資料２

八尾市立病院経営計画（Ver.Ⅲ）の実施状況（令和２年度）

令和3年8月26日
八尾市立病院

八尾市立病院経営計画（Ver.Ⅲ）の実施状況／令和２年度
１．公立病院としての役割を果たす取り組み
経営計画の項目 【１】

目標値又は目標とした状況

進捗に至る具体的な方法など（１）地域医療支援病院としての役割①紹介・逆紹介

・紹介率
年間

収

50.0 ％以上

・かかりつけ医などへの積極的な逆紹介（紹介⇔逆紹介の好循環）

70.0 ％以上

・診療機能を充実させることによる紹介件数の増加

・逆紹介率
年間

・初診紹介患者数

・積極的なＰＲによる登録医・登録医療機関の増加

年間 13,390 人
・逆紹介（診療情報提供）件数
年間 18,500 件
・高度医療機器の共同利用による検査件数等の増加②地域医療連携の推進

収・病診薬連携ネットワークシステム ・「八尾市立病院 病院・診療所・薬局連携ネットワークの情報共有件数システム」の運用拡大
年間

1,500 件・地域連携クリティカルパスの適用拡大

・地域の医療従事者・医療機関等 ・地域の医療従事者・医療機関等との会議、研究会等
との連携
の開催

・医療機関への広報（診療機能のＰＲ）③訪問看護の支援

・在宅医療の充実

・認定看護師による同行訪問看護の運用

収※「実施状況」欄における「達成率(%)」は、経営計画（Ｖｅｒ.Ⅲ）で設定した令和２年度の年間目標に対する年間の実績

1

Ａ→目標を達成または目標とする状況を実現
Ｂ→項目により目標に届かないものがあるが、概ね目標とする状況を実現
Ｃ→取り組みは一定進めたが目標未達成
D→具体的に進まず＜評価＞

R2年度の実施状況

評価

B ・新型コロナウイルス感染症の影響による患者の受診控え等＜令和2年度実績＞
項

目

R2

達成率(%)

R1

57.6

115.2

54.7

2.9

逆紹介率(％)

85.9

122.7

80.5

5.4

初診患者数（人）23,545

初診紹介患者数（人）

9,884

73.8

11,996 △ 2,112

診療情報提供数（件）14,733

79.6

17,658 △ 2,925

35,749 △ 12,204

登録医（人）

605

599

6

登録医療機関（件）

497

492

5

＜令和2年度実績＞
目

主要機器の共同利用件数

R2(うち登録医)(1,066)
(457)
(420)
(43)

1,337

うちCT 検査

543

うちMRI 検査

506

うち内視鏡

78

により、初診紹介患者数・診療情報提供数は減少し目標を下回ったが、紹介状のない初診患者の制限により、初診患者数の減少が大幅に上回ったことから、紹介率・逆紹介率は目標を達成できた。今後については、地域医療支援病院として、コロナ禍においても地域のかかりつけ医との連携を深め、紹介と逆紹介の好循環をめざして、さらなる推進に努める。

R2-R1

紹介率(％)

項

取り組みの評価・課題等

R1

（件）
R2-R1

1,691

△ 354

664

△ 121

622

△ 116

128

△ 50

・R2年度の診療報酬改定において、200床以上の地域医療支
援病院については、初診時選定療養費及び再診時選定療養費の徴収が求められ、当院では7月より算定を開始した。また、新型コロナウイルス感染症の影響により小児科で前年度実績と比較し5,167人減少したほか、新型コロナウイルス感染症への対応のため、紹介状のない初診患者の制限も実施した
ことで、初診患者数は全体で12,204人減少した。
・新型コロナウイルス感染症の影響で、地域医療機関への訪問は緊急事態宣言中は抑制せざるをえない状況であったが、コロナ禍において可能な限り積極的なPR等により登録医・登録医療機関の増加に努めた。
・地域医療支援病院に求められる機能のうち、医療機器の共同利用については、新型コロナウイルス感染症の影響による紹介患者の減少などにより、前年に比べて354件減少しているが、高度医療機器の有効活用のため、今後も地域医療機関
へのPRにより紹介件数増加に努める。
・医療機器の共同利用件数のうち、登録医療機関からの紹介
が1,066件となり、79.7％を占めている。

＜令和2年度実績＞
項

目

R2

達成率(%)

接続機関数132

情報共有件数

3,586

239.1

B ・病院・診療所・薬局連携ネットワークシステムの接続医療機関数

(件)
R2-R1

R1
100

32

3,267

319

地域連携パス適用件数

37

46

△9

うち脳卒中

15

22

△7

うち大腿骨頸部骨折

22

24

△2

は、前年度実績から32件増加した。情報を共有した患者数は、前年度実績より319件増加して3,586件となり、目標を上回った。
・地域連携クリティカルパスについては、適用件数の増加に努めたが、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えや手術件数の減等により、前年度実績を下回った。

・佐々木特命総長が大阪府病院協会の会長を再任となり、星田
総長は大阪府公立病院協議会の会長を努め、府内の医療の発展に尽力した。

・大阪府病院協会 佐々木特命総長が会長（任期2年）※再任
・大阪府公立病院協議会 星田総長が会長（任期2年）
・地域医療支援委員会の開催（年4回）
委員会：9/1、12/1、2/2、3/2
・中河内医療安全対策連携協議会（中止）・中河内医療圏がん診療ネットワーク協議会 ※2年間事務局
運営会議（6/30、9/24、1/19）、本会（8/6、2/25）
・中河内地域感染防止対策協議会
合同カンファレンス（年2回開催：8/22、3月（中止））
個別カンファレンス（6/10、7/1、9/2、10/7、11/4）
・市内病院事務長会議（隔月）・八尾地域医療合同研究会（年2回：中止）
・緩和ケア研修会（10/15、11/12、12/17、1/28、2/18、3/11）

・地域の医療従事者、医療機関等との連携については、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により感染対策として開催が中止になったものもあるが、地域医療支援委員会等の八尾市内の連携、中河内医療圏がん診療ネットワーク協議会、中河内医療安
全対策連携協議会、中河内地域感染防止対策協議会等の中河内医療圏での連携等を、会議や研究会等でできる限り行うことに努めた。

・医療機関への訪問活動 1,551回
・「地域連携室だより」発行（隔月900部）
・「診療のご案内」発行（年間1,000部）

・医療機関への訪問回数は、緊急事態宣言中に抑制せざるをえない状況もあり、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて連携の強化に努めたが前年度より減少した。

＜令和2年度実績＞
項

目

同行訪問看護件数※Ｈ30.4月より実施

R2

達成率(%)

1

C ・Ｈ30.4月より同行訪問看護の運用を開始しており、八尾市民の

（件）
R2-R1

R1
4

在宅・施設患者に対し、当院の認定看護師が訪問看護師に同行して看護指導することで、在宅医療における看護ケアの向上に努めている。なお、同行訪問の件数は新型コロナウイルス感染症の影響による利用延期等により2件中止になるなど減少しているが、電話での相談について適宜対応しており、訪問看護師等の知識、技術向上に努めた。

△32

経営計画の項目 【１】④情報提供

目標値又は目標とした状況
・地域の住民及び医療従事者への情報提供

進捗に至る具体的な方法など
・市立病院公開講座、出前講座等の開催

収・地域の医療従事者に対する研修会、講演会等の開催

・地域住民に対する情報発信
・保健所、学校等との連携（２）救急・小児・周産期
医療の継続
①救急医療

・救急診療体制の維持

・医師の確保による体制の維持

収・「断らない救急」の実践

・救急医療活性化の取り組み

・救急搬送受入数

・ベッド確保(ベッドコントロール）

年間

4,100 人・救急からの入院数
年間

②小児医療

・心臓コール、脳神経外科、形成外科の救急受け入れの継続

2,600 人・小児医療体制の維持

・医師の確保による体制の維持

収・中河内医療圏での輪番制による救急医療への協力
・病床の有効活用③周産期医療収・周産期医療体制の維持

・医師の確保による分娩体制の維持

・分娩件数

・地域周産期母子医療センターとしてOGCS、NMCSによ
る受け入れ

年間

800 件

・ハイリスク分娩の受け入れ
・近隣の病院、産婦人科医院との連携
・助産外来の運用

3R2年度の実施状況

評価

C ・地域住民への情報発信について、市立病院への理解を深めて

・八尾市立病院公開講座の開催 5回予定
（新型コロナウイルス感染症対策のため未開催）
・Ｔake！ＡＢＩ 2020 in 八尾 (中止）
・出前講座 1回（11/6）
・健康相談（看護部）、お薬相談（薬剤部）（新型コロナウイルス感染症対策のため未開催）

もらうことを目的としての八尾市立病院公開講座のほか、地域からの要望に応えて、市民の健康意識の向上に寄与するために、出前講座を企画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響による感染対策として、八尾市立病院公開講座は中止となっており、出前講座については1回の実施に留まった。

・大阪広域医療情報交換会（プリズムホール）後援（2/20）
・中河内医療圏がん診療ネットワーク協議会シンポジウム（WEB
配信2/17～3/15）
・緩和ケア研修会（10/15、11/12、12/17、1/28、2/18、3/11）

・研修会、講習会については新型コロナウイルス感染症の影響による感染対策として、開催が出来ていないものがあるが、WEB配
信等の新たな手法を用いることにより情報提供に努めた。
・大阪府在宅医療移行支援事業として緩和ケア研修会を2回（11/12、2/18）実施し、中河内医療圏の医療機関を対象に緩和ケア研修会を4回（10/15、12/17、1/28、3/11）実施した。

・市政だより・ホームページでの広報、市立病院だよりの発行
・ＦＭちゃおへの出演（7/15、1/21）
・市内中学校でのがん教育
久宝寺中学校（12/2）、南高安中学校（12/2）
・市内高等学校でのがん教育 山本高等学校（10/28）
・地域生徒の職業体験受入（中止）＜令和2年度実績＞
項

目・学校との連携では、義務教育期間でのがん教育を推進するた
めに、今年度は久宝寺中学校と南高安中学校でがん教育の授業を行った。また、今年度は高等学校でのがん教育の授業を行うこととなり、山本高等学校で看護師2名によりがん教育の授業を行った。

B ・救急医療については、症例カンファレンスの継続実施など昨年

(件・人)
R2-R1

救急診療体制達成率(%)
R2
R1
内科・外科・小児科

救急患者数

16,282

救急搬送受入数

3,727

90.9

4,263

△ 536

救急からの入院数

2,702

103.9

2,758

△ 56

度からの救急医療活性化の取り組みを継続し、「断らない救急」の実践により一層努めたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、小児科の救急患者数が受診控え等により前年度実績に比べ4,359人減少するなど、全体で6,376人減少した。

継続

22,658 △ 6,376

・新型コロナウイルス感染症の影響により、病床満床等の理由で
前年度実績に比べ救急搬送受入数は536人減、救急からの入院数も56人減となった。

・内科・外科 → 24時間365日
・小児救急 → 中河内医療圏での輪番制（毎週火・土）・一部診療科でのオンコールによる対応

・小児救急において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、小児科応援医師の確保が困難になったため、5月からの約2か月間、救急搬送及び地域の医療機関からの依頼以外の受け入れを停止する等の一部制限を行った。

（救急医療活性化の取り組み）
・「断らない救急」の一層の徹底・症例カンファレンスの継続実施＜令和2年度実績＞
項

目

小児救急医療取り組みの評価・課題等

B ・小児救急において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、

(件)
R2-R1

達成率(%)
R2
R1
輪番制（毎週火・土）

小児科応援医師の確保が困難になったため、5月からの約2か月間、救急搬送及び地域の医療機関からの依頼以外の受け入れを停止する等の一部制限を行った。

継続

食物アレルギー負荷試験

198

231

△ 33

成長ホルモン負荷試験

105

80

25

・小児科では、学校園や保健所との連携により、低身長・食物ア
レルギー疾患に対する啓発活動、検査入院の受け入れ、重症心身障がい児の短期入院受け入れ（レスパイト入院）を継続して実施し、多様な市民ニーズに対応した医療に取り組んだ。

・重症心身障がい児の短期入院受入れ（5件、延べ14人）
・八尾市医療的ケア児支援のための連絡会議への参画

・八尾市医療的ケア児支援のための連絡会議が設置され、当院ではMSWが参加した。

・大阪府「発達障がい専門医療機関ネットワーク構築事業」における中河内医療圏の拠点医療機関に指定拠点病院として第１回中河内医療圏発達障がいネットワーク研
修会を実施（2/13）

・大阪府から「発達障がい専門医療機関ネットワーク構築事業」における中河内医療圏の拠点医療機関としての要請があり、公立病院として子どもの発達支援にさらに貢献するために指定を受
け、拠点医療機関として研修会を実施した。

＜令和2年度実績＞
項

目

分娩件数
OGCS、NMCS等による搬送受入件数 ※1
NICU病床利用率(％)
異常分娩件数R2

達成率(%)

730

91.3

B ・分娩件数については、新型コロナウイルス感染症の影響による

(件)
R2-R1

R1
811

△ 81

20

30

△ 10

50.5

51.6

△ 1.1

246

198

48

里帰り出産の減少等により減少した。限られた産科医の体制の中では、目標以上の分娩件数の増加は難しいが、今後も800件程度の分娩の維持に努める。
・ＮＩＣＵの病床利用率については、分娩件数の減に加え、産科における早産への対応力の向上と他院も含めた母体管理の向上に加え、当院周辺の病院におけるNICUの整備が進んだことにより減少した。
・新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業として、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査（PCR検査）について、希望者に対して7月より実施し、その後R3.4月より、院内感染対策のため分娩入院前のすべての妊婦への実施に変更することを決定した。

助産師外来件数30243 △ 213
※1 OGCS、NMCS、当院出生児で2,000ｇ未満のNICU入院児数

・妊産婦の多様なニーズに応じて、安全・安心・快適なお産の場を提供するために助産師外来を実施しており、定着してきていたが、新型コロナウイルス感染症の感染対策として、病棟での実施ができず減少した。なお、8月には再開したが、前年度実績から213件減少して30件となった。

・新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業として、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査（PCR検査）を実施

4

経営計画の項目 【１】

目標値又は目標とした状況（３）疾病予防事業の提供 ・人間ドック及び各種健診等の実
施体制の維持収進捗に至る具体的な方法など
・人間ドックの継続実施
・治療や検査に支障のない範囲での、各種健診、予防接種の受け入れ・禁煙外来の継続実施

・実施手法の検討（４）危機事象への対応

・市災害医療センターとしての機能強化

・災害対応訓練の継続実施

費
・災害時対応資器材の充実及び食糧備蓄の確保

・院内防災マニュアルの更新

・保健所との連携強化

・健康危機管理事象への連携対応

5

R2年度の実施状況

評価＜令和2年度実績＞
項

目

R2

達成率(%)

R1

週2回の実施人間ドック

C ・人間ドックは、新型コロナウイルス感染症対策のため、6月まで

(件)
R2-R1

休止したことから205件減少した。7月以降は通常通り実施し、下半期でも毎週月・水曜日の週2回を継続して実施した。

継続

人間ドック件数

474

679

△ 205

乳がん検診

1,174

1,436

△ 262

子宮がん検診

504

640

△ 136

大腸がん検診

134

159

△ 25

特定健診

449

839

△ 390

・乳がん検診、子宮がん検診、特定健診についても、新型コロナ
ウイルス感染症対策のため休止期間があったことで減少した。
・大腸がん検診については、検体提出のみのため休止しなかった
こともあり微減となった。
・禁煙外来については、従来は週１回実施していたが、新型コロ
ナウイルス感染症対応のため1年間休止した。

休止

禁煙外来

取り組みの評価・課題等

・新型コロナウイルス感染症の影響で一時期休止⇒順次再開
人間ドック 4～6月まで休止
乳がん検診 土曜日のみ 5月～6月20日まで休止
子宮がん検診 4～6月まで休止
特定健診 4～6月まで休止※大腸がん検診は、検体提出のみのため休止せず

A ・大規模災害を想定したトリアージ・応急救護訓練については、職＜令和2年度実績＞
項

目

R2

災害対応訓練の実施

達成率(%)

R1

訓練実施

員がそれぞれの役割と備品の所在を確認しながらトリアージセン
ターや各応急救護所の設営を行うなど迅速に対応した。

R2-R1

継続
・院内災害時緊急メール配信訓練を実施し、緊急時の連絡方法の確認を行った。また、市危機管理課からのメール配信訓練が2回行われた。

・トリアージ・応急救護訓練の実施（11/5）
・大阪880万人訓練の実施（9/4）
・院内メール配信訓練を実施(9/10)
・市危機管理課からのメール配信訓練を実施（9/17、9/22）
・自衛消防自主訓練の実施（12/15、2/10）
・災害対応資器材の整備、備蓄食料の更新

・市災害医療センターとしての機能充実に向け、災害用備蓄の整備を検討し、備蓄食料については、整備計画に基づき、5年間毎年購入した備蓄分を今後は毎年更新していくことから、R2年度分を更新した。

・院内防災マニュアルの更新（12月）

・院内の防災マニュアルについて、風水害時に「八尾市立病院における避難確保計画」に基づき行動することや、応急救護所の設営場所等について更新した。

・新型コロナウイルス感染症にかかる市保健所等との連携
帰国者・接触者外来の設置
軽症・中等症患者等に対する病床確保による入院受入れ※フェーズに応じて確保病床の変更
PCR検査機器を院内に導入 ※速やかな結果判定
特設診療・検査センターを設置し、PCR検査に対応

・新型コロナウイルス感染症に対応するため、帰国者接触者外来の設置をはじめ、特設診療・検査センターにおいてPCR検査を実施する等、新型コロナウイルス感染症の検査・診療に取り組むとともに、中等症までの陽性患者の入院受け入れ等に積極的に対応した。

新型コロナウイルス感染症検査
5,155件（うちPCR検査3,842件、うち抗原検査1,313件）
新型コロナウイルス感染症患者受入延入院患者数
4,340人（疑似症含む）
新型コロナワクチン接種の実施（地域医療従事者対象）

6

２．医療の質の向上に対する取り組み
経営計画の項目 【２】目標値又は目標とした状況

進捗に至る具体的な方法など（１）がん診療の充実①がん診療体制

収・がん患者数・手術、放射線治療及び化学療法を効果的に組み合わせた集学的治療の実施

年間 2,300 件
・がん手術件数
年間

1,270 件・放射線治療件数
年間8,450 件・緩和ケア、がん相談支援の継続実施

・外来化学療法件数
年間

4,850 件・がん診療地域連携クリティカルパスの適用拡大

・地域がん診療連携拠点病院の指定継続・患者と家族のQOL（生活の質）の向上②ネットワークづくりと情報提供

・地域のネットワークづくり

・がんに関する協議会、研修会等の実施

収・がんに対する情報提供

・がんに関する市民への情報提供

・手術件数・効率的な運用による手術、全身麻酔手術、鏡視下手術等の増加（２）医療機能の向上
①高度手術

年間

収

4,600 件・全身麻酔手術件数
年間

3,240 件・低侵襲な治療による患者の早期回復

・鏡視下手術件数
年間

950 件
・手術室の効率的運用②チーム医療・チーム医療の推進

・各チームでの活動の活性化

収・チーム医療活動の成果発表会の開催

7

R2年度の実施状況

評価＜令和2年度実績＞
項

目

R2

達成率(%)

R1

(件・人)
R2-R1

がん患者数

2,232

97.0

2,598

△ 366

がん手術件数

1,131

89.1

1,333

△ 202

放射線治療件数

7,097

84.0

8,181 △ 1,084

外来化学療法件数

5,318

109.6

5,206

112

緩和ケア新規介入件数

118

212

△ 94

がん相談件数

3,369

2,238

1,131

〃 （新規）
がん診療地域連携
クリティカルパス運用数

1,442

882

560

1,357

1,098

259

B ・新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えや紹介患者数の減少により、がん患者数は前年度実績より366件減の2,232件となっており、目標に対する達成率は97.0％となった。また、がん手術件数についても、入院患者・紹介患者等が減少したことから、前年度実績より202件減少した。
・放射線治療件数は、確定診断や手術件数等の減少に伴う新型
コロナウイルス感染症の影響が遅れて出てくるため、前年度実績
よりも1,084件の減少となった。
・化学療法件数については、各がん疾患に対応する薬剤が増えたことにより、がん治療が増加したことで、前年度実績より112人増加した。
・がん診療地域連携クリティカルパスの運用件数は、乳がんの件数増加等により、前年度実績より259件増加して1,357件になった。

・肝臓がんよろず専門外来の実施（0件）
・アピアランスケア：ミニ講座（中止）、中河内合同サロン（中止）・ピンクリボン運動｢ジャパン・マンモグラフィー・サンデー」（10/18）
参加
・長期療養者に対する就職支援（ハローワークの専門相談員が無料出張相談）
・緩和ケア研修会の実施（2/4）
・地域がん診療連携拠点病院（高度型）の指定継続への取り組み
カンファレンスを毎週水曜日に実施※診療実績において医療圏内で最も優れていることが条件

・がん相談件数については、年々増加しており、就労支援に関しては、ハローワークの専門相談員が出張相談する「長期療養者に対する就職支援事業」を実施した。

・患者サロン、ミニ勉強会等の継続開催（中止）・がん患者とその家族を対象にした展示「リリー・オンコロジー・オン・キャンパス」開催（4/7～4/30）

・地域がん診療連携拠点病院（高度型）の指定継続に向けて診
療実績の充実、緩和ケア研修やカンファレンス実施等、チームとして取り組を進めた。

A ・中河内医療圏がん診療ネットワーク協議会に参加する等、がん・中河内医療圏がん診療ネットワーク協議会→１-（１）②・緩和ケア研修会→１-（１）④
・市内中学校でのがん教育事業→１-（１）④＜令和2年度実績＞
項

目

R2

達成率(%)

R1

取り組みの評価・課題等に関する地域のネットワークづくりに努めた。
・市民に対しては、学校と連携したがん教育等で、がんに対する情報提供に努めた。

C ・中央手術室における手術件数は、学会等からの通知による不

(件)
R2-R1

手術件数（全体） ※1

4,278

93.0

5,052

△ 774

全身麻酔手術件数

2,901

89.5

3,483

△ 582

急な手術の延期等による新型コロナウイルス感染症の影響により前年度実績より耳鼻咽喉科で190件、外科で165件、形成外科
で163件減少するなど、全体で774件減少して4,278件となり、目標を下回った。

鏡視下手術件数 ※2916
96.4
1,057 △ 141※1 中央手術室において実施する手術※2 鏡視下手術とは、腹腔鏡下手術と胸腔鏡下手術の総称

・全身麻酔手術件数は、上記同様の新型コロナウイルス感染症の影響により前年度実績より耳鼻咽喉科で180件、外科で177
件、整形外科で129件減少するなど全体で582件減少し、目標を下回った。なお、鏡視下手術件数でも、より侵襲性の低い手術への移行が進んでいるなか、上記同様の新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度実績より141件減少し、うち腹腔鏡下手術件数が130件減少した。

・効果的運用のため手術室を7室から8室へ増設

・手術枠不足の改善のため、手術室を7室から8室に増設し、効果的運用に努めた。

A ・医療の質の向上のために複数の職種のスタッフがチームを組ん＜令和2年度実績＞
項

目

チーム医療活動R2

達成率(%)

R1

チーム医療推進委員会を中心とした活動、発表会の開催で行う「チーム医療」については、チーム医療推進委員会を中心に活動を継続し、その活動内容を院内にて発表会により報告し
た。

R2-R1

継続

・活動チーム数 10チーム
ICT（院内感染対策）・AST(抗菌薬適正使用支援)、褥瘡対策、緩和ケア、周術期血栓防止対策、糖尿病診療、NST（栄養管理）、入退院支援、認知症ケア、排尿ケア、がん薬物療法支援※発表会 3/15に実施 （中間報告は中止）

・排尿ケアチームが新たに加わり、10チームで取り組みを進めた。
・ICT（院内感染対策）・AST(抗菌薬適正使用支援)、褥瘡対策、緩和ケア、排尿ケアチームより、それぞれの研修について動画配信を実施した。

・動画配信による研修を実施

8

経営計画の項目 【２】③院内クリ二カルパス

目標値又は目標とした状況
・院内クリニカルパス適用率

進捗に至る具体的な方法など
・院内クリニカルパスの適用拡大

65.0 ％

収・パスセミナー等の開催（３）病床機能の見直し

・医療ニーズに対応した病床機能 ・医療ニーズを踏まえた病床の効果的運用に向けた改による効率的運用
善策の継続的検討

収（４）医療安全・感染防止

・安全で安心な治療環境

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策の実
施費

・院内ラウンドの実施（５）患者満足度の向上

・患者やその家族との信頼関係の ・患者満足度調査結果を踏まえた改善
向上費
・利用者からの意見に対する対応・接遇の向上・接遇の向上のための研修会等の実施

・市民参画による病院経営

・病院ボランティア活動の継続実施

・患者サービスの向上と組織の活 ・院内ＴＱＭ活動の継続
性化・患者サービス向上の取り組み

9R2年度の実施状況

評価＜令和2年度実績＞
項

目

R2

入院患者に対する院内達成率(%)

86.0

クリニカルパス適用率

R1

132.3

(％)
R2-R1

A ・院内クリニカルパスの適用を着実に進めるために、パス新聞の

5.3

・入院期間Ⅱ（全国平均在院日数）超えの多いパスについて、担
当医師・病棟看護師が参加して、パスの検討を行った。

80.7

発行やパス研修会、院内パス大会を実施した。その結果、目標を上回っており、今後も治療の標準化をさらに進めていく。

・パスセミナー「知っ得☆電子パス」（12/8）、院内パス大会（2/9）、
パス道場（6/27）、がん診療地域連携パス運用セミナー（9/8）
・パス新聞の発行を隔月で発行
・入院期間Ⅱ（全国平均在院日数）超えの多いパスの検討

・パス委員会において検討し、患者パスを整備した。

A ・新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れ要請に対し、感染＜令和2年度実績＞
項

目

病床機能の見直し

状況に合わせて1病棟もしくは2病棟を閉鎖して病床を確保し積極的に受入れを行った。

達成率(%)
R2-R1
R2
R1
医療ニーズに対応した見直し 継続

・H30.7月6階病棟改修工事を実施し、小児病棟である6階西病棟
を38床から33床へ、成人病棟である6階東病棟を45床から50床へと変更した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けているが、改修工事前年度（H29年度）との比較においても患者数は増加しており、病床の効率化の効果は継続している。

・感染患者の入院を受け入れるため、感染状況に合わせて1病棟または2病棟を閉鎖して対応
・H30.7月に６階病棟改修工事を実施し、効果が継続

・中河内医療圏での地域医療構想における病床機能を考える中
河内医療・病床懇話会等の会議に幹部職員が参加する等により、意見交換を行った。

・地域医療構想を考える会議等への参加

A ・危機管理対策委員会を早期（R2.1/30）に立ち上げ、感染対策に・院内に危機管理対策委員会を立ち上げ対策の検討
・感染症対応について
初診制限の実施
不急な手術等の延期（4/10）
人間ドック等各種健診の制限
手指消毒及びマスクの常時着用の徹底
食事提供時の配茶廃止（6/8）
外来待合におけるソーシャルディスタンスの確保
受付等へのパテーション等の設置
病棟階への立ち入り制限（4/10）、面会者の来院禁止（R2.3/5）
入院患者への荷物受渡し（4/1）
電話再診による処方箋の発行（4/30～7/1，12/21～）
出入り口を制限し、検温所を設置（12/7）

係る情報収集や課題等の検討を行うとともに当院方針を決定した。
・感染対策の徹底により、クラスター発生がなかった。
・各診療科に関わる学会等からの通知により、「急を要しない外来手術等は延期する」方針に原則的に従い、健診・消化管内視鏡等も含め、手術の延期を実施したが、その後順次再開した。

・院内の感染対策として、面会者の来院禁止、入院患者の荷物
受渡し、病棟階への立ち入り制限、入院患者が多人数で同時利用する配茶サービスの廃止、出入り口の制限及び検温所の設置等を実施した。

・医療安全推進部会では注射・点滴ラウンドを年2回実施（6月は中止、12/9）
・院内感染対策委員会ではラウンドを週1回実施＜令和2年度実績＞
項

取り組みの評価・課題等

目

入院患者満足度R2

達成率(%)

94.7

R1
93.9

・緊急の処置等が必要のない外来患者の来院を極力減らすた
め、国の方針に従い、電話再診による処方箋の発行を実施。その後、感染者減少により、取りやめとなったが、第３波により再開
した。

(％)
R2-R1

A ・入院・外来患者アンケートを実施し、満足度は入院・外来ともに前年度実績を上回った。また、アンケート結果を各部署で共有し、業務改善に生かし、さらなる改善となるよう努めた。

0.8

93.0
86.4
6.6
外来患者満足度※R2年度は12/7～12/13に実施、入院・外来とも回答者のうち総合的な評価で「満足」又は「やや満足」と回答した人の割合

・患者から寄せられた様々な声は、接遇改善委員会において対応を検討し、これらの情報を院内に提供した。また、接遇研修として講演会の開催し、接遇向上に努めた。

・利用者からの意見に対する対応、結果の公表

・院内の表彰制度（Best Hospitality賞）については、患者からの感謝、お礼の投書や手紙によるもののほか、所属長等からの推薦があった職員についても選考の対象とし、令和2年度は、個人
表彰1名、団体表彰1部署、推薦表彰として1協力企業が選出された。

・職員を対象に接遇研修会（10/16）を実施
・接遇強化月間の設定による接遇の意識向上（11月）・Best Hospitaｌity賞（接遇大賞）の継続実施＜令和2年度実績＞
項

目病院ボランティア登録数
ＴＱＭ活動実績

R2

達成率(%)

R1

(人)
R2-R1

19
19
0
継続・展開
研修会・活動・発表会

・ＴＱＭ活動実行委員会による活動
拡大型(前年度継続)、委員会主導型の活動を継続
参加チーム数 13チーム(病院：6、PFI：7)
活動発表会は翌年度に延期（R3.6/24)

・病院ボランティアについては、19人の方に登録頂いているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、外来での案
内や患者誘導などの活動を中止した。

・ＴＱＭ活動は、提案型に加え、前年度の活動を継続させる拡大型と委員会から実施依頼する委員会主導型の活動を継続し、業
務改善、患者サービスの向上に向けて、ＴＱＭ活動実行委員会でヒアリング等を実施しながら活動した。ただ、新型コロナウイルス
感染症の対応を優先したことにより活動開始が遅れるなど、日程に影響が出た。

・院内ギャラリーの更新（9/28）
・院内ロビーコンサート（中止）10３．健全経営の確保に対する取り組み
経営計画の項目 【３】目標値又は目標とした状況

進捗に至る具体的な方法など（１）医療スタッフの確保と
人材育成
①医師

・令和2年度の計画数

費

正職員

85 人

会計年度任用職員

23 人

・診療方針・機能、医療ニーズに対応した診療科医師の重点確保
・各大学医局への働きかけを継続
・派遣大学との人事交流の促進
・合同説明会への参加

・勤務環境の整備

・施設整備による医療機能の向上
・医局など勤務環境の整備
・医師事務作業補助者の配置継続
・院内保育ルームの活用

・人材育成の充実

・臨床研修プログラムの充実
・専門研修プログラムの充実②看護師、医療技術員等 ・令和2年度の計画数
看護師

費・迅速な職員確保のため職員採用試験を随時実施
328 人

・会計年度任用職員の随時採用と活用

医療技術員

72 人

・職員採用情報の市政だより等での広報

事務職員

18 人

・再就職支援事業への協力
・施設基準・診療報酬加算の確保

・勤務環境の整備

・多様な勤務形態の検討
・時間帯や各職場の需要に応じた柔軟な人員配置と応援体制の継続・実習生の積極的な受け入れ・院内保育ルームの活用

・人材育成の充実

・学会及び研修会への派遣
・専門資格取得等の支援の継続
・認定看護師の育成③医業収益と給与費との ・医業収益に対する職員給与費の ・時間帯や各職場の需要に応じた人員の適正配置
バランスの維持割合

費48.1 ％以下※地方公営企業会計基準による
職員給与費から算出した比率11・診療報酬上の施設基準や加算の取得、高度医療の推進による収益向上により、相対的に給与費比率を抑制

R2年度の実施状況

評価＜令和2年度実績＞ ※各年度とも翌年4月1日現在
項

目

R2

達成率(%)

(人)
R2-R1

R1

取り組みの評価・課題等

B ・R3.4月現在の医師数は、医師確保の取り組みにより、前年度実績より正職員は増減はなかったが、目標を上回った。また、会計
年度任用職員は4人増となったが、目標を1名下回った。

正職員

93

109.4

93

0

会計年度任用職員※初期研修医を除く

22

95.7

18

4

・医師の充足は困難な状況が続いているが、ニーズが高い分野の医師確保に向け、引き続き幹部職員による大学への働きかけを精力的に行った。

・民間医局レジナビフェア（臨床研修プログラム）（7/5→中止）、
レジナビフェアオンライン（12/7）
・専攻医合同説明会（6/7→中止）、近畿厚生局病院説明会（2/20）
・大阪市立大学説明会（11/7）、近畿地区臨床研修病院説明会（2/20、WEB開催）、大阪大学説明会（3/7、WEB開催）

・様々な合同説明会や大学説明会等への参加や医師人材紹介
事業会社への医師斡旋依頼により、医師の確保に努めた。

・医師人材紹介事業会社への医師斡旋依頼

・医師の業務負担軽減につながる医師事務作業補助者の配置については、診療報酬加算において最も高い水準（15対1）となって
おり、体制の維持に努めた。

・大学病院等への訪問活動の継続＜令和2年度実績＞ ※各年度とも翌年4月1日現在
項

目

R2

達成率(%)

(人)
R2-R1

R1

32
医師事務作業補助者※非常勤32人（常勤換算31.35人）

・医師の働き方改革を進めるためのプロジェクトチームを設置し、検討を開始した。

30

・R2.4月に当院臨床研修プログラムの内容が評価され、卒後臨床
研修評価機構（JCEP)の認定を受けた。また、これまでの臨床研修の充実のための取り組みの結果、当院での臨床研修を希望す
る医学生の人数も大きく増加し、R3年度臨床研修医の定員も5人から6人に増員されており、今後も研修内容の充実に引き続き取り組む。

2・院内保育ルーム利用者（3月末） 20人（一時保育11人)
うち医師の利用：7人（うち一時保育3人）
・医師の働き方改革を進めるためのプロジェクトチームを設置

・専門医の質を高め、良質な医療が提供されることを目的とした専門医制度において、専攻医を育てて、院内の活性化を図るとともに、将来のスタッフ確保に努めた。

・臨床研修を充実するための取り組み
・専門医制度に対応した専門研修プログラムの実施＜令和2年度実績＞ ※各年度とも翌年4月1日現在
項

目

R2

達成率(%)

(人)
R2-R1

R1

医師

93

109.4

93

0

看護師

338

103.0

326

12

医療技術員

78

108.3

76

2

16

88.9

事務職員

16

0

【合 計】

525

511

14

【会計年度任用職員合計】

196

160

項

目

R2

医業収益に対する職員
給与費の割合 ※2

57.3

医業収益に対する給与費
総額の割合

57.6

達成率(%)

83.9

R1

が12人、医療技術員が2人増加した。正職全体としては、前年度実績より14人増加し、会計年度任用職員も36人増加しているた
め、合計では前年度実績より50人増加している。
・勤務環境の整備として、看護師の2交代制、院内保育ルームの利用等を継続して実施している。
・看護師の確保のため、求人情報誌を活用するなどにより、人材確保に努めている。

36

【総合計】
721
671
※事業管理者除く
・不足する特定部門の職員の募集計画
・地域の求人情報誌の活用
・看護師の確保のための看護部による学校訪問（中止）・インターンシップ（見学・体験）（中止）
・就職説明会の実施（WEB）
・院内保育ルーム利用者（3月末） 20人（うち一時保育11人)
うち医師以外の利用：12人（うち一時保育7人）＜令和2年度実績＞

A ・正職員については、R3.4月1日現在で、前年度実績より看護師

50

・学会や研修会への派遣、専門資格取得等の支援の継続、認定
看護師の育成等、新型コロナウイルス感染症の影響による感染対策のなか、人材育成の充実を図った。

(％)
R2-R1

46.2

11.1

49.3

8.3

C ・医業収益に対する職員給与費の割合については、医業収益が※1 上記の達成率(％)＝目標値/実績値*100※2 令和２年度より会計年度任用職員制度創設のため、地方公営企
業会計による職員給与費の計算基準が変更された。なお、令和2年度
経営計画値は変更前の計算基準（臨時的任用職員に係る賃金等を除いたもの）から算出した比率。

12

新型コロナウイルス感染症の影響による感染患者の入院受け入れのための病床確保等により、前年度実績より約12億7,800万円(9.51%)減少するなか、給与費が前年度実績に比べ職員数の増に加え、令和2年度より会計年度任用職員制度創設のため、地方公営企業会計による職員給与費の計算基準が変更されたこと等
により、約3億7,900万円（5.7%）の増加となったことから、11.1ポイ
ント悪化し、目標も下回った。

経営計画の項目 【３】（２）PFI事業の継続目標値又は目標とした状況

進捗に至る具体的な方法など

・第2期PFI事業の円滑な事業運営 ・第2期PFI事業の円滑な事業運営の確認

費

・民間のノウハウを活かした経営支援機能の発揮・医療サービスの向上
・患者サービスの向上
・コストの縮減（３）医業収益の確保①収益性の向上・年間延入院患者数
年間

収・高度医療と看護体制の充実等による入院・外来収益の増

124,830 人

・病床利用率
90.0 ％
・年間延外来患者数
年間

・医療機能に係る各種指標管理

203,740 人

・入院患者1人1日当たり診療収入
71,079 円
・外来患者1人1日当たり診療収入 ・医療現場への改善提案
18,217 円
・新入院患者数
年間

11,300 人
・高度医療機器を活用した検査・治療の充実
・検査待ち日数の短縮化

・施設基準の維持、新たな加算の取得・ＤＰＣ方式による診療データの分析・活用

・適切な入院期間での退院の促進

13

R2年度の実施状況

評価

取り組みの評価・課題等

Ａ ・H31.4月からの第2期PFI事業契約に基づく維持管理・運営事業

・第2期PFI事業の円滑な事業運営の確認
H31.4月から第2期PFI事業の運営開始（契約日：H31.3.25）
モニタリング委員会、事業評価部会（毎月）において確認の開始に伴い、第1期PFI事業から第2期PFI事業への移行に関しては、円滑に事業開始し、第１期PFI事業と同じ八尾医療PFI㈱が事業運営していることから、ノウハウや経験の蓄積でより一層の取り組みが行われた。

・医療サービスの向上
施設基準取得の提案、大規模修繕の実施、医療機器の更新、広報活動、ベンチマーク分析等によるサポートなど
・患者サービスの向上
患者サービス・満足度の向上としてのＴＱＭ活動など
・コストの縮減
薬品・診療材料に係る費用削減活動、省エネの取り組みなど

・医療現場、事務部門とＰＦＩ事業者の日常的な協力により、医療サービスの向上、患者サービスの向上、コストの縮減に努めるとともに、材料の調達、大規模修繕の実施、医療機器の更新等も随時交渉の進捗を確認しながら進めた。
・新型コロナウイルス感染症への取り組みとして、PFI事業者も
PCR検査対応、診療材料の確保をはじめ、新型コロナウイルスに関する診療報酬への対応など、病院一体となって取り組んだ。

・新型コロナウイルス感染症にかかる取り組み
入院・外来にかかる感染対策、診療材料の確保、PCR検査対応、診療報酬への対応等

B ・延入院患者数は、新型コロナウイルス感染症の影響による感染＜令和2年度実績＞
項

目年間延入院患者数（人）
病床利用率（％）

R2
104,18375.1

達成率(%)

R1

R2-R1

83.5 124,247 △ 20,064
83.4

89.3 △ 14.2

年間延外来患者数（人）

174,38385.6 212,180 △ 37,797

入院患者１人１日当診療収入（円）

73,688103.7

外来患者１人１日当診療収入（円）22,619

新入院患者数（人）9,907

5西、6西、ＩＣＵ、ＮＩＣＵ（％）

60.8

70.9 △ 10.1

その他の病床利用率（％）

79.2

94.6 △ 15.4

平均在院日数（日）

9.5

9.8

68,740

4,948

124.2

20,186

2,433

87.7

11,461 △ 1,554＜令和2年度実績＞
項

目

R2

達成率(%)

R1

△ 0.3
(件)
R2-R1

ＣＴ

15,999ＭＲＩ

7,709

17,605 △ 1,606
8,194

△ 485

マンモグラフィ

2,095

2,609

△ 514

血管撮影（検査・治療）

1,425

1,809

△ 384

内視鏡（検査・治療）

5,058

6,216 △ 1,158

超音波検査

14,077

16,235 △ 2,158

・新設された施設基準をはじめ、施設基準を満たしているものについては、適宜申請し、収益の確保に努めた。

患者の入院受け入れのための病床確保等により前年度実績に比べて、新入院患者数が減少したため、全体で20,064人減少し、前年度実績及び目標を大きく下回った。また、病床利用率も前年度実績及び目標を下回った。

・延外来患者数についても、新型コロナウイルス感染症の影響のため、紹介状のない初診患者の制限や患者の受診控えなどにより、前年度実績と比べ、小児科で8,751人、内科で5,146人、消化器内科で3,508人減少するなど全体で37,797人減少し、目標も下回った。
・診療単価については、前年度実績より、入院・外来ともに患者数が減少したものの、入院では急を要しない手術の延期等により4,948円上昇し、外来も化学療法の充実等により2,433円上昇し、目標を上回った。
・政策医療に関係する病床（小児科、産婦人科、ICU、NICU）の病床利用率は、前年度実績より10.1ポイント減少し、その他の病床も新型コロナウイルス感染症の影響による病床確保等により15.4
ポイント減少した。
・主要な検査件数は、新型コロナウイルス感染症の影響による紹介患者の減少等もあり、すべての検査で減少した。
・4月からの診療報酬加算（新設施設基準）による増収
地域医療体制確保加算
約620万円せん妄ハイリスク患者ケア加算 約380万円
BRCA1/2遺伝子検査
約340万円 計 約1,340万円
・7月から急性期看護補助体制加算（75対１→50対1）へ移行
約1,700万円の増収

・DPC・コーディング委員会による分析・検討と現場への提案
・他病院との比較により改善すべき疾患例を抽出して各部門にフィードバック
・退院時点検（コード適正化）効果額
約4,371万円

・ＤＰＣコーディング委員会、診療報酬委員会において、ＤＰＣ分析
ツールを活用したベンチマーク分析、施設基準や加算の検討など、医療安全に配慮しながら収益とコストの両面からの適切な分析と情報提供を行った。

入退院支援センターにおける入退院支援の推進
・入退院支援実績数 3,925件
外科1,135件、泌尿器科949件、産婦人科311件など

・入退院支援については、前年度実績より2,298件増加し、3,925件の実施となった。

14

経営計画の項目 【３】②診療報酬の確保

目標値又は目標とした状況
・診療報酬への適切な反映進捗に至る具体的な方法など
・診療報酬委員会での分析と対応

収・審査機関の査定への対応

・債権管理条例の施行に対応した管理体制の実施

・未収金の減少

・窓口未収金の督促・未収金発生防止策の実施（４）材料費の適正管理費

・医業収益に対する材料費の割合 ・医業収益向上の取り組みと合わせた相対的な材料費比率の抑制
26.4 ％以下
・薬品や診療材料の診療報酬への反映を検証
・後発医薬品指数88.0 ％以上【診療材料】
・共同購入品数の増・ＰＦＩ事業者と現場の協力による価格交渉
・診療材料の市場価格調査
・SPCにおいて、半期毎の削減計画【医薬品】
・後発品への切り替え促進
・単価交渉の取り組み状況の確認
・薬剤部から医師への働きかけを継続
・協力企業の交渉状況のモニタリング（５）医療機器などの整備・更新・機能拡充に向けた施設整備

・医療機器の状態、今後の医療ニーズと診療体制を踏まえた計画的な取り組み

・必要性、導入効果等を勘案し、計画的に購入・医療機器関連費用、財源、収支への影響を考慮した
計画的な整備・更新

費（６）施設・設備の維持管理 ・入院・外来診療に支障のない適 ・施設設備の現状、今後の医療ニーズ、診療体制を踏
切な施設・整備の維持管理・更新 まえた計画的な取り組み

費
・施設設備の維持管理経費、財源、収支への影響を考慮した計画的な整備・更新

15

R2年度の実施状況＜令和2年度実績＞
項 目

R2

評価

達成率(%)

R1

レセプト平均査定率 ※
0.52
0.46
※上記の達成率(%)＝目標値/実績値*100 （低いほど良い）

（％）
R2-R1

B ・査定率については、前年同時期より0.06ポイント悪化した。がん手術や、高額な診療材料の使用量増加等に伴い、査定額も大きくなる傾向が続いている。

0.06
・診療報酬精度調査等を継続し適正な請求に努めるとともに、査定に対しては診療報酬委員会において内容を検討し、必要なものは異議申請の手続きを行っており、これらの取り組みを継続したが、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、異議申請に対する面談は実施されず、文書内容で判断される状況になった。

・診療報酬精度調査（年2回）等
・査定に対する検証と対策（算定方法見直し、異議申請等）＜令和2年度実績＞
項 目

R2

窓口収入徴収率（現年）
電話督促件数 ※

R1

(件)
R2-R1

95.1

95.6

△ 0.5

1,971

1,550

421

達成率(%)

・窓口収入の徴収率については、前年同時期より0.5ポイント減少
した。新型コロナウイルス感染症等の患者へのPCR検査時における支払いを感染防止対策により後日精算対応としたため、電話・文書督促件数が増加している。なお、未収金については、引き続き定期的な働きかけにより早期の収納に努めた。

文書督促件数 ※
3,060
555
2,505
※新型コロナウイルス感染症等の患者への後日精算の電話・文書通
知を含む＜令和2年度実績＞
項

目

医業収益に対する材料費の割合 ※1
後発医薬品指数 ※2（数量シェア）
後発医薬品採用率

R2

達成率(%)

R1

（％）
R2-R1

27.3

96.7

26.3

1.0

93.9

106.7

94.4

△ 0.5

24.7

△ 0.6

24.1

取り組みの評価・課題等

B ・医業収益に対する材料費の割合については、新型コロナウイル
ス感染症の影響による患者数の減少により、材料費が約2億1,400万円（6.0％）の減少となったが、それ以上に医業収益が新型コロナウイルス感染症の影響による感染患者の入院受け入れのための病床確保等により前年度実績より約12億7,800万円(9.5%)減少したため、昨年度実績より1.0ポイント悪化した。

・後発品の使用状況に関する指標のひとつである後発医薬品指数は、前年同期より減少しているが、目標を上回っており、切り替
えは進んでいる。一方で、高度医療の充実により材料費の伸びは続くものと予想されるため、引き続き現場の理解と協力のもとＰ
ＦＩ事業者の値引き交渉や同種同効品への切替提案の強化、また共同購入のメリットを生かしたコスト削減の取り組みを求めていく。

後発医薬品使用率
7.3
7.8 △ 0.5
※1 上記の達成率(%)＝目標値/実績値*100 （低いほど良い）※2 後発医薬品に係る算定にあたっては、血液、麻薬、RI薬品を除く

・共同購入還元金分 20,715千円(税抜き）
・院内フォーミュラリ（院内における患者に対して最も有効で経済的な医薬品の使用方針）の運用をR2.4月より開始した。

・調達コスト削減の取り組みによる効果額 37,453千円＜令和2年度実績＞
項

目

医療機器等購入費R2

達成率(%)

402（税抜：百万円）
R2-R1
R1
496

A ・医療機器については、診療科ごとのヒアリングを行い、使用不

可や修繕不可等による更新要求について、現在の状況と優先度を確認し、医療機器等整備委員会でＰＦＩ事業者の交渉状況をチェックしながら適正な価格による購入に努めた。

△ 94

・医療機器等整備委員会における更新対象機器の現状と優先度を踏まえた購入選定、価格交渉状況の確認等
・手術支援ロボットについて、引き続き、ロボット手術検討プロジェク
トチームで価格や機種選定なども含めて継続して検討

・手術支援ロボットについては、R2年度購入はせず、引き続きロボット手術検討プロジェクトチームにより、次年度購入に向けて機種選考なども含めて継続して検討した。

・主な高額医療機器更新
X線CT装置、褥瘡管理システム、再来受付機・自動精算機、保育器、人工呼吸器、超音波画像診断装置など

・R2年度は、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先するため、補助金を活用しつつ、X線CT装置、保育器、人工呼吸器、超音波画像診断装置等の高額医療機器を優先的に更新した。

＜令和2年度実績＞
項

目

施設設備の建設改良工事費

R2
374

達成率(%)（税抜：百万円）
R2-R1
R1
480

A ・施設設備については、R1年度に新たに設置した大規模修繕検討委員会において計画的な大規模修繕を検討するとともに、当年度の更新工事が円滑に実施されるように取り組んだ。

△ 106

・大規模修繕検討委員会における計画的な大規模修繕の検討と実施
・手術室改修工事（7→8室への増室）、屋内・屋外照明設備更新
工事（1/3期）、地下駐車場スロープ部擁壁改修工事､外壁改修工事を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に対応するためのプレハブ設置用基礎工事及びプレハブ設置工事等を行った。

・更新工事
手術室改修工事、屋内・屋外照明設備更新工事（1/3期）、
地下駐車場スロープ部擁壁改修工事､外壁改修工事、プレハブ設置用基礎工事及びプレハブ設置工事等

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経営計画の項目 【３】（７）省エネルギーの取り組み

目標値又は目標とした状況

進捗に至る具体的な方法など

・省エネルギー化に向けた検討・ ・省エネルギー推進委員会の活動
実施

費

・電気・ガス・水道の使用量の減（前年度以下）・効果的な節電（ガス）・節水対策の継続実施

・ごみの減量・ごみ減量計画の策定と実施

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R2年度の実施状況

評価

取り組みの評価・課題等

B ・R2年度の省エネルギー対策の取り組みについては、設備更新

・省エネルギー推進委員会による削減の取組み
照明のLED化を3年計画の初年度として推進
パッケージエアコンの更新を3年計画の2年度目として推進
病棟・診察エリアにおける電力消費量のチェック
防災センターにおける熱源の温度管理、空調の温度管理
・夏季・冬季の節電対策の継続実施
執務室の室温28度設定の徹底、消灯励行
上りエスカレータの16時以降の運転停止
自動扉の一部閉鎖、自販機の省エネモード運用
・雑用水の再生水活用（再生水22.3千㎥・556千円）に伴うエネルギー削減として、照明のLED化やパッケージエアコ
ンの更新を推進し、日常管理運営として、エアコン消し忘れ注意
喚起、防災センターにおける熱源の温度管理や空調の温度管
理、節水システムの継続等を実施した。

・夏季の節電対策については、これまでの取り組みを継続するとともに、省エネルギー推進委員会の方針のもと、病棟を中心とした電力消費量の測定継続等を実施した。

＜令和2年度実績＞
R1

R2-R1

電気（千kwh）

項

目

7,453

7,556

△ 103

ガス(千㎥)

1,204

1,211

△7

112

123

△ 11

水道(千㎥)・再生水(千㎥)R2

達成率(%)

・R2年度の金額（税抜き） （ ）は前年度比
電気 116,539千円（△ 6.7％）
ガス
73,904千円（△13.8％）
水道
54,038千円（△ 7.9％） ※再生水・下水道使用料含む
合計 244,481千円（△ 9.3％）
・省エネ法に基づく計画 （目標：前年度比 1％削減）
エネルギー使用原単位 前年度比で9.0％となった
・ごみ減量計画の作成と関係機関への提出
・可燃ごみの排出量の管理

18・新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少していること
により、電気・ガス・水道ともに、前年度実績から減少している。また、金額においても、すべてが減少している。なお、電気について
は、大規模修繕による照明のLED化の初年度であり、段階的に変更されていることもあり減少した。

・省エネルギー化に向けた取り組みとして、省エネ法における患者数・病床利用率を考慮したエネルギー使用量（電気・ガス等）を計測する「エネルギー使用原単位」で、目標である前年度比1％削減を超える削減をめざしているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、患者数・病床利用率の大幅な減により、昨年に引き続き原単位が増加したため、Bクラスとなった。