資料-1

北陸地域国際物流戦略チーム設立趣 旨 書
国土交通省
国土交通省

北陸地方整備局長
北陸信越運輸局長

北陸地方は、経済的に急速な発展が進む東アジアや豊富な資源を活用して今後の大きな発展が期待される北東アジアに日本海を挟んで近接している。生産体制の国際分業化が進み、国際流通経路が大きく変化する中において、北陸地方の国際物流基盤の強化によるスピーディーでシームレスかつ低廉な国際・国内一体となった物流の実現が、活力ある日本を築く上で特に重要な課題となっている。
平成 17 年 11 月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2005-2009）」において“国際物流については、主要港湾・空港を抱える地域において、国の地方支分部局、地方公共団体、経済団体、荷主企業、物流事業者等の実務者が連携した取組の強化が必要であり、これらの実務者により、国際物流及びこれと一体を成す国内物流の効率化方策を検討する「国際物流戦略チーム」を設置し、地域の実情を踏まえた施策の推進を図る”とされたところである。
これまで北陸地方総合物流施策推進会議で検討された「北陸地方における総合物流施策への取り組み」等の成果を踏まえ、産学官一体となった「国際物流戦略チーム」を設立し、日本海を通じた国際交流の増大による国際的なゲートウェイとなる北陸地方の国際物流の課題を適格に把握・分析するとともに、今後とも総合的・戦略的な各種の物流施策を展開することが重要である。
なお、他地域においては、近畿地方で平成 17 年 6 月 30 日に「関西国際物流戦略チーム」が設立されたのを皮切りに、これまで関東、北部九州、中部、四国および北海道においても国際物流戦略チームが設立されており、国際物流の課題を的確に把握・分析するとともに、各地域における総合的・戦略的な各種の物流施策を展開するための議論が行われている。
このような背景の中、北陸地方においては、経済団体、物流団体、港湾関連会社、航空関連会社、学識経験者、諸官公庁等と連携し、物流に係る課題・施策について幅広い意見・情報交換を行い、北陸地方の取り組むべき課題について問題意識の共有並びに具体的な施策を推進するために「北陸地域国際物流戦略チーム」を設置する。戦略チームでは、北陸地方の優位性、他地域との住み分け等を考慮した機動的かつ具体的な各種の物流施策を提言し、具体的実践によって地域の振興に寄与するものである。

国際経済社会にふさわしい物流サービスの提供〜「北陸地域国際物流戦略チーム」の立ち上げ〜●設立までの経緯
・H17.2 ： 省内に「国際物流施策推進本部」（本部長：事務次官）設置
・H17.4. 1：今後の国際物流施策の課題（国土交通省国際物流施策推進本部） 主要港湾・空港を抱える各地域毎に産学官で国際物流戦略チームを設置する必要がある
H17.6 ： 「「今後の国際物流施策の課題」を受けての具体的施策の展開」公表

H17.11:総合物流施策大綱（2005-2009）閣議決定
総合物流施策大綱（2005-2009）より（抜粋）（２）今後の推進体制②地域における推進体制
国の地方支分部局、地方公共団体、荷主企業、物流事業者等による地域の実情に応じた連絡体制の下、引き続き総合的な施策の推進を図る。
特に、国際物流については、主要港湾・空港を抱える地域において、国の地方支分部局、地方公共団体、経済団体、荷主企業、物流事業者等の実務者が連携した組織強化が必要であり、これらの実務者により、国際物流及びこれと一体を成す国内物流の効率化方策を検討する「国際物流戦略チーム」を設置し、地域の実情を踏まえた施策の推進を図る。 〜（略）〜「北陸地域国際物流戦略チーム」の設立（H18.8.23）

産●メンバー●北陸地域における主な検討課題

北陸経済連、商工会、港運・倉庫、陸運、トラック協会、振興協会 等

・物流の効率化（小口貨物の集積化など）
・新規航路の開設（国際フェリー・国際RORO船など）

学

官

大学・研究機関・NPO等の経済・物流の学識経験者
北陸地方整備局、北陸信越運輸局、航空局、税関、検疫（農水省、厚労省）、海上保安部、県、市 等

最終目標

・地元港湾空港の利用促進（背後圏へのＰＲ）
・ワンストップ、リードタイムの短縮
・手続き面の簡素化−他−

・国際水平分業化の進むアジア地域を主体とした多頻度物流サービスの構築
・国際物流の活性化による地域振興

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北陸地方総合物流施策推進会議の経緯と結果
１）設置目的北陸地方総合物流施策推進会議は、北陸地域の物流にかかる様々な課題について、関係者が問題意識の共有を図りながら、取り組む必要性の高い課題について、相互の連携の下に、施策を展開していくための意思疎通を図る場とするほか、本地域の物流問題全般について幅広く意見・情報交換を行う場とする。
２）構成員
北陸地方整備局、北陸信越運輸局、税関、農水省、経済産業省、環境省、県、県警、経済団体、商工会議所 合計２９団体
３）検討経緯（平成 14 年度）（１）北陸地域のグローバルゲート機能強化と利活用の促進
１−１）北陸地域の港湾・空港利用拡大に向けた情報提供とポートセールス
１−２）港湾関連手続きの効率化（シングルウインドウ化の早期実現）
１−３）地元企業の物流コスト意識の醸成（平成 15 年度）（２）物流コスト低減に向けた物流効率化２−１）企業の物流効率化へ向けた検討
２−２）国際貨物の物流効率化へ向けた検討（平成 16 年度）（３）物流と道路の係わりを通じた物流効率化
３−１）中核都市と周辺ブロックを効率的に連絡する広域ネットワークの形成
３−２）港湾・空港と高規格道路等とのアクセス性の向上
３−３）分担率の適正化で課題解決へ
３−４）渋滞対策
３−５) 物流の安定性の確保 〜災害時における物流機能の確保〜
３−６）トラック荷捌き効率化計画の推進（平成 17 年度）（４）東アジアＳＣＭの形成に向けた方策
４−１）港湾ごとの利用促進に向けた方策の検討
４−２）域内ネットワークの形成に向けた方策の検討
４−３）東アジアＳＣＭの形成に向けた方策の検討

４）確認された検討テーマ

北陸地域の物流課題の整理

国 際 物 流

具体的取組検討テーマ
施策 1-1 グローバルゲート機能の充実による国際物流の強化
1．港湾・空港のグローバルゲート機能強化と利活用の推進
1-1海上国際コンテナターミナル、多目的ターミナルの整備
1-2国際航空貨物輸送対応のインフラ整備及び空港貨物取扱機能の充実
1-3北東アジア等への地理的優位性を活かした利用の促進

2.物流拠点の整備と活用
2-1国際物流拠点（FAZ、インランドデポ等）整備と利活用の推進

3.物流拠点を連結する道路等ネットワークの整備及び利用促進
3-1国際物流拠点を連絡する道路ネットワーク整備の推進
3-2港湾における国際コンテナ貨物の増加への対応

4.物流に関する情報化による効率化と簡素化
4-1入出港手続・輸出入手続に関する各種手続きの電子化及び簡素化等規制の緩和

施策

1-2 物流効率化による競争力ある社会、産業の実現

5.車両の大型化・共同化による物流コストの低減
5-1物流効率化支援システムの普及促進
5-2車両の大型化・積載空間の有効利用

6.既存インフラの拡充・活用等による物流効率化
6-1道路等既存インフラの効率的活用の推進
6-2信号機等の交通制御設備の高度利用

7.多様な物流ニーズに対応した物流サービスの実現

国際物流と一体となす国内物流

7-1物流改革提案型サービスの実現
7-2物流機能の高度化、情報化の推進及び荷主企業の物流コスト意識の向上

8.海上輸送及び鉄道貨物輸送に機能強化と物流拠点の整備促進
8-1複合一貫輸送に対応した、内貿ターミナルやコンテナ取扱駅の整備促進

9.都市内物流の効率化及び施設等の整備推進
9-1都市内物流における物流共同化・効率化による積載、運行効率の向上
9-2都市内共同荷捌き地の整備
9-3都市内及びその周辺の物流拠点の整備
9-4ＴＤＭ施策の推進

施策

2-1 豊かな環境を守る物流体系の実現

10.低公害車の導入による地球温暖化防止のためのＣＯ2排出量の削減
10-1環境に関する物流効率化
10-2自営転換の推進
10-3低公害車の導入等によるＣＯ2削減施策推進

11.鉄道・海運の活用（モーダルシフト）の推進及び港湾等の拠点的整備の推進
11-1ＴＤＭの手法を取り入れたモーダルシフトの推進

12.広域リサイクル拠点の整備等、省資源、リサイクル物流の推進
12-1広域リサイクル施設等の立地に対応した港湾施設等の整備
12-2廃棄物海面処分場等の施設整備の推進

施策

2-2 豊かなくらしを支える物流体系の実現

13.事故防止など物流の安全性確保
13-1交通安全関係規制の遵守
13-2物流事業者運行管理の充実
13-3ITSを活用した事故防止、安全性確保

14.冬期間の物流安定性及び過疎地域の物流機能確保
14-1物流効率化のための冬期間における定時性の確保
14-2物流業者の連携による共同輸配送等過疎地域の物流機能の確保
14-3冬期の航空機の安定就航の確保対策
14-4海上輸送の安定性確保のための港内静穏度の向上

15.災害等緊急時の物流機能確保及び国民生活レポート
15-1災害等緊急時の物流機能確保のための連携体制の強化
15-2災害に強いインフラ整備
15-3国民生活を支えるための物流機能の確保