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２０１９年４月１日（月）ＮＯ．９４８号
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新日本婦人の会 自衛隊の勧誘・接近の調査始める！
全国各地で自衛隊募集の動きが強まっているなかで、戸別訪問だけでなく、児童養護施設にも案内を送ってくるなどの状況も生まれています。このような中、新婦人では 4 月から 9 月末までの長い期間、全国一斉調査・集約に乗り出しました。
「自衛隊への子どもの勧誘、接近の強まり『キャッチしたら、行動したら』報告用紙」を作成し、都道府県本部・支部に送付しました。その用紙の冒頭には、「安倍首相は、9 条に自衛隊を書き込む
改憲のために、自衛隊募集に自治体が協力しない問題を新たに持ち出し、自治体や教育への圧力を強めています。新婦人は、その実態や気になること、心配なことをつかんで、声を上げ、行動する
ため、以下の『キャッチしたら』また、『行動したら』報告にとりくんでいます。」と記載し、調査・報告を要請しています。
報告用紙の具体的な項目は、①自治体・議会などのうごき、②教育現場での動き、③その他。そして、都道府県本部から中央本部へ随時報告するよう求め、申し入れや要請などを行った場合の報告と写真も送るよう要請しています。

自治体へ、自衛官募集のための名簿提供に提供しないように求める行動も計画
さらに、自治体への「自衛官募集のために子どもの名簿を本人の同意なしに提供しないよう要望します」との都道府県本部会長、支部長名を記載して自治体に要望するためのひな形の文書も送付し、要請行動を呼びかけています。
要望書では、「安保関連法が成立したもとで、自衛隊は海外の紛争地域に派遣される危険な状況に置かれているなか、自衛官募集を積極的に行うことは、戦争する国づくりをすすめ、子どもや孫たちを戦場におくることにつながると大変危惧している」とし。自衛隊法や施行令では自治体が協力する義務や強制力はないと指摘し、憲法第 13 条のプライバシー権を侵害するものであるとし、「いのちと平和を何よりも大事にする女性団体として、平和と人権、地方自治の立場や、自衛官対象年齢の子どもたちの名簿を本人の同意もなく提供することは、直ちにやめることを強く要望する」としています。
この間、新婦人の徳島では、自治体が子どもたちにポスターを書かせ、それに「自衛隊員募集」という文字を入れて貼り出してセクハラ！と批判集中いましたが、その自治体と話し合いをするなかで、6 月募集なの問題となった募集ポスターで間に合わず募集はするが、入賞作品に「自衛隊員募集」の文字を入れて貼り出すことしないとの確約を勝ち取るなどの成果を上げています。
また、絵本の「働く車」に自衛隊のＦ35 が掲載されている問題で、講談社と「なぜ載せたのか」等と協議をすることを計画しています。

衆院憲法審査会の幹事懇談会を開催させず！
衆院憲法審査会は 28 日、森英介会長が職権で決めた与野党幹事懇談会の開催を見送りました。
立憲民主党・日本共産党など主要野党の出席拒否を踏まえ、与党と一部野党による非公式協議に切1

り替えました。与党は引き続き、憲法審開催日程を決めるための幹事懇談会への参加を働き掛けています。2019 年度予算成立後の後半国会は参院選を控え、憲法論議を巡る与野党の駆け引きが激しくなりそうです。
断じて開催させてはなりません！「憲法審査会を開催するな」の声を上げましょう。

野党５党１会派、憲法審の開催に反対の方針確認
立憲民主党など主な野党の国会対策の責任者が会談し、憲法改正について話し合う『憲法審査会』の開催について、反対する方針を確認しました。
立憲民主党 辻元清美 国対委員長 「憲法 9 条改正を何回も何回も発言している総理の姿勢、これは静かな状況で憲法審査会が開けるような状況ではないという認識で一致した」
共産党 穀田恵二 国対委員長 「現時点では、それこそ審査会の開催は能わずと、必要ない」
野党 5 党 1 会派の国会対策委員長は、安倍総理が「6 割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否している」と発言したことについて、「全く事実と異なる」などと問題視。憲法審査会の開催には反対する方針を確認しました。
一方、自民・公明の与党幹部は 2７日朝の会合で、憲法審査会に付託されている国民投票法改正案について「急いで審議を進める必要がある」という認識で一致しました。
自民党の森山国会対策委員長は会合の後、改正案について「今の国会での成立をお願いしたい」と述べていて、今後、与野党の駆け引きが続く見込みです。
共同通信社配信の記事が全国の地方紙に掲載されています。

予算成立、与野党は選挙準備加速 参院選前の改憲発議見送り＜記事＞
2019 年度予算が 27 日、成立した。与野党は夏の参院選の準備を加速させ、対決色を強める。衆参両院で憲法論議が始まる見通しは立たず、自民党は今国会中の憲法改正案の発議を見送る。10
月の消費税増税や米軍普天間飛行場移設問題を巡る論戦が続く。安倍晋三首相は 6 月に大阪で開く
20 カ国・地域（G20）首脳会合など首脳外交に注力。野党は「1 強政治」やアベノミクスの是非を追及する。
首相は予算成立後、「社会保障を全世代型へ大きく進める予算だ」と述べ、幼児教育・保育の無償化法案などの成立を図る方針を強調した。「地方創生をさらに強化していくための予算だ」ともアピールした。

様々な報道に一喜一憂せずに、通常国会での改憲発議を断念させよう！
このような「自民、改憲発議見送る」とか逆に「通常国会での改憲発議の危険性高まる」等と、新聞報道や週刊誌の記事、単行本等で情報が飛び交っています。今、確かなことは、安倍首相や自民党は通常国会での改憲発議を諦めるどころか、9 条改憲を前面に改憲の世論喚起を強め、「隙あらば」と、通常国会での発議を狙っていることをしっかりと押さえ、「今が正念場」と 3000 万人署名の早期達成などたたかいを強化することです。

各地のとりくみ宮城 340 人が参加し、安倍政権退陣に向け、奮闘を誓い合う！
「安倍政権を退陣に追い込み、憲法九条を守ろう」と呼びかける集会が 24 日、仙台市泉区で開かれました。ドイツ語翻訳家で 9 条の会世話人の池田香代子氏が講演し、会場を埋めた 340 人の市民が熱心に聞き入りました。
実行委員会を代表して豊田次旦氏は、「憲法を守り、安倍政権を退場させ、そのための野党の共闘を応援する集いです。勝利に向けて頑張りましょう」とあいさつしました。
池田氏は、貧困・格差・偏見・差別など、「生きづらい社会なのは、憲法通りに政治が動いていないからだ」と指摘。安倍政治がヒトラーの全体主義と同様に、過度な競争で敗者を大量生産し、傷つけ、疑心をあおり、人々をバラバラにすると告発し、「自発性を失わず、人を信じ、つながろう」と呼びかけました。
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日本共産党の中嶋廉県議とふるくぼ和子仙台市議、立憲民主党の鎌田さゆり県連幹事長、社民党の石川建治仙台市議が市民と野党の共闘への決意を述べ、国民民主党のメッセージが紹介されました。
中嶋県議は、ロマンのある統一政策を提示し、「国政も地方も、参加するどの政党も議席を伸ばす、賢い共闘のためにがんばりたい」と訴えました。

沖縄・宮古島 「標的の島にするな」「地下水、命の水を守れ」と抗議
沖縄県宮古島市の上野野原で、住民の合意や不安解消なしに新設が強行されている陸上自衛隊ミサイル基地の問題で 26 日、同基地の警備部隊の配備・発足に対し、市民は基地のゲート前に結集し、「宮古島に軍事基地はいらない」「標的の島にするな」「地下水、命の水を守れ」と抗議の声をあげました。
早朝の警備部隊の発足式に合わせ、「ミサイル基地いらない宮古島連絡会」などの市民が、のぼり旗や横断幕、プラカードを掲げ、集会を開きました。
同基地には来年以降に地対空・地帯艦ミサイル部隊の配備も予定。最終的には 700～800 人規模になるといわれています。
市民は 21 日にも集会・デモ行進を実施し、抗議決議を採択。決議は、基地建設の工事について、島の水源である地下水を脅かす重大な問題点などが明らかになっていると指摘し、基地配備撤回を求めています。26 日に自衛隊に決議を手渡しました。

長野 本気の野党共闘を実現しようと野党代表と話し合う！
長野県東御市で 24 日、「市民と野党のつどい」が開かれ、近隣市町村から 140 人の市民が参加し、本気の野党共闘を実現しようと野党代表と話し合いました。
日本共産党のながせ由希子県書記長、立憲民主党の杉尾秀哉参院議員、国民民主党の羽田雄一郎参院議員、社民党県連合の石合祐太副幹事長が参加。衆院「社会保障を立て直す国民会議」の井出康生衆院議員が連帯のメッセージを寄せました。
初めに、①合意した共通政策で特に強調したいこと、②共闘して勝ち抜くために何が必要か、各党代表が発言。①では、各党の代表とも安倍政権下での改憲反対・立憲主義回復、原発ゼロ、消費税増税反対などを表明しました。
②では、参加者から「本気の共闘はできるのか」などの質問が相次ぎ、共産党のながせ書記長が、1)豊かで魅力的な共通公約をつくる、2)本格的な相互推薦・相互支援を行う、3)政権問題で前向きの合意をめざすことを強調し、「言葉だけでなく本気でたたかう共闘にしていきたい」と述べ、参加者の共感の拍手を受けました。羽田氏は質問に答える形で「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」を退会する意向を示しました。
長野県内ではすでに 5 ヵ所で野党代表と市民のつどい・意見交換会が開かれています。
毎月 19 日行動をみんなで宣伝しよう！

総かがり行動実行委員会では、『 #19 日行動 に人を集めよう！ １
人 100 枚 #毎月 19 日行動ポスティン
グ 』として、配りやすい名刺サイズのチラシを作成し、19 日行動終了後等に参加者が近くの家のポスト等にポスティングするよう呼びかけています。

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