氏名
令和5年11月27日実施

北陸信越運輸局

法令試験問題
解答用紙

問１
１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連都営協組織維持対策室 051127北陸信越運輸局 1/5

令和5年11月27日 北陸信越運輸局法令試験問題

問１

次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。

1.

道路運送法の目的規定には、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図ることが定められています。

2.

他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業は、道路運送法に規定する旅客自動車運送事業に該当しません。

3.

道路運送法の規定により、国土交通省令で定める乗車定員以上の自動車で一般乗用旅客自動車運送事業を経営することはできません。

4.

個人タクシー事業を経営するためには、道路運送法に規定されている特定旅客自動車運送事業の許可を受けなければなりません。

5.

個人タクシー事業者の場合、道路運送法に規定する運賃及び料金の変更認可申請を行うことができません。

6.

一般乗用旅客自動車運送事業の運送約款には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を定める必要はありません。

7.

個人タクシー事業者は、旅客を限定した運送しか行わないようにすることができます。

8.

個人タクシー事業者の自動車車庫について、その位置に変更がないものの、収容能力が５㎡大きくなりました。この場合、事業計画変更の手続きは必要ありません。

9.

個人タクシー事業者が一個の契約において、営業区域外で乗車した３人の旅客のうち、１人を営業区域内で下車させ、残りの２人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反になります。

10.

道路運送法において、一般旅客自動車運送事業者は、特定の旅客に対し、不当な差別的取扱いをしてはならないことが規定されていますが、特約があれば個人タクシー事業者はその適用が除外されます。

11.

個人タクシー事業者が事業用自動車の使用停止処分を受けた場合、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることがあります。
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12.

運送約款に定める事項の１つとして、運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項があります。

13.

事業者が、公平かつ懇切な取扱いをしなければならないのは、旅客又は公衆に対してです。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を３年間保存しなければなりません。

15.

個人タクシー車両には、運賃及び料金に関する事項を公衆及び事業用自動車を利用する旅客に見やすいように表示しなければなりません。

16.

身体障害者補助犬及びこれと同等の能力を有すると認められる犬並びに愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することはできません。

17.

一般乗用旅客自動車運送事業者は、旅客が事業用自動車内において法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするときは、これを制止し、又は必要な事項を旅客に指示しても従わない場合であっても、当該旅客に対し運送の継続を拒絶することはできません。

18.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当をした場合、旅客を保護する必要はありません。

19.

タクシー乗務員は、タクシーの運行の業務に従事したときは、業務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び業務に従事した距離などを業務記録に記録しなければなりませんが、天候については記録する必要はありません。

20.

事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、当該記録を運行を管理する営業所において３年間保存しなければなりません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に当該事業者の氏名又は名称及び当該自動車の自動車登録番号を表示する必要はありません。

22.

タクシー乗務員は、旅客を運送中であっても、旅客の承諾を得た場合には、タクシー車内で喫煙してもよいと規定されています。

23.

営業区域外を空車走行する場合、タクシー運転者には「回送板」の掲出が義務付けられています。
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24.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、タクシーの運行の業務に従事する時間について予め管轄の行政庁に報告しなければなりません。

25.

旅客自動車運送事業者は、事業報告書及び輸送実績報告書を毎年５月３１日までに行政庁に提出しなければなりません。

26.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

28.

個人タクシー事業の許可期限の更新申請書には、事業用自動車の自動車検査証の写し、対人８，０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険又は共済に加入していることを証する書面などを添付する必要があります。

29.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を時間制運賃で換算し、距離制メーターに併算します。

30.

地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が公示した自動認可運賃に該当する運賃の申請については、原価計算書等の添付を省略することができます。

31.

道路運送車両法は、自動車の所有権の公証を目的の一つとしています。

32.

道路運送車両法の規定では、自動車登録番号標を、表示しなくてもその自動車は運行の用に供することができます。

33.

タクシーの前面ガラスに、運転者が交通状況を確認するために必要な視野が確保できていると考えられる場合であっても、前面ガラスにはり付けるものには制限があります。

34.

個人タクシー事業者が業務中、旅客を乗車させていない時に自車が転覆した場合には、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出を行わなくてもかまいません。

35.

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、記載内容及び添付資料が定められていません。

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問２

次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。

〇道路運送法
（応急用具等の備付）
第四十三条
旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び〔A〕を備えなければ、当該自動車を旅客の〔 B 〕の用に供してはならない。
ただし、〔 B 〕の途中において当該自動車に〔 C 〕が発生した場合に、これらの器具及び〔 A 〕を容易に〔 D 〕することができるとき、又は旅客の〔 B 〕を容易に〔 E 〕することができるときは、この限りでない。
２ （略）

ア 破損

イ 供給

ウ 損傷

エ 輸送

オ 継続

カ 物品

キ 持続

ク 部品

ケ 続行

コ 提供

サ 運送

シ 支給

ス 運搬

セ 故障

ソ 用具

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令和5年11月27日実施

北陸信越運輸局

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

問１
１○

２運1６×○

７○12×17×22○13××27○

18車1×９○×23×14○

19車19○×10×

運30

○15○

輸4

○20

輸25
24×

輸26-2×25

輸21
29

期限更新
33

○

運9-3

輸3

輸50
28×５

運20

輸19

約款132××
運4

輸2

輸49

報告2
31

○

４

運15ほか

輸13+49

輸42
26

８

運施12

輸13+52
21×

○
運3

申請処理

運41
163

運2

運11
11××

報告2

運賃制度
34

保安29×

○

30

運施10-335

事故2+3×事故3

問２
Ａ

ク

Ｂ

サＣ

セＤイＥオ◼
◼
◼

句読点の違いだけは既出扱いです。

◼

24 も新型設問です。輸21条1項の出題で法改正の影響のない部分だが、輸25を考慮した設問になっています。
30 は運賃制度扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

◼

7 は運送法13条扱いのようですが、ここでは全個協解釈に従っています。
21 は新型設問です。

日個連都営協組織維持対策室 051127北陸信越運輸局 6/5