第153回 定時株主総会

招集ご通知
A LWAY S E V O LV I N G
開催日時
2019年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
開催場所
ウェスティンホテル大阪 ２階 ローズルーム
大阪市北区大淀中１丁目１番20号
決議議案
第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

目 次
株主総会参考書類

5

議案及び参考事項

5

添付書類

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/3401/

事業報告

17

連結計算書類

45

計算書類

47

監査報告

49

昨年より来場記念品の配布は実施しておりません。
何卒ご理解賜わりますようお願い申し上げます。

証券コード 3401

招集ご通知株主の皆様へ
当期は、株主の皆様に対し、100周年を迎えられたことへの感謝の意を表し、１株当たり10円の記念配当を実施させていただきます。これにより、当期の期末配当金は、１株当たり40円（普通配当30円、記念
配当10円）となります。この結果、中間配当（１株当たり30円）を含めた当期の年間配当金は１株当たり70円となります。また、昨年８月には株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、発行済み株式
総数の約５％に当たる約200億円の自己株式の取得を実施いたしました。

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第153回定時株主総会を下記のとおり開催
いたしますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
帝人グループは、株主の皆様のご支援のお陰をもちまして、昨年６月に、創立100周年を迎えることができました。この100周年を機にグローバルメッセージと し て「Future Navigation ～Toward the world
we all desire～」を発信し、「人を中心に化学を考える企業」として、物質や素材だけの化学にとどまらず、
未来の人の豊かさ（Quality of Life）を見据えた解決策（ソリューション）を考え、提供していくことを宣言いたしました。未来の人、社会はどうなるのかという命題に向き合い、想像を広げ、新たな価値の創造に取り組んでまいります。
帝人グループの2018年度の連結業績は、売上高は８,886億円、営業利益は600億円、経常利益は603
億円、親会社株主に帰属する当期純利益は451億円となりました。
1

な お、2025年 の 帝 人 グ ル ー プ の あ り た い 姿 を
見 据 え た、 中 期 経 営 計 画2017－2019『ALWAYSEVOLVING』の最終年度となる2019年度の業績は、売上高は９,100億円、営業利益は600億円、経常利
益は600億円、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円となる見込みであり、中期計画目標値を概ね達成する見通しです。
帝人グループは、創業以来のベンチャースピリット
やチャレンジングなDNAを継承し、たゆまぬ努力と挑戦を続け、地球を支える「環境価値ソリューション」、社会を支える「安心・安全・防災ソリューション」、人を支える「少子高齢化・健康志向ソリューション」の３つのソリューションを提供することで、次の100年も、「未来の社会を支える会社」であり続けることを目指してまいります。
株主の皆様には、変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。
2019年５月29日
大阪市北区中之島三丁目２番４号

代表取締役社長執行役員

第153回

定時株主総会招集ご通知

日時2019年６月20日（木曜日） 午前10時（受付開始

2.

場所

ウェスティンホテル大阪 ２階 ローズルーム

招集ご通知

1.

午前９時）

大阪市北区大淀中１丁目１番20号
株主総会の目的事項

報告事項 第153期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類、計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案

4.

招集にあたっての決定事項

株主総会参考書類

3.

取締役９名選任の件
監査役２名選任の件

以事業報告（１）議決権行使書に賛否の表示がない場合には、議案に賛成の表示があったものとさせていただきます。
（２）議決権行使書とインターネットによる方法と重複して議決権を行使された場合には、インターネットによる議決権行使を有効なものとさせていただきます。
（３）同一の方法により重複して議決権を行使された場合には、最後に到達したものを有効とさせていただきます。
上

計算書類

当社ウェブサイト

監査報告◎招集通知添付書類及び株主総会参考書類に関する事項（１）以下の事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載していますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
①会社の新株予約権等に関する事項、②業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要、③連結株主資本等変動計算書、④連結注記表、⑤株主資本等変動計算書、⑥個別注記表（２）事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載いたしますので、ご了承ください。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、資源節約のため本「招集ご通知」
をご持参ください。
◎ 当社では、定款の定めにより、代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する株主の方に委任する場合に限られます。なお、代理人は1名とさせていただきます。
◎ 当期の剰余金の配当について 2019年5月9日開催の取締役会において、第153期の期末配当金について次のとおり決議しました。これにより、年間配当金は、
2018年12月3日に実施した中間配当金30円と合わせ1株につき70円となります。
期末配当金 １株につき金40円（記念配当10円を含む）
剰余金の配当が効力を生じる日 2019年5月30日（木曜日）

https://www.teijin.co.jp/
第153回 定時株主総会 招集ご通知2

議決権行使についてのご案内
議決権行使の方法は、以下の方法がございます。5頁以降の株主総会参考書類をご検討のうえ、
ご行使いただきますようお願い申し上げます。
当日ご出席の株主様同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、本「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申し上げます。

株主総会開催日時

当日ご出席いただけない株主様
郵送による議決権の行使

2019年６月20日（木曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

当日ご出席いただけない場合は、郵送または電磁的方法（インターネット）

により、議決権をご行使いただけます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

なお、議案についての賛否の表示がない議決権行使書が提出された場合は、会社提案に「賛成」の意思表示があったものとして取り扱わせていただきます。
行 使 期 限2019年６月19日（水曜日）午後５時到着分まで

電磁的方法（インターネット） パソコンまたはスマートフォンから、議決権行使サイトhttps://evote.
による議決権の行使
tr.mufg.jp/にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログイン

ID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
行 使 期 限詳細は右頁をご覧ください。

2019年６月19日（水曜日）午後５時受付分まで（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止させていただいております。）

議決権電子行使プラットフォームについて（機関投資家の皆様へ）
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）におかれましては、株式会社ICJが運営する

議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利用いた
だくことができます。
3インターネットによる議決権行使のご案内

議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書副票（右側）に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

XX 個

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリック

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決

御中

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

https://evote.tr.mufg.jp/

株主総会参考書類

議決権行使書

1

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX「ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3

事業報告

「ログイン」をクリック※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

新しいパスワードを登録する

計算書類「新しいパスワード」
を入力

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120－173－027

監査報告再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

「送信」を
クリック

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 午前9時〜午後9時）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

第153回 定時株主総会 招集ご通知

4

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第1号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役９名（うち７名は再任候補者です）の選任をお願いするものです。
取締役候補者は次のとおりです。
ふりがな

候補者
番号

氏名

すず

１

鈴

２

山

３

武

４

園

５

鍋

６

大

７
８
９

現在の当社における地位及び担当

生年月日

やま

たけ

その

き

木

じゅん

純

1958年２月19日生
もと

本

かず

ひろ

員

1952年９月27日生
すえ

居

やす

みち

靖

1956年７月１日生
べ

部

裕

よし

道
ひさ

芳

久

1956年10月17日生

なべ

おお

うち

内
すず

鈴
おお

大

しま

島

あき

ひさ

昭

1960年１月17日生
つぼ

坪

ふみ

お

文

1945年９月５日生
なが

永

久
雄
こ

ゆか子

1946年７月５日生
き

木

よう

いち

庸

1950年９月25日生
にし

西

一

候補者属性

代表取締役社長執行役員
CEO（最高経営責任者）
アドバイザリー・ボード メンバー

６年

再任

代表取締役副社長執行役員
機能管掌統轄

４年

再任

取締役専務執行役員
マテリアル事業統轄

２年

再任

取締役専務執行役員
CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌

５年

再任

帝人グループ常務執行役員
ヘルスケア事業統括

－

新任

社外取締役
アドバイザリー・ボード

メンバー

３年

再任

社外取締役
アドバイザリー・ボード

メンバー

１年

再任

社外取締役
アドバイザリー・ボード

メンバー

１年

再任

－

新任

まさる

賢

1955年５月19日生（注）各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

5

在任年数

社外

独立
社外

独立
社外

独立

独立

社外

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

１
鈴

き

じゅん

木

当社入社
Teijin Holdings Netherlands B.V. 社長
当社 帝人グループ執行役員
同
帝人グループ常務執行役員
同 取締役常務執行役員
同 代表取締役社長執行役員（現任）CEO（最高経営責任者）（現任）（重要な兼職の状況）
公益社団法人経済同友会

所有する当社の株式数

株主総会参考書類

1983年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月
2014年 ４ 月

再任

すず

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

40,800株

幹事

純（1958年２月19日生）（2018年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）

再任

やま

山

もと

本

かず

員

ひろ

裕

（1952年９月27日生）

計算書類

２

1975年 ４ 月 当社入社
2011年 ６ 月 同 帝人グループ執行役員
兼 インフォコム株式会社 代表取締役社長CEO2014年 ４ 月 当社 帝人グループ常務執行役員
同 CFO（グループ財務責任者）
2015年 ６ 月 同 取締役常務執行役員
2016年 ４ 月 同 取締役専務執行役員
2017年 ４ 月 同 代表取締役副社長執行役員（現任）
経理・財務管掌
兼 情報戦略管掌
2019年 ４ 月 同 機能管掌統轄（現任）

事業報告【取締役候補者とした理由】
鈴木 純氏は、2014年４月に代表取締役社長執行役員（CEO）に就任し、同年11月に修正中期計画を策定し、前任者の取り組んでいた構造改革の仕上げに取り組みました。2017年２月に新中期計画を策定し、将来に向けた発展戦略を推進しております。

10,600株

監査報告（2018年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）【取締役候補者とした理由】
山本員裕氏は、2011年に帝人グループ執行役員に就任し、上場子会社であるインフォコム㈱の代表取締役社長CEOを務めました。
2014年４月に帝人グループ常務執行役員、2015年６月に取締役常務執行役員、2016年４月に取締役専務執行役員、2017年４月に代
表取締役副社長執行役員に就任し、CFO、経理・財務管掌、情報戦略管掌として、コスト管理・IR活動・情報戦略等に尽力しました。
2019年４月には機能管掌統轄として全社機能を統轄しています。
第153回 定時株主総会 招集ご通知

6

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

1980年 ４ 月 当社入社
2010年 ６ 月 同 帝人グループ執行役員
CHO（グループ人財責任者）
2015年 ４ 月 同 電子材料・化成品事業グループ長
2016年 ４ 月 同 帝人グループ常務執行役員
2017年 ４ 月 同 帝人グループ専務執行役員
マテリアル事業統轄（現任）2017年 ６ 月 同 取締役専務執行役員（現任）

再任

３
たけ

武

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

すえ

居

やす

靖

所有する
当社の株式数

10,800株

みち

道（1956年７月１日生）（2018年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）【取締役候補者とした理由】
武居靖道氏は、2010年６月に帝人グループ執行役員に就任し、CHOとして当社のグローバルな人事・総務の課題に取り組みました。2016年４月に帝人グループ常務執行役員、電子材料・化成品事業グループ長、2017年４月に帝人グループ専務執行役員、マテリアル事業統轄、2017年６月に取締役専務執行役員に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル事業の収益拡大に取り組んでおります。

４1980年 ４ 月
2009年 ６ 月
2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年 ４ 月
2017年 ４ 月

当社入社
同 帝人グループ執行役員
同 経営企画本部長
同 取締役執行役員
同 取締役常務執行役員
同 経営企画管掌
兼 グローバル戦略管掌
兼 法務・知財管掌
2018年 ４ 月 同 経営企画管掌
兼 グローバル戦略管掌
その
べ
よし
ひさ
園 部 芳 久 2019年 ４ 月 同 取締役専務執行役員 （現任）CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌（現任）（1956年10月17日生）
再任

8,000株（2018年度）［取締役会への出席状況］
12回中12回（100％）

7【取締役候補者とした理由】
園部芳久氏は、2014年４月に経営企画本部長、同年６月に取締役執行役員、2016年４月に取締役常務執行役員、2017年４月に経営企画管掌、グローバル戦略管掌に就任し、当社の構造改革と発展戦略という最重要課題の達成に向けて、戦略の立案に努めて参りました。2019年４月に取締役専務執行役員に就任し、CFO、経理・財務管掌として全社的なコスト管理等に尽力しております。

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

５

なべ

しま

島

あき

昭

所有する
当社の株式数3,300株

株主総会参考書類

1982年 ４ 月 当社入社
2015年 ４ 月 同 帝人グループ執行役員
2017年 ４ 月 同 帝人グループ常務執行役員（現任）
同 ヘルスケア事業グループ長
兼 帝人ファーマ株式会社 代表取締役社長
2019年 ４ 月 当社 ヘルスケア事業統轄（現任）

新任

鍋

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

ひさ

久

（1960年１月17日生）

事業報告【取締役候補者とした理由】
鍋島昭久氏は、2015年４月に帝人グループ執行役員、2017年４月に帝人グループ常務執行役員に就任し、当社ヘルスケア事業グ
ループ長及び帝人ファーマ（株）の代表取締役社長として、ヘルスケア事業の収益拡大に努めてきました。2019年４月にヘルスケア事業統轄に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の一層の収益拡大と当社発展戦略のテーマであるヘルスケ
ア新事業の拡大に取り組んでおります。

計算書類
監査報告
第153回 定時株主総会 招集ご通知

8

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
再任

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971年 ４ 月
1998年 ６ 月
2000年 ６ 月
2003年 ６ 月
2006年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ７ 月
2016年 ６ 月

独立

６松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役専務
同 代表取締役社長
パナソニック株式会社 代表取締役会長
同 特別顧問（現任）
当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）（重要な兼職の状況）
パナソニック株式会社 特別顧問
（1945年９月５日生） 関西電力株式会社 社外監査役（2018年度）
日本生命保険相互会社 評議員［取締役会への出席状況］ 学校法人関西大学 理事
12回中12回（100％） 一般財団法人日本インドネシア協会
おお

大

つぼ

坪

ふみ

文

所有する
当社の株式数

3,000株お雄

評議員【社外取締役候補者とした理由等】
大坪文雄氏は、パナソニック㈱の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社の事業運営についての指導、提言を期待しているためであります。
なお、パナソニック㈱と当社の間の取引額は、双方の連結売上高の１％未満であります。
（注１）大坪文雄氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、大坪文雄氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、大坪文雄氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、本招集ご通知15～16頁をご参照ください。
（注２）大坪文雄氏は、現在当社の社外取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の当該責任限定契約を継続する予定です。
（注３）大坪文雄氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日 2016年６月22日 在任期間 ３年

9

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

再任

社外

1971年 ７ 月
1995年 ４ 月
2000年 ４ 月
2004年 ４ 月
2007年 ４ 月

独立

うち

なが

永

こ

ゆか子

200株

（重要な兼職の状況）（2018年度）［取締役会への出席状況］ 特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク
９回中９回（100％） （J-Win）理事長
株式会社グローバリゼーションリサーチインシュチチュート（GRI）代表取締役社長
イオン株式会社 社外取締役
HOYA株式会社 社外取締役

第153回 定時株主総会 招集ご通知 10

監査報告（注１）内永ゆか子氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、内永ゆか子氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、
内永ゆか子氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、本
招集ご通知15～16頁をご参照ください。
（注２）内永ゆか子氏は、現在当社の社外取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法
第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の当該責任限定契約を継続する予定です。
（注３）内永ゆか子氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日 2018年６月20日 在任期間 １年

計算書類【社外取締役候補者とした理由】
内永ゆか子氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の取締役専務執行役員及び㈱ベネッセホールディングスの取締役副社長を歴任するなどその豊富な事業経験、情報通信技術（IT）分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社の事業運営についての指導、提言を期待しているためであります。
当社は候補者が理事長を務めるJ-Winへの会費支払いを行っていますが、その額は当社グループの連結売上高の0.1％未満であるとともに、J-Winの会費総額の１％未満であります。

事業報告（1946年７月５日生）

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
同 取締役
同 常務取締役
同 取締役専務執行役員
特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノベイティ
ブ・ネットワーク(J-Win)理事長（現任）
2007年 ６ 月 株式会社ベネッセコーポレーション 取締役
2008年 ４ 月 同 取締役副会長
ベルリッツ コーポレーション代表取締役会長兼社長兼CEO
2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長
2013年 ４ 月 ベルリッツ コーポレーション名誉会長
2013年 ９ 月 株式会社グローバリゼーションリサーチインシュチチュート（GRI）代表取締役社長（現任）2014年 ４ 月 一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事
2018年 ６ 月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）

株主総会参考書類

７
内

所有する
当社の株式数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
再任

社外

独立

８
すず

鈴

き

木

よう

庸

いち

一

（1950年９月25日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年 ４ 月
1997年 ６ 月
2003年 ４ 月
2005年 ９ 月
2008年12月
2010年 ８ 月
2013年 ８ 月
2016年 ６ 月
2017年 ３ 月

外務省 入省
在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表
外務省大臣官房審議官
在ボストン総領事
外務省経済局長
駐シンガポール大使
駐フランス大使
政府代表 関西担当大使
政府代表 国際貿易・経済担当大使
日欧州経済連携協定交渉首席交渉官
2018年 ４ 月 外務省退官
2018年 ６ 月 当社 取締役（現任）
同 アドバイザリー・ボード メンバー（現任）所有する当社の株式数400株（2018年度）［取締役会への出席状況］ （重要な兼職の状況）
学校法人中部大学 理事長顧問兼客員教授
９回中９回（100％）
アムンディ・ジャパン株式会社 アドバイザー【社外取締役候補者とした理由】
鈴木庸一氏は、会社経営に関与したことはありませんが、国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ外交官としての豊富な知識経験があり、グローバルな視点から当社の事業運営についての指導、提言を期待しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注１）鈴木庸一氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、鈴木庸一氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、鈴木庸一氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、本招集ご通知15～16頁をご参照ください。
（注２）鈴木庸一氏は、現在当社の社外取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の当該責任限定契約を継続する予定です。
（注３）鈴木庸一氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
就任年月日 2018年６月20日 在任期間 １年

11

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

新任

社外

独立

おお

大

にし

西

まさる

賢

（1955年５月19日生）

1978年 ４ 月
2007年 ４ 月
2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2010年 ２ 月

日本航空株式会社 入社
株式会社JAL航空機整備成田 社長
株式会社日本航空インターナショナル 執行役員
日本エアコミューター株式会社 社長
株式会社日本航空 社長（グループCOO）
株式会社日本航空インターナショナル 社長
2010年11月 同 取締役社長（2010年12月 株式会社日本航空は株式会社日本航空
インターナショナルと合併）
2011年 ３ 月 同 代表取締役社長
2011年 ４ 月 日本航空株式会社 代表取締役社長（2011年4月 株式会社日本航空インターナショナルから日本
航空株式会社に商号変更）
2012年 ２ 月 同 代表取締役会長
2014年 ４ 月 同 取締役会長
2018年 ７ 月 同 特別理事（現任）

0株

事業報告

（重要な兼職の状況）
学校法人東洋大学
客員教授
学校法人国際大学
理事

株主総会参考書類

9

所有する当社の株式数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

【社外取締役候補者とした理由】
大西 賢氏は、日本航空株式会社の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、高い見識をもって、当社の事業運営について指導、提言を期待しているためであります。

計算書類（注１）大西賢氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、大西賢氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、大西賢氏については同証券取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、本招集ご通知
15～16頁をご参照ください。
（注２）大西賢氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

監査報告
第153回 定時株主総会 招集ご通知 12

第2号議案監査役

監査役2名選任の件

麥谷 純氏及び池上 玄氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものです。
なお、
本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
1987年４月
2010年６月
2013年４月
2016年７月
2017年４月
2019年４月

新任

１

しま

嶋

略歴、地位及び重要な兼職の状況

い

井

まさ

正

当社入社
同 経営戦略室長
帝人ファーマ株式会社 管理部長
当社 経理部長
同 マテリアル事業戦略企画部門長
同 グループ監査役室（現任）所有する
当社の株式数0株

のり典（1964年３月７日生）【監査役候補者とした理由】
嶋井 正典氏は、当社入社以来、管理・経理部門を経験し、経理・財務の知識と当社の事業内容等に精通しております。経営全般の監視と有効な助言が期待できることから、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

13

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）
再任

社外

独立

1980年９月
1983年３月
1984年４月
1988年６月
1992年５月
2000年５月
2010年７月
2015年６月
2015年７月
2016年７月

昭和監査法人入所
公認会計士登録
シンガポール国駐在
アメリカ合衆国駐在
アメリカ合衆国カリフォルニア州公認会計士登録
監査法人太田昭和センチュリー代表社員
日本公認会計士協会 副会長
池上玄公認会計士事務所 代表（現任）
当社監査役（現任）
日本公認会計士協会 相談役（現任）3,900株（重要な兼職の状況）
池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士（1955年１月10日生） TAC株式会社 社外取締役
日本公認会計士協会 相談役・倫理委員会 委員長
いけ

がみ

池

げん

上

玄

＜ご参考＞なお、本議案が原案どおり可決されますと、監査役会の構成は次のとおりとなります。
ふりがな

えん

当社における地位

氏名

どう

のり

あき

監査役在任年数

属性

藤

則

明

常勤監査役

３年

嶋

井

正

典

常勤監査役

－

田

中

伸

男

社外監査役

７年

社外

独立

池

上

玄

社外監査役

４年

社外

独立

中

山

ひとみ

社外監査役

２年

社外

独立

しま
た

いけ
なか

い

なか
がみ
やま

まさ

のり

のぶ

お

げん

以

監査報告

遠

計算書類

（注１）池上 玄氏は、社外監査役候補者です。当社は、社外監査役候補者について当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしていますので、同取引所に独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、本招集ご通知15～16頁をご覧ください。
（注２）池上 玄氏は、現在当社の社外監査役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は同氏との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。同氏の再任が承認された
場合、当社は同氏との間の当該責任限定契約を継続する予定です。また、嶋井 正典氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社は同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定です。
（注３）池上 玄氏が監査役に就任してからの在任期間は本総会終結の時をもって、４年（就任日：2015年７月１日）となります。
（注４）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

事業報告【社外監査役候補者とした理由】
池上 玄氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として豊富な知見や経験から当社のコンプライアンスの維持・向上への貢献を期待しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

株主総会参考書類

２

所有する
当社の株式数

略歴、地位及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

上

第153回 定時株主総会 招集ご通知 14

＜ご参考＞独立取締役・独立監査役の要件
当社では、2003年４月１日より、取締役会の経営監視機能をより一層明確でかつ透明性の確保されたものとするため、社外取締役（候補者を含む）の「独立取締役の要件」を定め、選任の条件としています。また、同様に、社外監査役（候補者を含む）も社内取締役と経営陣の職務執行に関する監査機能をより一層明確でかつ透明なものとするために、「独立監査役の要件」を定めています。
これらの独立取締役、独立監査役の要件については、独立取締役規則及び独立監査役規則として自主的に制定し、運用しています。その主な内容は下記のとおりです。
＊以下、「帝人グループ」とは、（i）「帝人㈱」、（ii）「帝人㈱の子会社」、（iii）「対等な合弁会社」を総称します。

独立取締役・独立監査役の要件（1）帝人グループと重大な利害関係がない者であることをいいます。
（2）‌以下の（a）から（e）に掲げる者のいずれにも該当しない場合は、帝人グループと重大な利害関係のない独立取締役・独立監査役であるとみなします。
（a）帝人グループの内部従事者・内部出身者（b）帝人グループに対する専門的サービス提供者（c）帝人グループの顧客・取引先としての関係を有する者（d）帝人グループと「取締役の相互兼任（インターダイレクターシップ）」の関係を有する者（e）帝人グループとその他の利害関係を有する者
上記（a）から（e）に掲げる者に関する内部詳細基準（a）「帝人グループの内部従事者・内部出身者」に該当する場合（1）‌本人が、帝人㈱の社外取締役・社外監査役として、会社法上の要件（会社法第２条第15号、16号をご参照ください）を満たさない場合。
（2）‌本人が、「対等な合弁会社」の取締役（これに準ずる「経営幹部」（＊１）を含む）である場合または過去５年以内にそうであった場合。
（3）‌本人の「家族」（＊２）が、現在、帝人グループの取締役（これに準ずる「経営幹部」を含む）である場合。
（b）「帝人グループに対する専門的サービス提供者」に該当する場合（1）‌本人またはその「家族」が、帝人グループに会計監査業務を提供し、若しくは過去５年以内に提供していた場合、または、帝人グループに会計監査業務を提供していた監査法人に現在所属し、若しくは過去５年以内に所属していた場合。
（2）‌本人またはその「家族」が、現在または過去３年以内に、帝人グループに会計監査業務以外の次の業務を提供し、かつ、700万円（若しくは６万ドル）以上の報酬を受けていた場合。
（i）弁護士、（ii）税理士、（iii）弁理士、（iv）司法書士、（v）経営・財務・技術・マーケティングに関するコンサルタント（c）「帝人グループの顧客・取引先としての関係を有する者」に該当する場合
本人が、現在、帝人グループの「主要な顧客・取引先」（＊３）である国内外の会社その他営利団体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」（＊４）を含む）に就任している場合。

15

事業報告

本「独立取締役・独立監査役の要件」については、皆様が帝人グループへの理解を深めていただくための「ご参考」として、当社の定め
る「独立取締役規則」及び「独立監査役規則」の概略を記載したもので、これらの規則、会社法その他の記載を厳密に記載したものではありません。

株主総会参考書類

上記における用語の定義は以下のとおりです。
＊１「経営幹部」とは、執行役（員）、理事及び部長を超える重要な使用人＊２「家族」とは、配偶者、子ども及び同居している２親等以内の血族・姻族
＊３‌「主要な顧客・取引先」とは、売買を含むすべての年間取引総額が、過去３年間で一度でも連結売上高の２％を超えるもの（帝人グループが売り手の取引は帝人㈱の連結売上高、買い手の場合は相手方の連結売上高に基づく）＊４「役員・上級幹部」とは、監査役、執行役（員）、部長を超えるその他の重要な使用人及び相談役・顧問

招集ご通知

（d）
「帝人グループと『取締役の相互兼任（インターダイレクターシップ）』の関係を有する者」に該当する場合（1）‌社外取締役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営利団体において、帝人グループの取締役が、その取締役または取締役に相当する役員に就任している関係にある場合。
（2）‌社外監査役本人が取締役に就任している国内外の会社または取締役に相当する役員に就任している営利団体において、帝人グループの取締役若しくは監査役が、その取締役若しくは監査役またはこれらに相当する役員に就任している関係にある場合。
（e）「帝人グループとその他の利害関係を有する者」に該当する場合（1）‌本人が、現在、帝人グループから寄附・融資・債務保証を受けている場合。
（2）‌本人の「家族」が、現在、帝人グループから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている場合。
（3）‌本人または「家族」が、現在、帝人グループのいずれかから100万円以上の寄附・融資・債務保証を受けている国内外の会社その他の営利団体の取締役（これに準ずる「役員・上級幹部」を含む）に就任している場合。

計算書類
監査報告
第153回 定時株主総会 招集ご通知 16

事業報告
添付書類

第153期事業報告（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
1. 帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項（1）事業の経過及び成果
1）事業活動の経過及び成果① 当期の経営成績

当期の世界経済は、米中貿易摩擦等の先行き不透明な状況を背景に、米国においては緩やかな成長が持続した
ものの、欧州や中国では景気の減速がみられました。国内経済は、堅調な企業収益と雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、今後の世界経済の先行きに注意が必要です。
このような状況のもと、帝人グループの当期の連結決算（累計）は、マテリアル領域では販売が堅調に推移した一方、原料価格上昇や複合成形材料事業の新規受注に伴うプロジェクト立上げ費用増の影響により増収減益となり、ヘルスケア領域では薬価・診療報酬改定や前期の導出対価（30億円）がなくなった影響を販売増でカバーした結果、増収微減益となりました。合計の売上高は前期比で6.4％増の8,886億円となり、営業利益は同14.1％
減の600億円、経常利益は同11.1％減の603億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1.1％減の451億円でほぼ前期並みとなりました。

② 財政状態総資産は、運転資本等が増加したこと等により、前期末対比387億円増加の10,207億円となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等により、前期末対比197億円増加の5,934億円となりました。
純資産は、自己株式を取得したこと等による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加等により、前期末対比190億円増加の4,272億円となりました。

売上高

当期純利益

8,886億円

600億円

前期比

前期比

2018年度6.4

8,350億円
2017年度17

親会社株主に帰属する

営業利益

%増

2018年度

14.1

698億円
2017年度%減

451億円
2018年度

ほぼ横ばい

456億円
2017年度

8,000

8,350

800

8,886

698

親会社株主に帰属する当期純利益
600

456

600

600

6,000

451

400

400

4,000

0

153期

9,820

10,207

9,000

200

152期

153期

0

0

153期

4,000

（億円）

4,082

4,272

152期

153期

3,000
2,000

3,000

152期

5,000

純資産

1,000

152期

153期

0

事業別業績概況
当期における事業別の概況は次のとおりです。

売上高

第152期（前期）2017年度

第153期（当期）2018年度マテリアル事業

2,541

2,639

＋99

繊維・製品事業

2,932

3,183

＋251

＋8.5

複合成形材料他

775

894

＋118

＋15.3

マ テ リ ア ル 計

6,248

6,716

＋467

＋7.5

ル

ア

1,554

1,575

＋21

＋1.4

他

548

595

＋47

＋8.6

テ

リ

ア

ス

そ

ケ

の

合

増減額

増減率（％）

ル
＋3.9

営業利益

8,350

8,886

＋536

＋6.4

テ

リ

ア

ル

336

235

△101

△30.1

ヘ

ル

ス

ケ

ア

359

355

△5

△1.4

他

61

72

＋10

＋16.7

社

△59

△61

△2

―

計

698

600

△98

△14.1

そ
消
合

の
去

又

は

全

第153回 定時株主総会 招集ご通知 18

監査報告

計

マ

計算書類

ヘ

（億円）

事業報告

マ

株主総会参考書類

152期

12,000

総資産

6,000

200

2,000
0

営業利益

招集ご通知

10,000

売上高マテリアル領域
売上高は6,716億円と前期比467億円の増収となりましたが、営業利益は235
億円と前期比101億円の減益となりました。

マテリアル事業
アラミド繊維は販売堅調、樹脂や炭素繊維での原料価格上昇が利益押し下げ

アラミド繊維分野では、パラアラミド繊維「トワロン」のタイヤ補強材等の自動車用途や光ファ
イバー用途の販売が堅調に推移しました。メタアラミド繊維「コーネックス」は、ターボチャー
ジャーホース等の自動車関連、防護衣料及び産業資材用途の販売が堅調に推移しました。
炭素繊維分野では、炭素繊維「テナックス」

売上高構成比の航空機用途向けの販売が順調に推移するとと75.6％

もに圧力容器用途等で販売量を伸ばしましたが、コンパウンド用途で市況影響によりやや停滞がみられたほか、原燃料価格の上昇が利益を押し下げました。
樹脂分野では、主力のポリカーボネート樹脂

■ 売上高

6,248

（単位：億円）

6,716■ 営業利益（単位：億円）において、高付加価値品への販売シフトを進めたものの、第２四半期以降急速に進んだポリカー
ボネート樹脂の需要低迷及び市況価格の下落が

336

235

利益を押し下げました。
フィルム分野では、スマートフォンや自動車
用電子部品の関連部材であるMLCC（積層セラ
ミックコンデンサ）等の工程用離型フィルム

152期

153期

152期

153期

「ピューレックス」の販売が引き続き拡大しました。自動車や電子部品用PENフィルムは好調を維持しました。

19

繊維・製品事業

複合成形材料事業ほか

衣料繊維分野では、スポーツ・アウトドア向複合成形材料分野では、米国コンチネンタル・

けの生地販売が好調で、「ソロテックス 」等戦

ストラクチュラル・プラスチックス社を中心とし、略素材を活用した製品ビジネスも伸長しました

北米で堅調なピックアップトラックやSUV向け、が、天候不順により冬物重衣料が苦戦し、また及び市場が回復傾向を示す大型トラック向けの原料費・物流費上昇が利益を押し下げました。

量産部品の販売が堅調に推移しました。一方で®

増販も一時費用が増加

原料価格の上昇及び新規受注に伴うプロジェク

移管したポリエステル原糸・原綿の生産が本格

ト立ち上げの一時費用増が利益を押し下げました。

化するとともに、短繊維原綿の販売が好調に推

電池部材分野では、リチウムイオンバッテリー移しましたが、中国の成長鈍化の影響により、用セパレータ「リエルソート」の民生用途におエアバッグ地等自動車関連部材の販売が低調にいて、スマートフォンの需要が低調に推移した

推移しました。

結果等により、販売が伸び悩みました。

アラミド繊維炭素繊維

事業報告

産業資材分野では、構造改革によってタイへ

株主総会参考書類

北米での自動車向け部品販売好調により原材料価格上昇が利益押し下げ

招集ご通知

衣料機能性素材等の販売が好調も、ポリカーボネート樹脂

計算書類

繊維・製品

複合成形材料監査報告
第153回 定時株主総会 招集ご通知 20

ヘルスケア領域
前期の医薬品分野の導出対価計上の影
響有るも、
販売堅調。
売上高は1,575億円と前期比21億円の増収となりましたが、営業利益は355億円と前期比5億円の微減益となりました。

医薬品分野では、国内市場において薬価改定の影響を受けたものの、高尿酸血症・痛風治療剤「フェブリク」、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」、
先端巨大症、下垂体性巨人症及び神経内分泌腫瘍
治療剤「ソマチュリン＊ 」において、順調に販売を拡大しました。

＊ ソマチュリン®／Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅酸素療法（HOT）市場
において、携帯型酸素濃縮器（「ハイサンソポー
タブルα」「ハイサンソポータブルαⅡ」）の品揃

売上高構成比え充実を図り、高い水準のレンタル台数を維持し17.7％ました。また、睡眠時無呼吸症候群治療における在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場においても、
携帯電話網を活用して機器の運転状況をモニタリングする「ネムリンク」の訴求、睡眠評価装置「SAS－2100」の活用等により、レンタル台数が

■ 売上高
1,554

（単位：億円）■ 営業利益（単位：億円）

1,575
359

355

順調に伸長しました。
新規ヘルスケア分野では、埋め込み型医療機器の分野において人工関節及び脊椎領域で事業展開している帝人ナカシマメディカル㈱の業績が順調に推移しました。

152期

21

153期

152期

153期

その他

IT事業は、ネットビジネス分野の電子コミッ

売上高は595億円と前期比47億円の増収となり、営業利益も72億円と前期比10億円の増益となりました。

独占先行配信やコラボ雑誌の販売等出版社との連携強化に加え、データ分析による広告効果の招集ご通知

ク配信サービス「めちゃコミック」が好調でした。

最大化を進めた結果、「めちゃコミック」は過去
働き方改革への対応に伴い病院向け就業管理シ
ステムの販売が順調に推移しました。
「就業管理システム」イメージ

株主総会参考書類

最高の売上となりました。ITサービス分野では、売上高構成比548（単位：億円）■ 営業利益（単位：億円）

計算書類

■ 売上高

事業報告

6.7％

595
72
61

153期

152期

監査報告

152期

153期

第153回 定時株主総会 招集ご通知 22

2）事業活動以外の活動の経過及び成果

当期における事業活動以外の活動の経過及び成果については、以下のとおりです。
帝人グループでは、事業と社会の持続可能な発展を目指し、企業の社会的責任に関わるさまざまなCSR課題について、重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していく“事業戦略と一体化したCSR経営”を推進しています。CSRマテリアリティを特定するにあたっては、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」が示す社会課題を参照し、グローバルレベルでのCSR推進に取り組んでいます。

特定した課題の一つである「環境負荷低減」では、国内外で生産における温室効果ガス排出量の削減に努める

ほか、廃棄物についても、総発生量の削減と各種リサイクル処理の推進により、非有効活用廃棄物の大幅削減を達成し、更なる削減に取り組んでいます。また、「環境価値ソリューション」も重要なCSR課題と位置づけており、

環境負荷低減に寄与する製品・サービスの提供によりCO２排出量の削減や省エネ化等に貢献しています。

「ダイバーシティ」では、組織を活性化し、イノベーションを喚起するため、価値観や経験の異なる多様な人財が一層能力を発揮できる組織を目指し、人財の多様化、女性活躍、働き方の多様化を推進しています。女性活躍推進については、1999年に委員会を設置し、更に2000年からは専任組織を設けて取り組んでおり、経済産業省と東京証券取引所が共同で女性の活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」に２年連続選定されています。また、社員の働き方改革にも積極的に取り組み、時代に即応した多様なワークスタイルを支援する制度設計を推進しています。業務効率化や作業負荷削減に向けては、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の運用により、これまで人が対応していた定型業務の自動化を進めており、2018年度は、専任組織を設けて取り組みを推進しています。また、多様なバックグランドを持つ社員が能力を最大限発揮できるよう、これまで育児・介護・出産等事情のある社員に対象を限定していた在宅勤務制度を、2019年度より、対象者や実施場所等の範囲を拡大して、テレワーク制度として運用しています。

また、帝人グループは、グループ共通の方針に基づき、各事業グループや地域の特色を活かした社会貢献活動にも積極的に取り組んでいます。中でも次世代の育成を重要と考え、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、60年以上にわたり約1,600人の理工系学生を支援して

おり、2010年より中国でも奨学金制度を運用しております。更に、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツ原則」への賛同等、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。

その他、東日本大震災の被災地に対する継続的な復興支援や、社員のボランティア活動を支援する様々な仕組みを継続的に運用しています。

こうした取り組みが評価され、帝人は、FTSE4Good、MSCI ESG Index、DJSI Asia Pacific等複数の国際的な社会的責任投資インデックスに採用されています。

今後も良き企業市民として、社会と企業が共に持続可能な発展を実現するため、環境・社会問題への取り組み

や各種社会貢献活動への参画や支援を積極的に行っていきます。

23

（2）財産及び損益の状況の推移
区分

第150期
第151期
第152期
第153期
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度（当期）（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）
790,748
67,13060,31631,090158.15
823,429
314,412741,292
56,51255,93450,133254.91
964,053
351,830

888,589
60,00060,26445,057232.39
1,020,654
427,212

834,986
69,82367,82045,556231.26
981,967
408,237（注１）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した金額としています。
（注２）前連結会計年度以前については、百万円未満を切り捨てて記載していましたが、当連結会計年度より百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度以前についても四捨五入に組み替えて表示しています。

9,000

（億円）

7,907

8,350

8,886

800

7,413

１株当たり当期純利益
300

254.91

（円）

400

400

200

200

0

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

9,641

（億円）

9,000

0

678
559

603

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

純資産

12,000232.39

603

600

総資産
231.26

（億円）

9,820

10,207

8,234

158.15

5,000

4,082

（億円）

4,000

3,144

4,272

3,518

監査報告

200

600

3,000
6,000
2,000

100
0

3,000
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

0

計算書類

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

800

698
565

600

3,000

経常利益

671

（億円）

6,000

0

営業利益

事業報告

売上高

株主総会参考書類

売上高（百万円）営業
利益（百万円）経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益（ 円 ）総資産（百万円）
純
資産（百万円）

招集ご通知

年度

1,000
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

0

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

第153回 定時株主総会 招集ご通知 24

（3）設備投資の状況
当期の設備投資は、成長戦略及び発展戦略向けを含む投資を中心に628億円実施しました。
（4）資金調達の状況
金融機関からの借入金を中心に資金調達を実施しました。短期借入金が増加したこと等により、借入金、社債等の有利子負債は、前期末比250億円増加し、3,692億円となりました。
（5）経営方針及び対処すべき課題
1）会社の経営の基本方針
帝人グループは企業理念として、「人間への深い理解と豊かな想像力をもってクォリティ・オブ・
ライフの向上に努める」とともに、「社会とともに成長する」「社員とともに成長する」ことを掲げています。また長期ビジョンとして、社員の多様性を活かし、社会が必要とする新たな価値を創造し続けることで、未来の社会を支える会社となることを目指しています。
2）中長期の経営戦略と対処すべき課題
帝人グループでは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年の実行計画として、
中期経営計画2017－2019『ALWAYS EVOLVING』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力の更なる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。
a）長期ビジョン実現に向けて帝人グループは、「未来の社会を支える会社」として次のような姿を目指します。
■社会の抱える問題の解決に貢献する企業
社会の抱える様々な問題と自社の持つ強みから、注力すべき重点領域を特定し、事業機会の取り込みを図り、また経営基盤の強化を図ります。
【当社の注力すべき重点領域】
環境価値ソリューション

モビリティの環境性能向上を促す「軽量化」素材による貢献

安心・安全・防災ソリューション

災害対策・社会インフラ整備に関わる安全性向上への貢献

少子高齢化・健康志向ソリューション

高齢化社会の進展、生活習慣病の増加に対応した健康維持向上支援■外部環境の変化を先取りして変革し続ける企業
外部環境の不確実性が増す中、持続的成長の実現に向けて、後追いではなく自ら変革を起こします。
25

ヘルスケア事業領域

計算書類c）経営指標「投資効率」「稼ぐ力」の両面に重点を置き、収益性指標として「ROE」、成長性指標として「EBITDA」を最重要指標として設定します。更に投入資源に対する収益効率性の指標として「営業利益ROIC」を活用します。また、事業ポートフォリオの変革を可視化し、モニタリング
するため、非財務情報を含む独自のKPI（重要業績評価指標）として「発展戦略プロジェクト売
上高」「ダイバーシティ推進度」を設定し、進捗をフォローアップします。2019年度までの経
営目標は次のとおりです。
ROE

事業報告

マテリアル事業領域

株主総会参考書類（既存事業）

招集ご通知■常に新しい価値を創出し続ける企業
社会の進化を加速させる製品・サービスを創出します。
＊‌当社は、環境価値ソリューションの提供や自らの環境負荷低減の活動などを積極的に進めていく中で、2019年３月に、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスク」の提言を支持することを表明しました。今後、気候変動が帝人グループ
フォース（TCFD）の事業に与えるリスクや機会についての情報開示の拡充を進めていきます。
b）‌中期経営計画2017－2019（2017年２月公表）における事業戦略
マテリアル事業領域とヘルスケア
新事業
事業領域を２本の柱とし、既存事業
複合材料・部品
新ヘルスケアの延長線だけではなく、
「今はまだ
事業
事業
発展
モビリティをターゲットとした
公的保険外領域を利益貢献していない新しい事業」が戦略
新事業
川下への事業展開
含む新ビジネス（新規事業）
10年後の収益の柱となるよう、そIT事業
れぞれの事業で成長戦略、発展戦略
ICT技術基盤を着実に実行することにより、新た融合
成長
な高収益事業を核とした事業ポート
高機能素材 ヘルスケア
戦略
事業
事業
フォリオへと変革を進めます。

10％以上
８％以上

EBITDA

1,200億円超

監査報告

営業利益ROIC（注）ROE：親会社株主に帰属する当期純利益／期首・期末平均自己資本
営業利益ROIC：営業利益／投下資本※投下資本…純資産＋有利子負債－現金及び預金
EBITDA：営業利益＋減価償却費（のれんを含む）
第153回 定時株主総会 招集ご通知 26

［ご参考］■ 経営指標

収益性
指標

成長性
指標

ROE

株主から預託された資金に対する投資利回り
全社

効率性の
追求

営業利益
ROIC

事業活動に投じた資金に対する利益の効率性
全社＆事業別■ 経営目標

ROE
20.0

（％）

10％以上

成長性の
確保

個別事業活動の改善から全社単位での指標向上へ

EBITDA中期目標

15.7

2019年度
2025年度

1,200億円超
2,000億円超
2,000超

12.5

15.0
10.0

中期目標

EBITDA

成長投資・株主還元の原資となるキャッシュの創出力
全社＆事業別

11.2

2,000

（億円）

（12.4%）

10.0

2016年度：米国在宅医療事業

5.00

撤収に伴う特殊要因控除後ROE

1,500
2016年度

2017年度

営業利益ROIC

2018年度

2019年度

1,155

（見通し）

中期目標

8％以上

18.0

1,000

1,076

1,150

958

（％）

12.0

10.0

11.2

9.3
9.0

500

6.0
0

27

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度（見通し）

0

2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（見通し）

2025年度（2019年３月31日現在）

区

分

分

主要製品・事業内容

テ

炭素繊維

炭素繊維、耐炎繊維

樹脂

ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート樹脂シート・フィルム、
透明導電性フィルム、成形品、PET・PEN・PBN樹脂、PPS樹脂、
難燃剤

産業資材

原糸・原綿、不織布、工業・産業・車輌資材、リビング関連製品、
インテリア関連製品、樹脂・フィルム、包装・建築資材

複合成形材料

自動車向け複合材料成形部品

電池部材

リチウムイオンバッテリー用セパレータ

医薬品

高尿酸血症・痛風治療剤、骨粗鬆症治療剤、気道潤滑去痰剤、重症感染症治療剤、先端巨大症及び下垂体性巨人症治療剤

在宅医療

HOT（在宅酸素療法）用酸素濃縮装置、CPAP（持続陽圧）療法装置、
二相式気道陽圧ユニット

新規ヘルスケア

人工関節、骨接合材料、脊椎インプラント等の医療機器

ITサービス

一般企業向け情報システム、医薬医療機関向け情報システム、介護事業者向け情報システム、介護転職支援サービス、文書管理システ
ム、Web-ERP（統合業務ソフトウェアパッケージ）、緊急連絡／安否確認システム、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

ネットビジネス電子書籍配信サービス、食品のeコマース

繊 維 ・ 製 品
複合成形材料他

ヘ

そ

ル

ス

の

ケ

ア

他

計算書類

原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、雑貨

事業報告

PETフィルム・PENフィルム

衣料繊維

ル

フィルム

ア

パラアラミド繊維、メタアラミド繊維、高機能ポリエチレン

リ

アラミド繊維株主総会参考書類

マ

マ テ リ ア ル

野

招集ご通知

（6）主要な事業内容
帝人グループは、「マテリアル」「ヘルスケア」「その他」の各セグメントにおいて、下記製品の製造、販売等の事業を行っています。

（注）‌PET（ポリエチレンテレフタレート）、PEN（ポリエチレンナフタレート）、PBN（ポリブチレンナフタレート）、
PPS（ポリフェニレンサルファイド）
監査報告
第153回 定時株主総会 招集ご通知 28

（7）主要な事業所等
当

区

分

社

（2019年３月31日現在）

機

本

能

社

生 産 拠 点マ テ リ ア ル

営 業 拠 点マ

研 究 拠 点テ
リ

生 産 拠 点ア

繊 維 ・ 製 品

営 業 拠 点ル

研 究 拠 点
生 産 拠 点複合成形材料他

営 業 拠 点研 究 拠 点

ヘ

ル

そ

ス

ケ

の

ア
他

生 産 拠 点営 業 拠 点研 究 拠 点営 業 拠 点所

在地

大阪府、東京都
愛媛県、山口県、静岡県、栃木県、広島県、岐阜県
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ、インドネシア
東京都、大阪府、愛知県
米国、ドイツ、オランダ、中国、タイ、台湾、マレーシア、インドネシア、
ブラジル、インド、メキシコ
静岡県、愛媛県、岐阜県、千葉県、山口県
ドイツ、オランダ、中国
愛媛県、石川県、福井県、岐阜県、山口県、広島県、島根県
中国、タイ、ドイツ、ハンガリー
東京都、大阪府、愛知県、新潟県、岐阜県
米国、ドイツ、中国、タイ、インドネシア
愛媛県
中国、タイ
岐阜県
米国、メキシコ、韓国、ポルトガル
東京都
米国、メキシコ、韓国、ポルトガル
愛媛県、山口県
米国、ドイツ、フランス
山口県、岡山県、兵庫県
日本全国12支店
東京都、山口県米国
東京都、大阪府、愛媛県、山口県（注）当社は本社機能を記載し、生産、営業及び研究拠点は各事業に記載しています。

（8）従業員の状況
セグメント
マ
ヘ
そ

テ
ル

リ
ス
の
計

ア
ケ

ル
ア
他

第152期（前期）（2018年３月31日現在）
14,487名
3,337
1,887
19,711

第153期（当期）（2019年３月31日現在）
15,421名
3,345
1,905
20,671

増減
＋934名
＋8
＋18
＋960

（注１）上記の人数は、各事業セグメントでの就業人員となっています。
（注２）上記の従業員数には、臨時従業員（第152期は2,240名、第153期は2,385名）を含んでいません。

29

（9）重要な子会社の状況
会

社

名

本社所在地

テイジン・アラミド･
オランダ
ビー･ブイ
テイジン・コーポレーションタ（タイランド）リミテッド

資本金

出資比率

0.02百万ユーロ ※100.00% パラアラミド繊維の製造・販売

イ 916.6百万バーツ ※100.00

97.5百万米ドル ※100.00

耐炎繊維の製造・販売及び炭素
繊維の加工・販売

帝人フィルムソリューション㈱ 東 京 都

10,010百万円

100.00ポリエステルフィルムの製造・販売

帝人聚

720百万人民元

100.00ポリカーボネート樹脂の製造

帝 人 化 成 複 合 塑 料
中（ 上 海 ） 有 限 公 司

国143百万人民元

100.00樹脂のコンパウンド製品の製造

帝 人 フ ロ ン テ ィ ア ㈱ 大 阪 府

2,000百万円

100.00

繊維製品等の製造・販売

南 通 帝 人 有 限 公 司 中

国4,000百万円

100.00ポリエステル織物の製造・販売

テイジン（タイランド）
タ
リ
ミ
テ
ッ
ド

イ

800百万バーツ ※100.00

ポリエステル繊維の製造・販売

テイジン・ポリエステル
タ（タイランド）リミテッド

イ548百万バーツ

66.87

ポリエステル繊維の製造・販売㈱ 大 阪 府

80百万円

100.00貨物の運送及び保管物

流

コンチネンタル・ストラク
米チュラル・プラスチック社

国830百万米ドル ※100.00

計算書類

国

人

酸

国

有限公司 中帝複合成形
材料

炭素繊維の製造・販売

事業報告

マテリアル
繊維・製品

アラミド繊維と樹脂製品の製造販売

株主総会参考書類

テイジン・カーボン・
ド イ ツ 0.026百万ユーロ ※100.00
ヨーロッパ･ゲーエムベーハー
テイジン・カーボン・
マテリアル ア メ リ カ ･ イ ン ク 米

主要な事業内容

招集ご通知

区分（2019年３月31日現在）

複合成形材料の製造・販売
監査報告
第153回 定時株主総会 招集ご通知 30

（2019年３月31日現在）

区分

会

社

名

本社所在地

帝 人 フ ァ ー マ ㈱ 東 京 都

ヘルスケア

帝 人 在 宅 医 療 ㈱ 東 京 都

その他

資本金
10,000百万円

出資比率

主要な事業内容

100.00% 医薬品・医療機器の製造・販売

100百万円 ※100.00

在宅医療サービス

イ ン フ ォ コ ム ㈱ 東 京 都

1,590百万円

58.08

コンピューターソフトウェアの開発・販売等帝人エンジニアリング㈱ 大 阪 府

475百万円

100.00エンジニアリング業務及びプラ
ント・機器の設計・販売（注１）連結対象会社は、上記重要な子会社17社を含む97社であり、持分法適用会社は69社です。
（注２）※印：子会社による出資を含む比率です。
（注３）当社は、2018年4月1日を効力発生日として東邦テナックス㈱を吸収合併したことにより、当期より重要な子
会社から除外しました。

（10）主要な借入先及び借入額（2019年３月31日現在）

主要な借入先
㈱

三

㈱
㈱

菱
み

日

本

Ｕ

Ｆ

ず

ほ

政

策

借入金残高（百万円）
Ｊ

投

銀
銀

資

銀

行

126,979

行

34,022

行

25,000（注１）借入金残高には借入先の海外現地法人銀行からの借入を含みます。
（注２）上記の他、主要な借入としてシンジケートローンによる借入金残高が91,829百万円あります。

31（11）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
当社は、当社が保有するキョーリン製薬ホールディングス株式会社（コード番号4569 東証第1部、
以下「キョーリン」）の全株式を以下のとおり売却しました。
・売 却 期 日：2018年９月27日
・売 却 株 式：キョーリン普通株式14,328,000株（発行済み株式の19.12%）
・売 却 額：353億円
・売 却 方 法：キョーリンによる自己株式の買付に応募
・売却の背景：‌当社は2013年４月から段階的にキョーリン株式を取得し、同社と戦略的提携を模索してきましたが、その後の状況変化により当社が保有する全株式を同社に売却することで合意したため

（1）発行可能株式総数

600,000,000株（2）発行済株式の総数

197,953,707株（3）株主数

87,518名

個人・その他

26.44％

金融機関

31.72％

金融商品取引業者

4.80％

外国法人等

その他国内法人

主

3.54％

当社への出資状況

名

持 株 数（株）

持株比率（％）

15,370,700

8.01

2

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

10,579,149

5.51

3

日

本

7,045,501

3.67

4

帝

人

会

5,021,689

2.61

5

JP MORGAN CHASE BANK 385151

4,125,925

2.15

6日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）3,330,600

1.73

7日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）3,144,400

1.63

8STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

2,970,251

1.54

9

J

10 ㈱

P

生
従

モ
三

業

ル
菱

命

保
員

ガ
U

険
持

株

ン

証

券

㈱

2,960,029

1.54

F

J

銀

行

2,897,287

1.51（注）持株比率は、自己株式（6,141,576株）を控除して計算しています。

計算書類

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

事業報告

1

株主総会参考書類

33.50％（4）大株主の状況（上位10名）
株

招集ご通知

2. 会社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）（5）自己株式の取得について

当社は、2018年８月１日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第41条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり取得しました。
監査報告１）取得対象株式の種類 当社普通株式２）取得した株式の総数 9,107,400 株３）取得した株式の総額 19,999,850,400 円
４）取得日 2018 年８月２日
５）取得理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
第153回 定時株主総会 招集ご通知 32

3. コーポレート・ガバナンスの状況

全体概要
帝人グループでは、株主価値の持続的向上を基本的使命であると踏まえた上、多様なステークホル
ダー（利害関係者）に対する責任を果たしていくために、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。コーポレート・ガバナンスの基本を「透明性の向上」「公正性の確保」「意思決定の迅速化」「監視・監督の独立性の確保」として、アドバイザリー・ボードの設置、独立社外取締役の選任、業務執行と監視・監督の分離等、先駆的な経営改革を推進しています。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞（2019年３月31日現在）

株主総会
選任／解任

会計監査人

選任／解任
連携

選任／解任
監査

監査役会

取締役会

社内2, 社外3

提案／提言／助言

社内5, 社外4

アドバイザリー・ボード
社内2, 社外6

CEO及び会長の指名・報酬諮問機能
監査（会計に限る）

監査

グループ
監査役会

提案、
報告

選任／解任、
監督

提案／
提言

業務執行
経営監査部

CEO

提案／
提言

グループ経営戦略会議
内部監査

33

報酬諮問委員会
CEO及び会長以外の取締役の指名・報酬諮問機能

グループマネジメント会議

各事業・機能組織

指名諮問委員会

提案

TRM（トータル・リスクマネジメント）
コミティー

計算書類
監査報告

第153回 定時株主総会 招集ご通知 34

事業報告2）取締役会と執行役員制度
取締役の数は、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に、定款で10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しています。現在、当社の取締役会は９名で構成し、独立性を確保した社外取締役を４名とし、うち１名は女性です。また、取締役の任期は定款で１年と定めています。なお、監視・監督と業務執行の分離のため、取締役会の議長は取締役会長（取締役
会長が空席の場合は、取締役である相談役または社外取締役）が務めることとし、現在、社外取締役が取締役会の議長を務めています。

株主総会参考書類（2）現状の体制の概要
1）意思決定機関
帝人グループでは、法律の定めにより取締役会が権限を留保する事項については、原則月１回開催される「取締役会」において、また、取締役会から権限委譲された当社及び帝人グループの業務執行に関する重要事項（各事業グループ及び機能運営に係わる個別中・短期計画、個別重要事項）
については、社長執行役員（CEO（最高経営責任者）、以下「CEO」）が、原則として週１回開催される「グループ経営戦略会議」及び月１回開催される「グループマネジメント会議」での審議を経て意思決定します。
「グループ経営戦略会議」及び「グループマネジメント会議」は、CEO、事業統轄、機能責任者、及びCEOが指名した者がメンバーとなり、CEOがこれを招集しその議長となります。なお、メンバー以外に常勤監査役が両会議に出席します。

招集ご通知（1）現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
帝人グループでは、コーポレート・ガバナンスの仕組みは、その時点で会社の目的達成に最適と思われる仕組みを採用することとしています。従って、社会環境・法的環境の変化に伴い適宜見直すこととしています。
現時点の会社法のもとで、取締役会に要求されている重要な業務決定と、経営の監視・監督機能の両機能を適切に機能させるためには、社内取締役（業務執行取締役に限る）が主導する業務執行と、社外取締役が力点を置く経営の監視・監督機能及び監査役・監査役会による当該機能の両輪を核としたガバナンス体制が適切であると判断しており、当社は、当面「監査役会設置会社」を継続することとしています。これは、「指名委員会等設置会社」が目指す経営に対する監視・監督機能の強化と同様のコーポレート・ガバナンスを、当社においては、「アドバイザリー・ボード」、「独立社外取締役
を含む取締役会と執行役員制」、「独立社外監査役を含む監査役体制」等を通じて実質的に果たしていることによります。

3）取締役候補者の選定
取締役候補者については、当社のトップマネジメントを担当するにふさわしい、人格・見識ともに優れた人物を、本人の能力、過去の業績等を勘案した上で取締役会で決定し株主総会に推薦しています。
4）「アドバイザリー・ボード」（経営諮問委員会）
経営全般へのアドバイスと経営トップの評価を行うことを目的に、国内外の有識者で構成する「アドバイザリー・ボード」を設置し、取締役会の諮問機関と位置付け運営しています。アドバイ
ザリー・ボードには、５～７名の社外アドバイザー（そのうち外国人２～３名）と取締役会長 ＊、CEOがメンバーとして参加し、アドバイザリー・ボードの議長は取締役会長＊が務めます。
＊取締役会長が空席の場合は、相談役

なお、アドバイザリー・ボードにおいて、指名・報酬諮問機能に関する議案については、社外取締役が議長を務め、CEOの交代及び後継者の推薦、取締役会長の選任に関する審議、帝人グループの役員報酬制度・水準の審議、CEOの業績評価等を行っています。CEOに関する事案については、
CEOは退席し、審議には参加しません。また、会長に関する事案については、会長は退席し、審議には参加しません。
5）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会
上記アドバイザリー・ボードに加え、役員人事に関して一層の透明性の向上を図るため、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を運営しています。社外取締役２名、取締役会長（不在の場合は空席）、CEOがメンバーとして参加し、委員長は社外取締役が務めます。両委員会は、取締役会の諮問機関として、会長、CEO以外の取締役、経営陣幹部の指名、評価、報酬額、及び監査役の指名に関し、取締役会に提案、提言する機能を有しています。
6）監査役の機能強化に係る取り組み状況（監査役監査）
監査役監査体制については、当社の監査役会は５名で構成し、独立性を確保した社外監査役を過半数の３名とし、うち１名は女性です。
なお、監査役池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査役中山ひとみ氏は弁護士の資格を有しておりコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しています。
更にグループ企業の監査役等で構成するグループ監査役会で、グループ連結経営に対応したグ
ループ全体の監視・監査の実効性を高め、より公正な監査が実施できる体制になっています。
35

計算書類

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の詳細については、帝人グループ「コーポレート・
ガバナンスガイド」として、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/
management/governance/guide/）に掲載しています。

事業報告

9）トータル・リスクマネジメント（リスクの統合管理）2003年４月から、企業が直面する不確実性に対する予防手段として経営戦略リスクと業務運営リスクを対象とする「TRMコミティー」を取締役会の下に設置し、リスクに対する統合管理を行っています。取締役会は、TRMコミティーから提案されるTRM基本方針、TRM年次計画等の審議・決定を行います。また、経営戦略リスクのアセスメントについては、CEOが担当し、取締役会等における重要な判断材料として提供します。監査役は、取締役会がTRMに関する適切な方針決定、監視・監督を行っているか否かについて監査します。

株主総会参考書類

8）会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の状況は以下のとおりです。（（ ）内は所属する監査法人、継続監査年数）
平野 巌（有限責任 あずさ監査法人、６年）、平井 清（有限責任 あずさ監査法人、５年）、切替
丈晴（有限責任 あずさ監査法人、４年）
業務を執行した補助者の状況は以下のとおりです。
公認会計士21名、その他30名、計51名

招集ご通知

7）内部監査の状況
内部監査体制については、当社にCEO直属の内部監査組織として「経営監査部」を設置し、グ
ループ・グローバル横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。なお、上場子会社等一部では、個別に内部監査組織を設置しています。2019年３月31日現在、帝人グループの内部監査人は18名（上場子会社等の該当者を除く）となっています。

監査報告
第153回 定時株主総会 招集ご通知 36

4. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の状況
地氏

名

担当及び重要な兼職の状況
純

CEO（最高経営責任者）
公益社団法人経済同友会 幹事裕

CFO（グループ財務責任者）
経理・財務管掌 兼 情報戦略管掌

代表取締役社長執行役員 鈴木代表取締役副社長執行役員 山本

取締役専務執行役員 宇野

取締役専務執行役員 武居靖

道 マテリアル事業統轄

取締役常務執行役員 園

部

芳

久

経営企画管掌兼 グローバル戦略管掌

誠夫

亀田製菓株式会社 社外取締役
横河電機株式会社 社外取締役

坪文

パナソニック株式会社 特別顧問
関西電力株式会社 社外監査役
雄 日本生命保険相互会社 評議員
学校法人関西大学 理事
一般財団法人日本インドネシア協会 評議員

取

締

取

37

位

（2019年３月31日現在）

役 関

締

役 大

員

洋 ヘルスケア事業統轄

＊ 取

締

役 内

永

特定非営利活動法人 ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネッ
トワーク（J－Win）理事長
株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート（GRI）代
ゆ か 子
表取締役社長イオン株式会社 社外取締役
HOYA株式会社 社外取締役

＊ 取

締

役 鈴

木

庸

一

則

明

常

勤

監

査

役 遠

藤

常

勤

監

査

役 麥

谷

学校法人中部大学 理事長顧問 兼 客員教授
アムンディ・ジャパン株式会社 アドバイザー

純
伸

公益財団法人笹川平和財団 会長
男 千代田化工建設株式会社 社外取締役
イノテック株式会社 社外監査役

監

査

役 田

中

監

査

役 池

上

池上玄公認会計士事務所 代表 公認会計士
玄 TAC株式会社 社外取締役
日本公認会計士協会 相談役・倫理委員会 委員長

監

査

役 中

山

霞ヶ関総合法律事務所 パートナー弁護士
ひ と み 公益財団法人自動車製造物責任相談センター 理事
日本電気計器検定所 監事

部

芳

新
取締役常務執行役員
久 経営企画管掌
兼 グローバル戦略管掌

旧

異動年月日

取締役常務執行役員
経営企画管掌兼 グローバル戦略管掌
兼 法務・知財管掌

2018年４月１日

本

宇

野

園

部

員

新
裕

代表取締役副社長執行役員
機能管掌統轄

洋 取締役
芳

旧

異動年月日

代表取締役副社長執行役員
CFO（グループ財務責任者）、経理・財務管掌
兼 情報戦略管掌

2019年４月１日

取締役専務執行役員
ヘルスケア事業統轄

2019年４月１日

取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
久 CFO（グループ財務責任者）、経理・ 経営企画管掌
財務管掌
兼 グローバル戦略管掌

2019年４月１日

第153回 定時株主総会 招集ご通知 38

監査報告

山

名

計算書類

（注9）当事業年度後の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。
氏

事業報告

園

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知（注１）‌＊印の取締役は、2018年６月20日開催の第152回定時株主総会において、新たに選任され、就任しました。
（注２）‌取締役のうち、関 誠夫、大坪 文雄、内永 ゆか子、鈴木 庸一の４氏は社外取締役です。当社は、社外取締役の選任に際し、当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、上記４氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、本招集ご通知15～16頁をご参照ください。
（注３）‌上記各社外取締役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注４）‌監査役のうち、田中 伸男、池上 玄、中山 ひとみの３氏は社外監査役です。当社は、社外監査役の選任に際し、当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、上記３氏は当事業年度中を通じていずれも当該要件の全てを満たして独立性を維持しており、また東京証券取引所の定める独立性の要件も満たしていますので、
同証券取引所に全員を独立役員として届け出ています。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、
本招集ご通知15～16頁をご参照ください。
（注５）‌上記各社外監査役が役員等を兼務する他の各法人等と当社との間に特別な関係はありません。
（注６）‌監査役 池上 玄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
（注７）‌以下の取締役は、2018年６月20日をもって、任期満了により退任しました。
取 締 役
大八木 成 男
取 締 役
飯 村
豊
取 締 役
妹 尾 堅一郎（注８）当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動は以下のとおりです。

（2）責任限定契約の内容の概要
1）社外取締役との責任限定契約
社外取締役である関 誠夫、大坪 文雄、内永 ゆか子、鈴木 庸一の４氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
2）監査役との責任限定契約
監査役である遠藤 則明、麥谷 純、田中 伸男、池上 玄、中山 ひとみの５氏と当社は、各々責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。
（3）取締役及び監査役の報酬等の額
1）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針①報酬制度の基本方針
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること
・会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性が高いものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものであること・優秀な経営人財を確保するに足る報酬水準を維持すること②役員の報酬等の構成
・社内取締役の報酬は、短期の業績達成及び中長期の企業価値の向上を意識付けるため、定額報酬である基本報酬と、変動報酬である業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）及び株式報酬型ス
トックオプション（中長期インセンティブ報酬）で構成されています。
・社外取締役及び監査役の報酬は、会社業績には連動しない定額報酬のみとしています。
③報酬水準
・社内取締役及び社外取締役の役員報酬水準については、国内の大手企業が参加する報酬調査結果をベースとして、毎年、役位ごとに総報酬の基準額の妥当性を検証の上、決定しています。

39

定額報酬
基本報酬
65%

業績連動報酬
25％

変動報酬
株式報酬型ストックオプション
10%

総報酬額
100％

招集ご通知

④報酬構成比率
社内取締役については、以下のとおりの報酬比率となっています。

（注）業績連動報酬及び株式報酬型ストックオプションにかかる目標達成度等が100％とした場合の比率です。

監査報告

第153回 定時株主総会 招集ご通知 40

計算書類2）役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社取締役の報酬等の額は、年額700百万円以内とし、その内訳は（1）年俸部分630百万円と、（2）株式報酬型ストックオプション公正価値部分70百万円とすることを2006年６月23日開催第140回定時株主総会及び2015年６月24日開催第149回定時株主総会で決議しています。
当社監査役の報酬限度額は、月額12百万円とすることを1999年６月25日開催第133回定時株主総会で決議しています。

事業報告⑥社内取締役の各報酬要素の概要（a）基本報酬
各取締役の役位に応じて支給額を決定し、定額報酬として支給します。
（b）業績連動報酬
業績連動報酬支給率は、連結当期利益ROEの達成度並びに連結EBITDA及び連結営業利益ROICの対予算達成度並びに取締役個人の業績評価に基づき変動します。
（c）株式報酬型ストックオプション
当社のストックオプションは、権利行使価額が１円（本人が支払う額が１株に対して１円）とな
る株式報酬型ストックオプション制度に基づいて設計されています。ストックオプション割当数は、
連結当期利益ROEの達成度並びに連結EBITDA対予算達成度に基づき変動します。また、割り当てられたストックオプションは取締役退任後から５年の期間内において権利行使可能とする条件を定めています。

株主総会参考書類⑤変動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由
中期経営計画2017－2019「ALWAYS EVOLVING」で経営指標として掲げた、収益性指標としての「連結当期利益ROE」、成長性指標としての「連結EBITDA」、投入資源に対する収益効率性指標である「連結営業利益ROIC」の３指標を、変動報酬にかかる指標（KPI）とすることで、各取締役に対し、重点経営指標の改善を動機づけています。

3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等①当事業年度に係る取締役の報酬等
人

数

社内取締役
報
6

酬

額
398

人

数

社外取締役
報
6

（単位：人、百万円）

酬

額
63

人

数
12

計

報

酬

額
461

（注１）社内取締役とは、社外取締役以外の取締役です。
（注２）使用人兼務取締役はおりません。
（注３）‌上記報酬額には、2018年６月20日に開催された第152回定時株主総会で選任された社内取締役５名に支給予定の業績連動報酬見込額92百万円を含んでいます。社外取締役に対する業績連動報酬の支給はありません。また、上記報酬額には、社内取締役に付与した株式報酬型ストックオプションのうち、当事業年度の職務執行分に対応する部分の金額32百万円（ストックオプションの割当数×割当時の株式公正価値）を含んでいます。社
外取締役に対するストックオプションの付与はありません。
（注４）‌当社は、2011年６月22日開催の第145回定時株主総会終結の時をもって社内取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しています。これに基づき、上記報酬の他、当事業年度に退任した社内取締役１名に対し、退職慰労金として153百万円を支給しました。なお、社外取締役に対する退職慰労金はありません。

②当事業年度に係る監査役報酬等
人

数

社内監査役
報
2

酬

額
69

（単位：人、百万円）

人

数

社外監査役
報
3

酬

額
35

人

数

計
5

報

酬

額
104

（注）社内監査役とは、社外監査役以外の監査役です。

4）役員報酬の決定方法
会長・CEOの報酬についてはアドバイザリー・ボードにおいて、また、会長・CEO以外の取締役の報酬については報酬諮問委員会において審議された後に取締役会に提案され、取締役会で提案を充分に考慮して決議します。
監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しています。
（4）社外役員に関する事項
1）重要な兼職の状況及び当社との関係「（1）取締役及び監査役の状況」に記載したとおりです。

412）社外役員の主な活動状況
分

氏
関

査

役

役

な

活

動

状

況

誠

夫

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行っています。

大

坪

文

雄

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回に出席し、経営者としての豊富な経験や知見に基づき、有益な発言を行っています。

内

永

ゆか子

2018年６月20日就任以来、当事業年度に開催した取締役会９回のうち９回に出席し、豊富な事業経験、IT分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）
に対する深い造詣をもって、有益な発言を行っています。

鈴

木

庸

一

2018年６月20日就任以来、当事業年度に開催した取締役会９回のうち９回に出席し、国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官として長年培った知見に基づき、有益な発言を行っています。

田

中

伸

男

当事業年度に開催した取締役会12回のうち11回、監査役会12回のうち12回に出席し、省庁及び国際機関での豊富な経験及び知見に基づき、有益な発言を行い、特に当社のコーポレート・ガバナンスについて助言・提言を行っています。

池

上

玄

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回に出席し、公認会計士としての専門的視点から、有益な発言を行っています。

中

山

ひとみ

当事業年度に開催した取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回に出席し、弁護士としての専門的視点から有益な発言を行い、特に当社のコンプライ
アンスについて助言・提言を行っています。

事業報告

監

締

主

株主総会参考書類

取

名

招集ご通知

区

5. 会計監査人に関する事項（2）報酬等の額

（単位：百万円）

内

容

計算書類

（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

金額
1712）当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

327（注１）‌１）の報酬等の額については、当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の監査に対する報酬の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬の額を明確に区分していないため、その合計額を記載しています。
（注２）‌当社の重要な子会社のうち、テイジン・アラミド・ビー・ブイを含む10社は、会計監査人以外の監査法人の監査を受けています。

第153回 定時株主総会 招集ご通知 42

監査報告1）当社が会計監査人に支払うべき報酬等の額

（注３）‌当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の「会計アドバイザリー業務など」について対価を支払っています。
（注４）‌監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上、監査内容、監査工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積りが相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針
当社では、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任する方針です。また､ 上記のほか､ 当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する議案を、また会計監査人の独立性･信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは不再任に関する議
案を、それぞれ監査役会の決定に基づき、株主総会に提出する方針です。

6. 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、「連結業績に連動した配当」を行うことを利益配分の基本方針とし、中期的な連結配当
性向は当期純利益の30％を目安としながら、「財務体質の健全性や中長期の配当の継続性及び将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案し配当を実施します。

7. 会社の支配に関する基本方針（1）‌当社の株主の在り方に関する基本方針（当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社の株主の在り方について、当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えています。したがって、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかし、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、「企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの」「株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの」「買付の対価が当社の企業価値に鑑み不十分なもの」等も想定されます。このような大量取得行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。

43

第153回 定時株主総会 招集ご通知 44

監査報告（注１）‌本事業報告に記載の百万円単位の金額は、別段の注記があるものを除き、単位未満の端数を切り捨てて表示し、億円単位の金額は単位未満の端数を四捨五入して表示しています。
（注２）記載されている商品やサービスの名称等は、帝人グループまたは該当する各社の商標もしくは登録商標です。

計算書類（3）‌基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、当社株式の大量買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役
会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

事業報告

2）
「コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化」による企業価値向上への取り組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益向上のために不可欠な仕組みとして、従来より、コー
ポレート・ガバナンスの強化を重要な課題に掲げ取り組んでいます。その具体的内容につきまして
は、本招集ご通知33～36頁記載の「3．コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照ください。

株主総会参考書類

1）中長期での取り組み
帝人グループは、2017年２月に、長期ビジョン実現に向けた次の３か年実行計画として、中期経営計画2017－2019『ALWAYS EVOLVING』を策定し、公表しました。この中期経営計画に基づき、「成長戦略」による基礎収益力のさらなる強化、「発展戦略」による新規コアビジネスの確立を推進するとともに、それを支える経営システム基盤の強化を図っていきます。中期経営計画の概
要につきましては、本招集ご通知25～26頁に記載の「（5）2）中長期の経営戦略と対処すべき課
題」をご参照ください。

招集ご通知（2）基本方針の実現に資する取り組み
当社では、多数の投資家の皆様に長期的に当社に投資を継続して頂くために、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、次の施策を既に実施しています。これらの取り組みは、上記（1）の基本方針の実現にも資するものと考えています。

計算書類
連結貸借対照表（2019年３月31日現在）
科

当目（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流 動 資 産 合 計
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資

産

合

計

期

（単位：百万円）
（ご参考）

前

期

2019年３月31日 2018年３月31日

100,592
194,241
33,00098,727
11,55635,597
14,20836,515△582

96,418
177,777
14,00091,258
10,82834,17913,12640,852△578

523,854477,859

64,159105,908
43,33430,82723,65860,107
94,87042,092
20,60822,613

267,887

240,289

32,84536,66427,19233,14969,51060,341

96,1791,272
31,382
7,521
24,719△1,670127,7212,986
39,576
10,675
24,622△2,102

159,403496,800
1,020,654

203,479
504,108
981,967

科（ 負 債 の 部 ）流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
事業構造改善引当金
未払費用
その他
流 動 負 債 合 計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株 主 資 本 合 計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

45

目

当

期

（ご参考）

前

期

2019年３月31日 2018年３月31日

93,499104,265
7,662
15,0006,879
81
23,542
49,277300,205

92,383
66,291
16,175
17,986
5,111
9,572
24,61744,051
276,186

20,039220,583
37,553
2,645
3,539
8,878
293,237
593,442

35,053
207,163
35,6501,426
5,058
13,194
297,544573,730

71,833
104,256
235,324△13,412
398,000

71,833
104,685
202,413△167
378,765

26,720△52△11,402△2,53812,728889
15,595427,2121,020,654

28,377903△14,815△305
14,160860
14,453
408,237
981,967

科目期

2018年４月１日～2019年３月31日

888,589
620,715
267,874
207,874
60,000

973
2,320
434
―
2,424
1,089

2,325
246
5,990
29
1,237

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

9,828
60,36013,563
46,7971,740
45,057

967
2,035
1,215
601
―
1,178
2,646
―
588
3,109
1,656
5,595
586
377
―
193
4,147
89
1,076
828
538
11,269
9,524

5,996

7,999
67,820

6,752

6,678
67,894
20,793
47,101
1,545
45,556

第153回 定時株主総会 招集ご通知 46

監査報告13,834△271

9,924

834,986
565,689
269,297
199,474
69,823

計算書類

300
4,849
34
4,500
241

6,977
60,264

期

事業報告

3,499
846
494
―
2,138

7,240

前

2017年４月１日～2018年３月31日

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
デリバティブ評価益
雑収入
営業外費用
支払利息
為替差損
寄付金
デリバティブ評価損
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業構造改善引当金戻入額
受取和解金
その他
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当（単位：百万円）
（ご参考）

招集ご通知

連結損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

貸借対照表（2019年３月31日現在）
科

目（ 資 産 の 部 ）流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流 動 資 産 合 計
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
船舶
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有 形 固 定 資 産 合 計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
リース資産
その他
無 形 固 定 資 産 合 計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用デリバティブ債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

当

（単位：百万円）

期

（ご参考）

前

期

2019年３月31日 2018年３月31日

41,628
1,325
41,64033,00019,042
3,579
2,921
1,917
907
20,377
9,981
8,467
△769
184,016

37,030320
36,00414,00013,846
3,259
1,782
2,116
690
85,6899,428
8,311△4,857
207,620

20,616
1,986
24,6760
14
1,996
31,76154
3,911
85,014

17,815
1,688
14,6551
12
1,351
16,75511
1,133
53,421

11
3,733
11
578
4,333

14
3,498
1
125
3,638

37,899202,6736
14,12910,2792,013
22,04832
2,495△1,482290,092
379,439
563,455

70,702
198,499
6
13,215943
2,324
25,127―
2,689△816
312,690369,749
577,369

科（ 負 債 の 部 ）
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
未払費用
前受金
預り金
前受収益
債務保証損失引当金その他
流 動 負 債 合 計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
長期預り金
長期未払金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資 本 剰 余 金 合 計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
資産圧縮積立金繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株式
株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

47

目

当

期

（ご参考）

前

期

2019年３月31日 2018年３月31日

7,280
14,464―15,00018,266
1,003
5,533
91
6,626
275
―
1,572
70,111

7,168
12,177
10,00017,986
12,712
316
5,554
33
8,765
197
574
3,205
78,68820,039198,150
2,493
12,569
3,772
956
414
5,703
244,095
314,206

35,053
195,081
1,570
11,804
566
1,049
496
8,070
253,688332,376

71,833

71,833102,341―
102,341

102,341165
102,506

17,697

17,6979,137
45,44672,280△13,412233,041

9,353
25,38352,433△166
226,605

15,479△2
15,477732
249,249
563,455

17,64016
17,656731
244,993
577,369

科目期（2018年４月１日～2019年３月31日）

102,246
27,704
1,641
1,902
81,743
3,165
787
38,558

943
101
120
2,459
―
333
344

195
△750

（注）記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています。

4,300
44,208

19,13931,90731,439△554
31,994

66,044
2,076
832
33,151
945
21,530
2,811
―
47
751
101
118
―
3,109
312
171
4,355
430
137
460
150
2,883
4,112
237
18,189
527
1,064
1,437
5,156

116,825

68,95347,87233,151
14,721

25,3334,561
35,493

5,532

27,012
14,013
6,594
7,420

第153回 定時株主総会 招集ご通知 48

監査報告

1,592
669
3,227
23,298
1,952
1,169

39,26984,641
28,780
1,551
1,853

計算書類

210
3,836
97
14,357639

85,696
47,79738,558
9,239

期

事業報告

1,011
35,625―2,424
209

133,493前（2017年４月１日～2018年３月31日）

株主総会参考書類

売上高
製品売上高
ロイヤリティー収入
経営管理料
不動産賃貸収入
売上原価
製品売上原価ロイヤリティー原価
不動産賃貸原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
デリバティブ評価益
雑収入
営業外費用
支払利息
社債利息
金融手数料
為替差損
デリバティブ評価損
遊休資産維持管理費用
雑損失
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他
特別損失
固定資産除売却損
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
関係会社株式評価損
減損損失
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当（単位：百万円）
（ご参考）

招集ご通知

損益計算書（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
帝人株式会社代表取締役社長執行役員

2019年５月７日
鈴木純殿

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

平

野

巌㊞

平

井

清㊞

切

替

丈

晴㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、帝人株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、帝人株式会
社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

49

以

上

独立監査人の監査報告書
2019年５月７日
鈴木純殿

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士
業務執行社員

平

野

巌㊞

平

井

清㊞

切

替

丈

晴㊞

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

第153回 定時株主総会 招集ご通知 50

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、帝人株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第153期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

帝人株式会社代表取締役社長執行役員

招集ご通知

計算書類に係る会計監査報告

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第153期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容   （1）‌監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「会計監査人」という）からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
   （2）‌各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① ‌取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② ‌事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び監査人である 有限責任 あずさ監査法人（以下、「監査人」という）から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
③ ‌事業報告の「会社の支配に関する基本方針」に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針及び各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ ‌会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を企業会計審議会及び日本公認会計士協会等により公表された基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

51

計算書類

帝人株式会社

事業報告

2019年５月７日

株主総会参考書類

２．監査の結果   （1）事業報告等の監査結果① ‌事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② ‌取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ ‌内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点
において開示すべき重要な不備はない旨の報告を取締役等及び監査人から受けております。
④ ‌事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている各取組
みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
   （2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
   （3）連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたし
ました。

監査役会

藤
谷
中
上
山

則

明㊞
純㊞
伸 男㊞
玄㊞
ひとみ ㊞
以

上

第153回 定時株主総会 招集ご通知 52

監査報告

遠常勤監査役 麥社外監査役 田社外監査役 池社外監査役 中常勤監査役

トピ ッ ク ス
マテリアル領域

ヘルスケア領域

航空・宇宙関係の拡大

急性期脳梗塞の新たな治療選択肢を目指して

帝人株式会社は、航空・宇宙関係の炭素繊維のさらなるマーケット拡大に向けて① 航空・宇宙用途向けに高耐熱プリプレグを製造・販売する米国・レネゲード社の全株式を取得し、完全子会社にすることとしました。
② 熱可塑性樹脂を使用した一方向性プリプレグテー
プが米国・ボーイング社の認定を受け、同社が展開する航空機の一次構造材向けに供給を開始します。
③ リージョナルジェットを生産・販売する英国・ボンバルディア社向けに供給している航空機向け炭
素繊維の供給契約を延長しました。
など次々と施策を実施しています。
■ 今後の展開
現在米国サウスカロライナ州に建設中のテイジ
ン・カーボン・ファイバーズや同テネシー州で炭素繊維販売事業を展開するテイジン・カーボン・アメ
リ カ、 欧 州 の 炭 素 繊 維 事 業 会 社 で あ る テ イ ジ ン・
カーボン・ヨーロッパと連携し、グローバル市場における対応力強化を図ります。

帝人株式会社は、JCRファーマ株式会社と共同開発を進めているヒト歯髄由来幹細胞を用いた再生医療等製品について臨床試験で投与を開始しました。
当社とJCRファーマは当該製品の１日も早い上市に向けて、連携強化を図りながら、今後も研究開発を進めていきます。

コーポレート領域
ESG関係に優れている株式銘柄として３つのプログラムに選定
帝人株式会社は、経済産業省と東京証券取引所が女性の活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ
銘柄」及び戦略的なIT活用に取り組む企業を選定す
る「攻めのIT経営銘柄」にどちらも２年連続で選定されました。また、経済産業省が主催する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に３年連続認定されました。
「なでしこ」
女性活躍推進「ホワイト500」
健康経営推進「攻めのIT経営」
IT活用推進ダイバーシティ活動
障がいのある方の雇用促進に向けて53

帝人株式会社は、知的・精神などの障がいのある方がやりがいと働く楽しさを感じられる職場の創出を目的として100％出資子会社の特例子会社「帝人
ソレイユ株式会社」を設立しました。

イン フ ォ メ ー シ ョ ン
株主の皆様に当社へのご理解をより一層深めていただけるよう、昨年度に引き「経営説明会」
開催のご案内続き、本年度も「経営説明会」を開催いたします。
今回開催の概要は、下記のとおりです。株主の皆様のご参加をお待ちしています。
なお、「未来スタジオ」リニューアル工事のため、今回は見学会を見送らせていただきます。
ご理解賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

開催概要
内

容

当社の
「経営概況」： 鈴木純

ヘルスケア領域の概要（仮）：代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ鍋島昭久

帝人グループ常務執行役員

実施日時

2019年9月28日（土曜日）
午後1時30分～午後3時40分 （入場開始時刻：午後1時）

会

イイノホール （「霞ヶ関駅」
徒歩３分圏内）場〒100-0011

東京都千代田区内幸町２-１-１ （TEL：(03)3506-3251)

申込み要領

本状同封の申込みハガキに住所、氏名など必要事項をご記入いただき、返送ください。

説明会のお問い合わせ先

帝人株式会社総務部〒100-8585

東京都千代田区霞が関３-２-１

株式業務グループ
霞が関コモンゲート西館

TEL：(03)3506-4466 FAX：(03)3506-4499「株主通信」の発行取止め及び「株主様限定割引販売」ご案内方法の変更について
株主の皆様へご送付しておりました「株主通信」につきましては、本年より「定時株主総会招集ご通知」と統合し、その発行を取止めさせていただきました。
これに伴い「株主通信」にてご案内しておりました「株主様限定割引販売」につきましては、ご案
内の方法を変更し、議決権行使（株主総会出席を含む）をしていただいた株主様に株主総会終了後速やかに（７月１日を予定しています）「株主様限定割引販売」のお知らせを発送することとさせていただきます。
ご理解賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。

第153回 定時株主総会 招集ご通知 54

株主総会会場ご案内略図
会場

ウェスティンホテル大阪 ２階 ローズルーム●お問い合わせ先
総会開催日の前日まで 電話（03）3506−4466／総会開催日当日 電話（06）6440−1111
グランフロント大阪

中津公園

町口
茶屋

地下歩道(歩行者専用)

ファーストキッチン

北館

Ｎ

阪急電車梅田駅

GRAND FRONT OSAKA

NAKATSU PARKFIRST KITCHEN

UMEDA LAMP

UMEDA LAMP NISHI CROSSING

アルビ
シャトルバス乗降場所

エキマルシェ

阪急メンズ館

2階

DAIMARU DPT.

口South Gate Bldg.

谷町線東梅田駅
阪神電車梅田駅

西梅田スクエア

梅三小路

地下グランヴィア大阪
大丸

毎時約５分から10分間隔で無料シャト

ハービス ＥＮＴ

ルバスも運行しておりますので、ご利HERBIS ENTDAI BUILDING

桜橋口

地下

NISHI UMEDA SQUARE

ダイビル

2階
2階

大丸

サウスゲートビルディング
橋

2階

阪急百貨店

エキ
マルシェ

桜

梅田出入口

御堂筋線梅田駅

中央コンコース

SHUTTLE BUS STOP

2階

中央口

梅田ランプ東JR 大阪駅

阪 丹
大 勢
ＪＲ 越伊
三

シャトルバス乗降所

梅田ランプ西交差点

ア
ルク

口

北
中央

札
改
央
中

２Ｆ ローズルーム

５番出口

口
筋
堂
御

ＴＨＥＷＥＳＴＩＮ

りません。何卒ご理解賜わりまYODOBASHI UMEDA

南館

新梅田シティ南

ＯＳＡＫＡ
ウェスティンホテル大阪

ヨドバシ梅田

来場記念品の配布は実施しておすようお願い申し上げます。

UNDERPASS

交通

大阪市北区大淀中１丁目１番20号

四つ橋線西梅田駅

用ください。約５分でホテル正面玄関へ到着いたします。

■JR
「大阪駅」
中央北口出口より徒歩７分

■JR
「大阪駅」
桜橋口西側高架下より無料シャトルバス運行

■阪急電車
「梅田駅」
茶屋町口出口より徒歩９分■地下鉄御堂筋線「梅田駅」
５番出口より徒歩９分※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申し上げます。

https://www.teijin.co.jp/
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（UD）
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基づき、
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