Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷等について・補足説明
2022 年12月1日
一般社団法人Colabo及び同代表理事仁藤夢乃弁護団
Colaboの具体的な事業の内容や報告、会計について寄せられた誹謗中傷や疑問などにかかわる論点については、11月29日の記者会見で配布した資料（Colaboホームページ掲載
https://colabo-official.net/wp-content/uploads/2022/11/HP.pdf 以下「11月29日付説明資料」）で既にご説明していますが、念のためいく つかの主要な点について補足説明致します。
1. 事業の全体的な位置づけ
まず全体的な事業の位置づけとしては、これまでご説明したとおり、東京都の若年被害女性等支援事業は「委託事業」であり、Colaboがこの事業に関して都から受け取っているのは「委託経費」であって、「交付金」や「助成金」ではありません。東京都とColaboの間で委託契約を締結し、事業に必要な経費の見込みを立てて予算申請し、その結果認められた予算の範囲内で事業を行うものです。なお、事業実施においては都の委託経費を超えた支出をすることは珍しくありません。その場合、超過額はColaboの自主財源（寄付金や自主事業の収益、民間団体からの助成金）から支出することとなります。実際に行った事業の支出が若年女性事業の予算の枠を超えた場合には、事業実施報告書記載の金額は、予算の合計額と同額を報告しているということになります。
2. 事業ごとの取扱の違い
若年被害女性等支援事業においては、領収証の提出義務はありませんが、保管義務はあり、都からの調査があればいつでも提示し説明することとなっています。
Colaboが関与している都の事業は若年被害女性等支援事業のみではなく、これと別途にDV 等被害者支援事業という事業もあり、これについても11月29日付説明資料においても、2頁、8頁（Q8）で言及しています。このDV等被害者支援事業は、若年被害者等支援事業と異なり、実績に応じて領収証を都に提出し、それに基づいて「交付金」の支給を受けるものです。都の規定も事業によって異なります。
3. 委託経費の予算と実際の支出の関係
若年被害女性等支援事業の委託経費の予算は、「車両関係費」「宿泊支援費」などいくつかの大項目に分かれています。ただし実際の事業の遂行の中で、当初の計画とは異なって、新たな対象に支出する必要性が生じたり、逆に予定していた支出がなくなるなどの変更もありえます。この場合、Colabo としては、項目を越えた調整をすることがあります。このような、項目を越える支出の調整を禁じる規定はなく、項目を越える調整をおこなっても問題ありません。
項目を越える支出調整の例としては、大項目となる「車両関連費 予算 1,028,000円」の限度の中で、当初は駐車場に支出する予定で予算に組み込んでいた額を、車の備品の購入に充てるなど、実情に応じた調整を行ったことがあります。この例の場合は、「車両関連費」という大項目の内部における、費目を越えた調整でしたが、大項目を越えた支出調整も、若年被害女性等委託事業についての都との委託契約において禁じられていません。ただし、Colaboとしては、支出調整をする場合にはなるべく大項目の場合の費目調整に収まるような処理に努め、大項目を越える費目調整は基本的にしないようにはしています。
なお、一般的には、その年度の事業実績の額が予算の上限を上回った場合には、事業実績の額が予算の上限額と一致するのですが、年度途中で、事業実施の必要性に応じ、予算が追加されることもあります。そのような場合には、年度当初の予算額に追加された予算額を上限として、事業実施実績の額が決算として報告され都に承認されるということになります。
令和2年度は新型コロナの影響がまだ大きく、世の中全体が混乱状態で、自粛が相次ぐなかでネットカフェやホテルなどから締め出され、「ステイホーム」と言われても家庭にもいられないという状況の若年女性がたくさんいて、Colaboへの相談が激増しました。Colaboは感染予防をしながらバスカフェなどの活動を止めずに動いてきました。
このような状況を受けて、都は、なんとか対応しなくてはならないと認識し、期中に2度予算を上乗せするということもありました。そのように期中に予算が上乗せされた場合には、当然のことながら、事業計画書記載の委託経費総額より、事業報告書記載の金額のほうが高くなります。
4.

宿泊支援費についての補足
令和3年度の宿泊支援費 300万円と若年被害女性等支援事業における宿泊支援の関係についても補足説明します。宿泊支援の対象となったのは232泊分であり、これはColaboの事業報告書と都への報告とで一致しています。さらに、11月29日付説明資料のQ16（19頁以下）でも説明した通り、女性の状況によってはその女性に付き添うスタッフの宿泊なども発生するので、若年被害女性等支援事業全体で 「宿泊」に実際に使用した金額は300 万円を超過し、予算上限の300万円がそのまま実績 となりました。
この予算300万円を作成した時には、1泊1万円を目安として延べ 300 泊分として、総額で上限300万円の予算申請が認められたわけです。ただし実際の宿泊は、1泊ごとに1万円が限度と決められているわけではなく、1泊1万円を超過する場合もあり、また前述のように対象女性以外のスタッフの宿泊なども発生したので、結果的には宿泊に要した費用が全体で予算上限の300万円を超え、300万円の予算の上限がそのまま実績となったというわけです。
ここで、 「1泊1万円が上限であり、232泊なら 232万円以下のはずだ。300万円も使うわけがない」という主張がSNSでは見受けられますが、これはいくつもの誤解か曲解が重なったものです。
Colaboは、令和2年12月から令和3年3月まで、東京都の緊急の支援事業「緊急自殺予防対策」として、 1泊あたり1万円で女性たちにホテル宿泊支援を提供したことがあります
が、これは令和2年度の若年被害女性等支援事業に、年度途中で、当初の委託経費と別途に緊急の対策として追加されたものです。これについては東京都との取り決めにおいて、1泊あたり1万円ということが明記されていました。SNSにはこの緊急自殺予防対策事業に関する都の規定を引用して、令和3年度の若年被害女性等支援事業の宿泊支援についても「1泊1万円が上限であったはずだ」とする指摘が散見されますが、両者は別次元のものです。

令和3年度の若年被害女性等支援事業においてはあくまで委託経費の予算「総額」が300万円とされたのであって、「1泊1万円」という上限はありませんでした。この点が令和2年度途中で追加された「緊急自殺予防対策」と異なります。そのため若年被害女性等支援事業についての都への報告でも、232泊分という報告内容に関して特段問題を指摘されていないということになります。
5.

予算の上限を超えて支出した場合の扱い
また、事業計画書（予算）記載の各項目の委託経費の上限を超えた支出をした場合の、事業実施報告書（決算）記載についてご説明します。これは、11月29日付説明資料のQ10（28頁）に記載したことについての補足です。
例えば事業計画書作成段階で、「消耗品費 125,000円」と記載し、実際に支出した金額がこの上限を超えた「253,537円」であった場合、都に報告義務があるのは委託経費の上限の範囲である「125,000円」です。それを超過した金額は委託経費からは支出せずColaboが自主財源から支出しているためです。従って、委託経費の上限を超えた支出をした場合、事業実施報告書には、委託経費の上限額(端数の無い金額)を記載してもよい
し、現実に支出した金額(委託経費及び自主財源からの支出額の合計)を1円単位で記載しても、どちらでも構わないということになります。年度によってどちらの記載方法もあります
が、何か問題があることではありません。

6.

その他（車両関係費の補足）
若年被害女性等支援事業において支出した車両関係費の中には「ユニクロ」などから購入したものがあるようだが何か、という意見をいただきましたが、これはバスカフェの実施のためにバスに常備する防寒具等の購入です。また、バスに常備する消毒スプレー等も、バスカフェによるアウトリーチ事業に必要なものとして「車両関係費」の中に入れています。これらについても領収証は全て整理・保存してあり、都からの要望があれば都に対し開示し説明する用意があります。
以上