平成 14 年 12 月期

決算短信（連結）
平成 15 年２月 17 日会
社
名 日本ライトン株式会社
コ ー ド 番 号 ２７０３
（ＵＲＬ http://www.lite‑on.co.jp/）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 常務取締役管理本部長
氏
名 濱田 忠志
決算取締役会開催日
平成 15 年２月 17 日
親 会 社 名―
米国会計基準採用の有無
無１．14 年 12 月期の連結業績（平成 14 年
(1) 連結経営成績
売
14 年 12 月期
13 年 12 月期

登録銘柄
本社所在都道府県

ＴＥＬ（０３）３２３９−７８０５

1 月 1 日〜平成

上
高
百万円
％
27,427（ 40.6）
19,499（ 10.1）

東京都

営

14 年 12 月

業 利 益
百万円
％
316（△37.5）506（ 24.5）

31 日）（百万円未満は切捨表示）
経 常 利 益百万円％
431（△23.9）567（ 56.6）

1 株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
14 年 12 月期
303（ △8.7）
59.16
57.14
23.8
5.2
1.6
13 年 12 月期
332（ 96.4）
70.08
―
35.5
7.8
2.9
(注) 1．期中平均株式数（連結） 14 年 12 月期
5,135,019 株
13 年 12 月期
4,750,685 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

(2) 連結財政状態
総資産
株 主 資 本株主資本比率1 株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
14 年 12 月期
8,183
1,355
16.6
260.45
13 年 12 月期
8,418
1,194
14.2
232.83（注） 期末発行済株式数（連結） 14 年 12 月期
5,206,000 株
13 年 12 月期
5,130,000 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

14 年 12 月期
13 年 12 月期

営業活動によるキャッシュ・フロ ー
百万円
△59
△275

投資活動によるキャッシュ・フロ ー
百万円
△86
△82

財務活動によるキャッシュ・フロ ー
百万円
△37
104

現金及び現金同等 物
期
末
残
高
百万円
1,078
1,239

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数３社

持分法適用非連結子会社数―

持分法適用関連会社数―(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
該当ありません。

２．15 年 12 月期の連結業績予想（平成 15 年
売
中
通

間

期
期

上

1 月 1 日〜平成

高百万円
13,07330,000(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）

経

常

利

15 年 12 月

益
百万円
159
480

31 日）
当期純利益
百万円
112
330

63 円 96 銭※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因やこの後の事業運営における内外の情況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご承知おき下さい。

１．企業集団の状況
当社グループは、当社（日本ライトン株式会社）とシンガポール・香港の販売子会社及びフィリピンの加工子会社の海外連結子会社３社から構成されております。また、当社の株式21.8％ずつを所有し、当社がそれぞれの関連会社となっていた台湾光寶電子股? 有限公司（LITE‑ON ELECTRONICS INC.）と旭麗股? 有限公司（SILITEK CORPORATION ）の両社は平成 14年11月に他のグループ中核企業である源興科技股? 有限公司
（LITE‑ON TECHNOLOGY CORP）と致福股? 有限公司（GVC CO. LTD）の２社と合併し、光寶科技股? 有限公司
（LITE‑ON TECHNOLOGY CORP）となり、同社の当社への出資比率は前期末時点で43.0％となっております。
光寶科技股? 有限公司を中心とするライトングループは台湾に本社・研究開発拠点をおき、日米欧の情報
通信・エレクトロニクスメーカーを主要顧客として、中国や東南アジアの生産拠点でパソコン及び周辺機器、情報機器などのＯＥＭ（他社ブランドによる生産）生産やＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）、更には発光ダイオードや携帯電話用のキーパッドなどの電子部品を生産しております。平成13（2001）年のグループ
売上高は1,165億台湾元（約4,000億円）になっております。
また、当社が電子部品を販売し、家庭用ファックスメーカー向けに販売しているコンタクト・イメージ・センサーを仕入れている敦南科技股? 有限公司（LITE‑ON SEMICONDUCTOR CORP.）もライトングループの中核企業であります。
当社グループが取り扱う製品群は大別して４つあり、情報通信関連では携帯電話用部品やインターネット
用ＡＤＳＬモデムを販売し、一般電子部品関連では家電やアミューズメント機器向けの発光ダイオードや家
庭用ファックスの部品であるコンタクト・イメージ・センサーをライトングループから仕入れて国内外で販売し、また一方では国内部品メーカーから電子部品を調達し、ライトングループ向けに輸出しております。
半導体関連では主にリードフレームを国内メーカーから仕入れ、一部についてはフィリピン加工子会社で加工・検査を行い、半導体メーカーに出荷しております。一昨年から始まりましたＥＭＳ（エレクトロニク
ス・マニュファクチュアリング・サービス）関連はプリンターなどのパソコン周辺機器の製造受託サービス
を香港子会社を中心に行っており、ライトングループの中国にある生産子会社向けに部品を販売し、生産会社が製造した完成品を完成品メーカーに販売しております。
具体的な事業内容は次のとおりであります。
(1) 情報通信関連事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、日本国内及び主にアジアに展開する日系企業に対して光寶科技股? 有限公司及びその生産子会社が製造した携帯電話の入力部品であるコンタクトラバー
やパソコン用電源などを販売し、またＡＤＳＬモデムなどのインターネット用機器をライトングルー
プ以外の台湾メーカーから直接仕入れ、国内メーカー向けに販売しております。
(2) 一般電子部品事業
当社及びシンガポール・香港の連結子会社は、光寶科技股? 有限公司及びその生産子会社が製造す
る、家電・ＡＶ機器やアミューズメント機器の部品として幅広く使用されている発光ダイオードや整流ダイオードを、また敦南科技股? 有限公司（LITE‑ON SEMICONDUCTOR CORP.）社が製造する、ファックスの読み取り部に使用されるコンタクト・イメージ・センサー（ＣＩＳ）をそれぞれ日本国内及び海外の日系企業に販売しております。
一方、当社は発光ダイオードの原材料となる化合物半導体やコンタクト・イメージ・センサーの主要部材であるロッドレンズを国内部品メーカーから仕入れ、光寶科技股? 有限公司及び敦南科技股?
有限公司へそれぞれ販売しております。
(3) 半導体関連事業
当社は、ＩＣやトランジスタを搭載するリードフレームを商品あるいは材料（半製品）として国内メーカーより仕入れ、国内のほか台湾・フィリピンなどアジア地域の半導体メーカーに、また材料（半製品）として仕入れたものについてはフィリピンの連結子会社で加工・検査を行い完成品（製品）に仕上げた後、主にフィリピン国内の半導体メーカーに出荷しております。
また、従来当社で製造していた半導体製造装置につきましては、半導体メーカーの設備投資抑制に
より製品市場が大幅に縮小したこともあり、事業を大幅に縮小して製造装置本体以外の消耗品である
金型や部品販売に事業を限定しております。

‑ 2 ‑(4) ＥＭＳ（電子機器の製造受託サービス）関連事業
当社及び香港の連結子会社は国内完成品メーカーよりプリンターなどのパソコン周辺機器や事務機器の生産を受託し、これを中国にあるライトングループの生産子会社で製造させた後仕入れ、完成品メーカーに納入し、一方、国内部品メーカーなどから製造に必要な部品を調達し、ライトングループの生産会社に販売しております。
尚、「その他」には上記事業に属さず、かつ、１つの事業部門として記載するには金額的に僅少なものが含まれております。具体的には、上記事業に属さない石油関連商品の販売等が、含まれておりま
す。

‑ 3 ‑

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、世界的規模で大きく変貌を遂げている情報通信分野の中でも特にオプト（光）エレクト
ロニクス関連の電子部品の販売と電子機器の製造受託分野（ＥＭＳ）に経営資源を集中的に投下して、日本国内と主にアジア地域で事業展開を図っていく方針であります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関する基本的な方針は、配当により株主に利益を還元するというものであり、配当金額は、配当性向をベースに決定していく方針であります。
基準とする配当性向については、利益に占める子会社の比重が高まってきていることから、単体
ではなく連結ベースとし、株主資本を増加させるために内部留保を図りながらも、中期的には現在の 17％程度の配当性向を 25〜30％程度まで引き上げて行く方針であり、収益力の強化により１株利益も増加させ、増配を実現していく計画であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は既に平成 13 年 12 月に 1 単元の株式数を 1,000 株から 100 株に引き下げており、現在の株価水準等を考慮すると当面更に投資単位を引き下げる予定はありません。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社は今後の成長分野を発光ダイオードなどのオプト（光）エレクトロニクス分野と考え、ライトングループの経営資源を活用し、この分野で部品の原材料調達からカスタム部品の開発･販売、更にはこれらの部品・部材を使うパソコン周辺機器や事務機器の製造受託サービスまで手掛けることにより強固な地位を確立し、スケールアップと収益力の強化を図っていく方針であります。
(5) 会社の経営管理組織の整備等（コーポレイト・ガバナンス）に関する施策
当社では会社設立時からライトン（光寶）グループの最高首脳を社外役員として招聘し、外部から
経営チェックが行える体制を築いてまいりましたが、グループ外の社外役員も更に招聘する予定でおり、執行役員制度の導入も検討しております。
また、経営組織面では従来の取扱い商品ごとのチーム制を改め、本年から取扱い商品間のシナジー
効果と営業活動の効率化を図るため、用途や顧客層で商品をグループ化したグループ制度を導入し、損益管理を行っております。更に、従来の経営会議を見直し、構成メンバーを取締役からグループリー
ダーに拡げ、経営課題の審議を行う体制にしております。
(6) 会社の対処すべき課題
商社を取り巻く環境は世界的規模での部品及び完成品メーカーの生き残りをかけた経営合理化の動きを受けてますます厳しくなってきており、コストダウン要求による売上総利益の低下やサプライチェー
ンマネージメントによる在庫負担増などによる販管費の増加を余儀なくされております。
また、仕入先・販売先の商社に対するニーズも従来と比べると物流機能や技術サポート、マーケティ
ングなどに比重が高まってきております。
このような状況の変化に対応するためには当社は商社の最大の経営資源である人材の確保と強化が最重要課題と考えております。また人材が充分に活躍できるような柔軟かつスピード対応のできる営管理組織と人事制度の確立、及び企業活動を支える財務体質の強化も急務であると考えております。
(7) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社は当社の発行済み株式の 43.0％を所有する光寶科技股? 有限公司（同社は従来から当社の株式 21.8％ずつをそれぞれ所有していた光寶電子股? 有限公司と旭麗股? 有限公司ほかライトングループの２社、合計４社が昨年 11 月に合併して設立）の関連会社であり、当社取締役７名のうち同社経営トップ２名が非常勤取締役となっております。また、監査役につきましても常勤監査役１名を除く３名が非常勤監査役に就任しております。一方、常勤役員及び幹部社員につきましては会社設立以来受け入れておりません。
以上のように当社は光寶科技股? 有限公司を始めとしてライトングループ企業と資本及び人的な面で緊密な関係を保っておりますが、当社とライトングループに属する各企業との取引は販売・仕入い
ずれにおきましてもグループ外企業との取引と概ね同一の条件で行っております。尚、当社はライトングループ製品を日本国内及び海外に展開する日系企業に対して独占的に販売しており、グループの他の販売会社と同一地域での競合関係はありません。

‑ 6 ‑(8)目標とする経営指標
当社は平成 15 年 12 月期を初年度とする中期３ヶ年計画の最終年度で連結売上高 500 億円の達成を目指しております。

‑ 7 ‑３．経営成績(1) 当期の業績の概況
平成 14 年のわが国経済は不良債権処理や地価下落、企業のリストラによる失業率の上昇、株安などでデフレ感が強まり個人消費が低迷する一方、中国向けを中心とした輸出が経済を下支えし、実質ベースでは前年のマイナス成長から若干のプラスに転じた模様であります。
これに対して世界経済はＩＴバブルの崩壊や世界的な株安の影響を引きずりながらも米国経済は個
人消費を中心に回復し、アジア経済も中国への生産シフトと中国市場の急拡大により高成長を続けております。
当社の主要事業領域であるエレクトロニクス業界はパソコン、携帯電話の成長鈍化や世界的規模での生き残りをかけた競争の激化、及びそのための事業再編や生産拠点の集約、海外への生産シフト、
系列取引の見直しなどにより市場環境は大きく変貌しております。
このような状況の下、当社は携帯電話、パソコン関連製品及び半導体部品の販売落ち込みを発光ダ
イオードなどの電子部品の新規顧客の開拓や製造受託サービス業務（ＥＭＳ）の強化で対応してまいりました。
この結果、当期の連結売上高は前年比 40.6％増の 274 億 27 百万円と大幅に増加いたしました。
しかしながら、営業利益は従来売上原価内で表示しておりました為替差損益を当期より営業外損益に計上するようになったこともあります（この会計処理の変更による営業利益への影響額△71 百万円）が、利益率の高い携帯電話用部品の落ち込みや半導体部品（リードフレーム）の採算悪化等の影
響で前年比 37.5％減の３億 16 百万円に、また経常利益も同 23.9％減の４億 31 百万円と減益を余儀なくされました。尚、当期利益につきましては税率の低い海外子会社の業績が好調であったことから、減益幅は小さく、前年比 8.7％減の３億３百万円となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは当期利益が減少したものの、前の期のマイナス２億 75 百万円からマイナス 59 百万円にマイナス幅が縮小しました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益（４億３百万円）、その他資産の減少（２億 53 百万円）に対して、売上債権の増加（△３億 20 百万円）、仕入債務の減少（△３億 12 百万円）であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得（△67 百万円）、無形固定資産の取得（△49 百万円）などがあり、前年の 82 百万円のマイナスとほぼ同額の 86 百万円のマイナスになっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは社債発行による収入３億円と長期借入による収入２億円に対して、長期借入金の返済（△５億 11 百万円）、短期借入金の純減（△１億 78 百万円）、配当金の支払（△87 百万円）などがあり、前年の１億４百万円のプラスから 37 百万円のマイナスに転じております。
以上の結果、現金及び現金同等物は期首残高と比べて１億 61 百万円減少し、10 億 78 百万円になっております。

(3) 事業の種類別セグメントの状況（情報通信関連事業）
情報通信関連事業では携帯電話部品のコンタクト・ラバーが落ち込んだものの、パソコン用電源とインターネット機器のＡＤＳＬモデムの販売が伸び、前年比 19.0％増の 23 億 76 百万円となりました。これに対して営業利益は利益率の高いコンタクト・ラバーの減少が響き 86 百万円と前年比 78.1％の大幅減益となりました。

‑ 8 ‑（一般電子部品事業）
一般電子部品事業では発光ダイオードとコンタクト・イメージ・センサーが好調だった半面、ア
ルミ電解コンデンサーなど国内部品メーカーの中国への生産シフトなどの影響で国内からの輸出が減少し、売上高は前年比 2.2％増の 128 億 24 百万円にとどまりました。しかしながら、情報通信関連とは逆に利益率の高い発光ダイオードなどカスタム部品の伸びが寄与し、営業利益は前年比25.2％増の６億 73 百万円になっております。
（半導体関連事業）
半導体関連事業では主力のリードフレームがＩＴ不況の影響で伸び悩み、売上高は前年比 7.8％
減の 26 億 61 百万円にとどまりました。一方、利益面では半導体市況の低迷と円高などの影響で採算が悪化したものの、
フィリピン加工子会社の損益が大幅に改善した結果、営業利益は前年比 63.0％
増の 45 百万円になっております。
（ＥＭＳ関連事業）
平成 13 年 12 月期半ばからスタートしたＥＭＳ関連事業は拠点を中国の生産現場に隣接した香港子会社に移し、プリンターなどのパソコン周辺機器の受託製造販売が通年寄与したことから売上高は前年の約 4.6 倍の 95 億 53 百万円に大幅に増加しました。しかしながら、生産立上げまでの費用増加等により営業損益は黒字化したものの 45 百万円にとどまりました。

当期の利益配分に関する事項(4) 当期の配当につきましては連結ベースの減益幅が当期利益段階では小幅にとどまったことから、計画どおり期末に５円配当を実施して年 10 円配当とさせていただく予定であります。
一方、自己株式の買入れ償却につきましては今定時総会での自己株式買入れのための定款変更は計画しておりません。

(5) 次期の見通し
平成 15 年 12 月の販売計画では発光ダイオードなど電子部品の大幅増加を見込む一方、ＥＭＳについては新規受注と既存分が落ちでほぼ横ばいを、また半導体関連についてはリードフレームの回復を期待しておりますが、情報通信分野では携帯電話、ＡＤＳＬモデムとも厳しい状況が続くものと考えております。
利益面では完成品メーカーのコストダウン圧力は依然強く、全体的に利益率は更に低下するものの想定しております。
このような販売見通しと利益率低下の状況下で当社は効率経営を一層推進して、販管費の圧縮を図り、通期連結売上高 300 億円、経常利益４億 80 百万円、当期利益３億 30 百万円を計画しております。尚、当社におきましては連結ベースで海外売上が全体の７割を占めており、計画の前提として１ドル＝120 円の為替レートを想定しております。

‑ 9 ‑4.連結財務諸表等(1) 連結財務諸表① 連結貸借対照表（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減(平成13年12月31日現在)(平成14年12月31日現在)

（△は減）

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

金

額

構成比

％

金

額

％

流動資産
※1

1,311,207

1,123,683△ 187,524

２．受取手形及び売掛金※44,928,191

5,171,173

242,982

３．たな卸資産852,693803,777△ 48,916

４．繰延税金資産

16,42722,088

5,662

５．その他

467,990

216,557△ 251,433

貸倒引当金△20,851△ 16,881

3,970

流動資産合計7,555,659Ⅱ１．現金及び預金

89.8

7,320,399

89.5△ 235,260

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※1391,900

減価償却累計額

82,722(2) 機械装置及び運搬具

33,817

減価償却累計額

20,119(3) 工具器具備品

309,178

93,50887,266※1

有形固定資産合計

274,783△ 34,395

47,63733,93932,072

979

125,266―

79,13013,69831,493

118,360

減価償却累計額(4) 土地368,291

127,62131,093

95,548125,266
479,2365.7

479,759

5.9523

２．無形固定資産(1) 営業権―

24,20524,205(2) その他

46,082

45,637△ 445

46,082

0.5

69,8430.9

23,760３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

8,264

7,819

△ 446

(2) 繰延税金資産

41,38750,3258,938(3) 破産債権・更生債権等

2,493

1,440

△ 1,053

270,137

246,984△ 23,153

貸倒引当金△2,555△ 1,440

1,115

投資その他の資産合計

319,7273.8

305,129

3.7△ 14,599

固定資産合計845,04710.0

854,732

10.5

9,685

(4) その他

Ⅲ

※1

繰延資産
１．開業費
繰延資産合計
資産合計

17,667

7,885△ 9,782

17,667

0.2

7,885

0.0

△ 9,782

8,418,374

100.0

8,183,017

100.0△ 235,357‑ 10 ‑

（単位：千円）
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成13年12月31日現在)(平成14年12月31日現在)

金額

構成比

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ

金額

比較増減

構成比

％

（△は減）

％

流動負債
１．買掛金

※1

3,787,475

3,396,959△ 390,515

２．短期借入金
３．１年以内返済予定の
長期借入金

※1

1,970,000

2,018,319

48,319※1

476,020

162,500△ 313,520

４．未払法人税等

131,167

74,810△ 56,357

５．賞与引当金

29,371

27,716△ 1,655

６．その他

418,178

451,659

33,481

流動負債合計Ⅱ

6,812,212

80.9

6,131,965

74.9△ 680,247

固定負債
１．社債

―

300,000

300,000

267,012

268,7501,738

３．繰延税金負債

1,011

3,344

2,333

４．退職給付引当金39,61546,2796,664

５．役員退職慰労引当金

70,69476,443

5,749

６．その他

33,421297△ 33,125

２．長期借入金

固定負債合計
負債合計※1

411,755

4.9

695,1148.5

283,359

7,223,967

85.8

6,827,079

83.4△ 396,887（少数株主持分）
少数株主持分

―（ 資 本 の 部 ）Ⅰ

資本金365,400

4.3

371,860

4.6

6,460

Ⅱ

資本準備金

272,850

3.2

279,310

3.4

6,460

Ⅲ

連結剰余金

544,905

6.5

730,483

8.9

185,578Ⅳ

その他有価証券評価差額

―

―

△ 292

0.0

△ 292

Ⅴ

為替換算調整勘定

11,251

0.1△ 25,423△0.3△ 36,675

資本合計

1,194,407

14.2

1,355,937

16.6

161,530

負債、少数株主持分及び資本合計8,418,374

100.0

8,183,017

100.0△ 235,357‑ 11 ‑

② 連結損益計算書（単位：千円）
期別

科目
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
金額
百分比
％

当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額
百分比
％

19,499,594

100.0

27,427,525

100.0

7,927,931

40.6

17,809,249

91.3

25,682,479

93.6

7,873,230

44.2

1,690,344

8.7

1,745,046

6.4

54,701

3.2

1,183,807

6.1

1,428,516

5.2

244,70920.6

506,5372.6

316,529

1.2 △ 190,008△ 37.5

176,133

0.6

53,65343.8

61,058

0.2

△ 593

△ 0.9

431,604

1.6 △ 135,761△ 23.915,9140.1△ 2,327△ 12.743,712

0.2

4,455

11.3

403,805

1.5 △ 142,544△ 26.0100,017

0.4 △ 113,385△ 53.1

303,788

1.1

△ 8.7

※1

売上総利益
※2､3

営業利益
Ⅳ

比較増減
（△は減）
金額

前期比
％

営業外収益
１．受取利息12,4164,121

２．受取手数料

7,439

5,217

３．受取家賃収入

2,582

1,889

４．保険解約益

14,302

84,240５．為替差益

※1

６．その他
Ⅴ

74,951
10,78846,593
122,480

0.6

34,070

営業外費用
１．支払利息２．社債発行費
３．その他

55,50250,281

―

5,400

6,149

経常利益
Ⅵ

61,652

0.3

567,365

2.9

5,377

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

―
※4

3,729

３．過年度損益修正益※514,512Ⅶ

２．固定資産売却益

11,078
4,835
18,241

0.1

―

特別損失
１．固定資産除却損

※6

573

2,360

２．棚卸資産処分損※727,227

10,494

３．投資有価証券評価減

3,987

―

４．投資有価証券売却損

7,468

―

５．過年度損益修正損※8―

法人税、住民税及び事業税

215,068

法人税等調整額△1,664

税金等調整前当期純利益

当期純利益

39,2570.2

546,350

2.8

30,858112,081

213,403

1.1

332,946

1.7‑ 12 ‑△ 12,063△ 29,158

③ 連結剰余金計算書（単位：千円）
期別科目
Ⅰ

前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日
金額

自至当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

比較増減
（△は減）

金額

連結剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高Ⅱ

自至266,488266,488544,905

544,905

278,416

118,210

63,680連結剰余金減少高
１．配当金31,360２．役員賞与

23,17087,21054,53031,000Ⅲ

当期純利益

332,946

303,788△29,158

Ⅳ

連結剰余金期末残高544,905

730,483

185,578‑ 13 ‑

④ 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期別
自
至
科目
Ⅰ

前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日
金額

自至当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日
金額

比較増減
（△は減）
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
1. 税金等調整前当期純利益

546,350

403,805△ 142,546

2. 減価償却費

49,504

68,28518,7803. 退職給付引当金の増加額

5,827

6,664

836

4. 役員退職慰労金引当金の増加額

7,323

5,748

△ 1,576

5. 賞与引当金の増加（減少）額

1,163△ 1,629△ 2,793

6. 貸倒引当金の増加（減少）額5,589△ 4,578△ 10,168△12,416△ 4,1218,294

8. 支払利息

55,50250,281△ 5,222

9. 繰延資産の償却額

8,277

8,378

100

10. 為替差損益△74,951△ 36,145

38,805

11. 有形固定資産売却益△3,729△ 4,835△ 1,107

12. 有形固定資産除却損

573

2,360

1,786

13. 投資有価証券売却損

7,468

―

△ 7,468

14. 投資有価証券評価減

3,987

69

△ 3,919△2,045,880△ 320,108

1,725,771

16. たな卸資産の増加（減少）額△35,615

45,26780,881

17. その他資産の増加（減少）額△270,969

253,049

524,017

18. 仕入債務の増加（減少）額

1,638,407△ 312,522△ 1,950,930

19. その他負債の増加額

153,838

44,628△ 109,211

20. 役員賞与の支払額△23,170△ 31,000△ 7,831312△ 21,561△ 21,874

17,395

152,036

134,640

12,624

4,127△ 8,498

23. 利息の支払額△55,928△ 45,831

10,09624. 法人税等の支払額△249,859△ 169,657

80,201△275,767△ 59,324

216,442

1. 定期預金預入による支出△106,226△ 45,000

61,225

2. 定期預金払戻による収入

76,16971,226△ 4,944

3. 投資有価証券の取得による支出△2,650―2,650

4. 投資有価証券の売却による収入

1,430

―

△ 1,430

5. 有形固定資産の取得による支出△36,107△ 67,818△ 31,712

6. 有形固定資産の売却による収入

4,879

5,100

220

―

△ 49,809△ 49,809△20,005―

20,005△82,511△ 86,300△ 3,790

7. 受取利息及び受取配当金

15. 売上債権の増加額

21. その他
小計

22. 利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

7. 無形固定資産取得による支出
8. その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑ 14 ‑

（単位：千円）
期別

前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
金額

当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額

1. 短期借入金の純増減額△458,040△ 178,415

279,624

2. 長期借入れによる収入

700,000

200,000△ 500,000△331,761△ 511,782△ 180,022―

300,000

300,000

科目
Ⅲ

比較増減
（△は減）
金額

財務活動によるキャッシュ・フロー

3. 長期借入金の返済による支出
4. 社債発行による収入
5. 輸出債権譲渡に伴う収入―

226,745

226,745

6. 新株式発行による収入

225,550

12,920△ 212,631

7. 配当金の支払額△31,360△ 87,210△ 55,851

財務活動によるキャッシュ・フロー

104,389△ 37,742△ 142,132

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

61,422

22,070△ 39,353

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△192,467△ 161,297

31,169Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,432,448

1,239,981△ 192,468

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,239,981

1,078,683△ 161,299‑ 15 ‑

連結財務諸表作成のための基本となる事項
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日
１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の数
３社
当該連結子会社はLITE‑ON JAPAN (S) PTE. LTD.
同左
L&K INDUSTRIES PHILIPPINES, INC.
LITE‑ON JAPAN (H. K.) LIMITED
尚、子会社は、全て連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
連結子会社以外に関連会社はありません。
同左
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日同左と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産①たな卸資産商品・製品は、主として総平均法による原価法、半同左
導体関連事業の原材料・仕掛品については個別法による原価法を採用しております。
②有価証券
②有価証券
その他有価証券
その他有価証券
a 時価のあるもの
a 時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
b 時価のないもの
b 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
同左③デリバティブ
③デリバティブ
時価法によっております。
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）によっております。
尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31〜43年
構築物
7〜15年②無形固定資産定額法（但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産同左(3) 重要な引当金の基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 重要な引当金の基準①貸倒引当金同左‑ 16 ‑②無形固定資産定額法（但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
によっております。また営業権については、5年の均等償却を行なっております。

②賞与引当金同左

前連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
尚、会計基準変更時差異はありません。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日③退職給付引当金
同左④役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
尚、為替予約等については振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引、金利キャップ
取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金③ヘッジ方針当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、原則としてヘッジ開始時から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針同左④ヘッジの有効性評価の方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面同左
時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、発生しておりません。

６．連結調整勘定の償却に関する事項
同左

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について同左
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

‑ 17 ‑

前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日
８． 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及同左び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

‑ 18 ‑

追加情報

自至前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自至当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日（退職給付会計）（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」 企業会計審議会 平成 10 年６月 16 日）を適用しております。
尚、この変更による影響額はありません。
また、期首における、「退職給与引当金」は、「退職給付引当金」に含めて表示しております。
（金融商品会計）（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」 企業会計審議会 平成 11 年１月 22 日）を適用し、有価証券の評
価基準及び評価方法、デリバティブの評価基準及び評価
方法、貸倒引当金の計上方法について変更しております。
尚、この変更による影響額は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討
し、その他有価証券についてはすべて当初より投資有価証券として、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
（外貨建取引等会計処理基準）（外貨建取引等会計処理基準）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」
企業会計審議会 平成 11 年 10 月 22 日）を適用しております。
尚、この変更による影響額はありません。
また、前連結会計年度において「負債の部」に計上していました「為替換算調整勘定」は、連結財務諸表規則の改正により､「資本の部」（当連結会計年度末11,251
千円）に含めて表示する方法に変更しております。
（外貨建取引の会計処理）（外貨建取引の会計処理）
従来、日本会計士協会監査第二委員会報告第4号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基づき、商製品売買取引に係る為替差損益は売上総利益に含めて表示しておりましたが、平成12年11月同委員会報告が廃止されたため、当連結会計年度より営業外損益に含めて表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が、71,432千円減
少しておりますが、経常利益に与える影響はありません。

‑ 19 ‑

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度(平成13年12月31日現在)(平成14年12月31日現在)※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次 ※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産（ｲ）担保に供している資産
現金及び預金55,000 千円
現金及び預金
20,000 千円
建物及び構築物
134,644
建物及び構築物
126,461
土地
117,628
土地
117,628
投資有価証券
1,300
投資有価証券1,300
合計
308,572 千円
合計
265,390 千円（ﾛ）上記に対応する債務（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金
18,925 千円
買掛金
66,717 千円
短期借入金
500,000
短期借入金
300,000
１年以内返済予定
１年以内返済予定255,420
37,500の長期借入金の長期借入金
長期借入金
73,262
合計
404,217 千円
合計
847,607 千円
2.輸出手形割引高53,809千円

2.輸出手形割引高22,124千円（407千米ドル）

3.

（184千米ドル）

3. 輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
226,745千円（1,890千米ドル）※4.連結会計年度末日満期手形の処理※4.連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。
決済処理をしております。
尚、当連結期会計年度末日が金融機関の休日であっ
尚、当連結期会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
たため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
度末日残高に含まれております。
受取手形
3,015千円
受取手形67,625千円‑ 20 ‑

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日※1.為替差損益の表示※1.為替差損益の表示
商品売買に係る為替差損益は、売上原価に含めて表示
当連結会計期間より営業外損益に含めて表示しており
しております。
ます。
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
給料・賞与364,690 千円
給料・賞与
471,639 千円
旅費交通費

139,804

旅費交通費

158,622

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

27,7087,323

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

27,3937,123

退職給付費用8,005

退職給付費用8,813

貸倒引当金繰入額

4,311※3.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

12,948※3.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

千円

※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品3,729 千円

36,224千円※4.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
4,835 千円
工具器具備品※5.過年度損益修正益の内訳は、次のとおりであります。 ※5.
子会社における過年度営業
9,703 千円
費用の修正額
過年度保険積立金の修正額

2,123

過年度買掛金の修正額
過年度賃借料の修正額

1,886
800

計

14,512千円※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品573 千円※7.棚卸資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
材料

3,076

製品

24,150計

27,227※8.

※6.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
121 千円工具器具備品

2,238

計

2,360

※7.棚卸資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

千円

材料

10,494千円

千円※8.過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
過年度仮受金の修正額
30,858 千円‑ 21 ‑

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 １．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係記されている科目の金額の関係（平成13年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物（平成14年12月31日現在）

1,311,207

千円

71,226
1,239,981

千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を越える
定期預金
現金及び現金同等物‑ 22 ‑

1,123,683

千円△45,000
1,078,683

千円

（リース取引関係）

自至前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自至当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

（借手側）
（借手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械装置及び
機械装置及び143,005
110,680
32,324 千円
126,797
82,89343,903 千円
運搬具
運搬具
工具器具備品48,745
17,43231,312
工具器具備品32,48011,647
20,832
無形固定資産無形固定資産
5,902
2,497
3,405
5,902
3,787
2,114
その他
その他
合 計
181,444
102,823
78,620 千円
合 計
181,387
126,115
55,272 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内37,943

１年超50,115

合計

88,059(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内

千円

千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
38,984 千円

45,930 千円

１年超

62,811

合計

108,742 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
41,610 千円

減価償却費相当額

36,037

減価償却費相当額

38,613

支払利息相当額

2,574

支払利息相当額

2,153(4) 減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内

2,100

１年超

2,800

合計

4,900

（貸手側）

千円

左

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料
１年内

千円

2,100

１年超

875

合計

2,975

千円

千円

（貸手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
未経過リース料期末残高相当額
１年内8,790 千円
１年超

35,988

合計

44,778 千円

すべて転貸リース取引に係るものであります。なお、借手側の残高は同一であり、上記借手側の注記1.（2）未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

‑ 23 ‑

（有価証券関係）
前連結会計年度（自平成13年 1月 1日

至

平成13年12月31日）（1）前連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額
1,430（単位：千円）
売却損の合計額
7,468（2）時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

当連結会計年度（自平成14年 1月 1日

至前連結会計年度（平成13年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額
8,264

平成14年12月31日）（1）時価評価されていない主な有価証券(単位：千円)
区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

当連結会計年度（平成14年12月31日現在）
連結貸借対照表計上額
8,813（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成13年 1月 1日 至 平成13年12月31日）
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引のみのため開示の対象から除いております。
当連結会計年度（自 平成14年 1月 1日 至 平成14年12月31日）
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引のみのため開示の対象から除いております。

‑ 24 ‑

（退職給付関係）
前連結会計年度（自平成13年 1月 1日

至

平成13年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務
39,615 千円②退職給付引当金 39,615 千円
３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用
①勤務費用
8,477 千円
（注）簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用となります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採しているため、該当ありません。
尚、会計基準変更時差異はありません。

当連結会計年度（自平成14年 1月 1日

至

平成14年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務
46,279 千円②退職給付引当金 46,279 千円
３．退職給付費用に関する事項
退職給付費用
①勤務費用
8,813 千円
（注）簡便法を採用しているため、退職給付費用は勤務費用となります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）を採しているため、該当ありません。
尚、会計基準変更時差異はありません。

‑ 25 ‑

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(平成13年12月31日現在)(繰延税金資産)

当連結会計年度(平成14年12月31日現在)

役員退職慰労引当金否認額

29,727

未払事業税否認額

10,6154,554

退職給付引当金損金算入限度超過額

11,66014,206

賞与引当金損金算入限度超過額

4,199

7,264

棚卸資産評価損否認額

―

7,635

貸倒引当金損金算入限度超過額

―

1,989

5,585

5,979

61,78873,776△3,973―57,81473,776△1,011△4,588

―

△118

合計

△1,011△4,706

繰延税金資産の純額

56,80369,069その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計千円

32,145千円(繰延税金負債)
減価償却差額
その他
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成13年12月31日)
42.1 %

当連結会計年度(平成14年12月31日)
42.1

（調整）
交際費等永久に損金に参入されない項目

1.7

2.2

住民税均等割

0.2

0.4

外国税率差

△5.4

△17.3

0.5

△2.6

39.1

24.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率‑ 26 ‑%

（セグメント情報）
1.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成 13 年 1 月 1 日

至

平成 13 年 12 月 31 日）（単位：千円）情 報 通 信 一 般 電 子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
関 連 事 業 部 品 事 業 関 連 事 業 関 連 事 業
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

計

消去又は全社連

結ⅠⅡ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

当連結会計年度（自1,996,564

12,539,004

2,886,022

2,078,003

19,499,594―

19,499,594

―

―

―

―

―

―

―

1,996,564
1,602,265

12,539,004
12,000,965

2,886,022
2,858,413

2,078,003
2,080,011

19,499,594
18,541,655―
451,402

19,499,594
18,993,057

394,299

538,039

27,609△2,008

957,940(451,402)

506,537

732,782
3,168
2,094

4,011,354
9,256
20,5801,447,649
30,32830,567

834,926794
4,623

7,026,710
43,54657,864

1,391,664
5,960
3,264

8,418,374
49,506
61,129平成 14 年 1 月 1 日

至

平成 14 年 12 月 31 日）（単位：千円）情 報 通信 一 般 電子 半 導 体 Ｅ Ｍ Ｓ
関 連 事業 部 品 事業 関 連 事業 関 連 事業
売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
2,376,803 12,824,341 2,661,049 9,553,216
対する売上高(2) セグメント間の内部――――
売上高又は振替高

その他

計

消去又は全社 連

結

Ⅰ

計

Ⅱ

12,115 27,427,525――― 27,427,525――

2,376,803 12,824,341 2,661,049 9,553,216

12,115 27,427,525― 27,427,525

営業費用
2,290,521 12,150,559 2,616,031 9,507,789
営業利益又は
86,281
673,782
45,01745,426
営業損失(△)
資産、減価償却費及び資本的支出
資産
895,908 2,748,813 1,063,507 1,789,314

34,575 26,599,477

511,518 27,110,996

減価償却費

5,600

27,50922,264

11,818△22,459

35,231
1,091

828,048 (511,518)

316,529

6,532,775 1,650,242 8,183,017
68,285―68,285

資本的支出
34,30938,316
17,675
26,521
805
117,628―
117,628（注）1.事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業の主な製商品(1)情報通信関連事業
・・・ コンタクトラバー、スイッチング電源、キーボード、スキャナー
ＡＤＳＬモデム(2)一般電子部品事業
・・・ 発光ダイオード、コンタクト・イメージ・センサー、レンズ及び化合物半導体等、アルミ電解コンデンサー(3)半導体関連事業
・・・ リードフレーム、半導体製造装置(4)ＥＭＳ関連事業
・・・ 電子機器の受託製造請負と関連部品等の販売(5)その他・・・ 石油関連商品
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の総務部門等一般管理部門にかかる費用であります。
前連結会計年度
451,402 千円
当連結会計期間
511,518 千円‑ 27 ‑

2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成 13 年 1 月 1 日
日

Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高

至

平成 13 年 12 月 31 日）

本 シンガポール フ ィ リ ピ ン 香

港計17,406,748

553,3844,844 1,534,615 19,499,594(2) セグメント間の内 部売上高
又は振替高

1,360,880

14,09393,655

計18,767,629
18,334,851

営業費用

―

19,499,594

1,483,009(1,483,009)―

567,477

98,500 1,548,995 20,982,603(1,483,009)

19,499,594

556,483

103,511 1,479,477 20,474,324(1,481,267)

18,993,056

432,778

10,994△5,011

69,517508,279(1,741)

506,537

6,590,913

178,285

227,463

412,350

7,490,011

1,009,363

8,418,374

営業利益（又は営業損失△）
Ⅱ 資産

当連結会計年度（自平成 14 年 1 月 1 日
日

Ⅰ 売上高(1) 外部顧客に対する売上高

営業利益（又は営業損失△）
Ⅱ 資産

至18,567,407

14,380平成 14 年 12 月 31 日）

本 シンガポール フ ィ リ ピ ン 香
844,620

港

計27,427,525

2,055,319(2,055,319)―

845,132

232,960 7,921,595 29,482,845(2,055,319)

27,427,525

20,419,982

818,118

171,261 7,755,358 29,164,720(2,053,724)

27,110,996

63,17527,013

61,698166,237

318,124(1,594)

316,529

5,839,649

101,430

191,147 1,249,477

7,381,704

801,3138,183,017

511

97,497 7,918,000 27,427,525（単位：千円）
消去又は全社 連
結―(2) セグメント間の内部売上高
1,915,750
又は振替高計
20,483,157
営業費用（単位：千円）
消去又は全社 連
結135,4633,594（注）1.国又は地域の区分は、国別によっております。
2.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、連結財務諸表提出会社の総務部門等一般管理部門にかかる費用であります。
前連結会計年度

451,402 千円

当連結会計期間

511,518 千円‑ 28 ‑

3.海外売上高
前連結会計年度（自平成 13 年 1 月 1 日

至

平成 13 年 12 月 31 日）（単位：千円）

台湾

アセアン

東アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高

6,720,060

4,077,631

3,371,743

493,088

14,662,523

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

19,499,594

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める割合（％）

34.5

20.9

17.3

2.5

75.2

至

平成 14 年 12 月 31 日）

当連結会計年度（自平成 14 年 1 月 1 日（単位：千円）
台湾

アセアン

東アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高

6,124,612

5,358,001

8,523,572

331,525

20,337,712

Ⅱ

連結売上高

―

―

―

―

27,427,525

海外売上高の連結売上高に
22.3
19.6
31.1
1.2
占める割合（％）（注）1.国又は地域の区分は、地理的隣接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1) 台
湾・・・台湾(2) ア セ ア ン・・・フィリピン、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア(3) 東 ア ジ ア・・・韓国、中国、香港(4) そ の 他・・・アメリカ、ヨーロッパ
3.海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
Ⅲ‑ 29 ‑

74.2

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成 13 年 1 月 1 日

至

平成 13 年 12 月 31 日）（1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

台 湾 光 寶 中華民国
電 子 股 ? 台北市
有限公司
その他
の関係
旭 麗 股 ? 中華民国
会社
有限公司 台北市

資本金 事業の 議決権の
関係内容
取引の内容
又は出 内容又 所有(被所 役員の 事実上
資金
は職業 有)割合 兼任等 の関係
6,118 電 子 部 (被所有) 役員兼任 仕入・ 商品の販売(百万台 品 の 製 直接
３名
販売先 受取手数料
湾ドル) 造・販売 21.8％
商品の仕入（単位：千円）
科目
期末残高

取引金額

884,622 売掛金
24,664 未収入金

107,99315

1,423,276 買掛金

240,888

立替金

178

80,514 売掛金

8,529

4,012 情 報 機 (被所有) 役員兼任 仕入・ 商品の販売(百万台 器 の 製 直接
５名
販売先 受取手数料
湾ドル) 造・販売 21.8％
商品の仕入34,180 未収入金

41626,120 買掛金

74,762

立替金549（注）1.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
（2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金 事業の 議決権の所
関係内容
取引の内容
又は出 内容又 有(被所有) 役員の 事実上
資金
は職業
割合
兼任等 の関係
役員が董事 敦 南 科 技 中華民国
1,240 電 子 部
役員兼任 仕入・ 商品の販売長を兼務す 股 ? 有 限 台北市 (百万台 品 の 製―
３名
販売先 商品の仕入る会社 公司湾ドル) 造・販売

取引金額（単位：千円）科目 期末残高

1,366,411 売掛金 192,434
3,596,294 買掛金 441,430（注）1.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.敦南科技股? 有限公司社は、当社役員が董事長（会長）及び董事（取締役）を兼務しております。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

‑ 30 ‑

当連結会計年度（自平成 14 年 1 月 1 日

至

平成 14 年 12 月 31 日）（1）親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

光 賓 科 技 中華民国
その他 股 ? 有 限 台北市の関係 公司会社（単位：千円）
資本金 事業の 議決権の関係内容
取引の内容 取引金額 科目 期末残高又は出 内容又 所有(被所 役員の 事実上
資金
は職業 有)割合 兼任等 の関係
19,104 電 子 部 (被所有) 役員兼任 仕入・ 商品の販売
339,693 売掛金
33,339(百万台 品・情報 直接
３名
販売先 受取手数料
42,543 立替金
5,143
湾ドル) 機 器 の 43.0％
商品の仕入2,264,434 買掛金 356,037
製造・販
支払販売手数料505
売（注）1.光賓科技股? 有限公司は、平成 14 年 11 月に台湾光寶電子股? 有限公司、旭麗股? 有限公司を含む 4 社が合併した会社であります。
2.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
また、受取手数料（率）については、取引開始時に個々に取り決めております。
（2）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金 事業の 議決権の所
関係内容
取引の内容
又は出 内容又 有(被所有) 役員の 事実上
資金
は職業
割合
兼任等 の関係
役員が董事 敦 南 科 技 中華民国
1,305 電 子 部
役員兼任 仕入・ 商品の販売長を兼務す 股 ? 有 限 台北市 (百万台 品 の 製―
３名
販売先 商品の仕入る会社 公司湾ドル) 造・販売

取引金額（単位：千円）科目 期末残高

1,896,078 売掛金 237,099
4,434,090 買掛金 521,933（注）1.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.敦南科技股? 有限公司社は、当社役員が董事長及び董事を兼務しております。
3.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
（3）役員及び個人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

資本金 事業の 議決権の所
関係内容
取引の内容
又は出 内容又 有(被所有) 役員の 事実上
資金
は職業
割合
兼任等 の関係
その他関係 ? 暉 科 技 中華民国
600 情 報 機
役員兼任 仕入・ 商品の販売
会社の兄弟 股 ? 有 限 台北市 (百万台 器 の 製―
１名
販売先 商品の仕入会社等 公司湾ドル) 造・販売

取引金額（単位：千円）科目 期末残高

136,224 売掛金 118,748
191,130 買掛金 150,546（注）1.取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
同社への当社商品の販売価格及び仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。

‑ 31 ‑

（１株当たり情報）

自至前連結会計年度
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自至当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

１株当たり純資産額

232 円 83 銭

１株当たり純資産額

260 円 45 銭

１株当たりの当期純利益

70 円 08 銭

１株当たりの当期純利益

59 円 16 銭

潜在株式調整後 1 株当たり57 円 14 銭

潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、新株引受権の残高はありますが、新株引受権の権利行
使期間が未到来のため記載しておりません。

当期純利益（重要な後発事象）
該当事項はありません。

‑ 32 ‑

5．生産、受注及び販売の状況（1）生産実績（単位：千円）
当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日

事業の種類別セグメントの名称

半導体関連事業合計

前年同期比（％）
982,424

95.6

982,424

95.6（注）1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）仕入実績
事業の種類別セグメントの名称
自至当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

前年同期比（％）

情報通信関連事業

2,141,507149.4

一般電子部品関連事業

11,675,003

98.7

半導体関連事業

2,367,402

132.5

ＥＭＳ関連事業

9,263,214

459.0

その他
合計

32,591‑

25,479,720

149.3（注）1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（3）受注実績（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

受注高

当連結会計年度
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
前年同期比(%)
受注残高

前年同期比(%)

情報通信関連事業

2,041,361

99.9

305,82947.7

一般電子部品関連事業

12,265,895

87.9

1,485,16772.7

半導体関連事業

1,197,176

35.9

156,647

9.7

ＥＭＳ関連事業

11,124,809

395.1

2,394,760

290.9

12,115―――26,641,355

120.3

4,342,402

84.7

その他
合計

（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 33 ‑

（4）販売実績
事業の種類別セグメントの名称
自至当連結会計年度
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

前年同期比（％）

情報通信関連事業

2,376,803119.0

一般電子部品関連事業

12,824,341

102.2

半導体関連事業2,661,049

92.2

ＥＭＳ関連事業

9,553,216

459.7

12,115―27,427,525

140.6

その他
合計
（注）1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 34 ‑

平成 14 年 12 月期

個別財務諸表の概要
平成 15 年２月 17 日会
社
名 日本ライトン株式会社
登録銘柄
コ ー ド 番 号 ２７０３
本社所在都道府県 東京都（ＵＲＬ http://www.lite‑on.co.jp/）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 遠藤 榮之進
問 い 合 わ せ 先 責任者役職名 常務取締役管理本部長
氏
名 濱田 忠志
ＴＥＬ（０３）３２３９−７８０５
決算取締役会開催日
平成 15 年 2 月 17 日
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日
平成 15 年 3 月 26 日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）

１．14 年 12 月期の業績（平成 14 年
(1) 経営成績
売
14 年 12 月期
13 年 12 月期

1 月 1 日〜平成

上
高
百万円
％
20,483（ 9.1）
18,767（ 8.6）

営

14 年 12 月

31 日）

業 利 益
百万円
％
63（△85.4）432（ 22.7）（百万円未満は切捨表示）
経 常 利 益百万円％
181（△62.4）482（ 31.3）

1 株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当期純利益 1 株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
14 年 12 月期
90（△62.6）
17.60
17.00
7.7
2.4
0.9
13 年 12 月期
241（ 32.4）
50.86
―
24.7
6.6
2.6
(注) 1．期中平均株式数
14 年 12 月期
5,135,019 株
13 年 12 月期
4,750,685 株
2．会計処理の方法の変更
無3．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

(2) 配当状況
1 株当たり年間配当金
配当金総額
（年 間）
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
14 年 12 月期
10.00
5.00
5.00
51
13 年 12 月期
12.00
―
12.00
61
(注) 14 年 12 月期期末配当金の内訳（普通配当 １株につき５円 00 銭）

配当性向
％
56.8
25.5

株主資本
配 当 率
％
4.4
5.2

(3) 財政状態
総資

14 年 12 月期
13 年 12 月期(注) 1．期末発行済株式数
2．期末自己株式数産
株 主 資 本
百万円
百万円
6,602
1,168
8,315
1,183
14年12月期
5,206,000株
14年12月期―株２．15 年 12 月期の業績予想（平成 15 年
売 上 高
百万円

1 月 1 日〜平成

経常利益

当期純利益

株主資本比率％17.7
14.2
13年12月期
13年12月期

15 年 12 月
中

31 日）

1 株当たり年間配当金
期 末

間

百万円

百万円

円

9,658
87
中 間 期
22,709307
通期(参考) １株当たり予想当期純利益（通期）

48
176
80 銭

5.00
――――

33 円

1 株当たり株主資本円
銭
224.45230.675,130,000株
―株

銭

円

銭

――――
5.00

円

銭

――――
10.00

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因やこの後の事業運営における内外の情況変化等により、実際の業績と異なる場合がありますので、ご承知おき下さい。

1. 財務諸表等(1) 財務諸表①貸借対照表（単位：千円）期別科目

第 17 期

第 18 期

比較増減（平成 13 年 12 月 31 日現在）

（平成 14 年 12 月 31 日現在）

（△は減）

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

金

額

構成比

％

金

額

％

流動資産
1. 現金及び預金※1

1,184,893

524,082△ 660,811

2. 受取手形※627,00981,88554,875

3. 売掛金※2

4,791,010

4,020,840△ 770,170

4. 商品

529,954367,584△ 162,370

5. 製品

138,851

210,725

71,874

6. 原材料

7,057

55,67048,612

7. 仕掛品110,737

96,427△ 14,310

8. 前渡金97,834―△ 97,834

9. 前払費用

47,11051,4284,318

10. 繰延税金資産

15,57920,356

4,776

47,304

7,782△ 39,522

158,439

84,903△ 73,536

151,443

74,748△ 76,695

貸倒引当金△20,549△9,633

10,916

流動資産合計7,286,678

11. 未収入金※2

12. 未収消費税等
13. その他

Ⅱ

※2

87.6

5,586,802

84.6△ 1,699,876

固定資産
1. 有形固定資産(1) 建物※1

減価償却累計額(2) 構築物

56,494※1

減価償却累計額

154,794

64,768386(4) 車両運搬具8,659

10,434

1,044(5) 工具器具備品

6,883

2,785

82,388※1

7,316△ 1,3425,034△ 1,84899△ 46

23,293

1,315

125,266

―

1,191
146

1,091

104,365

減価償却累計額△ 8,451

7,820

1,191

減価償却累計額

146,342

17,7517,270

減価償却累計額

有形固定資産合計

211,110

17,751
9,091(3) 機械及び装置(6) 土地211,289

109,148
21,97785,855125,266
317,727‑ 36 ‑

3.8

307,353

4.6△ 10,374（単位：千円）
期別科目

第 17 期（平成 13 年 12 月 31 日現在）
金2.

第 18 期

額

構成比

比較増減

（平成 14 年 12 月 31 日現在）
金

額

構成比

（△は減）
金

額

無形固定資産(1) 営業権―

24,20524,205(2) ソフトウエア

35,19335,733539(3) 電話加入権

3,401

3,401

―

243

208

△ 35

(4) その他
無形固定資産合計

38,8380.5

63,5481.0

24,7103. 投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,700

6,700

―

(2) 関係会社株式

344,916

344,916―(3) 関係会社長期貸付金

24,855

12,455△ 12,400(4) 破産債権・更生債権等

2,493

1,440

△ 1,053(5) 長期前払費用

340

1,043

703

(6) 繰延税金資産

41,38750,3258,937(7) 保険積立金

146,677

153,269

6,591(8) 差入保証金

69,25770,864

1,607(9) その他

38,522

5,710△ 32,812△2,679△1,477

1,202

貸倒引当金
投資その他の資産合計※1672,4708.1

645,247

9.8△ 27,223

固定資産合計

1,029,036

12.4

1,016,148

15.4△ 12,887

資産合計

8,315,715

100.0

6,602,950

100.0△ 1,712,764‑ 37 ‑

（単位：千円）
期別科目

第 17 期

第 18 期

比較増減（平成 13 年 12 月 31 日現在）

（平成 14 年 12 月 31 日現在）

（△は減）

金

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ

金

額

構成比

％

金

額

％

流動負債
1. 買掛金※1,22,513,095△ 1,180,817

2. 短期借入金
3. １年以内返済予定の
長期借入金

※1

1,970,000

1,790,000△ 180,000※1476,020

162,500△ 313,520

4. 未払金※2

166,525

104,253△ 62,271

2,620

3,874

1,254

6. 未払法人税等

118,015

56,463△ 61,552

7. 前受金95,222594△ 94,628

8. 預り金32,47913,374△ 19,104

144

108

△ 35

29,371

27,393△ 1,978

50,03142,442△ 7,588

87,38528,711△ 58,673

5. 未払費用

9. 前受収益10. 賞与引当金
11. 仮受金※2

12. その他

6,721,727

流動負債合計Ⅱ

3,693,912

80.8

4,742,812

71.8△ 1,978,915

固定負債
1. 社債

―

300,000

300,000

267,012

268,750

1,737

3. 退職給付引当金

39,61546,2796,664

4. 役員退職慰労引当金

70,69476,4435,748

5. その他

33,312200△ 33,112

2. 長期借入金※1

固定負債合計
負債合計

410,634

4.9

691,672

10.5

281,038

7,132,361

85.8

5,434,484

82.3△ 1,697,877

365,400

4.4

371,860

5.6

6,460

（ 資 本 の 部 ）
Ⅰ

資本金

※3

Ⅱ

資本準備金

272,850

3.3

279,310

4.2

6,460

Ⅲ

利益準備金

23,3800.3

23,3800.4―

Ⅳ

その他の剰余金
1. 任意積立金
別途積立金
2. 当期未処分利益

250,000

410,000

160,000

271,723

83,915△ 187,807

521,723

6.3

493,915

7.5△ 27,807

資本合計

1,183,353

14.2

1,168,465

17.7△ 14,887

負債・資本合計

8,315,715

100.0

6,602,950

100.0△ 1,712,764

その他の剰余金合計‑ 38 ‑

② 損益計算書（単位：千円）
期別
自
至
科目
売上高
商品売上高
製品売上高
その他売上高
Ⅱ 売上原価※1
1. 商品売上原価(1) 期首商品棚卸高(2) 当期商品仕入高
合計(3) 期末商品棚卸高
商品売上原価合計
2. 製品売上原価(1) 期首製品棚卸高(2) 当期製品製造原価
合計(3) 期末製品棚卸高(4) 製品他勘定振替高 ※2
製品売上原価合計
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※3,4
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1. 受取利息
2. 受取手数料
3. 受取家賃収入
4. 保険解約益
5. 為替差益※1
6. 雑収入Ⅴ 営業外費用
1. 支払利息
2. 新株発行費
3. 社債発行費
4. 保証債務費用
5. 減価償却費
6. 雑損失経常利益
Ⅵ 特別利益1. 貸倒引当金戻入益
2. 固定資産売却益※5
3. 過年度損益修正益※6
Ⅶ 特別損失1. 固定資産除却損※7
2. 棚卸資産処分損※8
3. 投資有価証券売却損
4. 子会社支援損
5. 過年度損益修正損※9
税引前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税 及び 事 業 税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
中間配当額
当期未処分利益

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日
金額
百分比
％

自
至

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日
金額
百分比
％

比較増減
（△は減）
金額

前期比
％

Ⅰ

1.
2.
3.

17,477,831
1,028,104
261,693 18,767,629

19,225,725
996,013100.0
261,417 20,483,157

100.0

1,715,527

9.1

93.7
6.3
6.0
0.3

1,958,661△ 243,133
126,469△ 369,602

11.4△ 15.811.4△ 85.4

179,194

0.9

67,942

61.1

60,999181,370

0.3
0.9

△ 652
△ 301,007△ 1.1△ 62.4

15,914

0.1

7,375

86.4

41,523
155,7610.2
0.8△ 6,752△ 286,879△ 14.0△ 64.865,35890,402
19,16325,65083,9150.4
0.4△ 135,656△ 151,223△ 67.5△ 62.6

518,568
16,282,132
16,800,700
529,954
16,270,745

529,954
18,192,149
18,722,103
363,784
18,358,318

112,479
1,007,616
1,120,096
138,851
24,150957,093 17,227,839
1,539,789
1,107,011
432,778

138,851
910,550
1,049,402
210,725
10,494
828,182 19,186,500
1,296,656
1,233,481
63,175

13,937
7,439
2,582
14,302
62,765
10,22555,502
324
―
―
2,568
3,256

―
3,729
4,809
573
27,227
7,468
13,006―
202,000△984

111,252

61,652
482,378

8,538

91.8
8.2
5.9
2.3

0.6

0.3
2.6

0.0

48,276442,6400.3
2.4

201,015
241,625
30,097―
271,723

1.1
1.3‑ 39 ‑

3,190
―
1,889
84,24057,52032,35350,291
―
5,400
1,154
2,318
1,834

11,0784,835―
171
10,494――30,85879,073△13,714

製造原価明細書
期別

科目

第17期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
金額
百分比（単位：千円）第18期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
金額
百分比

％
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

％

810,72382.1

717,101※2

34,9603.5―※3141,259

14.3

179,139

当期総製造費用

986,943100.0

896,240

期首仕掛品棚卸高

134,487

110,737

合計

1,121,430

1,006,977

期末仕掛品棚卸高110,737

96,427

3,076―

1,007,616

910,550

他勘定振替高※4

当期製品製造原価

80.0

20.0

(注)

1.

第17期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
原価計算の方法
原価計算の方法は、半導体製造装置については

1.

第18期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
原価計算の方法
同左

個別原価計算を、リードフレームについては総合
原価計算法を採用しております。
※2. 主な労務費の内訳は、次のとおりであります。 ※2
給与・賞与
28,947 千円
賞与引当金繰入額
1,663
退職給付費用472※3. 主な経費の内訳は、次のとおりであります。
※3. 主な経費の内訳は、次のとおりであります。
外注加工費88,606 千円
外注加工費
129,934 千円
減価償却費
14,797
減価償却費
5,306
リース料
28,983
リース料
31,261※4. 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。 ※4.
材料廃棄損
3,076 千円

‑ 40 ‑

③ 利益処分案（単位：千円）期別自至科目
株主総会承認年月日
Ⅰ

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

平成 14 年 3 月 20 日

当期未処分利益

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

自
至

比較増減
（△は減）

平成 15 年 3 月 26 日(予定)271,723

83,915△187,807

これを下記のとおり処分します。
Ⅱ

利益処分額

1.

配当金

61,56026,030△35,5302.

役員賞与金

31,00026,000△5,000（うち監査役賞与金）(4,150)(3,150)(△1,000)

別途積立金

160,000―△160,000

合計

252,560

52,030△200,530

19,16331,885

12,722

3.

Ⅲ

任意積立金

次期繰越利益1 株当り配当金

期別
科目
普通株式

第 17 期

第 18 期

年間

中間

期末

年間

中間

期末

円

円

円

円

円

円

銭

銭

銭

銭

銭

銭

12.00

―

12.00

10.00

5.00

5.00

普通配当

10.00

―

10.00

10.00

5.00

5.00

記念配当

2.00

―

2.00

―

―

―

（内訳）

‑ 41 ‑

重要な会計方針
第17期
第18期
自 平成13年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
同左
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・仕掛品（半導体製造装置部門）
個別法による原価法によっております。
商品・製品・仕掛品（その他）
総平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・仕掛品（半導体製造装置部門）
同左
商品・製品・仕掛品（その他）同左

３．デリバティブ
時価法によっております。

３．デリバティブ
同左

４．固定資産の減価償却の方法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産定率法（但し、平成10年４月１日以降取得した建物
同左（建物付属設備を除く）については定額法）によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法（但し、自社利用のソフトウェアについては、定額法（但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
によっております。
によっております。また営業権については、5年の均等償却を行なっております。
５．繰延資産の処理方法(1) 新株発行費支出時に全額費用処理しております。
(2)

５．繰延資産の処理方法(1)(2) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につ同左
いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、同左
支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給与引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退(3) 退職給与引当金
職給付債務に基づき、当期末において発生している同左と認められる額を計上しております。
尚、会計基準変更時差異はありません。

‑ 42 ‑

第17期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

第18期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日(4) 役員退職慰労引当金
同左

７．リース取引の処理方法
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも同左の以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．ヘッジ会計の方法
８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
同左
尚、為替予約等については振当処理の要件を満たす場合は振当処理を、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨スワップ取引、金利キャップ
取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建売掛金、外貨建買掛金及び借入金(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針
同左
当社の内部規定に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性の評価は、原則としてヘッジ開始時同左から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と比較し、両者の変動額等を基礎に判断しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左‑ 43 ‑

追加情報

自
至

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自
至

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日(1) 退職給付会計(1) 退職給付会計
当期から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」 企業会計審議会
平成10年６月16日）を適用しております。
尚、この変更による影響額はありません。
また、期首における、「退職給与引当金」は、「退職給付引当金」に含めて表示しております。
(2) 金融商品会計(2) 金融商品会計
当期から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」 企業会計審議会
平成11年１月22日）を適用し、有価証券の評価基準及び評価方法、デリバティブの評価基準及び評価方法、
貸倒引当金の計上方法について変更しております。
尚、この変更による影響額は軽微であります。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券についてはすべて当初より投資有価証券として、投資その他の資産の「投資有価証券」に含めて表示しております。
(3) 外貨建取引等会計処理基準(3) 外貨建取引等会計処理基準
当期から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」 企業会計審議会 平成11年10月22日）を適用しております。
尚、この変更による影響額はありません。
(4) 外貨建取引の会計処理(4) 外貨建取引の会計処理
従来、日本会計士協会監査第二委員会報告第4号「商社における外貨建取引等の会計処理について」に基づき、商製品売買取引に係る為替損益は売上総利益に含めて表示しておりましたが、平成12年11月同委員会報告が廃止されたため、当期より、営業外損益に含めて表示しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、売上総利益及び営業利益が、71,432千円減少しておりま
すが、経常利益に与える影響はありません。

‑ 44 ‑

注記事項（貸借対照表関係）
第17期
第18期（平成13年12月31日現在）（平成14年12月31日現在）※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次 ※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
のとおりであります。
（ｲ）担保に供している資産（ｲ）担保に供している資産
現金及び預金55,000 千円
現金及び預金
20,000 千円
建物
125,985
建物
119,735
構築物
8,659
構築物
6,726
土地
117,628
土地
117,628
投資有価証券
1,300
投資有価証券1,300
合計
308,572 千円
合計
265,390 千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
長期借入金
合計

18,925 千円
500,000
255,420
73,262
847,607 千円（ﾛ）上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
１年以内返済予定の
長期借入金
合計

66,717 千円
300,000
37,500404,217千円※2.関係会社に対する資産・負債※2.関係会社に対する資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
のとおりであります。
売掛金
420,792 千円
売掛金
198,734 千円
未収入金
56
未収入金
279
流動資産の「その他」
41.865
流動資産の「その他」
12,702
買掛金
315.678
買掛金
162
未払金
33.869
未払金
2,280
仮受金
1,453
※3.
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
4.輸出手形割引高53,809 千円

13,920 千株
5,130 千株※3.
会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数
4.輸出手形割引高22,124千円（407千米ドル）

5.

（

13,920 千株
5,206 千株

184千米ドル）

5.輸出債権譲渡に伴う遡及義務額
226,745千円（ 1,890千米ドル）※6.期末日満期手形の処理※6.期末日満期手形の処理期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をし期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。従って、当期末日は、金融機関の休日でております。従って、当期末日は、金融機関の休日であったため期末日満期手形が以下の科目に含まれてあったため期末日満期手形が以下の科目に含まれて
います。
います。
受取手形
3,015 千円
受取手形67,625 千円‑ 45 ‑

（損益計算書関係）
第17期
第18期
自 平成13年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
至 平成13年12月31日
至 平成14年12月31日※1.為替差損益の表示※1.為替差損益の表示
商品売買に係る為替差損益は、売上原価に含めて表示
当会計期間より営業外損益に含めて表示しておりま
しております。
す。
※2.製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※2.製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
棚卸資産処分損への振替高

棚卸資産処分損への振替高

24,150 千円

10,494 千円※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
のとおりであります。
70,965 千円
役員報酬72,000 千円
役員報酬404,636
給料・賞与
給料・賞与
335,795
27,393
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
27,7088,813
退職給付費用
退職給付費用8,005
146,287
旅費交通費
旅費交通費
129,81160,086
事務所賃借料
事務所賃借料
49,49835,965
減価償却費
減価償却費
17,964
7,123
役員退職慰労引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
7,323
85,462
貸倒引当金繰入額
業務委託費
3,668
業務委託費
※4.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

78,502
12,948 千円※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品3,729 千円

※4.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる
研究開発費

36,224 千円※5.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品4,835 千円

※6.過年度損益修正益の内訳は、次のとおりであります。 ※6.
2,123 千円
過年度保険積立金の修正額
1,886
過年度買掛金の修正額
過年度賃借料の修正額
合計

800
4,809 千円

※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品573 千円※7.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
121 千円工具器具備品

49

合計

171

※8.棚卸資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
材料
3,076 千円
製品
24,150
合計
27,227 千円※8.棚卸資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
材料
10,494 千円※9.

※9.過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
過年度仮受金の修正額
30,858 千円‑ 46 ‑（リース取引関係）

自
至

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

自
至

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

(借手側)
（借手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高
相 当 額 計額相当額 相 当 額
相 当 額 計額相当額 相 当 額
機械装置及び143,005
110,680
32,324 千円
機械及び装置千円
122,823
80,24442,578
運搬具
車両運搬具
3,974
2,649
1,324
工具器具備品32,48011,647
20,832
工具器具備品48,745
17,43231,312
ソフトウエア
5,902
3,787
2,114
ソフトウェア
5,902
2,497
3,405
合 計
181,387
126,115
55,272 千円
合計
181,444
102,823
78,620 千円(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内37,943 千円

１年内45,930 千円

１年超

50,115

１年超62,811

合計

88,059 千円

合計

108,742 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

38,984 千円

支払リース料

41,610 千円

減価償却費相当額

36,037

減価償却費相当額

38,613

支払利息相当額

2,574

支払利息相当額

2,153(4) 減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法
同

２．オペレーティング・リース料
未経過リース料

左２．オペレーティング・リース料
未経過リース料

１年内2,100 千円

１年内

2,100

１年超

2,800

１年超

875

合計

4,900 千円

合計

2,975

千円

千円

（貸手側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
未経過リース料期末残高相当額
１年内8,790 千円

１年超

35,988

合計

44,778 千円

すべて転貸リース取引に係るものであります。尚、借手側の残高は同一であり、上記借手側の注記1.（2）未経過リース料期末残高相当額に含まれております。

‑ 47 ‑

（有価証券関係）
第18期に係る「有価証券」（子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものを除く）及び第17期に係る「有価証券の時価等」については、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

第 18 期（平成 14 年 12 月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
第17期(平成13年12月31日現在)

第18期(平成14年12月31日現在)

繰延税金資産（流動）
未払事業税否認額

10,615

賞与引当金損金算入限度超過額

4,199

7,264

‑

7,635

その他

764

901

小計

15,57920,356

役員退職慰労引当金否認額

29,72732,145

退職給付引当金損金算入限度超

11,66014,206

その他

3,973

3,973

小計

45,36150,325

繰延税金資産合計

60,94070,682

評価性引当額△3,973‑

繰延税金資産の純額

56,96770,682

棚卸資産評価損否認額

千円

4,554

千円

繰延税金資産（固定）過額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主な項目別の内訳
第17期(平成13年12月31日)
法定実効税率

42.1

（調整）

第18期
(平成14年12月31日)%

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負

交際費等永久に損金に参入されない項目

2.1

担率との間に重要な差異

住民税均等割等

0.3

はありません。

その他

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.4‑ 48 ‑

（発行済株式数の増加）
第17期
自 平成13年 1月 1日
至 平成13年12月31日
発行済株式数の増加
当社株式は、平成13年８月２日に店頭登録銘柄として、日本証券業協会に登録されました。店頭登録にあたり、平成13年７月２日及び平成13年７月16日開催の取締役会において新株式の発行を決議し、平成13年８月１日に払込が完了いたしました。
その概要は次のとおりであります。
発行新株式数650 千株
発行価額
１株につき 255 円
資本組入額
１株につき 128 円
資本組入額の総額83,200 千円

第18期
自 平成14年 1月 1日
至 平成14年12月31日
発行済株式数の増加
旧商法第280条ノ19条第２項に基づく新株引受権の権利行使により増加しております。
発行新株式数
発行価額
資本組入額
資本組入額の総額

76 千株
１株につき 170 円
１株につき 85 円
6,460 千円

（１株当たり情報）

自
至

第17期
平成13年 1月 1日
平成13年12月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

自至230円67銭50円86銭潜在株式調整後の１株当たりの当期純利益については、新株引受権の権利行使期間が未到来のため記載しておりません。

第18期
平成14年 1月 1日
平成14年12月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（役員の異動）該当事項はありません。

‑ 49 ‑

224円45銭
17円60銭17円00銭