滋賀県地域防災計画（震災対策編）滋賀県防災会議

目

次（震災対策編）

第１章 総則（安心して暮らせる安全な県土の形成）
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節
第７節
第８節

滋賀県における地域防災計画の基本理念 ........................................ 1
防災圏の設定 ................................................................ 3
行政・防災関係機関・県民の役割と責務 ........................................ 6
各機関の処理すべき事務または業務の大綱 ...................................... 8
滋賀県の地勢と地震 ......................................................... 16
滋賀県地震被害想定 ......................................................... 29
南海トラフ地震防災対策推進計画 ............................................. 32「滋賀県防災プラン」 ....................................................... 34

第２章 災害予防計画（安心して暮らせる地域づくりの推進）
第１節
第２節

防災都市の形成 ............................................................. 36
災害に強い農村の形成 ....................................................... 42（災害に強い基盤づくりの推進）
第３節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画 ................................. 48
第４節 都市の防災構造化と建物等の安全化 ........................................... 50
第５節 電力・ガス施設の安全化 ..................................................... 53
第６節 上下水道施設の安全化 ....................................................... 61
第７節 通信・放送施設の安全化 ..................................................... 63
第８節 危険物施設等の安全化 ....................................................... 68
第９節 鉄道施設の安全化 ........................................................... 71
第 10 節 道路施設の安全化 .......................................................... 76
第 11 節 河川管理施設、港湾施設等の安全化 .......................................... 79
第 12 節 ため池等農業用施設の安全化 ................................................ 80
第 13 節 土砂災害・地盤災害の防止 .................................................. 81（災害に備えるしくみづくりの推進）第 14 節
第 15 節
第 16 節
第 17 節
第 18 節
第 19 節
第 20 節
第 21 節
第 22 節
第 23 節
第 24 節

情報通信体制の整備 ........................................................ 84
火災予防・緊急消火体制の充実 .............................................. 88
救助・救急、災害医療体制の充実 ............................................ 90
災害警備実施体制の整備 .................................................... 94
物資の確保と緊急輸送体制の整備 ............................................ 96
広域避難・避難収容体制の整備 ............................................. 102
要配慮者の安全確保と支援体制の強化 ....................................... 107
災害復旧・復興への備えの強化 ............................................. 112
地震に関する調査、観測体制の推進 ......................................... 113
災害救助基金の積立および運用 ............................................. 115
複合災害に対する備えの強化 ............................................... 117（地域防災を担う人づくりの推進）第 25 節
第 26 節
第 27 節
第 28 節

地震防災上必要な教育および広報に関する計画 ............................... 118
防災訓練の充実 ........................................................... 123
自主防災組織の整備 ....................................................... 125
災害ボランティアへの支援 ................................................. 127

第３章 災害応急対策計画
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

災害応急対策の活動体制 .................................................... 129
災害救助法の適用 .......................................................... 138
相互協力計画 .............................................................. 141
自衛隊災害派遣要請計画 .................................................... 151
消防計画 .................................................................. 160

第６節 救急救助および保健医療救護計画 ............................................ 164
第７節 情報連絡計画 .............................................................. 180
第８節 通信および放送施設応急対策計画 ............................................ 193
第９節 警備計画 .................................................................. 198
第 10 節 交通規制計画 ............................................................. 200
第 11 節 輸送計画 ................................................................. 202
第 12 節 鉄道施設応急対策計画 ..................................................... 213
第 13 節 道路施設応急対策計画 ..................................................... 217
第 14 節 避難計画 ................................................................. 225
第 15 節 飲料水・食料・生活必需品・燃料等の供給計画 ............................... 235
第 16 節 災害廃棄物処理計画 ....................................................... 243
第 17 節 住宅応急対策計画 ......................................................... 249
第 18 節 電力・ガス施設応急対策計画 ............................................... 254
第 19 節 上水道施設および下水道施設応急対策計画 ................................... 263
第 20 節 危険物施設等応急対策計画 ................................................. 268
第 21 節 建造物等応急対策計画 ..................................................... 274
第 22 節 河川管理施設等応急対策計画 ............................................... 278
第 23 節 地すべり危険箇所および急傾斜地崩壊危険箇所 ............................... 281
第 24 節 農林水産業施設等応急対策計画 ............................................. 283
第 25 節 ボランティア対策計画 ..................................................... 288
第 26 節 学校における応急対策計画 ................................................. 290
第 27 節 帰宅困難者対策計画 ....................................................... 294
第 28 節 要配慮者対策計画 ......................................................... 296
第 29 節 南海トラフ地震の時間差発生による災害の拡大防止対策計画（「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）」発表に対する防災対応） .......................... 300

第４章 災害復旧計画（計画的な地域復興の推進）
第１節
第２節

地域の復旧・復興の基本的方向の決定 ........................................ 302
復興計画の策定 ............................................................ 303（被災者・被災中小企業等への支援）
第３節 県民生活の支援 ............................................................ 304
第４節 住宅の復興 ................................................................ 311
第５節 雇用の安定と雇用機会の確保 ................................................ 313
第６節 商工業の再建支援 .......................................................... 314
第７節 農林水産業の再建支援 ...................................................... 315
第８節 金融機関・郵便事業の復旧 .................................................. 317
第９節 治安の確保および交通対策 .................................................. 319
第 10 節 激甚災害の指定 ........................................................... 320
第 11 節 災害復旧資金計画 ......................................................... 324

第１章
第１節

総則
滋賀県における地域防災計画の基本理念

第１章

総則

（安心して暮らせる安全な県土の形成）
第１節 滋賀県における地域防災計画の基本理念
滋賀県地域防災計画における基本理念を次のように定める。
【基本理念】安心して暮らせる安全な県土の形成～安心して暮らせる地域づくりと安全を支える基盤・しくみ・人づくり～
安心して暮らせる「地域」をつくる

災害に強い「基盤」をつくる

災害に備える「しくみ」をつくる

地域防災を担う「人」をつくる○

地域防災計画の目的は、災害に対する県民の不安を軽減し、安心して暮らせるよう、県土の安全性を高めることであるとの認識に立ち、基本理念を「安心して暮らせる安全な県土の形成」とする。
なお、本計画に基づく施策推進にあたっては、2015 年 9 月の国連サミットで採択された、国際社会が一丸となって 2030 年までに達成すべき持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の観点を踏まえながら、取り組んでいくこととする。

○

県民の暮らしの安全を確立するうえで、最も重要なことは、人々の生活の舞台である都市や農村といった「地域」を災害に強い構造にしていくことである。再開発や空地の確保、緑地帯の整備などのハードの視点と自主防災組織をはじめとするソフトの視点から「安心して暮らせる安全な地域づくり」を推進する必要がある。

○

地域の安全を支えるものとして、建物や交通施設、河川管理施設などの公共構造物、ライ
フラインなどの公共的施設の耐震化など災害に強い基盤づくり、緊急時の情報通信体制や輸送体制など災害に備えたしくみづくり、人々の防災意識の高揚や自主防災組織の整備など防災を担う人づくりが重要である。

○ さらに、新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など
感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要がある。
○

そこで、基本理念に基づき、災害に備え、暮らしの安心を育む「地域」「基盤」「しくみ」「人」の４つの方向の確立を目指すものとする。

地域防災計画（震災対策編）
- 1 -

第１章
第１節

総則
滋賀県における地域防災計画の基本理念

１ 安心して暮らせる「地域」をつくる（第 2 章 第 1 節・第 2 節）
防災における「地域(防災圏)」の考え方を確立するとともに、長期的視点に立ち、災害に強い地域づくりを、地域特性に応じた「基盤」の整備や自主防災体制の構築などの「しくみ」の構築、さらには、そのしくみを担う「人」の育成を通じて推進する。

２ 災害に強い「基盤」をつくる（第 2 章 第 3 節～第 13 節）
公共施設や多くの人が集まる施設などをはじめとした建物の安全化や交通施設、河川管理施設などの公共構造物、ライフラインなどの公共的施設の安全化を推進する。
３ 災害に備える「しくみ」をつくる（第 2 章 第 14 節～第 23 節）
防災においては日頃からの備えが重要であり、災害時における情報通信や緊急医療、輸送、避難などの体制整備を行うとともに、災害時における拠点整備を行う。
４ 地域防災を担う「人」をつくる（第 2 章 第 25 節～第 28 節）
県民一人ひとりが災害に対する心構えを持ち（意識）、行動力と助け合いの精神を発揮することが重要である。平時は、危機管理センターを中心に防災教育・啓発の推進（知識）や自主防災組織の整備（組織）などを通じた県民への支援を行う。

地域防災計画（震災対策編）
- 2 -

第１章
第２節

総則
防災圏の設定第２節 防災圏の設定
１

防災圏の基本的考え方
阪神・淡路大震災においては、地震災害時の「地域における防災力」の重要性が明らかとなった。大規模な地震災害が発生した場合には、同時多発する災害に対して消防機関をはじめとする各防災機関の迅速・的確な対応が困難となる事態が予想される。また、遠隔地の防災機関が現地に到着するまでには多くの時間を必要とする。従って、人命救助において最も重要性の高い初動期においては、「住民」や「企業」などの「地域における防災力」が担うべき役割は大きい。
このため、滋賀県においては、「地域における防災力」と行政・防災関係機関やボランテ
ィア等が緊密に連携し、一体となって災害に立ち向かう体制を築くため、県の地域特性を踏
まえた防災圏を新たに設定し、圏域毎に必要な防災施策を推進することにより県全域の防災力の強化を図る。
まず、自主防災活動の活動単位となる圏域を「第１次防災圏」として設定し、市町はその圏域において自主防災組織の育成と活性化のための各種施策を展開する。
次に、市町が中心となって、地域における防災力等との連携を強化し、防災力の向上を図る圏域として「第２次防災圏」を設定し、地域での防災活動やボランティア活動を支援する
各種施策を進める。
さらに、県が市町等を支援する圏域として「第３次防災圏」を設定し、その圏域において
土木事務所（大津市にあっては県庁。以下「土木事務所等」という。）が中心となって市町や防災機関、その他防災活動に協力する団体等を支援するための各種施策を推進する。(図表１)
滋賀県内においては、都市地域と農村地域が併存している。このため、図表２の左欄に掲げるような防災上の特性をもつ地域を「都市地域」、また右欄に掲げるような防災上の特性をもつ地域を「農村地域」と位置づけ、それぞれの特性に合わせた施策の展開を行う。さらにこれらの特性が混在している地域については、その地域特性に合わせた施策を推進する。
また、「図表３」は、設定された各防災圏における「都市地域」「農村地域」別に展開される施策を整理したものである。

図表１ 防災圏設定の考え方
県

全土

県と防災関係機関が各種施策を展開
第

３

次

防

災

圏

県が中心となり近隣の市町等が連帯して災害対策に取り組む圏域
設定エリア：土木事務所等所管地域（消防本部管轄地域、広域市町圏）
第

２

次

防

災

圏

市町が中心となって消防団･ボランティア等との連携を図りつつ防災活動を行う圏域（設定エリア:市町）
第

１

次

防

災

圏

地域における自主的な防災活動を行う圏域
設定エリア：町（自治会）(都市地域) （自主防災組織(自治会)）
設定エリア：農村集落(農村地域) （自主防災組織）

地域防災計画（震災対策編）
- 3 -

第１章
第２節

総則
防災圏の設定図表２

都市地域と農村地域の地域特性（相違点）
都

市

地

域

農

○ 地域の繋がりは、町単位 (自治会) で成立している。
○ 新興住宅地域においては、地域の繋がりが弱く、自主防災体制を構築し難い。
○ 旧市街地を中心として老朽木造住宅の密集地もあり、都市災害が深刻化することが想定される。
○ 震災時には消火栓が使用不能となることも考えられるため震災時のための消防水利の確保が必要である。

○
図表３

地

域

○ 地域の繋がりは、基本的には農村集落単位である。
○ 地域の繋がりは固く、自主防災体制を構築する基盤は十分にある。
○ 土砂災害等の危険はあるが、都市のよ
うに震災によって災害が大きく拡大する
ことは少ない。
○ 消火栓を補完する水利は必要である
が、都市地域に比べて自然水利の活用が可能である。

消防機関が組合消防体制になっており、数市町を管轄している場合が多い。
防災圏とその主な施策(その１)

圏 域
第
１
次
防
災
圏

村

圏域設定の考え方

主

な

施

策

【都市地域】
町（自治会）単位（都市 ○ 自主防災体制の構築（住民、事業所）
地域）
自治会：町単位農村集落単位(農村地域) ○ 地域における情報収集・伝達体制の構築（通信機器の配備等）
地域における自主的な防 ○ 自治会館や公園等の防災活動拠点化
災活動を行う圏域（資機材の備蓄、訓練の実施）○ 住民参加による防災の推進○ 消防水利の整備○ 老朽木造住宅密集地における防災体制の構築○ 避難地・避難路の整備【農村地域】○ 自主防災体制の構築(住民)自治会：集落単位○ 地域における情報収集・伝達体制の構築（通信機器の配備等）○ 自治会館や公園等の防災活動拠点化（資機材の備蓄、訓練の実施）○ 災害に強い農村づくりの推進（農業施設の防災化、土砂災害対策）○ 消防水利の整備

地域防災計画（震災対策編）
- 4 -

第１章
第２節

総則
防災圏の設定図表３

防災圏とその主な施策(その２)

圏
第
２
次
防
災
圏

域

圏域設定の考え方

主

な

施

策

【全般】
○ 市町と事業者・ボランティア等との連携の促進（総合的訓練の実施）
市町が中心となって消防 ○ 市町庁舎の防災拠点化
団・ボランティア等との ○ 応援物資輸送拠点の確保
連携を図りつつ防災活動 ○ ボランティア活動体制の構築を行う圏域○ 地域における防災リーダーの育成○ 消防団組織の強化○ 医療拠点の整備○ 小学校・中学校・義務教育学校の防災拠点化
市町単位【都市地域】○ 都市公園の整備○ 防災都市の形成【農村地域】○ 災害に強い農村基盤の形成

第
３
次
防
災
圏

県
全
土

２

【全般】
土木事務所等所管地域○ 土木事務所等を中心として市町と消防本部を含む体制強化（連絡協議会の設置）
県が中心となり近隣の市 ○ 地方合同庁舎等の防災拠点化
町等が連携して災害対策 ○ 広域防災活動拠点の確保に取り組む圏域○ 災害拠点病院の指定・整備○ 災害時緊急物資の備蓄※ 施策内容によっては消防本部管轄地域または広域市町圏がエリアとなる場合がある。
県全土○ 滋賀県地域防災計画災害予防計画に示される各種防災施策

県と防災関係機関が各種施策を展開

各防災圏相互の支援体制の確立
県全体の防災力のより一層の向上を図るため、各防災圏相互の支援体制を確立する。

地域防災計画（震災対策編）
- 5 -

第１章
第３節

総則
行政・防災関係機関・県民の役割と責務

第３節 行政・防災関係機関・県民の役割と責務

１

滋賀県地域防災計画(震災対策編)の推進に向けて(1) 計画の性格
滋賀県地域防災計画は、災害対策基本法に基づき県の地域において地震防災上必要な諸施策を推進するにあたっての基本的な方向を定めたものであり、国、市町を含む行政と運
輸、電力、電話、ガス、医療等の各分野にわたる防災関係機関や県民が一体となって取り組むべき地震防災対策を定めた総合計画である。
この計画は、災害による被害をできるだけ軽減するために平常時から講ずべき対策を定めた「予防計画」と災害が発生した場合に状況の推移に迅速・的確に対応すべき事項を明記した「応急対策計画」、「復旧計画」の三つの計画で構成されている。
(2) 計画の推進
この計画の理念をひとつひとつ具現化して行くには、計画に掲げられた地震防災対策各般にわたる諸施策を、行政・防災関係機関・県民がそれぞれの役割をきっちりと認識し各自が実施すべき対策を、責任をもって着実に推進して行く必要がある。
各機関は、常に当計画を念頭に、課題の把握と解決へ向けての具体的な方向性や手順を明確にした対策を樹立して計画的に地震防災対策を推進しなければならない。
滋賀県防災会議を本県の防災対策推進の上での総合調整の場と位置づけ、各機関で実施する対策が、県全体として整合性をもって着実に遂行されているかの検討や各機関の垣根を越えて横断的に対応すべき事項の協議や調整等、地震防災対策を遂行する上で生じる諸課題を解決し、総合的な防災対策を着実かつ整合性をもって推進するための要の会議として機能できるよう運営の充実等を図る。
さらに、各機関等は毎年、それぞれの取組実績および進捗状況を取りまとめ、滋賀県防災会議に報告するとともに、広く県民に分かり易い形で公表して行く。
(3) 行政・防災関係機関・県民の果たすべき役割と実現へのアクセス① 県
地域防災計画に基づく諸施策は、道路、公園、県土安全施設、住宅、医療、社会福祉施設、教育関係施設等、県政各般にわたる施策の中で総合的かつ計画的に進める必要がある。
このため、県は、具体的な事業の実行計画とその成果目標を「滋賀県防災プラン」（令和３年３月策定）として設定し、計画的かつ効率的、効果的に地震対策に取り組むこととし、本プランを、地震防災対策特別措置法第１条の２に基づく「地震防災対策の実施に関する目標」および中央防災会議が地方公共団体に作成を要請している「地域目標」
として位置づける。
また県は、行政・防災関係機関・県民が各防災圏でなすべきことをきっちり遂行できる土壌をつくるため、特に第３次防災圏において土木事務所等が中心となって、市町や消防本部との相互連携を強め、住民と一体となった防災体制を構築するよう努める。
② 市町
市町は住民の日常生活に直結した基礎的な地方公共団体であり、市町長は災害対策基
本法第５条に基づき住民の生命と財産を災害から守るための第一義的責任を有する。
各市町は、市町地域防災計画に基づき、必要な対策を計画的かつ総合的に推進するとともに、当該区域内の住民や事業所、団体等の助け合いの精神に基づく自発的な防災活動の促進に努める。
市町は、市町内の一定の地区内の住民および当該地区に事業所を有する事業者から提案があり、その必要があると認めるときは、市町地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
地域防災計画（震災対策編）
- 6 -

第１章
第３節

総則
行政・防災関係機関・県民の役割と責務③ 防災関係機関
各防災関係機関は、業務の公共性または公益性に鑑み、所管業務の遂行を通じて、安心して暮らせる安全な県土の形成に寄与するよう努める。
④ 県民
災害に強いまちづくりは、消防や警察などの専門的な力と「自らの命、自らのまちは自ら守る」という県民自身の自発的な防災活動とが一体的に実施されることにより実現される。
このため、県民ひとりひとりが日頃から自分の地域をよく知り、地域を愛し、お互いの助け合いの心を持ち、自ら災害に備えるため、食料、飲料水その他の生活必需物資の備蓄などの手段を講ずるとともに、防災訓練その他の災害への備えの充実に努めるものとする。
なお、市町内の一定の地区内の住民および当該地区に事業所を有する事業者は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市町に提案することができる。

地域防災計画（震災対策編）
- 7 -

第１章
第４節

総則
各機関の処理すべき事務または業務の大綱

第４節 各機関の処理すべき事務または業務の大綱

１

滋賀県
機 関 の 名 称滋

賀県

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱(1) 防災会議に関する業務(2) 防災対策の組織の整備(3) 市町および指定地方行政機関の防災事務または業務の実施についての総合調整(4) 防災施設の整備(5) 防災のための知識の普及、教育および訓練(6) 防災に必要な資機材の備蓄および整備(7) 災害に関する情報の収集、伝達および被害調査(8) 水防その他の応急措置(9) 被災者の救出、救護等の措置(10)避難の指示および避難所開設の指示(11)災害時における交通規制および輸送の確保(12)災害時における保健衛生についての措置(13)被災児童、生徒等の応急教育(14)災害復旧の実施(15)自衛隊の災害派遣要請(16)災害時におけるボランティアの受け入れ対策

地域防災計画（震災対策編）
- 8 -

第１章
第４節

２

総則
各機関の処理すべき事務または業務の大綱

滋賀県警察本部
機 関 の 名 称
滋賀県警察本部

３

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱(1) 施設、設備等の整備(2) 連絡、輸送手段の確保等(3) 教養・訓練および事前準備(4) 業務継続計画の策定(5) 情報通信・情報収集手段の整備(6) 関係機関との協力(7) 交通の確保に必要な対策(8) 避難誘導に係る対策(9) 県民等への情報伝達・防災訓練(10)関係機関、ボランティア団体等との相互連携(11)危険箇所、孤立集落、重要施設の把握等(12)災害警備活動に関する調査および研究(13)警備体制の確立(14)情報の収集・報告(15)救出救助活動等(16)交通規制の実施(17)避難誘導等の措置(18)行方不明者に係る情報の共有(19)遺体の検視等(20)二次被害の防止(21)社会秩序の維持(22)報道対策(23)活動の記録(24)警察情報システムに関する措置(25)自発的支援の受入れ(26)警察施設の復旧および職員の健康管理(27)暴力団排除活動の徹底(28)警衛警護の実施(29)職員の参集･派遣等(30)隣接府県等との連携

市町
機 関 の 名 称
市町

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱(1) 防災会議に関する事務(2) 防災対策の組織の整備(3) 管内における公共的団体および住民の自主防災組織の育成
指導(4) 防災施設の整備(5) 防災のための知識の普及、教育および訓練(6) 防災に必要な資機材等の備蓄、整備(7) 水防、消防その他の応急措置(8) 災害に関する情報の収集、伝達および被害調査(9) 被災者の救出、救護等の措置(10)避難の指示、勧告および避難者の誘導ならびに避難所の開設(11)災害時における保健衛生についての措置(12)被災児童、生徒等の応急教育(13)災害復旧の実施
地域防災計画（震災対策編）
- 9 -

第１章
第４節

４

総則
各機関の処理すべき事務または業務の大綱

指定地方行政機関
機 関 の 名 称

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱(1) 近畿管区警察局(1) 管区内各府県警察の指導・調整(2) 他管区警察局との連携(3) 関係機関との協力(4) 情報の収集および連絡(5) 警察通信の運用(6) 警察災害派遣隊の運用(2) 近畿財務局（大津財務事務所）(1) 公共土木等被災施設の査定の立会(2) 地方公共団体に対する災害融資(3) 災害時における金融機関等に対する金融上の措置の要請(4) 国有財産の無償貸付等(3) 近畿厚生局(1) 救援等に係る情報の収集および提供(4) 近畿農政局（滋賀県拠点）(1) 農地および農業用施設等に関する災害復旧事業および災害防止事業の指導ならびに助成(2) 農業関係被害情報の収集報告(3) 農作物、家畜等の防災管理指導および病害虫の防除指導(4) 被害農林漁業者等に対する災害融資のあっせん・指導(5) 排水、かんがい用土地改良機械の緊急貸付け(6) 米穀、野菜、乳製品等の食料品、飼料および種もみ等の安定供給対策(7) 災害時における主要食料の供給についての連絡調整(5) 近畿中国森林管理局（滋賀森林管理署）(1) 国有林野の治山治水事業の実施、施設の整備(2) 国有保安林・保安施設等の保全(3) 森林火災対策(4) 災害応急対策用材(国有林材)の供給(5) 国有林野における災害復旧(6) 近畿経済産業局(1) 電力・ガスの供給の確保および復旧支援(2) 災害対策用物資の供給に関する情報の収集および伝達(3) 災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達(4) 被災中小企業の事業再開に関する相談、支援(7) 中部近畿産業保安 (1) 電気工作物（原子力発電用を除く）の保安の確保
監督部近畿支部(2) ガスおよび火薬類施設等の保安の確保(3) 鉱山における危害の防止、施設の保全および鉱害防止についての保安の確保(8) 近畿運輸局（滋賀運輸支局）(1) 所管事業者が所有する交通施設および設備の整備についての指導(2) 災害時における所管事業に関する情報の収集および伝達(3) 災害時における旅客輸送確保に係る代替輸送・迂回輸送等実施のための調整(4) 災害時における貨物輸送確保に係る貨物運送事業者に対する協力要請(5) 特に必要があると認める場合の輸送命令(6) 災害時における交通機関利用者への情報の提供

地域防災計画（震災対策編）- 10 -

第１章
第４節

総則
各機関の処理すべき事務または業務の大綱

機 関 の 名 称

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱(9) 大阪航空局（大阪空港事務所）(1) 災害時における航空機による輸送に関し、安全確保のための必要な措置(10)大阪海上保安監部(1) 災害時における船舶等による救助物資および避難者の輸送への協力(2) 被害情報の収集(3) 被災者の捜索救助活動(11)大阪管区気象台（彦根地方気象台）（1）気象、地象、地動および水象の観測ならびにその成果の収集および発表を行う（2）気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）および水象の予報および警報等の防災情報の発表、伝達および解説を行う（3）気象業務に必要な観測、予報および通信施設の整備に努める（4）地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言を行う（5）防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に努める(12)近畿総合通信局(1) 電波および有線電気通信の監理(2) 非常通信訓練の計画およびその実施指導(3) 非常通信協議会の育成・指導(4) 防災および災害対策に係る無線局の開設等、整備の指導(5) 非常時における重要通信の確保(6) 災害対策用移動通信機器等の貸出し(7) 情報伝達手段の多様化・多重化の促進(13)滋賀労働局(1) 工場、事業場(鉱山関係は除く)における労働災害防止(2) 被災者の労働条件の確保に関する指導、雇止め予防のための啓発指導(3) 被災者の労災保険給付に関する対応(4) 助成金制度の活用等による雇用の維持・失業の予防および再就職の促進(14)近畿地方整備局（琵琶湖河川事務所）（滋賀国道事務所）（舞鶴港湾事務所）(1) 直轄公共土木施設の整備と防災管理に関すること(2) 応急復旧資機材の整備および備蓄に関すること(3) 直轄公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること(4) 直轄河川の洪水予警報および水防警報の発表および伝達に関すること(5) 災害時の道路通行禁止と制限および道路交通の確保に関すること(6) 直轄公共土木施設の二次災害の防止に関すること(7) 直轄公共土木施設の復旧に関すること(8) 港湾施設の整備と防災管理の指導(9) 港湾および海岸（港湾区域内）における災害対策の指導(10)海上の流出油等に対する防除措置の指導(11)港湾・海岸保全施設等の応急復旧工法の指導(12)土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく緊急調査に関すること(13)公共土木被災施設災害の査定

地域防災計画（震災対策編）- 11 -

第１章
第４節

総則
各機関の処理すべき事務または業務の大綱(15)近畿地方環境事務 (1) 災害廃棄物等の処理対策に関すること
所(2)家庭動物の保護等に係る普及啓発に関する支援(3) 危険動物逸走および家庭動物保護等に関する情報提供、連絡調整等の支援(16)国土地理院近畿地 (1)災害時における被災状況に関する地理空間情報（地図・写方測量部真等）の把握および提供に関すること(2)地殻変動等の把握のための測量等の実施および測量結果の提供に関すること(3)防災地理情報の整備に関すること
５

自衛隊
機 関 の 名 称
陸上自衛隊
（陸上自衛隊
今津駐屯部隊)６処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱(1) 災害派遣計画の作成(2) 県、市町その他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援協力

指定公共機関機 関 の 名 称

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱(1) 東海旅客鉄道株式会社（東海鉄道事業本部、新幹線鉄道事
業本部、関西支社）(2) 西日本旅客鉄道株式会社（京都支社）(1) 鉄道施設の整備と防災管理(2) 災害時における鉄道車輌等による救援物資、避難者等の緊
急輸送の協力(3) 災害時における県、市町の鉄道通信施設の利用に関する協力(4) 被災鉄道施設の復旧(3) 西日本電信電話株 (1) 電気通信施設の整備と防災管理
式会社(2) 災害非常通信の確保および気象予警報の伝達（滋賀支店）(3) 被災施設の復旧(4) エ ヌ ・ テ ィ ・ ティ・コミュニケーシ
ョンズ株式会社(5) KDDI 株式会社
(6) 株式会社 NTT ﾄﾞｺﾓ
(7)ソフトバンク株式
会社(1) 電気通信施設の整備と防災管理(2) 災害時における通信の確保(3) 被災施設の復旧(8) 日本銀行（京都支店）(1) 災害時における現地金融機関に対する緊急措置(9)日本赤十字社（滋賀県支部）(1) 医療救護(2) こころのケア(3) 救援物資の備蓄および配分(4) 災害時の血液製剤の供給(5) 義援金の受付および配分(6)その他応急対応に必要な業務(1)～(6) に規定する救護業務に関連し、次の業務を実施する。
①復旧・復興に関する業務
ア．生活再建支援
イ．その他復旧・復興に必要な業務
地域防災計画（震災対策編）- 12 -

第１章
第４節

総則
各機関の処理すべき事務または業務の大綱②防災・減災に関する業務
ア．防災教育イ．その他防災・減災に必要な業務(10)日本放送協会（大津放送局）(1) 放送施設の保全(2) 県民に対する防災知識の普及(3) 気象等予警報、被害状況等の報道(4) 避難所への受信機の設置・貸与などの対策(5) 被災放送施設の復旧(6) 社会事業団等による義援金品等の募集配分(11)西日本高速道路株 (1) 名神高速道路等の整備と防災管理式会社（関西支社） (2) 災害時における名神高速道路等の輸送路の確保(12)中日本高速道路株 (3) 被災道路施設の復旧
式会社（名古屋支
社、金沢支社）(13)独立行政法人水資 (1) 琵琶湖開発施設の操作と防災管理源機構(琵琶湖開発 (2) 被災施設の復旧
総合管理所)(14)独立行政法人国立 (1) 国立病院、国立療養所の避難施設等の整備と防災訓練の指病院機構（近畿ブロ
導ック事務所）(2) 災害時における国立病院、国立療養所が実施する医療、助産等救護活動の指示、調整(15)日本通運株式会社 (1) 災害時における貨物自動車による救援物資、避難者等の緊（大津支店）
急輸送の協力(16)関西電力株式会社 (1) 電力施設の整備と防災管理
関西電力送配電株 (2) 災害時における電力供給の確保
式会社(3) 被災電力施設の復旧(17)大阪ガス株式会社 (1) ガス施設の整備と防災管理（京滋導管部)(2) 災害時におけるガス供給の確保(3) 被災施設の復旧(18)日本郵便株式会社 (1) 郵便物の送達の確保（大津中央郵便局） (2) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付、被災者が差し出す
郵便物の料金免除、被災地あて救助用郵便物の料金免除(3) 郵便局の窓口業務の維持

地域防災計画（震災対策編）- 13 -

第１章
第４節

７

総則
各機関の処理すべき事務または業務の大綱

指定地方公共機関機 関 の 名 称

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱(1) 近江鉄道株式会社 (1) 鉄道施設の整備と防災管理(2) 京阪電気鉄道株式 (2) 災害時における鉄道車輌、自動車等による救助物資および会社（大津営業部）
避難者等の緊急輸送の協力(3) 信楽高原鐡道株式 (3) 被災鉄道施設の復旧
会社(4) 一般社団法人滋賀 (1) 災害時における自動車、船舶等による救援物資および避難
県バス協会
者等の緊急輸送の協力(5) 琵琶湖汽船株式会
社(6) 一般社団法人滋賀県トラック協会(7) 滋賀県土地改良事業団体連合会(1) ため池および農業用施設の整備と防災管理(2) 農地および農業用施設の被害調査と復旧(8) 一般社団法人滋賀 (1) 災害時における医療救護の実施
県医師会(2) 災害時における防疫の協力(9) 公益社団法人滋賀 (1) 災害時における医療救護の実施
県看護協会(2) 災害時における防疫その他保健衛生活動への協力(10)一般社団法人滋賀 (3) 災害時における医薬品等の供給
県薬剤師会(11)社会福祉法人滋賀 (1) 災害ボランティア活動の支援
県社会福祉協議会(2) 要配慮者の避難支援への協力(12)株式会社京都放送(13)びわ湖放送株式会
社(14)株式会社エフエム
滋賀(1) 放送施設の保全(2) 県民に対する防災知識の普及(3) 気象予警報、被害状況等の報道(4) 被災放送施設の復旧(5) 社会事業団等による義援金品の募集配分(15)一般社団法人滋賀 (1) ガス施設の整備と防災管理
県ＬＰガス協会(2) 災害時におけるガス供給の確保(3) 被災施設の復旧(16)一般社団法人滋賀県建設業協会(1)災害時における公共土木建築施設の復旧(2)災害時における人命救助および応急仮設住宅の建設・被災住宅の応急修理(3)災害時における土木資機材労力の提供

地域防災計画（震災対策編）- 14 -

第１章
第４節

８

総則
各機関の処理すべき事務または業務の大綱

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
機 関 の 名 称

処 理 す べ き 事 務 ま た は 業 務 の 大 綱(1) 農業協同組合
森林組合
漁業協同組合等(1) 共同利用施設の災害応急対策および災害復旧の実施(2) 農林水産関係の県、市町の実施する被害調査、応急対策に対する協力(3) 被災農林漁業者に対する融資およびあっせん(4) 被災農林漁業者に対する生産資材の確保あっせん(2) 商工会議所
商工会等(1) 災害時における物価安定についての協力(2) 災害救助用および復旧用物資の確保についての協力(3) 高圧ガス・危険物 (1) 災害時における危険物等の保安措置およびガス等燃料の供等関係施設の管理者
給(4) 新聞社等報道関係 (1) 県民に対する防災知識の普及と予警報等の周知徹底
機関(2) 県民に対する災害応急対策等の周知徹底(3) 社会事業団等による義援金品の募集配分(5) 一般社団法人滋賀 (1) 災害時における医療救護の実施
県歯科医師会(2) 災害時における防疫の協力その他保健衛生活動への協力(6) 一般社団法人滋賀
県病院協会
【用語】
この計画において、次に掲げる用語の意味は、本編に定めるところによる。
（県本部）
滋賀県災害対策本部（地方本部）
土木事務所の管轄区域ごとに設ける滋賀県災害対策本部の地方本部（市町本部）
市町災害対策本部（現地本部）
計画の当該機関が、被災現地に設置する災害対策本部※ 県本部、地方本部、または市町本部設置前にあっては、県本部、地方本部および市町本
部をそれぞれ県、地方合同庁舎（土木事務所）、および市町と読みかえ、本計画の分掌事
務により措置するものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 15 -

第１章
第５節

総則
滋賀県の地勢と地震

第５節 滋賀県の地勢と地震
１

地勢
本県は、本州のほぼ中央、近畿地方の東北端にあって、若狭、伊勢両湾の湾入により造られた地峡部にあたり、大阪湾に至る低地帯の一部である。
中央部に、東北から南西にかけ、わが国最大の琵琶湖が長く横たわり、周囲は高い山々で囲まれている。県境の山脈の標高は、おおむね 1,000 メートルから 1,300 メートル、琵琶湖の水面の標高は、84.4 メートル余となっている。従って本県の河川は、県境の山脈に源を発し、瀬田川を除く各河川は、ほとんど中央の琵琶湖に流入している。このため流路延長は短く、野洲川の 65.25 キロメートル、安曇川の 57.94 キロメートルを除けば、いずれも 50 キロ
メートル未満である。特に、本県の河川の特徴は、天井川とよばれるものであり、河床が流域地帯より高くなっている。これは、山岳の風化した花崗岩が長い年月の間に押し出されて、河床にたい積したものであり、地震などで堤体が決壊するようなことになれば、相当大きな被害が予想される。

２

地形と地質(1) 地形本県は琵琶湖を中心として周囲を北は野坂山地、東は伊吹山地、鈴鹿山脈が、西は比良山地、南は甲賀山地が取り囲み、全体として盆地地形を形成している。琵琶湖の東方、南東側は、県下で最も丘陵・扇状地三角洲等の低平地が広く分布する。一方、琵琶湖の北方、西方は、一般的に低平地の発達が乏しく、急峻な山地が琵琶湖にせまっている。

(2) 地質
県下の地質は、日本の地質構造からみると、西南日本内帯に属し、その中でも丹波帯（丹波―美濃帯）といわれる地質構造区分に属している（図 1－5－1）。基盤は、秩父古生層で湖の周囲に広く分布し、これを貫いて花崗岩が各地に露出する。これらの基盤の上には新生代新第三紀中新世の鮎河層群が鈴鹿山脈西麓に分布し、古琵琶湖層群が主に湖の南東、南、西側部の丘陵を形成している。丘陵の周辺部には段丘層がみられ、平野部に移行する。構造的には第四紀の六甲変動により生成された「近畿トライアングル」の北端部にあたる（図１－5－2）。
地質層序は表 1－5－1 に示すように古生層、花崗岩が基盤を形成し、その周辺部を新生
代新第三紀、第四紀の堆積物が基盤を被覆している。
古生層は大きく分けて湖西の丹波山地、湖東の伊吹山地、鈴鹿山脈に分布し、一般に丹波山地では石灰岩に乏しく、頁岩、砂岩、チャート等から、伊吹山地は、大部分が石灰岩から、また鈴鹿山地は石灰岩を主体とする部分と石灰岩に乏しい部分とからなる。
花崗岩は、県下各地の古生層の周辺に分布する。また花崗岩とほぼ同時に併入した（中世代白亜紀）流紋岩類が鈴鹿山脈西麓に分布し、また琵琶湖の多景島、沖ノ島、近江八幡市付近の長命寺山や、きぬがさ山などの平野の孤立丘を形成している。
古琵琶湖層群は、鮮新世ないし更新世の堆積物で下部（古いほう）は 500 万年前のものであるといわれている。これには、現在琵琶湖に生息する淡水貝などの化石を産し、湖成堆積物と考えられている。層相は、未固結の礫、砂、粘土の互層であって丘陵部には露出し、平野部では沖積層の下部に厚く存在する。
段丘層は、周辺の山地から琵琶湖に注いだ古い河川に沿って発達した平野、氾濫原、扇状地などが河川の浸食作用により階段状に取り残され形成されたものである。沖積層は、約１万年前（または約１万８千年前）から現在までに堆積した層を指し、主として県下では琵琶湖周辺に発達する平野部の表層に分布する。急傾斜地の裾に斜面からくずれ落ちた
礫や砂などがたまってできた崖錐層と呼ばれるものもこの時代に形成されたものであるが、一般に崖錐層は沖積層と区別されることが多い。沖積層は地震災害対策上最も注目されるので、その土性や層厚、地下水位などによって受ける被害も加わる。（図 1－5－3、4、1－5－2）
地域防災計画（震災対策編）- 16 -

第１章
第５節

総則
滋賀県の地勢と地震

図 1-5-1 日本の地質構造区分と滋賀県の位置

図 1-5-2 近畿三角地帯の地質構造図

地域防災計画（震災対策編）- 17 -

第１章
第５節

総則
滋賀県の地勢と地震

表 1-5-1 地質時代の区分と滋賀県の地質・地史概要
何年前
単位
100 万
年

地質時代の区分

0.01

第
四
紀

2
5
26
37

新
生

新
第
三
紀

代

53

現
世
Holicene

地殻の歴史 日本の地史

被

鮮 新 世
Pliocene

子
ほ

中 新 世
Miocene

植

乳

物

類

新 紀
Eocene225代ジ ュ ラ 紀JURASSIC

類

代
三

畳
紀
TRIASSIC二

畳紀
PERMIAN

時
代
フ
ズ
リ
ナ

345
石
炭
紀
CARBONIFEROUS

390

古
430

デ ボ ン 紀DEVONIAN

生
500

代
570

激しい
鮎 河 層 群
火山活動

代

ア
ン
モ
ナ
イ
ト

は
虫

中

285

層

陸地・侵食の時代

暁 新 紀
Paleocene

白亜
紀CRETACEOUS

生

積

時

時

始

ヒ
マ
ラ
ヤ
・
造ア
山ル
運プ
動ス

135
190

歴 史 時 代縄文/弥生/古墳時代/旧石器時代
丘
層 鈴鹿・比良産地の上昇(六甲変動)
象の足趾(甲西町)
古 琵 琶 湖 層 群 伊賀･甲賀に古琵琶湖誕生(第二瀬戸内海)
甲賀に浅海の侵入(第一瀬戸内海)

氷河時代

更 新 世
Pleistocen

滋賀県の主な滋賀県付近の地史
地層・岩体

沖積平野
沖
活火山
段丘･死火山
山地の上昇 段人類

漸 新 紀
Oligocene
古
第
三
紀

65

生物の歴史

魚
類
時
代

裸
子
植
物
時
代

シ
ダ
植
物
時
代

シ ル ル 紀SILURIAN
オルドビス紀ORDOVICIAN

4500
カンブリア紀CAMBRIAN
先カンブリア代(世界最古の岩石)(地球の誕生)

三
葉
虫
時
代

カコウ岩の
貫入 県下のカコウ
岩類と湖東流 カコウ岩の貫入
湖東地域に
紋岩類
火山活動

菌
ソ
ウ
植
物

原始的生物

陸化(本州造山)

バ
造リ
山ス
運カ
動ン

カ
造レ
山ド
運ニ
動ア

先
カ
ン
造ブ
山リ
運ア
動の

古いカコウ岩大山脈の形成古暦

層

海 (海底火山)
県下の古生層 底 (広い地向斜の
の 海)
時
代

日本最古の
化石

日本の基盤岩
地域防災計画（震災対策編）- 18 -

第１章 総則第５節 滋賀県の地勢と地震(松岡、1979 による)

図 1-5-3 滋賀県地質図

図 1-5-4 滋賀県地形区分図

地域防災計画（震災対策編）- 19 -

第１章
第５節

総則
滋賀県の地勢と地震

３

沖積層と沖積基底面の形状(1）沖積層基底面等高線図と沖積層基底面の形状
沖積層基底面の形状は、概略現地形と相似である。基盤の最も低い地域は、湖岸、特に琵琶湖に注ぐ大河川の河口付近で、野洲川河口では、Ｔ.Ｐ.＋60ｍ、愛知川河口付近でＴ.
Ｐ.＋67.5ｍ、姉川河口でＴ.Ｐ.＋65ｍ、安曇川河口でＴ.Ｐ.＋60ｍ程度と推定される（図1－5－5）。
野洲川を中心とした湖南地方では、ほぼ湖岸に平行に山地が近づくにつれて次第に基盤が高くなるが、草津川に沿った地域では、軟弱な地点が点在する。等高線はこれを埋積谷地形として示したが、凹地形の地点が点在することも考えられる。
近江八幡市付近の日野川を中心とした地域、特に同市西方の白鳥川に沿った地域、および東方の大中の干拓地に沿った地域は軟弱で等高線は山地側に入り込んでいる。また、市街地の八幡山とＪＲ近江八幡駅の中間点付近には地形図においても周辺地盤より５ｍ程度の微高地が存在することが読み取れる。近江八幡市付近はこの地域を中心として周囲ではやや基盤が低いと考えられる。愛知川を中心とし、宇曽川、犬上川などの両岸に広がる湖
東平野は湖岸沿いなどでは資料数が少ないが、沖積層基底面の等高線は山地から湖岸に向けて次第に低くなっている。
彦根市街地付近は、彦根城跡を中心として周辺より沖積基底はやや低い。
姉川・高時川両岸に広がる湖北平野も一般に山側から次第に湖岸に向かって低くなるが、長浜市(旧虎姫町）付近ではＴ.Ｐ.＋85ｍの等高線が山側に向かって入り込んでいる。また、
虎姫山とその北側山地に挟まれた谷部は凹地形を呈している。一方、長浜市木之本町西方の賤ケ岳付近およびその南方にはやはり沖積層と判断される軟弱な地盤が局所的に厚く分布し、基盤は凹地形を呈している。
湖西北部の平野および安曇川河口付近の三角洲地域では、収集された資料の分布が偏在しているが、他の平野部同様の傾向を示すとみてよいであろう。
大津市から高島市高島町に至る湖西地域は、比叡山、比良山の山麓部であり、湖岸に向かって次第に低くなっているが、大津市堅田付近では丘陵部から平野部に移行するとき急激に沖積層基盤が低下していることが特徴的である。
表 1－5－2 滋 賀 県 地 形 区 分 表
Ｍ

山

地

Ｈ

丘陵と台地

Ｌ

低

湖北低地

湖東低地

ａ芹川、犬上川低地
ｂ愛知川低地
ｃ八日市隆起扇状地
ｄ日野川盆地湖南低地

ａ野洲川低地ｂ草津川低地ｃ大戸川低地
ｄ大石盆地
ｅ信楽盆地

ａ伊吹山地
H－１

伊吹山麓丘陵L－１

ａ’山東山地
Ｍ－１

東部山地
ｂ鈴鹿山地
ｃ湖東島状
山地

M－２

南部山地

ａ田上信楽
山地

H－２

H－３

鈴鹿山麓
丘
陵

信楽山麓
丘
陵

ｂ醍醐山地

ａ比叡山地
M－３

西部山地

ｂ比良山地

ａ多賀丘陵
ｂ八日市丘陵
ｃ日野丘陵
ｄ水口丘陵
ｅ甲賀丘陵
ａ甲南丘陵
ｂ瀬田・栗東丘陵
ｃ膳所・石山丘陵
ｄ郷之口丘陵

L－２

L－３

ａ堅田丘陵
H－４

ｃ朽木山地
(丹波山地)

比叡比良
山麓丘陵

ｂ泰山寺野
台地

L－４

地
ａ余呉川低地ｂ高時川低地ｃ姉川低地
ｄ天野川低地ｅ山東低地

湖西低地

ｃ饗庭野台地ａ北大津低地ｂ比良山麓複合扇状地
鴨川低地
安雲川低地
ｃ高島低地 石田川低地
百瀬川低地
知内川低地
ｄ朽木谷

M－４

北部山地

ａ野坂山地
ｂ湖北山地

H－５

沓掛丘陵

L－５

湖北低地

ａ大川低地
ｂ大浦川低地地域防災計画（震災対策編）- 20 -

第１章
第５節

総則
滋賀県の地勢と地震(2) 沖積層等厚線と沖積層分布① 湖南平野（草津川・野洲川沿いの低地）
瀬田川左岸より草津市付近は粘性土と砂質土層の互層を呈し、沖積層厚は５～１０ｍ程度である。
草津市から東近江市（旧八日市市）に至る地域は、概ね砂質土層が卓越し、沖積層厚もＪＲ草津駅付近では約５ｍ程度であって一般的に湖岸に向かって深くなる傾向がある。
また、草津川に沿った地域では局部的に軟弱な沖積層が分布する地点が見られる。沖積層基底面図では、谷地形として表現したが、軟弱な凹地形が点在するとも考えられる。
② 湖東平野（日野川・愛知川・芹川沿いの低地）
日野川付近から近江八幡市にかけては湖岸から干拓地が点在している。近江八幡市付
近は既述したように市街地の一部に微高地が点在し、沖積層厚は約５ｍで、その周辺では沖積層はより厚く７～10ｍ前後であり、白鳥川付近、西の湖方面ではより深い。近江八幡市近郊には八幡山、きぬがさ山などの孤立丘が存在し、この山周辺部には山影の埋め残し性の低湿地と呼ばれる湿地帯が多く分布している。先に述べた西の湖などの低湿地はその例である。従って、近江八幡市を中心とした地域では沖積層の分布は湖岸に近づくにつれて厚くなるのではなく、旧低湿地の分布を反映して複雑な形状を示す。
愛知川以東では荒神山の湖岸側および彦根市街の北方に干拓地が見られるが、この付
近も西の湖同様山影の埋め残し低湿地帯である。沖積層厚は新幹線沿いで約５ｍ、東海
道線沿いで約１０ｍ程度である。
③ 湖北平野（姉川・高時川沿いの低地）
ＪＲ米原駅西方の入江地区は、近江八幡市付近と同様の旧湿地帯であり、干拓地である。沖積層は 10～15ｍであり、粘性土層（多くは腐植土層）と砂質土層の互層を呈す。
長浜市付近は、周辺に比較して沖積層は浅いと考えられる。沖積層厚５ｍの等厚線は、
ほぼ北陸自動車道に沿っている。また、長浜市を囲むように５ｍ以内の等高線を引くことができる。姉川河口では、沖積層厚は約 20ｍに達し、ゆるい砂質地盤を形成している。
長浜市木之本町西方の賤ケ岳付近には軟弱な粘性土（多くは腐植土層）が厚く堆積し、最大約 30ｍに達する。また、余呉川に沿って沖積層が凹地形に厚く分布する地域が点在する。
湖北地方は、柳ケ瀬断層などの南北性の多数の断層により切り刻まれた沈降地域であり、琵琶湖北部の湖岸線まで急峻な山地がせまり、入江は奥深く入りくんでいる。このように入江に面した大浦・海津などでもボーリング資料から判断すると 10ｍ以上の沖積層が分布する。
④ 湖西地方（石田川・知内川沿いの低地、安曇川三角洲地域、その他）
高島市今津町以北の石田川・知内川に沿う低地は一般に湖岸に向かって次第に深くなる傾向を示すが、高島市今津町付近では、腐植土層が多く分布し砂層と互層を成し、沖積層厚も湖岸付近では 10ｍを超える。
安曇川に沿う円弧状の三角洲地域は、湖西線付近では砂礫質で良好な地盤であるが、湖岸付近ではゆるいシルトと砂の互層であり、沖積層厚は最大 25ｍに達すると判断される。安曇川三角洲の北端・南端部は、それぞれ高島市今津町、高島市高島町の市街地であるが、三角洲の埋め残し部で泥質な土層が卓越し、比較的軟弱である。
大津市(旧志賀町)付近の湖岸に分布する低地は、比良山麓に広がる合流扇状地性堆積物であり、湖岸付近の地質は一般に砂質である。
大津市堅田付近の堅田丘陵から湖岸に至る間に広がる土質は一般に泥質であり、沖積
層厚は、丘陵部から急激に厚くなり、最大 20ｍ（湖西浄化センター内）に達する。
大津市付近は比叡山および音羽山山麓に広がる扇状地性の地形を呈し、土質は砂礫質
地盤が卓越し、沖積層厚も湖岸で７～８ｍ程度である（図 1－5－6）。

地域防災計画（震災対策編）- 21 -

第１章
第５節

総則
滋賀県の地勢と地震

図 1-5-5 沖積層基底等高線図

地域防災計画（震災対策編）- 22 -

第１章
第５節

総則
滋賀県の地勢と地震

図 1-5-6 沖積層等厚線図

地域防災計画（震災対策編）- 23 -

第１章
第５節

４

総則
滋賀県の地勢と地震

活断層
日本列島は、関東・東北地方の沖の日本海溝で太平洋プレートが大陸のプレートの下に沈み込む際に東西方向の強い圧縮力を受けている。東北から近畿にかけての断層の多くは、この応力を受けて生成された逆断層や横ずれ断層である。
逆断層は南北方向のものが多く、山々を隆起させる。火山以外の山地の多くは逆断層によって形成されたものである。横ずれ断層は東北-西南方向と西北-東南方向の 2 方向に向くものが多い。
断層が動くことにより地震が発生する。
活断層は「最近の時代まで活動しており，将来も活動する可能性のある断層」と定義される。ここでいう「最近」とは、厳密な規定はないが、一般に第四紀または第四紀の後期(およそ数十万年前以降)を指す。活断層は繰り返し同じような周期で活動するものとされている。
日本では 2,000 を超える活断層が報告されている。
滋賀県は、近畿トライアングル（若狭湾を頂点とし、伊勢湾、淡路島をむすぶ三角形の地域で、南北方向の山地と盆地がつらなる地形が見られる地域）に位置し、活断層が多く分布している。
我が国においては、「日本の活断層（活断層研究会編、東京大学出版会）」が刊行され、また、1995 年の阪神・淡路大震災を契機として、その後も各地で活断層の調査が実施された。
活断層の調査としては、空中写真の判読、地形分類図の作成、現地での測量や地形観察、
地表踏査、トレンチ調査、弾性波探査、ボーリング調査、鍵層や放射性炭素年代測定などが実施されている。
調査の結果判明した活動時期および変位量を基に、平均変位速度、地震の発生間隔、活動度などの評価が実施され、国土地理院の「1：25,000 活断層図」
https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/active_fault.html

産業技術総合研究所の「活断層データベース」
https://gbank.gsj.jp/activefault/index_cyber.html
また、地震調査研究推進本部による「主要活断層帯の長期評価」
http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/major_active_fault/
等に、日本の主な活断層のデータがとりまとめられている。

（県内の活断層に関する情報については、上記資料を参照）

地域防災計画（震災対策編）- 24 -

第１章
第５節

５

総則
滋賀県の地勢と地震

地震調査研究推進本部の長期評価等

地震防災対策特別措置法に基づき設置されている地震調査研究推進本部より公表されている
滋賀県内およびその周辺の主要活断層帯および南海トラフ地震の長期評価概要の一覧を以下に示す。
なお、地震の発生確率については、原則として活断層の繰り返し活動履歴を基に算定されている。
表 1－5－3

断層帯名（起震断層/活動区間）

滋賀県内および周辺の主要活断層帯の長期評価一覧
一連区間が
一度に活動
した場合の
地震規模
(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ)地震発生確率（算定基準日：2022 年 1 月 1 日）
平均活動間隔（上段）
最新活動時期（下段）

我が国の主
な活断層に
おける
相対的評価

30 年以内50 年以内100 年以内1

琵琶湖西岸断層帯（北部）

7.1 程度

Ｓランク
（高い）

1％～3％

2％～5％

4％～10％

約 1000 年-2800 年
約 2800 年-約 2400 年前

2

琵琶湖西岸断層帯（南部）

7.5 程度

Ｚランク

ほぼ 0％

ほぼ 0％

ほぼ 0％

約 4500 年-6000 年
1185 年の地震

3

三方・花折断層帯（花折断層帯/北部）

7.2 程度

Ｘランク

不明

不明

不明

不明
1662 年の地震

4

三方・花折断層帯（花折断層帯/中南部）

7.3 程度

Ａランク（やや高い）

ほぼ 0％
～0.6％

ほぼ 0％
～1％

ほぼ 0％
～2％

4200 年-6500 年
2800 年前-6 世紀

5木津川断層帯

7.3 程度

Ｚランク

ほぼ 0%

ほぼ 0%

ほぼ 0%

約 4,000 年-25,000 年
1854 年 伊賀上野地震

6

頓宮断層

7.3 程度

Ａランク（やや高い）

1％以下

2％以下

4％以下

約 10000 年以上
約 10000 年前-7 世紀

7鈴鹿西縁断層帯

7.6 程度

Ａランク（やや高い）

0.08％～
0.2％

0.1％～
0.3％

0.3％～
0.6％

約 18000 年-36000 年不明

8

鈴鹿東縁断層帯

7.5 程度

Ｚランク

ほぼ 0%～
0.07%

ほぼ 0%～
0.1%

ほぼ 0%～
0.2%

約 6,500 年-12,000 年
約 3,500 年前-2,800 年前

9

湖北山地断層帯（北西部）

7.2 程度

Ｚランク

ほぼ 0%

ほぼ 0%

ほぼ 0%～
0.001%

約 3,000 年-4,000 年
11-14 世紀

10

湖北山地断層帯（南東部）

6.8 程度

Ｚランク

ほぼ 0%

ほぼ 0%

ほぼ 0%

概ね 7,000 年程度
15-17 世紀

11

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯（主部/南部）

7.6 程度

Ｘランク

不明

不明

不明

不明
約 4900 年前-15 世紀

12

柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯(浦底-柳ヶ瀬山断層帯)

7.2 程度

Ｘランク

不明

不明

不明

不明
不明

（参考） 1995 年 阪神・淡路大震災の発生直前における確率
発生した
断層帯名

地震発生確率

地震規模

平均活動間隔(ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ)30 年以内7.3

0.02%～8%

六甲・淡路島断層帯主部
淡路島西岸区間

1700 年～3500 年「野島断層を含む区間」

長期評価の詳細については、地震調査研究推進本部のホームページを参照
地域防災計画（震災対策編）- 25 -

第１章
第５節

総則
滋賀県の地勢と地震
地震発生確率領域または地
震名

地震規模

我が国の海

(マグニチュ

溝型地震の

ード)

相対的評価

（算定基準日：2021 年 1 月 1 日）
10 年以内30 年以内

平均発生間隔（上段）
最新発生時期（下段）50 年以内

次回までの標準的な値

南海トラフ

88.2 年

90%程度

M8～M9 クラ
Ⅲランク

ス

30％程度

70％-80％

もしくはそれ以上

73.0 年前

http://www.jishin.go.jp/evaluation/long_term_evaluation/lte_summary/

表 1－5－4 南海トラフ地震の長期評価（参考） 2011 年 東日本大震災の発生直前における確率領域または地震名
東北地方
太平洋沖地震地震発生確率発生した地震規模

平均発生間隔（上段）(マグニチュード)10 年以内30 年以内50 年以内

9.0

4%～6%10%～20%20%～30%

最新発生時期（下段）600 年程度
約 500～600 年前

地域防災計画（震災対策編）- 26 -

第１章
第５節

総則
滋賀県の地勢と地震

浦
底
柳
ヶ
瀬
山
断
層
帯

-

中
部

柳
ヶ
瀬
・
関
ヶ
原
断
層
帯
主
部
南
部

湖
北
山
地
断
層
帯
南
東
部
琵
琶
湖
西
岸
断
層
帯
（
北
部
）

北
部

花
折
断
層
帯

鈴
鹿
西
縁
断
層
帯

琵
琶
湖
西
岸
断
層
帯
（
南
部
）

中
部

鈴
鹿
東
縁
断
層
帯

南
部

木津川断層帯頓宮
断層
帯

図 1-5-6 地震調査研究推進本部が長期評価を公表している滋賀県内および周辺の主要活断層帯（一部加筆）
地域防災計画（震災対策編）- 27 -

第１章
第５節

６

総則
滋賀県の地勢と地震

本県における過去の地震災害
文献記録等による滋賀県に被害を及ぼした主な地震は以下のとおり。ただし、県内の主な被害としては、文献に残るもののみを記載しており、全容であるとは限らない。
西暦（和暦）

地域（名称）

推定地震規模Ｍ
6.7 以上県内の主な被害

976 年 7 月 22 日
（貞元 1）

山城・近江

1185 年 8 月 13 日
（文治 1）

近江・山城・大和※琵琶湖西岸断層帯[南部]7.4

社寺倒壊多く死者多数
琵琶湖の湖水減少

1325 年 12 月 5 日（正中 2）

近江北部・若狭6.5

琵琶湖北方に山崩れあり
竹生島の一部が崩れる

1586 年 1 月 18 日
（天正 13）畿内・東海・東山・北陸諸道（天正地震）

1596 年 9 月 5 日（慶長 1）

畿内（慶長伏見地震）

7 1/2±1/4

現在の栗東市で家屋全壊、死者多数

1662 年 6 月 16 日
（寛文 2）

山城・大和・河内・和泉・摂津・丹後・若狭・近江・美濃・伊勢・駿河・三河・
信濃※花折断層帯北部

7 1/4～7.6

比良岳付近を中心に被害
死者は大溝で 37 人
彦根 30 人余
榎村 300 人余
戸川村 260 人余
家屋全壊 3,600 棟以上

1707 年 10 月 28 日
（宝永 4）（宝永地震）※南海トラフ地震

8.6

1819 年 8 月 2 日（文政 2）

伊勢・美濃・近江

7 1/4±1/4

1830 年 8 月 19 日
（天保 1）

京都および隣国

6.5

1854 年 7 月 9 日（安政 1）

伊賀・伊勢・大和および隣国（伊賀上野地震）※木津川断層帯

1891 年 10 月 28 日
（明治 24）（濃尾地震）

8.0

死者 6 人
負傷者 47 人
家屋全壊 404 棟

1909 年 8 月１４日
（明治 42）（江濃地震）（姉川地震）

6.8

現在の長浜市を中心に被害
死者 35 人
負傷者 643 人
住家全壊 972 棟

1944 年 12 月 7 日（昭和１８）（昭和東南海地震）※南海トラフ地震

7.9

住家全壊 7 棟。

1946 年 12 月 21 日
（昭和 21）（昭和南海地震）※南海トラフ地震

8.0

死者 3 人
負傷者 1 人住家全壊 9 棟。

1952 年 7 月 18 日
（昭和 27）（吉野地震）

6.7

死者 1 人
負傷者 13 人
住家全壊 6 棟

2004 年９月５日（平成 16）紀伊半島南東沖

7.4

負傷者１人

2018 年６月 18 日
（平成 30）

大阪府北部

6.1

負傷者３人

7.8
（8.2 とする文献もある）

7 1/4±1/4

死者 50 人以上、社寺等倒壊多数

近江長浜で被害

死者 1 人、
家屋全壊 80 棟。
琵琶湖東岸を中心に
死者、家屋全壊多数
大津で死者 1 人
負傷者 2 人、
家屋全壊 6 棟。
（死者約 1500 人）（地震調査研究推進本部ＨＰ掲載資料に一部加筆）
地域防災計画（震災対策編）- 28 -

第１章
第６節

総則
滋賀県地震被害想定

第６節 滋賀県地震被害想定（平成 26 年 3 月）
滋賀県では、東日本大震災の教訓や社会構造の変化を踏まえた地震防災対策の再検討に際しての基礎資料とすべく、平成 24・25 年度にかけて地震被害想定を見直し以下のとおり取りまとめた。
その概要については 滋賀県ホームページ：
http://www.pref.shiga.lg.jp/bousai/20140319higaisoutei.html を参照。
①県域各地での大規模地震災害に備えるため、以下の活断層・南海トラフ地震の発生を仮定して地震動等を推計
最大建物被害（棟）
想定地震
：震源断層

ケース

全壊

半壊

最大人的被害（人）

全焼：

死者

冬夕方

：冬深

負傷者

重傷者：

：冬深夜

左記内数

地震

地震

一週間後

直後

直後

全避難者

の停

の断

：冬夕方

風速 8m

夜

電率

水率

風速 8m

①琵琶湖西岸case1

27,65069,584

2,731

1,579

16,267

1,338

58%

44%

200,445

断層帯

case2

38,504

83,856

3,818

2,182

21,039

1,742

63%

49%

249,534

case2

18,181

53,274

1,655

940

10,380

849

47%

34%

139,894

case3

11,67041,531

1,013

591

7,296

592

43%

28%

99,275

case1

5,734

14,540

700

368

3,392

282

26%

10%

42,672

case3

2,360

10,884

257

132

1,974

158

24%

9%

27,171

case1

11,25028,293

1,081

640

6,558

540

37%

18%

75,285case2

10,804

31,173

1,089

641

7,204

588

40%

21%

81,703case1

10,412

24,940

864

597

5,788

479

29%

14%

71,710

断層帯

case2

9,803

24,836

796

572

5,741

473

28%

15%

74,640⑥南海トラフ

基本ｹｰｽ

2,399

22,183

11

12

1,256

95

81%

40%

30,729

巨大地震

陸側ｹｰｽ

11,01774,084

1,820

474

10,408

816

88%

68%※1

158,550②花折断層帯③木津川断層帯④鈴鹿西縁断層帯⑤柳ヶ瀬・関ヶ原②建物・人的被害、ライフライン・交通施設機能支障等を想定（以下に主要被害数量を抜粋）※１ 南海トラフ巨大地震（陸側ケース）の断水率は地震発生から 1 日後の値（停電継続影響により 1 日後に最大となる）③地震毎に項目分野別の災害シナリオ（発災後の経時的様相）を作成
災害シナリオの前提とした、各想定地震の被害概要は以下のとおり。
●琵琶湖西岸断層帯地震による被害概要
・大津・南部・高島地域で震度７・６強（京都府東部でも大きな震度）・強い揺れの区域と人口集中区域が重なり、県域の死者は最大 2,200 人、負傷者は最大 21,000 人
・建物全壊 39,000 棟、半壊 84,000 棟。地震火災による焼失は最大 3,800 棟
・地震直後の県域停電率は約 6 割、大津・南部・高島地域で約 9 割。大津地域では 3 日後も 3 割程度の停電が継続
・固定電話・インターネットは電力供給に依存、携帯電話の輻輳（通話困難）は 1～2 日間
・地震直後の県域断水率は約 5 割、大津・南部地域で約 9 割、高島地域で約 7 割、一部地域では回復に１ヶ月
・県域の道路被害は約 700 箇所、京都方面との交通断絶、湖西・南部地域で物資・人員輸送困難、孤立集落発生
・県域の鉄道被害は約 500 箇所、県全域で運行停止、JR 新幹線・琵琶湖線・湖西線は長期間運転再開困難
・県西部・中部の下水処理場・中継ポンプ場で停電・施設被害、広域的な下水道使用制限、環境汚染
・地震と大雨が同時発生した場合、特に大津・南部・東近江地域で二次災害拡大のおそれ、避難指示等の困難性

地域防災計画（震災対策編）- 29 -

第１章
第６節

総則
滋賀県地震被害想定●花折断層帯地震による被害概要
・大津・南部地域で震度６強・６弱（京都府東部でも大きな震度）・強い揺れの区域と人口集中区域が重なり、県域の死者は最大 950 人、負傷者は 10,000 人
・建物全壊 18,000 棟、半壊 53,000 棟。地震火災による焼失は最大 1,700 棟
・地震直後の県域停電率は約 5 割、大津・南部地域で約 9 割。大津地域では 3 日後も 3 割程度の停電が継続
・固定電話・インターネットは電力供給に依存、携帯電話の輻輳（通話困難）は 1～2 日間
・地震直後の県域断水率は約 3 割、大津・南部地域で約 7 割、一部地域では回復に１ヶ月
・県域の道路被害は約 400 箇所、京都方面との交通断絶、大津・南部地域の被災地で物資・人員輸送困難
・県域の鉄道被害は約 400 箇所、米原以東・以北を除く県全域で運行停止、JR 新幹線・琵琶湖線・湖西線は長期間運転再開困難・県域西部の下水道処理場・中継ポンプ場で停電・施設被害、広域的な下水道使用制限、環境汚染
・地震と大雨が同時発生した場合、特に大津・南部地域で二次災害拡大のおそれ、避難指示等の困難性●木津川断層帯地震による被害概要
・甲賀地域で震度７・６強
・県域の死者は最大 370 人、負傷者は最大 3,400 人
・建物全壊 5,700 棟、半壊 15,000 棟。地震火災による焼失は最大 700 棟
・地震直後の県域停電率は約 3 割、甲賀地域で約 9 割。甲賀地域では 3 日後も 2 割程度の停電が継続
・固定電話・インターネットは電力供給に依存、携帯電話の輻輳（通話困難）は 1～2 日間
・地震直後の県域断水率は約 1 割、甲賀地域で約 8 割。一部地域では回復に１ヶ月
・県域の道路被害は約 400 箇所、甲賀地域の被災地で物資・人員輸送困難
・県域の鉄道被害は約 300 箇所、米原以西で運行停止、JR 草津線は長期間運転再開困難
・県域南部の下水道処理場・中継ポンプ場で停電・施設被害、広域的な下水道使用制限、環境汚染
・地震と大雨が同時発生した場合、特に甲賀地域で二次災害拡大のおそれ、避難指示等の困難性●鈴鹿西縁断層帯地震による被害概要
・湖東・東近江地域を中心とした地域で震度７・６強
・県域の死者は最大 640 人、負傷者は最大 7,200 人
・建物全壊 11,000 棟、半壊 28,000 棟。地震火災による焼失は最大 1,100 棟
・地震直後の県域停電率は約 4 割、湖東・東近江地域で約 8 割。湖東地域で 3 日後も 2 割程度の停電が継続
・固定電話・インターネットは電力供給に依存、携帯電話の輻輳（通話困難）は 1～2 日間
・地震直後の県域断水率は約 2 割、湖東・東近江地域で約 8 割。一部地域では回復に１ヶ月
・県域の道路被害は約 700 箇所、湖東・東近江・湖北地域の被災地で物資・人員輸送困難
・県域の鉄道被害は約 400 箇所、草津以東で運行停止、JR 新幹線・琵琶湖線、草津線は長期間運転再開困難
・県域東部の下水道処理場・中継ポンプ場で停電・施設被害、広域的な下水道使用制限、環境汚染
・地震と大雨が同時発生した場合、特に東近江・湖東地域で二次災害拡大のおそれ、避難指示等の困難性

地域防災計画（震災対策編）- 30 -

第１章
第６節

総則
滋賀県地震被害想定●柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯地震による被害概要
・湖東・湖北地域で震度７・６強
・県域の死者は最大 600 人、負傷者は最大 5,800 人
・建物全壊 10,000 棟、半壊 25,000 棟。地震火災による焼失は最大 900 棟
・地震直後の県域停電率は約 3 割、湖東・湖北地域で約 9 割。湖北地域では 3 日後も 2 割程度の停電が継続
・固定電話・インターネットは電力供給に依存、携帯電話の輻輳（通話困難）は 1～2 日間
・地震直後の県域断水率は約 2 割、湖北地域で約 8 割。一部地域では回復に１ヶ月
・県域の道路被害は約 600 箇所、湖北地域で物資・人員輸送困難
・県域の鉄道被害は約 400 箇所、草津以東で運行停止、JR 新幹線・琵琶湖線・北陸線は長期間運転再開困難
・県域北部の下水道処理場・中継ポンプ場で停電・施設被害、広域的な下水道使用制限、環境汚染
・地震と大雨が同時発生した場合、特に湖北地域で二次災害拡大のおそれ、避難指示等の困難性●南海トラフ巨大地震（基本ケース）による被害概要
・県全域で震度６弱・５強
・県域の死者は約 10 人、負傷者は最大 1,300 人
・建物全壊 2,400 棟、半壊 22,000 棟。一部で火災も発生
・地震直後の県域停電率は約 8 割、3 日後にはほぼ回復
・固定電話・インターネットは電力供給に依存、携帯電話の輻輳（通話困難）は 1～2 日間
・地震直後の県域断水率は約 4 割、復電とともに回復
・県域の道路被害は約 700 箇所、多くは液状化被害
・県域の鉄道被害は約 400 箇所、県全域で運行停止、安全点検・応急復旧後に区間限定で運転再開
・県全域の下水道処理場・中継ポンプ場で停電による運転停止、汚水流出
・地震と大雨が同時発生した場合、停電・通信障害等により避難指示の困難性●南海トラフ巨大地震（陸側ケース）による被害概要
・県全域で震度６強・６弱
・県域の死者は最大 470 人、負傷者は最大 10,000 人
・建物全壊 11,000 棟、半壊 74,000 棟。地震火災による焼失は最大 1,800 棟
・地震直後の県域停電率は約 9 割、3 日後の停電率は約 3 割
・固定電話・インターネットは電力供給に依存、携帯電話の輻輳（通話困難）は 1～2 日間
・県域断水率は、地震発生 1 日後にピークとなり約７割。一部地域では回復に１ヶ月
・県域の道路被害は約 900 箇所、液状化被害が顕著、斜面・盛土被害も発生
・県域の鉄道被害は約 700 箇所、県全域で運行停止、長期間運転再開困難
・県全域の下水道処理場・中継ポンプ場で停電・施設被害、広域的な下水道使用制限、環境汚染
・地震と大雨が同時発生した場合、県全域で二次災害拡大のおそれ、避難指示等の困難性

地域防災計画（震災対策編）- 31 -

第１章
第７節

総則
南海トラフ地震防災対策推進計画

第７節 南海トラフ地震防災対策推進計画

平成 25 年 12 月に改正施行された、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（旧：東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法）に基づき、滋賀県内の市町の区域が南海トラフ地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）に指定された。県および市町防災会議は、中央防災会議が作成する「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（令和元年 5 月 31 日変更）を基本とし、各地域防災計画に今後すみやかに「推進地域」における以下に掲げる事項を定めるよう努めるものとする。
① 南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項ならびにその具体的な目標およびその達成の期間② 南海トラフ地震に係る防災訓練に関する事項③ 関係機関・関係者との連携協力の確保に関する事項④ 「南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意、調査終了）」が発表された場合の防災対応に関する事項⑤ その他南海トラフ地震にかかる地震防災対策上重要な対策に関する事項で政令で定められるもの

なお、滋賀県地域防災計画における、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第 5 条第 4 項の規定に基づく、南海トラフ地震防災対策推進計画の該当箇所を次表に示す。

地域防災計画（震災対策編）- 32 -

第１章
第７節

総則
南海トラフ地震防災対策推進計画
推進計画該当事項

１

計画の目的

２

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務
または業務の大綱
南海トラフ地震防災対策推進
地域、被害想定

３

地域防災計画（震災対策編）該当箇所
第１章 総則（安心して暮らせる安全な県土の形成）
第 １ 節 滋賀県における地域防災計画の基本理念
第４節

各機関の実施責任と処理すべき業務の大綱

第 ６ 節 滋賀県地震被害想定
第 ７ 節 南海トラフ地震防災対策推進計画
第２章 災害予防計画（災害に強い基盤づくりの推進）

４

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第 ３ 節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

５

住宅、公共施設等の耐震診断および耐震化
文化財保護対策

第 ４ 節

都市の防災構造化と建物等の安全化

６７

他機関に対する応援要請

８

長周期地震動対策の推進

９

地震防災上必要な教育
および広報に関する計画
10 地域防災力の向上
11 防災訓練計画
12 災害対策本部等の設置および要員参集体制
13 他機関に対する応援要請
14 物資の備蓄・調達

15 地震発生時の応急対策等(｢他機関に対する応援要請｣以外)

16 帰宅困難者への対応
17 資機材、人員等の配備計画
18 自衛隊の災害派遣
19 南海トラフ地震の時間差発生に（災害に備えるしくみづくりの推進）
第１４節
第１５節
第１６節
第１８節
第１９節

情報通信体制の整備
火災予防、緊急消火体制の充実
救助・救急、緊急医療体制の充実
物資の確保と緊急輸送体制の整備
広域避難・避難収容体制の整備

第２２節 地震に関する調査、観測体制の推進（地域防災を担う人づくりの推進）第２５節 地震防災上必要な教育および広報に関する計画
第２７節
第２６節

自主防災組織の整備
防災訓練の充実

第３章 災害応急対策計画
第 １ 節 災害応急対策の活動体制
第 ３ 節
第１１節
第１４節
第１５節
第 ２ 節
第 ５ 節
第 ６ 節
第 ７ 節
第 ８ 節
第 ９ 節
第１０節
第１２節
第１３節
第１６節
第１７節
第１８節
第１９節
第２０節
第２１節
第２２節
第２３節

相互協力計画輸送計画
避難計画
飲料水・食料・生活必需品等の供給計画
災害救助法の適用
消防計画
救急救助および医療救護計画
情報連絡計画通信および放送施設応急対策計画
警備計画
交通規制計画
鉄道施設応急対策計画
道路施設応急対策計画
廃棄物処理計画
住宅応急対策計画
電力・ガス施設応急対策計画
上水道施設および下水道施設応急対策計画
危険物施設等応急対策計画
建造物等応急対策計画
河川管理施設等応急対策計画
地すべり危険箇所および急傾斜地崩壊危険箇所に対する応急対策計画
第２４節 農林水産施設等応急対策計画
第２５節 ボランティア対策計画
第２６節 学校における応急対策計画
第２７節 帰宅困難者対策計画
第２８節 要配慮者対策計画
第 ３ 節 相互協力計画
第 ４ 節 自衛隊災害派遣計画
第２９節 南海トラフ地震の時間差発生による災害の拡大防止

よる災害の拡大防止

南海トラフ地震防災対策推進計画該当箇所一覧
地域防災計画（震災対策編）- 33 -

第１章
第８節

総則
「滋賀県防災プラン」

第８節 「滋賀県防災プラン」
１

施策体系

第８節 「滋賀県防災プラン」
実行１ 受援体制の整備をはじめ市町等多様な団体・組織との連携を強化します
（１）
（２）
（３）

受援体制の整備
多様な団体による支援の効率的な活用
災害時応援協定等による団体との連携

実行２ 寄り添い型・協働型避難者支援を実現します
（１）
（２）
（３）
（４）

多様な避難形態への対応
避難所における良好な生活環境の確保
地震災害と原子力災害との複合災害時における屋内退避が困難な場合の避難
帰宅困難者対策

実行３ 要配慮者へ合理的配慮を提供します
（１）
（２）
（３）
（４）

避難行動要支援者の個別計画策定支援
要配慮者利用施設における避難確保計画の策定支援
避難所の合理的配慮
福祉避難所の確保

実行４ 被災者の生活再建を支援します
（１）
（２）
（３）

被災者への支援の迅速化
仮設住宅の整備
家屋被害認定・り災証明発行業務支援

実行５ 大規模停電に備えた対策を進めます（１）（２）

ライフラインの予防対策
災害対応の拠点に係る非常用発電設備の機能確保

実行６ 当事者力・地域力を高めます
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

当事者力の向上
地域力の向上
建築物等の耐震化
中小企業の事業継続計画策定等支援
女性参画

実行７ ハード・ソフト両面にわたる行政の災害対応能力を高めます
（１）
（２）
（３）
（４）

危機管理センターを拠点とした災害対応の充実強化
職員の防災意識・災害対応能力の向上
県有施設等におけるソフト対策による機能強化
県有施設等のハード対策等による機能確保

地域防災計画（震災対策編）- 34 -

第１章
第８節

総則
「滋賀県防災プラン」

２

基本理念
災害発生に備え、県民、地域、企業・団体、行政等あらゆる主体が日頃から継続的に「当事者力（自助）」、「地域力（共助）」、「行政力（公助）」を強化し、災害時には、これらの力を結集し、多様な主体の連携により構築された強固な体制のもとで災害対応を行い、一人ひとりの被災者に寄り添った合理的配慮を提供します。

地域防災計画（震災対策編）- 35 -

第２章
第１節

災害予防計画
防災都市の形成

第２章

災害予防計画（安心して暮らせる地域づくりの推進）第１節 防災都市の形成
１

施策体系
第 1 節 防災都市の形成●

第１次防災圏の形成━○自主防災体制の構築━○地域における情報収集・伝達体制の構築━○自治会館や公園等の防災活動拠点化━○住民参加による防災の推進━○消防水利の整備━○老朽木造住宅密集地における防災体制の構築━○避難地・避難路の整備● 第２次防災圏の形成━○市町・事業者・ボランティア等との連携の促進━○市町庁舎の防災拠点化━○救援物資輸送拠点の確保━○ボランティア活動体制の構築━○地域における防災リーダーの育成━○消防団組織の強化━○小学校・中学校・義務教育学校の防災拠点化━○都市公園の整備━○防災都市の形成● 第３次防災圏の形成━○土木事務所等を中心として市町と消防本部を含む体制強化━○地方合同庁舎の防災拠点化━○広域防災活動拠点の確保━○災害拠点病院の指定・整備━○災害時緊急物資の備蓄、輸送拠点の確保

２

基本方針
地震災害の予防は、地域における自立的な防災活動が重要であることに鑑み、地域の自主的な災害対策を円滑に実施しうる体制の整備を目的として防災圏を設定する（第１次：
町（自治会）、第２次：市町、第３次：土木事務所等管轄地域）。設定された防災圏を基本として防災活動の活性化を図る。また、併せて都市の防災化を推進する。
地域防災計画（震災対策編）- 36 -

第２章
第１節

項目

災害予防計画
防災都市の形成

計画見直し上の課題

施策展開の基本方向

左の主な内容第１ 第１次防災圏の形成○ 自主防災体制の構築
地震が発生した場合、その災害対策の初動時には地域における防災活動が重要である。
このため、地域住民や地域の企業によって構成される自主防災組織の活性化が必要である。

市町は、地震災害時の地域に ○自主防災組織の育成
おける災害対策の重要性に鑑
み 、 自治 会 を基 本単 位と して、地域住民、地域の企業を含めた自主防災組織を育成する。さらに訓練等によってその活性化を図る。

○ 地域における情報収集・伝達体制の構築
地震に対する災害対策の初動期においては、情報収集が遅れ、それによって、災害対策の実施が遅れることが考えられる。このため、地域からの情報収集・伝達体制の構築が必要である。

市町は、自主防災組織等を活 ○自主防災組織との連絡用し、地域の被害・災害等に体制の整備関する情報が迅速・円滑に市
町災害対策本部に報告される体制の構築を図る。

○ 自治会館や公園等の防災活動拠点化
自主防災組織等が、迅速かつ有効な活動を実施しうるためには平常時から災害対策用資機材などを備蓄し、訓練研修の中心となる防災拠点が必要である。

市町は、自治会館や公園等を ○自治会館等における防自主防災活動の活動拠点と位災資機材の備蓄の促進
置づけ、防災資機材の備蓄や ○自治会館等における防防災訓練の実施を促進する。
災訓練等の促進○ 住民参加による防災の推進
都市地域においては、土地区
画整理事業の推進、延焼遮断帯の整備などによる防災基盤形成の推進が必要である。その実現のためには、地域住民のコンセンサスの醸成が欠かせないものである。

市町は、防災基盤形成の推進 ○防災まちづくり活動のにあたっては、防災まちづく
促進
り活動を促進し、地域住民のコンセンサスの醸成を図ることが望ましい。

○ 消防水利の整備
地震時においては、水道の途絶により消火栓が使用不能となり、そのために消火活動に支障をきたすことが考えられる。
このため消火栓を補完する消防水利の整備が必要である。

市 町 は、 都 市地 域に おい て ○耐震性貯水槽の整備
は、琵琶湖や琵琶湖に流入す ○自然水利・指定水利のる河川を自然水利として、ま活用体制の構築た、小学校・中学校・義務教育学校のプールを指定水利として活用するほか、耐震性貯水槽の整備を推進する。
地域防災計画（震災対策編）- 37 -

第２章
第１節

項目

災害予防計画
防災都市の形成

計画見直し上の課題

施策展開の基本方向

左の主な内容○ 老朽木造住宅密集地における防災体制の構築
滋賀県内においても一部の都市地域においては、老朽木造住宅の密集地が存在する。これらの地域においては地震時に大規模火災の発生の恐れがあるため特別な防災体制の構築が必要である。

市町は、土地区画整理事業、 ○土地区画整理事業、
市街地再開発事業等により、市街地再開発事業等
老朽住宅密集地の改良に努め ○初期消火体制の構築
るほか、地域の自主防災組織
における初期消火体制の構築等を図る。

○ 避難路、避難地、避難所等の整備
地震時の大規模火災から地域
住民が安全に避難するために、十分な広さを持つ避難地と安全を確保できる避難路を整備することが必要である。

市町は、地震時の延焼火災か ○避難路の指定・整備
らの地域住民の安全な避難を ○避難地の指定・整備図るため、避難路や避難地、 ○避難所等の指定・整備
避難所等の指定・整備を推進する。

第２ 第２次防災圏の形成○ 市町・事業者・ボランティア等との連携の促進
地震時には、行政の対応力だ
けでは限界がある。このため
市町は、民間の組織と連携を図りつつ、災害対策を実施し得る体制の構築が必要である。

市町は、災害時における各機 ○総合的訓練の実施
関の連携の重要性に鑑み消防機関等の防災関係機関、事業者、ボランティア等との間での連携を強化するとともに、各機関の連携による総合的訓練を実施する。

○ 市町庁舎の防災拠点化
地震時には市町庁舎は、市町 市町は、地震発生時の市町庁 ○市町庁舎の耐震性の向
災害対策本部が設置される市 舎の重要性に鑑み、耐震性の上町の災害対策の中枢である。 向上を図る。
このため、その施設においては地震が発生しても機能が維持される程度の耐震性が必要である。
○ 救援物資輸送拠点の確保
地震時には、市町は、被災者の救援のため、避難所に対して救援物資を円滑に配送することが必要である。

市町は、地震時の救援物資の ○救援物資輸送拠点の指輸 送 のた め 、救 援物 資の 積
定替・保管・輸送拠点を確保す ○物流事業者等との協定
るほか、各避難所に対して救の締結
援物資を配送する体制を構築する。

地域防災計画（震災対策編）- 38 -

第２章
第１節

項目

災害予防計画
防災都市の形成

計画見直し上の課題

施策展開の基本方向

左の主な内容○ ボランティア活動体制の構築
地震時には、災害ボランティア
が重要な役割を果たす。このため、ボランティアの活動拠点の確保や、各ボランティア団体間で連絡調整を行うコーディネー
ト能力の育成など、ボランティ
アの自主的な活動の環境整備が必要である。

市町は、各市町において災害 ○災害時のボランティア
時のボランティア活動の拠点
活動拠点の確保の確保に努め、平常時から地 ○ボランティア関係団体
域のボランティア団体との間に対する協力要請で密接な連絡を図る。特に災害時にボランティア活動やその支援の中核的な活動を担う
ボランティア関係団体に対して災害時に備えて協力要請を行う。

○ 地域における防災リーダーの育成
地域における災害対策活動の円滑な実施を図るためには、地域において防災活動のリーダーとなる人材を育成することが必要である。

市町は、地域において自主防 ○防災リーダーの研修
災組織の中心的な役割を果たす人材などの防災リーダーの育成を目指した研修等の実施に努める。

○ 消防団組織の強化
地震時においては、常備消防だけでは対策を図ることができない。このため地域住民の有志によって構成される消防団組織の強化が必要である。

市町は、地震時における消防 ○消防団員の増強
団組織の重要性に鑑み、消防 ○消防団の設備・機材の団員の増強および消防団の設
強化
備・機材の強化を図る。

○ 小学校・中学校・義務教育学校の防災拠点化
地域の防災活動においては避難所ともなる小学校・中学校・義務教育学校が中心的な役割を果たす。このため、小学校・中学校・義務教育学校においてあら
かじめ災害対策用の機材を備蓄する等、防災拠点化を推進することが必要である。

市町は、市町の災害対策活 ○校舎等の耐震化
動と被災者の接点となる地 ○避難生活用資機材の域の小学校・中学校・義務
備蓄（仮設トイレ、教育学校において校舎・体
飲料水、食料、炊事
育館・プールの耐震化を図
用品、医薬品、毛布るほか、必要な設備等の整等）
備を推進する。
○情報伝達設備の整備

地域防災計画（震災対策編）- 39 -

第２章
第１節

項目

災害予防計画
防災都市の形成

計画見直し上の課題

施策展開の基本方向

左の主な内容○ 都市公園の整備
地震が発生した場合には、安全な避難所として、また、延焼遮断帯として都市公園は重要な役割を果たす。このため、都市地域において都市公園の整備が必要である。

市町（県）は、地震災害時に○都市公園における耐震性
おける都市公園の重要性に鑑
み、防災圏において都市公園
貯水槽の整備の整備を推進する。さらに、
その都市公園において、飲料 ○都市公園における備蓄
倉庫の整備
水兼用耐震性貯水槽、備蓄倉○都市公園における放送庫等の整備を目指す。
設備の整備○都市公園におけるヘリポートの整備○池、井戸等の整備○ 防災都市の形成
都市地域においては、土地区
画整理事業の推進、延焼遮断帯の整備などによる防災都市の形成が必要である。その実現のためには市町が防災都市の形成を推進することが必要である。

市町は、各市町の地域特性や○老朽木造住宅密集地の改地域の問題点に応じて、土地区画整理事業等による老朽木良造 住 宅密 集 地の 改良 や緑 地
帯・都市計画道路等の延焼遮 ○延焼遮断帯の整備
断帯の整備、都市公園等のオ ○オープンスペースの確
保ープンスペースの確保等、防災都市の形成を推進する。

第３ 第３次防災圏の形成○ 土木事務所等を中心として市町と消防本部を含む体制強化
第３次防災圏においては、
県、消防本部、市町、その他
防災関係機関が連携して災害対策に取り組むことが必要である。このため、土木事務所
等を中心とした連携体制の構築が必要である。

県は、広域的な消防体制の強 ○連絡協議会の設置化とともに各防災関係機関の連携の必要性に鑑み、土木事務所等を中心として、消防本
部、市町、その他防災関係機
関が連携して災害対策に取り組むための連絡協議会を設置する。

○ 地方合同庁舎の防災拠点化
地震が発生した場合には地方合同庁舎が地方本部における中枢となる。このため、地方合同庁舎の防災拠点化を図る
ことが必要である。

県は、地震時の防災拠点とし ○地方合同庁舎の耐震性ての地方合同庁舎の重要性にの向上
鑑み、耐震性の向上を図るほか、情報通信設備の強化を図る。

地域防災計画（震災対策編）- 40 -

第２章
第１節

項目

災害予防計画
防災都市の形成

計画見直し上の課題

施策展開の基本方向

左の主な内容○ 広域防災活動拠点の確保
県等による災害応急対策活動
を効率的、効果的に実施する
ためには、広域防災活動拠点が必要である。

県は、広域的な防災活動の拠 ○広域防災活動拠点の確点となる広場・オープンスペ
保ースを既存施設の活用によって確保する。

○災害拠点病院の指定・整備
地震時には、大量の負傷者が同時に発生するにもかかわらず、反面、ライフラインの途絶等によって医療機関の機能低下が起こる。このため、災害時に拠点的に活動する病院が必要である。

県は、県域に基幹災害拠点病 ○自家発電装置、受水院、二次医療圏域毎に地域災槽、備蓄倉庫の整備
害拠点病院を指定する。これ ○災害拠点病院として必ら災害拠点病院においては、
要な設備の整備
建物の耐震性の向上を図るほ ○ＤＭＡＴの養成
か、ライフラインの途絶に備えて電気・水の確保を推進する。

○ 災害時緊急物資の備蓄、救援物資輸送拠点の確保
地震発生の初動期における被災者の生活を安定させるた
め、県は一定量の食料・生活必需品を備蓄することが必要であるとともに、県内外からの救援物資を被災地に確実に届けるための拠点が必要である。

県は、県庁および健康福祉事 ○食料・生活必需品の備
務所単位に民間倉庫事業者か
蓄ら倉庫を借り上げ、災害時に ○倉庫事業者、物流事業備えて、県下で被災すること者等との協定の締結が想定される被災者の１日分 ○物資輸送拠点の選定に相当する食料・生活必需品の備蓄を行うとともに、物資の受入、仕分け、保管等のため物資輸送拠点を確保する。

○ 基幹的広域防災拠点との連携
京阪神都市圏直下地震や南海トラフの巨大地震等の激甚災
害の際に立ち上がる国の緊急
災害現地対策本部等と連絡を密にし、堺泉北港堺２区基幹
的広域防災拠点と連携した活動を行う必要がある。

堺泉北港堺２区基幹的広域防 ○連絡体制の確立
災拠点は、救援物資の中継基
地や被災地支援部隊のベース
キャンプ、あるいはヘリコプターによる災害医療支援などの機能を有しており、大規模
災害時に活用する。

地域防災計画（震災対策編）- 41 -

第２章
第２節

災害予防計画
災害に強い農村の形成

第２節 災害に強い農村の形成

１施策体系
第２節 災害に強い農村の形成●

第１次防災圏の形成━○自主防災体制の構築━○地域における情報収集・伝達体制の構築（再掲）━○自治会館や公園等の防災活動拠点化（再掲）━○災害に強い農村づくりの推進━○消防水利の整備●第２次防災圏の形成━○市町・事業者・ボランティア等との連携の促進（再掲）━○市町庁舎の防災拠点化（再掲）━○救援物資輸送拠点の確保（再掲）━○ボランティア活動体制の構築（再掲）━○地域における防災リーダーの育成（再掲）━○消防団組織の強化（再掲）━○小学校・中学校・義務教育学校の防災拠点化（再掲）━○災害に強い農村基盤の形成●第３次防災圏の形成（再掲）━○土木事務所等を中心として市町と消防本部を含む体制強化（再掲）━○地方合同庁舎の防災拠点化（再掲）━○広域防災活動拠点の確保（再掲）━○災害時緊急物資の備蓄（再掲）２

基本方針
地震災害の予防は、地域における自立的な防災活動が重要であることに鑑み、地域の自主的な災害対策を円滑に実施しうる体制の整備を目的として防災圏を設定する（第１次：農村集落、第２次：市町、第３次：土木事務所等管轄地域）。設定された防災圏を基本として防災活動の活性化を図る。また、併せて災害に強い農村の形成を推進する。

地域防災計画（震災対策編）- 42 -

第２章
第２節

項目

災害予防計画
災害に強い農村の形成

計画見直し上の課題

施策展開の基本方向

左の主な内容第１ 第１次防災圏の形成○ 自主防災体制の構築
地震が発生した場合、その災害対策の初動時には地域における防災活動が重要である。このため、地域住民
によって構成される自主防災組織の活性化が必要である。

市町は、地震災害時の地域 ○ 自 主 防 災 組 織 のにおける災害対策の重要性 育成に鑑み農村集落を基本単位として、地域住民などによって構成される自主防災組
織を育成する。さらに、訓練等によってその活性化を図る。

○ 地域における情報収集・伝達体制の構築(再掲)
地震に対する災害対策の初動期においては、情報収集が遅れ、それによって、災害対策の実施が遅れることが考えられる。このため、地域からの情報収集・伝達体制の構築が必要である。

市町は、自主防災組織等を ○自主防災組織と活用し、地域の被害・災害の連絡体制の整等に関する情報が迅速・円備
滑に市町災害対策本部に報告される体制の構築を図る。

○ 自治会館や公園等の防災活動拠点化(再掲)
自主防災組織等が、迅速かつ有効な活動を実施しうるためには平常時から災害対策用資機材などを備蓄し、訓練研修の中心となる防災拠点が必要である。

市町は、自治会館や公園等 ○自治会館等におを自主防災活動の活動拠点
ける防災資機材と位置づけ、防災資機材のの備蓄の促進備蓄や防災訓練の実施を促 ○自治会館等にお進する。
ける防災訓練等の促進○ 災害に強い農村づくりの推進
農村地域においては、ため池等の人命に関わる被害が発生する可能性のある農業施設や急傾斜地崩壊危険箇所等の危険箇所が存在する。こうした農業施設や危険箇所を地域住民が把握し、平常時から点検し、異常を施設管理者に報告する体制が必要である。

市町は、人命に関わる被害 ○ため池等の農業が発生する可能性のあるた施設や危険箇所
め池等の農業施設や土砂災を地域住民が点
害危険箇所等が地震発生時検通報する体制にも大きな被害を与えないの構築
よう、施設管理者に対し、平常時から点検活動を行い、適切な管理に努めるよう指導する。

地域防災計画（震災対策編）- 43 -

第２章
第２節

項目

災害予防計画
災害に強い農村の形成

計画見直し上の課題

施策展開の基本方向

左の主な内容○ 消防水利の整備
地震時においては、水道の途絶により消火栓が使用不能となり、消火活動に支障をきたすことが考えられる。
このため、消火栓に頼らない消防水利の整備が必要である。

市 町 は 、 農 村 地 域 に お い ○自然水利・指定て、小学校・中学校・義務
水利の活用体制
教育学校のプールを指定水の構築利として活用するほか、琵 ○耐震性貯水槽の琶湖、河川、用水路、ため 整
池等の自然水利の把握に努
備め、消防水利として指定する、さらに、耐震性貯水槽を整備する等により消火栓を補完する消防水利の活用体制を構築する。

地域防災計画（震災対策編）- 44 -

第２章
第２節

項目

災害予防計画
災害に強い農村の形成

計画見直し上の課題

施策展開の基本方向

左の主な内容第２ 第２次防災圏の形成○ 市町・事業者・ボランティア等との連携の促進(再掲)
地震時には、行政の対応力だ
けでは限界がある。このため
市町は、民間の組織と連携を図りつつ、災害対策を実施し得る体制の構築が必要である。

市町は、災害時における各機 ○総合的訓練の実施
関の連携の重要性に鑑み、消防機関等の防災関係機関、事業者、ボランティア等との間
で の 連携 を 強化 する とと もに、各機関の連携による総合的訓練を実施する。

○ 市町庁舎の防災拠点化(再掲)
地震時には市町庁舎は、市町 市町は、地震発生時の庁舎の ○市町庁舎の耐震性
災害対策本部が設置される市 重要性に鑑み、市町庁舎の耐の向上
町の災害対策の中枢である。 震性の向上を図る。
このため、その施設においては地震が発生しても機能が維持される程度の耐震性が必要である。
○ 救援物資輸送拠点の確保(再掲)
地震時には、市町は、被災者の救援のため、避難所に対して救援物資を円滑に配送することが必要である。

市町は、地震時の救援物資の ○救援物資輸送拠点
輸送のため救援物資の積替・の指定輸送拠点を確保するほか、各 ○運送事業者等との避難所に対して救援物資を配協定の締結送する体制を構築する。

○ ボランティア活動体制の構築(再掲)
地震時には、災害ボランティ
アが重要な役割を果たす。このため、ボランティアの活動
拠点の確保や、各ボランティ
ア団体間で連絡調整を行うコーディネート能力の育成など、ボランティアの自主的な活動の環境整備が必要である。

市町は、各市町において災害 ○災害時のボランテ
時のボランティア活動の拠点
ィア活動拠点の確保の確保に努め、平常時から地 ○ボランティア関係
域のボランティア団体との間団体に対する協力要で密接な連絡を図る。特に災請
害時にボランティア活動やその支援の中核的な活動を担う
ボランティア関係団体に対して災害時に備えて協力要請を行う。

○ 地域における防災リーダーの育成(再掲)
地域における災害対策活動の円滑な実施を図るためには、地域において防災活動のリーダーとなる人材を育成することが必要である。

市町は、地域において自主防 ○ 防 災 リ ー ダ ー の 研
災組織の中心的な役割を果た 修
す人材などの防災リーダーの育成を目指した研修等の実施に努める。
地域防災計画（震災対策編）- 45 -

第２章
第２節

項目

災害予防計画
災害に強い農村の形成

計画見直し上の課題

施策展開の基本方向

左の主な内容○ 消防団組織の強化(再掲)
地震時においては、常備消防だけでは対策を図ることができない。このため地域住民の有志によって構成される消防団組織の強化が必要である。

市町は、地震時における消防 ○消防団員の増強
団組織の重要性に鑑み、消防 ○消防団の設備・機団員の増強および消防団の設
材の強化
備・機材の強化を図る。

○ 小学校・中学校・義務教育学校の防災拠点化(再掲)
地域の防災活動においては避難所ともなる小学校・中学校・義務教育学校が中心的な役割を果たす。このため、小学校・中学校・義務教育学校
においてあらかじめ災害対策用の機材を備蓄する等、防災拠点化を推進することが必要である。

市町は、市町の災害対策活動と被災者の接点となる地域の小学校・中学校・義務教育学校において校舎・体育館・プールの耐震化を図るほか、必
要な設備等の整備を推進する。

○校舎等の耐震化○避難生活用資機材の備蓄（仮設トイ
レ、飲料水、食料、炊事用品、医薬品、毛布等）○情報伝達設備の整備○ 災害に強い農村基盤の形成
地震が発生した場合には、ため池等の農業施設や急傾斜地
崩壊危険箇所等で被害が発生
し農業や住民の生活に支障をきたすことが考えられる。特にため池の被害は人命に関わる災害に拡大することも考えられる。
ため池等の農業施設や急傾斜
地崩壊危険箇所等の防災対策を強化し災害予防に努めることが必要である。

市町は、各市町の地域特性や ○被害が人命に関わ地域の問題点に応じて被害がる可能性があるため人命に関わる可能性があるた
池等の農業施設の防め池等の農業施設を中心とし災対策
た防災対策の実施や地すべり ○急傾斜地崩壊危険
および急傾斜地崩壊危険箇所
箇所等の防災対策
等の防災対策を県との連携を ○地すべり防止区域
図りながら推進する。
の防災対策

地域防災計画（震災対策編）- 46 -

第２章
第２節

災害予防計画
災害に強い農村の形成

第３ 第３次防災圏の形成(再掲)○ 土木事務所等を中心として市町と消防本部を含む体制強化(再掲)第３次防災圏においては、
県、消防本部、市町、その他
防災関係機関が連携して災害対策に取り組むことが必要である。このため、土木事務所
等を中心とした連携体制の構築が必要である。

県は、広域的な消防体制の強 ○連絡協議会の設置化とともに各防災関係機関の連携の必要性に鑑み、土木事務所等を中心として、消防本
部、市町、その他防災関係機
関が連携して災害対策に取り組むための連絡協議会を設置する。

○ 地方合同庁舎の防災拠点化(再掲)
地震が発生した場合には地方合同庁舎が地方本部における中枢となる。このため地方合同庁舎の防災拠点化を図ることが必要である。

県は、地震時の地方合同庁舎 ○地方合同庁舎の耐震の重要性に鑑み、耐震性の向性の向上上を図るほか、情報通信設備の強化を図る。

○ 広域防災活動拠点の確保(再掲)
県の実施する災害対策活動の中では、緊急輸送活動が極めて重要である。このため、広域的な救援物資の集積・積替・配送を行う広域防災活動
拠点が必要である。

県は、地震時の緊急輸送活動 ○広域防災活動拠点の重要性に鑑み、広域的な防の確保
災活動の拠点となる広場・オープンスペースを既存施設の活用によって確保する。

○ 災害時緊急物資の備蓄(再掲)
地震発生の初動期において食料・生活必需品を確保することによって被災者に対して安心感を与えることができる。
このため、県は災害時に備えて食料・生活必需品を備蓄することが必要である。

県は、県庁および健康福祉事 ○食料・生活必需品
務所単位に民間倉庫事業者かの備蓄ら倉庫を借り上げ、災害時に備えて、県下で被災することが想定される被災者の１日分に相当する食料・生活必需品の備蓄を行う。

地域防災計画（震災対策編）- 47 -

第２章
第３節

災害予防計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画（災害に強い基盤づくりの推進）
第３節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
（各部局）
１

施策体系
第３節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画●地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
２

基本方針
地震が発生した場合の直接的被害を極力軽減することや災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、県および推進地域内市町は、南海トラフ法第５条第１項第１号および同法施行令第１条の規定に基づく避難地、避難路、消防用施設等、地震防災上緊急に整備すべき施設等について、年次計画を定めその整備に努める。
これらの整備に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう整備の順序および方法について考慮するものとし、また災害応急対策等の内容と十分調整のとれたものとする。
特に、全国各地で発生した過去の大規模地震を教訓として、行政の災害対応能力の充実・強化を「滋賀県防災プラン」に基づき推進する。

３

具体的な施策の展開
県および市町等は、次に掲げる施設等について、地震防災緊急事業五箇年計画において年次計画を定め、その整備に努めるものとする。
(1) 避難地、避難路（琵琶湖環境部、農政水産部、土木交通部）(2) 消防用施設および消防活動が困難である区域の解消に資する道路（知事公室、農政水産部）(3) 緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設または漁港施設（農政水産部、土木交通部、県警察）(4) 共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公共物件を収容するための施設（土木交通部）(5) 次に掲げる施設で、地震防災上改築または補強を要するもの（健康医療福祉部、教育委員会）① 医療機関、社会福祉施設② 公立の幼稚園、小学校、中学校③ ①および②に掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物(6) 海岸保全施設または河川管理施設(7) 砂防施設、森林法に規定する保安施設事業に係る保安施設、地すべり防止施設、急傾
斜地崩壊防止施設または農業用用排水施設であるため池で地震防災上必要なもの（琵琶湖環境部、農政水産部、土木交通部）(8) 地域防災拠点施設（知事公室）(9) 防災行政無線設備（知事公室）(10)飲料水、電源等の確保等により被災者の安全を確保するために必要な井戸、貯水槽、水泳プール、自家発電設備その他の施設または設備（健康医療福祉部、土木交通部、教育委員会）
地域防災計画（震災対策編）- 48 -

第２章
第３節

災害予防計画
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画(11)非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫(12)老朽住宅密集市街地にかかる地震防災対策（知事公室、土木交通部）（土木交通部）【地震防災緊急事業五箇年計画総括表（令和 3～令和 7 年度）】
事業項目
事業量
事業費
（百万円）
避難地
67.00ha11,2569 箇所
避難路
20.1 ㎞
23,70729 箇所
消防用施設
234 箇所
8,283
緊急輸送道路等
緊急輸送道路
緊急輸送交通管制施設
緊急輸送港湾施設
共同溝等

12.7 ㎞
33 箇所
９箇所
１箇所
4.6 ㎞
６箇所

備考
都市公園
都市計画道路林道、農道等
消防水利、消防車両等

14,348 道路狭隘部の改良
橋梁補強、災害防除等
99 交通管制施設
交通安全施設等474 港湾施設整備等
1,943 電線共同溝等

社会福祉施設１施設

502 社会福祉施設改築、補強

公立幼稚園

学校

幼稚園改築、補強

学校
棟
学校
棟
９施設

小中学校改築、補強

8,027 公共施設等の耐震

26 箇所
70 箇所
16 箇所
18 箇所

10,460
2,800
309
4,298

38 箇所
施設
８箇所
５箇所

5,363 ため池整備
地域防災拠点施設整備
1,596 防災行政無線整備
1,332 浄水型プール
貯水池
423 備蓄倉庫
初動対応資機材
市街地再開発公立小中学校
校舎
屋内運動場
公的建造物
砂防施設等
砂防設備
保安施設
地すべり防止施設
急傾斜地崩壊防止施
設
ため池
地域防災拠点施設
防災行政無線
水・自家発電設備等
備蓄倉庫
応急救護設備等老朽住宅密集対策
合

８箇所
基
ha
箇所

計

小中学校改築、補強

砂防施設
保安施設
地すべり防止施設
急傾斜地崩壊防止施設

95,221

地域防災計画（震災対策編）- 49 -

第２章
第４節

災害予防計画
都市の防災構造化と建物等の安全化

第４節 都市の防災構造化と建物等の安全化（土木交通部・文化スポーツ部等）
１

施策体系
第４節 都市の防災構造化と建物等の安全化●都市の防災構造化の推進━○都市基盤施設等の整備━○建築物等の不燃化の推進●住宅の耐震診断、耐震改修等●公共建築物等の耐震化の推進━○建物等の目的・重要度に応じた耐震化方針の確立━○防災関連施設の耐震性調査および耐震化の推進●一般建築物の耐震化の推進●建物等に付属する施設等の安全性の向上●文化財の耐震化の推進

２

基本方針
県、市町、防災関係機関は、防災空間の整備や市街地の面的整備、土木構造物・施設の耐震対策を推進することにより都市の防災機能の強化に努める。
また各防災圏における安全性を向上させるため、県で策定した「滋賀県既存建築物耐震
改修促進計画」等を踏まえ、海溝型の南海トラフ地震をはじめ、琵琶湖西岸断層帯等の内陸型活断層による地震を考慮し、防災上特に重要な建築物や公共施設の耐震化・不燃化を計画的かつ重点的に推進するとともに、耐震性向上の必要性に関する知識の普及・啓発を図り、耐震診断・耐震改修を促進する。

３

具体的な施策の展開(1) 都市の防災構造化の推進① 都市基盤施設等の整備
県・市町は、避難場所の確保や延焼による被害防止に向けて、土地区画整理事業や市街地再開発事業、住宅市街地総合整備事業、狭あい道路整備等促進事業等を活用、市街地の面的な整備、幹線道路や都市公園など地域構造の骨格となる基盤施設や防災
安全街区、十分なオープンスペースの確保に努める。
また、液状化の可能性が高いと判断された地域については過度の集積を避け、オー
プンスペースの確保等の対策を講ずるよう努める。
② 建築物等の不燃化の推進
火災による被害の拡大を防止するため、防火・準防火地域の指定に努める。
地域防災計画（震災対策編）- 50 -

第２章
第４節

災害予防計画
都市の防災構造化と建物等の安全化

なお、公共建築物の整備に際しては、周囲の状況を考慮し建築物不燃化、敷地周囲の緑地化等による防火遮断帯の形成に努める。
(2) 住宅の耐震診断、耐震改修等① 県および市町は、住宅の耐震化の促進にあたっては、地域住民の意識が極めて重要であることから、住宅の新築やリフォーム等の機会を積極的に活用した住宅の耐震化に関する意識啓発を実施するよう努めるものとする。
② 県および市町は、地震ハザードマップの整備や耐震診断の実施、さらには効果的な
耐震補強の普及等、住宅補強や建て替えを促進する対策を実施するよう努めるものとする。
③ 県、市町等は、国が定める耐震診断方法および耐震化促進に資する耐震化工法について、より広く普及に努めるものとする。
④ 県および市町は、耐震性の高い住宅ストックの形成の促進に努めるものとする。
(3) 公共建築物等の耐震化の推進① 建物等の目的・重要度に応じた耐震化方針の確立
建物等の耐震化の推進にあたっては、すべてに一定一律の構造安全基準を適用するのでなく、災害応急対策活動や医療活動の拠点となる施設、避難や緊急物資輸送のための施設等について、その目的や重要度に応じた分類により耐震安全性を確保することが必要である。
このため県では、国土交通省が定めた「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」における耐震安全性の目標の区分に準じ、耐震性を確保した公共建築物の整備を促進する。
② 公共施設等の耐震診断および耐震改修等（該当施設所管部局）
県、市町等は、学校、病院等多数の者が利用する施設や、災害時の拠点となる施設の耐震診断、耐震改修等を早急に推進するものとする。
ア 防災上特に重要な県有施設
県は、次に掲げる防災上特に重要な県有施設について、計画的かつ速やかに耐震診断を実施するものとする。
耐震改修等の耐震化については、南海トラフ地震や活断層地震により想定される
震度予想および被害想定結果ならびにその施設の利用の状況等を総合的に勘案して優先順位を付けて実施するものとする。
また、県は、これらの施設リストおよび必要となる耐震化実施の方針について、公表するよう努めるものとする。
(ⅰ)医療機関施設(ⅱ)社会福祉施設(ⅲ)学校関係施設(ⅳ)県民の利用の多い施設(ⅴ)防災拠点施設（主要な県関係庁舎や警察関係庁舎（交番・駐在所を含む））
イ その他の重要な県有施設
県は、上記アに掲げた施設以外の防災上重要な施設について、利用の状況等を勘案し、計画的な耐震診断および耐震改修等の耐震化に努めるものとする。
ウ 市町および民間の防災上重要な施設の耐震化
市町等は、学校、病院、社会福祉施設等の防災上重要な施設について、耐震診断、耐震改修等の耐震化に努めるものとする。
また、市町は、所有する施設のリストを作成し、必要となる耐震化実施の方針と合わせて公表するよう努めるものとする。
県は、これらの耐震化が速やかに図られるよう、市町等に対し必要な助言等を行うものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 51 -

第２章
第４節

災害予防計画
都市の防災構造化と建物等の安全化(4) 一般建築物の耐震化の推進
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年 12 月施行）（以下「耐震改修促進法」という。）に基づき、建築物の所有者に対し、耐震性向上の必要性に関する知識の普及・啓発に努め、耐震診断・耐震改修を促進する。
昭和 56 年以前の建築物に対し耐震診断補助制度を設け耐震化の促進を図るとともに、
特に耐震診断が義務付けられた建築物については重点的に取り組む。
(5) 建物等に付属する施設等の安全性の向上
市街地においては、震災時に煙突、看板、屋外広告塔など建物に付属する構造物の落下により人的な被害が生じる恐れがあることから、付属物、工作物の安全対策の啓発に努める。
また、ブロック塀の安全性確保および特定天井の脱落対策について建築基準法に基づ
く改修の指導を行う。
(6) 文化財の耐震化の推進① 文化財の耐震化等
本県の国指定有形文化財は 825 件で、これは東京、京都、奈良に次ぐ全国で四番目の保有数であり、これら文化財を地震から守るため、以下の対策を推進する。
ア 建造物および史跡の構成物件となる建物等は、老朽化や腐朽、破損度合の大きい
順に耐震補強、解体修理等を実施する。
イ 建造物、美術工芸品、記念物とも防災施設整備事業を推進する。
ウ 美術工芸品は耐震保有施設の設置等を推進する。
エ 公益財団法人滋賀県文化財保護協会の融資制度を活用し修理や防災施設の整備を推進する。
オ 文化財の所有者または管理団体に対する防災措置等の指導を行う。
② 文化財周辺の環境整備
県および市町は、文化財保護対策の観点にも留意し、緑地の保全、オープンスペー
スの確保などの延焼防止対策や崖崩れ防止対策などを進め、文化財周辺の環境整備の推進に努めるものとする。
【滋賀県の文化財の状況】（令和３年５月末現在）
文化財の種別文化財指定種別

文化財構造種別

国指定

県指定

合計

木造

石造

合計

指定建造物

186

75

261

235

26

261

指定美術工芸
品

639

272

911

－

－

－

指定記念物
（史跡名勝天
然記念物）

85

70

155

910

417

1,327

－

－

－

合

計

●重要伝統的建造物群 ４地区●登録有形文化財（建造物） 459 件●重要文化的景観選定地区 ７地区、

地域防災計画（震災対策編）- 52 -

第２章
第５節

災害予防計画
電力・ガス施設の安全化

第５節 電力・ガス施設の安全化（関西電力(株)、 関西電力送配電(株)、大阪ガス(株)、大津市企業局、滋賀県ＬＰガス協会）
１

施策体系
第５節 電力・ガス施設の安全化●電力・ガス施設の総合的な耐震性の強化

２

基本方針
電力・ガス施設は、県民生活に不可欠の施設であり、災害時にもその機能を確保できる
よう安全性の一層の向上を図るための対策を推進する。
このため、平常時から防災施設や工作物の設置および維持管理の適正化、教育訓練、防災知識の普及等に努める。

３

具体的な施策の展開(1) 電力施設の総合的な耐震性の強化（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）① 現況
電力施設の防災については、平常時から保安関係規程、支達等に基づき、施設の維持管理や改良を行うとともに、計画的に巡視点検、測定を実施している。
大地震により電力施設に被災の恐れがある場合には、関係情報に留意し、電力供給に支障を及ぼさないよう措置するとともに、関西電力および関西電力送配電防災業務
計画、同滋賀地域非常災害対策支達に基づき、各部門に重点的な予防対策を実施する。
また、災害発生時における応急復旧態勢を整えている。
② 対策目標経済産業省防災業務計画に記載された設備区分に従い、関西電力および関西電力送配電防災
業務計画に記載の基本的な考え方に基づいて各設備の耐震性・耐浪性を確保する。

③ 実施計画③-1 地震動への対応
ア 水力発電設備
ダムについては発電用水力設備の技術基準、河川管理施設等構造令およびダム設
計基準に基づき、提体に作用する地盤振動に耐えるよう設計する。
水路工作物ならびに基礎構造が建物基礎と一体である水車および発電機について
は、地域別に定められた地盤震度を基準として構造物の応答特性を考慮した修正震度法による設計を行う。
その他の電気工作物は、発電所設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案するほか、発電用水力設備の技術基準に基づいて必要な箇所の整備を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
イ 送電設備架空電線路は、電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。

地域防災計画（震災対策編）- 53 -

第２章
第５節

災害予防計画
電力・ガス施設の安全化

地中電線路の終端接続箱および給油装置については、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策設計指針」に基づいて設計を行う。洞道は土木学会「トンネル標準示法書」等に基づいて設計を行う。
また、埋立地等の地盤条件に応じて、可とう性のある継手や可とう性のある管路を採用するなど、不同沈下を考慮した設計を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
ウ 変電設備
機器の耐震は、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案す
るほか、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づいて設計を行う。
建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
エ 配電設備架空配電線路は、電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づいて設計を行う。
地中配電線路は、地盤条件に応じて、可とう性のある継手や可とう性のある管路を採用するなど、不同沈下を考慮した設計を行う。
オ 通信設備
電力保安通信規程等に基づき耐震設計を行う。また、主要通信回線の代替ルートを確保し、通信機能の維持を図る③-2 防災業務施設および設備の整備
関西電力および関西電力送配電は、災害の発生に備え、次の施設および設備の整備を図る。
ア 観測、予報施設および設備
局地的気象の観測を行うことにより、ラジオ、テレビ等の気象情報を補完して万全の災害対策を図るため、必要に応じ、次の諸施設および設備を強化、整備する。
（ア） 雨量、流量、風向、風速、気圧、水位、雷雨の観測施設および設備（イ） 地震動観測設備
イ 通信連絡施設および設備（ア）通信連絡施設および設備
災害時の情報収集、連絡、指示、報告等の手段の確保および電力供給への影響を最小限にするため、必要に応じて、次の諸施設および設備の整備
ならびに情報伝達手段の強化を図る。
ａ 無線伝送設備（ａ） マイクロ波無線等の固定無線施設および設備（ｂ） 移動無線設備（ｃ） 衛星通信設備
ｂ 有線伝送設備（ａ） 通信ケーブル（ｂ） 電力線搬送設備（ｃ） 通信線搬送設備、光搬送設備
ｃ 交換設備（防災関係機関との直通電話含む。）
ｄ ＩＰネットワーク設備
ｅ 通信用電源設備（イ）情報収集伝達体制の強化
夜間、休日の場合などにおいても連絡体制を確保するため、社内の一斉連
絡・安否確認システムを用いて確実な情報伝達に努める。また、全号に定める「通信連絡施設および設備」に加え、必要箇所へ衛星携帯電話、災害時優先携帯電話を配備するなど伝達手段の多様化を図る。
地域防災計画（震災対策編）- 54 -

第２章
第５節

災害予防計画
電力・ガス施設の安全化

ウ

非常用電源設備
復旧拠点となる事業所については、長時間停電に備え、非常災害対策活動に必要な通信設備、照明等の非常用電源を確保する。
なお、効果的な非常用電源容量の確保のため、通常電源系統との分離やコンセント等への非常用電源回路の明示等を行う。

エコンピューターシステム
コンピュータシステムについては、耐震性の確保を図るとともに、重要デー
タファイルの多重化や分散保管、復旧処理方法等のバックアップ体制の整備を図る。特に、電力の安定供給に資するためのコンピュータシステムおよびその運用に最低限必要なネットワーク機器は、建築基準法に基づく地震対策、火災対策および浸水対策を施した建物に収容するとともに、それらに付帯する電源設備についても耐震性の確保を図る。
オ 水防・消防に関する施設および設備被害の軽減を図るため、法に基づき、次の水防および消防に関する施設および設備の整 備を図る。
（ア）水防関係
ａ ダム管理用観測設備
ｂ ダム操作用の予備発電設備
ｃ 防水壁、防水扉等の浸水対策施設
ｄ 排水用のポンプ設備
ｅ 車両等のエンジン設備（イ）消防関係
ａ 消火栓
ｂ 各種消火器具および消化剤
ｃ 火災報知器、非常通報設備等の通信施設および設備
カ

石油等の流出による災害を防止する施設および設備被害の軽減を図るため、法に基づき、次の施設および設備の整備を図る。
（ア）ガス検知器、漏油検知器（イ）オイルフェンス、油処理剤、油吸着材等資機材

キその他災害復旧用施設および設備電気施設等への供給や電気設備の災害復旧を円滑に行うため、移動用発変電設備等を確保し、現在時点の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努めるとともに、整備・点検を行う。

ク

防災機関との事前連携
関西電力および関西電力送配電は、災害発生に備え自治体をはじめとした関係機関と事前協議を行い、災害発生時に早期連携できるよう努める。

ケ

無電柱化の実施
災害時、電柱倒壊による停電や道路の通行不能を防ぐため、自治体や電線管理者等と連携および協議を行い、緊急輸送道路を基本に、電線共同溝等による無電柱化事業に参画していく。

③-3

復旧用資機材等の確保および整備
関西電力および関西電力送配電は、災害に備え、次の事項を実施する。

ア

復旧用資機材の確保
平常時から復旧用資材、工具、消耗品等の確保に努める。
地域防災計画（震災対策編）- 55 -

第２章
第５節

災害予防計画
電力・ガス施設の安全化

イ

復旧用資機材等の輸送
平常時から復旧用資機材の輸送計画を樹立しておくとともに、車両、舟艇、ヘリコプター等の輸送力確保に努める。

ウ

復旧用資機材等の整備点検
平常時から復旧用資機材の数量把握および整備点検を行う。

エ

復旧用資機材等の広域運営
平常時から復旧用資機材の保有を効率的に行う。災害発生時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため、広域機関の「防災業務計画」に基づき、他事業者と復旧用資機材の相互融通体制を整えておく。
オ 食料・医療・医薬品等生活必需品の備蓄
平時から食料、医療、医薬品等の保有量を定め、その確保および確実な把握に 努める。
カ

復旧用資機材等の仮置場の確保
災害発生時に、仮置場について、非常事態時での借用交渉を行うことは、難航が予想されるため、あらかじめ公共用地等の候補地について、地方防災会議の協力を得て、用地確保の円滑化を図る。

③－4

電気事故の防止
関西電力および関西電力送配電は、電気設備による公衆災害事故や電気火災を未然に防止するため、次の事項を実施する。

ア

電気工作物の巡視、点検、調査等電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検、（災害発生のおそれがある場合には、特別の巡視）および自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等により出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。

イ 広報活動（ア） 電気事故防止ＰＲ
災害による断線、電柱の倒壊、折損等のよる公衆感電事故の防止を図る
ほか、電気火災を未然に防止するため、一般公衆に対し、次の事項を中心に広報活動を行う。
ａ 無断昇柱、無断工事をしないこと。
ｂ 電柱の倒壊、折損、電線の断線、垂下等、設備の異常を発見した場合は、速やかに当社事業所に通報すること。
ｃ 断線垂下している電線には、絶対にさわらないこと。
ｄ 浸水、雨漏り等により冠水した屋内配線、電気器具等は危険なため、安全装置として漏電ブレーカーを取付けすること、および必ず電気店等で点検してから使用すること。
ｅ 大規模地震時の電気火災の発生抑制のため、感震ブレーカーを取付すること、および電気工事店等で点検してから使用すること。
ｆ 屋外に避難するときは、安全器またはブレーカーを必ず切ること。
ｇ 電気器具を再使用するときは、ガス漏れのないことや器具の安全を確認すること。
ｈ その他事故防止のため留意すべき事項。
地域防災計画（震災対策編）- 56 -

第２章
第５節

災害予防計画
電力・ガス施設の安全化（イ） ＰＲの方法
電気事故防止ＰＲについては、常日頃からテレビ、ラジオ、新聞等の報
道機関およびインターネット等を利用するほか、パンフレット、チラシ等を作成、配布し認識を深める。
また、必要に応じて、自治体が所管する防災無線や防災メール等を活用し県民へ周知する。
（ウ） 停電関連
自治体や行政機関等を通じて、病院等の重要施設および人工透析、人工呼吸器などの医療機器等を使用しているお客さまの、災害による長時間停電に起因する二次災害を未然に防止するため、非常用電源設備の設置や使用訓練などを要請する。
③－5

防災教育
関西電力および関西電力送配電は、災害に関する専門知識の普及、関係
法令集、関係パンフレット等の配布、検討会・講演会の開催、社内報への関連記事の掲載等の方法により、従業員に対する防災教育を実施し、従業員の災害に対する認識を深めるとともに、防災意識の高揚に努める。

③－6

防災訓練
関西電力および関西電力送配電は、災害対策を円滑に推進するため年 1回以上、防災訓練を実施し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。なお、訓練実施にあたっては、参加者自身の判断も求められるなど実践的な内容とし、抽出された課題については、体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させる。また、国および地方公共団体等が実施する防災訓練には積極的に参加する。

③－７

マニュアル類の整備
関西電力および関西電力送配電は、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理するとともに、復旧の迅速化に資する社内ルールやマニュアル等を整備し、従業員へ周知する。

(2) 都市ガス供給施設の総合的な耐震性の強化（大阪ガス株式会社、大津市企業局、甲賀協同ガス株式会社）① 現況
製造設備、ホルダー、貯槽類は、諸法規に基づき十分な耐震設計を実施している。
また、ガス導管は、耐震性の高い溶接鋼管、メカニカル継手のダクタイル管・鋼管
およびポリエチレン管を採用している。
屋内のガス設備は、建物の倒壊などによる損壊が発生すると思われる。
現在滋賀県下においては、次表に示す都市ガス事業が行われている。
事 業 者

大津市企業局

大阪ガス

所 在 地

供給区域

大津市御陵町３番１ 大津市の一部
号
TEL 077(523)1234

供給ガス
天然ガス
一部
エルピー
ガス

京 滋 導 管 京都市下京区中堂寺 大津市・近江八幡市・部
粟田町９３番地
草津市・守山市・栗東
地域防災計画（震災対策編）- 57 -

第２章
第５節

災害予防計画
電力・ガス施設の安全化

株式会社

甲賀協同ガス株式会社※平日.昼間・京滋導管部 導管計画チーム
TEL075（315）8942※休日・祝日・夜
間・京滋導管部 対策室TEL 075(315)5593

市・野洲市・東近江市・湖南市・甲賀市・日野町・竜王町・彦根市・長浜市・米原市・ 天然ガス
愛荘町・甲良町・多賀町の一部に、大津市企業局が大津市の一部に、甲賀協同ガス株式会社が甲賀市の一部に、都市ガスの供給を行っている。

甲賀市水口町ひのき 甲賀市の一部が丘１２番地
TEL 0748(62)0914

天然ガス
一部
エルピー
ガス

② 計画目標
被災地域でのガス供給の確保とガスによる二次災害防止を目的として、ガスの製造供給に係る設備面および運用面について総合的な震災予防対策を推進する。
③ 実施計画
ア 耐震性の確保(ⅰ)定期点検による機能維持ガス事業法に基づく保安規程に従って、ガス施設の定期点検を行い、耐震上重要な部分の状況を把握し、所与の機能を維持する。
(ⅱ)耐震性の強化
導管は、耐震性の高い溶接鋼管、メカニカル継手のダクタイル管・鋼管、ポリエチレン管を採用する。
④ 二次災害防止のための設備
ア 供給区域のブロック化
地震による家屋被害、ガス導管被害、広域災害等に起因するガスによる二次災害を防止するため、被害集中地区のガス供給を面的に停止できるよう供給区域のブロ
ック化を行う。
イ ブロックの供給停止システム
地震発生時に被害集中地区のブロックを迅速にガス供給停止するため、一定以上の地震動になると自動的に遮断する感震遮断装置の設置を推進する。
ウ 屋内ガス設備対策
地震発生時に使用中のガス器具による二次災害発生の防止や屋内ガス管の被害によるガス漏れ等を防止するため、一定以上の地震動になった場合に、ガスメーター
でガスを遮断するマイコンメーターの導入を図っている。
⑤ 情報収集設備
ア 地震計の設置
地震発生時の応急対策活動を効果的に行うために、各事業所の主要な地点に地震計を設置しており、さらに増設を進めている。
イ 無線通信網の拡充
各事業所間の回線を無線化するとともに、運用面について下記項目を推進して行
く。
(ⅰ)移動無線系による通信体制の強化(ⅱ)滋賀県非常通信協議会および各地方機関との相互協力体制の充実
地域防災計画（震災対策編）- 58 -

第２章
第５節

災害予防計画
電力・ガス施設の安全化(ⅲ)緊急時の通信統制のルール化
ウ 災害対策体制の強化
地震発生時の対策本部設置など、組織体制および初期活動要領を定める。
⑥ 震災訓練の実施
地震発生時の災害応急活動を迅速確実に遂行するため、通信連絡体制の確立、要員の動員体制の確認等を目的とした地震対策訓練を毎年実施する。
また各事業所においては、応援体制、設備の応急修理など、日常業務を通じて訓練を実施するとともに、緊急事故対策要領に従って各種事故処理訓練（関係機関との合同訓練を含む）を行う。
⑦ 広報活動の充実
ガスによる二次災害を防止するため、平素から需要家に対し次の事項について周知を図る。
ア 元栓の閉止等、地震が発生した場合にガス器具に関してとるべき措置
イ ガス漏れ等の異常に気付いた場合の措置
ウ その他災害予防に必要な事項⑧ 各事業者間の協力体制
大津市企業局と大阪ガス株式会社は、地震発生時の相互協力体制について日頃から連絡強化を図る。
(3) ＬＰガス供給施設災害予防計画（一般社団法人滋賀県ＬＰガス協会）① 計画方針ＬＰガス供給設備等において、災害発生の未然防止に努めることは当然であるが、災害時における被害を最小限に止めるため、平常時においても、ＬＰガス供給設備の維持管理および教育訓練と併せて防災知識の高揚を図る。
② 実施計画ア 保安体制液化石油ガスの保安の確保および取引の適正化に関する法律（以下「液化石油ガス法」という。）に基づき「ガス漏れ時における緊急出動体制」の充実を図るため、
液化石油ガス販売事業者に保安体制および非常体制の具体的措置を確立する。
イ ＬＰガス施設対策(ⅰ)ＬＰガス製造設備
新設設備は、高圧ガス製造設備の技術上の基準および製造設備等耐震設計指針に基づき耐震性を考慮した設計とし、既設設備については、耐震性を維持するため設備の重要度に応じて定期点検を行い補強等必要に応じた対策を講じる。
(ⅱ)ＬＰガス供給設備
液化石油ガス販売業者は、液化石油ガス法に基づき供給設備の定期点検を実施するとともに、災害防止のため震度５以上で遮断機能を搭載したマイコンメータ
ーでガスの自動遮断を行う。
(ⅲ)ＬＰガス消費設備
液化石油ガス販売業者は、液化石油ガス法に基づき消費設備の定期調査を実施するとともに、災害防止のためガス漏れ警報器の設置促進とヒューズコック等への取り替え促進を行いガス漏れの未然防止を行う。
ウ 連絡・通報
災害時の情報連絡を迅速に行えるよう整備するとともに、大型供給設備については遠隔監視ができるよう連絡通信設備を整備する。
エ 資機材の整備
被災地の使用者に対し早急に復旧もしくは応急措置ができるよう緊急用資機材を保有し、その点検を行う。
オ 教育訓練液化石油ガス販売事業者の防災意識の高揚を図り、ＬＰガスに係る災害発生の防地域防災計画（震災対策編）- 59 -

第２章
第５節

災害予防計画
電力・ガス施設の安全化止に努めるため災害措置に関する専門知識、関係法令、保安技術について液化石油
ガス販売事業者に対する教育を実施する。
地震発生時の災害対策を円滑に進めるため、年１回以上被害想定を明確にした実
践的な防災訓練を実施し、非常事態にこの計画が有効に機能することを確認する。
また県および地域が実施する防災訓練に積極的に参加する。
カ 広報活動(ⅰ)消費者に対する周知
パンフレット等を利用して、ＬＰガスの性質、正しい使い方、ガス漏れの際の注意事項等について周知する。
(ⅱ)液化石油ガス設備士に対する周知
液化石油ガス設備工事の際、ガス設備の損傷による災害を防止するため、ＬＰ
ガス供給設備ならびにＬＰガス消費設備の損傷防止に関する知識の普及を図るほか、ＬＰガス事故防止についての注意事項を周知する。

地域防災計画（震災対策編）- 60 -

第２章
第６節

災害予防計画
上下水道施設の安全化

第６節 上下水道施設の安全化（琵琶湖環境部・健康医療福祉部・企業庁）
１

施策体系
第６節 上下水道施設の安全化●水道施設の安全化の推進━○施設の耐震化の推進━○復旧体制の整備━○多系統化の推進等（バックアップシステム）の構築━○情報の共有化と連絡体制の強化●下水道施設の安全化の推進

２━○施設の耐震化の推進━○下水道危機管理機能の強化━○情報の共有化と連絡体制の強化━○施設の耐震化の推進

基本方針
水は生命を維持する上で不可欠なものである。地震発生時における水道施設の被害を最小限にとどめるため、施設の耐震化の推進や迅速な復旧・給水を可能とする水道事業者間の相互応援体制を整備するとともに管路や水源の多系統化に代表されるバックアップシス
テムの構築を行う。
また、下水道施設は、他のライフラインのように代替機能がないため、被災した場合は、社会全体の復旧活動、県民の生活に与える影響が大きい。さらに琵琶湖への影響も考慮しつつ、施設の耐震化とともに下水道における危機管理機能の強化等を図る。

３

具体的な施策の展開(1) 水道施設の安全化の推進① 施設の耐震化の推進
水道施設の耐震化等の安全対策については、平成 27 年６月に厚生労働省で作成された「水道の耐震化計画等策定指針」を参考に、既存水道施設の構造形式、立地場所の
地質、地形条件、過去の被害状況を踏まえ、飲料水確保の観点から配水池の整備・耐震補強や給水重要施設（医療機関、福祉施設、避難所となる施設等）への基幹配水管路の耐震化を優先的に行う等、効果的、効率的な対策を推進する。
② 復旧体制の整備
水道事業者は、被災時における速やかな復旧活動を行うため、指揮命令系統、外部支援者の受入体制、資機材の備蓄や図面等の整備、住民への広報内容等を定めた震災時の行動指針を策定する。
また、応急給水量や復旧期間等の目標を明確にし、迅速確実な対応が図れる体制を整備する。
③ 多系統化の推進等（バックアップシステム）の構築
緊急時の給水能力を確保するため、隣接する水道事業者間との連絡管はもとより、広域的バックアップ機能を充実強化するとともに、井戸等の既存小規模水源の維持・保全により緊急時用水源の確保を図る。
また、大口径配水管、大容量送水管などの整備や配水池容量の拡大等により貯水能力の強化を図る。
地域防災計画（震災対策編）- 61 -

第２章
第６節

災害予防計画
上下水道施設の安全化④ 情報の共有化と連絡体制の強化
県では、災害時の支援体制を強化するため、「滋賀県水道水健康危機管理実施要綱」
を定め、応急給水を必要とする場合の県内事業者間の「相互応援体制」の整備を図っている。
また、日本水道協会滋賀県支部と「大規模断水時における情報共有および役割分担に係る協定」を締結し、県外水道事業者からの応急給水を必要とする場合の情報共有と連絡体制の整備を図っている。
(2) 下水道施設の安全化の推進① 施設の耐震化の推進
平成 7 年の阪神・淡路大震災を契機に、既存の下水道施設（処理場、管渠、ポンプ場）については、耐震診断を実施し、耐震上弱点となる施設の重要度等を勘案して耐震化や減災対策を実施して耐震性能の向上を図っている。
今後は各処理区事業継続計画の事前対策計画等に盛り込む耐震（減災）対策について検討し、実施する。
また、今後設計する施設は「下水道施設の耐震対策指針と解説」（公益社団法人日本下水道協会）等の基準に基づき耐震性に優れた施設の建設に努める。
② 下水道危機管理機能の強化
下水道施設は、住民生活や社会経済活動にとって欠くことのできないライフラインの一つである。下水道施設等が被災した場合でも、従来よりも速やかに、かつ高いレベルで下水道が果たすべき機能（トイレ使用の確保、公衆衛生の保全、浸水被害の防除等）を維持・回復することを目的として 次の事項について下水道業務継続計画（ＢＣＰ）の定期的な見直しを行い防災対応力の向上を図る。
ア 基本的事項の整理（体制、被害想定、対象範囲・業務）・策定体制（下水道関係機関の体制）
・被害想定等（地震規模、業務量の把握、リソースの把握）
・対象範囲（下水道の暫定機能確保期間）
・業務（下水道が主体となる業務）
・基本事項（連絡先、保有資機材、耐震化の現状）
イ 優先実施業務
・通常業務
・災害対応業務
ウ 訓練、維持改善計画
・訓練計画
・維持改善計画エ 非常時対応計画
・優先実施業務の選定
・「対応の目標時間」の決定
オ 事前対策計画
・耐震化の推進
・民間企業との協定締結等③ 情報の共有化と連絡体制の強化
下水道施設に災害が発生、または発生するおそれがある場合に備え、情報収集や関係機関との連絡体制等について「滋賀県流域下水道災害等対策要綱」により定める。
④ 停電対策
浄化センター、中継ポンプ場には非常用発電設備を整備している。また、マンホー
ルポンプは可搬式発電機により対応する。

地域防災計画（震災対策編）- 62 -

第２章
第７節

災害予防計画通信・放送施設の安全化

第７節 通信・放送施設の安全化（知事公室、警察、日本郵便(株)大津中央郵便局、
西日本電信電話㈱、各放送事業者）
１

施策体系
第７節 通信・放送施設の安全化●

防災行政無線等の災害予防●

電信電話設備等の災害予防●

放送施設の災害予防●

警察通信施設の災害予防●

郵便施設の災害予防

２

基本方針
災害時の情報収集・伝達の重要性に鑑み、県および通信・放送事業者等は、保有する通信放送施設や設備の耐震性向上を図るなど災害予防対策に努める。

３

具体的な施策の展開(1) 防災行政無線等の災害予防① 建物
滋賀県防災行政無線の統制局である危機管理センターは、平成 28 年 1 月に開所し免震構造を有している。
また、岩根山中継局、箱館山中継局は耐震構造としている。
② 設備
県では、平成 25 年度から３ヵ年計画で、県と市町、防災関係機関相互の迅速・的確な情報収集・伝達体制を確立するため、衛星系や地上系と有線系を組合せ、相互に補完する信頼度の高い通信回線である新たな防災行政無線網を整備した。衛星系については、地域衛星通信ネットワークに参画する全国の自治体間とも電話、ファクス、映像での情報交換が可能である。
また、平成 23 年度に更新した県防災ヘリコプター「琵琶」には、ヘリコプターテレ
ビが搭載されており、上空からの映像を受信できる体制も整備している。
こうしたシステムや機器が災害時に有効に機能するよう、平常時から通信訓練等を通じて関係機関との連携強化を図るとともに、設備機器の保守点検等を推進する。

地域防災計画（震災対策編）- 63 -

第２章
第７節

災害予防計画通信・放送施設の安全化

滋賀県防災行政無線回線構成図
危機管理センター
（統制局）

大津土木局

Ｂ Ｂ Ｃ

FM 滋賀

大 津 市

Ｎ Ｈ Ｋ

大津消防

湖西浄化 自衛隊大津 滋賀県警
琵環ｾﾝﾀｰ

F ｽｸｰﾙ

守 山 市

栗 東 市

野 洲 市

湖南消防 湖南中部浄

企業庁

病院事業庁

日赤県支部 大津日赤
草 津 市
南部支部局

総合病院

小保医センター

精保総センター

希望が丘
湖 南 市

甲賀支部局

甲 賀 市

甲賀消防

青土ダム

日 野 町

竜 王 町

水口浄水場

岩根山
中継局

信楽基地局
近江八幡市 東近江市

東近江消防 永源寺ダム 日野川ダム 防災航空隊

東近江支部局

東近江保健 馬渕浄水場

彦 根 市

愛 荘 町

豊 郷 町

甲 良 町

多 賀 町 東北部浄化 彦根消防 宇曽川ダム

湖東支部局

彦根気象台 彦根保健 水産試験場 KBS 滋賀
箱館山
中継局
長 浜 市 北部振興局 米 原 市
湖北支部局

湖北消防

余呉川管理
姉川ダム

木之本土木局

長浜日赤

高 島 市 石田川ダム 高島消防 自衛隊今津
高島支部局

高島浄化

:防災無線局

:多重無線
回線

:中継局

:びわこ情報
ハイウェイ

:通信所

:構内線

高島保健

:専用線
地域防災計画（震災対策編）- 64 -

第２章
第７節

災害予防計画通信・放送施設の安全化(2) 電信電話設備等の災害予防（西日本電信電話株式会社）
① 現況
ア 建物
建物や無線鉄塔は震度６程度の大地震にも耐えられる耐震構造としている。
イ 所外設備(ⅰ)主要なＮＴＴビル間を専用トンネルで結ぶとう道内は、難燃性ケーブルの使用や防火壁の設置等により、出火、延焼が起こりにくい構造としている。
(ⅱ)地下管路は、地盤沈下対策、耐震対策、液状化対策等を実施している。
(ⅲ)ＮＴＴビル間を結ぶ中継伝送路は多ルート、２ルート化により複数のルートを確保している。
ウ 所内設備(ⅰ)交換機や電力設備等に耐震対策を実施している。
(ⅱ)中継交換機等を設置しているＮＴＴビルを分散し、危険回避を図っている。
(ⅲ)電力設備は非常用の予備電源として、蓄電池、発電機を設置しており、商用電源が停電しても瞬断なく自動切り替えし電力を供給する。
エ 災害対策用機器(ⅰ)通信途絶の回避と避難所等の通信を確保するため、ポータブル衛星、超小型衛星通信装置、移動無線車等を配備している。
(ⅱ)交換機設備が被災した場合、重要な通信を確保するための代替交換機として、非常用交換機を主要地域に配備している。
② 実施計画ア 地震災害による被害を回避または最小限にするために、下記の措置を実施する。
(ⅰ)情報連絡体制の強化・充実(ⅱ)関係設備の監視強化・充実(ⅲ)関係設備の点検整備(ⅳ)応急復旧用機器・資材等の把握および防御(ⅴ)回線等の応急措置の準備(ⅵ)災害発生危険設備の補強および防御(ⅶ)工事中設備の防御、二次災害防止策の実施(ⅷ)社員等の非常呼び出し、出動体制の確立
イ 災害救助機関等における重要な通信を確保するため、ネットワークのトラフィッ
クコントロールを実施する。
ウ 輻輳緩和のため「全国利用型災害用伝言ダイヤル（１７１）」サービスを提供する。
エ 公衆電話の無料化（災害救助法適用地域に限定）を実施する。
オ 「被災地情報ネットワーク」の構築・運用の支援に努める。
カ 災害時、電柱の倒壊による通信の寸断や道路の通行不能を防ぐため、自治体や他
電線管理者と連携および協議を行い、緊急輸送道路を基本に無電柱化事業に参画していく。
(3) 放送施設の災害予防① 日本放送協会大津放送局
ア 現況
地震災害に際して放送の送出および受信を確保するため、災害対策規定を策定し、放送設備の被害を最小限にとどめるとともに被害が発生したときは、迅速適切な応急措置により施設の機能維持に努めるほか、早期完全復旧、被害原因の調査に基づ
く施設改良に最善の努力を払っている。
なお、県内の放送設備は想定される非常災害に対して対策措置を実施済みである。
イ 計画目標、実施計画
地域防災計画（震災対策編）- 65 -

第２章
第７節

災害予防計画通信・放送施設の安全化

想定を超える被害事例が生じた場合は、随時施設の改良を実施する。
② びわ湖放送株式会社
ア 現況
放送施設については、できるだけ予備系統を設け、被災時でも放送送出ができるよう図っている。
(ⅰ)電源設備について
自家発電設備により停電時の対応に備えている。また、無停電装置も設置している。
(ⅱ)放送設備
災害時、最小限の放送送出を確保するため、無停電電源により「お知らせ、アナウンス等」災害情報の放送が可能な設備となっている。
(ⅲ)その他、びわ湖放送制定の「災害対策要項」により、災害対策の万全を図っている。
イ 計画目標非常事態が発生した場合、状況に応じ非常災害対策本部を設け、放送の継続、機器施設の保守等に万全を期し、避難者に必要な情報・告知等を遅滞なく放送できるよう努める。
ウ 実施計画放送機器の倒壊、落下防止、その他諸設備については、全面的に補強整備が完了しているが、引続き放送設備の防災化構造の推進を図る。
なお、社屋については、耐震性調査を行い必要な措置を講ずる。
③ 株式会社京都放送
ア 現況
地震災害に際し放送業務を確保するため、非常災害対策要領を策定し、これに基づき放送施設の防災ならびに緊急取材体制の充実を図っている。演奏所、送信所においては、非常電源設備を設置し、予備送信機、臨時空中線、予備回線、重量機器の固定、燃料確保、動員計画等を配し有事に備えている。
イ 計画目標人身、設備の被災を最小限に留めるための防護施策に万全の措置を講じ、有事における放送電波の確保を行い、民心の安全に寄与する。また、平常時から定期的に訓練等を実施し、動員配備体制の整備に努める。
ウ 実施計画(ⅰ)放送局舎および施設の補修・補強を実施する。
(ⅱ)中継用移動無線機の伝播試験、機能向上に努める。
(ⅲ)非常用発電機の点検、エンジンの整備、燃料の備蓄等を行う。
(ⅳ)空中線の安全確保のため、点検補強を行う。
④ 株式会社エフエム滋賀
ア 現況
地震災害発生時においても放送の送出が継続できるよう、放送系の予備系統、放送設備の耐震補強、自家発電装置、無停電設備を演奏所と送信所の両方に設置している。
イ 計画目標非常災害時、または発生の恐れがある場合における放送電波の確保、施設の防護策に万全の措置を講じ、平常時から「非常事態対策要項」に従い定期的に訓練等の実施や動員配備体制の整備に努める。
ウ 実施計画(ⅰ)仮設スタジオにおける放送機材の整備(ⅱ)演奏所事務部門の耐震補強対策の推進(ⅲ)緊急時の交通路の事前把握
地域防災計画（震災対策編）- 66 -

第２章
第７節

災害予防計画通信・放送施設の安全化(ⅳ)食料や消耗品等の一定量の備蓄⑤ その他各放送事業者
上記①から④のほか、県と災害時応援協定を締結する在阪テレビ局（朝日放送テレ
ビ株式会社、関西テレビ株式会社、株式会社毎日放送、讀賣テレビ株式会社）および県内の各ケーブルテレビ局、各コミュニティＦＭ局においても、地震災害発生時に放送業務を確保し、速やかに災害情報等の送出ができるよう、施設や機器等の耐震化等を進めるとともに、平常時から定期的に訓練等を実施するよう努める。
(4) 警察通信施設の災害予防（県警察、近畿管区警察局滋賀県情報通信部）
警察通信施設にあっては、あらゆる災害に対処できるよう、県警察、各警察署、交番・駐在所および無線中継所における通信施設の耐震対策を進めているが、今後とも、
警察通信施設の新設や更新時により一層の耐震性の向上に努める。
(5) 郵便施設の災害予防（日本郵便株式会社大津中央郵便局）
郵便物の運送、取集および配達の確保を図るため、車両等の運送、集配施設用具の整備に努めるとともに、郵便局舎における防災設備の整備および災害時における応急復旧に必要な資料・用品の備蓄等の整備に努める。

地域防災計画（震災対策編）- 67 -

第２章
第８節

災害予防計画
危険物施設等の安全化

第８節 危険物施設等の安全化（知事公室・健康医療福祉部、警察、
中部近畿産業保安監督部近畿支部）
１

施策体系
第８節 危険物施設等の安全化●危険物施設の災害予防●火薬類・高圧ガス製造施設等の災害予防●毒物・劇物保管貯蔵施設の災害予防●放射性物質取扱施設の災害予防基本方針
危険物施設等が地震発生時に火災等の被害を受けた場合、周辺地域に多大な影響を与える可能性がある。こうした被害を防止するため、危険物施設等の実態把握を進めるとともに、地震発生時にこれらの施設から危険物等による災害が発生しないよう、施設自体の耐震性強化と、管理体制に関する指導・啓発を推進し安全性の向上を図る。

２

３

具体的な施策の展開(1) 危険物施設の災害予防
危険物による災害の発生および拡大を防止するため、市町や消防本部と連携し、保安体制の強化、法令に定める適正な措置を講ずるとともに、施設の耐震性強化、保安教育
および訓練の徹底、自衛消防組織の育成、防災思想の啓発普及を徹底する。
① 実施計画ア 保安教育および訓練の実施
保安管理の向上を図るため、危険物事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者等に対し、消防機関等と協力して、講習会、研修会等の保安教育を推進する。
また、危険物安全週間や防災週間等の機会に、事業所、自衛消防組織、地域住民
を含めた訓練を実施する。
イ 指導の強化
県は、危険物施設の立入検査等が適切に行われるよう、市町等に対し必要な指導、助言等を行う。
(ⅰ)危険物施設の位置、構造および設備の維持管理に関する指導の強化(ⅱ)危険物の運搬および積載の方法についての指導の強化(ⅲ)危険物施設の管理者、危険物取扱者等に対する指導の強化(ⅳ)予防規程の作成および貯蔵取扱い等、安全管理についての指導の強化
ウ 自衛消防組織の強化促進(ⅰ)自衛消防隊の組織化を推進し、自主的な災害予防体制の確立を図る。
(ⅱ)隣接する危険物取扱事業所との相互応援に関する協定の締結を促進する。
エ 化学消防資機材の設備(ⅰ)市町に化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化を促進する。
(ⅱ)危険物事業所における化学消火薬剤および必要器材の備蓄を促進する。
地域防災計画（震災対策編）- 68 -

第２章
第８節

災害予防計画
危険物施設等の安全化(2) 火薬類・高圧ガス製造施設等の災害予防
火薬類の製造施設、火薬庫等の施設について、立入検査および保安検査を毎年実施し、経済産業省令で定める施設の構造等に係る技術上の基準の適否を現地確認し、地震等の災害時の安全が確保できるよう指導するとともに、保安講習会等の機会を通じ保安意識の高揚に努める。
また、高圧ガス製造施設等については、完成検査時における耐震設計構造物の安全確
認や保安検査時における設備の不同沈下の有無の確認等を通じ、施設等の適正管理や自主保安体制の徹底を図る。
① 実施計画ア 保安意識の高揚
県は、保安意識の高揚を図るため以下の対策を推進する。
(ⅰ)火薬類取締法、高圧ガス保安法等関係法令の周知徹底を図るため保安教育講習、検査結果講評会等の実施(ⅱ)事業者、取扱者、従事者等への技術講習の実施(ⅲ)高圧ガス保安活動促進週間等の機会をとらえての保安意識の啓発(ⅳ)火薬類危害予防週間等の機会をとらえての保安意識の啓発
イ 指導の推進
県は、施設等の安全管理を徹底するため関係業者に対して以下の指導を行う。
(ⅰ)施設等に対する保安検査および立入検査の実施(ⅱ)指導取締方針の統一や、関係機関との相互協力による適正な指導の実施(ⅲ)火薬類製造施設等に対する、指導取締の実施と業界選出による指導員の巡回指導の実施(ⅳ)高圧ガス製造施設等に対する指導の実施と業界選出による指導員の巡回指導の実施
ウ 自主保安体制の整備
県は、関係事業者、関係団体の自主保安体制の整備推進のため以下の対策を推進する。
(ⅰ)自主保安教育計画に基づく保安教育の実施についての指導(ⅱ)定期自主検査の完全実施と責任体制の確立についての指導(ⅲ)地震時の自主防災対策の策定についての指導(ⅳ)滋賀県高圧ガス地域防災協議会の育成(3) 毒物・劇物保管貯蔵施設の災害予防
毒物および劇物取締法に基づく登録を受けている毒物劇物営業者については定期的に監視指導を行い、地震発生時の毒物劇物の飛散・流出を防ぐ対策の徹底を図る。
また、登録義務のない毒物劇物業務上取扱者については、多量に保管している業者リストを保健所に備えるとともに、消防署、警察署、市町や関係業者に対しても事前に情報提供を行い、災害時に備えるものとする。
(4) 放射性物質取扱施設の災害予防
放射性物質（放射性同位元素、核燃料物質等）による災害の発生および被害の拡大を防止するため、保安意識の高揚、関係法令の遵守、自主保安体制の確立等、予防対策の整備を図る。
① 実施計画ア 施設等の防災対策
放射性物質取扱事業者は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法
律、医療および医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律等関係法令を遵守するとともに、放射性物質に係る安全管理に万全を期する。
(ⅰ)施設の不燃化等の推進
地域防災計画（震災対策編）- 69 -

第２章
第８節

災害予防計画
危険物施設等の安全化(ⅱ)放射線による被ばくの予防対策の推進(ⅲ)施設等における放射線量の把握(ⅳ)自衛防災対策の充実(ⅴ)通報体制の整備(ⅵ)放射性物質取扱業務関係者への教育・訓練の実施(ⅶ)放射線防護資機材の整備
イ 県、市町およびその他の関係機関の防災体制の整備
県、市町およびその他の関係機関は、放射性物質に対する防災対策を円滑に実施するため、放射性物質取扱事業所等の把握および安全管理の指導等に努める。

地域防災計画（震災対策編）- 70 -

第２章
第９節

災害予防計画
鉄道施設の安全化

第９節 鉄道施設の安全化（近畿運輸局、西日本旅客鉄道(株)、東海旅客鉄道(株)、京阪電気鉄道(株)、近江鉄道(株)、信楽高原鐵道(株)、甲賀市）
１

基本方針
地震発生による鉄道運行時の被災が甚大な人命被害につながること、および震災後の鉄道の迅速な運行再開が被災地の復旧・復興対策推進に極めて重要であることに鑑み、各鉄道事業者は、常に列車運行の安全確保を図るため鉄道施設の耐震化等を推進し、総合的な防災性の向上を図る。

２

具体的な施策の展開(1) 西日本旅客鉄道株式会社① 現況
在来線の状況は次のとおりである。
線
名
種別
営

東海道本線

業

キ

橋
高

架
ネ

湖西線

北陸本線

草津線

計

ロ

79.1km

73.1km37.6km35.3km225.1km梁

318 箇所(5.0km)332 箇所(6.0km)128 箇所(1.04km)

59 箇所(0.6km)837 箇所(12.64km)

橋

2 箇所(0.17km)118 箇所(27.0km)－

4 箇所(0.9km)124 箇所(28.07km)

ル

7 箇所(3.7km)16 箇所(14.1km)

8 箇所(6.2km)1 箇所(0.02km)

32 箇所(24.02km)

トン※

東海旅客鉄道株式会社(東海道本線 米原～関ケ原)含む。

② 実施計画
地震災害の発生に備え、各種施設の機能が外力および環境の変化に耐える防災強度を確保できるよう綿密な計画をたて、その実施を図る。
ア 施設、設備の耐震性確保(ⅰ) 耐震性を考慮した線区防災強化を推進して耐震構造への改良を促進するとともに、地震時における要注意構造物の点検を実施する。
(ⅱ) 地震計の設置
地震計の設置箇所と警報、ガルは次の二段階とし、地震発生時における早期点
検体制の確立を図る。
地震警報器設置箇所
設置箇所
型式
設定ガル
大阪総合指令所
彦根駅構内
S102WZ 型
40、80 ガル
大阪総合指令所
能登川駅構内S102WZ 型〃
大阪総合指令所草津駅
野洲駅構内
S102WZ 型〃
大阪総合指令所
瀬田駅構内
S102WZ 型〃
大阪総合指令所
堅田駅構内
S102WZ 型〃
大阪総合指令所
北小松駅構内S102WZ 型〃
大阪総合指令所
近江今津駅構内
S102WZ 型〃
大阪総合指令所
木ノ本駅構内S102WZ 型〃
地域防災計画（震災対策編）- 71 -

第２章
第９節

災害予防計画
鉄道施設の安全化※

気象庁発表震度を有効活用し、80 ガル以上の場合でも震度 4 のときは、駅間に停車した列車を最寄駅まで徐行で収容する。
(ⅲ)防災訓練
災害発生時の初動体制を確立するため、定期的に非常招集等の防災訓練を行う。
(ⅳ)防災関係資機材の整備点検および要員の確保
・ クレーン車、モーターカー、トラック、ジャッキ、レール、電線類等を整備する。
・ 重機械類、その他の資機材および要員は、関係の企業等から緊急時に協力が得られるよう平常時から連携体制の構築に努める。
(2) 東海旅客鉄道株式会社① 現況
県内に存在する新幹線の鉄道施設は、次のとおりである。
鉄 道 施 設の 延 長73.6km

切取・盛土
44.2km

施

設

橋

梁

の

内

訳

高架橋

トンネル

(464 箇所)(98 箇所)(5 箇所)
7.3km
17.7km
4.4km② 実施計画
ア 東海道新幹線早期地震警報システム（テラス）
従来の早期地震警報システムを全面的に更新し、平成 17 年より新しい早期地震警報システム（テラス）を使用開始した。
このテラスは、地震動の初期微動より新幹線への影響度合いを判断して、必要な場合は警報を発信し、列車の速度を低下させるものである。
また、運転再開については、地震強度に応じて安全を確認して、段階的に速度向上を実施する。
今後ともシステムが適切に機能するよう普段から保守管理や機能の向上を目指した取組を推進する。
イ 施設、設備の耐震性確保
新幹線の鉄道施設は、在来線と比較してより耐震性に配慮した設計を行っており、橋梁等構造物の設計計算上の水平震度は 0.2（200 ガル）を採っている。
また、安全率を２～３にとっており、関東大地震級の烈震（250～400 ガル）には十分耐えられるが、部分的には宮城沖地震の鉄道施設に及ぼした被害を参考にして、比較的被害を受けやすい弱点箇所（軟弱地盤上の盛土、橋けた支承部分等）を抽出し、地震時の動的変形を予防する恒久的対策を検討し今後とも、逐次補強工事を進め強化を図っていく。
ウ 防災訓練災害発生においても、輸送の安定と旅客公衆の安全を確保するため、防災訓練を適宜実施する。

地域防災計画（震災対策編）- 72 -

第２章
第９節

災害予防計画
鉄道施設の安全化(3) 京阪電気鉄道株式会社① 現況
ア 県内に存在する鉄道施設は、次のとおりである。
区 分
延長距離

トンネル

橋 梁

高 架

平 地

(1 箇所)(63 箇所) (1 箇所)
250ｍ
360ｍ
20ｍ

併用軌道

17,424ｍ

計

996ｍ

19,051ｍ

イ 地震計の設置箇所は、次のとおりである。
地震計本体設置 遠隔地地震警報盤
箇所
設置箇所

型 式

震度
震度４ ～ 警報１
震度５弱～
警報２
震度５強以上
警報３

滋賀変電所

運転指令所

S104 型 G バージョン

四宮変電所

運転指令所

S104 型 G バージョン② 実施計画駅舎および諸施設の改良、新設を推進し、交通施設の整備強化を図り安全輸送の確保に努めることとし、以下の対策を推進する。
ア 法面の強化計画
線路法面の防災工事を毎年計画的に実施する。
イ 橋梁、溝橋、電車線の鉄柱等整備
年１回定期的に点検を行い、不良箇所の補強を実施する。
基礎部分の点検を行い、不良橋、不良鉄柱等の調査保守を実施する。
ウ 乗務員の旅客安全誘導教育指導
交通安全対策の一環として、随時訓練を実施する。
(4) 近江鉄道株式会社① 現況
県内に存在する鉄道施設は、次のとおりである。
区 分

トンネル

橋 梁

平 地

計

延長距離

(2 箇所)
488ｍ(143 箇所内、1 箇所高架橋)

57,157ｍ

59,500ｍ

1,855ｍ（内 50ｍ）

② 実施計画
地震災害時における安全対策として以下の対策を推進する。
ア 緊急地震速報受信システムの設置
運転指令室（ＣＴＣセンター）に設置した緊急地震速報受信システムにより、Ｐ波を検知した時点で緊急信号を発報し、列車を安全に停止させる。
イ 施設、設備の耐震性の確保(ⅰ) 線路の設備
・線路の高盛土部、切取部の調査
線路の高盛土部および線路に隣接する切取法面について、崩壊が予想される箇所を点検調査し、必要に応じて防災対策を実施する。
・橋梁の整備
橋梁について点検、調査を実施し、補修等の対策工事が必要なものについ
地域防災計画（震災対策編）- 73 -

第２章
第９節

災害予防計画
鉄道施設の安全化て、補強等を実施する。
(ⅱ) 救援車両、非常用資機材等の整備
震災等の緊急時における救援車両、自家用トラック、非常用資機材等について、
いつでも稼働できるよう点検、整備を励行する。
(5) 信楽高原鐵道株式会社・甲賀市① 現況
県内に存する鉄道施設は、次のとおりである。
区 分

橋 梁

山間地

平 地

計

延長距離

(45 箇所)
409 ｍ

7,200ｍ

7,091ｍ

14,700ｍ② 実施計画
土砂崩壊・落石等の危険箇所については、平常時より注意し、法面防護工事、落石棚の新設補強等を推進し、地震被害の防止に努めるべく以下の対策を推進する。
ア 線路の整備(ⅰ) 高築堤、切取部の調査により現地を把握し強化箇所を定める。
(ⅱ) 調査資料により防災工事が必要な箇所は、その対策工事を実施する。
イ 橋梁の整備調査の結果により補修が必要な箇所は、補修計画に基づき工事を実施する。
ウ 災害用資機材の整備
軌道車の整備および非常用機器の配置に努める。

地域防災計画（震災対策編）- 74 -

第２章
第９節

災害予防計画
鉄道施設の安全化

ＪＲ在来線

路線図

木ノ本

虎姫

おごと温泉

大津京

地域防災計画（震災対策編）- 75 -

第２章 災害予防計画
第 10 節 道路施設の安全化

第 10 節 道路施設の安全化（農政水産部・琵琶湖環境部・土木交通部、警察、
国土交通省近畿地方整備局、西日本高速道路(株)、中日本高速道路
(株)）
１

施策体系

第 10 節 道路施設の安全化●

緊急輸送道路・避難路の整備推進●

道路施設の災害予防●

道路情報システムの整備推進●

林道・農道の災害予防●

交通安全施設の災害予防●

道の駅の活用２

基本方針
震災時の被害を最小限にとどめ、避難活動、応急対策活動を迅速かつ円滑に実施できる
よう緊急輸送道路・避難路および道路情報システムの整備推進を図り、併せて橋梁等道路
施設の耐震性強化を図る。

３

具体的な施策の展開(1) 緊急輸送道路・避難路の整備推進① 緊急輸送道路
緊急輸送道路とは、災害対策に必要な物資等を迅速・確実に被災地へ輸送するための道路であり、耐震性の確保とともに主要な防災拠点等を効果的に連絡するネットワークとして機能することが重要である。
このため国、県、市町等の道路管理者は、「滋賀県緊急輸送道路ネットワーク計画(平成 25 年２月)」に基づき、ネットワークを構成する道路整備を計画的に推進する。
ア

第１次緊急輸送道路
県庁所在地と地方中心拠点および県外とを連絡する広域的な主要幹線道路（高速自動車道および一般国道を基本とする。）
イ 第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と市町役場および主
要な防災拠点を相互に連絡する道路。
ウ 第３次緊急輸送道路
その他緊急輸送に必要な道路（市町地域防災計画において定める）【緊急輸送道路ネットワーク】
路線
道路延
緊急輸送道路区分数
長
第１次緊急輸送道路

39

518.9 ㎞

第２次緊急輸送道路

140

439.2 ㎞

合 計(第 1 次､第 2 次)

164

958.1 ㎞

（重複指定路線を除く）
地域防災計画（震災対策編）- 76 -

第２章 災害予防計画
第 10 節 道路施設の安全化② 避難路
地震直後の同時多発火災などから住民が安全に避難できるよう、市街地を中心に避難路の整備を図る必要がある。
（避難路）
広域避難地またはこれに準ずる安全な場所へ通ずる道路または縁道であって、次のいずれかに該当するものであること。
ア 幅員が 15m 以上の道路または幅員が 10m 以上の縁道
イ 沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路または縁道（アに該当するものを除く。）（地震防災対策特別措置法第３条第１項の規定に基づき主務大臣が定める基準。平成 16 年６月 29 日改正
通省告示第 767 号）

国土交

このため国、県、市町等の道路管理者は、「市町地域防災計画」等に基づき計画的に避難路の整備を推進する。
なお、整備にあたっては沿道建築物の倒壊落下対策や、電線の地中化を推進する等、避難時の危険要因の除去等についても十分考慮する。
また、耐震改修促進法の規定に基づき県において指定した避難路沿道の建築物において耐震化を支援する。
(2) 道路施設の災害予防
道路は本来の交通機能に加え、電気・電話・ガス・水道等のライフラインの収容や防災空間等の多様な機能を有している。
これらを震災時にも確実に機能させるためには、橋梁等道路施設の耐震性確保が不可
欠であり、国、県、市町等の道路管理者は、必要な施設の耐震補強等を推進する。
①
橋梁
新設の橋梁については、最新の「道路橋示方書」（平成 29 年 11 月）等の基準に基づき、必要な耐震性を確保する。
既設橋りょうについては、重要度に基づく耐震性能の目標に合わせ適切な工法により順次耐震補強を実施する。
② 横断歩道橋
横断歩道橋については、落橋により道路を遮断することになるので、新設時には、最新の「道路橋示方書」（平成 29 年 11 月）等の基準に基づき必要な耐震性を確保し、既設のものは落橋防止等の必要な対策を順次実施する。
③ 道路法面道路の自然斜面や切土・盛土法面については、耐震対策を独立したものとして考えるのではなく、豪雨・豪雪等の地震以外の原因によって生ずる崩壊や地すべり対策と一体的に対策工事を実施する。（道路法面については橋梁等の構造物と違い現状では明確な耐震設計法が確立されていない。）④ 擁壁等
背の高い擁壁やロックシェッドについては、新設時には地震力を考慮した設計を行い、既設のものは地震以外の原因による崩壊対策と一体的に対策工事を実施する。
⑤ トンネル
山岳トンネルは、坑口部以外は地震時に地山と一体となって変位し被害を受けにくいとされており、坑口部で特に対策が必要な箇所は、周辺部の斜面対策と一体的に対策工事を実施する。
⑥ 無電柱化
災害時に電柱が倒れ、道路を塞ぐ状況が発生するなど、緊急の活動に支障が生じる
ことのないように、緊急輸送道路を基本に無電柱化を実施する。
(3) 道路情報システムの整備推進
地域防災計画（震災対策編）- 77 -

第２章 災害予防計画
第 10 節 道路施設の安全化

国、県、市町等の道路管理者や交通管理者は、地震発生後速やかに道路の被害情報を収集し、関係機関と連携して道路利用者等に適切な情報提供を行うため、道路情報板、
電波ビーコン、路側放送等の道路情報提供装置の整備を推進する。（資料編参照）(4) 林道・農道の災害予防
集落関連（防災対策）林道は、緊急避難路や迂回路等として山村集落の生活道路や地
震災害時の孤立化を防ぐため重要な役割を有している。
また農道は、農業のみならず日常生活にも密着した活用がなされており、地震災害時にも通行上の安全を確保する必要がある。
このため、以下の対策を重点的に推進する。
① 林道の保全整備
林道管理者は、法面の土砂崩落、落石等の危険箇所の実態把握を行い、県と協議のうえ事業計画を樹立し、危険度の高い路線・箇所から法面保護施設・防護施設・局部改良等の対策工事を実施し、危険箇所の解消と走行の安全確保に努める。
② 橋梁の整備
林道管理者は、林道技術指針に基づき、老朽橋ならびに部分破損している橋等の実態把握を行い、橋梁の架替え、補強等の必要な対策を講じる。
③ 農道の保全整備
農道管理者は、農道の地震災害時の安全を確保するため、法面崩壊等の危険箇所の解消と橋梁、トンネル等の構造物の補強、改修等の対策を講じる。
(5) 交通安全施設の災害予防
地震災害時における交通安全を確保するため、以下の事項を中心に、交通安全施設の整備充実を図る。
① 老朽信号機等の更新整備
老朽信号機、道路標識等の交通安全施設については、交通安全施設整備計画により計画的に更新、整備を行う。
② 地盤軟弱地帯の調査と補強施設の設置場所については、必要な調査を行い倒壊の恐れのあるものは、補強、補修を実施する。
③ トンネル防災信号システム装置の設置
主要トンネルについては道路管理者と協議し、公安委員会の防災信号システム装置の設置を促進する。
④ 交通信号機等電源付加装置の増設
県内の主要交差点に交通信号機等電源付加装置を増設する。
⑤ 交通情報収集・提供装置の整備
フリーパターン式交通情報板、交通監視カメラ等の交通情報収集・提供装置の整備を推進する。
(6) 道の駅の活用
災害時において、地域住民や道路利用者、外国人観光客も含め、安全・安心な場を提供し、消防、警察、自衛隊をはじめとした応援部隊の進出拠点や活動拠点、支援物資の輸送拠点などの拠点として活用できるよう、広域的な防災拠点としての利用を見込む道の駅について、防災機能を高めるための整備を行う。

地域防災計画（震災対策編）- 78 -

第２章 災害予防計画
第 11 節 河川管理施設、港湾施設等の安全化

第 11 節河川管理施設、港湾施設等の安全化（土木交通部、国土交通省近畿地方整備局、水資源機構)
１

施策体系
第 11 節 河川管理施設、港湾施設等の安全化●

河川管理施設の災害予防の推進●

港湾施設の災害予防の推進●

ダム関連施設の災害予防の推進

２

基本方針
地震時における河川管理施設の出水被害を防止するため、水門等の重要河川構造物の耐震点検や整備等を実施し、耐震性の向上等の安全確保を図る。
また、港湾施設は湖上輸送などの緊急輸送ネットワークとしての機能を確保できるよう
施設の耐震性の向上等を図る。

３

具体的な施策の展開(1) 河川管理施設の災害予防の推進① 重要河川構造物の耐震化の促進
東日本大震災を踏まえ、重要河川構造物である瀬田川洗堰について、耐震対策を推進する。
② 河川施設の災害予防の推進
避難地としての河川空間の整備や、緊急消火・生活用水の確保を容易にする階段護岸の整備等の河川改修事業を推進する。
③ 河川防災施設の設備
河川防災ステーション、側帯、河川ヘリポート、大型水防倉庫を有機的に組み合わせた河川防災施設の整備を推進し、地震発生後の住民の安全な避難地や被災者への物資輸送拠点の確保を進める。
(2) 港湾施設の災害予防の推進① 港湾施設の耐震化の促進
港湾管理者は、緊急輸送ネットワーク上必要な施設の耐震診断を進め、改善が必要と認められた施設は、詳細な検討を行った上で、耐震性確保に必要な対策を講じる。
② 港湾防災施設の整備運用
耐震強化岸壁背後の緊急物資保管・備蓄ヤード、緊急物資輸送車両の駐車場、ヘリポート等からなる、湖上輸送と連動した港湾防災施設の整備運用に努め、湖上輸送拠点としての機能向上を図る。
(3) ダム関連施設の災害予防の推進
ダム管理者は、ダム管理用諸設備の点検・日常管理により機能維持に努めるとともに、
長寿命化計画に基づいた計画的な施設の更新・改良を行う。

地域防災計画（震災対策編）- 79 -

第２章 災害予防計画
第 12 節 ため池等農業用施設の安全化

第 12 節ため池等農業用施設の安全化(農政水産部)

１

施策体系
第 12 節 ため池等農業用施設の安全化●ため池、農業用ダムの災害予防●農業集落排水処理施設・営農飲雑用水施設の災害予防

２基本方針
ため池や農業用ダムの損壊は、下流域に出水等による大きな被害を及ぼすため、これらの農業用施設の耐震点検を推進し、安全性の向上を図る。
また、農業集落排水処理施設・営農飲雑用水施設は、地域住民の生活に不可欠の施設であり耐震性の向上を図る。

３

具体的な施策の展開(1) ため池、農業用ダムの災害予防
県内に農業用ため池は大小合わせて約 1,500 箇所あり、「防災重点農業用ため池」を重点的に、県市町等により耐震診断等詳細な調査を進めていく。詳細な調査により対策工事が必要と判定された場合は、計画的に国の補助事業を活用した対策工事を実施する。
また、農業用ダムは、農林水産業施設等応急対策計画に定める７箇所であるが、アセットマネジメントの取組により、国営造成施設県管理費補助事業、基幹水利施設管理事
業等における日常管理と併せ、計画的な施設の保全・更新を推進する。
(2) 農業集落排水処理施設・営農飲雑用水施設の災害予防
各施設管理者において実施している保守点検に、施設の安全管理を含める等、管理技術の向上を図るとともに、施設管理者に対し耐震性確保に必要な対策を講じるよう指導する。

地域防災計画（震災対策編）- 80 -

第２章 災害予防計画
第 13 節 土砂災害・地盤災害の防止

第 13 節土砂災害・地盤災害の防止(琵琶湖環境部・農政水産部・土木交通部)
１

施策体系
第 13 節 土砂災害・地盤災害の防止●

地すべり対策の推進●

急傾斜地対策の推進●

治山対策の推進●

土砂災害防止対策の推進●

液状化対策の推進

２

基本方針
地震や地震後の降雨による地すべり、がけ崩れ、土石流等の土砂災害を防止、軽減する
ため、土砂災害防止施設の整備や治山対策を推進するとともに、住民に対する危険箇所の周知、防災意識の普及・向上に努める。
また、湖岸地域の地盤液状化の発生に備え、液状化の可能性のある地域や対策工法の啓発を推進する。

３

具体的な施策の展開(1) 地すべり対策の推進① 現状
地すべり防止区域は、以下のとおりである。
地すべり防止区域指定所管

箇所数

面

積

国土交通省

17 箇所

165.54ha

農林水産省農村振興局

２箇所

400.55ha

農林水産省林野庁

１箇所

79.95ha計

20 箇所

646.04ha② 実施計画
地すべり防止区域については、区域内の行為を制限する。
また、地すべり防止工事基本計画を基に、危険度の高い箇所から対策工事を実施するとともに警戒体制を確立する。
ア 国土交通省所管の地すべり防止対策としては、社会資本総合整備計画を基本に、地すべり防止施設を整備することとし、あわせて防止区域や土砂災害防止法に基づ
地域防災計画（震災対策編）- 81 -

第２章 災害予防計画
第 13 節 土砂災害・地盤災害の防止

く土砂災害警戒区域等の指定促進および住民への周知を図るなど、土砂災害の防止、被害の軽減に努める。
イ 農林水産省所管の地すべり防止対策としては、大津市雄琴地区および上仰木地区
において、防止工事および長寿命化対策工事を実施する。
また、地すべり防止の適正な管理を行うため、区域内のパトロール、移動量の観測および宅地造成などの地域開発に対して適正な指導を行う。
(2) 急傾斜地対策の推進① 現況
県下で対策が必要な急傾斜地崩壊危険箇所は 2,719 箇所あり、地形や集落発達の経過から各地に散在している。このうち急傾斜地崩壊危険区域に指定されたものは、529 箇所 725.5ha であるが、毎年防災パトロールを実施して状況を把握するとともに、危険性の高いところから、急傾斜地崩壊対策工事等を実施し土砂災害の防止に努めている。
② 実施計画
急傾斜地崩壊危険区域については、区域内の行為の制限を行う。
また、社会資本整備重点計画法による社会資本整備重点計画を基本に、危険箇所について順次、法面保護、擁壁等による対策工事を実施するとともに危険区域や土砂災
害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定促進および住民への周知を図るなど、土砂災害の防止、被害の軽減に努める。
(3) 治山対策の推進① 現況
山地の災害危険地は山腹崩壊危険地区 1,237 箇所、崩壊土砂流出危険地区 1,077 箇所、地すべり危険地区 21 箇所となっており、地震時には特に集落や道路等の背後の山
腹崩壊危険地区における被害が予想される。
② 実施計画
山腹崩壊地および危険地ならびに荒廃渓流については、森林整備保全事業計画に基づき予防、復旧および防災対策総合治山工事として、危険度の高いものから優先して対策工事を推進し、集落、道路、交通施設等の保全を図る。
また、人家周辺の小規模崩壊等については、林地崩壊防止工事、県単独治山工事等の実施や住民への周知等の必要な対策を講じる。
(4) 土砂災害防止対策の推進① 現況
本県を取り巻く山地の稜線は、ほぼ県境と一致し殆どの河川が琵琶湖に流入し、周囲の山々から平地までの距離は極めて短く、河川勾配は急である。さらに地質は、風化花崗岩と古生層非石灰岩地帯であり、特に洪水時に地震が発生した場合には、土石流の流出する危険性が極めて高い。また、対策が必要な土石流危険渓流は、2,129 渓
流ある。
このため 1,418 箇所、32,970ha の渓流、山地、丘陵を砂防指定地に編入するとともに砂防堰堤、床固工、護岸工事を実施して土砂の扞止、生産抑制、流出土砂の調整等
により土砂災害の軽減に努めている。
② 実施計画
社会資本整備重点計画法による社会資本整備重点計画を基本に、緊急度の高い箇所
から砂防堰堤、床固工、山腹工、護岸工等を順次整備し、土砂流出の防止、渓床の安定を図る。
併せて砂防指定地や土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定および住民への周知を図るなど、土砂災害の防止、被害の軽減に努める。
地域防災計画（震災対策編）- 82 -

第２章 災害予防計画
第 13 節 土砂災害・地盤災害の防止(5) 液状化対策の推進
湖岸および旧河川敷を中心に軟弱地盤が分布し、大規模地震が発生すると地盤が液状化す危険性がある。県では、昭和 57 年より地震対策研究事業を実施し、既存のボーリ
ングデータを収集しデータベースを構築している。また、調査研究結果については報告書を関係機関に配付している。なお、調査の結果、液状化危険度が高いとされた地域においては、具体的な工事実施の際に、より慎重な調査を行い、適切な対策を講じるよう努めるとともに、今後新たな科学的知見やデータが得られた場合は適宜見直しを行う。

地域防災計画（震災対策編）- 83 -

第２章 災害予防計画
第 14 節 情報通信体制の整備（災害に備えるしくみづくりの推進）第 14 節

情報通信体制の整備（知事公室、警察、近畿総合通信局、近畿管区警察局、
日本郵便(株)大津郵便局、西日本電信電話(株)、日本放送協会大津放送局、びわ湖放送(株)、(株)京都放送、(株)エフエム滋賀）
１

施策体系
第 14 節 情報通信体制の整備●防災行政無線等の災害予防（再掲）●各種情報分析体制の構築━○防災情報システムの構築━○情報分析要員の養成●県防災航空隊の整備●関係機関との連携による情報収集連絡体制の構築━○非常通信協議会との連携の強化━○地域における情報収集・伝達体制の構築（再掲）●防災関係機関の通信施設の災害予防（再掲）━○電信電話設備等の災害予防━○放送施設の災害予防━○警察通信施設の災害予防━○郵便施設の災害予防●マスメディア・インターネットの活用━○マスメディアとの連帯体制の構築━○インターネットの活用

２

基本方針
災害時の情報収集・伝達は、各種対策を遂行する上で極めて重要であり、防災行政無線
をはじめとする情報通信体制の整備を図る。
さらに、情報通信機能の総合的な耐震性の向上を図るとともに、収集した情報を早期に集約し分析する情報システムの構築を推進する。

３

具体的な施策の展開(1) 防災行政無線等の災害予防(再掲)※ 第７節第１参照

地域防災計画（震災対策編）- 84 -

第２章 災害予防計画
第 14 節 情報通信体制の整備(2) 各種情報分析体制の構築① 防災情報システムの構築
災害発生時における県内の被害情報等の迅速な収集・整理、防災関係機関との情報共有を実現し、避難に関する情報を多様な手段を用いて県民へ提供するなど、災害対応を円滑に行うため、防災情報システムを構築した。
（システムの機能概要）
ア 被害情報等収集・整理機能
被害情報、本部設置情報、避難所情報、避難情報、気象情報、震度情報などを収集・集計・帳票出力する。
イ 映像情報収集・配信機能
県や防災関係機関の定点カメラ映像等を収集し、再配信を行う。危機管理センタ
ーの映像・音響設備と連携する。
ウ 職員参集機能
災害対応が必要となる事象が発生した際に、あらかじめ登録された職員へ自動でメール通報等を行い、災害初動体制の構築を支援する。
エ 情報提供機能しらせる滋賀情報サービス(しらしがメール、ＬＩＮＥ)、Ｌアラート(ＴＶデー
タ放送、ラジオ等)、ＳＮＳ(Ｔwitter)などのシステムと連携し、避難に関する情報を県民に提供する。
② 情報分析要員の養成
大規模地震災害が発生した時は、緊急初動対策班等の防災担当職員が各種の情報分析に当たるが、一時に大量の被害情報や措置情報が集中し、分析処理等に混乱が生じる恐れがある。
このため、県では迅速・的確な応急対策業務を処理する能力を養うため、防災担当
職員等を対象にした訓練等の充実を図る。
(3) 県防災航空隊の整備
県では平成８年度から滋賀県防災ヘリコプター「淡海」を就航させ、災害時の空からの防災体制を整備、23 年度にはヘリコプターテレビ伝送システムを新たに搭載した「琵
琶」に更新した。
今後も機体等の適正な保守管理や練成訓練を積み重ねて運航体制の更なる充実に努める。
（滋賀県防災航空隊の運航体制）① 勤務体制
365 日勤務② 運航時間
午前８時 30 分から午後５時 15 分まで（緊急の場合は、日の出から日没まで）③ 活動種別ア 緊急運航(ⅰ)救急活動(ⅱ)救助活動(ⅲ)火災防御活動(ⅳ)災害応急対策活動(ⅴ)広域応援協定による応援活動
イ 通常運航(ⅰ)災害予防対策活動(ⅱ)訓練のための活動(ⅲ)一般行政のための活動
地域防災計画（震災対策編）- 85 -

第２章 災害予防計画
第 14 節 情報通信体制の整備④ 災害別活動内容
活

動

内

容

１
２
救 急
３
４

緊急患者の搬送
傷病者発生地への医師の搬送および医療機材等の輸送
高度医療機関への重篤傷病者の転院搬送
移植医療を行うための臓器搬送

１
救 助 ２
３

水難事故、山岳遭難事故等における捜索・救助
高層建築物火災による救助
陸上からの救出が困難な場所からの被災者等の救助

１
火 災
２
防 御
３

林野火災等における空中からの消火活動
大規模火災における状況把握、情報収集
交通遠隔地への消火資機材、消火要員等の輸送

１ 自然災害、大規模事故等の状況の把握、情報収集
災 害
２ 被災地等への緊急物資、医薬品等の輸送および応急要員、医師
応 急
等搬送
対 策
３ 各種災害時における住民への避難誘導および警報等の伝達
広 域
１
応 援

近隣府県市との応援協定による応援活動

災 害 １
予 防 ２
対 策 ３

災害危険箇所等の調査
各種防災訓練等への参加
住民への災害予防の広報

１） 臨時ヘリポート（飛行場外離着陸場）の指定地
県内 129 箇所（平成 31 年 1 月 1 日現在）
２）大規模災害臨時ヘリポートの指定地
県内 17 箇所（平成 31 年 1 月 1 日現在）
(4) 関係機関との連携による情報収集連絡体制の構築① 非常通信協議会との連携の強化
災害の発生時またはその恐れがある場合に、有線通信を利用することができないか、または、その利用が著しく困難な場合に、電波法第52条に規定する非常通信等を有効に活用できるよう、平常時から近畿地方非常通信協議会（事務局：近畿総合通信局）との連携の強化に努める。
ア 非常通信訓練の実施
県、市町および防災関係機関は、非常通信の円滑かつ効率的な運用と防災関係機
関相互の協力体制を確立するため、平常時から非常通報の伝送訓練等を行い、通信方法の習熟と体制の整備充実に努める。
② 地域における情報収集・伝達体制の構築(再掲)※ 第１節(1)、第２節(1)参照(5) 防災関係機関の通信施設の災害予防 (再掲)
① 電信電話設備等の災害予防※ 第７節(2)参照② 放送施設の災害予防※ 第７節(3)参照③ 警察通信施設の災害予防※ 第７節(4)参照④ 郵便施設の災害予防
地域防災計画（震災対策編）- 86 -

第２章 災害予防計画
第 14 節 情報通信体制の整備※ 第７節(5)参照(6) マスメディア・インターネットの活用① マスメディアとの連携体制の構築
災害時には、被災者や県民に対して的確な情報を正確に伝達することが必要であり、平常時からマスメディアとの連携体制を構築する必要がある。
このため県は、日本放送協会大津放送局と民間放送各社との間で「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」ならびに、この協定に基づき日本放送協会大津放送局と緊急警報放送の放送要請に関する覚書を締結しているほか、在阪テレビ局４社ならびに新聞 10 社との間で「災害時等における報道要請に関する協定」を締結している。
また、マスメディアが的確に情報収集し発信がなされるよう、Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用を各機関に促す。
② インターネットの活用
ア 広報計画等に基づき、災害時にインターネットにより発信する情報内容、様式の整備および情報収集系統の整理と情報提供ルールを明確にし、災害発生初期段階か
ら時間の経過に応じて必要な情報を的確に提供できる体制の整備に努める。
イ 機器の転倒防止等の耐震性の向上や電源確保等の防災対策を進めるとともに、県
インターネットサーバー機器が被災した場合に備え、県試験研究機関等設置のインターネットサーバーによる情報提供等バックアップ体制の検討を進める。
ウ 機器の設定、情報の入力等ができる人材の育成や確保に努める。

地域防災計画（震災対策編）- 87 -

第２章 災害予防計画
第 15 節 火災予防・緊急消火体制の充実

第 15 節

火災予防・緊急消火体制の充実（知事公室、各消防本部（局））１

施策体系
第 15 節 火災予防・緊急消火体制の充実

●

出火の予防

●

初期消火体制の整備━○家庭における初期消火体制の構築━○自主防災体制による初期消火対策●

延焼の防止対策●

消防力の強化●消防水利の整備●

防災航空隊の整備（再掲）２

基本方針
地震時における大規模火災の発生に備えて、日頃から、出火防止、初期消火の実施体制の構築や消防力の増強、消防水利の整備等を推進する。

３

具体的な施策の展開(1) 出火の予防
地震時に多発が予想される出火の危険性を排除するため次の対策を推進する。
① 各種講習会の開催や起震車の活用、広報媒体等を通じた住民への出火防止知識や技術の普及。
② 耐震安全装置付ストーブやマイコンメーターの普及、ＬＰガスボンベの転倒防止策の実施促進、ストーブ等の周囲にある可燃物除去の励行、電気火災の発生抑制のための感震ブレーカーの取付け等の普及徹底。
③ 変電設備、自家発電設備、畜電池等の自家用電気設備に対する点検、整備の励行による安全化対策の推進。
④ 高層建築物、百貨店および多量の火気を使用する特殊建築物等に対する消火設備、警報設備の点検・整備の励行による安全化対策の推進。
(2) 初期消火体制の整備① 家庭における初期消火体制の構築
地震時の出火を防止するには、各家庭で迅速・確実に火元の消火を行うことが重要であり、県・市町は、消火器の普及や防災教育・訓練等を通じ、住民による初期消火の徹底を図る。
地域防災計画（震災対策編）- 88 -

第２章 災害予防計画
第 15 節 火災予防・緊急消火体制の充実

また、県内消防本部は、春秋の火災予防運動期間等に各家庭や地域に対して防災指導を徹底する。
② 自主防災体制による初期消火対策
地震時の出火に的確に対処するためには、地域住民の連帯意識に基づく自主防災組
織や事業所の自衛消防組織による初期消火体制を確立する必要がある。
このため県・市町は、地域における自主防災組織の育成や資機材の整備を進め、消防団や地域住民と自主防災組織が一体となって活動できる体制づくりを推進する。
(3) 延焼の防止対策
老朽木造住宅密集地等の火災による被害が予想される地域を中心に、人命の安全確保に重点を置いた消防設備の充実や消防水利の確保、耐震性の高い設備・資機材の整備等の延焼防止対策の検討を進め、都市防災化対策や不燃化対策への反映に努める。
(4) 消防力の強化
市町は、国の「消防力の整備指針」（平成 12 年消防庁告示第１号）に基づき、火災の予防、警戒および鎮圧ならびに救急業務を行うために必要な施設や人員の整備に努める。
① 消防力の整備にあたっての留意点
ア 消防団員の増強および消防団の設備、機材の強化。
イ 都市化・高齢化等の変化に対応できる消防施設・設備の計画的な配備。
ウ 消防職員や消防団員、自主防災組織等が、初期消火、延焼防止、救出救護活動、避難者への支援活動、要配慮者への対応、復旧活動等に各自の持ち場で最大限に力を発揮できる体制整備と訓練や研修機会の充実。
エ 消防団等による地域住民や自主防災組織への初期消火、救出救護活動等の指導の推進。
(5) 消防水利の整備
国の「消防水利の基準」（昭和 39 年消防庁告示第７号）に基づき、新たな消防水利の整備を推進するとともに既設消防水利の点検や機能維持に努める。
特に阪神・淡路大震災で多くの消火栓が使用不能となった反省から、消火栓以外の消防水利の整備と適正配備に努める。
なお、近年水道施設について、一定の震度以上の地震を感知すると自動的に配水池からの流出を遮断するシステムの導入が進められているので、市町は、地震時において断水情報が速やかに把握できる体制を確立し、その適切な運用を図る。
① 消防水利の整備にあたっての留意点
ア 耐震性貯水槽・防火水槽の設置
イ 琵琶湖・河川等の自然水利の活用
ウ プール・雨水貯留施設・噴水等の他用途の水源を消防水利に活用
エ 河川改修等の都市整備における消防水利の確保
オ 住宅建設時等における消防水利の確保指導の強化
カ 建築物の密集状況に応じた消防水利の適正配置(6) 防災航空隊の整備※ 第 14 節(3)参照

地域防災計画（震災対策編）- 89 -

第２章 災害予防計画
第 16 節 救助・救急、災害医療体制の充実

第 16 節

救助・救急、災害医療体制の充実（知事公室・健康医療福祉部、警察、各消防本部（局）、自衛隊）
１

施策体系
第 16 節 救助・救急・災害医療体制の充実●救助・救急体制の整備━○救助・救急活動体制の確立━○救助・救急資器材の備蓄●災害医療への備え━○医療救護活動体制の構築━○医療資器材の備蓄・調達━○災害拠点病院の整備━○難病・人工透析等への対応━○災害対応マニュアルの作成●広域医療体制の構築━○広域医療体制の構築━○重症・重病者搬送体制の構築●医療機関の耐震性の向上●広域災害・救急医療情報システムの整備●防災航空隊の整備（再掲）２

基本方針
地震時には倒壊家屋などに生き埋めになった被災者が多数発生することが予想される。
その迅速な救助・救急のため消防・警察・自衛隊等の機関や自主防災組織において、平素からの備えを行うことが必要である。
また、災害時に適切な医療を供給するため、災害医療体制の構築、資器材の備蓄、広域医療体制の構築、医療機関の耐震性の向上、救急医療情報システムの整備などを推進する。

３

具体的な施策の展開(1) 救助・救急体制の整備① 救助・救急活動体制の確立
市町は、地域における救助・救急体制を充実するため、地域住民や地域内の企業等で組織される自主防災組織の育成と活性化を推進する。
また、日頃から常備消防や消防団と自主防災組織が一体となった救出・救助訓練を実施する等、相互の密接な連携体制の確立に努める。
② 救助・救急資機材の備蓄
消防、警察、自衛隊、県、市町等は、迅速かつ的確な救急・救助活動を遂行するために必要な資機材の備蓄を推進する。
地域防災計画（震災対策編）- 90 -

第２章 災害予防計画
第 16 節 救助・救急、災害医療体制の充実

また、県、市町は、地域の自主防災組織の資機材整備のための支援に努める。
(2) 災害医療への備え① 医療救護活動体制の構築
ア 災害時の医療救護活動に関する協定
アの委託契約に準じ、「災害時の医療救護活動に関する協定書」を一般社団法人
滋賀県医師会、一般社団法人滋賀県歯科医師会、一般社団法人滋賀県薬剤師会、公益社団法人滋賀県看護協会および一般社団法人滋賀県病院協会と締結しており、今後も災害時医療活動の支援や協力活動を確立するため、他の医療関係団体との協定締結について検討する。
イ 災害派遣医療チーム（DMAT）
県は、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場で、急性期に活動できる
機動性を持った専門的な訓練を受けた医療チームである災害派遣医療チーム（DMAT）の組織を支援するとともに、資機材や活動体制の整備、平時からの訓練の実施等を推進する。
ウ ヘリコプターによる支援
ドクターヘリ（救急医療用ヘリコプター）については、関西広域連合による広域的な運航体制を構築しており、災害時においては、構成府県等との連携・協力のもと、被災地の患者や医療従事者の搬送活動を行う。
また、自衛隊や消防防災ヘリと一体となった医療支援を実施するため、自衛隊や都道府県等との連携・調整を行う体制の確保に努める。併せて、航空搬送の際の拠点となる航空搬送拠点臨時医療施設(SCU)を整備している。
エ 災害医療コーディネーターの設置
医療救護活動が円滑に実施されるよう、医療機関はもとより、消防、警察、自衛隊、行政機関等の関係機関と連携を図りながら、災害医療体制の構築を図るため、県本部および地方本部において、災害医療を指揮統括する災害医療コーディネータ
ーを設置する。
② 医療資機材の備蓄・調達
医薬品等の供給に関する協定
県は、滋賀県医薬品卸協会、京都医療機器協会、日本産業・医療ガス協会近畿地域本部京滋支部、近畿臨床検査薬卸連合会と災害時における供給に関する協定を締結し、必要な医薬品等の供給を要請する。
③ 医薬品・衛生材料の搬送
県は、備蓄医薬品・衛生材料を搬送するため、株式会社ノエビアと「ヘリコプターの応援に関する協定」を締結している。
④ 災害拠点病院の整備
地震時に県域または各地域で中核的な医療活動を実施するため、県では平成８年度
から、災害拠点病院の指定を行い、10 病院を指定している。
ア 基幹災害拠点病院
地域災害拠点病院が有する機能をさらに充実強化するため、要員の訓練や研修等の機能を併せもつ中核的な施設で県域に１箇所指定。
イ 地域災害拠点病院
災害時に発生する多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の重傷患者を受け入れ、救命医療を行う高度診療機能を有し、また自己完結型の医療救護チームの派遣機能や地域の医療機関への応急資器材の貸し出し機能等を有する医療機関。

地域防災計画（震災対策編）- 91 -

第２章 災害予防計画
第 16 節 救助・救急、災害医療体制の充実【基幹災害拠点病院および地域災害拠点病院指定病院】
区分

二次医療圏名医 療 機 関名

基幹災害拠点病院
地域災害拠点病院〃

大津保健医療圏〃

指定年度

大津赤十字病院

平成８年度

市立大津市民病院

平成８年度

滋賀医科大学医学部附属病院

平成 21 年度〃

湖南保健医療圏

済生会滋賀県病院

平成８年度

〃

〃

淡海医療センター

平成 18 年度〃

甲賀保健医療圏

公立甲賀病院

平成 21 年度〃

東近江保健医療圏

近江八幡市立総合医療センター

平成８年度

〃

湖東保健医療圏

彦根市立病院

平成８年度〃

湖北保健医療圏

長浜赤十字病院

平成８年度〃

湖西保健医療圏

高島市民病院

平成 21 年度

⑤ 難病患者等への対応
難病患者等に対する救護活動については、「滋賀県災害時難病等在宅患者対応マニ
ュアル」に基づき、対象者の状況把握や市町・支援機関との連携などの体制整備に努める。
⑥ 人工透析者への対応
慢性腎不全により人工透析の必要な者の安全確保については、「滋賀県災害時人工透析対応マニュアル」に基づき、透析医療機関や関係団体と連携し、災害発生時の連
絡体制および患者の受入体制の整備に努める。
⑦ 在宅療養者への対応
在宅で人工呼吸器や酸素濃縮装置、たん吸引を使用して療養中の患者は、代替の機器等が確保できず生命に危険が生じる恐れがあり、在宅での療養を継続することが困難となる可能性が極めて高いことから、市町等による在宅療養者の安否確認体制の構
築、搬送、地域外の医療機関との連携などの体制整備に努める。
⑧ 災害対応マニュアル等の作成
大規模災害時に医療救護活動が迅速かつ円滑に実施できるよう、平成 26 年度に県が策定した「広域災害時における医療救護活動指針」および平成 27 年度に県が作成した「災害医療（地方）本部アクションカード」を準用して各医療機関・団体で、それぞれの組織実状に合わせて医療救護活動マニュアルを策定し、平時から、体制確保と災害対策に努める。

(3) 広域医療体制の構築① 広域医療体制の構築
災害時には、多くの傷病者や難病患者に対する医療の提供が必要となり、被災地外の医療機関との連携協力が不可欠となる。
県では、こうした事態に迅速・的確に対応するため、近隣府県との間で相互応援協定を締結している。
なお、近畿２府７県や中部９県１市で締結している震災時等の相互応援に関する協
地域防災計画（震災対策編）- 92 -

第２章 災害予防計画
第 16 節 救助・救急、災害医療体制の充実

定に基づき、有事に備え医療支援に関し必要となる資料を毎年見直し、各府県相互に交換することとしている。
資料交換 ◆担当課および責任者等名簿◆備蓄医薬品の状況◆傷病者受入病院の状況(災害拠点病院)② 重症・重病者搬送体制の構築
災害時に重症・重病者を迅速に搬送できるよう、医療搬送実施の際の拠点となる航空搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）の整備を行っている。
(4) 医療機関の耐震性の向上
大規模地震災害時における医療機関の診療機能を維持し、被災者や入院患者等に適切な医療を提供するために、医療施設近代化整備事業（改築・改修）を促進するなど、必
要な耐震性向上のための諸施策の実施を促した。
(5) 広域災害・救急医療情報システムの整備
救急医療情報システムは、昭和 54 年度に初期導入し、平常時の救急医療情報の収集・提供を行なう「滋賀県広域災害・救急医療情報システム『医療ネット滋賀』として運用している。また、平成 11 年度から災害時に迅速・的確な救援・救助が行われるよう、被災地の医療機関の状況、全国の医療機関からの応援受援状況等の全国共通の災害医療情報を国のシステム(EMIS)として利用している。
(6) 防災航空隊の整備※ 第 14 節(3)参照

地域防災計画（震災対策編）- 93 -

第２章 災害予防計画
第 17 節 災害警備実施体制の整備

第 17 節 災害警備実施体制の整備
(警察)
１

施策体系
第 17 節 災害警備実施体制の整備●多様な情報収集・伝達システムの整備●地震災害警備に必要な車両・装備資機材の整備●治安対策に必要な態勢の整備●道路交通管理体制の整備●地域住民に対する情報提供●サイバー犯罪に対する体制の整備●行方不明者の捜索体制等の整備●関係機関・団体等との連携

２

基本方針
災害時の円滑な警備活動を実施するため、情報収集・伝達システムの整備や必要な車両・装備資機材の整備等を推進する。

３

具体的な施策の展開(1) 多様な情報収集・伝達システムの整備
県警察は、県内の被災状況を迅速に収集するため、ヘリコプターテレビシステム、可搬型カメラ等による画像情報の収集・連絡システムの整備を推進するものとする。
また、収集された画像情報を配信するための通信網の整備を図るものとする。
(2) 地震災害警備に必要な車両・装備資機材の整備
県警察は地震災害警備に必要な次の車両・装備資機材の整備を推進するものとする。
① 救出救助および避難誘導活動に必要な搬送車両・装備資機材② 通行禁止措置に必要な交通用装備資材③ 犯罪抑止活動に必要な装備資機材(3) 治安対策に必要な態勢の整備① 指揮機能の強化
県警察は、警察署、交番・駐在所等警察活動拠点の堅牢化のほか、移転先となる可地域防災計画（震災対策編）- 94 -

第２章 災害予防計画
第 17 節 災害警備実施体制の整備

能性のある警察施設について、これらの受け入れに必要な設備、整備に努めるものとする。
② 警察災害派遣隊の受入体制の整備
県警察は、警察庁および他の都道府県警察と協力し、被害拡大防止活動を行うための警察災害派遣隊の受入体制の整備を行うものとする。
③ 知識の普及と人材育成
県警察は、地震対策の円滑な実施を図るため、警察職員の地震災害対応に関する知識の普及に努めるとともに、避難誘導に不可欠な大型自動車免許や救出救助に必要な装備の資格取得を推進するなど人材育成に努めるものとする。
④ 防災訓練の実施
地震災害に関し、応急対策活動を迅速かつ的確に実施することが重要であることから、県、市町、消防等防災関係機関との連携による防災訓練等を実施し、職員の防災意識の高揚および地震災害時における対応能力の向上等に努める。
(4) 道路交通管理体制の整備① 円滑な交通規制の実施
県警察は、震災発生時の交通規制を円滑に行うため、警備業者、道路管理者等関係機関との連携強化に努め、交通管理に係る協力体制の構築を図るものとする。
② 交通管制施設の整備
県警察は、道路交通機能の確保のため重要となる信号機のＬＥＤ化、電源付加装置の整備等信号機滅灯対策の推進ならびに交通情報板の耐震化等交通管制施設の整備に努めるものとする。
③ 緊急通行車両等に係る確認事務
県警察は、緊急通行車両および緊急輸送車両の確認事務を円滑に行うため、緊急通行車両等の事前届出制度を周知するとともに、標章および証明書を備蓄しておくものとする。
④ 運転者の義務等の周知
県警察は、震災発生時等において道路交通規制が実施された場合の運転者の義務等について周知を図るものとする。
(5) 地域住民に対する情報提供等
県警察は、犯罪情報のメール配信や避難所・仮設住宅への立寄りを実施し、地域住民への情報提供および防犯指導を行う。
(6) サイバー犯罪に対する体制の整備
県警察は、地震災害に乗じたサイバー犯罪等を防止するため、高度な情報技術を有する人材の育成・確保等態勢の整備を図るものとする。
(7) 行方不明者の捜索体制等の整備
県警察は、被災地の行方不明者捜索、検視活動等を適切に行うため、検視、ＤＮＡ鑑定等に必要な装備資機材等の整備に努めるものとする。
(8) 関係機関・団体等との連携
県警察は、救出救助、避難誘導、部隊輸送、避難路の確保等を円滑に行うため、滋賀県警察ＯＢ災害協力員に避難所等での被災者の要望把握活動等の支援を求めるほか、関係機関・団体等との協定の締結等をするなど地震災害発生時の協力確保に備えた連携を図るものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 95 -

第２章 災害予防計画
第 18 節 物資の確保と緊急輸送体制の整備

第 18 節物資の確保と緊急輸送体制の整備(知事公室・健康医療福祉部・土木交通部・警察)
１

施策体系
第 18 節 物資の確保と緊急輸送体制の整備●食料・生活必需品の確保━○食料・生活必需品の確保━○県による備蓄等━○市町による備蓄等━○地域における備蓄の促進━○家庭における備蓄の促進●流通業者・運送業者等との連携体制の構築●緊急輸送ネットワークの形成●防災航空隊の整備（再掲）２

基本方針
大規模地震が発生した場合は、輸送ルートの途絶や流通機構の停止等により飲料水、食料、生活必需品等の供給に大きな支障が生じる恐れがあるため、災害発生から概ね３日間
程度は、これらの物資を被災地内で確保しておく必要がある。
このため、県、市町は県民と一体となった物資の確保体制を構築するとともに、緊急輸送の円滑化を図るため緊急輸送ネットワークの形成を推進する。
また、南海トラフ地震、琵琶湖西岸断層帯を震源とする地震等の被害想定に基づき、食料、飲料水等の必要量等をあらかじめ計画し、地震発生に備えるものとする。
さらに、県および市町は、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

３

具体的な施策の展開(1) 食料・生活必需品等の確保① 食料・生活必需品等の確保
ア 食料の確保
被災者への食料の供給は、炊き出し体制が整うまでの発災後１～３日間は、備蓄してあるパンやアルファ化米等の非常食（以下「非常食」という。）を中心に供給し、概ね４日目以降は、米飯、弁当等の炊き出しを実施する。
また、社会福祉施設（入所施設）、医療機関等においては、入所者や患者の実態に応じた非常食の備蓄を推進する。
イ 生活必需品等の確保
県・市町は、家屋の倒壊、破損、焼失等による被災者を保護するための寝具類、日用品その他の生活必需品や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な地域防災計画（震災対策編）- 96 -

第２章 災害予防計画
第 18 節 物資の確保と緊急輸送体制の整備

物資（以下「生活必需品等」という。）の備蓄や調達先の確保に努める。
また、県民は、各家庭や自治会、自主防災組織においてこれらの備蓄を推進し、災害時に公的備蓄が到達するまでの生活の確保を図る。
② 県による備蓄等
災害救助法および災害救助基金条例に基づき、県庁ならびに健康福祉事務所単位で民間倉庫を活用し、震災時に想定される被災者への食料および寝具の公的備蓄を行っている。
ア 災害時緊急物資の備蓄の考え方
県では、平素から地震時に想定される被災者の概ね１日分に相当する量の食料および生活必需品について、災害救助法に基づく公的備蓄に加え、流通在庫方式によりその確保に努める。
なお、保管は危険分散と発災時の緊急対応を迅速に行うため、県内７箇所の民間倉庫を活用し、必要量を避難予定者数等に応じ分散保管する。
イ 災害時緊急物資の品目(ⅰ)食料
保存食料は、調理が不要または簡易であることが求められ、かつその保管も長期にわたり、簡易な方法で保管できることが求められる。
一般的に保存食料とされているパンやアルファ化米等を中心とした備蓄のほか、高齢者や食物アレルギーに配慮した食料備蓄に努める。
(ⅱ)生活必需品
生活必需品としては、毛布、肌着等が想定されるが避難時の状況を考えた時、まず暖をとり休息をとることが第一と考えられることから毛布の備蓄を行うとともに、要配慮者、女性、子どもへの配慮として、乳児用や大人用の紙おむつ、生
理用品の備蓄に努める。
【県の備蓄物資一覧】（令和 4 年 2 月現在）
本庁

南部

甲賀

東近江

湖東

湖北

高島

合計

パン（食）

36,48038,46016,35024,52017,35017,9808,870

160,010

アルファ化米(アレルギー対応)（食)6,000

11,000

7,000

4,000

14,00014,0008,000

64,000長期保存食（食）

0

2,520

1,800

0

5,160

4,680

2,160

16,320

レトルト食品（食）17,60010,760

4,880

9,920

7,080

6,840

2,600

59,680

毛布（枚）

6,700

2,560

1,900

2,600

5,700

5,000

2,300

26,760

紙おむつ（乳幼児用）（枚）12,512

4,968

3,436

4,504

10,168

9,008

4,272

48,868

紙おむつ（大人
用）（枚）

1,184

880

560

744

560

760

304

4,992

不織布マスク65,40052,80026,40039,60026,40031,80021,000263,400

8,400

7,200

3,600

5,400

3,600

4,200

3,000

35,400

生理用ナプキン（昼用）（枚）

3,360

3,360

1,120

1,680

1,120

1,120

560

12,320

生理用ナプキン

1,800

1,800

600

900

600

600

300

6,600

（普通サイズ）（枚）不織布マスク（子供用サイズ）（枚）地域防災計画（震災対策編）- 97 -

第２章 災害予防計画
第 18 節 物資の確保と緊急輸送体制の整備（夜用）（枚）生理用ショーツ（Mサイズ）（枚）

180

180

60

120

60

60

60

720

生理用ショーツ（L サイズ）（枚）

180

180

60

120

60

60

60

720

【備蓄場所および保管委託業者一覧】
機関名

保管場所

保管委託業者名

電話番号

健康福祉政策課
南 部 健 康 福 祉 事 務所
甲賀健康福祉事務所
東近江健康福祉事務所
湖東健康福祉事務所
湖北健康福祉事務所
高島健康福祉事務所

大津市中庄二丁目１-73
栗東市手原八丁目１-５
甲賀市水口町北脇 1750-１
東近江市小田苅町 2004
犬上郡多賀町中川原字桜本 453-3
長浜市山階町 253-１
高島市新旭町太田 2780-１

日本通運株式会社滋賀支店
滋賀県陸上輸送協同組合
辻運輸有限会社
アヤハ運輸倉庫株式会社
日本通運株式会社滋賀支店彦根事業所
日本通運株式会社滋賀支店彦根事業所長浜営業課
滋賀貨物運輸株式会社湖西営業所

077-554-9784
077-522-2385
0748-62-0836
0749-45-0697
0749-26-0202
0749-62-1610
0740-25-7200③ 市町による備蓄等
市町は、避難想定人口に基づき、非常食および生活必需品の備蓄を推進するとともに隣接市町との連携に努める。また、被災時における迅速な対応を図るため、避難所
ごとやその近郊における分散備蓄を進める。
ア 食料
市町は、「市町地域防災計画」に備蓄する食料の種類および量、供出方法等を具体的に定めておくものとする。備蓄にあたっては、粉ミルク等の乳幼児に適した食品や高齢者・障害者等に適した食品の備蓄にも配慮する。
イ 生活必需品等
市町は、「市町地域防災計画」で備蓄する生活必需品の種類および量、調達方法、備蓄している生活必需品の供出方法等を具体的に定めておくものとする。
その際、次に掲げる品目の備蓄に努めるものとする。
なお、生活必需品等の備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子どもにも配慮するものとする。
・寝具
・衣服
・身回り品
・炊事用具
・日用品
・食器
・光熱材料
・衛生用品(紙おむつ、生理用品、携帯トイレ、簡易トイレ等)
・マスク
・消毒液
・段ボールベッド・パーティション④ 地域における備蓄の促進
県・市町は、自主防災組織等が中心となって地域の防災活動拠点等に非常食・生活必需品の備蓄を推進するよう啓発に努める。
⑤ 家庭における備蓄の促進
自らの身の安全は自らの手で守るという防災の基本原則に立って、日頃から各家庭で家族構成に応じた３日分の非常食や生活必需品の備蓄に努める。
(2) 燃料の確保
県は、災害応急対策に必要な燃料を確保するため、石油関係団体との間で応援協定を締結するとともに、優先供給を行う対象施設や車両等の選定等、供給体制の構築を図る。また定期的な訓練の実施や燃料不足による県民の混乱を未然に防止するための普及啓発を行う等、実効性を高める。
(3) 事業者等との連携体制の構築
地域防災計画（震災対策編）- 98 -

第２章 災害予防計画
第 18 節 物資の確保と緊急輸送体制の整備

県は、災害時の食料・生活必需品の確保やこれらの物資を迅速に被災地へ輸送するため流通事業者や物流事業者、関係団体との間で応援協定を締結するとともに、定期的に連絡先等の交換や訓練を行い実効性を高めるなど、連携の強化を進める。
※ 第３編災害応急対策計画（第３節「相互協力計画」、第 11 節「輸送計画」、第15 節飲料水・食料・生活必需品等の供給計画」）および災害時応援協定編・参考編
参照(4) 輸送拠点と緊急輸送ネットワークの形成
地震時における人命の安全確保、被害の拡大防止、物資輸送等を円滑に行うための拠
点を多重化や代替性を考慮しつつ選定し指定するとともに、それらを車両、船舶、ヘリコプター等で有機的に結ぶ緊急輸送ネットワークを形成する必要がある。
①
輸送拠点の考え方と活用
従来、広域陸上輸送拠点（県内 13 箇所）および広域湖上輸送拠点（県内 10 箇所）を指定（平成８年３月）していたところであるが、効果的な輸送体系とするため、次のとおりとする。
ア 物資輸送拠点
県外などからの緊急物資等の受け入れ、整理、積み替え、一時保管等を行う拠点。
(ⅰ)民間物流倉庫の活用
県内外からの支援物資等を被災地に効率的に輸送するためには、大型トラックの発着やフォークリフト等機械力による荷役作業が効率的に行える施設が必要であることから、滋賀県倉庫協会との協定により選定を受けた民間倉庫を物資輸送拠点とする。
災害時には倉庫の空き状況や被災有無、輸送先との地理関係等を考慮したうえ
で使用する物資輸送拠点を決定する。
(ⅱ)県有施設等の活用
従前、広域陸上輸送拠点として指定している県有施設等については、季節外や余剰等となっている物資の保管場所として活用する。
イ 湖上輸送拠点
琵琶湖が県央にある本県の地理特性を活かし、県有船や民間船舶等を利用した湖上輸送を行うための拠点。
湖上輸送拠点の指定にあたってはトラックとの積み替え作業等が行える港湾等としつつ、所在地域に偏りを考慮する。
ウ ヘリポート（飛行場外離着陸場）
ヘリコプターによる航空輸送に当たっては、場外離着陸場（県内 129 箇所（内、大規模災害用 17 箇所）を利用し実施することを原則とし、これらの場所を災害時に有効に利用し得るよう、関係機関および住民等に対する周知徹底を図る。
また、災害時の利用についてあらかじめ施設管理者等と協議しておくほか、燃料等の必要な機材については、必要に応じ、当該候補地に備蓄するよう努める。
なお、希望が丘文化公園については、大規模災害時に応援ヘリコプターの活動拠点とするため、活動資機材の保管を行っている。
エ 環境整備県は、国や関西広域連合と連携し、物資の調達・輸送に必要となる情報項目・単位の整理による発注方法の標準化、物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源
や非常用通信設備の設置に係る支援、緊急通行車両等への優先的な燃料供給等の環境整備を推進するよう努める。
② 輸送手段の確保
県は、物資や人員の輸送にあたっては、陸上・湖上・航空輸送の特性を鑑み、それらを効果的に組み合わせつつ、(3)の事業者等との連携により、災害時応援協定を締結している事業者や団体、指定公共機関および指定地方公共機関に指定の者に対し地域防災計画（震災対策編）- 99 -

第２章 災害予防計画
第 18 節 物資の確保と緊急輸送体制の整備

輸送の実施を依頼し行う。また、県有船や県防災ヘリコプターの活用も検討する。
③ 輸送調整所の設置と緊急輸送体制の構築
県は、(3)の事業者等と連携した物資の効率的な輸送を図るため、災害時に滋賀県倉庫協会、一般社団法人滋賀県トラック協会を中核とした輸送調整所を設置し、物資輸送拠点や湖上輸送拠点等を利用して官民共同による緊急輸送体制を構築する。

【輸送調整所の設置と緊急輸送体制】④ 緊急輸送道路ネットワークの整備
県は、多重化や代替性を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路および輸送拠点について把握・点検するものとするとともに、国等と連携し関係機関と協議の上、災害に対する安全性を考慮した「滋賀県緊急輸送道路ネットワー
ク計画」(平成 25 年２月)等に基づき、物資輸送拠点や湖上輸送拠点等を緊密につなぐネットワークを確立する。
【緊急輸送ネットワークのイメージ】

地域防災計画（震災対策編）- 100 -

第２章 災害予防計画
第 18 節 物資の確保と緊急輸送体制の整備
応援物資の流れ

県内または県外

重病、重傷者等
ヘリを用いる場
合の流れ（ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ）（ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ）（船舶）（車両）

ﾍﾘﾎﾟｰﾄﾍﾘﾎﾟｰﾄ湖上輸送拠点

二次輸送拠点

二次輸送拠点

物資
輸送拠点
（一次）

二次輸送拠点（県所管）

二次輸送拠点

県の備蓄倉庫（市町所管）

避 難 所 お よ び 被 災 住 民⑤ 緊急輸送の確保体制の充実
県および県警察は、国、市の道路管理者等と協力し、緊急時の応急対策に関する緊
急輸送活動を円滑に行う緊急輸送路を確保するため、被害状況や交通、気象等の把握のための装置、電源付加装置付信号機や情報板などの整備を行い、緊急輸送の確保体制の充実を図る。
⑥ 民間事業者等に対する周知
県および県警察は、輸送協定を締結した民間事業者等の車両については、緊急通行
車両標章交付のための事前届出制度が適用され、発災後、当該車両に対して緊急通行
車両標章を円滑に交付されることとなることから、民間事業者等に対して周知を行う。
また県および市町、防災関係各機関についても、事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。
(5) 防災航空隊の整備(再掲)※ 第２章第 14 節(3)参照

地域防災計画（震災対策編）- 101 -

第２章 災害予防計画
第 19 節 広域避難・避難収容体制の整備

第 19 節広域避難・避難収容体制の整備(知事公室・健康医療福祉部・土木交通部)
１

施策体系

第 19 節 広域避難・避難収容体制の整備●避難計画、広域避難計画の策定●避難地（避難場所）、避難路の整備●避難所の設定・整備━○避難所における食料・機材等の供給体制の整備━○避難時における設備の整備━○避難時の管理運営体制の構築●避難所の運営●応急仮設住宅の設置のための備え
２

基本方針
市町は、地震の発生による家屋倒壊や大規模火災などから地域住民が安全に避難できる
よう避難計画を策定する。
県は、市町域や県域を越える避難（広域一時滞在）が円滑に行われるよう広域避難計画を策定する。
併せて、県や市町は、市町域や県域を越えて他地域からの避難者を受け入れる計画を策定するよう努める。
また、避難地（避難場所）、避難路、避難所（広域避難所）等の整備を推進するとともに、避難所に食料・生活必需品・資機材の備蓄や設備整備を推進し、災害に備えた管理・運営体制を確立する。さらに、平常時から応急仮設住宅の設置のための備えを行う。

３

具体的な施策の展開(1) 避難計画、避難者受入計画の策定① 避難計画
ア 市町
市町は、地域住民が迅速・安全・円滑に避難できるよう、地域の実情に応じた避難計画を策定するとともに、市町域を超える避難の実施について検討する。
イ 県
県は、市町域や県域を越える避難（広域一時滞在）が円滑に行われるよう広域避難計画を策定する。
② 避難者受入計画の策定
ア 市町
市町は、市町外から避難者を受け入れることを想定し、避難者受入計画を策定するよう努める。
また、市町外からの避難者受入れのため、指定避難所を指定する際に併せて広域
地域防災計画（震災対策編）- 102 -

第２章 災害予防計画
第 19 節 広域避難・避難収容体制の整備

一時滞在の用にも供することについても定めるなど、他の市町からの被災住民を受け入れることができる施設等をあらかじめ決定しておくよう努める。
イ 県
県は、関西広域連合や他都道府県から避難者の受入を要請されることを想定し、避難者受入計画を策定する。
(2) 避難地（避難場所）、避難路の整備① 地震防災対策特別措置法に基づく避難地、避難路の整備推進
市町は、避難計画に基づいて的確な避難地、避難路の整備を推進する。
県は、市町による避難路、避難地の整備を支援するため、地震防災緊急事業五箇年計画に該当する事業を位置づけ、推進を図る。
また、耐震改修促進法の規定に基づき県において指定した避難路沿道の建築物の耐震化を支援する。
地震防災対策特別措置法第３条第１項に基づき国土交通大臣が定める基準（平成 16 年６月 29 日

国土交通省告示第 767 号）

一

避難地
１ 既成市街地の区域またはその周辺の地域における公園、緑地、広場その他の公共空地
で、次のいずれかに該当するものであること。
イ 広域避難地
地震災害時において主として一の市町村の区域内に居住する者の広域的な避難の用に供する公共空地であって、次のいずれかに該当するものであること。
(1) 面積が 10ha 以上のもの(2) 面積が 10ha 未満の公共空地で、当該公共空地に隣接し、または近接してこれと一体的に避難地としての機能を有する公共施設で、当該公共空地に隣接し、または近接してこれと一体的に避難地としての機能を有する公共施設その他の施設の用に供する土地の区域との合計面積が 10ha 以上となるもの(3) 土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められるもの（(1)または(2)に該当するものを除く。）
ロ 一次避難地
地震災害時において主として近隣の住民が避難する公共空地であって、面積１ha 以上のものであること（イに該当するものを除く。）。
２ 臨港地区における緑地、広場その他の公共空地（港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）第２条第６項の規定により港湾施設とみなされたものを含む。）であって、概ね１ha 以上のものであること。

二避難路
広域避難地またはこれに準ずる安全な場所へ通ずる道路または緑道であって、次のいずれかに該当するものであること。
イ 幅員が 15ｍ以上の道路または幅員が 10ｍ以上の緑道
ロ 沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路または緑道（イに該当するものを除く。）② 上記以外の避難地（避難場所）、避難路整備
市町は、避難計画に基づき、地域の実情を鑑みて上記基準によるものに限らず、避難地（避難場所）や避難路整備、住民への周知を行う。
(3) 避難所の指定等① 指定避難所の指定等
災害対策基本法に基づき、市町の長は以下の基準に適合する公共施設等を、その管理者の同意を得て、地震等が発生した場合における適切な避難所として指定し、知事に通知するとともに、住民に周知するものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 103 -

第２章 災害予防計画
第 19 節 広域避難・避難収容体制の整備
一

避難のための立退きを行つた被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
二 速やかに、被災者等を受け入れ、または生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造または設備を有するものであること。
三 想定される災害による影響が比較的少ない場所にあるものであること。
四 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるものであること。

なお、避難所とする施設は、市町の施設に限らず、管内に所在する国や県等の公共施設、民間施設とし、指定する施設については、避難所の円滑な立ち上げができるよう仮設トイレやパーティション等の保管、非常用電源（非常時に利用できる太陽光発電設備や蓄電池等を含む）、防災行政無線端末や衛星携帯電話機の配備等に努めるとともに、施設管理者と鍵の保管や取扱いについて取り決めておく。また、市町は施設管理者と協力し、バリアフリートイレの設置、スロープの設置、ファックス、テレビの設置等、高齢者や障害者等の要配慮者に配慮した施設・設備の整備に努める。
さらに、必要に応じ、家庭で飼養している動物のためのスペースの確保に努める。
なお、民間施設を避難所として指定する場合は、当該施設管理者と災害時応援協定
や覚書を締結する。
② 福祉避難所（福祉避難室）の指定等
市町は、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所については、国の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
および「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」を参考に、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するように努める。
市町は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
市町は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
なお、福祉避難所の設置にあたって、社会福祉施設や特別支援学校等の福祉避難所に適した施設が不足する場合は、一般の避難所に要配慮者のために区画された部屋を「福祉避難室」として設けたり、公共の宿泊施設や民間の旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等の検討を行い、柔軟に対応する。
③ 広域避難所
県は、市町域や県域を越える広域避難（広域一時滞在）の実施に備え、広域避難計画に基づき広域避難所を設定する。
広域避難所は市町の指定する避難所の利用を原則とするほか、市町による避難者の受入体制が整うまでの間、県有施設等を利用した、県による一時避難所の設置を検討する。
④ 福祉避難所の広域利用
県は、福祉避難所を必要とする要配慮者が市町域や県域を越える広域避難（広域一時滞在）する場合に備え、広域避難計画に基づき、あらかじめ県内の福祉施設について受入可能人数等を把握し、施設管理者の同意を得ておく等、福祉避難所の広域利用について計画する。
⑤ 避難所の耐震化への支援
県は、耐震改修促進法の規定による要緊急安全確認大規模建築物のうち、災害時に避難所としての利用可能な建築物として市町と協定を締結したホテル・旅館の耐震化を支援する。
(4) 避難所の運営管理体制の構築等① 運営管理体制の構築
各避難所運営管理者は、各避難所の適切な運営管理を行うものとする。避難所を地
地域防災計画（震災対策編）- 104 -

第２章 災害予防計画
第 19 節 広域避難・避難収容体制の整備

域住民や自主防災組織が中心となって管理・運営できるよう、平常時から自主防災組
織や施設管理者等との連携を図り、各自の役割分担を明確化する等努めるとともに、必要に応じ県や他の市町に対して協力を求めることを検討する。
② 避難者、被災者の把握
各避難所運営管理者は、避難者に係る情報を避難者名簿等により把握し、県等へ報告する体制を築く。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者
等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報について県や市町に提供する仕組みづくりに努める。
また、県は、避難者（とりわけ要配慮者）が円滑に支援を受け続けることができる
よう避難者名簿等に記載される標準的な項目について、市町に情報提供を行う。
③ 男女双方の視点等への配慮
各避難所運営管理者は、避難所の運営における女性の参画を推進する。特に、プライバシーを十分に確保できる間仕切りの工夫や、他者の視線が気にならない男女別の更衣室や物干し場、入浴設備、清潔で誰でも安心して使えるトイレ、授乳室の設置、生理用品・女性用下着の配布方法の工夫、避難所における安全性の確保など、女性や子育家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
また、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に加え、性的指向・性自認に関して配慮が必要な人などの視点から配慮するよう努める。
指定避難所等における女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性や子ども等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
(5) 応急仮設住宅の設置のための備え① 応急仮設住宅建設適地の把握
災害発生時に迅速かつ円滑に応急仮設住宅を建設するためには、平常時から建設適地を把握しておくことが重要であり、市町は次の点に留意し建設適地の選定に努める。
ア

２次災害発生の危険性の検討
土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域・土砂災害警戒区域や未調査地域の場合は、それらになり得る区域、水防法に基づく浸水想定区域や延焼等の恐れのある住宅密集地等、２次災害の危険性がある場所を避ける等、周辺環境を十分検討し安全性の高い場所を選定する。
イ 水道、電気、ガス等の条件検討
水道、電気、ガス等のライフラインが整備されている場所、または仮設により容易に設置できる場所を選定する。
なお、これらの施設整備が困難な場所を選定する場合は、あらかじめ対処方法を十分検討しておく。
ウ 応急仮設住宅建設資材を搬入することが容易な場所を選定する。
エ 応急仮設住宅の敷地として一定期間の利用が可能であること。
（大規模災害の場合、2 年以上の利用が見込まれるため。）
オ 原則、公有地であること。

② 公営住宅および民間賃貸住宅等の利用への備え
東日本大震災では公営住宅や民間賃貸住宅等を借り上げ、応急仮設住宅とする、いわゆる「みなし仮設」が広く利用されたことを踏まえ、事前に利用への備えを行う。
ア 公営住宅県や市町は、所管する公営住宅の状況に応じて、すぐに提供できる空き戸数等をあらかじめ把握しておくとともに、入居者に対する物品供与等について事前に取り決めておく。
イ 民間賃貸住宅等
県は、民間賃貸住宅の空き室を提供するため、関係団体等と災害時協定の締結を
地域防災計画（震災対策編）- 105 -

第２章 災害予防計画
第 19 節 広域避難・避難収容体制の整備推進するとともに、民間賃貸住宅を「賃貸型応急住宅」とする場合のルールを事前に取り決めておく。
③ 関係団体等との連携の強化
応急仮設住宅の設置に際しては、関係団体等の協力が不可欠であり、平常時から相互の連携強化に努める。
ア 災害時応援協定の締結
県は応急仮設住宅を迅速、円滑に設置するため、関係団体等との災害時応援協定の締結を進める。現在、一般社団法人プレハブ建築協会、一般社団法人滋賀県建設業協会、公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会
滋賀県本部、一般社団法人全国木造建設事業協会および一般社団法人全国クレーン
建設業協会滋賀県支部との間で応援に関する協定を締結している。また、2 府 8 県
宅建業協会、全日本不動産協会近畿 2 府 8 県本部公益社団法人全国賃貸住宅経営者
協会連合会・公益社団法人日本賃貸住宅管理協会と大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定を締結している。
イ 連絡体制の充実
県は、応援協定を締結した各団体との連携を強化するため、緊急時の連絡体制や資機材のストック状況等について、相互の意志疎通を図る機会を定期的に設けるな
ど、相互の協力体制の緊密化に努める。

地域防災計画（震災対策編）- 106 -

第２章 災害予防計画
第 20 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化

第 20 節

要配慮者の安全確保と支援体制の強化(知事公室・総合企画部・健康医療福祉部・商工観光労働部・土木交通
部)
１

施策体系
第 20 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化●避難行動要支援者の避難体制の構築●社会福祉施設等における防災体制の構築●避難における要配慮者への配慮●避難所における要配慮者への配慮●災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の設置●男女共同参画をはじめとする多様な視点を取り入れた防災対策２

基本方針
災害時における高齢者・障害者・医療等を必要とする在宅療養者・外国人・乳幼児・妊産婦等の要配慮者には、情報伝達、避難誘導、介護支援等のきめ細かな配慮が必要である。
このため県と市町は連携して、要配慮者のうち、自力で避難することが困難な高齢者・障害者等の避難行動要支援者名簿の整備や個別避難計画の策定、避難体制の整備や社会福祉施設等の防災体制の構築、また、福祉避難所の設定や応急仮設住宅の建設等、要配慮者に迅速・的確に対応するための体制や施設の整備を図る。
また、男女共同参画をはじめとする多様な視点を取り入れた防災対策を推進する。
特に、全国各地で発生した大規模地震の教訓を踏まえ、寄り添い型・協働型避難者支援の実現と要配慮者への合理的な配慮の提供を「滋賀県防災プラン」に基づき推進する。

３

具体的な施策の展開(1) 避難行動要支援者の避難体制の構築
県や市町は、自力で避難することが困難な高齢者・障害者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導するため、地域住民や自主防災組織等との連携を図りながら、平常時から適切な避難誘導体制の整備に努める。
また、日本語の理解が困難な外国人等に必要な情報を確実に伝達し、災害発生時に迅
速かつ的確な行動がとれるよう、避難場所や避難経路標識等の簡明化、多言語化など防災環境づくりに努めるとともに、災害時にやさしい日本語や多言語による情報提供などの外国人支援活動を行うボランティアの確保・育成に努める。
① 全体計画・地域防災計画
地域防災計画（震災対策編）- 107 -

第２章 災害予防計画
第 20 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化

市町は、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づき、避難行動要支援者に係る全体的な考えを整理し、地域防災計画に重要事項を定めるとともに、細目的な部分を含め、地域防災計画の下位計画として、全体計画を定めること。
なお、重要事項等については、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に記載されている事項を踏まえたものとすること。
② 避難行動要支援者の避難体制の構築
市町は、市町地域防災計画において、避難行動要支援者名簿および個別避難計画に基づき、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定めるものとする。
③ 避難行動要支援者名簿の整備
市町は、市町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局、保健・医療担
当部局など関係部局の連携の下、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
市町は、市町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意、または、当該市町の条例の定めがある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整
備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
県は、県が独自に保有する要配慮者の情報について、市町に提供するよう努める。
④ 個別避難計画の策定
市町は、市町地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局、保健・医療担
当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民
等の避難支援等に携わる関係者と連携して、避難行動要支援者名簿情報に係る避難行
動要支援者ごとに作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマッ
プの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
市町は、市町地域防災計画に定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人および避難支援等実施者の同意、または、当該市町の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支
援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
市町は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
市町は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場
合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
県は、個別避難計画の作成を促進するため、人材育成や先進事例の情報提供等をは
地域防災計画（震災対策編）- 108 -

第２章 災害予防計画
第 20 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化

じめ、市町の取組を積極的に支援する。
なお、県、市町は、取組にあたって、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」および「防災と保健・福祉の連携促進モデル『滋賀モデル』」」を参考とする。
⑤ 在宅の要配慮者のための地震対策マニュアルの作成等
市町は、高齢者・障害者等の要配慮者やその介護者が普段から地震災害に関する基礎的な知識や地震発生時にとるべき行動について理解や関心を高めるため、地震対策マニュアルを作成するとともに、地域における要配慮者に係る情報の把握・共有および安否確認方法、支援対策について市町地域福祉計画に盛り込むこととする。
⑥ 安否確認体制の整備
市町は、災害時における在宅要配慮者の安否確認体制を確保するため、平常時から
個人情報の保護に配慮しつつ、次の事項の整備に努める。
ア 緊急時の対応が可能となる避難行動要支援者名簿の整備、名簿情報の適切な管理
イ 市町職員、社会福祉協議会職員、ホームヘルパー、地域自立支援協議会等の福祉関係職員、民生委員・児童委員等の福祉関係者、自主防災組織や近隣住民等による災害発生直後の安否確認体制の確保
ウ 自主防災組織、自治会、消防団、ボランティア組織等との連携体制の確保
エ 警察、消防署等との連携⑦ 自主防災組織の強化
ア 自主防災組織は、民生委員・児童委員等との連携により、地震発生時に援助を必要とする避難行動要支援者の実態把握に努める。
イ 地震発生後、直ちに在宅の避難行動要支援者の安全確保や避難行動を手助けできるのは、家族や近隣住民であり、自主防災組織が、迅速に安否確認や避難誘導、救助活動が行えるよう普段から地域防災訓練を実施するなど自らの活動力の強化を図る。
⑧ 防災訓練等の充実
市町は、個別避難計画が実効性のあるものとなるよう、避難行動要支援者に加え、福祉専門職、地域住民等の避難支援等に携わる関係者が参加する訓練の実施に努める。
県は、総合防災訓練の実施にあたっては、市町や自主防災組織等を中心に、避難行
動要支援者に対するきめ細かい対応を想定した訓練の実施に努める。
また、多言語版の啓発資料の作成の推進、配布、防災教育、防災訓練等への外国人の参加推進などを通じて、外国人に対する防災知識の普及に努める。
⑨ 社会福祉施設への緊急入所
県や市町は、自然災害により在宅生活が困難となる寝たきり等の高齢者や障害者を支援するため、社会福祉施設の台帳整備をするほか、緊急入所の手続き等、必要な事項をあらかじめ関係施設と協議し定めておくこととする。
⑩ 緊急通報システムの整備
県や市町は、平常時の福祉・緊急対策事業として一人暮らしの高齢者、寝たきり高齢者、身体障害者等要配慮者の安全を確保するため、病気等の緊急時に通報できるシステムの整備に努める。
また、避難行動要支援者にとって緊急時には近隣住民の協力が不可欠であることから、近隣あるいは地域住民との日常的なふれあいを基盤とした地域協力体制に対する指導の充実を図る。
(2) 社会福祉施設および医療施設等における防災体制の構築
社会福祉施設および医療施設等の防災体制については、各社会福祉施設の設備および運営基準等を定める条例や県の社会福祉施設監査、医療機関立入検査等を通じて、防災対策計画の策定、事業継続、近隣の地域住民や自主防災組織、施設との関係の深いボラ
ンティア等との連携強化等の指導を行っているが、次の事項を重点に一層の防災体制の充実に努める。
地域防災計画（震災対策編）- 109 -

第２章 災害予防計画
第 20 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化① 防災設備等の整備
社会福祉施設および病院等の管理者は、災害に対する施設の安全性を高めるとともに、電気、水道等の供給停止に備えて、実態に応じた施設入所者および入院患者の最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水、医薬品等の備蓄を行う。
また、これらの備蓄に併せて施設機能の応急復旧等に必要な発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
② 組織体制の整備
社会福祉施設および医療施設等の管理者は、地震災害が発生した場合に迅速・的確に対応できるよう、あらかじめ施設内の防災組織を整えておく。
また、地域住民との連携を密にし、入所者の実態等に応じた協力が得られる体制づくりに努める。
③ 緊急連絡体制の整備
社会福祉施設および医療施設等の管理者は、地震災害の発生に備え、情報伝達手段、方法を明確にするとともに、市町等の関係機関との緊急連絡体制を整える。
④ 入所者および入院患者情報の整備
社会福祉施設および医療施設等の管理者は、施設の倒壊等による避難に備え、入所者および入院患者の名簿および避難（移動）手段および生活支援に関する個人情報を整えておく。
⑤ 防災教育、防災訓練の実施
社会福祉施設および医療施設等の管理者は、職員や入所者、入院患者が地震災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を高めるため、定期的に防災教育・訓練を実施する。
⑥ 施設間における災害時援助協定の締結
県・市町は、施設の倒壊等による入所者の他施設への移送支援、専門職員の派遣等について、あらかじめ必要な事項を定めておく。
また、社会福祉施設が行う、施設間における災害時援助協定等の締結が進むよう支援を行う。
⑦ 非常用電源の確保
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ社会福祉施設および病院が保有する非常用電源の設
置状況等の収集に努めるものとする。
(3) 避難における要配慮者への配慮
市町は、避難指示等の情報を要配慮者が的確に受け取れるよう防災行政無線個別受信機の整備や地上デジタル放送、インターネット等を活用した情報発信の充実、避難誘導標識の設置等に努める。
(4) 避難所における要配慮者への配慮
市町は、避難所となる公共施設を「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」に基づくユニバーサルデザインの視点から、国の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」「避難所運営ガイドライン」「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」や県作成の「誰もが安心して利用できるための避難所チェック 13 項目」等を参考に、バリアフリートイレ、スロープ、手摺り、ファクシミリ、テレビ等の整備を進めるとともに、日本語の理解が困難な外国人等に配慮し、やさしい日本語や多言語による案内表示、情報提供に努める。
また、一般の避難所生活が困難である要配慮者のために特別の配慮がなされた福祉避難所の対応について、国の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
および「福祉避難所設置・運営に関するガイドライン」を参考に、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定し、民間施設等であって必要な場合は協定を結ぶ等、設置に向けた推進を図るとともに、災害時に要配慮者が速やかに支援ニーズに対応した福地域防災計画（震災対策編）- 110 -

第２章 災害予防計画
第 20 節 要配慮者の安全確保と支援体制の強化

祉避難所に避難できるよう、支援関係者に対する制度の周知に努める。
県は、要配慮者の市町域を越える避難が必要となる場合に備え、福祉避難所の広域利用について計画を策定し、施設の指定や管理者との協定の締結などの準備を進める。
（5）災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の設置
県は、大規模災害発生直後から生じる福祉的課題にいち早く介入することにより、状態の重度化・災害関連死など二次的な被害の発生を防ぎ、避難生活終了後、被災者が安定的な日常生活に円滑に移行できるよう必要な支援を行うため、福祉専門職等で編成される滋賀県災害派遣福祉チーム（DWAT : Disaster Welfare Assistance Team）（以下「しが DWAT」という。）を派遣できるよう、平常時から準備を進める。
①事前協定の締結
県は、社会福祉に関する事業を行う施設・事業所等が加入する団体に対してしが DWATへの協力を依頼し、依頼に応じる団体との間に、滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定を締結する。
また、県は、社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）との間に、滋賀県災害派遣福祉チームの派遣調整に関する協定を締結する。
②チームの編成
しが DWAT は、県と協定を締結した団体（以下「協定締結団体」という。）の長から推薦を受けた者により構成する。
県社協は、しが DWAT の活動に必要な知識の習得を図るための研修を実施するとともに、当該研修を修了した者のうち協定締結団体の推薦があった者を、しが DWAT 登録員として、
しが DWAT 登録員名簿に登録する。
③研修および訓練等の実施
県および県社協は、しが DWAT 登録員、協定締結団体に所属する施設の長および職員に対し、しが DWAT の活動に必要な知識・技術等の向上を図るための研修および訓練等を実施する。
（6）男女共同参画をはじめとする多様な視点を取り入れた防災対策
県、市町は、災害時の男女のニーズの違いなど男女双方の視点に加え、性的指向・性自認に関して配慮が必要な人などの視点から配慮するよう努める。
また、男女共同参画の視点からの取組が進められるよう、防災会議における女性委員の積極的な登用や、平常時および災害時における男女共同参画担当部局および男女共同参画センターの役割について明確にするなど、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携した体制整備に努めるものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 111 -

第２章 災害予防計画
第 21 節 災害復旧・復興への備えの強化

第 21 節

災害復旧・復興への備えの強化（総合企画部・各機関）

１

施策体系

第 21 節 災害復旧・復興への備えの強化●地籍調査の推進●重要情報の保全

２

基本方針
円滑な災害復旧・復興を行うため、地籍調査の推進ならびに公共土木建築物や各ライフ
ライン関係施設等の重要情報の保全を図る。

３

具体的な施策の展開(1)地籍調査の推進
災害発生時の円滑な復旧の基本情報となる土地情報（所有者、地番、境界、面積等）
を復元可能な数値データで整備・保存する地籍調査の推進を図る。
(2) 重要情報の保全
県・市町や各防災関係機関は、災害時の円滑な復旧・復興のため、各所管事業に係る土木建築構造物や地下埋設物に関する図面等の重要情報の保全を図る。
また、これらのデータは必ず複写を用意するよう努める。
① 県行政に関わる重要データの保全管理
県の各課・機関が保有する電子情報等については、滋賀県情報処理規程（平成 20 年
４月滋賀県訓令第２号ほか）において、破損・き損等の防止について特に配慮するよう規定している。
県の各課・機関は、災害時の円滑な復旧・復興に備えて、業務に係る重要データ、所管施設の関係図面の保管やバックアップに万全を期する。
② 県立病院
滋賀県立総合病院や小児保健医療センターの医療情報システムに係るバックアップ
データは、庁外への分散保管を行っている。
精神医療センターの医療情報システムのバックアップデータはコンピュータ室とは別階別室で保管している。
③ 企業庁
企業庁の所管する送水管路図を電子化した「企業庁管路管理システム」は、本庁のサーバーデータを、馬渕・水口の各浄水場、また、保守点検業者側でバックアップ
し、分散保管を行っている。
④ 各防災関係機関等においても、重要情報の保全管理の徹底を図る。

地域防災計画（震災対策編）- 112 -

第２章 災害予防計画
第 22 節 地震に関する調査、観測体制の推進

第 22 節地震に関する調査、観測体制の推進（知事公室）

１

施策体系
第 22 節 地震に関する調査、観測体制の推進●被害想定調査の実施●震度情報ネットワークシステムの構築
２

基本方針
大規模地震災害に備えるべき各種の予防・応急対策を検討する上で、その前提となる被害想定調査を実施するとともに、発災時に県内各地の状況把握を行うために重要となる地
震観測体制を強化する。
また、これら情報の県民等へ積極的な提供を通じ、自助・共助による自主防災思想の醸
成を図る。

３

具体的な施策の展開(1) 被害想定調査の実施
国および地方公共団体は、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定し、被害の全体像の明確化および広域的な防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定を行うものとする。
国の文部科学省地震調査研究推進本部では、国内の主要活断層や海溝型地震について
学術的な観点からの評価を実施している。これらの知見を基に、国の中央防災会議の「東南海、南海地震等に関する専門調査会」において、平成 15 年に東南海・南海地震
について、平成 20 年に中部圏・近畿圏の内陸地震についての被害想定を実施、公表されたところであるが、東日本大震災を受けて、中央防災会議・内閣府において南海トラフ地震の被害想定とその対策が公表された。
県では、平成 15 年に地震調査研究推進本部から出された活断層帯の長期評価等を基に、琵琶湖西岸断層帯・花折断層帯等による地震ならびに東南海・南海地震について、独自の被害想定調査を実施し、平成 17 年４月に公表している（前回調査）。
平成 24 から平成 25 年度には、前回調査後の最新の知見や地域より詳細な地盤調査・
社会的データ等を反映するとともに、想定の対象とする内陸活断層を追加し、国の公表
する南海トラフ地震と併せて、地震対策の基礎とする、より具体的な地震被害想定を実施した。
(2) 震度情報ネットワークシステムの構築
地震発生時に県域の震度状況を詳細に把握することは、応急対応の上で極めて重要である。
このため、県は市町の庁舎等に震度計を設置し、震度情報を自動受信するとともに、必要な情報を国（消防庁および彦根地方気象台）に自動送信する震度情報ネットワーク
システムを整備している。
また、これにより観測された情報の発表に関し、システムの充実に努める。
県震度計 …………… 48 ヶ所
全市町に震度計を設置

気象庁震度計利用… ３ヶ所

地域防災計画（震災対策編）- 113 -

第２章 災害予防計画
第 22 節 地震に関する調査、観測体制の推進（51 ヶ所）
４（参考）これまでの地震対策調査事業
県で実施したこれまでの地震対策調査事業は次のとおり。
(1) 滋賀県地震対策調査研究① 第１次事業（昭和 57～61 年度）
県内のボーリングデータ（1,831 本）の収集・分析、液状化現象等防災対策調査。
「滋賀県地震対策調査研究報告書」（昭和 63 年 10 月）② 第２次事業（昭和 63～平成４年度）
ライフラインに関する地震被害の検討。
「滋賀県地震対策調査研究（第２次）報告書」（平成４年 12 月）③ 第３次事業（平成５～７年度）
7,000 本を超えるボーリングデータの収集および第１次事業と併せた 4,700 本のデー
タベース化。液状化マップの作成。
「滋賀県地震対策調査研究（第３次）報告書」（平成８年３月）(2) 県設置地震計（６箇所）観測データの収集・整理・分析（平成６年～平成 22 年度）
京都大学防災研究所に委託し、県下各地域地盤の地震時における振動特性等の調査研究を行った。
(3) 滋賀県域における直下型地震の被害想定（平成７年度）
滋賀県域の主な対象断層付近と兵庫県南部地震が発生した神戸・阪神地域の地盤地質条件の類似性に着目し、兵庫県南部地震における被害分布を調査・分析して、滋賀県域の直下型地震に適用。５つの断層（比叡断層、花折断層、柳ヶ瀬断層、関ヶ原断層、百済寺断層）ごとに各市町別の建物被害、人的被害、出火件数を算定し、県全体で想定される被害を把握。
「滋賀県域における直下型地震の被害想定報告書」（平成７年 12 月）(4) 滋賀県地震被害想定補完調査（平成 13 年度）
旧工業技術院地質調査所（現独立行政法人産業技術総合研究所活断層研究センター）により危険性が指摘された饗庭野断層（琵琶湖西岸断層帯 饗庭野セグメント（酒波断
層（知内断層）、饗庭野断層、上寺断層、拝戸断層（勝野断層）））について補完的に
被害想定調査を行った。
「滋賀県地震被害想定補完調査報告書」（平成 14 年３月）
(5) 琵琶湖西岸断層帯等による地震被害予測調査（平成 15～16 年度）
琵琶湖西岸断層帯（３ケース）および花折断層帯の地震について、強震動評価を行うとともに、人的被害、建物被害、出火件数、液状化に関する被害想定調査を行った。また、東南海・南海地震についても、同様の被害想定を行った。
「琵琶湖西岸断層帯等による地震被害予測調査報告書」（平成 17 年４月）
(6) 滋賀県地震被害想定調査（平成 24～25 年度）
東日本大震災の教訓や社会構造の変化を踏まえた地震防災対策の再検討に際しての基礎資料とすべく、地震被害想定を見直した。
「滋賀県地震被害想定調査業務報告書」（平成 25 年 3 月）（主に震度分布）「滋賀県地震被害想定調査業務報告書」（平成 26 年 3 月）（主に被害想定）

地域防災計画（震災対策編）- 114 -

第２章 災害予防計画
第 23 節 災害救助基金の積立および運用

第 23 節災害救助基金の積立および運用（健康医療福祉部）

１

施策体系
第 23 節 災害救助基金の積立および運用●災害救助基金の積立●災害救助基金の運用

２

基本方針
災害救助法（以下この節では「法」という。）に基づき、応急救助の実施に要する費用にあてるため災害救助基金を積み立てる。

３

災害救助基金の支出
滋賀県災害救助基金管理条例（以下この節では「条例」という。）により、基金から支出できる費用は次に掲げるとおりとされている。
ｱ 救助に要する費用の支弁（法第 18 条）
ｲ 日本赤十字社が支弁した費用に対する補償（法第 19 条）
ｳ 他の都道府県からの救積に対する支払（法第 20 条第 1 項）
ｴ 国からの救積に対する支払（法第 20 条第 1 項）
ｵ 基金の管理に要する費用（法第 27 条）
ｶ 災害救助の資金の貯蓄に対する市町への補助（法第 28 条）
ｷ 市町の繰越支弁の補償に要する費用（法第 30 条）

４

具体的な施策の展開(1) 災害救助基金の積立
基金の各年度における積立最少額は、当該年度の前年度の前３年間の普通税収入決算
額の平均年額の 1,000 分の５に相当する額であり（法第 23 条）、基金から生ずる収入は全て基金に繰り入れなければならない（法第 24 条）。
(2) 災害救助基金の運用① 基金の運用は、次の方法によらなければならないこととされているが（法第 26条）、本県では、このうちアとウの方法によっている。
ア 財政融資資金への預託または確実な銀行への預金
イ 国債証券、地方債証券、その他確実な債券の応募または買入れ
ウ 法による救助に必要な食品、生活必需品等の事前購入（基金総額の 2 分の 1 以内（条例第 3 条）
運用の状況は、次のとおり。【参考編 6-3 参照】② 具体的には、アに基づき確実な銀行への預金を行うとともに、ウにより地震時に想定される被災者の概ね１日分に相当する必要最小限の食料、生活必需物資を県庁および健康福祉事務所単位に民間倉庫を活用し、備蓄する。
地域防災計画（震災対策編）- 115 -

第２章 災害予防計画
第 23 節 災害救助基金の積立および運用③ その他災害発生時において救助用物資を迅速かつ確実に調達するため、各流通業者と協定を締結し、災害救助に必要な物資の確保を図る。

地域防災計画（震災対策編）- 116 -

第２章 災害予防計画
第 24 節 複合災害に対する備えの強化

第 24 節１

複合災害に対する備えの強化

施策体系
第 24 節 複合災害に対する備えの強化●複合災害時の災害予防体制の整備●複合災害を想定した訓練の実施

２

基本方針
同時または連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象（以下、「複合災害」という。）における対応について、県、市町および防災関係機関は、平素から備えを充実するとともに、複合
災害への対応に留意し、所要の措置を講じるよう努める。

３

具体的な施策の展開(1) 複合災害時の災害応急体制の整備
県は、複合災害が発生する可能性を認識し、地域防災計画やマニュアル等の不断の見直しや備えの充実に努める。
また、災害対応にあたる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない
可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画に予め定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めるよう努める。
(2) 複合災害を想定した訓練の実施
県は、国、関係市町、防災関係機関等と連携して、防災体制の確立と防災業務関係者の防災技術の向上を図り、併せて住民等の防災意識の高揚を図るため、複合災害を想定した訓練の実施に努める。
なお、訓練を実施するにあたっては、様々な複合災害を想定した訓練を行い、結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しに努める。
さらに、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の訓練の実施に努める。

地域防災計画（震災対策編）- 117 -

第２章 災害予防計画
第 25 節 地震防災上必要な教育および広報に関する計画（地域防災を担う人づくりの推進）第 25 節

地震防災上必要な教育および広報に関する計画（知事公室・総務部・教育委員会）
１

施策体系
第 25 節 地震防災上必要な教育および広報に関する計画●防災教育・研修の充実━○地域における防災教育の充実━○学校等における防災教育の充実━○防災担当者への研修の充実━○企業防災の促進━○防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮●言い伝えや教訓の継承●ＰＲ・啓発活動の推進━○各種メディアを活用したＰＲ・啓発の推進━○防災イベントの実施━○メール・ＳＮＳ配信システム等による広報●防災教育・啓発のための基盤整備●危機管理センターにおける研修・交流等の充実━○研修機能━○交流機能━○展示機能━○推進体制２

基本方針
地震による災害から県民の生命、身体や財産を守るためには、行政や各防災関係機関の的確な対応に加え、県民が自らの生命や財産は自らの手で守るとの認識を持って行動することが不可欠である。
このため、県・市町をはじめ各防災関係機関は各自の防災力の向上を図るとともに、多様な主体が地域防災の担い手になって地域防災力の向上につながるよう、県民や事業者等の防災意識の高揚を目指した教育および広報（ＰＲ・啓発活動）を推進する。特に、全国各地で発生した過去の大規模災害の教訓を踏まえ、当事者力・地域力を高めるなどについて、「滋賀県防災プラン」に基づき推進する。なお、その内容および方法については、男女共同参画の視点から妥当なものであるか点検することとする。

３

具体的な施策の展開(1) 防災教育・研修の充実① 地域における防災教育の充実
地域防災計画（震災対策編）- 118 -

第２章 災害予防計画
第 25 節 地震防災上必要な教育および広報に関する計画

大規模地震が発生した場合には、同時多発する火災や人的被害のすべてに行政や防災関係機関の力だけで対応するのは困難となる。
県・市町は、地域住民や事業所等が「自らの地域は自らの手で守る」という意識をもって防災力の向上を図るよう、地域住民や事業所等に対する防災上必要な教育および広報を実施するものとする。
ア 教育および広報実施計画
全国的に実施される次に掲げる時期を中心に年間を通じて計画的な教育および広報を実施する。
８月 30 日～９月５日 （防災週間）
９月１日（防災の日）
11 月５日（津波防災の日）
１月 15 日～１月 21 日 （防災とボランティア週間）
１月 17 日（防災とボランティアの日）
イ 教育および広報の内容
防災教育および広報は、地域の実態に応じて地域単位、職場単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
この場合において、印刷物、ビデオ等の映像、各種集会の実施など地域の実情に合わせた、より具体的な手法により、実践的な教育および広報を行うものとする。
(ⅰ)南海トラフのプレート境界型地震、琵琶湖西岸断層帯等の内陸活断層を震源とする地震の発生機構に関する知識(ⅱ)震度情報に関する一般的な知識(ⅲ)地震が発生した場合における出火防止、近隣の人々と協力して行う救助活動、初期消火および自動車運行の自粛等防災上とるべき行動に関する知識(ⅳ)緊急地震速報の利用などによる正確な情報入手の方法(ⅴ)防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容(ⅵ)各地域における急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識(ⅶ)各地域における避難場所および避難路等に関する知識(ⅷ)避難生活に関する知識(ⅸ)平素住民が実施しうる応急手当、生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止、
地震保険、火災保険の加入、ブロック塀の倒壊防止、家庭動物に係る防災対策等の内容② 学校等における防災教育の充実
幼児・児童生徒の安全を確保し、被害を最小限に食い止めるためには、教職員や幼児・児童生徒一人一人が、平常時からの備えや「自らの安全は自らで守る」という心構えを持つ必要がある。
このため、緊急時に教職員が組織的かつ的確に対応できる体制の整備に努める。また、防災教育は、幼児・児童生徒の発達段階、地域の特性や実態などに応じて、各教科等の時間または特別活動の時間などを活用し実施するよう努めるものとする。
ア 教職員に対する教育
教職員に対しては、研修の機会を通じて防災教育を行うものとし、その内容に次の事項を含むよう努めるものとする。
(ⅰ)地震に関する基本的事項(ⅱ)地震発生時の緊急行動(ⅲ)応急処置の方法(ⅳ)教職員の業務分担(ⅴ)幼児・児童生徒の下校（園）時等の安全確保方法(ⅵ)学校（園）に残留する幼児・児童生徒の保護方法
また、県が平成 23 年度に作成した「学校防災の手引き」や「地域で育む防災・
防犯しがっこガイド」の活用、学校防災教育コーディネーター講習会の開催等によ地域防災計画（震災対策編）- 119 -

第２章 災害予防計画
第 25 節 地震防災上必要な教育および広報に関する計画

り防災教育の一層の充実を図る。
イ 幼児・児童生徒に対する教育
防災教育の内容は、次の事項を含むよう努めるものとする。
(ⅰ)地震に関する基本的事項(ⅱ)地震発生時の緊急行動(ⅲ)応急処置の方法(ⅳ)幼児・児童生徒の下校（園）時等の安全確保方法
また、アと同様、「学校防災の手引き」や「地域で育む防災・防犯しがっこガイ
ド」の活用を図る。
③ 学校外における防災教育の充実
育児サークルや子ども食堂、放課後児童クラブ等、学校外の場における防災教育を推進する。
④ 防災担当者への研修の充実
地震災害時には、特に初期段階での対応が、その後の防災対策を円滑に進める上で極めて重要である。
このため県、市町、県警察等各防災関係機関は、防災担当職員等に対し的確な防災活動を遂行するための専門教育等の研修機会の充実を図り、震災時における適切な判断力の養成に努める。
ア 県職員に対する教育(ⅰ)専門研修(ⅱ)緊急初動対策班員研修(ⅲ)緊急初動対策班実動訓練(ⅳ)総合防災訓練における実動訓練
イ 防災教育の内容
県職員を対象とした防災教育の内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
(ⅰ)南海トラフによる地震、琵琶湖西岸断層帯を震源とする内陸直下型地震等に伴い発生すると予想される地震動に関する知識(ⅱ)地震に関する一般的な知識(ⅲ)地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(ⅳ)職員等が果たすべき役割(ⅴ)地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(ⅵ)今後地震対策として取り組む必要のある課題(ⅶ)内閣府の「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針、同ガイドライン」に基づく避難所の運営に関する知識⑤ 企業防災の促進
ア 企業は、災害時の果たすべき役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、緊急地
震速報受信装置等の積極的活用を図る等し、防災体制の整備を実施するなどの防災活動の推進に努める。
イ 県は、中小企業に対して情報提供やＢＣＰ策定の支援に努めることで、その自主的な取組を促進し、市町とともに企業と協力して県内の防災力の向上を図るものとする。
⑥ 要配慮者等への配慮
県、市町は、防災知識の普及の際には、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するよう努める。さらに、災害時の男女のニーズの違いなど男女双方の視点に加え、性的指向・性自認に関して配慮が必要な人などの視点から配慮するよう努める。
また、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許され
地域防災計画（震災対策編）- 120 -

第２章 災害予防計画
第 25 節 地震防災上必要な教育および広報に関する計画

ない」意識の普及、徹底を図る。
併せて、県は内閣府の「男女共同参画の視点からの災害・復興の取組指針、同ガイドライン」に基づき、市町への情報提供を行い、災害対策に女性の視点を十分に反映させていくよう努める。
(2) 言い伝えや教訓の継承
県、市町、各防災関係機関（以下、県等という。）は、大規模災害に関する調査分析
結果や映像を含めた各種資料の収集、保存、公開等により、県民が災害の教訓を伝承す
る取組を支援するよう努める。
また、市町等と県民は、過去に発生した災害に関する言い伝えや、過去の災害の教訓
等と、東日本大震災における経験も併せ、大人から子どもへ語り継ぐ機会を設けたり、郷土史に編纂したりする等、これらが風化することなく後世に継承されるように努める。
(3) ＰＲ・啓発活動の推進① 各種メディアを活用したＰＲ・啓発の推進
県民の防災意識の高揚を図るため、各種のメディアを活用した多様なＰＲ、啓発活動を推進する。
ア 防災パンフレットや防災マップ等の作成・配布
イ 要配慮者に配慮した外国語や点字によるパンフレットの作成・配布
ウ テレビ、ラジオ等による啓発
エ 新聞、雑誌等による啓発
オ ホームページへの掲載② 防災イベントの実施
防災の日や防災とボランティア週間等において各種の防災イベントを実施し防災意
識の高揚を図る。
ア 防災フェア、シンポジウムの開催 等③ メール・ＳＮＳ配信システム等による広報
しらせる滋賀情報サービス「しらしが」等のメール・ＳＮＳ配信システムを活用し、日頃から防災情報などを配信するとともに、システムへの登録を広く呼び掛ける。
(4) 防災教育・啓発のための基盤整備
市町は、防災関連図書や啓発用ビデオ等の整備を進め、地域への貸出しサービスの実
施等、防災教育や啓発のための基盤整備に努める。
(5) 危機管理センターにおける研修・交流等の充実
本県における危機管理機能の拠点として、危機管理センターを整備し、災害時における迅速的確な災害対応を行うための、災害対策本部機能と防災情報機能を強化したところである。
一方、平常時には、危機管理センターを核として、地域コミュニティ機能の向上と生
活防災の浸透につながる効果的な研修・交流等をプログラムとして整理し、以下の４つの項目で実施していく。
①研修機能
ア 危機対応力を高めるため、県や市町、その他防災関係機関等が効果的な連携を実現するための研修を実施。((1)③を含む)
イ 生活防災の視点による取組を県内に広げていくため、被災経験者や地域における言い伝え等先人の知恵を生かした生活防災の取組事例の発掘や地域の特性に応じた防災対策を議論する取組につながる研修等の実施を検討。
②交流機能
危機管理センターで定期的に行う防災カフェ等の機会を通じ、情報交換や交流ができる場を提供。備え付けのＨＵＧ等の研修教材を使用した研修を通じ、多様な団体や
地域防災計画（震災対策編）- 121 -

第２章 災害予防計画
第 25 節 地震防災上必要な教育および広報に関する計画

組織、個人が集い学ぶ場を提供。
③展示機能
ア 生活防災に役立つ情報等の展示。
イ 自主防災組織等の各団体が活動の成果物等を展示し、自らの活動を他団体に情報発信できるコーナーを設置。
④推進体制
地域防災力の広がりを目指すためには、多様な主体の参画を得るなど、プログラムの実効性を高めていく検討が必要である。このため協議会等を設置し、定期的に事業内容を評価・検証するよう努める。

地域防災計画（震災対策編）- 122 -

第２章 災害予防計画
第 26 節 防災訓練の充実

第 26 節

防災訓練の充実（知事公室、各機関）
１

施策体系
第 26 節 防災訓練の充実●地震災害総合訓練の充実●初動対応訓練の充実●情報伝達、非常通信訓練の充実●その他の訓練の充実━○消火、救急救助、避難訓練━○学校等における防災訓練━○施設防護訓練２

基本方針
地震による被害を防止または軽減するためには、日頃から防災訓練の機会を十分持ち、県民が知識と実践の両面で、いざという時の活動内容をしっかりと理解し身につけておくことが重要である。このため県は、各防災関係機関や地域住民との緊密な連携による実践
的な地震災害総合訓練の充実に努める。
また、災害発生時の初動体制の確立を目指した非常参集訓練、情報伝達、非常通信訓練等を実施し、地域防災計画全般に習熟するよう努める。

３

具体的な施策の展開(1) 総合防災訓練の充実① 滋賀県総合防災訓練
県は、推進地域を含めた大規模な地震を想定した防災訓練を年１回以上実施するよう努めるものとし、その内容は、市町、各防災関係機関、地域住民と緊密に連携した
実践的なものとする。
さらに訓練結果の詳細な評価を行い、次年度の訓練内容や地域防災計画へ反映に努める。
ア 実施時期および場所
原則として防災週間を中心とする期間内に土木事務所単位に持ち回りで会場を設定し、県・市町、各防災関係機関、地域住民等の合同による総合的な訓練を実施する。
イ 訓練の実施方法
地震災害は、同時多発的な道路の寸断や火災の発生が想定されるため、訓練の実施にあたっては、課題や内容に応じ複数の訓練場所を設定して、地域住民や各防災関係機関が連携して取り組むことを基本に計画し実施する。また、訓練シナリオには緊急地震速報を取り入れるなどして、地震発生時の対応行動の習熟を図る。
《訓練設定項目の例》① 図上訓練地域防災計画（震災対策編）- 123 -

第２章 災害予防計画
第 26 節 防災訓練の充実② 実地訓練ア 災害対策本部設置
イ 情報収集・伝達
ウ 避難誘導エ 消火オ 避難所開設
カ 交通規制キ 救急・救助等② 近畿府県合同防災訓練「近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定」を締結している近畿府県（福井県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県、徳島県）が共同し、近畿圏の防災関係機関等の参加のもと、年１回、各府県の持ち回りで合同防災訓練を企画し実施する。
③ 関西広域応援訓練等
関西広域連合の広域防災に関する構成府県および政令市（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、京都市、大阪市、堺市、神戸市）、連携県（福井県、三重県、鳥取県）は共同し、「関西防災・減災プラン」等の実効性を高めるた
め、関西広域応援訓練をはじめとする関西広域連合の広域防災に係る訓練を企画し実施する。
(2) 初動対応訓練の充実
県や市町、防災関係機関は、災害時の初動対応を主眼とした訓練を定期的に実施し、的確な初動体制の確立を図る。
(3) 情報伝達、非常通信訓練の充実
災害時に迅速・的確に、被害状況等の把握ができるよう、有線通信による情報伝達訓練や近畿地方非常通信協議会の構成機関に要請して、県と市町や各防災関係機関との通信を確保する訓練などを定期的に実施する。
(4) その他の訓練の充実① 消火、救急救助、避難訓練
県・市町・防災関係機関は、地域住民や自主防災組織との連携による初期消火・救
急救助、避難訓練の充実に努める。
② 学校等における防災訓練
県・市町教育委員会は、幼児、児童、生徒が災害時に自らの力で適切に対処できる
よう学校等をあげて避難、誘導等の訓練に積極的に取り組むものとする。
③ 施設防護訓練
県・市町・各防災関係機関は、その任務の重要性、公共性に鑑み、日頃から施設の安全性を自ら訓練を通じて検証し、災害時にその機能が十分発揮できるよう、消火訓
練をはじめとする施設防護訓練の実施に努める。
④ 感染症禍を想定した対策訓練
県、市町は、関係機関と連携し、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備え、感染症対策に配慮した感染者の避難誘導や避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 124 -

第２章 災害予防計画
第 27 節 自主防災組織の整備

第 27 節 自主防災組織の整備（防災危機管理局、市町、各消防本部（局））１

施策体系
第 27 節 自主防災組織の整備●リーダーとなる人材の育成●地域特性に応じた組織の育成●活動に対する支援●施設における自主防災計画
２

基本方針
大規模災害による被害を最小限に食い止め、災害対策を迅速・的確に遂行するには、地域住民や事業所などの連帯による自主的な防災活動を推進することが重要である。
このため県や市町は、すべての人の関心事である「防災」を軸として、都市地域や農村地域などの地域特性に応じた自主防災組織の育成や活性化を図るための支援を推進する。

３

具体的な施策の展開(1) リーダーとなる人材の育成
阪神・淡路大震災では、地域住民自身の手による自主防災活動の重要性が浮き彫りになったが、こうした活動が活発化し、地域に根を下ろすためには中核となる人材の育成が重要である。
このため市町は、各種地域コミュニティ活動の中心的な人材や消防職員ＯＢ、警察官
ＯＢ、自衛隊ＯＢ等の人材を発掘し、研修や訓練等を通じリーダーの育成を図る。
また、県は、市町と協力し、リーダー育成のための講習会を開催する。その際、講習内容が男女共同参画の視点を取り入れたものとなるとともに、女性リーダーの育成とともに男性リーダーの理解促進につながるよう配慮する。
(2) 地域特性に応じた組織の育成
県・市町は、それぞれの地域特性を踏まえ、住民の自発的な意志と合意による自主防災 組織の育成を図るため、モデル地域の指定や優良組織の表彰制度の創設等、組織の育成と活性化を図るための施策の推進を図る。
また、消防団と地域の自主防災組織間の交流や情報交換を促進し、相互の連携強化を図る。
各市町は、これらを踏まえて「自主防災組織育成計画」を策定し、計画的に自主防災組織の育成を図る。
(3) 活動に対する支援
自主防災組織の活動拠点は、各種のコミュニティ活動などで地域住民同士が出会う機会が多い自治会館や公民館等が望ましい。
県・市町は、これらの活動拠点に防災資機材の備蓄や通信機器等を整備するための支援に努める。
地域防災計画（震災対策編）- 125 -

第２章 災害予防計画
第 27 節 自主防災組織の整備① 県の支援措置
ア 滋賀県自治振興交付金事業（特定事業：自主防災組織育成）
交付金の対象となる経費の内容等、算入率および算入限度額
交付金の対象となる経費の内容等

算入率

算入
限度額

自主防災組織が実施する防災用資機材の整備に要する経費
ただし、事業費の下限は 30 万円とする。
(1) 算入対象経費は、次のような防災用資機材を整備するために要する経費とする。
なお燃料および電池については、ガソリン缶詰等長期保存を目的とした備蓄物資と認められる製品を除き、交付金対象と認めないものとする。
ア 救助用資機材（携帯用無線機、発電機、投光器、可搬式ウ
ィンチ、チェーンソー、エンジンカッター、油圧式ジャッキ等）
イ 消火用資機材等（組立式水槽、可搬式動力ポンプ、小型動力ポンプ等）
ウ その他（炊飯装置、資機材庫、掛矢、ヘルメット、法被、手袋、長靴、担架、雨量計等）(2) 交付金の交付を受けることができるのは、一の自主防災組織についてそれぞれ 1 回限りとする。

算入対象
経費の 1/4
以内
ただし市
町が補助
する額の
1/2 以内

50 万円

４

施設における自主防災計画
大地震が発生した場合、高層建築物、地下道、学校、劇場、病院等多数の者が出入りし、または、利用する施設および石油等、ガス等の危険物を製造もしくは保管する施設または多人数が従事する工場、事業所においては、火災の発生、浸水被害や危険物類の流出、爆発等により大規模な被害発生が予想されるのでこれらの被害の防止と軽減を図るた
め、施設の代表者や責任者は、自主防災組織を編成し、あらかじめ消防、防災計画をたてておくものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 126 -

第２章 災害予防計画
第 28 節 災害ボランティアへの支援

第 28 節災害ボランティアへの支援(知事公室・総合企画部・民生活部・
健康医療福祉部・土木交通部、県社会福祉協議会)
１

施策体系
第 28 節 災害ボランティアへの支援●ボランティア活動環境の整備●人材育成●多様な団体との連携協力体制の構築●専門ボランティアとの連携体制の構築

２

基本方針
災害時におけるボランティア活動は、被災地における多様なニーズに対応したきめ細かい支援対策を講じる上で重要な役割を担うものであり、「滋賀県災害時受援計画」に基づき、平常時から行政、ボランティア、ＮＰＯ関係機関、ボランティア活動者等の多様な団体との円滑な連携協力体制を築いていくために必要な環境整備を行う。

３

具体的な施策の展開(1) 県が実施する対策① ボランティア活動環境の整備
災害時においてボランティア活動が円滑に行われるためには、平常時から行政、ボ
ランティア・ＮＰＯ関係機関等が連携できるネットワークを構築し、災害ボランティ
ア活動に関する情報を常時発信し、そのための活動拠点の整備を行う必要がある。
このため県は、県災害ボランティアセンター（事務局滋賀県社会福祉協議会）を県
立長寿社会福祉センター内に設置し、市町における災害ボランティアセンター体制づくりの支援や、災害ボランティア活動マニュアルの作成、県域での活動体制および資機材等活動環境の整備を行う。
② 人材育成ア ボランティア意識の醸成
社会福祉や環境、国際交流等、平常時の各種ボランティア活動で培われる信頼関係や自発的な行動力を、そのまま災害時における被災地での各種支援活動に生かしていけることが望ましい姿であり、このような意識や土壌づくりを推進する必要がある。
このため、県は、滋賀県社会福祉協議会、市町社会福祉協議会、淡海ネットワー
クセンター、滋賀県国際協会等のボランティア・NPO 関係機関・団体と連携し、平常時のボランティア活動団体の交流や研修等の機会に、災害時の支援活動の必要性やそのための活動環境づくりを進めるための意識啓発を推進する。あわせて、ボラ
ンティア活動保険の加入促進をおこなう。
また、毎年１月 17 日の「防災とボランティアの日」やその前後の「防災ボラン
地域防災計画（震災対策編）- 127 -

第２章 災害予防計画
第 28 節 災害ボランティアへの支援

ティア週間」等の機会を捉えて、広く県民への防災意識の高揚を図る。
イ ボランティア活動をおこなう人材の育成
県は、災害時においてボランティア活動が迅速かつ効果的に行われるよう、一般・専門ボランティア、コーディネーター、企業等の人材の育成に努める。
(ⅰ)特別な資格を必要としていない一般ボランティアの育成、研修への支援を行う。
(ⅱ)専門知識や経験、特定の資格を有する専門ボランティアの登録を促進する。
(ⅲ)災害時に効果的なボランティア活動が展開されるよう、刻々と変化する被災地の状況を的確に把握し、各地から集まるボランティアを適材適所に配置する等、必要な調整や活動システムを組み立てるための災害ボランティアコーディネーターを育成し、研修の実施を支援する。
(ⅳ)企業においてボランティア活動が地域貢献のひとつとして捉えられるようその育成に努める。
③ 協力体制の構築
県災害ボランティアセンターは、ボランティア・ＮＰＯ関係機関・団体等で構成する災害ボランティアセンター運営協議会を設置し、平常時からこれら団体等と連携することにより、災害時の連絡体制や役割分担を明確にし、発災時の運営を円滑化する。
また、県内外の災害ボランティアに関わる団体・グループと平常時から連携を図る
ことにより、災害時におけるボランティアの受入等への備えをしておく。
④ 専門ボランティアとの連携体制の構築
県は、災害時のボランティア活動のうち、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地
危険度判定士、外国語通訳ボランティア、カウンセラー等、一定の知識、経験や資格を必要とする専門ボランティアが、災害時に迅速・的確に対応できるよう、平常時から各所管部局において、氏名、連絡先、活動の種類等の把握を行うなど専門ボランテ
ィアとの連携協力関係の構築に努める。
(2) 市町が実施する対策① ボランティア活動環境の整備(1)①に準ずるが、発災時、ボランティアに期待する役割について明確にするほか、受入体制について整備を図る。
また、市町の区域の大きさに応じた災害ボランティアセンター等ボランティア活動
拠点の整備に努める。
② 人材育成(1)②に準ずる。
③ 協力体制の構築(1)③に準ずる。
④ 専門ボランティアとの連携体制の構築(1)④に準ずる。
⑤ 市町地域防災計画で定める事項
市町は、災害ボランティアセンターの設置について市町地域防災計画に規定することとする。
その定める内容は次の事項とする。
ア 設置および運営主体
イ 活動環境の整備
ウ 人材育成エ 協力体制の構築
オ その他必要な事項

地域防災計画（震災対策編）- 128 -

第３章
第１節

災害応急対策計画
災害応急対策の活動体制

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害応急対策の活動体制
（各機関）
１

計画方針
各機関は県内で地震が発生した場合には、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令および防災計画ならびに当該機関の防災に関する計画の定めるところによって、その活動体制に万全を期すものとする。
この場合において、それぞれの防災関係機関はその組織および機能の総力をあげて災害
応急対策活動に協力するものとする。

２

県の活動体制県は、県内に地震が発生した場合において、その責務を遂行するため災害対策本部および災害対策地方本部ならびに緊急初動対策班を設置する。
各部局等は、災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要がある。このため、県業務継続計画および部局業務継続計画等で非常時優先業務を整理し、業務継続性の確保を図り、非常時優先業務をすみやかに実施する。また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検討等を踏まえた改訂などを行うものとする。
なお、業務継続計画の見直しにあたり、少なくとも首長不在時の明確な代行順位および職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックア
ップについて定めておくものとする。
災害対策本部が設置される前、または設置されない場合における応急対策は、災害対策本部が設置された場合に準じて処理する。
知事（県本部長）は、被災状況に応じて災害救助法の適用を行い、事務の一部を市町に委任し、または市町の補助を得、同法に基づく救助事務を実施する。
(1) 地震発生初期の措置① 地震情報が発表された場合
防災危機管理局長は、彦根地方気象台から地震情報が発表された場合（震度３以上の地震が発生した場合等）は次の措置を講じる。
ア 地震および気象に関する情報の収集
イ 被害状況の把握② 震度５弱以上の地震が発生した場合
県は、直ちに災害警戒本部または災害対策本部（災害警戒本部：震度５弱または５強 災害対策本部：震度６弱以上）および同地方本部を設置するとともに緊急初動対策班要員は、速やかに所定の配置につき、次に定める任務を遂行する。
ア 地震および気象に関する情報収集
イ 被害状況の把握（県内、近隣府県）
ウ 県職員の安否確認
エ 連絡員の市町への派遣、受入（近隣府県、関西広域連合等）
オ 自衛隊等の航空偵察による被害情報の入手
カ 広域応援協定の実施準備
地域防災計画（震災対策編）- 129 -

第３章
第１節

災害応急対策計画
災害応急対策の活動体制

キ 「緊急初動対策班－任務分担」に定める業務
ク 各部局で定める業務【地震発生初期の措置】

地震発生

防災危機管理局長等の対応事項
震度３・４

緊急初動対策班等の活動

・地震、気象情報の収集
・被害情報の収集

震度５弱
・５強

・災害警戒本部の設置
・緊急初動対策班の設置

震度６弱
以上

・災害対策本部の設置
・緊急初動対策班の設置

・地震および気象に関する情報収集
・被害状況の把握（県内、近隣府県）・職員の安否確認
・連絡員の市町への派遣
・自衛隊等の航空偵察による被害情報の入手
・近隣府県に対する支援体制の確立
・広域応援の実施準備(2) 緊急初動対策班
県内で震度５弱以上の大規模な地震が発生した場合に、(1)地震発生初期の措置を実施するため緊急初動対策班を置く。
① 緊急初動対策班要員の発令（勤務時間外対応）
勤務時間外に大規模地震が発生した場合に備え緊急初動対策班の要員について、職員の住居地等をもとにあらかじめ本部長から発令するとともに、当該職員が実施すべき業務を明確にしておく。その際、不測の事態への対応や交替要員として、必要人員の概ね２倍の職員を目処に、発令しておくものとする。
ただし、地方本部によっては職員数に不足をきたすことから、災害時には本部および他の地方本部から応援職員を派遣するものとする。
② 緊急初動対策班要員の確保（勤務時間内対応）
勤務時間内に地震が発生した場合は、緊急的かつ横断的な対応が迫られることから勤務時間外に発生した場合と同様、緊急初動対策班を設置することとし、その要員については各部局（地方本部にあっては、管内事務所および管内の地方機関）から派遣することとする。
③ 緊急初動対策班の初動活動
県内で震度５弱以上の地震が発生した場合には、緊急初動対策班の構成要員は、あらかじめ定められた業務に着手する。
なお、勤務時間内に地震が発生した場合には緊急初動対策班を設置するものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 130 -

第３章
第１節

災害応急対策計画
災害応急対策の活動体制④ 活動体制【緊急初動対策班の活動体制】
連絡員

本部長、副本部長、本部員

災
害
対
策
本
部

※大津市へ
の場合
+情報連絡員

本部員会議
総

務

情

報

班

現
地

班

危機管理センター

本部長

３Ｆオペレーションルーム

災
害

県各機関

連
絡
員
現
地
合
同

各部局情報連絡員

対

(

・連絡
・調整
・指示

関係防災機関市 町

本必
要

本部長、副本部長、本部員

策

本部員、班長合同会議

本

総

務

班

部

情

報

班

部に
応
じ
連て
開
絡催

)

災
害
対
策
地
方
本
部

連絡員

会
議

連絡員

⑤ 任務分担
緊急初動対策各班の任務分担は別に定める。
⑥ 各緊急初動対策班における指揮命令権者
各緊急初動対策班における指揮命令権者については、複数の責任者を指名し災害発生時にこれら責任者の中で参集した者のうち、あらかじめ定める優先順位が最も高い
者をその活動班における指揮命令権者とする。
(3) 災害警戒本部、地方本部① 設置基準および廃止基準
地震による設置および廃止基準は次のとおり。
ア 設置基準(ⅰ)県内で震度５弱または５強の地震が発生したとき(ⅱ)「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）」が発表された場
合(ⅲ)その他大規模な地震が発生し、副知事が必要と認めたとき
イ 廃止基準(ⅰ)災害警戒本部員会議を開催し、被害および応急対策の状況を把握したうえで、本部長が廃止の判断をしたとき(ⅱ)災害対策本部が設置されたとき

地域防災計画（震災対策編）- 131 -

第３章
第１節

災害応急対策計画
災害応急対策の活動体制② 編成組織ア 滋賀県災害警戒本部の組織および運営は、「滋賀県災害警戒本部要綱」の定めるところによる。
本

部

副

本

本

本

長

部

部

部

事

務

室

(副知事)

長

(防災危機管理監)

員(要綱に定める各次長等)長(防災危機管理局副局長)
連絡

員(要綱に定める各職員)

各 部 局 応 急 対 策 主 管 課

イ 滋賀県災害警戒地方本部の組織および運営は、「滋賀県災害警戒本部要綱」に従い警戒
地方本部長が定める。
本

副

本

部

本

部

部

長

(地域防災危機管理監)

長(副地域防災危機管理監)

員(地方本部長が定めるもの)

地方本部事務局

応 急 対 策 主 管 課 ・ 事 務 所③ 任務分担ア 災害情報の収集・伝達に関すること
イ 緊急を要する災害応急対策の調整に関すること
ウ 災害対策本部の設置に関すること④ 設置および廃止の伝達
ア 災害警戒本部および同地方本部の設置または廃止を決定したときは、各班に伝達するとともに災害警戒地方本部にも直ちにこの決定を伝達するものとする。
イ 伝達を受けた地方本部長は、直ちに各班に伝達する。
⑤ 本部設置の場所
災害対策本部の設置場所に準ずる。
⑥ 本部の要領
別に定めるものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 132 -

第３章
第１節

災害応急対策計画
災害応急対策の活動体制(4) 災害対策本部、地方本部
県に災害対策本部が設置された場合には、他の法令に基づき設置されている「滋賀県水防本部」および「滋賀県警察警備本部」は、それぞれ災害対策本部体制に一元化する。
① 設置基準および廃止基準
地震による設置および廃止の基準は次のとおり。
ア 設置基準(ⅰ)県内で震度６弱以上の地震が発生したとき(ⅱ)その他大規模な地震が発生し、知事が必要と認めたとき
イ 廃止基準(ⅰ)県内で災害発生の恐れが解消したとき(ⅱ)災害応急対策がおおむね完了したとき(ⅲ)その他本部長が必要ないと認めたとき② 緊急初動対策班体制および１課１班体制
ア 緊急初動対策班体制
緊急初動対策班が災害応急対策活動を行う体制
イ １課１班体制
県の平常時の体制における１課が災害対策本部の１班に、また各地方事務所等が災害対策地方本部の１班に対応する。
ウ 緊急初動対策班体制と１課１班体制
緊急初動対策班体制と１課１班体制は同時に立ち上げることとする。
大規模な地震が発生した直後から応急対策期を経て、一定事態が落ち着いてきた
段階において、逐次、緊急初動対策班の要員についても本来部局等の業務に復帰す
るものとする。
③ 編成組織ア 系統図
直轄区域

滋賀県災害対策本部

名

称

大津市

位

置

地

地
名

称

東京地方
連 絡 部

方

連

位

置

絡

方

部
連

絡 先

国の機関等
部

域

草津市、守山市

南部地方本部

南部土木事務所

甲賀 〃

甲賀土木事務所

甲賀市、湖南市

東近江 〃

東近江土木事務所

近江八幡市、東近江市
竜王町、日野町

湖東 〃

湖東土木事務所

湖北 〃

長浜土木事務所

長浜市、米原市

高島 〃

高島土木事務所

高島市

本
東京本部内

区

栗東市、野洲市

彦根市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町

イ 緊急初動対策班体制
緊急初動対策班の活動体制に同じ。

地域防災計画（震災対策編）- 133 -

第３章
第１節

災害応急対策計画
災害応急対策の活動体制

ウ １課１班体制(ⅰ)災害対策本部
本部長
本 部 員 会 議

副

本

部

長
幹

事

会

議

災害対策本部事務局

副 幹 事 会 議

知
事
公
室

総
合
企
画
部

総
務
部

琵
琶
湖
環
境
部

農
政
水
産
部

各

土
木
交
通
部

会
計
管
理
局

教

警

育

察

部

部

企部 病
院
業
事
業
部
部

班

(ⅱ)災害対策地方本部(地域防災危機本部

地域防災危機管理監

長

管理監)

副

本

部

長

(副地域防災危

地方本部連絡員
機管理監)

各

班

本
部
員
会
議

県税事務所長環境事務所長森林整備事務所長
健康福祉事務所長(保健所長)
農業農村振興事務所長
警察署長
流域下水道事務所長
その他地方本部長が必要と認める者④ 任務分担災害対策本部、同地方本部および同地方連絡部の任務分担は、別に定める。
⑤ 災害対策本部の設置および災害対策本部の廃止の伝達
ア 災害対策本部ならびに同地方本部の設置または廃止が決定したときは、各班に伝達するとともに地方本部にも直ちにこの決定を伝達するものとする。また、総務省
消防庁その他必要に応じ防災関係機関等についても伝達するものとする。
イ 伝達を受けた地方本部長は、直ちに各班に伝達するとともに関係市町等にも伝達
あるいは必要な指示を行うものとする。
⑥ 本部設置の場所
ア 災害対策本部は、危機管理センター２Ｆ災害対策本部室に設置するものとする。
イ 地方本部は、特別の場合を除き土木事務所の所在する地方合同庁舎におき、設置
地域防災計画（震災対策編）- 134 -

第３章
第１節

災害応急対策計画
災害応急対策の活動体制

予定場所、通信設備等については、常に地方本部で計画整備しておくものとする。
また、土木事務所が損壊した場合に備えて地方本部の代替設置場所についてもあ
らかじめ確保しておくものとする。
⑦ 現地災害対策本部の設置
本部長は、被災地の応急対策業務を強力に推進するため、特に必要があると認められるときは、被災地の適切な場所に現地災害対策本部（以下「現地本部」という。）
を設置するものとする。この場合、現地本部長は本部長（知事）が、副本部長と本部員の中から指名し、現地本部の組織等必要な事項は本部長がその都度定めるものとする。
⑧ 非常（緊急）災害現地対策本部（国）が設置された場合
非常（緊急）災害現地対策本部が設置された場合は、災害対策本部もしくは現地本部において連絡調整を行うものとする。
⑨ 本部の要領
別に定めるものとする。
(5) 配備体制
職員の配備に関する計画は、本計画の定めるところによる。ただし、警察部について
は、警察本部長の定めるところによる。
① 配備基準ア 彦根地方気象台から地震情報（滋賀県内において震度３、４を観測した場合または必要と認める場合）が発表された場合、防災危機管理局および関係課は次の措置を講じる。
(ⅰ)防災危機管理局長の指示により、防災危機管理局員は登庁する。
（勤務時間外の場合）(ⅱ)防災危機管理局員は各関係機関に対して、被害情報の収集を行い、その結果を
防災危機管理局長に報告し、県の体制強化について指示を受ける。
(ⅲ)地震情報の第１報を受けた本庁および各地方機関の連絡担当者は、速やかに防災危機管理局と連絡をとり、被害発生等の確認を行い所属長に連絡する。
(ⅳ)各所属長はあらかじめ被害発生に備え体制を整備しておき、必要と認めた場合
は職員の登庁等の措置を講ずる。
イ 県内に震度５弱以上の地震が発生したとき
勤務時間外に県内で強い地震（震度５弱以上の地震）が発生した場合の体制は次のとおりとする。
なお、県職員は安否確認システムから自動送信される安否確認メール等により自らの安否を所属に報告することとし、各部局等は職員の安否を取りまとめたうえで
人事班（もしくは人事課）をとおして災害対策本部（もしくは災害警戒本部）長へ報告することとする。
各所属長は、職員の安否確認や参集に万全を期すため、平素より安否確認システ
ムへの登録について職員へ呼びかけを行うとともに、登録できない職員の安否確認を行うために情報連絡網を整備しておくものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 135 -

第３章
第１節

災害応急対策計画
災害応急対策の活動体制

区

分

震度階級
体

緊急初
動 対 策 全要員
班要員

制

震度５弱

震度５強

災害警戒本部

震度６弱以上
災害対策本部

あらかじめ定められた場所に登庁し、所定の業務に着手する。

次長級以上の勤務公署へ参集
職員
非常時優先業
あらかじめ定められたマニュアル、業務継続計画等に基づく場務を実施する
上記以所で業務を行う。
外 の 職 職員
「滋賀県防災行政無線」を設員置している最寄りの県の機関
その他の職員自宅待機とする。
（県庁、土木事務所）に登庁※し、県本部の指示を受けるものとする。
※ その他の職員については、発災以降、勤務公署へ定められた通勤手段で参集することが困難な場合は、所属長に参集の是非および業務着手方法等（注）について判断を仰ぐ。
（注）サテライトオフィスや滋賀県防災行政無線を設置している最寄りの県機関への登庁、また自宅でのリモート等により、指示された業務に着手すること② 職員の応援
各班における災害応急対策実施にあたって職員が不足するときは、次の方法により他の部班あるいは地方本部から応援するものとする。また、滋賀県業務継続計画等により明らかに職員の不足が見込まれる部局等に対しては、平時から応援についての調整を行うこととする。
ア 県本部における応援
県本部の各班で職員の応援を受けようとするときは、次の応援条件を示して要請するものとする。
(ⅰ)作業の内容(ⅱ)従事場所(ⅲ)応援を必要とする職種および人員(ⅳ)携帯品その他必要事項
なお、県本部における応援は、次の順位により動員し派遣する。
(ⅰ)応援要請班の所属部内で余裕のある班から応援する。
(ⅱ)上記の応援でなお不足するときは、他の部または地方本部あるいはその他の出先機関から応援する。
(ⅲ)県本部その他機関の全体をもってしてもなお不足するときは、他府県または国の職員の派遣を要請して応援を得る。
イ 地方本部における応援地方本部各班で職員の応援を受けようとするときは、応援条件を示して地方本部
事務局に要請するものとする。なお、要請を受けた地方本部事務局は、地方本部内
で余裕のある班から動員派遣するものとするが、地方本部の全体をもってしてもな
お不足するときはアの要領により、県本部に応援要請するものとする。ただし、通信途絶時等においては、地方本部長限りで隣接地方本部等に要請し、事後に県本部にその旨報告するものとする。
ウ 県本部において応援のための動員を行う場合には次の各班において行う。
県関係職員
総務部人事班
教育関係職員
教育部教育総務班
地域防災計画（震災対策編）- 136 -

第３章
第１節

災害応急対策計画
災害応急対策の活動体制

警察関係職員
警察部実施班なお、上記の各班が応援のため各班員を動員するときは、当該各班と協議して行うものとする。

３

市町の活動体制(1) 組織および配備体制
市町は、その責務を遂行するため、あらかじめ地震に対処するための組織、配備体制
および職員の動員、勤務時間外の地震発生に対する初動体制・活動等を定めておくものとする。この場合における市町本部の設置基準、配備体制の種別および基準は、県に準ずるものとする。
(2) 災害救助法が適用された場合の体制
市町は、当該市町に災害救助法が適用された場合には、知事の委任または指示を受けて、災害救助法に基づく救助事務を実施し、または補助する。この場合における市町の救助体制についても、県の助言により、あらかじめ定めておくものとする。
(3) 被災者台帳の作成
市町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を積極的に作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。

４

指定地方行政機関等の活動体制(1) 組織等の整備
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関および防災上重要な施設の管理者は、それぞれの責務を遂行するため、必要な組織を整備するとともに、災害応急対策に従事する職員の配備および服務の基準を定めておくものとする。特に勤務時間外の地震発生に対する初動体制・活動について計画を定めるものとする。
(2) 職員の派遣
県本部長は、災害応急対策の円滑な実施を図るため、必要があると認められるときは、
指定地方行政機関等の長に対し、その所属職員を必要な場所に派遣するよう要請するも
のとする。

５

県防災会議の招集(1) 県防災会議の招集① 県防災会議は必要に応じ、会長（知事）が招集する。
② 県防災会議の委員は、必要があると認めるときは、会議に付議すべき事項および理由を付して、会長に会議の招集を求めることができる。

=================================================================================【参考編参照】
・ 滋賀県災害対策本部条例
・ 滋賀県災害対策本部要綱
・ 滋賀県災害対策○○地方本部の組織および運営要綱（準則）・ 滋賀県災害警戒本部運営要綱
・ 滋賀県災害警戒○○地方本部の組織および運営要綱（準則）・ 大規模地震災害時における緊急初動対策班設置運営規程
・ 関西防災・減災プラン

地域防災計画（震災対策編）- 137 -

第３章
第２節

災害応急対策計画
災害救助法の適用

第２節 災害救助法の適用（防災危機管理局、健康医療福祉部）
１

計画方針
災害救助法の適用については、同法、同法施行令、滋賀県災害救助法施行細則等に定めるところによるが、防災危機管理局長は、被害状況の把握に努め、必要と認めたときは速やかに所定の手続きを行うものとする。

２

災害救助法の適用基準
災害救助法の適用基準は、災害救助法施行令第１条によるものとするが、県における具体的適用基準は次のとおりである。
(1) 災害が発生した場合① 市町の区域内の人口に応じ、住家が滅失した世帯の数が「（参考編）市町別災害救助適用基準一覧表」に掲げる「適用１」欄以上であること。（施行令第 1 条第 1 号）
② 県の区域内の住家滅失世帯数が 1,500 世帯以上で、市町の区域内の滅失世帯数が「（参考編）市町別災害救助適用基準一覧表」に掲げる「適用２」欄以上であること。
（施行令第 1 条第 2 号）
③ 県の区域内の住家滅失世帯数が 7,000 世帯以上である場合でかつ市町の区域内で多数の住家が滅失した場合。（施行令第 1 条第 3 号）
④ 災害が隔絶した地域に発生したものである等災害にかかった者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、かつ、多数の世帯の住家が滅失した場合。（施行令第 1 条第 3 号）
・災害にかかった者に対する食品もしくは生活必需品等の給与等について特殊の補給方法を必要とし、または災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。（平成 25 年 10 月 1 日内閣府令第 68 号第 1 条）
⑤ 多数の者が生命、または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当する場合。（施行令第 1 条第 4 号）
・災害が発生し、または発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。（平成 25 年 10 月 1 日内閣府令第 68 号第２条
第１号）
・災害にかかった者に対する食品もしくは生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とし、または災害にかかった者の救出について特殊の技術を必要とすること。（平成 25 年 10 月 1 日内閣府令第 68 号第２条第２号）(2) 災害が発生するおそれがある場合
災害が発生するおそれがある場合において、国が災害対策基本法に基づく災害対策本部を設置し、滋賀県内がその所管区域に含まれ、当該区域内の市町において当該災害により被害を受けるおそれがあること。

３

被害の認定基準
被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるものであり、また災害救助法に基づく救助の実施にあたり、救助の種類・程度・期間の決定の基礎となるものであることから、適正かつ迅速に行うものとする。
(1) 被害の算定
住家が滅失した世帯の数の算定にあたっては、全壊（焼）、流失世帯は１世帯をもって、住家が半壊しまたは半焼する等著しく損傷した世帯は、２世帯をもって、住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は３世
帯をもって、それぞれ滅失した１世帯とみなす。
地域防災計画（震災対策編）- 138 -

第３章
第２節

災害応急対策計画
災害救助法の適用

なお、災害救助法の被害状況は、世帯単位であることに留意を要する。
(2) 住家の滅失等の認定① 住家が滅失したもの
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のものまたは住家の主要な構成要
素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のもの。
② 住家が半壊、半焼する等著しく損傷したもの
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以上 50％未満のもの。
③ 住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの①、②に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上に達した程度のもの、または土砂竹木等の堆積等により一時的に居住することができない状態となったもの。
４

災害救助法の適用手続き
災害救助法による救助は、市町の区域単位ごとに実施されるものであり、市町における被害が第２に掲げた適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みである場合には、市町長、知事は次に掲げる所要の措置をとるものとする。
(1) 地震発生初期の措置① 被害市町長は、速やかに区域内の被害状況の把握に努め、被害が第２に掲げた適用基準のいずれかに該当し、または該当する見込みである場合には、市町長は直ちに、災害発生の日時および場所、災害の要因、被害状況、既にとった救助措置と今後の救助措置の見込みを知事に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にある場
合には、併せて法の適用を要請するものとする。
② 災害救助法の適用の要請を受けた場合または被害状況の報告等から、防災危機管理
局長は、適用の要否について滋賀県災害対策本部員会議に諮り、市町および関係機関に対し、直ちに災害救助法に基づく応急救助の実施を指示するとともに、次により災
害救助法適用の公示を行う。「平成○○年○月○日発生の○○災害に関し平成○○年○月○日から○○市（町）の区域に災害救助法による救助を実施する。」③ 災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができない場合には、市
町長は災害救助法による応急救助に直ちに着手するとともに、その状況を速やかに知事に報告し、その後の処置に関して、知事の指示を受けなければならない。
④ 災害救助法を適用した場合には、知事は速やかに内閣総理大臣に報告を行うものとする。
【大津市域を除く県内で震度７程度の地震が発生した場合】⑤ 当該市町長は、③の措置をとるとともに、知事は被害状況の把握に努め、災害救助法
による応急救助の実施の必要性が予想される場合には災害救助法の適用手続きを速やかに進めるものとする。
【大津市域で震度７程度の地震が発生した場合】⑥ 県の機能等に甚大な被害が発生し、被害状況の報告が一時的に不可能な場合には、市
町長は③の措置をとるとともに、地域防災危機管理監を通じ、または直接に内閣総理大臣に被害状況の報告を行う。

地域防災計画（震災対策編）- 139 -

第３章
第２節

災害応急対策計画
災害救助法の適用

５ 災害救助法による救助の実施（健康福祉政策課）(1) 法に基づく救助は、知事が行う。ただし、次の各号に掲げる救助については、災害ごとに知事が救助の事務の内容および期間を市町に通知することにより、市町長が救助を実施する。
① 災害が発生した場合の救助
ア 避難所（福祉避難所含む）の設置
イ 応急仮設住宅の供与
ウ 炊出しその他による食品の給与
エ 飲料水の供給
オ 被服、寝具その他生活必需品等の給与または貸与
カ 医療および助産
キ 被災者の救出
ク 被災した住宅の応急修理
ケ 学用品の供与
コ 埋葬
サ 死体の捜索シ 死体の処理ス 災害によって住居またはその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去② 災害が発生するおそれがある場合の救助
ア 避難所（福祉避難所含む）の設置(2) 救助の実施に関し、知事の職権の一部の委任を受けた市町長は、その職権を行使したときは、速やかにその内容を詳細に知事に報告するものとする。
６

救助の実施状況の記録および報告(1) 救助の実施機関は、法に基づく救助の実施状況を日毎に記録整理するとともに、その状況を県本部（健康福祉政策班）に報告するものとする。
(2) 県本部（健康福祉政策班）は、これをとりまとめ災害対策本部員会議および内閣府に報告するものとする。

７

災害救助法の運用資料編に掲げる「災害救助法の運用」のとおりとする。

８

被災者に関する情報提供
知事は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。

==================================================================================【参考編参照】
・ 市町別災害救助法適用基準一覧表
・ 災害救助事務フロー

地域防災計画（震災対策編）- 140 -

第３章
第３節

災害応急対策計画
相互協力計画第３節 相互協力計画
（各機関）
１

計画方針
地震により災害が発生した場合、各防災関係機関はあらかじめ定めてある所掌事務または業務に従って応急対策を実施するが、必要に応じて他の機関や団体などに協力を求めるなどして災害対策の円滑な実施を図ることが必要である。特に被害が広範囲におよんだ場
合、県の防災関係機関のみでは対応が困難なことから、「滋賀県災害時受援計画」に基づき、被災していない他府県、市町、民間等の協力を得て応急対策を行うこととする。
なお、応急対策を行うに当たっては、支援を効率的かつ効果的に活用できるよう、状況認識の共有化を図る。

【応急対策活動における相互協力体制】

自衛隊

災
害
派

遣

国

指定地方
行政機関

指定地方
公共機関

応援・職員派遣

応援・職員派遣

県 本 部
（知 事）
被災市町
本部支援
連絡員

応

援

支援チー
ムの派遣

市町本部
（市町長）

応援・職員派遣
応援・職員派遣
協

都道府県（応援主管府
県）
他市町

力
民間団体

協

力
地域住民
ボランティア

消防本部・局

２

国との相互協力(1) 県は、被害が広範囲におよび、県および県域の防災関係機関のみでは対応が困難と認めた場合、国に対し応援(職員の派遣を含む。以下同じ)または応援の斡旋を求めるなど
して災害対策の万全を期す。
(2) 災害時において円滑な協力が得られるよう、県は平常時から連携体制の構築を図る。
(3) 県は、次のとおり協定等を締結している。
①災害時における彦根地方気象台職員の滋賀県への派遣に関する取り決め·②米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（抄）（農林水産省）③災害時の応援に関する申し合わせ（近畿地方整備局）④地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定書（国土地理院）⑤災害時の人的支援等に関する協定書（近畿財務局）(4) 災害時における自治体等への応援・支援について
地域防災計画（震災対策編）- 141 -

第３章
第３節

災害応急対策計画
相互協力計画

平成17 年6 月28 日付けで、国土交通事務次官より通知。国土交通省が所管する事業に関して総合的な応援・支援を行う。
また、県本部は、国の現地対策本部との合同会議等を通じて、情報の共有と情報認識の統一を図るとともに、救助・救急、医療および消火活動等の関係機関と密接に連携し、災害応急対策の実施を推進するものとする。
３

関西広域連合との連携、相互協力
関西広域連合（以下「広域連合」という。）は、平成 22 年 12 月に、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県および徳島県の７府県により設立された。
広域連合は、被害が複数にまたがり、または単独の府県でも被害の規模が甚大で広域的な対応が必要とされる大規模災害が発生した際に、とるべき対応方針や手順等を「関西防災・減災プラン」（参考編参照）において定めている。
県は、広域連合の構成県として、・ 県内または構成府県、連携県にて震度６弱以上の地震またはそれに準ずる災害が生じ、甚大な被害が推測される場合
・ 構成府県、連携県以外（圏域外）にて震度６強以上の地震またはそれに準ずる災害が生じ、甚大な被害が推測される場合「関西防災・減災プラン」に基づき、原則として広域連合の調整内容を第一順位として、
関西内外の都道府県と連携して対処することとする。
(1) 滋賀県が被災した場合
広域連合等に支援を求め、広域連合による緊急派遣チームを受け入れ、現地支援本部
ないしは現地連絡所の設置に協力するなど、互いに連携するための体制を構築することとする。
また、広域連合構成府県・連携県や全国からの応援を円滑に受け入れるため、広域連合等と連携し、早急に「滋賀県災害時受援計画」に基づき、受援体制を構築することとする。
(2) 滋賀県以外で大規模広域災害が発生した場合
広域連合が決定した方針等に基づき、広域連合と連携し、迅速に支援できる体制を構築することとする。
なお、広域連合では、九州地方知事会および九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市および相模原市）と「災害時の相互応援に関する協定」を締結している。
(3) 広域連合に対する応援要請および応援① 応援要請災害の規模が大きく、被害が甚大で滋賀県だけでは対応できない場合には、まず、広域連合に対して応援を要請することとする。
② 県外応援滋賀県外で大規模な災害が発生し、応援が必要な場合には、県は、広域連合の調整に基づき、分担する被災団体に対して必要な応援を実施することとする。
県は、広域連合の構成団体として、必要に応じて被災都道府県庁内等に現地支援本部を、被災市町村役場内等に現地連絡所を設置し、被災自治体災害対策本部との連携を図り、現地ニーズに即した応援活動を実施することとする。

４

近隣府県との相互協力(1) 県は、被害が広範囲におよび、県および県域の防災関係機関のみでは対応が困難と認めた場合、次の協定に基づき、応援(職員の派遣を含む。以下同じ)または応援の斡旋を求めるなどして災害対策の万全を期す。
① 災害時等の応援に関する協定書（中部９県１市）② 近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定（近畿圏）(2) 災害時において円滑な協力が得られるよう、県は平常時から連携体制の構築を図る。
地域防災計画（震災対策編）- 142 -

第３章
第３節

災害応急対策計画
相互協力計画５

市町との相互協力(1) 被災市町の市町本部長は、災害応急対策実施のため必要があるときは、県本部長（防災危機管理局）に応援（職員の派遣を含む。以下同じ）または応援のあっ旋を求めるな
どして災害対策に万全を期す。
県は、求められた災害応急対策全般について応諾義務を負う。
特に、全国各地で発生した過去の大規模災害の教訓を踏まえ、家屋被害認定やり災証
明書の発行等、被災地の早期復興と被災者の生活再建に必要不可欠な市町の業務について、県と市町間の連携を強化し「滋賀県防災プラン」に基づき支援するものとする。
(2) 県本部長は、必要に応じ、災害を受けた市町が応急対策を円滑に実施できるよう本部
支援連絡員、地方本部情報連絡員、被災市町支援チームを市町本部に派遣するとともに、他の市町に対し、応援についての指示を行い、または防災関係機関の応援をあっ旋するものとする。
(3) 市町本部長が県本部長に応援または応援のあっ旋を求める場合、「滋賀県災害時受援計画」および各市町災害時受援計画に基づき、県本部（防災危機管理局）に対し次に掲
げる事項について口頭または、電話をもって要請し、後日文書によりあらためて処理す
るものとする。
① 災害の状況および応援を求める理由② 応援を希望する機関名③ 応援を希望する人員、物資等④ 応援を必要とする場所、期間⑤ 応援を必要とする活動内容

６ 市町の相互応援協力(1) 災害対策基本法に基づく相互応援
被災市町の市町本部長は、災害応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町に応援を求め、災害応急対策の万全を期するものとする。
このとき、応援要請を受けた市町は、求められた災害応急対策のうちで、災害の発生を防御しまたは災害の拡大を防止するための応急的な措置で、人の生命や身体の安全に関わる被害が生じ得るような緊急性の高い措置について応諾義務を負う。
(2) 協定等に基づく相互応援
被災市町は、応急対策を実施するために必要な場合は、各個別の相互応援協定等に基づき、他の市町等に対して応援要請を行う。
（3）市町の受援計画の策定
県は、市町における受援計画の策定を支援するとともに、市町間でのカウンターパー
ト方式による相互応援の仕組みを、市町と連携しながら構築する。
７

防災関係機関との相互協力(1) 県と防災関係機関の協力体制
県が災害対策本部を設置した場合には、各防災関係機関は県本部に連絡および調整を目的として連絡員を派遣するとともに、無線、携帯電話等の可搬式の通信機を用いてその連絡員と防災関係機関との間の情報連絡手段を確保し、「滋賀県災害時受援計画」に基づき、県本部と防災機関との間の緊密な情報連絡体制および連携体制を確立する。
なお、無線、携帯電話等の確保が不十分な場合は、国や通信事業者から通信機器の貸与を受ける等通信手段の確保に努める。
以下の機関が連絡員を派遣することとする。

地域防災計画（震災対策編）- 143 -

第３章
第３節

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

災害応急対策計画
相互協力計画

陸上自衛隊
滋賀県消防長会
西日本旅客鉄道株式会社
日本赤十字社中日本高速道路株式会社
大阪ガス株式会社
近江鉄道株式会社
一般社団法人滋賀県バス協会
一般社団法人滋賀県トラック協会
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会

・
・
・
・
・
・
・
・
・

彦根地方気象台公益財団法人滋賀県消防協会
西日本電信電話株式会社
西日本高速道路株式会社
関西電力株式会社
関西電力送配電株式会社
京阪電気鉄道株式会社
琵琶湖汽船株式会社
近江トラベル株式会社(2) 防災関係機関からの応援要請
防災関係機関等の長または代表者は、県本部に対し応急措置の実施を要請し、もしくは応援を求めようとするとき、または市町本部もしくは他の防災関係機関等の応援のあっ旋を依頼しようとするときは、県本部（防災危機管理局）に対し、次に掲げる事項について、口頭または電話をもって要請し、後日あらためて文書により処理するものとする。
① 災害の状況および応援を求める理由（災害の状況およびあっ旋を求める理由）② 応援を希望する機関名（応援のあっ旋を求めるときのみ）③ 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品名および数量④ 応援を必要とする期間⑤ 応援を必要とする場所⑥ 応援を必要とする活動内容⑦ その他必要な事項(3) 県と防災機関との事前協議
災害時において他機関の円滑な協力が得られるよう、県は事前協議を整え協力体制を確立する。
県は、次のとおり協定等を締結している。（災害時応援協定編参照）① 災害対策基本法に基づく通信設備の利用等に関する協定（西日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社）② 災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定（日本放送協会大津放送局、びわ湖放送株式会社、株式会社京都放送（旧；株式会社近畿放送、株式会社エフエム滋賀）③ 緊急警報放送の放送要請に関する覚書（日本放送協会大津放送局）④ 災害時における物資等の輸送に必要な事業用自動車の応援に関する協定書（一般社団法人滋賀県トラック協会）⑤ 災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定書（琵琶湖汽船株式会社）⑥ 災害救助法による救助等に関する委託契約（日本赤十字社滋賀県支部）⑦ 災害時の医療救護活動に関する協定（一般社団法人滋賀県医師会、公益社団法人滋賀県看護協会、一般社団法人滋賀県薬剤師会）⑧ 災害時等における相互協力に関する協定書（西日本高速道路株式会社）（中日本高速道路株式会社）⑨ 災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（一般社団法人滋賀県バス協会）⑩ 大規模広域災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定（近畿 2 府 8 県バス協会(10 団体)、近畿 2 府 7 県、関西広域連合）⑪ 防災映像情報の交換に関する協定（大津市消防局）
地域防災計画（震災対策編）- 144 -

第３章
第３節

災害応急対策計画
相互協力計画(4) 防災機関間における相互協力① 日本赤十字社滋賀県支部と滋賀県医師会との相互協力
日本赤十字社滋賀県支部と滋賀県医師会は、昭和 39 年４月「災害救助に関する協定書」を締結し、災害時におけるり災者の医療救助について体制を整えている。
② 日本赤十字社滋賀県支部と滋賀県看護協会との相互協力
日本赤十字社滋賀県支部と滋賀県看護協会は、昭和 39 年４月「災害救助に関する協定書」を締結し、災害時におけるり災者の医療救助について体制を整えている。
③ 電力会社相互間
ア 非常災害対策用資機材の広域運営
非常災害対策用資機材の備蓄を効率的にするとともに、災害時の不足資機材の調達を迅速、容易にするため、隣接電力会社と非常災害対策用資機材の相互融通体制を整えておくものとする。
イ 地震時における電力の融通
地震時等に電力が不足したときは、隣接電力会社と締結している「全国融通電力需給契約」「全国融通電力振替供給契約」に基づき、安定した電力の供給を図るよう体制を整えておくものとする。
④ 航空機の運用に関する相互協力
県は、航空機の安全運航および効率的な運用調整を行うため、航空機運用関係者などの参画を得て、災害対策本部内に航空運用調整班を設置する。
航空運用調整班の活動計画は別に定める。
８ 地方公共団体(都道府県)との相互協力
地震時における都道府県相互の応援措置については、他府県の円滑な協力が得られるよう、関西広域連合や他府県との応援協定の締結等、事前に協議を整え協力体制を確立する。
(1) 関西広域連合による相互応援「３ 関西広域連合との連携、相互協力」参照。
(2) 府県間の相互応援協定
県は、次のとおり協定等を締結している。（災害時応援協定編参照）① 災害時等の応援に関する協定（中部９県１市）② 近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定③ 全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定④ 岐阜県・滋賀県航空消防防災相互応援協定⑤ 三重県・滋賀県航空消防防災相互応援協定⑥ 滋賀県・奈良県航空消防防災相互応援協定⑦ 福井県・滋賀県航空消防防災相互応援協定⑧ 中部 9 県災害時等の火葬の相互応援に関する覚書
９

男女共同参画センター間の相互支援
女性の視点からの災害対応を進めるため、内閣府が実施する「災害対応における男女共同参画センター間相互支援ネットワーク」を活用する。

10

公共的団体等との協力体制の確立(1) 公共的団体等との協力体制
市町は、区域内における公共的団体等の防災に関する組織の充実を図るとともに、相互の連絡を密にし、その機能が地震時に十分発揮できるよう体制を整備しておくものとする。
さらに、住民相互の助け合いの精神に基づく自発的な防災組織に対する指導の強化を図るものとし、これら団体の協力業務および協力方法についても、市町地域防災計画の中で明確にするとともに、地震時における活動が能率的に処理できるようその内容の周地域防災計画（震災対策編）- 145 -

第３章
第３節

災害応急対策計画
相互協力計画知徹底を期するものとする。
なおこれら団体の協力業務として考えられるものは、次のとおりである。
① 異常現象、災害危険箇所等を発見した場合に、市町その他関係機関に連絡すること。
② 災害に関する予警報その他情報を区域内住民に伝達すること。
③ 地震時における広報広聴活動に協力すること。
④ 地震時における出火の防止および初期消火に関し協力すること。
⑤ 地震時における被災者の救急救助活動に関し協力すること。
⑥ 避難誘導、避難所内被災者の救助業務に協力すること。
⑦ 被災者に対する炊出し、救助物資の配分等に協力すること。
⑧ 被害状況の調査に協力すること。
⑨ 被災区域内の秩序維持に協力すること。
⑩ り災証明書交付事務に協力すること。
⑪ その他の災害応急対策業務に関すること。
なお、ここでいう公共的団体等とは、赤十字奉仕団、歯科医師会、病院協会、農業協
同組合、漁業協同組合、森林組合、生活協同組合、商工会議所、青年団、女性団体等をいう。
また、防災組織とは、住民の自発的な防災自主組織、施設の防災組織および業種別の防災組織をいう。
(2) 地域住民の協力
被災地の地域住民は県本部および市町本部が実施する応急対策活動に協力するほか、
自発的に以下のような防災活動上の責務を負うものとする。なお、市町は地域住民の防災活動が有効に実施されるための防災啓発、防災知識の普及促進に努めるものとする。
① 防災機関への協力② 被害情報等の防災機関への伝達（特に被災直後）③ 出火防止および初期消火④ 初期救急救助⑤ 要配慮者の保護⑥ 家庭における水、食料等の備蓄(3) ボランティアの協力
地震時において被災者の救援等を自発的に行う者はボランティアとして県本部および市町本部が実施する応急対策活動に協力する。これらボランティア活動が円滑に実施されるために県本部および市町本部は、滋賀県社会福祉協議会等関係団体と連携し、県および市町災害ボランティアセンターの設置運営等必要な措置を講じる。
詳細については、第 25 節ボランティア対策計画に規定する。
(4) 県と公共的団体等との事前協議
災害時に他機関の円滑な協力が得られるよう、県は平常時から連携体制の構築を図る。
県は、次のとおり協定等を締結している。（災害時応援協定編参照）① 災害救助に必要な物資の調達に関する協定（滋賀県生活協同組合連合会）② 災害時における物資等の輸送に必要な漁船の応援に関する協定（滋賀県漁業協同組合連合会）③ 災害時の医療救護活動に関する協定（一般社団法人滋賀県歯科医師会、一般社団法人滋賀県病院協会）④ 滋賀県災害派遣福祉チームの派遣に関する協定・滋賀県災害派遣福祉チームの派遣調整に関する協定
地域防災計画（震災対策編）- 146 -

第３章
第３節

災害応急対策計画
相互協力計画（滋賀県老人福祉施設協議会、滋賀県児童成人福祉施設協議会、滋賀県保育協議会、滋賀県介護サービス事業者協議会連合会、滋賀県社会福祉協議会）⑤ 大規模災害時の福祉避難所等における人的支援に関する協定書（公益社団法人滋賀県社会福祉士会）⑥ 大規模災害時の福祉避難所等における人的支援に関する協定書（一般社団法人滋賀県社会福祉士会）
11 民間との協力
県および市町ならびに防災関係機関は、その所掌事務に関係する民間機関等に対し、地震時に積極的協力が得られるよう協力体制の確立に努めるものとする。また、地震時において他機関の円滑な協力が得られるよう、県は事前協議を整え協力体制を確立した上、災害時応援協定運用マニュアルを策定する。
なお、県は下記参照のとおり協定を締結している。
(1) アマチュア無線による災害時応援協定（一般社団法人日本アマチュア無線連盟滋賀県支部）(2) 災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定（株式会社エフエム滋賀、朝日放送テレビ株式会社、関西テレビ放送株式会社、株式
会社毎日放送、讀賣テレビ放送株式会社）(3) 災害時等における報道要請に関する協定（株式会社朝日新聞社、株式会社読売新聞大阪本社、社団法人共同通信社、株式会社
京都新聞社、株式会社産業経済新聞社、株式会社時事通信社、株式会社中日新聞社、
株式会社日刊工業新聞社、株式会社日本経済新聞社、株式会社毎日新聞）（朝日放送テレビ株式会社、関西テレビ放送株式会社、株式会社毎日放送、讀賣テレ
ビ放送株式会社）(4) 災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定（株式会社ローソン等）(5) 災害時における応急生活物資の供給および帰宅困難者への支援に関する協定（株式会社ファミリーマート）(6) 災害救助に必要な物資の調達に関する協定（合同会社西友（旧；株式会社西友））（株式会社平和堂）（イオンリテール株式会社近畿・北陸カンパニー（旧；ジャスコ株式会社近畿カンパ
ニー））（株式会社近鉄百貨店草津店（旧；株式会社草津近鉄百貨店））（ユニー株式会社（旧；株式会社ユーストア））（ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター）（株式会社ローソン）（株式会社セブン－イレブン・ジャパン）（富士産業株式会社）（株式会社ファーストリテイリング）(7) 災害時における飲料の提供協力に関する協定（コカ・コーラウエスト株式会社（旧；三笠コカ・コーラボトリング株式会社））(8) 災害時におけるヘリコプターの応援に関する協定（株式会社ノエビア）(9) 災害等緊急時におけるヘリコプターの運航に関する協定（朝日航洋株式会社、中日本航空株式会社、四国航空株式会社、アカギヘリコプター
株式会社、東邦航空株式会社、学校法人ヒラタ学園）(10)災害時における人員や物資等の輸送に必要な客船等の応援に関する協定（近江トラベル株式会社（オーミマリン）(11)災害等の緊急時における人員輸送に関する協定書（滋賀県バス協会）(12)災害時の医療救護活動に関する協定（県内災害拠点病院）(13)災害時における医薬品等の供給に関する協定（滋賀県医薬品卸協会）
地域防災計画（震災対策編）- 147 -

第３章
第３節

災害応急対策計画
相互協力計画(14)災害時における医療ガス等の供給に関する協定（一般社団法人日本産業・医療ガス協会近畿地域本部京滋支部）(15)災害時における医療機器等の供給に関する協定（京都医療機器協会）(16)災害時における臨床検査薬等の供給に関する協定(近畿臨床検査薬卸連合会)(17)災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定（一般社団法人プレハブ建築協会）(18)災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定（公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部）（公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会）(19)災害および感染症発生時における一般廃棄物の収集運搬等の支援に関する協定書（滋賀県環境整備事業協同組合、湖北清掃事業協同組合）(20)災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書（一般社団法人滋賀県産業資源循環協会（旧：一般社団法人滋賀県産業廃棄物協会））(21)災害時における生活衛生営業関係団体による支援に関する包括協定書（社団法人滋賀県生活衛生協会、財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター）(22)災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定書（ドライアイスメーカー会、全日本ドライアイスディーラー会）(23)災害時における棺および葬祭用品の供給等に関する協定書（社団法人全日本冠婚葬祭互助協会）(24)災害時における棺および葬祭用品の供給ならびに遺体の搬送等に関する協定書（滋賀県葬祭事業協同組合、全日本葬祭業協同組合連合会）(25)災害時における応急救援活動への応援に関する協定（一般社団法人滋賀県建設業協会）(26)災害時における土木施設の応急復旧に係る初動活動等への応援協力に関する協定書（滋賀県建設業協会各支部－県各土木事務所）(27)災害時における応急救援活動への応援に関する協定（一般社団法人滋賀県造園協会）(28)災害時における応急救援活動への応援に関する協定（一般社団法人滋賀県電業協会）(29)災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（滋賀県電気工事工業組合）(30)災害時における応急対策活動への応援に関する協定書（滋賀県塗装工業協同組合）(31)災害時における滋賀県所管施設の緊急災害対策業務に関する協定書（全国地質調査業協会連合会関西地質調査業協会）(32)災害時における交通および地域安全の確保等の業務に関する協定（一般社団法人滋賀県警備業協会）(33)災害時における災害救助犬の出動に関する協定（特定非営利活動法人日本レスキュー協会）(34)緊急事態における隊友会の支援に関する基本協定（社団法人隊友会滋賀県隊友会）(35)災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（一般社団法人滋賀県測量設計技術協会）(36) 災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会）(37) 災害時における災害応急対策業務および建設資材調達に関する包括協定書（近畿地方整備局、近畿 2 府 4 県、政令市 4 市、独立行政法人水資源機構関西・吉野
川支社、中日本高速道路株式会社名古屋支社、中日本高速道路株式会社金沢支社、
西日本高
速道路株式会社関西支社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、一般社団法人日本建設業連合会関西支部）(38)自然災害時における下水道管渠施設に係る応急対策の支援協力に関する協定（一般社団法人滋賀県下水道管路維持協会）(39)災害時における水道施設の応急復旧の応援協定（滋賀県管工事業協同組合連合会）
地域防災計画（震災対策編）- 148 -

第３章
第３節

災害応急対策計画
相互協力計画(40)災害時における相談業務の支援に関する協定（滋賀自由業団体連絡協議会）(41)自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定書（一般社団法人日本下水道施設業協会）(42)災害時における被災建築物応急危険度判定に関する協定書（公益社団法人滋賀県建築士会）(43)災害時における調査等の相互協力に関する協定（公益社団法人土木学会関西支部）(44)災害時における住宅の早期復興に向けた協力に関する協定書（独立行政法人住宅金融支援機構）(45)大規模災害発生時における法律相談の実施に関する協定書（滋賀弁護士会）(46)災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定（一般社団法人全国木造建設事業協会）(47)大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（２府８県宅地建物取引業協会）(48)大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（全日本不動産協会２府８県本部）(49)大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定（公益社団法人
全国賃貸住宅経営者協会連合会、公益社団法人日本賃貸住宅管理協会）（50）滋賀県・日本下水道事業団災害支援協定（日本下水道事業団）（51）大規模断水時における情報共有および役割分担に係る協定（日本水道協会滋賀県支部）(52)災害時における社団法人滋賀県柔道整復師会の協力に関する協定書（滋賀県柔道整復師会）(53)災害時におけるはり師およびきゅう師の業務の提供に関する協定書（滋賀県鍼灸師
会）(54)災害時におけるあん磨マッサージ指圧師、はり師およびきゅう師の業務の提供に関する協定書（滋賀県鍼灸マッサージ師会）(55)災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）(56)災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定（公益社団法人全国上下水道
コンサルタント協会関西支部）
12

ライフライン機関との協力
県、市町およびライフライン機関は、災害時のライフライン保全に関する予防対策、応急対策を効果的かつ迅速に実施するため、平時から相互連携体制の構築を図る。
(1) ライフライン機関との相互連携
県、市町およびライフライン機関は、ライフラインの保全に関し、相互の連携を確認し、災害時の取組方針や緊急連絡先等を共有する。
(2) 災害時ライフライン関係機関調整所の設置
滋賀県災害対策本部の設置時等において、滋賀県危機管理センター内に「災害時ライフライン関係機関調整所」を置き、国、県、市町、関係事業者と被害情報などの共有化を図るとともに、応急復旧の調整や活動集結拠点の調整を行う。
(3) 後方支援拠点(ライフライン機関等活動拠点)の指定について
県および市町は、ライフライン機関の応急復旧活動を支援するため、平時からライ
フライン機関の活動拠点となり得る場所の確保および指定に努める。
ライフライン機関は、活動拠点が必要となった場合は、県または市の災害対策(警戒)本部に要請する。県および市町は、確保および指定した拠点から、使用可能な場所を提供する。
県における後方支援拠点(ライフライン機関等活動拠点)の指定場所については参考編参照。
（4） 後方支援拠点の使用に係る費用負担について
地域防災計画（震災対策編）- 149 -

第３章
第３節

災害応急対策計画
相互協力計画

ライフライン事業者の場所の使用に係る費用負担については、原則無償とする。ただし、ライフライン事業者の責に帰すべき事由により、支援拠点が損害を被った場合については、ライフライン事業者はその支援拠点の原状復旧を行うものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 150 -

第３章
第４節

災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画

第４節 自衛隊災害派遣要請計画（防災危機管理局、自衛隊）
１

計画方針
地震時における自衛隊の派遣要請を行う場合の必要事項を明らかにし、円滑な活用を図ることを目的とする。

２

災害派遣要請の範囲
自衛隊の災害派遣を要請できる範囲は、原則として人命および財産の保護のため必要があり、かつ、その事態がやむを得ないと認めるもので、他に要員を確保する組織等がない場合とし、概ね次による。

【災害派遣要請の範囲】
項

目

活

動

内

容

１

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段による情報収集

２

避難の援助

避難者の誘導、輸送等（避難命令が発令された場合）

３

遭難者等の捜索、救助

行方不明者、負傷者等の捜索、救助(ただし、緊急を要し、かつ、他に適当な手段がない場
合、他の救援作業等に優先して実施する。)

４

水防活動

堤防護岸等の決壊に対する土のうの作成、積込みおよび運
搬

５

消防活動

利用可能な消防車、その他の防火用具による消防機関への協力

６

道 路 ま た は 水 路 等 交 施設の損壊または障害物がある場合の啓開除去等
通路上の障害物の除去７

応急医療、救護および防疫

被災者の応急診療、大規模な伝染病等の発生に伴う応急衛生等（薬剤等については、市町準備）

８

通信支援

自衛隊の通信連絡に支障のない範囲における通信支援

９

人員および物資の緊急輸送

救急患者、医師、その他救難活動に必要な人員および救援
物資の緊急輸送

10炊飯および給水支援

被災者への炊飯、給水支援

11

救援物資の無償貸付
または譲与「防衛省の管理に属する物品の無償貸付および譲与等に関する総理府令」（昭和３３年総理府令１号）による

12

危 険 物 の 保 安 お よ び 火薬類、爆発物等危険物について能力上可能な範囲での保除去
安措置および除去13

その他

知事が必要と認め、自衛隊の能力で対処可能なものについて関係部隊の長と協議して決定する。

地域防災計画（震災対策編）- 151 -

第３章
第４節

災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画

３

災害派遣要請(1) 災害派遣要請者および要請先① 要請者
知事が自衛隊の災害派遣要請を行う。
ただし、事故等何らかの理由によって、知事と連絡が取れない場合には、次の役職者に○囲みの数字で示した優先順位に従って知事の代理として決裁を受け自衛隊への災害派遣要請を行う。
① 副知事、② 防災危機管理監、③ 防災危機管理局長、④ 防災危機管理局副局長【災害派遣要請者】
防災危機管理局長（被害情報）
連絡不可

防災危機管理局長
連絡可

防災危機管理監

防災危機管理監
連絡不可

連絡不可

連絡可

連絡可

連絡不可
連絡可

知
事

副 知
事

知事による
派遣要請

知事の代理として
派遣要請

② 要請先
陸上自衛隊今津駐屯地司令である第３戦車大隊を優先として、次により要請する。
優先
順

１

２

自衛隊の部隊等の長名
今津駐屯地司令である第３戦車大隊長（以下「第３戦車大隊長（今津駐屯地司令）という。」）（窓口：第３係）
大津駐屯地司令である中部方面混成団長(以下「中部方面混
成団長(大津駐屯地司令)」という。)（窓口：訓練科）

所

在 地

高島市
今津町平郷

大津市
際川 1-1-1

電

話 等

ＮＴＴ : 0740-22-2581(内線：235・236）
防災無線：171-0

ＮＴＴ: 077-523-0034(内線：230・232)
防災無線：174-0(2) 災害派遣要請の手続① 一般災害派遣要請の場合
ア 知事（防災危機管理局）は、自衛隊の災害派遣について文書または電話等で要請する。ただし、緊急を要し、電話等で要請した場合は、事後速やかに文書を送達す
るものとする。
イ 要請する場合は次の事項を明らかにする。
地域防災計画（震災対策編）- 152 -

第３章
第４節

災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画【派遣要請時に明らかにすべき事項】（※ (ⅰ)－(ⅲ)は必須事項）(ⅰ)災害の状況および派遣を要請する理由(ⅱ)派遣を希望する期間(ⅲ)派遣を希望する区域および活動内容(ⅳ)要請責任者の役職、氏名(ⅴ)特殊携行装備または作業の種類(ⅵ)派遣地への最適経路(ⅶ)連絡場所、現場責任者氏名、標識または誘導地点等(ⅷ)その他参考となるべき事項
ウ 災害派遣の要請は、第３戦車大隊第３係を窓口として第３戦車大隊長（今津駐屯地司令）へ行う。
② 航空機による緊急の人命救助等の要請の場合
知事は次に掲げる内容を明らかにして第３戦車大隊長（今津駐屯地司令）に電話等で要請し、事後速やかに文書を送達するものとする。
【航空機による緊急の人命救助等を要請する際に明らかにすべき事項】
区分

派遣要請時に明らかにすべき事項

ア 災害の一般状
況(ⅰ)災害発生の日時
(ⅱ)種類
(ⅲ)場所
(ⅳ)原因
(ⅴ)被害状況（人命に関するものは特に症状、病名を明らかにする。）

イ 特別救護要請（情報通報のときは除く。）(ⅰ)要請者(ⅱ)要請内容ａ 事由（目的）ｂ 派遣希望時期または期間
ｃ 派遣を希望する人員、航空機等の概要
ｄ 派遣を希望する場所または区域および活動内容（輸送の場合は、目的地および連絡先を明示）
ｅ 患者の付添、医者の有無その他参考となる事項

ウ

気象情報

(ⅰ)災害発生現場の気象状況

エ

他の機関の活動状況(ⅰ)防災ヘリコプター等の活動状況(ⅱ)防災ヘリコプター等との現場での協力方法③ 災害が特に緊急かつ突発的で、要請権者の要請を待っては、時期を失すると認められる場合は警察、消防機関等一般の救難機関からの災害情報の通知により、または別に通知のなかった場合においても自衛隊の部隊等の独自の判断により部隊等を派遣することがある。
ただし、この場合には、自衛隊の派遣状況について速やかに知事（防災危機管理局）に連絡する。
(3) 地震時の初期の被害情報の収集① 気象庁、他部隊等から震度５弱以上の地震発生との情報を得た場合、当該震度の地
震発生地域の近隣の対象部隊の長は速やかに航空機等により地震の発生地域やその周辺について目視、撮影等による情報収集を行う。
② 県本部は自衛隊に対し収集した情報の提供を求めるとともに、必要に応じ速やかに自衛隊は収集した情報を県本部に伝達するものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 153 -

第３章
第４節

災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画【大津市域を除く県内で震度７程度の地震が発生した場合】(4) 大津市域を除く県内で震度７程度の地震が発生した場合の災害派遣要請
この場合、その地域を中心に甚大な被害が予想されるため、県職員が登庁時に知り得た情報をもとに直ちに自衛隊に派遣要請を行う。
その際、災害の概要程度しか把握できないことが予想されるため次の方法により災害派
遣要請を行い、その後、情報が入り次第所定の方法で追加要請を行うものとする。
① 知事は、防災行政無線により派遣要請を行う。事後、文書を送達する。
② 災害派遣要請時に明らかにする内容
ア 被害が発生していると予想される地域
イ その時点で知り得る各地の震度
ウ 今後の連絡方法エ その他参考となる事項③ 要請する内容
ア 被害状況の把握
イ 救急救助および消火【大津市域で震度７程度の地震が発生した場合】(5) 大津市域で震度７程度の地震が発生した場合の災害派遣要請
県庁舎が甚大な被害を受けていない場合、(4)と同様の対応を実施する。
県庁舎の被害が甚大な場合、知事は直ちに、自衛隊に災害派遣要請を行う。この場合、要請のための情報が限られるため、次の方法により要請を行い、その後、体制整備、情報収集の状況により随時追加要請を行うものとする。
① 知事は、防災行政無線により派遣要請を行う。ただし、防災行政無線が使用できない
場合には、携帯電話等の手段を用いるものとする。
② 災害派遣要請時に明らかにする内容
ア 大津市域の被災状況（把握できる範囲）
イ 県本部の設置場所
ウ 今後の連絡方法③ 要請する内容
ア 被害状況の把握
イ 臨時県本部への必要人員の輸送(6) 要請文書のあて先
自衛隊の 部隊等 の長 名
所 在 地
電 話 等
今津駐屯地司令である第３戦車
NTT:0740-22-2581
大 隊長 （以 下「第 ３戦車 大隊 長 高島市(内線:235・236)（今津駐屯地司令）」という。） 今津町平郷 防災無線:171-0(窓口:第３係)
４

災害派遣要請の要求(1) 知事に対する自衛隊災害派遣要請の要求は、原則として市町長および警察本部長とする。
(2) 市町長および警察本部長が知事に対して災害派遣要請を要求しようとするときは、文書または電話等で行う。ただし、緊急を要し、電話等の場合は防災危機管理局に依頼し、事後速やかに文書を送達するものとする。
市町長が知事に自衛隊災害派遣要請を求めたときは、その旨およびその市町域に係る災害の状況を防衛大臣またはその指定する者に通知することができる。
また、通信途絶等により市町長および警察本部長が知事へ要求ができない場合は、その旨および災害の状況を防衛大臣またはその指定する者に直接通知することができる。
地域防災計画（震災対策編）- 154 -

第３章
第４節

災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画

通知を受けた防衛大臣またはその指定する者は、特に緊急を要し知事の要請を待ついとまがないと認められるときは、直接自衛隊等を派遣することができる。
(3) 知事に対して自衛隊災害派遣要請を要求する場合の手続は次の通りである。
【自衛隊災害派遣要請を要求する場合の手続】（※ ア～ウは必須事項）①

依頼先

防災危機管理局②

文書提出部数

３部③

記載事項
ア 災害の状況および派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域および活動内容
エ 受入れ場所等
オ その他参考となるべき事項（注）特別救難に関するものは、３(2)②イに示す内容とする。
５

自衛隊との連絡(1) 情報の交換
防災危機管理局長は、地震が発生した場合は、被害情報、県の体制等各種情報を迅速に自衛隊（第３戦車大隊第３係）に提供するとともに、両者は必要に応じ情報の交換を行うものとする。
第３戦車大隊第３係は、上記で得た情報を関係部隊に通知する。
なお、震度５弱以上の地震が発生した場合は、警戒本部、災害対策本部が自動設置されるため、防災危機管理局長は、体制が立ち上がった段階で、第３戦車大隊第３係に県の体制について連絡するとともに、両者のその後の連絡方法について確認する。
地震が発生した場合でも、被害情報等から自衛隊の派遣要請の必要がない場合は、その旨を第３戦車大隊第３係に速やかに連絡する。
(2) 連絡班の派遣依頼
防災危機管理局長は、震度６弱以上の地震が発生した場合、またはそれ以下の地震でも大きな被害が確認できた場合は、甚大な被害が予想されるため、第３戦車大隊長（今津駐屯地司令）に対し、県本部への連絡班の派遣を依頼し、自衛隊派遣要請の接受およ
びこれに伴う措置の迅速化を図る。
(3) 連絡班の派遣
第３戦車大隊長（今津駐屯地司令）は、上記の地震が発生した場合、連絡班派遣の準備を行うとともに、被害の状況により、県本部からの依頼が困難と判断できる場合は、自らの判断で県本部（防災危機管理局）へ連絡班の派遣を行い、その旨を事後速やかに
県本部に連絡する。
また、連絡班の派遣要請を受けた場合、県本部等必要な機関に連絡班を派遣する。

６

災害派遣部隊の受入れ体制(1) 地方公共団体等間における相互協力
県本部、市町本部、警察、消防機関等は相互に派遣部隊の移動、現地進入および災害措置のための補償問題等発生の際の相互協力、必要な現地資材等の使用協定等に関して緊密に連絡協力するものとする。
(2) 任務分担① 県本部
自衛隊の活動との連絡調整に関する現場責任者を現地に派遣し、市町本部と自衛隊
地域防災計画（震災対策編）- 155 -

第３章
第４節

災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画

間の折衝および調整を行う。
② 県警察
県警察は、緊急交通路を確保する等して派遣部隊車両の通行が迅速、円滑に行われるよう努める。なお、警察官がその場にいない時に限り、災害派遣された自衛官が自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、車両その他の物件等の移動等の措置を行うことができる。
③ 県本部および派遣を要請した市町本部
ア 事前準備自衛隊の活動については、その活動の内容からかなりの車両、人員等の現地への進入が予想されるため、市町長は、平常時から次の事項について計画を定めておく。
(ⅰ)市町庁舎内での自衛隊用本部事務室(ⅱ)自衛隊が集結できる空地の確保
・ 宿舎、資材置場、炊事場、駐車場として利用できる空地
・ 地震発生時、住民の避難場所となる場所を除いて選定(ⅲ)臨時ヘリポートの確保
・ 地震による地盤被害や(ⅱ)で示した避難場所等を考慮して、少なくとも各市
町に１ヶ所は複数機が発着できる空地を確保しておく。
イ 地震発生時の準備
県本部および市町本部は、派遣された部隊に対し次の施設等を準備するものとする。
(ⅰ)本部事務室(ⅱ)宿舎(ⅲ)資材置場、炊事場（野外の適当な広さ）(ⅳ)駐車場（車一台の基準は３ｍ×８ｍ）(ⅴ)ヘリコプター発着場（二方向に障害物のない広場）(3) 他の災害救助復旧機関との競合重複の排除
県本部長および市町本部長は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関と競合重複する
ことのないよう最も効率的に作業を分担するよう配慮するものとする。
この場合、県本部は市町本部と地方本部、現地本部等との協力体制が迅速に図れるよう配慮するとともに、合同本部連絡会議を必要に応じて開催し、自衛隊追加要請等の手続が迅速に行われるよう努める。
(4) 作業計画および資材等の準備
県本部長および市町本部長は、自衛隊に対し作業を要請または依頼するにあたってはなるべく先行性のある計画を次の基準により樹立するとともに、作業実施に必要とする十分な資材の準備を整え、かつ諸作業に関係ある管理者の了解をとりつけるよう配慮する。
【計画作成の内容】①

作業箇所および作業内容②

作業の優先順位③

作業に要する資材の種類別保管（調達）場所④

部隊との連絡責任者、連絡方法および連絡場所⑤

合同本部現地連絡会議の開催方法（現地本部が担当する）(5) 自衛隊との連絡窓口一本化
市町本部は、派遣された自衛隊との円滑、迅速な措置が取れるよう、連絡交渉の窓口を明確にしておくものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 156 -

第３章
第４節

７

災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画

災害派遣部隊の活動範囲
区

分

活

動

範

囲

(1) 偵察、連絡活動
空・地よりの偵察、連絡、被害状況の把握および情報の提供(2) 救出、救助、避難支援等
被災者の捜索救助および避難路の啓開輸送、応急救護、
空・地よりの避難誘導支援
即時および応急救援活 (3) 緊急輸送
動患者および人命救助に必要な人員、物資等を車両・航空機（災害発生直後、人命により輸送救助第一義として即時 (4) 消火活動に行う救助活動）
利用可能な消防車、消・防火用具による消防機関への協力(5) 資料提出および広報活動
県本部、関係機関への資料の提出および空・地よりの立体的広報協力(6) 危険物の保安および除去
火薬類・爆発物等、能力上可能な危険物の保安措置および除去

組織的救援活動（即時および応急救援活動に引き続き被害状
況の概要が判明し派遣部隊の主力をもってする組織化された救助活
動）

そ

の

他

(1) 土木活動
道路、水路の応急啓開作業(2) 水防活動
堤防護岸等の決壊に伴う応急復旧作業(3) 架橋活動
応急橋りょうの構築(4) 通信支援
自衛隊の通信連絡に支障のない限度において各種有・無線活動支援(5) 医療、救護活動
応急医療、防疫活動および医具、血液薬品等の輸送(6) 炊飯および給水支援
被災地、避難地における炊飯・給水支援(7) 救援物資の無償貸付または譲与「防衛省の管理に属する物品の無償貸付および譲与等に関する総理府令」（昭和 37 年総理府令第１号）による。
ただし、譲与は、県本部、市町本部、その他の公共機関の救助が受けられず当該物品の譲与を受けなければ生命、身体が危険であると認められる場合に限る。
要請に基づき自衛隊の能力で処置が可能なものについて所要の活動を行う。

８

経費の負担区分
自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として派遣を受けた市町が負担するものとし、その内容は概ね次のとおりとする。
(1) 派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資器材（自衛隊装備に係るものを除く。）
等の購入費、借上料および修繕費(2) 派遣部隊の船舶による湖上輸送等の経費
地域防災計画（震災対策編）- 157 -

第３章
第４節

災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画(3) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料および借上料(4) 派遣部隊の宿営および救難活動に伴う光熱、水道、電話料等(5) 派遣部隊の救援活動実施の際生じた（自衛隊装備に係るものを除く。）損害の補償(6) その他救援活動の実施に要する経費で負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と市町長が協議するものとする。
９

災害派遣担任区分(1) 災害基礎資料の調査および収集担任（滋賀隊区駐屯部隊）
県 担 任
部
隊
第３戦車大隊長
第 ３ 戦 車 大 隊(今津駐屯地司令)(2) 初動担当（即時および応急救援部隊）
部 隊 名
県 担 任
（指揮下部隊）
今津駐屯部隊
第３戦車大隊長（近傍災害の時は第 10(今津駐屯地司令)
戦車大隊を含む。）

所
今

在

地
津

担 任 地 域
全域

主 要 活 動 内 容即時および応急救援活動、同救援活動の増援または支援(駐屯地周辺の即時救援活動)(3) 増援部隊
第１次緊急増援部隊は、第３戦車大隊長の要請による第３師団、中部方面隊の所要の部隊、第２次増援部隊は第３師団長の要請による中部方面隊の所要の部隊、第３次増援
部隊は、他方面隊の所要の部隊（状況により、海上、航空自衛隊の増援を受ける場合もある。）
10

災害派遣部隊の活動要領(1) 災害に対する準備措置① 防災関係資料の基礎調査の実施② 災害派遣に関して必要な事項についての連絡調整③ 災害派遣計画の作成④ 防災に関する教育訓練の実施⑤ 防災関係資器材等の整備、点検、特に梅雨期、台風期その他災害多発期前の点検⑥ 県より貸与されている防災関係資器材等の点検、整備(2) 地震時における措置① 災害派遣初動の準備
ア 災害発生が予測される場合(ⅰ)情報収集を強化するとともに待機勢力を指定および増加し、資器材の準備等を実施し、災害派遣に備えて態勢強化を図る。
(ⅱ)連絡員を県本部に派遣し、情報の交換、部隊等の派遣等に関して連絡調整を図る。
イ 県下で震度５弱以上の地震発生との情報を得た場合(ⅰ)速やかに危機管理センター（警戒本部、災害対策本部）または被害発生が予想される市町に連絡員を派遣する。
(ⅱ)最大派遣可能人員をもって速やかに派遣準備の完了を図る。
(ⅲ)増援部隊の派遣要請等を準備する。
② 情報の収集等
必要に応じて被害予想地区の事前偵察を行う。
③ 地震情報および警報の伝達に対する協力
地域防災計画（震災対策編）- 158 -

第３章
第４節

災害応急対策計画
自衛隊災害派遣要請計画

地震情報および警報の伝達について、彦根地方気象台、警察、消防等の関係機関から依頼があったときは、部隊の能力に応じて協力する。
④ 出動時における県警察への協力要請
出動時に際しては、県警察へ派遣部隊が優先通行できるよう要請する。
⑤ 災害派遣時に実施する救援活動
災害派遣時に実施する具体的内容は、被害の状況、他の救援機関等の活動状況等のほか、要請内容、現地における部隊等の人員、装備等によって異なるが、通常次を基準とする。
ア 被害状況の把握
イ 人命救助等
ウ 避難の援助エ 遭難者等の捜索救助
オ 水防活動カ 消防活動キ 道路または水路の啓開
ク 応急医療、救護および防疫ケ 人員および物資の緊急輸送
コ 炊飯および給水
サ 救援物資の無償貸与または譲与
シ 危険物の保安および除去
ス 通信支援【大津市域を除く県内で震度７程度の地震が発生した場合】⑥ 直ちに連絡班を県本部および最も被害が大きいと予想される地域の地方本部に派遣するとともに、被災状況把握にかかる準備を整える。
【大津市域で震度７程度の地震が発生した場合】⑦ 陸上自衛隊中部方面混成団長（大津駐屯地司令）は、直ちに連絡班を危機管理センターに派遣し県本部の設置状況を確認する。
また、県本部が災害派遣要請を行えない事態が想定されるため、第３戦車大隊長（今津駐屯地司令）は、大津駐屯地からの情報をもとに自主的派遣の実施を検討する。

地域防災計画（震災対策編）- 159 -

第３章
第５節

災害応急対策計画
消防計画

第５節 消防計画（防災危機管理局）
１

計画方針
市町は、地震発生時における出火防止、初期消火、延焼阻止等の消防活動を迅速かつ円滑に実施するため、消防機関の活動体制、消防相互応援体制等の整備充実を図るものとし、県本部は市町本部の消防活動が円滑に行われるよう必要な措置を講ずる。

２

応急対策計画(1) 県本部① 県内で地震が発生した場合次の活動を行う。
ア 県本部長は、必要に応じて、市町本部または消防機関に対し、消防相互の応援、その他災害の防御措置に関し、必要な指示を行う。
イ 大規模火災等が発生し、または延焼拡大の恐れがある場合は、県防災ヘリコプタ
ーを出動させ、直ちに上空からの状況把握を行う。
ウ 林野火災等が発生し、市町からの要請がある場合は、県防災ヘリコプターにより迅速な措置を講じる。
エ 火災の拡大等、県内の市町の消防力をもって対処できないことが想定される場合、
または、市町から要請がある場合は、県本部長は、消防庁長官に対し、他府県の消防機関の応援を要請するとともに、応援主管府県等との連絡調整を行う。
【大津市域を除く県内で震度７程度の地震が発生した場合】② 大規模火災の発生が想定されるため、県職員が登庁時に知り得た情報をもとに、県本
部長は市町本部または消防機関に対し消防相互の応援を実施するよう指示するとともに、他府県の消防機関の応援を消防庁長官に要請する。
この場合は、災害の概要程度しか把握できないことが予想されるため次の方法により応援要請を行い、その後、情報が入り次第所定の方法で追加要請を行うものとする。
ア 県本部長は、電話等の手段を用いて応援要請を行う。
（市町本部に対しては防災行政無線）
イ 応援要請時に明らかにする内容(ⅰ)被害が発生していると予想される地域(ⅱ)その時点で知り得る各地の震度(ⅲ)今後の連絡方法(ⅳ)その他参考となる事項
ウ 要請する内容(ⅰ)消火および救急救助活動

地域防災計画（震災対策編）- 160 -

第３章
第５節

災害応急対策計画
消防計画【大津市域で震度７程度の地震が発生した場合】③ 県庁舎が甚大な被害を受けていない場合、②と同様の対応を実施する。
県庁舎の被害が甚大な場合、県本部長は直ちに、市町本部長または消防機関に対し、消防相互の応援を実施するよう指示すると共に他府県の消防機関の応援を消防庁長官に要請する。この場合、要請のための情報が限られるため次の方法により要請を行い、その後、体制整備、情報収集の状況により随時追加要請を行うものとする。
ア 県本部長は、電話等により応援要請を行う。（市町本部長に対しては防災行政無線）ただし、それらの通信手段が使用できない場合は携帯電話等の手段を用いるものとする。
イ 応援要請時に明らかにする内容(ⅰ)大津市およびその他県内の被災状況（把握できる範囲）(ⅱ)県本部の設置場所(ⅲ)今後の連絡方法(ⅳ)その他参照とする事項(ⅴ)要請する内容(ⅵ)消火および救急救助活動(2) 市町本部
それぞれの管轄する地域内で地震が発生した場合、市町本部は必要に応じて次の活動を行う。
① 大規模な地震が発生した場合には、各消防機関は初期の消防活動を開始する。
そのために消防職（団）員の初動体制や初期の消防活動の実施計画等についてあらかじめ定めておくこととする。
② 地震発生後には、迅速に出火防止のための広報、火災の延焼状況等の広報を行う。
そのために広報の要領、広報班の編成等について、あらかじめ定めておくものとする。
③ 地震発生後は、望楼、ビル等の高所見張、巡回等により火災を早期に発見し、初期消火に努めるとともに火災の拡大防止を図る。
④ 消防活動を円滑に実施するため、消火栓、防火水槽等の消防施設の破損および道路の通行状況等を迅速に把握するための情報収集活動を行う。
⑤ 大地震時における同時多発の火災に対処し、効率的な消防隊の運用を図るため、消火活動の重点地域を定める。
⑥ 道路、地形、水利等を考慮して、延焼阻止線を設定し、火災の拡大を防止する。
⑦ 木造建物の密集地などの、火災の拡大危険区域、住家に延焼の危険が生じる危険物
集積、貯蔵地域、および避難地の確保を図るために必要な地域等については、完全鎮火を目標に消防活動を行う。
⑧ 地震時には、水道給水のストップによって消火栓が使用できなくなることが予想されるため、河川、池、水路等の自然水利あるいはプール等を効果的に利用する。特に琵琶湖水を利用できる地域においてはあらかじめ設定された取水地点や幹線道路を横断させるための経路などを使用し、消防活動を行う。
⑨ 消防機関は、地震という特殊な災害を想定した相互応援協定を締結するなど、平常時から消防機関相互の応援協力体制を強化し、地震時の消防活動において互いに緊密な連携を図る。
⑩ 消防吏員は、通行禁止区域等において、車両その他の物件が消防機関の応急対策の実施に支障が生じている場合で警察官がその場にいないときに限り、当該車両その他の物件の移動等の措置を命じ、または自ら措置することができる。
⑪ 林野火災等が発生し、応援要請の必要があると認められる場合は、県本部に対し、
県防災ヘリコプターの出動を要請する。
(3) 地域住民
地域住民は自らが居住する地域において地震が発生した場合、次の活動を行う。
地域防災計画（震災対策編）- 161 -

第３章
第５節

災害応急対策計画
消防計画【地域住民の行うべき活動】① 地震発生時、地域住民は早急にストーブを消す、ガスの元栓を閉める等の出火防止活動を行い、できる限り火災発生の防止に努めることとする。
② 地震発生時、住民は近隣地域における火災に対して地域住民の一致協力によって初動的な消火活動を行う。このため、平常時から自主防災組織において訓練を行う
ほか、可搬式ポンプ等の消火機材の備蓄に努めることとする。
(4) 応援要請に関する計画
地震時における県下の消防本部・消防団、緊急消防援助隊の応援要請（消防組織法第44 条）の必要が見込まれる場合は、次により行う。
① 県内における相互応援について
被災地市町（消防の事務を共同処理する一部事務組合を含む）の消防力および消防
相互応援協定を締結している隣接市町の消防力によっても、的確な対応が困難な場合
は、「滋賀県広域消防相互応援協定」および「滋賀県広域消防相互応援基本計画」、「滋賀県下消防団広域相互応援協定」により相互応援を行う。
ア 滋賀県広域消防相互応援協定による応援要請を行うときは、次の事項を明らかにして要請する。（事後、速やかに文書提出）(ⅰ)災害の発生場所および概要(ⅱ)必要とする人員、車両および資機材(ⅲ)集結場所、活動内容および連絡担当者(ⅳ)その他必要事項
イ 滋賀県下消防団広域相互応援協定による応援要請を行うときは、次の事項を明らかにして要請する。（事後、速やかに文書提出）(ⅰ)災害の発生場所および概要(ⅱ)必要とする人員、車両等(ⅲ)集結場所、活動内容および連絡責任者(ⅳ)その他必要事項② 緊急消防援助隊の応援要請（消防組織法第 44 条、滋賀県緊急消防援助隊受援計画）
ア 市町本部長は、緊急消防援助隊の応援を要請したいときは、次の事項を明らかにして県本部に要請する。（後日文書提出）(ⅰ)災害の状況および応援要請の理由(ⅱ)応援隊の派遣を必要とする期間（予定）(ⅲ)応援要請を行う隊の種別と人員(ⅳ)市町への進入経路および集結（待機）場所
イ 緊急消防援助隊等他都道府県の応援の円滑な受入れを図るため、県本部長は、「滋賀県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、速やかに受け入れ体制を整える。また、応援要請を行う消防機関は連絡係等を設け受入れ体制を整えておく。
(ⅰ)応援隊への地理情報の提供（消火栓、利用可能な自然水利等を掲載した消防マップの提供）(ⅱ)消防活動の指揮本部の確立（応援メンバーも常駐）(ⅲ)応援隊の人員、器材数、指揮者等の確認(ⅳ)応援隊の活動拠点となる用地、仮眠施設等の手配(ⅴ)応援隊に対する給食等の手配
ウ 消防庁長官への要請
県本部長は、市町本部長から他府県の応援要請を求められた場合、または自ら必要と認める場合は、速やかに消防庁長官に応援要請するものとし、その結果を直ちに応援要請を行った市町長もしくは被災地の市町長に連絡する。
③ 消防応援活動調整本部の設置（滋賀県緊急消防援助隊受援計画）
県内に災害発生市町が２以上あるときは、消防組織法第 44 条の２に基づき、消防応
援活動調整本部を設置し、消防の応援等の総合調整を行うものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 162 -

第３章
第５節

災害応急対策計画
消防計画==================================================================================【災害時応援協定編・参考編参照】
・ 滋賀県広域消防相互応援協定
・ 滋賀県下消防団広域相互応援協定
・ 滋賀県緊急消防援助隊受援計画
・ 滋賀県ヘリコプター受援計画

地域防災計画（震災対策編）- 163 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画

第６節 救急救助および保健医療救護計画(知事公室、健康医療福祉部、県警察)
１

計画方針
地震が発生した場合、初動的段階においては、倒壊家屋等の生き埋めになる被災者や救命措置を要する傷病者が多数発生することが想定されるため、それらに対する救急救助および医療救護に関する応急対策を実施する。また、地震発生から数日が経過すると被災地においては衛生状態や生活環境が悪化し、健康状態の悪化に対する処置を要する患者が多数発生することが想定される。それに対する対策を明らかにし、被災者の救命および傷病
治療と健康状態の維持に万全を期する。さらに、死亡者の遺体を適切に処理するための体制を整備する。

２

救急救助計画（防災危機管理局）
大地震が発生した場合には広域的あるいは局地的に多くの被災者が倒壊家屋等に生き埋めになることや火災による負傷者が多数発生することが想定されるため、県本部および市町本部は、地域住民の他、関係機関（自衛隊、日本赤十字社滋賀県支部等）との協力および受け入体制を確保しつつ、迅速かつ的確な救急救助活動にあたる。そのために消防署、消防団器具置場、警察署、交番・駐在所、町内会集会所等に救急救助資器材の備蓄を行う
他、消防団員、住民等に対する救急・救助訓練を行い、自主防災体制の強化に努める。
(1) 応援要請
県本部は、県下で地震が発生した場合、被害の状況を検討の上、必要に応じて応援主
管府県や自衛隊等に対して応援要請を行う。
(2) 資機材の確保① 市町は、平素から消防署、消防団器具置場、町内会集会所等に救急救助資機材を備蓄するものとする。
② 市町本部は、地震が発生した場合、救助活動を実施するために、地域の建設事業者
から、迅速に重機およびその操作に従事する要員を調達する。そのために、県は平常時から一般社団法人滋賀県建設業協会との間で協定を締結し、迅速な応急体制を確保する。
(3) 実施計画
倒壊した家屋に生き埋めになった被災者の救急救助においては、時間の経過とともに救命率が急速に低下するために迅速な対応を行う。
① 被災直後においては地域の消防機関、警察等が救助活動を行う。また、地域の自主防災組織がそれら機関の救助活動に協力するほか、自主的な救助活動を行う。そのため市町は平素から自主防災組織の育成に努め、訓練を実施するものとする。
② 消防、警察、自衛隊等の救助活動の担い手となる組織の体制が整った後は、それらの機関が救助活動を行うものとする。なお、救助活動の効率的実施のため、消防署員、警察官、市町職員、自衛官、医師等が緊密に連携を図るものとする。
③ 市町は、交通の途絶や山間、へき地など陸路からの臨場が困難な場合等で、緊急に負傷者の救出や避難者等を収容・搬送する必要がある場合は県防災ヘリコプターや県警ヘリコプターの出動要請を含め、迅速な救急救助活動に努める。
④ 県、市町、県警察、消防等防災関係機関は、自主防災組織、民生委員・児童委員、
介護保険事業者、ボランティア団体等の協力を得ながら、重傷者や重病者等の要配慮
者の救助・救急を行う。

地域防災計画（震災対策編）- 164 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画

３

保健医療調整本部
保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理および分析等の保健医療活動の総合調整を行うため、健康医療福祉部に「保健医療調整本部」を設置する。

４

医療救護活動計画（医療政策課、障害福祉課）
県本部ならびに市町本部、病院および有床診療所（以下「病院等」という。）、医療関係団体が行う初動時の対応について「滋賀県広域災害時における医療救護活動指針」を基本方針とし、フェーズ（局面）の概念を用いて、それぞれのフェーズ（局面）に応じた適正な医療救護活動を以下のとおり示す。
(1) 第１フェーズ（発生から３時間程度）① 本部の立ち上げ② 災害医療コーディネーターの登庁③ 情報の収集
④ 災害派遣医療チーム(DMAT)派遣要請(他府県含む)(2) 第２フェーズ（３日以内）① 災害派遣医療チーム(DMAT)の活動調整② 医療救護班派遣要請③ こころのケアチーム（DPAT）の派遣要請④ 他府県への支援要請(3) 第３フェーズ（４日から２週間程度）① 医療救護班の派遣、こころのケアチーム（DPAT）の活動調整② 他府県からの医療救護班の受入要請
地域防災計画（震災対策編）- 165 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画(4) 第４フェーズ（２週間から２か月程度）
12 保健衛生および防疫計画－保健活動による
５

医療救護体制（医療政策課、障害福祉課、健康寿命推進課)
県本部は、災害発生情報に基づき速やかに災害拠点病院等に災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣要請を行うとともに、病院等の被災状況を調査し、医療救護、助産救護活動が可能
な医療機関を把握する。また、市町本部の協力要請を受けて必要に応じ、災害拠点病院等の医療機関に医療救護、助産救護班の派遣要請を行うものとする。
医療救護、助産救護班の派遣要請を受けた医療関係団体等は、救護班を速やかに編成し救護所等指定場所で救護活動を行う。
(1) 病院等の被災状況等の把握
保健医療調整地方本部は市町本部と連携し、広域災害・救急医療情報システム、電話、
防災無線、徒歩等あらゆる手段を用い、病院等の被災状況等を把握する。
① 医療、助産救護活動が可能な病院等の確認
ア 重症および人工透析など継続治療を要する患者の受入可能限度の確認(ⅰ)患者受入れにあたって不足する医療資器材および不足医療従事者（医師・看護師等）等
イ 救護班の派遣体制の確認(ⅰ)派遣可能救護班数(ⅱ)派遣可能医療従事者数(ⅲ)救護活動に要する不足医薬品等医療資器材および不足医療従事者（医師・看護師等）等② 施設・設備の損壊、ライフラインの途絶等による診療機能が麻痺または低下している病院等の確認
ア 病院支援イ 病院避難③ 在宅療養者の確認
市町等は、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮装置、たん吸引を使用している患者について安否確認を行うとともに、必要に応じて搬送等を実施する。

(2) 災害派遣医療チーム(DMAT)および医療、助産救護班、こころのケアチーム（DPAT）の派遣と業務県本部は、速やかに災害拠点病院に災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣要請を行うとともに、市町本部から医療、助産救護、こころのケアに関する協力要請があった
とき、または医療、助産救護、こころのケアを必要と認めたときは、各医療関係団体および関係機関に医療、助産救護班、こころのケアチーム（DPAT）の派遣を要請するものとする。
① 災害派遣医療チーム(DMAT)
災害の発生直後の急性期(概ね 48 時間以内)に活動が開始できる機動性を持った、専門的な研修・訓練を受けた医療チームであり、医師１名、看護師２名、業
務調整員１名の４名を基本とする。(日本 DMAT 活動要領による)ア 業務内容(ⅰ)本部活動、広域医療搬送、病院支援、地域医療搬送、現場活動(ⅱ)ロジスティクス(ⅲ)必要に応じて、初期の避難所や救護所での活動サポート等② 災害医療コーディネーター
医療救護活動が円滑に実施されるよう、医療機関はもとより、行政機関等の関係機
関と連携を図りながら、災害医療体制の構築を図るため、県本部および地方本部にお地域防災計画（震災対策編）- 166 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画

いて、災害医療を指揮統括する。
ア 業務内容(ⅰ)災害の状況に応じた適切な医療体制の構築に向けた総括(ⅱ)患者の収容先医療機関の確保、患者搬送を行うための手配(ⅲ)被災地域における医療救護班をはじめとする医療従事者の配置(ⅳ)消防、警察、自衛隊等関係機関との協議および折衝③ 災害時小児周産期リエゾン
小児・周産期に係る保健医療活動の総合調整を適切かつ円滑に行えるよう、 災害医療コーディネーターとともに、助言および調整の支援を行う。
④ 医療、助産救護班、こころのケアチーム（DPAT）
各医療関係団体および関係機関が派遣する医療チーム。原則として市町本部が設置する救護所において医療、助産活動を行う。
ア 医療救護班の業務(ⅰ)傷病者に対する応急処置と軽易な患者に対する医療(ⅱ)後方病院への搬送の要否および搬送先、搬送順位の決定(ⅲ)遺体の検案と検視に伴う協力(ⅳ)遺体の処理（縫合等）
イ 助産救護班の業務(ⅰ)分娩の介助(ⅱ)分娩前後の処理(ⅲ)衛生材料の支給
ウ こころのケアチーム（DPAT）の業務(ⅰ)診療機能の維持が困難となった精神保健医療機関の支援(ⅱ)受診困難となった精神障害者の医療・相談・ケアの提供(ⅲ)被災により新たに発症した精神障害の医療・相談・ケアの提供(ⅳ)被災者住民全体のメンタルヘルスの保持増進に係る活動等（3）連絡調整
医療、助産救護等に関する連絡調整には、次図の体制をもって保健医療調整本部、保健医療調整地方本部、市町本部があたるものとする。
出動

災害派遣医療チーム（DMAT)出動

県
本
部

報

保
健
医
療
調
整
本
部

報告
支援要請

告

保地
健方
医本
療部
調
整
地
方
本
部

災害拠点病院

連絡

出動
報告

災害現場

支援

出動要請
病

院

等

救護所

被災状況の

報
告

確認

市町本部
医
薬
品
等
供
給
要
請

報告

派遣要請

医療関係団体・関係機関

医
薬
品
等
供
給

医
薬
品
等
供
給

JMAT等医療救護班派遣
滋賀県医薬品卸協会
滋賀県薬剤師会
医療関係団体

地域防災計画（震災対策編）- 167 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画

６

病院等の初動活動（医療政策課、薬務課）
病院等は、院内の被害状況を把握、患者の受入れや救護班の派遣可能・不可能等の応需状況を的確に判断し、県または市町本部の求めに応じ報告を行うとともに、災害対策（防災）マニュアル、ＢＣＰおよび職員参集マニュアル等に基づき、救護活動に必要な体制を整備し、救護活動を行うものとする。
(1) 医療、助産救護活動が可能な病院等① 重症および人工透析など継続治療を要する患者の受入れ体制を整備する。
② 救護班を編成する。
③ 救護活動医療セットおよび資材を準備する。
④ 救護活動に当たって不足する医薬品等医療資器材および医療従事者を保健医療調整地方本部等に供給要請する。

(2) 施設・設備の損壊、ライフラインの途絶等により診療機能が麻痺または低下している
病院等① 支援が必要な病院等
ア 重症および人工透析など継続治療を要する入院患者を原状復帰するまで一時的に後方病院等へ搬送することとし、搬送手段、搬送先等については、保健医療調整地
方本部等に協力要請する。
イ 病院等は、速やかに診療機能の原状復帰に必要な修繕を行うとともに不足する医薬品・衛生材料および医療資器材および医療従事者等を保健医療調整地方本部等に供給要請する。
② 避難が必要な病院等（当分の間、診療機能の回復の目処がたたない病院等）
ア 入院患者を後方病院等へ搬送することとし、搬送手段、搬送先等については、保健医療調整地方本部等に協力要請する。

７

県立病院の医療救護計画（病院事業庁）
地震が発生した場合は、県本部の指示に基づき医療救護班の派遣等の医療救護活動を行う。
(1) 医療救護活動① 滋賀県立総合病院および県立病院２センターは、県本部の指示があったとき、または災害の状況により病院長が必要と認めるときは、医療救護班を出動させ救護活動を行う。
② 病院長は、保健医療調整本部または保健医療調整地方本部等と連絡をとり、災害の状況を把握して、医療救護班の緊急出動を指示して救護活動を行うものとする。
③ 緊急出動の指示を受けた医療救護班は、直ちに医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、救護活動を行うものとする。
④ 重症患者の受入れ体制を整え、県本部、他医療機関等からの要請により患者の受入れを行う。
(2) 医療救護体制
医療救護体制については、概ね次の通りとする。

地域防災計画（震災対策編）- 168 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画【医療救護体制】
班
滋賀県立総合病院
小児保健医療センタ
ー
精神医療センター
計

数

医

師

看護師

事務(運転)

計

2

2

4

2

8

1

1

2

1

4

1
4

1
4

2
8

1
4

4
16

【県立病院の医療救護活動】
意思決定（病院長）

職
状応
況援
報要
告請

員

招

指示・要請
報告・要請・
情報収集

集

受
入
体
制
整
備

医療救護班の編成
医療セットおよび資器材の携帯

現

場

急

行
患者搬送

救 護 所
医療救護活動開始

他

医

療

機

県 本 部
保健医療調整本部（情報収集）

重症患者の受入れ

関８日本赤十字社医療救護計画（日本赤十字社）
地震が発生した場合は、知事との「災害救助法による災害救助等に関する委託契約書」の契約に基づき、医療、授産活動を行う他、発生直後の状況により自らの判断に基づき速やかに救護活動を開始する。
(1) 救護活動① 日本赤十字社滋賀県支部は、災害の状況により、救護班を出動させ、救護活動を行う。
② 事務局長は、支部長の命を受け、直ちに課員を招集し、県本部と連絡をとり、災害状況を把握して、管内赤十字機関に速報のうえ、救護班の緊急出動を指示して救護活動を円滑に図る。
③ 緊急出動の指示を受けた救護班は、直ちに、医療セットおよび資材を整えて現地に急行し、現地で救護所を開設して救護活動を開始する。
④ 災害の状況に応じた救護班の編成を行うとともに、必要に応じて他府県や本社の応援を受けて救護活動の万全を期する。
⑤ 赤十字組織内の奉仕者の協力を得て救護活動を円滑に図る。
(2) 平時における準備①職員や赤十字施設間の非常招集体制の確立②常備救護班の救護員の登録③救護装備および救護材料の整備と更新ならびに常時点検、手入れ、保管等④救護員および奉仕者の指導訓練
地域防災計画（震災対策編）- 169 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画(3) 救護体制の整備
日本赤十字社滋賀県支部は、日赤常備救護班を大津赤十字病院に４コ班、大津赤十字
志賀病院に１コ班、長浜赤十字病院に３コ班の計８コ班を編成するとともに、日本赤十字社滋賀県支部災害救護倉庫（草津市笠山七丁目、滋賀県赤十字血液センター敷地内）に災害救護の実施に必要な器材を備蓄するほか、り災者に対し、さし当っての生活更正を援助するため救援物資を備蓄する。
また、大津赤十字病院と長浜赤十字病院の救護用倉庫に、被害救護に必要な器材や救護物資を備蓄する。
区

分

班数

医師

看護師長

看護師

主事

運転手

計

大津赤十字病院
大津赤十字志賀病院

４
１

４
１

４
１

８
２

４
１

４
１

24
６

長浜赤十字病院

３

３

３

６

３

３

18

計

８

８

８

16

８

８

48

(4) 装備器材の整備
日本赤十字社滋賀県支部は、災害救助を実施するにあたり、日赤医療救護班等の活動に必要な器材を整備する。
・ 救護装備および救護材料（資料編参照）(5) 救護物資の整備、備蓄
り災者に対し、さし当っての生活更正を援助するため、救援物資を備蓄する。
・ 災害用救護物資の備蓄 （資料編参照）(6) 日本赤十字社救護班の編成状況（資料編参照）(注) 日本赤十字社滋賀県支部は、支部長の意思決定のもと職員の招集、情報の収集を図り、県本部（防災危機管理局）と連絡をとり、これらの情報をもとに管下赤十字病院に救護班派遣を要請、救護班を編成し、現状に急行、現地本部と連絡の上（現地本部未設置の場合は独自判断で）救護所を開設し、救護活動を開始する。また、必要に応じて近隣の日本赤十字社支部あるいは、日本赤十字社本社に応援要請を行う。
地域防災計画（震災対策編）- 170 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画

９

国立病院機構医療救護計画（独立行政法人国立病院機構近畿ブロック事務所）
県本部の要請により、または必要と認めたときは、医療救護班の派遣等による医療救護を行う。
(1) 医療救護班
区

分

班

数

医

師

看護師

事務員

運転手

計

東近江総合医療ｾﾝﾀｰ

１

１

１

１

１

４

柴香楽病院

１

１

１

１

１

４

２

２

２

２

２

８

計
(2) 連絡系統
県本部保健医療調整本部
TEL 077-528-3625

東近江総合医療センター
TEL 0748-22-3030

独立行政法人国立病院機構
近畿ブロック事務所
TEL 06-4790-8388

柴香楽病院
TEL 0748-83-0101

10

国立大学病院医療救護計画（滋賀医科大学）
県本部の要請により、文部科学省の了解のもと、医療救護班の派遣による医療救護を行う。
(1) 医療救護班（２班）
１班の班員 医師１名、 看護師１名、 事務員１名 計３名(2) 連絡先滋賀医科大学（災害対策本部）077-548-2006

１１ 医薬品等の備蓄および調達計画（薬務課）(1) 医薬品等の供給
県は、滋賀県医薬品卸協会、京都医療機器協会、日本産業・医療ガス協会近畿地域本部京滋支部、近畿臨床検査薬卸連合会と災害時における協定を締結し、地震が発生した場合で、医療機関等から要請があった場合は、医薬品、衛生材料、医療用ガスおよび臨床検査薬等の供給を要請する。
なお、厚生労働省、応援主管府県に対しても、同様の要請を行う。
【医薬品等の供給体制】
県本部
保健医療調整本部

供 給要 請地方本部

供 給要 請

病院

保健医療調整地方本部
供給滋賀県医薬品卸協会
京都医療機器協会

供給要請

日本産業・医療ガス協会京滋支部
近畿臨床検査薬卸連合会

地域防災計画（震災対策編）- 171 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画(2) 輸血用血液の備蓄および供給① 地震時における輸血用血液の確保
ア 被害状況により近隣府県の血液センターの支援を受け、輸血用血液の確保を図る。
イ 被害の軽微な地域の一般県民からの献血を受ける。
② 輸血用血液の輸送
滋賀県赤十字血液センターに配備されている血液運搬車が、十分でないと認められるときは、県警察および自衛隊に輸送についての協力を要請する。
【輸血用血液体制】
供協力要請
滋賀県赤十字血液センター

県

給

近隣府県からの応援
被害軽微地域での献血

血液運搬車
運
協力要請
県
自

警
衛

察
隊

搬

被災地の病院等

12

保健衛生および防疫計画（健康福祉政策課、医療政策課、健康寿命推進課、障害福祉課、薬務課、生活衛生課）(1) 基本方針
地震発生時においては、精神障害者・難病患者・人工透析等の慢性疾患患者の救護および感染症患者の早期発見等が必要となる。そこで、保健活動、検病調査、予防宣伝および感染症の蔓延のおそれを生じた非衛生的な生活環境を改善するための消毒ならびに防疫活動等は、この計画の定めるところにより迅速に実施し、病弱者の救済と被災地における飲食等に起因する危害発生の阻止、感染症の発生と流行の未然防止に万全を期し、県民生活の安定を図る。

(2) 保健活動等
保健活動等については、以下のとおり実施するものとし、詳細は「滋賀県大規模災害
時保健活動マニュアル」、「滋賀県災害時人工透析対応マニュアル」、「滋賀県災害時
難病等在宅患者対応マニュアル」、「災害時の栄養・食生活支援マニュアル」により実施する。
ア 被害状況の把握
保健医療調整本部は、保健医療調整地方本部および市町本部から各種保健福祉施設の被害状況を把握する。
イ 患者の救護および早期発見
保健医療調整本部は、保健医療調整地方本部および市町本部と連携して、精神障害者、難病患者、人工透析等の慢性疾患患者の救護および感染症患者の早期発見等の対応を行う。
ウ DHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）派遣(ⅰ) 保健医療調整地方本部長は、保健医療調整本部長に対して所属職員の出動状況を報告するとともに、保健医療活動チームの受援調整等が必要な場合 DHEAT の派遣
地域防災計画（震災対策編）- 172 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画を要請する。
(ⅱ) 保健医療調整本部長は、被災地の保健医療調整地方本部長の要請を受け、県内
DHEAT の派遣を被災地以外の保健医療調整地方本部と調整を行う。県外都道府県からの保健医療活動チームの派遣を依頼する場合には、厚生労働省に要請するものとする。
(ⅲ) 応援派遣された DHEAT は、保健医療調整本部長または被災地の保健医療調整地方本部長の指示に基づき保健医療活動チームの指揮または調整等を行うほか、保健医療ニーズ等の収集および整理・分析等を行う。
エ 保健師派遣(ⅰ) 保健医療調整地方本部長は、保健医療調整本部長に対して所属の保健師の出動状況を報告するとともに、必要な場合保健師の派遣を要請する。
(ⅱ) 保健医療調整本部長は被災地の保健医療調整地方本部長の要請を受け、保健師の派遣を県の保健所、県内の被災地以外の市町と調整する。県外都道府県からの派遣を依頼する場合には厚生労働省に要請するものとする。
(ⅲ) 派遣保健師の保健活動は、被災地の保健医療調整地方本部長の指示および「滋賀県大規模災害時保健活動マニュアル」に基づき実施する。
(ⅰ)震災直後の混乱期（～７日目）(ⅱ)避難者が定着し始める時期（８日目～15 日目）(ⅲ)避難所が一時的な滞在施設として確立する時期（16 日目～１ヶ月）(ⅲ)避難所が生活の場として定着した時期（２ヶ月目～）ａ

保健医療調整本部・保健医療調整地方本部とともに救護活動を行う。
ｂ 入院、入所の必要な者についての関係機関との連絡調整を行う。
ｃ 市町本部、救護班、避難所の代表者との連携のもとに避難者、避難所の現状把握、情報提供、関係機関やボランティアの連絡調整を行う。
ａ 救護活動ｂ 関係機関との連絡調整
ｃ 保健予防活動ａ 保健予防活動
ｂ 関係機関との連絡調整
ｃ 避難者の健康状態調査と要配慮者と要指導者の把握
ａ 保健予防活動
ｂ 関係機関との連絡調整
ｃ 避難所巡回健康相談ｄ 健康教育ｅ 健康診査活動

オ 管理栄養士等派遣(ⅰ) 保健医療調整地方本部長は、災害の状況により必要があると認めたときは、 保
健医療調整本部長へ管理栄養士等の派遣を要請する。
(ⅱ) 保健医療調整本部長は、被災地の保健医療調整地方本部長の要請を受け、管理栄養士等の派遣を県の保健所等と調整する。県外都道府県からの派遣を依頼する場
合には厚生労働省に要請するものとする。
(ⅲ) 派遣管理栄養士等は、被災地の保健医療調整地方本部長の指示および「災害時の栄養・食生活支援マニュアル」に基づき避難所等での栄養に配慮した食事の提供支援、要配慮者の栄養に配慮した食事の提供支援、給食提供困難施設への支援業
務を実施する。
(3) 災害時食品衛生・環境衛生対策① 災害緊急衛生班の編成
地方本部（健康福祉班）は災害の状況により必要と認めたときは、災害緊急衛生班を編成派遣する。
地域防災計画（震災対策編）- 173 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画

災害緊急衛生班は、災害の規模に応じて、食品衛生監視員および環境衛生監視員をもって構成する。
② 災害緊急衛生班の活動
災害緊急衛生班は、所属長指揮のもとに次の活動を行う。
ア 食品・環境衛生関係営業施設の被害状況の把握、監視指導ならびに情報提供
イ 救護食品等の検査
ウ 飲料水の試験検査
エ 避難所における食品・環境衛生確保
オ その他飲食等に起因する危害発生の防止(4) 浴場の利用・供給計画① 仮設浴場の供給
県本部または市町本部は、災害の状況により必要があると認めたときは、自衛隊に（市町本部は県本部を経由して）対して支援を要請するなどにより、地震発生後１週間以内に仮設浴場を設置し、公衆衛生の改善と被災者のケアに努める。
② 浴場の開放要請
県本部または市町本部は、災害の状況により必要があると認めたときは、災害時応援協定に基づき、公衆浴場および旅館・ホテル等の浴場を被災者に開放することを要
請し、公衆衛生の改善と被災者のケアに努める。
(5) 防疫活動① 実施者
ア 地震発生時における検病調査、防疫等は、当該地域を所管する市町本部が保健所の指導、指示に基づき実施する。
イ 当該市町本部独自で処理不能の場合には、隣接市町、県、国、その他関係機関の応援を求めて実施する。
ウ 県本部は、被災等の状況、市町本部の処理能力等を勘案し、感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律第２９条第２項に基づく物件に係る措置または予防接種法第６条による臨時の予防接種を行う。
② 県の措置ア 被災地の衛生状態の維持、消毒、そ族昆虫駆除、検病調査、その他防疫措置の指導を行うものとする。
イ 災害の規模、態様等に応じた範囲、期間を定めて、消毒方法の施行に関する指示、そ族昆虫等の駆除に関する指示、家庭用水供給の指示等を行うものとする。
ウ 被災地、避難所等における検病調査および検病調査結果に基づく健康診断を実施する。
エ 感染症患者または無症状病原体保有者が発生したときは、入院の勧告措置等を実施する。
オ その他の保健衛生(ⅰ)死亡獣畜の適正処理
県本部（生活衛生課および保健所）は、市町が実施する死亡獣畜の処理が適正に行われるよう必要に応じて指導するものとする。
③ 市町本部が行う防疫活動の種別と方法
ア 保健所と連携して、検病調査および予防宣伝を実施する。
イ 家屋、道路等の消毒を行う。
ウ そ族昆虫等の駆除を行うものとする。
エ 第 15 節「給水計画」に基づく家庭用水の供給を行う。
オ 臨時予防接種の実施を県本部に求めることができる。
カ 県職員の指導のもとに、避難所等における防疫活動を実施する。
また、市町は自らが設置する避難所に隣接して、愛玩動物の飼育場所を獣医師等
地域防災計画（震災対策編）- 174 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画の助言・協力を得て設置するよう検討する。
④ 報告、記録、整備
ア 地方本部（保健班）は、管内市町分の災害防疫活動実施状況を、様式に従って、
県本部（健康医療福祉部長）に報告する。
イ 地方本部（保健班）は、災害防疫等が完了したときは、２０日以内に管内市町分
をとりまとめ、様式に従って県本部（健康医療福祉部長）に報告する。
ウ 県および市町は、災害状況報告書、防疫活動状況報告書等、必要関係書類を整備しておく。
(6) 防疫および保健衛生器材の備蓄、調達計画① 防疫および保健衛生器材の備蓄対策
ア 地方本部（保健班）は、地震時における防疫業務実施基準に基づく防疫活動が、円滑にできるよう必要量の確保を図る。
イ 地方本部（保健班）は、地震時の医薬品等取扱施設における防疫、衛生器材等の品質の安全確保について、管理責任体制を明確にするよう自主対策の推進を図る。
ウ 保健所長は、各保健所現有の災害対策緊急用医療資材の整備、充実を図る。
② 調達計画県本部は地震発生後速やかに次の活動を行う。
ア 防疫および衛生器材の取扱施設の被害状況の調査、実態把握
イ 防疫資材の調達（関係機関との連携の下に）調達の方法は次による。
(ⅰ)医薬品取扱業者への依頼(ⅱ)厚生労働省、応援主管府県および近隣府県の医薬品取扱業者への応援要請
ウ 不足資材の調達の斡旋（市町からの要請により）③ 市町の対応
防疫および保健衛生用器材の備蓄および調達について、あらかじめ計画を確立しておくものとする。
13

行方不明者の捜索、遺体の収容、検視、引渡しおよび火葬（埋葬）計画（生活衛生課、県警察、日本赤十字社）(1) 基本方針
市町本部等は、行方不明者がいるおそれが判明した場合、県警察、消防、自衛隊等防災関係機関と連携して行方不明者の捜索活動を行う。また、遺体を発見した場合は、県警察が行う検視、身元確認に必要な協力支援を行い、遺体を遺族に引き渡すとともに、円滑な火葬（埋葬）を実施する。
災害救助法が適用された場合における遺体の処理（洗浄、縫合、消毒等）は、検視終了後、「災害救助法による救助等に関する委託契約」に基づき、日本赤十字社滋賀県支部が実施する。この際、市町本部は、日赤市地区、町分区として活動する。
(2) 行方不明者の捜索① 行方不明者の捜索は、市町本部等が県警察、消防、自衛隊等防災関係機関と緊密な連携を保ちつつ迅速に行う。
② 他市町に行方不明者が漂着していると認められる場合は、地方本部および行方不明者の漂着が予想される市町に通報し、広域の捜索を行う。
③ 市町本部は、身元不明遺体の写真撮影を行う他、人相、着衣、所持品、特徴等の掲
示または手配を行い、身元の確認に努める。
④ 市町本部は、行方不明者を発見するため、受付所を設け、届出の受理、手配等の適正を期すとともに情報の入手に努め、捜索にあたる。
(3) 遺体の発見時の連絡および処理
地域防災計画（震災対策編）- 175 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画

遺体を発見した者は速やかに県警察に連絡し、県警察は医師立会のもとに検視を行う。
(4) 遺体の収容① 医師立会のもとに県警察の検視を終えた遺体は、市町本部等が、県警察等の協力を得て、その収容、引渡し等にあたる。
② 遺体が多数ある場合は、あらかじめ指定した既存の建物を利用するなどして遺体を収容し、検視、遺族への引渡し等を行う。遺体収容のための適当な建物のない場合は、天幕等の仮設の検視場所を設ける。
③ 遺体は、遺体処理票および遺留品処理票を整理の上納棺し、遺体検案書とともに引き渡す。
(5) 遺体の引渡し
警察は、身元が明らかでない遺体、身元は明らかであるが遺族等のない遺体および引取りが著しく遅れる遺体は、所在地の市町本部に所持品とともに引き渡す。
(6) 遺体の火葬① 県本部
ア 県本部は、市町本部から応援要請があった時、また応援が必要と認めたとき等広域的な火葬の実施が必要な場合は、市町、応援主管府県、国、その他関係機関に対し協力を要請するものとする。なお、県本部は、滋賀県地域防災計画に基づく広域
火葬要綱、滋賀県広域火葬事務処理要領に基づき、円滑な火葬ができるように火葬計画の調整を行う。
② 市町本部
ア 市町本部は、独自で処理不可能の場合は、県本部に対して滋賀県地域防災計画に基づく広域火葬要綱、滋賀県広域火葬事務処理要領に基づき応援を要請する。
イ 市町本部は、火葬を円滑に実施するため、次の事務を行う。
(ⅰ)死亡者数の把握(ⅱ)火葬計画の作成(ⅲ)遺体搬入車両および搬入路の把握・確保(ⅳ)燃料、ドライアイス、および柩等資材の在庫状況の把握、確保(ⅴ)火葬のための関係者に対する協力要請(ⅵ)相談窓口の設置および住民への情報提供

地域防災計画（震災対策編）- 176 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画【被災に係る遺体の火葬体制】
協力要請

防衛省

(大規模輸送が必要な場合)

近隣府県(応援主管府県)

協力要請

厚生労働省

連

協力要請

絡

・火葬協力
・搬送協力

関西広域連合調
整

連絡調整

応援要請(要綱・要領)

市町本部(被 災 市 町 )連絡調整(要綱・要領)

県 本 部(生活衛生班)・死亡者数の把握
・火葬者数の把握
・火葬許可証の発行
・所管火葬場稼働状況の把握
・火葬の進捗状況の把握
・柩、ドライアイス等の把握
・搬入車両、搬入路等の把握・関係者に対する協力要請

協力
要請

県内
他
市
町

協力要請

自衛隊
連絡調整

相 談 窓 口(共同設置)

・葬儀業者の紹介
・葬儀業者との連絡調整
・遺族の要望取りまとめ
・柩、ドライアイス等の調達
連絡
調達

相談

搬送協力

遺

族

葬儀業者

・搬送車両の調達
・柩、ドライアイスの調達

相談・連絡(注) 県本部は、被災市町本部から応援要請があったときは、市町、応援主管府県、国、その他関係機関に対し、滋賀県地域防災計画に基づく広域火葬要綱および滋賀県広域火葬事務処理要領に基づき協力を要請するとともに、被災地における死亡者数を把握し、円滑な火葬ができるよう調整を行う。市町本部は、火葬施設の倒壊、施設処理能力を上回る死亡者の発生等により、独自処理が不可能と判断したときは、滋賀県地域
防災計画に基づく広域火葬要綱および滋賀県広域火葬事務処理要領に従い、速やかに県本部に対して応援を要請するとともに、死亡者数の把握、火葬計画の作成等円滑な火葬が実施できるよう努める。

地域防災計画（震災対策編）- 177 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画

14 避難所における福祉支援計画（1）災害福祉支援ネットワーク本部の設置
県は、県内にしが DWAT 派遣基準に該当する災害が発生した場合、災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の派遣調整等のため、県社協と協力して、災害福祉支援ネットワーク本部（以下「ネットワーク本部」という。）を危機管理センター内に設置する。
ネットワーク本部の本部長は健康医療福祉部次長とする。
ネットワーク本部は次の各号に掲げる業務を行う。
① 災害派遣福祉チーム（しが DWAT）派遣要否の検討② 災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の派遣決定③ 活動計画の策定④ 災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の活動支援⑤ 災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の派遣終了の決定⑥ 活動終了後の振り返り(2）派遣基準
災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の派遣基準は、次のいずれかに該当するときとする。
① 県内で災害救助法が適用される程度の災害が発生した場合であって、被災状況を鑑みて知事が DWAT を派遣する必要があると認めるとき② その他特に必要であると知事が認めるとき(3）災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の派遣① ネットワーク本部は、前条の派遣基準により災害派遣福祉チーム（しが DWAT）を派遣する必要があると認めたときは、派遣内容を検討の上、協定締結団体の長に対し派遣可能なしが DWAT 登録員の報告を依頼する。
② 前項の依頼を受けた協定締結団体の長は、速やかに派遣可能なしが DWAT 登録員とそれぞれの派遣可能期間等をネットワーク本部に報告する。
③ ネットワーク本部は、前項の報告に基づき、派遣計画を決定し、チーム員、協定締結団体等関係機関に通知する。
④ ①から③までの依頼、報告、通知については文書により行うものとするが、災害の情況等により緊急を要する場合は、口頭による依頼、報告、通知も可とし、後日文書の提出を行うものとする。
(4）災害派遣福祉チーム（しが DWAT）の活動内容
災害派遣福祉チーム（しが DWAT）は、派遣先である一般避難所および福祉避難所において、災害時要配慮者に対し、次に掲げる活動を行う。
① 福祉避難所等への誘導② アセスメントの実施③ 日常生活上の支援④ 相談支援⑤ 避難所内の環境整備⑥ 関係機関・他職種チーム・被災地社会福祉施設等との連携⑦ その他、ネットワーク本部またはリーダーが必要と認める活動
チームは、被災市町災害対策本部や避難所の管理者から活動内容の承認を得るなど、当該市町等と十分に連携を図るとともに、避難所における情報共有のための会議への参加、地域の社会福祉施設等との連携等、関係者との連携を図り、活動を行う。

地域防災計画（震災対策編）- 178 -

第３章
第６節

災害応急対策計画
救急救助および保健医療救護計画==================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 滋賀県広域消防相互応援協定
・ 災害時における災害救助犬の出動に関する協定（特定非営利活動法人日本レスキュー協会）
・ 災害救助法による救助等に関する委託契約（日本赤十字社滋賀県支部）
・ 災害時の医療救護活動に関する協定（一般社団法人滋賀県医師会、一般社団法人滋賀県歯科医師会、公益社団法人滋賀県看護協会、一般社団法人滋賀県薬剤師会、一般社団法人滋賀県病院協会、県内各災害拠点病院）
・ 災害時における医薬品等の供給に関する協定（滋賀県医薬品卸協会）
・ 災害時における医療ガス等の供給に関する協定（一般社団法人日本産業・医療ガス協会近畿地域本部京滋支部）
・ 災害時における臨床検査薬等の供給に関する協定書（近畿臨床検査薬卸連合会）
・ 災害時における医療機器等の供給に関する協定（京都医療機器協会）
・災害時における社団法人滋賀県柔道整復師会の協力に関する協定書（滋賀県柔道整復師会）
・災害時におけるはり師およびきゅう師の業務の提供に関する協定書（滋賀県鍼灸師会）
・災害時におけるあん磨マッサージ指圧師、はり師およびきゅう師の業務の提供に関する協定書（滋賀県鍼灸マッサージ師会）
・ 災害時における生活衛生営業関係団体による支援に関する包括協定書（社団法人滋賀県生活衛生協会、財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター）
・ 災害時等における遺体保存用ドライアイスの供給に関する協定（ドライアイスメーカー会、全日本ドライアイスディーラー会）
・ 災害時における棺および葬祭用品の供給等に関する協定（社団法人全日本冠婚葬祭互助協会）
・ 災害時における棺および葬祭用品の供給ならびに遺体の搬送等に関する協定書（滋賀県葬祭事業協同組合、全日本葬祭業協同組合連合会）
・ 災害時における応急救援活動への応援に関する協定（一般社団法人滋賀県建設業協会）
・ 防疫計画報告・記録・整備様式
・ 滋賀県地域防災計画に基づく広域火葬要綱
・ 滋賀県広域火葬事務処理要領
・ 中部９県災害時等の火葬の相互応援に関する覚書
・ 中部９県災害時等の火葬の相互応援に関する覚書の運用要領

地域防災計画（震災対策編）- 179 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画第７節 情報連絡計画
（各機関）
１

計画方針
地震時における各機関相互間の通知、指示、通報、伝達等の通信連絡を迅速かつ円滑に行うため、各機関の通信連絡窓口を統一し、通信連絡系統を整備するとともに、非常の際における通信連絡の確保および情報収集体制の強化を図るため、連絡員の派遣、公衆通信設備の優先利用、非常通信やアマチュア無線の利用、放送の要請等を行う。

２

通信連絡計画(1) 基本方針
地震時においては、使用可能な通信連絡手段を利用することとするが、とりわけ、有線の途絶等を考慮し、無線を積極的に活用することとする。
(2) 防災行政無線の確保（防災危機管理局）
地震時において、応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、本節に定める情報の収集および伝達に最も適合しかつ信頼性の高い通信手段として、防災行政無線を整備している。

(3) 防災行政無線網の運用（防災危機管理局）【大津市域を除く県内で震度７程度の地震が発生した場合】① 防災危機管理局長は、防災行政無線網の機能を点検し、障害が発生している場合は直ちに復旧のための措置を講じる。ただし、復旧に長時間を要すると判断する場合は、可搬型
地球局その他により速やかに通信回線を確保する。
【大津市域で震度７程度の地震が発生した場合】② 防災危機管理局長は、防災行政無線網の中枢となる危機管理センターの諸設備の機能を点検し、その結果および諸条件を勘案し、危機管理センター統制局による運用を行うか、可搬型地球局その他により運用するか速やかに決定する。
(4) 警察通信連絡（県警察、近畿管区警察局滋賀県情報通信部）
既設の警察有線通信設備、警察無線通信設備により通信を確保するとともに、耐震性の向上、多様な通信手段の開発を働きかける等して、地震時における通信輻輳時にも耐えられるよう整備を行う。
(5) 非常通信の利用（防災危機管理局）
地震が発生しまたは発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないかまたは、これを利用することが著しく困難なときは、警察、消防、水防、交通、電気等の非常通信協議会構成機関の自営通信回線または、無線通信（携帯電話等含む）、アマチュア無線等の通信連絡手段を効果的に利用することにより、災害対策に関する通信の確保を図る。
この利用にあたっては、原則として次の要領により非常通信電報を作成したうえ、最寄りの機関等に持参して発信を依頼するものとする。ただし、災害が発生するおそれのある場合の利用にあたっては、利用予定の機関等に連絡した後、発信を依頼するものとする。
① 電報用紙は、適宜の用紙を使用すること。
② 電報の本文の字数は、１通当り 200 字以内とすること。
地域防災計画（震災対策編）- 180 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画③ 電報のあて先は、着信者の住所、役職名、および電話番号をもって表示すること。
また、県本部は必要に応じて、一般社団法人日本アマチュア無線連盟滋賀県支部に対し、災害時応援協定により、県本部および各地方本部等へアマチュア無線通信要員の派
遣や通信連絡の実施を要請する。
(6) 放送の要請（広報課、防災危機管理局、各放送局）
地震のため、通常使用する手段によって通信ができない場合、または著しく困難な場
合において、災害対策基本法第 57 条の規定による通知・要請・伝達または警告のため、日本放送協会および民間放送各社と、「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」を締結している。また、この協定に基づき日本放送協会と「緊急警報放送の放送要請に関する覚書」を締結している。
① 日本放送協会大津放送局
県本部長から「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」により、放送を行うことを求められた場合は、放送の形式、内容、時刻、および送信系統をそのつど決定して放送する。また、緊急に住民に対し避難指示等を行う場合に県本部長（市町本部長）から放送要請があった時は、緊急警報放送の放送要請に関する覚書に基づき放送する。
② 民間放送局各社
県と「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」を締結している民間放送局
各社は、県本部長から放送の要請があった場合は、協定に基づき放送を行う。
３

地震および災害に関する情報の収集および伝達(1) 基本方針
地象、水象その他の災害原因に関する情報、気象予警報、被害状況、措置状況等を各機関の有機的連携のもとに迅速かつ的確に収集し伝達するため、その方法、組織、被災状況等の報告基準、災害現地調査等について定める。
(2) 震度情報ネットワークシステムによる震度情報の収集
震度情報ネットワークシステムとして県内全市町に設置した震度計において震度１以上を観測した場合は、その震度情報を県（防災危機管理局）で自動受信するとともに、気象庁へ自動送信する。震度４以上の情報については国（総務省消防庁）へ自動送信する。
【震度情報ネットワークシステム系統図】
ア 気象庁震度計利用（３ヶ所）( 市町 )

気象庁震度計表示装置＋発信装置

イ 県震度計

（48 ヶ所）( 市町 )

震度計＋表示装置＋発信装置※１
ウ 県庁送受信装置( 県庁防災危機管理局 )送受信装置( 受信装置＋表示装置＋発信装置 )
国 (総務省消防庁、気象庁 )

※２
受信装置

※１

市町、県庁間の通信は、INS 回線を利用している。
また、一部の市町は県防災行政無線（260MHZ 地上無線）を予備回線として備えている。

※２

県庁、消防庁間の通信はＩＮＳ回線を、県庁、気象庁間の通信は専用線を利用
また、総務省消防庁への震度情報の送信は、震度４以上の場合のみ。

- 181 -

地域防災計画（震災対策編）

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画(3) 地象、水象に関する情報の伝達について① 情報の伝達
ア 彦根地方気象台は、滋賀県下において震度１以上を観測した場合または必要と認める場合は、大阪管区気象台または気象庁地震火山部が発表した地震情報等を次の各機関に通報するものとする。
滋賀県
国土交通省
放送機関

防災危機管理局
滋賀国道事務所
日本放送協会大津放送局（大阪放送局）② 情報の形式および内容
ア 情報の形式は、表題、発表年月日時分、気象官署名、本文および発表番号とする。
イ 情報の内容は概ね次のとおりとする。
地震の概況（発震時分、震央の地域名、震央の位置、震源の深さ、気象庁の決定した地震の規模、各地域の震度、各地の震度、その他観測成果等。）
ウ 震央の位置を表すには、国内陸地にあっては、概ね都道府県の東部あるいは西部というような地域をもって示し、日本近海にあっては別図に掲げる海域をもって示すものとする。ただし、特に必要がある場合は、山岳、半島などの名称を用いることもある。
エ 気象庁が、特に地震および津波に名称を定めた場合には、それ以降は、その名称を用いる。
③ 情報の伝達系統
地震情報の経路図は、次に掲げるとおりとする。

【地震情報伝達系統図】（法定等の伝達義務機関はない）
気象庁本庁

西日本電信電話株式会社または
東日本電信電話株式会社

関係市町

消防庁
彦根地方気
象台

住民

滋賀県（防災危機管理局）
国土交通省機関（滋賀国道事務所）
日本放送協会

大津放送局

報道機関

大阪管区気
象台

近畿管区警
察局

滋賀県警察
本部
(警備第二

警察署

交番・駐在
所

地域防災計画（震災対策編）- 182 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画(注) 防災危機管理局から各土木事務所、市町、消防本部等への地震情報の音声伝達
方法
・ 勤務時間内の場合
防災行政無線により伝達する。
・ 勤務時間外の場合
防災危機管理局設置のボイスメール装置を遠隔操作することにより市町宿直者等に伝達する。
別図(4) 南海トラフ地震臨時情報の収集、伝達および県の体制① 基本方針南海トラフ地震に対し迅速、的確に警戒体制を整備するため、南海トラフ地震に関連する情報等の収集、伝達を行う。
地域防災計画（震災対策編）- 183 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画② 「南海トラフ地震臨時情報」の通知
彦根地方気象台は気象庁から通報された「南海トラフ地震臨時情報」を、速やかに知事へ通報する。
③ 南海トラフ地震臨時情報の伝達
ア 通報先(ⅰ)滋賀県防災危機管理局(ⅱ)県からの伝達については、県が定める情報連絡計画等により行う。
イ 情報形式および内容
気象庁地震火山部発表全文とする。
④ 南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件「南海トラフ地震に関連する情報」は、以下の２種類の情報名で発表される。
情報発表条件情報名
南海トラフ地震 •南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの
大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継
臨時情報
南海トラフ地震関連解説情報続している場合•観測された異常な現象の調査結果を発表する場合•観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合•「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査
結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある「南海トラフ地震臨時情報」に付記されるキーワードと各キーワードを付記する条件
情報名の後にキーワードを付記して情報発表される。
各キーワードが付記される条件
キーワード
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討
調査中会」を開催する場合 •監視領域内でマグニチュード 6.8 以上※1 の地震※２が発生•１カ所以上のひずみ計※３での有意な変化と共に、他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域内のプレー
ト境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生している可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる
変化を観測•その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測
想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュード※４
巨大地震警戒8.0 以上の地震が発生したと評価した場合•監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地震※２が巨大地震注意発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）•想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっくりすべりが発生したと評価した場合（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象
調査終了と評価した場合※１：モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定
誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8 以上の地震から調査が開始される。
※２：太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
※３：当面、東海地域に設置されたひずみ計が使用される。
※４：断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対してもその規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、このマグニチュードを求め地域防災計画（震災対策編）- 184 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画るには若干時間を要するため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震速報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードが用いられる。

⑤ 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときの県の体制
ア 「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」が発表されたとき(ⅰ)防災危機管理局長の指示により、あらかじめ指定された防災危機管理局員は登庁する。（勤務時間外の場合）(ⅱ)「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」が発表で待機体制を解く。
イ 「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）」が発表された場合
県は、直ちに災害警戒本部および同地方本部を設置する。
(ⅲ) 廃止基準a
災害警戒本部員会議を開催し、被害および応急対策の状況を把握したうえで、本部長が廃止の判断をしたとき
b 災害対策本部が設置されたとき
c 「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」が発表された場合(ⅱ) 編成組織a
滋賀県災害警戒本部の組織および運営は、「滋賀県災害警戒本部要綱」の定めるところによる。
本

部

長

(副知事)

長

(防災危機管理監)

員(要綱に定める各次長等)

本 部 事 務 室 長(防災危機管理局副局長)

副

本

本

部

部

連
市町本部

絡

員

(要綱に定める各職員)

各 部 局 応 急 対 策 主 管 課b

滋賀県災害警戒地方本部の組織および運営は、「滋賀県災害警戒本部要綱」
に従い警戒地方本部長が定める。
本

地方本部
部
長
緊急初動対策班医療班保健班(地域防災危機管理監)

副

本

部

長

(副地域防災危機管理監)

県本部
本

部

員

(地方本部長が定めるもの)

地方本部事務局

応 急 対 策 主 管 課 ・ 事 務 所(ⅲ) 任務分担a 災害情報の収集・伝達に関すること
b 緊急を要する災害応急対策の調整に関すること
地域防災計画（震災対策編）- 185 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画c 災害対策本部の設置に関すること(ⅳ) 災害警戒本部の設置および災害警戒本部の廃止の伝達
災害警戒本部ならびに同地方本部の設置または廃止が決定したときは、各班に伝達するとともに災害警戒地方本部にも直ちにこの決定を伝達するものとする。
（ⅴ) 伝達を受けた地方本部長は、直ちに各班に伝達する。
（ⅵ） 本部設置の場所
災害対策本部の設置場所に準ずる。
（ⅶ） 本部の要領
別に定めるものとする(5) 緊急地震速報に関する情報の収集および伝達
危機管理センターにおいて気象庁が発表する緊急地震速報を受信した際、自動的に館内放送し、来庁者や職員の身の安全の確保を図る。
(6) 被害状況等の収集と報告
防災関係機関は、相互に連携を保ちつつ、災害の状況に応じた的確な応急対策を実施するため、被害に関する情報の収集および伝達を迅速かつ的確に行う。
① 情報の種類被害に関して収集および伝達すべき情報の内容は次のとおりとする。
ア
イ
ウ
エ
オ
カ

災害の原因
災害が発生した日時分
災害が発生した場所または地域
被害の程度
災害に対しとられた措置
その他必要な事項② 被害状況等の収集
県本部は、県の災害応急対策活動のため、①について情報を収集し整理する。
なお、被害が甚大な市町に対しては、効果的な被害状況等の収集および相互の連絡のため、連絡員を地方本部（大津市の場合は県本部）から市町本部あて派遣する。
③ 被害状況の伝達
ア 被害即報(ⅰ)各市町および防災関係機関は、即報基準（県への報告）に掲げる被害を覚知した都度判明したものから順次、原則、防災情報システムにより県本部（本部設置前においては防災危機管理局）に被害即報を伝達する。
また、県が覚知していない被害に関しては、システム入力後、電話等にても第１報を報告することとし、システムが使用不可能な場合には、あらゆる手段を用いて被害即報を伝達する。
なお、市町にあっては、原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で第一報を行う。
(ⅱ)市町および消防本部（局）は、別表２の直接即報基準（消防庁および県への報告）に掲げる被害を覚知した場合は、原則として覚知後 30 分以内に県本部だけ
でなく国（消防庁）へも第一報を行い、消防庁長官から要請があった場合は、第一報後の報告についても引き続き国（消防庁）へ行うものとする。
(ⅲ)前(ⅰ)および(ⅱ)の報告にあたっては、災害対策基本法第 53 条ならびに火災・災害等即報要領（昭和 59 年 11 月 16 日付け滋消第 2090 号および昭和 59 年 11 月
24 日付け滋消第 2474 号）による。ただし、大規模被害発生等緊急の場合は、以下の様式によらず、概ねの被害規模等判明している事項を速やかに伝達する。
地域防災計画（震災対策編）- 186 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画a 火災（第１号様式）
b 特定の事故（第２号様式）
c 救急、救助事故（第３号様式）
d 災害概況即報（第４号様式その１）e 被害状況即報（第４号様式その２）
イ 被害報告市町は応急措置が完了した後、10 日以内に県本部に被害確定報告を行うものとする。
また、県は応急措置が完了した後、20 日以内に国（総務省消防庁）に被害確定報告を行うものとする。（災害確定報告（第１号様式））
ウ 被害即報の伝達系統(ⅰ)警察
警察本部長（警察署長）は、地震発生直後の被害状況について知事（市町長）
へ速やかに伝達するとともに緊急に対応すべき措置等につき必要な助言をするものとする。
被害速報の系統は県警察から県本部（設置前は防災危機管理局）を基本とする。
(ⅱ)市町本部
市町本部から県地方本部（設置前は土木事務所経理用地課）を通じ県本部（設置前は防災危機管理局）への報告径路を基本とする。
ただし、通信の途絶等のため市町本部から県本部への報告が不可能な場合は、市町本部から直接国（総務省消防庁）に報告するものとする。この場合、市町本
部から県本部への通信が回復した段階で速やかに県本部への報告（国へは既に報告した旨を含む）を行うこととする。
また、火災の多発や多数の死傷者が発生し、消防機関への通知が殺到している
場合は、市町本部は直ちにその状況を電話にて消防庁および県本部へ報告するものとする。
(ⅲ)指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関は、県本部（設置前は防災危機管理局）に報告を行い、県本部は速やかに国（総務省消防庁）に報告することとする。なお、大規模停電や道路等の途絶によるいわゆる孤立集落について
は、早期解消の必要があることから、事前に連絡・連携体制を整備しそれぞれが所管する道路、通信、電気、ガス等のライフラインの途絶状況を把握するとともに、その復旧状況とあわせ県本部に連絡するものとする。また、市町本部は、当該地域における備蓄の状況、医療的援助が必要な者など要配慮者の有無の把握に努めるものとする。
【被害即報の伝達系統】
県への報告が不可能な場合
防災情報システムが使用不可能な場合

市

町

等

県
県地方本部
(土木事務所（大津以外）)

（

本 防

災

部 危
機

管
理
局
）

そ防総
の衛務
他省省
関（消
係自防
省衛庁
庁隊
）

指定地方行政機関
指定公共機関
指定地方公共機関
警察庁
警察本部

警察署

管

区

地域防災計画（震災対策編）
警察局- 187 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画【総務省消防庁への報告先】〔平常時 消防庁応急対策室〕 〔夜間・休日 消防庁宿直室〕 〔消防庁災害対策本部設置時〕（ＮＴＴ回線）（ＮＴＴ回線）（ＮＴＴ回線）
03-5253-7527
03-5253-7777
03-5253-7510
03-5253-7537（FAX）
03-5253-7553（FAX）
03-5253-7553（FAX）（消防防災無線）（消防防災無線）（消防防災無線）42-90-43422
42-90-49102
42-90-49175
42-90-49033（FAX）
42-90-49036（FAX）
42-90-49036（FAX）（地域衛星通信ネットワーク） （地域衛星通信ネットワーク） （地域衛星通信ネットワーク）
6-048-500-90-43422
6-048-500-90-49102
6-048-500-90-49175
6-048-500-90-49033（FAX）
6-048-500-90-49036（FAX）
6-048-500-90-49036（FAX）
エ 県(ⅰ)県は、勤務時間外において地震が発生した場合においても常に市町等からの被害即報や以下の手段等により自ら収集した情報を国（総務省消防庁、内閣府）をはじめ必要に応じ関係府省庁に対して適時的確に報告するものとする。
(ⅱ)公共土木施設の被害状況に関する初期情報収集
県は、公共土木施設の被害状況に関する情報を早期に収集するため、県土木関係職員を対象として、住所地の近隣においてあらかじめ指定された公共土木施設の被害状況を確認した上で登庁する体制を整備する。
(ⅲ)緊急初動対策班員の参集途上における情報収集
緊急初動対策班員は、参集途上において入手した被害状況等を登庁後速やかに情報班へ報告する。
(ⅳ)ヘリコプターによる情報収集
大規模地震が発生した場合は、県防災ヘリコプターおよび県警ヘリコプターは、
直ちに被災地上空に赴き被災状況の情報収集活動等を行う。
なお、県警ヘリコプターにあっては、ヘリコプターテレビシステムにより、現場の映像を、警察庁、近畿管区警察局、県警察等へ伝送する。また、県防災ヘリ
コプターにあっては、ヘリコプターテレビシステムにより、現場の映像を危機管理センターへ伝送する。
(ⅴ)連絡員による情報収集
情報収集のため市町に派遣された連絡員は、市町において収集した情報や市町の活動状況等を地方本部あて報告する。被害甚大で市町による情報収集が困難な
場合は、連絡員は地方本部（大津市の場合は県本部）と連携し、市町に代わり情報収集にあたる。
(ⅵ)様々な資機材による情報収集
県や防災関係機関の定点カメラを活用した映像情報の収集をはじめ、天候状況を勘案しながら、必要に応じ、無人航空機等による目視、撮影等による情報収集に行う。

地域防災計画（震災対策編）- 188 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画【大津市域を除く県内で震度７程度の地震が発生した場合】(ⅵ)県本部は、市町本部からの被害即報を待たず、自ら被害情報を収集した範囲において、直ちに国（総務省消防庁）に対して被害即報の報告に努める。
【大津市域で震度７程度の地震が発生した場合】(ⅶ)県庁機能の大幅な低下が予想されるため、県内の被災市町は、被害即報を県本部に報告するとともに、国（総務省消防庁）への報告に努める。
(7) 災害活動情報の収集
県本部は、各防災機関が行っている災害情報を収集し、その調整を図るものとする。
なお、主な収集事項は次のとおりとする。
① 初期における火災発生状況および消火活動情報② 要救護情報および医療活動情報③ 道路などの主要公共施設の被害状況④ 避難の必要の有無および避難所等の状況⑤ その他災害活動上必要ある事項(8) 災害地調査要領① 市町本部
ア 被害状況等の把握および被害調査は、関係機関、諸団体、住民組織の応援を求めて実施する。特に初期の状況は、住民組織等を通じて直ちに市町役場に通報される
よう、市町地域防災計画において体制を整えておくものとする。また、職員が庁舎等に参集する途中で収集できる情報を活用するように努めること。
イ 地震が発生したときは、直ちに災害調査班を編成して被害状況を調査するものとする。
ウ 被害調査にあたっては「災害の被害認定基準」に基づき判定するものとする。
エ 被害が甚大なため市町本部において被害状況等の把握および被害調査が不可能なとき、あるいは被害調査に専門的な技術を必要とするときは、県本部に応援を求めて実施するものとする。
オ 状況の把握、被害調査については、警察、県機関および他の関係機関との密接な連絡をとるものとする。
カ 最終的には、概ね「被害状況即報」（第４号様式その２）に準じた総括表にまとめておくものとする。
② 地方本部
ア 地方本部長は、被害即報等により被害の発生を覚知したときは、緊急初動対策班が設置されている場合には情報班の班長、それ以外の場合には各班長に命じ積極的に状況把握にあたらせるものとする。また状況に応じ調査班を編成する等により、総合的に被害調査に努める。
イ 地方本部長は市町から被害調査について応援を求められたときは、速やかに職員を派遣して応援協力する。
ウ 地方本部長は、各班長が把握した被害報告により、「被害状況即報」（第４号様式その２）に準じて管内状況の総括的なとりまとめを行うものとする。
③ 県本部（緊急初動対策班体制の場合）
ア 各機関は、自ら収集した被害報告を「被害状況即報」（第４号様式その２）に準じてとりまとめ、取りつつある措置の概要とともに県本部（情報班）に連絡するものとする。
イ 情報班長は、被害の状況により現地の実態を把握し、応急対策活動の円滑化を図るため必要と認めたときは、要員を派遣して被災現地の調査を行う。
ウ 県本部は自ら収集した情報および各機関から受けた情報を、「被害状況即報」（第４号様式その２）に準じてとりまとめるものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 189 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画④ 県本部（１課１班体制の場合）
ア 各班長は、本部事務局から連絡される被害即報および、自ら収集した被害報告を様式３に準じてとりまとめ、取りつつある措置の概要とともに各部幹事班に連絡す
るものとする。
イ 各部幹事班は、部内の所掌事務に関する被害状況およびとられつつある措置をとりまとめ、本部事務局に通知するものとする。
ウ 各班長は、災害の状況により現地の実態を把握し、応急対策活動の円滑化を図る
ため必要と認めたときは、調査班を適宣編成して被災現地の調査指導を行う。調査班を派遣するときは直ちに本部事務局にその旨連絡する。
エ 本部事務局は自ら収集した状況および各幹事班から受けた事項を、「被害状況即報」（第４号様式その２）に準じてとりまとめるものとする。
オ 各部長は、災害が拡大し、政府その他に対する要望書等を作成する必要があると予想されるときは、それぞれ所管事項に関し本部事務局に通知するものとする。本
部事務局は、本部長の命令を受けてこれをとりまとめる。
４

災害広報計画（広報課、各機関）(1) 基本方針
地震時において、被災地や隣接地域の住民に対し、正確な情報を速やかに提供するとともに、被災地住民の状況や要望事項を把握するため、広報・広聴活動を実施する。また、報道機関との連絡調整を緊密にし、適時に的確な情報提供を図るとともに、報道機関との協力体制を確立し、被災者の立場に立った報道が行われるよう努める。
(2) 広報活動の内容① 広報活動
前項の「地震および災害に関する情報の収集および伝達」により集約された情報およびその他災害に関し住民に広報すべき事項につき、次の活動を行う。
ア 紙面広報
広報紙、ビラ、チラシ、ポスター等を発行し、正確な情報を提供する。
イ 電波広報テレビ、ラジオの放送枠に協力を要請し、速やかに情報を提供する。この際、要配慮者に対する情報提供について特に配慮し、聴覚障害者のための手話通訳放送や字幕放送、外国人のための多言語による放送を検討するなど、配慮を行うよう努める。
ウ インターネット等による広報
県ホームページやＳＮＳへの掲載やしらせる滋賀情報サービス（しらしがメール、ＬＩＮＥ）、携帯通信事業者の緊急速報メール等のメール配信システムなどを活用
し、災害状況や被災者向け情報の提供を行う。この際、要配慮者に対する情報提供への配慮に努める。
エ その他
その他必要に応じて、関係部局の協力を得て、被災地内外に向けて情報を提供する。

地域防災計画（震災対策編）- 190 -

第３章
第７節

災害応急対策計画
情報連絡計画【広報すべき事項の例】
ア 危険地域住民への呼び掛け
イ 余震、二次災害危険の見通し
ウ ガス漏れ、漏油への対処方法、火器使用注意、電線の感電注意等の留意事項
エ ライフラインの復旧状況
オ 食料・生活必需物資等の供給状況
カ 不要不急電話自粛の呼び掛け
キ 車利用者への呼び掛け
ク 交通規制情報（通行不能区間等）
ケ 個人安否情報
コ その他避難時の一般的注意事項
等② 報道機関への対応
報道機関に対して、正確かつ迅速な情報提供を図るため、危機管理センター内のプ
レスセンターで、災害関連県政情報の受発信を一元化する。
なお、報道機関への情報提供については、Ｌアラート（災害情報共有システム）の活用に努める。
また、県職員の中から専任の報道官を任命し、毎日定時に記者発表を実施するなど
により、報道機関に対して適時に的確な情報を提供する。
③ 広聴活動
広報課と関係所属は連携して、災害に関して寄せられる相談・照会・苦情に応じる。
また、被災地住民の要望等の把握に努めるとともに、関係機関へ適宜その要望等を伝達し、迅速な処理を求める。
また、必要に応じて被災者相談窓口等を設置し、住民からの意見収集に努めるとともに関係機関に対してその処理を求める。
５

安否情報の提供（県・市町）(1) 基本方針
知事および市町長は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、入手した避難者・死傷者等の情報を基に、被災者等の権利利益を不当に侵害することのな
いよう配慮しつつ、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、知事および市町長は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお，被災者の中に配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。
(2) 安否不明者・死者等の氏名等公表
県は、災害時における安否不明者・死者等の氏名等公表について、救助活動の効率化や、情報の錯そうによる混乱回避に繋がる可能性があることから、氏名等の公表方
針を予め定めるものとする。
なお、この方針については、国からの指針等が示された場合や運用を行う中で、適宜、見直しを行うものとする。

==================================================================================【災害時応援協定編・参考編参照】
・ 災害対策基本法に基づく通信施設の利用等に関する協定（西日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社）・ 災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定（日本放送協会大津放送局、びわ湖放送株式会社、株式会社京都放送、株式会社エフ
地域防災計画（震災対策編）- 191 -

第３章
第７節

・
・
・
・

災害応急対策計画
情報連絡計画

エム滋賀、朝日テレビ放送株式会社、関西テレビ放送株式会社、株式会社毎日放送、
讀賣テレビ放送株式会社）
緊急警報放送の放送要請に関する覚書（日本放送協会大津放送局）
地震情報伝達関係
被害即報および被害報告要領
アマチュア無線による災害時応援協定（一般社団法人日本アマチュア無線連盟滋賀県支部）

地域防災計画（震災対策編）- 192 -

第３章
第８節

災害応急対策計画
通信および放送施設応急対策計画

第８節 通信および放送施設応急対策計画（知事公室、警察、各機関）
１

計画方針
地震の発生に際しては、通信および放送施設を災害から防護するとともに、これら施設が被災した場合には応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、早期に通信および放送の機能回復を図る。

２

県防災行政無線通信施設応急対策計画（防災危機管理局）(1) 基本方針
通信施設が被災した場合は、被災実態を早期に把握し、的確な臨機の措置を行うとともに、障害の早期復旧に努め、県本部と市町本部および防災関係機関相互間の通信回線の確保に当たる。
(2) 応急対策① 災害の発生が予想される場合には次の措置を行う。
ア 要員の確保
イ 予備電源用燃料の確保
ウ 機器動作状態の監視の強化
エ 可搬型地球局等の配置
オ 局舎、機器等の保護強化② 通信施設が被災した場合には、次の措置を行う。
ア 可搬型地球局等による臨時通信回線の設定
イ 職員による仮復旧の実施
ウ 電源の喪失等の場合、近畿総合通信局へ電源車の貸与要請を実施
エ 通信手段の確保が不十分な場合、近畿総合通信局および通信事業者へ通信機器の貸与要請を実施

３

通信設備応急対策計画（西日本電信電話株式会社等通信各社）(1) 基本方針
地震時における電気通信サービスの確保に関わる基本的な考え方は、復旧活動・医療活動機関等の通信確保はもとより、被災地域における通信の途絶防止と一般通信の確保を図ることであり、迅速かつ的確な応急復旧対策を講じる。
(2) 応急対策の基本① 地震が発生した場合は、次の応急対策を実施する。
ア 通信用電源の確保（予備電源設備、移動電源車等の出動）
イ 通信の確保（衛星通信、移動無線車、非常用移動電話局装置等の災害対策機器の出動）
ウ 特設公衆電話の設置（※西日本電信電話株式会社）エ 輻輳対策（発信規制、災害用伝言ダイヤル等の運用）② 災害の規模、状況により災害対策本部を設置し、情報の収集伝達、応急対策および復旧計画等の総合調整を図り、速やかに応急対策がとれる体制を確立する。
(3) 通信確保のための応急措置事項① 回線の復旧順位
最小限の通信を確保するため、次のとおり回線の復旧順位を定め、それに従い措置を講じる。
地域防災計画（震災対策編）- 193 -

第３章
第８節

災害応急対策計画
通信および放送施設応急対策計画

ア

第１順位
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関、防衛機関、輸送の確保に直接関係のある機関、通信の確保に直接関係のある機関、電力供給の確保に直接関係ある機関
イ 第２順位
ガス・水道の供給の確保に直接関係のある機関、選挙管理機関、預貯金業務を行う金融機関、新聞社、通信社、放送事業者および第１順位以外の国または地方公共団体
ウ 第３順位
第１順位、第２順位に該当しないもの② 電気通信設備に対する応急措置
交換機をはじめとする所内設備および加入者ケーブル等の所外設備が被災した場合には、代替設備として、被災地等に非常用交換機、応急ケーブル等を使用し、重要な通信を確保する。
③ 臨時電話等受付所の開設
避難所等に臨時の受付所を開設し、電話等の利便を図る。
④ 特設公衆電話等の開設（※西日本電信電話株式会社）
安否情報を始めとした生活情報流通確保のため各種災害対策機器等を出動させ、避難場所等に特設公衆電話を開設する。
⑤ 通信の利用制限
次の理由により、通信のそ通が著しく困難な場合、またはその恐れがある場合は、重要通信を優先的に確保する必要性から電話サービス契約約款に基づき、通信の利用制限を行う。
ア 通信が著しく輻輳する場合
イ 通信電源確保が困難な場合
ウ 回線の安定維持が困難な場合⑥ 利用者への周知
地震のため、通信が途絶した場合、もしくは利用の制限を行ったときは、ホームページ、広報車、ラジオ、テレビ、窓口掲示等の方法により、次の事項を利用者に周知する。
ア 通信途絶、利用制限の理由および内容
イ 災害復旧に対してとられている措置および応急復旧状況等
ウ 通信の利用者に対し協力を要請する事項
エ その他、必要な事項(4) 復旧計画の方針
地震により被災した通信回線の復旧にあたっては、電気通信設備等の機能、形態を被災前の状態に復するが、早期復旧を前提に被害再発を防止できる改良工事が可能であれ
ば、設備拡張や改良工事等を盛り込んだ復旧工事を次のとおり行う。
① 原状に復する工事を行う。
② 被害を受けた原因を分析し、それぞれの原因に応じた改善措置をとるとともに、必要な防災設計を盛り込んだ復旧工事を行う。
４

放送施設応急対策計画（日本放送協会大津放送局、株式会社京都放送、びわ湖放送株式
会社、株式会社エフエム滋賀）
地域防災計画（震災対策編）- 194 -

第３章
第８節

災害応急対策計画
通信および放送施設応急対策計画(1) 基本方針① 日本放送協会大津放送局
地震が発生した場合は、非常災害対策規程に基づき、迅速、的確に必要な措置をとる。
なお、放送所、演奏所等が被災した場合は、衛星放送中継車を安全な場所に速やかに移動させ、放送を継続するよう努める。
② びわ湖放送株式会社
地震発生時には、「非常事態における放送実施要項」に基づき、特別放送本部を設置し、被災放送設備の状況を早期に把握し、迅速、的確に、放送維持に必要な措置をとる。
③ 株式会社京都放送
非常災害対策要領に基づく対策本部を設置し、応急復旧活動に努める。
④ 株式会社エフエム滋賀
地震発生時には、「非常事態対策要項」に基づき、非常事態対策本部を設置し、特別放送実施要領に基づき放送を継続する。
(2) 応急対策① 日本放送協会大津放送局
ア 放送設備
空中線給電線、放送機、電源等の各個所の被害については、必要に応じて、応急措置を講じる。
イ 会館設備(ⅰ)演奏設備が回復不能と判断される場合は、衛星中継車で放送を行う。
ａ 連絡系統確保、非常無線通信の利用
ｂ 施設の応急対策
ｃ 非常持出機材・書類の搬出および設備、保管
ｄ その他電波確保に必要な事項(ⅱ)局間連絡系統開設順位
各放送局相互間の連絡にあたっては、原則として次の順位により単独に使用し、または併用する。
ａ 打合せ専用回線（Ｖ．Ｈ．Ｆ回線も含む）
ｂ 加入電話ｃ ＮＨＫの基地局、陸上移動局、および簡易無線局
ｄ ＮＴＴ専用線（試験打合線、専科線借用）
ｅ 放送回線
ｆ 非常通信協議会加盟通信網
ｇ 放送電波ウ 被災者に対する情報提供のため、次の措置を講ずる。
(ⅰ)常設、臨時掲示板による情報提供(ⅱ)サービスカーの派遣、避難所等への拡声装置の取付(ⅲ)受信機の貸与、被害状況の把握、修理相談の開設(ⅳ)地上デジタル放送による被災者向け情報の提供② びわ湖放送株式会社
ア 本社設備(ⅰ)演奏所機器が被災した時は、応急措置により復元を試みるとともに、使用可能な機器の構成において放送を継続する。
(ⅱ)本社―送信所間の中継回線が不能の時は番組中継用設備を設置して回線を確保する。
(ⅲ)本社からの放送が不可能と判断される場合は、中継車設備等を利用し、これから直接放送を行う。
地域防災計画（震災対策編）- 195 -

第３章
第８節

災害応急対策計画
通信および放送施設応急対策計画

イ

放送所設備
放送機、空中線、電源等の被災については、直ちに現地に出向して状況を把握し、必要な応急措置を講じ、電波確保に努める。
ウ 被災者に対する情報提供のため次の措置を講ずる。
(ⅰ)災害情報の中に手話を挿入(ⅱ)災害放送関係の放送テロップを縮刷し、希望者に配布(ⅲ)地上デジタル放送による被災者向け情報の提供③ 株式会社京都放送
放送施設の被害箇所を優先的に復旧するとともに、自主放送の継続および行政当局の要請による義援告知、情報伝達等に協力する。
施設被災の臨時応急措置を可能な限り復元安定化し、保護対策を講ずる。情報収集
活動は、緊急取材体制に基づき実施する。その他被災の程度に応じ対策本部が指示を行い復旧に努める。
ア 演奏所が被災したときは、残存機械の能力に応じ臨時の機器構成において放送を継続する。
中継回線が不能のときは、予備機器を送信所へ移設し、仮スタジオを設営して非常放送を続行する。
イ 送信所が被災し、一号機、二号機とも運転できない場合は、非常用送信機を稼働する。空中線が倒壊したときは、臨時空中線を仮設し、減力放送を継続しながら復旧作業にあたる。
ウ 中継局が被災したときは、その状況を把握するとともに現地の応急処置を指示して、復旧救援に出向する。
エ その他非常災害対策要領に従い、災害応急措置に努める。
④ 株式会社エフエム滋賀
ア 送信所設備(ⅰ)給電線、空中線等の被害については、ＮＨＫと協力して応急措置を行う。
(ⅱ)送信機が被災した場合は、減力放送を継続しながら復旧作業にあたる。
(ⅲ)自家発電設備が被災した場合は、他局から電力供給を受け放送を継続し、電源設備の復旧作業にあたる。
イ 本社放送設備(ⅰ)本社放送設備が被災した場合は、応急措置により復元に努めるとともに、使用可能な機器を使用して放送の継続に努める。
(ⅱ)本社演奏設備が使用不能な場合は、仮設機材で放送の継続に努める。
(ⅲ)本社演奏所―送信所間の番号伝送装置が使用不能な場合は、仮設機材を送信所へ搬入し、仮設スタジオを設置して放送の継続に努める。
ウ 災害および被害状況の取材に努め、放送するとともに、行政や防災関係機関の要請による義務告知、情報伝達、広報活動等に協力する。
５

警察通信施設応急対策計画（県警察、近畿管区警察局滋賀県情報通信部）(1) 基本方針
早期に被害実態を把握し、必要な場合には臨時中継所等を設置し、通信の確保に努める。
(2) 応急対策① 通信施設の被害実態の把握
警察本部および各警察署に設置されている全電話回線および全無線電話について被害実態を把握するための通信試験を実施する。
② 応急通信設備等の設置
通信施設が被災した場合、被災状況や災害警備活動の状況に応じて、次の通り応急通信対策を実施する。
地域防災計画（震災対策編）- 196 -

第３章
第８節

災害応急対策計画
通信および放送施設応急対策計画

ア 応急通信所（県間通信）の開設
イ 臨時中継所の設置
ウ 臨時基地局の設置
エ 有線応急架設、無線電話、パソコン等の設置
オ 非常用通信車、衛星通信車の配置（近畿管区警察局へ要請）③ 予備電源の使用
停電に際しては、発動発電機、可搬型発動発電機を運転する。
６

郵便施設応急対策計画（日本郵便株式会社大津中央郵便局）(1) 基本方針
地震時においては、被災地域の通信の孤立化を防ぐため、通信設備の災害防止を図るとともに、応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、郵便業務の早期回復をめざす。
(2) 応急対策① 被災地における郵便の運送および集配の確保または早期回復を図るため、災害の態
様および規模に応じて運送または集配の経路または方法の変更、郵便物区分方法の変
更、臨時運送便または臨時集配便の開設等適宜の応急措置を講ずる。
② 被災地における郵便局の利用者に対する窓口業務の維持を図るため、被災により業
務継続が不能となった郵便局についての仮局舎急設による窓口業務の迅速な再開、移動郵便車等による臨時窓口の開設、窓口支払資金の確保および窓口取扱時間または取扱日の変更等の措置を講ずる。

==================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害対策基本法に基づく通信施設の利用等に関する協定（西日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社）・ 災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定（日本放送協会大津放送局、びわ湖放送株式会社、株式会社京都放送、株式会社エフ
エム滋賀、朝日放送テレビ株式会社、朝日放送ラジオ株式会社、関西テレビ放送株式
会社、株式会社毎日放送、讀賣テレビ放送株式会社）・ 緊急警報放送の放送要請に関する覚書（日本放送協会大津放送局）

地域防災計画（震災対策編）- 197 -

第３章
第９節

災害応急対策計画
警備計画

第９節 警備計画（警察・総合企画部）
１

計画方針
防災関係機関との緊密な連携の下に災害警備対策を推進し、地震が発生し、または被害が発生するおそれがある場合には、早期に警備体制を確立して情報の収集に努め、住民等の生命および身体の保護を第一とした災害警備活動等に努める。

２

警備活動の実施(1) 警戒区域等の周知
県警察は、市町が避難等の指示等を行ったときは、市町等と連携し、パトカー、交番・駐在所の拡声機等を活用した住民等への情報伝達により、その周知を図るものとする。
(2) 避難行動要支援者等住民の避難誘導
県警察は、警察署、交番・駐在所を活動拠点とし、防災関係機関と連携して避難誘導活動を行うものとする。
また、被災地の居住者数および避難行動要支援者の状況等により、避難経路となる幹線道路の交通容量が不足する等速やかな避難ができないおそれがある場合は、関係機関と連携し船舶、ヘリコプター等避難手段の確保に努めるものとする。
(3) 避難行動要支援者等住民の救出・救助
県警察は、防災関係機関と連携し、警察署、交番・駐在所に配備された装備資機材を活用して避難行動要支援者等住民の救出・救助活動を行うものとする。
(4) 行方不明者の捜索等
県警察は、県、市町、防災関係機関と連携して行方不明者の捜索活動を行うものとする。
(5) 検視活動および遺族支援等① 関係機関との連携
県警察は、県、市町、防災関係機関と連携し、遺体の収容に必要な施設等を迅速に確保するとともに、検視、身元確認等を行うものとする。
② 遺族に対する支援
県は、県警察、市町と連携し、遺族の心のケア等（グリーフケア）を行う等適切な遺族支援を実施するものとする。
(6) 治安の確保① 被災地における各種犯罪防止
県および県警察は、県民の安全・安心を確保するため、市町と連携し、避難所、仮設住宅等における盗難等各種犯罪に対する防犯活動を推進するものとする。
また、県および県警察は、サイバー関連の事業者等と連携し、被災地に限らず、地
震災害に乗じたサイバー犯罪等に関する情報収集および住民への適切な情報提供を行う等社会混乱の抑制に努めるものとする。
② 関係機関との連携
県および県警察は、防犯活動を推進するにあたっては、市町、ボランティア、事業者と連携を図るものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 198 -

第３章
第９節

災害応急対策計画
警備計画(7) 情報通信の確保
県警察は、近畿管区警察局滋賀県情報通信部と連携し、被災地およびその周辺にある無線施設を保全し、電源供給を確保する等災害警備活動に必要な情報通信の確保に努める。
==================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害時における交通および地域安全の確保等の業務に関する協定（一般社団法人滋賀県警備業協会）

地域防災計画（震災対策編）- 199 -

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 交通規制計画

第 10 節交通規制計画

（警察）
１

計画方針
県警察は、緊急輸送および避難が円滑に行われるよう、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限して緊急交通路および避難路を確保するものとする。

２

交通規制実施要領(1) 交通状況の把握
県警察は、現場の警察官、関係機関からの情報のほか、交通監視カメラ、車両感知機、光ビーコン等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するものとする。
(2) 緊急交通路等の確保① 緊急交通路の指定
県警察は、道路の被災状況を考慮して、高速道路、国道、主要地方道等を中心とした緊急交通路を指定するものとる。
② 交通規制
県警察は、県、市町、関係機関等と連携し、緊急交通路に指定した道路について、
緊急通行車両以外の車両の通行を禁止し、または制限するとともに、被災状況を考慮し適切な迂(う)回路への誘導を行うものとする。
また、避難が安全かつ円滑に行われるよう、避難経路についても必要に応じて交通規制を行うものとする。
③ 交通障害物の除去
県警察は、道路管理者等との連携し、放置車両その他交通障害物の除去に努め、緊通行車両の円滑な通行を確保するものとする。
④ 警備業者等への派遣要請
県警察は、被災状況により必要があるときは、交通整理、避難誘導等の災害警備を行うため、協定を締結している警備業者等に対し、同協定に基づく派遣要請を行うものする。
(3) 広域交通規制の実施
県警察は、大規模災害発生時等の広域交通管制に関する協定等に基づき、他府県警察との連携を密にして、幹線道路を中心とした広域的な交通規制を実施するものとする。
また、緊急交通路を確保し、広域交通管制を迅速かつ的確に実施するため警察災害派
遣隊(交通部隊)の派遣要請を行うものとする。
(4) 情報の提供
県警察は、緊急交通路の確保、迂(う)回への誘導等のため、テレビ、ラジオ等のマス
メディア、インターネットメール、道路交通情報板、道路交通情報センター、光ビーコ
ンにより、緊急交通路の指定について周知徹底を図るとともに、可能な限り最新の交通情報を提供するものとする。
(5) 緊急通行車両の確認等
災害発生時においては、県警察は、緊急通行車両等事前届出済証により災害応急対策を実施するための車両であることを確認の上、緊急通行車両等確認証明書および標章を交付するものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 200 -

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 交通規制計画=================================================================================【災害時応援協定編・参考編参照】
・ 災害時における交通および地域安全の確保等の業務に関する協定（一般社団法人滋賀県警備業協会）
・ 緊急通行車両申請様式

地域防災計画（震災対策編）- 201 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

第 11 節

輸送計画

（各機関）
１

計画方針
災害応急対策の実施に必要な要員および物資の輸送は、災害応急対策活動の根幹となるものであり、被害の状況、緊急度、重要度などを考慮の上、交通の確保、緊急輸送機器および要員の確保、緊急輸送活動の実施を行う。その際に配慮すべき事項と輸送対象の優先順位を次のように定める。さらに、地震発生後の経過時間毎に想定される各輸送方法の状況を考慮し緊急輸送実施計画を定める。
(1) 緊急輸送活動時に配慮すべき事項① 人命の安全確保② 被害の拡大防止③ 災害応急対策の円滑な実施(2) 輸送対象の優先順位① 地震発生後 24 時間程度まで
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する要員、物資
イ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための要員、物資ウ 地方公共団体等の災害対策要員、情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員等の初動の応急対策に必要な要員・物資等
エ 後方医療機関へ搬送する負傷者等
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な要員および物資
カ 食料、水等生命の維持に必要な物資② 地震発生後３日程度まで
上記①に加えてキ 傷病者および被災者の被災地域外への移送
ク 遺体の搬送③ 地震発生後４日目以降
上記②に加えてケ 災害復旧に必要な要員および物資
コ 生活必需品
サ 災害廃棄物

２

緊急輸送ネットワークの確保(1) 緊急輸送ネットワークの確保
県外などからの緊急物資等の受け入れ、整理、積み替え、一時保管等を行う物資輸送
拠点、および県有船や民間船舶等を利用した湖上輸送を行うための湖上輸送拠点、さらにはヘリポート（場外離着陸場）等を車両、船舶、ヘリコプターで有機的に結ぶ緊急輸
送ネットワークの確保を図る。

地域防災計画（震災対策編）- 202 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

【緊急輸送ネットワークのイメージ】
応援物資の流れ

県内または県外

重病、重傷者等
ヘリを用いる場
合の流れ（ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ）（ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ）（船舶）（車両）

ﾍﾘﾎﾟｰﾄﾍﾘﾎﾟｰﾄ湖上輸送拠点

二次輸送拠点

二次輸送拠点

物資
輸送拠点
（一次）

二次輸送拠点（県所管）

二次輸送拠点

県の備蓄倉庫（市町所管）

避 難 所 お よ び 被 災 住 民(2) 緊急輸送道路「災害予防計画第 10 節」で定めた緊急輸送道路ネットワーク計画に基づき、緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、必要な道路がネットワークとして機能するよう早期確保を図る。（第 13 節参照）
① 第１次緊急輸送道路
県庁所在地と地方中心拠点および県外とを連絡する広域的な主要幹線道路（高速自動車道および一般国道を基本とする。）② 第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と市町役場および主要な防災拠点を相互に連絡する道路③ 第３次緊急輸送道路
その他緊急輸送に必要な道路（市町地域防災計画において計画）(3) 輸送拠点① 物資に係る輸送拠点（第２章第 18 節３(4)①「輸送拠点の考え方と活用」参照）② 人員輸送に係る輸送拠点
避難住民や傷病者・患者の輸送においては、湖上輸送および航空輸送においては物資に係る輸送拠点（湖上輸送拠点・場外離着陸場）を同様に利用する。陸上輸送においては、多数の住民の広域避難を行う等、特に輸送拠点を設ける必要がある場合は、必要に応じて駅、道の駅、サービスエリア・パーキングエリア等を利用することとし、施設管理者に協力を求める。
(4) 輸送調整所「災害予防計画第 18 節」に基づき、県本部の一部として、、滋賀県倉庫協会、一般
地域防災計画（震災対策編）- 203 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

社団法人滋賀県トラック協会を中核とした輸送調整所を設置し、物資輸送拠点や湖上輸送拠点等を利用した官民共同による緊急輸送を行う。
３ 交通の確保(1) 道路交通の確保① 地震が発生したときの自動車運転者のとるべき措置
走行中の車両は次の要領により行動し、避難のために車両は使用しない。
ア できる限り安全な方法により車両は道路の左側に停車する。
イ 停車後はカーラジオ等により地震情報および交通情報を聴取し、その情報および周囲の状況に応じて行動する。
ウ 車両をおいて避難するときは、できる限り道路の左側に寄せて停車し、エンジンを切る。エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアロックはしない。
② 情報の収集
県下で地震が発生した場合に、県本部は、道路管理者、警察、自衛隊等の協力を得て主要道路の被害状況について情報の収集を行う。
③ 交通規制の実施、緊急交通路の指定「第 10 節交通規制計画」に定められた要領により、迅速に交通規制を実施し、緊急交通路を指定する。交通規制を実施した場合および緊急交通路を指定した場合、報道機関等を通じ、交通規制の内容を広く周知徹底させることに努める。
④ 緊急道路応急復旧の実施「第 13 節道路施設応急対策計画」に定められた要領により道路の応急復旧を実施する。その際、緊急交通路等の早期復旧に対し、各道路管理者は相互に協力するものとする。
⑤ 緊急通行車両の取扱い
ア 道路整備特別措置法第 12 条の規定により料金を微収しない緊急自動車で災害時に緊急輸送等のため通行するときは、緊急通行車両として知事または県公安委員会が交付した緊急通行車両確認証明書および標章によることとし、通行取扱いについては滋賀県道路公社、西日本高速道路株式会社または中日本高速道路株式会社の指示によるものとする。
イ 道路整備特別措置法施行令第６条の規定に基づく国土交通省告示（昭和 31 年建設
省 1695 号）による災害救助、水防活動または消防活動のため使用する車両で緊急自動車以外のものが通行するときは、あらかじめ道路管理者に通知し、必要に応じて通行証の交付をうけるものとする。
⑥ 災害派遣等従事車両証明の取扱い
県本部は、災害後、緊急交通路として⑤の緊急通行車両以外の通行規制が解除された後、災害復旧活動等に従事する車両については、道路整備特別措置法の規定により高速自動車国道、一般有料道路の通行料を免除することができる。
通行料の免除を実施する場合にあっての手続きは次のとおり。
ア 県内で災害が生じた場合
県本部は、速やかに滋賀県道路公社および西日本高速道路株式会社等の各高速道
路会社と取扱いの協議を整え、各都道府県および県内市町あて災害派遣等従事車両
証明の取扱いについて通知するとともに、県本部と市町本部は、証明発行の体制を整える。
イ 県外で災害が生じた場合
県本部は、被災都道府県から災害派遣等従事車両証明の取扱いについての通知があったときは、県内市町あて証明の取扱いについて通知する。この場合において、証明の発行は県で行うことを原則とし、災害の規模・態様に応じて市町に証明発行の協力を求めるものとする。
(2) 航空交通の確保① 情報の収集
地域防災計画（震災対策編）- 204 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

県下で地震が発生した場合には、県本部は、ヘリポートおよび臨時ヘリポートの指定地（場外離着陸場）の被害状況等について情報の収集を行う。
② ヘリポートの開設
県本部およびヘリポートの管理者は、必要に応じてヘリポートおよび臨時ヘリポートを開設する。また、必要に応じて国土交通省大阪航空局等にヘリポートにおける離着陸の管制を依頼する。
③ ヘリポート開設情報の伝達
県本部はヘリポートの開設状況に関する情報を国、自衛隊、関西広域連合、応援主
管府県等に迅速に伝達する。
④ 自衛隊に対する支援要請
県本部は、場外離着陸場の開設および運用のため必要なときは、自衛隊に場外離着陸場の開設のための人員および機械力による支援、運用のための誘導員等の派遣を要請する。
(3) 湖上交通の確保① 情報の収集
県内で地震が発生した場合には、県本部は、湖上輸送拠点を優先して施設管理者等から港湾施設、漁港施設の被害状況等について情報の収集を行う。その際、必要であれば滋賀県漁業協同組合連合会等の協力を受ける。
② 港湾施設等の応急措置
港湾および漁港の管理者は、管理する港湾、漁港について障害物の除去、応急修理等輸送確保のための応急措置を講ずる。
③ 自衛隊に対する支援要請
県本部は、港湾および漁港が損壊し、応急的な措置では湖上輸送機能の回復が図れない場合には、自衛隊に緊急輸送の実施に必要な仮設桟橋等の設置を要請する。
(4) 鉄軌道交通の確保① 情報の収集
県内で地震が発生した場合には、県本部は鉄道事業者等の協力を求め鉄道の被害状
況について情報の収集を行う。
② 鉄道施設の応急復旧の実施「第 12 節 鉄道施設応急対策計画」に定められた要領により鉄道施設の応急復旧を実施する。
③ 帰宅困難者に対する対応「第 27 節 帰宅困難者対策」参照。
４

輸送手段の確保
県本部および市町本部が実施する緊急輸送のため、次の方法により輸送手段を確保する。
(1) 陸上輸送手段の確保① 人員の輸送
消防、救助、救急、医療救護等については「第５節 消防計画」および「第６節
救急救助および医療救護計画」、避難については「第 14 節 避難計画」による。
上記計画により、または上記計画のほか、人員の輸送が必要なときは次のとおりとする。
ア バスによる輸送
一般社団法人滋賀県バス協会に対し、会員企業保有のバスによる輸送を求める。
県内だけでの対応が困難な場合は、関西広域連合に対し他の府県のバス協会との調整を要請する。それでもなお必要があるときは国土交通省近畿運輸局に対して他都
道府県バス協会による輸送協力を依頼する。
イ タクシーによる輸送
地域防災計画（震災対策編）- 205 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

一般社団法人滋賀県タクシー協会に対し、会員企業保有のタクシーによる輸送を求める。県内だけでの対応が困難な場合は、国土交通省近畿運輸局に対して他都道
府県タクシー協会による輸送協力を依頼する。
ウ 福祉車両による輸送
福祉車両を有する県内の福祉事業者、福祉有償運送事業者、県タクシー協会に対し、福祉車両（介護タクシー含む）による輸送を求める。県内だけでの対応が困難
な場合、事業者が不明な場合は、国土交通省近畿運輸局に対し協力を求める。
エ 鉄道による輸送(ⅰ)ＪＲによる輸送
緊急輸送の要請は、最寄り駅長を通じて行う。要請を受けたＪＲは、防災関係
機関等部外からの要請で緊急輸送の必要があると認めるときは、その万全を期するものとする。
(ⅱ)私鉄輸送
緊急輸送の要請は、当該会社と協議して行う。
オ 自衛隊による輸送
至急を要するとき、民間事業者等では対応が困難なときは、自衛隊に対し「第４節 自衛隊災害派遣計画」に基づき、人員輸送の支援要請を行う。
カ 県等公用車による輸送
その他至急の対応が必要で代替手段の無い場合、県等の保有する公用車（バス含む）を確保し、人員輸送にあてる。
② 遺体の搬送
遺体の搬送については、「第６節 救急救助および医療救護計画」による。
③ 応援物資の輸送
ア 民間事業者への委託
県との災害時応援協定に基づき、滋賀県倉庫協会、滋賀県トラック協会に対し物資輸送の委託を行う。協定締結団体だけでの対応が困難な場合は、国土交通省近畿運輸局を通じて他都道府県トラック協会等から斡旋を受ける。
イ 自衛隊への要請
アの民間事業者への委託が困難なとき、または至急であるときは、「第４節 自衛隊災害派遣計画」に基づき、自衛隊に対し物資輸送の支援要請を行う。
ウ 県等公用車による輸送
その他至急の対応が必要で代替手段の無い場合、県等の保有する公用車（バス含む）を確保し、人員輸送にあてる。
その他、上記①から③に規定する手段による輸送が困難なとき、またはその他必要がある場合は、国、関西広域連合、応援主管府県に対し輸送の支援要請を行う。
(2) 航空機（ヘリコプター）輸送手段の確保
県本部および市町本部が実施する緊急輸送のため、次の方法により航空機（ヘリコプター）および航空輸送要員を確保する。なおこの場合、(2)航空交通の確保が図られている必要がある。
① 県等保有のヘリコプターによる輸送
県の保有する防災ヘリコプターを確保するとともに、県警察と協議の上、県警察の保有する県警ヘリを確保する。
② 民間ヘリコプターによる輸送
県と災害時応援協定を締結している民間企業等に対し、ヘリの応援要請を行う。
③ 自衛隊による輸送
自衛隊に対して、航空機による人員および物資の輸送について支援要請を行う。
その他、上記①から③に規定する手段による輸送が困難なとき、またはその他必要がある場合は、国、関西広域連合、応援主管府県に対し輸送の支援要請を行う。
地域防災計画（震災対策編）- 206 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

(3) 船舶の確保
県本部または市町本部が県本部に要請して実施する緊急輸送のため、次の方法により船舶による輸送を確保する。なおこの場合、３(3)湖上交通の確保が図られている必要がある。
① 県有船等による輸送
県、市町など防災機関の保有する船舶を確保する。
② 漁船による輸送
災害時応援協定に基づき、滋賀県漁業協同組合連合会に対し、漁船による輸送要請を行う。
③ 旅客船による輸送
災害時応援協定に基づき、琵琶湖汽船株式会社および近江トラベル株式会社に対し、旅客船による輸送要請を行う。
５

緊急輸送実施計画(1) 基本方針
県内で大規模な地震が発生した場合には、地震発生後の時間経過に従って交通の回復
状況や必要とされる物資、要員などが変化するために、それらを検討の上、緊急輸送を実施する。
なお、緊急輸送の実施においては、道路輸送の利用を原則とし、湖上輸送および航空
輸送、鉄道輸送が道路輸送の補助的役割を担うものとする。また、湖上輸送における人員の輸送は県などの公共機関保有の船舶または運輸会社保有の船舶によるものとし、物資等の輸送はこれら船舶および漁船によるものとする。
(2) 時間軸による検討① 地震発生後 24 時間程度まで
地震発生後 24 時間程度の間は道路交通の機能が十分に回復しないことが想定されるため、人命救助の観点から最優先で輸送すべき救急救助要員およびその活動に必要な資材については、道路輸送の他、ヘリコプターおよび船舶を用いて輸送する体制を確保するとともに、消防用車両や救助に用いられる重機などについては、最優先で道路交通によって輸送する。
また、ライフライン企業の初動応急対策に必要とされる物資、要員の通行、被災者に対する水、食料、毛布等の生命の維持に必要とされる救援物資の輸送を行う。
ア 道路輸送第一に、緊急の避難が必要な者がいる場合は、避難関係車両の通行を最優先する。
一方、消防車両、消防要員および救急救助要員、その活動に必要な資機材、重機
および医療スタッフと医療資機材を最優先で被災地に通行させる。
次に緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧のための物資および要員を被災地に通行させる。
以上の活動が一段落した後に、被災者に対する水、食料、毛布等の生命の維持に必要とされる救援物資の輸送を開始する。また、ライフライン企業の初動応急対策に必要とされる物資、要員の通行を行う。
イ 航空輸送主に医療スタッフおよび医療資機材を被災地に輸送するとともに、重傷者や重病者などの後方搬送を行う。
ウ 湖上輸送必要に応じて救急救助要員および携行救出機材、医療スタッフおよび医療資機材を被災地に輸送する。その他、被災者に対する水、食料、毛布等の生命の維持に必要とされる救援物資の輸送を行う。
② 地震発生後３日目程度まで
地域防災計画（震災対策編）- 207 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

地震発生後２日目からは道路交通の機能が徐々に回復することが想定されるため応急対策に必要な車両、傷病者や被災者の被災地外への輸送および被災者に対する救援物資の輸送を行う。
また、船舶を用いて傷病者や被災者の被災地外への輸送を開始する。さらに、漁船等を用いて、避難者に対する救援物資の輸送を行う。
ア 道路輸送
引き続き、消防車両、消防要員および救急救助要員、その活動に必要な資機材、重機および医療スタッフと医療資機材を最優先とするが、それに加えて避難者に対する水、食料、毛布等の救援物資の輸送、傷病者や被災者の被災地外への輸送などの応急対策を目的とする車両などを通行させる。
イ 航空輸送主に医療スタッフおよび医療資機材等の緊急性を要する要員および物資を被災地に輸送するとともに、重傷者や重病者などの後方搬送を行う。
ウ 湖上輸送避難者に対する水、食料、毛布等の救援物資の輸送を行う。また、必要に応じて救急救助要員および資機材等の輸送および傷病者や被災者の被災地外への輸送を行う。
エ 鉄道輸送地震発生後しばらくは施設の損壊等により輸送が困難になることが想定されるが、運転再開した区間については、帰宅困難者の解消を進めるとともに、応援人員や避難者等の輸送に協力する。
③ 地震発生後４日目以降
地震発生後４日目以降は道路交通の機能が安定することが想定されるため、徐々に
道路交通のみによって緊急輸送を行う体制に移行させる。
また、緊急性を要する要員、物資の輸送にはヘリコプターを活用するものとする。
ア 道路輸送応急対策のために必要な車両や復旧活動のために必要な車両の通行を行う。
イ 航空輸送緊急性を要する要員および物資の輸送および重傷者や重病者などの後方搬送等を行う。
ウ 湖上輸送必要に応じて避難者に対する水、食料、生活必需品等の輸送を行う。
エ 鉄道輸送必要に応じて応援人員や避難者の輸送に協力する。
(3) 対象別緊急輸送実施計画① 人員の輸送
消防、救助、救急、医療救護等については「第５節 消防計画」および「第６節
救急救助および医療救護計画」、避難については「第 14 節 避難計画」による。
② 応援物資の輸送
県本部は、県の備蓄倉庫にあらかじめ確保している食料、生活必需品等の緊急物資について、また県内外からの被災者に対する応援物資を物資輸送拠点で受け入れ、民間事業者等の協力を得て、各市町本部が開設する地域内輸送拠点に輸送する。
上記実施のため、県本部は災害時応援協定に基づき、滋賀県倉庫協会、滋賀県トラック協会に対し物資輸送の委託を行う。
ア 輸送調整所の設置と運営
県本部は、物資の効率的な輸送を図るため、滋賀県倉庫協会、滋賀県トラック協会を中核とし、応援物資輸送に関係する諸機関、団体等との連絡、情報連携、調整を行う輸送調整所を危機管理センターに設置し、災害時支援物資物流マニュアルに基づき運営する。
地域防災計画（震災対策編）- 208 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

イ 物資輸送拠点の開設と運営
滋賀県倉庫協会は、倉庫等の空き状況や被災有無、輸送先との地理関係等を考慮したうえで使用する物資輸送拠点を決定し、運営する。

地域防災計画（震災対策編）- 209 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

【輸送調整所の設置と緊急輸送体制】

ウ 輸送の実施
応援物資の輸送は、市町からの要請に基づく「プル型による輸送」を原則とする
が、地震直後は、被災地との通信途絶や市町庁舎の損壊、被災の程度や避難者情報の不足等により、被災市町から県へ物資の応援を適切に要請することが困難な場合があることから、「プッシュ型による輸送」も計画する。
なお応援物資の輸送にあたっては、電子システム等の積極的な利用により、効率的かつ確実な輸送体制の確立を図る。
(ⅰ)プッシュ型による輸送の実施
県本部は、的確な情報が無くとも被災地に確実に物資を供給するため、いわゆ
るプッシュ型による輸送を次のとおり実施する。
a
県内の被災市町について、当該市町における観測震度から推定される避難者
数を、県の地震被害想定調査に基づいて確認する。（総則第６節参照）b
避難者多数と見込まれ応援物資の供給が必要と思われる市町に対し、物資供給要請の有無を確認する。
この際、市町本部がおよそ確実に管内の被災状況を把握したうえで、県に対し物資供給の要請を行わない判断をしたとの確認がとれた場合を除き、県備蓄
物資の払い出し要請および災害時応援協定締結事業者からの食料等の調達の手配を行う。
なお数量は、避難者数がおよそ確実な数で把握できている場合はその数を、不明な場合は推定される最大避難者数をもって対応する。
c
物資の供給先について、市町本部からの指定がある場合はその場所を、指定が無いもしくは市町本部との連絡がつかない場合は、防災情報システムに登録の避難所に対し輸送する。この場合において、適切な輸送先や状況等が判明次
第、順次輸送の適正化を図る。
d
市町による応援物資輸送体制が確立した際は、速やかに(ⅱ)のプル型による輸送に移行し、プッシュ型による輸送は終了する。
(ⅱ)プル型による輸送
県本部は、市町からの要請による応援物資の輸送を実施する。
地域防災計画（震災対策編）- 210 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

この場合において、県本部は、物資輸送拠点と市町の輸送拠点間だけでなく、県本部の輸送調整所や避難所等も含めた総合的な情報連携体制を構築し、必要な物資を、必要な数量、必要な場所へ運べる輸送体制の確立を図る。
【応援物資輸送のイメージ】==================================================================================【災害時応援協定編・参考編参照】
・ 災害時における物資の保管等に関する協定書（滋賀県倉庫協会）
・ 災害時における物資等の輸送に関する協定書（一般社団法人滋賀県トラック協会）
・ 災害時における物資等の輸送に必要な漁船の応援に関する協定書（滋賀県漁業協同組合連合会）
・ 災害時における人員や物資等の輸送に必要な船舶等の応援に関する協定書（琵琶湖汽船株式会社、近江トラベル株式会社）・ 災害時におけるヘリコプターの応援に関する協定書（株式会社ノエビア）
・ 災害時におけるヘリコプターの運航に関する協定書（朝日航洋株式会社、中日本航空株式会社、四国航空株式会社、アカギヘリコプター
株式会社、東邦航空株式会社、学校法人ヒラタ学園）
・ 災害時等における相互協力に関する協定書
・ 滋賀県緊急輸送道路ネットワーク計画総括表
・ 広域輸送拠点一覧表
・ 緊急通行車両申請様式
・ 災害時の緊急時における人員輸送に関する協定書（一般社団法人滋賀県バス協会）

地域防災計画（震災対策編）- 211 -

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 輸送計画

【滋賀県緊急輸送道路ネットワーク計画図】（平成 25 年２月）
地域防災計画（震災対策編）- 212 -

第３章 災害応急対策計画
第 12 節 鉄道施設応急対策計画

第 12 節 鉄道施設応急対策計画

１

計画方針
鉄道施設の被害を最小限にとどめ、輸送の確保を図るために必要な対策計画を確立する。

２

ＪＲ鉄道施設応急対策計画（西日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社）(1) 基本方針① ＪＲ西日本
地震発生の場合、防災業務実施計画、鉄道事故および災害応急処置要項、災害時運
転取扱要項の定めるところにより、被害を最小限にとどめ、迅速に応急復旧の体制を確立する。
② ＪＲ東海
地震発生の場合、災害時運転規制等取扱細則、運転事故および災害応急処理取扱細則、新幹線災害時運転規制等取扱細則、新幹線運転事故および災害応急処理取扱細則等の定めるところにより、被害を最小限にとどめ、的確な応急体制を確立して迅速に処理する。
(2) 応急対策① ＪＲ西日本京都支社
ア 地震時の運転規制基準と警備【運転規制値（地震）】運

転速 度 制 限計測震度が 4.0 以上 4.5 未満を示したとき。
(標準)
規制区間内を初列車は 25 ㎞/h 以下で運転を行い、初列車により規制区間内に異常がないことが確認されたのち、運転規制の解除を行うものとする。
ただし、要注意箇所が設定されている場合
は、保守担当区長がｽﾎﾟｯﾄ巡回を行い、異常がないことが確認されたのち、運転規制の解除を行うものとする。

イ

規制

運転見合わせ計測震度が 4.5 以上を示したとき。
(標準)
規制区間内を走行中の列車は停止するものとし、規制区間内には列車を進入させないこととする。この場合、震度 4 以下のときは、25 ㎞/h 以下で最寄
駅に到着後、運転を見合わせる。
その後、保守担当区長の報告により異常を認められなかったときは、初列
車は 45km/h で運転を行い、初列車により規制区間内に異常がないことが確認されたのち、運転規制の解除を行うものとする。

運転事故等が発生したとき
近畿統括本部内に事故対策本部を、事故現場に現地対策本部を設置するものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 213 -

第３章 災害応急対策計画
第 12 節 鉄道施設応急対策計画【事故対策本部等の種別、設置標準および招集範囲】
種

別

第１種
体 制

第２種
体 制
第３種
体 制

設

置

の

標

招集範囲
（支社内間接社員）

準・・

重大な事故等が発生したとき
お客様、通行人等に死傷者が生じたときまたはそのおそれがあるとき
・ 本線が長時間不通となるおそれがあるとき
・ 特に必要と認めたとき招集可能者の全員

・・・・

重大な事故等が発生したとき
本線が長時間不通となるおそれがあるとき
特に必要と認めたとき
その他特に必要と認めたとき。

招集可能者の半数

その他必要と認めたとき（台風・降雨降雪等
により、大きな輸送障害のおそれがあるとき）

必要最小数

・

※ 召集範囲は、本部員の班別構成標準による。
※ 上記を標準として関係課室長、駅区所長は、種別毎の召集者を定めておくこと。
※ ただし、本社対策本部からの指示により、事故等の影響範囲とその重要性を勘案して、対策本部の設置および体制の変更が指示される場合がある。
② ＪＲ東海 東海鉄道事業本部
ア 危険防止措置(ⅰ)乗務員は、地震を感知した場合、橋りょう、がけ地、トンネル等の危険な場所を避け、ただちに列車を停止させる。
(ⅱ)輸送指令または駅長は、地震を感知した場合にその震度に応じて各列車に一時停止、徐行運転、出発の見合わせ等の必要な措置をとる。
(ⅲ)保守担当区長は、一定の震度以上の場合および被害発生のおそれがある場合、線路および周辺について地上巡回を行い、安全点検を実施して列車運転の可否を決定する。
イ 対策本部、復旧本部の設置
地震発生の場合、部内規程の定めるところにより、東海鉄道事業本部に対策本部、現地に復旧本部を設置し、応急対策の推進を図るものとする。
ウ 地震発生時の動員体制
地震発生時の緊急出動は、部内規程等に定める非常招集計画による。
エ 資機材および車両の確保
鉄道復旧に必要な資機材および車両の確保を図るため、常に生産者、工事業者等の在庫量の確認を行うとともにその確保に努めるものとする。
③ＪＲ東海 新幹線鉄道事業本部、関西支社
ア 地震発生により、テラスが作動した場合、自動的に列車を停止する。なお、運転再開については、地震強度に応じて安全を確認して、段階的に速度向上を実施する。
イ 災害対策本部の設置
地震の規模および地震計作動の範囲により、新幹線鉄道事業本部および現地に対策本部を設置し、情報の収集、救護、応急復旧、輸送上の諸手配、災害の調査等を行う。
ウ 社員の非常招集
関係箇所長は、応急対策に必要な社員に対し、あらかじめ制定した非常招集計画に基づき、非常招集を行う。
エ 関係箇所長は、次のような計画を策定し応急復旧体制を確立している。
(ⅰ)関係社員の非常招集計画(ⅱ)応急復旧用資材の所在、および数量の把握
地域防災計画（震災対策編）- 214 -

第３章 災害応急対策計画
第 12 節 鉄道施設応急対策計画(ⅲ)関係協力会社へ非常出動を要請した場合の出動可能要員の把握(ⅳ)応急復旧用機械の所在と常時使用可能台数の把握(ⅴ)その他、関係機関への連絡、方法等の確立
３

私鉄等施設応急対策計画（京阪電気鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、信楽高原鐵道株
式会社、甲賀市）(1) 基本方針① 京阪電気鉄道株式会社
地震が発生した場合、大津営業部地震災害対策心得により、初動対応し点検を行う。
点検の結果、災害の発生を知った場合には、非常対策本部を設置し、直ちに災害対策活動に入るが、人命の尊重を最優先にした施策を講ずる。
施設の復旧については、復旧本部を設置して直ちに復旧にかかる。
② 近江鉄道株式会社
地震が発生した場合、運転取扱心得および鉄道事業緊急時対策内規の定めるところ
により、被害の拡大防止と旅客の安全を確保し、被害を早期に復旧して輸送の再開を図る。
③ 信楽高原鐵道株式会社、甲賀市地震が発生した場合、災害対策本部を設置し、その状況を冷静に判断し、災害時運
転取扱の手続を守り、被害の拡大防止と旅客の安全確保に努め、被害を早急に復旧して輸送の早期再開を図る。
(2) 応急対策① 京阪電気鉄道株式会社
二次災害の防止・早期復旧を図るため次の措置を講ずる。
ア 地震発生時の連絡はあらかじめ定められた通信系統によるが、震度５弱以上の地震時には、呼び出しが無くてもあらかじめ指定された場所に出勤し、定められた業務に就く。
イ 地震の程度に応じてあらかじめ定められた基準により、駅長あるいは技術各部が施設を点検し、運転取扱いを行う。
ウ 本部は各関係機関に被災状況を報告するとともに、必要に応じて応援を求める。
ただし、初期段階では運転指令者が情報収集・伝達を行う。
エ 旅客に死傷者が出た場合、鉄道災害対策規則に基づく救助活動に入る。
オ 災害の状況により、救援列車を整え、現場に急行する。
カ 不通個所の代行、振替輸送の手段検討を行う。
② 近江鉄道株式会社
ア 地震発生時の運転規制と警戒(ⅰ)震度計が 40 ガル（震度３）以下の地震を感知したときは、直ちに運転指令は列車運転士ならびに各駅長に、地震の大きさを通報するとともに列車の運転に注意を促す。
(ⅱ)震度計で 40 ガル～80 ガル（震度４）の地震を感知したときは、直ちに運転指令は運転中の全列車に対して運転停止の指令を行い、その後、各駅長ならびに列
車運転士から情報を得て異常がないと認めたときは、25km/h 以下で対向列車のある駅または先行列車のあった駅まで注意運転し、運転指令までその結果を報告させるように指令する。
(ⅲ)震度計が 80 ガル（震度５弱）以上の地震を感知したときは、直ちに運転指令は
運転中の全列車に対して運転停止の指令を行い、線路施設等の点検を行う。
イ 現地対策本部、緊急事態対策本部の設置被害が発生した場合、発生地に現地対策本部を、またその状況により本社に緊急
事態対策本部を設置する。
ウ 本部の任務内容
地域防災計画（震災対策編）- 215 -

第３章 災害応急対策計画
第 12 節 鉄道施設応急対策計画

本部は次の業務を行う。
(ⅰ)情報の収集、伝達(ⅱ)職員の非常招集(ⅲ)災害箇所の調査、報告(ⅳ)救護活動の支援(ⅴ)応急復旧用の資材調達(ⅵ)振替輸送および代行輸送の手配③ 信楽高原鐵道株式会社、甲賀市
ア 災害対策本部の設置被害が発生した場合、その状況により本社に災害対策本部をまた、被害発生地には現地復旧本部を設置する。
イ 本部は次の業務を行う。
(ⅰ)被害情報の収集と現地本部への伝達(ⅱ)職員の非常招集(ⅲ)災害箇所の調査および報告(ⅳ)応急復旧工事用機器材料の調達(ⅴ)振替輸送
ウ 運転指令は、地震が発生して列車の運転が危険と判断した場合は、直ちに列車無線により列車の停止手配を指令して、次の処置をとる。
(ⅰ)停止した列車の位置を把握し、被害情報確認に努める。
(ⅱ)気象庁震度階級が４以下の場合は、運転再開する。ただし注意運転とする。
（25km/h 以下）(ⅲ)気象庁震度階級が５弱以上の場合は線路の状態を総点検し、必要な対策を講ずる。
エ 災害復旧にあたっては、早期復旧に全力を尽くし、危険箇所の点検後、安全を十分確認した後、運送業務にあたる。

地域防災計画（震災対策編）- 216 -

第３章 災害応急対策計画
第 13 節 道路施設応急対策計画

第 13 節 道路施設応急対策計画

１

計画方針
地震により被災した地域の救援活動や消防・生活物資を輸送する車両の円滑な通行を確保するため、被害を受けた道路施設、交通安全施設等を速やかに復旧し、交通の確保に努める。応急復旧にあたっては、緊急輸送道路ネットワークが機能するよう、優先順位を設定し、道路管理者間で連携を図りつつ行うものとする。

２

基本計画（道路保全課）(1) 基本方針
道路管理者は、地震発生後の道路状況をそれぞれの初動態勢において的確に把握し、被害を受けた道路を速やかに復旧して交通の確保に努める。
(2) 情報連絡
道路管理者は、地震発生後それぞれの初動態勢に基づき、直ちに情報を収集し、収集した情報を互いに連絡、交換することにより被災地域周辺の道路の状況、通行の状況を把握する。
また、収集した情報をもとに、速やかに応急復旧計画を立案する。
① 道路管理者間の情報連絡
地震発生後直ちに、それぞれが管理する道路の被害状況等の情報を収集する。収集した情報は、速やかに県本部（土木交通部道路班）へ連絡し、道路情報の一元化を図る。
また、隣接府県の道路管理者とも道路情報の交換をし、広域的な道路網の状況把握に努める。
② 道路占用施設管理者との情報連絡
それぞれが管理する道路における上・下水道、電気、ガス、電話等の道路占用施設の被害状況等の収集に努める。交通に支障となる道路占用物の被害が発生した場合には、当該占用物の管理者に通行の安全確保と早期復旧を指示する。
③ 警察との情報連絡
道路管理者は、警察本部および所管の警察署との連絡を密にし、被害状況、通行規
制状況等の情報を交換する。

地域防災計画（震災対策編）- 217 -

第３章 災害応急対策計画
第 13 節 道路施設応急対策計画【道路応急復旧活動体制】（道路管理者）
高速道路
西日本高速道路㈱中日本高速道路㈱各
国道（指定区間）

占

滋賀県
Ａ

滋賀国道事務所

用

施

Ｃ

警察本部

県
本

Ａ

Ｄ

国道（指定区間外）
および県道

部

設
Ｂ

滋賀県
各土木事務所

県

者

長

部

Ａ

Ｃ

(土木交通部道路班)

管

理

本

Ｅ

Ａ

国道（指定区間外）
・県道の有料区間
滋賀県
道路公社

Ａ

隣接府県
道路維持管理
担当課

市町道
各市町

（情報連絡内容）
Ａ： 道路被害状況等の情報収集、県本部への情報の一元化
Ｂ： ライフライン等の道路占用施設の被害状況等の通知と早期復旧の指示
Ｃ： 緊急に確保すべきルートの選定
県本部長は道路管理者と県警察と協議の上、緊急に確保すべきルートを選定する。
これに基づき、県警察は道路被害状況、交通規制状況を踏まえ、通行の禁止および制限を行う。道路管理者は次のページに示す優先順位で応急復旧にあたる。
Ｄ： 道路被害状況、通行規制状況等の連絡調整を行う。
Ｅ： 通行禁止および制限の連絡のほか、被害状況等の情報を交換する。
(3) 通行の禁止および制限
道路管理者は、道路の破損・決壊・その他の事由により通行が危険であると判断される場合には、区間を決めて通行を禁止または制限する。（道路法による通行禁止）
通行の禁止および制限を行った場合には、その内容を警察本部や他の防災機関および関係する隣接府県に速やかに連絡する。
地域防災計画（震災対策編）- 218 -

第３章 災害応急対策計画
第 13 節 道路施設応急対策計画(4) 応急復旧の優先順位
県本部長は、地震発生直後における道路の被害状況・通行確保状況等の情報をもとに、「災害予防計画第９節」で定めた緊急輸送道路ネットワーク計画を基本に県警察ならびに道路管理者と協議して、緊急に確保すべきルートを選定する。
道路管理者は、この結果に基づき、原則として次の順序で速やかに応急復旧を行い、緊急道路ネットワークを確保する。
ア 県本部長が、救護活動の緊急輸送のために特に重要であると指定した路線
イ 被災地域に通じる第１次緊急輸送道路
ウ 被災地域内または被災地域に通じる第２次緊急輸送道路
エ その他緊急輸送に必要な道路(第３次緊急輸送道路)【応急復旧の優先順位】

地 震 発 生県本部長が救援活動のために特に重要であると指定した路線

被災地域に通じる第１次緊急輸送道路

被災地域内または被災地域に通じる第２次緊急輸送道路

その他緊急輸送に必要な道路（第３次緊急輸送道路等）【緊急輸送道路ネットワーク模式図】

地域防災計画（震災対策編）- 219 -

第３章 災害応急対策計画
第 13 節 道路施設応急対策計画① 第１次緊急輸送道路
県庁所在地と地方中心拠点および県外とを連絡する広域的な主要幹線道路（高速自動車道および一般国道を基本とする。）② 第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と市町役場および主要な防災拠点を相互に連絡する道路③ 第３次緊急輸送道路
その他緊急輸送に必要な道路（市町地域防災計画において計画）(5) 道路管理者の相互協力
それぞれの道路管理者は、県本部と緊密に連絡をとり、互いに連携して緊急に確保すべきルートの検討作業を行う。
また、応急復旧作業の実施にあたっても、互いに協力して緊急に確保すべきルートの早期確保に努める。
３

指定区間外国道、地方道応急対策計画（道路課）(1) 基本方針
県本部および市町本部は、地震発生後の応急対策活動を円滑に行うため、県本部長が選定した緊急に確保すべきルートの早期確保に努める。
(2) 応急対策① 市町本部
ア 情報収集それぞれの計画の定めるところにより、地震発生後直ちに現地調査を行い、道路に関する情報を収集する。
また、収集した道路情報は、速やかに県地方本部（各土木事務所）に連絡する。
イ 応急復旧(ⅰ)収集した道路情報をもとに応急復旧計画を策定し、道路機能の確保に努める。
(ⅱ)応急復旧は、原則として県本部長が選定した緊急に確保すべきルートを優先的
に行う。
② 県本部
ア 情報収集
あらかじめ定めた緊急初動態勢に基づき職員を現地に派遣し、緊急輸送道路等の被害状況、交通確保状況等の情報を収集する。
また、市町本部や所轄の警察署等から収集した情報も集約して情報の一元化を図る。
イ 応急復旧(ⅰ)収集した道路情報をもとに応急復旧計画を策定し、道路機能の確保に努める。
(ⅱ)応急復旧は、県本部長が選定した緊急に確保すべきルートを優先的に行う。
(ⅲ)復旧作業の実施については、あらかじめ締結した「協定」に基づき、一般社団法人滋賀県建設業協会に資材・労力等の提供を求める。
(ⅳ)道路占用物の被害については、地方本部と連携し、その管理者に早期復旧を指示するとともに、必要に応じて通行の禁止、または制限、あるいは被害箇所付近への立入禁止の必要な措置を講じる。

４

国道応急対策計画（近畿地方整備局）(1) 基本方針
緊急輸送の確保と安全かつ円滑な交通を確保する。
(2) 応急対策① 道路の被害状況等を速やかに把握し、関係機関に連絡する。
② 道路上の車両、道路上への倒壊物または落下物等、道路の通行に支障を及ぼす障害
地域防災計画（震災対策編）- 220 -

第３章 災害応急対策計画
第 13 節 道路施設応急対策計画

物を除去し、交通の確保に努める。この場合、主要避難路および緊急交通路から優先的に実施する。
③ 上・下水道、電気、ガス、電話等道路占用の施設の被害を発見した場合は、各施設の管理者に通報する。緊急の場合は、通行の禁止、または制限、あるいは現場付近への立入禁止の必要な措置を講じ、防災関係機関、施設の管理者等に通報する。
５

名神高速道路等応急対策計画（西日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社）(1) 基本方針
地震が発生した場合は、西日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社の非常災害対策本部等設置要領の定めるところにより、非常災害対策本部長による非常体制を指令し、非常出勤体制による災害応急活動に入る。
(2) 応急対策① 防災機関等への連絡
西日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社は、地震による高速道路の被害状況、措置状況等の情報を各関係防災機関へ速やかに連絡する。
② 点検措置地震の発生直後、道路等の点検を直ちに行い、緊急復旧計画を策定し、応急措置をとるものとする。
③ 交通規制地震の発生と同時に、警察と協力して必要な交通規制を行い、ラジオ、標識、情報板、看板、西日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社所有のパトロール
カー等により、通行者に対する避難誘導措置を講ずる。
④ 初期消火および火災防止活動
高速道路上において、衝突、追突等により車両火災が発生した場合は、消火器、消火栓等の利用により迅速に初期消火活動を行い、火勢の拡大防止に努める。
⑤ 救出および応急手当
地震により高速道路上で死傷者が生じたときは、速やかに消防機関等に出動を要請するものとし、西日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社は、消防機関等の行う救急活動に協力する。
⑥ 危険物、高圧ガス運搬車両の緊急措置
地震により高速道路において危険物、高圧ガス等が、運搬車両から流出した場合には、交通規制等の措置を行うとともに、消防機関等に出動を要請し、同機関の行う除去作業に協力する。

６

主要林道応急対策計画（森林保全課）(1) 基本方針
地震により被災した林道を、速やかに復旧する。また路上の崩落、倒壊による障害物については林道管理者、消防機関等の協力を得て除去する。特に集落との連絡林道については優先して行い、その交通確保に努める。
(2) 応急対策
県本部は、特に集落との連絡林道について、その交通を確保するために、被害状況、障害物の状況等を調査し、緊急度に応じて応急復旧作業、障害物の除去等について、林道管理者に対し、迅速な措置をとるように指導する。
林道管理者は、所管する林道の被害状況、障害物等を調査し、その結果を県本部に速やかに報告するとともに、応急復旧および障害物の除去を行い、交通の確保に努める。
また、通行が危険な林道については、県本部、市町本部、警察機関等に通報するとともに、通行禁止等の措置を講じる。
地域防災計画（震災対策編）- 221 -

第３章 災害応急対策計画
第 13 節 道路施設応急対策計画【主要林道の応急復旧活動フロー】
県本部

林道管理者

警察機関等

指導

被害状況調査

報告

情報分析

指導

復旧方法検討連携

応急復旧作業

応急復旧作業通報

措置通報受理通報

通行禁止措置
通行制限措置

措置通報受理（注）森林組合等が管理主体の場合は県と市町は同じ立場となる。

７

基幹農道応急対策計画（耕地課、農村振興課）(1) 基本方針
基幹農道について被災状況を速やかに調査し、応急復旧の必要なものについては、迅
速な対応を図り、農道の緊急通行道としての確保に努めるものとする。
(2) 応急対策
基幹農道の管理者等は、その被災状況等を速やかに調査把握し、県本部・地方本部の関係機関に連絡するとともに、通行車両の制限等必要な処置を行い、県の指示・支援等を得て道路機能維持のための復旧に努める。
また、基幹農道占用物件の被災については、管理者が占用者に通報し、安全確保等必要な措置を講じる。
【基幹農道の応急復旧活動フロー】

地域防災計画（震災対策編）- 222 -

第３章 災害応急対策計画
第 13 節 道路施設応急対策計画

８

交通安全施設応急対策計画（土木交通部、県警察、国土交通省近畿地方整備局、西日本
高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社）(1) 基本方針
交通安全施設が損壊し、または故障した場合、応急復旧に迅速に対応し、被災地および関連道路における交通の安全と緊急通行車両の通行の円滑化を図る。
(2) 応急対策① 信号機等の緊急補修
交通信号機等交通安全施設が損壊し、または故障した場合は、迅速な復旧に努める。
また、交通信号機等電源付加装置の点検、燃料補給等を行う。
② 主要交差点における交通整理
被災地域内および関連道路の主要交差点に交通整理員を配置し、必要な交通整理を行う。

９

緊急輸送のための交通の確保（県公安委員会、土木交通部、道路公社、国土交通省近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社）(1) 道路交通規制等
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。
(2) 道路啓開等①道路管理者は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う
ものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者は、自ら車両の移動等を行うものとする。
②国土交通大臣は、道路管理者である県および市町に対し、知事は、道路管理者である
市町に対し、必要に応じて、ネットワークとして緊急通行車両の通行ルートを確保するために広域的な見地から指示を行うものとする。

10

災害時交通マネジメント（県土木交通部、県警察、国土交通省近畿地方整備局、西日本
高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社）(1)災害時渋滞対策協議会の設置
大規模災害発生後、道路の通行止め状況や渋滞状況、迂回路状況を各道路管理者や警察等で情報を共有し、渋滞緩和や交通量抑制のためのソフト・ハード対策等の検討を行う必要がある場合、近畿地方整備局は「滋賀県災害時渋滞対策協議会」を設置する。
(2)設置要請
県土木交通部は、自ら必要と認めたときまたは市町の要請があったときは近畿地方整備局に「滋賀県災害時渋滞対策協議会」の設置を要請することができる。
==================================================================================【災害時応援協定編・参考編参照】
・ 災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（一般社団法人滋賀県建設業協会）
・ 災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（一般社団法人滋賀県測量設計技術協会）
・ 災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会）
・ 災害時における災害応急対策業務および建設資材調達に関する包括協定書（近畿地方整備局、近畿 2 府 4 県、政令市 4 市、独立行政法人水資源機構関西・吉野
川支社、中日本高速道路株式会社名古屋支社、中日本高速道路株式会社金沢支社、
地域防災計画（震災対策編）- 223 -

第３章 災害応急対策計画
第 13 節 道路施設応急対策計画

西日本高速道路株式会社関西支社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路
株式会社、一般社団法人日本建設業連合会関西支部）
・ 災害時における相互協力に関する協定書（中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社）・ 滋賀県緊急輸送道路ネットワーク計画総括表
・ 物資輸送拠点一覧表

地域防災計画（震災対策編）- 224 -

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 避難計画

第 14 節

避難計画

１

計画方針
地震時における人的被害を軽減するため、防災関係機関が連絡調整を密にし、被災者を速やかに安全な場所に避難誘導する。また、被災者の当面の居所を確保し生活の安定を図るため、必要に応じ避難所を設置する。なお、その際には傷病者、障害者、高齢者、幼児、妊産婦等の要配慮者に合理的配慮を提供する。また、外国人については平常時より避難所等に関する多言語による情報提供に努めるものとする。
特に、全国各地で発生した大規模地震の教訓を踏まえ、寄り添い型・協働型避難者支援の実現と要配慮者への合理的な配慮の提供を「滋賀県防災プラン」に基づき推進する。

２

避難のための勧告および指示（防災危機管理局）
避難の勧告および指示の実施責任者、措置、実施の基準は次のとおりである。
事項
区分
(1)避難
の勧告

(2)
避
難
の
指
示
等

実施責任者

措置

実 施 の 基 準

市町長
立 退 き の勧 告 お
災害が発生し、または発生する恐れ（災害対策基本法 よ び 立 退き 先 の がある場合において、特に必要がある
第 60 条）
指示と認めるとき。
知事およびその命を受けた職員（水防法第 29
条、地すべり等防止法第 25 条）

立退きの指示市町長（災害対策基本法
第 60 条）

立退きおよび
立退き先の指示災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、特に必要があり、急を要すると認めるとき。

立退きの指示
警告
避難の措置

市町長が避難のための立退きを指示することができないと認めるとき。
市町長から要求があったとき。
重大な被害が切迫したと認めるとき
は、警告を発し、または特に急を要す
る場合において危害を受けるおそれのある者に対し、必要な限度で避難の措
置をとる。

警察官
（災害対策基本法
第 61 条、警察官職務執行法第４条）

洪水、地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき。

災害により危険な事態が生じた場合
において、警察官がその場にいない場
合に限り、災害派遣を命じられた部隊
等の自衛官は避難について必要な措置
をとる。

自衛官
（自衛隊法
第 94 条）(3) 知事による避難の指示等の知事は、市町長がその全部または大部分の事務を行うこ代行（災害対策基本法第 60とができない時は、避難のための立ち退きおよび指示に関条第６項）
する措置の全部または一部を代行する。

地域防災計画（震災対策編）- 225 -

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 避難計画

３

避難の勧告または指示の内容（防災危機管理局）
避難の勧告または指示は、次の内容を明示して行う。
○ 要避難対象地域○ 避難先○ 避難理由○ 避難経路○ 避難時の注意事項等

４

避難の勧告または指示の周知（防災危機管理局）(1) 関係機関への通知
避難の勧告または指示を行ったものは、概ね次により必要な事項を関係機関へ通知する。
① 市町長の措置

市町長

知事（防災危機管理局）② 警察官の措置

ア

災害対策基本法に基づく措置
警 察 官

イ

警察署長

市 町 長

知事
（防災危機管理局）

警察官職務執行法（職権）に基づく措置

県警察本部長
公安委員会

警 察 官

知事
（防災危機管理局）③ 自衛官の措置

自 衛 官

市 町 長

知事
（防災危機管理局）

防衛大臣の
指定する者

(2) 住民への周知
県本部および市町本部は、自ら避難の勧告または指示を行った場合あるいは他機関か
らその旨の通知を受けた場合は、速やかにその内容を住民に対し周知する。なお、避難の必要がなくなった場合も同様とする。

地域防災計画（震災対策編）- 226 -

市 町 長

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 避難計画

５

警戒区域の設定等（防災危機管理局）
住民の保護を目的として警戒区域を設定し、応急対策に従事する者以外の者の立ち入り禁止、退去を命ずる場合は、次の基準により行う。
設定権者

災害の
種類

内

容

(要 件)

根

拠

市町長

災害全般

災害が発生し、または災害が発生しよ 災害対策基本
うとしている場合において、人の生命ま 法
たは身体に対する危険を防止するため特 第 63 条に必要があると認めるとき。

警察官

災害全般

同上の場合において、市町長もしくは 災害対策基本
その委任を受けた市町の吏員が現場にい 法
ないとき、またはこれらの者から要求が 第 63 条
あったとき。
人 の 生 命 も し く は 身 体 に 危 険 を 及 ぼ 警察官職務執し、または財産に重大な損害を及ぼす恐 行法第４条
れのある天災等危険な事態がある場合。

自衛官

災害全般

市町長等、警察官および海上保安官が 災害対策基本
その場にいない場合に限る。
法第 63 条消防吏員ま 水 災 を 除
災害の現場において、消防活動の確保 消防法第 36 条
た は 消 防 団 く 災 害 全 を主目的に設定する。
において準用員
般する同法第 28条
水防団長、 洪 水 、 高
水 防 上 緊 急 に 必 要 が あ る 場 所 に お い 水防法第 21 条
水防団員、 潮
て。
または消防
機関に属す
る者
知事による応急措置の代
市町長がその全部または大部分の事務 災害対策基本
行を行うことができない時は、警戒区域の 法
設定等の措置の全部または一部を代行す 第 73 条
る。
（注）警察官は消防法第 28 条、第 36 条、水防法第 21 条の規定によっても、第一次的な設定権者が現場にいないかまたは要求があったときは警戒区域を設定できる。
６

避難誘導（防災危機管理局）
避難の勧告または指示が出された場合、市町本部は県警察および消防署等の協力を得て、一時集合場所に避難者を集合させた後、できるだけ自治会・町内会等ごとの集団の形成を図り、あらかじめ指定してある避難所等に誘導する。その際には、要配慮者の避難を優先する。

７

要配慮者の避難に関する配慮（健康福祉政策課、医療政策課、医療福祉推進課、障害福祉課、子ども・青少年局）(1) 避難行動要支援者の避難
避難行動要支援者については、平常時より在宅福祉サービス等を利用している避難行
地域防災計画（震災対策編）- 227 -

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 避難計画

動要支援者に加え、災害発生により家族や近隣の援護を失って自宅に取り残されるなど新たに援助を必要とする者が発生する。
① 発見と避難支援
市町本部は、個別避難計画に基づき、自主防災組織や地域住民、民生委員・児童委
員等の協力を得て、迅速な避難支援を実施する。
また、避難支援者が定まっていない等、個別避難計画が作成されていない避難行動
要支援者についても、県警察、消防署・団、民生委員・児童委員、自主防災組織、地域住民等の協力を得ながら、行政の保有する避難行動要支援者名簿（①在宅サービス
利用者、②一人暮らし高齢者、③高齢者世帯、④障害者、⑤難病患者等の特別な医療を必要とする在宅療養者等、についてとりまとめた母集団リスト）を利用することにより、居宅に取り残された避難行動要支援者の迅速な発見に努める。
なお、市町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難
行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。
② 措置
避難行動要支援者の避難にあたっては、自主防災組織等の支援により、一時集合場所
や避難所等へ移動する。
なお、市町本部は、在宅での生活の継続や指定避難所での避難生活が困難な要配慮者について、９(2)に規定する福祉避難所へ移送する。
また、福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者、身体状況等の悪化により緊急に入院加療が必要な者等については、緊急入所、医療機関への入院等により対応を行うものとする。
(2) 社会福祉施設等の被災状況等の把握（医療機関については第６節に記載）① 社会福祉施設等の役割
社会福祉施設等は、地震等の災害により物的・人的被害が発生した場合は、下記のとおり市町、県へ被災状況報告を行うものとする。
ア 高齢者福祉施設および障害者福祉施設は、県および市町の両方へ報告。
イ 児童福祉施設については、市町の所管施設は市町へ、その他の施設は県へ報告。
ウ 救護施設は県へ報告。
また、社会福祉施設等は、平常時より災害時を想定した通信手段の確保に努めるものとする。
② 被災状況の把握
老人ホーム等入所施設については、地方本部は市町本部と連携し、被災状況を把握し、保育所等通所施設については、市町本部がその被災状況を把握するものとする。
なお、把握する被災情報は次のとおり。
・施設入・通所者の被災状況
・避難が必要な入所者数、移送車両の有無等
・施設・設備の被災状況
・他施設等からの被災者の受け入れ可能人数
・ライフライン・食料等に関する情報
社会福祉施設等は、平常時より災害時を想定した通信手段の確保に努めるものとする。
(3) 社会福祉施設等の要配慮者の避難等（医療機関については第６節に記載）
施設・設備の損壊、ライフライン等の途絶等により、社会福祉施設の機能が麻痺している場合に、県本部、市町本部は、食料・飲料水の確保、近隣施設および近隣市町への人員の派遣の要請、入所者の移送等必要な援助を行うものとする。県は滋賀県老人福祉施設協議会と災害時における協定を締結し、被災した高齢者福祉施設の利用者や避難所
における高齢者等の生活環境の確保や施設の安定的な運営のため、生活必需品等の供給や避難に必要な車両の提供と移送協力を要請する。
社会福祉施設においては、平常時から地震防災訓練の実施や地域団体、ボランティア
地域防災計画（震災対策編）- 228 -

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 避難計画の地震時における援助の協力を求めるなどの取組に努めるものとする。
① 入所者の相互受入れ
県内の社会福祉施設が被災し、その入所者を避難させる必要が生じた場合、県本部
および地方本部、市町本部はそれぞれ次のような措置を講ずる。
ア 県本部および地方本部(ⅰ)地方本部は、市町本部と連携し、域内の要配慮者関係の各社会福祉施設等における被災状況および受入れ可能人数を把握する。

(ⅱ)県本部は、市町域を超える避難が必要な入所者について市町本部から要請があった場合、その入所者数、心身の状況等から受入れ先施設の検討・調整を行い、市町本部に指示を行うものとする。
イ 市町本部(ⅰ)市町本部は、域内の社会福祉施設の被災状況、避難が必要な入所者数を把握し、地方本部に報告する。
(ⅱ)市町域を超え避難が必要な者について、県本部からの指示を社会福祉施設に伝えるとともに、県本部、地方本部、近隣市町、近隣社会福祉施設、社会福祉協議会等関係機関と協力し、移送等を行う。
② 在宅要配慮者の受入れ
在宅の要配慮者および避難所等へ避難した被災者のうち介護等を必要とする者が発見された場合、県本部および地方本部、市町本部はそれぞれ次のとおり措置を講ずるものとする。
ア 県本部および地方本部(ⅰ)地方本部は、市町本部と連携し、域内の要配慮者関係の各社会福祉施設等における被災状況および受入れ可能人数を把握する。
(ⅱ)県本部は、避難所等へ避難した被災者のうち介護等を必要とする者が市町域を超えて避難する場合は、市町本部からの報告、要請に基づき、入所先の検討・調整を行う。
(ⅲ)社会福祉施設等への一時的な入所先等について、市町本部に指示を行う。
イ 市町本部(ⅰ)介護等を要する被災者の心身の状況等をとりまとめ、県本部に報告する。
(ⅱ)市町本部は、市町域を越える避難の場合は、必要に応じて県本部の調整を求め、要配慮者を避難所等から社会福祉施設等へ移送を行う。この場合、市町本部は、県本部および近隣市町、近隣社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関と協力し、要配慮者の心身の状況に配慮した移送等を行うものとする。
③ 社会福祉施設の体制
社会福祉施設は、平常時から地震を想定した防災計画の策定・訓練を実施するとともに、地域の自主防災組織、地域団体、ボランティア等との地震災害に備えた連携の強化、入所者の実態に応じた一定量の食料・飲料水・医薬品の備蓄などに努める。
８

避難所の設置と運営（防災危機管理局、健康福祉政策課、医療政策課、医療福祉推進課、障害福祉課、子ども・青少年局）(1) 避難所の設置① 市町本部は、避難が行われるときには直ちに避難所を開設するものとし、設置場所等を速やかに被災者に対し周知するとともに、収容すべき者を誘導し、保護しなければならない。（設置基準：第２章「災害予防計画」－第 19 節「広域避難・避難収容体制の整備」）② 市町本部が避難所を設置した場合には、速やかに県本部に連絡することとする。
③ 市町本部は、あらかじめ避難所に指定された施設の管理者との間で協議を行い、施設の鍵の管理について取り決めを行うものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 229 -

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 避難計画

④ 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して対応策を検討することとする。
⑤ 市町本部が設置する避難所において、避難者の受入れが困難と判断された場合は、災害時における宿泊施設等の提供に関する協定（滋賀県旅館ホテル生活衛生同業組合）等を活用し、ホテルや旅館等を可能な限り多く避難所として活用できるよう検討する。
(2) 福祉避難所（福祉避難室）の設置① 市町本部は、一般の避難所生活が困難である高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者のために特別に配慮された福祉避難所について、福祉施設等との協定や指定に基づき設置する。
また、福祉避難所の設置にあたっては、避難者の特性や状況により一般の避難所の一部を福祉避難室（福祉避難区画）とすることが望ましい場合も多いことから、柔軟に対応するものとする。
さらに、福祉避難所だけでなく、必要に応じて被災地以外にあるものも含め、民間賃貸住宅や旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保を行う。
② 市町本部が福祉避難所や福祉避難室を設置した場合には、速やかに県本部に連絡す
ることとする。
(3) 避難所の運営① 市町本部は、避難所を開設した場合には、速やかに避難所の運営および連絡調整にあたる担当職員を避難所に派遣するものとし、避難所における被災者のニーズの把握・調整を行うものとする。
特に、高齢者や障害者等の福祉ニーズの把握には十分配慮するとともに、要配慮者用の相談窓口を設置し、要配慮者等からの相談対応を行うものとする。
また、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に加え、性的指向・性自認に関して配慮が必要な人などの視点から配慮するよう努める。
なお、市町は「市町地域防災計画」に担当者の派遣人数、派遣方法、連絡体制および業務内容について記載するものとし、併せて、避難所のニーズ等の調整を行う部署
をあらかじめ定めるものとする。
② 市町本部は、避難所に避難した被災者、在宅、車中泊、テント泊等の多様な被災者の把握を行い、避難者名簿を作成するとともに、避難行動要支援者名簿とを照らし合
わせ、未確認の避難行動要支援者を市町、避難支援者等に連絡し、早急に救助・確認作業を進めるものとする。
③ 避難所の運営にあたっては、被災者の健康の維持に努めるとともに、特に要配慮者について、合理的配慮のもと、次のような措置を講じる。
ア

担当職員、訪問介護員（ホームヘルパー）、民生委員・児童委員等の訪問等による実態調査の実施イ 被災者の障害や心身の状況に応じて適切な措置を受けられるよう、速やかな医療機関への入院、社会福祉施設への入所、福祉避難所の手配およびそれに伴う移送および保健師・介助員の手配
ウ 避難者の障害や身体の状況に応じて、ホワイトボードや音声などによる定期的な情報提供についての配慮や、保健師・訪問介護員（ホームヘルパー）・ガイドヘルパー・手話通訳者等の派遣。なお、市町は、平素からこれらの有資格者の名簿を整備する等の措置を講じておく。
エ 高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した食料の支給④ 各避難所運営管理者は、避難所の運営における女性の参画を推進する。また、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に加え、性的思考・性自認に関して配慮が必要な
人などの視点から配慮するよう努める。特に、プライバシーを十分に確保できる間仕切りの工夫や、他者の視線が気にならない男女別の更衣室や物干し場、入浴設備、清地域防災計画（震災対策編）- 230 -

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 避難計画

潔で誰でも安心して使えるトイレ、授乳室の設置、生理用品・女性用下着の配布方法の工夫、避難所における安全性の確保など、女性や子育ての家庭のニーズに配慮した
避難所の運営に努める。
⑤ 各避難所運営管理者は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため，女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設す
る，性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連
携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、避難所における避難者の過密抑制など
感染症対策の観点を取り入れた防災対策を推進する必要があることから、市町は、「新型コロナウイルス感染症対策のための避難所運営ガイドライン【避難所運営実務者向け】（滋賀県作成）」等を参考に、避難者の健康管理や避難所の衛⽣管理、適切な空間の確保等の感染症対策に取り組むこととする。県は、市町の避難所における感染症対策を支援するとともに、市町と連携の下、自宅療養者の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行い、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報提供を行う。
(4) 県本部の措置① 県本部は、市町に設置される避難所の状況を把握し、調整を行う部署を設け、市町本部の報告により、避難所の開設状況および運営状況、その他被災者のニーズ等について把握する。
また、必要に応じて状況の把握を行うため、県本部および地方本部担当職員を現地に派遣する。
② 県本部は、市町本部の要請等から県による避難所の設置が必要であると考えられる
場合、県有施設および県有船等を避難収容施設として活用し、避難所を設置する。その際、必要に応じて琵琶湖汽船株式会社および近江トラベル株式会社等から大型船舶を調達する。
③ 県本部は、市町本部の要請等から福祉ニーズに対応するための有資格者の派遣が必要と考えられる場合、関係団体等との協定に基づき派遣を行う。
④ 避難所に収容された被災者のうち、住家が滅失して他に居住する住家がなく、自己の資力では新たに住宅を確保することのできない者に対しては、県が応急仮設住宅を設置し供与するものとし、その詳細は第 17 節に定める。
９

広域一時滞在（防災危機管理局、健康福祉政策課）(1) 基本方針
県本部は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等の状況から、市町域や県域を越える広域避難（広域一時滞在）の実施の必要があると認められるとき、または他都府県等から実施を求められたときは、災害対策基本法第 86 条の 8 から 14 に基づき、広域一時滞在を実施する。
(2) 県内における広域一時滞在の実施① 被災市町の実施事項
ア 災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、被災市町の区域外への広域的な避難および指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他市町への受入れについては当該市町（以下「協議先市町」という。）に直接協議する。
また、被災市町は受入れについて県内の他市町に協議しようとするときは、あらか
じめ、その旨を県に報告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困
難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することとする。
イ 被災市町は、協議先市町から、被災住民を受け入れるべき公共施設等を決定した
地域防災計画（震災対策編）- 231 -

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 避難計画

旨の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、被災住民を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関、関係指定
地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知するとともに、県に報告しなければならない。
ウ 被災市町は、広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を協議先市町および、被災住民を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定
地方行政機関の長、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知し、県に報告するとともに、公示しなければならない。
② 協議先市町の実施事項
ア 被災市町から①の協議を受けた協議先市町は、被災住民を受け入れないことについて次に例示するような正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとし、被災住民の広域一時滞在の用に供するため公共施設その他の施設（以下「公共施設その他の施設」という。）を提供しなければならない。
(ⅰ)自らも被災していること(ⅱ)被災住民の受入れに必要となる施設が確保できないこと(ⅲ)地域の実情により要配慮者等特段の配慮が必要な被災者の支援に必要な体制が十分に整備できないこと(ⅳ)その他個別の災害における種々の状況を総合的に勘案してやむを得ない状況であると判断されること
イ 協議先市町は、被災住民を受け入れる場合、当該協議先市町の区域において被災住民を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を当該被災市町、被災住民を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定地方行政機関の長、関係指定公
共機関、関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知しなければならない。
(3) 県外における一時滞在① 被災市町の実施事項
ア 被災市町は、県と協議を行い、県内の被災状況等から県外における広域一時滞在（以下「県外広域一時滞在」という。）の必要があると認めるときは、県に対して
他の都道府県と被災住民の受入れについて協議することを求める。このとき、具体的な被災状況、受入れを要する被災住民数その他必要な事項を示すものとする。
イ 被災市町は、県から、被災住民を受け入れるべき公共施設等を決定した旨の通知を受けたときは、速やかに、その内容を公示し、被災住民を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知するとともに、県に報告しなければならない。
ウ 被災市町は、広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかに、その旨を県および、被災住民を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知し、県に報告するとともに、公示しなけ
ればならない。
② 県本部の実施事項
ア ①で被災住民の他府県等への受け入れを協議された県本部は、関西広域連合広域防災局（関西広域防災・減災プランによるカウンターパート方式による応援受援実
施時は、カウンターパート府県）またはその他の都道府県に対して、具体的な被災状況、受入れを要する被災住民数その他必要な事項を示した上で、被災住民の受入れについて協議する。
このときあらかじめ協議しようとする旨を、消防庁を経由して内閣総理大臣に報
地域防災計画（震災対策編）- 232 -

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 避難計画

告しなければならない。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始の後、遅滞なく、報告することとする。
なお、南海トラフによる巨大地震等で、関西広域連合の枠組みによる受け入れ調整が困難なときは、隣接府県または応援協定を締結している中部９県１市等と協議する。
イ 県本部は、関西広域連合等から、被災住民を受け入れるべき公共施設等を決定した旨の通知を受けたときは、速やかに、上記①アの被災市町に通知するとともに、消防庁を経由して内閣総理大臣に報告しなければならない。
ウ 県本部は、上記①アの被災市町から、広域一時滞在の必要がなくなった旨の報告を受けたときは、速やかに、その旨を上記アの関西広域連合等に通知するとともに、消防庁を経由して内閣総理大臣に報告しなければならない。
エ 県本部は、災害の発生により市町がその全部または大部分の事務を行うことができなくなった場合であって、被災住民について広域一時滞在の必要があると認める
ときは、上記①アイウの全部または一部を当該市町に代わって実施する。また、当該市町の事務の代行を開始し、または終了したときは、その旨を公示しなければならない。なお、当該市町がその大部分の事務を行うことができることとなったと認めるときは、速やかに、当該代行に係る事務を当該市町に引き継ぐこととする。

(4) 県外避難者の受け入れ① 市町の実施事項
ア 市町は、県から県外避難者の受入れについて協議を受けた場合、被災住民を受け入れないことについて次に例示するような正当な理由がある場合を除き、被災住民を受け入れるものとし、被災住民の広域一時滞在の用に供するため公共施設その他の施設（以下「公共施設その他の施設」という。）を提供しなければならない。
(ⅰ)自らも被災していること(ⅱ)被災住民の受入れに必要となる施設が確保できないこと(ⅲ)地域の実情により要配慮者等特段の 配慮が必要な被災者の支援に必要な体制が十分に整備できないこと(ⅳ)その他個別の災害における種々の状況を総合的に勘案してやむを得ない状況であると判断されること
イ 市町は、被災住民を受け入れる場合、区域において被災住民を受け入れるべき避難所を決定し、直ちに、その内容を県、被災住民を受け入れるべき避難所を管理する者、関係指定地方行政機関の長、関係指定公共機関、関係指定地方公共機関、関係公共的団体その他同項の協議先市町村長が必要と認める者に通知しなければならない。
② 県本部の実施事項
ア 県本部は、他の都道府県から被災住民の受入れについての協議を受けたときは、県内の被災状況を勘案の上、受入れが可能と思われる市町に協議する。
このとき、具体的な被災状況、受入れを要する被災住民数その他必要な事項について資料を求めるものとする。
イ 県本部は、県内市町から受入れを決定した旨の通知を受けたときは、速やかにその内容を受入れ協議元の都道府県に通知しなければならない。
ウ 広域一時滞在の実施における広域避難所は、市町の指定する避難所の利用を原則とし、県は運営を支援することとするが、県内市町の被災状況等を鑑み、市町による避難者の受入体制が整うまでの間、県有施設等を利用した、県による一時避難所の設置を行う。
この場合、市町による避難所が開設されていない県有施設等を用いる。
エ

県本部は、必要に応じて、県外避難者等外部からの避難所に関する問い合わせに
地域防災計画（震災対策編）- 233 -

第３章 災害応急対策計画
第 14 節 避難計画

対応するため、相談窓口の設置を検討する。
(5) 避難者への支援① 県外避難者情報の収集
県本部は、避難者の支援に資するため、市町本部を通じて県外避難者に関する情報を収集し、「全国避難者情報システム」を利用して避難元自治体に提供する。
② 県外避難者への総合的な支援
県本部および市町本部は、自主防災組織、自治会、ボランティア、社会福祉協議会等と協力して、県外避難者の支援に努めるとともに、避難元自治体に関する情報等の県外避難者への提供に努めるものとする。
③ 県外避難者の地域コミュニティの形成支援
県本部および市町本部は、社会福祉協議会やボランティア、ＮＰＯ等の協力により、県外避難者の見守りや交流サロンの設置等、避難者同士や本県の避難先地域とのコミ
ュニティの形成の支援や孤立防止対策に努める。
(6) 自主避難者への対応
東日本大震災では避難指示等に基づかない、いわゆる自主避難者が数多く生じ、市町域や県域を越えた避難行動が見受けられたことから、自主避難者に対しても避難者情報の把握と全国避難者情報システムへの自主的な情報登録を呼び掛け、支援に努めるものとする。
10

避難所の開設期間（健康福祉政策課）
災害救助法による避難所の開設の期間は、災害発生の日から７日以内とする。
ただし、状況により、上記の期間を延長する必要がある場合には、市町長は、知事（県本部長）の事前承認（内閣総理大臣の同意を含む）を受けなければならない。

==================================================================================【参考編・災害時応援協定編参照】
・ 洪水等避難計画作成支援マニュアル
・ 災害時における生活衛生営業関係団体による支援に関する包括協定書（社団法人滋賀県生活衛生協会、財団法人滋賀県生活衛生営業指導センター）
・ 災害時における高齢者福祉施設等への支援に関する基本協定（滋賀県老人福祉施設協議会）

地域防災計画（震災対策編）- 234 -

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 飲料水・食料・生活必需品・燃料等の供給計画

第 15 節

飲料水・食料・生活必需品・燃料等の供給計画（知事公室、健康医療福祉部、商工観光労働部、農政水産部）
１

計画方針
大規模地震が発生した場合には、ライフラインの途絶や流通機構の停止が予想されるため、県民に対する飲料水・食料・生活必需品等の供給に大きな支障が生ずる恐れがある。
このため、２日程度に相当する量の物資は、各家庭および自治会、自主防災組織と市町が一体的に確保するものとし、おおむね１日に相当する量の物資は公的備蓄または流通在庫方式によって県が確保する。さらに、県外から輸送される緊急物資によって県民への物資供給を行う。
また、県および市町は、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努める。

２

給水計画（生活衛生課）(1) 基本方針
市町本部は、地震発生後速やかに応急給水計画を確立し、飲料水・生活用水の確保が困難となった地域に給水場所を設置し応急給水を行う。また、必要量の飲料水等を確保できない場合は、隣接市町、県等に応援を要請する。
県本部は、市町本部から応援の要請があった場合、他の市町、関西広域連合、応援主
管府県、自衛隊または国等へ支援を要請し、これら機関と連携して飲料水等の確保・輸送など市町本部の応急給水活動を支援する。
なお、市町は、平時より各家庭や自治会、自主防災組織が市町と一体となって、住民１人１日当たり約３リットルを目安として２日程度に相当する飲料水を確保する体制の整備に努める。
また、社会福祉施設（入所施設）、医療機関等においては飲料水だけでなく、大量の水が業務に必要となることから、水の備蓄が可能な施設等の整備に努めるとともに、災害時の水の受給について、市町等と検討を図る

地域防災計画（震災対策編）- 235 -

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 飲料水・食料・生活必需品・燃料等の供給計画(2) 地震発生後の時間経過毎の給水計画
住

民

市町本部

県

本

部

①
地震発生後 24時間程度まで・原則として家庭に備蓄した飲料水で対応（１人１日３リットルを目安に備蓄)・水道施設の被害状況、住民の避難状況等の把握・給水班の編成・給水場所の設置
・給水に着手（病院など人命救助の観点から緊急性が高い施設への給水を優先）・県本部への応援依頼
・日本水道協会への応援依頼

・市町本部からの応援要請に対応するため広域応援体制を準備
・市町等水道事業者
および日本水道協会
へ応援要請②
地震発生後３日目程度まで

上記①に加え・応急給水により飲料水等を確保
・家庭用井戸の活用（近隣家庭への協力）

・各給水場所において飲料水・生活用水の給水を実施（給水車等を使用）
・ろ水機による給水場所を設営し、給水を実施・給水状況・水道の復旧見込み等に関する広報・県内市町等水道事業者および日本水道協会等と連携して市町本部の給水活動を支援③
地震発生後４日目以降

・上記②に加え・応急給水活動に協力

・上記②に加え・地域外の応援車両等を活用した飲料水等の運搬、給水（同上）(3) 応急給水資器材調達計画
市町等水道事業者が保有している給水資機材は資料編に掲げるとおりであるが、市町等水道事業者は地震発生時に応急給水資機材の必要量が調達できるよう、他の市町等水道事業者と調整を図りながら保有計画を確立する。
３

食料供給計画（健康福祉政策課、商工政策課、農業経営課）(1) 基本方針
市町は、平素から災害時に備え、各家庭や自治会、自主防災組織が市町と一体となって２日程度に相当する食料を確保する体制整備に努める。そのため市町における保存食
料の備蓄、関係業者との協定の締結等必要な措置をとる。
地震発生後は必要に応じて食料供給体制を確立し、備蓄食料の払出し、炊き出し、災害時応援協定締結企業等からの調達により、食料の供与を速やかに実施する。
県は、平素から地震時に想定される被災者のおおむね１日に相当する量の食料について災害救助法に基づく公的備蓄に加え、流通在庫方式により確保に努めるものとする。
（注１）
災害救助法が適用された際（適用見込含む）には、県本部は、市町本部の要請に基づき備蓄物資の払い出しや災害時応援協定締結企業等からの調達、輸送体制の確立等の必要な措置をとるとともに、国や関西広域連合、中部 9 県 1 市等に要請を行うなど必要な食料の確保に努める。
また、社会福祉施設（入所施設）、医療機関等においても実態に応じた必要な量の食料の備蓄に努める。
（注１） 県の備蓄物資一覧については、第２章災害予防計画－第 18 節「物資の確保と緊急輸送体制の整備」3(1)②イ【県の備蓄物資一覧】を参照。
(2) 配慮すべき事項① 市町本部は、「市町地域防災計画」において、備蓄する食料の種類および量、備蓄
食料の供出、炊き出しの実施方法等につき具体的に定めておくものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 236 -

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 飲料水・食料・生活必需品・燃料等の供給計画② 地震発生時における食料の供与は、原則としては炊き出し等によるが、地震発生後３日間程度は、備蓄食料の払出しおよび流通在庫方式による調達によって実施する。
そのため、食料の備蓄に当たっては、調理の不要な食品を備蓄するよう努める。
③ 地震発生後４日目程度からは、炊き出しおよび被災地域外からの緊急輸送物資等によって食料を供給する。
④ 食料の給与にあたっては、粉ミルク等の乳幼児に適した食品や高齢者・重症心身障害者等に適した食品、アレルギー疾患者に適した食品の調達・供与に配慮する。
⑤ 食料の給与は・避難所に収容された者、住家の半壊等により炊事ができない等の者を対象とする。
⑥ 災害救助法が発動され、かつ、政府所有米穀の供給が必要な場合は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき実施する。
(3) 食料供給の実施
食料の供給は、市町からの要請に基づく「プル型」を原則とするが、地震直後は、被災地との通信途絶や市町庁舎の損壊、被災の程度や避難者情報の不足等により、被災市町から県へ食糧供給の応援を適切に要請することが困難な場合があることから、「プッシュ型による供給」も計画する。（第 11 節「輸送計画」５「緊急輸送実施計画」参照）

地域防災計画（震災対策編）- 237 -

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 飲料水・食料・生活必需品・燃料等の供給計画(4) 地震発生後の時間経過毎の食料供給計画
住

民

市町本部

県

本

部

①
地震発生
後 24 時間程度まで・原則として
各家庭の備
蓄食料で対
応

・被災状況、住民避難状況等の把握・災害救助法適用の要
請・備蓄食料の払い出し・食料供給班の編成
・県本部に備蓄食料の払い出しおよび食料等の供給を要請

・災害救助法を適用
・公的備蓄物資の保管契約を締結している倉庫業者に物資払い出しの準備を指示（注２）・輸送調整所の開設
・(一社)滋賀県トラック協会、滋賀県倉庫協会に輸送および保管等の協力要請（注３）
・流通業者への協力要請 (流通在庫の供出)・市町の状況に応じて、市町に代わり食料供給を行うプッシュ型輸送を実施
・必要に応じて広域応援依頼

②
地震発生
後３日目
程度まで

上記①に加え ・食料供給場所の設置・市町等によ(避難所等)
る供給によ ・県備蓄物資の受け入
り食料を確
れ
保
・避難所等への食料輸
送・避難所等での食料供給・「災害用備蓄物資管理払出要領」に基づき備蓄食料の払い出しを実施
・国、関西広域連合、応援主
管府県、自衛隊、日本赤十字社等との連携のもと、市町本部の食料供給活動を支
援

③
地震発生
後４日目
以降

上記②に加え ・上記②に加え・可能な範囲 ・県外から輸送されたで炊事、調食料を避難所等に輸理を実施
送・供給・炊き出しの実施

・県外から輸送される物資の受け入れ
・市町本部の食料供給活動を支援（注２） 県の備蓄場所および保管委託業者一覧については、第２章災害予防計画－第18 節「物資の確保と緊急輸送体制の整備」(3)②イ【備蓄物資および保管委託業者一覧】を参照。
（注３） 輸送調整所および緊急輸送体制については、第２章災害予防計画－第 18 節
「物資の確保と緊急輸送体制の整備」(4)③【輸送調整所の設置と緊急輸送体
制】、第３章災害応急対策計画－第 11 節「輸送計画」５「緊急輸送実施計画」
を参照。
４

生活必需品等供給計画（健康福祉政策課、商工政策課）(1) 基本方針
市町は、平時より、生活必需品等の備蓄、関係業者との協定の締結等必要な措置を講じるものとし、地震発生時には、速やかに生活必需品等供給計画を確立し、それに基づき被災者に対し生活必需品を給与または貸与することにより、被災者の生活の安定を図る。また、必要とされる生活必需品等の量が市町の備蓄量を超える場合には、県本部に備蓄物資の払い出しを要請する。
県は、平素から地震時に想定される被災者のおおむね１日に相当する量の生活必需品について、公的備蓄および流通在庫方式により確保に努めるものとする。地震発生時に地域防災計画（震災対策編）- 238 -

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 飲料水・食料・生活必需品・燃料等の供給計画

は、県本部は市町本部の要請に基づき備蓄物資の払い出し等必要な措置をとるとともに、国や関西広域連合、中部 9 県 1 市等に要請を行うなど必要な生活必需品の確保に努める。
(2) 生活必需品等供給計画において配慮すべき事項① 市町は、「市町地域防災計画」において、備蓄する生活必需品等の種類および量、生活必需品等の調達方法、備蓄している生活必需品等の供出等の実施方法等につき具体的に定めておくものとする。その際、次に掲げるような品目の生活物資や感染症対策に必要な物資を備蓄し、給（貸）与するものとする。
なお、生活必需品等の備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子どもにも配慮するものとする。
【生活物資の備蓄例】
ア 寝具
イ 衣服
ウ 身回り品
エ 炊事用具オ 日用品
カ 食器
キ 光熱材料 ク 衛生用品(紙おむつ、生理用品、携帯トイレ、簡易トイレ等) ケ マスク、消毒液、段ボールベッド、パーティション② 災害救助法による生活必需品等の給与または貸与は、災害によって住宅に被害を受け、日常生活に欠くことのできない生活必需品等を喪失または毀損し、しかも物資の販売機構の混乱により、資力の有無にかかわらず、生活必需品等を直ちに入手することができない状況にある者を対象とする。
③ 災害救助法による生活必需品等の給与のため支出できる費用の基準額は、季別および世帯区分により別に定めるものとする。
(3) 地震発生後の時間経過毎の生活必需品等の供給計画
住

民

市町本部

県

本

部

①
地震発生
後 24 時間程度まで・住民相互支援により対応・被災状況、住民避難状況等の把握・備蓄物資の供出
・生活必需品供給班の編成
・県本部への応援依頼

・公的備蓄物資の保管契約を締結している倉庫業者に物資払い出しの準備を指示
・輸送調整所の開設
・(一社)滋賀県トラック協会、滋賀県倉庫協会に輸送および保管等の協力要請（注３）
・流通業者への協力要請（流通在庫の活用）・必要に応じて広域応援依頼

②
地震発生
後３日目
程度まで

上記(1)に加え・市町等によ
る供給によ
り生活必需
品を確保

・供給場所の設置
・県備蓄物資の受け入れ・避難所等への物資輸
送・避難所等での物資供給・「災害用備蓄物資管理払出要領」に基づき備蓄物資の払い出しを実施・関西広域連合、応援主管府
県、自衛隊等との連携のもと、市町本部の活動を支援

③
地震発生
後４日目
以降

（同上）

上記(2)に加え・県外から輸送された物資を避難所等に輸送・供給

上記(2)に加え・県外から輸送された物資の受け入れ

地域防災計画（震災対策編）- 239 -

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 飲料水・食料・生活必需品・燃料等の供給計画

５ 燃料・電力供給計画(1) 基本方針
県と市町は、燃料不足となり通常の供給体制による燃料確保が困難となった場合でも、
災害応急対策車両等への供給を行えるよう平時から必要な措置を講じるものとし、地震により必要となった際には、速やかに燃料供給計画を確立し、それに基づき供給することにより、災害応急対策活動の確保を図る。
また、大規模停電が発生した場合でも、病院や要配慮者に関わる社会福祉施設等が電力を確保できるよう、平時から必要な措置を講じるものとし、災害応急対策活動の確保を図る。
(2) 燃料供給計画① 状況の確認と連絡体制の確保
県と市町は、適切な燃料供給計画を実施するため、県は県内への燃料供給状況や国、元売り会社の対応状況等について、市町は各地域の給油所の被災状況を速やかに確認するとともに、滋賀県石油商業組合等の石油関係団体などとの連絡体制を確保する。
② 対象車両の選定
限られた資源の中、災害応急対策活動を円滑に行えるよう、県と市町は優先供給すべき車両を選定する。
③ 燃料の供給
県は、滋賀県石油商業組合（以下、組合という。）と災害時の応援協定を締結する。
災害時には組合に対し、燃料供給の依頼を行うとともに、対象となる車両に対し、優先給油対象の明示を実施する。
組合は、県の依頼に対し、対応可能な範囲で優先供給を実施する。
なお、県は被災市町が複数にまたがる場合には、必要に応じ、被災市町への燃料の優先供給に係る調整に努めるものとする。
④ 燃料の確保
県は、組合等からの情報に基づき、燃料供給が困難となることを避けるため、国に対して燃料の確保と県内への供給を要請する。
⑤ 県民への広報
県と市町は、平時から住民拠点 SS(※１)について、その SS の役割や所在地について周知し、災害時にも県民がガソリンや灯油などの生活に欠かすことのできない燃料を取得できるように努めるものとする。
また、発災時において、給油待ちの車列による渋滞や買い占め等の混乱を防ぐため、県民に対し、燃料の供給状況や今後の見込み等について定期的に情報を提供する。
⑥ 石油連盟との覚書
県は、石油連盟と災害時の重要施設（災害拠点病院、警察、消防署等社会的に重要性が高い公共施設のうち、県が別途指定し石油連盟に提示した施設）に係る情報共有に関する覚書を締結する。大規模災害時において、石油連盟の会員会社である石油元売会社から直接供給を行う必要が生じた場合、円滑に燃料供給が実施できるよう、重要施設の設備等の情報を提供する。
⑦ 燃料供給拠点（製油所・油槽所・中核 SS（※２）・小口燃料配送拠点（※３）・住民拠点 SS）へのアクセス道路の優先啓開について
道路管理者は「第 13 節道路施設応急対策計画」で定められた優先順位に基づき道路の応急復旧を行うが、災害時にエネルギー供給の「最後の砦」ともいわれる石油製品
を製油所・油槽所から配送および中核 SS・小口燃料配送拠点・住民拠点 SS へ供給するための主要なアクセス道路の優先啓開についても検討を行う。
（※１）住民拠点 SS（サービスステーション）…自家発電設備や大型タンクなどを備え、災害などが原因の停電時にも継続して給油できる住民向けのガソリンスタンドのこと。
（※２）中核 SS（サービスステーション）…自家発電設備を備え、災害対応能力を強化した石油製品の供給拠点となるガソリンスタンドのこと。中核 SS は、災害時に緊急車両（消防車や警地域防災計画（震災対策編）- 240 -

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 飲料水・食料・生活必需品・燃料等の供給計画
察車両等）に対して優先給油を行う役割を担う。
（※３）小口燃料配送拠点…小型タンクローリーが災害拠点病院や避難所等へ給油するための拠点となる給油所のこと。

(3) 電力供給計画① 状況の確認と対応
県は、大規模停電発生時に直ちに、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設および災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況等を踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認の上、電源の確保が必
要な施設の把握を行い、配備先案を示した上で、国（経済産業省）、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定する。
６

義援金品配分計画（健康福祉政策課）(1) 基本方針
県および被災市町は、地震発生時において、被災地の状況等を十分考慮し、県内および県外から災害義援金品の募集・受け入れを行う。
また、義援金品の受付については、県、被災市町その他関係機関が受付窓口を設けて行う。
受け付けた義援金品については、被災地の状況に応じて被災者への公平性に配慮しつつ配分を行う。
(2) 義援金の募集① 義援金の募集
義援金の募集は、被災地の状況を十分に考慮しながら、県、被災市町および日本赤十字社、県共同募金会等の関係団体により募集・配分委員会を構成し、各機関が協力
共同して行う。その際、県、日本赤十字社、県共同募金会等の県単位機関において義援金の募集を行うことを原則とするが、補足的に被災市町においても行う。
② 義援金の受付
義援金の受付に当たっては、県、市町および関係機関において、必要に応じ受付窓口を開設し受付を行うものとする。
義援金を受け付けた場合には、各機関は義援金についてその都度県単位機関へ引き継ぎを行うものとし、それにより難い場合には金融機関等へ預け入れる等確実な方法
で保管を行うものとする。また、受付に当たっては、寄託者に対し受領書を発行するとともに、授受について必要な記録を整備するものとする。
③ 義援金の配分
協議会は、各市町の被害状況、義援金の集積状況等を総合的に勘案し、被災者等に対する配分方針を決定し、この方針に基づき各市町に配分を行う。
市町は、被災者の状況等の調査を行い、募集・配分委員会の方針に準じて被災者に対し配分を行う。
なお、配分の対象としては、死者（遺族）、災害により障害者となった者、重傷者、住家を失った世帯、住家を半壊または半焼した世帯、床上浸水等の被害を受けた世帯のほか災害の状況に応じて、募集・配分委員会で協議のうえ決定するものとする。
(3) 義援物資の募集① 義援物資の募集
県および市町は地震発生後速やかに被災地の状況を把握し、必要と認めたときは、関係機関の協力のもと、義援物資の募集を行う。その際、県および市町は報道機関等を通じ、以下の内容について広報を行う。
【義援物資募集の際の広報内容】
地域防災計画（震災対策編）- 241 -

第３章 災害応急対策計画
第 15 節 飲料水・食料・生活必需品・燃料等の供給計画

ア
イ
ウ
エ

被災地において必要とする物資
被災地において不要である物資
当面必要でない物資
義援物資送付の際の留意事項
・ 送付者において仕分を徹底すること
・ 腐敗物、危険物等の送付を差し控えること
・ その他の留意事項② 義援物資の受付
県および市町は、必要に応じて、それぞれ義援物資の受付窓口を設け、義援物資の受付を行う。その際、大量の義援物資が予想される場合には、第 11 節「輸送計画」に規定されている広域輸送拠点および地域内輸送拠点にボランティア等の協力により仕分を行う体制を整備する。
市町において、物資の搬入、集積および仕分等が困難な場合には、県および近隣市町に協力を要請するものとする。
県は、特に県外の地方公共団体、企業等の団体からの大口の義援物資の申し入れについて、被災市町と連携し、受け入れ、配分等の調整を行う。
③ 義援物資の配分
市町は、寄せられた義援物資を速やかに被災者に配分する。市町は配分に当たって被災者の状況等について十分に配慮し、公平な配分を行う。
県本部は、各市町の状況に応じて、義援物資を市町本部に引き継ぐものとする。
==================================================================================【災害時応援協定編・参考編参照】
・ 米穀の買入れ・販売等に関する基本要領（抄）・ 災害用備蓄物資管理払出要領・ 災害救助用備蓄物資保管倉庫一覧表
・ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（滋賀県生活協同組合連合会）
・ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（合同会社西友）
・ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（株式会社平和堂）
・ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（イオンリテール株式会社近畿・北陸カンパニー）・ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（イオン株式会社近畿・北陸カンパニー）・ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（株式会社近鉄百貨店草津店）
・ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（ユニー株式会社）・ 災害時における飲料の提供協力に関する協定書（コカ・コーラウェスト株式会社）
・ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（株式会社ローソン）
・ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（NPO 法人コメリ災害対策センター）
・ 災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（富士産業株式会社）・ 災害時における応急生活物資の供給および帰宅困難者への支援に関する協定書（株式会社ファミリーマート）
・ 災害時における物資の保管等に関する協定書（滋賀県倉庫協会）
・ 災害時における物資等の輸送に関する協定書（一般社団法人滋賀県トラック協会）
・ 災害時の燃料の供給および帰宅困難者支援に関する協定書（滋賀県石油商業組合）
・ 災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書（石油連盟）

地域防災計画（震災対策編）- 242 -

第３章 災害応急対策計画
第 16 節 災害廃棄物処理計画

第 16 節 災害廃棄物処理計画（循環社会推進課）
１

計画方針
災害発生時には、大量に発生する災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、県民の生活環境の保全および公衆衛生上の支障の防止を図るとともに早期の復旧・復興を図るものとする。
そのために必要となる基本的事項を本計画に定める。
一般廃棄物である災害廃棄物の処理主体は市町であることから、県は被災市町における災害廃棄物処理が円滑に行われるよう、必要な支援を行うこととする。
なお、災害廃棄物処理に関する詳細な事項については、環境省が定める「災害廃棄物対策指針」等を踏まえて県および市町が別途策定する災害廃棄物処理計画によるものとする。

２ 計画の内容【平常時の災害廃棄物対策】(1) 市町の災害廃棄物処理計画策定に係る支援
災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うためには、処理主体となる市町において、災
害廃棄物処理計画が策定されるなど事前の備えが重要である。このことから、市町において災害廃棄物処理計画の策定が行われるよう、市町の計画策定に係る助言・情報提供等の支援を行う。
(2) 廃棄物処理施設の施設情報の把握・情報共有
発災時における県内での広域処理を円滑に行うため、廃棄物処理施設の処理能力、受入れ条件等を随時把握し、市町等と情報共有を図る。
(3) 仮置場候補地の選定等に係る支援
災害廃棄物の適正かつ迅速な処理を行うためには、発災後、速やかに仮置場を設置する必要があることを踏まえ、市町の仮置場候補地選定状況を随時把握する。
仮置場候補地の選定に係る先進事例や県有地等の情報共有を積極的に図るほか、個別の具体的な状況や要望も聴きながら必要に応じて仮置場候補地選定への助言を行うなど、市町の取組を支援する。
(4) 市町における廃棄物処理体制の整備等に係る支援
市町等による一般廃棄物処理施設の耐震化やその他被害対策（不燃堅牢化、浸水対策等）が適切に行われるよう助言・情報提供を行う。
災害時に廃棄物処理施設の稼動や収集運搬業務を継続するために必要な人員・連絡体制や復旧対策、備蓄・資機材の確保、廃棄物処理業者団体等との調整等が市町等で行われるよう助言・情報提供を行う。
(5) 災害等廃棄物処理事業費補助金等に係る助言・情報提供等
災害等廃棄物処理事業費補助金や廃棄物処理施設災害復旧費補助金が災害時に適正かつ円滑に活用されるよう、制度や申請手続き等について市町等に助言・情報提供を行う。
(6) 県・市町等職員に対する訓練・研修等
県・市町等の関係職員を対象に、災害廃棄物処理に係る最新の法令・知見等の情報提供や発災時に備えた訓練等を内容とした研修会を開催する。
(7) 県民等への情報提供
市町等と連携し、災害廃棄物の発生抑制に向けた情報提供を行う。
市町等と連携し、平常時から県民等に対して、仮置場設置への理解を求めるほか、仮置場の場所や適切な排出方法、分別方法など災害廃棄物の適正処理に資する事項の情報提供を行う。
(8) 災害廃棄物処理に係る受援・支援体制① 県内の被災市町の災害廃棄物処理に係る受援・支援県・市町・一部事務組合間の支地域防災計画（震災対策編）- 243 -

第３章 災害応急対策計画
第 16 節 災害廃棄物処理計画

援や、廃棄物処理業者団体からの支援が災害発生時に迅速かつ適切に機能するよう平常時から連携し、情報交換等を行う。
近畿・中部の大規模災害時廃棄物対策ブロック協議会（事務局：環境省近畿・中部
地方環境事務所）や全国知事会、関西広域連合等を通じて、災害時における国や他都
道府県、廃棄物処理業者団体等と連携し、広域的な受援・支援体制の構築を図る。
② 他都道府県の災害廃棄物処理への支援
他都道府県で大規模な災害が発生した場合に、人材および資機材提供等の支援や災害廃棄物の広域処理に係る調整等が円滑に実施できるよう、平常時から国、市町・一部事務組合、廃棄物処理業者団体等と連携を図る。
(9) 災害廃棄物の処理方法の事前検討等
市町等が平常時から行う災害廃棄物の種類ごとの具体的な処理方法の検討に関し、助言・情報提供を行う。
関係機関等と連携して、事業者等によるＰＣＢ廃棄物の保管状況やＰＲＴＲ（化学物質排出移動量届出制度）等の情報を収集するなど、県内の有害物質保管状況を把握し、市町に情報提供を行う。
市町、関係機関等と連携し、有害物質等を取り扱う事業所等に対して、漏えい等で災害廃棄物処理に支障をきたすことがないよう情報提供・普及啓発を行う。
【発災後の災害廃棄物対策】(1)組織体制および指揮命令系統の確立
職員の安否確認・参集状況等を確認の上、循環社会推進班の各担当（総務担当、仮設トイレ担当、し尿処理担当、生活ごみ担当、がれき等担当）に担当職員を配置し、指揮命令系統を確立する。
(2)連絡体制の確立
迅速かつ的確な対応をするため、連絡・通信手段を確保の上、速やかに県災害対策本部、県関係所属、市町等、国、廃棄物処理業者団体等との連絡体制を確立する。
(3)情報収集・連絡調整等
県災害対策本部、県関係所属、市町、廃棄物処理業者団体等から災害廃棄物処理に関する必要な情報を収集し、連絡調整を行う。状況は時間経過とともに変化するため、継続的に情報を更新する。なお、必要に応じて担当職員等を現地に派遣し、直接情報収集を行う。
必要に応じて県、市町、国、廃棄物処理業者団体等による会議開催等により、情報の集約や調整等を図る。
(4)災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量の把握（初動対応～応急対応段階）
市町が被害状況等に基づき行う、災害廃棄物発生量・要処理量の推計や、施設の能力・稼働状況等を踏まえた処理可能量の推計状況を把握し、取りまとめる。
市町が避難所の開設状況や避難者数に基づき行う、し尿や避難所から生じる生活ごみ等の発生量の推計状況を把握し、取りまとめる。
（復旧・復興段階）

損壊家屋等の解体・撤去や処理の進捗状況・見通し、仮置場や廃棄物処理施設における保管量、処理施設の復旧状況などの情報に基づき市町が行う、がれき等の災害廃
棄物発生量、要処理量、処理可能量の見直し状況を把握し、取りまとめる。
避難所や避難者数の状況を踏まえて市町が行う、し尿や避難所から生じる生活ごみ等の発生量の見直し状況を把握し、取りまとめる。
(5)処理体制の構築①一般廃棄物処理施設の復旧等
一般廃棄物処理施設の被害状況に応じて市町等が行う施設の復旧等に関し、助言・情報提供を行う。
②仮置場の設置
地域防災計画（震災対策編）- 244 -

第３章 災害応急対策計画
第 16 節 災害廃棄物処理計画（初動対応～応急対応段階）
市町による仮置場設置状況を把握する。
市町からの要請に応じて、県有地等の情報提供を行うほか、必要に応じて管理者との調整を行う。
市町が行う仮置場整備に関し、助言・情報提供を行う。
（復旧・復興段階）
災害廃棄物処理の進捗状況や発生量見直し等を踏まえ、市町が行う仮置場の追加設
置や廃止等の状況を把握するとともに、必要な調整を行う。
仮置場における災害廃棄物処理の完了後、市町が行う仮置場廃止に当たり、土壌分析等の必要な措置など関係法令を遵守した原状復旧に関し、必要に応じて助言を行う。
③収集運搬体制の構築等
一般廃棄物処理施設や道路の被害状況、仮置場の位置等を踏まえ、収集運搬の方
法・ルートや必要な資機材の確保等を含む収集運搬体制を被災市町等が確立する際に、必要に応じて助言・情報提供を行う。
被災市町の収集運搬体制の状況を把握し、支援の必要性を検討するとともに、被災
市町から要請を受けた場合は、支援可能な市町等や廃棄物処理業者団体と支援に係る調整を行う。県内での支援では不足する場合は、国等を通じて、他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。
通行上支障がある災害廃棄物を速やかに撤去し、処分が行われるよう市町や県等の関係機関が連携するとともに、必要に応じて助言・情報提供を行う。
災害廃棄物の収集運搬に必要な道路の復旧および収集運搬車両等の燃料確保について、必要に応じて関係機関と調整を図る。。
④生活ごみ等の処理
避難所の開設状況、処理施設、運搬ルートの被害状況、安全性等を考慮し、市町等により収集運搬体制・収集ルート等が確保され、既存処理施設等で適切に処理されるよう助言する。
市町が行う生活ごみ等の処理状況を把握し、その情報をもとに、支援の必要性を検討するとともに、被災市町の要請を踏まえ、収集運搬および処理の支援が可能な市町等や廃棄物処理業者団体と調整を行う。県内での支援では不足する場合は、国等を通じて、他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。
廃棄物の腐敗に伴う悪臭・害虫の発生や、生活環境および公衆衛生の悪化に伴う感染症の発生も懸念される場合、市町において必要に応じて殺虫剤や消石灰、消臭剤、脱臭剤等の散布などの対応が行われるよう助言する。
⑤し尿処理
ア 仮設トイレの設置等
避難者数を踏まえ、市町が行う仮設トイレの確保・設置状況を把握し、その情報をもとに、支援の必要性を検討するとともに、被災市町からの要請を踏まえ、支援可能な市町等や廃棄物処理業者団体と支援に係る調整を行う。県内での支援では不足する
場合は、国を通じて、他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。
仮設トイレは、被災者の生活や公衆衛生上の観点から重要な施設となることから、県は、市町と連携し、仮設トイレ設置状況および使用方法等について、県民等に情報提供する。
イ し尿処理仮設トイレ設置状況やし尿発生量の推計を踏まえ、市町等が行うし尿の収集および処理の実施状況を把握する。被災市町からの要請を踏まえ、収集運搬および処理に係る支援が可能な市町等や廃棄物処理業者団体と調整を行う。県内での支援では不足する場合は、国等を通じて、他都道府県や団体等と調整の上、支援要請を行う。
(6)県民等への情報提供
市町等と連携し、災害廃棄物の収集・分別方法、仮置場の設置場所・運用ルール、不地域防災計画（震災対策編）- 245 -

第３章 災害応急対策計画
第 16 節 災害廃棄物処理計画

適正処理防止、市町相談窓口、有害廃棄物への対応、災害ボランティアに関する情報等について県民等へ情報提供を行い、廃棄物の適正な排出・分別等を促すものとする。
(7)災害ボランティアへの情報提供
災害廃棄物処理に係る災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、市町が定めた災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法、安全上の注意事項
等について、被災市町や災害ボランティアセンター等と連携して情報提供を行う。
(8)災害廃棄物処理に係る受援・支援①県内の被災市町の災害廃棄物処理に係る受援・支援（応急対応段階）
災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量、処理体制構築等の状況を踏まえて被災
市町から災害廃棄物処理に係る支援要請があった場合、平常時に構築した協力・支援
体制に基づき、被災していない市町や廃棄物処理業者団体等と支援（処理の受入れや廃棄物処理に係る資機材の提供や人員派遣等）に係る調整を行う。
県内の市町や廃棄物処理業者の支援だけでは迅速かつ適正な処理が困難な場合は、速やかに受援体制を整え、他都道府県等との災害時応援協定や近畿・中部の大規模災
害時廃棄物対策ブロック協議会で策定した広域連携計画に基づき、国や他都道府県・
市町、廃棄物処理業者団体等に支援（廃棄物処理の受入れ、収集運搬車両等の資機材の提供、人員派遣等）を要請するものとし、県域を越えた広域的な処理の調整を行う。
県内の被災状況等について、国へ報告等を随時行い、国による都道府県間の相互協
力体制の調整、指導・助言等を求める。協力・支援体制の構築や専門家等との連携に当たっては、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。
（復旧・復興段階）
災害廃棄物処理の進捗状況や発生量の見直し等を踏まえ、現状の処理体制では、災害廃棄物処理実行計画で設定した処理スケジュールどおりの処理ができないと判断す
る場合、他市町または国や他都道府県、廃棄物処理業者団体に対して、追加の支援要請を行う。
②他都道府県の災害廃棄物処理への支援
他都道府県における大規模災害発生時には、大規模災害廃棄物対策行動計画や災害応援協定に基づく国や他都道府県等からの支援要請を踏まえて、資機材・人材の応援や広域的な処理の受入れ等に係る県内市町等や廃棄物処理業者団体との調整等を行う。
(9)事務の委託等処理主体となる市町が災害により甚大な被害を受け、災害廃棄物処理が困難となった
場合、当該市町は地方自治法に基づいて県に事務の委託等を要請することが可能であり、当該市町と速やかに協議の上、被害状況や災害廃棄物発生量等を勘案して、事務の委託等が適当と認められる場合、必要な範囲において災害廃棄物処理に関する事務を受託し、県が処理を代行する。
(10)災害廃棄物処理実行計画の策定
大規模災害が発生し、大量の災害廃棄物の発生が見込まれる場合、災害廃棄物を計画的に処理するために、県および当該市町の災害廃棄物処理計画や災害廃棄物発生量、廃棄物処理体制の被害状況、処理可能量、仮置場設置状況、関係機関・廃棄物処理業者団体等との調整、国の方針（当該災害に係る災害廃棄物処理指針）等を踏まえ、被災市町が、処理の基本方針、処理期間、処理方法等に係る「災害廃棄物処理実行計画」（以下「実行計画」という。）を策定する際に、助言・情報提供などの支援を行う。
事務の委託等により、県が市町に代わって災害廃棄物処理を行う場合等に、県は「滋賀県災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
(11)災害廃棄物処理の実施
市町が災害廃棄物処理実行計画等を踏まえて行う災害廃棄物処理に係る下記の取組に関し、助言・情報提供を行う。
事務の委託等により県が災害廃棄物処理を行う場合、下記の取組を県が行うことがあ
地域防災計画（震災対策編）- 246 -

第３章 災害応急対策計画
第 16 節 災害廃棄物処理計画

る。
①建築物等の解体・撤去
建築物の解体・撤去について、分別や有害物質、危険物質等の考慮、倒壊の危険性のある建築物等からの優先的な解体・撤去の実施、特に石綿の含有が懸念される場合に大気汚染防止法等に従い、必要な手続や他の廃棄物への混入を防ぐために必要な措置がとられるよう助言する。
②災害廃棄物の適正な処理・処分
市町が行う処理に関し、災害廃棄物を可能な限り再資源化し、最終処分量の低減を図られるよう助言するほか、有害廃棄物・危険物等は飛散・流出や事故の未然防止のため、優先的に回収を行い、保管または早期処分が行われるよう助言する。また、周辺環境や健康への影響を及ぼさないよう、撤去、収集運搬、保管、処理において、専門業者委託や保管事業者等と連携するなど適切な対応がとられるよう助言する。
③仮置場の運営・管理
市町において、次の点を踏まえた仮置場の適切な運営・管理が行われるよう必要に応じて助言・情報提供を行う。
運営に必要な資機材（重機、トラック等）・人員（管理者、作業人員、車両誘導員、夜間警備員等）などを確保すること。
一次仮置場で被災現場から搬入されたものを保管や粗選別を行い、二次仮置場では一次仮置場から搬入した災害廃棄物の保管や処理（破砕・選別、焼却等）を行うこと。
二次仮置場を設置する際は、仮設処理施設（仮設焼却炉、仮設破砕・選別機）の必要性、必要基数および設置箇所を検討すること。
仮設焼却炉の規模は、災害廃棄物の発生量、処理期間、既存施設の処理能力、被災地の状況等を考慮して設定すること。設置決定後は、関係法令に基づく手続（環境影響評価、都市計画決定等）、工事発注作業、設置工事等を進め、適切な運営・管理を行うこと。
火災の未然防止や余震等に備えた安全対策、関係法令を遵守した環境対策を行う
こと持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図ること。
④環境対策・モニタリング
建物の解体・撤去現場、仮置場、仮設処理施設などの災害廃棄物処理の現場で、周辺環境への影響や労働災害の防止の観点から、市町において環境対策やモニタリング調査等が行われるよう、必要に応じて助言・情報提供を行う。
⑤災害廃棄物処理に係る予算確保等
国の災害等廃棄物処理事業費補助金や廃棄物処理施設災害復旧費補助金等の財政措置が適正かつ円滑に活用されるよう、制度や補助金申請手続き等について市町等に助言・情報提供を行うとともに、国との連絡調整を行う。また、被害状況に応じて、国に財政措置を要請することとする。
(12)災害廃棄物処理の進捗管理
被災市町における災害廃棄物処理が実行計画に沿って進捗しているかどうかなどの状況を確認し、必要に応じて支援に係る調整等を行う。

地域防災計画（震災対策編）- 247 -

第３章 災害応急対策計画
第 16 節 災害廃棄物処理計画==================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害および感染症発生時における一般廃棄物の収集運搬等の支援に関する協定書（滋賀県環境整備事業協同組合、湖北清掃事業協同組合）
・ 災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書（一般社団法人滋賀県産業資源循
環協会（旧：一般社団法人滋賀県産業廃棄物協会））

地域防災計画（震災対策編）- 248 -

第３章 災害応急対策計画
第 17 節 住宅応急対策計画

第 17 節 住宅応急対策計画（知事公室、土木交通部、健康医療福祉部）
１

計画方針
地震が発生した場合、建築物や宅地の被災状況調査を迅速に実施し二次災害の防止に努めることが必要である。
地震により住宅が滅失または破損した世帯に対して、応急仮設住宅を設置・供与することは、被災者の生活の早期安定を図る上で極めて重要である。そのため、県本部または市町本部は応急仮設住宅の設置・供与に係る計画を策定し、それに基づいて応急仮設住宅を設置・供与する。なお、応急仮設住宅の設置・供与に係る計画の策定あたっては、民間賃貸住宅等の空き室等の活用を考慮するとともに、高齢者・障害者等の要配慮者に対する配慮を行う。
また、迅速な被災者の住宅の確保や災害時の復興に必要な他の建築物のための用地確保、
省資源、既存住宅の利活用、地域コミュニティの維持等に配慮するため、被災住宅の応急修理、公営住宅等の一時提供、賃貸型応急住宅、建設型応急住宅の順に優先して被災者に対する住宅の提供を行う。

２

被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定（住宅課、建築課）
大規模災害時には、被災家屋等による二次災害を防止するため、速やかに建築物や宅地の被害状況を調査し、その倒壊・崩落等に関する危険度判定の実施が必要となる。
広範囲の被災状況調査を迅速かつ的確に行うため、「被災建築物応急危険度判定士」および「被災宅地危険度判定士」の養成を推進し、当該判定士をあらかじめ知事が認定登録
して、危険度判定実施主体となる市町への派遣調整等の支援を実施する。
(1) 判定実施決定
市町は、管内の被害情報に基づき、二次災害の発生のおそれがあると判断した場合は、危険度判定の実施を決定し、実施本部を設置するとともに、県に対しこの旨を連絡する。
(2) 支援実施決定
前項の連絡を受けた県は、直ちに支援実施を決定し、支援本部を設置するとともに、登録した各危険度判定士、近隣府県、国土交通省等に対しこの旨を連絡する。
(3) 支援要請
市町の実施本部は、危険度判定の対象区域・体制等について速やかに実施計画を策定
し、各危険度判定士の派遣等について、県の支援本部に要請を行う。
(4) 支援実施
前項の支援要請を受けた県の支援本部は、複数の市町に対する支援計画を調整したう
えで、各危険度判定士を各市町の実施本部へ派遣する等の必要な措置を行う。
県は、被災の規模等により、市町の実施本部の業務についての支援が必要であると認めるときは、職員の派遣等の措置を講じる。
(5) 判定業務
市町の実施本部は、各危険度判定士の協力により危険度判定を実施するとともに、県の支援本部にその実施状況を報告する。
(6) 他の都道府県に対する支援要請
県は、被災の規模等により必要があると認めるときは、近隣府県等に対し各危険度判定士の派遣を要請する。
地域防災計画（震災対策編）- 249 -

第３章 災害応急対策計画
第 17 節 住宅応急対策計画

３

応急仮設住宅の設置・供与（住宅課）(1) 入居対象者① 入居対象者
地震により、住家が被害を受け、居住する住家がない被災者のうち、次の３つの要件を満たす者とする。
ア 居住していた住家が焼失、倒壊して居住不能の状態にある。
イ 相当期間滞在することができる親類、知人等の居宅がない。
ウ 住宅を賃借し、または、購入するための資力がない。
② 災害救助法による応急仮設住宅の供与対象者
災害により、住家が全壊、全焼または流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができない者を原則とする。
(2) 入居者の選定
市町本部は、十分な調査を基として行い、必要に応じ民生委員の意見を徴する等、被災者の資力、その他の生活条件を十分に調査の上、応急仮設住宅の入居者の選定を行う。
なお、その際には、可能な限り被災者の生活の継続性に配慮するとともに、応急仮設住宅のうち一定の割合については要配慮者を優先的に入居させるよう努める。
災害救助法が適用された場合、県本部は、入居者の選定を実施する。ただし、県本部
は、市町本部に選定事務を委任することができる。
(3) 応急仮設住宅の設置・供与
市町本部は、災害被害の程度に応じて、応急仮設住宅の設置・供与の必要性の有無を判断し、有と判断した場合、応急仮設住宅の設置・供与を行い、県本部は後方支援および総合調整を行う。
災害救助法が適用された場合、県本部は、応急仮設住宅を設置・供与する。市町本部
は、県本部の実施する応急仮設住宅の建設を円滑に進めるための遊休地等の用地を迅速に確保するよう努める。
① 公営住宅の一時提供および賃貸型応急住宅の供与
地震が発生した場合には、県や市町の公営住宅等の一時提供を行うとともに、災害時応援協定を締結している関係団体の協力を得て、民間賃貸住宅を借り上げて賃貸型応急住宅として供与する。
② 建設型応急住宅の設置・供与地震が発生した場合には、応急仮設住宅の建設適地として、２次災害の危険性の少ない場所を選定し、災害時応援協定を締結している関係団体の協力を得て、建設型応
急住宅を設置・供与する。
なお、その際には、一定割合について、段差の解消やスロープ、手すり等の設置を図るなど、災害時要配慮者に配慮した構造とするように努める。
また、同一敷地内または近接する敷地内に概ね 50 戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置するように努めるとともに、必要に応じ、福祉仮設住宅（老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造および設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものに供与する施設をいう。）についても設置するように努める。
(4) 応急仮設住宅の運営における要配慮者への配慮
県本部および市町本部は、災害時要配慮者が生活する応急仮設住宅には、保健師、ケースワーカー、ホームヘルパー、手話通訳者等を派遣し、それら要配慮者の日常生活機能の確保、健康の維持に努める。
(5) 規模、費用の限度、設置時期、供与期間等
応急仮設住宅の設置・供与の際の規模、費用の限度、設置時期、供与期間等について
は、「災害救助法による救助の程度、方法および期間ならびに実費弁償の基準」（平成25 年 10 月 1 日付内閣府告示第 228 号）第 2 条第二号による。
(6) 応急仮設住宅からの退去
地域防災計画（震災対策編）- 250 -

第３章 災害応急対策計画
第 17 節 住宅応急対策計画

応急仮設住宅は、被災者に一時居住の場所を与えるためのものであって、その目的が達成されたときは、供与を終えるべき性格のものであるため、市町は入居者にこの主旨を徹底させるとともに、入居者の自立に向けて住宅の斡旋等を積極的に行う。

地域防災計画（震災対策編）- 251 -

第３章 災害応急対策計画
第 17 節 住宅応急対策計画【応急仮設住宅設置のフロー】① 応急仮設住宅の建設
県本部・市町本部
災

害 発 生↓
応急仮設住宅設計積算の実施

協定
(平常時)

発注
契約

(一社)プレハブ建築協会(一社)全国木造建設事業協
会

協定
(平常時)

(一社)滋賀県建設業協会(一社)全国クレーン建設業
協会滋賀県支部受注↓
応急仮設住宅の建設②

民間賃貸住宅の借上
県本部・市町本部
災

害 発 生↓
民間賃貸住宅の提供協力要請

協定
(平常時)

協定
(平常時)

(公社)滋賀県宅地建物取引業協会(公社)全日本不動産協会
滋賀県本部
県↑ (借上手続)
協力事業者(借上手続)
家主

地域防災計画（震災対策編）- 252 -

第３章 災害応急対策計画
第 17 節 住宅応急対策計画

４

被災家屋の応急修理（住宅課）(1) 応急修理対象者
地震のため住宅が半壊または半焼もしくはこれらに準ずる程度の損傷を受け、自らの資力では被災家屋の応急修理ができない者または大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者で応急仮設住宅（民間賃貸住宅等の借り上げを含む。）を利用しない者。
(2) 応急処理
市町本部は、被災家屋の居室、炊事場および便所等、最低限日常生活に欠くことのできない部分について応急修理を実施し、居住の安定を図る。
災害救助法が適用された場合、県本部は、最低限日常生活に欠くことのできない部分について被災家屋の応急修理を実施する。ただし、県本部は、市町本部にその業務を委任することができる。
(3) 費用の限度、期間等
費用の限度、期間等については、「災害救助法による救助の程度、方法および期間な
らびに実費弁償の基準」（平成 25 年 10 月１日付内閣府告示第 228 号）第７条による。

==================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（一般社団法人プレハブ建築協会、
一般社団法人全国木造建設事業協会）
・ 災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（一般社団法人滋賀県建設業協会、一般社団法人全国クレーン建設業協会滋賀県支部）
・ 災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定（公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会滋賀県本部）
・ 大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定、日本不動産協会
近畿 2 府 8 県本部、公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会・公益社団法人日本賃貸住宅管理協会）

地域防災計画（震災対策編）- 253 -

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 電力・ガス施設応急対策計画

第 18 節電力・ガス施設応急対策計画
(各機関)

１

計画方針
地震により電力、ガス施設に被害のあった場合は、二次災害の発生を防止し、速やかに応急復旧を行い、社会公共施設としてこの機能を維持する。

２

電力施設応急対策計画（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）(1) 基本方針
地震による電力施設の被害の軽減と早期復旧を図り、電気供給の使命を果たすとともに、公衆の電気災害の防止を徹底する。
(2) 応急対策①通報・連絡
被害情報などについて、社内で定める経路に従い通報・連絡する。
なお、通報・連絡は、第２章第５節３項（１）③－２－イ「通信連絡施設および設
備」に示す施設、設備および電気通信事業者の回線を使用して行う。
②災害時における情報の収集、連絡
ア 情報の収集・報告
次に掲げる各号の情報を迅速かつ的確に把握する。
（ア） 一般情報
ａ 気象、地象情報
ｂ 一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報および人身災害発生情報ならびに電力施設等を除く水道、ガス、交通、通信、放送施設、道路、橋梁当の公共施設を始めとする当該管内全般の被害情報。
ｃ 社外対応状況（地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、県民等への対応状況。
ｅ その他災害に関する情報（交通状況等）（イ） 当社被害情報
ａ 電力施設等の被害状況および復旧状況
ｂ 停電による主な影響状況
ｃ 復旧用資機材、復旧要員、食糧等に関する事項
ｄ 従業員等の被災状況
ｅ その他災害に関する情報
イ 情報の集約
被害情報等の報告および国、地方公共団体、警察、消防等の防災関係機関、請負会
社等から独自に収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。
ウ 通話制限災害時の保安通信回線を確保するために必要と認めたときは、通話制限その他必要な措置を講ずる。また、対策組織の設置前であっても、保安通信回線を確保するために必要と認めたときは、通話制限その他必要な措置を講ずる。
③災害時における広報
ア 広報活動災害が発生した場合または発生することが予想される場合において、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況および復旧状況についての広報を行う。また、
公衆感電事故や電気火災を防止するため、第５節３項（１）－③－４－イに定める広報活動を行う。
地域防災計画（震災対策編）- 254 -

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 電力・ガス施設応急対策計画

イ 広報の方法
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関およびインターネット等を通じて行うほか、状況に応じて、広報車等により直接当該地域へ周知する。
また、必要に応じて、自治体が所管する防災無線や防災メール等県民へ周知する。
④要員の確保
ア 対策組織要員の確保（ア） 夜間、休日に災害が発生するおそれがある場合には、あらかじめ定められた対策組織要員は、気象、地震情報に留意し、対策組織の設置に備える。
（イ） 対策組織要員は、所属する対策組織が設置された場合、速やかに出社する。
なお、供給区域内において震度６弱以上の地震が発生した場合は、関係所属の社員は、あらかじめ定められた基準に基づき、所属する事業所へ出勤する。
イ 復旧要員の広域運営
関西電力および関西電力送配電は、他電力会社および広域機関等と復旧要員の相互応援体制を整えておく。
⑤災害時における復旧用資機材の確保
関西電力および関西電力送配電は、災害時における復旧用資機材の確保を、次のとおり実施する。
ア 調達
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする復旧用資機材は、次のいずれかの方法により、可及的速やかに確保する。
（ア） 現地調達（イ） 対策組織相互の流用（ウ） 他電力会社等からの融通
イ 輸送
復旧用資機材の輸送は、原則として、あらかじめ調達契約をしている請負会社の車両、舟艇、ヘリコプター等により行う。
ウ 復旧用資材置場等の確保
災害時において、復旧用資機材置場および仮設用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体の災害対策本部に依頼するなど、迅速な確保に努める。
⑥災害時における電力の融通
災害の発生により、電力需要に著しい不均衡が生じ、需給状況を速やかに改善するする必要がある場合には、広域機関の指示等に基づく電力の緊急融通により需給状況の改善を図る。
⑦災害時における危険予知措置
電力需給の実態に鑑み、災害時においても、原則として、供給を続けるが、警察、消防機関等から要請があった場合等には、送電停止等の適切な危険予防措置を講ずる。
⑧災害時おける自治体等との連携災害が発生した場合には、自治体をはじめとした関係機関専用の臨時電話の設置などにより連携を図るほか、必要に応じて自治体対策本部へ情報連絡員を派遣する等により、連携を強化する。
⑨災害時における自衛隊の派遣要請
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力がない場合、または工事力を動員してもなお応援を必要とすると判断される場合には、対策組織の長は、被害地域の府県知事に対して自衛隊の派遣を要請する。
⑩災害時における応急対策工事
関西電力および関西電力送配電は、災害時における応急工事を、次のとおり実施する。
ア 応急工事の基本方針
地域防災計画（震災対策編）- 255 -

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 電力・ガス施設応急対策計画

災害に伴う応急工事については、恒久的復旧工事との関連および情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速かつ適切に実施する。
イ 応急工事基準
災害時における具体的な応急工事については、次の基準により実施する。
（ア）発電設備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
（イ）送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力および貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
（ウ）変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更または移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。
（エ）配電設備
非常災害仮復旧標準工法による迅速確実な復旧を行う。
（オ）通信設備
共通機器、貯蔵品を活用した通信回線の応急復旧措置および可搬型電源、衛星通信設備、移動無線機等の活用により通信手段を確保する。
ウ 災害時における安全衛生
応急工事の作業に当たっては、通常作業に比べ、悪条件のもとで行われるので、安全衛生については、十分配慮して実施する。
(3) 復旧計画① 対策組織の長は、設備ごとに被害状況を把握し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画を策定するとともに、上位機関の対策組織にすみやかに報告する。
ア 復旧応援要員の必要の有無
イ 復旧要員の配置状況
ウ 復旧資材の調達
エ 復旧作業の日程
オ 仮復旧の完了見込
カ 宿泊施設、食糧等の手配
キ その他必要な対策② 災害時における復旧資機材の確保
ア 調達
対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材は、
次のいずれかの方法により、可及的すみやかに確保する。
(ⅰ)現地調達(ⅱ)対策組織相互の流用(ⅲ)他電力会社等からの融通
イ 輸送
災害対策用の資機材の輸送は、原則として、あらかじめ調達契約をしている協力
会社の車両、船艇、ヘリコプター等により行う。
ウ 復旧用資材置場等の確保
地震時において、復旧用資材置場および仮設用用地が緊急に必要となり、この確保が困難と思われる場合は、当該地方公共団体の災害対策本部に依頼するなど、迅
速な確保に努める。
③ 復旧順位
復旧計画の策定および実施にあたっては、災害状況、各設備の被害状況、各設備の被害復旧の難易度を勘案し、供給上復旧効果の最も大きいものから復旧することを基本とする。
なお、流通設備の復旧に際し、病院、交通、通信、報道機関、水道、ガス、官公庁
等の公共機関、避難所、その他重要施設を原則として優先的に供給する。
地域防災計画（震災対策編）- 256 -

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 電力・ガス施設応急対策計画

３

ガス施設災害応急対策計画（大津市企業局、大阪ガス株式会社）(1) 基本方針
供給区域内で気象庁震度階級５弱以上の地震が発生した場合およびガス施設に被害の発生もしくは発生が予想される場合、ただちに対策本部を設置し、ガス漏れによる二次災害の防止等安全の確保を最重点とし、ガス施設の応急復旧を迅速に行い、ガスの供給を確保する。
(2) 応急対策の内容
災害発生時には、「災害対策規程」等に基づき、地域防災機関と密接に連携して、社内各部門の連絡協力のもとに応急対策を実施する。
① 情報の収集伝達および報告
ア 地震震度・気象予警報等の収集、伝達
地震情報、気象情報を収集し、一斉無線連絡装置等により直ちに各事業所へ伝達する。
ａ 地震情報供給区域内の主要地点に予め設置された地震計により地震情報を収集する。
ｂ 気象情報気象収集システム、河川、地域総合情報システム等により気象情報を収集する。
イ 通信連絡ａ 災害発生時に、主要事業所間の通信手段を確保するため、無線通信網の確保を図る。
ｂ 事業所間の諸状況を把握するため、工作車等に陸上移動局を配置して無線連絡の確保を図る。
ｃ 対策本部を設ける事業所には、停電時対策として非常電源装置を設置する。
ウ 被害状況の収集、報告
管内施設および顧客施設の被害状況を収集し、専用電話等により防災関係先へ緊
急連絡を行う。
② 応急対策要員の確保
災害の発生が予想される場合または発生した場合は、社員と関連会社を対象に、待機および非常招集に基づく動員を行う。また、迅速な参集を可能にするため自動呼出装置等を活用する。
震度５弱以上の地震発生した場合、本社および当該事業所に災害対策本部を設置し、工事会社、サービスチェーン等の協力会社を含めた全社的な活動が出来るよう動員を行う。
大規模な災害により、事業者単独で対応することが困難な場合には、一般社団法人
日本ガス協会の「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」に基づき、災害を免れた事業者からの協力体制を活用する。
③ 災害広報
災害時において混乱を防止し、被害を最小限に食い止めるため、必要があるときは、顧客および一般市民に対し、災害に関する各種の情報を広報する。
④ 危険防止策ア 地震災害対策
ａ 地震発生時に、ガスによる二次災害の防止と復旧活動の迅速化のため、導管網のブロック化を行う。
ｂ 二次災害防止のためのガス供給停止判断は、地震計情報および巡回点検等により判明した被害情報から行う。
ｃ ガスによる二次災害を防止するため、マイコンメーターによる一定地震動以上
でガスの自動遮断を行う。
⑤ 応急復旧対策
地域防災計画（震災対策編）- 257 -

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 電力・ガス施設応急対策計画

供給施設の災害復旧については、被害箇所の修繕を行い安全を確認した上で、ガス供給を再開する。
災害復旧計画の策定および実施に当たっては、救助救急活動の拠点となる場所等を原則として優先するなど、災害状況、各設備の被害状況および被害復旧の難易を勘案して供給上復旧効果の高いものから行う。

地域防災計画（震災対策編）- 258 -

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 電力・ガス施設応急対策計画【ガス応急復旧の活動フロー】
地震発生

直後情報収集待機

災害対策本部
設置基準

出動基準

NO

YES

YES

出動途上の情報

災害対策本部設置

通常の保安管理

NO

情報連絡

防災機関

地震計情報確認

緊急巡回点検NO

供 給停止要否（１）

供 給停止要否

YES

（２）
NO

YES

保安管理

供給停止措置(必要に応じて)
供給継続

復旧作業

応援要請

（注）震度５弱以上の地震が発生した場合、災害対策組織を編成し応急対策を実施する。
出動基準は休日・夜間に供給区域内で気象庁震度階級５弱以上の地震が発生した場
合、直ちに指定された各対策本部に自動的に出動するものと定めている。

地域防災計画（震災対策編）- 259 -

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 電力・ガス施設応急対策計画【地震等災害時の販売事業者対応フローチャート】
地震等災害発生テレビ・ラジオ等で地域・被害状況を随時確認
事業所内処理①事所所内の火元確認と消火②事業所のＬＰガス容器の容器バルブ閉止

責任者への連絡震度 5 弱以上の場合・県下に大被害が発生もしくは発生の恐れがあるとき

現地災害対策本部の設置

消費者被害状況の把握

関係支部長、理事
事務所、店舗、営業所等の被害状況確認

緊急点検調査体制の確立

関係支部長、理事

ガス設備の応急措置(1)個別供給設備①供給設備の点検・原則として、目視またはマノメータ
自記圧力計、検知器で点検・容器の設置状況、調整器やメータの損壊、埋設管はマンホール、会所の支援人員等の要請

点検

卸事業者②消費設備の調査
・ マ イ コ ン メ ー タ に よ る 確 認
マノメータ、自記圧力計、検知器で確認

容器バルブ閉止

倒壊家屋の容器引揚げ(2)集団供給設備
・設備破損、ガス漏れが明確なときはガス供給を止める・上記以外の時は、目視またはマノメ－タ、自記圧力計、検知器で点検①供給設備の点検、戸別供給と同じ②消費設備の調査、戸別供給と同じ

消費先の点検調査業者
二次災害の防止

点検結果

ＯＫ

使用開始

点検結果

即時修理可能ＮＯ

即時修理不可能
カセットコンロ・小型容器にて代替供給

使用開始
補修工事

使用開始

地域防災計画（震災対策編）- 260 -

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 電力・ガス施設応急対策計画

４ ＬＰガス設備応急対策計画（一般社団法人滋賀県ＬＰガス協会）(1) 計画方針
地震発生時における被害の拡大を防止し、二次災害防止のための緊急措置（初期点検）
およびＬＰガス供給先の応急措置と被害地住民への応急供給の円滑な対策に努める。
(2) 計画の内容
地震発生時の対策については「滋賀県ＬＰガス災害対策要綱」に基づき、大地震の発生の時には災害対策本部および現地対策本部を設置し、地域の防災関係機関と緊密な連携をとり応急対策を実施する。
① 緊急時の初動体制、連絡通報体制
ア 大地震等の災害が発生したとき、ならびに気象庁より震度５以上の地震発表があった場合は、災害対策本部および現地対策本部を設置し、緊急出動体制および災害規模に応じた特別出動体制を整備し、災害規模に応じた特別出動体制を整備する。
イ 連絡、通報の精度を高めるため、消防機関および関係機関相互の通信体制の確立を図るものとする。
② 現場到着時の措置出動した液化石油ガス販売事業者は、被災地域の安全を確認し、その後直ちに被災
状況を災害対策本部へ報告するとともに、緊急措置を行い二次災害の防止に努めるものとする。
この場合において、ガス漏れ等の現場に消防機関が出動したときは、液化石油ガス
販売事業者は消防機関と緊密な連携を保つとともに消防機関から要請があったときはその要請に応じて必要な措置をとるものとする。
③ ＬＰガス供給停止およびＬＰガス容器等の供給設備の撤去の判断基準
ＬＰガス供給停止措置は、原則として液化石油ガス販売事業者が行うものとする。ただし、ガス漏れ等の現場に消防機関が先着し、指揮本部長が次の条件等を総合的に判断して、ガス爆発防止または消火活動上緊急にガス供給を停止およびＬＰガス容器等の供給設備の撤去する必要があると認める場合は、消防機関がガスの供給遮断およびＬＰガス容器ならびに供給設備の撤去を行うものとする。
ア．火災が延焼拡大中であること。
イ．震災による家屋の倒壊等によりガス配管が損傷している可能性があること。
ウ．漏洩箇所が不明で広範囲にわたってガス臭があるとき。
また、ＬＰガスによる二次災害を防止するため、震度５以上でマイコンメーター
によりガスの遮断を行う。
④ ＬＰガス供給の停止後の措置
ＬＰガスの緊急停止措置を行った者は、速やかにその旨を関係者に連絡するとともに、ＬＰガス使用者に周知徹底を図るものとする。
⑤ ＬＰガス供給の再開
液化石油ガス販売事業者は、個別点検等の二次災害発生の防止措置を講じるとともに、ＬＰガス使用者に供給再開の旨を周知した後にガス供給再開を行うものとする。
なお、この場合消防機関と協議するものとする。
⑥ 現場活動の調整
現地対策本部長は本部および防災関係機関との協議を迅速にかつ的確に行い、現場活動の円滑な推進を図るものとする。
⑦ 警戒区域の設定
災害警戒区域（原則としてガス漏れ場所から１００メートルの範囲）および爆発危
険区域の設定は消防機関が行うものとする。
⑧ 広報活動
災害時において混乱を防止し、被害を最小限に食い止めるため、必要があるときはガスの使用者および一般県民に対し災害に関する各種の情報を広報する。
地域防災計画（震災対策編）- 261 -

第３章 災害応急対策計画
第 18 節 電力・ガス施設応急対策計画⑨ 応急復旧対策
ＬＰガス供給設備の災害復旧については、被害箇所の修理を行うとともに、ＬＰガ
ス容器等の供給設備の設置場所の原状回復を行うものとする。ただし、災害復旧計画の策定および実施にあたっては救助救急活動の拠点となる場所を原則として優先するなど、災害状況、各設備の被害状況および被害復旧を総合的に判断して、これを実施するものとする。
⑩ 避難措置等の指示および解除
市町長および警察等は、必要に応じ「第 14 節 避難計画」に従って避難指示を行う
ものとする。
⑪ 避難所等へのＬＰガス支援業務
地震発生時に避難所等が設置された場合、炊き出しや給湯および暖房用等に供するため、ＬＰガスの供給と保安業務を支援するものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 262 -

第３章 災害応急対策計画
第 19 節 上水道施設および下水道施設応急対策計画

第 19 節上水道施設および下水道施設応急対策計画(琵琶湖環境部、健康医療福祉部、企業庁)
１

計画方針
地震により被害を受けた水道施設・下水道施設については、速やかに復旧して飲料水の確保および下水の処理を図る。

２

上水道施設応急対策計画（生活衛生課、企業庁）(1) 基本方針
水道事業者は、単独で速やかに水道施設の応急復旧ができない場合、隣接水道事業者、県本部または日本水道協会滋賀県支部に速やかに応援を要請するものとする。
水道事業者から応援の要請を受けた場合、県本部は県内水道事業者へ速やかに応援要請を行い、県内水道事業者をもって対処できないことが想定される場合は日本水道協会
滋賀県支部へ速やかに応援要請を行うものとする。
水道事業者または県本部から応援の要請を受けた場合、日本水道協会滋賀県支部は速やかに県外水道事業者等へ応援要請を行うものとする。
(2) 事前対策① 水道事業者は被害想定をもとに、既存施設等の耐震化対策を推進するとともに、被災時において、復旧が円滑に行えるよう、復旧に必要となる資材を近隣水道事業者と調整を図り備蓄する。
② 水道事業者は関係事業者および他の水道事業者等と事前に協議調整（相互応援体制の整備等）し、被災時における行動指針の策定や体制の整備に努める。
③ 水道事業者は水道管路図等の整備を行うとともに、分散保管を行うよう努めるものとする。
(3) 応急復旧対策① 水道事業者は、被災施設の給水能力を保持することを前提に、取水、導水、浄水施設の機能の確保を図るとともに、浄水場から主要配水池に至る送水管の復旧および基幹配水管の復旧を最優先して行う。その後病院、避難所等重要給水施設への給水が早急に行われるよう考慮しながら順次配水支管、小管、給水装置等の復旧を行い、断水区域の解消に努める。
② 水道事業者は復旧後の施設の使用開始にあたって、水質の保全に留意して管内の清掃、塩素消毒を十分に行う。
③ 水道事業者は管路等地下埋設施設の被災状況、応急対策計画等について下水道管理者等他の地下埋設施設の管理者と相互に連絡調整を取る。
水道事業者は復旧後の施設の使用開始にあたって、下水道管理者へ事前に連絡を行う。
また、企業庁は滋賀県企業庁災害対策要綱および大規模地震発生時における企業庁
初動対策マニュアルに基づき応急復旧を行うとともに、他事業者の復旧にも協力する。

地域防災計画（震災対策編）- 263 -

第３章 災害応急対策計画
第 19 節 上水道施設および下水道施設応急対策計画【企業庁応急復旧対策フロー】

地

震

発

生

企業庁の所管区域内で震度５弱以上県に対策本部が設置されたとき応急対策が必要

企業庁災害対策本部設置

水道施設被災速報報告

応援要請

滋賀県災害
対策本部

近畿２府５県相
互応援協定

日本水道協
会

応援

応 急 復 旧

本

終

復

旧

了

地域防災計画（震災対策編）- 264 -

第３章 災害応急対策計画
第 19 節 上水道施設および下水道施設応急対策計画(4) 災害時の組織・連絡体制(相互応援体制)

厚生労働省医薬・生活衛生局水道課

情
報
共
有
情
報
伝
達

②応援要請
日本水道協会救援本部

先
遣
調
査
隊
の
派
遣

情
報
伝
達

②
応
援
要
請

日本水道協会関西地方支部

現
地
調
査
隊
の
派
遣

情
報
伝
達

他府県応援水道事業者②応援要請

他府県応援水道事事業者

②
応
援
要
請

情報伝達
①応援要請

②応援要請
日本水道協会滋賀県支部

情
報
伝
達

②
応
援
要
請

県内応 援 水 道 事 業 者

滋賀県災害対策本部※②の応援要請のある状況では①の応援要請はない。
①：県外に水道事業者に応援要請を要しない場合②：県外の水道事業者に応援要請を要する場合

県 内 被 災 水 道 事 業 者

①応援要請
情報伝達

地域防災計画（震災対策編）- 265 -

第３章 災害応急対策計画
第 19 節 上水道施設および下水道施設応急対策計画

３

下水道施設応急対策計画（下水道課）(1) 基本方針
下水道施設は、他のライフラインのように代替機能がないため、被災した場合は、社会全体の復旧活動、県民の生活に与える影響が大きい。このため、地震をはじめとする災害に対応できるよう、滋賀県流域下水道災害等対策要綱、業務継続計画（大規模地震編）等に従い、関係機関との連絡調整を図りつつ、施設の被害状況等を迅速かつ的確に把握し、速やかな復旧を行うものとする。
(2) 応急対策のための計画等① 滋賀県流域下水道災害等対策要綱
県が管理する流域下水道施設および市町が管理する公共下水道施設に災害が発生し、または発生するおそれがある場合、情報の収集、伝達および報告ならびに応急対策の基本について定めている。
② 業務継続計画（BCP)
下水道課および各処理区において、被災直後から、緊急点検、緊急調査、緊急措置を行いつつ、概ね１ヶ月で暫定機能を回復するために必要な事項等を定めた業務継続
計画の定期的な見直しを行う。
③ 滋賀県下水道災害対策本部設置要領
被災した場合の対策を実施する対策本部の設置、構成、業務、連絡調整等について定めている。
(3) 震災時の組織・連絡体制【下水道応急対策の活動体制】

関係機関

滋賀県下水道災害対策本部（下水道課）

各流域下水道事務所対策本部（各処理区対策支部）

全国ルールに基づく支援団体
協定等に基づく支援団体

災害警戒地方本部
災害対策地方本部※１
各市町下水道担当課または防災担当課※１ 各流域下水道事務所での対応が困難な場合は下水道課が各市町下水道担当課
または防災担当課との対応を代行する。
(4) 関係機関との連絡協力体制
被災時に対策を行う必要がある場合は、下水道課に設置される滋賀県下水道災害対策
本部と各流域下水道事務所に設置される流域下水道事務所対策本部が連携して対応するが、前者の連絡調整については、滋賀県下水道災害対策本部設置要領に、後者について
は処理区業務継続計画において定める。
(5) 緊急調査・点検と緊急措置
地域防災計画（震災対策編）- 266 -

第３章 災害応急対策計画
第 19 節 上水道施設および下水道施設応急対策計画

各処理区で定める業務継続計画における非常時対応計画において、被災直後から応急復旧までの概ね１ヶ月の手順およびその行動の詳細を定める。
(6) 本復旧
本復旧にあたっては、下水道の地震対策マニュアル（公益社団法人日本下水道協会）に基づき、復旧水準や復旧方法を総合的に検討して行う。
(7)その他
感染症の拡大時においては、各処理区で定めている「新型インフルエンザ等対策行動計画」に従い災害対応するものとする。
==========================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害時における水道施設の応急復旧の応援協定書（滋賀県管工事業協同組合連合会）
・ 自然災害時における下水道管渠施設に係る応急対策の支援協力に関する協定（滋賀県下水道管路維持協会）
・ 自然災害による下水道機械・電気設備緊急工事に関する協定（日本下水道施設業協会）
・ 滋賀県・日本下水道事業団災害支援協定（日本下水道事業団）
・ 大規模断水時における情報共有および役割分担に係る協定（日本水道協会滋賀県支部）
・ 災害時における下水道管路施設の復旧支援協力に関する協定（日本下水道管路管理業協会）
・ 災害時における下水道施設の技術支援協力に関する協定（全国上下水道コンサルタント協会関西支部）

地域防災計画（震災対策編）- 267 -

第３章 災害応急対策計画
第 20 節 危険物施設等応急対策計画

第 20 節

危険物施設等応急対策計画(知事公室、琵琶湖環境部、健康医療福祉部、警察、各機関)
１

計画方針
危険物施設、火薬類貯蔵施設、高圧ガス貯蔵施設、毒物劇物貯蔵施設、放射線施設等は、
地震時における火災、爆発、漏えい等の危険が予測されるので、関係法に基づく災害予防
規程、防災計画等を実効のあるものにするとともに、火災、爆発、流出拡散等の防止について自主的な活動ができるよう計画する。
また、危険物施設等の自衛消防組織の活動により、地震による危険物の被害を最小限にとどめ、施設の関係者、および周辺住民に対する危害防止を図ることを目標として計画を策定するとともに、関係機関は相互に協力し、これらの施設の被害を軽減するための対策を確立しておくものとする。

２

危険物施設応急対策計画（防災危機管理局）(1) 基本方針
関係事業所の管理責任者、防火管理者、危険物取扱者等は、県本部、市町本部、消防本部および消防署の指導を受けて、危険物施設の実態に応じて、応急対策を講ずる。
(2) 応急対策
関係機関は連携して地震時に次の措置をとる。
① 危険物の流出あるいは爆発等の恐れのある作業および移送の停止ならびに施設の応急点検と出火等の防止② 危険物の移送運搬の中止および車両の転倒防止と出火漏洩の防止③ 初期消火要領の徹底ならびに混触発火等による火災の防止、および異常反応、タンク破壊等による広域拡散の防止④ 被害発生時の危険物に対する自衛消防組織と活動要領の確立⑤ 防災機関による災害状況の把握と相互間の連携活動により、従業員周辺地域住民等に対する人命安全措置の強化

３

火薬および高圧ガス貯蔵施設応急対策計画（防災危機管理局）(1) 基本方針
火薬類貯蔵施設および高圧ガス貯蔵施設において、地震による火災、爆発、漏えい等の被害を最小限にとどめるため、関係事業者は、危害予防規程の手順にしたがって、実態に即した応急措置をとるとともに関係機関と連携を密にして防災体制を確保する。
(2) 火薬類貯蔵施設等応急対策① 火薬類貯蔵・製造施設等損傷の有無
保安責任者等は、地震等異常発生時には直ちに施設の損傷状況を目視により確認し、次のような応急措置を行う。
ア 異常無しの場合には、保安要員を確保し余震による被害発生に備える。
イ 異常有りの場合には、保安責任者等は次の自主防災活動を行う。
・ 爆発、誘爆の回避措置
・ 火災拡大、延焼、類焼の回避措置
・ 危険区域、立入禁止区域の設定 ・ 付近住民等への危険周知および避難誘・ 盗難防止措置
導・ 警察、消防等への通報

地域防災計画（震災対策編）- 268 -

第３章 災害応急対策計画
第 20 節 危険物施設等応急対策計画(3) 高圧ガス貯蔵施設等応急対策① 高圧ガス貯蔵、製造、消費設備等損傷の有無（保安施設を含む）
保安係員等は、地震等異常発生時には直ちに施設の損傷状況を目視およびガス検知器等により異常の有無を確認し、次のような応急措置を行う。
ア 異常無しの場合には、保安要員を確保し余震による被害発生に備える。
イ 異常有りの場合には、保安係員等は次の自主防災活動を行う。
・・・ガス遮断等緊急措置
危険区域、立入禁止区域の設定
火災拡大、延焼、類焼の回避措置

・ 消防、県高圧ガス地域防災協議会等
・ 防災関係機関への通報および応援要請
・ 付近住民等への危険周知および避難誘導【高圧ガス事故発生時応援活動フローシート】
通報

消防吏員 １１９事 故 発 生 現 場
防災活動

事業所および発見者

出
動
応
援
活
動

連絡および事故報告

出
動
要
請

出動要請

警 察 署 １１０

出
動
要
請
に
関
す
る
照
会

等

・
・
情 の
配 高
報 布 圧
提
ガ
供
ス
事
故
緊
急
通
報
マ
ニ
ュ
ア
ル

滋賀県高圧ガス地域
出動要請（注：原則として行わない）

指定防災事業所
防災応援要員

防災協議会事務局
TEL ０７７－５２２－１４７０

出動結果報告書の提出

ガス種類別に事業所指定
防災工具等の貸与

出動要請

団体傷害保険の加入（祝日を除く月～金 8：30～17：15）

出
動
要
請
に
関
す
る
照
会
等

・
・
マ 高 出 出ニ 圧 動 動ュ ガ 結 要アル ス 果 請の 事 報 内
配 故 告 容布 緊 書 報
急 の 告
通 提 お
報 出 よ
び

滋 賀 県 防 災 危 機 管 理 局
中部近畿産業保安監督部
近畿支部

被害状況等
報告

・ ・
道 各
路 種
上 情
で 報
の 提
協 供
定
に
基
づ
く
出
動
要
請
お
よ
び
照
会

地他
域府
防県
災高
協圧
議ガ
会ス

直 通 TEL ０７７－５２８－３４３３（祝日を除く月～金 8：30～17：15）
無線統制室 ０７７－５２８－３４３６（上記時間外は無線統制室に連絡）＜注意事項＞
高圧ガスに関する事故が発生した場合、各指定防災事業所への出動要請および緊急連絡は、発災者、消防署、警察署、行政等から入ることになっています。滋賀県高圧ガス地域防災協議会は、上記機関等から依頼がない限り、原則として出動要請は行いません。
地域防災計画（震災対策編）- 269 -

第３章 災害応急対策計画
第 20 節 危険物施設等応急対策計画

４

毒物劇物貯蔵施設応急対策計画（薬務課）(1) 基本方針
地震の発生に伴い、その被害を最小限にとどめるとともに、地域住民の健康被害の防止を図る。
(2) 応急対策
毒物劇物貯蔵施設の管理者は次の措置をとる。
①

中毒防止方法の広報活動② 毒物劇物の漏洩、流出、浸出、拡散等の場合、中和剤等による中和除毒および消火作業（周辺住民の人命安全のため）③ 毒物劇物の流出等により周辺住民の健康に害を及ぼす恐れが生じた場合、当該市町長に通報④

保健所等防災関係機関への連絡⑤

貯蔵設備等の応急点検および必要な災害防止措置（地震後直ちに実施）

５

毒物劇物、危険物等流出応急対策計画（防災危機管理局、薬務課、環境政策課）(1) 基本方針
船舶および陸上施設から、河川、湖沼等に大量の毒物劇物、危険物等が流出・飛散した場合、迅速かつ適切に被害の拡大を防止し、二次災害の防除に努める。
(2) 応急対策① 当該事故が発生した場合、事故関係者、事故発見者および通報受理者は、速やかに市町本部または消防機関等に通報連絡する。
② 当該事故が発生した場合、当該事故にかかる事業者等は、自主的かつ積極的に次の防除作業を実施する。
ア 続く毒物劇物、危険物等の流出を防止するとともに、拡散を防止するため、オイ
ルフェンス、むしろ、網および木材等応急資材等を張る。
イ オイルフェンス等により、流出範囲を縮小した毒物劇物、危険物等を、吸引ポンプその他により吸い上げまたはくみ取るとともに、必要に応じ化学処理剤により処理する。
ウ 流出した毒物劇物、危険物等について発生する毒性ガス、可燃性ガスの検知および火災の発生防止に必要な措置を講ずる。
③ 当該事故にかかる事業者等による事故処理が困難な場合は、防災関係機関、専門的な知識を有する者、資機材を保有する事業者、船舶関係者等が、相互に連携して、人員および設備、資機材等に関して防除対策が的確に実施できるよう協力体制を確立するとともに、必要に応じて総合的な防除対策を推進する組織を整備するものとする。
④ 市町長および警察署長等は、災害の拡大防止を図るため、付近船舶に対する航行の制限、禁止および移動命令を行い、付近住民等に対する火気使用の制限、避難指示等の必要な措置を講ずる。また、飲料水汚染の可能性がある場合には水道水取水地区の担当機関に直ちに連絡し、取水制限等の措置を講ずる。

６

放射性物質取扱施設応急対策計画（防災危機管理局、医療政策課）(1) 放射性物質取扱施設災害対策① 放射性物質（放射線発生装置を含む）取扱事業者は、施設において放射線障害が発生した場合、またはそのおそれがある場合は、次の緊急措置を実施する。
ア 国（原子力規制委員会）、警察、市町（消防）へ通報・届出
医療機関にあっては県（保健所）、警察、市町（消防）、関係機関へ通報
イ 放射線量の測定
ウ 危険区域の設定、立入禁止措置の実施
エ 被ばく者等の救出救助
オ 消火または延焼の防止
地域防災計画（震災対策編）- 270 -

第３章 災害応急対策計画
第 20 節 危険物施設等応急対策計画

カ 放射性同位元素による汚染拡大の防止および除去
キ その他災害の状況に応じた必要な措置② 市町（消防）は、前項の通報を受けたときは関係市町および県に連絡し、放射性物質取扱事業者に対し、災害防止のための措置を取るよう指示し、または自らその措置を講じ必要があるときは、警戒区域を設定し、住民の立入制限、退去等の措置を実施するとともに、地域住民に対し広報活動を行う。
③ 県警察は、市町が行う警戒区域の設定に伴う、交通規制を実施することとし、消防等防災関係機関等共同して救出救助その他応急の措置、住民の避難誘導、広報活動を実施する。
また、放射性物質取扱施設災害に従事する者については被ばく管理を徹底するものとする。
④ 県は、関係機関との連携を密にして情報収集を行うとともに、必要により放送機関
に対し、事故および応急対策の状況、県民のとるべき措置や注意事項に関する放送を要請する。
７

危険物等移動搬出計画（防災危機管理局、中部近畿産業保安監督部近畿支部、近畿運輸局、ＪＲ各社）(1) 基本方針
地震による被害の拡大を防止するため、危険物等施設の管理者および危険物等を搬送する者はそれぞれ必要な措置を講ずる。
(2) 応急対策① 県警察、消防機関
ア 施設管理者に対し、保安施設、応急資器材等を必要により整備充実させ、効果的な活動を推進する。
イ 移動可能なものは、周囲の状況により、安全な場所へ移動させる。
② 指定地方行政機関等
ア 中部近畿産業保安監督部近畿支部
災害の発生および拡大を防止するため、一般高圧ガスおよび液化石油ガスを搬送する者に対し、移動の制限または一時禁止等の緊急命令の措置を構ずる。
イ 近畿運輸局
危険物を移送・運搬する業者に対し、災害時の連絡、応急措置等の指導および訓練の実施を指導する。
ウ ＪＲ各社(ⅰ)基本方針
危険物輸送に関し、火災、漏えい等の事故が発生した場合は、拡大、併発事故を防止するための諸体制の確立に努める。
(ⅱ)応急措置
ＪＲ各社内における応急措置要領（危険品貨物応急措置便覧）にしたがい、消火、
火気厳禁、立入禁止等の措置を講ずるとともに、消防、警察等の関係機関に通報する。

８

特定動物による危害防止および愛玩動物救護等対策計画（生活衛生課）(1) 基本方針
災害時には、家屋の倒壊等のため、飼養施設から逸走した特定動物（サル、ワニ等（動物の愛護および管理に関する法律施行令第 2 条別表に掲げる動物））による人への危害を防止するための措置を講ずる必要がある。
また、災害時には、飼い主不明または負傷した動物が発生すると同時に、被災者とともに避難所に避難してくる動物が多数生じ、これらに係る問題が予想される。
このため、逸走した動物による人への危害防止および動物愛護の観点から、市町および関係団体等と連携し、これらの動物の保護および飼養者への必要な支援等を行う。
地域防災計画（震災対策編）- 271 -

第３章 災害応急対策計画
第 20 節 危険物施設等応急対策計画(2) 応急対策① 特定動物の逸走対策
県（生活衛生課および動物保護管理センター）は、特定動物の逸走および管理状況の把握を行い、逸走等の事態が生じた場合は、次の必要な措置を行う。
ア 特定動物の逸走が確認された場合は、特定動物飼養者に対し、速やかな収容を指示するとともに、危害を防止するため現地へ出動し、捕獲等の措置を講じる。
イ 特定動物が逸走した場合は、付近住民に周知するとともに、各市町に広報協力を依頼する。
ウ 逸走した特定動物捕獲のため、警察等関係機関に協力を要請する。
② 被災地域における動物の保護
県は、飼い主不明または負傷した犬および猫の保護および収容を行うとともに、犬による危害の発生を防止するよう努めるものとする。
また、関係機関と連携し、収容した負傷動物の救急活動に努めるものとする。県は、被災動物救護本部の設置および運営管理、被災者不明の被災動物の応急処置に関し、(公社)滋賀県獣医師会と災害時における被災動物救護活動に関する協定書を締結している。
(3) 避難所における動物の適正な飼養
県は、避難所を設置する市町から積極的に情報収集を行い、被災者とともに避難した動物が適切に飼養されるよう、指導および助言等の協力を行うとともに、次のこと
を実施する。
ア 避難所等へ愛玩動物に関する必要な物資の提供に努める。
イ 必要に応じ、被災者の愛玩動物の一時保管の支援を行う。
ウ 被災者へ動物救護に関する情報提供を行う。
関係機関

国・他自治体特定動物

警察等関係機関
危害防止措置

支援・協力

要請

協力

要請

協力

協力要請

収容
状況確認

滋賀県（本部）（生活衛生課および滋賀県動物保護管理センター）

連絡

保健所
指示

状況確認

情報提供
支援
保護・収容

協力

報告

特定動物飼養者

地方本部

広報
要請

情報提供

飼い主不明・負傷犬猫

関係市町
情報提供
支援・広報

住民（避難所）

地域防災計画（震災対策編）- 272 -

第３章 災害応急対策計画
第 20 節 危険物施設等応急対策計画=================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害時における被災動物救護活動に関する協定書（公益社団法人滋賀県獣医師会）

地域防災計画（震災対策編）- 273 -

第３章 災害応急対策計画
第 21 節 建造物等応急対策計画

第 21 節 建造物等応急対策計画(知事公室、総務部、土木交通部、教育委員会、警察 等)
１

計画方針
各施設の管理者は、病院、学校等の重要な社会公共施設の機能および一般建築物の人命の安全確保を図るため、自主的な災害対策行動を行い被害の軽減を図るものとする。
また、社会公共施設は、地震発生後における医療、給食、防疫等県民の生命の安全を確保するための災害復旧活動の拠点となることから、早急に被害状況を把握し、建築物ならびに地域の速やかな復旧に資することを目標とする。

２

建築物等応急対策計画（各施設管理者、住宅課、建築課）(1) 基本方針
公共施設は災害復旧活動の拠点となることから、施設管理者は早急に建物等の被害状況を把握するとともに自主防災活動に対応可能な組織体制を整備する。
(2) 自主防災活動
各施設の管理者は、重要な社会公共施設の機能および人命の安全確保を図るため、自主的な応急対策を行い、被害の軽減を図るものとする。
また、地震時の出火およびパニック防止を重点に、それぞれの施設において自主的な災害対策活動が実施できるようにするものとする。
① 避難対策については、特に綿密な計画を確立して万全を期する。
② 地震時における混乱の防止措置を講ずる。
③ 緊急時には関係機関に通報して応急の措置を講ずる。
④ 避難所になった場合には、防火について十分な措置をとる。
⑤ 施設入所者、利用者等の人命救助を最優先とする。
(3) 被害状況の把握
各施設の管理者は、施設に二次災害発生の恐れがないか、また、災害対策拠点、避難所、医療施設、救援物資倉庫等としての継続的な使用の可否を判断するため、被害状況を速やかに関係機関に報告するものとする。
(4) 被害状況調査
各施設からの被害状況報告に基づき、県本部（住宅班、建築班）は必要に応じ国および地方公共団体建築技術者、学識経験者、建築士関係団体、建設業関係団体等の協力を求め、早急に次の調査を実施する。
①
被災建築物応急危険度判定調査
建築物の傾斜と沈下、構造躯体の被害状況、落下危険物、転倒危険物等について調査し、二次災害発生の防止を図るとともに、被災者がその建物にいてよいか、避難所へ避難したほうがよいか等を判定する。
② 被災度区分判定調査
建築物の傾斜と沈下、構造躯体の損傷状況等について調査し、被災度の区分を行い、継続使用に際しての補修および構造補強等の要否を判定する。
(5) 応急復旧
各施設の管理者は、必要に応じて土木交通部の協力を得て、被害状況調査の結果に基づき応急復旧を行う。

地域防災計画（震災対策編）- 274 -

第３章 災害応急対策計画
第 21 節 建造物等応急対策計画【社会公共施設等の応急復旧フロー】
災害対策本部
被害状

応援要請

況通知

応援要請

国・公団等

住

宅

班

学識経験者

地方公共団体等建

築班

建築士関係団体
建設業関係団体

応急危険度判定調査(継続使用の可否判定)

応援要請
住

宅

班

建

築

班

建築士関係団体
建設業関係団体

学識経験者(補強等の要否、

被災度区分判定調査

方法等の検討)応急復旧

３ 一般建築物応急対策計画（住宅課、建築課）(1) 被災建築物・宅地応急危険度判定
地震時には、第 17 節 2 に準じて応急危険度判定を実施する市町に対して必要な支援を行う。
被災 地方公共団体

応急危険度判定実施体制

市町の災害対策本部
国土交通省

実施本部
要請

支援

危険度判定制度
所管課
調整・要請

県の
災害対策本部

他の都道府県（※２）

支援本部

危険度判定制度
所管課

依頼

依頼

応諾

関係団体

依頼
応諾

応諾

判定士

判定士（※１）

応諾

判定士※１建築の民間判定士は建築士会経由※２建築の場合は各ブロック（近畿・中部）協議会経由

一般建築物の被災建築物応急判定調査実施体制

地域防災計画（震災対策編）- 275 -

第３章 災害応急対策計画
第 21 節 建造物等応急対策計画

４

高層建築物応急対策計画（防災危機管理局）
高層建築物（高さ 31 メートルを超える建築物「消防法第８条の２」。）は、各テナン
トの強力な連携を保つため、共同防火管理体制の推進を図り、下記事項を重点に防災計画等を確立し、パニック等による被害の発生防止に万全を期する。
(1) 発生時におけるパニックの防止措置(2) 出火防止および初期消火活動(3) 人命の救護(4) 安全な避難誘導措置(5) 防火機関や地域防災団体との連絡ならびに災害に関する情報収集および伝達
５ 県庁舎等の応急修理計画（総務課、県警察、他各施設管理者）(1) 災害応急対策計画① 県内で地震が発生した場合には次の措置を行う。
ア 被害状況の把握
県庁舎等の各施設管理者は速やかに被害状況を調査する。
イ 修理の対応
各施設管理者は、被害状況を把握し、軽易な被害については応急修理を実施することとし、被害が著しい場合には、総務部と協議の上修理を行うものとする。
なお、必要に応じて土木交通部は協力するものとする。
② 県内で震度５弱、５強の地震が発生した場合には次の措置を行う。
ア 被害状況の把握
県庁舎等の施設管理者は速やかに被害状況を調査し、災害警戒本部へ報告するものとする。
イ 修理の対応①と同様の対応を行う。
③ 県内で震度６弱以上の地震が発生した場合には次の措置を行う。
ア 被害状況の把握
県庁舎等の施設管理者は速やかに被害状況を調査し、県本部へ報告するものとする。
イ 修理の対応①と同様の対応を行う。
ウ 仮設庁舎の設置
県庁舎等に著しく執務に支障が出る被害が生じた場合は、行政事務の執行等を考慮し、各施設管理者は必要に応じて仮設庁舎を確保するものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 276 -

第３章 災害応急対策計画
第 21 節 建造物等応急対策計画【県庁舎等の応急修理のフロー】
地

震

発

生

各施設管理者が被害状況の調査(災害対策本部、災害警戒本部等に報告)
被害が軽微

被害が著しい

執務に支障がある

被害なし
対応事項
無
し

施設管理者が修理する

土木交通部の協力を得て修理する

土木交通部の協力を得て仮設庁舎を確保する（注）県内で地震が発生した場合には、各施設管理者が被害状況の調査を行い、その結果を県本部に報告する。被害の軽微な場合は各施設管理者は自らの力で修理を行い、被害の著しい場合は、土木交通部の協力を得て修理を行うと共に執務に支障がある場合には、仮設庁舎の確保を行う。

６

文化財の保護計画（文化財保護課）(1) 文化財が被災した場合は、その所有者および管理団体は、ただちに所轄の消防本部等に通報するとともに、被害の拡大防止に努め、関係機関とも協力して、被害状況を速やかに調査し、市町本部に報告する。市町本部は、その結果を取りまとめの上、県指定の文化財にあっては県本部へ、国指定の文化財にあっては県本部を経由して文化庁へ報告しなければならない。
(2) 関係機関は、被災文化財の被害拡大を防止するため協力して応急措置を講ずる。
(3) 近畿圏危機発生時の相互応援に関する基本協定に基づく文化財の被災調査が実施される場合は、要領に則り広域連合加盟府県の応援を受けながら被災調査を行うこととする。

=================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（一般社団法人滋賀県建設業協会）
・ 災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（一般社団法人滋賀県電業協会）
・ 災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（滋賀県電気工事工業組合）
・ 災害時における被災建築物応急危険度判定に関する協定書（公益社団法人滋賀県建築士会）

地域防災計画（震災対策編）- 277 -

第３章 災害応急対策計画
第 22 節 河川管理施設等応急対策計画

第 22 節河川管理施設等応急対策計画(土木交通部、農政水産部、近畿地方整備局、水資源機構)
１

計画方針
地震により河川管理施設等が、破壊、崩壊等の被害を受けたときは、河川管理施設等の管理者は、施設の応急復旧に努める。

２

河川管理施設および砂防設備応急対策計画（琵琶湖河川事務所、流域政策局、砂防課、水資源機構)(1) 基本方針
地震による被害および出水による二次災害を防止するため、市町、消防機関等の水防活動が円滑に十分に行われるよう体制を確保するとともに、破損、損壊等の被害を受けた堤防、護岸等の河川管理施設および砂防設備の応急復旧に努める。
(2) 応急対策
次の水防活動を行う。
① 水防上必要な監視警戒体制、情報連絡体制および輸送体制の確立② 河川管理施設および砂防設備、特に工事中の箇所および危険箇所の重点的巡視③ 水門もしくは、閘門に対する遅滞のない操作④ 水防に必要な器具、資材および設備の確保⑤ 市町における相互の協力および応援体制の確立⑥ 被害を受けた河川管理施設および砂防設備の応急復旧⑦ 市町の応急対策に対する技術的な援助(3) 復旧計画① 地震による被災箇所について、速やかに復旧計画を立てるとともにこれに基づき従前の河川管理施設等の機能を回復させる。
② 被災した箇所を把握し、被害状況を各関係機関に報告する。この被害状況に基づいて災害復旧事業および災害改良復旧事業を計画し、復旧事業においては従前の河川の効用を回復し、改良復旧事業においては治水安全度を向上させる。

３

港湾施設応急対策計画（流域政策局、水産課）(1) 基本方針
地震により、水域施設、外郭施設、係留施設等の港湾（漁港）施設が被害を受けたとき、またはその恐れがあるときは、速やかに応急措置を行うとともに被害を最小限にとどめるよう努める。その際、生活救援物資等の緊急輸送に湖上輸送を活用するために緊
急輸送ネットワーク上必要とされる施設を優先的に復旧する。
(2) 応急対策① 港湾
港湾管理者（土木事務所）は、災害の発生を知ったときは、直接または船会社の協力を得て港内を点検し、必要な場合、関係機関の協力を得て応急措置を講ずる。
② 漁港
県本部（水産班）は、地震が発生した場合、当該漁港管理者等の報告による被害状
況を的確に把握し、応急対策に必要な技術的指導を行う。
地域防災計画（震災対策編）- 278 -

第３章 災害応急対策計画
第 22 節 河川管理施設等応急対策計画(3) 復旧計画
地震により港湾施設（漁港）が被害を受けた場合において、各施設管理者は被害状況を調査し復旧する。特に公共の安全確保や輸送拠点として緊急に復旧を必要とするものについては、速やかに復旧する。
港湾（漁港）施設の被害のうち、特に公共の安全を確保の上、緊急に復旧を行う必要のある対象は、次のとおりである。
① 係留施設の破損で、船舶の係留または荷役に重大な支障を与えているもの。
② 臨港交通施設の破損で、これによって当該臨港交通施設による輸送が不可能か、または著しく困難であるもの。
③ 水域施設の埋塞で、船舶の航行または停泊に重大な支障を与えているもの。
④ 外郭施設の破損で、これを放置すれば著しい被害を生ずるおそれがあるもの。
４

ダム施設応急対策計画（流域政策局）(1) 基本方針
ダム近傍指定観測点において気象庁震度階級４以上の地震が発生した場合、またはダ
ムの堤体底部に設置した地震計により観測された地震動の最大加速度が 25gal 以上である場合には、速やかに必要な箇所について臨時点検を行い、その結果ダムの安全管理上必要があると認めた場合は応急措置を行い、ダムの安全を確保する。
（注） 余呉湖については、ダム堤体底部に設置した地震計を、川並ゲートに設置した地震計と読みかえるものとする。
(2) 臨時点検
震度４以上の地震が発生した場合は臨時点検を行い、所要の事項を電話等により速報する。
① 一次点検（地震発生直後）
堤体および取付部、周辺地山、放流設備、電気通信設備およびその他の目視による外観点検を行う。
② 二次点検（一次点検終了後）
震度５弱以上の場合、または一次点検で変状がある場合には、一次点検に引き続き
詳細な外観点検と、漏水量、変位量等の計測項目および放流警報設備に関する項目を加えた点検を行う。
(3) 応急対策
臨時点検の結果、漏水量、変形等のダムの挙動に異常が生じ、かつ急速に増加の傾向を示す場合は、臨機に止水措置、貯水位の制限等の応急措置を行う。
この場合、ダムから関係機関および一般住民への連絡・通報は各ダムの操作規則により行う。

地域防災計画（震災対策編）- 279 -

第３章 災害応急対策計画
第 22 節 河川管理施設等応急対策計画【治水関連ダム施設連絡通報フロー】

地震発生（震度４以上または２５ガル以上）

ダム管理事務所（所長は土木事務所長）

臨時点検（1 次・２次）[異常]応急対策（貯水位の制限等）[承認※1][通知][報告※２]

土木交通部流域政策局
水源地域対策室
[報告]

[通知]

市町本部

[承認※]

土木交通部部次長
災害対策本部[周知]

流域周辺地区・サイレン・スピーカー・警報車

地方本部（土木事務所）[報告]

近畿地方整備局
河川管理課

警察・消防・自衛隊

[報告]

国土交通省
水管理・国土保全局
河川環境課

水道事業者
土地改良区
関連施設所有者※１貯水位の制限による緊急放流時※２異常発生時=============================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（一般社団法人滋賀県建設業協会）
災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（一般社団法人滋賀県測量設計技術協会）
・ 災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会）
・ 災害時における災害応急対策業務および建設資材調達に関する包括協定書（近畿地方整備局、近畿 2 府 4 県、政令市 4 市、独立行政法人水資源機構関西・吉野
川支社、中日本高速道路株式会社名古屋支社、中日本高速道路株式会社金沢支社、西
日本高速道路株式会社関西支社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、一般社団法人日本建設業連合会関西支部）
地域防災計画（震災対策編）- 280 -

第３章 災害応急対策計画
第 23 節 地すべり危険箇所および急傾斜地崩壊危険箇所

第 23 節

地すべり危険箇所および急傾斜地崩壊危険箇所

に対する応急対策計画（森林保全課、農村振興課、砂防課）
１

計画方針
地震により、地すべり地においては地すべりが誘発、助長され、急傾斜地にあっては崩壊崩落が発生することが想定されるため、被害の状況把握に努め、施設の管理者は施設の復旧に努める。

２

応急対策計画(1) 基本方針
県本部は、地震による被害を軽減するため、市町本部、消防機関等の応急活動が円滑に十分行われるよう配慮し、下記の活動を確保するとともに各関係機関と協力し、被害個所の早期応急復旧を図る。
① 被害状況の巡視② 市町における相互協力および応援体制
施設等が破壊、崩壊等の被害を受けた場合は施設の応急復旧に努める。
(2) 応急対策
県本部は、情報の連絡、交換を図り、市町本部の応急対策が十分に行われるよう技術的な援助を行う等調整に当たる。また、施設等が破壊、崩壊等の被害を受けた場合、施設の管理者は被害の状況に応じた応援復旧を行う。
(3) 復旧計画① 地震による被災箇所について、速やかに復旧計画を立てるとともに、これに基づき従前の効用を回復させる。
② 地震により被災した箇所を把握し、被害状況を各関係機関に報告する。また、速やかに復旧計画を立てるとともに、被害状況に応じた復旧に努めるものとする。

【地すべり危険箇所および急傾斜地危険箇所に対する応急対策の活動フロー】

被害状況巡視県

情報交換・

被害状況巡視

地
方
本
部

情報収集

本
部

情報交換・
情報収集

市
町
本
部

技術援助・

復
旧
計
画
立
案

資材提供

復旧計画立案

復旧計画立案

復旧計画

地域防災計画（震災対策編）- 281 -

第３章 災害応急対策計画
第 23 節 地すべり危険箇所および急傾斜地崩壊危険箇所================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害時における応急救援活動への応援に関する協定書（一般社団法人滋賀県建設業協会）
・ 災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（一般社団法人滋賀県測量設計技術協会）
・ 災害時における滋賀県公共土木施設等の緊急災害応急対策業務に関する協定書（一般社団法人滋賀県建設コンサルタント協会）
・ 災害時における災害応急対策業務および建設資材調達に関する包括協定書（近畿地方整備局、近畿 2 府 4 県、政令市 4 市、独立行政法人水資源機構関西・吉野
川支社、中日本高速道路株式会社名古屋支社、中日本高速道路株式会社金沢支社、西
日本高速道路株式会社関西支社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、一般社団法人日本建設業連合会関西支部）

地域防災計画（震災対策編）- 282 -

第３章 災害応急対策計画
第 24 節 農林水産業施設等応急対策計画

第 24 節農林水産業施設等応急対策計画（琵琶湖環境部、農政水産部、近畿農政局、近畿中国森林管理局）
１

計画方針
農林水産業施設の被害の状況を早期に調査し、実態を把握するとともに被害の早期回復を図る。

２

農業用施設応急対策計画(1) 基本方針
被害の状況を速やかに把握するとともに、関係機関、地元住民と協力し、必要な措置をとる。
また、被害を受けなかった施設の管理者は、災害対策本部から要請があった場合、農道の緊急通行、農業用水の飲料水、消火水としての利用に協力するものとする。
(2) 応急対策
対象農業用施設の被害状況を速やかに把握するとともに、被害の程度に応じ、施設の管理者に対し必要な処理を実施させるとともに事後の復旧が早期に行われるよう指導する。
① 施設管理者は、被害情報伝達対象農業用施設が損壊し、出水等により広範囲にわたり人畜の生命に危険がある場合は、速やかに関係機関と連絡をとり、区域全体の総合調整に基づく施設の応急対策を実施する。また危険度の程度により災害対策本部へ支援の要請を行うものとする。
ア 被害情報伝達対象農業用施設は、県、市町、土地改良区等が管理している次表に掲げる施設とする。
[被害情報伝達対象農業用施設]
対象施設
・農業用ダム・農業用ため池・揚水機場とその附帯施設
・干拓排水機場・頭首工備考犬上川、野洲川、芹川、大原貯水池、奥山、永源寺、蔵王の農業用ダムおよび、左記区分の対象施設のうち、水防計画に記載のもの

イ

応急工事
復旧に急を要する箇所については、農地農業用施設災害復旧事業の災害査定を受ける前に、同事業事務取扱要綱の規定に基づき農林水産大臣に報告するとともに、事前協議を行い応急工事に着手する。
ウ 応急対策のための支援要請
施設が被災したとき、または施設が危険な状態になったとき、被災施設等を管理する土地改良区理事長等は、被災等の程度に応じて、地元自主防災組織、施設機器メーカー、建設業者等に要請を行い、応急対策に当たるものとする。
② 農業用ダムについては、当該施設管理者は第 22 節４「ダム施設応急対策計画」に準じて地震用臨時点検を行い報告するものとする。
③ 農業用ため池についての地震用臨時点検は次のとおりとする。
ア 堤高 15ｍ以上の農業用ため池については、ため池地点周辺が震度４以上の場合、ため池管理者は緊急点検を行い、報告するものとする。
イ 上記以外の防災重点ため池は、ため池地点周辺が震度５弱以上の場合、ため池管理者は緊急点検を行い、報告するものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 283 -

第３章 災害応急対策計画
第 24 節 農林水産業施設等応急対策計画④ 「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」に基づく災害査定を受け復旧する必要のある施設について早急に調査を行い、被害報告を行うこととする。

地域防災計画（震災対策編）- 284 -

第３章 災害応急対策計画
第 24 節 農林水産業施設等応急対策計画【農業用施設応急対策計画情報収集・連絡体制フロー図】
農業用施設被災

土地改良区等

管轄市町

県地方本部

管轄農業農村振興事務所

近畿地方整備局
琵琶湖河川事務所
管理課

滋賀県農政水産部
・農村振興課
・耕地課

県

本

近畿農政局
管 轄 課

滋賀県土地改良事業団体連合会部(注) 近畿地方整備局、近畿農政局へのルートは、農業用ダムの情報収集・連絡時に使用する。
【干拓排水機場の応急復旧活動フロー】

地域防災計画（震災対策編）- 285 -

第３章 災害応急対策計画
第 24 節 農林水産業施設等応急対策計画

３

農業集落排水処理施設・営農飲雑用水施設応急対策計画(1) 基本方針
農業集落排水処理施設、営農飲雑用水施設の被害は、復旧活動全般に与える影響が大きいので、被害の状況を速やかに把握するとともに早急に復旧工事を実施するものとする。
(2) 応急対策① 施設管理者は、主要施設について、緊急調査を実施し被災状況を把握するとともに二次災害の危険があると判断される場合は、緊急措置を行う。
② 復旧に急を要する箇所については、災害関連農村生活環境施設復旧事業の災害査定を受ける前に、農林水産大臣に報告するとともに、事前協議を行い応急工事に着手する。
③ 営農飲雑用水施設管理者は、復旧後の施設の供用開始にあたって、水質の保全に留意して管内の清掃、塩素消毒を十分に行う。
また、供用の開始に当たっては、下水道管理者に事前に連絡を行う。

４

畜産施設の応急対策計画(1) 基本方針
地震発生による畜舎および管理施設の破壊、家畜の逃亡、家畜の死亡、病気の発生等について実態を把握し、関係機関の協力を得て適宜応急措置を構ずる。
(2) 応急対策① 畜産農家は、地震により畜舎および関連施設が破壊等の被害を受け、または家畜の逃亡があった場合は、施設の応急復旧により家畜を収容し、住民への危害防止ならびに一般災害復旧作業の妨げとならないよう努める。
② 家畜に対する応急指導
ア 家畜の管理指導
県は、市町、畜産関係団体の協力を得て、災害発生に伴う家畜の管理について地域の実情に応じた指導を行う。
イ 家畜の防疫県は、各種家畜伝染病の発生または発生のおそれがある場合、市町、農協、家畜診療所等の協力を得て、発生またはまん延を防止するための予防接種、薬剤散布等
による消毒を実施する。
ウ 家畜の避難県は、家畜の避難が必要となった場合は、関係市町、関係業者等と連携し、畜産農家が迅速かつ円滑に家畜の避難を実施できるよう努める。
エ 飼料および家畜用飲料水の確保
県は、飼料および家畜用飲料水の確保が困難な場合、全国農業協同組合連合会滋賀県本部との連携を図るとともに、飼料業者、乳業メーカー等へ協力要請を行う。
オ 死亡畜の処理
県は、死亡畜が発生した場合は、関係市町、関係業者等と連携し、畜産農家が円滑に処理できるよう指導を行う。

５

治山施設応急対策計画(1) 基本方針① 民有林
地震により堰提、護岸工等の渓間治山施設、土留工を主体とした山腹施設が破壊、崩壊等の被害を受けた場合、必要に応じ、速やかに施設の応急復旧等に努める。
② 国有林
地震により災害が発生した場合には、近畿中国森林管理局防災業務計画に定めると地域防災計画（震災対策編）- 286 -

第３章 災害応急対策計画
第 24 節 農林水産業施設等応急対策計画

ころにより、必要があると認められるときは、森林管理局等に災害対策本部を設置し、情報の収集、伝達および応急対策の実施について、万全の措置を講ずる。

(2) 応急対策① 民有林
ア 施設管理者は、治山施設のうち地震による破壊、崩壊等の被害により、特に人家集落、道路等の施設に直接被害を与え、または与える危険のあるときは、その障害物、危険物の状況を調査し、関係機関と密接な連絡のもとに緊急度に応じて消防機
関、警察等の協力を得て、障害物等の速やかな除去に努める。
イ 施設管理者は、雨水の浸透により増破の危険がある施設については、シートを覆う等の措置を施し、速やかに復旧する。
ウ 施設管理者は、復旧に急を要する箇所については、公共土木施設災害復旧事業または農林水産業施設災害復旧事業の災害査定を受ける前に農林水産大臣に報告するとともに、事前協議を行い、応急復旧工事に着手する。
② 国有林
ア 現地派遣班の編成および派遣
森林管理局長は、管轄区域内に激甚な災害が集中したため、その現地で災害応急対策を実施する必要があると認めたときは、現地派遣班を編成して被災地に派遣す
るものとする。
イ 情報の収集および報告
森林管理署長は地震が発生した場合には、関係機関との連絡を密にするとともに、現地職員を中心として治山施設の点検等を行い、その結果を森林管理局対策本部長に報告する。
ウ その他
治山施設に地震災害が発生し、その災害が地元住民との関係上特に緊急対策を要するものについては、関係森林管理署長は、その対策計画をたて、森林管理局長の指示をうけ応急復旧対策を講ずる。

地域防災計画（震災対策編）- 287 -

第３章 災害応急対策計画
第 25 節 ボランティア対策計画

第 25 節 ボランティア対策計画（総合企画部、健康医療福祉部、各機関）
１

計画方針
地震時におけるボランティア活動の重要性に鑑み、県本部および市町本部は、被災者の救援等を行うための自発的なボランティア活動が円滑に行われるよう、社会福祉協議会等関係団体と連携し必要な措置を講じる。

２

専門ボランティアとの協力に関する計画（各機関）
災害応急対策において必要性の高い特定の専門技能を有するボランティア（被災建築物
応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士、外国語通訳ボランティア、カウンセラー、柔道整復師等）の派遣が必要な場合、県本部（担当班）が、関係団体と連携し、専門ボラン
ティアの募集、登録、派遣調整を行い、併せて必要な援助を行う。

３

災害ボランティアの支援に関する計画（県民活動生活課、健康福祉政策課）(1) 基本方針
県社会福祉協議会等と当該市町の社会福祉協議会等は、それぞれ災害ボランティアセ
ンターを立ち上げ（県については、平常時から災害ボランティアセンターを設置）、災害ボランティアに関する情報提供、相談、登録等を行い、災害ボランティア活動を支援する。
また、県本部および市町本部は、ボランティア活動の拠点や必要な資機材の提供に努めるほか、活動にあたってのボランティア活動保険制度の普及を図る。関西広域連合において、ライオンズクラブ国際協会 335 複合地区と災害時におけるボランティア支援に関する協定を締結している。
(2) 災害ボランティアセンターの設置と運営① 県災害ボランティアセンターの運営
ア 非常時体制への移行
地震発生後、県災害ボランティアセンターを非常時体制に移行し、拠点を原則として県本部が設置される施設内等に移行する。
イ 業務内容(ⅰ)災害ボランティアに関する総合案内、相談、支援(ⅱ)災害ボランティアに関する情報発信、連絡調整(ⅲ)市町災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営支援(ⅳ)広域的なニーズへの支援活動(ⅴ)復興に向けたボランティア活動方策の検討
ウ 体制
県および社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会は、予め定めた人員配置計画に従い、災害ボランティアセンター運営協議会の協力のもと、事務局として運営業務を行う。
また、運営協議会構成団体は、可能なかぎり職員等を派遣する。
エ 県災害ボランティアセンターの運営にあたっては「滋賀県災害ボランティアセン
ター設置運営マニュアル」および、「災害ボランティアコーディネーターハンドブック」を基本資料とする。

地域防災計画（震災対策編）- 288 -

第３章 災害応急対策計画
第 25 節 ボランティア対策計画【大津市域を除く県内で震度７程度の地震が発生した場合】
オ 県災害ボランティアセンターを、速やかに、非常時体制に移行し、原則として危機管理センター内において運営する。
【大津市域で震度７程度の地震が発生した場合】
カ 県災害ボランティアセンターを、速やかに、非常時体制に移行し、県本部が設置される施設内等において運営する。
【県本部は設置されないが、県災害ボランティアセンターの設置が必要と判断される場合】
キ 滋賀県災害ボランティアセンター運営協議会で非常時対応への移行の有無を検討し、必要と判断される場合は、県立長寿社会福祉センター内において運営する。
② 市町災害ボランティアセンターの設置と運営
市町本部は、市町社会福祉協議会と連携して市町災害ボランティアセンターを設置する。市町は、災害ボランティアセンターの設置およびその運営の主体や体制、業務等について市町地域防災計画に規定することとする。
また、市町災害ボランティアセンターおよび市町本部はボランティアの必要数、支
援業務内容、受付場所、受入体制等について速やかに県災害ボランティアセンターに連絡する。
なお運営にあたっては、「現地災害ボランティアセンター設置運営マニュアル」および「災害ボランティアコーディネーターハンドブック」を基本資料とする。
③ 災害ボランティアの受け入れ・派遣に当たっての基本事項
ボランティアの受入れ、派遣に当たっては、特に次の事項を遵守するよう努める。
ア その地域の持つ特性や風土、地域に住む人たちの生活様式や気質など、地元の特性をつかむとともに、日常のつながりを活用しながら、被災地の住民・自治会等住民自治組織との話し合いを十分におこない、ボランティア受入れについての意向に配慮すること。
イ 時間の経過とともに変化する被災者の生活課題やボランティアニーズを把握し、被災者のペースに合わせながら丁寧なニーズキャッチに努めること。
ウ ボランティアに対し、活動内容、現地の状況、ボランティア保険の加入など最低限の予備知識を持ったうえで、被災地住民に負担をかけずに活動できる体制を整えて、救援活動に参加するよう周知すること。
エ ボランティアが最大限に力を発揮できるよう、ボランティアの持っている力を把握し、活動の質を高めるオリエンテーションをするよう努めること。
オ ボランティア、特にボランティアコーディネーターに対して、レスパイトケア（一時的に現地を離れて休息をとる）の期間を持つよう配慮すること。
カ 被災地と後方支援との役割分担やネットワークを図るため、両者のネットワークのための会議を開催すること。
キ 市町は、災害ボランティアと自主防災組織等地域住民との連携や円滑な関係づくりに努めること。
なお、ボランティアの受入れ、派遣にあたっては「災害ボランティアコーディネーターハンドブック」を基本資料とする。
また、ボランティア活動に関する事項は「災害ボランティア活動ハンドブック」
を基本資料とする。
==================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害時におけるボランティア支援に関する協定書（ライオンズクラブ国際協会 335 複合地区）
・ 災害時における被災地支援に関する協定書（公益社団法人日本青年会議所近畿地区協議会）

地域防災計画（震災対策編）- 289 -

第３章 災害応急対策計画
第 26 節 学校における応急対策計画

第 26 節学校における応急対策計画（総務部、教育委員会）
１

計画方針
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校において、地震発生時の応急対策を通じて、幼児・児童・生徒（以下「児童等」と記す。）の生命の安全の確保と教育活動の確保について万全を期する。

２

公立学校における防災体制
校・園長は学校・園の実状や児童等の実態に応じ、以下の点に留意しながら学校防災マ
ニュアルを作成し、毎年所要の見直しを行うものとする。
(1) 緊急避難計画① 学校・園内での活動中を想定した計画
ア 校内防災組織および避難場所を確立する。
イ 避難訓練のマニュアルを作成する。
ウ 年間計画の中に学校・園と地域が連携した避難訓練の実施を位置づける。
エ 発災時における教職員の児童等への指示および措置の方法を明らかにする。
オ 学校・園の施設・設備の状況を把握する。
カ 避難経路と避難場所の安全確保および誘導の方法を明らかにする。
キ 教職員の配備と児童等の安全確認を明らかにする。
② 学校・園外での活動中を想定した計画
ア 地震が登下校時および校外行事等の活動中に発生した場合を想定した避難マニュ
アルを作成する。
(2) 防災体制① 地震の発生に備えて、次のような措置を講ずる。
ア 児童等の避難計画および訓練の実施ならびに平素地震時の事前指導、事後指導について周知徹底を図り保護者との連絡方法を確認しておく。
イ 教育委員会、警察署、消防署(団)および保護者への連絡網を整備し、関係機関との協力体制を確立する。
ウ 緊急時の所属職員の非常招集の方法を定め、連絡先を確認し教職員に周知させる。
エ 発災時における初動体制について、あらかじめ最低限必要な動員体制とともに各職員の役割を明らかにし、初動体制の配備計画とともに以下の点に留意し具体的なマニュアルを作成する。
(ⅰ)各学校・園ごとに対応に必要な役割、組織と最低人数を明らかにする。
(ⅱ)学校・園が避難所となる場合を想定した組織体制に基づいて行動できるようにする。
(ⅲ)このマニュアルはあくまで初動体制(発生 5 日間以内)に基づくものとし、災害の状況に応じた判断のもとに、本来の勤務に戻っていくことを前提とする。
② 幼児、低学年児童、障害児等の対応については、それぞれの実態を把握し、適切な誘導ができる体制をつくる。
③ 幼児、低学年児童、障害児等の誘導について、職員だけでは対応できない場合には、関係自治体の協力を得られるように、日頃より連携を密にする。
④ 特に特別支援学校にあっては、次のことに留意する。
ア 常に地域住民や関係医療機関と十分な連携を図る。
イ スクールバスの運行については、その経路・時刻等を県および関係市町の教育委員会ならびに警察署・消防署（団）に連絡しておく。
⑤ 緊急時に対応できる通信機器(携帯電話等)を確保する。
地域防災計画（震災対策編）- 290 -

第３章 災害応急対策計画
第 26 節 学校における応急対策計画⑥ 教職員による巡回、引率体制を確立し、保護者の協力を得る。
⑦ 通学路等の危険箇所、地域の避難場所、スクールバス運行経路等を明らかにし、関係機関に周知する。
⑧ 各学校・園においては、防災体制についての校内研修等を位置づけるなど、職員への周知徹底を図る。
３

公立学校における応急対策(1) 地震時の応急対策
地震発生時において、校・園長は次のような措置を講ずるものとする。
① 学校・園内（寄宿舎を含む）での課業中の場合
ア 災害の状況により、職員に対して学校防災マニュアルに則り、適切な緊急避難の指示を与える。
イ 災害の規模、児童等、職員および施設設備の被害状況を把握し、必要に応じて救援を依頼するとともに、速やかに県本部または市町本部へ報告する。
ウ 家庭、地域の状況の把握に努め、安全を確認した上で下校させてよいと判断できるまで学校・園に児童等を留めておくなどの措置をする。
エ 状況に応じ県本部または市町本部との連絡の上、臨時休業等の適切な措置をとる。
オ 幼児、低学年児童、障害児等の誘導にあたっては、該当児童等の実態に応じて所属職員に対して適切な指示を与える。また、可能な限り関係自治体の応援者や地域住民の協力を得ることとする。
② 学校・園外での活動中の場合
ア 校・園長不在の場合、引率の責任ある職員は、適切な状況判断のもとに安全な場所に誘導できるよう、活動場所の状況について適切に把握する。
イ 校・園長不在の場合、引率の責任ある職員は、安全な場所に誘導した後、校長等に連絡するようにする。その時連絡の手段として携帯の通信機器（携帯電話等）を携帯する。
③ 課業時間外の場合
ア 震度５弱以上の地震が課業時間外に発生した場合、校・園長および職員は直ちに勤務校へ出向き、職員は校長の指示に従い行動する。ただし、校・園長、教頭、事務長以外の職員で勤務校が遠隔地の場合（原則的に自転車等で 120 分以上）は、自宅から最寄りの学校等にて所属長の指示を受けながら対応する。
イ 職員は発災直後の参集に関する規定に則り、速やかに勤務学校・園、または該当学校・園へ出向き、校長等の指示のもとに所属の児童等の動静、安否に関する情報の収集に努める。
（校 長）
児童生徒の状況の把握と対策応対への指示、指導教育委員会への報告（副校長・教頭）
児童生徒の状況の把握と対策、対応
への指示・指導（主幹教諭・
教務主任）
全校児童生徒の安否確認（学年主任）
学年児童生徒の安否確認（各学級担任）
担任児童生徒の安否確認(2) 避難所開設時の対応
学校・園において避難所が開設される場合、校・園長は次のような措置を講ずるものとする。
① 避難場所の開設等に協力し、学校管理に必要な職員を確保して万全の体制を確立する。この際には以下の点に留意する。
ア 課業中に発災した場合においては児童等の安全確保を最優先とした上で、学校施設等の使用方法につき市町本部と協議する。
地域防災計画（震災対策編）- 291 -

第３章 災害応急対策計画
第 26 節 学校における応急対策計画

イ

各学校・園の実状に応じた避難所開設時用のマニュアルを作成し、その事務分掌を明らかにし職員に周知する。
ウ 発災直後においては校・園長を中心に運営することとなるが、最終的には市町地
域防災計画等に位置づけられた避難所運営責任者がこれにあたることとし、できるだけ早い時期に授業が再開できるように努める。
エ 学校・園は平素より市町防災担当部局との情報交換・連絡を行っておく。
オ 学校・園へ避難してくる被災者は、児童等の保護者も含めた地域住民が大半であると予想されることから、避難所運営組織のあり方について、避難者による自治的な運営ができるよう、学校、地域、保護者間で十分意志疎通を図っておく。
② 高校生については、安全が確保できた段階で地域と連携しながら可能な範囲で各種の災害応急活動に参加させることも検討する。
(3) 災害復旧時の体制① 校・園長は教職員、児童等を掌握のうえ、校舎内外の整備を行い、児童等に被害のあるときは、その状況を調査・把握して当該教育委員会に報告するとともに、教科書等の給与に協力するよう努める。
② 教育委員会は被災学校ごとに必要な担当職員を定め、情報および指令の伝達について万全を期する。
③ 教育委員会は応急教育計画に基づき、避難した児童等に適切な指導を行い、職員の分担を定め、避難先を訪問するなど、被災児童等に安全確保と激励に努める。学校・園に収容できる児童等は学校・園に収容し指導する。
④ 学校・園が避難所等になったため授業再開が困難な場合、当該教育委員会は、当該学校に対し支援職員の派遣、自治体職員の管理運営責任者の派遣等を行い、場合によっては他の公共施設の確保を図ったりすること等により早急に授業が再開できるよう万全を期す。
⑤ 校・園長は災害の推移を把握し、当該教育委員会と緊密に連絡を取り合い、平常の学校等運営にもどすよう努める。
４

教科書等の調達および支給計画(1) 教科書等の確保① 当該教育委員会は、教科書のそう失、き損の状況を速やかに調査し、県教育委員会に報告するとともに、教科書取扱店に連絡する。
② 県教育委員会は①の報告に基づき、補給の必要のある種類、冊数をまとめて滋賀県
教科書特約供給所（滋賀教科図書販売株式会社）に補給を依頼する。
③ 災害救助法が適用された場合、県教育委員会は、所要の教科書の確保と災害救助法
による救助業務の円滑な処理に協力する。
(2) 学用品の支給① 市町教育委員会は、学用品をそう失またはき損し、しかも災害のため直ちに入手困難な状況にある児童・生徒等の人員、品目等を調査・把握し、この確保に努める。
② 災害救出法が適用されたときは、権限の委任を受けた当該市町長が支給の措置をとる。

５

授業料等の減免に関する計画
被災により授業料等の減免が必要と認められる者については、関係条例および規則の定めるところにより、授業料減免の措置を講ずる。

６

国立学校の応急教育計画
国立学校にあっては、公立学校に準じる。
地域防災計画（震災対策編）- 292 -

第３章 災害応急対策計画
第 26 節 学校における応急対策計画

７

私立学校の応急教育計画
私立学校にあっては、公立学校に準じる。

地域防災計画（震災対策編）- 293 -

第３章 災害応急対策計画
第 27 節 帰宅困難者対策計画

第 27 節 帰宅困難者対策計画

１

計画方針
災害による交通機関の停止等で、駅周辺に滞留する外出者および観光客、通勤・通学者
が帰宅困難者となることが想定される。
このため、県本部は市町本部や鉄道事業者等と協力し、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知・徹底を図り、家族等への安否確認の連絡体制、企業や学校などでの一時滞在、主要駅周辺での一時滞在施設の確保などの対策を実施する。
また、平常時から、県内外への移動者および企業・学校・施設等に対し、一斉帰宅の抑制や災害時の情報収集手段等、対策に係る周知啓発に努める。

２

帰宅困難者への支援の実施(1) 帰宅困難者への情報提供
県本部や市町本部は、帰宅困難者に対し、必要な交通情報や県内の被害状況等の情報を伝達する。
【帰宅困難者に伝える情報の例】① 被害状況に関する情報（建物被害、警報発表状況、人的被害、ライフライン被害等）② 鉄道等の公共交通機関に関する情報（路線ごとの運行情報、復旧の見通し、代替交通機
関の情報等）③ 帰宅にあたって注意すべき情報（通行不能箇所、規制情報等）④ 支援情報（関西広域連合帰宅困難者 NAVI（ナビ）による徒歩帰宅ルート案内、帰宅支援
ステーションの開設状況、一時滞在施設の開設状況等）(2) 一時滞在施設の確保
市町本部や鉄道事業者等は、外出者や観光客等、帰宅が可能となるまで待機場所が無い者を一時的に滞在させるため、施設を確保する。一時滞在施設は、避難所として開設していない公共施設の利用のほか、民間施設の開放も呼び掛け、幅広く安全な施設を確保するように努める。
なお、受け入れにあたっては、要配慮者の受け入れを優先する。
(3) 一時滞在施設での飲料水・食料等の提供
一時滞在施設に受け入れた帰宅困難者に対し、必要に応じ飲料水、食料等を提供する。
(4) 災害救助法の適用の検討
大量の帰宅困難者が発生し、一時滞在施設等において、飲料水・食料等の提供を行う
必要が生じた場合には災害救助法の適用を検討する。
(5) 学校における帰宅困難者対策
学校は、発災時に児童・生徒等の安全確保、保護に万全を期すとともに、保護者が帰宅困難者となって、保護者による児童・生徒等の引き取りが困難な場合や、児童・生徒
等の帰宅が困難な場合に備えて、一定期間校舎内に留めるようにする。そのため、平常時から災害時のマニュアル作成など体制整備に努めるとともに、災害時における学校と保護者との連絡方法についてあらかじめ定めておく。
(6) 企業における帰宅困難者対策
地域防災計画（震災対策編）- 294 -

第３章 災害応急対策計画
第 27 節 帰宅困難者対策計画

企業等は、発災時に従業員等の安全確保のため、一斉に帰宅しようとすることを抑制するよう努める。
① 企業等は、事業所防災計画や事業継続計画等において、従業員等の施設内待機等に係る計画を定めておく。その際、出勤時間帯や帰宅時間帯に発災した場合な
ど、発災時間帯別の対応についても、定めておく。
② 企業等は、施設内待機等に係る計画などを、冊子等（電子媒体を含む）により、あらかじめ従業員などに周知しておくものとする。
③ 従業員等を、企業等の施設内に一定期間安全に待機させることができるよう、
水、食料、毛布、簡易トイレ、燃料（非常用発電機）のための燃料）などをあらかじめ備蓄しておく。
④ 発災時の事業所内での事故、被害防止に加え、企業等は、施設内に従業員等が留まれるよう、日頃からのオフィスの家具類の転倒・落下・移動防止対策、事務
所内のガラス飛散防止対策に努める。
(7) 徒歩による帰宅への支援
県本部は、幹線道路の通行が確保された後、徒歩による帰宅を支援するため、災害時応援協定に基づき、「災害時帰宅支援ステーション」となる店舗等を保有する事業者に対し、トイレの利用、飲料水の提供、道路情報の提供について応援を要請する。
(8)外国人観光客への情報提供
外国人観光客が災害に関して必要とする情報の提供について、「関西広域帰宅困難者対策ガイドライン」を参考に、関係機関との連携の仕組みを構築し、災害時の外国人観
光客の安全を確保する。
================================================================================【災害時応援協定編参照】
・ 災害時における帰宅困難者に対する支援に関する協定書（ワタミ株式会社、株式会社ローソン、株式会社イデアプラス、サトレストランシス
テムズ株式会社、株式会社スギ薬局、株式会社ストロベリーコーンズ、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社
ダスキン、チムニー株式会社、山崎製パン株式会社、株式会社ファミリーマート、
株式会社ポプラ、ミニストップ株式会社、株式会社モスフードサービス、株式会社
ユタカファーマシー、ロイヤルマネジメン株式会社、株式会社壱番屋、株式会社吉野家、国分グローサーズチェーン株式会社、株式会社第一興商、味の民芸フードサービス株式会社、株式会社サガミチェーン、株式会社オートバックスセブン、株式会社イデアプラス、損害保険ジャパン株式会社、AIR オートクラブ）

地域防災計画（震災対策編）- 295 -

第３章 災害応急対策計画
第 28 節 要配慮者対策計画

第 28 節 要配慮者対策計画
（各機関）
１

計画方針
地震時には、傷病者、障害者、高齢者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者の健康および生命は、平常時にはない危険にさらされる。そのため、これら要配慮者に対しては合理的な配慮を持って災害応急対策を推進する。

２

要配慮者対策計画
本災害応急対策計画の中で定められた要配慮者対策を次に整理する。
節

項 目

要

配

慮

者

対

策

計

画

第３章 第１節災害応急対策の活動体制
２－(2)

県は、緊急初動対策班救助班に避難・要配慮者担当を設け、要配慮者対応を行う。

第３節 相互協力計画
９－(2)

地域住民は、地震時には、「要配慮者の保護」にあたる責務を負う。

第６節 救急救助および医療救護計画
２－(3)

県、市町、県警察、消防等防災関係機関は、自主防災組織、民生委
員・児童委員、介護保険事業者、ボランティア団体等の協力を得ながら、重傷者や重病者等の救助・救急を行う。

４－(1)

市町等は、在宅で人工呼吸器や酸素濃縮装置、たん吸引を使用している患者について安否確認を行うとともに、必要に応じて搬送等を実施す
る。

４－(1)
５－(2)

保健医療調整地方本部は、簡易な修繕等によって原状復帰の可能な病院から、重症および人工透析など継続治療を要する入院患者の実態を把握し、病院が原状復帰するまで一時的に後方病院等へ搬送する。
保健医療調整地方本部は、修繕等不可能な病院等に対しては、入院患者の実態を把握し、後方病院等へ搬送する。

11－(1)

地震発生時における保健活動等においては、病弱者の救済に万全を期す。

11－(2)

地震時において、保健師は、避難者の健康状態調査と要配慮者および要指導者の把握を行う。

11－(3)

地震時には、地方本部は、必要に応じて管理栄養士等を派遣し、在宅慢性疾患者に対する食事指導にあたらせる。

第７節 情報連絡計画
４－(2)

地震時のテレビ、ラジオ等による広報活動においては、要配慮者に対する情報提供について特に配慮し、聴覚障害者のための手話通訳放送や字幕放送、外国人のための多言語による放送を検討するなど、配慮を行うよう努める。
また、しらせる滋賀情報サービス「しらしが」等のメール・ＳＮＳ配信システムなどを活用し、要配慮者に対する情報提供への配慮に努める。
地域防災計画（震災対策編）- 296 -

第３章 災害応急対策計画
第 28 節 要配慮者対策計画

節

項 目

要

配

慮

者

対

策

計

画

第９節 警備計画
２－(2)

県警察は、警察署、交番・駐在所を活動拠点とし、防災関係機関と連携して避難誘導活動を行う。
また、被災地の居住者数および避難行動要支援者の状況等により、速やかな避難ができないおそれがある場合は、関係機関と連携し船舶、ヘリコプター等避難手段の確保に努める。

２－(3)

県警察は、防災関係機関と連携し、警察署等に配備された装備資機材を活用して避難行動要支援者等住民の救出・救助活動を行う。

第 14 節 避難計画
１

６

避難誘導、避難所の設置においては、傷病者、障害者、高齢者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者に十分配慮する。
また、外国人については平常時より防災教育に努めるものとする。
避難誘導にあたっては、要配慮者の避難を優先する。

７－(1)

市町本部は、個別計画に基づき、自主防災組織や地域住民、民生委
員・児童委員等の協力を得て、迅速な避難支援を実施する。
また、避難支援者が定まっていない等、個別計画が作成されていない
避難行動要支援者についても、県警察、消防署・団、民生委員児童委員、自主防災組織、地域住民等の協力を得ながら、行政の保有する避難
行動要支援者名簿を利用することにより、居宅に取り残された避難行動
要支援者の迅速な発見に努める。
避難行動要支援者の避難にあたっては、自主防災組織等の支援により、一時集合場所や避難所等へ移動する。
なお、市町本部は、在宅での生活の継続や指定避難所での避難生活が困難な要配慮者について、福祉避難所へ移送する。
また、福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者、身体状況等の悪化により緊急に入院加療が必要な者等については、緊急入所、医療機関への入院等により対応を行う。

７－(2)

地方本部は市町本部と連携し老人ホーム等入所施設の被災状況を把握する。保育所等通所施設については、市町本部がその被災状況について把握し、地方本部へ報告を行う等、その詳細は、「洪水等避難計画作成
支援マニュアル：第３章 災害時要援護者の避難支援対策マニュアル」
を参考にし、対応をする。

地域防災計画（震災対策編）- 297 -

第３章 災害応急対策計画
第 28 節 要配慮者対策計画

節

項 目
７－(3)

要

配

慮

者

対

策

計

画

社会福祉施設等の入所者の相互受入れについて、県本部、地方本部
は、市町本部と連携して各社会福祉施設等における被災状況および受入れ可能人数を把握するとともに、市町本部から要請があった場合、避難が必要な入所者の心身の状況等から受入先施設の検討・調整を行い、市町本部に指示を行うものとする。
市町本部は、域内の社会福祉施設の被災状況等を把握し、県に報告する。また、近隣市町、近隣社会福祉施設、社会福祉協議会等関係機関と協力し、移送等を行う。
社会福祉施設等における在宅要配慮者の受入れについて、県本部、地方本部は、市町本部と連携して各社会福祉施設等における受入れ可能人数を把握するとともに、市町本部から要請があった場合、避難が必要な
入所者の心身の状況等から受入れ先施設の検討・調整を行い、市町本部に指示を行うものとする。
また、市町本部は、介護等を要する被災者の心身の状況等をとりまとめ、県本部に報告する。また、県本部および近隣市町、近隣社会福祉施設、社会福祉協議会等の関係機関と協力し、要配慮者の心身の状況に配慮した移送等を行うものとする。
社会福祉施設は、平常時から地震を想定した防災計画の策定・訓練を実施するとともに、地域の自主防災組織、地域団体、ボランティア等との地震災害に備えた連携の強化、入所者の実態に応じた一定量の食糧・飲料水・医薬品の備蓄などに努める。

８－(2)

市町本部は、一般の避難所生活が困難である高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦等の要配慮者のために特別に配慮された福祉避難所について、福祉施設等との協定や指定に基づき設置する。
また、福祉避難所の設置にあたっては、避難者の特性や状況により一般の避難所の一部を福祉避難室（福祉避難区画）とすることが望ましい
場合も多いことから、柔軟に対応するものとする。
さらに、福祉避難所だけでなく、必要に応じて被災地以外にあるものも含め、民間賃貸住宅や旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所の確保を行う。
なお、市町本部が福祉避難所や福祉避難室を設置した場合には、速やかに県本部に連絡することとする。

８－(3)

市町本部は、避難所を開設した場合には、速やかに避難所の運営および連絡調整にあたる担当職員を避難所に派遣するものとし、避難所における被災者のニーズの把握・調整を行うものとする。
特に、高齢者や障害者等の福祉ニーズの把握には十分配慮するほか、
男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するとともに、要配慮者用の相談窓口を設置し、要配慮者等からの相談対応を行うものとする。
また、避難所に避難した被災者の把握を行い、避難者名簿を作成するとともに、避難行動要支援者名簿とを照らし合わせ、未確認の避難行動
要支援者を市町、避難支援者等に連絡し、早急に救助・確認作業を進めるものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 298 -

第３章 災害応急対策計画
第 28 節 要配慮者対策計画

節

項 目

要

配

慮

者

対

策

計

画

８－(3)

避難所の運営にあたっては、被災者の健康の維持に努めるとともに、
特に要配慮者について、次のような措置を講じる。
ア 担当職員、訪問介護員（ホームヘルパー）、民生委員児童委員等の訪問等による実態調査の実施
イ 被災者の障害や心身の状況に応じて適切な措置を受けられるよう、速やかな医療機関への入院、社会福祉施設への入所、福祉避難所の手配およびそれに伴う移送および保健師・介助員の手配
ウ 避難者の障害や身体の状況に応じて、ホワイトボードや音声などによる定期的な情報提供についての配慮や、保健師・訪問介護員（ホームヘルパー）・ガイドヘルパー・手話通訳者等の派遣。なお、市町は、平素からこれらの有資格者の名簿を整備する等の措置を講じておく。
エ 高齢者、障害者、乳幼児等に配慮した食料の支給

８－(4)

県本部は、市町本部の要請等から福祉ニーズに対応するための有資格者の派遣が必要と考えられる場合、関係団体等との協定に基づき派遣を行う。

第 15 節 飲料水・食料・生活必需品等の供給計画
３－(2)

食料の給与にあたっては、粉ミルク等の乳幼児に適した食品や高齢者・重症心身障害者に適した食品、アレルギー疾患者等に適した食品の調達・供与に配慮する。

第 17 節 住宅応急対策計画
１

応急仮設住宅の設置・供与に係る計画の策定あたっては、民間賃貸住宅等の空き室等の活用を考慮するとともに、高齢者・障害者等の災害時
要配慮者に対する配慮を行う。

３－(2)

入居者の選定にあたっては応急仮設住宅のうち一定の割合について要配慮者を優先的に入居させるよう努める。

３－(3)

応急仮設住宅の建設にあたっては、一定割合について、段差の解消やスロープ、手すり等の設置を図るなど、災害時要配慮者に配慮した構造の応急仮設住宅を建設するように努める。

３－(4)

県本部および市町本部は、災害時要配慮者が生活する応急仮設住宅には、保健師、ケースワーカー、ホームヘルパー、手話通訳者等を派遣し、それら災害時要配慮者の日常生活機能の確保、健康の維持に努める。

第 27 節 帰宅困難者対策計画
２－(2)

市町本部や鉄道事業者等は、外出者や観光客等、帰宅が可能となるまで待機場所が無い者を一時的に滞在させるため、施設を確保し、受け入れにあたっては、要配慮者の受け入れを優先する。

地域防災計画（震災対策編）- 299 -

第３章 災害応急対策計画
第 29 節 南海トラフ地震の時間差発生による災害の拡大防止対策計画（「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）」発表に対する防災対応）

第 29 節南海トラフ地震の時間差発生による災害の拡大防止対策計画（「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）」発表に対する防災対応）(知事公室、土木交通部、各機関)
１

計画方針
過去に発生した南海トラフでの地震では、東海、東南海、南海地震など二つ以上の地震が同時に発生する場合のほか、数時間から数年の時間差で発生している例が知られている。
発生の順序についても、東南海地震が先に発生する場合のほか、南海地震が先行して発生した可能性も指摘されている。
このため、県、市町等は、南海トラフ地震が数時間から数日間の時間差で発生し、一般的な地震発生後の余震対策を凌ぐ後発の地震に対する対策を検討し実施するよう努めるものとする。
また、令和元年５月に「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が改訂され「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意、巨大地震注意）などが発表されることから、行政機関、
住民一人一人、各企業等が、居住地・所在地等の地震に関する災害リスクを踏まえ、必要な防災対応を自ら検討、実施する。

２

災害の拡大防止対策計画（防災危機管理局）(1)住民の防災対応（日頃からの地震への備えの再確認）
県は、住民があわてて地震対策をとることがないよう、機会を捉えて、「日頃からの地震への備え」について周知し、同臨時情報発令時に、「日頃からの地震への備え」の再確認をすることとともに、日常生活を行いつつ、一定期間、「できるだけ安全な防災行動」
をとることを呼びかける。
〇「日頃からの地震への備え」の例①家具等の固定②避難場所・避難経路③家族などとの安否確認手段④家庭における備蓄、非常持ち出し袋の確認など〇「できるだけ安全な防災行動」の例①高いところに物を置かない②屋内のできるだけ安全な場所で生活③すぐ避難できる準備（非常時持ち出し品等）④危険な場所にできるだけ近づかないなど（2）施設・設備などの点検
県、市町、企業などは、各施設の管理計画などにおいて点検、巡視の実施必要箇所および体制を事前に明示し、同臨時情報発令時には情報収集・連絡体制の確認および施設・設備のなどの点検を実施する。
(3) 危険地域からの避難（防災危機管理局、土木交通部）
県、市町等は、後発地震により土砂災害の発生が懸念される地域等について、数日間に限っての避難の実施を検討する。
数日間避難した後、地震が発生しない場合には、原則として最大限の警戒を呼びかけ
たうえで避難の解除を行う等、避難解除時期について具体的な計画を策定するものとする。
また、このために必要なの整備を行うものとし、その整備にあたっては、平常時から活用できる施設とするよう配慮するものとする。
地域防災計画（震災対策編）- 300 -

第３章 災害応急対策計画
第 29 節 南海トラフ地震の時間差発生による災害の拡大防止対策計画（「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）」発表に対する防災対応）(4) 広域応援計画の策定（各機関）
県は、次の事項に留意し、広域応援計画を策定するものとする。
① 広域応援は、できるだけ後発する地震で被害を受ける恐れが小さい地域から派遣する。
② 後発する地震により被害を受ける可能性のある地域では、緊急活動要員や物資を確保するよう努め、次の地震発生を想定し、応急対策要員の再配置が可能なように、全体を見据えたプランを作成するよう努めるものとする。
③ 民間ボランティアなどの救援組織への情報伝達手段の確保、救援派遣要員への連続地震発生時の対応方法についての教育訓練を実施（斜面災害の危険地域に装備は置かない等）するなどの対応策を明確にする。
(5) 応急危険度判定の迅速化（土木交通部）
県、市町は、余震等による二次災害を未然防止するため、建築物や宅地の応急危険度
判定を早急に実施するとともに、最初の判定の結果、危険または要注意でなかった場合であっても、建築物や宅地は脆弱になっており、後発の地震による倒壊や損壊の危険を周知するものとする。また、応急危険度判定の結果、危険な建築物や崖地等と判断されたところへの立入禁止を強く呼びかけるものとする。
なお、具体的な実施方法等については、第 21 節２（４）に準じる。

地域防災計画（震災対策編）- 301 -

第４章
第１節

災害復旧計画地域の復旧・復興の基本的方向の決定

第４章

災害復旧計画（計画的な地域復興の推進）
第１節 地域の復旧・復興の基本的方向の決定

１

施策体系
第１節 地域の復旧・復興の基本的方向の決定●地域の被災的状況の迅速な把握●地域住民の意向の把握●基本方針の策定

２

基本方針
地域の復旧・復興の推進に際して、被災地の詳細な状況把握を行うとともに、地域住民の意向等を反映した基本方針を策定する。

３

具体的な施策の展開(1) 地域の被災状況の迅速な把握
迅速かつ計画的な地域の復旧・復興を進めるためには、長期的な展望の上に立った復旧・復興の基本方向の決定、復興計画を策定する必要がある。
このため県・市町は、その基礎資料となる被災地の詳細な情報を関係機関との緊密な連携を図りながら、収集し整理分析を行う。
(2) 地域住民の意向の把握
県・市町は、被災した住民など関係者との話合いの場を設定して、住民意向の適正な把握を行い、復旧・復興の方向に対する理解の増進と合意の形成に努める。
(3) 基本方針の策定
復旧・復興の基本方針の策定にあたって県は、市町や関係機関等との緊密な意思疎通を図り、地域の実情や住民の意向等を踏まえた統一的かつ整合性のとれた基本方針を策定する。

地域防災計画（震災対策編）- 302 -

第４章
第２節

災害復旧計画復興計画の策定

第２節 復興計画の策定

１

施策体系
第２節 復興計画の策定●復興に向けた地域別指針の策定●復興の手順、基本目標の検討●計画推進のための体制の整備●地域住民への情報提供
２

基本方針
大規模な地震災害が発生した場合には、復旧・復興に向けた地域別の具体的な指針、手順、基本目標等を検討し、速やかに復興計画を策定するとともに、計画推進のための体制
整備、地域住民への計画内容の周知、情報提供等を行う。

３

具体的な施策の展開(1) 復興に向けた地域別指針の策定
被災市町は、県や関係機関等との緊密な連携を図り、地域の復旧・復興に向けた基本
方向を具体化するための地域別指針を策定する。
その際、県は統一的かつ整合性のある復旧・復興の実現のため策定した基本方針に基づいて関係市町間の総合的な調整を行う。
(2) 復興の手順、基本目標の検討
被災市町は、優先的に復旧すべき施設等の順序づけや、まちづくりの基本目標、復興事業のスケジュール等を盛り込んだ復興計画を策定する。
(3) 計画推進のための体制の整備
復興計画に基づき効果的に各事業を遂行するため、県・市町が中心となり国・県・市
町・関係機関等の事業推進体制の確立に努める。
その際、地域との窓口、ボランティアとの連携のあり方、復興事業のための資機材の確保、マンパワーの動員等の体制を確立する。
(4) 地域住民への情報提供
地域復興の主体は地域住民であり、県・市町は定期的に住民との話合い等の機会を設定して十分な意思疎通を図るとともに、復興計画に関する情報提供、ＰＲ・啓発活動等を行い計画内容の周知徹底を図る。

地域防災計画（震災対策編）- 303 -

第４章
第３節

災害復旧計画
県民生活の支援（被災者・被災中小企業等への支援）
第３節 県民生活の支援（知事公室、総務部、健康医療福祉部）
１

施策体系
第３節

県民生活の支援●租税の徴収猶予および減免等の措置●災害弔慰金等の支給、生活資金の貸付●被災者生活再建支援金の支給

２

基本方針
租税の徴収猶予および減免等の措置による負担軽減や災害弔慰金の支給、被災者生活再建支援金の支給、生活資金の貸付による資金的な支援などによって、被災者の自立的な生
活再建を促進する。
特に、被災者の生活再建を「滋賀県防災プラン」に基づき支援する。

３

具体的な施策の展開(1) 県税等の徴収猶予・減免等
国、県および市町は、必要に応じ、法令および条例の規定により、税についての期限の延長、徴収猶予および減免等の被災者の負担の軽減を図ることとする。
(2) 災害弔慰金等の支給、生活資金の貸付
地震災害により死亡した県民の遺族に対して災害弔慰金の支給を、また災害により精神または身体に著しい障害を受けた者に対して災害障害見舞金を支給する。
また、災害により家財等に被害があった場合、生活の立直し、自立助成の資金として災害救助法の適用時は災害援護資金を、同法の適用に至らない小災害時には生活福祉資
金を低所得世帯を対象に貸し付ける。
これらにより被災者の自立的生活再建の支援を早期に実施するため、市町は被災後早期に被災証明の交付体制を確立し、被災者に被災証明書を交付するものとする。
県および市町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに総合的な相談窓口等を設置するものとする。
また、被災地外へ疎開した被災者に対しても不利益となるような不安を与えることのないよう広報・連絡体制を構築する。

地域防災計画（震災対策編）- 304 -

第４章
第３節

災害復旧計画
県民生活の支援①
種別

災害弔慰金、災害障害見舞金の支給対象となる災害(自然災害)

根拠法令等

支給対象者

支給限度額

支給の制限

１ １つの市町に １ 災害弔慰 死亡者の配偶者 生計維持者が死 １ 当該死亡者の死亡がそのおいて５世帯以 金の支給等に亡した場合者の故意または重大な過失
上の住宅が滅失 関する法律
死亡者の子
500万円
により生じたものである場
した災害
合
２ 県内において ２ 実施主体 死亡者の父母その他の者が死 ２ 法律施行令（昭和48年政住居が５世帯以市町
亡した場合
令第374号）第２条に規定上滅失した市町
(条例)
死亡者の孫
250万円
する内閣総理大臣が定めるが３以上ある場
支給金が支給された場合死亡者の祖父母災 合の災害害 ３ 県 内 に お い ３ 経費負担
弔 て、災害救助法
国
1/2
慰 が適用された市
県
1/4
金 町が１以上ある
市町 1/4場合の災害（上記のいずれもが存しない場合、死亡者の兄
弟姉妹（死亡者と同居または生計を同じくしていた者））

３ 災害に際し、市町長の避難の指示に従わなかったこと等市町長が不適当と認めた場合

４ 災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある場合
の災害
災
害
障
害
見
舞
金

同 上

法別表に掲げる 障害者１人につ程度の障害があ き主たる生計者
る場合
の場合
250万円
それ以外の場合
125万円

地域防災計画（震災対策編）- 305 -

第４章
第３節

災害復旧計画
県民生活の支援② 災害援護資金・生活福祉資金の貸付
種
別

貸付対象

根拠法令等

貸付金額

貸付条件

１ 療養に要する期 １ 災害弔慰金の支給等に １ 貸付区分および １ 据置期間 ３年間がおおむね１月
関する法律
貸付限度額
（特別の事情がある場合は以上である世帯主 ２ 実施主体
市町
１世帯主の１ヵ ５年）の負傷
３ 経費負担月以上の負傷２ 住居または家財
国 2/3
150万円
２ 償還期間の価格のおおむね
県 1/3
据置期間経過７年
1/3以上の損害４ 対象となる災害
２ 家財等の損害（特別の事情がある場合は（所得制限）
県内において災害救 ア 家財の1/3以上５年）
１人 220万円
助法が適用された市町の損害
２人 430万円
が１以上ある場合の災
150万円
３ 償還方法３人 620万円
害
イ 住宅の半壊
年賦または半年賦
４人 730万円
170万円
５人以上
ウ 住宅の全壊
４ 貸付利率730万円に世帯250万円
年３％以内で市町条例で人員が１人増すごエ 住宅全体の滅失 定める額とに30万円を加算
または流失（据置期間中無利子）
した額
350万円
５ 延滞利息災（注）住居が滅失し３ １と２が重複し年5％害た場合は、1,270万
た場合
援
円に緩和
ア １と２のアの
護
重複
資
250万円
金
イ １と２のイの重複
270万円
ウ １と２のウの重複
350万円
４ 次のいずれかの事由の１に該当する場合であって、被災した住居を建て直す等特別な事情がある場合ア ２のイの場合
250万円
イ ２のウの場合
350万円
ウ ３のイの場合
350万円

地域防災計画（震災対策編）- 306 -

第４章
第３節

災害復旧計画
県民生活の支援

種
別

貸付対象

根拠法令等

貸付金額

１ 「生活福祉資金貸付制 １世帯
低 所 得 世 帯 等 度要綱（平成21年７月28 150万円以内（ 生 活 保 護 基 準 額 日 厚生労働省発社援第のおおむね 1.7 倍以 0728第９号）」
内）のうち、資金の 貸 付 に あ わ せ て ２ 実施主体等
必 要 な 支 援 を 受 け ① 実施主体
ることにより独立
滋賀県社会福祉協議
自活できると認め
会
生
られる世帯
② 窓口
活
市町社会福祉協議会
福
祉
資
金

貸付条件
１ 据置期間貸付の日から６ヶ月以内（２年以内にすることができる）
２ 償還期間据置期間経過後７年以内
３ 貸付利率
保証人あり：無利子
保証人なし：年1.5％（据置期間経過後）
４ 保証人
原則として連帯保証人
１名
ただし、連帯保証人を立てなくても貸付を受けることができる
５ 償還方法
年賦、半年賦または月賦
６ 申込方法官公署の発行する被災証明書を添付し民生委員児童委員を通じ、市町社会福祉協議会に申し込む(3) 被災者生活再建支援金の支給計画
１ 計画方針自然災害によって生活基盤となる住宅に著しい被害を受けた地域において被災住民が可
能な限り早期に安定した生活を再建することにより地域コミュニティの崩壊を防止し、もって地域の維持発展を図るため被災者に対し、支援金を支給する。
２ 計画内容①被災者生活再建支援法（以下この項において「法」という。）に基づく支援金の支給
ア 対象となる災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象により生ずる被害であり、対象基準は次のとおりである。
（ア）災害救助法が適用される程度の災害
市町の区域内における住家滅失世帯数が「（参考編）市町別災害救助適用基準一覧
表」に掲げる「適用 1」欄以上である場合、または県の区域内における住家滅失世帯
数が 1,500 世帯以上で、市町の区域内における住家滅失世帯数が｢市町別災害救助法
適応基準一覧表｣に掲げる「適用 2」欄以上である場合。(滅失世帯数には、災害救助
法施行令第 1 条第 2 項のいわゆる見なし規定による算定数を含む)（イ）市町の区域内における住家全壊の世帯数が 10 以上である災害（ウ）県内における住家全壊の世帯数が 100 以上である災害（エ）（ア）または（イ）に規定する被害が発生し、県内その他の市町（人口 10 万人未満に限る）のうち全壊世帯数が 5 以上である災害（オ）（ア）から（ウ）に規定する市町または都道府県の区域に隣接する市町のうち、人口 10 万人未満で全壊世帯数が 5 以上である災害
地域防災計画（震災対策編）- 307 -

第４章
第３節

災害復旧計画
県民生活の支援（カ）（ア）もしくは（イ）の市町村を含む都道府県または（ウ）の都道府県が 2 以上ある場合に、・市町（人口 10 万人未満に限る）の区域内における住家全壊の世帯数が 5 以上である災害
・市町（人口 5 万人未満に限る）の区域内における住家全壊の世帯数が 2 以上である災害
イ 被害の認定「災害の被害認定基準」に基づき、市町は適正かつ迅速に行うものとする。
ただし、大規模半壊については、損壊部分が延べ床面積の 50％以上 70％未満、または損害割合（経済的被害）が 40％以上 50％未満とする。
ウ 公示
県は、市町からの被害報告に基づき、発生した災害が法の対象となるものと認めた場
合は、速やかに内閣府政策統括官（防災担当）および被災者生活再建支援法人に報告するとともに、公示を行う。
エ 支給対象世帯（ア）住宅が全壊した世帯（イ）住宅が半壊または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯（ウ）災害による危険な状態が継続し住宅に居住不能な状態が長時間継続している世帯（エ）住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難な世帯（オ）住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難な世帯
オ 支給金の支給額
支給額は、以下の 2 つの支援金の合計額となる。
（※ 世帯人数が 1 人の場合は、各該当欄の金額の 3/4 の額）（ア）住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）
住宅の
被害程度

全壊・解体・長期避難

支給額

1,000

（単位：千円）

大規模半壊

中規模半壊

（損害割合 40%以上）（損害割合 30%以上）

500

なし

（イ）住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）
大規模半壊住宅の再建方法
全壊・解体・長期避難（損害割合 40%以上）（単位：千円）
中規模半壊（損害割合 30%以上）

建設・購入

2,000

2,000

1,000

補修

1,000

1,000

500

500

500

250

賃借
（公営住宅以外）※一旦住宅を賃借した後、自ら居住する住宅を建設・購入（または補修）する場合は、合計で 2,000（または 1,000）千円
カ 支給申請
市町は、支援金支給の申請を受けた場合、速やかに申請書類の審査、当該申請に係る被害の認定を行う。
県は、支援金の支給に係る事務のすべてを下記のキの被災者生活再建支援法人に委託している。
キ 被災者生活再建支援法人
内閣総理大臣は、支援金の支給業務を行う団体として、被災者生活再建支援法人を指地域防災計画（震災対策編）- 308 -

第４章
第３節

災害復旧計画
県民生活の支援

定することとされており、公益財団法人都道府県センターがその指定を受けている。各都道府県は、被災者生活再建支援法人に対し、支援業務を運営するための基金に充てるために必要な資金を、都道府県の区域内世帯数等を考慮して拠出する。

（被災者生活再建支援金の支給手順）② 滋賀県被災者生活再建支援制度による支援計画
ア 対象となる災害法第２条第１号に規定する自然災害で、次の各号のいずれかに該当する場合に適用する。
・県内で５世帯以上の住宅に全壊の被害が発生したとき。
・その他知事と被災市町長の協議により特に必要と認めたとき。
イ 支援金の支給
市町は、自然災害によりその居住する住宅が全壊、大規模半壊、半壊もしくは床上浸水の被害を受け、またはその居住する住宅が解体に該当するに至った世帯の世帯主（以下「支援対象者」という。）に対し、住宅の被害の程度に応じて支給する支援金（以下「基礎支援金」という。）、住宅の再建方法に応じて支給する支援金（以下「加算支援金」という。）を表－１および表―２に掲げる額を上限として支給する。
なお、法の支援の対象となる者は、制度による支援の対象者とならない。ただし、中規模半壊世帯で当該住宅を解体しない者については、併給を認めるものとし、表―３に掲げる額を上限として支給する。
表－１（単位：千円）住宅の被害の程度
支援金
世帯
中規模半壊（損害割合 30%以上）
大規模半壊
の種類
構成
全壊・解体 （損害割合
床上浸水
40%以上）
・半壊（損害割合 20%以上）
複数
1,000
500
350
250
基礎支
援金
単数
750
375
262
187
表－２
（単位：千円）住家の被害の程度
世
支援金 帯
全壊・解体・
再建方法
床上
中規模半壊
半壊
の種類 構
大規模半壊
（損害割合 30%以上）（損害割合 20%以上）
浸水（損害割合 40%以上）
成
建設・購入
2,000
1,000
─
─
複
補修
1,000
750
750
250
数
賃借
500
500
500
250
加算支
（公営住宅を除く。）
建設・購入
援金
1,500
750
─
─
単
補修
750
562
562
187
数
賃借
375
375
375
187
（公営住宅を除く。）
地域防災計画（震災対策編）- 309 -

第４章
第３節

災害復旧計画
県民生活の支援

表－３

中規模
半壊

（単位：千円）

加算支援金

世帯
構成

基礎支援金

複数
単数

賃借

建設・購入

補修

350

─

250

250

262

─

187

187.5

（公営住宅を除く。）※加算支援金については、再建に要した経費と法の支援の支給額の差額を表―３に定める額を上限額として、支給する。
ウ 県の補助県は、市町が支援対象者に基礎支援金、加算支援金を支給したとき、その支給した額の３分の２の額を補助する。
エ その他
県は、本計画に定めるもののほか必要な事項は、制度の対象となる自然災害の発生の都度、別に定めるものとする。

=================================================================================【参考編参照】
・ 災害時における租税等の徴収猶予および減免等の措置

地域防災計画（震災対策編）- 310 -

第４章
第４節

災害復旧計画
住宅の復興

第４節 住宅の復興（総務部、土木交通部）
１

施策体系
第４節 住宅の復興●住宅復興計画の策定●公営住宅等の建設・活用●民間住宅の再建支援●住宅再建に関する相談・情報提供●租税の減免等の措置

２

基本方針
被災者の生活安定を図るうえで、最も重要な生活基盤である住宅の速やかな復興を推進する。住宅復興計画の策定を通じて再建の全体ビジョンを明確にするとともに、公営住宅
等の新規建設や空き部屋等の活用および民間住宅の再建に対する支援、相談・情報提供等の事業を推進する。
また、住宅再建の支援のため、租税の減免等の措置を講ずる。

３

具体的な施策の展開(1) 住宅復興計画の策定① 被災住宅の状況把握
県・市町は次の事項に留意し、被災住宅の状況を迅速に調査、把握する。
ア 住宅種別ごとの被災状況
持家率の高い本県の現状を踏まえ、被災住宅の状況を持家（戸建・マンション）
借家（公営・民間）等の区分に基づき調査・把握する。
イ 被害程度の分布
上記の区分を前提に全壊・半壊等の被害状況を分析する。
② 住宅復興計画の策定
県・市町は、①の状況を踏まえ、復興の方針や具体的な手順、スケジュールを盛り込んだ住宅復興計画を策定する。
③ 建築制限の適用
無秩序な被災地の復旧を防止するため、市街地の都市計画、区画整理事業のために必要と認められるとき、建築基準法第 84 条の規定に基づき区域の指定を行い、建築の制限を行う。

地域防災計画（震災対策編）- 311 -

第４章
第４節

災害復旧計画
住宅の復興(2) 公営住宅等の建設・活用① 県・市町は、既存公営住宅の迅速な復旧を行うとともに、被災を免れた公営住宅の
空き家の有効利用に努める。
② 県・市町は、地域優良賃貸住宅、特定公共賃貸住宅等の公的賃貸住宅への特例入居等の措置を迅速に講ずる。
③ 県・市町は、住宅復興計画に基づき、新たな公営住宅の建設促進に努める。
④ これらの措置によっても、なお、公的賃貸住宅が不足すると判断される場合は、民間住宅の買取、借上等により公営住宅の充実を図る。
(3) 被災者住宅再建支援① 県・市町は、住宅金融支援機構等の住宅再建融資の斡旋を行う。
② 県・市町は、地域優良賃貸住宅供給制度の活用等により、民間賃貸住宅の復興を促進する。
(4) 住宅再建に関する相談・情報提供① 県は、既存の住宅相談所の充実とともに、市町、住宅関係各種団体との連携を強化
し、被災者に対する住宅再建に関する相談業務を行う。
② 県は、各種マスメディアの協力のもと、住宅に関する情報提供を迅速に行う。
(5) 租税の減免等の措置 国、県および市町は、必要に応じ、法令および条例の規定により、被災した不動産についての税の減免等の被災者の負担の軽減を図ることとする。

=================================================================================【参考編参照】
・ 災害時における租税等の徴収猶予および減免等の措置

地域防災計画（震災対策編）- 312 -

第４章
第５節

災害復旧計画
雇用の安定と雇用機会の確保

第５節 雇用の安定と雇用機会の確保（商工観光労働部）
１

施策体系
第５節 雇用の安定と雇用機会の確保●被災状況の把握●被災事業主、被災求職者等への支援●新規学卒者の就職支援●離職者の再就職の促進

２

基本方針
大規模災害が発生した場合、その直接的・間接的影響により県内事業所の閉鎖・移転、
規模縮小などが生じ、雇用環境の不安定化が想定されるため、労働者の雇用維持、失業予防を図られるよう、滋賀労働局と連携し、求職者、新規学卒者、事業主等への支援を行い、被災者の雇用機会の確保を促進する。

３

具体的な施策の展開(1) 被災状況の把握
県・市町は、企業や労働者の被災状況を把握し、国の対策の活用が図られるよう努めるものとする。
その際には、滋賀労働局にも被災状況を提供し、協力依頼をするものとする。
(2) 被災事業主、被災求職者等への支援
県は、国が、被災事業主および被災求職者のために設置する臨時相談窓口および臨時
職業相談所の開設等についての周知を行うとともに、国の対策の有効活用が図られるよう努めるものとする。
(3) 新規学卒者の就職支援
県は、滋賀労働局、市町および学校と連携し、被災企業等に対する内定・採用の遵守等の指導および新卒者等への就職を支援するため以下の措置を行う。
① 被災事業所の状況把握② 今後の新卒者採用意向の把握③ 就職未内定者の採用および採用内定取消し回避に関する要請④ 求人情報の連絡(4) 離職者の再就職等の促進
県は、被災による離職者等の再就職を促進するため滋賀労働局と連携して合同就職面
接会を開催するなど積極的な再就職の促進に努める。
地域防災計画（震災対策編）- 313 -

第４章
第６節

災害復旧計画商工業の再建支援第６節 商工業の再建支援（総務部、商工観光労働部）
１

施策体系
第６節 商工業の再建支援●被災状況の把握●再建資金の融資●租税の徴収猶予および減免等の措置●再建に向けた相談・情報提供等の実施
２

基本方針
被災により事業活動に大きな支障をきたしている県内商工業者に対し、速やかな被災状
況の把握を行うとともに、資金融資や租税の徴収猶予および減免等の措置、相談・情報提供事業の実施を通じて経営の安定を図り、再建を支援する。

３

具体的な施策の展開(1) 被災状況の把握
県・市町は、被災商工業者への再建支援を行うため商工会・商工会議所等の商工団体と連携し、県内商工業者の被災状況を速やかに把握する。
(2) 再建資金の融資① 県、市町、県内商工団体は、県の中小企業振興資金融資制度（セーフティネット）、
株式会社日本政策金融公庫などの各種融資の斡旋等を推進する。
② 県の制度融資の貸付条件の緩和や審査の簡略化・迅速化を図るとともに、必要に応じて緊急融資制度を創設する。
③ 関係金融機関等に対し、貸付条件の緩和や審査の簡略化・迅速化等の要請を行う。
(3) 県税等の徴収猶予・減免等
国、県および市町は、必要に応じ、法令および条例の規定により、税についての期限の延長、徴収猶予および減免等の被災者の負担の軽減を図ることとする。
(4) 再建に向けた相談・情報提供等の実施
県・市町、県内商工団体は、被災事業者の早期経営再建を支援するため、相談窓口を設置し、各種相談、支援制度等の情報提供や新規取引先の紹介等を行う。

==================================================================================【参考編参照】
・ 災害時における租税等の徴収猶予および減免等の措置
地域防災計画（震災対策編）- 314 -

第４章
第７節

災害復旧計画
農林水産業の再建支援

第７節 農林水産業の再建支援（総務部、農政水産部）

１

施策体系
第７節 農林水産業の再建支援●被災状況の把握●再建資金の融資●県税等の徴収猶予・減免等●再建に向けた相談・情報提供等の実施
２

基本方針
被災により事業活動に大きな支障をきたしている県内農林水産業者に対し、速やかな被災状況の把握を行うとともに、資金融資や租税の徴収猶予および減免等の措置、相談・情報提供事業の実施を通じて経営の安定を図り、再建を支援する。

３

具体的な施策の展開(1) 被災状況の把握
県下各地の被害や被災状況の把握は、「滋賀県農水産業関係災害調査報告実施要領」
に従い、関係機関と連携して速やかに情報収集を行う。
(2) 再建資金の融資
県、市町、農林水産業関係団体は、被災した農林漁業者等の再建支援を図るため、次に掲げる各種制度融資のあっせん等を推進する。
① 天災融資法による融資② 株式会社日本政策金融公庫による災害資金③ 滋賀県水産振興資金による融資④ この他、災害の規模や被災度合を勘案し、必要に応じて緊急融資制度の創設を検討する。
(3) 県税等の徴収猶予・減免
国、県および市町は、必要に応じ、法令および条例の規定により、税についての期限の延長、徴収猶予および減免等の被災者の負担の軽減を図ることとする。
(4) 再建に向けた相談・情報提供等の実施
市町および農林水産業関係団体は、被災した農林水産業者の事業の再建を進めるため、速やかに相談窓口を設置しその周知に努める。
県は、各種相談に適切に対応するとともに支援制度等の情報提供に努め、支援体制の強化を図る。

地域防災計画（震災対策編）- 315 -

第４章
第７節

災害復旧計画
農林水産業の再建支援================================================================================【参考編参照】
・ 災害時における租税等の徴収猶予および減免等の措置

地域防災計画（震災対策編）- 316 -

第４章
第８節

災害復旧計画金融機関・郵便事業の復旧

第８節 金融機関・郵便事業の復旧（近畿財務局、日本銀行京都支店、日本郵便(株)大津中央郵便局）

１

施策体系
第８節 金融機関・郵政事業の復旧●通貨の円滑な供給の確保●金融機関の業務運営の復旧●金融上の措置の要請●郵政事業の復旧
２

基本方針
被災地における金融機関、郵便局等の速やかな復旧を推進し、通貨の円滑な供給の確保、非常金融措置の実施、信用制度の保持運営、郵便物等の安全確保など、金融・郵政事業の安定化を図る。

３

具体的な施策の展開(1) 通貨の円滑な供給の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の確保に努め、必要に応じ被災地所在の金融機関に臨時に発行元銀行券を寄託するほか、金融機関の所要現金の確保について必要な指導援助を行う等により、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講ずる。
(2) 金融機関の業務運営の復旧
関係行政機関と協議のうえ、被災金融機関が早期に営業開始できるよう斡旋、指導を行う。
また、金融機関相互間の申し合わせなどにより、営業時間の延長および休日臨時営業の措置をとるよう指導する。
日本銀行は、災害の状況に応じ所要の範囲で適宜営業時間の延長および休日臨時営業を行う。
(3) 金融機関等に対する金融上の措置の要請
被災者の便宜を図るため、必要に応じ関係行政機関と協議のうえ、次のような措置を講じるよう要請する。また、金融機関等に対して金融上の措置を講ずるよう要請した場
合には、当該内容について県民への周知に努めるものとする。
ア 融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済条件の緩和等の措置。
イ 預金通帳等を滅紛失した預金者に対する預金の便宜払戻しの取扱い。
ウ 被災者に対する定期預金、定期積立金の期限前払戻し、または預金を担保とする貸出金等の取扱い。
エ 被災地の手形交換所において、被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出
地域防災計画（震災対策編）- 317 -

第４章
第８節

災害復旧計画金融機関・郵便事業の復旧しを認めるほか、不渡り処分の猶予等の特別措置。
オ 損傷日本銀行券および補助貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとる。
カ 生命保険金または損害保険の支払いの迅速化および保険料の支払い猶予等の措置。
キ 証券会社等に対する預り証等を滅紛失した顧客への預り金の便宜払出しの取扱い。
ク 証券会社等に対する有価証券の売却代金の即日払い等の取扱い。
証券会社による緊急措置の要請
ア 預り証等を滅紛失した顧客に対する預り金の便宜払出しの取扱いを行う。
イ 有価証券の売却代金の即日払い等の取扱いを行う。
ウ 売買立会時間の臨時変更等、証券取引所の会員証券会社等の売買取引および受渡決済についての措置を行う。
(4) 郵政事業者が行う業務の復旧① 郵便関係
ア 被災者に対する郵便葉書等の無償交付
災害救助法が発動された場合、被災１世帯当たり、通常郵便葉書５枚および郵便
書簡１枚の範囲内で無償交付する。
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施する。
ウ 被災地あて救助用郵便物の料金免除
災害時において、被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会
または共同募金会連合会にあてた救助用物資を内容とする小包郵便物および救助用
または見舞い用の現金書留郵便物の料金を免除する。なお、料金免除となるこれらの郵便物については、当該郵便物の引受期間中は、郵便窓口取扱時間外においても引き受ける。
② 為替貯金関係
ア 被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の料金免除
被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、共同募金会または共同募金会
連合会に対する被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の通常払込みおよび通常振替の料金免除を実施する。
イ 為替貯金業務の非常取扱い
取扱局、取扱期間、取扱事務の範囲を指定して、非常払戻し等の非常取扱いを行う。
③ 簡易保険関係
取扱局、取扱期間、取扱事務の範囲を指定して、保険金および保険貸付金の非常即時払、保険料の特別払込猶予等の非常取扱いを行う。

地域防災計画（震災対策編）- 318 -

第４章
第９節

災害復旧計画治安の確保および交通対策

第９節 治安の確保および交通対策（各部、警察、各機関）
１

施策体系
第９節 治安の確保および交通対策●復旧・復興事業からの暴力団排除
●交通対策
２

基本方針
県は県警察と連携し、被災地における治安対策を継続して行うものとする。

３

具体的な施策の展開(1) 復旧・復興事業からの暴力団排除① 県の対策県は、復旧・復興事業に関する全ての事務事業について、受注者や下請業者等を把握し、「滋賀県暴力団排除条例」（平成 23 年滋賀県条例第 13 号）第６条（県の事務および事業における措置）の規定を厳守して、県警察に対し「滋賀県が行う事務事業
からの暴力団排除に関する合意書」（平成 23 年８月１日締結）に基づき、受注者等に係る暴力団関係の照会等を実施して、暴力団等の排除措置を徹底する。
② 市町に対する助言・指導
県は、県警察と連携して、市町に対し、復旧・復興事業に関する全ての事務事業の受注者等について、暴力団等の排除措置を徹底するよう助言および指導を行う。
③ 市町の対策
市町は、復旧・復興事業に関する全ての事務事業について、受注者や下請業者等を把握し、個別に施行している「暴力団排除条例」の規定を厳守して、管轄警察署に対し「事務事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づき、受注者等に係る暴力団関係の照会等を実施して、暴力団等の排除措置を徹底する。
④ 県警察の対策
県警察は、復旧・復興事業への暴力団等の参入・介入等に関する情報収集と動向把握を強化して、関係する業界団体等に必要な働きかけを行うとともに、県および市町からの受注者等に係る暴力団関係の照会等に対し、積極的且つ適切な回答および指導等を実施するなどして、関係行政機関に暴力団等の排除措置を徹底させる。
なお、不法事案が判明した場合には検挙等の措置を講じるものとする。
(2) 交通対策
県および市町は、県警察、道路管理者と連携し、被災地の復旧・復興関連事業の促進
による県内の交通量の増加、交通事情の変化等に対応するため、道路の整備、通信施設の増設等交通環境の整備を推進するものとする。

地域防災計画（震災対策編）- 319 -

第４章 災害復旧計画
第 10 節 激甚災害の指定

第 10 節激甚災害の指定（琵琶湖環境部、健康医療福祉部、商工観光労働部、農政水産部、土木交通部、教育委員会、滋賀労働局(職業安定部)）
１

施策体系
第 10 節 激甚災害の指定●激甚災害に関する調査の実施●激甚災害指定の推進

２

基本方針「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚法）」に基づく激甚災害の指定を受けるため、被害状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。

３

具体的な施策の展開(1) 激甚災害に関する調査の実施① 県は、市町の被害状況等を検討のうえ、激甚災害および局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる災害について、必要な措置を行うとともに早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置するものとする。
② 市町は、県が行う激甚災害および局地激甚災害に関する調査等について協力するものとする。
(2) 激甚災害指定の推進
県は、激甚災害の指定を受ける必要があるときは、国の機関と密接に連絡のうえ指定の促進を図るものとする。
なお、激甚災害に係る財政援助措置の対象は次のとおりである。
① 公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（激甚法第３条、令第２～３条）
ア 公共土木施設災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の規定の適用を受ける公共土木施設の災
害復旧事業
イ 公共土木施設災害関連事業
公共土木施設災害復旧事業のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併施行する公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施
行令第１条各号の施設の新設または改良に関する事業で、国の負担割合が２／３未満のもの。
ウ 公立学校施設災害復旧事業
公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定の適用を受ける公立学校施設の災害復
旧事業
エ 公営住宅災害復旧事業
公営住宅法第８条第３項の規定の適用を受ける公営住宅または共同施設の建設または補修に関する事業
オ 生活保護施設災害復旧事業
地域防災計画（震災対策編）- 320 -

第４章 災害復旧計画
第 10 節 激甚災害の指定

生活保護法第 40 条または第 41 条の規定により設置された保養施設の災害復旧事
業
カ 児童福祉施設災害復旧事業
児童福祉法第 35 条第２項から第４項までの規定により設置された児童福祉施設の災害復旧事業
キ 老人福祉施設災害復旧事業
老人福祉法第 15 条の規定により設置された養護老人ホームおよび特別養護老人ホームの災害復旧事業
ク 身体障害者社会参加支援施設災害復旧事業
身体障害者福祉法第 28 条第１項または第２項の規定により、県または市町が設置した身体障害者社会参加支援護施設の災害復旧事業
ケ 障害者支援施設等災害復旧事業
障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第 79 条第１項もしくは第２項または第 83 条第２項もしくは第３項の規定により県または市町が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホームまたは障害福祉サービス（同法第５条第６項に規定する生活介護、同条第 13 項に規定する自立訓練、同条第14 項に規定する就労移行支援または同条第 15 項に規定する就労継続支援に限る。）の事業の用に供する施設の災害復旧事業
コ 婦人保護施設災害復旧事業
売春防止法第 36 条の規定により県が設置した婦人保護施設の災害復旧事業
サ 感染症指定医療機関災害復旧事業
感染症予防および感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する感染症指定
医療機関の災害復旧事業
シ 感染症予防事業
感染症予防および感染症の患者に対する医療に関する法律第 58 条の規定による県の支弁に係る感染症予防事業
ス 堆積土砂排除事業(ⅰ)公共施設の区域内の排除事業
激甚災害に伴い公共施設内に堆積した激甚法に定めた程度に達する以上に多量の泥土、砂礫、岩石、樹木等の排除事業で地方公共団体またはその機関が施行するもの。
(ⅱ)公共的施設区域外の排除事業
激甚災害に伴い発生した堆積土砂で、市町長が指定した場所に集積されたもの
または市町長が、これを放置することが公益上重大な支障があると認めたものについて、市町が行う排除事業。
セ たん水排除事業
激甚災害の発生に伴う破堤または溢流により浸水した一団の地域について、浸水面積が引き続き１週間以上にわたり 30 ヘクタール以上に達するものの排除事業で地方公共団体が施行するもの。
② 農林水産業に関する特別の助成
ア 農地、農業用施設、林道の災害復旧事業等に係る補助の特別措置
この特別措置は、その年に発生した激甚災害に係る災害復旧事業および災害関連事業に要する経費の額から、災害復旧事業については、「農林水産業施設災害復旧
事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（以下「暫定措置法」という。）第３条第１項の規定により補助する額、関連事業については通常補助する額を、それぞれ控除した額に対して一定の区分に従い超過累進率により嵩上げを行い措置する。
イ 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例
激甚災害を受けた共同利用施設の災害復旧について、暫定措置法の特例を定め、政令で指定される地域内の施設について１箇所の工事費用を 13 万円に引き下げる等
して補助対象の範囲を拡大する。
地域防災計画（震災対策編）- 321 -

第４章 災害復旧計画
第 10 節 激甚災害の指定

ウ 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助エ 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「天災融資法」という。）第２条第１項の規定による天災が激甚災害として指定された
場合、次の２点の特別融資を行う。
(ⅰ)天災融資法の対象となる経営資金の貸付限度額の 200 万円を政令で定める資金として貸付けられる場合の貸付限度額については 250 万円に引き上げ、償還期間を政令で定める経営資金について、７年以内とする。
(ⅱ)政令で定める地域において、被害を受けた農業協同組合等または農業協同組合
連合会に対する天災融資法の対象となる事業運営資金の貸付限度額を引上げる。
オ 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助カ 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助
激甚災害に伴う破堤または溢流により浸水した一団の地域について浸水面積が引き続き、１週間以上にわたり 30 ヘクタール以上である区域で農林水産大臣が告示した場所。
③ 中小企業に関する特別の助成
ア 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例(ⅰ)激甚災害につき災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ激甚災害を受けた中小企業者、事業協同組合等の再建資金の借入に関する付保限度額を別枠として設ける。
(ⅱ)災害関係保証の保険についてのてん補率は 100 分の 80(ⅲ)保険料率を引き下げる。
イ 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助④ その他の財政援助および助成
ア 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助
公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助の対象となるものは激甚法第３条第１項の特定地方公共団体が設置する公民館、図書館、体育館、運動場、水泳プール
その他文部科学大臣が財務大臣と協議して定める施設で同法第 16 条および同法施行
令第 34 条の規定により、その災害の復旧に要する経費の額が１の公立社会教育施設
ごとに 60 万円以上が対象となる。
イ 私立学校施設災害復旧事業に対する補助
激甚災害を受けた私立学校の建物等の復旧に要する１つの学校の工事費の額をその学校の児童あるいは生徒の数で除して得た額が 750 万円以上で、１つの学校について幼稚園は 60 万円以上、特別支援学校は 90 万円以上、小・中学校は 150 万円以
上、高等学校は 210 万円以上、短大は 240 万円以上、大学は 300 万円以上の場合である。
ウ 市町が施行する伝染病予防事業に関する負担の特例
エ 母子および寡婦福祉資金に関する国の貸付の特例
国は、母子および寡婦福祉法第 37 条第 1 項の規定によって貸し付けるものとされる金額と県が被災者に対する貸付金の財源として特別会計に繰り入れる金額との合計額に相当する金額を、県に対して貸し付ける。
オ 水防資材費の補助の特例
次のいずれかの地域で国土交通大臣が告示する地域に補助される。
(ⅰ)県に対して補助する場合は、激甚災害に対し県が水防のため使用した資材の取得に要した費用が 190 万円を超える県の区域。
(ⅱ)水防管理団体に関しては、激甚災害に対し、当該水防管理団体が水防のため使用した資材の取得に要した費用が 35 万円を超える水防管理団体の区域。なお、補助率は２／３である。
カ り災者公営住宅建設事業に対する補助の特例
地域防災計画（震災対策編）- 322 -

第４章 災害復旧計画
第 10 節 激甚災害の指定

キ 公共土木施設、公立学校施設、農地、農業用施設および林道の小災害復旧事業に対する特別の財政援助
ク 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

地域防災計画（震災対策編）- 323 -

第４章 災害復旧計画
第 11 節 災害復旧資金計画

第 11 節 災害復旧資金計画（総務部、近畿財務局（大津財務事務所）、日本銀行京都支店）
１

計画方針
災害復旧計画の実施に必要な資金需要額を速やかに把握し、それぞれ負担を要する財源を確保するため起債その他所要の措置を講ずる等、災害復旧事業の早期実施に努める。
２ 計画の内容（１） 県の措置
ア 災害復旧経費の資金需要額の把握
イ 歳入欠陥債、災害対策債、災害復旧事業債について調査し、事業執行に万全を期する。
ウ 普通交付税の繰上交付および特別交付を国に要請する。
エ 一時借入金および起債の前借等により災害関係経費を確保する。
（２） 近畿財務局（大津財務事務所）、日本銀行京都支店の措置

ア 必要資金の調査および指導（近畿財務局（大津財務事務所））
災害発生の際は関係機関と緊密に連絡の上、県、市町等の必要資金量を把握し、その確保の措置をとる。
イ 財政融資資金地方資金の貸付（近畿財務局（大津財務事務所））
地方公共団体が、緊急を要する災害応急復旧等の支給に充てるための災害つなぎ資金として財政融資資金地方資金の貸付けを希望する場合には、必要と認められる範囲で短期貸付けを行う。
災害復旧事業に要する経費の財源として地方債を起こす場合は、資金事情の許す限り、
財
政融資資金地方資金をもって措置する。
ウ 国有財産の無償貸付け等の措置（近畿財務局（大津財務事務所））
災害等のため必要があると認められる場合には、管理する国有財産について、国有財産法等関係法令の定めるところにより、地方公共団体からの申請をもって、無償で貸し付けるなどの措置を行う。
エ 金融機関等に対する金融上の措置の要請（近畿財務局（大津財務事務所）、日本銀行
京都支店）
被災者の便宜を図るため、必要に応じ関係行政機関と協議の上、金融機関相互間の申合せなどにより、次のような措置を講じるよう要請する。
（ア）融資相談所の開設、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済条件の緩
和等の措置。
（イ）預金通帳等を滅紛失した預金者に対する預金の便宜払戻の取扱い。
（ウ）被災者に対する定期預金、定期積立金の期限前払戻、または預金を担保とする貸出金等の取扱い。
（エ）被災地の手形交換所において、被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認めるほか、不渡処分の猶予等の特別措置。
（オ）損傷日本銀行券および補助貨幣の引換えについて、実情に応じ必要な措置をとる。
（カ）生命保険または損害保険の支払いの迅速化および保険料の支払い猶予等の措置。
（キ）証券会社等に対する預り証等を滅紛失した顧客への預り金の便宜払出の取扱い。
（ク）証券会社等に対する有価証券の売却代金の即日払い等の取扱い。

地域防災計画（震災対策編）- 324 -

昭 和 56 年 ６ 月
昭 和 57 年 ６ 月
昭 和 58 年 ６ 月
昭 和 59 年 ７ 月
昭 和 60 年 ６ 月
昭 和 61 年 ７ 月
昭 和 62 年 ６ 月
昭 和 63 年 ６ 月
平 成 元 年７ 月
平 成 ２ 年７ 月
平 成 ３ 年７ 月
平 成 ４ 年７ 月
平 成 ５ 年７ 月
平 成 ６ 年７ 月
平 成 ８ 年２ 月
平 成 ９ 年 12 月
平 成 10 年 12 月
平 成 11 年 12 月
平 成 13 年 ２ 月
平 成 15 年 ２ 月
平 成 15 年 ９ 月
平 成 16 年 ６ 月
平 成 17 年 ５ 月
平 成 18 年 ２ 月
平 成 18 年 ９ 月
平 成 19 年 ５ 月
平 成 21 年 ２ 月
平 成 21 年 12 月
平 成 23 年 ３ 月
平 成 23 年 12 月
平 成 25 年 ３ 月
平 成 26 年 ３ 月
平 成 27 年 ３ 月
平 成 28 年 ３ 月
平 成 29 年 ３ 月
平 成 30 年 ３ 月
平 成 31 年 ３ 月
令 和 ２ 年３ 月
令 和 ３ 年３ 月
令 和 ４ 年３ 月

作成
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正
修正

滋賀県地域防災計画（震災対策編）編集発行
滋 賀 県 防 災 会 議（滋賀県知事公室防災危機管理局）

地域防災計画（震災対策編）