令和元年度

学校法人

事業報告書

鉄蕉館

－目次－
1．法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 頁（1）基本情報（2）建学の精神～法人の目的（3）学校法人の沿革（4）設置する学校・学部・学科等（令和元年 5 月 1 日現在）
（5）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和元年 5 月 1 日現在）
（6）収容定員充足率（毎年度 5 月 1 日現在）
（7）役員の概要（令和元年 3 月 31 日現在）
（8）評議員の概要（令和元年 3 月 31 日現在）
（9）教職員の概要（令和元年 5 月 1 日現在）
①法人本部
②亀田医療大学③亀田医療技術専門学校
2．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 頁（1）亀田医療大学①主な教育・研究の概要
ア．ディプロマ・ポリシー（学位記授与方針）
イ．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
ウ．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）②中期計画及び事業計画の進捗・達成状況
ア．中期計画イ．事業計画③その他（2）亀田医療技術専門学校①主な教育の概要
ア．卒業方針イ．教育課程編成、実施方針
ウ．入学者受入れ方針
3．財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15 頁（1）決算の概要①貸借対照表関係
ア．貸借対照表の状況と経年比較
イ．財務比率の経年比較②資金収支計算書関係
ア．資金収支計算書の状況と経年比較
イ．活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
ウ．財務比率の経年比率③事業活動収支計算書関係
ア．事業活動収支計算書の状況と経年比率
イ．財務比率の経年比較（2）その他①有価証券の状況②借入金の状況③学校債の状況④寄付金の状況⑤補助金の状況⑥収益事業の状況

⑦関連当事者等との取引の状況
ア．関連当事者
イ．出資会社⑧学校法人間財務取引（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析②経営上の成果と課題及び今後の方針・対応策
ア．経営上の成果
イ．経営上の課題及び今後の方針・対応策

参考資料
・令和元年度亀田医療大学委員会活動報告

令和元年度 事業報告書
１．法人の概要（1）基本情報法人の名称

学校法人鉄蕉館

住所千葉県鴨川市横渚 462 番地

電話番号

04-7099-1211

FAX 番号

04-7099-1327

ホームページ

http://www.kameda.ac.jp（2）建学の精神～法人の目的
この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有能な人材を育成することを目的とする（学校法人鉄蕉館寄附行為第３条）。
具体的には、21 世紀社会が必要とする保健医療福祉分野における学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、時代の要請に応じた保健医療分野のニーズに対応できる専門職者の育成を目的としている。

◇学校法人鉄蕉館の使命
我々は、愛の心をもって、学修者が能力を最大限に発揮できるよう支援し、自らの幸せと社会に貢献できる人間を育成することを使命とする。

◇基本理念
・私たちは、すべての学修者を尊重し、信頼し続ける。
・私たちは、お互いに「信頼と尊敬」の心を持ち、学修者のために協力する。
・私たちは、固定概念にとらわれないチャレンジ精神とグローバルな視野を持ち、常に変化し続ける。

（3）学校法人の沿革
昭和24年

2月26日

学校法人結城学園設立（設置者 森田彦英）

平成21年

4月23日

学校法人結城学園から学校法人鉄蕉館に改称

12月25日亀田医療技術専門学校看護学科/助産学科の看護師等養成所の指定

平成22年

4月１日

亀田医療技術専門学校を設置（医療法人鉄蕉会から継承）

平成23年

10月24日

亀田医療大学設置認可

10月31日

亀田医療大学看護学部看護学科の看護師学校の指定

3月29日

結城幼稚園及び結城第二幼稚園 廃止

4月１日

亀田医療大学看護学部看護学科開学

平成26年

11月26日亀田医療技術専門学校日本語学科設置認可

平成27年

10月 1日亀田医療技術専門学校日本語学科開設

平成30年

11月 6日

亀田医療大学大学院看護学研究科設置認可

令和元年

4月 1日

亀田医療大学大学院開設

平成24年

1

（4）設置する学校・学部・学科等（令和元年5月1日現在）
設置する学校

学部・学科等摘亀田医療大学

看護学部看護学科

要

看護学研究科看護学専攻
亀田医療技術専門学校

助産学科
看護学科
日本語学科

（5）学校・学部・学科等の学生数の状況（令和元年5月1日現在）
学校名
亀田医療大学

亀田医療技術専門学校

修業年限

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

看護学部

4年

80

83

320

309

看護学研究科看護学専攻

2年

10

13

20

13

助産学科

1年

20

12

20

12

看護学科

3年

80

82

240

220

日本語学科

1.5年

20

0

40

0

2年

20

0

40

4

※看護学研究科看護学専攻は、平成31年4月1日開設（6）収容定員充足率（毎年度5月1日現在）
学校名

R元年度

H30年度

H29年度

H28年度

H27年度

亀田医療大学

94.7%

100.3%

105.0%

104.7%

104.7%

亀田医療技術専門学校

69.4%

73.2%

74.4%

83.2%

84.1%

※収容定員充足率（%）＝在籍学生数÷収容定員数※看護学研究科看護学専攻は、平成31年4月1日開設（7）役員の概要（令和元年3月31日現在）
定員数
区分

氏名

就任年月日

常勤/非常勤理事長

亀田 省吾

H21.4.23

非常勤

副理事長

副理事長

江羅 茂

橋本 裕二

H26.8.12

H28.4.1

常勤

常勤

理事8～9名、監事2名

主な現職(学)鉄蕉館

亀田医療技術専門学校校長(医)鉄蕉会理事(学)鉄蕉館亀田医療大学事務局長(学)鉄蕉館

法人本部総務統括部長(学)鉄蕉館亀田医療大学学長

亀田医療大学総合研究所所長
理事

亀田 隆明

H21.4.23

非常勤(医)鉄蕉会理事

森田 英仁

H21.4.23

非常勤（宗）満蔵寺住職

2

理事長

理事

小池 由久

H22.4.1

非常勤(株)日本経営(株)サエラ

名誉会長
代表取締役

理事

野田 みづきH23.10.1

非常勤(株)オービック理事

堀 強

H26.8.12

常勤(学)鉄蕉館理事長特命補佐(学)鉄蕉館

法人本部財務統括部長
亀田医療大学副学長

理事惠美須 文枝

H27.4.1

常勤(学)鉄蕉館

監事

田中 治樹

H22.4.1

非常勤（医）鉄蕉会

取締役相談役理事

淡青社税理士法人 公認会計士
監事

五十嵐 達

H23.10.1

非常勤(医)鉄蕉会

監事(財)日本国際教育支援協会

理事（8）評議員の概要（令和元年3月31日現在）
定員数
氏名
亀田 省吾

就任年月日
H21.4.23

17～20名主な現職(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校校長(医)鉄蕉会 理事

亀田 隆明

H21.4.23(医)鉄蕉会 理事長

能勢 賢一

H21.4.23

NPO法人千葉フレンドシップ協議会代表

森田 英仁

H21.4.23(宗)満蔵寺住職

丸山 祝子

H22.4.1(医)鉄蕉会 医療管理本部 看護部 管理部長

渡邉 八重子H22.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学 准教授

安田 友惠

H25.4.1(医)鉄蕉会 亀田総合病院 看護管理部副部長

吉田 広美

H25.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 教育主任

江羅 茂

H26.5.19(学)鉄蕉館 亀田医療大学 事務局長
(学)鉄蕉館 法人本部総務統括部 部長

惠美須 文枝

H26.8.12(学)鉄蕉館 亀田医療大学 副学長

鴇田 猛

H26.8.12(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 副学校長

堀 強

H26.8.12(学)鉄蕉館 理事長特命補佐(学)鉄蕉館 法人本部財務統括部長

村永 信吾

H26.8.12(医)鉄蕉会リハビリテーション事業部管理部長

橋本 裕二

H27.6.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学 学長
亀田医療大学総合研究所 所長

神定 浩明

H28.4.1(福)太陽会 理事

宮本 眞巳

H28.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療大学

小原 まみ子H29.4.1(医)鉄蕉会 亀田総合病院 腎臓高血圧内科部長

足立 智孝

H30.3.9(学)鉄蕉館 亀田医療大学 教授

松下 泰久

H30.4.1(学)鉄蕉館 亀田医療技術専門学校 事務長

3教授

（9）教職員の概要（令和元年5月1日現在）①法人本部
事務職員 12人（亀田医療大学と兼務11人、理事長特命補佐兼務の理事1人）②亀田医療大学
専任教員 35人（教授兼務の理事2人を含む）
事務職員 17人（事務局長兼務の理事1人を含む）③亀田医療技術専門学校
専任教員 21人（副学校長を含む）
事務職員 8人

２．事業の概要（1）亀田医療大学①主な教育・研究の概要
本学は、保健医療福祉分野における学術の中心として知的、道徳的及び応用的能力を展開できる専門職者の育成を支える研究活動を行い、地域社会の課題解決に資する専門的支援・研究を行う。また、教育活動の充実を目的として、学部、研究科における「３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）」を策定している。

ア．ディプロマ・ポリシー（学位記授与方針）（ア）看護学部
本学では、所定の年限を在学し、看護学部看護学科が定めるリベラル・エデュケーション及び、専門分野に関する全科目に合格し、所定の単位を修得した以下の要件を満たす人に学士（看護学）の学位を授与します。
1．人間への深い理解と高い倫理観を基に、援助的な人間関係を築き、対象の主体性を尊重した看護を実践できる。
2．対象がもっている潜在的な力を最大限に引き出し、健康レベルの向上と成長・成熟を促すことができる。さらに対象が置かれている地域環境（文化・社会・風土）に応じたケアを提供できる。
3．看護専門職に相応しい的確な判断力に基づいて行動できると共に、生涯にわたって自律的に学ぶ姿勢を持つことができる。
4．あらゆる場面において、対象の健康課題について科学的根拠に基づく知識・技術・態度をもって看護を実践できる。
5．さまざまな健康課題について、保健医療福祉チームの一員として、看護職の役割と責任を果たすことができる。
6．国際社会の一員であるという自覚と、意欲を持って行動することができる。

4

（イ）看護学研究科看護学専攻
本大学院では、以下の5つの能力をディプロマ・ポリシーとして掲げ、看護に関する実践及び教育・研究を推進できる人材の育成を目的としている。
1．高い倫理観に基づいた看護職としてのリーダーシップがとれる。(Humanity)
2．看護の実践及び提供システムの改革を推進し、看護実践の質向上と発展に創造的に取り組む。(Empowerment)
3．自律性をもって看護学の発展に寄与する研究及び教育の推進に関わる。(Autonomy)
4．医療が抱える様々な問題に、科学的根拠に基づいたケアのリーダーシップがとれ、教育研究を推進できる。(Reason)
5．保健医療職及び福祉関連職等と協働し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる。(Teaｍ)

a.看護管理学領域
看護の発展と看護ケア提供システムの改革をめざし、看護師のキャリア開発や継続教育においてリーダーシップ能力をもつ人材、組織における倫理的課題や医療安全においてリーダーシップを発揮する人材、看護組織の問題に関して科学的根拠に基づいた対応と探求への姿勢をもつ人
材、多職種との連携において自律性をもって取り組む人材、教育・研究能力を基盤とする看護管理の実践を担う人材を育成する。

b.実践看護学領域
成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護における看護の質向上とケア提供システムの改革をめざし、住民とその家族の健康を支える専門的知識と技法を活用して、高い倫理観による実践と問題への科学的根拠に基づいた対応にリーダーシップを発揮できる人材を育てる。また、自律性をもって多職種との連携による、教育・研究能力を基盤とする成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護の実践を担うことのできる人材を育成する。

c.ウィメンズヘルス・助産学領域
ハイリスク妊産婦に対応でき、地域における妊娠中から子育てまで切れ目のないケアの創出とケア提供システムの改革をめざし、高い倫理観による実践と科学的根拠に基づいた対応にリーダーシップを発揮できる人材を育てる。また、自律性をもって多職種との連携による女性の性と生殖の健康課題及び周産期の課題解決に、教育・研究能力を基盤とする実践を担う人材を育成する。また、助産師無資格者には、 妊娠、分娩、産褥及び新生児期における正常及びハイリスクの診断とケアに関する知識と技術を有し、エビデンスに基づく助産ケアを提供できる人材の育成
が加わる。

5

イ．カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）（ア）看護学部
本学では、「HEART」の理念に基づき、教養豊かな社会人・医療人としての看護師を育てるカ
リキュラムを実施します。各科目の編成は、あらゆる対象に向けた包括的看護実践能力を育むた
めに、ディプロマ・ポリシーで示す目標を達成するため、リベラル・エデュケーション、専門基
礎分野、看護の専門分野Ⅰと専門分野Ⅱ、統合分野で構成しています。
1.看護職として課題探求能力や幅広い一般教養を兼ね備えた人材を育成するため、１年次にはリベラル・エデュケーションでの科目を多く配置し、汎用的技能や態度・志向性を高めるためのゼミナール学習を含めた科目を配置しています。
2.看護職として必要な人体に関わる知識を土台に、思考･判断を深めるように、専門基礎分野を配置にしています。
3.看護における専門的知識・技術を修得するため、看護の専門分野Ⅰと専門分野Ⅱを設定し、対象の健康レベルや生活の場に合わせた看護を段階的に学べるように科目を配置しています。また、個別的な関心や得意分野を強化し、実践能力を高めるために、個人の関心や希望に沿って看護分野を選択できる「看護専門分化選択科目」を配置しています。
4.看護の実践と統合を強化するために、１～４年次を通して統合分野の科目を配置しています。１年次からの外国語及び、他の関連科目を連動する内容で編成し、３年次には海外研修を行うことで、異文化間の交流や研修国の支援システムについて学びます。また、EBMに基づいた実践能力の強化を図り、研究的な能力を培うための看護研究、研究ゼミを配置しています。

（イ）看護学研究科看護学専攻
本大学院は、看護管理学領域、実践看護学領域、ウィメンズヘルス・助産学領域の３つを置
き、教育・研究能力を有する実践者を以下の方針に基づいて育成する。
1.多面的な視野から看護学を学ぶための共通科目10科目を置き、そのうちの「看護研究」及び「看護倫理」を含む14単位を履修する。
2.深い専門性を学ぶ科目として、各領域の特論科目及び演習科目を置き、領域特性に沿った理論や概念を教育や研究の視点を含めて学び、実践への活用に向けて深める。
3.「特別研究」では、特論・演習科目を更に深化発展させ、各学生の課題に沿って研究的な課
題解決能力を身に着けられるように進める。

a．看護管理学領域
1.高い倫理観と科学的根拠に基づく看護管理をめざす教育・研究能力を有する実践者の育成
共通科目には、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構
造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教育のための知識技術を修得する「看護教育論」を配置している。
専門科目には、看護管理において重視すべき倫理的問題を議論できる「看護管理学特論
Ⅱ（看護組織論）」「看護管理学演習」を配している。看護管理学での実践・教育・研究

6

能力の育成には「看護管理学特論Ⅰ（看護管理論）」で理論、「看護管理学特論Ⅲ（人材育成と活用）」で、看護基礎教育と継続看護のための理論や方法、「看護管理学特別研
究」で、研究プロセスと論文作成の方法を履修できるように配置している。
2.キャリア開発や組織改革を推進し、看護の質向上と発展に取り組む人材の育成
共通科目には、看護師のキャリア開発で深めたい看護における人間の見方を探求する「看護理論」「医療人間学」、 看護の質向上に必要な人をアセスメントする能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」を配置している。
専門科目には、キャリア開発、組織とマネジメントなどに理論的背景に基づいて取り組
む「看護管理学特論Ⅱ（看護組織論）」「看護管理学特論Ⅲ（人材育成と活用）」、特論を応用して人材育成法や組織分析を行う「看護管理学演習」を配置している。
3.自律性をもって保健医療福祉の多職種と協働し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコーディネーター
としてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
専門科目には、組織とリーダーシップ論や倫理的リーダーシップについて取り組む「看護管理学特論Ⅱ（看護組織論）」、組織における人的資源を分析する「看護管理学演習」を配置している。

b．実践看護学領域
1．高い倫理観と科学的根拠に基づく成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護をめざ
す教育・研究能力を有する実践者の育成
共通科目には、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構
造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教育のための知識と技術を修得する「看護教育論」を配置している。
専門科目には、成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護の各々において重視すべ
き倫理的問題と、各々の分野に必要な理論とそれに関連する研究を議論する「実践看護学
特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児床看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」「看護管理学演習」を配置している。また看護職に必要な教育的取り組みを学習ニーズの分析を含めて修得する「実践看護学演習」、計画から論文作成までの研究能力を養う「実践看護学特別研究」を履修できるように配置している。
2．成人看護、精神保健看護、小児看護、在宅看護のケア提供システムの改革を推進し、看護の質向上と発展に取り組む人材の育成
共通科目には、ケア提供システム改革に必要な理論と地域包括ケアを修得する「ケアシステム論」、あらためて深めたい看護における人間の見方を探求する「看護理論」「医療人間学」、看護の質向上に必要な人をアセスメントする能力を高める「病態生理学」「フ7ィジカルアセスメント」を配置している。
専門科目には、成人・精神保健・小児・在宅看護各々において、ケア提供システムの改革と看護の質向上につながる理論や概念とそれに関連する研究に取り組む「実践看護学特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」を配置している。また各々の分野で必要な具体的支援技
術を教育の観点から修得する「実践看護学演習」を配置している。
3．自律性をもって保健医療福祉の多職種と協働し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる人材の育成
共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
専門科目には、成人慢性看護、精神保健看護の援助関係形成、発達障害を持つ子どもと家族、在宅支援における多職種連携を修得できる「実践看護学特論Ⅰ（成人看護）」「実践看護学特論Ⅱ（精神保健看護）」「実践看護学特論Ⅲ（小児看護）」「実践看護学特論Ⅳ（在宅看護）」を配置している。

c．ウィメンズヘルス・助産学領域
1．高い倫理観と科学的根拠に基づくウィメンズヘルスと助産ケアをめざす教育・研究能力を有する実践者の育成
共通科目には、看護職が現場で直面する倫理的問題と基盤知識を修得する「看護倫理」、看護研究上の倫理問題と研究の概念と研究手法を学ぶ「看護研究」、事象を研究構造化し科学的に分析する方法の「医療統計学」、看護基礎教育や継続教育のための知識と技術を修得する「看護教育論」を配置している。
専門科目には、生殖医療や不妊に伴う倫理的問題を修得する「周産期ケア特論」を置き、女性の健康と助産ケア、子育て支援に関する理論とそれに関連する研究を議論する「ウィメンズヘルス特論」、助産ケアの向上に必要な人材開発や卒後教育とその方法を学ぶ「助産マネジメント特論」「ウィメンズヘルス特論演習」を配置している。またウィメンズヘルス・助産学に必要な研究視点から計画を立て、論文作成までの研究能力を養う「ウィメンズヘルス・助産学特別研究」を履修できるように配置している。
2．妊産婦ケア提供システムの改革を推進し、助産ケアの質向上と発展に創造的に取り組む人材育成
共通科目には、ケア提供システムの改革に必要なケア対象の人間の見方を深める「看護理論」「医療人間学」、助産ケアの質向上に役立つアセスメント能力を高める「病態生理学」「フィジカルアセスメント」を配置している。
専門科目には、女性と助産活動に関して理論的背景に基づく支援の課題と関連する研究のクリティークを行う「ウィメンズヘルス特論」、助産ケアのアセスメント能力を高める「周産期ケア特論」、助産ケアの質保証と地域における助産活動を探求する「助産マネジメント論」、また助
産技術や教育を具体的に展開する「ウィメンズヘルス特論演習」を配置している。

8

3．自律性をもって保健医療福祉の多職種と連携し、看護職としてのリーダーシップを発揮できる人材の育成共通科目には、多職種チームの連携強化に向けたコンサルテーションの理論と技法を学ぶ「コンサルテーション論」、地域包括ケアシステムの概念と展開やケアコーディネーターとしてのリーダーシップを考える「ケアシステム論」を配置している。
専門科目には、地域における思春期女性や子育て支援における多職種との関係を研究によって議論する「ウィメンズヘルス特論」、助産技術における医療連携や母子保健活動の連携協力に取り組む「ウィメンズヘルス特論演習」を配置している。
助産師無資格者には、保健師助産師看護師法の保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下指定規則という）による助産師指定規則科目と軽度合併症と心理社会的問題をもつ妊産婦とその家族への助産ケアを実習によって修得する「助産学実習Ⅲ」を配置している。

ウ．アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）(ア)看護学部
本学では、多様な専門職との協働により、看護の対象となる人々に包括的な看護実践を提供する能力を有する人材を育成します。そのため、入学生には次のような資質を求めます。従って、基礎的な学力と対人関係を重視した選抜を行います。
1．人間の尊厳を守り、人々の多様性を理解できる人
2．相手を思いやり、豊かな人間関係を築ける人
3．物事への関心と科学的な探究心を持てる人
4．看護に深い関心を寄せ、主体的に能力を身につけられる人(イ)看護学研究科看護学専攻
本大学院におけるアドミッション・ポリシーを以下のような4点とし、入学時にこれらの要件を満たすと判断できる人を入学対象者として選抜する。
1．高い倫理観のもとに、施設内及び地域における高度の看護実践を志す者
本学のHumanityの理念を理解し、対象者の生命と人権を尊重した看護実践者及び教育・研究者として、専攻領域のリーダーやモデルとなることに強い意志を持っている者を選抜する。
2．科学的な根拠に基づいた看護実践のリーダーとなれる者
高度の看護実践は、本学の理念であるReasonを行動で実現することである。根拠に基づいた最良のケアを提供ができ、意欲と関心を行動で示すことができる者を選抜する。
3．看護学の学術的発展への意欲を持ち、教育・研究者を志す者
看護学の発展にむけた教育と研究への強い意欲を示す者を選抜する。
4．生涯において、自らの専門性を高めることに意欲を持つ者
社会の変化や医学の進歩など、対象を取り巻く環境の変化に応じて、看護ケアへのニーズは変化する。このような変化に対応し、人々の健康に貢献できるためには、絶えざる仕事への情熱と誠実な勉学の姿勢が求められる。このような資質を身につけることに関心を示す者を選抜する。

9

②中期計画及び事業計画の進捗・達成状況
ア.中期計画中期計画（平成28～令和2年度）については、概ね、計画どおり進捗・達成できている（別紙「学校法人鉄蕉館中期計画（2016-2020）の進捗状況」参照）。
先ず、中期計画期間早期の開設を目指していた「亀田医療大学大学院看護学研究科」は平成31年4月1日に開設（定員10人）、順調に推移している。
また、中期計画記載事項以外の事項としては、保健師課程の開設（令和2年4月）、本学独自の「奨学金制度」の創設（平成31年度）、「亀田典子学生支援基金」の創設（平成30年度）、私立学校法改
正（令和元年度）に伴う「寄附行為変更」、「役員報酬規程」の制定、スクールバスの運行（令和2年度～）決定等があげられる。

イ.事業計画（ア）学生募集／定員確保／スクールバス
入試方法に本学として初めて AO 入試を採用し、5 人の定員に対して 10 人の学生を確保した。
新入生として学部生 81 人、院生 10 人が入学し定員を確保できた。
学長戦略室（スクールバス運行プロジェクト）において、スクールバス運行について検討、令和 2 年
4 月から、本学～JR 君津駅間の運行が可能となった。
問題点としては、退学者数の増加に伴う学部収容実員の定員割れが生じている（令和 2 年 4 月 1 日
現在、学部生総数 312 人（定員比△8 人）。
（イ）国試 100%合格
国試合格率は新卒で 97.1%であった。これは千葉県内私立看護系 9 大学中 4 位の合格率である（1 位は順天堂大学の 99.5%）。
（ウ）大学院の円滑な運営および研究活動活性化
亀田医療大学大学院看護学研究科（平成 31 年 4 月 1 日開設、一期生 12 人）については、研究科長の下で円滑な運営が行われた。
一方、本学の研究活動は活発とはいえず、令和 2 年度科研費申請数も 9 件に留まり、採択率は 0％と低迷している。本学総合研究所におけるペーパーオブザイヤー応募論文も本学教員から 1 件、
Researchmap 登録教員も未だに 60%程度にすぎない。
（エ）保健師養成コース指定申請
本学看護学部は、県内唯一、保健師養成コースのない学部であったが、指定申請を行い、文部科学省承認を取得、令和 2 年 4 月開設の運びとなった。
（オ）グローバル化、国際化振興
山西医科大学（中国山西省太原市）と協定を締結、5 名の留学生を令和 2 年度より受け入れ予定と
なった。

③その他
該当なし

10

（2）亀田医療技術専門学校①主な教育の概要
亀田医療技術専門学校は、助産学科、看護学科、日本語学科の3学科からなり、助産学科及び看護学科の主な教育の概要について述べることとする。
一方、日本語学科はこれまで中国の看護系大学を卒業し、同国の看護師資格を有し、日本語能力がN1若
しくはN2の者を留学生として受入れ、日本の看護師資格及び准看護師資格取得を目指してきたが、外国人主体の介護福祉学科（令和2年4月開設）に伴い、令和元年4月以降、中国人留学生の受入れは見合わせているため割愛する。なお、これまで延べ30人を受入れ全員が国家資格を取得している。

ア.卒業方針（ア）助産学科
人間愛を基盤とし、広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる助産師の育成を目指すことを理念に掲げています。そして、所定の年限を在学し、助産学科が定める基礎助産学、助産診断・技術学、地域母子保健、助産管理、研究、助産学実習の全科目に合格し、所定の単位を修得した以下の要件を満たす者に、助産師国家試験受験資格、受胎調節実地指導員申請資格が与えられます。
１．生命の尊厳と個人を尊重した職業倫理観を養う。
２．周産期における対象に対して、生理的変化を重視した援助に必要な知識・技術を習得する。
３．女性の一生における性と生殖をめぐる健康生活の援助に必要な知識・技術を習得する。
４．母子保健医療チームの一員として、他職種と協働できる能力を養う。
５．助産管理ができる能力を養う。
６．常に自己の課題を持ち、研究する態度を養う。

（イ）看護学科
人間愛を基盤とし、広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる看護師の育成を目指すことを理念に掲げています。そして、所定の年限を在学し、看護学科が定める基礎分
野・専門基礎分野・専門分野・統合分野に関する全科目に合格し、所定の単位を修得した以下の要件を満たす人に専門士（医療専門課程）の称号を授与します。
１．人間を身体的、精神的、社会的に統合された存在として理解できる。
２．あらゆる健康状態にある人々の生活の場に応じた看護を科学的根拠に基づき実践できる基礎的能力を身に付ける。
３．保健・医療・福祉制度を総合的に理解し、保健・医療・福祉における看護の役割を認識できる。
４．人々の多様な文化や価値観を受容し、共感的な態度を持ち、良好な人間関係が育成できる。
５．生命の尊厳と個々の人格を尊重できる豊かな人間性と高い倫理観を養う。
６．自己を理解し、自己成長に向かって、主体的に行動できる。

11

イ．教育課程編成、実施方針（ア）助産学科
理念に基づき、助産の実践に必要な知識・技術・態度を習得し、女性の性と生殖をめぐる健康に貢献
できる助産師を育成するカリキュラムを実施します。そして、卒業方針で示す目標を達成するため、以下のような方針で実施します。
１．助産学を学ぶため、また助産活動実践のための基礎となる学習分野として、助産学概論、女性の人権、性と生殖の健康科学、家族計画論、家族社会学、人間関係論を配置しています。助産とは何かを理解し、助産の対象の心身の特徴と対象との関係性について学習します。家族計画論では、女性の性周期および妊娠・避妊のメカニズムを理解し、受胎調節に必要な援助技術を学習します。
２．助産活動実践の中心的内容として、人間を全人的に捉え、生涯にわたる性と生殖に関する基礎理論と援助課程を具体的に学習する分野として、助産診断・技術学を配置しています。リプロダク
ティブ・ヘルス/ライツの視点から、女性のライフステージ各期における発達課題を理解し、セルフケア能力を高めるために必要な援助技術、および妊娠期、分娩期、産褥・新生児期における健康状態の診断と援助技術を学習します。
３．助産ケアの対象である母子は、地域における存在であることから、施設と家庭との継続を考慮した母子への援助活動について理解し、地域における母子保健医療チームの一員としての助産師の役割について学習します。
４．助産師は施設における管理的立場を担うとともに、助産所を開業する権利が認められていることから、病院や産院、助産所、地域において、助産業務を遂行するために必要な法的基準や管理・運営の基本を学習します。
５．助産学の探究のために必要な研究の基礎的知識を学習します。助産実践を通して得た課題を理論的に表現し、自己の助産観の確立や拡大につなげるための学習分野として配置しています。
６．助産学実習では、教科として学習した理論を臨地の場面で活用し、助産技術の修得を目指します。妊娠・分娩・産褥期にある女性に対して、安全で安楽な出産への援助と育児期にある母子への支援には、高い診断・技術力が必要であり、臨地で対象への直接的ケアを通して学習します。
また、対象を思春期から更年期へ、支援の場を家庭や地域へと拡大できる学習を目指しています。

（イ）看護学科
理念に基づき、必要な知識・技術・態度を習得し、保健医療福祉チームにおいて高いモラルを有する専門職として社会の要請に応え、人々の幸福に貢献できる人材を育てるカリキュラムを実施します。そして、卒業方針で示す目標を達成するため、以下のような方針で実施します。
１．看護専門教育の基礎となる科目として、倫理学や哲学などの科目で科学的思考力を養い、人間関係論ではコミュニケーションの能力を高める学習をしていきます。また、人間生活を広く理解し、さらに国際化に対応する能力を身に付けるために家族社会学、論理学、外国語などの科
目を配置しています。
２．看護職として必要な人体を系統立てて理解するために解剖生理学を学習し、病態学で疾病を理12解するための学習を行っていきます。また、保健・医療・福祉に関する基本概念と、健康や障害の状態に応じて社会資源に活用に必要な基礎的能力を養うための科目を配置しています。
３．看護職として看護実践の基盤となる看護の理論や基礎的な看護技術を学習する専門分野Ⅰを設定し、生活環境、活動、清潔、食事、排泄などの援助技術と、診察、与薬など診療の補助となる技術を学ぶ科目を配置しています。また、看護実践の基本的な方法を身に付けるために臨地で日常生活の援助を中心に行う実習を配置しています。
４．３年次は専門分野Ⅰで学習した内容をベースに成人、老年、小児、母性、精神のそれぞれの領域について、看護の対象の理解、疾病の予防、健康の回復と保持増進、疾病・障害を持った人々に対する看護の方法を学習する科目を配置しています。また、臨地での経験を通してそれぞれの領域の看護実践を学習する実習を配置しています。
５．看護の統合と実践として、地域で生活をしながら療養する人々とその家族に対しての看護を学習します。また、医療の安全、看護管理、災害時の看護などを学ぶ科目を配置しています。統合実習では、指導看護師と共に複数の患者を受け持ち、さらにひとつの勤務帯を経験し、実践に即した内容の実習を配置しています。

ウ．入学者受入れ方針（ア）助産学科、看護学科
広い視野を持ち、豊かな人間性と知識に裏付けられた主体的な行動ができる助産師・看護師を育成
していきます。そのため、入学生には次のような資質を求めます。
１．豊かな人間性を持ち、相手の考えや気持ちを理解できる人
２．困難なことがあっても最後までやり遂げる実行力と物事に前向きに取り組む姿勢を持てる人
３．助産師・看護師になることや学校入学に対する強い意欲を示すことができる人②中期計画及び事業計画の進捗・達成状況
ア．中期計画中期計画（平成28～令和2年度）については、概ね、計画どおり進捗・達成できている（別紙「学校法人鉄蕉館中期計画（2016-2020）の進捗状況」参照）。
先ず、中期計画上、今後の方向性として位置付けていた「介護・福祉人材」の育成については、介護人
材の大幅不足（2025年に千葉県で28千人）及び外国人介護人材受入に係る制度改正等に鑑み、社会福祉法
人太陽会及びドンア大学（ベトナム国ダナン市）との緊密な連携の下、外国人主体の「介護福祉学科」の開設に向けて、精力的に取組み令和2年4月の開設に至った。
具体的には、先ず、ドンア大学医療学部看護学科学生を日本語学科（平成26年10月開設）に留学生として受入れ、介護福祉学科に移籍させるとともに、「千葉県留学生受入れプログラム」に積極的に参加することとした。
次に、専門学校採算改善に資するため、令和2年度入学の助産学科生及び看護学科生から、学納金の改定を行った。

13

イ．事業計画
１．学生募集、定員確保
ホームページの更新、オープンキャンパスの工夫等を重ね看護学科における入学者は、昨年より10人多い91人とすることができた。
２．国家試験100％合格
助産学科：100％、看護学科：97.9％、日本語学科：100％
３．介護福祉学科開設
介護福祉学科開設に当たり、学校法人理事長並びに学校法人及び社会福祉法人太陽会関係者による「外国人介護人材育成プロジェクト会議（平成30年10月25日発足）」を18回開催し、提携海外高等教育機関（ドンア大学）との連携の下、留学生受入れ、介護福祉学科開設準備を推進してきた。
この結果、介護福祉学科（定員20人）第一期生は、令和元年末に日本語学科に留学したドンア大学６人（全員県プログラム採択）及び日本人学生1人の7人となった。引き続き、ドンア大学から毎年20人程
度を日本語学科に受入れ（令和2年は11人（令和2年4月現在内定ベース））、介護福祉学科に移籍する予定。なお、外国人留学生は、太陽会等でのアルバイトをするとともに、介護福祉学科生は千葉県社会福祉協議会修学支援金を活用することとしている。また、介護福祉学科は、既設施設に収容することにより設置財源の縮減に努める一方、これに伴う既設学科狭隘解消に資するため、専門学校学生会館（プレハブ2階建て200㎡）を整備、専門学校学生自治会室、自習室等に充てた。加えて、安房郡市等所在介護施設への外国人介護人材受入推進に資するため、「房総メディカルアライアンス」に加入した。

（3）その他
該当なし

14

３．財務の概要（1）決算の概要
令和元年度収支予算は、当初予算（平成 31 年 3 月 11 日理事会議決）及び収支補正予算（令和 2 年 3 月
9 日理事会議決）に基づき適正執行してきた。
その結果、令和元年度末において、各部門に軽微な不足を生じた。これに伴い、学校法人鉄蕉館経理規
程第 55 条第 1 号の規定に基づき、部門間及び同一部門内大項目間で延総額 9,775 千円の流用増減を行い、流用増減後の予算額を資金収支計算書及び事業活動収支計算書予算額に反映した。
なお、財務計算に関する書類の詳細（部門別内訳等を含む）は、令和 2 年 5 月 25 日理事会審議事項第 2号（私立学校法第 37 条第 3 項第 3 号に基づく「監事監査報告書」を含む。
）のとおりである。このうち学校法人会計基準第 4 条各号に定める計算書類（該当部分）に「独立監査人の監査報告書」を添付・編綴したものを、決算理事会終了後に独立監査人から受領する一方、理事長から「理事者確認書」を独立監査人に交付する。
注１．理事会議決次第、財産目録に基づき、資産総額変更登記を行う。
注２．財産目録等（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）及び（監事）監査報告書は、事務所に備え付け閲覧に供するとともに、ホームページに掲載する。併せて、諸財務情報について、HP等を通じて適正開示する。
① 貸借対照表関係
ア．貸借対照表の状況と経年比較（資産の部）
・固定資産
固定資産は 3,368,557 千円対前年度 75,632 千円の減となった。
・有形固定資産3,079,381 千円（対前年度△35,932 千円）、（うち建物 1,830,468 千円、建物附属設備 684,953 千円、教育研究用機器備品 254,603 千円、図書89,431 千円）
・第 3 号基本金引当特定資産
31,180 千円（対前年度 1,130 千円増）
・減価償却引当特定資産
182,000 千円（対前年度 17,025 千円減）
・奨学金等引当特定資産
56,546 千円（対前年度 4,396 千円増）
・その他固定資産
19,448 千円（対前年度△3,411 千円）(うち徴収不能引当金△31,164 千円（皆増））
・流動資産
871,115 千円（対前年度比 66,573 千円増）
（うち現預金 798,220 千円、未収入金 60,825 千円））
・資産総額
4,239,672 千円（対前年度△9,059 千円）（負債の部）
・固定負債
631,726 千円（対前年度△43,529 千円）（長期借入金 473,512 千円、退職給与引当金 129,564 千円、長期未払金 28,649 千円）
・流動負債
506,962 千円（対前年度 1,460 千円増）
（うち短期借入金 33,131 千円、未払金 74,181 千円、前受金 375,152 千円）
・負債の部合計
1,138,688 千円（対前年度△42,068 千円）

15

（純資産の部）〇基本金・第 1 号基本金3,719,609 千円（対前年度 206,105 千円増）
要組入高：4,282,424 千円
未組入額：562,815 千円（借入金 506,644 千円、未払金 56,170 千円）
組入率：86.9％
・第 2 号基本金
0 千円（対前年度 24,790 千円減）
・第 3 号基本金「亀田典子学生支援原資」31,180 千円（対前年度 1,130 千円増）
・第 4 号基本金75,000 千円（対前年度同額）
・基本金合計3,825,789 千円（対前年度 182,445 千円増）
〇翌年度繰越収支差額△724,804 千円（対前年度 149,435 千円減）
〇純資産の部合計
3,100,984 千円（対前年度 33,009 千円増）
（参考：基本金の定義）
・第 1 号基本金
設立当初に取得した固定資産及び教育研究の充実向上（質的拡大）のために取得した固定資産の価額の組入。
・第 2 号基本金新たな学部等の設置又は既設校の規模拡大若しくは教育の充実向上のために将来取得する資産額の計画組入。
・第 3 号基本金
運用果実を奨学金等に充てるために繰り入れた基金に見合う金額。
・第 4 号基本金
恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣が定める額（前年度の事業活動支出における教育
活動収支の人件費（退職給与引当金繰入額及び退職金を除く）、教育研究経費（減価償却費を除く）、管理経費（減価償却費を除く）及び借入金等利息の合計を 12 で除した額（100 万円未満の端数は切り捨て可）の組入。

16

（学法全体）（単位:千円）平成27年度

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計

3,417,402

平成28年度

平成29年度

3,212,191

3,157,691

平成30年度3,444,190

令和元年度
3,368,557

481,534

772,186

966,239804,543

871,116

3,898,935

3,984,377

4,123,930

4,248,732

4,239,673

812,223

776,522764,713675,256

631,726

498,840

500,071524,130

505,501

506,962

1,311,064

1,276,592

1,288,843

1,180,757

1,138,689

基本金3,334,076

3,330,973

3,352,280

3,643,344

3,825,789

繰越収支差額△746,205△623,188△517,193△575,369△724,805

純資産の部合計

2,587,872

2,707,784

2,835,087

3,067,975

3,100,984

3,898,935

3,984,377

4,123,930

4,248,732

4,239,673

負債及び純資産の部合計（亀田医療大学）（単位:千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

固定資産

2,464,368

2,337,546

2,328,222

2,484,713

2,456,311

流動資産

305,736

523,418

674,390

571,589

646,9252,770,103

2,860,964

3,002,612

3,056,302

3,103,236

資産の部合計固定負債

378,995

362,275

376,223

299,100

298,272

流動負債

342,014350,412359,223

320,106

333,993

負債の部合計721,009712,687

735,445619,206

632,265

基本金2,636,353

2,673,646

2,680,189

2,845,431

2,962,824

繰越収支差額△587,093△506,466△394,119△407,341△490,826

純資産の部合計

2,049,259

2,167,180

2,286,069

2,438,090

2,471,998

2,770,103

2,860,964

3,002,612

3,056,302

3,103,236

負債及び純資産の部合計（亀田医療技術専門学校）
平成27年度（単位:千円）平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

固定資産

910,034

831,645803,217879,169

853,739

流動資産

154,398

216,537

261,671

202,549

202,295

1,064,432

1,048,181

1,064,888

1,081,718

1,056,034

資産の部合計固定負債

433,229414,247

388,490376,155

333,454

流動負債

156,745

149,541

163,482

148,236

170,037

負債の部合計589,974

563,787

551,972

524,391

503,491

基本金

654,724

613,327

644,824

740,420809,338

繰越収支差額△180,290△128,550△131,524△182,710△256,280

純資産の部合計

474,434

484,777

513,300

557,710553,058

1,064,432

1,048,181

1,064,888

1,081,718

1,056,034

負債及び純資産の部合計

17

イ．財務比率の経年比較（学法全体）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

運用資産余裕比率

△0.3

0.0

0.1

0.4

0.4

流動比率

96.5%

154.4%

184.4%

159.2%

171.8%

総負債比率

33.6%

32.0%

31.3%

27.8%

26.9%

前受金保有比率110.7%

190.7%

241.3%

205.0%

212.8%

基本金比率

81.3%

82.0%

82.0%

85.2%

87.2%

積立率

64.0%

83.6%

90.9%

88.5%

79.3%

（亀田医療大学）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

運用資産余裕比率

△0.1

0.2

0.3

0.7

0.6

流動比率

89.4%

149.4%

187.7%

178.6%

193.7%

総負債比率

26.0%

24.9%

24.5%

20.3%

20.4%

前受金保有比率111.6%

189.7%

251.5%

229.0%

249.3%

基本金比率

87.5%

88.2%

87.4%

90.8%

92.1%

積立率

56.3%

76.3%

85.8%

89.2%

80.8%

（亀田医療技術専門学校）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

運用資産余裕比率

△0.9

△0.6

△0.4

△0.4

△0.3

流動比率

98.5%

144.8%

160.1%

136.6%

119.0%

総負債比率

55.4%

53.8%

51.8%

48.5%

47.7%

前受金保有比率91.3%

163.4%

192.4%

146.8%

126.2%

基本金比率

62.5%

62.3%

65.0%

69.7%

72.5%

積立率

66.0%

88.9%

93.5%

73.3%

63.6%

（参考）
・運用資産余裕比率＝（運用資産－外部負債）÷経常支出 ※単位は（年）高い方が望ましい。
・流動比率＝流動資産÷流動負債※
高い方が望ましい。
・総負債比率＝総負債÷総資産低い方が望ましい。
・前受金保有比率＝現金預金÷前受金高い方が望ましい。
・基本金比率＝基本金÷基本金要組入額高い方が望ましい。
・積立率＝運用資産÷要積立額
高い方が望ましい。

18

②

資金収支計算書関係

ア．資金収支計算書の状況と経年比較
法人全体の資金収入は、前年度繰越支払資金 750,022 千円を含め、 2,045,957 千円と予算対比 51,985
千円の増となった。
主な資金収入は、学生生徒納付金収入 671,145 千円、特別寄付金収入 310,759 千円、補助金収入 166,119 千円、授業料等前受金収入 375,152 千円、
第 2 号基本金引当特定資産取崩収入 24,790 千円、減価償却引当特定資産資産取崩収入 70,525 千円、奨学金等引当特定資産資産取崩収入 29,790 千円となった。
主な資金支出は、人件費支出 639,933 千円、教育研究経費支出 208,401 千円、管理経費支出 80,027 千円、借入金返済支出 32,682 千円、施設関係支出 109,214 千円
設備関係支出 25,257 千円
減価償却引当特定資産繰入支出 53,500 千円、奨学金等引当特定資産繰入支出 34,186 千円となった。
これらの結果、翌年度繰越支払資金は 798,220 千円と対前年度 48,197 千円の増となった。
（学法全体）
収入の部（単位:千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

学生生徒等納付金収入

725,960

722,170703,005

676,785

671,145

手数料収入

12,481

9,449

9,698

11,372

10,540

寄付金収入

278,533

314,686

262,349

357,256

310,760

補助金収入

39,477

137,344

193,747

163,034

166,120

10

21,740050

61

付随事業・収益事業収入

6,806

13,484

14,69012,2133,465

受取利息・配当金収入

65

31

37

15

29

6,918

8,688

9,325

5,089

14,628

資産売却収入雑収入
借入金等収入80,00030,000

0

0

0

前受金収入

389,516

378,790366,093

365,812375,152

その他の収入55,66454,97057,615

170,350

170,673

資金収入調整勘定△430,435△429,546△449,591△407,009△426,637

前年度繰越支払資金

388,743431,352

722,382

883,398

750,023

1,553,738

1,693,157

1,889,349

2,238,365

2,045,958

収入の部合計

19

支出の部

令和元年度

平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

人件費支出

623,825592,346

600,954587,652

639,933

教育研究費支出

191,529

194,230

192,732

200,442

208,402

管理経費支出74,297

83,92079,15173,72380,027

借入金等利息支出

12,31911,492

11,11810,0068,864

借入金等返済支出

110,845

65,95460,53582,24032,682

施設関係支出14,4303,966

76

65,981

109,214

設備関係支出9,760

17,710135,877

50,972

25,258

資産運用支出52,00000379,550

88,817

その他の支出75,97961,66377,459115,579

125,801△42,600△60,505△151,952△77,502△71,261

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計431,352

722,382

883,398

750,022798,221

1,553,738

1,693,157

1,889,349

2,238,365

2,045,958（亀田医療大学）
収入の部
学生生徒等納付金収入（単位:千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

528,900

525,750

527,775

497,825

502,065

手数料収入

5,826

4,627

4,403

5,406

4,788

寄付金収入

149,778

208,933

138,977

166,445

141,860

補助金収入

101

98,515

155,333

124,625

128,868

資産売却収入付随事業・収益事業収入

0

0

0

50

61

6,061

13,484

14,459

9,192

1,822

7

0

28

0

2

受取利息・配当金収入
雑収入

4,440

4,114

5,267

4,228

8,257

借入金等収入80,00030,000

0

0

0

前受金収入

267,632

271,449

252,316

244,384

246,216

その他の収入11,557

2,884

1,685

102,085

94,378

資金収入調整勘定△272,328△268,792△303,837△254,862△267,981

前年度繰越支払資金

253,801

298,627

514,804

634,620559,649

1,035,775

1,189,590

1,311,211

1,533,998

1,419,985

収入の部合計
支出の部

平成27年度

平成28年度

平成30年度

平成29年度

令和元年度

人件費支出

442,653

409,056

398,806

397,938

430,318

教育研究費支出

121,516

129,849

127,132

127,977

133,126

管理経費支出41,78550,56050,961

44,31849,641

借入金等利息支出

6,268

5,867

5,850

5,077

4,477

借入金等返済支出

97,662

48,38342,91464,406

16,851

施設関係支出

5,044

3,966

76

159

42,484

設備関係支出3,021

10,332130,202

17,484

14,821
49,927

資産運用支出000284,279

その他の支出51,99443,506

51,762

81,34680,503△32,959△45,879△131,112△30,726△40,104

資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計298,627

514,804

634,620559,649

613,930

1,035,775

1,189,590

1,311,211

1,533,998

1,419,98520

（亀田医療技術専門学校）
収入の部（単位:千円）平成27年度

学生生徒等納付金収入

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

197,060

196,420

175,230

178,960

手数料収入

6,655

4,822

5,295

5,562

169,080
5,592

寄付金収入

91,990105,578

121,722

129,610

107,664

補助金収入

39,37638,82938,41438,40937,252

資産売却収入10

21,740000

付随事業・収益事業収入

745

0

231

3,021

1,643

受取利息・配当金収入
雑収入

7

0

0

1

0

2,478

4,573

3,556

861

6,360

0

0

0

0

0

前受金収入

借入金等収入121,884

107,341

113,777

110,228

128,936

その他の収入44,03852,08639,02066,712

76,279

資金収入調整勘定△158,108△160,754△145,753△152,147△147,456

前年度繰越支払資金

91,349111,327

175,347

218,852

161,764

収入の部合計437,484

481,963

526,838

600,069

547,114

支出の部

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

人件費支出

174,464

181,966

189,807

176,300

193,455

教育研究費支出

70,01364,38165,601

72,18773,406
16,857

管理経費支出23,081

26,127

18,276

17,952

借入金等利息支出

6,051

5,624

5,268

4,929

4,388

借入金等返済支出

13,183

17,571

17,621

17,833

15,831

施設関係支出

9,386

0

0

64,80046,990

設備関係支出

6,739

7,377

5,499

9,187

8,140

資産運用支出

9,000

0

0

64,921

32,760

その他の支出

23,83518,09025,50331,177

19,134

資金支出調整勘定△9,572△14,520△19,588△20,981△26,612

翌年度繰越支払資金

111,327

175,347

218,852

161,764

162,764

支出の部合計437,484

481,963

526,838

600,069

547,114

イ．活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
教育活動による資金収支差額は231,881千円、施設設備等による資金収支差額は△112,796千円、これらの計は119,084千円となった。
その他の活動による資金収支差額は△70,887千円、支払資金の増減額は48,198千円となった。
この結果、翌年度繰越支払資金は798,221千円となり、資金収支計算書と一致した。
（学法全体）
科目（単位:千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計

1,002,170

1,152,375

1,160,989

1,222,326

1,154,500

889,652

870,496

872,838

861,816

928,362
226,138

差引

112,518

281,879

288,152

360,510

調整勘定等△ 3,458△ 266△ 21,093△ 4,675

5,743

教育活動資金収支差額

109,060

281,613

267,059

355,835

231,88121

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金
収入計
施設整備等活動資金

68,01584,185

48,73397,549117,533

76,19021,675

135,953

408,753

187,972

支出計
差引△ 8,175

62,510△ 87,219△ 311,204△ 70,439

調整勘定等△ 19,491△ 10,931

57,045954△ 42,357△ 27,666

51,579△ 30,174△ 310,251△ 112,796

81,394

333,192

236,885

45,584

119,084

94,41435,753712

5,488

34,471

133,199

77,91576,581

184,448

105,357△ 38,785△ 42,162△ 75,869△ 178,959△ 70,887

0

0

0

0

0

△ 38,785△ 42,162△ 75,869△ 178,959△ 70,887

42,609291,030

161,016△ 133,375

48,198

前年度繰越支払資金

388,743431,352

722,382

883,398

750,023

翌年度繰越支払資金

431,352

722,382

883,398

750,023

798,221

施設整備等活動資金
収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支
出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+
その他の活動資金収支差額）（亀田医療大学）
科目（単位:千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

教育活動による資金収支
675,571

832,153

814,441805,348765,503

教育活動資金支出計605,954589,465

576,899570,232

613,085

差引69,618242,687

237,542

235,116

152,418△ 8,158

9,325△ 35,077△ 7,062△ 11,828

61,459252,012202,464

228,054

140,591

19,53523,27031,774

66,89880,913

8,065

14,298130,278

244,52278,044

教育活動資金収入計

調整勘定等
教育活動資金収支差額

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金
収入計
施設整備等活動資金
支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金
収支差額

11,4708,972△ 98,503△ 177,624

2,869△ 9,464△ 3,637

68,041△ 17,335△ 19,459

2,006

5,334

△ 30,462△ 194,959△ 16,590

63,466257,346

172,002

33,094

124,000

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

22

その他の活動による資金収支
その他の活動資金収91,41032,756553

5,223

33,138110,050

54,78052,740113,287

102,858△ 18,640△ 22,024△ 52,187△ 108,064△ 69,720

0

0

0

0

0

△ 18,640△ 22,024△ 52,187△ 108,064△ 69,720

44,826

235,322

119,816△ 74,970

54,280

前年度繰越支払資金

253,801

298,627

514,804

634,620559,649

翌年度繰越支払資金

298,627

514,804

634,620559,649

613,930

入計
その他の活動資金支
出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計+
その他の活動資金収支差額）（亀田医療技術専門学校）
科目（単位:千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

教育活動による資金収支
306,303

320,222

344,447

356,423

327,591

教育活動資金支出計

267,558

272,473273,684

266,440

283,718
43,874

教育活動資金収入計
差引

38,74547,74970,76389,983

調整勘定等

4,718

△ 9,628

12,839△ 7,71426,449

教育活動資金収支差額

43,46338,121

83,60282,26970,32332,01060,740028,30036,621

25,126

7,377

5,499

138,907

87,891

施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金
収入計
施設整備等活動資金
支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金
収支差額

6,884

53,363△ 5,499△ 110,607△ 51,270△ 10,027△ 7,293△ 10,996△ 5,558949△ 3,143

46,070△ 16,495△ 116,165△ 50,321

40,321

84,19067,107△ 33,896

20,002

2,908

2,966

151

32

1,289

23,251

23,13623,75323,223

20,290△ 20,344△ 20,170△ 23,602△ 23,192△ 19,001

0

0

0

0

0

△ 20,344△ 20,170△ 23,602△ 23,192△ 19,001

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支
出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

23

支払資金の増減額（小計+
その他の活動資金収支差

19,97764,02043,505△ 57,088

1,000

前年度繰越支払資金

91,349111,327

175,347

218,852

161,764

翌年度繰越支払資金

111,327

175,347

218,852

161,764

162,764額）

ウ．財務比率の経年比較（学法全体）
平成27年度

平成28年度

11.9%

教育活動資金収支差額比率

平成29年度

24.4%

23.0%

平成30年度
29.1%

令和元年度
20.1%

（亀田医療大学）
平成27年度

平成28年度
9.1%

教育活動資金収支差額比率

平成29年度

30.3%

24.9%

平成30年度
28.3%

令和元年度
18.4%

（亀田医療技術専門学校）
平成27年度
教育活動資金収支差額比率

平成28年度

17.5%

平成29年度

11.9%

24.3%

平成30年度
23.1%

令和元年度
21.5%

（参考）
・教育活動資金収支差額比率＝教育活動資金収支差額÷教育活動収入計
高い方が望ましい。
③

事業活動収支計算書関係

ア．事業活動収支計算書の状況と経年比較
事業活動収支計算書は、教育活動収支、教育活動外収支、特別収支からなり、それぞれは、収入、支出、収支差額から構成される。それぞれの収支差額の合計を「基本金組入前当年度収支差額」、これから「基本金組入額合計」を控除したものを「当年度収支差額」といい、学校法人の健全な運営には「基本
金組入前当年度収支差額」の黒字はもとより、「当年度収支差額」の黒字化が望ましいとされている。
なお、「当年度収支差額」に「前年度繰越収支差額」及び「基本金取崩額」を加えた額が「翌年度繰越
収支差額」となる。
また、「事業活動収支計算書」は民間企業における「損益計算書」に相当し、「教育活動収支差額」及び「教育活動外収支差額」の計を「経常収支差額」といい、「経常収支差額」は民間企業における経常損益に、「基本金組入前当年度収支差額」は「当年度損益」に相当する。
・教育活動収支
主な収入は、学生生徒等納付金 671,145 千円、寄付金 310,837 千円（特別寄付金 308,259 千円、現物寄付金 2,577 千円））、
経常費等補助金 146,462 千円、合計 1,157,077 千円となった。
主な支出は、人件費 644,448 千円
教育研究経費 361,144 千円（うち減価償却費 152,742 千円(構成比率 42.3％)）
管理経費 100,181 千円（うち減価償却費 20,154 千円(構成比率 20.1％)）
徴収不能引当金繰入額 31,164 千円、

24

合計 1,136,938 千円となった。
この結果、教育活動収支差額は 20,139 千円（法人本部 29,816 千円、大学△9,415 千円、専門学校△261 千円）となった。
・教育活動外収支
主な収入（受取利息等）29 千円から、主な支出（借入金等利息等）8,864 千円を控除した、教育活動外
収支差額は 8,835 千円の赤字となった。
・経常収支
これらの結果、教育活動収支差額に教育活動外収支差額を加えた経常収支差額は 11,305 千円の黒字と
なった。
・特別収支
収入は 22,217 千円（施設設備補助金 19,657 千円、現物寄付 2,500 千円）、
支出は 512 千円（資産処分差額）、
特別収支差額は 21,704 千円の黒字となった。
・基本金組入前当年度収支差額等
基本金組入前当年度収支差額（各収支差額の計）は 33,009 千円の黒字となった。
基本金組入額は 182,887 千円、基本金組入額控除後の「当年度収支差額」は、149,878 千円の赤字となった。
（第 1 号基本金組入れは、過年度の施設設備整備に係る借入金返済相当額及び未払金相当額並びに当年度施設設備整備に係る支払金相当額の計。
）「当年度収支差額」に、「前年度繰越収支差額△575,369 千円」を加えた、「翌年度繰越収支差額」は△724,805 千円となり 、前年度より 149,436 千円悪化した。
これらの結果、令和元年度における事業活動収入計は 1,179,324 千円、事業活動支出計は 1,146,315 千円となった。

25

（学法全体）科目（単位:千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

725,960

722,170703,005

676,785

671,145

手数料

12,481

9,449

9,698

11,372

10,540

寄付金

214,632

264,382

262,120355,579

310,837

経常費等補助金

39,477

137,344

164,907

163,034

146,463

付随事業収入6,806

13,484

14,69012,213

3,465

雑収入

6,918

8,688

9,325

5,089

14,6281,006,273

1,155,515

1,163,745

1,224,072

1,157,078

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費640,446

602,551

605,762

596,457

644,448

教育研究経費352,591

354,809328,829

341,760

361,144

管理経費

96,854

106,871

98,437

93,404

100,181

0

0

0

0

31,164

教育活動支出計

徴収不能額等

1,089,892

1,064,231

1,033,028

1,031,621

1,136,938

教育活動収支差額△83,618

91,284

130,717

192,451

20,140

65

31

37

15

29

事業活動収入の部
教

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

活

教育活動外収入計

65

31

37

15

29

12,31911,492

11,11810,0068,864

収

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

支

教育活動外支出計

12,31911,492

11,11810,006

8,864

教育活動外収支差額△12,254△11,461△11,082△9,991△8,835△95,872

79,823

119,635

182,460

11,305

0

0

0

0

60

その他の特別収入

68,00553,44531,824

51,572

22,157

特別収入計

68,00553,44531,824

51,572

22,217642

13,35624,157

1,144

512

育

動 事業活動支出の部
借入金等利息外

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収 事業活動支出の部
資産処分差額支その他の特別支出

0

0

0

0

0

特別支出計

642

13,35624,1571,144

512

特別収支差額67,36340,0897,668

50,42821,705

基本金組入前当年度収支差額△28,509

119,913

127,303

232,888

33,009

基本金組入額合計△138,388△76,446△38,216△291,064△182,888

当年度収支差額△166,897

43,46789,087△58,176△149,879

前年度繰越収支差額△579,308△746,205△623,188△517,193△575,369

基本金取崩額079,55016,9090443△746,205△623,188△517,193△575,369△724,805

事業活動収入計

1,074,343

1,208,991

1,195,606

1,275,659

1,179,324

事業活動支出計

1,102,852

1,089,079

1,068,303

1,042,771

1,146,315

翌年度繰越収支差額

（参考）

26

（亀田医療大学）
科目（単位:千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

528,900

525,750

527,775

497,825

手数料

5,826

4,627

4,403

5,406

4,788

寄付金

133,998

188,796

138,757

165,818

141,918

経常費等補助金

101

98,515

126,493

124,625

109,211

付随事業収入6,061

13,484

14,459

9,192

1,822

雑収入

4,440

4,114

5,267

4,228

8,257

679,326

835,285

817,155

807,094

768,061

人件費452,227

412,506

400,568

400,754429,934

教育研究経費245,378

254,400

233,653

238,933

251,271

管理経費

58,012

67,39065,89759,68965,107000031,164

教育活動支出計

755,618

734,296

700,117699,376

777,476

教育活動収支差額△76,292

100,989

117,037

107,718△9,415

受取利息・配当金

7

0

28

0

2

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

7

0

28

0

2

6,268

5,867

5,850

5,077

4,477

0

0

0

0

0

6,268

5,867

5,850

5,077

4,477

教育活動収入計

502,065

事業活動支出の部

徴収不能額等

事業活動収入の部
教育活

動 事業活動支出の部
借入金等利息外収

その他の教育活動外支出

支

教育活動外支出計
教育活動外収支差額△6,261△5,867△5,822△5,077△4,475△82,554

95,121

111,215

102,642△13,890

0

0

0

0

60

その他の特別収入

19,53523,27031,77450,522

22,157

特別収入計

19,53523,27031,77450,522

22,217641

471

24,100

1,143

509

0

0

0

0

0

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収 事業活動支出の部
資産処分差額支その他の特別支出
特別支出計

641

471

24,1001,143509

特別収支差額18,894

22,7997,675

49,37921,708△63,660

117,920

118,890152,020

7,818

基本金組入額合計△46,661△42,293△6,543△165,242△91,745

当年度収支差額△110,321

75,627112,347△13,222△83,927

前年度繰越収支差額△476,772△587,093△506,466△394,119△407,341

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額

0

5,000

0

0

443

△587,093△506,466△394,119△407,341△490,826

事業活動収入計

698,867

858,555

848,957

857,616790,279

事業活動支出計

762,527

740,635

730,067

705,596

782,462

翌年度繰越収支差額

（参考）

27

（亀田医療技術専門学校）
科目（単位:千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

197,060

196,420

175,230

178,960

手数料

6,655

4,822

5,295

5,562

5,592

寄付金

60,33975,586

121,764

129,610

107,684

経常費等補助金

39,37638,82938,41438,40937,252

付随事業収入

745

0

231

3,021

1,643

2,478

4,573

3,556

861

6,360

306,653

320,230

344,489

356,423

327,612

人件費

181,511

188,721

192,853

182,290

198,354

教育研究経費107,212

100,409

95,176

102,549

108,003

管理経費

29,41032,24822,612

22,24521,516

0

0

0

0

0

教育活動支出計

318,133

321,379

310,641

307,084

327,873

教育活動収支差額△11,481△1,14833,84749,339△261

受取利息・配当金

7

0

0

1

0

その他の教育活動外収入

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

7

0

0

1

0

6,051

5,624

5,268

4,929

4,388

0

0

0

0

0

6,051

5,624

5,268

4,929

4,388

雑収入
教育活動収入計

169,080

事業活動支出の部

徴収不能額等

事業活動収入の部
教育活

動 事業活動支出の部
借入金等利息外収

その他の教育活動外支出

支

教育活動外支出計
教育活動外収支差額△6,045△5,624△5,268△4,928△4,388△17,525△6,772

28,57944,410△4,649

0

0

0

0

0

その他の特別収入

32,00030,000

0

0

0

特別収入計

32,00030,000000012,884

57

1

3

0

0

0

0

0

特別支出計

0

12,88457

1

3

特別収支差額32,00017,116

△57

△1

△3

14,475

10,34328,522

44,410△4,652△68,918

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額特別収 事業活動支出の部
資産処分差額支その他の特別支出

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計△48,727△33,153△31,497△95,596

当年度収支差額△34,252△22,810△2,975△51,186△73,570

前年度繰越収支差額△146,038△180,290△128,550△131,524△182,711

基本金取崩額

074,550000△180,290△128,550△131,524△182,711△256,280

事業活動収入計

338,660

350,231344,489

356,424

327,612

事業活動支出計

324,185

339,887

315,967

312,014332,264

翌年度繰越収支差額

（参考）

28

イ．財務比率の経年比較（学法全体）
平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成30年度

令和元年度

人件費比率

63.6%

52.1%

52.1%

48.7%

55.7%

教育研究経費比率

35.0%

30.7%

28.3%

27.9%

31.2%

管理経費比率

9.6%

9.2%

8.5%

7.6%

8.7%

学生生徒等納付金比率

72.1%

62.5%

60.4%

55.3%

58.0%

経常収支差額比率

△9.5%

6.9%

10.3%

14.9%

1.0%

（亀田医療大学）
平成28年度

平成27年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

人件費比率

66.6%

49.4%

49.0%

49.7%

56.0%

教育研究経費比率

36.1%

30.5%

28.6%

29.6%

32.7%

管理経費比率

8.5%

8.1%

8.1%

7.4%

8.5%

学生生徒等納付金比率

77.9%

62.9%

64.6%

61.7%

65.4%

△12.2%

11.4%

13.6%

12.7%

△1.8％

経常収支差額比率（亀田医療技術専門学校）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

人件費比率

59.2%

58.9%

56.0%

51.1%

60.5%

教育研究経費比率

35.0%

31.4%

27.6%

28.8%

33.0%

管理経費比率

9.6%

10.1%

6.6%

6.2%

6.6%

学生生徒等納付金比率

64.3%

61.3%

50.9%

50.2%

51.6%

経常収支差額比率

△5.7%

△2.1%

8.3%

12.5%

△1.4%

（参考）
・人件費比率＝人件費÷経常収入
低い方が望ましい。
・教育研究経費比率＝教育研究経費÷経常収入高い方が望ましい。
・管理経費比率＝管理経費÷経常収入
低い方が望ましい。
・学生生徒等納付金比率＝学生生徒等納付金÷経常収入高い方が望ましい。
・経常収支差額比率＝経常収支差額÷経常収入高い方が望ましい。
（2）その他① 有価証券の状況
該当なし② 借入金の状況
長期借入金の状況は、以下のとおりであり、期首残高及び期末残高には、一年以内返済額を含む。
（短期借入金（年度内返済）の極度額は150,000千円であるが、平成29年度以降、借入れ実績はない。）

29

・借入先、期末残高、利率、返済期限等
借 入 先
公的金 日本私立学校振興共済事業団
融機関

期首残高
66,45066,450

小 計

市
中
金
融
機
関

（単位：千円）

当期増加額 当期減少額
0

0

期末残高

利 率

返済期限

借入金の使途

担保の概要

4,430

62,020 年1.200％ 令和15年9月15日

専門学校新2号館建築資金

土地・建物

学生会館建築資金

土地・建物

4,430

62,020

千葉興業銀行

146,5400

9,418

137,122 年1.600％ 令和15年3月25日

千葉興業銀行

88,6870

5,215

83,472 年1.500％ 令和16年6月25日 亀田医療大学学生寮建築資金

土地・建物

千葉興業銀行

237,649

013,619224,030 年1.600％ 令和16年9月25日

土地・建物

小 計

472,876

028,252444,624

計

539,326

0

32,682506,644

専門学校新2号館建築資金③ 学校債の状況
該当なし④ 寄付金の状況
件数は、平成28年度以降低迷しているが篤志家からの高額寄付に支えられ、本学法経営は寄付金に大きく依拠しており、寄付金依存度の計画的低減が望まれる。したがって、今後、より多くの関係者に賛同頂けるよう裾野の拡大に向け、多面的な募集活動及び寄付金の使途等の開示等に取組む必要。
・件数
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

法人

58

24

12

14

14

個人

180

25

31

28

31

計

238

49

43

42

45

・金額

（単位:千円）平成27年度

法人

157,238

平成28年度

平成29年度

146,82270,965

平成30年度
135,283

令和元年度
85,583

個人

121,295

167,864

191,384

221,973

225,176

計278,533

314,686

262,349

357,256

310,759⑤ 補助金の状況（亀田医療大学）
亀田医療大学は平成27年度に完成年度を迎え、平成28年度から私立大学等経常費補助金の対象になった。
当該補助金には、一般補助・特別補助に加え、改革総合支援事業や経営強化集中支援事業がある。前者
は、各大学の規模や実情に応じて一定の基準により措置される。一方、後者は競争的資金として位置付けられ、その獲得状況は下表のとおりに留まっている。このところ競争的資金のウエイトが高まっているとこ
ろ、計画的な取組が求められる。
経常費補助金以外では、私立学校施設整備費補助金（防災機能等強化緊急特別推進事業）の採択（令和元年度）があるが、これ以外の競争的資金の申請、採択例は少なくなく、様々な競争的資金の申請に計画的に取組むことが望まれ、人件費の措置がなされる競争的資金もある。

30

（単位:千円）
平成27年度

補助金名称
千葉県結核予防事業補助金

平成28年度101

私立大学等経常費補助金（一般補助）
私立大学等経常費補助金（特別補助）
私立大学等経常費補助金（改革総合支援事業タイプ1）
私立大学等経常費補助金（経営強化集中支援事業タイプＡ）

教育活性化設備整備事業補助金
やまぐちチャレンジアップ補助金

95

71,66071,427

115,290

93,765

1,865

3,570

3,547

6,180

0

19,400

5,700

7,000

24,39032,000014,28600014,554

0

0

508

0

0

0

令和元年度施設整備費補助金（追加募集）
計

101

令和元年度

88

令和元年度施設整備費補助金
獲得

平成30年度

96

教育活性化設備整備事業補助金（追加募集）
さくらサイエンス補助金

平成29年度

92

0

0

0

2,171

0

0

0

16,797

0

0

0

2,860

98,515

155,333

124,625

128,868

注１．亀田医療大学経常費補助金は完成年度（平成28年度）以降
注２．平成29年度施設整備費補助金は、タイプ１採択に伴う活性化補助金。
（亀田医療技術専門学校）（単位:千円）平成27年度

補助金名称
千葉県結核予防事業補助金
看護師等充足対策事業補助金
看護師等養成所運営事業補助金
獲得

⑥

計

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

121

113

99

122

37,551

0

0

0

108
0

1,704

38,71638,31538,287

37,14439,37638,82938,41438,40937,252

収益事業の状況
該当なし⑦

関連当事者等との取引の状況

ア．関連当事者
・医療法人鉄蕉会（関係法人）
亀田医療技術専門学校の運営を学校法人鉄蕉館への承継に伴う専門学校一号館校舎並びに専門学校用地の一部の使用貸借
・亀田医療技術専門学校1号館建物（鉄筋3階建、延床面積1,395.7㎡）
・亀田医療技術専門学校用地765㎡
イ．出資会社
該当なし⑧

学校法人間財務取引該当なし（3）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①

経営状況の分析
令和元年度決算概要（分析）は、３．財務の概要、冒頭のとおり。

31

②

経営上の成果と課題及び今後の方針・対応策（中期計画及び事業計画の進捗・達成状況を含む）

ア．経営上の成果
・特定資産等の創設
・減価償却引当特定資産
平成 29 年度決算において一定の考え方により減価償却資産の更新等に備えることとし、平成 30 年度に減価償却引当特定資産を創設した。これにより、平成 30 年度以降の資産計上対象資産の取得及び更新財源として有効活用している。
（令和元年度活用例）
・亀田医療大学：吊天井撤去工事（補助裏）・教育研究設備財源等
・亀田医療技術専門学校：1 号館の経年劣化に伴う空調設備更新財源等）（単位:千円）平成 30 年度
期首残高
減価償却引当金繰入支出
減価償却引当金取崩収入
期末残高

0291,800
92,775
199,025

令和元年度
199,025
53,50070,525
182,000

・第 3 号基本金（亀田典子学生支援基金の創設）
平成 30 年度に、亀田典子（学校法人理事長ご母堂）氏からの寄付 10,000 千円を財源に第 3 号基本
金として「亀田典子学生支援基金」を創設、当該寄付金及び賛同者からの寄付金を「第 3 号基本金引当特定資産」に繰り入れた。
当該引当資産運用益は「奨学金等引当特定資産（後記）」に繰入れ、「学校法人鉄蕉館学生支援基金
規程」に基づき学生支援に充てることとしている。なお、金利低迷下において積極的運用には至っていない。
（単位:千円）

期首残高
第 3 号基本金引当特定資産繰入支出
期末残高

平成 30 年度
030,05030,050

令和元年度
30,0501,130
31,180・奨学金等引当資産
平成 30 年度に、賛同者からの使途特定寄付（受配者指定寄付金等）を財源として、「亀田医療大学
独自奨学金」を創設し、令和元年度入学生から適用した。
（財源は賛同者及び母体（医療法人鉄蕉会）からの受配者指定寄付金等により賄うことを前提に、亀田医療大学令和元年度以降入学生は母体の同様制度の対象外としている。）
奨学金（月額 45 千円）は、卒業後、亀田医療大学が指定する医療機関に一定期間勤務することにより、返還免除されることから、返還免除率を 90％と想定して徴収不能引当金を決算引当している。
一方、令和元年度において、亀田医療技術専門学校外国人留学生の日本語能力試験取得奨励を目的に賛同者からの寄付金 5,000 千円を繰入れ、令和 2 年度在学生から適用することとしている。
なお、奨学金等引当特定資産（全体）及び奨学金等引当特定資産（大学独自奨学金分）の推移は以下のとおり。
・奨学金等引当特定資産（単位:千円）平成 30 年度
期首残高
奨学金等引当特定資産繰入奨学金等引当特定資産取崩
期末残高

057,4005,250
52,15032

令和元年度
52,15034,186
29,79056,546

・うち亀田医療大学独自奨学金分(単位:千円）
令和元年度
52,00026,00026,46051,540平成 30 年度
期首残高
0
奨学金等引当特定資産繰入52,000
奨学金等引当特定資産取崩0
期末残高
52,000
参考：貸与人数
1 年生（令和元年度入学生）
49 人
注１．奨学金等引当特定資産取崩は、一部返還金 180 千円相殺後の額。
注２．令和元年度貸与生 49 人中 4 人（留年 1 人、成績不振 3 人）は、令和元年度で貸与打切。
イ．経営上の課題及び今後の方針・対応策
・寄付金依存度（教育活動収支ベース）
小規模の看護系学校法人であり、経営基盤の維持に当たり、毎年度、多岐にわたる寄付金に支えられている。ちなみに、教育活動収入に占める寄付金比率は 20％を超えており、寄付金を除く教育活動収入
では教育活動支出を賄えていない。
当該不足額は、毎年度、減価償却費相当額及び（大学独自奨学金の創設に伴う）徴収不能引当金相当額の計額をも超えている。このため、次期中期計画（令和３～7 年度）の策定に当たり、新たな事業展開（学校法人附属医療機関、介護事業所等の開設等を含む）及び改組など聖域なき抜本的検討を断行し、中期長期的改善方策を見出す必要がある。併せて、寄付者の裾野拡大や経常収入（分母）の拡大を通じた寄付金比率の抑制に努める必要がある。
なお、寄付金には「亀田医療大学独自奨学金」財源（平成 30 年度 52,000 千円、令和元年度 26,000 千円）を含む。
（単位:千円）平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

教育活動収入①

1,006,273

1,155,515

1,163,745

1,224,072

1,157,078

寄付金収入②

214,632

264,382

262,120355,579

310,837①△②

791,641

891,133

901,625

868,493846,240

寄付金比率

21.3%

22.8%

22.5%

29.0%

26.9%

教育活動支出③

1,089,892

1,064,231

1,033,028

1,031,621

1,136,938

うち減価償却費

183,619

183,531

155,383

160,999

172,896〃徴収不能引当金繰入

0

0

0

0

31,164

小計

183,619

183,531

155,383

160,999

204,060①△③△83,618

91,284

130,717

192,451

20,139①△②△③△298,251△173,098△131,403△163,128△290,697

注．徴収不能引当金は、亀田医療大学独自の奨学金等の貸与の伴う貸与相当額の 90％相当額を引当てるもの。
（教員に対する返還免除要件付長期貸付金は、100％）
・学生生徒等納付金
亀田医療大学、専門学校看護学科亀田医療技術専門学校とも、このところの定員割れに伴い、学納金収入の低迷が続いている。
こうしたことから、次期中期計画の策定を通じて抜本的検討を行い、中期長期的改善方策を見出す。
直近 5 年間では平成 27 年度をピークに漸減。令和元年度は 671,145 千円と平成 27 年度に比して 54,815
千円の減となっている。
なお、令和 2 年度から専門学校助産学科及び看護学科の学生生徒納付金の改定を行い増収に努めることとしている。
一方、外国人主体の「亀田医療技術専門学校介護福祉学科（令和 2 年 4 月開設（2 年制、定員 20 人（令33和 3 年 4 月 40 人に増員予定））」の開設初年度実員は 7 人（留学生 6 人、日本人学生 1 人）に留まったが、開設 3 年目を目途に定員充足率の改善を図り、資金ベースでの収支相償を目指す。
（単位:千円）

平成 27 年度
725,960
528,900
197,060

学法全体
・亀田医療大学
・亀田医療技術専門学校

平成 28 年度
722,170
525,750
196,420

平成 29 年度
703,005
527,775
175,230

平成 30 年度
676,785
497,825
178,960

令和元年度
671,145
502,065
169,080

・人件費
人件費（退職金を含む資金支出ベース）は、平成 28 年度における亀田医療大学領域別定数制度の導入
及び非常勤講師謝金等の見直しによる人員の適性化により、平成 27 年度以降減少傾向にある。
一方、令和元年度は、亀田医療大学大学院の開設（平成 31 年 4 月）に伴う経過的教員配置及び専門学
校介護福祉学科開設（令和 2 年 4 月）に伴い増に転じた。
人件費の在り方については、次期中期計画の策定を通じて教職員組織体制を含めて抜本的検討を行い、中期長期的改善方策を見出す必要がある。
（単位:千円）

平成 27 年度
623,8256,708
442,653
174,464

学法全体
・法人本部
・亀田医療大学
・亀田医療技術専門学校

平成 28 年度
592,346
1,323
409,056
181,966

平成 29 年度
600,954
12,341
398,806
189,807平成 30 年度
587,652
13,413397,938
176,300

令和元年度
639,933
16,160430,317
193,454

注．法人本部（平成29年度以降）は、理事長特命補佐発令（大学からの配置替）による振替増、令和元年
度の増は介護福祉学科準備室要員人件費。
・競争的資金
科学研究費補助金等の競争的資金の獲得状況が思わしくなく、より積極的取組が望まれる。
特に、科学研究費については、より多くの亀田医療大学専任教員が申請の上、採択率及び採択額の向上に努める必要がある。
（科研費申請、採択状況）（単位[金額]:千円）
平成27年度
専任教員数

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

36

32

32

32

32

申請件数

22（8）

17（8）

15（5）

15（7）

16（7）

申請率

38.9％

28.1%

31.3%

25.0%

28.1%

採択件数

3(0)

2(1)

2(1)

2(1)

0(0)

採択率

13.6％

9.5％

11.8％

13.3％

0％

採択額

8,300

6,900

5,800

6,400

0

注１．専任教員には学長を除いた数。
注２．申請件数及び採択件数の（）内は、亀田医療大学総合研究所客員研究員数。

注３．申請率は、専任教員ベース。

（科研費執行状況）（単位[金額]:千円）

平成27年度
件数
執行額

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

7

6

7

7

8

5,164

3,948

8,096

7,899

5,839

注１．件数は研究代表者分（継続分を含む）、執行額（千円単位）には分担者分を含む。

34

注２．執行額は、直接費。直接費のほか、間接費（直接費の30％相当額）が措置されている。

・地域連携・地域貢献
社会福祉法人太陽会との緊密な連携の下にドンア大学（ベトナム国ダナン市所在）と提携、学校法
人、太陽会、ドンア大学間で基本協定及び覚書を締結、令和元年度に留学生6人を日本語学科に受入れ、介護福祉学科（令和2年4月開設）一期生とした。
介護人材の不足は深刻で2025年の不足数は千葉県でも28千人と見込まれ、外国人介護人材の受入れ、育成は喫緊の課題となっている。こうした中、千葉県では森田知事が「医療介護総合確保基金」を活用
して「千葉県留学生受入プログラム」を創設して、積極的に受入れを推進している。
前記留学生6人は、「太陽会を受入れ施設、専門学校を日本語教育機関及び介護福祉士養成機関」として県のマッチングを経て補助採択された。
これに伴い、日本語学科在学期間及び介護福祉学科在学期間の住居費及び日本語学科学費については
太陽会が負担することを前提に県から1/2補助（住居費上限（月額3万円）、日本語学科学費上限（月額5万円））されることとなった。
こうした学校法人及び太陽会の千葉県との連携は、地域に大いに貢献するものであり、今後、専門学校（日本語学科、介護福祉学科）に留学する外国人留学生についても、より多くの者が県補助プログラ
ムに採択されるよう尽力するとともに、学校法人の安定経営にも資していく必要がある。
・資金運用
このところの低金利を背景に資金の運用は行われておらず受取利息は微々たるものとなっている。
一方、「亀田典子学生支援基金」の創設（平成 30 年度創設）に伴う特定資産（令和元年度末 31,180 千円）はその運用益を「奨学金等引当特定資産」財源とし学生支援財源の一部とするものである。また、私学事業団によれば多くの学校法人が何等かの資金運用を行っている。
こうしたことから、早期に「資金運用規程」を制定、「資金運用委員会」を設置する等して、ローリス
ク、ミドルリターンの資金運用体制を構築し、委員会の議を経て、特定資産等を対象に理事長決裁により資金運用を行い、定期的に理事会報告するような体制を構築していくものとする。
なお、長期借入金（令和元年度末残：506,644 千円）はいわばマイナスの資金運用に相当することから、引き続きその繰上げ償還に努めることも資金運用の一環として位置付けられ、目標資金運用利回り
は長期借入金の平均利回り程度を目指すことが考えられる。
また、資金運用委員会委員にはグループ法人有識者（１～2 人）を含めるものとする。
・資金運用状況（単位[金額]:千円）
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

特定資産

52,00043,00026,091

306,015

269,727

現預金431,352

722,382

883,398

750,022798,221483,352

765,382

909,489

1,056,037

1,067,948

65

31

37

15

29

運用利回り（対特定資産）

0.1249%0.0725%0.1400%0.0049%0.0108%運用利回り（対運用資産）

0.0134%0.0041%0.0040%0.0014%0.0027%

計
受取利息

注．運用可能資産平残は、特定資産・現預金・計の合計の四半期平残平均

・中期財務計画の改定
令和元年度（平成31年度）事業計画（平成31年3月11日理事会議決）において、年度内に「現行中期計画（平成28～令和2年度）：平成28年9月6日理事会議決」について、中期計画策定後の状況変化を踏まえ、見35

直・改定することとされていたが、私学法改正に伴う「中期計画」策定が義務付けられたこと及び現行中期
計画期間が令和2年度までであること等から、令和元年度改定が見送られた。
そこで、現行「中期（財務）計画」については、現行中期計画策定後の大きく変動していることに鑑み、見直し・改定することとし、改定「中期財務計画」は令和2年3月11日開催の理事会で議決された。

・定量的な経営指標に基づく経営状態の区分（推移）
私学事業団作成の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）に沿った当法人の経営状態（平成 27～令和元年度）の区分は、次々頁のとおり。
平成 27・28 年度は B0（イエローゾーンの予備的段階）、平成 29・30 年度 A2（正常状態中位）に改善したが、令和元年度経常収支黒字幅が 1.0％に悪化したため A3（正常状態下位）となった。
（現行中期目標計画で掲げた中期計画期間最終年度における財務指標目標値は、いずれも超過達成済。）
こうしたことから、次期中期計画（令和３～7 年度）期間中を通じて正常状態（A2）に復し、それを維持・改善できるよう抜本的検討が必要。
（平成 26 年度は B4（イエローゾーン））
（参考）
区分

経営状態

経常収支差額

積立率

該当年度

Ａ１

正常状態上位

10％以上黒字

100％以上Ａ２

正常状態中位

10％以上黒字

100％未満平成 29・30 年度

Ａ３

正常状態下位

10％未満の黒字

100％未満令和元年度

Ｂ０

イエローゾーンの直近 3 ヶ年中 2 ケ年

経常収支差額が 3 か年

平成 27・28 年度

予備的段階

以上赤字

のうち２か年以上赤字

イエローゾーン

略略

レッドゾーン

略

略

Ｂ１～Ｂ４
Ｃ１～Ｃ３
Ｄ１～Ｄ４

注．詳細は次頁参照

36

平成 26 年度：B437

〇定量的な経営指標に基づく経営状態の区分推移（法人全体）
単位：千円
平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

備考

教育活動資金収支差額

109,060

281,613

267,059

355,835

231,881★運用資産①+②+③

483,352

765,382

909,489

1,056,038

1,067,948①現金預金

431,352

722,382

883,398

750,023

798,221②特定資産52,00043,00026,091

306,015

269,727

③有価証券

0

0

0

0

0

外部負債④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨

799,094

762,171783,732

668,525

609,474④長期借入金682,123

645,783

586,237

506,644473,513⑤短期借入金35,93236,31835,32932,68233,132

0

0

0

0

0

⑦長期未払金28,86919,302

62,232

43,56228,649⑧未払金

52,171

60,76899,93585,637

74,181

0

0

0

0

0

★★要積立額⑩+⑪+⑫+⑬

755,644915,360

1,000,208

1,193,453

1,346,513⑩減価償却累計額

602,413760,923

857,872

1,013,564

1,185,769

⑥学校債

⑨手形債務

⑪退職給与引当金

101,232

111,437

116,244

125,049

129,564⑫第2号基本金

52,00043,00026,091

24,7900⑬第3号基本金

00030,05031,180389,516

378,790366,093

365,812375,152

⑭経常支出

前受金

1,102,211

1,075,723

1,044,146

1,041,627

1,145,802⑮経常収支差額△95,872

79,823

119,635

182,459

11,304124.1%

202.1%

248.4%

288.7%

284.7%

64.0%

83.6%

90.9%

88.5%

79.3%

-8.7%

7.4%

11.5%

17.5%

1.0%

修正前前受金保有率（★運用資産÷前受金）
積立率（★運用資産÷★★要積立額）
経常収支比率（⑮経常収支差額÷⑯経常支出）

定量的な経営判断指標に基づく
経営状態の区分（法人全体）

B0

B0↑

A2↑

イエローゾーンの予備的段階

A2→

A3↓

正常状態

※定量的な経営判断指標に基づく経営状態区分は、平成26年度の「B4 」状態から、平成27・28年度は「B0」、平成29・30
年度は「A2」に段階的に改善したが、これは平成27年度に亀田医療大学が完成年度を迎え、平成28年度から私立大学等経常費補助の対象となったこと及び寄付金額の増が主な要因。一方、令和元年度は、大学院開設、大学独自の奨学金制度創設に伴う徴収不能引当金措置、専門学校介護福祉学科開設準備等を背景に経常収支黒字幅が1.2％に悪化した結果「A3」状態に悪化した。経営状況の維持改善には、競争的資金等の外部資金の確保や私立大学等経常費補助金の確保増、更には特定資産の拡充を図っていく必要。

38

【参考資料】

亀田医療大学
令和元年度 委員会等活動報告

【参考資料】

令和元年度
亀田医療大学委員会等活動報告2019 年度 学長戦略室 評価部門 活動報告
構 成 員： ◎惠美須文枝、橋本裕二、江羅茂、休波茂子、吉川一枝、藤枝悦子、齊藤可奈子
事務担当： 中谷皓介、木村茂貴
委員会開催 11 回（5/8, 6/6, 7/25, 8/6, 8/22, 10/17, 11/21, 12/12, 1/30, 2/20, 3/19）
活動概要
1. 2018 年度教員業績評価の実施について・検討した教員業績評価報告書をもとに、2018 年度の教員業績評価を実施した。
・一次評価を行うまでの集計作業においては、問題点もあったが、今回の実施である程度の基準を決定することができた。
・今回評価の最終評価の異議申し立てはなく、学長との面談事例はなかった。
・教員業績評価の結果活用を検討するため、最終結果の職位別・分野別の分析等を行った。また、他大学の活用事例等についても検討した。
・今回実施に基づく次年度の教員業績評価スケジュール案を検討し、基本的にはそれに沿って今後を進めることとした。
2. 機関別認証評価及び自己点検評価について
・2018 年度機関別認証評価結果の際に通知された「大学のみに通知する事項」における、改善を要する点や参考意見についてはすでに対応済みであることや取り組み中であることが確認された。
・次年度予定の自己点検評価についてスケジュール案を作成し、基本的にはそれに従い進めることとなった。
様式及び評価基準については、日本高等教育評価機構以外の機関のものを採用し、その中でも「内部質保証」を中心とした評価を行うこととした。
3. 看護学部及び看護学研究科における学生による授業評価について
・大学院看護学研究科における授業評価を行うため、他大学の授業評価項目を確認した。現在の学部に準じたものか、大学院独自のものを検討し、折衷案を作成した。今年度からこれを用いて評価を実施する。
・授業評価の結果によっては、学長戦略室評価部門として当該教員に対応する。
今後の課題
1. 今年度実施した教員業績評価を一部追加修正し、次年度以降の継続実施とする。結果の活用については、
継続検討とし、3～5 年の期間としての中長期視点での判断について検討する。
2. 次年度には「内部質保証」を中心とした自己点検評価を行う。
3. 今年度分の看護学部及び看護学研究科における授業評価の結果に基づく教育の質向上を目指す。

令和元年度

学長戦略室 IR 部門

構 成 員：足立 智孝、久保 幸代、桝本 輝樹、中川 泰哉、宮本 聖子、平川 弘一
事務担当：平川 弘一
会議開催状況
開催回数：1 回
審議事項・活動内容の概要
１）情報の分析（1）教務関連情報・国家試験模試分析（過去同種の試験との比較、個人別成績推移、学年別成績推移、成績優良問題・不良問題の集計等）
・学生の成績推移と国試模試成績との関係
・学生の科目ごとの授業成績対比（退学者予測分析）（2）入試・広報関連情報・出願までの接触経路分析（2015～2019 年度入試）
・高校訪問候補学校リスト作成（所在地・偏差値別）
・出願者属性調査（出身地・性別・出身高校偏差値・接触経路等）
・受験に関するアンケート(3) 経営関連情報・同規模学校法人との財務指標等の比較による経営分析２）大学保有情報の管理一元化の検討（継続）３）IR に関する学外研修の参加
桝本輝樹：「大学評価・IR 担当者集会」
平川弘一：「大学職員のための IR」
今後の対応・課題
１）大学保有情報の管理一元化の検討
２）学習支援委員会（国試模試分析及び低学力者分析）への支援
３）学生募集プロジェクト（学生募集関連情報の分析）への支援
４）アセスメント・ポリシーの検討

令和元年度委員会報告：入試・広報委員会【入試】
構 成 員：吉川 一枝、渡邉 八重子、宮本 眞巳、桝本 輝樹、平山 香代子、有家 香、川上 裕子、
下 睦子、吉野 妙子、山田 案美加、江羅 茂、渡邊 武、碓井 豊一、宮本 聖子、担当事務：橋本 昂一郎、中谷 皓介
会議開催状況：入試・広報委員会開催回数：12 回、入試判定会議開催回数：5 回
活動内容
１．入学試験関連業務①入学試験の実施について
今年度の入学試験として、下記のとおり、実施するとともに、各入学試験前には、入試担当者説明会を実施し、入学試験の安全な実施に努めた。
・新規入学試験として、AO 入試を本学、東京会場で実施した。
・推薦入試（指定校推薦入試）（本学）、一般入試Ⅰ期（本学、東京会場、仙台会場）、
大学入試センター試験利用入試（本学、東京会場）、一般入試Ⅱ期（本学）を従前どおり、実施した。
②入学試験実施体制の変更について
今年度より、入学者選抜業務全般に係るガバナンス体制の構築を図るため、学長を総責任者とし、副学長、事務局長を実施責任者とした。併せて左記変更に伴う実施マニュ
アルの整備を行った。
また、入試問題について、学長、副学長、事務局長の 3 名により、最終確認を実施することで大学入学者選抜における出題ミスの防止を図った。
２．入学試験方法
今年度より実施の AO 入試は、小論文と面接試験を以て、合否を判断した。併せて他の入試については従前どおりの入学試験を実施した。
３．入学試験結果
今年度の入学試験結果については下記のとおりであった。
①AO 入試志願者 14 名、受験者 14 名、合格者 10 名、入学金納入者 10 名、入学者 10 名
②推薦入試（指定校入試）
志願者 36 名、受験者 36 名、合格者 36 名、入学金納入者 36 名、入学者 36 名
③一般入試Ⅰ期
志願者 60 名、受験者 57 名、合格者 57 名、入学金納入者 37 名、入学者 29 名
④センター利用入試
志願者 16 名、受験者 9 名、 合格者 9 名、 入学金納入者 7 名、入学者 4 名⑤一般入試Ⅱ期
志願者 10 名、受験者 7 名、 合格者 5 名、 入学金納入者 2 名、入学者 2 名⑥総計（3 月 12 日現在）
志願者 136 名、受験者 123 名、合格者 117 名、入学金納入者 90 名、入学者 81 名
なお、公募制推薦入試、社会人入試について、志願者が 0 名だったため、実施せず。

４．今後の対応・課題
次年度入試について下記の変更を実施する予定である。
①入試名称の変更について
AO 入試 → 総合型選抜
推薦入試 → 学校推薦型選抜
一般入試 → 一般選抜
上記名称に変更する。
②入試日程の制限について
文科省主導の大学入学者選抜改革に基づき、総合型選抜の出願は 9 月以降とし、合格発表は 11 月以降にする必要がある。
また学校推薦型選抜の合格発表は 12 月以降にしなければならない。
③実施予定入試の改廃
総合型選抜を 2 回行い、大学入学共通テスト利用選抜（現：センター利用入試）は実施しない。
④試験会場の増設について
総合型選抜Ⅰ期において、これまでの本学、東京会場に加え、沖縄会場を設定する。
上記以外の試験会場は従前どおりとする。
⑤学校推薦型選抜（公募推薦）の出願資格の変更について
学校推薦型選抜（公募推薦）の出願資格について、評定平均値を現行 3.6 以上としているが、今年度入試実績や指定校推薦における評定平均値等を鑑み、3.0 以上とする。
⑥出願書類の変更について
文科省主導の大学入学者選抜改革に基づき、出願書類の様式を変更する。
⑦インターネット出願の導入について
インターネット出願を導入する。
⑧入試問題の作成について
一般選抜における入学試験問題を本学で作成する。併せて他の入試については従前どおりとする。
以上

令和元年度委員会報告：入試・広報委員会（広報）構成員：吉川一枝、渡邉八重子、宮本眞巳、平山香代子、桝本輝樹、有家香、川上裕子、下睦子、
吉野妙子、山田案美加、江羅茂、渡邊 武、碓井豊一
担当事務：宮本聖子、中谷 皓介、橋本昂一郎
委員会開催回数：12回
審議事項・活動内容
別紙添付2019 年度 ⼊試広報委員会 WG ⽬標
ワーキング

担

当

⽬

標

ｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ

平⼭＜オープンキャンパスに参加

1.夏のオープンキャンパスについては担当教職

⽬標に対する達成はできた

⼭⽥

した 3 年⽣からの出願率

員の効率的な配置が⾏えたが、B コースについが、マニュアルの整備が不⼗分

橋本

68％以上＞ては OC 参加状況を考慮し、担当教職員の増員だったことで、周知が直前にな

１．オープンキャンパスは学等を⾏った。

ってしまった。今回整備したマ部と⼤学院を兼ねて年に 7 回実

績

春の OC は開催できなかった。

実施し、担当教職員の効率的

2.アンケートにおける学⽣の評価は良く、親しな配置を⾏うみやすい OC は実施できた。

評

価

ニュアルを基に来年度は前倒しで準備が必要。

２．学⽣ボランティアを基軸に、参加者が親しみやすい内容にする。
⾼校訪問（県内） 川上

１．県内指定校の中から、開1．計画訪問：左記基準に照らし 21 校を選定。

2018 年度は 64 校を訪問して橋本

学以来⼊学者が多いことや5 ⽉委員会で承認されたが、その時点で顧問といるため（すべて顧問とキャン

継続して⼊学者がいること

キャンパスアドバイザーによる訪問が実施済だ

パスアドバイザーによる訪を選定基準とし、訪問⾼校ったため、教職員による訪問は実施しないこと問）、今年度は訪問校が減少しを厳選して訪問する。

とした。

た。 今後、訪問の効果について

２．学校法⼈としてキャンパ

2．臨時訪問（11 ⽉）：台⾵（9 ⽉、10 ⽉）の災分析を進めることで、次年度どスアドバイザーと顧問によ

害⾒舞を兼ね、災害による進路変更状況やスクのような形でアプローチしてる県内⾼校訪問が予定されールバスの需要に関するヒアリングを⽬的に県いくことが志願者獲得に効果ていることから、同時期に

南、⻑⽣・⼭武エリアの受験実績校を中⼼に訪的かを考えたい。

重ならないよう調整する。

問。授業料無償化や保健師コース新設 2018 年度
は 64 校を訪問しているため（すべて顧問とキャンパスアドバイザーによる訪問）、今年度は訪問校が減少した。 今後、訪問の効果について分析を進めることで、次年度どのような形でアプローチしていくことが志願者獲得に効果的かを考えたい。

⾼校訪問（県外） 下
橋本【県外⾼校訪問】

1. 指定校に指定されている⾼校、また在学⽣

・県外の出願者 62 名（延べ）1.全国の指定校になっている

数、過去の訪問情報などから 6 ⽉、7 ⽉に訪のうち、⼊試形態別では、推薦⾼校を訪問し、在学⽣及び卒問した。

⼊試が 70％、AO20％、⼀般 1

業⽣の在籍した⾼校は、在学

⻘森県 7 校、岩⼿県 8 校、秋⽥県 5 校、宮期 17％と推薦校からの訪問効

⽣数等を考慮し、可能な範囲

城県 12 校、⼭形県 14 校

果が⾼かった。しかし、全体とで訪問する。

福島県 11 校、茨城県 14 校

しては 21％と訪問効果が低い

2.新規開拓は、旭川を訪問す

推薦⼊試の結果を受け、現状であった。

る。

沖縄県 11 校、東京都 8 校、埼⽟県 2 校を訪問した。

2 回⽬（東京、埼⽟）の訪問
は出願にはつながらなかった。

【在学⽣による⺟校訪問】

2.旭川市の訪問を実施した。（15 校）

ただし沖縄県については、業者

1.3 年⽣、4 年⽣に対し希望者

3.⺟校訪問は実施しなかった。

訪問校からの出願があった。

を募り、実施する。

4.2011 年からの訪問履歴、⼊学性の推移、各県＜県別出願者＞の⼤学進学率や看護⼤学、専⾨学校数を県別に

東京…14 名まとめた。

茨城…6 名宮城、神奈川、新潟…5 名

沖縄、埼⽟、福島…4 名
東京近郊、南東北、沖縄県が多い状況で例年と同様の傾向であったが、県外流出の可能性が低いと判断した新潟県からの出願が多かったが、新規校からの出願であった。
旭川の訪問校、指定校からの出願は無く、新規校からの出願であった。
次年度の訪問⽅針について
は、訪問時期は 5-7 ⽉が効果的。
2 回訪問の場合 1 回⽬は 5-6 ⽉、
2 ⽇⽬は 6-7 ⽉。
訪問地域は前回の⽅針から変更なし。
ただし、訪問校数は検討する。
旭川は次年度も継続し、効果を検証する。
・⺟校訪問は、次年度も⾏わない。

・データ収集は、各県の傾向
や訪問校の選別に効果的であったことから、情報収集は継続して実施する。
1． 実数からはガイダンスと出張講義、進路有家

１.出張講義・会場ガイダンス

1． （⼀般⼊試Ⅰ期時点）⼊学⾦振込者 83 名の

ガイダンス

橋本

からの本学への受験、⼊学へ

うち 7 名がガイダンス参加者である。

⼊学希望の関係性があまつながった⼈数への分析を⾏

2． 過去のデータの分析に基づき出張講義・進り⾒られない。⼊学後の学う。

路ガイダンス実施の可否を検討し実施し⽣にヒアリングを⾏い、昨２.確実な受験⽣の確保につた。

今の⼊学に関する⼤学側の対策を検討していきた

なげるために、過去のデータ

3． 年度初めに各領域の協⼒予定を確認し、配の分析をもとに出張講義・進置した。領域によっては、年度当初の予定が路ガイダンスを実施する。

覆り参加協⼒が得られない領域があった。

2． 定期的に依頼業者との意

３.領域毎の状況に合わせて、 4.

会場ガイダンスの装飾グッズを準備するこ

⾒交換の場を設け、⾼校⽣

出張講義・進路ガイダンスのとができた。

の要望や進学に関するタ

い。

⼈員を配置する。

イムリーな情報を収集す

４.会場ガイダンスの参加者る必要性を感じる。

を増やすために、装飾などガ

3． 過去 2 年間、年度当初に各

イダンス会場設営を⼯夫す

領域の予定を確認し、依頼る。

があった時点で再度お願いする⽅法で担当者を決め実施してきたが、領域間での偏りが⼤きいことから、今後の⽅法を検討して
いきたい。
4.

ガイダンスグッズが完成ま
でに時間を要したことまた、新型肺炎の流⾏も⼿伝
い、実際のガイダンスで使⽤することはなかった。

メディア

桝本、

１．bayFM、千葉テレビ、SNS

1.アンケートでの⼊学するきっかけは bayFM、吉野、など昨年度からの取り組みを

千葉テレビ、SNS は低かった。

料請求の費⽤対効果及び橋本

新⼊⽣アンケートより分析

2.規定については整備を WG 内で検討してい次年度契約内容のヒアリ

し、活動に⽣かす。

る。

ングを⾏い、契約の判断を

２．SNS により⾼校⽣が興味

3.⼤学案内については、より興味を引くような⾏った。

を持てる情報を安全に配信す内容にするため学内でのアイデアを募集し、形る。 ・学⽣アルバイトの調にするようにしている。

ついては、改定作業ができて

整 ・SNS に関するガイドライ

4.ホームページの分析を⾏い、⼀部ページを改いない部分があるため引きンの作成 ・SNS に関する教育定した。

続きアクセス状況をモニタ

1.

2.

次年度契約については、資公式ホームページの改訂にの機会を企画（学⽣・教職員） 5.WG 内で検討した。

ーし、よりユーザー視線のペ３．経営・管理⽅針を踏まえ

6.出願情報に応じた臨時の広報施策を検討し、ージを設計する。

たうえで⽬を引き、⾼校⽣が

実施した。

3.

資料請求状況、受験⽣状況

興味を持てる、パンフレットに応じた施策を⾏えるようを作成する。

にする。

４．経営・管理⽅針を踏まえたホームページとなるように、⾒直しを⾏う。
５．情報誌掲載を⾒直し、費⽤対効果のある情報誌を絞る。

2019 年度

教務・カリキュラム委員会

構 成 員：久保幸代、休波茂子、工藤節美、渡邉八重子、平山香代子、関永信子、桝本輝樹、
中島洋一、青山美紀子、千葉恵子、吉野妙子、江羅茂、碓井豊一
事務担当：安田紫音、山田純子
会議開催状況
開催回数：11 回
１．活動内容1）教務・カリキュラム関連（1）カリキュラム改正・新カリキュラムの構築と申請
・保健師学校指定申請（2）定期試験の運営
・予備試験監督について（3）授業計画、学年歴の作成（4）タブレット等 ICT 機器の活用
・電子教科書導入状況（5）科目担当者の検討（非常勤講師も含む）
・退職者及び非常勤の定年制に伴う科目担当者の決定（6）カリキュラム改正に伴う教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、
カリキュラムマップの見直し（7）基礎ゼミナール及び研究ゼミナールの検討
・基礎ゼミナールⅠ～Ⅲ、および研究ゼミナール担当者の検討
・2020 年度研究ゼミナール学生配置(8)シラバスの一部改訂(9)国際看護学
・シンガポール・中国研修中止に伴う代替授業の検討
・代替授業の中止に伴う仮進級に関する検討
2）実習関連（1）臨地実習運営に関する事項の検討
・年間計画の作成
・実習用バスの運行中止と交通手段について検討
・各実習（基礎、領域別、選択）オリエンテーションの実施
・共通要項の見直し
・領域別実習の情報共有化（ワーキング内での徹底）・インシデント・アクシデントへの対応

・電子カルテシステム変更に伴う対応
・台風被害による旧 2 号館グループワーク室（ウイメンズ、小児）一時使用禁止。
「実習施設」担当者を設置し応急対応。
（2）実習調整会議の実施
・2 回/年開催。亀田総合病院を利用する 3 校で次年度の実習に向けた調整（3）臨床指導者会議の実施
・3 回/年開催（コロナウィルス感染防止のため 1 回中止）
。学生の状況や実習指導について、大学からの報告と、課題の明確化、課題への対応、対応の成果、さらに効果的な学生指導に向けた意見交換。
（4）多目的実習室の使用について
・廃棄物の分別の徹底周知（5）臨床教育会議
・大学側として教務カリキュラム委員 2 名と看護部 2 名との会議を開催（1 回/年）
。それぞれの施設からの意見や課題の共有と調整。
（6）実習報告会の実施
・領域間の実習状況や課題を共有。今後に向けた対応の検討。
(7) 2020 年度選択実習学生配置(8) 追実習に関する取り決めの検討
３．次年度の課題
１）教育理念に基づく教育目標、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーに沿った教育の実施に向けた教育力向上のための支援。
２）次年度より開始となる保健師教育課程及び新カリキュラムの新たな教育内容と実施体
制の整備。
３）学習支援委員会と連携し、低学力者及び進級判定後の留年者の対応策の検討と実施。
４）実習につながる教育方法や教育内容の検討(FD 研修の実施)。

2020 年 3 月 9 日作成
学生支援委員会

2019 年度 学生支援委員会報告書
構成員：◎休波茂子、〇栗栖千幸、工藤節美、大石昌也、鵜沢淳子、青山美紀子、下睦子、鈴木玲子
川上知恵子（非常勤保健室看護師）、碓井豊一、久古博之
担当事務：山田純子(７月まで)、小原美乃里(9 月～11 月まで)、麻生佑来(3 月から)、安田紫音
審議事項・活動概要
１． 学生生活・就職支援関連
１） 学生満足度・実施調査について
学生満足度・実施調査については全学年対象に夏休み前ガイダンス時の際に QR コードを配布し、iPad を用いて実施した。回収率は 89.0％であった。学生の要望は昨年同様、チューター制について、施設の環境について、2 階自習室の利用について、事務職員の対応についてであった。
２） チューター制について
これまでのチューター制の問題と課題について整理し、FD（SD）委員会で検討した。その結果を受けて学生支援員会で検討し「学年チューター制」について提案した。2020 年度から１学年約 80 名の学生を教員がチームを組んで 1～3 年まで継続的に支援する「学年チューター制度」を行うことになった。
３） 学生ガイダンスの実施について
全学年を対象に年度初め及び夏休み前にガイダンスを実施した。1～4 年の出席状況もよく特に問題状況はなかった。
４） 保護者懇談会及びチューター面接の実施について
講演会総会時に保護者懇談会及びチューター面接を実施した。保護者懇談会には 84 名の参加者があり、そのうちチューター面談は 61 名の希望があり実施した。学生主任が中心になって実施する学年懇談会が学年によって内容や時間に差があった。
５） 各種講演会の実施について・予定の講演会として 1 年次 4 回、2 年次 2 回の 6 回実施した。
・喫煙については毎年学内及び敷地内の煙草の吸殻が発見されていたことから、全学年対象に 4 月に講演会を実施した。今年度は学内及び敷地内の煙草の吸殻の発見、近隣住人からのクレームなど、特にみられなかった。
・予定外で千葉県警察本部から「命の大切さを学ぶ」という内容で講演依頼があり 1 月に実施した。
６） 学生カウンセラーについて
学生カウンセラーについては亀田総合病院臨床心理士に依頼していたが、諸事情でできなくなった
ため学校法人として外部委託とすることなった。
７） 学生自治会の支援に関して
・学生主催の大学祭は、2 年次中心に滞りなく 2 日間実施されたが、訪問者が減少傾向にあった(特に 2日目が少なかった)。学生からの要望に応じて次年度から 1 日のみの開催となった。
・部が 5 団体、サークルが 6 団体と部・サークルが減少傾向にあることから、今後も支援体制を整備していく必要がある。
・自主的に学生自治会に参加する学生が年々少なくなる傾向にあることから支援について検討していく必要がある。
７）その他
各種奨学金に関する選考、表彰対象者の選出、VOICE ボックスの対応、就職支援、不審者への対応、
1

学生アルバイトの対応など。
２．保健・BLS・防災関連
１）保健室関連について（１）学生保健に関すること
・1～4 年生全員に健康診断を実施し、健康問題を抱える学生に対して保健室で健康支援を実施した。
・校医により「感染症対策：ワクチン接種の必要性、医療従事者の責務」の説明会、及び感染管理認
定看護師による「感染症から身を守る」の講演会を開催し感染予防教育を実施した。感染予防強化のため、インフルエンザ予防接種の徹底、掲示物による予防方法の案内、各講義室入口付近に手指消毒を準備し啓蒙した。
・ワクチン接種：入学生の臨地実習に備えて、母子手帳からワクチン接種歴を確認し、必要な学生に
小児感染症に関するワクチン接種を実施した。百日咳ワクチンは 1 年生全員に実施、HBs ワクチンに関しては、1・2 年生の抗体陰性者を対象に実施した。インフルエンザ予防接種は、11 月初旬に全学生を対象としてワクチン接種を行った。
・大学院生の健康診断、予防接種を実施した。
（２）保健室業務に関すること
保健室専従看護職の配置（月～金曜日）により、健康支援業務、学生の健康管理、新年度学生の予防接種の履歴確認、１～４年生の健康診断と予防接種、前期休学者の定期健康診断等の計画を順調に実施した。
２）BLS（Basic Life Support）教育について
2 年次前期、4 年次前期に実施することに決まったため、今年度は BLS の実施はなかった。2021 年
度の 2 年次前期、4 年次前期に実施に向けて亀田総合病院継続学習センター及び病院インストラクタ
ーとの調整を行った。
３）防災関連について（１）津波避難訓練に関しては、今年度も鴨川市の避難訓練に合わせて 1 年生を対象に中心に実施した。
近隣の方の参加はあるものの年々減少傾向にある。
（２）防災訓練は、8 月は学生会館中心（職員及び亀ママ対象）に、12 月は本校舎中心（1・2 年生対象）にと 2 回行った。3・4 年生が臨地実習で学外のため 1・2 年生が参加しての実施であったが、多くの課題がみられたため、今後の検討課題とした。
今後の対応・課題
１．学年チューター制
１学年約 80 名の学生を教員がチームを組んで 1～3 年まで継続的に支援する「学年チューター制度に関する問題や課題について検討
２．保護者懇談会
学生主任が中心になって実施する学年懇談会の充実
３．学生自治会への支援
大学祭が 2 日から 1 日開催となるため、大学祭が円滑に行えるよう支援
学生自治会存続と活動への支援
４．学生カウンセラーの利用
外部委託後の学生の利用状況とその分析
５．防災関連
学年前期に可能な限りすべての学生及び教職員に実施するための計画・運営
６．BLS の実施
2

2 年次と 4 年次対象に行われる BLS の計画・運営
７．その他
・災害時の学生の安否確認（チューターの役割）
・学生アルバイトへの対応
・不審者への対応

3

令和元年度

学習支援委員会

構 成 員：足立 智孝、中島 洋一、大野 知代、桝本 輝樹、鈴木 玲子、岩谷 香、
安藤 真美、ケリー・ジェームズ、山田 案美加、中川 泰弥、碓井 豊一
事務担当：中谷 皓介、山田 純子
会議開催状況
開催回数：11 回
審議事項・活動内容の概要
低学年学習支援ワーキング
１）模擬試験の実施
２）入学前教育の実施および検討
３）基礎学力試験の実施
４）夏季休暇中の課題の実施
５）後期２年生対象の補講の実施
６）「要学習支援学生状況報告書」作成及び活用
国試対策ワーキング
１）模擬試験の実施
２）教員補講の実施
３）特別補講の実施
４）低学力者への指導
５）卒業生の講話について
６）激励会の実施
その他
１）SD の企画・運営
２）学生ガイダンスによる課題周知
次年度の課題１）学年チューター制を活用した学習支援活動の確立（特に低学年における）
２）国家試験対策ワーキングの早期介入
３）新規入学前教育の導入

人権委員会報告書
構成員：◎松尾ミヨ子、吉川一枝、久保幸代、栗栖千幸、渡邉八重子、〇江羅茂、齊藤可奈子、岩波正弥（館山人権擁護委員協議会所属）
事務担当： 藤枝悦子
会議開催：0 回
今後の対応・課題
１）ハラスメント防止研修の実施
これまで職場におけるハラスメント防止研修等を実施（前年度は未実施）してきたが、大学を取り巻く環境は日々変化しており、学生及び教職員間でハラスメントは常に起こり得る事象であることから、研修会等、引き続きハラスメント防止に向けた取組みを継続していく。

図書委員会
構 成 員：◎宮本眞巳、〇大石昌也、鵜沢淳子、安藤真美、櫻井一江
渡邊武、立野幸子
事務担当：立野幸子
会議開催状況
開催回数： 5 回
審議事項・活動内容の概要
１）図書館運営
・夜間シフトで学生アルバイトから社会人を起用した職員体制を整え、夜間開館の安定した体制整備・運用を検討した。
・台風 15 号による休館（9/11-12）、大雨による影響で臨時閉館（10/25）となった。
２）文献検索支援
・図書館主催の講習会（１・４年生）の内容・開催時期を見直し追加開催した。
・授業内支援を教員と協働して行い、年度計画案は教務カリキュラム委員会に報告をした。
３）展示
・授業内容に沿ったテーマ企画展示を 4 件、教職員おすすめ本展示を 3 件、大学院設置準備の受入資料は新着展示をした。
４）選書
・大学院設置計画による選書は大学院担当者で行ったが、2020 年度以降は学部・大学院も図書
館全体の予算・選書で運用とする検討をした。
・全学的なリソースシェアの観点から、研究室配架の購入範囲を見直し、継続雑誌、視聴覚、
電子資料は原則、図書館所蔵とする運用になった。
・電子書籍をトライアル検証したが、現状ではコンテンツ不足で採用はペンディングとした。
・紀伊國屋書店の図書館支援システム「Platon」（無料）を導入した。
・データベースの学外アクセスの追加、バージョン見直し・複数年契約交渉など行った。
・寄贈受入基準を具体的に設定し、未受入資料の対策として「きしゃぽん」に機関登録をし、古本募金として大学・図書館 WEB で寄付の周知を実施する事を決定した。
今後の対応・課題
１）図書館運営
・台風 15 号による大きな被害はなかったが、災害対応、災害時支援も今後の検討としたい。
２）修士論文の取扱い
・大学院教授会と確認・調整を行い、修士論文の運用（許諾書・利用方法）を確定したい。
３）電子書籍・採用する際は紙媒体とのすみ分け、継続的な予算確保が課題となる。

2019 年度 地域連携・生涯学習センター運営委員会活動報告
構成員；◎新田静江、〇関永信子、大野知代、久保幸代、工藤節美、平山香代子、有家香、千葉恵子、
中島洋一、松丸直美、路璐、羽田洋一（～7 月）、宮本聖子
委員会開催：8 回
審議事項・活動概要
1）いっぺさ！鴨川シアター
年間 5 回で計画していたが、台風のため 1 回中止となり、年間 4 回、各回 2 回の昼夜上映として実施した。年間延べ来場者は 394 名（昨年より 250 名減）、平均 99 名の来場者数で、65％は昼の部の来場者であった。総経費は 264,930 円（昨年より 40,978 円減）、寄付金は 55,245 円（昨年より 66,342 円減）となっている。アンケート結果からは、各回高い満足度が伺える。
2）市民公開講座
11 月 9 日（土）、テーマを「人生 100 年時代の健康設計－伸ばそう健康寿命－」として、工藤節美教
授が講師を担当した。来場者数は平年並みの 22 名、参加動機を「テーマに関心がある」とした人が半数、内容、開催時期、時間については、来場者全員が良かったとし、大変満足度の高い講座となった。
3）土曜スクール（鴨川市教育委員会主催）
7 月 6 日（土）本学学生 20 名の協力を得て、市内の小学生 91 名が参加し、４種類の体験（車いす、手洗い、応急処置・熱中症、防災）を実施し、概ね好評であった。
4）長狭高校医療・福祉コース支援
昨年度と同様に、本学での演習（看護職業体験）、高校への出張講義をメインに、BLS、亀田総合病院での体験実習、1 年生への職業紹介等の支援等を行った。アンケート結果からは、概ね好評であることが伺えた。
5）リハケア文化祭
9 月 21 日（土）実施予定が、台風で延期となり、3 月 8 日（日）実施予定も新型肺炎の発症状況を鑑みて中止となった。
6）鴨川市地域医療連携会議
年 9 回会議を開催、10 月 6 日の地域医療連携研修会は台風で延期、その後中止となった。なお、委員が担当した調査「持続可能な安定型多職種連携ネットワークの構築」を学内の研究交流会にて報告を
した。
7）その他
・9/4（水）勝浦市立勝浦小学校への出張講義
・10/16（水）千葉県立若松高等学校 PTA 研修
・10/21（月）棚田の夜祭り準備支援
今後の課題
1．複数回開催の映画会や小学校や高校教育への協力活動が恒例化し、地域との連携が結実しつつある
ことから、地域住民の期待に対して継続して努力する。
2. 土曜スクールの体験内容の検討と協力学生の確保、映画会と市民公開講座の参加者増加を図るための方策などの検討が必要である。

2019 年度 国際交流委員会活動報告
構成員 ：◎大野知代 〇平山香代子、工藤節美、関永信子、松丸直美、ケリーイアン、路璐、
羽田洋一(7 月まで)、藤枝悦子(８月から)、宮本聖子
事務担当：山田純子(７月まで)、麻生佑来(3 月から)、安田紫音
委員会開催 ５回
Ⅰ 審議事項・活動概要
グアム大学との遠隔通信による交流支援
本学１年生の English のクラス別に希望者を募って、グアム大学とのネット通信システム（ZOOM）による交流活動を展開した。2019 年度は、２回行い iPad を活用した One to One の交流となった。前半を英語、後半を日本語で話し相互の交流を図った。参加学生の満足度は非常に高かった。大学間の開講時期の違い等で、スケジュール調整が難しいが、今後も充実を図っていく。
鴨川市からの協力要請による国際活動
本年は、鴨川市姉妹都市である米国マニトワック市からの来訪者は、本学への協力要請はなかった。
山西医科大学との交流活動
国立研究開発法人科学技術振興機構による「さくらサイエンスプラン」へ応募した結果、採択された。協定校である山西医科大学から教員 1 名、学生 10 名、総数 11 名が来日し、8 月 17 日から 23 日まで本学において、学生との交流、講義の聴講およびホームステｲ等の交流活動を予定通りの計画で実施した。
科目「国際看護学」の中国研修については、新型コロナウイルスの影響で中止となり、計画していた山西医科大学での研修は不可能となった。
山西医科大学からの留学生について2020 年度 4 月から 5 名の留学生を科目等履修生として受け入れることとなり、相談窓口担当者の決定と今後の対応についての確認を行った。
看護学生向け海外研修等の企画案内
各種旅行業者による看護学生向けの海外研修案内が本年度もいくつかあった。来訪時対応や資料受領に合せて案内資料の閲覧等、学生への情報提供を行った。

Ⅱ 今後の課題
1. グアム大学との交流については、可能な限り今後も継続する。
2. 山西医科大学の留学生対応については、今後も検討を継続する。
3. その他の国際活動については、本学の教育理念に沿って、今後も可能な限り提案に応じる活動を継続する。
以上

2019 年度 総合研究所運営委員会

構成員：◎橋本、○足立、大石、松尾、宮本、栗栖、江羅、木村
委員会開催：４回（7/12，9/20，12/13，2/7）
活動概要
１．臨床研究支援室、生命倫理研究室に関する活動
２．研究交流会に関する活動
３．客員研究員による外部資金獲得
本学客員研究員による以下の研究が、科学研究費助成事業に採択された。
研究者：室井 大佑
研究課題：回復期脳卒中者における障害物回避トレーニングの効果検証（19K19845）
研究種目：若手
助成金：4,160,000 円（直接：3,200,000 円 間接：960,000 円
３．ペーパーオブザイヤー
2020 年 3 月 6 日（金）に本学１階第１会議室にて、2019 年度ペーパーオブザイヤー（2018 年 4 月～2019
年 3 月発表論文対象）表彰式を執り行った。各部門の受賞者は、次の通り。
categories

name

The Best Paper of The Year（副賞：10 万円）
医師（副賞：5 万円）

舟越 亮寛

看 護 師（副賞：5 万円）

田嶋 ひろみ薬 剤 師（副賞：5 万円）

伊勢崎 竜也

リハビリテーション専門職（副賞：5 万円）

齋藤 洋

亀田医療大学（副賞：5 万円）

渡邉 八重子

その他の職種（副賞：5 万円）

島本 武嗣

中路 聡

（敬称略）

1

【臨床研究支援室活動報告】
論文（英文）•Okui J, Ueno R, Matsui H, Uegami W, Hayashi H, Miyajima T, Kusanagi H. Earlyprediction model oforgan/space surgical site infection after electivegastrointestinal or hepatopancreatobiliary cancer surgery.
J Infect Chemother.2020 Apr 28. pii: S1341-321X(20)30133-1. doi: 10.1016/j.jiac.2020.04.009. [Epubaheadof print] PubMed PMID: 32360091.
•Saito H, Shiraishi A, Nomori H, Matsui H, Yoshida K, Matsue Y, Fujii T, KawamaK. Impact of age on therecovery of six-minute walking distance after lung cancersurgery: a retrospective cohort study. Gen Thorac
Cardiovasc Surg. 2020Feb;68(2):150-157. doi: 10.1007/s11748-019-01191-7. Epub 2019 Sep 4. PubMed
PMID:31485843.
•Shiraishi A, Otomo Y, Yoshikawa S, Morishita K, Roberts I, Matsui H.Derivation and validation of aneasy-to-compute trauma score that improvesprognostication of mortality or the Trauma Rating Index inAge, Glasgow ComaScale, Respiratory rate and Systolic blood pressure (TRIAGES) score. Crit Care.2019
Nov 21;23(1):365. doi: 10.1186/s13054-019-2636-x. PubMed PMID: 31752938;PubMed Central PMCID:
PMC6868841.
•Nakano K, Takahashi T, Tsunoda A, Matsui H, Shimizu Y. Dietary trends inpatients with fecal
incontinence compared with the National Health and Nutrition Survey. J Anus Rectum Colon. 2019 Apr
25;3(2):69-72. doi: 10.23922/jarc.2018-024.eCollection 2019. PubMed PMID: 31559370; PubMed Central
PMCID: PMC6752121.
論文（和文）
松本 良順, 高野 秀仁, 松居 宏樹, 舟越 亮寛. 医薬品流通過程における品質管理の実態調査(原著論文). 日本
病院薬剤師会雑誌. 55 巻 7 号: Page819-824
コンサルティング
延べコンサルティング回数：延べ 150 時間
・亀田総合病院 17 名
・亀田京橋クリニック 1 名・亀田医療大学（教員） 2 名
・亀田医療大学（学生） 1 名
臨床研究カンファレンス
月 1 回頻度で実施
ファンドライティング講座
例年 9 月くらいに実施
・今年は残念ながら取得者がいなかった・メンター制を敷くなどの対応が必要
Redcap の運用
ユーザーが順調に増加 67 名
今後さらに増加しプロジェクトも増える2

【生命倫理研究室活動報告】
1． 研究倫理コンサルテーションの実施
合計 39 件
亀田総合病院関係者 25 件、安房地域医療センター関係者 2 件、大学教員８件、大学院生４件
2． 研究倫理講習会
年度総受講者数：443 名（１）定期開催の実施（12 回）
日時：2019 年 6 月 25 日、7 月 23 日、9 月 25 日、11 月 18 日、12 月 5 日、2020 年 2 月 5 日（各日 2 回）
講師：足立智孝
受講者 384 名（専門学校教員 3 名を含む）
受講者内訳：医師 157 名、歯科医師 7 名、看護師 34 名、保健師 3 名、助産師 10 名（うち専門学校教員 3 名）、
薬剤師 67 名、臨床検査技師 12 名、診療放射線技師 2 名、理学療法士 34 名、作業療法士 3 名、言語聴覚士 2 名、臨床工学技士 40 名、社会福祉士 1 名、生殖補助医療胚培養士 1 名、臨床心理士 1 名、歯科衛生士 4 名、トレーナー2 名、遺伝カウンセラー１名、管理栄養士 2 名、
診療情報管理士１名、チャプレン 1 名、事務員 12 名
（２）特別講演会の企画
日時：2019 年 8 月 30 日
講師：河原直人（九州大学病院 AOR 講師）
演題：「研究・診療上の個人情報を含む臨床デ－タ等の取扱に関する倫理的・法的諸問題とその対応」
受講者 59 名（大学関係者 7 名を含む）
受講者内訳：医師 20 名、看護師 5 名、保健師 1 名、薬剤師 15 名、臨床検査技師 1 名、理学療法士 4 名、臨床工学技士 4 名、事務員 2 名、大学教員 6 名、大学事務員１名
3．医療倫理講演会の企画
日時：2019 年 12 月 17 日
講師：甲斐克則先生（早稲田大学法科大学院教授）
演題：「終末期医療における患者の事前指示と自己決定（権）の射程」
4．倫理関連文書の作成支援（１）医療法人鉄蕉会「研究責任者が当院を退職する際の臨床研究に関する手続きについて」（２）医療法人鉄蕉会「研究公表」に関する文書（３）医療法人鉄蕉会「臨床研究に係る利益相反自己申告書」
以上

3

研究倫理審査検討委員会
構 成 員：足立智孝、新田

事務担当：木村茂貴

静江、休波

茂子、松尾ミヨ子、工藤

節美、川上

裕子

会議開催状況
開催回数：5 回
審議事項・活動内容の概要
１）委員会規程等の改定（1）「研究倫理研修会等実施要項」の改定（2）「亀田医療大学研究倫理審査委員会規則」の改定（3）「亀田医療大学研究倫理審査委員会規則に関する細則」の改定
２）研究倫理審査手続き（1）報告事項のみの場合
外部委員には書類による意見の提出による参加とした。
（2）審査書類のペーパレス化
従来通り、書類配布による審査を行うこととした。
３）大学院生の研究（1）研究倫理審査
主指導教員及び副指導教員は審査に加わらないこととした。
（2）研究データの取扱い「亀田医療大学における研究資料等の保存に関するガイドライン」を適用する。
（3）研究倫理研修「亀田医療大学研究倫理研修会等実施要項」（2019 改訂）に則って行うこととした。
４）研究倫理審査委員会の運営
倫理審査委員会を 5 回開催し、新規申請 16 件の審査を行った。
５）研究倫理研修の実施（1）倫理委員対象の研修を実施した。
（2）SD 研修の一環として全職員対象の研修を実施した。
今後の対応・課題
１）e-learning による倫理研修の受講の促進
２）毎月開催の研究倫理審査の円滑な運営

令和元年度

危機管理対策プロジェクト

構 成 員：足立 智孝、工藤 節美、桝本 輝樹、中川 泰哉、渡邉 武
事務担当：中谷 晧介
会議開催状況
開催回数：３回
審議事項・活動内容の概要
１）本学の危機管理体制の確認
学校法人鉄蕉館危機管理対策基本規則ならびに同法人基本マニュアルを確認した。
２）職員の問題意識の把握「災害対応に関する意見聴取」（2019 年 10 月実施）の全回答（教職員 27 名、事務職員
10 名）を整理し、全職員の問題意識を把握した。
３）風水害対応マニュアルフロー・マニュアルの作成
風水害の危機管理に関し、大学組織全体としての行動マニュアルフローおよびマニュ
アルの必要性があり、素案を作成した。
４）SD 会議の企画・運営（2020 年 3 月 19 日）
全職員が危機管理体制の現状を理解すること、また本プロジェクトで作成した危機管理
対応のマニュアルフローおよびマニュアル（案）の検証作業を通して、自らの危機管理意識を向上させることを目的に、SD 会議を企画、運営した。
５）本学の危機管理対策の課題分析
本学の危機管理対策の課題を以下にまとめた。
内容
課題項目
意思決定

安否確認

情報の管理・発信避難所等の運用準備・意思決定機関としての対策本部等の設置（情報集約場所の決定）、
指示系統・意思決定順位者の明確化
・臨地実習等遠隔地への情報及び意思伝達方法の確認
・BCP（事業維持計画）の整備
・大学のネットワークに依存しない安否確認手段の整備
・安否確認手順（所在地単位、学年単位等）と集約方法の整備
・困難時に相談できる方法（メール, SNS, 電話等）の整備
・SNS, HP, メール等を用いた複合的かつ迅速な情報発信と手順の整備
・Office365 の各種アプリ(Teams, SharePoint)の管理者育成と活用・避難所の開設基準、教職員と学生の地域貢献方法の確認
・避難所の開設中止基準や運用の確認
・自治体との備蓄資材利用、使用後の補充方法等の確認・申合せ

今後の対応・課題
１）表記の課題項目への対応
２）風水害被害を想定した教育、あるいは訓練実施の検討