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相談支援事業所における高次脳機能障害者支援の実態調査報告
日本高次脳機能学会 高次脳機能障害全国実態調査委員会
委 員 長

白山靖彦

副委員長

福永真哉

委

大槻美佳

熊倉真理

下村辰雄

先崎章

立石雅子

原寛美

原田浩美

深津玲子

三宅裕子

員

前島伸一郎

はじめに「高次脳機能障害」という用語が一般化され，医している事業所を対象に，高次脳機能障害者へのサービス提供の有無やその内容，さらに関係機関との連携状況などについて把握し，高次脳機能障害施療だけでなく，行政や福祉分野においても用いられるようになってから久しい。これは，2006 年 4 月に施行された障害者自立支援法（後に障害者の日常策の推進することを目的として実施した。

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。
以下，支援法）の第 78 条において都道府県が行う専門性の高い相談支援事業として，発達障害と高次脳機能障害が明確に位置付けられ，高次脳機能障害支援普及事業が開始されたことによる。それまで，対象は，インターネット上に掲載されている全国の相談支援事業所 9,478 機関とした。方法は，葉書またはメールにて協力依頼を送り，本学会ホーム制度の狭間で埋没していた高次脳機能障害者にとって，障害者手帳の取得や福祉サービスの利用が容易になり，日常および社会生活の向上が果たされてきた（中島 2023）。
一方，先の普及事業の展開によってただちに提供できる専門的サービスが増えたわけではなく，従来から障害者施策の中心をなす身体障害，知的障害，精神障害を対象とするサービスに適合しながら今日に至っている。また，専門相談の窓口が都道府県に1 ヵ所しかない地域が多く，物理的距離の問題からサービスにたどり着けない高次脳機能障害者の存在も指摘されている。こうした状況から，より身近な地域で生活上の困り事や福祉サービスについて相談対応できる場所が求められている。
そうした身近な地域で相談支援が担える場所が支援法第 5 条 18 項に明記されている。相談支援は，基本相談支援，地域相談支援，計画相談支援からなり，事業としては一般相談事業と特定相談支援事業に分けられる。
サービス利用等計画を作成するのは，基本相談支援と計画相談のいずれかを行う特定相談支援事業となっている（厚生労働統計協会 2023）。
そこで本調査は，いずれかの相談支援事業を実施

Ⅰ．調査の対象と方法

ページ上の Google Forms 形式の調査票に回答を求めた。調査項目は表 1 に示す。項目 2 以降の回答については，問 1 にてサービス提供をしていると回答した場合のみとした。また，本学会ホームページへの事業名などの掲載について同意を求めた。調査期間は，2022 年 9 月 5 日～ 10 月 31 日とした。分析方法は，単純集計のみとし統計的解析方法を用いなかった。なお，本調査の実施に際し，研究倫理の順守確認など，日本高次脳機能学会高次脳機能障害全表1

調査項目一覧

項目 1 高次脳機能障害者に対するサービス提供について
下位項目 11 から構成（多数該当）
項目 2 関係機関との連絡・調整について（関係対象施設）
項目 1 で「高次脳機能障害者に対する地域体制を整備している」にチェックした場合
項目 3 サービス担当者会議について（頻度）項目 1 で「サービス担当者会議を実施している」にチェックした場合
項目 4 基本相談の実施について（頻度）項目 1 で「基本相談を実施している」にチェックした場合
項目 5 機関情報：施設名，所在地，電話・FAX 番号，
ホームページ URL
受稿日2024 年 2 月 27 日

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国実態調査委員会の承認を得て実施した。

Ⅱ．結果

1．回答数
回答数は 1,315 機関であった。不達が 522 機関であり，回収率は 14.7％であった。調査項目 1 に関する結果を表 2 に示す。調査対象の 1,315 機関のうち，支援対象に高次脳機能障害者が含まれていないのは148 機関で，残りの 1,167 機関（88.7％）は高次脳機能障害者を支援対象としていた。サービス内容では，サービス等利用計画の作成およびサービス担当者会議の開催が多かった。
2．調査項目 2 に関する結果
調査項目 2 に関する結果を表 3 に示す。連絡・調整を図っている関係機関では市町村機関および医療機関が比較的多く，次いで居宅介護支援事業所，地域包括支援センターといった介護保険関係の施設であった。なお，対象の 1,315 機関中では，いずれも11.7％と頻度は低かった。
3．調査項目 3 に関する結果
基本相談を実施している
538
調査項目 3 に関する結果を図 1 に示す。サービ
その他
246
ス担当者会議を実施している
666 の対象機関のう2.
調査項目 2 に関する結果を表 3 に示す。連絡調整を図っている関係機関では市町村機
ち，ほとんどが6 ヵ月に 1 回程度と回答した。ただ関および医療機関が比較的多く、次いで居宅介護支援事業所、地域包括支援センターといった介護保険関係の施設であった。なお、対象の1,3158機関中では、いずれも11.7％し，月に5 回以上と回答した対象機関も機関とあと頻度は低かった。
り，対象機関の対応に差がみられた。
4 に関する結果
表 2 4．調査項目連絡調整を図っている関係機関
調査項目 4 に関する結果を図2 に示す。基本相関係機関
N数
都道府県高次脳機能障害支援拠点機関
談頻度では 6 ヵ月に 1 回程度が最も多く，次いで 693ヵ
都道府県機関（身体障害更生相談所など）
28
月，1 ヵ月に 1 回程度であった。一方，月に 5 回以
市町村機関（障害福祉課介護保険課など）
157上と回答した関係機関も 34 あり，頻度の偏りがみ
社会福祉事務所

45

5．掲載の許諾
居宅介護支援事業所

101

その他

47

られた。
地域包括支援センター

79

医療機関（病院，診療所）
154
本学会ホームページ上に機関情報の掲載に許諾し

表2

高次脳機能障害者に対するサービス提供について質問内容たのは 831 機関であり，掲載許諾率は，63.2％であった。
3.
調査項目 3 に関する結果を図 1 に示す。サービス担当者会議を実施している 666 の対象機関のうち、ほとんどが 6 カ月に 1 回程度と回答した。ただし、月に 5 回以上と回n数答した対象機関も 8 機関とあり、対象機関の対応に差がみられた。

高次脳機能障害者は支援の対象としていない

148

サービス等利用計画の作成または更新をしている829

サービス提供の適正化を随時図っている

428

５回以上／月程度

8

高次脳機能障害者に対する地域体制を整備している

150

４回／月程度0

サービス担当者会議を実施している

666

３回／月程度4

インフォーマルサービス等の紹介をしたことがある

318

２回／月程度2

他の障害福祉サービスの紹介をしたことがある

537

他の関係機関の紹介をしたことがある

473

新たなサービスを創出したことがある

37

基本相談を実施している

556

その他

246

N数
n＝
666

１回／月程度

31

１回／２月程度

13１回／３月程度

149

１回／６月程度以下

4.

459

0100
200
300
400500
調査項目 4 に関する結果を図 2 に示す。基本相談頻度では 6 か月に 1 回程度がも図 1 とも多く、次いでサービス担当者会議の頻度カ月に 1 回程度であった。一方、月に 5 回以上と回答し
図 13 か月、1
サービス担当者会議の頻度
関係機関もあり、頻度の偏りがみられた。

表3

連絡・調整を図っている関係機関
関係機関

n ＝N数
556
n数

都道府県高次脳機能障害支援拠点機関

69

都道府県機関（身体障害更生相談所など）

28

市町村機関（障害福祉課介護保険課など）

157

社会福祉事務所

45

地域包括支援センター

79

居宅介護支援事業所

101

医療機関（病院，診療所）

154

その他

47

５回以上／月程度

34４回／月程度

8３回／月程度

12２回／月程度

28１回／月程度

103

１回／２月程度

27１回／３月程度

137

１回／６月程度以下

図 2 基本相談の頻度
5.

207050100

図2

基本相談の頻度

150200250

日本高次脳機能学会ホームページ上に機関情報の掲載に許諾したのは 831 機関でり、掲載許諾率は、63.2%であった。

3Ⅲ．考

察

2022（令和 4）年に厚生労働省が実施した障害者相談支援事業の実施状況等の調査では，指定特定・指定障害児相談支援事業所数は 11,050 機関であり，このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている事業所（委託相談支援事業所）は 19.5％

く，高齢者の相談支援機関へのいっそうの普及啓発が望まれる。
サービス担当者会議や基本相談の頻度については，一定の間隔で実施されているものの，頻度のばらつきが散見されたことから，たとえば困難ケースの場合など，都道府県高次脳機能障害支援拠点機関が早期に介入を行えるようなシステムの構築が必要（2,157 機関）となっている（厚生労働省 2022）。指定一般相談支援事業所数は 3,543 機関であり，このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている事業所は 39.7％（1,407 機関）となっている。
本調査は，計 14,595 機関の相談支援機関のうち 9,478機関を対象とし，回答数が 1,315 機関から得られたと考えられた。

ことから，全数の約 1 割の意見を反映する貴重な資料と考えられる。

を発信拠点として，継続的に高次脳機能障害者施策の深化推進を図っていくことが重要である。

現在，相談支援事業所が対象とする障害は，身体，知的，精神および難病を含むとされており，高次脳機能障害者を相談対象としていない機関が 148 機関あったが，これは対応しないのではなく，対象としないということであり，今後はすべての障害を対象

謝辞：本実態調査にあたり多大なるご尽力を賜りました名誉会員の種村純先生，ならびに調査対象機関の皆様に深く感謝申し上げます。とする相談支援事業所の設置を期待したい。
次に，連絡・調整を図っている関係機関では，市町村機関と回答した機関が多かったことに関しては，近隣エリアのなかで連絡・調整を図っていると推定できる。また，65 歳以上の高次脳機能障害者は介護保険サービスを利用できるため，高齢化が進むわが国において，障害というカテゴリーだけでなまとめ
全国の相談支援事業所において高次脳機能障害の周知は進展している一方で，患者の身近で専門的相談に対応可能な機関は数的に十分ではなく，本学会

文献1 ）厚生労働省：障害者相談支援事業の実施状況等の調査結果 に つ い て．2022. https://www.mhlw.go.jp/content/12203000/000919467.pdf（参照日 2024.2.14）
2 ）厚生労働統計協会：国民の福祉と介護の動向 2023/2024.
厚生労働統計協会，東京，2023.
3 ）中島八十一：高次脳機能障害の勃興と将来展望．新興医学出版社，東京，2023.