事務連絡
令和５年３月２９日
各都道府県財政担当課
市町村担当課
地方創生担当課

御中

経済産業省 資源エネルギー庁

資源・燃料部

石油流通課

地方創生臨時交付金のＬＰガス料金上昇抑制に向けた更なる活用のお願い
日頃より資源エネルギー行政に御理解・御協力をいただきありがとうございます。
本日、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」という。）の積み増しを含むコロナ物価予備費の使用が決定されました。
これまでも、昨年９月２０日に講じられた総額６，０００億円の重点交付金を活用し、多くの地方公共団体が地域の実情に応じたエネルギー等の価格高騰への対策を講じていただきました。一方で、昨年１１月８日に国が推奨事業メニューにＬＰガス料金の上昇抑制に重点交付金を活用できる旨明示した頃には、既に重点交付金の使途が決まっており予算が枯渇していることから必要な支援を行うことができない地域があったと承知しています。
こうした状況を踏まえ、資源エネルギー庁では、地域のエネルギーとして重要なＬＰガス料金上昇抑制に向けた様々な取組をフォローし、効果的な対応を全国に行き届くようにしていくため、一層の強化策を検討してまいりました。
この度、重点交付金の７，０００億円積み増しを含むコロナ物価予備費の使用が決定されましたので、地方公共団体におかれましては、地域の実情に応じて、ＬＰガス（コミュニティーガス（旧簡易ガス）を含む、以下同じ。）に特化した支援を行うなど重点的・効果的な負担軽減対策を講じることを御検討いただきますようお願いします。
このようなお願いをするにあたり、これからＬＰガス料金対策を検討される地方公共団体のため、一部地方公共団体で既に講じられたＬＰガス料金対策の中での事例をまとめました。これらを参照し、ご検討いただければ幸いです。
各都道府県におかれましては、関係部局及び都道府県内の各市区町村に対してもこの旨周知いただきますようよろしくお願いします。

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【添付資料】（別添１）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）（別添２）地方創生臨時交付金を活用したＬＰガスに特化した支援事例（照会先）
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課
ＬＰ担当 吉野・佐々木
直通 ０３－３５０１－１３２０2

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額・強化

別添１（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金）
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を増額するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を措置 。
○ 予算額●：１兆2,000億円（うち①低所得世帯支援枠 5,000億円、②推奨事業メニュー 7,000億円）○ 対象事業：① （低所得世帯支援枠）物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業。
② （推奨事業メニュー）エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、支援を行う事業。効果的と考えられる推奨事業メニューを提示。（詳細は、２頁参照）
推奨事業メニュー（生活者支援）①エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援②エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援③消費下支え等を通じた生活者支援④省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援（事業者支援）⑤医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援⑥農林水産業における物価高騰対策支援⑦中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策
支援⑧地域公共交通や地域観光業等に対する支援〇算定方法：①（低所得世帯支援枠）住民税非課税世帯１世帯あたり３万円を基礎として算定（市町村）②（推奨事業メニュー）人口、物価上昇率、財政力等を基礎として算定（都道府県、市町村）

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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
追加額１兆２，０００億円（Ⅰ及びⅡの合計）
Ⅰ.低所得世帯支援枠 （５，０００億円）
・ 低所得世帯への支援枠を措置。
・ １世帯当たりの予算の目安は３万円。ただし、下記の推奨事業メニュー①や③と組みわせてプレミアム商品券やマイナポイントを配付するなど、支援の方法（現物・現金）や１世帯当たり単価といった具体的内容は地域の事情に応じて決められる。
（注）住民税非課税世帯×３万円及び事務費分を市町村に交付。

Ⅱ. 推奨事業メニュー （７，０００億円）
生活者支援① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援
低所得世帯を対象とした、電力・ガス（LPガスを含む）をはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担を軽減するための支援※ 住民税非課税世帯に対しては上記Ⅰによる支援を行う。

② エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援
物価高騰による小中学生の保護者の負担を軽減するための小中学校等における学校給食費等の支援※ こども食堂に対する負担軽減のための支援やヤングケアラーに対する配食支援等も可能。

③ 消費下支え等を通じた生活者支援
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組やLPガス使用世帯への給付などの支援④ 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するための省エネ性能の高いエアコン・給湯器等への買い換えなどの支援

事業者支援⑤ 医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高
騰対策支援
医療機関、介護施設等、障害福祉サービス施設等、保育所等、学校施設、 公衆浴場等に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援（特別高圧で受電する施設への支援を含む）⑥ 農林水産業における物価高騰対策支援
高騰する配合飼料の使用量低減の取組や飼料高騰等の影響を受ける酪農経営の負担軽減の支援、農業者が構成員となる土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援、高騰する化学肥料からの転換に向けて地域内資源を活用する独自の取組などの支援⑦ 中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援
特別高圧での受電（ビル・工業団地・卸売市場のテナントを含む）、LPガスの使用や、街路灯等の維持を含め、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業、商店街、自治会等の負担緩和や省エネの取組支援のほか、中小企業の賃上げ環境の整備などの支援⑧ 地域公共交通や地域観光業等に対する支援
地域公共交通事業者や地域観光事業者等（飲食店を含む）のエネ
ルギー価格高騰に対する影響緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保、アフターコロナに向けた事業再構築を含めた事業継
続、地域特性を踏まえた生産性向上に向けた取組などの支援※１ 地方公共団体が、上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考えるものについては、実施計画に記載して申請可能。
※２ 地方公共団体が運営する公営企業や直接住民の用に供する施設における活用も可能。

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地方創生臨時交付金を活用したLPガスに特化した支援事例

別添２

地方公共団体が実施するLPガス料金対策
茨城県⚫ 支援対象：LPガス利用世帯⚫ 支援方法：LPガス料金上昇の影響を受ける県内一般家庭の負担軽減策として、LPガス販売事業者を通じて使用料金の値引きを行い、利用世帯を支援対象世帯への定額支援（各世帯1回のみ）⚫ 予算規模：約3.8億円

電気事務局①交付申請、④実績報告

大分県⚫ 支援対象：LPガス消費者⚫ 支援方法：市町村が商工団体等を通じて新たに発行するプレミアム商品券について、30%のプレミアム率のうち20%分を県が助成
LPガス料金の支払いに利用し得る⚫ 予算規模：約20億円（プレミアム商品券全体）②交付決定、⑤支援金支払い

LPガス販売事業者

都市ガス③料金値引き利用世帯

LPガス

共通するメリット⚫ 事務局等の事務コストを最小化✓ 世帯への定額支援（例：2,000円程度の値引き）✓ 既存のプレミアム商品券の枠組みを活用⚫ 消費者自身の手続きが不要⚫ 消費者直接支援のため支援を実感