資料２／３
１．教育職員免許法の大きな変更の歴史【入門 3：98 頁】（1）再課程認定の一覧（変更があった免許状の種類に○を記入）
別表

学校種等

幼稚園

小学校

1

教

中学校

諭
高等学校

盲・聾・養
護学校

特別支援
学校

2

2の2

養護教諭

栄養教諭

種別

S29

S63

H10

H16

H18

H28

二種（二級）○○○○

一種（一級）

○

○

○

○

専修

―

○

二種（二級）○○○○

一種（一級）

○

○

○

○

専修

―

○

二種（二級）○○○○

一種（一級）

○

○

○

○

専修

―

○

一種（二級）○○

専修（一級）○○

二種（二級）

○

○

○

―

―

一種（一級）

○

○

○

―

―

専修

―

○

○

―

―

二種

―

―

―

―

○

一種

―

―

―

―

○

専修

―

―

―

―

○

二種（二級）○○○○

一種（一級）

○

○

○

○

専修

―

○

二種

―

―

―

○

○

一種

―

―

―

○

○

専修

―

―

―

○

○

○

○

○
○

○
○

○

※H16,18 は新たな免許課程の設置による課程認定申請であるので再課程認定ではないが説明の便
宜上、表に含んでいる。
※H12 には高校「情報」「福祉」の新設による課程認定申請が行われた。
①昭和 29（1954）年改正
・課程認定制度創設後初の免許法改正。
・幼・小・中・盲・ろう・養護学校（二級免（現二種免）・一級免（現一種免））、高（二級免（現一種免）・一級免（現専修免））、養護教諭（二級免（現二種免）・一級免（現一種免））の規定が設けられる。
※「ろう学校」から「聾学校」への表記変更は昭和 36 年の改正から。
― 1 ―②昭和 63（1988）年改正
・初めての再課程認定申請。
・全校種・養護教諭に専修免の課程ができる。
・一級免・二級免から専修免・一種免・二種免に。
③平成 10（1998）年改正
・2 回目の再課程認定申請（専修免は再課程認定申請の対象外）。
・幼・小・中・高・盲・聾・養護学校の二種免・一種免のカリキュラムが変更④平成 16（2004）年改正
・栄養教諭（二種免・一種免・専修免）の創設⑤平成 18（2006）年改正
・特別支援学校教諭の創設（二種免・一種免・専修免）（改正前は盲・聾・養護学校教諭免許状）⑥平成 28（2016）年改正
・3 回目の再課程認定申請（専修免創設後初めての再課程認定申請（特支専修免を除く））
・特別支援学校教諭を除く教諭・養護教諭・栄養教諭（二種免・一種免・専修免）のカリキュラ
ムが変更（2）2021 年度を基準とした場合の適用法令【入門 1：57 頁】【入門 3：101 頁】①幼・小・中・高等学校、養護教諭免許状（一種・二種）
入

学 年 度

適

平成元（1989）年度以前入学生
平成 2（1990）年度入学生～平成 10（1998）年度も
しくは平成 11（1999）年度入学生 ※用

免許法上の呼称

旧々々法

昭和 29（1954）年改正法

旧々法

昭和 63（1988）年改正法

旧法

平成 10（1998）年改正法

新法

平成 28（2016）年改正法

平成 11（1999）年度もしくは平成 12（2000）年度～
平成 30（2018）年度入学生 ※平成 31（2019）年度以降入学生※平成 10（1998）
年改正法時には再課程認定申請を行う年度が平成 10（1998）
年度か平成 11（1999）
年度の選択が可能でした。平成 10（1998）年度に再課程認定申請を行った大学については平成 11（1999）年度から、平成 11（1999）年度に再課程認定申請を行った大学については平成 12（2000）
年度から旧法の課程がスタートしています。それに伴い旧々法の最終年度も上記表のとおり 2 つあります。
②幼・小・中・養護教諭免許状（専修）
入

学 年 度

適

用

免許法上の呼称

平成 2（1990）年度入学生～平成 30（2018）年度入学生

旧法

昭和 63（1988）年改正法

平成 31（2019）年度以降入学生

新法

平成 28（2016）年改正法― 2 ―③高等学校教諭免許状（専修）
入

学 年 度

適

平成元（1989）年度以前入学生

用

免許法上の呼称

旧々法

昭和 29（1954）年改正法

旧法

昭和 63（1988）年改正法

新法

平成 28（2016）年改正法

平成 2（1990）年度入学生～平成 30（2018）年度入学
生
平成 31（2019）年度以降入学生④特別支援学校（旧：盲・聾・養護学校）教諭免許状（一種・二種）
入

学 年 度

適

平成元（1989）年度以前入学生
平成 2（1990）年度入学生～平成 10（1998）年度も
しくは平成 11（1999）年度入学生

用

免許法上の呼称

旧々々法

昭和 29（1954）年改正法

旧々法

昭和 63（1988）年改正法

旧法

平成 10（1998）年改正法

新法

平成 18（2006）年改正法

平成 11（1999）年度もしくは平成 12（2000）年度入
学生～平成 18（2006）年度入学生
平成 19（2007）年度以降入学生⑤特別支援学校（旧：盲・聾・養護学校）教諭免許状（専修）
入

学 年 度

適

用

免許法上の呼称

平成 2（1990）年度入学生～平成 18（2006）年度入学生

旧法

昭和 63（1988）年改正法

平成 19（2007）年度以降入学生

新法

平成 18（2006）年改正法⑥栄養教諭免許状（一種・二種・専修）
入

学 年 度

適

用

免許法上の呼称

平成 17（2005）年度入学生～平成 30（2018）年度入学生

旧法

平成 16（2004）年改正法

平成 31（2019）年度以降入学生

新法

平成 28（2016）年改正法― 3 ―３．読み替え【入門 3：98 頁】（１）読み替えの必要性
免許法上は「みなし」といいますが、日常の業務においては、「読み替え」とよばれています（以下「みなし」のことを「読み替え」とよびます。）。
そもそもなぜ「読み替え」ということを行う必要があるのかという疑問があると思います。大学の卒業要件上のカリキュラムとしてはずっと同じにもかかわらず、読み替え？と思われると思います。
教職課程においては、卒業要件とは別に免許法の考え方によってカリキュラムをとらえる必要があります。
具体的に説明すると新法というのは平成 31（2019）年度以降入学生に適用されます。
平成 11（1999）
または平成 12（2000）年度～平成 30（2018）年度入学生までは旧法のカリキュラムが適用されます。
これから免許状取得を目指す場合、原則として新法が適用され（例外は経過措置対象者）、旧法以前のカリキュラムで一部の単位を修得した者がこれから免許状取得を目指す場合は、修得済み単位のうち新法の単位に読み替えられるものは読み替えて、不足する単位を履修するということになります。
卒業要件が平成 30（2018）年度と平成 31（2019）年度で同じであっても、免許法の視点から見ると別のカリキュラムということになります。
例えば、「日本史概説」という授業科目が開設されていたとします。平成 30（2018）年度と平成 31（2019）年度で同じカリキュラムですから、卒業要件という観点からすると内容は同じです。しかし、免許法の視点からすると平成 30（2018）年度入学生が履修する「日本史概説」は旧法科目、平成 31（2019）年度入学生が履修する「日本史概説」は新法科目ということになり、この両「日本史概説」が同じ内容かということについて読み替えという手続きでもって確認する必要があります。それをどのレベルの会議体で決定するのか等は各大学に委ねられています。法令上は「新法による認定課程を有する大学が適当であると認めるもの」ということで具体的な学内での手続きには言及されていませんので大学の裁量に委ねられます。
いったん読み替えると反証を挙げてくつがえすことは認められませんので慎重に行う必要があります。
この読み替えというのは学力に関する証明書上のことですので、通常の成績証明書では読み替えの可否についての表記はでてきません。
学力に関する証明書の発行の問題を考える場合はこの免許法上の視点から授業科目を眺めるというくせを身につける必要があります。
（２）教科に関する科目①平成 29 年改正免許法施行規則（いわゆる新法の施行規則）
附則（平成 29 年 11 月 17 日文部科学省令第 41 号）（経過措置）
２ 教育公務員特例法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）別表第１から別表第８まで、附則第５項、第 17 項及び第18 項の規定により教諭、養護教諭又は栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、― 4 ―

改正法による改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）による認定課程（以下「旧課程」という。）において修得した教科に関する科目、養護に関する科目及び栄養に係る教育に関する科目の単位のうち、新法別表第１備考第五号ロの規定に準じて、新法による認定課程（以下「新課程」という。）を有する大学が適当であると認めるものは、新課程において修得した領域
及び保育内容の指導法に関する科目（領域に関する専門的事項に係る部分に限る。以下第７項
において「領域に関する専門的事項に関する科目」という。）、教科及び教科の指導法に関する科目（教科に関する専門的事項に係る部分に限る。以下第７項において「教科に関する専門的事項に関する科目」という。
）、養護に関する科目又は栄養に係る教育に関する科目の単位とみなすことができる。
②平成 10 年改正免許法施行規則（いわゆる旧法）
附

則 （平成 10 年 6 月 25 日文部省令第 28 号）

２ 教育職員免許法の一部を改正する法律（平成 10 年法律第 98 号。以下「改正法」という。
）
による改正後の教育職員免許法（以下「新法」という。）別表第一の規定により普通免許状の授与を受ける場合にあっては、改正法による改正前の教育職員免許法（以下「旧法」という。）による認定課程（以下「旧課程」という。）において修得した教科に関する科目の単位のうち、新
法別表第一備考第五号ロの規定に準じて、新法による認定課程（以下「新課程」という。
）を有する大学が適当であると認めるものは、新課程において修得した教科に関する科目の単位とみなすことができる。
③平成元年文部省通知（いわゆる旧々法）
平成元年 5 月 22 日付文部省教育助成局教職員課長通知（平成元年度以降における免許状授与の所要資格を得させるための課程の認定について
３．平成２年４月１日前に大学等に在学した者に係る教育課程等について（４）平成２年４月１日前に大学等に在学した者で改正法附則第４項の規定が適用されない者（(２)及び(３)に該当しない者）が、新法別表第１又は別表第２の規定により普通免許状の授与を受けようとする場合については、新法別表第１第三欄又は別表第２第三欄に定める大学において修得することを必要とする専門教育科目の最低単位数を修得することが必要となること。
（５）(４)の場合、当該者が旧課程において修得した専門科目の単位数については、次のように新課程において修得した専門教育科目の単位数とみなすこととすること。
①

既に修得した教科に関する専門科目の単位のうち、新法別表第１備考第五号の規定に準じて認定課程を有する大学が適当と認めたものに限り、教科に関する専門教育科目の単位とみなすこと。

― 5 ―（３）教職に関する科目①平成 29 年改正免許法施行規則（いわゆる新法の施行規則）
則（平成 29 年 11 月 17 日文部科学省令第 41 号）

附

３ 新法別表第１から別表第８まで、附則第５項、第 17 項及び第 18 項の規定により教諭、養護教諭・栄養教諭の普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧課程において修得した教職に関する科目又は教職に関する科目に準ずる科目の単位について、次の表の第１欄に掲げる免許状の種類に応じ、第３欄に掲げる科目の単位については、新課程を有する大学が適当であると認めるものは、第２欄に掲げる科目の単位とみなすことができる。
第一欄

第二欄

第三欄

この省令による改正後の教育職員免 この省令による改正前の教育職員免許
許法施行規則に規定する科目

法施行規則に規定する科目

中学校

教科及び教科の指導法に関する科目 教育課程及び指導法に関する科目（各教諭（各教科の指導法（情報機器及び教材 教科の指導法に係る部分に限る。）の活用を含む。）に係る部分に限る。）
教育の基礎的理解に関する科目

教職の意義等に関する科目
教育の基礎理論に関する科目
教育課程及び指導法に関する科目（教育課程の意義及び編成の方法に係る部分に限る。）
教職に関する科目に準ずる科目（特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する内容を含むものに限る。）②平成 10 年改正免許法施行規則（いわゆる旧法）
附

則 （平成 10 年 6 月 25 日文部省令第 28 号）

４ 新法別表第１又は別表第２の規定により普通免許状の授与を受ける場合にあっては、旧課程において修得した教職に関する科目の単位について、次の表の第一欄に掲げる免許状の種類に応じ、第三欄に掲げる科目の単位については、第二欄に掲げる科目の単位とみなすことができ
る。
第一欄

第二欄

第三欄

第 6 条又は第 10 条に規

この省令による改正前の教育職員免許法施行規則

定する科目

第 6 条又は第 10 条に規定する科目

中学校教

教育の基礎理論に関する教育の本質及び目標に関する科目

諭科目

幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科目教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関す
― 6 ―

る科目
教育課程及び指導法に関

教科教育法に関する科目

する科目

道徳教育に関する科目
特別活動に関する科目
教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）に関する科目

生徒指導、教育相談及び生徒指導及び教育相談に関する科目

進路指導等に関する科目
教育実習

教育実習

③平成元年文部省通知（いわゆる旧々法）
平成元年 5 月 22 日付文部省教育助成局教職員課長通知（平成元年度以降における免許状授与の所要資格を得させるための課程の認定について
３．平成２年４月１日前に大学等に在学した者に係る教育課程等について（４）平成２年４月１日前に大学等に在学した者で改正法附則第４項の規定が適用されない者（(２)及び(３)に該当しない者）が、新法別表第１又は別表第２の規定により普通免許状の授与を受けようとする場合については、新法別表第１第三欄又は別表第２第三欄に定める大学において修得することを必要とする専門教育科目の最低単位数を修得することが必要となること。
（５）(４)の場合、当該者が旧課程において修得した専門科目の単位数については、次のように新課程において修得した専門教育科目の単位数とみなすこととすること。
②

既に修得している次の各表の右欄に掲げる教職に関する専門科目、特殊教育に関する専門科目又は養護に関する専門科目の単位に限り、同表の左欄の教職に関する専門教育科
目、特殊教育に関する専門教育科目又は養護に関する専門教育科目の単位とみなすこと。

（ア）小学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合
新規則第６条に規定する科目

旧規則第６条に規定する科目

教育の本質及び目標に関する科目

教育原理

幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習

教育心理学、児童心理学の過程に関する科目
教育に係る社会的、制度的又は経営的な事

教育原理、教育心理学、児童心理学（教育の本項に関する科目

質及び目標に関する科目又は、幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科
目の単位としてみなされる科目を除く。
）

教科教育法に関する科目

教材研究

道徳教育に関する科目

道徳教育の研究

教育実習

教育実習

（注）教育実習の単位のうち、教育実習に係る事前及び事後の指導１単位については、既に修得している教職に関する専門科目の単位をもってあてることができる。ただし、上表左欄の教― 7 ―職に関する専門教育科目の単位としてみなされた科目の単位を除くこととする。（(イ)から(オ)の場合においても同様とする。）（イ）中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合
新規則第６条に規定する科目

旧規則第６条に規定する科目

教育の本質及び目標に関する科目

教育原理

幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習

教育心理学、青年心理学の過程に関する科目
教育に係る社会的、制度的又は経営的な事

教育原理、教育心理学、青年心理学（教育の本項に関する科目

質及び目標に関する科目又は幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の過程に関する科
目の単位としてみなされる科目を除く。
）

教科教育法に関する科目

教科教育法

道徳教育に関する科目（中学校教諭のみ） 道徳教育の研究
教育実習

教育実習

― 8 ―

（４）読み替え表（中学校）〈5～9 頁の条文及び通知文をもとに作成〉
平成 28 年改正法
平成 10 年改正法
○ 教 科及び教科 の指導法に関す ○教科に関する科目
る科目（教科に関する専門的事
項に係る部分に限る。
）○ 教 科及び教科 の指導法に関す ○教育課程及び指導法に関する科目
る科目（各教科の指導法（情報機 （各教科の指導法に係る部分に限器及び教材の活用を含む。）に係 る。
）
る部分に限る。）○ 教育の基礎的理解に関する科 ○教職の意義等に関する科目
目○教育の基礎理論に関する科目○教育課程及び指導法に関する科目（教育課程の意義及び編成の方法に係る部分に限る。）○ 教職に関する科目に準ずる科目（特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解に関する内容を含むものに限る。）○道徳、総合的な学習の時間等の ○教育課程及び指導法に関する科目
指導法及び生徒指導、教育相談 （各教科の指導法に係る部分を除等に関する科目く。
）○生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目○ 教職に関する科目に準ずる科目（総合的な学習の時間の指導法に関する内容を含むものに限る。
）○教育実践に関する科目○教育実習○教職実践演習

昭和 63 年改正法
○教科に関する科目

昭和 29 年改正法
○教科に関する専門科目○教科教育法に関する科目○教科教育法○教育の本質及び目標に関する科目○教育原理○幼児、児童又は生徒の心身の発達及び学習の ○教育心理学、青年心理学
過程に関する科目○教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目○道徳教育に関する科目○道徳教育の研究○特別活動に関する科目○教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。）に関する科目○生徒指導及び教育相談に関する科目

○教育実習

― 9 ―

○教育実習

（５）教育職員免許法施行規則第６６条の６大学において該当する科目があるかどうかを判断することになり、旧法の 66 条に定める科目とかの縛りはありません。
教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に該当する科目について（提案）教員免許状の取得にあたっては、「教職に関する科目」「教科に関する科目」以外に「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目」が必要となっております。
第 66 条の 6

免許法別表第 1 備考第 4 号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は、日本

国憲法 2 単位、体育 2 単位、外国語コミュニケーション 2 単位及び情報機器の操作 2 単位とする。

現行の教育職員免許法施行規則では、第 66 条の 6 に定める科目として「体育」「日本国憲
法」「外国語コミュニケーション」「情報機器の操作」の 4 区分設定されており、免許状取得にあたっては、それぞれ 2 単位の修得が必要であります。
この「教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目」は 1988 年改正の教育職員免許
法施行規則（1990～1999 年度入学生適用）により履修が定められた科目でありますが、当時は「体育」「日本国憲法」の 2 区分のみでした。そして、1998 年改正の教育職員免許法施行規則（2000 年度以降入学生適用）により、新たに「外国語コミュニケーション」「情報機
器の操作」の 2 区分が追加され現在に至っております。
1999 年度以前入学の方から 1998 年改正法（現行法）による「学力に関する証明書」の発行依頼があった場合、当時履修区分として設定されていなかった「外国語コミュニケーション」「情報機器の操作」についても証明することになりますが、証明にあたっては大学の判断に任されております。
正確な証明書発行を行うため上記の区分に該当する科目について別紙のとおり提案いた
します。
以 上

― 10 ―

教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 に定める科目
1987 年度以前入学生
日本国憲法
体育

1988・1989 年度入学生

1990～1992 年度入学生

単位数は、英語ⅠA～英語ⅡB はそれぞれ 1 単位。それ以外の科目は全て 2 単位

1993～1999 年度入学生

日本国憲法

日本国憲法

日本国憲法

日本国憲法

法学（日本国憲法を含む）

法学（日本国憲法を含む）

法学（日本国憲法を含む）

法学（日本国憲法を含む）

スポーツ科学Ⅰ

スポーツ科学Ⅰ

スポーツ科学Ⅰ

スポーツ科学

スポーツ科学Ⅱ

スポーツ科学Ⅱ

スポーツ科学Ⅱ

スポーツ技術学Ⅰ

スポーツ技術学Ⅰ

スポーツ技術学Ⅰ2000 年度入学生
日本国憲法2001 年度以降入学生
日本国憲法

スポーツ科学

スポーツ技術学

スポーツ技術学

体育実技

スポーツ技術学演習
人間とスポーツ A

人間とスポーツ A

人間とスポーツ A

人間とスポーツ B

人間とスポーツ B

人間とスポーツ B
健康とスポーツ
スポーツと環境
現代社会とスポーツ

外国語ｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝ

英語ⅠA

英語ⅠA

英語ⅠA

英語ⅠA

英語ⅠA

英語ⅠB

英語ⅠB

英語ⅠB

英語ⅠB

英語ⅠB

英語ⅠC

英語ⅠC

英語ⅠC

英語ⅠC

英語ⅠC

英語ⅠD

英語ⅠD

英語ⅠD

英語ⅠD

英語ⅠD

英語ⅡA

英語ⅡA

英語ⅡA

英語ⅡA

英語ⅡA

英語ⅡB

英語ⅡB

英語ⅡB

英語ⅡB

英語ⅡB

ドイツ語ⅠL

ドイツ語Ⅰ

ドイツ語Ⅰ

ドイツ語Ⅰ

ドイツ語Ⅰ

ドイツ語Ⅰ

フランス語ⅠL

フランス語Ⅰ

フランス語Ⅰ

フランス語Ⅰ

フランス語Ⅰ

フランス語Ⅰ

中国語ⅠL

中国語Ⅰ

中国語Ⅰ

中国語Ⅰ

中国語Ⅰ

中国語Ⅰ

スペイン語ⅠL

スペイン語Ⅰ

スペイン語Ⅰ

スペイン語Ⅰ

スペイン語Ⅰ

スペイン語Ⅰ

情報処理入門情報処理入門情報処理入門情報処理入門

情報科学実習Ⅰ

情報科学実習Ⅰ

情報科学実習Ⅰ

情報科学実習Ⅱ

情報科学実習Ⅱ

情報科学実習Ⅱ

人文科学情報処理実習Ⅰ

人文科学情報処理実習Ⅰ

人文科学情報処理実習Ⅰ

人文科学情報処理実習Ⅱ

人文科学情報処理実習Ⅱ

人文科学情報処理実習Ⅱ

教職コンピュータ基礎

教職コンピュータ基礎

英語
英語
英語

情報機器の
操作

網掛けの科目は履修要項記載の科目― 11 ―

４．単位の流用【入門 2：196～197 頁】
甲学校種（例：中学校）について認定を受けていても乙学校種（例：小学校）については認定を受けていない授業科目について、甲学校種の免許教科の所要資格を得ている場合においてのみ、甲学校
種の授業科目の単位を乙学校種の免許状を取得する際の単位として使用できることを単位の流用といいます。流用が可能なのは旧教職に関する科目に限られます。
例えば、中一種社会の免許を取得した者が小一種免を取得する場合、平成 29 年改正免許法施行規則第 2 条第 1 項表備考第十一号を適用すると、通常の取得方法（別表第 1）と比べ旧教職に関する科
目の修得数を 15 単位軽減することができます。
ただし、この規定を適用するにあたっては、取得の前提となる免許（この例であれば中一種社会）がなければ適用されません（同時申請は問題ありません）。例えば、中一種免の課程で中学校教諭免許状に係る旧教職に関する科目の単位の一部を修得したとしてもそれを他校種の免許取得に使用できません。
免許法施行規則にはいくつか流用規定がありますが、流用規定が適用される場合は、いずれも流用元となる免許状を取得済か取得済でなくとも所要資格を得ている状態であることが前提条件となります。つまり、流用をあてにして 2 つ目の免許状を 1 つ目の免許状（流用元の免許状）と同時に申請しようとする場合、1 つ目の免許状の所要資格を満たすことができなければ 2 つ目の免許状も取得できません。このようなことにならないような履修計画を立てることが学生には求められますが、このようなことが生じ得ることを指導する側は伝えておく必要があります。
○平成 16 年度都道府県教育委員会免許事務担当者会議質疑事項）
問 28①

単位の流用について（京都府）
備考十二号で、「小学校又は幼稚園の教諭の普通免許状の授与を受ける場合」とは、「『取得要件』を満たす場合」（ハンドブック 346 頁（平成 20 年改訂前）上段）と解されている趣旨は。
②

この回答中「取得要件」とは、「所要資格」との定義の違いは。

答①：基となる免許状の取得要件を満たすことにより、流用する基となる科目の単位が免許状取得の単位として認められ、流用が可能となることによる。
②：同義である。

☆問 28 の参照解釈事例（ハンドブック 346 頁（平成 20 年改訂前）上段）
Q 昭和 63 年改正法施行以前の免許法により、小学校教諭の免許状に係る単位の一部を修得した者が、昭和 63 年改正法施行以後に、中学校教諭の免許状を取得する場合には、法施行規則
第６条表備考第十二号を適用することができるか。
A 施行規則第 6 条表備考第十二号中の「小学校又は幼稚園の教諭の普通免許状の授与を受ける
場合」とは、小学校又は幼稚園の教諭の普通免許状の取得要件を満たす場合と解されることから、小学校又は幼稚園の教諭の普通免許状の取得要件を満たしていない事例の場合、施行規則
第 6 条表備考第十二号を適用することはできない。
※施行規則第 6 条表備考第十二号は、平成 29 年改正により第 2 条第 1 項表備考第十一号に同趣旨― 12 ―

を規定。
教員免許ハンドブック 1

解釈事例（288 頁）◎他の学校種の免許状取得の際の「教職に関する科目」の単位の流用
Q 幼稚園、小学校、中学校、高等学校のいずれかの教員免許状を取得していれば、他の学校種の免許状を取得しようとする際に、有している免許状が旧々法、旧法、新法のいずれの適用であっても、施行規則第 6 条表備考第 12 号又は第 13 号を適用し、第 2 欄、第 5 欄の単位は改めて修得する必要がないと解してよいか。
また、所有免許状が別表第 1 備考第 9 号、法附則第 11 項を適用して取得していた場合も
同様か。
A 前段

施行規則第 6 条表備考第 12 号及び第 13 号については、既に修得した科目の単位についてのみ適用でき、旧々法や旧法においては、新法の教職に関する科目の第 2 欄及び第 5欄に該当する科目を修得していないため、これらの規定を適用できない。よって、改めて修得しなければならない。
後段

同様に、実際に修得していない科目の単位であるため、施行規則第 6 条表備考第 12

号及第 13 号を適用できない。
上記の解釈事例は平成 10 年改正免許法施行規則に基づいたものですので、この趣旨に基づくと、
平成 10 年改正前の者については「教職実践演習」の単位の流用はできないということになります。

― 13 ―

中学校教諭一種免許状取得の為の単位を修得し、免許法施行規則第 2 条 1 項表備考第 11 号を適用して小学校一種免許状を取得する場合の例
最低修得単位数
中学校一種免許状の単位
教科及び教職にの内、小学校一種免許状
第一欄
各科目に含めることが必要な事項
小学校教諭
中学校教諭
関する科目
の単位に使用できる単位
一種免許状
一種免許状
第三欄
教育の基礎的理 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想解に関する科目
教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。
）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。）
10
10
8
幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解
教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・マネジメントを含む。）
第四欄
道徳、総合的な学 道徳の理論及び指導法
習の時間等の指 総合的な学習の時間の指導法
導法及び生徒指 特別活動の指導法
導、教育相談等に 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を含む。
）
10
10
2
関する科目
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論
及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
第五欄
教育実践に関す 教育実習
5
5
3
る科目
教職実践演習
2
2
2
合計
27
31
15
11 教諭の教育の基礎的理解に関する科目等の単位は、教育の基礎的理解に関する科目にあっては 8 単位（二種免許状の授与を受ける場合にあっては 6 単位）まで、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目にあっては 2 単位まで、教育実習にあっては 3 単位まで、教職実践演習にあっては 2 単位まで、小学校、中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場合のそれぞれの単位をもってあてることができる（次条
第 1 項及び第 4 条第 1 項の表の場合においても同様とする。
）。

― 14 ―

５．別表第１と別表第４（１）別表第１（授与）
第 5 条 普通免許状は、別表第 1、別表第 2 若しくは別表第 2 の 2 に定める基礎資格を有し、かつ、大学若しくは文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において別表第 1、別表第 2 若しく
は別表第 2 の 2 に定める単位を修得した者又はその免許状を授与するため行う教育職員検定に合格した者に授与する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、授与しない。
一

18 歳未満の者

二 高等学校を卒業しない者（通常の課程以外の課程におけるこれに相当するものを修了しない者を含む。）。ただし、文部科学大臣において高等学校を卒業した者と同等以上の資格を有すると認めた者を除く。
三

禁錮以上の刑に処せられた者

四 第 10 条第 1 項第二号又は第三号に該当することにより免許状がその効力を失い、当該失効の日から三年を経過しない者
五 第 11 条第 1 項から第 3 項までの規定により免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から三年を経過しない者
六 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者▼別表第 1（抜粋）
第

一

欄

第

二

欄

第

三

欄

大学において修得すること所要資格を必要とする最低単位数
基

礎

資

格

免許状の種類教 科 及 び 教 特別支援教
職 に 関 す る 育に関する
科目

小学校教諭

中学校教諭

高等学校教諭科目

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

37

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

二種免許状

短期大学士の学位を有すること。

35

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

備考― 15 ―

四 この表の規定により幼稚園、小学校、中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若しくは一種免許状又は幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の二種免許状の授与を受けようとする者については、特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする（別表第 2 及び別表第2 の 2 の場合においても同様とする。
）。
▼委任「文部科学省令で定める科目の単位」＝本法施行規則第 66 条の 6
第 66 条の 6 免許法別表第 1 備考第四号に規定する文部科学省令で定める科目の単位は、日本国憲法 2 単位、体育 2 単位、外国語コミュニケーション 2 単位及び情報機器の操作 2 単位とする。
五 第三欄に定める科目の単位は、次のいずれかに該当するものでなければならない（別表第 2
及び別表第 2 の 2 の場合においても同様とする。）。
イ 文部科学大臣が第 16 条の 3 第 4 項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程（以下「認定課程」という。）において修得したもの▼委任「第 16 条の 3 第 4 項の政令で定める審議会等」＝教育職員免許法施行令
同令に規定されている審議会とは中央教育審議会である。
ロ 免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので、文部科学省令で定めるところにより当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科及び教職に関する科目として適当であると認めるもの▼委任「文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程」＝本法施行規則第 26条
第 26 条 免許法別表第 1 備考第五号ロに規定する大学の課程に相当する課程は、高等専門学校の課程（第 4 学年及び第 5 学年に係る課程に限る。）及び高等専門学校の専攻科の課程とする。

― 16 ―

第4条

免許法別表第 1 に規定する中学校教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。

第一欄

第二欄

専

一

二

修

種

種

免

免

免

許

許

許

状

状

状

28

28

12

校と地域との連携及び学校安全への対応を含む。） 10

10

6

(6)

(6)

(3)

10

10

6

(6)

(6)

(4)

教育実践に関す 教育実習

5

5

5

る科目

(3)

(3)

(3)

2

2

2

28

4

4

教科及び教職に各科目に含めることが必要な事項

関する科目

教科及び教科の 教科に関する専門的事項
指導法に関する 各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含
科目

第三欄

む。
）

教育の基礎的理 教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想解に関する科目

教職の意義及び教員の役割・職務内容（チーム学校運営への対応を含む。）
教育に関する社会的、制度的又は経営的事項（学幼児、児童及び生徒の心身の発達及び学習の過程
特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対

最

する理解

低

教育課程の意義及び編成の方法（カリキュラム・修

マネジメントを含む。
）
第四欄

得

道徳、総合的な学 道徳の理論及び指導法

単習の時間等の指 総合的な学習の時間の指導法

位

導法及び生徒指 特別活動の指導法

数

導、教育相談等に 教育の方法及び技術（情報機器及び教材の活用を
関する科目

含む。）
生徒指導の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。
）の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

第五欄

教職実践演習第六欄

大学が独自に設
定する科目

備考
一

教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、次に掲げる免許教科の種類に応じ、それぞれ定める教科に関する専門的事項に関する科目についてそれぞれ 1 単位以上修得するものとする。
イ

国語 国語学（音声言語及び文章表現に関するものを含む。
）、国文学（国文学史を含む。
）、漢― 17 ―

文学、書道（書写を中心とする。）
ワ

英語 英語学、英語文学、英語コミュニケーション、異文化理解

二前号に掲げる教科に関する専門的事項は、一般的包括的な内容を含むものでなければならない（次条第 1 項の表の場合においても同様とする。）。
三

英語以外の外国語の免許状の授与を受ける場合の教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ英語の場合の例によるものとする（次条第 1 項の表の場合においても同様とする。）。
四第一号中「 」内に示された事項は当該事項の 1 以上にわたって行うものとする（次条第 1 項、

第 9 条、第 15 条第 2 項、第 18 条の 2 及び第 64 条第 2 項の表の場合においても同様とする。）。
ただし、「農業、工業、商業、水産」の修得方法は、これらの教科に関する専門的事項に関する科
目のうち 2 以上の教科に関する専門的事項に関する科目（商船をもつて水産と替えることができる。
）についてそれぞれ 2 単位以上を修得するものとする。
六

各教科の指導法に関する科目の単位の修得方法は、受けようとする免許教科について、専修免許状又は一種免許状の授与を受ける場合にあっては 8 単位以上を、二種免許状の授与を受ける場
合にあっては 2 単位以上を修得するものとする（次条第１項の表の場合においても同様とする。
この場合において、「8 単位以上を、二種免許状の授与を受ける場合にあっては 2 単位以上」とあるのは「4 単位以上」と読み替えるものとする。）。
▼教員免許ハンドブック 1（解釈事例編 275 頁）◎同一学校種における教職に関する科目の扱い
Q 中一種免（社会）及び高一種免「地理歴史」「公民」の認定課程を有する法学部法律学科の学生が、法学部で開設されている教職に関する科目（「教科教育法」を除き、教育実習の単位を含む。）
を全て修得し、中一種免（国語）及び高一種免（国語）の認定課程を有する文学部国文学科で開設する「国語」の教科に関する科目 20 単位と教職に関する科目として国語の教科教育法 4 単位を、他学科聴講により修得した場合、法別表第 1 の規定により中一種免（国語）及び高一種免（国語）を取得できるか。
A 教職に関する科目は、教科教育法を除き、課程認定においては学校種の別のみを有するものとされている。このことから、中学校又は高等学校の認定課程における教職に関する科目（教科教育法を除く。
）をそれぞれの学校種における他教科の免許状の取得に流用できると解される。
本事例の場合、文学部における「教科に関する科目」及び「教科教育法」、法学部における「教職に関する科目（教科教育法を除く。
）」により所定の単位を満たし、中一種免（国語）及び高一
種免（国語）を取得できる。

― 18 ―

（２）別表第４（教育職員検定）
第 6 条 教育職員検定は、受検者の人物、学力、実務及び身体について、授与権者が行う。
2 学力及び実務の検定は、第 5 条第 3 項及び第 6 項、前条第 3 項並びに第 18 条の場合を除くほか、別表第 3 又は別表第 5 から別表第 8 までに定めるところによって行わなければならない。
3 一以上の教科についての教諭の免許状を有する者に他の教科についての教諭の免許状を授与するため行う教育職員検定は、第 1 項の規定にかかわらず、受検者の人物、学力及び身体について行う。この場合における学力の検定は、前項の規定にかかわらず、別表第 4 の定めるところによって行わなければならない。
▼別表第 4（抜粋）
第

一

欄

第

二

欄

第

三

欄

有することを必要とする第一欄に掲げる 大学において修得す
所要資格
受けようとする他の教員の一以上の教科についての免許状の ることを必要とする
種類

教科及び教職に関す

教科についての免許状の種類
中学校教諭

高等学校教諭る科目の最低単位数

専修免許状

専修免許状

52

一種免許状

専修免許状又は一種免許状

28

二種免許状

専修免許状、一種免許状又は二種免許状

13

専修免許状

専修免許状

48

一種免許状

専修免許状又は一種免許状

24▼免許法施行規則（抜粋）第 15 条 免許法別表第 4 に規定する中学校又は高等学校の教諭の普通免許状の授与を受ける場
合の教科及び教職に関する科目の単位の修得方法は、次の表の定めるところによる。
最低修得単位数
受けようとする免許状の種類
中学校教諭

高等学校教諭教科に関する専門的

各教科の指導法

大学が独自に事項に関する科目に関する科目設定する科目

専修免許状

20

8

一種免許状

20

8

二種免許状

10

3

専修免許状

20

4

一種免許状

20

4

24

24

備考
一 教科に関する専門的事項に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ第 4 条第 1 項の表
備考第一号から第四号まで又は第 5 条第 1 項の表備考第一号に定める修得方法の例にならうものとする。
二

各教科の指導法に関する科目の単位は受けようとする免許教科ごとに修得するものとする。
― 19 ―

７．履修指導の原則【入門 1：100～101 頁】
都道府県教育委員会から文部科学省に寄せられている大学の履修指導の丸投げともとれる指導についての主な苦情が次のとおりです（以下掲載の都道府県教育委員会と文部科学省との質疑事項からの抜粋をもとに筆者加筆）。
○ 「大学から必ず教育委員会で履修すべき科目の指導を受けてから受講申し込みをすること。
」という指導を取得希望者が履修予定大学から受けた。
○ 「以前、在学した大学で履修した単位が認められるか、認められないかは各教育委員会で異なるので、事前に判断してもらうこと。」という指導を取得希望者が履修予定大学から受けた。
○ 大学の受講案内等には、＜教育委員会（免許係）の事前指導について＞とし、免許法別表 1 により不足単位がある学生に対しても、「所管の教育委員会を訪ね、履修すべき科目の指導を受けてから受講申し込みをすること」等を記載している例が多く見られる。
○ 特に通信教育制大学等のなかには、指導を受けた「教育委員会名、担当者名」等を詳細に記入させ、指導を受けていないと受講を認めないような記述がされている。
○ 正課生、科目等履修生等を問わず、本来、学生本人が免許法を理解し履修すべきであり、学生を受け入れる大学が、免許法を含めて履修指導すべきであるにも関わらず、事前指導を教育委員会が行うことが教育委員会と教員養成大学との間で取り決められているような誤解が生じている。
○ 学生本人が不足単位を把握している場合でも、事前指導を受けるため、教育委員会を訪ねてくるな
ど、学生に負担となる例もある。
こういった都道府県教育委員会からの意見を受け、2007（平成 19）年に年度当初に文部科学省から次の事務連絡が発出されました。
事

務

連

絡

平成 19 年 4 月 5 日
各国公私立大学
教職課程担当者 様
文部科学省初等中等教育局教職員課

教員免許状取得にあたっての科目等履修等に関する学生からの問い合わせについて（注意喚起）
日頃よりお世話になっております。
各大学におかれましては、教員免許状取得に当たっての授業科目の履修・単位の修得等に関する学生からの問い合わせに対して、大学として適切にご対応いただいていることと思いますが、複数― 20 ―

の都道府県教育委員会から、教員免許状の取得方法等について、学生個人から直接問い合わせを受けることが多いと聞いております。
自ら望んで認定課程を有している大学が自大学の学生の教員免許状の取得等に関し学生を指導することは、他の授業科目の履修についての指導と同様、当然のことと考えます。
また、平成 18 年 7 月答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」においても、「どの大学においても、学生の適性や履修履歴等に応じて、きめ細かい指導・助言・援助が行われるよう、教職指導の充実に努めることが必要である」と提言されているところです。
つきましては、今後は、特異な事例については別として、大学が教育職員免許法等の法令等を確認すれば容易にわかるような事例についてまで、学生個人が都道府県教育委員会に対して直接問い合わせをすることのないように、各大学においては適切な教職指導を実施していただきたくお願い致します。

― 21 ―