認知症ケアと地域力―三河中山間地域における認知症アンケート調査結果から―一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

かわ

川

い

まこと

井

真

三河中山間地域で安心して暮らし続けるための健康ネットワーク研究会

アブストラクトあ すけ

本報告は、ＪＡ愛知厚生連足助病院ならびに足助病院の早川富博院長が主導する「三河中山間地域で安心して暮らし続けるための健康ネットワーク研究会」（以下

健康ネットワーク研究会）とＪＡ共済総研による協同研究の成果を抜粋したものである。研究
プロジェクトである「食・エネルギー・ケアを基盤とする農山漁村地域の内発的発展モ
デルに関する研究」という壮大なアクションリサーチを推進する過程において、主としてケアの内発的発展モデルの実証研究の一環として平成26年２月から３月にかけて実
施した足助診療圏における「認知症アンケート」の結果報告である。アンケート調査の実施主体は健康ネットワーク研究会であり、結果の取りまとめ及び分析は足助病院医療情報室の杉浦正士氏が担当した。本稿は、当該アンケート調査で得られた膨大な情報の中から、主に「認知症リスクを緩和するバナキュラー＊な価値」の探求と再確認という観点から検証を試みたものである。
（キーワード） 地域

医療・介護

認知症

目 次
１．はじめに

４．65歳以上高齢者を対象とした分析

２．アンケート調査の概要

５．まとめ

３．認知症に関する一般認識＊ オーストリアの哲学者イヴァン・イリイチ（Ivan Illich 1926. ９. ４～ 2002.12. ２）によると、ラテン語における「バナキュラー」は購入する商品とは反対の概念を示すもので、すなわち交換価値がないものを総称する法律用語であるとされている。それはまた外部世界から意図的に教授された言語とは異なる、その土地の内部で育まれてきた言語という意味にも解されている。すなわち商品やサービスの売買や交換とは無関係のもの、市場に出なくとも尊重されるものを示すことか
ら、本稿においては「文化や慣習に根ざしたその土地固有のもの」という意味で使用している。

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る。そもそも飢饉や疫病や戦争を経験するこ

１．はじめにとなく人口の大きさが縮小していくこと自体

人口規模は、出生と死亡という人口再生産が奇跡であろう。これから目指すべきは円熟要因における均衡を核として、それは自然的の社会であり、高齢者や障害者や子どもたちなものにかぎらず、経済的要因や社会的条件

にとって魅力ある社会を、農山漁村地域が中などによっても規定される。たとえば多産多心となってデザインしていくことが求められ死から多産少死を経て少産少死に至るというているように思える。それは高度経済成長期

人口変動を社会経済の発展過程に重ね合わせに起こった変化とは逆行する流れ、すなわちて 分 析 す る 人 口 転 換 理 論（theory of the

第１次産業への転換、都市部から農山漁村へ

demographic transition）においては、第１の人口シフト、そして大家族生活の再生など段階となる古風な農村社会では死亡率が高いを基盤とする、歴史的なパラダイムシフトがために出生率を高めて均衡を保つが、都市化生じることへの期待でもある。これはまさにが進み衛生環境や医療水準が向上する第２段

等身大の生活世界を再現することであり、地階では、死亡率は低下するものの、人間の意

域社会の真の再生を意味している。

識と行動が環境変化に適合するまでに時間を要するために、出生率は維持されて急激な人

本調査研究の大本となる「食・エネルギ

口増加がもたらされると説明している。そしー・ケアを基盤とする農山漁村地域の内発的て第３段階に至ると出生率が死亡率を追随す

発展モデルに関する研究」は、新たな時代をるかのように急速に低下し、この両者が低水見据えた地域主義とグローバル化する世界に準で安定すると考えられている。人間の死亡

おける内発的発展論の探究という目的を内包

率は100％であり長寿にも限界があるため、している。それは食・エネルギー・ケアとい

主として人口の大きさをコントロールしていう人間の生命と生存に直結するテーマを地域るのは人間の意識と行動に依拠する出生率でという特定の「場所」に結び付けることで、あることがわかる。

「地域力」と「人間力」の再生を目指そうと

しかし続きがある。わが国が直面している

するものである。本稿は、上記の３つのテーのは人口の自然減を生み出す少産多死の社会

マにおける「ケア」に関する取り組みの報告である。多産少死構造を過去に経験し少産構である。高齢化と過疎化が加速度的に進行す

造から抜け出せなかった社会ではこれは必然

る中山間地域においてはケア体制の構築が喫の結果なのだが、これまで人口増加が豊かさ

緊の課題となっており、本稿において報告すの指標として認識されてきたことから、人口る「認知症アンケート」は、このケア体制の減少を加速させる多死の社会は現代人の意識

仕組みづくりに向けた活動報告である。

では暗黒の時代なのかもしれない。しかしな調査結果を取りまとめた足助病院医療情報

がら、この少産多死の社会を人口転換の第４室の杉浦正士氏からの報告には、認知症につ段階と捉えるならば、その先には希望があいては「今後の患者増に対応するためには家49
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族や施設だけの力では到底対応困難な状況がを適切に実施して当地域において実施可能な間近に迫っていると考えており、地域で支え認知症患者の見守り体制を構築することは、あって認知症患者を見守ることが既に必要な

今後同様な状況となることが予想される多く状況となっている」とあり、認知症になっての地域に対しても貴重な検討となると考えても健やかに人生を全うすることのできる地域いる」としている。まさに同感である。

社会の再生がわが国の最重要課題であることに異論の余地はない。また足助病院が立地す

２．アンケート調査の概要

る三河中山間地域は高齢化先進地域のひとつ

アンケート調査用紙の配布に関しては、であり、近い将来には、同様の社会構造に移ＪＡあいち豊田ならびにＪＡ愛知東の協力を行する地域――類似した人口問題と社会問題

得て、各ＪＡの広報に組み込んで配布をしてを抱える地域――が全国規模で出現してくいただいた。ＪＡの広報配布は正組合員宅に限る。マンパワーや施設サービスの限界を考慮定されているものの、調査対象とした地域は正するならば、都市部も例外ではない。このよ

組合員の比率が高く、周辺地域の大半の家庭をうな事実を踏まえて、本調査研究の意義につ網羅することができると判断した。しかし足助いて杉浦氏は「当地域では、豊田市市街地部

地区の市街地では正組合員数が全体の10％に分と比較して30年先を行く高齢化社会となっ

満たないことが判明したため、自治区長の協ており、地域住民も過疎化高齢化により独居力を得て豊田市広報と一緒に配布をしていたや老夫婦のみ世帯が50％を超える地域も見らだくことにした。アンケート調査用紙の配布れる状況から、現状において既に家族だけで総数は、9,539世帯に各２部、足助病院職員

認知症患者を自宅で見守ることが困難な状況

ならびに特別養護老人ホーム巴の里職員を対となっている。このため、当地域で現状分析

象に320部、合計19,398部である（表１）。

（表１）認知症アンケート配布先
№
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

地区名
足 助 町 内足 助 追 分足 助 郡 部
旭地
区
稲 武 地 区
下 山 地 区
作 手 地 区
設 楽・ 名 倉津 具 地 区
東
栄町
高 岡 地 区
足 助 病 院 職員
巴の里 職員
合計
調査用紙配布数

配布数＊
620
223
1,400
700
500
710
853
1,311
903
1,339
980
280
40
9,859

配布方法
自治区長
自治区長
ＪＡあいち豊田ＪＡあいち豊田ＪＡあいち豊田ＪＡあいち豊田
ＪＡ愛知東
ＪＡ愛知東
ＪＡ愛知東
ＪＡ愛知東
ＪＡあいち豊田
個別配布
個別配布

配布対象
全戸配布
全戸配布
ＪＡ正組合員
ＪＡ正組合員
ＪＡ正組合員
ＪＡ正組合員
ＪＡ正組合員
ＪＡ正組合員
ＪＡ正組合員
ＪＡ正組合員
ＪＡ正組合員全職員
上記地区外

9,539 戸×２部＋ 320 部＝ 19,398 部

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回収方法
郵送返信
郵送返信
郵送返信
郵送返信
郵送返信
郵送返信
郵送返信
郵送返信
郵送返信
郵送返信
郵送返信
個別回収
個別回収

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（表２）認知症アンケート回収率
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

地区名
足 助 地 区
旭地
区
稲 武 地 区
下 山 地 区
高 岡 地 区設
楽町
東栄町・豊根村作 手 地 区
その他・無回答
病 院・ 巴 の 里
合
計

配布部数
4,486
1,400
1,000
1,420
1,960
4,428
2,678
1,706
－
320
19,398

回収部数
1,678
575
434
571
546
1,131
770
441
130
279
6,555

回収率（％） 人口（人） 人口比（％）
37.4
4,961
33.8
41.1
2,927
19.6
43.4
2,559
17.0
40.2
4,961
11.5
27.9
78,595
0.7
25.5
5,510
20.5
28.8
4,882
15.8
25.8
2,701
16.3
－
－
－
87.2
320
87.2
33.8
107,416
6.1（20.0）（注１）人口比の（ ）内は高岡地区および病院・巴の里職員を除いた全人口に対する回答者比率を示す。
（注２）高岡地区はトヨタ自動車の関連企業や工場が点在する田園地帯で、中山間地域に分類することはできないが、外部環境と認知症リスクの関係を探るため対象地域に組み入れた。

回答率は33.8％で期待した40％を下回る結

地区別の回答者数については、足助地区が果であったが、当該調査地域は独居の割合が最も多く、次いで設楽町となっている。内訳

高く、各世帯に２部の配布を行っても回答者をみると、まず回答者の性別については各地が１名というケースがあり、また調査内容の区いずれも女性が多くなっているが、ほぼ男ボリュームを考えると世帯単位で１部を作成

女比は安定しているといっていい。回答者のするケースも予想されることから、これらを年代構成については65歳を基準に２群に分け考慮するとほぼ40％の回収率は得られたと考て確認を行ったが、職員以外では各地区とも

えていいように思える（表２）。

65歳以上の方からの回答が多く、とりわけ東アンケート調査用紙の記入者については、本人が90.3％、代筆は8.1％であり、本調査における高齢者の比率の高さを考慮すると、約１割程度の代筆も相当であろうと思われる。
代 筆 者 の 合 計 は529名 で、 内 訳 は 配 偶 者 が33.3％、子供が58.0％であった（図１）。

栄町では回答者の約80％が65歳以上であった（図２）。
以下、特記すべき設問への回答を抜粋して報告する。
回答者の職業については、男女ともに65歳（図２）地区別回答者数と年代構成（図１）回答用紙への記入者の内訳

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（図３）地区別・年代区分別職業割合

世話」の回答数が多かったことで理解ができた。また「田畑の世話」については男性の回答項目としても最も多く、男女差もほとんど認められなかった。地域の特性が反映された内容である（図４）。
前設問で毎日するべき仕事が「ない」と回答のあった地区別・年代構
成別内訳をみると、ここには明らかな性差が認められる。65歳以上の男
性では稲武地区および旭地区以外のすべての地区が10％を超えているが、女性は総体的に少ない。これは仮説であるが、男性は女性よりも未満では「会社勤務」が多く、男性について「職に就いて労働すること」と「日々の仕事」

は各地区で60％を超えている。女性におけるの間に一線を引く傾向が強いのかもしれな「主婦・主夫」の回答数については、年代構い。これは老後における社会参画の弊害とな成による変化が予想していたよりも小さかっる可能性があるので、別の角度からも検証をた。また65歳以上男性の「無職」の割合が、進める意味があるように思える。また上述し旭地区、稲武地区、下山地区で少なくなってたとおり稲武地区と旭地区の65歳以上の男性

いるが、この地区では「農林業」の割合が高は全体的に見て低率であるが、他の類似したい。一方、「農林業」では女性の回答数が低環境をもつ中山間地域と結果が異なること

いが、この背景には職業としてではなくライ

や、この二つの地区でも65歳未満では明らか

フワークとして認識されている可能性も地域な差があることなど、これらの要因を探るこ

特性から示唆されたため、これについては設（図４）日常の作業問を分けた（図３）。
そこでライフワークを含めた日々の仕事という概念で12項目の作業を挙げて該当するものを選択してもらった。この回答では男女差が明確に示された。「買い物」、「洗たく」、「掃除」、「食事の支度」といった一般的な家事仕事については、予想に反することなく女性の選択数が突出して多い。前設問で留保した女性の農林業への関与については、「田畑の52
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とは意味があるものと思える（図（図５）するべき仕事が「ない」回答者内訳

５）。
家族以外との交流頻度を性別・年代別にみると、男女とも加齢に伴って明らかに減少傾向をたどる
ことがわかる。年齢とともに交流
機会が制限されてくるものと思われるが、中山間地域では外出機会
および外出手段と直結する問題でもあるため注視していく必要がある（図６）。
地域活動への参加については、予想に反して65歳未満の男性の参加率が最も高かった。全体的に見てもこの地域の人的交流が活発であることがわかる。男（図６）家族以外との交流頻度性ではすべての年代で「参加しない」が20％を下回っている。一方、趣味の有無を見ると、男女ともに「65－74歳」で「ある」が最も多くなっている。しかし年代が上がるにつれて減少する傾向が認められることから、趣味の継続という観点からのアプローチも有効である可能性が示唆された（図７）。
次に地域別に見た田畑の所有状況であるが、「田畑を所有」の回答率は下山地区、稲（図７）地域活動への参加と趣味の有無

武地区、旭地区が男女ともに高くなっている。一方で豊根村や東栄町では「畑を所有」という回答が多く、この地域が山林であることから林業との兼ね合いで畑仕事を選択しているものと思える（次頁図８）。
先の家族以外との交流頻度にも関係する
が、地域別・性別・年代構成別の外出頻度については、男女ともに65歳以上とそれ以下とでは明らかな差が認められた。外出頻度を「毎日」と回答した結果の内訳を見ると、作

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こもっているわけではないと考える（図８）地域別「田畑の所有」

べきである。近隣との付き合いや田畑の作業などは日常的に行われている可能性があり、本設問の回答に意味付けをする際には注意が必要である（図９）。
次に移動手段であるが、中山間地域の特性ともいえるが自家用車を自ら運転するという回答が突出して多かった。男性では９割近くが、女性でも６割以上の回答率である。バスの利用については全体的には女性の選択数が多く、地区別にみると稲武地区、旭地区、足助地区に集中して（図９）地域別「外出頻度」

いるが、この背景には豊田市の「おいでんバス」や「あいまーる」といった地域バス路線の存在がある。高齢化する中山間地域であることを考慮するならば、公共交通システムの強化は喫緊の課題であろう（図10）。

３．認知症に関する一般認識
本章からは、「認知症」に関する設問から得られた結果を抜粋して報告する。前章における基本項目に関する情報も、それが結果解釈において意味をなす場合には分類指標とし
手地区、高岡地区、そして足助地区の65歳未て活用する。

満の男女でともに高率となっている。一方、認知症の知識については、女性が優位であ外出頻度が「週１－２回以下」との回答は各る。「良く知っている」の回答が最も多いの地区とも65歳以上に顕著で、男女ともに豊根は65歳未満の女性であるが、「良く知ってい村が多く、次いで旭地区となっている。このる」及び「ある程度知っている」の合計を見設問における外出の定義が明確ではないたても、65歳未満の女性の回答が80％近くになめ、外出していないといっても必ずしも家にっている。一方で、「あまり知らない」と「知54
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（図10）外出時の交通手段（図12）認知症情報の入手経路について（図11）認知症の知識について（図13）認知症についての相談先らない」の合計が最も多いのは65歳未満の男ができる。これに次いで「親族」と「地域包性である（図11）。

括支援センター」が続くが、前者との開きは認知症情報の入手経路については、男女と顕著になっている。限られた地域資源を有効もに「新聞・ＴＶ」が最も多く50％を超えてに活用するためにも、相談窓口のネットワー

いる。次にほぼ同率で「本や雑誌・週刊誌」、

ク化が大切になってくるものと思える（図13）。

「病院」、「広報などの配布物」の順で選択さ認知症の主な症状についての理解は、「物れている。また「ケアマネ」、「病院」、「地忘れ」という回答が最も多く男女ともに70％

域包括支援センター」では明らかに女性の回を超えている。一般的な認知症の症状として答率が男性のそれを上回っており、女性が意

は「物忘れ」、「ヤル気がない」、「徘徊する」、

志的に情報を収集しようとしている姿がうか「被害妄想」が挙げられるので、回答者の認がえる（図12）。

識はほぼ誤りではないが、情報は不足してい認知症に関する相談先については、男女とるといっていいだろう（次頁図14）。

もに「家族」と「かかりつけ医」の回答数が次に認知症の原因疾患についての理解であ

多く、認知症ケアに関しても「かかりつけ医」

るが、ここでは７つの選択肢を設けて複数回の役割が重要であることをうかがい知ること答とした。予想に反することなく「アルツハ55
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イマー」の回答数が男女ともに最も多く、70（図14）認知症の症状について％程度の選択率になっている。それ以外では「脳血管疾患」の回答が多く、他の疾患については低率である。認知症予防やリスク管理という観点からもこれらの疾患との関連性を周知していく必要がある（図15）。
そこで認知症予防についてであるが、認知症の予防効果があるものはどれかという設問
では、女性では「会話」が、男性では「運動をする」が最も多かった。全体的に女性の回（図15）認知症の原因疾患に関する認識

答数が多くなっているが、明らかに女性の回答数が男性のそれを上回っているものとしては、「会話」のほかに「日記をつける」や「脳トレ」、そして「カラオケ」がある。選択項目に挙げたものは「補助食品」を除いてすべて予防効果が認められていることから、認知症の予防については正しい知識を得ている住民が少なくない、と捉えてもいいのかもしれない（図16）。

（図16）認知症予防に関する認識

希望する介護の方法についてであるが、あなたの親や家族が認知症になったらどのような介護を望むか、という設問では、少し興味深い結果が出た。男女ともに「施設に入所」の回答数が多いのは想定の範囲内であったが、男性では「施設の入所」が突出していて、「家族で見る」、「ショートステイ」、「デイケア」がほぼ同率で続く。一方、女性は「施設で見る」、「ショートステイ」、「デイケア」
がほぼ同率で、「家族で見る」が一段下がっである（図17）。

ている。ある意味で家族介護における女性のそこで認知症と地域との関係について少し負担の大きさを示している結果と見てもいい

掘り下げてみたい。あなたは認知症の方が地だろう。また回答率は低いものの「地域で見域に住み続けることに対してどのように思わてもらいたい」が選択されていることは新鮮

れますか、という設問では、「良いことと思な驚きであり、この地域の特性が表れた結果

う」という回答が85歳以上の女性を除いて40

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（図17）認知症介護のあり方（図18）認知症と地域での生活について％を超えている。また男女ともに44歳以下が（図19）地域での見守りについて最も多くなっている。「分からない」という回答が一定数存在するものの、この結果には希望がある。エイジング・イン・プレイス（住み慣れた地域で自分らしく生涯を過ごすこと）という理念が地域包括ケア・システムの概念とともに浮上し、高齢社会におけるコミュニティ・ケアの方向性が徐々に示されるよ
うになってきた。しかしながら、社会に浸透するにはもうしばらく時間を要することになるのだろう。認知症であっても要介護状態にされていない現状では、今後の課題として前なっても、その人がその人らしく住み慣れた向きに受け止めるべきだろう（図19）。

地域で一生を過ごすことのできる環境は、心これらの設問を踏まえて、当事者意識の確豊かな高齢社会をデザインするためには不可認を目的に、あなたは地域で認知症の人の支欠である（図18）。

援をする場合お手伝いできますか、という問

さらに踏み込んで、地域で協力して認知症いを設けてみた。これも想定の範囲内であっの人を見守ることについてはどのように思わたが「是非協力したい」というポジティブなれますか、という設問については、「是非行

回答は男女ともにすべての年代層で５％に満うべき」という回答が男女ともに44歳以下でたなかった。しかし「可能な範囲で」という最も多かった。
「是非行うべき」と「行うべき」

回答は男女ともに高率で、とりわけ45歳からを合算するとすべての年代層で、ほぼ60％に74歳までの女性は60％に到達している。まさ到達する。たしかに「あまり思わない」と「全に地域における支援は、この「可能な範囲で」く思わない」という回答も20％程度存在するという気持ちが大切である。この気持ちがが、認知症についての正しい知識の普及がな「おたがいさま」、「おかげさま」というケア

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の文化をつくり上げるための原動力になって（図20）認知症地域支援への協力意思いくものと思えるからである（図20）。
各人がどのような協力や支援を考えているのかを知るために、あなたが協力や支援できると思われるサービスはどれですか、という確認をしたところ、男女ともに「話し相手になる」が最も高率で、とりわけ女性は突出している。男性はほぼ同率で「徘徊の捜索」、「買物や通院の付き添い」、「散歩などの外出支援」という回答が並んだ。予想したとおり、「身の回りの世話」や「食事の支度や介助」といった（図21）可能な支援について

家庭内の支援については、その多くは女性が担うことになるのだろうと思われる（図21）。

４．65歳以上高齢者を対象とした分析
本章では65歳以上の高齢者だけを対象とした設問の結果について報告する。本調査では、認知症リスクの把握と認知症患者を地域で見守るための対応策を検討することが目的であり、そのために活動能力を手段的自立評
価、知的能動性評価、社会的役割評価という３つの項目によって検証し、さらに老年期う
つ 状 態 評 価 尺 度GDS（Geriatric Depression
Scale）を用いて精神的な健康状態を確認した。
基本設問の回答者数は4,149名で、男女の内訳については、男性1,936名、女性2,213名である。このうち活動能力を判定するための設問（13項目）にも回答してくださった方は3,868名であり、さらにGDS（15項目）にも回答してくださった方は3,290名である（表３）。
まず身体機能の総合評価であるが、「０－４」を不良、「５－９」をやや不良、「10－13」を良好として性別・年齢別に見てみると、予想に反することなく男女とも加齢に伴って身体（表３）65歳以上の高齢者用設問
高齢者用設問の回答者数
年 代男 性
65 － 74 歳
837
75 － 84 歳
801
85 歳↑
298
合 計
1,936

性
928
928
357
2,213

合 計
1,765
1,729
655
4,149

老研式活動能力指標全項目回答者（人）
年 代
男 性
女 性
65 － 74 歳
798
891
75 － 84 歳
738
847
85 歳↑
273
321
合 計
1,809
2,059

合 計
1,689
1,585
594
3,868

精神的な健康状態全回答者（人）
年 代
男 性
女 性
65 － 74 歳
762
772
75 － 84 歳
638
654
85 歳↑
224
240
合 計
1,624
1,666

合 計
1,534
1,292
464
3,290

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女

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機能は低下していく。85歳以上では男女で若（図22）生活活動能力の判定結果

干の開きが見られ、不良及びやや不良の合計
は、女性が42％、男性が32％である（図22）。
手段的自立評価については、５点満点で４点以上を良好とし、それ以下を不良として判定を行った。身体機能の項目別評価について
は性別・年齢別に加え、日常生活上の負荷を考慮して家族構成により結果をさらに細分化してみた。全体としては、やはり男女とも加齢による「不良」の増加が認められるが、85（図23）手段的自立評価の判定結果

歳以上の女性の「不良」が顕著である。着目すべきは、「夫婦のみ」、「一人暮らし」と比べ「同居」のケースで「不良」が目立つことである。手段的自立は日常生活上の一般的な作業を自身で行うことができるかを判定するものであり、毎日の生活の中に自主的・主体的に行動する機会を維持することが大切であることが示唆される（図23）。
知的能動性評価については、４点満点で３点以上を「良好」とし、それ以下を「不良」として判定を行った。全体としては男女とも（図24）知的能動性評価の判定結果に85歳以上で「不良」が増加しているが、家族構成別に細分化するとばらつきが激しい。
男性の「一人暮らし」に明らかな「不良」傾向が見られるが、75歳以上の女性では「同居」に類似した兆候を確認できる。知的能動性は
学習意識の高さや情報への関心など知的好奇心を判定するものであり、外部世界からの刺激の強度によって変化する可能性がある。したがって環境的要因を無視することはできない。また家族構成によって男女に明らかな相違が見られたことなどから、これらの環境要
因と活動能力との関連性を検証していく必要がある（図24）。

社会的役割評価については、４点満点で３点以上を「良好」とし、それ以下を「不良」

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として判定を行った。手段的自立及び知的能（図25）社会的役割評価の判定結果

動性と同様に全体的には男女とも加齢にともなう「不良」の増加傾向を認めるが、しかし家族構成別に分けると74歳以下の男性の「不良」が「一人暮らし」で押し上げられていることがわかる。これについては追跡調査が必要であろう。社会的役割は、友人宅を訪ねた
り、他者からの相談に乗ったり、世代間交流に積極的に関わったりするような、いわゆる社会参加への意識を判定するものであるた
め、他者との接触機会の多寡による影響が大きい。したがって社会的あるいは身体的な問題から移動や活動が制限されている場合に（図26）老年期うつ状態評価の判定結果

も、それは「不良」を増加させる要因となる。
人びとの移動と交流が活発に維持されている地域をつくることが、住民の健康づくりにもつながっていくものと思える（図25）。
次に老年期うつ状態評価であるが、これについては老年期うつ状態評価尺度（GDS）の点数により分類し、４点以下を「うつなし」、
５～ 10点を「軽度うつ」、11～ 13点を「重度うつ」として判定を行った。予想に反するこリスクを少なからず緩和していると考えられとなく、男女ともに加齢にともない「うつなる、その土地固有の環境や慣習あるいは文化

し」は減少している。「軽度うつ」が「うつなどにフォーカスして考察を加えていきたいなし」を浸食するようなかたちで増加傾向をと思う。

示している。ただ、着目すべきは「重度うつ」

はじめに基本調査で設けた「田畑の世話」

が各年齢層に相当数存在することであろう。

というキーワードをもとに各評価との関係を今後において何らかの支援と対策を講じる必見てみる。まず身体機能評価における「良」
・要がある（図26）。

「不良」の分布が「田畑の世話」の有無によってどのような傾向を示すのかについてであ

さて、ここからは生活状況と活動能力ならるが、男女ともに「田畑の世話」を「なし」

びに精神状態のクロス集計を中心に、当初はと回答した集団のほうが加齢とともに「不想定していなかった注目すべき結果を抜粋し良」になるリスクが高いことがわかる。女性て報告したい。とりわけ介護リスクや認知症はより顕著である。驚いたことに、男性につ60
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いては「田畑の世話」を「あり」と回答した（図27）「田畑の世話」と「身体機能」

集団は加齢に逆行して身体機能が向上している（図27）。
次に手段的自立について見てみると、これも同様に、「田畑の世話」を「なし」と回答した集団が加齢により「不良」へと移行する
リスクは、「田畑の世話」を「あり」と回答した集団と比較して圧倒的に高いことがわかる。「不良」の増加傾向は女性に顕著である。
また男性の85歳以上における「あり」と「なし」との差に注目すべきである。「田畑の世話」が手段的自立に貢献していることは疑いのない事実であろう（図28）。

（図28）「田畑の世話」と「手段的自立」「田畑の世話」と知的能動性の関係については、男女ともに「田畑の世話」が加齢にともなう「不良」化の傾向を緩和していることがわかる。知的能動性評価は上述したとおり
学習意識や知的好奇心の程度を判定する指標であるため、身体機能ほど顕著な差異は生じないであろうと考えていたが、この結果を見るかぎり、「田畑の世話」には少なからず精
神的な効果も期待できる、ということが明らかになった（図29）。
「田畑の世話」と社会的役割の関係につい（図29）「田畑の世話」と「知的能動性」ても同様の結果が得られた。全体としては男
女ともに加齢による「不良」の増加傾向が認められるが、いずれも「田畑の世話」を「なし」と回答した集団が「あり」と回答した集団よりも「不良」化の傾向が強い。また「あり」と「なし」の差は加齢とともに開いていく。「田畑の世話」が社会との関係を保つことに役立っていると結論しても、それは誤りではないだろう。まさに田畑は自然に包摂された公共のスペースになっているということ

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かもしれない（図30）。

（図30）「田畑の世話」と「社会的役割」

最後に「田畑の世話」と「うつ」との関係を見てみたい。うつ傾向は男女ともに加齢による増加を認めるが、「田畑の世話」がすべての年齢層で「うつ」を抑制していることがわかる。なかでも「重度うつ」の抑制効果が期待できるならば、ここに示された結果は貴重な発見となろう。うつ傾向は日々の暮らしの満足感や幸福感との関わりが大きいといわれるが、自然に働きかけて農作物の生産と収穫を行う作業の過程には、人間にとって必要な感情への刺激が随所にセットされていると考えるべきであろう（図31）。

（図31）「田畑の世話」と「うつ」との関連

次に、男性と女性で明確な違いが現れた「食事の支度」というキーワードをもとに各評価との関係を見てみる。まず身体機能評価における「良」
・「不良」の分布が「食事の支度」の有無によってどのような傾向を示すのか、
男性と女性とを対比させながら確認してみたい。「食事の支度」が身体機能に与える影響は女性に顕著に表れている。とりわけ加齢による推移は注目に値する。女性にとって「食事の支度」が生活のリズムを保つための重要（図32）「食事の支度」と「身体機能」

な機能を担っていることが窺える（図32）。
「食事の支度」と手段的自立についても同様の結果が見られる。ただ手段的自立評価の設問には食事の支度に関係する項目が含まれるため、加齢による「不良」の増加傾向が男女に均等に表れたのではないかと思える。しかし85歳以上の女性については、「食事の支度」が「なし」の集団で「不良」が50％を超える結果となっており、女性にとっては「食事の支度」を取り巻く日常の活動が明らかに

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手段的自立の機能を維持していることがわか（図33）「食事の支度」と「手段的自立」

る（図33）。
「食事の支度」と知的能動性の関係については、男性では「食事の支度」の「あり」と「なし」で有意差は見られないが、女性については「食事の支度」が知的能動性を保つために何らかの貢献をしていることが窺える。
女性にとって「食事の支度」が生活に組み込まれていることは、それに付随する作業の中で活動や思考の範囲が広がっている可能性がある（図34）。
「食事の支度」と社会的役割の関係についても、「食事の支度」の「あり」と「なし」（図34）「食事の支度」と「知的能動性」

で有意差が出たのは女性であった。また加齢にともなって「あり」と「なし」の差は微妙に広がっていく傾向があり、女性にとって家庭や社会における役割認識と「食事の支度」には密接な関係があるように思える（図35）。
最後に、「食事の支度」と「うつ」との関係を見てみたい。うつ傾向については、これまで見てきたように男女とも加齢にともなう増加が確認されるが、「食事の支度」との関係を評価するのは難しい。各年齢層の状態を「食事の支度」の有無により確認してみると、（図35）「食事の支度」と「社会的役割」

男性と女性では反対の結果が生じている。女性の場合は予想したとおり「食事の支度」が「なし」と回答した集団は、「食事の支度」
が「あり」と回答した集団よりも「うつ」のリスクが高く、それは加齢により増加傾向を示す。一方、男性の場合は「食事の支度」が「あり」と回答した集団に「うつ」のリスクが高い。あくまでも仮説であるが、65歳以上の男性が自分で食事の支度をする場面を考えると、その多くは配偶者を失ったときであ63
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り、この結果には別の要因が関与している可

ネットワーク状に結びついた無数の「場」が能性が高いため精査が必要である（図36）。

――セットされていなければならない。生活圏の情報を共有することで社会や他者への関心が高まり、生活空間の中に「おたがいさ（図36）「食事の支度」と「うつ」との関連

ま」、「おかげさま」の精神が絶えず芽生えて循環する土壌が必要である。これからは中山間地域にかぎらず、とりわけ都市部では急速な高齢化で認知症患者の劇的な増加が予想されているが、すべての患者を施設介護で対応することはハードとソフトの両面から困難な状況になっている。
その人がその人らしく住み慣れた地域で、健やかに、安心して一生を過ごすことのできる環境が全国的に整っていくことこそが、心豊かな高齢社会の姿であろう。認知症であっても要介護状態になったとしても。

５．まとめ
本アンケート調査は地域の理解と協力がなければ実施することは難しかった。調査用紙の配布と回収についても、ＪＡあいち豊田ならびにＪＡ愛知東、また足助地区に関しては各地区の自治区町の全面的な協力が得られな
ければ、現実的には困難であった。また何よりも、この地域で暮らす生活者の方々の理解と協力がなければ、調査の目的を達成することもできなかったのである。まさしく「地域力」と「人間力」の結集があったからこそ実

参考文献
・玉野井芳郎（1978）『エコノミーとエコロジー――広義の経済学への道』みすず書房
・玉野井芳郎ほか（1984）『いのちと“農”の論理――都市化と産業化を超えて』学陽書房
・エドワード・レルフ（著）， 高野岳彦・石山美也子・阿部隆（訳）（1999）『場所の現象学』筑摩書房
・ガストン・バシュラール（著）， 岩村行雄（訳）（2013）『空間の詩学』筑摩書房
・ Ｅ．Ｆ．シ ュ マ ッ ハ ー （著）， 小 島 慶 三・ 斎 藤 志 郎（訳）（1980）『混迷の時代を超えて――人間復興の哲学』佑学社

現できた調査であるといっていい。結果として9,000戸以上の世帯に調査用紙が配布され、6,500部を超える回答を得ることができた。
地域包括ケア・システムすなわち地域住民が一丸となってつくり上げるコミュニティ・
ケアのシステムの基盤には、その地域に正し
い知識と正確な情報が得られる「場」が――64
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