氏名
令和3年3月23日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435ＢＣＤＥ

問２Ａ

日個連浮間事務所 030323北陸信越運輸局 1/5令和3年3月23日 北陸信越運輸局法令試験問題
試験問題の問１中「個人タクシー事業者」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
・ 「個人タクシー事業者」、「タクシー事業者」、「事業者」…一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）
・ 「タクシー」…一般乗用旅客自動車運送事業用自動車

問１ 次の文章のうち正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答用紙に記入してください。
1.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

2.

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、営業区域、営業所の名称及び位置などを定めなければなりません。

3.

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者は、個人タクシー事業の許可を受けることができません。

4.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。
）を定めたときは、遅滞なく、届け出なければなりません。

5.

個人タクシー事業者は、旅客に対し、収受した運賃又は料金の割り戻しをしてはいけません。

6.

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることができます。

7.

道路運送法には運送の引受義務が規定されていますが、タクシー事業者は認可を受けている運送約款によらない運送の申込みを受けた場合には、当該運送の引受けを拒絶することができます。

8.

事業者は、運送の申込みを受けた順序により、旅客の運送をしなければなりません
が、急病人を運送する場合その他正当な事由がある場合はこの限りではありません。

9.

事業者は、営業所の名称その他国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、その手続を省略することができます。
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10.

事業者が事業計画に定めるところに従わずにその業務を行うことができるのは、天災その他やむを得ない事由がある場合に限られています。

11.

道路運送法では、一般旅客自動車運送事業者に対し、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならないことが規定されています。

12.

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、旅客の利便を図ることを目的の一つとしています。

14.

旅客自動車運送事業者は、旅客又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければなりません。

15.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から運輸に関する苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を１年間保存しなければなりません。

16.

タクシー事業者は、運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

17.

付添人を伴わない重病者は、運送の引受けを拒絶することができます。

18.

乗務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び乗務した距離は、乗務記録に記録しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は事業用自動車に係る事故の記録を１年間保存しなければなりません。

20.

個人タクシー事業者の場合、タクシー車両に備え付ける地図は、少なくとも営業区域のうち自分が主として営業する地域のものでよいこととされています。

21.

個人タクシー事業者は、タクシー車両を常に清潔に保持するほか、毎月少なくとも１回清掃して、その旨を乗務記録に記録しなければなりません。

22.

営業区域外を空車走行する場合、タクシー運転者には「回送板」の掲出が義務付けられています。
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23.

旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者は、運転操作に円滑を欠くおそれがある服装をしてはなりません。

24.

個人タクシー事業者は、過労防止のため、乗務時間について予め管轄の行政庁に報告する必要はありません。

25.

個人タクシー事業者は、乗務記録に経営成績及び財政状態を明瞭に記載することになっています。

26.

旅客自動車運送事業等報告規則の規定により、個人タクシー事業者は、法人タクシー事業者と異なり事業報告書を提出する義務がありません。

27.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によることが規定されています。

28.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり、下車をもって終わることが規定されています。

29.

時間距離併用制運賃は、一定速度以下の走行速度になった場合の運送に要した時間を加算距離に換算し、距離制メーターに併算します。

30.

一般乗用旅客自動車運送事業の料金の種類は、待料金、迎車回送料金、サービス指定予約料金及びその他の料金とされています。

31.

道路運送車両法は、自動車の安全性の確保を目的の一つとしています。

32.

道路運送車両法の規定では、自動車の乗車定員が、保安上又は公害防止その他の環境保全上の技術基準に適合しなければその自動車を運行の用に供することができません。

33.

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき三ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

34.

自動車には、国土交通省令の定めにより検査標章が表示されていれば、自動車検査証を当該自動車に備え付ける必要はありません。

35.

旅客自動車運送事業者に対しては、自動車事故を起こしたときは、事故の程度を問わず、全ての事故について、自動車事故報告規則の規定に基づく報告書の提出が義務づけられています。
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問２ 次の〔〕にあてはまる言葉を下の語群の中から選び、解答用紙に記号を記入してください。
〇旅客自動車運送事業運輸規則（点検整備等）第四十五条 旅客自動車運送事業者は、事業用自動車につき、点検整備、整備管理者の選任及び検査に関する道路運送車両法の規定に従うほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一
事業用自動車の構造及び〔 Ａ 〕並びに運行する道路の状況、〔 Ｂ 〕等の使用の条件を考慮して、〔 Ｃ 〕に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検し、必要な整備をすること。
二前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検及び整備に関する〔 Ｄ 〕に記載し、これを〔 Ｅ 〕すること。
ア 装置

イ 設備

ウ 運行時間

エ 管理

オ 性能

カ 定期

キ 管理簿

ク 保持ケ 天候

コ 走行距離

サ 保存

シ 毎日

ス 台帳

セ １ヶ月ごとソ 記録簿

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令和3年3月23日実施 北陸信越運輸局
法令試験問題模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ますので、予めご了承下さい。

問１１〇

２運２６〇〇

７〇

12×17×22〇

13〇×27〇18車１〇９〇〇

23〇

14〇

19車42〇

10〇×24〇15〇20車48××輸2925×輸25

30

運賃制度
34〇
輸３輸2129〇
運16

輸26-2

約款７33×〇運10輸２輸50
28

５運15

輸25

約款１32〇×運9-3

輸１輸50

報告２31〇

４運14

輸13輸25+4426

８運33

輸1021〇〇
運７

運13運22163運施４運1111〇〇
運賃制度

35車66×
事故2+3

問２Ａ

アＢ

コ

ＣカＤ

ソＥサ

新型設問はありません。
2 は運送法５条扱いとしたようですが、ここでは全個協解釈に従っています。

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