特集

株式交付制度
活用の留意点公認会計士・税理士：曽我部 舞

はじめに 
１ 株式交付制度の基礎知識 

目

次

22

４

議決権制限株式や無議決権株式を株23
株式交付制度に関する会社法の定め
23⑵ 株式交付を実行した場合の譲渡損
益の課税繰延措置（株式交付税制） 24⑶ 株式交付を実行した場合の各当事25者の課税関係 ⑷ 株式交付を実行した場合の会計処
27
理
２ 100％株式交付の実行の可否 
29

式交付の交付対価である株式交付親会
社の株式として交付することの可否  33
５ 株式交付の実行後に議決権比率が50３

必要期間 
おわりに 

⑴

議決権制限株式や無議決権株式を株式交付の対象株式である株式交付子会
社の株式として取得することの可否 ％以下となる場合の課税繰延措置 34
６ 株式交付制度に適用される包括的否認規定 35
７ 令和 ５ 年度税制改正による影響 36
８ 令和 ５ 年 ９ 月30日までに実行する株39
式交付 
９ 株式交付を実行する場合の一般的な
39
41

31

非上場企業による上場企業株式の取得事例

はじめにが10件あった。その他、公表はされていな

令和元年の会社法改正により株式交付制

いものの、非上場企業による非上場企業の度が創設され、令和 ３ 年 ３ 月 １ 日の施行か

買収やグループ内再編に用いられている事

ら約 ２ 年が経過した。筆者が確認したとこ例も多いと考えられる。

ろ、本稿脱稿時（令和 ５ 年 ４ 月10日）まで

このように、少しずつ活用事例が増えての期間で上場企業が関与した株式交付制度いるところにあり、事例の中には、本来のの活用事例は23件であった。そのうち、上制度趣旨であるＭ＆Ａの局面以外にも、上場企業による非上場企業の買収事例とみら

記事例のような資産管理会社への株式集約れるものが13件、資産管理会社と思われるやグループ内再編等における活用の事例も

22 野村資産承継 2023 6月号
本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

株式交付制度活用の留意点

多く見られる。そこで、このような本来の実行に当たっての留意点や疑問点を整理し制度趣旨以外での活用、例えば資産管理会

た。株式交付制度の利用を検討している企社への株式集約については、従来では譲渡業の参考になれば幸いである。

益の課税なしでは実行できなかった取引を、株式交付制度を活用して課税されずに自身の資産管理会社に移管するという「私的な１

株式交付制度の基礎知識⑴

株式交付制度に関する会社法の定め
株式交付制度とは、株式会社（株式交付節税」として問題視する声が上がっていた 。
＊1親会社）が他の株式会社（株式交付子会

このような声を受け、令和 ５ 年度税制改社）を子会社化するために、株式交付子会

正により株式の譲渡損益に対する課税繰延

社の株式を譲り受け、その譲渡人に株式交の対象が制限されることとなり、株式交付

付親会社の株式を交付する制度である（会

親会社が株式交付直後に一定の同族会社で社法 ２ 三十二の二）。譲受けの対価には株ある場合には、課税繰延対象から除外され式交付親会社の株式が含まれる必要がある

ることになった。この改正は令和 ５ 年10月

が（そのため、株式交付親会社の親会社株

１ 日以降に実行される株式交付に適用され式のみを対価とする三角株式対価Ｍ＆Ａにる。非上場企業の多くが同族会社であるこは適用できない。）、現金等も合わせて交付とを考えると、非上場企業が株式交付親会することができる（以下、対価に株式交付社となるような株式交付制度の活用がかな

親会社と現金等を含む場合を「混合対価」

り制限されたといえる。

という。）。株式交付制度は、部分的な株式

しかし、令和 ５ 年 ９ 月30日まで、又は税交換として、会社法上は合併や株式交換と制の特例が適用できる場合はこれ以降も、同じく組織再編成行為の一つとして位置づ

株式交付を実行する企業も引き続き多いとけられている。

考えられることから、本稿では株式交付の図表 １

株式交付制度活用のイメージ

株式交付制度活用のイメージ

株式交付後の資本関係

譲渡損益に対する課税の繰延
その他株主

株式交付子会社
株主

対象株式

株式交付親会社
株主

その他株主

株式交付子会社
株主

交付対価
株式交付親会社株式
及び 現金等

株式交付親会社
議決権割合50%超

株式交付子会社株式

株式交付子会社＊1

2022年 ９ 月 ５ 日付

株式交付親会社
株主

株式交付親会社

株式交付子会社

日本経済新聞電子版『株式交付Ｍ＆Ａ、「オーナーの節税に利用」と指摘も』

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イ

子会社化の定義
会社法 ２ 条32号の ２ における子会社化と株式交付を実行した場合の譲渡損益の課税繰延措置（株式交付税制）

は、株式交付親会社が株式交付子会社の議

株式交付に応じた株式交付子会社の株主決権の50％超を新たに保有する場合に限らは、株式交付子会社の株式を譲渡したこと

れ て お り（会 社 法 施 行 規 則 ３ ③ 一、 ４ のになるため、原則として、その譲渡損益に２）、既に議決権の50％超を直接的又は間課税される。この税負担を軽減させるため、接的に保有する子会社株式の追加取得には

令和 ３ 年度税制改正において、株式交付子

適用できない。なお、会社法 ２ 条32号の ２会社の株式の売却により生じた譲渡損益ににおける子会社には株式交付親会社が40％対する課税を繰り延べる措置が創設された。

以上の議決権を保有し実質的に支配する会

具体的には、株式交付子会社の株主に交付

社等は含まれないため、株式交付親会社がされる対価総額に占める株式交付親会社株

実質基準による子会社（会社法施行規則 ３式の価額の割合（以下「株式交付割合」と③二及び三）の株式を追加で取得し、議決いう。）が80％以上である場合は、株式に権の50％超を新たに保有することとなる場

対応する部分の譲渡損益は繰り延べられる

合は、株式交付制度を適用することができ（措 法37の13の ３ 、66の ２ ）＊ 2 。一 方、株る。

式交付割合が80％に満たない場合には課税

ロ

繰延措置は適用されず、株式に対応する部

混合対価の方法⑵

株式交付制度を利用する際は、株主平等

分も含めて譲渡損益を認識する。譲渡損益の原則から、株式交付子会社の同じ種類のの課税繰延措置を適用するかどうかは法人株式を有する株主には、株式の数に応じてが任意に選択できるものではなく、株式交

株式交付親会社の株式を交付しなければな

付割合が80％以上の場合は、必ず適用されら な い（会 社 法774の ３ ④）。そ の た め、る（措通66の ２ − １ ）。

「ある株主には株式のみ交付し、ある株主

この課税繰延措置は、税法上は「株式対には現金のみ交付する。
」といったことは

価Ｍ＆Ａを促進するため」に設けた政策措できず、「株式交付子会社の株式 １ 株に対置として（「令和 ３ 年度税制改正の大綱」

して、株式交付親会社株式〇株と現金〇円

令和 ２ 年12月21日閣議決定）、組織再編成を交付する。
」という形で実行することに税制には組み込まれず、租税特別措置法になり、株主毎に現金等を交付する割合を変期限の定めのない恒久的な制度として規定

えることはできない。ただし、異なる種類された。

の株式を有する株主に対しては、種類ごと

イ

株式交付割合の算定方法に異なる取扱いをすること（例えば、ある

譲渡損益の課税繰延措置が適用されるか種類の株主には現金等のみ割り当てるこ

否かは、株式交付割合が80％以上か否かでと）は可能である（会社法774の ３ ③）。

判 定 す る（以 下「 ８ 割 要 件 の 判 定」と いう。）。株式交付割合は以下の算式により計＊2

以下本稿では説明を簡略化するために、株式交付子会社の株主は法人であるものとする。

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株式交付制度活用の留意点

算する（措法66の ２ ①）。
株式交付割合＝株式交付親会社株式の価額÷（株式交付親会社株式の価額＋現金等）

ここで、原則として、 ８ 割要件の判定に額は、株式交付子会社の株式を売却する株

用いる株式交付親会社株式の価額は、株式主が50人未満か50人以上かで取扱いが異な交付の日、つまり株式交付の効力発生日にる。なお、上記⑵のとおり、株式交付は法おける価額によることとしつつも、課税上

人税法の組織再編成税制には規定されず、弊害がない限り、株式交付計画に定められ租税特別措置法に規定されていることから、た交付比率 の計算の基礎となった株式

税制非適格の場合の子会社の一定資産の時の価額（算定基準日の株価を基礎として合価評価課税などはなく、株式交付子会社に理的な方法により算定される価額）によるは課税関係は生じない。

こともできる（措通66の ２ − ２ ）
。株価は

イ

＊3

株式交付親会社の課税関係

業績等に応じて常に変動し得るものである

株式交付親会社では、株式交付子会社のため、株式交付計画を策定した時点で ８ 割

株式を取得価額で計上し、増加する資本金要件の判定を行うと ８ 割以上であったもの

等の額は株式交付親会社の株式の取得価額が、その後徐々に株価が下がり、株式交付となる。株式交付子会社の株式の取得価額の効力発生日時点では ８ 割未満となり、そは、株式交付に応じた株式交付子会社の株の結果、譲渡損益の課税繰延措置を適用で主が50人未満か50人以上かで取扱いが異なきなくなってしまう可能性がある。このよる。なお、株式交付実行のために要した費

うな状況は株主にとって課税関係について用がある場合には、取得価額はその費用のの予測可能性が保てずに、そもそも株式交額を加算した金額とする。

付に応ずるべきかどうか判断ができないとイいったことも考えられる。このため、 ８ 割

株式交付に応じた株式交付子会社の株主が50人未満の場合要件の判定上は、株式交付計画の策定時点

株式交付親会社が取得する株式交付子の株価を用いることも認められている。

会社の株式の取得価額は、株式交付子会
社の株主（旧株主）が有していた株式交⑶

株式交付を実行した場合の各当事者の課税関係付子会社の株式の株式交付の直前におけ上記⑵で述べたとおり、株式交付に応じ引き継ぐ（措令39の10の ２ ④一イ）。

た株式交付子会社の株主は、上記⑵の課税繰延措置が適用される場合は、株式譲渡損る帳簿価額（個人の場合は取得価額）をロ

株式交付に応じた株式交付子会社の株主が50人以上の場合益が繰り延べられる。また、株式交付親会

株式交付親会社が取得する株式交付子社における株式交付子会社の株式の取得価

会社の株式の取得価額は、株式交付子会＊3

株式交付子会社の株式 １ 株に対して株式交付親会社の株式を何株割当てるかの比率であり、算定基準日における株式交付
親会社株式の １ 株当たりの価額と株式交付子会社の １ 株当たりの価額により算出する。

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社の直前期末の簿価純資産価額に発行済の占める割合を乗じた価額を基礎とする株式数（自己株式を除く。
）の総数のう（措令39の10の ２ ④一ロ）。

ちに取得をした株式交付子会社株式の数
図表 ２
借株式交付子会社株式

株式交付親会社の税務仕訳

方株式交付に応じた株主の数が・50人 未 満：旧 株 主 の帳簿価額・50人 以 上：子 会 社 の
簿価純資産

貸

方

資本金等の額同左

混合対価の場合の株式交付子会社の株式損益が繰り延べられ、現金等に対応する部の取得価額は、上記イ又はロの額に株式交分の譲渡損益は認識する。一方、株式交付付割合を乗じた金額に、現金等の額を加算

割合が80％に満たない場合は、譲渡損益のした金額となる（措令39の10の ２ ④二）。

課税繰延措置は適用されず、株式に対応す

なお、株式交付を実行した株式交付親会る部分も含めて譲渡損益を認識する。

社は、法人税確定申告書に株式交付計画書

具体的には、有価証券の譲渡損益は、譲と株式交付に関する明細書の添付が必要で渡対価から譲渡原価を差し引いて算定するある（法規35五、六）。

が（法法61の ２ ①一、二）、株式交付制度

ロによる譲渡損益の課税繰延措置を適用する

株式交付に応じた株式交付子会社の株
主の課税関係場合は、譲渡対価及び譲渡原価を下記のよ

株式交付に応じた株式交付子会社の株主

うに算定する（措法66の ２ ①、措令39の10は、株式交付割合が80％以上の場合は、株の ２ ③一）。

式交付親会社の株式に対応する部分の譲渡
・譲渡対価＝株式交付子会社株式の帳簿価額×株式交付割合＊ 4 ＋現金等＊ 5・譲渡原価＝株式交付子会社株式の帳簿価額

上記の計算式に当てはめた場合、交付対の帳簿価額となるため、譲渡損益は ０ とな

価が株式交付親会社の株式のみの場合は、り、結果的に譲渡損益の課税が繰り延べら

譲渡対価は株式交付子会社株式の帳簿価額れる。

と等しくなり、譲渡原価も株式交付子会社＊4＊5

前記⑵のとおり、株式交付割合＝株式交付親会社株式の価額÷（株式交付親会社株式の価額＋現金等）。なお、 ８ 割要件の判定とは異なり、譲渡損益の計算上は、株式交付割合の算定に用いる株式交付親会社株式の価額は、株式交付の効力発生日の価額を用いる。
株式交付のために要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額とする（措令39の10の ２ ③一）。

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株式交付制度活用の留意点

図表 ３

株式交付子会社の株主の税務仕訳（対価が株式のみの場合）
借株式交付親会社株式方
株式交付子会社株式の簿価（同右）

貸方

株式交付子会社株式

簿価

混合対価の場合は、上記の計算式に当て

なお、株式交付実行時に会計処理が必要

はめると、譲渡対価は株式交付子会社の株となるのは、株式交付親会社と株式交付子式の簿価に株式交付割合を乗じ、当該金額

会社の株主のみであり、株式交付子会社は、に現金等を加算した額となる。一方で、譲株式交付の実行により株主が変動するのみ

渡原価は株式交付子会社の帳簿価額となるで、資産・負債内容に何ら変化が生じない

ため、結果として、現金等を対価とする部

ため、会計処理はない。

分については譲渡損益を認識することとな

イ

る。

株式交付親会社の会計処理
株式交付が「取得（逆取得を除く。）」か

なお、株式交付子会社の株主に交付され「共通支配下の取引等」のいずれに該当する株式交付親会社の株式の数は交付比率にるかに応じて、下記のように会計処理が異より算定されるが、株式交換における交換

なる＊ 6 。

比率等と同様に、当該交付比率が適正でな

イ 取得（逆取得を除く。）の場合の会計い場合は、株式交付親会社の株主と株式交処理付子会社の株主間において無償による価値 「取得」とは、ある企業が他の企業に移転があったとみなして課税が行われる可対する支配を獲得する企業結合をい能性に留意が必要である。

い ＊ 7 、Ｍ＆Ａにより他の株式会社の議
決権の50％超を取得して子会社化する株⑷

株式交付を実行した場合の会計処理
株式交付制度は、株式交換と同じ組織再式交付は、一般的に「取得」に該当すると考えられる。

編成行為の一種として位置づけられている

 株式交付親会社が取得する株式交付子

ため、株式交換同様に、企業会計基準第21会社の株式の取得価額は、対価である株号「企 業 結 合 に 関 す る 会 計 基 準」
（以 下式交付親会社の株式及び現金等その他の「企業結合会計基準」という。）に準じて会財産の時価を基礎として算定する（企業計処理をすると考えられる。株式交付親会

結合会計基準23、企業結合適用指針36〜

社において変動する株主資本等変動額につ50、110）。

いては、会社計算規則39条の ２ に従って処 株式交付親会社において増加する株主理を行う。

資本等の総額（株主資本等変動額）は、＊6＊7

企業結合会計基準においては、この他に共通支配企業の形成又は逆取得に該当する場合も規定されているが、該当するケースは少ないと考えられるため、ここでは割愛する。
厳密には、取得とされる企業結合とは、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引等以外の企業結合と定義される（企業
結合会計基準17）。

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株式交付子会社の株式の時価を基礎としする場合は、増加すべき株主資本の額かて 算 定 す る（会 社 法 計 算 規 則39の ２ ①ら処分した自己株式の帳簿価額を控除し一）。また、株式交付親会社の資本金及た額を、払込資本の増加として処理する

び資本剰余金の増加額 は、株主資本（企業結合適用指針112）。

等変動額の範囲内で、株式交付親会社が

 なお、混合対価の場合は、交付した現株式交付計画に定めた額とし、利益剰余金等の時価と帳簿価額の差額を損益に計金の額は変動しない（会社法計算規則39

上する（企業結合適用指針113）。

＊8の ２ ②）。保有している自己株式を交付
図表 ４
借株式交付子会社株式

株式交付親会社の会計仕訳（取得の場合）

方

貸
時価

資本金
資本剰余金

方
株式交付計画の定めに従い配分を決定ロ 共通支配下の取引等の場合の会計処理ことから、共通の親会社を持つ別の子会

 「共通支配下の取引等」とは、企業結社（兄弟会社）の株式を取得する場合も、合の対象となる結合当事企業のすべてが、共通支配下の取引等ではあるが、株式交企業結合の前後で同一の株主により最終付制度を適用することができる。

的に支配され、かつ、その支配が一時的 共通支配下の取引等に該当する場合、ではない場合の企業結合をいい、一般的

株式交付親会社が取得する株式交付子会にはグループ内再編が該当する。株式交社の株式の取得価額は、株式交付に応じ付制度は、子会社化を目的とした組織再た株式交付子会社の株主との取引が、共編成行為であるため、基本的には「取通支配下の取引か、非支配株主（少数株得」に該当する場合が多いと考えられる。

主）との取引であるかによって取扱いが

ただし、株式交付制度における子会社化異なる。共通支配下の取引である場合は、は議決権基準で判断するため、議決権基

株式交付の効力発生日直前の株式交付子

準では子会社ではないが実質基準では子会社における資産及び負債の適正な帳簿会社である株式会社の株式をその親会社

価額により算定する（企業結合会計基準が追加取得する場合は、共通支配下の取41）。一方、非支配株主との取引である引等に該当するが、株式交付制度を適用場合は、対価である株式交付親会社株式することができる。また、株式交付制度

及び現金等その他の財産の時価を基礎とにおける子会社化とは、前記 １ ⑴イのとして算定する（企業結合会計基準45、企おり、他の株式会社の議決権の50％超を

業結合適用指針236）。

直接的又は間接的に保有する場合をいう

 株式交付親会社において増加する株主＊8

その他資本剰余金とする場合は債権者保護手続が必要である（会社法計算規則39の ２ ②、会社法816の ８ ）。

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株式交付制度活用の留意点

資本等の総額（株主資本等変動額）は、

本剰余金の増加額 ＊ 9 は、株主資本等変共通支配下の取引である場合は株式交付動額の範囲内で、株式交付親会社が株式

子会社の財産の株式交付の直前の帳簿価交付計画の定めに従い定めた額とし、利額を基礎として算定し、非支配株主との益剰余金の額は変動しない（会社法計算取引である場合は株式交付子会社の株式

規則39の ２ ②）。自己株式がある場合やの時価を基礎として算定する（会社法計

混合対価の場合の取扱いも取得の場合と算規則39の ２ ①二）。また、取得の場合同様である。

と同様、株式交付親会社の資本金及び資図表 ５

株式交付親会社の会計仕訳（共通支配下の取引等の場合）
借株式交付子会社株式

ロ方

貸共通支配下の取引部分：
簿価
非支配株主との取引部
分：時価

資本金
資本剰余金

株式交付に応じた株式交付子会社の株

方株式交付計画の定めに従い配分を決定

一方、投資が清算されていると判定され主の会計処理る場合は、交付対価（株式交付親会社の株

株式交付子会社の株主は、株式交付子会

式又は現金等）は、取得した財の時価と引社に対する投資が継続していると判定されき渡した株式交付子会社株式の時価のうち、るか又は投資が清算されていると判定されより高い信頼性をもって測定可能な時価をるかで会計処理が異なる。投資が継続してもって算定し、引き渡した株式交付子会社いるか否かの判定は、交付対価及び株式交

株式の帳簿価額との差額を交換損益として付実行後の株式交付子会社に対する支配の認識する（事業分離会計基準32⑴、33）。

状況から判定する 。
＊10

投資が継続していると判定される場合は、交付対価（株式交付親会社の株式）の取得

2

100％株式交付の実行の可否⑴

質問

価額は、株式交付前に保有していた株式交

株式交付子会社の株式を100％取得する付子会社の株式の適正な帳簿価額に基づき株式交付（以下「100％株式交付」という。）

算定し、交換損益は認識しない（事業分離を実行することは可能か。

会計基準32⑵）
。

＊9

＊10

取得の場合同様、その他資本剰余金とする場合は債権者保護手続が必要である（会社法計算規則39の ２ ②、会社法816の８）。
例えば、交付対価が株式交付親会社の株式のみの場合は、株式交付親会社を通じて株式交付子会社に関する投資を引き続き行っていると考えられるため、投資が継続していると判定される。一方、交付対価が現金等の場合は、交付対価である財を時価にて再投資を行ったものと考えられるため、投資が清算されていると判定され、損益を認識する。また、混合対価の場合や、交付対価が株式交付親会社の株式のみであっても株式交付前後で支配の状況が変わっている場合は、投資が清算されたとみなされる場合がある。

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⑵

回答

イ

株式交換と100％株式交付の違い

会社法上は可能であると考えられる。ま株式交付制度は、いわば部分的な株式交

た、税法上も、株式交付割合が80％以上の換として、50％超の親子会社関係を作るた

場合は譲渡損益に対する課税は繰り延べらめに用いられる制度として創設されたものれると考えられる。ただし、株式交換を実であるが、株式交換制度と同様に100％親

行する場合に比べて、株式交付を実行する

子関係会社を作ることも可能となっている。

目的やその判断プロセスがより重視される100％親子関係の構築を前提とする場合、可能性があり、税負担軽減のためだけに実株式交換と100％株式交付では、課税関係行したとみられる場合は、 ６ にて後述するや会社法上の手続等で下記のような違いが

包括的否認規定が適用される可能性にも留ある。

意する必要があると考えられる。
図表 ６

株式交換と100％株式交付の違い
株式交換

原則あり
子会社が保有する一定資産（適格要件を充足している場
の時価評価
合はなし）
子会社株主に対する課税
課税関係

なし

対価が株式の場合は課税なし（譲渡損益に対する課税繰延）➢ 対価が現金等の場合：時➢ 非適格の場合：時価価➢ 適格の場合：旧株主の帳 ➢ 対価が株式等の場合：旧親会社が取得する子会社株
簿 価 額（旧 株 主 が50人 以
株 主 の 帳 簿 価 額（株 式 交式の取得価額上の場合は簿価純資産）
付 に 応 じ る 株 主 が50人 以を引き継ぐ
上の場合は簿価純資産）を引き継ぐ特別決議（親会社）

会社法上
の手続

100％株式交付

原則必要

原則必要

原則必要

不要
※株式交付親会社は、株式交付に応じる株主との個別の合意が必要＊11

特別決議（子会社）

課税関係に関して、子会社の株主に対す前提とすると、その時価評価による課税負る課税はいずれの制度を用いたとしても変担が重くなる可能性がある。そのため、税わりはない。一方、株式交換においては、負担を考慮すると、一般的には株式交付の税制適格要件を充足しないと子会社が保有方が税制適格要件の検討が不要で柔軟に適する一定資産について時価評価をする必要用できると考えられる。

があり、資産に評価益が生じている場合を＊11

会社法上の手続に関しても、その契約関

ただし、子会社となる株式会社の株式が譲渡制限株式である場合には、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の承認の決議が必要となる（会社法816の ３ 、139①他）。

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株式交付制度活用の留意点

係の違いから手続が異なっている（会社法度を用いることは可能であると解され上の手続の詳細については、後述 ９ ⑵参

る＊12。

照）
。株式交換では、株式交換親会社と株

ハ

税務上の留意点式交換子会社が株式交換契約を締結し、親上記イのとおり、100％親子関係の構築

会社が子会社の発行済株式のすべてを法律を考えた場合、株式交付の方が、税務上の上当然に取得する。一方、株式交付におい取扱いが簡便であり、現金等の交付があっては、株式交付親会社は、株式交付子会社ても対価の20％未満であれば株主におけるの株式を有する者との間の合意に基づき個株式の譲渡損益の計上が繰り延べられるな

別に譲り受ける。このような違いから、会ど緩やかなものであるため、株式交付を実社法上の手続については、親会社における行したいと考えるケースも多いと考えられ手続は双方概ね同じであるものの、図表 ６る。

のとおり、株式交付の場合は子会社におけ

ただし、株式交換等の組織再編成税制はる特別決議は不要となっており、株式交付適格要件等の制度設計が比較的厳密に定め

親会社は株式交付に応じる株主との個別のられているが、株式交付については株式交合意が必要となる。そのため、100％株式

換等と同様の規定がないことから実行しや交付を前提とする場合は、株式交付子会社

すいため、かえってその実行目的や判断プのすべての株主との個別の合意が必要とな

ロセスが重視される可能性が高い。そこで、ることから、少数株主が多い場合には、各株式交換にも言えることではあるが、株式株主との交渉に労力を要することとなる。

交付の場合は、税負担軽減のためだけに実一方、株式交換の場合は、反対株主による行したとみられないよう、より一層その実買取請求のリスクはあるものの、子会社に行目的や判断プロセスに留意し、 ６ にて後おける株主総会の特別決議があれば、子会述する包括的否認規定により否認される可社の株主から強制的に株式を取得すること能性にも留意する必要がある。

ができる。株式を取得する株主が多い場合
は、このような株主との個別交渉の有無は、

３

議決権制限株式や無議決権株式を株式交付の対象株式である株式交付子会社の株式として取得することの可否⑴

質問

制度選択の際の検討事項の一つになると思われる。
ロ

会社法上の取扱い
株式会社が他の株式会社を100％子会社とする場合において、株式交換ではなく株議決権が一部制限された株式（以下「議式交付制度を適用することができるか否か

決権制限株式」という。）や議決権が全くにつき、立法過程において議論されていなない株式（以下「無議決権株式」という。）

いが、100％子会社も「子会社」であるかについても、株式交付親会社が株式交付にら、100％子会社化するために株式交付制

際して取得する株式交付子会社の株式とす＊12

TMI総合法律事務所『実務逐条解説 令和元年会社法改正』（商事法務

2021年 ４ 月）300頁参照

野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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ることができるか。

の対象株式とすることはできると思われる。
ただし、普通株式を有する株主からの株式⑵

回答交付による株式取得に際して、議決権制限

会社法上は、普通株式と合わせて議決権株式又は無議決権株式のみを有する株主か

制限株式又は無議決権株式を取得する場合

らの株式取得も株式交付の対象とすることは、これらの株式も株式交付の取得の対象ができるかどうかは、条文上は禁止されて株式とすることも可能と考えられる。税務いない以上は問題ないとは考えられるが、上も、株式交付の対象とする株式に制限は他の会社を子会社化するという株式交付のないことから、会社法上、株式交付の取得趣旨に照らして可能かどうか、慎重に検討の対象株式と判定された株式については、する必要があると思われる。

譲渡損益の課税繰延措置の対象とすること

ロ

税務上の留意点ができると考えられる。ただし、対象株式

合併や株式交換等の組織再編成は、法人に議決権制限株式や無議決権株式が含まれ税法上は特に会社法等の条文を引用して定る場合の取扱いについては条文上明記されめることとはされていないため、会社法等ておらず、税務上は通達等においても明らにおける判断とは別に、法人税法においてかにされていないことから、制度趣旨に照合併等に該当するかどうかの判断がなされらして、個々の取引において慎重に検討する。一方、株式交付については、租税特別る必要があると考えられる。

措置法66条の ２ 第 １ 項において、「他の法イ

人を会社法第774条の ３ 第 １ 項第 １ 号に規会社法上の取扱い
会社法の株式交付制度の適用要件を確認

定する株式交付子会社とする株式交付によすると、株式交付の対象となる株式の種類り」と規定されているとおり、会社法におについては限定されておらず、また、株式

いて株式交付とされたものは税法上も株式交付子会社が種類株式発行会社である場合交付として、譲渡損益の課税が繰り延べらの対価の取扱いも想定されている（会社法れると考えられる。

774条の ３ 三）
。そのため、普通株式を取得

仮に、上記イの判断により会社法上の株して子会社化する際に、合わせて議決権制

式交付の対象とされた株式の譲渡であって限株式や無議決権株式を取得する場合につも、譲渡損益の課税繰延措置の適用対象外

いては、株式交付の対象とすることができとする場合は、対象外とする株式の範囲やると考えられる 。

種類について条文において明記すべきであ＊13

ここで、 １ 人の株主が普通株式と議決権り、そのような制限はなされていない以上、制限株式又は無議決権株式の両方を有して会社法上の株式交付の対象とされた株式のいる場合において、普通株式と合わせて議譲渡であれば、譲渡損益の課税繰延措置の決権制限株式又は無議決権株式を株式交付適用対象になると考えられる。

＊13

藤田友敬他『連載／新・改正会社法セミナー－令和元年・平成26年改正の検討
スト 2022年 ６ 月）86 ～ 87頁参照

第15回

株式併合・株式交付』（ジュリ

32 野村資産承継 2023 6月号
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株式交付制度活用の留意点

４⑴

議決権制限株式や無議決権株式を株式交付の交付対価である株式交付親会社の株式として交付することの可否質問れる。
ただし、前記 １ ⑴ロのとおり、同じ種類の株式に対しては同じ扱いをする必要があるため、例えば、普通株式を保有する株主に対して、ある者には普通株式、ある者には無議決権株式を付与するといったことは

議決権制限株式や無議決権株式についてできず、同じ種類の株式を付与する必要がも、株式交付子会社の株主に交付する対価ある。また、株式交付によりある種類の株である株式交付親会社の株式に含めること

式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあるができるか。

ときは、その不利益を受ける種類の株式の種類株主総会が必要となる＊14（会社法322

⑵

回答

①）。

会社法上も税務上も制限されていないのロ

税務上の留意点

で、株式交付子会社の株主に交付する対価

前記 １ ⑵イのとおり、株式交付割合が80を議決権制限株式や無議決権株式とするこ％以上であれば、株式交付親会社株式に対とも可能と考えられる。

応する部分の譲渡損益の課税繰延措置が適イ

用されるが、この割合は、株式交付親会社

会社法上の取扱い
前述のとおり、交付対価には株式交付親

株式の価額が交付対価総額に占める割合で会社の株式が含まれる必要はあるが、株式算定される。ここで、交付対価に議決権制

交付親会社となる会社が株式交付に際して限株式や無議決権株式が含まれる場合は、交付する株式の種類および数は、当事者でこれら株式が株式交付割合の算定式におけある株式交付親会社と株式交付子会社株主

る株式交付親会社株式の価額に含まれるかの合意によって決めることができることか

否か、又は譲渡損益の課税繰延対象となるら（株式交付親会社は株主総会の承認が必

株式交付親会社株式に含まれるか否かが論

要）、株式交付子会社の株主に交付される点となる。この点についても、条文上は特対価を株式交付親会社の議決権制限株式や段除外もされておらず、「株式対価Ｍ＆Ａ

無議決権株式とすることは可能であると考を促進するため」という制度趣旨を考慮すえられる。この点、交付対価の全てについると交付対価の種類を制限する必要はないて、株式交付親会社の議決権制限株式や無と考えられることから、株式交付割合を算

議決権株式とすることができるかという論定する際の株式交付親会社株式の価額には、点もあるが、「株式対価の企業買収を円滑

議決権制限株式や無議決権株式の他、その化」するという株式交付制度の趣旨に照ら他の種類株式であっても、株式交付親会社

せば、株式交付親会社の株式である以上は株式である以上は含まれると考えられる。

その種類に制限はなく、問題ないと考えら＊14

ただし定款の定めで不要とすることもできる。

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５

⑴

株式交付の実行後に議決権比率が50％以下となる場合の課税繰
延措置
質問ける税制適格要件として、株式交換等の組織再編成を実行する時点において、株式交換後に支配関係が継続すると見込まれているという継続保有要件を充たすことが求められている。

株式交付の実行後に親会社の子会社に対株式交付は、組織再編成税制には組み込する議決権比率が50％以下となった場合、まれておらず租税特別措置として規定され譲渡損益の課税繰延措置は継続されるか。

ているが、前記 ３ ⑵ロのとおり、租税特別措置法66条の ２ では、会社法上の株式交付⑵

回答

により株式の交付を受けた株主に生じる譲株式交付税制の適用要件には継続保有要

渡損益の課税を繰り延べることとしている

件はないため、条文に形式的に従って判断のみで、組織再編成税制の適格要件におけすると譲渡損益の課税繰延措置は継続される株式継続保有のような要件は定められてると考えられる。ただし、株式交付の実行いない。そのため、条文を形式的に読む限

当初より、株式交付親会社の議決権比率がり、将来、株式交付親会社の株式交付子会

50％以下となることが見込まれている場合社に対する保有比率が下がったとしても、には、他の株式会社を子会社化するという株式交付により株式交付親会社株式を取得

株式交付制度の趣旨に照らして、課税の繰した株主が当該株式を保有し続ける限り、り延べが継続されるかどうかは慎重に判断

株主に生じた譲渡損益は繰り延べられるもする必要があり、 ６ にて後述する包括的否のと考えられる。

認規定により否認される可能性に留意が必ハ要と考えられる。
イ

実務上の留意点
ただし、会社法の取扱いとは異なり、税

会社法上の取扱い

務上はいつまで課税の繰延措置を適用でき

会社法上の株式交付制度の適用要件としるかという期間の問題が生じる。上記ロのては、株式交付親会社が株式交付子会社のとおり、条文を形式的に読む限り、議決権

議決権の50％超を新たに取得することが求比率が50％以下となった場合であっても、められているが、子会社化後の継続保有に課税の繰り延べは継続されると考えられる。

ついては定められていない。そのため、株

これは、株式交付の実行後の資本政策によ

式交付によって、一時的にでも子会社とすっては、株式交付親会社の議決権比率が将る目的があれば、株式交付制度の適用要件

来的に50％以下になることも想定されるたを充足すると考えられる 。

め、期間的にも特段の制限は設けられていロ

ないとも考えられる。

＊15

税法上の株式交付制度における株式継続保有要件の不存在
株式交換の場合は、組織再編成税制にお
＊15

脚注12

ただし、株式交換同様に、株式交付の実行当初より、親会社の議決権比率が50％以

304 ～ 305頁参照

34 野村資産承継 2023 6月号
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株式交付制度活用の留意点

下となることが見込まれている場合（例えるところであり、最終的には司法判断を待ば、議決権比率が50％以下となるようなス

つ必要があると考えられる。

キームを当初より想定していた場合等）にイ

法人税法132条と法人税法132条の ２ のは、他の株式会社を子会社化するという株関係式交付制度の趣旨や、「株式対価Ｍ＆Ａを

法人税法132条は同族会社等の行為又は促進するため」という課税繰延措置の趣旨

計算の否認規定であり、同族会社等の行為に照らして、課税の繰り延べが継続される又は計算により法人税の負担を「不当＊16」かどうかは慎重に判断する必要があり、 ６に減少させる結果となると認められるものにて後述する包括的否認規定により否認さがあるときに適用される。一方、法人税法れる可能性に留意が必要と考えられる。

132条の ２ は組織再編成に係る行為又は計６⑴

株式交付制度に適用される包括
的否認規定
質問

算の否認規定であり、組織再編成に係る行
為 又 は 計 算 に よ り 法 人 税 の 負 担 を「不当＊17」に減少させる結果となると認められるものがあるときに適用される。

株式交付制度は、同族会社等の行為計算

いずれも行為計算の否認規定である点は否認規定である法人税法132条、又は組織共通しているが、その対象となる企業の範再編成に係る行為又は計算の否認規定であ囲や「不当」と判断する基準に違いがある。

る法人税法132条の ２ のいずれが適用され仮に株式交付制度には法人税法132条の ２

るか。

は適用されず、法人税法132条のみが適用され得ることとなった場合は、発行会社が⑵

回答

同族会社等ではない場合は、行為計算の否

財務省主税局の見解では、株式交付は現認規定の適用を免れることができることと物出資の一種と考えられるとして法人税法なり、同族会社であっても、経済的合理性

132条の ２ の適用ないし類推適用の対象に基準に従って同条の適用の有無が判断されなると判断している。そのため、現状ではる。

法人税法132条の ２ の組織再編成に係る行ロ

財務省主税局の見解

為又は計算の否認規定が適用される可能性

現行法令上、税負担を不当に減少させるを前提に、株式交付制度を利用すべきと思結果となる株式交付制度を否認する明文規われる。ただし、株式交付が現物出資の一定はない。既存の法人税法132条の ２ は、種ととらえられる点については疑問が生じ

合併・分割・現物出資などを組織再編成と

＊16

＊17

法人税法132条の適用には、「専ら経済的、実質的見地において当該行為又は計算が純粋経済人として不合理、不自然なものと認められるのか否かという客観的、合理的基準に従って判断」（最高裁昭和53年 ４ 月21日第二小法廷判決（民集76巻
４ 号480頁）、最高裁昭和59年10月25日第一小法廷判決（集民143号75頁）等）するという、経済的合理性基準という判断基準がある。
法人税法132条の ２ の適用については、「当該行為又は計算が組織再編成を利用して税負担を減少させることを意図したものであって、組織再編成税制に係る各規定の本来の趣旨及び目的から逸脱する態様でその適用を受けるもの又は免れるものと認められるのか否か」（最高裁平成28年 ２ 月29日第一小法廷判決（民集70巻 ２ 号242頁））ということを判断基準として同条の適用の有無を判断する、濫用潜脱基準という判断基準がある。

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して一括して規制しているが、株式交付制

いか、留意が必要である。

度の創設に伴いこの条文について改正がな

ハ

株式交付が現物出資に該当するかどう

かったことから、株式交付制度はこの条文かの検討の適用対象ではないように見受けられる。

株式交付が現物出資に該当するかどうか

しかし、財務省主税局は、株式交付は現は不明であり、引き続き検討が必要である

物出資の一種と考えられるとして＊18、会社と思われる。株式交付には、現物出資につ

法上は現物出資規制の対象外とされている

いて定めた会社法207条（金銭以外の財産にもかかわらず、法人税法132条の ２ の適の出資）等は適用されないため、会社法に用ないし類推適用の対象になると判断しておいて、株式交付は現物出資の一種とはさいる。つまり、法人税法上、株式交付は現れていないと考えられる。このため、法人物出資の一種として組織再編成に係る行為

税法132条の ２ の適用はできず、法人税法

計算否認規定の対象となると考えられる

132条の対象になるとの意見もあり＊19、最（同様の規定は所得税法にも相続税法にも終的には司法判断を待つ必要があると考えある（所法157④、相法64④）。）。

られる。

このように、株式交付に法人税法132条の ２ が適用されるとすると、株式交付制度を実行する際は、現物出資の取扱いについ７

令和 ５ 年度税制改正による影響⑴

質問
令和 ５ 年度税制改正が及ぼす影響を教えて定めた法人税法の規定や、「株式対価Ｍ＆Ａを促進するため」という租税特別措置てほしい。

法66条の ２ の趣旨目的に反していないか、
濫用潜脱となっていないか確認する必要が⑵

回答
令和 ５ 年度税制改正により、株式交付にある。
例えば、前記 ２ から ５ の事例等におけるより取得した株式の譲渡損益に対する課税税務上の取扱いについては、株式交付制度

繰延の対象が制限されることとなり、株式の趣旨目的に反するものでないか、十分に交付親会社が株式交付直後に一定の同族会検討する必要がある。また、株式交付を実社である場合には、課税繰延対象から除外

行するために、株式交付実行前に無議決権されることになった。この改正は令和 ５ 年

株式を活用するなどして株式交付親会社の10月 １ 日以降に実行される株式交付に適用

株式交付子会社に対する議決権比率を一時される。

的に50％以下にするケースも想定されるが、イ

今回の改正の概要

このようなケースも法人税法132条の ２ に

本改正により、令和 ５ 年10月 １ 日以降を照らして行為計算否認規定の対象とならな効力発生日とする株式交付では、企業オー＊18「株式交付は、（中略）現物出資の一種であることには変わりないと考えられます。したがって、法人税法第132条の ２ （組織再編成に係る行為又は計算の否認）の対象となると考えられます。」と説明している（石井隆太郎ほか『令和 ３ 年版 改正税法のすべて』664頁・大蔵財務協会）。
＊19
朝長英樹『株式交付制度の税制措置の解説と検証』（TKC WEBコラム https://www.tkc.jp/consolidate/webcolumn/
023820/）参照

36 野村資産承継 2023 6月号
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株式交付制度活用の留意点

ナーの資産管理会社等の一定の同族会社がものの、その後に「一定の同族会社」に該

株式交付親会社となる株式交付が、新たに当するようなことになった場合は、株式交課税繰延の対象から除外され、株式交付に付に応じた株主に係る株式の譲渡損益の課応じた株主に係る株式の譲渡損益に対し課税繰延は引き続き対象とされるものと考え税されることとなる（新措法66の ２ ①、同られる＊21。

様の改正は株主が個人の場合もなされていロ

る（新措法37の13の ４ ）。）。

非上場企業における影響
今回の改正は、上場・非上場に関わらず、譲渡損益の課税繰延の対象除外となる

株式交付親会社が一定の同族会社となる場「一定の同族会社」からは、「非同族の同族合に影響がある。上場企業であってもオー「非同族会社」 は除外されているため、ナー保有比率の高い同族会社もあり、このの同族会社」は引き続き株式交付親会社とような上場企業のＭ＆Ａの手法が狭まってなることができる。そのため、株式交付直しまうが、ここでは上場企業より影響が大後の株式交付親会社の資本構成が、創業家きいと考えられる、非上場企業に与える影

株主グループで50％未満であり、その他株響を検討する。

主が上場企業等や創業家とは関係のない少イ 同族会社が株式交付親会社となるＭ＆＊20

数株主である場合は、上位 ３ 株主グループ

Ａ（同族会社ではない会社を除く。）で50％超

 最近は非上場企業によるＭ＆Ａも増えとはならず、「一定の同族会社」に該当してきており、非上場企業の多くは同族会ないケースも考えられる。しかし、一般的社であるため、同族会社が株式交付親会に、非上場企業は所有と経営が一致してお社となるＭ＆Ａも多く存在すると考えらり、経営の安定のために創業家一族等が議れる。例えば、スタートアップ企業等に決権の50％超を保有している場合が多く、おける資金調達負担を軽減する場合や、

このようなケースは限定的と考えられる。

株式交付子会社の創業経営者に引き続き

なお、「一定の同族会社」の判定時点は、

株式交付親会社の株主として残ってもら「株式交付の直後」である。このため、①う場合、完全子会社化を含めて混合対価「一定の同族会社」だった会社が、株式交で買収したい場合等において、株式交付付を実行することで既存株主の議決権が下はＭ＆Ａにおける一つの選択肢になってがり、「一定の同族会社」に該当しなくないると考えられる。また、Ｍ＆Ａによるる場合や、②株式交付直後には、株式交付

株式譲渡を行うための事前整備として株親会社が「一定の同族会社」に該当しない

式交付を行う場合も考えられる。しかし、

＊20

＊21

非同族の同族会社とは、法人税法上は同族会社ではあるが、上位 ３ グループの中に同族会社ではない法人がある場合で、その法人を除いて判定すると同族会社とならない会社のことを指す。例えば、非同族会社である持株会社に全株式を保有されているホールディング形態の会社が、これに該当する。
例えば、株式交付実行後、数年経過後に、株式交付に応じた株主が、株式交付により取得した株式交付親会社株式を、株
式交付親会社の主要株主に譲渡したことにより、株式交付親会社が「一定の同族会社」に該当するケースなどが考えられる。ただし、当然ながら、税負担軽減の目的をもって作為的にこういった状況を作り出すことは、税務否認リスクがあると考えられる。

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今回の改正により、これら「株式対価Ｍできる。資産管理会社を活用する場合に＆Ａを促進するため」という制度趣旨において、創業家一族以外の者が資産管理沿った株式交付についても、一定の同族会社の株主とはならないよう、部分的な会社が株式交付親会社となる場合は、株子会社化として株式交付を活用するケー主への譲渡損益の繰延措置は適用不可能

スもあったが、このような対策も実施がとなる。

難しくなる。

 株式交付制度の創設に伴い、従前の産業競争力強化法上の特別事業再編計画に

組織再編成

基づく株式対価の特例措置に係る譲渡損

 例えば、社歴の長い企業では、創業家益の繰延措置（旧措法37の13の ３ 、66のが支配しているものの、様々な理由で子２ の ２ 、68の86）は令和 ３ 年 ３ 月31日を会社を多数設立し、グループ内の資本関もって廃止されていることから、一定の係が複雑化しているケースがある。その同族会社を株式交付親会社とする株式対資本関係の整理のためにグループ内組織

価のＭ＆Ａ（部分買収）を実行する場合

再編成を実行しようとする際、株式交付には、株主の譲渡損益に対する課税を避制度の活用が有効なケースもあった＊22。

けることができず、このような会社によ

ところが、こうしたケースでも、株式交る株式対価Ｍ＆Ａの実行が難しい状況と付親会社が株式交付直後に「一定の同族なってしまっている。

会社」に該当する場合には、株式交付制

ロ

度の適用が難しくなるということになる。

資産管理会社による株式交付
 資産管理会社は、通常、同族会社に該＊22ハ 同族会社グループにおけるグループ内

ニ

スクイーズアウトにおける活用

当するため、株式交付直後も「一定の同 少数株主を会社から退出させるための族会社」に該当する可能性が高い。前述

スクイーズアウトの手法として、株式交したオーナー一族による私的な節税を意

付の実行も見込まれていたが、今回の改図した株式交付が実行されないようにす正により活用が難しくなる。通常、スクるためであるが、非上場企業においては、

イーズアウトの手法として、特別支配株

創業家一族の相続等により経営に携わら主の株式等売渡請求による方法が難しいない株主への株式の分散を防ぐことを目

場合は、株式併合が検討されることがあ的に、一族が保有する株式を資産管理会

る。株式併合を活用する場合、仮に残存社に集約させ、長期安定的な株主構成をさせたい株主の中にスクイーズアウトの構築する場合がある。一族の代表者が資対象株主の持株比率を下回る株主が存在

産管理会社の代表取締役としてその子会するケースでは、当該株主もスクイーズ

社株式の議決権を行使することで、安定アウトの対象となってしまう。そこで、的かつ迅速な意思決定を確保することも残存させる株主が有する株式を受け皿会

反対株主が想定されるため当該株主を除いて組織再編成を実行したい場合や、持株会については再編対象外としたい場合など、株式交換による100％子会社化ではなく、株式交付による子会社化を実行したいニーズも多い。

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株式交付制度活用の留意点

社に集約させ、株式併合を実行することが考えられるが、その際に株式交付制度８

令和 ５ 年 ９ 月30日までに実行す
る株式交付

⑴

質問

を適用することで株主に生じる譲渡損益の課税を繰り延べることが可能となる 。しかし、当該受け皿会社は一般的

令和 ５ 年度税制改正により、令和 ５ 年10に同族会社に該当するため、今回の改正

月 １ 日以降は同族会社を株式交付親会社とによりこの手法の活用は難しくなる可能する株式交付は譲渡損益の課税の繰り延べ性が高い。

ができなくなるが、令和 ５ 年 ９ 月30日まで＊23ロ

株式交付に応じようとする株主にとっに効力が発生する株式交付で、同族会社をての問題

株式交付親会社とする株式交付を実行した

株式交付に応じようとする株主にとって場合には、租税回避として課税を受ける可も問題がある。例えば、株式交付制度に関能性はあるか。

する税制が適用されるものと思い込み、株
主が株式交付に応じたものの、実際には、⑵

回答

株式交付親会社が「一定の同族会社」に該株式交付の税制の特例を利用する「節当したということになれば、株式交付に応税」が行われるようになるということは令じた株主に課税が発生してしまう。これは

和 ３ 年度税制改正による課税繰延措置の特

株式交付子会社の株主にとっては避けたい

例創設の時点でも容易に想定することがで事態である。しかしながら、株主が株式交きる等の事情があるため、令和 ５ 年 ９ 月30付に応じるか決断する時点において、株式日までを効力発生日とする上記のような株交付親会社が株式交付直後に「一定の同族式交付が租税回避として課税を受ける可能会社」に該当するかどうかを、その株主が性は低いと考えられる＊24。

知る術はないと考えられる。さらに、不特定多数の株主に対して株式交付の募集を行

９

株式交付を実行する場合の一般的な必要期間⑴

質問う場合には、株式交付親会社が株式交付直後に「一定の同族会社」に該当するかどうかは、株式交付親会社自身も蓋を開けてみ

令和 ５ 年 ９ 月30日までに効力が発生する

ないとわからないケースも出てくると考え

株式交付を実行したいと考えているが、あられる。

まり期間がない。株式交付を実行する場合の一般的な必要期間を教えて頂きたい。
⑵

回答
図表 ７ のとおり、株式交付子会社につい＊23「一族内紛争を予防・解決するファミリーガバナンスの法務・税務」166頁～ 170頁参照。なお、株式交付が活用できなくなる場合は、信託譲渡により残存させる株主が保有する株式を集約させるという方法も考えられるとしている。
＊24
朝長英樹監修『税制改正の要点解説 どこがどうなる!? 令和 ５ 年度』（清文社、2023年 ４ 月）134 ～ 135頁

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ては、譲渡承認手続を要するのみで株式交

概ね ２ か月程度、債権者保護手続が不要な付固有の会社法上の手続はないが、株式交場合は一般的には概ね １ か月程度を考える

付親会社においては、株主総会特別決議や必要がある。ただし、この期間はあくまで株主への通知・公告等（必要に応じて債権

会社法上の手続のみを考えた場合の期間で者保護手続 ）、株式交換と概ね同じ会社

あり、事前に株式交付の実行による影響の法上の手続を経る必要がある。そのため、検討や株主交付子会社の株主との交渉によ

債権者保護手続が必要な場合は一般的にはる時間をとる必要がある＊26。

＊25

図表 ７

株式交付制度の会社法の主な手続

当事者

手続
株式の譲渡承認（閉鎖会社の場合、会社法139①）

株式交付子会社の株主との手続＊「株式を譲り渡そうとする者」＊27への通知（会社法774の ４ ①）
株式交付子会社 ＊ 譲渡しの申込みをする者からの譲渡の申込み（会社法774の ４ ②）
＊ 申込者への割当て及び通知（会社法774の ５ ①）
「株式を譲り渡そうとする者」が、株式交付親会社が取得しようとする株式交付子会
社の株式の総数の譲渡を行う契約（総数譲渡契約）を締結する場合には、これらの手続は不要となる（会社法774の ６ ）。
株式交付計画の策定（会社法774の2,774の ３ ①）※株主総会の特別決議（会社法816の ３ ①、309②十二）株式交付親会社※株式交換の会
社法の手続とほぼ同様※反対株主の株式買取請求権行使の機会を設けるための手続（会社法816の ６ ）事前開示・事後開示（会社法816の ２ ①、816の10①②）
株式交付計画の内容等の通知・譲渡の申込み（会社法774の ４ ①②）
申込者への割当・通知（会社法774の ５ ①）
（必要に応じて）債権者保護手続（会社法816の ８ ）※公開会社の簡易株式交付において、一定の場合は不要となる（会社法816の ４ 、816の ３ ②、816の ６ ①但書）。

なお、株式交付は、株主総会や債権者保式交付子会社の株主数も少ない場合は、よ護手続の有無などによって効力発生までにり少ない日数で開催できるとも考えられて要する日数は変動するため、株式交付親会

いる＊28。

社の株主数が少なく、株式交付に応じる株

＊25

＊26

＊27

＊28

対価として現金等を交付する場合や増加する株主資本等の額をその他資本剰余金とする場合は、債権者保護手続が必要である（会社法計算規則39の ２ ②但書、会社法816の ８ ）。
この他、株式交付子会社が上場企業等の有価証券報告書提出会社である場合は公開買付の対象となり、株式交付親会社の株式の交付が「有価証券の募集又は売出」（金商法 ５ ①）に該当する場合は、有価証券届出書や目論見書の提出が要求されるなどの発行開示規制の対象となり、それぞれ手続が必要な点に留意が必要である。
この「譲渡しの申込みをしようとする株式交付子会社の株主」の範囲は、必ずしも株式交付子会社の株主全員である必要はなく、株主の希望のいかんにかかわらず、株式交付親会社として株式交付の対象とする予定のない株主に対しては、通知の対象としないことも許容されると解されている（脚注12 329 ～ 331頁参照）。
金子登志雄『株式交付活用の手引き』（中央経済社、2021年 ８ 月）95頁参照

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株式交付制度活用の留意点

しては、前記 ６ で述べたような包括的な租おわりに税回避防止規定である行為計算否認規定を

株式交付制度は株式交換制度よりもかな

適用することも考えられ、非上場企業の多り柔軟な制度となっており、混合対価であくが該当する同族会社においても引き続きっても株式交付割合が80％以上であれば株株式交付制度を活用することができるよう

主における株式の譲渡損益の計上が繰り延な改正が望まれる。

べられるなど、その適用要件が緩やかなものとなっているため、今後ますます多くの場面で活用されることが見込まれていた。
しかし、令和 ５ 年度税制改正により、多くの同族会社にとっても、本来の趣旨での活用を想定した株式交付制度の活用も難しくなるものと考えられる。本来の制度趣旨と

曽我部舞（そがべ・まい）野村資産承継研究所 主任研究員
PwCあらた有限責任監査法人、株式会社
KPMG FAS等を経て、現職。公認会計士・
税理士
◆現職 株
 式会社野村資産承継研究所 主任研究員◆経歴は異なる私的な節税としての制度活用に対野村資産承継本誌掲載記事、写真、イラストなどの無断転載を禁じます。また無断複写（コピー）は著作権法上での例外を除き、禁じられています。ケーススタディ等に登場する人物・団体は、実在の人物及び団体とは一切関係ありません。

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