2024 年度春期

スーパーバイザー士筆記試験
2024 年 8 月 28 日（水）実施
11:20～12:20

２．法律・労務管理（該当講義 講義⑪．⑫．⑬）

答 案 作 成 上 の 注 意◇ 解答用紙の所定の欄に氏名を記入してください。
◇ 係りの合図があるまではこの表紙をあけないでください。
◇ 解答は解答用紙に記入してください。
◇ 試験時間は６０分です。
◇ 試験開始後３０分で退出できます。
◇ 退出される際には、出入口にいる事務局員に解答用紙を提出してください。
◇ 再入場はできません。
◇ 不正行為を発見した場合は退室を命じ、受験は無効となります。

◇ 試験内容の質問については受付できません。
◇フランチャイズビジネスの法律知識【問題１】配点 20 点（各 1 点）
次の文章のうち、正しいものには○を間違っているものには×を記入してください。
1.

原則として、時間的に前の法律の方が、後に制定された法律よりも効力が強いものとされ、これを「前法は後法に優先する」という。

2.

契約名称によって、契約の効力に違いが生じる。

3.

法令用語（例えば、「及び」や「並び」）や法律用語（例えば、「善意」という用語で、法律的には単に「知らないこと」であるが、日常用語的には、「他人のためを思う親切心」である）の特殊な意義を考慮するとしても、用語の通常の意味に従い、文章を文法に従って解釈することを類推解釈という。

4.

民法の三大原則とは、権利能力平等の原則、所有権絶対の原則及び契約自由（私的自治）の原則のことである。

5.

契約は当事者間の合意（意思の合致）により成立する。

6.

法律の効力は、憲法、政令、法律、条例、省令の順に強く、とりわけ憲法は法令のなかで別格の効力の強さを有する。

7.

会社法上の会社は、合名会社・合資会社・合同会社（これら３つを併せて「持分会社」という）・株式会社・有限会社の５種類である。

8.

会社の商業登記の登記事項証明書（登記簿謄本）をその会社関係者以外の者が取得する場合には、正当な理由がなければ取得することができない。

9.

商標権は、商標を創作した時点で発生する。

10.

商標の機能は、価格表示機能、品質保証機能及び広告機能である。

11.

ノウハウは、秘密管理性、有用性及び非公知性の３つの要件が満たされる場合、営業秘密として不正競争防止法により保護される。

12.

フランチャイズ契約の性質として、フランチャイジーが商標及びノウハウの使用許諾（ライセンス）を受けるという意味で、売買的要素が認められる。

13.

フランチャイズ本部は、加盟希望者に対して、候補店舗の立地調査に基づく売上・収益予測に関する情報を必ず提供しなければならない。

14.

フランチャイズにつき、法定開示書面の交付及び説明を義務付けている法律は、中小小売商業振興法である。

15.

フランチャイズ契約の内容として当事者の一方からの契約の更新拒絶による期間満了による終了が規定されていれば、当事者の一方的な更新拒絶に正当な事由や合理的な理由がなくとも、フランチャイズ契約は期間満了により終了することとなる。

16.

フランチャイズにおける競業避止義務規定は、フランチャイズ本部から提供されるノウハウの保護と商圏（顧客）の確保・保護のためのものとして定められることが多い。

17.

定期建物賃貸借契約とは、契約の更新ができないことを内容とする賃貸借契約のことをいう。

18.

連帯保証契約とは、保証人が主たる債務者と連帯して保証債務を負う保証をいうが、あくまでも保証人であるため、債務者は、主たる債務者への請求より前に、連帯保証人に請求をすることはできない。

19.

保証契約が締結される場合、一般的に、単純保証契約ではなく、連帯保証契約が利用されている。

20.

割賦販売契約とは、売買代金を分割して毎年あるいは毎月定期的に支払うことを内容とする売買契約のことをいう。

【問題２】配点 10 点（各 2 点）
各文章を完成させるため、（）内にあてはまる言葉を下記の語群から選択し、該当するア～ネの記号を解答欄に記入してください。
1.

納入業者（洋菓子店などの小売業者）が、販売業者（デパートなど）の名称及び営業統制の下、販売業者の店舗の一部に商品を搬入し、また管理して、消費者に対する商品販売を行うという形態を（①）という。この（①）の販売形態では、商品の所有権は、納入業者が販売業者の店舗に商品を搬入した時点では販売業者に移転しない。納入業者の従業員が販売業者の店舗において消費者に対して商品を販売した時点で、その商品の所有権は、納入業者から販売業者を経て消費者に移転する（販売業者が納入業者から仕入れたこととされ、販売業者から消費者に販売されたことになる）。売れ残った商品の所有権は、納入業者が有したままである。
2.

フランチャイズ契約において、法律・経営上の事項について双方の情報・知識力に格差があり、一方に偏在している情報・知識が他方当事者の契約締結の意思決定についての判断を左右するよ
うなことになる場合は、本部に対して、情報・知識を有さない者である加盟希望者に対する客観的・的確・正確・適正な情報を開示・提供すべき情報開示提供義務が課されることが裁判上一般に認められている。このような義務のことを（3.

②）という。

フランチャイズ加盟者が店舗の什器・備品についてファイナンスリースを組むときの契約関係図

【語群】
ア

保守

イ 寄託

ウ

営業委託

エ

請負

オ 使用貸借カ

販売委託

キ

職務専念義務ク 善管注意義務ケ

競業避止義務コ

積極的情報保護義務サ 消極的情報開示提供義務

シ

積極的情報開示提供義務ス

秘密保持義務

セ 売買

ソ

消費寄託

タ

金銭消費貸借チ 準消費貸借ツ

消化仕入（売上仕入）

テ

レンタル

ト リース

ナ

買取仕入

ニ

信用購入あっせん

ヌ 委任

ネ

委託仕入

フランチャイズ契約の基礎知識と法律問題【問題３】配点 15 点（各 3 点）
以下の文章について正しいものは○、誤っているものは×を解答用紙につけてください。
１

フランチャイズ・ビジネスでは独占禁止法など様々な法規制があるが、契約書の題名を「フランチャイズ契約」としなければ、そうした法規制を受けない。

２

フランチャイザーは、加盟希望者に対して契約内容の重要事項について記載した書面（いわゆる「法定開示書面」）を事前に交付して説明することが義務付けられており、そのことを定めた法律が独占禁止法である。

３

フランチャイザーはフランチャイジーに対して必ずテリトリー権を保証しなければならない。

４

飲食店 FC 本部の加盟開発担当者が加盟希望者に対して事業計画書を交付する際、忘年会シーズ
ンの直営店実績のみを資料として事業契約書を作成しても、一応、裏付け資料はあるのだから合理的な情報を提供したと言える。

５

令和 3 年（2021 年）4 月 1 日に中小小売商業振興法施行規則が改正され、新たに「七 加盟者の店舗のうち、立地条件が類似するものの直近の三事業年度の収支に関する事項」の開示が追加された。そのため、フランチャイザーはフランチャイジーの売上高、売上原価のみならず、人件費や販売費及び一般管理費をすべて調査して加盟希望者に開示しなければならない。

【問題４】配点 15 点（各 3 点）
以下の文章の（ A ）～（ E ）の中に、下記①～⑤の語群の中から正しい文言を記号で選びなさい。
１

フランチャイズ契約には、一般に「その理由の如何を問わず加盟金は返還されないものとする。
」と書かれています（ A）。そのため、加盟店側の事情でフランチャイズ契約が終了した場合には、加盟金の返還は認められません。
２

しかし、本部が加盟店に対して開業準備に向けたサービスを一切していない段階であるにもかかわらず、加盟金の返金が全く認められないのは不公平です。実際にも、（ B ）もなされていない段階で加盟店が中途解約した場合に、加盟金の一部の返還が認められた裁判例があります（神戸地裁 H15. 7.24 ）。この事件では加盟金は「営業許諾料、被告の( C )の使用許諾料及び開業準備費用としての性質を有する」とされ、「（本部）の商号・商標に周知性・集客力が認められないこと…を考慮すると、商号・商標の使用許諾料及び営業許諾料の対価としては、いかに高く見積もっても、本件加盟金 800 万円の 4 分の 1、すなわち 200 万円を上回ることはない」として、「本件加盟金 800 万円は著しく対価性を欠き、高額に過ぎると認められ、その返還を一切認めないという本件加盟金不返還特約は、暴利行為であって（ D ）に違反し（ E ）」とされました（本部には600 万円の返還が命じられました。この事件は、その後高裁で和解が成立したようです。）
。
【語 群】

① 無効

② 開業前研修③ 公序良俗④ 商号・商標⑤加盟金返還特約

労務管理【問題５】配点 10 点（各 2 点）
雇用契約に関する以下の記述で正しいものは○、誤っているものは×を記入してください。
１

労働者の解雇に関して、30 日以上の解雇予告期間を設けるか、平均賃金日額の 30 日分以上の解雇予告手当の支払いをすればいつでも解雇できる。

２2024 年 4 月から労働条件明示に関するルールが改正された。労働者のうち、正社員など無期雇用労働者においては、就業場所の配置転換（異動）があったり、あらゆる業務を経験する総合職として採用したりする場合も多いので、労働契約の締結時に「就業場所・業務の変更の範囲」を記載する必要があるが、有期労働契約の労働者に対しては明示の必要がない。

３

同一労働同一賃金において、均衡待遇が同じ業務内容であれば同じ賃金を支払うものなのに対し、均等待遇は正規雇用労働者と非正規雇用労働者の業務内容に違いがあれば、違いに応じた賃金を支払うバランスを見る、という制度である。

４

管理監督者は、労働基準法第 41 条において、時間外労働、休日労働、休憩、深夜労働についての条文が適用されない、経営者と一体的な立場にある者と規定されている。

５

入社後最初の年次有給休暇の付与条件は、入社から 1 年継続して勤務し、かつ全労働日の 8 割以上出勤していることである。

【問題６】配点 10 点（各 2 点）
特別条項付き時間外労働・休日労働に関する協定（以下、36 協定という）の内容に関し、空欄に入れるのにもっとも適切なものをア～クから選び、それぞれ記号を記入してください。なお、同じ選択肢が複数回該当する場合があります。
(1)特別条項付きの 36 協定を結ぶことで、1 年に（ A ）回まで上限を超えて働かせることができる。
(2)特別条項付きの 36 協定を結んだ場合、・時間外労働は、年（ B ）時間以内・時間外労働と休日労働をあわせて、月（ C ）時間未満
・2〜（ D ）ヶ月の場合は、平均で（ E ）時間以内
ア：４

イ：６

ウ：４５

カ：１００

キ：３６０

ク：７２０

エ：６０

オ：８０【問題７】配点 20 点（各 2 点）割増手当と休憩時間について、空欄に入れるのにもっとも適切なものをア～ケから選び、それぞれ記号を記入してください。なお、同じ選択肢が複数回該当する場合があります。
・労働時間が 1 日８時間、週 40 時間を超えた場合 →時給単価の（ Ａ ）％以上
・所定休日労働を行った場合→時給単価の（ Ｂ ）％以上

・法定休日労働を行った場合→時給単価の（ Ｃ ）％以上

・深夜労働を行った場合→時給単価の（ Ｄ ）％以上

・時間外労働＋深夜労働を行った場合→時給単価の（ Ｅ ）％以上

・法定休日労働＋深夜労働を行った場合→時給単価の（ Ｆ ）％以上

・月 60 時間超の法定時間外労働＋深夜労働→時給単価の（ Ｇ ）％以上

・労働時間が 6 時間以下の場合の休憩時間→（ Ｈ ）分

・労働時間が 6 時間超 8 時間未満の場合の休憩時間 →（ Ｉ ）分以上
・労働時間が 8 時間超の場合の休憩時間→（ Ｊ ）分以上

ア：０

イ：４５

ウ：６０

エ：１００

カ：１３５

キ：１５０

ク：１６０

ケ：１７５

オ：１２５