第2編

災害予防計画第2編

第1章

災害予防計画

災害に強い組織・ひとづくり

災害予防計画は、村民の生命・財産の安全を確保するための予防対策、教育、避難訓練、避難、支援体制の整備、災害用食料や物資及び資材等の備蓄等を定め、その実施を図るものとする。

災害予防の知識の普及・啓発に関する計画【総務財政課、教育課】
１

基本方針
災害予防を念頭においた本村及び関係機関の職員並びに地域住民に対する防災知識の普及・啓発は、この計画に定めるところによって実施するものとする。
(1) 村の役割
ア

村は、災害リスクや災害時にとるべき行動について普及・啓発するとともに、地域の防災的見地から防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資するた
め、自然災害等に関する総合的な資料として図面等を含む形で取りまとめたハザードマ
ップ、防災マップ、地区別防災カルテ、地震時の行動マニュアル等をわかりやすく作成
し、住民等に配布するとともに、研修を実施するよう努める。

イ

ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

(2) その他防災関連機関の役割
防災知識の普及は、日頃からあらゆる機会に広く村民に呼びかけることが重要であるため、各防災関係機関が実施する各種の災害安全運動において防災関連事項を多く取り入れるよう、積極的に働きかけ、住民自身のために推進する防災活動であるよう努めるものとする。
(3) その他
ア 普及・啓発の時期や内容等
村及びその他防災機関は、「防災週間」、「防災とボランティア週間」等の防災に関する各週間に合わせて、地震・津波被害想定調査結果等を示しながら、その地域の危険性や次の対策を県民等に周知するなど、重点的な防災思想の普及宣伝に努める。
(ア)７日分以上の食料、飲料水、携帯トイレ等の非常持出品の準備、自動車へのこまめな
満タン給油、家具・ブロック塀等の転倒防止対策、消火器の配備、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備等、家庭での予防・安全対策
第 2 編－1

第2編

災害予防計画(イ)様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で地震・津波発生時にとるべき行動、避難場所での行動(ウ)災害時の家族内の連絡体制の確保(エ)緊急地震速報受信時の対応行動(オ)地域の防災訓練など自発的な防災活動への参加
イ 効果的な普及・啓発方法
防災知識の普及・啓発に当たっては、報道機関等の協力を得るほか、ビデオ、疑似体
験装置等の訴求効果の高いものを活用する。
また、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成を促進するため、防災に関する様々な動向や各種データをわかりやすく提供するように努める。
２ 各種防災教育の実施(1) 職員に対する防災教育の実施
ア 防災担当者研修
本村における防災担当者は、県や防災機関・団体が行う防災に関する知識及び活動についての研修等に積極的に参加し、本村の防災対策に反映するよう資質の向上に努めるものとする。
イ 防災関係機関職員の教育
本村における防災関係機関・団体は、防災に関して、その所属職員の教育を計画的に実施するものとする。
ウ 消防教育消防教育は、消防団員に対し、消防学校において行う専門教育及び本村において各々所要の教育計画を定めて実施する一般教育とする。
(2) 防災上重要な施設の管理者に対する防災教育の実施
ア 危険物取扱施設の管理者
防火管理に関する有識者を増やすため、県が法令に基づいた指導・講習等を実施し、本村においても周知及び協力体制を図るとともに、防火管理体制の強化・拡充を促進す
るものとする。
イ 避難時の拠点施設となる管理者等
避難計画に定めた避難所等の防災拠点施設において、その管理者等に対する防災教育の徹底を図るものとする。
(3) 村民に対する防災教育の実施
ア 防災訓練による防災知識の普及・教育
防災関係機関の協力等により総合防災訓練を行い、防災関係者及び住民の参加を促進
させ、災害に対する知識や教育を深めるものとする。

第 2 編－2

第2編

災害予防計画イ

防災マップの配布及び標識による防災知識・対策の普及
防災知識や安全対策のほか、避難所や避難路、災害危険予想区域等を明示した防災マップを作成し、住民及び滞在者に配布することで防災知識の普及を図る。また、各地域において明確な避難場所等の防災標識を設置することにより、防災に対する意識の向上を図るものとする。
(ア)防災マップの作成・配布(イ)地域別に防災標識を設置
ウ 防火管理者教育
消防法第８条に定める学校その他多数の者が出入り又は勤務する防火対象物の防火管理者に対して、消防計画を策定し、その計画に基づく通報避難訓練の実施、消防設備、その他消防活動に必要な施設の点検・整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、その他防火管理上必要な業務を行うための教育を実施し、火災予防対策の強化を図る。
エ 学校教育・社会教育
幼稚園、小・中学校における学校教育では、園児・児童・生徒の発達段階にあわせ、また、青年会、女性団体、子ども会育成連絡協議会、PTA、老人クラブなどの社会教育
団体では属性等を考慮し、それぞれ防災に関する基礎的知識、災害の発生の原因及び避難方法や救助方法等の防災教育の徹底を図る。村は、学校における防災教育の指導内容
を体系的に整理して防災教育の指導時間を確保するほか、教育関係者と連携して、学校教育をはじめ様々な場面で活用できる防災教育プログラムや危機意識を共有できるリス
クコミュニケーション手法を整備し、村民の防災への理解向上に努める。
また、外部の専門家や保護者等の協力のもと、学校における防災計画やマニュアルの策定を促進するほか、公民館等の社会教育施設等を活用した地域コミュニティにおける多様な主体が参加する防災教育の普及を推進する。
オ 防災学習の日常化
防災のための防災学習とならないよう、日常的に災害及び防災に対して考えるきっかけを与える工夫をする。具体的には、運動会やお祭りの場での食事の準備と炊き出し訓練の関連性、地域保健活動と要配慮者支援等、日常的に本村で行っている活動の防災の観点からの再評価を行う。
カ

災害広報の実施
村民に対して広報活動を行い、防災知識の普及に努める。
(ア)広報手段①村広報誌の活用②村ＨＰの活用③多良間村防災行政無線の活用(イ)広報内容①一般的な防災知識②災害時の危険箇所③避難場所の設定や利用に関すること④気象（災害）予報に関すること
第 2 編－3

第2編

災害予防計画(4) 災害教訓の伝承
過去に発生した大規模災害の教訓等を確実に後世に伝えていくため、災害教訓等の伝承の重要性を啓発するとともに、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含む各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に公開するよう努める。
また、災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくほか、村民等が災害の教訓を伝承する取組を支援するよう努める。

第 2 編－4

第2編

災害予防計画

自主防災組織等育成計画【総務財政課】
１

基本方針
災害に対応力を強化するためには、「自分たちの地域は自分たちで守ろう」という隣保協同の精神に基づき、地域住民が自主的に防災活動を行う体制を確立することが、大変重要となる。自主防災活動をより効果的に行うためには、地域ごとに住民が連帯して自主防災組織を結成し、日頃から訓練を積み重ねておく必要がある。
このため、村は、地域住民などによる自主防災組織の設置を積極的に推進し、その育成強化を図るものとする。
２ 実施内容(1) 自主防災組織整備計画の策定
村地域防災計画に自主防災組織の整備計画を定め、その役割及び活動、村の行う指導、支援方針等を具体的に明らかにするものとする。
(2) 住民の防災意識の向上
住民に対する防災意識の向上や、地域における自主防災組織の結成や住民参加の推進等を図るため、パンフレット等資料の作成や周知と、講演会等の開催について積極的に取り組むものとする。
(3) 組織の編成単位
住民の防災対策の推進における最も適正な規模としては、基本的に以下の地域を単位とし、村と協議のうえ、自主防災組織を設置するものとする。
ア 住民が真に連帯感に基づいて、防災活動を行うことが期待できる規模であること。
イ 住民の基礎的な日常生活圏域としての一体性をもっている地域であること。
(4) 組織づくり
組織づくりにあたっては、自治会等の既存組織を自主防災組織へ育成することを基本として次の方法により促進する。
ア 自治会等の自治組織に活動の一環として防災活動を組み入れる。
イ 防災活動を行っている組織に対して活動の充実強化を図る。
ウ 女性団体及び青年団体並びにＰＴＡ等の地域で活動している組織を活用する。

第 2 編－5

第2編

災害予防計画(5) 活動内容
平常時の活動
①防災に関する知識の普及②防災訓練の実施③防災資機材の備蓄・点検④防災リーダーの育成⑤各家庭での食料等の備蓄促進

災害時の活動①出火防止、初期消火②災害情報の収集、伝達③責任者等による避難誘導④災害時要配慮者の安全確保⑤救出救護⑥給食・給水(6) 資機材及び活動拠点の整備
ア 自主防災組織が災害時において消火、救助、救護等に必要な防災資機材の整備を促進するため、必要な援助を行うものとする。
イ 平常時においては、自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては避難・備蓄の機能を有し、活動の拠点となる施設の整備を図るものとする。
ウ

県と連携し、消防団員の教育・研修や消防資機材等の整備を促進し、消防団の高度化を図るものとする。
エ 村は、自主防災組織と消防団との連携等を通じて、地域の防災コミュニティの充実を図るとともに、住民の自主防災組織や消防団への参加や、日常的な訓練の実施を促進す
る。
(ア)防災研修への参加等による防災リーダーの育成(イ)多様な世代や女性が参加しやすい環境整備

第 2 編－6

第2編

災害予防計画

防災訓練計画【総務財政課、村消防団】
１

基本方針
地震発生時に円滑に防災活動が行えるよう、防災体制の確立並びに防災思想の普及を図る
ために、本村をはじめ防災関係機関、住民、事業所等団体が一体となって防災訓練を実施す
るものとする。
(1) 防災訓練の実施に係る基本方針
村の地震・津波防災訓練の基本方針は、以下のとおりとする。
ア

実戦的な活動ノウハウの獲得を重視した防災訓練
訓練の目標や成果の総括を重視し、参加者がより実戦的な防災活動のノウハウや防災
資機材の操作方法等を獲得することを第一とする。
イ 地域防災計画等の検証
村の地域防災計画等の問題点や課題を明確化し、今後の見直しのあり方等を把握することを目指し、様々な条件や状況を取り入れたシナリオに基づく地震・津波防災訓練を実施する。
ウ 訓練内容の具体化
訓練の種別ごとに想定される災害状況等を踏まえて、目的、内容、訓練方法（時期、場所、要領等）及び検証方法（訓練の効果、課題分析等）等を具体化した訓練とする。
エ

多様な主体の参加
村民等の防災意識を広く啓発するため、大規模な地震・津波を想定した訓練においては、村、県及び防災関係機関が連携して、多数の村民や事業所等が参加するように努める。また、男女のニーズの配慮、要配慮者、観光客及び外国人への支援等、災害時の活用に必要となる多様な視点を普及するため、婦人団体、教育機関、自主防災組織、観光協会、福祉関係団体、ボランティア団体、民間企業等と連携する。

２ 実施内容(1) 個別防災訓練の実施
訓練対象の状況に応じて個別の目標を設けた訓練を実施するものとする。
①様々な地震発生時刻、規模等の設定状況下での初動体制の確立、通信・連絡、組織間の連携、被災現場派遣等、テーマ別の訓練②広域応援に際しての受入れ・応援派遣等の訓練③傷病者等を念頭において救出・医療訓練④避難所における生活支援訓練、物資収集拠点における配送訓練⑤物資集配拠点における集配訓練⑥民間企業・ボランティア等の活用訓練⑦避難行動要支援者等の避難支援、観光客・外国人等の避難誘導訓練

第 2 編－7

第2編

災害予防計画(2) 総合防災訓練の内容
ア 総合防災訓練
村や防災関係機関は、地域特性や被害想定等を踏まえ、多くの地域住民や関係団体等が参加する実践的な地震防災訓練を実施する。特に離島においては、孤立化を想定した自活体制の確保や、応援の要請・受入等をテーマとした訓練を実施する。
(ア)実施時期
毎年１回以上適当な時期（防災月間等）に行うものとする。
(イ)実施場所
毎年過去の災害の状況等を考慮のうえ、関係機関と協議のうえ決定する。
(ウ)参加機関
県、関係市町村及び防災関係機関(エ)訓練の種目
訓練の種目はおおむね次のとおりとする。
①避難訓練及び避難行動要支援者避難支援訓練②水防訓練③救出及び救護訓練④炊き出し訓練⑤感染症対策訓練
⑥輸送訓練
⑦通信訓練
⑧流出油等防除訓練⑨広域応援要請訓練（情報伝達訓練）⑩その他
イ 訓練実施後の評価
訓練実施後に評価を行い、応急対策上の問題点や改善点など、今後の課題を整理し、必要に応じて改善を行うものとする。
ウ 複合災害訓練
村は、県及び防災関係機関等と連携して、本村の地域特性を踏まえて、様々な複合災害が発生する可能性や発生した場合の状況等についての机上訓練を行い、複合災害ごとの対応計画の策定や見直しを検討する。
また、発生の可能性が高い複合災害については、要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実働訓練に努める。
(3) 防災訓練の成果の点検
防災訓練の実施後は、その成果を点検・評価し、次回以降の防災訓練はもとより、地域
防災計画等の修正や防災対策の充実強化に反映する。
特に、訓練実施時の社会的要請等に合わせ訓練の対象、規模、内容及びシナリオ等を設定し、その成果を点検・評価し、防災計画・施策に反映する仕組みを確立する。
第 2 編－8

第2編

災害予防計画(4) 地域防災訓練等の促進
村は、地域において、学校や職場等での実践的な防災訓練が行われるように、事業者、自治会・自主防災組織及び学校関係者等に対する教育や支援を実施し、当該訓練の実施を踏まえた防災マニュアルの策定等を促進する。

消防団・企業等の防災力向上【総務財政課、村消防団員】
１

消防団員の充実強化

災害発生時の迅速な避難・救出等を行うためには、消防団の活動が必要となる。特に、大規模災害時には、消防団や自主防災組織と連携して村民の避難支援等を行うことが期待されており、消防団の定期的な訓練の実施が必要である。また、本村の消防団員の多くが役場職員であることを鑑み、まずは消防団員の半数程度を目標に、役場職員以外の村民の参加を促し、村民の中での防災リーダーの育成に努める。
２

企業・組織による防災力向上
本村に大きな企業はないが、漁協・農協等の組織は存在する。それぞれの得意分野を活かし、地域防災に資する取り組みを推進し、各組織等が被災しにくい仕組みづくりに努める。
必要に応じて、事業継続計画（BCP）の策定も行う。

地区防災計画の普及等【総務財政課】
１

地区防災計画の位置づけ
村の一定の地区内の居住者等が、災害対策基本法第 42 条第２項に基づく地区防災計画（一定の地区内の居住者及び事業者等が共同して行う防災活動、訓練、備蓄等の計画）を提案した場合、多良間村防災会議は本計画への抵触等を判断し、必要と認める場合は当該地区防災計画を本計画に定める。
なお、必要がないと判断した場合は、その理由等を提案者に通知する。
２

地区防災計画の普及
村及び県は、村内の各地区の共助による計画的な防災活動を推進するため、内閣府の「地区防災計画ガイドライン」や地区防災計画の事例等を活用し、自主防災組織や事業所等に地
区防災計画の作成方法、手順、提案の手続き等を普及・啓発する。

第 2 編－9

第2編

災害予防計画第2章

災害に強いむらづくり

村土保全事業の促進計画【産業経済課、土木建設課、農業委員会】
１

基本方針
各種災害から村土を保全することを目的とする「災害に強いむらづくり」の一環として、起伏の少ないこと及び島の東部に断層が走っていること等の地形的特徴、また海岸部と集落との位置等を勘案して、治山対策や急傾斜地崩壊防止対策並びに海岸防災対策等の村土保全事業を国や県と協力して推進するものとする。
２ 実施内容(1) 構築物その他の風水害予防措置
看板や広告物等の構築物について、定期的に及び事前に台風等の災害が予測される場合など調査を行い、危険と判断されるものについては直ちに所有者又は管理者に通報し、改善もしくは撤去を行うよう、指導する。
(2) 農作物の風水害予防対策
風水害による農作物の被害防止策として、農家及び農業従事者に次の事項を重点に指導するものとする。
【指導事項】①暴風網の整備②かん水、排水施設の整備③病害虫の防除(3) 道路、橋梁の維持・補修事業
道路管理者は所管、所轄する道路、橋梁を常時補修するものとする。なお、早急に補修が不可能な危険箇所については、立て札によって表示し、通行又は重量の制限を行う。
(4) 治山対策
本村は地形的に平坦であることに加え、台風の常襲地帯となっていることから、潮風害
による被害を受けやすい。これらを未然に防止するため、防風林・防潮林等の整備を促進するものとする。
(5) 土砂災害防止対策
本村には土砂災害が発生する可能性のある区域として指定される法的規制を伴う危険区
域等（急傾斜地崩壊危険区域及び砂防指定地並びに土石流による危険区域など）はないが、危険度の高い箇所については、県との調整を図りながら行為の制限及び原因究明の調査研究を行い、集中豪雨等による土石・土砂流出並びに傾斜地崩壊等の防止に努め、大雨時や台風接近時には巡回監視し、状況把握に努めるものとする。
第 2 編－10

第2編

災害予防計画(6) 海岸防災対策
現在、本村においては海岸保全区域としては、国土交通省港湾局所管の海岸保全区域として 2 か所の漁港が指定されている。港湾以外の海岸保全の指定区域はないが、漁港を中心に海水による浸食又は高潮及び波浪等から海岸を防御し、高潮対策事業並びに浸食対策事業等の海岸保全事業を促進するものとする。さらに防風林及び防潮林の保全育成を図り
村土保全に努める。
表 2-1 海岸保全区域

所管（国）

所轄（県）

海岸名

位置

国土交通

宮古土木

多良間港（前泊）

省港湾局

事務所

水納港（多良間）

指定延長

指定年月日

多良間村前泊350ｍ

昭和 57.7.19

多良間村水納639.15ｍ

平成 18.8.18

資料：令和元年度沖縄県水防計画

第 2 編－11

第2編

災害予防計画

災害予防計画【総務財政課、産業経済課】
１

基本方針
建築物、土木構造物その他の都市基盤に着目し、災害が発生しても被害を最小限にとどめ、復旧・復興しやすい構造とするための対策である。
また、避難場所、避難路、防災拠点等の災害時において防災に資する公共施設の積極的整備を図るものとする。
さらに、災害の発生を未然に防止するために、保全、防災に関する教育訓練の実施、災害用食料・物資資材の備蓄、気象・水防・消防・救助救急施設の整備、火災予防及びその他災
害への予防対策について定め、その実施を図るものとする。
２ 実施内容(1) 予防計画
本村の地形や集落の位置等を勘案して、防災対策等の村土保全事業を促進するものとする。
なお、各保全事業に関しては第 2 章第 1 節「村土保全事業の促進計画」に定めるところによるものとする。
(2) 都市基盤の整備
災害に備えた適正な土地利用の推進により、安全な都市環境の整備を促進するための基
本方針は、以下のとおりである。
ア 防災上危険な市街地の解消
土地区画整理事業や市街地再開発事業等を推進し、防災上危険な密集市街地の解消を図るほか、避難等の機能を有する道路や公園等の都市基盤施設を整備する。
イ 新規開発に伴う指導・誘導新規開発等に際しては、防災の観点から調整・指導を行い、安全性の高い市街地の形成を図る。また、土地区画整理事業等による防災上重要な都市基盤施設の先行整備等を行う。

第 2 編－12

第2編

災害予防計画(3) 津波災害に関する啓発
村は、津波災害に対する各種データを有効に活用し、住民に対して啓発活動を推進するものとする。
区分実施事項① 津波浸水想定区域（想定の限界や不確実性含む）② 津波危険への対処方法（適切な避難場所及び避難路、津波警報等
住民等への啓発の意味及び精度、移動手段、率先行動等を含む）
事項③ 過去の津波災害事例や教訓（1771 年八重山地震津波等）④ 津波の特性（波の押し・引き、遠地地震等）① 学校、幼稚園、保育所（園）、職員、生徒、児童、園児、保護者を対象とした防災教育の推進② 漁業関係者、海水浴場関係者を対象とした説明会③ 津波危険地域に立地する施設関係者を対象とした（特に観光・宿泊施設関係者、要配慮者関連施設、不特定多数の者が利用する施設等）を対象とした説明会④ 津波危険地域の各自治会単位での説明会及び地域の防災リーダー
普及・啓発の手（消防団、自主防災組織等）への研修会
段・機会の活用⑤ 防災訓練実施⑥ 広報誌⑦ 防災マップ（津波ハザードマップ）⑧ 統一的な図記号等を利用したわかりやすい案内板の設置（避難場
所や避難階段等を、蓄光石等の夜間でも認知できる手法に配慮して表示するよう努める）⑨ 電柱・電信柱や公共施設等への海抜、浸水実績高及び浸水予測高等の表示

第 2 編－13

第2編

災害予防計画(4) 津波に対する警戒避難体制及び手段の整備
本村の自然環境及び集落環境等を考慮し、地域住民に対する情報伝達体制の整備を次の通り進めていくものとする。
なお、緊急避難場所として、津波危険予想区域に隣接する公共施設及び民間建築物等の屋上部分の活用を検討する。
区分実施事項① 本村における津波危険地域及び住家に対して津波警報等の内容に応じた避難指示等の具体的な発令基準や迅速な広報体制を整備し、地震情報や津波警報等を自動的に伝達するシステムの導住民等に対する情報伝達体制の整備入等、迅速な情報伝達体制の確保に努めるものとする。村は、
地震情報、津波警報、避難指示等が住民の迅速・的確な避難行
動に結びつくよう、要配慮者、観光客及び外国人等に配慮して、効果的な伝達内容等を準備しておく。 また、関係事業者と連携して、津波警報等が確実に伝わるよう、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、災害情報共有システム（Ｌアラート）、テレビ（ケーブルテレビを含む）、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む ）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む）
及びワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化に努める。

監視警戒体制等の ① 津波危険に対し、警報等の把握、海岸地域及び河口付近の監視整備装置の設置等、監視警戒体制を整備する。
① 避難距離の長い避難ルートの見直し
津波到達時間が短い地域ではおおむね５分以内のルートを目標とし、地形、土地利用から５分以内が困難な場合は津波到達予
想時間を考慮する。また、徒歩で短時間に高台等へ移動できる
よう、必要に応じて避難路、避難階段を整備し、住民等に周知する。整備に当たっては、地震による段差の発生、避難車両の増大、停電時の信号滅灯等を想定し、渋滞や事故のないようにする。

避難ルート及び避難ビルの整備② 避難ルート・避難場所案内板の設置
観光客等、現在地の地理に不案内な者でも速やかに身近な津波
避難場所へ移動できるよう、外国人等にもわかりやすい避難誘
導サインを設置する。
③ 津波避難ビルの整備等
津波避難困難区域等、身近な高台等が少ない地区では、公共施設のほか民間建築物等の活用も含めて津波避難ビルの指定や整備を促進する。これらの指定や整備に当たっては、想定浸水深や建築物への衝突による水位上昇を考慮し、十分な高さと構造、
避難スペースが確保されるように努める。なお、津波到達時間内に避難できる高台やビル等が存在しない地区では、一時的に
第 2 編－14

第2編

災害予防計画

緊急避難する盛り土による高台や津波避難タワーの整備等を検討する。
④ 津波避難場所の指定・整備
津波避難場所は、海抜５ｍ以上で想定される浸水深以上の海抜高度を有する高台等とし、避難後も孤立せず、津波の状況に応じてさらに安全な場所へ移動できる場所の指定や整備を行う。
また、建築物については、必要に応じ、換気及び照明等の避難生活環境を良好に保つ設備の整備に努める。
やむを得ず津波浸水想定区域等に津波避難場所を指定する場合
は、施設の耐浪化、非常用発電機の設置場所の工夫、非常通信設備の配置及び物資の備蓄等を行う。
また、避難場所を避難所（避難生活用の施設）と混同しないよ
う、村民への周知と理解を促進する。
⑤ 津波避難困難地域の解消
村は、県の津波避難困難地域予測結果を基に、地域の特性や避難体制の実情等を踏まえて津波避難困難地域を設定する。また、
津波避難困難地域図を活用して避難困難地域の解消に効果的な対策を検討し、対策の実施に努める。
(5) 海岸保全事業の充実
本村は四面を海に囲まれていることから、従来の津波、台風、高潮等を想定した海岸保全事業に加え、大規模な地震災害に備え、老朽海岸施設（漁港含む）の耐震診断・老朽度点検を行い、特に重要な施設から耐震補強、老朽海岸施設の改修等を計画的に推進する。
現在、本村においては海岸保全区域としては、国土交通省港湾局所管の海岸保全区域として 2 か所の漁港が指定されている。港湾以外の海岸保全の指定区域はないが、漁港を中心に海水による浸食又は高潮及び波浪等から海岸を防御し、高潮対策事業並びに浸食対策事業等の海岸保全事業を促進するものとする。さらに防風林及び防潮林の保全育成を図り
村土保全に努める。
なお、事業の実施にあたっては、自然環境の保護に十分配慮するものとする。
表 2-1 海岸保全区域（再掲）

所管（国）

所轄（県）

海岸名

位置

国土交通

宮古土木

多良間港（前泊）

省港湾局

事務所

水納港（多良間）

指定延長

指定年月日

多良間村前泊350ｍ

昭和 57.7.19

多良間村水納639.15ｍ

平成 18.8.18

資料：令和元年度沖縄県水防計画

第 2 編－15

第2編

災害予防計画

ライフライン施設災害予防計画【住民福祉課、電気事業者、通信事業者、ガス事業者】
１

基本方針
本村の地形は、概ね平坦であり、河川もないことから水源を地下水に頼っており、昔から飲料水等の確保に苦しんだ歴史をもっている。
環海の島で元来、孤立性の高い本村は、災害の発生により水の供給停止、送電線の断線などが生じた場合、村民の生命維持及び災害応急対策の実施する上で致命的な障害となる。そのため平常時はもとより災害が発生した場合において、村民の生活を支えるライフライン施設の被害防止する予防対策を講じるものとする。
２ 実施内容(1) 水道施設の災害予防対策
飲料水及び生活の用に供する水の安定した供給、並びに災害が発生した場合に水道施設の被害を最小限にするよう、老朽施設等の点検や補修及び施設の耐震化を図るものとする。
また被災時の復旧用水道資機材の確保並びに応急給水施設の整備を促進するものとする。
ア 水道施設の新設及び拡張並びに改良等に際しては、日本水道協会発刊の「水道施設設計指針」、「水道施設耐震工法指針・解説」等により設計するほか、高潮等の浸水等を考慮して、系統の多重化、拠点の分散及び代替施設の確保等を図る。
イ

施設の維持管理に際しては、「水道事業等における地震対策について（通知）」（環水第3 号、S55.1）及び「水道の地震対策の強化について（通知）」（衛水第 188 号、H7.8）等
により、適切な保守点検による耐震性の確保に努めるものとする。

(2) 高圧ガス災害予防計画
村は、県や各関係機関との連絡を密にし、保安体制の強化、各規定法に準ずる適正維持を講じることで、保安管理の徹底を図るものとする。
ア 消費者への保安啓発指導を実施し、消費者の保安意識の向上を図る。
イ 高圧ガス防災月間及び高圧ガス危害予防週間を通じ、高圧ガスの総合的安全対策を推進する。

第 2 編－16

第2編

災害予防計画(3) 電力施設災害予防計画（実施主体：沖縄電力（株））
災害に伴う電力施設被害の防止について、沖縄電力が定める恒久的設備の対策計画への協力体制を推進する。また、電力会社による電力施設の耐震性確保及び被害を軽減するための施策を村は把握するとともに、震災被害の縮小を図り、万全の予防措置を講ずる。
対策別

実施内容

防災訓練の実施

年 1 回以上の防災訓練を実施し、村及び県、国が実施する防災訓練に積極的に参加することで、災害対策・活動を円滑にする。

火力発電設備

機器の耐震は、発電所設備の重要度、その地域の予想される地震動等を勘案するほか、発電用火力設備に関する技術基準法に基づいた設計を行う。建物については、建築基準法による耐震設計を行う。

送電設備① 架空電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
② 地中電線路
終端接続箱、給油装置については、「変電所等における電気設備の耐震対策指針」に基づき設計を行う。洞道は、土木学会「トンネル標準示方書」等に基づき設計を行う。また、地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。

変電設備

配電設備

機器の耐震設計は、変電所の重要度、施設周辺地域における地震動の想定等を勘案した上、電気技術指針「変電所等における電気設備の耐震対策指針」により行う。建物については、建築基準法による耐震設計を行う。
① 架空配電線路
電気設備の技術基準に規定されている風圧荷重が地震動による荷重を上回るため、同基準に基づき設計を行う。
② 地中配電線路
地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど耐震性を配慮した設計とする。

通信設備

屋内設置装置については、構造物の設置階を考慮した設計とする。

第 2 編－17

第2編

災害予防計画(4) 通信施設災害予防計画
災害時における通信の確保を図るため、通信施設に次の予防措置を講ずるなど、万全の措置を講じておくものとする。
ア 村における措置事項
対策別

実施内容

通信機器の充実

災害情報を迅速に収集・伝達するためには、通信施設及び設備等の整備を一層進めていくことが必要であり、防災情報システム追加拡充及び最新設備への更新等を推進するものとする。

通 信 設 備 等 の 不 災害発生時において通信設備等の不足が生ずる場合に備え、各電気
足時

通信事業者との間で、災害時の協力に関する協定等の締結を図る。

イ 通信関係機関による措置事項（ア）各電気通信事業者における予防計画
対策別
電気通信設備等の予防計画

実施内容① 主要な電気通信設備が設置されている建物については、耐震、耐浪及び耐火対策を行う。
② 予備電源設備を設置又は予備電源車を確保する。

伝 送 路 の 整 備 計 ① 主要な伝送路を多ルート構成又はループ構成とする。
画＜災害発生時における通信確保の非常措置対策＞① 回線の設置切替方法② 可搬無線機、工事車両無線機等による非常用回線の確保
回線の非常措置③ 孤立化防止用無線電話機による災害緊急通信の確保
計画④ 災害救助法適用時の避難場所、現地対策本部等への貸出携帯電話の確保⑤ 可搬型基地局設置による電話回線確保
ウ 通信設備の優先利用計画（ア）村は、県又は関係機関とともに、通信設備の優先利用（基本法第 57 条）及び優先使用（同法第 79 条）について、電気通信事業者及び放送局とあらかじめ協議を行い、使用手続きを定めておくものとする。
（イ）村長は、防災上緊急かつ特別の必要があるときに、災害に関する通知、要請、伝達及び警告等の放送を速やかに行えるように、手続きの円滑化等についてあらかじめ協
議して定めておくものとする。

第 2 編－18

第2編

災害予防計画

防災環境の整備計画【産業経済課、土木建設課、教育課職員】
１

基本方針
災害の拡大を防止し、災害時における被害を軽減するため、関係機関などと個別事業について総合調整を図り、災害に強い環境整備を推進する。
２ 実施内容(1) 村の防災構造化の推進
村の防災構造化を推進するため、建築物の不燃化・耐震化等により、防災空間を確保・拡充し、道路・公園、河川・港湾・砂防等の都市基盤施設の整備や防災拠点、避難地、避難路、避難誘導標識等について必要に応じた整備事業の計画を策定し、防災化対策に努める。
ア 防災上重要な道路の整備
避難路、緊急輸送路、消防活動困難区域の解消等としての機能を有する道路整備を推進する。
また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通を円滑に確保するため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図る。
イ 緑地の整備・保全
土砂災害の危険性が高い急傾斜や軟弱地盤等について砂防事業、地すべり対策事業、
急傾斜地崩壊対策事業等との連携を図り、土砂災害防止及び延焼遮断等の機能を有する
緑地の体系的な整備・保全を推進する。
ウ 避難地・避難路の確保及び誘導標識等の設置
学校グラウンドを活用した広域避難地、集落ごとに一時避難地を計画的に配置・整備
するとともに、避難路を確保し、避難誘導標識等の設置を図りながら消防・避難活動等の対策強化を推進する。

第 2 編－19

第2編

災害予防計画エライフライン等の共同溝等の整備等
災害時におけるライフラインの途絶被害を最小限に止めるため、電線、水道管等の公益物件については、地震に強い施設整備を推進する。また、村、県及び各ライフライン
事業者は、上下水道、工業用水道、電気、ガス、電話等のライフライン関連施設や廃棄物処理施設の耐震性、耐浪性の確保を図るとともに、系統多重化、拠点の分散及び代替施設の整備等による代替性の確保を進める。
さらに、大規模な地震・津波が発生した場合の被害想定結果に基づいて主要設備の耐震化、耐浪化、液状化対策、地震後の復旧体制の整備及び資機材の備蓄等を行う。特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化や津波への安全性確保を進める。
その他、廃棄物処理施設については、災害時の電力や熱の供給等を可能とする始動用
緊急電源や電気・水・熱の供給設備の設置等に努めるほか、広域処理を行う地域単位で処理能力に一定の余裕を確保するなど災害廃棄物処理機能の多重化や代替性の確保に努める。

オ

防災拠点機能の確保
災害時における避難地、災害応急対策活動の場として、防災機能をより一層効果的に発揮させるため、バックアップ機能の確保、災害応急対策施設の充実、情報の発信基地等の機能も備えた中枢防災拠点を確保する。

(2) 地震火災の予防
直下型地震の発生等による地震火災の防災を図るため、不燃化事業を次のとおり推進する。
ア 本村の公共施設及び村営住宅、一般建築物の建物全般にわたり、地域性、老朽度等を考慮し、建替えによる不燃化促進を実施する。
イ 住宅密集地の不燃化事業等により、老朽木造住宅の密集地区及び消火活動困難地域の解消に努める。
ウ 耐震性貯水槽等の消防水利の整備や防災拠点関係施設の整備を計画的に推進し、消防・避難・救護活動の円滑な実施を図ることとする。

第 2 編－20

第2編

災害予防計画

建築物の地震予防計画【土木建設課】
１

基本方針
災害時における災害対策本部又は避難場所として活用される公共施設の耐震化を推進するとともに、一般住宅については可能な限り更新時等において不燃化・耐震化を促すものとする。
２ 実施内容(1) 公共施設の耐震性確保
村役場その他公共施設、学校、公民館等の避難施設、不特定多数の者が利用する公的建築物について、新耐震基準によらない既存建築物は災害応急対策実施上の重要性、有効性、地域特性等を考慮し、防災上重要な建築物を選定し、耐震診断を実施する。また、耐震性の劣るものに対しては、当該建築物の重要度を優先した耐震改修の推進に努める。
(2) 一般建築物における耐震性の確保
住宅をはじめ、不特定多数の者が利用する公民館、診療所、福祉施設、宿泊施設、観光施設等の建物の耐震診断等により、一般建築物の不燃化・耐震化を促進する。
一般建築物の新規建設に当たっては、確認申請段階の指導を行い、既存建物については、
耐震性の向上に向けた知識の啓発普及施策を図るとともに、耐震診断・改修を促進する体制の整備に努める。
また、がけ地等の崩壊の危険が懸念される箇所においては、建築基準法第 39 条の規定による災害危険区域の指定をはじめ、防災上配慮した住宅等の建築制限を行う等誘導していくものとする。
(3) ブロック塀対策
本村においては、昔ながらの集落構造を形成している地区が多く、建築年数の古い建物が残るところについては、石垣やブロック塀等の老朽化がみられる箇所もあり、震災時には倒壊の危険性が高いことが予測されることから、このような箇所については、倒壊等の防止策を実施していくものとする。
ア 調査及び改修指導
各地域におけるブロック塀等の危険箇所の調査を行い、危険なブロック塀の造替えや生垣等を奨励する。特に地震・津波発生時の避難、消防活動及び緊急輸送を確保するた
め、避難路や緊急輸送道路の沿道、消防活動困難区域及び津波浸水想定区域の周辺等を重点に、ブロック塀等の倒壊による道路閉塞を防止する。
イ 指導及び普及啓発
村は、県による建築物の防災週間等を通した建築基準法の遵守について、指導及びブロック塀等の点検方法及び補強方法の普及・啓発を行う。

第 2 編－21

第2編

災害予防計画

地震防災緊急事業五箇年計画の推進
１

基本方針
平成 7 年の地震防災対策特別措置法の施行に伴い、都道府県知事は、社会的、自然的条件
等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生じる恐れがあると認められる地区について、都道府県地域防災計画及び市町村地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災対策
上緊急に整備すべき施設等に関するものについて平成 8 年度以降の年度を初年度とする地震
防災緊急事業五箇年計画を作成することができることとなった。
本村において、国の示す計画対象事業となる施設等についての整備方針を掲げ、県が作成する「地震防災緊急事業五箇年計画」の緊急整備施設の選定を受ける等、事業内容について
具体化を図るよう努めるものとする。
２ 実施内容(1) 地域防災緊急事業五箇年計画の検討
本村における防災機能を高めるため、以下の整備推進施設等の計画的な整備を推進する
ため「地震防災緊急事業五箇年計画」の策定について検討する。
【整備推進施設等】①避難地②避難路③消防用施設④消防活動用道路⑤緊急輸送道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾・漁港施設、等⑥医療機関、社会福祉施設、公立小・中学校等の各種学校施設、その他公的建造物等の改築・補強⑦津波避難確保のための海岸保全施設⑧砂防施設、森林保安施設、地すべり等防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、農業用排水施設であるため池のうち、地震防災上必要なもの⑨地域防災拠点施設⑩防災行政無線の整備⑪飲料水確保施設、電源確保施設等⑫非常用食糧、救助用資機材等備蓄倉庫⑬負傷者の一時収容、設備、資機材（応急救護設備等）⑭老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策⑮その他

第 2 編－22

第2編

災害予防計画

建築物等災害予防計画【土木建設課】
１

基本方針
風水害や火災及び地震等による建造物の災害を防御するため、災害に強いむらづくりの一環として防災建造物の建設を促進し、建造物被害の減少を図るものとする。
２ 実施内容(1) 防災的土地利用の推進
本村には昔ながらの集落形態が残っていることから、土地利用計画に沿った土地の合理的かつ健全な利用を促し、災害の防止を図るものとする。
(2) 耐風耐震及び不燃化建造物の建築促進
建造物の新築・改築・増築等の際には、耐風耐震及び不燃化促進について努めるとともに、各種制度の普及に努め、防災建造物の建設促進に努める。
(3) 既存公共建築物の耐風耐震及び不燃化対策
公共建築物は、建替え時又は補強等により耐風耐震及び不燃化対策を推進する。また定期的な点検及び検査を実施することにより不良個所を把握し、その対策に努める。
(4) 公共建築物の耐火耐震性能の向上促進
今後建設される公共建築物については、設計段階から耐火耐震性能の向上を図る。

第 2 編－23

第2編

災害予防計画

危険物等の災害予防計画【産業経済課】
１

基本方針
ガソリンや石油類及び高圧ガス等の危険物による災害は大規模化する恐れがある。そのため設置事業所における法令の遵守及び保安体制の強化を促進するとともに、保安教育や訓練
並びに防災意識の高揚に努め、危険物による災害の発生及び拡大を防止するものとする。
２ 実施内容(1) 危険物貯蔵所及び取扱所の保安対策
消防機関は消防法に規定する危険物貯蔵施設及び取扱所に対して、立入検査（消防法第16 条の五、第 4 条）や保安査察（消防法第 16 条の十）等を実施し、法令基準（消防法第 9条の三第 12 条）の適合確認を行うとともに、災害予防上必要な指導を行う（第 3 編第 3 章
第 10 節「消防計画」参照）。また危険物設置事業所は、危険物施設の管理・点検・巡視基
準等を定め、保安体制の強化に努める。
(2) 防災意識の高揚
危険物設置事業所に対する保安教育や訓練等を強化し、防災意識の高揚に努める。
(3) 化学消防機材の整備
危険物災害に適切に対処するため、消防機関に化学車等の配置整備を行うとともに、事業所に対しては化学消火剤等の備蓄を推進させる。
表 2-2 危険物施設一覧表

事業所名

所在地

品名

沖縄電力多良間電業所

多良間村塩川 2485-7

第３石油類（Ａ重油）

238kℓ

宮古製糖多良間工場

多良間村塩川 2795

第３石油類（Ａ重油）30kℓ

第３石油類（Ａ重油）

2.823kℓ

第４石油類（潤滑油）液化

4.170kℓ

ＪＡおきなわ多良間支店（危険物一般取扱所）

多良間村塩川 158

石油ガス（LPG）

多良間石油販売所（危険物一般取扱所）

最大貯蔵量

多良間村塩川 278（危険物給油取扱所）

第 2 編－24

第１石油類（ガソリン）

574kℓ

第２石油類（軽油）574kℓ

第２石油類（灯油）574kℓ

第４石油類（オイル）2000kℓ

第2編

災害予防計画

風水害等予防対策【総務財政課、産業経済課】
梅雨や台風時の多雨、集中豪雨、局地的大雨（いわゆるゲリラ豪雨）等による浸水や沿岸域における高潮の発生、台風時等における暴風に対する被害を防止するための施策を実施する。
１ 施設等における風水害対策(1) 公共建築物の災害予防
災害時における応急対策活動拠点となる村役場においては、建物の安全性を確保するように努める。また、停電に備え、自家発電施設やバッテリー等の電源確保のための施設の整備及び定期的な点検を行う。
(2) 構造物・その他の予防対策
既設の看板、広告物、その他構造物を定期及び台風来襲前に調査し、危険物については直ちに所有者又は管理者に連絡し、回収もしくは撤去するように指導し履行させる。
(3) 農作物の風水害予防対策
農作物の風水害予防については、次にあげる事項を重点として指導する。
〇農作物の防風及び潮害防止の指導〇そ菜の防風網の活用指導及びハウス倒壊防止の指導〇病害虫の防除(4) 治山及び土砂災害に対する予防
本村には山腹崩壊危険地区や山地災害危険地区、土石流等々に関する危険地区の指定地
区はないが、今後各種危険地区指定があった場合においては、県地域防災計画に基づいて予防計画及び対策を行う。
２

高潮等対策

村は、
「沖縄県高潮被害想定調査結果」、「水害ハザードマップ作成の手引き」等を活用して
高潮避難計画を検討するとともに、高潮ハザードマップの更新・普及を実施する。

第 2 編－25

第2編

災害予防計画(1) 高潮防災施設の整備
本村は、想定台風が来た場合は沿岸域が浸水すると想定される。高潮等対策として次の対策を推進する。
〇海岸を防護するため、管理又は海岸法第２条の海岸保全施設の必要な海岸について
同法第３条の海岸保全区域の指定を促進する。
〇施設の改築や補強により既存保全施設の機能の強化を図る。
〇海岸と海岸付近の各施設（港湾施設・漁港施設）との連携や利用面等に考慮して、防護を必要とする区域の海岸保全施設の整備を促進する。
〇高潮防災施設の適切な点検・管理を行う。
〇越流した水が長時間背後地に湛水するおそれがある地区について、背後地の内水対策を行う。
〇コンテナ等の野外蔵置貨物の流出防止対策を行う。
(2) 警戒避難体制の整備
村は、防災マップの配布及び講習会等を行い、村民の高潮災害に対する意識向上を図る
ための防災教育に努める。また、要配慮者等への対応も十分に行う。

第 2 編－26

第2編

災害予防計画

火災予防対策【総務財政課、産業経済課】
火災が発生すると地理的条件や気象条件によっては消防活動が極めて困難になり、人命を奪う危険性や人家及び公共施設への延焼等大きな被害に発展することが予想される。また貴重な文化財等を焼失することになるので、対象施設の巡視や防火施設の整備等火災防止対策を推進するものとする。
村は、火災の発生拡大を防止し、確実な住民避難の実施を図るため、消防力及び消防体制等の拡充強化、消防用設備等（消火設備・警報設備、避難設備、消防用水及び消火活動上必
要な施設）及び防火管理体制の査察を行う。
１ 消防力・消防体制等の拡充強化
村は、次の指導又は措置を講じ、消防力・消防体制等の拡充強化を図る。
(1) 消防団員、消防関係者の資質向上を図るものとする。
(2) 本村において、消防体制の拡充及び消防団の体制強化を図るものとする。消防団員には役場職員以外の村民が参加するように努める。
(3) 多くの人が出入り又は勤務する施設（学校、宿泊施設、事業所等、危険物関係施設等）
において、自衛消防組織の結成にむけて指導する。また、消防・訓練計画、消防用設備の指導を行うとともに、訓練の実施を図るものとする。
(4) 住民への防火意識の向上を図るため、防火運動期間に消防訓練及び避難訓練の実施に努める。また、防火ビラの配布、講習会、その他防火行事を通じて防火思想の普及・高揚を図る。
(5) 消防水利及び消防車両等の整備を推進する。
２ 火災予防査察・防火診断(1) 特定防火対象物等
村等は特定防火対象物の用途等に応じて立入検査を計画的に行い、特定防火対象物の状
態を常に把握しておくとともに、消防用設備等の設置や管理面の不備が認められる施設の管理者に対して、設備改善の指導を徹底する。消防機関は、防火対象物定期点検報告制度
により、点検報告義務のある一定の防火対象物について、防火管理の徹底及び避難・安全基準の強化等を図る。その他の防火対象物についても、自主点検による報告制度を推進し、管理権限者の自主的な防火安全対策の向上を図る。

第 2 編－27

第2編

災害予防計画(2) 一般住宅
一般住宅については、火災の多発期となる秋季を控えた時期及び 3 月の春季火災予防運動週間を通じ、住宅用火災警報器等の普及促進、高齢者世帯の住宅防火診断、火気の取扱
い指導及び住宅防火啓発活動等を推進する。
表 2-3 査察を必要とする施設等

対象施設
学校、官公署
宿泊・娯楽施設
商店・小売業施設

査察内容
防火構造、消火設備、避難設備、防火管理体制等について、夏季休暇や年度末等の時期を利用した重点的な査察を実施する
消火設備、避難設備、防火管理体制等について、消防計画に基づいた定期的な査察を実施する
消火設備、避難設備、防火管理体制等について、消防計画に基づき定期的な査察を実施するための体制整備を図る
年間立入検査を通じ、施設の構造設備取扱い要領及び防火管理体制等を危険物等関連施設

重点的に査察し、取扱い従業員の防火意識の向上を図るため防火指導を行う

３ 消防施設の整備拡充(1) 防火水槽、耐震性貯水槽の整備をはじめ、海水等の自然水利や学校のプール、ため池等が活用できるような消防水利の多様化を図る。
(2) 消防無線及び防災行政無線等の通信施設を含む情報収集機器・体制等、伝達系統の整備・拡充を図る。

第 2 編－28

第2編

災害予防計画

原野火災予防対策【総務財政課、産業経済課】
１

基本方針
集落及び農地と連続して大きく原野が広がる本村では、火災が発生すると地理的条件や気象条件によっては消防活動が極めて困難になり、人命を奪う危険性や人家及び農地への延焼
等大きな被害に発展することが予想される。また貴重な資源を焼失することになるので、原野の巡視や防火施設の整備等原野火災防止対策を推進するものとする。
２

実施内容(1) 原野巡視の強化
原野火災の未然防止及び早期発見を図るため、原野巡視を推進するものとする。
(2) 防火施設の整備
地域の実態に即して防火施設（防火線、防火樹帯、防火道、防火用水）の整備を推進し、被害の防止に努める。
(3) 原野火災予防意識の高揚および啓発
村民に対して、自然環境愛護精神の高揚及び火災予防意識の普及啓発に努める。特に危険性の高い地域には注意を喚起する標識等の設置を推進するものとする。
(4) 出火防止対策
原野又はこれに近接している土地における火入れについては、森林法の遵守や消防機関等への連絡を密にさせ、安全に期するよう指導する。

第 2 編－29

第2編

災害予防計画

不発弾等災害予防対策【総務財政課、産業経済課】
不発弾の爆発等による災害の発生及び拡大を防止するため、不発弾処理体制に万全を期し、関係機関の協力・連携による不発弾等の処理の円滑化を図るとともに、不発弾等の関係事業者及び村民に対し不発弾に関する防災知識の普及徹底を図る。
１ 不発弾の処理体制
区分
処理方法①発見者は、最寄りの駐在所又は警察署に通報し、所轄警察署を通じて県警察本部に発見届出をする。
陸 ②県警察本部長は、発見届出の都度、陸上自衛隊第 15 旅団長（第 101 不発弾処理
上隊）に処理要請を行う。
で③第101 不発弾処理隊は、必要に応じ現場調査を行い弾種及び発見場所の状況等を発勘案して撤去計画を立てる。
見
さ ④小型砲弾等比較的危険度が少なくて移動可能な弾種は、第 101 不発弾処理隊によれり回収し、一時保管庫へ搬入する。
る⑤爆弾等危険度が高いものは、発見現場で信管離脱後、一時保管庫へ搬入する。
不発 ⑥信管離脱作業は危険を伴うため、次の対策を講じた上で実施する。
弾・発見場所の所轄市町村は、関係機関と撤去日時、交通規制、避難計画等につい等て協議するための処理対策会議を開催し、処理計画について十分な調整を図のり、周知徹底する。なお、関係機関は、責任分担覚書き等を交換し、任務責任処等を明確にする。
理・避難範囲を定め、その区域への交通を規制し、地域住民を避難させる。
・村長等を本部長とする現地対策本部を設置する。
①発見者から通報を受けた第十一管区海上保安本部、県知事、所轄市町村長又は港海
湾管理者等は、海上自衛隊沖縄基地隊司令に処理要請を行う。
中で ②沖縄水中処分隊は現地調査を行い、関係機関と調整の上、撤去計画を立てる。
発 ③危険度が少なく移動可能なものは沖縄水中処分隊により回収撤去し、一時保管庫
見へ搬入する。
さ ④危険度が高く移動困難なものは、現地対策本部を設置し、発見現場で爆破処理す
れる。
る
不 ⑤爆破処理作業は、非常に危険を伴うので、次の対策を講じた上で実施する。
発・発見場所の所轄市町村は、関係機関と撤去日時、交通規制、通行船舶規制、避弾難計画等について協議するための処理計画について十分な調整を図り、周知徹の底する。
処・危険範囲を定め、その地域への船舶及び住民等の立ち入りを規制する。
理・市町村長等を本部長とする現地対策本部を設置する。
２ 関係機関の協力体制の確立
国、県、村その他関係機関等の協力体制を確立し、不発弾等の調査、探査及び発掘処理工
事の安全かつ円滑な推進を図る。

第 2 編－30

第2編

災害予防計画

３ 不発弾に関する防災知識の普及・啓発
不発弾磁気探査事業者、村及び消防機関等の関係職員に対して不発弾の特性及び火薬類取締法等関係法令に関する知識を修得させるため、必要に応じ講習会を開催する。
また、村民に対しても、不発弾の危険性について周知を図るため広報活動を行う。

第 2 編－31

第2編

災害予防計画文化財災害予防対策【総務財政課、産業経済課】
１

基本方針
本村には指定（有形）文化財として県指定記念物・天然記念物、村指定記念物・天然記念物等が各所に多数散在している。
地域の文化財は村民共有の財産であり、今後豊かな村民生活を築いていくためにも継承すべきものである。そのため文化財の適切な保護及び管理体制の確立等、予想される各種災害からの予防対策について定めるものとする。
２

実施内容(1) 県による教育委員会への指導を受け、所管の文化財防災計画を策定し、警察及び消防機関と常時連携を密にして、災害予防の確立を図る。
(2) 文化財の所有者及び管理責任者、又は管理団体の防災思想を啓発し、環境の整理整頓を図るよう勧奨する。
(3) 文化財の指定地内に居住する所有者に、火気使用の制限を指導する。また文化財並びに周辺環境の整備を促進するものとする。
(4) 防災施設の必要な文化財は、補助事業等により完備を図るとともに、県指定及び未指定の文化財を含め、本村における防災施設の設置を促進する。
(5) 県の主催する各市町村文化財担当職員講習会等により、文化財災害対策について指導を受けるなど、適切な防災措置が図れるようにする。
(6) 地震による倒壊等の防止対策及び落下物等による破損防止対策を行うものとする。

第 2 編－32

第2編

表 2-4 文化財指定一覧（無形文化財を除く）1

第 2 編－33

災害予防計画

第2編

災害予防計画

表 2-5 文化財指定一覧（無形文化財を除く）2
表2-12-2 文化財指定一覧（無形文化財を除く）２

名称

指定 指定年月日

備考

フタッジウガム゜

村S49.10.16 仲屋金盛の一人娘マボナリを葬った場所

パリ゜マガー村

H1.8.1 この井戸を中心にパリ゜マムラができていた

フタツガー

村

H1.8.1 この井戸を中心にフタツガームラができていた

ブナジェーウガム゜村H13.10.3 島立ての神ブナジェー兄弟を祀る

ウツバルウガム゜

村

H13.10.3 金志川金盛を祀る

ウイグスクカンドウヌ屋敷跡

村H13.10.3 スツウプナカ創始者の屋敷跡

カディカリ゜ヌウヤ屋敷跡■有形文化財-古文書
新里家文書

村

H13.10.3 スツウプナカ創始者の屋敷跡

県S56.3.30 首里王府からの辞令書（1631年から1652年）

系図家譜その他古文書■有形文化財-書籍
掛床

村

S58.5.26 歴史を知るうえで貴重な資料

村

S58.5.26 仁義 濤・福

扁額

村

組踊台本

村

S58.5.26 龍光
忠臣 仲宗根豊見親組・忠孝婦人村原組・忠臣公之S58.5.26
組・多田名組・手水の縁■記念物－天然記念物
塩川御嶽の植物群落とフクギ並木
運城御嶽のフクギ群落

県

S49.10.3 直径30～50㎝ほどのフクギ並木が御嶽へとつづく

県

S49.10.3 フクギの他にイヌマキ、デイゴ等の樹木も見られる

抱護林

県

S49.12.26 防風・防潮・防火・土砂の流出予防等の役割がある

嶺原の植物群落

県

S49.9.18 石灰岩地域の潜在自然植生を知る貴重な植物群落

土原ウガム゜の植物群落

県

S49.12.26

水納島のパナリのミズガンピ

村

S49.10.6 岩の上に高さ約2メートルのミズガンピが自生している

シュレーウガム゜■記念物-史跡

村

S48.12.6 スツウプナカのキダリ゜の日に祭事が行われる

八重山遠見台村

測った
S49.10.16 遠見番を置き航海の安全、日々の気象観測を図った

宮古遠見台

村

S49.10.16

里之子墓

村

S58.5.26 平敷屋朝敏一門の墓

報恩之碑
高田海岸・オランダ商船遭難の地
アマガー・シュガーガー・フシャ
トュガー
イビの拝所と仕上世所跡

村

S58.5.26 岩手県宮古市の商船が遭難した場所

村

S58.5.26 オランダ商船が遭難した場所

村

S58.5.26 自然洞窟の湧泉

村

S58.5.26 イビではウプリ行事が行われる

水納島の鳥塚土原ウガム゜遺跡・八重山遠見台
遺跡・塩川御嶽遺跡・水納御嶽

村

S58.5.26 百合若伝説にまつわる石碑

村

S58.5.26 土器、青磁等の遺物が採集される

琉球石灰岩の地域植生として学術的に貴重な植物群
落

第 2 編－34〃

第2編

災害予防計画

農業災害予防対策【総務財政課、産業経済課】
農業災害予防のため、農地農業用施設の保全及び防災営農の推進は、次によるものとする。
１ 土砂崩壊防止事業
県及び村は、農地、農業用施設及び他に被害を及ぼすおそれのある地区の土砂崩壊を未然に防ぐため、土砂崩壊の危険性のある地域を中心に事業を推進する。
２ 農地保全整備事業
県及び村は、降雨によって浸食を受けやすい特殊土壌地帯や急傾斜地帯に造成された農地の浸食・崩壊を未然に防ぐための事業を推進する。
３ 地すべり対策事業
県及び村は、地すべり防止区域において地すべりによる被害を除去又は軽減し、農地及び農業用施設等を未然に防止する事業を推進する。
４ 防災営農の確立(1) 指導体制の確立
県及び村は、本県農業に影響を与える各種災害を回避・克服して、農業生産力及び農業
所得の向上を図るため、関係機関、団体の統一的な指導体制の確立を図る。
(2) 営農方式の確立
県及び村は、本県農業の当面する諸問題に積極的に対応しつつ、亜熱帯農業における防災営農技術の確立を図る。

気象観測体制の整備対策【総務財政課、産業経済課】
県、村及び関係機関における観測施設の整備は年々充実しているが、これらの機関においては現有施設の十分な活用を行うとともに、雨量計等の整備充実を図る。また、気象台との連携を強化し、風水害等の警戒避難に必要な観測情報をリアルタイムに村民等に提供する体制やシステムの整備を推進する。

第 2 編－35

第2編

災害予防計画

防災業務用施設及び設備等の整備計画【総務財政課、産業経済課】
１

基本方針
災害発生等の有事の際の即応体制を確立するため、防災業務に係わる消防や水防、並びに通信及び救援救助等の施設や設備等を平素より定期的な点検及び性能調査を実施するとともに、その整備充実化を図る。
２ 実施内容(1) 消防施設及び設備等の整備
本村は消防本部の未設置区域であるため、消防体制は消防団による活動のみとなっている。消防用設備等としては水槽付消防ポンプ自動車 2 台が多良間村消防事務所に配置されている。なお各集落には消火栓や防火水槽等の消防水利が設置されているが、日頃よりそれらの定期点検を実施するとともに充実化を図る。
消防設備配置状況
水槽付消防ポンプ自動車
救急車
消火栓
防火水槽

2台
1台
8基
8 箇所

(2) 通信施設及び設備等の準備
災害情報を迅速に確実に収集及び伝達するため、防災行政無線等の既存通信施設の定期点検を行うとともに、各集落・近隣市町村・県・防災関係機関相互における情報連絡網の整備拡充を図る。
さらに、災害発生時に通信施設等の不足が生ずる場合に備え、ＮＴＴ及び移動通信事業者との間で災害時における協力に関する協定等の締結を図る。
(3) 救助施設及び設備等の整備
災害時の避難に備え、炊き出し可能な学校や公民館及び宿泊施設等を人口並びに地域バ
ランスを勘案して避難所として指定するとともに、避難ルートの設定等地域住民への周知徹底を図る。
また、地震や火災等が拡大し、生命に危険が及ぶような場合に備えて、一時的な避難場所として公園等のスペースを広域避難場所とする。
なお、避難所の予定施設や場所については、あらかじめ土地及び建物等の所有者又は管理者の了解を受けるとともに、定期的な防災点検を行う。

第 2 編－36

第2編

災害予防計画(4) その他施設及び設備等の整備
水防活動に必要な杭木、土のう袋、スコップ等の水防資機材、並びに被災した道路河川等の復旧工事に必要な土木機械等については、村内土木建築業者との連携により点検や充実化に努め、有事の際にその機能が有効適切に運用できるよう整備する。

道路・航空機事故災害予防対策【総務財政課、産業経済課】
１ 道路事故災害予防(1) 危険箇所の点検・補修
道路管理者は、道路構造物や沿道斜面等を定期的に点検・調査し、異常箇所の補修・改良、危険箇所の防災対策を行う。
(2) 体制・資機材の整備等
道路管理者及び県警察は、大規模事故発生時の情報収集・伝達、交通規制、復旧等を速やかに行うため、情報の連絡、提供体制、対策資機材等の整備に努める。
２ 航空機事故災害予防(1) 対策資機材等の整備
空港管理者及び航空運送事業者等は、空港及び周辺での航空機事故発災時における消火救難、救助・救急及び医療活動等必要な施設や資機材等の整備及び備蓄に努める。
(2) 協力・応援体制の整備
空港管理者、警察及び消防機関等は、航空の墜落等の事故が発生した場合の情報連絡、
消防、救助、避難誘導等の協力体制を整備しておく。
(3) 防災訓練
空港管理者及び関係機関は、航空機災害対応の習熟を図るため、防災訓練の推進に努める。

第 2 編－37

第2編

災害予防計画

海上災害予防対策【総務財政課、産業経済課】
１ 情報連絡体制の整備
第十一管区海上保安本部、県及び村は、大規模海難や油等流出事故が発生した場合に、沿岸の住民、事業者、漁業協同組合及び港湾・漁港管理者及び船舶等に緊急情報を収集・伝達する体制を確立しておく。
２ 消防、救助体制の整備
村は、海上捜索活動を実施できる船舶等の整備に努める。また、村及び消防機関は、消防艇等の消防用機械・資機材等の整備に努めるとともに、海水等を消防水利として活用する施設の整備に努める。
３ 油防除作業体制の整備
県及び村等は、迅速かつ的確な油防除ができるように、油防除マニュアルの作成や防除資機材の整備に努める。
４ 訓練等
第十一管区海上保安本部、沖縄総合事務局、県、村及び消防機関等は、大規模な海難事故や油の大量流出事故等を想定して、海上消火、海難救助及び流出油防除等の訓練を実施するとともに、海難事故や油流出事故への対応を迅速かつ的確に実施できる人材を育成する。

第 2 編－38

第2編

第3章

災害予防計画

災害に備えた防災体制づくり

初動体制の強化【総務財政課】
突然発生する災害に迅速かつ円滑に対処するためには、必要とされる災害に関する情報（被害情報や応急対策活動の実施状況等）を災害発生後素早く把握し、所要の体制をできるだけ早く確立する必要がある。村は次の点を重点に初動体制の強化を図る。
１

職員の動員配備対策の充実

職員を迅速かつ的確に確保することは、初動期の活動のための絶対条件のひとつである。
そこで、職員が災害発生後速やかに職務に従事・専念できる体制を整えるため、次の対策を推進する。
(1) 職員の家庭における安全確保対策の徹底
災害時に職員が自己の防災対策に専念できるよう、職員だけでなく、職員の家族が被災しないよう、防災対策に係る知識の普及・啓発を徹底し、被害を最小限に止めることに努める。
(2) 災害対策職員用携帯電話の拡充
地震が発生する場合、職員自身の体感では小さい揺れでも、他の地域で大きな震度を記録していることもある。このような場合、いち早く災害対策本部長をはじめ各対策部長等と連絡を行い、災害対策本部要員の確保を図るため、携帯電話だけでなく、職員自宅の把握や家族との連携により、常に職員間で連絡が取れる体制を整えておく。
(3) 24 時間体制の整備
勤務時間の内外を問わず、急患発生時の対応と同様に、24 時間 365 日の対応ができる体制を維持する等により、予測が困難な地震についても迅速な初動体制が確保できるよう努
める。
(4) 執務室等の安全確保の徹底
勤務時間中の地震発生時に、執務室内の備品の倒壊等で職員が負傷することのないよう、備品の固定化や危険物品の撤去など執務室等の安全確保を徹底する。
２

災害警戒本部及び対策本部の設置・運営体制の強化
円滑に災害警戒本部及び災害対策本部を設置し運営できる体制を確保するため、次の対策を推進する。
(1) 役場等の耐震性の確保
役場等の耐震性を確保し、発災時に必要と考えられる安全性を確保するよう努め、円滑に災害対策本部を設置し、運営できる体制を整備する。
第 2 編－39

第2編

災害予防計画(2) 災害対策本部設置マニュアルの作成
手際よく災害対策本部を設置できるよう、情報通信機器の設置方法やレイアウト等を含むマニュアルを早急に整備する。
(3) 災害対策本部職員用物資の確保
災害対策本部の職員がその能力を最大限に発揮できるよう、少なくとも３日分の水、食料、下着、毛布等の備蓄について検討する。食料については、学校給食の活用及び備蓄等、島内にある食料を島民と同様に配分する。
３

災害情報の収集・伝達体制の確保
被害情報（被害情報や応急対策活動の実施状況等）を迅速に把握するため、次の対策を推進する。
〇災害時において災害情報収集・伝達体制が確立できるよう、複数の情報システムの整備を行う。
〇既設の全国瞬時警報システム（J-ALERT）や衛星電話等については、定期的な点検を行う。
〇通信設備の不足等に備え、電気通信事業者との災害時応援協定を締結する。
〇災害情報の分析については、気象台や学識経験者等との日常的な連携により、職員の防災知識及び分析能力の向上に努める。
〇各関係機関との連絡手段・窓口、役割分担、夜間休日の対応体制等を確保する。

４

災害対策実施方針の備え
村は、収集した災害情報をもとに、災害対策本部において速やかに災害対策の実施方針を打ち出せるように、策定の手順や方法等を検討しておく。
５

複合災害への備え村、県及び防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合にも要員・資機材を適切に配分し、また、外部への応援を早期に要請できるように対応計画の策定に努める。

第 2 編－40

第2編

災害予防計画

活動体制の確立【総務財政課、住民福祉課】
多岐にわたる災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するためには、対策の前提となる活動体
制を整えておく必要がある。村は、次の点を重点に活動体制の確立を図る。
１

職員の防災対応力の向上
役場の事業継続計画（BCP）を鑑みれば、各職員の能力向上が必要不可欠である。一方で職員を増やすことは難しい現状もあり、個々の能力開発が必要となる。このため、実被災地への職員派遣、防災気象講演会等への職員派遣、防災関係の学識経験者や気象台等との連携を深め、職員の防災知識並びに災害対応能力の向上に努める。
(1) 職員を対象とした防災研修の実施
職員を対象とした防災研修会を定期的に開催し、職員の資質の向上を図る。
また、防災に関する記事、レポート等を全課に配付するとともに、広報誌等に防災関係記事を掲載し、職員の防災への理解を深める。
(2) 防災担当職員及び災害担当職員の養成
防災担当職員は、災害対策の統制活動が求められ、各課における災害担当職員は担当各課において応急対策のリーダーシップが求められる。これらの職員が災害発生時に的確な活動を行うためには、平時から特に重点的な研修が必要であり、次の施策を推進する。
○国等の実施する防災研修会、防災関係学会（地域安全学会、土木学会等）等に積極的に職員を派遣する。
○災害を体験した都道府県等への視察及び意見交換会の開催等を行う。
○防災担当専門職員を養成する。
(3) 民間等の人材確保
村は、応急対策全般への対応力を高めるため、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築するように努める。
また、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努める。
２

物資及び資機材の確保体制の充実
村内にある物資・資機材を有効に活用するとともに、祭事等日常時にも利用可能である災害時にも重要な資機材から重点的に整備をする。このため、蓄電・発電設備、消火設備、医薬品・衛生材料、食料・水・寝具、ブルーシート、土のう袋等の備蓄や整備を行う。これらを日常的に活用することにより、日常的な点検に結びつける。

第 2 編－41

第2編

災害予防計画(1) 救出救助用資機材の確保体制の充実
救出救助用資機材（チェーンソー、のこぎり、ジャッキ、かけや及び重機等）は、災害発生時に極めて緊急度が高いため、村民等が身近に確保できるよう整備を推進する。
○自主防災組織用の救出救助用資機材の補助○家庭や事業所に対する救出救助用資機材の備蓄に関する啓発○救助工作車等の消防機関への整備促進○資機材を保有する建設業者等と村との協定等締結の促進○各公共施設における救出救助用資機材の整備促進(2) 消火用資機材の確保体制の充実
消火用資機材（消火器及び可搬ポンプ等）は、災害発生時に極めて緊急度が高いため、村民等が身近に確保できるよう整備を図る。
○自主防災組織用の消火用資機材の補助○家庭や事業所に対する消火用資機材の備蓄に関する啓発〇消防自動車等公的消防力の整備促進(3) 医薬品・衛生材料の確保体制の充実
医薬品・衛生材料については、「沖縄県地震被害想定調査」（平成 25 年度）による想定
被災者数の２日分以上を目標とする。併せて、緊急調達を迅速に実施できるよう沖縄県薬剤師会及び沖縄県医薬品卸業協会等との間に「医薬品等の供給に関する協定」を締結し、必要があるときは業者の保有する医薬品等を災害発生直前の価格で調達できる体制を整えておく。
(4) 食料・水・被服寝具等の生活必需品の確保体制の充実
食料・水・被服寝具等生活必需品については、災害発生後３日以内を目標に調達体制を確立することとし、それまでの間は家庭や地域等での確保がなされるような対策を講じる。
なお、大規模な地震・津波発生時には物資等の調達が困難となることを想定し、地震被害想定調査による避難者数や女性及び要配慮者が必要とするものに配慮して十分な量の備蓄を行うほか、物資の性格、地震・津波の危険性及び避難場所の分布等を考慮して、集中
備蓄、分散備蓄、備蓄拠点の設置など、効果的な体制を選定する。
〇家庭、社会福祉施設、医療機関、宿泊施設等における、食料・水・被服寝具など生活必需品の７日分の備蓄に関する啓発〇村における食料・水・被服寝具等の生活必需品の備蓄・点検・補充の促進〇県及び村による貯水池への緊急遮断弁や飲料水兼用耐震性貯水槽の設置促進等〇大手流通業者等（大型小売店舗、生活協同組合、問屋）との協定等締結の促進、流通備
蓄量や生産拠点の被災リスクの把握〇公的備蓄ネットワーク（どこで災害が発生しても迅速に所要量を供給できる相互利用体制）の構築〇乳幼児、高齢者等に配慮した食料、生活必需品等の備蓄及び調達体制の整備〇村及び上水道事業者等による給水車、給水タンク、ポリ容器等の給水用資機材の確保及び村民等へのポリ容器等の備蓄促進
第 2 編－42

第2編

災害予防計画(5) 輸送手段の確保
ア 車両の確保
村は、所有車両について災害後の運用計画を作成しておく。
また、車両の不足に備えて、トラック協会等の民間団体や村内事業者等と事前に協定を締結し、災害後に速やかに車両の確保ができるよう日頃から連携を図っておく。
イ 船舶の確保
所有船舶については、災害後の運用計画を作成しておく。
また、第十一管区海上保安本部所属船艇、自衛隊保有船舶及び漁船等について、応援要請の方法等について事前協議を図っておく。
ウ

航空機の調達一般交通途絶等に伴い、緊急に航空機による輸送が必要な場合を想定し、県を通じた
自衛隊、海上保安庁、在日米軍及び緊急消防援助隊への航空機輸送の要請手続き等について、日頃から連携を図り、整備しておく。
エ 燃料の調達
沖縄県石油商業組合・沖縄県石油業協同組合、村内事業者等と、緊急輸送体制確保のための優先供給の協力体制について協議しておく。
３

応援体制の強化
災害時において村民及び村内現有資機材では対応困難な状況を鑑み、専門ボランティアの受入れ、自衛隊派遣要請、災害派遣医療チーム（DMAT）や医療機関の受入れ、各種民間団
体との協力関係を築く。特に、看護師や保健師等々の能力を有した村民を把握しておき、災害時には当該部門のリーダーとしての役割を果たしてもらうための仕組みづくりに努め、村の防災力を十分活用するとともに、受援力を高めておく。
(1) 他市町村の相互応援協力協定締結の推進
本村は離島であるため、災害応急対策に係る市町村間の相互応援を迅速・確実に行える体制を強化する必要があり、他市町村間との相互応援協力協定の締結を推進する。また、村の対応能力を超える遺体の火葬処理及び災害廃棄物の処理等に対処するため、広域処理体制の構築を県に要請する。
(2) 専門ボランティアとの連携体制の充実
災害発生時にボランティアの活動が迅速かつ円滑に実施されるよう、次の対策を講じる。
○医療業務、介護業務及び被災建築物の応急危険度判定等の資格又は技術を要する専門ボ
ランティアやボランティア団体の事前登録並びにボランティアの活動拠点等の整備を促進する。
○日本赤十字社沖縄県支部や村社会福祉協議会等と連携して、災害時のボランティアのあり方、求められるマンパワーの要件及び活動の支援・調整等について研修会等を行い、ボランティアコーディネーターの養成に努める。

第 2 編－43

第2編

災害予防計画(3) 応援機関等の活動拠点候補地のリストアップ
応援機関が集結し活動する場合、活動の拠点となる場所を迅速に確保する必要がある。
そこで、公共施設を中心に活動拠点の候補地を、災害の危険性や緊急輸送ネットワーク等を考慮してリストアップして関係機関と情報を共有しておき、災害時に必要な宿営、ヘリポート及び物資搬送設備を確保するなど、できるだけ迅速に対処できるようにする。
(4) 自衛隊との連携の充実
被害想定結果等を踏まえて災害派遣要請の実施が想定される分野、緊急時の連絡体制及び受入れ拠点等を明確にしておくとともに、訓練等を実施して連携体制を充実させる。
(5) 応援・受援の備え
村は、災害の規模等に応じて円滑に応援又は受援できるように、次の点を明確にした応援計画及び受援計画を策定し、事前の準備に努める。
○応援先・受援先の指定○応援・受援に関する連絡・要請の手順○災害対策本部との役割分担、連絡調整体制○応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の集積・輸送体制等
４

交通確保・緊急輸送体制の充実

大規模災害発生時には、災害対策要員、負傷者、物資及び資機材等多様かつ大量の輸送需要が生じる。こうした輸送を円滑に行うためには、輸送用車両等の確保とあわせて、輸送を円滑に行うための事前措置が必要であり、次の対策を推進する。
(1) 道路啓開のための体制整備
各道路管理者は、災害発生後の道路の被害状況や浸水、土砂崩れ等を速やかに把握するため、監視・観測装置、パトロール体制、道路管理者間相互及び警察等とのリアルタイム
な情報共有体制を整備する。通行に障害がある場合は、直ちに啓開できる体制を沖縄総合事務局開発建設部及び建設業協会など関係団体の協力も得て確保する。
また、協議会の設置等により、道路管理者相互の連携の下で道路啓開等を迅速に実施す
る計画の策定に努める。
(2) 臨時ヘリポート等の確保孤立化した場合等に備え、空からの輸送が迅速になされるよう災害危険性や緊急輸送ネットワークを考慮した臨時ヘリポートを確保し、災害時の運用方法、必要な機材等を確保するよう努める。なお、災害時におけるヘリコプター利用方法等（ドクターヘリを含む）
について、関係機関とあらかじめ協議しておく。

第 2 編－44

第2編

災害予防計画(3) 緊急通行車両の事前届出の徹底
災害時の緊急輸送の確保を図るため交通規制がなされた場合、当該区間・区域を通行するためには緊急通行車両の確認がなされる。この場合、事前に届出を行い届出済証の交付を受けることで手続きが簡略化され、迅速な確認が可能となるため、使用する可能性の車両をリストアップし、事前届出の徹底を図る。
(4) 災害交通規制の周知
警察署、災害時の交通規制実施時の運転者の義務等を村民に周知する。
(5) 運送事業者との連携確保
村は、緊急輸送調整業務への運送事業者等の参加、運送事業者等による物資集積拠点の運営（運送事業者等の施設活用を含む）及び被災者の輸送協力について次の視点から検討し、必要な体制等の整備を推進する。
○被災者の輸送に必要な情報項目、輸送対象者、要請方法等○物資の調達・輸送に必要な情報項目・単位の整理や発注方法の標準化○物資の輸送拠点となる民間施設への非常用電源や非常用通信設備の設置の支援○輸送車両への優先的な燃料供給等の環境整備○輸送協定を締結した民間事業者等の車両の緊急通行車両の事前届出の普及
５

広報広聴体制の充実
被災地での流言飛語や二次災害を防止するための情報、災害応急対策に関する情報（対策の進捗状況、救援物資についてのお願い、ボランティアの募集等）を被災地内外に的確に発信することは、災害応急対策を円滑に進める上で極めて重要である。そこで、次の体制を早急に整える。
区分体制
プレスルームの整備
村、県及び防災関係機関からの情報を迅速・的確に発信する
ため、プレスルームを指定し、設備を充実する。
災害時の報道機関を通じて 災害時の情報が的確に報道機関を通じて提供できるよう報の広報に関する意見交換会 道機関との間で意見交換会を開催する。
の開催
インターネット等を通じた インターネット、ツイッター及びフェイスブック等の新しい情報発信に関する検討
情報伝達手段を用いて伝達する方法や伝達内容等について検討を進める。
手話通訳者・外国語通訳者の 聴覚障がい者や外国人に対して的確な情報を伝達できるよ
リストアップう、手話通訳者及び外国語通訳者をリストアップし、災害時の協力について事前に要請する。
６

防災拠点の整備
防災拠点は、平常時には防災知識の普及・啓発、地域防災リーダー等の教育・訓練の場、さらには防災資機材や物資備蓄の場であり、災害時には避難場所や災害応急対策活動及び情報通信等のベースキャンプともなるため、整備を推進する。
第 2 編－45

第2編

災害予防計画７

公的機関等の業務継続性の確保
村は、災害発生時の災害応急対策等を実施し、優先度の高い通常業務を継続するため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応を定めた業務継続計画を策定する。
また、実効性ある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し及び業務継続計画の改訂などを行う。
特に、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うことから、業務継続計画の策定等にあたっては、少なくとも村長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、役場が使用できなくなった場合の代替施設の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。
さらに、次の各種データ及びそれらのデータを扱うシステム等の総合的な整備保全やバッ
クアップ体制の整備を進める。
○戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報、測量図面及び情報図面等データ○不動産登記の保全等
８

現有資産の防災的再評価と活用村内にある限られた施設・設備・資産を災害時に十分活用できるよう、その防災価値を再評価し、活用に努める。具体的には、井戸の災害時用水としての利用、畑作物の非常食としての利用等がある。資産・資源は限られていることより、限定的な利用ではなく、災害の様相に応じた適応的な利活用に努める。このため、何が利用可能であるのかを再点検し、防災上必要であり、かつ現有しないモノについては優先的に整備を図る。

第 2 編－46

第2編

災害予防計画

個別応急対策の迅速かつ円滑な実施のための事前措置の充実【総務財政課、住民福祉課、産業経済課、教育課、村消防団員】
多種多様な災害応急対策活動を迅速かつ円滑に実施するためには、各々の活動に対応した
きめ細かな事前措置を施していく必要がある。
また、民間事業者に委託可能な業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておくことで、民間事業者のノウハウや能力等を活用し、災害時に迅速かつ効果的に対策を進めることが可能となる。
１

生命・財産への被害を最小限とするための事前措置の充実
村民の生命・財産への被害を最小限とするためには、情報の伝達、避難誘導、救出救助、
緊急医療、消防活動及び二次災害防止活動の各段階においてきめ細かな事前措置を施していく必要があるため、次の対策を積極的に推進する。
(1) 地震に関する情報の収集・伝達対策の充実
地震による被害をより効果的に防止するため、緊急地震速報及び余震に関する情報等を村民に迅速に知らせる体制を整える。
(2) 津波に関する情報の収集・伝達対策の充実
津波警報等の収集及び津波浸水想定区域住民等への伝達体制の充実を図る。
(3) 避難誘導対策の充実
危険な建物及び地域から安全な場所に村民や旅行者等を避難させるため、避難誘導に関する対策を村、社会福祉施設、学校、不特定多数の者が出入りする施設等においてそれぞれ確立する必要がある。そこで、村は施設管理者等と連携して、次の対策を推進する。
○社会福祉施設、公立学校その他の公共施設の耐震補強と避難体制の再点検○医療機関、社会福祉施設、宿泊施設、観光施設、不特定多数の者が利用する施設等の避難体制の再点検○高齢者、障がい者及び外国人のための避難マニュアルの作成○耐震性のある県立施設の避難所指定に関する県との調整の推進○避難路沿線施設の耐震性についての点検及び改修促進(4) 救出救助対策の充実
建物、土砂の中に生き埋めとなった者及び危険な地域に孤立した者を迅速に救出救助できるよう、次の対策を推進する。
○村、消防団、警察及び自衛隊との図上演習を含む合同救出救助訓練の実施（総合防災訓
練に含む）○自主防災組織用の救出救助用資機材の補助

第 2 編－47

第2編

災害予防計画(5) 緊急医療対策の充実
大規模災害により多数の負傷者が発生し、同時に医療機関もライフラインの停止等で機能麻痺に陥ることを想定すると、負傷者に対して迅速・的確に医療処置を施すためには、災害に強い医療施設・設備を整備するとともに、限られた医療資源を有効に活用できる対策を講じていく必要がある。
そのため、村は、医師会等医療関係者との連携のもとに協定を締結し、総合的な緊急医療対策を検討する。なお、当面は村として次の対策を推進する。
○被害想定、初動期を念頭においた緊急医薬品等の備蓄の推進○災害派遣医療チーム（DMAT）及び村内医療機関の医療従事者による医療救護班による緊急医療活動訓練の実施（総合防災訓練に含む）○第２次救急医療施設への軽傷患者の過集中の防止対策○医療機関の被災状況、稼働状況及び医薬品に関する情報その他円滑な緊急医療活動に関する情報を一元化し提供するための対策○災害の危険性、被害想定の予測負傷者を踏まえた村内医療機関等における応急医療体制の整備及び３日分の医薬品・医療資機材・非常電源用燃料等の備蓄並びにヘリポートの整備○慢性疾患患者の円滑な広域搬送体制の確保（関係機関との合同訓練等を含む）(6) 消防対策の充実
村は、同時多発火災の発生に迅速に対処できるよう、次の対策を推進する。
○消防団及び自衛隊との合同消火訓練の実施（総合防災訓練に含む）○耐震性貯水槽、可搬式小型動力ポンプ、小型動力ポンプ付積載車及び救助工作車等消防用施設・設備の整備促進○自主防災組織用の初期消火用資機材の補助○消防救急無線のデジタル化・運用(7) 建築物・宅地の応急危険度判定体制の整備
建築物の余震等による倒壊や部材の落下物等による二次災害を防止し、村民の安全を確保するため、被災建築物、被災宅地の応急危険度判定の支援が迅速かつ的確に実施できる体制の整備に努める。
２

被災者の保護・救援のための事前措置の充実
被災者に対してきめ細かな保護・救援を迅速に行うため、次の対策を推進する。

第 2 編－48

第2編

災害予防計画(1) 学校の防災拠点化の推進
次の点に留意し、学校が地域の避難所等の防災拠点として機能するため、必要な対策を講じる。
○災害電話等の連絡手段等の確保○教職員の役割の事前規定○調理場の調理機能の強化○保健室の緊急医療機能（応急処置等）の強化○シャワー室、和室、簡易ベッド及び車いす用トイレの整備○給水用・消火用井戸、貯水槽、非常用電源、テレビ・ラジオ及び備蓄倉庫の整備○施設の耐震化及びバリアフリー化(2) 指定緊急避難場所・避難所の指定・整備
ア 指定緊急避難場所・避難所の指定
村は、各種災害から危険を回避するための指定緊急避難場所及び被災住民が一時滞在するための指定避難所を指定する。指定にあたっては、災害対策基本法施行令で定める指定緊急避難場所及び避難所の基準に適合するように留意する。
また、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定、取り消し又は当該施設の重要な変更を行う場合は知事への通知及び公示を行うほか、指定緊急避難場所や円滑に避難するために必要な情報を防災マップ等で村民等に周知する。
イ 指定緊急避難場所・避難所の整備
村は、指定緊急避難場所及び指定避難所の安全性の強化に努めるほか、内閣府の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（平成 25 年８月）を参考に指定
避難所の環境整備に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担
当部局が連携して、必要な場合にはホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努めるものとする。
また、学校を避難所に指定する場合は、教育活動の場であることに配慮し、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所としての利用方法等について
教育委員会等の関係部局や村民等の関係者と調整を図る。
(3) 福祉避難所のリストアップ
村は、一般の避難所でのケアが困難な高齢者・障がい者等を専用に受入れる介護保険施設、障害者支援施設等の福祉避難所を指定する。

第 2 編－49

第2編

災害予防計画(4) 家庭、社会福祉施設、医療機関及び宿泊施設等への備蓄の啓発
災害発生初期の段階においては、村民や各機関それぞれが備蓄する食料・水・被服寝具
等生活必需品により生活の確保を図る体制を構築するため、これに備えた事前の準備が必要である。このため、家庭、社会福祉施設、医療機関及び宿泊施設等に対して、物資の調達体制が確立するまでの間（概ね最低７日間）、食料・水・被服寝具等生活必需品を各々において備蓄するよう普及・啓発を行う。
(5) 応急仮設住宅の迅速な建設のための事前措置
村は、地震・津波被害想定による被災戸数から仮設住宅の必要量を算定し、建設候補地をリストアップしておく。
(6) 物価の安定等のための事前措置
村は、災害発生時、物価の安定等を図るため、小売店及びガソリンスタンド等の営業状
況の把握等を行う。これらの活動を迅速に行うため、次の事前措置を実施する。
○災害発生時に価格監視する物品のリスト化及び監視方法の検討○災害発生時に営業状況を把握する大規模小売店及びガソリンスタンド等のリスト化(7) 文教対策に関する事前措置
村は、災害発生時に文教対策を円滑に行うため、次の事前措置を実施する。
○学校等の教育施設が避難所として使用される場合、その使用のあり方（避難所として開放する場所、学校備品の使用方針等）及び学校職員の行動方針等の検討○時間外災害発生時の児童、生徒及び学生の被災状況の把握方法の検討○時間外災害発生時の教職員の被災状況の把握方法の検討○文化財の所有者又は管理者に対する防災体制の確立指導並びに文化財の耐震調査の指導(8) 児童・生徒・園児等の保護等の事前措置
村は、学校等において、災害発生時における保護者との連絡、児童・生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう努める。
また、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園等の施設と村間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。

第 2 編－50

第2編

災害予防計画(9) 広域一時滞在等の事前措置
村は、大規模広域災害時に円滑な広域避難や一時滞在が可能となるよう、次の事前措置の実施に努める。
○他市町村との広域一時滞在に係る応援協定の締結○災害時の避難者の移送や受入等についての実施要領の作成○一時滞在施設の選定、施設の受入能力等の把握○総務省の全国避難者情報システム等を活用した、広域避難者・一時滞在者の所在地等の情報を把握する体制の整備○放送事業者等と連携した、広域避難者・一時滞在者へ生活情報等を伝達する体制の整備(10)家屋被害調査の迅速化
村は、県が行う家屋の被害認定の担当者のための研修等に職員を参加させ、災害時の生活再建支援金の支給等に必要な罹災証明の発行を迅速化する。また、家屋被害認定調査担
当者の育成、り災証明業務実施体制の整備、他市町村や関係団体との応援協定の締結等に努める。
(11)災害廃棄物の発生への対応
村は、「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月）及び「沖縄県災害廃棄物処理計画」（平成 29 年 3 月）に基づき、適正かつ円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、近隣市町村との連携・協力のあり方等を具体的に示した災害廃棄物処理計画を策定する。
(12)非常災害指定時の消防用設備等の基準の検討
著しく異常かつ激甚な非常災害で避難所、応急仮設住宅、臨時医療施設が著しく不足する場合には、災害対策基本法第 86 条の２及び第 86 条の３により、消防法第 17 条の規定が除外される災害に指定される場合がある。
このような災害時に、臨時の避難所や応急仮設住宅等を速やかに確保できるように、村及び消防団は、消防法に準ずる消防用設備等の設置・維持基準を検討しておく。

第 2 編－51

第2編

災害予防計画

災害ボランティア計画【総務財政課、住民福祉課】
災害後において、災害ボランティアを外部から受け入れる体制を築いておくとともに、清掃等に必要な資機材を準備しておく。
１ ボランティア意識の醸成(1) 学校教育における取組
村は、ボランティア精神の芽を育てるため、幼少期からの教育や体験に勝るものはなく、学校教育に積極的に取り入れていく。
(2) 生涯学習を通じての取組
村及び村社会福祉協議会は、社会教育活動の中でボランティア講座等を開催し、ボラン
ティアへの理解と実践への機会の創出を図る。
２ ボランティアの育成・支援等(1) ボランティアの育成
村は、ボランティアが効果的な活動を実施するため、村社会福祉協議会と連携して、平時からボランティアの育成に努める。
(2) 専門ボランティアの登録等
村は、災害時におけるボランティアの迅速かつ有効な活用を図るため、次の対策を推進する。
○医療業務、看護業務、介護業務、通訳、無線通信及び被災建築物応急危険度判定等の専門的な資格や技能を有する者（以下「専門ボランティア」）という。）を平時から登録し、把握に努める。
○ボランティアとして登録されている専門ボランティアに対し、防災に関する知識及び技術の向上を図るため、研修及び訓練等に努める。
(3) ボランティアコーディネーターの養成
村は、日本赤十字社沖縄県支部、県社会福祉協議会及び村社会福祉協議会と連携し、災害時にボランティアを指導し、効果的な活動が行えるようボランティアコーディネーター
の養成に努める。

第 2 編－52

第2編

災害予防計画(4) ボランティア支援対策
村は、村・県社会福祉協議会と連携して、ボランティアの受付場所、受付要員及び活動拠点について準備・指定するとともに、災害後のボランティアニーズについて想定しておき、ボランティアの自主性を尊重しつつ初動期の活動が迅速に行われるように体制を整備する。風水害時には、建物内に堆積した泥の排除等、各家庭の清掃等への協力要請が多数想定されるため、これらの活動が円滑に行えるように必要な資機材等の調達体制等を確保しておく。
村及び村社会福祉協議会は、ボランティア（団体）を登録・把握し、ボランティア活動を支援するとともに、ボランティアが被災地において相互に連携して迅速かつ機能的な活動が行えるよう平常時から研修や交流の機会を提供し、ボランティア相互の連絡体制等のネットワークを確保する。
また、村はボランティア保険の加入に際して、保険料負担の支援を検討する。

第 2 編－53

第2編

災害予防計画

要配慮者の安全確保計画【総務財政課、住民福祉課】
１

基本方針
高齢者、障害者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者に対しては、防災知識の普及・啓発、災害時の情報提供、避難誘導、救護・救済対策等の様々な面での配慮が必要である。
このため、平常時から地域における災要配慮者への支援体制が整備しておくことが重要である。
特に、避難行動要支援者には事前の避難支援プランを策定するなど、特に配慮するとともに、避難場所での健康管理や応急仮設住宅への優先的入居等を行える体制等の整備に努める。
２ 実施内容(1) 不特定多数の者が利用する施設等における安全確保
社会福祉施設、幼稚園及び保育所等不特定多数の者が利用する施設における要配慮者の安全を図るためには、以下の対策を講じておくことが必要である。
ア

村防災計画への位置づけ
村は、災害発生時の、要配慮者の避難対策等について、施設管理者、村及び福祉関係団体等の対応や連携協力方法等を地域防災計画に定めるものとする。
特に、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設については、土砂災害に関する情報、予報及び警報等の伝達に関する事項、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設名称及び所在地を明記しておく。
イ 施設・設備等の整備及び安全点検
施設の管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に避難できるよう、また、施設自体の崩壊や火災の発生を防止するため、施設や付属設備等の整備や常時点検に努めるものとする。
ウ 地域社会との連携
災害発生時における避難は、施設職員だけでは対応が不十分であり、常に施設と地域住民の協力が得られる体制づくりを行うものとする。
エ 緊急連絡先の整備
災害時には保護者又は家族と確実に連絡が取れるよう、緊急連絡先の整備を行う。
オ 災害用備蓄等の推進
長時間にわたりライフラインや医療品、食料等を確保できない事態を想定し、非常電源、医療品及び非常用食料等の確保に努めるものとする。

第 2 編－54

第2編

災害予防計画カ

施設間の協力体制の確保
村は、介護保険施設、障害者支援施設等に対し、あらかじめ、同種の施設やホテル等の民 間施設等と施設利用者の相互受入れに関する災害協定を締結するよう指導し、その内容を村に登録するよう要請する。
また、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結を指導し、災害時に派遣可能な職
員数を村に登録するよう要請する。

(2) 不特定多数の者が利用する施設における安全確保
不特定多数の者が利用する施設等には、高齢者や障害者、外国人等のように災害発生時には自力で避難することが困難な人々が多く出入りしていることから、安全確保のため日頃から十分な防災対策を講じておくことが必要である。
ア 施設設備等の整備
施設管理者は、災害発生時に要配慮者が安全で円滑に施設等から避難できるよう、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等に基づき、施設や付属設備の整備に努めるとする。
イ 施設及び設備等の安全点検
施設の管理者は、災害発生時における施設自体の崩壊や火災の発生を防止するため、施設や付属設備等の常時点検に努めるものとする。
(3) 在宅で介護を必要とする村民の安全確保
心身に障害を有する者（児童を含む。以下同じ）、介護を要する高齢者については、身体諸機能の障がいによる移動困難及び判断能力の減退等による行動困難等、防災上の困難が認められる。
また、常時単身で日常生活を営む高齢者についても生活環境の面から防災上の特別な配慮を必要とする。
ア 避難行動要支援者の避難支援体制の整備支援プランの策定
村は、防災担当部局と福祉担当部局との連携のもと、消防団、自主防災組織等の防災関係機関及び平常時から要配慮者と接している社会福祉協議会、民生委員、介護保険制
度関係者、障害者団体等の福祉関係者と協力して避難行動要支援者の避難支援の体制を整備するよう努めるものとする。
また、個人のプライバシーに配慮しつつ、避難行動要支援者の名簿等の情報を関係機関と共有し、また、本人の同意を得ることにより、または、当該村の条例の定めにより、村地域防災計画に定めた消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に提供し、一人一人の避難行動要支援者に対して避難支援者を定めるなど、具体 的な避難支援個別計画の策定に努めるものとする。

第 2 編－55

第2編

災害予防計画

避難行動要支援者名簿の作成・活用及び避難支援プランの策定に当たっては、災害対策基本法及び「避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針」 （平成 25 年 8 月 内閣府）に基づくものとし、また、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないように、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
また、村地域防災計画には次の事項を定めるものとする。
（ア）避難支援を行う関係者の範囲（イ）避難行動要支援者の対象範囲（ウ）避難行動要支援者の名簿作成に必要な個人情報の範囲と入手方法（エ）避難行動要支援者の名簿の更新要領（オ）避難行動要支援者の名簿提供における情報漏えい防止措置（カ）要配慮者が円滑に避難するための情報伝達等における配慮事項（キ）避難支援者の安全確保対策
イ 防災についての普及・啓発（ア）広報等を通じ、要配慮者をはじめ、家族、地域住民に対する啓発活動を行う。
対象者

内容①日常生活において常に防災に対する理解を深め、また日頃から対策
要配慮者及びそを講じておくこと
の家族

地域住民
ウ

②地域において防災訓練等が実施される場合には、積極的に参加する
こと①地域在住の要配慮者の把握に努め、その支援体制を平素から準備すること②発災時には要配慮者の安全確保に協力すること

緊急通報システムの整備
災害時に要配慮者が直接消防機関に通報できるシステムの整備に努めるものとする。

(4) 個別の避難支援計画
村は、個々の避難行動要支援者が避難に要する時間や必要とする支援の種類に応じて必要な支援を受けることができるよう、関係者等と協力し、避難支援計画等の作成に努める。
避難支援計画等の作成においては、避難行動要支援者の実態把握も含めたリスト等を作成し、各避難行動要支援者に対して援助者を可能であれば複数名決定し、当事者間の関係を密にするよう心がける。

第 2 編－56

第2編

災害予防計画

観光客・旅行者・外国人等の安全確保【総務財政課、産業経済課】
県、村、防災関係機関、観光施設、宿泊施設及び交通施設（航空機、フェリー、バス等）
等の管理者は、観光客等の行動特性を考慮し、地理に不案内な観光客・旅行者等や日本語を解さない外国人等が地震・津波災害に遭遇した場合を想定した安全確保体制を整備する。
１ 観光客・旅行者等の安全確保(1) 避難標識等の整備、普及
村は、避難場所・避難路の誘導標識について観光客・旅行者・外国人等にも容易に判別できる統一的な図記号を作成し、県、観光協会、観光・宿泊施設等に普及する。
村、観光施設、宿泊施設及び交通施設等の管理者は、避難誘導標識の配置、管理施設への海抜表示及びハザードマップの掲示等を推進するほか、県、観光協会、交通機関（航空機、フェリー等）、レンタカー会社及びガソリンスタンド等と連携して、発生時の避難行動
や避難場所等の情報を、ホームページや観光マップ等を利用して観光 客や旅行者等へ周知する。
(2) 観光客・旅行者・宿泊客の避難誘導・帰宅支援体制の整備
観光施設、交通施設、旅館・ホテル等の施設管理者は、地震・津波災害時の避難誘導マ
ニュアルや避難支援体制を事前に整備しておくなど、観光・宿泊客の安全を確保することにとどまらず、交通機関の被災等で、帰宅困難となった多数の観光客等が待機できるよう平素から食料・水・被服寝具等の生活必需品の備蓄に努めるものとする。
村は、津波避難計画の策定において、観光客、宿泊客等が多い時期を想定し、観光施設、宿泊施設、交通施設等の管理者と連携して、円滑に誘導する体制や避難場所、避難経路等を確保する。
また、県と連携して、観光客等に津波警報や避難情報等を即時配信できるシステムの導入に努める。
(3) 観光関連施設の耐震化促進
県及び村は観光関連団体と連携し、観光関連施設の耐震診断及び改修に係る広報及び相談、支援策の実施に努める。
２

外国人の安全確保
村は、国際化の進展に伴い、本村に居住・来訪する外国人に対して、災害時における避難対策等の充実強化を図り、的確な行動がとれるような支援方策と環境づくりに努める。
(1) 外国人への防災知識の普及
ハザードマップや避難誘導標識等への外国語の併記や、外国語による防災パンフレットを作成し、外国人に配布する等の方法により、外国人に対し防災知識の普及・啓発を図る
ものとする。
第 2 編－57

第2編

災害予防計画(2) 外国語通訳ボランティアの活用体制の整備
災害時における外国語通訳ボランティアの事前登録等、通訳ボランティアの活用体制の整 備を図るものとする。
３ 観光危機管理体制の整備(1) 観光危機管理の普及、対策の促進
村は、観光危機管理を促進するための指導者等を育成するとともに、県及び観光関連団
体等と連携して観光危機管理に関する知識等の普及啓発を図る。
(2) 外観光危機情報提供体制の整備
村は、国、県及び観光関連団体等と連携し、地震・津波等の観光危機発生時に観光客が必要とする各種情報を収集し、要支援観光客や交通手段などにも配慮しつつ総合的かつ迅
速に、情報発信を行える体制を整備する。
また、危機発生時に、県、村、(一財)沖縄観光コンベンションビューロー、観光関連団体・事業者等間の通信を確保できるよう、非常用通信手段の整備に努める。

第 2 編－58

第2編

災害予防計画

避難体制等の整備【総務財政課】
１

避難計画の考え方
災害時及び災害のおそれがある時（警報・注意報等発表時）には、村民の避難が必要となることがある。村はこのような場合に備え、あらかじめ避難所の選定及び避難計画を作成するとともに、避難に関する知識の普及及び必要な体制の整備を図る。
(1) 避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成
村は「避難勧告等に関するガイドライン」等に基づき、台風等による高潮・浸水・津波による浸水に対し、「避難すべき区域」、「避難指示等の発令の判断基準」、「避難指示等の伝達方法」を明確にする。
(2) 避難計画の作成
村及び防災上重要な施設の管理者は、災害時において安全な場所に迅速な避難を行うことが出来るよう、あらかじめ避難計画を作成する。
ア

避難計画の作成
避難計画は次の事項に留意して作成する。
〇避難指示等の判断・伝達マニュアルで定めた避難指示等の基準〇避難所（多良間コミュニティ施設、多良間小学校、多良間中学校）〇各避難所のバリアフリー化の推進〇避難所への誘導方法（要配慮者含む）〇避難所開設に伴う被災者救護措置に必要な事項
・給水、給食措置・毛布、寝具等の支給〇避難所の管理に関する事項
・避難収容中の秩序保持・避難者に対する災害情報の伝達
・避難者に対する応急対策実施状況の周知
・避難者に対する各種相談業務
・避難が長期化した場合のプライバシーの確保、女性への配慮、要配慮者への配慮、その他避難場所における生活環境の確保〇避難に関する啓発活動〇災害時における広報〇避難行動要支援者の避難支援

第 2 編－59

第2編

災害予防計画イ

防災上重要な施設管理者への留意事項
学校、医療機関及び社会福祉施設等の管理者は、村の協力を得て次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難に万全を期する。
区分
内容
避難場所として開設する必要がある場合、教室等の場所の提供及び保学校
健・衛生・給食等の実施方法について定める。
医療機関
要配慮者等が避難した場合において必要な医療行為等を行う。
避難場所として開設する必要がある場合、場所の提供及び保健・衛生等
福祉施設の実施方法について定める。

(3) 避難誘導体制の整備
避難誘導が適切に行われるよう、関係者は避難計画及び避難活動を習熟し、避難誘導訓練等を実施する。また、避難指示等の実施要領を明確にする。要配慮者についても適切な避難誘導が行えるよう、要配慮者支援計画を策定し、必要な体制を整備する。
(4) 避難所・避難場所の指定と整備
各種災害に応じた避難所・避難場所を指定するとともに、各所の管理者と十分協議し、適切な開設及び運営が行えるようにする。また、仮設住宅等に入居できる期間まで待機する「収容施設」の設置場所も指定する。
避難所・避難場所においては、その施設自体が被害を受けないように整備するとともに、電源の確保及び必要に応じて冷暖房や給食等の施設整備を行う。
(5) 避難所・避難場所の周知
各種災害に応じた避難場所は防災マップ等を活用して、平常時において村民に十分周知する。
２

津波避難体制等の整備
本村は島全体の標高が低く、津波災害においては村域の大部分が浸水すると想定され非常に危険な地形である。このため、津波災害に対して万全を期する。
(1) 津波避難計画の策定と推進
沖縄県が定めた「沖縄県津波避難計画策定指針」（平成 25 年 3 月）に基づき、地域の実情に応じた実践的な津波避難計画を策定する。宿泊施設及び多良間管理者は利用者の安全確保のため、避難誘導を円滑にするための訓練等を行う。計画の策定や修正にあたっては、
実際の災害対応、防災演習・訓練等の検証結果を反映し、より効果的な内容にしていく。
(2) 避難計画の留意点
津波発生時の避難は、徒歩を原則とするが、歩行困難者において避難行動要支援者支援の立場から車利用を考慮する。
第 2 編－60

第2編

災害予防計画(3) 津波災害に対する防災学習
県より示された津波浸水想定区域、到達予想時刻、実災害時において気象台より発表される津波警報等の情報を元に、村は適切な情報を村民に提供する。その際、村民がその情報を適切に判断し、行動に移す必要がある。
村においては、津波災害の特性、避難行動、自助・共助の考え方等、防災学習に関する情報を、防災マップや広報、集会、小中学校等において提供するとともに、津波災害に関するリスクコミュニケーションを促すためにも、気象台や防災関係の学識経験者との連携を図り、学習の場づくりに努める。また、津波浸水想定結果及び海抜高度図等を基に、最大クラスの津波高や津波到達予想時間を踏まえ、防災関係機関、医療機関、学校、村民、
防災リーダー及び要配慮者等が参加する実践的な避難訓練を実施する。
(4) 津波災害に対する警戒避難体制・手段
本村は村域全体の標高が低く、集落の一部を含む村域の大部分が津波災害に対して被害を受ける区域である。このため津波災害の危険性がある場合は、原則として多良間小学校、
多良間中学校、多良間コミュニティ施設及び津波避難施設へ全員が避難する。その際、情報提供手段としては、村民自らがテレビやラジオ等で情報を得る努力をすることを含め、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を含めた防災行政無線での情報提供を行い、迅速・的
確な避難行動に結びつくよう、要配慮者、観光客及び外国人等に配慮して、効果的な伝達内容等を準備しておく。
また、災害時における正常化の偏見（自分にとって都合の悪い情報は無視するという特性）に対して声掛けが有効であることより、避難時においては避難を促す声掛けを村民が行う。

第 2 編－61