第 176 号

平成 27 年２月 25 日発行「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正に「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について

危険ドラッグ販売店排除に係る協定
危険ドラッグ販売店排除に係る協定を販売店排除に係る協定を調印

愛媛県土木部長より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置

平成 27 年１月 21 日、愛媛県庁で愛媛県、愛媛県警察本部、当協会と全日協会が「危険ドラッグの販売等の防止に関する協定」を締結しました。
貸物件が危険ドラッグの販売等に供された場合、その賃貸契約を解除できる条項を契約書に規定するよう協会から会員へ要請すること、危険ドラッグの販売等に関する情報があれば協会に連絡する、というもので、県下のほぼ全ての賃貸物件で危険ドラッグの製造・販売等ができなくなることが期待されています。
会員の皆様は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が平成 26 年 11 月 19 日に公布され、平成 27 年１月 18 日より施行されました。
これに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が改正され、平成 27年１月 18 日より施行されております。
（改正後）
第 35 条第１項第 14 号関係
法第 35 条第１項第 14 号の省令事項（規則第 16 条の４の３）について宅地の売買又は交換の契約に当たっては以下の１から３を、建物の売買又は交換の契約に当たっては１から６までの事項を、宅地の貸借の契約に当たっては１から３まで及び８から 13 までの事項を、建物の貸借の契約に当たっては１から５まで及び７から 12 までの事項を説明することとする。
１２（略）
宅地又は建物が土砂災害警戒区域内にある旨について（規則第 16 条の４の３第２号関係）
本説明義務は売買・交換・貸借の対象である宅地又は建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条第１項により指定された土砂災害警戒区域内にあるか否かについて消費者に確認せしめるものである。
３～13 （略）

宅地建物取引業者の処分について宅地建物取引業者の処分について愛媛県土木部長より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
平成 27 年１月に宅地建物取引業法第５条第１項第７号（欠格事由）に該当し、第 66 条第１項第３号による宅地建物取引業免許取消の処分が愛媛県庁よりありました。宅地建物取引業関係法令の順守をお願いします。

・危険ドラッグの販売等に関する情報があれば協会まで連絡する・契約を解除できる条項を予め契約書に規定する・契約を解除できる条項を予め契約書に規定するにご協力下さい。

（一財）一財）ハトマーク支援機構で新たに実施する事業についてハトマーク支援機構で新たに実施する事業について（一財）ハトマーク支援機構より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）（一財）ハトマーク支援機構実施事業について以下の通り新規提携企業との新たな推進事業が追加されました。
・セコム（株）「セコム・ホームセキュリティ」は、24 時間 365 日、ご家庭を各種センサーで見守り、異常発生の場合には、セコムのコントロールセンターの指示で、最寄りの緊急発進拠点から緊急対処員がお客さま宅に駆け付け、適切に対応するサービスです。また、お客様の家族構成やライフスタイルに合わせ、セキュリティを強化する各種防犯商品も扱っております。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直し等に再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運用見直し等について全宅連を通じて資源エネルギー庁より下記について連絡がありました。
関係資料地区連絡協議会設置（連絡文書要旨）＝接続保留への回答再開に向けた対応策について＝
資源エネルギー庁では、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対し、複数の一般電気事業者で回答保留が生じている状況を踏まえ、問題点の整理及び当面講ずべき対応策の検討を行い「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」公表しました。
今般、パブリックコメントで寄せられたご意見も踏まえ、関係する省令・告示を改正し、平成 27 年１月 22 日（木）に公表、平成 27 年１月 26 日（月）（一部規定は平成 27 年２月 15 日（日））から施行されました。関係資料は下記をご参照下さい。
報道発表資料http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/15
0122_press.pdf
設備認定の運用変更に関する事業者様向けアナウンス
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/20
150122_announce_phase_2.pdf
よくある質問http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/faq_bio_set.pdf
パブリックコメントの結果
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114024&Mode=2

全宅管理「不動産業務支援ソフトウェア無料プレゼントキャンペー
ン期間の終了」について期間の終了」について（一社）全国賃貸不動産管理業協会より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
関係資料地区連絡協議会設置
全宅管理では入会促進の一環として、平成 25 年 10 月より新規入会者に対して不動産業務支援ソフトウェア（間取り作成ソフト及び販売流通図面作成ソフト。
定価６万円相当）を無料プレゼントする「新規入会キャンペーン」を実施しております。
今般のプレゼントキャンペーンが平成 27 年３月 31 日入会申込受付分までとなっており、期間の満了まで残りわずかとなっております。詳しくは全宅管理ホー
ムページ及び参考資料を下記アドレスよりご覧下さい。
・全宅管理 入会の御案内（チラシ）（全宅管理入会案内ホームページ URL http://www.chinkan.jp/lp/01/）
・（参考資料）よくわかる全宅管理（URL：http://www.chinkan.jp/about/pdf/serviceguide_of_zentaku.pdf）

キリン自販機ロケーション下見表訂正
平成 27 年 1 月 25 日発送物に同封いたしましたキリンの自動販売機設置についての自販機ロケーション下見表③キリンビバレッジ大西氏宛のファックス
番号について誤りがありました。
誤 087-851-8051 ⇒ 正 087-851-8526
会員の皆様が直接キリンビバレッジへファックスを送信することはございませんが、念のため訂正いたします。

媒介中止に媒介中止について八幡浜市長より下記について連絡がありました。
（連絡文書要旨）
宅建本部にゅうす第 170 号（平成 26 年８月 25 日発行）にてお知らせいたしま
した下記市有地処分の媒介依頼についての媒介中止の連絡がありました。
処分の媒介を中止する市有地所

在地

八幡浜市 251 番 14番

地目

面積（㎡）

売却価格（円）宅地

165.62

9,952,000

会費の納入はお済みですか？
平成 26 年度分の会費（業協会年会費 50,000 円、保証協会年会費 6,000円）の納入がまだの方は、早急にご納入下さい。平成 27 年６月 30 日までに納入の無い場合、会員資格が無くなります。会費納入は地域の任意団体へ委託していますので、詳しくは各任意団体へお尋ね下さい。