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赤穂市
ニュースレポート令和 5 年１２月４日
報

道機関各

位
人事課人事係

タイトル

赤穂市特別職報酬等審議会の答申について下記のとおり報告いたしますのでよろしくお願いいたします。
行事・事業名日

赤穂市特別職報酬等審議会の答申について

時

場所・住所
趣旨・目的（ＰＲしたいこと）
本日１２月４日（月）に赤穂市特別職報酬等審議会より市長へ、別紙のとおり答申がありましたので、情報提供いたします。

部課係名：総務部人事課
問い合わせ先

担当者名：末井、庵原
電

話：0791-43-6863（内線 2402）Ｆ Ａ Ｘ：0791-43-6892〇添付資料（有・無）○ホームページへの掲載（有・無） 〇議会報告（有・無）答申書

令和５年１２月４日

赤穂市特別職報酬等審議会

- 0 -

㊢
令和５年１２月４日

赤穂市長

牟正稔

様
赤穂市特別職報酬等審議会会長加藤明㊞

特別職の報酬等について（答申）
令和５年７月２７日付赤総人第２４号で諮問のあった標記のことについて、本審議会は厳正、公正な見地にたって慎重に審議を重ねた結果、次のとおり結論を得たので答申する｡
記
１

給料及び報酬の額
市長、副市長及び教育長の給料並びに議会の議長、副議長の報酬については、現行額に据置くことが適当であるとし、議員の報酬については、３％引上げることが適当である。

答

現

行長

894,000 円

副市長

742,000 円

市

教育長

486,000 円

副議長

415,000 円

議員差額

644,000 円

現行額に据置き長議２

申386,000 円

375,000 円＋11,000 円（＋3％）

改定の実施時期
報酬の改定については、令和６年４月１日から実施することが適当である。

３

期末手当の支給月数
現行のとおり一般職（人事院勧告）に準じることが適当である。

- 1 -

４

答申の理由

（１）審議の背景及び経過
現行の特別職の報酬等は、平成２６年４月１日に改定され現在に至っている。
この間、我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、ウクライナをはじめ中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響を十分に注意する必要がある状況となっている。
そうした中、国では構造的な賃上げの実現、官民連携による投資の拡大、少子化対策・こども政策の抜本強化を含めた新しい資本主義を加速させ、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を本格的に経済回復し、そして新たな成長軌道に乗せていくこととしている。
本市においても、少子高齢化に伴う人口減少問題など、社会経済情勢の変化に柔軟かつ適切に対応し、市民サービスの向上と健全な財政構造の構築に努める責務があり、それら重要施策を決定し推進する立場にある特別職の職責は極めて重要になっている。このような中、特別職の報酬等について適正な水準を検討する必要があるとして、令和５年７月２７日付で市長から本審議会に対し、特別職の給料及び報酬について諮問があった。
本審議会では市長の諮問を受け、赤穂市の財政状況をはじめ、県下各市及び類似団体における各職の給料、報酬及び改定等の状況、一般職の給料改定状況等を参考にしながら、市民感情なども踏まえた様々な角度から厳正・公正な立場で慎重に審議を行い、パブリックコメントの実施を経て、上記のとおり結論を得たものである。

（２）検討内容と主な意見
本審議会では、特別職の給料及び報酬を審議するにあたり、現在、本市の厳しい財政状況に鑑みて市長等三役が自主的に行っている減額措置（市長１５％、副市長及び教育長５％）を行っていることについては参考とするが、審議は条例に規定する額で行うことを基本とした上、主に下記の意見が開陳され、審議の結果、市長、副市長及び教育長の給料並びに議長、副議長については、現行額に据置くことが適当であるとし、議員の報酬については、３％引上げることが適当であるとの結論を得た。
主な意見として、①

今の財政状況を考えると良くなっている部分もあるが、依然として厳しく、市民感情を考えると特別職は据置きが妥当ではないか。
②

物価高騰で一般市民は大きな影響を受けていることを考えると、特別職の給料について減額で良い。
- 2 -

③

人事院勧告では一般職員は２年続けて引上げとなっているが、その引上げ率を特別職にそのまま適用するには疑問がある。三役（市長・副市長・教育長）は財政状況が厳しいということで自主減額をされている中、引上げはしにくく、据置きで良い。
④

三役（市長・副市長・教育長）は退職金もあるので、現状維持で良い。

⑤

最近の人事院勧告はプラス改定であるが、特別職はこの間も据置いてきたことを考えれば実質減であり、今回も据置くことが適当ではないか。
⑥

人事院勧告や生活物価の高騰等を考えると、特別職全体として報酬等の引上げは妥当である。近隣市町と比較して、妥当性が取れる額に増額すべきである。なお、最低でも相生市との差は解消すべきである。
⑦

人事院勧告のほか最低賃金もプラス改定されるなど社会全体の賃金の状況は上昇傾向にあるが、現在の赤穂市の財政状況は先行き不透明なところもあり報酬の引上げは考えられないし、各職とも他市との相対比較をはじめ、社会状況などを総合的に考えれば据置きで良い。
⑧

議員は退職手当もなく、落選しても失業手当も出ない。議長、副議長の報酬は据置きで良いが、若い人が選挙に出られるよう、議員の報酬は今までの最高額であった平成８年度から平成１５年度までの４０４,０００円程度に戻してはどうか。
⑨

若い方の初任給と議員の報酬を比べると、議員報酬は高いと思う。副業も可能で、一般職のように毎日勤務しているわけではないので上げる要素がない。
⑩

議員の報酬について、最低でも相生市と同額となる３％引上げてはどうか。

⑪

３０代、４０代の人が選挙に出られるよう議員の報酬は３％と言わず、５％でも引上げるべき。ただし、議員報酬等の総額が変わらないよう定数の議論をしていただきたい。
⑫

報酬を少し上げたところで、若い方は選挙に出るとは思えない。今後、さらに物価が高騰となれば魅力ある報酬額ではない。若い人に出てほしいのであれば議会で他の対策が必要ではないか。
⑬

少しの報酬額の増加で若い人が選挙に立候補するのかどうかはわからないが、少しでも上げていかないといつまで経っても変わらないので、少額でも議員だけ上げるべきである。
⑭

働き盛りの方が赤穂市を変えようと真剣に思ったとき、現在の議員報酬だけで生活するにはしんどいと思うので、議員定数が減るのであれば引上げても良いのかと思う。

- 3 -（３）特別職の給料及び報酬の改定等についてア

市長、副市長及び教育長の給料について市長、副市長及び教育長の給料は、本市の財政状況や近隣市の状況など総合的に判断し据置くことが適当である。

イ

議長、副議長及び議員の報酬について
議長及び副議長の報酬については、議会の代表として議員の中から選ばれるため、議員の報酬額とのバランスを考慮したうえで総合的に判断し据置くことが適当である。
議員の報酬については、市政推進に当たり市の予算や条例等の審議に関して重要な役割を担い、市民の代表として選ばれた議員で構成される議会の役割は、益々重要となっており、若い方が議会活動に志を持てるよう、議会の活性化につながる多様な人材確保の面からも一定の増額改定が必要であることから、本市のこれまでの報酬額の推移や近隣市の状況等を考慮し、増加率を３％とすることが適当であるという結論に至った。
<計算式>
議員

375,000 円

×（100％＋3％） ≒ 386,000 円（千円未満四捨五入）（４）付帯意見
議員報酬の増額は、議会活性化の一助になると思われる。しかしながら、本市の財政状況等を鑑みるに、議員定数を減らし、その財源をもって報酬を増額させることが適当である。

５

おわりに以上のとおり、本答申は、各般にわたる角度から厳正、公正な見地に立って慎重に審議を重ねて決定した結果であり、審議の過程において委員各位から出された意見を十分に認識され、本答申を最大限に尊重し、報酬等を決定されることを要望する。
最後に、市政の舵取り役である市長をはじめとする各職は、その職責の重要性と市民の期待の大きさを十分に認識され、赤穂市の発展と市民福祉の向上のため、その能力を遺憾なく発揮されることを切望するものである。

- 4 -赤穂市特別職報酬等審議会会長

加藤会長職務代理

矢野英樹

委員

目木敏彦

委員

井上昭

彦

委員

林

委員

眞殿と し み

委員

永安

弘委員

花房

賢

委員

髙田

万 紀 子

委員

大田

美 千 代

- 5 -

明

雄 一 朗司