経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

ESG データセクション

日本製紙グループ
ESGデータブック2024

方針一覧

リスクマネジメント
1

基本的な方針2

推 進体制
日本製紙 取締役会

基本方針
報告①人命・安全を最優先する②事業を継続する

上記基本方針のもと、国・地方自治体の指導や勧告に従い協力する。

日本製紙グループにおけるリスクとは、当社グループに物理(1)法令等の順守に関するリスク(2)労務に関するリスク(3)業務に関するリスク(4)財務に関するリスク(5)災害等に関するリスク(6)情報システムに関するリスク(7)その他前項に準ずるリスク

緊急時に立ち上げ

リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント規程

委 員 長：日本製紙 社長
事務局：日本製紙 リスクマネジメント統括部
副委員長：日本製紙 副社長
委 員：日本製紙 各本部※本部長
日本東海インダストリアルペーパーサプライ 社長
事務局長：日本製紙 SX推進本部長
報告

的、経済的、もしくは信用上の損失または不利益を生じさせる全ての可能性であり、具体的には次の7項目になります。

監督

日本製紙グループ製品リスク委員会
日本製紙グループ原材料委員会

指示
日本製紙グループ環境委員会
日本製紙グループ安全防災委員会

危機対策本部
危機対策規程本 部 長：日本製紙 社長
副本部長：日本製紙 副社長
事務局長：日本製紙 SX推進本部長
事 務 局：日本製紙 リスクマネジメント統括部
および関係部長※ SX推進本部、総務・人事本部、企画本部、バイオマスマテリアル事業推進本部、管理本部、原材料本部、研究開発本部、技術本部、エネルギー事業本部、営業企画本部、紙パック営業本部、ケミカル営業本部❶リスクマネジメント体制❷取締役会への報告● 当 社取締役会の監督のもと、代表取締役社長を責任者とする● 製 品安全、原材料調達、環境、安全防災に関わるそれぞれのリリスクマネジメント委員会を設置し、年１回以上開催しています（2023年度開催回数：1回）。

● リスクマネジメント委員会は、

平常時は、リスクマネジメント規程にのっとり、当社グループのリスクの定期的な洗い出しと評価を行い、低減対策および発現時の対策を検討・審議しています。
● 緊 急時は、危機対策規程にのっとり、危機対策本部を立ち上げます。危機対策本部では地震や台風、感染症など、リスクにスクについて、当社における各担当部門の本部長が委員長を務める委員会にて審議・検討した内容は、リスクマネジメント委員会を通じて当社の取締役会に報告します。

● 2 023年度は、当社グループの事業リスクや各委員会からの報告内容に加え、危機対策本部・情報セキュリティ・BCM（事業継続マネジメント：Business Continuity Management）などの対応状況を取締役会へ報告しました。

応じて緊急時の初動対応とBCP（事業継続計画：BusinessContinuity Plan）を速やかに実行します。

● 製 品安全、原材料調達、環境、安全防災に関わるそれぞれのリスクについては、当社における各担当部門の本部長が委員長を務める委員会において審議・検討しています。

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経営に関わる責任

持続可能な森林資源の活用に関わる責任

環境に関わる責任

お客さまに関わる責任

人権と雇用・労働に関わる責任

地域・社会への責任

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方針一覧

日本製紙グループ
ESGデータブック2024リスクマネジメント
3 リスクマネジメント活動❷BCPの整備● 近 年、頻発する大規模自然災害については、2020年度に取り❶リスクの抽出● 2 023年度は、当社（本社・工場）、国内連結子会社と非連結子会社4社および海外連結子会社３社を対象にリスク調査を行い、リスクの抽出とともに、2023年度に顕在化したリスクと今後重要性を増すリスクも確認しました。

● そ の結果をもとに関係部門やリスクマネジメント委員会で討議し、当社グループの事業リスクを以下のように認識しています。

概要● 多様な背景を持つ人材の積極的な採用・育成● 少子高齢化の進展による労働力人口の減少● 労働安全衛生マネジメントシステムの運用

気候変動に関するリスク● GHG排出量削減 ● カーボンプライシング政策への対応
経営戦略に関する重要なリスク

事業構造転換・新規事業創出遅延に関するリスク
製品需要および市況の変動リスク
原燃料調達や海外輸送に関するリスク● 海外情勢に起因するグローバルサプライチェーンの寸断● 物流2024年問題の顕在化
ESG・SDGｓ等の社会的要求に対するリスク

事業環境および事業活動に関する主なリスク● 柔軟な働き方を支える職場環境の整備● 危機対策本部の立ち上げ● 操業現場の自動化・省人化● BCPの整備● 災害想定に基づく各種訓練の定期的な実施● 感染症予防対策の徹底● 省エネ、再生可能・廃棄物エネルギー比率増等によるGHG排出量削減● J-クレジットの活用● エリートツリー推進● 新規事業の早期戦力化● 成長分野の収益力拡大施策の実行● Opal社の生産体制最適化● ニーズに応えた新製品・新素材の開発● 複数購買、輸出入先の分散● 在庫水準の見直し● 日本製紙グループ横連携強化による融通および調達網拡大● 他社との共同輸送、トラック受入予約システムの導入● ステークホルダーとの丁寧なコミュニケーションの継続しています。BCPに基づき、食料・生活物資の備蓄に加えて、危重要業務の選定を行いました。

● 当社（工場）では、想定災害を地震・津波、台風・水害、火山の噴火として、既存のBCPの見直しに取り組んでいます。

● 当 社グループ各社のうち、32社で危機対策規程を整備しています。

❸危機管理（クライシスマネジメント）の強化● 当 社（本社）では、発生時の初期対応などの危機管理能力を高のスムーズな設置に関する訓練を行っています。

● 2 023年度は、休日における大規模災害発生を想定した、オンラインによる危機対策本部設置訓練を実施しました。

● 社内意識啓発● 計画的な老朽化対策● 予防保全コンプライアンスに関するリスク● 定期的な教育・研修● コンプライアンス意識調査

製造物責任に基づくリスク● グループ製品リスク委員会による監督

環境法令関連のリスク● 環境法令関連の周知・順守

下請取引関連のリスク● 政府方針の周知・教育

知的財産紛争に関するリスク● 当社（本社）では、各部においてBCPを取りまとめ、社内に周知めることを目的として、BCMの枠組みのもとで危機対策本部● グラフィック用紙の生産体制再編成

生産設備に関するリスク

情報システムに関するリスク

WEB

リスクを軽減する主な取り組み

人材確保および労務関連リスク

自然災害および感染症等のリスクいます。

機対策本部立ち上げ時に必要となる備品を追加するとともに、当社グループの主要な事業リスク（2023年度）● 人材戦略に基づく適切な人材の確保組んだBCMの枠組みに基づき、BCPの整備を継続して進めて● 生産物賠償責任保険の活用● 適正な下請取引の促進● サイバー攻撃に備えたシステムの構築や運用● 個人情報管理体制の強化● 知的財産権の保護● 社内教育事業等のリスクhttps://www.nipponpapergroup.com/ir/policy/risk/9