５財情報第２３１７号
令和６年３月４日
東京都福祉サービス第三者評価認証評価機関 代表者

様

東京都福祉サービス評価推進機構
公益財団法人東京都福祉保健財団 理事長（ 印 章 省 略 ）令和６年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法について（通知）このことについて、「福祉サービス第三者評価機関認証要綱第２条第１２号に規定する「機構の定める評価手法及び共通評価項目」の策定について（通知）」（令和２年３月１２日付３１財情報第１９０１号。以下「１９０１号通知」という。）及び「東京都福祉サービス第三者評価における利用者調査とサービス項目を中心とした評価の実施について（通知）」（令和２年３月１２日付３１財情報第１９０２号。以下「１９０２号通知」という。）に基づき、下記のとおり定めましたので通知します。
評価の実施にあたっては、本通知を遵守してください。
なお、この通知の適用期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとします。

記１

評価対象福祉サービス
１９０１号通知１(1)及び１９０２号通知１に定める評価対象福祉サービスは、別表１のとおりとする。令和６年度においては、新たに学童クラブを加えた６２サービスである。
ただし、東京都内に所在する別表１に定める福祉サービスを提供している事業所を対象とする。
なお、東京都外に所在する事業所について機構が必要と認めた場合はこの限りではない。

２

２人以上の評価者で評価を実施できるサービス
１９０１号通知３(3)ただし書に定める「機構が別に定めるサービス」は、別表２のとおりとする。

３

福祉サービス第三者評価結果報告書の作成
１９０１号通知３(3)に定める評価結果報告書には次の事項について記載する。
(1) 評価の概要(2) ｢事業者が大切にしている考え｣及び「期待する職員像」(3) 利用者調査の結果

(4) 事業評価の結果
ア 評価項目ごとの評点等
１９０１号通知の別表に基づき、共通評価項目に定める評価項目ごとに評点等を記入する。
イ 評価項目に関する講評等
別表３に定める各カテゴリー区分に応じた記入単位ごとに、１つ以上３つ以内で記入する。
なお、１９０２号通知による評価における「利用者保護に関する項目」については、別表３に定める記入単位は適用せず、３つの評価項目を合わせた範囲の中から必ず３つ記入する。
ウ 事業者が特に力を入れている取り組み
別表４に定める基準により、１件の評価につき、３つ以内で記入できる。
エ 全体の評価講評
事業者の自己評価結果、利用者調査結果等も考慮し、総合的に判断して評価を行い、「特に良いと思う点」、「さらなる改善が望まれる点」を３つずつ記入する。
ただし、１９０２号通知による評価については、２つ以上３つ以内で記入する。
４

利用者調査

１９０１号通知４(2)に定める利用者調査実施の具体的な手法は、「アンケート方式」、「聞き取り方式」及び「場面観察方式」とする。
サービス種別ごとの実施方法は、サービス利用の形態によりサービスを「訪問系」、「通所系」及び「入所系」に分類したうえで、別表５に定めるとおりとする。
５

評価実施期間
令和６年度の評価実施期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。

別表１ 評価対象福祉サービス（１）１９０１号通知１（1）に基づく評価（標準の評価）
サービス種別高 齢

障 害

123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536
37

子ども家庭

38394041424344454647484950
51525354

訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・ケアハウス）
福祉用具貸与
居宅介護支援通所介護【デイサービス】
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護短期入所生活介護【ショートステイ】
指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
介護老人保健施設
軽費老人ホーム（Ａ型)
軽費老人ホーム（Ｂ型）
軽費老人ホーム（ケアハウス）
都市型軽費老人ホーム
養護老人ホーム
小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護短期入所
生活介護
生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
宿泊型自立訓練
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
多機能型事業所
障害者支援施設
共同生活援助【グループホーム】
児童発達支援センター（旧福祉型児童発達支援センター）
児童発達支援センター（旧福祉型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児））
児童発達支援センター（旧医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児））
児童発達支援事業
児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
放課後等デイサービス
放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
障害児多機能型事業所
障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
福祉型障害児入所施設（旧知的障害児施設）
福祉型障害児入所施設（旧第二種自閉症児施設）
福祉型障害児入所施設（旧ろうあ児施設）
医療型障害児入所施設（旧肢体不自由児施設）
医療型障害児入所施設（旧重症心身障害児施設）
認可保育所
認定こども園
認証保育所Ａ型・Ｂ型
認可外保育施設（ベビーホテル等）
学童クラブ
母子生活支援施設

サービス種別
55 児童養護施設
56 児童自立支援施設
子ども家庭
57 児童自立生活援助事業【自立援助ホーム】
58 乳児院
59 女性自立支援施設（旧婦人保護施設）
女性支援
60 救護施設
61 更生施設
・保護
62 宿所提供施設
注）地域密着型サービスの評価対象は「地域密着型通所介護」「認知症対応型通所介護」｢小規模多機能型居宅介護」｢認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「看護小規模多機能型居宅介護」の６サービスとする。また、介護予防サービスは上記｢小規模多機能型居宅介護｣「認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】」のみ含むものとし、他の介護予防サービスは評価対象外とする。
「多機能型事業所」とは、｢生活介護｣「自立訓練(機能訓練)」「自立訓練(生活訓練)」「宿泊型自立訓練」「就労移行支援」「就労継続支援Ａ型」「就労継続支援Ｂ型」の７サービスのうち、複数サービスを実施している事業所を指す。
「障害者支援施設」とは、「多機能型事業所」で示した７サービスから「宿泊型自立訓練」を除いた６サービスのうちいずれかのサービスまたは複数のサービスに加え「施設入所支援」を実施している事業所を指す。
「障害児多機能型事業所」とは、「児童発達支援センター（旧福祉型児童発達支援センター）」「児童発達支援事業」「放課後等デイサービス」の３サービスのうち、複数サービスを実施している事業所を指す。
「障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」とは、「児童発達支援センター（旧福祉型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児））」「児童発達支援センター（旧医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児））」「児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」「放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）」の４サービスのうち、複数サービスを実施している事業所を指す。

（2）１９０２号通知１に基づく評価（利用者調査とサービス項目を中心とした評価）を実施できるサービスサービス種別

高齢

障

害

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
福祉用具貸与
居宅介護支援通所介護【デイサービス】
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護
短期入所
生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
宿泊型自立訓練
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
多機能型事業所
共同生活援助（グループホーム）

サービス種別

子ども家庭

認可外保育施設（ベビーホテル等）

対象サービス数

合計 23 サービス

別表２ ２人以上の評価者で評価を実施できるサービス
サービス種別

高齢

障害

訪問介護
訪問入浴介護訪問看護
福祉用具貸与
居宅介護支援通所介護【デイサービス】
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護短期入所生活介護【ショートステイ】
小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護
居宅介護
短期入所
共同生活援助（グループホーム）
児童発達支援事業
児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
放課後等デイサービス
放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）
認証保育所 B 型
認可外保育施設（ベビーホテル等）
児童自立生活援助事業【自立援助ホーム】

子ども家庭
対象サービス数

合計 23 サービス

別表３ 講評等記入単位
下表の各カテゴリー区分に応じた記入単位ごとに、講評等を記入すること。
カテゴリー区分
カテゴリー１～５

記入単位
カテゴリーごとに記入

サブカテゴリー１～３、カテゴリー６

カテゴリー７

サブカテゴリー５
サブカテゴリー６

サブカテゴリーごとに記入

サブカテゴリー４

評価項目ごとに記入
評価項目ごとに記入

別表４ ｢事業者が特に力を入れている取り組み｣の判断基準
事業者が力を入れている取り組みであって、次のすべてを満たしている場合に記入できる。
1

いずれかの評価項目のねらいに合致した取り組みであること。

2

当該評価項目に属する標準項目の１つ以上を満たしていること。

3

創意工夫、独自性や先進性などの観点から、利用者の選択情報や他の事業者のサービスの質の向上のモデルとして評価できる取り組みであること。

別表５ 令和５年度利用者調査方法（1）調査方法
アンケート方式①共通評価項目による調査
聞き取り方式

共通評価項目に則った質問に利用者本人が調査票等に記入し、回答する方式とする。
共通評価項目に則った質問を評価者等が利用者本人から回答を聞き取る方式とする。
利用者が生活している様子を間接的に浮か②利用者と職員のかかわりの場面から利用者の様子を 場面観察方式
浮かび上がらせる調査

び上がらせる調査として、評価機関は調査時に接することができた「利用者と職員の相互関係の場面」を見て、事業者は利用者支援の考え方や調査結果に対して、それぞれコメントを公表する方式とする。

（2）サービスの形態による調査実施方法
訪問系

利用者が自宅でサービスを利用している形態で、アンケート方式により調査を実施する。
利用者が自宅から施設等に通ってサービスを利用している形態で、基本的に通所系はアンケート方式により調査を実施するが、施設等に滞在している時に聞き取り方式の実施も可能とする。
利用者が施設等に居住してサービスを利用している形態で、事業者と評価機関の協議により、一人ひとりの利用者についてアンケート方式による実施か聞き取り方式による実施か決定したうえで調査を実施する。

入所系

有効回答者数が３未満の場合には、場面観察方式を実施する。
なお、障害者支援施設においては、実施するサービスそれぞれの有効回答者数ではなく、事業所全体での有効回答者数が３未満であった場合に場面観察方式を実施する。
予め場面観察方式により実施することとなっているサービスについては形態

その他によらず、場面観察方式により実施すること。また、家族等に対するアンケート方式についてもあわせて実施すること。

注１）調査対象が家族等または保護者等の場合は、上記にかかわらずアンケート方式により実施する。
注２）別表５(3)における「家族等」と「保護者等」の使い分けについては、場面観察方式と合わせて行う
家族アンケートの対象者は「家族等」とし、保護者等も含め利用者と位置づけているサービスにおいては「保護者等」としている。

(3) 評価対象福祉サービス別利用者調査方法等
分
野

評価対象福祉サービス№

サービスの形態

調査対象設定

1

訪問介護

訪問

2

訪問入浴介護

訪問

3

訪問看護

訪問4特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・ケアハウス）

入所

5

福祉用具貸与訪問

給付管理の対象となっている登録者全員とするが、二百名を超える場合は二百名を任意抽出する。

6

居宅介護支援訪問

給付管理の対象となっている登録者全員とする。

7

通所介護【デイサービス】

通所登録者全員とする。

8

地域密着型通所介護

通所登録者全員とする。

9認知症対応型通所介護

その他

家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。

10

短期入所生活介護【ショートステイ】

通所

11

指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】

入所

12

介護老人保健施設

入所

13

軽費老人ホーム（Ａ型)

入所

14

軽費老人ホーム（Ｂ型）

入所

15

軽費老人ホーム（ケアハウス）

入所

16

都市型軽費老人ホーム

入所

17

養護老人ホーム

入所

18

小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）

通所登録者全員とする。

19

認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）

その他(場面観察方式)

家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。

20

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

訪問21

看護小規模多機能型居宅介護

通所

22

居宅介護

訪問

23

短期入所

通所

少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内の利用者全員（実数）とする。

24

生活介護

通所登録者全員とする。

25

生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）

その他家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。

障26

自立訓練（機能訓練）

通所登録者全員とする。

害27

自立訓練（生活訓練）

通所登録者全員とする。

28

宿泊型自立訓練

通所登録者全員とする。

29

就労移行支援通所登録者全員とする。

30

就労継続支援Ａ型

通所登録者全員とする。

31

就労継続支援Ｂ型

通所登録者全員とする。

32

多機能型事業所

通所登録者全員とする。

高齢(場面観察方式)(場面観察方式)

少なくとも六ヶ月の期間を設け、その期間内の利用者全員を対象とする。（二百名を超える場合は、二百名を任意抽出する）

少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内の利用者全員（実数）とする。

登録者全員とする。

分野

障害者支援施設

入所34

共同生活援助【グループホーム】

入所35

児童発達支援センター（旧福祉型児童発達支援センター）
児童発達支援センター（旧福祉型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児））
児童発達支援センター（旧医療型児童発達支援センター（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児））

37

害子
ども家
庭

女
保性
護支
援・

サービスの形態33

36

障

評価対象福祉サービス№

調査対象設定通所保護者等とする。

その他家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。

(場面観察方式)

その他(場面観察方式)

家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。

38

児童発達支援事業

39

児童発達支援事業（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）

40

放課後等デイサービス

41

放課後等デイサービス（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）

42

障害児多機能型事業所

43

障害児多機能型事業所（主たる利用者が重症心身障害児または肢体不自由児）(場面観察方式)44

福祉型障害児入所施設（旧知的障害児施設）(場面観察方式)45

福祉型障害児入所施設（旧第二種自閉症児施設）(場面観察方式)46

福祉型障害児入所施設（旧ろうあ児施設）

入所

47

医療型障害児入所施設（旧肢体不自由児施設）

入所

48

医療型障害児入所施設（旧重症心身障害児施設）

49

認可保育所

通所保護者等とする。

50

認定こども園

通所保護者等とする。

51

認証保育所Ａ型・Ｂ型通所保護者等とする。

52

認可外保育施設（ベビーホテル等）

通所保護者等とし、少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内に利用した全世帯（実数）とする。

53

学童クラブ

通所登録者全員とする。

54

母子生活支援施設入所

母親、児童両方とする。

55

児童養護施設入所

56

児童自立支援施設入所

57

児童自立生活援助事業【自立援助ホーム】

入所

通所保護者等とする。

その他

家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。

(場面観察方式)通所登録者全員とする。

その他

家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。

(場面観察方式)

通所
その他
その他
その他

その他
(場面観察方式)

その他

58

乳児院

59

女性自立支援施設（旧婦人保護施設）

入所

60

救護施設入所

61

更生施設

入所

62

宿所提供施設入所(場面観察方式)

児童発達支援センター、児童発達支援事業
は保護者等とする。
家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。
家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。
家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。

家族等（全世帯）に対してアンケート調査を行う。

家族等に対してアンケート調査を行う。
アンケート調査は、少なくとも一ヶ月の期間を設け、その期間内の初回に面会に訪れた人全員を対象とする。

主に世帯主を対象とする世帯ごとの調査とする。