東京海洋大学

大学番号 29

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年 6 月

国 立 大 学 法 人
東 京 海 洋 大 学

東京海洋大学○

東京海洋大学の概要（2）大学の基本的な目標等

(1)現況
①

大学名
国立大学法人東京海洋大学②

所在地
東京都港区港南（本部・品川キャンパス）東京都江東区越中島（越中島キャンパス）

③

役員の状況
学長 竹内 俊郎（平成 27 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
理事 4 名（常勤理事 3 名、非常勤理事 1 名）
監事 2 名（非常勤監事 2 名）④

学部等の構成学部
海洋生命科学部
海洋工学部
海洋資源環境学部

我が国唯一の海洋系大学である東京海洋大学は「海を知り、守り、利用する」
ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる高度な人材養成を行う。この基本的観点に立ち、本学は「ビジョン2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行う。
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担うために、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図りつつ、水産業の振興、海上輸送の確保等の他に、新たな海洋産業の創出とそれを支える人材の育成に責任を持つ立場から「海洋環境エネルギーに関する学部及び専攻」を創設して、新しい海洋開発産業に関わる国際スタンダードの人材育成を行うなど、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す大学を実現する。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成するため、学士課程・大学院課程教育の一層の充実を図ると共に、
グローバル化に対応した組織・制度の整備・充実を図る。
研究においては、研究者の自律性、創造性を最大限発揮できる環境を整え、「挑戦性」、「総合性」、「融合性」、「国際性」に着目し、海洋に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究及びイノベーションの創出を積極的に推進する。
また、学長がリーダーシップを発揮できるようガバナンス機能を強化し、人事・給与システムの弾力化を図り、本学の一層の発展伸張を図る。

大学院
海洋科学技術研究科
練習船神鷹丸※、練習船汐路丸※※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。
⑤

学生数及び教職員数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
学生数 （ ）内は留学生数を内数で示す。
海洋科学部
621 人（ 6）
海洋生命科学部
357 人（ 6）
海洋工学部
740 人（ 6）
海洋資源環境学部
229 人（ 4）
海洋科学技術研究科

694 人（177）

水産専攻科
乗船実習科

43 人（
45 人（

教員数
学術研究院

245 人

職員数

235 人

0）
0）

-1-

東京海洋大学(3)大学の機構図【全学機構図】（平成 30 年度）（平成 29 年度）※情報関連業務の機能強化のため「総合情報基盤センター」を設置
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育成推進室の機能強化のため「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ教育研究推進機構」に再編成
内部質保証に関する取組や課題を取りまとめるため「内部質保証推進室」を設置-2-

東京海洋大学【事務局組織図】（平成 30 年度）（平成 29 年度）-3-東京海洋大学○

全体的な状況

我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担っていくためには、国内唯一の海洋系大学である本学が、「海を知り、海を守り、海を利用する」をモットーに教育研究を展開し、その使命を果たす必要がある。このような基本的観点に立ち、本学は、研究者を含む高度専門職業人養成を核として、海洋に関する総合的教育研究を行い、海洋分野において国際的に活躍する産官学のリーダーを輩出するための卓越した教育の実現と、海洋に特化した大学であるという特色を活かし、環境、資源、エネルギーを中心に、これら 3 領域の複合部分と周辺領域を含めた幅広い分野を包括した海洋分野におけるグローバルな学術研究の強力な推進とその高度化に取組んでいる。
平成 30 年度は、第 3 期中期目標期間を通じて取組を進めてきた各種改革の成果が結実しつつある。これらは平成 27 年度に学長のリーダーシップの下で第 4 期中期目標期間の終了時を見据えて策定・公表した「ビジョン 2027」の実現に向け、全学を挙げて長期的・戦略的に推進してきた様々な取組が有機的に結びついたことによる成果が大きいものである。
また、ビジョン 2027 については、達成に向けた取組状況について毎年 PDCA サイクルによる検証を実施しているが、平成 30 年度は達成済みの項目等を更新するとともに、国連の 2030 年に向けた持続可能な開発のための目標 SDGs や第 3 期海洋基本計画（平成 30 年 5 月閣議決定）等の内容を織り込み、“ビジョン 2027 Version2”として策定し平成 31 年 4 月に公表した。
本学が、海洋国家である日本において海洋政策実現の一翼を担い、海洋の未来を拓くトップランナーとして教育・研究の拠点となるべく、第 3 期中期目標及びビジョンの実現に向け、全学一丸となって大学改革に取り組んでいる。

・TOEIC L&R の導入による進級要件の適用（適用 3 年目）
平成 26 年度入学生から適用した TOEIC L&R スコア 600 点の 4 年次進級要件については、適用 3 年目を終え、平成 30 年度末時点において、対象学部の全 3 年
次生のうち、98%の学生が達成し、適用 3 年目にして過去最高の達成率となった。
語学力向上のための組織的取組の成果が実証されたとともに、これらの取組は、本学の積極的な国際交流プログラム等を展開する基礎となっている。
TOEIC 進級要件達成率の推移（平成 30 年度末時点）
26 年度入学生

27 年度入学生

28 年度入学生

3 年次終了時時点
約 98％(97.5％) 約 96％(96.3％)
約 98％(97.8％)
での達成率（276/283 名達成）（287/298 名達成） （278/284 名達成）
30 年度末時点で
100％
99.6％
同上
の達成率

1．教育研究等の質の向上の状況（1）教育①教育内容及び教育の成果等に関する目標○国際的水準の教育研究を実施するための取組状況
本学が「戦略性が高く意欲的な目標・計画」としても掲げている「国際社会において貢献できる人材の養成」「世界が注目する海洋科学技術研究における中核的拠点の形成」「国内外の優秀な学生を集めて国際的に活躍できる人材の育成」については、「グローバル人材育成推進事業（平成 24 年度～平成 28 年度）」、「大学の世界展開力強化事業」に採択された本学と上海海洋大学、韓国海洋大学校による『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム（通称「OQEANOUS」※（平成 28 年度～令和 2 年度））による取組を中心として、具体的な成果が上がるとともに、更なる目標に向け、全学を挙げての取組を推進している。
これらの取組は総合的な取組として相互に連携し、戦略的に展開しており、着実に成果が上がっている。（中間評価において“ S ”評価を獲得）【P.10 参照】※ OQEANOUS（オケアヌス）：Oversea Quality-assured Education in Asian Nations
for Ocean University Students の略
・総合的な英語学習支援策の充実
TOEIC L&R 600 点進級要件化に対応して、1 年次生から大学院学生までが受験-4-

東京海洋大学
できる TOEIC IP テストを述べ 10 回実施し（うち 2 回は品川・越中島キャンパス
で同日に開催）、受験結果を踏まえた学習の方向性を TOEIC ニュースとしてメール配信し、学生の意識付けを行った。
また、海洋生命科学部及び海洋資源環境学部では、新入生のクラス分けと英語力の把握のため、新入生オリエンテーションに併せて TOEIC IP テストを実施したほか、TOEIC600 点未達者の自主学習をさらに促すため、従前の e-learning を見直して英語アプリを導入した。その他、集中講義を計 3 回、IP テスト及び公開テストに対応する「模試練習会」を計 5 回行い、4 年次進級要件の達成に向けた学習支援を行った。その結果、平成 28 年度入学生についても 98％が TOEIC L&R
600 点の進級要件を達成した。
さらに、海洋工学部における外部英語資格試験の活用について検討するため、12 月に越中島キャンパスで実施した TOEIC IP テストについては、大学負担により海洋工学部 3 年次生の受験を促し、同テストに対応する集中講義と模試練習会を各 1 回実施した。
また、品川キャンパスに常駐の英語学習アドバイザーを配置し、学生に英語学
習に関するカウンセリングを実施した。

年度同時期 8 名）の学生が参加した。
・学生の要望に基づく留学プログラムの改善
平成 29 年度実施したアンケートを検証した結果、留学を阻害する事項として語学力不足や進級・就職活動への影響を挙げる学生が複数名いたことから、次の改善を行った。
・平成 30 年 4 月期の新入生オリエンテーションのプログラムに留学制度紹介を追加し、早期からの語学習得の重要性について説明した。
・7 月に実施した留学説明会において、日本における TOEFL 実施事務局（国際教育交換協議会(CIEE)）担当者による TOEFL テストの説明を行った。
・進級や就職活動へ影響の出ない短期プログラムへの派遣拡大のため、本学が実施する海外探検隊等の実施はもちろん、本学が実施するプログラム以外（協定校等が主催するサマースクール等）の情報も積極的に学生へ周知し、上海海洋大学へ 10 名、シンガポール海事大学へ 6 名、スペイン・ラスパルマス大学へ
2 名、韓国・釜慶大学校へ 1 名学生を派遣した。11 月には日本財団のプログラムによりフィジーへ 2 名派遣した。

・多様な学生海外派遣プログラムの展開
本学が主催する海外派遣プログラム及び海洋資源環境学部が試行的に実施したノルウェー派遣により、世界 18 カ国・地域に合計 151 名(平成 29 年度同時期
152 名)の学生を派遣した。詳細は以下の通り。
【派遣留学生状況】
・交換留学：14 名・トビタテ！留学 JAPAN による留学（交換留学を除く）：2 名（ﾏｻﾁｭｰｾｯﾂ大学ｱﾏｰｽﾄ校）
・海外派遣キャリア演習（※海外探検隊・品川）：51 名※海外探検隊：1 か月程度の海外における企業または大学研究室でのインターンシップ
・海洋工学部長期学外実習（海外探検隊・越中島）：8 名
・海洋工学部短期学外実習（海外インターンシップ）：22 名・OQEANOUS プログラム：35 名（DDP:1 名、IJP:7 名、STP:10 名、短期派遣:17 名）（※DDP：共同学位プログラム、IJP：国際協働教育プログラム、
STP：ショート・ターム・プログラム）【P.10 参照】
・海洋環境・エネルギー専門職育成国際コース（旧日中韓）：7 名
・JICA・大学連携ボランティア派遣：8 名・海洋資源環境学部によるノルウェー派遣（海洋資源環境キャリア実習プレ派
遣）：4 名また、本学の目標を大幅に超えて 2 年連続して多くの学生を派遣した。
なお、上述の 151 名に加えて、本学が実施するプログラム以外（協定校等が主催するサマースクール等）の情報も積極的に学生へ周知した結果、23 名（平成 29-5-○教育の質保証体制強化の取組
・教育の質保証のための国際基準による全学的なシラバスの見直し
単位の実質化に対応する取組として、シラバスの在り方について検討を重ね、博士後期課程を除く全ての課程のシラバス様式を統一するとともに全学共通の「東京海洋大学シラバス作成のためのガイドライン」を策定した。シラバスの項
目や記述内容は、ヨーロッパ諸国間での世界的な基準であるボローニャ・プロセ
スに準拠するものであり、学部課程の令和元年度シラバスから新様式により公開を始めている。
・カリキュラム点検体制の構築
コースナンバリングを全カリキュラムに導入し、カリキュラム改善につなげる
ための具体の議論を行うため、各学科・専攻においてカリキュラムマップを作成
し、カリキュラムが各ディプロマポリシーに基づいて体系的に構築されているかを効率的に点検できるよう可視化を行うとともに分析を行った。可視化により一部のカリキュラムで体系性を見直す機会となるなど、今後の各部局でのカリキュ
ラムの見直しなどの点検・評価に生かせる体制を構築した。
・各教育課程における内部質保証体制の検討・強化
内部質保証の取組に関し、内部質保証推進室が中心となり検討を行い、海洋生
命科学部及び海洋資源環境学部では、新たに平成 31 年度から施行する海洋生命
科学部教育プログラム改善委員会規則及び海洋資源環境学部教育プログラム改善委員会規則を制定した。研究科では、大学院教務委員会、海洋科学技術研究科
代議員会、各専攻と「大学院教育の点検・改善 WG（新設）」による大学院教育における内部質保証の PDCA サイクルを構築し、令和元年度から点検・改善作業を行うことを決定した。

東京海洋大学る。
・学習ポートフォリオの構築
海洋資源環境学部から海洋科学技術研究科における 6 年一貫教育を見据えた人材育成において Web を活用した高度自学支援システムの構築を開始した。具体的には、専門科目における事前学習教材・課題・演習等を見直し、増加する自主学
習のサポートや評価支援のため、Web 自主学習システムを構築し、その検証を行うために TA を雇用した。また、学習の達成度を検証、自己評価を行い、学習意欲の維持・向上が図れるように、 自主学習の所要時間・進度をモニターできる Web
自主学習システムを構築し、平成 30 年 10 月から運用を開始した 。今後は、学生が学習の振り返りに必要となる情報の記録や表示方法などの活用について、検討を進める。
・卒業論文評価へのルーブリック評価の導入
学部 4 年次における卒業研究科目において、ルーブリックによる評価を行うための基準を作成するとともに、一部学部において卒業研究におけるルーブリック
評価を導入した。
・STCW 条約に基づく船舶職員の養成
平成 30 年 1 月に船舶職員の養成施設である水産専攻科及び乗船実習科について、STCW 条約（1978 年の船舶の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に基づく資質基準制度に関する外部監査を受け、本学の教育が STCW 条約に基づく船舶職員を養成する十分な教育水準を国際的に有していることが認められた。
②教育の実施体制等に関する目標○学外専門家を講師とした FD 研修の実施及び遠隔講義システムの活用
品川・越中島両キャンパスにおいて、発達障害のある学生への対応をテーマに教職員向けの研修会を開催した（平成 30 年 11 月）。大学での生活に困難を抱えている学生への理解と教職員における具体的な対応例について、学外専門家を招いた研修であり、実際の本学における対応事例や現状の調査、内部質保証の観点から教育の質の向上を図る意識付けを行った。
当該研修は遠隔講義システムを利用して実施し、研修内容がリアルタイムで両キ
ャンパスに配信され、両キャンパスから質疑応答が行われた。
なお、遠隔講義システムは、海外インターンシッププログラム（海外探検隊）の説明会や大学院学生への学位論文の権利関係講習会等においても有効に活用している。
○キャンパス内の整備による教育研究活動の効率化
品川キャンパス 1 号館の改修（平成 31 年度実施予定）に向け、各研究棟の研究室や実験室等を、体系に基づく効率的な配置とするための整理を行った。実験の実
施や研究指導等については既に成果が表れており、1 号館の改修完了後は、研究指導環境の向上が期待されるとともに、更なる学長裁量スペースの確保が可能とな-6-○アクティブ・ラーニング・スペースの活用推移
アクティブ・ラーニング・スペース（図書館ラーニングコモンズ）について、学生の主体的・自律的学習への誘因となる授業やゼミでの利用を促進するため、周知や活用した授業の紹介等の広報活動を強化した結果、利用人数が着実に増加した。
・平成 30 年度 44,438 人
・平成 29 年度 33,519 人
・平成 28 年度 30,220 人
・平成 27 年度 26,189 人③学生への支援に関する目標○公務員試験対策講座の実施
キャリア開発室が開講している「高度専門キャリア形成論Ⅰ・Ⅱ」において国家公務員へのキャリアを取り上げ、関係教員の協力を得て公務員専門試験対策の講座を実施したところ、多くの学生が参加し平成 30 年度国家公務員採用総合職試験に18 名の合格者を輩出した。この合格者数は全大学中の 23 位、国立大学では 16 位に当たり、学生数当たりの合格者の割合ではトップレベルである。（合格者／収容定員では 0.771％、国立大学では第 2 位）
○就職活動・進路指導支援体制の強化
学内の特定事業組織としてポストドクター及び大学院学生のキャリア形成を支援するために設置している「キャリア開発室」と、学内組織であり進路指導及び就職活動を支援している「就職支援室」を統合し、就職活動をより組織的かつ全学的立場から支援することを目的として、「キャリア支援センター」を平成 31 年 4 月から設置することを決定し、規則整備を行った。
〇学生へのアンケート結果対応状況の公表
平成 30 年度に実施した修学支援調査（学生アンケート）により抽出された学生からの要望等について、大学としてすぐに対応できることについては迅速な対応を進めるとともに、検討した結果などの対応状況をとりまとめ、本学 Web サイトにて公表できるよう準備をすすめた。
〇水産分野の単位互換
岩手大学及び北里大学と大学院の教育内容の充実を目指し、単位互換に関する協定を締結した（平成 30 年 10 月）。水産分野を中心に連携し、協定大学の施設等を利用し充実したカリキュラムを学生に提供することとしており、水産業振興や地方創生で活躍する人材育成を目指す。
○三陸サテライトにおけるインターンシップの実施
平成 29 年度に引き続き、本学三陸サテライト（気仙沼市）を拠点として、気仙沼市の企業で学生のインターンシップを行った。インターンシップの募集は 1 年中行

東京海洋大学っており、平成 29 年度には 2 名（株式会社阿部長商店・10 日間）、平成 30 年度には 1 名（株式会社足利本店・5 日間）実施した。学生は現地での作業や社員の方々と交流を行い、水産加工業の現状・課題点の把握や、水産、観光、物販の事業などの研修を行った。これにより津波の被害から復興する気仙沼市の将来性を改めて認識した。三陸サテライトでは、今後も地元の水産加工メーカー等と連携し研修の質の充実を目指していく予定である。
④入学者選抜に関する目標○入試ミスを防ぐための体制強化【大学入学者選抜の実施体制の強化に関する取組】
平成 29 年度に作成した全学統一の試験問題の作成・点検手順を導入した。このことにより平成 31 年度入試においては、出題ミスの発生は無かった。また、入試ミ
スの防止及び入試に係る経費の削減を図るため、一般入試からインターネット出願を導入した。この結果、募集要項・写真票・受験票等の印刷を廃止し、ペーパーレス化が実現できたことで、印刷・郵送等にかかる経費が削減され、かつ出願票の受付作業が不要となり、作業時間の短縮により出願期間の延長が実現でき、入試ミスの防止のみならず志願者へのサービスの向上と業務の改善が図られた。

②研究実施体制等に関する目標○外部資金獲得に向けた取組【50-1】外部資金の獲得に向けた取組（P.24）を参照○遠隔会議システムによる海外での現地入試実施
博士後期課程社会人特別選抜に遠隔会議システム等を用いた口述試験の制度を導入し、3 名の志願者（タイ国 2 名、中国 1 名）が利用した。また、このことによる口述試験日の柔軟化により該当者の合格発表を早めることが可能となり、入国申請手続きの早期化をも実現した。

○科学研究費補助金の獲得に向けた支援策の実施
科研費獲得に向けた支援策として、申請書の事前添削、添削協力者への研究費の配分を継続して実施し、教員間の相互支援の好循環化を図った。前述の外部資金獲得に向けた取組と併せて、目標値（第 2 期中期目標・中期計画期間中の平均値（47.7%）を上回る）に向けて成果が上がっている。

○入学者選抜における外部英語資格試験の活用
令和 3 年度より海洋工学部の入学者選抜において、出願資格として外部英語資格試験を導入することとし、このことにより、全ての学部の入学者選抜で外部英語資格試験を活用することが決定した。
（2）研究①教育水準及び研究の成果等に関する目標〇マイクロプラスチック等による海洋汚染の予測
日本で唯一の海洋系大学として本学が所有する練習船の特性を生かし、南極域から日本までの太平洋西部
におけるマイクロプラスチックごみ（※）の浮遊状況
を継続的に調査した結果をもとに、海洋における将来のマイクロプラスチックの浮遊量を世界で初めて予測した。本取り組みは海洋プラスチック汚染の監視と軽減化に貢献するものであり、国連の持続可能な開発目
標 SDGs の重要項目（目標 14［海洋資源］持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。）への貢献も大いに期待される。

（※）海を漂流・漂着するプラスチックごみ
は、時間が経つにつれ劣化と破砕を重ねながら、次第にマイクロプ
ラスチック(MP)と呼ばれる微細片となり、漂流の過程で誤食を介して海洋生物に取り込まれることでの生態系への影響が懸念されている。

【科学研究費 採択状況】
年度

採択件数／
申請件数

採択率

30 年度
29 年度
28 年度
27 年度

118/253 件
125/268 件
119/261 件
103/241 件

46.6％
46.6％
45.6％
42.7％

新規分
採択件数／
申請件数
37/173 件
31/174 件
46/188 件
43/181 件

新規分
採択率

採択金額の
合計

21.4％
17.8％
24.5％
23.8％

387,374 千円
486,590 千円
332,475 千円
300,427 千円○国際共著論文投稿支援策の実施
平成 28 年度に実施した国際共著論文の掲載状況及び論文投稿に向けた諸外国との共同研究の実態把握を目的としたアンケートの結果を検討し、論文数の増加及び国際共著論文の投稿促進を目指して、次の支援策を実施した。
・国際共著論文公表支援
国際共著論文の第一著者・責任者（コレスポンディング・オーサー）を担当し、インパクトファクターが 3 以上の学術誌に掲載済み、若しくは掲載が決定した国際共著論文について、掲載料相当額（100 千円／人を上限）を研究費として支援した。45 歳未満の若手研究者の場合は、掲載料相当額（無料の場合も含む）に 100

練習船が採集した
マイクロプラスチック-7-東京海洋大学
千円/名を加えて支援した（実績 3 名）。
・国際共同研究活動等に係る渡航費の支援
海外における学会等での研究発表若しくは国際共同研究のための打合せを目的とする海外渡航について、若手研究者を優先的に以下のとおり支援した（実績
3 名）。
学会発表の場合：200 千円/名を上限とする実費額
国際共同研究打合せの場合：300 千円/名を上限とする実費額
共同研究が目的の国外研究者招へい費用：300 千円/名を上限とする実費額
・トップ 10％論文著者への支援
Web of Science のデータ（2017）においてトップ 10％論文となっている論文
著者について、１編につき 100 千円を全共著者数で案分し支援した（最低支給額
10 千円、筆頭著者及び責任著者については 30 千円を上乗せ）（該当論文：13 編、該当教員：17 名）。
○共同研究の実施
全国の海洋産業に関わる地域・産官学にわたる多様な連携の充実拡大を目的に、海洋に関する教育研究拠点として、民間企業等との共同研究を 200 件実施した。年間 100 件以上を目標としていたが、URA（リサーチ・アドミニストレータ）の活用（交渉時の同席等）や国内出張費用の補助などの支援策により、平成 30 年度は目
標の 2 倍に当たる共同研究件数 228 件を実施することができた。
国内出張費用としては、関東：20 千円/件、関東以外：50 千円/件を補助として支援した（実績 10 件）。
○国際的な調査・研究等に向けた実施体制の強化
教育研究資源である学内施設・設備については、国際基準を満たして、調査・研究等を効果的に実施するため、体制の強化を行った。
練習船については、南極海域への航行に必要な船長・一等航海士・当直航海士等の資格保有者の確保、国際海事機関 IMO の船舶燃料の規制強化への対応、観測の必須設備である観測用クレーンの部品整備、基盤的な海洋観測機器 CTD の整備・管理等を実施することにより、体制を強化した。
また、水圏科学フィールド教育研究センターでは、技術職員選考の際、応募条件（水産学・海洋学分野の基礎知識、潜水士の資格、一級又は二級小型船舶操縦士の資格）とともに、「国際的」な調査・研究のサポートが出来ることを考慮して、英語力についても評価を行い、採用を決定した（採用者 1 名）。

責任者から出されていた。これを受けて平成 30 年度は、29 年度実績による配分を
年度当初に行った。この改善によりメンテナンス等の計画的執行が可能になり、より共同利用が容易になった。
○女性、若手、外国人等の積極的な教員雇用
女性教員については、研究活動支援事業として「研究サポーター(RS)制度」を実施し、平成 30 年度は 2 名の女性教員に対して研究支援員の配置を行った。教員公募においても、女性からの積極的な応募を期待する旨を必ず記載しており、平成 31
年 4 月 1 日付けの採用教員 5 名のうち 2 名が女性教員となった。この結果、平成 30
年度の女性教員比率は 13.4％であり、第 2 期中期目標・中期計画期間中の平均値
12.4％を上回る比率となった。
若手教員については、本学が掲げる KPI を達成するため、若手教員の採用促進を行う方針を策定し、令和 2 年 4 月 1 日付けの採用において、若手教員に限って再配分する決定を行った。本学の平成 30 年度の若手教員比率は 18.2％で、全国的に若手教員比率が下降傾向になる中、第 2 期中期目標・中期計画期間中の平均値 18.1％
を上回る比率を維持することができた。また、平成 31 年 4 月 1 日付けの採用教員
5 名のうち 5 名とも若手教員となっている。
外国人教員については、平成 31 年 4 月の教員公募においてテニュアトラック制を適用する助教の公募を国際公募により行った。この公募では採用に至らなかったが、クロスアポイントメント制度を適用した採用によって平成 31 年 4 月 1 日付け
で新たに 1 名の外国人教員を採用した。平成 30 年度の外国人教員比率は 4.0％であり、第 2 期中期目標・中期計画期間中の平均値 2.4％を大きく上回る水準を達成した。
(3)その他の目標①社会との連携や社会貢献に関する目標〇社会貢献活動・広報活動の一元化
社会貢献活動に係る、広報（情報集約、発信）～社会貢献活動（実施）～広報（情報発信、点検評価）の流れの一元化を図ることを目的に、社会貢献委員会と広報委
員会を統合し、広報・社会貢献委員会を新たに設置した。
支援体制については、社会貢献活動を四つのカテゴリー（産官学の連携、国際社会への貢献、学習機会の提供、地域社会への貢献）に分類し、カテゴリーごとに統括責任者（関連副学長）を置いて、それぞれの社会貢献活動情報を集約する体制とした。同時に、活動実施部局等から広報室に、EVENTS 情報、News&Topics 情報あるいは「社会貢献活動報告書」として活動情報を集約する体制とした。

○共同利用機器
学内研究機器のうち、新たに 2 機器を含めた 4 機器を「全学及び学外を対象とした共同利用機器」として、共同利用機器センターの所属機器に選出し、平成 31 年 4
月からの貸出しに向け、Web サイトを更新した。
上述した所属機器の外部貸出し利用料金収入は、平成 29 年度までは収入実績の都度、予算配分され、当該年度中に執行するという方法であった。このため、年度末の収入実績については執行の時間が短く、計画的な執行が難しいとの意見が機器〇ICT、保有施設、学術的・人的資産を活用した情報発信
ICT を活用した（電子媒体中心）情報発信に関しては、新たに動画共有サイト（ユーチューブ）による進路ナビの配信や予備校の動画サイト配信、Web サイトの自動翻訳（英語、中国語、韓国語、フランス語、スペイン語、タガログ語）の導入を実施した。
また、本学の保有施設のみならず学外施設において、以下の企画展・一般公開等-8-東京海洋大学の実施により、海洋への興味・関心を高める有効な教育・研究のアウトリーチを展
開した。

いる。

・附属図書館による特色ある企画展示
平成 30 年 11 月から平成 31 年 2 月まで、明治丸記念館（越中島キャンパス）において、附属図書館越中島分館所蔵の和本などを展示した第 10 回企画展示「船が育んだ江戸(2) 川 －河川・運河・河岸－」（来場者数：811 名）及び実施期間中に講演会（来場者数：76 名）を開催した。
さらに、教職員の各種イベントへの出展や、シンポジウム、セミナー等への積極的な参加など、学術的・人的資産を活用した専門知識等の情報発信を行い、社会貢
献活動に努めた。
②国際化に関する目標○国際関連業務の推進に向けた組織整備
国際連携研究を支援する体制の整備を目的に特定事業組織として「グローバル教
育研究推進機構」を発足させ、機構の中に「グローバルプロジェクト推進部門」「グローバル人材育成部門」「グローバル交流推進部門」の 3 部門を設置した。国際担
当理事（グローバル教育研究推進機構長）と各部門の事務責任者、担当者が一堂に会する打ち合わせを定期的に行う等、各部門において積極的な情報共有を図ること
により、機能的な事務運営を行った。グローバルプロジェクト推進部門には、グローバルプロジェクト推進部門会議を設置し、OQEANOUS プログラムや JCK プログラ
ムに関する学生受入れ及び派遣に関する事項等を効率的に審議する体制を整えた。
また、平成 29 年度まで設置されていた国際交流業務を担当してきた「国際交流等推進委員会」と留学生交流業務を担当してきた「留学生委員会」を含む五つの関係委員会を一つに統合し、「グローバル教育研究推進委員会」を新たに設置し、12回開催した（うち 3 回はメール審議）。当該委員会において、前述した各部門の活動を報告するなど、3 部門がそれぞれ取組を推進しつつ効果的な連携を図った。
「グローバル教育研究推進委員会」の発足により、これまで五つの委員会ごとに行っていた日程調整等を含む事務作業が一元化され、会議運営事務が効率化されるとともに、教員の業務負担軽減に資するものとなっている。また、毎月開催することにより、以前に比べて公募事業の申請から採択までの時間短縮等が可能となった等、効率化が図られた。
なお、グローバル教育研究推進委員会において、グローバル教育研究推進機構の発足に伴う新たな組織体制等について意見照会を行い、改善点等がないか検証を行った。
さらに、国際連携研究を支援する体制整備の一環として、平成 31 年 4 月 1 日付
けで、グローバル教育研究推進機構が学内共同利用施設に移行することとなり、関係規則の改正を行う等、組織体制の整備を行った。
平成 28 年度末に学長裁定で設置された「国際交流推進室」については、上記の「グローバル教育研究推進機構」の設置に伴い、同機構の上位組織として位置付けた。同室は、国際担当理事、各学部長、正副研究科長により構成され、直接的な業
務は所掌しないが、大学全体の国際化戦略を担う企画・立案組織に位置付けられて-9-○ニーズに基づく留学生支援策の実施
平成 29 年度実施した留学生生活実態調査結果について、グローバル教育研究推進委員会及び同委員会の下に設置される留学生 WG において審議した結果、学生からの要望が非常に多岐にわたっていることから、留学生 WG 座長を含む 4 名の委員で構成される作業グループを設置して検討することとした。また、9 月、10 月に作業グループ打ち合わせを行い、対応すべき事項について整理した。検討結果のうち、特に委員から要望の大きかった Web サイトを用いた情報発信に関し、宿舎募集情報
に関する Web サイトを新たに作成した。
また、29 年度に引き続き、博士前期課程から博士後期課程進学時に日本政府奨学金（国費外国人留学生）を延長できなかった 3 名の学生（延長基準に適格しており優秀な成績を修めているにも関わらず人数制限により延長できなかった学生）に対し、大学基金より奨学金の援助を行った。（大学院（月額 45 千円×3 名））○学生によるチューター支援による相互学習
新入留学生のチューターとして、延べ 126 名の日本人学生を雇用した（平成 29 年
度からの継続者を含む）。本制度の実施により、日本人学生に異文化コミュニケーションを経験する機会を提供するとともに、留学生に対しては日常生活や研究活動への支援を行うことができた。なお、チューターの支援については、平成 29 年度末に実施した留学生生活実態調査を検証した結果、84％の留学生が満足していると回答しており、十分な成果が確認されている。また、新たな交流事業として企画した
日本人と留学生のバスツアーが、平成 30 年度留学生地域交流事業 （公益財団法人
中島記念国際交流財団助成）に採択され、9 月 5 日・6 日に実施した。バスツアーには留学生 28 名、日本人学生 6 名の合計 34 名が参加し、富士山科学研究所見学や小田原かまぼこの里におけるかまぼこ手作り体験を通し、日本の防災の歴史や和食文化を共に学ぶことを通じて異文化交流を行った。さらに、毎年実施している留学生懇談会について、留学生と日本人学生の交流促進のため、国際交流懇談会へと名称を変更し、留学経験者や留学希望者等にも参加を呼び掛けた。懇談会は 12 月に品川キャンパスにて開催し、169 名が参加した。
○国費外国人の積極的な獲得
優秀な留学生を獲得するため、平成 30 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に 4 件を申請して、3 件の採択（国費外国人留学生優先配置人
数：12 名）の結果を得た。
【採用プログラム（実施専攻及び優先配置人数）】
・水産物輸出を先導する高度専門知識を備えた人材育成プログラム（博士後期課程：応用生命科学専攻・5 名）・ブルーエコノミー創成高度技術者育成プログラム（博士後期課程：応用環境システム学専攻・4 名）
・アジア海事大学連携による環境負荷低減を目指した海事クラスター人材育成（博士前期課程：海洋資源環境学専攻、海洋システム工学専攻、海運ロジスティ

東京海洋大学
クス専攻・3 名）

平成 30 年度末時点における同自動販売機による寄付金額は、4 か月で 4.6 千円であった。

○国際シンポジウムの実施
以下の国際シンポジウムを実施し、国際連携研究の維持、構築、発展に貢献した。
平成 30 年 6 月：東京海洋大学・全南大学校ジョイントセミナー「日本水産加工食品の現在と未来」（外国人参加者数:26 名）
平成 30 年 6 月：日本学術振興会研究拠点形成事業 公開セミナー「東南アジアにおける養殖の現状と課題」（外国人参加者数:8 名）
平成 30 年 7 月：第 4 回日豪南極研究協力ワークショップ（外国人参加者数:7 名）
平成 30 年 8 月：食品ハイドロコロイド研究会ミニ
シンポジウム（フィリピン：セブ市）（外国人参加者数:2 名）
平成 30 年 9 月：大学の世界展開力強化事業『「日中韓版エラスムス」を基礎とした海洋における国際協働教育プログ
ラム』第 3 回 OQEANOUS Roundtable
Symposium（外国人参加者数:26 名）
平成 30 年 11 月：第 11 回 JCK シンポジウム（外国人参加者数:18 名）
平成 30 年 11 月：上海海洋大学との国際共同シンポジウム「日中における沿岸域利用管理の仕組みとガバナンスの諸問題」（外国人参加者数:6 名）
平成 30 年 11 月：海鷹丸シンポジウム（インドネシア：バリ市）（外国人参加者
数:32 名）平成 30 年 11 月：インドネシア海域における漂流プラスチック海ごみ研究に関する会議（インドネシア：バリ市）（外国人参加者数:16 名）
平成 30 年 12 月：食品の科学と工学に関するシンポジウム（外国人参加者数:17名）
平成 30 年 12 月：アルゼンチン温帯域における地球温暖化・気候変動が魚類繁殖機構へ与える影響評価に関する学術交流会（アルゼンチン：チャ
スコムス市）（外国人参加者数:5 名）（なお、上記の外国人参加者数は本学で把握している外国人の登壇者数及び来場者の一部を含めた人数である。）○トビタテ！留学 JAPAN 寄附型自動販売機設置
官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」の広報活動の一環として、日本で最初となる「トビタテ！留学 JAPAN」の寄付型自動販売機第 1 号機を、12 月に品川と越中島の両キャン
パスに各 1 台設置するとともに文部科学省と共催による留学募集説明会を開催し、留学への奨学金となる寄付金収集に貢献するとともに、この制度の本学学生への周知を図った。

○開発途上国からの短期研修生受け入れ
将来的な国際連携研究につながる可能性がある開発途上国からの短期研修員受
け入れを下記の通り実施することにより、当該国の海洋関連分野の教育研究機関との連携強化に努めるとともに、人材養成に貢献した。
（平成 30 年 5-6 月）タイ 農業・協同組合省 水産局魚類査察品質管理部より5名（平成 30 年 10 月-11 月）セントクリストファーネイビス、ソロモン諸島、セントビンセント、カーボベルデ、インドネシアより行政官各 1 名（平成 30 年 11 月-平成 31 年 1 月）ベトナム カントー大学より 4 名（平成 30 年 12 月）ミャンマー ミャンマー農業・牧畜・灌漑省水産総局より5 名及びヤンゴン大学より 5 名○海外渡航に関する危機管理セミナー
在籍学生、教職員の海外派遣拡大に向けた体制充実方策を検証し、安全管理対策のより一層の充実のため、学生及び教職員の海外派遣に関する注意点等をまとめた
海外渡航安全ガイドブックを作成するとともに、これまで海外探検隊参加学生向けに実施してきた渡航前の危機管理に関する研修について、教職員を含め、海外探検
隊以外の受講希望者にも対象を拡大し、平成 31 年 1 月に品川、越中島の両キャン
パスで「海外渡航に関する危機管理セミナー」（参加者：53 名）を実施した。
○OQEANOUS プログラムの“ S ”評価獲得「大学の世界展開力強化事業」に採択された OQEANOUS プログラムについては、
平成 31 年 3 月に行われた中間評価において、海外を含めた 3 大学によるコンソー
シアムの運営実績や質の高いダブルディグリープログラム制度の構築等の取組が高く評価され、「S 評価（4 段階で最も高い評価であり、採択事業全体では 25 件中4 件）」の高い評価を得た。（これにより、次年度の補助金請求枠 10％増のインセ
ンティブが付与された。）S 評価を受けた取組は本件区分（新たなキャンパス・ア
ジアに取り組む事業）では 9 件のうち 1 件で本学のみである。
【教育関係共同研究拠点の取組状況】
練習船神鷹丸及び練習船汐路丸の教育関係共同利用拠点の取組として、以下の活用実績を維持している。
・練習船神鷹丸 対象機関：北里大学、静岡大学、東邦大学 3 機関
航海日数：延べ 10 日
参加者数：延べ 102 名
・練習船汐路丸 対象機関：横浜国立大学、名古屋工業大学、日本大学、芝浦工業
大学、4 機関
航海日数：延べ19 日
参加者数：延べ 342 名- 10 -

東京海洋大学【産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組】〇研究支援人材に対するスキル評価
平成 29 年度末時点の状況にて各研究支援人材に対してスキル評価を実施し、各人の各スキルに対する到達度を検証し、助言とともに本人に通知した。スキル評価
を基に、1 月開催の水産海洋イノベーションコンソーシアム運営協議会及び運営委
員会において IOF（イノベーションオフィサ）候補生 2 名を IOF にすることを承認し、3 月末日付けをもって認定し、研究支援人材のスキル到達度を決定した。スキル標準については本学、岩手大学、北里大学の 3 大学で構成する水産海洋イノベー
ションコンソーシアム運営協議会において、現在のスキル標準を今後も適用していく。
〇連携の拡大平成 29 年度に引き続き、本学三陸サテライト（気仙沼市）を拠点として南三陸町等の三陸沿岸をはじめとする東日本から首都圏、加えて愛媛県西条市、長崎県雲仙市等に URA 等を派遣して情報収集・意見交換等を実施して連携の拡大を進めた。
【新たな取組：地域との連携】「異常発生したウニの効率的駆除及び有効利用に関する実証研究」（農林水産省）
食料生産地域再生のための先端技術展開事業のうち現地実証研究【新たな取組：国際連携】「世界戦略魚の作出を目指したタイ原産魚介類の家魚化と養魚法の構築」(国際協力機構・科学技術振興機構）地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム〇名古屋議定書に基づいた取組
国際連携プロジェクト等推進のため、海外の生物試料を利用する際遵守すべき生物多様性条約・名古屋議定書に基づく対応について、学内体制を構築する必要性が生じたことから、URA が主体となり、関係部署と体制構築の必要性、危機感を共有し、産学・地域連携推進機構内に「生物多様性条約＆ABS 対策窓口」を設置し、関係部署との協力体制を構築した。また学内手続きについてフローチャートを作成、窓口への情報集約を図った結果、海外の研究機関との契約締結（4 件）や特許の共同出願（1 件）など成果がでている。
〇アウトリーチ活動の推進
平成 31 年 1 月に第 5 回水産海洋イノベーションコンソーシアムフォーラムを「こ
れからの産学・地域連携と人材育成」と題して開催し、人材育成プログラムやその成果についてのアウトリーチ活動を推進した（参加者：約 130 名）。

員からなる「水産海洋イノベーションコンソーシアム運営委員会（構成員 6 名、うち外部委員 3 名）」における意見を踏まえ、活動を推進している。
・産学官金の連携による地産都消プロジェクトの展開
本学産学・地域連携推進機構の東向島オフィスがある墨田区と三陸サテライトがある気仙沼市との連携によるプロジェクトの一環として“地産都消プロジェクト「さかな大好き！」－気仙沼のシャーク（サメ）を食べよう－”と題した食育事業を開催した（6 月）。このプロジェクトは、乳幼児期からの食育推進に積極的に取り組む墨田区と全国のサメ流通量の約 8 割の水揚げがある気仙沼市と、本学の三陸サテライトと東向島オフィスを拠点に東京東信用金庫及び気仙沼信用金庫を通じて連携していたことにより実現したものである。
墨田区の保育園児・幼稚園児約 200 名が参加し、本学教員と三陸サテライト職員
による「おさかな教室」で魚類への知識や関心を高めるとともに気仙沼市のサメを使用した「シャークステーキ、シャークナゲット」給食を行い、魚に関する食育である“魚食育”が効果的に行われたとともに、地産都消ネットワークの更なる強化に資する取組となった。なお、本事業は、平成 29 年度から実施しているもので、
令和元年度には規模を拡大して実施予定である。
・"海と生きる"連続水産セミナーの開催
宮城県気仙沼市との連携事業の一環として、漁業者・水産関連事業従事者を対象にした「"海と生きる"連続水産セミナー」を年 5 回開催した。このセミナーは平成
30 年度で 5 年目（平成 26 年度から数えると計 27 回開催）となるもので、学・民・官の幅広い分野から講師陣を迎え、水産資源、加工、流通、冷凍冷蔵等、水産に係る広範囲の内容を学ぶ機会を提供した。
2．業務運営・財務内容等の状況（1）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P.20）を参照（2）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.24）を参照（3）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P.28）を参照（4）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P.32）を参照○産学官金コンソーシアムの構築事業
平成 26 年度に文部科学省により採択された「科学技術人材育成のコンソーシア
ムの構築事業（研究支援人材育成プログラム）」において、本学及び岩手大学、北里大学が中心となり、企業や研究機関、自治体、金融機関等と連携した取り組みを実施し、専門分野に特化した URA の育成や水産業の復興と地域の持続的な発展に向けた活動を展開している。なお、本事業は企業や海外からの外部有識者を含めた委- 11 -

東京海洋大学
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築

中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 6】平 成 30 年 度 計 画 【 6-1】

実施状況

実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探究、問題解決能力に優れ、国際社会においても貢献できる人材を養成するために国際的教育水準に基づいて学部・大学院教育の質を維持・向上させる。
【学士課程・大学院課程】
国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟化、ナンバリング（難度や学習の段階・順序に応じて、授業科目に番号を付し教育課程を体系化する制度）の導入等のほか、大学院課程にあっては、前期課程の授業の英語化、討論型授業への切替、海外大学とのダブルディグリー（単位互換等の活用により、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位）の実施など、学士課程にあっては、段階的に TOEIC など外部英語資格試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。
コースナンバリングを全カリキュラム（新学部設置に伴う学年進行分を含む）について導入する。また、博士前期
課程授業の英語化と討論型授業への切替を拡大していくほか、ダブルディグリー等の共同学位プログラムに係る海外の大学との協定を基に学生派遣・受入を実施する。
・カリキュラム点検体制の構築（P.5）を参照
研究科博士前期課程では、アクティブラーニングの活用状況調査において各専攻における討論型授業の実施状況
等について調査を実施した。また、各専攻の英語化実施状況について時間割等作成時に英語実施科目を明記させており英語による授業の開講状況について確認した。
また、アクティブラーニングの活用状況、討論型授業の実施までのプロセスについて、具体の検討を各学部及び研究科に依頼しそれぞれ議論を行った。平成 29 年度に実施した学部、大学院博士前期課程におけるアクティブラーニ
ングに関する調査結果を取りまとめ、全学教育・FD 委員会にて導入科目数、実施率、教授方法などについて報告し、これを基に今後の学部、大学院博士前期課程における活用方法等について検討した。
アクティブラーニングの活用状況調査で把握できた教育実践事例を基に、授業の英語化と討論型授業の導入を念頭に、大学院教務委員会の企画による大学院 FD 研修会『大学院における反転授業の取り組み』を 3 月 15 日に実施した。参加者から今後希望する研修内容について意見を聴取し、今後の取り組みに活かすこととした。大学院博士前期課程の英語による論文作成の支援事業について、平成 30 年度は品川キャンパス、越中島キャンパスの両キャンパ
スにおいて実施した。
大学院における共同学位プログラムによる論文提出から最終審査までの学位審査手続について、OQEANOUS プログ
ラムに関しては検討を開始し、第 7 回 OQEANOUS 協議会（平成 30 年 11 月 19 日実施 於）本学）にて 3 大学（上海
海洋大学（SHOU）、韓国海洋大学校（KMOU）及び本学）で審議を行った。その結果、当面は学生ごとにスカイプにて関係者がミーティングを行い、個別に学位審査手続きの確認及び論文審査スケジュールを調整することとした。また、平成 31 年 1 月 29 日に KMOU から OQEANOUS 関係の教職員が本学に来学し、OQEANOUS-DDP 情報交換会を行い、双方の学位論文審査手続き及びスケジュール等について意見交換を行った。
・TOEIC L&R の導入による進級要件の適用（適用 3 年目）（P.4）を参照
・総合的な英語学習支援策の充実（P.4）を参照- 12 -

東京海洋大学
中 期 目 標 【 11】中 期 計 画 【 27】平 成 30 年 度 計 画【 27-1】

人類が直面する環境汚染、地球温暖化、食料、輸送等の諸問題の解決に貢献するため世界が注目する海洋科学技術研究における中核的拠点を形成する。
国際競争力強化のための新たな海洋産業人材育成組織の構築など海洋科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するために、国際交流推進室など国際連携研究を支援する体制の整備を行い、教員配置戦略会議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。
国際連携支援業務について、国際交流推進室を含む組織体制の連携を強化・充実させるとともに、グローバル人材育成教育や国際化拠点形成に携わる専門性の高いスタッフの養成を行う。

○国際関連業務の推進に向けた組織整備（P.9）を参照

実施状況

専門性の高いスタッフの配置・養成については、外国人教員への英語対応を担当する非常勤職員 1 名を含め、国際経験豊かな職員を国際連携支援業務担当部署に引き続き配置するとともに、国際・教学支援課の常勤職員を平成 30
年 4 月付けで 1 名増員し、体制の強化を図った。また、グローバル教育研究推進機構には、国際経験豊かで国際的な教育活動や英語教育に高い知見を有する教員 2 名及び非常勤職員 2 名を引き続き配置した。また、JCK プログラム及び OQEANOUS プログラムには日中韓の語学にも堪能な専任のコーディネーター2 名を引き続き配置した。
平成 30 年 11 月に、インドネシア・ベノアにて練習船「海鷹丸」の寄港に伴い国際シンポジウムを開催し、公募により選定された 1 名の若手職員を当該シンポジウムに派遣した。
また、平成 31 年 1 月に「海鷹丸」が寄港先のオーストラリ
ア・ホバートにて実施した海鷹丸見学会及び同 1 月 30 日に海鷹丸船長はじめ乗組員、乗船学生や関係教職員が招待されたタス
マニア州総督邸レセプションに、1 名の若手職員を派遣した。
これらの派遣により、国際シンポジウム運営業務やイベント実施の経験を通じ、国際的な業務を遂行することができる職員の養成に貢献した。
また、国際・教学支援課の若手常勤職員を JAFSA（特定非営利活動法人国際教育交流協議会）が主催する「基礎から学ぶ国際教育交流」へ参加させ、留学生の派遣・受入等の国際教育交流業務に携わる人材の養成を行った。
○国際シンポジウムの実施（P.10）を参照○開発途上国からの短期研修生受け入れ（P.10）を参照
国際交流協定等については、新規 9 件、継続 18 件の協定等を締結することにより、国際連携研究の支援体制の整備を行った。なお、国際的な中核的拠点形成の一環として、上述のインドネシア・ベノアにおいて、インドネシアの7 大学及び政府関係者と「海ごみに関する協議会」を開催し、インドネシア政府の積極的な対応を引き出した。

- 13 -

東京海洋大学
中 期 目 標 【 15】中 期 計 画 【 34】平 成 30 年 度 計 画【 34-1】

国内外の優秀な学生を集めて、国際的に活躍できる人材を育成する。
グローバル化に対応した教育を提供するため、海外の大学との連携により、海外への学生派遣数と受入学生数を
第 2 期中期目標・中期計画期間よりも増加させるとともに、ダブルディグリーなどの制度を整備することで国際的に通用する学位プログラムとしての学部・大学院教育を確立し、学生の質を保証する体系を整備する。
引き続き、在籍学生の海外派遣及び海外からの留学生受入れにおける課題等から効果的な充実策を検討し、試行的に改善を図る。また、ダブルディグリー等の共同学位プログラムに係る海外の大学との協定に基づき、学生派遣・受入を実施する。
・多様な学生海外派遣プログラムの展開（P.5）を参照
・学生の要望に基づく留学プログラムの改善（P.5）を参照

実施状況

7 月に実施した留学説明会において、参加者アンケートを行い、集計結果をグローバル教育研究推進委員会に提出し、集計結果の検討を行った。改善事項として、留学希望の大きい欧米の交換留学先の拡大として、海洋資源環境学
部においてノルウェー、デンマークへの短期派遣（単位認定有）の導入を進めるとともに、ノルウェーのベルゲン大学との学生交流協定締結の可能性について検討を行った。
さらに、在籍学生、教職員の海外派遣拡大に向けた体制充実方策を検証し、体制充実方策の一つとして、安全管理対策のより一層の充実のため、学生及び教職員の海外派遣に関する注意点等をまとめた海外渡航安全ガイドブックを作成するとともに、これまで海外探検隊参加者向けに実施してきた渡航前の危機管理に関する研修について、教職員を含め、海外探検隊以外の受講希望者にも対象を拡大し、平成 31 年 1 月に品川、越中島の両キャンパスで「海外渡航に関する危機管理セミナー」を実施した。（参加者数：53 名）
加えて、派遣学生への経済支援のため、平成 31 年度(独)日本学生支援機構海外留学支援制度へ、4 件（新規 3 件、継続 1 件）の派遣プログラムを申請し、うち 3 件(新規 2 件、継続 1 件)が採択された。
【派遣プログラム】・国際的に活躍する海洋分野高度専門職業人材育成プログラム（新規）・北欧の海洋資源環境研究・開発を学ぼう（新規）・グローバル人材育成推進事業（特色型）プログラム（継続）○ニーズに基づく留学生支援策の実施（P.9）を参照○OQEANOUS プログラムの“ S ”評価獲得（P.10）を参照
フリンダース大学と個別に実施している共同学位プログラムにおいて、プログラム参加学生（博士後期課程 3 年、2 年次 1 年間フリンダース大学へ留学）にかかる、博士学位審査、学位授与に係る検討を開始した。
また、OQEANOUS プログラムの DDP に、上海海洋大学及び韓国海洋大学校から合計 5 名の学生を博士前期課程に受け入れ中である（平成 29 年度からの継続者 3 名、平成 30 年度新規入学者 2 名）。同時に、本学学生 1 名を韓国海洋大学校へ派遣中である。これら DDP 参加学生の学位授与に向けて、修士課程学位審査の手続きやスケジュールに関し、第 7 回 OQEANOUS 協議会にてコンソーシアム大学間の情報共有及び協議を行った。
上記取組に加えて、共同学位プログラムの推進に関しては、大連海事大学と本学との間の修士レベルのダブルディグリープログラムについて協議を行い、平成 31 年 3 月に協定書に調印した。

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東京海洋大学【派遣留学生状況】（P.5）を参照【受入留学生状況】
・平成 30 年 5 月 1 日現在 244 名（平成 29 年度同時期 232 名）
・平成 30 年 11 月 1 日現在 255 名（平成 29 年度同時期 252 名）
在学生の海外派遣を促進した結果、
平成 30 年度の派遣総数は本学が実施する派遣プログラムへの参加者が 151 名、協定校等が企画した派遣プログラムへの参加者が 23 名で、合計 174 名となり、過去最高であった。さらに、在学生の派遣支援策として、海洋資源環境学部おいて新たな海外派遣プログラム導入を決定したほか、(独)日本学生支援
機構海外留学支援制度に新たに 2 件の派遣プログラムが採択された。受入留学生の支援については、留学生生活実態調査結果に基づき支援策を検討し、Web サイトによる宿舎の情報発信を行った。加えて、OQEANOUS プログラムが「大学の世界展開力強化事業」中間評価において S 評価を獲得し、これまでの取組が高く評価された。

中 期 計 画 【 35】平 成 30 年 度 計 画【 35-1】

実施状況

学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援するグローバル人材育成推進室及びグローバルコモンの機能を強化しつつ、国際交流協定機関、海洋関連産業界や地域社会等との連携を通じて海外に派遣した日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。
日本人学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援する取組を引き続き実施するとともに、留学生のインターンシップを継続的に実施する。
海外派遣キャリア演習（品川キャンパス各学部）及び長期学外実習（海外）（海洋工学部）による海外インターン
シップを実施し、合計 54 人を 6 ヵ国 7 地域へ派遣した。
具体的な派遣国は次のとおり。
台湾（台湾大学）、タイ（チュラロンコン大学・ブラパ大学）、
シンガポール（シンガポール国立大学、Apollo、Qian Hu）、中国（香港大学、アモイフード、五洋建設、味珍
味、香港ヤクルト、杭州イオンモール）、ベトナム（ハノイ工科大学、シープロデックスハノイ、ベトナム海産
物生産加工協会）、ノルウェー（ノルウェー北極大学）、アイルランド（ダブリン市立大学）
また、海外派遣キャリア演習（教員立案型）についても学内公募により学生 5 名の派遣を決定し、12 月末までに5 名全員を派遣した。具体的な派遣国は次のとおり。
アメリカ（オレゴン州立大学）、中国厦門市（集美大学）、ベトナム（カントー大学）、
タイ（メーファールアン大学）、ドイツ（Friedrich-Loeffler Institut）
そのほか、短期学外実習（海外）（海洋工学部）による海外インターンシップを実施し、合計 22 名を 5 ヶ国に派遣した。
具体的な派遣国は次のとおり。
中国（日本財産保険）、マレーシア（日立物流）、シンガポール（NYKSM シンガポール）、
フィリピン（NYK-TDG マリタイムアカデミー）、タイ（オギハラタイランドカンパニー）
TOEIC600 点進級要件化に対応して、1 年次生から大学院学生までが受験できる TOEIC IP テストを述べ 10 回実施
し（うち 2 回は品川・越中島キャンパスで同日に開催）、受験結果を踏まえた学習の方向性を TOEIC ニュースとしてメール配信した。
また、海洋生命科学部及び海洋資源環境学部では、新入生のクラス分けと英語力の把握のため、新入生オリエンテーションに併せて IP テストを実施したほか、TOEIC L&R スコア 600 点未達者の自主学習をさらに促すため、従前のe-learning を見直して英語アプリを導入した。その他、集中講義を計 3 回、IP テスト及び公開テストに対応する「模- 15 -

東京海洋大学
試練習会」を計 5 回行い、4 年次進級要件の達成に向けた学習支援を行った。その結果、平成 28 年度入学生についても 98％が TOEIC L&R 600 点の進級要件を達成した。
海洋工学部においては、外部英語資格試験の活用について検討するため、12 月に越中島キャンパスで実施した
TOEIC IP テストについては、大学負担により海洋工学部 3 年次生の受験を促し、同テストに対応する集中講義と模試練習会を各 1 回実施した。そのほか、学生 44 名が TOEIC を含む各種外部英語資格試験の受験により自律的な英語
コミュニケーション能力を有すると認められ、GLI（グローバル・リーダーシップ・イニシアティブ）フェローシッ
プの認定を受けるに至った。
品川キャンパスに常駐の英語学習アドバイザーを配置し、学生に英語学習に関するカウンセリングを実施した。
大学院博士前期課程共通科目「環境・エネルギー実務実習」の実施による日中韓プログラム学生（留学生・日本人
学生）に対する企業実習（インターンシップ）を以下のとおり実施した。
研修日：8 月 6 日（月）～8 月 10 日（金）場所：いであ株式会社富士研修所
OQEANOUS の各プログラムを着実に実施した。STP は、サマースクールを上海海洋大学（SHOU）及び韓国海洋大学校（KMOU）と共催で実施し、10 名の OQEANOUS 学生及び 7 名の日中韓プログラム学生（外国人留学生）を KMOU に派遣した。派遣学生は、KMOU 及び SHOU の学生と共にチームプロジェクトを行った。なお、本サマースクールには、韓国の造船会社等の見学が組み込まれた。また、IJP 及び DDP は、ラーニングアグリーメントに基づき適切に運営した。
両プログラムの 30 年度の実績は次のとおり。
・IJP（派遣） 2 人（派遣先：SHOU 1 人、KMOU 1 人）
・IJP（受入） SHOU 1 人、KMOU 4 人 計 5 人
・DDP（派遣） 1 人（派遣先 SHOU 0 人、KMOU 1 人）
・DDP（受入） SHOU 2 人、KMOU 0 人 計 2 人
さらに、平成 31 年 3 月に学生の短期派遣を行い、SHOU に 14 人、KMOU に 3 人の学生が参加した。
平成 30 年 4 月にグローバル教育研究推進委員会を設置し、同委員会においてグローバル教育研究推進機構各部門による活動報告を行い、実施状況を共有・確認する体制を整えた。
担当教員やコーディネーター及び事務局の連携により、日本人学生の語学力向上に向けて TOEIC を始めとする英語学習支援を積極的に行ったほか、海外インターンシップ派遣及び留学生を含む日中韓プログラム学生に対する企
業実習を着実に実施した。また「大学の世界展開力強化事業補助金」中間評価では 2016 年度採択の同一カテゴリ（A②）全 9 大学中 1 大学（本学）のみ最高評価である S 評価を獲得しており、プログラム評価委員会から極めて高い評価を得た（これにより来年度の補助金請求枠 10%増のインセンティブが付与された）（再掲 P.10）。海洋科学部 3
年次の TOEIC L&R 600 点の 4 年次進級要件についても 3 年連続で約 98%の達成率を示しており、着実に成果が積み上げられている。（再掲 P.4）

- 16 -

東京海洋大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標① 法人の教育、研究及び社会貢献の機能強化を円滑にかつ効率的に実施するためガバナンス体制を構築する。
② 法人運営の迅速かつ円滑な実行のために、新しい人事制度等を導入する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【38】円滑な大学運営のため、学長のリーダーシップの発揮・推進の観点から改定した学部長選出方法について検証するとともに、副学長の役割についても見直しを行うなど学長の補佐体制を強化する。
【39】延べ会議時間を短縮し効率的な意思決定を行うため、審議事項を整理再編成し学部当たり委員会の数を平成 31 年度末までに
平成 27 年度に比べ 20％削減する。

【38-1】これまでの学部長・研究科長の選出方法及び学長補佐体制の見直しを踏まえ、平成 33 年度以降の新たな学長の任期等に即した学長の補佐体制の検討を行う。

Ⅲ【39-1】各学部等の委員会に関する見直し案を実施する。

Ⅲ【40】学外者の意見を法人の機能強化とガバナンス体制の構築に適切に反映させるため、学外者の意見について役員会等で実効性を検証し、意見聴取した学外者のチェックを含む PDCA サイクルを確実に実行するとともに、学外者の意見及び対応状況を Web サイト上で公開する。
【41】監事が、財務や会計だけではなく、教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体制等についての監査が円滑にできるよう、学内における会議及び委員会に関する全開催日程を事前に把握できる仕組みを構築することなどにより、監事機能を強化する。
【42】教員人事の一元化を行い、学長主導の教員配置戦略会議で教員配置計画を策定し、教員を配置する。

【40-1】学外有識者から得られた意見について、実効性を役員懇談会で検証するとともに、意見に基づく運営改善実施状況についても学外有識者に報告し意見を求める。また、学外者の意見及び対応状況を毎年度 Web サイトで公開する。

Ⅲ【41-1】監事が学内の諸会議に出席できる機会をより一層増やすため、定期的に開催する全学的な会議・委員会については、予め年間日程を決め、監査室を通して監事に連絡する。また、各担当部署が全学的な会議・委員会の開催通知を連絡する際は必ず監査室にも連絡するよう周知徹底を行い、監査室を通して監事が全開催日程を漏れなく把握できるようにする。
【42-1】教員配置戦略会議において各部局等からの要望を受け、教員配置戦略会議で策定された教員配置計画に基づき教員再配分委員会で具体的な再配分案を検討
し、教員選考を行う。
【43-1】平成 28 年度に策定した全学的評価指針に基づき、引き続き、全学的業績評価を実施する。

Ⅲ【44-1】引き続き、年俸制やクロス・アポイントメント制度を推進する。

Ⅲ【43】教員組織を効率的・合理的に運営するために、教育、研究、社会貢献もしくは管理運営の各分野における各教員の役割分担を考慮した自己評価制度を基に新たな全学的業績評価体制を構築する。
【44】承継職員や新たに雇用する外国人教員に対し、適切な業績評価に基づく年俸制の導入をさらに進めるとともに、混合給与制
度を導入する。

- 17 -

ⅢⅢ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標① 海洋開発産業に関わるグローバルに活躍する人材を育成するための新たな組織を構築する。
② 組織の必要性等について不断に検証・検討することのできる体制を確立する。

中期計画

年度計画

【45】国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織を構築するため、新学部の創設など、既存の学部・大学院組織を再編し海上から海底下までの海洋に関する総合的な教育研究を行う新たな教育研究組織へ移行する。

【45-1】新たな教育研究組織の入試状況及び在学状況について検証を行い、検証結果を踏まえ必要に応じて改善を行う。

【46】役員会等において全学的な臨時または常設の委員会等の存廃等について毎年検討し、確実に実施する。全学的な委員会や各学部等の委員会は作業部会等の下部組織の必要性等について毎年検証する。

【46-1】効率的な意思決定のため、委員会等及びその下部組織の必要性について検証し、必要に応じ改廃を行う。

- 18 -

進捗状況
ⅢⅢ

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標① 職員の適切な人事評価に応じた処遇を行うとともに、新たな組織に効率的かつ合理的に対応するために、新たな事務体制を整備する。
② 事務処理の効率化・合理化を進める。

【47】本学の推進する全学的な改革（国際競争力強化のための海洋産業人材育成組織の構築）に対応するため、学内の教育研究組織をサポートする事務管理体制を整備する。

【47-1】事務組織再編の結果の検証を行う。

進捗
状況
Ⅲ

【48】人事評価に関する職員の理解度を高めるため人事評価結果を各部署にフィードバックするなど透明性を高めた評価制度を確立する。

【48-1】引き続き人事評価を実施する。

Ⅲ【49】他大学等と連携した共同調達の強化・推進などの業務改善に
より事務の効率化・合理化を進める。

【49-1】新学部の設置に伴う事務組織機構の再編を踏まえ、事務の効率化を進めるため、業務の洗い出しを行う。

Ⅲ

中期計画

年度計画

- 19 -

(1)東京海洋大学業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【38-1】学長補佐体制の強化
戦略的に基金を獲得するため、平成 28 年度に大学基金整備チーム、有識者による学長特別補佐（1 名）を置き、平成 29 年度には基金渉外課を設置した。平成 30
年度は大学基金の充実を図るため、同窓会から推薦を得た渉外活動に知見のある
有識者による学長特別補佐を新たに 2 名配置し、学長特別補佐を 3 名体制とした。
令和 3 年度以降の新たな学長の任期等に即した学長補佐体制に向け、学長の補佐
体制を強化した。
さらに、学長の意思決定支援を行うため平成 28 年に IR 室を設置した。IR 室では継続して点検・検討すべきデータを経年変化で確認できる「東京海洋大学ファクトブック」を作成するとともに、本学の特色や強みを数値で分かりやすく示し
た「DATA でみる東京海洋大学」を本学 Web サイトで公表した（平成 30 年 9 月）。
11 月に行われた本学学生の父母等懇談会において配付したところ「ポイントがわ
かりやすい」などと評価された。その他にも、学長の依頼に基づき受験者の動向
や男女共同参画状況、若手教員数・比率等のデータ分析を行い意思決定に係る資料を提供するなど多面的に学長を支援している。
また、平成 30 年 4 月には内部質保証推進室を設置し、IR 室と内部質保証推進室が連携し教職員の理解を得る目的で外部講師による研修会を実施し 94 名が参加した。
【39-1】【46-1】委員会の審議事項、委員会組織の見直し
法人の機能強化を円滑かつ効率的に実施するガバナンス体制の構築及び新学部の新設や学内共同利用施設の再編等への対応のため、全学的な委員会組織の見直しを行い、平成29年度に引き続き組織の改廃を実施した。その結果、平成30年度
末では平成27年度（96委員会）に比べて、約25％（24委員会）の削減を実現し、中期計画の目標値を達成し、今後も更なる不断の見直しを続ける予定である。さらに規則改正の取組を精査した結果、教育研究評議会の会議時間は2時間以内となった。
また、平成30年度末まで特定事業組織として学内認定されている「キャリア開発室」と学内組織「就職支援室（学生サービス課）」の整理及び構築により、平
成31年4月1日から新たに「キャリア支援センター」として、学内共同利用施設として設置することを決定した。なお、「キャリア開発室」の開講科目で国家公務
員・地方公務員へのキャリアを取り上げ、これを受ける形で学内組織「就職支援室（学生サービス課）」で公務員専門試験対策講座を実施したところ、平成30年度国家公務員採用総合職試験に18名の合格者を輩出することができた。(当該合格者数は、全大学中23位、国立大学では16位で、学生数当たりの合格者割合ではトップレベル（収容定員当たりの合格者では東大に次ぐ2位）に当たる。)（再掲
P.6）【41-1】監事機能の強化を目的とした諸会議出席機会の確保
ガバナンス体制強化のため、以下のような体制を構築した。
定期的に開催される主要 4 会議（役員会、経営協議会、部局長会議、教育研究
評議会）は年度当初に年間開催日程を確定し、監事が出席しやすい状況を確保した。とくに重要事項を最終審議する役員会については、臨時開催に監事が陪席できなかった場合、後日、監事に議事説明を行い、会議内容を確実に把握できるよ
うにした。
主要 4 会議以外の全学的な会議・委員会については、監事と調整のうえ、監事
陪席対象の会議・委員会一覧表を確定し、各担当部署に周知徹底を行って、開催情報が確実に届くよう図った。同時に主要会議と同日及びその前後の時間で設定するよう学内に周知した。
以上、開催日時を迅速に監事に連絡できるよう工夫した結果、監事の主要 4 会
議以外の会議への陪席回数が 17 回から 27 回へ増加し、よりきめ細やかなガバナ
ンス機能強化に資する体制を構築することができた。
【42-1】教員配置計画に基づく適切な人事の実施
平成 28 年度の教員配置戦略会議において策定された平成 29 年度から令和 3 年度までの全部門における採用可能上限数及び人事計画に基づき、教員配置戦略会
議議長である学長の判断により、適切な昇任人事、採用人事を実施した。
また、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課から平成 31 年 2 月に提示された国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインにおいて、年俸制、業績評価、任期制、クロスアポイントメント制度のあり方が示されたことから、本学における対応方針を決定し、人事給与マネジメント改革検討チームを設置して具体的な対応について検討することとした。
【44-1】クロスアポイントメント制度、年俸制の推進
クロスアポイントメント制度により、平成 31 年 4 月 1 日付けで新たに 2 名の教員(海外研究機関から 1 名、国内研究機関から 1 名)を採用することとなった。また、本学在籍教員 1 名が国内研究機関に採用されることとなっている。
なお、既にクロスアポイントメント制度を適用して雇用している 2 名の外国人
教員については、国際・教学支援課と人事課が連携して教育・研究に従事するための実務面でのサポートを行った。（平成 31 年 4 月現在のクロスアポイントメン
ト制度適用教員数 5 名）
【47-1】事務組織再編の結果検証
事務組織再編による業務の整理及び更なる事務の効率化を図るため、事務局各課・室に照会、結果を基に、重複業務や省略可能な業務について、以下のとおり整理を進めた。
・(学術情報課)情報化関連組織体制の見直し→セキュリティ体制の見直し及び総合情報基盤センターの業務内容を見直す等、再編後の組織体制とより実体が合うよう見直しを行った。
・(学生サービス課)就職支援室→平成 30 年度末まで特定事業組織として学内認定されている「キャリア開発室」との整理及び構築により、平成 31 年 4 月 1 日から新たに「キャリア支援センター」が学内共同利用施設に設置され、「キャリア支援センター事務室」に改称し、「キャリア支援センター」に関する庶務を行うこととなった。これに伴い、改組後の業務の整理や関係する規則等について改廃を行った。
○国際関連業務の推進に向けた組織整備（P.9）を参照- 20 -

東京海洋大学【48-1】事務系職員の人事評価
事務系職員の業績評価及び能力評価を、各評価期間(平成 30 年 4 月 1 日 9 月
30 日、10 月 1 日 平成 31 年 3 月 31 日)について着実に実施するとともに、人事評価に関する職員の理解度を高めるため、評価者面談を通じて人事評価結果の各部署へのフィードバックを行った。平成 30 年 4 月 20 日には、事務系幹部職員に対して外部講師を招いて評価者向けの研修会を開催するなど透明性を高めた評価制度を確立した。

平成 31 年 4 月付けでビジョン 2027Version2 の公表を行うなど、ガバナンス体制の更なる強化を行っている。

【49-1】業務の簡素化及び可視化の推進
事務業務の簡素化及び可視化を進めるため、事務局各課・室に照会し、業務の洗い出しを行った。この結果を基に、重複業務や省略可能な業務について整理を進め、定型業務のマニュアル化を行うべく、定型業務と非定型業務の仕分けを行った。
【ガバナンスの強化に関する取組】【38-1】【39-1】【46-1】【41-1】記載の取組のほか、以下の取組を総合的に推進した。
〇学長裁量経費の効果的な配分
学長のリーダーシップの下、平成 27 年度から 3 年間にわたり学長裁量経費「大学改革・機能強化等推進事業」にて採択した研究課題についての学長賞表彰式及び受賞者による成果報告会を 12 月に品川キャンパスで初めて開催した。①海洋科
学技術研究における中核的拠点形成、②創造性豊かな若手・女性・外国人教員の研究支援、③海洋産業人材育成のための教学マネジメントシステム整備・充実を目的に、学内公募手続を経て選定した取組について、学長裁量経費を配分しており、このたび 3 年間にわたる取組の成果の評価を行い、優れた成果を上げた取組に学長賞として最優秀賞 1 件及び優秀賞 3 件を選出し、学長からの賞状の授与及び受賞者によるプレゼンテーションが行われ、学長裁量経費の支援により行った教育研究の取組の成果について報告がされた。さらに平成 27 年度に採択された取組全件について、成果報告ポスターを品川、越中島の両キャンパスに 2 週間展示
し、広く成果を学内で共有した。
また、学長裁量経費で学生、教職員を始めとする本学を利用するすべての人々が快適な環境の下、教育・研究活動等に専念できるよう、大学環境整備を実施した。具体的には、附属図書館の図書資料再整備や学生寮である朋鷹寮及び海王寮の環境整備、守衛所の学内 LAN 配線工事などを実施した。
〇ガバナンス体制の強化
学長のリーダーシップの下、教職員の協働の体制により設置されている「経営企画室」では、「ビジョン 2027 改訂・検証チーム」を設け、平成 28、29 年度に引き続き 3 度目となる「ビジョン 2027」のアクションプラン及びロードマップに基づく検証を行い、進捗状況や着実な成果を教職員に報告した。
さらに「ビジョン 2027」がより世相に合った実効性のある内容にすることを目的に、教育チーム、研究チーム、国際化チーム、社会・地域連携チーム、管理・運営チームと五つのチームで 6 月から 3 月にかけて詳細に改定内容の検討を行い、21

東京海洋大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標① 教育・研究・社会貢献等の円滑な実施や大学の管理運営のため、外部資金等の自己収入の増加を図る。

中期計画

年度計画

【50】学長主導により、戦略的に外部資金を獲得するため、外部資金 【50-1】平成 28 年度に設置した IR 室等との連携のもと、データ等を活用したサポート獲得に高い実績を有する教員等による専門チームを組織するなど、申 に取組むとともに、専門チームによる支援体制の見直しを実施する。
請作業のサポートや実施体制の整備を行う。特に東京海洋大学基金については、修学支援等に係る基金について専門チームを編成するなど、【50-2】IR 室との連携のもと、寄附金獲得方策のためのデータの分析や他大学の事例
積極的な獲得に取り組む。
を参考にし、より効果的な寄附金獲得方策について検討する。
【51】社会のニーズ等を踏まえ、学内において重点研究課題を選定するほか、研究の企画立案、知的財産の管理等を行う人材（PO（プロジェクト・オフィサー）、PA（プロジェクト・アドバイザー）など）を育
成する。

進捗
状況
Ⅲ

Ⅲ

【51-1】研究の企画立案、プログラム間の調整、知的財産の管理等を行う人材（PO（プロジェクト・オフィサー）、PD（プログラム・ディレクター）など）による支援を含め、学内プロジェクトの管理運営及び競争的資金獲得に向けた支援を行う。

Ⅲ【52】
外部資金獲得の一環として学内施設の貸し出し等を図るため Web 【52-1】貸し出し実績及び貸し出しに係るトータルコストを分析し、分析結果に基づきサイトを活用し地域及び全国への情報発信を行う。
施設の貸出指針や運営に反映させる。また、Web サイトを活用した情報発信等の運営方
法について検討する。

Ⅲ- 22 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標
財務内容の改善②経費の抑制に関する目標
中期目
標① 事業規模に応じ、運営費交付金に占める管理的経費の割合を適正化するための抑制策を立て、実施する。

中期計画

年度計画

【53】大学改革を踏まえ、業務の見直しを行うなどにより、決算における一般管理費率（一般管理費÷経常費用）を国立大学法人の財務分析上の分類 B グループ（医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね 2 倍を上回る国立大学法
人）の平均以下に抑制する。

【53-1】前年度の一般管理費の内訳を分析し、その分析結果等を踏まえて見直しを行った収支改善計画に基づき、一般管理費率の抑制を図る。

進捗
状況
Ⅳ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③資産の運用管理の改善に関する目標
中期目
標① 大学が保有する資産・施設等の不断の見直しに努めるとともに有効活用する。

中期計画

年度計画

【54】施設の維持・管理費及び使用状況を調査し、資産の有効活用を推進するための改修計画や用途変更売払等の新たな利用計画を策定・実施する。

【54-1】前年度から実施した建物スペースの有効活用に関する要項に基づき、引き続き使用状況の改善を行う。また、施設の使用状況等を把握し、資産の有効活用を図る指針を策定する。

【55】他機関等の教育研究、関連産業の振興、地域社会の活性化等に貢献することを目的とし、水圏科学フィールド教育研究センター（各ステーション）や練習船等の資産・施設を国内外の関係機関等と共同利用する。

【55-1】関連機関と更なる練習船、学内研究設備及び研究施設の共同利用による関連産業や地域社会への貢献を促進するため、改正した規則等の課題を検証する。

- 23 -

進捗状況
ⅢⅢ

東京海洋大学(2)

財務内容の改善に関する特記事項等【50-1】外部資金の獲得に向けた取組
データ等を活用したサポートの取り組みとして、研究分析ツール InCites 等のデータを活用して、トップ 10％論文著者の研究費支援経費等の計画を策定した。
また、PO･PD の指名を行い、専門チーム会議において支援体制の意見交換を行うなど、専門チームの見直しを実施した。
学内公募により採択した 4 件の重点研究課題について、URA を配置し、その研究支援活動費として 450 万円の予算措置をする等の支援を実施した。配置された
URA は申請書作成支援、共同研究マッチング支援、知的財産の取扱い支援等を行った。
また、外部資金獲得状況を教員別に検証し、合計額が 1,000 万円以上の者に対して、学長賞の付与を継続するとともに、新たにインセンティブとして 5 万円の研究費配分を決定した(周知期間を設けるため実施は令和元年度から開始予定) 。
【50-2】効果的な寄付金獲得方策の実施【財政基盤の強化に関する取組】
寄附金獲得のため、寄附実績のある法人や個人に対して、継続的な基金活動を実施したほか、就職説明会への参加企業（49 社）をはじめ、72 社をリストアップし、学長特別補佐（資金獲得等のための外部有識者）の指導等を得ながら積極的に基金活動を実施した。同窓会からの協力を得て、学長特別補佐を新たに 2 名を配置し、3 名体制とした。【再掲 P.20】
また、一定額（累計 30 万円）以上の寄附者約 130 名を招いて、直接「謝意」を伝えるため、「感謝の集い」を初めて開催し、新しく作成した寄附者銘板を披露した。さらに、新たな取組として、新入生に係る一定額以上の寄附者には、オリジナルのポストカードや名前入り卓上カレンダー、明治丸海事ミュージアム事
業への一定額以上の寄附者には、明治丸の冊子を進呈した。
11 月には、本学として初めてのクラウドファンディングを実施し、目標金額
150 万円を上回る 212 万円の寄附を集めることができた。
ファンドレイザー（資金調達担当者）の配置については、関係フォーラム等に積極的に参画し、他大学の先行事例を参考にしながら、効果的な活動内容や選考
方法、課題等について検討を行った。今後特定専門職員制度（専門的知識経験を有する者等を雇用するもの）が平成 31 年 4 月から施行されることから、引き続き検討を行う予定である。
【51-1】学内重点研究課題への支援
外部資金の獲得状況を把握しながら、学内重点研究プロジェクトの公募を新規で実施し、選定した 4 件の課題に対して、外部資金獲得申請、共同研究のマッチ
ング支援等を行う URA を配置し、スタートアップの補助として各 30 万円の研究費を配分した。

【52-1】学内施設貸出促進のための情報発信
平成 22 年度から平成 29 年度までの学内施設貸し出しに係るトータルコストを分析した結果、貸付収入は貸付業務に係る支出を大きく上回り、貸付件数も年々増加していることが分かった。
その結果を受け、利用者及び受付担当者の貸付手続きをより簡便にし、一層の効率化が図られるよう貸出指針を改訂し、併せて本学 Web サイトの改訂も行い、利便性を確保した。
【53-1】一般管理費内訳の分析結果に基づく抑制策の導入
平成 29 年度一般管理費内訳の分析を実施した結果、固定費の占める割合が大きいものほど抑制効果が大きいこと、消耗品・印刷製本費の影響額が大きいことがわかった。この分析結果を踏まえ、以下の収支改善計画を実行した。
・固定費の中でも特に影響額の大きい光熱水料については、LED 電灯への切替推進を実施するとともに、維持費の削減効果が大きく期待できる暖房設備の更新(ボイラー → エアコン)を実施した(節減見込額:年/約 500 万円程度)。
・お茶の水女子大学、横浜国立大学との共同調達として、3 品目(トイレットペー
パー、蛍光灯、PPC 用紙)の調達を実施し、スケールメリットを活用して契約単価の引き下げを実現した。
・不要物品再利用の促進やペーパーレス化の推進等への取り組みにより更なる経費の抑制を行った。
・平成 30 年度予算編成時において、教育・研究の質を担保することを目的に、一般管理費等予算の縮減を図った。
以上のような、収支改善計画を実行した結果、平成 30 年度の一般管理費率は、年度末時点で約 4.0％程度となる見込である。よって、平成 29 年度の国立大学法
人の財務分析上の分類 B グループ(医科系学部を有さず、学生収容定員に占める理工系学生数が文科系学生数の概ね 2 倍を上回る国立大学法人) の一般管理費率の平均 5.3％を大きく下回ることが見込まれる。
なお、令和元年度からは教育研究評議会や部局長会議においてもペーパーレス化を実施することとしている。
【54-1】スペース資源の有効活用【財政基盤の強化に関する取組】
土地等の有効活用として、平成 28 年 7 月に用途廃止が決定した職員宿舎（土地：4,398.85 ㎡、建物：3,463.2 ㎡）について、「定期借地」、「大学施設・学生
寮」、「更地保有」の三つの観点から、専門業者に意見を聴取して検討を行った。
しかし、有効な活用策が得られなかったため、平成 30 年 6 月売却することを決定した。
売却に当たっては、中期計画において重要な財産を譲渡する計画を定める必要- 24 -

東京海洋大学があるため、文部科学省へ所要の手続きを行い、平成 31 年 3 月 29 日付けで中期計画の変更が承認された。これを受けて、令和元年度中に売却する予定である。
また、土地の有効活用にかかる長期的ビジョンのベースとなる「国立大学法人
東京海洋大学キャンパスマスタープラン原案「将来的な土地の活用について(学長裁定)」を策定した。特に専門業者とアドバイザリー契約を締結し、定期借地方式
による土地の有効活用事業において必要事項を整理し、学内規則、取扱要項、公募要綱(案)、契約書(案)等を作成した。同事業実施のための認可取得に向け、平成 31 年 3 月に文部科学省へ所定の申請書を提出した。
【55-1】共同利用促進のための体制整備
学内施設・設備の共同利用の促進に資するため、遠隔地の実習施設である各ス
テーションについて、平成 29 年 4 月に利用料金の改定を実施し、改定に伴う利用動向を検証するため、平成 28 年度及び 29 年度のセンターの利用者数及び利用料金収入を比較したところ、総利用者数(28 年度：23,938 名→29 年度：24,010 名)
及び総利用料金収入(28 年度：4,785 千円→29 年度：6,146 千円)共に増加しており、利用料金改訂後も総利用者数にさほど影響はなかったことを確認した。
また、利用者アンケートを実施し、その結果を踏まえて、各部屋のリノベーショ
ン（洋室化）や、寝具の新規購入によるカビ臭対策を講じた。加えて、利用者向けに大学 Web サイトについて、最寄駅からのバス時刻表のリンク付け、練習船乗船の許認可申請には時間を要する旨の注意喚起などより分かり易い提示となるよう改善した。

- 25 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標①評価の充実に関する目標
中期
目
標① 組織と個人の両面から、不断の自己点検・評価を実施するとともに、その点検・評価方法に関する改善を行う。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【56】教員が横断的に教育研究に参画できる柔軟な組織体制を強化するため、教員配置戦略会議において、教員の流動性、部門間の連携協力を点検・評価する仕組みを確立する。

【56-1】教員配置戦略会議において策定された教員の配置計画及び再配分方針に基づく教員の配置結果が流動性や部門間の連携協力体制を強化するものになっているかなど、個人活動評価と組織評価の両面からの点検・評価を実施する。

Ⅲ【57】全学的な組織活動、及び教職員個人の活動について、自己点検・評価を継続的に行い、その評価結果を活動改善に反映させるとともに、その自己点検・評価方法について見直し、改善を行う。

【57-1】年度計画の達成状況について自己点検・評価を行う。また、その評価結果を基にして、中期目標・中期計画を着実に達成するための次年度計画を策定する。

Ⅲ【57-2】前年度実施した教員の個人活動評価の報告書を発表する。また、次回に向けて、評価方法等を総括する。

Ⅳ- 26 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標① 大学の実情や果たしている機能等を国民に分かりやすい形で示すとともに、積極的に情報発信する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【58】大学における教育・研究・社会貢献・管理運営等に関する情 【58-1】大学における教育・研究・社会貢献・管理運営に関する情報の充実のため、報について、広報を専門とする職員を配置するなどし、充実させる。 引き続き改善策について段階的に実行するとともに、広報を専門とする職員の採用（配置）を検討する。

Ⅲ【59】報道機関等と意見交換を行うなど、公開した情報が国民に分かりやすいものとなっているかを確認し、情報発信を改善するための PDCA サイクルを構築する。

【59-1】現状の公開した情報が、分かりやすいものとなっているか、あるいは、ニーズに対応した情報が発信されているかなどを把握するため、報道機関等との意見交換を定期的に行うとともに、情報受信者に対しアンケート調査を実施することにより、情報発信の現状確認を行い、改善策を検討する。

Ⅲ【60】教育・研究成果を電子的形態で保存・発信するデジタルアー
カイブである東京海洋大学学術機関リポジトリ OACIS を用いて、本学の教育・研究成果等を発信する。また、科研費による研究成果等の収録を推進するなど、内容の充実を図る。

【60-1】科研費による研究成果等をリポジトリ OACIS を用いて試行的に公開する。

Ⅲ- 27 -

東京海洋大学(3)

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等【56-1】横断的な教育研究体制の強化
教員配置戦略会議において策定された教員の配置計画及び再配分方針に基づく
教員配置を実施した。具体的には、平成 30 年度に在籍している 2 名のクロスアポイ
ントメント制度適用教員に加え、新たに平成 31 年 4 月 1 日付けで 3 名の同制度を適用した教員人事を実施した（クロスアポイントメント制度適用教員数 5 名）。【再掲 P.20】
また、平成 29 年度の新学部設置に伴い、部門を異にして異動する教員や、 所属部門に対応しない学部学科等を担当する教員が増えたため、部門を超えて学部学科等を担当している教員の実態把握を行った。
評価についても、各教員が個人活動評価データベースに入力したデータ等を基に、全学統一の基準で個人活動評価を行い、組織的観点から、部門を越えて学部学科等を担当している教員に対する評価を行った。

を行うとともに、次回個人活動評価の実施を予定している令和 2 年度に向けて評価基準の見直しを行う予定である。
【58-1】広報活動改善策の検討・実施
本学の情報を積極的に発信することを目的に各種取り組みを行っており、意見聴取
やアンケートを踏まえ、社会に対して魅力のあるコンテンツの発信について検討を行った。これを受けて、大学における発信情報充実のため、英語版等の Web サイト自動翻訳の導入や、オープンキャンパスの様子を動画共有サービス（ユーチューブ）配信、
予備校サイトでの動画配信などを実施した。
また、平成 29 年度に引き続き、広報を専門とする職員の配置の検討を行い、当該職員を採用できる制度設計を実施し、広報を含めた特定専門職員の配置の制度を確立した。（〇社会貢献活動・広報活動の一元化（P.8）、〇ICT、保有施設、学術的・人的資産を活用した情報発信（P.8）参照）【57-1】適切な自己点検評価の実施
年度計画の達成度の自己点検・評価については、達成度の検証を年度中間と年度末に行っており、評価ランクの決定に際しては、分野ごと（教育・国際、研究・社会貢
献、管理運営）の三つの WG によるクロスチェックを行い、より客観的な自己点検評価の実施に努めた。
【57-2】全学統一基準による教員の個人活動評価実施体制の整備
平成 28 年 2 月全教員の一元的な所属組織として学術研究院を組織した。
組織一元化後の個人活動評価実施に当たり、評価の統一基準を設け、平成 29 年度に初の全学統一基準による教員の個人活動評価を実施した。実施結果については、6 月に Web サイトにて公表するとともに、各部門等から聴取された評価の実施に伴い発生した課題や意見を取りまとめ、役員会、経営協議会、教育研究評議会を始めとする
学内会議等において評価結果とともに報告し、次なる実施に向けた総括を行った。
このうち、経営協議会においては、学外委員から次回実施に向けた具体的な助言を受けるなど、今後の実施に向けて様々な意見を収集した。
経営協議会学外委員及び学内からの意見を踏まえ、全学統一の評価基準に対応した
次期業績管理システムの導入について、より早期に具体的な評価基準等の見直し等の検討を行うため、計画を前倒しし、平成 30 年度内に導入することを決定した。
平成 29 年度末に教育研究評議会の下に設置された「研究者業績管理システム仕様検討 WG」において、より継続的・効率的な個人活動評価の実施体制の構築を目指したシステム仕様概要案を基に、7 月に仕様策定委員会を設置して最終的な仕様を策定した。
これにより、平成 31 年 3 月には新システムの構築が完了するとともに、全学統一の評
価基準に対応した個人活動評価実施体制の構築が完了し、令和元年度からの本格運用- 28 -【59-1】広報活動改善のための報道関係者との懇談、アンケート
現状の公開情報が、分かりやすく、ニーズに対応した発信がされているかを把握するため、報道機関等との意見交換を 1 回/2 ヵ月のペースで行った(年 5 回開催) 。意見交換で得た意見(広報担当職員の積極的関与など)を基に次年度に向け改善策の検討を行うこととした。
ステークホルダー向けに本学の教育、研究、社会貢献等をわかりやすく説明する年
次報告書アンケートでは、満足度調査において「普通」以上の回答が 96%以上であり、ステークホルダーには概ね満足されているところではあるが、次年度に向け要望事項を考慮した改善を行う。
また、本学独自イベントである「海の日」記念行事の開催についてアンケートを実施した。満足度調査では 93.1%が「普通」以上と回答しており、良好に開催されたと考える。しかしながら、参加者に対してアンケート回答率は低く(6.2%)、プログラムの内容や PR(広報) 不足への意見もあったことから、次回開催に向けて、アンケート結果を大学全体で共有し、回収率を上げる方策の検討やタッチングプール等体験型プロ
グラムの実施の検討など改善を図ることとした。
【60-1】デジタルアーカイブを用いた研究成果等の発信
デジタルアーカイブである東京海洋大学学術機関リポジトリ OACIS を用いて、本学の科研費による研究成果等 78 件の研究課題のうち、14 件について 39 本のコンテンツを試行的に公開した（平成 31 年 3 月現在）。公表に当たっては、本学の科研費研究成
果であることが明確にわかるよう掲載した。
この試行的な公開を進める過程で、問題点の洗い出しを行った。今後は、論文受理
後すぐ図書館に著者原稿を提出する制度化や、著者の負担を軽減する仕組みづくりを検討する予定である。

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等に関する目標

中
期
目
標

① キャンパスマスタープランを充実させ教育研究の施設や環境の整備・充実を図るとともに、適切な管理運営を行うための施設マネジメントを推進する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【61】計画的な施設整備推進のための方策を策定し、共同利用化を推進するとともに、大型教育研究施設の維持管理を行い、新学部等
における教育・研究の機能強化に結び付く新たな活用法を検討し国の財政措置の状況を踏まえた施設整備を推進する。

【61-1】修繕計画に基づき施設整備を実施する。また、施設の状況等を踏まえた修繕計画の更新を行う。

Ⅲ【62】施設の老朽化対策や費用対効果を考慮した施設設備の整備方策等を、資金の確保も含めて策定し、キャンパスマスタープランを充実させる。

【62-1】キャンパスマスタープランに基づいた事業を実施する。

Ⅳ- 29 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標②安全管理に関する目標中期
目
標① 事故等を未然に防止するための安全管理体制の強化を図るとともに、教職員・学生の意識向上を通じた安全文化の醸成を行う。
② 安心・安全な教育・研究環境を維持するため有害薬品等の適正な管理を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【63】事故等を未然に防止するための規則や個別マニュアルを点 【63-1】危機管理基本マニュアル及び危機管理個別マニュアルを点検し、必要に応検・拡充し、パンフレット（Web 版）等によって規則等の周知を徹 じて改善する。
底するとともに、初任者研修及び新入生研修（外国人留学生を含む）を義務化する。

Ⅲ【64】外部専門家による教育を充実させるとともに訓練の体験を通して、ヒヤリハット事例の水平展開等を行い教職員・学生の安全管理への危機意識を向上させる。また、教職員・学生の参加率を高めるため、取り組み内容の見直しなどを行う。

【64-1】前年度に引き続き、事故等を未然に防止するため、外部専門家による教育訓練を実施するとともに、ヒヤリハット事例の水平展開等を考慮した防災訓練を計画・実施する。また、教職員・学生の参加率を高めるため、実施時期・時間などについて検討を行う。

Ⅲ【65】有害薬品等の安全管理意識の向上及び適切な管理等を更に徹底するため、薬品の区分毎に関係法令を踏まえて学内規程等を見直し、関係教職員・学生を対象とした講習会を毎年開催する。

【65-1】有害薬品等の管理状況の監査を実施する。また、学生・関係教職員（外国人を含む）向けに有害薬品等の取扱講習会を入学・採用時に開催する。

Ⅲ- 30 -

東京海洋大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他の業務運営に関する重要目標③法令遵守等に関する目標
中期
目
標① 法令遵守（コンプライアンス）の徹底及び危機管理体制の機能を充実・強化するとともに、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制を整備する。
また、情報セキュリティ対策を強化する。

中期計画

年度計画

【66】法令遵守（コンプライアンス）を徹底するために各部局にお 【66-1】前年度の評価改善結果を踏まえたリスク別教育・訓練を実施し、危機管理
ける責任体制を明確にし、部局内における危機管理体制を整備する の取組チェックリストを再配布する。
とともに、教職員の意識を向上させるために、チェックリスト配布、アンケート調査の定期的実施、グローバル化に伴う危機管理のマニ
ュアルの整備を行うなど危機管理体制の機能を充実・強化する。

進捗
状況
Ⅲ

【67】研究における不正行為については、教員のみならず学生に対して、倫理教育講習を行う。また、研究費の不正使用については、
定期的にコンプライアンス教育等を行うとともに、取引業者から法
令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書を徴収する等し、不正を事前に防止する体制、組織の管理責任体制の整備等を行う。

【67-1】対象となる学生及び３年毎に実施する教職員の CITI Japan プログラム受講を実施する。

Ⅳ【67-2】研究費不正に関するコンプライアンス教育、取引業者から法令遵守、不正に関与しない旨に関する確認書の徴収等を確実に実施する。

Ⅳ【68】情報セキュリティポリシーに基づいて、教育研究環境等における情報の適正な管理と運用を図るため、ネットワークへの外部からの侵入検知等の対策を行うとともに、情報へのアクセス記録の管理・監査の徹底、全教職員ならびに全学生を対象としたチェックリ
ストの配布、アンケート調査の定期的実施により、情報セキュリテ
ィを充実・強化する。

【68-1】情報の適正な管理と運用のための教育・訓練の計画・実施、評価・改善を行う。

Ⅲ- 31 -

東京海洋大学(4)

その他の業務運営に関する重要目標に関する特記事項等【61-1】共同利用機器の整備及び練習船のマニュアル整備
共同利用の推進のため、該当機器の整備について、年 2 回、機器の状態及び修繕の必要性等を調査して必要経費を配分した。平成 30 年度は、クリーニングや修繕 3 件、令和元年度の貸出しに向けた整備・修繕 3 件について配分を行った。また、令和元年度の新たな機器の貸出しに向けて、共同利用機器センターWeb サイトの更新を行った。
さらに、練習船において、国際的に認められる観測・研究を行うため、WOCE(World
Ocean Circulation Experiment、世界海洋循環実験計画)マニュアルに詳しい専門家の助言を仰いでメンテナンスの定型化を行い、効率的な作業体制を整えた。基
盤的観測機器である表層モニタリング装置についても、水路洗浄など整備方法の改良に取り組み、それに基づくメンテナンスを実行しながら、必要な機材・薬剤の整備とメンテナンス手法のマニュアル案作成を行った。
【62-1】施設の有効利用【施設マネジメントに関する取組】
平成 29 年度に制定したスペース資源の有効活用や共通スペースの確保等によりスペースをフレキシブルに活用していく仕組みとして「国立大学法人東京海洋大学における建物スペースの有効活用に関する要項」に基づき、平成 30 年度は、
利用申請書の点検評価の実施など、適切な管理運営を行う施設マネジメントを推進した。これまでは実験室・研究室のみを対象としていたが、平成 30 年度からは授業編成を見直し、講義室・ゼミ室も含めて、削減及び集約化を行った。
キャンパスマスタープランに基づいた、具体的な施設マネジメントの実施として、教育研究スペースの集約化等により、学長のトップマネージメントによる戦略的に利用することを目的とした、学長裁量スペース 4,893m （教育研究スペー
ス全体の 12.53％）を新たに創出した。この結果、令和元年度国立大学法人運営費
交付金の重点支援の評価(KPI)における評価指標「最適な学内資源配分のためのス
ペース重点・再配分」(令和元年度までの累計 2,000m 確保)を大幅に上回るスペースの確保を達成することができた。
確保したスペースは、若手研究者への配分や、学部横断的に利用できるゼミ室などの学内共通スペースに再配分した。

【65-1】有害薬品等の管理の周知徹底
有害薬品等の適切な管理を徹底するため、毎月 1 回、構内排水最終桝にて排水のサンプリングを行い、排水基準の適合検査を実施した。また、管理担当者の有害薬品管理状況の監査の実施、平成 30 年度に導入した新薬品管理システムの運用に向けて、デモンストレーション、仕様策定、学内説明会(参加者:110名)を実施した。さらに、関係教職員・学生を対象とした講習会を以下のとおり開催した。
・平成 30 年 4 月新規採用教職員研修(外国人含む)(参加者:18 名)
・平成 30 年 10 月大学院新入生オリエンテーション(参加者:37 名)
・平成 30 年 10 月全ての関係教職員・学生対象講習会(参加者:174 名)【66-1】【67-1】【法令遵守（コンプライアンス）に関する取組】
研究費の不正使用防止等のため、以下の研究不正防止に関する啓発活動を行った。
・平成 30 年 4 月新規採用職員研修(研究不正等に関する説明)（受講者:25 名）
・平成 30 年 9 月研究不正等防止の講演会:日本学術振興会（受講者:58 名）
・平成 31 年 1 月研究不正及び研究費不正の防止のための説明会（受講者:174 名）
また、その他のリスク別教育・訓練として、以下の説明会等を実施した。
・平成 30 年 7 月遺伝子組換え実験従事者講習会（受講者:38 名）
・平成 30 年 7 月動物実験教育訓練（受講者:51 名）
・平成 30 年 6 月病原体等実験教育訓練(バイオリスク管理講習会)（受講者:17 名）【63-1】危機管理情報の学生への周知徹底・自治体との連携
大規模地震対応マニュアルの改正を行い、新たに英語版を作成した。これを受けて、日英併記で Web サイトに掲載した。紙媒体での配布については、日本語版
を平成 31 年度新入生オリエンテーション（4,000 部）、日英併記版を平成 31 年度留学生オリエンテーションにて配布予定である。
また、品川駅協議会委員の一員として品川駅滞留者支援ルールの作成に参画し、地域自治体との連携を進めた。また、港区主催の防災訓練等に参加し、自治体と連携した危機管理体制の構築に取り組んだ。

- 32 -

特に平成 30 年 7 月から研究倫理教育の e-ラーニング eAPRIN プログラム（研
究不正防止のための倫理教育プログラム）の履修の周知徹底を行うのみならず、周知後、未履修者への随時連絡を機会をとらえて積極的に行った。その結果、研究者、事務職員等及び平成 30 年度の大学院修了者（博士前・後期）は全員受講を修了し、修了率 100％となった (3 月末日現在修了者:633 名) 。
なお、eAPRIN プログラムの履修状況は次のとおり（平成 31 年 3 月現在）。

東京海洋大学〇教職員の履修状況

研究者

事務職員等

区分

修了者／登録者(人)

修了率

常勤教員

253/253

100.0％

技術職員(常勤･研究系)
非常勤研究者（特任教員・博士研究員等）13/13

100.0％

47/47

100.0％

常勤職員

209/209100.0％

非常勤職員

111/111100.0％【68-1】法令遵守（コンプライアンス）に関する取組
以下【法令遵守（コンプライアンス）に関する取組について】を参照【法令遵守（コンプライアンス）に関する取り組みについて】(1)情報セキュリティに係る規則の運用状況、情報セキュリティの向上『国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（通知）』（平成 28
年 6 月 29 日 28 文科高第 365 号）を踏まえ、平成 28 年度に策定した情報セキュリ
ティ対策基本計画に基づき、以下の取組を行った。
1．全体方針（当該通知「(1)情報セキュリティ対策基本計画の策定」関連取組）
海洋大 CSIRT（学内の情報セキュリティに関する部局横断的なインシデント対応チーム）において、平成 30 年春、フリーメールによる攻撃を確認したため、緊急措置としてフリーメールの受信制限を行った。その後、学内外ユーザの利便性を確保しつつ既存のシステムへの影響を最小限に抑えるため、SaaS 型セキュアメ
ールゲートウェイを導入すると同時にフリーメールの受信制限を解除した。これにより、不正メール対策においてリスク回避と利便性を確保できた。
また、事務局ネットワークのセキュリティ強化のため、事務局ファイアウォー
ルの後継機を新規に導入した。障害に備えて冗長構成とし、障害発生時も対応可能とした。

〇学部生・大学院生の履修状況（平成 30 年度卒業者・修了者）
区分
修了者／登録者(人)
修了率
海洋科学部

273/276

98.9％

海洋工学部

168/17198.2％

海洋科学技術研究科

294/294

100.0％

また、研究活動に係る不正防止対策として、学位論文原稿等に対する剽窃チェックツールの試行を開始した。
【67-2】取引業者からの不正に関与しない旨の確認書の徴収【法令遵守（コンプライアンス）に関する取組】
取引業者との「預け金」や「品名替え」等を防止するために、事務部門が見積書を徴取するなど業者選定・発注に研究者が一切関与しない場合を除き、研究者と業者との癒着するリスクを鑑み、取引業者から確認書の徴取を実施している。
平成 30 年度においては、同年 2 月から 8 月迄の取引実績(約 900 社)を分析し、教員発注権限内である 50 万円未満の契約件数が 5 回以上ある業者 49 社(既に確認書を提出している業者を除く)を抽出した。さらに換金性の高い物品や同一品目の多頻度取引等、取引内容に着目した結果、9 月下旬に 20 社に対して確認書の提出依頼を行い、全社から徴取した。同様に平成 30 年 9 月から平成 31 年 1 月迄の取引実績(約 650 社)を分析して 30 社を抽出、2 月上旬に 11 社に対して確認書の提出依頼を行い、10 社から徴取した。確認書の徴取は、本学の研究費不正使用の防止策と共に学内外に対する効果的な牽制の役割をも果たしているところである。
また、本学に頻繁に納品している業者(4 社)に対し、「本学の納品検収体制」
及び「研究費の不正使用の要因」等についてヒアリングを実施し、意見交換を行った。
さらに、不正を事前に防止する体制整備のため、現行規則を整理・廃止し、新
たな不正行為防止に関する規則の制定を実施した。

- 33 -

2．個別取組の方針・重点
個別方針 1 情報セキュリティインシデント対応体制の整備及び適切な運用（当該通知「(2)情報セキュリティインシデント対応体制及び手順書等の整備」
関連取組）
1－1． 情報セキュリティインシデント対応体制の整備及び見直し
平成 29 年 3 月に組織した海洋大 CSIRT の活動について、毎月の活動状況を
部局長会議において報告し、情報共有体制を整備した。また、学内の組織体制の整備及びそれに伴う関連規則の改正を行った。
1－2．手順書・規則等の整備「情報セキュリティ侵害時の緊急時対応計画」におけるインシデント対応体制
及び対応手順を改正するとともに、事務局業務システムに関する手順書等の見直しを実施した。
個別方針 2 情報セキュリティ関連規則等の整備（当該通知「(3)情報セキュリティポリシーや関連規則の組織への浸透」関連取組）
2－1．情報セキュリティポリシー及び関連規則等の整備・見直し
組織改編に伴う各種規則の改正及び整備を行った。
2－2．構成員への周知と徹底
大学ウェブサイトでの周知、情報セキュリティ関連事項について「学生生活ガイド」への掲載及び英訳したコンテンツを基に留学生への周知、一斉メール
等での周知を実施した。また、個人情報ファイルに関しての点検を実施した。

東京海洋大学
個別方針 3 情報セキュリティ教育・訓練及び啓発活動（当該通知「(4)情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動の実施」関連取組）
3－1．集合、実地研修（訓練）等
新規採用教職員研修(4 月)、新入生オリエンテーション(4 月)、留学生オリエンテーション(4 月)、学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講習会(6 月及び 7 月)において、情報セキュリティ教育を実施した。このうち、留学生オリエンテーション、学位論文公表に関わる権利保全・
権利侵害防止についての大学院生講習会については、後学期入学者などを対象に後学期に再度実施した。
また、役員を対象に近年行われているサイバー攻撃の傾向及び本学がとる対策についての説明会を外部の専門家を招き開催した(5 月)。
平成 30 年 7 月には「文部科学省関係機関戦略マネジメント層研修」に参加した。
3－2．啓発活動の実施「STOP！パスワード使い回し」キャンペーンに参加し、学内向けに啓発を実施した（平成 30 年 7 月 主催：JPCERT コーディネーションセンター）。また、ネットワークケーブルのループ接続によるネットワーク停止を防ぐため、研究室向けの啓発を実施した（「拓海」(東京海洋大学学生情報誌)への掲載）。また、内閣サイバーセキュリティセンターが行うサイバーセキュリティ強化月間に賛同し、学内へ周知を行った。

実施した。

個別方針 4 情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施（当該通知「(5)情報セキュリティ対策に係る自己点検・監査の実施」関連取組）
4－1．自己点検の実施
新任教員 FD 研修、新規採用教職員研修において、一般的な情報セキュリティ対策、研究室主宰者に求められる情報セキュリティ上の責任及び対応について教育を実施し、チェックシートへの記入・回収を行った。
また、新入生オリエンテーションにおいて、「学生生活ガイド」記載の内容に従い情報セキュリティについて注意喚起を実施するとともに、留学生オリエンテーションにおいては、「学生生活ガイド」記載の内容を英訳した内容に従い、情報セキュリティについて教育を実施した。特に著作権については重点的に教育を実施し、チェックシートへの記入・回収を行った。
さらに、学位論文公表に関わる権利保全・権利侵害防止についての大学院生講
習会において、一般的な情報セキュリティ対策について教育を実施し、チェックシートへの記入・回収を行った。
回収したチェックシートの集計結果は、部局長会議において海洋大 CSIRT 活動
報告として周知した。
4－2．内部監査の実施
情報セキュリティ監査実施規則に基づき、内部監査を実施した。
4－3．中立性を有する第三者による情報セキュリティ監査
学内ネットワークに接続されている脆弱性スキャナや、学外ネットワークのIoT 検索エンジンによる、学内ネットワークに接続されている機器へのスキャンを実施した。
文部科学省による「国立大学法人等に対する情報システム脆弱性診断（ペネト
レーションテスト）」に参加し、統合認証基盤、学務システム、公式ウェブサイ
トのそれぞれのウェブサーバに対してコンサルティング業者による脆弱性診断を- 34 -

個別方針 5 情報機器の管理状況の把握及び必要な措置（当該通知「(6)情報機器の管理状況の把握及び必要な措置の実施」関連取組）
5－1．グローバル IP アドレスを付与する情報機器の管理
ファイアウォールでのアクセス制御について、全学的な管理体制のもとで、手順に基づき実施した。また、脆弱性スキャナで日次スキャンを実施して、ネット
ワーク接続機器の調査を継続している。
5－2．適切なソフトウェアバージョン管理の実施
事務局職員が使用するオフィスソフト、文書作成ソフトについて、サポート期
限の近いものについてはバージョンアップを実施した。また、残存する Windows7の端末について、一部交換を実施した。なお、サポート終了（2020 年 1 月）前ま
でには、更新を完了する予定である。
5－3．情報セキュリティ対策強化のための機器・サービスの導入
情報セキュリティ強化のため、セキュアメールゲートウェイ（トレンドマイク
ロ社製 Trend Micro Hosted Email Security）の導入を実施した。当サービスが備える、ウイルスの可能性が高い添付ファイルを削除、不審なメールをブロック、信頼性の低い URL には警告表示を付する等の機能により、標的型攻撃への対策を大幅に強化した。
また、ネットワーク監視センサー（トレンドマイクロ社製 Deep Discovery
Inspector）を導入し、学内のトラフィック監視体制を強化した。これにより、
不正な通信を行う端末を迅速に特定し、対処することが可能となった。
5－4．ネットワーク監視の強化、適切な管理の実施
情報セキュリティについての脅威情報を共有する仕組みに加入し、情報交換を行った（JPCERT/CC、IPA J-CRAT、警察庁・警視庁 サイバーインテリジェン
ス共有ネットワーク、日本シーサート協議会、学術系 CSIRT 情報交流会）。
入手した脅威情報は、監視装置のログで確認したほか、アラート設定への追加を行った。
また、ネットワーク監視機器の検出結果に基づいて、当該端末の管理者に対応を依頼した。とくに、クロスサイトスクリプティングについて、外部から通報された事案があったため、今後はアプリケーションレベルの脆弱性についての注意喚起、勧告の実施方針について検討する予定である。
5－5．練習船や遠隔地施設等のセキュリティ対策の検討・実施
海鷹丸のイリジウム導入に当たり、使用用途及び通信・セキュリティ要件を整理した上で、適切な環境設計を検討した。
5－6．情報基盤システムやネットワーク構成の検討
大学を中心とする国内の他教育機関での情報セキュリティ対策や機器更新状況についてヒアリングを実施した（NIPC、IPSJ IOT 研、他大学 CSIRT との情報交流会、REN-ISAC Japan）。
(2)研究不正及び研究費不正防止等のコンプライアンス教育の実施【66-1】【67-1】（P.32）を参照(3)(学術情報課)情報化関連組織体制の見直し【47-1】事務組織再編の結果検証（P.20）を参照

東京海洋大学

Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中 期 計 画

年 度 計 画1

短期借入金の限度額
1,363,404 千円

1

短期借入金の限度額
1,363,404 千円

2想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れが想定されるため。

2

想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れが想定されるため。

実

績

実

績

実

績

該当なし

Ⅳ 重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画（1）重要な財産を譲渡する計画
中 期 計 画1

海洋科学部附属練習船１隻（東京都中央区
神鷹丸 649 トン）を譲渡する。
2 藤が岡宿舎の土地及び建物の全部（神奈川県藤沢市藤が岡 3-24、4,398.85 ㎡、建物：
3,463.2 ㎡）を譲渡する。

年 度 計 画
該当なし

該当なし

Ⅳ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画（2）重要な財産を担保に供する計画
中 期 計 画該当なし

年 度 計 画該当なし

該当なし

- 35 -

東京海洋大学
Ⅴ

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 36 -実

績

剰余金の承認状況
剰余金（目的積立金）95,719,973 円（平成 29 年度）
剰余金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる目的積立金
及び前中期目的積立金取崩状況
114,535,246 円（平成 30 年度取崩額）

東京海洋大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容（品川）屋内運動場
等耐震改修、（越中島）ライフラ
イン再生（給水設備
等）
他、小規模改修○予定額（百万円）
総額

年 度 計 画
財
源
施設整備費補助金

（ 83）
287

（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付事業費（204）

施設・設備の内容（品川）ライフラ
イン再生（給水設
備等）（品川）総合研究棟改修（海洋資源
環境系）
他、小規模改修予定額（百万円）
総額
326

実
財
源
施設整備費補助金（ 299）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（ 27）

計画の実施状況等

・小規模改修：（品川）8 号館及び 9 号館内装等改修機械設備工事、（坂田）構内海水送水管改修工事- 37 -

績

施設・設備の内容 予定額（百万円）（品川）ライフラ 総額
イン再生（給水設
備等）（品川）総合研究 317
棟改修（海洋資源
環境系）
他、小規模改修

財源
施設整備費補助金（290）（独）大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金（ 27）

東京海洋大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙(1) 性別、年齢、国籍、障がいの有無等にとらわれず、また、任期制を活用して教員人事の流動性・多様性を高める方策について検討する。

中期計画別紙に基づく年度計画(1)-1 平成 28 年度策定した任期制等を活用した流
動性・多様性を高める雇用方策に基づく、教員人事を
教員配置戦略会議のもとで計画的に実施する。

(2) 教育研究分野の特色等に合わせた適切な人材を求めるため、採用は公募制を原則とし、任期付き教員及び年俸制雇用教員の範囲の拡大の方向等についても検討する。

(2)-1 教員の採用は、教育研究分野の特色等に合わせて適切な人材を求めるため公募制を原則とし、任期制、年俸制雇用の拡大を進める。

(3) 教員配置戦略会議の計画を基に、広く社会から適切な人材を求める等、柔軟で多様な人材の確保を更に進める。

(3)-1 教員配置戦略会議の計画を基に、社会のニーズを踏まえ、広く社会から適切な人材を求めて柔軟で多様な人材の確保を行う。

38

実 績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項」
P.20、21 の他、以下の取組を実施した。
(1)-1、(2)-1、(3)-1
年俸制、任期制については、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課から平成 31 年 2 月に提示された国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラインにおいて、年俸制、業績評価、任期制、クロスアポイントメント制度についてあり方が示されたことから、その対応について平成 31 年 3
月開催の教員配置戦略会議にて本学における対応方
針を検討し、決定した。（再掲 P.20）また、人事給
与マネジメント改革検討チームが設置され、年俸制、
業績評価、任期制にかかる具体的な対応について検討されることとなった。
クロスアポイントメント制度については、平成 31
年 4 月 1 日付けで新たに 2 名の教員（海外研究機関
から教授 1 名、国内研究機関から助教 1 名）を採用することとなり、また、本学に在籍する 1 名の教員
（准教授）が国内研究機関にて准教授として採用されることとなった。また、他に 1 名国内研究機関に在籍する教員を本学教員として平成 31 年度前半に採用する予定である。なお既にクロスアポイントメント制度を適用して雇用している 2 名の外国人教員について本学において教育・研究業務を行うに当た
り、国際・教学支援課と人事課が連携して教育・研究に従事するための実務面でのサポートを行った。
また、平成 31 年 4 月 1 日付けで採用することを決定した教員（クロスアポイントメント制度の適用者を除く）5 名の全て若手教員（一部テニュアトラッ
ク：後述）であり、うち 2 名は女性教員となっている。クロスアポイントメント制度適用教員として採用する予定の外国人教員 1 名と合わせて、多様な人材を採用することとなった。また、採用予定と令和
2 年 4 月 1 日付けで採用を行う再配分計画について、若手教員を採用する方針で実施することが教員配置
戦略会議議長によって決定された。

東京海洋大学(4) 人的資源の確保のため、学長裁量により教員数
を一定数確保し、配置する仕組みを実施する。

(4)-1 教員配置戦略会議による人的資源を確保するための検討状況を踏まえ、学長裁量により教員数を一定数確保し、その効果を検証する。併せて学長裁量により戦略的に教員の配置を検討し、必要に応じて実施する。

(4)-1 平成 28 年度の教員配置戦略会議において策定された平成 29 年度から令和 3 年度までの学術研究院全部門における採用可能上限数を管理し、各部門における人事計画を確認した上で、教員配置戦略会議議長である学長の判断により、平成 31 年 4 月 1
日付けで教員採用人事（助教 3 名、助教（テニュア
トラック）2 名）、クロスアポイントメント制度を適用した教員人事（採用：教授 1 名、助教 1 名、本学教員が他機関で採用：准教授 1 名）及び平成 31 年 4
月 1 日付けで教員昇任人事（教授 3 名、准教授 2 名）を実施することとした。各教員人事については、平成 30 年度開催の教員配置戦略会議にて教員選考状
況の報告を行った。
また、教育重点再配分計画の実施については、計
画どおり各部門から人的資源の留保を行い、人的資源の留保状況及び財政状況等を勘案した結果、令和2 年 4 月 1 日付けで採用を行う再配分計画の実施が教員配置戦略会議議長によって決定された。

(5) 事務職員等の採用等については、関東甲信越地
区国立大学法人職員採用試験のほか、多様な人材を確保するため、必要に応じて選考採用、有期雇用及び他機関との人事交流の活用を更に進める。また、人材育成を目的に、各種研修の促進、文部科学省を含む他機関における研修生制度を活用する。

(5)-1 事務職員等の採用等にあたり、関東甲信越地
区国立大学法人等採用試験の活用のほか、前年度構築した選考採用、有期雇用の仕組みを活用し、必要に応じて多様な人材を確保するとともに、他機関との人事交流や文部科学省を含む他機関における研修制度を活用し、事務職員等の人材育成に努める。

(5)-1 事務職員等の採用については、平成 30 年度
関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験より平成 30 年 10 月 1 日付けで事務系 4 名、平成 31 年 1 月
1 日付けで事務系 1 名の採用を行った。
他機関との人事交流も 11 名を本学で受け入れ、7名を他機関に派遣した。また、2 名を研修生として文部科学省で行政実務の研修を実施、1 名を国立大学法人等採用試験事務室にて勤務させた。
また、本学の有期雇用者を対象とした事務職員登用試験を実施し、多様な人材を確保する方策を実施している。今後も引き続き人事交流による他機関との交流人事等を推進し、多様な業務を経験できる体制を整備し、事務職員等の人材育成に努めている。

(6)業務の効率化を図るための人員配置及び外部委
託の活用等について検討する。

(6)-1 事務組織再編を踏まえ、業務の効率化を図るための人員配置及び外部委託の活用について検討する。

(6)-1 平成 29 年 4 月 1 日付けで 3 学部体制に対応した事務組織再編に伴う人事異動の実施以降、財務課と共に総人件費の管理を行いながら、常勤職員、非常勤職員、外部委託（派遣職員）を組み合わせて適切な職員の配置となるよう人事異動を実施した。
また、平成 31 年 4 月 1 日付けの人事異動も事務局全体の職員の在り方、人件費について検討を行い、人事異動を実施することとしている。なお、今後も引き続き適切な職員の配置の実施を行う。

39

東京海洋大学(7) 女性管理職比率を向上させるなど、女性教職員の活躍を推進する。

(7)-1

女性管理職者の増加方策を検討し、実施する。 (7)-1 平成 30 年度における役員に占める女性の割合（14.3％）、人数（1 名）について維持した。
なお、平成 31 年 4 月 1 日付けの役員交代後も人数変更はない。
平成 30 年度における管理職に占める女性の割合については、8.3％(2 名)となっている。
なお、平成 31 年 4 月 1 日付け異動により交代する
男性管理職の後任に女性管理職を充てることとした
ため、平成 31 年度には、女性管理職が 1 名増加した
3 名となる予定である（11.5％）。
女性教員については、研究活動支援事業として「研究サポーター(RS)制度」を実施し、研究支援員の配置を行い、また、女性教職員に対しては一時休憩室・乳幼児用プレイルームとして「ペンギンルーム」を設置しており、子育てを行う職員の職業生活と家庭
生活との両立支援等のための雇用環境整備を進めている。
これら雇用環境整備を進めつつ、今後も女性役員・管理職については、退職又は交代がある場合にはその後任者について積極的に学内外からの女性の登用を行うことで、その人数及び割合を維持、向上させていきたい。

40

東京海洋大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科、研究科の専攻等名

海洋科学部〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕（海洋科学部）
海洋環境学科
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記 4 学科 1 課程のうち船舶職員養成に係る分野）※水産教員養成課程の 20 人は、海洋環境学科、海洋生
物資源学科、食品生産科学科で各 6 人、海洋政策文化学科で 2 人がそれぞれ当該学科において履修する
海洋生命科学部〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕（海洋生命科学部）
海洋生物資源学科
食品生産科学科
海洋政策文化学科
水産教員養成課程（うち水産教員養成課程に係る分野）（上記 4 学科 1 課程のうち船舶職員養成に係る分野）※水産教員養成課程の 7 人は、海洋生物資源学科及び食品生産科学科で各 3 人、海洋政策文化学科で 1 人がそれぞれ当該学科において履修する※船舶職員養成に係る分野の人数は海洋資源環境学部
との合計数
海洋工学部
（海洋工学部）
海事システム工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
海洋電子機械工学科（うち船舶職員養成に係る分野）
流通情報工学科
海洋資源環境学部〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕（海洋資源環境学部）
海洋環境科学科
海洋資源エネルギー学科（上記 2 学科のうち船舶職員養成に係る分野）※船舶職員養成に係る分野の人数は海洋生命科学部と
の合計数

学士課程

計

収容定員
(a)

収容数
(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

200
140
110
80
20
（20）
（80）

226
161
141
93

113.0%
115.0%
128.1%
116.2%

学部の学科、研究科の専攻等名
海洋科学技術研究科（博士前期課程）（海洋科学技術研究科）
海洋生命資源科学専攻〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕
海洋生命科学専攻〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕
食機能保全科学専攻
海洋資源環境学専攻〔平成 29 年 4 月 1 日学生受入開始〕
海洋環境保全学専攻〔平成 29 年 3 月 31 日学生募集停止〕
海洋管理政策学専攻
海洋システム工学専攻
海運ロジスティクス専攻
食品流通安全管理専攻

博士前期課程
136
110
80
14
（14）
（80）

148
124
85

108.8%
112.7%
106.2%

計

海洋科学技術研究科（博士後期課程）（海洋科学技術研究科）
応用生命科学専攻
応用環境システム学専攻

博士後期課程計

学部の学科、研究科の専攻等名

248
（140）
248
（140）
174

285

114.9%

267

107.6%

188

108.0%

124
86
（80）

135
94

108.8%
109.3%

1,770

1,947

110.0%

41

収容定員

収容
定員

収容
数

定員充
足率

100
64
130
44
38
64
16

108
10
116
126
7
47
49
54
24

108.0%
181.2%
96.9%
106.8%
128.9%
84.3%
150.0%

456

541

118.6%

57
63

77
76

135.0%
120.6%

120

153

127.5%

収容数

定員充足率

水産専攻科

40

43

107.5%

乗船実習科

70

45

64.2%

【学部の再編について】※平成 29 年 4 月 1 日に海洋資源環境学部を設置するとともに、海洋科学部は海洋生命科学部への名称変更を行った※海洋科学部は平成 29 年 3 月 31 日に学生募集を停止した※海洋生命科学部及び海洋資源環境学部は、平成 29 年 4 月 1 日から学生受入れを開始した【大学院（博士前期課程）の再編について】※平成 29 年 4 月 1 日に海洋生命科学専攻は海洋生命資源科学専攻へ、海洋環境保
全学専攻は海洋資源環境学専攻へ名称変更を行った※海洋生命科学専攻に在学する学生は海洋生命資源科学専攻の収容数に含んで定員充足率を算出した※海洋環境保全学専攻に在学する学生は海洋資源環境学専攻の収容数に含んで定員充足率を算出した

東京海洋大学○計画の実施状況等〇海洋科学技術研究科
海洋科学技術研究科では、秋季入学を実施しており、若干名を受け入れている。
国際海洋科学技術専門実践コースでは国費留学生を受け入れているが、入学定員外となっており、収容定員を上回る結果となっている。

42