氏名
令和4年7月12日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ問２Ａ

組織維持対策室 040712北陸信越運輸局 1/5令和4年7月12日 北陸信越運輸局法令試験問題

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

2.

個人タクシー事業は、道路運送法の「一般貸切旅客自動車運送事業」に該当します。

3.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

4.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から１年を経過していない者であっても、個人タクシー事業の許可を受けることができます。

5.

個人タクシー事業の許可を受けた事業者は、運賃及び料金の認可を受けなければなりません。

6.

個人タクシー事業者の運送約款には、運賃及び料金の収受に関する事項を定める必要はありません。

7.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

8.

個人タクシー事業者は、発地及び着地のいずれもが許可等を受けた営業区域外となる旅客の運送をしてはなりません。

9.

道路運送法において一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されています。

10.

タクシー事業者は、その名義を他人にタクシー事業のため利用させることはできませんが、家族には利用させることができます。

11.

個人タクシー事業者が道路運送法に違反した場合、６月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止を命ぜられることがあります。

組織維持対策室 040712北陸信越運輸局 2/512.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定める必要はありません。

13.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、弁明しなければなりません。

15.

不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者であっても運送の引受けは拒絶できません。

16.

タクシー事業者は、身体障害者補助犬を連れた旅客に対して、運送の引受けを拒絶することができます。

17.

タクシー事業者は、旅客を運送中に事故により運行を中断したときは、当該旅客を出発地まで送還するなどの適切な処置により旅客を保護しなければなりません。

18.

個人タクシー事業者は、乗務した事業用自動車の走行距離計に表示されている乗務の開始時における走行距離の積算キロ数を、乗務記録に記録する必要はありません。

19.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、事故の記録をしなければなりません。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称を掲示する必要はありません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければなりませんが、個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

22.

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけではありません。

23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

24.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、踏切を通過するときは、変速装置を操作してはいけません。

25.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定において、事業報告書及び輸送実績報告書には、それぞれ提出期限が定められています。
組織維持対策室 040712北陸信越運輸局 3/5

26.

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「走行キロ×実車キロ×１００」です。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

28.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、手続きについては、当該許可期限の満了後１か月以内に申請書を提出しなければなりません。

29.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

30.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。
）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

31.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づく変更登録の申請をしなければなりません。

32.

自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づく点検を行い必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するよう維持することが義務付けられています。

33.

自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供することはできません。

34.

タクシー車両の点検整備記録簿の保存期間は、その記載の日から６ヶ月間と定められています。

35.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、自動車事故報告規則の規定に該当する自動車事故を引き起こした場合、自動車事故報告書を提出しなければなりませんが、個人タクシー事業者は、提出しなくてもよいこととなっています。

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問２ 次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。
〇道路運送法（運送引受義務）第十三条
一般旅客自動車運送事業者（一般貸切旅客自動車運送事業者を除く。次条においても同じ。
）は、次の場合を除いては、運送の引受けを拒絶してはならない。
一 当該運送の申込みが第十一条第一項の規定により認可を受けた運送約款（標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）によらないものであるとき。
二 当該運送に適する〔 Ａ 〕がないとき。
三 当該運送に関し〔 Ｂ 〕から〔 Ｃ 〕の負担を求められたとき。
四 当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
五 〔 Ｄ 〕その他やむを得ない〔 Ｅ 〕による運送上の支障があるとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、国土交通省令で定める正当な事由があるとき。

ア 装備

イ 大災

ウ 過度

エ 災害

オ 装置

カ 過大

キ 乗客

ク 申込者

ケ 理由

コ 特別

サ 利用者

シ 天災

ス 設備

セ 事由

ソ 事情

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令和4年7月12日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１○

２

運2
６×
○

７×

12×

17×

22○

13○
○

27○

18車12○

９○×

23○

14×

19車47○10○○24○15○20車66××
輸42

25

○
報告230

運賃制度
34×
輸13

輸50
29×
運33

輸26-2

期限更新
33

○○
運9-3輸3輸50
28

５運30

輸25

約款132○×
運7

輸2輸50

報告様式
31○

４運20

輸18輸4726

８運施4輸13+52
21×○
運施4運15ほか

運40
16

3運3

運施1211×○
運施10-335

点検4×
事故2+3問２
Ａ




ス

Ｂ

ク

Ｃ

コ

Ｄ

シ

Ｅセ

新型設問はありません。
3 は運送法5条、6 は運送法11条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。
8 は現条文を考慮するとモヤモヤします。

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