※お申込み後も必ず保管してください

個人情報に関する同意条項【株式会社八十二銀行に対する同意条項 （ホームページアドレス https://www.82bank.co.jp/）】
第１条（個人情報の利用目的）
株式会社八十二銀行（以下「銀行」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号、以下「保護法」という）に基づき、申込人（契約者、連帯保証人および担保提供者を含む。以下同じ）の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
１．預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
業務 ２．投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務および内容
これらに付随する業務
３．その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。
１．各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込受付のため
２．犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
３．適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
４．融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
５．与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため利用
６．預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
目的
７．他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
８．お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
９．各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
10．市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
11．ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
12．提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
13．その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
１．銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の融資返済能力に関する情報は、申利用込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
目的の２．銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な限定
非公開情報は、適正な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。
第２条（個人情報の共同利用）
個人情報の共同利用については、銀行のホームページにて公表いたします。
第３条（個人情報の第三者提供）
１．銀行から八十二信用保証株式会社（以下「保証会社」という）への第三者提供
申込人は、本申込および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円滑に履行されるために、銀行から保証会社に提供されることに同意します。
①申込人の氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する ④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報、申込書・契状況等、保証会社における保証審査・取引管理に必要な情報
約書等に記載の全ての情報②銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引 ⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要なに関する情報
情報③延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
また、本申込および本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における銀行のローン審査結果の確認、ローン取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認ほか、本取引に関する保証条件の決定および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、法令等や契約上の権利行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
①銀行でのローン審査の結果に関する情報②銀行におけるローン残高情報、他のローン取引に関する情報、保証会社における取引管理に必要な情報③保証会社が銀行から代位弁済を請求される場合、代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
２．サービサーへの債権管理回収業務の委託
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が提供される場合があります。
３．債権譲渡、証券化
ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。
第４条（ダイレクトマーケティングへの利用停止の申出）
銀行からのダイレクトメール、電話によるセールスを希望されない場合は、銀行の本支店に申出ることができます。
第５条（「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」）「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については銀行のホームページに掲載いたします。
第６条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、申込人が本申込に必要な記載事項（申込書に申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部又は一部について同意できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。
第７条（問合せ窓口）
個人情報に関するお問い合わせは銀行の本支店へお願いいたします。

第８条（契約不成立の場合）
申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、第４条に規定する場合を除き、本申込に記載された個人情報が、第１条、第２条、第３条および第９条に基づき、利用されることに同意します。
第９条（個人信用情報に関する同意）
1．個人信用情報機関の利用等（１）銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
（２）銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（３）前（２）に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
銀行が加盟する個人信用情報機関
住所・電話番号・ホームページアドレス
全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1 TEL03-3214-5020（略称：KSC）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階TEL0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
提携個人信用 （略称：CIC）
情報機関
株式会社日本信用情報機構 〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号住友不動産上野ビル 5 号館
（略称：JICC）
TEL0570-055-955
https://www.jicc.co.jp/
JICC
同上
同上
提携個人信用 CIC
情報機関
KSC
同上
２．個人信用情報機関への登録等（１）申込人は、以下の個人情報（その履歴を含む）が銀行の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。
KSC の登録情報
KSC の登録期間
JICC の登録情報
JICC の登録期間
本人を特定するための情報（氏名、氏名、生年月日、性別、住所（本人下記情報のいずれかが登録さ 生年月日、性別、住所、電話番号、 契約内容に関する情報等がへの郵便不着の有無等を含む）、れている期間
勤務先、勤務先電話番号、運転免 登録されている期間
電話番号、勤務先等の本人情報許証等の記号番号等）
借入金額、借入日、最終返済日等の本
本契約期間中および本契約終契約の内容およびその返済状況（延了日（完済していない場合は完滞、代位弁済、強制回収手続、解約、契約内容に関する情報（契約の種済日）から５年を超えない期間
契約継続中および契約終了
完済等の事実を含む）
類、契約日、貸付日、契約金額、貸後 5 年以内
付金額、保証額等）
個人信用情報機関を利用した日および 当該利用日から１年を超えない期
本契約またはその申込の内容等
間返済状況に関する情報（入金日、入破産手続開始決定等を受けた契約継続中および契約終了
金予定日、残高金額、完済日、延日から７年を超えない期間
後 5 年以内
滞、延滞解消等）
契約継続中および契約終了
取引事実に関する情報（債権回収、 後 5 年以内（ただし、債権譲登録情報に関する苦情を受け、調当該調査中の期間
債務整理、保証履行、強制解約、破 渡の事実に係る情報につい査中である旨
産申立、債権譲渡等）ては当該事実の発生日から1 年以内）
申込みの事実に係る情報（本人を特本人確認資料の紛失・盗難、貸付 本人から申告のあった日から５定する情報、ならびに申込日および 照会日から６ヵ月以内自粛等の本人申告情報
年を超えない期間
申込商品種別等）（２）申込人は、前（１）の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
（３）前（２）に規定する個人信用情報機関は前１項（３）のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。
以 上
官報情報

個人情報保護宣言等は株式会社八十二銀行のホームページで公表しています。【ホームページアドレス https://www.82bank.co.jp/】

【八十二信用保証株式会社に対する同意条項】
第１条（個人情報の利用目的）
八十二信用保証株式会社（以下「保証会社」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号、以下「保護法」という）に基づき、申込人（契約者、連帯保証人および担保提供者を含む。以下同じ）の個人情報を、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務
信用保証ならびに信用調査業務
内容
１．申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定
２．保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
利用
３．加盟する個人信用情報機関への提供
４．法令等や契約上の権利の行使や義務の履行目的
５．市場調査、審査モデル等研究開発
６．その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な履行
１．個人信用情報機関から提出を受けた申込人の返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用はい利用たしません。
目的の
２．人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適正な業務運営その他の限定必要と認められる目的以外に利用いたしません。
第２条（個人情報の共同利用）
個人情報の共同利用については、株式会社八十二銀行のホームページにて公表いたします。
株式会社八十二銀行ホームページアドレス https://www.82bank.co.jp/
第３条（個人情報の第三者提供）
１．サービサーへの債権管理回収業務の委託
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で保証会社とサービサー間で相互に申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が提供される場合があります。
２．債権譲渡、証券化
ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際に、申込人の個人情報（個人信用情報機関から取得した情報を除く）が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供される場合があります。
第４条（個人情報の開示・訂正・削除）
１．申込人は、保証会社および第８条で記載する個人信用情報機関に対して、以下のとおり自己に関する個人情報の開示請求ができます。
（１）保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
（２）第８条で記載する個人信用情報機関に開示を求める場合には、第８条記載の個人信用情報機関へご連絡ください。
２．万一保証会社が保有する申込人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第５条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、申込人が本申込に必要な記載事項（申込書に申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部又は一部について同意できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。
第６条（問合せ窓口）
個人情報に関するお問い合わせは以下へお願いいたします。
○八十二信用保証株式会社管理部 〒380-8568 長野市大字中御所岡田 178 番地２ TEL026-228-8231
第７条（契約不成立の場合）
申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、本申込に記載された個人情報が、第１条、第２条、第３条および第８条に基づき、利用されることに同意します。
第８条（個人信用情報に関する同意）
1．個人信用情報機関の利用等（１）保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、本人申告情報、破産手続等の公的記録情報・官報情報、電話帳記載情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報等を含む）が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意します。
（２）保証会社が本申込に関して、保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（３）前（２）に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
保証会社が加盟する個人信用情報機関
住所・電話番号・ホームページアドレス〒100-8216 東京都千代田区丸の内 1-3-1 TEL03-3214-5020
全国銀行個人信用情報センター（略称：KSC）
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー〒160-8375 東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階
（略称：CIC）
TEL0120-810-414 https://www.cic.co.jp/
提携個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構 〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号住友不動産上野ビル 5 号館
（略称：JICC）
TEL0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
CIC
同上
KSC
同上
提携個人信用情報機関
JICC
同上
JICC
同上
KSC
同上
提携個人信用情報機関
CIC
同上
２．個人信用情報機関への登録等（１）申込人は、以下の個人情報（その履歴を含む）が保証会社の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る）のために利用されることに同意します。

KSC の登録情報

KSC の登録期間

JICC の登録情報
JICC の登録期間
本人を特定するための情報（氏名、氏名、生年月日、性別、住所（本人下記情報のいずれかが登録さ 生年月日、性別、住所、電話番号、 契約内容に関する情報等がへの郵便不着の有無等を含む）、れている期間
勤務先、勤務先電話番号、運転免 登録されている期間
電話番号、勤務先等の本人情報
許証等の記号番号等）
借入金額、借入日、最終返済日等
本契約期間中および本契約終の本契約の内容およびその返済状了日（完済していない場合は完況（延滞、代位弁済、強制回収手
契約内容に関する情報（契約の種済日）から５年を超えない期間
契約継続中および契約終了
続、解約、完済等の事実を含む）
類、契約日、貸付日、契約金額、貸後 5 年以内
付金額、保証額等）
個人信用情報機関を利用した日および 当該利用日から１年を超えない期
本契約またはその申込の内容等
間返済状況に関する情報（入金日、入破産手続開始決定等を受けた契約継続中および契約終了
金予定日、残高金額、完済日、延日から７年を超えない期間
後 5 年以内
滞、延滞解消等）
契約継続中および契約終了
取引事実に関する情報（債権回収、 後 5 年以内（ただし、債権譲登録情報に関する苦情を受け、調当該調査中の期間
債務整理、保証履行、強制解約、破 渡の事実に係る情報につい査中である旨産申立、債権譲渡等）ては当該事実の発生日から1 年以内）
申込みの事実に係る情報（本人を特本人確認資料の紛失・盗難、貸付 本人から申告のあった日から５定する情報、ならびに申込日および 照会日から６ヵ月以内自粛等の本人申告情報
年を超えない期間
申込商品種別等）
官報情報

CIC の登録情報
CIC の登録期間
本契約に係る申込をした事実照会日から６ヵ月間
本契約に係る客観的な取引事実
契約期間中および契約終了後５年以内
債務の支払を延滞した事実
契約期間中および契約終了日から５年間（２）申込人は、前（１）の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
（３）前（２）に規定する個人信用情報機関は前１項（３）のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（保証会社ではできません）。
以上（2024 年１月 22 日現在）