四半期報告書（第68期第1四半期）
自至平成23年 4月 1日
平成23年 6月30日

日本ユニシス株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

２
第４１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

２第二部

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年8月11日【四半期会計期間】

第68期第1四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

平成23年4月1日

黒原原川茂

和和

弘

弘

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

‑ 1 ‑

至

平成23年6月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第67期
第1四半期連結累計期間

第68期
第1四半期連結累計期間

第67期

会計期間

自平成22年4月 1日
至平成22年6月30日

自平成23年4月 1日
至平成23年6月30日

自平成22年4月 1日
至平成23年3月31日

51,85549,143

252,989△2,668

△653

5,833

△2,497

△646

2,574

△2,595

△554

2,132

純資産額（百万円）

74,02175,74576,770

総資産額（百万円）

199,434

188,238

207,282△26.04△6.87

27.12―――

36.539.6

36.4

売上高（百万円）
経常利益
又は経常損失（△）（百万円）
四半期純損失（△）
又は当期純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益（百万円）

1株当たり四半期純損失（△）
又は当期純利益（円）
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）
自己資本比率（％）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3. 第67期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

4．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

‑ 2 ‑第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあり、企業の業況判断には慎重さがみられます。そのなかで、サプライチェーンの立て直しが進み、震災の影響により減少していた生産、輸出には上向きの動きがみられるようになってきました。設備投資については、震災の影響により弱含んでおり、復旧需要も見込まれるものの、情報サービス市場におけるソフトウェア投資はおおむね横ばいとなっています。
このような環境において、日本ユニシスグループは、お客さまと価値を共有するという経営コンセプト（U&U®：
Users&Unisys）のもと、「サービスビジネス企業への変革」という将来ビジョンを掲げ、この実現に向け、「ICT（Information and Communication Technology）事業の推進強化」と「安定収益型ビジネスの強化」、および「企業体質の強化」を重点施策として取り組んでまいりました。
具体的には、日本ユニシスグループのICTサービスである『U‑Cloud®（ユークラウド）』において、プライベートクラウド構築サービス等の提供を開始し、ラインアップの強化を図りました。また、従来からのアウトソーシング事業を引き続き推進し、収益の安定化を進めております。これらに加え、グループ内での業務のシェアード化、開発生産性の向上、ビジネス力強化のための関連企業との協業に引き続き取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高はハードウェア売上が増加したものの、サービス売上、ソフトウェア売上が減少した結果、売上高合計で491億43 百万円（前年同期比5.2%減少）となりました。利益
面につきましては、売上高減少に伴う利益減少およびシステムサービスにおけるコスト増加があったものの、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めた結果、営業損益は6億20百万円の損失(前年同期は26億10百万円の損失)、経常損益は6億53百万円の損失(前年同期は26億68百万円の損失)、四半期純損益は6億46百万円の損失(前年同期は24億97百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は130億13百万円（前年同期比11.4%減少）、セグメント利益は31億83百万円（前年同期比10.8%減少）となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は128億29百万円（前年同期比2.6%減少）、セグメント利益は50億32百万円（前年同期比11.8%増加）となりました。
③アウトソーシング
当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は77億5百万円（前年同期比14.9%増加）、セグメント利益は11億46百万円（前年同期比96.1%増加）となりました。
④ネットマークスサービス
当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は38億78百万円（前年同期比6.6%減少）、セグメント利益は10億7百万円（前年同期比61.6%増加）となりました。
⑤ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は35億94百万円（前年同期比10.4%減少）、セグメント利益は6億68百万円（前年同期比14.9%増加）となりました。
⑥ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は64億1百万円（前年同期比12.4%増加）、セグメント利益は14億86百万円（前年同期比20.6%減少）となりました。
⑦その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含み、売上高は17億20百万円（前年同期比49.7%減少）、セグメント利益は8億22百万円（前年同期比6.9%減少）となりました。

‑ 3 ‑(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計133億47百万円から開発費、のれんの償却費、販売費及び一般管理費を含む調整額△139億67百万円を差し引いた△6億20百万円が四半期連結損益計算書の営業損失となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億26百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

‑ 4 ‑第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年6月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年8月11日)

普通株式109,663,524

109,663,524

計109,663,524

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容

単元株式数100株――（２）【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年4月1日〜
平成23年6月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

109,663,524

−

5,483

−

15,281（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

‑ 5 ‑（７）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】(平成23年6月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 15,670,300(相互保有株式)
普通株式

15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

93,844,900

単元未満株式

普通株式

133,324―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――

938,449

１単元(100株)未満の株式――

938,449（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】(平成23年6月30日現在)
所有者の氏名
又は名称

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

15,670,300―

15,670,300

14.28

和歌山県和歌山市中之島2240

3,000

―

3,0000.00

東京都江東区豊洲1‑1‑112,000―

12,0000.01

15,685,300―

15,685,300

14.30

所有者の住所(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1‑1‑1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社
ユニアデックス株式会社
計―（注）1. 平成23年6月30日現在において、当社は自己株式15,670,439株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.28％）を保有しております。
2. 当社子会社ユニアデックス㈱が保有する当社株式12,000株は、㈱ネットマークスを当社の完全子会社とする株式交換の際に、会社法第135条第2項第5号、会社法施行規則第23条第2号に基づき割り当てたものです。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

‑ 6 ‑第４【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期連結会計期間（平成23年4月1日から平成23年6月30日まで）および当第1四半期連結累計期間（平成23年4月1日から平成23年6月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

‑ 7 ‑１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金30,41359,254

受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品24,77940,023

2120

仕掛品

4,277
2,645

4,071
5,594

原材料及び貯蔵品
繰延税金資産

145

201

6,313

4,522

貸倒引当金

10,125△252

13,248△237

流動資産合計112,943

92,223

建物及び構築物（純額）

3,876

3,564

機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）

7,195
4,108

7,160
3,968

有形固定資産合計

15,17914,693

その他

2,353
23,560120

2,316
23,262129

無形固定資産合計

26,03425,707

13,203

13,164

21,356
7,008

23,461
7,058

貸倒引当金

12,019△463

12,394△465

投資その他の資産合計

53,12455,613

94,33896,014

207,282

188,238

その他

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
ソフトウエア

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用その他

固定資産合計資産合計‑ 8 ‑

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

18,934

11,631

1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー

17,887

16,870

未払法人税等

13,000
1,858

6,000
73

引当金
その他

880
26,635

1,902
25,732

流動負債合計79,19562,21020,00026,85020,00025,775

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金

706

774

854
62

860
62

1,274

1,281

その他

231,54419
1,509

固定負債合計51,31650,282

130,512

112,492

5,483
15,281

5,483
15,28175,808△19,360

74,692△19,360

77,212

76,096△1,71618△1,601△11△1,697△1,612

832
422

847
414

純資産合計

76,77075,745

負債純資産合計

207,282

188,238

その他の引当金
資産除去債務
負ののれん

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分‑ 9 ‑（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

売上原価51,85539,24249,14335,796

売上総利益

売上高

12,613

13,347

販売費及び一般管理費

15,223

13,967

営業損失（△）△2,610

△620

2420

その他

101
91

148
54

営業外収益合計

217

223

その他

257
18

217
38

営業外費用合計

275

256△2,668△653

固定資産売却益3

新株予約権戻入益
過年度消費税修正額

37

0−
−

営業外収益
受取利息
受取配当金

営業外費用
支払利息

経常損失（△）
特別利益

その他

27
6

特別利益合計741

投資有価証券評価損

656

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
ゴルフ会員権評価損

448
−

205
−

1特別損失

21

65
10

1,127

280

税金等調整前四半期純損失（△）△3,720△932

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額

59△1,13420△313

法人税等合計

△1,074△293

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△2,646△639

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△148

6

△2,497△646

その他
特別損失合計四半期純損失（△）‑ 10 ‑

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△2,646△639

繰延ヘッジ損益

103
△53

114
△30

持分法適用会社に対する持分相当額△0△0

その他の包括利益合計

50

84△2,595△554△2,447△148△561

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益‑ 11 ‑6【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月30日）（減価償却方法の変更）
営業用コンピュータ（賃貸およびアウトソーシング用コンピュータ）の減価償却方法については、従来、営業利用目的に対応し5年で残存価額が零となる方法によっておりましたが、当連結会計年度より営業利用目的使用期間に基づく定額法(残存価額は零)に変更しております。なお、営業利用目的使用期間は原則として5年と見積っております。
上記のほか、リース資産および平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）以外の有形固定資産の減価償却方法についても、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へあわせて変更しております。
この変更は、当社グループが重点施策として取り組んでおります「ICT事業の推進強化」に向けた営業体制の増強が概ね完了したことに伴い、営業用コンピュータについては、今後アウトソーシング用コンピュータの占める割合がさらに高まることが見込まれ、その使用実態は概ね使用期間にわたって安定的に使用されていること、その収益は契約期間にわたり均等に計上されることから、また、その他の資産については、今後の主要な新規投資が継続的・安定的な収益に繋がるICT事業に係るものとなり、既存の資産についてもその利用が今後は同事業の拡大を目的としたものへ遷移していくことが見込まれることから、定額法がより適切であると判断したことによるものであります。
なお、この変更により営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ133百万円増加しております。
【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会平成21年12月４日）を適用しております。

（営業支援費）
当社の総合力強化を目的とした機構改革の一環として、当第１四半期連結会計期間より営業部門とシステム部門を一体化し、新たな事業部組織を構築しております。従来、システム部門は開発に特化した部門として機能しておりましたが、今回の機構改革により、営業部門とシステム部門が一体となり、提案・販売・開発を行なう新たな組織に再編されました。この変更に伴い、システム部門で発生する営業支援費は、前連結会計年度まで全て製造費用として処理しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、従来の方法に比して、販売費及び一般管理費が898百万円増加するとともに、売上原価が701百万円、たな卸資産が146百万円、ソフトウェアが50百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ196百万円増加しております。

‑ 12 ‑

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年3月31日）
1

当第1四半期連結会計期間（平成23年6月30日）

偶発債務

1

偶発債務

従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

1,331百万円

1,294百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額、および負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 平成22年4月 1日
至 平成22年6月30日）

当第1四半期連結累計期間（自 平成23年4月 1日
至 平成23年6月30日）

減価償却費

3,310百万円

のれんの償却額

54△31

負ののれんの償却額

3,120百万円
37△3（株主資本等関係）
Ⅰ前第1四半期連結累計期間（自平成22年4月1日

至平成22年6月30日）

配当金支払額
株式の種類（決議）平成22年6月29日
定時株主総会
Ⅱ普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
239

2.50

当第1四半期連結累計期間（自平成23年4月1日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年3月31日

平成23年6月30日

利益剰余金

至平成23年6月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年6月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
469

5.00

‑ 13 ‑

（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自平成22年4月1日 至平成22年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システ
ムサー
ビス
売上高

サポート
サー
ビス

14,690 13,177

セグメン
ト利益

3,567

4,500

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシスサー ウェア ウェアングビス

その他計

（注1）

調整額

合計(注2)

連結損益計算書
計上額
(注3)

6,708

4,153

4,010

5,696

48,4373,418

51,855−51,855584623

581

1,872

11,730883

12,613△15,223△2,610（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△15,223百万円には、開発費△1,227百万円、のれんの償却額△54百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△13,942百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第1四半期連結累計期間（自平成23年4月1日 至平成23年6月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期

報告セグメント
システムサービス売上高セグメン
ト利益

サポート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

その他
計（注1）

合計調整額
(注2)

連結損益計算書
計上額(注3)

13,013 12,829

7,705

3,878

3,594

6,401

47,423

1,720

49,143−49,143

3,183

1,146

1,007

668

1,486

12,525822

13,347△13,967

△620

5,032

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス等を含んでおります。
2．セグメント利益の調整額△13,967百万円には、開発費△1,226百万円、のれんの償却額△37百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△12,703百万円が含まれております。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

‑ 14 ‑

（１株当たり情報）１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 6月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年 4月 1日
至 平成23年 6月30日）

26円 4銭6円 87銭

2,497

646

―

―

2,497

646

95,912,192

93,979,877

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも―のの概要（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

‑ 15 ‑

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 16 ‑

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年８月１０日

日本ユニシス株式会社
取締役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

口義

行

印

轟一成印

東 海 林

雅人印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。