○紀美野町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月14日
条例第36号(趣旨)
第１条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第９条第２項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 個人番号 法第２条第５項に規定する個人番号をいう。
(２) 特定個人情報 法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
(３) 個人番号利用事務実施者 法第２条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(４) 情報提供ネットワークシステム 法第２条第14項に規定する情報提供ネットワー
クシステムをいう。
(町の責務)
第３条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
(個人番号の利用範囲)
第４条 法第９条第２項の条例で定める事務は、別表第１の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第２の第１欄に掲げる機関が行う同表の第２欄に掲げる事務及び町長又は紀美野町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う法別表第２の第２欄に掲げる事務とする。
２ 別表第２の第１欄に掲げる機関は、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第３欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
３ 町長又は教育委員会は、法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度

で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
４ 第２項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(特定個人情報の提供)
第５条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第３の第１欄に掲げる機関が、同表の第３欄に掲げる機関に対し、同表の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の第３欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。
２ 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第６条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成28年１月１日から施行する。
別表第１(第４条関係)
機関
１ 町長

事務
紀美野町子ども医療費支給条例(平成18年紀美野町条例第100号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

２ 町長

紀美野町ひとり親家庭医療費助成条例(平成18年紀美野町条例第101号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

３ 町長

紀美野町重度心身障害者医療費助成条例(平成18年紀美野町条例第105号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの

４ 町長

健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく健康増進事業以外の検診に関する事務であって規則で定めるもの

５ 町長

予防接種法(昭和23年法律685号)による定期の予防接種以外の予防接種に関する事務であって規則で定めるもの

６ 町長

介護保険サービスの利用者負担の助成等に関する事務であって規則で定めるもの

７ 教育委員会

就学援助に関する事務であって規則で定めるもの

別表第２(第４条関係)
機関
１ 町長

事務

特定個人情報紀美野町子ども医療費支給 地方税法(昭和25年法律第226号)その条例による医療費の支給に 他の地方税に関する法律に基づく条関する事務であって規則で 例の規定により算定した税額若しく定めるもの

はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの
住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第７条第４号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの
生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付等関係情報」という。)であって規則で定めるもの

２ 町長

紀美野町ひとり親家庭医療 地方税関係情報であって規則で定め
費助成条例による医療費の るもの

助成に関する事務であって 住民票関係情報であって規則で定め規則で定めるもの

るもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
医療保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

３ 町長

紀美野町重度心身障害者医 地方税関係情報であって規則で定め療費助成条例による医療費 るものの助成に関する事務であっ 住民票関係情報であって規則で定めて規則で定めるもの

るもの
生活保護関係情報であって規則で定めるもの
医療保険給付等関係情報であって規則で定めるもの
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの

４ 町長

児童福祉法(昭和22年法律第 地方税関係情報であって規則で定め164号)による障害児通所給 るもの
付費、特例障害児通所給付 生活保護関係情報であって規則で定費、高額障害児通所給付費、めるもの
肢体不自由児通所医療費、障 障害者関係情報であって規則で定め害児相談支援給付費若しく るもの
は特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
５ 町長

予防接種法による予防接種 生活保護関係情報であって規則で定の実施、給付の支給又は実費 めるものの徴収に関する事務であって規則で定めるもの

６ 町長

身体障害者福祉法による障 地方税関係情報であって規則で定め
害福祉サービス、障害者支援 るもの
施設等への入所等の措置又 生活保護関係情報であって規則で定は費用の徴収に関する事務 めるものであって規則で定めるもの 障害者関係情報であって規則で定めるもの
医療保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

７ 町長

地方税法その他の地方税に 生活保護関係情報であって規則で定関する法律及びこれらの法 めるもの
律に基づく条例による地方 障害者関係情報であって規則で定め税の賦課徴収又は地方税に るもの関する調査(犯則事件の調査を含む。)に関する事務であって規則で定めるもの

８ 町長

公営住宅法(昭和26年法律第 地方税関係情報であって規則で定め193号)による公営住宅(同法 るもの
第２条第２号に規定する公 生活保護関係情報であって規則で定営住宅をいう。以下同じ。) めるものの管理に関する事務であっ 障害者関係情報であって規則で定めて規則で定めるもの

９ 町長

るもの

国民健康保険法(昭和33年法 地方税関係情報であって規則で定め律第192号)による保険給付 るもの

の支給、保険料の徴収又は保 生活保護関係情報であって規則で定健事業の実施に関する事務 めるものであって規則で定めるもの 障害者関係情報であって規則で定めるもの
介護保険法(平成９年法律第123号)による被保険者資格の情報であって規則で定めるもの
10 町長

知的障害者福祉法(昭和35年 地方税関係情報であって規則で定め法律第37号)による障害福祉 るもの
サービス、障害者支援施設等 生活保護関係情報であって規則で定への入所等の措置又は費用 めるものの徴収に関する事務であっ 障害者関係情報であって規則で定めて規則で定めるもの

11 町長

るもの

災害対策基本法(昭和36年法 障害者関係情報であって規則で定め律第223号)による被災者台 るもの
帳の作成に関する事務であ 介護保険給付等関係情報であって規って規則で定めるもの

12 町長

則で定めるもの

老人福祉法(昭和38年法律第 地方税関係情報であって規則で定め133号)による福祉の措置又 るもの
は費用の徴収に関する事務 生活保護関係情報であって規則で定であって規則で定めるもの めるもの
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの

13 町長

母子及び父子並びに寡婦福 地方税関係情報であって規則で定め
祉法(昭和39年法律第129号) るもの
による配偶者のない者で現 生活保護関係情報であって規則で定に児童を扶養しているもの めるもの
又は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって規則で定めるもの

14 町長

母子保健法(昭和40年法律第 地方税関係情報であって規則で定め141号)による保健指導、新生 るもの
児の訪問指導、健康診査、妊 生活保護関係情報であって規則で定
娠の届出、母子健康手帳の交 めるもの付、妊産婦の訪問指導、低体 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進
重児の届出、未熟児の訪問指 並びに永住帰国した中国残留邦人等
導、養育医療の給付若しくは 及び特定配偶者の自立の支援に関す
養育医療に要する費用の支 る法律(平成６年法律第30号)による給又は費用の徴収に関する 支援給付又は配偶者支援金の支給に事務であって規則で定める 関する情報であって規則で定めるももの15 町長の児童手当法(昭和46年法律第 地方税関係情報であって規則で定め73号)による児童手当又は特 るもの
例給付(同法附則第２条第１項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する事務であって規則で定めるもの

16 町長

介護保険法による保険給付 地方税関係情報であって規則で定めの支給、地域支援事業の実施 るもの
又は保険料の徴収に関する 生活保護関係情報であって規則で定事務であって規則で定める めるもの
もの

障害者関係情報であって規則で定めるもの

17 町長

障害者の日常生活及び社会 地方税関係情報であって規則で定め生活を総合的に支援するた るもの
めの法律(平成17年法律第生活保護関係情報であって規則で定123号)による自立支援給付 めるものの支給又は地域生活支援事 障害者関係情報であって規則で定め業の実施に関する事務であ るものって規則で定めるもの

介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの
児童福祉法による障害児通所支援に関する情報であって規則で定めるもの
18 町長

子ども・子育て支援法(平成 地方税関係情報であって規則で定め24年法律第65号)による子ど るものものための教育・保育給付の 生活保護関係情報であって規則で定支給又は地域子ども・子育て めるもの支援事業の実施に関する事 障害者関係情報であって規則で定め務であって規則で定めるも るものの特別児童扶養手当、障害児福祉手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの

19 町長

母子及び父子並びに寡婦福 地方税関係情報であって規則で定め祉法(昭和39年法律第129号) るものによる資金の貸付けに関する事務であって規則で定めるもの

20 町長

障害児福祉手当及び特別障 地方税関係情報であって規則で定め害者手当の支給に関する省 るもの
令(昭和50年厚生省令第34号)に基づく事務であって規則で定めるもの

別表第３(第５条関係)
情報照会機関
１ 教育委員会

事務

情報提供機関特定個人情報就学援助に関する事 町長

地方税関係情報であっ務であって規則で定て規則で定めるもの

めるもの

生活保護関係情報であって規則で定めるもの
児童扶養手当の支給に関する情報であって規則で定めるもの