2023年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月10日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＩＣ
コード番号 4769
URL https://www.ic-net.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経営企画室長
定時株主総会開催予定日
2023年12月15日
有価証券報告書提出予定日
2023年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有（氏名） 齋藤 良二（氏名） 三浦 光大
配当支払開始予定日

TEL 03-4335-8188
2023年12月18日（百万円未満切捨て）

1. 2023年9月期の連結業績（2022年10月1日〜2023年9月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年9月期
2022年9月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,562
8,489

0.9
4.7

404
633

△36.1
5.8

476
711

△33.0
6.3

372
526

△29.3
7.9

（注）包括利益 2023年9月期

695百万円 （53.8％） 2022年9月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年9月期
2022年9月期（参考） 持分法投資損益

452百万円 （0.6％）
自己資本
当期純利益率

円銭

49.06
―
68.99
―
2023年9月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

6.4
9.5

6.0
9.4

4.7
7.5

2022年9月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年9月期
2022年9月期（参考） 自己資本

8,175
7,657
2023年9月期 6,043百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,043
5,594
2022年9月期 5,594百万円

73.9
73.0

796.83736.38

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年9月期
2022年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

489
467

△210
△268

△243
△314

3,976
3,941

2. 配当の状況
年間配当金

2022年9月期
2023年9月期
2024年9月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

31.00
34.00
32.00

31.00
34.00
32.00

235
257

44.9
69.3
81.1

4.3
4.4

※ 2023年９月期の期末配当金額34円には、特別配当２円を含んでおります。

3. 2024年 9月期の連結業績予想（2023年10月 1日〜2024年 9月30日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

4,445
9,023

4.2
5.4

263
421

△27.0
4.1

288
501

△24.6
5.3

174
299

△32.7
△19.6

23.04
39.47

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

7,732,270 株 2022年9月期
148,008 株 2022年9月期
7,585,295 株 2022年9月期

2023年9月期
2023年9月期
2023年9月期

7,732,270 株
135,608 株
7,629,995 株（参考）個別業績の概要
2023年9月期の個別業績（2022年10月1日〜2023年9月30日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年9月期
2022年9月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,177
8,107

0.9
0.0

391
629

△37.8
7.7

461
680

△32.2
1.8

375
546

△31.3
12.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年9月期
2022年9月期

円銭

49.45
71.56

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年9月期
2022年9月期（参考） 自己資本

8,105
7,557
2023年9月期 5,897百万円

自己資本比率
百万円

5,897
5,569
2022年9月期 5,569百万円

1株当たり純資産
％

円銭

72.8
73.7

777.65733.12※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、決算短信【添付資料】２ページ「１．経営成績等の概況」をご覧ください。

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
4
4
5
5
7
7
8
9
11
12
12
12
14
14
15
16

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあり、雇用・所得環境が改善する下で、新型コロナウ
イルスの５類移行に伴う経済活動の再開も加わり、景気は緩やかに持ち直しております。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響にも十分な注意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、クラウドシフトやビッグデータ、AI、IoTなどの先端的技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」といいます。
）推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の初年度となる当期は、その基盤構築と位置付けて研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。これらの結果、当連結会計年度の売上高
は8,562百万円（前年同期比0.9%増）となりました。また、営業利益は404百万円（前年同期比36.1%減）、経常利益は476百万円（前年期比33.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては372百万円（前年同期比29.3%減）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ITソリューション事業）
ITソリューション事業につきましては、売上高は8,331百万円（前年同期比0.5%増）となりました。内訳は次のとおりであります。
ソフトウェア開発につきましては、情報・通信メディア、製造の売上が増加したことなどにより、売上高は3,882百万円（前年同期比9.2%増）となりました。
システム運用につきましては、電力・ガス・水道・鉄道、情報・通信・メディアの売上が減少したことなどにより、売上高は4,448百万円（前年同期比6.0%減）となりました。
（ITサービス事業）
ITサービス事業につきましては、チケット販売管理システムのカスタマイズ作業及び株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスの売上が増加したことなどにより、売上高は231百万円（前年同期比15.1%増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ517百万円増加し、8,175百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し、5,680百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金35百万円の増加、売掛金112百万円の増加、及び前払費用５百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ307百万円増加し、2,495百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券271百万円の増加、建物（純額）117百万円の増加、敷金及び保証金84百万円の増加及び繰延税金資産147百万
円の減少によるものであります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、2,132百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、1,744百万円となりました。この主な要因は、未払法人
税等89百万円の増加、賞与引当金56百万円の増加、未払金50百万円の増加、及び預り金41百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少し、387百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債194百万円の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ449百万円増加し、6,043百万円となりました。この主な要因は、その他
有価証券評価差額金200百万円の増加、利益剰余金136百万円の増加及び退職給付に係る調整累計額123百万円の増加によるものであります。

- 2 -㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、3,976百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果得られた資金は489百万円（前連結会計年度は467百万円の収入）となりました。
この主な要因は、税金等調整前当期純利益565百万円、賞与引当金の増減額57百万円、利息及び配当金の受取額55百万円となったものの、投資有価証券売却損益△90百万円、法人税等の支払額△99百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果使用した資金は210百万円（前連結会計年度は268百万円の支出）となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出△212百万円、差入保証金の差入による支出△93百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入105百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果使用した資金は243百万円（前連結会計年度は314百万円の支出）となりました。
この主な要因は、配当金の支払額△232百万円及び自己株式の取得による支出△10百万円によるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2022年９月期

2023年９月期

自己資本比率

73.0％

73.9％

時価ベースの自己資本比率

90.8％

81.4％

キャッシュ・フロー対有利子負債率－－

インタレスト・カバレッジ・レシオ－－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注２) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注３) 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４) キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末
有利子負債がないため、記載しておりません。

- 3 -㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）今後の見通し
今後の日本経済は、各種政策の効果や「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換により、経済活動が正常化に向かうことが期待されます。その一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響による原材料価格の高騰や供給面での制約、円安の急激な進行等から物価上昇が進み、依然として先行き不透明な状況が続いております。
事業環境におきましては、企業における人手不足への対応や、テレワークをはじめとする働き方改革への取り組み等を背景に、生産性の向上や業務効率化、職場環境整備等を目的としたIT投資の需要は高まる傾向にあります。また、デジタル技術を活用したDX推進等の社会課題解決につながるIT投資の需要は今後より一層拡大していくものと予想されます。デジタル技術の進化の加速により、新たなビジネスモデルやサービスが拡大し、ソフトウェア業界及び情報サービス業界は急速に変化しております。
このような状況の中で当社グループは、今後の経営・事業環境の変化に対応し、将来の持続的成長を目指すべく、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とする３か年の中期経営計画「co-creation Value2025」を策定いたしました。
当連結会計年度におきましては、「VISION 2031」の柱の一つである「社会課題を解決する新規ITサービス」に関する取組みとして、トップアスリート育成に向けた個別育成ツールの開発を行いました。また、もう一方の柱である「顧客課題を解決する企画提案型ソリューション」に関する取組みとして、2023年４月より建設会社の業務改善に着手したほか、外部研修やOJTを主体としたDX人材の育成も計画的に実施してまいりました。これらの取組みを足掛かりに、長期ビジョンの達成に向けて、引き続き戦略的な成長投資と事業領域の拡大に努めてまいります。
2024年９月期の業績といたしましては、売上高9,023百万円、営業利益421百万円、経常利益501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益299百万円を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績31円に１円増配の１株当たり32円とし、特別配当金として２円を加えた合計34円を予定しております。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当32円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

- 4 -㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
会員権
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(2023年９月30日)

3,941,421
1,339,671
118,679
58,616
11,181
5,469,570

3,976,794
1,452,617
82,72464,473
103,5035,680,112

61,925△29,440
32,485
48,176△43,430
4,746
1,269
38,501

158,090△7,975150,115
79,115△25,465
53,6491,269
205,034

188,900
1,362
38,487
3,061
1,734
233,546

157,416
2,448
32,3718,807
1,734
202,778

1,529,322
147
12,98911,527
10,960196,695
154,6790
1,916,322
2,188,370
7,657,940

1,800,827－
10,69595,708
10,960162,2837,366
02,087,841
2,495,655
8,175,768

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年９月30日)

183,236
411,680
113,320
54,502
95,043
12,002
10,992576,683
21,2502,343
1,481,056

207,660
462,420
92,435144,037
115,809
10,77352,275
633,638
21,151
4,195
1,744,398

522,198
54,874
1,194
4,600
582,866
2,063,922

327,494
54,8741,024
4,600
387,992
2,132,391

407,874
437,553
4,141,328△107,051
4,879,705

407,874
437,553
4,277,980△118,025
5,005,383

669,885
44,426714,3125,594,017
7,657,940

869,938
168,054
1,037,993
6,043,376
8,175,768

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
本社移転費用
貸倒損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 7 -

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至8,489,321
6,645,490
1,843,831
1,210,777
633,053

8,562,325
6,746,871
1,815,454
1,410,844
404,60934
50,887
6,962
21,01778,901

32
55,431
16,284
11,32883,076

310
－
－
137
452
901
711,054

8
3,044
7,789
－
691
11,533476,152

9,638
9,638

90,03490,034468
15,40015,869704,822
148,397
29,108
177,505
527,316958
526,358288－
288
565,897
189,454
4,294
193,749
372,148－
372,148

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）(単位：千円)前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 8 -当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至527,316

372,148△39,507△35,375△74,883
452,433

200,052
123,628
323,681695,829

451,475958

695,829－

㈱ＩＣ（4769）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年10月１日

至2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

437,553

3,824,540

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高自己株式

株主資本合計△26,851

5,936
407,874

437,553

3,830,476

4,643,117
5,936△26,851

4,649,053

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△215,506△215,506

526,358

526,358

自己株式の取得△80,200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

310,851△80,200

230,651

407,874

437,553

4,141,328△107,051

4,879,705

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

709,393

79,801

789,195

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高純資産合計

5,432,313
5,936

709,393

79,801

789,195

5,438,249

当期変動額
剰余金の配当△215,506

親会社株主に帰属する
当期純利益

526,358

自己株式の取得△80,200

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△80,200△39,507△35,375△74,883△74,883

当期変動額合計△39,507△35,375△74,883

155,768

当期末残高

669,885

44,426714,3125,594,017- 9 -㈱ＩＣ（4769）
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年９月30日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

407,874

利益剰余金

437,553

4,141,328

自己株式△107,051

株主資本合計4,879,705

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△235,496△235,496

372,148

372,148

自己株式の取得△10,974

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

136,651△10,974

125,677

407,874

437,553

4,277,980△118,025

5,005,383

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

669,885

44,426714,312

純資産合計

5,594,017

当期変動額
剰余金の配当△235,496

親会社株主に帰属する
当期純利益

372,148

自己株式の取得△10,974

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△10,974

200,052

123,628

323,681323,681

当期変動額合計

200,052

123,628

323,681449,359

当期末残高

869,938

168,054

1,037,993

6,043,376- 10 -

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
保険解約損益（△は益）固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
保険解約返戻金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の払戻による収入
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
従業員に対する貸付金の回収による収入
従業員に対する貸付けによる支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至704,822
14,95915,40031,483△45,803
4,000△25,662△50,921－468△9,638△22,537
21,586
1,937
17,505△2,342
948
656,207
51,020△239,543－
467,684

565,897
27,431－
31,48357,190△98△16,513△55,4633,044
0△90,034△76,991－
24,42350,54920,765△52,931488,752
55,463△99,406
44,735489,545△1,147△16,776
2,118
18,170△212,026△12,244
1,656
105,211△278,353

－

360
△437
－
7,700
△268,365

325－△93,473－△210,550△23,000△80,200△211,687△314,887△115,569
4,056,990
3,941,421－△10,974△232,648△243,622
35,372
3,941,421
3,976,794

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数2社
連結子会社の名称
株式会社シルク・ラボラトリ
株式会社フィート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産商品、製品及び仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

- 12 -

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、株主総会で決議された役員退職慰労金の支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。
請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。
なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。
（６）のれんの償却方法及び償却期間７年間の定額法により償却を行っております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

- 13 -

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。
）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた5,921千円
は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,962千円は、「受取手数料」として組み替えております。

- 14 -

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年９月30日）（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

8,288,423

合計

200,897

8,489,321

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

当連結会計年度（自関連するセグメント名
4,485,345

2022年10月１日

至

情報サービス事業並びにこれらの付
帯業務

2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）ITソリューション事業
外部顧客への売上高

ITサービス事業

8,331,137

合計

231,187

8,562,325

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日立グループ

関連するセグメント名
4,246,423- 15 -

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

㈱ＩＣ（4769）

2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年10月１日

至2023年９月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）項目

前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至

１株当たり純資産額

736円38銭796円83銭

１株当たり当期純利益

68円99銭49円06銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）- 16 -

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日）（自至526,358

372,148－－526,358

372,1487,629

7,585