令和４年度
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業

地域生活定着支援センターにおけるフォロー
アップ業務の適正化に関する調査研究事業

報告書

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
令和５（２０２３）年３月

もくじ

Ⅰ. 地域生活定着支援センターにおけるフォローアップ業務の適正化に関する… １

調査研究事業の概要
１.調査研究事業の背景と目的
２.調査研究事業の方法
３.調査研究事業の実施体制
４.調査研究事業の結果
５.調査研究事業のまとめ
Ⅱ. 地域生活定着支援センターにおけるフォローアップ業務の適正化に関する調査研究 … ８
１.調査の目的
２.調査の構成
３.調査ごとの目的・方法・結果
４.調査の考察資料集… 41■資料１地域生活地域生活定着支援センターヒアリング調査結果及び分析結果■資料２障害福祉サービス事業所ヒアリング調査結果
Ⅲ. 支援者向け専門研修会の開催
１．研修の概要
２．研修の内容
３．研修の評価と今後の課題… 50

Ⅰ．地域生活定着支援センターにおけるフォローアップ業務の適正化に関する調査研究事業の概要

1

１ 調査研究事業の背景と目的
犯罪行為をした高齢者・障害者であって、福祉施設に入所している者等については、福祉サービ
ス事業所側の不安等を含むさまざまな理由から地域生活定着支援センター（以下、センターとする。
）
が長期に関与する事例が生じており、センターのフォローアップの適切な終結と地域における支援体制の構築が課題となっている。
本調査研究事業は、センターによるフォローアップ業務が長期化する要因を把握しつつ、矯正施設を退所した高齢者・障害者が円滑に自立した地域生活に移行するためのフォローアップ業務や地域の支援体制のあり方について検討し、その成果について支援者を対象とした研修会の開催を通して地域の福祉サービス事業所の不安や実践例を共有する場の設置につなげることを目的とした。

２ 調査研究事業の方法
調査研究事業の方法は、①調査、②支援者向け専門研修会の開催とした。
１.調査
調査では、センターがフォローアップを行っている支援対象者がいる事業所（入所施設、グルー
プホーム等の居住施設）及び相談支援機関（障害者相談支援事業所、地域包括支援センター等）を対象に、センターのフォローアップ業務の実態や受け入れる地域の事業所がフォローアップに求めていること、地域の支援体制のあり方等を把握することを目的に、以下、2 つの調査を実施した。
調査１：入所施設等に対するヒアリング調査
調査２：相談支援機関等に対するヒアリング調査
２.支援者向け専門研修会の開催
研修会では、非行・犯罪行為をした高齢者・障害者の支援者を対象に「トラウマインフォームド
ケアと組織マネジメント」をテーマに取り上げ、実践報告及び座談会にて先駆的な実践と発展的な議論を発信するとともに、参加型の分科会を開催し、参加者の実践状況や支援のノウハウについて共有する機会を設けた。

３ 調査研究事業の実施体制
調査研究事業の実施体制は、以下の通りであった。
メンバー構成役割

調査・研究検討委員会

学識経験者･実践経験者 等

調査研究事業全体の検討

研修ワーキング会議

学識経験者・保護観察官・実践者等

研修内容の検討・開催・振り返り2プロジェクト会議

上記委員会及び会議等で出た意見等の集約
具体的な事業実施方法の検討

主に事務局

４ 調査研究事業の結果
1.

地域の福祉サービス事業所へのヒアリング調査によるセンターによるフォローアップ業務の実態調査結果センターがフォローアップを行っている支援対象者を受け入れている事業所を対象にヒアリング調査を行った（高齢 7 カ所、障害 10 カ所）。
その結果、①センターがフォローアップとして行っている業務内容として、「電話等での連絡・相談」「司法関係機関等との連絡調整」「支援に関する助言」「行政手続きに関する支援」「医療との連携」「家族との連絡調整」「経済的な支援」「関係機関との連絡調整」など多岐にわたって行われ、矯正施設を退所した高齢者・障害者に対する重要なソーシャルワーク機能を果たしていることがわかった。
②フォローアップの期間について、支援の依頼段階でセンター側からフォローアップ期限を明示している場合は少なく、受け入れる事業所は“フォローアップ業務が有期限である”という認識が薄いことがわかった。特に障害者・高齢者ともに住居を提供する事業所は、自らの機能を支援対象
者への生活全般を長期間にわたって支援し続けることだと認識しているため、センターに対しても「いつでも相談できる」「安心のため関わりを続けてもらえる」機関と捉えており、その関わりが終了することを想定していない場合が大半であった。そのため、センターと受け入れる事業所の間でフォローアップ業務の概念に関して認識の不一致があることが示された。
③地域においてセンターと連携して非行・犯罪行為のある者を支援している事業所が、センターのフォローアップに期待していることとして、共通してあげられていたのは「何かあったときにいつでも相談ができること」であった。具体的な相談内容には、「警察の対応が必要なトラブル、再犯」「事業所内でのトラブル（職員や他支援対象者への暴力、事業所のルール違反、行方不明となるな
ど）」「本人を取り巻く環境の変化」「次の居住場所のコーディネート」などがあった。特に支援が困難と感じる支援対象者を受け入れる場合、相談に乗ってもらえるセンターと連携体制が取れていることが安心感を生んでいることがわかった。
④非行・犯罪行為のある者を支援する際は、多様で複雑化したニーズに臨機応変に対応し、支援の過程で生じる困難な状況に刑事司法と福祉の関係機関が協力して対処することが求められるので、センターと事業所との信頼関係は重要である。そのような信頼がおけると考えるにあたっての前提として、「何かあったときにいつでも相談ができる」機関としてセンターが認知されていることがう
かがえた。
2.

専門研修会の開催結果

研修プログラムは、先駆的な実践を行っている事業所管理者より、トラウマインフォームドケアと組織マネジメントの現状に関するインタビュー形式の実践報告、実践報告者と学識経験者を交え3

た座談会、講師と受講者が双方向的に検討を行う分科会で構成した。
実践報告及び座談会は動画をオンデマンド配信した。分科会は、当初会場集合形式での開催を計画していたが、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、Zoom ミーティングを用いたオンライン開催へ変更した。
令和 5（2023）年 3 月 10 日時点で、実践報告の延べ視聴回数は 382 回、座談会の延べ視聴回数は
122 回だった。分科会の合計受講者数は 26 人だった。受講者アンケートの結果、「満足」もしくは「やや満足」と回答した受講者の割合は 100％だった。

５ 考察
今後取り組むべきこととして、（１）現在行われているフォローアップ業務の整理、（２）フォローアップ概念の共有、（３）安心感を創出するためのネットワークづくり、が考えられた。
（１）については、センターがフォローアップとして行っている支援は多岐にわたっており、本来想定されているフォローアップ業務は受け入れ事業所を対象とした支援だが、地域の社会資源の状況等によって、通院同行など支援対象者の直接的な支援をセンターが担わざるを得ないため、フォローアップ業務の長期化につながっている現状が示唆された。そのため、センターの本来業務を整理することが必要であろう。特に生活面にかかわる支援について、地域における既存の社会資源や機関で代替が可能かどうかの検討が求められる。受け入れる事業所から求められている「何かあったときに相談できる」という機能を果たすべき地域の資源として、高齢者・障害者各領域の相談支援機関がある。なかでも事業所数や本来的な役割等を踏まえると障害者相談支援事業所がより積極的な役割を果たすことが求められる。福祉サービスの調整を含む支援対象者の直接的な支援については、地域の社会資源を的確に把握している相談支援機関に引き継ぎ、個別ケースのフォローア
ップ業務が終了していたとしても、警察対応が必要なトラブル対応や再犯リスクの見立てなどセンターの専門性を活かした助言が必要な場合には、適宜、センターの相談支援業務として、事業所の支援が可能であることを関係機関で事前に共有してくことで、「何かあったときに相談できる」体制は確保できると考えられた。
（２）について、フォローアップの期間について依頼段階でセンターから明確に期限が示されたと事業所が認識していた事例は見当たらず、また住居を提供する事業所は、センターによるフォローアップが終結すること自体を想定していなかった。一方、センターや厚生労働省は、フォローア
ップ業務は有期限であり、一定の期間経過後は終結させていくことが想定されている。よって、センターと受け入れ事業所の間でフォローアップ概念が一致していないことが示された。フォローア
ップが終結することで受け入れる事業所が孤立感を抱くことなく、かつセンターの業務負担が膨大とならないよう、フォローアップ業務について両者で概念を一致させ、適切に地域の支援機関に引き継ぐ体制の構築が必要といえる。
（３）について、受け入れる事業所からは、センターに対して「何かあったときにいつでも相談できる」ような状況を維持しておくことが求められていた。その理由として、非行・犯罪行為のあ4

る者への支援について、自らの事業所の経験が少ないこと、経験のある事業所が周囲に少ないこと、
その結果として支援のノウハウや他の実践事例を知る機会が極めて限定的になっていることに起因する不安感があり、関与した場合には自らの事業所が孤立し抱え込むことになるのではないかという心配がされていると考えられた。このような不安感や心配を軽減するためには、支援経験のある者同士のネットワーク構築が有効であろう。地域のなかで非行・犯罪行為のある者を支援した実績のある事業所同士によるネットワークを構築し、相互に支え合う関係が形成されれば、不安の解消や支援スキルの蓄積につながることが期待される。また、これまで支援実績がない事業所をネット
ワークに積極的に取り込んでいくことができれば、地域全体の受け入れ先の広がりや実践力の底上げにつながるだろう。さらに、センターがこのネットワークに参加し、研修等による啓蒙や顔の見える関係づくりを図れば、結果としてセンターのフォローアップ負担が軽減されるであろう。これに加えて、自立支援協議会や基幹相談支援センターなどの既にある地域の社会資源を積極的に活用したり、地域生活支援拠点事業、重層的支援体制整備事業等も含めた地域の支援体制構築を充実させることで、非行・犯罪行為のある者の支援を地域全体として考えていくことが望ましい。

６ 会議等開催状況及び委員一覧
それぞれの会議の開催状況並びに委員等は以下の通りであった。
①調査・研究検討委員会
開催日

出席者
委員6名

第１回

2022年9月13日

オブザーバー3名
事務局4名
委員5名

第２回

2023年1月30日

オブザーバー2名
事務局4名
委員5名

第３回

2023年3月8日

オブザーバー2名
事務局4名

主な議題
・事業実施計画の検討
・研究計画の検討・調査結果の中間報告
・まとめに向けた意見収集・調査結果の最終報告
・調査全体への意見収集②研修ワーキング会議
開催日
第1回研修ワーキング会議

2022年9月22日

第2回研修ワーキング会議

2023年1月18日

出席者

主な議題

委員７名

・分科会実施方法の検討

事務局４名

・分科会テーマの検討

委員7名

・分科会実施方法の検討

事務局7名

・分科会進行案の検討

5

第3回研修ワーキング会議

2023年3月14日

委員7名

・分科会の振り返り

事務局5名

・改善方法の検討③プロジェクト会議
開催日
第１回

2022年7月22,23日

第２回

2022年8月26,27日

第３回

2022年9月17日

第４回

2023年1月20,21日

第５回

2023年2月17,18日

出席者

主な議題

委員2名

・インタビュー調査内容の検討

事務局7名

・実践者研修会の実施内容

委員2名・インタビュー調査内容の検討

事務局7名

・実践者研修会の実施内容

委員2名・インタビュー調査内容の検討

事務局7名

・インタビュー調査対象選定

委員2名

・考察

事務局7名

・報告書の内容検討

委員2名

・研究事業、研修事業のまとめ

事務局7名④調査・研究検討委員会・研修ワーキング会議 名簿★：委員長（研究検討委員会）

オ
ブ
ザ
ー
バ
ー

員

委
員

№

所属

氏名

１

厚生労働省 社会･援護局 総務課 課長補佐

酒谷 徳二

２

厚生労働省 社会・援護局 総務課 矯正施設退所者地域支援対策官

伊豆丸 剛史３

全国地域生活定着支援センター協議会

大坪 幸太郎８

筑波大学 人間系 障害科学域 助教

大村 美保

９

埼玉県社会福祉士会 理事

遅塚 昭彦

10

福岡県地域生活定着支援センター

小畑 孝仁

6

事
務
局

11

社会福祉法人半田市社会福祉協議会 半田市障がい者相談支援センター

徳山 勝

12

社会福祉法人白鳩会

中村 隆一郎13

国立のぞみの園 参事／山口県立大学 社会福祉学部 教授 ★

水藤 昌彦

14

国立のぞみの園 研究部 部長

日詰 正文

15

国立のぞみの園 生活支援部 特別支援課 課長

皿山 明美

16

国立のぞみの園 研究部 研究課 研究係 係長

高橋 理恵

17

国立のぞみの園 研究部 研究課 研究員

岡田 裕樹

18

国立のぞみの園 研究部 研究課 研究係

佐々木 茜（研修ワーキング会議）
№

所属

氏名

１

筑波大学 人間系 障害科学域 助教

大村 美保

２

武蔵野大学 人間科学部 社会福祉学科 教授

木下 大生

３

大阪保護観察所 保護観察官

西原

４

大阪手をつなぐ育成会 大阪育成会相談センター所長／みのお分室長

原田 和明

５

兵庫県地域生活地域生活定着支援センター ウィズ 相談員

益子 千枝

６

国立のぞみの園 参事／山口県立大学 社会福祉学部 教授

７

日本福祉大学 社会福祉学部 社会福祉学科 准教授

山﨑 康一郎８

国立のぞみの園 事業企画部 研修・養成課 課長

原 昭徳

９

国立のぞみの園 事業企画部 研修・養成課 課長補佐

槻岡 正寛

10

国立のぞみの園 生活支援部 特別支援課 課長

皿山 明美

11

国立のぞみの園 生活支援部 特別支援課 はばたき・ひなた寮 生活支援員

清水 康平

12

国立のぞみの園 研究部 研究課 研究係 係長

高橋 理恵

13

国立のぞみの園 研究部 研究課 研究員

岡田 裕樹

14

国立のぞみの園 研究部 研究課 研究係

佐々木 茜

★

実

水藤 昌彦

（所属・役職等については令和 5 年 3 月現在）

7

Ⅱ．地域生活定着支援センターにおけるフォローアップ業務の適正化に関する調査研究

8

地域生活定着支援センターにおけるフォローアップ業務の適正化に関する調査研究
１ 調査の目的
犯罪行為のあった高齢者・障害者のうち、福祉施設入所者等について、福祉サービス事業所側の不安等を含むさまざまな理由から地域生活定着支援センター（以下、センターとする）が長期に関与する事例が生じており、センターのフォローアップの適切な終結と、地域における支援体制の構築が課題となっている。
本研究は、センターによるフォローアップ業務が長期化する要因について明らかにするとともに、矯正施設を退所した高齢者・障害者が円滑に自立した地域生活に移行するためのフォローアップ業
務や地域の支援体制のあり方について検討することを目的とした。

２ 調査の構成
本研究では、以下、２つの調査を実施した。
調査１：入所施設等に対するヒアリング調査
調査２：相談支援機関等に対するヒアリング調査
なお、本調査は、国立のぞみの園調査研究倫理審査委員会で承認を得た（承認番号 04-8-02）。

３ 調査ごとの目的・方法・結果
調査１：入所施設等に対するヒアリング調査（１）目的と方法
調査１では、センターによるフォローアップを受けながら矯正施設を退所した高齢者・障害者を9

支援している入所施設、グループホーム等の住居を提供する事業所が感じているセンターによるフォローアップ業務の実態や支援事例、効果、課題等を把握することを目的とした。
調査対象は、センターによるフォローアップを受けながら矯正施設を退所した高齢者・障害者を支援している住居を提供する事業所とした。対象の選定方法は、検討委員および全国地域生活定着
支援センター協議会から推薦や情報提供があった事業所とした。選定にあたっては、なるべく地域に偏りがないよう留意し、対象 12 カ所を選定した。そのうち高齢福祉分野は 4 カ所、障害福祉分野
は 8 カ所であった。
調査方法は、ウェブまたは訪問によるヒアリング調査とした。聞き取った内容について、インタ
ビューガイド（表 1）の設問ごとに要約してデータとし、分析を行った。
表 1.調査 1 のインタビューガイド
インタビューガイド
A．貴事業所による矯正施設退所者への支援の概要についてご回答ください。
設問１．定着支援センターがフォローアップ業務として関わっている支援対象者数を教えてください（すでに退所した者も含む）。
設問２．設問１の支援対象者が複数の場合、フォローアップ期間が２年以上の件数、２年以内の件数をそれぞれ教えてください。
設問３．定着支援センターがフォローアップしている支援対象者の概要（年齢、性別、障害種別、犯罪種別、生育歴、支援経過など）を教えてください。

B．貴事業所の利用開始前、定着支援センターによる依頼段階についてご回答ください。
設問４．定着支援センターからケースを紹介される際、ケースの内容や貴事業所に求める役割について、事前にどのような説明がありましたか。
設問５．貴事業所の利用開始前の段階で、定着支援センターがフォローアップとしての関わり方（頻度、内容、期限）やフォローアップ終了後の支援チームの構成（関わる機関、役割分担）について、定着支援センターと話し合
う機会はありましたか。

C．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ実施段階
設問６．設問５で、定着支援センターの関わり方が事前に共有されていた場合、事前の計画通りのフォローアップ
がなされましたか。
設問７．設問６について、計画通りではなかった場合、何が要因と考えられますか。
設問８．定着支援センターのフォローアップしている間に、対象者への支援にあたって、サービスの調整や各機関の連絡調整・情報収集などにあたって、中心的な役割を果たす機関の変化はありましたか。

D．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ終了段階
設問９．定着支援センターによるフォローアップが終了したケースの場合、事前の計画通りのフォローアップ終了

10となりましたか。
設問 10．設問 9 で、計画通りでなかった場合、何が要因と考えられますか。
設問 11．定着支援センターによるフォローアップが 2 年以上継続しているケースがある場合、その理由は何ですか。
設問 12．定着支援センターによるフォローアップが終了してもよいと判断できる基準はありますか。
設問 13．定着支援センターのフォローアップを終了し、円滑に支援を継続させていくための支援チームのあり方、
地域の仕組みについて意見をお聞かせください。

Ｅ．定着支援センターによるフォローアップ業務に対するご意見
設問 14．施設の立場から、定着支援センターのフォローアップに求めている内容は何ですか。
設問 15．定着支援センターによるフォローアップがあることによって、貴事業所にもたらされるメリットには何がありますか。
設問 16．設問 15 のメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えてください。
設問 17．定着支援センターによるフォローアップが終了することによって、貴事業所にもたらされるデメリット
は何がありますか。
設問 18．設問 17 のデメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えてください。
設問 19．定着支援センターとの連携について、ご意見をお聞かせください。

（２）結果
調査対象は表 2 の通りである。
表 2．調査 1 の対象事業所
事業所名

分野

事業名

定着Ｃがフォローアップとして関わっている支援対象者数（退所も含む）

2 年以上の件数

Ａ

高齢

有料老人ホーム

４人

3人

Ｂ

高齢

軽費老人ホーム

12 人

9人

C

高齢

軽費老人ホーム

8人

4人

D

高齢

養護老人ホーム

8人

0人

E

障害

施設入所支援等

1人

0人

F

障害

施設入所支援

2人

0人

11

G

障害

施設入所支援

1人

1人

H

障害

共同生活援助

5人

1人

I

障害

共同生活援助

1人

0人

J

障害

2人

0人

K

障害

4人

1人

L

障害

1人

0人

共同生活援助／自立訓練（生活訓練）
共同生活援助／自立訓練（生活訓練）
宿泊型自立訓練

A．貴事業所による矯正施設退所者への支援の概要についてご回答ください。
設問１．定着支援センターがフォローアップ業務として関わっている支援対象者数を教えてください（すでに退所した者も含む）。
設問２．設問１の支援対象者が複数の場合、フォローアップ期間が２年以上の件数、２年以内の件数をそれぞれ教えてください。
調査対象うち、センターによるフォローアップ期間が２年以上経過している事業所は 6 カ所であった（表 2）。
設問３．定着支援センターがフォローアップしている支援対象者の概要（年齢、性別、障害種別、犯罪種別、生育歴、支援経過など）を教えてください。
【共同生活援助の事例】
 概要：50 歳代男性、知的障害あり
 受刑歴等：覚醒剤で逮捕され受刑。覚醒剤と出会うまでは仕事をしていたが、人に騙されやすく数回養子縁組させられて犯罪に巻き込まれる。
 支援の経過：センターから相談を受け、支援を開始。人に言われると断れないタイプなので、人付き合いを中心に見守り支援を行った。
 センターのフォローアップ：センターはなにかあれば連絡が取れ、何でも相談に乗ってもらえた。本人も落ち着いて生活できるようになり、1 年ほどで支援は終了した。人に言われたことを断れないので見守りは必要だが、現在アパートを借りて仕事もできている。

【施設入所支援の事例】
 概要：70 歳代男性、知的障害
 受刑歴等：窃盗
 支援の経過：小中学校はほとんど行っておらず、中学卒業前から土木作業員として稼働。20 歳代に窃盗で初受刑。50 歳代までに何度も受刑を繰り返す。仮釈放後、更生保護施設に入所し、療育手帳を取得。就労継続支援Ｂ型を利用開始し、グル

12

ープホームに入居した。その後いったん高齢者施設に入所したが、職員への暴力行為があり退所。再度障害福祉サービスで支援することとし、センターから相談があり当施設に入所となった。
 センターのフォローアップ：入所時から暴力行為があった。各関係機関が集まり支援方法を検討。本人も参加したが、本人の求める対応がなされないことに興奮状態となり警察に通報となった。日中活動が何もないので、センター、相談支援と連携し、別の事業所の体験等を行っている。非行・犯罪行為のある利用者の支援は初めてのため、センターには継続して相談し、言葉かけの仕方、心理状態に合わせた声のかけ方など細かいことも助言してもらっている。この利用者のことに限らず、施設全体のスキルアッ
プにもつながっていると感じる。センターの研修もあり、コロナ禍で参加が難しかったが参加したいと思っている

B．貴事業所の利用開始前、定着支援センターによる依頼段階についてご回答ください。
設問４．定着支援センターからケースを紹介される際、ケースの内容や貴事業所に求める役割について、事前にどのような説明がありましたか。
【高齢】
 経験があるためあえての説明は求めない。特別な対応が必要な場合は説明される。
 センターから、事前にあった方が良いと思われる対象者については刑務所で面会の打診がある。それ以外は出所後に受け入れる。
 どのケースも３ヶ月くらい前に情報提供で会社に来てもらってセンターが聞き取った内容を書面で提供してもらっている。対象が高齢ならそのまま入居に切り替える。
 高齢は介護保険関係の者、ケアマネや訪問看護事業所との連絡報告。支援者が固まれば、センターに報告はするがケアマネや看護師から直接報告してもらっている。
 定期受診の場合、半日かかるなど職員の付き添い難しいのでセンターがほぼやってくれている。障害の方は障害福祉サービスを使って通院ということもある。お金の管理も必要。出所の際に多少の手持ち金やたまった年金を本人に渡すと計画性なく使ってしまう。
基本的には現金、通帳は施設で管理。
 入所依頼のいきさつについて説明を受けた。高齢化して自立した生活が困難。介護保険施設で問題を起こし、行き先が無い。
 福祉的支援は必要という入所依頼。日常生活支援を依頼された。
 市町村がまたぐと、医療機関が遠くなる場合がある。物理的距離があると難しい。その場合センターに頼っている。同一市内で受診できるようになれば、センターの同行は必要なくなる。
【障害】
 施設入所なので、基本的に重度知的にサービス提供。累犯障害者は程度が高いため、手探り状態だった。課題、困ったことがあったら相談してほしいとセンターから言われていた。
 精神障害、知的障害はあるが能力高め。刑務所に入る前は一般の仕事をしていた。手帳を一時持っていたが一般の枠で生活。
生活能力や働く能力はそれなりにあった。障害の入所ではあわないのでＧＨを探して一般就労かＡ型で仕事した方が本人には向いているのではないかと相談あった。センターが 1 年くらい月に 1，2 回面談や通院。やってみて手に負えないとなったら退所という約束で受け入れをすることになった。
 出所前、刑務所にセンターと一緒に面会に行き、本人の様子を知り、気持ちの確認ができた。センターからは、最初の電話で細かく性格特性や行動の特徴は説明を受けるが、全てのケースで面会に同行している。そこで受け入れの確認をして、その後はセンター
より出所日に連れて来てもらっている。
 刑務所と出所前にオンラインで面会した後、住まいの決定、関わる支援機関の調整について話し合った。役割の確認と、出所日に13向けたタイムスケジュールを話し合った。
 宿泊型自立訓練なので、刑務所でできた生活リズムをキープしたい。2 年間で就労先を見つけたい、つなぐ先の相談。同法人で隣に就労移行事業所があるので相談した。
 受け入れに際して、不安はあった。拒否していたわけではないが、受け入れはしてこなかった。不安だから断るではなく、まず話を聞いて今後の方針を確認し、何より本人がどうしたいかを確認して受け入れを決めた。
 センターの担当が大変熱心で、本人がやったことを包み隠さず書面でくれた。不安にもなったが、本人と話したいと希望し、機会を設けてもらった。Zoom で本人と話をして、センターが話す本人の印象と変わらなかったので安心した。
 本人の生育歴や状況について詳しく教えてもらった。
 他の施設の見学などして悩んでいる様子、選択する段階で時間をかけてもらった。

 やってみないと分からないところもあり、何かあれば協力するということで、細かい取り決めなしにスタートした。
 事前の役割の確認は無い。ざっくりと問題があったらセンターに連絡をして、本人も入れて話し合いをするという感じ。
設問５．貴事業所の利用開始前の段階で、定着支援センターがフォローアップとしての関わり方（頻度、内容、期限）やフォローアップ終了後の支援チームの構成（関わる機関、役割分担）について、定着支援センターと話し合う機会はありましたか。
【高齢】
 フォローアップ終了はあるのか？何をもってして終了かは話さない。センター側からの説明もなし。
 死亡、特養入所のため退去以外で終了したことが無い。
 定期面談は行っていない。施設が必要なときに連絡。
 センターがどの段階で離れるかは今まで話したことはない。施設側は甘えたくなる。身寄りない方がほとんど。急にお亡くなりになった
場合その後の手続きを誰がするのか心配がある。１年、２年、最後の終了の日程を話す機会はなかった。通院の頻度や手続きなど共有することはできている。
 亡くなられたときにある程度家族が関わってもらえるなら施設で対応できるが、支援がない方は通常の入居の方でも身元引受人がいるので、いないとなると難しくなる。ある程度お金がある方で成年後見人がついていると、センターの支援が終わったら後見人に引き継ぐ場合あるが、お金がある人は少ないので終了の目処がたたないのが現状。
 施設に入居すると病院は往診に切り替わる。自立準備ホーム入居中にチーム作りを３～４ヶ月で集中的にある程度整えておいてもらえると、常々センターにお願いしないといけないわけではない。なにかあれば相談させてね、という関わり。
 本人に関わることでいうと、施設の集団生活になじめない、本人が規則を守らなくなる場合、矯正施設ではないので指導する立場ではない。通常の契約関係でいうと問題あれば退所してくださいという話しかできない。センターには本人の相談相手をしてもらう。
高齢者の入所施設なので入所段階でなくなった時どうするかを詰めておく。お金をどうするか、家族に誰が連絡するかなどの調整をセンターにお願いしている。
 期限についての話は無い。あくまで役割分担。できるだけ早くセンターの介入を少なくなるよう、医療機関の調整をしている。
 センターとの面談は行っておらず、ほぼ無いようなもの。
 家族との繋がりができれば、家族・対象者・施設という、他の入居者と同じ環境になる。そうなれば実質終了。センターがいなくても、施設と対象者で関係ができ、何もなければ、センターに連絡する内容は無い。
 センターが親身に関わってくれる。確認事項が多くなってしまうが、入所前後も「いつでも連絡をください」と言ってくれるので相談しや

14

すい。
 センターの関わりの期限を示されることなく、いつでも、という感じ。1，2 年間隔が空いて連絡してもすぐにその人のことを思い出してくれる。
 上記ケースで医療に繋がらなかった時に、他の相談窓口を提案して示してくれた。
 センター職員が全員同じように対応してくれるのでありがたい。
【障害】
 入所前にセンターが来訪し、支援のあり方について説明を受けた。「支援をするにあたって疑問は出てくると思う。いつでも相談してほしい」と説明を受けた。
 具体的にフォローアップ期限の説明は無い。施設側から、これまでのトラブルの経緯を考えると、短期間でこちらだけの支援はできな
いので、期限を決めずに関わってほしいと提案した。
 開始前でセンターのフォローアップの説明は、様子見て 2 年くらいとあったが、大きな事件起こしていたのでおそらく 2 年では終わらないと言われた。終わりなく、月 1，2 回がだんだん伸びて、様子を見ていく感じではないかと言われた。ニュースになるくらい大きな事件で、不安があった。会ってから決めようと思い、本人と面談したときに決めた。
 背景にある環境は依存物で、手放すために回復施設の一つとしてうちがあるという話から入る。プログラムが続かなかった場合、センターがその後の対策をしてくれるか。回復のプログラムしか身に着けていないスタッフは対応が大変。センターは知識があるので助かる。
 センターにはこちらに来てもらって話をしている。矯正施設にも面会に行く。基本は本人に会いたい。無理かなということならセンターに話をする。ただ、事前にお断りをしたことはない。
 こんなに大変なことが起きるとは思っていなかった。職員も傷つき本人のためにもうまくいくためにどうしたらよいかという点でアドバイスをもらったり、他の実践を聞くなど助言をもらった。
 フォローアップ終了ということが無い。センターは、落ち着いていてもいつ同じことを起こすか分からないと捉えて、一生関わっていきますと話してくれていた。終わりという風にはとらえていない。
 保護観察所が絡んだ時は期間が限定される。保護観察所からセンターにつないでもらうこともある。センターは困った時に動いてもらえるので安心感がある。

 基本的にセンターからの連絡はない。別件で来訪したときに様子確認くらい。
C．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ実施段階
設問６．設問５で、定着支援センターの関わり方が事前に共有されていた場合、事前の計画通りのフォローアップがなされましたか。
【高齢】
 定期面談は無いが、必要なときに連絡をして対応をしてもらえれば、それ以上は求めない。
 何かあればすぐ動いてくれる信頼はある。
 特に突発的になにかということはない。事前に方向性がある程度決まっている。それに沿って支援してもらっている。ほとんどの方は順調に進む。自立準備ホームの研修などご一緒すること多いが、普段の支援が充実している。よくしてもらっている。センターがついてくれているケースの方が安心。
【障害】

15

 日常的に暴言暴力がある。その対応や進捗状況の伺いがある。対応に困っていると助言がある。来訪して、なぜ暴言暴力があるかを職員、本人に聞き取りをして原因究明をしている。
 暴言暴力の原因になることについて一緒に関わってもらっている。
 電話連絡の他、定期訪問もある。
 支援対象者の考えが変わらない。プログラムが浸透していかず、暴言が止まらない。スタッフが疲弊し、センターに相談した。センター
相談員に来てもらって本人と 3 者で話をしたが、その場で暴言が出た。状況を確認し、近隣の救護施設につなげてもらった。
 こちらからも気になる行動があるので会議を開いてほしいなど連絡するが、センターからも様子伺いの電話がある。
 センターの方が気にかけてくれていると思う。
 計画的ではなかったが必要なサポートをしてもらった。

設問７．設問６について、計画通りではなかった場合、何が要因と考えられますか。
【高齢】
 ネットワーク作りを進めたケースではあったので、それぞれの機関でやれることはやった。
【障害】
 本人が望まれている生活環境を提供することができなかった。
 支援対象者の対応の難しさ。

設問８．定着支援センターのフォローアップしている間に、対象者への支援にあたって、サービスの調整や各機関の連絡調整・情報収集などにあたって、中心的な役割を果たす機関の変化はありま
したか。
【高齢】
 はじめの連絡調整はセンターがしてくれる。ケアマネ、相談支援が決まって相談役の支援者がつくと福祉関係の支援はそちらにいく。
借金問題などは引き続きセンターがしてくれる。次のＧＨどうしようか、作業所どこに行こうかなどは相談支援専門員やケアマネが中心になっている。
 受診や手続きの施設外のところ、３、４ヶ月なると手続きもいったん終わって、生活保護に切り替わったり、保険の未納分を納めな
いといけないなど入所後ばたばたと手続き必要になる。それが落ち着くとセンターの役割がほぼなくなり、福祉関係者になっていく。
 センターがあると、受け側としては保険として相談窓口のメリットはある。クライアントの中にはセンターのことを良く思っていない場合もある（本人のニーズと実態が合わないことへの不満、あてにならない感覚を持つ人もいる）。その際は、情報共有で留意する。
 基本的にセンターが中心になるのは調整の初期段階。その後は早めに移行するパターンが多い。
 人によっては医療につなぐ、役所と連携するなどがあるが、施設で対応可能なところは全て対応している。その中で、窃盗行為があることの相談窓口などはセンターに担ってもらっている。それ以外であれば、だいたい施設内で対応し、多機関と連携している。
 これまでフォローアップが終了したのは、死亡したケース、ADL が低下し他施設に移ったケース、いつの間にかいなくなったケース（捜索願出し、他府県で捕まっていた）など様々であった。
【障害】
 利用開始時は入所施設が中心。本人の「出たい」意向から、センターに相談。実家近くに住み始めてからは、地元の基幹相談支16

援センターと変化。
 本人が施設を出たいと訴えているが、自施設では他の施設を探すことはしないので、センター、相談を呼んで関係者会議をしている。
 会議の招集、まとめ役はセンターが行っている。

 いまは相談支援がメイン。福祉サービスを利用することが多くなったので、普段の生活は相談員に一任して、中心で連絡とってもらっている。支援会議の機会や問題行動が起きたときはセンターが中心になって動いている。生保を受けているので担当と連絡。月に 1回精神科に行っているのでＳＷと連絡を取っている。

D．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ終了段階
設問９．定着支援センターによるフォローアップが終了したケースの場合、事前の計画通りのフォ
ローアップ終了となりましたか。
【高齢】
 フォローアップ終了という感覚が無い。
 亡くなったときの取り決めができればフォローアップ終了できるケースはあるが、同時進行でいろんなケースに関わっているのではっきりと終了となっていない。
【障害】
 当法人利用時のフォローアップ終了となったケースはない。
 終了は考えていないが、センターもたくさん抱えているので、手を煩わせるわけにはいかないと思いつつも、現状終わらせられる状況ではない。
 まだ見通しは立ってない。

設問 10．設問 9 で、計画通りでなかった場合、何が要因と考えられますか。
【障害】
 施設利用が継続できなかったため。
 プログラムの効果があらわれない。何回刑務所を出入りしても依存物を取りのぞかないと繰り返す。飲みながら頑張ろうとする人もいるが意志の力は通用しない。

 本人の状況が安定しない。
設問 11．定着支援センターによるフォローアップが 2 年以上継続しているケースがある場合、その理由は何ですか。
【高齢】
 自施設が求めているから。
 終了はセンターが判断するのではないか。
 生活保護ではない方で、お金がある方で施設で預かっているケースでお金どう処理するかはすごく大変。過去に結婚歴あって他府県にいるだろうという場合どうするか。後見人をつけられれば簡単だが、つけられるほどお金がない場合はどうしてもセンターに頼ってしまう。センターも答えは出せないが。数百万くらいの預貯金があるケースは亡くなった場合どこに返せばいいか。センターに甘えてい17

る。
 お金の処理に困る方がいる。司法書士に委任契約の形でお願いした場合もある。以前弁護士にお願いしたときは、お金を全て通帳に入れ込んで、銀行に任せるというのも手ではないかと話があった。
【障害】
 本人の生活が安定しない。予想しないトラブルが発生する。
 施設だけでは支えられない。

設問 12．定着支援センターによるフォローアップが終了してもよいと判断できる基準はありますか。
【高齢】
 ない。
 現在利用中の人は、本人への対応は特に課題は無いが、金銭的な問題があり、センターが対応中。身寄りはいないと思われる。
契約は本人契約。身元引受はなくてもよい。自法人に納骨堂があるので、死亡後も対応可能。利用料は本人の貯蓄から支払っているが、支払いが難しくなった時にどうするかセンターが動いている。
 一度チームになってしまうと、この段階で離れるということをお互い話す機会はなかなかない。同じチームでやっている感覚が残っている。センターのマンパワー的に課題が大きいのであれば、この段階で離れるということも必要ではないか。
 市内ではほとんど受け入れするところがないと聞く。年間 10 人以上はセンターから依頼がある。センターがここまで支援してくれるので、ある程度我々もいろんな方を受け入れられる。対応が悪ければ、我々も営利法人なので企業として売上げのことも考えると一般の方の方がリスク小さい。
 センターがきちんと対応してくれていなければ自立準備ホームを自分たちでやろうと思わない。センターがやってくれるので我々もやろうという関係がここ８年くらいでできた。信頼できるパートナーがいるからこそ続けられている事業である。
 医療機関との連携体制確保、家族関係の安定。身元保証人の選定。
 必要であれば成年後見を活用しても良いのではないか。
 特になし。どんなケースでも、センターとつながっておける心強さがある。
 当事者の方も、センターの人がいることは心の中にずっと残っている。全員がそうではないが、「今度センターの人いつ来るんだ？」と気にしている人もいる。支援対象者にも安心感があると思う。
【障害】
 サービス利用の生活に慣れ、仕事ができ、仲間ができてきている状況
 無断外出や迷惑行為などの問題行動が減り、施設での生活を望まれている場合。
 1 人暮らしの希望があっても現状を見て今できることや目標を職員と考え、少しずつステップアップできている状態である時など。
 集団生活が前提となるので、職員、支援対象者との協調性が課題。施設を受け入れることができれば、施設と相談で対応可能。現状はもっと時間が必要と考えている。
 関わる人が多くなってきているのでみんなでこの方を支える。ＧＨを退所してひとり暮らししても違うところで誰かが関わっていたら、どこかで終了してもいいのではないかと考える。
 家族の支援を受けられない方の課題がある。こちらは契約で入所の間は関われる。ずっと関われる人がいれば支援することは可能。成年後見制度など利用して密に関わり、死ぬまで関わっていける人がいれば終了してもいいのでは。
 安心して受けられる理由の一つがセンターの関わりがあること。期限が 2 年なので、そこが終了のイメージかもしれない。

18

 本人が安定した生活を送れること。そこにいくまでには周辺機関の協力が必要。

設問 13．定着支援センターのフォローアップを終了し、円滑に支援を継続させていくための支援チームのあり方、地域の仕組みについて意見をお聞かせください。
【高齢】
 金銭対応で生保利用となった時、市役所との連携があるかどうか。
 現在のケースでは、介護認定は受けているが、サービスは使っていない。今後使うことになった際はケアマネか。
 当県では事業所向けに研修をやったり、行き場のない方の理解を深める活動している。もっと地域のなかで理解が深まらないとな
かなか難しい。当県でも犯罪歴があるので受け入れないという施設はある。理解を関係者が施設の中で深めれば、フォローアップ
が終了しても、施設であれば 24 時間職員がいて本人に寄り添っていける、福祉関係であれば迅速に報告相談ができる。もう少し施設が増えるといいが。
 本人の思いを全員で共有する機会が無い。計画書に載っていても、思いに沿って具体的にどうしていくか協議するサイクルが無い。
目の前にある課題を解決することに振り回される。
 地域の協力を得なくてはいけないが、今のところ積極的に発信してはいない。
【障害】
 支援チームとして、施設職員の役割、相談支援専門員との連携。
 多職種の方々と関わり、ケースに応じて、集まれる形。
 保護司や民生委員など地域の方で、触法障がい者への理解が進んでいき、交流など持つことで、相談者としてや、声のかけやすい関係ができればよいのではないか。
 単体のサービスだけでは限界を感じている。累犯障害者の関わりは同法人だけで行っている。他の法人とのかかわりを持っていな
い。続けていくためには活動の選択肢を広げることが必要。他法人も巻き込んで選択肢を増やすことが必要と考える。
 自立支援協議会で情報共有等行い、こういう人たちも受け止めるということを浸透すればよいのではないか。

設問 14．入所施設の立場から、定着支援センターのフォローアップに求めている内容は何ですか。
【高齢】
 相談窓口になってほしい。何かあった時に動いてもらうのか、こちらで動くのか。
 窓口としてあるだけで十分。
 相談ができないと今後は受けない。
 自立準備ホームの入口から入るので生活の基盤を整えてもらうところから始める。保険や生保、借金、身の回りのもの、自宅の整
理、もともと住んでいたアパートの家賃の滞納をどうするかなど、生活基盤をきちんと整えてくれること。それができていれば一般のお客さまと変わらない形で受け入れができる。
 問題発生時の相談先。
【障害】
 施設利用が慣れるまでは、できない相談もあるかもしれない。長く付き合い慣れた方のフォローがあってほしい。
 施設職員だけでは、閉鎖的になりやすいので、外部の方が関わり助言等をいただきたい。
 本人の希望の実現が施設内で難しい場合に、調整をしていただきたい。

19

 今の支援でよいと思っている。自施設では 24 時間体制で支援している。土日休日に連絡が取れないということもあるが、今はお休
みでもなにかあったら動けると言ってくれているので助かっている。
 入寮時の自立支援関係の書類上の手続き等をやってもらえると助かる。障害福祉サービスの受給者証の手続きや、プログラムを受けているときは仕事ができないので福祉の手続きなど。やってもらえて本当に助かった。
 入口のところで一番心配したのは、本人が支援を拒否、出ていきたいと訴えて、自施設にいられなくなった時、私たちにはつなぎ先が無いので、バックアップとしてお願いをした。そこは一番求めるところ。
 支援対象者にとっては家族にできないことを繋いでくれた特別な存在。その立場を活かして本人に接してほしい。
 センターと常に連絡は取れる状況。センターと連絡が取れず困ったことはない。支援対象者にとってもセンターがいるから安心して生活ができる。支援対象者は「相談が入るまでは何かあったらセンターに言う」と言っていた。生活上必要ではないが、心の支えになっていると思う。

設問 15．定着支援センターによるフォローアップがあることによって、貴事業所にもたらされるメ
リットには何がありますか。
【高齢】
 本人のためにはフォローアップは必要ではないか。
 絶対的な安心感がある。本来の施設業務以外が発生しないように、そこに人を割かなくていい、安心して受け入れられることがメリット。
 クライアントに問題が生じた際、対応方法の検討、関係者への調整。
 警察関係とのやりとりは、センターの方がこなれている。捜索願をすぐ出すべきか様子を見るか相談をしたことがある。
 生活支援の対処方法ではなく、普段関わらない機関とのやり取り、保護観察所、警察についてはセンターの方が慣れている。
 色々な関係機関と関わることで勉強させてもらう。職員のスキルアップになっている。
 センターの研修、勉強会にも誘ってもらっている。
【障害】
 本人が相談しやすい方として長く関わることで安心し、サービス利用や安定すると思われる。
 外部の目が入ることで、施設の実状の把握、透明性の確保ができ、支援の向上や職員の意識改革につながる。
 多くの取り組み事例を経験されているため、多様な視点での助言がいただける。
 いろいろな障害の人を受け入れることになっているが、センターの取り組みは他の支援対象者にも有効で、参考にさせてもらっている。スキルアップにもつながっている。単純だが、言葉かけの仕方、心理状態に合わせた声のかけ方など細かいことも指導してもらっている。
 今まで受け入れたことがないようなケースなので勉強になる。センターから、センターはこういうところと教えてくれて、こういう支援もあると勉強になり支援の幅が広がった。センターの役割は時間を設けてくれて講義のような形で説明があった。
 困難な状況になった時に助言、対応をしてもらえる。まずはセンターに連絡をしてもらっている。
 安心感。
 職員のフォロー。今の段階では本人のサポートについては、時間が空く分、本人の変化をフィードバックしてもらえる。私たちは進歩を感じにくかったり、1 歩進んで 2 歩下がる感覚もある。衝動的な行動を生活の中でどう対応したらよいか分からない時がある。時間が守れない。他の支援対象者と一緒にできない。時間がかかる。職員にも本人の頑張りやフィードバックを聞くと、私たちもそうか、と20

思える。支援者のサポートにもつながっているのではないかと思う。
 新しく入った職員がいて、触法のことが全く分からない状況もあった。センターに勉強会を開いてもらい、全体像の話をしてもらえたことは良かった。行政の流れ、これまでの支援事例を教えてもらい、イメージがわいた。関係者会議で、関係者が集まった時にやってもらい、イメージの共有をした。
 長く本人を見ているので、施設は日々の対応で追われる。一歩引いたところから見てもらえると、本人の進歩や見落としているところについてアドバイスがもらえている。
 本人にとっても「何か出来たらセンターに報告するんだ」とモチベーションになっている。認めてもらえる相手。

設問 16．設問 15 のメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えて
ください。
【高齢】
 包括が入るべきか。ただし包括が入ると包括が手いっぱいになる。
 行政がもっと介入してもよいという思いもある。養護老人ホームに措置で入れるとき、施設側、センター側の働きかけで福祉課が措置を決定するが、担当者によって措置になるかならないかが分かれる。措置控えがある。有料老人、サ高住を勧められる。
 成年後見。もっと気軽に使える制度設計になれば。都道府県独自の仕組がみあるらしい。後見のハードルがもっと下がれば、何かあったときの対応を後見が機能するならセンターに代わるものになるのではないか。
 社会福祉協議会がやっている金銭管理支援があるがマンパワー少ない。施設としても個人のお金を管理するのは責任が重い。
 高齢福祉ではインセンティブが全くなく、他の支援対象者と同じく受け入れるが、業務負担が全く違う。
 ケースによるが、保健所、精神科との繋がりができればよい。
 状況によっては包括の関りもあっていいと思う。包括の役割をセンターが担っている部分もある。
【障害】
 事業所に外部の目を入れる点は、代替が可能。保護司や民生委員の方々との交流など。
 多様なケースに関わる助言については、地域の基幹相談支援センターやナカポツ（障害者就業・生活支援センター）などと連携が可能か。
 基幹相談支援センターはあるかもしれないが関わっていない。
 センターってこういうところと初めて知った。あることも知らなかった。高齢や障害がある方ってこういうふうに支援を受けているとわかった。そういうお手伝いができたことも新たな発見だった。メリットというよりは貢献できたという感じ。代替は難しい。
 新しいサービスは分からないが、相談支援が触法の受け皿として、フォローアップ、緊急対応を相談できるような詳しい人が増えると、センターに頼らなくても、他の障害者と同じサポート体制で支援できるのではないか。
 現在のケースでは相談がついていない。セルフプラン。スムーズに受ける相談支援が少ない。基幹相談支援センターと相談支援は少し違う。入口のところで、司法のことに強い相談支援がつくと良い。
 センターに頼っている間は支援が進んでいない。
 本人にとっての居場所、充実感、達成感をもって生活できる環境になればセンターが無くても良い。
 家族との関係が望めない人なので、支援が進まないとセンターに頼らざるを得ない。

21

設問 17．定着支援センターによるフォローアップが終了することによって、貴事業所にもたらされるデメリットは何がありますか。
【高齢】
 フォローアップ終了ということ自体を考えない。支援が終わることがない。
 携わる期間で考えると、障害は長い。高齢はある意味ゴールが決まっていて、限られている。
 半年くらいの期間のフォローがあれば、人間関係や生活基盤が整っていればデメリットはない。ただずるずる関係が続いているだけなので、取り決めの早い段階でできていればデメリットはない。半年くらいになればセンターの関わりも少なくなる。

【障害】
 本人の意向を施設内での調整するのが難しくなった場合に、不安や、支援対象者、職員へのストレスの増加が気になる。
 生活が安定している方ならデメリットは少ない。年齢や、人間関係によって変化があるので、何かあった際の相談先として連携していきたい。
 累犯障害者の受入れは単発で終わることは無いと思う。フォローアップが終了という形にはなりにくい。ずっとつながっていくと思う。甘
えかもしれないが、継続していくと思う。
 センターが協力的じゃなかったら考えなくてはいけないが、協力して下さっている。なくてはならない。
 期限を定めるのは難しいと思う。早く終わることもあるだろうし、長引くこともあると思う。期限は私たちにとっては厳しい。
 こちらにいる間に終わってしまったとき、基幹が本腰を入れて入ってくれればよいが、引き継ぎが上手くいかなければ事業所単体で抱えてしまう。引継ぎがなされないと怖い。
 終了できる段階になれば、センターの役割を補完できる状態になる。その状態であればデメリットは少ない。そこまでいかない状態
で離れると、施設だけでの対応は厳しく、職員が疲弊すると困難ケースをやっていくモチベーションが保てない。

設問 18．設問 17 のデメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えてください。
【高齢】
 特になし【障害】
 個別支援なので、気持ちの変化として不安になりやすく、不安感、気持ちの揺れをどう軟着陸させるのか。実際の生活支援、ケアマ
ネも変わったので不安も高まると想定していた。変わらざるを得ない支援者と変わらない支援者が出てくる。フォローアップですべて切れてしまうと、細く長くでも続くと良い。
 支援者が交代する時にどうバトンタッチするか。

 相談支援もフットワークが軽くて、無断外出や自傷行為があったときも三者で動ける形になっている。
（３）小括
調査対象は、非行・犯罪行為をした高齢者・障害者の支援実績が豊富な事業所ばかりではなく、受け入れには不安も伴っていたが、センター側からの「何かあったら相談してほしい」と相談体制
22

を作られることにより、一定程度安心感を持って支援していた。受け入れに伴う不安については、センターが矯正施設入所中に支援対象者と面接する機会を設けることによって、事業所職員が直に支援対象者の状態の把握や意思確認ができ、不安の軽減につながるという意見も見られた。
入所施設等を対象とするヒアリング調査の結果、調査の依頼段階でフォローアップの終了期間についてセンター側から明示された事例は見当たらなかった。フォローアップ終了については、「終了という感覚が無い」「見通しが立たない」などの回答が複数見られ、センターのフォローアップ業務が有期限であり、関わりが終了することの認識がなされていない事業所も多いことがわかった。フォローアップが終了できない要因としては、身元引受人がいないなど身上保護の問題、金銭管理の問題、支援対象者の生活が安定しないといった理由があげられた。
これらの要因を解決するために、
成年後見制度や行政との連携強化といった方法が回答としてあげられた。
センターによるフォローアップ内容は、定期訪問や電話連絡による状況確認の他、通院同行、生活保護等行政手続きや債務整理の支援、疎遠な家族等への連絡調整等多岐に渡っていた。また、支援対象者が不安定な状態になった時に訪問や会議の招集を通して、支援対象者の状態を確認し気持
ちの安定を図り、状態の見立てを行った上で支援者にアドバイスをするなど、コンサルテーションのような事業所支援の機能を果たしている事例が見られた。
調査２：相談支援機関等に対するヒアリング調査（１）目的と方法
調査２では、相談支援事業所からみたフォローアップ業務の実態や支援事例、効果、課題等を把握することを目的とした。
調査対象は、センターによるフォローアップを受けながら矯正施設を退所した高齢者・障害者を支援している相談支援事業所とした。対象の選定方法は、検討委員および全国地域生活定着支援センター協議会から推薦や情報提供があった事業所とした。選定にあたっては、なるべく地域に偏りがないよう留意し、対象 5 カ所を選定した。そのうち高齢福祉分野は 3 カ所、障害福祉分野は 2 カ所であった。
調査方法は、ウェブまたは訪問によるヒアリング調査とした。聞き取った内容について、インタ
ビューガイド（表 3）の設問ごとに要約してデータとし、分析を行った。
表 3.調査 2 のインタビューガイド
インタビューガイド
A．貴事業所による矯正施設退所者への支援の概要についてご回答ください。
設問１．定着支援センターがフォローアップ業務として関わっている支援対象者数を教えてください（すでに退所した者も含む）。
設問２．設問１の支援対象者が複数の場合、フォローアップ期間が２年以上の件数、２年以内の件数をそれぞれ教えてください。
設問３．定着支援センターがフォローアップしている支援対象者の概要（年齢、性別、障害種別、犯罪種別、生育23

歴、支援経過など）を教えてください。

B．貴事業所の利用開始前、定着支援センターによる依頼段階についてご回答ください。
設問４．定着支援センターからケースを紹介される際、ケースの内容や貴事業所に求める役割について、事前にどのような説明がありましたか。
設問５．貴事業所の利用開始前の段階で、定着支援センターがフォローアップとしての関わり方（頻度、内容、期限）やフォローアップ終了後の支援チームの構成（関わる機関、役割分担）について、定着支援センターと話し合
う機会はありましたか。

C．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ実施段階
設問６．設問５で、定着支援センターの関わり方が事前に共有されていた場合、事前の計画通りのフォローアップ
がなされましたか。
設問７．設問６について、計画通りではなかった場合、何が要因と考えられますか。
設問８．定着支援センターのフォローアップしている間に、対象者への支援にあたって、サービスの調整や各機関の連絡調整・情報収集などにあたって、中心的な役割を果たす機関の変化はありましたか。

D．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ終了段階
設問９．定着支援センターによるフォローアップが終了したケースの場合、事前の計画通りのフォローアップ終了となりましたか。
設問 10．設問 9 で、計画通りでなかった場合、何が要因と考えられますか。
設問 11．定着支援センターによるフォローアップが 2 年以上継続しているケースがある場合、その理由は何ですか。
設問 12．定着支援センターによるフォローアップが終了してもよいと判断できる基準はありますか。
設問 13．定着支援センターのフォローアップを終了し、円滑に支援を継続させていくための支援チームのあり方、
地域の仕組みについて意見をお聞かせください。

Ｅ．定着支援センターによるフォローアップ業務に対するご意見
設問 14．相談支援の立場から、定着支援センターのフォローアップに求めている内容は何ですか。
設問 15．定着支援センターによるフォローアップがあることによって、貴事業所にもたらされるメリットには何がありますか。
設問 16．設問 15 のメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えてください。
設問 17．定着支援センターによるフォローアップが終了することによって、貴事業所にもたらされるデメリット
は何がありますか。
設問 18．設問 17 のデメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えてください。

24

設問 19．定着支援センターとの連携について、ご意見をお聞かせください。

（２）結果
調査対象は表 4 の通りである。事業種別は、地域包括支援センターが 3 か所、障害者基幹相談支援センターが 1 か所、委託による相談支援事業所が 1 か所であった。

表 4．調査 2 の対象事業所
法人名・
事業所名

分野

事業名

定着Ｃがフォローアップとして関わっている支援対象者数（退所も含む）

2 年以上の件数M

高齢地域包括支援センター

9人

1人

N

高齢

地域包括支援センター

1人

0人

O

高齢

地域包括支援センター

4人

0人

P

障害

障害者相談支援事業所（基幹）

14 人

5人

Q

障害

障害者相談支援事業所（委託）6人

5人

A．貴事業所による矯正施設退所者への支援の概要についてご回答ください。
設問１．定着支援センターがフォローアップ業務として関わっている支援対象者数を教えてください（すでに退所した者も含む）。
設問２．設問１の支援対象者が複数の場合、フォローアップ期間が２年以上の件数、２年以内の件数をそれぞれ教えてください。
調査対象の５カ所のうちセンターによるフォローアップ期間が２年以上経過している事業所は３カ所であった（表 4）。
設問３．定着支援センターがフォローアップしている支援対象者の概要（年齢、性別、障害種別、犯罪種別、生育歴、支援経過など）を教えてください。
【地域包括支援センターの事例】
 概要：70 歳代男性、知的障害疑いの記載はあるが、手帳は不所持

25

 受刑歴等：占有物離脱、窃盗。
 支援の経過：服役後、本人は生活実態のあった地域への帰住を希望し、センターからの相談で連携依頼がきた。家族との関係は切れており、生まれ故郷に帰るつもりで自転車を盗って逮捕されたとのこと。経過のなかで認知症を発症し、感情の制御が苦手になっており、地域に戻っても再犯リスクは十分考えられた。
 センターのフォローアップ：サポーティブハウスに入居後、コンビニでの万引きが続いた。センターから警察にも情報提供していたのです
ぐに再犯は防げたが、一人で外出できる今の住居では本人の安全が守れないという判断で、ケアマネ、センター、包括、本人と話し、サ高住に引っ越しをした。支援方針は施設にゆだね、センターの関わりは終結した。現在もサ高住で生活中。包括も何かあれば知らせてもらうということにしており、特段関わっていない。

【障害者相談支援事業所の事例】
 概要：20 歳代男性、精神 2 級手帳 発達障害
 受刑歴等：窃盗（累犯）。
 支援の経過：高校退学後に自転車窃盗で逮捕、少年鑑別所経て少年院入所。ゲームセンターに入り浸り、仲間への暴行などもあった。お金欲しさにひったくり、無人販売所のお金を盗み逮捕される。少年鑑別所入所後、センター経由で依頼がありつながった。
 センターのフォローアップ：グループホームでの短期入所で生活を立て直し、就労につながった。細かいトラブルはあるが、安定して仕事を続けている。支援の軸はセンターから相談支援、グループホームへと引き継がれた。

B．貴事業所の利用開始前、定着支援センターによる依頼段階についてご回答ください。
設問４．定着支援センターからケースを紹介される際、ケースの内容や貴事業所に求める役割について、事前にどのような説明がありましたか。
【高齢】
 ケアマネや看護士などがチームメンバーに入るのは、初回のケース紹介の際、保健関係や生活保護の手続きをセンターにやってもらっている。ケアマネや訪問看護事業所どうするかなどをセンターと協議し本人の意向を確認しながら進めている。
 包括で相談してもらうにあたり、服役歴などフェイスシートは情報提供をしてもらった。本人にとって触れられたくないことを何度も触れられずに済むのは本人にとってもセンターにとっても良かった。
 電話で相談あり。センターからフェイスシート。介護保険サービス使えるよう準備。入所やケアマネにつなぐ。虐待の対応も行う。
 本人の施設はセンターとこちらと両方で探した。つながりあるところにお願いした。新しいところ開拓することがなかなか難しい。
 センターの業務がよく分かっておらず、センターもどこまで包括がやるのかお互い探り探りだったが、連絡を取り合っていったので上手くいっているのではないか。センターからこうしたいという希望をはっきり伝えられ、包括でできることできないことを伝えて、双方合意で動
けている。
【障害】
 センターからの紹介は、本人が福祉サービス利用希望の場合が多い。あるケースの場合、刑務所で本人の希望確認したところ、生
活訓練等のサービスを希望されているので一緒に支援してほしいという説明があった。

設問５．貴事業所の利用開始前の段階で、定着支援センターがフォローアップとしての関わり方（頻26

度、内容、期限）やフォローアップ終了後の支援チームの構成（関わる機関、役割分担）について、定着支援センターと話し合う機会はありましたか。
【高齢】
 センターの終結の説明については記憶が無い。地域生活に定着すれば終結だと思うが、窃盗のリスクがずっとあったこと、本人との関係性もあり、引けなかったのではないか。在宅生活が継続し、担当エリアで調節できれば良かったが、警察への情報提供はセン
ターにお願いしていた。
 終了後についての話し合いはなかった。
 期限は決められるものではないと思っている。目標があれば期限を設定するかと思う。
 役割については、支援の方向性を決めるときに、うちはここまでやるので、センターは初回同行してください、というような分担をして、報告も受けられている。
 センターからのオーダーもはっきりしているが、本人がどう思っているかのマッチングもある。漠然とお願いしますではなく、こういう人で、こういうサービスがあれば自立した生活になるのではないか、という話ができている。
 出所した人だけではなく、高齢化すると少しの説明では納得できない。話し合いの中で本人の意向を確認しつつやっている。
 細かい生育歴、犯歴、うちに紹介いただくまでの経過は文書で頂いている。それを基に、介護に必要なアセスメントは行っている。
情報量は十分だと思う。生活歴は一番重要なので、それが分かるのはありがたい。関わるうえでの心構えができる。
【障害】
 具体的に話したことはないと思う。支援する中で 1 か月後くらいに会議、というやり取りはあったが、事前に具体的に話し合う機会はないと思う。
 大変なケースは今もセンターが関わっていると思う。センターの場所が遠いので、3 か月おきに来てくれなどは頼まない。センターから話してほしいことがある時に依頼する。フェードアウトしていくのが自然かと思う。
 話し合いはあった。福祉サービス利用のモニタリングのタイミング以外でも入ってもらい話をする。話をしなくてはならない状況が生じたらその都度話をしている。
 明確に期限を提示されることは無い。関わりながら、「センターがずっと関わるのは難しいので、センターの業務を担っていけるか」と話をしている。ストレートには言われないが、センターが離れた後通院同行など、地域でどうやって暮らせるかの話をしている。
 役割分担というよりは、お互いのスケジュールと本人の希望を見て対応できる方が対応する。

C．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ実施段階
設問６．設問５で、定着支援センターの関わり方が事前に共有されていた場合、事前の計画通りのフォローアップがなされましたか。
【高齢】
 本人との面談をするために何度か訪問してもらった。
 地域ケア会議も出席してもらった。住まいがほぼ決まっていたので振り返りの意味合いが強かった。
 本人の思いが揺れるので固まった計画を立てるのは難しかったが、住まいの支援者が金銭管理について説明をする時などの決め所ではセンターが複数回来てもらった。
 大きいのは警察へのフォローアップ。出所後も万引きをしていたので、センターの名前で本人のリスクを説明してもらっていると、コンビニ店員や警察にも納得してもらえた部分もある。警察を含めて司法対応も行うが、センターの方が効果的かと考えられ27

た。
 センターは入所時の受診の同行など。入所してからはケアマネ、施設がセンターと連絡。
 その都度計画の立て直しをして臨機応変にやっていただいている。
【障害】
 そもそも計画が具体的ではない。細かいモニタリングが必要な人には申し合わせをするが、センターとしてのフォローアップの説明はない。予定通りかは把握できない。だいたい計画通りにいかない。

設問７．設問６について、計画通りではなかった場合、何が要因と考えられますか。
【高齢】
 生活の中でこれでよかったのか迷った部分もある。他に方法が無かったか振り返りは行った。
【障害】
 本人の障害特性などから支援の難しさがあった。

設問８．定着支援センターのフォローアップしている間に、対象者への支援にあたって、サービスの調整や各機関の連絡調整・情報収集などにあたって、中心的な役割を果たす機関の変化はありま
したか。

28

【高齢】
 警察対応はセンターにお願いしつつ、本人との関係ができてきたら生活支援や身上保護は包括にバトンタッチしていった。生活の相談員にはかなり仲良くなってもらった。
 現在は主な支援者はサ高住。サ高住と同法人のケアマネがついているので、生活支援や金銭管理を行っている。司法、警察対応
で包括が携われたら行い、受刑となったらセンターも巻き込むことを考えていたが、現状相談なし。
 サ高住に入っていなくても、どこかで支援を引き継ぐ必要がある。他のケースはどこかで終結という形をとるが、支援したケースは窃盗リスクがあった。窃盗リスクが落ち着けばあとは生活支援や金銭管理が中心になるので、センターがそこまでしなくても良いと考える。
窃盗の課題がある間はつながっておきたい。
 入所後は介護保険サービスの調整はケアマネが中心となって行う。利用開始後はケアマネに調整が移行し、虐待の件では行政が対応した。借金問題があったので法テラスも関わりあった。
 状況に合わせて役割が変わっている。チーム全体で共有して、誰が中心と言うよりも、分担。生保の人、センター、包括、事業所、都度対応している。誰が中心、とは考えたことが無い。
 介護保険サービス利用の場合は、申請、更新のために担当者会議を開かなくてはいけないので、関係者は集まる。再調整の時も集まっている。センターは電話よりも現地に行って確認した上で話し合いができることはメリットと考える。
 センター、包括それぞれが定期訪問して、必要と思ったときにお互いが会議を招集する。
【障害】
 援護地の問題は大きい。援護地が違うと、役所は知らない顔。居住地が離れていると冷ややかと感じる。援護地特例があると、計画相談を担う職員の重さが違う。多少離れていても地元と連携が取れればいいが。
 センターのフォローアップについては、拠点が違うので、必要なのは急性期の時期。その後はたまに様子確認くらいしか期待できな
い。また再犯などあれば専門なのでお願いしたい。

 こっちに話が来たら、情報収集、サービス調整はこっちでやる。仮に担当していても、よその地域に行ったら行った先のＧＨに任せてしまう。本人がいるところでチームを組まないと無理。

D．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ終了段階
設問９．定着支援センターによるフォローアップが終了したケースの場合、事前の計画通りのフォ
ローアップ終了となりましたか。
【高齢】
 課題が窃盗だったので、一人で外出しない環境になり、捕まるリスクがなくなったということで終結した。
 本人は「刑務所に戻るのは嫌だ」ということで、今ある自由をある程度犠牲にしないと守れないと伝え、納得をしてもらった。どの自由を手放すかということで、本人は喫煙の継続を希望した。センターとも方向性を共有して本人に説明し、納得しやすくなったと思う。
 サポーティブハウスの継続支援で、再犯リスクが無ければセンターの終結タイミングは見いだせるかと思う。他の支援者との関係性ができてくれば、説明への納得が得られやすい状況になる 包括は地域に戻る際の支援。その後安定しているならセンターとケアマネでやりとりするのでフォローアップの終了は包括ではわからない。
 フォローアップの期間をセンターから聞いたことが無いので、意識したことが無い。

29

 手を引かれると困る。制度上どこかで終了しなくてはいけないかもしれないが、こちらは関わってほしいと思っている。濃度については考える必要があると思う。
【障害】
 フォローアップ終了ととらえていない。
 落ち着かないと会議を開いてセンターも参加してもらう。落ち着けば頻度も減り、フェードアウトしていく。

設問 10．設問 9 で、計画通りでなかった場合、何が要因と考えられますか。
【高齢】
 特になし【障害】
 本人の性格、障害特性に合った支援の調整に困難があった。
 本人の生活状況に合った地域資源が不足している。住んでいる状況にもよるが、中心部だとヘルパー支援が行き届きやすいが、山間部では行き届きにくい。ヘルパーのマンパワーが不足している。資源が足りていない。
 就労支援 B 型事業所はあるが就労支援 A 型事業所が少ないなど、本人が希望している福祉サービスの資源がそろっていない状
況もある。
 今関わっているケースでは事業所から断られたことは無い。前提として本人の了承を得た上で情報を相手先に伝え、理解してもらった上で受けてもらっている。後出しすると「そんなの聞いていない」となる。

設問 11．定着支援センターによるフォローアップが 2 年以上継続しているケースがある場合、その理由は何ですか。
【高齢】
 特になし【障害】
 生活の安定が図れていない。
 本人がセンターの関わりを希望する。
 人と人との繋がり。具体的な役割よりは、本人が気にかけてもらっていることを期待している。
 再犯リスクがある人は時間がかかる。

 2 年以上ケースの担当者によると、本人の性格、障害特性から、支援者の交代が頻繁だと受け入れがたい。
 本人がセンターに依存する。センターがいないと生活が出来なくなるんじゃないか、という気持ちもあるのではないか。

設問 12．定着支援センターによるフォローアップが終了してもよいと判断できる基準はありますか。
【高齢】
 在宅で、介護のデイサービスなど地域の居場所、本人の趣味嗜好に合った心のよりどころができれば再犯リスクも減るかと思う。常30

に誰かの目のある所で住むなどの環境も作れれば、終結も考えられるかと思う。
 センターが関わっているケースはたくさんあるだろうが、本人が希望しないとスタートが切れないところが難しい。関わってもらったら手厚く支援をしてもらえていたが、実際の本人の理解とも違う。基幹に入ってもらえるとありがたい。
 病院受診、家族が同行してくれるなどあれば安定してセンターのフォローなくても大丈夫ではないか。受診はセンターが連れて行ってくれた。
 対象者に関わるチームの体制ができれば終了しても良いと思う。
 地域共生社会の観点から、チーム支援は絶対。フォローアップが終了したからと言って、まったく関わらないのはどうか。包括として違和感がある。
 包括ができた経緯が、セーフティネットとしてサービス使っていない人も支援できるようにする。出所者の人も、センターに代わるフォロー機関があればセンターの仕事は終了しても良いかと思う。
 センターは同じ相談業務だが、線引きではなくチームで多職種連携をしていければいい。センターは出所者支援のプロフェッショナ
ルなので、連携ができればよい。支援者一人だとバーンアウトにもつながりかねない。精神的な支えとしてチームで共有できれば。
【障害】
 本人の居場所が決まって、その中で支援チームが固まった時は、何かあったら連絡してくださいで終了してよいが、短期間では判断が難しい。
 支援者との関係構築ができること。センター以外にも本人が相談できる場所ができた。終了になるには本人の生活満足度を聞いて、安定した地域生活が遅れることを関係者間で共有すること。

設問 13．定着支援センターのフォローアップを終了し、円滑に支援を継続させていくための支援チームのあり方、地域の仕組みについて意見をお聞かせください。
【高齢】
 支援者側のネットワーク。実際に住んでいる地域の民生委員、住民とどう軟着陸していくか。センシティブな傷を持っている人に対して、来ても困るという反応になりやすい。その人も地域で生活できるようにするためには、啓発だけでは不安はぬぐえない。住民の不安を聞きつつ、相談できるネットワーク体制が必要。
 家族とのやりとりは、センターと包括でお互いにやった。私たちは施設、介護保険サービスの方で家族とやり取りした。
 フォローアップ終了について、センターの人材不足が影響しているのであれば、センターの業務負担の見直しをして関わり続けられるようにしてほしい。それぐらい頼りにしている。

【障害】
 センターが抱え過ぎずに早めに地域資源につなぐことが大事。
 センターがやっている業務を地域に周知する設問 14．相談支援の立場から、定着支援センターのフォローアップに求めている内容は何ですか。

31

【高齢】
 最初の関わりで、本人が希望したらセンターが関与し、色々な機関が関わっていく。センターにどうつながるかという問題。出所後の相談のためセンターに繋がってもらえると、我々もありがたい。
 服役してはいないが、警察対応等があり要配慮の場合相談しても良いのか、こんなことを相談してもいいのか、と思い実際にはしていないが、センターの活用方法を学ぶ必要がある。
 研修は開いてもらっているが、センターの活用例を広めていただけると、「こんなケースがあって」と相談しやすいかもしれない。
 包括の強み＝エリアに強い。介護保険事業所につなぐなどは包括に強みがある。司法手続き等には弁護士、司法書士との連携事
業等で相談などしている。繋ぐ先として、センターに相談しても良いのか。警察だとハードルが高く、本人の不利益になりうる相談はしにくい。対応方法や過去の事例等を教えていただけるとありがたい。専門的な情報を持っていると思っている。
 センターとは比較的連携は取れている。こまめに連絡もらっている。服役中の本人の様子はわからないので、本人の様子を聞き取って情報提供してくれている。フォローアップは、高齢者が家族の場合がある。息子が服役していて親御さんが受け入れたくない。そういうときに情報提供が難しいのでは。ケース以外では、センターの事例検討会に参加させてもらって勉強になった。
 今の役割で十分連携できている。
【障害】

 センターは経験豊かに触法に至る人に関わっているので、愛着障害とかのケースをたくさん見た見地から、見立て、関わり方にアドバイスいただけるのが助かっているし、期待したい。

 臨機応変にケースに応じて上手くやっていく必要がある。業務量が増えていくと思うので、円滑にやっていくために、センターと当事業所で密にやり取りをして支援をしていくこと。

設問 15．定着支援センターによるフォローアップがあることによって、貴事業所にもたらされるメ
リットには何がありますか。
【高齢】
 本人の意思決定。最初にセンターが入っていたので、本人との関係ができていた。
 こういう支援が良いと思われるが、実際本人はどう思っているかという視点から見てもらえる。
 私たちではサービス調整に固執しがちだが、客観的に見てもらえる。本人への伝え方もアドバイスをもらえた。
 包括やケアマネができないこと。行政手続きや、本人を車に乗せて受診。介護保険では介護タクシー利用、病院で待ち合わせとなる。より家族に近い。
 センターからの事前情報があることで、対象者との初回面談時に導入がやりやすい。
 文書での情報提供によって、人となりが把握しやすい。
 信頼関係を築くために必要な情報を提供してくれるので、きっかけが作りやすい。
 本人にとってサービスは難しく、理解されにくい。説明をしてから考えてもらう時間も設けるが、その間をセンターがフォローしてくれている。理解のフォローをしてもらえている。
 通所介護先への個人情報の開示判断が難しい。その点について相談ができる。
 地域活動につなげるときのインフォーマルサービスの導入のしやすさ。同行、申込の援助。もともと知っているセンターと行った方が支
援対象者もやりやすいのではないか。
 契約時に立ち会ってもらえること。

32 本人との約束事について、第三者的に立ち会ってくれる。
 緊急時の連絡先。家族と疎遠になっている人が多い。私が関わったケースでは家族と連絡できる状況だった人がいなかった。
 訪問した時に即時に状況変化を把握して連絡をくれる。
 関係機関との調整時、補佐をしてくれる。デイサービス見学の時、間に入って調整してくれる。
【障害】
 触法がらみのケースの相談があった時に意見を求める、相談しやすい存在。必要に応じて、ケースについて確認など日常の問い合
わせをする機会。
 刑務所等の機関と日常的にコンタクトを取るわけではない。繋いでもらえると円滑でありがたい。
 うちが福祉サービスにつなげていく支援をするが、センターのフォローアップがあることによって、時間を費やして慎重に事業所を選べる。人によっては福祉サービスを使ったことが無い人もいるので、センターが一緒に申請をする間に事業所の調整をかけるなど円滑に相談体制が取れる。
 緊急時の対応。何かあった時にうちだけじゃなくセンターがいることで迅速に動けたケースがあった。対象者が行方不明になって、センターと手分けをして捜索。その他、センターが定期的に電話で生存確認をしていた定時確認など。

設問 16．設問 15 のメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えて
ください。
【高齢】
 地域の防犯係などとは顔を合わすが、ネットワークが続いていき補完できるとセンターを煩わせず地域のネットワークでできるのではな
いか。代替で見守るネットワークをどう作るか。
 コミュニティソーシャルワーカーのように、狭間の支援をしているところを巻き込んだり引き継ぐのはどうか。
 医療は往診などもできればよりスムーズになるのでは。往診は新患ではまず受けてくれない。外来受診から行う必要がある。家族のような役割をセンターがやってくれている。
 代替えは考えにくい。
【障害】
 啓発に関しては現在やっている事業所に集中している。色々なところが受けられるようになると良い。

 援護地はもっと頑張ってほしい。基幹や委託があっても、行政がきちんとしないといけない。福祉事務所とセンターの役割は重くなる。コンセンサスを取る方法はないのか。

 関わってもらえる人が多いほど、支援対象者にとっては生活がしやすくなると思う。色々な支援機関に関わってほしい。
 バトンタッチが出入ればいいが、実際にはできていない現実がある。
 理想で言うと、地域で一人暮らしをしている人の近くで、アパートの大家さん、民生委員さんが相談に乗れたり、話を聞いてくれて本人が安心できたりすると、地域の小さい組織として良い関係性だと思う。実際は刑務所から出た人と関わりたくない人も地域に入ると思うので難しい。

設問 17．定着支援センターによるフォローアップが終了することによって、貴事業所にもたらされ33

るデメリットは何がありますか。
【高齢】
 専門的な知識、積み上げがセンターにあるので、そこから情報や支援が得られないと、現場には迷いが生じる。
 フォローアップ終了であれば安定しているケースになるので特にデメリットは考えられない。
【障害】
 支援のやりにくさ。今までお互いに分担していたところが当方だけとなると負担は大きくなる。

設問 18．設問 17 のデメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えてください。
【高齢】
 個別支援なので、本人が気持ちの変化として不安になりやすく、不安感、気持ちの揺れをどう軟着陸させるのか。実際の生活支
援、ケアマネも変わったので不安も高まると想定していた。変わらざるを得ない支援者と変わらない支援者が出てくる。フォローアップ
ですべて切れてしまうのではなく、細く長くでも続くと良い。
 支援者が交代する時にどうバトンタッチするか。
【障害】
・ 特になし（３）小括
相談支援機関を対象とするヒアリング調査の結果、支援の依頼段階でフォローアップの終了期間についてセンター側から明示された事例は見られなかったが、「（現在終了はしていなくても）セン
ターがずっと関わり続けるのは難しいので、センターの業務をどう担っていけるか」と、センターが行っていた業務を地域の福祉サービス事業所で引き継ぐための話し合いをしている事例は見られた。また、支援対象者の生活状況が落ち着き、環境調整によって再犯リスクが低減させられたと判断でき、センターのフォローアップが終了したケースが見られた。
センターによるフォローアップ内容は、定期訪問や電話連絡による状況確認の他、通院同行、警察対応、転居先の調整などであった。
フォローアップ終了については、「フォローアップ期間をセンターから聞いたことが無いので意識したことが無い」「手を引かれると困る」などの回答が見られ、センターのフォローアップを重要視していたが、「再犯リスクが無ければ終結タイミングは見いだせると思う」「（フォローアップの）濃度については考える必要があると思う」「（支援対象者が）落ち着けば頻度も減り、フェードアウ
トしていく」という回答もあり、入所施設等と比べると、センターのフォローアップ終了について認識している視点が確認された。
フォローアップが終了できない要因としては、身元引受人がいないなど身上保護の問題、金銭管理の問題、支援対象者の生活が安定しないといった理由があげられた。これらの要因を解決するために、成年後見制度や行政との連携強化といった方法が回答として挙げられた。
34

４ 調査の考察
センターのフォローアップ業務に関しては、2021 年度の社会福祉推進事業において、全国地域
生活定着支援センター協議会が「特別調整・一般調整対象者に対するフォローアップ業務の実態調査（以下、全定協研究）」を行い、センターを対象としたフォローアップ業務の実態把握が行われている。本研究は、全定協研究を受け、地域の福祉サービス事業所等を対象とした実態と課題の把握を行った。
以下、全定協研究の結果を概観し、本研究から得られた結果をもとに、センターのフォローアッ
プ業務のあり方について考察を行う。
１．地域生活定着支援センターのフォローアップ業務の現状（１）センター側からみた現状
全定協研究によれば、全国のセンターがフォローアップを行っている対象者 2,780 人のうち、1,582 人（56.9％）が継続中であった。
対象者の現居所は、自宅・アパートが 29.1％、障害者グループホームが 22.7％、病院が8.1％、養護老人ホームが 7.2％、救護施設が 4.6％、無料定額宿泊所・簡易宿泊所が 4.3％、有料
老人ホームが 4.2％、障害者支援施設が 3.6％、サービス付き高齢者住宅が 1.7％であった。
フォローアップ期間について、更生保護施設や自立準備ホーム等を経由して福祉サービスや生活支援を受ける施設に移行した者は、フォローアップ期間が 2 年以上と長くなる傾向があった。
フォローアップ業務の明確な終了基準について、回答があった 46 センターのうち、「ある」は14 センター（30.4％）、「なし」は 32 センター（69.6％）であった。
多機関や地域のネットワークを活用し、1 年程度でフォローアップ業務を終了した事例が「ある」センターは 27 センター（58.7％）で、引き継ぎ先は相談支援（障害）、ケアマネ・地域包括支援センターが各 66.7％、入所施設（介護）が 50.0％、入所施設（障害）が 41.7％であった。
多機関や地域のネットワークを活用が困難なため、2 年以上フォローアップ業務を終了していない事例が「ある」センターは 30 センター（65.2％）で、理由として「受入施設等の定着の継続的な関与」が 90.0％、「関係機関の協力が得られない」が 86.7％であった。
多機関や地域のネットワークを活用しているが、2 年以上フォローアップ業務を終了していない事例が「ある」センターは 36 センター（78.3％）で、理由として「受入施設等へのバックアップのため」が 94.4％、「トラブル対応」が 69.4％、「帰住先の再調整・身元引受に近い対応」が55.6％であった。
（２）地域の福祉サービス事業所からみた現状
本研究により、地域で受け入れている事業所側の実態から、センターがフォローアップとして行っている業務内容を把握することができた（表 5）。
35

表 5．センターが行っているフォローアップ業務内容

連
絡
調
整

・司法機関との連絡調整

警察や矯正施設との橋渡しや連絡調整

・家族との連絡調整

家族と疎遠になっている者、身寄りがない者等への支援

・関係機関との連絡調整

関係機関を招集した支援会議等の連絡調整

相談・支援に関する助言

非行・犯罪行為をした者を支援する上での専門的な助言・電話等での連絡・相談

トラブル等が起こった場合等不定期な相談

直
接
支
援

・行政手続きに関する支援

障害者手帳、年金、福祉サービス受給などの手続きの支援

・医療に関する支援

通院同行支援、医療機関への橋渡しの支援

・経済面への支援

生活保護の手続きや金銭管理などの支援センターは矯正施設入所中から出所後の住まいや福祉サービスを調整し（コーディネート業
務）、上記のような多岐にわたる支援をフォローアップ業務の一環として行っている現状があり、非行・犯罪行為をした高齢者・障害者に対する重要なソーシャルワーク機能を果たしている。
他方、フォローアップの期間については、多くの事業所が「事前に期間は示されていない」と回答し、また「フォローアップが終結するという考えはなかった」といった回答も見られ、受け入れる事業所にとってはセンターのフォローアップ業務が終了するという認識は薄いことがうかがえた。
特に高齢者・障害者ともに住まいや生活の場を支援する施設・居住系サービス事業所は、自らの機能を支援対象者への生活全般を長期間にわたって支援し続けることだと認識しているため、センターに対しても「いつでも相談できる」「安心のため関わりを続けてもらえる」機関と捉えており、その役割が終了することを想定していない場合が大半であった。これらは、全定協研究で示されたフォローアップが長期化する要因として指摘されていた「受入施設等へのバックアップのため」「トラブル対応」「帰住先の再調整・身元引受に近い対応」等と符合する結果となった。
一方、高齢者・障害者ともに相談支援機関においては、センターによる住まいや日中活動の場のコーディネートを受け、地域生活開始から一定期間が経過した後に支援の軸を引き継ぎ、センターのフォローアップによる関与を終結させるケースが見られ、施設・居住系サービス事業所に比べるとフォローアップの終結が認識されていることがうかがえた。
２．福祉サービス事業所等がセンターのフォローアップに期待している機能
地域においてセンターと連携して非行・犯罪行為のある高齢者・障害者を支援している事業所
が、センターのフォローアップ業務に期待していることとして共通していた回答は、「何かあった
ときにいつでも相談ができること」であった。支援開始後、環境に慣れて生活が落ち着いてきた支
援対象者に対しては、日常生活の中で生じる一般的な課題について事業所で対処しており、多くの場合はセンターによる直接的な関わりは少なくなっていた。しかし、実際には関わりの度合いが減
少しても、「何かあったときに相談ができる」「専門的な助言をしてもらえる」機関としてのセン
36

ターに対する期待は大きく、事業所はセンターの継続的な関わりが望んでいた。
本調査において、「何かあったとき」として想定している、もしくは実際に支援が行われた事象
は以下のとおりであった。
 警察の対応が必要なトラブル、再犯
 事業所内でのトラブル（職員や他の支援対象者への暴力、事業所のルールを守らない、行方不明となるなど）
 本人を取り巻く環境の変化（家族関係の変化、健康状態の変化など）
 本人の希望の変化（住まいの場所の変更の希望などがあった場合）
 次の居住場所のコーディネート（現在の事業所から何らかの理由で移動が必要になった場合）
いずれも発生頻度はケースにより異なるが、支援者や他の利用者への暴言が著しい、頻繁に支援者に無断で外出して行方が分からなくなる等、事業所が特に支援が困難と感じる支援対象者を受け入れる場合には、上記のような事象が想定されており、センターに適宜相談できる体制を持っておくことが安心感を生むことがわかった。このことから、全定協研究で指摘されている、2 年以上フォローアップを終了させていない理由の大半を占める「受入施設等の定着の継続的な関与」の背景には「いざというときに相談ができる機関があることの安心感を得たい」という事業所側の思いがあり、これは非行・犯罪行為のある者を地域で支援することに対する不安を示している。事業所が支援に対して不安を抱える理由としては、①再犯のおそれがあること、②知的能力の違いや地域生
活・刑事施設への収容経験などが職員とのトラブルや施設内のルール違反の内容に影響しており、対応の難易度が高く頻度も高くなりがちなこと、③身上保護を担う近親者がいないことなどが挙げられ、この点においては非行・犯罪行為をしていない利用者への支援と完全に同じではないという認識がされていた。
事業所が感じる不安について、実際の再犯行為や施設内トラブル等に関して、支援の経験が無い事業所にとっては責任の所在が不透明であり、施設の責任問題を懸念することは予測できる。また、支援を経験している事業所において責任の所在を把握していても、再犯行為やトラブルによる事業所内や近隣への影響を不安視することが考えられる。この点で、本調査結果では、再犯リスクの把握やトラブル回避のための方策について見立てや助言ができる役割がセンターに対して期待されていた。
高齢者・障害者領域ともに、非行・犯罪行為のある者を受け入れる事業所が限られているのが現状である。そういった状況のなかで、センター側からも受け入れ先事業所に対して、「何かあった
らいつでも相談に乗る」「フォローアップをずっと行う」などと明示することで、事業所の不安軽減を担保し、受け入れの促進を図っている場合が多いことがうかがえた。受け入れ後においても、「利用開始後は、事業所に支援を丸投げにした」と誤解をされないために、「何かあったときにいつでも相談ができる」機関であることがセンターによって強調され、実際に支援対象者、事業所の支援者双方へ細やかなフォローアップを行うことで、事業所からの信頼を獲得し、センターと事業
37

所との連携体制を構築していることがうかがえた。
また、本調査において、支援対象者からは「センター職員とのつながりを希望している」「センターのスタッフが来ることを楽しみにしている」という意見があり、支援対象者のニーズとしてもセンターに対して継続的な関わりが求められていた。
３．今後取り組むべきこと（１）現在行われているフォローアップ業務の整理
本研究より、センターがフォローアップとして行っている支援は、表 5 の通り、連絡調整、相談、直接支援と多岐にわたっていることがわかった。その中で、医療機関への通院同行などはセンターが行っているケースと、受け入れ事業所がすべて行っているケースとに分かれていた。このよ
うな支援対象者への直接的な支援については、既存の社会資源や機関で代替が可能かどうかの検討が求められる。
厚生労働省による「地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針」によると、センターの基本的な業務は、①コーディネート業務、②フォローアップ業務、③被疑者等支援業務、④相談支援業務、⑤関係機関等との連携及び地域における支援ネットワークの構築等、とされている。
また、厚生労働省が示す「地域生活定着促進事業実施要領」では、フォローアップ業務とは「矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行う」とされ、フォローアップ業務の対象は受け入れ事業所であり、支援対象者への直接的な支援は地域の福祉サービス事業所に引き継ぐことが想定されている。しかし本研究を通し、地域の社会資源の状況や受け入れ事業所が限定的であるなどの事
情から、センターが支援対象者への直接的な支援を担わざるを得ない現状が示唆された。
上述のとおり、受け入れ事業所がセンターに対して特に求めている機能は「何かあったときにいつでも相談できる」体制である。矯正施設を退所した者等への支援に関する相談機能として、センターには「相談支援業務」が位置づけられている。また、福祉的な支援ニーズのある高齢者・障害者の地域生活支援における相談機能を担っている社会資源としては、相談支援機関がある。ワンス
トップ窓口を含め高齢者・障害者各領域で設置されているが、なかでも事業所数や役割等を踏まえ、障害者相談支援事業所の積極的な参画は重要と考えられる。
本調査においても、相談支援機関での事例で、センターから支援の軸が障害者相談支援事業所に引き継がれるケースが見られ、現在センターが担っているフォローアップ業務を地域の社会資源で代替することが期待できる。福祉サービスの調整を含む対象者の直接的な支援に関わる相談については、地域の社会資源を的確に把握している相談支援機関に引き継ぎ、個別ケースのフォローアッ
プ業務が終了したとしても、警察対応が必要なトラブル対応や再犯リスクの見立てなどセンターの専門性を活かした助言が必要な場合は、適宜、センターの相談支援業務として事業所の支援が可能であることを関係機関で事前に共有しておくことで、「何かあったときに相談できる」体制は確保できると考えられる。
（２）フォローアップ概念の共有
38

本調査では、センターと受け入れ事業所のあいだで「フォローアップの概念」が一致していない
ことが示された。フォローアップの期間について、依頼段階でセンターから明確に期限が示されたと事業所が認識していた事例は見当たらず、また住居を提供する事業所はセンターによるフォロー
アップが終結すること自体を想定していない場合も見られた。一方、全定協研究では、「『再犯再入所のため終了』が 1～2 年の範囲に多く分布していることを考えると、フォローアップ開始(≒
出所)から最大で 2 年の間がその後地域に定着できるかどうかの分水嶺である」と示されていることから、フォローアップが長期化しているかどうかの目安として、センターは 2 年間を一定の基準と考えていると思われる。また、2018 年に厚生労働省が示した『地域定着促進事業に係る質疑応答集』によれば、フォローアップ業務に関して「事案や地域事情に応じて必要と考えられる期間は様々であり、特に一定の期間を定めていません」としつつも、「業務開始時に計画した業務の終了
目途を経過したり、業務開始から 1 年を超えるなど長期化している事案については、福祉サービス
等の利用に係る課題等を受入れ先施設等と確認・点検するなどして、業務の継続の要否について検討してください」と示されていることから、フォローアップ業務を終了するか否かの判断基準として 1 年程度を目安としていると考えられる。
一定のフォローアップ期間を一律に定めることは、受け入れ事業所が見通しを持って適切に役割を果たせるようになるメリットが考えられる一方で、社会資源の地域差や支援対象者の個別性を考慮すると、期間経過を理由にフォローアップを一方的に終結させることで事業所が孤立感を抱くデメリットもあげられる。しかしながら、センターによるフォローアップの本来の業務内容は、支援対象者の地域生活を支援する事業所を支えることである。センターと受け入れる事業所でフォロー
アップの終了について概念を一致させつつ、適切に地域の支援機関に引き継げる体制が求められる。
（３）安心感を創出するためのネットワークづくり
受け入れる事業所からセンターのフォローアップに対して「何かあったときにいつでも相談できる」安心感が求められていた。その理由として、非行・犯罪行為のある者への支援について、自らの事業所の経験が少ないこと、経験のある事業所が周囲に少ないこと、その結果として支援のノウ
ハウや他の実践事例を知る機会が極めて限定的になっていることに起因する不安感があり、関与した場合には自らの事業所が孤立し抱え込むことになるのではないかという心配があると考えられた。そのため、頻度は少なくてもフォローアップ継続を求める一因になっていることがうかがえた。一方で、「受け入れる事業所が限られているがゆえに、既に支援実績のある事業所に入所依頼が集中している」という回答もあり、受け入れる際の不安の受け止め方や実践的なノウハウが限られた事業所にのみ蓄積されている現状がうかがえた。
このような事業所の不安感や心配を解消し、一部の事業所に蓄積されている実践的なノウハウを広く共有するためには、支援経験のある者同士のネットワーク構築が有効と考えられた。
地域のなかで非行・犯罪行為のある者を支援した実績のある事業所同士によるネットワークが構39築されることで、事業所の不安の解消や地域全体で支援スキルを蓄積することにつながると考えられる。そのなかに、これまで受け入れた実績がない事業所を取り込んでいくことで、地域全体の受け入れ先の広がりや実践力の底上げにつながるだろう。本調査において、センターから専門的な援助・助言を受けることで、事業所全体の実践力が向上したという意見が複数見られたことを踏まえると、センターがこのネットワークに参加し、研修等による啓蒙や顔の見える関係づくりを図れば、結果としてセンターのフォローアップ負担が軽減されるであろう。ネットワーク構築のためには、既にある自立支援協議会や基幹相談支援センターなどの機能を活用したり、地域生活支援拠点事業、重層的支援体制整備事業等も含めた地域の支援体制構築を充実させることで、非行・犯罪行為のある者の支援を地域全体として考えていくことが望ましい。
本研究において、ネットワーク構築の事例として福岡県の取り組みを把握した。福岡県ではセンターが軸となり、平成 25 年に「福岡県地域生活定着支援協議会」を設立した。この協議会は、高齢者・障害者各領域の福祉サービス事業所、相談支援機関、司法関係機関、医療機関、不動産会社等
多領域の会員が参加する任意団体であり、関係機関それぞれの得意分野を活かした連携・ネットワークの構築や一つの団体で抱え込まない体制づくり、支援者のスキルアップ向上等を目的とした活動を行っている。具体的には、定期の協議会や勉強会、矯正施設および福祉施設の視察等の活動が行われていた。地域のなかで非行・犯罪行為をした者を支えるネットワークづくりの取り組みとして、有効的な事例といえよう。
本研究で把握したセンターのフォローアップ業務の現状と今後取り組むべきことを図 1 に整理した。センターの専門性は地域のなかで大きな期待を寄せられているが、センターのフォローアップ
業務の適正化を図るためには、現在行っているフォローアップ業務を整理することと、地域における既存の社会資源や機能等を積極的に活用しながら、地域の受け入れ先や自治体を含めた関係機関での協議によるネットワークづくりが必要と考えられる。

地域生活定着支援センター

40
本人を支える
定期的な面談地域の支援機関への引継ぎ
フォローアップ

事業所を支える
司法関係機関との連絡調整

＜文献＞
全国地域生活定着支援センター協議会（2022）『特別調整・一般調整対象者に対するフォローアップ
業務の実態調査』，https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000934853.pdf （令和 5 年 3 月
14 日最終閲覧）
厚 生 労 働 省 （ 2009 ）『 地 域 生 活 定 着 支 援 セ ン タ ー の 事 業 及 び 運 営 に 関 す る 指 針 』，
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-ShakaiengokyokuShakai/0000129060.pdf（令和 5 年 3 月 14 日最終閲覧）

厚生労働省（2009）」『地域生活定着促進事業実施要領』，
https://www.mhlw.go.jp/content/000989832.pdf （令和 5 年 3 月 14 日最終閲覧）

41

資料集

■資料１ 入所施設・グループホームへのヒアリング調査回答票■資料２ 相談支援事業所・地域包括支援センターへのヒアリング調査調査回答票

42

令和４年度社会福祉推進事業「地域生活定着支援センターにおけるフォローアップ業務の適正化に関する調査研究事業」
ヒアリング調査回答票 ≪入所施設・グループホーム用≫【調査の背景と目的】


地域生活定着支援センター（以下、「定着支援センター」といいます）によるフォローアップ業務とは、支援対象者を受け入れた施設等に対して、必要な期間、助言等を行うことを指します。



支援継続中の「フォローアップ対象者」は全国的に増加傾向にあります（先行研究より）。



地域性や対象者の特性により、支援の期間や内容の濃淡にも差が生じ、フォローアップ期間が長期化していくことなどが課題となっていますが、その実態は明らかではありません。



フォローアップが長期化することの問題点は、①定着支援センターのマンパワーが限られていること、②「定着支援センターの関与＝非行・犯罪行為があった者」という理解が当事者に対する見方が長期間にわたって続き、それが支援対象者にレッテルを貼ることにつながる可能性があることなどが考えられます。



本研究においては、概ね 2 年以上フォローアップしている場合を「長期化」と定義します。



本研究では、定着支援センターから紹介を受けて、非行・犯罪行為をした高齢者・障害者を支援する福祉サービス
事業所において、定着支援センターによるフォローアップ業務がどのように機能しているかについて、現状と課題を明らかにし、非行・犯罪行為をした高齢者・障害者を地域で支えるために必要な仕組みについて考察することを目的としています。

調査日時：

調査者：

【回答者情報】
事業所名

回答者氏名

事業所電話番号

メールアドレス

調査日時：

調査者：

A．貴事業所による矯正施設退所者への支援の概要についてご回答ください。
設問１

定着支援センターがフォローアップ業務として関わっている利用者数を教えてください（すでに退所した者も含む）。

回答

設問 2

設問１の利用者が複数の場合、フォローアップ期間が２年以上の件数、２年以内の件数をそれぞれ教えて
ください。

回答

43

設問３

定着支援センターがフォローアップしている利用者の概要（年齢、性別、障害種別、犯罪種別、生育歴、支援経過など）を教えてください。

回答

B．貴事業所の利用開始前、定着支援センターによる依頼段階についてご回答ください。
設問 4

定着支援センターからケースを紹介される際、ケースの内容や貴事業所に求める役割について、事前にどのような説明がありましたか。

回答

設問 5

貴事業所の利用開始前の段階で、定着支援センターがフォローアップとしての関わり方（頻度、内容、期限）やフォローアップ終了後の支援チームの構成（関わる機関、役割分担）について、定着支援センターと話し合う機会はありましたか。

回答

C．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ実施段階
設問６

設問５で、定着支援センターの関わり方が事前に共有されていた場合、事前の計画通りのフォローアッ
プがなされましたか。

回答

設問７

設問６について、計画通りではなかった場合、何が要因と考えられますか。

回答

設問 8

定着支援センターのフォローアップしている間に、対象者への支援にあたって、サービスの調整や各機関の連絡調整・情報収集などにあたって、中心的な役割を果たす機関の変化はありましたか。

回答

44

D．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ終了段階
設問９

定着支援センターによるフォローアップが終了したケースの場合、事前の計画通りのフォローアップ終了となりましたか。

回答

設問 10

設問 9 で、計画通りでなかった場合、何が要因と考えられますか。

回答

設問 11

定着支援センターによるフォローアップが 2 年以上継続しているケースがある場合、その理由は何です
か。

回答

設問 12

定着支援センターによるフォローアップが終了してもよいと判断できる基準はありますか。

回答

設問 13

定着支援センターのフォローアップを終了し、円滑に支援を継続させていくための支援チームのあり方、地域の仕組みについて意見をお聞かせください。

回答

Ｅ．定着支援センターによるフォローアップ業務に対するご意見
設問 14

入所施設の立場から、定着支援センターのフォローアップに求めている内容は何ですか。

回答

設問 15

定着支援センターによるフォローアップがあることによって、貴事業所にもたらされるメリットには何がありますか。

回答

設問 16

設問 15 のメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えてください。

45

回答

設問 17

定着支援センターによるフォローアップが終了することによって、貴事業所にもたらされるデメリット
は何がありますか。

回答

設問 18

設問 17 のデメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代
替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えてください。

回答

設問 19

定着支援センターとの連携について、ご意見をお聞かせください。

回答

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

46

令和４年度社会福祉推進事業「地域生活定着支援センターにおけるフォローアップ業務の適正化に関する調査研究事業」
ヒアリング調査回答票 ≪入所施設・グループホーム用≫【調査の背景と目的】


地域生活定着支援センター（以下、「定着支援センター」といいます）によるフォローアップ業務とは、支援対象者を受け入れた施設等に対して、必要な期間、助言等を行うことを指します。



支援継続中の「フォローアップ対象者」は全国的に増加傾向にあります（先行研究より）。



地域性や対象者の特性により、支援の期間や内容の濃淡にも差が生じ、フォローアップ期間が長期化していくことなどが課題となっていますが、その実態は明らかではありません。



フォローアップが長期化することの問題点は、①定着支援センターのマンパワーが限られていること、②「定着支援センターの関与＝非行・犯罪行為があった者」という理解が当事者に対する見方が長期間にわたって続き、それが支援対象者にレッテルを貼ることにつながる可能性があることなどが考えられます。



本研究においては、概ね 2 年以上フォローアップしている場合を「長期化」と定義します。



本研究では、定着支援センターから紹介を受けて、非行・犯罪行為をした高齢者・障害者を支援する福祉サービス
事業所において、定着支援センターによるフォローアップ業務がどのように機能しているかについて、現状と課題を明らかにし、非行・犯罪行為をした高齢者・障害者を地域で支えるために必要な仕組みについて考察することを目的としています。

調査日時：

調査者：

【回答者情報】
事業所名

回答者氏名

事業所電話番号

メールアドレス

調査日時：

調査者：

A．貴事業所による矯正施設退所者への支援の概要についてご回答ください。
設問１

定着支援センターがフォローアップ業務として関わっている利用者数を教えてください（すでに退所した者も含む）。

回答

設問 2

設問１の利用者が複数の場合、フォローアップ期間が２年以上の件数、２年以内の件数をそれぞれ教えて
ください。

47

回答

設問３

定着支援センターがフォローアップしている利用者の概要（年齢、性別、障害種別、犯罪種別、生育歴、支援経過など）を教えてください。

回答

B．貴事業所の利用開始前、定着支援センターによる依頼段階についてご回答ください。
設問 4

定着支援センターからケースを紹介される際、ケースの内容や貴事業所に求める役割について、事前にどのような説明がありましたか。

回答

設問 5

貴事業所の利用開始前の段階で、定着支援センターがフォローアップとしての関わり方（頻度、内容、期限）やフォローアップ終了後の支援チームの構成（関わる機関、役割分担）について、定着支援センターと話し合う機会はありましたか。

回答

C．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ実施段階
設問６

設問５で、定着支援センターの関わり方が事前に共有されていた場合、事前の計画通りのフォローアッ
プがなされましたか。

回答

設問７

設問６について、計画通りではなかった場合、何が要因と考えられますか。

回答

設問 8

定着支援センターのフォローアップしている間に、対象者への支援にあたって、サービスの調整や各機関の連絡調整・情報収集などにあたって、中心的な役割を果たす機関の変化はありましたか。

回答

48

D．貴事業所の利用開始後、定着支援センターによるフォローアップ終了段階
設問９

定着支援センターによるフォローアップが終了したケースの場合、事前の計画通りのフォローアップ終了となりましたか。

回答

設問 10

設問 9 で、計画通りでなかった場合、何が要因と考えられますか。

回答

設問 11

定着支援センターによるフォローアップが 2 年以上継続しているケースがある場合、その理由は何です
か。

回答

設問 12

定着支援センターによるフォローアップが終了してもよいと判断できる基準はありますか。

回答

設問 13

定着支援センターのフォローアップを終了し、円滑に支援を継続させていくための支援チームのあり方、地域の仕組みについて意見をお聞かせください。

回答

Ｅ．定着支援センターによるフォローアップ業務に対するご意見
設問 14

入所施設の立場から、定着支援センターのフォローアップに求めている内容は何ですか。

回答

設問 15

定着支援センターによるフォローアップがあることによって、貴事業所にもたらされるメリットには何がありますか。

回答49

設問 16

設問 15 のメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えてください。

回答

設問 17

定着支援センターによるフォローアップが終了することによって、貴事業所にもたらされるデメリット
は何がありますか。

回答

設問 18

設問 17 のデメリットは、定着支援センター以外の他のサービス等に代替できるものはありますか。代
替できるものが無い場合は、理想的なサービス・支援体制等について、お考えを教えてください。

回答

設問 19

定着支援センターとの連携について、ご意見をお聞かせください。

回答

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

50

Ⅲ．支援者向け専門研修会の開催

51

１ 本研修の概要
非行・犯罪行為に至った高齢者・障害者に対して、福祉分野でどのように支援・対応するのかについて、多くの支援者が日々奮闘し試行錯誤を重ねている。非行・犯罪行為に至った高齢者・障害者に対する福祉的支援の充実を図る際、対象者の背景を理解する視点が欠かせない。また、非行・犯罪行為に至った高齢者・障害者を支援する事業所は決して多くなく、支援者や事業所の孤立しないよう、組織として支援に臨む必要がある。
そこで、対象者理解と組織的な対応について学ぶため、「トラウマインフォームドケアと組織マネジメント」を研修テーマとした「非行犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための実践者研修会」(以下、本研修会)を開催した。
本研修会は、実践報告、座談会、分科会で構成した。実践報告および座談会は動画をホームペー
ジ上でオンデマンド配信し、広く伝達できるようにした。分科会は、事業開始当初会場集合での開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染状況を鑑み、Zoom ミーティングを用いたライブでのウェブ開催とした。全体の実施概要は下記のとおりである。


研修会名：「非行・犯罪行為に至った知的障害者を支援し続ける人のための双方向参加型研修会（実践者研修会）」



主催：国立のぞみの園

方法：ウェブ開催

プログラム：【実践報告】
テーマ

トラウマインフォームドと組織マネジメント

報告者① 福越直子（社会福祉法人大阪婦人ホーム ホーリーホーム 施設長）
② 山田真紀子（大阪府地域生活定着支援センター センター長）③ 聞き手：水藤昌彦（山口県立大学教授／国立のぞみの園参事）

開催方法

オンデマンド配信

配信日程

2023（令和5）年1月16日（月）～3月26日（日）

【座談会】
登壇者

① 福越直子（社会福祉法人大阪婦人ホーム ホーリーホーム 施設長）
② 山田真紀子（大阪府地域生活定着支援センター センター長）③ 野坂祐子（大阪大学大学院准教授）④ 水藤昌彦（山口県立大学教授／国立のぞみの園参事）⑤ 司会：森久智江（立命館大学教授）

開催方法

オンデマンド配信

配信日程

2023（令和5）年2月20日（月）～3月26日（日）52【分科会】
開催方法

Zoomミーティングによるライブ配信※会場集合開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の感染状況を鑑み、 急遽ウェブ研修へ変更した。

開催日時

令和5（2023）年2月10日（金）9:30～16:00

内容【第1分科会：女性とトラウマ】


講師：水藤昌彦（山口県立大学教授／国立のぞみの園参事）、前阪千賀子（大阪府地域生活定着支援センター）、脇中洋（大谷大学教授）、佐々木茜（国立
のぞみの園）【第2分科会：非行・犯罪と被虐待‐加害者性と被害者性－】

講師：西原実（大阪保護観察所）、大村美保（筑波大学）、福西毅（奈良保護観察所）、山﨑康一郎（日本福祉大学）、清水康平（国立のぞみの園）【第3分科会：地域における多職種連携】

講師：原田和明（大阪手をつなぐ育成会）、木下大生（武蔵野大学）、益子千枝（兵庫県地域生活定着支援センター）、岡田裕樹（国立のぞみの園）

倫理的配慮

ウェブ開催への変更に伴い、受講環境が統制できないため、受講者が支援している事
例の詳細を扱った場合に個人情報漏洩のリスクが想定された。対策として、受講者が支援している事例は検討の題材として扱わず、事務局で作成した架空事例の使用もし
くは個人が特定されない範囲での簡易な意見交換に留めた。

２ 研修の内容
１．実践報告・座談会（１）実践報告
トラウマインフォームドケアについて先駆的な実践を行っている支援機関に対して、インタビュ
ー形式での実践報告を行った。報告者は、非行・犯罪行為をした高齢者・障害者の福祉的支援のコーディネートを行う大阪府地域生活定着支援センターの山田真紀子氏、
女性専用の救護施設として、様々な困窮状態にある女性の生活支援を行う大阪ホーリーホームの福越直子氏とした。
実践報告の内容としては、①トラウマティックな経験をした支援対象者への直接支援に関する次
現状と課題、②トラウマインフォームドケアの視点を持った組織づくりに関する現状と課題とした。
①については、現状「問題行動」とされる行動の背景には、過去の傷つき体験（トラウマ）があるという捉え方をすることで、言動の理由を一定理解できるようになったという気付きが話された。
しかし、支援対象者本人から傷つきについて開示されることは少なく、トラウマの存在が分かりにくいことが課題として感じられており、当事者のこれまでの生活に対する理解の必要性が伝えられた。生活を理解するための工夫として、支援対象者の生活史への着目があった。矯正施設から提供される書面での情報には、支援対象者の強みや生活の詳細情報は記載されていないため、面談や日53

常生活を通して情報収集する工夫が伝えられた。
また、問題とされる行動は他者への影響が大きく、行動が繰り返されること、トラウマインフォームドケアの視点について他機関との共有が実現しにくいことが課題として挙げられた。②については、施設長という立場から、「支援が難しい利用者に関わり、頑張るほど職員同士の対立、分断が生じ、組織がバラバラになる危険性がある」ため、支援者をケアする体制整備の重要性が伝えられた。しかし、支援者ケアを重視する一方で、支援さの不満要求の対応窓口でもあり、施設長としての自分自身のケアが課題として挙げられた。
（２）座談会
実践報告を受け、実践報告者 2 人にトラウマインフォームドケアの学識経験者を交えた座談会を開催した。実践報告に対するコメントとしては、トラウマは本人にとっても認識が難しく、語れない場合があること、支援者がトラウマの視点を持つことと同時に、支援対象者にもトラウマの視点を持ってもらうことの重要性が伝えられた。支援者ケアについては、個人での対応だけではなく組織的な対応が重要であり、組織内の設備や休暇の取りやすさなどを含め、働きやすさを整備する重要性が伝えられた。
２．分科会の実施結果【第 1 分科会：女性とトラウマ】（１）分科会のねらい
支援経験者へのインタビューと事例検討を通じて、特に女性とトラウマの関係に着目しながら、支援にあたっての着目点や支援者としてのあり方について参加者とともに考える。
（２）実施内容「発達障害とトラウマ」をテーマとした講義を行った後、架空事例を用いたグループワーク 2 つ行った。1 つ目のワークは、架空事例の支援対象者の行動について、発達障害とトラウマそれぞれの見方で整理することを目的とした。2 つ目のワークは、同じ架空事例に登場する支援者のトラウ
マ（代理受傷）に焦点を当て、支援者ケアや組織的なアプローチについて検討することを目的とした。ワークの後は、全体の質疑応答の時間を設けた。
（３）実施結果
7 人の申し込みがあり、当日参加者は 7 人だった。グループワークは 2 グループに分けて行い、各グループに講師 2 人をファシリテーターとして配置した。1 グループあたりの人数は少人数であったため、受講者全員が十分に発言することができたと思われる。一部の受講者がタブレットで受講しており、Zoom の一部機能が使用できない場面が見られ、事前に推奨する受講環境について十分に周知することが必要と思われた。
また、受講者はウェブによるオンライン参加としたが、講師 4 人は 1 か所に集合して行った。講師も全員がオンライン参加の場合と比較すると、些細な確認事項が速やかに行えるなど進行上の利点が多かった。

54

【第 2 分科会：非行・犯罪と虐待】（１）分科会のねらい
トラウマの視点から非行・犯罪行為のある人のケアを考える。
（２）実施内容「トラウマ」「保護観察の実務」「障害者支援の実務」について講義を行った後、架空事例を用いたワークを 2 つ行った。1 つ目のワークは、詳細な架空事例に対して、グループ内で討議を行い、トラウマの影響や支援方法について見立てることを目的とした。2 つ目のワークは簡易的に示された事例に対して、受講者と講師との質疑応答を行い、事例の見立てや介入、支援について気付きを得ることを目的とした。ワークの後は、質疑応答および受講者の困りごとの共有、相談の時間を設けた。
（３）実施結果
15 人の申し込みがあり、当日参加者は 15 人だった。グループワークは 4 グループに分けて行い、各グループに講師 1 人をファシリテーターとして配置した。受講者同士の専門性を活かした討論ができたと考えられる。
グループワークの質疑応答において、質疑内容の可視化のため Zoom のホワイトボード機能を使用したが、途中ホワイトボードが閲覧できなくなるトラブルが発生した。事前にシミュレーションは行っていても突発的なトラブルを想定し、代替方法を検討する必要があると考えられた。
【第 3 分科会：地域における多職種連携】（１）分科会のねらい
触法行為のある知的障害者等への地域での支援における、共通した実践上の課題を現出させ、更生支援計画を作成できるソーシャルワーカーの育成を図る。
（２）実施内容
更生支援計画作成について講義を行った後、架空事例を用いて、更生支援計画作成のためのアセスメントと計画策定の個人ワーク及び全体でのグループワークを行った。
（３）実施結果
5 人の申し込みがあり、当日参加者は 4 人だった。少人数であり全員が一定程度経験のある参加者だったため、密な意見交換ができた。一方で、時間を超過した部分もあり、時間配分や講師間の役割分担について事前の打ち合わせが必要と考えらえた。

３ 研修の評価と今後の課題
１．受講者アンケート結果■満足度
分科会受講者に対して受講者アンケートを実施した。
研修の満足度の結果は下図のとおりである。

55

■オンライン研修という手法に関して（自由記述） ※抜粋


遠隔地であっても、参加できるかたちで助かりました。画面を共有しながら、話をする形も聞きやすかったです。



私はどちらかと言うと、対人研修よりもオンライン研修のほうが集中できると感じました。対
人研修は、さまざまな方とお話できて、場の雰囲気も感じられる等のメリットがあると思います。オンライン研修は、視点が画面のみになるため、集中しやすいというメリットがあると感
じました。



対面はとても魅力ですが、地方に住む者としてはオンライン研修は気軽に受けることができます。対面だと、交通費、宿泊費、プラスαかかってしまい経済的にはつらいところです。半々くらいだと良いかなと思います。

適切。当初は県外から現地参加予定だったが、結果的にオンラインに切り替わり良かった。ハ
イブリッドなら場合により現地も考えるが、完全オンライン型ならその方が参加しやすい。



講義の受講はオンラインでも大きな支障はないが、グループワークは対面の方がスムーズで、リスクとベネフィットの見積もりが重要だと感じた。



毎回つながりにくいという方が少数出てこられるのでそこが少し難しいなと感じるところです。手軽に全国の方と一緒に研修できるということはメリットだと思います。



参加前は、デメリットの方が大きいのではと思っていましたが、参加してみると、移動のコストが抑えられるということ以上に、オンラインならではの、画面共有、チャット、デジタルホ
ワイトボードを駆使しての、事例検討のしやすさ、全員が画面に映るので、これだけの人数でも全員が参加している感覚が持てるというメリットを大きく感じました。



実際に会っての方がたくさん意見が言い合えたり、情報交換がもっとできたのではないかな？
と思いました。コロナのこのご時世の中でオンラインでも話しやすいように環境調整や司会進56

行していただきありがとうございました。


グループワークもありましたので、もちろん対面でできた方がよい側面もあるかと思いますが、全国から受講者が集まって研修をするとなると、制限が出てきてしまうので、この形でできてよかったと思います。

■今後基調講演等で取り上げてほしいテーマ（自由記述）※抜粋


トラウマの蓋を開ける／開けないについての議論「トラウマ」「性犯罪（に対する厳罰化)」「矯正施設や更生保護施設の交流」



高次脳機能障害、双極性障害等についてのテーマ



知的障害、発達障害のある方で性犯罪歴のある方の支援



他機関連携について それぞれの機関のニーズ等を扱い共有する。



居場所づくり・居場所支援 どうしたらよいか？ みたいな感じ。



矯正施設を出た後の生活支援における課題と現状

愛着の傷つきを抱える対象者への対応について

引きこもり生活やホームレス生活など、長きに渡る本人の厭世的な生活に向けたアプローチについて

未成年者の対応

知的障害と幼児期の働きかけの必要性

トラウマインフォームドケアを生かした支援の検討アルコールや薬物の依存に対する支援や自助グループの内容■研修全体への意見・感想（自由記述） ※抜粋


来年度もぜひ参加させていただきたく思っております。大変貴重な機会をいただき、ありがとうございました。



いろんな施設や職種の方と交流できて、勉強になりました。



人数が少なめでしたので、双方向型で良かったと思います。参加者の皆さんで一緒に考えるよ
うな研修が好みです。支援者についての話題も良かったです。



抱えている事例のスーパーバイズ的な場面もあり非常に有意義でした。



専門性の高い方々とお話ができ、非常に有意義な時間になりました。



様々な職種の方の話が聞けて良かった。なにより直接話ができたことは意義があると感じた。
今後は何かつながりができるような研修会があったらうれしいです。



とっても有意義でした。 対面でたくさんお話しできればと思いましたので、またの機会を楽しみにしています。



事例検討のやり方には疑問を感じた。
（参加者から延々質問を出させ、ケースの詳細をあきらかにした後の議論が、あまりなかった。
） 事前資料の配布がないため、その場でケース概要を理解しながらの議論は時間効率が悪い。
57



講義と、グループワークのバランスがとても良く、一日があっという間に感じた、とても濃い内容の研修でした。職種や所属を超えて、こうした意見交換ができる場があることは、心強いものだとも思います。



福祉領域の方々と意見の交換やご教授いただけたことは、とても大きな学びとなりました。初めての受講で、更生支援計画を実際に学ぶことが出来、とても勉強になりました。

２．今後の課題
実践報告や座談会のオンデマンド配信については、最長３か月弱の配信期間であったが実践報告
で 382 回、座談会で 122 回視聴され、一定程度の伝達がなされたと考えられる。分科会参加者アンケートからは、講師や領域が異なる受講者同士での双方向的な意見交換に対する好意的な評価が得られ、受講者同士のノウハウの共有や意見交換の意図は果たせたものと思われる。一方で、分科会の募集定員は各 20 人だったところ、定員を満たした分化会は見られなかった。要因としては、募集
期間の短さ、募集開始時は対面開催での実施予定だったことからの申し込み控えが考えられる。新型コロナウイルスの完成状況拡大からオンラインへの変更に伴い、「オンラインであれば参加したい」と参加申し込みをした受講者も 10 人程度見られた。受講者アンケートの意見からも、オンライン形式による研修は会場集合形式の代替措置ではなく、オンライン開催によるメリットが重視され、オンライン開催のニーズが一定程度定着したと考えられた。オンライン開催のニーズは今後も継続すると予測される。オンラインで受講者との双方向的な意見交換を意図する研修会を開催するにあたっては、実在の事例の扱い方など個人情報保護のための対策について検討する必要があるだろう。

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厚生労働省令和４年度
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金
社会福祉推進事業
地域生活定着支援センターにおけるフォローアップ業務の適正化に関する調査研究事業報告書
2023 年 3 月
編集・発行 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園〒370-0865 群馬県高崎市寺尾町 2120-2℡027-325-1501 fax027-327-7628
URL https//www.nozomi.go.jp
印刷所 やどかり印刷

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