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No. 2

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国立教育政策研究所 広報第210号 令和4年(2022年）１月発行

巻頭コラム

1 巻頭コラム就任の御挨拶
国立教育政策研究所次長

鈴木敏之

昨年 12 月 15 日付けで、佐藤安紀前次長の後任として就任しました。
これまでの教育課程研究センター長、生徒指導・進路指導研究センター長の任も引き続き担います。
当研究所は、昨年 10 月に教育データサイエンスセンターを新設し、これを中核として、「データ駆動型」を志向する教育改革の動きに所を挙げて対応していこうとしています。
当 面 の 重 要 課 題 の 一 つ で あ る、 全 国 学 力・ 学 習 状 況 調 査 の CBT（Computer Based Testing）化は、単なる実施手段の合理化に止まらず、アセスメントの在りようなど、学び全般の劇的な変化の流れに位置づけられるものです。その流れは、国・自治体・学校といった組織、教職員個々人の役割・責任、働き方にも大きなインパクトを与えることが予想されます。おおむね 10 年サイクルで改訂されてきた学習指導要領に関しても、その実施状況を検証しつつ、GIGA スクール構想の進捗を踏まえながら、次への備えを進めていく局面を迎えています。
そのような中、当研究所のミッションを改めて問い直していくことも求められてまいりましょう。折しも政府は、昨年末、新組織「こども家就任の御挨拶

2 シンポジウム報告
国立教育政策研究所 令和3年度教育改革国際シンポジウム「これからの世界における教育データの可能性を探る」について

4 調査研究報告『高校生の高等教育進学動向に関する調査
研究 第一次報告書』について
プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」の文献調査報告書／中間報告書の概要について

6 事業報告令和３年度全国教育研究所連盟研究協議会の開催
令和3年度全国キャリア教育・進路指導担
当者等研究協議会の開催
中国大使館からの表敬訪問をお受けして業務日誌、人事異動、今後の主な行事庭庁」の青写真となる基本方針を決定しました。そこでは、「こどもの最善の利益」、「Well-being の向上」といった理念とともに、「データ・統計を活用したエビデンスに基づく政策立案、PDCA サイクル」の重要性が強調されています。
今日的なミッションの達成に向け、どのようにデータを収集・分析・発信していくべきか、（エピソードでなく）エビデンスに基づく教育政策の企画・評価や学校現場の教育改善に寄与していくべきか、様々な方々のお知恵をいただきながら考えを深め、取り組んでまいります。当研究所への一層の御理解、御支援をお願い申し上げます。

国立教育政策研究所広報 第 210 号

1シンポジウム報告

国立教育政策研究所 令和 3 年度教育改革国際シンポジウム「これからの世界における教育データの可能性を探る」について
令和３年（2021 年）10 月 28 日（木）午後、国立教育政策研究所【講演】

してどのようなことが課題になるのかという問題提起があった。

は、オンライン配信にて、令和 3次 い で、 基 調 講 演 と し て、

年度教育改革国際シンポジウム

Thierry Rocher 博 士（IEA 総 会「これからの世界における教育議長、フランス）による基調講

その後、事例紹介のセッショ

データの可能性を探る」を開催

演“Tradition and Innovation”

ンでは、「教育データサイエンスした。小・中・高等学校の教職が行われ、IEA の 60 年以上にわに係る事例紹介～ TIMSS を例と員、大学の教職員・研究者や学生、たる伝統を維持しつつ、イノベーして～」が行われ、導入として及び民間企業の方々など、世界ティブな分野にも取り組み、コンTIMSS（国際数学・理科教育動向

中から 500 名を超える参加登録

ピュータ使用型学力調査（CBT）調査）国際本部の Ina V.S. Mullisがあった。の活用を推進していくことの重要

教授と Michael O. Martin 教授（ア本シンポジウムは、国立教育

性 に 言 及 し た。 さ ら に Christian

メリカ合衆国）による基本説明

政策研究所が、国際学力調査のChristrup Kjeldsen 博士（デン“Welcome to the TIMSS World 〜

知見及び経験を有する IEA（国マーク）による“Opportunities andBoth Innovative and Classic in its

際教育到達度評価学会）の協力

barriers when educational dataHistory”が行われ、TIMSS がどのを得て主催したものである。

is to be used for development of

ようにその歴史の中で展開されてpractice，educational policy andきたのかという話があった。そのresearch: One measure for all，or

後、分析事例１として、ドイツ国

プログラムは、浅田和伸国立教

a national coherent assessment

際教育研究所の Eckhard Klieme 教

育政策研究所長の開会挨拶及びprogram?”というテーマ講演では、授（ドイツ）による“Small group

Dirk Hastedt 博士（IEA 事務総長、教育データを活用する際にどのよ

work in Japanese math classrooms

ドイツ）の応答挨拶から始まった。

うな機会が広がっているのか、そ-A case of long-term research based【開会挨拶】【事例紹介】

on TIMSS-”が行われ、日本の数学の学力の推移を分析した結果、小グループワークやペアワークが高い達成度につながったとの結果が導かれたとの指摘があった。さらに、分析事例２として、国立教育政策研究所の銀島文 TIMSS 研究
浅田和伸

国立教育政策研究所長

Thierry Rocher IEA 総会議長

代表（日本）による「デジタル時
代のアセスメント－ TIMSS の参加経験をもとに－」が行われ、コンピュータ使用型調査という新たなツールの出現により、アセスメントにおいて今まで光が当たりにくかった、あるいは光を当てることができなかった部分を可視化し教育の質の向上に役立てる段階に

Dirk Hastedt IEA 事務総長

2

Christian Christrup Kjeldsen 博士

来ているとの話があった。

ルのデータが収集されるようになってきており、データに求めるものは立場によって様々であることや、データの信頼性や個人情報保護とのバランス、データを扱う際のリテラシーなど様々な論点が見られる等の指摘があった。
（左から）Ina V.S. Mullis 教授、Michael O. Martin 教授（特別セッションにも登壇）

ファシリテーター 土屋隆裕 教授
Eckhard Klieme 教授【特別セッション】【閉会挨拶】

銀島文 TIMSS 研究代表

【パネルディスカッション】

究所次長・教育データサイエンスセンター長（当時）による閉会挨

次 い で、 特 別 セ ッ シ ョ ン「 学さらに、パネルディスカッショびの評価に新たな門を開く ICTンでは「これから教育データに（情報通信技術）の活用」として、求められる役割とは」というテー

TIMSS 国際本部の Ina V.S. Mullis

マで、土屋隆裕横浜市立大学デー教授と Michael O. Martin 教授にタサイエンス学部教授がファシリよるスピーチ“Findings from the

テーターを務め、Ines Elezović 氏

TIMSS 2019 Problem Solving and（クロアチア）、Stephen Provasnik

Inquiry Tasks” が 行 わ れ、 コ ン博士（アメリカ合衆国）、Roberto

ピュータ使用型学力調査ならでRicci 博士（イタリア）、Zuwaina

はの具体的な問題例を挙げつつ、Saleh Al-Maskari 博士（オマーン）

TIMSS2019 の「問題解決と探究」の 4 名が発表を行った（ビデオメッから得られた知見について紹介さセージを含む）。そこでは、デジれた。

タル化によってビッグデータ、スモールデータといった様々なレベ最後に佐藤安紀国立教育政策研拶が行われた。

佐藤安紀 国立教育政策研究所次長・教育データサイエンスセンター長（当時）

当日の模様は、後日、オンラインでも配信する予定である。

パネリスト（左から） Roberto Ricci 博士（イタリア）、Ines Elezović 氏（クロアチア）
Zuwaina Saleh Al-Maskari 博士（オマーン）、Stephen Provasnik 博士（アメリカ合衆国）
国立教育政策研究所広報 第 210 号

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調査研究報告『高校生の高等教育進学動向に関する調査研究について第一次報告書』

高等教育研究部では、このたび『高進路希望の決定時期、奨学金等への立大学をそれぞれ第一志望とする率

校生の高等教育進学動向に関する調

応募状況、進学後の学費の負担方法、は同程度となっているが、実際の進査研究第一次報告書』を刊行した。

教育費負担に対する意識などについ路では私立大学の比率が高くなる。）

そのうち、文部科学省と国立教育政て、世帯収入、家族構成（子供の数）

今回の調査回答者は母集団に比べ、策研究所が共同で実施した令和元年といった世帯の状況等とのクロス集普通科や、入学難易度が比較的高い度「高校生の進路に関する保護者調計を行っている。

学校在籍者にやや偏っていること等査」の主な結果（第１章に掲載）を

図１は、世帯収入別の高校卒業後により、就職希望者が少なく、大学の進路希望を示したものである。世

進学希望者が多いことは否めないが、同調査は、全国の全日制高等学校帯収入が高くなるにつれて大学進学進路選択に影響を及ぼす要因を分析・及び中等教育学校後期課程の第３学希望率（「国公立大学」と「私立大学」検証する上で、全国レベルの標本調

年の生徒（令和２年３月卒業予定者）の計）が高くなり、その分、「短期大査として、大変貴重なデータが得らの保護者を対象に、令和元年 12 月に学・専門学校等」への進学希望率並れた。同調査に御協力くださった皆行われた。令和２年４月からの「高びに「就職・その他・まだ考えてい様に、この場をお借りして厚く御礼等教育の修学支援新制度」が、高校ない」の比率が小さくなる傾向を読申し上げたい。

生の進路選択に与えうる影響などをみ取れる。

紹介したい。

調査することを目的としている。

本報告書には、同調査の概要の他、東京大学大学院教育学研究科大学その詳細な分析を行った論文が８編二段抽出法によるサンプリングを経営・政策研究センターの「高校生掲載されている。国研ウェブサイト

行い、全国の 350 校の高校等（公立の進路についての調査」でも、平成から御参照いただければ幸いである。

274 校、私立 126 校）を第一次標本17（2005）年度の高校３年生の進路として抽出し、任意の２学級（おおと両親年収との関連性が報告された（高等教育研究部副部長・総括研究官よそ 80 名に相当）への配布を依頼しが、今回の調査でも、家庭の経済状／濱中義隆、高等教育研究部総括研究た結果、2,817 人（有効回答）から回況が進路選択に影響していることが官／朴澤泰男）答を得た。 【 図 １ 】 世 帯 収 入 別 の示された。
月時
高 校 卒（なお、3
業 後 の 年生の進 路 希12望
報告書では、卒業後の進路希望、点での希望のため、国公立大学と私全体(n=2817)37.3

400万円未満(n=563)

38.9

28.8

400万円以上～650万円未満(n=646)

15.7

36.4

35.4

22.4
36.2

43.0

37.2

850万円以上～1,050万円未満(n=380)

41.3

42.1

1,050万円以上(n=450)

43.6
20.0

国公立大学

12.9
11.3

60.0
短大・専門等【図１】世帯収入別の高校卒業後の進路希望

6.9
5.3
7.1 2.2

80.0

100.0

就職他・未定(%)＊「全体」には、世帯収入が不明な者（n=229）を含む＊「私立大学」には、進路（予定）が「外国の学校」（n=8）の者（全て「大学」希望者）が含まれる

4

9.4

47.1
40.0

私立大学

12.4

18.9

650万円以上～850万円未満(n=549)

0.0

8.1

調査研究報告

プロジェクト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」の文献調査報告書／中間報告書の概要について
生徒指導・進路指導研究センター

る。また、感染症の理解の仕方の社会情緒的能力に関係する、「学では、児童生徒の社会情緒的（非認発達的変化や、感染症等への不校風土」（school climate）が設定

知）能力に着目し、これらの結果も安、偏見、差別が生じる心理的メされていること、この「学校風土」踏まえながら、新たな研究プロジェ

カニズムやその予防・対応に有効は、児童生徒の安心・安全感や学クトを開始している（令和２～５年と考えられる理論なども紹介して校との絆（きずな）、いじめ防止度：国立教育政策研究所プロジェク

いる。の風土等に代表される概念から構ト研究「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と成されていること、そして、よい（２）学校改善研究「学校風土」づくりは、学校の管学校改善への活用可能性の視点か

社会情緒的能力を巡る諸外国の理職や教職員の専門職的責任であら」）。同プロジェクトは、「発達調教育における取組や、児童生徒のり成果として捉えられること等が査研究」と「学校改善研究」の２チー

社会情緒的能力の状態に着目する報告されている（第１章、第２章）。

ム体制にて実施している。

ことを学校改善にいかす取組を検

また、「進学と就業の準備」（college

令和３年 11 月に発達調査チーム討している。令和元年度から令和and career readiness） も 米 国 の研究報告書「新型コロナウイルス感

２年度上半期における学校改善研

教育の重要な目標の一つであり、染症の流行下における児童生徒の社

究では、主に米国を対象に、社会昨今では社会情緒的能力の概念と会情緒的（非認知）能力をめぐる状

情緒的能力等を含む教育データに近接していること、そして、「進況：流行初期に関する文献調査」が、ついて、生徒指導や進路指導、キャ学と就業の準備」に対して有望視

令和３年８月に『「社会情緒的（非リア教育分野における学校の指導されている新たなキャリア教育と認知）能力の発達と環境に関する研体制や組織体制への改善支援に利位置付けられる「リンクト・ラー

究：教育と学校改善への活用可能性活用することが可能であるのか、ニング」が登場、展開しているこの視点から」（学校改善チーム）中

また、もし可能であるとしたら、とが紹介されている（第３章）。

間報告書（米国・中国調査）』が刊

教育行政等はどのようにそのデー行されたので、以下にその概要を紹

タを用いて、学校への支援ができ篠原郁子（関西外国語大学教授／介する。

るのかについて調査を行うことを国立教育政策研究所客員研究員）、主目的として調査を行った。

宮古紀宏（国立教育政策研究所生（１）発達調査研究
新型コロナウイルス感染症流行下

この研究の成果として、米国の学校改善支援のための一指標に、徒指導・進路指導研究センター総括研究官）

では、児童生徒の日々の過ごし方や学び方にいろいろな変化が生じた。
この文献調査では、社会情緒的能力、また、それに関連すると考えられる心身の健康状態、生活の様子、学習への意識などにも着目しつつ、児童生徒に生じた変化や影響について、主に国内の各種調査、研究等を収集して、その成果をまとめた。なお、この研究は流行の第１波、第２波と呼ばれる、流行初期に実施された各種調査等の知見を整理したものであ

図 国カリフォルニア州の教育データに基づく学校パフォーマンスの可視化と米地域レベルのリフレクション・プロセスの創出による学校改善

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5事業報告令和３年度全国教育研究所連盟研究協議会の開催
令和３年 10 月 28 日（木）、オンラインにて、令和３年度全国教育研究所連盟研究協議会（静岡大会）を開催し、228 名の参加があった。

１．開会行事・基調提案・講演
まず、開会行事において、浅田和伸全国教育研究所連盟委員長の主催者挨拶、松下和弘静岡県総合教育センター所長の開催担当機関挨拶、大路正浩独立行政法人教職員支援機構理事、宍戸和成独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長及び木苗直秀静岡県教育委員会教育長の来賓挨拶があった。
基調提案において、原田満紀静岡県総合教育センター副所長より、「時代の変化の中で「学び続ける教職員」を支援する教育センターの在り方」について提案があった。
続いて、奈須正裕上智大学総合人間科学部教育学科教授により、「時代の変化に対応する学校と教職員への支援の在り方」についての講演が行われた。

▲浅田全教連委員長による主催者挨拶▲奈須教授による講演

２．分科会
分科会では、以下のテーマでそれぞれ分科会を設け、提言発表が行われた後、各加盟機関から持ち寄った課題を素材にして、研究協議が行われた。
第 1 分科会

テーマ：学校と教職員を支える教育センターの在り方
助 言：白水 始 初等中等教育研究部総括研究官

提言発表１

エージェンシーを発揮するミドルリーダーの資質 ･ 能力の向上について
和歌山県教育センター学びの丘 研究開発課長 伊藤 誠実

提言発表２静岡県公立高等学校教員の資質能力向上のための研修体系の開発
静岡県総合教育センター 研修班長 熊谷 仁

第２分科会

テーマ：時代の変化に対応する教育センターの在り方
助 言：福本 徹 生涯学習政策研究部総括研究官

提言発表１

ICT 活用を推進させるための課を越えた鳥取県教育の取組
鳥取県教育センター GIGA スクール推進課係長 岩﨑 有朋

提言発表２

読み書きに困難のある児童生徒への ICT を活用した指導・支援
京都府総合教育センター 研究員 佐藤 雄太

３．閉会行事
閉会行事においては、助言者の白水始総括研究官及び福本徹総括研究官による総合講評が行われ、松下和弘静岡県総合教育センター所長より御礼の言葉が述べられた。最後に、山口利之北海道立教育研究所副所長から次期開催担当機関挨拶が行われた。

6

事業報告

令和３年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会の開催
生徒指導・進路指導研究センターでは、令和３年 10 月５日（火）、令和３年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会をオンライン形式で開催した（参加者 435 名）。
毎回、テーマを定めて実施してきており、今回は「キャリア教育に関する総合的研究を読み解く」がテーマとされた。
冒頭、鈴木敏之生徒指導・進路指導研究センター長より挨拶があり、引き続き、行政説明及びテーマに関するシンポジウムという構成で実施された。
なお、本協議会については、文部科学省の YouTube チャンネル「文部科学省 /mextchannel」に掲載している。

１．行政説明
長田徹総括研究官より、「キャリア教育に関する総合的研究報告」「「キャリア・パスポート」の展開」と題し、令和元年度に調査を実施した「キャリア教育に関する総合的研究」に関する行政説明が行われた。
主に、「キャリア・パスポート」の作成状況とその有用性に関しての説明や、「キャリア・パスポート」を活用した学校での取組事例の紹介がなされた。

２．シンポジウム「キャリア教育に関する総合的研究」の調査分析委員からシンポジストを迎えて、「キャリア教育に関する総合的研究を読み解く」をテーマとしたシンポジウムが行われた。
シンポジスト
筑波大学人間系 教授
藤田 晃之
足立区教育委員会 指導主事 佐藤 学
川崎市立幸高等学校 校長
安藤 勉
司会
生徒指導・進路指導研究センター総括研究官○「キャリア教育に関する総合的研究第二次報告書」
h ttps://www.nier.go.jp/shido/centerhp/career_
SogotekiKenkyu_2.html

長田徹

事業報告

中国大使館からの表敬訪問をお受けして
令和３年 12 月 23 日（木）、中華人民共和国駐日本大使館より教育部門の総責任者の胡志平（こしへい）公使参事官と劉維（りゅうい）、張瓊瓊（ちょうけいけい）、薛鵬（せきほう）二等書記官の４名が所長室を表敬され、国際研究・協力部から佐藤透部長、一見真理子総括研究官が陪席した。
胡志平公使参事官は中国教育部の知日派として長く活躍しており、在中国日本国大使館一等書記官を務めた浅田和伸所長とも長い親交がある。
話題は、両国の教育交流、留学生交流や日本人学校への支援など多岐に渡った。

国立教育政策研究所広報 第 210 号

7

事業報告

業務日誌、人事異動、今後の主な行事【業務日誌】（令和３年 10 月～令和３年 12 月）
日時

10/1

名称場

教育データサイエンスセンター設置
全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた

10/1

説明会

オンライン形式で実施

10/5

全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

オンライン形式で実施

10/6～10/8

令和３年度博物館長研修

オンライン形式で実施

10/11～10/15

令和３年度社会教育主事講習 [A]（演習部分）

社会教育実践研究センター

10/28

国立教育政策研究所教育改革国際シンポジウム

オンライン形式で実施

10/28

令和３年度全国教育研究所連盟研究協議会

オンライン形式で実施

11/2

令和３年度「全国社会教育主事の会」研究交流会

オンライン形式で実施

11/4～11/9

令和３年度社会教育主事専門講座

オンライン形式で実施

12/2～12/6

令和３年度博物館学芸員専門講座

オンライン形式で実施

12/13～12/14

令和３年度地域教育力を高めるボランティアセミナー

オンライン形式で実施【人事異動】

所ー

異動内容

異動前の役職

命・文部科学省水際対策PTリーダー
併解・次長
併解・高等教育研究部長
併解・教育データサイエンスセンター長

文部科学省大臣官房付
併・次長
併・高等教育研究部長
併・教育データサイエンスセンター長

佐 藤 安 紀併・次長
免・所長特別補佐

教育課程研究センター長
併・教育課程研究センター基礎研究部長
命・所長特別補佐
命・生徒指導・進路指導研究センター長

鈴 木 敏 之〔12／31〕

辞職

生徒指導・進路指導研究センター企画課専門職（再任用短時間勤務職員）

堀 内 賢 司〔1／1〕

教育データサイエンスセンター長

文部科学省総合教育政策局調査企画課長

大 野 彰 子

文部科学省総合教育政策局調査企画課長
命・文部科学省総合教育政策局教育デジタルトランス
フォーメーション推進室長
免・文部科学省大臣官房文部科学戦略官
併解・文部科学省総合教育政策局調査企画課
免・所長特別補佐

文部科学省大臣官房付
命・文部科学省大臣官房文部科学戦略官
併・文部科学省総合教育政策局調査企画課
併・国立教育政策研究所付
命・教育データサイエンスセンター副センター長
命・所長特別補佐
併・デジタル庁統括官付

桐 生

命・所長特別補佐（情報担当）

文部科学省大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室長

坂 本 秀 敬〔12／15〕崇【今後の主な行事】（令和４年１月～令和４年３月）
日時

名

称場

所

1/24～2/21

令和３年度社会教育主事講習 [B]社会教育実践研究センター及び地方 14 会 場（一部オンライン形式で実施）

1/25

令和３年度全国教育研究所連盟委員会

オンライン形式で実施

2/2～2/4

教育課程研究指定校事業研究協議会

オンライン形式で実施

2/7～3/4

小学校学習指導要領実施状況調査（予備調査）

調査対象の小学校（非公表）

2/9

令和３年度文教施設研究講演会

オンライン形式で実施

2/15

国立教育政策研究所教育研究公開シンポジウム（高度情報技術の進展に応じた教育革新フェイズⅢシンポジウム）オンライン形式で実施

3/14～3/25

TIMSS2023 予備調査

調査対象の小学校及び中学校（非公表）

3月

令和３年度第２回評議員会

オンライン形式で実施（予定）※新型コロナウイルス感染症対策の影響により、行事予定が変更になる可能性もございます。

国立教育政策研究所広報8第 210号

発行者：国立教育政策研究所〒3-2-2
TEL：03 - 6733 - 6833（代表）URL：https://www.nier.go.jp/
発行月：2022 年１月
ISSN 1346-7735