2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2024年8月9日
上場会社名 キクカワエンタープライズ株式会社
コード番号 6346
URL https://www.kikukawa.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：
無
決算説明会開催の有無
：
無東名

上場取引所
（氏名） 菊川 厚（氏名） 一色 隆則

TEL 0596-21-2130（百万円未満切捨て）

1. 2025年3月期第1四半期の業績（2024年4月1日〜2024年6月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

営業利益百万円％

百万円

425571

△25.5
△12.4

△60△97

経常利益％――％△31△66百万円――△22△47％――

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2025年3月期第1四半期
2024年3月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△19.00△39.35――(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

2025年3月期第1四半期
14,3362024年3月期
14,5262025年3月期第1四半期 11,606百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円％

円銭

11,606
11,7262024年3月期

81.0
80.7

9,596.08
9,696.47

11,726百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2024年3月期
2025年3月期
2025年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

35.00

―

125.00160.0035.00―

125.00160.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2025年 3月期の業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

2,320
5,500

24.2
0.2

300620―△19.7340680―
△19.4

230
480―
△22.4

190.17396.87（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2025年3月期1Q
2025年3月期1Q
2025年3月期1Q

1,320,000 株 2024年3月期
110,451 株 2024年3月期
1,209,467 株 2024年3月期1Q

1,320,000 株
110,591 株
1,205,743 株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

※ 添付される四半期財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ： 有（任意）※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2025年３月期第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明……………………………………………………………………

2２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………

6［期中レビュー報告書］- 1 -キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2025年３月期第１四半期決算短信（非連結）

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期累計期間(2024年４月１日～６月30日)における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢の長期化、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
国内におきましては、雇用や所得環境の改善が見られる一方、急激な円安などに起因する物価上昇により実質賃金のマイナスが続き、景気の下振れリスクを有する不安定な状況となっております。
そのような経済環境の中において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2024年６月の新設住宅着工数は２ヶ月連続の減少となり、中でも木造比率の高い持家需
要は少子高齢化の進展により31ヶ月連続の減少傾向が続いており、円安に象徴されるごとく勢いに欠けたものであるとされております。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2024年６月の受注額は、設備更新に関わる景気刺激策を公表した中国の受注増により前年同月比9.7％増の1,338億円と２ヶ月連続の増加となりました。
このような事業環境のもと、当社の第１四半期における売上高は、前年同四半期比25.5％減の４億2,555万円（前年同四半期は５億7,100万円）となりました。
また損益面では、営業損失6,070万円（前年同四半期は9,795万円の営業損失）、経常損失3,173万円（前年同四半期は6,640万円の経常損失）、四半期純損失2,297万円（前年同四半期は4,744万円の四半期純損失）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ１億8,945万円減少し、143億3,688万円となりました。これは主に、製品が増加したものの、売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ6,938万円減少し、27億2,995万円となりました。これは主に、前受金が増加したものの、買掛金及び未払法人税等が減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億2,006万円減少し、116億693万円となりました。その結果、自己資本比率は81.0％となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2024年５月10日の「2024年３月期 決算短信」で公表いたしました第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
なお、当社が掲げております業績予想は、現在入手している情報や実際の受注動向などから得られる一定の前提に基づいておりますが、実際の業績は今後の様々な要因により変動しうるため、その達成を当社として約束するものではありません。

- 2 -キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2025年３月期第１四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期預金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

8,290,166
1,725,554
200,000
70,595416,863
81,234
9,729△172
10,793,970

8,550,882
588,710200,000
522,265
553,723
85,66139,809△5910,540,995

1,191,727
851,418
2,043,145
4,341

1,191,727
829,508
2,021,236
5,888

1,444,316
200,000
40,5681,684,885
3,732,372
14,526,343

1,527,215
200,000
41,553
1,768,769
3,795,894
14,336,889

キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2025年３月期第１四半期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
従業員株式給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2024年６月30日)

545,983
199,797
684,484
128,440
70,000274,931
1,903,636

337,720
3,911
944,447
77,46013,750451,772
1,829,062

75,051
639,408
40,355140,895
895,7092,799,346

89,749628,162
42,090140,895
900,897
2,729,959

660,000
396,925
10,463,508△375,095
11,145,338

660,000
396,925
10,284,292△374,704
10,966,513

581,658
581,658
11,726,996
14,526,343

640,416
640,416
11,606,930
14,336,889

キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2025年３月期第１四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売電費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -当第１四半期累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

571,004
378,097
192,906
290,859△97,952

425,555
214,004
211,551
272,258△60,707245
16,755
4,063
4,392
7,385
32,842

233
20,615
834
4,338
3,790
29,812－
1,292－
1,292△66,402△66,402686△19,646△18,959△47,4436816
16839△31,734△31,734686△9,442△8,755△22,979

キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2025年３月期第１四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）
当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費

24,232千円- 6 -当第１四半期累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）
22,394千円

キクカワエンタープライズ㈱(6346）

2025年３月期第１四半期決算短信（非連結）

独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月９日

キクカワエンタープライズ株式会社
取 締 役 会

御中
五十鈴監

査法人

本部・津事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

端地忠司

指 定 社 員業 務 執 行社 員

公認会計士

岡根良征

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているキクカワエンタープライズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第144期事業年度の第1四半期会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

- 7 -キクカワエンタープライズ㈱(6346）
・2025年３月期第１四半期決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中のレビューの対象には含まれていません。

- 8 -上