ARIBニュース500号（2005.07.05）

ＡＲＩＢの動き
第20回通常総会が開催される
去る6月28日、第20回通常総会がホテルニューオータニにおいて開催され、平成16年度の事業報告及び収支決算、平成17年度の収支予算の補正、役員の選任等について審議し、事務局提案のとおり議決して、滞りなく終了することができました。
第20回通常総会における議決の概要は次のとおりであります。
１ 平成16年度の事業報告及び収支決算について(1) 事業報告当会の創設10年度目である平成16年度は、通信・放送分野における電波の利用に関する調査研究、研究開発、照会相談業務等のコンサルティング、情報提供業務、普及啓蒙事業、電波利用システムの標準規格の策定及び関連海外機関との連絡並びに特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務を実施したが、各事業とも順調に遂行することができました。
すなわち、調査研究関係としては、(1)IMT-2000及びその後継システムに関する調査研究を始め5件の調査研究、(2)マイクロ波帯無線通信の有効利用のための周波数共用に関する調査検討を始め9件の電波有効利用試験研究及び(3)ITS情報通信システムの国際展開に関する調査研究を始め8件の受託調査を行いました。
研究開発関係としては、デジタル放送システムを始め3件の研究開発を行いました。
照会相談業務関係としては、無線回線及び伝搬障害防止に係る照会相談業
務について2,755件の申込みを受け2,679件の処理等を完了しました。

第20回通常総会の様子（議長は秋草会長（富士通株式会社会長））
情報提供業務関係としては、電波法令、ARIB標準規格等のデータベースの整備を行うとともに、電波の有効利用に資する情報をインターネットにより提供しました。
普及啓蒙事業関係としては、ARIB機関誌を5回及びARIBニュースを49回それぞれ発行し、会員に配布しました。また、電波利用講演会を4回及び電波利用懇話会を4回それぞれ開催し、会員を始め電波関係者に電波の利用に関する情報の提供を行いました。

標準規格の策定関係としては、狭域通信(DSRC)アプリケーションサブレイヤ
標準規格を始め2件の標準規格等の策定を行うとともに、地上デジタルテレビ
ジョン放送運用規定技術資料の改定を始め55件の標準規格等の改定を行いました。
特定周波数変更対策業務としては、三大広域圏、瀬戸内地域、北陸地域、九州
地域等全国30か所の現地事務所を拠点に、引き続きアナログ周波数変更対策業務を実施し、1,294局の送信設備及び一般受信者の約110万世帯の受信対策を終了しました。
特定周波数終了対策業務としては、登録周波数終了対策機関の登録並びに関東、東海及び近畿地域の4.9GHz～5.0GHzの固定業務の無線局に関する登録周
波数終了対策機関の指定を受け、延べ61無線局の460無線設備の撤去に対し、給付金の支給を行いました。
平成16年度も各事業計画を順調に遂行することができたことは、会員のご協力及び関係各機関のご支援、ご協力の賜であり、厚く謝意を表するものであります。

(2) 収支決算
平成16年度の収支決算書の総括表は次に掲げるとおりであります。
（このページの最下部をご覧ください。）

２ 平成17年度収支予算の補正について

特定周波数変更対策業務特別会計の平成16年度支出予算のうち当年度内に支出決定の終わらない分について、平成17年度に繰り越して使用するためこれを平成17年度の同会計の収支予算に含め、特定周波数終了対策業務特別会計の平成16年度支出予算のうち当年度内に支出決定の終わらない分について、総務大臣から平成17年度に繰り越して使用することの承認を受けたので、これを平成17年度同会計の収支予算の交付金収入に含めるため、平成17年度の特定周波数変更対策業務特別会計及び特定周波数終了対策業務特別会計の収支予算について補正を行いました。

３ 役員の選任について平成17年6月30日をもって現役員の任期が満了することに伴い、平成17年7月1日から平成19年6月30日までの任期の役員が次のとおり選任されました。

社団法人電波産業会 役員名簿
17（平成 年7月1日から平成19年6月30日まで）
役職名

氏名

所属・役職理事＊ 稲本 佳昭

常勤理事＊ 小林 哲常勤理事＊ 佐藤 孝平常勤理事＊ 立花 豊常勤理事＊ 若尾 正義常勤理事＊ 秋草 直之

富士通株式会社

代表取締役会長理事＊ 伊藤 周男パイオニア株式会社代表取締役社長

理事＊ 小野寺 正ＫＤＤＩ株式会社代表取締役社長兼会長理事＊ 金杉 明信

日本電気株式会社代表取締役執行役社長

理事＊ 櫛木 好明

パナソニック モバイル コミュニケーションズ株式会 取締役社長

社
理事＊ 桑野 幸徳

三洋電機株式会社代表取締役社長

理事＊ 篠塚 勝正沖電気工業株式会社

取締役社長

理事

＊ 庄山 悦彦

株式会社日立製作所

代表執行役執行役社長

理事＊ 田村 滋美

東京電力株式会社取締役会長

理事

中鉢 良治

ソニー株式会社

代表執行役社長

理事＊ 津田 志郎

ボーダフォン株式会社

代表執行役会長

理事

寺田 雅彦

日本ビクター株式会社代表取締役社長

理事＊

松下電器産業株式会社

代表取締役社長

理事＊ 中村 維夫

株式会社ＮＴＴドコモ

代表取締役社長

理事

西田 厚聰

株式会社東芝代表執行役社長

理事＊ 野間口 有三菱電機株式会社執行役社長

理事＊ 橋本 元一

日本放送協会会長

理事＊ 日枝 久株式会社フジテレビジョン 代表取締役会長

理事

冨木田 道臣株式会社エフエム東京

代表取締役社長

理事＊ 町田 勝彦

シャープ株式会社代表取締役社長

理事＊ 村上 春雄

日本テレコム株式会社

執行役会長

理事

＊ 和田 紀夫

日本電信電話株式会社代表取締役社長

監事

小倉 紳治

モトローラ株式会社代表取締役社長

監事長谷川 邦夫

株式会社日立国際電気代表執行役社長（常勤理事、非常勤理事及び監事について、それぞれ五十音順）
注 ＊印は再任を示す。

第16回電波功績賞表彰式が開催される
去る6月28日、第20回通常総会に引き続き、第16回電波功績賞表彰式が開催さ
れ、次の1の受賞者の方に山本総務大臣政務官から総務大臣表彰の表彰状及び副賞が授与され、また、次の2の受賞者の方々に秋草会長から社団法人電波産業会会長表彰の表彰状及び副賞が贈呈されました。
１ 総務大臣表彰(1) 「移動体・個人向けSバンド衛星デジタル放送の実用化」
モバイル放送株式会社
代表 溝口 哲也 殿 （モバイル放送株式会社 代表取締役社長）

衛星放送システムにおいて、デジタル放送の特性を活かした多彩な放送が可能となる我が国初のSバンド衛星を使用した移動体向けマルチメディア放送を開始し、電波を有効に利用した衛星放送システムの実用化に大きく貢献した。

２ 社団法人電波産業会 会長表彰
(1) 「CDMA中継の周波数利用効率向上技術の研究開発」
前山 利幸 殿 （株式会社KDDI研究所研究主査）

井上 隆 殿（株式会社KDDI研究所主任研究員）

要海 敏和 殿 （KDDI株式会社ワイヤレスブロードバンド開発部グループリーダー）

移動通信システムにおいて、CDMA信号における拡散符号の自己相関特性を利用した回り込み干渉抑圧技術を用いた無線中継方式の研究開発を行い、電波の有効利用に大きく貢献した。

(2) 「W-CDMAと無線LANデュアルシステムの実用化」

株式会社NTTドコモFOMA-無線LANデュアル移動機開発グループ
代表 千葉 耕司 殿 （株式会社ＮＴＴドコモ移動機開発部 部長）
日本電気株式会社FOMA-無線LANデュアルシステム開発グループ
代表 野田 修 殿

（日本電気株式会社ビジネスネットワーク事業部事業部長代理）

移動通信システムにおいて、パワーセーブや高速ハンドオーバー等の技術を用いてイントラネットへのアクセス等も可能とするＷ－ＣＤＭＡと無線ＬＡＮデュアルシステムの開発・実用化を行い、電波を有効に利用した移動通信システムの実用化に大きく貢献した。

(3) 「デジタル放送用エンジニアリングサービスの開発・実用化」

デジタル放送用エンジニアリングサービス開発・実用化グループ
代表 浜田 浩行 殿
（NHK放送技術研究所（知能情報処理）主任研究員）

デジタル放送において、受信機に格納されているソフトウェアやデータを放送波を用いて配信することにより更新することができるエンジニアリングサービスの開発・実用化を行い、電波を有効に利用したデジタル放送システムの実用化に大きく貢献した。

(4) 「アクティブ無線タグを用いた長寿命化及び測定精度向上を可能にした無線認識システムの開発・実用化」
日本電信電話株式会社アクティブ無線タグ実用化グループ
代表 清水 雅史 殿 （ＮＴＴ未来ねっと研究所 主幹研究員）
無線認識システムにおいて、電池の長寿命化や測位精度の向上を図ったア
クティブ無線タグを用いた無線認識システムの開発・実用化を行い、電波を有効に利用した無線認識システムの実用化に大きく貢献した。

(5) 「民間航空機搭載用Ｋｕ帯衛星通信アンテナサブシステムの開発・実用化」
三菱電機株式会社航空機搭載衛星通信用アンテナ開発グループ
代表 牧野 滋 殿
（三菱電気株式会社 情報技術総合研究所アンテナ部部長）

衛星通信システムにおいて、飛行中の航空機内における双方向のブロードバンドインターネット通信を可能とする民間航空機搭載用Ｋｕ帯衛星通信アンテナサブシステムの開発実用化を行い、電波を有効に利用した衛星通信システムの実用化に大きく貢献した。

電波功績賞を受賞された皆様

表彰式における

山本総務大臣政務官のご挨拶

受賞者を代表して

溝口哲也殿のご挨拶

表彰式に引き続いて社団法人電波産業会「電波功労賞受賞・設立10周年記念祝賀会」が開催され、秋草会長、受賞者の方々を始め多くのご参加をいただきました。

第108回業務委員会が開催される
第108回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日時 平成17年6月21日(火) 午後2時から4時10分まで
２ 場所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、第34回理事会・第20回通常総会の各議案の内容について説明があり、理事及び総会に諮ることが了承された。

(2) 事務局から、アナログ周波数変更対策業務について、一般受信者向けの受信対策の状況、送信設備に係る給付業務の状況及び平成17年6月中に受信対策を開始する地域について報告があった。

(3) その他
ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明があった。また、第16回電波功績賞候補者について説明があった。
イ 次回の業務委員会は、平成17年7月20日(水)午後2時から開催することとなった。
編集後記
今年はARIBも創立10周年を迎えました。ARIBの前身であるRCR（財団法人電波システム開発センター）及びBTA（放送技術開発協議会）の設立からは20年の節目の年に当たります。
ARIBニュースもARIB設立以来10年間発行し続け、本号で500号を数えるに至りました。これもひとえに皆様方のご支援の賜物と深く感謝しております。
これからもより一層皆様方にご愛読いただけるARIBニュースにして参りたいと思いますので、ご意見、ご感想等がありましたら、ぜひお寄せください。今後ともよろしくお願い申しあげます。
収支計算書総括表
164（平成 年 月1日から平成17年3月31日まで）

（単位：円）

注 試験特別会計は電波有効利用試験研究事業特別会計を、周波数変更特別会計は特定周波数変更対策業務特別会計を、周波数終了特別会計は特定周波数終了対策業務特別会計を示す。