平成27年度外務省外交・安全保障調査研究事業

安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢―

朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障

平成28年3月

はしがき
本報告書は、平成 27 年度外交・安全保障調査研究事業費補助金（発展型総合事業）「安全保障政策のリアリティ・チェック―新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢―」
プロジェクトの一端を担う「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」研究会の研究
成果を集成したものです。
日本国際問題研究所では、平成 27 年度・28 年度の 2 年間のプロジェクトとして上記「安全保障政策のリアリティ・チェック」を実施しています。これは「安全保障政策」「中東情勢・
新地域秩序」「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」の 3 研究会による合同プロジェクトであり、3 つの研究会の自律的な活動と協働を通じて、変化する日本の安全保障環境を国内・国外の双方の観点から把握するとともに、その知見を政策提言として結実させることを目的とするものです。
本プロジェクトは日本の国内的議論―安全保障関連法（安保法制）の施行がもたらす変化―と、日本の安全保障にとっての重要な地域である中東と朝鮮半島情勢を対象に設定
し、3 研究会が各テーマに専従する形をとりながら、各対象の分析・把握と「政策への貢献」という視点とのバランスをとりつつ、ボトムアップとトップダウンの双方向から我が国の安全保障のあり方に関する多面的な理解を目指すものです。
同時に、個々の研究会が単独で価値のある研究成果をあげるとともに、3 研究会が明確な共通認識をもって「つながる」ことによって相乗効果を引き出すことを、プロジェク
ト全体の最終的なねらいとしています。たとえば「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」研究会が、他研究会に「朝鮮半島の文脈」を伝達するとともに、あるべき政策の輪郭（方向性）を念頭に、朝鮮半島―南北朝鮮―の分野別動向分析及び当該地域の状況に則した政策的課題を提示することとしています。本報告書がそのパーツとしての企図を十全に満たし、各方面に示唆を与えることを期待しております。
なお、本報告書の記述はすべて各パート執筆者の個人的見解に基づくものであり、日本
国際問題研究所およびメンバー各員の所属先機関の意見を代表するものではありません。
最後に、ご多忙のなかプロジェクト／研究会にご参加いただいたメンバーの方々、そしてその実施のためにご尽力くださったすべてのみなさまに、厚く御礼申し上げます。
平成 28 年 3 月
公益財団法人

日本国際問題研究所
理事長

野上

義二

研究体制

主

査：

小此木

政夫

慶應義塾大学名誉教授

委

員：

伊豆見

元

静岡県立大学国際関係学部教授

奥薗

秀樹

静岡県立大学大学院国際関係学研究科准教授

倉田秀也

防衛大学校教授／日本国際問題研究所客員研究員

阪田

恭代

神田外語大学国際コミュニケ―ション学科教授

戸﨑洋史

日本国際問題研究所
軍縮・不拡散促進センター主任研究員

西野純也

慶應義塾大学法学部准教授

兵頭慎治

防衛研究所地域研究部長

平井久志

立命館大学客員教授／共同通信客員論説委員

平岩俊司

関西学院大学教授

三村光弘

環日本海経済研究所調査研究部長兼主任研究員

室岡鉄夫

防衛研究所理論研究部長

委員兼幹事： 山上信吾

日本国際問題研究所所長代行

前川信隆

日本国際問題研究所研究調整部長

飯村友紀

日本国際問題研究所研究員

中山玲子

日本国際問題研究所研究助手

担当助手：（敬称略、五十音順）

目

次

第1章

総論―日韓関係の修復と北朝鮮の核・ミサイル実験

小此木

政夫 · · · · 1第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について平井

久志 · · · · 7

第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通し

三村

光弘 · · · 29

第4章

「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意
飯村友紀 · · · 39――挑発的行為・好戦的言辞・軍事的威嚇の連鎖

伊豆見

元 · · · 57

第6章

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

平岩俊司 · · · 65

第7章

露朝接近の基本構図―「北朝鮮型軍民転換」の萌芽？―
第5章

北朝鮮の対外政策―2011 年の金正日訪露と 2015 年の金正恩訪露中止の比較を通じて―
兵頭

慎治 · · · 75

倉田秀也 · · · 83

―韓国国内の視点から―奥薗

秀樹 · · · 99

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交西野純也 · · ·113

第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策

室岡鉄夫 · · 121

第 12 章

日米韓外交・安全保障協力―北朝鮮の第四回核実験と今後の対応―

阪田

恭代 · · 129

北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢―現状と課題

戸﨑洋史 · · 139

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理――『戦略同盟 2015』の修正過程と米朝平和協定提案――

第9章

第 13 章朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

第1章

第1章

総論

総論─日韓関係の修復と北朝鮮の核・ミサイル実験
小此木

政夫

はじめに
最近の数年間、日本と韓国は国交正常化以後の「最大の曲がり角」に直面していた。これは冷戦システム、脱冷戦システムに続いて、東アジア国際関係に新しい国際システムが台頭しつつあることと無関係ではない。そのような中で、日韓両国政府は 2015 年 11 月初
めに首脳会談、12 月末に外相会談を開催して、慰安婦問題に関する合意に到達し、新しい局面を切り開くことに成功した。依然として慰安婦問題に関する政府間合意が達成されたにすぎないが、両国の指導者レベルに合意が成立し、信頼関係が生まれたのだから、それがその他の分野に拡大されていくと考えることが可能である。ただし、それも依然として「慎重な楽観論」にすぎない。誤算や失敗が積み重なれば再び元に戻ることもあるだろう。
その意味で、日韓関係は新しいスタートラインに立ったばかりである。しかし、そもそも、日韓は何に直面し、何をめぐって争ったのだろうか。それはどのように克服されようとしているのだろうか。さらに、その先に見えるのはどんな景色なのだろうか。
他方、北朝鮮は 2016 年早々の 1 月 6 日に第 4 回核実験を実施し、それを水爆実験と称した。ただし、いまのところ、それが本当に「水素爆弾」であるとか、ウラン濃縮型原子爆弾の実験であるとか、今回の実験が前回の実験と大きく異なるという分析結果は出ていな
い。また、その 1 ヵ月後の 2 月 7 日、北朝鮮は「人工衛星」打ち上げと称して長距離ロケッ
トを発射し、宇宙空間に何らかの物体を放出した。ただし、これも前回実験と大きく違わない。ロケットはほぼ同型とみられるし、放出された物体は衛星としての機能を果たしていない。打ち上げに使用された大型ロケットは米東海岸に到達できる推進力を有するが、ミサイルとしての再突入能力をもたない。国際社会の強い反発と制裁措置にもかかわらず、
いかなる政治的な目的をもって、北朝鮮はこれらの実験を繰り返すのだろうか。国際社会の対応には新しい要素が見られるのだろうか。北朝鮮の瀬戸際政策によって、朝鮮半島危機はどこまで高まるのだろうか。日韓関係の修復と北朝鮮の核・ミサイル実験は、何らかの形で相互に影響するのだろうか。
1．国際システムの変動とアイデンティティの衝突
李明博大統領の後半期、とりわけ最後の 1-2 年間に日韓関係が急速に悪化した。その契機になったのは、2011 年 8 月の韓国憲法裁判所による慰安婦問題に関する判断であった。
日韓間に植民地支配の違法性そのものについての合意がないことを理由に、請求権協定によっても、慰安婦の個人賠償請求権は消滅していないとの司法判断が下されたのである。
その結果、李明博大統領は 12 月の野田佳彦首相との京都会談で慰安婦問題を取り上げざるをえなかった。両者は激しく論争し、2012 年 8 月、李明博はついに竹島を訪問した。歴史問題が領土問題と結合したのである。また、2012 年から 2013 年にかけて、日本に安倍晋三政権、韓国に朴槿恵政権が誕生した後も、日韓関係の悪化は続いた。朴大統領ははじめての女性大統領として慰安婦問題の解決に固執したし、吉田ドクトリンに限界を感じる安倍首相も、新しい歴史認識と安保政策を模索し、韓国からの批判を拒絶し続けた。

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第1章

総論

しかし、日韓関係の悪化は慰安婦論争や領土問題だけに起因するものではなかった。なぜならば、2010 年前後から、東アジア情勢に微妙な構造変化が現れていたからである。一方で、中国の経済大国化や海洋進出の動きが表面化し、それにミドルパワーとしての韓国の登場が加わった。他方、長期にわたる経済的な停滞のために、日本の国際的な影響力は著しく低下していた。これはある種のシステム変動であったといってよい。とりわけ中国の経済的台頭は著しく、その GDP はこの時期に日本を追い越して、世界第 2 位になったのである。また、対外的にも、中国は「平和的台頭」の枠を脱して、「核心的利益」の擁護を主張して、積極的に東シナ海や南シナ海に進出した。ここで注目しなければならないのは、
この中国の台頭に対して、日韓が異なる対応を示したことである。韓国は中国の経済大国化をビジネス・チャンスと理解したが、尖閣問題と反日暴動を経験した日本は、その海洋進出を軍事的脅威と認識したのである。これはシステム変動に対して日韓が別の方向で対応したことを意味した。
事実、2013 年 2 月の朴槿恵の大統領就任後、韓国は外交政策の優先順位を従来の「米日中」から「米中日」の順序に変更しただけでなく、安全保障で米国に依存しつつ、経済分
野で中国に依存するという韓国的な G2 外交を展開した。また、就任直後の 3・1 独立運動記念日の演説で、朴大統領は「加害者と被害者の関係は千年の歴史が流れても変わらない」と語り、日本政府に「積極的な変化と責任ある行動」を迫ったのである。4 月に麻生太郎
副総理の靖国神社参拝に抗議して尹炳世外交部長官の訪日を中止した後、朴大統領はワシ
ントンや北京を訪問して、日本の歴史認識を批判した。他方、安倍首相は河野談話の作成過程を検証し、戦後「70 年談話」を発表する意欲を示した。さらに、米国のアジア・太平
洋へのリバランスに呼応して、集団的自衛権の限定行使を可能にする法案を国会に提出し、米国議会上下両院合同総会で演説したのである。
要するに、安倍晋三・朴槿恵時代になって、歴史認識と対中政策をめぐる日韓ギャップがさらに尖鋭化し、日韓指導者間の感情的な衝突が対内的のみならず、対外的にも拡散した。その過程では、朴大統領のいわゆる「告げ口」外交が日本側を刺激し、安倍首相の「侵略」の定義に関する国会答弁や靖国神社参拝が韓国側を激高させた。指導者レベルの相互不信が深刻化すれば、それは官僚機構を拘束し、マスメディアのナショナリズムを刺激する。また、それが国民感情を悪化させる。あたかもピラミッドの頂点から滑り降りるように、
日韓関係全体が急速に険悪化したのである。ただし、それを拡散させたのは、主として歴史的記憶、対中認識、文化的伝統などの衝突、すなわち日韓のアイデンティティの衝突であった。東アジア国際関係のシステム変動に直面した日本と韓国は、それぞれあらためて
自らの歴史的な自画像や新しい国際的立場を確認しようとして、激しく論争したのである。
その頂点になったのが、安倍首相の戦後 70 年談話、朴大統領の対日戦勝 70 周年記念式典（北京）への参列、日本国会での平和安全法制の成立であった。
2．日韓首脳会談と外相会談の分析
この間の韓国外交を分析すれば、すでに指摘したように、そこには、米中両国に対する動態的均衡（Balancing）の要素が濃厚に存在する。しかし、さらに仔細に見れば、朴槿恵
政権の対中接近の背景に、歴史認識での対日牽制に加えて、中国経由の北朝鮮政策が存在したことも否定できない。いいかえれば、朴政権の対中接近は、北朝鮮の対南武力挑発の

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第1章

総論

抑止、核・ミサイル開発の抑制、経済開放・改革の促進など、多分に韓国の北朝鮮政策の一部でもあったのである。また、2010 年の韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没（3 月）、北朝鮮
軍の延坪島砲撃（11 月）、その後に繰り返された金正日総書記の 3 回の中国訪問など、失敗に終わった李明博大統領の中国政策との差別化でもあった。しかし、そのような韓国の急速な「中国傾斜」、とりわけ 2015 年 9 月に実現した朴槿恵大統領の「対日戦勝記念日」
式典への参列が、日本政府のみならず米国政府を刺激したことは想像に難くない。それを一つの要因として、10 月の朴訪米を契機に、日韓関係が修復に向けて動き出したのである。
11 月 2 日の日韓首脳会談は、日程的に、前日に韓国が主宰した日中韓サミットに続くものであった。しかも、その日中韓サミットは 2012 年 5 月の第 5 回北京会議以来 3 年半ぶりに開催されるものであった。したがって、もしそれが開催されなければ、日韓首脳会談だ
けでなく日中韓サミットの枠組みまで失われてしまったかもしれない。いずれにせよ、日韓両首脳は両国間の懸案について率直に意見を交換した。とりわけ注目されたのは、全体会合の前に、約一時間にわたって、日韓双方から四人ずつが出席する少人数会合が設定されたことである。日本側からは、安倍首相に加えて、岸田外務大臣、萩生田内閣官房副長官、
谷内国家安全保障局長が出席し、韓国側からは、朴槿恵大統領に加えて、李炳琪大統領秘書室長、尹炳世外交部長官、金奎顕青瓦台外交安保主席秘書官が出席した。焦点になった
慰安婦問題について、安倍首相と朴大統領は「将来の世代の障害にならないようにすることが重要である」との認識を共有し、この問題についての局長間の協議を今後も継続し、「本
年が日韓国交正常化 50 周年という節目の年であることを念頭に、できるだけ早期に妥結するために、協議を加速化する」（下線引用者）ことに合意した。首脳会談を通じて、日韓はついに「同じボートに乗った」のである。
ただし、安倍首相が外相会談の開催を決断したのは、12 月 17 日のソウル中央地方裁判
所の判決、すなわち朴槿恵大統領に対する名誉毀損罪を問われていた産経新聞元ソウル支局長に対する無罪判決（ソウル中央地方裁判所）が下された後のようである。それを確認した後、首脳会談の少人数会合にも出席した谷内正太郎国家安全保障局長と李炳琪大統領
秘書室長が 12 月 22-23 日に秘密裏に接触し、12 月 28 日の外相会談開催が決定されたのである。尹炳世外交部長官との会談で、岸田外相は「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であり……日本政府は責任を痛感している」「安倍内閣総理大臣は……慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対して、心からお詫びと反省の気持ちを表明する」と述べ、「日本政府の予算によって、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒す措置を講ずる。具体的には、韓国政府が……財団を設置し、日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両国政府が協力
し……事業を行う」ことを約束した。
他方、尹長官は日本側が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、「この問題が最終的にかつ不可逆的に解決される」ことを確認した。また、懸案の在韓日本大使館前の少女像については、「（日本政府が）公共の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、（韓国政府が）可能な対応方法について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」ことを明らかにし、「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」ことを明らかにした。日本側が維持していた日韓請求権協定で「解決済み」の論理を崩すことなく、交渉妥結後に「ゴールポストを動

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第1章

総論

かす」ことへの懸念も排除しようとしたのだろう。さらに、日本の嫌韓世論にも配慮して、国際社会での非難・批判を抑制することを約束した。しかし、在韓日本大使館前の少女像については、早期の移動を約束しなかった。性急な処理が問題解決を混乱させることを懸念し、外堀を埋めた後に、原理主義的な傾向をもつ支援団体や世論を説得しようとしているのだろう。
慰安婦問題についての日韓合意については、さらに次の二つのことが指摘されなければならないだろう。第一に、日韓合意は日本国内では好意的に受け止められたが、韓国内の反応は複雑であった。世論調査会社リアルメーターによれば、外相会談直後の合意支持が43.2% であったのに対して、不支持は 50.7% に達した。また、有力紙である中央日報が 1
月 5 日付の紙面で紹介した世論調査によれば、「満足だ」が 35.6% であったのに対して、「満足でない」は 53.7% に達した。年末の時点で二分されていた「賛否」が、時間の経過とともに、徐々に「否」に傾き始めたような印象を拭いきれなかった。その「雪だるま」的な膨張にブレーキを掛けたのは、皮肉なことに、1 月 6 日に北朝鮮が実施した核実験であった。
またしても、「北の脅威」が日韓関係の修復を助けたのである。第二に、日韓合意の達成は安倍首相と朴槿恵大統領の強いリーダーシップによるものであり、それが両国指導者間に個人的な信頼関係を醸成した。1 月 4 日、安倍首相は通常国会の外交報告で「これをもって日韓関係が未来志向の新時代に入ることを確信している」と述べ、16 日の日本経済新聞とのインタビューで「私と朴槿恵大統領との間には信頼関係がある」と語った。朴大統領
も 1 月 13 日の新年記者会見で、日韓合意について「100％は満足できないが、最善を尽くした」と主張して、野党の批判に強く反論した。
3．北朝鮮核・ミサイル実験の衝撃
1 月 6 日の北朝鮮の核実験は大方の予想を裏切るものであった。今年は米大統領選挙の年だから、北朝鮮が核兵器やミサイルカードを使用することは容易に予想できたが、5 月
初めに 36 年ぶりに朝鮮労働党大会を開催するのだから、まさか新年早々に核実験を強行するとは想像しなかったのである。それに加えて、2015 年 10 月 10 日の朝鮮労働党創立 70
周年記念行事に劉雲山・中国共産党政治局常務委員（序列第 5 位）が参列してから、中朝関係が改善されつつあるとの観測が有力であった。それらの予想が大きく裏切られたのである。党大会の前と後が入れ替わったのだろう。そうだとすれば、北朝鮮指導部は 10 月
30 日に党大会開催を発表してから、核実験実施のタイミングをうかがっていたことになる。
3-4 月には恒例の米韓合同軍事演習が実施されるので、それ以前の 1-2 月に核・ミサイル実験を強行することを決定したのだろう。12 月中旬にモランボン楽団の中国公演が中止されたのは、その決定の原因であるよりも結果であった。
核実験の現象面での特徴に注目すれば、その第一は北朝鮮が比較的小規模の実験を「水爆実験」と誇張したことである。なぜ北朝鮮当局はそれを「水爆実験」と発表したのだろうか。第二に、その核実験は秘密裏に、しかも計画的に実施された。北朝鮮メディアは金正恩第一書記が 2015 年 12 月 15 日に実施命令を下し、翌年 1 月 3 日に最終命令書に署名したと報道した。しかし、なぜか、金正恩はすでに 12 月 10 日に水爆保有に言及していた。
第三の大きな特徴は、核実験の実施を中国に事前通告しなかったことである。それが習近平主席の経験する二度目の北朝鮮核実験であることを考えれば、中国指導部の激しい反発

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第1章

総論

を予想できなかったはずはない。それを覚悟したうえでの計画的な挑発であったと解釈するほかない。要するに、金正恩第一書記は断固たる決意をもって核実験を実施し、「水爆実験」と誇張してまでも、その衝撃を最大限に拡大しようしたのである。もちろん、そこには国内政治（体制維持）をめぐる個人的な焦燥も存在しただろう。しかし、金正恩は党大会と核実験を結び付けるゲーム・プランを用意したはずである。
そのような推測を裏付けるかのように、北朝鮮はそれから約一ヵ月後の 2 月 7 日に、今
度は西海衛星発射場から「地球観測衛星」（「光明星」4 号）を打ち上げ、それを衛星軌道に放出した。しかし、光明星 4 号には「地球観測に必要な測定機材と通信機材が積載されている」とされたが、通信機能を含めて、それが正常に作動しているという証拠は存在しない。打ち上げロケットについて、米戦略軍司令部はそれを 2012 年 12 月に発射された「銀河」3 号（テポドン 2 号改良型）であると断定した。また、韓国国家情報院は「衛星」重
量を約 200 キロ（前回の約 2 倍）と推定した。さらに、翌日の平壌市軍民慶祝大会で、尹東賢人民武力部副部長は率直に人民軍隊が「正義の水爆と最長距離運搬ロケットまで装備した」ことを誇った。しかし、そのロケットが長距離ミサイルに不可欠の再突入能力を備えているとか、そのための弾頭実験がなされたとの指摘は存在しない。要するに、核実験にも、長距離ミサイルの実験にも、新しい技術的な突破があったようにはみえないのである。しかし、それらの実験はさらに継続されそうである。
北朝鮮の暴挙に対して、日米韓は強く反発し、国連安保理事会決議を待つことなく、それぞれ独自制裁を発表した。とりわけ朴大統領は、1 月 13 日の対国民談話で、これまでとは違う強力な制裁が必要であると主張すると同時に、「中国はこれまで累次にわたって北の核を容認しない意志を公言してきた。そのような強力な意志が実際に必要な措置に結びつかなければ、さらなる核実験も防ぐことができない」と指摘して注目された。また、大型ロケットが発射された 2 月 7 日には、中国が反対してきた高高度ミサイル防衛（THAAD）
システムの韓国内配置について米韓協議を開始すると宣言し、2 月 10 日には、洪容杓統一部長官がついに開城工業団地の全面的な操業中断を発表した。強力な北朝鮮制裁を「率先垂範」した形である。さらに、それを追うかのように、同日、日本が独自制裁を発表し、人や船舶の往来、送金などの規制を強化した。オバマ米大統領も 18 日に北朝鮮への独自制裁法に署名し、新たに北朝鮮との関係の深い第三国の個人や企業などへの金融制裁に踏み込んだ。中国企業を対象にするものだろう。
しかし、強い怒りを表現してよいはずの中国は、制裁一辺倒になることを躊躇した。核実験直後の尹炳世長官との電話会談（1 月 8 日）で、王毅外相は中国が①朝鮮半島の非核化、②半島の平和と安定、そして③対話と協議による解決を堅持しており、「三つの原則は相互に関連しており、一つでも欠けてはいけない」と主張した。また、2 月 5 日に実現した中韓首脳の電話会談でも、朴槿恵大統領が「北朝鮮を変化させることができる強力で実効的な決議」を国連安保理事会で採択するように訴えたのに対して、習近平主席は慎重な態度を崩さなかった。要するに、中国は強力すぎる安保理決議が北朝鮮を追い詰めて、朝鮮半島情勢を制御不能にすることを懸念したのである。しかし、そのような中国の態度も、
2 月 7 日の長距離ミサイル実験以後は相当に硬化した。2 月 23 日のケリー国務長官と王毅外相の会談を経て、ようやく安保理事会決議案の輪郭が明らかになったが、報道されたところによれば、それは北朝鮮船舶に対する厳格な検査だけでなく、ロケットや戦闘機用の

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第1章

総論

航空機燃料の北朝鮮への輸出禁止、北朝鮮の主力輸出品目である無煙炭や鉄鉱石などの鉱物資源の輸入制限などを含むものとみられる。耐え難い圧力を継続することによって、米国と協力して、北朝鮮を非核化交渉の受け入れとそこでの譲歩に追い込もうとするものだろう。中国は依然として仲介者の役割を捨てていない。
おわりに今回の北朝鮮核・ミサイル問題は一般に認識されている以上に危険な状況を生み出している。20 数年前の 1993-94 年の第一次核危機以来のことであるかもしれない。あのとき、
北朝鮮は準戦時態勢を宣布し、「ソウルを火の海にする」と脅迫した。また、米国政府は北朝鮮・寧辺にある核施設への外科手術的な攻撃を検討し、恐怖に駆られた韓国の金泳三大統領は「わが国は一兵も動かさない」と訴えた。米韓合同軍事演習が開始されれば、それが繰り返されるかもしれない。その意味では、今回、南北の最高指導部が共に強硬姿勢を貫いていることが懸念される。北朝鮮の金正恩第一書記は 5 月初めに朝鮮労働党大会を開催することを発表して、当初から「背水の陣」を敷いてしまった。韓国の朴槿恵大統領も2 月 16 日の異例の国会演説で、これまでの対北信頼醸成政策が失敗に終わったことを率直に認め、「北朝鮮政権の核開発意志を挫く」ことの重要性を強調した。しかし、ワシントンでの共同記者会見で、王毅外相は中国が①朝鮮半島の非核化と②朝鮮休戦協定の平和協定への置き換えを並行させるアプローチ（parallel track approach）を追求すると明言した。米
中間では「幕引き」のシナリオも議論されたことだろう。
他方、北朝鮮核実験以来、日韓関係の改善は加速化されている。2 月 17 日の国連女性差別撤廃委員会での会合でも、22 日の「竹島の日」記念行事でも、政府間の相互批判は最小限に抑制された。また、3 月 1 日の独立運動記念日の演説で、朴大統領は「歴史を直視するなかで、手を取り合って韓日関係の新たな章を開くことを願う」と強調した。いずれ、
GSOMIA（軍事情報包括保護協定）や ACSA（物品役務相互提供協定）に関する日韓協議も再開されるだろう。かつて日本政府は韓国を「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と地域の平和と安定を共有する、日本にとって最も重要な隣国」と表現していた。
また、2015 年 2 月 12 日の安倍首相の施政方針以来、そのような修飾はすべて削除され、単純に「最も重要な隣国」に修正され、それが 3 月以後の外務省ホームページに反映された。
しかし、あまり注目されていないが、2016 年 1 月 22 日の施政方針演説で、安倍晋三首相
はそれに「戦略的利益を共有する」との重要な修飾を付し、韓国と「新しい時代の協力関係を築き、東アジアの平和と安定を確かなものにする」との意欲を示した。日韓間に想定される次の最も重要なステップは、朴槿恵大統領の日本公式訪問だろう。

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第2章

第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について
平井

久志

はじめに
北朝鮮の金正日総書記が 2011 年 12 月に死亡し、金正恩時代がスタートして 4 年余が経過した。金正恩第 1 書記は 2012 年 7 月に李英鎬総参謀長を、2013 年 12 月に張成沢党行政部長を粛清し、「唯一的領導体系」という名のもとに、自らの独裁体制を強化してきた。
2014 年には党行政部を中心に張成沢党行政部長に連なる勢力が粛清対象になった。
金正恩第 1 書記は、潜在的なライバルになる可能性のある軍と党の実力者とその支持勢力を粛清することで政権基盤を固めた。金正恩第 1 書記は、その後も、自らが登用した幹部に対しても解任や軍階級の昇降格などを繰り返した。
2015 年は朝鮮労働党創建 70 周年の年として注目され、この記念行事に関連して中国との関係が修復されるのか、金正恩第 1 書記の最初の海外訪問がどこになるのかなどが注目された。党創建 70 周年に関連し、1980 年以来開催されていない党大会が開催されるのではないかという見方も出たが、2015 年の開催はなかった。南北の非武装地帯では 8 月に地雷の爆発や相互の砲撃などで軍事的緊張が高まったが、板門店での協議で「8・25 合意」が生まれた。朝鮮労働党は 2015 年 10 月 30 日に、第 7 回党大会を 2016 年 5 月初めに開催すると発表した。金正恩第 1 書記は「8・25 合意」の後は、国際社会との対立を激化させるような方針を抑制してきたが、2016 年に入ると 1 月に第 4 回目の核実験、2 月に事実上の長距離弾道ミサイルである「人工衛星」の発射を強行した。
本稿では、2015 年の北朝鮮の国内政治を中心に金正恩政権の状況を検証する。国内政治
は、南北関係、中朝関係、核・ミサイル問題などとも密接に関連しているため、そうした分野にも一部言及した。
2015 年「新年の辞」
金正恩第 1 書記は 2015 年元日に 3 回目の「新年の辞」を発表した 1。金正恩第 1 書記は、2015 年が「祖国解放 70 周年と朝鮮労働党創建 70 周年にあたる極めて意義深い年」だとし「すべての軍隊と人民が 10 月の大祝典場に向かって力強く駆けていくべきだ」と訴えた。
また、金正恩第 1 書記は「われわれは、南朝鮮当局が心から対話によって北南関係の改善を図ろうとする立場に立つなら、中断された高位級接触も再開し、部門別の会談も行うことができると思う。そして雰囲気と環境がもたらされ次第、最高位級会談も開催できな
い理由はない」と語り、南北首脳会談の可能性にも言及し、南北関係改善への意欲を示した。
「新年の辞」では「党活動の主力が人民生活の向上に向けられるようにすべきだ」「意義深い今年、人民生活の向上において転換をもたらさなければならない」とし、「人民生活の向上」が強調された。経済分野の課題を「人民生活の向上」と「経済強国建設」とした上
で「農業と畜産業、水産業を 3 本の柱とし、人民の食の問題を解決し、食生活水準を一段と高めなければならない」と訴えた。
2014 年は「農業にすべての力を集中しなければなりません」と農業最優先を掲げたが、2015 年は「農業」「畜産業」「水産業」の「3 本柱」を強調した。2015 年の「新年の辞」が、

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について「食の問題の解決」とともに「食生活水準の向上」についても言及したことは、北朝鮮の食糧生産が増産基調で推移し、量の目途が立ち始め、質の心配をする段階に入りつつあることを示唆した。
また、「内閣をはじめ国家経済指導機関で現実的要求にかなったわれわれ式の経済管理方法を確立するための活動を積極的に推進し、すべての経済機関、企業体が企業活動を主体
的に、創意的に行うようにすべきだ。各級党組織は経済管理方法を改善する活動が党の意
図どおり進められるように強く後押ししなければならない」と述べ、金正恩政権が進めている「社会主義経済管理方法の改善」という名の経済改革推進を確認した。
金正恩第 1 書記は 2014 年 5 月 30 日に「労作」を内部的に発表し、企業管理における経済改革路線を示した。この「労作」は対外的に発表されていないが、党理論機関誌「勤労者」
2014 年 9 月号がこの「労作」の存在を確認した。「5・30 労作」は農業部門で成功を収めている「圃田担当責任制」の企業バージョンとしての「社会主義企業責任管理制」という方式が提示されたとみられる。
「新年の辞」は「対外経済関係を多角的に発展させ、元山―金剛山国際観光地帯をはじめ
経済開発区の開発を積極的に推進すべきだ」と経済開発区構想の推進を訴えた。
2015 年「新年の辞」は冒頭部分で「全国の家庭にあたたかい情があふれ、かわいいわれらの子供たちにより明るい未来があるよう祈ります」と訴え、演説の最後を「全国すべての家庭に幸せがあることを祈ります」という言葉で結んだ。「新年の辞」は「戦って行こう」など勇ましい言葉で終わることが多いが「家庭の幸せ」を祈るという異例の結語だった。
さらに金正恩第 1 書記は 2015 年の最初の活動を「平壌育児院・愛育園」を訪問することから始めた。この施設は両親のいない子供たちの施設とみられる。
金正恩氏は錦繍山太陽宮殿訪問を除けば、2012 年には柳京守第 105 戦車師団訪問、2013
年は牡丹峰楽団の公演観覧、2014 年は水産冷凍施設の視察から 1 年の活動を始めている。
2015 年は「子供」や「家庭」に重点を置き「人民の幸福を重視する指導者」「親しまれる指導者」という演出をしているようだった。
馬園春局長、辺仁善作戦局長の更迭
2014 年末から 2015 年にかけて、金正恩政権になって登用された幹部が更迭される事例が相次ぎ衝撃を与えた。それまでの幹部の交代は、李英鎬軍総参謀長や張成沢党行政部長のように、将来、金正恩第 1 書記のライバルになる可能性のある人物や、金正日時代の幹部を権力の核心部分から排除していくもので、金正恩第 1 書記の政権基盤確立への動きとして理解された。しかし、金正恩第 1 書記自身が起用し、側近として重用してきた幹部の更迭が相次ぎ、波紋を広げた。
馬園春国防委員会設計局長は金正恩第 1 書記の公開活動で 2013 年には 47 回、2014 年には 39 回同行し、それぞれ幹部の中で第 5 位にランクされるほどの側近であった。馬園春氏はもともと設計家で、金正恩時代に入ってつくられた綾羅人民遊園地、美林乗馬クラブ、
馬息嶺スキー場などの大規模施設の建設を統括してきたとされる。
しかし、馬園春設計局長は 2014 年 11 月 1 日に報道された金正恩第 1 書記の平壌国際空
港の第 2 庁舎現地指導に同行して以来 2、動静報道が途絶えた。金正恩第 1 書記はこの現地指導で「世界的な趨勢と他国のよいものを取り入れながらも主体性、民族性が生かされ

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治についてるように仕上げる課題を与えたが、そのようにできていない」と厳しく批判し、工事のやり直しを命じた。この工事における命令不服従が馬局長の解任と関連があるとみられた。
辺仁善総参謀部第 1 副総参謀長兼作戦局長も金正恩時代になって台頭した軍幹部だが、2014 年 11 月 5 日に金正恩第 1 書記が軍大隊長・大隊政治指導委員大会の参加者と記念写真を撮った際に同行して以来 3、消息が途絶えた。
朝鮮中央通信は 2015 年 1 月 7 日、金正恩第 1 書記が朝鮮人民軍前線軍団第 1 梯隊歩兵師
団直属区分隊の無反動砲の砲撃競技大会を指導したと報じた。これに朝鮮人民軍の金春三
総参謀部第 1 副総参謀長兼作戦局長（陸軍中将）が同行したと報じ、辺仁善第 1 副総参謀
長兼作戦局長が解任され、金春三中将が後任に就任していることが確認された 4。
辺仁善作戦局長については処刑説まで流れたが、韓国の国家情報院は国会情報委員会で2015 年 2 月、馬園春、辺仁善両氏の処刑説については確認されていないとした 5。
相次ぐ党重要会議
2015 年 2 月 10 日に、朝鮮労働党政治局会議が開かれ、決定書「朝鮮労働党創立 70 周年と祖国解放 70 周年を偉大な党の指導のもとに強盛・繁栄する先軍朝鮮の革命的大慶事として迎えることについて」を採択した 6。8 月の解放 70 周年と 10 月の党創建 70 周年を迎えるにあたっての決定書の採択だった。決定書は 10 月に軍事パレードを行うことや「現代戦の要求に即した精密化、軽量化、無人化、知能化されたわれわれの方式の強力な先端武力
装備をより多く開発」するとした。
党中央委員会と党中央軍事委員会は 2 月 11 日、解放 70 周年と党創建 70 周年を迎えるにあたっての 300 を超える共同スローガンを発表した 7。
続いて、党政治局拡大会議が 2 月 18 日に開催され（1）金正日総書記の遺訓をわが党と革命の永遠なる指導指針としてとらえて最後まで貫徹することについて（2）組織（人事）問題―が討議された 8。
政治局拡大会議では、第 1 議題について崔龍海党書記が報告を行い、朴奉珠首相、李載佾党宣伝扇動部第 1 副部長、玄永哲人民武力部長、金春燮慈江道党責任書記、李萬建平安
北道党責任書記、全勇男・金日成社会主義青年同盟委員長が討議を行った。過去 3 年間を「金正日総書記の遺訓を貫徹するための活動の期間」とした。この政治局拡大会議は、過去
1 年間の総括ではなく、金正日総書記の遺訓貫徹を中心課題に過去 3 年間を総括するものであった。
第 1 議案に関する決定書は「金正恩元帥は、党の唯一的指導に挑戦した現代版分派分子らを断固と摘発、粉砕し、全党と全社会の思想的一色化を最上の境地に引き上げ」と強調し、2013 年 12 月の張成沢党行政部長の粛清、処刑を正当化、評価した。さらに決定書は①勢道（分派による権力の不当行使）②官僚主義③不正腐敗との闘いを強く展開していくことを確認した。2 月 12 日の「共同スローガン」でも「勢道」と「官僚主義」との闘いは強調されていたが、ここに「不正腐敗」が 3 本柱の 1 つとして追加された。これは逆に言えば、党組
織の中で「勢道」や「官僚主義」と並んで「不正腐敗」がはびこっていることを認めたことでもある。
ここでは人事問題が討議、決定されたとみられるが、具体的な発表はなかった。政治局
会議を 2 月 10 日に開いたばかりなのに、8 日後にまた政治局拡大会議を開くというのは異

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金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について例だった。党政治局拡大会議の開催は 2013 年 12 月 8 日に張成沢党行政部長の解任を決めて以来であった。
金正恩第 1 書記は 2014 年 12 月の金正日総書記死亡 3 周年を経て、「3 年服喪」を脱して「独り立ち」に向かうとみられた。そのため、2015 年元日の「新年の辞」では、金正日総書記の「遺訓」についての言及はなかった。
しかし、党政治局拡大会議では再び金正日総書記の「遺訓貫徹」が訴えられ、時計が 3年前に戻ってしまった。金正恩第 1 書記の独自性を打ち出すのではなく、金日成主席、金正日総書記の威光を借りて、金正恩第 1 書記を権威付ける手法に戻った。
さらに 2 月 23 日に、党中央軍事委員会が開催されたことが報じられた。党中央軍事委員会では（1）現情勢と革命発展の要求に即して国家防衛事業の全般に一大転換をもたらすための重要な戦略的問題と（2）組織（人事）問題が討議された 9。
党中央軍事委員会でも「金正日総書記の遺訓を貫徹するための今後の軍建設方向を明確に規定」した。ここでも過去 3 年間を総括し、今後の方針が討議された。
同拡大会議では「昨年の人民軍の活動において現れた偏向」について指摘がなされた。「偏向」の具体的な内容には言及がなかったが、辺仁善総参謀部第 1 副総参謀長兼作戦局長の解任との関係が注目された。
さらに、同拡大会議は「今年、人民軍が戦闘準備の完成に総力を集中しなければならない」と強調し「このために人民軍の機構体系を精鋭化し、任意の時刻に最高司令部の戦略的企図を実現できるように機構体系を改編するための方向と方途を明示した」とされ、朝鮮人民軍の組織改編が討議されたことを示唆した。
党中央軍事委員会でも人事が討議、決定されたとみられるが公表されなかった。
北朝鮮が金正日総書記の誕生日（2 月 16 日）前後に、このように党政治局会議、党政治局拡大会議、党中央軍事委員会を連続して開催するのは異例のことであった。4 月には予算、決算を討議する最高人民会議が開催される。これを目前にして、こうした重要会議を相次いで開催した背景は明らかにされなかったが、10 月の党創建 70 周年に向け、金正日総書
記の遺訓貫徹を素材に過去 3 年間の党と軍の活動を総括したものとみられる。
軍トップが自ら陣頭指揮訓練
党機関紙「労働新聞」は 1 月 27 日、金正恩最高司令官が装甲歩兵区分隊の冬季渡河攻撃
演習を策定、指導したと報じた 10。同紙はこの演習が金正恩第 1 書記の「直接の発起」によるものとした。オバマ米大統領が 1 月 22 日にユーチューブで、北朝鮮の統治体制について「最も孤立し、最も断絶され、最も残酷な独裁国家」などと酷評し「このような体制はやがて崩壊する」と語ったことへの反応と見られた。朝鮮中央通信は 1 月 31 日には金正恩
第 1 書記が米国の空母への奇襲攻撃を想定した訓練を指揮したと報じた 11。
冬期渡河演習では黄炳瑞軍総政治局長（次帥）と玄永哲人民武力部長（大将）が自走砲
車両や装甲車に乗り込んで陣頭指揮した。黄炳瑞軍総政治局長も玄永哲人民武力部長も1949 年生まれで 65 歳前後の年齢。軍の渡河訓練なら、通常は司令部で指揮する立場だが、野戦の最前線に出た。金正恩第 1 書記は「わが革命軍隊の指揮官はパルチザン指揮官のよ
うに突撃の第一線、敵撃滅の最先頭に立たなければならない」とし、「指揮官の『わたしに続け！』の号令が戦闘訓練場で高く響かなければならない」と述べたという。

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

30 歳過ぎの最高司令官がこう命じた以上、軍総政治局長も人民武力部長も自走砲車両や装甲車に乗り込まなくてはいけないというのは「命令不服従」という批判を恐れるからとみられた。
崔龍海氏の序列、黄炳瑞氏の後に
朝鮮中央通信は 2 月 28 日、金正恩第 1 書記が祖国解放戦争（朝鮮戦争）勝利記念館に新設した近衛部隊館を見て回ったと報じ、これに同行した幹部を「黄炳瑞、崔龍海、呉日晶、
韓光相、李載佾、李炳哲、金与正」の順番で報じた 12。北朝鮮幹部の序列は、2014 年 10月 29 日の金正恩第 1 書記の女子サッカー試合観覧を報じて以来、崔龍海党書記が黄炳瑞軍
総政治局長より先に報じられてきたが、再び黄炳瑞総政治局長が崔龍海党書記より先に報じられ、序列に変動が生じた。
黄炳瑞軍総政治局長と崔龍海党書記の関係は①崔龍海軍総政治局長―黄炳瑞党組織指導部副部長→②黄炳瑞軍総政治局長―崔龍海党書記→③崔龍海党書記（党政治局常務委員）―黄炳瑞軍総政治局長→④黄炳瑞軍総政治局長―崔龍海党書記と上下関係がシーソーのように変化した。
朝鮮中央通信は 3 月 8 日、金正日総書記が発表した論文「女性たちは革命と建設を推進
する力強い力量だ」の発表 20 周年と「3.8 国際女性の日」を記念する中央報告大会について報道し、報告を行った崔龍海党書記の肩書きを「政治局員であり党中央委書記」と報じた。
崔龍海氏が党政治局常任委員から党政治局員に降格されたことが確認された。これは 2 月
18 日の党政治局拡大会議での人事の結果とみられた。
一方、北朝鮮メディアは、4 月 8 日に開かれた金正日総書記の国防委員長推戴 22 周年の中央報告大会で報告をした黄炳瑞軍総政治局長を、党政治局常務委員の肩書きで報じた 13。
2 月 18 日の党政治局会拡大会議で黄炳瑞軍総政治局長が党政治局常務委員に選出されたとみられる。
人民が余裕ある生活送れず「夜も眠れない」
党機関紙「労働新聞」は 1 月 30 日、金正恩第 1 書記の 1 月 28 日付著作「洗浦地区畜産基地の建設を推し進め、畜産業の発展に新たな転換をもたらそう」を報じた 14。
金正恩第 1 書記はこの中で「わが人民は今まで、敵たちと相対する困難な条件の中で、緊張した闘争を繰り広げながら、社会主義を建設しようと、豊かな生活を満喫することができなかった。生活上の困難に直面しようと、わが党だけを固く信じて、これに付き従い、偉大な首領たち（金日成主席、金正日総書記）に純潔の道徳的義理を尽くそうとしている、
そうした良きわが人民に余裕のある生活を準備できないことを考えると眠りにもつけない」と心情を吐露した。金正恩第 1 書記は「朝鮮労働党にすべてを依託し、朝鮮労働党と共にあらゆる試練と難関を切り抜けてきた人民に一日も早く何うらやむことなく、裕福かつ幸せな生活を与えなければならない」と強調した。
朴道春氏を解任、後任に金春燮氏
北朝鮮は 4 月 9 日、最高人民会議第 13 期第 3 回会議を開催し、2014 年決算と 2015 年予算を採択、国防委員会の朴道春・国防委員を解任し、金春燮・前慈江道党責任書記を国防

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について委員に選出した 15。
朴道春氏は党の軍需担当書記であるが、2 月 18 日の党政治局拡大会議で解任され、金春
燮前慈江道党責任書記が同書記に就任した可能性が高い。北朝鮮メディアは 2 月末から金ジェリョン氏を慈江道党責任書記と報じていた。朴道春氏の解任は「職務変動のため」とされており、粛清などではないとみられる。それを示すように朴道春氏が最高人民会議の主席壇に座っている姿が確認されている。だが、朴道春氏はむしろ金正恩時代になって本格的に台頭してきた人物であったため、意外な交代とみられた。
朝鮮中央通信が報じた最高人民会議の主席壇に座った幹部の政治序列は①金永南最高人
民会議常任委員長、②黄炳瑞軍総政治局長、③朴奉珠首相、④崔龍海党書記、⑤玄永哲人
民武力部長、⑥李永吉軍総参謀長、⑦楊亨燮最高人民会議常任委副委員長、⑧崔永林前首相、⑨李勇武国防委副委員長、⑩呉克烈国防委副委員長、⑪金元弘国家安全保衛部長、⑫金養建党統一戦線部長、⑬郭範基党書記、⑭呉秀容党書記、⑮金平海党部長、⑯崔富一人民保
安部長、⑰盧斗哲副首相、⑱趙然俊党組織指導部第 1 副部長、⑲太宗秀党政治局員候補⑳朴道春氏、㉑金永大朝鮮社会民主党委員長―というものだった。
朴道春氏は政治局員で、2 月 15 日に開催された金正日総書記誕生 73 周年慶祝中央報告
大会では李永吉軍総参謀長と楊亨燮最高人民会議常任委副委員長の間の 7 番目に報じられた。これをみれば、朴道春氏の政治序列は大幅に低下しており、政治局員候補である太宗
秀氏の後であることから、政治局員も解任された可能性が高い。政治局員候補か、政治局から出た可能性もある。
主席壇には金己男党書記、崔泰福党書記、姜錫柱党政治局員の姿がなかったが、崔泰福
氏は最高人民会議議長で議長として活動していたためだった。姜錫柱氏は病気のため欠席とみられた。関心を集めたのは、金己男氏であるが、主席檀ではなく演壇下の党第 1 副部
長クラスが座る場にいた。このため、党書記・党政治局員を解任された可能性が指摘された。
だが、党機関紙「労働新聞」は 2015 年 7 月 23 日、金正恩第 1 書記が新築された黄海南道の「信川博物館」を現地指導したと伝えながら、「黄炳瑞同志、金己男同志、李載佾同志、
金与正同志、廉哲成同志が同行した」と伝え、金己男氏を黄炳瑞軍総政治局長の次に報じた 16。この報道で党書記・政治局員のポストに戻っていることが確認された。金己男氏は2015 年 4 月当時、何らかの理由で金正恩第 1 書記から一線を外されたとみられるが、この報道以降は、以前と同じく活発な活動を続けた。
また、4 月 3 日に羅先市で故金日成主席と金正日総書記の銅像の除幕式が行われ、これに出席した郭範基氏が「党中央委政治局員・書記」の肩書きで報じられ、党政治局員への昇格が確認された 17。
さらに、金養建党統一戦線部長は郭範基氏が政治局員に昇格したことが確認された後も、
北朝鮮メディアで郭範基氏より先に紹介されており、金養建氏も党政治局員に昇格したとみられた。
また、朝鮮中央テレビは 8 月 7 日に平壌養老院の竣工式を報じる中で、これに出席した
呉秀容党書記を「労働党中央委政治局委員であり、党中央委書記」の肩書きで報じ、党政治局員への昇格が確認された。今年 2 月の党政治局拡大会議で金養建、郭範基、呉秀容各
党政治局員候補が党政治局員へ昇格したとみられる 18。

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

機関決定主義の後退と緊縮予算
最高人民会議に金正恩第 1 書記は出席しなかった。金正恩第 1 書記は政権スタート時から出席を続けていたが、2014 年 9 月の最高人民会議に足首の負傷で欠席したのに続き、2回連続の欠席となった。
金正恩政権になり機関決定主義が復活したとみられていた。金日成時代には最高人民会
議の前には、最高人民会議での議案を審議する党中央委員会総会などが開かれた。それは朝鮮労働党が国家の上の存在であることを示すとともに、党の機関決定主義のプロセスであった。しかし、金正日時代にはこれが曖昧になった。
金正恩時代になると 2012 年の最高人民会議の前には党代表者会が、2013 年には党中央委総会が、2014 年には党政治局会議が開かれた。しかし、2015 年にはこうした党の会議が開かれず、金正恩第 1 書記も出席しなかった。党機関決定主義が次第に弱まっているとの指摘も出た。
最高人民会議では、予算などの金額を公表せず、今年の歳入は前年比 3.7％増、歳出は同 5.5％増とした。予算での歳出の伸び率は 2011 年 8.9％、2012 年 10.1％、2013 年 5.9％、2014 年 6.5％であり、2015 年の 5.5％は 2013 年の 5.9％よりも低い数字だった。また、予算での歳入の伸び率は 2011 年 7.5％、2012 年 8.7％、2013 年 4.1％、2014 年 4.3％だったが、2015 年は 3.7％と金正恩時代では最低水準となった。
北朝鮮がこうした縮小基調の予算を組んだ背景には、経済制裁により外国からの投資がなく、中朝関係の冷却化で中国からの大規模投資が滞り、北朝鮮の輸出の最大品目である
石炭や鉄鉱石の国際価格の下落などが影響した可能性があるとみられた。その一方で、北朝鮮の各企業に独立採算制が導入され、これまでのように国家が企業に計画を押しつけるのではなく、企業が利益を考えて生産計画を立てるために、合理化の結果として計画経済の規模が縮小する面もあるとの見方も出た。
白頭山 5 人組
金正恩第 1 書記は 4 月 18 日、朝鮮人民軍戦闘飛行士白頭山地区革命戦跡地踏査行動隊のメンバーたちとともに白頭山に登山した 19。これには黄炳瑞軍総政治局長、崔龍海党書記、
金養建党統一戦線部長、李載佾党宣伝扇動部第 1 副部長、李炳哲党中央委第 1 副部長の 5人の幹部が同行した。金正恩氏は風速 25 メートルの強風の吹く山頂に立ち日の出を見たと報じられた。金正恩氏は「白頭山の革命精神、白頭山の烈風精神はわが軍隊と人民が心臓の中に永遠に抱いて暮らしていくべき崇高な精神であり、この精神を抱いて暮らせば、この世に恐れるものも、不可能なこともない」と強調した。
金正恩氏は、2013 年 12 月の張成沢党行政部長粛清の前に革命聖地である三池淵を訪問した。ここに 8 人の側近が随行し、張成沢党行政部長の粛清を最終決定したといわれている。
当時、この「三池淵 8 人組」が金正恩第 1 書記の最側近とされた。8 人は金元弘・国家安全保衛部長、金養建・党統一戦線部長、韓光相党財政経理部長、朴泰成労働党組織指導部
副部長、黄炳瑞労働党組織指導部副部長（当時）、金炳鎬労働党宣伝扇動部副部長、洪ヨン
チル労働党機械工業部副部長、馬園春労働党財政経理部副部長（当時）だった。
しかし、2015 年 4 月ごろの状況では、韓光相財政経理部長、馬園春同副部長（国防委員会設計局長）は公式の場に姿を見せなくなっていた。そうした変化もあり、この白頭山登̶ 13 ̶

第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

山に同行した 5 人がこの時期の新しい最側近という見方が出た。
金正恩第 1 書記、バンドン、モスクワ、北京の行事参加せず
2015 年には、金正恩第 1 書記の最初の海外訪問がどこになるのかも注目されたが、結局、海外訪問は同年にはなかった。
同年 4 月にはアジア・アフリカ会議（バンドン会議）60 周年記念行事が行われた。1955
年 4 月にインドネシアのバンドンで開かれたアジア・アフリカ会議は非同盟運動のスタートとされ、バンドン会議 10 周年の 1965 年 4 月には金日成主席が息子の金正日氏を連れて参加した。金日成主席はアリ・アルハム社会科学院で「朝鮮民主主義人民共和国における社会主義建設と南朝鮮革命について」という有名な演説を行った。金主席はこの演説で「主体の思想」という言葉を使い「思想における主体、政治における自主、経済における自立、国防における自衛」が朝鮮労働党の一貫した立場であると強調した。後に「主体思想」へと発展する基礎がここで語られただけに、金正恩第 1 書記の参加が注目されたが、結局は金永南最高人民会議常任委員長が参加した 20。
5 月にモスクワで「対独戦勝 70 周年式典」が行われ、ロシア政府が金正恩第 1 書記を招待した。ロシア政府は金正恩第 1 書記が出席する可能性を指摘していたが、直前の 4 月 30
日に金正恩第 1 書記は参加しないと発表した。式典には金永南最高人民会議常任委員長が参加した 21。
また、9 月には北京で「抗日戦争と反ファシズム戦争勝利 70 年」の記念行事が行われたが、金正恩第 1 書記はこれにも参加せず、崔龍海党書記が参加した 22。韓国の朴槿恵大統領が朝鮮戦争で銃火を交えた中国の軍事パレードを参観する式典に参加して注目を集めたが、崔龍海党書記との接触もなかった。
金正恩第 1 書記が一連の行事に参加しなかったのは、二国間の首脳会談もしていない金
正恩第 1 書記が、自分自身にスポットライトが当たらない多国間外交に参加するリスクを避けたとみられた。
玄永哲人民武力部長の粛清
韓国の情報機関、国家情報院は 5 月 13 日、非公開で行われた国会の情報委員会での報告
で、北朝鮮の玄永哲人民武力部長が 4 月 30 日ごろ粛清されたと報告した 23。国家情報院は「数百人の軍幹部が見守る中で、平壌順安区域にある姜健総合軍官学校で、高射銃で銃殺された可能性がある」と国会情報委員会に報告した。
玄永哲人民武力部長は咸鏡北道出身の 1949 年 1 月生まれで 66 歳。金日成軍事総合大学を卒業し 1992 年に少将になり、2003 年には軍偵察局長、2004 年には 425 機械化部隊参謀長を務めた。2006 年に中朝国境付近を含む平安北道地域を担当する第 8 軍団の軍団長に就任した。2009 年 3 月には最高人民会議代議員に選ばれた。
金正恩第 1 書記は 2012 年 7 月 15 日、当時の軍部のトップであった李英鎬総参謀長をすべての職務から解任した。翌日の同 16 日に玄永哲氏に次帥の軍事称号が授与された。次帥の称号授与は総参謀長就任を意味した。玄永哲総参謀長はわずか 3 カ月後の 2012 年 10 月に次帥から大将に降格されたが、2013 年 3 月の党中央委員会総会で党政治局員候補に選出された。

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

しかし、2013 年 5 月に総参謀長を解任され、軍階級も大将から上将にさらに降格になり、軍総参謀長から東部戦線の第 5 軍団長に左遷となった。玄永哲氏はこのまま地方で軍生活を終えるとみられたが、2014 年 6 月に張正男人民武力部長が解任されるとその後任の人民武力部長に任命された。
玄永哲氏は軍団長などを務めた「野戦軍人」だが、金正恩時代になって軍の核心的部署に起用された軍人である。その意味では、自分の潜在的なライバルになる可能性のある李英鎬総参謀長や張成沢党行政部長の粛清とは意味合いが異なった。国情院は、粛清の理由の 1 つとして 4 月 24 〜 25 日に平壌で開催された朝鮮人民軍第 5 回訓練指導官大会で金正
恩第 1 書記の演説中に居眠りをしたことが怒りをかったと指摘したが、北朝鮮当局やメディアもその後、この粛清について具体的な言及はなく、本当の理由は不明だ。
そして、韓国の情報機関、国家情報院は 7 月 14 日に国会の情報委員会で、「玄永哲前人
民武力部長は、反党・反革命分子として軍団長クラス以上の軍幹部が出席する中で銃殺された」と報告した 24。
李英鎬総参謀長や張成沢党行政部長の粛清は、形式主義ではあっても党政治局会議や党政治局拡大会議の決定を経て行われた。しかし、玄永哲人民武力部長の場合は、そうした機関決定のプロセスも踏まれなかった。
韓国では、玄永哲人民武力部長の粛清を契機に、金正恩第 1 書記の統治に対して「恐怖政治」「恐怖統治」などの批判が出た。
朝鮮中央通信は 7 月 11 日、訪朝したラオスの軍事代表団と会談した朴永植氏を「人民武力部長である朝鮮人民軍陸軍大将」の肩書きで報じ、朴永植氏が後任の人民武力部長に就任していることを公式に確認した 25。
朴永植氏は 1999 年 4 月に少将、2009 年 4 月に中将に昇格した。2014 年 4 月に総政治局
組織副局長に就任し上将に昇格した。「労働新聞」は 5 月 29 日に金正恩第 1 書記が朝鮮人
民軍の総合育苗場を現地指導したと報じたが、この時に掲載された写真では朴永植氏の階級が「大将」になっていることが確認されており、この時期に既に人民武力部長に就任した可能性が高い。
100 年に 1 度の干ばつ
朝鮮中央通信は 6 月 16 日、北朝鮮が 100 年に 1 度の最悪の干ばつに見舞われていると報じた。同通信によると、6 月 8 日現在で、田植えを終えた 44 万 1560 ヘクタールの田ん
ぼで 13 万 6200 ヘクタールの苗が水不足で枯れつつあるとした。被害が酷いのは穀倉地帯で知られる黄海南・北道、平安南道と咸鏡南道で、特に黄海南道では田植えをした面積の80％、黄海北道では同 58％が被害を受けているとした 26。
世界食糧計画（WFP）報道官は 6 月 18 日、「状況が悪化すれば食糧を支援する準備ができている」と述べた。また、中国外務省の陸慷報道局長も同日の会見で、北朝鮮の干ばつに「お見舞い」を表明した上で「必要に応じて援助したい」と述べ、支援の用意があることを明らかにした。国連食糧農業機関（FAO）も 6 月 20 日の報告書で、北朝鮮のコメの収穫は昨年比 12％減の約 230 万トンになると予測した。
しかし、6 月下旬からは降雨もあり、ある程度状況は好転した。韓国の統一部の鄭俊熙
報道官は 7 月 10 日の定例ブリーフィングで「5 月の降雨量は平年の 54.5％だったが、6 月

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

は 90％台まで増えたのでかなり（被害は）緩和されたと判断している」とした 27。
政府声明で「体制統一」放棄を要求
北朝鮮政府は、金正日総書記と金大中大統領が初の南北首脳会談で南北共同宣言を発表
して 15 周年になる 2015 年 6 月 15 日に、南北対話を呼び掛ける「政府声明」を発表した 28。
「政府声明」は①外部勢力を排して民族同士が問題を自主的に解決していく②「体制統一」を追求してはならない③米韓合同軍事演習の中止④誹謗・中傷の中止⑤南北の「6・15 共同宣言」と「10・4 宣言」を履行する実践的措置―の 5 項目を要求した。
金正恩第 1 書記は「新年の辞」で南北対話や、雰囲気や環境が整えば南北首脳会談の用意があることを表明したが、「政府声明」は「北南の間で、信頼し、和解する雰囲気が醸成されれば、当局間対話と交渉が開催できない理由はない」と対話の意思を示した。
金正恩氏、中国人民志願軍に「崇高な敬意」表明
平壌では朝鮮戦争の休戦協定調印の日（7 月 27 日）を前にした 2015 年 7 月 25 日に祖国
解放戦争勝利 62 周年にあたっての第 4 回全国老兵大会が開かれた。金正恩第 1 書記が演説を行い、金正恩第 1 書記は「祖国の自由・独立と平和のための聖戦に貴重な生命を捧げた
人民軍の烈士たちと中国人民志願軍の烈士たちに崇高な敬意を表します」と述べた 29。金正恩第 1 書記はこの演説でさらに「朝鮮人民の自由・独立とアジアにおける平和のために、
わが人民軍と同じ塹壕で肩を組み、血を流して戦い、われわれの正義の革命戦争を助けてくれた中国人民志願軍の老兵の同志たちにも崇高な敬意を表します」と 2 度目の「崇高な敬意」を表明した。
さらに、朝鮮中央通信は「祖国解放戦争勝利」の当日である 7 月 27 日に、金正恩第 1 書記が平安南道檜倉郡にある中国人民志願軍烈士陵園に花輪を送ったと報じた。
中朝関係は冷却化していたが、金正恩第 1 書記の「崇高な敬意」表明で、関係修復に動くのではないかという見方が出た。
一方で、金正恩第 1 書記は「われわれはいま、米帝が望むあらゆる戦争方式にすべて対応する力がある」とした上で「米帝の核戦争挑発を抑止することができる強い力を持っている」と述べた。さらに「米帝のやつらが核を握ってわれわれを威嚇、恐喝した時代は永遠に終息し、今や米国はわが方にとっては、脅威と恐怖の存在ではなく、逆にわが方が米国のやつらにとって最も大きな脅威と恐怖となっている」と米国を威嚇した。
中国側も金正恩第 1 書記の発言にすぐ反応した。李進軍大使と在平壌中国大使館の職員
は中国解放軍の建軍 88 周年の前日にあたる 7 月 31 日、中国人民志願軍烈士陵園を参拝し、「抗米援朝」戦争に参戦し犠牲になった中国人民志願軍兵士を慰霊した。同大使館はホームページでこの参拝を伝えながら「中朝の友誼で、鮮血は固まり、その偉大な功績は不朽であり、後世を照らす」と血盟関係を強調した。
しかし、その後、マレーシアの首都クアラルンプールでは 8 月 6 日から東南アジア諸国
連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）が開かれたが、北朝鮮の李洙墉外相と中国の王毅外相との会談はなかった。
北朝鮮がARFに参加して以来、
中朝外相会談がなかったことは初めてだった。中朝関係は金正恩第 1 書記の踏み込んだ発言にもかかわらず、足踏み状況が続いた。

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金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について「準戦時態勢」から「8・25 合意」へ
北朝鮮の最高人民会議常任委員会は 8 月 5 日に政令を発表し、祖国解放 70 周年を迎える
8 月 15 日から標準時間を 30 分遅らす「平壌時間」を実施すると発表した 30。
韓国と北朝鮮の非武装地帯（DMZ）で 8 月 4 日、韓国軍兵士 2 人が地雷の爆発で負傷する事件が発生した。韓国政府は 8 月 10 日、地雷は北朝鮮が埋設したものと断定し、報復措置として北朝鮮向けの宣伝放送を 11 年ぶりに再開すると発表した。しかし、北朝鮮側は 8
月 14 日に国防委政策局が談話を発表し、非武装地帯での地雷爆発への関与を否定した 31。
さらに朝鮮人民軍前線司令部が 8 月 15 日に「公開警告状」を発表し、韓国の対北宣伝放送の再開を非難し、これを中止しなければ「物理的な軍事行動」を取ると警告した 32。
こうした中で 8 月 20 日に南北の軍事的緊張が一気に高まった。韓国軍によると、北朝鮮
は 20 日午後 3 時 53 分、京畿道漣川郡の野山に 14.5 ミリ高射砲とみられる 1 発の砲撃があり、
同 4 時 12 分に軍事境界線の南側約 700 メートルの非武装地帯に 76.2 ミリ直射砲数発の砲撃があった。韓国軍はこの攻撃への対抗措置として同 5 時 4 分に 155 ミリ砲、数 10 発を軍事境界線の北方 500 メートルの非武装地帯に向けて発射した。双方に負傷者などはなかった。
北朝鮮では朝鮮労働党中央軍事委員会非常拡大会議が開催され、金正恩第 1 書記が前線地域に 21 日午後 5 時から「準戦時態勢」を宣布する朝鮮人民軍最高司令官命令を下した 33。
こうした緊張激化をうけて、韓国と北朝鮮は 8 月 22 日午後 6 時半（日本時間）から板門店で南北の高官会議を開催した。南北高官会談には北朝鮮から黄炳瑞軍総政治局長、金養建党統一戦線部長、韓国から金寛鎮青瓦台国家安保室長、洪容杓統一部長官が参加し、25
日未明まで続き、会談時間は 43 時間にわたった。その結果、南北は（1）当局会談をソウ
ルまたは平壌で早期に開催（2）北側は、南側地域で発生した地雷爆発で南側軍人が負傷したことについて遺憾を表明（3）南側は、全ての拡声器放送を中断（4）北側は準戦時状態を解除（5）南北は、秋夕を契機に離散家族の再会を行い、今後続けることにし、そのための赤十字実務接触を 9 月初旬に開催（6）南北は、多様な分野での民間交流を活性化―の 6
項目で合意した 34。
北京での冷遇、南北間では離散家族再会
北京では 9 月 3 日「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利 70 周年」の記念式典が開かれた。韓国の朴槿恵大統領は参加したが、金正恩第 1 書記は参加しなかった。北朝
鮮からは崔龍海党書記が努光鉄人民武力部第 1 副部長や李ギルソン外務省次官を同行して
同 2 日に北京入りした。崔龍海党書記は国家指導者の待遇は受けたが、9 月 3 日の軍事パレー
ド参観では、天安門前広場の城楼の中央ではなく、一番右端に立っていた。中央にいた朴槿恵大統領と比べると冷遇というしかなかった。崔龍海党書記は中国指導部との個別の会談もせずに 3 日に帰国した。冷却した中朝関係を反映したものと受け止められた。
一方、韓国と北朝鮮の両赤十字は 9 月 7 日から 8 日まで板門店での 24 時間のマラソン協
議で、南北離散家族の再会を 10 月 20 日から 26 日まで北朝鮮の金剛山で行うことで合意した 35。この合意に基づき、10 月 20 日から 22 日には北朝鮮側の対象者 96 家族が韓国にいる家族と、24 日から 26 日までは韓国側の 90 家族が北朝鮮にいる家族と金剛山でそれぞれ

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

65 年ぶりの再会を果たした。
金正恩第 1 書記は 9 月 7 日に、訪朝したキューバ国家代表団のディアスカネル国家評議会第 1 副議長と会談し、女性音楽グループ「牡丹峰楽団」などのコンサートを李雪主夫人も交えて観覧した 36。
北朝鮮北東部の羅先市が 8 月 21 日から 23 日に掛けての台風で大きな被害を受けた。北
朝鮮当局は約 40 人が死亡し、家屋 1000 戸以上が破損、1 万 1000 人が被災したと発表した。
北朝鮮メディアは 9 月 18 日、金正恩第 1 書記が台風被害を受けた羅先市の「被害復旧戦闘」
を現地指導したと報じた 37。被害を受けて約 1 カ月近く後ではあったが、金正恩第 1 書記が被災地を訪問するのはこれが初めてだった。
さらに、党創建 70 周年を 2 日後に控えた 10 月 8 日、北朝鮮メディアは金正恩第 1 書記が洪水被害の復旧を終えた北東部の経済特区、羅先市先鋒地区を視察したと報道した。この視察には 2014 年 11 月から動静報道の途絶えていた馬園春国防委設計局長の同行が報じられた。地方で「革命化教育」を受けて、復権したとみられた 38。
金正恩第 1 書記は 11 月 19 日に新たにつくられた地下鉄車両の試運転に参加したが、この同行者に韓光相氏の名前が報じられた 39。韓光相氏は党財政経理部長を務め、金正恩第1 書記の現地指導などにもたびたび同行し側近として注目されたが、金正恩第 1 書記が 3
月 2 日に軍部隊視察に同行したことが報じられて以来動静報道が途絶えていた。約 8 カ月ぶりの登場で、党財政経理部長を解任されたが、再び復権したとみられた。
朝鮮労働党創建 70 周年
北朝鮮は 2015 年 10 月 10 日に朝鮮労働党創建 70 周年を迎え、平壌の金日成広場では兵士ら約 2 万人が参加する軍事パレードが行われ、さらに市民 10 万人を動員したパレードを加えると計 12 万人という史上最大規模で記念行事を行った。
軍事パレードを見下ろす主席壇では金正恩第 1 書記と中国の序列 5 位の劉雲山・中国共産党政治局常務委員が手を取り合って参観し、中朝の伝統的な友好関係修復を誇示した。
北朝鮮は繰り返し「自主権の問題」と主張していた事実上の長距離弾道ミサイルである「人工衛星」の発射も見送った。
金正恩第 1 書記は約 25 分間にわたり演説を行った 40。金正恩第 1 書記は「わが党は、史上初めて人民重視、人民尊重、人民愛の政治を実施し、終生人民のためにすべてを捧げた
金日成同志と金正日同志の高貴な志を体し、今日も明日もとわに人民大衆第一主義の聖なる歴史をつづっていくだろう」と強調し、この演説で 97 回も「人民」を連呼した。
金正恩第 1 書記は「わが党は、今日、われわれの革命武力が、米帝の望むいかなる形態の戦争にもすべて対応することができ、祖国の青空と人民の安寧を磐石のごとく死守する
万全の準備を整えていることを堂々と宣言することができる」としたが、核抑止力など核・ミサイルには直接言及しなかった。
軍事パレードでは大陸間弾道ミサイルとみられる「KN08」を登場させ、放射能マークを付けた背嚢を担いだ部隊が登場した。この放射能マークを付けた背嚢部隊は 2013 年 7 月の軍事パレードでも登場した。しかし、軍事パレードの内容もおおむね想定の枠内で、国際社会を大きく刺激するようなものはなかった。
その一方で、金正恩第 1 書記は 10 月 4 日付で党創建 70 周年記念論文「偉大な金日成、

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金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

金正日同志の党の偉業は必勝不敗である」を発表、ここでは「最先端の装備をより多くつくり、自衛的核抑止力を絶えず強化しなければならない」とし、核抑止力の強化を訴えた。
また、国内向けの朝鮮中央放送（ラジオ）では、軍事パレードを生中継しながら「多種化され、小型化された核弾頭を搭載した威力ある戦略ロケットが相次いで登場します」との解説が流れた。
北朝鮮のこうした演出は、国内向けと海外向けのメッセージを使い分け、国外に対しては挑発的な表現を抑えながら、国内的には核・ミサイル開発路線を強調したものであった。
中朝の伝統的友好関係を演出
中国は北朝鮮の党創建 70 周年に当たり、党内序列 5 位の劉雲山党政治局常務委員の訪朝を決め、劉常務委員を団長とする代表団が 10 月 9 日から 12 日まで北朝鮮を訪問した。
金正恩第 1 書記は劉雲山常務委員が訪朝した 10 月 9 日に会見に応じ、劉雲山常務委員は習近平党総書記の親書を伝達した。北朝鮮のテレビは双方が抱き合う友好的な映像を放映した 41。
金正恩第 1 書記は劉雲山常務委員らの訪朝が「両党、両国間の立派な伝統を継承し、発展させることに積極的に寄与する意義深い訪問になることを願う」と述べた。金正恩第 1
書記は、この上で「朝中関係は単なる隣との関係ではなく、血潮でもって結ばれた友好の伝統に根ざした戦略的関係になってきた」とし「金日成主席同志と金正日総書記同志がわれわれに残した最大の対外事業業績と遺産も朝中友好である」と語った。
中国の習総書記は劉雲山常務委員が渡した親書で「中国の党と政府は、両国関係を高度に重視しており、戦略的高みと長期的な角度から両国関係の発展を見据え、関係を維持し、強化し、発展させていく」と強調した。さらに習総書記は「われわれは両国関係の大局と、両国の発展という大計から出発し（中略）両国関係の発展を推進して行きたい」と述べた。
中国側の発表では、劉雲山常務委員は「中国は朝鮮半島の非核化実現の目標を堅持している」と強調し、金正恩第 1 書記に 6 カ国協議の早期再開を呼び掛けた。しかし、北朝鮮
側発表ではこの部分はなかった。
新華社によると、劉雲山氏は 10 月 10 日に金永南最高人民会議常任委員長との会談の場で、金正恩第 1 書記との会談で双方が「伝統的友好関係を継承、推進」することで一致し、金正恩第 1 書記と「広範な合意」を達成したと明らかにした。劉雲山氏の語った「広範な合意」
は具体的には明らかになっていないが、両国の高位級幹部の相互訪問、経済協力、文化交流などを活性化させることではないかとみられた。
第 7 回党大会開催を決定
朝鮮労働党中央委政治局は 10 月 30 日に、「党中央委員会政治局決定書」として 2016 年
5 月初めに第 7 回党大会を開催すると発表した 42。北朝鮮で党大会が開催されるのは 1980
年 10 月に第 6 回党大会が開催されて以来、36 年ぶり。一部では 10 月の党創建 70 周年前
後に党大会が開催されるのではとの見方が出たが、2016 年 5 月開催が正式に発表された。
2010 年 9 月に改正された党規約では（党規約は 2012 年 4 月にまた改正されたが、その内容は公表されていない）、党大会の招集日は「6 カ月前に発表する」となっており、この条項にもとづき、約 6 カ月前に開催を発表したとみられる。

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金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

金正日総書記は党大会を開催することなく死亡したが、金正恩第 1 書記は約 4 年半で党大会を開催し、公式に「金正恩時代」をスタートさせる狙いとみられた。
党大会の開催に当たっては党の下部組織から代議員の選出を重ねながら大会開催にいた
るため、この過程を通じて労働党の世代交代が大幅に進むとみられた。
李乙雪元帥が死亡、崔龍海氏解任
朝鮮労働党中央委員会、朝鮮労働党中央軍事委員会、国防委員会、最高人民会議常任委
員会の 4 機関は 11 月 7 日、同日午前にパルチザン世代の李乙雪元帥が 94 歳で死亡したとの「訃告」を発表し 43、金正恩第 1 書記をトップに 171 名で構成された国家葬儀委員会の名簿を発表した 44。
この国家葬儀委員会の名簿には崔龍海党書記の名前がなく、11 月 11 日に行われた李乙雪氏の葬儀にも崔龍海氏の姿がなく、崔龍海氏が党書記・党政治局員のポストから解任された可能性が高まった。崔龍海氏は 10 月 22 日に平壌体育館で開かれた全国道対抗体育大会に国家体育指導委員会委員長として参加したのが公式の場に姿を現した最後であった。
その後の 10 月 31 日付の労働党機関紙では崔龍海氏のコメントが引用されている。このため、崔龍海氏の解任は 11 月に入ってから国家葬儀委員会の名簿が発表された同 8 日までの間に起きたと考えられた。
党機関紙「労働新聞」は 11 月 2 日に 2 面全面を使って「死んでも革命の信念を捨てるな」という論説を掲載し「信念は一度胸に刻んだからといって永遠なものではなく、おのずと遺伝するものでもない。歴史は、試練を経験したことのない新世代が信念の血を受け継ぐことができなければ、革命の代が替わる時期に前世代が譲り渡した革命思想と革命の獲得
物を決死的に守り抜くことができず、野心家、陰謀家に籠絡されてしまうということを示している」と主張した 45。
解任されたとみられた崔龍海氏は、パルチザン世代で北朝鮮の初代人民武力部長を務めた崔賢氏の息子で、この論説と崔龍海氏解任の関係が注目された。韓国政府関係者は 11 月
12 日、崔龍海氏が「革命化教育」を受けているとの見方を示した 46。
李乙雪元帥の国家葬儀委員会には、政治局員クラスでは、金正日総書記の実妹で粛清・処刑された張成沢党行政部長の妻、金慶喜党政治局員や、国防委員から解任された朴道春氏の名前がなく、権力の中枢から引退したという見方が出た。
韓国の情報機関、国家情報院傘下の研究機関「国家安保戦略研究院」は 11 月 26 日、ソウル市内で「金正恩政権 4 年の評価と南北関係の展望」と題したシンポジウムを開き、李スソク同研究院首席研究委員は「金正恩政権が発足して以降に処刑された幹部が 100 余名に達すると把握される」と報告し、金正恩体制が「首領唯一恐怖体制」ともいうべき金正
恩第 1 書記による個人独裁が強まっているとした 47。
12 月 12 日の 2 つの事件
12 月 12 日に中朝関係と南北関係に絡んだ 2 つの「事件」が起きた。
第 1 は金正恩第 1 書記が結成したとされる牡丹峰楽団が中国公演を突然中止し、平壌に撤収してしまった事件だ。牡丹峰楽団は 12 月 10 日に北京入りし、同 11 日には男声合唱団「功勲国家合唱団」とともに公演会場の国家大劇院でリハーサルを行った。

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

撤収の原因については明確ではないが、12 月 10 日に党機関紙「労働新聞」など北朝鮮
メディアが、金正恩第 1 書記が平川革命史跡地を訪問した際に「水素爆弾保有」発言をしたために、中国側がこれに反発、公演参観者を党政治局員レベルから次官レベルに下げたためという見方が出た。金正恩第 1 書記は「今日、わが祖国は国の自主権と民族の尊厳を守る自衛の核爆弾、水素爆弾の巨大な爆音をとどろかせることのできる強大な核保有国になることができた」と発言した 48。
また、楽団の公演内容にミサイル発射の場面があり、北朝鮮のミサイル発射を容認できない中国側がこの削除を要求したという見方も出た。
10 月 10 日の劉雲山党常務委員の訪朝で好転しつつあった中朝関係をさらに発展させるために派遣された牡丹峰楽団であったが、逆に中朝関係を再び冷却化させた。
第 2 の事件は「8・25 合意」を受けて、北朝鮮の開城で行われた南北当局者会談が次回の日程も決まらず決裂したことだ。韓国側は黄富起統一部次官が北朝鮮側はチョン・ジョ
ンス祖国平和統一委員会副書記局長が首席代表を務めた。北朝鮮は一貫して 2008 年 7 月に中断した金剛山観光の再開を求めた。韓国側は韓国人観光客が北朝鮮の軍人に撃たれた事件の謝罪と観光客の安全を守る措置が先行しなければならないとし、これとは別に、離散家族の再開事業の定例化や離散家族の生死の確認作業、書簡の往来実現などを要求した。
さらに、非武装地帯（DMZ）世界生態平和公園の造成や開城工業団地の 3 通（通行・通関・通信）問題――などを提案した。南北関係は、「8・25 合意」以後、離散家族の再会事業も行われ、南北当局者会談も始まり、本格的な南北対話への期待が高まっていた。しかし、南北当局者会談が何の合意もなく決裂し、こうした期待が打ち砕かれた。
金養建党統一戦線部長が死亡、崔龍海氏復権
北朝鮮の党機関紙「労働新聞」など北朝鮮メディアは 2015 年 12 月 30 日、金養建党統一戦線部長が交通事故により、同 29 日午前 6 時 15 分に 73 歳で死亡したと報じた 49。朝鮮
労働党中央委員会と最高人民会議常任委員会は訃告を発表し、金養建党書記の葬儀を国葬にするとし、金正恩第 1 書記を委員長とする総勢 70 人の国家葬儀委員会の名簿を発表した 50。
金養建氏は北朝鮮指導部の中で比較的穏健派で、金正恩第 1 書記との関係も良好であったため、北朝鮮を挑発路線に走らせないためにも金養建氏の死亡はマイナスとの分析も出た。過去には北朝鮮の要人が交通事故で疑問の死を遂げていることもあり、金養建氏の交通事故死についても疑問を示す声が出たが、明確な根拠はなかった。
また、発表された国葬委員会の序列 6 位に崔龍海氏の名前があり、党書記・政治局員を解任され「革命化教育」を受けているとみられた崔龍海氏が約 3 カ月でスピード復権を果たしたことが明らかになった。朝鮮中央通信は 2016 年 1 月 14 日、平壌の人民文化宮殿で「金日成社会主義青年同盟創立 70 年慶祝行事」の代表証を参加者たちに授与する行事が行われたと報じる中で「朝鮮労働党中央委員会書記、崔龍海同志が演説した」と報じ、崔龍海氏
が党書記にカムバックしていることを確認した。
金正恩第 1 書記「2016 年新年の辞」
金正恩第 1 書記は 2016 年 1 月 1 日の正午（日本時間午後零時半）から約 30 分間、肉声で「新̶ 21 ̶

第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

年の辞」を発表した 51。
金正恩第 1 書記は「朝鮮労働党第 7 回大会は金日成同志と金正日同志の賢明な指導のもとに、わが党が革命と建設で収めた成果を誇り高く総括し、朝鮮革命の最後の勝利を早めるための輝かしい設計図を示すであろう」と述べ、第 7 回党大会で新たな提案や政策が示されることを示唆した。
金正恩第 1 書記は、「新年の辞」で、直接的に「核抑止力」に言及せず「核爆弾を爆発させ、人工衛星を打ち上げたことにより大きな威力で世界を震撼させ、一心団結と銃剣を必勝の武器として闘うわが党と軍隊と人民の力強い進軍は何をもってしても押しとどめることができないことをはっきりと示した」と述べた。さらに、金正恩政権の基本路線ともい
うべき経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」にも言及しなかった。
金正恩第 1 書記は「経済強国の建設に総力を集中し、国の経済発展と人民生活の向上において新たな転換をもたらすべきだ」と述べ、第 7 回党大会を開催する今年の最大の目標
を「経済強国建設」と「人民生活の向上」とした。経済建設では、北朝鮮で従来「先行 4部門」といわれる電力、石炭、金属工業、鉄道輸送が「総進撃の先頭」に立つことを求めた。
前年は人民生活向上の転換を生み出すために「農業と畜産業、水産業を 3 本の柱とし、人民の食の問題を解決し、食生活水準を一段と高めなければならない」としたが、この 3
部門は「先行 4 部門」に続く第 2 の課題になった。
金正恩第 1 書記は「社会主義強盛国家建設で自彊力第一主義を高く掲げるべきだ。事大主義と外部勢力依存は亡国の道であり、自彊の道だけがわが祖国、わが民族の尊厳を守り、革命と建設の活路を切り開く道だ」と強調した。北朝鮮はこれまで「自力更生」路線を強調してきたが、今回「自彊力第一主義」という新たなスローガンをつくった。
金正恩政権が積極的に推し進めている「経済開発区」については何の言及もなかった。
その一方で、「チュチェ思想を具現したわれわれ式経済管理方法を全面的に確立するための活動を積極的に推し進めて、その優越性と生命力が強く発揮されるようにしなければならない」と強調し、金正恩政権が推進している「社会主義経済管理方法の改善」という名の経済改革路線は維持している姿勢を示した。
「新年の辞」では「党組織と国家機関は、人民重視、人民尊重、人民愛の政治を具現して人民の要求と利益を絶対視し、人民の政治的生命と物質・文化生活を、責任を持って最後まで見守るべきだ」と語り、「人民重視」、「人民尊重」、「人民愛」を柱とする金正恩式愛民政治を強調した。党組織や幹部に対して「勢道（派閥、権勢）」、「官僚主義」「不正腐敗」との闘争を求めた。
第 4 回核実験
北朝鮮は 2015 年 8 月の韓国との「8・25 合意」以降、比較的穏健な路線を取っていた。
10 月 10 日の党創建 70 周年には中国の劉雲山党政治局常務委員が訪朝し、中朝関係も改善に向かうかに見えた。また、金正恩第 1 書記はこの際の演説では「核抑止力」には言及せず、
軍事パレードも想定の枠内であった。金正恩第 1 書記の 2016 年の「新年の辞」でも「核抑止力」や、経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」に言及がなく、経済建設や人民生活の向上が強調された。そのため、5 月の党大会までは比較的穏健な路線を取るという期待があった。

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治についてしかし、北朝鮮は 2016 年 1 月 6 日午前 10 時（日本時間同 10 時半）に第 4 回目の核実験を行った 52。北朝鮮は 2 時間後の同日正午（同日午後零時半）、「政府声明」で「朝鮮労働党の戦略的決心によって、チュチェ 105（2016）年 1 月 6 日 10 時、チュチェ朝鮮の初の水
爆実験が成功裏に行われた」と発表し、4 回目の核実験が「水爆実験」であると主張した。
今回の核実験については「われわれの知恵、われわれの技術、われわれの力に 100％依拠した今回の実験を通じて、われわれは新しく開発された試験用水素弾（水爆）の技術的諸元が正確であることを完全に立証し、小型化された水素弾の威力を科学的に解明した」とした。
韓国の情報機関、国家情報院は 6 日、爆発の規模について、TNT 火薬に換算して 6.0 キ
ロトンと推定した。韓国国防省はこれまで 3 回目の核実験について「6 〜 7 キロトン」と推定してきたが、国情院は今回の報告では第 3 回目の核実験の爆発力は「7.9 キロトン」だったとの見方を明らかにした 53。
韓国国防部は「水爆の実験とみるのは難しい」と評価した。米国のアーネスト大統領報
道官は「水爆実験を成功させたとの北朝鮮の主張はわれわれの初期分析と一致しない」と述べ、今回の核実験が水爆実験とする北朝鮮の主張を否定した。
多くの専門家は今回の核実験が「ブースト型核分裂爆弾」であった可能性を指摘する。
「ブースト型核分裂爆弾」は強化原爆、増幅核兵器などともいわれる。原爆と水爆の中間にある原爆の爆発力を強化した核兵器である。しかし、党機関紙「労働新聞」は 1 月 11 日の論評で、今回の核実験を「ブースト型核分裂爆弾」との見方に対して「これは恐怖におびえた山犬の断末魔的悪あがきに過ぎない」と非難し、ブースト型との見方を否定した 54。
今回の第 4 回核実験で重要なことは、実験が水爆かどうかではなく、北朝鮮の核開発の水準の向上と核兵器の材料となる核物質の蓄積が遅滞することなく進んでいることを示した。
金英哲氏が党書記に
韓国の与党・セヌリ党のシンクタンク、汝矣島研究所は 2016 年 1 月 18 日、党最高委員会議に報告書を提出し、昨年末に死亡した金養建党統一戦線部長の後任に、対南強硬派で知られる北朝鮮の工作機関、偵察総局のトップである金英哲偵察総局長が内定したと指摘した 55。
朝鮮中央通信は 2 月 11 日、「ラオスを訪問する朝鮮労働党書記、金英哲同志を団長とする
朝鮮労働党代表団が 11 日、平壌を出発した」と報じ、金英哲氏の党書記就任を確認した 56。
朝鮮中央通信は金英哲氏がどの分野を担当する党書記かについては言及していないが、対南（韓国）担当書記・党統一戦線部長に就任したとみられている。
事実上の弾道ミサイルである「人工衛星」打ち上げ
北朝鮮は 2 月 7 日午前 9 時（日本時間同 9 時半）に同国北西部の平安北道鉄山郡東倉里の「西海衛星発射場」から、事実上の長距離弾道ミサイルである人工衛星を打ち上げた。北朝鮮の朝鮮国家宇宙開発局は打ち上げ 3 時間後の同日正午（日本時間午後零時半）に「地球観測衛星『光明星 4 号』を軌道に進入させることに完全に成功した」と発表した 57。
同開発局は、「光明星 4 号」は発射 9 分 46 秒後に軌道に進入し、97.4 度の軌道傾斜角で̶ 23 ̶

第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

近地点高度 494.6 キロ、遠地点高度 500 キロの極軌道を回り、周期は 94 分 24 秒であるとした。
米戦略軍司令部や韓国国防部も北朝鮮の打ち上げた物体が軌道に乗ったことを確認した。
しかし、軌道に乗った物体から正常な発信がされていることは確認されていない。2012 年
12 月に打ち上げた「光明星 3 号」と同じように、軌道進入には成功したが、観測や通信という人工衛星の機能を発揮することには失敗した可能性が高い。
この「人工衛星」を打ち上げた「西海衛星発射場」は改修工事が行われ、2013 年より大型のロケットが打ち上げられる可能性が指摘されてきたが、韓国国防部は今回発射されたロケットは直径 2.4 メートル、長さ約 30 メートルでほぼ 2013 年と同じロケットであると分析した。
北朝鮮は 2013 年 12 月に続いて「人工衛星」を軌道に乗せることに成功し、制御技術の向上と安定を示した。また、韓国国防部は 2013 年のロケットの射距離を約 1 万キロとしたが、今回は 1 万 2000 キロと評価した。射距離 1 万 2000 キロは米国のワシントンやニューヨー
クを射程に入れることのできるものである。また、韓国国防部は、前回は第 3 段目ロケットに搭載された「衛星」部分の重量を 100 キロとしたが、今回は 200 キロと推定した。韓国国防部は、北朝鮮は核兵器の小型化にかなりな進展を見せているが、まだ長距離弾道ミサイルに搭載できるほどにはなっていないと評価した。さらに大陸間弾道ミサイル（ICBM）には弾頭部分が大気圏外から大気圏に再突入する際に燃焼しない技術が必要だが、北朝鮮はまだこの大気圏再突入技術は保有していないと評価した 58。
李永吉総参謀長も粛清
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は 2 月 9 日に、光明星 4 号の打ち上げ成功を祝う平壌市
軍民慶祝大会が 2 月 8 日に市民、軍人約 15 万人が参加して行われたと報じた。同紙は、この大会に参加した幹部を「金永南、黄炳瑞、朴奉珠、金己男、崔泰福、朴永植、李明秀（以下省略）」の順番で報じた。朴永植人民武力部長の次は総参謀長の序列だったが、李永吉総参謀長の名前がなく、李明秀大将の名があった。総参謀長が李永吉氏から李明秀氏に交代した可能性が浮上した 59。朝鮮中央通信は 2 月 21 日に金正恩第 1 書記が朝鮮人民軍大連合
部隊間の双方実動訓練を視察したと報じる中で、李明秀氏を「朝鮮人民軍総参謀長で陸軍大将」と伝え、総参謀長就任を確認した 60。韓国の聯合ニュースは 2 月 10 日、複数の対北消息筋の話として 2 月初めに李永吉総参謀長が「宗派分子および勢道・不正容疑」で処刑されたことが明らかになったと報じた 61。
北朝鮮では 2 月 2、3 の両日、平壌で「朝鮮労働党中央委員会と朝鮮労働党朝鮮人民軍委員会の連合会議拡大会議」が開催された 62。党中央委と党人民委員会の連合会議の開催は初めてだった。
連合会議では「党内に残っている特権と特勢、勢道と官僚主義が集中的に批判され、これを徹底的に克服するための課業と方途が提示された」と報じた。金正恩第 1 書記はここ
で「全党、全軍がわれわれの一心団結を破壊し、むしばむ勢道と官僚主義を徹底的になくすための闘争を強力に展開していかねばならない」と強調した。金正恩第 1 書記は「全軍に最高司令官の命令一下、1 つになって動く革命的軍風を打ち立て、党の命令、指示を最短期間内に最後まで遂行しなければならない」とし、「人民軍隊は最高司令官が指し示す 1
つの方向だけに進まねばならない」と強調した。

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

連合会議は第 4 回目の核実験の後、「人工衛星打ち上げ」の直前に開催されたが、核・ミサイルや人工衛星への言及はなく、勢道や軍閥官僚主義批判で貫かれ、李永吉総参謀長との関連が注目された。
韓国の北朝鮮専門サイト「デイリー NK」は 2 月 11 日、平安南道の消息筋の話として、
李永吉総参謀長はこの連合会議で緊急逮捕されたと報じた 63。同消息筋の話によると、「反党、反革命分子、李永吉を逮捕せよ」という命令で、金正恩第 1 書記の護衛警察である「蒼光保安署」の要員が一般席の前方に座っていた李永吉総参謀長に駆け寄り、手錠を掛けて連行したという。逮捕されたのは、李永吉総参謀長ら数人の将校だった。
まとめ
金正恩体制が 2011 年 12 月にスタートし、4 年余が経過した。李英鎬総参謀長や張成沢
党行政部長の粛清に加え、2015 年以降には玄永哲人民武力部長や李永吉総参謀長の粛清など、自らが起用した幹部の粛清まで行われ、韓国などでは、金正恩第 1 書記の「恐怖政治」が指摘された。
金正恩政権の内外政策は数ヶ月から半年ぐらいで急激に変化し、金正恩第 1 書記の政策の方向性を読むことは難しい。2015 年においても「8・25 合意」以降は中国を含めて国際社会に配慮した比較的抑制された対外姿勢を示し、国内でも解任した幹部を復権させたり、降格した軍人を昇格させたりし、政権を安定化させる兆しを見せていた。しかし、2016 年に入ると、4 回目の核実験や、事実上の長距離弾道ミサイルである「人工衛星」の打ち上げを強行し、国際社会との対立を激化させた。金正恩第 1 書記の「予測不可能性」が国際社会を困惑させている。
金正日総書記によって確立された「首領制」は、まだ 30 歳代になったばかりの金正恩第1 書記にも絶対的な権力を与えた。党や軍の幹部の粛清を繰り返しながら、金正恩第 1 書
記の「唯一的領導体系」という名の独裁体制は強化されている。国家安全保衛部や党組織
指導部、軍総政治局に支えられた金正恩第 1 書記の権力基盤は強化されている。
しかし、「恐怖統治」は幹部の保身主義を招き、幹部が建設的な提言や積極的な政策を展開する空間を縮小しているのも事実のようにみえる。
特に憂慮されるのは、外交部門で金正恩第 1 書記を支える基盤が弱化していることだ。
姜錫柱党国際担当書記は闘病中とみられ、穏健派として金正恩第 1 書記を支えてきた金養
建党統一戦線部長は交通事故で死亡した。対米外交には金桂冠第 1 外務次官がいるが、対中外交、対日外交などには司令塔の役割を果たせる幹部が不在だ。
また軍では玄永哲人民武力部長、李永吉総参謀長という軍団長を経験した「野戦軍人」が粛清され、軍総政治局などで活動してきた「政治軍人」の優位が形成されつつある。軍
への党の指導は社会主義国家の軍の原則ではあるが、こうした現場を知る軍人への粛清が軍内部で葛藤を生み出さないかも注目せざるを得ない点だ。
2016 年 5 月に 36 年ぶりに開催される第 7 回党大会は金正恩時代を公式にスタートさせる
重要な大会になる。党組織では下部から世代交代が進むとみられるが、党政治局など党中枢の構成がどうなるか注目される。さらに金正恩第 1 書記が進めてきた「社会主義経済管
理方法の改善」という経済改革が今後どう推進されるのか、韓国との南北関係、統一問題に対する長期的な方針が示される可能性もある。党大会後の対外政策の変化も注視したい。

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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について―注―「労働新聞」2015 年 1 月 1 日「신년사 김정은」「朝鮮中央通信」2014 年 11 月 1 日「김정은제 1 비서 평양국제비행장건설장을 현지지도 , 개발과업 제시」
3 「同」2014 年 11 月 5 日「김정은제 1 비서 대대장 , 대대정치지도원대회 참가자들과 기념사진」4 「同」2015 年 1 月 7 日「김정은제 1 비서 비반충포사격경기대회 지도」
5 「聯合ニュース」2015 年 2 月 24 日「국정원“터키 간 김군 , IS 서 훈련중”…한국인 첫사례（종합）」6 「朝鮮中央通信」同 2 月 13 日「조선로동당중앙위 정치국회의」7 「同」同 2 月 12 日「조선로동당 중앙위 , 중앙군사위 공동구호 발표」
8 「同」2 月 19 日「김정은제 1 비서 지도밑에 조선로동당정치국확대회의」9 「同」2 月 23 日「김정은제 1 비서 지도밑에 당중앙군사위 확대회의」10 「同」1 月 27 日「 김정은제 1 비서 서부전선 기계화타격집단 장갑보병구분대들의 겨울철도하공격연습
조직지도」
11 「同」1 月 31 日「김정은제 1 비서 군종타격훈련 조직지도」12 「同」2 月 28 日「김정은제 1 비서 전승기념관에 새로 꾸린 근위부대관 시찰」
13 「同」4 月 8 日「김정일총비서 국방위원회 위원장 추대 22 돐경축 중앙보고대회」14 「労働新聞」1 月 30 日「 김정은《세포지구 축산기지건설을 다그치며 축산업발전에서 새로운 전환을일으키자》」
15 「朝鮮中央通信」4 月 9 日「조선 최고인민회의 제 13 기 제 3 차회의 진행」
16 「同」7 月 23 日「김정은제 1 비서 새로 건설한 신천박물관 현지지도」17 「同」4 月 3 日「라선시에 김일성주석 , 김정일총비서의 동상 건립」
18 「聯合ニュース」8 月 9 日「북한 오수용 당비서 , 정치국‘후보위원’에서‘위원’승격」
19 「朝鮮中央通信」4 月 19 日「김정은제 1 비서 전투비행사 백두산지구 답사행군대 성원들과 함께 백두산에오르시였다」
20 「朝鮮中央通信」4 月 18 日「조선대표단 평양출발 - 아시아아프리카수뇌자회의」21 「同」5 月 8 日「김영남위원장 평양 출발 - 로씨야 전승 70 돐 경축행사에 참가」
22 「同」9 月 2 日「조선대표단 중국으로 출발 - 전쟁승리 70 돐행사 참가」
23 「聯合ニュース」5 月 13 日「국정원“현영철 北인민무력부장 , 반역죄로 공개처형”（종합 3 보）」24 「同」7 月 14 日「국정원“김정은 ,‘처형간부 흔적지우기’중단 지시”（종합）」
25 「朝鮮中央通信」7 月 11 日「조선군사대표단과 라오스고위군사대표단 회담」
26 「同」6 月 16 日「조선의 농촌 심한 가물피해」27 「聯合ニュース」7 月 10 日「정부“北 가뭄피해 상당부분 완화…일부 지역은 지속”」
28 「朝鮮中央通信」6 月 15 日「조선정부 6.15 공동선언의 기치따라 조국통일의 전환적국면 열어나갈것 강조」
29 「同」7 月 26 日「김정은제 1 비서 제 4 차 전국로병대회에서 축하연설」30 「同」8 月 7 日「조선에서 표준시간 제정 , 평양시간으로 명명」
31 「同」8 月 14 日「조선국방위 정책국《지뢰폭발》사건의《북도발》설 규탄」
32 「同」8 月 15 日「조선인민군 전선사령부《대북심리전》방송 비난」
33 「同」8 月 21 日「김정은제 1 비서 전선지대에 준전시상태 선포 - 당중앙군사위 비상확대회의」34 「同」8 月 24 日「북남고위급 긴급접촉이 끝났다 - 공동보도문 발표」
35 「同」9 月 8 日「북남적십자실무접촉」36 「同」9 月 7 日「김정은제 1 비서 꾸바국가대표단환영 축하공연 관람」
37 「同」9 月 18 日「김정은제 1 비서 라선시피해복구전투 현지지도」38 「同」10 月 8 日「김정은제 1 비서 라선시 선봉지구 백학동을 돌아보시였다」39 「同」11 月 20 日「김정은제 1 비서를 모시고 새로 만든 지하전동차의 시운전」40 「同」10 月 10 日「김정은제 1 비서 열병식 및 평양시 군중시위에서 연설」1
41 「同」10 月 10 日「김정은제 1 비서 공식친선방문하고있는 중국공산당대표단을 접견」
42 「同」10 月 30 日「조선로동당 제 7 차대회를 2016 년 5 월초에 소집 - 당중앙위 정치국 결정서」43 「同」11 月 9 日「리을설동지의 서거에 대한 부고」
44 「同」11 月 9 日「리을설동지의 장의위원회 구성」
45 「労働新聞」11 月 2 日「 죽어도 혁명신념 버리지 말자 」
46 「聯合ニュース」11 月 12 日「대북소식통“최룡해‘해임’…협동농장서 혁명화교육”
（종합）」
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第2章

金正恩政権 4 年目（2015 年）の国内政治について

47 「聯合ニュース」11 月 25 日「안보전략硏“김정은 공포정치 , 집권후 北간부 100 여명 처형」
48 「労働新聞」12 月 10 日「경애하는 김정은동지께서 새로 개건된 평천혁명사적지를 현지지도하시였다」49 「朝鮮中央通信」12 月 30 日「김양건비서의 서거에 대한 부고」
50 「朝鮮中央通信」12 月 30 日「고 김양건비서의 장의위원회 구성」
51 「 労 働 新 聞 」2016 年 1 月 1 日「< 우 리 의운명이고 미래이신 경애하는 김정은동지를 일편단심받들어모시렵니다 > 신년사」52 「朝鮮中央通信」1 月 6 日「조선정부 주체조선의 첫 수소탄시험 완전성공」53 「聯合ニュース」1 月 6 日「북‘수소탄’실험 > 軍“폭발력 약했다…수소폭탄 가능성 작아”」
54 「労働新聞」1 月 11 日「핵에는 핵으로 , 이것이 우리의 대응방식이다」55 「聯合ニュース」1 月 18 日「김양건 후임 北통전부장 , 김영철 정찰총국장에 무게（종합）」56 「朝鮮中央通信」2 月 11 日「라오스를 방문하는 조선로동당대표단 출발」
57 「朝鮮中央通信」2 月 7 日「조선국가우주개발국 지구관측위성《광명성 -4》호 발사 , 완전성공」58 「聯合ニュース」2 月 9 日「북한 광명성 4 호 위성 , 상태 불안…무용지물 가능성”（종합 2 보）」59 「労働新聞」2 月 9 日「 주체의 우주강국 , 위대한 김일성 , 김정일조선의 국력을 만리대공에 떨쳐가자 지구관측위성《광명성－ 4》호발사의 성공을 축하하는 평양시군민경축대회 진행 」
60 「朝鮮中央通信」2016 年 2 月 21 日「김정은제 1 비서 대련합부대들사이의 쌍방실동훈련 지도」
61 「聯合ニュース」2 月 10 日「리영길 북한 총참모장 , 비리혐의로 이달 초 전격 처형”（종합）」
62 「 朝 鮮 中 央 通 信 」2 月 4 日「 조 선 로 동 당 중 앙 위 원 회 , 조 선 인 민 군 위 원 회 련 합 회 의 확 대 회 의 김정은제 1 비서께서 지도」
63 「デイリー NK」2 月 11 日「“‘反黨 혐의 처형’리영길 , 당 · 군 연합회의서 긴급체포돼”」̶ 27 ̶

第3章第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通し

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通し
三村

光弘

はじめに
本稿では、2015 年の朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮とする）の経済を主に政策面から分析することを目的とする。
そのために、まず最高指導者である金正恩第 1 書記の論文、演説等で経済がどう扱われているかを概観した後、同年に行われたさまざまな行事や発表された政策等から北朝鮮の経済政策の現状と今後の方向性を見出す。
1．2015 年の北朝鮮の経済情勢
2015 年 4 月 9 日、平壌の万寿台議事堂で最高人民会議第 13 期第 3 回会議が開催された。
朴奉珠内閣総理は、内閣報告で、「農業戦線を経済戦線と人民生活向上の主打撃方向として社会主義守護戦の前哨戦として定められた党の意図に合わせて化学肥料と田植機、移動式
水稲用脱穀機、農機械部品、燃料油をはじめとした営農物資を計画通り保障した」としつ
つ、2014 年の穀物生産が増加したことに触れた。また、石炭工業部門では対前年比 28% 増、セメント生産において対前年比 12% の生産増加があったことも明らかにした。2015 年の課題としては、金正日総書記の遺訓貫徹を生命線として、農産、畜産、水産を三大軸として人民の食の問題を解決し、電力生産を増加させつつ、金属工業の主体化を実現することであるとした。
2014 年の国家予算収入（歳入）は予算比 1.6% 増となり、対前年比 6.0% 成長した。地方
予算収入は予算比 22.2% 増となった。国家予算支出（歳出）は予算比 0.1% 減となり、このうち 46.7% が人民経済部門に、37.2% が文化部門に、15.9% が国防費に使われた、と報告された。
2015 年の予算は、国家予算収入（歳入）は前年比 3.7% 増（うち取引収入金は 2.6% 増、国家企業利益金は 4.3% 増、協同団体利益金は 3.2% 増、不動産使用料は 0.7% 増、社会保
険料は 2.8% 増、財産販売および価格偏差収入は 1.4% 増、その他の収入は 0.8% 増、経済
貿易地帯収入は 3.6% 増）と 14 年ほどには増加していないものの、連続して増加している。
国家予算収入のうち、中央予算収入は 79%、地方予算収入は 21% を占めている。
国家予算支出（歳出）は対前年比 5.5% 増（うち農業 4.2% 増、水産部門 6.8% 増、軽工業と重工業をあわせた工業部門 5.1% 増、基本建設部門 8.7% 増、山林部門 9.6% 増、教育部門 6.3% 増、保健部門 4.1% 増、体育部門 6.9% 増、文化部門 6.2% 増）となっている。軍事費は前年と同じ国家予算支出の 15.9％を占める。
食料事情についても、北朝鮮は 1990 年代後半以降、食糧問題の解決のために、適地適作、
適期適作、二毛作、大豆の耕作、ジャガイモ耕作の推進、優良品種の導入、灌漑設備の改善など農業部門での改善策を講じている。韓国農村経済研究院は 2014 年 11 月から 2015 年
10 月までの 2014/15 穀物年度の北朝鮮の穀物生産について、生産量を精穀基準で 508.2 万トンと推計しており、これは前年度よりも 5.1 万トン（約 1%）増加している。15 年の初夏には穀倉地帯の黄海道地方で干ばつが報道された。穀物生産の増加について、収穫期の̶ 29 ̶

第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通し

15 年 11 月以降特に大きな報道がないので、穀物生産は増加しなかった可能性が高いが、経済的インセンティブの導入等で生産者の意欲が増大しているとの報告もあり、大きくは落ち込んでいないものと思われる 1。
対外貿易については、まだすべての国の貿易統計が出ていないが、対中貿易は輸出が29.5 億ドル、輸入が 24.8 億ドル、合計 54.3 億ドルで前年よりも輸出、輸入、合計それぞれ
16.4%、12.8%、14.7% 減である 2。大韓民国（以下、韓国とする）との南北交易について
は、開城工業地区の物流がほとんどであり、実質的な貿易はほとんどないが、搬出（輸出）12.6 億ドル、搬入（輸入）14.5 億ドル、合計 27.1 億ドルである。なお、北朝鮮の搬出の方が搬入よりも少ないのは、韓国企業の投資活動による固定資産形成が行われているのと、社内取引で搬出価格が低く抑えられているためであると考えられる。
2．北朝鮮の経済政策
2.1. 経済政策の基本
北朝鮮の経済政策の基本は、伝統的に社会主義計画経済の堅持と自立的民族経済の拡大・発展である 3。具体的には国内資源、原料による生産を重視し、国防産業を支えることができる産業基盤の整備の重要性の強調という方向性として現れる。現在の朝鮮では電力、石炭、金属（主に鉄鋼）、鉄道運輸の 4 つの部門を「先行部門」として重視し、これにあわせて基礎工業部門（主に機械工業）と軽工業、農業を同時に発展させることが基本となっている。とはいえ、国内ではまかないきれない物資については貿易を通じて解決することになるが、もっぱら外貨を稼ぐために産業を組織すること、すなわち韓国をはじめとした多くの新興工業国が取った輸出主導型産業の形成には現在でも否定的である 4。
2.2. 対外経済政策とはいえ、北朝鮮は 2013 年 5 月 29 日、最高人民会議常任委員会政令で「朝鮮民主主義
人民共和国経済開発区法」を採択し、既存の特殊経済地帯とは別に、国内に 21 カ所の中央級、地方級の経済開発区を設置している。2015 年には 2013 年に設置された 13 の経済開発区のマスタープランが完成した 5 ほか、中国国境に国家級 1 カ所、地方級 1 カ所の経済開発区が新設された 6。
北朝鮮でもっとも古い特殊経済地帯（経済特区）である羅先経済貿易地帯では、2015 年
6 月 18 日〜 22 日に中国の黒竜江省の企業を中心とした展示会「羅先―黒竜江商品展示会（2015）」が開催された。また、中国のほか、ロシアや欧州の国々も参加した「第 5 回羅先国際商品展示会」が同年 8 月 20 日〜 23 日（ただし水害の影響で実質的に 22 日で終了）が開催された。
したがって、政策の基本は自立的民族経済の建設、補助的役割として主として特殊経済地帯に対する外国投資誘致を通じた技術、資本の導入の促進が併存している状況が 1998 年
憲法改正以降続いている。
2.3. 金正恩第 1 書記の論文、演説等から見た北朝鮮経済2015 年には「新年の辞」を除き、現在公表されているだけで 12 の論文、演説、書簡等

̶ 30 ̶

第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通しがあるが、そのうち 6 つが経済あるいは経済プロジェクトに関連したものである。
表 1 のなかで経済に直接関連しているのは 1、2、6、9、11、12 番であり、思想および政治面から経済に影響を与える可能性が高いのが 7 と 9 である。以下、年頭の国民向け施政方針演説とも言える「新年の辞」を含めて、簡単に解説を行っていく。
表1
番号
1

2

3

日付
2015/1/28

2015/2/26

2015/3/25

2015 年の金正恩第 1 書記の論文、演説等一覧

形式 全文発表
談話

談話

書簡

題名

出典

備考

○

洗浦地区畜産基地の建設を推『朝鮮中央通信』進し畜産業発展における新た2015/1/30
な転換を起こそう○

全党、全軍、全人民が山林復党・軍隊・国家経済
旧戦闘を力強く繰り広げ、祖 『朝鮮中央通信』機関の責任幹部への国の山々に青々とした樹林を 2015/2/27
談話
生い茂らせよう○白頭山の革命精神でスポーツ『朝鮮中央通信』 第 7 回全国体育人大
強国建設で新たな全盛期を開2015/3/26
会
いていこう

4

2015/5/25

書簡○

偉大な金正日同志の意を体し『朝鮮中央通信』て在日朝鮮人運動の新たな全2015/5/26
盛期を開いていこう5

2015/7/25

演説○

第 4 回全国老兵大会祝賀演説

6

2015/10/3

演説○

白頭山英雄青年発電所の竣工 『朝鮮中央通信』 白頭山英雄青年発電式での演説
2015/10/4
所の竣工式

7

2015/10/4

論文○

偉大な金日成、金正日同志の 『朝鮮中央通信』 朝鮮労働党創建 70
党の偉業は必勝不敗である
2015/10/6
周年

8

2015/11/3

演説×

朝鮮人民軍第 7 回軍事教育活 『朝鮮中央通信』 朝鮮人民軍第 7 回軍動家大会における演説
2015/11/5
事教育活動家大会○

革命発展の要求に即して 3 大『朝鮮中央通信』 第 4 回 3 大革命赤旗
革命赤旗獲得運動に根本的な2015/11/21
獲得運動先駆者大会
転換をもたらそう

演説○

朝鮮人民軍第 4 回砲兵大会で 『朝鮮中央通信』第 4 回砲兵大会
行った演説
2015/12/5

11 2015/12/13 書簡

×

財政・銀行活動に転換をもた『朝鮮中央通信』 第 3 回全国財政・銀らして強盛国家の建設を力強
2015/12/14
行活動家大会
く促そう

12 2015/12/28 演説×

朝鮮人民軍第 3 回水産部門熱 『朝鮮中央通信』 朝鮮人民軍第 3 回水誠者会議における演説
2015/12/29
産部門熱誠者会議

92015/11/20 書簡

10 2015/12/3『朝鮮中央通信』第 4 回全国老兵大会
2015/7/26（出所）『朝鮮中央通信』、『朝鮮新報』報道より筆者作成

2.3.1.「新年の辞」（2015 年 1 月 1 日）
2015 年の「新年の辞」で金正恩第１書記は、そのスローガンを「祖国解放 70 周年と朝

̶ 31 ̶

第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通し

鮮労働党創立 70 周年にあたる非常に意義深い年」であるとして、社会主義政治・思想強国の不抜の威力のさらなる強化、党の指導力と戦闘力の強化、党活動全般における「人民大衆第一主義」の貫徹と党活動の主力を人民生活の向上へと向けることの重要性が語られている。
次に、軍事にふれ「革命武力の建設と国防力の強化において新たな転換をもたらし、軍事強国の威力をさらに高めるべき」としている。具体的には、全軍における党の唯一的指揮体系の確立、戦闘政治訓練における形式主義、マンネリズムの排撃と訓練の質向上、軍人の生活条件改善、軍人が建設において先頭に立つ体制の継続、民兵組織の拡充、国防工業における党の並進路線を貫徹による軍需生産の主体化、近代化、科学化があげられている。
その次に、科学技術を重視し、社会主義経済強国、文明国の建設に転換をもたらすことが述べられ、具体的には経済の発展と国防力の強化、人民生活の向上に寄与する産官学協同が言及されている。
経済については、「人民生活の向上」における転換が重視され、農業と畜産業、水産業が「3本の柱」とされ、熱量だけでなく、栄養バランスの向上も目標となっている。これまで主食供給の「量」が「食の問題」の中心であったものを、タンパク源の供給という「質」にも関心を寄せるようになったものと考えられる。
軽工業に関連して、「自力で立ち上がるための策略」を立て、中央と地方の軽工業工場生産の正常化と良質の消費財と文房具、子ども向けの食品の増産を強調している。次に、電力問題の解決、先行部門と重要な工業部門といった部門に言及があり、重化学工業における生産連携の回復を通じた生産正常化に触れている。また、新年辞でははじめて対外経済関係について「多角的に発展させ、元山―金剛山国際観光地帯をはじめ経済開発区の開発を積極的に推進すべき」との言及があった。建設についても、発電所と工場、教育・文化施設と住宅建設について言及があり、特に清川江階段式発電所と高山果樹農場、未来科学
者通りは固有名詞で言及された。
その他、山林復旧について朝鮮戦争後の復興建設を例に挙げて強調されているほか、経済管理に関連して「経営戦略」「企業戦略」「競争力」といった用語が使用されるようになったほか、「現実的要求にかなった朝鮮式の経済管理方法を確立するための活動」の推進が重要視されている。また、全ての工場、企業に対して「輸入病」をなくし、原料、資材、設備の国産化を実現することを求めている。
南北関係、統一問題に関しては、「祖国解放 70 周年に当たる今年、全民族が力を合わせて自主統一の大路を開いていこう！」という別途のスローガンが用意され、「われわれは、
南朝鮮当局が心から対話によって北南関係の改善を図ろうとする立場に立つなら、中断された高位級接触も再開し、部門別の会談も行うことができると思う。そして雰囲気と環境がもたらされ次第、最高位級会談も開催できない理由はない」としており、注目された。
2.3.2. 党・軍隊・国家経済機関の責任幹部への談話「全党、全軍、全人民が山林復旧戦闘を
力強く繰り広げ、祖国の山々に青々とした樹林を生い茂らせよう」（2015 年 2 月 26 日）
この談話では、金日成時代に始まった植樹日について言及したあと、「『苦難の行軍』の時期から、人々が食糧と焚き物を得るためにむやみに木を伐採したうえに、山火事防止の̶ 32 ̶

第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通し対策も立てなかったため、国の貴重な山林資源が著しく減少しました。山に樹木が少ない
ため、雨季に雨が少し多く降っても洪水や山崩れが起こり、渇水期には河川が涸れて経済
建設と人民生活に大きな支障をきたしています。にもかかわらず、幹部は洪水によって道路や建物が破壊されたらそれを復旧することにとどまり、山に多くの樹木を植えて水害を根源的に防止するための対策を立てませんでした」と指摘し、植樹が重要であることを協調している。その上で、方法論として「山林の造成は、苗木をたくさん育て、全人民がこぞって樹木を植え、手入れする方法で行うべきです」「山林の造成を立派に行うためには、何よりもまず苗木を十分に生産、供給しなければなりません」とし、苗木の供給が植樹運動の基本であるとしている。また、これまでの植樹活動が「行事」に終始していたため、「活着率が低い」とし、「樹木をたくさん植えることも重要ですが、丹念に植えて活着率を高める
ことがより重要」としている。
この談話はまた、山林の肥育管理や伐採からの保護、病害虫の防除、山火事の防止、薪炭林の造成や住民用石炭の生産、供給の増加、その他の熱源の確保による住民用燃料の供給による山林の保護（伐採の必要性を減少させる努力）、科学技術の導入と良好な品種の導入など、さまざまな対策について言及している。特筆されるのは、「山林復旧事業は 10 年
先を見通して行われる長期的な事業であるため、結末をつけるまで頑強に推し進めなければなりません」と長期的な目標を設定していることである。
これを受けて、北朝鮮の内閣は「山林復旧戦闘」を行うことに関する内閣決定が採択・発表された。決定には、「山林造成 10 年展望計画」を現実の条件に即して具体的に立てることなどが記された 7。同年計画の概要は、まず 2017 年まで苗木生産量を今の 2 倍以上に増加させ、2022 年まで植樹を集中的に行い、その後 2024 年まで活着率の低くなった区域への対策を講じるというものであるようだ 8。その後、金正恩第 1 書記は、2015 年 5 月 29
日や同年 12 月 3 日に人民軍が建設した育苗場を現地視察している 9。
2.3.3.「白頭山英雄青年発電所の竣工式での演説」（2015 年 10 月 3 日）
この発電所は、金正日時代に建設が開始された発電所で、「青年突撃隊員」と「青年軍人」が主体となって建設されたとされている。演説で金正恩第 1 書記は、
「朝鮮青年運動の貴重な財産である先軍時代の青年突撃精神と青年文化が創造されました」「白頭山英雄青年発電所が竣工することによって、革命と建設で最も難しい問題である青年の教育問題を立派に解決し、青年強国を打ち立てたわが党の偉大さが全世界に誇示されました」と青年が朝鮮
労働党の指示に従って活動することの重要性を強調しつつ、「白頭山英雄青年突撃隊員の模範を見習う運動は、発展する現実に即して青年教育で転換をもたらし、我々の社会の雰囲
気を一新するための大思想攻勢であり、帝国主義者の思想的・文化的浸透策動を断固粉砕
し、我々の思想、我々の精神、我々の文化を固守するための大思想戦です」とこの発電所の建設が、単なる経済プロジェクトではなく、青年たちの力量を党と国家のコントロールに置くことがもっとも重要な成果であったことをたたえている。このことは、現在の朝鮮労働党が青年に対して持っている認識を浮き彫りにするもので、青年に対する思想教育の重要性が国家的に認識されていることの反映であるとも言える。

̶ 33 ̶

第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通し

2.3.4.「偉大な金日成、金正日同志の党の偉業は必勝不敗である」（2015 年 10 月 4 日）
この論文は、同年 10 月 10 日の朝鮮労働党創建 70 周年を迎える時期に発表されたものであり、現在の朝鮮労働党の方針を公式に確認する重要な論文であると考えられる。
金正恩第 1 書記はこの論文で朝鮮労働党を「偉大な金日成同志が創立した朝鮮労働党は、
金日成同志と金正日同志の卓越した、かつ洗練された指導のもとに不敗の革命的党として強化発展し、革命と建設を輝かしい勝利の道に導いてきた栄えある金日成、金正日同志の党」と規定し、その活動の重要な点として「革命的党は、本質的に領袖の思想と偉業を実現していく領袖の党であり、党建設における基本は領袖の思想と指導の唯一性を保障し、その継承性を実現することである」を挙げている。具体的には「全党を領袖の革命思想で一色化し、領袖を中心とする党の統一と団結を実現し、全党が領袖の唯一的指導のもとに一体となって動くようにすること」であり、領袖の継承性が現在の北朝鮮政治においてもっとも重要なテーマであることを示している。
このように北朝鮮独自の「領袖」の必要性と正統性は、1980 年代末から 90 年代初めの
旧ソ連・東欧の社会主義政権が崩壊していくなかでも、政権を維持することができたことに求められている 10。
では、このような党はその政治的、経済的基盤をどこにおくのか。それは、「人民」と軍隊である 11。ここでキーワードとなるのが、自主、先軍、社会主義である 12。これは米国との対立のなかを生き抜いてきたと自負する北朝鮮 13 のよりどころである。これには、明
示的には書かれていないが「核武力建設と経済建設の並進路線」も当然に含まれると考えられる。
その上で、スローガンとして、「全党に党の唯一的指導体系をさらに強く確立すべきである」「党と人民大衆の渾然一体をいっそう強固にすべきである」「社会主義建設の総路線を確固と堅持し、立派に貫徹すべきである」「朝鮮革命の第一堡塁である政治・思想陣地を打ちかためることに第一の力を入れるべきである」「民族の悲願である祖国統一の歴史的偉業を必ず実現しなければならない」が述べられている。これを見ると、金正恩時代の北朝鮮の指導思想の根幹は基本的に金正日時代のそれを踏襲しているように見える。ただし、「先軍」の重みにはずいぶんと変化があり、継承はするものの、朝鮮労働党の指導は軍にも及び、
朝鮮人民軍は朝鮮労働党の軍隊として、党の指導を受けるべき対象と規定されている。
2.3.5.「革命発展の要求に即して 3 大革命赤旗獲得運動に根本的な転換をもたらそう」（2015
年 11 月 20 日）
この書簡は、同日開催された第 4 回 3 大革命赤旗獲得運動先駆者大会の参加者に送られたものである。3 大革命赤旗獲得運動（思想・技術・文化革命）は故金正日総書記が開始した運動であるといわれている。この書簡において 3 大革命赤旗獲得運動は、「思想、技術、文化のすべての分野を金日成・金正日主義の要求通りに改造していくための闘争」であると規定されている。そして、思想革命を優先しつつ、「偉大性教育」と「金正日的愛国主義
教育」、「信念教育」、「反帝・階級教育」、「道徳教育」の 5 つを社会運動として行うことを協調している。方法論として「3 大革命赤旗獲得運動で勤労者団体組織と行政・経済機関、
3 大革命グループの役割を強めなければなりません」「各級党委員会の宣伝扇動部の役割を抜本的に強めなければなりません」として、各行政部署や生産単位における「3 大革命グルー̶ 34 ̶

第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通し

プ」の強化と、宣伝扇動部の強化によるプロパガンダ機能の強化が強調されている。また、「党員と勤労者、特に青年の間で異質な生活風潮を極力排し、社会主義的かつ民族的な生活様式を確立しなければなりません」のように、外部の情報流入やその流行に対する警戒感を強化することを要請している。同時に、「すべての部門、すべての単位で科学技術を生命線とし、わが国の実情に即して生産工程と経営管理の現代化、情報化を積極的に推し進めることは、今日、技術革命の遂行において提起される重要な課題です」「われわれは、現
代科学技術を原動力とし、先端産業を柱とする知識経済の土台を築き、人民経済の主体化、現代化、科学化、情報化を高い水準で実現しなければなりません」のように、生産現場における科学技術の導入と経営管理の近代化、情報化のような効率の向上につながる要素を重視しているのも特徴である。
ここから見られるのは、北朝鮮においても企業の効率性向上と企業戦略の策定、技術レ
ベルの向上などは重要な要素と考えられており、生産を向上させる限りにおいて、これらの要素を積極的に導入するが、思想面からの資本主義社会からの影響は極力排除したいという願望が存在している。これらは一見して二律背反の関係にあるように思えるが、北朝鮮ではそうではなく、両者の「いいとこ取り」が可能であると考えているきらいがある。
2.3.6.「財政・銀行活動に転換をもたらして強盛国家の建設を力強く促そう」（2015 年 12 月
13 日）2015 年 12 月 13 日、平壌で第 3 回全国財政・銀行活動家大会が行われた。前回の大会は、1990 年 9 月であったので、ほぼ 25 年ぶりの開催である。本書簡はここに送られたものである。この書簡では、「財政・銀行活動を改善、強化することは強盛国家の建設を促すための必須の要求である」とし、「国力が強く、すべてが栄える人民の楽園をうち建てるためには自国の頼もしい財政源が用意されなければならない」「国の財政土台をしっかり築き、貨幣の流通を強固にして朝鮮労働党の先軍革命指導と社会主義強盛国家の建設を財政的に頼もしく裏付けることが財政・銀行部門に提起される総体的課題である」とし、経済建設のための投資需要をどのように引き出すのかが現在、北朝鮮における重要な経済的課題であることが見て取れる。
この大会では、盧斗哲副総理兼国家計画委員会委員長が行った大会の報告で「財政管理において、国家の統一的で計画的な指導と個別的単位での創意性を正しく結合させ、国家予算の機能と役割を高め、朝鮮労働党の並進路線を徹底的に貫徹し、人民的施策を実現するために必要な資金需要を円滑に充足させなければならないと強調した」と報道されているが 14、そうすると企業独自の判断による借り入れが可能になるような金融体制改革が行われる可能性も否定できない。その財源として国内の財源を確保しようとすれば、商業銀行の創設により、民間部門に蓄積している現金を、預金を通じて回収し、信用創造を行えるようにするような変化もありうるのではないだろうか。もしこれが公認されるとすれば、国営企業の企業判断による投資（すなわち収益を目的とした企業活動）が公認されていく
ことにつながり、経済的な余波は大きいものになると予想される。
2.3.7.「朝鮮人民軍第 3 回水産部門熱誠者会議における演説」（2015 年 12 月 28 日）
2015 年 12 月 28 日、朝鮮人民軍第 3 回水産部門熱誠者会議の参加者にたいする党および

̶ 35 ̶

第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通し

国家表彰の授与式が、朝鮮労働党中央委員会会議室で行われた。報道では、「人民軍水産部門の活動家と漁労作業員は、言葉ではなく、実践でわが党の水産政策の正当性と生命力をしっかりと誇示した党政策の絶対的な信奉者、敬虔な擁護者、徹底した貫徹者であると高く評価した」「人民軍水産部門の活動家と漁労作業員は、自分たちが守って立つ哨所がどん
なに重要で、党の信頼と期待がどんなに大きいかを深く銘記し、党中央が定めた針路に沿って全速力で駆け、わが軍人と人民に魚を十分に食べさせようとあらゆる心血と労苦をささげた主席と総書記の願いを必ずかなえなければならないと強調した」などと金正恩第 1 書記の発言を紹介している 15。
最近注目を集めている人民軍による漁業活動であるが、軍人の食生活向上（タンパク源の供給）が主目的で、そのための費用を補償する限りにおいて、人民経済部門（あるいは民間経済）とのつながりが予想されているように感じられる。
3．今後の見通し
2015 年の北朝鮮の経済政策は、対外経済政策においては経済開発区の投資誘致や羅先経
済貿易地帯をはじめとする既存の特殊経済地帯の投資誘致が進められた。国内経済政策としては、あちこちに企業や協同農場の独自の判断による経営活動の存在が感じられるものの、政策的に打ち出されるものは社会主義や集団主義を強調したものであり、未だに国家による生活必需品の完全供給（全配給の復活・実施）が夢見られていることがわかる。とはいえ、第 3 回全国財政・銀行活動家大会の開催など、社会システムの漸進的な変更が行
われようとしていることを考えると、思想優先、プロパガンダ優先のかけ声のなかでも、実務者を中心に経済管理の改善のための研究は慎重ではあるが、着実に進められていることが感じられる。
北朝鮮において、大きな変化が起こるのは、政権が不安定なときではなく、安定しているときである 16。その点で、水面下で（時々表面に現れはするが）起こっている変化が公的にアナウンスされるためには、政権が安定している必要がある。これは経済政策にとど
まらず、ほかのすべての政策においてもそうである。
金正恩時代の北朝鮮の政権の安定性は、論文「革命発展の要求に即して 3 大革命赤旗獲得運動に根本的な転換をもたらそう」に示されているところを見ると、朝鮮人民軍を朝鮮
労働党の指導の下におくこと、そのための政治的、思想的引き締めを行うことが当面の重要な目標であることが見えてくる 17。北朝鮮は民主主義国ではないが、民意は当然に存在する。「人民生活の向上」が実現され 18、国民が政権を支持するようになってこそ、朝鮮人
民軍が朝鮮労働党の指導を受け入れる素地ができるといえる。
北朝鮮は 2016 年 5 月に第 7 回党大会を開催することを決定した。この党大会でどのような決定が行われるかはまだよくわからないが、2015 年に金正恩第１書記が発表した発言から大きく離れるような、例えば市場化改革を始める、といったことはおそらくないであろう 19。その意味で、第 7 回党大会は金正恩第１書記が先代からの継承の時期から自らのカラーを出していく分水嶺にあたる行事であると言えよう。金正日時代には、旧ソ連・東欧の社会主義政権崩壊にともなう、政治的、経済的危機にあったことや、おそらく指導者の統治
スタイルもあり、党大会は開催されなかった。金正恩第１書記が自らの政権の正式のスター
トを第 7 回党大会に求めたことの意味は、同大会の内容の吟味とともに、しっかりと捉え̶ 36 ̶

第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通しる必要がある。
第 7 回党大会後の北朝鮮が、政治的に、経済的にどのような方向に向かうのか、これまでの歩みを見ると割合慎重かつ着実にことを運んでいくように思われる。それは、国内経済の回復、成長軌道への進入によって自らの政権基盤を国民からも、軍人からも認められるようになるまでは無理はできないという現実的な判断に基づいたものであろう。ただ、
2016 年に入ってからの核実験、弾道ミサイル技術を使用した衛星打ち上げや短距離ミサイ
ルの発射など、国際社会との対立が深化しているなかで、どのような成長戦略を描いていくのか。不確定要素は大きく、状況はますます厳しくなっていることも事実である。

参考文献『朝鮮中央通信』『労働新聞』『朝鮮新報』（朝鮮語版、日本語版）『北東アジア経済データブック 2015』環日本海経済研究所、2015（http://www.erina.or.jp/publications/databook/）―注―1

気候が厳しいなかでも食料生産があまり減少しなかったことが、2016 年の「新年の辞」における自彊
力第一主義を提唱した「自信」にもつながっているのかもしれない。
2
なお、北朝鮮の外貨収入に大きく貢献している項目を見ると、無煙炭が 10.5 億米ドル、鉄鉱石 0.7 億
米ドル、稀金属等 2.3 億米ドルで合計 13.6 億ドル弱となる。
3
これは北朝鮮においては思想における主体、政治における自主、経済における自立、国防における自衛という主体思想から導かれたものであるとされている。
42010 年〜 13 年において、石炭や鉱物資源などを大量に輸出して外貨を獲得した動きは、このような考え方に若干の変化が生じていることを傍証している。ただし、加工貿易以外の輸出主導型産業の形成については、大々的に検討されているものはないようである。これは朝鮮戦争での外国および外国軍の支援における北朝鮮の忸怩たる思いと、北朝鮮が朝鮮戦争の勃発後一貫して受けている米国からの経済制裁等により、貿易（特に、旧西側とのそれ）にさまざまな制限があることが原因であると考えられる。
52015 年 1 月 14 日発『朝鮮中央通信』6
この 2 つの経済開発区は、隣接する中国の地方政府との密接な連携の元に準備がなされ、開設されたものである。したがって、これまで開設された経済開発区に比べて事業性に優れている特徴を持っている。
72015 年 3 月 7 日発『朝鮮中央通信』8 『朝鮮新報』2015 年 4 月 1 日付
92015 年 5 月 29 日発『朝鮮中央通信』、2015 年 12 月 3 日発『朝鮮中央通信』10 「領袖の思想と指導の唯一性を代を継いでゆるぎなく継承することによって、わが党は社会主義国の政権党の思想的変質と挫折の逆風のなかにあっても、金日成、金正日同志の党の革命的本態を変わることなく固守することができたし、革命と建設を巧みに組織、指導して大きな社会的変革をもたらすことができた」
11 「革命と建設で提起されるすべての問題を革命の主体である人民大衆に依拠し、人民大衆の力によって解決していくのは、偉大な金日成同志と金正日同志が創造し具現してきた朝鮮労働党の伝統的な指導方式である」「人民大衆の力はすなわち思想の力であり、集団主義の威力である。わが党は、人民大衆

̶ 37 ̶

第3章

2015 年の北朝鮮経済と今後の見通しの要求と意思を集大成して路線と政策を立て、それを人民大衆の心を動かして貫徹する原則を一貫して堅持した」「朝鮮労働党の先軍革命指導は、軍事を優先させ、人民軍を中核、主力とする朝鮮式の独特な革命指導方式である」「全軍を金日成−金正日主義化するためのたたかいを通じて、人民軍に対する党の指導が確実に実現し、人民軍が党の路線と政策を先頭に立って決死貫徹する白頭山革命強兵として鍛え上げられ、わが党の政治的・軍事的基盤が鉄のようにかためられた」「党の先軍指導によって、人民軍を手本にした革命隊伍の精鋭化が実現し、軍民大団結が強化されるとともに、全党、全人民が人民軍の闘争精神と闘争気風を見習って革命と建設を力強く推し進めるようになった」
12 「わが党は、各段階の革命と建設を指導する過程で、いかなる既成理論や公式にも従うことなく、ひたすら独創的なチュチェの道、自主、先軍、社会主義の道を力強く前進してきた」「自主、先軍、社会主義は、朝鮮人民の志向とわが国の実情に合う朝鮮革命の座標であり基本走路である。自主、先軍、社会主義――これに金日成同志と金正日同志がほぼ一世紀にわたって築き上げた貴い業績と伝統、豊富な経験が集大成されており、朝鮮革命の根本原則と正しい進路が明示されている」
13 「朝鮮労働党は軍隊と人民を導いて、世紀を継いで続く帝国主義との対決で勝利の伝統を築き、祖国の尊厳と自主権、革命の獲得物を立派に守り抜いた」「帝国主義が存在する限り、人民大衆の自主偉業、社会主義偉業は敵との鋭い対決を伴うことになる。
世紀と世代を継ぐ長きにわたり反帝反米闘争の第一線となっていたわが国で、帝国主義の侵略から祖国の尊厳と自主権、革命の獲得物を守ることは特に重要な問題として提起された」「わが党は、軍事重視の路線と原則を一貫して堅持し、革命武力の建設と国防力の強化を第一の国事とし、人民軍を中核とする強力な防衛力に依拠して間断なく続くアメリカ帝国主義との対決で連戦連勝した」
14 『朝鮮新報』2016 年 1 月 16 日付
15 2015 年 12 月 28 日発『朝鮮中央通信』
16 経済政策の例を見れば、1993 年 12 月に決定され、翌 94 年から実施された「新経済戦略」は、それを支える力量が朝鮮労働党および北朝鮮政府になかったために失敗に終わった。1998 年から始まった金正日政権における「実利社会主義」への脱皮を目指した経済改革も、社会に相当の変化を与えたものの 2006 年頃には引き締めに入り、09 年の貨幣交換へとつながった。今回の北朝鮮の政策変更はその点、静かに行われているが、経済状況は 1990 年代や 2000 年代前半と比べるとずいぶん好転しており、システムの変更を必要としている社会的変化を前提としているため、影響力はかなり大きいと考えられる。
17 朝鮮人民軍が朝鮮労働党の指揮に従うのは、原理的には当然であり、それをことさら強調しているということは、まだ朝鮮人民軍が完全には党の指導に「当然に」服するところまで到達していないことを暗示しているのかもしれない。それが可能になったとき、朝鮮労働党は、戦争と平和の問題を外交のテーブルにのせ、諸外国との対話に出てくることができるのであろう。その意味で、北朝鮮政権の安定は、朝鮮半島の核問題を含む北東アジア地域の安全保障に大きな影響を及ぼす。北朝鮮政権の安定には、経済の安定、民生の安定が不可欠である。北朝鮮経済の健全な発展は、北朝鮮のみならず、域内諸国すべてに大きな影響を与えうる要素となり得る。
18 同時に軍人の生活も国からの供給で衣食住が保証される段階に達する必要があるだろう。
19 とはいえ、金正恩政権になってからの試行錯誤の一部が定式化され、全国的範囲で実施されるようになる可能性はあり、特に金正恩第 1 書記が力を入れてきた「青年」の活用、すなわち党や国家の管理者に 30 代、40 代を登用する若返りはありうるだろう。

̶ 38 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意―「北朝鮮型軍民転換」の萌芽？―
飯村友紀

1．はじめに過去のプロジェクトにおいては、同一の視点から対象（各担当分野）を経年的に観察することでその変化（ないしは不変化）を十全にとらえ、描き出すとの方針に基づき、経済パー
ト（国内）において、2013 年 3 月に闡明された「経済建設と核武力建設を並進させることについての新たな戦略的路線」（以下「新たな並進路線」）を題材として取り上げ、「その概括」および「その下で行われる施策」の考察を行ってきた 1。今回、旧プロジェクトと問題意識の面で連続性を有する形で新たなプロジェクトが発足したことを受け、これまでの考察の「中間総括」を―直接的なタスクである当該年（2015 年）を対象とした分野別情勢分析という形態に即しつつ―行うとともに、これを次年度（新プロジェクト 2 年目）のための論点整理に位置付けることとしたい。
論考に先立ち、論旨の明確化のために重複を恐れず旧プロジェクトにおける知見を整理するならば、核開発と全般的経済浮揚の両立を説く「新たな並進路線」の関連言説の分析
からは、核開発への投資集中による核抑止力強化と経済の他部門へのフィードバックという同路線のロジックを支える 2 つの「論拠」のうち、前者が突出していることが看取される。
すなわち同路線の登場後、直接的な経済的波及効果よりは平和的環境の醸成が経済振興の前提となる、との一点が強調される形で、核兵器開発への注力が主張される状況が出現していたのである。また、同路線が強調する「国防費を増やすことなくより少ない費用で国の防衛力をさらに強化し、あわせて経済建設と人民生活向上に大きな力を振り向ける」とのメカニズムは、語感より得られる印象とは裏腹に直接的な軍縮（総体としての規模削減）
として具現化しつつあるとは言いがたく、公開される「国防費」も―国防費それ自体の内実が不明瞭である点についてはひとまず措く―従来と同水準で推移している。したがって、斯様な状況下での核開発へのリソース集中は一義的には「軍事領域におけるリソース配分の変化」に帰結しているものと推測され、またそれにともなって「押し出される」リソー
ス―わけても兵站に配されるべきもの―の充当は、最終的には民間部門への転嫁によって図られる、との構図が現出していることが強く示唆される。「新たな並進路線」の登場とほぼ同じ時期から軍民の相互扶助があらためて強調されるようになり、「軍民協同作戦」の名称が冠されるに至っている点は、その傍証ということになる。そして、このような状況下で表面化したいまひとつの現象が経済領域における軍の位相向上であり、特に、大規模建
築・土木工事への労働力としての貢献といった「従来型」に加え、より経済的アクターとしての性格を前面に出す形で―軍部隊や軍人向けのみならず一般向けの生産単位における運営・経営主体として―軍が経済活動に従事する事例がたびたび報じられるに至っていた。
そこに全般的な（核開発関連分野以外における）リソースの逓減にともなう経済への悪影
響―同路線が唱えるフィードバックの脆弱さ―を糊塗しつつ、あわせて軍隊維持のコストを民間部門に転嫁し、同時に軍の「自活」の度合いを高めんとする政策的意図が作用している、というのが旧プロジェクト―2013 〜 2014 年の事象を対象とした考察―において筆̶ 39 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意者が描いた見立てであり、また、以上のごとく多様な経済領域にその影響が及ぶという意
味において、「新たな並進路線」は一種の「グランド・デザイン」というべきものとなっており、同路線の影響下に経済全般が動く―したがって同路線の動向が北朝鮮経済に分け入る「切り口」となりうる―との構図が現出していると結論付けた。本稿ではこのような知見に依拠しながら、まず 2015 年における状況の確認（アップデート）を行い、次いでその含意の検討へ移る形で、考察を進めることとする。
2．2015 年の北朝鮮経済と「新たな並進路線」
まずは上に措定した「新たな並進路線」の諸特徴と 2015 年の動向とを「照合」する作業から行うこととしよう。この点に関しては、もっとも直截的な「指標」となる国家予算中の「国防費」項目は 2014 年の実績・2015 年計画とも 15.9％であったことが最高人民会議の場で報じられているが、同会議では予算それ自体が同路線を敷衍して編成・執行されたことが公言されているほか 2、内閣総理の施政方針演説においても「内閣は経済建設と核武力建設を並進させることについてのわが党の戦略的路線を徹底的に貫徹し、人民軍隊の戦闘準備と国防工業部門に必要な設備・資材・資金を責任的に保障することで自衛的国防力をさらに強化することに積極的に貢献して」いくとの発言がなされていることから 3、同路線が経済運営の根幹に据えられる状況に変化がないことが直ちに看取される。
むしろ 2015 年において顕著となった変化は、言説上、「新たな並進路線」が軍事と関連付けられる傾向が増加し、それに照応する形で経済と同路線の関連性についての言及が減少した点であった。それらの言説の多くが軍事関連の記念行事、あるいは対外向けメッセー
ジの中に盛り込まれる形で表出されたものであった点は留意する必要があるにせよ、直截
的な軍事力の増強を同路線の眼目と位置付ける傾向がより前面に出されるに至っていたのである。
「並進路線をしっかりと摑み、自衛的な戦争抑制力を百方に固めていかねばならない。わが軍隊と人民が固めに固めてきた無尽莫強の自衛的国防力はけっして交渉のテーブルの上に置く政治的駆引きの具ではない。帝国主義侵略勢力の核戦争挑発行為が続くかぎり、わ
れわれの核抑制力はさらに強化されることとなろう」4
さらに、かくのごとく軍事の文脈において説かれる傾向から派生する形で、同路線は主たる投資対象であるはずの核開発の範疇をも超えて「国防工業」（軍需産業）そのものと―上に引いた総理演説にも一部見られるように―結合されることとなる。同路線の登場にともなって産業連関における「国防工業」の位置付け（役割）が不明瞭なものとなっていた
点はすでに指摘したところであるが、たとえば「党が提示した並進路線を最後まで貫徹す
る途に朝鮮革命の最後の勝利があるという鉄石の意志を抱いて国防工業の発展にさらに拍車をかけ、人民軍隊の武装装備水準を限りなく高めて全国を難攻不落の要塞へと整えなけ
ればならない」との表現が端的に示すごとく、同路線に即して「国防工業」全般への注力が唱えられるに及んでいたのである 5。「国防工業」の増強に関して「小国が地上と海上、
空中戦だけでなく宇宙戦と電子戦、熱核戦争にまで拡大した現代戦に必要な、多様な種類と膨大な数量、最先端技術を要求する武装装備を自体の技術と力で生産保障するということは、普通の覚悟と決心をもってしては到底なしえない重大な課題である」との認識がつとに示されていたことを考えれば、「新たな並進路線」の実現は未だし―正確には「国防工̶ 40 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意業」と結合したことでより遠のいた―と解される 6。また、特に同路線のロジックを字義どおりに解釈した際に示唆される「総体としての軍縮」についての記述がほぼ見られなくなり、わずかに対外的文脈において、なおかつ将来的な―核抑止力が「確立」された後の―ビジョンとして言及されるにとどまっていた点は、同路線のロジックがリソースの配分と優先対象から他部門へのフィードバックを説明（正当化）する上で脆弱さを内包していたことを考え合わせるとき、けだし示唆的といえよう。
「（韓国側は：訳註）われわれが『住民たちの生活を無視して核武器を開発』し、並進路線に執着していると騒ぎ立てたが、並進路線が持つ大きな意義から正しく胸に刻まねばならない。（中略）核の宝剣で米国とその走狗の恒常的な侵略と核戦争の策動からわが人民の運命を守ってやり、常用武力建設に支出される莫大な資金を人民生活向上に回すようにすることが、まさにこの世に二つとない独創的な並進路線の神髄である」7
そして、このような傾向と歩を一にする形で、経済領域に従事する軍系単位・機関を経済運営全体の―民間単位・機関にとっての―模範と位置付け、顕彰する動きも先年以上に活発化することとなる。前年までの模範単位への称揚に端を発する形で始まった斯様な動きは主として金正恩による現地指導を契機として浮上し、後続報道を通じて当該分野におけるモデルに位置付けられていくという方法で―いわば「上書き」が反復されていく過程
を通じて―行われたが 8、その一端を表形式にまとめるならば、以下のようなものであった。
＜金正恩動静報道に見る軍の経済領域への関与・4 類型 9 ＞①軍部隊・軍人向けの物資供給用生産単位の運営（建設含む）：「人民武力部の器工具展示会場を視察」（2 月 2 日付：人民軍各部隊が軍人建設者用の工具類を自主製作／「軍隊内の工場・企業所」で建材・建具・家具も生産／「社会のイルクンたち」へも経験を伝授するよう指示）、「人民軍海軍第 597 軍部隊管下 10 月 3 日工場を現
地指導」（2 月 8 日付：写真から軍艦の修理工場と推測／他の工場・企業所に比して立ち遅れた同単位の現代化を党が支援して実施するよう指示）、「呉仲冾 7 連隊称号を授与された
人民軍航空・反航空軍第 1016 軍部隊を視察」（3 月 9 日付：同部隊の「風力・太陽光発電所」の改修工事を人民軍第 6556 軍部隊と国家科学院が担当）、「5 月 27 日水産事業所建設場を現地指導」（3 月 14 日付：軍人への魚肉供給のための遠洋漁業の拠点で、軍人建設者が建設に従事。工事のペースアップのため「各人民軍大連合部隊から強力な建設力量を編成して現地に派遣する」内容の最高司令官命令が金正恩により発出）、「平壌弱電機械工場を現地指導」（4 月 8 日付：直接的な軍事工場と推測）、「龍城機械連合企業所 2 月 11 日工場を現地指導」
（5 月 7 日付：詳細不明だが「君子里労働階級の発揮した闘争精神」といった表
現より軍事工場と推定）、「人民軍第 580 軍部隊傘下安辺養魚場を現地指導」（5 月 11 日付：
金作工業総合大学が管理システムの現代化を補助とある）、「人民軍第 810 軍部隊傘下新昌養魚場を現地指導」（5 月 15 日付：将官級の軍人も管理に関与）、「人民軍第 810 軍部隊傘下 1116 号農場を現地指導」（6 月 1 日付：将官級の軍人も管理に関与）、「人民軍第 549 軍
部隊管下 15 号水産事業所を現地指導」（11 月 25 日付：軍人向け供給施設）②軍の保有するリソース・ノウハウの民間部門への活用：「先軍時代の記念碑的創造物を立ち上がらせるうえで労力的偉勲を立てた 8 建設局の建設

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第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意者らとともに記念撮影」（2 月 12 日付：軍人風の挙措だが詳細不明）、「呉仲冾 7 連隊称号を授与された人民軍航空・反航空軍第 447 軍部隊を尋ねて戦闘飛行士らとともに植樹」（3月 3 日付：山林復旧分野での「人民軍隊の先鋒的役割」を強調）、「新たに建設した国家宇宙開発局衛星管制総合指揮所を現地指導」（5 月 3 日付：人民軍第 963 軍部隊の軍人建設者
が建設に従事）、「人民軍隊で新たに整えている総合養苗場を現地指導」（5 月 29 日付）、「人
民軍第 810 軍部隊傘下平壌生物技術研究院を現地指導」（6 月 6 日付：生物農薬の生産に成功したという。将官級の軍人が管理に関与）、「人民軍第 810 軍部隊傘下 1116 号農場を現地指導」（8 月 13 日付：有用な飼料作物を開発、金正恩が他部門の単位による参観を指示）、「羅先市被害復旧戦闘を現地で指導」（9 月 18 日付）、「社会主義仙境マウルとして立派に立ち上がった羅先市先鋒地区白鶴洞を視察」（10 月 8 日付）、「軍需工業部門の生活必需品品評会を視察」（9 月 22 日付：「人民たちの需要に合わせた各種の良質な生活必需品」を供給する目的という）、「人民軍 122 号養苗場を現地指導」（12 月 3 日付：人民軍を全国の養苗場の模範とすべく整備を指示）、「機械製作工業部門の模範・標準へと立派に転変した 1 月
18 日機械総合工場を現地指導」（12 月 20 日付：「貫禄ある設計集団」と軍人建設者が改修工事に従事）③民間向け施設の建設への参与：「2014 年度の建設状況総括のための軍政幹部会議参加者たち、重要対象の建設に貢献した人民軍隊内の功労者たちとともに記念撮影」（2 月 2 日付：軍隊が 2014 年に 1 月 8 日水
産事業所、衛星科学者住宅地区、5 月 1 日競技場、金正淑平壌紡績工場労働者合宿、10 月
8 日工場などの建設に参与したことを明記／さらに 2015 年も同様の活動が行われると示唆）、「元山市の育児院・愛育園・初等学院・中等学院建設場を現地指導」（2 月 11 日付：「人民軍隊と江原道の人民たち」が工事に参加／特に海軍第 863 軍部隊を高く評価）、「未来
科学者通り建設場を現地指導」（2 月 15 日付：工事のために人民軍第 521 建設師団を特別に組織したとある）、「科学技術殿堂建設場を現地指導」（2 月 27 日付：人民軍第 963 軍部隊の働きを評価／内閣総理も同行）、「平壌市養老院建設場を現地指導」（3 月 6 日付：軍人
建設者が従事）、「完工段階に至った平壌国際飛行場 2 航空駅舎建設場を現地指導」（4 月 12日付：軍人建設者が工事を担当）、「白頭山先軍青年発電所建設場を現地指導」（4 月 20 日
付：白頭山先軍青年突撃隊（金日成社会主義青年同盟）が担当している単位を訪れ、軍人
建設者の投入を指示）、「完工を控えた元山育児院・愛育園を現地指導」（4 月 22 日付）、「人民軍第 264 大連合部隊の指揮部を視察」（5 月 24 日付：白岩地区の大規模客土作業や白頭山先軍青年発電所建設に動員されている部隊という）、「竣工式を控えた元山育児院・愛育園を現地指導」（6 月 2 日付：軍人建設者と該当部門イルクンたちが工事だけでなく「運営の準備」も担当）、「元山育児院・愛育園建設で労力的偉勲を立てた軍人建設者らとともに記念撮影」（6 月 3 日付：軍人建設者が今後他の工事に動員されるとの記述あり）、「完工した平壌国際飛行場航空駅舎を現地指導」（6 月 25 日付）、「新たに建設した金策工業総合大学自動化研究所を現地指導」（7 月 3 日付：人民軍第 407 軍部隊、第 101 軍部隊の軍人建設者が建設に参加）、「新たに建設した信川博物館を現地指導」（7 月 23 日付：軍人建設者が工事に従事）、「新たに建設した平壌養老院を現地指導」（8 月 2 日付：軍人建設者が従事）、「新たに建設した総合奉仕船『虹』号を視察」（9 月 28 日付：人民向けの「文化休息場」で

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第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意あり「南浦造船所をはじめとする船舶工業部門と人民軍第 5141 軍部隊のイルクン、勤労者、軍人たち」が関与）、「社会主義文明国の面貌に合わせて立派に立ち上がった未来科学者通りを視察」（10 月 21 日付）、
「立派に完工された科学技術殿堂を現地指導」（10 月 28 日付）、
「新たに改建された万景台学生少年宮殿を視察」（12 月 1 日付：軍人建設者が工事に従事）④民間向け生産単位の運営：「江東精密機械工場」（1 月 16 日付）、「金杯体育人総合食料工場」（1 月 18 日付）、「人民軍漁具総合工場を現地指導」（3 月 18 日付：人民軍第 534 軍部隊が建設に従事／専門水産
事業所用に加えて島嶼部や海岸地帯に駐屯する区分隊の副業用に漁具を供給するよう指示）、「人民軍隊で新たに建設した魚粉飼料工場を現地指導」（3 月 24 日付：金正恩の発起で人民軍第 810 軍部隊が建設。「軍人と人民たち」に魚肉を供給するための施設）、「金山浦
塩辛加工工場と金山浦水産事業所建設場を現地指導」（3 月 27 日付（建設中）：軍が建設を担当。「軍人と人民たち」への供給用）、「全ドンニョル同務が事業する機械工場を現地指導」（4 月 1 日付：直接的な軍事工場と推測されるが、軍用機に加えて民間用軽飛行機も生産／ 4 月 16 日付では関係者を平壌に招待し記念撮影）、「人民軍第 580 軍部隊傘下 7 月 18
日牛牧場を現地指導」（5 月 11 日付：「軍人と人民たち」「人民たちに美味で栄養価の高い牛肉を送」るとの表現あり）、「人民軍第 810 軍部隊傘下の石幕大西洋サケ種魚場と洛山海
岸サケ養魚場を現地指導」（5 月 23 日付：「軍人と人民たちに」との表現あり）、「大同江果樹総合農場を現地指導」（8 月 18 日付：人民保安部長が現地で出迎え）、「新義州測定計器工場を現地指導」（9 月 4 日付：「人民経済各部門と国防部門で使われる新型の現代的測定機械を研究開発」という）、「完工を控えた白頭山英雄青年発電所建設場を現地指導」（9 月
14 日付）、「新たに建設した蒼光商店を現地指導」（9 月 25 日：建設を軍人建設者が行ったほか、軍需工業部門で生産した生活必需品を専門的に販売／ただし運営への軍の関与は不詳）、「精誠製薬総合工場を現地指導」（10 月 1 日付：「軍人と人民たち」に輸液薬品を生産
供給）、「人民軍第 313 軍部隊管下 8 月 25 日水産事業所を現地指導」（11 月 23 日付：「軍人と人民たち」への魚肉供給用）、「養魚の科学化・集約化・工業化が高い水準で実現した 5
月 9 日ナマズ工場を現地指導」（12 月 12 日付：昨年 12 月に訪れた軍部隊のナマズ工場で、人民軍第 267 軍部隊の軍人建設者が改建工事に参加。
「ナマズを軍人と人民たちに正常に供給」）、「三泉ナマズ工場を現地指導し世界的水準のナマズ工場へと転変させることについての課業を提示」（12 月 16 日付：「軍人と人民たち」への供給用とあるため軍系と推測）同一単位へ複数の「現地指導」が行われるケース等も含めて、冗長を恐れずに羅列したが、経済的アクターとしての軍の浮上という先年来の流れが、2015 年に至ってより「太い」
ものとなっていることが直観的に看取されよう。それらが継続性をもった「ストーリー」を形成していることは明白であり、たとえば 2013 年から翌 2014 年にかけて軍系アクターの活動が特に顕著であった水産分野にクローズ・アップするならば、2014 年末に軍系の養魚場への現地指導が行われ（「5 月 9 日ナマズ工場」、『労働新聞』2014 年 12 月 9 日付）、模範単位としての整備（梃入れ）が宣言されたことを皮切りとして、同月末には民間部門の同業単位に対する指導の場で現状への不満が吐露され（「平壌ナマズ工場」、同 12 月 23 日付）ており、今後水産分野の中でも養魚・養殖部門が俎上に上せられるであろうことが示̶ 43 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

唆されていた 10。そして 2015 年にはこれを引き継ぐ形で軍民の関係単位への訪問が―時に「厳しい叱責」をともないつつ―行われる中で（「人民軍第 810 軍部隊傘下新昌養魚場」、同2015 年 5 月 15 日および「大同江スッポン工場」、同 5 月 19 日付）養魚・養殖事業における軍民の実績の格差が印象付けられるとともに、軍・民各単位の切磋琢磨のさまが「演出」されることとなる。その上で、年末に至って課題の遂行状況を確認すべく先の軍民 2 単位
への現地指導が行われ（「平壌ナマズ工場」、同 10 月 31 日付、「5 月 9 日ナマズ工場」、同
12 月 12 日付）、いずれも要求水準を超過達成したことが報じられるとともに、さらなる増産と、これらの単位の経験に他単位が倣い学ぶことが求められたのである（「三泉ナマズ工場」、同 12 月 16 日付）11。なお、水産分野のうち漁業部門に関しても、年末に三たび「人民軍水産部門熱誠者会議」が開催され、金正恩によって功労者に対する表彰のほか事業総括と新たな課題設定が行われており、同部門に対する「ストーリー」もまた継続中にあることが確認される 12。
以上をふまえるならば、「新たな並進路線」の登場から 3 年目となる 2015 年において、同路線の下での北朝鮮経済の動向は従前の流れを引き継ぐ形で推移したこと、なおかつ重点部門へのリソース集中の度合いが―核開発に加えて全般的な軍備増強（「国防工業」それ自体への投資）が唱えられたことによって―さらに進んでいること、そして軍の経済領域への進出の動きがいっそう顕著なものとなっていることが知見として導かれよう。すなわ
ち、先に見た「新たな並進路線」の下での北朝鮮経済の様態は、その基調を保ちつつ「深度」
を増す形で、2015 年も維持されたと考えられるのである 13。
さて、それでは「グランド・セオリー」としての「新たな並進路線」の存在を前提として考えたとき、北朝鮮経済の現状ならびに今後を見通す要素としていかなるものが浮上するのか。すなわち、リソースの配分がいっそう不均衡なものとなり「人民生活の向上」さ
らには軍の維持にかかるコストの確保に支障が生じ、民間の経済領域への軍の介入が行われる状況にあることはすでに触れたが、斯様な状況を措定した上で北朝鮮経済における種々の事象に目を向けるとき、そこにいかなる含意を見出すことができるのか。特に本稿の関心事である軍の関与にも引き付けつつ、北朝鮮当局の課題認識と問題意識の「抽出」を試みることとしたい。
3．北朝鮮経済の趨向―リソース逓減と軍の経済活動を「切り口」として―（1）「国産化」キャンペーンの含意「新たな並進路線」の直接的な経済への影響である全般的なリソースの逓減への「反応」としてまず目に付くのは、金正日体制期終盤から散見された「国産化」に関する言説の高潮である。以下にその梗概を瞥見する。
まず、文献の記述からは、北朝鮮において「国産化」（特に原料・燃料）の必要性が経済の自立性確保、生産手段の現代化に対応した原料・燃料の面での下支え、制裁・経済封鎖への対抗の 3 点から説明されていることが看取されるが 14、近年では特に「輸入病」との表現をともなって、輸入代替の色彩を帯びつつ展開される傾向が顕著となっている。
「どの国、どの民族であれ先んじるために血のにじむ努力をしているこの世界で、すべてのものが豊かで条件が良かったとしても成就するのが困難なのが『われわれのもの』の創̶ 44 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意造である。まして帝国主義者たちの悪辣な封鎖の中で、だれもが達成したがる最高の目標を一息に占領しようとするならば普通の覚悟、平凡な実践をもってしては望むべくもない。
他人のものを仰ぎ見ることは奴隷となることと変わるところがない。輸入にすべてのものを委託することは自ら足枷をはめて敵に投降する途であり、目を開けて奴隷となるの法である。輸入万能主義が革命の毒キノコであるとすれば、そこに浸っている者は侵略者たち
を神聖な祖国の地にためらいなく引き入れる売国奴に等しい」15
もとより、他の多くのタームと同様、「国産化」「輸入病」のニュアンスもテキストによって微妙な差異が存在することは留意されるべきであるが 16、金正恩も自ら「英雄的金日成―金正日労働階級と愛国的な科学者・技術者たちのようにすべてをわれわれの力と技術でウリ式に作ってこそ、それは価値を増し光を放つのだという哲理を、輸入病にかかった一部の人々に対し数百・数千の言葉よりも実践の場で示すため」に各種製品の独自生産を指示するなど、この傾向を後押しする言行を見せており、輸入代替の流れが―時に外国製品排斥のニュアンスと強く結びつく形で―展開されているのである 17。
むろん、それがいかほど具現化しているのかについて別途検討を要することは、たとえば金正恩の直接的発起によって建設された功労ある科学者・技術者らのための住宅地区の商店に「200 種あまりの、われわれの原料・資材から作り出した天然特産物、世界的にも好評を博する人気製品」が並ぶさまが報じられる一方、軽工業産品の展示会場の光景を指して「食料品生産者たちの血のにじむ努力によって『われわれの食料品』は日を追って人
民たちの生活の近くに座を占めるようになっており、食料品発展のよりよい明日を夢見させている」との表現がなされていることからも―間接的ながら―容易に看取される 18。また、ある製靴工場に対しては、「（デザインを担当するイルクンに：訳註）運動種目に対する深い理解がないところから、自然と種目別に他国の靴の形態を機械的に模倣する偏向」が克服され、多様な製品を生産したことが評価されて金正恩の現地指導を受けるまでに至ったとの逸話が紹介される一方、当該の現地指導の場では「他国の靴の形態を機械的に模倣」したと思しき製品が報道写真中に多数確認されるなど 19、成果が報じられた「国産化」の実態についても疑問の余地が残る点も付記しておく必要があろう。
ただし、斯様な「国産化」をめぐる様態を「新たな並進路線」との関連で、特にリソー
ス逓減の影響を視野に入れてとらえ直すとき、そこには単なる制裁への対抗を目的とする
ナショナリズムを動員しての刷新・増産運動としての性格以上の意味が付与されている可能性が浮上する。具体的には、産業連関におけるボトルネックに対する問題意識が「国産化」の表現形態をとって浮上していることが、示唆されるのである。
北朝鮮における産業連関は、周知の通り「先行部門」と総称される基幹産業（石炭、金属、
電力、輸送）へリソースを優先的配分して重工業部門の稼働を担保し、そこから重工業部
門の生産物を他部門（なかんずく軽工業・農業）へと浸透せしめるとともに、軽工業・農業より得られた成果を「先行部門」に再投入させる、との構造をその「基本型」としており 20、斯様なサイクルを措定することで重工業と軽工業・農業の「同時発展」が可能になるとの論理が、北朝鮮経済の基本的なロジックを形成している。斯様な志向性が旧社会主
義国に共通して見られた生産財偏重・消費財軽視の方針を弥縫するものであったことは今日においてもはや自明であるが、「新たな並進路線」がここに合流することは、同路線の論
理構造の特徴であるフィードバックの弱さを考慮するならば、産業連関というサイクルの̶ 45 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意いっそうの希薄化に帰結するものと考えられる。そして、字義的な解釈から得られる斯様な様相を裏付けるかのように、産業連関にまつわる言説、特に「希薄なサイクル」において重工業（ないしは核関連分野を含む「国防工業」）への原料供給の役割を担わされる軽工業部門をめぐるそれが活発化していたのである。
「軽工業に必要な原料・資材を自国の資源と生産品で保障することは他の生産部門の発展のための前提条件となる。農業と重工業の発展に基づいて軽工業発展に必要な原料・資材を自国の資源と資材、技術で保障するとき、重工業・農業・軽工業の生産消費的連携がいっそう強化され、それは全般的な経済部門の発展を積極的に促すこととなる。（軽工業原料・資材の国産化は：訳註）また、軽工業自体の安全で持続的な発展を成し遂げるための切実な要求である。現時期、経済強国建設と人民生活向上のためのわが人民の闘争は帝国主義反動による巨大な挑戦に直面している。このような条件で軽工業部門における生産を正常化して持続的発展を成し遂げるためには、（中略）人民消費品生産において外部的要因の影響を受けることなく安全かつ展望性をもって発展しうる軽工業を建設しなければならな
い」21
そして、斯様な文脈に加えて北朝鮮経済が内包する種々の制約、たとえば経済合理性に背馳した工場・企業所の配置がかねてより問題視されてきた点などをもふまえるとき 22、上の引用文に示された「制裁に対抗し自立性を高めるための輸入代替」という目的意識は、
その実、産業の―この場合は軽工業の―空洞化への懸念と表裏一体のものであるとの推測が成り立つ。すなわち、産業連関が（従来以上に）希薄化し、十分なリソースの配分がな
されなくなった状況が外国製品の大量流入を招来し、その結果競争力の劣る軽工業部門がいっそう弱体化するとの構図が出来していること、そして、斯様な事態に対する問題意識00が「輸入を防ぐ」との明瞭な外国製品への敵視の形をとって 23、文献上に表出していることがうかがわれるのである。「競争力の高い製品、世界的な競争力を持った製品は価格面でも質的側面でも競争対象となる製品よりはるかに優越的であり、人民の需要をより円満に満たすことができる」と、外国製品との価格・品質面での対抗という問題意識が強く投影された言説は 24、さしずめその傍証ということになろうか。
以上のごとく、「新たな並進路線」の存在を所与のものとするとき、同路線下でのリソースの逓減が、特に軽工業部門に大きな影響を及ぼしていることが示唆される。2015 年の時
点では「国産化」のこのような側面に関する言説はごく少数にとどまっているが、軽工業部門は産業連関のいわば底辺―リソースの提供者―であるのみならず「人民生活」にも直截的に関係する部門であるだけに、斯様な傾向がいかなる展開を示すかは同路線の行方を占う上でも重要な着眼点となりえよう。
（2）裁量権と統制
そして、このことからは産業の「空洞化」への懸念とはまた別個に、より直截的なリソー
ス不足への対処という問題意識の存在が示唆される。特に食糧・消費品の不足が体制の正統性に瑕瑾を生ぜしめることは―先の事例のごとく制裁に責任を転嫁しつつではあるが―当局にも率直に認識されていた。
「敵どもの卑劣な策動（経済制裁：訳註）はわれわれが食糧難に陥るようにし、人民たちの心の中でなんとしても社会主義に対する信念を壊してしまおうとするところにその目的̶ 46 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意がある。（中略）人民たちが社会主義制度の優越性を実生活において体験してこそ、人民大
衆中心のウリ式社会主義を身を挺して守り抜く固い覚悟を抱くことができ、誰もが強盛国
家建設戦闘に勇躍はせ参じて英雄的偉勲を轟かすことができる」25
このような危機意識が存在する反面、肝要なリソースの配分自体を―「新たな並進路線」の影響により―変更することができない状況にあって、その対処が各単位の自己解決に求められることはいわば必定であったといえよう。物資不足が常態化し、その確保のための自助努力がすでに常態化していたこともあり 26、各単位およびイルクンに自己解決を要求しつつ、同時に彼らの裁量権を拡大してその遂行を間接的に支援するという傾向が顕わとなったのである。
「社会主義計画経済において軽工業工場・企業所の生産製品は手前勝手に決められるのではなく、国家計画によって基本的に決められる。しかしながら、限りなく変化する生産・消費的需要と現代の生産発展の趨勢、国家による資材保障条件に応じて工場・企業所自体
で製品品種を設定して消費品を生産することもできる」27
金正恩自ら「国家的に体育発展に必要な資金を保障するための対策を立てるとともに体育部門で必要な資金を自体で解決することができるよう積極的に助けてやらねばならない」と述べるごとく 28、斯様な裁量権の拡大は今や非生産単位にまで及んでおり、結果、
たとえば個人畜産（協同農場で行う生業としての畜産と対置される）で一年に 40 頭の豚を飼育する一般住民といった事例が登場するに至っている 29。そして各単位のレベルでも斯様な裁量権を行使した活計の模様がたびたび報じられており、地下資源の開発（およびその利益を利用した生活水準の向上）、独自の貿易活動、独自の生産活動から上がる利益を再投資しての拡大再生産（例：商業管理所が人員、資材、原料を道内各地から求めつつ新規に「被服生産基地」を設け、その利益を用いて商品を確保し地域住民に販売）といったその手法が取り上げられ、かつ顕彰されているのである 30。さらに「市場の管理運営」すな
わち市場の利用者から徴収する市場使用料を国家収入・地方予算収入に活用するとの政策的手法が論じられている点なども 31、斯様な傾向を後押しする作用を及ぼしていると解されよう。
しかしながら、斯様な裁量権の付与が種々の「副作用」をもたらすこともまた自明であった。性質上、この点に関する公的文献の筆致は曖昧なものに止まっているが、それでも、
たとえば農場の学校において、個人畜産をよく行う家庭とそれ以外の家庭で子供に持たせる食事内容に顕著な差があるといった指摘から、「全国商業部門イルクン会議」の場で「社会主義原則の要求に合わせて商業経営活動で計画規律、財政規律、労働行政規律を厳格に立て」る必要性が唱えられる事例、「今日、わがイルクンたちの中にあらわれている勢道と官僚主義は社会主義の花園に吹き出した毒草のようなものであり、単に抜くのではなく根こそぎにして除去しなければならない」と否定的現象が現実に生じていることが認められる事例まで、軽重さまざまの現象が報じられていることから 32、実態を一定程度うかがい知ることができよう。そして、そこからは統制（ないし介入）の強化によって事態を掣
肘しようとする、裁量権拡大とは相反する傾向が立ち現れることとなる。これについても、
人民保安員が地域住民の自留地に介入し、共用施設の敷地として提供させる事例から 33、「商
品の源泉を増やす上で重要なことは現実的な現金流通を担保する商品料を円満に確保することである。ウォンの購買力水準の保障のための現物的基礎をなすのは人民生活に必要な̶ 47 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

消費品であり、商業網に入っていく商品である。商品流通に入らない生産物や、消費品であっても商業網において売られない製品はウォンの購買力水準保障の現物的基礎となることはできない。それは現実的な現金流通をともなうことがなく、したがって貨幣の商品的担保にいかなる作用も及ぼすことができない」といった表現で非公認経済―裁量権の拡大と私的な経済行為の拡散によってさらに伸張したと推測される―を問題視する事例までその範囲が多岐に及ぶことが 34、文献上看取される。また、所属単位を離脱して行動する個人・集団を説諭によって改心させ、原単位に復帰させるといった事例がしばしば登場していることを考慮すれば、各単位の副業による従業員への安定的食料供給を報じる前述の―直截
的には裁量権の拡大に属する―言説などに、その実人員管理の徹底を図らせるという「統制」の政策的意図が投影されていると見ることも、あるいは可能であろう 35。
そして、このような裁量権と統制をめぐる文献の記述の揺れは、近年その実施が指摘される各種の経済改善のための施策にも及ぶこととなる。換言すれば、一般に経済振興のための積極的な方策と解釈されることも多い斯様な措置に対し、文献上、その記述ぶりの「振幅」はいっそう大きなものとなり、当該分野における当局の逡巡の深さが暗示されるのである。
たとえば各単位が原料・物資・資材を相互に融通するための「社会主義物資交流市場」の存在が再び文献上で―「社会主義計画経済の枠内で各企業所が原料・資材のような物資を融通経営活動の補助的槓杆」との留保を付された上で―クローズ・アップされ 36、また各単位への計画権限の一部移譲（重要指標は国家が計画化し、それ以外の指標は各機関・企業
所および地方で設定）が裁量権拡大の方途の一環として語られる状況が現出する一方で 37、それらとセットで―地方単位の原料・資材確保の方策として―掲げられる地方貿易（地方
産品の輸出による外貨稼ぎおよびその収入による必要資材の輸入）に対しては先述のような「烈度」の高い批判がなされるなど、政策の一貫性を疑心させる事態が生じていた 38。
さらに、金正恩体制下における経済改善措置の代表例とされる圃田担当責任制に関しては、
2015 年に至ってその眼目が実質的な分組の規模縮小（2 〜 3 世帯あるいは 4 〜 5 名で構成された作業組を分組内に組織）と土地への「固着」にあることが説明され 39、収穫物の配分が明記（1/3 を収買、2/3 を分配）されるようになった反面 40、実施に際しては各作業組の連携と統一手順に則った同時行動が強調されるなど、その記述には常に統制の志向性が付随していたのである 41。
斯様な躊躇は、上にも一部見たごとく、裁量権の拡大にともなう非公認経済の伸張を反映したものであると推測されるが、その発端となったのが「新たな並進路線」に―より正
確には同路線が主要な特徴を引き継いだ金正日体制期の経済路線に―起因するリソースの減少であったとの見方に立つならば 42、それに対処すべく採られた弥縫策（裁量権の拡大）
が非公認経済という「漏出孔」のさらなる深化をもたらしたとの推測が成り立とう。すな
わち、統制の志向性と経済振興の間で均衡を探ろうとする北朝鮮当局の苦慮にもかかわらず、現実の事態の進展は、当局が懸念する下記のような状況に近いものになっていたことが、うかがわれるのである。
「社会主義は私的所有と両立しえない。企業所の創発性を高めるといって私的所有・資本主義的所有が手を広げる機会を開くならば、社会主義の経済的基礎である社会的所有・集団的所有が浸食されることとなり、社会主義経済制度が動揺し、ひいては社会主義を丸ごと飲み込む結果をもたらすこととなる」43

̶ 48 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意もとより、リソースの逓減自体が所与の前提となる状況が続く以上、当局は裁量権の拡
大傾向を黙過せざるを得ず、またそれと歩を一にして当局の憂慮も高潮するとの構図もまた当分継続することになると考えられる。現時点では、斯様な状況からさしあたり予測されるのは当局の懸念が裁量権の「公認」を「黙認」のレベルに止め、またそれによって各単位（なかんずくそれを率いるイルクン）の立ち位置が不安定なものとなり、短期的利益への関心が高まるとともに各単位の長期的眼目に立った発展計画が阻害される、との像であるが、2015 年という短いタイム・スパンにおいてさえ、斯様な相反する傾向が同時に発生している点からも、その帰結が注目される。中長期的にいずれのベクトルが優勢となる
か、継続的に観測する必要があろう。
（3）軍の経済活動―「北朝鮮型」軍民転換？
それでは、ここまでに見た「新たな並進路線」下の種々の動向を念頭に置くとき、同路線を特徴付けるいまひとつの特徴である「軍の経済活動」はいかなる含意を有するのか。
旧プロジェクトの知見に 2015 年の動向より得られる示唆を加味する形で、再度総括を行うこととしたい。
「新たな並進路線」下の軍の経済領域への関与、特に 2015 年におけるその様態は先に示した通りであり、またそこからは「軍部門内部」「軍から民間（ノウハウ）」「軍から民間（労働力）」「軍から民間（経営）」の 4 類型が可能であることが看取される。そしてこれら 4 類型のうち軍部門内部で完結するもの、つまり軍系単位による軍人向けの生産については一種の常態と見做し―もとより、斯様な営為が公的媒体上で報じられるようになった事実自体が「軍の経済活動」を印象付ける作用を及ぼしていることは言を俟たないが―また軍から民間単位へノウハウが提供される類型を直接的な軍・民の接触が限定的なものに止まる点を考慮していったん埒外に置くならば 44、実質的には「新たな並進路線」のもとでの軍の経済活動は労働力の提供、そして民間向け経営活動に大別されることとなる。
ならばこれらの含意はいかなるものか。まず労働力の提供に目を向けるならば、斯様な形態は従来より継続されてきたものであった分、その含意もまた明瞭であった。すなわち、労働力の大量投入による大規模建設・土木工事の成果を「人民生活の向上」の可視的成果に位置付けつつ 45、同時に軍の維持にかかるコストを民間に転嫁することが、その眼目であったと考えられるのである。斯様な企図の一端は、冒頭にも一部触れた「軍民協同作戦」に着目することでより明白となる。「軍民協同作戦は軍隊と人民が一つの心・ひとつの意志となって頑強な攻撃戦を繰り広げる威力ある闘争方式である。社会主義大建設の激戦場と人民生活に直結する対象の建設場で軍民協同作戦の無限大の力を総発動しなくてはならな
い」と、経済建設の方途としてのその重要性が強調される一方 46、イデオロギー上は「人民軍隊の自力更生の模範において重要な内容の一端をなすのは、自体の内部源泉と可能性を余すところなく動員利用する闘争気風の働きぶりである。
（中略）人民軍隊は組織政治的事業を綿密に組立て、軍人大衆の創造的知恵と力を発動して足りないものは探し出して作
り上げ、すべてのものを自体の力でなしとげる」とされるはずの軍への支援が民間部門に求められるに至っていたのである 47。たとえば内閣総理・朴奉珠が同行した建設現場に対する現地指導の場で「敬愛する金正恩同志は指揮官たちに、現在までに進行した工事量はいかほどか、資材保障対策はどのように立てられているのか、詰まった問題は何か、と一̶ 49 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

つ一つ問いかけられ、（中略）貴重な教えを下された」「すべての部門、すべての単位で科
学技術殿堂の建設を物心両面で積極的に支援（中略）しなければならない」との金正恩発言がなされていることからは 48、特に内閣には大きなプレッシャーが加えられているものと推測される。斯様な負担がいかほどかについてはもとより不明であるが、最高人民会議の席上なされた内閣総理の自己批判からは、その一端が垣間見えよう。
「昨年の内閣の事業では欠陥があらわれました。経済事業に対する党の唯一的領導を生命として摑み、偉大な将軍様の遺訓を一貫性をもって貫徹することができず、人民生活の向
上と経済建設において提起される問題を党の意図に合わせて解いていくことができませんでした。偉大な将軍様が経済建設と関連して下された遺訓を徹底貫徹するための現実的・積極的な対策を正しく立て、革命的に推し進めることができませんでした」49
そして、つとに「援軍」（軍隊に対する支援）に関する言説を通じて民間部門による軍隊支援の意義が反復的に強調されてきた経緯を考慮すれば、ここにいう軍隊への「物心両面」の支援が、労働力の提供に関するコストの支弁という範疇を超え、軍隊維持そのものに係るものとなっていることが強く推測されるのである 50。
さらに付言すれば、かくのごとく支援を受け、また民間の領域で活動に従事しながらも、軍があくまで独立したアクターとして、民間から隔絶した別個の存在であり続けている点も特徴的であった。たとえば内閣総理の「現地了解」時の言行を瞥見するとき、総理が軍人建設者に対して「鼓舞」を行うのみで指揮・指示には踏み込まず、専ら彼らに対する物資の供給対策に奔走する事例が散見される 51。また、先の「軍民協同作戦」の場合、文献上においてこそ軍部隊指揮官と民間部門の管理イルクンが共同指揮をとる形が想定されているものの 52、実際の局面においてはそれとは異なる様相が現出していた。たとえば金日成社会主義青年同盟傘下の青年突撃隊が建設に従事し、金正恩の指示（4 月 20 日付現地指導）を受けて軍人建設者が追加投入された「白頭山先軍英雄発電所」の事例からは、青年突撃隊と軍人建設者がそれぞれ 1 号・2 号発電所を受け持つ形で作業の分担が行われたことが分かるほか、1 号発電所には「現場連合指揮部」が置かれているのに対し、2 号発電所では「現場連合指揮部」に加えて「人民武力部現場指揮部」が設けられていることが確認でき、
1 号・2 号発電所建設場の間で、そして 2 号発電所建設場内で軍・民の間で指揮系統が別個に存在していたことが看取される 53。また金正恩が指示した期日（10 月 10 日）を控えて、作業を残す 2 号発電所に 1 号発電所から青年突撃隊が転用された際にもこの傾向は変化しておらず、軍が最後まで民間とは切り離された別個のアクターとして従事したことがうかがえるのである 54。上に見た「軍民協同作戦」の内実も勘案すれば、軍をあくまで民の上位に位置付けつつ、「新たな並進路線」の下でその維持を図るとの問題意識が、斯様な指揮系統に表出したと見ることも、あるいはできようか。
では、他方の民間向け経営活動についてはどうか。これに関する公的文献の記述は全般的にかぎられたものに止まっており、この類型に属するものとして報道に登場する単位も、
たとえば運営の権限の所在、帰属形態等は現時点で不詳のままである。したがって本類型に対する考察は先の類型以上に推測の色彩が強いものとなるが、それでも関連言説―いわば状況証拠―からは、斯様な生産活動が軍の「自活」という問題意識と共鳴している可能性が浮上する。たとえば、金正恩は 2015 年初頭の党中央軍事委員会拡大会議の席で 2014
年の軍内事業の総括を行った際、ことさらに「後方事業の土台がしっかりと整えられ、軍̶ 50 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

人の生活の問題を円満に解決しうる展望を開いた」旨発言しており、軍隊維持―この場合
は特に兵站―への強い関心を示していた 55。またそれを裏付けるごとく、同年中の軍部隊・軍関連施設への視察の場では部隊の兵站への言及が相次ぎ、軍部隊が「後方基地」を築き、水産・畜産・豆栽培等を行っていることが報じられていた 56。これらを通じて実際に軍部隊・軍人の生活環境がいかほど改善したかはもとより定かでないにせよ、兵站に関する問題意
識が持続的に存在していることは看取されよう。さらに、同年 4 月の軍部隊視察時には軍部隊で農村支援事業（営農作業の補佐）をよく行うよう指示が出されるとともに、農村支援事業が「軍民関係を改善し軍民一致の美風をいっそう高く発揮する上で重要な意義を持つ」との指摘が付されていた 57。かつて金正日により「軍人建設者に対する後方供給事業を行って軍民関係に些細な偏向もあらわれないように」しなければならないとの発言がなされていたことを想起すれば 58、軍民関係に―特に兵站をめぐって―緊張が内包されていると見ることはおそらく可能であろう。そして、軍の民間向け経営活動はこのような状況下で進んでいたのであり、ここまで累次にわたり指摘してきた「新たな並進路線」にともなうリソース逓減が軍部隊の置かれた上述の状況の一因となっていること、そして同路線を背景として、軍に「自活」の圧力が―単純な自給自足用の生産から歩を進める形で―高まっていることが、推測されるのである。
さて、ならば斯様な構図から示唆されるものは何か。まず指摘すべきは、前々節（1）および前節（2）を通じてその存在が浮上した非公認経済と軍の活動、特に民間向け経営活動がいかなる関係性を有するか、であろう。現時点で、軍による民間向け経営活動は軍の活動を民間領域へと広げる方向で、いうなればパイ自体の拡大よりもパイにおけるシェアの拡大を図る方向で推移していることが看取されるが 59、それが非公認経済に対する掣肘、
すなわち統制の回復のための方途として推進されることになるか否かは興味深いポイントとなりうる。もとより、軍（軍系企業）のシェア拡大と経済における国家統制の進展とを同義ととらえることは短絡化のそしりを免れないが 60、それでも北朝鮮当局の思考様式に
統制弛緩を厭う問題意識が色濃く表れていることは先に触れた通りであり、裁量権と統制をめぐって表出した北朝鮮当局の問題意識を想起するとき、軍の民間向け経営活動の動向
は注視に値する。
また、軍の経済活動全般がさらに進展した場合、その先にいかなる事態が現出するかについてが、第二の示唆点ということになろう。現状においては、軍の生産活・経営動に関しては「消費品への人民の需要を円満に保障するために国防工業と重工業部門の工場・企業所で各種生活必需品を生産」するとの課題が示されるのみであり 61、また軍の経済活動全般についても、いわば「従来型」に属する労働力としての動員がその大半を占めている状況であるが、それでも、大規模工事に専従する建設部隊の新規創設や―詳細は不詳ながら―記述上、軍民いずれに属するのか判然としない建設集団が登場するといった動きも一部に看取される 62。仮に、今後このような動きが一種の「軍民転換」につながる場合、それは軍縮と経済成長を目指し、非効率な軍需産業の民生転換、余剰人員の放出といった形態をとる「通常型」の―字義通りの―軍民転換ではなく「軍の維持」を目的とした軍の他部門への介入・軍への梃入れを内容とするものになることが推測されるが、実際に現出したそれが他の事例と比較していかなる特徴を有するものであるのか、現時点で表出した特徴もふまえた上で、観察を続ける必要がある。現今の動きが単なるリソース逓減への対応

̶ 51 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意策として、軍の維持を目的とするものに止まるのか、そこから踏み出し、いわば「北朝鮮型軍民転換」として経済構造自体にインパクトを与えることになるのか、注目されよう。
4．結語
以上、「新たな並進路線」を「切り口」として北朝鮮経済の現状分析を試み、同時に過去の考察より得られた知見の総括を試みた。もとより、「新たな並進路線」を含めた先軍政治の経済面への作用は、根源的には国防委員会（ならびに国家の「最高領導者」としての同第一委員長）を行政機関の最上位に位置づける現在の政治・統治構造に淵源を発しており、表徴としての国防委員会中心の構造から変わらない以上、結局は「新たな並進路線」にも―したがって経済のグランド・デザインにも―根本的な変化は生じないと考えられる。ただし、斯様な可視的表徴への注目と同程度に、（それが変化しない状況においても）北朝鮮
経済の「大枠」を規定する構造を十全に認識しつつ、その内面で生じる種々の事象をとらえるスタンスには―近年の変化の様相、そして対北制裁の強化にともなって北朝鮮が核開発への固執をさらに強めると予測されることをふまえれば―意義を見出しうる。本稿は斯様な問題意識に基づくものであり、その見立て自体に対する検証と合わせて、北朝鮮経済の様態と政策的方向性の確認作業を続けることとしたい。

―注―1

飯村友紀「『新たな並進路線』に見る経済政策の方向性―北朝鮮経済分析―」日本国際問題研究所 平
成 25 年度「朝鮮半島のシナリオ・プランニング」研究会（平成 25 年度外務省補助金事業（総合事業））報告書、2014 年 3 月および同「金正恩体制期水産振興政策の考察―『新たな並進路線』下の経済運営の一類型―」日本国際問題研究所 平成 26 年度「朝鮮半島のシナリオ・ブランニング」研究会（平成26 年度外務省補助金事業（総合事業））報告書、2015 年 3 月。以下、特に注記のないかぎり「新たな並進路線」の概要やロジック、2014 年以前の同路線に関する記述はこれらに依拠する。
2
いずれも「朝鮮民主主義人民共和国主体 103（2014）年国家予算執行の決算と主体 104（2015）年国家予算について」『労働新聞』2015 年 4 月 10 日付（財政相報告）。
3 「朝鮮民主主義人民共和国内閣の主体 103（2014）年事業状況と主体 104（2015）年の課業について」『労働新聞』2015 年 4 月 10 日付。
4 「社説 先軍の旗幟高く平和を守護し自主統一を引き寄せよう」『労働新聞』2015 年 6 月 25 日付。朝鮮戦争勃発 65 年に際しての社説である。
5 「第 4 次全国老兵大会が盛大に進行」『労働新聞』2015 年 7 月 26 日付。金正恩も参加した大会での討論部分における発言とされる。なお、斯様な傾向は同路線の登場直後から散見されたものであるが、2015 年に至ってより顕著なものとなった点に着目し、取り上げている。
6 『祖国繁栄の偉大な旗幟金正日愛国主義』社会科学出版社、平壌、2013 年、108 頁。
7 「朴槿惠の悪質な雑言に再び警鐘を鳴らす―全国連合勤労団体代弁人談話」『労働新聞』2015 年 7 月 26日付。なお、文献の記述からは斯様な流れが 2015 年前半から中盤にかけて持続したのち、同年後半に一時変化を示したことが見出される。特に、大々的な行事となった朝鮮労働党創建 70 年式典当日の金正恩演説では「経済・国防並進路線」とのパラ・フレーズが用いられており、翌 2016 年新年辞でも同路線への言及がなかった点もふまえれば、この時期にある種の路線調整が試みられたと推測することもあるいは可能であろう。しかしながら、2016 年 1 月の第 4 次核実験を経たのちに文献の記述が速やかに従前のものへと復している点も考慮し、本稿では斯様な記述上の「揺れ」は核実験を前にした対外的韜晦の所産であり、本質的な変化を示すものではなかったと見做す立場を採っている。（「朝鮮労働党創建 70 周年慶祝閲兵式および平壌市群衆示威でなさったわが党と国家、軍隊の最高領導者金正恩
同志の演説」『労働新聞』2015 年 10 月 11 日付、また「敬愛する金正恩同志を迎えて主体朝鮮の初の水̶ 52 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

素弾実験成功に寄与した核科学者と技術者・軍人建設者・労働者・イルクンらに対する党および国家表彰授与式が進行された」同 2016 年 1 月 13 日付。）
8
たとえば「社説 今年の経済強国建設と文明国建設で新たな転換を起こそう」『労働新聞』2015 年 1
月 23 日付、「科学技術は経済強国建設の推動力」同 1 月 25 日付。前者では人民軍第 567 軍部隊管下
18 号水産事業所、後者では人民軍 2 月 20 日工場が取り上げられている。
9
典拠はすべて『労働新聞』2015 年分、また日付は記事掲載日。
10 なお、斯様な対比の手法は特に金正恩体制発足後に各分野で看取されるようになったものであるが、単純に軍系単位への称揚と民間単位への叱責を通じてそのコントラストを強調し、軍系単位のモデル化を進めるという方法が取られるのでは必ずしもなく、たとえば前者の訪問時には金正恩により「党で養魚を重視すれば養魚にかかりきりになり、水産を重視すれば海へと出ていくイルクンたちの五分
熱度式事業方法」といった発言が記録されるなど、当該部門全体に対する不信感が表出するケースもまま見られる点を補記しておきたい。
11 斯様な「ストーリー」が教育ないし思想教化の題材として重視されていることについては、
たとえば「敬愛する金正恩同志の現地指導日暦を通じた教養は偉大性教養の重要な要求」『教員宣伝手帳』2015 年
第 4 号、2015 年 12 月（平壌印刷工業大学教員による記事とある）。
12 「敬愛する金正恩同志を迎えて朝鮮人民軍第三次水産部門熱誠者会議参加者らに対する党および国家表彰授与式が進行された」『労働新聞』2015 年 12 月 29 日付。
13 なお、「新たな並進路線」のロジックが掲げる経済的フィードバックの代表的なものは原子力工業と宇宙開発の進展であるが、公的文献上の、電力不足への対策があくまで石炭・電力の増産と節約に求められる傾向、また「人工衛星」打ち上げの事実と意義のみが強調される傾向から、2015 年の時点で斯様なフィードバック（あるいはその恩恵）が実現しているとは見做しがたい（「電気を極力節約するための闘争を繰り広げ当面の電力需要を円満に保障しよう」『労働新聞』2015 年 1 月 18 日付、「わが祖国の無尽莫強の国力をよりいっそう押し固めてくれる意義深い契機―宇宙科学技術討論会に参加して―」同 12 月 2 日付）。
14 韓チイル「現時期、原料・燃料の主体化・国産化は自立経済強国建設の必須的要求」『経済研究』2012
年第 1 号、2012 年 1 月、10 〜 11 頁。
15 「政論 愛せよ、われらのものを」『労働新聞』2015 年 3 月 30 日付。
16 斯様な定義の「揺れ」を示す言説を例示すれば、以下のようなものである。
「軽工業原料・資材の国産化はわれわれにまったく無いか、不足しているために輸入に依存している軽工業原料・資材をわれわれのもので置き換える事業であり、われわれが生産保障することができるのに適切に生産できておらず、輸入に依存している軽工業原料・資材を国内生産を伸ばして円満に保障するようにする事業である」（李ジンス「軽工業原料・資材の国産化は軽工業発展の生命線」『経済研究』
2014 年第 1 号、2014 年 1 月、22 頁）「輸入病をなくすことが社会主義守護戦であるというのは、すべてのものを輸入に全面的に依存する思
想観点と態度、事業方式をなくすことが帝国主義者たちの反社会主義的策動を打ち砕き、社会主義を擁護固守するための闘争の重要な内容となるということである」（『哲学研究』2015 年第 3 号、2015 年
7 月、24 頁）「今日、敬愛する元帥さまは工場・企業所を現地指導されるたびに、輸入病を徹底的になくして原料・資材の国産化を実現し、現代化もどこまでもわれわれの力量と技術、われわれの資材に依拠して行うことについて、他国の良いものを受け入れる場合にも主体性と民族性を活かすことについて強調しておられる」（「敬愛する金正恩同志の名言解説」『労働新聞』2015 年 5 月 22 日付）
17 「敬愛する金正恩同志が金鍾泰電気機関車連合企業所で新たに造った地下電動車をご覧になった」『労働新聞』2015 年 10 月 23 日付。金正恩はこの独自開発とされる新型車輛の試運転に同乗した際にも同様の発言を行ったとされる（同 11 月 20 日付に掲載）。
18 引用順に「瀟洒な通りに特色ある奉仕基地」『労働新聞』2015 年 11 月 9 日付、「人民の声―『われわれの食料品』」同 10 月 29 日付。
19 「新製品開発成果と技術力量の編成―リュウォン靴工場のイルクンたちの事業から―」『労働新聞』
2015 年 2 月 7 日付、「敬愛する金正恩同志がリュウォン靴工場を現地指導された」同 1 月 21 日付。前者の記事は現地指導の実施を受けた後続記事で、2013 年当時の状況として斯様な逸話を紹介している。
また現地指導後の同工場を伝える記事では、工場が委員会・省・中央機関から「様々な経路を通じて準備した優秀な運動靴の見本と最新科学技術資料」の提供を受けているとの記述がみられる（「科学技̶ 53 ̶

第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

術普及熱風と高い飛躍の気勢―リュウォン靴工場にて―」同 10 月 18 日付）。
たとえば、「先行部門」関係者の決起集会が開催され、それを皮切りに他部門の決起集会が続くといった毎年劈頭の現象は、斯様な思考様式の傍証となろう（「白頭の革命精神と創造的闘争で準備した誇らしい贈り物を抱いて 10 月の大祝典の場に堂々と足を踏み入れよう―人民経済先行部門と重要工業部門の単位で決起集会が進行」『労働新聞』2015 年 1 月 14 日付）。
21 金ヨンジュン「軽工業の原料・資材の国産化比重を高める上であらわれる重要な問題」『千里馬』2014
年第 5 号、2014 年 5 月、86 頁。
22 たとえば『わが党の先軍政治（増補版）』朝鮮労働党出版社、平壌、2006 年、353 頁。ここでは金正日
により原料供給地と製品生産地を接近させる方向で―車両生産単位と鋼材生産地、また絹織物工場と養蚕業の盛んな地域など―生産力配置が見直されたとの記述がなされているが、他方で「いまだにわ
が国の生産力配置には正さねばならないものが少なくない」との評価が付されている。また、最近の文献上で、地方工業の特性として生産地と消費地の近接性ゆえに輸送や原料・資材の補給の面で有利であることが挙げられている点からは、2006 年当時のそのような状況が今なお継続していることが（やや迂遠ながら）示唆されよう（金ヒョクチョル「自体の原料原潜を積極的に探究動員することは地方
工業発展の確固たる担保」『千里馬』2015 年第 7 号、2015 年 7 月、89 頁）。
23 李ジンス「仕上げ材の国産化とその実現においてあらわれる重要問題」『経済研究』2015 年第 1 号、2015 年 1 月、31 頁。「すでに設えられた建材生産基地で生産を伸ばすことなしには仕上げ材の輸入を防ぐことはでき」ないとの文言が見られる。
24 チョ・グァンス「工業企業所で製品の競争力を高めることは経済強国建設の切実な要求」『経済研究』
2016 年第 1 号、2016 年 1 月、25 頁。ここでは制裁に関する記述は見られない。
25 「国の農業生産で新たな転換をもたらすことができるようにする戦闘的旗幟」『労働新聞』2015 年 2 月
6 日付。
26 「崇高な公民的良心と義理を抱いて歩んできた道―平安南道検察所責任検事崔チャングク同務―」『労働新聞』2015 年 8 月 1 日付。順川セメント連合企業所でセメント生産実績が需要量に達せず、その配分をめぐって企業所内が紛糾していた際に、非生産単位である革命事績地整備用のセメントを求めて
連合企業所を単身訪れたイルクンが熱意と弁舌でセメントを確保したとの逸話で、2005 年 8 月のこととされる。実際に当時の状況がかくのごときものであったかはもとより不詳だが、少なくとも計画経済の字義通りの実施が困難な状況が公言されるに至った点は明確に看取されよう。
27 洪ソンナム「今年、人民生活向上において軽工業部門の前にあらわれる重要問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』2015 年第 2 号、2015 年 4 月、58 頁。
28 金正恩「白頭の革命精神で体育強国建設で新たな全盛期を開いていこう―第 7 次全国体育人大会参加
者たちに送った書簡」『労働新聞』2015 年 3 月 26 日付。3 月 25 日作成の書簡という。
29 「少ない穀物肥料で肉の生産を高めた秘訣」『労働新聞』2015 年 9 月 21 日付。平安南道温泉郡での事例とされる。また金正恩はこの点に関し「農村世帯の個人畜産を奨励しなくてはなりません。家ごとに家畜があふれているのも社会主義農村の風致です。農村世帯で豚とヤギ、ウサギ、ニワトリをはじめとする家畜を多く飼って収入を伸ばし、生活をより豊かに整えるようにしなくてはなりません」と説く（金正恩「洗浦地区畜産基地建設を促して畜産業の発展で新たな転換を起こそう―党・国家経済機関の責任イルクンらと行った談話」同 2015 年 1 月 30 日付（1 月 28 日の談話とされる））。
30 「労働党万歳の声、社会主義万歳の声が轟きわたる―山間の僻地雩時郡に繰り広げられた転変をめぐって―」『労働新聞』2015 年 10 月 26 日付、「発展戦略の作成になぜ本腰を入れたのか―嶺南船修理工場のイルクンたちの事業から―」同 3 月 15 日付、「献身的服務精神に映る誠実な人民観―清津市水南区
域商業管理所所長朴ヒャンオク同務の事業から―」同 9 月 13 日付。
31 高ソングク「郡人民奉仕指導管理の地位と役割」『経済研究』2015 年第 1 号、2015 年 1 月、26 頁。
32 「協同農場の畜産を彼らのように推し立てて活性化しよう―江南郡英進協同農場のイルクンたちの事業から―」『労働新聞』2015 年 7 月 18 日付、「全国商業部門イルクン会議が進行」同 5 月 7 日付、金ヨンエ「社会主義社会管理をよく行うことは強盛国家建設の必須的要求」『千里馬』2015 年第 11 号、2015 年 11 月、
61 頁。
33 「自ら受け取った良心の命令―甕津郡人民保安署下部単位の人民保安員金ジョンオク同務―」『労働新聞』2015 年 6 月 20 日付。住民用ローラースケート場の建設用地に関するもので、記述上は住民が自発的に自留地の提供を申し出たとの表現が用いられている。
34 韓ヨンチョル「社会主義社会においてウォンの購買力を高める上であらわれる重要問題」『金日成総合20

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第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

大学学報 ( 哲学・経済学 )』2015 年第 4 号、2015 年 10 月、112 頁。
35 「どこにいても響く母の声―燕灘スレート鉱山で―」『労働新聞』2015 年 8 月 13 日付、「数百頭の乳牛を育てる秘訣―黄海製鉄連合企業所副業農牧場で―」同 1 月 27 日付。つとに「社会的労力動員事業」との名称で、実質的な失業者（「余った労働力」）の再配置（周旋？）が行われていたことは斯様な見方の傍証となろう（『わが党の先軍時代経済思想解説』朝鮮労働党出版社、平壌、2005 年、322 〜 326 頁）。
36 韓ヨングォン「国家の計画的経済管理原則を確固として堅持し正しく具現することは社会主義経済管理を改善するための重要な要求」『経済研究』2015 年第 1 号、2015 年 1 月、15 頁、李ヒチョル「工場・企業所で遊休設備・資材を有無相通の原則において利用することは現時期の経済的実利保障のための重要方途」同 35 頁、
カン・イルリョン「地方工業の原料資材解決戦略の作成方法に対する研究」同 39 頁、
韓チョルジュ「単位の創発性と計画的管理の改善」『千里馬』2015 年第 8 号、2015 年 8 月、90 頁。引
用部分は韓チョルジュ論文による。
37 許グァンジン「経済管理組織の責任と権限の合理的設定であらわれる重要問題」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』2015 年第 3 号、2015 年 7 月、100 頁。別の文献では、過去においては詳細な経済戦略ではなく展望目標に依拠した計画化が行われていたとの記述が（今日に至って是正されたとの指摘とともに）なされており、興味深い（宋ジョンナム「戦略的経済管理方法の本質的特徴」『経済研究』
2015 年第 4 号、2015 年 10 月、15 頁）。
38 地方への貿易権限付与に触れたものとしては、たとえばカン・イルリョン前掲論文 40 頁、宋ジョンナム前掲論文 15 頁。
39 『100 問 100 答で見る今日の朝鮮』平壌出版社、平壌、2015 年、169 頁および「恩恵を発揮する圃田担
当責任制」『労働新聞』2015 年 2 月 6 日付。
40 「たった一年の間に飛躍を起こした秘訣―昨年穀物 1000 トンを増収した宣川郡石和協同農場のイルクンたちの事業から―」『労働新聞』2015 年 4 月 7 日付。また「対談 圃田担当責任制、その生活力を明確に実証」『統一新報』2015 年 6 月 27 日付。
41 たとえば「創発的で進取的な働きぶりがもたらした結実―分組管理制の中での圃田担当責任制を実情に合わせて適用した平原郡石橋協同農場のイルクンたちの事業から―」『労働新聞』2015 年 9 月 25 日付、「圃田担当責任制が恩恵を発揮するようにした労力組織―平原郡院和協同農場のイルクンたちの事業から―」同 6 月 7 日付。なお、圃田担当責任制がいかほど広範に実施・適用されているのかについては
文献上、詳らかでない。
42 「新たな並進路線」の前身となった金正日体制期の路線に関しては、
飯村友紀「北朝鮮経済政策攷―『先軍時代の経済建設路線』の含意」『東亜』第 526 号、2011 年 4 月。
43 李グァンフン「社会主義的所有を確固として固守することは企業所の創発性を最大限に発揚させるための根本担保」『経済研究』2015 年第 3 号、2015 年 7 月、6 頁。ここでは旧東欧諸国の事例が挙げられている。
44 斯様な類型に属する事例を検証したものとしては、飯村友紀「北朝鮮 CNC 化政策の諸相―『先軍時代の経済建設路線』具現化の試みとその含意」日本国際問題研究所平成 24 年度「2012 年の北朝鮮」研究会（平成 24 年度外務省調査研究・提言事業）報告書、2013 年 3 月。なお、CNC 化は今日に至るも北朝鮮経済における主要課業のひとつに位置付けられているが、他方で軍部門からの技術移転によって CNC 化を実現するとのケースはほぼ報じられなくなっているため、資料的制約もあり、ここでは考察対象から除外した。
45 これに関する言説としては、たとえば以下のようなものが挙げられる。
「人々が高い文化知識と健康な体力、高尚な道徳品性を持つ上で教育と体育、保健と文学芸術は重要な役割を果たす。しかしながら、教育事業を円満に行い発展させるためには何よりもそれに必要な物質的条件となる学校・課外教養施設がなくてはならず、体育と保健事業も体育館や病院、療養所、休養所などの施設が保障されてこそ円満に行われうる。文学芸術を通じて文化情緒的要求を充足させるた
めにも劇場・映画館のような公共建物がなくてはならない」（崔ソンミン「社会主義文明国建設を促す
うえで建築が占める役割」『社会科学院学報』2015 年第 3 号、2015 年 8 月、61 頁）
46 「社説 先軍の旗幟を高く掲げ、最後の勝利を引き寄せていこう」『労働新聞』2015 年 8 月 25 日付。
47 全ユンド「人民軍隊の自力更生の模範を積極的に具現することは自力更生で前進してきたウリ式社会主義をいっそう輝かせるための重要な要求」『哲学研究』2015 年第 1 号、2015 年 1 月、14 頁。
48 「敬愛する金正恩同志が科学技術殿堂建設場を現地指導された」『労働新聞』2015 年 2 月 27 日付。軍人建設者が工事に従事する単位である。

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第 4 章 「新たな並進路線」をめぐる現状とその含意

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前掲「朝鮮民主主義人民共和国内閣の主体 103（2014）年事業状況と主体 104（2015）年の課業について」50 「援軍はまた、不敗の軍事強国建設に直接貢献する事業である（中略）。革命軍隊に対する人民たちの積極的な指示と物心両面の援護を通じて、革命軍隊の戦闘力は日を追ってさらに強化され、国防工業に対する全党的・全国家的・全人民的な保障作業を通じて国防工業の自律性と現代化の水準がいっそう高まることとなる」（李ボンチャン「援軍は最大の愛国」『金日成総合大学学報（哲学・経済学）』
2014 年第 1 号、2014 年 1 月、32 頁）。
51 「朴奉珠総理が科学技術殿堂建設場を現地了解」『労働新聞』2015 年 6 月 7 日付。軍人建設者の熱誠を目の当たりにし「人民軍隊の革命的闘争気風、戦闘的な働きぶりに社会のイルクンたちが倣い学ぶことについて強調」したとの記述がある。また、約 3 カ月後の同単位への「現地了解」では軍人建設者に対する「鼓舞」と「連関単位で建設資材を円満に保障するための対策」を講じるための協議会が行われたとある（「朴奉珠総理が科学技術殿堂建設場を現地了解」同 9 月 5 日付）。
52 「社説 偉大な金日成同志の正規的革命武力建設業績は祖国青史に永遠に輝くであろう」『労働新聞』
2015 年 2 月 8 日付。「人民軍隊の指揮官たちと社会のイルクンたちは軍民協同作戦の組織と指揮を組み立て（後略）」との記述が確認可能。
53 「党の前で決意した 1 段階戦闘目標を輝かしく占領」『労働新聞』2015 年 7 月 2 日付、また「発電設備を積んだ集中輸送列車が到着、設備運搬戦闘を結束」同 7 月 21 日付、「全般的な設備組立成果が拡大、発電設備組立は 60% 線に到達」同 8 月 20 日付。
54 「水路および取水塔工事が結束」『労働新聞』2015 年 9 月 13 日付、「仮排水路の密閉工事を成功裏に進行、貯水を開始」同 9 月 29 日付。なお、1 号・2 号発電所の完成を受けて行われた現地指導（同 10 月
4 日付）では金正恩により 3 号発電所を青年突撃隊が建設し、2016 年 8 月 28 日（青年節）までに完成させるよう指示が出されており、その後の報道から、これを受けて軍人建設者が撤収したものと推測される。
55 「朝鮮労働党中央軍事委員会委員長である敬愛する金正恩同志の指導の下に朝鮮労働党中央軍事委員会
拡大会議が進行された」『労働新聞』2015 年 2 月 23 日付。
56 たとえば「東海岸の前方哨所を守っている薪島防御中隊」の視察（『労働新聞』2015 年 3 月 12 日付）、
「高
射砲兵軍官学校」の視察（同 6 月 13 日付）、「人民軍第 350 軍部隊」の視察（同 10 月 16 日付）。
57 「朝鮮人民軍最高司令官金正恩同志が朝鮮人民軍海軍第 164 軍部隊を視察された」『労働新聞』2015 年
4 月 4 日付。
58 金正日「全党・全郡・全民が総動員されて熙川発電所建設を促し、終えるための一大進攻戦を繰り広げよう」『金正日選集（増補版）』第 24 巻、朝鮮労働党出版社、平壌、2014 年、97 頁（2009 年 3 月 25
日付の談話とされる）。なお、ここでは軍人建設者の派遣先地域の党委員会が後方供給事業を行うとされている。
59 たとえば「敬愛する金正恩同志が軍需工業部門の生活必需品品評会を見て回られた」『労働新聞』2015
年 9 月 22 日付。軍需工業部門に生活必需品を生産させることに対し「我々のものを守る問題、わが国の社会主義軽度の優越性をさらに高く発揚させるための問題」との表現がなされており、上に見た輸入代替に通ずる問題意識の存在が推測される。なお、金正恩が現地指導した「蒼光商店」（同 9 月 25日付）は、これら軍需工業部門で生産した生活必需品を専門的に販売する単位とされる。
60 経済的アクターとしての軍が優越的な地位を利用して非合法な経済行為に走り、非公認経済の拡大を「促進」する可能性は容易に推測されるところであろう。したがって、いかなる形で軍の経済活動が推移することになるかに注視が必要と考える。さしあたっての判断基準は、それが公的な活動として位置付けられるか否か、となろうか。
61 金グァンチョル「現時期の工業発展の要求と消費品生産の現代化・科学化」『千里馬』2015 年第 12 号、2015 年 12 月、71 頁。
62 「8 建設局」（『労働新聞』2015 年 2 月 12 日付動静報道 )、「人民軍第 521 師団」（同 2 月 15 日付、10 月
21 日付）。

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第5章

第5章

北朝鮮の対外政策

北朝鮮の対外政策――挑発的行為・好戦的言辞・軍事的威嚇の連鎖
伊豆見

元

はじめに
2016 年に入って、北朝鮮は挑発的かつ好戦的な行動と言辞を次々と示すようになった。
1 月 7 日には核実験、2 月 7 日には長距離弾道ミサイル発射、2 月 23 日には「朝鮮人民軍
最高司令部重大声明」を発し、初めて韓国を「第一打撃対象」に位置づけ、3 月 7 日には
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会が声明を出し、「米国とその追随勢力」に対して「総攻勢」に進入すると脅しをかけた。
こうした威嚇姿勢は、金正恩指導体制がスタートして二度目のことである。前回は、2012 年 12 月から 13 年 4 月にかけて、北朝鮮は挑発的行為と好戦的言辞を繰り返した。
まず 2012 年 12 月 12 日に長距離弾道ミサイルを発射し、国際社会がそれを強く指弾して2013 年 1 月 23 日に国連安保理制裁強化決議を採択すると、2 月 12 日には核実験を敢行した。さらに、3 月 5 日には「朝鮮人民軍最高司令部代弁人声明」を発表して、朝鮮休戦協定の「全面白紙化」を宣言し、3 月 29 日には金正恩が戦略ロケット軍部隊にいわゆる「射撃待機命令」を下して緊張を高めた。そして 4 月 2 日頃には、中距離弾道ミサイル「ムスダン」
2 基をピョンヤンから持ち出し、元山方の基地に配備したのである。
このときも国際社会は北朝鮮のとった行動に驚き脅威感を深めるとともに、金正恩指導部の「予測不可能性」を強く懸念するようになった。こうして金正恩時代の北朝鮮は、父親の金正日時代の北朝鮮に比べて「はるかに好戦的で予測不可能な存在だ」とのイメージが、定着することになったのである。
今回もまた、3 年前と同様なことが繰り返されつつあるが、北朝鮮が過去 3 回の核実験
実施パターンとは異なり、国際社会の糾弾や圧力に対抗するという受け身的な口実を設けずに、のっけから核実験を敢行したことに対して、より懸念を募らせることになっている。
金正恩指導部の「好戦性と予測不可能性」が、一段と高まったと受け止められたからである。
その結果、北朝鮮が「核ドクトリン」を変更した可能性についても深刻な指摘がなされるようになった。
以下では、なぜ北朝鮮がふたたびこうした行動に打って出ることになったのか、その要因を探り、同時に主要関係国との関係を考えてみることにしたい。
朝鮮労働党第 7 回党大会の開催決定
今回の北朝鮮の核実験、長距離弾道ミサイル発射、好戦的言辞のすべては、2016 年 5 月
初旬に予定される朝鮮労働党の第 7 回党大会を開催するために実施に移されたと筆者は考えている。それほど党大会の開催は、金正恩指導部にとって大きな意味をもっていると言えるだろう。
2015 年 10 月 30 日、朝鮮労働党中央委員会政治局は、2016 年 5 月初旬に第 7 回党大会を開催することを決定した。前回の第 6 回党大会が開かれたのが 1980 年 10 月のことだから、
36 年ぶりの開催ということになる。これは北朝鮮指導部にとってきわめて重大な決断であ̶ 57 ̶

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北朝鮮の対外政策

り、今後の金正恩指導部の体制に大きな影響を与えるものである。
36 年ぶりということは、過去 36 年間、党大会を開催出来なかったという意味である。
その理由は統一問題で「何らの具体的成果」も挙げることが出来なかったからである。つまり、1980 年の第 6 回党大会において、当時の金日成主席は「高麗民主聯邦共和国」という統一方案を提案したが、その後 36 年間、この「聯邦制」統一に関する進展は何もなかったのである。この統一問題に関する成果がなく「総括」が出来なかったが故に、これまで
北朝鮮は党大会の開催を忌避し続けてきたと言ってよい。しかし今回、金正恩指導部は開催を決断したのである。
もちろん、現時点で党大会を開催することは従来に増して容易であることは間違いない。
過去の成果の「総括」については、具体的な例示を出す必要がなく、金日成と金正日の「業績」を讃えることでその責めを果たすことが可能だからである。これは、金日成ファミリーの三代目指導者である金正恩にのみに与えられた「特権」である。だからこそ、今回、金正恩指導部は党大会の開催を決断したのであろう。
もっとも、「総括」は出来るにせよ、「展望」の部分で国民に希望を持たせるようにする
ことは決して容易ではない。安易に「バラ色の未来」を提示することは、自縄自縛に陥る
危険性を持つ。いずれにせよ、経済建設と統一問題の双方で何らかの方針を示すことが不可欠だが、そのためには韓国との関係改善、協力進展が求められることになる。今回、北朝鮮はその点を十分に意識したうえで党大会の開催に踏み切ったものと思われる。
韓国との関係改善に動き出すことの出来る最も早い時期は、米韓合同軍事演習「フォール・イーグル」が終了したあとの 5 月からということなる。今回、北朝鮮はそうした理由から党大会開催の時期を「5 月初旬」と設定したのであろう。党大会終了後、直ちに韓国との関係改善に向けて積極的働きかけを企図している可能性は十分に認められるものと思われる。こうした前提において、北朝鮮は党大会の前に、核実験と弾道ミサイル発射を実施することになったと言ってよい。
4 回目の核実験敢行
北朝鮮の朝鮮中央通信は 2016 年 1 月 6 日正午、「水爆の実験に成功した」との政府声明を発表した。北朝鮮は 2006 年 10 月、2009 年 5 月、2013 年 2 月と、これまでに 3 回の核実験を実施しており、今回が 4 回目となる。
北朝鮮は当然のことながら国際社会の強い反発と指弾を受け、国際的な孤立を深めることになった。こうした国際的な圧力は、少なくとも 2016 年 3 月 7 日からスタートし 4 月
30 日に終了する米韓合同軍事演習の間は持続することになる。なかでも「フォール・イーグル」と呼ばれる北朝鮮との紛争勃発を想定した野外戦術機動演習は、過去と比べてより強力なものとなって北朝鮮を圧迫することになろう。
北朝鮮はこうした国際社会の圧力を自ら招き寄せるように、核実験を行ったと言ってよい。その背景には、すでに指摘したように 2016 年 5 月初旬に予定されている第 7 回朝鮮労働党大会の開催がある。党大会の開催は 1980 年 10 月以来、36 年ぶりのことだが、国際社会の圧力が最も強まる状況下での党大会開催こそが、今回の核実験を行った第一義的な目的だろう。
党大会では、金正恩第一書記が「総括」と「展望」を述べ、金正恩体制の確立を内外にアピー

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北朝鮮の対外政策

ルすることになろう。だが、新たな金正恩時代の明るい「展望」を示すことは難しい。国内では、経済面で大きな成果を上げようと住民を鼓舞し続けている。対外的には朝鮮半島統一への明るい展望を示したいところだが、しかし前提となる韓国との関係はうまく進んでいない。
そこで、核実験実施によって高まるであろう国際社会の圧力を利用しようと考えているのだろう。明るい展望が描けないのは国際社会が北朝鮮に圧力をかけているせいだと、責任転嫁する思惑である。逆風の中で党大会を無事終えることができれば、それだけで成果ということにもなる。
そのため党大会後には、挑発的な対応をやめる可能性がある。その根拠となるのが、金正恩第一書記が 2016 年 1 月 1 日に述べた「新年辞」の内容である。核実験の命令は、すでに 2015 年 12 月 15 日に出されていた。にもかかわらず、「新年辞」では、核兵器という用語に一度も言及せず、また経済建設と核開発を同時に進める「並進路線」にも触れていない。
むしろ国際協調をにおわせている。そこからは、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を「アド・ホック」なものとして位置づけている可能性が十分に窺われる。党大会後、手のひらを返したように、人民生活向上や南北関係改善を前面に押し出すことも想定されるところだろう。
事態の沈静化が考えられる理由はもう一つある。それは北朝鮮が水爆の実験に成功したと発表した点である。揺れの規模などからして水爆の実験であったことについては否定的な見方が多いが、大切なのはあくまで北朝鮮が水爆だと主張している点である。
北朝鮮は、今回の「水爆実験成功」によって「最強の核抑止力」を備えたと豪語し、「水爆まで保有する核保有国」に上りつめたことを誇示した。現在、水爆を保有しているのは、
核保有国のなかでも、米露英仏中の国連安全保障理事会常任理事国の 5 カ国だけである。
北朝鮮も 5 カ国と肩を並べたと強調したのである。
北朝鮮自ら、「水爆実験」によって「最強の核抑止力」を手に入れたと表明することで、今後の核実験に線引きを行った可能性も指摘出来る。より強力な核兵器としては中性子爆弾などがあるが、開発にはさらに一段と高い技術が必要である。水爆を最強とすることで、際限ない核開発をいったん落ち着かせる意図があったように思われる。実際、兵器プルト
ニウムを過去 4 回の核実験によってすでに 20 キログラム程度は使用したと考えられ、現在
プルトニウムの増産がなされていない状況下では、これ以上プルトニウムを実験に廻す余
裕はなくなっているとも考えられる。さらに、現在の北朝鮮の核兵器開発の中心が濃縮ウラン型に移行しつつあると見られることも、北朝鮮がこれ以上、核実験を繰り返さない理
由になるかもしれない。
また無視し得ない別の要因としては、中国がこれ以上北朝鮮が同じ実験場で実験を繰り返すことに、きわめてナーバスになっていることが挙げられる。中国は、将来、北朝鮮の核実験場から放射能が漏れ出てくることを懸念しているのである。その点を考慮するならば、やはり北朝鮮はそろそろ核実験を打ち止めにすることが求められていると言えるだろう。
長距離弾道ミサイルの発射
2016 年 2 月 7 日、北朝鮮は人工衛星発射と称する長距離弾道ミサイルを発射した。北朝

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北朝鮮の対外政策

鮮による長距離弾道ミサイル発射は、やはり 5 月の第 7 回朝鮮労働党大会に向けた狙いがあると言ってよい。金正恩第一書記の実績づくりを当然考えたであろう。交信可能なレベ
ルの人工衛星打ち上げに成功すれば、北朝鮮は「世界で数少ない衛星打ち上げ技術を保有する国」と主張できる。核実験やミサイル実験を実現させた能力を示すことで、党大会後の経済発展も成功すると国民にアピールする思惑があったと考えられる。しかし、2012 年
12 月に続き、今回もまた「衛星」を軌道に乗せることには成功したが、「衛星」が機能することはなかった。やはり失敗したのである。
米本土に到達するミサイル開発には、大気圏に再突入する際の熱温に耐え得る技術が必要である。しかし、再突入の実験をおこなっても、その「ノーズ・コーン」（弾頭部分）を
北朝鮮は自ら回収することは技術的にみて不可能である。そのこともあり、米国を刺激することを避けるためにも、意図的に再突入実験は控えているとみるべきであろう。今回、北朝鮮は 3 月になって初めて、この「再突入実験」のシュミレーションを実行し、そこに金正恩も視察に訪れた。シュミレーションには成功したと北朝鮮は豪語したが、シュミレー
ションで加えられる熱量を考えると、それは単なるパフォーマンスに過ぎないと言ってよ
いだろう。
中国の対応
今回の北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射に対しては、中国の対応が変わるかどうかが大いに注目された。当然、国連を舞台にして北朝鮮への制裁は強化される。ただし、最大の対北朝鮮支援国である中国を巻き込んだ経済制裁を実現しない限り、効果はあがらない。
従来、中国は北朝鮮の核武装に反対しつつも、強力な制裁を科して金正恩政権が崩壊するような事態は避ける態度をとってきた。だが三度目の核実験以来、少しずつ変化が見られる。それは北朝鮮の核実験が、国境を越えて中国に直接放射能汚染をもたらすのではな
いか、という不安が広がってきたからである。度重なる援助と忠告にも関わらず言うことを聞かない北朝鮮に、苛立ちが募っていることは間違いない。
また、北朝鮮の安全保障上の役割が相対的に低下していることも大きい。中国にとって北朝鮮は対米バッファ（緩衝地）として欠かせない存在であった。だが近年、中韓の接近により、韓国も中国にとっての対米バッファの役割を担うようになりつつある。こうした国際関係の変化が、中国の対北朝鮮政策の変更を可能にするかもしれない。
中国は北朝鮮の「何をするか分からない」側面を恐れている。今回は前例と異なり、核実験をミサイル実験の前に予告なく実施し、「北朝鮮は予測できない」と思わせ、中国に制裁論議で慎重な対応を促すことを狙った可能性がある。かりにそうだとすると、北朝鮮の企図は明らかに奏効した。
米国の対応
筆者は、2016 年 3 月 4 日から 13 日までワシントンでオバマ政権の高官、政策担当者、情報分析者および民間の専門家たちと集中的に意見交換を行う機会があった。それらを通じて痛感したことが 3 点ある。
まず第一は、1 月 7 日の核実験と 2 月 7 日の弾道ミサイル発射によって、北朝鮮の核兵器および弾道ミサイルの能力が確実に向上したと米国が判断している点である。もちろん、

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第5章

北朝鮮の対外政策

今回の核実験が北朝鮮の主張するように「水爆実験」であったと米国は見ていない。しかし、にもかかわらず、4 回目の核実験を実施したことで、北朝鮮の核兵器の「小型化」に関する能力は着実に向上したと米国は判断している。また 2 月 7 日の弾道ミサイル発射についても、今回発射したミサイルが ICBM（大陸間弾道弾）として機能するとは米国は考えていない。固定型で液体燃料を使用する今回のミサイルが、われわれに対する攻撃の準備に入れば、米国は間髪を入れず先制攻撃をかけて破壊することになる。したがって、今回発射したミサイルがそのまま弾道ミサイルとして使用されることはない、ということになるが、それでも、今回の発射を通じて、さまざまな技術的向上があり、それは直接的であれ
間接的であれ、「ムスダン」や「KN-08」の開発に活かしうるというのが米国の評価であった。
第二は、インテリジェンス・コミュニティで、「すべてのオプションをテーブルの上に置く」ということが公然と議論されていることである。もとより、そこには「軍事オプション」が含まれるし、そのなかには北朝鮮の核施設等に対する「先制攻撃」も当然のことながら排除されないことになる。こうした議論は、明らかに北朝鮮の核兵器能力と弾道ミサ
イル能力が改善され、核ミサイルの保有だけでなく将来の ICBM 保有に対する懸念がかつてないほど現実味を帯びてきていることを反映していると言ってよい。筆者自身にとっては、ワシントンで「軍事オプション」の話を真剣に交わすのは、随分と久かたぶりのことであり、驚かされた。
もちろん、こうした議論がなされる背景には、今回の北朝鮮の挑発行為のあとに韓国のなかで「核武装論」が再び表面化したことが大きく影響していよう。オバマ政権の基本的受け止め方は、前 3 回の北朝鮮の核実験のときとは異なり、今回の韓国における「核武装論」、
とりわけ政界におけるそれは、中国への「警告」の意味が強く込められているというものである。とはいえ、朴槿恵大統領が、2016 年 1 月 13 日に「国民向けの談話」を発表した
際、記者からの質問を受けて、「韓国も戦術核を保有すべきだという主張はわたしも十分理解できる」と明言したことは、オバマ政権を少なからず緊張させたものと思われる。その後、米国は韓国の動向を従来以上に細かく観察し、実際、韓国政府が核武装に向けて何らかの行動を起こす兆候を探り続けていると言ってよい。いずれにせよ、今回、従来に比して明らかに韓国内で積極的な「核武装論」が展開されたことは、米国にさまざまな「軍事オプション」――たとえば、戦術核兵器の韓国への再展開、あるいは北朝鮮の核施設への「外科手術的攻撃」など――を改めて検討させるひとつのきっかけを作ったと言うことができるであろう。
第三に、オバマ政権にとって北朝鮮の核問題等は依然として優先度が低いものの（実際、北朝鮮が 4 回目の核実験を行ったあとのオバマの「一般教書演説」には北朝鮮についての言及がなかった）、政権の「負のレガシー」にはしたくないという意向が出てきていることである。これは、北朝鮮の核問題について何らかの進展を生むような成果をあげて「レガシー」に結びつけようといった考え方ではない。もとより、そのための「時間」も「割ける力」もきわめて限られているいま、オバマ政権にそのような発想が生まれるわけはない。
しかし、オバマ政権 2 期 8 年で北朝鮮の核問題を決定的に悪化させ、世界をきわめて危険にしたという評価がなされることを避けたいとの意思は、いまのオバマ政権内にもかなりの程度あるように思われる。
実際、2015 年 12 月にワシントンで議論したときとは全く異なる雰囲気を、今回感じる̶ 61 ̶

第5章

北朝鮮の対外政策ことになった。国務省ではなくホワイトハウスに北朝鮮のこれ以上の核開発を止めることの必要性、そしてそれに米国が果たす役割についての検討がなされているとの感想を筆者は持つことになったが、こうしたオバマ政権のなかに浮上した「積極性」は、8 年ぶりのことだと言ってよい。今後のピョンヤンの態度如何によっては米朝関係に何らかの変化が生じることもあり得よう。
現時点で、北朝鮮が米国の出方をどのように評価しているかは判然としない。2016 年 1
月末と 2 月初旬にかけて、クアラルンプールとベルリンで米朝間のいわゆる「トラック・
ツー」対話が実施された。北朝鮮はその時点では、やはり南北関係の進展に多くの関心を寄せていたようである。今年が米大統領選挙の年であることを考えると、北朝鮮は自らオ
バマ政権に向けて積極的に働きかける思惑はないように感じられる。
日本の対応と北朝鮮の対抗措置
日本もまた米国や韓国と軌を一にし、北朝鮮に対する独自の制裁強化を打ち出した。
2016 年 2 月 10 日、安倍政権は国家安全保障会議（NSC）を総理官邸で開催し、北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受けた日本独自の制裁強化策を決定したのである。北朝鮮はこうした日本の制裁強化に対抗して、日本人拉致被害者の再調査を中断、担当組織の特別調査委員会解体を表明した。このような北朝鮮の反応は一見、強硬なように見えるが、実は対話の余地を残しているところが特徴である。
再調査は 2014 年 5 月の日朝局長級協議で合意した（いわゆる「ストックホルム合意」である）。北朝鮮は今回、この合意は日本が破棄したものであると非難したが、自らが破棄するとは言わなかった。ここが重要である。合意自体はつぶれていない、という含みを持たせたのである。もとより、再調査の再開には困難を伴うだろうが、北朝鮮は日本との対話を完全に断ち切るつもりはないとみられる。
そして談話を発表した主体も、合意をまとめた外務省ではなく、再調査を実行する特別調査委員会にとどめた。合意を破棄するつもりなら、日本との交渉を担当した外務省による声明や談話を通じた立場表明でもおかしくないが、そうはしなかったのである。発表主
体のレベルが相対的に低いことも、北朝鮮に日本との対話を全面的にストップさせるつもりはないことを窺わせている。
日本が北朝鮮による核実験や「衛星打ち上げ」とした事実上の長距離弾道ミサイル発射
に対し、毅然とした姿勢を示すのは当然である。拉致と核、ミサイル問題を包括的に解決するという日本の原則的立場からすると、本来 2016 年 1 月 6 日の核実験直後に制裁を強化
してもよかった。この意味で日本の対応は遅きに失した感もあるが今回、韓国と軌を一にして制裁を強化したことは重要である。韓国も開城工業団地の実質的に全面閉鎖を決めた。
単独では効果的な制裁手段の少ない日韓が足並みをそろえたことは、効果が期待できるかどうかは別として、北朝鮮への強力なメッセージにはなるだろう。
また、国連安全保障理事会の制裁強化論議で消極的な姿勢を崩さない中国に対し、日韓、そして日米韓が協調しているとの立場を示した点も重要である。日米韓は中国に対し、北朝鮮への影響力行使を繰り返し求めている。中国は、日米韓が何もせず、自分たちだけに責任を押しつけるような構図に常に不満をくすぶらせている。日米韓が制裁強化に乗り出したことは、こうした中国の不満や反論を封じることにも繫がるからである。

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第5章

北朝鮮の対外政策

これまでの展開を振り返ってみても、北朝鮮は日本の政局を強く意識していると言ってよい。金正恩指導部は、2016 年 7 月の参議院議員選挙（あるいは衆参同時選挙）までは、
日本との取引は不可能だと認識しているように思われる。安倍政権が選挙後にフリーハン
ドを持つようになるまで、待つつもりなのだろう。それは、再調査の合意（ストックホルム合意）を自ら破棄するとしなかった理由でもあると言ってよい。
おわりに
例年 3 〜 4 月の米韓合同軍事演習が実施される時期には、北朝鮮が長距離ミサイル発射や核実験などの挑発行為に出ることはない。2 月中に短・中距離ミサイルを発射することはあり得るが、北朝鮮にとって技術的にも政治的にもあまり効果は見込めまい。
5 月の党大会以降に目指すと考えられる経済発展には、国際社会からの支援が不可欠で、とりわけ韓国との関係改善が必要になる。したがって北朝鮮は対話路線に転じ、南北協議再開を目指したとは考えているだろうが、当面、硬化した朴槿恵大統領の姿勢が変化するとは思えない。もっとも、朴槿恵大統領にとっても、残された 1 年半の任期のなかで南北関係を進展させて「レガシー」を作りたいと望むことは十分考えられるであろう。その際には、南北首脳会談につながる可能性があることも、われわれは忘れてはなるまい。
とりあえず、党大会後の北朝鮮が中国との関係を如何に修復し、その延長上にオバマ政権の対話実現を目指すか否かが注目されるところとなる。もとより、そうした方向に向かうためには最低限の条件として、「非核化」へのコミットメントを再宣言する必要がある。
まずその第一歩として、金日成の遺訓である「朝鮮半島の非核化」について、金正恩が第7 回党大会の「政治報告」のなかで触れるか否かも注目されるところであろう。

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第6章

第6章

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係
平岩

俊司

はじめに
北朝鮮問題を考える場合、中国の役割と影響力はその中心的議題といってよいだろう。
しかしながら、それを明らかにすることは非常に難しい。それは北朝鮮についての正確な情報を得ることが難しいことに加えて、中国自身も自らの影響力、役割について曖昧にしたがることなどによるところが大きいからである。中国と北朝鮮の関係を分析するためには、双方の発言を注意深く整理するとともに双方の実際の行動を検討する必要がある。
現状について言えば、中朝関係については、冷却化している、との評価が一般的である。
その原因についてはさまざまな評価がある。2013 年 2 月の 3 度目の核実験を契機として冷却化したとする説と、張成沢粛清が原因、とするものなどがそれである。いずれにせよ、
現状の中朝関係が冷却化しているとの印象を残しているのは事実だし、習近平政権になってから従来以上にそうした印象が強くなっているのも事実である。
そうした印象があるにもかかわらず、たとえば、2016 年 1 月に北朝鮮が行った 4 度目の核実験、さらにはそれに続いて強行された 2 月の事実上のミサイル発射実験に対する中国の対応は、後に詳述するようにもちろん様々な評価はあるものの、やはり従来の中国の北朝鮮に対する姿勢を根本的に変えるものではなさそうである。
本稿では、そうした視点から、中国と北朝鮮の関係をもう一度捉え直すことを目的としている。そのため、まず、中朝関係が決定的に悪くなった契機とされる、2013 年の核実験についてあらためて整理し、その後、4 回目の核実験直前に一時的に回復基調に戻ったとの印象を与えた中朝関係の意味を考え、最後に 4 回目の核実験以降の中朝関係を整理し、今後を展望したい。
1．中朝関係を規定するもの
中朝関係については、これまで中国の北朝鮮に対する姿勢によって規定される、とする見方が支配的であった。たしかに中国と北朝鮮を比較するとき、経済力、軍事力などに圧倒的な差があり、中国の姿勢如何で中朝関係が規定されると見るのが一般的だろう。北朝鮮の中国に対する経済的依存度は圧倒的であり、その意味で中国の北朝鮮に対する影響力は絶大なはずである。しかし、中朝のやりとりを見てみると、むしろ中国の方が北朝鮮との関係に手を焼いている、との印象さえ受ける。
とりわけ核問題については少なくとも中国の望むような対応を北朝鮮は見せない。中国
としては 2008 年 12 月以降開催されていない 6 者協議を再開させて北朝鮮の核問題についてイニシアティブをとりたいところだろうが、6 者協議に対する日米韓と北朝鮮の立場の違いを中国は埋めることが出来ない。北朝鮮の核問題に対する中国の基本姿勢は、北朝鮮の反発を防ぐために話し合いによって時間をかけて北朝鮮を説得する、というものと言ってよい。具体的には、北朝鮮を国際的枠組み（現状では 6 者協議を意味するものと言ってよい）に入れて核活動を管理し、時間をかけて核放棄に導いていく、その際、国際的枠組
みのなかで与えられる権利については制限すべきではない、というものである。中国は北̶ 65 ̶

第6章

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

朝鮮に対して 6 者協議への復帰を働きかけ、金正日時代には「無条件」復帰を約束させた。
ところがこれに対して米国、日本、韓国は、たんに 6 者協議復帰だけでは意味が無く、明確な核放棄を前提としたいわば「条件付き」復帰を求めた。日米韓は中国の北朝鮮への働
きかけに期待したが、北朝鮮は基本姿勢を変えることなく、両者の溝は埋まらない。
北朝鮮の中国に対する過度の経済的依存を中国が政治的影響力に転化できないのはどうしてだろうか？そこには北朝鮮にとっての中国の意味変化があることを忘れてはならな
い。すなわち、現在の北朝鮮にとって中国との関係は死活的なものではないのである。もとより経済的には北朝鮮の中国に対する依存度はきわめて高いものである。しかし、多くの中国人専門家が指摘するように、東北三省と北朝鮮との関係に限定すれば北朝鮮が一方的に中国に依存しているわけではなく、ある種の相互依存関係が成立しているといってよ
いが、そうであるとすれば、経済関係の緊密化をすぐさま政治的影響力に転化できるわけではないだろう。さらに、核実験、ミサイル発射実験を繰り返した結果、北朝鮮自身が「自衛的核武力」に自信を持っているとすれば、米国の脅威に対して中国の後ろ盾は必ずしも必要というわけではないはずである。翻ってみれば、冷戦終結後の北朝鮮の対外政策は、「米国からの脅威」を前提に成立していた。それこそが北朝鮮の核保有への動機であったし、
また「米国からの脅威」に対抗するためには自らの核保有だけでなく中国との緊密な関係が必要不可欠だったと言ってよい。それゆえ、とりわけ米国でブッシュ（43 代）政権が登場して以降、金正日が頻繁に中国を訪問するなど、北朝鮮の中国に対する配慮が目立ったのである。ところが、後に詳述するようにオバマ政権の対外姿勢は北朝鮮に「米国からの脅威」の低下を印象づけるものであったに違いない。それを前提とするとき、北朝鮮にとっての中国の意味も変化し、中国が北朝鮮を思い通りにコントロールできない状況が続き、むしろ手を焼いているとの印象を残すのである。中朝関係は必ずしも中国の姿勢のみで規定されるものではないのである。
2．金正恩政権と中国
以上のような中朝関係の基本構造を前提として、現在の中朝関係がどのような状態にあるかを考えるためには、金正恩体制の北朝鮮と習近平体制の中国の関係がどのような形でスタートし、両者の関係がその後どのように展開したかを整理する必要がある。あらためて指摘するまでもなく、金正恩政権は、2011 年 12 月 17 日、北朝鮮の最高指導者金正日が死亡したことにより急遽スタートすることとなった。その時点で後継者は金正恩と決められていたものの、後継者として公式デビューとなった 2010 年 9 月に開催された朝鮮労働党代表者会からまだあまり時間も経過していなかったことから、金正恩体制がどのような形でスタートするのかに関心が集まっていた。金正日の死は、12 月 19 日に発表されたが、中国指導部はすぐさま、中国共産党中央委員会、全人代常務委員会、国務院、中央軍事委員会の連名で弔電を送り、金正恩を中心とする北朝鮮との友好関係を確認したのである。
しかしそうした中国にとっては難しい状況が生まれた。金正日急逝以前から続けられていた米朝協議の結果、2012 年 2 月 29 日に北朝鮮がウラン濃縮を停止するなどを旨とする
米朝合意が発表されたが、その直後の 3 月 16 日に北朝鮮が「人工衛星」発射実験を予告したのである 。中国は基本的に従来通りの対応をせざるを得なかった。北朝鮮に自制を促しつつ、同時に国際社会に冷静な対応を求めたのである。

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中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

結局、4 月 13 日に北朝鮮が強行した実験は失敗に終わったが、中国にとってはむしろミサイル発射の後の北朝鮮の対応̶すなわち三度目の核実験を阻止することが重要だったと言えるかも知れない。ミサイル発射直後の 4 月 20 〜 24 日にかけて中国を訪問した金永日
朝鮮労働党国際部長を団長とする代表団は中国共産党首脳部と戦略対話をおこなったが、その際、胡錦濤国家主席は北朝鮮に対して核実験の自制を強く促したという。
北朝鮮はそもそも核実験を予定していなかったとしながら中朝関係もある程度安定し、核ミサイル問題についても一定の落ち着きを見せ、焦点は、金正恩がいつ中国を訪問するかに移っていた。
このような状況下、2012 年 11 月、中国共産党総書記、党中央軍事委員会主席に選出され、胡錦濤政権から習近平体制へ移行し、中朝両新政権がどのような関係を作っていくかが注目された。ところが、その直後、北朝鮮はあらためてミサイル発射実験を予告した。やはり宇宙の平和利用を目的とした人工衛星発射実験、との立場であった。
12 月 2 日、秦剛中国外務省報道官は「朝鮮は宇宙空間を平和的に利用する権利を有しているが、こうした権利は国連安保理の関連決議などの制限を受けるものである」として発射実験の自制を求めつつ、「各方面が冷静に対処し、情勢が繰り返しエスカレートすることを避けるよう希望する」として、従来通り北朝鮮と国際社会の仲裁者の立場をとった。
結局、北朝鮮は中国の働きかけも無視してミサイル発射実験を強行した。国際社会は当然厳しい姿勢で臨もうとしたが中国が従来の姿勢を越えることがなかったため、国連安保理の動きも、米中協議に委ねられることとなった。その結論が出されたのは、翌 2013 年 1月になってからであった。新たに採択された国連安保理決議 2087 号では、従来以上に厳しい経済制裁となり、かりに北朝鮮がさらなるミサイル発射、核実験を行った場合、「重大な行動」をとる、ことが盛り込まれていた。
ところが、北朝鮮はこれにさらに反発し、6 者協議には二度と参加しない、核放棄を約束した 6 者協議の共同声明にも拘束されない、との立場をとった。中国はやはり従来の姿勢を変えることなく、結局、北朝鮮に三度目の核実験を許してしまう。
これに対して 2013 年 3 月 7 日、国連安保理は北朝鮮の三度目の核実験に対して決議
2094 号を採択する。その直後の 2013 年 3 月 14 日、習近平は第一二期全人代第一回会議において国家主席・国家中央軍事委員会主席に選出され、習近平政権がスタートした。新政権のスタート直前に北朝鮮が核実験を行ったことで習近平が北朝鮮に対して否定的な感情を持ったとしても不思議ではない。楊潔篪外交部長は池在竜駐中国大使を呼び出して核実験を強行したことを抗議したが、新華社はこれを、「こうした手法は、過去まれである」と論評するなど、これまでよりも強い姿勢を示したことを強調したのである。
一方、北朝鮮は核実験以降も国際社会に対する挑発的姿勢を続ける。国連安保理決議が採択される二日前の 3 月 5 日、北朝鮮は朝鮮戦争の休戦協定白紙化を宣言して朝鮮半島が事実上の戦争状態にあることをアピールするとともに、米韓合同軍事演習への対抗措置として中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射実験を準備した。
中国は、5 月 7 日、中国銀行が朝鮮貿易銀行に対して取引停止と口座の閉鎖を通告し、その後、四大国有銀行（中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行）の全て
が北朝鮮への送金業務を停止していることが明らかにされた。
こうした一連のやりとりから中朝関係は冷却化した、との評価が一般的である。これに

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中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

加えて、2013 年 12 月の張成沢粛清によって中朝関係は冷却化した、との評価もある。張成沢が中国との関係で大きな存在であったにもかかわらず、金正恩政権下で張成沢が粛清されたため中国とのパイプが切れ、中朝関係は冷却化した、との分析である。中国はこの問題について、「北朝鮮の国内問題」との立場を堅持したが、中国との関係が深いとされ、とりわけ、経済開発について多くの権限を持っていたとされる張成沢の粛清によって中朝関係に大きな影響が出るのでは、という観測もあったが、少なくとも経済的な影響も限定的とするのが一般的な評価で、短期的に大きな影響が出るということはなかった。しかし、張成沢というきわめて影響力の大きな人物の粛清は、北朝鮮の国内は言うに及ばず対外姿
勢にも影響を及ぼしたことは間違いない。
いずれも、中国の立場からすれば北朝鮮との関係を再考させうる事態であることは間違いないし、とりわけ習近平にとっては自らの政権発足と同時に発生したこれらの事態は金正恩政権に対するある種のわだかまりを作ったと言ってよい。
3．中朝関係の冷却化をめぐる構造的問題
以上のような文脈から、中国は北朝鮮に対して従来とは異なる姿勢で臨んだ、とする評価があるし、それは間違いではないだろう。しかし、ここで注意しなければならないのは、
中朝関係は、中国の北朝鮮に対する姿勢のみで規定されるものではなく、北朝鮮の中国に対する姿勢もまた中朝関係を規定する際に大きな要因となっていることである。北朝鮮にとってみれば、金正恩政権スタート以後、中朝関係で最も重要だったのは、2012 年 4 月と12 月に実施した事実上のミサイル発射実験、とりわけ 12 月に実施し、一応の成功をみた
ミサイル発射に対する中国の姿勢であっただろう。すなわち、北朝鮮はこの事実上のミサ
イル発射を、国際社会の成員に等しく与えられた宇宙開発の権利であり、国家の自主権に属するものであるとの立場である。2012 年 4 月の実験は失敗に終わったものの 12 月の実
験について中国は、既述の通り、「朝鮮は宇宙空間を平和的に利用する権利を有しているが、こうした権利は国連安保理の関連決議などの制限を受けるものである」としていた。ところが、中国はその後米中協議を経て国連安保理決議 2087 号を採択したのである。そもそも、
北朝鮮は、宇宙開発の権利は安保理決議で制限されるものではない、との立場であり、北朝鮮が同じロジックで強行した 2009 年 4 月のミサイル発射に際して中国は決議に反対し、結局議長声明にとどめた経緯がある。北朝鮮が人工衛星打ち上げとのロジックで行った事
実上のミサイル発射実験に対して中国ははじめて決議に賛成したのである。もとより中国の立場に立てば、中国側の自制にもかかわらず北朝鮮が暴挙を繰り返す状況下、同じ対応を繰り返し行うわけにはいかない、との事情もあっただろう。そもそも中国が北朝鮮に対する決議に賛成したのはこのときが初めてではない。2006 年のミサイル発射、1 回目の核実験、2009 年の 2 回目となる核実験でも中国は北朝鮮に対する決議に賛成している。しかし、北朝鮮にとってみれば、核実験で中国が決議に賛成するのは仕方ない、との思いがあったはずである。さらに 2006 年のミサイル発射実験は純粋な軍事行動であったので中国の対応も受け入れざるを得ない、との立場だっただろう。しかし、宇宙の平和利用との立場でおこなった事実上のミサイル発射実験についての決議を中国が米国とともに主導したその行為はまさに重大な「裏切り」と写ったに違いない。
いずれにせよ、この後中朝関係が冷却化しているとの評価は妥当である。しかし、それ̶ 68 ̶

第6章

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

は中国が北朝鮮に対して憤った結果、との評価は多少バランスを欠いている。金正恩政権、習近平政権はそれぞれ相手に対して多くの不満を持ち、その結果、中朝関係は冷却化したといえる。
しかし、中朝関係はそれ以上に大きな構造上の変化が起きる兆しを見せはじめている。
それは米国のオバマ政権の対外政策によるところが大きい。北朝鮮は対外政策の軸を対米政策においているが、それは北朝鮮政権にとって最も大きな脅威が米国だったからである。
すなわち、冷戦終焉後の北朝鮮の対外政策は、「米国の脅威」を前提に組み立てられていたと言っても過言ではなかった。ところが、米国のオバマ政権は、泥沼下するシリアやウクライナに積極的に対応できていない。一連の事態によって北朝鮮は「米国の脅威」という認識を改めつつあるのではないか。金正恩は 2012 年 4 月に政権をスタートさせたが、それを祝う軍事パレードを前に演説をおこない「軍事技術的優勢はもはや帝国主義者たちの独占物ではなく、敵が原子爆弾によってわが方を威嚇、恐喝していた時代は永遠に過ぎ去った。本日の荘厳なる軍事パレードがそのことをはっきりと立証してくれるであろう」としていた 。演説の直前、北朝鮮は発射実験を失敗していたため現実味はなかったが、既述の通り同年 12 月の事実上のミサイル発射実験によって金正恩の発言は現実味を持ち始めることになった。このような認識に加えて「米国の脅威」認識が低下しているとすれば、北朝鮮の対外関係が修正されても不思議ではない。中朝関係の文脈で重要なのは、「米国の脅威」
についての北朝鮮の認識が低下することは、同時に北朝鮮にとっての中国の重要性も低下
することを意味することである。既述の通り、北朝鮮にとって中国は、米国の脅威を相殺するためにこそ重要であったからである。アメリカが攻撃してこないのであれば、中国に頼る必要性も低下する。
とはいえ北朝鮮の中国に対する経済的依存度はきわめて大きな状況になる。それゆえ経済をテコとして北朝鮮に影響力を行使しうるのでは、との期待があるが、中国はそうした
経済的依存度を政治力にうまく転化できない。北朝鮮が中国への経済的依存度を高めた結果、北朝鮮の地下資源開発に中国側からの投資がおこなわれ、北朝鮮内に中国の利権が増えてきている 。さらに、中国の東北三省と北朝鮮との間に、中央政府とは別の関係ができあがってしまっており、中央政府の影響が必ずしも及ばなくなっている。
4．中国と朝鮮半島̶中朝関係と中韓関係とはいえ北朝鮮にとって中国に対する経済的依存度高い状況にあることは必ずしも心地よいはずはない。北朝鮮は中国とのバランスをとるためにロシアとの関係構築に努めている。ロシアはソ連時代からの約 110 億ドルにものぼる北朝鮮の累積債務の九割を免除した
し、中国とは比較にならないものの、ロシアとの交易量を増やそうという両者の合意もある。あらためて指摘するまでもなく、ソ連時代のロシアは中国とともに北朝鮮に対する強大な影響力を行使していたが、冷戦の終焉とともに北朝鮮に対する影響力をなくしていた。
この古くて新たなパートナーとの関係を構築することで、中国とのバランスをとりたいというのが北朝鮮の考え方であり、とりわけ天然ガスなどエネルギー供給源になり得るロシ
アは北朝鮮にとって魅力的な選択肢と言ってよい。
ロシアファクターがどの程度影響を及ぼしているかはわからないが、少なくとも統計上にあらわれる中朝貿易は 2 年連続で規模が縮小している。2015 年の中国の対北朝鮮貿易

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第6章

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

額は、中国の輸出 29 億 4650 万ドル（前年比 16.4％減）、輸入 24 億 8390 万ドル（前年比12.6％減）で、総額 54 億 3040 万ドル（前年比 14.7％減）となった。2010 年以降、既述の核実験、張成沢事件があったにもかかわらず拡大を続けてきた中朝貿易総額は、2013 年の65 億 5660 万ドルを頂点に減少傾向に転じたのである。これは、たとえば中国から北朝鮮への原油供給をゼロとしていることなど、中朝貿易の実態を表しているかどうかについて
は様々な評価があるのは事実であり、引き続き注意深く見守る必要があるだろう。
このような状況下、中国は、これまで消極的であった韓国カードを使い始めた。たとえば、習近平国家主席が 2014 年 7 月、韓国を訪問し、朴槿惠大統領と会談したが、中国のトップが、北朝鮮より先に韓国を訪問したのは初めてだ。また、中韓は歴史共闘だと言って、西安に光復軍の記念碑を建てた（光復軍は今の韓国につながる大韓民国臨時政府の時の軍隊）。韓国では日本に対する歴史共闘の一環として評価されるし、実際そうした側面が強いだろうが、北朝鮮に対する強いメッセージでもある。なぜなら光復軍の評価は朝鮮半島における韓国政権の正統性を認める話になるからだ。いずれにせよその後も韓国の積極的姿
勢もあって中韓関係は緊密化したため、一方の中朝関係は冷却化した、との印象が強かった。
ところで、ここで注意しなければならないのは、中国の朝鮮半島政策に微妙な変化があることだ。すなわち、中韓国交正常化によって朝鮮半島の二つの政権と国交を持った中国の朝鮮半島に対する政策の基本は「南北等距離」であった。すなわち、北朝鮮との関係にはつねに韓国ファクターがつきまとっていたし、一方中韓関係については北朝鮮ファク
ターが影響を及ぼしていた。しかし、習近平政権の朝鮮半島政策は従来のそれとは違った印象を与えるのである。すなわち、習近平政権は、韓国と北朝鮮をそれぞれ別の外交関係として扱い、従来のように韓国と北朝鮮が分断国家であることを前提として中韓関係と中朝関係を連動させる、という姿勢をやめた、として解釈することさえ可能なのである。もとより、北朝鮮が韓国との関係を依然として体制の優劣を巡る競争関係と位置づけていることを前提とすれば、北朝鮮にとって中朝関係と南北関係がともに良好ということはあり得ないはずである。また冷戦の終焉を背景として中国との関係を正常化した韓国は、中韓関係が中朝関係を凌駕することを望んできた。しかし、かりに習近平政権が韓国と北朝鮮を中国にとってそれぞれ独立した外交関係として位置づけているとすれば、中国にとっては論理的可能性として中韓関係と中朝関係がともに良好、ということはあり得る、ということになる。中国は、韓国との関係については北朝鮮の反応、北朝鮮の立場はあえて無視し、逆に北朝鮮との関係については中朝間の懸案のみを考慮して自らの北朝鮮に対する姿勢を決定する、そうした状況があったように思われる。だからこそ、韓国の希望的観測にもかかわらず、中朝関係が冷却化したとしても、それは中韓関係が中朝関係を凌駕したことと同義ではないのである。
それゆえ韓国側の希望的観測にもかかわらず中朝関係の修復へとつながっていく。しかも、むしろ中国側から修復しようとする兆しが見え始めたのである。中国外務省の秦剛報
道局長は、金正日総書記の死亡 3 周年前日の 2014 年 12 月 16 日の定例記者会見で「金正日総書記は朝鮮の党と国家の偉大な指導者だった」「中国人民は懐かしんでいる」「（金正日総書記は）中朝の伝統的な友好協力関係の発展に重要な貢献を果たした」と強調した。そして、
12 月 17 日の命日には、政治局常務委員の劉雲山が北京の北朝鮮大使館を訪問し「中国は̶ 70 ̶

第6章

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

朝鮮とともに、長期的で大局的な見地から出発し中朝の伝統友誼を維持・保護し、確固として発展させていくことを希望する」と述べたのである。
もとよりこれ以後も、中朝関係が良好な状態に戻ったとは言えない状況が続くが、中朝関係は中国と朝鮮半島の新たな関係の中で検討される必要があるといってよい。
5．北朝鮮、核実験・ミサイル打ち上げの意図と影響2016 年 1 月 6 日の 4 度目となる核実験、2 月 7 日の人工衛星発射と称する事実上のミサ
イル発射実験は、北朝鮮の主張がどのようなものであろうと、これまで国際社会が北朝鮮に科してきた国連安保理決議違反であり、北朝鮮の暴挙に対して新たな決議 2770 号が採択された。ところが、北朝鮮はこれに反発し、3 月から始まった米韓軍事合同演習に対しても、金正恩が「核弾頭適用手段の多種化を推進し、地上と空中、海上、水中のどの空間でも核攻撃を加えられる準備をすべきだ」とするなどの挑発的姿勢を続け、3 月 10 日には短距離弾道ミサイル 2 発を日本海に向けて発射した。
北朝鮮によれば、1 月 6 日の核実験は、
昨年 12 月 15 日に金正恩第一書記が命令したという。
しかし、北朝鮮が核能力を向上させるための試みを恒常的に行っていることは間違いない。
また事実上のミサイル発射についても、すでに昨年 10 月 10 日の朝鮮労働党創立 70 周年記
念式典の時期に北朝鮮側も発射準備は出来ていることを明言していた。北朝鮮は常に核ミサイル能力の向上を目指しており、それが核実験、ミサイル発射実験などの明示的な行動に移されるタイミングは、その時々の北朝鮮の国内状況、北朝鮮を取り巻く国際環境などによって決定されると考えるべきであろう。
その意味で、今回の核実験、事実上のミサイル発射実験についての北朝鮮側の狙いを考えるとき、本年 5 月に予定されている 36 年ぶりの朝鮮労働党大会を考える必要がある。
1980 年に開催された前回の第 6 回朝鮮労働党大会は、金正恩第一書記の父親であり北朝
鮮の 2 代目の最高権力者であった金正日総書記が、初代の最高権力者金日成主席の後継者として登場した大会だった。ところが、その後 1980 年代後半に東欧社会主義諸国で発生した体制改革の動きを契機として東西冷戦は終焉し、90 年代に入るとソビエト連邦も解体してしまった。そして 94 年、金日成主席が死亡し、金正日政権は東西冷戦の終焉というまさに北朝鮮にとっての非常事態の中で出帆することになった。金正日総書記にとっては、いかに北朝鮮の体制を維持するかが喫緊の課題だった。東欧社会主義陣営の崩壊、中国の天安門事件から、武力を独占する軍の動向が体制維持の最後の局面を左右することを教訓とした北朝鮮では、金正日自身が軍と一体化する先軍政治で政権運営が行われ、体制を維持しようとしたのである。具体的には、1950 年に始まった朝鮮戦争以来北朝鮮にとって最大の脅威であったアメリカにいかに対抗するか、さらには経済をいかに立て直すかが課題であった。これらの課題に先軍政治で向き合おうとした金正日体制はまさに危機管理体制といってよい。
体制の生き残りをかけた政権運営が続く過程の 2011 年 12 月、金正日総書記が急逝し、翌 2012 年 4 月に 3 代目となる金正恩第一書記の政権がスタートした。こうした流れの中で、本年 5 月に党大会が開催されるのである。あらためて指摘するまでもなく、金正日存命中から開始された金正恩後継の動きの特徴は、それまで形骸化が指摘されてきた党を再生して金正恩をその中心に据え、党が軍を指導するという本来の姿の中で体制を維持し権力を̶ 71 ̶

第6章

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係

金正恩へ継承しようとする試みだったと言ってよいが、36 年ぶりに党大会を開催するということはそうした文脈から理解する必要があるだろう。
今回、党大会を開催するということは、北朝鮮にとっての非常事態が収束したとしなけ
ればならないはずで、そのためにはアメリカの脅威への対応、南北関係の進展、さらには経済再建など、金正恩政権 4 年の具体的成果を強調しなければならないだろう。それゆえ、
昨年夏頃から北朝鮮は対話路線に傾いていたと言ってよい。昨年 8 月の非武装地帯での地雷爆発を契機として南北高官協議も開始したし、冷却化が指摘されていた中国との関係も、
昨年 10 月の朝鮮労働党創建 70 周年の記念行事に中国から劉雲山政治局常務委員が出席したことで関係修復が印象づけられた。ところが、こうした流れに終止符を打つように核実験を強行したのだ。北朝鮮はこれまでの 3 回の核実験については、その直前ではあったものの、事前に中国に通告してきたというが、今回は事前通告はなかったという。中国側の驚きと憤りは想像にかたくない。それを反映してか、核実験直後の中国の反応とは微妙に異なり、国際社会に対して冷静に対応するよう求めることはなく、北朝鮮に対してのみ自制を求めるというものであった。ただ、時間の経過とともに中国の姿勢は、北朝鮮と国際社会の双方に自制を求め、自らは仲介者の立場を堅持するという従来の姿勢に戻っていくことになる。
6．米朝関係と中朝関係
北朝鮮にとってもっとも重要なのは米国との関係であっただろう。本年 2 月のウォールストリート・ジャーナルの報道を契機として、昨年、米国と北朝鮮の間で平和協定をめぐる水面下の協議がおこなわれたものの、結局成果なく終わったことが明らかにされた。そもそも、昨年 10 月 1 日、北朝鮮の李洙墉外相がニューヨークの国連本部基調講演で米朝平
和協定を提案し、北朝鮮の国連代表部が米国側に正式に伝えたことで、平和協定をめぐる議論が始まったという。
しかし、自らを核保有国として認めさせたうえで平和協定を締結したい北朝鮮と、交渉のためには北朝鮮の明確な核放棄の意志が必要不可欠とする米国とでは、交渉に臨む姿勢そのものに大きな隔たりがあったといってよい。
米朝交渉の決裂を契機として、北朝鮮は昨年夏以来の対話姿勢に終止符を打ち始める。
12 月 12 日、北朝鮮の女性音楽グループ「モランボン楽団」が北京公演をキャンセルして帰国する。モランボン楽団の公演中止の理由として、金正恩第一書記による水爆保有への言及や、公演の舞台背景にミサイルが誇示されていたことに中国がクレームをつけた、などが指摘された。さらには南北関係も難しい状況が続き、12 月 13 日には南北高官級協議も決裂した。中朝関係、南北関係のいずれも北朝鮮にとっては相手側が北朝鮮に譲歩を示すものではなく、むしろ自らに譲歩を求めるものと写ったに違いない。
このような状態が続けば党大会まで対米関係でも南北関係でも、なんの成果も得られな
いことになり、それでは 36 年ぶりの党大会で金正恩政権 4 年の成果としてアピールする成果がなにもないことになる。それならばこのタイミングで核実験をよりインパクトのある形で行い、事態を流動化させたい、との狙いがあったと言ってよいだろう。自らの核武力能力を内外に鼓舞することで、対米安全保障における成果とすることができるし、事実上のミサイル発射実験を強行することで、まだ韓国も成功していない人工衛星発射を成功させた科学技術立国と自らを位置づけ、南北関係でも優位に立てる、そうした思いが北朝鮮̶ 72 ̶

第6章

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係にあったと言ってよい。
水面下での米朝交渉の決裂とあわせて考えるとき、昨年 12 月に発生した中朝関係、南北関係の変化は、北朝鮮の対話姿勢の終了を示すものであったと言ってよい。こうした動きの直後の 12 月 15 日、金正恩第一書記は核実験を指示するのである。
北朝鮮が核実験を強行した後、国連は新たな決議を求めて調整が行われたものの、中国が北朝鮮を過度に追い込む強い制裁を内容とする決議に慎重な姿勢を崩さなかったため新
たな決議を採択できなかった。それをあざ笑うかのように北朝鮮は事実上のミサイル発射実験を強行した。これにより中国も従来の姿勢を変化させ、3 月 2 日、北朝鮮に対する新
たな決議 2270 号が全会一致で採択された。航空機・ロケット燃料の原則輸出禁止、北朝鮮産の石炭や鉄鉱石など鉱物資源の一部輸入禁止、北朝鮮を出入りする全ての貨物の検査の義務化、北朝鮮の銀行による国外での新規支店・営業所開設禁止など、核・ミサイル開発に関係する人・金・モノの流れを断つことにその狙いがあり、米国のパワー国連大使は「過去 20 年以上で最も強力な制裁」として決議の有効性を強調した。当然北朝鮮はこれに反発し、政府報道官声明、外務省報道官談話で今回の決議を「犯罪的文書」として全面的に拒否するとしながら、「われわれの対応には強力で無慈悲な物理的対応を含むさまざまな手段と方法が総動員されるだろう」とした。
「最も強力な制裁」ではあるが、やはり中国の姿勢が今回の決議の効果を決めることにな
ることは間違いない。たとえば、石炭などの輸入禁止についても、北朝鮮の国民生活に影響を及ぼさない範囲内でのことであり、航空機、ロケット燃料についての制限はあるものの原油供給についての制限はないなど、いずれも中国の判断に委ねられる部分が大きい。
国連決議について中国が慎重な理由として、厳しい制裁が関係国に義務づけられれば、中国自身が国連決議に縛られることになり、中国の判断で北朝鮮への影響力行使をコントロールしにくくなる、との思いがあったようだ。たしかに国連決議に象徴される国際的合意は重要だが、それによって日米韓と中国の協力が難しいのであれば、今回の国連決議がそうであるように、各国に裁量の余地を残しながら、各国がそれぞれの持っている影響力、
外交カードをそれぞれの判断で使用し、できるかぎり情報を共有し、結果として北朝鮮に対する国際的連携、国際的包囲網を形成する方法も検討する必要があるだろう。
その意味でこれまで聖域とされてきた開城工業団地の全面閉鎖という韓国の決断は大きな意味がある。韓国は進出している韓国企業に多くの損害がでることを覚悟の上で北朝鮮に対して厳しい姿勢を示した。さらに慎重だった米国と「高高度防衛ミサイル」配備の交渉も開始した。中国はこれに反発しているが、北朝鮮の今回の行為に対する韓国の強い決意と言ってよい。
おわりに―日本の姿勢と役割
日本も国連安保理非常任理事国として北朝鮮に対して厳しく臨むとともに、独自制裁を科し日本としての姿勢を示した。その結果、北朝鮮はストックホルム合意に基づいて設置された拉致被害者の再調査などを担当する特別委員会の解体まで宣言した。ただ、北朝鮮がストックホルム合意を破棄したとはいえないことから、日本はそれを前提として拉致問題の進展を目指して働きかけていくことになるだろう。
こうした日韓の動きに加えて米国も独自制裁を強化し、中国に対して中国の持っている̶ 73 ̶

第6章

中国・朝鮮半島関係の構造的変化と中朝関係影響力の行使を迫っている。国連での象徴的な決議採択を目指すと同時に関係国がそれぞれできることを、ある程度のリスクは覚悟しながら行う、中国にはそうした形で自らの影響力を行使しやすい雰囲気を作り、そのなかで日米韓が協力して中国に働きかけていく必要があるだろう。そのために国際社会は関係国間で情報、政策についての意思疎通を密にしながら、日米韓と中国の対立を必要以上に際立たせず、北朝鮮に対する実質的な国際的包囲網を形成しなければならない。
日本には、韓国との協力を前提として米国に対して働きかけて日米韓の連携を強化し、日米韓として中国に対する働きかけを求めていくというきわめて微妙な舵取りが必要とされる。そうした枠組みの中で、拉致・核・ミサイルを包括的に解決する、という日本の北朝鮮政策の基本をあらためて肝に銘ずる必要があるのである。
いずれにせよ、中国と北朝鮮の関係は、まことに不思議な関係で、平気で裏切りあい、その後何事もなかったかのように関係が修復される。相手を徹底的に利用しあう現実主義に基づいた関係なのだ。伝統的友誼、唇歯の関係などの文言で表現される中朝関係は理解し難い関係だが、われわれは両者のやりとりを冷静に観察し、中国の北朝鮮に対する影響力を過大にも、過小にも評価してはならないのである。

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第7章

第7章

露朝接近の基本構図

露朝接近の基本構図
─ 2011 年の金正日訪露と 2015 年の金正恩訪露中止の比較
を通じて─
兵頭

慎治

はじめに
北朝鮮とロシアの二国関係は密接なものではない。政治的には首脳間の接触が途絶えているほか、経済的な相互関係も希薄である。2014 年のロシア極東地域の貿易高に占める北朝鮮の割合はわずか 0.1％であり、2014 年の北朝鮮の貿易高に占めるロシアの割合は 1.2%に過ぎない 1。安全保障面では、
ロシアは朝鮮半島の非核化を望んでいるものの、北朝鮮の核・ミサイル開発はロシアにとって直接的な軍事的脅威ではない。他方、北朝鮮は 2016 年 1 月
6 日に水爆実験に成功したと発表し、2 月 7 日には「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射しており、核・ミサイル能力の向上を図る姿勢に対して、ロシアの批判の度合いは高まっている。以上から、北朝鮮に対するロシアの戦略的な関心は二義的であり、逆にロシアに対する北朝鮮の戦略的な関心も限定的である。
それでも、近年の露朝接近の動きを振り返った場合、対中関係を改善しようと考える北朝鮮がロシアに接近し、ロシアがそれに応じるという一定のパターンが繰り返されているように見受けられる。つまり、「露朝関係は中朝関係の従属変数」という見方である。そこで、
本稿は、2011 年に実現した金正日（キム・ジョンイル）朝鮮労働党総書記の訪露と、2015年に予定されていた金正恩（キム・ジョンウン）第一書記兼国防第一委員長の訪露中止をケーススタディとして取り上げ、これら 2 つの事例を比較することで、上記の見方が適切であるかどうかを検証する。
1．ケース 1：2011 年の金正日総書記による訪露（1）9 年ぶりの首脳会談実現の背景
第 1 次プーチン政権発足後、2000 年から 2002 年にかけて毎年露朝首脳会談が実施されていたが、それ以降、首脳間の接触が途絶えていた。しかしながら、2011 年 8 月 24 日に、金正日朝鮮労働党総書記が専用列車で訪露し、東シベリアのウラン・ウデ近郊の軍事施設
で、ドミトリー・メドヴェージェフ（Dmitry Medvedev）大統領との間で 9 年ぶりの露朝首脳会談が実施された 2。
首 脳 会 談 の 直 前 に あ た る 2011 年 5 月 に は、 当 時 の ミ ハ イ ル・ フ ラ ト コ フ（Mikhail
Fradkov）対外情報庁（SVR）長官が平壌で金総書記と会談したほか、6 月にはロシアの政府系天然ガス企業ガスプロムのアレクセイ・ミレル（Aleksey Miller）社長が北朝鮮の金英才（キム・ヨンジェ）駐露大使とモスクワで会談し、北朝鮮を経由してロシアと韓国を結
ぶ天然ガス・パイプライン敷設問題について協議していた。9 年ぶりの首脳会談においては、
政治問題に関して、金総書記は六者会合に前提条件をつけずに復帰すると改めて表明するとともに、問題解決に向けてミサイルと核兵器の実験と生産を凍結する用意があると発言した。さらに、経済協力では、ロシアから北朝鮮を経由して韓国に至る天然ガス・パイプ

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第7章

露朝接近の基本構図

ラインの構想を実現させることで一致し、両国のガス会社で共同委員会を作り、韓国のガス会社とも協議しながら具体化を進めることで合意した。また、首脳会談とほぼ同時期にコンスタンチン・シデンコ（Konstantin Sidenko）東部軍管区司令官（当時）が平壌入りして、2012 年から捜索・救助訓練を再開することで合意するなど、露朝間の軍事協力を再開させる動きもみられた。
天然ガス・パイプライン構想は、ロシアの天然ガスを北朝鮮経由で韓国まで運ぶものであり、全長約 1,100 キロのうち約 700 キロが北朝鮮領内を通過する。ロシアの大手ガス企
業ガスプロムによると、ロシアから韓国へのガス供給量は年間 100 億立方メートルで、供給期間は 30 年間を予定している。政治的に不安定な北朝鮮の内部を通過することから、実現可能性を疑問視する声も多いが、首脳会談後、露朝間において北朝鮮に支払われるトラ
ンジット料金に関する協議も行われた。
さらに、首脳会談では、2007 年から中断していた北朝鮮の対露累積債務の帳消しに関する協議の再開も合意された。その結果、翌 2012 年 9 月には、両国の財務次官が「旧ソ連期に提供された借款により北朝鮮がロシアに負った債務の調整に関する協定」に署名し、対露債務 110 億ドルのうち 9 割を免除し、残額は 20 年間の均等割りで償還し、北朝鮮の開発
案件（資源、保健、教育）に投資することが合意された 3。但し、ロシアは、ベトナム、モンゴル、シリア、アフガニスタン、イラクなどにも、旧ソ連時代の対外債権の多くを同じく減免しており、北朝鮮だけを特別扱いしているわけではない 4。
当時の朝鮮中央通信は、金総書記のロシア非公式訪問はロシア側からの招請であると伝えたが、ロシア側の見方を総合すると、9 年ぶりの首脳会談は北朝鮮側のイニシアティブによるものであり、中国に大きく依存する北朝鮮が対外関係を多角化するために、それまで疎遠であったロシアにアプローチしたと理解された。
このように、9 年ぶりの首脳会談を契機として、両国の関係改善の動きが加速するかと思われたが、以下の 2 つの理由により、露朝関係は再び足踏み状態に陥った。第 1 は、2011 年 12 月の金正日死去に伴う金正恩体制への移行である。権力移行を進める金正恩が内政問題に専従せざるを得なくなったほか、金正日のようにロシアとの間で外交バランスを図るといった対外姿勢がみられなくなった。第 2 は、2013 年 2 月に実施された 3 回目の核実験により、北朝鮮に対するロシアの不信が高まったことである。ロシアは、核実験に関して、「我が国と何十年にもわたる善隣関係で結ばれている国が国際法規を無視したこと
は、国際社会からの非難および相応の反応に値する」という厳しい内容の外務省声明を発表して、北朝鮮に対する国連制裁決議に賛同した。
このように、北朝鮮側の対露政策が見通せなくなり、北朝鮮に対するロシアの批判が高まったことから、2011 年に再開された両国の政府高官による相互訪問も途絶え、ガス・パ
イプライン構想に関する協議や軍事・インテリジェンス分野における交流再開の動きも停止することとなった。他方、ロシアと韓国の間では、2013 年 11 月 13 日にウラジーミル・
プーチン（Vladimir Putin）大統領が韓国を公式訪問して朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談し、両首脳は北朝鮮の核保有を認めない旨の共同声明を発表するなど関係強化の動きが続いた。関係再開の動きが急速に途絶えること自体、露朝関係の強化が両国にとって戦略的に重要な課題ではなかったことを示している。

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第7章

露朝接近の基本構図（2）ロシア外交における「中国ファクター」
今回の露朝接近の動きに関しては、ロシア側においても、「中国ファクター」が確認される。9 年ぶりの首脳会談が実現した 2011 年前後において、ロシア内部において対中不信の高まりがみられていたからである。
中露関係は、公式的には「歴史的な最高水準」と説明されるが、国境が最終画定され、合同軍事演習が開始された 2005 年前後がピークであったと考えられる。実利面では、中国への武器輸出が落ち込み、資源の輸出価格を巡って対立が続いているほか、戦略面でも、対米牽制の観点から戦略的に協調するというモチベーションは希薄化している。むしろ、多極世界の一翼を担う隣国中国に対して、ロシアがどのように向き合うかが安全保障上の重要課題となっている。
ロシア軍の動向や軍近代化の動きを観察すると、「中国ファクター」が増大しているものと考えられる。例えば、2010 年末に新設された東部軍管区は旧「極東軍管区」から管轄する領域を拡大し、中露東部国境全体を同軍管区が一元的に管理する態勢となった。また、北極の海氷溶解により北方航路が誕生することから、ロシアは将来的な中国の北方海洋進出を懸念していると考えられる。2008 年 10 月にソブレメンヌイ級駆逐艦など中国艦船 4隻が津軽海峡を通過して、日本海から太平洋に初めて抜ける出来事があったが 5、ロシアはこれに衝撃を受けたとされる。将来的に中国艦船が宗谷海峡を通過して、
ロシアの「内海」
であるオホーツク海に及ぶことをロシアは危惧しているとみられる。
こうした中露関係の変化により、ロシアが朝鮮半島政策において独自路線を模索する余地が生まれ、それが 2011 年の 9 年ぶりの首脳会談に結びついたものと考えられる。北朝
鮮問題に対するロシアの基本姿勢は、中国と同様に北朝鮮の立場を擁護するというものであったが、ロシアの中国離れの動きが北朝鮮問題をめぐる中露間の政治的なスタンスの違いに表れつつある。例えば、北朝鮮に対する国連での制裁決議においても、ロシアは中国に比べてより厳しい姿勢を示すようになったほか、2010 年 3 月に発生した韓国哨戒艦沈没事件に関してもロシアは独自の調査団を派遣した。
2010 年 3 月下旬に発生した韓国哨戒艦沈没事件を受けて、韓国を中心とした国際調査団が北朝鮮による魚雷攻撃が原因であるとの調査結果を公表したが、朝鮮半島における緊張の高まりを懸念するロシアは 5 月末に 4 名の軍事専門家を韓国に派遣して独自の調査を行った。また、セルゲイ・ラヴロフ（Sergey Lavrov）外相は、同年 12 月 13 日に訪露した
北朝鮮の朴宜春（パク・ウィチュン）外相に対して、延坪島砲撃事件、新たなウラン濃縮
施設、核・ミサイル開発の停止を求める国連安保理決議に違反すると非難した。ロシアが、公式な場で北朝鮮を直接非難するのは初めての出来事である。その後、国連安保理常任理
事国でもあるロシアは、安保理緊急会合の開催を要請して、南北間の緊張緩和を求める動きも見せた。
2．ケース 2：2015 年の金正恩第一書記による訪露中止（1）金正恩第一書記の初外遊先としてのロシア
次に、2015 年に予定されていた金正恩第一書記による訪露について検討してみたい。
2015 年 5 月 9 日、モスクワの赤の広場で毎年恒例の「対独戦勝記念式典」が盛大に実施さ̶ 77 ̶

第7章

露朝接近の基本構図れた。ウクライナ危機による欧米諸国との対立に加えて、本年が「第二次大戦終結 70 周年」にあたったことから、2015 年の式典は例年以上に愛国ムードに包まれた。欧米の指導者の多くが欠席する中、中露の連携ぶりが内外に誇示される結果となった。ナポレオン 1 世との戦いが「祖国戦争」（1812 年）と呼ばれるのに対し、当時のソ連人口の 12％にあたる約 2,700
万人の犠牲者を出したナチスとの戦いは「大祖国戦争（1941 〜 45 年）」と呼ばれ、5 月 9日はロシア・ナショナリズムを鼓舞し、対外的に国威発揚を図る重要な祝日となっている。
2005 年の「対独戦勝 60 周年記念式典」は、当時のジョージ・ブッシュ（George Bush）
米大統領やゲアハルト・シュレーダー（Gerhard Schroder）独首相、小泉純一郎首相をはじめとする 53 カ国の首脳が一堂に会した。今回、プーチン大統領は 68 カ国の指導者に招待状を送ったが、ロシアに制裁を科す日本を含めた欧米諸国が参加を見送ったため、式典参
加者は BRICS 諸国（ブラジル、インド、中国、南アフリカ）やベトナムの指導者、国連のパン・ギムン事務総長など約 30 人程度にとどまった。ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela
Merkel）首相は記念式典を欠席し、翌日無名戦士の墓に献花するとともに、首脳会談でプーチン大統領にウクライナとの対話を呼びかけた。旧ソ連諸国からの参加は、2005 年は 11カ国であったが、今回はカザフスタンなど 6 カ国となり、ロシアの盟主ベラルーシのルカ
シェンコ大統領も早々と欠席を表明した。外国首脳の参加が限られる中、ロシアとしては
金正恩第一書記の参加を大いに期待していたであろう。2014 年 3 月のクリミア編入以降、ロシアと欧米諸国の関係は大きく悪化したが、欧米諸国との関係が悪化した際に、同じく欧米諸国が批判する北朝鮮にロシアが接近する傾向がある。
「対独戦勝 60 周年記念式典」の目玉は、クレムリンに面した赤の広場における軍事パレードである。今回は、過去最大規模となる 1 万 6,000 人の兵士らが参加し、約 200 点の地上装備、143 機の軍用機が登場した。ベールに閉ざされていた最新型戦車「T14 アルマータ」や、米国のミサイル防衛網を無力化する地上移動型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「RS24 ヤルス」などもお目見えした。その軍事パレードの直前、プーチン大統領は、「我々が直面する一極世界を築く試みや軍事同盟的な考えに回帰する動きは世界の安定を損なうものである」と述べ、米国や北大西洋条約機構（NATO）をけん制した。今回の式典の狙いは、政治的にはウクライナ危機後の中露連携を、軍事的にはロシア軍の装備近代化を、それぞれ内外にアピールすることであったと言えよう。
欧米の首脳が数多く欠席するなか、今回の陰の主役は中国の習近平国家主席となった。
軍事パレードでは、中露首脳がひな壇に臨席し、パレードでは人民解放軍が初行進するな
ど、両国の協調ぶりが印象に残った。プーチン大統領は、ドイツのナチズムや日本の軍国主義と戦った国からのすべての招待客を歓迎すると述べ、これまであまり触れることがな
かった「日本の軍国主義」というフレーズを用いるなど、中国に対して政治的配慮を示した。このように、ウクライナ危機以降、ロシアの中国傾斜が強まっていることは疑いない。
2014 年 2 月のソチ五輪開催時に、習近平国家主席がプーチン大統領に対して、2015 年の「第二次世界大戦 70 周年記念行事」に相互参加することを呼びかけた。当初、プーチン大統領
はこれに応じなかったが、ウクライナ危機後の 2014 年 5 月に上海で開かれた中露首脳会談
で、最終的にその要請を受け入れた。中国側は、9 月 3 日に日中戦争の発端となった北京市近郊の盧溝橋にて「抗日戦争 70 周年記念行事」を開催し、これにプーチン大統領が答礼参加した。

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第7章

露朝接近の基本構図

当初、参加が有力視されていた北朝鮮の金正恩第一書記は、直前になってキャンセルとなり、ロシアが期待した同氏の「外交デビュー」は実現しなかった。訪露条件として、ロシアは核開発やミサイル実験の中止を、北朝鮮は無償援助の提供などを要求したと報じられているが、両者の条件が折り合わず、北朝鮮は対外的な国家元首にあたる金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長を式典に代理出席させた。中国との関係が芳しくない
北朝鮮は、2014 年からロシア重視の外交姿勢に転じたが、露朝関係の本格的な改善には限界があることが改めて浮き彫りとなった。
（2）訪露キャンセルの理由
金正恩第一書記の「対独戦勝 70 周年記念行事」への参加に関して、ロシア側の反応ぶりを整理すると、以下の通りである。
ロシア側の報道を見る限りにおいて、金正恩第一書記の訪露を最初に申し出たのが、ロシア側なのか北朝鮮側なのかについては明らかではない。2014 年 11 月 20 日、ラヴロフ外相は「首脳レベルで接触する用意があることを確認した」と述べており、この時期に、既に外交ルートを通じて両国が協議していたことが確認される。その後、12 月 19 日、ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官が「ロシアが金正恩氏に対独戦勝記念日への参加を要請した」ことを明らかにしている 6。
そして、2015 年 1 月 21 日にラヴロフ外相が「金正恩氏参加に肯定的なシグナルあり」と述べた上で、1 月 28 日にペスコフ大統領報道官が「金正恩氏が出席することを確認した」
ことを明らかにした。この段階では、北朝鮮側がロシアに参加の意向を伝えていたものと推測される。これを受けて、ロシア側は金正恩第一書記の受け入れ準備を行っており、モ
スクワでは同氏が宿泊するホテルも確保されていた。「対独戦勝 70 周年記念行事」の直前にあたる 4 月 22 日、ユーリー・ウシャコフ（Yury Ushakov）大統領補佐官（外交担当）が金正恩氏の訪露意向を確認したと述べたため、金正恩第一書記の訪露は予定通り実施されるものと思われていた。さらに韓国の情報機関である国家情報院も、4 月 29 日に開かれた国会情報委員会におけるブリーフィングで「金正恩第一書記がロシアを訪問する可能性が高い」と報告した。
しかし、翌日の 4 月 30 日、ペスコフ大統領報道官は、金正恩第一書記が国内事情により平壌にとどまることになった旨外交ルートを通じて連絡があったと述べ、北朝鮮が直前になり訪露をキャンセルしたことを対外公表した 7。そのため、「対独戦勝 70 周年記念行事」には、金正恩第一書記に代わって、金永南最高人民会議常任委員会委員長が代理出席し、金正恩国防第一委員長の親書を手交した。
その後、北朝鮮側が訪露を中止した理由について、ロシアのメディアや有識者等が様々な形で論じているが、ロシア側の議論をまとめると以下の 4 点に集約される。
第 1 は、金正恩第一書記の受け入れに関するロシア側の態勢に不備があったというものである。具体的には、多くの首脳陣が訪れる中で、金正恩第一書記が他の賓客に比べて厚遇されないことが判明したため、北朝鮮側がそれに反発したとの見方である。また、北朝鮮が期待するような警備態勢をロシアが準備できなかったからではないかとの指摘もある。ロシアからすれば、欧米諸国の多くの首脳が欠席する中、金正恩第一書記の参加は歓迎していたものと思われるが、それでも習近平国家主席と同等の扱いはできなかったであ̶ 79 ̶

第7章

露朝接近の基本構図

ろう。そもそも朝露関係は疎遠であり、北朝鮮の核・ミサイル開発に対するロシアの批判は高まっていたからである。
第 2 は、対中要因である。金正恩第一書記が初の外遊先として中国ではなくロシアを選んだことに対して中国側が反発したか、あるいは北朝鮮側が中朝関係への悪影響を懸念して断念したのではないかとの見方である。金正恩第一書記には、習近平国家主席が 2014 年
7 月に平壌を訪問せずにソウルを訪問したことに対して不満があるとみられている 8。金正恩第一書記が初外遊先としてロシアを訪問することに関しては、中国は必ずしも快く思わなかったであろう。それでも、中国が北朝鮮に何らかの圧力を加えたかどうかは疑問である。例えば、ロシア科学アカデミー極東研究所朝鮮研究センターのアスモロフ主任研究員
は、「中国は注意深く観察しているが、ロシアと北朝鮮の関係発展を積極的に妨げようとはしていない。中国政府はおそらく、自国の立場へのいかなる脅威にもならないことを理解しているのだろう。」との見方を示している 9。
第 3 は、北朝鮮がロシア側に示した「国内事情」であり、突発的な北朝鮮の内部事情により金正恩第一書記が本国を離れることができなくなったというものである。ロシア政府
が公式に金正恩第一書記の訪露キャンセルを公表した 4 月 30 日には、玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長が粛清されたとみられている 10。しかも同氏は、4 月 13 日、盧斗哲（ロ・ドゥチョル）副首相とともに訪露し、金正恩第一書記のロシア訪問についてロシ
ア側と協議していた。4 月 15 日にショイグ国防相は、「金正恩第一書記が 5 月 9 日の対独戦勝記念式典に出席するためロシアを訪問することを心待ちにしている」と面談した玄永
哲人民武力部長に述べていたのである。同人粛清の理由については様々な憶測があるが、一部のメディアは、訪露した玄永哲人民武力部長がロシア製兵器の導入に関してロシアと協議した際に、「若い人間は政治ができない」と発言するなど金正恩第一書記を批判する言動がみられたと報じている 11。金正恩体制そのものは決して不安定ではないと考えられていたが、それでも要人の粛清が繰り返されている。
さらに、次のようなうがった見方も指摘されている。北朝鮮側は、当初から、最初の外遊先としてロシアを選ぶつもりはなく、訪露を直前にキャンセルすること自体が計画されたものであるという見方である。北朝鮮にとって外交上最も重要なのは中国であり、ロシアに接近する素振りを見せながら中国に揺さぶりをかけることが狙いであった。ちなみに、
本研究プロジェクトのメンバーでもある平井久志先生は、「外交経験のない金正恩第一書記
が最初の外国訪問を今回のようなマルチの外交舞台にすることはリスクが大きく、最初の訪問国をロシアにすることは中朝関係にもマイナスになることなどを理由にその可能性は低い」と指摘していた 12。
真の理由を見極めることは困難であるが、いずれにせよ直前の訪問キャンセルにより、「北朝鮮がロシアの顔に泥を塗った」という論調がロシアのメディアでも流され、露朝関係に否定的な影響をもたらしたことは疑いないであろう。
おわりに北朝鮮は対中関係の冷え込みを背景として、ロシアはウクライナ情勢をめぐる欧米との関係悪化を受けて、両国ともに露朝接近に共通の外交的な利益を見出しているようであるが、現時点ではこうした動きは外交的な戦術レベルのものにとどまっている。露朝接近の̶ 80 ̶

第7章

露朝接近の基本構図

基本構図は、対中関係の管理という点において北朝鮮がロシアに接近し、ロシアがそれに呼応するというものである。2011 年の金正日の訪露も、2015 年の金正恩による訪露中止も、
ほぼこの構図で説明が可能である。ロシアにとっての北朝鮮は、戦略的には二義的な存在に過ぎないこと、北朝鮮の核保有に対してロシアが否定的であることから、露朝関係の戦略的な深化を予断するのは時期尚早であろう。国際社会からの反発にもかかわらず、2016
年 1 月に第 4 回目にあたる核実験と 2 月にミサイル発射を北朝鮮が断行した。これにより、中朝関係はさらに悪化するものと見込まれる。こうした中、北朝鮮によるロシアへのアプ
ローチが強化されるのか、またそれに対してロシアがどのような反応を示すのかが注目される。

―注―
ラヂオ・プレス『ロシア政策動向』（ラヂオ・プレス、2015 年 3 月 31 日）。
一連の事実関係は、ラヂオ・プレス『ロシア政策動向』による。
3
Izvestiya（2011 年 9 月 14 日）。
4
ラヂオ・プレス『ロシア政策動向』（ラヂオ・プレス、2012 年 10 月 15 日）。
5 『平成 21 年版防衛白書』、〈http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2009/2009/index.html>。
6
BBC News, 28 January 2015, <http://www.bbc.com/news/world-asia-31015079>。
7
タス通信 <http://tass.ru/en/russia/792709>。
8平井久志「『意地』より『実利』を選択：金正恩氏『訪露ドタキャン』の背景」（新潮社フォーサイト、
2015 年 05 月 03 日）<http://blogos.com/article/111395/>。
9
ロシア NOW（2015 年 7 月 2 日）<http://jp.rbth.com/politics/2015/07/01/53479>。
10 産経新聞（2015 年 5 月 13 日）<http://www.sankei.com/world/news/150513/wor1505130020-n1.html>。
11 産経新聞（2015 年 5 月 27 日）<http://www.sankei.com/world/news/150527/wor1505270024-n1.html>。
12 平井久志「『意地』より『実利』を選択：金正恩氏『訪露ドタキャン』の背景」（新潮社フォーサイト、
2015 年 05 月 03 日）<http://blogos.com/article/111395/>。
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第8章

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理――『戦略同盟 2015』の修正過程と米朝平和協定提案――
倉田秀也

Ⅰ．問題の所在――「安定・不安定逆説」と『戦略同盟 2015』の修正
北朝鮮が初の核実験を行ってから 10 年になろうとしている。朝鮮半島「非核化」のために 6 者会談が空転し、いまや北朝鮮の対米「核抑止力」は米本土に及ぼうとしている。このような北朝鮮の対米「核抑止力」が対南関係にいかに波及するかを考えるとき、2009 年
からの数年が一つの事例となる。2009 年 4 月 5 日、オバマ（Barack H. Obama）米大統領が「プラハ演説」で「核なき世界」論を謳い上げたその当日、北朝鮮は「銀河 2」と呼ぶ弾道ミサイルを発射し、同年 5 月 25 日には第 2 回核実験を強行した。さらに、北朝鮮は同年 6
月 13 日の外務省声明を通じて、それ以前否定していたウラン濃縮計画を認めた。これら北朝鮮の対米「核抑止力」の向上は――「安定・不安定逆説」が説くように――地域レヴェ
ルでの通常兵力以下の紛争を誘発しうる。そうだとすれば、これら北朝鮮の対米「核抑止力」の向上とその翌年の韓国海軍哨戒艦「天安」沈没（2010 年 3 月 26 日）、延坪島砲撃（2010年 11 月 23 日）との間には相関関係があるとみなければならない。
北朝鮮の対米「核抑止力」の向上により、米国が韓国への介入を躊躇するのなら、それは確実に韓国に「ディカップリング（decoupling）」の懸念を植えつける。実際、李明博政
権は「天安」沈没後、「戦時」作戦統制権の返還を当初の 2012 年 4 月から 2015 年 12 月に延期することで、オバマ政権から合意を得た。これを受け、在韓米軍が作成した戦略文書『戦略同盟 2015』では、韓国への「戦時」作戦統制権の返還と在韓米軍の再配置を「同期化（synchronization）」し、「戦時」作戦統制権が返還される 2015 年 12 月に、在韓米軍は平澤・烏山を中心とする「南西ハブ」と大邱・釜山・浦項を中心とする「南東ハブ」への移転を完了するとされた 1。しかし、「戦時」作戦統制権が米軍の掌中にあり、米軍がソウル以北に駐留する条件でも抑止できなかった北朝鮮の対南武力行使を、「戦時」作戦統制権を回収した韓国が単独で抑止できるとは考えにくかった。さらに、北朝鮮の対南武力行使が黄海上、島嶼部から内陸に及び、韓国がそれに単独で対応した場合、それは南北間の武力行使の応酬に発展しうる。そのとき在韓米軍がソウル以北を離れていたならば、米軍はいよい
よ介入を躊躇するかもしれない。そうだとすれば、韓国が北朝鮮の対米「核抑止力」の向上で抱いた「ディカップリング」の懸念はさらに深まることになる。
これに対する韓国の対応は、大別して二つあった。その一つは、『戦略同盟 2015』が実践されるという前提で、独自の抑止力として弾道ミサイルを開発することであった。そもそも冷戦期、米国は韓国の対北武力行使に巻き込まれる度合いを最低限にするために、韓国の弾道ミサイル能力を制限し、「米韓ミサイル覚書」でその射程を 180 キロに制限していた。韓国軍は作戦統制権を米軍に委ねていた上、弾道ミサイルを平壌に到達させるには、
北朝鮮の火力に最も脆弱な前線近くに配備しなければならなかったのに対し、北朝鮮は地対地戦術ミサイルなどで、ソウル龍山の在韓米軍司令部を射程内に収めていたからである。
確かに、韓国は金大中政権期の 2001 年、クリントン（Bill Clinton）米政権との間で「米韓ミサイル覚書」
を改定し、弾道ミサイルの射程を 300 キロに延ばすことに合意を得ていた。

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

しかし、韓国では北朝鮮の火力からの脆弱性を低めるべく、忠清北道陰城周辺の「南方限界線」以南に弾道ミサイルを配備していたが、「南方限界線」から平壌までの距離約 320 キロを考えたとき、射程 300 キロの弾道ミサイルでは平壌に到達しない。李明博政権が「戦時」
作戦統制権の回収を念頭に、弾道ミサイル射程のさらなる延長を考えたのは当然であった。
李明博政権は 2010 年 9 月から米国と「米韓ミサイル指針」再改訂の交渉を開始し、2012
年 10 月に 800 キロまで延長することで米国から合意を得た。韓国の弾道ミサイルの射程延
長は、独自抑止力整備の一環として模索されたのである 2。
韓国が「ディカップリング」の懸念を緩和するためにとったいま一つの措置は、局地における南北間の武力行使の応酬を確実に米軍の介入に連動させることであった。「天安」沈没以降、韓国軍は米軍との間で「米韓共同局地挑発対備計画」に着手し、2013 年春にそれを策定したが、この計画は局地紛争から全面戦争に至る過程を米韓共同で管理しようとする試みであった。これは上述の弾道ミサイルの射程延長とは対照的に、紛争勃発が一定段階に達した際、米軍との共同作戦をとるというもので、韓国が「戦時」作戦統制権を回収し、独自の作戦計画をもつことを趣旨とする『戦略同盟 2015』からは明らかに逆行していた 3。
他方、北朝鮮から『戦略同盟 2015』をみたとき、それが韓国に「ディカップリング」の懸念を植えつけていたことは知悉していたであろうが、司令部を含む在韓米軍基地をはじめ南方に移転したなら、北朝鮮の長距離砲の射程から逃れることになる。北朝鮮はこれを当初から重くみていたに違いない。振り返ってみると、「米韓同盟未来構想（Future of the
US-ROK Alliance Policy Initiative: FOTA）」で、ローレス（Richard P. Lawless）国防次官補
代理が車榮九韓国国防政策室長との間で在韓米軍基地の南方への移転の方針が発表したとき、朝鮮人民軍板門店代表部は談話（2003 年 7 月 1 日）を通じて、「朝鮮人民軍の砲射撃
内から米軍を外し、任意の時刻にわれわれに対する先制打撃を加える条件を整えようとしている」4 と批判していた。北朝鮮にとって米軍が韓国「戦時」に巻き込まれる度を低めることは、米軍による先制攻撃の可能性が高まることを意味していた。北朝鮮の弾道ミサ
イルのうち、「スカッド」系列は韓国全土をほぼ射程に収めるが、在韓米軍基地がソウル以北を離れたとしても、米軍による先制攻撃を抑止するためにそれらを飽和的に長距離砲で攻撃できる火力を得ることは、その時期から北朝鮮の大きな課題であったに違いない。
このように、韓国が「戦時」作戦統制権を回収し、在韓米軍が後方に配置することで、韓国の「脆弱性の窓」はむしろ拡大する 5。朴槿恵政権が発足直後、北朝鮮の「核抑止力」の向上と通常兵力の脅威を挙げ、「戦時」作戦統制権の返還の再延期と米韓連合軍体制の維持を提起したのは、韓国の「脆弱性の窓」の拡大を危惧したためであった。曲折の末、第46 回米韓安全保障会議（US-ROK Security Consultative Meeting: SCM、2014 年 10 月 23 日、
於ワシントン）で正式に「戦時」作戦統制権の返還延期が決定され、米韓連合軍司令部も当面ソウル龍山に留まることが決定された 6。もとより、この決定により在韓米軍の移転計画それ自体が完全に白紙化されたわけではなかった。しかし、『戦略同盟 2015』が「戦時」
作戦統制権の返還と在韓米軍再配置を「同期化」する内容をもっていたことを考えるとき、米軍が引き続き「戦時」作戦統制権を掌握することを決定したことが、部分的にせよ在韓
米軍再配置計画の凍結に連動したのは当然であった。ここでは米韓連合軍司令部を維持することだけではなく、第 210 火力旅団などの主要基地がソウル以北に留まることが決定されたのである。

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

以上のような問題意識に基づき、本稿は金正恩政権発足以降の核兵器政策を検討し、それが通常兵力の拡充をはじめとする対南政策にいかに反映したかを検討する。金正恩政権の対外政策は金正日政権の延長線上にあるとみられがちであるが、それを承知しつつも核政策に関しては、金正日政権のそれを発展的に継承しているという解釈に立つ。それを明らかにするため、核兵器政策の推移を「ドクトリン」レヴェルと米朝 2 国関係という二つのレヴェルから検討することから始めたい。
また、『戦略同盟 2015』が要請するように、在韓米軍の南方への移転に加え、韓国が独自抑止力として弾道ミサイルの射程を延ばすとすれば、北朝鮮が対南攻撃力を向上させる
必要性はさらに高まる。冷戦終結直後のブッシュ（George W. H. Bush）政権による「戦術核撤去宣言」（1991 年 9 月 27 日）以降、在韓米軍は核ミサイルを撤去した上、地対空ミサ
イルは有するものの地対地ミサイルは有しない。通常兵力とはいえ、韓国軍が平壌を打撃できる弾道ミサイルを保有しようとしたことで、北朝鮮は対抗手段の必要性に直面したに違いない。ここでは、300 ミリ多連装自走ロケット砲 KN-09（主体 100 号）に着目してみる。
さらに、「天安」沈没以降、「米韓共同局地挑発対備計画」が策定された上で、『戦略同盟2015』が修正され、第 210 火力旅団などの主要基地がソウル以北に留まったことからいえば、
2015 年 8 月の「漣川砲撃事件」も再吟味されなければならないであろう。これは北朝鮮が敷設したとされる地雷により韓国下士官 2 人が負傷したことに端を発するが、韓国側が対北宣伝の拡声器放送を再開したことに対して、北朝鮮は砲撃を行った。何よりも、北朝鮮の砲撃は米韓両国が危惧した北朝鮮による内陸部への通常兵力による攻撃であった。結果的にこの砲撃は一過性のものに終わったが、これを上述の「米韓共同局地挑発対備計画」との関連で考察することはもとより、これがその後の北朝鮮の対南・対米政策にいかに反映したかも検討に値する。以下、『戦略同盟 2015』が修正される過程に留意しつつ、北朝
鮮の核兵器政策と通常兵力政策につき、紙幅の関係上、その輪郭のみ描いてみたい。
Ⅱ．北朝鮮「核保有」既成事実化の修辞――二つのレヴェル（1）核保有の「ドクトリン」化――NPT 規範の逆利用
NPT 脱退宣言（1993 年 3 月 12 日）から、北朝鮮が自らの核問題について行った言辞を振り返ってみても、NPT の属性を批判したものはない。北朝鮮が批判したのは、NPT の規範と核兵器国としての義務を「遵守しない」米国であった。そうすることで、北朝鮮は自らの核保有を自衛的であることを主張しようとした。例えば 2006 年 10 月 3 日、北朝鮮外務省が初の核実験を予告したとき、その声明は「絶対に核兵器を先に使用しない」7 との立場を明らかにしていた。北朝鮮はここで、一旦「核先制不使用」を宣言したのである。
このように、北朝鮮が自らの核兵器を自衛的とする修辞は、オバマが「プラハ演説」の1 年後に発表した「核態勢の見直し（Nuclear Posture Review：NPR）-2010」報告（2010 年
4 月 6 日）を機により明示的に示されることになる。オバマはここで、核兵器国は非核兵器国に対しては核により威嚇または使用をしないとする消極的安全保証（Negative Security
Assurance: NSA）について新たな指針を発表していた。米国は従来、NSA を原則としては支持するものの、「ワルシャワ条約機構条項（Warsaw Pact Clause）」と呼ばれる――非核兵器国が他の核兵器国と連合して行った軍事行動に対する核兵器による報復――ならびに

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理「計算された曖昧性（calculated ambiguity）」と呼ばれる――非核兵器国の生化学兵器を用いた攻撃に対しては核兵器による報復の可能性――を留保するとの二つを例外として挙げていた。ところが、オバマは NPR-2010 でこれら二つを NSA の例外から外す代わりに、NSAの唯一の条件として「核不拡散義務の遵守」を挙げた。この指針によれば、NPT から脱退したと主張する北朝鮮と、NPT に留まりながらも当時核不拡散義務を遵守していないと懸念されていたイランは、NSA 供与の対象にはなりえなかった。
これに対して北朝鮮は同年 4 月 21 日、外務省備忘録「朝鮮半島と核」を発表したが、興味深いことに、そこでは NPT を脱退したと主張する北朝鮮が「非核国家に核兵器を使用したり威嚇したりしない」と述べ、非核兵器国に NSA を供与する用意を示す形になっていた。
なおこの備忘録では、北朝鮮がそれまで米国が NSA の例外とし、NPR-2010 でそこから外した「ワルシャワ条約機構条項」――非核兵器国が他の核兵器国と連合して行った軍事行動に対する核兵器による報復――を例外としていた 8。北朝鮮は、NPT 第 6 条の核軍縮の義務を怠り、「安全の保証」を与えるとしながらも、北朝鮮に「敵視政策」をとる米国に責任転嫁しつつ自らの核保有を正当化しようとした。外務省代弁人は同年 5 月 24 日、「必要な分だけ核抑止力を引き続き拡大、強化していくことのできる堂々たる権利を持っている」
00と強調した上で、「これまでの条約違反行為は唯一、核兵器保有国の核軍縮義務が規定され
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ている第 6 条でのみ発生した」（傍点は引用者）と述べていた 9。かくして、NPT から脱退
した不法な核保有国が、NPT の規範の「遵守」を宣言し、核兵器国の多くが NSA の例外として挙げていた「ワルシャワ条約機構条項」を掲げるという逆説が生まれたのである。
これ以降、2011 年 12 月 17 日の金正日の死去から、2012 年 4 月 11 日の朝鮮労働党第 4
回代表者会で金正恩が朝鮮労働党第 1 書記就任に至る権力継承の過程で、核保有を既成事実化するための検討が行われていたに違いない。それらを経た 2012 年 12 月 12 日、後述
するように、同年 4 月に発射失敗した「銀河 3」と称する弾道ミサイルの発射に成功した。
そこで、北朝鮮は何らの飛翔体を極軌道に投入したという。それに続き、朴槿恵政権発足直前の 2013 年 2 月 12 日には、第 3 回核実験を強行した。
その後、2013 年 3 月からの「春の攻勢」の最中、同年 3 月 31 日に開催された朝鮮労働党中央委員会総会は、「経済建設」と「核武力建設」の「並進路線」を採択した。この報
道文は「われわれの核武力は、地球上に帝国主義が残っており、核の威嚇が存在する限り、絶対に放棄できないし、億万の金とも換えがたい民族の生命であり、統一朝鮮の国宝である」としつつ、「わが共和国の核保有を法で固着させ、世界の非核化が実現するまで核武力を質・量的に拡大・強化するであろう」10 と述べていた。
さらに最高人民会議法令「自衛的核保有の地位を一層強化することに関する法」が採択されたが、その第 4 条は「朝鮮民主主義人民共和国の核兵器は、敵対的な他の核保有国がわが共和国を侵略したり攻撃したりする場合、それを撃退し報復を加えるために（to repel
invasion or attack from a hostile nuclear weapons state and make retaliatory strikes）朝鮮人民軍最高司令官の最終命令によってのみ使用できる」11 と謳った。ここでは北朝鮮を「侵略したり、攻撃したりする」主体として「敵対的な核保有国」が想定されながらも、その手段は核兵器とは限定されていない。したがって、この条項を「核先制不使用宣言」と看做すことはできないが、自らの核兵器を自衛的手段として正当化する意図が示されていた。なお、
その第 5 条では「朝鮮民主主義人民共和国は、敵対的な核保有国と結託してわが共和国に

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

対する侵略や攻撃行為に加担しない限り、非核国に対して核兵器を使用したり、核兵器で威嚇したりしない」と謳っていた。2010 年 4 月の外務省備忘録「朝鮮半島と核」に言及された「ワルシャワ条約機構条項」を含む NSA は、金正恩へ権力継承を経て「核ドクトリン」
として確立されたといってよい 12。
（2）米朝平和協定との条件関係――「核なき世界」論の逆利用
北朝鮮が「ドクトリン」レヴェルで核保有を既成事実化したことは、それが米国を対象としていたため、おのずから対米関係にも波及していた。それは権力継承前後の対米提案を対比してみるとき、より明らかとなる。金正日政権末期、オバマが「プラハ演説」で「核なき世界」を提唱したその日、「銀河 2」と呼ぶ事実上の弾道ミサイルを発射したのに続いて、このように北朝鮮が対米「核抑止力」を誇示するなかにあっても、金正日存命中は、6 者会談の枠内で「非核化」を位置づけていた。2010 年 1 月 11 日、北朝鮮外務省が提議した「1・11 平和提議」は、「委任により朝鮮戦争勃発の 60 周年となる今年に停戦協定を平和協定に換えるための会談を早急に始めることを停戦協定当事国（複数）に丁重に提議する」（括弧内は引用者）としていた。「委任により」の一文には、金正日の意思が強く反映していることを示唆しているが、ここでいう「停戦協定当事国」が 6 者会談共同声明（2005 年 9 月 19日）を念頭に置いていたことは明らかであった。その第 4 項目は「直接の当事者は適当な話し合いの場で朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」13 とし、平和体制樹立のため 1997 年末からジュネーヴで開始され 1999 年 8 月の第 6 回本会議を最後に頓挫した 4 者会談を 6 者会談の枠内で再開することを示唆していた。
もとより、北朝鮮が 6 者会談を無条件に再開しようとしたわけではなかった。ここで北朝鮮は、「朝鮮半島の非核化プロセスを再び軌道に乗せるには核問題の基本当事者である朝米間の信頼醸成に優先的な注目を払わなければならない」としつつ、「その行動順序をこれまでの 6 者会談が失敗した教訓に照らし実践的要求に合わせて繰り上げればよいであろう」と述べていた。したがって、「1・11 平和提議」からは、北朝鮮が「6 者」から米朝 2 国間関係を優先し、米朝間の「信頼醸成」を「非核化」の前提とする意図を看取できる。米朝間の「信頼醸成」を表象するものが米朝平和協定なら、米朝平和協定と「非核化」は条件関係にあった。この声明は米朝平和協定の条件が満たされたとき初めて、朝鮮半島「非核化」の曙光が見えるという構図になっていた 14。
しかし、その年の 3 月 26 日、北朝鮮は韓国海軍哨戒艦「天安」を撃沈したのに続き、同年 11 月 23 日には延坪島を砲撃することになる。それ以降、北朝鮮が「1・11 平和提議」に替わって、対米協議との関連で核問題に関わる政策の再検討が行われたのは金正日死去後と考えられる。確かに、北朝鮮は権力継承の過程で、米国と「閏日合意」（2012 年 2 月29 日）を交わし、米朝間に「結実ある会談が進行している間」、核実験と長距離ミサイル
発射、ウラン濃縮活動を「臨時中止」するとし、軍事停戦協定も遵守するとした。ところが、この合意は、朝鮮労働党第 4 回党代表者会で金正恩の党第 1 書記就任と金日成生誕 100 周
年を演出すべく「銀河 3」を打ち上げたことで、僅か 1 ヶ月強の短命に終わった。北朝鮮
は「銀河 3」を人工衛星運搬ロケットと主張したのに対し、米国はそれを「閏日合意」で「臨時中止」するとした弾道ミサイルとみなしたからである。
「銀河 3」は打ち上げには失敗したものの、北朝鮮は「閏日合意」で、核実験を「臨時中止」する代わりに弾道ミサイル発

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北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

射を継続する自由を得ようとしたのかもしれない 15。
「閏日合意」が流産した後、北朝鮮は対米批判を高め、2012 年 7 月 20 日に発表された北朝鮮外務省代弁人声明は、その間北朝鮮が対米協議との関連で「核問題の全面的見直し」を行ったことを明らかにしつつ、「米国の旧態依然とした対朝鮮敵視政策により（中略）朝鮮半島の非核化もさらに遼遠となっている」と述べた。さらに、この声明は「米国の対朝鮮半島敵視政策が先に根源的に清算されなければ、朝鮮半島の恒久的な平和と安定を保障する問題は絶対に解決されない」と述べたが、この提案で強調すべきは、ここで北朝鮮は
米朝平和協定を提案してはいるものの、それと「非核化」との条件関係を否定していたことである。したがって、米朝平和協定が交わされたとしても、それは「非核化」には連動
せず、むしろ米国が北朝鮮の核保有を外交的に承認することを意味する 16。
北朝鮮は米朝平和協定との条件関係を断った上で、さらなる対米「核抑止力」の向上を目指した。同年 12 月 12 日には、同年 4 月に失敗した「銀河 3」と称する弾道ミサイル発射実験を強行し、何らかの飛翔体を極軌道に投入することに成功した。これに続き北朝鮮
は、2013 年 2 月 12 日に第 3 回核実験を強行したのである。
また、朝鮮労働党中央員会総会が「並進路線」を採択したときも、その報道文は「先軍
朝鮮の核兵器は決して米国のドルと換えるための商品ではないし、われわれ式の武装解除を狙う対話の場と交渉のテーブルに上げて論議する政治的駆け引きや経済的取引の対象ではない」と述べた上、最高人民会議法令「自衛的核保有の地位を一層強化することに関する法」の第 2 条は「朝鮮民主主義人民共和国の核武力は、世界の非核化が実現されるまで
わが共和国に対する侵略と抑止、撃退し、侵略の本拠地に対する殲滅的な報復攻撃を加えることに服する」と謳われた。ここには、オバマの「核なき世界」を逆利用する修辞がより直截に表れていたといえようが、ここで「世界の非核化が実現されるまで」、北朝鮮は核を保有する意思を示されている。オバマの「核なき世界」論は、北朝鮮に核保有を既成事実化する修辞を与えてしまったのかもしれない。
確かに、後に国防委員会が「朝鮮半島の非核化は過去も現在もわが軍隊と人民の揺るぎない意志である」17 として朝鮮半島「非核化」に言及してはいるが、外務省は代弁人談話を通じて「先に非核化の意思を示してこそ対話を行うことができる」とする米国の主張を退けつつ、「わが党の路線と共和国の法を敢えて無視しようとする傲慢無礼極まりない敵対行為である」18 と批判していた。ここでいう「わが党の路線」が「並進路線」を指し、「共和国の法」が「自衛的核保有の地位を一層強化することに関する法」を指すことはいうまでもない。これを受け『労働新聞』の論評は、「敵対関係にある一方は世界最大の核大国であり、核戦争狂信者である反面、他方は非核国家なら、高まるのは核戦争の危険だけである」とし、「米帝が非核化しない限りわれわれは非核化などしない」19 と述べたのである。
さらに、この時期に北朝鮮が発表した論評の幾つかは、対米「核抑止力」が米本土に及んでいることを誇示していた。「並進路線」が採択されたのを受け、『労働新聞』は署名入りの論評で、「現在われわれの戦略ロケット軍は（中略）任意の時刻に米本土とハワイ、グ
アム島をはじめとする太平洋作戦戦区内の米帝基地と南朝鮮占領米軍基地を打撃できる態勢に入った」20 と恫喝した。北朝鮮が「世界の非核化」が実現するまで朝鮮半島の「非核化」に応じないとすれば、北朝鮮の対米「核抑止力」は「世界の非核化」が実現されるまで温存されることになる。

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

Ⅲ．米朝「相互不可侵」の原初的形態――国防委員会代弁人「重大談話」
北朝鮮は、2012 年末の「銀河 3」の発射成功と 2013 年 2 月の核実験で対米「核抑止力」を誇示した後、2013 年 6 月 16 日に国防委員会代弁人が発表した「重大談話」21 は、上にみた核保有の「ドクトリン化」と対米政策の変革を反映していた。もとより、この談話も、「並進路線」と最高人民会議法令と同様、朝鮮半島の「非核化」を否定していたわけではない。「重大談話」は「朝鮮半島の非核化は、わが軍隊と人民の変わりない意思であり決心であること」を明らかにし、それが金日成と金正日の「遺訓」であり、「わが党の国家と千万軍民が必ずや実現すべき政策的課題」と位置づけていた。
ただし、この「重大談話」は、朝鮮半島の「非核化」とは「朝鮮半島全域の非核化」だ
けではなく、「われわれに対する米国の核の威嚇を完全に終息させることを目標にした最も徹底的な非核化」であるとしつつ、「核保有国としてのわれわれの堂々たる地位は誰が認めようが認めまいが、朝鮮半島に対する完全な非核化が実現され、外部の核の威嚇が完全に終息するまで少しも揺るがず維持されるであろう」と述べていた。さらに、この「重大談話」
は米国に「朝米高位級会談」を提案しつつ、米国に対して「われわれに対して非核化の意
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思の誠意を先に示せと騒ぐ前に、われわれに対する核の威嚇と恐喝を止めて『制裁』を含
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む全ての形態の挑発をまず中止すべきである」（傍点は引用者）と述べていた。したがって、
この「重大談話」は、朝鮮半島の「非核化」に言及しながらも、米国に先に一方的な政策上の転換を求めていたといわなければならない。
このように「重大談話」が米国に政策転換を要求できたのも、対米「核抑止力」がその
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根拠となっていた。「重大談話」は、「米国本土を含む地域の安全と平和を保障することに真の関心があるのなら、前提条件を掲げた対話と接触を言ってはならない」（傍点は引用者）としつつ、「朝米高位級会談」の議題に「軍事的緊張状態の緩和」も含まれると述べた。
北朝鮮がいう米国との「軍事的緊張状態の緩和」とは、米国との間で「不可侵」の確約を交わすことと同義となる。そうだとすれば、想起されるべきはブッシュ（George W. Bush）
大統領が「先制行動論」を掲げるなか、北朝鮮が 2002 年 10 月 25 日、外務省代弁人談話を通じて提案した「米朝不可侵条約」であろう。この談話では「ブッシュ政権の無謀な政治的・経済的・軍事的圧力策動により、われわれの生存権は史上最悪の脅威に晒されて」いるとしつつ、「現在、米国と一部の追従勢力は、われわれが武装を解除した後に協議をしようという主張を持ち出している。（中略）結局、われわれに屈服せよということである」22 と述べられていたように、ブッシュ政権に対してその「先制行動論」の中で、自らを特殊に扱わせようとする切迫感から発せられていた。これに対して国防委員会代弁人の「重大談話」
はそのような切迫感からではなく、米朝関係が「相互不可侵」の原初的形態に近づきつつあるとの自負から発せられたものであった。
なお、2002 年の「米朝不可侵条約」提案で、米朝「不可侵」が米朝「平和」を否定するものではなかったことも強調されるべきである。当時の外務省呉成哲局長が説明したよ
うに、米朝不可侵条約と米朝平和協定は別個の取決めであるが、相互に排他的ではなかった 23。国防委員会代弁人の「重大談話」もまた、上述の「軍事的緊張状態の緩和」の他、「停戦協定を平和協定に換える問題」も議題に挙げられていたが、上に示した通り、かりに米
朝平和協定が結ばれたとしても、それが北朝鮮を「非核化」に導くとは考え難い。「不可侵」の取り決めと米朝平和協定が相互に排他的でないとするなら、米朝平和協定が「非核̶ 89 ̶

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理化」をもたらすことは、北朝鮮がそれまで積み上げた対米「核抑止力」と「朝米高位級会談」の前提を損ねるに等しい。これと同様に、国防委員会の「重大談話」では、「核なき世界」についても議論されうるとされたが、北朝鮮が上述の最高人民会議法令第 2 条で、「世界の非核化が実現されるまで」は核を保有する意思を示したことを考えるとき、北朝鮮が「核なき世界論」を「朝米高位級会談」の議題として提起したのは自らの核保有を既成事実化しようとする意図からであろう。
Ⅳ．対南攻撃力向上の論理――KN-09 開発『戦略同盟 2015』に従って、在韓米軍基地の多くが平澤ほか南方に移転するなら、北朝鮮の火力に脆弱であることを示すためにも、対南攻撃力は向上させなければならなかった。
これに加え、韓国が「戦時」作戦統制権を回収したあと、弾道ミサイルの射程を延ばし独
自の抑止力を保有すれば、北朝鮮はそれにも対抗できる火力をもたなければならなかった。
『戦略同盟 2015』は、韓国には弾道ミサイルの射程延長の動機を与えたとするなら、北朝鮮には韓国の動機を与えていたことになる。
北朝鮮は以前から韓国軍の総合司令部が置かれる忠清南道鶏龍台に飽和的攻撃を行える能力を持つことを考えていたであろうが、『戦略同盟 2015』が履行されれば、韓国の弾道ミサイルの多くが配備される「南方限界線」以南のみならず、在韓米軍の多くが移転する
平澤も同時に攻撃できる能力も必要となる。既存の「フロッグ」、「スカッド」にはその能力があるが、追加される打撃能力としては迎撃されにくいロケット砲がより望ましい。北朝鮮にとって好条件だったのは、在韓米軍基地の多くが移転予定の平澤はソウルから約 80
キロ南方に位置し、前線からは約 130 キロ、韓国が弾道ミサイルを配備する際、北朝鮮の火力からの脆弱性を逃れることができるとされた忠清北道陰城は、前線からは約 150 キロだったことである。したがって、北朝鮮は 150 キロ前後のロケット砲で、平澤移転後の在韓米軍と韓国の弾道ミサイルの発射の双方を牽制することができた。この状況で、北朝鮮
は対米「核抑止力」と通常兵力で、米本土と平澤移転後の在韓米軍基地の双方を同時に射程に置くことができる。そこで上述の国防委員会代弁人の「重大談話」が示すように、対米「核抑止力」を温存した上で米朝「不可侵」の取り決め、あるいは米朝平和協定が結ばれれば、米軍は韓国「戦時」においても朝鮮半島への関与を遮断される。
ただし、北朝鮮が過去、米朝平和協定を提起するとき、米軍が韓国軍の「戦時」作戦統制権を保持していることを挙げていた。『戦略同盟 2015』に従って韓国が「戦時」作戦統制権を回収すれば、北朝鮮は米朝平和協定提案を正当化する根拠の一つを失う。別言すれば、韓国が「戦時」作戦統制権を回収することで、北朝鮮は対南攻撃能力を向上させる必要はあるが、それによって米国が米朝平和協定により消極的になってはならなかった。
もとより、かりに『戦略同盟 2015』に従って韓国が「戦時」作戦統制権を回収したとして、
北朝鮮は米軍の指示なく韓国軍が弾道ミサイルで平壌攻撃を行うとは考えていなかったであろう。実際、朴槿恵政権は一時期、「戦時」作戦統制権を回収して米韓連合軍司令部を解体するという当初の案の他に、連合軍司令部を維持しつつ米軍と韓国軍の指揮体系を逆転させる「連合戦区司令部」という構想を示したことがあるが、北朝鮮はそれが実現しても実態は現存の米韓連合軍司令部と変わらないと考えていた 24。これと同様に、北朝鮮が「戦時」作戦統制権を回収した韓国も、米軍とは無関係に弾道ミサイルで平壌攻撃を決断する

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理とは想定していなかったであろう。
そう考えたとき、北朝鮮は米国が韓国を戦争に追い遣るためにその弾道ミサイルの射程を延長させていると主張することで、米国こそが朝鮮半島での紛争の当事者であり、あるべき平和協定の当事者であると主張することができた。李明博政権が米国から「米韓ミサイル覚書」改定の合意を得て、その弾道ミサイルの射程を 800 キロに延長すると発表した
とき、北朝鮮が掲げた一連の論評からその論理の一端を看取することができる。
例えば、『民主朝鮮』は論評を通じて、韓国の弾道ミサイルの射程延長を「北侵準備をさらにすすめようとする米国と傀儡一味の犯罪的謀議の場」25 と批判していた。また、国防
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委員会は代弁人声明を通じて「主人の唆しの下に南朝鮮傀儡らがミサイルによる共和国北半部全地域だけを狙っている」（傍点は引用者）として、韓国の弾道ミサイルの延長が米国の教唆によるものとした。さらにこの論評は、「わが軍隊と人民はそれに応じた軍事的対備
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態勢をあらゆる方面から強化するであろう」（傍点は引用者）として、韓国の弾道ミサイル
射程延長に対する態勢が対南軍事態勢を含むことを示唆しつつ、「戦略ロケット軍をはじめとするわが方の白頭山革命強軍が、傀儡らの本拠地だけではなく、神聖なわが祖国の地を占領している米帝侵略軍の核基地はもとより、日本とグアム島ひいては米国本土まで命中
打撃圏に入れているということをわが方は隠さない」26 と述べて、それが対米「核抑止力」と一体であると述べることを忘れなかったのである。
これ以降、北朝鮮のロケット砲の開発にも顕著な進展がみられたのは偶然ではなかろう。
とりわけ、金正恩政権発足以降、戦術兵器の実験回数が増加するなか、300 ミリ多連装自走ロケット砲 KN-09 が 2013 年にその存在が確認された。さらに北朝鮮は、翌 2014 年 2 月
21 日から 3 月 4 日にかけて連射した飛翔体を連射したが 27、韓国国防部によると、少なく
とも 3 月 4 日に発射した 7 発中の 4 発が KN-09 であったという 28。続いて北朝鮮は、同年6 月下旬から 8 月にかけて戦術兵器の発射を集中的に行い、金正恩も現地指導も行ったが、興味深いことに、これらに関する「朝鮮中央通信」による配信記事は「試験発射」と「発射訓練」を峻別して報じていた。
韓国軍は、北朝鮮が「試験発射」と報じた記事には、その兵器に「新たに開発」との一文が冠されていたことから、KN-09 の射程延長などの改良実験を指すものと考え、「発射訓練」と報じた記事にはそれに相当する語はなく、既存の短距離弾道ミサイル「スカッド」
を基盤とする軍事訓練と判断していた。例えば、「朝鮮中央通信」は 2014 年 6 月 26 日、金
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正恩が「新たに開発した戦術誘導弾の戦術的・技術的諸元を了解し、試験発射命令を下した」（傍点は引用者）29 と報じた。これに対して韓国軍は、その「試験発射」が KN-09 の改良型で約 190 キロ飛翔したと判断した 30。続いて同年 8 月 14 日午前と午後、北朝鮮が元山から日本海に向けて短距離飛翔体を発射したとき、「朝鮮中央通信」は、金正恩が「新たに開
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発、完成した戦術ロケット弾の技術的諸元を了解し、試験発射の命令を下した」（傍点は引用者）31 と報じた。これついて韓国合同参謀本部は、その「試験発射」が KN-09 と酷似した兵器であると分析した上で、午前に発射されたものの射程距離は 220 キロ以上、午後に発射されたものについては約 200 キロと推定した 32。この射程は在韓米軍の多くが移転する予定の平澤のみならず、「南方限界線」を超える。在韓米軍基地は平澤移転後も、北朝鮮の飽和的攻撃の対象となり、もはや「南方限界線」も北朝鮮の火力からの脆弱性を免れる線ではなくなる。

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

Ⅴ．軍事・平和攻勢の新たな文脈――「漣川砲撃事件」と米朝平和協定提案（1）内陸部への武力行使――「米韓共同局地挑発対備計画」の稼働「米韓共同局地挑発対備計画」の策定後、米韓同盟は明らかに『戦略同盟 2015』の修正を求めていた。2013 年 3 月の「春の攻勢」を受け、政権発足間もない朴槿恵は同年 5 月の初訪米に合わせて、「戦時」作戦統制権の返還時期を再延期することを選択肢の一つとしてオバマに提示する方針を固めていた 33。冒頭触れた通り、2014 年 10 月の SCM では「戦時」
作戦統制権の返還時期の再延期とともに、在韓米軍再配置計画が部分的にせよ凍結されることになった。そのなかで米第 210 火力旅団は特筆してよい。この旅団はソウル以北の東豆川に配備されていたが、砲兵を主体として「米韓共同局地挑発対備計画」で不可欠な位置を占めていた。この旅団は、『戦略同盟 2015』では 2015 年末に平澤に移転されることになっていたが、『戦略同盟 2015』が修正されるに従って東豆川に残留することになった。
「漣川砲撃事件」が発生したのは、このような背景からであった、この事件は 2015 年 8
月 4 日、北朝鮮が敷設したとされる地雷によって韓国軍下士官 2 人が負傷したことに端を発するが、韓国側は盧武鉉政権下の 2004 年 6 月の南北将官級会談で一旦中止された拡声器
放送を再開した。これに対して北朝鮮は 8 月 20 日、漣川にある対北拡声器の近くに砲撃を行い、韓国軍は自走砲で反撃を行った。上述の通り、「天安」沈没と延坪島砲撃後、米韓軍は北朝鮮の対南武力行使が黄海上や島嶼部ではなく非武装地帯を越えて内陸に及ぶことを危惧し、「米韓共同局地挑発対備計画」を策定した。北朝鮮の漣川への砲撃は、まさに米韓両軍が危惧した武力行使の形態であった。しかも、北朝鮮は 20 日の党中央軍事委員会非常拡大会議で「準戦時状態」を宣布したのである。
興味深いことに、この「漣川砲撃事件」の収拾のため、譲歩を払ったのは北朝鮮側であった。
事態収拾のため板門店の南側「平和の家」での協議を提議した韓国側に北朝鮮側が同意し、
黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長と金養建朝鮮労働党統一戦線部長に対して韓国の金寛鎮国家
安保室長と洪容杓統一部長官が対座する異例の南北高官協議がもたれた。43 時間に及ぶ協議の末、最終的に交わされた「8・25 合意」では、北朝鮮が「遺憾」を表明した上で「準戦時状態」を解除するとしたのに対して、韓国側は拡声器放送を 8 月 25 日正午から中止することとになった 34。
北朝鮮を「8・25 合意」に導いたものとして、韓国の拡声器放送の再開が効力をもった
ことは確かであろう。ただし、「漣川砲撃事件」が「天安」撃沈を受け米韓両軍が危惧した内陸部への対南武力行使であり、それに備える形で「米韓共同局地挑発対備計画」が策定された以上、北朝鮮が韓国の反撃に対して再砲撃を控えたのも、この計画と関連しているとみなければならない。繰り返すまでもなく、「米韓共同局地挑発対備計画」の要諦は、北朝鮮の局地的武力行使に対して当面韓国軍が自衛権を行使するものの、紛争が一定の段階に達したとき、米軍がこれに介入することにある。
「漣川砲撃事件」の場合、韓国軍の自走砲による反撃は自衛権の行使にあたるが、かりに北朝鮮が砲撃を繰り返せば、米軍は介入したかもしれない。その場合、介入する米軍部隊は、『戦略同盟 2015』が修正される過程
で東豆川に残留した米第 210 火力旅団であったに違いない。そうだとすれば、韓国の自衛権行使に対して北朝鮮に再砲撃を自制させたのは、米第 210 火力旅団の存在であったと考えられる。

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第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

事実、米第 2 歩兵師団師団長のマーチン（Theodore Martin）少将は、「漣川砲撃事件」時、
米第 2 歩兵師団隷下の部隊は「野戦に展開した状態」であったとし、「実際に戦争状態が起きた時と同一水準の最高警戒態勢を整えていた」35 と語った。その際、米第 210 火力旅団は、「米韓共同局地挑発対備計画」の中核を担う旅団と考えてよい。『戦略同盟 2015』が修正される前にも、多くの部隊が 2015 年末に移転される予定であったにもかかわらず、この旅団の平澤への移転は 2017 年までとされていた。第 46 回 SCM で『戦略同盟 2015』が正式に修正された後も、米第 210 火力旅団の戦力はむしろ増強されている 36。後に前出のマーチン少将は米第 210 火力旅団について、米陸軍で多連装ロケット砲を備えた 3 個大隊を運営する唯一の旅団であると強調した上で、韓国軍の火力がそれに代替できるまで維持し、在韓米軍移転計画で最後に移転することになると言明したが 37、それは「漣川砲撃事件」でこの旅団が果たした役割を高く評価するとともに、北朝鮮による同種の対南武力行使を牽制するための発言でもあったろう。
（2）対南武力行使の「行動の自由」――米朝平和協定提案の再開「漣川砲撃事件」を機に、北朝鮮は上述の国防委員会「重大談話」以降控えていた米朝平
和協定の締結を米国に要求することになる。李洙墉外相は、国連総会演説（2015 年 10 月 1 日）で「去る 8 月朝鮮半島では再び情勢が一旦交戦直前まで高潮する事態が発生した」と述べて「漣川砲撃事件」に触れつつ、「南朝鮮軍の戦時作戦統制権を持っているのは米軍であり、停戦協定を管理しているのも米軍である」と述べた上で、「米国が停戦協定を平和協定に切り替えることに同意するなら、共和国政府は朝鮮半島で戦争と衝突を防止するための建設的な対話を行う用意がある」38 と述べた。また、同年 10 月 7 日の外務省代弁人談話は李洙
墉の演説内容を繰り返した上で、「すでに公式経路を通じて米国側に平和協定の締結に誠実に応じるよう求めるメッセージを送った」39 ことを明らかにした。
さらに、北朝鮮外務省は 10 月 17 日、ワシントンでの米韓首脳会談を念頭に声明を発表し、改めて米国に平和協定の締結を求めたが、そこでも「小さな偶発的事件が瞬時に一触即発の危機的局面に広がった去る 8 月の朝鮮半島の情勢は、現在の停戦協定では朝鮮半島ではこれ以上衝突と戦争の危険を防ぐことができないことを最終的に証明した」と述べ、「漣川砲撃事件」に言及していた。この声明ではまた、「8・25 合意」が履行される保証がない理
由として、「合意の当事者である南朝鮮当局は、南朝鮮にあるいかなる武力に対する統帥権も持っていないし、米国が押しつける合同軍事演習も拒絶できない立場にあるからである」
として、「戦時」作戦統制権が米国の掌中にあることを挙げていた 40。北朝鮮にとって「戦時」
作戦統制権の韓国への返還が延期されることで、米朝平和協定を結ぶことの意義は大きい。
それは米軍の行動を拘束し、北朝鮮は米軍の介入なく、対南武力行使に「行動の自由」をもつことができるからである。
いうまでもなく、北朝鮮がこの時期に米朝平和協定を提案したことの背景に、2013 年 7
月の「核問題の全面的見直し」以降明らかになったように、自らの核保有の外交的承認を得ようとする意図もあったろう。同年 10 月 22 日の外務省代弁人は米朝平和協定を提案しつつ、米国が「いまだに非核化が優先事項であると言い張るのは、高等教育を受けられなかった路上強盗の論理のような強弁・詭弁である」41 と批判した。これは、米国が 6 者会
談の再開を通じて北朝鮮を非核化に導く必要を繰り返し、北朝鮮の「非核化」措置が優先̶ 93 ̶

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理しなければならないと主張したことに対する批判であった。事実、同年 11 月 13 日、外務省代弁人は「われわれはこれまで非核化の論議を先に行ってもみたし、また核問題と平和保障問題を同時に論議する会談も数多く行ってきたが、何の結果も得られなかった」と述
べつつ、「非核化が先になされてこそ平和協定を締結できると順序を云々するのは結局、対朝鮮敵視政策を放棄しないということである」42 と批判した。対米「核抑止力」の温存という方針と米朝平和協定という地域的措置は、「漣川砲撃事件」を機に連動したといってもよい。
Ⅵ．結語――対米「核抑止力」の局地的文脈
北朝鮮が金正恩への権力継承を終えて発表した「並進路線」と最高人民会議法令「自衛的核保有の地位を一層強化することに関する法」には、核兵器政策に関する限り、明らかに金正日政権期とは異なる面がある。それは NPT との関連上、その地位は北朝鮮とは異なるとはいえ、インドが 2003 年に発表した「核ドクトリン運用化レヴュー」を想起させる。
この文書は、1998 年の核実験とその翌年の「カルギル紛争」の直後、インドが草案として公表した「核ドクトリンに関する安全保障諮問会議草案」43 を政策化したものであるが、改めて「核先制不使用」と「消極的安全保証」が明記されていた 44。上述の通り、最高人
民会議法令第 4 条の内容は「核先制不使用」とは言いがたいが、インドの「核ドクトリン
運用化レヴュー」と共通する部分が多く、北朝鮮の「核ドクトリン」といってよい。
そうだとすれば、この「核ドクトリン」が米朝関係で示した指針には注意が払われてよい。金正日政権末期、核保有が巧みな修辞で正当化されながらも、米朝平和協定とは辛うじて条件関係にあった。これに対しこの「核ドクトリン」は、その条件関係を断っている。
6 者会談で、北朝鮮が朝鮮半島の「非核化」との関連で主張した「約束対約束・行動対行動」
あるいは「同時行動原則」も、すでに聞かれなくなっている。国防委員会代弁人の「重大談話」
もまた、朝鮮半島「非核化」に言及しつつ米朝平和協定を提案していたが、そこで北朝鮮が積み上げてきた対米「核抑止力」を交渉に供する用意はついに示さなかった。
また、北朝鮮の対米「核抑止力」は対南通常兵力の増強と表裏一体であった。とりわけ、『戦
略同盟 2015』で独自抑止力の必要に迫られた韓国が弾道ミサイルの射程を延長し、平壌を打撃する能力をもつことになったことに対して、北朝鮮は KN-09 の開発で対応した。それは、非正規戦が南北間の正規戦による武力行使に発展することを抑止するために違いない。
これと並行して米朝間で「不可侵」の取り決め、あるいは米朝平和協定を交わせば、正規軍による武力行使の応酬から米軍の関与を遮断することができる。北朝鮮がそう考えているとすれば、対南通常兵力の増強はやはり、対米提議に連動しうる。
2015 年 8 月の「漣川砲撃事件」以降の北朝鮮の言動は、それを裏づけているのかもしれない。もとより、北朝鮮の軍事境界線を越えた砲撃が、上述の対南通常兵力と直接の関係があるかは判然としない。しかし振り返ってみて、北朝鮮が過去行った対南武力行使は、
黄海上の「北方限界線（Northern Limit Line: NLL）」を越境することで、朝鮮戦争の軍事停戦直後に国連軍司令部が一方的に宣布した NLL の「不法性」を主張するためであり、その多くは米朝平和協定をはじめ米朝 2 国間取り決めの提議を伴っていた。これに対し漣川への砲撃は、軍事停戦協定で朝鮮人民軍も合意を得て確定された軍事境界線を越える武力行使であり、「天安」沈没、延坪島砲撃とは異なり、内陸部への武力行使であった。北朝鮮の̶ 94 ̶

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

対南武力行使の敷居が下がったことはここからも明らかであるが、興味深いことに、北朝
鮮は事件後、後に北朝鮮はこの事件に言及した上で、米朝平和協定を提議していた。それはかつて北朝鮮が NLL 越境後に用いた境界線の「不法性」を主張するというものではなく、砲撃の応酬が大規模な武力衝突に発展するのを抑制しようとするものであった。
この事件を一過性のものに終わらせたことに、韓国の対北拡声器放送の再開に帰される部分は大きい。しかし、それを承知しつつも、やはり『戦略同盟 2015』の修正の過程で、「米韓共同局地挑発対備計画」の一環として、東豆川に残留した米第 201 砲兵旅団が大きな役割を果たしたことは認めなければならない。それがなければ北朝鮮の漣川への砲撃は、南北間の砲撃の応酬に発展していたかもしれない。そうだとすれば、北朝鮮の対南武力行使の敷居が下がる状況で、『戦略同盟 2015』を修正して「トリップ・ワイヤ」効果を残した
米韓両国による判断の妥当性は、評価されなければならない。
「漣川砲撃事件」を経て、北朝鮮は 2015 年末から米朝平和協定提案を繰り返し、『労働新聞』
は「米国は現実を直視し、時代錯誤の対朝鮮敵視政策および無分別な侵略策動にしがみつ
かず、大胆に政策転換すべきだ」45 という金正恩の 2015 年「新年の辞」の一文を引用しつ
つ米朝平和協定を提案した。また、金正恩は 2016 年「新年の辞」で、「米国は停戦協定を平和協定に替え、朝鮮半島で戦争の危険を除去し、緊張を緩和して平和的環境を整えるというわが方の公明正大な要求に必死で顔を背け、時代錯誤的な対朝鮮敵視政策に引き続きしがみつき、情勢を緊張激化に追い込」46 んでいるとして、党第 1 書記就任以降「新年の辞」
で初めて米朝平和協定に言及した。これが過去みられた米朝平和協定案とは異なり、対米「核抑止力」を温存した上で、南北間の通常兵力の応酬から米軍を遮断する意図があることはすでにみたとおりであるが、この北朝鮮の意図を阻んでいるものこそ、米軍の「トリップ・
ワイヤ」効果であることは改めて強調しておかなければならない。

―注―『戦略同盟 2015』による在韓米軍基地の再配置計画については、拙稿「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』――冷戦終結後の原型と変則的展開」久保文明編『アメリカにとって同盟とはなにか』、
中央公論新社、2013 年、178-179 頁。および、拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討――『戦略同盟 2015』修正の力学」『国際安全保障』第 42 巻第 3 号（2014 年 12 月）、33-34 頁を参照されたい。
2
後に射程距離を延ばした韓国の弾道ミサイルは、米国の情報・監視・偵察（Intelligence, Surveillance,
Reconnaissance: ISR）能力に加え、指揮・統制・通信・コンピュータ・情報処理（Command, Control,
Communication, Computer Intelligence: C4I）に依存する形で「キル・チェーン（Kill-Chain）」構想の一環として位置づけられた（拙稿「米韓抑止態勢の再調整――『戦時』作戦統制権返還再延期の効用」平
成 26 年度外務省外交・安全保障調査研究事業『朝鮮半島のシナリオ・プランニング』、日本国際問題研究所、2014 年 3 月を参照）。さらに、韓国は 2015 年 6 月、朴槿恵が見守るなか、忠清南道泰安で射程距離 500 キロ以上に及ぶ「玄武 2-B」改良型の発射実験に成功している（『国防日報』2015 年 6 月 4 日）。
2015 年以降の韓国の弾道ミサイルの位置づけについては、別稿で扱う。
3 「米韓共同局地挑発対備計画」の詳細は、前掲拙稿「米韓抑止態勢の再調整」を参照されたい。
4 「朝鮮人民軍板門店代表部代表談話」『民主朝鮮』2003 年 7 月 2 日。および、拙稿「南北首脳会談後の平和体制樹立問題――制度的措置と軍事的措置の交錯」小此木政夫編『危機の朝鮮半島』、慶應義塾大学出版会、2006 年、59 頁。
5
See, Patrick M. Cronin and Moon-young Kim Jun, “A Window of Vulnerability: Rethinking the Defense of the
Korean Peninsula,” International Journal of Korean Studies, Vol. XVIII, No.2 (Fall/Winter 2014).
1

̶ 95 ̶

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理6

この過程については、さしあたり、前掲拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討」、42 頁を参照。なお、第 46 回 SCM については、前掲拙稿「米韓抑止態勢の再調整」を参照されたい。
7 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人声明」『民主朝鮮』2006 年 10 月 4 日。
8オ バ マ に よ る NPR-2010 と そ の 朝 鮮 半 島 へ の 含 意 を 考 察 し た も の と し て、Hyun-Wook Kim, “USExtended Deterrence and the Korean Peninsula,” Rory Medcalf and Fiona Cunningham (eds.), Disarming Doubt:
The Future of Extended Deterrence in East Asia, Woollahra: The Lowy Institute for International Policy. なお、
NPR-2010 を「安全の保証」の観点から考察し、北朝鮮外務省備忘録を検討したものとして、拙稿「六者会合と『安全の保証』の地域的展開――米国の核態勢と北朝鮮『核保有』の修辞」小此木政夫・西野純也編『朝鮮半島の秩序再編』、慶應義塾大学出版会、2013 年、253-255 頁を参照されたい。
9 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人回答」『民主朝鮮』2010 年 5 月 25 日。
10 「朝鮮労働党中央委員会 2013 年 3 月全体会議に関する報道」『労働新聞』2013 年 4 月 1 日。以下、この報道文からの引用は、この文献による。
11 「朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議法令――自衛的核保有国の地位をさらに堅固にすることについて」『民主朝鮮』2013 年 4 月 2 日。括弧内の英文は、「朝鮮中央通信」の英文配信記事 “Law on
Consolidating Position of Nuclear Weapons State Adopted” Pyongyang, April 1” <http://www.kcna.co.jp/index-e.
htm> による。なお、以下に示すこの法令からの引用はこの文献による。
12 同様の見解として、阿久津博康「今後 1 年− 2 年の北朝鮮の軍事挑発に関するシナリオ」前掲『朝鮮半島のシナリオ・プランニング（中間報告）』、8 頁を参照。
13 拙稿「6 者会談共同声明と平和体制樹立問題――『安全の保証』の局地・地域的次元」『北韓学研究（東国大学校北韓学研究所）』創刊号（2005 年 12 月、韓国文）、邦訳文は、『季報国際情勢』第 76 号（2006
年 2 月）を参照。
14 「1・11 平和提議」の詳細は、拙稿「『2・13 合意』後の平和体制樹立問題――北朝鮮の認識における当事者論と手続論」平成 22 年度外務省調査研究機関間対話・交流促進事業報告『北朝鮮体制への多層的アプローチ――政治・経済・外交・社会』、日本国際問題研究所、2011 年、42-45 頁を参照。
15 「閏日合意」についての解釈は、さしあたり、拙稿「金正恩政権と軍事停戦体制――『閏日合意」と対南関係の展開」平成 24 年度外務省国際問題調査研究・提言事業『2012 年の北朝鮮』、日本国際問題研究所、2012 年を参照されたい。
16 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人声明」『民主朝鮮』2012 年 7 月 21 日。この声明の解釈については、
さしあたり、拙稿「金正恩の『核問題の全面的見直し』――非核化なき米朝平和協定？」『読売クォータリー』2013 年夏号、30 頁を参照。
17 「朝鮮民主主義人民共和国国防委員会政策局声明」『民主朝鮮』2013 年 4 月 19 日。
18 「核攻撃の威嚇をする米国とは交渉できない――朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『民主朝鮮』2013 年 4 月 16 日。
19 論評員「朝鮮半島核危機の真相を論ずる」『労働新聞』2013 年 4 月 30 日。
20 チェ・チョルスン「仇撃滅の分岐決戦を宣布した稲妻宣言」『労働新聞』2013 年 4 月 1 日。
21 以下、この「重大談話」からの引用は、「あらゆる事態の進展は朝鮮半島情勢を激化させている米国の責任ある選択にかかっている――朝鮮民主主義人民共和国国防委員会代弁人重大談話」『労働新聞』
2013 年 6 月 17 日による。
22 「朝米間の不可侵条約締結が核問題解決の方途である――朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『労働新聞』2002 年 10 月 26 日。
23 呉成哲局長の発言については、『朝鮮新報』2003 年 1 月 25 日を参照（なお、この発言は「ケリーは証拠を示さなかった――オ・ソンチョル外務省局長 1．18」『朝鮮民主主義人民共和国月間論調』2003 年
1 月、21-24 頁に転載されている）。この時期の北朝鮮による「米朝不可侵条約」提案についての解釈は、
前掲拙稿「南北首脳会談後の平和体制樹立問題」、55-56 頁を参照されたい。
24 「連合戦区司令部」構想については、前掲拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討」、40 頁。この構想に対する北朝鮮の認識については、拙稿「朴槿恵『信頼プロセス』と北朝鮮――安全保障上の制約のなかの南北対話」前掲『朝鮮半島のシナリオ・プランニング（中間報告）』、75 頁を参照。
25 リ・ギョンチョル「誤算するな」『民主朝鮮』2012 年 10 月 9 日。
26 「わが軍隊と人民は変わることなく反米反傀儡闘争の旗幟を掲げ、最終勝利に向かって力強く闘うであろう――朝鮮民主主義人民共和国国防委員会代弁人声明」『民主朝鮮』2012 年 10 月 10 日。なお、『労働新聞』の署名入り論評は、韓国の弾道ミサイル発射実験に際し、「これまで米国はわれわれの平和的̶ 96 ̶

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理な衛星打ち上げも弾道ミサイルの技術を利用したものなので防がなければならないと無理をいって制裁騒動に固執してきたが、いまやわれわれが弾道ミサイル発射を断行しても何も言えなくなっている」（チョン・ジョンホ「『ミサイル政策宣言』は公々然たる北進政策宣言」『労働新聞』2012 年 10 月 19 日）と述べていた。
27 「米国は他人を無闇に論い邪な悪習を捨てなければならない――朝鮮人民軍戦略軍代弁人談話」『民主朝鮮』2014 年 3 月 4 日。
28 『国防日報』2014 年 3 月 5 日。KN-09 の能力評価は一定していない。多連装ロケット砲は本来、命中精度の低さを飽和的攻撃で補おうとする兵器であるが、一部にはロシア製のグローナス（Glonass）全地球的測位システム（Global Positioning System: GPS）を搭載しているとの分析もある（see, Anthony H.
Cordesman, Aaron Lin with Scott Modell, Michael Peacock and Steven Colley, The Changing Military Balancein the Koreas and Northeast Asia: A Report of the CSIS Burke Chair in Strategy, Lanham: Rowman & Littlefield,
2015, p. 110 ; Patrick M. Cronin and Moon-young Kim Jun, op. cit., p.9）。そうだとすれば、KN-9 はもはやロケット砲ではなくミサイルと考えなければならない。なお、KN-09 は 2015 年 10 月 10 日、朝鮮労働党創建 70 周年の軍事パレードで公開された。
29 「敬愛する最高司令官金正恩同志が最先端水準で新しく開発した超精密化された戦術誘導弾試験発射を指導された」『民主朝鮮』2014 年 6 月 27 日。
30 『国防日報』2014 年 6 月 27 日。および、『東亜日報』2014 年 6 月 28 日。
31 「敬愛する金正恩同志が戦術ロケット弾試験発射を指導された」『民主朝鮮』2014 年 8 月 15 日。
32 『国防日報』2014 年 8 月 18 日。
33 前稿拙稿「朴槿恵『信頼プロセス』と北朝鮮」、74 頁を参照されたい。
34 南北高官協議の時系列的な説明は、「明確な原則、確固たる意思で敵の挑発意図を挫いた」『国防ジャーナル』通巻 501 号（2015 年 9 月）、6-7 頁。および、「確固たる原則に北遺憾・・・‘ 挑発悪循環 ’ 終止
符に奏功」同、8-9 頁が詳しい。なお、「8・25 声明」は、「南北高位当局者接触 6 合意内容」『国防日報』
2015 年 8 月 26 日を参照。
35 「北砲発で連合師団能力確認――セオドア・マーチン米第 2 師団長記者懇談会」『国防日報』2015 年 10月 26 日。マーチンの発言については、『中央日報』2015 年 10 月 24 日。See also, James Hardy, “Recent
Korea Crisis ‘Intensely Instructive’ for US Military, Says 2ID Commander,” Jane’s Defence Weekly, Vol .52,
Issue 45 (November 11), 2015, p.15.
36 すでに 2014 年 2 月、米テキサス州フォート・フッドより 1 個機甲旅団が東豆川のキャンプ・ハヴィと議政府郊外のキャンプ・スタンレーに 9 カ月のローテーション配備されていた（前掲拙稿「在韓米軍再編と指揮体系の再検討」、43 頁）。また 2005 年 3 月、米国防総省はフォート・フッドから多連装ロケッ
ト大隊をキャンプ・ケーシーに追加配備すると明らかにし、その大隊は 5 月末に韓国に到着した。See,
Branton Bednarek, “Rotational MLRs Battalion Arrives in Korea,” Indianhead, June 2015, p. 9.
37 平澤の米軍移設工事は遅延を重ねながらもその大半は完成し、2016 年末には工事終了の予定とされていたにもかかわらず、米第 8 軍司令官のシャンポー（Bernard S. Champoux）中将は、この旅団だけは「韓国の火力戦能力が確立されるまで漢江以北に残留する」予定と述べた（「北長射程砲弾に対峙する
米 210 火力旅団（東豆川）、漢江以北に残留――シャンポー駐韓米 8 軍司令官明らかに」『朝鮮日報』
2015 年 12 月 15 日）。
38 「国連総会第 70 次会議でわが国代表団団長演説」『民主朝鮮』2015 年 10 月 3 日。
39 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『民主朝鮮』2015 年 10 月 8 日。
40 「朝鮮民主主義人民共和国外務省声明」『民主朝鮮』2015 年 10 月 18 日。なお、これと同様の主張として、ナム・チョンウン「平和協定締結に応じなければならない」『民主朝鮮』2015 年 11 月 15 日、「アジア議会会議第 8 回総会全員会議でわが国最高人民会議代表団団長の演説」『民主朝鮮』2015 年 12 月
13 日を挙げておく 。
41 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人回答」『民主朝鮮』2015 年 10 月 23 日。
42 「朝鮮民主主義人民共和国外務省代弁人回答」『民主朝鮮』2015 年 11 月 14 日。これと同様の議論は、「朝
鮮民主主義人民共和国外務省代弁人談話」『民主朝鮮』2015 年 12 月 3 日を参照。なお、これと同様の主張は、『労働新聞』の署名入り論評にもみられた。そこでは、「米国が平和協定締結問題と非核化問
題を混ぜこぜにし、他の利益を得ようとしている」と主張された（リ・ハクナム「鼻もちならない妄想は捨てなければならない」『労働新聞』2015 年 12 月 16 日）。また、別の署名入り論評では、「非核化問題は朝鮮半島の平和保障で優先順位、前提条件にならない」と述べられていた（「リ・ヒョンド「米̶ 97 ̶

第8章

北朝鮮の核保有の修辞と通常兵力増強の論理

国の強盗的論理はわれわれには絶対に通じない」『労働新聞』2015 年 12 月 19 日）。
“Draft Report of National Security Advisory Board on Indian Nuclear Doctrine, August 17, 1999” <http://mea.
gov.in/in-focus-article.htm?18916/Draft+Report+of+National+Security+Advisory+Board+on+Indian+Nuclear+D
octrine>. この草案でも、インドは「信頼性ある最小限抑止」を謳い、1994 年に宣言した「核先制不使用」
を再確認するとともに、「消極的安全保証」も挙げていた。ここには「ワルシャワ条約機構条項」も含まれていた。
44 “Press Release: Cabinet Committee of Security Reviews Progress in Operationalizing India’s Nuclear Doctrine,
4th January, 2003” <http://pib.nic.in/archieve/lreleng/lyr2003/rjan2003/04012003/r040120033.html>. イ ン ド の「核ドクトリン」との対比については別稿にて扱う。
45 リ・ヒョンド「米軍は凶心を捨てて政策転換をしなければならない」『労働新聞』2015 年 12 月 8 日。
金正恩による 2015 年の「新年の辞」は、「新年の辞」『労働新聞』2015 年 1 月 1 日を参照。
46 「新年の辞」『労働新聞』2016 年 1 月 1 日。
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第9章

第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因―韓国国内の視点から―
奥薗

秀樹

はじめに
2012 年 12 月 19 日、大韓民国第 18 代大統領選挙が実施され、与党セヌリ党の朴槿恵候
補が当選を果たした。得票率は 51.55％と、現行憲法下で行われた大統領選挙で最高を記録
し、初めて過半数を超える最多得票での勝利となった。韓国初の女性大統領であり、かつ故朴正煕元大統領の長女として、初めての親子二代の大統領が誕生することとなったのである。
朴槿恵候補は勝利演説で、「両極化」と言われる経済格差の是正をはじめ、保守・リベラルの理念対立や世代間葛藤の解消等、大統領選挙でも公約として掲げた諸課題に取り組
み、“約束大統領”、“民生大統領”、“大統合大統領” として、
「経済民主化」と「国民大統合」を成し遂げ、「100％大韓民国」を実現して、「国民が幸せな希望の新時代」を開くことを誓った。
以来 3 年が経過し、朴槿恵大統領の任期も残り 2 年を切った。本稿では、朴槿恵政権の3 年を、支持率の変動をもとに韓国国内の視点から振り返り、その特性を明らかにしたい。
そうすることで、朝鮮半島を取り巻く国際情勢や日韓関係の今後にも、少なからぬ影響を及ぼすことになる 2017 年 12 月の次期大統領選挙を念頭に、4 月に迫った国会議員総選挙と韓国政治の動向をみていくうえでの材料を提供することができたらと思う。
1．朴槿恵政権の支持率動向
大統領就任当初の高い支持率が、紆余曲折を経ながらも五年の任期の後半には下降局面に入り、遂には 20％前後にまで落ち込んでレイムダック化し求心力が失われていくという、
民主化後の韓国の政権が当初見せたパターンとは異なり、朴槿恵政権は、発足早々その支持率が大統領選挙での得票率を割る 40％台に低下する事態となったものの、その後は上下を繰り返しながら、任期が残り 2 年を切った現在も、依然 40％前後を維持するという展開を見せている。40％という数字は、大統領選挙の当時から、容易に離反することのない、
政治家朴槿恵のコンクリートのように固い「岩盤支持層」として度々言及されてきた数字である。それは朴槿恵の強さであると同時に、そこから支持を拡大することができない “壁”としても認識されてきたものであった。
その 40％を一つの目安として、朴槿恵政権の 3 年を、韓国の世論調査専門機関リアルメー
ターの週間支持率チャートのデータを参考にみていきたいと思う。
「とてもよくやっている」と「まあまあよくやっている」を合わせた “肯定的評価” を政権支持率とし、「全くよくやっていない」と「あまりよくやっていない」を合わせた “否定的評価” と対比しながらみていくこととする。
3 年間の支持率の幅をみてみると、最低が 31.8％、最高が 67.0％となっている。60％を超える支持率を維持したのは 2013 年 6 月から 9 月にかけてで、北朝鮮による開城工業団地の一方的遮断を巡って、朴槿恵大統領が見返りを与えない姿勢を貫き、北朝鮮の譲歩を引̶ 99 ̶

第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

き出すことに成功したと評価されたのに続き、北朝鮮との密接な関係が指摘されていた統合進歩党の李石基議員を内乱陰謀容疑での逮捕に踏み切ったことが支持率を押し上げたものと推察される。一方、支持率が初めて 40％を下回り、最低を記録したのは 2014 年 12 月から 2015 年 2 月にかけてで、大統領の元側近による国政介入疑惑を呼んだ青瓦台の内部文書流出事件を巡り、大統領秘書室長と大統領側近の秘書官三人の更迭が見送られたことが影響したものと思われる。
全体の流れで見てみると、3 年のうち、政権発足から 1 年 9 か月の間は、旅客船セウォ
ル号沈没事故の余波による一時期の例外を除き、概して肯定的評価が否定的評価を凌ぐ形で推移したことがわかる。この傾向が明確に逆転する転機となったのは、2014 年 12 月の大統領の元側近による国政介入疑惑であった。それ以降 8 か月余りにわたって、支持率は30％台前半から 40％台前半で低迷し、否定的評価が優勢に推移することとなったのである。
支持率が再び上昇に転じるきっかけとなったのは、2015 年 8 月に非武装地帯の韓国側で起きた地雷爆発事件であった。韓国が報復として再開した対北宣伝放送を巡って南北間で砲撃の応酬となる等、緊張が急速に高まったが、韓国側は揺るがぬ姿勢で北朝鮮との高官協議に臨み、“遺憾表明” という事実上の譲歩を引き出す成果を上げた。支持率は 50％を回復する等盛り返し、肯定・否定の両評価が僅差で拮抗する展開となった。
その後、今年 4 月の総選挙を意識した駆け引きが始まると、与野党間のみならず、青瓦台と野党、また青瓦台と与党との間でも、国会における経済関連法案の取り扱いや党公認候補の選定ルールを巡る葛藤が激しくなっていった。それが国民不在の泥仕合の様相を帯び始めると、政権に対する否定的評価は一時期 50％を超える等高まりを見せ、支持率は再び 40％台前半で低迷する事態となった。現在も概ね 40％前後で推移している。今後、総選挙を経て、その支持率はどのように推移していくのか。任期末にレイムダック化していった過去の政権とは異なる動きを見せ、2017 年 12 月の次期大統領選挙へ向けて影響力を行使し続けることになるのか。朴槿恵政権の残り 2 年の動向に注目していきたい。
2．支持率の変動にみる朴槿恵政権の特性
政権の支持率が、その時々の政治経済状況等、内外の多様な要素が複合的に絡み合う中で変動するものであることは言うまでもない。ただ一方、特定の要素が支持率に反映される傾向があるとすれば、それはその政権の特性を理解するうえで重要なポイントになるといえよう。次に、朴槿恵政権の支持率動向の変動要因をみていくことで、政権がもつ特性について考えてみることとする。
（1）支持率を支える要素
セウォル号沈没事故や MERS 感染拡大といった突発事態に見舞われる等、決して順風満帆とは言い難い 3 年間を経てきた朴槿恵政権であるが、これまでに行われた国会議員の再・補欠選挙では与党が連戦連勝を収めたほか、大統領選挙、国会議員総選挙と並ぶ三大選挙の一つである全国同時地方選挙でも、それがセウォル号沈没事故のわずかひと月半後という、与党にとっては極めて厳しい状況の中で実施されたにもかかわらず、焦点の八市九道の首長選挙において与党の一減で踏みとどまる等、事実上の “勝利” とも言える結果を勝ち取ることに成功した。まさに「選挙の女王」の面目躍如といえよう。そして任期が残り

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朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

2 年を切った現在も、40％前後の支持率を何とか維持している。朴槿恵政権への支持を支える要素について考えてみたい。
①積極的な首脳外交の成果
朴槿恵は、母親の突然の死により、22 歳にしてファーストレディの代役を務め、内外で大統領である父親を補佐することとなった。人権問題と在韓米軍の撤収問題を巡って、米韓両国が厳しく対立する中で迎えたカーター大統領訪韓の際のファーストレディ外交をはじめ、数々の外交舞台で積んだ経験と体得した外交感覚は、政治家となった朴槿恵の最大の財産の一つであった。
そういう朴槿恵にとって、慣れ親しんだ首脳外交の舞台は、自分らしさを発揮できる絶好の場であった。それは実際、“産業化” と “民主化” をともに実現した自負を持つ韓国国
民のプライドを刺激して政権の支持率を上昇させ、求心力を高める格好の機会となった。
果たして朴槿恵大統領は、就任早々から積極的な首脳外交を展開し、訪米では、米韓の包括的戦略同盟関係をさらに進化させ、訪中では、中国との戦略的協力パートナーシップ
関係を一層発展させることで合意した。とりわけ目立った中国重視の姿勢は、政治の世界に足を踏み入れて以来、戦略的に積み重ねられてきたものであった。一方、日本に対しては、歴史認識問題を前面に押し立てて首脳会談にも応じず、「信頼」を重視する原則重視の強硬姿勢を頑として貫いた。また、韓国が一貫して積極果敢に進めてきた FTA 拡大戦略も、対トルコ、カナダ、豪州、ニュージーランド、ベトナム、中国と着実に成果をあげていった。
朴槿恵政権の前半期は、外交の節目ごとに支持率を上昇させ、うまくいかない経済、福祉
政策や、政権内部での意思疎通に欠け独善的との批判にさらされた政権運営を、外交面の実績でカバーしていく形となった。
ところが、後半期に入るあたりから、朴槿恵外交にかげりが見え始めた。朴槿恵政権の行き過ぎた対中傾斜と硬直した対日姿勢にオバマ政権は不満を露わにし、国交正常化以来、歴代最高と胸を張った中韓蜜月関係も、核実験、弾道ミサイル発射強行という北朝鮮の挑発行動に対する中国の煮え切らない態度で、いざという時に期待通りに機能しないことが明らかになったという批判は免れない。日本は中国との間で戦略的互恵関係の原点に立ち戻ることで意見の一致を見たほか、米国も安倍政権の安全保障政策を高く評価する等、“歴史” 一辺倒の対日姿勢では韓国は孤立しかねないとの懸念が国内からも提起されるようになった。そうした中で妥結した日韓「慰安婦合意」は、韓国側の一方的譲歩によるもので到底受け入れられないとの声が国内であがっている。またさらに、日米両国が中心となって実現した TPP 交渉の妥結は、交渉参加を見送った韓国の判断はミスであったとの批判を招くことになった。
朴槿恵政権にとって頼みの外交が揺らぎ始めると、それは残り 2 年、政権が求心力を維持していくうえで最も有効な動力の一つを失うことを意味することになる。
②断固とした対北姿勢と強力なリーダーシップ
朴槿恵政権は対北朝鮮政策の基調として「韓半島信頼プロセス」を掲げている。それは、北の挑発は絶対に容認せず、核武装した北の存在は決して受け容れないが、同時に、時の政治状況に左右されることなく、対話と交流、人道支援を通じて段階的に信頼構築を図る

̶ 101 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因とするものである。ところが、朴槿恵政権下で目につくのは、北朝鮮による露骨な対決姿
勢と挑発的言動に対する、韓国側の一貫した強硬姿勢である。相手の出方に左右されない
揺るがぬ原則に基づいた毅然とした対応は、時に露骨で直線的な非難の応酬を招きながらも、その強力なリーダーシップで、韓国にとって一定の “成果” をあげることに成功してきた。
朴槿恵政権の発足と前後して、北朝鮮による三度目の核実験強行や米韓合同軍事演習の実施等をめぐって緊張が高まる中、北朝鮮は、「開城工業団地」への韓国側からの入境を認めない遮断措置をとると一方的に通告してきた。そして、北側の労働者を全員撤収させて事業を暫定的に中断し、その存廃可否を検討すると発表した。「開城工業団地」は軍事境界線の北側に位置し、韓国企業 120 社余りが進出して、北朝鮮労働者約 5 万 4 千人が働く南北経済協力事業である。2000 年 6 月の史上初の南北首脳会談での合意を受けて、2004 年
12 月に操業を始めて以来、これまで、李明博政権期に起きた韓国海軍の哨戒艦天安艦沈没事件により、南北間の交流交易を原則として中断する「5.24 対抗措置」がとられてからも、唯一例外として継続された南北協力の象徴ともいうべき存在である。稼働が中断するのは初めてであった。
これに対して朴槿恵大統領は、挑発と見返りが繰り返される非正常な悪循環は断ち切る
べきとしながら、統一部長官の声明等を通して、再三にわたって実務当局者対話を呼びかけた。しかし、これが北朝鮮に拒否されると、開城工団に残る韓国側関係者全員の撤収を決め、開城工業団地は事実上の閉鎖状態に陥ることになった。北朝鮮側の強硬な対話拒否
回答に業を煮やし、全員撤収を決断した大統領の毅然とした対応は多くの国民の支持を集めた。
果たして、韓国側は人員撤収後も送電、給水を遮断せず、また北朝鮮側が「閉鎖」を示
唆する中でも、双方が慎重に「中断」ないし「暫定中断」と表現する等、再稼働を念頭に置いた形の “事実上の閉鎖” に、北朝鮮は早速、韓国の進出企業で作る「開城工団企業協会」
が望めば再開に向けた協議に応じる用意があると態度を軟化させた。また続いて、開城工団正常化と金剛山観光再開に向けた当局間対話を逆提議してきたほか、さらに必要なら離散家族再会の協議にも応じるとの特別談話を発表したのである。協議の結果、双方は開城
工団の正常化に合意し、9 月には 5 か月ぶりに操業が再開されるに至ったのである。その後、紆余曲折は経たものの、翌年 2 月には北朝鮮の金剛山で、3 年 4 か月振りの離散家族再会
も実現にこぎ着けた。
韓国では、大統領の一貫した揺るがぬ姿勢が、これまでの悪循環を断ち切って北朝鮮を対話の場に引き出すことに成功し、成果をもたらしたと評価された。朴槿恵大統領が断固とした決断力とリーダーシップを見せつけた形となった。
2015 年 8 月、非武装地帯の韓国側に仕掛けられた地雷が爆発し、韓国軍兵士 2 人が重傷を負った事件は、再び南北間の緊張を高めることになった。韓国軍合同参謀本部は北朝鮮による軍事挑発であることは明らかとして強く非難し、報復措置として軍事境界線付近での拡声器による対北宣伝放送を 11 年振りに再開した。宣伝放送は盧武鉉政権期の 2004 年、南北合意に基づいて中断され、設備も撤去されたが、2010 年の哨戒艦沈没事件を受けて、李明博政権が再び拡声器を設置し、いつでも再開できる体制が整えられていた。
北朝鮮は事件への関与を否定したうえで、放送の即時中止と全ての心理戦手段を撤去す̶ 102 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因ることを要求し、応じない場合は全面戦争も辞さないとする公開警告状を発表した。そして、ロケット砲とみられる砲弾数発を発射するという直接的な軍事挑発に出て、砲弾はソウル北方の軍事境界線に接する京畿道漣川郡に着弾する事態となった。韓国軍は即座に発射地点に向けて数十発の砲撃を行う形で応射した。朝鮮人民軍が韓国国防部に対して、48時間以内に心理戦放送を中止し、全ての設備を撤去しなければ、強力な軍事行動に踏み切るとの「最後通牒」を送ったのに続き、金正恩第一秘書は、1993 年の NPT 脱退宣言以来
22 年振りとなる「準戦時状態」を前線地帯に宣布する朝鮮人民軍最高司令官命令を下達した。
ところが、時を同じくして、北朝鮮の金養建朝鮮労働党統一戦線部長は、金寛鎭青瓦台
国家安保室長との会談を提案してきた。一触即発の危機を煽りながら、同時に対話を呼びかける硬軟両様の常套戦術に、韓国側は、金正恩第一秘書の側近として知られる黄炳瑞朝
鮮人民軍総政治局長の参加を要求し、最終的に洪容杓統一部長官を加えて、2 対 2 の南北高官協議が板門店で開かれることになった。宣伝放送の中止に強くこだわる北に対して、
朴槿恵大統領は、「謝罪と再発防止が最も重要」とし、「国家の安保と国民の安危がかかった問題である以上、これまでのように北が挑発をエスカレートさせ、脅しを加えても決して引き下がることはない」と述べる等、受け入れられなければ放送を続ける強硬姿勢を崩さず、協議は難航した。
4 日間、延べ 43 時間にも及んだ協議の末、双方は 6 項目の合意からなる共同報道文を発表した。その中で北朝鮮は、地雷爆発で南側軍人が負傷したことに遺憾の意を表明して準戦時状態を解除し、韓国は、軍事境界線一帯の拡声器放送を全て中断することに合意した。
また、離散家族再会に向けた取り組みを進めることや、南北関係改善の為の当局者会談を近日中に開催すること、民間交流を活性化させること等も盛り込まれた。
「遺憾」の表明という表現が用いられた点について、韓国側は、「北が謝罪し、再発防止に努力すると約束した」と説明したのに対し、北朝鮮側は、「謝罪とは、犯した過ちについて被害者に許しを請うという意味」であり、「遺憾というのは、そのようなことになり気の毒だという程度の表現に過ぎない」とし、「南当局は根拠のない事件をでっち上げ、我々がそれを認め、謝罪したかの如く世論操作している」と非難して、事件への関与自体を明確に否定した。
韓国では、明確な謝罪が引き出せなかったことを懸念する報道も一部なされたが、概して、北が明確に遺憾の意を表明したことに加え、当局者会談の開催、離散家族の再会、民間交流の活性化等、韓国側が求める関係改善の具体策が盛り込まれたことで、一定の成果を挙げたと評価する声が支配的であった。朴槿恵政権は任期の折り返し点を迎え、支持率は急上昇した。
北朝鮮の度重なる挑発的言動に振り回されることなく、見返りを与えない揺るがぬ原則を貫く毅然とした対北姿勢は、それが一定の成果を挙げたとして、保守的傾向の強い中高年層をはじめ、中道層の一部を取り込んで国民に満足感と安心感を与え、政権の支持率を押し上げることに貢献した。時に独善的で融通性がないと批判される朴槿恵大統領のリー
ダーシップが、北朝鮮に対しては肯定的に受け止められた形である。

̶ 103 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因（2）支持率低下をもたらした要素
朴槿恵政権下では、社会を揺るがす突発事態が相次いで発生した。死者・行方不明者が300 人を超える未曽有の惨事となった旅客船セウォル号沈没事故への初動対応の不手際や、政府の取り組みに対する不満と怒りは、今も社会に充満している。感染者 186 人、死者 38人を出した MERS（中東呼吸器症候群）コロナウィルス感染拡大に適切に対処できず、被害を拡大させた政府の対応もまた、政権不信を増幅させた。
他方、任期が残り 2 年となった今も、公約として掲げた諸課題への取り組みは遅々として進んでおらず、野党、国会との対立は深まるばかりである。そして、総選挙を前に、最大野党新政治民主連合は「国民の党」と「共に民主党」に分裂し、与党セヌリ党内でも、次期大統領選挙をにらみつつ、親朴槿恵系と非朴槿恵系の衝突は泥仕合の様相を呈している。国民不在の政争に明け暮れる醜態に、既存政治への不信感は高まる一方である。政権の支持率は急落している。
① 不通 …独善的リーダーシップ
朴槿恵政権発足当初から再三にわたって繰り返されてきた総理、長官、政府高官人事を巡る混乱には目を覆うものがある。
現職の黄教安総理に至るまで、大統領がこれまでに指名した総理候補者は 6 名にのぼり、そのうち 3 名は、息子の兵役忌避問題や不動産投資を巡る不正疑惑、「前官礼遇」による巨額報酬問題、植民地支配や南北分断を巡る過去の問題発言等を指摘されて、人事聴聞会を経ることすらなく辞退に追い込まれた。その結果、セウォル号沈没事故の責任をとる形で辞意を表明した総理が留任を余儀なくされたほか、ようやく就任したはずの新総理が僅か2 か月で不正献金疑惑によって辞任する等、政府人事の要である総理の人選は迷走を極めた。その他にも、財産の申告漏れや不動産投機、特定企業との癒着疑惑に論文剽窃、脱税
疑惑、公費流用等により、人事聴聞の段階で辞退を余儀なくされた長官内定者や、セクハラ事件や資質問題を追及されて辞任したり、事実上の更迭に追い込まれたりした長官や政府高官等、枚挙にいとまがない。
朴槿恵政権のもとで繰り返されるこうした人事混乱は、要職人事の人選過程で行われる
べき事前チェック、即ち、本人と家族を含むカネや兵役等に関する身辺検証のずさんさを物語るものである。全てを大統領自身が密室で決め、封を開けるまで誰も知ることが出来ない、徹底した秘密主義による独断的人事手法は、“密封人事”、“手帳人事” 等と言われ、その弊害を指摘する声が高まった。それは、政権内部でも周囲と意思疎通を図ろうとしない独善的リーダーシップに起因するものであり、朴槿恵大統領の政権運営全般に共通する「不通」問題であるとして、批判の的となったのである。
そして、そのようなリーダーシップの形態は、権力の中枢には「秘線実勢」（隠れた実力者）が存在して陰で糸を引き、影響力を行使しているのではないかとの憶測を呼ぶこととなった。朴槿恵大統領が政治の世界に足を踏み入れる前から秘書室長を務め、2007 年まで側近として仕えた鄭允会氏が、大統領の秘書官らと定期的に会合をもって青瓦台人事に影響力を行使し、不当に国政に介入しているとの疑惑が提起されたのである。きっかけは大統領秘書室長人事に絡む青瓦台内部文書の流出事件であった。何の役職にもついていない
一民間人でありながら、大統領の元側近という、非公式の “影の実力者” の見えざる手によっ̶ 104 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因て、国政が壟断されているのではないかとの疑惑は、噂が噂を呼ぶ形で拡大し、多くの支持者の離反を招いて、政権運営に支障をきたす結果となったのである。
不透明で閉鎖的な意思決定過程と、ごく少数の側近以外を信用せず、特定の腹心やブレー
ンを目に見える形で置かない大統領の独断的統治スタイルに、周囲は “朴心”（大統領の意
向）を忖度しながら、競い合って権力への忠誠を示すようになっていった。そうした形で求心力が保たれる政権の権力構造が歪んだ形で表出したのが、青瓦台内部文書の流出事件であった。総選挙を経て、大統領が任期末を迎える中で、それがどう変化していくのか、
注目していきたい。
②情報機関や治安機関の政治介入
情報機関や軍、検察等の治安機関による政治介入事案も相次いだ。軍出身の大統領による強圧的な統治を長く経験した韓国では、本来、対北朝鮮諜報活動にあたるべき情報機関
が、野党や反政府勢力を対象とした監視活動にあたったり、独立した組織であるべき治安機関が政治権力の道具と化したりしてきた経緯がある。その為、そうした国家機関が、特定の政党や政治家を支援したり、批判したりする形で政治介入することに対しては、民主化後四半世紀以上が経過した今も、国民の間に依然として根強い警戒心が存在している。
政権発足後まもなく発覚したのは、先の大統領選挙において、国家情報院（国情院）の職員が、当時の国情院長の指示で、朴槿恵候補を支援する為、インターネット上で対立候
補を中傷する書き込みを組織的に行い、選挙に介入したとするものであった。元世勲前国情院長が国家情報院法と公職選挙法違反の罪で起訴されたほか、同事件の捜査を妨害したとして、金用判前ソウル地方警察庁長が職権乱用罪で起訴された。ところが、事件の捜査を拡大しようとしたところで担当から外されたソウル中央地検特別捜査チームの尹錫悦検事が国会の法制司法委員会に証人として出席し、捜査現場に対する法務部の圧力や国情院長による捜査妨害があったことを明らかにすると、批判の矛先は現政権へと向かうことになった。
国情院については、その後、やはり総選挙と大統領選挙を控えた 2012 年、イタリアのセ
キュリティ会社からハッキングに使われるソフトウェアを購入したことが判明した。同ソ
フトはパソコンやスマートフォンをウィルス感染させて情報を盗み取るもので、民間人や選挙に関連する活動の監視に使われたのではないかとの疑惑が浮上した。国情院は、あくまで北朝鮮やテロに関する情報収集や工作活動、実験・研究を目的としたものであり、民間人を対象としたスマートフォンの無料通話アプリのハッキングや選挙活動の監視等に使用した事実はないと主張したが、担当の職員が関連データの一部を削除して自殺したこともあり、疑惑はさらに深まることとなった。
さらに軍においても、大統領選挙期間中、サイバー司令部心理戦団の一部要員らが団長の指示に従い、ツイッターやブログを通じて、特定の政党や候補を擁護したり、批判した
りする書き込みを行ったとして、職権乱用や軍刑法上の政治関与等の疑いで、軍検察に送致された。
また、セウォル号沈没事故当日の大統領の所在と行動が確認できないことを巡って、様々な疑惑を提起する報道がなされる中、野党新政治民主連合の議員が、国会で開かれた会議の場で、“恋愛” という言葉を使って言及したことに対して、大統領が自ら国務会議の場で、

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朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因「国民を代表する大統領に対する冒涜的発言も度を越している」と述べて怒りを露わにするに至った。
すると、大統領のこの発言の 2 日後、検察当局は、虚偽事実の流布等ネット上の名誉棄損に厳しく対処するサイバー検閲監視体制を強化する方針を決定する等機敏に反応した。
そして専担の捜査チームを新設してオンライン・モニタリングを実施し、その過程でスマー
トフォンの無料通話アプリ「カカオトーク」の通信記録が、検察の求めに応じて提供されたことが明らかになった。3 週間後、関連する噂についての記事をネット上に掲載した産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が、情報通信網法違反の罪で起訴されるに至ったのである。
多くの韓国の人々にとって、こうした国家機関の関わる疑惑や露骨な政治介入は、軍部と情報機関によって有無を言わさぬ強権的な統治体制が敷かれた「独裁政権」時代を想起させるものであった。そして、軍事クーデターによって政権を奪取し、「軍事革命政府」を打ち立てて、国情院の前身である中央情報部を創設した朴正煕元大統領が、その象徴ともいうべき存在であることは言うまでもなかった。朴槿恵政権発足 1 年目に起きた鉄道労組のストライキを巡り、「法と原則」を掲げて機動隊を動員し、急進的労働組合の全国組織である民主労総本部に強行突入させて組合員らを大量に連行し、業務妨害で強制摘発する光景は、まさに「朴正煕時代」を思い起こさせるものであった。
南北分断と朝鮮戦争を経て、北朝鮮と厳しく対峙してきた冷戦時代、安全保障の確保と経済発展の実現という二つの課題を同時に追求する必要性に迫られた韓国において、既得権益を享受してきた最大の組織が、軍部と情報機関、それに財閥であったことは紛れもない事実である。それだけに民主化後、強大な権力をほしいままにしてきた軍部や情報機関、検察当局が真っ先に改革の対象となり、文民政権や進歩派政権の手によって組織にメスが入れられることになったのは必然であった。そして何より、朴槿恵大統領にとって、朴正煕の娘であることが自身の政治家としての最大のアイデンティティである以上、朴槿恵政
権に見え隠れする “朴正煕的要素” は、「70 年代の亡霊」、「維新の復活」等と言われ、格好の攻撃材料となるほかなかったといえよう。
③進まぬ経済改革と先鋭化する国会との対立
そうしたリーダーシップや統治スタイルの問題はさて置き、朴槿恵大統領にとって何よりも切実なのは、「国民生活の建て直し」という自身が掲げた重点公約であり最大の政策目
標に、政権発足から 3 年が経過した今も、思い通りに取り組めずにいることである。
李明博政権が推進した大企業を中心とする成長重視の経済運営の下、「同伴成長」、「共生発展」といったスローガンとは裏腹に、社会の “両極化” はさらに進み、“富益富、貧益貧”の「貧困成長」の流れは寧ろ加速していくこととなった。そうした中で戦われた先の大統領選挙では、与野党問わず、「経済民主化」と「格差是正」、「社会統合と国民融和」が声高に叫ばれた。朴槿恵候補もまた、国民生活の建て直しを最重点課題と位置づけ、自ら “生活大統領”、“民生大統領”、“大統合大統領” になって、全ての国民が幸福になれる希望の新時代を開くことを誓ったのである。朴槿恵大統領が国民から託された課題は、やはり何よりも、社会にはびこる様々な格差の是正と生活の改善であった。
朴槿恵政権が打ち出した経済政策は、「経済民主化」と ICT（情報通信技術）を核とした

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朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

新産業の育成で「創造経済」による新たな成長戦略を打ち立て、財閥大企業と中小企業、製造業とサービス業、輸出と内需の不均衡をそれぞれ是正することで韓国経済の体質を改善し、「第二の漢江の奇跡」を実現しようとするものであった。
それは即ち、①製造業を核とする輸出型財閥大企業に依存する構造を改めて、②科学技術と情報通信を生かした高付加価値型のサービス産業を軸に中小のベンチャー企業による新産業を育成し、③雇用を創出して住居問題、教育費問題を解決し、内需拡大を図ること
によって国民生活を再建しようとするもので、「経済革新三か年計画」としてまとめられた。
そして、韓国経済が再び飛躍する為の「四大構造改革」として、①放漫で非効率的な公共
企業の正常化、②少子高齢化による人口構造の変化に対応した労働市場改革による雇用の創出、③非効率的で現実需要とかけ離れた教育システムの改革、④古いシステムに安住した金融保守主義の打破とフィンテック革命の実現が掲げられたのである。
ところが、そうした朴槿恵政権の経済改革は、それを実行に移す為の関連法案が国会で処理されないまま棚ざらしとなり、残り任期が 2 年を切った今も、遅々として進んでいないのが実情である。「サービス産業発展基本法」と「企業活力向上特別法」からなる “経済活性化法案” と、「勤労基準法」、「雇用保険法」、「産業災害保険法」、「派遣法」改正案からなる “労働改革四法案” がそれである。政権与党は国民生活に直結する “民生法案” であるとして、再三にわたって早期処理を求めているが、野党側は総選挙にあたり、政権の経済失政を争点化する構えで、政争の具と化している印象が否めない。痺れを切らせた青瓦
台は、国家非常事態に伴う法案の職権上程を国会議長に打診したほか、大統領自らが、「国
会はほとんど麻痺しており、これは職務遺棄である」と異例ともいえる強い表現で国会を非難し、“民生法案” の早期処理を求める署名活動の現場に直接出向いて署名を行うなど、物議を醸す事態となった。
与党が国会で過半数を保持しながら、そうした事態を招いた背景には、“国会先進化法”のブーメラン効果を指摘することができる。それは、国会議長による職権上程の形でなされる多数党の強行採決と、それを阻止する為の少数党による暴力行為を未然に防ぐ目的で、国会を “先進化させる” 為の改正を「国会法」に施したものである。その結果、与野党で意見の分かれる法案については、国会議員の五分の三以上が賛成しなければ本会議に上程することができず、法案を成立させることができないことになってしまったのである。
そもそもこれは、李明博政権末期、総選挙を前に圧倒的に劣勢だった与党ハンナラ党が、選挙で敗北することに備えて、国会における法案可決のハードルを上げておこうとしたものであった。そして実際は、大方の予想を覆す形で過半数を確保し、与党ハンナラ党を勝利に導いたにもかかわらず、朴槿恵非常対策委員長が、「国民との約束」として約束通りに
総選挙後に成立させた経緯がある。朴槿恵大統領にしてみれば、まさに自分が飛ばしたブー
メランが舞い戻ってきて国会を大混乱に陥れ、経済改革の進行を妨げている形である。
「テロ防止法」を巡り、190 時間以上にもわたって延々と続けられた野党勢力によるフィリバスター（議事妨害）も同じ脈絡によるものである。大統領と国会の対立は、総選挙を前に、国民不在のまま収まる気配すら感じられない状態に陥っていると言わざるを得ない。
④選挙公約の後退と朴槿恵政権の動揺「民無信不立」（民、信無くんば立たず）。政治家朴槿恵の座右の銘ともいうべき言葉であ̶ 107 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因る。忠清南道に首都機能の一部を移転するとした「世宗特別自治市計画」をはじめとする
李明博政権の公約の修正や撤回に対しても、国民の信頼を失えば政治は成り立たないとして応じようとせず、時には野党とともに原案固守の姿勢を貫く等、その断固としたぶれない姿勢は、融通がきかないとの批判を浴びつつも、約束を守る政治家としての信頼感を国民に植え付けた。
だからこそ、“信頼と約束” を看板とする朴槿恵大統領にとって、自らが掲げた公約を守れないことが持つ意味は決して小さくないといえよう。しかるに、政権発足後わずか半年で、大統領選挙で高齢者の支持を呼び込む為の核心的公約であったともいえる「基礎年金制」の導入を巡り、大幅な修正を余儀なくされ、自ら謝罪するに至ったのである。即ち、65 歳以上の全ての高齢者に毎月一律 20 万ウォンを支給するという当初の内容が、「世界経済がおしなべて厳しく、税収が大きく不足して、国の財政状況もよくない」として、所得上位 30％の高齢者がその対象から除外され、70％に月 10 万から 20 万ウォンを所得水準に応じて支給することとなったのである。またさらに、国民年金と連繋させる形で、その加入期間に応じて基礎年金の支給額が抑えられることになり、きちんと払い続けてきた人が基礎年金を減額される仕組みとなってしまった。
目玉公約の一つであった基礎年金制の大幅縮小が発表されたのを受けて、陳永保健福祉部長官は辞意を表明した。大統領選挙で党政策委員会議長として公約の立案を主導し、当選後は、大統領職引継委員会副委員長として新政権の政策方針の策定に従事し、政権発足
後も保健福祉部長官として福祉政策を支えた最側近の一人として、自身の主張が大統領に届かないことに無力感を募らせたうえでの “抗議辞任” ともいえるものであった。陳永長
官の辞任は、大統領の公約不履行問題とともに、最側近の声さえ大統領に届かない権力内
部の意思疎通欠如の問題を浮かび上がらせることとなった。
実現可能性や財源について十分に検討することなく、票欲しさに掲げられた無責任な “ばらまき公約” は、各方面に混乱と葛藤をもたらし、有権者を欺くものであるとのそしりは免れない。必要に応じた、実情に合った「オーダーメイド福祉」を唱えつつ、実際には、「普遍福祉」や「無償教育」の選挙公約を乱発し、残り任期 2 年となった今も、それらを実践できずにいる政権への失望と不信感が総選挙でどう表れることになるのか、注目されるところである。
⑤「経済民主化」より「経済活性化」
2015 年 8 月、日本の植民地支配から解放されて 70 年になるのを受けて、大統領特別赦免の実施が発表された。系列会社の資金を横領した罪で懲役 4 年の実刑判決を受け、服役していた韓国第三の財閥 SK グループの崔泰源会長ら財界人 14 人を含む 6527 人が刑の執行免除や減刑の対象となった。朴槿恵大統領は、「国民和合と経済活性化を実現し、国民の士気を奮い立たせる為に特別赦免を決めた」とし、「当面の課題である経済再生と雇用創出の為」に「一部の企業人も対象に含めた」と説明した。
韓国ではこれまで、財閥トップらが贈賄や脱税、背任や横領等で立件されては、“国家への貢献”、“景気減速への歯止め” 等の理由で特赦されることが何度となく繰り返されてきた。
半ば “慣習化” したこうした特赦は「法の下の平等」に反するもので、財閥優遇の「有銭無罪、無銭有罪」の現実は、国民の間に政治と司法に対する不信感を蔓延させ、社会の亀裂を生̶ 108 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

みだしてきた。
朴槿恵大統領もこうした特赦の無原則な実施に反発し、大統領選挙では、「経済民主化」の一環として、財閥総帥一族の違法行為に対する厳罰化と赦免権の厳格な適用と制限的行使を公約として掲げ、大統領就任後も有力財界人や政治家を特赦対象とすることに慎重姿
勢を崩さなかった経緯がある。それだけに今回の決定は、「経済活性化」を口実とした公約違反であるとの批判を受けることは承知の上でなされたものである。与党幹部や財界の一部から、景気刺激策の一環として、服役中の経営者に対する特赦の断行を求める声があがる中、全ては、大規模投資による景気浮揚と雇用創出を実現する為の、なりふり構わぬ財閥頼みの決断であったといえよう。
「経済民主化」より「経済活性化」であり、財閥経済からの脱却より、大企業中心の経済運営への回帰である。背に腹はかえられない、財閥依存もやむなしの決断である。
特赦を受けてからわずか 10 日後、SK グループの崔泰源会長は、グループ企業である SK
ハイニクス半導体工場の落成式に朴槿恵大統領と並んで出席した。そして、15 兆ウォンを投資して竣工した世界最大規模の半導体工場を前に、今後さらに 31 兆ウォンを投資する総額 46 兆ウォン規模の「SK ハイニクス・グランドプラン」を発表した。150 兆ウォン規模の生産誘発効果と 60 万人を超える雇用創出効果が見込まれる大規模プランの推進をぶち上げることで、公約違反のそしりを免れない困難な決断を下してくれた大統領に報いた形である。
3．高まる緊張と変数としての「北朝鮮」2016 年 1 月 6 日、北朝鮮は「初の水素爆弾実験」と称する四度目の核実験を強行した。
朴槿恵大統領は、「必ず相応の代価を払わせなければならない」と述べ、対抗措置として、「最も確実で効果的な心理戦手段」とする軍事境界線一帯での拡声器による宣伝放送の再開に踏み切った。8 月の高官協議で、「非正常的な事態が発生しない限り中断する」としていたものである。また、警戒する中国への配慮から、これまで慎重な言い回しに終始してきた在韓米軍への地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD 終末高高度防衛ミサイル）の導入についても、「我々の安保と国益に応じて検討していく」と述べて、国際社会による対北制裁強化に躊躇する中国を牽制し、配備に向けた公式協議を開始した。
ところが、国連安全保障理事会において対北朝鮮制裁決議が議論されている中、北朝鮮
は「人工衛星」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験を強行した。韓国政府は声明を出し、「このままでは北朝鮮に核能力を高度化する時間を与えるだけ」で、「これまでのやり方では核とミサイルの開発をやめさせることはできない」、「国際社会とともに特段の対策を講じることが求められる」としたうえで、「核心的な当事国である韓国がそれを主導する必要がある」として、開城工業団地の稼働を全面的に中断することを発表した。
そして、「これまで、北朝鮮住民の生活を助け、北朝鮮経済再建の糸口となるよう、度重なる挑発にも耐えて続けてきた」が、「これ以上、開城工団を通して北朝鮮に流入する我々の資金が、北朝鮮の核とミサイル開発に利用されるのを防がなければならない」としたのである。
北朝鮮は、開城工業地区を閉鎖して「軍事統制区域」にすることを宣布し、工業団地内の韓国側関係者を全員追放して全ての資産を凍結し、私物以外一切持ち出すことは許さな̶ 109 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

いとの声明を発表した。韓国政府は関係者全員の撤収完了後、工業団地への電力供給を中断した。
朴槿恵大統領は国会演説を要請し、「もはやこれ以上、北朝鮮の欺瞞と脅しに引きずり回されるわけにはいかず、過去のように、北朝鮮の挑発に屈して一方的に支援を繰り返すよ
うなこともしてはならない」とし、「これから政府は、北朝鮮の政権が核開発では生存することが出来ず、寧ろ体制崩壊を早めるだけであるという事実を骨身にしみて悟り、自ら変化するしかない環境を作る為に、より強力で実効的な措置をとっていく」、「北朝鮮の政権を必ず変化させる」と断言し、固い決意を示した。そして、「核で政権の生存を維持する為に北朝鮮の住民たちを搾取し、核開発だけに全てを集中することでは、北朝鮮の政権を維持することができず、無意味であることをはっきりと悟らせなければならない」、「今回は必ず、北朝鮮が ‘核を放棄しなければ体制の生存が不可能である’ ということを明確に悟らせなければならない」、「北朝鮮の政権は、核兵器が体制を保障するという誤った妄想を捨て、一日も早く真っ当な変化の道に進むようもう一度強く促す」と、演説の中で繰り返し「政権の生存」や「維持」、「体制崩壊」といった言葉を用いたほか、一部 “金正恩” と呼び捨てにする等、これまでにない直接的な表現で強硬姿勢を明確に打ち出した。
北朝鮮による核実験、弾道ミサイル発射強行後、米軍は韓国軍との強い連携を誇示し、核弾頭が搭載可能な戦略爆撃機 B52 を韓国に飛行させたのをはじめ、有事の際、真っ先に敵地にパラシュートで潜入する空軍特殊部隊の初の合同訓練を韓国で実施したほか、潜水艦や哨戒機による合同訓練等も行った。そして毎年 3 月から 4 月にかけて実施される米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」を、米海軍の原子力空母や原子力潜水艦、強襲揚陸艦のほか、最新鋭ステルス戦闘機 F22 等も参加して過去最大規模で行うほか、敵の核・ミサイル施設への先制攻撃や、核兵器を使用する兆候が捕捉された場
合に、特殊部隊が敵の命令権者を排除して未然に阻止するシナリオも想定した「作戦計画5015」を初めて適用することが示唆された。またさらに、日本海側の浦項で実施した上陸訓練を報道機関に公開し、上陸だけにとどまらない、内陸への進撃まで想定した作戦の訓練実施にも踏み切った。
こうした動きに対して、北朝鮮は、朝鮮人民軍最高司令部が重大声明を発表し、「作戦計画 5015」の核心はピンポイント攻撃による米韓連合の “斬首作戦” であるとし、それを事前に制圧する為には先制攻撃も辞さないとして、その最初の攻撃対象となるのは青瓦台とその他統治機関であると明らかにした。そして、実施された奇襲上陸作戦は「平壌進撃作戦」であり、最高首脳部と主要核心施設を叩き、体制転覆を図ろうとするものであるとし、それに対しては、ソウルをはじめとする南朝鮮全域の解放作戦で応戦すると強調した。朝鮮人民軍は、金正恩第一秘書が視察する中、韓国を想定した上陸演習と敵の上陸を防ぐ反上陸防御演習を実施し、人民軍将兵たちは、いつでも “ソウル解放作戦”、“南半部解放作戦”に臨めるよう、万端の準備を整えておくことを誓った。
南北双方の間で飛び交う露骨で直接的な発言と強硬措置の応酬は、朴槿恵政権にとって、総選挙前に「危機に強い頼もしい指導者」を演出して、保守層を中心とする支持を結集する効果とともに、破局へと向かいかねない南北関係に対する懸念と、先の読めない北朝鮮に対する恐れを抱かせ、国民の不安を煽る結果をもたらしている。既に哨戒艦沈没事件直後の全国同時地方選挙における有権者の反応にも表れた通り、選挙を前に吹く「北風」の̶ 110 ̶第9章

朴槿恵政権 3 年の支持率動向とその変動要因

風向きはいまや単純ではないだけに、朝鮮半島の軍事的緊張の激化が、その他の要素とともに有権者の投票行動にどこまで、またどういう影響を及ぼすことになるのか、注目する
ところである。
4 月 13 日に実施される第 20 代国会議員総選挙を巡る政治状況と総選挙の結果が、来年の大統領選挙に向けてどのような意味をもつことになるのか、注目の一年となろう。2017年 12 月 20 日に実施される第 19 代大統領選挙に向けての情勢分析については、来年度の報
告書でまとめることにしたいと思う。

̶ 111 ̶第 10 章

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交

朴槿恵政権 3 年目の外交西野純也

1．はじめに――危機の韓国外交？
2013 年 2 月の朴槿恵政権発足から 3 年目を迎えた 2015 年の韓国外交は、従来通り北朝
鮮の軍事的挑発への対応に加え、下半期に重要な首脳会談が続き、目の離せない展開となった。南北関係は、8 月上旬に軍事境界線（DMZ）付近で軍事的緊張が高まったが、ハイレベルでの南北対話が実現し、6 項目の合意が導き出された。
対外関係では、朴大統領は 9 月上旬の北京での抗日戦争勝利 70 周年記念式典に参加して習近平国家主席と会談し、天安門で人民解放軍の軍事パレードを観覧した。続いて 10 月中旬にはワシントン DC でバラク・オバマ大統領との会談に臨んだ。そして帰国後まもなくの 11 月初めにはソウルにて日中韓首脳会談をホストし、その際に安倍晋三首相と日韓首脳会談を行ったのである。日韓首脳会談開催は実に 3 年半ぶりのことであった。
そして 2015 年を数日残した 12 月末、日韓両国は外相会談後、懸案であった慰安婦問題
が「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意を発表した。朴大統領が政権発足前から同問題で厳しい立場を維持していたことに鑑みれば、3 年間の朴槿恵外交の中で極めて重要な出来事であると言える。
日韓の慰安婦合意に対する韓国世論の反対が多いのは周知の通りであるが、他方で、朴槿恵大統領支持層の中では、支持理由として「外交・国際関係」がいつも世論調査の上位となっている 1。一般的に、外交は内政に比べて大統領の権限をより自由に行使できるだ
けに、政権の実績をアピールしやすい分野であり、朴槿恵政権もその例外ではないということであろう。
しかし、韓国メディアは朴政権の外交に必ずしも好意的ではない。とりわけ、2015 年には、韓国外交が「漂流」しており「危機」に瀕しているとの論調が目立つようになった 2。
米韓同盟の強化と中韓関係の発展を同時に進めてきた朴槿恵政権が、アジアインフラ投資銀行（AIIB）加入や終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの韓国配備などの問題をめぐって米中両国のあいだに挟まれ困難な状況に置かれている、との認識が強まったからである。
加えて、日本は安倍首相訪米成功（2015 年 4 月）で日米同盟をさらに強化し、米国が日韓関係の早期改善を一層促したことも、韓国外交の危機と映ったようである。それでは実際に、2015 年の朴槿恵政権の外交はどのように展開したのだろうか。以下では、日本、米国、中国そして北朝鮮との関係を中心に検討してみたい。
2．日韓関係改善に向けた動き
日韓国交 50 年の節目も終わりが近づいた 2015 年 12 月 28 日の午後 3 時半、岸田文雄外
務大臣と尹炳世外交部長官は共同記者発表を行い、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意を発表した 3。慰安婦問題は 1990 年代以降、日韓関係の大きな懸案であり続けてきたが、特に 2012 年 8 月の李明博大統領（当時）の竹島上陸以降、日韓両国の対応を「外交戦」と捉え、「勝ち負け」で論じるゼロサム的発想が両国世論を支配しつつあった。昨年末の合意は、日韓両政府がそのような発想からの脱却を実践したことに大き̶ 113 ̶

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交な意味がある。日韓外交当局の努力と安倍首相・朴大統領の政治決断をまずは評価すべきであろう。但し、韓国内の強い反対世論が物語るように、合意を履行していくには、合意に至るまでに傾けた以上の努力が日韓双方に求められることになる。
2015 年 12 月に入り合意に向けた日韓両国の動きが急展開したことは確かであるが、振り返れば、慰安婦問題での合意は長い交渉の結果であると言える。遡れば、2014 年 3 月末ハーグでの日米韓首脳会談を経て繰り返し開かれるようになった日韓外務省局長級協議のひとつの到達点であるとも言える。しかし、妥結を念頭に置いた動きが本格化したのは、やはり国交正常化 50 年の節目である 2015 年になってからだと言える。同年春以降、韓国外交当局者は様々な機会に、歴史問題はあってもその他の領域、特に対北朝鮮問題では日本と協力すべきであるという「ツー・トラック」アプローチを表明するようになった。
朴槿恵大統領自身も、5 月 4 日の青瓦台首席秘書官会議で、「外交が歴史に埋没してはならず、それとは別の明確な目標を持って進めるべき」旨発言して、「ツー・トラック」アプ
ローチを進めることを確認した 4。本来 6 月に米韓首脳会談が予定されており（韓国内での感染症発生のため 10 月に延期）、同月に日韓国交正常化 50 周年を迎えることから、朴大統領としては、日韓関係改善を望む米国そして日本に対して、その意思があることをアピールする必要があったのかもしれない。5 月末には 2011 年以来 4 年ぶりに日韓防衛相会談も開かれた。
6 月の日韓国交 50 周年は関係改善のための機会ではあったが、8 月に安倍首相の戦後 70
年談話（安倍談話）発表が控える中、韓国政府が 8 月以前に対日関係で積極的に動くことは難しかったに違いない。それでも、朴大統領は 6 月 22 日にソウルで開催された記念レセ
プションに参加し、「国交正常化 50 周年である今年を、日韓両国が新たな協力と共栄の未来に向かって共に進むことができる転換点にしなければならず、これは後世に対する我々の責務でもあります。このためには一番大きな障害要素である過去史の重い荷を和解と共存の心でおろせるようにしていくことが大事です」と語った。時を同じくして、尹炳世外
交部長官が初めて訪日して岸田文雄外務大臣と会談を行っており、朴槿恵政権の対日外交が前年より前向きであることをうかがわせた。
その後、ユネスコ世界遺産登録をめぐり日韓外交当局は緊張するが、春からの大きな流れが変わることはなかった。8 月の安倍談話発表翌日、朴大統領は光復節演説で、「安倍首相の戦後 70 周年談話は我々としては残念な部分が少なくなかったのは事実」としながらも、「謝罪と反省を根幹とした歴代内閣の立場は今後も揺るぎないと国際社会にはっきりと明らかにした点に注目します」と述べた。過去 2 回の光復節演説がいずれも「日本の政治指導者たち」に決断を促す注文型の呼び掛けだったのとは異なる前向きな調子であった。韓国メディアの多くが安倍談話を否定的に伝えたにもかかわらず、日本が「歴史認識を継承するとの公言を、一貫した、誠意ある行動」で見せるべき、と留保付きながらも、安倍談話を肯定的に捉えようとしたのである。朴大統領は 8 月 10 日の青瓦台会議で、安倍首相が談話で歴代内閣の歴史認識を継承するよう求める発言していたため、安倍談話がそれに応えたことを評価したのかもしれない。
したがって 8 月中旬には、9 月訪中と 10 月訪米、その後の日中韓および日韓首脳会談実現を念頭に置きながら、対日関係を前進させることが構想されていたのであろう。11 月 2日の日韓首脳会談を踏まえ、「本年が日韓国交正常化 50 周年という節目の年であることを̶ 114 ̶

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交念頭に、できるだけ早期に妥結するため，協議を加速化するように指示」が出され 5、ついに年末に合意が導き出されたのである。
3．慰安婦合意の暫定的評価
それでは、慰安婦合意をどのように評価できるだろうか。これまでの経緯と争点を踏まえつつ、暫定的ではあるが以下の 3 点を指摘したい。第 1 は、いわゆる「法的責任」問題についての評価である。この問題に対する日韓両政府の立場には埋めがたい溝があった。
1965 年の請求権並びに経済協力協定によって「完全かつ最終的に解決された」（同協定第 2条 1 項）との立場を堅持する日本政府に対して、韓国政府は、「反人道的不法行為」である
慰安婦問題は同協定によって解決されたとみなすことはできず日本政府の法的責任は残っている（2005 年日韓会談外交文書公開の後続措置に関する民官合同委員会の発表）、との立場をとってきた。両国政府の立場変更は望めないことから、この問題で妥結点を見出すのは極めて困難であるとみられてきた。
今回の合意をみると、日本側は従来の立場を維持しつつも、「日本政府は責任を痛感している」、「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、（中略）心からおわびと反省の気持ちを表明する」と、これまでより踏み込んだ表現を使うことで韓国側に歩み寄った。韓国側にとって最善の「法的責任」という言葉はないが、責任とお詫びの主語を「日本政府」、「安倍内閣総理大臣」とすることで、朴政権もこれを受け入れたのである。日
本側が主語をはっきりさせて責任とお詫びを言明したことを韓国側は積極的に評価したはずである。また、アジア女性基金事業として元慰安婦の方々に渡された手紙にあった「道義的な責任」との表現から「道義的」をとり、「責任」の範囲をより広く読めるようにしたことも、妥結の助けとなった。
第 2 の評価は、資金拠出と事業実施のかたちである。合意には、「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」とある。アジア女性基金がうまくいかなかった経験を踏まえ、「日本政府予算の一括拠出」と「日韓両政府の協力」が強く打ち出されたのが特徴である。
日本側にはアジア女性基金に関する次の 3 つの経験が念頭にあったに違いない。（1）民間からの募金による事業であるとしたため、元慰安婦支援団体等が日本政府の責任逃れであると反発した（実際には日本政府は基金運営費など約 48 億円を拠出）、（2）日本側の一方的措置であるとみられ、当初は肯定的に評価していた韓国政府も消極姿勢に転じた、（3）
1965 年協定で「完全かつ最終的に解決」との立場との整合性を意識して、日本政府は事業における自身の取り組みを当時あまり広報しなかった（すでに解決済みの問題に政府が関わることは矛盾であると思われた）。これらの経験を教訓に、（1）日本政府予算 10 億円、（2）
韓国政府が設立する財団に日本政府が資金を拠出し両政府が協力、（3）これらを日韓両大臣が共同発表する、という合意が今回導き出されたのであろう。これにより、新しい事業
は日韓両政府の事実上の共同責任で進められることになる。
第 3 の評価は、「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」との合意である。朴槿恵政権発足後、大統領が外遊先で日本政治指導者の歴史認識を繰り返し取り上げたことは日本国内で「告げ口外交」と揶揄され、日本の対韓̶ 115 ̶

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交世論を悪化させる一因となった。一方、韓国内では、ワシトントン DC を主戦場として日本が自らの主張の正当性を訴える巻き返しを図っており、最近では韓国の「中国傾斜」を米国に告げ口しているとの認識が広まりつつあった。この日韓両国の相互非難合戦に辟易している米国関係者は少なくなかった。相互非難がもたらす様々な悪循環を日韓両指導者が深刻に受け止めて措置をとったのは適切である。
それでは、今回の合意によって本当に慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」され、日韓関係は新時代に入ることができるのか。困難な課題が待ち構えていると言わざるを得ない。元慰安婦の年齢を考えれば合意は早急に履行されなければならないが、合意履行の努力が肯定的に評価されるには長い時間が必要となるであろう。日韓両政府、国民には最終解決に向けた忍耐強さが求められる。それを前提として次の 3 点に留意すべきであろう。
第 1 に、最も重要なのは、合意にある「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」のための努力を、これからも誠意をもって行うことである。今回の合意で「表明した措置が着実に実施される」ことが、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」前提となっていることから、日韓が協力して「名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」に最大限の努力を傾ける必要がある。
第 2 に、朴槿恵政権が果たして国内世論、特に元慰安婦支援団体の理解を得ることができるのか、である。韓国内での理解の広がりなしに日本大使館前の少女像が撤去あるいは移転されれば、合意に対する韓国世論はさらに大きく悪化し、合意自体が意味を失いかねない。国民感情にいかに慎重に対応していくかが朴大統領には問われている。
第 3 に、慰安婦問題をはじめとする歴史認識をめぐって悪化し続けた日韓両国の国民感
情をどう回復していくか、である。今回の合意は、共同記者発表で尹長官が最後に述べた「新しい日韓関係を切り開いていく」ための第一歩にすぎない。政府間合意に対する日韓両国民の理解と支持を得るためには、悪化した国民感情を解きほぐしていかなければならない。
双方の国民感情がすぐに改善することはないであろうが、日韓両指導者は短期的な感情論とは決別し、長期的なビジョンを掲げて隣国との関係を新しく築く決意を示してそれを実践すべきである。
4．米中の狭間での外交
日韓関係に加えて 2015 年の韓国外交にとって大きなチャレンジとなったのは、朴槿恵政
権の国政課題のひとつでもある米韓同盟と中韓関係の調和・発展がますます難しくなってきたことである。その理由としてまず挙げられるのは、中国の海洋及びサイバー空間での活動により米国の対中認識が厳しさを増してきたこと、である。それにより、米国は同盟国・韓国の対中「傾斜」にますます敏感になり、中国はこれまで以上に米韓同盟を牽制する言
動をするようになった。
朴槿恵政権が発足以来、対中関係の発展に力を入れてきたのは周知の事実である。2013
年、2014 年には中韓首脳同士の相互訪問を含め計 5 回の首脳会談が行われた。その間、米韓首脳会談は 3 回、日韓首脳会談はなし、という状況と比べると、朴大統領がいかに対中関係に力を入れてきたかがわかる。中国重視の理由としては、（1）中国は最大貿易相手国であり経済的パートナーとして極めて重要、（2）李明博・前政権時に悪化した中韓関係を立て直す必要、（3）北朝鮮問題解決のために対北朝鮮経済影響力が圧倒的な中国の協力が̶ 116 ̶

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交

不可欠、（4）朝鮮戦争休戦協定署名国として中国が朝鮮半島の将来秩序に決定的影響力を持つ、（5）朴大統領自身の以前からの中国への関心、を挙げることができる。
とりわけ、貿易依存度が高い韓国にとって中国との経済関係は死活的である。朴政権
が 2015 年 3 月に AIIB 参加を決めたのも、経済的考慮が大きな理由であると言える。しかし、中国主導の新しい国際金融秩序に G20 メンバーでもある韓国が加わることは、経済だけでなく政治的意味を帯びざるを得ない。それは韓国も理解していたはずである。実際に、2014 年 7 月の中韓首脳会談以降、習国家主席は朴大統領に AIIB 加入を求めていたが、AIIB のガバナンスに疑念をもつ米国の意向を踏まえて韓国は回答を留保してきた。ところが、ドイツや英国の AIIB 参加表明後に韓国も加入を決定した。米国からすれば、主に日米主導で環太平洋経済協定（TPP）という新しい経済ルールを作ろうとしている中、韓国が中国主導の金融秩序に入ることは歓迎できなかったに違いない。
恐らく、AIIB 加入以上に米中両国のあいだで韓国が苦労しているのが、THAAD 配備問
題である。米国はかねてより THAAD の在韓米軍基地配備を検討してきたが、2015 年になり韓国内で配置をめぐる議論が活発になると、中国は公式的に THAAD の韓国配備に反対するようになった。韓国政府は、「米国からの要請はなく、協議したこともなく、何か決定したこともない」とのいわゆる「3 無」の立場を示し、中国へ配慮する姿勢を維持した。
韓中関係に力を注いできた朴槿恵政権の対中外交のハイライトのひとつが、2015 年 9 月上旬の訪中である。抗日戦争勝利 70 周年記念式典に招待された朴大統領は、自身 6 回目となる中韓首脳会談に臨むとともに、天安門に上り記念軍事パレードを観覧した。その後、上海に立ち寄り大韓民国臨時政府跡地復元の式典にも参加した。
米中関係だけでなく米露関係も悪化している状況の中、朴大統領が習国家主席やプーチ
ン大統領と並んで人民解放軍のパレードを観覧したことは、韓国内はもちろん米国や日本
でも「米国離れ、対中傾斜」の表れであると報じられた。さらに、上海で大韓民国臨時政府跡地が復元されたことは、2014 年 1 月のハルビン駅安重根記念館開設とあわせて、中韓両国が歴史問題で共闘しているとのイメージを与えた。しかし、これらの結果は朴大統領
訪中前の雰囲気から十分予想できたはずであり、それにもかかわらず中国訪問を決断したことになる。
そのためもあってか、上海から帰国する機内で朴大統領は自ら記者団に対して訪中の成果を語り、大きな話題となった。朴大統領は、「今回、習近平主席とは多様なイシューについて深く協議したが、やはり最も重点を置いたのは朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定を守っていくにあたり、中国と如何に協調、協力をしていくのか、これが最も重点的に扱った問題であった 6」と話を切り出した。具体的には統一問題および日中韓首脳会談開催に関して中国側から協力を取り付けることに成功した旨述べた。
特に注目されたのが、統一について中国と協議をした、と語った部分である。朴大統領は、「朝鮮半島の平和統一のため中国と共に協力していくという話になり、したがって可能な限り速やかに朝鮮半島の平和統一をどのように実現していくかについて多様な議論が始まると考えてよい」と述べたのである。しかし、青瓦台が発表した中韓首脳会談結果資料の説
明は、大統領の発言とは異なっている。資料では、「韓国側は、朝鮮半島が分断 70 年を迎え、速やかに平和的に統一されることがこの地域の平和と繁栄に寄与することである点を強調
し、中国側は、朝鮮半島が将来、韓民族によって平和的に統一されることを支持した 7」と̶ 117 ̶

第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交なっている。中韓首脳間で統一論議がどの程度行われたのか、重要な部分で発表に違いはあるが、朴大統領としては、統一問題について習国家主席とかなり深いやりとりができた、と考えており、それが訪中の大きな成果だとアピールしたかったのであろう。
2015 年韓国外交のもうひとつの重要な場面は、10 月中旬の朴槿恵大統領訪米である。訪中から約ひと月後ということもあり、米国側の反応にも関心が集まった。米韓首脳会談後の共同記者会見でオバマ大統領は、「韓国が米国及び中国と共に良好な関係を持つことは何ら矛盾しない」と述べて朴政権の対中外交に理解を示す一方で、「中国が国際規範と規則を守らない時には韓国も声を出してほしい。なぜならば、我々は第二次大戦以後の国際秩序と規則から恩恵を受けてきているので 8」と付け加えることも忘れなかった。
10 月の訪米では、「北朝鮮に関する米韓共同声明」発出や、朴大統領の米国防総省訪問もあり、米国内の韓国「対中傾斜」という懸念は払拭できたとの評価が韓国政府内外では多く見られた。しかし、オバマ大統領の「韓国も声を出してほしい」との一言については、
日米両国の対中協調を念頭に、朴政権の対米外交を不安視する見方も出た。
それでも、全体的に見れば朴槿恵政権の 3 年間、対米外交は成功裏に進められてきたと評価できる。政権発足初年度の 2013 年は米韓同盟発足 60 周年であり、同年 5 月の朴大統
領訪米は祝賀ムードに包まれた 9。対米関係における 3 つの課題であった、（1）防衛費分
担交渉、（2）戦時作戦統制権移管の再延期、（3）米韓原子力協定の改定、はいずれも米国が韓国に配慮する形で決着したと言える。
2014 年 1 月には防衛費分担交渉、同年 10 月には戦時作戦統制権移管再延期問題がそれぞれ妥結していたので、2015 年は原子力協定改定が焦点となっていた。米国は、核不拡散の観点から韓国の核燃料再処理や濃縮に否定的であったが、交渉の結果、韓国は新たな再処
理方法の研究を認められることとなり米国から譲歩を引き出すことに成功したと言える 10。
戦時作戦統制権についても、朴政権の求めに応じて再延期することが決定され、2015 年 11月の米韓安保協議会（SCM）が署名された 11。そして、2015 年末の日韓慰安婦合意は、米国を大きく安心させたに違いない。
5．おわりに――第 4 回北朝鮮核実験後の韓国外交2016 年の初めから、韓国外交は北朝鮮の相次ぐ軍事的挑発というチャレンジに直面している。1 月 6 日の第 4 回北朝鮮核実験、2 月 7 日の「人工衛星」と称する弾道ミサイルの発射により、国際社会は対北朝鮮制裁へと動いている。2015 年 8 月 25 日の 6 項目合意により、南北関係には小康状態が訪れていたが、核実験以降、朴槿恵政権は関係各国の中で最も厳しい対北朝鮮姿勢をとっていると言える。2 月 10 日には開城工団の「全面中断」（事実上の閉鎖）を決定したし、2 月 16 日の国会演説で朴大統領は、「北朝鮮政権が核開発では生存できず、むしろ体制崩壊を早めるだけだということを痛切に悟り、変化するしかな
い環境をつくる」と語調を強め、体制転換を目指すとも受け取れるような発言を行った。
これまでの対北朝鮮制裁と同様、今回もカギとなるのは中国の動向であり、同時に朴槿
恵政権の対中外交も問われる状況となった。中韓両国は 2015 年末に国防部間のホットラインを開設したが、北朝鮮核実験後には機能せず、韓国側は不満を抱いた。朴大統領は 1 月
13 日の新年談話・記者会見の際に、中国の積極的な協力を求める発言をしただけでなく、
THAAD ミサイルの韓国配備可能性についても言及した。これは、中国に対する不満の表れ、

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第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交牽制であると解釈された。
結局、核実験から約 2 カ月を経て、3 月上旬に国連安全保障理事会決議 2270 号が採択された。過去 20 年のうちで最も厳しい制裁と言われ、北朝鮮の行動に変化を起こすことが期待されているにもかかわらず、北朝鮮は挑発的言動を続け、核・ミサイル開発に拍車をかけていることを連日アピールしている。今回の決議 2770 号をもってしても、過去の一連の決議、1718 号（2006 年）、1874 号（2009 年）、2087 号（2013 年）、2094 号（2013 年）がそうであったように、北朝鮮に非核化への道を歩ませることはできないのか。北朝鮮の対外貿易の約 90％を占める中国はどう動くのだろうか。
3 月末の核セキュリティ・サミットでは、習近平国家主席はオバマ大統領と朴槿恵大統領に対し、国連安保理決議の「完全かつ厳格な履行」を繰り返し言明した。中国当局が対北朝鮮制裁を履行していることを伝える報道を目にする一方で、中国の「本気度」が明らかになるのは決議採択 3 カ月を過ぎてから、との慎重論あるいは懐疑論を聞くことも多い。
制裁の効果を見極めるための時間が必要であることに加え、中国は過去には制裁履行を数カ月程度で終わらせてしまった、と見られているためである。
また、決議 2270 号の内容は、朴大統領が国会で使った強い言葉とはトーンが異なっている。決議は過去 20 年で最も厳しい制裁によって北朝鮮に核放棄を迫るものではあるが、その力点は体制の変化にはなく、北朝鮮を非核化のための交渉テーブルに呼び戻すことにある。決議 2270 号の第 49、50 項には、過去の決議同様、「対話を通じた平和的かつ包括的解決の促進」および「6 者会合への支持」も明記された。中国やロシアの意向が反映された結果であろう。
それでは、北朝鮮が挑発的言動を止め、交渉のテーブルに戻ってくればそれでよいのか。
答えはノーであろう。韓国だけでなく日米両国も、先ず北朝鮮が非核化への真摯な取り組
みを行うことを求め続けてきており、非核化へのコミットメントなき無条件の対話再開はないとの立場である。したがって、国連安保理決議および各国の独自制裁による「強制（強要）」外交と、米韓合同軍事演習、ミサイル防衛、日米韓安保協力といった「抑止」の 2 つの側面を強く打ち出し、今度こそ北朝鮮に非核化への道を歩ませるべき、というのが日米韓の考える現在の局面である。
しかし他方で、いまの局面には「強制」だけでなく、対北朝鮮「安心供与」も必要、というのが中国の立場なのであろう。王毅外交部長が 2 月 17 日に、北朝鮮非核化と平和協定締結を並行して進めることを提案したのはその表れと言える。平和協定こそ、北朝鮮にとって大きな安心材料となる。中国からすれば、決議履行により北朝鮮がまずは対話のテーブ
ルに復帰することが重要であり、非核化は交渉を通じた長い道のりの先にあるゴールである。制裁をかけ続けて朝鮮半島の緊張が過度に高まることも避けなければならない。
もちろん、こうした各国の決議に対する考えや立場の違い、別言すれば、強制・抑止・安心供与のうちどの手段をより重視するかの違いは今に始まったことではない。しかし、だからこそ問題の根は深い。2016 年を迎えて朴槿恵政権は古くて新しい、一層困難な外交課題に直面している。

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第 10 章朴槿恵政権 3 年目の外交―注―
例えば、慰安婦合意後の 2016 年 1 月第 1 週の韓国ギャラップ調査でも、大統領支持層のうち 18％が「外交・国際関係」を挙げ、支持理由 1 位となっている。ちなみに 2 位は「熱心・努力している」16％、3
位は「所信がある」11％。
2 「北東アジア外交戦争 1 危機だ vs そうではない 韓国外交何処へ」2015 年 5 月 7 日配信連合ニュース（http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/05/06/0200000000AKR20150506195100043.HTML）、最終ア
クセス 2016 年 3 月 30 日、韓国語、などを参照。
3 「日韓両外相共同記者発表」2015 年 12 月 28 日、外務省ウェブサイト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html）、最終アクセス 2016 年 3 月 30 日。なお、慰安婦合意に関する本文の記述は、
西野純也「慰安婦問題、歴史的合意を待ち受ける課題」2015 年 12 月 29 日掲載、ニューズウィーク日
本版ウェブサイト（http://www.newsweekjapan.jp/nishino/2015/12/post.php）、最終アクセス 2016 年 3 月
30 日、を加筆、修正したものである。
42015 年 5 月 4 日配信連合ニュース日本語版（http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2015/05/04/0800000
000AJP20150504002400882.HTML）、最終アクセス 2016 年 3 月 30 日。
5 「 日 韓 首 脳 会 談 」2015 年 11 月 2 日、 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/
page4_001505.html）、最終アクセス 2016 年 3 月 30 日。
6
機内での朴槿恵大統領発言はすべて「全文 朴大統領、中国巡訪帰国機内発言」2016 年 9 月 4 日、
the300 ウェブサイト（http://the300.mt.co.kr/newsView.html?no=2015090421257671295）より引用。最終ア
クセス 2016 年 3 月 30 日、韓国語。
7 「大統領、中国戦勝 70 周年記念行事参出席契機習近平中国主席との中韓首脳会談及び特別午餐結果」2015 年 9 月 2 日、青瓦台ウェブサイト（https://www1.president.go.kr/news/overseasTrip/2015/trip03.
php?srh%5Btab_no%5D=e&srh%5Bboard_no%5D=104&srh%5Bview_mode%5D=detail&srh%5Bseq%5D=13
674#none）、最終確認 2016 年 3 月 30 日、韓国語。
8“Remarks by President Obama and President Park of the Republic of Korea in Joint Press Conference,” October
16, 2015, White House (https://www.whitehouse.gov/the-press-office/2015/10/16/remarks-president-obama-andpresident-park-republic-korea-joint-press), 最終アクセス 2016 年 3 月 30 日。
9
朴槿恵政権初年度の外交については、西野純也「『米中 G2』時代の中の韓国――朴槿恵政権 1 年の外交」『海外事情』第 62 巻 3 号（2014 年 3 月）、71-82 頁等を参照。
10 「韓米原子力協定全面改訂」2015 年 4 月 22 日、韓国外交部ウェブサイト（http://www.mofa.go.kr/news/
pressinformation/index.jsp?mofat=001&menu=m_20_30&sp=/webmodule/htsboard/template/read/korboardread.
jsp%3FtypeID=6%26boardid=235%26tableName=TYPE_DATABOARD%26seqno=354696）、 最 終 ア ク セ ス
2016 年 3 月 30 日、韓国語。
11 「第 47 回韓米年例安保会議（SCM）共同声明」2015 年 11 月 2 日、韓国国防部ウェブサイト（http://
www.mnd.go.kr/user/newsInUserRecord.action?id=mnd_020400000000&siteId=mnd&page=1&newsId=I_669&
newsSeq=I_8920&command=view&parent=&findStartDate=2015-11-02&findEndDate=2015-11-04&findType=t
itle&findWord=&findOrganSeq=）、最終確認 2016 年 3 月 30 日、韓国語。
1̶ 120 ̶第 11 章

第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策

韓国・朴槿恵政権の国防政策
室岡鉄夫

2016 年 2 月 25 日、韓国の朴槿恵大統領は就任 3 周年を迎えた。3 年前の就任時、同大統領は国防分野では次のような課題に直面していた 1。第一に就任直前に北朝鮮が 3 回目の核実験を行うなど、北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まっていたことである。第二に盧武鉉・李明博両政権が決めた諸政策を引き継ぐのか、引き継がないかという問題があった。具体的には陸軍を中心とした兵員の削減、合同参謀議長の指揮権限強化を意味する上部指揮構
造改革、2015 年 12 月に予定された戦時作戦統制権の移管が挙げられる。以下、これらの課題に朴政権がいかに取り組んだかについて見ていきたい。
兵員削減とその影響
兵員の大幅削減が決められたのは盧武鉉政権時代であった。2005 年 6 月に発表された2020 年までの計画案「国防改革 2020」は、兵員数を 2005 年の 68 万人を 2020 年までに 50万人に減らす方針を示した。韓国社会で進む少子化、すなわち徴兵対象人口の減少に備えるとともに、各軍（特に海空軍）に先端的な装備を導入することにより、戦力の維持・強化をはかろうというものであった 2。
韓国軍は、多数の兵士を東西 248km に達する非武装地帯（DMZ）や島しょなどに配置し、北朝鮮の南侵・局地挑発を日夜警戒監視してきた。急速な兵員削減はこうした態勢に穴を空けるとの懸念も出された。そうしたこともあり、李明博政権は削減のペースを若干緩和することにし、2009 年 6 月には 2020 年の目標値を 51.7 万人に改めた 3。
朴槿恵政権は、李明博政権に続き、削減のテンポを遅らせることに加え 4、目標年を少し先送りにすることにした。政権発足から 1 年あまりが過ぎた 2014 年 3 月 6 日、国防部は「国防改革基本計画 2014-2030」において、兵員数を 2014 年の 63.3 万人から 2022 年に 52.2 万人にまで減らす計画を発表したのであった 5。
DMZ では兵員数の減少などに対処すべく、画像・熱画像で監視するカメラ、鉄条網を越えて来る侵入者を感知するセンサーなどとそれらを統合した「科学化警戒システム」や短距離レーダーなどの導入を進めている 6。しかし 2012 年 10 月には亡命を希望する北朝鮮の兵士が韓国側哨所のドアをノックするまでその接近に気づかなかった事件（ノック帰順事件）や 2015 年 8 月には北朝鮮側がしかけた木箱地雷で、韓国側兵士 2 名が重傷を負う事件などが起きていることから見ても、人を機械で代替するのには限度があるものと考えられる 7。
戦時作戦統制権の移管
現在、韓国軍戦闘部隊に対する作戦統制権（OPCON）は平時には韓国合同参謀議長が、戦時には韓米連合軍（CFC）司令官（米陸軍大将で在韓米軍・国連軍の司令官を兼ねる）
が行使することになっている。すなわち北朝鮮の全面侵攻のような有事においては、CFC
司令官の統制の下、韓国軍と在韓米軍は連合軍として戦うのである 8。戦時 OPCON の韓国側への移管については、「自主国防」をスローガンとした盧武鉉政権が強く求め、2007 年 2

̶ 121 ̶第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策

月には金章洙国防部長官とロバート・ゲイツ米国防長官の間で 2012 年 4 月 17 日に移管することで合意した。移管後は万一、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、合同参謀議長が指揮する韓国軍戦闘部隊が戦闘を主導し、在韓米軍 9 の司令官がこれを支援する。また CFC が解体されるため、米韓両軍の間には「軍事協調本部」などと称される新たな調整メカニズムが設けられる構想であった 10。
しかし韓国の一部には、戦時 OPCON の移管を北朝鮮が米韓同盟の弱化と誤判することへの懸念や韓国軍独自の C4ISR（指揮、統制、通信、コンピュータ、情報収集、警戒監視、偵察）能力の不十分さを理由に、移管に反対する意見が根強くあった。2010 年 6 月 26 日、
李明博大統領はバラク・オバマ米大統領と会談し、OPCON 移管を 2012 年 4 月 17 日から2015 年 12 月 1 日に先延ばしすることで合意した。2009 年 5 月の北朝鮮の第 2 回核実験や2010 年 3 月の哨戒艦「天安」沈没事件などをうけ、延期期間中に韓国軍のさらなる力量強化を図ることになったのである 11。
朴槿恵政権下でも、政権発足直前の北朝鮮の第 3 回核実験などを理由に、OPCON 移管
時期を再度見直すべきだという意見が出された。2013 年 6 月 1 日の金寛鎮国防部長官とチャック・ヘーゲル米国防長官のシンガポールでの会談を契機として 12、再度の見直しをめぐる実務協議が始まった。協議の中では、米側が移管目標年度を明記することを主張したのに対し、韓国側は、時期ではなく、移管の条件を設定することを主張したようである。
結局、2014 年 10 月 23 日、ワシントンで韓民求国防部長官とヘーゲル米国防長官が参加して開催された米韓安全保障協議会（SCM）では、韓国軍の軍事的対応能力が確保された後、状況に応じて移管すること、すなわち「条件に基づく戦時 OPCON 移管」が合意された。
移管時期については明示されなかったが、韓民求長官は、2020 年代半ばになれば移管のための条件が整うとの見通しを示した 13。協議会に同席した国防部の柳済昇国防政策室長は韓国記者に対して、OPCON 移管の条件として決定的に重要なのはキルチェーンと KAMDの完成であると説明し、韓国自前の偵察衛星の導入などで両システムが一応の完成を見る
2023 年が移管のめどとなるとの見方を示した 14。移管条件の詳細は明らかになっていないが、①韓国が移管後の韓米連合防衛を主導するために必要な軍事的能力を備えること（米国は補完・持続能力を提供すること）、②北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓国軍の初期必須対応能力（KAMD・キルチェーンはここに属すると思われる）が備わること、③安定的な移管にふさわしい朝鮮半島および地域の安全保障環境が含まれている 15。北朝鮮が核・ミサイル能力を増大させる中では、こうした条件の充足には困難が予想され、2023 年を過ぎても OPCON の移管がかなわないことも考えられる。
上部指揮構造改革
李明博政権は 2010 年の哨戒艦「天安」沈没事件などの教訓を踏まえ、三軍の統合性の強化を目的に「上部指揮構造改編」に取り組むことにした。この方針は、2011 年 3 月 8 日に韓国国防部が発表した、2030 年までを対象とする「国防改革基本計画 11-30」に含まれた。韓国軍では合同参謀議長が軍令（作戦指揮）を、陸海空各軍の参謀総長が軍政を担当
する二元体制がとられている。軍政には人事権が含まれており、各軍の高級指揮官が合参議長よりも自軍の参謀総長の顔色をうかがう傾向が指摘されてきた。天安事件、延坪島砲撃事件などでは合参議長への報告が遅れたり、異なる軍種を統合しての有効な反撃ができ̶ 122 ̶第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策なかったことが問題とされた。上部指揮構造改編案は、合参議長が直接ではなく、陸海空各軍参謀総長を通じて各軍戦闘部隊を指揮する仕組みにすることにより、合同参謀議長の斉一な指揮を徹底することを目指すものであった 16。またこの改編は、OPCON 移管後の合参議長の指揮を円滑にするためにも必要と考えられた。
上部指揮構造改編案に対しては、退役将官（特に海空軍）の団体や国会議員の一部が強く反対した。合同参謀議長への権限集中は文民統制上問題がある、各軍参謀総長の負担が増えるのでシステムとして機能しない、といった意見があったが、本音の部分では陸軍大将が就く慣例となってきた合同参謀議長の下に海空軍参謀総長が置かれることへの海空軍からの反発が大きかった。その結果、李政権期の国会での審議は進まず、改編案の成否は次期政権に持ち越された 17。
朴槿恵政権は発足当初、上部指揮構造改編について「国会で研究機関、専門家の意見、現役・予備役〔軍人〕の意見を収れんした後、与野党が合意し処理する」という方針を示した 18。
李明博政権期の国会審議において、与党所属でありながら、改編に消極的な姿勢を貫いていた金章洙議員（元国防部長官、元陸軍参謀総長）が 19、朴大統領の国防政策ブレーン（初代国家安保室長）となったこともあり、この案は国会で本格審議されることはなく自然消
滅することになった。
結果的に朴槿恵政権は、合同参謀議長が軍令を、各軍参謀総長が各軍の軍政を司る現在の体制を維持することになった。他方、前述の通り OPCON 移管後、合同参謀議長は韓国
軍戦闘部隊を指揮し、また新たな韓米連合体制を主導しなければならない。そのため議長を補佐する次長を現在の 1 名から 2 名に増やすことにしている。第 1 次長が「軍事力建設、
軍構造発展、合同実験機能」を担当する一方、第 2 次長は「人事、情報、作戦、軍需、戦略、指揮通信機能」を担うことになっている 20。
KAMD とキルチェーン
韓国政府は、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対処するため、韓国型ミサイル防衛（KAMD）とキルチェーンの整備を急いでいる。それらの完成が OPCON 移管の条件の一つであることはすでに述べたとおりである。
KAMD は、現在のところ、敵ミサイルを地上配備型のグリーンパインレーダーやイージス駆逐艦搭載の SPY-1D レーダーが探知すると、地上におかれた弾道誘導弾作戦統制所（AMD-Cell）が指令を出し、パトリオット PAC-2 ミサイルが低高度で迎撃するシステムとなっている 21。その PAC-2 は性能が十分ではないとして、敵ミサイルを直撃により破壊できる PAC-3 の導入が検討されてきたが、2015 年 3 月に正式に米国からの輸入が決定した 22。
2016 年から 2020 年の間に 100 発未満が導入されると報じられている 23。また「天弓」中距離地対空ミサイル（M-SAM）を 2017 年までの予定で弾道ミサイル迎撃用に改良中である。天弓は地対空ミサイル・ホークの代替を目的に開発されたもので、すでに対空用は実戦配備済みであることが 2016 年に入り報道されている 24。さらに 2014 年 6 月には長距離
地対空ミサイル（L-SAM）を 2023 年の配備を目指して国内開発することを決定した 25。これらがすべて導入されれば、KAMD は終末段階のうち高度 40 〜 60km で L-SAM が、40km
以下では PAC-3 と天弓が、20km 以下では PAC-2 がそれぞれ迎撃する多層的な防衛システ
ムになるとされている 26。

̶ 123 ̶第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策

キル・チェーンは、北朝鮮の大量破壊兵器・ミサイル、それに長射程砲を短時間で撃滅することを目指すものだ。敵がこれら兵器を使用する兆候をリアルタイムで探知し、標的の位置を識別し、適切な打撃手段を決心し、打撃を加える、一連のシステムである 27。
打撃については、韓国軍は目標を遠距離から精密に狙えるさまざまな手段を備えており、さらに拡充しようとしている。空中から発射できるものとしては、空軍の KF-16、F-15K
戦闘機が搭載可能な対地巡航ミサイル・タウルス KEPD 350（射程 500km）や精密誘導爆
弾 JDAM がある。海上・海中発射型としては、世宗大王型イージス駆逐艦や孫元一型潜水艦（1,800t）から対地巡航ミサイル「天龍」（射程 400km）の発射が可能である 28。イージス駆逐艦は現在の 3 隻から 6 隻に（時期は未定）、孫元一型潜水艦は同じく 5 隻を 2019 年
までに 9 隻にそれぞれ増やす計画である 29。2015 年には、垂直発射装置を備え、巡航ミサ
イルだけでなく弾道ミサイルの発射も可能とされる潜水艦（3,000t）の開発が本格化した。
2018 年から 2020 年代にかけて 9 隻の建造が予定されている 30。
地上配備型では、巡航・弾道ミサイルの射程を――韓国の南部から北朝鮮の最北端を狙えるよう――延長するとともに、投射重量の増加が図られている 31。2012 年 10 月には、
米韓「ミサイル指針」の改定により、韓国の地対地ミサイルの能力制限が緩和されていた。
2015 年 6 月には射程 500km 以上で弾頭重量 1t の弾道ミサイル「玄武 2B 改良型」について試射が成功し、同年中の実戦配備が予定されていると報じられた 32。この改良型と性能が一緒かどうかは不明であるが、2006 年 1 月、「玄武 2B」（射程 500km とされてきた）が陸軍
ミサイル司令部（弾道・巡航ミサイル部隊）に配備済みであるとの報道がなされている 33。
さらに射程 800km の弾道ミサイルが、2017 年の配備を目指して開発が進められている 34。
このほか 2015 年、陸軍で最大射程約 80km で無誘導弾・誘導弾の双方を発射可能な多連装ロケットシステム（MLRS）「天舞」の実戦配置が開始された 35。
探知手段としては、地上配備のレーダー、空中早期警戒管制機 E-737 ピースアイ 4 機、
電波情報収集機 RC-800 白頭などをすでに保有し、高高度無人偵察機（2018 年、RQ-4 グロー
バルホーク 4 機）を導入中であるほか 36、自前の偵察衛星 5 機を 2022 年までに打ち上げることが検討されている 37。こうした探知手段が完成すれば、北朝鮮全域の地上の発射拠点や移動式発射装置の状況を監視できるようになるものと思われるが、地下化された拠点の監視については困難が予想される。
朴槿恵政権は KAMD とキルチェーンを米韓協力の中で位置づけようとしている。盧武鉉
政権期まで、韓国は米国主導のミサイル防衛網への加入に否定的であった。北朝鮮との地
理的な近接性ゆえの実効性の低さ、それに見合わないばく大な経費などが理由に挙げられてきたが、加入によって中国を刺激したくないという動機も強かった 38。その結果、韓国のミサイル防衛は KAMD と称し、韓国の独自性を強調する形で始まった。しかし 2013 年
10 月、北朝鮮の大量破壊兵器とミサイルに対する米韓「あつらえ型（テーラード）抑止戦略」が採択されると、その中で米国側が核の傘、通常兵器による打撃能力、ミサイル防衛能力を提供する一方で、韓国側が KAMD とキルチェーンを提供することがうたわれた 39。
2016 年には韓国軍と在韓米軍の間で米早期警戒衛星や韓国地上配備レーダーなどから得られる情報を「リンク 16」で共有するシステムが構築される予定である。KAMD とキルチェー
ンは別個のシステムとして検討・整備されてきたが、探知部分での共通性や実戦時の連動性を考慮して、韓国軍内に「K2 作戦遂行本部」などと呼ばれる統一指揮所の設置が検討さ̶ 124 ̶第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策れているもようである 40。
結びに代えて2016 年 1 月 6 日、北朝鮮は「水爆実験」と称し、4 回目の核実験を行い、2 月 7 日には「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射を実施した。これらを通して、北朝鮮が核・ミサイル能力を高めていることは間違いない。これに対して、朴槿恵
政権は韓国独自の、そして米国との連合による対処能力を高める努力を続けており、1 月の北朝鮮核実験以後はその傾向を強めている。そのことはもちろん韓国防衛のために、また韓国民に安心を与えるために必要なことであろう。ただしすでに述べたとおり、KAMD
やキルチェーンといった対処手段は、北朝鮮側の動きを捕捉しきれない可能性や飽和攻撃には対応できない可能性がつきまとう。今後、2017 年 12 月の大統領選挙を前に、国防分
野での努力と並行して、いっそうの外交的な努力を求める声が韓国内で高まることも考え
られよう。

―注―
1

朴槿恵新政権の政策は、2013 年 1 月に設置された大統領職引受委員会において、大統領候補時代のブ
レーンや省庁官僚が集まって検討された。2 月 21 日には 5 大国政目標、21 の国政戦略、140 の国政課
題を発表した。国政目標の一つが「幸福な統一時代の基盤構築」であり、その中に「しっかりした安保と持続可能な平和の実現」と題する国防分野の国政戦略が置かれた。さらにその下に次の 7 つの課
題が掲げられた。
国民が信頼する確固たる国防態勢の確立
戦略環境の変化にあった未来志向的防衛力量の強化
韓米軍事同盟の持続的発展および周辺国と国防協力を強化
革新的国防経営および国防科学技術の発展
やりがいのある軍服務および国民尊重の国防政策を推進
名誉ある報勲北〔朝鮮〕核問題の進展のための動力を強化
これらの策定を担当したのが、外交・国防・統一分科であり、金章洙（後に朴槿恵政権で国家安保室長）が幹事、尹炳世（同じく外交部長官）と崔大錫（梨花女子大学校教授。途中で委員を辞任）が委員を務めた（「金容俊第 18 代大統領職引受委員長 大統領職引受委員会人選関連記者会見（報道資料）」2013 年 1 月 4 日、文化体育観光部編集『第 18 代大統領職引受委員会白書 朴槿恵政府 希望の新時
代のための実践課題』〔発行地不明〕第 18 代大統領職引受委員会、2013 年）。

防衛庁防衛研究所編『東アジア戦略概観 2006』国立印刷局、2006 年、82-83 ページ。
『東アジア戦略概観』各号は http://www.nids.go.jp/publication/east-asian/index.html で閲覧可能である。
3 『東アジア戦略概観 2010』85-86 ページ。
4
実際のところ、就職難から軍への入隊希望者数が政府側の見通しを上回る「入営積滞」という現象が起きており、2016 年は約 1 万人を追加的に入隊させる予算が組まれた。『聯合ニュース』2015 年 12 月
3 日。
5 『東アジア戦略概観 2015』78-79 ページ。
6 『国防日報』2006 年 6 月 26 日、大韓民国国防部『国防白書 2014』ソウル、大韓民国国防部、2014 年、
51 ページ。
7 『アジア経済』2015 年 8 月 13 日。
2

̶ 125 ̶第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策

ただし CFC 司令官の作戦統制は、米韓双方の大統領・国防長官の指示と指針の下に行われるため、米国側の一方的な統制とはいえない（『東アジア戦略概観 2007』82-83 ページ）。
9
英文名称は現在の US Forces Korea から US Korea Command (US KORCOM) に変更される予定である。
10 『東アジア戦略概観 2007』81-85 ページ、
『東アジア戦略概観 2008』56-57 ページ、
『東アジア戦略概観
2012』67 ページ。
11 青瓦台「韓米頂上会談結果」2010 年 6 月 27 日、『聯合ニュース』2010 年 6 月 27 日、『東アジア戦略概観 2011』77-78 ページ。
12 『聯合ニュース』2013 年 6 月 1 日。
13 US Department of Defense, “U.S., South Korea Reach Agreement for Wartime Control of Forces,” October 23,
2014, “Press Briefing by Secretary Hagel and ROK Minister of National Defense Han Min Koo in the Pentagon
Briefing Room,” October 23, 2014, 聯合ニュース 2014 年 10 月 24 日、文化体育観光部『国民とともに変化と革新、跳躍の道――朴槿恵政権 3 年政策集』2016 年、123 ページ。
14 「『KAMD・キルチェーン 2023 年完成』
…戦作権転換基準点として台頭」
聯合ニュース 2014 年 10 月 24 日。
15 文化体育観光部『国民とともに変化と革新、跳躍の道――朴槿恵政権 3 年政策集』2016 年、123 ページ。
『国防白書 2014』（121 ページ）。
16 李明博「建軍第 63 周年国軍の日記念辞」2011 年 10 月 1 日、『東アジア戦略概観 2012』66-67 ページ、
「国
軍組織法一部改正法律案」2012 年 8 月 20 日提出、議案情報システム、http://likms.assembly.go.kr/bill/
jsp/BillDetail.jsp?bill_id=ARC_I1A2S0I8L3D0A1C0H2B0X0Q1X8X9J9.
17 「軍元老グループ『上部指揮構造改編反対』」聯合ニュース 2012 年 8 月 8 日、「第 311 回国会（定期会）国防委員会会議録」2012 年 9 月 24 日。『東アジア戦略概観 2012』68 ページ、『東アジア戦略概観
2013』153 ページ。
18 『第 18 代大統領職引受委員会白書』184 ページ。
19 「強引な改革ダメ、世論収れん十分に経ねば」『世界日報』（ソウル）2011 年 5 月 11 日、「国防改革 307
計画、国会通過不透明」『ニューシス』2011 年 5 月 13 日。
20 国防部「『精鋭化された先進強軍』育成のための国防改革基本計画（2014-2030）」報道参考資料、2014
年 3 月。
21 「『韓国型 MD 体系』どのように運用されるか」『聯合ニュース』2009 年 2 月 15 日、『ネイル新聞』
2015 年 2 月 5 日。
22 防衛事業庁「第 87 回防衛事業推進委員会結果」2015 年 3 月 30 日。
23 「北ミサイル邀撃用 PAC-3 誘導弾数十発 2016 年から導入」『聯合ニュース』2014 年 4 月 28 日。
24 「北戦闘機邀撃用地対空誘導弾『天宮』西北島しょ配置」『聯合ニュース』2016 年 3 月 10 日、『アジア経済』
2016 年 2 月 8 日。
25 『朝鮮日報』2014 年 6 月 4 日、『聯合ニュース』2014 年 5 月 29 日、『ニューシス』2014 年 6 月 11 日。
26 「輪郭現した『韓国型邀撃体系』…『THAAD』との関係は？」『SBS ニュース』2016 年 2 月 22 日。
27 『国防白書 2014』58 ページ。
28 「海軍駆逐艦に射程 400km の巡航ミサイル装着」『聯合ニュース』2012 年 11 月 23 日。
29 『聯合ニュース TV』2014 年 3 月 7 日、『聯合ニュース』2015 年 2 月 1 日。
30 『アジア経済』2014 年 8 月 30 日など。
31 『東アジア戦略概観 2013』154-155 ページ。
32 『中央日報（日本語版）』2015 年 6 月 4 日。
33 「国防長官ミサイル司令部訪問『敵挑発すればちゅうちょなく膺懲』」『朝鮮日報』2016 年 1 月 10 日。
34 『YTN』2015 年 10 月 1 日。
35 『聯合ニュース』
2015 年 8 月 4 日、
『中央日報（日本語版）』2015 年 8 月 4 日、
『国防日報』2015 年 8 月 4 日。
36 防衛事業庁「第 77 回防衛事業推進委員会結果」2014 年 3 月 24 日。http://www.dapa.go.kr/user/boardList.
action?command=view&page=1&boardId=I_626&boardSeq=13023&titleId=null&id=dapa_kr_040200000000&
column=title&search37 『東亜日報』2016 年 1 月 23 日。
38 同じく中国の反応を気にして、韓国政府は在韓米軍へのターミナル段階高高度地域防衛（THAAD）ミサイル配備について議論すること自体も避けてきたが、北朝鮮の 4 回目の核実験を受けて、2016 年 1
月 13 日、記者会見で朴槿恵大統領は「駐韓米軍の THHAD 配置問題は北韓の核またはミサイル脅威、
このようなことを我々が勘案しながら我々の安保と国益に沿って検討していくでしょう。基準はそれ8

̶ 126 ̶第 11 章韓国・朴槿恵政権の国防政策だけです。
」と述べ、方向転換を示唆した。3 月 4 日には米韓実務レベルで協議していくことが正式に決まった（青瓦台「対国民談話および記者会見」2016 年 1 月 13 日、http://www1.president.go.kr/news/
briefingList.php?srh%5Bpage%5D=5&srh%5Bview_mode%5D=detail&srh%5Bseq%5D=13957、 国 防 部「 駐韓米軍 THHAD 配置関連韓米共同実務団構成関連約定締結」2016 年 3 月 4 日、http://korea.kr/policy/
pressReleaseView.do?newsId=156113496）。
39 「あつらえ型抑止戦略」の内容は公開されていないが、簡単な概念図が次の公的資料で紹介されている。
『国防白書 2014』57 ページ、外交部、統一部、国防部、国家報勲処「決勝点に向け休むことなく走り続けます――朴槿恵政府の国政 1 期外交・統一・国防・報勲分野主要成果」2015 年 9 月 1 日。
40 『文化日報』2016 年 3 月 9 日など。

̶ 127 ̶第 12 章

第 12 章

日米韓外交・安全保障協力

日米韓外交・安全保障協力―北朝鮮の第四回核実験と今後の対応―
阪田

恭代

序
2016 年に入り、北朝鮮は「水爆」実験と称する第四回核実験（1 月 6 日）を断行し、それに伴い、「衛星」発射実験と称して事実上の長距離弾道ミサイル発射実験（2 月 7 日）を行なった。核・ミサイルをめぐる北朝鮮の新たなゲームが始まった。3 月の米韓合同軍事演習開始以来、金正恩政権は、「先制攻撃」の意思を表明し、緊迫度をあげている。今年 5月、1980 年以来 36 年ぶりの開催となる朝鮮労働党大会（第七回党大会）が予定されている。
この時、指導者としての金正恩・第一書記の成果が問われる。その成果の一つが「核武力」の建設である。国際社会は、北朝鮮を事実上の「核保有国」として対処せざるを得ない状況に直面している。
北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされているのは日米韓三か国である。日米韓三か国は国際社会ならびに地域協力国とともに、今後、どのような戦略で対応していくべきであろうか。第四回核実験ならびに「ミサイル」実験を契機に、米韓同盟・日米同盟を基調に、日米韓三か国は、防衛協力（抑止・防衛）とともに制裁手段を一段と強化した。今年 1 月の核実験以降、3 − 4 月の恒例の米韓合同軍事演習を通じて、戦略爆撃機の展開をはじめ様々な手段を通じて、米国は対韓「拡大抑止」を強化している。同時に、ミサイル実験（2 月 7 日）後、
日米韓は独自の対北朝鮮追加制裁措置（2 月 10 日− 19 日）を発表し、安保理常任理事国の中国とロシアを説得し、3 月 2 日（米ニューヨーク時間）に新たな国
連安保理経済制裁決議（国連安保理決議 2270）が採択された。従来の決議に比べて今回の決議はより包括的かつ厳しい制裁を目指したものである。
以上の日米韓を中心とする取り組みは、北朝鮮の核開発に対する「圧力」と「対話」路
線でいえば、まず「圧力」手段が一層強化されたといえる。制裁は違反者への懲罰と拡散活動の規制を目的とするものであるが、これから体制を整え、さらに制裁の実効力を高めていく必要がある。他方、制裁には、「圧力」をかけて交渉相手をテーブルに引き出す、即
ち「対話」路線に導くことも目的としている。しかし現在、「対話」路線は滞っている。
2008 年以来、六者協議は事実上停止し、近年の米朝（非公式）・中朝・南北朝鮮・日朝の二国間協議でも成果は出ていない。関係国の間で十分なコンセンサスも将来戦略もできていない。その意味で、今、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に直接さらされている日米韓三か国は、「圧力」（抑止・防衛、制裁）と「対話」において、対北朝鮮戦略と政策を改めて見つめ直し、戦略を再構築していく必要がある。以下、本稿では、北朝鮮の第四回核実験・ミサイル実験の意味（外交的・軍事的含意）を踏まえ、日米韓が検討すべき政策オプショ
ンならびに課題について検討する。

̶ 129 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力

1．北朝鮮の第四回核・ミサイル実験（2016 年）の意味
̶金正恩政権・「核保有国」としての北朝鮮のチャレンジ
戦略・政策を考える上で大事なのが、まず、「今」の状況をどう認識し、どう意味づけるかである。ここでいう「今」とは即ち、2016 年 1 月の北朝鮮の第四回核実験と 2 月の長距離ミサイル実験をめぐる状況である。北朝鮮は、金日成、金正日、そして現在の金正恩政権の三代にわたり、核開発を進めてきたが、金正恩政権にとっての核開発の意味は何か。
先代の路線を継承しながらも、今までとは異なる特徴がある。「金正恩スタイル」ともいえる新たな特徴は、2012 年 4 月の政権発足以来、とくに 2013 年の第三回核実験以降に顕著になってきた（厳密には 2012 年 12 月の「衛星発射実験」と称した事実上の長距離ミサイ
ル発射実験の「成功」が背景にある）。この動きは日米韓を初めとする周辺国・国際社会に対して新たな課題をつきつけている。ここでは、今回（第四回）の核実験ならびに長距離ミサイル発射実験に鑑みて、金正恩政権にとっての核開発の意味（ないしは特徴）を三点に絞って整理する。
●「核保有国」としての地位第一に、「核保有国」としての地位（ステータス）の確立である。金正恩政権は、祖父・金日成、父・金正日の政権と異なり、「核保有国」としての地位を国家戦略の中に組み込み、内外に誇示するようになった。先代の政権（金日成、金正日）は、表向き、
「核放棄」
・
「非
核化」
・
「平和利用」（電力として利用）の立場を堅持してきたが、金正恩政権は違う。その背景には核・ミサイル開発計画の進展、そして内外情勢の判断と金正恩自身の決断がある 1。
金正日政権も、六者協議（2003 − 2008 年）の最中に「核保有国」宣言を行い（2005 年 2 月、
核兵器の製造と保有を公式に宣言）、初の核実験（2006 年 10 月）を実施したが、再び「非核化」のための協議に復帰し、「核保有国」の地位について柔軟性を維持してきた。しかし、金正恩政権は、政権発足とともに「核保有国」としての地位を堅持するようになった。国内的には、2012 年 4 月の北朝鮮の新憲法で「核保有国」としての立場が前文に明記された。翌
13 年 2 月に第三回核実験を行い（金正恩政権としては初）、3 月に朝鮮労働党中央委員会総会で「経済建設と核武力（下線筆者）建設」と並行して推進する「並進（ビョンジン）」路線が採択された。続けて 4 月、北朝鮮の国会にあたる最高人民会議において「自衛的核保有の地位強化法」が制定され、いわば北朝鮮初の「核ドクトリン」が制定された 2。同月、最高人民会議は「宇宙開発法」と国家宇宙開発局（NADA）、そして原子力工業省の設置も決定した。これらは核・ミサイル開発を支える重要機関である。
以上の通り、金正恩政権は、「核保有国」として国内基盤を整備し、今年（2016 年）に入り、新年早々に第四回核実験を実施し、「特別重大放送」で「水爆」実験に「成功」したと主張した。その真偽（水爆か否か）は定かではないが、「核保有国の先列に上り詰めた」と「核保有国」としての地位の確立を誇示した。今回の核実験は、対外的な能力の誇示とともに、短期的には 5 月に予定される朝鮮労働党大会に向けての実績づくりでもある。つまり、北朝鮮が「核保有国」であることを国内外に印象づけることがねらいである。

̶ 130 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力●「核能力」の向上
第二に、「核能力」の向上である。金正恩政権は、「核保有国」の地位の確立とともに、「核能力」（「核武力」）の向上、
即ち「核ミサイル」の完成を目指している。北朝鮮からみれば、それは名実ともに「核保有国」になること、そして国防・軍事安全保障上の「自衛力」、とくに米国の先制攻撃を防ぐための対米核抑止能力の向上のためである。無論、北朝鮮は核能力については「曖昧性」を維持しているため、その能力を正確に把握することは事実上困難である 3。しかし、度重なる核実験やミサイル実験を経て、その能力が向上していることは確かである。専門家の評価はおおむね以下の通りである 4。
①北朝鮮が保有する兵器級の核物質（核分裂性物質）（プルトニウムと高濃縮ウラン（HEU:
Highly Enriched Uranium）の推計であるが、2014 − 15 年現在でおおむねプルトニウム型「10 個程度」、HEU 型を加えて「10 − 16 個程度」と見積もられている 5。
②核兵器の「多種化」：第三回核実験（2013 年）後、北朝鮮は核抑止力の「多種化」を行なったと主張し始めたが、従来のプルトニウムではなく、HEU を使用したかどうかは確認できていない 6。2013 年 4 月には寧辺核施設（ウラン濃縮施設含む）の再稼動を発表した。さらに第四回核実験（2016 年）では北朝鮮は「水爆」実験に成功したと主張したが、専門家は「ブースト型（強化型）原爆」とみている。
③核弾頭の「小型化・軽量化」：核弾頭の小型化・軽量化は、核装置をミサイルに搭載する、即ち「兵器化」するための重要な技術であるが、北朝鮮は第三回核実験（2013 年）
で「小型化、軽量化された原子爆弾」を使用したと主張している。第四回核実験（2016年）では、水爆の前段階の「ブースト型核分裂弾（強化型原爆）」の可能性が高いと分析されているが、それは核弾頭の小型化に不可欠な技術とされている 7。防衛省『防衛白書』平成 27 年版（2015 年版）では「北朝鮮が核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」とみている。これが日米韓でおおむね共有されている公式見解である 8。
④運搬手段（ミサイル等）の「多様化」：金正恩政権は 2012 年初めに「戦略ロケット軍」
司令部を創設し、核弾頭搭載を含むミサイル技術の向上に注力している。とくに米韓の対北ミサイル攻撃と爆撃を防ぐため、弾道ミサイルからロケット砲の技術まで、打撃力の「多様化」を図っている。2014 年に目立ったのは、とくに韓国や日本向けの短距離弾道弾（SRBM 級）（スカッド型、射程距離 500km 以下）、準中距離弾道弾（MRBM級）（ノドン型、射程距離 1300km）の発射実験、ロケット砲（KN-09）の開発である 9。
対米（米本土）向けの長距離弾道弾（テポドン 2 号改良型、射程距離 1 万 km 以上、
ICBM 級）は「銀河 3 号」（2012 年 4 月失敗、12 月成功）、「光明星 4 号」（2016 年 2 月）の「ロケット」発射実験で開発を進めている。しかし、大気圏再突入技術はまだ獲得していないとみられ、さらなる実験が今春に指示されていると伝えられる 10。その他に、
中距離弾道弾（IRBM 級）「ムスダン」（最大射程距離 4000km、KN-08（射程距離 5500
キロ以上）など、中・長距離地対地弾道ミサイルの開発・保有、潜水艦発射型弾道ミサイル（SLBM）の開発も進めているとみられる 11。
以上の通り、金正恩政権は「核能力」の向上を推進しているが、北朝鮮はどの程度の「核保有国」を目指しているのであろうか。専門家によると、北朝鮮は最低 100 個以上の核弾頭を保持することを目的としている可能性は排除できないという 12。それは核不拡散条約

̶ 131 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力（NPT）の拘束を受けない事実上（de facto）の核保有国であるインド、パキスタン、イスラエル（各々約 100 個の核弾頭保有、推定）のレベルであり（英仏中は 200 − 300 個程度の核兵器保有）、軍事的にはいわゆる核の「第二撃能力（second strike capability）」を確保するというレベルである 13。米ジョンズホプキンズ大の 38 ノースの北朝鮮の核未来プロジェ
クトの分析では、北朝鮮は 2020 年までに約 20 − 100 個の核兵器（ないしは兵器級核物質）を保有するシナリオを想定している 14。
●「核カード」？
第三に、金正恩政権にとっての「核能力」を外交交渉のために利用するという「外交カード」、即ち「核カード」についてである。上述の通り、金正恩政権は「核保有国」として核開発を推進し、「核保有国」の立場で、対米交渉を目指している。米国が北朝鮮に対する「敵視政策」を「放棄」し、米朝平和協定を締結するというシナリオである。北朝鮮からみれ
ば米朝平和協定の締結は即ち在韓米軍撤退ないしは米韓同盟の動揺を促すものである。
金正恩政権には幾つかの対米交渉シナリオが想定される。金正恩は「米朝 2.29 合意（うるう合意）」（2012 年）を破棄したが、政権発足（2012 年 4 月）後も様々な形で米朝対話の機会を探りながらことごとく失敗した（六者協議復帰について右往左往していたのも事実である）15。米オバマ政権は、「核なき世界」構想、NPT 核不拡散体制、そして非核兵器国家である日韓同盟国のためにも、北朝鮮の「核保有国」としての地位を認めるわけにはいかず、公式対話を避けてきた。これが米の「戦略的忍耐（strategic patience）」政策である。
したがって、2016 年の第四回核実験以降は、北朝鮮からみたら対米交渉の新たなラウンドであるといえる。現在は「対決」モードで「核能力」を向上し、第四回核実験と長距離ミサイル実験ならびに後続措置を通じて、形の上で、米本土に届く「核ミサイル」が完成したと宣言し、再び対米交渉を提案してくる可能性も排除できない。5 月の朝鮮労働党大会までの成果次第である。もし金正恩政権が「核カード」を使うとしたら、例えば、核実験、ミサイル実験のモラトリアム、「寧辺カード」（プルトニウム施設やウラン濃縮施設の稼動停止、実験用軽水炉の建設中断）が想定される 16。
以上の通り、金正恩政権は考えているかもしれないが、北朝鮮の「核保有国」化は日米韓（とくに非核国家である日本と韓国）をはじめとする周辺国としては認め難く、国際核
不拡散体制への打撃になる。この状況について、平岩俊司・関西学院大学教授は次の通り述べている。「北朝鮮がアメリカとの交渉を望んでいるとすれば、核と大陸間弾道ミサイルがセットで開発されたとき、外交ツールとして圧倒的な力を持つことになる。もしも、そのふたつをすでに北朝鮮が獲得したのだとすれば、アメリカも北朝鮮をたんに封じ込めるだけではなく、いずれなんらかの形で交渉しなければならないだろう。もとより、その交
渉は、北朝鮮が望むような “核を持ったままアメリカとの関係を構築するための交渉” ではなく、“北朝鮮が核放棄するための交渉” でなくてはならないが、今日の状況では北朝鮮に核、ミサイルを放棄させることがきわめて難しくなった。
」17。つまり北朝鮮と日米韓は核をめぐり深刻な「安全保障のジレンマ」に陥っているのである。

̶ 132 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力

２．日米韓の対北朝鮮政策オプション―抑止・防衛、制裁、対話・交渉
では、北朝鮮の「核・ミサイル」の脅威に直接さらされている日米韓三か国にはどのよ
うな政策オプションがあるのか。どのような対応をとりうるのか。
日米韓三か国は、米国との同盟、即ち日米同盟・米韓同盟を基盤とした「擬似同盟」として北朝鮮問題に対処している。いまや事実上の「核保有国」となった北朝鮮に対処するにあたり、共通の目標―即ち北朝鮮の核放棄、朝鮮半島の非核化、そして北東アジアの不拡散体制の強化―を見失ってはいけない。その中で、目前の北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、防衛と不拡散の双方の観点から協力して対応していかなければならない。その関連で、ここでは、日米韓外交・安全保障協力の政策オプションとして、以下、四つについてとりあげる。
（1）抑止・防衛（deterrence and defense）（2）不拡散・拡散対抗と制裁（non-proliferation/counter-proliferation and sanctions）（3）不拡散と対話（外交交渉）（non-proliferation and dialogue）（diplomatic negotiations）（4）不拡散と対話（探索的対話）（non-proliferation and dialogue）（exploratory talks）
上記四つのオプションは、いわゆる「圧力と対話」のアプローチともいえるが、それらのオプションは相互補完的であり、総合的な対北朝鮮戦略の中で位置づけられなければならない。また、政策を主導するコア連合は、北朝鮮の「核ミサイル」の脅威に直接さらされている日米韓三か国になるが、国際連合や地域のパートナーである六者協議参加国の中国（議長国）とロシア、そして ASEAN、オーストラリア、モンゴルなどの地域パートナーとの連携も重要になる。また、ここでは北朝鮮の非核化・不拡散のための戦略・対応をとりあげるのであり、他のシナリオ、例えば、半島有事、北朝鮮の崩壊などを否定するもの
ではなく、むしろ、それらについては別途、検討し、備えておく必要がある。
以下、防衛と不拡散の観点から日米韓の対応オプションと課題についてまとめる。
●抑止・防衛（deterrence and defense）
国土・国民を守り、そして積極的な外交を展開するためにも、しっかりとした「守り」、
即ち堅固な抑止・防衛態勢を構築することが重要である。対北朝鮮防衛とは、即ち米軍を介した日米韓の事実上の連合防衛態勢であり（これを「擬似同盟」協力という 18）、日米・米韓が一体的に動くときに最も効果を発揮する。上述したように、北朝鮮の「核ミサイル」
が現実化していく中、日米韓防衛協力が円滑に行なわれる態勢を整備していくことが急務である。その関連で、以下、幾つか課題を指摘する。
・新安保法制（日本）とガイドライン（日米防衛協力）に関連して、日米韓防衛協力の課題を特定し、調整する 19。とくに日本の集団的自衛権の「限定的」行使を念頭に、米軍との協力の下、どのような作戦協力が可能なのか否かについて協議する。具体的には「重要影響事態」（旧「周辺事態」の変形、半島有事・韓国有事への「後方支援」）と「武力攻撃事態及び存立危機事態」（日本有事）、ならびに両「事態」の連動（例、韓国有事が北朝鮮による対日攻撃（弾道ミサイル攻撃）に発展しうる事態）への対応策について日米・米韓・日韓・日米韓で協議する 20。

̶ 133 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力

・「重要影響事態」（半島有事）における後方支援を円滑に行なうため、米韓ならびに日米の物品役務相互提供協定（ACSA: Acquisition and Cross-Servicing Agreement）に加え、日韓 ACSA の締結を進める 21。
・対北朝鮮「拡大抑止」（extended deterrence）について相互理解を図る 22。とくに、弾道
ミサイル防衛（missile defense）について日米韓協力体制を進化させる。弾道ミサイル
防衛は「重要影響事態」（韓国有事）と「武力攻撃事態及び存立危機事態」（日本有事）の双方に関わる。その関連で 2014 年 12 月に締結した「日米韓情報共有に関する防衛局間取決め（TISA: Trilateral Information Sharing Agreement）」（北朝鮮情報に限定；米軍を介して情報共有）に加え、日韓包括的軍事情報保全協定（GSOMIA: General Securityof Military Information Agreement）の締結を進める 23。現在協議中の米韓「終末高高度
防衛ミサイル（THAAD：Terminal High Altitude Area Defense Missile）」の導入が決定された場合、日米韓の情報・作戦協力を進める必要がある。
●不拡散・拡散対抗と制裁（non-proliferation/counter-proliferation and sanctions）
抑止・防衛を補完するのが経済制裁である。北朝鮮の核ならびにミサイル開発・拡散を封じ込めていくために国際レベル（国連）ならびに各国（単独）レベルで厳しい経済制裁が課されている。国連安保理は北朝鮮の初の核実験（2006 年）以来、北朝鮮に特定した制裁決議を採択してきた 24。対北朝鮮制裁決議のコア連合は日米韓であり、常任理事国でもある中国、ロシアらを説得して、北朝鮮の度重なる核実験ならびに長距離ミサイル実験に対して決議（ないしは議長声明）が採択されてきた 25。
2016 年の北朝鮮の第四回核実験（1 月 6 日）ならびに事実上の長距離ミサイル発射実験（2月 7 日）に対して、再び日米韓がコア連合となり、中国を説得し、3 月 2 日に新たな国連
安保理制裁決議、安保理決議 2270 が採択された 26。貨物検査の義務化、鉱物・航空燃料禁輸、金融制裁対象の拡大など、従来に比べて、より包括的かつ厳しい内容にアップグレードされている。とくに今年は新決議にあわせて関連法令等を含め、制裁実施の体制の整備・点検が重点課題となる。国連決議に加えて、とくに日米韓は単独制裁を強化した。制裁実施
において鍵となる中国の一層の協力を促していく必要がある。さらに北朝鮮の闇取引ネッ
トワークが広がっている東南アジア、南米、アフリカ諸国などのさらなる協力を要請し、能力構築（キャパビル）として輸出管理体制の整備を支援していくことも一つの方策である。貨物検査の関連で「拡散に対する安全保障構想（PSI: Proliferation Security Initiative）」
活動も改めて注目される 27。これらはいずれも日米韓協力のアジェンダでもある。
無論、経済制裁だけで北朝鮮の核開発は止められない。対北朝鮮国連安保理制裁委員会の専門家パネル報告書をみれば分かる通り、制裁網の抜け穴は防げず、全面実施は到底無理であるが、規制効果はある 28。制裁決議を重ねていく度にその手法は進化している。また、
大きくは、金正恩政権の「並進路線」の矛盾をいずれ引き出すことにもつながる。「並進」
路線は経済建設と核武力の両方を同時に追求することであるが、核開発にこだわれば制裁が強化され、経済建設は難しくなる。経済制裁はそのメッセージを北朝鮮に伝えるために実施されているのである。

̶ 134 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力●不拡散と対話（外交交渉）（non-proliferation and dialogue）（diplomatic negotiations）
制裁のもう一つの目的は圧力によって相手を対話に引き出すことにある。制裁の設定・追加がネガティブ・インセンティブであるとすれば、制裁緩和・解除は対話を引き出すためのポジティブ・インセンティブとなる。過去の決議と同様、国連安保理決議 2270 の最後には「朝鮮半島ならびに北東アジアにおける平和と安定」の重要性を指摘し、「対話による
平和的かつ包括的な解決」が支持されている。第四回核実験後の抑止・防衛態勢、制裁網を再構築した上で、再び、対話による解決（外交交渉）を模索することも、日米韓のもう一つの政策オプションになる。
対話の枠組みとして六者協議があげられる。安保理決議 2270 は、過去の決議と同様に、六者協議（Six Party Talks）の再開を支持している。とくに同協議の 2005 年 9 月共同声明に留意し、朝鮮半島の「検証可能な非核化（verifiable denuclearization）」、米朝平和共存、
関係国の経済協力などを促している。
しかし、六者協議の再開にあたり、最大の難関が北朝鮮の「核保有国」の地位への固執である。日米韓ならびに中ロの五か国は、北朝鮮の「核保有国」ステータスは認められない。
北朝鮮の核保有国としての地位を認めたら，六者協議の前提は崩れ、協議は成り立たない。
イランの核合意（P5+1）と同様、朝鮮半島の六者協議は非核化・不拡散の協議であるため国際不拡散体制（NPT 体制）を前提としている。またオバマ政権は『核態勢の見直し』報告（2010 年 4 月）において、消極的安全保証（NSA: negative security assurance）（米国が非核兵器国に対する核による威嚇、使用は行わないという原則）の条件を「核不拡散義務の不遵守」に変更したため、「予見しうる将来に北朝鮮が非核兵器国として核拡散防止条約に完全復帰する可能性がない以上、…（注：アメリカは）北朝鮮に対しては核兵器の第 1 使用（first use）の可能性を温存している」と倉田秀也・防衛大学校教授はみている 29。
以上の通り、北朝鮮が核保有国の地位を誇示し、それに固執する限り、公式協議再開は極めて困難である。北朝鮮の NPT 体制への協力（IAEA 監視・査察受け入れ含む）も不可欠である。もし北朝鮮が「核保有国」の地位を放棄し、「非核化」原則を受け入れ、NPT体制に協力する姿勢に転換すれば、人道支援を越えた、消極的安全保証の提供、協調的脅
威削減（CTR: cooperative threat reduction）、経済制裁緩和、エネルギーや経済協力など様々
なポジティブ・インセンティブ（誘因）を他の五か国が検討できる。北朝鮮の経済建設にも寄与する方法（ポジティブ・インセンティブ）も検討できる 30。しかし、金正恩政権が「核保有国」の地位に固執し、「並進」路線を継続する限り、不拡散のための対話オプションが成立することは極めて難しい。
●不拡散と対話（探索的対話）（non-proliferation and dialogue）（exploratory talks）
非核化・不拡散に対する北朝鮮の姿勢が変わらない限り、六者協議の公式協議を行なうことは難しい。しかし、安全保障のジレンマの緩和、とくに核をめぐる負のスパイラル（エスカレーション）を抑えるために対話の糸口をつかむ努力はしていくべきである。それは抑止・防衛や制裁を怠るということではない。米朝の非公式の「探索的対話（exploratory
talks）」が模索されてきたが、そのような努力は継続されるべきである。探索的対話は米朝だけでなく、中朝、日朝、ロ朝、南北朝鮮の二国間協議、三者や四者（米中南北朝鮮）もチャンネルになる。また、北朝鮮を除く五者（南北朝鮮・米中日ロ）の間でも対話や制裁

̶ 135 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力についてコンセンサスを作って行くために、韓国が提案している五者協議も効果的である。
むしろ今こそがよいタイミングであるといえる。日米韓はいうまでもないが、日中韓や米中韓などのトライラテラルも「五者」の協議の場の一つになろう。
結以上の通り、第四回核実験後の核をめぐる北朝鮮問題はますます厳しい状況になりつつある。金正恩政権の「核保有国」の地位への固執と「核武力」建設の推進は不拡散対話を極めて難しくしている（「非核」を標榜しているイランの核合意とは前提が異なる）。金正
恩政権が「並進」路線を続けていく限り、日米韓は抑止・防衛態勢と制裁網を通じて「圧力」を強化していくほかない。金正恩政権が「核武力」より「経済建設」を重視し、日米韓が必要になったときに、初めて「対話」（外交交渉）への転換があり得るのであろう。その間、
日米韓三か国は、北朝鮮の意思を図る一方、北朝鮮の脅威について情勢評価を共有・点検し、抑止・防衛、制裁、対話の様々な政策オプションを含めた、包括的な対北朝鮮戦略を練り直していくべきであろう。今はその好機であるといえよう。

―注―1

伊豆見元・静岡県立大学教授は、2013 年核実験から、金正恩は「父親（注：金正日）の方針から逸脱し、核能力を向上させる挙に出た。2012 年に二度行なわれた人工衛星打ち上げは『金正日の遺訓』だが、2013 年 2 月 12 日の核実験は既定路線には含まれていなかったはずである」と分析している。伊豆見元『北朝鮮で何が起きているのか――金正恩体制の実相』（ちくま新書、2013 年）176 頁。
2 『東アジア戦略概観 2014』では、同法令は「事実上、北朝鮮が初めて公開した、極めて初歩的ではあるが明文化された核ドクトリンとみなすことができるかもしれない」と評価されている。同法第 4 条
では消極的安全保証が示され、核兵器は朝鮮人民軍最高司令官である金正恩国防委員会第一委員長の命令で使用されること、第 5 条では核の先制不使用の原則が確認され、第 7 及び 8 条では核兵器と核物質に関する安全管理について明記されている。
「第 2 章 朝鮮半島 北朝鮮の経済・核「並進」路線と韓国の信頼外交の始動」防衛研究所編『東アジア戦略概観 2014』72 頁。
3 『東アジア戦略概観 2014』前掲、72 頁。
4
米ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院の米韓研究所のウェブサイト「38 ノース（38North）」（North Korea Nuclear Futures Project な ど ）、 米 科 学 国 際 安 全 保 障 研 究 所（ISIS: Institute for
Science and International Security）、『東アジア戦略概観』（防衛省防衛研究所）、（公益社団法人）日本経済研究センター『北朝鮮リスクと日韓協力』（2015 年 12 月）などを参照。
5 「北朝鮮は現在、プルトニウム型の核爆発装置を最大 10 個程度保有しており、プルトニウムだけでな
く、HEU 型核兵器の開発を推進していると評価するのが妥当である。
」張哲運（チャン・チョルウン）（慶南大学極東問題研究所研究員）「第 6 章 増大し続ける軍事リスク――高まる核・ミサイル・サイ
バー等の脅威」『北朝鮮リスクと日韓協力』前掲書、100 頁。38 North の North Korea Futures Project では、稼動している核施設（1 − 2 箇所）で想定した場合、プルトニウムと HEU 型あわせて核兵器「10 − 16 個」と 推 計 し て い る。Joel Wit and David Albright, “The Last Word,” March 19, 2015, 38 North, http://38north.
org/2015/03/witalbright031915/
6 『東アジア戦略概観 2014』72 頁。
7
米韓合同軍事演習（3 月 4 日− 4 月 30 日）開始後、3 月 9 日付の朝鮮労働党機関紙『労働新聞』で「核弾頭」とされる物体とその設計図を写真で公開した。さらに 3 月 11 日付朝鮮中央通信で金正恩第一書
記が核実験と弾道ミサイル実験の継続を指示したと伝えられた。
8
韓国 2014 国防白書では「北朝鮮の核兵器の小型化能力はかなりの水準に達している」と評価している。
防衛省『防衛白書』（平成 27 年版）。
9
スカッドは 200 − 600 基以上運用中、ノドンは 90 − 200 基実戦配置したといわれる（張、前掲論文、

̶ 136 ̶第 12 章日米韓外交・安全保障協力

103 頁）。ノドンミサイル発射台は最大 50 台の見積もりで、最悪 250 − 300 基程度存在するともいわれる。
『東アジア戦略概観 2015』前掲書、61 頁、Office of Secretary of Defense, Report to Congress: Military andSecurity Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea, 2015 (February 2015), p.19。
10 3 月 15 日付の朝鮮中央通信は、北朝鮮が「模擬実験」に成功し、弾道ミサイル弾頭の「大気圏再突入技術を確保」したと伝えた。さらに「近いうち」に核弾頭爆発実験（弾頭に核物質なしで起爆装置だ
け入れて、大気圏再突入と同じ状況で行なう爆発実験）と各種のロケット（ミサイル）試射を行なうと、金正恩第一書記が述べた。時事通信、2016 年 3 月 15 日。
11 SLBM の開発は、韓国国防部が 2014 年に指摘し、翌 2015 年 5 月に北朝鮮は SLBM 発射実験を実行したと主張した。実験の成否については専門家の間で議論がある。『東アジア戦略概観 2015』前掲書、60-61 頁；張、前掲論文、102-103 頁。
12 張、前掲論文、102 頁。
13 前掲。
14 核施設の稼動状況に応じて、三つのシナリオ―最小（low end）20 個、中間（medium end）50 個、最大
（high end）100 個―が提示されている。Wit and Albright, “The Last Word,” 前掲論文。
15 阪田恭代「核開発問題をめぐる外交面での対応」平成 25 年度外務省外交・安全保障調査研究事業（総合事業）「朝鮮半島のシナリオプランニング」（平成 26 年（2014 年）3 月）を参照。
16 「寧辺カード」については、前掲、参照。
17 平岩俊司『北朝鮮は何を考えているのか―金体制の論理を読み解く』（NHK 出版、2013 年）156 頁。
18 阪田恭代「岐路に立つ日韓安全保障協力― “擬似同盟” としての進化と展望」霞山会編『東亜』2014
年 2 月号、参照。
19 平成 27 年度「安全保障政策のリアリティ・チェック――新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東
情勢」サブプロジェクト I「安全保障政策」。
20 倉田秀也「欠かせぬ地域安保体制の強化―日米、米韓同盟の変化と日韓協力」（公益社団法人）日本経済研究センター『北朝鮮リスクと日韓協力』（2015 年 12 月）158-166 頁。
21 前掲。
22 前掲；平成 27 年度「安全保障政策のリアリティ・チェック――新安保法制・ガイドラインと朝鮮半島・中東情勢」サブプロジェクト II「朝鮮半島情勢の総合分析と日本の安全保障」戸崎洋史論文も参照されたい。
23 倉田、前掲論文。
24 浅田正彦「第 5 章 安保理決議にもとづく輸出管理」浅田正彦編『輸出管理―制度と実践』（有信堂、
2012 年）138-152 頁。
25 国連安保理の対北朝鮮制裁決議として、決議 1695 号（2006 年 7 月）
（テポドン 2 号含むミサイル発射実験）、決議 1718 号（2006 年 10 月）（第 1 回核実験）、決議 1874 号（2009 年 5 月）（第 2 回核実験）、
決議 2094 号（2013 年 2 月）（第 3 回核実験）が採択されてきた。
26 “Security Council imposes fresh sanctions on Democratic People’s Republic of Korea, unanimously adopting
Resolution 2270,” March 2, 2016, UN Website, http://www.un.org/press/en/2016/sc12267.doc.htm
27 浅田正彦「第 6 章 拡散に対する安全保障構想（PSI）」浅田正彦編『輸出管理』前掲書、173-176 頁。
28 Report of the Panel of Experts established pursuant to resolution UNSC North Korea Sanctions Panel of Experts
Report established pursuant to resolution 1874 (2009) (February 23, 2015), S/2015/131 UNSC, http://www.
securitycouncilreport.org. 専 門 家 パ ネ ル 年 次 報 告（2016 年 2 月 24 日 ） は www.undocs.org/s/2016/157 を参照されたい。Joseph M. DeThomas, “Sanctions’ Role in Dealing with the North Korean Problem,” (January2016), 38 North, North Korea Nuclear Futures, http://38north.org/2016/01/nukefuture011316; Andrea Berger,“What is Left to Sanction? Options for Responding to the Next North Korean Provocation,” October 20, 2015,
http://38north.org/2015/10/aberger102015 も参照されたい。
29 倉田、前掲論文、165 頁。
30 Bradley Babson, “Positive Economic Inducements in Future Nuclear Negotiations with North Korea, “ (December2015), North Korea Nuclear Futures Project, 38 North, http://38north.org/2015/12/nukefuture121115/

̶ 137 ̶第 13 章

第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢―現状と課題
戸﨑

洋史

はじめに
北朝鮮核問題は、米朝の「閏日合意」（2012 年 2 月）が北朝鮮による「人工衛星発射」（と称する長距離弾道ミサイル実験）により破棄された後、解決の糸口すら見出だせないまま現在に至っている。1990 年代前半の第一次核危機以来、日米韓は「関与と圧力」を通じて、
北朝鮮核問題の外交的解決を模索してきた。しかしながら北朝鮮は、米朝枠組み合意（1994年）、六者会合共同声明実施のための措置（2005 年、2007 年）などでの核兵器計画放棄に係る誓約を繰り返し反故にしつつ、核兵器開発を継続した。さらに、「自衛的核保有国の地
位の一層の強化に関する法律」（2013 年 4 月）1 を採択し、2015 年 10 月には金正恩第一書
記が、「強力な最先端兵器をより多く製造し、自衛的核抑止力を不断に強化しなければならない」2 と論じるなど、核抑止力の保持・強化を喧伝し、2016 年 1 月 6 日に 4 回目の核爆発実験を、翌 2 月 7 日には「人工衛星発射」を実施した。
核兵器取得の強い決意を持つ国がその放棄を受諾する場面では、しばしば体制の（少なくとも性格の）変革が伴ってきた。北朝鮮についても、核問題の解決には体制変革が不可避なのかもしれない。しかしながら、外部からの体制転覆の試みはリスクが極めて高く、内部からの変化も現時点では期待し難い。言うまでもなく、北朝鮮による厳しい反撃の可能性を考えれば、軍事力による強制的武装解除の安易な遂行も選択肢たり得ない。北朝鮮
核問題の解決に向けた取り組みが手詰まりに直面し、その間も北朝鮮が核・ミサイル開発を継続する現状で、日米韓が採りうるのは、「関与と圧力」が後景に退く間になされる「封じ込めと危機管理」のための一つの施策として、情勢の好転を図りつつ、北朝鮮による核兵器の使用・威嚇に対する適切な抑止態勢を強化することである。
その意味で、「国家安全保障戦略」の策定（2013 年 12 月）から、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定（2014 年 7 月）、「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の改定（2015 年 4 月）
、そして平和安全法制の制定（2015 年 9 月）へと至る日本の安全保障政策改革が持つ含意は小さくない。日本は冷戦後、国際的・地域的な安全保障環境の変容がもたらす様々な事態に対応すべく、漸進的またはパッチワーク的に安全保障政策を修正してきた。そのなかで北朝鮮核問題は、周辺事態法
や有事法制の制定、あるいは弾道ミサイル防衛（BMD）に係る諸決定などを導いた最も重要な要因の一つであった。2010 年代に入り、日本が直面する安全保障リスクの多様化、なかでも台頭する中国の秩序修正主義的な挑発行為への危機感から、日本の安全保障における北朝鮮問題の重要性は相対化されつつある。それでも、少なくとも短期的に見れば、北朝鮮は依然として、日本に高烈度の脅威をもたらす可能性の最も高い国である。2013 〜 15
年の日本の安全保障政策改革では、平時から有事に至るシームレスな安全保障体制の構築、
新しい安全保障環境に適合した政策体系の策定、冷戦後の漸進主義的な積み重ねによって生じた法的・政策的な歪みの包括的な整備が模索されたが 3、北朝鮮核問題への対応が重要な検討事項の一つに挙げられたことは、そうした日本の脅威認識を反映していたと言える。
安全保障政策改革に続く課題は、これを抑止態勢の強化という形で具現化することであ̶ 139 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢る。しかしながら、効果的な対北朝鮮抑止態勢の構築はもとより容易ではなく、さらに言えば、抑止態勢の強化が日本の安全保障に新たな不安定性をもたらし得るとの逆説にも留意しなければならない。本稿では、北朝鮮核問題に係る日本の抑止態勢に焦点を当て、その維持・強化の課題を、第一に北朝鮮の抑止態勢に係る不透明性、不確実性および流動性、第二に「安定・不安定逆説（stability-instability paradox）」からの核レベルへのエスカレーショ
ンの可能性、第三に日本の能力・政策に係る制約や限界といった観点から考察することとしたい。
1．北朝鮮の能力、意思・意図、認識抑止が機能する基本的要件は、許容し得ない行動に対して、効用を上回るコストとリス
クを被抑止側に強いる「能力」と「意思・意図」を抑止側が持つと、被抑止側に「認識」させることである。また、効果的な抑止態勢の構築には、被抑止側の「能力」「意思・意図」「認識」に関して、抑止側が可能な限り高いレベルで把握することも求められる 4。これらの完璧な把握はもとより望み得ないが、とりわけ北朝鮮に関しては、「能力」「意思・意図」「認識」のいずれも不透明性、不確実性あるいは流動性が高く、このことが効果的な対北朝鮮抑止態勢の構築を難しくする一因となっている。
（1）核・ミサイル能力
北朝鮮の核戦力は、平時から有事に至る幅広いスペクトラムで日本の安全保障に顕在的・潜在的脅威をもたらし得る。その態様や深刻度は、北朝鮮の核兵器能力、核戦略・政策、
あるいは北朝鮮内外の政治・安全保障状況などの動向によって規定されていくが、重要な変数の一つは言うまでもなく北朝鮮の「能力」である。4 回の核実験を重ねた北朝鮮による核爆発装置の保有は確実視されているが、その核兵器能力の実態は必ずしも明らかではない。
このうち数的側面に関しては、北朝鮮の兵器用核分裂性物質の生産量、ならびに核弾頭
1 発分の兵器級核分裂性物質の量に係る不透明性もあり、現在・将来の核兵器保有数の推計には「幅」が生じる。たとえばストックホルム平和研究所（SIPRI）は、兵器級プルトニウム生産量（推計）などを基に、2014 年末の北朝鮮の核兵器の数を 6 〜 8 発程度と見積もった 5。これに対して、オルブライト（David Albright）は、北朝鮮のウラン濃縮施設の数、遠心分離機の数・性能や稼働状況などといった視点を加え、核兵器の保有数を 10 〜 11 発、ないしは 15 〜 16 発程度と推計した 6。
核兵器の増加のペースは、兵器級核分裂性物質の生産能力に多分に左右される。プルトニウムの生産に用いられてきた 5MW 黒鉛減速炉の稼働状況が限定的（低出力、散発的）で 7、50MW 実験用軽水炉も長く建設中とされるなか、当面の深刻な懸念はウラン濃縮活動の動向である。北朝鮮が 2010 年 11 月に米国の科学者を招待したウラン濃縮施設には、
約 2000 基の遠心分離機が設置されていたとされる 8。この他に秘密の施設の存在も指摘され、2015 年 8 月には 2 カ所目のウラン濃縮施設での稼働試験開始の可能性が伝えられたが 9、濃縮施設は地下に建設可能で、施設の数、保有する遠心分離機の数・性能、ならびにその稼働状況などの隠匿も容易だとされ、正確な動向の把握は難しい。埋蔵量 400 万トン（推計）のウラン鉱山を有する北朝鮮は 2013 年以降、ウラン精錬体制を強化するなど、ウラン濃縮

̶ 140 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

コンプレックスでの作業を急ピッチで進めているとみられる 10。こうした状況を踏まえて、
ウィット（Joel S. Wit）らは、北朝鮮が 2020 年までに、約 20 発の核兵器を保有するとの第一のシナリオ、50 発の核兵器を製造するとの第二のシナリオ、ならびに「最悪のケース」
として核兵器が 100 発へと急増し、設計技術の大幅な進歩によって戦場用の兵器と戦略兵器を展開できるという第三のシナリオを挙げ、このうち第二のシナリオになる最も可能性が高いと論じた 11。
核兵器の数的側面に加えて、質的側面も重要である。北朝鮮は第 4 回核実験直後の「特別重大報道」で、「小型化された水爆の威力を科学的に解明した」12 と喧伝したが、包括的核実験禁止条約（CTBT）の国際監視システムで検知された人工的地震の大きさ（マグニチュード 5 程度）から爆発威力は 6.0kt 程度と推測され（第 3 回核実験の爆発威力は推計で 7.9kt）、「水爆」実験の可能性は疑問視されている。しかしながら、ブースト型核分裂爆
弾 13、あるいは水爆の構成部品 14 の実験を試みた可能性も指摘されている。4 回の核実験の詳細は依然不明だが、核兵器の質的能力に何らかの向上をもたらしてきたと考えざるを得ない。
なかでも日本の安全保障上の重大な懸念は、核弾頭の小型化による弾道ミサイルへの搭載である。
「北朝鮮の核攻撃手段は、より小型で多様な核兵器を製造するという段階に至ってから長い時間が経過している」15 との北朝鮮国防委員会政策局の報道官声明（2015 年 5月 20 日）は、そうした能力の保持を強く示唆している。少なくとも 20 年以上にわたって
核兵器開発を継続する北朝鮮が、日本を射程に収めるノドン・移動式準中距離弾道ミサイル（MRBM）に搭載可能な核弾頭を既に保有する公算は低くはない 16。米韓の政府内には慎重な見方もあるが 17、韓国の 2014 年版国防白書では核弾頭の小型化が「相当の水準に達している」と指摘され、2014 年 10 月には在韓米軍のスカパロティ（Curtis Scaparrotti）
司令官が、「北朝鮮は核弾頭を小型化する能力と、それを運搬する技術を持っていると考える」18 とも発言した。日本も、『2015 年版防衛白書』では「北朝鮮が 06（平成 18）年 10月に初めて核実験を実施してから既に 8 年以上が経過し、また北朝鮮はこれまでに 3 回の核実験を実施している。このような技術開発期間および実験回数は、米国、ソ連、英国、
フランス、中国における小型化・軽量化技術の開発プロセスと比較しても不十分とは言えないレベルに到達しつつある」19 としていたが、4 回目の核実験を受けて 2016 年 1 月 19日に、北朝鮮の「一連の言動を考えれば、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」とする答弁書を閣議で決定した。
その弾道ミサイルについて 20、ノドンの正確な配備数や運用状況は不明だが、ミサイルを 200 基以上、移動式発射機を 50 輌程度保有し、非脆弱性および一定の即応性も備えているとされる。北朝鮮は対米攻撃能力を持つ弾道ミサイル能力の開発も積極的に推進している。ロシアの R-27 潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）をベースに開発されたムスダン・移動式中距離弾道ミサイル（IRBM）は、グアムに到達可能だとされる。また、2016 年 2 月の「銀河 3 号」宇宙ロケット（SLV）として発射された固定式 ICBM のテポドン 2 は、米国本土を射程に収めると見られ、信頼性は低いが緊急時運用能力（emergency operational
capability）を持つと分析されている 21。道路移動式 ICBM の KN-08 については、2015 年 4月に北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）のゴートニー（Bill Gortney）司令官が、既に実戦配備にあるとの見方を示した 22。北朝鮮は SLBM「北極星」の開発にも着手し、2015 年

̶ 141 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

5 月以降、その射出（ejection）実験を繰り返しており、「早ければ 2 〜 3 年で SLBM を搭載できる新型潜水艦を戦力化でき、4 〜 5 年でミサイルの開発が完成する」との韓国軍関係者の見方も報じられた 23。北朝鮮の ICBM・SLBM 能力は、現時点では初歩的で、脆弱性も高いと見られるが、開発・実験の継続により実戦的で非脆弱な対米攻撃能力へと発展すれば、米国が日本に提供する拡大抑止の信頼性に少なからぬ含意を持つことになりかねない。
核兵器、ならびにその運搬手段である弾道ミサイルの数的・質的能力の現状、ならびに強化の態様やペースの実態は、必ずしも正確に把握されているわけではなく、抑止側はその「幅」を踏まえて抑止態勢を整備しなければならないという難しさを強いられることになる。
（2）意思・意図抑止態勢の整備・強化の検討では、北朝鮮の核兵器取得・強化の目的、あるいは核兵器使用に係る「意思・意図」が、国家・体制の存続という防御的なものか、北朝鮮による朝
鮮半島の統一など他の目標の達成という攻撃的なものか必ずしも自明ではなく 24、しかも短時間で変容し得るという問題を考慮に入れる必要が加わることで複雑さが増すことになる 25。
北朝鮮は「核抑止力」の保持を一貫して、米国や韓国による攻撃を抑止し、自国・体制の存続を保証するための防御的手段だと言明してきた。前述の「自衛的核保有国の地位を一層強化することに関する法」でも、「北朝鮮の核兵器は、米国の持続的に増大する敵視政策と核の脅威に対処するために保有を余儀なくされた正当な防衛手段」であり、「世界が非核化されるまでの間、北朝鮮に対する敵の侵略と攻撃を抑止および撃退し、侵略の本拠地に致命的な報復打撃を加える」ものだとした 26。
北朝鮮の（特に対米）核攻撃能力が極めて限定的で、実存的抑止（existential deterrence）―核兵器保有の事実を背景に被抑止国に慎重な行動を迫る―に近いとすれば、その核戦略
は防御的性格が強いと考えるのが合理的である。ただし、それは抑止力の「弱さ」を意味するわけではない。北朝鮮は朝鮮半島事態において、国家・体制の存続という死活的な利益が危機に直面したと判断すれば、核兵器使用の強い決意に至り得る。これに対して、米国の朝鮮半島における国益はおそらく「死活的」なものではない。こうした「利益の格差」は、核兵器使用に係る「決意の格差」をもたらし、結果として米国が北朝鮮に抑止されかねないと指摘されてきた。北朝鮮はまた、米韓に対する通常戦力の圧倒的な劣勢を補完する「等価器」としても核兵器が機能すると期待していよう。
他方、北朝鮮が朝鮮半島統一、あるいは他の限定的な目標を達成すべく、核戦力の攻勢的な活用を企図する可能性も皆無ではない。後者に関しては、すでに「安定・不安定逆説」の形で顕在化しているとも言える 27。「安定・不安定逆説」は、北朝鮮問題の文脈で言えば、北朝鮮の（特に対米）核攻撃能力保持により、「高次」での抑止関係に一定の安定性が生じたと北朝鮮が考えることで、逆に「低次」ではその限定的な挑発行為に係る敷居が下がり不安定化する、というものである。2010 年の韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈（3 月）や延坪島砲撃（11 月）には、「北朝鮮が協議枠組みを米朝『主軸』に転換する上で有効と考え…
対米協議を求める意図が込められていた」28 とされるが、「安定・不安定逆説」に即して言̶ 142 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

えば、第 2 回核実験（2009 年 5 月）後の「核抑止力の強化」に対する北朝鮮の自信、あるいは北朝鮮の核兵器保有に係る米韓の認識についての北朝鮮の計算が、そうした挑発行為の遂行を決定する過程で働いていたと考えられる。北朝鮮の（特に対米）核攻撃能力が強化されることで、「低次」での軍事挑発の敷居がさらに下がり、烈度が上がるとともに、北朝鮮が狙う「目標」のレベルも日米韓にとって一層受け入れ難いものへと高度化することが懸念される。
他方で、カーリン（Robert Carlin）とジャービス（Robert Jervis）は、北朝鮮の挑発行為が「安定・不安定逆説」ではなく、北朝鮮の内政上の力学に起因するとも考え得ると論じている 29。またワットマン（Ken Watman）らは、北朝鮮のような地域的敵対国の多くは国内政
治の不安定性からも体制の存続が脅かされ、その回避のために危機を作り出すなど、リス
クを厭わない可能性が高く、攻撃的・防御的いずれの目的であるとしても軍事行動に踏み切りやすいと指摘する 30。挑発行為に係る北朝鮮の意図を常に正確に読み取れるとは限らない。
それは、核兵器使用オプションについても同様である。北朝鮮の核態勢の実態は不明だが、考え得る一つの可能性は、核兵器使用の威嚇、さらには警告的な核兵器の限定的・示威的
使用を通じて核戦争遂行への決意を示すことで、米韓によるエスカレーションを拒否すること（ディエスカレーション）、あるいは中国などの介入を促して国家・体制崩壊前に自国に有利な状況で事態を収束させることである。これは、防御的にも攻勢的にも用い得る核態勢である。
しかも、核兵器取得の初期段階では、核兵器および運搬手段に関する数的・質的能力の変動が大きく、核兵器取得の動機が保有する能力の態様をまずは規定する一方で、能力に係る動向が核兵器保有の目的や活用方法などの変化を促す可能性もある。そうした「意思・意図」の変化をどれだけ正確に把握できるかは抑止の成否を大きく左右するが、とりわけ北朝鮮の「能力」「意思・意図」に関する不透明性および不確実性に流動性が加わることで、
日米韓の戦略計算は複雑化し、抑止態勢の適切な構築や調整を難しくするだけでなく、抑止失敗のリスクも高めかねない。
仮に北朝鮮の核戦略が防御的目的に基づくとしても、日米韓が北朝鮮の「能力」「意思・意図」を不確実な情報に基づき検討し、「意思・意図」を誤認した結果として抑止態勢整備・強化の方針・推進を選択し、北朝鮮は日米韓の目的が先制行動や体制転覆にあると考える
場合、北朝鮮は脅威認識や危機感を不要に高め、結果として核戦力の増強、さらには脆弱性打破のための攻撃的行動をとりかねない。こうした安全保障ジレンマに起因する抑止失敗のリスクを低減し、抑止側の意図に従うよう誘引するには、抑止とともに北朝鮮に対する一定の安心供与（reassurance）や安全の保証が必要になる 31。これに対して、北朝鮮の核・ミサイル保有・強化が実際には攻撃的目的に基づくにもかかわらず、日米韓が北朝鮮に対する安心供与を強調すれば、北朝鮮はこれを日米韓の「弱さ」と捉え、その機会に乗じた目標達成のための攻撃的行動に踏み切るかもしれない。
被抑止側の「能力」「意思・意図」の不透明性、不確実性および流動性が高い状況では、抑止と安心供与の適切なバランスを図ることが容易ではなく、そうしたなかでの抑止態勢の構築・強化には、逆に抑止失敗をもたらす要因が潜んでいる。しかも、北朝鮮が抑止効
果を高めるべく「能力」「意思・意図」の不透明性を維持すること、他方で日米韓は「最悪̶ 143 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢の事態」など悲観的な状況を想定しつつ抑止態勢を構築することという、抑止態勢の整備
では「合理的」とされるプラクティスが講じられることで、双方の他方に対する誤解や疑念が増幅する可能性は小さくない。
さらに、戦略問題に関する日米韓と北朝鮮の間のコミュニケーションが決定的に欠如しており、抑止態勢に係る相互認識が極めて不十分な状況での戦略的対応を迫られる 32。自らに都合の悪い情報の遮断、あるいは歴史のアナロジーからの（時に誤った）推測などがもたらす認識バイアスからも誤解や誤算が生じ得ることが 33、抑止関係の不安定化、さらには抑止失敗のリスクを一層高めていると言える。
2．核レベルへのエスカレーションの可能性
抑止関係に係る上述のような構造的問題は、合理的判断の相互作用が北朝鮮による核レ
ベルへのエスカレーションという非合理的な結果を招き得るとの結末と抑止失敗のリスクを日米韓に強いている。特に、北朝鮮の核・ミサイル能力が強化されていき、抑止態勢が一定程度整備されるまでの過渡期は、抑止関係の不安定性も大きくなる。さらに、2010 年以降の動向に関して言えば、北朝鮮の核・ミサイル能力の強化と、北朝鮮の攻勢的な行動に懸念を強めた日米韓による通常抑止態勢の強化という、非対称な抑止態勢の強化が並進していることも、北朝鮮による核エスカレーションの可能性を高めているように思われる。
このうち、韓国および米韓同盟の主眼は、上述の「天安」撃沈および延坪島砲撃を受けての、「安定・不安定逆説」の緩和を企図した抑止態勢再構築であった。既成事実化、探索行動、意思の強制・強要、国内向けの権力誇示や体制の引き締めなどを目的とした北朝鮮の挑発行為に適切な対処ができなければ、そうした行為の許容や黙認とみなされ、反復的な実施、あるいは挑発や目標のレベルの漸増を招き得る。抑止態勢の再構築は、韓国および米韓同盟として当然の対応であった。
その詳細は別稿に譲るが、韓国はまず、「天安」事件直後の 2010 年 5 月に、北朝鮮の挑発を容認せず、厳しく報復し撃退するとの「積極的抑止（proactive deterrence）」を言明した。
2012 年には、北朝鮮の核・ミサイルや長距離砲による攻撃の兆候を探知し、先制行動によってそれらを破壊する「キル・チェーン」を整備するとし、その構成要素に多目的衛星、高高度無人偵察機、弾道・巡航ミサイル 34、韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）などを挙げた。さらに 2014 年 3 月には、
「国防改革基本計画（2014 〜 30 年）」で、北朝鮮の多様な脅威を実効的に抑止し、挑発には自衛権のレベルで断固対処するとの「能動的抑止」を
韓国軍の中核軍事戦略にするとした 35。2015 年 9 月には、陸軍特殊戦司令部が国会国防委員会による国政監査に提出した業務報告資料で、「敵の戦略的核心標的を打撃するための特殊部隊の編成を推進している」としたが、「戦略的核心標的」は「核兵器や長距離ミサイル施設のような戦略的意味を持つ軍事施設を意味する」とされる 36。
米韓同盟としては、対北朝鮮作戦計画のうち、1990 年代初頭に策定された「5026」で、すでに北朝鮮の核施設に対する精密誘導攻撃の実施を盛り込んでいる。2013 年 3 月には、
北朝鮮の通常戦力による局地的攻撃への対処に関する「米韓共同局地挑発対備計画（U.S.ROK Counter Provocation Plan）」が策定された。翌年 10 月の米韓安全保障協議会合では「同盟の包括的ミサイル対備作戦概念・原則（Concept and Principles of ROK-U.S. AllianceComprehensive Counter-missile Operation）」が策定され、北朝鮮のミサイル攻撃に対する探知、

̶ 144 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

防御、攪乱、破壊（4D: Detect, Defend, Disrupt and Destroy）の方針が示された 37。
こうした抑止態勢の「テストケース」が、2015 年 8 月の南北間の衝突であった。非武装地帯の韓国領内で北朝鮮軍が設置したとみられる地雷により韓国兵 2 人が負傷したことへの報復として、韓国軍は対北朝鮮宣伝放送を 11 年ぶりに再開した。北朝鮮は韓国領域に向けた高射砲 1 発と 76.2 ミリ直射砲数発の発射で応じ、また北朝鮮軍の総参謀部は「20 日17 時から 48 時間以内に対北朝鮮心理戦放送を中止しなければ軍事的行動を開始する」との通知文を韓国に送付した 38。北朝鮮による前線部隊への「準戦時状態」の宣言、火力部隊の前線への移動、ノドンやスカッド短距離弾道ミサイル（SRBM）を搭載した発射車輛の展開、さらには 50 隻余りの潜水艦の出港なども報じられた。韓国は、北朝鮮による砲撃に対して、非武装地帯の北朝鮮領内に向けた数十発の 155 ミリ砲弾の発射で反撃するとともに、
朴槿恵大統領は軍高官に北朝鮮の挑発への「断固対応」を指示した。しかしながら、「48
時間後」も北朝鮮は軍事行動に踏み切らず、8 月 23 日から板門店で南北高官級会議が開催され、25 日の「南北高官級協議共同報道文」39 の発表により事態は収束した。
この危機において、北朝鮮が何らかの攻撃的な目的からさらなる軍事挑発を計画していたとすれば、韓国および米韓同盟の抑止態勢は、北朝鮮に数発の砲撃を除く軍事行動を敢行させなかったという意味で、一定程度機能したと言える。しかしながら、将来においても同様に抑止が機能する保証はない。前述のように、北朝鮮の核・弾道ミサイル能力が強化され、高次での抑止力に自信を持てば、低次での挑発、韓国または米韓の報復に対する
再報復により、目標の達成を図ろうとするかもしれない 40。また北朝鮮が、米韓の報復を
体制転覆の好機と捉えた行動だと解釈し、体制の生き残りをかけた防御的目的で再報復を敢行するかもしれない。いずれのケースでも、北朝鮮からの再報復という事態に直面した
韓国または米韓が、攻撃の撃退と抑止の再確立のために軍事行動を継続すれば、報復・再報復のスパイラルから紛争規模および烈度が当初の想定を超えてエスカレートし得る。
その先にある核レベルのエスカレーションには、2 つのシナリオが考えられる。第一に、紛争規模拡大の過程で、韓国や米韓同盟による北朝鮮の核・ミサイル能力、指揮統制系統、あるいは指導部への攻撃の可能性が高まると考えた北朝鮮が、核・ミサイル戦力の無力化を強いられる前にこれを使用したいと考える可能性（loose them or use them）41、あるいは
指揮統制系統への攻撃で状況認識が困難化したり、政権中枢への攻撃と判断したりすることで、核兵器の早期使用の必要性をより強く検討する可能性である。第二に、北朝鮮が自国に有利な形での紛争終結を目指して、特に米国による朝鮮半島事態への介入を阻止すべ
く、核レベルへのエスカレーションを試みる可能性である。留意すべきは、北朝鮮による核レベルへのエスカレーションは早期に、あるいは一足飛びになされ得るということである。軍事力に係る米韓の圧倒的な優勢を相殺（オフセット）し得る非対称なエスカレーショ
ン能力として北朝鮮がほぼ唯一保有するのが核・ミサイル戦力であり、北朝鮮は対米韓抑止をこれに依存せざるを得ない。また北朝鮮は、核兵器の早期使用という威嚇が持つインパクトが対米韓抑止の成功の可能性を高めるとも考えるかもしれない。
もう一つ留意すべきは、北朝鮮による核攻撃・威嚇の第一の標的になりかねないのは、
米韓ではなく日本だということである。もちろん、北朝鮮の第一の抑止対象は米国であり、朝鮮半島事態における米国の介入を阻止することは、北朝鮮にとって死活的に重要である。
在韓米軍の存在は朝鮮半島事態への半自動的な米国の「巻き込まれ」をもたらすが、北朝

̶ 145 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

鮮が対米核攻撃の威嚇に期待するのは、米国が「巻き込まれ」を回避すべく、たとえば韓国に紛争規模の拡大を招き得る行動を自制するよう強く要求すること、あるいは北朝鮮に核攻撃を決断させない程度に米軍がきわめて抑制的に行動すること、すなわち米国による対韓抑止と自己抑止である。しかしながら、北朝鮮の対米核攻撃能力は、少なくとも当面は極めて限定的・初歩的であり、その保有と使用の威嚇だけで米国を十分に抑止できるとは考え難い。韓国領内の在韓米軍に対する S/MRBM を用いた核攻撃という選択肢もあり得るが、精密誘導攻撃を可能にするほどの精度はなく、また同じ民族の韓国の領域に核兵器を使用する可能性も高くはないと思われる。
そうした状況で、より現実的な可能性として浮上するのが、対日核攻撃オプションである。
朝鮮半島事態がエスカレートすれば、在韓米軍に加えて在日米軍、さらには米本土からの来援も必要になるとされ、在日米軍基地や自衛隊の基地の利用が想定される。また、今般の安全保障政策改革で日本の後方支援の内容が拡充され、集団的自衛権の限定的な行使も可能になったことで、朝鮮半島事態での韓国防衛に係る日本の役割は高まる。他方でそれは、対北朝鮮抑止態勢の強化の副作用として、北朝鮮による対日核攻撃・威嚇の重視を招来し得るとの逆説を孕むものである。
朝鮮半島事態がエスカレートし、重要影響事態（「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力行使に至るおそれのある事態等」）と認定されれば、日本は、1999 年の「周辺事態安全確保法」から支援の対象国、内容、地域を拡大した「重要影響事態安全確保法」の下で行動することになる。具体的には、日米安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍、その他の国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊などへの後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動などが挙げられる。新「日米防衛協力の指針」でも、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」として、非戦闘員退避活動、海洋安
全保障、避難民対応措置、捜索・救難、施設・区域の警護、後方支援、および施設の使用が列挙された。
朝鮮半島で武力紛争が勃発し、紛争規模が拡大すれば、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」である「存立危機事態」と認定される公算が高まる（日本への武力攻撃が発生すれば「武力攻撃事態」となる）。2014
年 7 月に閣議決定された「自衛の措置としての武力の行使の新三要件」42 では、集団的自衛権の限定的な行使が憲法上許容されるとの新しい解釈が示された。これにより、朝鮮半島事態が「存立危機事態」と認定されれば、日本は武力攻撃事態対処法や自衛隊法に従って、米国を標的にした弾道ミサイルの迎撃、ミサイル発射警戒に当たる米艦船や、退避する日本人を輸送する米艦船が攻撃された場合に自衛隊が防護する「アセット（装備品等）防護」、
機雷掃海、戦闘捜索・救難活動（CSAR）などを実施することが可能になる。
北朝鮮による核兵器の使用・威嚇が武力衝突のエスカレーションの結果として生じるとすれば、日本による上述のような活動は、より低次から北朝鮮の軍事行動を抑止すること、武力紛争の各段階で北朝鮮に対するエスカレーション優勢を維持すること、ならびに北朝鮮による非対称エスカレーションの試みを適切に拒否する態勢を構築することという、米韓が主導する対北朝鮮抑止態勢の強化を補完する役割を担う。とりわけ、日本の取り組み
によって米国の損害限定が強化されれば、米国が抑止される可能性は低減され、その米国

̶ 146 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

が日本（および韓国）に供与する拡大抑止の信頼性の向上をもたらす。
同時に、そうであるからこそ、北朝鮮は日本を米韓から分断し、朝鮮半島事態に関与させたくないという、強い誘因を持つと考えられる。その「分断」の手段となるのが、対日核攻撃・威嚇である。これにより、日本に在日米軍基地の朝鮮半島事態における使用、あるいは米軍などへの後方支援、集団的自衛権の発動などへの拒否を強要できれば、状況を北朝鮮に優位に傾けることができる。対日核攻撃・威嚇は、日本に加えて米韓に対しても、北朝鮮の核エスカレーションの強い決意を示すものとなる。無論、日本は米国の「核の傘」の下にあるが、対日核攻撃の態様によっては、あるいは対米核攻撃への懸念から、米国による核報復の可能性は低いと北朝鮮が判断する可能性は排除できない 43。さらに言えば、北朝鮮が、広島・長崎を経験した日本は核攻撃の威嚇に弱いと考える可能性、あるいは戦前の植民地支配を口実に対日核使用を正当化できると考える可能性もある。北朝鮮には日本が、日米韓の中で核攻撃の最も「適当」なターゲットだと映っているとしても不思議ではない。
対米核威嚇と比べて頻度は多くないが、実際に北朝鮮は日本に対しても核攻撃を示唆した威嚇を行ってきた。2013 年 3 月には『労働新聞』が、アンダーセン空軍基地（グアム）とともに沖縄を挙げて、北朝鮮の「精密攻撃手段の打撃圏内にある」とする記事を掲載した 44。その翌月には、日本が米国による北朝鮮攻撃に参加すれば壊滅的な被害に遭うとも威嚇した 45。7 月には改めて、沖縄に対する攻撃に言及した 46。
北朝鮮が（西側諸国の基準に照らして）「合理的」なアクターだとすれば、自国や現体制の終焉を招く公算を高めるとして、核兵器の現実の使用には極めて慎重になるであろう。
しかしながら、理由が何であれ軍事衝突がエスカレートし、とりわけ米国による全面的な参戦の蓋然性が高まる状況では、北朝鮮にとって紛争の意味が国家・体制存続の重大な危機という死活的な利益を賭したものとなり、核兵器使用の威嚇の信憑性はこの段階で急速に高まる。これに対して、北朝鮮とは異なり日本や米国にとっては、朝鮮半島事態が国家生存に係る死活的な利益に直結するとまでは言えない。日本は米国の拡大抑止の下にあるが、米朝間での利益と決意にかかる格差から、米国がその発動を抑止される可能性も皆無ではない 47。
対日核攻撃には多様な態様が想定し得るが、たとえば、北朝鮮が日本近傍の海洋上、あるいは（在日米軍基地を除く）日本領域への極めて限定的で、被害規模も極小化した形での核攻撃によって核レベルへのエスカレーションの決意を示し、日本に米国（や韓国）への支援を終了させること、あるいは自国に有利な状況での戦争の終結を日米韓に強いることなど、いわゆるディエスカレーションが挙げられる。核兵器を用いた電磁パルス（EMP）
攻撃にも同様の効果が期待できよう。それでも北朝鮮の要求が通らない場合、北朝鮮は追加の核攻撃へとエスカレートすることもできる。
言うまでもなく、2013 〜 15 年の安全保障政策改革に基づき、実効性のある抑止態勢を整備する不断の取り組みが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応という観点からも不可欠である。しかしながら、それだけで日本の安全保障が直線的に強化されるわけではない。
多分に繰り返しになるが、抑止態勢の強化は、しばしば新たな不安定性と安全保障課題を生起させるとの「逆説」をもたらし得る。
日朝間で他国の動向と無関係に直接的な武力衝突が勃発する可能性が低いとすれば、日̶ 147 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢本が直面し得る北朝鮮の核・ミサイル危機は、韓国と同盟関係にある米国の「巻き込まれ」に続き、その米国と同盟関係にあることから日本が「巻き込まれ」るという、二段階の「巻き込まれ」の結果として生じる公算が高い。無論、日本には、当面のリスクを回避すべく「巻き込まれ」を拒否する権利がある。しかしながら、それは直ちに、日本が将来直面しかねない事態に米国からの「見捨てられ」を招き得るとのジレンマを日本に突きつける。日本が直面する安全保障リスクの多様化と厳しさ、ならびに日本単独での対応の困難性を考えると、日米同盟の日本にとっての重要性は高まりこそすれ、低下すると考えにくい。抑止
態勢強化の重要性と、他方でこれがもたらす上述のような「逆説」および「ジレンマ」とのバランスをいかに取るか、それが難しければどう折り合いをつけるか。北朝鮮核問題が続く限り、日本は絶えず検討することを強いられることになろう。
3．日本の抑止態勢の課題（1）拒否的抑止態勢
日本の対北朝鮮抑止態勢を検討するにあたっては、上述のような課題に留意しつつ、さらに政策面・能力面での現状と限界を踏まえる必要がある。2013 〜 2015 年の安全保障政策改革を経た現在の憲法解釈と安全保障政策では、日本は拒否的抑止態勢を維持し 48、懲
罰的抑止については米国からの拡大抑止に依存するとの基本的な方針の継続が示された。
まずはこれが与件となる。
敵の攻撃を阻止・撃退して目標達成を拒否する能力を持つことで、敵にそうした攻撃を断念させるという拒否的抑止（deterrence by denial）は、厳しい報復により利得を上回るコ
ストを敵に強いることで攻撃を断念させるとの懲罰的抑止（deterrence by punishment）よりも、抑止側に発動の選択に係る余地が小さいため、一般的には信頼性が高いとされる 49。
上述のように、効果的な対北朝鮮抑止態勢の整備は容易ではなく、その意味でも抑止失敗
時には損害限定能力として機能するも拒否的抑止態勢が果たす役割は小さくない。
また、日本の拒否的抑止態勢の強化は、拡大抑止の信頼性向上にも資する。拡大抑止の信頼性を決定する重要な要因には、同盟国間の政治的関係、ならびに拡大抑止供与国の損害限定が挙げられる。日本が拒否的抑止態勢の整備によって、北朝鮮からの強制・強要にもかかわらず米国などへの集団的自衛権の行使を含む安全保障協力を行う姿勢を維持できれば、米国との政治的関係は一層強化される。また、日本の拒否的抑止態勢が米軍・米国の損害限定を補完することで、米国による拡大抑止の発動が北朝鮮に抑止される可能性も低減できる。
拒否的抑止のための能力は、抑止がそもそも機能しない状況での核兵器使用に対処する手段としても不可欠である。たとえば、北朝鮮の指導部が自らの核・ミサイル戦力に係る正確な状況を把握している保証はなく―独裁政権下では指導者に誇張した「成果」が報告されることも少なくない―誤った自信によって核兵器の使用を決断するかもしれない。また、北朝鮮による核兵器の管理・運用体制の実態は明らかではないが、少なくとも数的な増加に伴い、偶発的な、あるいは事故による核兵器使用のリスクも高まる。緊張状態で、最高指導部の承認なく核兵器が使用される可能性もゼロではない。北朝鮮の現体制が崩壊に向かう際に自暴自棄となり、他国を巻き添えにすべく核兵器を使用する可能性も懸念さ̶ 148 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢れる。さらに、北朝鮮内部での不安定化といった事態で、反体制派や新政権が核兵器を奪取して使用を試みる可能性にも留意しなければならない。
日本による拒否的抑止態勢の強化が北朝鮮核問題への対応に極めて重要であることは言を俟たない。他方で、そこには様々な課題があり、これら弾道ミサイル防衛（BMD）および敵基地攻撃能力の例に検討してみたい。
（2）BMD
現在の安全保障政策・態勢の下で、日本が直接的に北朝鮮の核・ミサイル攻撃に対応できる手段は BMD である。BMD の迎撃率は当然ながら 100％ではないが、それでも弾道ミサイル攻撃を高い確率で迎撃する能力を持つ場合、核・ミサイル攻撃の威嚇の「価値」を低下させ、北朝鮮の強制・強要に対する拒否もより容易に決断し得る。発展途上にある
BMD 能力の強化は、引き続き日本にとって重要である。
そのうえで、第一の課題は、攻撃側と防御側のミスマッチへの対応である。日本が保有する、あるいは日米が危機時に北東アジアで展開可能な迎撃ミサイルの数はいずれも非公表だが、広域防衛用のイージス BMD では、イージス艦 1 隻に搭載される SM-3 ブロック
1A を 8 発、日米が展開するイージス艦を合わせて最大 10 隻程度と考えた場合、80 発の迎撃ミサイルを発射できる計算となる。それでも、北朝鮮の保有するノドンが 200 基程度あることを考えると、数的なギャップは小さくない。北朝鮮はそれだけの核弾頭を保有しているわけではないが、BMD は核弾頭と他の弾頭とを分別した迎撃はできず、飽和攻撃への対処は依然として課題である。また、攻撃側がデコイやチャフなど BMD への対抗措置を講じることも考えなければならない。新たな BMD システムの研究開発・導入を含め、迎撃能力の質的・数的向上の継続は不可欠である。
第二に、ミサイルを用いた奇襲攻撃への対応である。ノドンは発射から 7 〜 10 分程度で日本に到達するため、奇襲攻撃への対処には恒常的な即時迎撃態勢の維持が必要だが、「青天の霹靂」的な弾道ミサイル奇襲攻撃が蓋然性の低い事態であることとも相俟って、展開部隊に大きな負担を強いる。日本はこれまでに、自衛隊法 82 条の 3 に基づく弾道ミサイルの「破壊措置命令」について、5 回の発令を公表し、他に非公表ながら 1 回の発令を行ったが 50、いずれも北朝鮮による「SLV」発射の予告や、弾道ミサイル発射実験の明らかな兆候があるなかでなされた。しかしながら、弾道ミサイルが常に同様の状況で発射されるとは限らない。北朝鮮の弾道ミサイル部隊の動向を常続的に監視し、異常な動きを可能な限り早期に探知することが求められ、新「日米防衛協力の指針」でも「平時からの協力措置」に挙げられた情報収集・警戒監視・偵察（ISR）の強化は喫緊の課題である。
第三に、米国・米軍に対する弾道ミサイル攻撃への防御である。存立危機事態および武力紛争事態において、展開する米軍、さらには米国領域に向かう北朝鮮の弾道ミサイルの日本または日米による迎撃は、日米同盟の強化と、拡大抑止の信頼性向上に寄与することは間違いない。他方で、有限のアセットである迎撃ミサイルを、日本および米軍・米国の防衛にいかに割り当てるか、あるいは日米がどれだけ柔軟性のある運用態勢を構築できるかという課題が生じよう。また、存立危機事態以前の状況では、自衛隊法第 82 条の 3 によれば、日本に向けて飛来する弾道ミサイルでなければ迎撃できないと解釈し得る 51。北朝鮮が存立危機事態認定前に弾道ミサイル攻撃を敢行する可能性もあり、これへの対処を

̶ 149 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

巡って日米同盟に亀裂が生じないよう、事前に日米間で十分な意思の疎通を図るとともに、必要であればその時間的ギャップを埋める方途を検討する必要があろう。
（3）対兵力打撃（敵基地攻撃）
BMD が 100％の迎撃能力を持ち得ないとすれば、北朝鮮による対日核・ミサイル攻撃の脅威の低減には、BMD 以外の措置も含めた、包括的・総合的な態勢の構築が必要である 52。
たとえば、消極的防御措置としては、（在日米軍）基地などの抗堪化が挙げられ、新「日米防衛協力の指針」で、「平時からの協力措置」には柔軟性・抗堪性の向上のため施設・区域の共同使用を強化などが含まれた。
他方、積極的防御措置として、日本による整備の是非がたびたび議論されてきたのが敵基地攻撃（または策源地攻撃）能力である。弾道ミサイル発射前に弾道ミサイル、ミサイ
ル発射基、ミサイル基地などを攻撃し破壊すること、あるいは被抑止側に一定の制約下での弾道ミサイル発射を強いることなどを通じて、敵が使用可能な弾道ミサイルの数を少なくとも低減できれば、BMD による迎撃可能性の相対的な向上という相乗効果により、損害を極小化することが期待される。自衛権行使の 3 要件（急迫不正の侵害、他に適当な手段の不在、必要最小限度の範囲の措置）に合致する場合には、日本による敵基地攻撃の遂行も憲法上許容されると解釈されてきた 53。
しかしながら、日本は敵の領域に到達して攻撃できるプラットフォーム、敵基地や移動式発射機を常続的に監視するアセット、情報をリアルタイムに処理・伝達できるネットワー
クなど、敵基地攻撃に求められる能力の多くを質・量ともに保有しておらず、独自の敵基地攻撃能力保持が整備されるまでには、相当の時間と費用が必要になる。高橋杉雄が論じるように、「我が国単独でそれを整備するのは…現実的でな」く、「日米同盟に基づく米国との協力の中で、我が国の敵地攻撃能力をどのように位置づけていくか」を考えなければならない 54。さらに、日本による北朝鮮領域への攻撃には、韓国が強く反対することは想像に難くない。
このため日本は、少なくとも当面は、北朝鮮の弾道ミサイル・発射機などに対する攻撃を米国、ならびに「キル・チェーン」を整備する韓国に依存せざるを得ず、米韓がどの程度まで北朝鮮のミサイルの脅威を低減できるかは、日本の大きな関心事項となろう。とりわけ、米韓ともに自国や自軍への脅威の除去が作戦上の最優先事項になると考えられるな
かで、日本向けの弾道ミサイルへの攻撃に両国がどの程度の戦力を割り当てるかは、日本の安全保障に直結する問題である。
また北朝鮮は、移動式弾道ミサイルの拡充、あるいはミサイル基地の堅牢化・地下トンネル化など弾道ミサイル戦力の非脆弱化を図っており、通常戦力だけで無能力化が可能かという問題もある。米国では、その通常戦力が持つ精密誘導能力、地下貫通能力および爆発威力でも十分ではなく、低威力あるいは地下貫通型の核兵器による攻撃が必要で、そうした能力の保持によって結果として北朝鮮に対する抑止効果も高まるとの主張も根強い。
オバマ（Barack Obama）政権下では新しい能力を持つ核兵器の新規開発を行わないとの政策がとられたが 55、2017 年に発足する米新政権により、そうした能力の取得と、より攻勢的な核態勢が検討される可能性もある。抑止効果の向上は日本の安全保障に資する反面、核兵器の役割強化は核軍備管理・軍縮に逆行し得る施策でもあり、日本が核軍備管理・不̶ 150 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

拡散を含む外交・安全保障政策の中でいかなる方針で対応すべきか、検討を重ねる必要があろう。
（4）日米韓の協議・連携
多分に繰り返しになるが、北朝鮮からの核・ミサイルの脅威に、日本が一国で自国防衛に必要な抑止態勢を構築できるわけではない。日本は懲罰的抑止を米国に依存しているが、拒否的抑止でも米国や韓国との協力が不可欠である。「完璧な抑止」は存在しないが、北朝鮮に核兵器の使用・威嚇を可能な限り抑制させるべく、低次から高次に至るフルスペクト
ラムで北朝鮮を抑止する態勢を日米韓が連携して強化すること、そのために日米韓が平時から安全保障面での緊密な協力関係を維持することが必要である。
その意味でも、新「日米防衛協力の指針」で、「強化された同盟内の調整」として同盟調
整メカニズムの設置、強化された運用面での調整、ならびに共同計画の策定が盛り込まれ、これらを平時から機能させるとしたことは極めて重要であった。北朝鮮問題への対応では、米国に加えて、韓国との安全保障協力と、これを支える緊密な協議も不可欠である。朝鮮
半島有事において、米韓による北朝鮮の核・ミサイル戦力への対応は日本の安全保障を死活的に左右しかねず、逆に韓国の攻勢的な抑止態勢は意図せざる危機のエスカレーションを誘発するリスクも有している。他方、朝鮮半島有事では、米韓同盟の作戦遂行に日米同盟下での日本の関与と協力が重要な役割を担う。日韓双方にとって、日米韓の安全保障協力の必要性は高いはずである。
日米韓による抑止態勢、および危機時のエスカレーションに関する協議では、韓国、米韓同盟および日米同盟という三極での作戦計画や運用に係る平時からの調整、ならびに有事における調整・連結メカニズムの整備などが考えられよう。BMD でも 3 カ国間のセンサー
情報の共有が迎撃能力の向上に寄与する。その推進には、日韓間での軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が必要となるが、2012 年 6 月の締結直前に韓国が国内事情を理由に延期を申し入れて以来、締結に至っていない 56。しかしながら、日米韓は 2014 年 12 月、北朝鮮の核・ミサイル関係の防衛情報を共有する覚書を締結し、米国を介して日韓両国が情報を共有することとなった 57。北朝鮮による第 4 回核実験後の 2016 年 1 月 22 日、韓国が軍の情報伝達システムを米軍の「リンク 16」と 2016 年内に連結する方針を固め、米軍のシステムを介した日米韓の（ニア）リアルタイムの情報共有実現に近づきつつある。日米韓の防衛当局間における協議も緊密化してきた。こうした安全保障協力を北朝鮮核・ミサイル実験後の一時的な現象ではなく、恒常的なものとすることが求められ 58、日韓間の懸案である GSOMIA や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結は、その出発点となろう。
おわりに
北朝鮮は、非核化に係る合意や誓約をことごとく破棄して核・ミサイル開発を継続し、2016 年には核実験と「SLV」発射を相次いで実施した。北朝鮮核問題の解決に向けた糸口が見出だせず、核・ミサイル開発の進展が日本（および米韓）にもたらし得る脅威を増幅させるなかで、これに対する効果的な抑止態勢の強化が喫緊の課題となっている。そうした抑止態勢の整備は、北朝鮮の「能力」「意思・意図」「認識」の不透明性、不確実性および流動性から生じ得る抑止失敗の可能性をも留意して実施されなければならず、適合性

̶ 151 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢（adaptability）と柔軟性（flexibility）が重要な鍵となる。また、「安定・不安定逆説」から核レベルへと紛争がエスカレートするケースでは、日本が核威嚇・使用の第一のターゲッ
トとなりかねない。日本は、その安全保障政策の下で拒否的抑止態勢の強化が求められるが、単独での整備が現実的でないとすれば、米国との同盟関係、ならびに日米韓の安全保障協力の一層の発展と、これらを通じた低次から高次に至るフルスペクトラムでの抑止態勢の整備が求められる。
これと並行して、北朝鮮に対していかなるメッセージを送るかという課題にも取り組む必要がある。北朝鮮による挑発行為も核レベルへのエスカレーションも容認せず、そうした行為には厳しく対応するとの強いメッセージと、これを裏付ける行動は、繰り返し明確に北朝鮮に伝えられるべきである。他方で、そこには逆に、抑止失敗を招く要因も潜んでいる。日米韓による抑止態勢の強化が極めて重要であることに異論はない。問題は意図せざる安全保障ジレンマの生起を防ぐことであり、北朝鮮の挑発行為には断固たる行動を取るが、日米韓にとって第一の選択肢は北朝鮮核問題の外交的解決であり、挑発行為がなければ日米韓は軍事力を行使する意図がないことを、あわせて明確に伝える必要がある。ただし、被抑止国への過度な安心供与は、被抑止国に宥和的な対応と受け取られる可能性、あるいは拡大抑止の受益国に供与国の受益国防衛の意思の低下と受け取られる可能性がある。状況の変動に即して抑止と安心供与のバランスを調整することが求められ、抑止態勢の強化を図るうえで避けては通れない課題である。
（2016 年 2 月 24 日脱稿）

―注―
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“Law on Consolidating Position of Nuclear Weapons State Adopted,” KCNA, April 1, 2013, http://www.kcna.
co.jp/item/2013/201304/news01/20130401-25ee.html.
Kim Jong Un, “The Cause of the Great Party of Comrades Kim Il Sung and Kim Jong Il Is Ever-Victorious,”
KCNA, October 4, 2015, http://www.kcna.co.jp/item/2015/201510/news06/20151006-20ee.html.
神保謙「安倍政権下でのシームレスな安全保障体制の模索―防衛計画の大綱・日米防衛協力のガイド
ライン・安全保障法制」『問題と研究』第 44 巻第 2 号（2015 年 4.5.6 月）34 頁。
さらに言えば、抑止の根幹が「被抑止側の認識」にあるとすれば、これに適切に作用させるためには、
被抑止側の目標、戦略、指導者の特徴や選好、意思決定過程、価値観、戦略文化などに関する高いレベルの知見も必要となる。
Stockholm International Peace Research Institute, SIPRI Yearbook 2015: Armaments, Disarmament andInternational Security (Oxford: Oxford University Press, 2015), chapter 11.
David Albright, “Future Directions in the DPRK’s Nuclear Weapons Program: Three Scenarios For 2020,” USKorea Institute at SAIS, 2015. オルブライトは、ウラン濃縮施設が 1 カ所にとどまる場合でも稼働状況に
よっては核兵器 15 発分相当の兵器級核分裂性物質が、また 2 カ所のウラン濃縮施設がある場合には核兵器 22 発分程度の兵器級核分裂性物質が生産された可能性があると分析している。なお、兵器級プルトニウムを用いた核兵器数については、SIPRI と同様に 6 〜 8 発と見積もっている。
David Albright and Serena Kelleher-Vergantini, “Yongbyon: A Better Insight into the Status of the 5MWe
Reactor,” Imagery Brief, Institute for Science and International Security, April 29, 2015; William Mugford, “North
Korea’s Yongbyon Nuclear Facility: Sporadic Operations at the 5 MWe Reactor But Construction Elsewhere
Moves Forward,” 38 North, July 24, 2015, http://38north.org/2015/07/yongbyon072415/.
Siegfried S. Hecker, “Extraordinary Visits, Lessons Learned form Engaging with North Korea,” Nonproliferation
Review, Vol. 18, No. 2 (July 2011), 445-455.

̶ 152 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

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August 12, 2015, http://edition.cnn.com/2015/08/12/asia/north-korea-yongbyon-uranium-enrichment-report/.
10 Jeffrey Lewis, “Recent Imagery Suggests Increased Uranium Production in North Korea, Probably for Expanding
Nuclear Weapons Stockpile and Reactor Fuel,” 38 North, August 12, 2015, http://38north.org/2015/08/
jlewis081215/; Mugford, “North Korea’s Yongbyon Nuclear Facility.”
11 Joel S. Wit and Sun Young Ahn, “North Korea’s Nuclear Futures Project: Technology and Strategy,” US-Korea
Institute at SAIS, February 2015. また、Albright, “Future Directions in the DPRK’s Nuclear Weapons Program”
も参照。
12 “DPRK Proves Successful in H-bomb Test,” KCNA, January 6, 2016, http://www.kcna.co.jp/item/2016/201601/
news06/20160106-12ee.html.
13 北朝鮮がブースト型核分裂爆弾にも使用され得るトリチウムを生産している可能性を指摘したものと し て、David Albright and Serena Kelleher-Vergantini, “Update on North Korea’s Yongbyon Nuclear Site,”
Imagery Brief, Institute for Science and International Security, September 15, 2015 を参照。
14 Barbara Starr, “North Korea May Have Tested Components of a Hydrogen Bomb,” CNN, January 29, 2016, http://
edition.cnn.com/2016/01/28/politics/north-korea-hydrogen-bomb-test/.
15 “Underwater Test-fire of Ballistic Missile Is Legitimate Exercise of Right to Self-defence: DPRK,” KCNA, May
20, 2015, http://www.kcna.co.jp/item/2015/201505/news20/20150520-13ee.html.
16 たとえば、David Albright, “North Korean Miniaturization,” 38 North, February 13, 2013, http://38north.org/2013/
02/albright021313/.
17 “N. Korea Yet to Miniaturize Nukes: Seoul,” Korea Herald, February 26, 2015, http://www.koreaherald.com/
view.php?ud=20150226000661;「北ミサイル、短・中距離弾も核搭載不能 米国務省が公式見解」『産経
新聞』2015 年 5 月 23 日、http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230020-n1.html。
18 David Francis, “North Korea’s Nuclear Program Advancing, U.S. Military Leader Says,” Foreign Policy, October24, 2014, http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2014/10/24/north_korea_s_nuclear_program_advancing_us_
military_leader_ says.
19 防衛省『防衛白書平成 27 年版―日本の防衛』2015 年、19 頁。
20 北朝鮮の弾道ミサイル能力・開発に関しては、John Schilling and Henry Kan, “The Future of North Korean
Nuclear Delivery Systems,” US-Korea Institute at SAIS, 2015 などを参照。
21 Ibid., pp. 11-12.
22 “NORAD Commander: North Korean KN-08 Missile Operational,” Stars and Stripes, April 7, 2015, http://www.
stripes.com/news/norad-commander-north-korean-kn-08-missile-operational-1.338909.
23 「北朝鮮：SLBM、完成に 4 〜 5 年 水中発射で韓国軍」『毎日新聞』2015 年 5 月 12 日、http://mainichi.
jp/shimen/news/20150512ddm002030091000c.html?inb=ra。
24 北朝鮮の目的には、本稿で挙げるもののほかに、政治的・外交的譲歩を引き出す手段、抑止強化に係る資源の「効率的」な活用と、これによる他の課題への資源の振り向け、核・ミサイル関連資機材・技術の第三国への移転による外貨の獲得などが考えられる。また、核兵器や長距離弾道ミサイルなどの実験には、兵器開発・性能向上（による抑止力強化）という軍事的な目的に加えて、権力誇示による政権基盤の強化などといった内政上の目的もあると考え得る。
25 北朝鮮の核戦略に関しては、Shane Smith, “North Korea’s Evolving Nuclear Strategy,” North Korea’s Nuclear
Future Series, US-Korea Institute at SAIS, August 2015; Vipin Narang, “Nuclear Strategies of Emerging Nuclear
Powers: North Korea and Iran,” Washington Quarterly, Vol. 38, No. 1 (Spring 2015), p. 80 などを参照。
26 “Law on Consolidating Position of Nuclear Weapons State Adopted.”
27 拡大抑止は「安定・不安定逆説」によって損なわれると論じたものとして、Robert Jervis, “Deterrence,Rogue States, and the U.S. Policy,” T. V. Paul, Patrick M. Morgan and James J. Wirtz, eds., Complex Deterrence:
Strategy in the Global Age (Chicago: The University of Chicago Press, 2009), p. 138 を参照。
28 倉田秀也「米中関係と朝鮮半島」『US-China Relations Report』第 5 号、2015 年 9 月 15 日、http://www2.
jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=246。
29 Robert Carlin and Robert Jervis, “Nuclear North Korea: How Will It Behave?” North Korea’s Nuclear Futures
Series, US-Korea Institute at SAIS, October 2015, pp. 7-8. カーリンらは、北朝鮮が、核戦力の増強によって、より攻勢的になる可能性も、より抑制的になる可能性もあるとも論じている。Ibid., pp. 10-13.
30 Ken Watman and Dean A. Wilkening, U.S. Regional Deterrence Strategy (Santa Monica: RAND, 1995).
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Robert Jervis, “Deterrence Theory Revisited,” World Politics, Vol. 31, No. 2 (January 1979), pp. 312-314 などを参照。
32 そうしたコミュニケーションの問題が抑止を複雑化させると論じたものとして、Michael Tkacik,“Regional Nuclear Powers and U.S. Policy: A Study in Asymmetries,” Owen C.W. Price and Jenifer Mackby,
eds., Debating 21st Century Nuclear Issues (Washington, D.C.: Center for Strategic and International Studies,2007), pp. 14-23; T. V. Paul, “Complex Deterrence: An Introduction,” T. V. Paul, Patrick M. Morgan and James J.
Wirtz, eds., Complex Deterrence: Strategy in the Global Age (Chicago: University of Chicago Press, 2009), p.9などを参照。
33 認識バイアスに関する抑止失敗の可能性については、Jervis, “Deterrence Theory Revisited,” pp. 305-310などを参照。
34 韓国は 2012 年 10 月に、弾道ミサイルの射程制限を 300km から 800km（投射重量は 500kg 以内）に延長することに米国と合意し、これに先立つ同年 7 月には射程距離 1500km の新型巡航ミサイル玄武 3Cの配備を発表した。
35 「韓国が『国防改革基本計画』 5 年以内に作戦体系改編」『聯合ニュース』2014 年 3 月 6 日、http://
japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/06/0200000000AJP20140306001000882.HTML。
36 「北朝鮮核施設など破壊任務遂行 特殊部隊編成へ＝韓国陸軍」『聯合ニュース』2015 年 9 月 23 日、
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/09/23/0900000000AJP20150923002700882.HTML。
37 “Joint Statement of the 2014 United States-Republic of Korea Foreign and Defense Ministers’ Meeting,” October24, 2014, http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2014/10/233340.htm.
38 「金養建『収拾しよう』、総参謀部は『軍事行動』―北朝鮮の両面戦術」『中央日報』2015 年 8 月 21 日、
http://japanese.joins.com/article/706/204706.html。北朝鮮のアン・ミョンフン（An Myong Hun）国連次席
大使は 21 日、国連本部で会見を行い、「韓国がわれわれの最後通告に応じなければ、軍事行動は避けられない。その軍事行動は非常に強力なものになる」として、重ねて警告した。他方、北朝鮮は金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党統一戦線部長（南北関係担当）名義の書簡を韓国青瓦台（大統領府）の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長宛てに送り「現在の事態を収拾し関係改善の出口を開く
ために努力する意思がある」とも伝えたとされる。
39 “Joint Press Release from the Inter-Korean High-Level Meeting,” August 25, 2015, http://english1.president.
go.kr/activity/briefing.php?srh%5Bboard_no%5D=21&srh%5Bview_mode%5D=detail&srh%5Bseq%5D=11845&srh%5Bdetail_no%5D=365
40 金正恩第一書記は、韓国との軍事衝突を回避した 8 月 25 日の「画期的」な合意をもたらしたのは交渉力ではなく、北朝鮮が保有する核兵器だとの見方を示した。“Kim Jong Un Guides Enlarged Meetingof WPK Central Military Commission,” KCNA, August 28, 2015, http://www.kcna.co.jp/item/2015/201508/
news28/20150828-01ee.html.
41 精密誘導兵器による攻撃の下にある指導者はパニックに陥り、限定的な核の能力を失うよりは使用することを選択する可能性があり、とりわけ弱い核兵器保有国に対する通常戦力の優位は核の敷居を低下させると論じたものとして、Michel Fortmann and Stefanie von Hlatky, “The Revolution in Military
Affairs: Impact of Emerging Technologies on Deterrence,” Paul, Morgan and Wirtz, eds., Complex Deterrence,
pp. 316-317.
42 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定、2014
年 7 月 1 日。第一の要件として「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」とされている。
43 地域の核保有国に対して米国が核兵器使用を抑制が、敵に核レベルでのエスカレーションによってもゲームは変わらないと確信させること、核兵器を保有しても目標達成はかなわないとの明確なシグナルを与えること、核兵器使用に対する規範的禁止をより強化すること、核報復の連鎖を招く可能性を抑制すること、通常戦力で対応することによる好ましい評判を得ることができることなどから、米国の国益に資するとの議論もある。Adam Mount, “The Strategic Logic of Nuclear Restraint,” Survival, Vol. 57,
No. 4 (August-September 2015), pp. 53-76.
44 “Provokers Will Meet Miserable End: Rodong Sinmun,” KCNA, March 31, 2013, http://www.kcna.co.jp/
item/2013/201303/news31/20130331-13ee.html.
45 “Rodong Sinmun Denouces Japan’s Hostile Moves against DPRK,” KCNA, April 10, 2013, http://www.kcna.
31

̶ 154 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

co.jp/item/2013/201304/news10/20130410-14ee.html.
“Why Does U.S. Attaches So Great Importance to Okinawa,” KCNA, July 3, 2013, http://www.kcna.co.jp/
item/2013/201307/news03/20130703-13ee.html.
47 核武装する敵が通常戦争からのエスカレーションを試みるのを防止する戦時抑止（intra-war deterrence）の問題が、米国の直面する最も重要な抑止の挑戦だと論じるものとして、Keir A. Lieber and Daryl G.
Press, “Coercive Nuclear Campaigns in the 21st Century: Understanding Adversary Incentives and Options for
Nuclear Escalation,” PASCC Report, March 2013.
48 自衛権に関する新三要件においても、「自衛のための必要最小限度」の戦力という要件には変更を加えていない。憲法解釈では、国際情勢や軍事技術の水準などにより変わり得るものの、「性能上専ら相手
国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるから、いかなる場合にも許されず従って、例えば、ICBM、長距離戦略爆撃機あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」（昭和 57 年 3 月 20 日参
議院予算委員会 伊藤防衛庁長官答弁）とされ、懲罰的抑止力の保持は憲法上認められないと解釈されている。
49 Lawrence Freedman, Deterrence (Cambridge: Polity Press, 2004), p. 39.
50 2009 年 3 月、2012 年 3 月、2012 年 12 月および 2013 年 4 月の発令は公表されたが、2014 年 4 月については非公表として政府は破壊措置命令の発令を公式には認めていない。2016 年 1 月の発令は、当初は非公表であったが、2 月に改めて破壊措置命令が発令・公表された。
51 神保謙「安倍政権下でのシームレスな安全保障体制の模索―防衛計画の大綱・日米防衛協力のガイド
ライン・安全保障法制」『問題と研究』第 44 巻第 2 号（2015 年 4.5.6 月）53 頁。
52 金田秀昭、小林一雅、田島洋、戸﨑洋史『ミサイル防衛―変容する戦略環境下の外交・安全保障政策』
日本国際問題研究所、2006 年。
53 この点については、等雄一郎「専守防衛論議の現段階―憲法 9 条、日米同盟、そして国際安全保障の間に揺れる原則」『レファレンス』第 664 号（2006 年 5 月）31-34 頁を参照。
54 高橋杉雄「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって：弾道ミサイル脅威への 1 つの対応」『防衛研究所紀要』第 8 巻第 1 号（2005 年 10 月）118 頁。高橋は、これまでと比べてはるかに密接な日米防衛協力に基づいた役割分担を行う必要があるとしつつ、「日米の役割分担は敵地攻撃作戦においてだけでなく、迎撃システムをも含んだ全体的なパッケージのなかで進められることになる。そのため、必ずしも我が国が敵地攻撃能力を整備し、直接的な爆撃を行うことにはならないかもしれない」として、例えば日本が米軍機への空中給油、直援戦闘機の派遣、迎撃システムに集中といったことも考えられるとし、ミサイル脅威対処に係る「ベスト・ミックス」を検討する必要があるとしている（同上、119 頁）。
55 他方、重力落下式核爆弾の B61 シリーズを統合するものとして開発が進められている B61-12 は、地中貫通能力を有しているのではないかとも見られている。Hans Kristensen, “Video Shows Earth-Penetrating
Capability of B61-12 Nuclear Bomb,” Federation of American Scientists, January 14, 2016, https://fas.org/blogs/
security/2016/01/b61-12_earth-penetration/ を参照。
56 韓国が GSOMIA 締結を延期した要因などを分析したものとして、林隆司「日韓軍事情報包括保護協定（日韓 GSOMIA）締結延期の要因分析―署名 1 時間前の土壇場で政策変更された背景にあったもの」『海
幹校戦略研究』第 4 巻第 2 号（2014 年 12 月）76-98 頁。
57 “S. Korea, U.S., Japan Sign Pact on Sharing N.K. Intel,” Yonhap News Agency, December 29, 2014, http://
english.yonhapnews.co.kr/national/2014/12/29/59/0301000000AEN20141229004300315F.html.
58 米軍による韓国領域への戦域高高度地域防衛（THAAD）配備問題と合わせて、韓国は関係を緊密化させていた中国との関係を重視し、BMD に関する日米との協力には積極的ではなかった。北朝鮮の核実
験後、韓国の大統領や国防省は米国の THAAD 配備にも前向きな発言を行っている。そこには、北朝鮮問題に関して中国に圧力をかける狙いもあると見られている。
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