基発第0125003号
平成18年1月25日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（△印省略）

労働福祉事業としてのアフターケア実施要領及びアフターケア委託費の点検業務等委託事務処理要領の一部改正について

アフターケアについては、平成元年3月20日付け基発第127号「労働福祉事業としてのアフターケア実施要領の制定について」（以下「127号通達」という。）

及び平成12年10月24日付け基発第646号「アフターケア委託費の点検業務

等委託事務処理要領の改正について」（以下「646号通達」という。）により実施しているところであるが、今般、下記のとおり、胸腹部臓器の障害に係るアフターケアの新設及び拡充を行うことに伴い、127号通達を別紙1のとおりに、646、号通達を別紙2のとおりにそれぞれ改めたので、関係者に周知徹底を図ると′ともに事務処理に遺漏なきを期されたい。
記

1・改正の趣旨
平成17年9月30日に取りまとめられた「胸腹部臓器の障害認定に関する専門検討会報告書」において、「治ゆ後においても症状の動揺を来すおそれのある傷病であって、現在設けられているアフターケア制度の対象になっていないものについては、当該傷病に係るアフターケアの新設又は拡充が望まれる」−との提言がなされたことを踏まえ、労災医療専門家会議において胸腹部臓器の障害に係るア
フターケアの新設及び拡充について検討を行い、平成17年12月12日に、別添のとおり「胸腹部臓器の障害に係るアフターケアについての検討報告書」がとりまとめられたので、これに基づいて、現行のアフターケア実施要領等の改正を行ったものである。

1l

2 アフターケア実施要領の改正の要旨（1）尿道狭さくに係るアフターケア実施要綱の改正
ア 尿路変向術を受けた者については、症状固定後においても、尿路ストマの変形又は狭さく、尿管吻合部狭さく及び尿道代用膜胱吻合部狭さくにより尿流を妨げられ、水腎症等を発症するおそれがあるため、尿路ストマの状況、
尿路ストマ周辺の皮膚の状況及び上部尿路の状況を定期的に確認し、管理する必要があることから、アフターケアの対象としたものである。
イ 尿路変向術後に係るアフターケアは、既存の「尿道狭さくに係るアフターケア」と共通する措置が多いため、次の改正を行った上で、同アフターケアの実施要綱に統合したものである。
① 要綱の名称について、「尿路系障害に係るアフターケアの実施要綱」に改めた。
②「カテーテル処置」に？いて、導尿、膜胱洗浄及び留置カテーテル設置
・交換を含むものとし、当該処置の名称を「尿路処置」に改めた。
③ 検査項目について、「腎機能検査」を削除し、「血液一般・生化学検査」、「腹部超音波検査」及び「CT検査（代用膜胱を造設した者に限る。）」を追加した。
④ 尿検査について、「尿培養検査を含む」ことを明記した。

⑤ エックス線の単純撮影及び腎孟造影について、実施回数を「1年に1回程度」に改めた。
（2）慢性肝炎に係るアフターケア実施要綱の改正

慢性肝炎にり患した者に対するアフターケアについては、近年の医療技術の進歩及び医学的知見の集積に伴い、最新の医療措置を反映した内容に改める必要があることから、次の改正を行ったものである。
（》 対象者について、「障害補償給付若しくは障害給付を受けている者又は受けると見込まれる者」に改めた。
② B型肝炎ウイルス嘩染者のうちHBe抗原陰性者について、診察の実施を「6カ月に1回程度」に改めた。
③ GOT等の検査項目の列挙を削除するとともに、「血液化学検査」について、名称を「血液生化学検査」に改めた。
名称を「血液一般検査」に、実施回数を「6カ④ 「末梢血一般」について、月に1回程度」に改めた。

⑤ 検査項目について、「ICG15分停滞率」及び「HPT（ヘパプラスチン−2−テスト）」を削除し、「HCV−RNA同定（定性）検査」及び「プロトロン

ビン時間検査」を追加した。
⑥ 画像診断の範囲について、 「腹部超音波検査」及び「CT検査」であることを明記にした。
⑦ 実施項目について、「保健のための薬剤の支給」を削除した。
（3）虚血性心疾患等に係るアフターケア実施要綱の改正
ア ペースメーカ及び除細勤番（以下「ペースメーカ等」という。）を植え込んだ者については、植え込んだペースメーカ等が、身体条件の変化や機器の不具合等により不適正な作動を起こすおそれがあるため、定期的にその者の症状及び機器の作動状況を確認する必要があることから、アフターケアの対象としたものである。
イ ペースメーカ等を植え込んだ者に係るアフターケアは、既存の「虚血性心疾患等に係るアフターケア」と共通する措置が多いため−、次の改正を行った
上で、同アフターケアの実施要綱に統合したものである。
① 診察の期間について、ペースメーカ等を植え込んだ者には期間を定めないこととした。
② 実施項目について、ペースメーカ等を植え込んだ者に対する「ペースメーカ等の定期チェック」を追加した。
（ヨ ペースメーカ等を植え込んだ者について、「血液一般・生化学検査」、「尿検査」及び「心電図検査」は1〜6カ月1回程度、「胸部エックス線検査」
は6カ月に1回程度、「ホルター心電図」は1年に1回程度実施することを追加した。
① 循環改善剤について、「利良薬を含む」ことを追加した。
（4）循環暑旨障害に係るアフターケア実施要綱の制定
ア 人工弁又は人工血管の置換を受けた者については、症状固定後においても、心機能の低下を残したり、血栓の形成により脳梗塞等をきたすおそれがある
ため、定期的な検査及び薬剤の投与を行う必要があることから、アフターケ
アの対象としたものである。
イ 弁損傷又は心膜病変で、心機能の低下を残した者については、これに由来する症状の動揺を防止するため、症状固定後においても、定期的な検査及び薬剤の投与を行う必要があることから、アフターケアの対象としたものである。

−3−

ウ 上記ア及びイのアフターケアは、いずれも循環器系の障害であり、共通する措置が多いことから、「循環器障害に係るアフターケア」として統合し、実施要綱を制定したものである。
（5）呼吸機能障害に係るアフターケア実施要綱の制定
呼吸機能障害を残す者については、症状固定後においても、咳や疾等の後遺症状を残すため、その症状の軽減及び悪化の防止を図ることを目的に、定期的な検査及び薬剤の投与を行う必要があることから、アフターケアの対象としたものである。
（6）消化器障害に係るアフターケア実施要綱の制定

ア 消化器を損傷した着で、症状固定後においても、消化吸収障害、逆流性食道炎、ダンピング症候群、腸管癒着、排便機能障害及び膵機能障害の後遺障
害を残すものについては、当該障害に対する検査及び薬剤投与並びに当該障害に起因する腹痛や下痢等に対する整腸剤及び便秘に対する下剤の投与を継続する必要があることから、アフターケアの対象としたものである。
イ ストマ（大腸皮膚療、小腸皮膚癌及び人工肛門）を造設した者については、症状固定後においても、ストマ周辺に反応性びらん等を発症するおそれがあるため、ストマの状況及びストマ周辺の皮膚の状況を定期的にチェックし、管理する必要があることから、アフターケアの対象としたものである。
ウ 上記ア及びイのアフターケアは、いずれも胃又は腸の切除に起因する後遺障害であり、互いに併存する場合や共通する措置が多いことから、「消化器障害に係るアフターケア」として統合し、実施要綱を制定したものである。
3 アフターケア委託費の点検業務等委託事務処理要領の改正の要旨

尿道狭さくに係るアフターケアの名称変更並び古手循環器障害、呼吸機能障害及び消化器障害に係るアフターケアの追加に伴い、対象傷病番号の追加等所要の整備を行ったものである。
4 施行期日平成18年4月1日

一4−

（別紙1）

1127号通達の本文の改正
記の第3のⅠの3の（4）中「尿道狭さく03」を「尿路系障害03」に、「及び精神障害17」を「、精神障害17、循環器障害18、呼吸機能障害19及び消化器障害
20j．に改める。

2 127号通達の別添「労働福祉事業としてのアフターケア実施要領」の改正（1）2中「尿道狭さく」を「尿路系障害」に、「及び精神障害」を「、精神障害、循環器障害、呼吸機能障害及び消化器障害」に改める。
（2）9のただし書き中「実施するものとする。」を「実施し、循環器障害、呼吸機能障
害及び消化器障害については、平成18年4月1日から実施するものとする。」に改
める。

−5−

（3）様式第5号の2及び様式第6号の2の裏面を次のように改める。

「対象となるアフターケア傷病コード壱」

傷詞コード 傷
00
01

病

名

傷病コード
08

炭鉱災書による一酸！ヒ炭素中毒症

せき囁損傷
顕現部外供症候番卒

慢性化鰻也骨延炎

Og

虚血性心疾患等

02−l 調頚部外傷症候給10−1 虚血性心疾患

02−2 現肩腕症換韓10−2 ペースメーカ及び除紳働儲

0 2 −3 一酸化炭素中毒症（炭鉱災害を除く．） 皿
02￣チ 外傷による脳の器質的損傷

1212

02−5 王 室．

18
14

庚籍詔障害

15

03−l ・尿道映さく及び尿路変向術後

16￠もーZ 代用陳あ巳造没後

17

慢性肝炎

尿路系腫嘉
脳血管疾患
有娩啓剤中毒等
サー掛こよる衰梢辞逢損傷
熱傷
サリン中毒
精韓陪冨
循頭語障害

0卓−l HBe抗原勝性及びC型肝炎ウイルス感染 18−1 弁韻笛及び心慮病変
01−2 HBe抗原陰性

18 −2 人工弁置換後

8 6

白内陣等の眼疾患
振動陸曹

07

大肇骨頭紳骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折 2 D

05

18−3 人工血管置換後19

呼吸機能障魯
消化器障害※ 頭頭部外傷症候群専、尿岸系障害、慢性肝炎、虚血世心疾患等、循語草降雪のアフター付きのコードを蓑田の記入欄に記入してください。

虫 廟 い○ この用紙は、猥礫で直接処理しますので、祈り曲げたり汚したり、また他の相続を糊付け

Lないでくださいゥ○ 小枠内は、黒ポニルペンで、砕からはゑ出さないように、表面の右上にある標準字体にならって、ていねいに記入してください．さ○ この用款は、直射日光・湿気をさけて除誉Lてくだきい。

−6−

3 127号通達別添の別紙「傷病別アフターケア実施要綱」の改正（1）Ⅲの尿道狭さくに係るアフターケア実施要綱を次のように改める。

Ⅲ 尿路系障害に係るアフターケア実施要綱（1）趣 旨・

尿道断裂や骨盤骨折等により、尿道狭さくの障害を凍す者及び尿路変向術を受けた者にあっては、症状固定後においても、尿流が妨げられることにより腎機能障害や尿路感染症を発症するおそれがあることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。
（2）対 象 者

アフターケアは、業務災害又は通勤災害により、尿道狭さくの障害を残す者又は尿路変向術を受けた看であって、労働者災害補償保険法による障害補
償給付者しくは障害給付を受けている者又は受けると見込まれる者（症状固定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者に対して行うものとする。
（3）アフターケアの範囲

アフターケアの範囲は、次のとおりとする。
イ 診

察

原則として、症状固定後3年を限度と，して、1〜3カ月に1回程度必要に応じて行うものとするが、医学的に更に継続する必要のある者については、その必要な期間継続して行うことができるものとする。
ロ 保健指導診察の都度、必要に応じて行うものとする。
ハ 保健のための処置
診察の都度、必要に応じて、次の処置等を行うものとする。
① 尿道ブジー（誘導ブジーを含む。）② 尿路処置（導尿、膀胱洗浄、留置カテーテル設置・交換を含む。）③ 自宅等で使用するためのカテーテル、カテーテル用消毒液（洗浄・剤及び潤滑剤を含む。）及び滅菌ガーゼの支給

二 検 査
診察の結果、必要に応じて、次の検査を右欄に掲げる範囲内で行うもの
とする。

−7−

① 尿検査（尿培養検査を含む。）

1〜3カ月に1回程度② 血液一般・生化学検査

1年に2回程度③エックス線検査

1年に1回程度④腹部超音波検査
代用膜胱を造設した者に対し、⑤ c．T検査

1年に1回程度実施

ホ■ 保健のための薬剤の支給
尿道ブジー及び尿路処置の実施の都度、必要に応じて、次の薬剤を1週間分程度支給するものとする。
（D 止血剤② 抗菌剤（∋ 自律神経剤（参 鎮痛・消炎剤（9 尿路処置用外用剤−8一

（2）Ⅳの慢性肝炎に係るアフターケア実施要綱を次のように改める。
Ⅳ 慢性肝炎に係るアフターケア実施要綱（1）趣 旨慢性肝炎にり患した着で、症状固定後においても、ウイルスの持続感染が認められる者は、肝炎の再燃又は肝病変の進行をきたすおそれがあることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。
（2）対 象 者
アフターケアは、業務災害又は通勤災害によりウイルス肝炎にり患した者であって、労働者災害補償保険法による障害補償給付若しくは障害給付を受けている者又は受けると見込まれる者（症状固定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者に対して行うものとする。
（3）アフターケアの範囲
アフターケアの範囲は、次のとおりとする。
イ 診 察
原則として、症状固定後3年を限度として、B型肝炎ウイルス感染者ぁ
うちHB e抗原陽性者及びC型肝炎ウイルス感染者については1カ月に1回程度、B型肝炎ウイルス感染者のうちHBe抗原陰性者については6カ
月に1回程度必要に応じて行うものとするが、医学的に必要のある者については、さらに継続して行うことができるものとする。
ロ 保健指導診察の都度、必要に応じて行うものとする。
ハ 検 査
診察の結果、必要に応じて、次の検査を右欄に掲げる範囲内で行うもの
とする。

−9−

③ 腹部超音波検査

6カ月に1回程度④ B型肝炎ウイルス感染マーカー

医学的に特に必要と膏忍めら⑤ HCV抗体れる場合に限り実施⑥ HCV−RNA同定（定性）検査⑦ AFP（αフヱトプロテイン）⑧ pIVKA−Ⅱ⑨ プロトロンビン時間検査⑳ cT検査ー10−

（3）Ⅹの虚血性心疾患等に係るアフターケア実施要綱を次のように改める。

Ⅹ 虚血性心疾患等に係るアフターケア実施要綱（1）趣 旨虚血性心疾患にり患した者及びペースメーカ又は除細動器（以下「ペースメーカ等」という。）を植え込んだ者にあっては、症状固定後においても、狭心症、不整脈あるいは心機能障害が残存することが多く、また、植え込んだペースメーカ等については、身体条件の変化や機器■の不具合等により不適正な機器の作動が生じるおそれがあることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。
（2）対 象 者

イ 虚血性心疾患にり患した者（イ）アフターケアは、業務災害により虚血性心疾患にり患した者であって′、労働者災害補償保険法による障害等級第9級以上の障害補償給付を受けている者又は受けると見込まれる者（症状固定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者に対して行うものとする。
（ロ）事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長は、医学的に特に必要があると認めるときは障害等級第10級以下の障害補償給付を受けている者についてもアフターケアを行うことができるものとする。
ロ ペースメーカ等を植え込んだ者
アフターケアは、業務災害又は通勤災害によりペースメーカ等を植え込んだ者であって、労働者災害補償保険法による障害補償給付若しくは障害給付を受けている者又は受けると見込まれる者（症状固定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者に対して行うものとする。
（3）アフ■ターケアの範囲

アフターケアの範囲は、次のとおりとする。
イ 診 察（イ）虚血性心疾患にり患した者

原則として、症状固定後3年を限度として、1カ月に1回程度必要に応じて行うものとするが、医学的に更に継続する必要のある者については、その必要な期間継続して行うことができるものとする。

ー1l−

（ロ）ペースメーカ等を植え込んだ者
原則として、1〜3カ月に1回程度必要に応じて行うものとする。
ロ 保健指導診察の都度、必要に応じて行うものとする。
ハ ペースメーカ等の定期チェック
ペースメーカ等のパルス幅、スパイク間隔、マグネットレート、刺激閥
値、感度等の機能指標の計測とともに、アフターケア上必要な指導を行う
ため、6カ月〜1年に1■回程度実施するものとする。
ニ 検 査
診療の結果、必要に応じて、次の検査を右欄に掲げる範囲内で行うものとする。
（イ）虚血性心疾患にり患した者（ロ）ペースメーカ等を植え込んだ者① 血液一般・生化学検査

1〜6カ月に1回程度② 尿検査③ 心電図検査（安静時及び負荷検査）．④ 胸部エックス線検査

6カ月に1回程度⑤ ホルター心電図検査

1年に1回程度（◎ 心臓超音波検査

医学的に特に必要と認め⑦ 心臓核医学検査られる場合に限り実施−12−ホ 保健のための薬剤の支給
診察の都度、必要に応じて、次の薬剤を支給するものとする。
① 抗狭心症剤② 抗不整脈剤③ 心機能改善剤④ 循環改善剤（利尿薬を含む。）⑤ 向精神薬ー13一

（4）ⅩⅦの後にⅩⅧとして次のように加える。、
ⅩⅧ 循環器障害に係るアフターケア実施要綱（1．）趣 旨

心臓弁を損傷した者、心膜の病変を残す者及び人工弁又は人工血管に置換した者にあっては、症状固定後においても、心機能の低下を残したり、血栓の形成により循環不全や脳梗塞等をきたすおそれがあることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。
（2）対 象 者
アフターケアは、次の者に対して行うものとする。
イ 業務災害又は通勤災害により、心臓弁を損傷した者、心膜の病変の障害を残す者又は人工弁に置換した者であって、労働者災害補償保険法による障害補償給付草しくは障害給付を受けている音叉は受けると見込まれる者（症状固定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者
口 業務災害又は通勤災害により人工血管に置換した着であって、症状固定した者のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者（3）アフターケアの範囲
アフターケアの範囲は、次のとおりとする。
イ 診 察（イ）心臓弁を損傷した者及び心膜の病変を残す者
原則として、症状固定後3年を限度として、1〜3カ月に1回程度必要に応じて行うものとするが、医学的に更に継続する必要のある者については、その必要な期間継続して行うことができるものとする。
（ロ）人工弁ヌ．は人工血管に置換した者
原則として、人工弁又は人工血管に置換した者については、1〜3カ
月に1回程度必要に応じて行うものとする。
ロ 保健指導診察の都度、必要に応じて行うものとする。
ハ 検 査
診察の結果、必要に応じて、次の検査を右欄に掲げる範囲内で行うもの
とする。

−14−

①血液一般・生化学検査

1〜6カ月に1回程度②尿検査③心電図検査（安静時及3〜6カ月に1回程度

び負荷検査）④エックス線検査
人工弁に置換した者に対し、3〜6カ⑤ 心音図検査

月に1回程度実施⑥ 心臓超音波検査

人工弁又は人工血管に置換した者に対し、1年に1回程度実施
人工血管に置換した者に対し、1年に⑦ 脈波図検査

1回程度実施⑧ cT又はMRI検査

人工血管に置換した者に対し、医学的に特に必要と認められる場合に限り実施

ニ 保健のための薬剤の支給
診察の都度、必要に応じて、次の薬剤を支給するものとする。
（D 抗不整脈剤② 心機能改善剤′③ 循環改善剤（利尿薬を含む。）④ 向精神薬心臓弁を損傷した者及び人工弁に置換した者に対し支給する。
⑤ 血液凝固阻止剤
人工弁又は人工血管に置換した者に対し支給する。

ー15−

（5）ⅩⅧの後にⅩⅨとして次のように加える。
ⅩⅨ 呼吸機能障害に係るアフターケア実施要綱（1）趣

呼吸機能障害を残す者にあっては、症状固定後においても、咳や疾等の後遺症状を残すため、その症状の軽減及び悪化の防止を図る必要があることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。
（2）対 象 者
アフターケアは、業務災害又は通勤災害により呼吸機能障害を残す看であって、労働者災害補償保険法による障害補償給付若しくは障害給付を受けている者又は受けると見込まれる者（症状固定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者に対して行うものとする。
（3）アフターケアの範囲
アフターケアの範囲は、次のとおりとする。
イ 診 察
原則として、症状固定後3年を限度として、1カ月に1回程度必要に応じて行うものとするが、医学的に更に継続する必要のある者については、その必要な期間継続して行うことができるものとする。
ロ 保健指導診察の都度、必要に応じて行うものとする。
ハ 検 査
診察の結果、必要に応じて、次の検査を右欄に掲げる範囲内で行うものとする。
① 血液一般・炎症反応（CRPを含む。）

1年に2回程度

・生化学検査② 喀疾細菌検査③ スパイログラフイー検査④ 胸部エックス線検査⑤ 血液ガス分析

1年に2〜4回程度（診 胸部CT検査

1年に1回程度−16＿

ニ 保健のための薬剤の支給●
診察の都度、必要に応じて、次の薬剤を支給するものとする。
① 去疾剤
② 鎮咳剤
（∋ 喘息治療剤④ 抗菌剤（9 呼吸器用吸入剤⑤ 鎮痛剤・消炎剤（外皮用剤を含む。）−17−

（6）ⅩⅨの後にⅩⅩとして次のように加える。

ⅩⅩ 消化器障害に係るアフターケア実施要綱（1）趣 旨

消化器を損傷した者で、症状固定後においても、消化吸収障害、逆流性食道炎、ダンピング症候群、腸管癒着、排便機能障害又は膵機能障害（以下「消化吸収障害等」という。）の障害を残す者にあっては、腹痛や排便機能障害等を発症するおそれがあること、また、消化器ストマ（大腸皮膚癌、小腸皮膚癌及び人工月工門）を造設するに至った者にあっては、反応性びらん等を発症するおそれがあることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。
（2）対 象 者

アフターケアは、業務災害又は通勤災害により、消化吸収障害等を残す者
又は消化器ストマを造設した者であって、労働者災害補償保険法による障害補償給付若しくは障害給付を受けている者又は受けると見込まれる者（症状固定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者に対して行うものとする。
（3）アフターケアの範囲

アフターケアの範囲は、次のとおりとする。
イ 診

察

原則として、症状固定後3年を限度として、1夕月に1回程度必要に応じて行うものとするが、医学的に更に継続する必要のある者についてはく
その必要な期間継続して行うことができるものとする。
ロ 保健指導診察の都度、必要に応じて行うものとする。
ハ 保健のための処置
診察の都度、必要に応じて、次の処置等を行うものとする。
（ヨ ストマ処置② 外療の処置
軽微な外療が認められる者に対し、外療周辺の反応性びらん等の発症を予防するために実施するものとする。
③ 自宅等で使用するための滅菌ガーゼの支給
二 検 査
診察の結果、必要に応じて、次の検査を右欄に掲げる範囲内で行うもの
とする。

ー18−

ホ 保健のための薬剤の支給
診察の都度、必要に応じて、次の薬剤を支給するものとする。
① 整腸剤、止溶剤② 下剤、浣腸剤（∋ 抗貧血用剤④ 消化性潰瘍用剤
逆流性食道炎が認められる場合に支給するものであり、鎮痛剤に対す
る健胃消化剤として支給するものでないこと。
⑤ 蛋白分解酵素阻害剤⑥ 消化酵素剤⑦ 抗菌剤（外皮用剤を含む。）⑧ 鎮痛・消炎剤（外皮用剤を含む。）

ー19一

（別紙2）

1 646号通達の別紙「アフタ＼一ケア委託費の点検業務等委託事務処理要領」を次のように改める。
2の（1）のホ中「尿道狭さく 03」を「尿路系障害 03」に改め、「精神障害17」の後に「循環器障害 18」、「呼吸機能障害 19」、「消化器障害 20」を
追加する。

−20−

労働福祉事業としてのアフターケア実施要領の制定について（平成元年3月20日付け基発第127号）の新旧対照表

改 正 後

改 正 前

記

記

第3 運用上の留意事項

黄3 連紬上の留意事項
1実施要領（傷病別アフターケア実施要綱を除く。）について

Ⅰ実施要領（傷病別アフターケア実施要綱を除く。）について

3 健康管理手帳の交付

3 健康管理手帳の交付（4）手帳の交付番号の振出しは、暦年をもって起算し、西暦年下（引 手帳の交付番号の振出しは、暦年をもって起算し、西暦年下2桁、所轄局番号2桁、対象傷病2桁、振出番号4桁及び枝番

2桁、所鴨局番号2桁、対象傷病2桁、抜出番号4桁及び枝番

号3桁の頓に連記した番号とすること。

号3桁の順に連記した番号とすること。

対象傷病番号は、せき髄損傷01‥頭頭部外傷症候群等02、尿路系障害03、慢性肝炎04、白内陣等の眼疾鹿05、
振動障害06、大腿部頚部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折07、人工関節・人工骨頭置換08、侵性化膿性骨髄炎09、虚血性心疾患等10、尿路系腫瘍11、脳血管疾患12、有機溶剤中
毒等13、外傷による未栴神経損傷14、熱傷15 、サリン中
毒16、精神障害17、循環器障害18、呼吸機能障事19及対象傷病番号は、せき髄損傷01、，頭深部外傷症候群等02、尿道狭さく03、慢性肝炎04、白内障琴の眼疾急05、
振動陣容06、大腿部頸部骨折及び股関節脱臼ノ脱臼骨折07、人工関節・人工骨頭置換08、慣性化膿性骨隆炎09、虚血性心疾患等10、尿路系腰痛11、脳血管疾息12、有機溶剤中
毒等13、外傷による末梢神経損傷14、熱傷15、サリン中
毒16及び精神軽率ユ埜温但夢障害20とすること。

なお、手帳の再交付を行った場合には、暦年の変更にかかわ
なお、手帳の再交付を行った場合には、暦年の変更tこかかわ
らず、当初振出した番号の下3桁の枝番号を変更すること。

らず、当初振出した番号の下3桁の枝番号を変更すること。

−21−

労働福祉事業としてのアフターケア実施要領の制定について（平成元年3月20日付け基発第127号の別添）の新旧対照宏

改 正 後

改 正 前

労働福祉事業としてのアフターケア実施要領
2 対象傷病労働層祉事業としてのアフターケア芙施要領

2 対象傷病

アフターケアの対象とする傷病は、せき髄損傷、頭頸部外俵症候群等
アフターケアの対象とする傷病は、せき髄損傷、頭頸部（須頸部外傷症候群、恩肩腕症候群、一酸化炭素中毒症（炭鉱災害によ（頭頸部外傷症倹群、猥肩腕症候群、一酸化炭素中毒症（炭鉱災害によるものを除く。）、外傷による脳の器質的損傷、腰痛、減圧症）、産道塗 関節脱臼・脱臼骨折、人工関節・人工骨頭置換、慢性化膿性骨髄炎、虚るものを除く。）、外傷による脳の器質的損傷、腰痛、減圧症）、直垂丞
産室．慢性肝炎、白内障等◆の眼疾患、振動障零、大腿骨顕部骨折及び股旦i、慢性肝炎、白内障等の眼疾息、振動障害、大腿骨頸部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折、人工関節・人工骨頭置換、慢性化腺性骨張炎、虚血性心疾患等、尿路系腫瘍、脳血管疾患、有機溶剤中毒等
血性心疾患等、尿路系腫瘍、脳血管疾患、有機溶剤中毒等、外傷による末梢神経損傷、熱傷、サリン中毒、精神障害、循環器陣容、呼吸機能障
末梢神経現傷、熱傷、サリン中毒及び精神障害とする。
害及び消化器障害とする。
9 実施期日9 実施期日このアフターケアは、平成元年4月IElから実施するものとする。

このアフターケアは、平成元年4月1日から実施するものとする。

ただし、「大腿骨頭部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折に係るアフター
ただし、r大脚部骨折及び股関節脱臼・脱臼骨折に係るアフター
ケアノ及び「人工関節・人工骨頭置換に係るアフターケア」については、ケア」及び「人工関節・人工骨頭置換に係るアフターケ
平成3年10月15日から実施し、怪性化膿性骨髄炎については平成7
平成3年10月15日から実施し、慢性化浪性骨髄炎については平成7
年4月1日から実施し、虚血性心疾患等、尿路系腹筋、脳血管疾患、有年4月1日から実施し、虚血性心疾患等、尿鴇系腫瘍、脳血管疾患、有機溶剤中毒等、外傷による抹消神経線傷、熱傷並びにサリン中毒につい
機溶剤中森等、外傷による抹消神経猿傷、熱傷並びにサリては、平成9年4月1日から実施し、精神障害については、平成12年ては、平成9年4月1日から実施し、精神障害については、平成12年
4月1日から実施し、御器陣容、呼吸機能障害及び消化器障害につい4月1日から実施するものとするhては、平成18年4月1日から実施するものとする。

ー22−

改 正 後改 正 前様式第5号の2及び様式第6号の2（裏面）r汁象となるアフターケア匂軒⊃−ド軌

様式第5号の2及び様式第6号の2（裏面）rtほとな事丁￣

官房名

臨病名

−一丁

作手ニート宣し関コーー竜 ■革 ・R；昌 j廃−トi 汚 吊 昌り∩ 岳攣がL蔓l二上もー軌増ゃ㍍ い■・こ ぃ二間毒・一上官魚8控

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凝項頭糾億底魚群等、聯茶縛寄せ廷肝炎．虚血性心疾皿等、循環維持軍のアフターケアlこういてけ、戎看官

づ・枠内は．亮ホー■l・＝：で．悍コヰは六出盲なl・上j．に、簑盲lウ右上にある領主里芋酎二な
モ・て●て．ていjよいに忘己J、して た言い付き￠コードを琵百のa入召に記入してください．

二の句紙l亡 匿1寸8党・握気雪盲けて俺香して．だ主ト

お願い（コこの用紙は、頂机で直蒜処廻し吉ナので、析わ鎚けたり汚したり、また他の閂耗を‡削寸けしないでください心l⊃小楼内は、黒ボールペンで、枠カ・らはよ出さないように、表面の右上にある探塗字体にならってしてい点いに！己入してくだ⊆い｛⊂，この用紙は、直射白光・湿気を喜1テて堤管してください。

一24−

労働福祉事業としてのアフターケア実施要領の制定について（平成元年3月20日付け基発第127号の別紙）の新旧対照表

改 正 前

改 正 後
傷病別アフターケア実施要綱

傷病別アフターケア実施要綱

皿 星堕丞盤宣に係るアフターケア実施要綱

皿 星墓延皇⊥に係るアフターケア実施要綱

托】趣 旨
尿道断裂竺骨盤骨折等により」尿道狭さくの障害を残す者及び尿路
尿道断裂土骨盤骨折等により尿道狭さくの障害を残す【1】腰 旨変向術を受けた者にあっては、症状固定後においても、反流が妨げら傷病が治ゆした後も健康管理上尿れることにより腎機能陪審や尿路感染症を発症するおそれがあることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。

にかんがみ、アフターケアを行うものとする。
【2）対象者（功対象者
アフターケアは、業務災害又は通勤災害旦主且」尿道狭さくの陣容
アフターケアは、業務災害又は通勤災育による尿道断を威す者又は尿路変向術を受けた着であって、労働者災害補償保険法 等により尿道外傷を被りし 当該傷による障害補償給付若しくは障害給付を受けている者又は受けると見 残す着であって、当該障害に閲し込まれる者（基盤旦星した者に限る。）のうち医学的に早期にアフタ 償給付若しくは障害給付を受けている者又は受けると見込まれる者
ーケアの実施が必要であると認められる者に対して行うものとする。
（遥塵塑造堕した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者に対して行うものとす

由アフターケアの範囲（31アフターケアの範琵

アフターケアの範囲は、次のとおりとする。

イ 診 察

アフターケアの紘陶は、次のとおりとする．

イ 診 療

原則として、塵凶塾塞後3年を限度として、1〜3カ月に1回程
原則として、遊逸後3年を限度として、1−3カ月に1回程度必度必要に応じて行うものとするが、医学的に更に継続する必要のあ
要に応じて行うものとするが、医学的に更に髄続するる者にちいては、その必要な期間継続して行うことができるものとについてIもその必要な期間紹続して行うことができるものとする。
する。

ロ保健指導

ロ保健指導

診察の都度、必要に応じて行うものとする。

ハ 保健のための処置

診察の都度、必要に応じて行うものとする。
ノ＼保嬢のための処置

診察の都度、必要に応じて」進塁塾星笠を行うものとする。
」吐診秦の都度、必要に応じて尿道プジー（誘導プジーを含む。）
塵 尿道プジー（誘導プジーを含む∩）
及びカテーテル処置を行うものとする。
金 尿路処置（導尿、膀胱洗浄、留置カテーテル設置・呑換を含む＿）』＿医師が必要と認めた場合には、自宅等で使用するためのカテー
金 自宅等で使用するためのカテーテル、カテーテル用消毒紋」塾
テル、カテーテル用消毒液及び滅菌ガーゼを支給でき
浄剤及び潤滑剤を含む。）及び洩菌ガーゼの支給

旦L

ニ 検 査

ニ 検 査

診察の結果、必要に応じて、次の検査を右欄に絡げる範囲内で行診察の結果、医師が必腰と認めた者については、次のうものとする。
必要なものをそれぞれの頓に掲げる範囲内で行うこととする。
塁尿検査（尿培養検査を含む∧）1〜3カ月に1回桓虔
血尿検査
診察の都度、必要に応じて行う．

塾血液一般・生化学稔査 1に2回程度」吐腎機能検査（腎孟造影を除く。）

塾エックス線検査
塵腹部超音波検査

1年に1回程度」吐腎臓、膀胱及び尿道のエックス線検査
牢1回程度行う（ただし、単純撮影、腎若造影については＿ 必塾CT検査

代用膀胱を造設した者に年2回程度行う。

要に応じて年2回程度行う。）。

対し、1年に1回復度芙施

ホ保健のための薬剤の支給

ホ保俸のための薬剤の支給

尿道プジー及び昼塾処置旦英施の都度、必要に応じて」次の薬剤
尿道プジー及び旦至二三と異施の都度、必要に応じを1週間分程度支給するものとする。

1週間分程度支給することができるものとする。

塁 止血剤
塵 抗菌剤
盈 自律神経剤
塵 鎮痛・消炎剤
塵 灰路処置用外用剤

−25−

＿

．

」址止 血 剤
且抗 菌 剤出出＿＿」軋尿躇処匿用外用剤

改 正 後改 正 前Ⅳ 侵性肝炎に係るアフターケア実施要綱

Ⅳ 慢性肝炎に係るアフターケア実施要綱（1）趣 旨（1）趣 旨慢性肝炎にり点した看で、症状固定後においても、ウイルスの持続
急性のウイルス肝炎にり息した者のなかには引き続き感染が認められる者にL肝炎の再燃又は肝病変の進行をきたすおそれ 行するものが認められている。
があることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。
これら慢性肝炎の状態にある者は、なお肝炎ウイルス
染の状懐にあり、肝病変の進行をきたすおそれがあるのケアとして必要に応じて保健上の措置を講じるものとす（2）対象者（2）対象者
アフターケアは、業務災害又は通勤災害によりウイルス肝炎にり息ウイルス肝炎にり患し、労働者災箸捕借保険法の規定した看であって、労働者災書補頒保険法による障讐補償給付若しくは 偵給付又は療養給付を受けている障害給付を受けている者又は受けると見込まれる者（症状固定した者 検査値（GOT、Gf，T）が改善し、安定した状態が6カ月以上続いに限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると たもの、すなわち、当該慢性肝炎の症状が固定したと認められる者を認められる者に対して行うものとする。
アフターケアの対象者とする．
（3】アフターケアの範囲（3】アフターケアの範四

アフターケアの範囲は、次のとおりとする。

イ 診 察

アフターケアの範囲は、次のとおりとする。

イ 診 察

原則として、症状画定後3年を限度として1カ月に1回程度必要に応じて行うものとするが、医学的に必要のある者にらに継続して行うことができるものとする。

原則として、症状国定後3年を限度として、B型肝炎ウイルス感
染着のうち打ちe抗原陽性者及びC墾肝炎ウイルス感染者については1カ月に1回程度、B型肝炎ウイルス感染者のうちH8e抗原陰性者については6カ月に1回程虐必要に応じて行うものとするが、医学的に必要のある者については、さらに継続して行うことができるものとする。

ロ保健指導

ロ保健指導

診察の都度、必要に応じて行うものとする。

診療の都度、必要に応じて行うものとする。

ハ 検 査

ハ 検 査
診察の結果、必要に応じて、次の検査を岩場に掲げる範囲内で行診療の都度 医師が必要と認める者については 次に掲うものとする。

金＝のうち必要なものを行うことができる。
6カ月に1回投度

虚血液生化学姶査 （イ）HBe抗原陽性者及びC型

乙 血液化学検査 旦旦工
旦旦工
ユニ▲旦エ已

肝・炎ウイルス感染者 1カ月

旦⊆ユ
追ユ旦盈星

ChE（コリンエステラー
皇L

6カ月に1回程度

絶蛋白量
アルブミン皇（ロ）HBe抗原陰性者 6カ月

塵腹部超音波検査

金8型肝炎ウイルス盛塗医学的に特に必要と認められ

三 重麹塵二盤

盈HCV抗体塵 HCV−RNA同定（定

○

マーカー

る場合に限り実施

塾 AFP くα−フェトプロ
ティン）

三上⊥＿

塵 PIVKA−Ⅱ

AFP（￠∵−フェトプロテ

塵 プロトロンビン時間検堂

イン）P】VKA一皿璽塵塾塵墾 CT検査保健のための薬舟
診察の都度、必・できるものとする。

一2（；−

月1回程度行う

月1回程度行う

B型肝炎ウイルスマーカー 必要に応じて行HCV抗体
lCG15分停滞率
HPT（ヘパブラステンテ

性）検査

回 教

塵室塁旦

旦＿＿＿金

i

改 正 前改 正 後

Ⅹ 虚血性心疾患等に係るアフターケア実施要綱 Ⅹ 虚血性心疾患等に係るアフターケア実施要綱11）趣 旨（1I趣 旨虚血性心疾患は冠動脈硬化を基礎病懐として発病し、虚血性心疾患にり患した者及びペースメーカ又は除細軌器（以下「ペースメーカ等lという。）を植え込んだ者にあっては、症状固定後にこれに由来する狭心症、不整脈あるいは心機能障害が残

金色：迫ゝ＿蔓喪心症、不整脈あるいは心機能障害が残存することが多三上＿＿
また、植え込んだペースメーカ等については、身体条件の変化や機器の不具合等により不適正な機器の作動が生じるおそれがあることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。
（2）対象者（21対象者

乙 虚血性心疾患にり息した者

ま アフターケアは、簑務に起因する虚血性心疾患にり労働者災零補償保険法による障害等級第9級以上の障害補償給付を
上盟 アフターケアは、業務災害により虚血性心疾患にり息した着であって、労働者災害補償保険法による障害等級第9歓以上の障害受けている者又は受けると見込まれる者（塵塵越生した者に限靖債給付を受けている音叉は受けると見込まれる者（痘堕国定しる。）のうち、医学的に早期にアフターケアの実施が必要であるとた者に限る．）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要認められる者に対して行うものとする。

であると認められる者に対して行うものとする。

上吐事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長は、医学的に特に三事業場の所在地を管轄する都道府県労働基準局長は、・必要があると認めるときは障富等級第10級以下の障害補償給付に必要があると簸めるときは障害等級第10級以下の障害補償給付を受けている者についてもアフターケアを行うことができるものを受けている者についてもアフターケアを行うことが
とする。

する。

旦ペースメーカ等を植え込んだ者
アフターケアは．業務災害又は通勤災害によりペースメーカ等を植え込んだ着であって、労働者災害補償保険法による障害補償給付
若しくは障書給付を受けている音叉は受けると鼠込まれる者（症状固定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの莫施が必要であると認められる者に対して行うものとする■【3）アフターケアの範囲（3】アフターケアの範囲

アフター丁ケアの範囲は、次のとおりとする。

イ 診 察
上皿 虚血性心疾患にり患した者

アフターケアの範囲は、次のとおりとする。

イ 診 察
原則として、造生後3年を限度として1旦さ月にl回程度必要に応．原則として、塗塗国定後3年を限度として．」1旦月に1回程度じて行うものとするが、医学的に更に継続する必要の

必要に応じて行うものとするが、医学的に更に継続する必要のあては、その必要な期間継続して行うことができるもの
る者iについては、その必要な期間継続して行うことができるものとする。
（ロ）ペースメーカ等を栢え込んだ者
原則として．1〜3カ月に1回程度必要に応じて行うものとす
旦」．

ロ保健指導

ロ保健指導

診察の都度、必要に応じて行うものとする。

診察の都度、必要に応じて行うものとする。

ごペースメーカ等の定期チェック
ペースメーカ等のパルス幅、ス′くイク間隔、マグネットレート、
刺激間借、感度等の機能指標の計測とともに、アフターーケア上必要な指導を行うため、6カ月〜1年に1回程度実施するものとする。

三検査
診察の結果、必要に応じて、次の検査を右欄に掲げる範囲内で行

上盟虚血性心疾患にり患した者
塾 血液一般・生化学検査
塵 灰検査

までの絵査を1か月に1回章呈度行うことができるものとし、固から川までの検査は特に必要と認められる落合に限り行
1カ月に1回程度きるものとする。

」吐血液一般・生化学検査」吐胸部エックス線検査
且心電図検査塾 心電図検査（安静時及び負荷検査）＆ 胸部エックス諒検査

塁 ホルター心電図検査
垂 心臓超音波検査
塁 心臓核医学検査∠上検査

診黍の結果、医師が必要と認めた者については、次の川から【ニ）うものとする。

安静時及び負荷検査を行うものとする。

医学的に特に必要」ま尿検査と認められる場合に＿＿坦限り実施」吐心臓超音波検査
出
＿＿

一27−

メーカ等を播え込んだ者
1−6カ月に1回
塁 血液一般・生化学検査② 尿検査
塗塵③ 心電図検査（安静時及び負緑検査）④ 胸部エックス線検査

6カ月に1回程度

塵 ホルター心電図検査

1年に1回堤虔

医学的に捌こ必要と認められる場合に限り襲施l

金 心臓超音波検査
塁 心臓核医学検査
杢 保健のための薬剤の支給

三 保健のための薬剤の支給

診察の都度、必要に応じて」次の薬剤を支給するものとする。
診療の都度、必要に応じて次の薬剤を支給することがとする。

塾 循環改善剤（利尿薬を含む。）

辺＿＿且抗不整脈剤出＿＿旦循環改善剤

塵 向精神薬＿姐向精神薬」凸盤L＿㊤ 抗狭心症剤
塵 抗不整脈剤
塵 心権能改善剤ー28−改 正 後改 正 前

ⅩⅦ循環器障害に係るアフターケア実施要綱【1】趣旨
心臓弁を損傷した者、心膜の病変を残す者及び人工弁又は人工血管に置換した者にあっては、症状国定後においても、心桟能の低下を残したり、血栓の形成により循環不全や脳梗塞等をきたすおそれがあることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。
（2）対象者
アフターケアは、次の者に対して行うものとするb

イ業務災害又は通勤災奮により、心臓弁を損傷した者、心膜の病変ーの障害を残す者又は人工弁に置換した着であって、労働者災害補償保険法による障害補償給付若しくは障害給付を受けている者又は受けると見込まれる者（症状固定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者
ロ業務災害又は通勤災害により人工血管に置換した着であって、症状固定した者のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者（3】アフターケアの範囲

アフターケアの翁岩田は、次のとおりとする。

イ診察（イ）心臓弁を損傷した者及び心膜の病変を残す者

原則として、症状固定後3年を限度として、1〜3カ月にl回程度必要に応じて行うものとするが、医学的に更に題統する必要のある者については、その必要な期間継続して行うことができる
ものとする。
（ロ）人工弁又は人工血管に置換した者

原則として、人工弁又は人工血管に匿換した者については、1〜3カ月に1匝】程度必要に応じて行うものとする。

ロ保健指導

診桑の都度、必要に応じて行うものとする．

ハ検査

診察の結果、必要に応じて、次の検査を右欄に掲げる範園内で行うものとする。
①血液一般・生化学検査1〜6カ月に1回転度②尿検査③心電図検査（安静時及3−6カ月に1回転度
び負荷検査）◎エックス線検査⑤心音図検査人工弁に置換した者に対し、3〜6カ月に1回程度実施⑥，心臓超菅波検査 人工弁又は人工血管に置換した者に対し、1年に1回程麿実施⑦脈波図検査人工血管に置換した者に対し、1年に1同程度実施⑧cT又はMRT検査人工血管に置換した者に対し、医学的に特に必要と認められる場
合に限り実施ニ保健のための薬剤の支給
診察の都度、必要に応じて、次の薬剤を支給するものとする。

①抗不整脈剤②心機能改善剤③循環改善剤（利尿薬を含む。）◎向精神薬

心臓弁を損傷した者及び人工弁に筐換した者に対し支給する．

⑤血紋凝固阻止剤

人工弁又は人工血管に置換した者に対し支給する。
ー29＿

改 正 前改・正 後
ⅩⅨ呼吸機能障害に係るアフターケア実施要綱（1）趣旨

呼吸機儲腐害を放す者にあっては、症状固定後においても、咳や疾等の後遺症状を成すため、その症状の軽減及び悪化の防止を図る必要があることにかんがみ、アフターケアを行うものとする。
【2）対象者
アフターケアは、業務災害又は通勤災害により呼吸稔能障害を残す
着であって、労働者災害補償保険法による障害補償給付若しくは障脊給付を受けている音叉は受けると見込まれる者（症状固定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフターケアの実施が必要であると認められる者に対して行うものとする。
（3）アフターケアの範囲
アフターケアの虔呂囲は、次のとおりとする。

イ診察
原則として、症状国定後3年を限度として、1カ月に1回程度必要に応じて行うものとするが、医学的に更に継続する必要のある者については、その必要な期間相続して行うことができるものとする。

ロ保健指導
診察の都度、必要に応じて行うものとする。

ハ検査
診察の結集、必要に応じて、次の検査を右梱に掲げる範囲内で行うものとする。
（D血液一般・炎症反応（CRPを含1年に2回程度む。）・生化学検査（9喀疾細菌検査（診スパイログラフイー検査伝）・胸部エックス線検査⑤血液ガス分析

1年に2〜4回程度（砂胸部CT検査

1年に1回線度

三保健のための薬剤の支給
診察の都度、必要に応じて、次の薬剤を支給するものとする。
（》去疾剤

②鎮咳剤
（∋喘息治療剤④抗菌剤⑤呼吸器用吸入剤⑥鎮痛剤・消炎剤（外皮用剤を含む。）−30−

改 正 後改 了E 前XX消化器障害に係るアフターケア実施要綱（1）趣旨
消化兼を損傷した着で、症状固定後においても、消化吸収障害、逆流性食道炎、ダンピング症候群、腸管癒着、排便機能障害又は膵機能
障害（以下「消化吸収障害等」という。）の障害を残す者にあっては、腰痛や排便機能障害等を発症するおそれがあること、また、消化器ス
・トマ（大腸皮膚癌、小腸皮膚癌及び人工肛門）を造設するに至った者にあっては、反応性びらん等を発症するおそれがあることにかんがみ、
アフターケアを行うものとする。
（2！対象者
アフターケアは、業務災害又は通勤災害により、消化吸収障害等を残す音叉は消化器ストマを達設した着であって、労働者災害補償保険
掛こよる障害妬債給付者しくiま障害給付を受けている音叉は受けると見込まれる者（症状国定した者に限る。）のうち医学的に早期にアフクーケアの実施が必要であると認められる者に対して行うものとする。
13Iアフターケアの範闊
アフターケアの範囲は、次のとおりとする。

イ診察
原則として、症状固定後3年を限度として、1カ月に1回程度必
更に応じて行うものとするが、医学的に更に継続する必要のある者については、その必要な期間継続して行うことができるものとする。

口供睦指導
診察の都度、必要に応じて行うものとする。

ハ保健のための処置
診察の都度、必要に応じて、次の処置等を行うものとする。
（Dストマ処置②外痙の処置
軽微な外療が認められる者に対し、外痍周辺の反応性びらん等の発症を予防するために実施するものとする。

③自宅等で使用するための滅菌ガーゼの支給
ニ検査
診察の結果、必要に応じて、次の検査を右欄に掲げる範囲内で行・うものとする。

①血液一般・生化学検査 3カ月に1回程度②尿検査③腹普払超音波検査

医学的に特に必雪と認、①消化器内視鏡検査（ERCPlめられる場合に限り実施を含む。）⑤腹部エックス線検査⑤腰部CT検査

木陰う建のための薬剤の支給
診察の都度、必要に応じて、次の薬剤を支給するものとする。
①整腸剤、止泊剤
包下剤、浣腸剤（診抗貧血用剤◎消化性濃瘍用剤
逆流性食道炎が認められる場合に支給するものであり、鎮痛剤に対する健胃消化剤として支給するものでないこと。

⑤蛋白分脈酵素阻害剤⑥消化酵素剤⑦抗菌剤（外皮用剤を含む。）⑧鎮痛・消炎剤（外皮用剤を含む。）

−31−

別 添

胸腹部臓二器の障害に係るアフターケアについての検討報告書

労災医療専門家会議

平成17年12月12日

平成17年9月30日に取りまとめられた「胸腹部臓器の障害認定に関する専門検討会」（以下「障害認定検討会」と いう。）の報告書において、「治ゆ後においても症状の動揺を来すおそれのある傷病であって、現在設けられているアフターケア制度の対象になっていないものについては、当該傷病に係るアフターケアの新設又は拡充が望まれる」との提言がなされたところである。
これを踏まえ、胸腹部臓器の障害に係るアフターケアについての検討を行うことを目的に、
平成17年11月2日から同年12月5日の問3回にわたり、労災医療専門家会議を開催し、その検討結果を取りまとめたので、ここに報告する。
なお、今回の労災医療専門家会読は、障害認定検討会の報告書を受けて、アフターケアの新設及び拡充を検討したものであるが、関連する既存のアフターケアの要綱についても、制定又は改正から相当な期間が経過するものがあることにかんがみ、現在の医療技術を考慮した見直しを行うことが望まれる。
平成17年12月12日
労災医療専門家会議 座長 杉本 恒明
石田 仁男
奥平 雅彦
尾崎 正彦
小澤 哲磨
木村 清延
坂巻 暗
佐々木 時雄戸田 剛太郎
中村 隆一
馬杉 則彦
深道 義尚
本多 純男
松島 正浩

（関係資料）

資料1 労災医療専門家会議開催要綱
資料2 労災医療専門家会誌参集者名簿

一l−

1 対象とする障害についての検討（1）検討の視点

アフターケアとは、労働者災害補償保険法において、労働福祉事業の一環として実施されているものであり、その趣旨は、同法による療養を受けている者が、治ゆした後いわゆる症状固定の後において、後遺症状に動揺を来したり、後遺障害に付随する疾病を発症するおそれがある場合に、予防その他保健上の措置として診察、保健指導及び保健のための薬剤の支給等を行うというものとされている。
アフターケアの対象とする障害については、医療技術の進歩等に伴って、随時、労災医療専門家会議で検討の上、拡大が図られてきている。
今回の労災医療専門家会議においては、障害認定検討会によりアフタ∵ケアの対象とすることが望ましいとされた次の①から⑭までの障害のほか、慢性肝炎及び人工血管置換など胸腹部臓器の障害について、上述のアフターケアの趣旨に照らして、アフターケアの新設又は拡充の要否を検討した。
① 植込み型ペースメーカの術後（診植込み型除細動器の術後（D 人工弁置換（参 弁損傷⑤ 心膜病変⑥ 呼吸機能障害⑦ 消化吸収障害⑧ ダンピング症候群（勤 逆流性食道炎⑩ 腸管癒着（診 排便機能障害⑳ 膵機能障害⑬ ストマの造設後（この報告書において、ストマとは「大腸皮膚療、小腸皮膚癌及び人工肛門」をいう。）⑭ 尿路変向術後（2）検討内容① 植込み型ペースメーカ及び植込み型除細動器の術後
ア■植え込んだペースメーカ及び除細野器は、身体条件の変化や機器の不具合等により不適正な機器の作動が生じるおそれがあるため、当該機器を植え込んだ者については、定期的にその者の症状及び機器の作動状況を確認する必要があることから、アフターケアの対象とすることが適当である。

イ 当該障害については、狭心症、不整脈及び心機能障害の後遺症も残されるものである
が、これら後遺症のアフターケアとしては、既に「虚血性心疾患等に係るアフターケア」があるため、機器の作動状況の確認等必要な措置を追加した上で、当該アフターケアに統合することが適当である。

−2−

② 人工弁置換、弁損傷、心膜病変及び人工血管置換（以下「心臓外傷等による障害」という。）

ア 人工弁置換を受けた者は、症状固定後においても、弁の機能不全を生ずることがあり、また、血栓の形成により脳梗塞等を来すおそれもあるため、弁の機能不全及び血栓の形成を予防するための定期的な検査及び薬剤の投与を行う必要があることから、アフターケアの対象とすることが適当である。
なお、胸腹部臓暑引こ係る人工血管置換を受けた者についても、人工弁置換を受けた者と同様に、観察を継続することが必要であることから、アフターケアの対象とすることが適当である。
イ 弁損傷又は心膜病変で、心機能の低下を残した者については、これに由来する症状の動揺を防止するため、症状固定後においても、定期的な検査及び薬剤の投与を行う必要があることから、アフターケアの対象とすることが適当である。
ウ 弁損傷及び心膜病変については、人工弁置換及び人工血管置換と同様に、主に心臓の外傷を原因とするものであり、共・通する措置も多いことから、これらを統合し、「心臓外傷等による障害に係るアフターケア（仮称）」として新設することが適当である。

なお、当該障害と「虚血性心疾患等に係るアフターケア」については、狭心症の症状がないなど異なる点がいくつか見られることから、双方は統合しないことが適当である。
③ 呼吸機能の障害
ア 胸部外傷等により呼吸機能障害を残す者は、症状固定後においても、咳や疾等の後遺症状を残すため、その症状の軽減及び悪化の防止を図ることを目的に、定期的な検査及び薬剤の投与を行う必要があることから、アフターケアの対象とすることが適当である。
イ 当該障害については、既存のアフターケアに該当するものがないため、「呼吸機能の障害に係るアフターケア■（仮称）」として新設することが適当である。

④ 消化吸収障害、逆流性食道炎、ダンピング症候群、腸管癒着、排便機能障害、膵機能障
害及びストマ造設後（以下「腹部外傷等による障害」という。）

ア 腹部外傷等により消化器を損傷した者で、症状固定後においても、消化吸収障害、逆流性食道炎、ダンピング症候群、腸管癒着、排便機能障害及び膵機能障害（以下「消化吸収障害等」という。）の後遺障害を残すものには、当該障害に対する検査及び薬剤投与並びに当該障害に起因する腹痛や下痢等に対する整腸剤及び便秘に対する下剤の投与を継続する必要があることから、アフターケアの対象とすることが適当である。
．イ ストマを造設した者は、症状固定後においても、ストマ周辺に反応性びらん等を発症するおそれがあるため、ストマの状況及びストマ周辺の皮膚の状況を定期的にチェックし、管理する必要があることから、アフターケアの対象とすることが適当である。
なお、軽微な外療が認められる者についても、外療周辺に反応性びらん等を発症する
おそれがあるため、外療の状況をチェックする必要があることから、アフターケアの対象とすることが適当である。
り 消化吸収障害等及びストマ造設後については、いずれも胃又は腸の切除を起因とする後遺障害であり、互いに併存する場合や共通する措置が多いことから、これらを統合し、「腹部外傷等による障害に係るアフターケア（仮称）」として新設することが適当である。

ー3−

⑤ 尿路変向術後
ア 尿路変向術を受けた者は、症状固定後においても、尿路ストマの変形又は狭さく、尿管吻合部狭さく及び尿道代用膜胱吻合部狭さくにより尿流を妨げられ、水腎症等を発症するおそれがあるため、尿路ストマの状況、尿路ストマ周辺の皮膚の状況及び上部尿路の状況を定期的に確認し、管理する必要があることから、アフターケアの対象とすることが適当である。
イ 当該障害については、尿路系の疾患に関するアフターケアとして、現在「尿道狭さくに係るアフターケア」があり、尿道ブジーやカテーテル処置等共通する措置が多いため、■ 必要な措置を追加した上で、当該アフターケアに統合することが適当である。
⑥ 慢性肝炎

現在では、C型慢性肝炎に対してインターフェロンの長期投与が認められたこと、ペグ
インターフェロンとリバピリンの併用療法等が登場したことにより、ウイルスの陰性化率が大幅に向上し、また、ウイルスの陰性化に至らない場合でも、AST（GOT）及びA
LT（GPT）を持続的に正常化できるようになってきた。
また、B型慢性肝炎に対しても、次々と有効な抗ウイルス薬が開発され、ウイルス陰性化に至らないものの、AST及びALTの持続的正常化が可能となった。
このような状況から、障害認定検討会においては、慢性肝炎について、ウイルスの持続感染が認められ、かつ、AST及びALTが持続的に基準値を超えないものは、障害等級を第11級とすることが適当であるとの報告がなされたところである。
これらを踏まえ、既存の「慢性肝炎に係るアフターケア」を改めることが適当である。
（参考資料）

資料3 障害認定検討会の報告書による障害等級一覧表（アフターケア新設等に係る障害の障害等級）2 措置内容についての検討（1）検討の視点

措置内容については、アフターケアが症状固定彼の措置であるため、原則、予防その他の保健上の措置として必要とされる「診察」、「保健指導」、「処置」、「検査」及び「薬剤の支給」に限られ、療養（補償）給付の対象とすべき治療行為は含まれないものとされていることを踏まえ、必要なアフターケアの措置内容について検討した。
以上の検討内容について、上記1の（2）の①から⑥までの項目ごとに整理した。
（2）検討内容① 植込み型ペースメーカ及び植込み型除細動袈の術後に係るアフターケテ（虚血性心疾患等に係るアフターケアの改正）

ア 診察及び保健指導
ペースメーカ又は除細動器の状態の定期的な把握及びメンタルケアを行うために、
必要に応じて1〜3カ月に1回程度実施することが適当である。
診察及び保健指導の期間は、、機器の挿入されている期間とすることが適当で藩）る。

−4−

イ 検査
（ア）ペースメーカ又は除細動器が作動不全を呈する場合があるため、スクリーニング
検査として、「血液一般・
生化学検査」及び「尿検査」を1〜6カ月に1回程度実施することが適当である。
（イ）ペースメーカ又は除細動器の心調律・ペーシング状態を確認するため、「心電図検査」を1〜6カ月に1回程度実施することが適当である。
（ウ）ペースメーカ又は除細勒器のリードの心房・心室内の位置、走行及びリードの断線の有無を確認するため、「胸部エックス線検査」を6カ月に1回程度実施することが適当である。
（ェ）ペースメーカ又は除細動器を植え込んだ者については、機器の不必要な作動等を把握する必要があり、長時間の作動確認を要するため、「ホルター心電図検査」を1年に1回程度実施することが適当である。
（オ）ペースメーカ及び除細動暑割こついては、作動機能を評価するため、定期的なチェ

ックを、6カ月〜1年に1回程度実施することが適当である。
（カ）心不全が疑われる場合には、「心臓超音波検査」を実施し、特に必要があれば「心臓核医学検査」を実施することが適当である。
ウ 薬剤の支給（ア）心電図等の検査により心筋血流障害が認められ、心不全に至るおそれがある者に対しては、予防薬として「抗狭心症剤」を支給することが適当である。
（イ）ペースメーカ又は除細動器の機能を補うため、必要に応じて「抗不整脈剤」を支給することが適当である。
（ウ）心機能の低下を来している者に対しては、心臓の収縮機能を強化する必要がある
ため、「心機能改善剤」を支給することが適当である。
（ェ）心機能の収縮力の低下を来している者に対しては、機能の低下した心臓に対する負荷を軽減するため、「循環改善剤（利尿剤を含む。）」を支給することが適当である。
（オ）ペースメーカ又は除細動器を植え込んだ者は、うつ状態、精神的に不安定な症状が多く見られるため、必要に応じて「向精神薬（内服）」を支給することが適当である。
なお、「向精神薬」とは、抗うつ剤及び精神安定剤を含むものである。
② 心臓外傷等による障害に係るアフターケア（新設）ア 診察及び保健指導
人工弁の作動状態、心臓弁の損傷、心膜病変の進行状態及び胸腹部臓器に係る人工血管の状況等を把握するためⅠ手、必要に応じて1〜3カ月に1回程度実施することが適当である。
診察及び保健指導の期間は、人工弁及び人工血管を置換した場合はその期間とすることが適当であり、その他の場合は他のアフターケアと同様、原則である3年間を区切り．として、その都度、医学的に継続の必要性を判断することが適当である。

イ 検査

一5−

（ア）身体状態を把握するため、「血液一般・生化学検査」及び「尿検査」を1〜6カ
月に1回程度実施することが適当である。
（イ）人工弁の変調を確認するため、「心音図検査」を3〜6カ月に1回程度、「心臓超音波検査」を1年に1回程度実施することが適当である。
（ウ）心不全や不整脈を把握するため、「心電図検査」及び「エックス線検査」を3〜6カ月に1回程度実施することが適当である。
（ェ）人工血管の状況を確認するため、「脈波図検査」及び「心臓超音波検査」を1年に1回程度、特に必要な場合に「CT検査」又は「MRI検査」を実施することが適当である。
り 薬剤の支給（ア）心電図等の検査により．不整脈が認められた場合には、「抗不整脈剤」を支給することが適当である。
（イ）心機能の低下が認められる場合には、「心機能改善剤」を支給することが適当である。
（ウ）機能の低下した心臓に対する負荷を軽減するため、「循環改善剤（利尿剤を含む。）」

を支給することが適当である。
（ェ）人工弁置換を受けた者及び弁損傷による後遺症を残す者は、精神的に不安定になることがあるため、必要に応じて「向精神薬」を支給することが適当である。
なお、「向精神薬」とは、抗うつ剤及び精神安定剤を含むものである。
（オ）血栓が付着することを予防する必要がある人工弁置換及び人工血管置換の場合には、「血液凝固阻止剤」を支給することが適当である。
③ 呼吸機能の障害に係るアフターケア（新設）ア 診察及び保健指導
咳や疾等の後遺症状の軽減及び悪化を予防するために、必要に応じて1カ月に1回程度実施することが適当である。
診察及び保健指導の期間は、他のアフターケアと同様、原則である3年間を区切りとして、その離度、医学的に継続の必要性を判断することが適当である。
イ 検査（ア）気道感染や肺炎等の有無や程度を診断するため、「血液一般・炎症反応（CRPを含む。）・生化学検査」を1年に2回程度実施することが適当である。
なお、この報告書において、「気道感染や肺炎等」とは、障害を基礎に生じた一過性のものをいうものであり、再療養の必要な「続発性気管支炎」 等は含まれないものである。
（イ）血液一般・生化学検査により気道感染や肺炎等が確認された場合には、その原因となった細菌を検索するため、「喀疾細菌検査」を1年l羊2回程度実施することが適当である。
（ウ）呼吸機能の低下の程度を的確に診断するため、「血液ガス分析」を1年に2〜4回程度、「スパイログラフイー検査」を1年に2回程度、「胸部エックス線検査」を1
年に2回程度、「胸部CT検査」を1年に1回程度、各々実施することが適当である。

−6−

ウ 薬剤の支給（ア）呼吸機能障害を残した者が、呼吸困難、咳、喘鳴及び喀疾の喀出国難等を訴えた場

合には、その諸症状の改善を図り、状態の悪化を防止するため、「去疾剤」、「鎮咳剤」、「喘息治療剤」及び「呼吸器用吸入剤」を支給することが適当である。
（イ）気道感染や肺炎等が生じた時、状態の悪化を防止するため、喀疾細菌検査により確・課された原因菌に対する「抗菌剤」を支給することが適当である。
（ウ）胸部外傷及び気道感染や肺炎等による患部の痔痛や炎症を軽減するため、「鎮痛・消炎剤（外皮用剤を含む。）」を支給することが適当である。
④ 腹部外傷等による障害（新設）ア 診察及び保健指導
腸管の生理的な運動機能及び消化吸収機能を観察するために、必要に応じて1カ月に1回程度実施することが適当である。
診察及び保健指導の期間は、他のアフターケアと同様、原則である3年間を区切りとして、その都度、医学的に継続の必要性を判断することが適当である。
なお、胃を全摘した者については、数年後に貧血を発症するおそれがあることから、継続の必要性の判断に当たっては、この事情を十分に考慮する必要がある。
イ 処置（ア）ストマを造設した者は、ストマ周辺の反応性びらん等の発症を予防するため、「ストマ処置」を診察の都度必要に応じて実施することが適当である。
（イ）軽微な外療が認められる者については、外療周辺の反応性びらん等の発症を予防するため、「外療の処置」を診察の都度必要に応じて実施することが適当である。
（ウ）症状固定後の「ストマ用装具」の支給は、労働福祉事業による義肢等の支給で行われているところであるが、その支給対象となっていない「自宅等で使用する衛生材料」
については、アフターケアにより支給することが適当である。
ウ 検査（ア）消化器を損傷した者は、消化吸収障害等により低栄養状態に陥ることがあることか

ら、栄養状態等の変化を捉えるため、「血液一般・生化学検査」及び「尿検査」を3カ月に1回程度実施することが適当である。

（イ）逆流性食道炎の症状の悪化又は便潜血を含む下血及び膵機能の異常が認められる場
合には、「消化器内視鏡検査（ERCPを含む。）」を実施することが適当である。
（ウ）腸管癒着等により腹部膨満感及び排便機能障害を訴える者に対し、腸管運動及び腸管内容等を確認する必要がある場合には、「腹部超音波検査」、「腹部エックス線検査」
又は「腹部CT検査」を実施することが適当である。
オ 薬剤の支給（ア）下痢等による低栄養状態を予防するために「整腸剤、止浣剤」を、腸管運動の低下に伴う便秘等による腸閉塞を予防するために「下剤、浣腸剤」を支給することが適当である。
（イ）貧血が認められる場合には「抗貧血用剤」を、逆流性食道炎が認められる場合には
r消化性潰瘍用剤」及び「蛋白分解酵素阻害剤」を支給することが適当である。

−7−

（ウ）膵臓の機能低下による消化酵素の欠乏が認められる場合には、「消化酵素剤」を支給することが適当である。
（ェ）ストマ及び外療の周辺に反応性びらん等が認められる場合には、痔痛や炎症を軽減する．ため、「抗菌剤（外皮用剤を含む。）」及び「鎮痛・消炎剤（外皮用剤を含む。）」
を支給することが適当である。
⑤ 尿路変向術後に係るアフターケア（尿道狭さくに係るアフターケアの改正）

ア 診察及び保健指導
尿路変向術を受けた者についても、尿道の狭さくと同様に、尿路ストマ等の状態に個人差があるため、必要に応じて1〜3カ月に1回程度実施することが適当である。
イ 処置（ア）尿路ストマ等の狭さくが認められる場合には、水腎症及び水尿管症の発症を予防するためJ「尿道ブジー（誘導ブジーを含む。）」及び「カテーテル処置」を診察の都度必要に応じて実施することが適当である。
（イ）カテーテ／レ処置には、導尿、膜胱洗浄及び留置カテーテル設置・交換が含まれるものであるため、「尿路処置」と表記を改めることが適当である。

（ウ）尿道ブジー及び尿路処置に伴い、自宅等で使用するカテーテル、カテーテル用消毒液及び滅菌ガーゼを支給する必要があるため、尿道狭さくと同様に当該衛生材料を支給することが適当である。
り 検査（ア）腎機能障害及び尿路感染症を発症する場合があるため、「尿検査」を診察の都度必要に応じて実施することが適当である。
（イ）現行の尿道狭さくに係るアフターケアの対象者も含め、残尿のため起炎菌が排除できず上部尿路感染を起こす危険があるため、尿検査には「尿培養検査も含む」と明記することが適当である。
（ウ）現行の尿道狭さくに係るアフターケアの対象者も含め、血中の尿素窒素量等の確認のため、「血液一般・生化学検査」を1年に2回程度実施するこ．とが適当である。

（ェ） 従来の「腎機能検査」には、腎クリアランスやPSPの検査が認められているが、当該検査は、実施頻度が低く、■血中の尿素窒素量等の確認が重要であることから、「血液一般▲生化学検査」に包括することが適当である。
（オ）腎機能検査には、通常は尿素窒素（BUN）とクレアチニンを診ていれば足り るた
め、「β2−マイクログロブリン測定」を含める必要はないと考える。

（カ）現行の尿道狭さくに係るアフターケアの対象者も含め、尿流を妨げる尿管、尿道狭さくによる水腎症及び水尿管症を発症する場合があるため、「エックス線検査」及び「腹部超音波検査」を1年に1回程度実施することが適当である。
なお、現行の尿道狭さくに係るアフターケアの対象者については、単鱒撮影及び腎孟造影は1年に2回とされているが、現在の医療技術にかんがみれば、尿路変向術を受けた者と同様に、1年に1回程度の実施で十分と考える。
（キ）代用膀月光の造設を受けた者は、代用膳胱の状態を定期的に確認する必要があるため、「CT検査」を1年に1回程度実施することが適当である。

−8−

なおヾ代用膀胱の管理は、CT検査やエックス線検査で可能であるため「膜胱ファイバースコピー」は必要ないと考える。
エ 薬剤の支給（ア）尿道ブジーの実施による出血が認められる場合には、「止血剤」を支給することが適当である。
（イ）尿検査等により腎・尿管の細菌感染症が確認された場合には、「抗菌剤」を支給することが適当である。
（ウ）代用勝胱造設後における夜間尿失禁を改善するため、「自律神経剤」を支給することが適当である。
（ェ）尿道プジーの実施後に狭さく部の炎症等が認められる場合には、「鎮痛・消炎剤」を支給することが適当である。．

（オ）尿路ストマに皮膚炎等が確認された場合には、自宅等で行うストマ処置に対する消炎剤等の「尿路処置用外用剤」を支給することが適当である。
（カ）上記薬剤め支給については、尿道ブジー又は尿路処置の都度必要に応じて支給するものであるため、支給する薬剤の量は1週間分程度とすることが適当である。
⑥ 慢性肝炎に係るアフターケア（改正）ア 診察及び保健指導（7）肝炎ウイルスは残存し、再活性化により肝炎が再燃する可能性があるが、B型肝炎
ウイルス感染者のうち「HBe抗原陽性者」は、ウイルス量が多く、ウイルスの増殖
活性も旺盛で肝炎再燃の可能性が高いため、1カ月に1回程度実施することが適当である。
（イ）B型肝炎ウイルス感染者のうち「HBe抗原陰性者」は、ウイルス量が少なく肝炎
再燃の可能性も低いため、6カ月に1回程度実施することが適当である。
（ウ）「C型肝炎ウイルス感染者」は、肝炎再燃の可能性が高いため、1カ月に1回程度実施することが適当である。
イ 検査（ア）肝炎が進展し、線維化が進む．と、血球、特に血小板数が減少することから、肝炎の進行を把握するため、「血液一般検査」を6カ月に1回程度実施することが適当である。
（イ）B型肝炎ウイルス感染者のうちHBe抗原陽性者はウイルス量が多く、ウイルスの増殖活性も旺盛で肝炎再燃の可能性が高いため、「血液生化学検査」を1カ月に1回程度実施することが適当である。一方、HB e抗原陰性者はウイルス量が少なく肝炎
再燃の可能性も低いため、「血液生化学検査」を6カ月に1回程度実施することが適当である。
また、．C型肝炎ウイルス感染者は、肝炎再燃の可能性が高いため、「血液生化学検査」を1カ月に1回程度実施することが適当である。
（ウ）B型肝炎ウイルスキャリアでは、慢性肝炎、肝硬変が存在しなくても肝細胞癌の発生をみることがあるため、「腹部超音波検査」を6カ月に1回程度実施することが適
当である。

ー9−

また、C型慢性肝炎患者においても、肝炎の進展をみるため、「腹部超音波韓査」

を6カ月に1回程度実施することが適当である。
（ェ）腹部超音波検査で肝腫瘍が疑われる所見がみられた場合、「Cナ検査」を実施することが適当である。
（オ）B型肝炎ウイルスの増殖活性を知る必要がある場合には、HBe抗原・抗体の測定を含む「B型肝炎ウイルス感染マーカー」検査を実施することが適当である。
（カ）C型肝炎ウイルスの動態を知る必要がある場合には、「HCV抗体換査」を実施することが適当である。HCV抗体は、C型肝炎の存在又は既往の指標であって、陽性であってもウイルスが存在しなし「HCV−RNA同定（定性）検査」を実施することが適当である。
（キ）B型肝炎ウイルスキャリアでは、慢性肝炎、肝硬変が存在しなくても肝細胞癌の発生をみることから、腫瘍マーカーの測定を実施する必要がある場合には、「AFP（α一フ土トプロテイン）検査」又は「PIVKAⅡ検査」を実施することが適当である。
（ク）肝炎が肝硬変へと進展すると蛋白合成能力は低下し、血清アルブミン、血清コリン

エステラーゼのみならず、プロトロンビンも減少し、プロトロンビン時間は延長することから、肝炎の進展を知る必要がある場合には、「プロトロンビン時間検査」を実施す亭ことが適当である。
また、肝炎増悪時において重症度判定を行う必要がある場合にも、「プロトロンビ
ン時間検査」を実施することが適当である。
（ケ）「HPT（ヘパブラ．スチンテスト）」は、主流となっている「プロトロンビン時間検査」を実施すれば足りるため、実施項目から削除することが適当である。
（コ）肝予備能、肝血行動態は肝機能検査結果を総合的に評価することによって可能であることから、患者の負担等を考慮すると「ICG15分停滞率検査」は実施項目から削除することが適当である。
ウ 薬剤の支給

慢性肝炎における薬剤の投与は、現在の療法としては、病態が進行している可能性がある場合、すなわち症状が固定していない状態において行うものであることから、「経口的肝臓疾患用剤の支給」は削除することが適当である。
（参考資料）

資料4 アフターケア措置内容等一覧表

一10 一

「労災医療専門家会議」の開催要綱▼

1 趣旨、目的

現在、実施されている労災医療におけるアフターケアの対象傷病は、18傷病に限られているためそれ以外の傷病については、治癒後に後遺症状が残ってもアフターケアの対象になっていない。
このような現状の下、先般取りまとめが行われた障害等級認定基準の見直しに係る胸腹部臓器の障害認定に関する専門検討会において、認定基準の見直しに伴いアアターケア対象疾病の新設又は拡充について、実施すべきとの報告が行われたところである。
ついては、上記報告を踏まえた上でのアフターケア制度の見直しを医学的、専門的立場から検討する必要があることから、「労災医療専門家会議」（以下「専門家会議」という。）を開催し、平成17年末を目処に検討結呆を取りまとめる。
2 検討内容労災医療におけるアフターケア実施要綱の見直しについて検討する。
3 その他（1）本会議は、厚生労働省労働基準局長が学識経験者の参集を求めて開催する。
（2ト本会議には、座長を置き、座長は会議の議事を整理する。
（3）本会議においては、必要に応じ、学識痙験者の出席を求めることがある。
（4）本会議は公開とする。
（5）本会議の庶務は、厚生労働省労働基準局労災補償部補償課において行う。

「労災医療専門家会議」参集者名簿（50音順）

氏 名

役 職 名 等

専 門

石田 仁男

関東労災病院 泌尿器科部長

泌 尿 器 科

奥平 雅彦

北里大学名誉教授 中央労災医員

循 環 器 科尾崎 正彦

横浜労災病院 副院長

消化器外科′卜渾 哲磨横浜逓信病院名誉院長

眼

木村 清延

岩見沢労災病院 副院長

呼 吸 器 科坂巻 暗

鹿島労災病院名誉院長

整 形 外 科科

佐々木 時雄 労災リハビリテーション長野作業所 所長

精 神 科

杉本 恒明

循 環 器 科

東京大学名誉教護受

戸田 剛太郎 せんぼ東京高輪病院 院長

消化器内科

中村 隆M

東北文化学園大学 客員教授

リハビリテーシ］ン科

馬杉 則彦

湯河原厚生年金病院 院長

脳神経外科

深道 義尚

ふかどう恨科 院長

眼

本多 純男

湖山病院 院長

リハヒ リテーション科

松島 正浩

東邦大学 医学部長

泌 尿 器 科科

アフターケア新設等に係る障害の障害等級（胸部臓器及び泌尿器）

運動負荷試験の検査結果により呼吸障筈が翠められるもの（70＜PaOZかつPaC82く3丁．43くPaC82）

スパイロメトリーによる検査所見が高度に該当するもの（％1秒1が35以下又は％肺活1が40以下であるもの）
く％FEVl．0≦ユ5又は％VC≦40）（55＜％FEV】．0≦一口又は60＜別C≦80）

度が高度に該当す

通力テーテル留置を除く。）

アフターケア新設等に係る障害の障害等級（腹部臓器）

○胸腹部臓器の障害に係るアフターケア措置内容等整理表

処 置

検

査

薬 剤

①血液一般・生化学検査 1〜6カ月に1国税度 （9抗執む症剤②尿検査②抗不整脈剤③心電図検査（訃か搬能改善剤④胸部エックス線検査④循環改善剤（利尿剤含む。）⑤ホルター心電図検査（9向精神薬（内服）⑥ペースメーカ、除細動器の定期チェック 程度⑦心臓超音波検査 特に必要な場合

l

期 間
診察及び
傷病名等
対 象 者
① 植込み型ベース ペースメーカを植え込ん
ペス
1〜3カ月に1回
メ
機器の挿入されている期間
】
力
等

留意事項
血血性心疾億等に係るアフターケアに統（診心臓核医学検査

②
心
巌
外
備
等

人工弁置換後 人工弁置換を受けた者
人工弁及び人工血管を挿入している期間1■〉8カ月に1回秩を受けた者程度
病変①血液一般・生化学検査

1−6カ月に1回程度 （D抗不整脈剤②心機能改善剤（診尿検査③心音図検査（人工弁）⑥心電図検査⑤エックス線検査④向精神薬（内服）（人工弁、弁損傷）⑥脈波図検査（人事血管）⑦心臓超音波検査（人工弁
り心機能の低下を残す者 （医学的に必要のある青ば、継鎖することができる。）

新設③循環改善剤（利尿剤含む。）⑤血液凝固阻止剤（人工弁、
人工血管）

人工血管）

⑧cT又はMRI検査（人工血特に必要な場合管）

呼吸 呼吸機能障害 呼吸機能障害を残す者
機
能①血液一般・炎症反応（C原則として治ゆ後3年間②嗜癖細菌検査（医学的に必要のある着は、継続することができる。）（∋血液ガス分析（参ス／くイログラフイー検査

められ、かつ、AST及 （医学的に必要のある者は、性イルス感染者
ぴA」Tが持続的に基準
月1回程度②H恥抗原陰性者

6カ月に1回程度①整腸剤、止洞剤（診下剤、浣腸剤③消化器内視鏡検査（E（衛生材料の支給を含む．〉④腹部超音波検査、腹部ックス繰検査又は腹部C
T検査①尿道フジー ①尿検査（尿培養含む。） 診察の都度②血液一般・生化学検査
エックス線検査（衛生材料の支給を含む。）⑤cT検査（代用膀胱） 年1回程度①血液一般検査
6カ月に1回程度②血液生化学検査
・H8e抗原陽性者及びC 月1回程度
型肝炎ウイルス感染
・HB8抗原陰性者③腹部槌音波検査④GT、B型肝炎ウイルス感染−カー、HGV抗体、HGV−R

A同定、AFP、PIVKA−Ⅱ
丁亡イnLn、ル●−，鵬閻蛤：出：新吉受（診鎮痛・消炎剤（外皮用剤含
む．†

年1回程度

②外痩の処置
月1回程度

ウイルスの持続感染が認 原則として治ゆ後8年間 ①HBe抗原偶性者 及びC型肝炎ウ

佳を超えない者

年2回程度
年2・−4回程度（》ストマ処置 ①血液一般・生化学検査 8カ月に1回程度 ■⑤尿路変向術後 尿路変向締を受けた者 原則として治ゆ後3年間 1・−3カ月に1回
床②尿路処置（医学的に必要のある者は、 程度
路
継続することができる。）
変
向
⑥
慣
慢性肝炎
肝
炎

②鎮咳剤
③喘息治療剤④呼吸器用吸入剤⑤抗菌剤⑤胸部エックス線検査⑥胸部CT検査④ 消化吸収障害等 消化吸収障層等の後遺原則として治ゆ後8年間障害を残す者
腹部
継続することができる。）
外傷
等 び膵機能陣書 び軽微な外凄が認めら
れる者

（∋去痍剤

RPを含む。）生化学検儀■j 三モ③抗貧血用剤④消化性潰瘍用剤
⑤蛋白分解酵素阻害剤⑥消化酵素剤⑦抗菌剤（外皮用剤含む。）⑧鎮痛・消炎剤（外皮用剤含
む。）

①止血剤
自律神経剤
④鎮痛・消炎剤（9抗菌剤

尿道狭さくに係るアフター
ケアに統合（9尿路処置用外用剤

既存の要綱の改正

アフター・ケアにおいて、薬剤の支給は不要とする。

▲●●●●●‥、■
も．タて ヽ＞−・／一＝−■基発第0125004号
平成18年1月25日

独立行政法人 労働者健康福祉機構理事長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働福祉事業としてのアフターケア実施要領及びアフターケア委託費の点検業務等委託事務処理要領の一部改正について

労働福祉事業におけるアフターケアについては、平成元年3月20日付け基発第127号「労働福祉事業としてのアフターケア実施要領の制定について」、
平成12年10月24日付け基発第646号「アフターケア委託費の点検業務
等委託事務処理要領の改正について」により実施しているところであるが、今般、同通達の一部を改正し、別添のとおり都道府県労働局長あて通知したので、御了知願いたい。

基発第0125004号
平成18年1月25日

財団法人 労災保険情報センター理事長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

労働福祉事業としてのアフターケア実施要領及びアフターケア委託費の点検業務等委託事務処理要領の一部改正について

労働福祉事業におけるアフターケアについては、平成元年3月20日付け基発第127号「労働福祉事業としてのアフターケア実施要領の制定について」、

平成12年10月24日付け基発第646号「アフターケア委詫費の点検業務
等委託事務処理要領の改正について」により実施しているところであるが、今般、同通達の一部を改正し、別添のとおり都道府県労働局長あて通知したので、御了知願いたい。