～2012 年）までに 1990 年比 21％減の温室効果ガスの排出削減が義務付けられている。
♦ ドイツは、エネルギー政策と気候変動対策の融合を進めており、2007 年 8 月にはエ
ネルギー効率向上、再生可能エネルギー利用拡大、運輸部門の改革を重点項目とした「エネルギー・気候統合プログラム」を発表した。また、このプログラムを実施する
ために、2007 年 12 月 5 日には、14 個の法令パッケージが閣議決定され、EU が想定している地球温暖化を 1990 年から 2℃以内に抑えるという 2℃目標達成に向けて、温室効果ガス排出を 1990 年比で、2012 年までに 21％、2020 年までに 40％、2050 年には 80％削減することを目指す。
♦ 2009 年 1 月に連邦環境省が発表した「エネルギー政策ロードマップ 2020（Energy
Policy Road Map 2020）」によれば温室効果ガス排出を 1990 年比で、2012 年までに21%、2020 年までに 40%削減することを再確認した。一方、開発途上国の CO2 排出量の減少に対して財政的支援およびノウハウ輸出などのサポートに積極的関心を表明した。
（4）一次エネルギー消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011

- 431 -

2.13

ドイツ

（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2010 年）

注：*バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”- 432 -

2.13

ドイツ

（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ IEA の「Energy Policies of IEA Countries- Germany 2007 Review」に基づいて、2030
年までのドイツのエネルギー需給見通しについてポイントをまとめると、① 全体としてのエネルギー消費は減少傾向で推移する、② エネルギー源別のシェアを見ると天然ガスおよび再生可能の重要性が相対的に高まることが見込まれている 1 、ことが特徴として挙げられる。
一次エネルギー供給見通し(百万石油換算トン)

石炭
石油
天然ガス
原子力
水力
バイオマス
地熱
太陽熱/風力等合計

2004 年
81.7
123.4
80.8
42.5
1.7
12.2
0.1
2.7
344.7

2010 年
75.4
127.9
82.6
33.9
2.0
13.2
0.2
4.3
337.4

2020 年
69.9
118.5
86.3
8.3
2.1
15.8
1.1
6.7
308.6

2030 年
55.5
110.1
88.5
0
2.1
17.2
4.3
9.5
287.2

（出所）IEA、「Energy Policies of IEA Countries－Germany 2007 Review」

3． 石炭生産、消費動向
2010 年の石炭生産量は 1 億 8,230 万トンと前年度の 1 億 8,360 万トンよりも 0.7％減少した。生産量のうち褐炭が 1 億 6,940 万トン（92.9％）で、世界で最も多い。一方、石炭消費量は 2009 年の 2 億 2,190 万トンから 2010 年に 2 億 2,820 万トンに 2.8％増加した。
内訳を見ると、一般炭は 690 万トン（19.0％）の増加、原料炭は 36 万トン（2.2％）の減1

このような状況を受け、エネルギー起源の温室効果ガス排出量については、2030 年には 2002 年の水準から 18.6％減少すると見込まれている。

- 433 -

2.13

ドイツ

少、褐炭は 50 万トン（0.3％）の減少である。2009 年に原料炭が大幅に減少した理由は、冒頭に整理したように粗鋼生産量の減少による。発電用一般炭の伸びも小さい。カナダと同様に、褐炭を利用した火力発電が主流となっている。
（1）石炭埋蔵量♦ World Energy Council（WEC）の報告によれば、ドイツの石炭可採埋蔵量は 407 億トン、うち褐炭が総可採埋蔵量の 99.8％を占めている。2009 年の同報告では可採埋
蔵量は 67 億トンであったので、一挙に 340 億トンも増加したが、すべて褐炭である（第 1 章石炭の可採埋蔵量と可採年数を参照）。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図

瀝青炭炭鉱

褐炭炭鉱

出所：German Coal Association, “Coal Annual Report 2009,” および Die STATISTIK DER
KOHLENWIRTSCHAFT e.V., “Der Kohlenbergbau in der Energiewirtschaft der
Bundesrepublik Deutschland im Jahre 2008,” November 2009（3）石炭生産量♦ 2010 年時点で、国内で生産される石炭の 93%は褐炭であり、エネルギー効率や環境面での課題を抱えている。一方、政府は、主な化石燃料である石炭に対する依存度を減らすために 1998 年以後に補助金削減政策を広げて来ており、2018 年には完全に廃- 434 -

2.13

ドイツ

止する計画である。このような状況下、石炭の輸入依存度は 1990 年代後半以降、急激に上昇しており、現在は 20%を越えている。
♦ ドイツは世界で第8位の石炭生産国（褐炭生産は世界で第1位）であり、2006年時点で、約10ヶ所の炭田で操業が行われている。1990 年の東西ドイツ統一後、旧東ドイツ地域での効率の悪い炭田が閉鎖されたため、ドイツ国内での石炭生産量はそれ以来減少傾向にある。

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”- 435 -

2.13

ドイツ

（b）褐炭

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（6）炭鉱開発状況♦ 1990 年の東西ドイツ統一後、旧東ドイツ地域での効率の悪い炭鉱が閉鎖されたため、ドイツ国内での褐炭生産量は1990年代に大きく減少し、2000年代に入ってほぼ横這いで推移している。一方、ハードコール（一般炭、原料炭）の生産量は、安価な輸入炭に押され、減少傾向にある。
（7）石炭需給見通し♦ 「2．エネルギー情勢（10）エネルギー需給の見通し」で示した IEA の一次エネルギ
ー供給見通しでは、石炭は 2004 年の石油換算 8,170 万トンから 2020 年には 6,990
万トン、2030 年には 5,550 万トンまで減少し、一次エネルギー供給に占める比率は2004 年の 23.7％から 2020 年には 22.73％、2030 年には 19.3％まで低下すると予測されている。
（8）当該国が報告する消費・生産統計（a）石炭消費2008 年時点で、瀝青炭等の 71%と褐炭の 92%は電力用に消費されている。

褐 炭

瀝青炭等

（千トン）

鉄鋼用
電力用
一般産業用
その他
合 計
鉄鋼用
電力用
一般産業用
その他
合 計

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

15,78648,077
5,794
1,525
71,1820
147,008957
14,972
162,937

14,63449,0415,274
1,579
70,5280
154,961653
14,089169,703

14,66646,3504,571
1,495
67,0820
162,942438
13,915
177,295

14,58848,191
4,465
967
68,211
0
168,216457
13,783
182,456

14,83651,8904,281
893
71,9000165,259615
13,473
179,347

14,38948,4893,403
829
67,1100167,385602
13,947
181,934

15,33950,715
3,258
1,089
70,401
0
163,162723
13,985
177,870

15,82552,2963,327
1,311
72,7590
161,016866
14,530176,412

15,14048,2293,441
1,410
68,2200165,239875
14,357
180,471

年平均
伸び率'00-08
-0.5%
0.0%
-6.3%
-1.0%
-0.5%
1.5%
-1.1%
-0.5%
1.3%

出所：ドイツ連邦経済技術省ホームページ掲載情報（Energiedaten - nationale und internationale
Entwicklung、http://www.bmwi.de/BMWi/Navigation/Energie/energiestatistiken.html）より作成- 436 -

2.13

ドイツ

（b）石炭生産
（千トン）

瀝青炭等
褐 炭
合 計

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

33,591
167,660
201,251

27,361
175,335
202,696

26,363
181,747
208,11025,873179,085
204,958

25,872
181,926
207,798

24,907
177,907
202,81420,882
176,321
197,203

21,532
180,409
201,941

17,171
175,313
192,484

年平均
伸び率'00-08
-8.0%
0.6%
-0.6%

出所：ドイツ連邦経済技術省ホームページ掲載情報（Energiedaten - nationale und internationale
Entwicklung、http://www.bmwi.de/BMWi/Navigation/Energie/energiestatistiken.html）より作成

4． 石炭輸出入動向2010 年の輸入量は 4,570 万トンと 2009 年の 3,850 万トンよりも 18.8％増加し、2009年時点まで戻った。内訳を見ると、一般炭は 590 万トン（18.4％）の増加、原料炭は 135
万トン（20.9％）の増加である。
輸入相手国の 5 位までの順位は、2008 年がオランダ、ロシア、ポーランド、南アフリ
カ、米国、豪州であったが、2009 年には南アフリカからの輸入が 40％以上も減少し、順位が 7 位に後退した。2010 年はオランダ、ロシア、ポーランド、ベルギー、豪州、米国、
南アフリカの順である。なお、ドイツにとって南アフリカは、2003 年までは第 3 位の輸。
入相手国であった（南アフリカの章を参照）（1） 石炭輸出量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（2） 石炭輸入量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”- 437 -

2.13

ドイツ
国別の石炭輸入量

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑（貿易統計）により作成、オリジナルソースは Eurostat（3）石炭輸入価格調査した範囲では、該当する情報を得られなかった。
（4）当該国が報告する統計
（a）輸出
（千トン）

瀝青炭等

2000
EU諸国向け
その他
計
褐 炭

2001

249
16
265
1
266

合 計

217
3
220
1
221

2002
192
7
199
1
200

2003

2004

154
3
157
1
158

155
3
158
1
159

2005
157
3
160
1
161

2006
161
2
163
1
164

2007

2008

141
2
143
0
143

140
5
145
15
160

年平均
伸び率
'00-08-6.9%-13.5%
-7.3%
40.3%
-6.2%

出所：ドイツ連邦経済技術省ホームページ掲載情報（Energiedaten - nationale und internationale
Entwicklung、http://www.bmwi.de/BMWi/Navigation/Energie/energiestatistiken.html）より作成

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• ドイツ連邦経済技術省（http://www.bmwi.de/BMWi/Navigation/root.html）
独語表記：Bundesministerium für Wirtschaft und Technologie
英語表記：Federal Ministry of Economics and Technologyb）関連政府機関調査した範囲では、該当する情報を得られなかった。

- 438 -

2.14
2.14

ロシア

ロシア

1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(4)は「世界年鑑 2009」、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 439 -

2.14

ロシア

2． エネルギー情勢
2009 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 6 億 4,690 万トンと前年 2008 年の 6 億
8,850 万トンよりも 6.0％減少した。過去の推移をみると、2000 年以降 9 年間で平均 0.65％の伸び率に過ぎないである。また、2009 年の一次エネルギー消費量に占める石炭のシェ
アは 14.7％と、2000 年（18.1％）以降徐々に減少している。石炭の輸出国でありながら、
石炭のシェアは低い。一次エネルギー消費量に占めるガスのシェアは 54.1％と、極めて高いことがロシアの特徴であり、石炭のシェアが低い理由になっている。また、発電電力量に占める石炭のシェアも 16.6％と、カナダと同程度に低く、LNG 火力が約 48％と 16 カ国の中で最も高い。
（1）エネルギー政策♦ 2008 年 5 月に省庁改編が行なわれた。この省庁再編によって、産業エネルギー省は産業貿易省とエネルギー省に再編され、天然資源省は天然資源・環境省に、経済発展貿
易省は経済発展省に改組された。2009 年 10 月現在、エネルギー省が石油、ガス、石炭、電力（原子力を除く）産業を、天然資源・環境省が地下資源の管理・入札等を管轄している。
♦ 2009 年 11 月、ロシア政府はエネルギー省が他省および企業・研究機関と共同でまとめた「2030 年までのロシア・エネルギー戦略」を承認した。上記の「2020 年までのエネルギー戦略」から 6 年ぶりに対象期間を延長して改訂が行われたことになる。同戦略では、産業高度化・エネルギー効率改善（エネルギー消費量の減少、省エネ技術の活用）、同国のエネルギー依存度の低減を目標としている。
（2）石炭政策♦ 1993 年から石炭産業の合理化が推進されてきた。この第一段階は 1993 年から 1998
年 8 月のロシア金融危機までの期間であり、世界銀行の提案を受け入れてロシア連邦
政府主導で 153 社の不採算石炭生産企業の閉鎖が実施された。この時は政府の資金が閉山対策に主に振り向けられ、石炭生産のための投資が不足して石炭生産量も減少した。さらに、炭鉱労働者に対する給料の遅配も続き、合理化の第一段階は不調に終わった。
♦ 石炭産業の合理化の第二段階は 1998 年 8 月から開始され、石炭生産企業の民営化と炭鉱の生産および経済効率の向上に主眼が置かれた。民営化が進んだこととロシア経済の回復が相まって、1999 年以降、ロシアの石炭生産量は増加傾向にある。2007 年には大手石炭企業であるヤクートウーゴリの民営化がおわり、ロシアの石炭産業の民営化は終了したといえる。
♦ 「2030 年までのロシア・エネルギー戦略」に掲げている石炭産業発展の戦略的目標は、
以下の通りである。
• 高品質の固体燃料及びその加工品の内外需要を確実かつ効果的に満たす• 内外市場が飽和状態の状況下における石炭製品の競争力の強化• 石炭生産企業の安全性レベルの向上とこれら企業が環境に与える有害影響の軽減♦ また、石炭産業の戦略的発展目標を達成するためには、① 将来性のない赤字企業の閉- 440 -

2.14

ロシア

鎖作業の遂行、② 安定的・合理的な生産の確立、③ 鉄道・港湾インフラ開発の継続、④ 採掘・選炭・加工の効率向上、⑤ 液化やガス化の発展と炭層ガスの利用、⑥ 自然保護対策の強化、⑦ 熟練専門家の確保など根本的課題を解決する必要があるとしている。
♦ 2030 年までの石炭産業への投資額としては、680 億～760 億 US$を見込んでいる。
（3）環境政策♦ 「2020 年までのエネルギー戦略」の中では、在来型化石燃料消費量の低減、環境保護の観点から再生可能エネルギーの利用を促進する方針が示されていた。
♦ 「2030 年までのロシア・エネルギー戦略」においても、省エネルギー推進は、化石燃料の利用効率が高まれば二酸化炭素排出削減効果をもたらすことから、環境対策と絡めて重要な柱として検討されている。また、再生可能エネルギーについては、2030
年に発電電力量の 4.5%を占めると予測している。
（4）一次エネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2010”- 441 -

2.14

ロシア

（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”

3． 石炭生産、消費動向
可採埋蔵量は 1,570 億トンで世界第 2 位である。東シベリアと極東で全体の 8 割を占める。石炭生産量は 2009 年の 2 億 7,590 万トンから 2010 年に過去最高の 3 億 2,390 万ト- 442 -

2.14

ロシア

ンに 17.4％増加した。うち、原料炭の生産量は 7,170 万トン（全体の 22.1％）で、量的には中国、豪州に次いで 3 番目に多い。褐炭の生産量は 7,600 万トン（全体の 23.4％）で、量的にはドイツ、インドネシアに次いで 3 番目に多い。一方、石炭消費量は 2009 年の 1 億
8,670 万トンから 2010 年に 2 億 3,440 万トンに 25.6％増加した。内訳を見ると、一般炭は 3,070 万トン（44.0％）の増加、原料炭は 1.140 万トン（24.3％）の増加、褐炭は 570
万トン（8.1％）の増加である。
（1）石炭埋蔵量♦ World Energy Council（WEC）の報告によれば、ロシアの石炭可採埋蔵量は 1,570
億トン、うち瀝青炭（無煙炭を含む）が 491 億トンと総可採埋蔵量の 31％を占めて
いる。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成♦ 推定資源量は 3 兆 9,280 億トン、確認埋蔵量（A+B+C1）は 1,933 億トンである（2011年エネルギーシステム研究所報告）。推定埋蔵量は、東シベリアと極東で全体の 8 割以上が賦存する。
推定資源量と確認埋蔵量（2011 年現在）

出所： NEDO「平成 22 年度海外炭開発高度化等調査（ロシア極東・東シベリアにおける石炭資源の開発状況と輸出ポテンシャル）」、平成 23 年 3 月、（Energy Systems Institute SB RAS 提供資料）♦ 一方、確認埋蔵量（A+B+C1）に予想埋蔵量（C2）を含めた埋蔵量は 2,721 億トンである（2007 年 1 月 1 日現在）。
埋蔵量（2007 年 1 月 1 日現在）

合計

確認埋蔵量（A+B+C1）

予想埋蔵量（C2）（10億トン）
埋蔵量（A+B+C1+C2）

193.0

79.1

272.1

注： A+B+C1: Proved Reserves, C2: Estimated Reserves
出所： NEDO「平成 20 年度海外炭開発高度化等調査（アジア太平洋石炭セミナー）」、平成 21 年 3 月（Energy
Systems Institute SB RAS 報告資料）資料より作成- 443 -

2.14

ロシア

♦ 前記した 2011 年現在の確認埋蔵量 1,933 億トンのうち、東シベリアに 678 億トン、極東に 203 億トンが賦存する。東シベリアでは確認埋蔵量のうち褐炭が 73％を、極東では 60％を占める。
東シベリア・極東の石炭埋蔵量（2011 年現在）

注： A+B+C1: Proved Reserves, C2: Estimated Reserves
出所： NEDO「平成 22 年度海外炭開発高度化等調査（ロシア極東・東シベリアにおける石炭資源の開発状況と輸出ポテンシャル）」、平成 23 年 3 月、（Energy Systems Institute SB RAS 提供資料）（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図

出所： NEDO「平成 19 年度海外炭開発高度化等調査（ロシア極東地域の石炭開発・インフラ整備動向調査）」、
2008 年 3 月- 444 -

2.14
ロシアの主要炭田分布図

出所：IEEJ 作成

東シベリア・極東地域の炭田分布図（3）石炭生産量

注：*2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”- 445 -

ロシア

2.14

ロシア

（4）炭種別石炭消費量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール
（千トン）

鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年平均
伸び率
'00-'0742,39180,063
2,431
13,911555
2,871
142,22244,028
83,166
3,039
14,919517-3,174142,495

44,034
88,168
3,194
8,467
533
2,689
147,085

46,516
84,187
3,001
8,530
522
3,318
146,074

49,60780,593
2,974
8,293
506
3,005
144,978

47,67482,229
1,565
4,327
4,243
1,400
141,438

47,46386,219
1,850
5,112
3,668
1,459
145,771

50,21081,757
1,982
3,887
3,017
1,181
142,034

2.4%
0.3%
-2.9%
-16.7%
27.4%-11.9%
0.0%

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”

（b）褐炭
（千トン）

鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

年平均
伸び率
'00-'078
83,230
357
2,133
149
2,380
88,257975,642
236
2,092
141
1,053
79,173

10
67,978
182
4,546
147
752
73,61512
75,717
144
1,609
79
542
78,1032
70,011
98
1,483
81
385
72,060301
70,981
125
868
555
326
73,15629
72,113
156
751
438
442
73,929068,190
230
770
548
409
70,147-100.0%-2.8%-6.1%-13.5%
20.4%-22.2%-3.2%

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”（6）炭鉱開発状況♦ ロシアには膨大な石炭資源が賦存するが、その開発は主に鉄道インフラ周辺を中心に行われている。
主要炭田としてはクズネツク炭田やカンスク・アチンスク炭田があり、2008 年の生産量はクズネツク炭田が 1 億 8,400 万トン（全生産量の 56％）、カンスク・- 446 -

2.14

ロシア

アチンスク炭田が 4,600 万トン（同 14％）である。両炭田以外では、カンスク・アチ
ンスク炭田を除く東シベリア地域と極東地域で石炭開発が進んでおり、2008 年にそれぞれ 4,000 万トンと 3,200 万トンの生産を行っている。
♦ 今後の石炭開発は、主要炭田であるクズネツク炭田とカンスク・アチンスク炭田などの主要炭田で計画されているほか、東シベリア地域のエレゲス炭田とアプサツ炭田、極東地域のエリガ炭田とウルガル炭田で開発が進むであろうとしている 1 。
♦ 東シベリア地域と極東地域で開発が進む炭田の概略は以下の通り 2 。
• エレゲス炭田
ティーバ共和国に位置する炭田で、未開発原料炭鉱区を開発するプロジェクトが動いている。ロシアのユナイテッド・インダストリアル社（United Industrial
Corporation：OPK）が鉱区を保有している。三井物産が 2008 年 12 月に同鉱区の開発事業調査に関する合意書に調印し、調査費用を負担することで権益を優先的に買収できる交渉権を得ている。
• アプサツ炭田
チタ州北部に位置する炭田である。開発が計画されている鉱区はバイカル・アムール鉄道の北約 40km に位置し、原料炭を産出することから有望視されている。
地元向けに小規模（年産数万トン）な生産が行われている。
• エリガ炭田
サハ共和国南部に位置する南ヤクート炭田の東部に位置する炭田で、300 億～400
億トンの石炭が賦存していると専門家は評価している。現在、エリガウーゴリ（株式の 71.2％をメチェルが所有）が開発権を有する鉱区の開発が進められている。
埋蔵量（A+B+C1+C2）は 21.72 億トン（うち原料炭 5.58 億トン、一般炭 16.14億トン）である。
「2030 年までのロシア・エネルギー戦略」における石炭生産の見込み（百万トン）

石炭生産
うちコークス炭

2005年
（実績）

2008年
（実績）

第1段階
第2段階
（2013-15年） （2020-22年）

第3段階（2030年）

299

326

314～350

365～410425～470

69

66

70～84

90～94

101～106

8

7

5～6

7～8

5～8

炭田、地域別ドネツク炭田
ウラル炭田

5

4

2～3

3～4

5～8

ペチョーラ炭田

13

13

12～13

12～13

12～13

クズネツク炭田

166

184

174～186

190～195

201～205

カンスク・アチンスク炭田

37

46

45～55

55～87

90～115

東シベリア

37

40

40～46

53～54

58～60

極

32

32

32～38

39～46

44～57

東

出所：ロシア政府、「2030 年までのロシア・エネルギー戦略」
1
2

ロシア政府、「2030 年までのロシア・エネルギー戦略」
NEDO、「平成 17 年度海外炭開発高度化等調査（ロシア極東・東シベリアにおける石炭需給見通しと輸出
ポテンシャル）」、「平成 19 年度海外炭開発高度化等調査（ロシア極東地域の石炭開発･インフラ整備動向調査）」、及び TEX レポート等- 447 -

2.14

ロシア
• ウルガル炭田
同炭田は、ハバロフスク地方に位置するブレア炭田の主要炭田で、確認埋蔵量（A+B+C1）は 13.2 億トン（2007 年 1 月 1 日現在）と報告されている。SUEKの傘下にあるウルガルウーゴリが 4 炭鉱（2006 年現在）を操業しており、年間200 万トン程度が生産されている。計画では 800 万トンへの拡張計画がある。

（7）当該国が報告する消費・生産統計♦ Energy Systems Institute SB RAS 提供資料により消費量と生産量を取りまとめる。
石炭消費量の推移（百万トン）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

消 費 計

205.8

210.6

190.2

200.1

189.2

197.5

198.9

191.4

203.5

熱電併給発電コークス製造

102.9
42.1

100.1
40.9

91.1
40.8

98.3
43.0

85.7
46.7

94.1
43.6

98.4
43.6

91.3
42.4

104.6
38.9

その他

60.8

69.6

58.3

58.8

56.8

59.8

56.9

57.7

60.0

出所：Energy Systems Institute SB RAS 提供資料より作成

石炭生産量の推移
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

（百万トン）
2008

合

計

258.4

269.3

256.1

276.7

284.4

299.9

308.8

314.1

褐

炭

86.2

82.1

74.2

79.4

72.3

74.7

76.1

71.3

79.1

ハードコール

172.2

187.2

181.9

197.3

212.1

225.2

232.7

242.8

247.0

うち 原料炭

62.3

66.0

63.6

69.7

75.1

69.9

70.3

72.8

68.7

無煙炭

9.7

9.7

9.3

8.1

7.9

9.3

9.7

－

－

326.1

出所：Energy Systems Institute SB RAS 提供資料より作成

採掘方式別石炭生産量の推移
2004

2005

2006

2007

（百万トン）
2008

2000

2001

2002

2003

露天掘り

168.3

174.3

168.4

183.2

182.7

195.2

199.5

204.5

221.8

坑内掘り

90.1

95.0

87.7

93.5

101.7

104.7

109.3

109.7

104.3

出所：Energy Systems Institute SB RAS 提供資料より作成

4． 石炭輸出入動向
石炭輸出量は、2000 年以降 10 年間着実に増加し続けている。2010 年の褐炭を除く輸
出量は 1 億 880 万トンと 2009 年の 1 億 560 万トンよりも 320 万トン（3.1％）増加した。
2000 年の輸出量は 3,670 万トンであり、この 10 年間で 3.0 倍に拡大した。
輸出相手国の 5 位までの順位が 2008 年はウクライナ、英国、トルコ、日本、オランダであったが、2009 年には英国、中国、日本、ウクライナ、トルコ、2009 年にはウクライ
ナ、英国、トルコ、中国、日本と変化してきている。中でも中国への輸出量は 2008 年の45 倍と大きく増加した。これは、中国がロシアの炭鉱開発に融資した見返りである（9 節に詳述）。なお、本データの出所元の「2011 石炭年鑑」（オリジナルソースは Custom- 448 -

2.14

ロシア

Committee of Russia）のデータの信頼性を検証するために、財務省貿易統計との比較を行ったが、以下のように最大で 12％程度の誤差があることが確認された。利用する場合には注意をする必要があると思われる。
一方で、2010 年には 2,000 万トン弱をカザフスタンから輸入している。
（1） 石炭輸出量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”

国別の石炭輸出量

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑（貿易統計）」により作成、ソースは Custom Committee of Russia- 449 -

2.14

ロシア
日本から見たロシアからの輸入量とロシアから見た日本への輸出量の相違

出所：日本財務省貿易統計により作成（2） 石炭輸入量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（3）石炭輸出価格

輸出量（千トン）
CIS諸国向け 輸出額（百万US$）
輸出価格（US$/トン）
輸出量（千トン）
上記以外
輸出額（百万US$）
輸出価格（US$/トン）
輸出量（千トン）
合 計
輸出額（百万US$）
輸出価格（US$/トン）

2004

2005

2006

2007

2008

9,188
509
55.44
62,5892,246
35.88
71,778
2,755
38.39

8,147
535
65.68
71,522
3,221
45.04
79,669
3,756
47.15

8,635
506
58.54
82,696
3,836
46.39
91,330.5
4,341.4
47.54

11,169787
70.50
86,824
4,567
52.60
97,993
5,355
54.64

13,8691,428
102.94
83,571
6,324
75.67
97,4407,752
79.55

出所： RUSSIAN FOREIGN TRADE, RUSSIA - EXPORT - IMPORT（http://www.rusimpex.ru/index1.htm?varurl=Content_e/Custom/index.htm）掲載データより作成（4）石炭輸入価格♦ 次項「（5）当該国が報告する統計」の表「国別石炭輸出量の推移」に輸入量とともに平均輸入（CIF）価格を示している。

- 450 -

2.14

ロシア

（5）当該国が報告する統計
石炭輸出入量の推移（百万トン）
輸 出
うち原料炭
輸

2000
43.9
8.1

2001
47.6
8.7

2002
47.9
9.0

2003
58.1
10.4

2004
78.8
12.8

2005
80.2
11.3

2006
92.0
10.7

2007
93.4
10.0

2008
95.6
9.1

25.0

25.5

20.3

23.5

21.2

20.2

24.7

20.2

29.3

入

出所：Energy Systems Institute SB RAS 提供資料より作成

国別石炭輸入量の推移（千トン）

20,85825,19922,25422,42725,74723,44130,973

年平均
伸び率'02-08
6.8%

カザフスタンからの輸入量 （千トン）

20,82325,14922,11822,14925,61523,12229,9396.2%（カザフスタンのシェア）（99.8%）（99.8%）（99.4%）（98.8%）（99.5%）（98.6%）（96.7%）

-

10.00

10.00

10.00

20.00

20.00

20.00

30.00

-

2002
石炭輸入量

石炭平均輸入価格（US$/トン）

2003

2004

2005

2006

2007

2008

出所：（株）エネルギー経済センター「COAL MARKET SURVEY、石炭・コークス 2008-2009」より作成

注：2010 年はのカザフスタンからの輸入量は 2,000 万トン弱である。

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• Ministry of Energy of the Russian Federation（ロシア連邦エネルギー省）、
http://minenergo.gov.ru/• ロシア連邦エネルギー省、石炭・泥炭産業局b）関連政府機関• Ministry of Natural Resources and Environmental Protection of theRussian Federation（ロシア連邦天然資源・環境省）、http://www.mnr.gov.ru/• ロシア連邦天然資源・環境省、連邦地下資源利用庁• Ministry of Industry and Trade of the Russian Federation（ロシア連邦産業貿易省）、http://www.minprom.gov.ru/• Ministry of Economic Development of the Russian Federation（ロシア連邦経済発展省）、http://www.economy.gov.ru/minec/main/（2）鉱業法♦ 1992 年施行（1995 年、1999 年、2000 年、2004 年に改正）の地下資源法では、ロシア国内の地下資源（原油、天然ガス、石炭、金、その他資源）はすべて国有資産であり、開発事業者はロシア国内の地下資源の探鉱、開発、生産を行うライセンスを公開
入札またはオークションを通じて獲得（ロシア連邦天然資源・環境省と当該州や他の- 451 -

2.14

ロシア
連邦構成主体が実施）すると定めている。

（3）関連法制度
外資規制法： 国防の保障と国家の安全に戦略的意義を持つ経営団体への外国投資実施手順について
調整法：

ロシア連邦法的文書の変更及び連邦法｢国防の保障と国家の安全に戦略的意義を持つ経営団体への外国投資実施手順について｣の採択に関するロシア連邦法的文書の条項の効力失効の承認について

6．石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ ロシアからアジア市場向けに輸出される代表的な石炭であるネリュングリ炭、ツグヌ
イ炭、クズネツク炭は、シベリア鉄道やバイカル・アムール鉄道を利用して極東沿海地域に位置する石炭積出港ターミナルまで長距離輸送 3 されている。この鉄道長距離
輸送と極東に位置する積出港の能力が、アジア市場向けのロシア炭輸出拡大にとってネックとなる。石炭ターミナルがあるボストチヌイ港と 2008 年に完成したワニノ・
バルクターミナル（SUEK（Siberian Coal Energy Company）の専用石炭ターミナ
ル）が極東の主力石炭積出港で、この他にはMechelが運営するポシェット港などがある。
♦ ムチカ（Muchka）石炭ターミナル（ワニノ・バルクターミナル）は、SUEKがワニノ湾北方のMuchka地区に建設した大型石炭積出基地で、石炭出荷能力は 1,200 万ト
ン/年。最大受入船型は 163,000DWTである。同ターミナルの建設工事は 2008 年秋に完成し、同年 11 月には輸出第 1 船約 12,000 トンが中国に出荷された。2009 年 1 月には日本向け出荷も実現している。SUEKはこれまで極東地域に自社の石炭積出港を保有していなかったため、ツグヌイ炭などの自社炭をボストチヌイ港やマールイ港から輸出してきた 4 。
♦ 今後、ロシア炭の輸出規模拡大するためには、鉄道と港湾の整備がカギを握っている。
例えば、ロシア極東では新規炭田開発として期待されているエリガ炭田の開発に当たっては、炭鉱までの支線の建設、バイカル・アムール鉄道と積出港までの接続線の輸送能力のアップ、新規積出港（ムチカ湾に建設予定）が必要となる。一方、サハリン
州の石炭積出港は規模が小さく小型船しか受け入れることができない。このため、輸出の拡大を図るために港の改修工事が進められている 5 。

345最も輸送距離が長い西シベリアのクズネツク炭の輸送距離は、ワニノ港まで約 5,300km、ボストチヌイ
港まで約 6,000km である。ツグヌイ炭はボストチヌイ港まで約 3,700km、ワニノ港（ムチカ石炭ターミ
ナル）まで約 3,800km（ワニノ港まで）、ネリュングリ炭はボストチヌイ港まで約 2,600km である（出所：「平成 19 年度海外炭開発高度化等調査（ロシア極東地域の石炭開発･インフラ整備動向調査）」）。
TEX レポート掲載情報等
NEDO「平成 20 年度～平成 21 年度成果報告書クリーン・コール・テクノロジー推進事業（環境制約と資源制約下における我が国の石炭利用と CCT に係る技術開発のあり方に関する調査）」、2009 年 7 月- 452 -

2.14

ロシア

エリ ガ

東シベリア鉄道
バイカル・アムール鉄道
ネリ ュ ン グ リ

鉄道建設中

シベリア横断鉄道

サハリン／ムチカ 港クズ ネツ クシベリア横断鉄道

ツ グヌ イ

出所： NEDO「平成 20 年度～平成 21 年度成果報告書クリーン・コール・テクノロジー推進事業（環境制約と資源制約下における我が国の石炭利用と CCT に係る技術開発のあり方に関する調査）」、2009 年 7 月

ロシアシベリアの輸送インフラ♦ バイカル・アムール鉄道（バム鉄道）－ワニノ港間の鉄道輸送能力増強
上記区間には全長 3.9km の Kuzunetsofuski トンネル（1945 年完成）があるが、老朽化が進んでいる上に、急勾配のため 4,000 トン以上の石炭列車が通過できない状況となっている。この区間を迂回する新 Kuzunetsofuski トンネルの工事が 2009 年 1
月から開始されている。新トンネルは、Oune 駅と Vysokogornyy 駅間に全長 3,911mの本トンネル（直径 9.5m）と補助トンネル（直径 4.3m）を建設するとしている。2012
年か 2013 年には開通し、2015 年には全ての工事が完了する。
これにより、Komusomolsk
na Amure－Vanino 間の鉄道輸送能力は 2,400 万トン/年にまで増強される。
♦ 極東地域の港湾インフラ計画 6• ボストチヌイ（Vostochny）港石炭ターミナル拡張プロジェクト
同港はロシア極東最大の石炭積出し港であり、石炭ターミナルの他、多目的ター
ミナルからも石炭が出荷されている。石炭ターミナルの石炭出荷能力は公称 1,200
万トン/年だが、実際には港全体で 1,500 万トン/年以上の石炭が出荷されている。
同港からは、2004 年 1,563 万トン、2005 年に 1,434 トン、2006 年 1,561 万トン、2007 年には 1,597 万トンの石炭が輸出された。同港では石炭輸出を効率的に遂行すべく、新貯炭場の設置ならびにカーダンパーやリクレマー、スタッカーな
どのリプレース工事が進められている。新貯炭場が完成すれば、同港の貯炭能力
60 万トンから 140 万トンに増加する。
• ワニノ（Vanino）石炭ターミナル・プロジェクト
同プロジェクトは、Mechel がサハ共和国で進めている Elga プロジェクトで生産

6TEX レポート掲載情報等- 453 -

2.14

ロシアされる原料炭、一般炭をアジア市場に輸出するため、ワニノ湾北方の Muchka 地区に自社の大型石炭ターミナルを建設するもので、事業費は約 120 億ルーブルと伝えられている。同ターミナルの石炭出荷能力は 1,500 万トン/年だが、将来的には 2,500 万トン/年にまで引き上げられる。
同ターミナルの正式名称は Specialized
Coal Transshipment Complex（SCTC）で、Mechel の子会社である“Mechel
Vanino OOO”によって運営される。同ターミナルからは、エリガ炭のほかネリュングリ K9 炭やネリュングリ SS 炭なども出荷される。2012 年内の完成を目指して工事が進められる計画であったが、エリガ鉱区の開発が遅れたため、2014
年以降にずれ込む公算が大きい。
• ポシェット（Posiet）港拡張プロジェクト
Posiet 港は Mechel の子会社である“Trade Port Posiet OAO”が運営している。
石炭出荷能力は 250 万トン/年で、最大受入船型は 25,000DWT である。Mechel
は、アジア地域への石炭輸出拡大するために 2012 年内の完了を目指して同港の拡張プロジェクトを推進中である。事業費は約 US2,500 万ドル。今回の拡張では長さ 290ｍの新バースが建設されると共に、貯炭場が増設される。貯炭場の増設工事は既に完了し、貯炭能力が 16 万トンから 35 万トンに高まった。新バースが完成すれば、Posiet 港はパナマックス船の受入が可能となり、石炭出荷能力が900 万トン／年に拡大する。Mechel は 2008 年からボストチヌイ港の石炭ターミナルを使用できなくなったことを受け、2008 年以降はネリュングリ K9 炭の積出
港を Posiet 港に変更している。
• Bolshoi Kameni 石炭ターミナル・プロジェクト
同プロジェクトは、沿海州南部に位置する Bolshoi Kameni 地区に大型石炭積出基地を建設しようというもので、Sibuglemet が計画を進めている。石炭出荷能
力は、500 万トン/年（将来的に 1,000 万トン/年に拡大）を計画している。当初
計画では 2008 年に建設工事が開始され、2010 年には同ターミナルが操業を開始する予定であったが、建設用地取得が難航していることもあって、現在は計画が棚上げ状態となっている。

7．石炭供給能力の検討♦ 石炭の埋蔵量は十分にあり、適切な投資が行なわれれば、炭鉱建設は進み、生産量を拡大させることは容易であるといえる。しかし、大型炭鉱の新規開発には輸送インフ
ラをはじめ、社会インフラを含めた開発が必要となる。また、アジア市場に向けたロ
シア炭供給の可能性を考える場合、以下の点がポイントとなる。
• 日本海に面した積出港までの距離（鉄道輸送距離）• 鉄道輸送能力、鉄道輸送費• 港湾施設における石炭積出能力♦ 現在、日本を含めた東アジア向けのロシア炭の生産地の西の限界は、西シベリア地域のクズネツク炭田となっている。同地域からボストチヌイ港までの鉄道輸送距離は、6,000km 以上である。同地域よりも日本海に面した積出港に近い東シベリア、極東地- 454 -

2.14

ロシア

域にも炭田は分布しており、鉄道に沿った領域から炭鉱開発が進んでいる。
♦ 既設の鉄道と結ぶために支線の建設を行なわなければならない領域での炭鉱開発としては、エリガ炭田の開発が緒についている。鉄道建設などの社会インフラの整備を含めた大規模な開発投資が必要となる既設の鉄道から離れた領域には、東シベリアや極東地域においても手付かずの石炭資源が多く眠っている。
♦ 輸出需要に応じた鉄道輸送能力の増強は適切な投資が行われれば可能であると考えられるが、その投資により石炭の鉄道輸送コストが上昇することになると、石炭の輸出
競争力を失うことになる。このため、長距離の鉄道輸送と輸送能力増強による石炭の鉄道輸送コストがロシア炭の輸出競争力を奪わないレベルに収まることが重要となる。
♦ 日本海に面した石炭輸出港の整備は着実に進んでおり、「6．石炭輸送インフラ状況と整備計画」に示した極東地域の港湾インフラ計画により追加される石炭積出能力は2,250 万トン/年となる。2008 年に完成した Muchka 石炭ターミナルの能力を加えると 3,450 万トン/年となる。
♦ 日本、韓国、台湾向けのロシア炭の輸出量の合計は 2007 年が 1,900 万トン程度で最も多かったが、東アジア向けの輸出量は輸出港の整備拡張が完了すれば、年間 5,000万トンを超えるまでに増加させることが可能となる。ネックとなるのは山元（炭鉱）の生産能力ではなく、鉄道輸送能力整備の進捗と鉄道輸送費の上昇であろう。

8．主要炭鉱の概要♦ ロシア石炭生産会社上位 10 社の 2009 年の生産量を以下に示す。上位 10 社の合計は
2 億 3,130 万トンで、ロシア全体の 77%に相当する。

出所：NEDO 平成 22 年度海外炭開発高度化等調査「ロシア極東・東シベリアの石炭資源開発状況」♦ ロシア石炭産業では民営化による業界再編が進んでいる。以下に主な石炭生産会社を保有企業（グループ）ならびに主な石炭生産会社の概要を示す。
♦ SUEK（Siberian Coal Energy Company） 7• SUEK はロシア最大の一般炭生産会社で、電力分野へも進出している。
• ブリヤート共和国、ケメロボ州、クラスノヤルスク地方、プリモルスク地方、ハ7

SUEK ホームページ (http://www.suek.ru/en/)- 455 -

2.14

ロシア
バロフスク地方、ハカシア共和国、ザバイカル地方で石炭を生産している。2009
年の生産量は 8,780 万トン、うち 2,789 万トンが輸出された。2010 年の生産量
は 9,040 万トンであった。

• SUEK は 2001 年にチタ州、イルクーツク州、ブリヤート共和国で生産を開始し、その後、2002 年にクラスノヤルスク地方、ハカシア共和国、2003 年にケメロボ
州、プリモルスク地方、ハバロフスク地方と生産地域を拡大している。その一方で傘下の石炭生産会社の売却が行われ、石炭産業の再編が進んでいる。
• 2004 年 5 月に、SUEK の株主である MDM-Group と SUEK の元社長 Oleg
Misevra 氏の決定により SUEK の全てのサハリン炭田の資産が Oleg Misevra 氏が所有する Coal Corporation of Sakhalin に委譲された。これらの資産を得た代
わりに、Mesivra 氏は SUEK の他の地方における自身の資産を MDM-Group に
与 え た 。 Misevra 氏 は Coal Corporation of Sakhalin の 管 理 会 社 と し てSakhalinugol LLC を設立した。
• 2008 年 4 月に、SUEK は EN+グループにおよそ 5 億ドルでイルクーツク支社（Vostsibugol company）に売却した。さらに 2010 年 11 月に EN+グループは、
Irkutskenergo（ロシアの最大の地方エネルギー生産者（イルクーツク地域、東シベリア）の一つ）に Vostsibugol を売却した。
♦ Mechel 8• ロシアの鉄鋼、資源大手会社で、鉄鋼生産ではロシア第 2 位である。鉱山部門、鉄鋼部門、合金鉄部門、電力部門がある。
• 石炭生産会社は、Southern Kuzbass Coal Company と Yakutugol（ヤクートウーゴリ）を所有する。石炭生産量は、以下の通り。

• また、以下に示すようにメチェルはエリガウーゴリの株式 71.21％を所有し、エリガの開発を進めている。なお、参考までにメチェルのヤクートウーゴリ、エリ

8“Coalmining in Russia”掲載情報（http://www.russiancoal.com/coalminingrussia/briefrussia.html）
Mechel ホームページ参照（http://www.mechel.com/index.wbp）- 456 -

2.14

ロシア

ガウーゴリ買収への状況は以下の通りである。
• 2005 年 1 月 24 日にメチェルは、ヤクートウーゴリの 25％＋1 の株式を競売により獲得し、2007 年 10 月 5 日には Yakutugol の 75％－１の株式と Elgaugol の68.86％の株式を獲得した。この結果、メチェルはヤクートウーゴリの株式を 100％
保有し、エリガウーゴリの株式 71.21％を保有することとなった。また、これに加えて、Mechel は Russian Railways が所有していた不動産資産を競売により取得した。不動産資産には、Far Eastern Railway の Zeisk 駅から Elga 炭田までの鉄道支線と道路を含んでいる。エリガ炭の輸出を 2013 年から開始し、18 年には 2,700 万トンの生産を見込んでいる（2011.9.13 電気新聞：石炭利用国際会議）。
また、2012 年に入り、ウラク駅とエリガ炭鉱を結ぶ 321km の鉄道支線が完成した（2012.1.13 テックスレポート）。
♦ Sibuglemet Holding 9• ロシアの石炭業界におけるトップレベルの会社の一つであり、石炭事業では 6 つの炭鉱と 2 つの選炭工場を有し、輸送事業や投資を行っている企業である。石炭生産量の約 40％を輸出している。
• 操業中炭鉱には、低揮発分原料炭、低・中揮発分一般炭、無煙炭を産出する
Mezhdurechenski 炭 鉱 （ 年 産 620 万 ト ン ） と 高 揮 発 分 原 料 炭 を 産 出 す るPolosukhinskaya 炭鉱（320 万トン）
、Antonovskaya 炭鉱（140 万トン）
、Bolshevik
炭鉱（120 万トン）の 4 炭鉱がある。また、Yuzhnaya 炭鉱（年産 300 万トン）と Sibirskaya 炭鉱（年産 300 万トン）の 2 炭鉱が建設中で、2010 年の操業開始予定である。生産能力は年産 1,200 万トンで、建設中の 2 炭鉱が完成すれば 1,800
万トンとなる。
日本向け輸出用炭を生産する主要炭鉱の概要
Nerungrisky炭鉱
操業会社
資本構成
炭鉱の所在地
生産方式
生産炭種
輸出銘柄
積出港
輸出先
Bachatsky炭鉱
操業会社
資本構成
炭鉱の所在地
生産方式
生産炭種
輸出銘柄
積出港
輸出先

Yakutugol
Mechel OAO 100％
サハ共和国、南ヤクート炭田
露天掘り
強粘結炭、一般炭
Nerungrisky-K9炭、Nerungrisky-SS炭
Posiet港（K9炭）、Vostochny港（SS炭）日本、韓国、台湾、他

Tugnuisky炭鉱
操業会社
資本構成
炭鉱の所在地
生産方式
生産炭種
輸出銘柄
積出港
輸出先

Vostsibugol
SUEK 100％
チタ州、ブリヤート共和国
露天掘り
一般炭
Tugnui炭
Vostochny港、Muchka石炭ターミナル
日本、韓国、欧州、他

Kuzbassrazresugol
Kuzbassrazresugol 100％
ケメロボ州
露天掘り
一般炭、PCI用炭
Bachatsky炭Vostochny港欧州、日本、他

Erunakovsky炭鉱
操業会社
資本構成
炭鉱の所在地
生産方式
生産炭種
輸出銘柄
積出港
輸出先

Kuzbassrazresugol
Kuzbassrazresugol 100％
ケメロボ州
露天掘り
一般炭
Erunakov炭
Vostochny港欧州、日本、他

出所：TEX レポート「石炭年鑑 2009」などより作成
9

Sibuglemet Holding ホームページ参照（http://www.sibuglemet.ru/index_eng.html）- 457 -

2.14

ロシア

9．炭鉱の権益獲得及び輸出拡大に関する情報
ロシアの SUEK は、火力発電用一般炭の日本向け輸出量を拡大する。2013 年には 2010
年（390 万トン）比 3 割増の年間 500 万トンまで増やす計画。販売先開拓のため、東京に駐在事務所を開いた。SUEK は極東ハバロフスク地方ワニノ港湾での積み出し能力増強などインフラを整備し、アジアへの輸出拡大に乗り出している。極東では昨年、石炭の加工工場も稼働させ、対日輸出能力が大幅に増えた。SUEK の 2009 年の石炭生産量は約 8,800万トンで世界第 10 位。ロシア全体の約 3 割を占める。埋蔵量は 58 億トンに達し、世界第3 位である（2011.2.21 日本経済新聞）。
また前述のように、メチェルはエリガ炭の輸出を 2013 年から開始し、18 年には 2,700
万トンの生産を見込んでいる（2011.9.13 電気新聞：石炭利用国際会議）。
中国はロシアの炭鉱開発に 60 億ドルを融資し、一方ロシアは中国に石炭を今後 5 年間
は年 1,500 万トン、それ以降は 2,000 万トン供給することが決定された（2010.9.1 環球時報）。また、神華集団は Kuzbass Mencherepskoye 炭鉱を開発することを明らかにした。
年産 2,000 万トンで選炭工場や加工設備も建設する。投資額は 700 億ルーブルで、2015
年に完成予定（2011.6.15 我新網）。

- 458 -

2.15
2.15

南アフリカ

南アフリカ

1．一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 459 -

2.15

南アフリカ

2．エネルギー情勢
2009 年の一次エネルギー消費量は石油換算で 1 億 4,400 万トンと 2008 年の 1 億 5,000万トンより 4.2％増減少したが、2007 年の 1 億 3,430 万トンとよりも 7.2％増加した。過去の推移をみると、2000 年以降 9 年間で約 31％の増加である。また、2009 年の一次エネル
ギー消費量に占める石炭のシェアは 68.3％と極めて高く、石炭が主役である。石油と天然ガスが殆ど産出されないため、世界で初めて商業化した石炭間接液化（SASOL 法）でも有名である。電源別の発電電力量に占めるシェアは、石炭が 94％、残りの 6％は原子力と水力である。
（1）エネルギー政策♦ 基本政策は、① エネルギー資源の持続可能で安全かつ効率的な開発、② 国営企業と民間企業との間の協調関係の設立・調整、③ 国民生活の質的向上を目指した構造改革および開発計画の実施の 3 本柱から構成されている。
♦ 南アフリカ政府は、1998 年にエネルギー政策の方針を示したエネルギー白書を作成し、2003 年にそのエネルギー白書をベースと今後の長期的エネルギー需要に対応するための総合エネルギー計画「Integrated Energy Plan（IEP）」を公開した。鉱物エネルギ
ー省（Department of Minerals and Energy）1によれば、同 IEP は未だ計画段階ではあるが、将来のエネルギー政策を策定するための詳細な内容が描かれているとしていた。
IEP の主なポイントは以下の通り。
• 南アフリカの石炭に対する依存は今後 20 年間継続する。
• しかし、1 つのエネルギー資源への過度な依存を防ぐため、石油、天然ガス、原子力、再生可能エネルギーのそれぞれのシェアを増やす。
• 新規発電所は主に石炭火力となるが、その後新規発電を水力、天然ガス、原子力により拡大させる可能性が大きい。
• 省エネは、今後のエネルギー計画の基礎である。
• 石油輸入依存度を低下させるため、南アフリカ国内の探鉱・開発活動の拡大、合成
油プラント開発の継続などを実施する。
♦ 2007 年に「Energy Security Master Plan（Liquid Fuels）」が 1998 年に発表されたエ
ネルギー白書をもとに作成された。本計画は「液体燃料の安全保障戦略」として作られたものであるが、直近のエネルギー政策を知る上で重要である。エネルギー省は最近の電力不足問題や世界の関心がエネルギー問題に集まっていることを考慮して、以下の 3
項目を液体燃料の安全保障戦略の重要な柱とした。
① 短期的には、経済成長と開発を維持するためのエネルギー供給策の構築② 中期的には、複雑なエネルギー問題を解決する政策③ 長期的には、エネルギー戦略と経済の成長と開発を維持するための戦略（2）石炭政策1

2009 年 5 月にエネルギー省（Department of Energy）と鉱物資源省（Department of Mineral Resources）に分離- 460 -

2.15

南アフリカ

♦ アパルトヘイトによる人種差別に起因し禁輸措置を受けていた南アフリカでは、国内で得られる豊富な石炭から石油代替の液化燃料を製造する「石炭液化技術」の開発が進んでおり、自国の石油需要の一部をまかなう重要なエネルギーとなっている。
♦ 南アフリカは、国際エネルギー機関（IEA）が CCT の研究を共同で進める目的で形成している「Clean Coal Science」にも参加することを計画している。
（3）環境政策♦ 政府は 1998 年にエネルギー政策に関する白書を作成し、環境政策も含むエネルギー政策を策定した。南アフリカでは、これまで開発が優先され、環境への関心は総じて低かったが、2002 年 8 月に環境保護を中心議題とした「持続可能な開発に関する世界首脳会議」が開催されたのを機に、政府のみならず国民の環境保護への関心は急速に高まった。2002 年秋には鉱業法が改正され、開発者に環境対策を義務付けることが盛り込まれたほか、エネルギー産業においては、石炭発電から大気汚染の少ないガス、原子力な
ど新エネルギーへの移行が図られている。同時に、環境部門で先進国の援助が期待できることから、環境保護ビジネスへの期待も高まっている2。
♦ 2002 年にヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界会議」（World Summit on
Sustainable Development）が開催され、再生可能エネルギーの推進に合意した。開催
国として、政府は世界が地球温暖化ガスの削減を推進するに当たり、応分の努力を行う
ことを決定した。
♦ 政府は 2008 年 7 月 28 日、地球温暖化問題への対策を重視し、これまでの安価な石炭の利用から原子力及び再生可能エネルギーへの転換を進めることを発表した。環境相のマルチナス・フォン・シャルクウィク（Marthinus van Schalkwyk）は閣議決定の方針として、「南アは産業と社会が主要なエネルギー源である石炭へ依存している状況から、脱却することが重要」と述べた。
「また、発展途上国は地球温暖化ガスの削減を 1990
年レベルから 2025 年までに 20-40％、2050 年までに 85-90％削減することに合意すべきだ」とした。また、2009 年までに、省エネルギーの手段及び炭素税の導入を含む具体的な方針を策定するとした3。
（4）一次エネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”

2

JETRO レポート「南アフリカ共和国の環境政策と環境・エネルギー産業の現状」2004 年 03 月

3

Herald Tribune 2008/7/28- 461 -

2.15

南アフリカ

（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（6）一次エネルギー需給バランス（2009 年）

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 20101（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”- 462 -

2.15

南アフリカ

（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（10）エネルギー需給の見通し♦ 2003 年に「総合エネルギー計画（Integrated Energy Plan、IEP）」が発表され、2020年までの長期エネルギー見通しが出された。本見通しでは、4 つのシナリオについて予測が行われた。

Baseline Simulated（BS）：現状のまま石炭をベースとして推移するシナリオ。
Baseline Optimized：エネルギー効率や燃料転換でコスト最小化を図り、BS を最適化したもの。
Siyaphambili Simulated(SS)：新たな技術で石炭からのエネルギーを転換し多様化を図るシナリオ。
Siyaphambili Optimized：エネルギー効率や燃料転換でコストの最小化を図り、SS を最適化したもの。
出所：Department of Minerals and Energy、” INTEGRATED ENERGY PLAN FOR THE REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA 2003”より
注：

一次エネルギー供給- 463 -

2.15

南アフリカ

Baseline Simulated（BS）：現状のまま石炭をベースとして推移するシナリオ。
Baseline Optimized：エネルギー効率や燃料転換でコスト最小化を図り、BS を最適化したもの。
Siyaphambili Simulated(SS)：新たな技術で石炭からのエネルギーを転換し多様化を図るシナリオ。
Siyaphambili Optimized：エネルギー効率や燃料転換でコストの最小化を図り、SS を最適化したもの。
出所：Department of Minerals and Energy、” INTEGRATED ENERGY PLAN FOR THE REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA 2003”より
注：

最終エネルギー消費3．石炭生産、消費動向
石炭生産量は世界第 7 位(一般炭に限ると第 5 位)、消費量は世界第 6 位である。2009 年の 2 億 5,060 万トンから 2010 年に 2 億 5,470 万トンに 1.7％増加した。一方、石炭消費量
も 2009 年の 1 億 8,580 万トンから 2010 年に 1 億 8,710 万トンに 0.7％増加した。
（1）石炭埋蔵量♦ 南アフリカ鉱物エネルギー省（Department of Minerals and Energy、DME）の“ OPERATING AND DEVELOPING COAL MINES IN THE REPUBLIC OF
SOUTH AFRICA 2009”によれば、南アフリカの石炭の可採埋蔵量を 2007 年時点で279.8 億トンと評価している。
♦ World Energy Council（WEC）の報告によれば、南アフリカの石炭可採埋蔵量は 302
億トン、うち瀝青炭（無煙炭を含む）が総可採埋蔵量の 100％を占めている。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成- 464 -

2.15

南アフリカ

（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図

出所：Department of Minerals and Energy、”OPERATING AND DEVELOPING COAL MINES IN THE
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 2009”より（3）石炭生産量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”- 465 -

2.15

南アフリカ

（4）炭種別石炭消費量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2011”（6）炭鉱開発状況♦ 南アフリカにおける主な炭鉱の一覧を以下に示す。
操業会社

操業炭鉱
Bank、Goedehoop、Greenside、Kleinkopje、Landau、Mafube

Anglo Coal
BHP-Billiton Energy Coal South Africa
Exxaro Resources Ltd

Sasol Mining (Pty)Ltd

炭田
Witbank

Isibonelo、Kriel、New Denmark

Highveld

New Vaal

Vereeniging - Sasolburg

Douglas、Middelburg、Khutala、Klipspruit

Witbank

Matla、Glisa、Arnot、New Clydesdale、Leeuwpan

Witbank

Grootegeluk

Waterberg

Tshikondeni

Soutpansberg

Sigma

Vereeniging – Sasolburg

Bosjesspruit、Brandspruit、Middelbult、Twistdraai、Syferfontein

Highveld

Impunzi Colliery Division

Xstrata CoalSouth Witbank 、Tavistock、Arthur Taylor 、Arthur Taylor
Colliery Opencast (ATCOM)
Tweefontein Collieries Division
Boschmans 、Waterpan 、Witcons 、Goedegevonden

Witbank

Witbank

Mpumalanga Collieries Division
Spitzkop 、Tselentis

Ermelo

出所：Department of Minerals and Energy, “OPERATING AND DEVELOPING COAL MINES IN THE
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA 2009”より- 466 -

2.15

南アフリカ

南アにおける大手 5 社の石炭生産量

出所：5 社の数量は 2011 石炭年鑑、合計量は IEA, “Coal Information 2011”♦ Zibulo（もとは Zondagsfontein）プロジェクト4
Anglo Coal 社の Zibulo プロジェクトが Mpumalanga 州で進行中である。このプロジ
ェクトには選炭工場（coal washing plant）の建設（BHP Billiton Energy coal South
Africa と Anglo Inyosi Coal の 50：50 の JV）が含まれている。炭鉱は 2012 年から輸出と国営電力会社の Eskom への石炭として 660 万トン/年を供給することになるとしている。なお、総事業費は約 5 億 1,200 万 US$となっている。
♦ Douglas-Middelburg Optimisation（DMO）プロジェクト5
BHP Billiton による DMO プロジェクトには Mpumalanga 州にある Douglas 炭鉱とMiddelburg 炭鉱にわたる既存の埋蔵資源の開発、新鉱区の開発、Douglas 炭鉱にある
既存の非効率な石炭処理設備の替わりとなる新規設備（処理能力 1,400 万トン/年）の建設が含まれている。既に新鉱区からの生産は行われており、2010 年半ばには新規設備の稼動を予定している。総事業費は 9 億 7,500 万 US$となっている。
♦ Xstrata Coal によるプロジェクト6• 最近完了した Goedgevonden 炭鉱プロジェクト（African Rainbow Minerals
Limited 傘下の ARM Coal との JV）は、石炭処理設備（coal handling andprocessing plant）建設の最終段階にあり、2011 年第１四半期にフル生産に達する
見込みである。
• 2009 年 10 月に ATCOM East プロジェクトの実施が決定され、2011 年中には生産量が 570 万トン/年になるとしている。総事業費は約 4 億 700 万 US$となっている。
• Tweefontein 最適化プロジェクトの事前調査が 2009 年 11 月に完了し、2013 年の9 百万トン/年への生産拡張に向けた実現可能性の調査段階に入っている。
♦ Coal of Africa Limited（CoAL）により、Vele 粘結炭プロジェクトが Limpopo 州で進行中であり、2010 年 2 月には新規鉱業権（New Order Mining Right）が同社に与え
Anglo American plc ホームページ参照
BHP Billiton, “Annual Report 2009” 参照
6 Xstrata Coal, “Annual Report 2009” 参照
4
5- 467 -

2.15

南アフリカ
られている。同露天掘り鉱区で生産された強粘結炭をアルセロールミッタル・サウス・アフリカ社の製鉄所に供給しようというもの。このプロジェクトは 2 段階に分かれており、2010 年第 1 四半期に始まる第 1 フェーズでは、石炭処理設備が建設され、約 100
万トン/年の販売用粘結炭の供給能力を有することになる。第 2 フェーズでは、一般市
況の状況によっては 500 万トン/年の粘結炭を生産するとしている。また、Makhado
プロジェクトも同様に Limpopo 州で進行中であり、フル生産で 500 万トン/年の原料炭生産が見込まれている7。環境問題により一旦中断に追い込まれたが、2011 年 7 月に政府が環境ライセンスを与えて再開した。石炭生産は 2012 年前半に開始される見通しである。

♦ ハマド（Makhado）プロジェクト
リンポポ州北部の未開発露天掘り鉱区を開発し、生産された強粘結炭をアルセロールミ
ッタル・サウス・アフリカ社の製鉄所に供給しようというもの。コール・オブ・アフリカ(CoAL)が 100％の権益を保有する。開発は 2 段階に分かれ、フェーズ 1 では 100 万～150
万トン、フェーズ 2 では 500 万トンの原料炭が生産される。CoAL は、2010 年 11 月に、隣接するチャプディプロジェクトの権益をリオ・ティント社から買収した。
（7）石炭需給見通し調査した範囲では、該当する情報を得られなかったが、需要は増加する。
電力需要の増加により、2008 年 1 月以降深刻な電力不足が顕在化しており、Eskom の石
炭需要見通しによると、、2009 年 35GW（石炭 1 億 3,500 万トン）が 2016 年には 46GW
（石炭 1 億 8,000 万トン）となる（NEDO 平成 21 年度海外炭開発高度化調査）。
（8）当該国が報告する消費・生産統計（a）石炭需給
（TJ）
原料炭

石
炭
供
給

2004

2005

2006
49,117.14

45,110.89

40,453.92

37,389.26

38,670.08

50,829.96

34,390.22

34,875.62

49,053.75

49,170.90

52,105.61

57,615.51

57,428.12

輸出－-30,085.28-23,530.43-18,103.69-28,432.95-16,253.46-20,834.02

生産

Stock Changes
合 計

瀝青炭

2003

45,262.05

輸出

石
炭
消
費

2002

生産

輸入

原料炭

2001

輸入
Stock Changes
瀝青炭

2000

－

－

－

－

－

－

－

5,256,645.47

4,884,090.84

4,833,478.17

5,244,991.57

5,333,959.93

5,742,973.13

5,739,293.65

－

－

－

－

－

－

－

-1,957,457.01 -1,910,730.05 -1,917,213.00 -1,986,502.06 -1,876,821.13 -1,985,698.04-1,906,107.67

46,884.15

42,356.90-21,216.34-49,345.55

53,861.05-197,740.93-197,740.93

3,425,724.88

3,065,618.91

2,961,026.07

3,277,600.42

3,573,342.58

3,651,726.18

3,721,156.30

転換79,652.27

85,111.34

90,711.49

76,519.66

81,615.62

84,214.69

68,315.69

最終－11,059.53

12,165.76

15,966.71

18,628.58

22,176.44

25,217.63

計79,652.27

96,170.87

102,877.25

92,486.36

100,244.20

106,391.13

93,533.32

転換

2,790,071.81

2,829,605.60

2,919,552.54

3,076,818.17

3,254,273.67

3,049,666.49

3,153,411.93

最終587,098.26

571,704.44

580,273.23

622,732.86

686,448.45

675,531.55

638,517.09

計3,377,170.07

3,401,310.04

3,499,825.78

3,699,551.03

3,940,722.12

3,725,198.04

3,791,929.02

石炭消費計

3,456,822.34

3,497,480.90

3,602,703.03

3,792,037.39

4,040,966.32

3,831,589.17

3,885,462.34

出所：Department of Minerals and Energy, “Disaggregated Balance” 各年版より作成

7

COAL of AFRICA Limited ホームページ参照- 468 -

2.15

南アフリカ

（b）石炭生産
（TJ）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

原料炭

45,262.05

45,110.89

40,453.92

37,389.26

38,670.08

50,829.96

49,117.14

瀝青炭

5,256,645.47

4,884,090.84

4,833,478.17

5,244,991.57

5,333,959.93

5,742,973.13

5,739,293.65

合 計5,301,907.52

4,929,201.73

4,873,932.09

5,282,380.82

5,372,630.01

5,793,803.08

5,788,410.80

出所：Department of Minerals and Energy, “Disaggregated Balance” 各年版より作成

4. 石炭輸出入動向
IEA Coal Information の資料に基づくと、2010 年の輸出量は 6,957 万トンと 2009 年の6,751 万トンよりも 206 万トン（3.0％）増加した。しかし、石炭年鑑の資料に基づくと、2010 年の輸出量は 7,103 万トン 2009 年の 6,704 万トンよりも 399 万トン（6.0％）増加した。両者のデータに多少の差異があり、取り扱いに注意を要する。
輸出相手国の 5 位までの順位が 2009 年にはインド、オランダ、スペイン、イタリア、イ
スラエルであったが、2010 年にはインド、中国、オランダ、スペイン、イタリアと変化してきている。中でも、インドへの輸出量は年々増加し、南アフリカの輸出量全体の約 34％を占めており、中国への輸出量は急増加し第 2 位になった。
輸出国でありながら、原料炭を 200 万トン程度輸入している。
（1） 石炭輸出量

注： *2010 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2011”- 469 -

2.15

南アフリカ
国別の石炭輸出量

出所：TEX レポート「2011 石炭年鑑（貿易統計）」により作成（2） 石炭輸入量
2009 年のデータは掲載されていない。
（千トン）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009*

年平均
伸び率
'00-'08

一般炭

0

0

0

0

0

0

0

0

2

-0.3%

原料炭

1,109

1,125

1,582

1,586

1,681

1,859

1,853

1,746

2,017

-12.5%

計

-0.5%

1,109

1,125

1,582

1,586

1,681

1,859

1,853

1,746

2,019

褐 炭

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合 計

1,109

1,125

1,582

1,586

1,681

1,859

1,853

1,746

2,019

出所：IEA, “Coal Information 2011”（3）石炭輸出価格（average unit value、US$/t）
2006
2007
2008

2001

2002

2003

2004

2005

一般炭

28.59

25.82

24.47

32.77

46.46

45.90

51.06

原料炭

37.81

32.43

27.91

43.15

53.00

54.94

67.93 114.58

出所：IEA, “Coal Information 2009”- 470 -

88.19

-0.5%

南アフリカ2.15（4）石炭輸入価格調査した範囲では、該当する情報を得られなかった。
（5）当該国が報告する統計
（a）輸出

（TJ）
2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

原料炭

－

30,085.28

23,530.43

18,103.69

28,432.95

16,253.46

20,834.02

瀝青炭

1,957,457.01

1,910,730.05

1,917,213.00

1,986,502.06

1,876,821.13

1,985,698.04

1,906,107.67

合 計

1,957,457.01

1,940,815.34

1,940,743.43

2,004,605.75

1,905,254.08

2,001,951.49

1,926,941.69

出所：Department of Minerals and Energy, “Disaggregated Balance” 各年版より作成

（b）輸入
（TJ）
原料炭

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

34,390.22

34,875.62

49,053.75

49,170.90

52,105.61

57,615.51

57,428.12

瀝青炭

－

－

－

－

－

－

－

合 計

34,390.22

34,875.62

49,053.75

49,170.90

52,105.61

57,615.51

57,428.12

出所：Department of Minerals and Energy, “Disaggregated Balance” 各年版より作成

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• 鉱物資源省（Department of Minerals Resource、DMR）、
http://www.dme.gov.za/b）関連政府機関• 地質調査所（Council for Geoscience）、http://www.geoscience.org.za/（2）鉱業法8♦ 鉱物･石油資源開発法 2002(The Mineral and Petroleum Resources

Development

Act 2002)• この法律は、世界の鉱業法の最近の方向性（特にカナダ、豪州、米国の鉱業法）にならって策定されたとされている。また、この鉱業法の中核には、すべての鉱物関連の権利を政府に戻すとことにある。
• この法律は、国の鉱物資源の主権と保護権が国家にあることを認定し、鉱物資源に対 す る 公 平 な ア ク セ ス ・ 歴 史 的 に 不 利 な 条 件 下 に あ っ た 個 人 （ Historically
Disadvantaged Individuals、HDIs）の取得の機会、経済成長、雇用および社会経済的繁栄ならびに鉱業保有（試掘、採掘）権の保証を提供するものであるとされている。
8

NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月- 471 -

2.15

南アフリカ
• なお、鉱物・石油資源開発法は 2009 年 4 月に一部改正され、”Mineral and Petroleum
Resources Development Amendment Act, 2008”が出されている。

♦ 鉱業権9• 南アフリカの鉱業権の概要は次表のとおり。
鉱業権の種類

対象行為

着手

有効期間

更新

(以内)

(以内)

(以内)

Reconnaissance
Permission

地質調査、物理探鉱、写真地質等による調査でprospec
ting およびexplorationは含まない

―

2年

なし

Prospecting
Right

海底・水底を含む地表および地表下の乱れを生じる方法
を採るか、また残留貯蔵物、堆積物中を調査する探鉱

120日

5年

3年/１回限り

Exploration
Right （石油）

石油探鉱の地震探鉱、試錐、検層、坑井試験等

略

略

略

Mining Right

採掘およびそれに直接付随する行為

1年

30年

30年

Mining Permit

最大2年間で採掘でき、鉱区が1.5ha以内であること

2年

1年/3回までRetention Permit

すでに試掘鉱区の探査やF/Sが完了しているが、マーケッ
トの状況で採掘が現段階では非経済的と判断される場合にProspecting Rightの保有者に与えることができる

3年

2年/1回限り

出所： NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月より（3）関連法制度10♦ ロイヤルティ
2008 年 11 月に「鉱物および石油資源ロイヤルティ法（Mineral and Petroleum Resource
Royalty Act,2008）」が成立している。本法では税および利子前利益（Earning before
Interest and Tax、EBIT）、総売上高（Gross Sales、GS）、鉱物精製の有無によりロイ
ヤルティ料率を決定し、総売上高に料率を乗じてロイヤルティ決めるとしている。
なお、
本法律の発効は 2009 年 5 月を予定していたが、世界金融危機の影響を受けロイヤルテ
ィ徴収を 2010 年 5 月まで延長するとしている。

6．石炭輸送インフラ状況と整備計画♦ 南ア炭の代表的な輸送形態は、以下のようになっている11。
• 輸出用炭鉄道で山元から港まで輸送• 地元発電所、合成石油プラント

コンベアで山元からユーザーまで輸送• その他国内向け石炭

トラックまたは鉄道もしくは併用で山元から
ユーザーまで輸送

91011NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月
NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月
NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月- 472 -

2.15

南アフリカ

出所： NEDO「平成 18 年度海外炭高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月♦ 南アフリカの石炭輸出は Richards Bay、Matola（Maputo 港、モザンビーク）、Durbanの 3 港で行われており、その 90％以上が Richard Bay から積み出されている12。
♦ 南アフリカの鉄道は、約 80％が Transnet Limited（政府が 100％株主）が所有しており、その一部門であるトランスネット貨物鉄道（Transnet Rail Freight、TRF）が運営している13。
♦ セントラル炭田の石炭のほとんどが COAL link（Richards Bay Coal Line、複線化された石炭輸送用鉄道（軌道））により山元から輸出港である Richads Bay に運ばれ、輸出されている。大手の山元においては、石炭輸送専用の 85 トン積の貨車 100 輌で 1 列車が編成される。Ermelo でさらに 100 輌が連結され、Richads Bay には 1 列車 200
輌編成で到着することになる14。
♦ Maputo 港へは Gauteng、Mpumalanga、Limpopo の各州と一般貨物路線でつながっている。機関車、貨車は Spoornet の所有で、1 列車の構成は 32 トン貨車×40 輌となっている15。
♦ Durban 港に Mapumalanga 州の石炭を輸送する際にも一般貨物路線が利用されている。
また、KwaZulu Natal 州から Durban までは 3 本の幹線があり、Kripriver、Utrecht、Vryheid の小規模炭鉱と接続し、さらに、Waterberg の Grootegeluk 炭鉱から Durban

12
13
14
15

NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月
サンコー株式会社調査情報提供資料より
NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月
NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月- 473 -

2.15

南アフリカ
港へは 58 トン貨車 50 輌編成の輸送が可能となっている16。

♦ TRF は石炭輸送鉄道路線の増強に関してスタディを実施しているが、今のところ計画が承認され、予算化されているのは COAL link（Richards Bay Coal Line）のみとなっている。Transnet の 2008/2009 年度の年報では設備投資 5 ヵ年計画には、「石炭輸
出用鉄道路線」の主な投資計画として、石炭輸送能力の増強、110V 二電圧機関車購入が記載されている17。
♦ また、Transnet は COAL link（Richards Bay Coal Line）に関して、FEL-1 から FEL-5
までの 5 次に及ぶインフラ計画の策定を提示している。このうち石炭に関しては 8,100万トン及び 9,000 万トンへの輸送能力増強計画があり、今後 5 年間で 8,000 万トン計画を実施するが、9,100 万トン計画の時期は未定となっている18。
♦ TFR は Maputo 線の輸送能力を 200 万トンから 1,000 万トンへ、Maputo 港を所有す
る Grindrod 社は Maputo 港の石炭取扱量を現在の 200 万トンから 1,000 万トンへ拡張する計画があるが、今のところ双方とも役員会の承認は得られていない19。
♦ Richards Bay Coal Terminal はフェーズ 5 の拡張工事が行なわれており、当初 2009
年完了とされていたが、新ターミナル制御システムの技術的要因などの理由で工事完了
は 2010 年 3 月になるとしている20。

7．石炭供給能力の検討♦ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が 2007 年 3 月に発表した「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）
における石炭開発計画および輸送インフラ」調査報告書によると、南アフリカの石炭販売量（国内販売量＋輸出量＝生産量）は 2006 年に 2 億 5,000 万トンを上回り、2010
年には 3 億トンに迫るまでに拡大すると予測されていた。生産拡大を見こして、鉄道能力の増強や Richards Bay コールターミナルの拡張も行ってきた。しかし、石炭生産量
は IEA の“Coal Informatin 2009”によると、2006 年、2007 年、2008 年と 2 億 5,000
万トンを上回ることがなかった。輸出量も 2006 年、2007 年、2008 年と 7,000 万トン
を下回っている。
♦ これまで南アフリカは、欧州市場を中心とした大西洋に面した石炭市場の主たる供給者であったが、コロンビアやロシアといった石炭輸出国が欧州市場への供給量を増加させている。
♦ 世界の石炭需要は拡大しており、輸出需要も増加する中、上述したような南アフリカおよび南アフリカを取り巻く状況をみると、欧州市場における南アフリカのプレゼンスの低下は否めない。欧州市場への距離という点では、コロンビアやロシアに対してハンディキャップがあり、生産コストを引き下げる努力が払われないと、欧州市場への輸出拡
16
17
18
19
20

NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月
サンコー株式会社調査情報提供資料より
サンコー株式会社調査情報提供資料より
サンコー株式会社調査情報提供資料より
サンコー株式会社調査情報提供資料より- 474 -

2.15

南アフリカ

大は難しいものとなる。一方、今後も拡大するアジア市場をみると、東アジア、東南ア
ジアについては輸送距離のハンディキャップがある。しかし、インドは地理的にも近く、インドネシア炭との競争となるが、今後も増加が期待される。現状においても、インドの石炭輸入が増加しているなか、南アフリカ炭のインドへの輸出量が増加し、欧州向け
輸出量の減少分をカバーしている。
♦ 南アフリカは十分な石炭資源を有するが、輸出競争力を維持できないと、国際市場への石炭供給は増加しないことも考えられる。
8．主要炭鉱の概要♦ 南アフリカにおける主要炭鉱の概要は次表の通り
Goedehoop炭鉱

Kleinkopje炭鉱

Greenside炭鉱

操業会社

Anglo Coal

Anglo Coal

Anglo Coal

資本構成

Anglo American PLC 100%

Anglo American PLC 100%

Anglo American PLC 100%Grootegeluk炭鉱
Exxaro Resources
BEE Holdco 53.1%
Anglo American PLC 23.7%

Mpumalanga州 Witbankの南 Mpumalanga州 Witbankの南 Mpumalanga州 Witbankの南位置
Limpopo州
西約35km
西約10km
西約10km
生産方式
坑内掘り
露天掘り
露天掘り
一般炭、非微粘結炭、炭種
一般炭、非微粘結炭
一般炭、PCI炭、非微粘結炭 一般炭、PCI炭
原料炭
2008年生産量
7,449千トン
4,546千トン
3,401千トン
18,201千トン
輸出港

Richards Bay Coal Terminal Richards Bay Coal Terminal Richards Bay Coal Terminal Richards Bay Coal Terminal

輸出先

欧州、アジア等

欧州、アジア等

Middelburg炭鉱
BHP-Billiton Energy CoalSouth Africa
BHP-Billiton 84%
Xstrata 16%
Mpumalanga州 Middelburgの南方約20km
露天掘り

Douglas炭鉱
Twistdrrai炭鉱
BHP-Billiton Energy Coal
Sasol Mining
South Africa
BHP-Billiton 84%
Sasol Mining 100%
Xstrata 16%
Mpumalanga州 Witbankの南Mpumalanga州
東約25km
露天掘り/坑内掘り
坑内掘り

一般炭、非微粘結炭

一般炭、非微粘結炭

一般炭、非微粘結炭

17,000千トン

8,500千トン※19,200千トン

操業会社
資本構成
位置
生産方式
炭種
2008年生産量

欧州、アジア等

輸出港

Richards Bay Coal Terminal Richards Bay Coal Terminal Richards Bay Coal Terminal

輸出先

欧州、アジア等

欧州、アジア等

欧州、アジア等

注： ※1 は 2007/08 年度の生産量
出所：TEX レポート、「石炭年鑑 2009」より作成

9．南アの石炭の国内消費状況と今後の展望

出所：2010 年 4 月、NEDO 独自調査

- 475 -

欧州、アジア等

2.15

南アフリカ

10．南アで開発中の地下ガス化技術の概要

出所：2010 年 4 月、NEDO 独自調査

- 476 -

2.16
2.16

モザンビークモザンビーク

1． 一般情勢

出所：「外務省ホームページ」、但し、(9)は(3)と(8)からの計算値、(10),(11)は「国際通貨基金（IMF）ホームページ」、(14)は「アメリカ中央情報局（CIA）ホームページ」より作成

出所：CIA ホームページ- 477 -

2.16

モザンビーク

2． エネルギー情勢
2009 年の一次エネルギー消費量は、石油換算で 977 万トンと、2000 年以降、年率の伸びは 3.5％である。
一次エネルギー消費量の内訳をみると、その他（77.3％）、
水力（14.9％）、石油（6.8％）、ガス（0.8％）で構成されており、現在のところ石炭のシェアは殆どゼロである。バイオ燃料が主体で、水力が重要なエネルギー源の一つになっている。2011 年から出炭が予定されているテテ州の石炭開発が期待される。
ガスは国内で生産されるが殆どを輸出に廻しており、石油はすべて輸入である。
発電電力量は 170 億 kWh と少ないが、100％水力でまかなっており、隣国である南ア
フリカとは大きく異なっている。
（1）エネルギー政策 1♦ モザンビーク政府は「5 ヵ年計画 2005-2009 年（Programa do Gorverno 2005-2009）」の中でエネルギーの利用に言及しており、主要な政策課題として以下を掲げている。
• 国内の送電網の強化、特に次の区間の送電線の新設が重要• 都市部および都市縁辺部の住宅を優先した送電範囲の拡大及び品質の向上を行い、住宅送電網の修繕および強化プロセスの継続• 農村部の送電プログラムの継続、特により多くの地方都市の全国送電網への接続• 国民が電力を使用できる機会を増やす、特に農村部において太陽、風力及び水力などによる再生可能エネルギーによる発電促進• 石炭、バイオガス、さとうきびバイオガス、及び水力エネルギーを利用した中長
期的な継続性のある発電プロジェクトの導入促進• 環境にやさしいエネルギー資源の利用を推奨するとともに、幅広い種類のエネル
ギー資源を活用することで、バイオマス資源の保護を行い、持続可能なエネルギ
ー資源の活用を促進• 石油製品の運搬及び格納インフラの建設を推進• 適正な価格による遠隔地への液体燃料の供給を増加するとともに、これの使用に伴う環境影響を最小限にとどめる対策の導入• 照明用オイル、無鉛ガソリン、LPG ガスなどを中心に、国内における液体燃料の供給網の拡大推進（2）石炭政策 2♦ 1998 年に策定された政策（「地質・鉱業政策（Mining and Geological Policy）」、
Resolution 4/98 にて承認）の基に、以下の項目が重要な方策としてあげられている。
• 実施中の国営企業の民営化によって、国家の探鉱や鉱業生産への参画を減少する。
• 探鉱活動や鉱業活動の振興による税収の増加を図ることと併せて、鉱業分野の効率的管理監視メカニズムを構築する。
1
2

NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月、等を参照。
NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月、等を参照。

- 478 -

2.16

モザンビーク• 鉱業行政の効率を向上するため、きわめて専門能力の高いチームを創設する。
• 民間企業の関心事を法律に組み込むために、民間企業と永続的な対話を実施する。
• 国営企業に関しては、国が 100％の株式を保有することはない。保有比率はケー
スバイケースで決める。
（3）環境政策 3♦ 鉱業法（Law Nr.14/2002, of June 26）の中で、環境マネジメントについて、以下のように言及している。
• 鉱物資源の適切な探鉱および活用と社会・経済・文化的側面を含む環境の保護、保全との適合性、および廃棄物の発生と天然資源の損失を最小限に抑え自然破壊を防止する優良な鉱業活動を目的とする。
• 法制上の環境マネジメントツールとして、環境影響評価、環境マネジメントプロ
グラム、環境マネジメントプラン、環境モニタリングプログラム、閉山プログラム、環境監査の 6 種を設定
• 鉱業活動をレベル 1（機械化方式によらない概査・試掘や個人や協同組合による
小規模鉱山）、レベル 2（建設材料用鉱物の採掘や採石、機械化設備による採鉱及び試験操業）、レベル 3（上記以外の鉱山操業で機械化方式によるものを含む）の3 つに分類し、レベル 1 の鉱山には基本環境マネジメントルール、レベル 2 の鉱山に関しては環境マネジメントプラン、レベル 3 の鉱山には環境影響スタディを義務付けている。
（4）一次エネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（5）一人当たりエネルギー消費量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”
3

NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月、等を参照。

- 479 -

2.16

モザンビーク（6）一次エネルギー需給バランス（2008 年）
石 炭
国内生産

石 油

（石油換算千トン）
その他
合 計

ガ ス

原子力

水 力

電 力

2,506

0

1,300

-

7,631

23

0

11,460

輸 入

0

648

0

0

0

669

0

1,317

輸 出

-3

0

-2,421

0

0

-964

0

-3,389

バンカー

0

-62

0

0

0

-

0

-62

在庫変動

-14

1

0

0

0

-

0

-13

一次供給

6

588

85

0

1,300

-295

7,631

9,314

注： *バンカーとは、国際航空及び外航海運のための燃料
出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2010”（7）電力消費

出所：IEA, “Energy Statistics of Non-OECD Countries 2011”（8）発電電力量

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2011”（9）部門別エネルギー消費（2009 年）

出所：IEA, “Energy Balances of Non-OECD Countries 2010”- 480 -

2.16

モザンビーク3． 石炭生産、消費動向
現在は殆ど生産されていないが、後述のように瀝青炭の埋蔵量が多く、ポテンシャルが高いため、炭鉱の開発が進められている。
♦ 現在生産しているのはテテ州のミナス・モアティーズ炭鉱（坑内掘り）のみであり、
2011 年 2 月時点の原炭生産規模は約 8,000 トン／月である。
2010 年 12 月に英国のビーコン・ヒル・リソーシズ（Beacon Hill Resources）が、同炭鉱の権益を 100％保有した。ビーコン・ヒルは、同炭鉱の坑内掘り鉱区を拡張すると共に、新たな露天掘り鉱区を開発する。露天掘り鉱区をでは 2012 年 1 月に生産が開始される。これらの結果、同炭鉱の原炭生産量は 2013 年初めには 400 万トン／年に拡大する。精炭ベースでの生産量は 244 万トン／年で、内訳は輸出向け原料炭が76 万トン／年、輸出向け一般炭が 100 万トン／年、国内向け一般炭が 68 万トン／年となっている（2011 年 2 月 21 日テックスレポート）。
また、2007 年のNEDOの調査によれば、露天掘りの検討を進めており、現鉱区内での試錐調査の結果によるが、年産 48 万トンの出炭を計画している。そして、露天掘りを開始すれば坑内掘りを終掘とする方針とのことである 4 。
なお、IEA Coal Information 2011 に基づく消費量のデータ 77 万トンの信頼性は疑問である。
（1）石炭埋蔵量♦ 平成 18 年度に実施されたNEDO調査 5 によると、モザンビークの石炭埋蔵量（1995 年計算）は経済的/準経済的炭量が 30 億トン、予想炭量 37 億トンで合計 67 億トンであり、炭量の 93％はMoatize、Minjova、Mucanha、Zuli等 9 つの炭田があるZambeze
石炭盆に賦存している。
♦ World Energy Council（WEC）は、モザンビークの石炭可採埋蔵量を 2 億 1,200 万トンと報告しており、その全てを瀝青炭（無煙炭を含む）と分類している。
可採埋蔵量

出所：WEC, “Survey of Energy Resources 2010”より作成（2）炭田位置図、主要炭鉱位置図♦ 平成 18 年度に実施されたNEDO調査 6 によると、稼動している炭鉱はMoatize 地域に
4
5
6

NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月、等を参照。
NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月
NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月- 481 -

2.16

モザンビーク
位置するミナス・モアティーズ炭鉱（旧ChipangaXI）炭鉱のみである。

出所： NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月（3）石炭生産量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”（4）炭種別石炭消費量

注：*2010 年は見込み、出所：IEA, “Coal Information 2011”- 482 -

モザンビーク

2.16（5）分野別石炭消費量（a）ハード・コール

（千トン）
2000
鉄鋼用
電力用
一般産業用
民生用
業務用
その他
合 計

2001
0
0
0
0
0
0
0

2002
0
0
0
0
0
0
0

2003
0
0
0
0
0
0
0

2004
0
0
0
0
0
0
0

2005
0
0
0
0
0
0
0

2006
0
0
0
0
0
0
0

年平均
伸び率
'00-'07

2007
0
0
0
0
0
0
0

0
0
9
0
0
0
9

-

注： 鉄鋼用にはコークス、高炉ガスへの転換分を含め、電力用には熱供給、自家発電などを含める。
出所：IEA, “Coal Information 2009”（6）炭鉱開発状況♦ テテ州における炭鉱開発には大きく、モアティーゼプロジェクト(ブラジル Vale 社)、
ベンガプロジェクト(Rio Tinto 社)、レフボープロジェクト(豪 Talbot Group 及び日本
、新日鉄商事他)、ベンガに隣接したザンベージプロジェクト（Rio Tinto 社）の 4 つのプロジェクトがある。
① Moatize プロジェクト
本プロジェクトは、
ブラジルの総合資源会社である Vale が首都 Maputo の北 1,700kmに位置する Tete 州で新規に進めている原料炭開発プロジェクトである。2007 年 6 月には Mining Concession を取得し、炭鉱建設が進められている。
• 露天掘りによる年間 1,100 万トンの石炭生産（原料炭：850 万トン、一般炭：250万トン）が 35 年間見込まれている。
• 処理能力年間 2,600 万トンの大型選炭工場を建設しており、将来の生産拡張に備えている。
• 2011 年 5 月に操業を開始した(Bloomberg ,2011.5.8)。
• 生産された石炭は Sena－Beira を経由する 600km の鉄道で、Sofala 州の Beira
港に設けられる新規石炭ターミナルに輸送される。
② Benga プロジェクト
本プロジェクトは豪州の Riversdale Mining Limited（65％）とインドの Tata Steel
Limited（35％）のジョイント・ベンチャーにより Tete 州（Vale の Moatize プロジ
ェクト西側に隣接）で実施されるプロジェクトで、最近の試錐調査のデータに基づくと、40 億トンの石炭資源量が見込まれている。
• 新しい情報では埋蔵量が増え、確定炭量（3.46 億トン）と推定炭量（1.56 億トン）
を合わせた初期の採掘対象炭量は 5.02 億トンと見積もられる（2011 石炭年鑑）。
開発初期においては原炭生産量 530 万トン/年（原料炭を主に一般炭も含む）を目指すが、順次輸送インフラの状況に合わせて 1,000 万トン/年から、最終的には
2,000 万トンに生産を拡大する。
• 2009 年 6 月には仮設現場事務所も完成し、鉱区内の道路建設等の開始が伝えられている他、試錐調査も継続されている。

- 483 -

2.16

モザンビークモアティーゼ及びベンガプロジェクトの概要

ZAMBIA
MALAWIZIMBABWE

sena line

出所： 各種資料より作成• 将来の生産拡大に備えるために、Sena－Beira を経由する鉄道の限界を考慮して、
Moatize からモザンビーク北部の Nacala 港に輸送するための新規鉄道（約 200km）
敷設と Nacala に石炭ターミナル建設の可能性を調査している。

- 484 -

2.16
③ Revubwe プロジェクト：

モザンビーク

日鉄商事、American Metals and Coal Internationa（AMCI）、Broadband（南アフリカのコントラクター）が 2004 年に試掘権を取得し、試錐調査を実施した（平成 16 年度には独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構による海外炭開発可能性調査補助事業「モザンビーク・レブボー東地区」地質構造調査が実施された） 7 。
本プロジェクトは、2 度にわたって NEDO の補助金を利用して進められてきた事業である。2010 年 10 月 27 日、新日鐵(株)は、日鉄商事が 33.3％の権益を保有するレフボー炭鉱開発プロジェクトのうち、23.3％の権益に新日鐵が参入することに合意し、今後、同プロジェクトの本格開発に向けた事業化調査を進めると発表した。中国の鉄鋼需要の激増に伴い、原料炭価格が高騰しているため、アフリカからの輸送コストをプラスしても、採算がとれる状況になってきており、安定調達のための調達先の分散という意味もある。
なお、アングロ・アメリカン社が豪 Talbot の権益売買交渉に入った（2011.12.16 テックスレポート）。
レフボープロジェクトの概要

出所：日鐵商事、新日本製鐵ニュースリリース、2010.10.27

7

NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月、等を参照。

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2.16

モザンビーク④ その他（Zambeze）のプロジェクト：

Riversdale Mining Limited は 2009 年 10 月

12 日付で、モザンビークの Tete 州で実施中の Benga プロジェクトの隣接鉱区の取得を発表した。Riversdale 社は、2010 年 6 月に中国の武漢製鉄集団公司と共同で開発することに合意した（2011 石炭年鑑）。
しかし、
2011 年 6 月に Rio Tonto が Riversdale社を買収した。
（7）当該国が報告する消費・生産統計

出所：NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月

石炭生産量と輸出量の推移

4．石炭輸出入動向（1）石炭輸出量
IEA Coal information 2011 には記載されていない。
（千トン）
2000
一般炭
原料炭
計
褐 炭
合 計

29
0
29
0
29

2001

2002
0
0
0
0
0

36
0
36
0
36

2003

2004

15
0
15
0
15

30
0
30
0
30

2005
10
0
10
0
10

2006
21
0
21
0
21

2007
22
0
22
0
22

2008*

年平均
伸び率
'00-'08

25
0
25
0
25

-1.8%
-1.8%
-1.8%

注： *2008 年は見込み
出所：IEA, “Coal Information 2009”（2）当該国が報告する統計♦ 輸出出統計については、「3．石炭生産、消費動向（8）当該国が報告する消費・生産統計」の項のグラフを参照。

- 486 -

2.16

モザンビーク

5．鉱業法と関連法制度（1）鉱業管轄官庁と関連政府機関a）管轄官庁• 鉱山資源省（Ministry of Mineral Resources）が鉱業部門を管轄する。下部組
織として、国家鉱山局（National Directorate of Mines）や国家地質局（National
Directorate of Geology）などがある。
（2）鉱業法（Law Nr.14/2002, of June 26） 8♦ モザンビーク政府は、海外からの鉱業投資促進を図るために 1994 年に鉱業法を改定し、さらに 2002 年には概査、試掘期間の延長、鉱業権者に対する保証、零細及び小企業の支援策等を改正した鉱業法を施行した。この鉱業法の概要を以下に示す。
① 鉱物資源は国家に帰属する。
② 鉱業権の種類—

Reconnaissance License（概査権）—

Exploration License（試掘権）—

Mining Concession（採掘権)—

Mining Certificate（採掘免許）—

Mining Pass（採掘許可）

なお、概査権、試掘権、採掘権、採掘免許は国内に居住する国民、外国人の個人もしくは集団（法人）、採掘許可は特定地域の住人（法人）であることが要件の一つになっている。
③ 鉱業権は先願優先。
④ 鉱業権の譲渡は可能。試掘権、採掘権の取消しは権者の破産もしくは解散の場合に生じることがある。
⑤ 鉱業に関する税金—

鉱産税（production tax）：

ロイヤルティに相当。操業（試験を含む）に対する課税。閣僚会議（Council of Ministers）で決定（販売もしくは建設以外の商工業用にした場合、その売上額に対しダイヤモンドでは 10～12％、その他の鉱物は 3～8％の範囲）。石炭は 3％である。
—

地表税（Surface Tax）：

採掘許可を除く鉱業権者に課税され、鉱区面積に規則に定める税率を乗じた額である。土地使用税とは別に課税される。
—

地方政府税（local government tax）：

操業に対して課税（1 米国ドル/ヘ

クタール）
。
—

税の免除：

採掘免許、及び採掘許可での操業の場合は鉱産税が免税される。

8

NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南アフリカ及びモザンビーク）におけ- 487 -

2.16

モザンビークモザンビークの鉱業権

鉱業権の種類Reconnaissance
License（概査権）

Exploration
License（試掘権）

MiningConcession（採掘権)
Mining
Certificate（採掘免許）

対象行為

着 手
（以内）

有効期間
（以内）

更 新
（以内）

2年

無し

5年

5 年/1 回
限り

2年B
B
3年

25 年

25 年

―

2年

2年

―

1年

1年

独占はできないが、鉱区への立ち入りや空中から調査ができる。鉱区面積は最大 100,000ha。掘採33―は深さ 1m で 3m まで、また 1ha につき 12m まで。試錘は口径 102ｍ以下で 1ha に 4 本まで、機械化リグは使用できない
最大 25,000ha まで。ただし採掘権とともに有す
る場合は 80ha まで。
独占的に当該区域において試掘権で規定された鉱種の探査を実施。法規で定められた範囲内での試 180 日 A
料や見本の採集、採掘の可能性を決定するために必要な範囲内での鉱石のサンプリングや選鉱試験、
上述のサンプルや見本の販売等が許可される。
鉱物資源の開発・採掘
以下に規定する小規模鉱山の操業• 鉱区面積 500ha 以内
3• 砂鉱床の場合は年産 60,000m 以内、非砂鉱床
3の露天掘りの場合は年産 10,000m 以内、坑内掘の場合は深度 20m 以内もしくは掘進長 10ｍ
以内• 有毒化学物質やその他の試薬の集中的もしくはMining Pass
（採掘許可）

定常的な使用はできない
特定された地域における小規模鉱山の操業
簡単な設備工具を使用した原始的な操業、少量小規模生産、人力式選鉱・輸送

A 180 日以内に鉱区に境界標を設置しないと試掘権が取り消される。
B 鉱業の実施に必要な認可もしくは許可を取り終えた日から通した開発は 24 ヵ月以内、生産は 36 ヵ
月以内。生産段階においても 5 年間にわたり生産規模が計画の 20％以下であった場合も採掘権を取り消される。
出所：NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月

注：（3）関連法制度 9♦ 鉱業規則（Mining Regulation）の変更
2007 年に鉱業規則の一部に変更があった。大きな変更は、鉱業権を取得したにも関わらず、1 年以上何らの活動を行わなかった場合には鉱業権は取り上げるようにしたことである。その他、建材に関する採掘免許は地方政府の管轄に移管したことや、試掘鉱区境界のくい打ち義務の廃止等がある。
♦ 税制優遇措置• ロイヤルティは課税対象所得から控除できる。
• 探鉱及び開発期間の費用は、生産の第 1 年度まで繰延べ及び留保が可能。
• 標準法や鉱山寿命による定額法の代わりに探鉱及び開発費用を特別償却できる。

9

る石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月、等を参照。
NEDO「平成 18 年度海外炭開発高度化等調査（南東部アフリカ（南ア及びモザンビーク）における石炭開発計画および輸送インフラ）」、2007 年 3 月、等を参照。

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2.16

モザンビーク• 生産開始から 10 年間法人所得税（32％）を半分から 24％まで低減できる。
• 非居住外国人下請業者には売上税を免除し、所得税は 15％とする。
• 探鉱及び鉱山設備は、探鉱及び鉱山操業中にはそれらの輸入税を免除する、この免税は下請業者にも適用される。
• 鉱産品の輸出に関する税を免除する。
• 外国資金ローンの利子返済に対する源泉徴収税を免除する。
♦ その他• 環境法（Environmental Law No.20/97）• 鉱山環境規則（Environmental Mining Regulation）• 水に関する法律（Water Law No16/91）：水の利用及び排出に関する法律• 海洋法（Ocean Law No.4/96）• 土地所有法（Land Law No.19/97）：モザンビークにおいては、土地は国家の財産であり、この法律は土地の利用と認可に関するものである。

6．炭鉱の権益獲得に関する最近の情報
テテ州における炭鉱開発に記載したように、モアティーゼプロジェクト(ブラジル Vale社)、ベンガプロジェクト(豪州 Riversdale 社他→2011 年に Rio Tinto 社が買収)、レフボ
ープロジェクト(豪 Talbot Group 及び日本、新日鉄商事他)の 3 つのプロジェクトがある。
レフボープロジェクトには、韓国の POSCO が 2010 年 5 月に 7.8％の権益を獲得した。
なお、Anglo American 社はレフボープロジェクトの権益 58.9％を保有する Talbot と権益売買交渉に入った。
現在のところ中国企業のモザンビークへの進出情報はないが、中国にとってモンゴルが最大の原料炭の調達先となっており、モザンビークへの進出の意味が小さいと思われる（モンゴルの章を参照）。

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本報告書の内容を公表する際は、予め新エネルギー・産業技術総合開発機構 環境部の許可を受けて下さい。
電話: 044-520-5290