０５０ＦＡＸ等提供サービス契約約款（ビジネスコミュファ光クラウド CTC ペーパーレス FAX）

2021 年 7 月 1 日
中部テレコミュニケーション株式会社

目次
第 1 章 総則
第 1 条 約款の適用
第 2 条 約款の変更
第 3 条 用語の定義
第 2 章 ０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供区間等
第 4 条 ０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供区間等
第 3 章 ０５０ＦＡＸ等提供契約
第５条 契約の単位
第６条 ０５０ＦＡＸ等提供契約の申込の方法
第７条 ０５０ＦＡＸ等提供契約の申込の承諾
第８条 基本機能
第９条 ０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用の一時中断
第 10 条 ０５０ＦＡＸ等提供契約に基づく権利の譲渡の禁止
第 11 条 契約者が行う０５０ＦＡＸ等提供契約の解除
第 12 条 当社が行う０５０ＦＡＸ等提供契約の解除
第 13 条 電気通信番号
第 14 条 契約内容の変更
第 15 条 その他の提供条件
第 4 章 付加機能
第 16 条 付加機能の提供
第 17 条 付加機能の利用の一時中断
第 5 章 利用中止等
第 18 条 ０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用中止
第 19 条 ０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用停止
第 6 章 通信第 20 条 通信利用の制限等
第 20 条の２ 通信利用の制限等
第 7 章 料金等
第１節 料金及び工事に関する費用
第 21 条 料金及び工事に関する費用
第２節 料金等の支払義務
第 22 条 定額利用料の支払義務
第 23 条 通信利用料の支払義務
第 24 条 ユニバーサルサービス料の支払義務
第 25 条 工事費の支払義務

第３節 料金の計算方法等
第 26 条 料金の計算方法等
第４節 割増金及び延滞利息
第 27 条 割増金
第 28 条 延滞利息
第５節 他社接続通信の料金の取扱い
第 29 条 他社接続通信の料金の取扱い
第 8 章 保守第 30 条 修理又は復旧の順位
第 9 章 損害賠償
第 31 条 責任の制限
第 32 条 免責第 10 章 雑則
第 33 条 承諾の限界
第 34 条 利用に係る契約者の義務
第 35 条 契約者に係る情報の利用
第 36 条 法令に規定する事項
第 37 条 閲覧
第 11 章 附帯サービス
第 38 条 削除
別記
１ 基本機能２ ０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供区間
３ 契約者の地位の承継
４ 契約者の氏名等の変更
５ 契約者の禁止行為
６ 当社の維持責任
７ 削除
８ 新聞社等の基準
料金表
通則
第１表 ０５０ＦＡＸ等提供サービスに係るもの
第１ 基本利用料
第２ 通信利用料

第３ 付加機能利用料
第４ ユニバーサルサービス料
第５ 工事費
附則

第1章

総則

（約款の適用）第１条 当社は、この０５０ＦＡＸ等提供サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより０５０ＦＡＸ等提供サービス（当社がこの約款以外の契約約款等を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、民法の定めに従い、契約者の承諾を得ることなく、この約款を変更することがあります。この場合、当社は、変更後のこの約款及びその効力発生時期を、本サービスに係る Web サイト又は当社の運営するホームページに掲載して周知するものとします。
また改定されたこの約款は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとし、以後本サービスの内容及び料金その他提供条件は変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用 語

用 語 の 意 味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

２の２ 特定事業者

当社の指定する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法
律第 86 号。以下「事業法」といいます。
）第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。
）（注）「当社の指定する電気通信事業者」はＫＤＤＩ株式会社とします。

３ ０５０ＦＡＸ等提主としてファクシミリ通信の用に供することを目的として伝送供サービス網交換を行うために当社又は特定事業者が設置する電気通信回線
設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設
備をいいます。以下同じとします。
）

４ 削除

削除

５ 削除

削除

６ 特定装置

次の機能を有する電気通信設備であって、０５０ＦＡＸ等提供
サービス取扱所に設置されるもの①おおむね３キロヘルツの帯域の音声その他の音響に係る情報- 1 -の受信、保存、送信等を行う機能②電子メール、電子ファイル等の情報の受信、保存、送信等を行う機能③おおむね３キロヘルツの帯域の音声その他の音響と電子ファ
イルとの間の変換を行う機能
７ ０５０ＦＡＸ等提特定装置を使用して行う電気通信サービス

供サービス
８ ０５０ＦＡＸ等提０５０ＦＡＸ等提供サービスに関する業務を行う当社又は特定供サービス取扱所

事業者が設置する事業所

９ ０５０ＦＡＸ等提当社から０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供を受けるための契供契約

約

10 契約者

当社と０５０ＦＡＸ等提供契約を締結している者

11 ユーザ ID

契約者を識別するための数字の組み合わせであって、当社が０５０ＦＡＸ等提供契約に基づいて当該契約者に割り当てるもの

12 パスワード

契約者を識別するための英字又は数字の組み合わせであって、当該契約者が当社に通知するもの（契約者による変更があるまでのものとして、当社が契約者に通知したものを含みます。
）

13 相互接続点① 特定事業者と特定事業者以外の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）
第９条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第１項の届出をした者をいい、当社を含みます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（事業法第 33 条第９項若しくは同条第 10 項
又は第 34 条第４項の規定に基づき特定事業者が特定事業者
以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。
）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点② ０５０ＦＡＸ等提供サービス網と当社又は特定事業者の提供する他の電気通信サービスに係る電気通信設備との接続点

14 協定事業者

特定事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者（10
欄の②に定める電気通信サービスを提供する場合の当社を含みます。
）

15 ユニバーサルサー

事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担

ビス料金に充てるために、基礎的電気通信役務に係る交付金及び負担金算定等規則（平成 14 年６月 19 日総務省令第 64 号）により算出された額に基づいて、当社が定める料金- 2 -

16 消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法
律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される
地方消費税の額

- 3 -

第2章

０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供区間等（０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供区間等）
第４条 当社の０５０ＦＡＸ等提供サービスは、別記２に定める提供区間において提供します。

第3章

０５０ＦＡＸ等提供契約（契約の単位）
第５条 当社は、１のユーザ ID ごとに１の０５０ＦＡＸ等提供契約を締結します。この場合において、契約者は、１の０５０ＦＡＸ等提供契約につき１人に限ります。
（０５０ＦＡＸ等提供契約の申込の方法）
第６条 ０５０ＦＡＸ等提供契約の申込みをするときは、当社所定の申込み及びその申込み内容を確認するために当社が別に定める事項の提出を、契約事務を行う０５０ＦＡＸ等提供サービス取扱所に提出していただきます。
（０５０ＦＡＸ等提供契約の申込の承諾）
第７条 当社は、０５０ＦＡＸ等提供契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その０５０ＦＡＸ等提供契約の申込
みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった０５０ＦＡＸ等提供サービスを提供するために必要な電気通信設備を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) ０５０ＦＡＸ等提供契約の申込みをした者が０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) ０５０ＦＡＸ等提供契約の申込みをした者が第 19 条(０５０ＦＡＸ等提供サービ
スの利用停止）の規定により０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用停止をされているとき、又は当社が行う０５０ＦＡＸ等提供契約の解除を受けたことがあるとき。
(4) ０５０ＦＡＸ等提供契約の申込みをした者がその申込みにあたり虚偽の申告をしたとき、又はその申込み内容を確認するために当社が別に定める事項の提出を行わないとき。
(5) その他０５０ＦＡＸ等提供サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（基本機能）

4第８条 当社は、契約者に対し、別記１に定める基本機能を提供します。
２ ０５０ＦＡＸ等提供サービスに関する提供条件は、この約款に特段の定めがある場合を除き、当社が別に定めるところによります。
（０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用の一時中断）
第９条 当社は、契約者から請求があったときは、０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用の一時中断（当該０５０ＦＡＸ等提供契約に基づいて利用する０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る電気通信番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
（０５０ＦＡＸ等提供契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 10 条 契約者が０５０ＦＡＸ等提供契約に基づいて０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（契約者が行う０５０ＦＡＸ等提供契約の解除）
第 11 条 契約者は、０５０ＦＡＸ等提供契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを、契約事務を行う０５０ＦＡＸ等提供サービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行う０５０ＦＡＸ等提供契約の解除）
第 12 条 当社は、第 19 条（０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用停止）の規定により０５０
ＦＡＸ等提供サービスの利用停止をされた契約者がなおその事実を解消しない場合は、その０５０ＦＡＸ等提供契約を解除することがあります。
２ 当社は、契約者が第 19 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社等（特定事業者を含みます。以下、「当社等」といいます。
）の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、０５０ＦＡＸ等提供サービ
スの利用停止をしないでその０５０ＦＡＸ等提供契約を解除することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により、その０５０ＦＡＸ等提供契約を解除しようとするときは、
あらかじめ、そのことを契約者に通知します。
（電気通信番号）
第 13 条 ０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る電気通信番号は、１のユーザ ID ごとに、電気
通信番号規則（令和元年総務省令第４号。以下「番号規則」といいます。）別表第６号に規定する電気通信番号を当社が定めます。
２ 当社等は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る電気通信番号を変更することがあります。

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３ 前項の規定により、０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る電気通信番号を変更する場合には、あらかじめ、そのことを契約者に通知します。
（契約内容の変更）
第 14 条 当社は、契約者から請求があったときは、第６条（０５０ＦＡＸ等提供契約の申込の方法）の規定に基づき申込みのあった契約内容の変更を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第７条（０５０ＦＡＸ等提供契約の申込の承諾）の規定に準じて取扱います。
（その他の提供条件）
第 15 条 ０５０ＦＡＸ等提供サービス契約に係るその他の提供条件については、別記３から５に定めるところによります。

第4章

付加機能

（付加機能の提供）
第 16 条 当社は、契約者から請求があったときは、次の場合を除いて、料金表第１表（０５０ＦＡＸ等提供サービスに係るもの）第３（付加機能利用料）に定めるところにより、付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求した契約者が、料金表第１表第２表に定める付加機能利用
料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供を請求した契約者が、本条第２項の規定により、その付加機能の利用の停止をされている、又はその付加機能の廃止を受けたことがあるとき。
(3) 付加機能の提供を請求した契約者が、虚偽の内容を含む請求を行ったとき。
(4) 付加機能の提供が技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等
当社等の業務の遂行上支障があるとき。
２ 当社は、料金表第１表第３に特段の定めがあるときは、その付加機能の利用の停止又は廃止を行うことがあります。
（付加機能の利用の一時中断）
第 17 条 当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。
ただし、料金表第１表（０５０ＦＡＸ等提供サービスに係るもの）第３（付加機能利用料）に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。

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第5章

利用中止等

（０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用中止）
第 18 条 当社は、次の場合には、０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社等の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 20 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。
(3) ユーザ ID 及びパスワードの漏洩が想定される事態を発見したとき。
２ 当社は、前項の規定により０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用を中止するときは、あらかじめ、そのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用停止）
第 19 条 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合は、６ヶ月以内で当社が定める期間（その０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る料金その他の債務（当社の契約約款等の規定により支払いを要することとなった電気通信サービスに係る料金（当社が０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る料金と料金月単位で一括して請求するものに限ります。）をいいます。
以下この条において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が当社に支払われるまでの間）、その０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 34 条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。
(3) 前各号のほか、この約款の規定に反する行為であって、０５０ＦＡＸ等提供サー
ビスに関する当社等の業務の遂行若しくは当社等の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。
２ 当社は、複数の０５０ＦＡＸ等提供契約を締結している契約者が、そのいずれかの０５０ＦＡＸ等提供契約において、第 34 条の規定に違反したときは、６ヶ月以内で当社が定める期間、その全ての０５０ＦＡＸ等提供契約に係る０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用を停止することがあります。
３ 当社は、前２項の規定により０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用停止をするときは、あらかじめ、その理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。
ただし、第１項第２号若しくは第３号又は前項の規定による場合であって緊急やむを得ないときは、この限りでありません。

第6章

通信

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（通信利用の制限等）
第 20 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、次に掲げる機関が利用する特定装置であって、当社等がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置を執ることがあります。
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給に直接関係がある機関
水道の供給に直接関係がある機関
ガスの供給に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記８に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
その他重要通信を取扱う国又は地方公共団体の機関
２ 通信が著しくふくそうしたとき、又はその通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。また、当社等の電気通信設備及び、特定装置を占有する等、その通信が０５０ＦＡＸ
等提供サービスの提供に支障を及ぼすおそれがあると当社等が認めた場合に、その通信は相手先に着信又は相手先から着信しないことがあります。
第 20 条の２ 当社等は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポ
ルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポ
ルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます｡ )において指定された接続先との通信を制限することがあります。

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第7章

料金等

第１節 料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 21 条 当社が提供する０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る料金は、基本利用料（料金表第１表（０５０ＦＡＸ等提供サービスに係るもの）第１（基本利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。
）、通信利用料（料金表第１表第２（通信利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。
）、付加機能利用料（料金表第１表第３（付加機能利用料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）及びユニバーサルサービス料（料金表第１表第４（ユニバーサルサービス料）に定める料金をいいます。以下同じとします。）とし、料金表に定めるところによります。
２ 当社が提供する０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る工事に関する費用は、工事費（料金表第１表第５（工事費）に定める工事費をいいます。以下同じとします。）とし、料金表に定めるところによります。
第２節 料金等の支払義務（定額利用料の支払義務）
第 22 条 契約者は、その０５０ＦＡＸ等提供契約に基づいて当社が０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供を開始した日が属する料金月の初日から起算して０５０ＦＡＸ等提供契約の解除又は付加機能の廃止があった日が属する料金月の末日までの期間（提供を開始した
日と解除又は廃止があった日が同一の日である場合は、その日が属する料金月）について、当社が提供する０５０ＦＡＸ等提供サービスの態様に応じて、定額利用料（料金表第１表（０５０ＦＡＸ等提供サービスに係るもの）第１（基本利用料）及び第３（付加機能利用料）に定める料金のうち、定額料金であるものをいいます。以下同じとします。）の支払いを要します。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等により０５０ＦＡＸ等提供サービスを利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(3) 前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除いて、０５０ＦＡＸ等提供サービスを利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区別

支払いを要しない料金

9１ 契約者の責めによらない理由により、０５０Ｆ

そのことを当社等が知った時刻以後

ＡＸ等提供サービスを全く利用できない状態の利用できなかった時間（24 時間の（０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る電気通信倍数である部分に限ります。）につい設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全て、24 時間ごとに日数を計算し、そく利用できない状態と同程度の状態となる場合の日数に対応する定額利用料を含みます。以下この表において同じとします。
）が生じた場合（次欄に該当する場合を除きます。
）に、そのことを当社等が知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が連続したとき
２ 当社等の故意又は重大な過失により、その０５

そのことを当社等が知った時刻以後

０ＦＡＸ等提供サービスを全く利用できない状の利用できなかった時間について、態が生じたときその時間に対応する定額利用料

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（通信利用料の支払義務）
第 23 条 契約者は、料金表第１表（０５０ＦＡＸ等提供サービス）第２（通信利用料）の規定に基づいて算定した通信利用料の支払いを要します。
２ 契約者は、そのユーザ ID により契約者以外の者が行った通信に係る通信利用料についても、当社に対し責任を負わなければなりません。
３ 契約者は、通信利用料について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第２に、定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、当社は、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
(ユニバーサルサービス料の支払義務）
第 24 条 契約者は、第 13 条（電気通信番号）の規定により、当社が定めた電気通信番号について、料金表第１表（０５０ＦＡＸ等提供サービスに係るもの）第４（ユニバーサルサービス料）の規定に基づいて算定したユニバーサルサービス料の支払いを要します。
（工事費の支払義務）
第 25 条 契約者は、工事を要する申込み又は請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表（０５０ＦＡＸ等提供サービスに係るもの）第５（工事費）に定める工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその０５０ＦＡＸ等提供契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。
）があったときは、この限りでありません。

10この場合において、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 契約者は、工事の着手後完了前に解除等があったときは、前項の規定にかかわらず、解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節 料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第 26 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節 割増金及び延滞利息（割増金）
第 27 条 契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が指定する期日までに支払っていただ
きます。
（延滞利息）
第 28 条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について年 14.5％の割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。）で計算して得た額を延滞利息として、当社が指定する期日までに支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第５節 他社接続通信の料金の取扱い（他社接続通信の料金の取扱い）
第 29 条 他社接続通信（相互接続点を介して０５０ＦＡＸ等提供サービス網と相互に接続する協定事業者の電気通信設備を利用して行う通信をいいます。以下同じとします。）の利用者は、相互接続協定に基づき当社等又は協定事業者の契約約款等に定めるところによ11

り、他社接続通信に関する料金の支払いを要します。
２ 前項の場合において、他社接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社等
又は協定事業者が行うものとします。

第8章

保守

（修理又は復旧の順位）
第 30 条 当社等は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 20 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順 位
１

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
秩序の維持に直接関係がある機関に設置されるもの
防衛に直接関係がある機関に設置されるもの
海上の保安に直接関係がある機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信役務の提供に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給に直接関係がある機関に設置されるもの

２

水道の供給に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記８に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
その他重要通信を取扱う国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。
）

３

第9章

第１順位及び第２順位に該当しないもの

損害賠償

12

（責任の制限）第 31 条 当社は、０５０ＦＡＸ等提供サービスを提供すべき場合において、当社等の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その０５０ＦＡＸ等提供サービスが全く利用できない状態（当該０５０ＦＡＸ等提供契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下
この条において同じとします。
）にあることを当社等が知った時刻から起算して、24 時間
以上その状態が連続したときに限り、契約者の損害を賠償します。
２ 前項の場合において、当社は、０５０ＦＡＸ等提供サービスが全く利用できない状態にあることを当社等が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部
分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該０５０
ＦＡＸ等提供サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第１表（０５０ＦＡＸ等提供サービスに係るもの）第１（基本利用料）に定める定額利用料。
(2) 料金表第１表第３（付加機能利用料）に定める定額利用料。
３ 当社は、０５０ＦＡＸ等提供サービスを提供すべき場合において、当社等の故意又は重大な過失によりその提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、損害賠償の取扱いに関し、料金表第１表第１又は第３に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定にあたっては、料金表通則の規定に準じて取扱います。
（免責）
第 32 条 当社（特定事業者を含みます。以下この条において同じとします。
）は、０５０Ｆ
ＡＸ等提供サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合にそれがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社等は、この約款等の変更により、契約者が設定又は設置したコンピュータープログ
ラムの改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第10章 雑則（承諾の限界）第 33 条 当社等は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障13があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした契約者にお知らせします。
ただし、この約款に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第 34 条 契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) ユーザ ID 又はパスワードについて、善良な管理者の注意をもって管理することとし、これらの不正使用が想定される事態を発見したときは、そのことをすみやかに契約事務を行う０５０ＦＡＸ等提供サービス取扱所に届け出ること。
(2) 違法に、又は公序良俗に反する態様で、０５０ＦＡＸ等提供サービスを利用しないこと。
２ 当社等は、契約者の行為が別記５に定める禁止行為のいずれかに該当すると判断した場
合は、前項第２号の義務に違反したものとみなします。
３ 契約者は、前２項の規定に違反して０５０ＦＡＸ等提供サービスに関する電気通信設備
又はコンピュータープログラム等を忘失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までに、その補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（契約者に係る情報の利用）
第 35 条 当社は、契約者に係る氏名若しくは名称、電話番号、住所若しくは居所又は請求書の送付先等の情報を、当社の電気通信サービスに係る契約の申込み、契約の締結、工事、料金の適用又は料金の請求その他の当社の契約約款等の規定に係る業務の遂行上必要な範囲（０５０ＦＡＸ等提供サービス契約者に係る情報を当社等の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
）で利用します。なお、本サービスの提供に当たり取得した個
人情報の利用目的は、当社等が公開するプライバシーポリシーにおいて定めます。
（注）業務の遂行上必要な範囲での利用には、契約者に係る情報を当社等の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
（法令に規定する事項）
第 36 条 ０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、別記６に定めるところによります。
（閲覧）第 37 条 この約款において、別に定めることとしている事項については、当社は、閲覧に供
します。

14

第11章 削除
第 38 条 削除

15

別記
１ 基本機能基本機能は次表のとおりとします。
区 分

内 容

１ ファクシミリ通

インターネットを介して特定装置にアクセスし、宛先の電気通信番

信送信機能号、送信する電子ファイル等を指定することにより、その電子ファイルに係る画像データ（当社が別に定めるデータ様式のものであって、その出力紙面の大きさが日本工業規格 A4 又は同 B4 のものに限ります。以下「画像データ」といいます。
）をファクシミリ通信で送信する機能

２ ファクシミリ通特定装置に第 13 条に定める電気通信番号宛のファクシミリ通信を信受信機能受信したときは、その受信したファクシミリ通信に係る画像データ
を当社が別に定めるデータ様式に変換し、特定装置に電子ファイル
として保存するとともに、契約者の電子メールアドレス（あらかじめ契約者が指定したものに限ります。以下この表において同じとします。
）に宛てて、当該電子ファイルが保存された旨を知らせる電子メール（特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する通信端末機器（入出力装置を含む。）の映像面に表示されるようにする
ことにより伝達するための電気通信（事業法第２条第１号に規定する電気通信をいいます。）であって、当社が別に定める方式を用いるものをいいます。以下同じとします。
）を送信する機能

３ 音声通信受信機

当社が別に定める手順により第 13 条に基づき定められた電気通信

能

番号宛の音声通信（おおむね３キロヘルツの帯域の音声その他の音
響を電気通信回線設備を介して送信し、又は受ける通信をいいます。以下同じとします。
）を受信したときは、その音声通信に係る音響情報を当社が別に定めるデータ様式に変換し、特定装置に電子ファイルとして保存するとともに、契約者の電子メールアドレスに宛てて、当該電子ファイルが保存された旨を知らせる電子メールを送信する機能

４ ディスク容量割

ユーザ ID ごとに特定装置上の記憶領域を契約者に割り当てる機能

当機能
５ 削除

削除

備考
(1) 第４欄に定める記憶領域に保存できる電子ファイルの数の上限は、１ユーザ ID ごとに 500 とします。
(2) 削除16

(3) 契約者は、当社が別に定めるところにより、特定装置に電子ファイルを保存し、又は保存されている電子ファイルについて、閲覧、消去等することができます。
(4) ファクシミリ送信機能及びファクシミリ受信機能で取扱う電子ファイル並びに音声
通信受信機能で保存される電子ファイルのデータ様式その他の詳細は、当社が別に定めるところによります。
(5)特定装置において保存することができる電子ファイルの１件あたりの最大容量は、当社が別に定めるところによります。この場合、１件あたりの最大容量を超える部分の情報は、保存されません。
(6)特定装置に保存されている電子ファイルの数が既に（1）に定める上限数に達している状態で、新たなファクシミリ通信又は音声通信を受信したときは、その新たなファク
シミリ通信又は音声通信に係る電子ファイルを保存するため、既に特定装置に保存されている他のファクシミリ通信又は音声通信に係る電子ファイル（保存された時刻が最も古いものに限ります。
）は消去されます。
(7)特定装置に保存された電子ファイルは、当社が別に定める消去の請求があった場合、又は当社が別に定める時間が経過した場合、消去されます。
(8)特定装置に保存された電子ファイルは、消去後復元できません。
(9)当社等は、基本機能の提供に関して生じた損害（この備考欄に定める事由に関するものを含みます。）については、その原因の如何によらず一切の責任を負わないものとします。
(10)基本機能に関するその他の提供条件は、当社が別に定めるところによります。
２ ０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供区間
当社の０５０ＦＡＸ等提供サービスは、特定装置と相互接続点との間において提供します。
３ 契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、すみやかに契約事務を行う０５０ＦＡＸ等提供サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合において、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) 当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取扱います。

17

４ 契約者の氏名等の変更(1) 契約者は、その氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先等に変更があったときは、そのことをすみやかに契約事務を行う０５０ＦＡＸ等提供サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) 当社は、(1)の届出があったときは、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。
(1) 契約者が(1)の届出を怠ったとき又は事実と異なる届出を行ったときは、当社がこの約款に規定する通知は、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
５ 契約者の禁止行為
契約者は、０５０ＦＡＸ等提供サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 当社等若しくは他人の電気通信設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為
又はそのおそれのある行為。
(2) 他人に無断で広告、宣伝若しくは勧誘の文書等を送信又は記載する行為。
(3) 他人が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある文書等を送信、記載若しくは掲載する行為。
(4) 他人になりすまして各種サービスを利用する行為。
(5) 他人の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
(6) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為。
(7) 他人を差別し、誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為。
(8) 猥褻、児童虐待若しくは児童ポルノ等児童及び青少年に悪影響を及ぼす画像、音声、文字又は文書等を送信、記載又は掲載する行為。
(9) 無限連鎖講（ネズミ講）若しくは連鎖販売取引（マルチ商法）等を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(10)０５０ＦＡＸ等提供サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行
為。
(11)有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為。
(12)売春、暴力、残虐等公序良俗に違反し、又は他人に不利益を与える行為又はそのおそれのある行為。
(13)その他法令に違反する行為又はそのおそれのある行為。

18

(14)(1)から(13)までの規定のいずれかに該当するコンテンツへのアクセスを助長する行為。
(15)音声通信の利用において、故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせる行為又はそのおそれのある行為。
（注）当社は、その０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供が犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成 19 年法律第 22 号)に定める特定業務に該当する場合に当社が同法に基づき行う取引時確認の措置又は当該取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置に係る求めに応じず、又は当該取引時確認に係る事項を偽る行為があったと認
める場合、（12）及び（13）に定める禁止行為があったものとして取り扱うことがあります。
６ 当社の維持責任
当社は、当社等の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省
令第 30 号）に適合するよう維持します。
７ 削除
８ 新聞社等の基準
区分
１ 新聞社

基準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2) 発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること。

２ 放送事業者

電波法（昭和 25 年法律第 131 号）の規定により放送局の免許を
受けた者

３ 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。
）を供給することを主な目的とする通信社

19

料金表
通則
（通信利用料の設定）
１ ０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る通信利用料（特定装置から発信する通信に限ります。
）は、０５０ＦＡＸ等提供サービスの提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて、当社等が設定するものとします。
２ １の規定にかかわらず、協定事業者の契約約款等に規定するところによりその協定事業者が定める料金については、この限りでありません。
（料金の計算方法）
３ 当社は、月額料金（定額利用料のうち、月額で定められている料金をいいます。以下同
じとします。
）及びユニバーサルサービス料は、料金月に従って計算します。
４ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
５ 当社は、月額料金及びユニバーサルサービス料については、料金月に従って計算したものの合計額により、支払いを請求します。
（月額料金の日割）
６ 月額料金の日割は、次のとおりとします。
当社は、次の場合が生じたときに限り、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
ア 第 22 条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。
イ 起算日の変更があったとき。
７ ６の規定による月額料金の日割は、料金月の日数により行います。この場合において、第 22 条第２項第３号の表の１欄に規定する月額料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する日とみなします。
（端数処理）
８ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
ただし、この料金表に特段の定めがある場合は、この限りでありません。
（料金等の支払い）
９ ０５０ＦＡＸ等提供サービス契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関等において支払っていただきます。
10 料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
11 当社は、支払われた金額について、その充当すべき料金等の指定がないときは、当社が20

別に定める順序で充当します。
（少額料金の翌月払い）
12 当社は、当該月に請求すべき料金の総額が 1,000 円未満である場合は、その月に請求すべき料金を翌月に請求する料金に合わせて請求することがあります。
（料金の一括後払い）
13 当社は、12 の場合のほか、当社に特別の事情がある場合は、０５０ＦＡＸ等提供サービ
ス契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
（消費税相当額の加算）
14 第 22 条（定額利用料の支払義務）から第 24 条（ユニバーサルサービス料の支払義務）、
第 25 条（工事費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額(税抜価格(消費税相当額を加算しない額とします。以下同じとします。)に基づき計算した額とします。)に消費税相当額を加算した額とします。上記算定方法により、支払いを要することとなった額は、料金表に表示された額(税込価格(消費税相当額を加算した額とします。以下同じとします。))の合計と異なる場合があります。なお、料金表に規定する料金額は税抜価格とし、かっこ内の料金額は税込価格を表示します。また、関連法令の改正により消費税等の税率に変更が生じた場合には、消費税相当額は変更後の税率により計算するものとします。
（料金等の臨時減免）
15 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（料金等の請求）
16 ０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る料金その他の債務の請求については、この約款のほか、当社が別に定めるところによります。

21

第１表 ０５０ＦＡＸ等提供サービスに係るもの
第１ 基本利用料
１ 適用
０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る基本利用料の適用については、第 22 条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分

内容(1) ０５０ＦＡＸ等提０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る基本利用料は、１のユーザ

供サービスに係る基本

ID ごとに適用します。

利用料の適用
２ 料金額
定額利用料
1 ユーザ ID ごとに月額
区分

料金額

基本利用料

950 円(1,045 円)

22

第２ 通信利用料
１ 適用
０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る通信利用料の適用については、第 23 条（通信利用料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分

内容(1) ０５０ＦＡＸ等提０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る通信量は、ファクシミリ送供サービスに係る通信信機能により送信する別記１（基本機能）の表の(1)欄に定める量の測定

画像データの画像シート（画像データを紙面等に出力した場合のその紙面等をいいます。以下同じとします。
）の枚数により測定します。
ただし、そのファクシミリ通信が正常に終了しなかったときは測定の対象外とします。

(2) 当社等の機器の故

当社等の機器の故障等により正しく算定することができなかっ障等により正しく算定た場合の通信利用料は、次のとおりとします。

することができなかっア 過去１年間の実績を把握することができる場合

た場合の通信利用料の当社等の機器の故障等により正しく算定することができ取扱いなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して当社等の機器の故障等があったと認められる日）が属する料金月の前 12 料金月の各料金月における１日平均の通信利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額
イ ア以外の場合把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通信利用料が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（注）イの「当社が別に定める方法」は、原則として、次のとおりとします。
（ア）過去２か機器の故障等により正しく算定すること

月以上の実績をができなかった日前の実績が把握できる

把握することが各料金月における１日平均の利用料が最できる場合低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（イ）過去２か機器の故障等により正しく算定すること

月間の実績を把ができなかった日前の実績が把握できる

握することがで期間における１日平均の利用料又は故障きない場合

等の回復後の７日間における１日平均の23

利用料のうち低いものの値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(3) 通信利用料の特別契約者は、次の通信について、第 23 条（通信利用料の支払義取扱い務）の規定にかかわらず、通信利用料の支払いを要しません。
ア 特定装置から０５０ＦＡＸ等提供サービスに係る業務の遂行のため当社等が０５０ＦＡＸ等提供サービス取扱所等に設置している電気通信設備であって、当社が指定したものへの通信
イ 特定装置から特定事業者が指定を受けた電気通信番号（番号規則別表第６号に規定するものに限ります。
）に係る電気通信回線への通信

２ 料金額
送信する画像シート１枚ごとに
区分

料金額

通信利用料

15 円(16.5 円)

24

第３ 付加機能利用料
１ 適用
付加機能利用料の適用については、第22条（定額利用料の支払義務）に定めるとおりとします。
２ 料金額
区
分
単 位
料金額
－
－
ア インターネットを利用して特定装置とGoogleドライブ等（Google社が定める「Google Apps for
連 Work契約」（以下「Google規約」といいます。）
携
機 に規定するGoogleドライブ又はGoogleコンタク
能 トをいいます。以下同じとします。）との間の通信を行うことができるようにするもの（定額利用料）
備 ア 当社は、契約者（Google規約に定める本サービス契約を締結している者に限ります。）
から請求があった場合に、本機能を提供します。
考イ 当社は、本機能により行われる特定装置とGoogleドライブ等との間の通信について、その接続、品質、速度等を保証しません。
ウ 契約者は、Googleドライブ等を利用することができないときは、本機能を利用することができません。
エ アに定める本サービス契約が解除されたときは、本機能も自動的に廃止されるものとします。
オ 本機能に関するその他の提供条件については、当社が別に定めるところによります。

25

第４ ユニバーサルサービス料
１ 適用
ユニバーサルサービス料の適用については、第 24 条（ユニバーサルサービス料の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分

内容(1) ユニバーサルサー

ア ユニバーサルサービス料は、第 13 条（電気通信番号）の規

ビス料の適用定に定める 1 の電気通信番号ごとに適用します。
イ ユニバーサルサービス料は適用対象の電気通信番号のうち、暦月末日に利用されている電気通信番号に適用します。

(2) 料金月の期間中に

ア ユニバーサルサービス料の日割りは行いません。

契約開始・契約解除がイ 暦月の末日に契約の解除又は接続休止があったとき、解除あった場合の料金の適又は接続休止の電気通信番号はユニバーサルサービス料を用適用しません。

２ 料金額
区分

料金額

ユニバーサルサービス料

ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページに規定する「ユニバーサルサービス料」の額(注) ユニバーサルサービス制度について定めた当社のホームページは、次のとおりです。
https://www.ctc.co.jp/company/business/universal-service/26

第５ 工事費１ 適用
システム機能提供通信サービスに係る工事費の適用については、第 25 条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。
区分
工事費の適用内容
工事費は、１ユーザ ID ごとに適用します。

２ 工事費の額
区分
利用の開始に関する工事

単位

工事費の額

１ユーザ ID ごとに

27

1,000 円(1,100 円)

附則
附 則（実施期日）
この約款は、平成 24 年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この約款は、平成 24 年７月１日から実施します。
（経過措置）
２

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
この約款は、平成 26 年１月 31 日から実施します。
附 則（実施期日）
この約款は、平成 27 年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この約款は、平成 27 年 11 月 18 日から実施します。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成28年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ 削除３ 削除４ 削除
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）

28

１ この改正規定は、平成28年５月１日から実施します。
（附則の改正）２ 削除
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２８年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った０５０ＦＡＸ等提供サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２８年９月１日から実施します。
（旧０５０ＦＡＸ等提供契約の廃止等に関する経過措置）
２ 次表の左欄に定める規定（以下この附則において「廃止規定」といいます。）について、右欄に定める取扱いを行います。

規
定
取 扱 い
平成２７年１１月１８日付附則第２ 「削除」に改めます。
項及び第３項
平成２８年２月１日付附則第２項か 「削除」に改めます。
ら第４項まで
平成２８年５月１日付附則第２項「削除」に改めます。
３ 前項の場合において、この改正規定実施の際現に、前項の表の左欄の規定により締結している次表左欄の旧０５０ＦＡＸ等提供契約は、この改正規定実施の日において、次表右欄の０５０ＦＡＸ等提供契約に移行したものとします。

旧０５０ＦＡＸ等提供サービス
旧ファクシミリ通信送信機能
旧ファクシミリ通信受信機能
旧音声通信受信機能
旧ディスク容量割当機能
４０５０ＦＡＸ等提供サービス
ファクシミリ通信送信機能
ファクシミリ通信受信機能
音声通信受信機能
ディスク容量割当機能

この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２９年１月１日から実施します。

29

（経過措置）２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った０５０ＦＡＸ等提供サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成２９年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った０５０ＦＡＸ等提供サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成３０年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った０５０ＦＡＸ等提供サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、平成３０年７月１３日から実施します。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った０５０ＦＡＸ等提供サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年８月１日から実施します。

30

附則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った０５０ＦＡＸ等提供サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年３月３１日から実施します。
（経過措置）
２

当社は、令和２年３月３１日をもって０５０ＦＡＸ等提供サービスの新たな申し込みの受付を終了します。

附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った０５０ＦＡＸ等提供サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附則（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年２月１日から実施します。
（実施期日）
１ この改正規定は、２０２１年７月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により支払い、又は支払わなければならなか
った０５０ＦＡＸ等提供サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

31