一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会

プレスリリース

平成２３年１２月１６日
一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会

ＩＳＯにおける初の学習サービス事業者向け国際規格ＩＳＯ 29990 について、
ＪＡＭＯＴＥは「国内認証スキーム」注 1 に基づく認証を以下の６社に付与しました。
・学校法人有坂中央学園中央情報経理専門学校
・株式会社栄光（栄光ゼミナール）
・ＮＥＣラーニング株式会社 ・株式会社東芝オー・エー・コンサルタント
・株式会社ニチイ学館
・株式会社日立インフォメーションアカデミー(５０音順)

経済活動の国際化に伴い労働市場もボーダレス化が進み、グローバル時代に対応した教育・人材育成の重要性が世界的に認識されてきています。このような中、2010 年 9 月 1 日にＩＳＯ(国際標準化機構)注 2 における初の学習サービス事業者向け国際規格ＩＳＯ 29990（非公式教育･訓練における学習サービス-サービス事業者向け基本的要求事項）が発行されました。
ＩＳＯはこの規格のための専門委員会 ISO/ＴＣ 232 注 3 を 2006 年 11 月に設置しました。2007 年 12月にＪＡＭＯＴＥ（一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会)がＪＩＳＣ（日本工業標準化調査会）の承認を受け、国内審議団体としてこの規格の開発に携わってきました。
ＩＳＯ 29990 は、利用者に対する学習サービスの明確化及び学習サービスを提供するための基盤整備を事業者に求めるものです。ＪＡＭＯＴＥはこの規格について、「国内認証スキーム」に基づき上記６社の審査を行ってきましたが、2011 年 12 月 14 日付けでＩＳＯ 29990 認証を付与しました。

●本リリースに関するお問い合わせ先

一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会（ＪＡＭＯＴＥ）
担当 岡野・麻野ＴＥＬ ： 050-7530-3988 Mail： info@jamote.jp
ＵＲＬ ： http://www.jamote.jp/
1一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会

国内認証スキーム注 1：学習サービスにおける認証審査、質の保証などに通じる有識者の方々を委員とし、ＪＡＭＯＴＥ、全国産業人能力開発団体連合会、全国専修学校各種学校総連合会が事務局となり運営した「ＩＳＯ２９９９０サービス認証スキーム検討委員会」で検討・作成した国内での認証スキーム。委員は大学教授、学習塾協会など学習サービス事業者 7 団体の代表など。また文部科学省、厚生労働省、経済産業省、日本商工会議所、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会にオブザーバーとして参加をいただくなどあらゆる方面からのご意見を参考としました。

ＩＳＯ注 2： ＩＥＣ（国際電気標準会議）、ＩＴＵ(国際電気通信連合)と並ぶ国際標準化機関。電気・電子術、通信技術を除く幅広い分野における国際規格を作成。加盟国は 163 ヵ国（2010 年９月現在）。各国 1 機関のみが加盟資格を与えられており、日本からは日本工業標準調査会(ＪＩＳＣ)が加盟している。
ＴＣ232 注 3：ＩＳＯにおいて 232 番目に設置された専門委員会（Technical Committee）で、我が国からは国内審議委員会としてＪＡＭＯＴＥが参加している。第１回総会は 2007 年 3 月にドイツで開催された。参加国は以下の通り（2011 年 12 月 2 日現在）。
◆Ｐメンバー（Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｎｇ Membership）
会議に参加し、ＴＣに付議される全ての問題、調査文書、及び国際規格の最終文書に対する投票義務を持つ。
オーストリア、ブルガリア、カナダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ（幹事国）、アイルランド、イタリア、日本、ケニア、韓国、ルクセンブルグ、マレーシア、オランダ、ロシア、スペイン、アメリカ、イギリス （計 19 ヶ国）◆Ｏメンバー（Ｏｂｓｅｒｖｉｎｇ Membership）
会議に参加し、文書の配布を受ける権利を持つ。
オーストラリア、ベルギー、デンマーク、香港、モロッコ、ポーランド、ルーマニア、南アフリカ、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ （計 12 ヶ国）

2一般社団法人 人材育成と教育サービス協議会

資料 1）

ＩＳＯ ２９９９０の概要■ 規格名称：非公式教育・訓練における学習サービス-サービス事業者向け基本的要求事項（原文：Learning services for non-formal education and training – Basic requirements for service providers）
なおＩＳＯ 29990 の規格分類は、サービス規格でありマネジメント規格ではない。

■ 規格範囲：非公式教育・訓練分野における学習サービス及び学習サービス事業者■ 規格目的：非公式教育・訓練分野の企画、開発、提供に関する共通の枠組みを学習サービス事業者と顧客に提供すること、及び、質の高い専門的な学習サービス実施のための包括的なモデルを提供することを目的としている。
■ 規格の対象と想定されるわが国の教育機関
・学習塾・英語教室等のいわゆる語学教室・民間職業訓練機関
・資格取得を目的とする民間教育事業者
・企業内研修を請け負う事業者
・生涯学習を支援する各種講座・教室

等■ 規格内容（基本的要求事項）のポイント
・学習プログラム及びプロセスに関する要求事項
学習ニーズの確定（利用者のニーズの把握）、学習サービスの設計（目的及び適用範囲の明確化、適切なカリキュラムプランニング）、学習サービスの提供（案内、学習環境）、学習サービ
ス提供に関する学習者からのモニタリング、事業者が行う評価 等
・学習サービス事業者のマネジメントに関する要求事項
経営管理責任体制の整備、事業計画書の作成・記録、予防処置・是正処置の確立、財務管理及びリスク管理、人事管理、内部監査 等

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資料 2）

人材育成と教育サービス協議会
Japan Association for Management of Training and Education（JAMOTE）

経済活動の国際化に伴い労働市場もボーダレス化してきている昨今、グローバル時代に対応した人材育成の重要性が世界的に認識されてきています。
サービス産業の標準化が進んでいる欧米主要先進国では、教育訓練サービスの標準化についての取り組みが進んでおり、2006 年 11 月には、国際標準化機構（ISO）において「人材育成と非公式教育・訓練サービス分野」の標準化を目的とした専門委員会 ISO/TC 232 が設置されました。これに伴い 2007 年 12 月に人材育成と教育サービスに関する学識経験者、民間教育事業者などで構成される当協議会が、我が国における ISO/TC 232 の国内審議団体として日本工業標準調査会（JISC）によって承認されました。現在、他国メンバーとともに国際規格の開発に向け活動を行っております。
資源の乏しい我が国では、今後「ヒト」という資源をいかに有効活用していくのかが社会的な課題と言えます。人材育成と教育サービス協議会は、グローバルな視点で真の「人材育成」を実現するために、どのような「教育訓練サービス」を展開していくかを、産学連携で研究を行うことを目的に設立された団体です。

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資料 3） ＦＡＱQ ISO 29990 とはどのような規格ですか？
AISO 29990 は、非公式教育・訓練における学習サービス及び学習サービス事業者に対する基本的要求事項を定めた国際規格です。
利用者に対する学習サービスの明確化と学習サービスを提供するための基盤整備を事業者に求めるものです。
なお、ISO 29990 の規格分類は、サービス規格でありマネジメント規格ではありません。従って
ISO 29990 は ISO 9000S のセクター別規格ではありません。

Q ISO 29990 の日本語訳はいつごろ発行されるのですか？
A

ISO/TC 232 国内審議委員会翻訳・監修による英和対訳版は、日本規格協会より発行されています。下記 URL より直接ご購入ください。
http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/top/index.jsp■ ISO 29990-2010 対訳版
邦題：非公式教育・訓練における学習サービス‐サービス事業者向け基本的要求事項
発行日：2011 年 11 月 15 日
販売価格：14,700 円（税込）
出版社： 財団法人 日本規格協会

以上5