アイカ工業株式会社

ESGスモールミーティング

2022年 2月25日ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

注記

1. アイカのサステナビリティ経営
2. 気候変動問題への取り組み

3. 商品を通じた社会課題解決
4. 人的資本への取り組み
5. ガバナンスへの取り組み
6. 外部評価機関への取り組みⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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１．アイカのサステナビリティ経営ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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１.サステナビリティ経営 －アイカでのあゆみ－ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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１.サステナビリティ経営 －アイカポリシー全体像－
サステナビリティ方針

新設

1 . 事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、より良い社会づくりに貢献します。
2 . 行動規範の基本原則を、法令順守、人権尊重、社会との調和、公平・公正な取引、お客様の安心と信頼、適正な情報開示、会社情報及び財産の保護、環境及び安全、と定め、グループ従業員共通の価値観として行動します。
3 . 顧客、従業員、株主、サプライヤー及び取引先、地域社会及び行政など、ステークホルダーとの対話を重視し、社会の要請と変化に迅速に対応します。
4 . ステークホルダーと会社経営の双方の視点で重要課題を特定し、事業活動と一体で課題解決に取り組むとともにその進捗状況を開示します。

ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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１.サステナビリティ経営 －価値創造モデル－ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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１.サステナビリティ経営 －価値創造の源泉－⚫ 豊富な商品群

多軸的な商品の提供⚫ 海外展開海外ネットワークの拡大・成長⚫ 顧客基盤流通を支える販売代理店網⚫ ブランド価値

メラミン化粧板 国内シェアＮo.1⚫ 品質・環境保全

高品質・環境に配慮した商品の提供⚫ 健全な財務基盤

成長投資と利益還元の好循環ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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１.サステナビリティ経営 －推進体制－
2021年4月、委員長に社長執行役員が就任ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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１.サステナビリティ経営 －社長メッセージ－

当社は、新中期経営計画の発表に合わせて、サステナビリ
ティ方針の新設を発表しました。
アイカグループのサステナビリティに対する考え方は、従来から大切に受け継がれており、経営理念や経営方針の中でも体現されてきましたが、よりわかりやすくサステナビリティ経営に関する基本理念や方針を発信すべきであると考えた結果です。
この方針発表に先立ち、2021年4月より推進母体である委員会の名称をCSR推進委員会からサステナビリティ推進委員会へと変更し、委員長に私が就任しました。私自身が先頭に立ち、持続的な発展に向けた企業体質の強化に取り組んでまいります。
また、非財務情報を開示する本媒体の名称を、従来の「CSRレポート」から、「アイカレポート」へと変更し、価値創造モデルを初めて掲載するなど統合思考に基づいた開示を拡充しました。今後も当社のサステナビリティ情報の開示の充実に努めてまいります。
代表取締役 社長執行役員ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

小野勇治
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１.サステナビリティ経営 －マテリアリティ－
項目(1)経済価値の提供

内容

フォーカスポイント

付加価値の高い商品の提供や生産性向上により売上拡大、利益・利益創出創出に努めます。それによって生み出された利益を株主や従業員へ・成長事業領域の拡大
適切に配分するとともに成長事業への投資を行い持続的な発展を・賃金確保、配当目指します。

当社は経営理念の中で「新しい価値を創造し社会に貢献する」こと
・商品を通じた温室効果ガスの削減(2)商品を通じた を宣言しています。ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて社会・省施工、省人化型商品の開発・拡販
社会課題解決 課題を発見し、事業活動を通してその解決に向けた価値を提供す・建築物やインフラの長寿命化ることで、サステナブルな社会の実現に貢献します。

(3)人材育成・組織開発(4)DX推進マネジメント人材開発
キャリアパス設計
人材を最も重要な経営資源と捉え、企業のサステナビリティを高める
サクセッションプランの策定ための人材マネジメント基盤を整備します。リーダーの育成とキャリア従業員満足度の向上形成の支援を行い、多様な人材が活躍できる職場を構築し、会社多様な人材の活用推進と従業員がともに成長することを目指します。
（外国人・女性・シニア・障がい者）
デジタル技術の活用により、より生産性を高め、事業活動の変革を 情報基盤の構築図ります。労働人口の減少を見据えた生産現場の自動化、データ 自動化、省人化の蓄積と活用による業務効率改善などに取り組み、企業の競争力 働き方改革を高めます。
データの蓄積と活用

温室効果ガス排出量削減
気候変動のリスクと機会を的確に捉え、2050年カーボンニュートラル
産業廃棄物削減(5)気候変動対 を視野に入れた長期戦略を立案します。抜本的な温室効果ガス削
異常気象への適応
応減策を検討するとともに、激甚化・頻発化する異常気象に備えて（BCP整備、災害対策設備投資）
BCP対策を強化します。

(6)ガバナンス強化

グループガバナンスの更なる強化に向け、グループ会社の管理・監督、グループ会社管理強化
権限移譲に関するルールを拡充し、その実効性を高めます。また、リ
リスクマネジメント体制再構築
スクの正確な把握・評価・対策のプロセスを通じ、リスクマネジメントのIT刷新、セキュリティ強化深化を図るとともに、情報セキュリティ対策に注力します。

メーカーの使命である「製品の安全および品質」や「従業員の安全」
製品の安全と品質の確保(7)品質保証、 を確保するために、現場教育やチェック体制を強化し、市場の要求
労働災害撲滅労働安全
や法令、規制、手順を遵守するといった、基本をおろそかにしない企
現場人材の強化
業風土を醸成します。

ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

KPI
目標値
ROE：10％を目処
経常利益：240億円
2023年度
売上高：2400億円
配当性向：50％の維持
期限

2023年度 AS商品の売上高：210億円以上

対象範囲

対応する
SDGｓ

グループ
単体

2023年度 SDGs貢献商品の定義確立、目標設定 グループ
教育・研修費用額のグループ全社における把握、向上
1人当たり研修時間の2023年度
グループ全社における把握、向上
2023年度グループ
グループ

2023年度 部門別、階層別スキルリストの作成・運用 グループ
2023年度

従業員満足度調査のグループ全社での実施、活用

グループ

2023年度

自動化・省人化に資する設備投資額、情報化投資額 3年累計8億円以上

単体

2023年度

売上高原単位温室効果ガス排出量10%削減 (2020年度比)

グループ

温室効果ガス排出量(Scope1+2総量)
2050年実質排出ゼロを目指したシミュレー
2023年度 ションの実施、施策立案。
グループ
Scope3算定方法確立、削減に向けた施策立案
2023年度

売上高原単位産業廃棄物排出量10%削減 (2020年度比)

2023年度

ハイリスクエリアにおける売上高原単位水使
グループ
用量6％削減（2020年度比）

2023年度

BCP強化(異常気象、天災対策)
全連結生産拠点での1回以上/年のBCP
グループ
訓練実施、新規連結工場拠点のBCP策定

2023年度 グループガバナンスルール拡充

グループ

グループ

2023年度セキュリティ強化に資する情報化投資額
3年累計3億円以上

単体

毎年度
毎年度

顧客満足度調査に基づく品質改善
休業災害件数 前年以下

グループ
グループ

2023年度 部門別研修制度の確立と運用

単体

10

2. 気候変動問題への取り組みⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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２.気候変動問題への取り組み －環境経営のあゆみ－
1976年

安全環境課を設置➢ 環境にやさしい商品の開発に注力(緑字)1981年

樹液を採り終えたゴムの木を再利用した集成材「イースタンオーク」を発売

1998年

環境理念、環境方針を策定。EMSプロジェクトを発足➢ 温室効果ガス削減に資する設備投資を2000年代から実施(青字)1999年

環境報告書を初めて発行。環境会計も公表

2000年

グリーン購入基本方針、グリーン購入ガイドラインを作成

2002年

アイカエコエコボンドシリーズを販売➢ 環境マネジメントシステムを導入し、品質・労働安全衛生マネジメントシステムと三位一体で運営するQEOマネジメントシステムを確立(下図)

メラミン化粧板廃棄物をメラミン化粧板の原材料としてリサイクルする技術を開発。

<QEOマネジメントシステムとサスティナビリティ推進活動の関連性>

2003年

オールアイカ環境会議を初めて開催

2004年

本社工場（現名古屋工場）の重油ボイラー6基を都市ガスボイラーへ変
更

2005年

愛知ブランド企業に認定される

2007年

アイカスーパーエコエコボンドSE-700を発売
アイカノンスチポリ全柄対応開始

2008年

本社（現名古屋Ｒ＆Ｄ棟）屋上に太陽光発電設備を導入
愛知県と｢企業の森づくり協定｣を締結、森林整備活動を通じて社会貢献
本社工場（現名古屋工場）が新ESCO事業契約

2009年

甚目寺工場の重油ボイラー4基を都市ガスボイラーへ変更

2011年

甚目寺Ｒ＆Ｄセンター屋上に太陽光発電設備を導入

2012年

丹波工場の灯油ボイラーを液化天然ガスボイラーへ変更甚目寺工場の排ガス処理設備を蓄熱式燃焼装置に更新

2014年

各工場ＬＥＤ化推進開始

2016年

ＡＡＰＨとのＧＭミーティング、テクニカルカンファレンス、ＴＶ会議を開始
し、環境を含めたＣＳＲの推進を図るⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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２.気候変動問題への取り組み －推進体制－
推進組織を、サステナビリティ推進委員会内部に移設
気候変動対応を推進する組織として2020年4月に気候変動問題対応プロジェクトを設置。
2021年4月には推進力強化を目的に、サステナビリティ推進委員会の内部へ気候変動問題対応部会として移設。
<推進テーマと202１年度取り組み>➢温室効果ガス削減貢献商品の検討→主力商品であるメラミン化粧板に使用する原料の一部バイオマス化を検討(後述)➢削減策の検討・実行→２０２１年度の取り組みを後述➢カーボンフリーエネルギーの検討→太陽光発電設備の導入および再エネ切替可否を国内全拠点で確認。来期より実行フェーズに移行➢グループベースScope3算定準備→国内におけるScope3算定方法確立。
一部指標に対し第三者保証取得。来期より海外を含めたScope3算定に進む。
➢削減目標の設定、進捗管理ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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２.気候変動問題への取り組み
TCFD提言に基づく開示拡充に向けて、当社の主力市場である国内建設市場に関連の深いステークホルダーにヒアリングを実施。このヒアリングを基に、気候変動の影響によるリスクと機会、気候変動に対応するために当社が取り組むべき事項を整理し、アイカレポートで公表。
<ヒアリングから見えてきた気候変動に伴うリスクと機会>ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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２.気候変動問題への取り組み<当社が取るべき対応><具体的取り組み><具体的取り組み>

・BCP委員会を年３回開催し、各拠点のBCP策定の2021年4月に、気候変動対応に特化した開発テーマ進捗および海外含めた全拠点でのBCP訓練実施状況会議を設置。社長出席の元、スピード重視で気候変動を確認

対応商品の開発促進

・気候変動問題対応部会を2021年度は６回実施。

⇒植物由来のフェノール樹脂を使用した

取り組み詳細は前述のとおり。
ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

メラミン化粧板を開発
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２.気候変動問題への取り組み －リスク認識－「事業等のリスク」として“気候変動”に言及(以下、有価証券報告書記載内容より抜粋)■物理的リスク・予想を超える台風や洪水、猛暑などの気象災害による事業活動への影響
・平均気温の上昇や降雨量変化が水資源に影響を与えることによる事業環境の変化■移行リスク・低炭素商品の需要増大により、研究開発費や新設備導入費用、原材料転換による原料コストの増加
・環境規制強化による税負担や温室効果ガス削減に資する設備更新に伴う設備投資額増加<当社のリスク管理体制>※重大事案発生時の報告ルールとして、内部通報制度（コンプライアンス問題を企業倫理委員会の窓へ報告）と、当社独自の報告ルール(危機的事案を迅速に社長へ報告)の2つが規程されています。

ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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２.気候変動問題への取り組み －中期経営計画KPI－
マテリアリティの一つとして中期経営計画に気候変動に対するKPIを設定➢ 全目標のバウンダリーを海外を含めたアイカグループに拡大➢ 温室効果ガス2050年実質ゼロに向けた本格的検討開始➢ Scope3のグループベースでの算定および削減に向けた検討開始→次期中計において、より野心的な目標を設定予定ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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２.気候変動問題への取り組み －温室効果ガス排出量削減－■スコープ１・２ 排出量実績

2020年度排出量に対する第三者保証を取得(グループベース)

新規連結および売上減により海外が悪化。

[目標進捗・結果]
目標年度

目標値

基準年排出量2020年度排出量

2020年度アイカグループ国内生産拠点
売上高原単位温室効果ガス排出量
前年比 3％削減

47.9 t-CO2/売上億円

2030年度アイカグループ国内生産拠点
売上高原単位温室効果ガス排出量
2013年度比 26％削減

56.2 t-CO2/売上億円※

基準年比削減率
2019年度比 0.2%削減

47.8 t-CO2/売上億円
2013年度比 15%削減※２０１４年度以降にアイカグループに加わった企業の排出量を加算ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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２.気候変動問題への取り組み －温室効果ガス排出量削減－■スコープ１・２ 2021年度取り組み
国内生産拠点・ユーティリティーロス削減
内部省エネパトロール（甚目寺・丹波工場）
外部省エネ診断の横展開（名古屋・甚目寺工場、アイカテック建材㈱）・生産方式の見直し
排熱の再利用（アイカハリマ工業㈱）・設備更新
照明のLED化（全社）、事務所エアコン更新（福島工場）、高効率設備への更新（名古屋・丹波工場）
・不良低減活動
歩留まり改善活動（名古屋工場、アイカテック建材㈱）・CO2ゼロ電力の活用
再エネ由来電力の採用（国内営業店所）
・原単位管理強化
エネルギー使用量の見える化
効率的生産条件の拾いだしと対策（名古屋・甚目寺・丹波工場、アイカハリマ工業㈱、アイカテック建材㈱）

海外生産拠点・管理体制の構築：- 日本人スタッフ責任者の選任- 現地エネルギー管理者の選任- 全社展開の仕組み作り
・再エネ導入検討：
一部地域において導入検討。
温室効果ガス排出量削減とコストダウンを見込む

アイカハリマ工業㈱において、脱臭装置の排熱を回収して乾燥工程に利用することで蒸気使用量を削減しました。

■スコープ１・２ 中期経営計画削減目標
アイカグループ 売上高原単位温室効果ガス排出量 2023年度までに2020年度比10%削減ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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２.気候変動問題への取り組み －温室効果ガス排出量削減－■スコープ３ 排出量実績

2020年度排出量に対する第三者保証を取得(カテゴリー1・5・12)

対象範囲：アイカグループ 国内生産拠点
項目

CO2排出量 (t-CO2)

割合 (%)

スコープ１

30,608

5.4%

スコープ２

23,000

4.0%

スコープ３

517,456

90.6%

カテゴリ1（購入した製品サービス）

378,633

66.3%

カテゴリ2（資本財）※1

14,1972.5%

カテゴリ3（スコープ1・2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動）

10,1491.8%

カテゴリ4（輸送・配送（上流））※1

14,688

2.6%

カテゴリ5（事業から出る廃棄物）

3,375

0.6%

カテゴリ6（出張）※1

1,828

0.3%

112

0.0%

カテゴリ8（リース資産）

除外

※2

－

カテゴリ9（輸送・配送（下流））※1

14,688

2.6%

カテゴリ10（販売した製品の加工）

除外※2

－

カテゴリ11（販売した製品の使用）

除外

※2－

カテゴリ12（販売した製品の廃棄）

79,594

13.9%

カテゴリ13（リース資産（下流））

192

0.0%

除外※2－

※2－

カテゴリ7（雇用者の通勤）※1

カテゴリ14（フランチャイズ）
カテゴリ15（投資）除外

スコープ1・2・3計

571,064➢ 2020年度実績値に基づき、温室効果ガス排出量スコープ３の値を更新。
➢ カテゴリー１、１２が占める割合が高く、削減策として原材料の最適化やリサイクルが容易な商品の開発を検討中➢ 海外へのバウンダリー拡大に向けて算定方法の確立を進めている。海外においても類似商品の製造が主であり、概ね同様の比率になると推察※1 対象範囲はアイカ工業㈱単体です。
※2 除外理由は、アイカレポートをご参照ください。

ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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２.環境への取り組み －産業廃棄物削減－■排出量実績

前年比26%削減■2021年度取り組み
廃溶剤の有価物化：設備洗浄に使用した廃溶剤を有価物として売却。重油等の代替燃料として再利用。

埋立処分の削減。けい酸カルシウム板の一部をセメント原燃料としてリサイクル化。

24t/年を削減（甚目寺・丹波工場）

埋立率：17.1%⇒8.8%（アイカテック建材㈱）※昨年比 4～12月実績

原料紙袋を専ら物処理に変更。圧縮し、製紙会社ボイラー燃料として利用。

建装・建材関連工場の生産歩留まり改善。歩留まり向上に
より、省エネのみならず、産廃削減にも貢献。

50t/年を削減（甚目寺工場）

CO2、産廃削減に貢献（名古屋工場、アイカインテリア工業㈱）■中期経営計画削減目標
アイカグループ 売上高原単位産業廃棄物排出量 2020年度比 10%削減ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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3.商品を通じた社会課題解決ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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3.商品を通じた社会課題解決
AS商品※を広めていくことで※AS商品：アイカソリューション商品の略。
社会課題解決型の商品群
社会課題の解決に貢献してまいります。
AS商品売上高
アイカの強み・ビジネスモデル⚫化学×デザインの商品開発力

155億円

210億円2020年度

2023年度

⚫国内建設市場への広範な営業領域

施主

設計
デザイン

ゼネコン

施工店
職人

高機能化商品

販売店
代理店
商社

軽量化商品
ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

補修補強分野向け商品

省施工型商品
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3.商品を通じた社会課題解決
SDGsとAS商品の特長●●●

森林資源の有効活用

●
●

バイオマス
高耐久・省メンテ●

安全施工・省施工
ウイルス細菌対策●●●

消臭
耐火・不燃材料●

石材資源の保全

●

省エネ

●
●

建造物の長寿命化
ユニバーサルデザイン

●
●
●

省廃棄物
健康住宅対応●●

AS商品はSDGsにも貢献ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

24

3.商品を通じた社会課題解決
9
産業と技術革新の基盤をつくろう

バイオマス

12
つくる責任
つかう責任

バイオマスマーク取得商品

メラミン化粧板
植物由来のフェノール樹脂を使用したメラミン化粧板を開発

リグニン

リグニンを使った化粧板

・従来の化粧板より化石原料を20%削減
・廃棄時のCO2排出量も20%削減

ポリエステル化粧合板

マーレスボード

バイオマス製品を通じて循環型社会の構築に貢献ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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3.商品を通じた社会課題解決
高耐久・省メンテ

9
産業と技術革新の基盤をつくろう

12
つくる責任
つかう責任

製品の高強度・高耐久化で長期にわたり使用いただけます。

セラール
メラミン化粧板

高耐久で長寿命な製品を提供することで長くお使いいただける空間づくりをお手伝いⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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3.商品を通じた社会課題解決
ウイルス・細菌対策

3
すべてのひとに健康と福祉を消臭11
住み続けられるまちづくりを

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・ウイルテクトに新たに消臭機能がプラス・更にラインナップも増え、様々なシーンでお使いいただけます。

抗ウイルス建材で各施設のウイルス・細菌対策をサポートⒸAica Kogyo Co., Ltd.

３.社会課題を解決するＡＳ商品 －パッシブウォール－

省エネ

7
エネルギーをみんなにそしてクリーンに

透湿外断熱システム

パッシブウォール®

13気候変動に
具体的な対策を

健康住宅対応3
すべてのひとに
健康と福祉を施工事例

出典：集合住宅の高断熱化モデル改修効果検証(札幌都市局市街地整備部住宅課、令和2年10月)

断熱効果により、使用する燃料を抑えることができる。
寒暖差も少なくなり年間を通して快適に過ごせる。

建物の省エネ化・脱炭素推進に貢献ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

4. 人的資本への取り組みⒸAica Kogyo Co., Ltd.

29

4. 人的資本 －人材育成、組織開発ー■中期経営計画・マテリアリティKPI■取り組み状況・ 教育研修について、グループ全体での「把握」から精査。
今期は、教育研修の目的・定義および集計方法を各社と調整し、決定。
・ スキルリストの一次案が完成、社内開示に向けて精査中。
・ アイカグループ全社で実施する従業員満足度調査項目の案が完成。
ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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4. 人的資本 －ダイバーシティ、ワークライフバランスー■ダイバーシティ、ワークライフバランス
事業のグローバル化、市場ニーズの多様化に対応するためダイバーシティを推進しています。
プロジェクトを中心に、より多様な人材が活躍できる基盤づくりを推進すべく取り組んでいます。
・2013年 女性活躍推進プロジェクト立ち上げ
・2018年 ダイバーシティ推進プロジェクトに名称変更【ダイバーシティ推進活動目標(女性活躍推進法)】
目標区分①女性社員比率向上

目標値

当社の現状（２０２１年１２月現在）

新卒総合職女性採用比率30％

32％（8名／25名） ※2022年4月新入社員予定

両立支援制度の新設・改正

3件

2件②女性管理職比率向上 （その他製造業平均）

5.8％

3.0％ （管理職数236名、内女性管理職7名）③障害者採用

法定雇用率

2.3％

2.52％

④風土改革

有給休暇取得率70 ％

55.9% （2020年度実績）※目標取組期間：2019年4月1日～2022年3月31日【両立支援制度の拡充】
多様な働き方に柔軟に対応し、従業員が可能な限りキャリアを中断せずに働き続けられるよう、プライベートと仕事の両立を支援する制度の拡充を図っています。
・ 現地勤務地制度改定（妊活の事由を追加）
・ 妊娠時・育休復帰前面談の仕組み導入ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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5. ガバナンスへの取り組みⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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5. ガバナンス －ガバナンス体制－

コーポレート・ガバナンスの強化ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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5. ガバナンス －ガバナンス委員会(任意の諮問委員会)－■ ガバナンス委員会 ２０２1年度実績
開催数 ： 6回
委員 ：

小倉 (議長：社外取締役)
清水 (社外取締役)
片桐 (社外取締役／監査等委員)
宮本 (社外取締役／監査等委員)
小野 (代表取締役)
森※1 (取締役／常勤監査等委員)

小倉 健二

清水 綾子

片桐 清志

宮本 正司

小野 勇治

森 良二

事務局として、天野(総務部担当執行役員)、森島(総務部長)も同席※1：6/2開催まで、前任の岩田取締役が出席。

日時

諮問事項

第21回

第22回

第23回

第24回

第25回

第26回

2021/3/22※2

2021/4/30

2021/5/14

2021/6/22021/10/4

2022/1/27

役員人事について・ガバナンス報告書
取締役会実効 性
CGC 改 訂 に 伴 う ガ
取締役の個別評価 定例改訂
評価結果および改バ ナ ン ス 報 告 書 改 役員人事についてについて・CGC改訂案および善検討
訂について
東証市場再編※2 ： 4/1定例開催を前倒しⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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5. ガバナンス －ガバナンス委員会での討議－
ガバナンス報告書発行
2021/6/28(定例)および2021/12/1(改訂)の２回発行。今期より、英文版ガバナンス報告書を発行。

CGコード改訂
ガバナンス委員会の審議を経て、2021年10月27日取締役会で決議。以下、改訂２コードが”Explain”。
(1) 経営戦略等開示におけるサステナビリティの取組みの開示(補充原則3-1③)
気候変動の影響によるリスクと機会、気候変動に対応するために当社が取り組むべき事項を特定済みであるが、TCFDが求める開示レベルには至っておらず、今後開示予定。
(2) 英文招集通知(補充原則1-2④)・・・・2022年6月総会より対応予定。
【Complyした主な項目】
・ 取締役スキルマトリックス作成、掲載(補充原則4-11①)
・ 女性、外国人、中途採用の管理職への登用等の多様性確保のための考え方、現状(比率)を開示(補充原則2-4①)

取締役会の実効性評価(CGC 4－11, 4-11③)
前期分（2021/3期）の評価結果を2021/4/30ガバナンス委員会で審議後、5/14取締役会にて報告。
2021/6/28発行のガバナンス報告書に概要を記載。アンケート結果での改善指摘事項（２点）にもとづき、①取締役会資料中の用語説明、過去からの経緯および過去の付議内容の説明不足ならびに重要案件の事前説明不足、②取締役会における経営陣幹部の選任・解任についての議論が不十分について改善策を実施。①については、2021年1月度の取締役会、経営会議より、用語解説、過去からの経緯/付議内容の説明、重要案件の事前説明を実施、②については、取締役会においてガバナンス委員会で議論した内容も含む経営陣幹部の選任・解任の理由を説明し、議論を実施。今期は、2022/1/27にアンケートを配布し、回答中。今後、収集・分析予定。

取締役の育成(CGC 4-14, 4-14①②)
定例開催として、取締役、子会社社長の研修を実施。今期は、2022/3/22開催予定。
◇ 2022/3/22（予定） アイカ工業の取締役および執行役員、子会社社長 23名≪講師≫ 春馬/野口法律事務所 野口葉子 弁護士≪テーマ≫ 取締役の経営判断および善管注意義務

政策保有株式(CGC 1-4)
年２回(６月度、１２月度取締役会)、保有状況および中長期的な経済合理性を検討し、継続保有不要な株式については、政策保有株式から純投資に移管し、株式売却により縮減。検証は、関連取引利益、配当金のほか、資本コストを評価基準として採用。議決権行使については、今期判断基準を設定（Explain ⇒ Comply）。保有先および当社双方の企業価値向上に資するかどうか、株主価値の毀損があるか等を総合的に勘案し、行使。また、業績の長期低迷、重大なコンプライアンス違反の発生等の要注意事象がある場合、十分な調査、情報収集を行い、議案に対する賛否を慎重に判断を行う。
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5. ガバナンス －ガバナンス委員会での討議－
内部通報制度(CGC 2－5)2021/4行動規範を一部改訂。国内拠点では、毎年12月実施の全社一斉「行動規範・行動指針」職場研修にて内部通報制度・窓口について読み合わせを行い、海外拠点では、行動規範、Code of Conductsに内部通報制度・窓口の概要を織り込み、イントラネットや職場ミーティングを行い、従業員に周知。今期122期の通報件数は、2022/2/7現在4件(アイカレポート開示： 121期 5件)。

取締役の中長期業績連動報酬(CGC 3-1(iii))および経営陣の報酬(CGC 4-1(2))
有価証券報告書および2021/6/28発行のガバナンス報告書に記載のとおり。2021年3月施行の改正会社法にもとづく当社取締役の報酬等の決定方針については、2021/1/29取締役会にて決議し、その内容を織り込み済。また、2021年7月取締役（監査等委員である取締役を除く）に譲渡制限付株式報酬制度を導入。

最高経営責任者等の後継者計画(CGC 4-1(3))
ガバナンス委員会においてマネジメント人材候補者要件に関してモニタリングを実施し、取締役会が適切に監督出来るよう助言。1/27発表の新社長選任においては、数年かけてガバナンス委員会等で社長選任要件や社長候補者について審議し、徐々に候補者を絞り、選定。

社外役員との意見交換会(1) 社外取締役(監査等委員)４名出席。 2021/7/28 「今回の株主総会の振り返りと来期株主総会に向けて」(2) 社外取締役(監査等委員)と常勤監査等委員1名出席。2021/12/2 「当社ＴＣＦＤ対応において社外取締役・監査等委員が把握する必要がある内容」(3) 社外取締役(監査等委員)と常勤監査等委員1名出席。サステナブル推進部長、R&Dセンター長も同席予定。
2022/3/2 「将来を見据えた環境に配慮した(課題解決となる)製品開発について」社外取締役(小倉取締役、清水取締役)の国内外拠点訪問
業務内容の理解向上を図り、経営判断へ活かすため実施。今期もコロナ上期中止、下期日程延期。
2022/3/10-11 国内４拠点(伊勢崎工場、茨城工場、ｱｲｶｲﾝﾃﾘｱ㈱茨城工場、ｱｲｶﾃｯｸ建材㈱明野工場)訪問予定。

ESG/CSR関連案件の役員会への付議≪取締役会≫ 24議題・・・ 全てガバナンス関連。 ( ) 内の数字は議題数◆会社法内部統制(２) ◆ガバナンス委員会活動報告 ◆取締役会実効性評価 ◆CG報告書(２) ◆行動規範改訂◆取締役報酬等の決定方針 ◆譲渡制限付株式報酬(２) ◆従業員株式給付 ◆サステナブル推進委員会進捗報告(３)◆海外ガバナンス委員会報告(１０)≪経営会議≫ 5議題・・・ ◆環境SDGsへの取組み ◆ダイバーシティPJ進捗(２) ◆働き方改革PJ ◆インターナルカーボンプライシングⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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5. ガバナンス －海外ガバナンス－■海外企画部・海外グループガバナンス委員会
2020年4月より、海外グループ会社のガバナンス強化を目的に、海外企画部および海外グループガバナンス委員会を設置。近年、M&Aにより海外のグループ会社が急増している現状を踏まえ、これらの専門部門を設置し体制を強化。

■中期経営計画・マテリアリティKPI「ガバナンス強化」
・グループガバナンスルール拡充
グループガバナンスのさらなる強化に向け、グループ会社の管理・監督権限移譲に関するルールを拡充し、その実効性を高めます。

アイカ工業

AAP

AALH

ＥＭＣ

各グループ会社

各グループ会社

各グループ会社■取り組み状況・ 法務：行動規範の浸透方法見直し、内部通報制度の再構築
・ 監査：監査人員の増強、各統括会社の監査体制見直し

・ 財務：財務管理方法の把握、強化策の構築
・ 人事：海外人材の育成、各G会社のサクセッションプランの把握
・ システム：ITガバナンスの把握、向上ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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6. 情報開示および外部評価への対応ⒸAica Kogyo Co., Ltd.

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6.情報開示
・名称を変更し、統合報告書として発行
価値創造モデルや気候変動のリスクと機会を掲載するなど、内容を充実

・多言語対応日本語、英語、中国語を発行し、グループ会社社員の理解を深めるとともに幅広いステークホルダーに対応

2022年2月に発表された、『GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「改善度の高い統合報告書」 』に選定されました！
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6. 情報開示
ホームページ刷新により、より見やすいインターフェイスに。
・アイカレポート掲載内容を網羅
・補足情報や詳細データを公表
トップページからもよりアクセスしやすくなりました。

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6.外部評価への対応
・2019年に初選定を果たし、以降３年連続採用。
・総合スコアも向上。

・気候変動テーマでB評価取得(2020はC評価)
・水テーマはB-評価に向上(2020はC評価)

・業界分類の変更を打診中。

・2019年度評価より更新なし。

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本資料に掲載されているアイカ工業株式会社の現在の計画、見通し、戦略、確信等のうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、リスクや不確実な要因を含んでおります。
これらの情報は、現在入手可能な情報からアイカ工業株式会社の経営者の判断に基づいて作成されております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、業績見通しとは大きく異なる結果となりうるため、業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願い致します。
また、本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い申し上げます。

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