議員提出第５号議案

新たな国民負担（税負担）が伴う厚生年金への地方議会議員の加入に反対する意見書について上記の意見書を国に提出するものとする。

平成３０年９月２６日提出

安城市議会議員永田敦史〃白山松美〃石川翼－提案理由－
この案を提出したのは、地方議会議員を特別扱い及び優遇するような、新たな国民負担（税負担）が伴う厚生年金への地方議会議員の加入に反対し、議員年金の制度復活を行わないよう国に要望するため。

新たな国民負担（税負担）が伴う厚生年金への地方議会議員の加入に反対する意見書
地方議会議員の年金制度については、平成２３年６月に廃止されたが、廃止法案審議における衆参両院総務委員会の附帯決議において、制度廃止後概ね一年程度を目途に、地方議会議員の新たな年金制度について検討を行うこととされた。
この附帯決議を受け、国において、地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものとすることが、国民の幅広い政治参加や地方議会における多様で有為な人材の確保にもつながっていくひとつの方策と考えられることから、すでに厚生年金に加入している公選職の知事や市町村長と同様、地方議会議員の厚生年金への加入が可能かどうかについて議論されている。
しかしながら、地方議会議員を厚生年金に加入させることは、厳しい財政状況にある地方自治体に事業主負担という新たな公費負担を生じさせることになる。公費負担とは即ち、税負担であり、新たな国民負担が伴うことになる。
また、以前の議員年金制度は、廃止されたものの、元議員等の既存支給者への給付はこの先約５０年続き、その公的負担累計総額は約１兆１千４百億円にものぼる巨大な額となる。その上に厚生年金に地方議会議員を加入させるとなると更なる公費負担が必要となり、その原資はすべて税金であり、国や各地方自治体の財政運営に少なからず影響を与えていくことは明らかである。
年金制度は国民全体の課題であり、地方議会議員も国民年金や厚生年金という多くの国民と同じ制度のもとにあるべきで、会社勤めや公務員以外の個人事業主・自営業者などは全て国民年金に加入し将来に備えている中で、非常勤の地方議会議員だけが税金で半額負担される、この地方議会議員だけを特別扱い及び優遇する厚生年金への地方議会議員の加入を認めるわけにはいかない。
何より国民の日常生活は依然として厳しい環境に置かれ、国民の多くが年金制度を始め将来への不安を抱える中で、議員年金のあり方を検討する前に、国民が年金制度によって、より安心して暮らしていける制度設計を行うなど、年金制度の根本的・抜本的な改革を優先しそのあり方を検討・議論していくべきであり、議員年金だけを優先し、特別扱いするべきではない。
地方議会における多様で有為な人材の確保は必要だが、公職選挙法や全国一律主義の見直し、更には地方議会においても議会運営を見直すなど、地方議会議員に立候補や活動しやすくなるよう地方の実情に合わせた制度や議会運営を改めていくことがまず求められており、厚生年金に地方議会議員を加入させることで根本的・抜本的に解決できるものでも、また優先されるものでもない。
税金の使途について率先して厳しい立場で臨まなければならない地方議会議員について、すでに廃止された議員年金が形を変えて、地方議会議員を特別扱い及び優遇した厚生年金へ地方議会議員が加入するという議員年金を復活させるようなことは、到底国民の理解を得られるものではない。
よって、地方議会議員を特別扱い及び優遇するような、新たな国民負担（税負担）が伴う厚生年金への地方議会議員の加入には反対する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成３０年９月２６日
安城市

議会

議員提出第６号議案

臓器移植の環境整備を求める意見書について上記の意見書を国に提出するものとする。

平成３０年９月２６日提出

安城市議会議員

白山

松美

〃

石川

孝

文

〃

二村

〃

神谷

昌宏

〃

松尾学

樹

〃

今

原康

徳〃

杉山朗

〃深津修

守－提案理由－この案を提出したのは、国民の臓器を提供する権利、臓器を提供しない権利、移植を受ける権利及び移植を受けない権利を同等に尊重しつつ、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させることを国に要望するため。

臓器移植の環境整備を求める意見書
臓器移植の普及によって薬剤や機械では困難であった臓器の機能回復が可能となり、多くの患者の命が救われている。
一方、臓器移植ネットワークが構築されていない外国における移植は臓器売買等の懸念を生じさせ、人権上ゆゆしき問題となっている。
我が国では、平成２２年７月の臓器の移植に関する法律の改正により、本人の意思が不明な場合であっても家族の承諾により臓器を提供することが可能となった。
同法の改正以後、脳死下での臓器提供者は年々増加している。
しかし、臓器提供者数が、臓器移植希望者数を大きく下回っており、その理由としてドナーや臓器提供施設数が少ないことが指摘されている。
よって、国においては、国民の臓器を提供する権利、臓器を提供しない権利、移植を受ける権利及び移植を受けない権利を同等に尊重しつつ、臓器移植を国民にとって安全で身近なものとして定着させるため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記１
広く国民が臓器移植の必要性やその仕組みについての理解を深め、一人でも多くの人の臓器提供に関する意思表示につながるよう、普及・啓発活動に取り組むこと。
２
提供施設が増加するよう、マニュアルの整備や研修会の開催など提供施設としての運営体制の整備を支援するとともに、医師等の負担軽減を図ること。
３

国民が臓器移植ネットワークの構築されていない国において臓器移植を受けることのないよう必要な対策を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２６日
安城市

議会

議員提出第７号議案

平成３１年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを求める意見書について上記の意見書を国に提出するものとする。

平成３０年９月２６日提出

安城市議会議員

神谷

昌

宏

〃

石川

孝

文

〃

二村

〃

松尾学

樹〃

白山

松美〃

今原康

徳〃

杉山朗

〃深津修

守－提案理由－この案を提出したのは、平成３１年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを国に要望するため。

平成３１年度税制改正における自動車関係諸税の見直しを求める意見書
自動車は国民の生活必需品であるにも関わらず、取得・保有・走行の各段階で複雑かつ過重な税負担がかけられており、一般財源化による課税根拠の喪失や不条理な二重課税といった課題が残されている。そのため、社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革法第７条に記された「簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行う」に沿って確実な負担軽減が講じられなければならない。
日本経済は緩やかに回復基調が続くものの、長期デフレからの脱却、経済好循環の実現に向けて道半ばの状況であり、地方の活性化が急務となっている。
都市部と異なり、公共交通機関が十分に発達していない地方において自動車は、家庭にとって主な移動手段であり、特に自動車の複数保有世帯の多い当地域においては生活必需品となっている。また、自動車産業は地域経済や雇用を支える屋台骨であり、裾野の広い自動車産業の活性化を図ることは当地域だけでなく、全国的にも活性化を図ることができる。加えて、高齢化社会においても、誰もが自由で安全な移動を享受するためには、最新技術が搭載された自動車が社会に普及することが不可欠であり、自動車関係諸税の｢簡素化・負担の軽減｣を求める取り組みは、住みやすい日本社会を維持し、持続的な発展を続けるために重要な取り組みである。
よって、平成３１年度税制改正は、自動車関係諸税の抜本改革を実現すべきと考え、以下の内容について要望する。
記
１ 車体課税を抜本的に見直し、簡素化及び負担の軽減を図ること（１）自動車重量税の「当分の間税率」を廃止すること。
（２）自動車税、軽自動車税の負担軽減措置を講ずること。
（３）環境性能割は、環境変化に鑑みた負担軽減措置を講ずること。
なお、２０１９年４月以降期限切れを迎える各種減税措置については、２０１９年１０月までの間、延長すること。
２ 燃料課税を抜本的に見直し、簡素化及び負担の軽減を図ること。
（１）｢当分の間として措置される税率｣（旧暫定税率）を廃止すること。
（２）複雑な燃料課税を簡素化すること。
（３）タックス・オン・タックスを解消すること。
３ 自動車関連諸税の抜本的見直しに伴い減少する地方税収に配慮し、地方への代替財源の確保を前提とした自動車関連諸税の見直し措置を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２６日

安

城 市議 会

議員提出第８号議案

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について上記の意見書を国に提出するものとする。

平成３０年９月２６日提出

安城市議会議員

今原康

徳〃石川孝文〃二村〃神谷昌宏〃松尾学樹〃白山

松美〃杉山朗〃深津修

守－提案理由－この案を提出したのは、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立高校への国庫補助金及びそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう国に要望するため。

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について
私立学校は、国公立学校とともに公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和５０年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、各種助成措置が講じられてきた。
とりわけ私立高校生に対する「就学支援金」については、平成２６年から、年収２５０万円以下の家庭には２９万７千円、年収３５０万円以下の家庭には２３万７千６百円、年収５９０万円以下の家庭には１７万８千２百円、年収９１０万円以下には１１万８千８百円を給付する制度が始められ、非課税世帯への奨学給付金制度とも相まって、学費滞納・経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、これまでの国の私学助成政策は着実に成果を生んでいる。
それでもなお、年収９１０万円以下が無償化され、それ以上の家庭でも年間１２万円の学費で通うことのできる公立高校と、入学金や施設設備費等も含め初年度納付金で約６５万円（愛知県私立高校平均）の学費を負担しなければならない私立高校との間では、学費負担の格差はあまりにも大きく、子どもたちは学費の心配をせずに私立高校を自由に選ぶことができず、「公私両輪体制」にとって極めていびつな事態は解消されていない。
昨年１０月の衆議院議員総選挙では、全ての政党が「教育費無償化」「私立高校の無償化」を公約に掲げ、１２月には政府も消費増税による「２兆円パッケージ」として「年収５９０万円以下の私立高校無償化」の制度設計を発表した。これを受けて、神奈川県では今年度から「年収５９０万円以下の授業料無償化」を先行実施
し、大阪府では、年収６１０万円以下の学費無償化、東京都では、年収７６０万円以下の授業料無償化）・埼玉県では、年収５００万円以下の学費無償化など、私立高校の無償化は全国的な潮流となっている。
愛知県においても、高校生の３人に１人が私立高校に通っている。９０％以上が進学する高校教育において、学費の「公私格差是正」「教育の公平」は全ての子どもと父母の切実な願いであり、その土台となる国の就学支援金制度の拡充は喫緊の課題となっている。
また、財政が不安定な私立高校では、経営に対する不安から、「１年契約の期限付き教員」の採用が増え、各高校の教育を揺るがしかねない事態も広がっている。
私学助成の国庫補助と地方交付税交付金による経常費助成の国基準単価を、来年度も引き続き拡充していくことが求められる。
よって、国におかれては、国の責務と私立学校の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するために「就学支援金」を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく、国庫補助制度を堅持し、私立高校への国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高校の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２６日
安城市

議会

議員提出第９号議案

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について上記の意見書を県に提出するものとする。

平成３０年９月２６日提出

安城市議会議員

杉山朗

〃石川

〃

二村

〃

神谷

昌

宏

〃松尾

学樹

〃

白山

松美〃

今原康

徳〃深

津孝

文
守修

－提案理由－
この案を提出したのは、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施されるよう県に要望するため。

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書
愛知県では高校生の３人に１人が私立高校に通っており、私立高校は、公教育の場として、「公私両輪体制」で県の「公教育」を支えてきた。そのため、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたって県政の最重点施策と位置付けられ、県議会・県当局をはじめ多くの人々の尽力によって、各種の助成措置が講じられ、今年度予算においても、高校経常費助成の国基準を確保し、期限付きの常勤講師を抑制して専任教員を増やす制度も整えられてきた。
とりわけ、平成２８年度までの３年間、愛知県においては、国の就学支援金の加算分を活用して、従来の授業料助成制度が復元され、授業料本体については、甲ランク（年収３５０万円以下）は無償、乙Ⅰランク（年収３５０～６１０万円）は３分の２、乙Ⅱランク（年収６１０万円～８４０万円）は半分が助成されることとなり、国の奨学給付金制度とも相まって、私立高校の経済的理由による退学者が大幅に減少するなど、その施策は、私立高校に通う生徒と父母を支える大きな力となってきた。入学金助成も甲ランクが実質無償化され、乙Ⅰランクは１０万円（入学金の２分の１）、乙Ⅱランクは６万５千円（入学金の３分の１）が助成されている。
しかし、年収９１０万円まで無償化され、それ以上の所得層でも年間１２万円の負担で通うことができる公立高校と、上記の授業料・入学金助成制度がるといえども、初年度納付金が約６５万円（県内私立高校平均）の私立高校の間には、今なお大きな学費格差があり、子どもたちが学費を心配せずに、「私立高校を自由に選べる」状況にはなっていない。昨年度から「高校選択の自由を広げる」ことを理由に、公立高校の入試制度改革が実施されたが、「高校選択の自由」のためには、まず、学費の公私格差を解消して「私立高校を選択する自由」を保障することが求められる。
大阪府では府の独自予算で「年収５９０万円以下では月納金を無償化」、「年収８００万円以下は年間学費負担を１０万円以下」にしており、東京都では「年収７６０万円以下」世帯の授業料が無償化された。京都府は年収５００万円以下で授業料が無償化されている。神奈川県は国の無償化対策の動向を先取りする形で、今年度から年収５９０万円以下の授業料無償化を実施した。
「私立高校も無償に」が大きな潮流となる中、愛知県では、年収３５０万円以下の「授業料・入学金の無償化」が実現しているものの、所得の中間層においても学費の大きな負担が残っており、「父母負担の公私格差の是非」は抜本的な解決に至っておらず、私立高校に入学する生徒の多くが不本意入学という「公私両輪体制」にとっていびつな状況が続いている。
よって、愛知県におかれては、「私立高校選択の自由」に大きな役割を果たしている授業料助成・入学金助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国からの財源措置（国基準単価）を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施されることを要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成３０年９月２６日
安

城

市

議会