札幌証券取引所個人投資家向け説明会in室蘭
2015年7月31日
年

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目次

1.会社概要2.2015年10月期
年 月期 連結業績
3 今後の展開
3.今後の展開

2
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目次

1.会社概要2.2015年10月期
年 月期 連結業績
3 今後の展開
3.今後の展開3
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会社概要
商号

上場取引所

株式会社カナモト東京証券取引所第一部・札幌証券取引所

本社

証券コード

北海道札幌市中央区大通東3丁目1番地199678

営業統括本部

発行済株式総数

東京都港区芝大門1丁目7番地7

36,092千株

設立

連結売上高

1964年（昭和39年）10月28日

1,255億55百万円（2014年10月期）

資本金

連結従業員数

136億52百万円（払込済資本金）

2 339名（役員 嘱託 臨時社員を除く）
2,339名（役員、嘱託、臨時社員を除く）
事業内容
建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタル

本社

営業統括本部

4
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沿革1964 年10月

株式会社金本商店設立（改組、北海道室蘭市）

1972年 12月

社名を株式会社カナモトに変更

1983年 09月

情報機器事業部門を開設

1985年 11月

全店オンラインネットワーク完成

1991年 06月

札幌証券取引所上場

1996年 03月

東京証券取引所市場第二部上場

1996年 06月

本社を札幌市中央区に移転

1998年 04月

東京証券取引所市場第一部昇格

1998年 06月

代表取締役社長に金本寛中が就任

2006年
年 11月
月

海外初進出となる上海金和源建設 程有限 司を設立
海外初進出となる上海金和源建設工程有限公司を設立

2009年 07月

金本（香港）有限公司を設立（香港特別行政区）

2011年 02月

シンガポールに現地同業社と合弁でKanamoto &JP Nelson
Equipment (S) PTE. Ltd.を設立

2012年 06月

ユナイト株式会社（東京）を子会社化

2013年 10月

公募増資（280万株）
第三者割当増資（42万株）

2014年 01月
08月
10月

単元株式数を1 000株から100株に変更
単元株式数を1,000株から100株に変更
インドネシアにPT Kanamoto Indonesiaを設立
設立50周年

2015年 06月

ベトナムにKANAMOTO FECON HASSYU JSCを設立

2015年 07月

タイにSIAM KANAMOTO CO.,LTD.を設立
フィリピンにKNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATIONを設立

5

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単元株数の変更に関するお知らせ
2013年11月15日のプレスリリース

2014年1月1日から

1,000株株100株

6
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10月末日の株主名簿記載の1,000株以上保有の株主様を対象に、60品目以上から選べる北海道の商品（3,000円相当）
2014年度「株主優待」
人気商品ランキング

1北海道メロン2

喜ななつぼし3ビーフハンバーグ
グ4

札幌開拓使ギフトＡ

5

農家のベ コンセットA
農家のベーコンセットA

6男爵・玉ねぎ7

トマト＆にんじんジュースセット

8天然鮭切身セット

9北海道クローバーはちみつ10

北海道鮭親子丼セット
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配当政策
２０１４年１０月期は設立５０周年の記念配当１５円を増配し、年間配当３５円、２０１５年１０月期は普通配当として年間３０円
年間配当円、
年 月期は普通配当として年間 円■普通配当 ■特別配当 ■今期予定配当(単位：円）

353020202020202020

FY07

FY08

FY09

FY10

FY11

FY12FY13FY14FY15/E
8

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拠点ネットワーク/アライアンスグループ
現在カナモトグループでは３５９拠点を展開
カナモト単体は１７７拠点、海外６カ国に拠点展開
カナト単体は拠点、海外 カ国に拠点展開
内訳
177拠点：カナモト
182拠点：アライアンス企業

9
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セグメント別実績
セグメント別の売上比率は好調に推移している建設関連事業が、その他の事業が９４％、その他の事業が６％
建設関連事業

その他事業（鉄鋼関連事業・情報通信関連事業など）

94%

6%

64,012百万円
前増（前期比5.9％増）

4,295百万円（前期比14.1％増）

売上高68,307百万円
売上高68 307百万円（前期比6.4％増）（前期比6 4％増）
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建設機械レンタルについて
建設機械のレンタルとは建設機材を、顧客にレンタルサービスという形で提供

各種建設機材

顧客にレンタル
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建設機械レンタルについて
機械とは、動力を持って動作するもの、動力の無い機器は機材
機械（machine）

機材（materials）

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建設機械レンタルについて
建設は「土木」と「建築」の２つに大別され、いずれも建設業界がそれらを担っている。
土木（civil engineering）

建築（building）

土木は道路・トンネル・ダム・橋梁など社会インフラ建設は建物などを建てる分野

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国内建設投資東日本大震災からの復興のため、多額の震災関連予算が執行（単位：兆円）

60
政府

民間住宅

民間非住宅建設

12.4

12.7

12.9

14.1

15.7

14.4

14.9

18.618.7

20.6

20

18.4
18 4

2010

2011

2012（見込み）

2013（見込み）

2014（見通し）

2015（見通し）

建設投資

41.9
(‐2.4%)

43.3(3.3%)

44.2(2.1%)

48.7(10.2%)

47.1(‐3.3%)

46.2(‐1.9%)

政府建設投資

18.0(0.3%)

18.6(3.5%)

18.7(0.4%)

20.6(10.2%)

20.0(‐2.7%)

18.4(‐8.0%)

民間住宅投資13.0(1.1%)

13.4(3.1%)

14.1(5.3%)

15.7(11.7%)

14.4(‐8.8%)

14.9(3.7%)

民間非住宅建設投資

10.9(‐10.0%)11.3(3.1%)

11.4(1.0%)

12.4(8.4%)

12.7(2.7%)

12.9(1.5%)

実質建設投資40 140.1(‐2.7%)

40 8
40.8(1.8%)

42 2
42.2(3.5%)

45 5
45.5(7.7%)

42 6
42.6(‐6.2%)

41 5
41.5(‐2.7%)

40

10.9

11.3

11.4

1313.418
年度

200

資料出所：一般財団 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2015年4月）」
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建機レンタル業界の概況
建機レンタルの競合他社は約２，０００社
最近のデータでは当社を含む広域大手業者が約３５％
最近のデタでは当社を含む広域大手業者が約

広域大手
（4社）

アクティオ（未上場）カナモト（東証 部 札証）
カナモト（東証1部、札証）
西尾レントオール（東証1部）
レンタルのニッケン（未上場）

35%

地場業者

46%
準大手・中堅業者

コマツレンタル（未上場）
太陽建機レンタル（未上場）
共成レンテム（東証2部）
ニッパンレンタル（東証JQ）など

19%
資料出所：国土交通省「建設総合統計」出来高ベース、各社有価証券報告書・HP等から算出
準広域業者は複数都道府県に拠点展開されていることを基準に算出
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建設機械レンタル業界について
ファイナンスリースは特定の物件を特定の顧客に長期間貸し付けるビジネスモデル
長期間貸し付ける
ジネ
デルファイナンスリース
契約期間

長期（主に年単位）

貸出対象

特定の借主

メンテナンス費用

借主側の負担（原則）

貸出側の在庫不要

オペレ タの有無
オペレータの有無

なし

主な取扱商品

電話、コピー機、パソコン、パ
パソコン周辺機器、ン周辺機器
自動車、建設機械、工作機械、航空機、タンカ
タンカー
ｅｔｃ.
ｔ
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建設機械レンタル業界について
レンタルは不特定の顧客に不特定期間貸し付けるビジネスモデル
レンタル
契約期間

短期

貸出対象

不特定多数

メンテナンス費用

貸主側の負担

貸出側の在庫大量の在庫を用意

オペレータの有無
オ
レ タの有無主な取扱商品なし
DVD、CD、什器備品、、機 、パソコン、パソコン周辺機器、医療機器、介護用品、自動車、建設機械、工作機械、仮設機材、
土地・建物 ｅｔｃ.
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建設機械レンタル業界について建設機械を購入する多額の資金が必要
広大な保管場所と ンテナン 人員が必要
広大な保管場所とメンテナンス人員が必要

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建設機械レンタル業界について損害保険料や固定資産税等の経費の発生
デルチ ンジが難しく建機が陳腐化
モデルチェンジが難しく建機が陳腐化

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建設機械レンタル業界について
建設機械のレンタルとは、任意の期間最新の建設機械を工事の進行とともに調達可能な利便性の高いシステム

20
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建設機械レンタル業界について
レンタル化率は６０％以上、機種によっては８０％以上
国内建機販売の８０％程度をレンタル業界が購入
国内建機販売の程度を ンタル業界が購入
80
70.7

ゼネ
ゼネコン

60

平均

49.8
サブコン

38.9

40

20
'88 '91 '94 '97 '00 '01 '02 '03 '04 '05 '06 '07
資料出所：（社）日本土木工業協会 注：2002年から高所作業車、ファン、発電機等の高依存度5機種が調査対象から外されたた
め、数値は不連続になっている。※2007年調査を最後に調査終了
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建設機械レンタル業界について
近年、想定外の災害が多発したことから、「緊急災害時の機材優先供給協定」を結ぶ地方自治体が増加している
協定日
2007/2/27
2007/1/15
北海道地区

協定先
岩見沢市
小樽市

協定名
災害時における機器の調達に関する協定書
災害時における機器の調達に関する協定書

締約形態
カナモト単独
カナモト単独災害時における機器供給の協力に関する協定書

管轄営業所
岩見沢営業所
小樽営業所
札幌南営業所2009/4/13

北広島市

2010/9/1
2006/3/29
2007/3/29
2012/6/26
2009/7/21

栗山町
札幌法務局
滝川市
七飯町
名寄市

災害時 おける機器 調達 関する協定書
災害時における機器の調達に関する協定書
災害時における機器の調達に関する協定書
災害時における機器の調達に関する協定書
災害時における機器の提供に関する協定書
災害時における機器の調達に関する協定書

岩見沢営業所
道央ブロック
滝川営業所
函館営業所
名寄営業所

カナ ト単独
カナモト単独
カナモト単独
カナモト単独
カナモト単独
カナモト単独

カナモト単独登別市

災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定

登別出張書

カナモト単独2008/5/16

深川市

災害時における機器の調達に関する協定

深川営業所

カナモト単独2011/8/30

鉄建建設㈱札幌支店

災害時支援協定書

広域特需（札幌）

カナモト単独2009/3/24
2008/3/6

糸魚川市
伊藤忠建機（東北電力向け）

災害時等における物資の供給に関する協定書
大規模災害時におけるレンタル資材調達に関する協定書

上越営業所
宮城山形ブロック

カナモト単独
カナモト単独2009/1/22㈱NTT東日本―青森

災害時におけるレンタル機材提供に関する協定書

青森ブロックカナモト単独2012/4/1

大林組

災害時における資機材等の供給に関する協定書

広域特需（東京）

カナモト単独2011/9/9

大間町

災害時における物資の支援協力に関する協定書

大間出張所

カナモト単独2008/9/18
2007/12/3

清水建設㈱東北支店
富山市役所

協定書（資機材用）
災害時におけるレンタル機材の供給協力に関する協定書

宮城山形ブロック富山営業所

カナモト単独
カナモト単独2012/5/21

東北地区
近畿
関東地区 中部地区

2012/1/19

平川市

災害時における機器の調達に関する協定書

弘前営業所

青森県リース業協会

2011/12/1
2010/2/5
2008/4/30

ヒロセ㈱
福島県
妙高市

大規模災害時における支援に関する協定書
災害時における物資等の調達に関する協定書
災害時におけるレンタル機材の供給に関する協定

広域特需（東京）
福島営業所
上越営業所

カナモト単独
カナモト単独
カナモト単独2006/10/11

山元町

災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定書

仙台南出張所カナモト単独2006/10/11

亘理町

災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定書

仙台南出張所カナモト単独2006/5/17

警視庁光が丘警察署

災害時における応急対策活動協力に関する協定書

練馬営業所

カナモト単独2012/8/1

情報通信エンジニアリング協会

災害時の対応も含めた建設機械等レンタル（賃貸借）基本契約書

広域特需（東京）

カナモト単独2010/3/30

木曽岬町

災害時における機器の協力に関する協定書

東海営業所

カナモト単独22
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建設機械レンタル業界について現場においての機材供給の大半はレンタル業界
建機レンタル業は まや重要な 社会インフラ」
建機レンタル業はいまや重要な「社会インフラ」

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目次

1.会社概要2.2015年10月期
年 月期 連結業績
3 今後の展開3.今後の展開

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2015年10月期 第２四半期連結業績
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに期連続の増収増益
５期連続の増収増益
売上高
2015年10月期 第２四半期実績

前年同期増減率

売上高

経常利益

当期純利益

EPS

68,307

10,652

10,655

6,528￥181.14

6.4％

5.8％

8.1％

15.5％

－

64,212

10,072

9,860

5,651

￥156.82

17.3％

49.2％

46.9％

52.1％

－

前年同期増減率
2014年10月期 第２四半期実績

営業利益（単位 百万円）（単位：百万円）

営業利益

当期純利益とEPS

経常利益80,00016,00016,00016,000200.0060,00012,00012,00012,000150.0040,000

8,000

8,000

8,000

100.0020,000

4,000

4,000

4,000

50.00

00

FY13FY14FY150

FY13FY14FY150

FY13FY14FY150.00

FY13FY14FY1525

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建設関連事業：地域別レンタル売上高占有率
本復興工事の始まった東北地区の占有率が全体の約４割
前期比５．７％増加し３９．２％
前期比増加しFY2014_2Q

九州沖縄地区
5.5％

九州沖縄地区
6.1％
海外1.7％
関西中部地区
15.5％

関東信越地区
21.5％

FY2015_2Q

北海道地区
21.7％

東北地区
33.5％

関西中部地区
14.6％

関東信越地区
20.7％

海外
1.8％
北海道地区
18.2％

東北地区
39.2％

26
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２０１５年度連結累計期間業績予想
震災復興事業や東京オリンピック関連工事の始動、東北首都圏を中心に建設需要は底堅く推移することが見込まれる（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

EPS

2015年10月期連結累計予想

128,600

16,96016,6109,520¥264.16

前年同期比増減率

2.4％

3.1％

3.3％

2.4%

－

2014年10月期連結累計実績

125,555

16,454

16,0789,299¥258.02

前年同期比増減率

13.3％

44.4％

45.2％

60.1%

－

売上高

営業利益

当期純利益とEPS

経常利益

160,000

20,00020,00020,000400

120,000

15,00015,00015,000300

80,00010,00010,00010,000200

40,000

5,000

5,000

5,000

100

00

FY13FY14FY15E0FY13FY14FY15E0

FY13FY14FY15E

0

FY13

FY14

FY15E
27

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目次

1.会社概要2.2015年10月期
年 月期 連結業績
3 今後の展開
3.今後の展開28
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BULL55
Build
ild Up a LegendarydLeading
di company planl forf theth 55th
現状把握と課題認識
新長期ビジョン
中期経営計画「BULL53 重点施策
中期経営計画「BULL53」重点施策
数値目標

29
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現状把握と課題認識
事業環境の現状と今後の予想●国内建設市場
・公共工事の増加
・民間設備投資の増加
・２０２０年の東京五輪を見据えたインフラ整備
再開発事業など、首都圏の建設需要が活発化●海外建設市場・シンガポール「国土利用計画」
ガポ「・香港「１０大プロジェクト」
・東南アジア新興国のインフラ整備需要の増加●今後の大型プロジェクト
・国内：東京五輪関連、高速道路、整備新幹線、LNG関連など
・海外：シンガポール（大型港湾整備）、香港（地下鉄、風力発電）
海外 シンガポ ル（大型港湾整備） 香港（地下鉄 風力発電）
ベトナム、インドネシア、ミャンマーの大型港湾整備

30
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新長期ビジョン■カナモトグループ 新長期ビジョン「BULL５５」 ～Build
Build Up a Legendary Leading company plan for the ５５th ～当社グループは、重要な社会インフラとしての「レンタル」の使命と役割を自覚し高収益を基盤として、株主・顧客・社員に報いる、良質で強力な企業集団を目指す。

経営理念
FY2015～FY2019
FY2015～
新長期ビジョン「新長期ビジ ン「 BULL
BULL５５５５ 」
Build Up a Legendary Leading company plan for the 55th
FY2010‐2014
長期経営計画FY2015‐2017BULL53

BULL5531
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中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」重点施策
中期経営計画（2014/11‐2017/10）“BULL５３”
新長期ビジョン“BULL５５”の実現に向けた実行計画である2017年までの３ヵ年計画、新長期ビジョン
BULL５５ の実現に向けた実行計画である2017年までの３ヵ年計画、中期経営計画“BULL５３”を策定し段階的達成を目指します。

重点施策■国内営業基盤の拡充
■海外展開
海外展開
■内部オペレーションの最適化

32
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数値目標
中期経営計画“BULL５３”数値目標

売上高1 500億円
売上高1,500億円

営業利益190億円

1,600（単位：億円）

240
売上高

営業利益

1,200

180

800

120

400

6000
FY2010FY2011FY2012FY2013

FY2014FY2017E
33

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中期経営計画「BULL５３」重点施策
重点施策■国内営業基盤の拡充■海外展開■内部オペレーションの最適化
34
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中期経営計画「BULL５３」重点施策■国内営業基盤の拡充
北海道、東北地区の売上を維持しながら、官民の需要が集中する首都圏等の大都市北海道、東北地区の売を維持しながら、官民の需要が集中する首都圏等の大都市圏のほか、関東以西の未出店エリアを中心に拠点展開、M&Aを推進し、成長軌道を維持する。

35
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中期経営計画「BULL５３」重点施策■国内営業基盤の拡充

36
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中期経営計画「BULL５３」重点施策
重点施策■国内営業基盤の拡充■海外展開■内部オペレーションの最適化
37
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中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」重点施策■海外展開
需要が見込まれる、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジアなど、各国にお需要が見込まれる、タイ、フィリン、 トナ 、ミャン、カンボジアなど、各国における事業展開を図る

38
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中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」重点施策■海外展開
海、香港、シンガポ ル、インドネシア、の既存子会社を維持拡大させ、さらに上海、香港、シンガポール、インドネシア、の既存子会社を維持拡大させつつ、さらに発展著しいASEAN諸国を中心に海外事業を展開し、当社グループの得意分野でもある地盤改良等で特色を発揮

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中期経営計画「BULL５３」重点施策
重点施策■国内営業基盤の拡充■海外展開■内部オペレーションの最適化部
最40
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中期経営計画「BULL５３」重点施策■内部オペレーションの最適化
当社グル プの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、貸出当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、貸出単価・値引管理の強化や「業務改善推進」による業務プロセスの向上からコスト削減、時短の実現を図る。
また、本部サポート機能の拡充、関連各社とのシステム統合により業務の一層の効率化を図る。

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