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２０２３年２月２３日(木)ＮＯ．１３５１号
本号３頁

春の憲法講座のご案内
2 月 25 日、憲法会議春の憲法講座が開催されます。講演は、纐纈厚山口大学名誉教授で、安保関連 3 文書をするどく解説し、厳しく批判し、アジアと日本の平和を築く展望を何処に求めるか、お話していただきます。
纐纈氏の講演のレジメは、先週から憲法会議のホームページに掲載されています。ユーチューブでご視聴される方、講演後は録画も掲載しますので仲間との学習会等にご活用ください。

国会情勢報告赤嶺政賢

日本共産党衆院議員

3 月 2 日には今国会初めての衆院憲法審査会が開催されます。審査会で奮闘する赤嶺氏の報告
は、審査会をめぐる情勢も学ぶことができます。と き 2023 年 2 月 25 日（土）午前 10 時～１2 時
ところ アルカディア市ヶ谷 千代田区九段北 4-2-25 ＴＥＬ03-3261-9921
JR・有楽町線・南北線市ヶ谷駅から徒歩 2 分
資料代 1000 円（学生 500 円）当日会場で＊参加者を 120 名に限定。下記へお申し込みをお願いします。＊Youtube で同時配信します。

◆申し込み・連絡先◆
憲法会議 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 2-32 金子ビル 103℡:03-3261-9007 FAX:03-3261-5453 E メール: mail@kenpoukaigi.gr.jp

総がかり行動実行委員会「19 日行動」
大軍拡・大増税反対! 敵基地攻撃能力の保有を許さない！
総がかり行動実行委員会は 2 月 19 日、国会議員会館前で「軍拡やめろ！軍事費（防衛費）特措法案廃案！改憲発議反対！辺野古新基地建設中止！いのちと暮らしを守れ！2・19 国会議員会館前行動」を行いました。参加者 1300 人が、予算審議がすすむ中、大軍拡・大増税、敵基地攻撃能力の保有は許さないと声をあげました。社民党の福島瑞穂参議院議員、日本共産党の山添拓参議院議員が参加し、あいさつ。立憲民主党、沖縄の風、韓国の 19 日行動からのメッセージが紹介されました。
総がかり行動実行委員会共同代表の小田川義和氏が主催者あいさつ。「敵基地攻撃能力の保有ということでトマホークを大量に買いどこに配備するというのか。43 兆円ありきで大軍拡の積算根拠も示していない。民主主義、立憲主義を無視し、自衛隊を海外に出そうとしている。新しい戦前とはそういうことではないか。納得できないことには声をあげ行動を起こそう。予算委員会での立憲野党の追及の後押しをしよう」と呼びかけました 。
改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は、3 月 2 日に衆議院憲法審査会を開こうとしていることについて「予算委員会は戦争準備についての審議もされる。憲法審査会は開かず予算委員会に集中すべき。政府は戦争法、安保関連３文書では不十分と考えており、9 条改憲を狙っている。市民と野党、労働組合、法律家で共同し、反対していこう」と呼びかけました 。
日本女医会会長の前田佳子さんは、「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」のネット署名が７万 8000 筆を超えたことを紹介。
「防衛予算を増やすために税金を注ぎこみ、医療、社会保障、教育が削られる。物価高のなか、大軍拡に税金を使うことはあってはならない。『軍拡より生活』で連帯しよう」と呼びかけました 。
安保関連法に反対するママの会ちばの小林さんは、「幕張メッセで武器見本市が開催される。3 月
15 日に抗議行動をするので広めてほしい。武器は人を殺すためのもの、私たちの税金は困った人たちのために使ってほしい。死の商人はおことわりだ」と訴えました 。

米国の防衛戦略に忠実に応えた安保関連 3 文書
軍事費 GDP2%への増額も米国の要請に応える!!
国会にも諮らず、国民に信を問うこともなく閣議決定された安保関連 3 文書は、表向きには自衛隊の役割やルールに変更がないことを謳いつつも、実際には「換骨奪胎」(形はそのままで、中身を入れ替えること)させて、アメリカのニーズに合わせた軍事オプションを拡大する内容です。

米国の戦略「単独でこれを達成することはできない」と同盟国に軍事的負担要求① 2022 年 2 月 11 日のインド太平洋戦略では、次のように掲げています。
・この地域における中国の覇権主義が強まるもと、アメリカは自由で開かれたインド太平洋を実現するために自らの役割を強化し、この地域自体を強く支援するけれども、しかし「単独でこれを達成することはできない」。

・アメリカは、この地域全域において、同盟国が自らの国民及び主権的利益を守るに際して同盟国をアメリカが支援するように、自らの相互運用性を高め高度な戦闘力を向上させるために、同盟国並びにパートナーとともに行動するであろう。
・アメリカは、・・日本・・との条約に基づく同盟関係を現実に合わせ続けるであろう。
◆このように、対中国包囲網における日本をはじめとする同盟国への軍事的負担を求めています。
② 2022 年 10 月 27 日 2022 年国家防衛戦略
・国防総省は、自由で開かれた秩序を維持するために、インド太平洋地域において弾力性のある安全保障体制を補強し、力による紛争解決の試みを抑止するであろう。
・そのために、国防総省は、より統合された方法で戦略上の計画や優先順位を調整することによって、日本との同盟関係を現実に合わせ統合された能力を強化するであろう。
⇒このように、インド太平洋地域の安全保障における日本へ優先的言及しています。

軍事費 GDP2%への増額

トランプ政権から要求

軍事費を GDP 比 2%へ増額する話は、昨年の岸田・バイデン日米首脳会談で出された話ではありません。米国はトランプ政権時代から、日本への GDP 比 2%へ増額を求めるなど同盟国に軍事費の増額を求めて来たのです。
① トランプ政権のエスパー国防長官の発言
・2020 年 9 月 16 日 ランド研究所での講演
日本も含むすべての同盟国に対し、「われわれの互いの利益を保護し、安全を維持して共通の価値観を守るという目標を達成するため、防衛費を少なくとも GDP の 2%に引き上げるように求める」
・2020 年 10 月 20 日 シンクタンク大西洋評議会での講演
われわれは NATO にとどまらず、すべての同盟国が防衛にもっとも投資することを期待する。少なくとも GDP 比 2%を下限に」◆この要求に自民党が忠実に応え、2022 年から本格的に GDP 比 2%への増額に突き進みだします。
②2022 年 4 月 26 日 自民党安全保障調査会による「提言」
・NATO 諸国の国防予算の対 GDP 目標(2%以上)も念頭に、我が国としても、5 年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指すこととする。
③ 2022 年 6 月 7 日 「骨太の方針」における防衛費増額の明記
・NATO の同盟国が GDP2%以上を目指していることを例示したうえで、「5 年以内」と期限を定めて「防衛力を抜本的に強化すると明記。
◆今回の安保関連 3 文書の根底には、アメリカの軍事負担を、日本を始めとする同盟国に肩代わりさせる強いニーズが貫流しており、今回の文書はそれと軌を一にする忠実な内容となっています。
まさに、米国の要請・圧力に忠実に応え、国会にも諮らず、真っ先に米国に報告に行って、日米首脳会談で頭を撫でられた、まさに米国の「ポチ」です。

『ロシアのウクライナ侵攻から１年。
ウクライナに平和を！2・24 日比谷野音集会＆デモ』
日時：2 月 24 日（金）18:30～ 会場：日比谷野外音楽堂（日比谷公園内） 集会後デモ
共催：さようなら原発・1000 万人市民アクション実行委員会／戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。◆できるだけプラカードを持参してください。マスク着用御願いします
お知らせ 2 月 11 日の「建国記念の日」反対集会の録画を、憲法会議のホームページから視聴できます。ユーチューブにアップした録画を視聴できるよう、「リンク」を載せてあります。