奄美市教育委員会
平成 30 年２月改定

奄美市いじめ防止基本方針
奄美市教育委員会
第１１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
いじめ防止等の対策に関する基本理念

いじめは，いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
この基本方針は，本市の児童生徒の尊厳を保持する目的の下，学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携を行い，いじめの問題の克服に向けて取り組むよう，いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。以下「法」という。）第11条第２項の規定を参考とし，いじめの防止等（いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を策定するものである。
いじめ防止対策推進法が平成25年９月に施行されてから３年が経過し，平成29年３月には文部科学省において「いじめ防止等の基本的な方針」の見直しが行われた。
今回の改定は，こうした国，県の基本方針の見直しや本市におけるこれまでの取組を踏まえ，いじめの防止等のための対策をより実効性の高いものにする観点から行うものである。この基本方針や学校における方針を踏まえ，教育委員会と各学校が一丸となって保護者や外部専門家等とも連携しながら，いじめ防止等に向けた総合的かつ効果的な取組を推進していくものである。

２

いじめの定義「いじめ防止対策推進法」（平成 25 年法律第 71 号）以下同じ
（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

この法律において「学校」とは，学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定する小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。）をいう。

３

この法律において「児童等」とは，学校に在籍する児童又は生徒をいう。

４

この法律において「保護者」とは，親権を行う者（親権を行う者のないときは，未成年後見人）という。

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は，表面的・形式的にすることなく，いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
この際，いじめには，多様な態様があることに鑑み，法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり，「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
「一定の人間関係」とは，学校の内外を問わず，同じ学校・学級や部活動・スポーツ少年団の児童生徒や，塾や各種習い事等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など，当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
「物理的影響」とは，身体的な影響のほか，金品をたかられたり，隠されたり，嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても，見えないところで被害が発生している場合もあるため，背景にある事情の調査を行い，児童生徒の感じる被害性に着目し，いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお，被害を受けた児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至ってはいない場合についても，加害行為を行った児童生徒に対する指導等については，法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
加えて，いじめられた児童生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，学校が「いじめ」という言葉を使わず指導するなどその全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らないことにも留意することが必要である。ただし，厳しい指導を要しない場合であっても，法が定義するいじめに該当する場合には，事案を直ちに学校いじめ対策組織へ情報共有しなければならない。
具体的ないじめの態様（例）○

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・

不快に感じるあだなをつけられ，しつこく言われる・

容姿や言動について，不快なことを言われる・「消えろ」「死ね」などと存在を否定される○

仲間外れや集団による無視をされる・遊びや活動の際，集団の中に入れない・

わざと会話をしない・

席を離す，避けるように通る○

ぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・ぶつかるように通行する，通行中に足をかけられる・遊びと称して，よく技をかけられたり，叩かれたりする・叩かれたり，蹴られたりすることが繰り返される

○

金品をたかられる・

脅されてお金や品物を要求される・筆記用具を何度も貸しているが返却されない○

金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・くつを隠される・持ち物を取られ，傷をつけられる，ゴミ箱に捨てられる○

嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・

机や壁に誹謗中傷を書かれる

・

人前で衣服を脱がされる・

脅されて万引き等をさせられる○パソコンや携帯電話等を使って，誹謗中傷や嫌なことをされる
・

ブログや掲示板に誹謗中傷や事実と異なることを書かれたり，個人情報や恥ずかしい写真を掲載されたりする

・

３

ＳＮＳのグループからわざと外される

いじめの防止等に関する基本的な考え方⑴

いじめの防止（いじめの禁止）第４条

児童等は，いじめを行ってはならない。

（学校におけるいじめの防止）
第 15 条 学校の設置者及びその設置する学校は，児童等の豊かな情操と道徳心を培い，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２

学校の設置者及びその設置する学校は，学校におけるいじめを防止するため，当該学校に在籍する児童等の保護者，地域住民その他の関係者との連携を図りつつ，いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援，当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめ防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講じるものとする。
いじめは，どの子どもにも，どの学校でも起こり得ることを踏まえ，より根本的ないじめの問題克服のためには，全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり，全ての児童生徒を，いじめに向かわせることなく，心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人への育み，いじめを生まない土壌をつくるために，関係者が一体となった取組が必要である。
このため，学校の教育活動全体を通じ，全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し，児童生徒の豊かな情操や道徳心，自分の存在を等しく認め，お互いの人格を尊重し合える態度など，心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。そのためには，道徳科の授業や学級活動，児童会・生徒会活動等の特別活動において，児童生徒が自らいじめの問題について考え，議論する活動や，校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動，相談箱を置くなどして子ども同士で悩みを聞き合う活動等，子ども自身の主体的な活動として推進することが必要である。また，いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し，その改善を図り，ストレスに適切に対処できる力を育む観点や児童生徒を取り巻く環境等にも着目し，関係機関との連携の中で解決する観点が必要である。加えて，いじめを生まない，解決できる学級・学校づくりを目指し，全ての児童生徒が安心でき，自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。このことは，「つらいことがつらいと言える」人間関係づくり，「分からないことが分からないと言える」授業づくりといった人権尊重の視点に立った学校づくりと通じるものである。
なお，学校として特に配慮が必要な以下の児童生徒については，日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うことが必要である。
○

発達障害を含む，障害のある児童生徒○

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒，国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる児童生徒○

性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒○

東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒○⑵

里親留学生として本市に転入する児童生徒

いじめの早期発見（いじめの早期発見の措置）
第 16 条学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校におけるいじめを早期に発見するため，当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は，いじめに関する通報及び相談を受け付けるための態勢の整備に必要な施策を講じるものとする。

３

学校の設置者及びその設置する学校は，当該学校に在籍する児童及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる態勢（事項において「相談態勢」という。）を整備するものとする。
４

学校の設置者及びその設置する学校は，相談態勢を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた児童等の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。
いじめの早期発見は，いじめへの迅速な対処の前提であり，全ての大人が連携し，児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。具体的には，いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく，判断しにくい形で行われることを認識する必要がある。また，ささいな兆候であっても，いじめは軽微なものが徐々に深刻化していくこともあることから，早い段階から的確に関わりをもち，いじめを軽視することなく積極的にいじめを認知することが必要である。さらに，例えば転入学やクラス替えなどの児童生徒を取り巻く周囲の環境が大きく変わる場合には，ささいな変化に気付くことができるよう，より一層の注意が必要である。
いじめを認知する際の留意点として，例えば，いじめられていても，本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ，当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。この場合，微かなサインに気付くための「学校楽しぃーと」や「ＳＮＳチェックシート」の質問紙を活用するなど，児童生徒の心身の状態や交友関係の状況等を多面的に把握してアセスメントを行うことも有効である。
ただし，このことは，いじめを受けた児童生徒の主観を確認する際に，行為の起こったときのいじめを受けた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
いじめの認知は，特定の教職員のみによることなく，法第 22 条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
いじめの早期発見のため，学校や学校の設置者は，定期的なアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等により，児童生徒がいじめを訴えやすい態勢を整えるとともに，地域，家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。

⑶

いじめへの対処（いじめに対する措置）
第 23 条学校の教職員，地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は，児童等からいじめに係る相談を受けた場合において，いじめの事実があると思われるときは， いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は， 前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは，速やかに，当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに，その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

３

学校は，前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，当該学校の複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。

４

学校は，前項の場合において必要があると認めるときは，いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

５

学校は，当該学校の教職員が第三項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

６

学校は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，当該学校に在籍する児童等の生命，身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求めなければならない。

いじめがあることが確認された場合，学校は直ちに，いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し，いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等，組織的な対応を行うことが必要である。
これに関連して，学校の教職員がいじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに，学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し，学校の組織的な対応につなげなければならない。学校の特定の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，法第 23 条第１項の規定に違反し得るという認識をもたなければならない。
また，家庭や教育委員会への連絡・相談や，事案に応じ，関係機関との連携が必要である。なお，法第 26 条では，「市町村の教育委員会は，いじめを行った児童等の保護者に対して学校教育法第 35 条第１項の規定に基づき当該児童等の出席停止を命ずる等，いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を速やかに講ずるものとする。」と定めており，一定の教育的配慮の下に，適切な運用が必要である。
また，教育委員会は，いじめられた児童生徒又はその保護者が希望する場合には，地域の実情に応じ，就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討する。
「いじめ」の中には，犯罪行為として取り扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや，児童生徒の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあり，直ちに警察に通報することが必要なものなどが含まれる。
これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮のもとで，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応を取ることが必要である。
「いじめ解消」定義
いじめは，簡単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。
「いじめ」が解消している状態とは，少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（ インターネットトラブルも含む。）が止んでいる状態が少なくとも３か月の期間継続していること。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害児童生徒・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。

②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童生徒本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童生徒を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。

また，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については，日常的に注意深く観察する必要がある。必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。
⑷

教職員の資質の向上
学校におけるいじめの問題の解決のためには，一人一人の教職員の力量に期待するところが極めて大きい。そのため，教職員がいじめの問題や「見つめる」「思いをめぐらす」「向き合う」といった子供に関わるための基本的な姿勢について正しい共通認識をもち，適切な対処が行われるよう，教職員研修等を通して，いじめの問題への対処の在り方等について，理解を深めておくことが必要である。

また，特定の教職員のみで対応するのではなく，学校における組織的な対応を可能にする態勢整備が必要である。
いじめを生まない，解決できる学級・学校づくりに向けては，教員一人一人の授業力や学級経営力の向上が必要であり，いじめの未然防止のために，いじめ問題に関する各種研修（複数回）の機会の充実に努め，教職員の気付く力を高めることが必要である。また，いじめの問題に対して，その態様に応じた適切な対処ができるよう，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用して，教職員のカウンセリング能力等の向上を推進することが大切である。
なお，体罰は， 法律上も禁止されている上，暴力を容認するものであり，児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し，いじめの遠因となるものであることから，教職員研修等により体罰禁止の徹底を図る。
⑸

地域や家庭，関係機関との連携（保護者の責務等）
第９条

保護者は，子の教育について第一義的責任を有するものであって，その保護する児童等がいじめを行うことのないよう，当該児童等に対し，規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２

保護者は，その保護する児童等がいじめを受けた場合には，適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

３

保護者は，国，地方公共団体，学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。

４

第一項の規定は， 家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず，また，前三項の規定は，いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない｡（関係機関等との連携等）

第 17 条国及び地方公共団体は， いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援，いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう，関係省庁相互間その他関係機関，学校，家庭，地域社会及び民間団体の間の連携の強化，民間団体の支援その他必要な態勢の整備に努めるものとする。
児童生徒の健やかな成長を促すためには，社会全体で児童生徒を見守り，学校関係者と地域，家庭とが連携していくことが必要である。
例えば，ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が，いじめの問題について協議する機会を設けるなど，いじめの問題について地域，家庭と連携した対策を推進することが必要である。
また，いじめの早期発見のため，家庭生活における小さな変化を把握することや，いじめを行った児童生徒に対して根気強く毅然とした指導を継続して行っていく
ためには，保護者の理解・協力が不可欠であり，そのための十分な連携が求められる。
いじめの問題への対応において，学校が，いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず，その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには， 関係機関（ 警察，児童相談所，医療機関，法務局等）との適切な連携が必要である。そのため，平素から，学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口交換や情報共有態勢を構築しておくことが必要である。
また，教育相談の実施に当たり必要に応じて，医療機関などの専門機関と連携し，法務局等，学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知するなど，連携した取組を行うことが必要である。

第２１

いじめ防止等のための対策の内容に関する事項
いじめの防止等のために奄美市が実施する施策⑴

奄美市いじめ問題対策連絡協議会の設置
ア

設置の趣旨
法第 14 条第１項に基づき，本市におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図り，地域をあげて児童生徒を守り育てるため，「奄美市いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。

イ

構成員
学校，教育委員会，大島児童相談所，奄美警察署，ＰＴＡ，青少年健全育成市民会議関連の代表者で構成し，奄美市青少年育成市民会議で情報交換と行動連携を図る。

⑵

いじめ防止対策等のための機関の設置
ア

設置の趣旨
法第 28 条第 1 項の規定に基づき，教育委員会に重大事態の調査等の「奄美市いじめ問題調査委員会」を設置する。

イ

構成委員
弁護士，医師，精神保健福祉士，臨床心理士，教育に関する学識経験者又は教育委員会が必要と認める者⑶

市教育委員会として実施する施策
ア いじめ問題の解決に向けて，学校への支援の充実（市スクールカウンセラー，市スクールソーシャルワーカーの配置やふれあい教室の設置など）を図るとともに学校，家庭，地域社会が連携を深め，社会全体で児童生徒の健全育成に取り組めるような態勢を整備する。
イ 「豊かな心」を育む教育活動の充実や積極的な生徒指導の推進を図るため，教職員を対象とした研修会（生徒指導主任等研修会，生徒指導主任等連絡協議会，「あまみっ子」すこやかプログラム研修会，管理職研修会，市人権同和教育研修会，教育相談員等研修会など）を開催し，資質向上を図る。
ウ 児童・生徒の学力向上を図るため，授業や学習指導に関する改善等に対する支援態勢を整備する。
エ 情操教育を推進するために，「花づくり，花いっぱい運動」や島唄，島口，八月踊りなど異年齢集団や教職員，地域と連携した体験活動を推進する。
オ 児童会・生徒会，子ども会活動を支援するとともに，地域の行事に積極的に参加することを推奨する。
カ 関係機関との連携を効率的に実施するために，ふれあい教室にスクールソーシャルワーカーを整備する。
キ 県の施策の確実な推進を図る。

２

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策⑴ 学校におけるいじめ防止基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第 13 条 学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その地域の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
ア

学校基本方針策定の趣旨
学校は，いじめの防止等のため，学校基本方針を定め，いじめの防止等の対策のための組織を中核として，校長のリーダーシップの下，組織的に取り組む態勢を確立し，教育委員会とも適切に連携して，学校の実情に応じた対策を推進する。
イ 学校基本方針の内容
学校基本方針には，いじめの防止のための取組，早期発見・早期対応の在り方，教育相談態勢，生徒指導態勢，校内研修など，いじめの防止，いじめの早期発見，いじめへの対処など，いじめの防止等全体に係る内容とする。
ウ 学校基本方針策定上の留意点
より実効性の高い取組を実施するため，学校基本方針が，当該学校の実情に即して機能しているかを既存の生徒指導部会等で確認したり，法第 22 条の組織を中心に定期的に点検したりし，必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを，学校いじめ防止基本方針に盛り込む。
学校基本方針を策定するに当たっては，家庭や地域等に配慮した学校基本方針となるようにすることとし，学校基本方針策定後，学校の取組を円滑に進めていくことができるように配慮する。
また，児童生徒とともに，学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から，いじめの防止等について，児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
さらに，策定した学校基本方針については，その内容を必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒やその保護者に示すとともに，学校のホームページで公開するなどの工夫を行うものとする。
⑵ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（ 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第 22 条 学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
ア組織設置の趣旨
いじめは，学校が組織的に対応することが必要であり，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー，医師，警察官経験者その他学校評議員や民生委員などの関係者が参加する組織を設置する。
イ 役割

○

各学校の学校基本方針の策定や見直し，各学校で定めたいじめ防止の取組が計画どおりに進んでいるかのチェックや，いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直しなど，各学校のいじめ防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルで検証する。
○ 児童生徒や保護者，地域住民等が，いじめの相談や通報をできるよう，その窓口や手順，方法等を明確にする。
○ 当該組織が，情報の収集と記録，共有を行うため，教職員は，ささいな兆候や懸念，児童生徒からの訴えを，抱え込まずに全て当該組織に報告・相談する。学校の特定の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，法第 23 条第１項の規定に違反し得るという認識をもたなければならない。なお，ささいな兆候や懸念にもあたらないと思われることであっても，児童生徒にとって重大な意味をもつ場合もあるので留意する必要がある。集められた情報は，個々の児童生徒ごとに記録し，複数の教職員が個別に認知した情報の集約と共有化を図ることが必要である。
また，いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開き，いじめの情報の迅速な共有，関係のある児童生徒へのアンケート調査や聞き取り調査などによる事実関係の把握，指導や支援の態勢・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。また，当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，学校いじめ防止基本方針の見直しを行うことが必要である。（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）○ 組織を構成する「当該学校の複数の教職員」については，学校の管理職や生徒指導担当，学年主任，養護教諭，学級担任や部活動指導に関わる教職員，学校医等から，組織的対応の中核として機能するような態勢を，学校の実情に応じて決定する。これに加え，個々のいじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を追加する。
また，必要に応じて，心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー，弁護士，医師，警察官経験者など外部専門家等が参加しながらチームとして対応することにより，より実効的ないじめの問題の解決に資する。
⑶ 学校におけるいじめの防止等に関する措置ア いじめの防止○

児童生徒が，心の通じ合うコミュニケーション能力を育み，規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
○ 集団の一員としての自覚や自信を育むことにより，いたずらにストレスにとらわれることなく，互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
○ 教職員の言動が，児童生徒を傷つけたり，他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう，指導の在り方に細心の注意を払う。
○ 学校は児童生徒に対して，傍観者とならず，いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。

・ 全ての教育活動を通じた道徳教育，人権教育，体験活動等の充実
・ 死を悼み，その悲しみを味わうことで生を捉える教育の充実
・ 学級会活動や児童・生徒会活動など特別活動における話合い活動の充実，あいさつ運動，ボランティア活動の充実
・ 「いじめをするな」の教育から「○○しよう」の教育にするために「傍観するな」という指導ではなく，「いじめに遭遇したら， ○○しよう」という具体的な行動を示した指導の推進
・ 児童生徒の豊かな情操や他人とのコミュニケーション能力，読解力，思考力判断力，表現力を育むため，読書活動や対話・創作・表現活動を取り入れた教育活動の推進
・ 規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活動できる授業づくりや集団づくり
イ 早期発見
○いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識する。
○ ささいな兆候であっても，いじめは軽微なものが徐々に深刻化していくことがあることから，早い段階から的確に関わりをもち，いじめを軽視することなく，積極的に認知する。
○ 日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め，児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
○ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により，児童生徒がいじめを訴えやすい態勢を整え，いじめの実態把握に取り組む。

・ 相談態勢の整備と相談しやすい雰囲気の醸成
・ 定期的な教育相談の実施
・ 定期的なアンケート調査の実施
・ 「学校楽しぃーと」や「ＳＮＳチェックシート」等のアセスメントの活用・ 教職員間の連携や家庭，地域との連携による情報交換，情報共有の推進
ウ 早期対応○いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は，特定の教職員で抱え込まず，他の業務に優先して，かつ，即日，速やかに学校いじめ対策組織に報告し，学校において組織的に対応する。
○ 特定の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，法の規定に違反し得るということを認識する。
○ 被害児童生徒を守り通すとともに，加害児童生徒に対しては，当該児童生徒の人格の成長を旨として，教育的配慮の下，毅然とした態度で指導する。
○ 対応の在り方について，教職員全員の共通理解，保護者の協力，関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
・・

いじめの事実関係の把握
いじめを受けた児童生徒の安全確保及び支援態勢の整備

・・・・・

いじめを行った児童生徒への指導及び支援態勢の整備
対応の在り方及び指導方針に関する教職員間の共通理解
関係する児童生徒の保護者への適切な情報提供
保護者や関係機関との連携
周りではやしたてる児童生徒，見て見ぬふりをする児童生徒への対応
エ いじめに関する教職員研修の充実「いじめ対策必携」を活用した研修や事例研究を実施する等，いじめの問題に関する指導上の留意点などについて，年に複数回の校内研修を位置付け，教職員間の共通理解を図り，その観察力や対応力の向上に努める。
オ 組織的な指導態勢の確立
いじめの問題に対する学校の指導態勢が機能するためには，校長のリーダー
シップのもと，学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を中心に，学校全体で組織的，継続的な取組を行うことが重要である。
学校の実態に応じた校内連絡態勢を見直し，適切な報告や情報の共有がなされるとともに，いじめの態様や原因，その背景等に応じて，指導方針や指導方法を明確にし，具体的な指導方法や内容等の共通理解を図りながら組織的に対応する。
カ 家庭や地域との連携の強化○

いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行う。
○ いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有する。

・ いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発
・ いじめに係る相談を行うことができる態勢の整備
・ いじめの事実があると思われた場合，関係する児童生徒の保護者への適切な情報提供
・ いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護するとともに，いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援（ 必要に応じ，被害児童生徒の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ） 等のいじめによる後遺症へのケアの実施）
・ いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言
キ その他○ 学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
いじめの実態把握の取組状況等，教員向けの指導用資料やチェックリス
トなどを通じ，いじめの防止等の取組の充実を図る。
○ 学校評価・教員評価における留意事項
学校評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっては，学校評価の目的を踏まえ，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日常の児童生徒理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価されることを教職員に周知徹底するとともに，その実態把握や対応が促され，児童生徒や地域の状況を十分踏まえて目標を立て，目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し，評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにする。
学校いじめ防止基本方針に基づく取組（ いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり，早期発見・事案対処のマニュアルの実行，定期的かつ必要に応じたアンケートの実施，個人面談・保護者面談の実施，校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるようにする。
また，教員評価において，いじめの問題を取り扱うに当たっても，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，日頃からの児童生徒の理解，未然防止や早期発見，いじめが発生した際の問題の共有化，迅速かつ適切な対応，組織的な取組等を観点として評価するようにする。