令和６年度インターネット・モニタリングシステム仕様書
１趣旨
インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長したりする表現等、インターネット等への差別的な書込みが後を絶たないことから、悪質な書込みをモニタリングする。

２ 委託業務の内容（１）コンピュータシステムによるインターネット・モニタリング① モニタリング対象（ア）兵庫県内の在留外国人に対する悪質・差別的な書込み（以下「在留外国人書込み」という）。
（イ）兵庫県内の同和問題（部落差別）に係る悪質・差別的な書込み（以下「同和問題等書込み」という）。
（ウ）兵庫県内の性的少数者に対する悪質・差別的な書込み（以下「性的少数者書込み」という）。
② モニタリング・サイト管理者
次の（ア）（イ）の２つは必須とし、他の掲示板や SNS、動画投稿サイトに対しては各社で提案する。
（ア）５ちゃんねる（イ）Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）③ モニタリング実施日
各月の１日にモニタリングを行う。なお、前記実施日が土日・国民の祝日等に該当する場合は、速やかに翌営業日に行う。
④ 各月のモニタリング対象期間前月の１日から最終日までとする。
⑤ キーワードの登録
上記（１）①をモニタリングするために、複数の「絞り込みキーワード」（注１）及び「除外キーワード」（注２）を登録できるようにする。また、必要に応じて、「絞り込みキーワード」及び「除外キーワード」を随時、追加・変更できる。
（注１）絞り込みキーワード：悪質・差別的な言葉・単語等（在留外国人、同和問題、性的少数者について隠語や当て字等を含め、10 以上の語句を設定すること）及び兵庫県及び兵庫県内の市町名。
（神戸市は区を含む。市区町名を簡略化・平仮名化等したものを含む。）（注２）除外キーワード：モニタリングに際し、絞り込みキーワードに類似していて、紛らわしい言葉・単語等。
⑥ モニタリング結果の検討
上記（１）⑤の結果において、前後の文章から明らかに悪質・差別的な書込

1

みであるかを検討する。
（２）モニタリング結果報告書の作成① 結果報告書の作成等
上記（１）③の各月１日のモニタリングの結果を元に、同月 15 日付けで報告書を作成し、速やかに公益財団法人兵庫県人権啓発協会（以下「協会」という。
）へ提出する。
② 結果報告書の内容・方法（ア）在留外国人書込み、同和問題書込み、性的少数者書込みに分けて全県(市町ごとの区分で表示)及び市町ごとに報告書を作成し、紙媒体および電子媒体で提出する。
（イ）報告する内容は、モニタリング日、書込まれた日時、書込み内容全文、書込みされたインターネット上の情報の場所（サイト管理者名・ＵＲＬ等）、モニタリング理由等とし、調査期間中に新たに書き込まれたものに限る。なお、様式は協会と委託することを決定した事業者（以下「委託決定事業者」という。）で協議して決める。
（ウ）確実に配達される方法で１部郵送する。
（結果報告書作成例）「兵庫県内の在留外国人に対する差別的な書込み ５月分結果」
令和６年６月10日報告
モニタリング日 令和６年６月３日（月）書込まれた日
令和６年５月23日（木）
書込み内容○○市○○町の○○（氏名）は、△△であるから、早く祖国に帰れ。
２ちゃんねる http://www.aaa.bbb/・・・
モニタリング理由△△が差別的な言葉（３）インターネット上の書込みに関する技術的相談及び削除要請への対応
インターネットに係る技術的相談及び書込みに関してサイト管理者への削除要請等に対応すること。
３ 委託条件（１）委託期間
令和６年４月 1 日から令和７年３月 31 日まで（２）委託料
2,200,000 円を上限とする（消費税を含む）。
（３）経 費① 対象となる経費（ア）インターネット・モニタリングに要する経費（人件費、機器・機械等のリース又はレンタルに要する費用、消耗品費、旅費等）（イ）消費税及び地方消費税
上記（ア）の経費にかかる消費税及び地方消費税② 対象外の経費

2

土地・建物の取得に係る経費、物品（パソコン等通常１年以上使用できる備品等）の購入や施設・設備を設置又は改修する経費、受託事業者等の本来業務に係る経費、飲食に係る経費、領収書等により委託事業として支払ったことが明確にできない経費、その他事業との関連性が認められない経費。
（４）再委託の禁止
本業務の全部又は主体的部分（総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分）を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）はできない。
また、本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名及び再委託を行う業務の範囲等を記載した再委託の必要性がわかる書
面を協会に提出し、協会の書面による承認を得た場合は、協会が承認した範囲の業務を第三者（以下「承認を得た第三者」という。）に再委託することができる。
なお、再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受注者は協会に対し全ての責任を負うものとする。
（５）生成 AI 利用の注意
生成 AI（人工的な方法により学習、推論、判断等の知的機能を備え、かつ、質問その他のコンピュータに対する入力情報に応じて当該知的機能の活用により得られた文章、画像、音声等の結果を自動的に出力するよう作成されたプログラ
ム及び当該プログラムと連携して動作するプログラムをいう。以下同じ。）を利用する場合には、協会に対し、委託事務の処理の過程において第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害しておらず、成果物が第三者の知的財産権その他一切の権利を侵害していないことを保証すること。
また、委託事務の処理に関して知り得た秘密及び個人情報を生成 AI に入力せず、生成 AI の出力結果を確認して修正することなく成果物として協会に提出しないこと。
４ 委託契約の締結（１）協会は、委託決定事業者と事業の実施方法等について協議・調整を行う。この場合、双方で確認のうえ、提案内容を修正・変更することがある。
（２）契約形態は、精算条項を設けた概算払い契約とし、契約条項は協会が示す。
（３）委託決定事業者は、協会会計処理規程第33条の規定に基づき、契約保証金として契約金額の100分の10以上の額を、契約締結前に納付する。
ただし、兵庫県財務規則第100 条ただし書に該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を免除することがある。
５ 契約の解除等（１）委託契約条項に違反があった場合、協会は契約の全部又は一部を解除し、委託料の支払わない、若しくは支払った委託料の全部又は一部の返還を求めることがある。
（２）上記（１）により契約を解除した場合、協会は損害賠償又は違約金を求めること

3

がある。
６ 事業報告等（１）委託決定事業者は委託事業終了後、事業実績報告書を協会に提出する。
（２）協会は上記以外にも事業実施の進捗状況について、随時報告を求める場合がある。
７ 委託料の支払い（１）委託料は原則として精算払いとし、実績報告書に基づき支払う。
（２）上記にかかわらず、協会が事業の遂行上必要と認める場合は、概算払いを行うことがある。概算払いの金額は協会が決定する。なお、概算払いとしたときは、委託決定事業者は、精算報告を行わなければならない。
（３）委託契約の内容どおりの事業執行が認められないなど、協会が必要と認めるときは、委託料を変更する場合がある。
８ 留意事項（１）事業実施に際しては、協会と委託決定事業者との相談によって、事業内容の変更を行う可能性がある。また、本仕様書に記載のない事項や、新たな事項が生じた場合には、委託決定事業者は協会と協議し、その指示に従うこと。
（２）委託決定事業者は、当該事業が兵庫県から委託を受けた協会との委託契約に基づく事業であることを十分認識し、適正な事業及び経費の執行に努めること。
（３）委託決定事業者は、当該事業の経理を明確にするため、帳簿や通帳口座を当該事業単独で作成する等、事業者等が実施している既存事業の経理と明確に区分して会計処理を行うこと。
（４）委託決定事業者は、実績報告書の記載内容が確認できる書類（会計関係帳簿類、通帳等）を事業終了後５年間保存すること。
（５）当該事業については、事業終了後も含めて、兵庫県監査委員等の検査対象となる場合がある。委託決定事業者は、検査対象となった場合は検査に協力すること。
（６）委託決定事業者は、事業の受託により得られた情報に関して、当該委託事業終了後においても守秘義務があること。また、情報セキュリティ対策を講じることとし、情報を保持する場合は、適切に保管すること。
（７）委託決定事業者は、事業実施に際して、協会と連絡を密にして業務にあたり、業務の進捗状況を協会に報告し、その指示に従うこと。
（８）令和７年度に協会が引き続き当該事業を実施する場合、令和７年度の委託決定事業者へ必要となる引継を全て行うこと。

4