平成 29 年度 事業報告Ⅰ概況

平成 29 年度の我が国経済をみると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善は続き緩やかに回復している。これは海外経済の回復で輸出や生産の持ち直しが続き、個人消費や民需が改善しているためである。政府は、持続的経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪に 29 年 12 月に「新しい経済政策パッケージ」を決定した。
29 年度は衆議院選挙で自民・公明の圧勝、森友・加計問題や政官民の各種不祥事が相次ぎ、加えて天皇陛下の退位決定と大きく揺れた。一方、東京都では都議会議員選挙で自民党の大敗、都民ファーストの台頭と小池都知事の動向を巡る目まぐるしい動きがあった。
国内の物価の動向をみると、消費者物価指数は 0.7％増と日銀目標の 2％には届かなかった。一方、株価は 3 月で 21,000 円台と好調に推移し、為替レートも 1 ドル 105 円前後と勢いがついた。結果、平成29 年度の実質 GDP は 1.9％程度、名目 GDP は 2.0％程度の成長が見込まれている。雇用者数は 65 万人増加し、完全失業率も 2.8％と改善された。
しかし、中小企業者にとっては、収益性の悪化、設備投資の鈍化、取引条件も厳しさを増し、事業所数も減少が続いている中で、人手不足が一層深刻化し、政府の“働き方改革”の議論が国会で始まり、労働時間、非正規労働やワーク・ライフ・バランスの推進等が注目されているが、中小企業の成長と地域の経済活性化につなげることはできていない。
また東京都では、“都民ファースト”のスローガンの下、「東京と地方が共に栄える、真の地方創生」の実現を目指して～東京都総合戦略～の具体化で、中小企業への支援策も拡充しようとしている。印刷業界では永年の要望であった印刷物入札の最低制限価格制度が、都財務局で試行されている。
印刷産業では、平成 28 年の経済センサスによれば、事業所数 22,140（対前年▲14.3％）、従業者数 28万 4,012 人（対前年▲4.6％）、出荷額 5 兆 4,582 億円（対前年▲1.4％）と特に事業所数が激減している。このように、産業全体がシュリンクしている状況が見て取れる。
さて東京グラフィックスは、2 年目となった菅野会長の下、キャッチフレーズを前年度と同様「いいね！東グラ 熱い絆」
、スローガンは「互いに声掛け、共に学び、皆で楽しむ」とし事業を展開した。まず、個人情報保護を公益目的の第一に掲げた。また、ビジコン！2017（ビジネスアイデコンテスト）及びビジコン！mini の開催や、会員内外によるビジネス交流・ビジネスマッチング事業等を推進することで、一般都民への新しいグラフィックサービス・印刷関連サービスの提案と、多様化するエンドユーザーのニーズへの対応力向上を図った。このほか、技術・経営をはじめ様々なテーマでセミナー・研修を実施した。さらに「東京グラフィックサービス工業会コンソーシアム」（東京グラフィックス、関東複写センター協同組合、首都圏ポスティング協同組合、マンパワーグループ㈱の 4 者で構成）が受託した東
京しごと財団の平成 29 年度「団体課題別人材力支援事業」に参画することにより、会員企業人材の採用、育成・定着、雇用環境整備等の課題解決への道を広げた。
①認定個人情報保護団体の活動では、セミナーの開催（参加者 65 名）、漏えい事故対応、苦情受付、情報セキュリティの強化、改正個人情報保護法対応、マイナンバーへの啓発を行った。プライバシーマーク制度の推奨については、12 月に JIS Q15001 が 10 年振りに大幅な改正がなされた。また新規取得（8 社）の動きもあり、更新も順調に推移し、会員内のプライバシーマーク取得企業は初めて 100

社を超えた。
②「ビジコン！2017」を実施し、会員から寄せられたアイデア 55 点の中から㈱研美社・坂井智子氏の「テーマパーク、イベント会場での迷子札をかわいく作ろう！」が第 1 位となり東京都知事賞、2 位には㈱緑陽社・水野加称子氏の「帯付きカバーの歪み解消構造」が東京都産業労働局長賞を授与された。このコンテストでは、1 社では具現化できない企画を業界としてバックアップすることも目標に掲げている。
③「ワーク・ライフ・バランス事業」では、機関誌での情報提供を行い、女性の活躍推進を啓発した。
また若年層の人材確保・育成・定着については、東京都立中央・城北職業能力開発協議会及び勉強会に委員を派遣し「人材の確保・育成・定着の一体的取組と連携強化について」をテーマに一年間議論を行い、中間のまとめを発表した。
④教育事業は、教育委員会・技術委員会、青年部、自主研究会などが様々なテーマでセミナー・研修会・見学を開催した。
⑤BCP 推進では、機関誌等による情報提供を行った。環境経営の推進としては、日印産連グリーンプリンティング認定制度、環境優良工場表彰等の普及・啓発を行った。
他に、青年部 FACE をはじめ、会員有志の自主研究会やサークルが活発に活動した。
組織面では前期に発足した「危機突破・組織拡大プロジェクト」が退会防止と加入促進のための活動を展開したが、10 社入会に対し 18 社退会と退潮傾向に歯止めはかからず 303 社となった。同プロジェ
クトの一部事業は次期にも引き継ぐこととした。
なお、財政面では、会員減少はあったがプライバシーマークの収入が予想を大きく上回り、支出面は予定通りに推移し、2 期連続の黒字決算となった。
事務局は、個人情報保護活動に加え、会員ニーズに応えるために、情報提供の充実、委員会活動の充実に努め、会員サービスに引き続き努力した。また就業規則を改訂した。
東京グラフィックスでは以上のように厳しい状況で推移したが、事業計画に掲げた計画は概ね遂行し、当期を終えることができた。以下、事業毎に報告する。

Ⅱ

事業報告

1．都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為①都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為（所管：総務委員会、他）(1) 都民向け各種印刷・自費出版等に関する相談・問い合わせ受付業務
都民からの、各種印刷や自費出版等に関連する相談・問い合わせについては事務局で対応した。
(2) 都民向け広報・PR 活動
総務委員会は、東京グラフィックスのホームページおよび機関誌「東京グラフィックス」により、都民への印刷技術の普及啓発および情報発信について広く公開した。また、ホームページのリニューアルに着手した。
各行政区レベルの産業展等（文京区「ぶんぱく」、新宿区「新宿産業観光フェア」など）における“印刷”の普及啓発活動への協力・情報発信を行った。

2．個人情報保護の推進及び都民からの苦情・相談事業 〔公益認定事業〕①認定個人情報保護団体の活動（所管：個人情報保護委員会）(1) 認定個人情報保護団体としての活動
個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体として、都民・消費者と会員企業間での個人情報に関する苦情・相談を受け付け、解決へ向けた活動を行った。窓口として担当理事、個人情報保護委員会および事務局が、経済産業省（29 年 5 月まで）
、個人情報保護委員会（29 年 6 月から）、(一財)日本情報経済社会推進協会と協議しながら解決にあたるが、今期は相談事案（多数件＝内容：マイナンバー対応、改正法対応、新 JIS 対応、匿名加工等）、事故対応は 2 件報告されたがいずれも退会された会員の案件だったため、正式な対応には至らなかった。苦情受付はなかった。
今期は、個人情報保護法の大幅な改正（平成 29 年 5 月 30 日）があり、国の個人情報保護委員会から改正法対応の 4 ガイドラインも公表された。また、法改正を受けプライバシーマークに関連する JIS
Q15001：2017 年版への大幅な改定が平成 29 年 12 月 20 日になされた。まさに、個人情報保護をめぐり大きな変化が起きた年であった。そこで平成 30 年 2 月 26 日には認定個人情報保護団体セミナーを開催し、改正法と新 JIS の周知と情報提供に努めた。
認定個人情報保護団体としては、5 月の法改正および 4 ガイドライン新設に伴い、個人情報保護指針の策定が義務付けられた。そこで、平成 29 年 6 月 16 日に理事会決定をもって改定指針を公表した。加
えて番号法（マイナンバー制度）の実運用が始まったことから、注意喚起も行った。
他に、プライバシーマーク新規取得に関する相談が多数寄せられた。
委員会の開催は、例年通り、7 回開催した（5 月 24 日、7 月 5 日、9 月 14 日、10 月 25 日、12 月 13日、2 月 6 日、3 月 14 日）。
個人情報保護事業の監査は、平成 29 年 5 月 8 日に生田一彦 個人情報保護監査人によって行われた。
■認定個人情報保護セミナー
平成 30 年 2 月 26 日に日本印刷会館において「改正個人情報保護法と新 JIS 全面改正等について」セミナーを実施し 65 名が参加した。
講師は個人情報保護委員会・上席政策調査員 岡田崇志氏、
JIPDEC・プライバシーマーク推進センター次長 山田拡氏、東京グラフィックス専務理事・斎藤成の 3 氏で平成29 年に改正された個人情報保護法の解説と JIS 改定に伴う審査基準、認定個人情報保護団体の役割。
■情報提供・機関誌「東京グラフィックス」29 年 4 月号～30 年 2 月号
・タイトル：リスクマネジメントと個人情報保護・BCP
・内容：4 月号：利用目的・本人同意・適正取得・要配慮個人情報の取得～ガイドライン通則編③、5 月
号：直接取得・苦情処理・漏洩事故対応～ガイドライン通則編④、6 月号：匿名加工情報の取扱いと作成方法、7 月号：東京グラフィックス個人情報保護指針の改正、8 月号：2017 年情報セキュリティ
10 大脅威 組織編（IPA から）、10 月号：情報セキュリティ 10 大脅威（組織編 2）、11 月号：情報セキュリティ対策①（スマートフォンのセキュリティ）、12 月号：情報セキュリティ対策②（スマートフォンのセキュリティ 8 項目 中小企業のサイバー攻撃への対応）、1 月号：情報セキュリティ対策の基本（スマートフォン編 3）、2 月号：情報漏えい対策 7 つのポイント（執筆はいずれも斎藤 成 東京
グラフィックス専務理事）(2) プライバシーマーク審査業務活動
プライバシーマーク指定審査機関はジャグラへ移行しているが、プライバシーマーク制度の普及のために、当会会員への審査業務活動は継続した。今期のプライバシーマーク付与件数は、新規 8 社、更新53 社で計 61 社で、累計社数は 100 社を超えた。

3．グラフィックサービス業に関する雇用の安定及び人材の育成事業①雇用の安定（所管：CSR 事業）(1) ワーク・ライフ・バランス推進事業
従業者の就労と生活を両立させる「ワーク・ライフ・バランス」の啓発の一環として、女性の活躍・能力発揮の促進について、東京都「ポジティブ・アクション実践プログラム」と厚生労働省「ポジティブ・アクション情報」を機関誌・月刊「東京グラフィックス」4 月号（特集「求められる職場における女性の能力発揮促進～男女労働者に優しい職場づくり」）において紹介した。
また、従業者の「メンタルヘルス」の重要性の啓発の一環として、東京労働相談情報センター「2017働く人のメンタルヘルスガイド」を機関誌・月刊「東京グラフィックス」8 月号（特集「働く人のメンタルヘルス」）において紹介した。
さらに、「ワーク・ライフ・バランス」の啓発の一環として、「ワーク・ライフ・バランス」の現状と課題について、厚生労働省「平成 29 年版・労働経済の分析～イノベーションの促進とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた課題」を機関誌・月刊「東京グラフィックス」11 月号において紹介した。
(2) 都民のグラフィックサービス業への就業支援及び会員企業の新規採用支援
東京都立職業能力開発センター、東京障害者職業能力開発校等からの求職者情報や合同面接会などの告知を、会員企業に周知した。
また、会員企業からの求人について、東京都立中央・城北職業能力開発センターへ紹介した。
②人材の育成事業（所管：教育・技術事業）(1) 各種セミナー（技術、経営、マネジメント、営業、労務、その他）の企画・運営
教育委員会・技術委員会は、会員企業および一般都民を対象に、さまざまなテーマでセミナーを企画・運営した。当期は 7 タイトル開催し、延べ 194 人が参加した。
■事例発表・プレゼン「インバウンド対応作戦会議」
・5 月 24 日／参加 32 人／主催：教育委員会
・発表者：SUMIMASEN プロジェクト、倉敷印刷㈱、市場開拓自主研究会、㈱オメガ・コミュニケーション、㈱オレンジ社■ビジネス交流プレゼン大会
・6 月 22 日／参加 32 人／主催：教育委員会
・発表者：市場開拓自主研究会、㈱研美社、㈱東京技術協会、㈱グッドクロス、㈱緑陽社■セミナー「“クラウド”の 最新事情」
・7 月 5 日／参加 22 人／主催：教育委員会、青年部 FACE、ジャグラ・マーケティング委員会
・講師：菊見良太氏（㈱キクミ・代表取締役）■「すみだ北斎美術館・co-lab 墨田亀沢」見学会
・10 月 4 日／参加 22 人／主催：技術委員会■第 1 回ビジネスマッチング・サロン
・10 月 20 日／参加 40 人／主催：危機突破・組織拡大プロジェクト
・発表者：㈱アイト、㈲春名製版印刷、㈱木戸製本所、㈱ピーアンドディーヒロサワ■セミナー「仕事の合間にできるリフレッシュ体操」
・11 月 15 日／受講 14 人／主催：教育委員会
・講師：木内亜子美氏（フィットネスインストラクター）

■第 2 回ビジネスマッチング・サロン
・2 月 7 日／受講 32 人／主催：危機突破・組織拡大プロジェクト
・発表者：㈱文化ビジネスサービス、恵友印刷㈱、電算紙㈱、㈱文成社、富士フイルムグローバルグラ
フィックシステムズ㈱(2) 東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画
教育・技術事業は、東京都立中央・城北職業能力開発センターと協働して、会員企業の従業者向けにプリプレス～印刷の技術習得・向上を目的とした講習会を開催した。
■「フレッシュマンステップアップ講座」
・6 月 15 日、20 日、22 日、27 日、29 日、7 月 4 日／中央・城北職業能力開発センター／受講 20 人
・講師：田中信一氏（㈱ビジネスコミュニケーション研究所・代表取締役）、他 東京都講師■「オフセット印刷・デジタル印刷実践講座」
・1 月 12 日、15 日、24 日、2 月 8 日、14 日／中央・城北職業能力開発センター／受講 7 人
・講師：東京都講師・指導員
また、同センターと、当会・東京都印刷工業組合・東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合の 3 団体の協働で、技術講習会（オーダーメイド講習）を開催したほか、同センターの各種キャリアアップ講習の周知・参加呼びかけを行った。
(3) 「印刷読本 PATRⅡ」の活用
今期は行わなかった。
(4) キャリア形成促進助成事業「OJT 付き訓練」への協力
今期は行わなかった。
(5) その他
東京グラフィックサービス工業会コンソーシアム（公益社団法人東京グラフィックサービス工業会・関東複写センター協同組合、首都圏ポスティング協同組合、マンパワーグループ㈱で構成）が受託した
平成 29 年度人材課題別人材力支援事業（東京しごと財団）に参画し、コンソーシアムが運営する「採用」「育成・定着」「雇用環境整備」の支援事業を、会員企業はじめ東京都の印刷・同関連業界等に広く周知した。結果、会員企業をはじめとする約 70 社が同事業にエントリーした。同事業は、平成 30 年度末にかけて実施される。

4．グラフィックサービス業に関する公害防止、資源リサイクル等の調査研究事業①公害防止、資源リサイクル等の調査研究事（所管：CSR 事業）(1) 各環境関連法令および「グリーンプリンティング」の啓発・推進
CSR 事業は、環境保全・公害防止、資源リサイクル等の推進についてジャグラと合同で、事業を推進した。環境保全・公害防止、資源リサイクルのため、グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印
刷ガイドライン、PRTR 法を含む各環境関連法令、東京都環境確保条例等の情報を、会員企業に紹介・周知し、遵守を促した。また、日印産連の環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認証制度の普及と認証取得向上に向けて活動した。

(2) その他
11 月 14 日（火）に東京都水道局が主催する「水道のインフラを巡るツアー」に委員が参加した。第二原水連絡管工事用ヤード、美住ポンプ所、村山下貯水池（多摩湖）を見学した。
12 月 7 日（火）にエコプロ 2017 を委員会有志で見学した。

5．その他、この法人の目的を達成するために必要な関連事業①「ビジネスアイデアコンテスト 2017」の実施（所管：総務委員会）
総務委員会は、「ビジコン！2017」（ビジネスアイデアコンテスト 2017）を企画・運営した。①印刷・紙関連部門、②アプリ部門、③アイデア部門の 3 つのカテゴリーで募集し、会員・社員・学生などから55 件の応募があり、一次・二次の書類審査で入選 11 作品が選出され、そのうち 10 作品がファイナルプレゼン大会に進んだ（1 件辞退）。
11 月 25 日（土）に㈱モトヤ東京本社・会議室（中央区八丁堀）において、入選者によるプレゼンテーション大会が開催され、60 名が参加した。同日に外部有識者で構成する審査会最終審査会を行い、プレゼン内容も勘案し、第 1 位「東京都知事賞」、第 2 位「東京都産業労働局長賞」、第 3 位「東京グラフィックス会長賞」（2 点）の入賞 4 作品を選出した。
表彰式は 1 月 22 日（月）に上野・東天紅にて開催された新春賀詞交歓会の席上、執り行われた。
■入賞作品
・東京都知事賞（最優秀賞）「テーマパーク、イベント会場での迷子札をかわいく作ろう！」㈱研美社／坂井 智子氏
・東京都産業労働局長賞（第 2 位）「『帯付きカバー』の歪み解消構造」㈱緑陽社／水野 加称子氏
・東京グラフィックス会長賞（第 3 位）
「ファーマー」㈱研美社／豊泉 里菜氏

・東京グラフィックス会長賞（第 3 位）
「そのものブックカバー」㈱東京技術協会／鈴木 將人氏■審査委員会
・審査委員長：日本プリンティングアカデミー学校長／猪股康之先生
・副審査委員長：アイデア・コークリエイター、㈱ウサギ 代表取締役／高橋晋平先生
・審査委員：東京都産業労働局商工部経営支援課
・審査委員：公益社団法人東京グラフィックサービス工業会会長／菅野 潔会長■ビジコン！mini「ビジコン！2017」の周知、盛り上げを図るため、プレイベントとして、「オンデマンド POP アップ・デザインコンテスト」を実施した。
・最優秀賞「台東百景・絵はがき物語」㈱望月印刷／関 信行氏

・第 2 位 「四つ子のグラノーラ」㈱興栄社／鹿野 靖子氏

・第 3 位 「我が家の家族“マル”を紹介します」㈲フジプリンター／渡部由利子氏②情報・文化の向上に資する事業（所管：CSR 事業、他）(1) 「出版」事業の研究都民の情報・文化の向上に資する事業として「出版」事業の調査・研究を行うことを目的に、東グラ出版会設立準備会を立ち上げ、2 回会議を開催した（11 月 22 日(水) 出席 9 名、2 月 16 日(金) 出席 9名）。中で、出版事業・出版流通の現状と課題、東京グラフィックスとして行える一般都民および会員企業への出版支援（例：東京グラフィックス出版お助け隊）の可能性等について検討した。

(2) 「障害者差別解消法」に対応する印刷物および関連サービスの研究
老眼や白内障の中・高齢者や色覚障がい者などにもわかりやすい印刷物、Web、サインなどを、制作・発注できる知識・技術を習得するメディア・ユニバーサルデザイン教育検定について、周知した（機関誌・月刊「東京グラフィックス」1 月号・3 月号）。
(3) 「2020 年」に向けたグラフィックサービスとしての社会貢献の研究
2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、グラフィックサービス・印刷業として一般都民に対して提供できるサービスや支援について検討すべく、教育事業と連携して、会員企業の事例収集やアイデア検討を行う「インバウンド対応作戦会議」（5 月 24 日／参加 32 人）を開催した。
③BCP 関連事業（所管：CSR 事業）(1) 業界としての事業継続計画・マネジメントの策定今期は行わなかった。団体としての具体的な BCP 策定は今後の検討課題とした。
(2) BCP 策定の支援・普及・啓発
東京都及び関連団体が主催する BCP 策定支援事業を会員企業に紹介した。行政の各種施策の情報提供に加え、委員会独自で随時、地震、洪水、パンデミック等、時宜に応じた普及・啓発活動を行った。
災害時における BCP の重要性を啓発するため、首都圏九都県市首脳会議「地震防災対策等の充実強化」「国民保護の推進」と、愛知労働局「防災マニュアル作成の留意点」の内容を、機関誌・月刊「東京グラフィックス」9 月号に抜粋・紹介した。また、首相官邸ホームページ「雪害では、どのような災害が起こるのか」と、内閣府防災担当「事業継続ガイドライン（第一版）解説書」の内容を、同 3 月号に抜粋・紹介した。
④マーケティング事業（所管：CSR 事業、他）(1) グラフィックサービスの販路・市場開拓の研究■ビジネス交流・ビジネスマッチングの支援
一般都民からのグラフィックサービス・印刷に対する要望の多様化に伴い、会員企業の対応力を向上させることを目的に、「ビジネス交流プレゼン大会」「ビジネスマッチング・サロン」を教育委員会と連携して計 3 回開催した（3 号事業②-(1) 参照）。
■市場開拓自主研究会の支援
会員企業有志等のグループ「市場開拓自主研究会」の活動を支援した。同研究会の活動は後述。
■その他
マーケティング委員会では、グラフィックサービス業界の PR および印刷物の制作・発注方法等を一般都民向けに解説するためのツールの制作を企画・検討した。PR マンガの企画立案を行い、次年度以降、ホームページのコンテンツ等として活用していく予定。
総務委員会では、会員企業の店頭掲示用の「年賀状受注」「謹賀新年ポスター」を制作、配布した。
⑤組織の維持・運営と強化（所管：CSR 事業、総務委員会、危機突破・組織拡大プロジェクト）(1) 会員向け広報活動
会員へは、ホームページ・機関誌・メールニュース・一斉ファクシミリなどで、当会活動をはじめ、東京都の中小企業向け融資制度や行政からの補助金・助成金・入札関連情報、法令改正等の周知などの情報提供を随時行った。

(2) 加入促進・退会防止
平成 27 年度末に立ち上げた「危機突破・組織拡大プロジェクト」は、3 つの部会で活動を推進した。
「価値創造部会」は、アウトサイダーが入会のきっかけとなるような新しいメリット（新規事業）を創造する。
「東グラの宝実践部会」は、現会員がメリットをはっきり認識して享受すれば、アウトサイダーにも魅力に映ることから、既存のメリットを明確化して実践する。
「営業戦略部会」は、勧誘リスト・入会促進ツールの見直し、上記 2 部会が創出・明確化したメリットを“武器”とした“営業戦略”を立てる。これらの取り組みを 1 年間実施してきた。結果、平成 29 年度は 10 社の新入会員を迎えたが、18社退会と退潮傾向に歯止めはかからず 303 社となった。
組織拡大は、会の存亡にかかわる最重要課題として、同プロジェクトの取り組みは、新設する「広報・組織委員会（仮称）」に引き継ぐこととなった。
■POINT2017 出展㈱大塚商会の印刷関連業向けイベント「POINT2017」（10 月 12 日(木)～13 日(金)、於・秋葉原 UDX）に出展し、アウトサイダーに東京グラフィックスの PR を行い、入会を呼びかけた。
(3) 総会・賛助会員懇談会・新春賀詞交歓会◎平成 29 年度定時総会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2017 年度定時総会を 5 月 16 日(火)、千代田区の日本教育会館「喜山倶楽部」において開催した。総会出席者は 67 人（委任状 148 通）。
◎賛助会員懇談会
総務委員会は、東京グラフィックス賛助会員懇談会を 11 月 21 日(火)、日本教育会館「喜山倶楽部」において開催した。参加者は賛助会員・理事・委員 74 人。東京グラフィックスの事業・取り組みを賛助会員に報告し、東京グラフィックスへの理解を深めてもらうことが目的。
◎2018 年新春賀詞交歓会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2018 年新春賀詞交歓会を 1 月 22 日(月)、台東区池之端の「東天紅」において開催した。参加者は 200 人。
(4) 青年部「FACE」、女性の会「レインボウ」、自主研究会等の活動支援
東京グラフィックス青年部「FACE」をはじめ、女性の会「レインボウ」や有志による自主研究会活動を支援した。各活動は後述。
(5) その他、青年部・サークル・自主研究会等の活動◎青年部「FACE」
4 月 13 日（木）の第 7 期総会を皮切りに、月 1 回の定例会（8 月、3 月は除く）を開催した。
定例会では毎回研修としてミニセミナーを開催した。
4 月 22 日（土）、ジャグラ青年部 SPACE-21 の総会・見学会を所管し、バス見学会を実施した。参加者 40 名。
5 月 13 日（土）、関連団体である印刷産業青年連絡協議会総会に参加した。
8 月 25 日（土）、高知で開催された SPACE-21 幹事会・セミナーに FACE から派遣役員が参加した。
9 月 30 日（土）、SPACE-21 全国協議会・岐阜大会に FACE から 15 名が参加した。
12 月には PRINT NEXT2018 の東京ブロックを構成している FACE メンバーが中心となり、ブロック企画として蔵前で「蔵 ssic」を開き、コーヒー、お米の店舗販売に挑戦した。

2 月 10 日（土）、大阪で開催された PRINT NEXT2018 に参加、東京ブロックメンバーは企画発表を行い、優勝した。
◎市場開拓自主研究会
月 1 回、定例で研究会を開催した。今期は VR 関連の研究を進め、研究会で購入したウェアラブル端末・メガネを活用し、アプリ開発を進めた。
12 月 22 日（金）の研究会では、メンバーの㈱東京技術協会を往訪、見学し、同社の CAD・CG 技術について学んだ。
◎自主研究会「社長講座」
東京グラフィックス自主研究会「社長講座」は会員有志の自主的な勉強会として、経営問題だけでなく、文化・芸術など多彩なテーマでセミナー・研修会を開催し、セミナーは会員や一般都民にも開放している。
■セミナー「マイナス金利下の中小企業勝ち残り戦略」
・5 月 10 日／ニッケイビル／受講 12 人（内「社長講座」から 7 人）
・講師：松本 光輝氏（㈱事業パートナー 代表取締役）■芸術セミナー「エコール・ド・パリの奇跡」
・12 月 19 日／ニッケイビル／受講 15 人（内「社長講座」から 9 人）
・講師：佐藤 よりこ先生（美術史家）■セミナー「今さら人に聞けない“仮想通貨”って何だ？」・2 月 23 日／ニッケイビル／受講 18 人（内「社長講座」から 9 人）
・講師：山下 潤一郎氏（ブライター・レイター代表）◎女性の会レインボウ
会合を 2 回開き、執行部体制の確立と事業の充実について検討した。事業の具体的な実施は次年度以降とし、事業計画を策定した。
以上