インターネット上のブロッキングの概要
日本インターネットプロバイダー協会
理事・行政法律部会副部会長 野口 尚志
2010.9.16
Webでの公開にあたり，一部ページの誤記修正，補足などを行っています．

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児童ポルノとは• 実在の児童の，以下のような姿態の写真など– 児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態– 他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの– 衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの(児童買春・児童ポルノ処罰法の定義)→児童への性的虐待の結果，製造されるものも多い– そして，被害は製造では終わらず，一生にわたる• 実在しない児童(マンガなど)は対象外
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2ブロッキングとは前提として，利用者全員の通信の相手方を調べる必要がある．
インターネットISP
規制対象のサイト

BLOCK!

その他のサイト社団法人

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ブロッキングとは• 技術的には，主に2種類が国内で検討– DNSポイズニング• 特定のサイトのホスト名について，虚偽のAレコードをDNSに登録• ホスト単位でしかブロッキングできない• 安価– ハイブリッド・フィルタリング• BGPによる経路制御またはDNSポイズニングなどの手法で，まずホスト単位で「怪しい」ものをプロキシに転送• URL単位でブロッキングできる• 一般に高価
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日本インターネットプロバイダー協会4今までの方法との違い• 受信者(サイト閲覧者)に対して行う– 「削除」は，発信者に対して個別に行う– 利用者全員が対象となる• 利用者の同意にかかわらず行う– 「フィルタリング」は，利用者の同意が前提– 個別に外すことはできない

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日本インターネットプロバイダー協会5通信の秘密との関係• 利用者は，通信の相手方はもちろん，存在自体を誰にも(ISPにも)知られない利益を有する– 憲法の規定を受け，電気通信事業法で保護されている– 正当な理由なく通信の秘密を侵害すれば，罪に問われる– 「正当な理由」「通信の秘密の侵害」は，従来から極めて厳格に解釈されている• ブロッキングを行うのであれば，通信の秘密との関係の議論を避けて通れない
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通信の秘密(2)• 利用者全員の通信の秘密を侵害すること– 今までの対応は，「発信者の探知」，「受信者の同意（申し込み）によるフィルタリング」などに限定されていた• 通信の秘密をブロッキングのために用いるのは，明らかに目的外利用であること• もちろん，「通信の秘密」は絶対ではないので，「それを押しのけるだけの根拠があるかないか」という議論– 典型的には，通信傍受法（立法による措置），自殺予告をした人の発信者情報の警察への開示（緊急避難）など
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違法性阻却事由• 正当行為(刑法35条)，正当防衛(36条)，緊急避難(37条)– 正当行為• 「法令又は正当な業務による行為は、罰しない。 」• 法令行為，正当業務行為・・・– 緊急避難• 「自己又は他人の生命、身体、自由又は財産に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超え なかった場合に限り、罰しない。（但し書き略）」
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緊急避難，正当行為• 正当行為は，範囲が漠然としている．
– ガイドラインを作るうえで，外延を明確にするのが難しい．
– 今後，範囲が広がりかねない．

• 緊急避難は，要件が厳格．
– 現在の危難，やむを得ない行為，法益の権衡という要件の存在が必要• 事業者団体側は，「緊急避難」が認められる範囲を検討した法的問題SWGの報告書を支持
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検討のスキーム
総務省

警察庁

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会(2009.1)

総合セキュリティ対策会議(2009.3)

安心ネットづくり促進協議会
児童ポルノ対策作業部会

児童ポルノ流通防止協議会
要望・意見

技術的課題，法的課題，リスト作成管
理団体のあり方などを検討（サブワーキングを設置）
メンバ：事業者団体，フィルタリング事業者，検索エンジン事業者，弁護士，ユニセフ協会，法学者など

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ガイドラインを策定，リスト作成管理団
体の選定を行う委員会の設置など(検討委員会を設置)
メンバ：事業者団体，フィルタリング事業者，検索エンジン事業者，弁護士，NGO，ユニセフ協会など

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協議会などの構成• 児童ポルノ流通防止協議会––––––––––––

野口京子(文化女子大) (会長)
苗村憲司(情報セキュリティ大学院大) (会長代理)
坂本章(お茶の水女子大) (~2010.3)
桑子博行(テレサ協)
国分明男(IAJapan)
後藤啓二(弁護士) ・・・児童ポルノ規制を強く主張，元警察庁(～2010.6)
中井裕真(日本ユニセフ協会)
宮本潤子(ECPAT/ストップ子ども買春の会)
森亮二(弁護士)吉川誠司(WEB110) ・・・ホットラインセンター 副センター長
野口尚志(JAIPA)
その他，ヤフー，マイクロソフト，NTTレゾナント，KDDI，ネットスター，デ11
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ジタルアーツ，グーグル，ニフティ

協議会などの構成• 安心協 法的問題SWG(現・リストSWG)– 弁護士，法学者，業界団体等の法律の専門家– 私は法律の専門家ではないのに参加– 検討の内容(例)• 「現在の危難」はいつの時点であるといえるのか．
• ステート・アクション問題

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日本インターネットプロバイダー協会12メンバの法学者の皆さんが寄稿している本(例)

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13概ねの相関図警察庁
児童ポルノ流通防止協議会

委託

事務局

インターネット協会

選任
専門委員会(準備中)

安心ネットづくり促進協議会
児童ポルノ対策作業部会

事務局

選定・監督

要望・意見

運営受託
(調査研究事業)

運営受託

インターネット・ホットラインセンター

アドレスリスト作成管理団体
リスト提供

削除依頼

リスト提供
(ブロッキング向け)
ISP事業者等

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ホスティングプロバイダ等

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14検討などの流れ
2009.2

安心ネットづくり促進協議会設立
2009.6

児童ポルノ流通防止協議会発足

2010.1「児童ポルノ掲載アドレスリスト作成
管理団体運用ガイドライン案」パブコメ実施
2010.3

法的問題検討サブワーキング報告書
発表

2010.5JAIPA「児童ポルノブロッキングについての当協会の見解」発表
2010.6
JAIPA「インターネット接続サービスをご利用の皆様へ」発表

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2010.3運用ガイドライン発表
報告書発表(報道向け報告会実施)

2010.6

専門委員会設置に向け会合

2010.6
アドレスリスト作成管理団体(調査研究事業)決定 (インターネット協会)
2010.7「児童ポルノ排除総合対策」策定

2010.8

調査研究事業の参加事業者募集中

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世に出回ったもの• 法的問題SWG報告書(2010.3)– 正当行為(刑法35条)構成を否定– 緊急避難(刑法37条)構成により「余地がある」• 海外のサーバに蔵置されているもの（国内にサーバ管理者の連絡先や拠点がない）• 国内サーバの場合，削除要請を行ったにもかかわらずこれに応じないもの– ただし，国内サーバの場合は常に「削除要請を行わなければならない(要件を満たせない)」とまでは言っていない．
今後の検討．
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世に出回ったもの• ブロッキングに関する報告書（流通防止協議会，2010.3）– 紛糾の末，結論は書けなかった• 児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団
体運用ガイドライン（流通防止協議会，2010.3）– 法的問題SWGの報告書と概ね同じ範囲をリスト掲載の対象とする
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世に出回ったもの• 児童ポルノ排除総合対策(2010.7)– サーバの国内外を問わず，速やかにブロッキ
ング– 「上記のような児童ポルノのブロッキングは，現行法の下で実施可能である．」• 本当に？

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ほぼ解決している点• 児童ポルノ対策の必要性– 被害の重大性に鑑み，ISP事業者としての対策の必要性（もっとも，ブロッキングに限らない）• ブロッキングそのものが可能という整理– ブロッキングそのものは，現行法でも可能と考える余地がある．(法的問題SWG報告書)– 各社の判断で，実施は可能
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19未解決の点(1)• ブロッキングが可能な範囲– 法的問題SWG報告書• 海外サーバにあるもの• 削除要請に応じないもの(まず削除要請という趣旨)– 児童ポルノ排除総合対策• 国内，海外問わず即時ブロッキング• 実際にはリスト作成管理団体での精査が必要• 当面の運用• ガイドライン，JAIPA見解とも，狭いほう(確実なほう)からの実施を前提• 「削除要請を経ないでのブロッキング」は，法的課題をより整理する必要がある
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日本インターネットプロバイダー協会20未解決の点(2)• アドレスリスト作成管理団体– ガバナンス，透明性をどのように確保するか– 財政の独立性をどうするか• 技術的問題– DNS方式，ハイブリッド方式など– コストとオーバーブロッキングなどの兼ね合い• オーバーブロッキングは起こしてはならない– リストの受け渡し方法，更新頻度 など– 技術的信頼性• 国民の理解– ブロッキングを実施するとすれば，国民の理解が前提– 実効性の検証
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JAIPAの考え方• 児童ポルノの製造・送信は決して許されない．
– 送信者側への対応(削除など)には，迅速に対応する．

• ブロッキングについては，最終的に各社の判断を尊重する．
– 実効性，法務リスクなどを考慮し各社が判断．
– JAIPAは，会員各社にリスクが及ばないよう最大限の努力を行う．
– 利用者の懸念にも十分配慮すべき．
– ただし，法的課題の整理に基づくガイドライン等の遵守，リスト作成管理団体の中立性・透明性の確保などが必要不可欠．
– このような点を，今後も強く求めてゆく．
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