２０１７年４月１２日（水）ＮＯ．７４１号

本号 3 頁

米国トランプ政権が北朝鮮問題で「軍事的な選択肢」を強調！

朝鮮半島の情勢、緊迫必至な状態！
国連安保理の決議もない国際法違反の米国トランプ政権による 6 日のシリアへのトマホーク 59発の撃ち込みに対する批判が高まっています。前オバマ政権では、外交によって相手国の敵対行動をやめさせることが困難な場合に、軍事力を誇示して警告・威嚇し、自制を促すような強制外交を行うことはありませんでした。今回のトランプ政権の方針転換は、自ら掲げる「力による平和」の外交を鮮明にしました。ティラーソン米国務長官はシリアへの軍事行動を引き合いに、北朝鮮に対して「国際規範や合意に違反し他国の脅威になるならば、対抗措置がとられるだろう」と、対北朝鮮問題で軍事的な選択肢を強調する大変危険な発言を行いました。
さっそく、米国トランプ政権は「朝鮮半島の非核化」を目指すとして、6 回目の核実験の準備を進めているとされる北朝鮮に対して軍事的な圧力を強めるため、動き出しました。シンガポール
からオーストラリアに向かっていた原子力空母「カールビンソン」を急きょ、朝鮮半島近海に展開するよう指示しました。空母は 25 日ごろ朝鮮半島近海に到着する見通しです。また、31 日に米西海岸サンティエゴから誘導ミサイル駆逐艦ステレット、デューイの 2 隻も西太平洋に向け出港しており、空母に合流するとみられています。巨大な攻撃能力を持つ空母の派遣により、これまで以上に朝鮮半島の情勢が緊迫するのは必至な状態です。
乗組員 5680 人、搭載戦闘機は 90 機とどでかい空母カールビンソン
空母「カールビンソン」は驚くほどの「巨大な攻撃力」を持っています。ウィキペディアによると、船体の全長は 333メートル、全幅は 76.8 メートルで、乗員は士官・兵員 3,200名、航空要員 2,480 名と合わせて 5,680 名で、搭載機は 90 機です。どでかい空母が朝鮮半島近海に陣取ることになります。
シリア攻撃は巡航ミサイル「トマホーク」を搭載した駆逐艦 2 隻でしたので、朝鮮半島への展開は比較にならないほど大規模です。
北朝鮮問題は、軍事的な対応では解決しません！
安倍首相はトランプ氏との電話会談でシリア攻撃への支持を表明し、「東アジアでも大量破壊化学兵器の脅威は深刻」と北朝鮮の核とミサイル開発問題を念頭に評価しました。菅官房長官は 10日、
「米国の抑止力を確保することが重要だ。日米同盟の抑止力と対処力は一層強化したい」とカールビンソンの動きを容認し、米国が北朝鮮への軍事的圧力を強めていることを評価する発言を行っています。一方でシリア攻撃の国際法上の根拠についての説明はなく、米国政府から「考えを聴取しているところだ」と述べました。
このように、安倍政権は国際法上の根拠を確かめることなく、米国のシリアへの軍事行動に対して理解・支持するという対応をしていたのです。そして、米国が北朝鮮への軍事的圧力を強めていることを評価しています。軍事的な対応では解決はしません。我が国は厳格な経済制裁の実施、国際社会の一致結束したちからで北朝鮮に核の放棄、ミサイル開発の放棄を迫っていくことこそが求められています。

「共謀罪の実質審議入りは 19 日月内衆院通過は困難な見通し」と報道
11 日の新聞等で共謀罪法案について、「与野党は 10 日、衆院法務委員会で 14 日に趣旨説明を行うことで合意。与党の当初の想定から 1 週間遅れ、月内の衆院通過は難しくなった」と報道しています。
10 日、自民党の竹下亘、民進党の山井和則の両国会対策委員長が会談で合意しました。14 日は金田勝年法務相が法案の趣旨を説明し、実質的な質疑は 19 日から始まる見通しです。
審議入りが遅れたのは、マスコミは「自民党の古川禎久筆頭理事が、野党に配慮する法務委員長の議事進行への不満から 6 日に辞意を漏らして混乱したことが発端。野党側から古川氏の交代を求められていたが、竹下氏が日程を遅らせることを提案し、最終的には山井氏も容認」と報道しています。しかし、そればりではありません。６日の審議入り強行反対の集会・行動が全国各地で展開されるなど、国民の中に広がる共謀罪反対の声が遅らせたのではないでしょうか。国会は 6 月 18 日までです。阻止のたたかいを広げにひろげましょう。

共謀罪阻止を訴える 3 分間で宣伝スポット<その 4>
募集 各地・各団体の短時間で訴えている原稿がありましたら、この紙面で紹介しますので、憲法会議まで送ってください。今回は、憲法共同センターの原稿の一部を紹介します。
■みなさん、安倍内閣は、憲法違反の「共謀罪」法案の成立を狙っています。ご存じでしょうか。
「共謀罪」は、犯罪を実行していないのに、相談したり、計画したりしただけで、処罰するというものです。
「共謀罪」は、市民が何を考え、何を相談しているのか、心の中に踏み込んで、警察が捜査するものです。心の中を処罰することなど、許されません。
「共謀罪」は、個人の思想の自由や、表現の自由を侵す、憲法違反の危険な法案です。そのため、「共謀罪」は過去 3 回も廃案になりました。今回も、国民の声で、必ずストップさせましょう。
■政府は、「共謀罪」は、「組織的犯罪集団」を取り締まるもので、一般の人には関係ないと言っていますが、本当にそうでしょうか。
「組織的犯罪集団」は、どの団体なのか、決めるのは警察です。警察の判断次第で、労働組合や、環境を守る市民運動まで、捜査対象にされかねません。その団体に少しでも関わったとして、多数の人々の会話やメールが盗聴されてしまいます。何もしていない一般市民を監視するのが、「共謀罪」です。
■政府は、「共謀罪」はテロ対策のためだと宣伝しています。本当にそうでしょうか。東京オリン
ピック開催のためには、国際組織犯罪防止条約の締結が急がれると政府は言います。ところが、国際組織犯罪防止条約は、マフィアの摘発を目的とするもので、テロ対策とは全く関係ありません。また、その条約の締結のために、「テロ等準備罪が必要だ」と政府は言いますが、それがウソ偽りであることも、国会審議の中ですでに明らかになりました。
日本は、すでに 13 本のテロ対策に関わる国際条約を結んでいます。必要な国内法も整備しています。新しい法律を作る必要はありません。国会審議の中でも、「共謀罪」の必要性を政府は説明すら、できていないのです。
「テロ対策」などという口実に騙されてはなりません。
■話し合うことが罪になる『共謀罪』はいりません。監視社会をつくり、思想の自由や言論の自由を奪う「共謀罪」はいりません。憲法違反の『共謀罪』は、廃案しかありません。
『共謀罪ＮＯ！』の声を上げましょう。

各地のとりくみ北海道 夜の札幌で「共謀罪理不尽すぎる」と若者がアピール
戦争法を廃止させようと行動する若者の組織ユニキタ（ユナイト＆ファイト北海道）は 3 日夜、「共謀罪」反対を札幌市の繁華街で訴えました。約 20 人が「ウォッチャ アウト（監視せよ）」「『共謀罪』に、ノーと言いましょう」と書いたミニビラを配布。若者らが次々と受け取りました。
立ち止まってスピーチを聞いていた男子大学生は、「治安維持法のようなものを成立させようとするのは許せない。反対運動をしたいが、どうしたらいいのか」といい、ユニキタのパンフレットも受け取りました。高校 3 年生の二人連れは「共謀罪は理不尽すぎる。ラインを勝手に見られるなんて絶対嫌です」と話しました。
メンバーの佐々木瑛さん（34）は「勝手にメールを見る、電話を盗聴するなんてヤバいと思いませんか」と語りかけます。
「自民党と公明党は『共謀罪』でそういうことをしようとしています。
テロ対策は、今の法律で十分対応できます。私たちのように、安倍政権反対という人たちを取り締まりたいだけなのです」と訴えました。

高知 6 日、審議開始に抗議の 4 野党の結集する共謀罪反対の緊急行動実施！
国会審議開始の 4 月 6 日、4 野党の結集する共謀罪反対の緊急行動として、県庁前電停付近で宣伝行動を行いました。時々雨が降る不安定な天気でしたが、木曜市が開かれている中、約 40 人が参加し、共謀罪に反対するチラシ 300 枚を配布しました。共産党松本顕治氏、民進党前田強氏、新社会党小田米八氏、社民党今西忠良氏の各代表が発言、司会は県労連田口朝光氏でした。
5 月 3 日 憲法施行 70 周年県民のつどい
今年も憲法集会は統一集会として 11 団体の共催で開きます。安倍内閣による憲法改悪は、教育無償化、緊急事態法制、環境権など 9 条改憲を迂回した形で「お試し改憲」が狙われているともいわれます。一方衆院選で野党共闘が求められていながら、候補者調整の姿が見えてきません。私たちはどう行動すべきでしょうか。民主党の政策ブレーンとして活躍してきた山口二郎さんを講師に講演会を開きます。お誘い合わせお集まりください。
◆日時；5 月 3 日（水・祝）午後 2 時～4 時 30 分 ◆会場；県民文化ホール・グリーン

兵庫 共謀罪を許さない尼崎集会を開催
共謀罪を許さない尼崎集会が４月９日(日)午後２時よりＪＲ
尼崎駅北広場で開かれました。この集会は戦争・原発・貧困・差別を許さない尼崎共同行動が開いたもので 250 人が結集しました。
主催者あいさつを社民党の今西元県議、共謀罪について弘川弁護士が問題提起、共産党の堀内衆議院議員が国会報告、参加した共産党、社民党、緑の未来の議員全員が決意を述べ、参加者で「共謀罪を廃案にしよう」とパレードして市民に訴えました。

東京 「憲法を守り・生かそうキャンペーン」 都内 9 ヵ所で宣伝行動
憲法共同センターの「憲法を守り・生かそうキャンペーン」のとりくみとして、4・5 月の「9 の日」宣伝が位置付けられ、10 日、都内 9 ヵ所で実施されました。10 日の昼、茗荷谷駅で新日本婦人の会、農民連、憲法会議の 16 人が参加して宣伝行動が行われました。3 団体の代表がマイクを握り、米国のシリアへのミサイル攻撃の暴挙を批判し、戦争法の廃止とともに共謀罪の危険性を訴え阻止を呼びかけました。45 分間のとりくみでしたが、共謀罪反対署名 22 人、沖縄統一署名 12 人が集約されました。
通り過ぎた夫婦連れの男性が戻ってきて「大変なことですね・・」などと話しながら署名しました。また、仙台から出張に来ているという 40 代くらいの男性が署名しました。