関税定率法基本通達
第9節

無条件免税

（内廷用品の無条件免税）
14―1 法第 14 条第 1 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。なお、上皇及び上皇后に関しては、それぞれ天皇及び皇太后の例による。
(1) 「内廷にある皇族」とは、皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、
皇太孫、皇太孫妃及び天皇と生計を一にする未婚の親王、内親王をいい、一家を創立した親王及び他家に嫁した内親王は含まない。
(2) 献上品については、あらかじめ天皇又は内廷にある皇族の用に供されることが確定したものに限り、本号を適用するものとし、単に献上の目的で輸入するものは、本号に含まない。
(3) 輸入貨物について宮内庁から内廷用品（献上品の場合を含む。）である
旨の通知を受けたときに限り、本号を適用して簡易な通関を行う。
（外国元首等に属する物品の無条件免税）
14―2 法第 14 条第 2 号《外国元首等に属する物品の無条件免税》の規定に関する用語の意義については、次による。
(1) 「元首」とは、君主、大統領その他国際法上外国に対して一国を代表する者をいう。
(2) 「属する物品」とは、元首若しくはその家族又はこれらの者の随員が来遊に際し使用するため輸入（別送を含む。）するものをいう。
（勲章、賞はい等の無条件免税）
14―3 法第 14 条第 3 号《勲章、賞はい等の無条件免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「その行政区画である公共団体」とは、外国の行政上の区画としての公共団体、例えば、市、町、村及び連邦国家における各州のようなものをいう。
(2) 「国際機関」とは、条約又は協定その他これらに準ずる国家間の約定によつて設置された次のような機関をいう。
イ 国際連合及びその専門機関（国際労働機関=ILO、国際連合食糧農業機
関=FAO、国際連合教育科学文化機関=UNESCO、国際民間航空機関=ICAO、
国際通貨基金=IMF、国際復興開発銀行=IBRD、世界保健機構=WHO、万国郵便連合=UPU、国際電気通信連合=ITU、世界気象機関=WMO、国際原子力機
関=IAEA、国際金融公社=IFC、国際海事機関=IMO、その他国際連合憲章第57 条及び第 63 条《国際連合と連携関係をもつ義務》に従つて国際連合と連携関係をもつ機関）

ロ

度量衡万国中央局、国際灌漑排水委員会、国際水路局、国際獣疫事務局=OIE、世界貿易機関=WTO、関税協力理事会=CCC、国際小麦理事会=IWA、米穀協議会、国際綿花諮問委員会=ICAC、国際ゴム研究会=IRSG、国際原料会議=IMC、国際砂糖理事会=ISA、国際羊毛研究会=IWSG、国際錫研究会=ITSG、国際捕鯨委員会、国際冷凍協会（国際連合又はその専門機関から寄贈された物品等の無条件免税）
14―4 法第 14 条第 3 号の 2《国際連合又はその専門機関からの寄贈物品等の無条件免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「その専門機関」とは、前記 14―3 の(2)イに規定するところによる。
(2) 「教育用の物品」とは、その物品の展示又は使用が教育的な効果を有す
るものをいい、学校教育用の物品に限らない。ただし、当該物品を換価して教育に使用するようなものは含まない。
(3) 「宣伝用の物品」とは、国連精神の普及又はその専門機関の設立の目的を達成するために必要な啓蒙若しくは宣伝用の物品で、例えば、ユネスコクーポン募集のための写真、パンフレツト等をいう。
(4) 「その他これらに類する物品」とは、例えば、録画済みのビデオ･テー
プ等をいう。
(5) 寄贈を受ける者については制限はないが、当該物品が国際連合又はその専門機関から寄贈されたものであるかどうかの確認は、国際連合若しくはその専門機関又は関係官公庁若しくは団体（例えば、日本ユネスコ国内委員会）の発行する証明書類により行う。
ただし、仕入書等により確認できるときは、この限りでない。
（博覧会等用のカタログ等の無条件免税）
14―5 法第 14 条第 3 号の 3 の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「博覧会等」の意義については、関税法基本通達 62 の 2―1 の(1)と同様とする。
(2) 本号に該当する物品は、次の要件を充足するものに限る。
イ 参加国の責任において作成したものであること。
ロ 博覧会等のために使用されるものであること。
ハ その内容が主に特定の個人又は企業に係る商品又は営業内容を紹介し又は宣伝するためのものでないこと。
(3) 「その他これらに類するもの」とは、絵葉書、リーフレット等をいう。
(4) 令第 13 条の 2 に規定する「本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体」の意義については、関税法基本通達 62 の 2―1 の(2)と同様とする。
(5) 規則第 2 条の 2 第 3 号に規定する「これに準ずる者」の意義について
は、関税法基本通達 62 の 2―1 の(3)と同様とする。
(6) 規則第 2 条の 2 第 4 号に規定する「後援」の意義については、関税法基本通達 62 の 2―1 の(4)と同様とする。
(7) 規則第 2 条の 3 に規定する承認申請手続等については、関税法基本通達
62 の 2―8 を準用する。
（記録文書その他の書類の無条件免税）
14―6 法第 14 条第 4 号《記録文書その他の書類の無条件免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「記録文書その他の書類」とは、学術、文化、産業、衛生等の資料、研究報告又は文献として価値のある文書その他の書類をいい、それらを収録した写真（例えば、マイクロフイルム）を含むものとする。
(2) 観光旅行宣伝用資料となる「絵入りカレンダー」については、次に掲げるすべての条件を満たすものに限り、本号に該当するものとして取り扱つて差し支えない。
イ カレンダーの大きさの 25％を超える部分を会社名等の広告によつて占められていないこと。
ロ 外国旅行の宣伝を主たる目的とするものであること。ただし、航空会
社、船会社等外国旅行に関係ある会社等のカレンダーは、この条件に該当するものとして取り扱う。
ハ 輸入後無償で配布されることが明らかであること。
（専売品の無条件免税）
14―7 法第 14 条第 5 号に規定する「専売品」の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「専売品」とは、あへん法（昭和 29 年法律第 71 号）による「あへん」をいう。
(2) 専売品の委託輸入者が納税申告をする場合においては、厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長が発行する委託書又は委託を証す
る書類を添付させる。ただし、当該専売品が特例申告貨物であり、かつ、
輸入申告の際に当該書類を確認している場合にあっては、添付を省略させて差し支えない。
14―8

削除（注文の取集めのための見本の無条件免税）
14―9 法第 14 条第 6 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「注文の取集めのための見本」とは、既に生産されている特定の種類の貨物を代表する物品又は生産が計画されている貨物を示す物品で、これらによつて代表される種類の物品の注文を取り集めるために使用されるもの（その一部を含む。）をいい、市場の需要傾向等の調査のための物品及び見本である旨を示すラベル等を含み、製作のための見本は含まない。
(2) 上記(1)の認定は、仕入書等又は貨物の種類、性質若しくは形状により行う。
(3) 「見本用にのみ適すると認められるもの」とは、次に掲げるものをいう。
イ 人造プラスチツク、ゴム、皮革、木材、コルク、さなだ類、紙、紡織
用繊維糸、織物類、石、石綿、ガラス、卑金属等を特定の長さに切断し又はシート、スラブその他これらに類する形状にしたものであって、見本用以外には使用できない寸法のもの
ロ くぎ類、びよう、かすがい、スパイク、画びよう、ボルト、ナツト（ボルトエンド及びスクリユースタツドを含む。）、ねじ（スクリユーフツク
及びスクリユーリングを含む。）、リベツト、コツター、コツターピンその他これらに類する物品及びバツクル、フツク、ボタン、ボタン飾りボタン、カフスボタン、プレスフアスナーその他衣類の附属品又は装飾品として通常使用される小形の物品については、種類又は寸法の異なるごとの 1 個又は 1 組（同一物品を数個カードに取り付けて見本にしたものを含む。）（真珠、貴石、半貴石又は貴金属若しくはこれを張つた金属を用いたものを除く。）
ハ 人造プラスチツク、ゴム、皮革、木材、コルク、組物材料、紙、板紙、織物類及びこれらで製造した衣類、はき物、帽子その他の製品については、切断し、あなをあけ、抹消できない見本のマークを付し又はその他の処置をしたものであって見本用以外には使用できないもの（輸入の許可前に輸入者の申出により当該処置を保税地域で行ったものを含む。）
ニ 貨物の形状、性質、性能等から勘案して見本用以外には、使用できな
いと認められるもの。
(4) 令第 13 条の 3 に規定する「課税価格の総額」とは、注文取集めのための見本のみの 1 申告の課税価格（従量税品については、法第 4 条から第 4条の 9 までの規定に準じて算出した価格をいう（令第 1 条の 2 第 3 号）。）の合計額をいう。この場合における 1 申告とは、1 荷受人が 1 荷送人から輸入する貨物に係る 1 申告をいい、仕入書を分割して 2 申告以上としたものについては、1 申告とみなす。
なお、課税価格の総額が 5,000 円を超えるものについては、令第 13 条の3 の規定の適用はなく、全体に対して課税することになるから、留意する。
(5) 令第 13 条の 3 各号に掲げる物品の取扱いについては、次による。
イ 第 1 号《見本のマークを付した物品等》に規定する「物品」とは、見本のマークを付し、又はその他の処置（試供品の表示等）を施したことにより通常見本用に供すると認められるものをいい、全部又は一部が同じ種類又は同じ性質のものであるかどうかを問わない（輸入の許可前に輸入者の申出により当該処置を保税地域において行ったものを含む。）
ロ 第 2 号《見本に供する範囲内の量に包装した物品等》に規定する「見本に供する範囲内の量に包装した物品」とは、見本の表示等はないが通常見本に供すると認められる程度の量に包装したものをいい、全部又は一部が同じ種類又は同じ性質のものであるかどうかを問わない。
ハ 第 2 号に規定する「1 個の課税価格が 1,000 円以下の物品」とは、従量税品の場合には、法第 4 条から第 4 条の 9 までの規定に準じて算出した価格が 1,000 円以下の物品をいう（令第 1 条の 2 第 3 号）ことに留意する。
ニ 第 1 号又は第 2 号に該当する物品がいずれの号にも該当しない見本とともに輸入される場合であっても、1 申告の課税価格の総額が 5,000 円
以下である場合においては、第 1 号又は第 2 号に該当する物品について
法第 14 条第 6 号の規定の適用がある。
（品質を表示するラベルの無条件免税）
14―10 法第 14 条第 6 号の 2 の規定に基づき令第 13 条の５において指定されているラベルには、例えば、米国の UL（Underwriters Laboratories Inc の略）ラベル、カナダの CSA（Canadian Standards Association の略）ラベル
等がこれに該当する。
（携帯品の無条件免税）
14－11 法第 14 条第７号に規定する携帯品の免税の取扱いについては、次による。
(1) 規則第２条の４第３項に規定する「衣類、書籍、化粧用品、身辺装飾用品その他の本邦に入国する者の私用に供することを目的とし、かつ、その者の入国の事由、滞在の期間、職業その他の事情を勘案して税関長が必要と認める物品」については、現に使用中のもの又は明らかに当該旅行中に使用すると認められるものに限る。ただし、居住者が帰国又は再入国の際携帯（別送を含む。以下同じ。）して輸入する身辺装飾用品等のうち、外国で取得したものは原則として関税を課す。
(2) 法第 14 条第７号に規定する目的により本邦に入国する者（船舶又は航空
機乗組員を除く。以下「旅客」という。）が携帯して輸入する家具、調度品
等は、次のイ又はロいずれかに該当する場合に限り、規則第２条の４第３項に規定する「本邦に入国する者の私用に供することを目的として、かつ、その者の入国の事由、滞在の期間、職業その他の事情を勘案して税関長が必要と認める物品」とする。
イ 本邦に住所を有する旅客のうち、半年以上外国の同一場所（職業、その他の事情を勘案して税関長がやむを得ないと認める地域内の移転を含む。）で生活をしていた者が、その居所を本邦に移転するため、本邦に入国する際携帯して輸入する家具、調度品等で、旅客が当該物品を相当期間にわたって当該居所において私用に供しており、かつ、引き続き本邦において私用に供すると認められる場合
ロ 本邦に住所を有しない旅客のうち旅券その他の公的書類等により半年

以上本邦で生活をすることが確実と認められる者が、その居所を本邦に移転するため、本邦に入国の際携帯して輸入する家具、調度品等で、外国において旅客が私用に供しており、かつ、その入国の目的、職業、居住様式等により引き続き使用すると認められる場合(3) 規則第２条の４第２項及び第５項に規定する船舶の乗組員に係る航海日数については、次のイ又はロにより計算して差し支えない。
イ 本邦と外国との間を一定のスケジュールで継続的に就航している船舶の乗組員については、当該船舶の１航海の日数が１月未満であっても、航海の日数が通算して１月以上になったときの入港時において、便宜、１航海１月以上の欄を適用して差し支えない。この場合、入港ごとには、規則
第２条の４第２項の表の第１号及び同条第５項の表の第１号に規定する
免税範囲が適用されないので、留意する。
なお、適用に際しては、乗組員携帯品申告書にその適用状況を注記しておくこと。
ロ 転船等により航海の途中で乗船した者は、便宜、当該船舶の他の乗組員の場合に準じて取り扱って差し支えない。
(4) 本邦に入国する者が携帯して輸入する加熱式たばこについて、規則第２条の４第２項の表の第１号及び第５号の下欄に掲げる「税関長が適当と認める数量」とは、同表の第１号については小売用として個装された箱又はパッケージ（以下「個装等」という。）３個、同表の第５号については個装等 10 個とする。
(5) 船舶の乗組員が携帯して輸入するたばこについては、上陸するごとに規則第２条の４第２項の表の第１号から第３号の下欄に掲げる数量以下のものの関税を免除する。なお、資格内変等の一時上陸以外の目的で下船（退職のための下船を除く。）する船舶の乗組員が携帯して輸入するたばこについては、規則第２条の４第２項の表の第５号の下欄に規定する数量を適用する。
(6) 規則第２条の４第４項に規定する「一品目」とは、「携帯品･別送品申告書」（C－5360）の品名欄の一欄程度の分類による。
(7) 規則第２条の４第４項に規定する総額の算定に含めないこととした物品は課税しないこととなるので、留意する。
(8) 規則第２条の４第２項又は第５項の表の下欄に規定する数量又は金額を超過する場合において、超過することとなる携帯品が分割できない物品であるときは、超過した数量又は金額に対してのみ課税することなく、当該分割することができない物品に対して課税することとなるので、留意する。
(9) 本邦に入国する旅客又は乗組員が携帯して輸入する託送品については、
法第 14 条第７号に規定する「その個人的な使用に供するもの」には含まれないこととなるので、留意する。
ただし、当該託送品の課税価格の合計額が１万円以下である場合は、原則として法第 14 条第 18 号の適用があるので、留意する。なお、旅客等が携帯して輸入する物品が託送品であるかどうかの認定は、当該物品の包装
状態、旅客等の申告等によって差し支えない。
（別送する携帯品の免税の手続等）
14―12 令第 14 条第１項に規定する用語の意義及び取扱いについては、次による。
⑴ 「やむを得ない特別の自由」とは、次の場合をいう。
イ 当該物品を積載していた船舶又は航空機が遭難その他の事故により本邦に到着することが遅延した場合
ロ 当該物品の輸出港又は輸入港において荷役のストライキその他これに類する事由により貨物の積卸しが遅延したため本邦に到着又は輸入することが遅延した場合
ハ その他税関長が真にやむを得ないものと認めた場合⑵ 携帯品の別送手続については、関税法基本通達 67―4―10 による。
（引越荷物の無条件免税）
14―13 法第 14 条第 8 号に規定する用語の意義及び取扱いについては、次による。
（1） 「本邦に住所を移転する」とは、本邦に生活の本拠を移転することをいう。ただし、次の場合には本邦に住所を移転するものとして取り扱って差し支えない。
イ 本邦に住所を有しない者が本邦に入国する場合で、旅券その他の公的書類等によって本邦に住居を設定して少なくとも１年以上滞在すると認められる場合ロ 本邦から外国に住所を移転し、本邦に入国する前に引き続き１年以上外国に居住していた者が、再び本邦に住所を移転するため入国する場合(2) 入国者が輸入する物品のうち、当該入国者又はその家族が既に使用したものであるか否か不明なものについては、当該入国者又はその家族の個
人的な使用に供するもの及び職業上必要な器具で、個人的な事情に照らし、通常、かつ、相応と認められるものに限り、本号により免税して差し支えない。
(3) 法第 16 条第 1 項第 4 号に掲げる機関の職員のうち同条の規定により関税免税の特権を認められない職員及びその家族（日本国政府の承認した外国政府又は国際機関の公務を帯びる者及びその家族を含む。）については、
これらの者が所有する公用旅券には通常本邦における滞在期間が記載されていないので、便宜、外務省の発給する証明書等により本邦への転勤等本
邦への住所の移転の事実を確認の上、本邦に住所を移転する者と認定して差し支えない。
(4) 海外在住者の遺留品及び通常本邦に住所を有する者が本邦以外の甲国から乙国へ引越しをする場合において、甲国において使用した物品（自動車、船舶及び航空機を除く。）で乙国において使用する必要がない等のため本邦に送り越したものは、便宜、本号により取扱って差し支えない。
(5) 令第 14 条第 1 項に規定する引越荷物の別送の手続については、関税法基本通達 67―4―10 による。
（在外公館から送還された公用品の無条件免税）
14―14 法第 14 条第 9 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「本邦の在外公館」とは、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和 27 年法律第 93 号）第 1 条《在外公館の名称及び位置》に規定する大公使館及び領事館をいう。
(2) 「送還された公用品」には、外国において調達した公用品は含まない。
(3) 送還された公用品の納税申告に当たっては、外務省大臣官房在外公館課長の発給した在外公館からの送還品である旨の証明書を提出させる。
（再輸入貨物の無条件免税）
14―15 法第 14 条第 10 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
⑴ 「輸出された貨物」とは、関税法第 67 条の輸出の許可を受けた貨物（保税工場から積み戻された貨物の一部が本体から取りはずされて輸入される場合であって、当該貨物が積戻し前明らかに内国貨物であったと認められるときはその貨物を含む。）のほか、次に掲げる貨物をいうものとする。
イ 郵便によって本邦から輸出されたことが明らかな貨物
ロ 誤積みのため再輸入される貨物であって、当該輸入貨物が誤積みにより輸出された貨物であることを書類等により確認できるもの⑵ 「その輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないもの」とは、輸出の際の品質、規格、形状等がその輸入の際において同一のものであると認められるもの（輸出された貨物の部分品等が本体から分離されて輸入される場合等であっても、当該部分品等について、輸出の際の性質、形状が輸入の際において同一と認められる場合は、これを含む。）をいう。したがって、外国において使用した形跡のあるもの又はさ細な加工若しくは修繕をしたもの（例えば、ねじ締め、油洗い、注油等）であって、輸出した物品と同一のものと認められる場合は本号を適用する。
なお、次に掲げる物品はこれに該当するものとして取り扱う。
イ 輸出の際、露光していないフィルムであって、撮影後未現像のまま（個人的使用に供されるものは現像済のものを含む。）輸入されるもの
ロ 輸出の際未録音のテープであって、個人的使用に供されるための商品価値を著しく付加しない内容を収録した後輸入されるもの⑶ 本邦の出漁船舶により公海で採捕された水産物で、外国にある漁業基地に一旦陸揚げされた後再輸入されるもの（陸揚げ後中継基地に運送され、その基地から輸入されるものを含む。）については、次により本号を適用する。
イ 本邦の出漁船舶による採捕の事実については、農林水産大臣の陸揚許可指令書写し（当該許可を必要としない漁業の種類に係る転載については、要しない。）及び転載及び陸揚げの届出書写し（水産庁担当官の確認印のあるもの）又は漁業許可書並びに現地官公署又は商業会議所の発給する採捕証明書（入手が困難な場合にあっては、水産庁資源管理部管理調整課長名の確認のある漁獲実績届出書を当該採捕証明書として認めて差し支えない。以下同じ。）により確認する。
なお、採捕証明書記載の貨物の重量については、冷凍による増量程度の誤差は認めて差し支えない。
ロ 基地に陸揚げ後、運搬又は保存のための冷凍、冷凍のためのみの単純な裁割、天日による自然乾燥等程度の加工は、上記(2)本文にいう 「さ細な加工」 として取り扱う。
ただし、煮熱乾燥（くん製を含む。）の程度以上の加工を加えたものについては、上記の加工の範囲を超えるものとして、本号の適用はない。
この場合においては、法第 11 条の適用を妨げない。
なお、法第 11 条の規定を適用する場合の手続については、次による。
(ｲ) 加工貨物、すなわち本邦の船舶により採捕された水産物の輸出の手続については、関税法基本通達 67―2―10 により取り扱う。
(ﾛ) 当該輸出の手続の際に輸出申告書に添付すべき令第 5 条に規定す
る「加工のため輸出するものであることを証する書類」は、転載及び陸揚げの届出書写し（水産庁担当官の確認印のあるもの）、漁業許可書
又は現地官公署若しくは商業会議所の発給する採捕証明書とし、同条
第 1 項の規定に基づき輸出申告書に付記された記載事項等につき税関長の確認を受けるものとする。
⑷ 令第 16 条第 1 項ただし書に規定する「当該貨物がこれらの規定に該当することが他の資料に基づき明らかであるとき」とは、当該貨物が本邦から輸出されたことが輸出当時の契約書その他の書類若しくは当該貨物それ自体の性質、形状等を勘案して明らかである場合をいう。
⑸ 再輸入する物品が本邦から輸出されたものであることの確認は、原則として、当該物品の規格、材質等と輸出許可書等に記載されている規格、材質等との対査により行う。また、必要に応じ、当該物品の輸入申告数量と当該物品の輸出許可書等に記載された数量との対査確認を行うこととする。
ただし、貨物の運送又は商品管理等のために反復して使用されるもの（例
えば、ＩＣタグ）で、輸出入状況を帳簿等により適切に管理していると認められる場合には、後記 14－16 の⑻ただし書に準じて取扱って差し支えない。
⑹ 再輸入されることがあらかじめ判明しているものについては、便宜、その輸出の際に輸出の目的及び再輸入の場所を輸出申告書に記載するよう要請するとともに、再輸入の際の同一性の確認のため必要な措置をとることを求める。
⑺ 特別通関手帳（後記 17―2(2)に定める書類をいう。以下この項において同じ。）による輸出入申告等の取扱いについては、次による。
イ 法第 14 条第 10 号の規定により関税の免除を受けようとする貨物のう
ち後記 17―2(2)に定める保証契約に定めるものの輸入申告の際には、特別通関手帳の「再輸入（納税）申告書」の提出を求める。
ロ 特別通関手帳を使用して輸入する予定で一時輸出する貨物の輸出申告の際には、当該特別通関手帳の「輸出申告書」の提出を求める。
ハ 上記イ及びロ以外の取扱いは、特例法基本通達（昭和 47 年 3 月 1 日蔵
関第 103 号）第 5 章 ATA 条約特例法関係（以下「ATA 基本通達」という。）
3―9(4)及び(5)、3―10(3)及び(4)並びに 3―11（一時輸出物品の通関手帳による輸出等）に準じて処理する。
（再輸入する容器の無条件免税）
14―16 法第 14 条第 11 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「本邦から輸出された貨物の容器」とは、当該容器が本邦から輸出されたものであれば足り、内容物たる貨物が本邦から輸出されたものであるかどうかを問わない。
(2) 令第 15 条第 2 号の「その他これらに類する容器」とは、貨物の運送のために反復して使用するものであれば、シリンダー又はコンテナーと同一の形状を有するものに限らない。
(3) 本号により関税を免除する貨物の容器は、次の要件を満たすものとする。
イ 本邦から輸出の際既に令第 15 条各号に掲げる貨物の容器としての形
状及び機能を有していたものであること。したがって、輸出の際に貨物の容器の原材料であったものは含まない。ただし、次に掲げる物品はこの要件に該当するものとして取り扱う。
(ｲ) 容器として一定の規格に裁断された物品であって、輸送の便宜上材料としての形状のままで輸出され、貨物を詰める際簡単な手入れ（例
えば、はめ込み、釘打ち等）により貨物の容器として組み立てられるもの(ﾛ) びん等の口栓若しくは王冠又は缶詰の上ぶた等貨物の容器の一部として使用される物品であって、貨物の容器の本体とともに輸出されたもの（ラベルは容器の一部とは認めない。）
ロ 貨物の容器として使用するために当然付随する必要最少限度の手入れ（例えば、釘打ち、王冠の取付け、缶詰の巻締め及び損傷部分の原状復帰のための修繕（損傷部分の交換がない溶接、部分的な塗装等））を除き、外国において特別な加工を施したものでないこと（缶詰の脱気加工は缶詰を製造するために必要な加工であって、缶自体に対する加工とは考えない。）。
ハ 輸出された貨物の容器と再輸入する貨物の容器との同一性の確認ができるものであること。
(4) 本号により関税を免除する場合の再輸入する容器の課税価格は、便宜、再輸入する容器が輸出の際に輸出貨物の容器として使用されたものである
ときは、当該再輸入する容器の輸出の際の FOB 価格とし、再輸入する容器が輸出の際に輸出貨物の容器として使用されたものでないときは、当該再輸入する容器の輸出の際の FOB 価格に往路の運賃及び保険料を加えた価格とする。
(5) 再輸入する容器に詰められた貨物の課税価格は、当該再輸入する容器を含む貨物全体について法第 4 条から第 4 条の 9 までの規定に基づき算出した課税価格から当該再輸入する容器の課税価格を控除した価格とする。
(6) 納税申告に当たっては、内容貨物と本号により関税の免除を受けようとする再輸入する容器とを分離して申告させることとし、それぞれの価格、税番、税率、税額（再輸入する容器にあっては免税額）等を輸入（納税）申告書（特例申告貨物にあっては、特例申告書）の別欄に記入させる。
ただし、再輸入する容器が令第 15 条第２号に掲げる貨物の運送のために反覆して使用されるもの（以下この項において「通い容器」という。）である場合には、税番が異なる通い容器が複数あるときは、これらのうち数字上の配列において最初となる税番により一欄に取りまとめて記入して差し支えない。
(7) 本号の適用を受けようとする容器の輸出申告に当たっては、輸出申告書の「個数、記号、番号」欄に、当該容器の規格、材質その他再輸入時における同一性の確認のため必要な事項を記載させる。ただし、これらの記載事項が確認できる資料（容器の見本を含む。）が、あらかじめ若しくは当該輸出申告の際に提出された場合又は当該容器が通い容器であって特定輸出者によって輸出されたものであって、特例輸入者によって輸入されるものであり、輸出入状況を当該特例輸入者が自主管理している場合には、記載を省略させて差し支えない。
(8) 再輸入する容器が本邦から輸出されたものであることの確認は、原則として、当該容器の規格、材質等と輸出許可書等に記載されている規格、材質等との対査により行う。また、必要に応じ、当該容器の輸入申告数量と当該容器の輸出許可書等に記載された数量との対査確認を行うこととする。
ただし、再輸入する容器が通い容器であって、輸出入状況を帳簿等により適切に管理していると認められる場合には、当該容器の納税申告の際に、輸入（納税）申告書（特例申告貨物にあっては、輸入許可書）等に記載された規格、材質、識別表示等を次のイの(イ)に掲げる資料により確認を行って差し支えない。
なお、輸出入状況を帳簿等により適切に管理していると認められる場合とは、次の要件を満たす場合とする。

イ

事前に以下の資料が提出されていること。
(ｲ) 通い容器の種類ごとに、規格、材質、識別表示等に係る資料（写真等）(ﾛ) 帳簿の様式等
なお、当該帳簿については、通い容器の種類ごとに、輸入個数及び輸入年月日、輸出個数及び輸出年月日、在庫個数を管理させ、１年ごとに提出させることとする。ただし、適当と認める場合には、必要に応じ提出させることとして差し支えない。
(ﾊ) 通い容器が流通する全ての場所（外国を含む。）を記載した資料
ロ 通い容器について(ｲ) 通い容器として使用する前に、現品に、他の同一の種類の容器と区別できる識別表示等を付すこと。
(ﾛ) 外国製の容器を輸入して通い容器とする場合には、本号の規定の適用を受けずに輸入した後、使用を開始すること。
(9) 同一性確認のための資料の提出等
前記（8）イに係る同一性確認のための資料は、通い容器の輸出入申告を行う税関官署（以下この号において「通関官署」という。）に２部提出させ、受理した通関官署は「受理番号（例えば、１Ａ－2013－0001（東京
本関－受理番号を付した暦年－通し番号））を付し、一部を提出者に交付する。なお、通関官署が複数予定されている場合には、いずれかの通関官署に提出するものとし、受理した通関官署が資料の写し（ＰＤＦ等）を自
税関の本関を経由して他の通関官署に送付するものとする。
また、輸入（納税）申告書（特例申告貨物にあっては、輸入許可書）の記事欄に輸入しようとする通い容器が通関官署に同一性確認のための資料を提出しているものである旨（例えば、「ＫＡＹＯＩ」等）を記載させることとし、同一性を確認する際の参考とする。
ただし、当該通い容器が特定輸出者によって輸出されたものであって、特例輸入者によって輸入されるものであり、輸出入状況を当該特例輸入者が自主管理している場合には、必要に応じて税関がその管理状況を確認することとし、同一性確認のための資料の提出を省略して差し支えない。
(10) 再輸入する容器に詰められた貨物が条約又は法その他の関税に関する法律の規定により無税の税率又は免税規定の適用が受けられるものであ
る場合であって、当該再輸入する容器が、法別表の関税率表の解釈に関する通則 5 の規定により当該貨物に含めて取り扱うことができるものであるときは、当該再輸入する容器については、特に輸入者が希望する場合を除き、当該貨物に含めて取り扱う。
（遭難した本邦の船舶又は航空機の解体材料等の無条件免税）
14―17 法第 14 条第 13 号《遭難した本邦の船舶又は航空機の解体材及びぎ装

品の無条件免税》の規定により遭難した本邦の船舶又は航空機の解体材及びぎ装品を免税する場合において、遭難の事実の認定に当たつては、外国駐在の公館又はその地にある税関、その他の官公署の作成した証明書を納税申告の際に提出させる。ただし、これらの機関がない場合においては、当該遭難船舶又は航空機の船長若しくは機長又は船主若しくは航空会社の証明書その他遭難の事実を証する書類等を提出させ、その事実を認定する。
（船舶等の事故により積み戻された貨物の無条件免税）
14―18 法第 14 条第 14 号《船舶又は航空機の事故により積み戻された貨物の無条件免税》に規定する「船舶又は航空機の事故」とは、遭難に至らない程度の事故を含み、事故の場所のいかんを問わない。
（身体障害者用の器具等の無条件免税）
14―19 法第 14 条第 16 号《身体障害者用の器具等の無条件免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いは次による。
(1) 「身体障害者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
イ 身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）第 15 条第 4 項《身体障害者手帳の交付》の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体の障害がある者として記載されている者
ロ 戦傷病者特別援護法（昭和 38 年法律第 168 号）第 4 条《戦傷病者手帳の交付》の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者
ハ 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和 32 年法律第 41 号）第 2
条《定義》に規定する被爆者であつて、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行規則（昭和 43 年厚生省令第 34 号）別表第 2《精神上又は身体上の障害》に掲げる障害を有する者、ただし、同表第 16 号に掲げる障害を有する者を除く
ニ 上記イ、ロ及びハに掲げる者のほか、常に就床を要し、介護を要する者(2) 規則第 3 条第 7 号《身体障害者用の器具等で税関長が適当と認めるもの》に規定する「身体障害者用に特に製作された器具」とは、身体障害者の身体障害を補うための特別の構造及び機能を有するもので身体障害者が専ら使用することを目的としているものをいう。
次に掲げるもので身体障害者が専ら使用することを目的としているものについては、「身体障害者用に特に製作された器具」とみなして差し支えない。
イ 障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号）第 5 条第 19 項及び第 76
条第 2 項の規定に基づく「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 528 号）別表の1（購入基準）に掲げるもの及びこれらに通常必要とされる附属品等
ロ 身体障害者の日常動作を容易にする食事、整容、入浴、家事、通信連

絡、作業用等の生活用器具及びこれらに通常必要とされる附属品等(3) 規則第 3 条第 7 号に規定する「その他の物品」とは上記(2)に該当する
もの以外のもので、身体に障害のある者（けが人、病人等身体の動作に一時的に支障を来している者を含む。）の身体的障害を補うことができる構造及び機能を有するもののうち、身体障害者が使用するものをいう。
(4) 令第 16 条の 2 第 2 項《身体障害者用の器具等の輸入申告者》の規定の取扱いは、次による。
イ 同条第 1 項第 1 号、第 2 号及び規則第 3 条第 1 号から第 6 号に掲げる身体障害者用の器具等並びに上記(2)に該当するものについては、令第16 条の 2 第 2 項ただし書の規定を適用する。
ロ 上記(3)に該当するものについては、令第 16 条の 2 第 2 項本文の規定を適用する。
（ニュース映画用のフィルム等の無条件免税）
14―20 法第 14 条第 17 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「ニュース映画用のフィルム（撮影済みのものに限る。）」とは、輸入の時に時事的な報道価値のある事物が撮影されており、ニュース映画（テレビジョン放送用のものを含む。以下同じ。）の製作に使用され又はニュース映画として使用されるフィルムであつて、法別表第 37.04 項又は第 37.06
項に該当するものをいう。この場合において、「ニュース映画」とは、原則として、政治、経済、社会、文化等の時事的な事物を報道するため、一定の題名の下に不特定多数の者を対象とし、スクリーン、テレビジョン等を媒介として公開される映画をいう。
(2) 「ニュース用のテープ（録画済のものに限る。）」とは、上記(1)と同様の範囲の内容と目的とを有する録画済のテープであつて、法別表第8523.29 号に該当するものをいう。
（少額貨物の無条件免税）
14―21 法第 14 条第 18 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「課税価格の合計額が 1 万円以下の物品」とは、次の場合をいう。
イ 1 申告に係る輸入貨物の課税価格の合計額が 1 万円以下のもの
ただし、1 仕入書に係る貨物を分割して申告した場合には、当該仕入書に係るすべての貨物の課税価格を合計したものとする。
ロ 郵便物については、1 の包装に係る輸入貨物の課税価格の合計額が 1万円以下のもの
ただし、郵送の際の重量制限等の理由により、同一差出人から同一名宛人に対し、分割のうえ同一時期に郵送された郵便物については、当該分割されたすべての郵便物の課税価格を合計したものを当該郵便物の課

税価格とする。
(2) 令第 16 条の 3《関税を免除することを適当としない物品の指定》に規定する「本邦に居住する者に寄贈される物品のうち、その者の個人的な使用に供されると認められるもの」とは、課税価格の合計額が 1 万円以下の物品であり、かつ、税関において寄贈物品と認められるものであつて、次の条件を満たすものをいう。
ただし、通常同一包装により送付されてくるような物品が 2 以上に分割包装されて、同一時期に、又は短期間内に数次にわたり、同一贈与者（単に形式的に近親者等の別名義を用いている場合を含む。）から同一受贈者（単に形式的に近親者等の別名義を用いている場合を含む。）に対して寄贈される場合等においては、本号の適用はない。
イ 当該物品の包装若しくは郵便物の税関告知書に贈与品（Gift）の旨の表示があるもの
ロ 個人から個人にあてたもの
ハ 法人あての物品であつて、当該法人の関係者の個人的な使用に供されると認められるもの(3) 従量税品に係る「課税価格」とは、法第 4 条から第 4 条の 9 までの規定に準じて算出した価格をいうものとする。
(4) 課税価格の合計額が 1 万円を超えるものについては、本号の適用はな
く、その全体に対して課税することとなるので留意する。
(5) 本号において関税を免除するものについては、輸徴法第 13 条第 1 項第1 号の規定により消費税も免除されることとなるが、同条第 3 項に規定する内国消費税（例えば、たばこ税、酒税）については、課税価格の合計額
が 1 万円以下であつても課税対象となるので留意する。
（米に係る携帯品等の免税に係る提出書類）
14―22 令第 16 条の 4《米の免税の手続》に規定する「当該物品が免税対象物品であることを明らかにする書類」とは、輸入しようとする米について主要
食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（平成 7 年農林水産省令第17 号）第 22 条《米穀の輸入数量の届出》の規定により、輸入者が農林水産大臣に提出した同規則別記様式第 5 号乙による「米穀の輸入に関する届出書（個
人用として輸入する場合）」の写し（税関提出用）とする。
第 10 節

再輸入減税（再輸入減税）14 の 2―1 法第 14 条の 2 の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、
次による。
(1) 第 1 号に規定する「保税作業によつたため課されなかつた額」とは、再輸入された貨物の原料として使用された外国貨物を保税工場に置くこと又は保税作業に使用することが承認された時の性質及び数量により算出した関税の額をいうものとする。
(2) 再輸入される容器について本条を適用する場合には、前記 14―16 の(3)イの規定を準用する。
(3) 再輸入される貨物が、保税作業による貨物又は減税、免税、戻し税（減額を含む。）若しくは控除を受けた貨物の一部又はこれらの貨物を構成する部品等の一部である場合においても本条を適用する。
なお、この場合において、その再輸入された貨物に係る減税額の計算は、次による。
イ 当該再輸入貨物が保税作業に係るものである場合には、当該貨物の製造に使用されたものと認められる保税原料品を個別に認定して行う。
ロ 当該再輸入貨物が法第 17 条第 1 項第 1 号、第 19 条第 1 項若しくは第6 項又は第 19 条の 2 第 1 項、第 2 項若しくは第 4 項の規定により、減税、免税又は戻し税（減額を含む。）又は控除を受けたものである場合にも、上記イに準じて行う。
(4) 再輸入された貨物が損耗等の理由により価値が減少してその本来の関税額が本条を適用して課せられるべき関税の額より少なくなる場合においては、その本来の関税額を課するのであるから留意する。
(5) 令第 16 条の 5 に規定する「当該貨物に係る同条各号に掲げる関税の額についての税関の証明書」は、「輸入原料品等の関税の額の証明申出書」（T―1180）とし、2 通（原本、証明書用）を提出させ、うち 1 通（証明書用）に証明する旨記載して交付する。
なお、この場合の証明は、次の税関において行う。
イ 法第 14 条の 2 第 1 号の額についての証明は、再輸入される貨物を製造した保税工場の所在地を所轄する税関官署
ロ 法第 14 条の 2 第 2 号の額についての証明は、再輸入される貨物の輸出を許可した税関官署
第 11 節

外国で採捕された水産物等の減税又は免税（外国で採捕された水産物等の免税）
14 の 3―1 法第 14 条の 3 第 1 項の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「本邦から出漁した」とは、当該船舶が、本邦の関税法域内に本拠を置き、当該法域内から出漁したことをいう。
なお、漁船法（昭和 25 年法律第 178 号）第 10 条の規定により漁船登録された船舶が本邦の関税法域内から出漁して専ら冷凍加工等に従事する場
合には、「本邦から出漁した」ものとして取り扱う。
(2) 「本邦の船舶」の意義については、関税法基本通達 2―6（本邦の船舶の意義）に規定するところによる。

(3) 「外国で採捕された水産物」とは、外国の内水及び領海において捕獲された魚介類、海獣、海藻その他の水産物をいう。
(4) 本項の規定の適用に当たつては、当該水産物又は製品を本邦の船舶で運送するかどうか、及び外国にいつたん陸揚げするかどうかを問わない。
(5) 令第 16 条の 6《外国で採捕された水産物の免税の手続》に規定する書類は、次のものとする。
イ 輸入貨物が本邦から出漁した本邦の船舶によつて外国で採捕された水産物である場合には、次に掲げる書類。ただし、下記(ハ)に掲げる書類
は、当該水産物が他の船舶に積み替えられ又は外国に陸上げされた後本邦に運送されてくる場合に限る。
(ｲ) 採捕水域、採捕期間、採捕船舶の名称及び登録番号、採捕船舶の船主並びに運航者の住所及び氏名又は名称、採捕水産物の品名及び数量等を記載した適宜の様式による採捕証明書で、採捕船団の船団長又は採捕船舶の船長が記名したもの(ﾛ) 本邦の在外公館又は現地の外国の官公署若しくは商業会議所が発給する採捕についての証明書（上記(イ)に規定する採捕証明書を、さらにこれらの機関が確認したもので差し支えない。）(ﾊ) 農林水産大臣の発給する陸揚げ等の指令書
ロ 輸入貨物が本邦から出漁した本邦の船舶内において加工され又は製造された製品である場合には、上記イに掲げる書類（(ハ)に掲げる書類は、
上記イのただし書に該当する場合に限る。）のほか、加工又は製造（以下「加工等」という。）水域、加工等の期間、加工等船舶の名称及び登録番号、加工等船舶の船主及び運航者の住所及び氏名又は名称、加工等の内容、加工等前の水産物の品名及び数量、製品（副産物を含む。）の品名及び数量等を記載した適宜の様式による加工等証明書で、加工等船団の船
団長又は加工等船舶の船長が記名したもの
なお、水産物の採捕及び当該水産物に対する加工等が同一の船団又は船舶によつて行われた場合には、上記イの(イ)に掲げる採捕証明書の記載事項と当該加工等証明書の記載事項とをあわせ記載した証明書を提出させて差し支えない。
（外国で採捕された水産物の加工製品の減税）
14 の 3―2 法第 14 条の 3 第 2 項の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「本邦から出漁した」、「本邦の船舶」及び「外国の船舶」の用語の意義については、それぞれ前記 14 の 3―1 の(1)並びに関税法基本通達 2―3 及び 2―6 に規定するところによる。
(2) 本項の規定の適用に当たつては、当該水産物の加工製品を本邦の船舶で運送するかどうか、及び外国にいつたん陸揚げしたかどうかを問わない。
(3) 規則第 4 条の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。

イ「水産物を冷凍したもの」とは、採捕された水産物を特別な加工を施さずに冷凍したものをいい、これについては税関長の承認を要しないので留意する。
ロ 同条の規定による税関長の承認の申請は、「水産物加工製品についての承認申請書」（T―1190）2 通（原本、承認書用）を、原則として加工又は製造前に、当該承認申請に係る水産物加工製品の輸入申告をする税関官署に提出することを求め、承認したときは、うち 1 通（承認書用）に承認印（C―5006）を押印して申請者に交付する。
(4) 令第 16 条の 7 第 2 項の規定による関税の減税額の算定は、次による。
イ 従価税品に該当する製品の関税の額は、製品の加工又は製造前の価格に加工又は製造に要した費用を加えた価格を基礎として算出した価格に製品の関税率を乗じて得た額とする。
なお、加工又は製造につき水産物以外の外国貨物が使用されているときは、上記の「製品の加工又は製造前の価格」は、当該外国貨物の使用前の価格を含めた価格とする。
ロ 従価税品に該当する水産物が加工又は製造前の性質及び数量により輸入されるものとした場合における関税の額は、当該加工又は製造前の水産物について法第 4 条から第 4 条の 9 までの規定に基づき算出した価格に当該水産物の関税率を乗じて得た額とする。
なお、この場合において、加工又は製造に水産物以外の従価税品に該当する外国貨物が使用されているときにおける「水産物が加工又は製造前の性質及び数量により輸入されるものとした場合における関税の額」
は、使用前の当該外国貨物について法第 4 条から第 4 条の 9 までの規定に基づき算出した価格に当該外国貨物の関税率を乗じて得た使用前の当該外国貨物の関税の額を含めた額とする。
ハ 従量税品に該当する水産物又は水産物以外の外国貨物が使用されている場合における「水産物が加工又は製造前の性質及び数量により輸入されたものとした場合における関税の額」は、加工又は製造に使用された水産物又は水産物以外の外国貨物の全数量を課税標準として算出した関税を額とする。
(5) 本項の規定により減税扱いを受けようとするときは、輸入申告の際に次の書類を提出することを求めるものとする。
イ 上記(3) の(ロ)による水産物加工製品についての承認書
ロ 令第 16 条の 7 第 3 項《水産物加工製品の減税の手続》の規定による「水産物加工製品減税明細書」（T―1200）1 通（会計検査院に付する必要がある場合には、会計検査院用として 1 通を加える。
（関税法基本通達 7―4 参照））
ハ 上記 14 の 3―1 の(5)ロの規定に準じて作成した加工（又は製造）証明書
ニ 本邦の在外公館又は現地の外国の官公署若しくは商業会議所によつて発給された当該加工又は製造についての証明書（上記ハの証明書を、これらの機関が確認したものでも差し支えない。）。ただし、当該証明書を取得することが困難であると認められる場合には、当該水産物の輸入取引に関する契約書その他税関長が適当と認める書類（東京農林規格検査所の検査官が交付する加工又は製造についての証明書を含む。）であつても差し支えない。
（外国の法人等に用船された本邦籍船舶により採捕された水産物の取扱いについて）14 の 3―3 外国の排他的経済水域における安全操業等を確保するためやむを得ず外国人又は外国の法人に用船された本邦籍船舶（以下この項において「本邦籍船舶」という。）により採捕された水産物の輸入通関等の際の取扱いは、次による。
(1) 外国の領域内で採捕された水産物の場合
イ 本邦籍船舶により外国の領域内で採捕された水産物については、法第14 条の 3 第 1 項《外国で採捕された水産物等の免税》の規定を適用する
ものとする。この場合において、外国の領海であるか否かの認定については、関税法基本通達 2―1 に定めるところによる。
ロ 上記イの適用に当たっては、関税法基本通達 2―6 ただし書による確認のほか、前記 14 の 3―1 に定める取扱いによることとなるが、この場合においては、同 14 の 3―1 の(5)のイの(ハ)に定められた陸揚げ等の指令書の提出は要しないものとする。
ハ 上記水産物が外国の漁業基地等に陸揚げ後加工された場合には、前記
14―15 の(3)のロの規定に準じて免税の可否を決定する。
(2) 公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物の場合
イ 外国の漁業基地等に陸揚げされず直接本邦に引き取られるもの及び他の船舶に直接積み替えられ本邦に引き取られるもの
本邦に引き取られる際に、監視部門において、関税法基本通達 2―6 ただし書による確認のほか、次による確認（直接本邦に引き取られるものであるときは、(イ)及び(ロ)についての確認）を行い、内国貨物としての引き取りを認めるものとする。
(ｲ) 前記 14 の 3―1 の(5)のイの(イ)に規定する船長等の採捕証明書による確認(ﾛ) 採捕水産物の漁労日誌又はその写しによる公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域上採捕されたものであることの確認(ﾊ) 採捕船舶の船長等と運搬船の船長との間の受渡しを証する書類の確認
ロ 外国の漁業基地等に陸揚げされた後再輸入されるもの

採捕された水産物が外国の漁業基地等に陸揚げされる場合には、当該水産物を採捕した船舶の船長等による採捕を証する電信文等を船主から提出させ、輸出申告を行わせることとし、当該水産物が再輸入される際には、関税法基本通達 2―6 ただし書による確認のほか次による確認を行った後、法第 14 条第 10 号《再輸入貨物の無条件免税》の規定を適用す
るものとする。
なお、当該水産物について陸揚げ後加工が行われた場合には、前記 14―15 の(3)のロにより免税の可否を決定する。
(ｲ) 再輸入される水産物に係る輸出許可書の確認(ﾛ) 上記イの(イ)及び(ロ)による確認(ﾊ) 前記 14 の 3―1 の(5)のイの(ロ)に規定する在外公館等の採捕証明書の確認
第 12 節特定用途免税（標本、参考品、学術研究用品等の特定用途免税）15―1 法第 15 条第 1 項第 1 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「学校」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 1 条《学校の範囲》、第 124 条《専修学校》、第 134 条《各種学校》及び同法附則第 3 条《従前の学校》に規定する学校をいう。
(2) 「博物館」とは、博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第 2 条第 1 項《博物館の定義》に規定する目的を達成するため、同法第 3 条《博物館の事業》に規定する事業を行うものをいう。
(3) 「その他これらに類する施設」には、学校教育法の適用を受けない教育機関、動物園（これに類する施設を有する公園を含む。）、植物園、水族館、図書館、検査所、検定所、地理調査所、商工業奨励館、天文台、種畜場等をいう。
(4) 「陳列する標本又は参考品」とは、実物標本、模型、ひな型及びこれらに類するもので、陳列用のものであることを必要とし、消費するものを含まない。
なお、「陳列」には、フィルムを映写することを含むものとする。
(5) 「学術研究用品」については、その本体とともに、予備部分品、附属品、消耗品等が輸入される場合には、それらが当該本体の使用上必要と認められる範囲内のものであれば、当該本体一体のものとして取り扱って差し支えない。ただし、その本体とは別に輸入されるそれらの予備部分品等に本号を適用する場合には、それら予備部分品等について同号に規定する要件（新規発明品又は国産困難なもの）を満たしていることを要するものとする。
(6) 「本邦において製作することが困難」とは、次のいずれかに該当する場

合をいう。
なお、輸入しようとする物品（以下この号において「輸入品」という。）
が、本邦において製作することが困難であるかどうかについて疑義がある
ときは、意見を付して本省にりん議する。
イ 我が国においては、輸入品と同程度の性質又は性能を有する国産品がなく、かつ、次のいずれかの理由から輸入品と同程度の性質又は性能を有する物品を生産することができないと認められる場合(ｲ) 技術的水準から見て生産できないこと。
なお、技術的水準から見て生産できないかどうかについては、税関の手持資料、学識経験者への照会等による調査のほか、関係製造業者
又はその団体に照会のうえ判断する。
(ﾛ) 特許権その他の技術に関する権利及びノウハウ等の関係から生産できないこと。
ロ 一般的には輸入品と同程度の性質又は性能を有する国産品があるが、次のいずれかの場合（これらに準ずる場合を含む。）に該当するため、国産品を当該輸入品に代替して使用することができないと認められる場合
なお、「国産品がある」とは、原則として輸入品の輸入申告又は国産困難の承認の申請の時点において国産品の納入実績があることをいう。
(ｲ) 国産品が、当該輸入品の使用目的上不可欠の形状、寸法又は重量を有していない場合(ﾛ) 国産品が、当該輸入品の使用目的上不可欠の規格認定を受けていな
い場合
なお、「使用目的上不可欠の規格」とは、例えば、国際的な共同研究に使用される物品について研究上のデータの統一のため特定の規格の認定を受けた物品を使用することとされている場合における使用物品の規格が、これに該当する。
(ﾊ) その他国産品が、当該輸入品の使用目的上不可欠の性質又は性能を有していない場合
なお、「使用目的上不可欠の性質又は性能」とは、例えば、細菌の分離に使用する学術研究用の遠心分離機について、細菌を死滅させない
ように低温で高速回転して分離する必要がある場合における低温高速回転の性能がこれに該当するが、高速回転の性能のみ有していても、
高速回転時に温度が上昇して細菌が死滅するようなものは、使用目的
上不可欠の性能は有しないこととなるので留意する。
ハ 我が国の技術水準からみて、技術的には輸入品に代替しうる物品を生産することは可能であるが、次のいずれかの理由のため、我が国においては、一般的には生産されていない場合
なお、「一般的には生産されていない場合」とは、例えば、生産者側の採算上の理由等から、一定の最低受注数量以下のものについては生産しないこととされている場合において、特殊関係（例えば、同一資本系列）

にある企業間に限り当該受注数量以下の生産が行われている場合は、これに該当する。
(ｲ) 生産するとした場合、輸入品の価格より著しく割高となること。
なお、「生産するとした場合」の価格及び「輸入品の価格」は、いずれも使用者の入手価格（輸入品の場合は、関税の免除を受けなかった
場合の入手価格）とする。
(ﾛ) 生産するとした場合、その生産に要する期間が当該輸入品の輸入に要する期間より著しく長期となること。
(ﾊ) 生産するとした場合、生産設備を新設しなければならないこと、需要数量が少ないこと等のため、企業採算に合わないので生産しようとする者がいないこと。
ニ 輸入品が、他の免税規定において国産困難なものとして指定されている品目に該当する場合
ホ 輸入品自体が学術研究の目的となるものであって、国産品で代替できない場合
なお、「輸入品自体が学術研究の目的となるもの」とは、例えば、輸入品の構造が研究の対象として使用される場合又は民族学の研究の対象として使用される場合における輸入品がこれに該当する。
(7) 令第 17 条第 1 号にいう「学校教育法附則第 3 条第 1 項に規定する学校」とは、廃止前の青年学校令、中学校令、師範教育令、専門学校令、高等学
校令、大学令、盲学校及び聾唖学校令、幼稚園令等の規定による青年学校、中学校、高等女学校、各種専門学校、師範学校、高等学校、各種の大学、盲学校、ろうあ学校、幼稚園等をいう。
(8) 令第 17 条第 3 号にいう「学校教育法第 124 条又は第 134 条第 1 項に規定する専修学校又は各種学校」とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校以外のもので、学校教育に類する教育を行うものをいい、音楽学校、美術学校、神学校、栄養学校等がこれに属する。
(9) 令第 17 条第 4 号にいう「私立博物館」とは、博物館法第 11 条の規定による登録を受けたもの（地方公共団体又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。）により設置されたものを除く。）をいう。
(10) 令第 17 条第 5 号にいう「大学共同利用機関」とは、国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）別表第二の第二欄に掲げる研究分野について、大学における学術研究の発展等に資するために設置される大学の共同利用の研究所をいい、大学共同利用機関法人人間文化研究機構、大学共同利用
機関法人自然科学研究機構、大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構及び大学共同利用機関法人情報・システム研究機構がこれに属する。
(11) 令第 18 条第 1 項又は第 2 項の規定により学校長又は施設の管理者から指定の申請があった場合には、次の要領により、申請に係る公益性、永続性等について調査をし、指定の可否についての意見その他参考事項を付記して本省に進達する。
イ 同条第 1 項の規定による申請書を進達する場合の取扱い等は、次による。
(ｲ) 令第 17 条第 3 号の「専修学校又は各種学校」は、すべて公益性を有するものとみなすが、監督庁である都道府県知事の設置許可を受けていることについて設置認可証明書又は設置認可証の写しを添付させて確認する。
(ﾛ) 専修学校又は各種学校の永続性については、寄附行為、学則等によるほか、当該学校設置の沿革及び学校運営に関する計画等をも勘案する。
ロ 令第 18 条第 2 項の規定による申請書を進達する場合の取扱い等は、次による。
(ｲ) 図書館については、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第 2 条第2 項《定義》によって設置されたものに限る。
(ﾛ) 博物館、物品陳列所、研究所、試験所その他これらに類する施設（学校教育法の適用を受けない教育機関、動物園（これに類する施設を有する公園を含む。）、植物園、水族館、検査所、検定所、地理調査所、商工業奨励館、天文台、種畜場等）については、原則として、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号）第 4 条《公益認定》の規定に基づく行政庁の認定を受けたもの又は他の法令に基づきその設立につき主務官庁の許可又は認可を得たものに限る。
(ﾊ) 民間学術研究機関の助成に関する法律（昭和 26 年法律第 227 号）
により、日本学術審議会への諮問を経て補助金の交付を受けることが決定された民間学術研究機関については、その旨を進達書に付記する。
(ﾆ) 動物園、植物園、水族館、その他博物館の事業に類する事業を行う施設で、博物館法第 31 条の規定により博物館に相当する施設として指定されたものについては、その旨を付記する。
(ﾎ) 施設の公益性については、定款又は寄附行為に規定された法人の目的及び事業の内容によるほか、資産の出資関係、役員関係等の物的、人的構成をも考慮する。
(ﾍ) 施設の永続性については、当該施設の設立の沿革及び事業の計画、予算等をも考慮する。
(12) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）第 40 条《社団法人及び財団法人の存続》の規定により一般社団法人又は一般財団法人として存続する法人で、同法の施行日において「標本、参考品等の用途に供する物品について関税の免除を受けることができる施設を指定する告示」（昭和 56 年 9 月大蔵省告示第118 号）により指定されている施設を管理する者（以下この項において「施設管理者」という。）については、同法第 44 条《公益社団法人又は公益財団法人への移行》の規定により公益社団法人若しくは公益財団法人となるまでの間又は同法第 45 条《通常の一般社団法人又は一般財団法人への移行》の規定により一般社団法人若しくは一般財団法人となるまでの間、当該施設に係る財務大臣による指定が継続するので留意する。
施設管理者に対しては、令第 17 条第 6 号による財務大臣の指定を継続させるためには、特定用途免税の制度の趣旨に鑑み、施設についての公益性
及び永続性を有することが求められることを十分に説明する。
なお、以下のイ、ロ又はハのいずれかに該当することとなった場合は、それぞれに定める手続を行うことを求める。
イ 施設管理者が、同法第 44 条の規定により、公益社団法人又は公益財団法人となった場合は、令第 18 条第 4 項の規定による届出書に、同法第 44条による認定を受けたことを証する書類を添付して税関に提出する。
ロ 施設管理者が、同法第 45 条の規定により、一般社団法人又は一般財団法人となった場合は、令第 18 条第 4 項の規定による届出書に、同法第 45条による認可を受けたことを証する書類を添付して税関に提出するとともに、財務大臣による指定を継続することを希望する場合においては、指定に係る施設について博物館法の規定により博物館に相当する施設として指定されていること、その他法令により行政庁の監督等を受けていること並びに当該施設が公益性及び永続性を有することについて示した資料を提出する。
ハ 施設管理者が、同法第 46 条《移行期間の満了による解散等》の規定等により、解散することとなった場合又は解散することが確実となった場
合は、任意の様式により税関に申し出る。
(13) 令第 18 条第 1 項又は第 2 項の規定による申請は、「国等以外の者の経営する施設指定申請書」（T―1210）2 通（原本、税関用）を提出することにより行わせ、うち 1 通（原本）を本省あての進達書に添付する。
(14) 令第 19 条第 1 項の書面は、「標本･学術研究用品等･寄贈物品免税明細書」（T―1220）とし、2 通（原本、事後確認用）（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。
（関税法基本通
達 7―4 参照））を輸入（納税）申告書に添付して提出させる。この場合において、受理税関官署と当該貨物の使用場所の所在地を所轄する税関官署とが異なるときは、うち 1 通（事後確認用）を当該貨物の所在地を所轄する税関官署へ送付する。
(15) 本号を適用して免税としたもの及び免税申請があったもので課税扱いとしたもののうち、他税関の参考となる事例については、「国産困難認定実績表」（T―1325）により、速やかに他税関及び本省へ送付する。
（学術研究又は教育のための寄贈物品の特定用途免税）15―2 法第 15 条第 1 項第 2 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「学術研究又は教育のため寄贈された物品」とは、学術研究又は教育に直接使用するため寄贈された物品をいい、その換価代金をもって学術研究
又は教育に充てる物品は含まない。
(2) 「寄贈」とは、有形、無形の対価を伴わない無償の贈与（運賃、保険料のみを負担して輸入したもの等通常の商取引で輸入したものと認められないものを含む。）をいい、寄贈者の国籍、住所及び個人であるか法人であるか等を問わないが、受贈者が輸入者として輸入申告する場合に限る。
(3) 令第 20 条第 1 項に規定する書面は「標本･学術研究用品等･寄贈物品免税明細書」（T―1220）とし、2 通（原本、事後確認用）（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。
（関税法
基本通達 7―4 参照））を、同条第 2 項に規定する「当該物品の寄贈の事実を証する書類」とともに輸入（納税）申告書に添付して提出することを求める。この場合において、事後確認用の処理については、前記 15―1(14)の規定に準ずる。
（慈善又は救じゆつのための寄贈物品の特定用途免税）15―3 法第 15 条第 1 項第 3 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「慈善又は救じゆつのために寄贈された給与品」とは、慈善又は救じゆつの目的をもつて生活困窮者その他の被救じゆつ者に無償で給与する物品をいい、これらの者が直接消費又は使用するものであることを要し、当該物品の換価代金をもつて慈善又は救じゆつの用に充てるものは含まない。
(2) 「給与品」とは、直接救じゆつ者に給与されるものであることを原則とするが、国、地方公共団体又は社会福祉法人（社会福祉事業を行う宗教法
人等を含む。以下同じ。）が輸入するもので支給計画が明らかである場合には、これらの施設を経て間接に給付されるものを含む。
(3) 「救護施設又は養老施設その他の社会福祉事業を行う施設」とは、次の施設をいう。
イ 生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）の規定に基づき設置された救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設又は宿所提供施設（同法第 38条、第 40 条、第 41 条）
ロ 児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）の規定に基づき設置された助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童心理治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター又は里親支援センター（同法第 35条～第 44 条の 3）
ハ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）の規定に基づき設置された幼保連携型認

定こども園（同法第 2 条第 7 項、第 12 条）若しくは同法第 3 条第 1 項又は第 3 項の規定による認定を受けた施設（ロに掲げる施設に該当するものを除く。）
ニ 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和 39 年法律第 129 号）に規定する母子・父子福祉センター又は母子・父子休養ホーム（同法第 39 条、第 40条）
ホ 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）の規定に基づき設置された老人
デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター又は老人介護支援セン
ター （同法第第 5 条の 3、第 15 条）
ヘ 身体障害者福祉法の規定に基づき設置された身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設（同法第 28 条、第 31 条～第 34 条）
ト 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17 年法律第 123 号）の規定に基づき設置された障害者支援施設（同法第5 条第 11 項、第 83 条）
チ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和 4 年法律第 52 号）の規定に基づき設置された女性自立支援施設（同法第 12 条）
リ 上記イからチまでに掲げるもの以外の施設で、社会福祉法（昭和 26 年
法律第 45 号）の規定に基づき設置された次の施設(ｲ) 国若しくは都道府県が設置し、又は社会福祉法人が都道府県知事に届け出て設置し、又は国、都道府県、市町村若しくは社会福祉法人以外の者が都道府県知事の許可を受けて設置して、第 1 種社会福祉事業を経営する施設(ﾛ) 国若しくは都道府県が設置し、又はそれ以外の者が都道府県知事に届け出て設置して、第 2 種社会福祉事業を経営する施設(4) 「寄贈」の意義については、前記 15―2 の(2)と同様とする。
(5) 「直接社会福祉の用に供するもの」とは、上記(3)の施設において直接にその施設の目的に従つて使用すると認められるものをいう。したがつて、当該寄贈物品の換価代金をもつて施設の目的たる用途に充てるもの又は当該施設の職員の厚生施設として使用される物品、職員の専用に供される物
品等（例えば、職員用自動車）は含まれない。
寄贈された給与品以外の物品が直接社会福祉の用に供されるものであるか否かの認定は、当該物品の寄贈を受けた施設の事業の内容と当該物品とを対比して客観的、合理的に行う。
(6) 寄贈された給与品等の免税輸入手続については、前記 15―2 の(3)に規定するところによる。ただし、受贈者が法第 15 条第 1 項第 3 号に規定する施設を経営する者で国及び地方公共団体以外の者であるときは、令第 20 条
第 2 項《寄贈物品の免税を受けるための証明書の添付》に規定する都道府
県又は市町村の長の証明書を添付させる。

(7) 寄贈された物品が給与品である場合の取扱いは、上記(6)によるほか、次による。
イ 国、地方公共団体又は社会福祉事業を行う施設等に対して給与品が寄贈された場合において、これらの機関又は施設が当該給与品の輸入をしようとするときは、当該機関の責任者又は当該施設の管理者の支給計画
明細書を提出させる。支給計画明細書には、支給完了の予定時期を明記させる。
ロ 給与品の寄贈を受けた社会福祉事業を行う施設の管理者が当該給与品を輸入した後、上記イの支給計画に基づきその配分を完了したときは、次の書類を添付して都道府県若しくは市町村の長又は監督官庁の主管局長の証明を受けた配分明細報告書を提出させる。
(ｲ) 管理者が他の社会福祉事業を行う施設に支給したときは、その施設の管理者の受領書(ﾛ) 管理者が直接個人に支給したときは、受給者の代表者の受領書(ﾊ) 管理者が地方公共団体に支給したときは、受給地方公共団体の当該責任者の受領書（国際親善のための寄贈物品の特定用途免税）15―4 法第 15 条第 1 項第 3 号の 2《国際親善のための寄贈物品の特定用途免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「国際親善のため」とは、例えば、本邦の都市と姉妹関係にある外国の都市から本邦の都市あてに寄贈される場合をいう。
(2) 「国又は地方公共団体にその用に供するものとして寄贈される物品」とは、国又は地方公共団体において直接使用し又は一般に無償で展示、閲覧、利用等をさせるため寄贈される物品をいい、寄贈される物品が商業的性格のもの、国若しくは地方公共団体の職員の個人的使用に供されるもの、又は国若しくは地方公共団体以外の者に再譲渡されることが予定されているものは含まない。
(3) 「寄贈」の意義については、前記 15―2 の(2)と同様とする。
(4) 酒類、たばこ等の消費物品については、原則として、本号を適用しない。
(5) 国際親善のため寄贈された物品の免税輸入手続については、前記 15―2の(3)に規定するところによる。
（儀式用又は礼拝用の寄贈物品の特定用途免税）15―5 法第 15 条第 1 項第 4 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「宗教団体」とは、宗教の教義を広め、儀式行事を行い及び信者を教化育成することを主たる目的とする次に掲げる団体をいう。
イ 礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体

ロ

上記イに掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これに類する団体(2) 「儀式又は礼拝の用に直接供する物品」とは、上記(1)の宗教団体において式典、祭典その他の行事又は礼拝の用に直接供される物品で、規則第5 条に掲げるものをいう。なお、規則第 5 条第 1 号に規定する「換価の容易なもの」とは、評価が容易であり、かつ、市場性のあるものをいい、金地金のほか、例えば、金を主たる材料とする物（金地金を使用する物品であって、その含有する金の重量又は価格が当該物品の重量又は FOB 価格の2 分の 1 以上のもの）をいう。
規則第 5 条第 1 号に掲げる物品には、例えば、次のようなものがある。
イ 神社関係(ｲ) 礼拝用具
神宝、祭器具類、神鏡、御帳台、厚畳、金幣、鈴（緒を含む。）、無鈴、神楽鈴、長柄銚子、びよう風、五色幣、曲玉、神剣、案辛櫃、柳筥、折敷、三宝、灯台、胡床、瓶子、簾、幌、壁代、幔幕、円座、麻等(ﾛ) 式典用具ⅰ 装束類
冠、拘、単、袴、檜扇、浅香、烏帽子、狩衣、浄衣、格衣、直垂、
水干、袿、額当、祝詞袋、白丁、素襖、束帯、下襲、表袴、大口、石帯、平緒、襪、白衣（小袖）、五衣、千早、打衣、表着、唐衣、中啓、裃、扇舞、ボンボリ、花簪等
ⅱ 威儀物
大幟、社名旗、錦旗、神輿、鳳輦、錦蓋、菅蓋、柴翳、菅翳、五色絹、随神、祭方、四神旗（台を含む。）、楯、錦弓、矢、長柄傘、獅子頭、神楽面、天狗面、鳥兜、毛頭、毛鉾等
ⅲ 楽器類
鉦鼓、羯鼓、鳳笛、箪篥（同舌）、楽大鼓、和琴等
ロ 仏教関係(ｲ) 宮殿、厨子、須弥檀、台座、登高座（向卓、脇卓、礼盤、壁台、座褥）、羅網、天蓋、卓（仏前卓、経積卓、経卓等）、供筍、文箱、持蓮華、香炉、香炉箱、華籠棚、華籠皿、火灯、香盒、鑿台、灯籠、曲録、
草鞋、沓、五具足、菊灯、輪灯、瓔珞、華瓶、経鑿、その他各種の鑿、木魚、風鐸、太鼓、仏器台、香盤、仏飯台、仏飯器、盛槽その他の附属品、喚鍾、梵鍾、笙篳篥、雙八、音木、その他の各種の楽器(ﾛ) 念珠、中啓、檜扇、笏、笏杖、払子(ﾊ) 経文経典類(ﾆ) 散華(ﾎ) 法衣の他装束
ハ 基督教関係(ｲ) 聖布、聖幕、絨毬、ステンドグラス

(ﾛ) 聖卓、プルピット（説教檀）、十字架、ミサ（聖餐用）の祭器具、洗礼盤、燭台
(ﾊ) チャーチベル、チャイム、オルガン、ピアノ等の楽器(ﾆ) 聖書（教典）、祈禱書、聖歌（集）その他の礼書類(ﾎ) 祭（式）服、念珠、聖杖、ヴェール等の祭服類(3) 「寄贈」の意義については、前記 15―2 の(2)と同様とする。
(4) 儀式礼拝用寄贈物品の免税輸入手続については、前記 15―2 の(3)に規定するところによる。
（日本赤十字社用の医療機器の特定用途免税）15―6 法第 15 条第 1 項第 5 号《日本赤十字社用の医療機器の特定用途免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「直接医療用に使用するもの」とは、日本赤十字社自体が医療用に使用するものをいい、同社が同社以外の医療施設において使用させるため寄贈を受けて輸入するもの及び同社の社用品その他医療に直接関係のないもの
は、含まない。ただし、医療用の薬品、血液等を試験するために使用するものは、直接医療用に使用するものとして取り扱う。
(2) 「寄贈」の意義については、前記 15―2 の(2)と同様とする。
(3) 日本赤十字社用医療機器の免税輸入手続については、前記 15―2 の(3)に規定するところによる。
（博覧会等において使用される物品の特定用途免税）15―7 法第 15 条第 1 項第 5 号の 2 の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 同号イに掲げるカタログ、パンフレット等は、博覧会等の会場において、不特定多数の観覧者に無償で提供されるもので、かつ、参加者の展示物品を直接又は間接に説明し又は宣伝するものに限る。
なお、「その他これらに類するもの」とは、絵葉書等をいう。
(2) 同号ロに掲げる「記念品」とは、博覧会等の会場において不特定多数の観覧者に無償で提供されるバッジ、メダルその他これに類する物品をいう。
(3) 同号ロに掲げる「展示物品の見本品」とは、次の条件を充足するものをいう。
イ 博覧会等の会場において不特定多数の観覧者に試用のため無償で提供されるもの
ロ 展示物品と同じ物品
ハ 数量が提供対象者見込数及び提供対象者 1 人当たりの試用として通常認められる数量を勘案して相当と認められる程度のもの（提供対象者 1 人当たりの試用として認められる数量の例、コーヒーカ
ップ一杯程度、角砂糖 2 個程度、チーズ 10 グラム程度、ウイスキー、ブランデー又は中国酒 20cc 程度、キャンデー数個、紙巻たばこ 1 本程度、

米 30 グラム程度）(4) 令第 21 条の 2 第 1 項に規定する書面は、「博覧会等における使用物品
免税明細書」（T―1240）とし、2 通（原本、事後確認用）（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。
（関税法基本通達 7―4 参照））を輸入（納税）申告書に添付して提出することを求める。この場合において、事後確認用の処理については、前記 15―1(14)の規定に準ずる。
(5) 同号のロの適用を受ける物品については、閉会後（又は提供後）速やかに（当該物品が特例申告貨物であり、かつ、特例申告前に当該博覧会等が閉会し又は当該物品を提供したときは、特例申告時に）会期中の総使用数
量を適宜の様式による書面により税関長による報告を求める。
（航空機の発着等に使用する機械等の特定用途免税）15―8 法第 15 条第 1 項第 8 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「発着又は航行を安全にするため使用する機械及び器具」とは、航空機
それ自体の出発若しくは着陸又は航行を安全にする機械及び器具をいう。
したがって、旅客の乗降を安全にする機械及び器具、航空機の着陸後の誘導機器及び貨物の計量、移動、又は積卸用の車両その他の機器等は含まない。ただし、航空機、航空機用発動機及び航空機用計器を試験する試験器
で、航空機の発着又は航行の安全を期するため、その発進前において使用する必要があるものは、含まれる。なお、予備部品、附属品、消耗品等の取扱いについては、前記 15―1 の(5)に規定するところに準ずる。
(2) 規則第 6 条第 13 号に規定する「本邦において製作することが困難」の意義については、前記 15―1 の(6)（ホを除く。）と同様とする。
(3) 規則第 6 条の 2 に規定する申請書は、「国産困難等の確認申請書」（T―1250）とし、2 通（原本、確認書用）の提出を求める。
(4) 規則第 6 条の 2 の確認の申請手続を行うに当たっては、一の輸入契約に係る物品であれば、数回にわたって輸入が予定される場合であっても一の申請により申請させて差し支えない。また、申請書は、申請に係る物品の使用者のほか、使用者から申請に係る物品の輸入の委託を受けた者であっても差し支えない。
(5) 規則第 6 条第 13 号に規定する税関長の確認（一部確認の場合を含む。）
は、「国産困難等の確認書」（T―1260）に上記(3)の申請書（確認書用）を添付して申請者に交付することにより行う。この場合において、同号の規定により税関長が定める期間は、原則として承認の日から 1 年以内とする。
なお、申請に対して確認しなかった場合には、適宜の様式による「不確認通知書」に申請書（確認書用）を添付して、申請者に交付する。
(6) 規則第 6 条の 2 に規定する確認の申請手続があった場合においては、前記 15―1 の(6)のなお書の規定に準じて処理する。

(7) 規則第 6 条の 2 に規定する確認の申請手続があつたもので確認したもの及び不確認としたもののうち、他税関の参考となる事例については、「国
産困難認定実績表」（T―1325）により、速やかに他税関及び本省へ送付する。
(8) 令第 24 条に規定する書面は、「機械類等免税明細書」（T―1270）とし、2 通（原本、事後確認用）（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。
（関税法基本通達 7―4 参照））を輸入（納税）申告書に添付して提出することを求める。この場合において、事後確認用の処理については、前記 15―1(14)の規定に準ずる。
なお、規則第 6 条第 13 号に規定する確認を受けた物品については、上記(5)の確認書の提示を求めるものとする。
(9) 令第 24 条第 2 項に規定する「物品を使用する者」とは、当該物品の最終使用者のほか、当該物品を装備（設置）し、又は装備（設置）するために製作する者であっても差し支えない。
（引越の際の自動車等の特定用途免税）15―9 法第 15 条第 1 項第 9 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。
(1) 「本邦に住所を移転する」の意義については、前記 14―13(1)と同様とする。
(2) 「その家族」とは、原則として、配偶者及び入国者の 2 親等以内の親族
で、入国者と住所及び生計を同じくする者をいう。したがって、入国者がこれらの者に免税された自動車等を譲渡する場合には用途外使用としては取り扱わない。
また、「個人的な使用」とは、所有者個人又はその家族若しくはこれらの者の個人用品を運搬するために使用することをいう。したがって、例えば
個人タクシーの営業者が使用する営業用自動車等専ら他人又は他人の用品の運搬をその目的とするような場合には、個人的な使用には含まれない。
(3) 本邦に住所を移転するか否かの認定については、原則として前記 14―
13 によるが、これによれないやむを得ない事情がある場合には、入国者の本邦への入国の目的、本邦での住居設定の状況及び他の携帯品又は別送貨
物の内容等を総合的に審査して決定する。
(4) 自動車について、入国前に入国者又はその家族（入国者に随伴して入国する者に限る。次の(5)において同じ。）が既に使用したものであるかどうかの認定は、当該自動車の外国における登録書又は登録機関が発行した所
有権証書によるほか、当該自動車の保険証書、購入時の領収書又は納税証
明書等によっても差し支えない。
なお、認定に当たっては、必要に応じ当該自動車の使用状況について、
走行メーター等を確認する等により補完するものとする。
(5) 船舶又は航空機について、入国前 1 年以上入国者又はその家族が使用したものであるかどうかの認定は、当該船舶又は航空機の外国における登録証又は登録機関が発行した所有権証書等の公的書類によって行う。
なお、次のいずれかに該当する場合において、本人の所有を証明する登録証が提出され、かつ、輸入後も引き続き本人名義で登録されるものであることが確実であると認められるときは、入国前の本人名義による登録期
間が 1 年に満たない場合であっても、1 年以上使用したものと認定して差し支えない。
イ 分割払で購入した等のため入国前の本人名義による登録期間は、1 年に満たないが、売買契約書等により本人が事実上 1 年以上使用していたと認められる場合
ロ 最初は会社等の名義であったが、その期間においても本人の専用に供せられていたと認められ、その期間と本人名義で使用した期間を通算す
れば 1 年以上使用したことになる場合
なお、この場合における使用期間の算定、入国者又はその家族が使用することとなった日から起算して本邦に入国した日までとする。
(6) 令第 25 条に規定する申請書は、「自動車等の引越荷物免税申請書」（T―1280）とし、3 通（原本、承認書用、事後確認用）（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。
（関税法基本
通達 7―4 参照））に次に掲げる書類を添付して提出を求め、承認したときは、1 通（承認書用）に承認印を押なつして申請者に交付する。この場合において、事後確認用の処理については、前記 15―1(14)の規定に準ずる。
イ 携帯品･別送品申告書（入国の際税関の確認を受けたもの）1 通
ロ パスポート（入国者及びその同伴家族のもの）（ 提示するのみで足りる。）
ハ 上記(4)又は(5)に掲げる書類（条約の規定による特定用途免税）15―10 法第 15 条第 1 項第 10 号の規定に関する用語の意義及び取扱いについては次による。
(1) 令第 25 条の 2 に規定する用語の意義については、次による。
イ 同条第 1 号に規定する「世界貿易機関協定附属書 1A の 1994 年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属する譲許表の第38 表の日本国の譲許表の第 1 部第 2 節に関する注釈 13 の規定に該当する貨物」とは、民間航空機貿易に関する協定の附属書の「HS（商品の名称及び分類についての統一システム）番号」に掲げるもので、当該協定の加盟国及び協定税率適用国を原産地とする貨物をいい、当該協定における「民間航空機」とは、防衛庁が調達する航空機以外のすべての航空機をいう。なお、本項において航空機及びその部分品には、航空用地上
訓練及びその部分品を含む。
ロ 同条第 2 号に規定する「原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約（第 25 条の 4 において「原子力事故等の援助条約」

という。）第 8 条 3(a)（特権、免除及び便益）の規定に該当する貨物」とは、権限のある当局から要請を受けた援助提供者が援助のために要請国に持ち込んだ機材及び財産をいう。援助提供者が所有権を有していないもの（例えば、借上げ）であっても、援助用に使用されるものであればよい。
ハ 同条第 3 号に規定する「民生用国際宇宙基地のための協力に関するカ
ナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定第 18 条 3（関税及び出入国）の規定に該当する貨物」とは、当該協定の実施（宇宙基地要素の詳細設計、開発、運用及び利用等）のために必要な物品をいう。
ニ 同条第 5 号に規定する「平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆
国政府との間の枠組協定第 5 条 A（税及び手数料）の規定に該当する貨物」とは、当該協定の実施（宇宙空間の探査及び利用における共同活動等）のために必要な物品をいう。
ホ 同条第 6 号に規定する「日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオースト
ラリアとの間の協定第 7 条 5 の規定に該当する貨物」とは、当該協定の実施のために必要な公用車両を含む公用のための資材、需品及び備品をいう。なお、公用車両とは、当該協定第 1 条(e)に規定する、派遣国が所有し、又は別段の定めがある場合を除くほか、専ら派遣国が賃借する自動車（モーターサイクル及び装甲車両を含む。）であって、訪問部隊の構成員又は文民構成員が公務の執行のために運行するものをいう。
(2) 令第 25 条の 3 第 1 項に規定するもののうち令第 25 条の 2 第 1 号、第 3号、第 5 号及び第 6 号に規定する貨物に係る提出書面は、「機械類等免税明細書」（T―1270）とし、また、同条第 2 号及び第 4 号に規定する貨物に係る提出書面は任意の様式とし、それぞれ 2 通（原本、事後確認用）（会計検
査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。
（関税法基本通達 7―4 参照））を輸入（納税）申告書に添付して提出することを求める。この場合において事後確認用の処理については、前記 15―1 の(14)の規定に準ずる。
なお、同条第 2 号に規定する貨物に係る場合であって、かつ、その理由
が緊急性を有する等その他税関長が真にやむを得ないと認めた場合はこの限りではない。
(3) 法第 15 条第 1 項第 10 号の規定による免税の対象となる航空機については、完成品として輸入される場合のほか一契約のものであればその構成
部分品（予備部分品を除く。）が分割輸入される場合であっても一括して当
該航空機として取り扱って差し支えない。
なお、この場合には、前着の構成部分品については、関税法第 73 条第 1項に規定する承認を受けて引き取らせ、分割輸入における最終の輸入の際に一括して免税扱いとするものとする。
(4) 令第 25 条の 3 第 1 項に規定する「関税の免税を受けようとする者」及
び同条第 2 項に規定する「当該貨物を使用する者」とは、航空機の運航者
が航空機又はその部分品を輸入する場合には、当該運航者をいい、航空機
又はその部分品の製造、修繕、整備、再組立て、改修又は改造（以下本項において 「製造等」 という。）を行う者が航空機又はその部分品の製造等をし運航者に引き渡すために部分品を輸入する場合には、当該製造等を行う者をいう。
また、前記(1)にいう「権限のある当局」とは外務省、経済産業省、内閣
府及び資源エネルギー庁をいう。
なお、国に災害対策本部等が設置された場合には、これを「権限のある当局」とみなす。
(5) 令第 25 条の 4 の規定により備え付けるべき帳簿（以下本項において「法定帳簿」という。）は、「減免税物品に関する帳簿」（P―1000）の様式によるものとし、その記載については、次による。
なお、当該帳簿を電磁的記録（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成 16 年法律第 149 号）第 2 条第4 号に規定する「電磁的記録」をいう。）により保存する場合の取扱いは、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成 17 年財務省令第 16 号）に定められた方法によるものとする。
イ 部分品についての法定帳簿の備付け及び記帳は、当該部分品が航空機
又はその部分品の製造等に使用され、航空機以外の用途への転用が困難となつた後は必要でないものとする。
ロ 部分品を製造する製造工場から下請加工のため当該部品を下請工場に一時払い出す場合においては、下請工場においては法定帳簿の備付けを要しないが、当該製造工場においてその受払いを明確に記載することを求めるものとする。
ハ 部分品の払出しから最終加工、組立てまでを当該部分品を輸入した航空機製造業者の工場内で行う場合にあっては、法定帳簿の記帳は部分品をその蔵置場所から加工又は組立てのため作業現場に払い出したときまでとし、それ以後の加工工程等の記帳は会社帳簿等によることとして差し支えない。
（特定用途免税貨物の輸入後の取扱い）
15―11 法第 15 条第 1 項の規定により特定用途貨物として免税を受けたものについての輸入後（特例申告貨物にあっては、特例申告書の提出後。第 16 節
及び第 20 節において同じ。）における取扱いは、次による。
(1) 同項各号の規定により免税を受けた物品が、その輸入の許可の日から 2
年以内に再輸出される場合には、「当該各号に掲げる用途以外の用途に供されないもの」とみなす。
(2) 同条第 2 項ただし書の「その他やむを得ない事由」の認定に当たっては、当該貨物が不要になった場合、経済的事情等により維持することができなくなった場合等使用者の個人的な事情をも考慮する。
この場合においては、同項ただし書の規定による法第 10 条第 1 項の規定の準用上「損傷による価値の減少」を「使用による価値の減少」と読み替えるものとする。
(3) 令第 26 条第 1 項に規定する届出書は、「特定用途（再輸出）免税貨物用
途外使用届」（T―1290）とし、2 通（原本、交付用）を提出することを求め、受理したときは、うち 1 通（交付用）に確認印（C―5000）を押なつして届出者に交付する。
(4) 上記(3)の用途外使用届が提出された場合における法第 15 条第 2 項の規定による関税の徴収は、原則として、当該届出書の「新用途に供しようとする年月日」欄に記載されている日に行う。
(5) 令第 26 条第 2 項の手続の規定による申請書は、「特定用途免税貨物の用
途外使用変質（損傷）減税申請書」（T―1300）とし、2 通（原本、承認書用）（会計検査院に送付する必要がある場合には、会計検査院送付用として 1通を加える。）を提出することを求め、承認したときは、1 通（承認書用）に承認印（C―5006）を押なつして申請者に交付する。
(6) 令第 26 条第 3 項の規定による届出は、「免税物品使用場所変更届」（T―1310）2 通（原本、交付用）を提出すること求め、受理したときは、うち 1
通（交付用）に受理印（C―5000）を押なつして届出者に交付する。
(7) 令第 26 条第 5 項の規定による届出書は、「特定用途免税貨物譲渡届」（T―1320）とし、3 通（原本、交付用、事後確認用）を提出することを求め、受理したときは、うち 1 通（交付用）に確認印を押なつして譲受人に交付する。この場合において、受理税関官署と譲渡後の貨物の所在地を所轄する税関官署とが異なるときは、うち 1 通（事後確認用）に確認印を押なつして譲渡後の貨物の所在地を所轄する税関官署へ送付する。
（用途外使用等の場合の納税義務者）
15―12 法第 15 条第 2 項《特定用途免税貨物の用途外使用等の場合の関税の徴収》の規定により関税を徴収する場合における納税義務者は、前記 13―16（製造用原料品の用途外使用等の場合の関税の徴収）の(1)と同様であるから留意する。
第 13 節外交官用貨物等の免税（外交官用貨物等の免税）
16―1 法第 16 条第 1 項《外交官用貨物等の免税》の規定に関する用語の意義及び取扱いについては、次による。

(1) 第 1 号《大公使館等の公用品》に規定する「その他これらに準ずる機関」とは、本邦と派遣国との間の覚書、交換公文又は口上書によつて「その他
これらに準ずる機関」に該当するものであることが確認された機関をいう。
(2) 第 1 号に規定する「公用品」とは、大使館、公使館その他これらに準ずる機関（以下「大公使館等」という。）が外交活動を行うのに必要な物品をいい、大公使館等の事務所又は職員宿舎の建築材料及び大公使館等の館内においてのみ上映される映画フィルム（劇映画を含む。）を含むものとする。
なお、映画フィルムの取扱いは、次によるものとする。
イ 保税地域に蔵置中の一般の映画フィルムを大公使館等の使用に供するため一時借り受けて輸入する場合は、本号の公用品には該当しない。
ロ 大公使館等が公用品として輸入した映画フィルムを、有償、無償を問わず国内において他に譲渡することは、認めない。
ハ 大公使館等が公用品として輸入した映画フィルムの館外上映は、本省から当該税関あて通知した学術、記録、文化又はニュース映画に限り、これを認める。
なお、テレビジョン放送に係るものについては、その都度税関長あてに通知することを省略し、税関において適宜スポンサーがついていない
こと及び在日外国公館が提供したものであることの紹介があることを確認することとする。
(3) 第 2 号《大公使等の自用品》に規定する「大使、公使」とは、特命全権大使、特命全権公使、代理大使及び代理公使をいう。
(4) 第 2 号に規定する「その他これらに準ずる使節」とは、本邦に派遣された次の者をいう。
イ 元首又はローマ法王を代表する特命使節
ロ 国際会議における各国政府の代表者及び常設国際司法裁判所裁判官(5) 第 3 号《領事館等の公用品》に規定する「その他これに準ずる機関」とは名誉領事館及び本邦と派遣国との間の覚書、交換公文又は口上書によつて「その他これに準ずる機関」に該当するものであることが確認された機関をいう。
(6) 第 3 号に規定する「専ら公用に供されるもの」の取扱いについては、次による。
イ 紋章、国旗、金庫、官印、国家を表示する標識等については、名誉領事館その他領事館に準ずる機関が輸入するものであつても、「専ら公用に供されるもの」として取り扱う。
ロ 名誉領事館において使用する酒類等の接待用品及び領事館事務の執行上必要な範囲を超える事務用消もう品は、「専ら公用に供されるもの」とは認めない。
(7) 法第 16 条第 1 項の規定により免税される自動車の輸入の際において免税する関税額については、一般の免税輸入の場合と同様、輸入（納税）申告書にその免税額を記入しておく。

（外交官用自動車の用途外使用）
16―2 法第 16 条第 1 項の規定により関税の免除を受けた自動車をその輸入許可の日から 2 年以内にその用途以外の用途に供した場合における取扱いは、次による。
(1) 同条第 2 項《外交官用貨物等の用途外使用》に規定する「同項に規定する用途以外の用途に供された場合」とは、同条第 1 項各号に掲げる用途以外の用途に供される場合をいう。したがつて、例えば第 1 号の規定により免税を受けた公用自動車を第 2 号の自用車、第 3 号の公用車又は第 4 号の
職員の自用車として譲渡する場合においては、関税の徴収の対象とはならない。
(2) 令第 29 条《外交官用貨物等の用途外使用について関税を徴収しない場合》の規定により関税を徴収されないで引き続き免税自動車をその個人的な使用に供していた者が、当該自動車をその輸入の許可の日から 2 年以内に他の用途に供した場合においては、法第 16 条第 2 項の規定によりその者から関税を徴収する。
(3) 関税の免除を受けて輸入した自動車をその輸入の許可の日から 2 年以
内にその用途以外の用途に供するため国内で処分する場合には、当該国内処分をする理由が次のいずれかに該当する場合に限り、外務省において当該国内処分を認める。
イ 当該自動車が事故により再使用に耐えない重大な被害を受けた場合（破損の程度については、税関と外務省との協議事項とする。）
ロ その他真にやむを得ない理由がある場合(4) 上記(3)のイ又はロに該当するため、外務省において免税輸入自動車の登録を抹消し、国内処分を認めるときは、あらかじめ外務省から、関税局を経由して輸入を許可した税関及び当該自動車が置かれている場所の所在地を所轄する税関あて、当該自動車の国内処分を認める理由、車名、年式、
輸入許可書の番号、輸入許可年月日等を文書で通知することとなっているので、これにより用途外使用の事実を確認し、免除した関税を徴収する。
ただし、当該自動車がその輸入の許可の日から 2 年以内にスクラップ化
され、非免税特権者に売却される場合には、そのスクラップとされた状態を確認して、当該関税の追徴をしないこととする。
(5) 令第 30 条に規定する申請書は、「外交官用自動車損傷減税申請書」（T―1330）とし、2 通（原本、承認書用）（会計検査院に送付する必要がある場
合には、会計検査院送付用として 1 通を加える。（関税法基本通達 7―4 参照））を提出させ、受理したときは、1 通（承認書用）に承認印（C―5006）
を押印して申請者に交付する。
（外交官用自動車の免税特権者間の譲渡）
16―3 法第 16 条第 1 項の規定により関税の免税を受けて輸入した自動車で、

同項各号に掲げる用途に供するため他の者に譲渡した場合においては、外務省において各月分を取りまとめたリスト（在本邦外国公館関係自動車の名義変更リスト）を関税局から関係税関あて送付するので、これにより確認する。
（相互条件の認定等）
16―4 法 16 条第 1 項に規定する「相互条件」については、外務省大臣官房儀典総括官からの簡易通関依頼書等により認定する。
なお、外交行のうについては、外交行のうであることを外部から識別しうる標章の表示又は外交行のうである封袋の数を示す公文書により認定する。