．活動報告
研究報告

第１回調査から４０年、５回目を迎えた東京都市圏パーソントリップ調査
The 5th Tokyo Metropolitan Person Trip Survey−Marking Four Decades since the 1st Survey
森尾淳＊

秋元伸裕＊

By Jun MORIO and Nobuhiro AKIMOTO

１．はじめに我が国で初めて広島都市圏でパーソントリップ調置・訪問回収により実施されてきた。しかし、既報
告１）のように訪問による実態調査においては、 調

調査対象者の協力が得られ調査員の不足などの問題が顕在化している。

査対象者と会えない、

査 が 行 わ れ た 翌 年、１９６８年 に 第１回 東 京 都 市 圏

ない、パーソントリップ調査は実施された。当時は高度成

東京都市圏は、単身世帯や集合住宅居住世帯の比率長期の真っ只中であり、都市部へ集中する人口、急が非常に高く、調査規模も大きいことから、上記増する民間投資に対し、公共投資、とりわけ都市基から盤・交通インフラ整備は遅れ、急拡大する交通需要必要があった。そこで、平成１９年度に事前調査をに見合う施設整備は行政の急務であった。

実施し、新たな調査手法の導入可能性について検討

こうした時代背景の中、これまで実施されたパー
ソントリップ調査では、拡大する都市圏人口がもたのいずれにも対応できる調査手法を導入するを行った。事前調査の調査内容について以下に示す。
a）配布回収方法

らす膨大な交通需要に対応するため、必要な交通イ

不在がちな世帯にも配布・回収でき、調査員に個ンフラの整備計画を中心としたハード施策がまずは人情報を持たせずに調査できることから、事前調査重要な課題であった。その後、急速な東京一極集中

では、郵送配布・郵送回収を基本とし、希望者はと都市圏の郊外拡大の進展により、インフラ整備がWEB で回答できるようにした。

必ずしも需要に追いつかないこともあり、TDM 施b）調査対象者への働きかけ策を中心とするソフト施策とのパッケージングへと、政策の重心が移動していった。

郵送配布・郵送回収による調査において回収率を高めるためには、調査対象者への働きかけが重要でバブル崩壊後、長期的な景気の低迷を経て上向きあり、首長からの依頼状、パーソントリップ調査のになるとともに、継続的に重要度を増してきた環境PR 資料を同封することとし、調査の説明資料には、負荷への対応、バスを中心とする公共交通機関の衰調査主体である都県政令市の問い合わせ先を明示し退、人口の都心再集中など、都市圏の課題も多様化た。また、粗品・懸賞の進呈の効果について事前調しており、少子高齢時代への本格突入を目前にした査で比較することとした。

時代背景の転換点において、都市圏パーソントリッc）調査項目や調査票のレイアウトプ調査が直面し対応すべき政策課題が、まさに変容しつつあるのが現状といえる。

調査項目や調査票のレイアウトについて複数の案を作成し検討を行ったが、結果的に事前調査では第本稿では、第１回調査から４０年、２００８年に第５４回調査と概ね同様の調査票となった。なお、調査

回パーソントリップ調査を行った東京都市圏での取票に対する自由に記入できるアンケート用紙を同封り組みについて報告する。

した。
d）その他の工夫

２．実態調査に関する検討（１）事前調査の設計
東京都市圏においても第４回調査までは、訪問留一度に全ての調査対象者に調査票を配布すると、調査対象者からの問い合わせ等が集中することが想定されることから、複数のロットに分けて配布することとした。調査票を含む調査物件一式は、指定す＊都市交通研究室

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８27

る調査日の前週末に届くようにし、調査日の翌週末調査日以後の回収状況をみると、返送期限直後のを返送期限とした。また、御礼状を兼ねたリマイン

週明けまでに約９割の調査票が返送されている。

ダーを返送期限頃に到着するように送付した（図−b）記入状況

１）。

世帯票に記載された人数と回収された個人票の枚数について比較したところ、世帯票に記載された人（２）事前調査の結果数と個人票の枚数が一致する比率は家族の人数が多a）回収状況

くなるほど低下する傾向があった。また、全ての設WEB 回収状況
郵送及び WEB で回収された世帯全体に対するWEB 回収世帯の比率（WEB 回収比率）は約１０％であり、平成１７年の北部九州圏の１３％ とほぼ同程度であった。

粗品・懸賞による回収状況「粗品あり」の世帯の回収率が最も高く、２４％ であった。一方「懸賞あり」の世帯の回収率は２０％を割り込んだ。

世帯人数による回収状況

図−２ 粗品・懸賞有無別回収率（事前調査）

２人世帯の回収率は３１％ と比較的高く、単身世帯の回収率は１８％ にとどまった。３人以上の世帯は同程度であった。

日別の回収状況

図−３ 世帯人数別回収率（事前調査）
図−１ 事前調査の流れ（概略）
表−１ 事前調査の概要

図−４ 世帯票の記載人数と個人票枚数の関係（事前調査）

図−５ 日別回収状況（事前調査第１ロット）

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IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８

．活動報告問について記入状況を確認したところ、枝問がある

告によると２）、「技術イノベーションと住みやすい街

設問の一部に未記入が多いことが判明し、調査票のづくり等社会そのものを変革するような社会イノレイアウトの変更が課題となった。

ベーションを織り込んだ２０５０年の望ましい将来を想定し、それを実現するための道筋を考える、いわ（３）第５回調査の調査手法

ゆる『バックキャスティング』に基づいたシナリオa）配布・回収方法

アプローチを採用し、まず、２０５０年における我が目標とする２０％ 以上の回収率が得られたことか国の削減ポテンシャルを推測」とあり、「我が国が、ら、郵送配布、郵送回収及び WEB 回収とすること２０５０年までに主 要 な 温 室 効 果 ガ ス で あ る CO２ をとした。また、本調査では６回に分けて調査票を配７０％ 削減し、豊かで質の高い低炭素社会を構築す布し、御礼状を兼ねたリマインダーも送付することることは可能である」と結論づけている。とした。
b）調査対象者への働きかけ

一方、平成１０年の第４回パーソントリップ調査に基づく将来提言「東京都市圏の望ましい総合交通

粗品を進呈した場合が最も回収率が高く、費用的体系のあり方」（平成１３年４月）によると、実現可に効果的であることから、調査票郵送時にはボール能性が比較的高いと考えられる施策では、自動車にペンを同封するとともに、首長からの依頼状、パーよる CO２ 排出量の削減が京都議定書目標（平成２ソントリップ調査の PR 資料、調査主体である都県年比 ６％ 減）を達成できず、実現可能性を考慮し政令市の問い合わせ先の明示についても事前調査同た最大限の施策導入により１０％ 減になるとされて様に行うこととした。また、封筒の返送先は、可能いる３）。

な限り調査主体である都県政令市にすることとした。
c）調査票のレイアウト

前述のように、２０５０年に現状 CO２ 排出量の半減ないし７０％ 減という社会的な長期目標が共通認識

また、前述のように枝問がある設問の一部に未記されつつある中、今回の東京 PT においても、同様入が多かったことから、枝問を矢印で誘導するなどの認識の上に立った計画・政策検討の必要性についの工夫を行うとともに、記入欄の拡大など調査票のて、検討を始めているところである。

レイアウトの変更を行うこととした。

この計画・政策検討においてポイントとなるのは、前述の「脱温暖化２０５０プロジェクト」でも実践さ３．調査成果に関する検討れている「バックキャスト」手法である。バックキャスト手法とは、スウェーデンにおいて持続可能な社

今回の東京都市圏パーソントリップ調査では、少会を目指すための行動計画策定の際に用いられた手子高齢化・人口減少社会の本格的到来という成熟時法として知られているほか４）、環境省の超長期ビ代を迎え、この時代背景に相応しい成果のあり方にジョンの検討５）でも採り入れられている。

ついて、学識経験者にもご参画いただいた調査研究

従来型のフォアキャスト手法（現在から将来を見会を通じて検討を進めている。ここでは、現在検討通し、長期ビジョンが不明確のまま現状追認型で検中のトピックについて紹介する。

討）に対し、長期ビジョンを明確に設定し、目標達成のために必要な行動を洗い出した上で、その道筋（１）総合的な都市交通計画・政策の検討上にあるかどうか検証しながら進んでいくことが特温暖化防止など地球環境問題への関心が高まる中、徴であり、長期目標達成のため短中期的に実施すべクールアース推進構想（２００８年１月）を皮切りに、き政策を PDCA サイクルで検証・見直ししながら洞爺湖サミット直前にいわゆる「福田ビジョン」進めていくという、戦略的な手法にも馴染みやすい（２００８年６月）において、政府による２０５０年までと考えられる。の長期目標として、「現状から６０〜８０％ の CO２ 削

一般的に都市圏パーソントリップ調査では、２０減を掲げて、世界に誇れるような低炭素社会の実現年後を目標年次とした長期計画を立案するが、政府を目指す」と示された。の CO２７０％ 削減の長期目標は２０５０年と概ね４０年

環境省が運営する戦略的研究プロジェクト「脱温後であり、今回の東京 PT でもいわば超長期ともい暖化２０５０プロジェクト」の前期研究期間の成果報

える４０年後の目標設定・検証を行っていくかどう

IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８29かは、その手法も含めて今後の課題である。さらに、通の便利な地域への居住を誘導するといった、いわ都市圏パーソントリップ調査では、CO２ 削減に代表ゆる集約型都市構造への転換が、環境負荷低減効果される環境負荷低減目標だけでなく、例えば現段階も期待される中、検討の方向性として議論されていでの東京 PT でも「少子高齢社会における移動利便るところである。

性」、「国内・国際社会における一定の機能・役割分

前回 PT の将来提言では、上位計画として第５次担」、「安全・安心」といった複数の目標を検討中で首都圏基本計画で示されていた「分散型ネットワーあるが、これら全ての目標について、バックキャスク構造」や「業務核都市」、「環状拠点都市群」をベー

トで政策を検討できるのか、目標値設定、具体的なスとしているが、今回は、来年度策定予定の広域地推計手法、評価指標などの作業レベルも含めて、今方計画（首都圏）の考え方を参考に、大都市圏にお後の検討課題である。

ける集約型都市構造の具体像をどう描くか、またその姿への転換を着実に進めるにはどのような施策が（２）PT データの効果的な活用方策の検討
同一都市圏で初めて５回目のパーソントリップ調査を迎えた東京都市圏では、４０年間にわたる１０年有効か、といった検討が必要になってくると考えられる。また、このほかにも検討すべき政策課題がないか、検討を進めている。

ごとのトリップデータが蓄積されることになる。モ
ニタリングシステムとは、蓄積されたトリップデー
タのほか、関連するさまざまなデータ（他の統計・４．おわりに調査データ、各種プローブや交通系 IC カードなど

今回のパーソントリップ調査は、少子高齢化社会の観測データ、交通サービスデータや GIS・ネットの進展のもと、東京都市圏として初めて都市圏人口ワークデータなど）とも組合せたデータベースと、減少下での将来需要推計、計画・政策検討を行うこ

都市圏内の都市・交通の現状を表す指標や、計画・とになる。時代の転換期をにらみ、従来とは異なる政策の PDCA サイクルのための評価指標などを算手法や活用の方向性など、検討すべき課題は山積み出するツールで構成されるイメージのシステムであであるが、関係行政主体、関係各位のご指導ご協力る。

をいただきながら、有益な成果が得られるよう担当

実際のシステム構築とその運営、データの収集や研究員一丸となって取り組む所存である。

アップデート、データ提供といった、各局面における、実行主体や作業、費用などをどう考えるか、こ参考文献

れからの検討、整理が必要である。東京都市圏交通

１）森尾・中野：「パーソントリップ調査の実態調査

計画協議会として、単独でモニタリングシステムそ上の問題点と改善手法」，IBS 研究活動報告２００６，のものを運営するのは難しいが、トリップデータとpp．
８５−８８，２００７

どんなデータを組み合わせたシステムの設計が考え

２）環境省報道発表資料：「地球環境研究総合推進費

られるか、東京 PT データの普及・活用を拡大して戦略的研究プロジェクト「脱温暖化２０５０プロジェいく方策として具体的な検討を行い、関係各所に提クト」成果発表のお知らせ〜２０５０日本低炭素社会

言をしていくことは、大きな意味をもつものと考え

シナリオ：温室効果ガス７０％ 削減可能性検討〜」，られる。今後引き続きシステム構築の可能性を検討していく予定である。
（３）その他、政策的課題など
東京都市圏においても、高度成長時代を経て市街地の郊外へのスプロール化が進み、車に依存しなければ生活が成り立たない地域が、鉄道路線網から離（平 成１９年２月１５日），http : //www.env.go.jp/
press/press.php?serial＝８０３２３）東京都市圏交通計画協議会：「東京都市圏の望ましい総合交通体系のあり方」，平成１３年４月４）小澤徳太郎：「スウェーデンに学ぶ「持続可能な社会」安心と安全の国づくりとは何か」，朝日新聞社，２００６５）環境省：「超長期ビジョン検討について」http : //れて拡がっている。こういった地域では、今後高齢

www.env.go.jp/policy/info/ult̲vision/about.pdf,化の進展とともに、移動が困難となる高齢者が増加

２００６すると考えられ、生活の足の確保、あるいは公共交

30IBS Annual Report 研究活動報告 ２００８