建設業退職金共済証紙購入について
平成 22 年 3 月
京 丹 後 市
京丹後市が発注する建設工事に係る建設業退職金共済証紙（以下「共済証紙」という。
）の購入等について、次のとおり取扱うこととします。
1. 共済証紙の取扱に係る一般事項
請負者は共済証紙の貼り付け等について、次のとおり徹底してください。
(1) 速やかに共済証紙を共済手帳へ貼り付けること。
(2) 元請負者は、末端の下請負者まで共済証紙の購入を行なうこと。
(3) 共済証紙の現物による交付又は、共済証紙購入相当額を下請代金に算入すること。
(4) 工事完成後は、建退共運営実績報告書を提出すること。
(5) 現場事務所、工事現場の出入口等の見やすい場所に、標識「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」を掲示すること。
2. 共済証紙の購入及び提出書類について
元請負者は次の(1)又は(2)のいずれかに従って、共済証紙の購入及び必要書類の提出を行なってください。
なお、提出書類はすべて当該工事の監督員に提出してください。
(1) 建設現場ごとに、対象労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な共済証紙を購入する場合。
時 期
契約締結時

提出書類
・発注者用掛金収納書・建退共運営計画書（様式第 2 号）

工事期間中に証紙・発注者用掛金収納書が不足した時
工事完成時※

・建退共運営実績報告書(A)(B)（様式 26）（様式 26-1）

提出時期

備 考

契約締結後
1 ヶ月以内
その都度請負契約額に増額変更があった場合も同様

共済証紙を張付けた共工事完成後済手帳の写し（該当部速やかに分のみ）を提示

年度をまたぐ工事（債務負担行為の請負工事等）の場合は、上記に加え次のとおり共済証紙の購入及び必要書類の提出を行なってください。
① 契約締結時においては、初年度に係る掛金収納書及び建退共運営計画書（様式第 2 号）を工事請負契約締結後 1 ヶ月以内に提出し、次年度以降は年度初めに当該年度に係る掛金収納書及び建退共運営計画書（様式第 2 号）を提出してください。

(2) 対象労働者の当該工事に係る就労予定日数の把握が困難な場合で、率により必要な共済証紙を購入する場合。
時 期
契約締結時

提出書類

※

備 考・発注者用掛金収納書
契約締結後
・建設業退職金共済証紙購入状況報告書
1 ヶ月以内（様式第 4 号）

工事期間中に証紙・発注者用掛金収納書が不足した時
工事完成時

提出時期

・建退共運営実績報告書(A)(B)（様式 26）（様式 26-1）

その都度請負契約額に増額変更があった場合も同様

共済証紙を張付けた共工事完成後済手帳の写し（該当部速やかに分のみ）を提示

年度をまたぐ工事（債務負担行為の請負工事等）の場合は、上記に加え次のとおり共済証紙の購入及び必要書類の提出を行なってください。
① 契約締結時においては、年度ごとの証紙購入計画書（様式第 3 号）と掛金収納書を貼付した購入状況報告書（様式第 4 号）を工事請負契約締結後 1 ヶ月以内に提出し、次年度以降は年度初めに掛金収納書を貼付した購入状況報告書（様式第 4 号）を提出してください。
なお、率により共済証紙を購入する場合は、共済証紙購入の考え方（別表 1）工事種別分類表（別表 2）を参考にして、必要な購入枚数を算出してください。
※

上記の算出方法については、あくまで参考であり、共済証紙購入については、請負者が建設現場ごとの建退共制度の対象労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すれば十分であることに留意してください。

3. 共済証紙を購入しない又は建設業退職金共済に未加入の場合について共済証紙を購入しない又は建設業退職金共済に未加入の場合は、次のとおり理由書を提出してくだ
さい。
(1) 工事を施工するにあたり、雇う労働者がいない等の理由により共済証紙を購入しない場合は、建退共証紙未購入理由書（様式 5 号）を工事請負契約締結後 1 ヶ月以内に当該工事に係る監督員に提出してください。
（下請業者の雇用労働者も対象となるので注意すること。）(2)

請負者が特定退職金共済制度、中小企業退職金制度等に加入している又は、自社の労働協約又は就業規則に退職金の定めがある等の理由により建退共制度に未加入の場合は、建退共未加入理由書（様式 6 号）を工事請負契約締結後 1 ヶ月以内に当該工事に係る監督員に提出してください。
（下請業者の雇用労働者も対象となるので注意すること。
）

4. 関係資料の提出
請負者は、建退共機構の各都道府県支部に提出している共済証紙受払簿その他関係資料等について、監督員及び契約担当者が、共済証紙の購入状況を把握するために必要があると認めたときは、当該資料を提出してください。

（別表第 1）

共済証紙購入の考え方について
下記計算例は、総工事費に占める共済証紙代金の割合については、「労働者延べ就業予定数」の７割が建退共の被共済者であると仮定して算出したものです。
≪計算例≫
総工事費31,500 千円の土木・舗装工事で、労働者の建退共制度加入率が50％の場合
31,500,000 円 × （3.3／1000） × （50％／70％） ＝ 74,250 円（総工事費）（工事種別に（加入率の補正）応じた率）
74,250 円 ÷ 310 円（1 日券額）＝ 239.5 ≒ 240 枚（端数切上）
240 × 310 円 ＝74,4000 円（証紙購入額）
注）「総工事費」＝請負契約額（消費税額を含む）+無償支給材料評価額
工種別に応じた率
総工事費 1,000～

10,000～50,000～100,000～

9,999

49,99999,999499,999

千円

千円

千円

千円

舗 装

3.5/1000

3.3/1000

2.9/1000

2.3/1000

1.7/1000

橋梁等

3.5/1000

3.2/1000

2.8/1000

2.1/1000

1.6/1000隧 道

4.5/1000

3.6/1000

2.8/1000

2.1/1000

1.9/1000

堰 堤

4.1/1000

3.8/1000

3.1/1000

2.5/1000

1.8/1000

浚渫・埋立

3.7/1000

2.8/1000

2.7/1000

1.9/1000

1.7/1000

その他土木

4.1/1000

3.6/1000

3.1/1000

2.3/1000

1.8/1000

工事種別

500,000
千円以上

1.土木関連工事

2.建築関連工事・設備工事等
住宅・同設備

4.8/1000

2.9/1000

2.7/1000

2.2/1000

2.0/1000

非住宅・同設備

3.2/1000

3.0/1000

2.5/1000

2.1/1000

1.8/1000

屋外の電気等2.9/1000

2.1/1000

1.8/1000

1.4/1000

1.1/1000

機械器具設置2.2/1000

1.7/1000

1.4/1000

1.1/1000

1.1/1000

注意(1) 工事種別については工事種別分類表（別表第 2）を参考にすること。
(2) 勤労者退職金共済機構が定めた算出方法については、あくまで参考であり、証紙購入については、請負者が建設現場ごとの建退共制度の対象労働者数及びその就労予定日数を的確に把握し、必要な枚数を購入すれば十分であることに留意すること。
(3) 1,000 千円未満の工事について必要な購入額の的確な把握が困難な場合は、「1,000～9,999千円」の欄の率を参考にすること。

（別表第 2）

工 事 種 別 分 類 表
1. 土木工事
工事種別判断の目安（具体的な例）
・ 道路、駐車場、通路、空き地などを砂利・アスファルト等で整備舗装す

舗

装る土木工事。 ただし、管や電線路埋め戻しによる道路舗装（復旧）工事は除く。

キョウ

橋

リョウ

梁

・ 橋梁、高架道、モノレール等の高架鉄道、歩道橋、立体交差道、高架連等

絡橋（通路） などの土木工事及びこれらの工事に附帯する土木工事。
・ トンネル（沈埋工法のものを含む）、地下鉄道、地下通路などの土木工

ズイ

隧

ドウ

道

事及びこれら の工事に附帯する土木工事。
・ なお、地下街は「その他の土木工事」に区分される。
・ （発電用や砂防などの）ダム、（防波、防潮、防砂、導流、消波堤等の）

エン

堰

テイ堤

堤防、
（可動 堰等の）堰、防波水門、消波堤、護岸、よう壁、防災調整池、山腹工事などの土木 工事及びこれらの工事に附帯する土木工事（地下水遮断工事、集水井工等の排水 工事等）。
・ 海底、川底、ダム底にたまった土砂や砂利等の掘削・撤去工事（該当土砂等の運搬 や残土処分なども一括して行う場合もこれに含まれます）
。

シュンセツ

ウメタテ

浚 渫 ・埋立・ 航路、泊地、舟だまり等臨海部の埋立造成（護岸工事）、畑や沼地などの埋立宅地 造成、橋梁築造等のための築島、河川等の浚渫、浸食海岸の砂入れなどの土木工 事及びこれらの工事に附帯する土木工事。
上記に属さない土木工事。
（例）
・ 切土部分の掘削、土取り場、岩等の掘削、構造物基礎の掘削などの土木工事。
・ 一般の道路、農道、林道、鉄道、軌道の築造などの土木工事。
・ 地滑り防止工事、山留工事などの土木工事。
・ 公園、緑地、広場、校庭、青空駐車場、霊園、動物園、植物園の造築などの土木工事。
・ 空港滑走路、港の整備、築造などの土木工事。

その他の土木・ 河川の整備、改修などの土木工事。
・ 農地、草地、開拓地、干拓地、農業用水路、ため池などの農業土木工事。
・ 土木構築物の解体工事。
・ 土地造成工事。
・ 上・下水道における管渠、共同溝、パイプラインなどの管（渠）工事及びこれに附帯する 土木工事。
・ 路側道路標識設置・ガードレール敷設などの工事。
・ 道路清掃・道路白線敷設などの工事。
・ 道路等の防水工事・補修工事。
・ 防護柵、フェンス等の敷設工事。

2. 建築工事
工事種別

判断の目安（具体的な例）
・ マンション等の住宅や主に公務員の宿舎、寮、寄宿舎、合宿所の宿泊棟（準住宅扱い） などの住宅に該当する建築工事及びこれらの工事に附帯する設備工事。

住 宅 ・ 同 設 備 ・ これらの建物に附帯する物置、トイレ、土蔵、車庫などの附属建築物の工事

建築工事を含む。
・ マンション、宿舎等の解体工事。
・ 建築で受注のマンション、宿舎等のはつり（外壁はがし）工事。
・ マンション、宿舎等のビル外壁塗装工事。
・ 官庁、校舎、〇〇センター、再開発ビル、研究所、博物館や美術館、病院、図書館、 体育館、競技場、ドームスタジアム、観測所、職業訓練校、保養所や宿泊所、研修所、郵便局などの非住宅に該当する建築工事

非住宅・同設備
工事

及びこれらの工事に附帯する設備工事。
・ これらの建物に附帯する物置、トイレ、車庫などの附属建築物の建築工事を含む。
・ 官庁、学校等の解体工事。
・ 建築で受注の官庁、学校等のはつり（外壁はがし）工事。
・ 官庁、学校等のビル外壁塗装工事。

3. 設備工事
工事種別判断の目安（具体的な例）
・ 屋外（地中、架空、水中などの）送電線、配電線、通信・電話線及びケーブル、光ファイバーケーブル、PHS 等無線アンテナ、街灯、ライトアップ施設、これらの支持柱、支持 鉄塔等並びにこれに設置された変屋外の電気等圧設備などの工事。
・ 信号機設置工事。
・ 電線路共同溝（他の区分に属するものを除く）の工事。
・ これらの工事に附帯する土木工事。

・ 工場等における動力設備、機械基礎、築炉、変電設備、屋外電信・電話設備、電光 文字設備、機械信号施設、遊戯設備、有線・無線電話機械据付、無線電信機械据付、 抗井(石油・天然ガスの掘削)設備、電気信号機械器具設備設備などの機械単独工事、各種プラント。 なお、建築物内の電力、冷暖房、空調、消防、昇降等の建築設備工事は「住宅・同 設備工事」または「非住宅・同設備工事」に区分する。
・ これらの工事に附帯する土木工事。