令和２年亀岡市議会定例会令和３年３月議会
条例一部改正資料（新 旧 対 照 表）

亀岡市国民健康保険条例（昭和34年亀岡市条例第7号）新旧対照表
現行（一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定）

改

正 後（案）（一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定）第14条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年 第14条 前条の所得割額は、一般被保険者に係る賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2の前年の所得に係る地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2
第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（同法附則第33条の2第5項に規定する分して計算される所得の金額（同法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の2の6第11項
上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の2の6第11項
又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同
法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、
法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、
同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措
同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の4第1項若しくは第2項、第34置法（昭和32年法律第26号）第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条
条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定の適用がある場合にの2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲は、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条
35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額（租税特別措置法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条のの4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、こ3第1項、第35条第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得れらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条のの金額から控除する金額を控除した金額）、地方税法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲額）、同法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13渡所得等の金額（同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等額）、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合にの金額（同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8よる所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第8条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合
条第2項（同法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。第22条第1項第1号において同じ。）に規定する特例適用利を含む。第22条第1項第1号において同じ。）に規定する特例適用利子等の額、同法第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項にお子等の額、同法第8条第4項（同法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適いて準用する場合を含む。同号において同じ。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。第20条におい方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。第20条において「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定て「租税条約等実施特例法」という。）第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から地方税法第の額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から地方税法第314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所
314条の2第2項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所
得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額
得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に第16条の所得割（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。）に第16条の所得割の保険料率を乗じて算定する。
の保険料率を乗じて算定する。
2 （略）
2 （略）
（保険料の減額）（保険料の減額）第20条 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課 第20条 次の各号に該当する納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、第13条又は第16条の2の基礎賦課額から、額のうち基礎賦課額は、第13条又は第16条の2の基礎賦課額から、それぞれ、当該各号に定める額を減額した額（当該減額して得た額それぞれ、当該各号に定める額を減額した額(当該減額して得た額が630,000円を超える場合には630,000円）とする。
が630,000円を超える場合には630,000円)とする。
(1) 世帯主、当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の(1) 世帯主、当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。）現在に納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。）現在においてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につきおいてその世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額（青色
算定した地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額（青色
専従者給与額又は事業専従者控除額については、同法第313条第3
専従者給与額又は事業専従者控除額については、同法第313条第3項、第4項又は第5項の規定を適用せず所得税法（昭和40年法律第項、第4項又は第5項の規定を適用せず所得税法（昭和40年法律第33号）第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないもの
33号）第57条第1項、第3項又は第4項の規定の例によらないものとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得のとし、山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額（地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る金額（地方税法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額（同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規配当所得等の金額（同法附則第35条の2の6第11項又は第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附
則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同
法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用
利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の算定についても同様とする。以下同じ。）及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所
得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の3第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同法附
則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法附則第35条の2の6第15項又は第35条の3第13項若しくは第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、同
法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第8条第2項に規定する特例適用
利子等の額、同法第8条第4項に規定する特例適用配当等の額、租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額及び同条第12項に規定する条約適用配当等の額をいう。以下この項において同じ。）の算定についても同様とする。以下同じ。）及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所
得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額（世帯主並びに当該世帯主の世帯に属する被保険者及び特定同一世帯所属者（次号及び第3号において「世帯主等」という。）のうち給与所得を有する者（前年中に同条第1項に規定する総所
得金額に係る所得税法第28条第1項に規定する給与所得について
同条第3項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第1項 に 規 定 す る 給 与 等 の 収 入 金 額 が 550,000 円 を 超 え る 者 に 限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額に係る所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等

を超えない世帯に係る保険料の納付義務者
アに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額とを合算した額
ア 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額
イ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額(2) 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が地方税法第314条の2
第2項に掲げる金額に285,000円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。）
現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属
者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者
アに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額とを合算した額
ア 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額の収入金額が600,000円を超える者に限り、年齢65歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が1,100,000円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（次号及び第3号において「給与所得者等の数」という。）が2以上の場合にあっては、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加えた金額）を超えない世帯に係る保険料の納付義務者
アに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額とを合算した額
ア 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額
イ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の7を乗じて得た額(2) 前号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加えた金額）に285,000円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合には、その発生した日とする。）
現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属
者の数の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前号に該当する者以外の者
アに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額とを合算した額
ア 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額

イ

当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額(3) 第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項に掲げる金額に520,000円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前2号に該当する者以外の者
アに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額とを合算した額
ア 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額
イ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額
2～4 （略）附 則（施行期日）
1 （略）（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
2 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得（以下「公的年金等所得」という。）について同条第4項に規定する公的年金等控除額（年齢65歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第20条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得

イ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の5を乗じて得た額(3) 第1号に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに他の所得と区分して計算される所得の金額の合算額が、地方税法第314条の2第2項第1号に定める金額（世帯主等のうち給与所得者等の数が2以上の場合にあっては、同号に定める金額に当該給与所得者等の数から1を減じた数に100,000円を乗じて得た金額を加えた金額）に520,000円に当該年度の保険料賦課期日（賦課期日後に保険料の納付義務が発生した場合にはその発生した日とする。）現在において当該世帯に属する被保険者の数と特定同一世帯所属者の合計数を乗じて得た額を加算した金額を超えない世帯に係る保険料の納付義務者であって前2号に該当する者以外の者
アに掲げる額に当該世帯に属する被保険者のうち当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額の算定の対象とされるものの数を乗じて得た額とイに掲げる額とを合算した額
ア 当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額
イ 当該年度分の基礎賦課額の世帯別平等割の保険料率に10分の2を乗じて得た額
2～4 （略）附 則（施行期日）
1 （略）（公的年金等所得に係る保険料の減額賦課の特例）
2 当分の間、世帯主又はその世帯に属する被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得（以下「公的年金等所得」という。）について同条第4項に規定する公的年金等控除額（年齢65歳以上である者に係るものに限る。）の控除を受けた場合における第20条の規定の適用については、同条第1項第1号中「第314条の2第1項に規定する総所得

金額（」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額（所金額（」とあるのは「第314条の2第1項に規定する総所得金額（所
得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、
得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、
同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した
同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地金額によるものとし、」と、「同法第313条第3項」とあるのは「地方税法第313条第3項」と方税法第313条第3項」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000
する。
円」とする。
3～5 （略）
3～5 （略）（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）

6 給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与（健 6 給与等（所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同
康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。）を除く。以下同じ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することじ。）の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年
ができないとき（新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロ
法律第31号）附則第1条の2に規定する新型コロナウイルス感染症
ナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たにに感報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われると染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起きに限る。）は、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のう
算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のう
ち労務に就くことを予定していた日について、当該被保険者の属す
ち労務に就くことを予定していた日について、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、傷病手当金を支給する。
る世帯の世帯主に対し、傷病手当金を支給する。

亀岡市介護保険条例（平成12年亀岡市条例第15号）新旧対照表
現行（保険料率）

改

正 後（案）（保険料率）

第3条 平成30年度から令和2年度までの各年度における保険料率は、 第3条 令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、
当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者（介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）
保険者（介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）
第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。）の区分
第9条第1号に規定する第1号被保険者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(6) 次のいずれかに該当する者 74,820円(6) 次のいずれかに該当する者 74,820円

ア

前年の合計所得金額未満の前年の合計所得金額（地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第1項第13号に規定する合計所得金額をいい、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）が1,200,000円
未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものが1,200,000円
であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもイ

要保護者（生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ（(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第8号イ、第9号
イ、第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。）(7) 次のいずれかに該当する者 81,048円
アア

前年の合計所得金額が1,200,000円以上2,000,000円未満であイ

要保護者（生活保護法（昭和25年法律第144号）第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第39条第1項第1号イ（(1)に係る部分を除く。）、次号イ、第8号イ、第9号
イ、第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。）(7) 次のいずれかに該当する者 81,048円
ア

前年の合計所得金額が1,200,000円以上2,100,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と なるも の（令 第39条第 1項 第1 号イ（ (1) に係る 部分を 除
く。）、次号イ、第9号イ、第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。）(8) 次のいずれかに該当する者 93,528円
前年の合計所得金額が2,000,000円以上3,000,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と なるも の（令 第39条第 1項 第1 号イ（ (1) に係る 部分を 除
く。）、次号イ、第9号イ、第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。）(8) 次のいずれかに該当する者 93,528円

ア

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と なるも の（令 第39条第 1項 第1 号イ（ (1) に係る 部分を 除
く。）、次号イ、第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。）(9) 次のいずれかに該当する者 99,756円
前年の合計所得金額が3,000,000円以上4,000,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

前年の合計所得金額が2,100,000円以上3,200,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と なるも の（令 第39条第 1項 第1 号イ（ (1) に係る 部分を 除
く。）、次号イ、第10号イ又は第11号イに該当する者を除く。）(9) 次のいずれかに該当する者 99,756円

ア

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態と なるも の（令 第39条第 1項 第1 号イ（ (1) に係る 部分を 除
く。）、次号イ又は第11号イに該当する者を除く。）(10)～(12) （略）2り、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

前年の合計所得金額が3,200,000円以上4,000,000円未満であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３9条第1項第1号イ（(1)に係る部分を除く。）、次号イ又は第11号イに該当する者を除く。）(10)～(12) （略）前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に 2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における保険料率は、同係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、18,696円とする。
号の規定にかかわらず、18,696円とする。

3 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険 3 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度における料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「18,696
保険料率について準用する。この場合において、前項中「18,696

円」とあるのは、「26,496円」と読み替えるものとする。
4円」とあるのは、「26,496円」と読み替えるものとする。

第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保 4 第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和2年度におけ
険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第 2項中る保険料率について準用する。この場合において、第 2項中「18,696円」とあるのは、「43,644円」と読み替えるものとする。
「18,696円」とあるのは、「43,644円」と読み替えるものとする。
（普通徴収の特例）（普通徴収の特例）

第11条の2 保険料の額の算定に用いる市町村民税の課税非課税の別 第11条の2 保険料の額の算定に用いる市町村民税の課税非課税の別又は地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定し又は合計所得金額が確定しないため当該年度の保険料の額を確定することができない場合におないため当該年度の保険料の額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において徴
いては、その確定する日までの間において到来する納期において徴収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前年度収すべき保険料に限り、第1号被保険者について、その者の前年度の保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得たの保険料の額を当該年度の当該保険料に係る納期の数で除して得た額(前年度において被保険者でなかったことにより保険料が課され額(前年度において被保険者でなかったことにより保険料が課されていない者にあっては、第3条第1項第5号に掲げる額)を、それぞれていない者にあっては、第3条第1項第5号に掲げる額)を、それぞれの納期に係る保険料として普通徴収する。
の納期に係る保険料として普通徴収する。
2 （略）
附

2
則

（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる
場合等における保険料の減免）

（略）
附

則

（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる
場合等における保険料の減免）

第10条 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限（特別 第10条 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限（特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下この条において同じ。）が定められている保険料（第1号被保険者の資条において同じ。）が定められている保険料（第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が格を取得した日から14日以内に法第12条第1項の規定による届出が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている
行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている
保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日か保険料であって、当該届出が第1号被保険者の資格を取得した日から14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められ
ら14日以内に行われていたならば同年2月1日前に納期限が定められるべきものを除く。）の減免については、新型インフルエンザ等対るべきものを除く。）の減免については、新型コロナウイルス感染策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第1条の2に規定する新型症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和2年1
コロナウイルス感染症
月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能に係り市長が別に定める者は、第10条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。

力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。以下同じ。）に係り市長が別に定める者は、第10条第1項に規定する保険料の減免の要件を満たすものとして、同項の規定を適用する。
（令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例）
第11条 第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第1項に規定する給与所得又は同法
第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の
令和3年度における保険料率の算定についての第3条第1項（第6号
ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア及び第11号アに係る部分に限る。）の規定の適用については、同項第6号ア中「合計所得金額をいい」とあるのは、「合計所得金額をいい、所得税法（昭和40年法律第33号）第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条
第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から100,000円を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）によるものとし」とする。
2 前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。
3 第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

亀岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成30年亀岡市条例第19号）新旧対照表
現

行

目次

改

正 後（案）

目次

第1章 総則（第1条・第2条）

第1章 総則（第1条・第2条）

第2章 指定居宅介護支援の事業の基本方針（第3条・第4条）

第2章 指定居宅介護支援の事業の基本方針（第3条・第4条）

第3章

第3章

指定居宅介護支援の事業の人員に関する基準（第5条・第6条）

指定居宅介護支援の事業の人員に関する基準（第5条・第6条）

第4章 指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準（第7条―第33条）

第4章 指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準（第7条―第33条）

第5章 基準該当居宅介護支援の事業に関する基準（第34条）

第5章 基準該当居宅介護支援の事業に関する基準（第34条）
第6章 雑則（第35条）

附則

附則
第2章 指定居宅介護支援の事業の基本方針

第2章 指定居宅介護支援の事業の基本方針（指定居宅介護支援の事業の基本方針）（指定居宅介護支援の事業の基本方針）

第3条 （略）第3条 （略）

2～4 （略）

2～4 （略）5 指定居宅介護支援事業者は、地域包括支援センター（法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターをいう。以下同じ。）から求めがあった場合には、法第115条の48第1項に規定する会議（以下「地域ケア会議」という。）に参加し、又は地域包括支援センターの行う包括的支援事業その他の事業に協力するものとする。
6

指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等 5 指定居宅介護支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、そのため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従事者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めなけれの従事者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならなばならない。
い。
6

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。
7

指定居宅介護支援事業者は、非常災害等の発生の際にその事業を継続することができるよう、他の社会福祉施設と連携し、及び協力することができる体制を構築するよう努めなければならない。
（管理者）

（管理者）

第6条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに 第6条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに常勤の管理者を置かなければならない。
常勤の管理者を置かなければならない。
2

前項に規定する管理者は、

2

前項に規定する管理者は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員（以下この項において「主任介護支援専門員」という。）でなければならない。ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、介護支援専門員（主任介護支援専門員を除く。）を前項に規定する管理者とすることが
できる。

3

（略）

主任介護支援専門員
でなければならない。

3 （略）第4章 指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）第7条 （略）2

第4章 指定居宅介護支援の事業の運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）第7条 （略）

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際 2 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計
し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計
画が第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成され画が第3条に規定する基本方針及び利用者の希望に基づき作成されるものであり、利用者は複数の居宅サービス事業者等を紹介するよるものであり、利用者は複数の居宅サービス事業者等を紹介するよ
う求めることができること
う求めることができること、前6月間に当該指定居宅介護支援事業
所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前6月間に当該指定居宅介護支援事業

等につき説明を行い、理解を得なければならない。
3～8 （略）（利用料等の受領）所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合等につき説明を行い、理解を得なければならない。
3～8 （略）（利用料等の受領）第13条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援（法第46条第 第13条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援（法第46条第4項の規定に基づき居宅介護サービス計画費（同条第1項に規定
4項の規定に基づき居宅介護サービス計画費（法第46条第2項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。）が当該指定居宅する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。）が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）を提供した
介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）を提供した
際にその利用者から支払を受ける利用料（居宅介護サービス計画費際にその利用者から支払を受ける利用料（居宅介護サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）の額と、の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）の額と、居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないよ
居宅介護サービス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないよ
うにしなければならない。
うにしなければならない。
2・3 （略）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第16条 （略）2・3 （略）（指定居宅介護支援の具体的取扱方針）
第16条 （略）(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 介護支援専門員は、サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）
を招集して行う会議(9) 介護支援専門員は、サービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）
を招集して行う会議（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができる
ものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この号において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話
装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならな
い。）をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状況等に関をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師（以下この条において「主治の医師等」という。）の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

(10)～(13) （略）(10)～(13) （略）(14)
介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師、歯科医師
又は薬剤師に提供するものとする。

(13)の2 介護支援専門員は、指定居宅サービス事業者等から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるものを、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。

(15) （略）(14) （略）ア・イ （略）ア・イ （略）(16) （略）(15) （略）ア・イ （略）ア・イ （略）(17) 第3号から第12号までの規定は、第13号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。ただし、利用者(末期の悪性腫瘍の患者に限る。）の心身の状況等により、主治の医師又は歯科医師（以下「主治の医師等」という。）の意見を勘案して必要と認めるときは、第9号の規定による意見は、担当者に対する照会等により求めることができる。

(16) 第3号から第12号までの規定は、第13号に規定する居宅サービス計画の変更について準用する。

(18) （略）(17) （略）(19) （略）(18) （略）(20)
介護支援専門員は、居宅サービス計画に市長
定める回数以上の訪問介護

が(18)の2 介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護（指定居宅介護支援等の事業の人員及を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に当該回数以上の訪問介護が必要な理由を記載
するとともに、当該計画を市町村に届け出なければならない。

び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号の2に規定する厚生労働大臣が定めるものに限る。以下この号において同じ。）を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に 訪問介護が必要な理由を記載
するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。
(18)の3 介護支援専門員は、その勤務する指定居宅介護支援事業
所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた指定居宅サービス等に係る居宅介護サービス費、特例居宅介護サービス
費、地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費（以下この号において「サービス費」という。）の総額が法第43条第2項に規定する居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に占める割合及び訪問介護に係る居宅介護サービス費がサービス費の総額に占める割合が厚生労働大臣が定める基準（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第13条第18号の3に規定する厚生労働大臣が定める基準をいう。）に該当する場合であって、かつ市町村からの求めがあった場合には、当該指定居宅介護支援事業所の居宅サービス計画の利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由等を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない。

(21) （略）(19) （略）(22)(19)の2 （略）（略）(23) （略）(20) （略）(24) （略）(21) （略）(25) （略）(22) （略）(26) （略）(23) （略）(27) （略）(24) （略）(28) （略）(25) （略）(29) （略）(26) （略）(30) （略）(27) （略）（運営規程）（運営規程）

第21条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごと 第21条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下に、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下「運営規程」という。）として次に掲げる事項を定めるものとす「運営規程」という。）として次に掲げる事項を定めるものとする。
る。
(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務内容(2) 従業者の職種、員数及び職務内容(3) 営業日及び営業時間(3) 営業日及び営業時間(4) 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額(4) 指定居宅介護支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額(5) 通常の事業の実施地域(5) 通常の事業の実施地域(6) 事故発生時における対応方法(6) 虐待の防止のための措置に関する事項(7) 虐待の防止のための措置に関する事項(7) 事故発生時における対応方法(8) 成年後見制度の活用支援(8) 成年後見制度の活用支援(9) 苦情解決体制の整備(9) 苦情解決体制の整備(10) その他運営に関する重要事項(10) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保）（勤務体制の確保）

第22条 （略）第22条 （略）2～4 （略）

2～4 （略）5

指定居宅介護支援事業者は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護支援専門員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

＜新規＞（業務継続計画の策定等）
第22条の2 指定居宅介護支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

（従業者の健康管理）

2

指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員に対し、業務継続計
画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3

指定居宅介護支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（従業者の健康管理）

第24条 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及 第24条 指定居宅介護支援事業者は、介護支援専門員の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
＜新規＞（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第24条の2 指定居宅介護支援事業者は、当該指定居宅介護支援事業
所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定居宅介護支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

（掲示）

（掲示）

第25条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見や 第25条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他
すい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
示しなければならない。
2＜新規＞

指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第30条の2 指定居宅介護支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護支援専門員に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定居宅介護支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定居宅介護支援事業所において、介護支援専門員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（記録の整備）第32条 （略）2（記録の整備）第32条 （略）指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の 2 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
存しなければならない。
(1)

第16条第13号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡(1)

第16条第13号に規定する指定居宅サービス事業者等との連絡調整に関する記録(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援
台帳調整に関する記録(2) 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援
台帳

ア

居宅サービス計画

ア

居宅サービス計画

イ

第16条第7号に規定するアセスメントの結果の記録

イ

第16条第7号に規定するアセスメントの結果の記録

ウ

第16条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録

ウ

第16条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録

エ第16条第15号に規定するモニタリングの結果の記録

エ第16条第14号に規定するモニタリングの結果の記録(3)～(7) （略）第5章 基準該当居宅介護支援の事業に関する基準（準用）(3)～(7) （略）第5章 基準該当居宅介護支援の事業に関する基準（準用）

第34条 第2章から前章（第29条第6項及び第7項を除く。）までの規 第34条 第2章から前章（第29条第6項及び第7項を除く。）までの規定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用する。この場合に定は、基準該当居宅介護支援の事業について準用する。この場合において、第7条第1項中「第21条」とあるのは「第34条において準用
おいて、第7条第1項中「第21条」とあるのは「第34条において準用する第21条」と、第13条第1項中「指定居宅介護支援(法第46条第4する第21条」と、第13条第1項中「指定居宅介護支援(法第46条第4項の規定に基づき居宅介護サービス計画費（同条第1項に規定
項の規定に基づき居宅介護サービス計画費（法第46条第2項に規定する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。）が当該指定居宅する居宅介護サービス計画費をいう。以下同じ。）が当該指定居宅介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）」とあるの
介護支援事業者に支払われる場合に係るものを除く。）」とあるのは「基準該当居宅介護支援」と、「居宅介護サービス計画費の額」
は「基準該当居宅介護支援」と、「居宅介護サービス計画費の額」とあるのは「法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画とあるのは「法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画
費の額」と読み替えるものとする。
費の額」と読み替えるものとする。
＜新規＞

第6章 雑則（電磁的記録等）
第35条 指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第10条（第34条において準用する場合を含む。）及び第16条第24号（第34条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
2

附 則

附 則

(施行期日)
1

指定居宅介護支援事業者及び指定居宅介護支援の提供に当たる者
は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。
（施行期日）

この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第16条（第 1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第16条（第20号に係る部分に限る。）（第34条において準用する場合を含18号の2に係る部分に限る。）（第34条において準用する場合を含む。）の規定は、平成30年10月1日から施行する。
む。）の規定は、平成30年10月1日から施行する。
（

経過措置）

（管理者に係る経過措置）

2 平成33年3月31日までの間は、第6条第2項の規定にかかわらず、介 2 令和9年3月31日 までの間は、第6条第2項の規定にかかわらず、介護支援専門員
護支援専門員（介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定
を同条第1項に規定する管理者
する主任介護支援専門員を除く。）を同条第1項に規定する管理者とすることができる。
とすることができる。
3

令和3年4月1日以後における前項の規定の適用については、前項中「、第6条第2項」とあるのは「令和3年3月31日までに法第46条第1項の指定を受けている事業所（同日において当該事業所における第6条第1項に規定する管理者（以下この項において「管理者」という。）が、介護保険法施行規則第140条の66第1号イ(3)に規定する主任介護支援専門員でないものに限る。）については、第6条第2項」と、「介護支援専門員（介護保険法施行規則第140条の66第1号

イ(3)に規定する主任介護支援専門員を除く。）を第6条第1項に規定する」とあるのは「引き続き、令和3年3月31日における管理者である介護支援専門員を」とする。
附 則（施行期日）
第1条 この条例は､令和3年4月1日から施行する。ただし､第1条中亀岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例第16条第18号の2の次に1号を加える改正規定は､令和3年10月1日から施行する。
（虐待の防止に係る経過措置）
第2条 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の亀岡市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新指定居宅介護支援等基準条例」という。）第3条第5項及び第30条の2（新指定居宅介護支援等基準条例第34条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新指定居宅介護支援等基準条例第21条（同条例第34条において準用する場合を含む。）の規定の適用について
は、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とし、第２条の規定による改正後の亀岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「新指定介護予防支援等基準条例」という。）第3条第5項及び第29条の2（第36条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、新指定介護予防支援等基準条例第20条（第36条において準用する場合を含む。）

の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とし、第3条の規定による改正後の亀岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新指定地域密着型サービス基準条例」という。）第33条、第58条、第62条の12（新指定地域密着型サービス基準条例第62条の20の3において準用する場合を含む。）、第62条の34、第76条、第103条（新指定地域密着型サービス基準条例において準用する場合を含む。）、第125条、第148条、第171条及び第189条の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、第33条、第58条、第62条の12（新指定地域密着型サービス基準条例第62条の20の3において準用する場合を含む。）、第62条の34、第76条、第103条（新指定地域密着型サービス基準条例
第205条において準用する場合を含む。）、第125条、第148条、第171条及び第189条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とし、第4条の規定による改正後の亀岡市指定地域密着型
介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「新指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。）第3条第3項及び第38条の2（新指定地域
密着型介護予防サービス基準条例第67条及び第88条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるように努めなければ」とし、第28条、第59条及び第82条の規定の適用については、これらの規定中「、次に」とあるのは「、虐待の防止のための措置に関する事項に関する規程を定めておくよう努めるとともに、次に」と、「重要事項」とあるのは「重要事項（虐待の防止のための措置に関する事項を除く。）」とする。
（業務継続計画の策定等に係る経過措置）
第3条 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、新指定居宅介護支援等基準条例第22条の2（新指定居宅介護支援等基準条例
第34条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とし、新指定介護予防支援等基準条例第21条の2（第36条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とし、新指定地域密着型サービス基準条例第34条の2（新指定地域
密着型サービス基準条例第62条、第62条の20、第62条の20の3、第62条の38、第83条、第111条、第131条、第152条、第180条、第192条及び第205条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とし、新指定地域密着型介護予防サービス基準条例
第29条の2（新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第67条及び第88条において準用する場合を含む。）の規定の適用について
は、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」と、「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、「行うものとする」とあるのは「行うよう努めるものとする」とする。

（居宅サービス事業者等における感染症の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置）
第4条 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、新指定居宅介護支援等基準条例第24条の2（新指定居宅介護支援等基準条例
第34条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とし、新指定介護予防支援等基準条例第23条の2（第36条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とし、新指定地域密着型サービス基準条例第35条第3項（新指定地域
密着型サービス基準条例第62条において準用する場合を含む。）及び第62条の16第2項（新指定地域密着型サービス基準条例第62条の20の3、第62条の38、第83条、第111条、第131条、第152条及び第205条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とし、新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第32条第2項（新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第67条及び第88条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とする。
（認知症に係る基礎的な研修の受講に関する経過措置）
第5条 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、新指定地
域密着型サービス基準条例第62条の13第3項（新指定地域密着型
サービス基準条例第62条の20の3、第62条の38、第83条、第111条及び第205条において準用する場合を含む。）、第126条第3項、第149条第4項、第172条第3項及び第190条第4項の規定の適用について
は、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努めなければ」とし、新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第29条第3項（新指定地域密着型介護予防サービス基準条例第67条において準用する場合を含む。）及び第83条第3項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは「講じるよう努
めなければ」とする。
（栄養管理に係る経過措置）
第6条 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、新指定地
域密着型サービス基準条例第166条の2（新指定地域密着型サービス基準条例第192条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
（口腔衛生の管理に係る経過措置）
第7条 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、新指定地
域密着型サービス基準条例第166条の3（新指定地域密着型サービス基準条例第192条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「行わなければ」とあるのは「行うよう努めなければ」とする。
（事故発生の防止及び発生時の対応に係る経過措置）
第8条 この条例の施行の日から起算して6月を経過する日までの間、新指定地域密着型サービス基準条例第178条第1項（新指定地域密着型サービス基準条例第192条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「次の各号に定める措置を講じなければ」とあるのは「次の第1号から第3号までに定める措置を講じるとともに、次の第4号に定める措置を講じるよう努めなければ」とする。
（介護保険施設等における感染症の予防及びまん延の防止のための訓練に係る経過措置）
第9条 この条例の施行の日から令和6年3月31日までの間、新指定地
域密着型サービス基準条例第174条第2項第3号（新指定地域密着型
サービス基準条例第192条において準用する場合を含む。）の指定

地域密着型介護老人福祉施設は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

亀岡市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成27年亀岡市条例第14号）新旧対照表
現

行

目次

改

正 後（案）

目次

第1章 総則（第1条・第2条）

第1章 総則（第1条・第2条）

第2章 基本方針等（第3条・第4条）

第2章 基本方針等（第3条・第4条）

第3章 人員に関する基準（第5条・第6条）

第3章 人員に関する基準（第5条・第6条）

第4章 運営に関する基準（第7条―第32条）

第4章 運営に関する基準（第7条―第32条）

第5章

第5章

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第33条―第35条）第6章 基準該当介護予防支援に関する基準（第36条）

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第33条―第35条）第6章 基準該当介護予防支援に関する基準（第36条）
第7章 雑則（第37条）

附則

附則
第2章 基本方針等

第2章 基本方針等（基本方針）（基本方針）

第3条 （略）第3条 （略）

2～4 （略）

2～4 （略）5

指定介護予防支援事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

6

指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（運営規程）（運営規程）

第20条 （略）第20条 （略）(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 職員の職種、員数及び職務内容(2) 職員の職種、員数及び職務内容(3) 営業日及び営業時間(3) 営業日及び営業時間(4) 指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額(4) 指定介護予防支援の提供方法、内容及び利用料その他の費用の額(5) 通常の事業の実施地域(5) 通常の事業の実施地域(6) 虐待の防止のための措置に関する事項(6) その他運営に関する重要事項(7) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保）（勤務体制の確保）

第21条 （略）第21条 （略）2・3 （略）

2・3 （略）4＜新規＞

指定介護予防支援事業者は、適切な指定介護予防支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより担当職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（業務継続計画の策定等）
第21条の2 指定介護予防支援事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
2

指定介護予防支援事業者は、担当職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなけ
ればならない。

3

指定介護予防支援事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行
い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

＜新規＞（感染症の予防及びまん延の防止のための措置）
第23条の2 指定介護予防支援事業者は、当該指定介護予防支援事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定介護予防支援事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。

（掲示）（掲示）

第24条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見や 第24条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用
すい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しな申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
ければならない。
2＜新規＞

指定介護予防支援事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第29条の2 指定介護予防支援事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、担当職員に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定介護予防支援事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定介護予防支援事業所において、担当職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（指定介護予防支援の具体的取扱方針）（指定介護予防支援の具体的取扱方針）

第34条 指定介護予防支援の方針は、第3条に規定する基本方針及び 第34条 指定介護予防支援の方針は、第3条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるも前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるも
のとする。
のとする。
(1)～(8) （略）(1)～(8) （略）(9) 担当職員は、サービス担当者会議（担当職員が介護予防サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）
を招集して行う会議(9) 担当職員は、サービス担当者会議（担当職員が介護予防サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）
を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この号において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ
電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

(10)～(28) （略）(10)～(28) （略）＜新規＞

第7章 雑則（電磁的記録等）
第37条 指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第10条（第36条において準用する場合を含む。）及び第34条第26号（第36条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、 書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
2

指定介護予防支援事業者及び指定介護予防支援の提供に当たる者
は、交付、説明、同意、承諾その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

亀岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成24年亀岡市条例第33号）新旧対照表
現

行

目次

改

正 後（案）

目次

第1章 総則（第1条―第5条）
第4節 運営に関する基準（第199条―第205条）

第1章 総則（第1条―第5条）
第4節 運営に関する基準（第199条―第205条）
第10章 雑則（第206条）

附則

附則（指定地域密着型サービスの事業の一般原則）（指定地域密着型サービスの事業の一般原則）

第3条 （略）第3条 （略）

2 （略）

2

（略）

3

指定地域密着型サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4

指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）第8条 （略）

第8条 （略）

2～4 （略）

2～4 （略）5

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次 5 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所に掲げるいずれかの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1) 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第121条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。
第154条第12項において同じ。）(1) 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第121条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。第50条
第4項第1号及び第154条第12項において同じ。）

(2) 指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第142条第1項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。）(2) 指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第142条第1項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。第50条
第4項第2号において同じ。）(3) 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第174条第1項に規定する指定特定施設をいう。）(3) 指定特定施設（指定居宅サービス等基準第174条第1項に規定する指定特定施設をいう。第50条第4項第3号において同じ。）(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所（第85条第1項に規定する
指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所（第85条第1項に規定する
指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第50条第4項第4号において同じ。）(5) 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第113条第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。
第67条第1項、第68条第1項、第85条第6項、第86条第3項、第87条において同じ。）(5) 指定認知症対応型共同生活介護事業所（第113条第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第50条第4項
第5号、第67条第1項、第68条第1項、第85条第6項、第86条第3項、第87条において同じ。）(6) 指定地域密着型特定施設（第132条第1項に規定する指定地域
密着型特定施設をいう。
第67条第1項、第68条第1項及び第85条第6項において同じ。）(6) 指定地域密着型特定施設（第132条第1項に規定する指定地域
密着型特定施設をいう。第50条第4項第6号、第67条第1項、第68条第1項及び第85条第6項において同じ。）(7) 指定地域密着型介護老人福祉施設（第153条第1項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。
第67条第1項、第68条第1項及び第85条第6項において同じ。）(7) 指定地域密着型介護老人福祉施設（第153条第1項に規定する指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。第50条第4項第7号、第67条第1項、第68条第1項及び第85条第6項において同じ。）(8) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第194条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
第4章から第7章までにおいて同じ。）(8) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（第194条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。第50条第4項第8号及び第4章から第7章までにおいて同じ。）(9)～(12) （略）(9)～(12) （略）6～12 （略）6～12 （略）（運営規程）（運営規程）

第33条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期 第33条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
程」という。）を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(3) 営業日及び営業時間(4) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額(4) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 通常の事業の実施地域(5) 通常の事業の実施地域(6) 緊急時等における対応方法(6) 緊急時等における対応方法(7) 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法(7) 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法(8) 虐待の防止のための措置に関する事項(8) その他運営に関する重要事項(9) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第34条 （略）第34条 （略）2～4 （略）

2～4 （略）
5＜新規＞

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、適切な指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）

第34条の2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

2

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う
ものとする。

（衛生管理等）（衛生管理等）第35条 （略）第35条 （略）

2 （略）

2

（略）

3

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置
等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をお
おむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する
こと。

（掲示）

（掲示）

第36条 （略）第36条 （略）2（地域との連携等）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（地域との連携等）

第41条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期 第41条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期
巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用
巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市の職員又は当該指定定随時対応型訪問介護看護事業所が所在する市の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する
法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、定期法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構
巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会
成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この項、第62条の2
第1項及び第90条において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意（以下この項において「介護・医を得なければならない。）（以下この項において「介護・医療連携
療連携推進会議」という。）を設置し、おおむね6月に1回以上、介推進会議」という。）を設置し、おおむね6月に1回以上、介護・医護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受ける
受けるとともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等
とともに、介護・医療連携推進会議から必要な要望、助言等を聴くを聴く機会を設けなければならない。
機会を設けなければならない。
2～4 （略）＜新規＞

2～4 （略）（虐待の防止）第42条の2 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所において、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（訪問介護員等の員数）（訪問介護員等の員数）

第50条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対 第50条 指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下応型訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき従業「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。）の職種及び員数者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。ただし、前条第2項ただし書の規定に基づは、次のとおりとする。ただし、前条第2項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては、オペレー
きオペレーションセンターを設置しない場合においては、オペレー
ションセンター従業者を置かないことができる。
ションセンター従業者を置かないことができる。
(1) オペレーションセンター従業者 オペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。）として1以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として1以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、オペレーターは、当該夜間対応型訪
問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事
業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

(1) オペレーションセンター従業者 オペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。）として1以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として1以上確保されるために必要な数以上

(2)

(2)

定期巡回サービスを行う訪問介護員等

定期巡回サービスを定期巡回サービスを行う訪問介護員等

定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上とする。

行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上(3) 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する
時間帯を通じて専ら随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員
等が1以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若し
くは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。

(3) 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する
時間帯を通じて専ら随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員
等が1以上確保されるために必要な数以上

2 （略）

2

（略）

3

オペレーターは専らその職務に従事する者でなければならない。
ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介
護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

4

指定夜間対応型訪問介護事業所の同一敷地内に次に掲げるいずれ
かの施設等がある場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、当該施設等の職員をオペレーターとして充てることができる。
(1) 指定短期入所生活介護事業所(2) 指定短期入所療養介護事業所(3) 指定特定施設(4) 指定小規模多機能型居宅介護事業所(5) 指定認知症対応型共同生活介護事業所(6) 指定地域密着型特定施設

(7) 指定地域密着型介護老人福祉施設(8) 指定看護小規模多機能型居宅介護事業所(9) 指定介護老人福祉施設(10) 介護老人保健施設(11) 指定介護療養型医療施設(12) 介護医療院（運営規程）

5

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回
サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務に従事することができる。

6

当該夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対するオペレーション
センターサービスの提供に支障がない場合は、第3項本文及び前項
本文の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。

7

前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第1項の規定にかかわらず、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。
（運営規程）

第58条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護 第58条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護
事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかな
規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかな
ければならない。
ければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間(3) 営業日及び営業時間(4) 指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額(4) 指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 通常の事業の実施地域(5) 通常の事業の実施地域(6) 緊急時等における対応方法(6) 緊急時等における対応方法(7) 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法(7) 合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法(8) 虐待の防止のための措置に関する事項(8) その他運営に関する重要事項(9) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第59条 （略）第59条 （略）2

指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業 2 指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業
所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等に所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければな
よって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。ただし、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護らない。ただし、指定夜間対応型訪問介護事業所が、適切に指定夜事業所との連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業
間対応型訪問介護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の定訪問介護事業所又は指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
処遇に支障がないときは、当該他の指定訪問介護事業所の訪問介護所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との員等に行わせることができる。
密接な連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、指定夜間対応型訪問介護の事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。

3

前項の規定にかかわらず、指定夜間対応型訪問介護事業者が指定 3 前項本文の規定にかかわらず、オペレーションセンターサービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かについては、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内においつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪て、複数の指定夜間対応型訪問介護事業所の間の契約に基づき、当問介護看護の事業とが同一敷地内において一体的に運営されている
該複数の指定夜間対応型訪問介護事業所が密接な連携を図ることに場合（第34条第2項ただし書の規定により当該夜間対応型訪問介護
より、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることがで事業所の従業者が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
きる。
所の職務を行うことにつき市長に認められている場合に限る。）で

あって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回サービス又は随時訪問
サービスの事業の一部を他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応
型訪問介護事業所の従業者に行わせることができる。
4 （略）

4

（略）

5

指定夜間対応型訪問介護事業者は、適切な指定夜間対応型訪問介
護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより夜間対応型訪問介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（地域との連携等）
第60条 （略）（地域との連携等）
第60条 （略）2（準用）

指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定夜間対応型訪問介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定夜間対応型訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。
（準用）

第62条 第11条から第24条まで、第29条、第30条、第35条から第40条 第62条 第11条から第24条まで、第29条、第30条、第34条の2から第まで、第42条、第43条及び第45条の規定は、夜間対応型訪問介
40条まで、第42条、第43条及び第45条の規定は、夜間対応型訪問介
護の事業について準用する。この場合において、第11条第1項、第護の事業について準用する。この場合において、第11条第1項、第21条、第35条及び第36条
21条、第34条の2第2項、第35条第1項並びに第3項第1号及び第3号、
中「定期巡回・随時
第36条第1項並びに第42条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業
応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第16条中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーション者」と、第16条中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等）」と、第29条中「定期巡回・随時対応型訪問ては、訪問介護員等）」と、第29条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。

時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。

(運営規程)(運営規程)

第62条の12 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所 第62条の12 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所
介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(3) 営業日及び営業時間(4) 指定地域密着型通所介護の利用定員(4) 指定地域密着型通所介護の利用定員(5) 指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 指定地域密着型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(6) 通常の事業の実施地域(6) 通常の事業の実施地域(7) サービス利用に当たっての留意事項(7) サービス利用に当たっての留意事項(8) 緊急時等における対応方法(8) 緊急時等における対応方法(9) 非常災害対策(9) 非常災害対策(10)

虐待の防止のための措置に関する事項(10) その他運営に関する重要事項(11) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第62条の13 （略）第62条の13 （略）

2 （略）

2

3

（略）

指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の 3 指定地域密着型通所介護事業者は、地域密着型通所介護従業者の資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない
資質向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型通所介護事業者は、全ての地域密着型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他
これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修。
を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4

指定地域密着型通所介護事業者は、適切な指定地域密着型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（非常災害対策）（非常災害対策）第62条の15 （略）第62条の15 （略）2

指定地域密着型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）第62条の16 （略）第62条の16 （略）2

指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護 2 指定地域密着型通所介護事業者は、当該指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措
事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各置を講ずるよう努めなければならない。
号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、地域密着型通所介
護従業者に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定地域密着型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定地域密着型通所介護事業所において、地域密着型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（地域との連携等）（地域との連携等）

第62条の17 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所 第62条の17 指定地域密着型通所介護事業者は、指定地域密着型通所

介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員又は当該指定地域密着型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

2～5 （略）

2～5 （略）

（準用）

（準用）

第62条の20 第11条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22 第62条の20 第11条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条、第24条、第30条、第36条から第40条まで、第43条
条、第24条、第30条、第34条の2、第36条から第40条まで、第43条及び第56条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用及び第56条の規定は、指定地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第11条第1項中「第33条に規定する運営する。この場合において、第11条第1項中「第33条に規定する運営規程」とあるのは「第62条の12に規定する重要事項に関する規程」
規程」とあるのは「第62条の12に規定する重要事項に関する規程」と、と、同項、第34条の2第1項、第36条第1項並びに第42条の2第1号及「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのび第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と、第36条中「定期巡回・随時対は「地域密着型通所介護従業者」と、第36条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業
応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型通所介護従業者」と読み替えるものとする。
者」と読み替えるものとする。
（準用）

（準用）

第62条の20の3 第11条から第15条まで、第17条から第20条まで、第2 第62条の20の3 第11条から第15条まで、第17条から第20条まで、第2条、第24条、第30条、第36条から第40条まで
22条、第24条、第30条、第34条の2、第36条から第40条まで、第42、第43条、第56条及び第62条の2、第62条の4、第62条の5第4条の2、第43条、第56条及び第62条の2、第62条の4、第62条の5第4項並びに前節（第62条の20を除く。）の規定は、共生型地域密着型
項並びに前節（第62条の20を除く。）の規定は、共生型地域密着型
通所介護の事業について準用する。この場合において、第11条第1
通所介護の事業について準用する。この場合において、第11条第1項中「第33条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第62条の12に規定する運営規程をいう。第36条において同じ。）」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型
地域密着型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型地域密着型通所介護従業者」という。）」と、第36条中「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第62条の5第4項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型
通所介護事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型
通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型
通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第62条の9第4号、第62条の10第5項及び第62条の13第3項
中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第62条の19第2項第2号中「次条において準用する第22条第2項」とあるのは「第22条第2項」と、同項第3号中「次条において準用する第30条」とあるのは「第30条」と、同項第4号中「次条において準用する第40条第2項」とあるのは「第40条第2項」と読み替えるものとする。

項中「第33条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程（第62条の12に規定する運営規程をいう。第36条第1項において同じ。）」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護の提供に当たる従業者（以下「共生型地域
密着型通所介護従業者」という。）」と、第34条の2第2項、第36条
第1項並びに第42条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第62条の5第4項中「前項ただし書の場合（指定地域密着型
通所介護事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型
通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型
通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第62条の9第4号、第62条の10第5項、第62条の13第3項及び第4項並びに第62条の16第2項
第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第62条の19第2項第2号中「次条において準用する第22条第2項」とあるのは「第22条第2項」と、同項第3号中「次条において準用する第30条」とあるのは「第30条」と、同項第4号中「次条において準用する第40条第2項」とあるのは「第40条第2項」と読み替えるものとする。

（運営規程）（運営規程）

第62条の34 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ご 第62条の34 指定療養通所介護事業者は、指定療養通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定とに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(3) 営業日及び営業時間(4) 指定療養通所介護の利用定員(4) 指定療養通所介護の利用定員(5) 指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 指定療養通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域(6) 通常の事業の実施地域(7) サービス利用に当たっての留意事項(7) サービス利用に当たっての留意事項(8) 非常災害対策(8) 非常災害対策(9) 虐待の防止のための措置に関する事項(9) その他事業の運営に関する重要事項(10) その他事業の運営に関する重要事項（安全・サービス提供管理委員会の設置）（安全・サービス提供管理委員会の設置）第62条の36 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの 第62条の36 指定療養通所介護事業者は、安全かつ適切なサービスの提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保提供を確保するため、地域の医療関係団体に属する者、地域の保健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の健、医療又は福祉の分野を専門とする者その他指定療養通所介護の安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる
安全かつ適切なサービスの提供を確保するために必要と認められる者から構成される安全・サービス提供管理委員会者から構成される安全・サービス提供管理委員会（テレビ電話装置（次項において「委等を活用して行うことができるものとする。）（次項において「委員会」という。）を設置しなければならない。
員会」という。）を設置しなければならない。
2・3 （略）

2・3 （略）

（準用）

（準用）

第62条の38 第12条から第15条まで、第18条から第20条まで、第22 第62条の38 第12条から第15条まで、第18条から第20条まで、第22条、第24条、第30条、第36条から第40条まで
条、第24条、第30条、第34条の2、第36条から第40条まで、第42条、第43条、第62条の7（第3項第2号を除く。）、第62条の8及びの2、第43条、第62条の7（第3項第2号を除く。）、第62条の8及び第62条の13から第62条の18までの規定は、指定療養通所介護の事業
第62条の13から第62条の18までの規定は、指定療養通所介護の事業について準用する。この場合において、第36条中「運営規程」とあについて準用する。この場合においてるのは「第62条の34に規定する重要事項に関する規程」と、
、第34条
「定期巡
の2第2項、第36条第1項並びに第42条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と業者」と、第36条第1項中「運営規程」とあるのは「第62条の34に、第62条の13第3項
規定する重要事項に関する規程」と、第62条の13第3項及び第4項並中「地域密着型通所介護従業びに第62条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第62条の17第1項中者」とあるのは「療養通所介護従業者」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「療養通所介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「12月」と、同条第3項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第62条の18第4項中「第62条の5第4項」とあるのは「第62条の26第4項」と読み替えるものとする。

通所介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「12月」と、同条第3項中「当たっては」とあるのは「当たっては、利用者の状態に応じて」と、第62条の18第4項中「第62条の5第4項」とあるのは「第62条の26第4項」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）

第67条 指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防 第67条 指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービ
認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービ
ス基準第73条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活
ス基準第73条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若しくは食堂又は介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設
指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設（第の利用者、入居者
69条第1項において「本体事業所等」という。）の利用者、入居者
又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護（以下「共用型又は入所者とともに行う指定認知症対応型通所介護（以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共指定認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という事業所（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当う。）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者（当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者(当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認
該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準
知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準
第9条第1項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事第9条第1項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定
認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護
所介護（同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知
営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第113利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第113条、第133条若しくは第154条又は指定地域密着型介護予防サービス条、第133条若しくは第154条又は指定地域密着型介護予防サービス

基準第73条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上と
する。
2 （略）
（利用定員等）第68条 （略）2

基準第73条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上と
する。
2

（略）
（利用定員等）第68条 （略）共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス 2 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同（法第41条第1項に規定する指定居宅サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第46条第じ。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービ
1項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下ス（法第53条第1項に規定する指定介護予防サービスをいう。以下同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第54条の2第1項に同じ。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防支援（法第58条第1項に規定する指定介護予防
しくは指定介護予防支援（法第58条第1項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施設（法第8条第25項に規定す支援をいう。)の事業又は介護保険施設（法第8条第25項に規定する
る介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療
介護保険施設をいう。以下同じ。）若しくは指定介護療養型医療施施設の運営（第85条第7項及び第194条第8項において
設の運営（第85条第7項、第113条第9項及び第194条第8項において「指定居宅サービス事業等」という。）について3年以上の経験を「指定居宅サービス事業等」という。）について3年以上の経験を有する者でなければならない。
有する者でなければならない。
（管理者）

（管理者）

第69条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知 第69条 共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所者を置かなければならない。ただし、共用型指定認知症対応型通所
介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応
介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応
型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする
事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。なお、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合
は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事するこ。
ととしても差し支えない。

2 （略）（運営規程）

2（略）（運営規程）

第76条 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所 第76条 指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所
介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(3) 営業日及び営業時間(4) 指定認知症対応型通所介護の利用定員（第64条第4項又は第68条第1項の利用定員をいう。）(4) 指定認知症対応型通所介護の利用定員（第64条第4項又は第68条第1項の利用定員をいう。）(5) 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(6) 通常の事業の実施地域(6) 通常の事業の実施地域(7) サービス利用に当たっての留意事項(7) サービス利用に当たっての留意事項(8) 緊急時等における対応方法(8) 緊急時等における対応方法(9) 非常災害対策(9) 非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(10) その他運営に関する重要事項(11) その他運営に関する重要事項

（準用）

（準用）

第83条 第11条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条、第 第83条 第11条から第15条まで、第17条から第20条まで、第22条、第24条、第30条、第36条から第40条まで、第24条、第30条、第34条の2、第36条から第40条まで、第42条の2、第43条、第45条、第56条、第62条の6、第62条の7、第62条の11及び第43条、第56条、第62条の6、第62条の7、第62条の11及び第62条の13
62条の13から第62条の18までの規定は、指定認知症対応型通所介護から第62条の18までの規定は、指定認知症対応型通所介護の事業にの事業について準用する。この場合において、第11条第1項中「第3ついて準用する。この場合において、第11条第一項中「第33条に規3条に規定する運営規程」とあるのは「第76条に規定する重要事項
定する運営規程」とあるのは「第76条に規定する重要事項に関するに関する規程」と、規程」と、同項、第34条の2第2項、第36条第1項並びに第42条の2第「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」と1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とああるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第36条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と、第62条の18第4項中「第62条の5第4項」とあるのは「第66条第4項」と読み替えるものとする。

るのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第62条の13第3項及び第4項並びに第62条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介
護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型通所介護について知見を有する者」と、第62条の18第4項中「第62条の5第4項」とあるのは「第66条第4項」と読み替えるものとする。

（従業者の員数等）（従業者の員数等）

第85条 （略）第85条 （略）2～5 （略）

2～5 （略）6

次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関す 6 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表のる基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いてい
中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者
るときは、同表の右欄に掲げる当該小規模多機能型居宅介護従業者
は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。
は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。
当該指定小規模多機能 指定認知症対応型共同生活介護 介護職員
当該指定小規模多機能 指定認知症対応型共同生活介護 介護職員
型居宅介護事業所に中 事業所、指定地域密着型特定施型居宅介護事業所に中 事業所、指定地域密着型特定施欄に掲げる施設等のい 設、指定地域密着型介護老人福欄に掲げる施設等のい 設、指定地域密着型介護老人福ずれかが併設されてい 祉施設

ずれかが併設されてい 祉 施設 、指 定介 護老 人福祉 施

る場合

、指定介

る場合

設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設（医療法（昭護療養型医療施設（医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2

和23年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する療養病床を項第4号に規定する療養病床を有 する 診療 所で ある ものに 限

有 する 診療 所で ある ものに 限る。）又は介護医療院

る。）又は介護医療院

当該指定小規模多機能 前項中欄に掲げる施設等、指定 看護師又は当該指定小規模多機能 前項中欄に掲げる施設等、指定 看護師又は型居宅介護事業所の同 居宅サービスの事業を行う事業 准看護師

型居宅介護事業所の同 居宅サービスの事業を行う事業 准看護師

一敷地内に中欄に掲げ 所、指定定期巡回・随時対応型

一敷地内に中欄に掲げ 所、指定定期巡回・随時対応型

る施設等のいずれかが 訪問介護看護事業所、指定地域

る施設等のいずれかが 訪問介護看護事業所、指定地域

ある場合

密着型通所介護事業所、指定認ある場合知症対応型通所介護事業所、指知症対応型通所介護事業所、指定介護老人福祉施設又は介護老定介護老人福祉施設又は介護老

人保健施設

人保健施設

7～13（略）

7～13（略）

（管理者）

（管理者）

第86条 （略）第86条 （略）

2 （略）

2

3

密着型通所介護事業所、指定認（略）

前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセン 3 前2項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセン
ター（老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセン
ター（老人福祉法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセン
ターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定ターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、介護医療院、指定
小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事
小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事
業所、指定複合型サービス事業所（第196条に規定する指定複合型
業所、指定複合型サービス事業所（第196条に規定する指定複合型
サービス事業所をいう。次条において同じ。）等の従業者又は訪問サービス事業所をいう。次条において同じ。）等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者
介護員等（介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。次条、第114条第2項、第115条及び第196条において同をいう。次条、第114条第3項、第115条及び第196条において同じ。）として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有す
じ。）として3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの
る者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているもの
でなければならない。
でなければならない。
（心身の状況等の把握）（心身の状況等の把握）

第90条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型 第90条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型
居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第85条第12項の規
居宅介護の提供に当たっては、介護支援専門員（第85条第12項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門
多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第96条において同じ。）が開催するサービス担員。以下この条及び第96条において同じ。）が開催するサービス担
当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第8条第2
サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第8条第4項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の担当者
24項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の担当者

を召集して行う会議をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者等が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

（運営規程）（運営規程）

第103条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能 第103条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事
型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(3) 営業日及び営業時間(4) 指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス
及び宿泊サービスの利用定員(4) 指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス
及び宿泊サービスの利用定員(5) 指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額(6) 通常の事業の実施地域(6) 通常の事業の実施地域(7) サービス利用に当たっての留意事項(7) サービス利用に当たっての留意事項(8) 緊急時等における対応方法(8) 緊急時等における対応方法(9) 非常災害対策(9) 非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(10) その他運営に関する重要事項(11) その他運営に関する重要事項（定員の遵守）（定員の遵守）第104条 （略）第104条 （略）2

前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域
において、地域の実情により当該地域における指定小規模多機能型

居宅介護の効率的運営に必要であると市長が認めた場合は、指定小規模多機能型居宅介護事業者は、市長が認めた日から介護保険事業計画（法第117条第1項に規定する市町村介護保険事業計画をいう。
以下この項において同じ。）の終期まで（次期の介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると市長が認めた場合にあっては、次期の介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うこと
ができる。
（準用）

（準用）

第111条 第11条から第15条まで、第22条、第24条、第30条
第111条 第11条から第15条まで、第22条、第24条、第30条、第34条、第36条から第40条まで、第42条、第43条、第45条、第の2、第36条から第40条まで、第42条から第43条まで、第45条、第62条の11、第62条の13、第62条の16及び第62条の17の規定は、指定
62条の11、第62条の13、第62条の16及び第62条の17の規定は、指定
小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合におい小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第11条第1項中「第33条に規定する運営規程」とあるのは「第て、第11条第1項中「第33条に規定する運営規程」とあるのは「第103条に規定する重要事項に関する規程」と、103条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第34条の2第2「定期巡回・随項、第36条第1項並びに第42条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介
時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介
護従業者」と、第36条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業
護従業者」と、第36条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第62条の11者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第62条の11第2項中「この節」とあるのは「第5章第4節」と、第62条の13第3項
第2項中「この節」とあるのは「第5章第4節」と、第62条の13第3項
中「地域密着型通及び第4項並びに第62条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する
第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。
替えるものとする。

（従業者の員数）（従業者の員数）

第113条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指 第113条 指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う
定認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。）
事業所（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。）
ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成す者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成す
る共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定
る共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定
認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算
認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算
方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生
方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生
活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準第73条第1項に規定する指定介定地域密着型介護予防サービス基準第73条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防
定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防
サービス基準第72条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活
サービス基準第72条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症
対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第116条において同じ。）の数が3又はその利用者。以下この条及び第116条において同じ。）の数が3又はその端数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じ端数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯て1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務(夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいうに行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下この項において。）を行わせるために必要な数以上とする。
同じ。）を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定
認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が3である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護事業所ごとに置くべき介護従業者の員数は、
夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
2～4 （略）5

2～4 （略）

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごと
5 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同に、保健医療サービス又は福祉サービスの利用
生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるも応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならなのを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活住居い。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定認知症対における他の職務に従事することができる
応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができる
ものとする。
ものとする。

6～8 （略）

6～8 （略）9第7項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定認知症対応型共
同生活介護事業所（指定認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事
業について3年以上の経験を有する指定認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定認知症対応型共同生活介護事業所であって当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に対して指定認知症対応型共同生活介
護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第6項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。

9 （略）

10

（略）

10 （略）11（略）

（管理者）（管理者）

第114条 （略）第114条 （略）22

前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない
場合は、サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活住居の管理者をもって充てることができる。

共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護 3 共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーを提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホー
ム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、ム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、介護医療院、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等
指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者
として、3年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなであって、別に厚生労働大臣が定める研修を修了しているものでなければならない。
ければならない。

第116条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を 第116条 指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は1又は2有するものとし、その数は1以上3以下（サテライト型指定認知症対とする。ただし、応型共同生活介護事業所にあっては、1又は2）とする。
指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、一の事業所における共同生活住居の数を3とすることができる。
2～7 （略）

2～7 （略）（指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針）（指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針）

第120条 （略）第120条 （略）2～6 （略）

2～6 （略）7

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化 7 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会
を3月(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を3月

に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

8に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(3) 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定 8 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定
認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に次部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にそに掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
の改善を図らなければならない。
(1) 外部の者による評価(2) 第131条において準用する第62条の17第1項に規定する運営推進会議における評価（管理者による管理）（管理者による管理）第124条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅 第124条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス
サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症、指定介護予防サービス若しくは指対応型共同生活介護を除く。）、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所
定地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所
又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これ又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活らの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活
住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
（運営規程）（運営規程）

第125条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ご 第125条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定とに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務内容(2) 従業者の職種、員数及び職務内容(3) 利用定員(3) 利用定員

(4) 指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(4) 指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 入居に当たっての留意事項(5) 入居に当たっての留意事項(6) 非常災害対策(6) 非常災害対策(7) 虐待の防止のための措置に関する事項(7) その他運営に関する重要事項(8) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第126条 （略）第126条 （略）

2 （略）

2

3

（略）

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向 3 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない
上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させる。
ために必要な措置を講じなければならない。
4（準用）

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）

第131条 第11条、第12条、第14条、第15条、第24条、第30条、第36 第131条 第11条、第12条、第14条、第15条、第24条、第30条、第36条から第38条まで、第40条、第42条、第43条、第45条、第62条から第38条まで、第40条、第42条から第43条まで、第45条、第62条の11、第62条の16、第62条の17第1項から第4項まで、第102条、条の11、第62条の16、第62条の17第1項から第4項まで、第102条、第105条及び第107条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事
第105条及び第107条の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事
業について準用する。この場合において、第11条第1項中「第33条
業について準用する。この場合において、第11条第1項中「第33条に規定する運営規程」とあるのは「第125条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第36条中「定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第62条の11第2項中「この節」とあるのは「第6章第4節」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第102条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第105条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

に規定する運営規程」とあるのは「第125条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第34条の2第2項、第36条第1項並びに第42条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第62条の11第2項中「この節」とあるのは「第6章第4節」と、第62条の16第2項
第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第102条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第105条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針）（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針）

第141条 （略）第141条 （略）2～5 （略）

2～5 （略）6

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等 6 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

7 （略）

7

（運営規程）
第148条（略）（運営規程）

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地 第148条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地

域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容(2) 地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務内容(3) 入居定員及び居室数(3) 入居定員及び居室数(4) 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(4) 指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続(5) 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続(6) 施設の利用に当たっての留意事項(6) 施設の利用に当たっての留意事項(7) 緊急時等における対応方法(7) 緊急時等における対応方法(8) 非常災害対策(8) 非常災害対策(9) 虐待の防止のための措置に関する事項(9) その他運営に関する重要事項(10) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第149条 （略）第149条 （略）2・3 （略）

2・3 （略）4

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特 4 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなけ
定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなけ
ればならないればならない。その際、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、全ての地域密着型特定施設従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置。
を講じなければならない。
5

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、適切な指定地
域密着型特定施設入居者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより地域密着型特定施設従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）

（準用）

第152条 第14条、第15条、第24条、第30条、第36条から 第152条 第14条、第15条、第24条、第30条、第34条の2、第36条から
第40条まで、第42条、第43条、第45条、第62条の11、第62条
第40条まで、第42条から第43条まで、第45条、第62条の11、第62条の15、第62条の16、第62条の17第1項から第4項及び第102条の規定の15、第62条の16、第62条の17第1項から第4項及び第102条の規定
は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用すは、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第36条中る。この場合において、第34条の2第2項、第36条第1項並びに第42「定期巡回・随時対応型介護看護従業者」
条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第62条の11第2項中とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第62条の11第2項中「この節」とあるのは「第7章第4節」と「この節」とあるのは「第7章第4節」と、第62条の16第2項第1号及び第3号中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「地域密着型、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護に特定施設従業者」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生
ついて知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生
活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。
読み替えるものとする。
（従業者の員数）（従業者の員数）第154条 指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数 第154条 指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数
は、次のとおりとする。
は、次のとおりとする。ただし、他の社会福祉施設等の栄養士又は管理栄養士との連携を図ることにより当該指定地域密着型介護老人福祉施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、第4号の栄養士又は管理栄養士を置かないことができる。
(1) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(1) 医師 入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数(2) 生活相談員 1以上(2) 生活相談員 1以上(3) 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)(3) 介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。)

イ

介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者のイ

介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上とすること。
ロ

看護職員の数は、1以上とすること。

(4) 栄養士

1以上

看護職員の数は、1以上とすること。

(4) 栄養士又は管理栄養士 1以上(5) 機能訓練指導員 1以上(6) 介護支援専門員 1以上(6) 介護支援専門員 1以上
2（略）

指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域 3 指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。
密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。
ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密
ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
着型介護老人福祉施設（第181条に規定するユニット型指定地域密
着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）にユニット型指定介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第38条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。
以下この項において同じ。）を併設する場合の指定地域密着型介護
老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員（指定介護老人福祉施設基準第47条第2項の規定に基づき配置される看護職員に限る。）又は指定地域密着型介護老人福祉施
設にユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を併設する場合の指定地域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の介護職員及び看護職員（第190条第2項の規定に基づき配置される看護職員に限る。）を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

4～7 （略）8ロ(5) 機能訓練指導員 1以上
2 （略）3

数が3又はその端数を増すごとに1以上とすること。

4～7 （略）第1項第2号及び第4号から第6号までの規定にかかわらず、サテラ 8 第1項第2号及び第4号から第6号までの規定にかかわらず、サテラ
イト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓イト型居住施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場
練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場
合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員によ
合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

り当該サテライト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

(1)

(1)

(2)

介護老人保健施設 支援相談員、栄養士、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専
門員(2) 介護老人保健施設 支援相談員、栄養士若しくは管理栄養士、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専
門員(3) 病院 栄養士（病床数100以上の病院の場合に限る。）又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）(3) 病院 栄養士若しくは管理栄養士（病床数100以上の病院の場合に限る。）又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）(4) 介護医療院 栄養士(4) 介護医療院 栄養士若しくは管理栄養士又は介護支援専門員

指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設
栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員又は介護支援専門員

9～12 （略）

指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設
生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員

9～12 （略）13 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居 13 指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業所をい宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着う。以下同じ。）、指定短期入所生活介護事業所等、指定地域密着型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行型通所介護事業所又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準第6条第1項
う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準第6条第1項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行うに規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着
相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士
又は型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われる機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
と認められるときは、これを置かないことができる。
14～17 （略）
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）

14～17 （略）
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）

第160条 （略）第160条 （略）2～5 （略）

2～5 （略）6

指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図 6 指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2)・(3) （略）7 （略）（地域密着型施設サービス計画の作成）(2)・(3) （略）7（略）（地域密着型施設サービス計画の作成）

第161条 （略）第161条 （略）2～5 （略）

2～5 （略）6

計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対す 6 計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる
る指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる
他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を召集して他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議
行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、入所者又はその家族（以下この項において「入所者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活をいう。
用について当該入所者等の同意を得なければならない。）をいう。
以下この章において同じ。）の開催、担当者に対する照会等によ以下この章において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当
り、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

7～12 （略）＜新規＞

7～12 （略）（栄養管理）
第166条の2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を計画的に行わなければなら
ない。

＜新規＞

くう

（口腔衛生の管理）

くう第166条の3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の口腔の健
くう康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔
くう衛生の管理体制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。
（運営規程）
第171条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運（運営規程）
第171条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならな営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

い。

(1) 施設の目的及び運営の方針(1) 施設の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 入所定員(3) 入所定員(4) 入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(4) 入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 施設の利用に当たっての留意事項(5) 施設の利用に当たっての留意事項(6) 緊急時等における対応方法(6) 緊急時等における対応方法(7) 非常災害対策(7) 非常災害対策(8) 虐待の防止のための措置に関する事項(8) その他施設の運営に関する重要事項(9) その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第172条 （略）第172条 （略）

2 （略）

2

3

（略）

指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の 3 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない
向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看
護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措。

置を講じなければならない。
4

指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

（衛生管理等）（衛生管理等）第174条 （略）第174条 （略）2

指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老 2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しない
人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しない
ように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
ように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会
をおおむね3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(1) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）をお
おむね3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(2) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

(3) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。

(3) 当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症
又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

(4) 前3号に掲げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症
又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）

第178条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその第178条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。

再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

(1) 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、従業者に周知徹底を図る体制を整備すること。

(2) 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、従業者に周知徹底を図る体制を整備すること。

(3)(3) 事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

事故発生の防止のための委員会
及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
2～4 （略）

2～4 （略）

（準用）

（準用）

第180条 第11条、第12条、第14条、第15条、第24条、第30条
第180条 第11条、第12条、第14条、第15条、第24条、第30条、第34、第36条、第38条、第40条、第43条、第45条、第条の2、第36条、第38条、第40条、第42条の2、第43条、第45条、第62条の11、第62条の15、第62条の17第1項から第4項までの規定は、
62条の11、第62条の15、第62条の17第1項から第4項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合にお指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第11条第1項中「第33条に規定する運営規程」とあるのはいて、第11条第1項中「第33条に規定する運営規程」とあるのは「第171条に規定する重要事項に関する規程」と、「第171条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第34条の2「定期巡第2項、第36条第1項並びに第42条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第15条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開15条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第2項中「指定居始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要
宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第36と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第36条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第62条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第4業者」と、第62条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を節」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。

有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と読み替えるものとする。

（設備）

（設備）

第183条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準
は、次のとおりとする。

第183条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準
は、次のとおりとする。

(1) ユニット
イ(1) ユニット

居室

イ

居室

(ｲ) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入居者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(ｲ) 一の居室の定員は、1人とすること。ただし、入居者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(ﾛ) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、おおむね10人以下としなけ
ればならない。

(ﾛ) 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないものとする。

(ﾊ)一の居室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。

(ﾊ) 一の居室の床面積等は、10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ｲ)ただし書の場合にあっては、21.3平方メー
トル以上とすること。

a10.65平方メートル以上とすること。ただし、(ｲ)ただし書の場合にあっては、21.3平方メートル以上とすること。

b

ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

(ﾆ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

(ﾆ) ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

ロ～ニ （略）ロ(2)～(5) （略）
2 （略）

共同生活室

(2)～(5) （略）2（略）

（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）

第185条 （略）第185条 （略）2～7 （略）

2～7 （略）8

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の 8 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(3) 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

9 （略）（運営規程）

9（略）（運営規程）

第189条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げ 第189条 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなけれる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
ばならない。
(1) 施設の目的及び運営の方針(1) 施設の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 入居定員(3) 入居定員(4) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(4) ユニットの数及びユニットごとの入居定員(5) 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(6) 施設の利用に当たっての留意事項(6) 施設の利用に当たっての留意事項(7) 緊急時等における対応方法(7) 緊急時等における対応方法(8) 非常災害対策(8) 非常災害対策(9) 虐待の防止のための措置に関する事項

(9) その他施設の運営に関する重要事項(10) その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第190条 （略）第190条 （略）2・3 （略）

2・3 （略）4

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、 4 ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない
その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。その際、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受。
講させるために必要な措置を講じなければならない。
5（準用）

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、適切な指定地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を確保する観点か
ら、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）

第192条 第11条、第12条、第14条、第15条、第24条、第30条
第192条 第11条、第12条、第14条、第15条、第24条、第30条、第34、第36条、第38条、第40条、第43条、第45条、第条の2、第36条、第38条、第40条、第42条の2、第43条、第45条、第62条の11、第62条の15、第62条の17第1項から第4項まで、第156条
62条の11、第62条の15、第62条の17第1項から第4項まで、第156条から第158条まで、第161条、第164条、第166条から第170条まで及から第158条まで、第161条、第164条、第166条から第170条まで及び第174条から第179条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介び第174条から第179条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第11条第1
護老人福祉施設について準用する。この場合において、第11条第1項中「第33条に規定する運営規程」とあるのは「第189条に規定す
項中「第33条に規定する運営規程」とあるのは「第189条に規定する重要事項に関する規程」と、る重要事項に関する規程」と、同項、第34条の2第1項、第36条第1「定期巡回・随時対応型訪問項並びに第42条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第15条第1項中「指定介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第15条第1項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とある
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とある

のは「入居の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第36条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第62条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第5節」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第170条中「第161条」とあるのは「第192条において準用する第161条」と、同条第5号中「第160条第5項」とあるのは「第185条第7項」と、同条第6号中「第180条」とあるのは「第192条」と、同条第7号中「第178条第3項」とあるのは「第192条において準用する第178条第3項」と、第179条第2項第2号中「第158条第2項」とあるのは「第192条において準用する第158条第2項」と、同項第3号中「第160条第5項」とあるのは「第185条第7項」と、同項第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第192条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるのは「第192条
において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。

のは「入居の際に」と、同条第2項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第62条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第5節」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第170条中「第161条」とあるのは「第192条において準用する第161条」と、同条第5号中「第160条第5項」とあるのは「第185条第7項」と、同条第6号中「第180条」とあるのは「第192条」と、同条第7号中「第178条第3項」とあるのは「第192条において準用する第178条第3項」と、第179条第2項第2号中「第158条第2項」とあるのは「第192条において準用する第158条第2項」と、同項第3号中「第160条第5項」とあるのは「第185条第7項」と、同項第4号及び第5号中「次条」とあるのは「第192条」と、同項第6号中「前条第3項」とあるのは「第192条
において準用する前条第3項」と読み替えるものとする。

（準用）

（準用）

第205条 第11条から第15条まで、第22条、第24条、第30条
第205条 第11条から第15条まで、第22条、第24条、第30条、第34条、第36条から第40条まで、第42条、第43条、第45条、第の2、第36条から第40条まで、第42条から第43条まで、第45条、第62条の11、第62条の13、第62条の16、第62条の17、第90条から第9362条の11、第62条の13、第62条の16、第62条の17、第90条から第93条まで、第96条から第98条まで、第100条、第101条、第103条から条まで、第96条から第98条まで、第100条、第101条、第103条から第107条まで及び第109条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介第107条まで及び第109条の規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第11条第1項中護の事業について準用する。この場合において、第11条第1項中「第33条に規定する運営規程」とあるのは「第205条において準用「第33条に規定する運営規程」とあるのは「第205条において準用する第103条に規定する重要事項に関する規程」と、する第103条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第34条「定期巡の2第2項、第36条第1項並びに第42条の2第1号及び第3号中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機
回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機
能型居宅介護従業者」と、第36条中「定期巡回・随時対応型訪問介
能型居宅介護従業者」と

護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第62条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、第62条の13
中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型
居宅介護従業者」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第90条中「第85条第12項」とあるのは「第194条
第13項」と、第92条及び第100条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第109条中「第85条第6項」とあるのは「第194条第7項各号」と読み替えるものとする。
＜新規＞、第62条の11第2項中「この節」とあるのは「第8章第4節」と、第62条の13第3項及び第4項並びに第62条の16第2項第1号及び第3号
中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型
居宅介護従業者」と、第62条の17第1項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第90条中「第85条第12項」とあるのは「第194条
第13項」と、第92条及び第100条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第109条中「第85条第6項」とあるのは「第194条第7項各号」と読み替えるものとする。
第10章 雑則（電磁的記録等）
第206条 指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののう
ち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第14条第1項（第62条、第62条の20、第62条の20の3、第62条の38、第83条、第111条、第131条、第152条、第180条、第192条及び第205条において準用する場合を含む。）、第118条第1項、第139条第1項及び第158条第1項（第192条において準用する場合を含む。）並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他
人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）

により行うことができる。
2

指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

亀岡市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成24年亀岡市条例第34号）新旧対照表
現

行

目次

改

正 後（案）

目次

第1章 総則（第1条―第4条）

第1章 総則（第1条―第4条）

第2章 介護予防認知症対応型通所介護第2章 介護予防認知症対応型通所介護第1節 基本方針（第5条）

第1節 基本方針（第5条）

第2節 人員及び設備に関する基準

第2節 人員及び設備に関する基準

第1款

単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型
指定介護予防認知症対応型通所介護（第6条―第8条）

第2款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（第9条―第
11条）

第1款

単独型指定介護予防認知症対応型通所介護及び併設型
指定介護予防認知症対応型通所介護（第6条―第8条）

第2款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（第9条―第11条)

第3節 運営に関する基準（第12条―第42条）

第3節 運営に関する基準（第12条―第42条）

第4節

第4節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第43条・第44条）

第3章 介護予防小規模多機能型居宅介護

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第43条・第44条）

第3章 介護予防小規模多機能型居宅介護第1節 基本方針（第45条）

第1節 基本方針（第45条）

第2節 人員に関する基準(第46条―第48条)

第2節 人員に関する基準（第46条―第48条）

第3節 設備に関する基準（第49条・第50条）

第3節 設備に関する基準（第49条・第50条）

第4節 運営に関する基準（第51条―第67条）

第4節 運営に関する基準（第51条―第67条）

第5節

第5節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第68条―第71条）

第4章 介護予防認知症対応型共同生活介護

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第68条―第71条）

第4章 介護予防認知症対応型共同生活介護

第1節 基本方針（第72条）

第1節 基本方針（第72条）

第2節 人員に関する基準（第73条―第75条）

第2節 人員に関する基準（第73条―第75条）

第3節 設備に関する基準（第76条）

第3節 設備に関する基準（第76条）

第4節 運営に関する基準（第77条―第88条）

第4節 運営に関する基準（第77条―第88条）

第5節

第5節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第89条―第92条）

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（第89条―第92条）

第5章 雑則（第93条）
附則

附則（指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則）（指定地域密着型介護予防サービスの事業の一般原則）

第3条 （略）第3条 （略）

2 （略）

2

（略）

3

指定地域密着型介護予防サービス事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4

指定地域密着型介護予防サービス事業者は、指定地域密着型介護予防サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

第2款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（従業者の員数）

第2款 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（従業者の員数）

第9条 指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サー 第9条 指定認知症対応型共同生活介護事業所（指定地域密着型サービス基準第113条第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事
ビス基準第113条第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防認知症対応型共同業所をいう。以下同じ。）若しくは指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所（第73条第1項に規定する指定介護予防認知症対応
生活介護事業所（第73条第1項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若しく
型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準
は食堂又は指定地域密着型特定施設（指定地域密着型サービス基準
第132条第1項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条及び第132条第1項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。次条及び第46条第6項において同じ。）若しくは指定地域密着型介護老人福第46条第6項において同じ。）若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設（指定地域密着型サービス基準第153条第1項に規定する指定
祉施設（指定地域密着型サービス基準第153条第1項に規定する指定
地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条及び第46条第6項におい地域密着型介護老人福祉施設をいう。次条及び第46条第6項において同じ。）の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又て同じ。）の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又

は施設
の利用
者、入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応
型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準第67条第1項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応
型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第73条又は指定地域密着型サービス基準第113条、第133条若しくは第154条の規定を満たすために必要な数以上とする。
2 （略）
（管理者）

は施設（第11条第1項において「本体事業所等」という。）の利用
者、入居者又は入所者とともに行う指定介護予防認知症対応型通所介護（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が共用型指定認知症対応
型通所介護事業者（指定地域密着型サービス基準第67条第1項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、共用型指定介護予防認知症対応
型通所介護の事業と共用型指定認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型指定介護予防認知症対応型通所介護又は共用型指定認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第73条又は指定地域密着型サービス基準第113条、第133条若しくは第154条の規定を満たすために必要な数以上とする。
2

（略）
（管理者）

第11条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型 第11条 共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従指定介護予防認知症対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定
事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、共用型指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、
介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事す
従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとするることができるものとする。なお、共用型指定介護予防認知症対応

型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、かつ、同一敷地内にある他の本体事業所等の職務に従事することとしても差し
支えない。

。
2 （略）

2

（運営規程）（略）（運営規程）

第28条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防 第28条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営につい認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」といての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
う。）を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(3) 営業日及び営業時間(4) 指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員（第6条第4項
又は第10条第1項の利用定員をいう。第30条において同じ。）(4) 指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員（第6条第4項
又は第10条第1項の利用定員をいう。第30条において同じ。）(5) 指定介護予防認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 指定介護予防認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(6) 通常の事業の実施地域(6) 通常の事業の実施地域(7) サービス利用に当たっての留意事項(7) サービス利用に当たっての留意事項(8) 緊急時等における対応方法(8) 緊急時等における対応方法(9) 非常災害対策(9) 非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(10) その他運営に関する重要事項(11) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第29条 （略）第29条 （略）

2 （略）

2

（略）

3

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対 3 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保
応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
しなければならない。その際、当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、全ての介護予防認知症対応型通所介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために。
必要な措置を講じなければならない。
4＜新規＞

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、適切な指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防認知症対応型
通所介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（業務継続計画の策定等）

第 29 条の 2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制
で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

（非常災害対策）第31条 （略）2

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（非常災害対策）第31条 （略）2（衛生管理等）第32条 （略）2

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。
（衛生管理等）第32条 （略）指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防 2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、当該指定介護予防
認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延
認知症対応型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延
しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない 。
しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置その他の情報通信機器（以下「テレビ電話装置等」という。）を活用して行うことができるものとする。）をおおむね6月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。
（掲示）

（掲示）

第33条 （略）第33条 （略）2＜新規＞

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。
（虐待の防止）第38条の2 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなけ

ればならない。
(1) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、介護予防認知症対応型通所介護従業者に周知徹底を図ること。
(2) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における虐待の防止のための指針を整備すること。
(3) 当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4) 前3号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（地域との連携等）（地域との連携等）

第40条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防 第40条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定介護予防
認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家
認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家
族、地域住民の代表者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所
族、地域住民の代表者、指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する市の職員又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事が所在する市の職員又は当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域
業所が所在する区域を管轄する法第115条の46第1項に規定する地域
包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型通所介護について
包括支援センターの職員、介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会
知見を有する者等により構成される協議会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この項及び第51条において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等(以下この項において「運営推の同意を得なければならない。）(以下この項において「運営推進進会議」という。)を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会
会議」という。)を設置し、おおむね6月に1回以上、運営推進会議
議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるととに対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるととももに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聞く機会を設けなけに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聞く機会を設けなけれればならない。
ばならない。

2～5 （略）2～5 （略）（従業者の員数等）（従業者の員数等）

第46条 （略）第46条 （略）2～5 （略）

2～5 （略）6

次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関す 6 次の表の左欄に掲げる場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほる基準を満たす介護予防小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者
か、同表の中欄に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは同表の右欄に掲げる、当該介護予防小規模多機を置いているときは同表の右欄に掲げる、当該介護予防小規模多機
能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事す
能型居宅介護従業者は、同表の中欄に掲げる施設等の職務に従事することができる。
ることができる。
当該指定介護予防小 指定認知症対応型共同生活介護事 介護職員

当該指定介護予防小 指定認知症対応型共同生活介護事 介護職員

規模多機能型居宅介 業所、指定地域密着型特定施設、

規模多機能型居宅介 業所、指定地域密着型特定施設、護事業所に中欄に掲 指 定 地 域 密 着 型 介 護 老 人 福 祉 施

護事業所に中欄に掲 指 定 地 域 密 着 型 介 護 老 人 福 祉 施

げる施設等のいずれ 設、げる施設等のいずれ 設、指定介護老人福祉施設、介護かが併設されている場合、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和23年法律第2かが併設されている 老人保健施設、指定介護療養型医場合

療施設（医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項第4号に規定する05号）第7条第2項第4号に規定する療養病床を有する診療所であるも療養病床を有する診療所であるものに限る。）又は介護医療院のに限る。）又は介護医療院

当該指定介護予防小 前項中欄に掲げる施設等、指定居 看護師又は当該指定介護予防小 前項中欄に掲げる施設等、指定居 看護師又は規模多機能型居宅介 宅サービスの事業を行う事業所、 准看護師

規模多機能型居宅介 宅サービスの事業を行う事業所、 准看護師

護事業所の同一敷地 指定定期巡回・随時対応型訪問介

護事業所の同一敷地 指定定期巡回・随時対応型訪問介

内に中欄に掲げる施 護看護事業所、指定地域密着型通内に中欄に掲げる施 護看護事業所、指定地域密着型通設等のいずれかがあ 所介護事業所、指定認知症対応型

設等のいずれかがあ 所介護事業所又は指定認知症対応

る場合

る場合

通所介護事業所、指定介護老人福型通所介護事業所

祉施設又は介護老人保健施設

7 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機 7 第1項の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業所（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
能型居宅介護事業所（指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所

であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第194条第1項に規定する指定看護小
規模多機能型居宅介護事業者をいう。）により設置される当該指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（同項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）であって当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの(以下「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、1人以上とすることができる。

であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防小規模多機
能型居宅介護事業者又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型サービス基準第194条第1項に規定する指定看護小
規模多機能型居宅介護事業者をいう。）により設置される当該指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定介護予防小規模
多機能型居宅介護事業所又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業所（同項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。）であって当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる介護予防小規模多機能型居宅介護従業者については、本体事業所の職員により当該サテライト型指定介護予防
小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、1人以上とすることができる。

8～13 （略）8～13 （略）（運営規程）（運営規程）

第59条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予 第59条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、指定介護予
防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営に
防小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
ついての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容(3) 営業日及び営業時間(3) 営業日及び営業時間(4) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通い
サービス及び宿泊サービスの利用定員(4) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通い
サービス及び宿泊サービスの利用定員(5) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 指定介護予防小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額(6) 通常の事業の実施地域(6) 通常の事業の実施地域(7) サービス利用に当たっての留意事項(7) サービス利用に当たっての留意事項(8) 緊急時等における対応方法(8) 緊急時等における対応方法(9) 非常災害対策(9) 非常災害対策(10) 虐待の防止のための措置に関する事項(10) その他運営に関する重要事項(11) その他運営に関する重要事項（定員の遵守）（定員の遵守）第60条 （略）第60条 （略）2（準用）

前項本文の規定にかかわらず、過疎地域その他これに類する地域
において、地域の実情により当該地域における指定介護予防小規模
多機能型居宅介護の効率的運営に必要であると市長が認めた場合
は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、市長が認めた日から市町村介護保険事業計画（法第117条第1項に規定する市町村
介護保険事業計画をいう。以下この項において同じ。 ） の終期まで（市長が次期の市町村介護保険事業計画を作成するに当たって、新規に代替サービスを整備するよりも既存の指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を活用することがより効率的であると認めた場合にあっては、次期の市町村介護保険事業計画の終期まで）に限り、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超
えて指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供を行うことができる。
（準用）

第67条 第12条から第16条まで、第22条、第24条、第25条、第27条、 第67条 第12条から第16条まで、第22条、第24条、第25条、第27条、
第29条、第32条から第37条まで、第38条（第4項を除
第29条、第29条の2、第32条から第40条まで（第38条第4項を除く。）から第40条まで及び第42条の規定は、指定介護予防小規模多く。）及び第42条の規定は、指定介護予防小規模多機能型居宅介護
機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第12の事業について準用する。この場合において、第12条第1項中「第2条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第59条に規8条に規定する運営規程」とあるのは「第59条に規定する重要事項
定する重要事項に関する規程」と、に関する規程」と、同項、第29条第3項及び第4項、第29条の2第2

「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第27条第2項
中「この節」とあるのは「第3章第4節」と、第29条第3項及び第33条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第40条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービ
ス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。
第2節 人員に関する基準（従業者の員数）項、第32条第2項第1号及び第3号、 第33条第1項並びに第38条の2第1号及び第3号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」と、第27条第2項中「この節」とあるのは「第3章第4節」と、第40条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と読み替えるものとする。
第2節 人員に関する基準（従業者の員数）

第73条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以 第73条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が下「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活
当該事業を行う事業所（以下「指定介護予防認知症対応型共同生活
介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型
介護事業所」という。）ごとに置くべき指定介護予防認知症対応型
共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」とい共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間う。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生
及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生
活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生
活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生
活住居の利用者（当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業
活住居の利用者（当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者が指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービ者が指定認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型サービ
ス基準第113条第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業
ス基準第113条第1項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防
認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護の事業と指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービス基準第112条に規定する指定認知症対応（指定地域密着型サービス基準第112条に規定する指定認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所にお型共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所におけるいて一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における

指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応型共同
生活介護の利用者。以下この条及び第76条において同じ。）の数が3又はその端数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時間
帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。）を行わせるために必要な数以上とする。

2～4 （略）5

指定介護予防認知症対応型共同生活介護又は指定認知症対応型共同
生活介護の利用者。以下この条及び第76条において同じ。）の数が3又はその端数を増すごとに1以上とするほか、夜間及び深夜の時間
帯を通じて1以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。以下この項において同じ。）を行わせるために必要な数以上とする。ただし、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の有する共同生活住居の数が3である場合において、当該共同生活住居が全て同一の階において隣接し、介護従業者が円滑な利用者の状況把握及び速やかな対応を行うことが可能な構造である場合であって、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者による安全対策が講じられ、利用者の安全性が確保されていると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯に指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業
所ごとに置くべき介護従業者の員数は、夜間及び深夜の時間帯を通じて2以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務を行わせるために必要な数以上とすることができる。
2～4 （略）

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居 5 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、指定介護予防
ごとに、保健医療サービス又は福認知症対応型共同生活介護事業所ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者
祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させであって介護予防認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担るのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担
当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場
当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場
合は、当該共同生活住居における合は、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における他の職務に従事することができるものとする。
他の職務に従事することができるものとする。

6～8 （略）

6～8 （略）9第7項本文の規定にかかわらず、サテライト型指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業所（指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について3年以上の経験を有する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者により設置される当該指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所以外の指定介護予防認知症対応型
共同生活介護事業所であって当該指定介護予防認知症対応型共同生
活介護事業所に対して指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に係る支援を行うもの（以下この章において「本体事業所」という。 ） との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。
） については、介護支援専門員である計画作成担当者に代えて、第6項の別に厚生労働大臣が定める研修を修了している者を置くことができる。
9 （略）

10

（略）

10 （略）

11

（略）

（管理者）

（管理者）

第74条 （略）第74条 （略）2 （略）2

前項本文の規定にかかわらず、共同生活住居の管理上支障がない
場合は、サテライト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所における共同生活住居の管理者は、本体事業所における共同生活
住居の管理者をもって充てることができる。

3（略）

第76条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活 第76条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活
住居を有するものとし、その数は1又は2住居を有するものとし、その数は1以上3以下（サテライト型指定介とす
護予防認知症対応型共同生活介護事業所にあっては、1又は2）とする。ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に係るる。
用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定介護予防
認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる
場合は、一の事業所における共同生活住居の数を3とすることができる。
2～7 （略）

2～7 （略）（身体的拘束等の禁止）（身体的拘束等の禁止）

第80条 （略）第80条 （略）

2 （略）

2

3

（略）

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等 3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会

を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

(1) 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図ること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(2) 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

(3) 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

(3) 介護従業者その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

（管理者による管理）（管理者による管理）第81条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅 第81条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しく
サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しく
は地域密着型介護予防サービス
は地域密着型介護予防サービス（サテライト型指定介護予防認知症
対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定介の事業を行う事業所、護予防認知症対応型共同生活介護を除く。）の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。
病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。
ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により
ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
（運営規程）（運営規程）

第82条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活 第82条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活
住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規
住居ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針(1) 事業の目的及び運営の方針(2) 従業者の職種、員数及び職務内容(2) 従業者の職種、員数及び職務内容(3) 利用定員(3) 利用定員

(4) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(4) 指定介護予防認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(5) 入居に当たっての留意事項(5) 入居に当たっての留意事項(6) 非常災害対策(6) 非常災害対策(7) 虐待の防止のための措置に関する事項(7) その他運営に関する重要事項(8) その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）

第83条 （略）第83条 （略）

2 （略）

2

3

（略）

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の 3 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない
資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
その際、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な。
研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。
4（準用）

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、適切な指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。
（準用）

第88条 第12条、第13条、第15条、第16条、第24条、第25条、第27条 第88条 第12条、第13条、第15条、第16条、第24条、第25条、第27条、第32条から第35条まで、第37条、第38条（第4項を、第29条の2、第32条から第35条まで、第37条から第40条まで（第除く。）、第39条、第40条、第42条、第58条、第61条及38条第4項及び第40条第5項を除く。）、第42条、第58条、第61条及び第63条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業
び第63条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第12条第1項中「第28条にについて準用する。この場合において、第12条第1項中「第28条に規定する運営規程」とあるのは「第82条に規定する重要事項に関する規程」と、「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第27条第2項中「この節」とあるのは「第4章第4節」と、第33条中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第40条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第58条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第61条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

規定する運営規程」とあるのは「第82条に規定する重要事項に関する規程」と、同項、第29条の2第2項、第32条第2項第1号及び第3号、第33条第1項並びに第38条の2第1号及び第2号中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第27条第2項中「この節」とあるのは「第4章第4節」と、第40条第1項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「6月」とあるのは「2月」と、第58条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第61条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針）（指定介護予防認知症対応型共同生活介護の基本取扱方針）

第89条 （略）2

第89条 （略）指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供 2 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うととする指定介護予防認知症対応型共同生活介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果
もに、定期的に次に掲げるいずれかの評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
を公表し、常にその改善を図らなければならない。
(1) 外部の者による評価(2) 前条において準用する第40条第1項に規定する運営推進会議における評価

3～5 （略）＜新規＞

3～5 （略）第5章 雑則（電磁的記録等）
第93条 指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型
介護予防サービスの提供に当たる者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。）で行うことが規定されている又は想定されるもの（第15条第1項（第67条及び第88条において準用する場合を含む。）及び第78条第1項並びに次項に規定するものを除く。）については、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処
理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。
2

指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービスの提供に当たる者は、交付、説明、同意、承諾その他
これらに類するもの（以下「交付等」という。）のうち、この条例の規定において書面で行うことが規定されている又は想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。）によることができる。

亀岡市立病院の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（平成15年亀岡市条例第38号）新旧対照表
現（臨時職員等の給与）

行改

正 後（案）（臨時職員等の給与）第24条 臨時職員及び非常勤職員の給与については、職員の給与との 第24条 臨時職員及び非常勤職員の給与については、職員の給与との権衡を考慮し、管理者が定める給与を支給する。
権衡を考慮し、管理者が定める給与を支給する。ただし、特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例（昭和39年亀岡市条例第48号）第2条第2項に規定する医師である病院事業管理者が亀岡市立病院の病院長を兼務している場合において、当該病院長が地方公務員
法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）であるときは、フルタ
イム会計年度任用職員の例により算定した給与を支給する。

亀岡市都市公園条例（昭和44年亀岡市条例第12号）新旧対照表
現行

別表第1（第3条関係）

2
3
4
5
6
7
8
9
10

東つつじケ丘公園
坂部公園
天川公園
野条公園
保津ケ丘公園
河原町公園
西つつじケ丘公園
三ツ辻公園
亀岡運動公園

11
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14
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20
21
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25
26

大堰川緑地東公園
旭公園
南郷公園
ぐみ谷公園
ぐみ谷南公園大日谷北公園ひのき谷北公園
ひのき谷公園
大日谷公園
吉川公園
古世親水公園南金岐雨蛙公園
さくら公園
鉄道歴史公園大籔1号公園大籔2号公園正 後（案）

別表第1（第3条関係）

都市公園
公園番号
名称
1
平和台公園

改

都市公園
位置
亀岡市余部町安行山、岩ケ谷地内
亀岡市下矢田町中山、医王谷、安行山、鏡岩地内
亀岡市安町安行山地内
亀岡市東つつじケ丘都台2丁目地内
亀岡市東竪町地内
亀岡市曽我部町穴太二ツ池地内
亀岡市篠町野条イカノ辻南地内
亀岡市保津町上火無地内
亀岡市河原町地内
亀岡市西つつじケ丘大山台2丁目地内
亀岡市馬路町小米田地内
亀岡市曽我部町穴太地内
亀岡市吉川町吉田地内
亀岡市保津町六条口、弐番、西垣内地内
亀岡市旭町年角地内
亀岡市古世町西内坪地内
亀岡市南つつじケ丘大葉台1丁目地内
亀岡市南つつじケ丘大葉台1丁目地内
亀岡市南つつじケ丘大葉台2丁目地内
亀岡市南つつじケ丘桜台1丁目地内
亀岡市南つつじケ丘桜台3丁目地内
亀岡市南つつじケ丘桜台2丁目地内
亀岡市吉川町吉田沢地内
亀岡市北古世町1丁目地内
亀岡市大井町南金岐重見地内
亀岡市千歳町国分後田地内
亀岡市大井町並河1丁目地内
亀岡市大井町並河3丁目、南金岐重見地内
亀岡市大井町並河3丁目、南金岐重見地内

公園番号
名称
1
平和台公園

2
3
4
5
6
7
8
9
10

東つつじケ丘公園
坂部公園
天川公園
野条公園
保津ケ丘公園
河原町公園
西つつじケ丘公園
三ツ辻公園
亀岡運動公園

11
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17
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24
25
26

大堰川緑地東公園
旭公園
南郷公園
ぐみ谷公園
ぐみ谷南公園大日谷北公園ひのき谷北公園
ひのき谷公園
大日谷公園
吉川公園
古世親水公園南金岐雨蛙公園
さくら公園
鉄道歴史公園大籔1号公園大籔2号公園位置
亀岡市余部町安行山、岩ケ谷地内
亀岡市下矢田町中山、医王谷、安行山、鏡岩地内
亀岡市安町安行山地内
亀岡市東つつじケ丘都台2丁目地内
亀岡市東竪町地内
亀岡市曽我部町穴太二ツ池地内
亀岡市篠町野条イカノ辻南地内
亀岡市保津町上火無地内
亀岡市河原町地内
亀岡市西つつじケ丘大山台2丁目地内
亀岡市馬路町小米田地内
亀岡市曽我部町穴太地内
亀岡市吉川町穴川、吉田地内
亀岡市保津町六条口、弐番、西垣内地内
亀岡市旭町年角地内
亀岡市古世町西内坪地内
亀岡市南つつじケ丘大葉台1丁目地内
亀岡市南つつじケ丘大葉台1丁目地内
亀岡市南つつじケ丘大葉台2丁目地内
亀岡市南つつじケ丘桜台1丁目地内
亀岡市南つつじケ丘桜台3丁目地内
亀岡市南つつじケ丘桜台2丁目地内
亀岡市吉川町吉田沢地内
亀岡市北古世町1丁目地内
亀岡市大井町南金岐重見地内
亀岡市千歳町国分後田地内
亀岡市大井町並河1丁目地内
亀岡市大井町並河3丁目、南金岐重見地内
亀岡市大井町並河3丁目、南金岐重見地内

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

山本ふれあい公園
桜台アゼリア公園
マロッコ公園
七色公園
ちとせ山公園
前山東公園
前山南公園
大成公園
大井西部公園保津川水辺公園

亀岡市篠町山本中條地内
亀岡市南つつじケ丘桜台5丁目地内
亀岡市篠町馬堀駅前2丁目地内
亀岡市篠町馬堀駅前1丁目地内
亀岡市南つつじケ丘桜台4丁目地内
亀岡市東つつじケ丘曙台4丁目地内
亀岡市東つつじケ丘曙台4丁目地内
亀岡市大井町土田1丁目地内
亀岡市大井町土田3丁目地内
亀岡市保津町泉口、八ノ坪、武者田、三ノ坪、四
ノ坪地内

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30
31
32
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35
36

山本ふれあい公園
桜台アゼリア公園
マロッコ公園
七色公園
ちとせ山公園
前山東公園
前山南公園
大成公園
大井西部公園保津川水辺公園

37

駅南三角公園亀岡市篠町山本中條地内
亀岡市南つつじケ丘桜台5丁目地内
亀岡市篠町馬堀駅前2丁目地内
亀岡市篠町馬堀駅前1丁目地内
亀岡市南つつじケ丘桜台4丁目地内
亀岡市東つつじケ丘曙台4丁目地内
亀岡市東つつじケ丘曙台4丁目地内
亀岡市大井町土田1丁目地内
亀岡市大井町土田3丁目地内
亀岡市保津町泉口、八ノ坪、武者田、三ノ坪、四ノ坪地内
亀岡市古世町西内坪地内