外国株券等の保管及び振替決済に関する規則の一部改正について
１．外国株券等の保管及び振替決済に関する規則（平成 18 年３月 15 日通知）

（下線部分変更）

新

旧（機構からの通知方法等）（機構からの通知方法等）

第８条

第８条

次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、この規則及び次に掲げる通知、請求若しくは報告又は資料の提出は、この規則及び細則で特に定める場合を除き、細則で定める電磁的方法（電子情報処理組織細則で特に定める場合を除き、細則で定める電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。以下同じ。）

又は書面により行うものとする。

又は書面により行うものとする。

（１）〜（３）（１）〜（３）（略）（略）（４） 機構と配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証（４） 機構と配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証

券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては、分配金支払取扱券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては、分配金支払取扱銀行をいう。以下同じ。）又は株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券銀行をいう。以下同じ。）又は株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益権事務取扱機

関をいい、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関又は投資法人債

関をいい、外国投資証券等にあっては投資口事務取扱機関をいい、外国カ事務取扱機関をいい、外国カバードワラントにあってはカバードワラント

バードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関をいう。以下同事務取扱機関をいう。以下同じ。）との間においてその一方が、この規則じ。）との間においてその一方が、この規則及び細則で定めるところによ及び細則で定めるところにより、他の一方に対して行う通知

り、他の一方に対して行う通知

（５）
２（５）

（略）
２（略）

（略）

（略）

（預託等の制限日等）（預託等の制限日等）

第 38 条

第 38 条

外国株券等機構加入者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券

外国株券等機構加入者は、次に掲げる日には、新たに預託外国株券等と同一の銘柄の外国株券等を預託等をすることができない。ただし、機構等と同一の銘柄の外国株券等を預託等をすることができない。ただし、機構が認める場合には、この限りでない。

が認める場合には、この限りでない。

（１）

（１）

外国株券等（外国新株予約権証券等及び外国株預託証券を除く。）

外国株券等（外国新株予約権証券等及び外国株預託証券を除く。）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者集会をいい、外国投資証券等にあっては投資主益証券等にあっては受益者集会をいい、外国投資証券等にあっては投資主

- １ -

新

旧総会又は投資法人債権者集会をいい、外国カバードワラントにあっては所総会をいい、外国カバードワラントにあっては所有者集会をいう。以下同有者集会をいう。以下同じ。）における議決権を行使する者を確定するた

じ。）における議決権を行使する者を確定するための基準日

めの基準日（２）〜（４）（略）（２）〜（４）（略）（５） 株主名簿（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信託の受（５） 株主名簿（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信託の受益証券等の受益者名簿、外国投資証券等の投資主名簿又は投資法人債権者益証券等の受益者名簿、外国投資証券等の投資主名簿及び外国カバードワ名簿及び外国カバードワラント又は外国株預託証券の所有者名簿を含ラント又は外国株預託証券の所有者名簿を含む。）の閉鎖開始日の前日（現む。）の閉鎖開始日の前日（現地保管機関における休業日を除外する。）（無地保管機関における休業日を除外する。）（無記名式の外国株券等の場合記名式の外国株券等の場合には、配当金支払日の前日をいう。）には、配当金支払日の前日をいう。
）（６）・（７）
２・３（略）（６）・（７）

（略）

２・３

（略）

（配当等の処理）（配当等の処理）第 72 条

第 72 条

預託外国株券等に係る配当、償還金、預託外国株券等の実質的又は（略）

預託外国株券等に係る配当、償還金、預託外国株券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款

形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、機構の規則又は外その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、機構の規則又は外国株券等口座管理機関の約款等により、預託外国株券等の実質的又は形式的国株券等口座管理機関の約款等により、預託外国株券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。）等の処理は、次の各号に定めるところによる。

む。）等の処理は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

（略）

（略）

（２） 株式配当（源泉徴収税（預託外国株券等の発行者（外国株預託証券（２） 株式配当（源泉徴収税（預託外国株券等の発行者（外国株預託証券については、当該外国株預託証券を発行した者をいう。以下この節においについては、当該外国株預託証券を発行した者をいう。以下この節において同じ。）の所在国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せて同じ。）の所在国等において課せられるものを含む。以下同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外られる場合の株式分割、無償交付等を含み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国カバードワラン国投資証券等、外国受益証券発行信託の受益証券等、外国カバードワラン

ト及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下

ト及び外国株預託証券に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。）の場合には、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに同じ。）の場合には、次のイ又はロに定める区分に従い、当該イ又はロに- ２ -新旧定めるところにより取り扱う。

定めるところにより取り扱う。

イイ

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合

預託外国株券等について、国内の金融商品取引所を主たる市場とするものであると機構が認める場合以外の場合

機構が、預託外国株券等について、株式配当に係る外国株券等の記帳機構が、預託外国株券等について、株式配当に係る外国株券等の記帳を指定し、外国株券等実質株主が、源泉徴収税額相当額の支払いをするを指定し、外国株券等実質株主が、源泉徴収税額相当額の支払いをする

ときは、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当ときは、当該株式配当に係る外国株券等を機構が受領し、機構を通じ当該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に振り込む

該外国株券等実質株主に係る外国株券等機構加入者の口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受ものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外益証券発行信託の受益証券等にあっては１口、外国カバードワラントに国投資証券等にあっては１証券）、外国カバードワラントにあっては１あっては１カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下カバードワラント、外国株預託証券にあっては１証券。以下この節におこの節において同じ。）未満の外国株券等及び機構が記帳を指定しないいて同じ。）未満の外国株券等及び機構が記帳を指定しないとき又は機とき又は機構が記帳を指定し外国株券等実質株主が国内において課せ構が記帳を指定し外国株券等実質株主が国内において課せられる源泉られる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、機構が当該株式配当に徴収税額相当額を支払わないときは、機構が当該株式配当に係る外国株係る外国株券等を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国券等を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ外国株券等実質株券等実質株主に支払うものとする。ただし、外国株券等実質株主が、株主に支払うものとする。ただし、外国株券等実質株主が、預託外国株

預託外国株券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額券等の発行者の所在国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当定の時限までに支払わないときは、原則として当該株式配当に係る外国に係る外国株券等又は外国株券等の売却代金を受領できないものとす株券等又は外国株券等の売却代金を受領できないものとする。

る。

ロ

（略）

（３）・（４）
２〜７

ロ
（略）

（略）

（３）・（４）

（略）

２〜７

（略）

（略）

（株主総会の書類等の送付等）（株主総会の書類等の送付等）

第 78 条

第 78 条

預託外国株券等の発行者から交付されるその株主総会に関する書類

預託外国株券等の発行者から交付されるその株主総会に関する書類

及び事業報告書等並びに配当及び新株予約権等の付与等株主（外国投資信託及び事業報告書等並びに配当及び新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等又は外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国受益証券等又は外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国- ３ -旧投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国カバードワラント及投資証券等にあっては投資主、外国カバードワラント及び外国株預託証券にび外国株預託証券にあっては所有者をいう。以下同じ。）の権利又は利益にあっては所有者をいう。以下同じ。）の権利又は利益に関する諸通知は、株関する諸通知は、株式事務取扱機関が外国株券等実質株主の届け出た住所あ式事務取扱機関が外国株券等実質株主の届け出た住所あてに送付するものてに送付するものとする。とする。

２

新（略）

２．附

２（略）

則

この改正規定は、平成 21 年６月１日から施行する。
以- ４ -

上