問題１．外為法第４８条第１項では、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、（Ａ）の許可を受けなければならない。」と規定している。（Ａ）には、経済産業省が入る。☓
問題２．輸出令別表第１の４の項で規制されている貨物の英訳をする場合、ＭＴＣＲのサイトが参考になる。○
問題３．本邦にある親会社から米国にある子会社に輸出令別表第１の２の項（４１）４に該当するパルス用コンデンサを販売促進用のサンプルとして、無償で輸出する予定である。この場合、安全保障上の問題はないので輸出許可は不要である。☓
問題４．輸出令別表第１や貨物等省令で規定されている用語には、運用通達に規定する「解釈」で、一般用語と異なった意味で定義されている場合があるので、該非判定では留意する必要がある。○
問題５．本邦にあるメーカーＸは、米国にあるメーカーＹから、ＡＩ用の集積回路の製造の引き合いを受けた。メーカーＹから外為令別表の８の項に該当する図面の提供を受けたが、製造コストが見合わないことから、引き合いを断り、当該図面をメーカーＹに返却することになった。この場合、役務取引許可は不要である。☓
問題６．本邦にある貿易会社Ｘは、輸出令別表第１の１の項に該当する軍用センサーα を米国にあるメーカーＹより購入し、オーストラリアにあるメーカーＺに売却する予定である。
軍用センサーα は、メーカーＹからメーカーＺに直接輸出される場合、貿易会社Ｘは、仲介貿易取引許可が必要である。○
問題７．本邦にあるメーカーＸは、台湾で輸出令別表第１の１６の項に該当する炭素繊維のストック販売をする場合、需要者が未定なので輸出許可申請が必要である。☓
問題８．本邦にあるメーカーＸが、シンガポールで工業所有権の出願又は登録を行うために、当該出願又は登録に必要な最小限の技術を提供する取引をする際に、外為令別表の９の項に該当する技術が含まれていたとしても、役務取引許可は不要である。○
問題９．「核兵器の開発又は製造に用いられる工作機械」とは、「核兵器の開発又は製造に用いることができる工作機械」という意味である。◯
問題１０．本邦にあるＸ大学は、告示貨物で、輸出令別表第１の１０の項（２）に該当する光検出器（総価額６万円）を天体観測用にオーストラリアにあるＹ大学に輸出する契約を結んだ。当該光検出器を輸出する場合、少額特例が適用できるので輸出許可は不要である。☓

問題１１．本邦にあるメーカーＸは、台湾にあるメーカーＹより、輸出令別表第１の１６の項に該当するチタン合金１トンの注文を受けた。用途を確認したところ、通常兵器である短距離ミサイルの製造に使用すると連絡を受けた。この場合、メーカ
ーＸは通常兵器キャッチオール規制に基づく許可申請が必要である。☓
問題１２．役務取引許可申請に必要な書類は、運用通達に規定されている。☓
問題１３．外為法等遵守事項では、「該非判定に関して手続を明確にし、実施するよう努めること」と規定されている。☓
問題１４．本邦にあるＸ大学のＰ教授は、米国にあるＹ大学の教授も兼任している。毎月、１回渡米し、７日間、米国に滞在し、授業を行っている。Ｘ大学とＹ大学の間には、Ｐ教授に関する指揮命令・善管注意義務に関する優先合意はない場合、Ｐ教授は、特定類型①に該当する。◯
問題１５．輸出令別表第１の１から１５までの項の下欄に掲げる地域は、「全地域」である。◯
問題１６．本邦にあるメーカーＸは、外国ユーザーリストに掲載されている香港の企業Ｙ（懸念区分はミサイル）から輸出令別表第１の１６の項に該当するプリプレグ製造装置５０台（懸念用途はミサイル）の注文を受けた。注文台数も多く、用途を何度も確認したが、「企業秘密で答えられない。」と拒否された。この場合、メーカーＸは大量破壊兵器キャッチオール規制に基づく輸出許可申請が必要である。
◯問題１７．役務通達の「用語の解釈」によれば、「検査、試験」は、「製造」にあたる。◯
問題１８．居住者がリスト規制該当技術について、非居住者に口頭で説明する場合、役務取引許可は不要である。☓
問題１９．運用通達では、許可申請時に必要な契約書には、「原則として、政府の許可が得られるまで契約が発効しない旨の規定を盛り込んだものであること。」が求められている。下線部分は正しい。◯
問題２０．本邦にあるメーカーＸは、外為令別表の６の項に該当する技術が含まれている公開特許情報αのみを英国にある子会社Ｙに提供する予定である。この場合、役務取引許可は不要である。◯
問題２１．本邦にある貿易会社Ｘは、年間収益の２５％以上を占める金銭を中国政府から得ている。この場合、貿易会社Ｘは特定類型②にあたる。☓

問題２２．本邦にあるメーカーＸは、駐日アルゼンチン大使館から注文を受け、来月、外為令別表の９の項（１）に該当する管理用プログラムを納品することになった。この場合、役務取引許可が必要である。◯
問題２３．特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可が適用できるリスト
規制該当貨物であっても、仕向地が米国で、通常兵器である戦車の製造に用いられる場合は、特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引許可は、「失効」する。☓
問題２４．本邦にあるＸ大学医学部のＰ教授は、来月、輸出令別表第１の３の２の項（１）に該当する細菌をタイにあるＹ大学に輸出する予定である。Ｐ教授が、当該細菌を「基礎科学分野の研究活動」のために輸出するということであれば、輸出許可は不要である。☓
問題２５．本邦にあるメーカーＸは、先週、米国にあるメーカーＹから輸入した輸出令別表第１の１１の項（１）に該当する加速度計（１セット・総価額１２０万円）が故障していたので、返品して、新品と交換することになった。この場合、メーカーＸは、無償告示第一号１により、返品の際の輸出許可は不要である。☓

２０２４年度

安全保障輸出管理実務能力認定試験（第６３回）（ＳＴＣ Ａｓｓｏｃｉａｔｅ）試験問題

※問題文中で使用される略称・用語について
外為法

外国為替及び外国貿易法

輸出令

輸出貿易管理令

外為令

外国為替令

貨物等省令

輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令

遵守基準省令輸出者等遵守基準を定める省令

無償告示

輸出貿易管理令第４条第１項第二号のホ及びヘの規定に基づく経済産業大臣が告示で定める無償で輸出すべきものとして無償で輸入した貨物及び無償で輸入すべきものとして無償で輸出す少額特例

る貨物
輸出貿易管理令第４条第１項第四号で規定されている特例

運用通達

輸出貿易管理令の運用について

役務通達

外国為替及び外国貿易法第２５条第１項及び外国為替令第１７条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について

外為法等遵守事項「輸出管理内部規程の届出等について」の（別紙１）に記載されている。

輸出令別表第３の地 アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、域（グループＡ）

ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルク、オランダ、ニュージ
ーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国

リスト規制該当貨物 輸出令別表第１（外為令別表）の１から１５の項までに該当する（技術）貨物（技術）をいう。

告示貨物

輸出貿易管理令別表第３の３の規定により経済産業大臣が定める貨物