きらぼしE B サ ービ ス 利 用 規 定
第1条 きらぼしEBサービス
1．きらぼしEBサービスとは
きらぼしEBサービス（以下、「本サービス」といいます。）とは、当行所定の申込手続きを完了し、当行がサービス利用を承諾した本サービスの契約者（以下、「契約者」といいます。）
が、その占有管理するパソコン、ホストコンピュータ、専用端末等（以下、これらを総称して「端末等」といいます。）を当行のコンピュータに直接、またはVALUX（バリュックス）センタ・AnserDATAPORTセンタ等の銀行外部センター経由で間接的につなぎ、当行所定の方法で取引の依頼を行い当行がその手続きを行うサービス並びにMT・FD等の媒体（以下、「媒体等」といいます。）
から当行所定の方法で取引の依頼を行い当行がその手続きを行うサービスをいいます。
2．利用対象者
本サービスの利用対象者は、当行に普通預金または当座預金をお持ちの法人・個人事業主の方で、当行が本サービスの利用を承諾したお客さまとします。
3．利用可能なサービス（1）本サービスでご利用いただけるサービスは以下の通りとします。なお、契約者の申込内容によってご利用いただけるサービスは異なります。
①ANSERサービス
A．取引照会サービス
B．振込・振替サービス②データ伝送サービス
A．総合振込サービス
B．給与・賞与振込サービス
C．地方税一括納付サービス
D．代金回収サービス
Ｅ．口座振替サービス
Ｆ．取引通知サービス③資金集中配分サービス
A．資金集中サービス
B．資金配分サービス
4．利用時間本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。利用時間は利用するサービスにより異なる場合があります。また、臨時のシステムメンテナンス等の実施により、利用時間内であっても本サービスの全部または一部がご利用になれない場合があります。
5．利用限度額
本サービスの各種取引における利用限度額は、当行所定の限度額とします。
6．使用可能な端末等
本サービスの利用に際して使用できるパソコン・専用端末等の機種・OS・ブラウザのバージョン、媒体等は当行所定のものに限ります。
7．利用の前提（1）契約者は本規定の内容を十分理解したうえで、自らの責任において本サービスを利用するものとします。
（2）本サービスにおいてVALUX方式を利用する場合には、別途契約者が株式会社NTTデータが提供する端末認証方式「VALUX」の契約を締結し、利用することとします。VALUXおよびVALUX接続IDの利用・契約等に関する取扱いについては、株式会社NTTデータの定めによることとします。
（3）本サービスにおいてAnserDATAPORT方式を利用する場合には、別途契約者が株式会社NTTデータ等と専用の通信回線等の契約を締結し、利用することとします。
第2条 本人確認
1．本人確認（1）本サービスの利用にあたって、事前に契約者は本サービスを利用する契約者名
義の預金口座（以下、「契約口座」といいます。）の支店番号、預金種類、口座番号（以下、これらを総称して「契約口座情報」といいます。）および暗証番号、センター確認コード、ファイルアクセスキー、VALUX接続ID、その他当行所定の事項をあらかじめ当行に届け出てください。
（2）当行で受付けた契約口座情報および暗証番号、センター確認コード、
ファイル
アクセスキー、VALUX接続ID、発信者識別番号、承認暗証番号、確認暗証番号等（以下、これらを総称して「本人確認情報」といいます。）の内容と当行に登録されている契約口座情報および本人確認情報が一致した場合に、当行は契約者からの申込みであるとみなします。なお、契約者の申込内容によって本人確認の項目は異なる場合があります。
媒体等を利用する場合は、当行所定の方法で本人確認を行います。
2．利用の停止および再開
契約者が届け出と異なる本人確認情報の入力・送信を、当行所定の回数以上連続して行ったときは、当行は安全のため本サービスの利用を停止することがあります。本
サービスを再開する場合には、当行所定の手続きが必要となります。
3．本人確認情報の管理（1）当行は、前1項の方法に従って契約口座情報、本人確認情報の一致を確認して取引を実施したうえは、本人確認情報につき不正使用、盗用、通信電文の改ざん、その他の事故があっても当行は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
（2）本人確認情報は第三者に知られたり盗難されないよう契約者ご自身の責任において厳重に管理してください。なお、本人確認情報は当行職員であっても契約者にお尋ねすることはありません。
（3）本人確認情報を失念したり、第三者に知られたり盗難された場合、またはそのおそれがある場合には、契約者は直ちに当行に届け出てください。
第3条 取引の依頼・取引依頼内容の確定
1．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第2条に従った本人確認が完了後、契約者が取引に必要な所定事項を当行の指定する方法により当行に送信することで行うものとします。
媒体等からの取引の依頼は、当行所定の方法で行うこととします。
2．取引依頼内容の確定（1）当行がANSERサービス・資金集中配分サービスの取引の依頼を受付けた場合は、依頼内容を確認しますので、その内容が正しい場合には、当行が指定する方法により確認した旨を当行に回答してください。この回答が各取引における所定の時限までに到着した場合、当行が受付けた時点で当該取引依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法で手続を行ないます。この回答が各取引における所定の時限までに到着しなかった場合は、当該取引は無効となります。
（2）当行がデータ伝送サービスの取引の依頼を受付けた場合は、件数、金額、契約者名、その他当行所定の方法で依頼内容を確認し、当行が依頼内容の確認をした時点で当該取引依頼内容が確定したものとし、当行所定の方法で手続を行ないます。
（3）契約口座の取引内容に訂正または取消があった場合には、当行は契約者に通知することなく回答済の残高情報・口座情報を訂正または取消することがあります。これらの訂正または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第4条 各種取引に伴う資金および諸費用の引落し方法
1．各種取引に伴う資金および諸費用の引落し第3条の取引内容の確定後、当行は振込・振替資金、振込手数料等（以下、「各種取引に伴う資金および諸費用」といいます。）を、各種預金規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書または当座小切手の提出なしに契約口座またはあらかじめ指定された契約者の預金口座から口座振替により引落しします。
2．資金不足等の取扱
当行の処理時に次の各号に該当する場合、当該取引の依頼は取消されたものとします。
（1）各種取引に伴う資金および諸費用が契約口座から払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるとき。
（2）契約口座が解約済みのとき、あるいは、振込・振替先の入金指定口座の解約が確認できたとき。
（3）契約者から契約口座の支払停止、あるいは振込・振替先の当行本支店の入金指定口座への入金停止の届け出があり、それに基づき当行が所定の手続きを行ったとき。
（4）差押等やむを得ない事情があり、当行が支払いあるいは入金を不適当と認めたとき。
第5条 サービス内容
1．ANSERサービス
ANSERサービスとは、パソコンまたは専用端末等を用いた契約者からの依頼により行う、取引照会サービス、振込・振替サービスをいいます。
（1）取引照会サービス①取引照会サービスとは、パソコンまたは専用端末等を用いた契約者からの依頼により、契約口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報を提供するサービスです。
②当行が回答した残高情報・口座情報は、前項の依頼があった時点の情報です。契約口座の取引内容に訂正または取消があった場合には、当行は契約者に通知することなく回答済の残高情報・口座情報を訂正または取消することがあります。これらの訂正または取消のために生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）振込・振替サービス①振込・振替サービスとは、契約者が資金移動取引を行う日として指定した当行所定の営業日（以下、「 振込指定日」といいます。）に、契約口座から振込資金または振替資金（以下、「 振込・振替資金」といいます。）を引落しのうえ、契約者が指定する当行または当行以外の全国銀行内国為替制度に加盟する金融機関の国内本支店の預金口座（以下、「 入金指定口座」といいます。）あてに振込通知を発信、または振替の処理を行うサービスをいいます。
②振替とは、入金指定口座と契約口座が同一支店内かつ同一名義の場合の資金移動取引をいい、振込とは振替以外の資金移動取引をいいます。
③振込・振替の1回あたりの利用限度額は当行所定の金額の範囲内で契約者が当行に届け出た金額とし、利用限度額を超えた振込・振替取引の依頼については、当行は実行する義務を負いません。
ただし、当行は契約者に通知することなくこの利用限度額を変更することがあります。
④入金指定口座の指定方式は以下の2つがあります。
A．
事前登録方式契約者が当行所定の方法によりあらかじめ入金指定口座を当行へ届け出ておく方式です。
B．
都度指定方式
契約者が振込・振替の都度、当行所定の方法により入金指定口座を指定する方式です。
⑤振込指定日は、振込・振替依頼日の当日から7営業日後までの間で指定することができます。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの期間を変更することがあります。
⑥当日扱いの振込は平日のサービス開始時間から午後3時まで、振替は同じく午後9時までとなります。なお、当行は契約者に事前に通知することなくこの時限を変更することがあります。
⑦振込・振替サービスの依頼内容の確認は以下のとおりとします。
A．
契約者は、第3条に基づき依頼内容を確認し、依頼内容が正しい場合には、承認暗証番号を入力のうえ当行に送信します。

なお、承認暗証番号は、パソコンおよび専用端末の接続する電話番号（VALUX方式の場合は接続ID）が本サービスにおいて届け出の電話番号と同一の場合は入力が省略されます。
都度指定方式の場合には、併せて確認暗証番号を入力します。
B．
当行は受信した暗証番号と届け出の暗証番号の一致を確認した時点で、依頼内容が確定したものと認め、後記、⑧の手続きを行います。
C．
依頼内容が確定したときは、当行はその旨の通知を契約者に送信します
ので、契約者は受付結果が正常であることを確認することとします。この通知が届かない場合には、直ちに取引店に照会することとします。この照会がなかったことに起因して契約者に生じた損害について、当行は責任を負いません。
⑧当行は、依頼内容確定時（ただし、予約取引の場合には、振込指定日の当行所定の時刻）に振込・振替資金を、契約口座から自動的に引き落としします。
なお、予約取引の場合には、振込指定日の前日までに振込・振替金額および振込手数料等（以下、「振込・振替資金等」といいます。）を契約口座に入金してください。
⑨依頼内容が確定したときの当行からの通知は、予約取引・先日付取引の場合、振込・振替の取引の成立を通知するものではありません。必ず振込指定日に振込・振替取引が行われたことを確認してください。
⑩本サービスにより振込・振替を依頼する場合には、当行所定の振込手数料をいただきます。
⑪依頼の取消・変更
A．
当日扱いの振込・振替は、第3条で定める依頼内容の確定後に取消・変更はできません。また、その確定後に取消・変更を行う場合には、契約口座のある当行本支店に当行所定の組戻・訂正依頼書を提出し、組戻・訂正手続きを依頼してください。組戻・訂正手続きには当行所定の組戻・訂正手数料をいただきます。なお、本サービスから組戻・訂正手続きの依頼はできません。
B．
翌営業日以降の振込指定日を指定した振込・振替については、契約者は振込指定日の前日まで、パソコン・専用端末等を用いて依頼内容の取消を行うことができます。但し、パソコン・専用端末等の機種等によって取消できない場合があります。
2．データ伝送サービス
データ伝送サービスとは、端末等を用いた契約者からの依頼により、総合振込サー
ビス、給与・賞与振込サービス、地方税一括納付サービス等各種依頼データ受付と入出金明細、振込明細、預金残高等各種取引の通知を行うサービスをいいます。
（1）総合振込サービス、
給与・賞与振込サービス①総合振込サービスとは、契約者が契約者の取引先に対する振込事務を当行に委託し、当行がこれを受託するサービスをいいます。給与・賞与振込サー
ビスとは、契約者が契約者の役員ならびに従業員に対する報酬・給与・賞与の振込事務を当行に委託し、当行がこれを受託するサービスをいいます。
②取引にあたっては、別途締結する「データ伝送による総合振込・給与振込委託に関する協定書」の定めに従うものとします。
③総合振込サービスでは、事前に当行所定の書面による申込みを行うことで、総合振込の依頼データにｅＸｔｅｎｓ
ｉｂｌｅ Ｍａｒｋｕｐ Ｌａｎｇｕａｇｅ形式（以下、「ＸＭＬ形式」といいます。）の金融ＥＤＩ情報を添付することができます。
（ＶＡ
ＬＵＸ方式の場合には事前の申込みは不要です。）（2）地方税一括納付サービス①地方税一括納付サービスとは、契約者が特別徴収義務者として契約者の役員ならびに従業員から徴収した、地方公共団体に納付する個人住民税の納付事務を当行に委託し、当行がこれを受託するサービスをいいます。
②取引にあたっては、別途締結する「データ伝送による地方税納付に関する協定書」および「地方税一括納付サービス利用規定」の定めに従うものとします。
③納付先として指定できる地方公共団体は、当行所定の地方公共団体とし、当行所定の納付手数料をいただきます。
（3）代金回収サービス①代金回収サービスとは、預金口座振替による集金代行事務を当行に委託し、当行がこれを受託するサービスです。
②取引にあたっては、別途締結する「預金口座振替による集金代行事務委託契約書」の定めに従うものとします。
（4）口座振替サービス①口座振替サービスとは、当行・契約者・預金者の各契約に基づき、預金者が支払うべき各種料金を、契約者からの請求により当行が指定日に預金者の預金口座から振替し、その収納資金を契約者の指定する預金口座に入金するサービスをいいます。
②取引にあたっては、別途締結する預金口座振替契約の定めに従うものとします。
（5）取引通知サービス
取引通知サービスとは、振込入金明細、入出金取引明細、預金残高を通知データとして受信できるサービスです。また、事前に当行所定の書面による申込みを行うことで、通知データに添付されたＸＭＬ形式の金融ＥＤＩ情報を取得することができます。
（ＶＡＬＵＸ方式の場合には事前の申込みは不要です。）
3．資金集中配分サービス（1）資金集中サービスとは、複数の銀行にまたがる支社・支店・営業所等の口座から本社の口座へ資金移動を一括して行うサービスです。
（2）資金配分サービスとは、本社の口座から複数の銀行にまたがる支社・支店・営業所等の口座へ資金移動を一括して行うサービスです。
（3）資金集中サービスおよび資金配分サービスを利用する場合は、別途、ANSERサービス（取引照会サービスおよび振込・振替サービス）の申込みが必要です。
第6条 手数料等
1．本サービスの利用にあたっては、普通預金規定、当座勘定規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の契約料および月間基本料を契約口座またはあらかじめ指定された預金口座から当行所定の方法により引き落しします。なお、月間基本料は、1ヶ月に満たない利用期間についても1ヶ月分の月間基本料をいただきます。また、本サービスを利用するにあたり必要となる通信料金、パソコンその他機器等の費用については、契約者が負担するものとします。
2．本サービスにより各種取引を行う場合は、当行所定の手数料を契約口座またはあらかじめ指定された契約者名義の預金口座から当行所定の方法により引き落しします。
3．本サービスに係る手数料の引き落しにあたっては、普通預金規定、当座勘定規定等にかかわらず、通帳および払戻請求書の提出または当座小切手の提出を不要とし、当行所定の方法により引き落しします。
4．当行は本条の手数料および本条以外の諸手数料についても、契約者に事前に通知することなく、新設あるいは改定する場合があります。その場合、変更の内容を、当行ホームページ等により告知します。
第7条 サービス内容の変更等
当行は本サービスのサービス内容を、契約者に事前に通知することなく変更（追加・停止・中止等）をできるものとします。その場合、変更の内容を、当行ホームページ等により告知します。
第8条 届出事項の変更等
1．届け出の印章を失ったとき、または、印章、住所、その他の届出事項に変更がある場
合には、契約者は、当行所定の方法により取引店へ直ちに届け出てください。届け
出は、当行の変更手続きが完了した後に有効となります。この届け出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
2．前項に定める届出事項の変更の届け出がなかったために、当行からの送信、通知または当行から送付する書類等が、延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものと見なします。また、変更事項の届け出がないために生じた損害については、当行は責任を負いません。
第9条 取引内容の確認等
本サービスによる取引後は速やかに、取引照会サービス、普通預金通帳への記帳、または当座勘定お取引控等により取引内容を照合してください。
万一、取引内容等に相違がある場合は、直ちにその旨を取引店にご連絡ください。
なお、契約者と当行との間で取引内容について疑義が生じた場合には、当行コンピュータに記録された内容を正当なものとして取り扱うものとします。
第10条 取引履歴の保管等
当行は、契約者が本サービスを利用して行った取引履歴を記録し、電磁的記録等により、相当期間保管します。
第11条 海外からの利用
本サービスは、国内からのご利用に限るものとします。
第12条 契約期間
この契約の契約期間は、契約日から起算して1年間とし、契約者または当行から特に申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
第13条 不正な取引
当行は、第2条の方法に従って本人確認情報の一致を確認して取引を実施したうえ
は、本人確認情報につき不正使用、盗用、通信電文の改ざん、その他の事故があっても当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害について当行は責任を負いません。
第14条 免責事項
1．災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
2．当行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械およびコンピュータ等の障害が生じた場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
3．当行の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに通信混雑などによる回線不通等の通信手段の障害等により、取り扱いが遅延したり不能となった場合、あるいは当行が送信した口座情報に誤謬・脱漏等が生じた場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
4．公衆電話回線、専用電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより契約者の暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
5．VALUXセンタ・AnserDATAPORTセンタの障害やVALUXの契約解除その他の事由で本サービスの利用ができないことにより発生した損害については、当行は責任を負いません。
6．本サービスをVALUX方式で利用するにあたって、VALUXセンタがVALUX電子証明書を識別したうえで特定したVALUX接続IDを当行へ通知、または当行コンピュータと通 信を行 い 本 サ ービスを利 用した場 合 は、V A L U X 電 子 証 明 書・
VALUX接続IDにつき、不正使用その他の事情により発生した損害については、当行は責任を負いません。
7．本サービスの利用に関してその他当行の責によらない事由により契約者に生じた損害について当行は責任を負いません。
8．本サービスに使用する端末等が正常に稼動する環境については契約者の責任において確保してください。当行は、端末等が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一端末等が正常に稼動しなかったことにより契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。
9．当行が書類に使用された印影を届け出の印章と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱いを行った場合は、それらの書面につき偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
10．システムの更改・障害等により、本サービスを停止させていただく場合がありますが、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

第15条 解約等
1．本契約は、当事者の一方の都合によりいつでも解約することができます。ただし、契約者から当行に対する解約の通知は当行所定の書面によるものとします。
なお、解約の届け出は、当行の解約手続きが完了した後に有効となります。解約手続き終了前に生じた損害等については、当行は責任を負いません。
2．前項の通知を当行が書面により行う場合において、当行が解約の通知を契約者の届出住所にあてて発信した場合に、その通知が延着、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。
3．契約口座が解約されたときは、その口座における本サービスの当該契約は解約されたものとします。
4．契約者に次の各号の事由が一つでも生じた場合、当行はいつでも契約者に事前に通知することなく、本契約を解約することができるものとします。
（1）支払停止または破産、再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
（2）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（3）住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき。
（4）当行に支払うべき手数料を支払わないとき。
（5）1年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
（6）契約者がこの規定に違反した場合等、当行が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
（7）当行がサービス継続上において支障があると判断したとき。
第16条 規定の変更
1．当行は本規定の内容を、契約者に事前に通知することなく任意に変更できるものとします。変更する場合は、当行ホームページ、ダイレクトメール等により契約者に告知します。
2．変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。なお、この変更によって契約者に損害が生じても、当行は責任を負いません。
第17条 権利の譲渡、質入れ禁止
契約者は、本サービスの契約に関するいっさいの権利を第三者に譲渡し、または質入れすることはできません。
第18条 規定の準用
1．
この規定に定めのない事項については、普通預金規定、当座勘定規定、その他関連規定により取り扱います。
2．前項の規定をご入用の場合には、当行本支店の窓口にお申し付けください。
第19条 準拠法・管轄本契約の準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、当行本店所在地の管轄裁判所とします。
（2021.11改）
T3106-0469-0904