美浜町エネルギービジョン事業化計画 概要版「美浜町エネルギービジョン」の改定に合わせ、本事業化計画も近年のエネルギー・環境施策の動向や施策の進捗状況を踏まえて個別事業を見直した。
施策群

プロジェクト

個別事業

目的レベル

Ａ：グリーンで強靭なインフラ整備推進～再エネ等を効果的に活用しマチ、ヒト、
企業の活力創出～①太陽光発電や蓄電池、EV等を導入、活用した低炭素、非常用対策、プロモーション推進プロジェクト(1)美浜町エネルギー環境教育体験館きいぱす展示設備整備事業(2)太陽光LED灯設置による交流拠点施設魅力向上事業(3)公共施設・集会所等への太陽光発電導入事業

展示・学習
展示・学習
商業、地域振興②風力発電、中小水力発電等による新産業創出プロジェ
クト(1)小水力発電事業化詳細調査(2)風力発電事業化詳細調査

商業
商業③太陽光発電によるエネルギーの地産地消プロジェクト(1)美浜町太陽光発電導入事業

地域振興④美浜版MaaS構築プロジェクト(1)地域交通の脱炭素化を促進する美浜版MaaSの構築

地域振興⑤美浜町内エネルギー平準化プロジェクト(1)町有施設や電気自動車等を活用したVPP実証事業

地域振興、展示・
学習⑥再エネ等を活用した既存観光スポット、新たな集客施設の魅力づくり推進プロジェクト(1)美浜町スマート・コンパクトシティ魅力創造拠点化事業(2)三方五湖周遊船等新エネ導入事業

商業
商業⑦美浜版エネルギーツーリズム推進プロジェクト(1)「若狭湾次世代エネルギーパークを活用したエネルギー
ツーリズム事業商業

Ｃ：地域コミュニティ再興～再エネ等を活用した住民主役の地域づくり～⑧『Made by 美浜』による美浜スマートアグリプロジェクト(1)農業分野の脱炭素化を促進するスマートアグリ事業

商業⑨スマートコミュニティ拠点整備プロジェクト(1)スマートタウンの整備事業(2)電池推進船を活用した観光拠点整備事業

地域振興
商業、地域振興

Ｄ：まちづくり推進母体による地域メリット
見える化～地域の地域による地域のための多彩なサービスの展開～⑩みはまエネルギー基金創出プロジェクト(1)みはまエネルギー基金創出可能性調査事業

地域振興⑪地域づくりアドバイザ派遣プロジェクト(1)地域づくりアドバイザ派遣制度の創設

地域振興⑫「地域共助サービス事業体」による地域のための多彩なサービスの展開プロジェクト(1)集落主体モデル事業等個別プロジェクトの立案・実施(2)プラットフォーム機能の設置・充実

地域振興
地域振興

Ｅ：10年後を見据えたチャレンジ～先進的エネルギー関連技術の積極的
実証、誘致等による長期的地域メリットの創出～⑬町の資源を活用した新燃料等製造・新技術開発研究
プロジェクト(1)周辺自治体と連携した水素等利活用実証事業

展示・学習

Ｆ：30年後を見据えた人材育成～エネルギー関連の技術習得等による
将来の美浜を支える人材の育成～⑭未来のエネルギー・環境分野を担う人材育成プロジェクト(1)「きいぱす」を中心とした体験型教育プログラムによる人材育成

展示・学習

Ｂ：地域のにぎわい創出～再ｴﾈ等を効果的に活用したヒトを呼び込む仕掛けづくり～1

施策群

Ａ：グリーンで強靭なインフラ整備推進

プロジェクト名背景 太陽光発電（公共施設等）の賦存量は高い水準にある。
 教育旅行向けのプログラムにエネルギー供給に関する学習を取り入れたいというニーズがある。
 「きいぱす」は、エネルギーや環境に関する知識を学び、今後のエネルギーや地球の将来について自ら考え判断する力を養うこと等、理解促進につなげることを目的としている。

取組概要

 「きいぱす」の太陽光発電に関連する体験プログラムを充実させる。
 「きいぱす」に理解促進に寄与する追尾式太陽光発電設備を設置する。（2017年度(平成29年度)事業完了）
 「きいぱす」に、最先端のエネルギー技術等を見て体験できる展示設備を整備する。

展示①太陽光発電や蓄電池、ＥＶ等を導入、活用した低炭素、非常用対策、プロモーション推進プロジェクト展開する主な個別事業(1)美浜町エネルギー環境教育体験館きいぱす展示設備整備事業（継続）

対象エリア／実施主体

美浜町エネルギー環境教育体験館「きいぱす」／美浜町

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
・環境面：温室効果ガスを排出せず、地球温暖化防止に寄与する。数値に換算すると約38tCO2/年のCO2削減効果となる。
・経済面：余剰電力の売電のほか、蓄電池に蓄電することにより、デマンド値のピークカットが期待できる。
・社会面：追尾式太陽光発電システムにより、全国のエネルギー関係施設からの視察やエネル
ギーに関する企業研修の実施により、エネ
ルギーに関わる様々な情報発信ができる施設として認知される。また、エネルギー環境
教育の充実が図られる

エネルギー環境教育
カリキュラムと連携•事業構造・ビジネスモデルの想定
 発電事業 エネルギーに関わる様々な情報発信ができる施設として活用•事業実績
 EV ２台（2016年度(平成28年度)、2020年度(令和2年度)）
 EV用急速充電器 １基（2017年度）
 EVパワーステーション ２台（2020年度）
 蓄電池 1基（2020年度）
 追尾式太陽光発電設備 ２基（96.8kW）（2017年度）
・年間発電量… 約12万kWh/年
・CO2削減量（※1） …約38t-CO2/年（※1）関西電力のCO2排出係数（2019年度(令和元年度)）
0.318kg-CO2/kWh（調整後）事業実施体制事業スキーム図

美浜町
設置
美浜町エネルギー
環境教育体験館

役割分担表
主体名

・利用促進
・PR活動

美浜町

体験プログラム、
視察、企業研修
等に活用

来館者
エネルギー
構造転換の
理解促進

行動計画

・町内小中学校、町民
・近隣の学校、子供会等

美浜町エネルギー環境教育体験館

個別事業

具体的実施事項(1)美浜町エネ 「きいぱす」の利用促
ルギー環境教 進
育体験館きいぱす展示設備整サービス向上の
備事業
取り組み

役 割
• 太陽光発電の設置（発電電
力を施設で自家消費する）• 体験プログラムの提供• 視察、企業研修への対応

地域振興への効果検証

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)

2023年度(R5年度)

2024年度(R6年度)

2025年度(R7年度)

町内外への利用促進活動

アンケート調査等による利用実態の把握

勉強会・研究会の開催
民宿業との連携

事業実施に向けた課題と対応策
課題

 来館者へ十分なサービス（エネルギーに関する理解促進等）が提供できるか。
 勉強会や研修会等の開催について、十分な受け入れ体制があるか。

対応策

2→ 既存のエネルギー環境教育カリキュラムを基本にアンケート結果等を通じてPDCAサイクルを実施していく。また、近隣の施設等と連携してPR活動を実施する。
→ 民宿業と連携していくことで、宿泊を伴う勉強会や研修会等の開催が可能となり、交流人口の増加が期待できる。

施策群
プロジェクト名

Ａ：グリーンで強靭なインフラ整備推進

背景 太陽光発電（公共施設等）の賦存量は高い水準にある。
 教育旅行向けのプログラムにエネルギー供給に関する学習を取り入れたいというニーズがある。
 災害時における電源の確保の必要性がある。

取組概要

 町内の交流拠点施設等にLED太陽光ハイブリッド型街路灯を設置する。
 設置場所について、町内外にPR効果の期待できる場所を検討・調査する。

展示①太陽光発電や蓄電池、ＥＶ等を導入、活用した低炭素、非常用対策、プロモーション推進プロジェクト展開する主な個別事業(2)太陽光LED灯設置による交流拠点施設魅力向上事業 （継続）対象エリア／実施主体

町内の交流拠点施設 等／美浜町
プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性【設置場所】
町内外にPR効果の期待できる交流拠点施設等

・環境面：温室効果ガスを排出せず、地球温暖化防止に寄与する。

•事業構造・ビジネスモデルの想定
 太陽光発電とLEDを活用した省エネ事業

・経済面：建設費は100％補助で設置し、メンテナンス
フリーである。町保有の電灯料金が15年にわたって削減できる。

•事業実績
 太陽光LED街路灯 79基
・役場周辺敷地（2016年度(平成28年度)
21基）
・町道久々子・東レイク線（2017年度(平成29年度) 43基）
・美浜町総合運動公園（2017年度 15基）

・社会面：通行者や利用者の再エネに対する認知や理解度が深まる。
・その他：災害時の電源確保が図られる。

事業実施体制事業スキーム図

行動計画
役割分担表

主体名
美浜町

個別事業

具体的実施事項(2)太陽光LED 町内外へのPR活動
灯設置による交流拠点施設魅力向上事業役 割• 太陽光LED灯の設置• PR活動

他地域への展開

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)

2023年度(R5年度)

2024年度(R6年度)

2025年度(R7年度)

町内外へのPR活動

他地域展開等の検討
設備導入計画・設計
設備導入

事業実施に向けた課題と対応策
 来町者等へのPR活動として効果が発揮できるか。

課題

対応策

3

→ ホームページ等の広報媒体を活用し、「美浜町エネルギービジョン」に基づく取組状況を町内外の理解促進につなげるため、随時情報発信していく。

施策群

Ａ：グリーンで強靭なインフラ整備推進

商業

地域

背景

 太陽光発電の賦存量は高い水準にある。
 町民向けの意識調査によると、約6割の町民が再生可能エネルギー等を既に利用している、
今後利用したい意向を示している。

取組概要

 避難所に指定されている公共施設や町内の集会所等に太陽光発電設備を設置する。
 それぞれの施設について、太陽光発電設備の設置場所及び設置方法（PPA型サービスの活用等）の検討・調査を行う。

①太陽光発電や蓄電池、ＥＶ等を導入、活用した低炭素、非常用対策、プロモーション推進プロジェクト

プロジェクト名

展開する主な個別事業 (3)公共施設・集会所等への太陽光発電導入事業 （新規）対象エリア／実施主体

公共施設・集会所 等／集落・地区
プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
・環境面：温室効果ガスを排出せず、地球温暖化防止に寄与する。

【設置場所】
避難所に指定されている公共施設や集会所等

・経済面：建設費、メンテナンス費はPPA事業者が負担するので、町の経費負担がない。

【設置方法】
PPA型サービス※PPA（Power Purchase Agreement）とは、発電者と電力消費者の間で締結する電力販売契約のこと。
太陽光発電事業者が屋根や敷地にシステムを設置するため、建物主は設置費用やメンテナンス費用の負担なく再エ
ネ電力を使用できる。

・社会面：美浜×エネルギーの取り組みとして町内外にPRできる。
・その他：災害時においても避難所機能が維持できる。

事業スキーム図

施設管理

電気料金

集会所等

•効果試算結果
 推定年間発電量…64万kWh
 CO2削減量（※1） …203t-CO2/年

行動計画
役割分担表

事業者選定

•事業採算の前提条件
 町内40カ所の避難所への太陽光発電導入
 設置可能な設備容量（推定）…合計566kW（※1）関西電力のCO2排出係数（2019年度(令和元年度)）
0.318kg-CO2/kWh（調整後）事業実施体制

美浜町
集落・地区
集落・地区

•事業構造・ビジネスモデルの想定
 PPA型サービスを活用した太陽光発電導入
事業

個別事業

主体名

役 割

美浜町
集落・地区

• 施設の管理• PPA事業者の選定• 屋根面等の設備設置スペースの提供• 太陽光発電電力の電気料金の支払い

PPA事業者

太陽光発電の設置・運用・管理

PPA事業者

具体的実施事項(3)集会所等へ 検討・調査の太陽光発電導入事業

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)

導入対象施
設の検討

PPA
事業者
選定

2023年度(R5年度)

2024年度(R6年度)

2025年度(R7年度)

設備設計
設備設計

設備導入

• 太陽光発電システムの設置、
運用、管理

設備導入

事業実施に向けた課題と対応策
課題 施設屋根面に太陽光発電設備の設置が可能か。
 太陽光発電設備を災害時電源として活用可能か。

対応策

4→ 事前に、施設の屋根形状、方向、構造等を調査する。構造によっては屋根面の補強工事等が必要となる。
→ 建築から相当の年数が経過している集会所については、集会所の改修に合わせた整備を検討する。
→ 系統電力が停電した場合に、太陽光発電が独立して建物へ電力供給できるように回線を変更する。

施策群
プロジェクト名

Ａ：グリーンで強靭なインフラ整備推進

商業②風力発電、中小水力発電等による新産業創出プロジェクト
背景

展開する主な個別事業 (1)小水力発電事業化詳細調査 （継続）対象エリア／実施主体

 町内への新産業誘致策の一つとして小水力発電事業者誘致が望まれる。
 町内の経営耕地面積・農家数は、ともに減少傾向（農家の約８割が第２種兼業農家）であり、農業を巡る経営環境を鑑みると政策的支援が望まれる。

小水力発電：町内農業用水等／美浜町土地改良連合事務所、民間事
業者

取組概要

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
・環境面：温室効果ガスを排出せず、地球温暖化防止に寄与する。

 農業用水路の流量調査・周辺環境調査、候補エリアにおける事業採算性等の詳細調査を実施する。
 また、耳川頭首工（パイプライン取水口）からの落差を活用した小水力発電事業について、実施に向けた可能性調査を実施する。
 町が各種調査の結果を情報提供の上、小水力発電事業者を募集し、設備を導入後、収益は出資者への配当し地域貢献にも活用を想定。事業展開による産業振興を図る。

・経済面：発電事業者の収益の一部を地元貢献に活用する。また、発電所の施工、メンテナンス
において、地元の雇用が生まれる。
・社会面：未利用エネルギーを活用した地域振興、農業振興を実施することができる。

事業実施体制
主体名
美浜町

発電事業者

地元関係者
（自治会、内水面漁協、水利権者、土地
所有者等）

•事業実績
 2017年度(平成29年度)に事業可能性調査を実施した一般河川については、林道整備を含めなければ採算性が見込めるという結果となった。
 農業用水における可能性調査（中寺、松原）については、事業費の80%を補助することで採算性が確保できるという結果となった。
 新たな導入場所の抽出、事業性調査が必要。

行動計画
個別事業

役割分担表

事業スキーム図•事業構造・ビジネスモデルの想定
 FIT制度を活用した発電事業

具体的実施事項(1)小水力 総合調整
発電事業化 （美浜町主導）
詳細調査
総合調整
（民間主導）

役 割• 発電事業者の募集選定• 地元関係者との調整• 発電事業者への情報提供• 発電事業（電力売電）の実施運営• 建設事業の発注• 電気主任技術者の選定、外部委託• 地元関係者との合意形成• 地元関係者への地元貢献

地元関係者との交渉
許認可申請• 美浜町との同意• 民間企業（発電事業者）との合意形
成

１年目

２年目

３年目

導入場所
抽出・事業
性調査

地元同意

事業者
募集・選定
事業者
応募

町との同意

４年目

５年目

設計

施工

→ 地元関係者から発電事業に関する理解や協力の同意を得ておく。

対応策

5運用・売電事業

許認可
申請

事業実施に向けた課題と対応策
 民間主導で実施した場合、発電事業が円滑に遂行することができるか。

７年目

民間企業
との合意

地元貢献策の実行

課題

６年目

地元貢献策の実行

施策群
プロジェクト名

Ａ：グリーンで強靭なインフラ整備推進

商業②風力発電、中小水力発電等による新産業創出プロジェクト
背景

展開する主な個別事業 (2)風力発電事業化詳細調査 （継続）対象エリア／実施主体

風力発電：美浜町全域／民間事業者

取組概要

 事業化に向けて周辺自治体との調整を行い、風況調査等の詳細調査を実施する。
 民間事業者が検討を進めている事業については、事業化に向けて協力する。現在、新庄地区において事業化に向けた取り組みが進められている。
 風力発電設備を導入後、売電事業を行い、収益は出資者への配当とともに、一部基金等に供出するなど地域貢献にも活用を想定する。
 事業展開による産業振興を企図する。

 町内では産業振興のテコ入れが必要であり今後企業誘致を含めた活性化策が望まれる。
 町域において、特に山間部（新庄地係等）では南北方向に卓越した風が吹き、風況に優れた地域に恵まれている（風速8.0m/sを超える地点もある）。
 2016年度(平成28年度)の調査において、風況マップや町内の自然条件、社会条件に関する情報を収集し、GIS（地理情報システム）を活用し風力発電の有望地（菅浜地係）を抽出している。

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
・環境面：温室効果ガスを排出せず、地球温暖化防止に寄与する。

•事業構造・ビジネスモデルの想定
 FIT制度を活用した発電事業

・経済面：発電事業の成立（採算性の確保）により、発電事業者の収益の一部が地元貢献に活用される。また、発電所の施工、メンテナンス
において、地元の雇用が生まれる。
・社会面：未利用エネルギーを活用した地域振興を実施することができる。

（仮称）美浜新庄ウィンドファーム発電事業【事業規模】

【位置図】

単機出力
設置基数
総発電出力

・その他：風力発電施設の見学等、エネルギー環境
教育の充実と交流人口の拡大が期待できる。

約3,400～4,200kW級
約20～25基
最大約100,000kW

事業実施体制事業スキーム図

行動計画
個別事業

役割分担表
主体名

役 割

美浜町

• 事業の理解促進、支援策の実施

発電事業
会社（特別
目的会社）

• 発電事業（電力売電）の実施運営• 建設事業の発注• 電気主任技術者の選定、外部委託• 地元関係者との合意形成• 町民等への地元貢献

民間企業

具体的実施事項(2)風力発 総合調整
電事業化
詳細調査
発電事業

１年目

２年目

３年目

４年目

• 発電事業会社の設立、出資

地元貢献策の実行

６年目

７年目

８年目

理解促進活動、事業化検討
風況観測調査の実施

各種調査及び設計

許認可申請
環境影響評価

５年目

施工

運用・売電
事業

開発申請・認可

環境影響評価手続き

地元貢献
策の実行

事業実施に向けた課題と対応策
 関係機関との合意形成や出資判断に耐えうる精度の発電計画の精度を提示できるか。

課題

対応策

6

→ 事前に影響範囲の関係機関に照会するとともに、風況観測等を実施しながら、精度を見極めていく必要がある。

施策群

Ａ：グリーンで強靭なインフラ整備推進

プロジェクト名背景 美浜町の事業所数、従業者数はともに減少傾向にあり、今後さらなる産業振興に向けた施策の展開が望まれる。
 企業誘致した場合、エネルギー消費量の増加に伴ってCO2排出量も増加するため、再エネな
どの低炭素なエネルギー活用が望まれる。

取組概要

 若狭美浜インター産業団地調整池に太陽光発電を導入し、団地内の工場へ電力供給し安価な電力供給をもって、企業誘致へとつなげていく。（2019年度(令和元年度)事業完了）
 将来的には工場への電力供給による収益を「みはまエネルギー基金」に積み立てる。

地域③太陽光発電によるエネルギーの地産地消プロジェクト展開する主な個別事業 (1)美浜町太陽光発電導入事業 （継続）対象エリア／実施主体

若狭美浜インター産業団地／美浜町または新組織体（地域エネルギー会社等）

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性

若狭美浜インター産業団地エネルギーシステムイメージ

・環境面：温室効果ガスを排出せず、地球温暖化防止に寄与する。数値に換算すると約244t-CO2/
年（※1）のCO2削減効果が見込める。
企業
・経済面：建設費は100％補助で設置した。工場側のF補助金終了後は、再エネ電力供給による収益が見込まれる。
・社会面：産業団地の電力供給事業に合わせて、新規進出企業の誘致を促し、雇用の創出につながる。

•事業構造・ビジネスモデルの想定
 調整池を利用した電力供給事業•事業効果の算定結果
 発電容量…862.4kW
 年間発電量…77万kW/年
 年間CO2削減量…244t-CO2/年（※1）関西電力のCO2排出係数（2019年度）
0.318kg-CO2/kWh（調整後）

太陽光発電システム事業実施体制

行動計画
役割分担表

事業スキーム図
主体名

個別事業

役 割

美浜町

• 新組織体への出資• 実施場所の貸与• 国の補助金の獲得

新組織体• 発電事業（電力供給）の実施運
営

具体的実施事項

美浜町太陽 全体調整
光発電導入
事業
町による発電事業の展開

民間事業者による発電事業の展開2018年度(H30年度)

2019年度(R元年度)

事業ス
キームの
検討

企業誘致
等

詳細設計

施工

2020年度(R2年度)

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)

2023年度(R5年度)

2024年度(R6年度)

電力供給事業開始
運用・管理

事業ス
キームの
検討

事業実施に向けた課題と対応策
課題 新組織体の設立を見込めるか。
 計画通りの収益を見込め、企業誘致等に活用できるか。

対応策

7→ F補助金の適用期間終了後の展開について、新組織体の設立を踏まえた電力供給の在り方を検討しておく必要がある。
→ 太陽光発電設置や環境価値購入支援、進出企業従業員に対する職住一体型の支援を行う等の施策を検討する。

施策群
プロジェクト名

Ａ：グリーンで強靭なインフラ整備推進

地域④美浜版MaaS構築プロジェクト
背景

展開する主な個別事業 (1)地域交通の脱炭素化を促進する美浜版MaaSの構築 （新規）対象エリア／実施主体

美浜町全域／美浜町、地域交通事業者、EVバスメーカー/メンテナン
ス会社、地域エネルギー事業者等

取組概要

 地域づくり拠点化施設（道の駅）を住民や観光客の交流の場とするため、美浜駅前の拠点（嶺南地域のミニハブ）とするための交通手段の多重化等、新たな公共交通体系の課題がある。
 他方、CO2排出量の４割強を占める交通部門の脱炭素化は待ったなしの課題であり、2次交通網の強化・再構築を図ると共に、交通部門の脱炭素化を促進する必要がある。
 2020年(令和2年)3月に福井県嶺南地域公共交通活性化協議会（福井県、嶺南6市町）が策定した嶺南地
域公共交通網形成計画において、公共交通機関におけるキャッシュレス化の推進やAIやIoT等を活用した新モビリティサービスの導入が取り組みに位置付けられている。

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性

 公共バスのEV化等を進め、地域の再生可能エネルギーの活用や町内へのEVモビリティの導入を図ると共に、EV
カーシェアなどの町内コミュニティ交通との接続を図る。
 広域交通ネットワークとの連携、地域交
通のオンデマンド化、EVカーシェアも含めた『美浜版MaaS』事業の展開を行う。
 美浜版MaaSの実装に伴い、域内交通
アクセスの改善と脱炭素化、並びに再生可能エネルギーの地産地消が期待される。この事業を町内全域で実施することにより、地域交通の空白地帯解消や地域活性化を図る。

・環境面：地域の再エネを交通部門で活用することにより、エネルギーの地産地消が促進される。
それに伴い、町内のCO2排出削減が期待される。
・経済面：EV用の充電スタンド整備や水素スタンド整備に伴う経済波及効果が期待される。
EV、水素、MaaS関連産業の誘因効果が期待されると共に、関連事業者による地域雇用、産業振興が期待される。
・社会面：MaaS実装に伴う高齢者の免許返納促進や地域交通網の合理化促進が期待される。
グリーンスローモビリティ導入に伴う地域コミュ
ニティの活性化が期待される。

事業実施体制事業スキーム図•事業実現性
① ビジネスモデル
 地域の交通課題を解決すると共に、エネル
ギーの地産地消事業の一環として地域交通事業を実施し、地域コミュニティの実勢に応じた事業を展開する必要がある。
② 地域における社会的意義
 地域交通の空白地帯を解消し、交通弱者も暮らしやすい地域社会の実現に寄与する事業となる。さらに、地域交通の脱炭素化を促進する事業側面もある。

行動計画
役割分担表

主体名

個別事業

• 地域交通計画の策定• 事業実施場所における規制緩和、調整• 関連補助金の獲得、支援 等

地域交通
事業者

• EVバス等の運行、MMSの運用• MaaS実証事業等の実施

EVバスメーカー • EV、EVバス提供、充電設備提供• EV、EVバスメンテナンス
アグリゲート事業者• エネルギーマネジメント• MMSのサポート

地域エネル
ギー事業者等• 地域再エネ電力供給• エネルギーマネジメントのサポート

１年目

地域交通の 事業計画等
脱炭素化を
促進する美
浜版MaaS
関連インフラ整備
の構築

役 割

美浜町

具体的実施事項

２年目

３年目

４年目

事業化調査

事業主体設立美浜版MaaS

実施設計

関連設備導入

運行計画等
地域交通計画事業者選定

事業開始・運用施行実施

事業実施に向けた課題と対応策
課題

５年目→ MaaS事業で必要となるソフトウェア機器等の導入等の実施

 充電設備等関連インフラの整備をどのように行うか。
 どのようにして事業採算性を担保し、利用者を確保するか。

対応策

8

本格実施

施策群
プロジェクト名

Ａ：グリーンで強靭なインフラ整備推進

展示

地域⑤美浜町内エネルギー平準化プロジェクト
背景

展開する主な個別事業 (1)町有施設や電気自動車等を活用したVPP実証事業 （新規）対象エリア／実施主体

既設再エネ導入施設や地域、新規再エネ導入地域、スマートコミュニティ形
成予定地 等／美浜町、地域エネルギー事業者、その他関連事業者等

取組概要

 地域において再生可能エネルギーを大量に導入し、地産地消を促進するためには、地域においてエネルギーマネ
ジメントを実施し、地産地消を実現するためのスキームづくりや事業体（アグリゲータ）の設立が不可欠である。
 太陽光発電や小水力発電、風力発電などの再エネは郊外における導入が主流になると考えられるが、郊外から再エネを調達し、町内中心地域において一体的に再エネの利活用・地産地消促進を図る事業の実施が進んでいない。
 2050年(令和32年)に向けた脱炭素の動きが加速する中で、再生可能エネルギーの大量導入と地産地消を実現するためには、公用車等のEV化の促進等による地域交通（交通部門）の脱炭素化も視座した検討を始める必要がある。
 現在、県の嶺南Ｅコースト計画の取り組みの一つとして、EV等を活用したVPPの実証事業が行われており、2023年
度（令和5年度）まで実施される予定である。

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性

 町有施設や電気自動車等を活用した
VPP実証を行う。
 町内の既設及び新設の再生可能エネ
ルギー設備をリソースとし、新規に導入する蓄電池や電気自動車等（充電設備等を含む）を活用し、ERAB事業を展開する。
 新規スマートコミュニティにおいてもERAB事業を展開することで、アグリゲート事業の規模拡大を図る。
 町の公用車や町民の自家用車、町内事業者の社用車等のEV化に向けた取り組みを進める。
 町内交通の電動化を促進すると共に、
ERAB事業のリソースとして活用することで、再エネの大量導入と地産地消を両立すると共に、地域の脱炭素化を実現する。

・環境面：町内中心地域における再エネ利活用の促進、 •事業実現性① ビジネスモデルの構築
それに伴うCO2削減効果
 地理的・空間的に再エネ大量導入が難しい
AEMS活用に伴う地域全体のエネルギー利用
町内中心地域の脱炭素化並びにVPP構築をの合理化、省エネ化の促進図る事業で、2022年度(令和4年度)から予定されている配電免許制などを念頭に置い・経済面：スマートグリッド建設、AEMS運用に伴う地域雇たビジネスモデルの検討・構築が必要となる。
用の創出
再エネ地産地消、エネルギー融通に伴う地域 ② 地域における社会的側面
経済波及効果の拡大
 ボリュームゾーンである町内中心地域のエネ
ルギーリソースを活用して脱炭素化を図る事
により、町内全体で大幅な脱炭素化が見込
・社会面：スマートグリッド構築（地中埋設）による町内中まれる。
心部における景観保全、防災性の向上
 郊外/中山間地域からエネルギー供給を行う
ことにより、町内全域での資金還流が見込まれ、地域経済循環が促進される。
•事業実績
 EV用急速充電器 1基（役場駐車場）
 EV 2台（役場）

事業実施体制事業スキーム図

行動計画
個別事業

役割分担表
主体名
美浜町

町有施設や 事業計画等
電気自動車
等を活用し
たVPP実証
総合調整・
事業
許認可等

役 割
• 地域アグリゲータ、エネルギー会社との協力、提携等• 事業実施場所のゾーニング、調整、賃借契約等• 関連補助金の獲得、支援 等

地域アグリータ、 • エネルギーインフラの整備
エネルギー事 • エネルギー供給事業の実施
業者• エネルギーマネジメント等関連事業者等• インフラ整備協力等

町民• 需要家として事業参画

具体的実施事項

1年目

2年目

事業化調査

事業主体設立許認可等申請

事業許可

3年目

4年目

5年目

設計・施工・工事
設備設計等

設備導入、VPP構築

事業開始・運用
実証準備

実証等

VPP事業開始

事業実施に向けた課題と対応策
課題

 どのよにして事業主体（地域アグリゲータ）の設立を行うか。
 どのようにバランシンググループ（発電事業者、需要家）を形成し、事業性を担保するか。
 蓄電池やEV充電設備の整備コストをいかに確保するか。

対応策

9→ 特定送配電事業等を実施している事業者の参画を図ると共に、ノウハウの内製化を図る。また、配電
事業ライセンス獲得に向けた検討や実証等も行う。
→ 町内での合意形成を図ると共に、事業性が見込まれる事業規模までアグリゲート規模の拡大を図る。
→ 国の脱炭素関連補助事業、モビリティ関連予算や防災関連予算での整備・導入の検討を行う。

施策群

Ｂ．地域のにぎわい創出⑥再エネ等を活用した既存観光スポット、新たな集客施設の魅力づくり推進プロジェクト

プロジェクト名

展開する主な個別事業 (1)美浜町スマート・コンパクトシティ魅力創造拠点化事業 （継続）対象エリア／実施主体

背景

 美浜駅前周辺において、交流拠点機能を拡充するとともに町のにぎわいを創出する。
 人口が減少している状況を踏まえ、町のコンパクト化を推進し、未利用地の利用も必要。
 北陸新幹線敦賀開業に向け、道の駅を核とした施設整備を行う。

取組概要

 町民中心のまちのにぎわい・地域住民の交流拠点を目指す。
 町民の再生可能エネルギーへの関心を高めるとともにJR美浜駅から役場、なびあすまでの区間において利便性と快適性を兼ね備えたにぎわいと交流の都市空間を創出する。

商業

JR美浜駅前／美浜町、民間事業者 等
プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性

建物の南面屋上に太陽光パネルを設置し、電力を施設に提供。施設内の電力の一部として利用する。また、道の駅には以下の施設を整備し町民をはじめ施設利用者の利便性を図る。
〇道の駅に整備する施設
・飲食施設
・農林水産物直売所
・日用品・食料品販売所
・子育て交流施設
・交流スペース
・町民利便施設
・防災施設
・その他

道の駅 イメージ図

・環境面：・再生エネルギー利用により環境に配慮した施設を整備する・経済面：・再生エネルギー利用によるコスト削減
・町内産の農林水産物の販売による農業者
等の生産意欲の向上及び地産地消を促進
・町内事業者の参画により「地域のにぎわい」の創出を図る・社会面：・まちのにぎわい・地域住民の交流拠点を本区域につくることにより、中心市街地における都市機能を増進する・道の駅整備に合わせＪＲ美浜駅前広場を拡張し交通結節点としての機能及び利便性向上を図る※一括で性能発注、
長期契約

契約
融資
金融機関

美浜暮らしブランド
株式会社

出資
出資者

【PFI-BTO方式】
道の駅は、民間が公共施設等を設計・建設し、施設完了直後に町に所有権を移転し、民間が維持管理・運営等を行うBTO方式により整備する。

具体的実施
事項

(1)美浜町ス
マート・コンパク
トシティ魅力創
造拠点化事業

発注

発注

発注

設計会社

建設会社

維持管会社

運営会社

40kW
60kWh
0円（100％補助）
40万円/年
220万円
238万円• 試算（机上計算）
36,273kWh
52万円/年

2017年度(H29年度)

2018年度(H30年度)

2019年度(R元年度)

2020年度(R2年度)

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)

2023年度(R5年度)

2024年度(R6年度)

基本計画
計画策定

事業者募集・
決定

配当

発注

太陽光発電（出力）
蓄電池
太陽光発電建設費
維持管理費
8年目に撤去費用（蓄電池）
15年目に撤去費用（太陽光）

行動計画
個別事業

美浜町

• 事業採算の前提条件

年間発電電力量
自家消費による削減コスト事業実施体制
直接協定（ダイレクトアグリーメント）

事業実現性• 事業構造・ビジネスモデルの想定
太陽光発電と蓄電池を活用した施設の低炭素化及び防災対策事業

用地取得・
設計・施工

事業者募集・決定

用地取得・設計・施工

管理・運営
管理・運営

事業実施に向けた課題と対応策
課題 道の駅を核とし施設周辺整備するにあたり、美浜駅前周辺の「地域のにぎわい」をいかに創出するかが課題となる。

対応策

10

→ 道の駅の指定管理業者と密に連携をとり町民にとって魅力ある愛される施設として整備する。
→ 駅前周辺の公共施設の意匠・デザインの統一を図るなど、美浜駅周辺の一体的な整備を図る。

施策群
プロジェクト名

Ｂ．地域のにぎわい創出⑥再エネ等を活用した既存観光スポット、新たな集客施設の魅力づくり推進プロジェクト展開する主な個別事業 (2)三方五湖周遊船等新エネ導入事業 （継続）対象エリア／実施主体

背景

 三方五湖観光の主要な魅力要素であった遊覧船が運航休止状態にある。
 名勝区域にある美浜町レークセンター（遊覧船の発着場）が閉鎖、老朽化している。
 三方五湖ゾーンの整備施策体系では、「ジェットクルーズから環境ガイド付きスロークルーズ
へと、運航手法の転換」、「美浜町レークセンター及び湖畔マリーナにおける各種機能と施設の空間的配置の見直し、検討」が課題として挙げられている。

取組概要

 美浜町レークセンターのあり方および電池推進船導入の検討を通じて、再生可能エネルギーを活用した新たな三方五湖遊覧船及び発着施設の整備を行う。（プロジェクトC-⑨と連携）

商業

久々子湖、美浜町レークセンター／美浜町、民間事業者 等

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
電池推進船

・環境面：ラムサール条約湿地や日本農業遺産に認定された「三方五湖」の環境保全。

•事業構造・ビジネスモデルの想定
 再生可能エネルギーを活用した電池推進船（ソーラー船）を導入し、美浜町レークセン
ターの再生を行う。

・経済面：再生可能エネルギーを活用した新たな観光拠点の創出による観光客の増加、並びに雇用の創出と周辺観光事業者との連携による波及 •電池推進船整備概要
 太陽光発電パネル（1.4kW）
効果も見込まれる。
 リチウムイオン二次電池(300kWh)
・社会面：再生可能エネルギーを活用した新たな遊覧船の運航により「エネルギーのまち美浜」として※2021年度(令和3年度)に1隻目を商業船へ改修の知名度向上とイメージアップ。
するとともに、 2隻目を建造事業実施体制事業スキーム図

行動計画
個別事業

役割分担表
主体名

役 割

美浜町

• 施設整備• 運航会社の選定と運営委託

運航会社• 運航運営• 各種投資具体的実施事項(2)三方五湖
周遊船等新
エネ活用可
能性調査

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(H29年度) (H30年度) (R元年度) (R2年度) (R3年度) (R4年度) (R5年度) (R6年度)

総合調整
遊覧コースの企画・検討

調査・設計・整備

レークセンター整備(C-⑨参照)

再エネ
活用可能
性調査

システム
開発

再エネ
活用可能
性調査

建造工事・
実証実験

設計・
土地取得

商業船の
整備

試運転・
調整

工事

事業開始・運用
事業開始・運用

事業実施に向けた課題と対応策
課題 四季を通じた誘客施策と、これまでの遊覧だけでなく、湖上の移動手段としての活用への検討
が必要。

対応策

11

→ 多様な客層をターゲットにした施設整備を行う。
→ 近隣施設と販売促進等で協働する。
→ 三方五湖が所在する若狭町の連携。

施策群
プロジェクト名
展開する主な個別事業
対象エリア／実施主体

Ｂ．地域のにぎわい創出背景 2020年(令和2年)2月に福井県が策定した嶺南Eコースト計画の取り組みの一つとして、次世代エネルギーパークを活用した周遊コースの整備が進められている。
 現在、美浜町・琵琶湖北西地域道路整備促進期成同盟会が設立され、美浜町新庄から滋賀県に抜ける道路整備の計画が浮上している。
 エネルギーを「見られる」、「学べる」、「作れる」といったエコの要素も取り入れた新たな体験ツアーメニューの追加あるいは既存のツアーへの組み込み等を将来的な再エネ施設や道路等の整備を見据え検討する必要がある。

取組概要

 エネルギーを「見られる」、「学べる」、「作れる」といった、他地域にない「エネルギーのまち美浜」を体験できる環境を整える。
 新幹線で敦賀まで来た観光客等に美浜町まで足を延ばしてもらうために、若狭湾次世代エネルギーパークと連携したエネルギ
ーツーリズムを実施する。
 EV・FCVシェアカーやEVバス・FCバス、E-バイク等のエコモビリティを活用して周辺施設を回りながら、美浜町のエネルギー関連
施設や観光地を回ってもらい、美浜町の魅力を知ってもらう。
 美浜町の教育理念や自然環境等の良さを周知し、ワーケーションや移住先としても認知してもらう。

商業⑦美浜版エネルギーツーリズム推進プロジェクト(1)「若狭湾次世代エネルギーパーク」を活用したエネルギーツーリズム
事業 （新規）
町全体、町内のエネルギー関連施設／美浜町、エネルギー関連施設、観光関連事業者

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
・環境面：EVカーシェアやEVバス、E-バイク等、環境に優しい交通手段を用いた周遊によるCO2排出削減
・経済面：他産業（飲食・宿泊業等）への波及効果（事業者の所得向上、雇用の創出等）
体験型プログラム以外を目的とした観光客の増加の期待
・社会面：「エネルギーのまち美浜」としての知名度向上、イメージアップ
また、それによる将来的なＵターン、Ｉターン、ワーケーションの増加の期待
子どものエネルギー・環境に対する理解促進、啓発事業実施体制事業スキーム図

行動計画
個別事業

役割分担表
主体名

(1)「若狭湾 プログラムの作成
次世代エネ
ルギーパー
ク」を活用しエネルギーツーリたエネル
ギーツーリズ ズムの実施
ム事業

役 割

民間事業者（プログ • エネルギーを「見られる」、「学べる」、
ラム提供者）「作れる」といったエコの要素も取り入れた新たな体験ツアーメニューを構築• 既存プログラムへのエネルギー要
素の組込• 来訪者にプログラムを提供
美浜町

具体的実施事項

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)

2023年度(R5年度)

2024年度(R6年度)

2025年度(R7年度)

2026年度(R8年度)

2027年度(R9年度)

体験メニューの構築

エネルギーツーリズムへの組込エネルギーツーリズムの提供

財政計画
施設整備等にかかり国からの費用助成等の経済的支
援• 民間の実施プログラムの宣伝・PR• 施設整備等の一部費用助成等、経済的な支援（国等の助成事業の活用・情報提供等）

事業に関するPR
活動

エネルギーツーリズムの宣伝・PR事業実施に向けた課題と対応策
課題

 課題は、「ニーズをとらえた提供プログラムの展開・質向上」、「民間事業者によるサービスのさらなる質向上」、「人材の確保・育成」の３点である。

対応策

12

→ これら課題への対応策として、「PDCA構築による、観光客のニーズへの対応強化」、「町による情報提供等の各種継続的支援」、「民間事業者（エネルギー関連）、地元大学、学校、近隣市町村との連携」が重要である。

施策群
プロジェクト名

Ｃ．地域コミュニティ再興

商業
 1次産業の担い手が急速に減少しており、農業従事者の担い手確保が課題である。
 2050年(令和32年)に向けた脱炭素の動きが加速し、農業分野の脱炭素化も求められている。
 美浜町における成長産業の一つとして、地域再生可能エネルギーを活用したスマートアグリ事業を実装する事により、地域における雇用の創出並びに地域産業の振興を図る。
 また、地域再エネ電力活用の観点からは、VPP事業等と連携する事により、託送や再生可能エネルギ
ー電気卸供給の制度を活用して再エネ電力利活用を図る事も考えられる。

⑧『Made by 美浜』による美浜スマートアグリプロジェクト
背景

展開する主な個別事業 (1)農業分野の脱炭素化を促進するスマートアグリ事業（新規）対象エリア／実施主体

町内全域、既設施設園芸、スマートアグリ施設 等／農業事業体、スマートアグリサービス事業者 等

取組概要

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
・環境面：地域の再エネを農業部門で活用することにより、エネルギーの地産地消が促進される。
それに伴うCO2削減効果が期待される。

 町有地または町営の施設園芸において、再生可能エネルギーを導入し、光熱費の低減を図る。
 併せて、IoT、AI等を活用した農作物の生産育成を促す次世代スマートアグリ
設備を実装し、農業の生産性向上と脱炭素化を同時達成する施設園芸の美浜モデルを作り、農業従事者の新規参入を促す。
 美浜モデルを横展開し、『Made by 美浜』の高付加価値な農作物を生産し、ブランド化を図る。
 再生可能エネルギーの導入形態としては、太陽光発電設備を活用したソー
ラーシェアリング事業、施設園芸におけるバイオマスボイラー設備やバイオマス
熱電併給設備等が想定される。

・経済面：スマートアグリ施設並びに再エネ設備整備に伴う経済波及効果が期待される。
スマートアグリ関連産業の誘因効果が期待されると共に、関連事業者による地域雇用、産業振興が期待される。
・社会面：スマートアグリ事業実装に伴う新規就農者や農業の競争力強化が期待される。
高付加価値な農作物生産に伴う『Made by
美浜』のブランド化が期待される。

事業実施体制

行動計画
個別事業

役割分担表

事業スキーム図
主体名

役 割

美浜町

• 農政部局、農業委員会等との調整• 事業実施場所における調整• 関連補助金の獲得、支援 等

農業事業体• スマートアグリ施設の運営• 農作物の生産、販売

具体的実施事項(1)農業分野 事業計画等の脱炭素化を促進するス
マートアグリ事
ハウス、再エネ等
業
整備

スマートアグリサービ • 高収益農作物生産に関するサービ
ス事業者
ス提供• 関連アプリの提供
設備保有SPC•事業実現性
① ビジネスモデル
 農業の高収益化並びに脱炭素化を目指す事業であり、再生可能エネルギー利活用に伴う農業の競争力強化を図り、魅力ある産業とすることが重要である。
② 地域における社会的側面
 若者の職業選択肢の一つとすることで、地域における雇用の促進並びに事業承継、地域活性化に寄与する事業となる。
③利用可能性調査結果
 農業施設への再生可能エネルギーの利用を考えると、バイオマスボイラーが可能性としてあげられる。ただし、バイオマスボイラーは環境面ではCO2の削減効果は期待できるが、経済面では重油には及ばす、利用するためには
多くの課題が残されている。

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)

事業化調査

農業事業主体設備保有SPC

実施設計

2023年度(R5年度)

2024年度(R6年度)

2025年度(R7年度)

ハウス整備
再エネ設備導⼊

農作物生産計画等
⽣産計画策定• 再エネ設備の保有、運用、メンテナ
ンス等

事業者選定

Made by 美浜のブランディング

⽣産準備

⽣産開始

事業開始・運用

事業実施に向けた課題と対応策
課題

 どのようにスマートアグリ施設建設場所を選定するか。
 再生可能エネルギー利活用と親和性の高い生産農作物の選定をどのように行うか。
 新規就農者や事業の担い手は確保できるか。

対応策

13

→ 幹線道路へのアクセスや系統への接続要件、再エネの導入余地が十分に見込める候補地を選定し、具体的な調査を実施する。
→ 関係団体と遮光率と作物育成の相関の調査を行うと共に、美浜の地域特性に応じた作物の選定を行う。
→ 『Made by 美浜』の稼げる農業をスローガンとして前面にPRし、再エネを活用したスマートアグリ事業を実施することによる農業の高収益化を図る。

施策群
プロジェクト名

Ｃ．地域コミュニティ再興

地域

 福井県が策定した「嶺南Eコースト計画」において、スマートエリアの形成が施策に位置付けられている。
 2020年(令和2年)10月に菅首相が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すことを表明し、同年12月に国は、「経済と環境の好循環」を目指す「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。

取組概要

 次期住宅団地の一画をスマートタウンとして整備。
 RE100エリアをつくることで、太陽光発電設備導入コストやRE100電力の調達コストを安くできる可能性がある（エリア内に設ける再生可能エネルギーだけでは、全需要を賄うことができない場合、電力市場や電力小売事業者から非化石証書やRE100電力を購入することになる。その際に相対契約の場合があり、施設単独での少量の購入よりも、RE100エリアを整備して大量に購入した方が安くなる可能性がある）。
 複数のRE100エリアをつくり、それらをプラットフォーム監視し、VPP等エネルギー融通を行う。
 太陽光発電＋蓄電池、木質バイオマス発電等の導入により、省エネ・CO2排出削減だけでなく、建物の防災性向上にも役立つ。

⑨スマートコミュニティ拠点整備プロジェクト展開する主な個別事業 (1)スマートタウン整備事業 （新規）対象エリア／実施主体

背景

町内再開発地域(住宅団地等) ※嶺南Eコーストスマートエリア形成計画と連携) 、その他
／地域エリアプラットフォーム(エネルギー事業者･デベロッパー･地権者等の事業コンソーシアム)、美浜町

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
・環境面：町内における再エネ利活用の促進、それに伴う脱炭素化の促進
・経済面：再エネ地産地消、エネルギー融通に伴う地域
経済波及効果の拡大
・社会面：分散型電源の整備による防災性の向上
内外へ「エネルギーのまち美浜」をアピールできる。

事業実施体制
主体名
地域エリア
プラットフォーム

美浜町② 地域における社会的側面
 RE100エリアの構築により、大幅な脱炭素化が見込まれ、 「エネルギーのまち美浜」の存在を内外にアピールできる。

行動計画
役割分担表

事業スキーム図•事業実現性
① ビジネスモデル RE100エリアでは、RE100の調達と事業性の両立が課題となる。外部からのRE100電力の調達は、通常の電力にRE価値が上乗せされるため、できるだけ多く、エリア内で再エネ設備を導入することが必要である。

個別事業
役 割

• 再エネ設備の整備（ＰＰＡ等）• 地域への再エネ供給• エリアＶＰＰ• 再エネ電⼒調達• バイオマス調達• 地域⽣活⽀援サービス（エリア監視による⾒守りサービス等）(1)スマートタウ
ン整備事業• 事業体への参画（出資）

開発事業者• 事業体への参画（出資）

ｴﾈﾙｷﾞｰ事業者• 事業体への参画（出資）

町⺠

• 需要家

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)

2023年度(R5年度)

2024年度(R6年度)

2025年度(R7年度)

事業計画等
事業計画

総合調整・許認可等
事業許可＊• スマートタウンの整備• 事業者関係者との調整• 県や国等との調整

地権者

具体的実施事項

設計・整備
設計

整備

事業開始・運用
事業開始・運用＊事業許可：再開発に関わる都市計画上の許認可の他、特定供給・特定送配電事業･電力小売ライセンス等電力供給に関する許認可・届出等（経産省関連）、 自営線や熱導管の敷設に関する道路占用許可等

事業実施に向けた課題と対応策
課題






太陽光発電等再エネ設備導入に伴うコスト増大
RE100電力・熱の安価な調達
需要家との長期契約
RE100エリア構築に関する地域経済波及効果の評価

対応策

14

→ 国の補助金の活用→ 複数のRE100エリアによる一括大量購入によるRE100電力の安価な購入を目指す→ PPAやESCO等、需要家の初期負担をなくし、優位性を示す→ 有識者（地域経済学者等）のヒアリングを行い、地域防災性の向上、企業誘致の促進等の効果について、できるだけ定量的に評価する仕組みをつくることが必要。

施策群

Ｃ．地域コミュニティ再興

プロジェクト名

商業地域⑨スマートコミュニティ拠点整備プロジェクト
背景

展開する主な個別事業 (2)電池推進船を活用した観光拠点整備事業 （新規）対象エリア／実施主体

久々子湖、美浜町レークセンター／美浜町、民間事業者 等

取組概要
 以下の手順で、レークセンター周辺のRE100化を図る。
・レークセンターを極力ＺＥＢ化し、エネ
ルギー消費量を低減させる。
・削減しきれないエネルギー消費は、
太陽光発電等の再生可能エネルギーを導入して賄う。
・自前の再エネでも賄いきれないエネル
ギー消費は、外部から再エネ電力を購入する。

 世界的にも国内的にも2050年(令和32年)に向けた脱炭素化の流れが急速に進んでおり、地方自治体においても早急に取り掛かることが求められている。
 観光において地域活性化を図ろうとしている美浜町においては、今後、新施設の整備等によりエネルギー需要が増加し、それに伴うCO2排出量の増加が見込まれる。
 現在整備を進めているレークセンターの省エネ化、再エネ導入、開発中の電池推進船との連携が望まれる。（B-⑥と連携）

プロジェクトイメージ

レークセンターEV

期待される効果・事業実現性
・環境面：ラムサール条約湿地や日本農業遺産に認定された「三方五湖」の環境保全。
・経済面：再生可能エネルギーを活用した新たな観光拠点の創出による観光客の増加、並びに雇用の創出と周辺観光事業者との連携による波及効果も見込まれる。

電力 太陽光発電 電力
供給
供給

電力
融通

電池推進船
（太陽光発電、蓄電池）

・社会面：再生可能エネルギーを活用した新たな遊覧船の運航により「エネルギーのまち美浜」としての知名度向上とイメージアップ。

•事業実現性
① ビジネスモデルRE100エリアでは、RE100の調達と事業性の両立が課題となる。外部からのRE100電力の調達は、通常の電力にRE価値が上乗せされるため、できるだけ多く、エリア内で再エネ設備を導入することが必要である。
② 地域における社会的側面
RE100エリアの構築により、大幅な脱炭素化が見込
まれ、 「エネルギーのまち美浜」の存在を内外にアピールできる。
•事業採算の前提条件
太陽光発電（出力）51.15kW蓄電池
111.5kWh
太陽光発電建設費0円（100％補助）
維持管理費18万円/年
15年目に撤去費用34万円•試算（机上計算）による事業採算性の算定結果
年間発電電力量
自家消費による削減コスト事業実施体制

美浜町
支援・補助等

行動計画
個別事業

役割分担表

事業スキーム図
主体名

役 割

レークセンター・電 • 再エネ設備の運用管理
池推進船運営事業 • 再エネ電力の調達
者• 電池推進船の運用・管理
美浜町

46,688kWh
70万円/年

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度(R3年度) (R4年度) (R5年度) (R6年度)

具体的実施事項 (H29年度) (H30年度) (R元年度) (R2年度)(2)電池推進船 運営体制を活用した観光
拠点整備事業

遊覧コースの企画・検討

設計・整備

再エネ
活用可能
性調査

• 再エネ設備の整備

レークセンター・
電池推進船運営事業者

電池推進船(B-⑥参照)再エネ
電力供給

エネルギー事業者

再エネ
活用可能
性調査

設計・
土地取得

システム
開発

建造工事・
実証実験

工事

商業船の
整備

試運転・
調整

事業開始・運用
事業開始・運用

事業実施に向けた課題と対応策
課題

 ZEB化、太陽光発電等再エネ設備導入に伴うコストが増大する。
 RE100電力を安価に調達できるか。

対応策

15

→ 国の補助金を活用する→ 相対契約が多いため、他のスマートタウン等、複数のRE100エリアと共に一括大量購入によるRE100電力の安価な購入を目指す。

施策群
プロジェクト名Ｄ．まちづくり推進母体による地域メリット見える化

取組
概要 各種プロジェクトによって削減されるエネルギーコストや寄付等を基金化し、他のプロジェクトの推進や企業誘致等に活用する。

⑩みはまエネルギー基金創出プロジェクト展開する主な個別事業 (1)みはまエネルギー基金創出可能性調査事業 （継続）対象エリア／実施主体

背景 町域の８割超が山間部である自然資源、三方五湖等の観光資源など、潜在的な価値を有する豊かな地域資源を誇る。
 再生可能エネルギーに対する町民の関心は高く、1/4が出資意向を有する。
 人口減少及び高齢化は今後も急速に進行することから、町の活力を維持するためには、再生可能エネルギーを媒体として地域でお金がまわる仕組みを構築することが喫緊の課題となっている。

地域

町全体／美浜町
プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
・環境面：国や県の補助金に頼らない独自の資金源に•事業構造・ビジネスモデルの想定よる再生可能エネルギー事業の普及促進。
 町内各所へのLED太陽光発電活用型の街
町全域におけるエネルギーコスト削減の実現。
路灯
 風力発電・経済面：エネルギーコスト削減分を原資とする資金が
 中小水力発電導入による従来購入電力の削
町内でまわることによる地域内経済効果。
減分を基金化へ資金やノウハウのない集落等の小規模な地域の主体的な取り組みの実現。
•事業採算の前提条件
 （既存のLED街灯導入の規模に連動）
・社会面：町全体における再生可能エネルギー推進の （横谷川での導入規模に連動）意識醸成。
町独自の基金創設による再生可能エネル•試算（机上計算）による事業採算性等の算定結果
ギー事業の発展・持続可能性への寄与。
 該当する事業において経済性及びCO2削減
効果を算定済事業実施体制

行動計画
役割分担表

事業スキーム図
主体名
美浜町

個別事業

役 割
• 条例等整備、基金創設• 基金運用• 公共施設再エネ導入における基金原
資創出・積立• 基金を原資とした官民連携プロジェク
トへの補助

民間新組織体• 風力発電・中小水力発電による売電
収益の一部を基金積立（町と協定締結）

町民・民間企業• 基金への寄付• 官民連携プロジェクトへの出資・実施等

具体的実施事項(1)みはまエ 民間新組織体によネルギー基 る運用金創出可能性調査事業 基金創設、運用

基金の活用

町民の寄付活動• 基金の運用担い手については、町主体でスタートし、将来的にはD-⑫プロ
ジェクトの「地域共助サービス事業体」へ移行（業務委託等）も考えられる。

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)

民間主導のエネルギー事業の実施検討
基金設立に向けた
詳細検討

2023年度(R5年度)

2024年度(R6年度)

発電事業の検討
町と協定締結
条例等
の整備

基金の
創設

2025年度(R7年度)

2026年度(R8年度)

売電収益の一部を基金積立

基金の運用、積立基金を原資とした官民連携
プロジェクトへの補助等

官民連携プロジェクトへの出資・実施等（注）基金の原資となる民間主導のエネルギー事業の実施開始時期や、行政主導の創エネ・省エネ事業による効果の規模等を踏まえて基金の創設時期や運用形態を設定する。

事業実施に向けた課題と対応策→ 民間新組織体や町民からの積立や寄付を促すための協定や説明会を開催する。

 基金の創設が町内に波及効果がある施策となるか。

課題

2027年度(R9年度)

対応策

16

施策群
プロジェクト名Ｄ．まちづくり推進母体による地域メリット見える化

背景 美浜町民の意識調査結果では、再生可能エネルギーを説明できるのは3割程度である。
 美浜町民の意識調査結果では、分散型エネルギーを説明できるのは約1割である。
 事業者を対象とした再生可能エネルギー関連設備の導入課題として採算性や資金調達等の経済性に次いで、知識や事業に関するノウハウ不足が約2割となっている。

取組概要

 プラットフォームを通じ地域活性化及び再生可能エネルギー事業にノウハウを有するアドバイ
ザを派遣、町内各地域において適した事業内容の立案から実行まで継続的に支援する。

地域⑪地域づくりアドバイザ派遣プロジェクト展開する主な個別事業(1)地域づくりアドバイザ派遣制度の創設（関連事業：D-⑫「地域共助サービ
ス事業体」による地域のための多彩なサービスの展開プロジェクト） （継続）対象エリア／実施主体

集落、地区、町全体／美浜町（アドバイザは民間）
プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
・環境面：町内地域の課題に対し、精通したアドバイザを派遣することから、確実に課題解決ができる環境が整う。

•事業構造・ビジネスモデルの想定

町内地域主体の地域づくり活動に対し、自治体がア
ドバイザ費用を助成金等を使って支援する。
•事業採算の前提条件（事例）・経済面：行政と町内地域が連携し、活動内容や成果を共有できるため、効率的且つ計画的な地域づくり活動が実施できる。
・社会面：町内地域主体の事業実施を支援することで、地域特性を活かしたまちづくりに寄与できる。
アドバイザ派遣による地域内外のネットワーク
構築、地域へのノウハウ移転、地域リーダーの育成等、中長期的な地域育成に貢献できる。

○助成額200千円／1事業当たり（※1）○⺠間専⾨家等活⽤5,600千円／1市町村／3年間（※2）○まちづくりお助け隊
派遣事業

5〜10千円／回（1地区につき3回まで）（※3）•試算（机上計算）による事業予算の概算値
事業の助成費用（200千円）とする場合は、申請5件
想定＝1,000千円程度（事例から推察）

派遣費用（10千円）のみの場合は、申請5件想定
×3回＝150千円程度（事例から推察）（※1）地方創生アドバイザー事業／（財）地域活性化センター（※2）外部専門家（地域力創造アドバイザー）制度／総務省（※3）まちづくりお助け隊派遣事業／福井市

事業実施体制事業スキーム図

行動計画
役割分担表

主体名
美浜町

個別事業

役 割

(関連事業:D-⑫) プラットフォーム機能を通じた
地域ニーズの把握、地域主体
集落主体モ 事業の立案・実行支援（D-⑫
デル事業等 参照）
個別プロジェ プラットフォーム機能を通じクトの立案・実 た町内外の人材ネットワー
クの構築（D-⑫参照）
施、プラットフォーム機能 プラットフォーム設置検討の設置・充実 事業を通じたモデル地域へ• 派遣制度実施要領等の作成• 関連した活動に精通したアドバイザの募集、就任依頼• アドバイザ費⽤（予算）の確保

再⽣可能エネル • 地域に対する総合窓⼝及び派遣制度の周知、
ギー×地域活性⼿続等の⼀元的な運⽤化プラットフォーム • 町内外におけるノウハウ・実績を有する機関・団
体・⼈材等の把握、ネットワークの構築
町内各地域主体• 再⽣可能エネルギー×地域活性化事業の⽴案• アドバイザ依頼• 活動報告アドバイザ• 地域づくりに関する提案、助⾔

具体的実施事項の専門家（コンサルタント）
派遣（D-⑫参照）

地域づくりア
ドバイザ派
遣制度の創
設

※プラットフォームについては、初期は町が主体で設置し、段階的に民間組織が核となる組織体へ移行することを想定。（D-⑫事業化計画参照）

アドバイザ派遣制度の実施要領等の作成2018年度(H30年度)

2019年度(R元年度)

集落主体型
モデル事業
の立案

2020年度(R2年度)

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)
モデル事業の評価、見直しモデル事業の実施

2024年度(R6年度)

事業の継続実施

他地域における事業立案、段階的な実施

町内外におけるノウハウ・実績を有する機関・団体・人材等の把握、ネットワークの構築
モデル地域へのコンサルタント等派遣
計画策定規
程等の作成

モデル地域へのアドバイザの派遣
他地域におけるアドバイザの募集・登録2023年度(R5年度)

派遣
募集
・登録

派遣

事業実施に向けた課題と対応策
課題 アドバイザ派遣制度の創設にあたり、D-⑫プロジェクトにおいて先だって立ち上げる「再生可能エ
ネルギー×地域活性化PF」との連携のもと、地域の実情に応じた制度設計が必要。

対応策

17

→ 「再生可能エネルギー×地域活性化プラットフォーム」が地域の総合窓口を担うとともに、地域の実情に応じた制度の立ち上げ及び周知を行う。
→ プラットフォームにおいて、関心を持つ地域の把握や地域課題・地域ニーズを継続的に把握する。
→ 地域に不足するノウハウを補完できる町内外の機関・団体・人材とのネットワーク構築をプラットフォームにおいて重点的に担う。

施策群

Ｄ．まちづくり推進母体による地域メリット見える化

地域

展開する主な個別事業⑫「地域共助サービス事業体」による地域のための多彩なサービスの展
開プロジェクト(1)集落主体モデル事業等個別プロジェクトの立案・実施 （継続）(2)プラットフォーム機能の設置・充実 （継続）対象エリア／実施主体

集落、地区、町全体／集落・地区、関係団体、事業者、美浜町 等

プロジェクト名背景 再生可能エネルギーを通じた地域活性化の実現に向け、地域づくり部会で議論された地域の現状・課題や社会背景、必要な方策を以下の通りSWOT分析（※）で整理した。

取組概要

 先述の通り美浜町には活発に活動している集落組織等が複数あるため、モデル地域を選定し、その主体性を尊重したモデル事業を先行的に実施する。（2018年度(平成30年度)モデ
ル地域選定）
 モデル事業の実現に必要な最低限のサポートや、モデル事業のノウハウを全町的に広げながら再生可能エネルギー×地域活性化を推進するためのプラットフォームを設置する。

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性
・環境面：森林や小水力、太陽光等、地域資源を活用した再生可能エネルギー活用事業の普及促進効果。 • 事業実現性
 地域の主体性を最大限に尊重した仕組みで検特に木質バイオマス事業においては地域で荒廃討するため、関心の高い地域を公募し、当地域が進む森林の保全効果が期待できる。
に対し事業立案の支援を行う。
・経済面：集落や地区等、様々な地域の主体的な活動に
 モデル地域の公募及び当地域への支援を通じ、よる地域内経済効果。
再生可能エネルギー事業に対する地域の関心
プラットフォーム機能を媒体として町全域に取りや理解促進を図る。
組みが拡充することによる波及効果。
 モデル地域において立案された事業の実現に・社会面：再生可能エネルギー事業をきっかけとした集落
向けて、地域で不足するノウハウや最低限必要
自立や地域活性化。
な支援内容を抽出し、プラットフォームの具体
プラットフォーム機能を媒体とした町全域の再生的な機能や参画主体、組織体のあり方等を検可能エネルギーへの関心・機運醸成。
討する。
エネルギーの福祉行政への活用（見守り隊、救急対応等）

事業実施体制

行動計画
個別事業

具体的実施事項

2018年度(H30年度)(1)集落主体モ モデル地域の選定、デル事業等個 モデル事業の実施
別プロジェクト
他地域におけるプロの立案・実施 ジェクトの検討・実施

集落主体型
モデル事業
の立案

モデル事業の実行支
援

モデル地域
の選定、
立案支援

(2)プラット
フォーム機
能の設置・
充実

他地域への展開支援
町内外における人材ネットワークの構築
町全体への広報
プラットフォーム組織
形態の段階的な充実

2019年度(R元年度)

2020年度(R2年度)

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)
モデル事業
の評価、
見直し

モデル事業の実施

2023年度(R5年度)

事業の継続実施

他地域における事業立案、段階的な実施
外部人材とのマッチング、補助等による資金的支援、主体間や関係機関間の調整支援

人材(地域リーダー)発掘、関心の高い地域の把握、地域課題の把握

モデル事業
の評価、
見直し

継続的な支援モデル地域における成功事例・失敗事例等の情報収集、他地域での立案支援、段階的な実施支援

町内外におけるノウハウ・実績を有する機関・団体・人材等の把握、ネットワークの構築

町民の理解促進・広報活動
町全体PF
機能の設置

PFの核となり得る民間組織との連携及び育成民間組織(NPO法人等)を核とした小規模PFへの段階的な移行事業実施に向けた課題と対応策
課題 個別プロジェクトについては主に事業採算性、プロジェクト機能については人材確保や実施体制に関する課題がある。

→ 事業採算性、人材確保や実施体制等に留意した事業立案や組織設計が必要。

対応策

18

2024年度(R6年度)

施策群
プロジェクト名

Ｅ．10年後を見据えたチャレンジ

展示

背景⑬町の資源を活用した新燃料等製造・新技術開発研究プロジェクト展開する主な個別事業 (1)周辺自治体と連携した水素等利活用実証事業 （新規）対象エリア／実施主体

取組概要

町全体、町有施設、町内の主要な施設(熱需要が多い施設等)／美浜町、周辺自治体、水素関連民間事業者






CO2を排出しない、また貯蔵可能なエネルギーとして水素等の新燃料が注目されている。
「嶺南Ｅコースト計画」や「敦賀ハーモニアスポリス構想」において水素関連のプロジェクトが進められている。
今後、町が再エネ導入を進めていくにあたって、発電電力の平準化や余剰電力の貯蔵が必要になる。
町内には、大量に水素を製造する拠点が無く、水素需要も少ないため、町単体ではなく周辺地域と連携して水素プロジェクトを展開していく必要がある。

 水素サプライチェーンの構築と町の再エネの有効活用を目指す。
 町内への再エネ導入を進め、それらの余剰電力を集約して水素製造を行う。（水素製造事業者を誘致する）
 熱需要が多い施設や住宅に水素利用機器（純水素型燃料電池、水素ボイラ等）、公用車にFCV、公共バスにFCバス、水素ステーション等を導入し、町内及び周辺地域一帯での水素需要を増やす。
 災害時には、自立分散型電源として燃料電池、移動可能な電源としてFCVやFCバスを活用する。
 水素製造不足分については、県や周辺自治体との協働により調達する。
 水素以外の新燃料・新技術について、きいぱす等への展示により周知を図る。

プロジェクトイメージ期待される効果・事業実現性【水素利活用イメージ】・環境面：町内における再エネ余剰電力の有効活用に伴うCO2削減効果
・経済面：貯蔵した水素を活用した発電による消費電力のピークカット（契約電力の削減）
水素サプライチェーン構築による水素関連事
業者の誘致
・社会面：水素貯蔵による防災性向上【新技術啓発イメージ】・アンモニアの活用
・二酸化炭素回収技術（CCS・CCUS）
等

展示

事業実施体制事業スキーム図

行動計画
役割分担表

主体名

個別事業

役 割

⾃治体

• ⽔素関連事業者との協議、調整• コンソーシアムの設⽴• 事業計画作成補助• 事業実施場所の提供、調整• 関連補助⾦の獲得、⽀援 等

⽔素関連
事業者

• コンソーシアムへの参加• ⽔素関連技術・ノウハウの提供• 事業計画作成• ⽔素関連設備の設置• 事業運営• 関連補助⾦の獲得 等

周辺自治体•事業実現性
① ビジネスモデルの構築
 県や周辺自治体と協議し、美浜町の取組内容を明確にする必要がある。
 再エネの余剰電力を水素製造に活用するためには、大規模な再エネ電源導入が必要となる。
 町内の水素需要を増やすため、水素アプリケー
ションに利用に協力してくれる事業者を募る必要がある。
② 地域における社会的側面
 化石燃料を使用している熱需要やモビリティのエネルギー源を、水素に置き換えることにより、町内のCO2削減が見込まれる。
 水素は貯蔵し、運ぶことができるため、災害時のエネルギー源として活用することが可能。
 町内に先導的に水素利活用エリアを実現する
ことにより、周辺地域からの視察等によるＰＲ効
果が期待される。

具体的実施事項(1)周辺自治体 調整・調査等と連携した水素利活用実証事
業

1年目

2年目

県・周辺自治体等との調整・調査

コンソーシアム
結成

3年目

4年目

事業設計

システム整備

5年目

実証事業計画・設計
事業計画

実証事業実施町内事業者 • ⽔素アプリケーションの利⽤
・町⺠• 実証事業等への参加協⼒

事業実施

事業実施に向けた課題と対応策
課題

 水素製造に利用できる再エネ電源の開発
 町内の水素需要の創出
 県及び周辺自治体等との連携

対応策

19

→ ある程度一定して水素製造を行うため、再エネ電源の開発を並行して行う。周辺地域と連携して水素を調達する。
→ 水素需要を創出するために、水素アプリケーションの導入支援を行う。
→ 周辺地域と連携し、各地域の特性を活かしたサプライチェーンを計画する必要がある。

施策群

Ｆ．30年後を見据えた人材育成

プロジェクト名展示⑭未来のエネルギー・環境分野を担う人材育成プロジェクト展開する主な個別事業(1)「きいぱす」を中心とした体験型教育プログラムによる人材育成（新規）対象エリア／実施主体

町全体、町内のエネルギー関連施設／美浜町、エネルギー関連施設

取組概要

背景

 町では、2003年度(平成15年度)からエネルギー環境教育の取り組みを進めている。
 「エネルギー環境教育カリキュラム」を作成し、町内の小中学生が同じ理解のもと、エネルギー環境について学習している。
 2017年(平成29年)4月1日に、エネルギー環境学習の拠点としてエネルギー環境教育体験館きいぱすが開館した。
 町民向けの意識調査によると、約6割の町民が再生可能エネルギー等を既に利用している、今後利用したい意向を示している。
 「もんじゅ」の廃止措置と並行して、文部科学省、経済産業省が、地元の協力を得て、敦賀エリアを
原子力・エネルギーの中核的研究開発拠点として試験研究炉等の整備が進められている。

プロジェクトイメージ
エネルギー環境教育の全体構想

 きいぱすを始めとする町内のエネルギー関連
施設をつなぐ体験型教育プログラムをつくる。
 プログラムの対象は、子どもから大人まで。個人のレベルに合わせた複数のプログラム構成とする。
 再生可能エネルギーはもちろんのこと、地球温暖化対策や省エネに関する取り組みなどの普及啓発も行う。ＶＲ（バーチャルリアリティ）等を活用するなど、視覚的にわかりやすい内容にする。
 町内小中学校と連携し、「エネルギー環境教
育カリキュラム」に基づく「体験学習」の場を提供する。

期待される効果・事業実現性
・環境面：エネルギー環境教育を通して、未来を見据えて自ら考え判断ができる、地球の将来に役立つ人材の育成・経済面：県内外からの来町者の増加による地域経済の活性化
・社会面：地域特性を生かしたエネルギー環境に関わる人材育成が実現できる。

事業実施体制事業スキーム図

きいぱす

エネルギー関連施設
連携プログラムの提供
町内外住民（小学生～大学生、一般）

町内小中学校

個別事業

役割分担表

きいぱす

エネルギー
関連施設

② 地域における社会的側面
 楽しみながらエネルギーや環境について学んでもらい、美浜町の魅力をPRできる。
 観光客やワーケーション利用者、移住者の増加に寄与する。

行動計画

主体名

連携

•事業実現性
① ビジネスモデルの構築
 きいぱすが魅力ある施設になるよう特色を出していく必要がある。
 エネルギーだけでは興味を持ってもらうことは難しいため、美浜町の観光地や食などと合わせた魅力的なプログラムを企画する。

役 割• 体験型プログラムの内容検討• エネルギー関連施設との調整• 周辺自治体との連携・調整• 広報・PR 等

具体的実施事項(1)「きいぱす」 カリキュラム等の計画を中心とした体 策定、更新
験型教育プログ
ラムによる人材育成• 体験型プログラムの企画・運営• 関連施設間での連携運営• 広報・PR 等

2021年度(R3年度)

2022年度(R4年度)

2023年度(R5年度)

2024年度(R6年度)

2025年度(R7年度)（随時、カリキュラムの更新）

体験プログラム実施
体験プログラム実施（随時、プログラム内容を更新）

事業実施に向けた課題と対応策
課題 専門人員の増強等が必要
 若狭湾次世代エネルギーパーク、県、周辺自治体等との連携

対応策

20

→ 専門員の育成や有識者等への協力を依頼する。
→ 若狭湾次世代エネルギーパークの施設でもあるため、グリーンツーリズムへの組み込み方等の検討や運営にあたっては積極的に連携する。