健康福祉

局

指 導 監 査 課・ 福 祉 部
指

導

監

査

…… 103地域

福祉

…… 105地域

医療…… 110

障害福祉

…… 117

精 神 保 健 福 祉…… 127

障 害 福 祉 相 談…… 131

障 害 者 更 生 相 談…… 132生…… 133

活

保

護

指

導

監

査

１ 社会福祉法人設立認可等
社会福祉法人設立認可の申請を受理し、本市の社会福祉法人設立認可審査基準等に基づき審査を行い、行政処分である認可の決定を行う。その他、定款変更認可、合併認可及び解散認可等に関する事務を行う。
なお、社会福祉法人の設立認可の妥当性を判断するために相模原市社会福祉法人設立認可審査会を設けている。

２ 社会福祉法人等指導監査(１) 指導監査の目的
本市所管の社会福祉法人及び社会福祉施設等の運営の適正を確保することを通じて、社会福祉施設等の利用者の福祉の維持及び向上を主な目的とし、施設管理、利用者への処遇内容及び会計処理等について定期的な立入調査等を行い、適正に運営されているかを確認し、必要な助言や指導等を行う。
(２) 指導監査対象施設等(平成 31 年 3 月 31 日現在)
区

分

対象件数

実施件数

63

22

養護老人ホーム

1

1

特別養護老人ホーム

43

18

軽費老人ホーム

9

0

小 計

53

19

児童養護施設22

障害児入所施設

2

2

乳児院

1

1

母子生活支援施設

1

1

児童発達支援センター

3

3

公立保育所

24

24

私立保育所

83

81

私立幼保連携型認定こども園

18

18

134

132

障害者支援施設62

小規模保育事業

33

33

289

208

社会福祉法人

老人福祉施設児童福祉施設小 計

合 計※実施件数は、一般指導監査の内、定期指導監査の件数(３) 指導監査の方法及び実績
区
分
一般指

導監査

定期指導監査臨時指導監査特別指導監査指導監査の内容等(平成 30 年度)
実施件数

所管する法人等を対象に、原則として毎年実地で行う。
福祉サービスの利用者への権利侵害など、重点的かつ緊急的な指導のため、臨時的に実地で行う。
一般指導監査の結果及びその他の状況から、特に重点的な指導が必要と認められた場合に行う。
合 計

―1
­103
03 ­―

208
3
0
211

３ 認可外保育施設指導監督(１) 指導監督の目的
児童福祉法に基づき、認可外保育施設の運営状況について毎年立入調査等を行い、利用者に保育サービス
が適正に提供されているかを確認し、必要な助言や指導等を行う。
(２) 指導監督対象施設
区(平成 31 年 3 月 31 日現在)

分

事業所内
保育施設

施設の内容

対象件数

実施件数

院内保育施設医療関係事業所の労働者等の乳幼児を保育する施設

15

15

その他

院内保育施設以外の事業所内保育施設

1818

午後 8 時以降又は宿泊を伴う保育を行う施設
ベビーホテル以外の認可外保育施設

33
6
26

33
6
28

32

34

65

67

小 計
ベビーホテル
その他

他の認可外
保育施設

小 計
合 計

(３) 指導監督の方法及び実績
区(平成 30 年度)

一般指
導監督

分

指導監督の内容等

実施件数

定期立入調査すべての施設を対象に、原則として毎年実地で行う。
重点的かつ緊急的な指導が必要と認めた場合に、臨時的に実地で行う。
一般指導監督の結果及びその他の状況から､特に重点的な指導が必要と認められた場合に行う。

67

臨時立入調査特別指導監督

合 計

0
0
67

４ 有料老人ホームの実地検査(１) 実地検査の目的
老人福祉法に基づき、有料老人ホームの施設管理及び利用者の処遇等について立入調査を行い、適正に運営されているかを確認し、必要な助言や指導等を行う。
(２) 実地検査対象施設(平成 31 年 3 月 31 日現在)
区分

有料老人ホーム

対象件数

実施件数

72

15

５ 介護保険サービス事業者の監査
介護保険法に基づき、指定基準違反等が疑われる場合に指定基準の遵守状況等について立入調査等を行い、介護サービスが適正に提供されているかを監査する(平成 30 年度実施指定事業所数 0 事業所)。

６ 障害福祉サービス事業者等の監査
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づき、指定基準違反等が疑われる場合に指定基準の遵守状況等について立入調査等を行い、障害福祉サービス等が適正に提供されているかを監査する(平成 30 年度実施指定事業所数 2 事業所）。

７ 障害児通所支援事業者等の監査
児童福祉法に基づき、指定基準違反等が疑われる場合に指定基準の遵守状況等について立入調査等を行い、障害児通所支援が適正に行われているかを監査する(平成 30 年度実施指定事業所数 3 事業所）。

【指導監査課…1～7】
―1
­104
04 ­―

地

域

福

祉

１ 地域福祉計画の推進
地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条第 1 項の規定に基づき、市町村が地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める計画であり、本市では、平成 17 年 3 月に「相模原市地域福祉計画」を策定した。平成 27 年 3 月には、新たな社会環境の変化や課題に対応するため、平成 27 年度から 31 年度までの 5 年間を計画期間とする「第3 期相模原市地域福祉計画」を策定した。
【第 3 期地域福祉計画の重点的な取組】
１ 地域資源の活用・ネットワーク化の推進
２ 地域の相談支援機能の充実
３ 生活困窮者自立支援施策と地域の連携
４ コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ）の配置による横断的な支援

２ 民生委員・児童委員
社会奉仕の精神をもって、援助を必要とする方々などが地域社会のなかで自立した日常生活を営むことができるよう、助言相談等の支援活動を行っている。
各地区委員定数 [合計 930 名]
協 議 会
小
清
横
中
星
光
橋
大
大
大
大

が
が
野
野
野

山
新
山
央
丘
丘
本
北
中
南
沢

(平成 31 年 4 月 1 日現在)

委 員 定 数 (名)
地域担当
24
32
18
45
24
37
79
62
69
80
32

主任児童委員
2
2
2
3
2
2
3
3
3
4
2

計
26
34
20
48
26
39
82
65
72
84
34

協 議 会
田
上
麻
新
相
相
東
城
津
相
藤

模
武

久
模
合 計

名
溝
溝
磯
台
台
林
山
井
湖
野

委 員 定 数 (名)
地域担当
28
32
16
13
55
27
56
41
52
26
28
876

主任児童委員
2
2
2
2
3
2
3
3
3
2
2
54

計
30
34
18
15
58
29
59
44
55
28
30
930

３ さがみはら成年後見・あんしんセンターの運営
日常生活において、財産の保全又は管理が困難な高齢者及び障害者等の権利を擁護し、在宅生活の安定を図るため、日常生活自立支援事業及び成年後見制度に基づく、法人後見事業を実施するとともに、司法書士や税理士による成年後見専門相談や成年後見制度等に関する講座への専門職講師派遣に取組んでいる。

４ 要援護世帯の援助
生活資金一時貸付事業交付金
低所得者で他からの借入が困難であり、民生委員の援助のもと特に緊急に援護の必要を認めた者に貸付限度額 15 万円、貸付期間 32 か月以内、据置期間 2 か月以内、無利子で資金を貸し付けている。平成 30 年度の貸付件数は 16 件、貸付金額は合計 1,084 千円であった(交付先：市社会福祉協議会)。

―1­ 05 ­―- 105 -

５ 戦争犠牲者等の援護等（１）相模原市慰霊塔
昭和 18 年に、地元並びに近郷住民協力のうちに、軍により｢相模忠霊塔｣が建立された。その後、終戦を迎えたが、忠霊塔の護持活動は間断なく続けられ、昭和 24 年 5 月、国から土地、施設の一切が当時の相模原町に譲渡された。そして昭和 27 年 7 月に条例をもって｢相模原町慰霊塔｣として設置した。それからは毎
年秋に相模原市が合同慰霊祭を執り行い、市民あげて尊崇の誠を捧げ平和への願いを新たにしている。
・所在地：南区東大沼 1 丁目 17 番 1 号
・面 積：慰霊塔境内敷地 16,297 ㎡ 慰霊塔参道敷地 8,259 ㎡(延長 383.1ｍ、幅員 18ｍ)
・合祀柱数：2,192 柱(H31.3.31 現在)（２）戦没者合同慰霊祭
平成 30 年度は納骨の儀を 10 月 6 日、合同慰霊祭を 10 月 12 日に開催し、242 人の参列があった。
（３）原爆被災者への慰問金の支給
被爆者健康手帳の交付を受けている者に対して、夏期及び年末の慰問金を支給している。平成 30 年度は
夏期 254 件、年末 254 件、合計 3,262 千円を支給した。
（４）中国残留邦人等に対する支援「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に基づき、老後の生活の安定、地域での生き生きとした暮らしを実現するための支援を行った。
平成 30 年度の支援状況
ア 市内在住の中国残留邦人とその配偶者（34 世帯・50 人）に対して、生活支援、住宅支援、医療支援、介護支援の給付金を支給（支給額合計 79,155,305 円）
イ 医療機関受診時等の自立支援通訳者の派遣（派遣回数 57 回）
ウ 看護師及び支援・相談員による巡回健康相談を実施（訪問世帯 29 世帯）
エ 日本語学習教室等への参加に伴う交通費・教材費を支給（支給額 1,062,377 円）

６ 災害時要援護者支援
台風や地震等の大規模災害時に、周囲の支援が無いと迅速な避難行動をとることが困難である高齢者や障害者等（災害時要援護者）に対する支援が課題となっており、地域において災害時要援護者に対する適切な支援を行うことができる体制づくりを進めている。
（１）災害時要援護者避難支援ガイドライン
地域の支援組織（自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員など）が、各地域において地域の実情に応じた避難支援の仕組みを構築する際の参考としていただくため、平成 24 年 9 月に「災害時要援護者避難支
援ガイドライン」を策定した。
（２）災害時要援護者避難支援事業
市が保有するひとり暮らし高齢者や障害のある方などの所在情報を、本人の同意を得た上で、地域の支援組織に提供することにより、支援組織がこの情報をもとに近隣にお住まいの方を避難支援者として選任するなど、地域ぐるみで災害時要援護者をサポートする「災害時要援護者避難支援事業」を推進している。
・協定締結済みの支援組織数 平成 30 年度末 6 団体

７ 災害援護（１）小災害見舞金｢災害救助法｣及び｢相模原市災害弔慰金の支給等に関する条例｣の適用を受けない火災・風水害等に被災した市民に対し、見舞金を贈呈するもの。
―1­ 06 ­―- 106 -

見舞金の額区
住家の全焼、全壊、流出
住家の半焼､半壊
住家の床上浸水災害による人的被害(被災者 1 人につき)分
1 人世帯
2 人以上の世帯
1 人世帯
2 人以上の世帯
1 人世帯
2 人以上の世帯
死亡
重傷

見 舞 金
2 万円
5 万円
1 万円
2 万円
5 千円
2 万円
10 万円
3 万円

見舞金支給状況(単位：件)
火

災

全焼

半焼

死亡

重傷

H28

12

6

3

H29

10

5

H30

15

3

年 度

風

水

害

全壊・流出

半壊

床上浸水

死亡

重傷

7

0

0

1

0

0

29

7

9

0

1

0

0

0

3

8

0

1

0

0

0

32
30

合計

（２）風水害り災者住宅改良資金利子補給
風水害により損傷を受けた住宅を改良するため、独立行政法人住宅金融支援機構等から融資を受けた者に利子の一部を補給するもの。平成 30 年度は利子補給の対象者なし。
（３）大規模災害見舞金
大規模災害により被災した市町村に対し、見舞金を贈呈し、相模原市民の哀痛の意を表すとともに、被災者を激励するもの。
平成 30 年度贈呈実績
平成 30 年 7 月豪雨災害

平成 30 年北海道胆振東部地震

岡山県

100 万円

広島県

100 万円

愛媛県

100 万円

岡山市

50 万円

広島市

50 万円

北海道

50 万円

札幌市

50 万円

（４）災害弔慰金・災害援護資金
災害弔慰金の支給等に関する条例を昭和 49 年 10 月 9 日に制定
ア 災害弔慰金
住家が 5 世帯以上滅失する等の自然災害で市民が死亡した場合、その遺族に対し災害弔慰金を支給するもの。生計維持者 500 万円、その他の者 250 万円

平成 30 年度実績なし。

イ 災害障害見舞金
自然災害により障害を受けた者に対して、障害見舞金を支給するもの。生計維持者 250 万円、その他の者 125 万円

平成 30 年度実績なし。

ウ 災害援護資金貸付け
自然災害により被害を受けた世帯に対し、350 万円を限度に被害状況に応じて貸し付けるもの。
平成 30 年度実績なし。

―1­ 07 ­―- 107 -

８ 社会福祉基金
概要
市民から寄せられた寄附金及び市費により基金を設置し、社会福祉の増進を図るための事業を行う。
（１）条 例 名 相模原市社会福祉基金条例（２）基金の額 825,457,695 円(平成 31 年 4 月 1 日現在)
（３）運用方法 基金からの収益等を、参加と連携による福祉コミュニティの形成事業、地域住民の福祉活動を促進する事業、ノーマライゼーションを推進する事業等、社会福祉の増進を図る事業に活用している。

９ 福祉月間の実施
社会福祉の推進には、施策の充実はもとより、市民一人ひとりの理解と協力が必要なことから、昭和 57 年
度に、
毎年 9 月 15 日から 10 月 15 日までの 1 か月間を｢みんなで広げる福祉の輪｣をテーマとした福祉月間と定め、市民が福祉についてともに考え、見て聞いて知り、そして参加する期間として種々の福祉推進運動を展開
し、より一層の社会福祉思想の普及を図っている。
平成 30 年度福祉月間の主な事業実績(期間外の事業も含む)
事

業

名

月 日

福祉ポスター・標語・作文の募集

4/16～
6/8

みんなの福祉ポスター・標語展

10/1～
10/22

内
容
参加者(人)
小中学生及び青年を対象として、福祉に関するポス
ター、標語及び作文を募集
1,100
応募数：ポスター 236、標語 157、作文 707
小中学生及び青年を対象として募集した福祉ポスタ－
ー・標語の入選作品の展示（３会場）

１０ あじさい会館（１）概要
市制 25 周年事業の一つとして建設、心のかよい合う温かい福祉の輪を広げるため、福祉への市民参加の場、社会福祉団体及びボランティア活動の場並びに高齢者、障害者、母子・父子家庭等のためのサービスの場として利用され、多目的な福祉活動の拠点となっている。また、平成 17 年度には、あじさい会館の分室として、南保健福祉センター内にあじさい会館南分室を設置、平成 19 年 3 月の城山町との合併に際しては、
城山保健福祉センターの一部をあじさい会館城山分室と位置づけた。更に、平成 24 年度末に完成した緑区合同庁舎に新たにあじさい会館緑分室を設置した。
（２）施設の概要・利用状況等○ あじさい会館
ア 施設の概要
・所在地：中央区富士見 6 丁目 1 番 20 号
・構 造：鉄骨鉄筋コンクリート造 地下 1 階、地上 6 階、塔屋 1 階
・規 模：建築面積 1,418.30 ㎡、延床面積 7,071.53 ㎡
・施 設
1階

ホール、福祉ショップ、管理事務室、救護室

2階

市社会福祉協議会(福祉推進課)、中央ボランティアセンター、さがみはら成年後見・あんしんセンター、ファミリーサポートセンター、ふれあいサービスセンター

3階

研修室、講習室、談話室、大和室、第 1 和室、第 2 和室、第 3 和室、点字製作室、保育室

4階

市社会福祉協議会（総務課）、共同募金会相模原市会事務局、録音室、対面朗読室、ミキシン
グプリント室、高齢政策課、介護保険課、福祉団体室

5階

中央第 1・第 2 生活支援課（相模原中央福祉事務所）、ボランティア活動室、職員休憩室―1­ 08 ­―- 108 -

6階

第 1・第 2 展示室、地域福祉課（商品券事業班）

地階

中央監視室、機械室

・開館日：昭和 56 年 4 月 10 日
※あんしんセンターは、平成 30 年 4 月から「さがみはら成年後見・あんしんセンター」に名称が変更された。
イ 主な施設（ア）ホール
音楽・演劇・舞踏・演芸・大会・総会・映画等、多目的に使用できるよう諸設備が完備されている。
客席 358 席(797 ㎡、固定 246 席、可動 112 席)（イ）和室・展示室等
大和室(194 ㎡、定員 120 人)、第 1 和室(71 ㎡、定員 55 人)、第 2 和室(41 ㎡、定員 20 人)、第 3 和室
(41 ㎡、定員 20 人)、第 1 展示室(178 ㎡、机席 96 人又はいす席 140 人)、第 2 展示室(116 ㎡、机席 60
人又はいす席 84 人)、講習室(72 ㎡、定員 36 人)、研修室(67 ㎡、定員 36 人)
ウ 施設利用状況(平成 30 年度)
室 名

件 数

延利用回数

利用実人数

ホール

350

519

70,470

展示室

849

1,147

29,546

和室等

877

1,090

9,236

○ あじさい会館南分室
ア 施設の概要
・所在地：南区相模大野 6 丁目 22 番 1 号（南保健福祉センター内）
・開館日：平成 17 年 4 月 1 日
イ 主な施設高齢者交流室(79 ㎡、定員 48 人)、情報交換ルーム(45 ㎡、定員 30 人)、ボランティア活動室(37 ㎡、定員 20 人)ウ 施設利用状況(平成 30 年度)
室 名

件 数

延利用回数

利用実人数

高齢者交流室617

629

10,560

情報交換ルーム

334

369

5,131

ボランティア活動室

439

478

5,115

○ あじさい会館城山分室
ア 施設の概要
・所在地 緑区久保沢 2 丁目 26 番 1 号（城山保健福祉センター内）
・開館日 平成 3 年 9 月 7 日
イ 主な施設和室（111.77 ㎡）、運動室（159.05 ㎡）、第 1 会議室（77.38 ㎡、定員 36 人）、第 2 会議室（60.06 ㎡、
定員 16 人）ウ 施設利用状況(平成 30 年度)
室 名
和

室

件 数

延利用回数

利用実人数

502

502

5,568

―1
­ 09 ­―- 109 -

運 動 室911

911

10,724

第 1 会議室

503

503

7,134

第 2 会議室

357

357

2,772

○ あじさい会館緑分室
ア 施設の概要
・所在地：緑区西橋本 5 丁目 3 番 21 号（緑区合同庁舎内）
・開館日：平成 25 年 3 月 18 日
イ 主な施設高齢者交流室(58.04 ㎡、定員 39 人)、情報交換ルーム(49.35 ㎡、定員 24 人)、ボランティア活動室（39.52㎡、定員 18 人）
ウ 施設利用状況(平成 30 年度)
室 名

件 数

延利用回数

利用実人数

高齢者交流室652

682

10,434

情報交換ルーム

358

391

4,061

ボランティア活動室

161

200

2,122

【地域福祉課】

地

域

医

療

１ 急病診療事業（１）医療機関案内(相模原救急医療情報センター)
相模原救急医療情報センター(電話 042－756－9000 相模原市医師会が受託運営)では、急病患者に対して診療可能な医療機関を案内するとともに、消防指令センターとの連絡調整を行っている。利用時間は、平日
は午後 5 時から、土曜日は午後 1 時から、休日は午前 9 時からそれぞれ翌日の午前 9 時までとしている。また、お盆期間は午前 9 時から翌日午前 9 時まで 24 時間体制で案内業務を実施している。
平成 30 年度相模原救急医療情報センター案内件数
区
土曜日
休 日
お盆
毎夜間
合計

分

(単位：日、件)日数

午後 1 時～午後 5 時
午前 9 時～午後 5 時
午前 9 時～午後 5 時（土曜日は午後 1 時まで）
午後 5 時～翌朝 9 時

48
73
6
365

案内件数
総数
1 日平均
2,514
52
19,829272
547
91
43,318
11966,208（２）休日急病診療
昭和 48 年 7 月から相模原中央メディカルセンター急病診療所で、平成元年 12 月から相模原南メディカル
センター急病診療所で、また、平成 25 年 4 月から相模原北メディカルセンター急病診療所で休日の急病診療を行っている。診療時間は、午前 9 時から午後 5 時までで、入院・手術に至らない急病患者を対象としている。診療科目は、内科、小児科、外科を主としていたが、昭和 59 年 4 月から眼科、平成 2 年 4 月から広域当番制による耳鼻咽喉科の急病診療を実施し、小児科については、平成 13 年 6 月から小児急病診療とし―1­ 10 ­―- 110 -

て実施している。なお、入院・手術の必要な急病患者や特殊診療科目の急病患者については、相模原救急医
療情報センターの紹介により二次救急医療機関等で急病診療を実施している。
平成 30 年度メディカルセンター急病診療所における診療状況(休日)(単位：人)
相模原中央
相模原南
相模原北
メディカルセンター
メディカルセンター
メディカルセンター
合 計
診療日数
外 科
外 科
外 科
内科系
計
内科系
計
内科系
計
その他
その他
その他
73 日
4,128
1,954
6,082
3,204
3,906
7,110
1,734
1,734 14,926
1 日平均

56

27

83

44

53

97

24

-

24

204

※小児急病診療事業及び産婦人科急病診療事業による受診患者数を含まない。

平成 30 年度二次救急医療機関等における診療状況(休日等)
診療日数
土
曜
休
日

48 日
1 日平均
73 日
1 日平均

二次
246
5
1,093
15

受診患者数
コール
108
2
213
3

計
354
7
1,306
18

(単位：人)
入院患者数
二次
88
2
364
5

※｢入院患者数｣は、｢受診患者数｣の内数である。
※小児急病診療事業及び産婦人科急病診療事業による受診患者数を含まない。
※二次(二次救急医療機関)：入院施設のある医療機関を輪番制で 1 日 1 か所確保している。
※コール：二次救急医療機関での対応が困難な急病患者に応じる当日当番外の医療機関（３）夜間急病診療
昭和 51 年 9 月から毎夜間における急病診療を相模原市医師会に委託し、平成 21 年度から相模原市医師会
及び相模原市病院協会に委託し実施している。
診療時間は、平成 3 年 4 月より時間延長が図られ、午後 7 時(土曜日、日曜日、祝日、年末年始は午後 5時)から翌日午前 9 時まで(ただし、メディカルセンター急病診療所は午後 8 時から午後 11 時まで)。
初期救急医療機関として相模原中央メディカルセンター急病診療所、相模原南メディカルセンター急病診
療所及び相模原北メディカルセンター急病診療所において急病診療を実施するとともに、入院・手術の必要な急病患者を受け入れる二次救急医療機関を確保し、平成 11 年 4 月からは、外科系救急患者に対する二次
救急医療機関も確保している。
平成 30 年度メディカルセンター急病診療所における診療状況(夜間)(単位：人)

区分

相模原中央
メディカルセンター

相模原南
メディカルセンター

相模原北メディカルセンター

診療日数
受診患者数
内科系
内訳
外科その他

365 日
8,486（23）6,035（16）2,451（ 7）365 日
5,382（15）3,962（11）1,420（ 4）121 日
1,127（ 9）1,127（ 9）－※小児急病診療事業による受診患者数を含まない。( )内は 1 日平均

平成 30 年度二次救急医療機関等における診療状況(夜間)
診療日数
365 日
1 日平均

二次
9,218
25

受診患者数
コール
1,153
3

計
10,37128―1­ 11 ­―- 111 -

(単位：人)
入院患者数
二次
1,897
5

平成 30 年度外科系二次救急医療機関における診療状況
診療日数
受診患者数
365 日
6,325 人（１日平均 17 人）※診療日数には、休日・土曜日を含む。
※診療時間は、午後 5 時から翌朝 9 時まで。ただし、土曜日は、午後 1 時から。休日は、午前 9 時から。

（４）小児急病診療事業
平成 13 年度から休日・毎夜間における小児急病診療を相模原市医師会に委託し、平成 21 年度から相模原市医師会及び相模原市病院協会に委託し実施している。
入院・手術に至らない小児急病患者については、相模原中央メディカルセンター急病診療所及び相模原南
メディカルセンター急病診療所において小児科医による診療を実施している。診療時間は、毎夜間が相模原
中央メディカルセンター急病診療所で午後 8 時(土曜日、休日は午後 5 時)から翌日午前 6 時まで。休日が相模原中央メディカルセンター急病診療所及び相模原南メディカルセンター急病診療所で午前 9 時から午後 5時まで。
入院・手術が必要な小児急病患者については、
小児科二次救急医療機関に小児科医を確保し対応している。
診療時間は、毎夜間が午後 7 時(土曜日、休日は午後 5 時)から翌日午前 9 時まで、土曜日が午後 1 時から午後 5 時まで、休日が午前 9 時から午後 5 時まで。
平成 30 年度メディカルセンター急病診療所における診療状況(単位：人)
休 日
夜 間
深 夜
日数
受診患者数
日数
受診患者数
日数
受診患者数
73
日
3,790
365
日
6,525
365
日
3,882
相模原中央
メディカルセンター
1 日平均
52
1 日平均
18
1 日平均
11
73 日
2,308
相模原南
※｢深夜｣は午後 11 時から翌日午前 6 時まで。
メディカルセンター
1 日平均
32※相模原北メディカルセンターでは、実施していない。
平成 30 年度小児科二次救急医療機関における診療状況(単位：人)
診療日数
受診患者数
入院患者数
診療日数
受診患者数
入院患者数
48 日
99
38
365 日
1,319
426
土曜
夜間
1 日平均
2
1
1 日平均
4
1
73 日
192
80
※｢入院患者数｣は｢受診患者数｣の内数。
休日
1 日平均
3
1
（５）産婦人科急病診療事業
平成21年4月から休日の昼間における産婦人科急病診療を相模原市医師会及び相模原市病院協会に委託し実施している。
入院・手術に至らない産婦人科急病患者については、相模原南メディカルセンター急病診療所において産婦人科医による診療を実施している。診療時間は、午前 9 時から午後 5 時まで。
入院・手術の必要な産婦人科急病患者については、産婦人科二次救急医療機関に産婦人科医を確保し対応している。診療時間は、午前 9 時から午後 5 時まで。
平成 30 年度メディカルセンター急病診療所における診療状況
診療日数
受診患者数
73 日
148 人（１日平均 2.0 人）
平成 30 年度産婦人科二次救急医療機関における診療状況
診療日数
受診患者数
入院患者数
73 日
42 人（１日平均 0.6 人）
15 人（１日平均 0.2 人）※「入院患者数」は「受診患者数」の内数。
―1­ 12 ­―- 112 -

（６）津久井地域夜間急病診療所運営事業(夜間在宅)
平日・土曜日の夜間の城山地区・津久井地区・相模湖地区・藤野地区における初期救急医療機関の確保を図るため、昭和 56 年 4 月から津久井郡広域行政組合が津久井郡医師会に委託して実施していた事業を、合併に伴い相模原市が引き継ぎ、津久井郡医師会に委託し事業を実施、平成 21 年度から医師会の統合に伴い相模原市医師会に委託し実施している。診療時間は、午後 7 時から午後 10 時まで。
平成 30 年度津久井地域夜間急病診療所運営事業(夜間在宅)における診療状況
診療日数
292 日
一日平均

内科
306
1.0

小児科
134
0.5

外科その他
36
0.1

(単位：人)

合計
476
1.6（７）津久井地域休日急病診療事業
休日の城山地区・津久井地区・相模湖地区・藤野地区における初期救急医療機関の確保を図るため、昭和
57 年4 月から相模原西メディカルセンター急病診療所(旧津久井郡急病診療所)において津久井郡医師会と津久井郡広域行政組合とで実施していた事業を、合併に伴い相模原市が引き継ぎ補助を実施するとともに、急病診療所の維持管理を行う。平成 21 年度から医師会の統合に伴い実施主体が相模原市医師会となった。診
療時間は、午前 8 時 45 分から正午まで、午後 0 時 45 分から午後 4 時まで、午後 7 時から午後 10 時まで。
平成 30 年度相模原西メディカルセンター急病診療所における診療状況(休日) (単位：人)
診療日数
内科
小児科
合計
昼間
580
299
879
73 日
夜間
176
95
271
昼間
8
4
12
一日平均
夜間
2
2
4
（８）休日夜間急患調剤薬局事業
急病診療事業における休日及び夜間の調剤業務を相模原中央メディカル調剤薬局、相模原南メディカル調剤薬局及び相模原北メディカル調剤薬局で行っている。利用時間は、休日が午前 9 時から午後 5 時まで、夜間が午後 8 時から午後 11 時まで（休日夜間は午後 5 時から午後 11 時まで）。
平成 30 年度休日夜間急患調剤状況
休日
診療日数
相模原中央メディカル調剤薬局
相模原南メディカル調剤薬局
相模原北メディカル調剤薬局
合計

73 日

夜間

処方箋枚数

調剤件数

8,497
7,781
1,562
17,84014,206
13,734
3,394
31,334

診療日数
365 日
121 日

処方箋枚数

調剤件数

11,6984,537
1,028
17,263

19,527
7,416
1,815
28,758※ 1 月 4 日歯科診療 処方箋枚数 8 枚 調剤数 9 件（中央メディカル調剤薬局）

２ 相模原口腔保健センター歯科診療事業
平成 12 年 4 月に開設された相模原市総合保健医療センター内の相模原口腔保健センターにおいて、相模原市歯科医師会が実施する一般の歯科診療所では実施困難な次の事業に対して助成している。
（１）年末年始等急患歯科診療事業
ゴールデンウィーク（5 月 3 日から 5 月 5 日まで）及び年末年始（12 月 29 日から 1 月 4 日まで）の午前 9時から午後 5 時まで実施している。
平成 30 年度年末年始等急患歯科診療状況 (単位：日、人)
診療日数
患者数
1 日平均患者数
10
280
28
―1
­ 13 ­―- 113 -

（２）障害者歯科診療事業
原則として週 2 回(火･木曜日)午後 1 時から午後 5 時まで実施している。
平成 30 年度障害者歯科診療状況 (単位：日、人)
診療日数

受診患者数

1 日当たり平均患者数

97

2,596

27

（３）HIV 歯科診療事業
第 1・3 木曜日午前 9 時 15 分～午前 11 時 30 分まで実施している。
平成 30 年度 HIV 歯科診療状況(単位：日、人)

診療日数

受診患者数

1 日当たり平均患者数

24

49

2

（４）要介護高齢者等歯科診療事業
毎週日曜日（GW・年末年始・祝日を除く）午前 9 時～正午まで実施している。
平成 30 年度要介護高齢者等歯科診療状況(単位：日、人)

診療日数

受診患者数

1 日当たり平均患者数

52

78

2

３ メディカルセンター急病診療所
相模原中央メディカルセンター急病診療所、相模原南メディカルセンター急病診療所、相模原西メディカル
センター急病診療所及び相模原北メディカルセンター急病診療所において、急病診療事業等を実施している（運
営主体：相模原市医師会）。
相模原中央メディカルセンター急病診療所
所在地

中央区富士見 6-1-1 ウェルネスさがみはら内

施設内容

1 階：診察室、処置室、医局等

延床面積724.95 ㎡

2 階：検診室、読影判定室等

相模原南メディカルセンター急病診療所
所在地

南区相模大野 4-4-1 相模女子大学グリーンホール内

延床面積2,835.86 ㎡

施設内容

1 階：診療室、処置室、MRI 室、各種レントゲン室等
2 階：読影判定室等、地域医療調査検討室、大会議室、小会議室、事務室等

相模原西メディカルセンター急病診療所
所在地

緑区中野 1681-1

施設内容

1 階：診察室、回復室、事務室等

延床面積544.38 ㎡

2 階：大会議室、小会議室等

相模原北メディカルセンター急病診療所
所在地

緑区西橋本 5-3-21

延床面積

施設内容

1 階：診察室、処置室、レントゲン室等

805.6 ㎡

2 階：小会議室、事務室等

４ 相模原口腔保健センター
相模原口腔保健センターは、平成 12 年 4 月に、相模原市総合保健医療センターの開設に伴い同施設内に移転した。同センターでは、年末年始等急患歯科診療事業、障害者歯科診療事業、HIV 歯科診療事業、要介護高齢―1­ 14 ­―- 114 -

者等歯科診療事業を行っている（運営主体：相模原市歯科医師会）。
所在地：中央区富士見 6 丁目 1 番 1 号 ウェルネスさがみはら内

５ 市立診療所
政令指定都市移行に伴い、平成 22 年 4 月に神奈川県から事務移譲し、相模原市立診療所として開設した。
指定管理者：日本赤十字社
概要
名称

青野原診療所

千木良診療所

藤野診療所

所在地

緑区青野原 2015-2

緑区千木良 852-8

緑区小渕 1656-1

診療科目

内科、外科、小児科

診療時間

火～土曜日：午前 9 時～正午、午後 3 時 30 分～午後 5 時

休診日

日曜日、月曜日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）

平成 30 年度診療状況
診療所（単位：日、人）診療日数（往診日数）

受診患者全体数

受診患者一日平均

診療所

往診

診療所

往診

青野原

244 日 （往診日

147 日）

5,909

184

24.2

1.3

千木良

243 日 （往診日

88 日）

3,999

116

16.5

1.3

藤野

242 日 （往診日

112 日）

7,933

137

32.8

1.2

合計

729 日 （往診日

347 日）

17,841

437

24.5

1.3

６ 総合診療医の確保（１）地域医療医師修学資金の貸付
将来の地域医療を担う総合診療医の育成及び確保を図るため、平成 25 年度から、北里大学医学部の学生を対象に修学資金の貸付けを行っている。
平成 30 年度の貸付人数：1 年生 2 名、2 年生 2 名、3 年生 1 名、4 年生 2 名、5 年生 2 名、6 年生 3 名（２）寄附講座の開設
総合診療医の育成に関する教育プログラムの開発研究等を行うため、北里大学医学部に寄附講座「地域総合医療学」を開設している。
設置期間：平成 30 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日

７ 医療費の助成（１）重度障害者医療費の助成
重度障害者の健康の保持及び生活の安定を図るため、医療費を助成している。受給者は、次のいずれかに該当する人で、保険診療における自己負担分なしで医療機関に受診できる(ただし、入院時食事代等を除く)。
ア 身体障害者手帳 1、2 級の取得者
イ 知能指数 35 以下の人
ウ 3 級の身体障害者でかつ知能指数 50 以下の人
エ 精神障害者保健福祉手帳 1、2 級の取得者(平成 16 年 10 月 1 日から対象)
平成 30 年度重度障害者医療費助成状況 (対象者数は平成 30 年度年間月平均人数)
対象者

対象者数(人)

助成件数

助成額(円)

1 人当たり助成額(円)

身体・知的障害者

11,091

342,843

1,709,101,781

154,098

精神障害者

4,126

141,997628,577,671

152,346

合15,217484,840

2,337,679,452

153,623

計―1­ 15 ­―- 115 -

（２）ひとり親家庭等医療費の助成
ひとり親家庭等の健康の保持及び生活の安定を図るため、医療費を助成している。受給者は、主に次のいずれかに該当する人で、保険診療における自己負担分なしで医療機関に受診できる(ただし、入院時食事代等を除く、所得制限有り)。
ア ひとり親家庭の父又は母と児童
イ 父又は母に重度の障害がある家庭の父又は母と児童
ウ 養育者家庭(祖父母と孫等)の養育者と児童
平成 30 年度ひとり親家庭等医療費助成状況 (対象者数は平成 30 年度年間月平均人数)
対象者数(人)
10,308

助成件数
143,671

助成額(円)
368,773,650

1 人当たり助成額(円)35,775（３）小児医療費の助成
小児等（0～15 歳＜中学校卒業まで＞）の健康の保持及び生活の安定を図るため、平成 30 年 10 月 1 日から通院の対象年齢を中学校 3 年生までに拡大の上、医療費を助成している。受給者は原則、所得制限内の 0～15 歳の人で、次のとおり保険診療における自己負担分なしで医療機関に受診できる(ただし、入院時食事代等を除く)。
なお、中学校 1～3 年生については、通院１回あたり 500 円を超える額を助成（ただし、薬局における調剤及び養育者の市民税が非課税の場合は、自己負担額全額助成）。
平成 30 年度の助成の概要
対象者の年齢

助成の対象

所得制限

0 歳児

入院・通院

なし

1～15 歳(中 3)

入院・通院

あり

※平成 26 年 7 月から所得制限額を現行の児童手当基準に引き上げ※中学校 1 年生以上の通院は、平成 30 年 10 月診療分から対象
平成 30 年度小児医療費助成状況 (対象者数は平成 30 年度年間月平均人数)
助成対象対象者数(人)

入院・通院(0～15 歳（中 3)）

73,508

助成件数
1,156,752

助成額(円)

1 人当たり助成額(円)2,156,054,197

29,331８ 後期高齢者医療による医療給付
平成 20 年 4 月 1 日から高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度が施行され、神奈川県
後期高齢者医療広域連合が医療給付を行っている。
給付（負担金）支出状況 （被保険者数は各年度 9 月末現在人数）
年度
被保険者数
広域連合への市定率負担金決算額
H28
73,692 人
4,263,303,371 円
H2978,771 人
4,530,859,451 円
H30
83,477 人
4,545,249,712 円【地域医療課】―1­ 16 ­―- 116 -

障

害

福

祉

１ 障害者計画等の推進（１）共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プランの推進障害の有無にかかわらずあらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らすことのできる「共にささえあ
い生きる社会」の実現に向け、障害のある人の自立及び社会参加の支援等を総合的かつ計画的に推進するため、障害者基本法に基づく「第 3 期相模原市障害者計画」（計画期間は平成 30 年度から令和 5 年度）、障害者総合支援法に基づく「第 5 期相模原市障害福祉計画」（計画期間は平成 30 年度から令和 2 年度）及び児童福祉法に基づく「第 1 期相模原市障害児福祉計画」（計画期間は平成 30 年度から令和 2 年度）を、「共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プラン」として一体的に策定（平成 30 年 3 月）し、各種施策に取り組んでいる。
（２）障害者施策推進協議会
障害者基本法に基づき、障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進についての調査審議等を行っている。 平成 30 年度実績 開催回数 2 回

２ 障害者の状況（１）身体障害者の状況
障害別障害者数
年
H29
H30
H31

視 覚
1,320(13)1,279(13)1,221(13)（各年 4 月 1 日現在 単位：人）

聴 覚
1,721(54)1,754(46)1,729(47)

音声・言語
188(2)
183(1)
168(1)

肢 体10,408(285)
10,408(281)
9,710(273)

等級別障害者数
年
H29
H30
H31

1級
7,609(223)
7,596(226)7,553(225)

内 部
6,561(75)6,621(79)6,812(88)計20,198(429)
20,245(420)
19,640(422)（各年 4 月 1 日現在 単位：人）

2級
3,192(63)3,215(59)3,119(65)

3級
2,636(68)2,624(65)2,585(65)

4級
4,509(43)4,536(42)4,323(38)

5級
1,067(15)1,069(15)927(15)

6級
1,185(17)1,205(13)1,133(14)計20,198(429)
20,245(420)
19,640(422)※ 手帳の交付を受けていない者(判定のみの者)も含む。
※ ( )内は、うち数で障害児（18 歳未満）の数※ 平成 31 年度の数値は、管理システムの変更によるデータ補正に伴い、減少したもの。
（２）知的障害者の状況
年
H29
H30
H31

最重度
995(218)992(214)1,017(218)（各年 4 月 1 日現在 単位：人）

重 度
1,059(239)
1,062(240)
1,080(230)

中 度
1,229(283)
1,265(301)
1,338(331)※ 手帳の交付を受けていない者(判定のみの者)も含む。
※ ( )内は、うち数で障害児（18 歳未満）の数―1­ 17 ­―- 117 -

軽 度
2,018(884)
2,157(968)
2,343(1,078)

計
5,301(1,624)
5,476(1,723)
5,778(1,857)

（３）精神障害者の状況
年
H29
H30
H31

（各年 3 月 31 日現在 単位：人）

1級
825
807
833

2級
4,135
4,433
4,735

3級
2,258
2,506
2,652

計
7,218
7,746
8,220

３ 要援護世帯への援助（支援金の支給）
在宅重度障害者（精神障害者は除く）に対して、夏期（5,000円）及び年末（8,000円）の支援金を支給している。
（平成30年夏期支援金の支給をもって事業終了） 平成30年度 夏期分 11,122件 交付額 55,610千円

４ 自立支援給付対象事業（１）指定障害福祉サービス等事業所
ア 市内の指定障害福祉サービス等事業所数（平成 31 年 4 月 1 日現在）
区分

事業所数

法令

区分

法令

サービス別

サービス別

事業所数

児童発達支援センター

3

重度訪問介護126

児童発達支援

36

同行援護

42

医療型児童発達支援センター

1

行動援護

5

医療型児童発達支援

0

放課後等デイサービス

96

保育所等訪問支援7

居宅訪問型児童発達支援

0

小 計

314

障害児通所支援

141

児童福祉法

訪問系サービス

居宅介護

障害者総合支援法

短期入所

31

療養介護

2

生活介護

60

小 計

143

自立訓練（機能訓練）

0

福祉型障害児入所施設

1

自立訓練（生活訓練）

8

医療型障害児入所施設

2

自立生活援助0

障害児相談支援23

就労移行支援18

就労継続支援Ａ型

10

就労継続支援Ｂ型

54

就労定着支援9

共同生活援助68

障害者支援施設

8

生活介護

8

昼間
実施

自立訓練
（生活訓練）

1

相談支援

地域移行支援20

地域定着支援15

計画相談支援

52

合

小 計

87

計

678

※昼間実施とは、障害者支援施設が実施する日中活動サービス―1­ 18 ­―- 118 -

合計169

イ 障害福祉サービス事業所等の指導
障害者総合支援法及び児童福祉法に基づき、自立支援給付等の制度の適切な運用の維持、推進のため、指定障害福祉サービス事業所等に対して制度理解、適正な報酬請求事務の徹底等の指導を行っている。
区分
集団指導
実地指導

指導の方法

対象事業所数（平成 30 年度実績）

指定障害福祉サービス事業所に対し、事業運営上の留意点や報酬請求事務等について指導を実施
事業所等において関係書類の点検、設備・従業者配置の状況確
認及び事業所従業者からヒアリングにより実施

延2日
延 108 事業所
20 事業所（２）障害児者介護給付費等障害児者が受けた障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス利用に係る介護給付費等を支給している。
ア 居宅介護事業
日常生活を営むのに支障がある障害児者に対し身体介護や家事援助・通院介助等を行うヘルパーを派遣する｡ 平成 30 年度実績 利用時間 延 532,519.85 時間 交付額 2,392,589 千円
イ 短期入所事業
介助者が疾病等の理由により家庭での介護が一時的に困難となった障害児者に、施設等への短期間の入所による支援を行う。 平成 30 年度実績 利用日数 延 24,781 日 交付額 261,344 千円
ウ 日中活動系サービス
障害者施設等を活用して障害児者が必要とする各種サービスを提供する｡
平成 30 年度実績 利用日数 延 697,299 日 交付額 8,056,076 千円
エ 施設支援サービス
施設に入所する障害者に、日常生活上の支援を行う。
平成 30 年度実績 延 131,698 日 交付額 764,811 千円
オ 居住系サービス
障害者の自立を目指し、共同生活住居において食事の提供、相談その他の日常生活の援助をする。
平成 30 年度実績 障害児通所支援 利用日数 延 245,658 日 交付額 1,872,623 千円
カ 障害児施設措置費・給付費
障害児通所支援等を活用することにより障害児への必要な支援を行う。
平成 30 年度実績 障害児通所支援 利用日数 延 251,981 日 交付額 2,567,465 千円
キ 共同生活援助等家賃助成事業
障害者の生活の自立を促進することを目的として、グループホームの入居者の家賃に対し助成している。
平成 30 年度実績 家賃助成補助 対象者数 延 7,457 人 交付額 120,019 千円（３）補装具費の支給
身体障害児者等の身体機能を補うまたは代替するための車いす、義足等の補装具を購入及び修理するための費用を支給している｡ 平成 30 年度実績 購入 1,353 件 159,410 千円 修理 882 件 38,114 千円（４）自立支援医療（更生医療）
18 歳以上で身体障害者手帳の交付を受けている人に、生活上の便宜を増すため、障害を軽くしたり機能を回復したりすることができるような医療（心臓手術・人工透析療法など）にかかる費用の一部を給付している｡
平成 30 年度実績 給付人数 499 人 給付額 973,577 千円（５）障害者サービス利用計画作成
障害福祉サービス等の利用を希望する障害者へのサービス等利用計画を作成する計画相談支援及び地域―1­ 19 ­―- 119 -

生活に移行する障害者のための地域相談支援を行っている。
平成 30 年度実績 利用者数 計画相談支援給付費 延 6,247 人 地域相談支援給付費 延 95 人
（６）障害支援区分判定等審査会
障害者総合支援法に定める介護給付費等の支給に関する障害支援区分の審査及び判定等を行う。
平成 30 年度実績 開催回数 64 回 障害支援区分の審査判定件数

1.674 件

訓練等給付支給決定案の個別審査件数

37 件

５ 共生社会推進事業（１）障害者理解促進事業

ア 障害への理解を進める情報発信サイトの運営
障害等に対する理解促進を図るため、障害者団体の活動に関する情報等を発信するためのウェブサイト
「さーくる」を運営している。
イ 心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター募集及び展示
内閣府と共催により、小中学生及び高校生・一般を対象として作品の募集を行い、応募作品を展示している。
平成 30 年度実績 応募数 作文 12 編、ポスター36 点 展示場所 あじさい会館 1 階ロビー
展示期間 11 月 30 日～12 月 10 日
ウ 相模原市障害者週間のつどいの開催
心の輪を広げる体験作文・障害者週間のポスター入賞者の表彰及び講演会を実施している。
平成 30 年度実績 開催日 12 月 9 日 会場 あじさい会館 1 階 ホール
エ 共生社会推進事業の実施
障害に関する理解啓発のためのキャッチフレーズ「共にささえあい 生きる社会」をイメージしたデザインを活用し、ラッピングバスの運行や市内大学生と連携し作成した啓発動画の放映などのほか、障害者スポーツの体験などを通した障害等の理解啓発に取り組んでいる。
平成 30 年度実績 市内におけるラッピングバス（3 台）の運行 4 月 1 日～3 月 31 日
啓発動画の放映 10 月 20 日より市役所本庁舎等で放映
共にささえあい生きる社会さがみパラフェスタ 開催日 10 月 20 日、21 日（２）障害者虐待防止事業
障害者虐待防止法に基づき、障害者虐待の未然防止や早期発見及び対応、その後の適切な支援等を実施している。
（３）障害者差別解消推進事業
障害者差別解消法について、リーフレットの発行等を通じて、啓発活動を行っている。
また、障害者差別解消法に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する取組等を協議する障害者差別解消支援地域協議会を開催している。
平成 30 年度実績 1 回

６ 地域生活支援事業（１）ガイドヘルプサービス
誘導、介助等を行うことにより外出等（買物、余暇活動等）が可能となる障害児者に対し、ガイドヘルパ
ーを派遣している｡ 平成 30 年度実績 利用時間 延 183,520 時間 交付額 543,636 千円（２）身体障害者福祉車両等運行事業
ア 身体障害者用福祉車両あじさい号の運行―1­ 20 ­―- 120 -

歩行が困難で車いす等を使用している身体障害者の通院、買物など、日常生活の利便を図るため、リフト付車両を運行している。 平成 30 年度実績 利用人員 延 3,252 人
イ 津久井地域移送サービス
津久井地域内の在宅の身体障害者等を対象に、通院等の利便を図るため、福祉車両等による移送支援サービスを提供している。 平成 30 年度実績 利用人員 延 6,937 人（３）日常生活用具の給付
障害児者等の日常生活を容易にするため、特殊寝台、入浴補助用具、移動・移乗支援用具、吸引器などの日常生活用具を給付又は貸与している。 平成 30 年度実績 4,006 件 169,887 千円（４）軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業
身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児の補聴器購入・修理に対して、費用の一部を助成している。 平成 30 年度実績 62 件 1,953 千円（５）訓練器具等購入費の助成
身体障害児、知的障害児に対し、在宅生活上必要な訓練器具、介助用具及び生活補助器具などを購入する
場合、費用の一部を助成している。 平成 30 年度実績 25 件 809 千円（６）障害児者入浴サービス
家庭において入浴することが困難な重度の障害児者に対し、入浴サービスを提供している。
平成 30 年度実績 利用件数 延 2,435 回（７）全身性障害者等入院時コミュニケーション支援事業
意思疎通が困難な全身性障害者等が医療機関に入院した場合に、日常の支援に携わっている居宅介護事業
所や居住系サービス事業所の職員をコミュニケーション支援員として派遣し、医師や看護師との意思疎通を図り、円滑な診療行為が行えるよう支援している。 平成 30 年度実績 派遣日数 50 日
（８）手話通訳者・要約筆記者の設置派遣
市役所の窓口、病院等での聴覚障害者の通訳及び市等が開催する会議、行事等に手話通訳者及び要約筆記者を設置又は派遣している。また、市登録手話通訳者等の健康維持を図るため、健康診査受診費用を助成している。平成 30 年度実績 設置派遣回数 2,149 回 助成件数 8 件 助成額 67,872 円（９）手話通訳者等養成事業
聴覚障害者のコミュニケーションを円滑化し、社会参加を促進するため、市民を対象に手話通訳者、要約
筆記者の養成を行っている。
平成 30 年度実績 手話通訳者養成講座受講者数
要約筆記者養成講座受講者数

初級 31 人 中級 32 人 フォローアップ 7 人 上級 1 人
手書き 12 人 パソコン 5 人（１０）盲ろう者通訳・介助員養成・派遣
盲ろう者の相談・手続き等における意思疎通を容易にするため、盲ろう者通訳・介助員の派遣及び養成を行っている。 平成 30 年度実績

派遣回数 2,367 回（市派遣 165 回） 養成講座受講者数 1 人（１１）自動車運転免許・改造費助成
身体障害者が、自動車運転免許を取得するための技能教習費の一部を助成している｡また、身体障害者が就労などのために自分で所有し運転する自動車のハンドル、ブレーキ、アクセルなどを改造する経費の一部を助成している｡ 平成 30 年度実績 技能教習費 助成件数

2 件 助成額

193 千円自動車改造 助成件数 24 件 助成額

2,367 千円

（１２）障害福祉相談事業
ア 障害福祉相談員
障害者の更生援護の相談に応じ、必要な助言を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力など、障害のある者の福祉の増進を目的として、委嘱している。
―1­ 21 ­―- 121 -

平成 30 年度実績

相談員数 33 人（身体障害者 18 人、知的障害者 9 人、精神障害者 6 人）

イ 障害者自立支援協議会
地域において障害者の生活を支える相談支援事業をはじめとするシステム作りの中核的役割を果たす定期的な協議の場として設置している。 平成 30 年度実績 開催回数 3 回
ウ 成年後見制度利用支援事業
知的障害者福祉法及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定に基づいて、後見、保佐及び補助開始等の審判の請求等を市長が行っている。 平成 30 年度実績 申立件数 6 人
エ 障害者相談支援キーステーション事業
地域の相談支援の拠点として、総合的かつ専門的な相談支援への対応、人材育成や関係機関の連携支援等を図るため、南区と緑区において相談支援を実施している。 平成 30 年度実績 相談件数 11,987 件（１３）日中一時支援事業
ア 日中短期入所事業
障害者又は障害児を一時的に預かることにより、障害者等に日中活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練等を行っている。 平成 30 年度実績 利用人数 延 11,768 人
イ 在宅障害者一時ケア事業
障害児者の保護者や家族等が地域活動、通院及び休養等のために、家族内での介護が困難となった場合に障害児者の一時的な介護を行っている。平成 30 年度実績 利用人数 延 2,206 人（１４）障害者地域活動支援センター事業・機能強化事業

障害者に創作的活動又は生産活動の機会の提供及び地域との交流の促進等の支援を行っている地域
活動支援センターの事業費に対し、補助を行っている。
平成 30 年度実績 対象事業所数 8 事業所 助成額 104,429 千円
うち機能強化事業 助成額 12,000 千円（１５）精神障害者地域活動支援センター事業等
地域で生活する精神障害者の日常生活の支援・相談等を行い、社会復帰と自立、社会参加を促進することを目的とする精神障害者地域活動支援センターの運営を委託している。
平成 30 年度実績 対象事業所数

2 事業所 運営経費 64,567 千円

７ 障害児者援護等事業（１）住宅設備改善費助成
重度障害者等の日常生活を容易にするため、既存住宅の浴室、便所、玄関、台所などを障害者が利用しやす
いように改善する費用の一部を助成している｡ 平成 30 年度実績 助成件数 50 件 助成額 20,381 千円（２）自動車燃料費助成
在宅の重度障害者等の積極的な社会参加及び生活圏拡大を進める一助として、自動車燃料給油券を交付している。平成 30 年度実績 交付人数 本人運転 2,522 人 家族運転 3,177 人 助成額 86,020 千円（３）福祉タクシー利用料助成
在宅の重度障害者等の積極的な社会参加及び生活圏拡大を進める一助として、福祉タクシー利用券を交付している｡平成 30 年度実績 交付人数 12,400 人 助成額 323,434 千円（４）障害者施設通所交通費助成
施設等に通っている障害者の経済的負担を軽減するために交通費の一部を助成している｡
平成 30 年度実績

助成人数 3,111 人 助成額 83,818 千円（５）障害児者宿泊費助成
障害児者等が宿泊施設を利用した場合、宿泊費の一部（3,000 円 1 泊分のみ）を助成している。
―1­ 22 ­―- 122 -

平成 30 年度実績 対象者数 1,318 人 助成額 3,954 千円（６）ストーマ用装具保管事業
災害時にストーマ用装具の持出しができなくなった場合に備えて、ストーマ用装具利用者に対し、市長が指定した保管場所を提供している。平成 30 年度実績 利用人数 95 人（3 月末時点）（７）福祉バス提供事業
市内の障害者団体等が行う研修会、社会見学等の行事にバスを提供して、経済的負担を軽減し、福祉の増進を図っている｡ 平成 30 年度実績 提供台数 70 台(日帰り 65 台､宿泊 5 台) 提供団体 40 団体（８）障害者スポーツ・レクリエーション等事業
ア 神奈川県障害者スポーツ大会・神奈川県ゆうあいピック大会 平成 30 年度実績

神奈川県障害者
スポーツ大会神奈川県ゆうあいピック大会

種目
ボウリング（知的）

期日
4月 8日

場所
湘南とうきゅうボウル

参加者数(人)4

アーチェリー（身体）フライングディスク（身体・知的）
陸上（知的）
陸上（身体）
卓球・ｻｳﾝﾄﾞﾃｰﾌﾞﾙﾃﾆｽ（身体・知的）
水泳（身体・知的）

4月 8日
4月15日
4月29日
5月13日
6月10日
7月 8日

県総合リハビリテーションセンター
厚木市営及川球技場
小田原市城山陸上競技場
相模原ギオンスタジアム
寒川総合体育館
さがみはらｸﾞﾘｰﾝﾌﾟｰﾙ

2
48
78
34
28
92

5月19･20･27日 國學院大學相模原グラウンド

26

サッカー（知的）バスケットボール（知的）

6月2･3日大和スポーツセンター

23

バレーボール（知的）8月26日

神奈川スポーツセンター

1

ソフトボール（知的）

9月29日

秦野市おおね公園

0

イ 全国障害者スポーツ大会（第 18 回）
相模原市選手団の派遣を行った。
平成 30 年度 開催期日：10 月 13 日～ 10 月 15 日
開催場所：福井県

相模原市選手団：31 人（うち選手 16 人）

ウ 障害者作品展
平成 30 年度 開催期日：12 月 7 日～12 月 9 日
場所：あじさい会館 6 階展示室 出展作品数 450 点 来場者数延 322 人（９）重症心身障害児者訪問看護支援事業
在宅の重症心身障害児者の医療的管理の充実及びその家族の負担軽減を図るため、訪問看護の延長による支援を行うとともに、重症心身障害児者を対象とする事業者の拡充を目的とした研修を実施する。
ア 重症心身障害児(者)訪問看護支援事業 平成 30 年度実績 実利用者数 13 人 延 267 回
イ 重症心身障害児(者)看護研修事業 平成 30 年度実績 10 回（１０）障害者扶養共済制度
障害者を扶養している保護者の連帯と相互扶助の精神に基づき、保護者が毎月一定の掛金を納めることにより、保護者が万一の際に、障害者に終身一定額の年金を支給し、生活の安定と福祉の増進に資する。
平成 30 年度実績

（平成 31 年 3 月 31 日現在）

加入者数

加入口数

年金受給者数弔慰金受給者数

脱退一時金受給者

176 人

288 口

26 人

2人

1人

―1
­ 23 ­―- 123 -

８ 障害者福祉手当等
在宅の重度障害者等に対し、手当を支給することにより、重度障害者等の福祉の向上を図っている｡（１）市重度障害者等福祉手当
手当区分

重

度

障害の程度

支給額

手当区分

月額：
･身体障害者手帳 1･2 級
5,000 円･ＩＱ35 以下･身体障害者手帳3級でＩ 延人数：
Ｑ50 以下183,761 人
・精神障害者保健福祉手
支給額：
帳 1・2 級
918,805 千円

中

度

障害の程度

支給額

月額：
･身体障害者手帳 3 級
3,000 円･ＩＱ40 以下･身体障害者手帳4級でＩ 延人数：
Ｑ50 以下61,709 人
・精神障害者保健福祉手
支給額：
帳3級
185,127 千円（２）特別障害者等福祉手当（国）
手当種別
対象者
月額
日常生活に常時特別の介護を要す
る 20 歳以上の在宅の重度障害者 26,940 円
特別障害者手当で、重度の障害が 2 つ以上重なる （平成 30 年度）
か、それと同程度以上の者

延人数

支給額

5.365 人 144,417 千円

障害児福祉手当20 歳未満の在宅の重度障害者で日 14,650 円
常生活に常時介護を要する者（平成 30 年度）

4,085 人59,797 千円

経過的福祉手当昭和 61 年 3 月 31 日において、20歳以上の従来の福祉手当受給者
14,650 円
で、昭和 61 年 4 月 1 日に特別障害（平成 30 年度）
者手当に該当せず、かつ障害基礎年金も支給されない者

235 人

3,440 千円

（３）特別児童扶養手当
精神、知的又は身体障害（内部障害を含む）等が政令で定める程度以上である 20 歳未満の障害児の父母、又は父母に代わってその児童を養育している方へ手当を支給し､児童の福祉増進を図っている。
支給額 (平成 30 年度)
・重度（1 級） 1 人につき月額 51,700 円 ・中度（2 級） 1 人につき月額 34,430 円
受給資格者数(各年度 3 月末現在 単位：人)

年 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度受給資格者数

1,296

1,372

1,458

（４）在日外国人障害者等福祉給付金
市内在住の在日外国人障害者等で国籍要件等により公的年金を受給することができない者に福祉給付金を支給し、その福祉の向上を図っている｡
手当区分
重

度

障害の程度
手当額
・身体障害者手帳 1･2 級
月額・療育手帳 A1・A2
38,000 円
・精神障害者保健福祉手
帳1級

手当区分
中

平成 30 年度実績 重度 延 12 人 支給額 456 千円

９ 福祉団体等の育成
障害者福祉団体等の活動に対し助成している｡
平成 30 年度実績 補助団体 10 団体 補助金額 3,825 千円―1­ 24 ­―- 124 -

度

障害の程度
手当額
･身体障害者手帳 3 級
月額･療育手帳 B1
26,000 円･精神障害者保健福祉手
帳2級

１０ 障害者施設設置運営等対策事業（１）障害福祉施設運営費補助金
相模原市の障害児者が利用する県内（市外）の福祉施設及び市内障害児入所施設の運営費に対し助成している。 平成 30 年度実績 対象施設数 8 施設 助成額 24,897 千円（２）障害福祉施設等施設整備事業補助金
障害福祉施設等を整備する社会福祉法人等に対し整備費の一部を助成している。
平成 30 年度実績 対象施設数 1 施設 助成額 2,685 千円（３）障害児者施設建設資金借入償還金補助金
社会福祉法人が施設の建設に要する費用を独立行政法人福祉医療機構等から借り入れた場合に、その償還金の一部を助成している。 平成 30 年度実績 対象施設数 12 施設 助成額 89,427 千円（４）社会福祉施設維持補修費
所管している社会福祉施設について、修繕や点検を実施している。
（５）要医療ケア障害児在宅支援事業
常時医療的管理を必要とする重症心身障害児等とその家族が、円滑に在宅療養に移行し、レスパイトや療育等の支援を一体的に受けることで安心して在宅生活が継続できるよう、北里大学東病院に設置する小児在宅支援センターを支援している。
平成 30 年度実績 市民専用ベッド数 4 床 児童相談所緊急時利用ベッド数 1 床

１１ 市立けやき体育館（１）施設の概要
・所在地：相模原市中央区富士見 6－6－23

・建物構造：鉄筋コンクリート造地上 2 階

・建築面積：1,297.33 ㎡ 延床面積 1,657.64 ㎡（２）指定管理者 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団（３）利用状況 平成 30 年度実績 利用人数 延 60,325 人（障害者 延 19,935 人）（４）事業内容 障害者スポーツ講座 13 講座 参加者数 延 1,348 人
障害者ふれあい文化講座 11 講座 参加者数 延 385 人

１２ 市立障害者支援センター松が丘園（１）施設の概要
・所在地：相模原市中央区松が丘 1－23－1

・建物構造 鉄筋コンクリート造地下 1 階地上 3 階

・建築面積：1,171.43 ㎡ 延床面積 2,703.45 ㎡（２）指定管理者 社会福祉法人相模原市社会福祉事業団（３）事業内容
ア 障害者施設支援事業 障害者施設等の活動への支援等
イ 障害者就労援助事業 新規就労者 71 人 職場実習 79 人 延 348 日間 就労定着支援 延 2,374 件
ウ 障害者自立生活支援事業 講座等の実施 参加者数 延 170 人
基幹相談支援センター各種相談件数 9,133 件
エ 障害者一時ケア事業 利用人数 延 2,032 人
オ 障害福祉サービス事業（多機能型事業所） 利用人数 延 9,410 人 就労定着支援契約者数 16 人
（生活介護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援 B 型）

―1
­ 25 ­―- 125 -

１３ 市立上九沢身体障害者デイサービスセンター（１）施設の概要
・所在地 相模原市緑区上九沢 4（市営上九沢団地Ｈ棟と合築）
・建物構造 鉄筋コンクリート造 地下 1 階・地上 9 階建のうち地上 1 階及び地下 1 階の一部
・建築面積 780.64 ㎡・延床面積 6,268.71 ㎡のうちデイサービスセンター部分 721.44 ㎡（２）指定管理者 社会福祉法人県央福祉会（３）利用状況 平成 30 年度実績 利用人数 延 5,652 人

１４ 市立津久井障害者地域活動支援センター（１）施設の概要
・所在地：相模原市緑区中野 1004-3

・建物構造：軽量鉄骨造 2 階建

・建築面積：170.05 ㎡

・延床面積：229.67 ㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人竹の子作業所（３）利用状況 平成 30 年度実績 利用人数 延 3,761 人

１５ 市立城山障害者デイサービスセンターつくしの家（１）施設の概要
・所在地：相模原市緑区久保沢 2-25-25

・建物構造：軽量鉄骨造 1 階建

・建築面積：338.25 ㎡

・延床面積：301.00 ㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人福祉協会しろやま（３）利用状況 平成 30 年度実績 利用人数 延 4,290 人

１６ 市立南障害者地域活動支援センター（１）施設の概要
・所在地：相模原市南区南台 4-12-54 市営南台団地 4 号棟 1 階・建物構造：鉄筋コンクリート造 地上 7 階建の 1 階・延床面積：396.72 ㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人エヌピーオーかむ（３）利用状況 平成 30 年度実績 利用人数 延 8,445 人

１７ 市立緑第一障害者地域活動支援センター（１）施設の概要
・所在地：相模原市緑区与瀬 1010-1
・建物構造：鉄筋コンクリート造 2 階建
・延床面積：312.78 ㎡（２）指定管理者 特定非営利活動法人湘北福祉会やまのべ（３）利用状況 平成 30 年度実績 利用人数 延 3,776 人

１８ 市立視覚障害者情報センター（１）概要
身体障害者福祉法第 34 条の規定に基づく視覚障害者情報提供施設として、点字刊行物や録音物等の貸出等を通じ、視覚障害者へ情報提供を実施している。
―1­ 26 ­―- 126 -

（２）施設の概要等
・所 在 地：中央区富士見 6-1-1 ウェルネスさがみはらＡ館 2 階・延床面積：136 ㎡
・施設内容：閲覧室、印刷室、聴読室、研修室、相談室（３）蔵書数等
平成 31 年 3 月 31 日現在の蔵書数
一般図書

拡大図書

点字図書

録音図書

合計

1,213 冊185 冊

1,263 冊2,382 冊5,043 冊

一般図書

拡大図書

点字図書

録音図書

合計

3,269 人

0人

25 人

1,943 人5,237 人

一般図書

拡大図書

点字図書

録音図書

合計

5,439 件

0件

39 件

4,073 件

9,551 件

平成 30 年度の貸出人数

平成 30 年度の貸出件数

１９ 障害者の就労促進事業
知的障害者及び精神障害者を対象に、就労の機会拡大を図るとともに、職場適応能力を向上させることで、一般就労への可能性を高めることを目的に、市の非常勤職員として採用している。
平成 30 年度実績 採用人数 4 人 採用期間 最長 5 年間

【障害政策課】 【障害福祉サービス課】

精 神 保 健 福 祉
１ 精神保健福祉課（１）精神障害者の社会参加促進
精神障害者保健福祉手帳
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神障害者保健福祉手帳を交付する。
申請受理：各障害福祉相談課、各保健福祉課
判定：精神保健福祉センター
決定：精神保健福祉課
平成31年3月31日現在所持者数 8,220人（２）精神科医療援護
ア 市長同意
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく医療保護入院に際して、同意者がいない等の理由により市長が医療保護入院に同意する。
平成30年度同意件数 21件
イ 入退院届、定期病状報告書等
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神科病院から医療保護入院者等の入院届、退院届、定期病状報告書の届出を受け、精神医療審査会に審査を依頼する。

―1­ 27 ­―- 127 -

平成30年度受理件数（入退院届）

1,045件

平成30年度受理件数（定期病状報告書）

182件

ウ 入院医療援護金
適正医療の普及や精神障害者の福祉の増進を図るため、精神科病院等に入院している精神障害者に対し、その医療費の一部を支給する。
平成30年度支給件数 392件

医療費支給額 3,920千円

エ 自立支援医療（精神通院医療）障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療費を支給する。
・申請受理：各障害福祉相談課、各保健福祉課
・判定：精神保健福祉センター
・決定：精神保健福祉課
平成31年3月31日現在受給者数 12,175人
支給額 1,404,684千円（３）精神保健福祉審議会
精神保健及び精神障害者の福祉に関する事項についての調査審議等を行う。
平成30年度開催回数 1回（４）精神科病院の指導等
ア 精神保健指定医
精神保健指定医の申請書・変更申請･再交付申請・返納の受理、厚生労働省への進達、指定医証交付を行う。
平成30年度受付件数 18件（新規指定申請・勤務先・住所地変更等）
イ 指定病院、応急入院指定病院等の指定
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、指定病院の指定、応急入院指定病院の指定等を行う。
平成31年3月31日現在指定件数 指定病院 3件 応急入院指定病院 1件
ウ 精神科病院の指導
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神科病院及び一般病院で精神科病床を併設する病院における、より良い医療の提供と適正な管理運営を図るとともに、措置入院者・医療保護入院者・任意入院者の病状を把握し、入院制度の適正化を図る。
平成30年度指導病院件数 6件（５）精神障害者の救急医療
ア 精神科救急医療情報窓口
夜間、休日及び深夜に、自傷他害のおそれはないが精神疾患の急激な発症や精神症状の悪化等があった者に、必要に応じて医療機関を紹介する。神奈川県、横浜市、川崎市及び相模原市の4県市が協調して運営している。
イ 精神科救急医療
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、入院させなければ精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあることが明らかである者について、精神保健指定医の診察を行い、医療及び保護の見地から望ましい場合は、入院させ、その医療費については公費負担している。365日24時間対応するため、受入れ医療機関の確保、夜間及び休日における警察官通報窓口、移送及び診察のシステムを
神奈川県、横浜市、川崎市及び相模原市の4県市が協調して運営している。
平成30年度通報等件数 134件
―1
­ 28 ­―- 128 -

平成30年度入院措置件数 56件

医療費（公費分） 29,321千円（６）措置入院者等の退院後支援

措置入院者等が退院後に地域で医療、福祉、介護、就労支援などの包括的な支援を継続的に受けられるよう、退院後支援計画を作成し、計画に基づく支援を実施する。
平成30年度支援対象者数 59人（７）自殺総合対策
ア 自殺対策協議会
相模原市における自殺の実態をふまえ、関係機関・団体との情報交換、共有と連携を通し、地域における自殺対策の社会的な取組の検討を行う。
平成30年度開催回数 2回
イ 自殺総合対策に係る庁内会議
自殺総合対策を推進するため、庁内会議を開催する。
平成30年度開催回数 2回

２ 精神保健福祉センター（１）精神保健相談指導等事業
ア 精神保健相談・訪問指導事業
こころの電話相談を月～土曜日（祝日含む）の夜間に開設するとともに、専門医による思春期・ひきこ
もり、アルコール・薬物特定相談等を行う。
平成30年度実施状況 こころの電話相談：2,753件 ｱﾙｺｰﾙ・薬物特定相談：19件 思春期・ひきこもり
特定相談：10件 ｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝ外来：20件 不安・強迫性障害相談：65件
イ 地域支援(技術援助)事業
精神保健福祉の専門機関として、庁内関係課及び関係機関に対して複雑困難事例の援助等、技術指導や技術支援を行う。
平成30年度実施状況 技術援助84回、依頼研修講師派遣7回
ウ 普及啓発事業
一般市民のこころの健康保持及び精神障害者の福祉の増進を図るため、メンタルヘルスに関する意識向上のための普及啓発活動を行う。
平成30年度実施状況 イベント協働参加7回、研修会講師10回、メンタルヘルス市民講座1回、リーフレット等発行2種エ 教育研修事業
教育研修の実施を通して、人材の育成及び技術指導・支援を行い相談支援体制の強化充実を図る。
平成30年度実施状況 研修会12回
オ 社会参加促進事業
精神障害者の自立と社会参加の促進やリカバリー支援のため、関係機関等を対象とした研修実施、企業等への普及啓発を行う。
平成30年度実施状況 エンパワメント講演会1回、ライフプランセミナー2回、ＷＲＡＰ出前講座2回、ピアサポーター養成研修4回
カ アルコール薬物相談・支援事業
アルコール及び薬物関連問題を有する家族や、薬物を使わない生活を希望する方に対して支援を行う。
平成30年度実施状況 家族教室12回、薬物再乱用防止教室50回―1­ 29 ­―- 129 -

キ ひきこもり地域支援センター事業
本人及び家族等の福祉の増進を図るため、ひきこもり支援ステーションを運営し、ひきこもりに関する相談支援を実施する。
平成30年度実施状況 家族のためのコミュニケーション教室12回（研修会1回、講演会1回）、クラフト家族教室10回、家族のリカバリー支援11回、グループ活動（当事者グループ）9回、講演会1回、ネットワー
ク連絡会1回
ク 自殺総合対策事業
専門電話相談、研修会、普及啓発、調査研究、自死遺族支援を通して、自殺対策に取り組む。
平成 30 年度実施状況 専門電話相談開設 51 回、自殺対策強化月間（街頭キャンペーン市内 1 回、ＦＭ
放送による特別番組の放送、マグネットシートによる啓発、啓発コーナーの設置）、研修会 （ゲートキー
パー養成等）12 回、自殺対策トークショー1 回、ＦＭ放送によるスポット放送、自死遺族の集い 6 回、自殺未遂者支援(医療機関連携事業）リーフレット配布 26 人、相談支援対象 8 人
ケ 調査研究事業
精神保健福祉に関する諸問題について調査及び情報収集・提供を行う。
平成30年度実施状況 研究・発表件数4本
コ 組織育成当事者会、家族会、ボランティア団体等への支援を行う。
平成30年度実績 当事者会1回、家族会10回、ボランティア団体1回 断酒会1回 その他2回 計15回
（２）精神医療審査会事務精神障害者の人権擁護、適切な医療及び保護の確保のため、入院中の精神障害者の入院継続の適否等と、退院請求や処遇改善請求の審査を行う。
平成30年度実績 定期の報告等による審査720件 退院等の請求による審査19件（３）自立支援医療及び精神障害者保健福祉手帳の判定
自立支援医療（精神通院）の支給認定及び精神障害者保健福祉手帳の判定業務を行う。
平成30年度実績 自立支援医療（精神通院）判定件数：承認5,713件、不承認1件
精神障害者保健福祉手帳

判定件数：承認2,578件、不承認34件【精神保健福祉課…１】 【精神保健福祉センター…２】―1­ 30 ­―- 130 -

障 害 福 祉 相 談
１ 障害福祉相談窓口の設置
市民が身近な場所で必要なサービスの提供を受けられるよう、各区に障害福祉相談課を、城山地区、津久井地区、相模湖地区、藤野地区に保健福祉課を設置して合計 7 か所で障害福祉相談を行っている。ここでは、障害に関する相談に対応するとともに、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付や自立支援
給付、自立支援医療（更生医療・精神通院）の申請手続きなど各種障害サービスの窓口業務を行っている。
なお、精神保健福祉相談は、各区の障害福祉相談課と津久井保健福祉課で行い、城山地区については緑障害福祉相談課で、相模湖地区、藤野地区については津久井保健福祉課で行っている。
緑区 ・・・・緑障害福祉相談課 （緑区合同庁舎 3 階）
中央区・・・・中央障害福祉相談課（ウェルネスさがみはら A 館 1 階）
南区 ・・・・南障害福祉相談課 （南保健福祉センター3 階）
城山地区・・・城山保健福祉課（城山保健福祉センター1 階）

津久井地区・・津久井保健福祉課 （津久井保健センター1 階）
相模湖地区・・相模湖保健福祉課 （相模湖総合事務所 2 階）
藤野地区・・・藤野保健福祉課（藤野総合事務所 2 階）

（１）身体・知的福祉相談
ケースワーカーによる、相談等を行う。
（来所及び訪問等）
・平成 30 年度実施状況

相談件数 26,883 件（２）精神保健福祉相談・訪問
精神科医師、保健師、社会福祉職による精神保健福祉相談及び訪問指導を行う。
・平成 30 年度実施状況

相談件数 8,334 件 （訪問件数 832 件・来所等 7,502 件）（３）申請書等受理件数（平成 30 年度）
主 な 内 容身体障害者手帳・療育手帳の交付、福祉タクシー券の交付、補装具の支給、自立支援給付の決定等
自立支援医療（精神通院）の申請
精神障害者保健福祉手帳の申請
重度障害者医療費助成 医療費支給申請等件 数44,45917,6675,461
7,416

２ 精神障害者家族教室の開催
精神障害者の方の家族を対象に、知識と理解を深めるための教室を開催する。
・平成 30 年度実施状況

家族の集い（うつ病）4 回・59 人
家族教室（統合失調症）12 回・105 人

３ 社会復帰及び地域生活の支援
医療・保健・福祉制度やサービスに関する情報提供、再発防止と社会復帰の促進を図る。

４ 精神保健普及啓発事業の実施
メンタルヘルス市民講座を開催して、精神保健思想の普及・啓発活動を行う。
・平成 30 年度実施状況

市民講座 1 回・96 人【中央障害福祉相談課】―1­ 31 ­―- 131 -

障 害 者 更 生 相 談
１ 障害者更生相談所の設置
政令指定都市への移行に伴い、身体障害者及び知的障害者の援護に関する専門的技術的部分を担う行政機関
として、障害者更生相談所を設置した。ここでは、障害者の福祉の向上を図ることを目的とする更生相談として、福祉事務所が実施する身体障害者及び知的障害者の更生援護のうち、専門的な知識・技術を必要とする医学的、心理学的、職能的判定及び相談等を実施している。

２ 更生相談（１）専門的相談・指導
ア 福祉事務所等コンサルテーション
身体障害者・知的障害者福祉の専門機関として、福祉事務所等庁内機関に対し困難事例の援助、研修の実施等を通して技術指導や助言を行う。
イ 施設コンサルテーション
市が援護の実施を行っている方が利用する身体障害者・知的障害者施設等の職員等を対象に、困難事例の援助等を通して技術指導や助言を行う。
（２）補装具費支給判定、処方及び適合判定（肢体不自由、聴覚障害）
ア 補装具更生相談
身体障害者の福祉の向上を図るために必要な補装具の相談、支給判定、処方及び適合判定について、医師、理学療法士、言語聴覚士、ケースワーカー、補装具業者、福祉事務所等による相談会等を開催する。
会場 あじさい会館及 南保健福祉 城山保健福 津久井保健
平成30年度実績
訪問
合計
び更生相談所センター
祉センター センター
肢体不自由補装具
668件
379件
197件
10件
13件
69件
更生相談
（131回）
（44回）
（12回）
（3回）
（3回）
（69回）
聴覚障害補装具
96件
61件
12件
23件
―
―
更生相談
（12回）
(6回)
（3回）
（3回）
イ 補装具費支給書類判定
医学的判定書による補装具費支給の書類判定業務を行う。
平成30年度実績 251件
（３）自立支援医療費（更生医療）支給判定
障害の除去や軽減のための医療として行われる自立支援医療費（更生医療）の支給に関しての書類判定業
務を行う。
平成30年度実績

106件（４）医学的・心理学的及び職能的判定
18歳以上を対象とした知的障害の確認（現状診断）等のため、医師（精神神経科医）、心理判定員、ケースワーカー等により医学的、心理学的及び職能的判定を行う。
平成30年度実績 現状診断 15件（５）知的障害者の療育手帳判定
知的障害者の療育手帳の交付に関して、医師、心理判定員、ケースワーカー等が判定、再判定を行う。
平成30年度実績

療育手帳 新規判定 17件

再判定―1­ 32 ­―- 132 -

205件

３ 身体障害者手帳及び療育手帳の交付（１）身体障害者手帳交付件数
平成30年度実績 新規等交付 17,05件（年23回交付） 紛失等交付 288件（年48回交付）（２）社会福祉審議会身体障害者福祉専門分科会審査部会の開催
身体障害者手帳の交付、身体障害者手帳判定医、自立支援医療機関（育成医療及び更生医療）の指定について審査を行う。
定例会 年3回

部会 年23回（３）療育手帳交付件数
平成30年度実績 新規等交付 1,053件（年24回交付） 紛失等交付 97件（年24回交付）【障害者更生相談所】

生

活

保

護

１ 福祉事務所
社会福祉法第 14 条第 1 項の規定に基づき設置及び所掌事務が定められており、本市では地域住民の利便とよりきめ細かい福祉行政を行うため、次の 3 つの福祉事務所を設置している。
南福祉事務所
中央福祉事務所
緑福祉事務所〔南保健福祉センター内〕〔あじさい会館内他〕〔緑区合同庁舎内他〕（緑生活支援課、緑障害福祉相談課、 （中央第１生活支援課、中央第 （南生活支援課、南障害福祉相
緑高齢者相談課、緑子育て支援センタ ２生活支援課、中央障害福祉相 談課、南高齢者相談課、南子育ー、城山保健福祉課、津久井保健福祉課、 談課、中央高齢者相談課、中央 て支援センター）
子育て支援センター）
相模湖保健福祉課、藤野保健福祉課）
所管区域 緑区の区域

中央区の区域

南区の区域

設置年月 平成 22 年 4 月

昭和 29 年 11 月

昭和 52 年 7 月

所掌事務「生活保護法」、「身体障害者福祉法」、「知的障害者福祉法」、「老人福祉法」、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」並びに「児童福祉法」に定める援護、育成又は更生、その他の社会福祉に関する事務

２ 生活保護制度と自立支援の取組
生活保護制度は、憲法第 25 条の理念に基づき国が直接その責任において、生活に困窮するすべての国民に対し最低限度の生活を保障するとともに、自力で社会生活に適応した生活を営むことができるよう支援することを目的としている。
この最低限度の生活は、健康で文化的な生活を維持できるものでなければならないとされ、厚生労働大臣が保護基準を定めている。生活保護基準の改正が平成 30 年 10 月から 3 年程度かけて段階的に実施されている。平成 31 年 4 月における標準 3 人世帯(男 33 歳、女 29 歳、子 4 歳)の生活扶助基準額は 155,590円となっている。
生活保護受給者の自立支援については、生活困窮者自立支援法の施行に伴い平成 27 年 3 月に「生活保護・生活困窮者の自立支援に関する取組方針」を策定し、受給者が抱える様々な課題の解消に向け、生活困窮者の自立支援制度との一体的な実施による、個々の状況に合ったきめ細かな支援策を推進している。平成 30 年度も、日常生活や健康管理等への支援のほか、ボランティア活動や就労体験等の提供を通じた社会生活や日常生活能力の向上などを含めて就労意欲の喚起を図りながら就労支援の一層の充実・強化に取り組むとともに、子ども(中学生)・若者への学習支援・学びなおし、社会性や他者との関係を育むための支援等を全区で実施した。

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３ 生活保護の状況（平成 30 年度 月平均）
被保護世帯数
被保護実人員保護率
生活扶助人員

10,197 世帯
13,947 人
1.93％
12,401 人

住宅扶助人員
教育扶助人員
介護扶助人員
医療扶助人員４ 保護費の内訳（平成 30 年度 決算額）
保 護 費 総 額生 活 扶 助住 宅 扶 助教 育 扶 助21,821,821
7,418,171
4,552,571
124,937介 護 扶 助医 療 扶 助その他の扶助施 設 事 務 費

12,711 人
1,117 人2,108 人12,691 人（単位：千円）
568,167
8,951,225
156,246
50,504５ 生活困窮者自立支援
生活困窮者自立支援法の施行に伴い各区に設置した自立支援相談窓口において、生活保護に至る前の自立支援策の推進を図るため、相談者が抱える個々の状況に応じた支援プランを作成し、支援員が相談者に寄り添いながら自立に向けた各種支援を実施した。

【地域福祉課】―1­ 34 ­―- 134 -