運用報告書（全体版）

HK エレクトリック・インベストメンツ（HK Electric Investments）
クローズド・エンド型／契約型外国投資信託

計算期間
（第１期）

自 2014 年１月１日
至 2014 年 12 月 31 日

トラスティ・マネジャー
HK エレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（HK Electric Investments Manager Limited）

目次

定義語 ................................................................................................i
用語集 ................................................................................................x
Ⅰ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要 .........................................1

Ⅱ.

会長声明 .........................................................................................7

Ⅲ.

最高経営責任者による報告 .........................................................................9Ⅳ.

本トラストの仕組み ..............................................................................19

Ⅴ.

投資リスク ......................................................................................65

Ⅵ.

運用の経過 ......................................................................................69

Ⅶ.

運用状況 ........................................................................................74

Ⅷ.

本トラストの経理状況 ............................................................................77

Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況 .............................................................142

Ⅹ.

HEC社 直近10年間の電力供給報告書 ..............................................................154

XI.

費用の明細 .....................................................................................157

XII. 純資産額計算書 .................................................................................158
XIII.投資資産 .......................................................................................159
XIV. 企業情報 .......................................................................................160
XV.

財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報 ...............................................163（注１） 別段の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」又は「香港＄」は、香港の法定通貨である香港ドルを指す。日本円への換算は、別段の記載がなされている場合を除き、株式会社三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行が公表した2015年３月31日現在における対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝15.50
円の換算率で行われている。
（注２） 本書記載の一定の金額及び百分率の数値は、端数の調整がなされている。したがって、一部の表記載の合計値が、各項目の数値の単純合計とは異なる場合がある。

定義語
本書において、別段の定義がされていない用語の定義は、本「定義語」及び後記「用語集」の記載に従う。
用語

定「2014-2018年度開発計画」

:

「本調整」

:

義

2014年１月１日から2018年12月31日までの期間の本開発計画
該当する会計年度又は分配期間について、本グループの連結損益計算書に対して行われる調整に関する項目。

「香港大気汚染防止条例」:

大気汚染防止条例（香港法第311章）（その時々における改正又は補足を含む。）「本年次総会」:

本トラストの受益証券保有者及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主の年次総会をいう。当該年次総会は、本トラスティ・マネジャー及びHK
エレクトリック・インベストメンツ社により招集され、本株式ステープル受益証券保有者の年次総会として単一の総会として統合した形で開催される。

「承認事業」:

本信託証書に記載された本トラストの承認された事業。すなわち、（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクト
リック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ）

本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載される活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動「電力事業関連の純固定資産:

電力事業関連の純固定資産の期首残高と期末残高の平均値

平均残高」「本取締役会」:

本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会「営業日」:

香港において銀行が一般的に通常の銀行業務を行っている日（土曜日、日曜
日又は祝日を除く。）「CCASS」:

HKSCCにより設立・運営される中央清算決済システム（Central Clearing
and Settlement System）「CCASS口座」:

CCASSにおいてCCASS参加者により維持される証券口座「CCASS決済参加者」:

CCASSに直接決済参加者又は一般決済参加者として参加することを認められた者「CCASS参加カストディアン」:

CCASSにカストディアンとして参加することを認められた者「CCASS参加投資家」:

CCASSに投資家として参加することを認められた者。個人若しくは共同個人又は法人であってもよい。

「CCASS参加者」:「CKプロパティ社」:

CCASS決済参加者、CCASS参加カストディアン又はCCASS参加投資家
ケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された会社であるチョン コ ン ・ プ ロ パ テ ィ ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ Cheung Kong
Property Holdings Limited）

i

「CKH社」:

香港において設立された有限責任会社であるチョンコン（ホールディングス）リミテッド（Cheung Kong (Holdings) Limited）。同社は、2015年３月18日に、CKHホールディングス社に買収され、香港証券取引所のメインボードから上場廃止となった。

「CKHホールディングス社」:

ケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された会社であるCKハ
チ ソ ン ・ ホ ー ル デ ィ ン グ ス ・ リ ミ テ ッ ド （ CK Hutchison Holdings
Limited）。同社の株式は2015年３月18日より香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：１）。

「CKI社」:

英領バミューダ諸島において設立された有限責任会社であるチョンコン・イ
ンフラストラクチャー・ホールディングス・リミテッド（Cheung Kong
Infrastructure Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメイ
ンボードに上場されている（証券コード：1038）。

「CLPホールディングス社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPホールディングス・リミ
テッド（CLP Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメイン
ボードに上場されている（証券コード：２）。同社は、独立した第三者に該当する。

「CLPパワー社」:

香港において設立された有限責任会社であるCLPパワー・ホンコン・リミ
テッド（CLP Power Hong Kong Limited）。同社は、CLPホールディングス社の完全子会社である。同社は、独立した第三者に該当する。

「香港会社条例」:「HKエレクトリック・インベ:

ストメンツ社」

香港の会社条例（その時々における改正又は補足を含む。）
2013年９月23日にケイマン諸島において有限責任の特例会社として設立された 会 社 で あ る HK エ レ ク ト リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ HKElectric Investments Limited（「HKエレクトリック・インベ:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会））

ストメンツ社監査委員会」「HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社取締役会」「HKエレクトリック・インベ:

ストメンツ社附属定款」「コーポレート・ガバナンス

2014年１月１日に採択したHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済附属定款（その時々における変更を含む。）:

香港上場規則別紙14に規定されるコーポレート・ガバナンス規則:

本電力供給契約に基づきHEC社が作成した、本グループの電力供給システム規則」「本開発計画」の提供及び今後の拡大に関する開発計画「分配」:

所得又は資本の性質を問わず、利益、所得又はその他の支払い若しくは収益の分配「本電力事業」:「本電力事業に関連する」:

本グループが実施する香港における発電、送電、配電又は供給の事業
直接・間接の別を問わず、発電、送電、配電、販売、エネルギー効率化・省エネ、又は排出削減に関係するもの

ii

「交換権」:

発行済本株式ステープル受益証券の全てを、本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式と交換することを要求する本信託証書に基づく本株式ステープ
ル受益証券の名簿上の保有者の権利。当該権利は、本受益証券の名簿上の保有者の特別決議を可決することにより行使することができる。交換権が行使された場合には、本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は本普通株式と交換された後消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、上場され、香港証券取引所の事前承認を条件として取引可能な本普通株式の保有者になる。

「本受益証券の名簿上の保有:者の特別決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票の合計の75％以上の多数票により特別決議として可決された決議。

「電力事業関連の固定資産」:

土地、建物、工場、設備及び資産計上した改修・改良工事に対するHEC社による本電力事業に関連する投資であり、本電力供給契約に定める会計方針に反しない限りにおいて、建設中の資産、売掛金、輸送中の物品及び未使用設備が含まれる。

「燃料費調整勘定」:

本電力供給契約に基づき本グループが維持する勘定。この勘定を通じて、燃料費勘定調整が確定し、差引額又は加算額として本グループの需要家に還元・転嫁される。

「燃料費勘定調整」:

香港政府と本グループ間で合意した標準燃料費と、本グループの実際燃料費との差額分「会計年度」:

12月31日に終了した、又は終了する会計年度「本グループ」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社群「本グループ分配可能利益」:

該当する会計年度又は分配期間における、本信託証書に定める調整後の本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結利益「広東大鵬社」:

中国において設立された有限責任会社である広東大鵬LNGカンパニー・リミ
テッド（Guangdong Dapeng LNG Company Limited）。同社は、独立した第三者に該当する。

「HIBOR」:

香港銀行間取引金利「HEC社」:

1889年１月24日に香港において設立された有限責任会社であるザ・ホンコ
ン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド（The Hongkong ElectricCompany, Limited（香港電燈有限公司））。同社は、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の間接完全子会社である。

「香港財務報告基準」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表された香港財務報告基準「香港財務報告基準等」:

香 港 公 認 会 計 士 協 会 （ The Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants）により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称「HKSCC」:

香港エクスチェンジーズ・アンド・クリアリング・リミテッド（Hong Kong
Exchanges and Clearing Limited）の完全子会社である香港セキュリティー
ズ ・ ク リ ア リ ン グ ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ Hong Kong Securities
Clearing Company Limited）

iii

「HKSCCノミニーズ」:

CCASSの運営者であるHKSCC（又はその承継人）のノミニーとしての資格において行為する、HKSCCの完全子会社であるHKSCCノミニーズ・リミテッド（HKSCC Nominees Limited）又はその承継人、後任若しくは譲受人をいう。

「本株式ステープル:

受益証券保有者」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行された本
株式ステープル受益証券を保有する者

「香港」

:

中国の香港特別行政区「香港政府」:

香港の政府「香港株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款及び本信託証書に基づき香港においてHKエレクトリック・インベストメンツ社により作成・備置されたHKエレクトリック・インベストメンツ社の支店株主名簿「HWL社」:

香港において設立された有限責任会社であるハチソン・ワンポア・リミテッド（Hutchison Whampoa Limited）。同社の株式は2015年６月３日に香港証
券取引所のメインボードから上場廃止となった。

「独立した第三者」:

本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメ
ンツ社、それらの子会社又は関連会社の取締役、チーフ・エグゼクティブ又はそれらの受益証券若しくは株式の大量保有者と（香港上場規則における定義における）関係を有しない者「本株式ステープル受益証券:の名簿上の共同保有者」「本受益証券の名簿上の共同:保有者」「ラマ拡張施設」

本株式ステープル受益証券の共同保有者として本株式ステープル受益証券登録簿にその時点で記載されている者
本受益証券の共同保有者として本受益証券登録簿にその時点で記載されている者:

ラマ発電所に隣接する22ヘクタールの埋め立て地において開発されたラマ発電所の拡張施設「ラマ発電所」:

香港、ラマ島、ポロ・ツイにある本グループの発電所で、ラマ拡張施設及び
ラマ風力発電所を含む。

「ラマ風力発電所」:

香港、ラマ島北部、タイリンにある本グループの風力発電所「紐付けされた」:

各本受益証券を、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と組み合わせ、紐付けること。その結果、本信託証書に基づき、本受益証券の名簿上の保有者は、具体的に特定された本普通株式の実質的持分を有し、本受益証券が譲渡される場合には、本普通株式の実質的持分も譲渡されることになる。「紐付け」も同様に解釈されるものとする。

「上場日」

:

2014年１月29日。同日に、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券が香港証券取引所のメインボードに上場された。

「香港上場規則」:

香港証券取引所における香港上場規則（その時々における改正又は補足を含む。）「モデル規約」:香港上場規則別紙10に規定される上場会社の取締役による証券取引に関するモデル規約「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会」:

本信託証書第4.7条（ｂ）項に定める本受益証券の名簿上の保有者及び本株主の合同総会iv

「電力事業関連の純固定資:産」「電力事業関連の純収益」

本電力供給契約に基づき定額法により計上される電力事業関連の固定資産の減価償却を控除した後の固定資産の原価:

本電力事業に関連する業務に関する本電力供給契約上の各年度のHEC社の純収益「競業禁止契約」:

PAH社及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間の2014年１月14日付競業禁止に関する契約。詳細は、後記「Ⅳ.

本トラストの仕組み－３．投資方針－（３）運用体制－統合コーポレート・ガバナンス報告書－競業禁止契約」を参照のこと。
「本受益証券の名簿上の保有:者の普通決議」

本信託証書に基づき適式に招集及び開催された本受益証券の名簿上の保有者の総会において提案され、投じられた賛成票及び反対票合計の50％超の多数票により普通決議として可決された決議「本普通株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における普通株式「認可報酬」:

本電力事業に関連する業務に関する本電力供給契約における各年度のHEC社の認可報酬「PAH社」:

香港において設立された有限責任会社であるパワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power Assets Holdings Limited）。同社の株式は香港証券取引所のメインボードに上場されている（証券コード：６）。

「PAHグループ」:

PAH社及びその子会社群、合弁会社及び関連会社（本トラスト・グループを
除く。）

「中国」

:

中華人民共和国。本書においてのみ、文脈上別の解釈をする必要のある場合を除き、本書における中国には、香港、マカオ特別行政区及び台湾が除外されている。

「本優先株式」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に定められた権利が付された１株当たり額面金額0.0005香港ドルのHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本における優先株式「主要な本株主名簿」:

ケイマン諸島において備え置かれるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な株主名簿「クイックビュー社」:

2013年９月５日に英領ヴァージン諸島において設立された有限責任会社であり、PAH社の完全子会社であるクイックビュー・リミテッド（Quickview
Limited）「電気料金値下げのための払:戻し」「電気料金減額準備金」

電気料金減額準備金の残高からの払戻しで、電気料金を値下げするため又はその値上げを最小限にするために電気料金に充当される。

:

本電力供給契約に基づき設定された口座であり、各年度の電気料金安定化基
金の期首及び期末の平均残高をHIBOR１ヵ月物の平均（年率）で乗じた金額に相当する金額の年度毎の支払いに関係するものである。

「基準日」

:

分配を受領し、及び／又は本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の総会若しくは本受益証券の名簿上の保有者の総会の開催の通知を受領し、かかる総会に出席し、議決することができる者として本受益証券の名簿上の保有者を特定することを目的として、本トラスティ・マネジャーにより決定される、特定の日又は複数の日v

「実質的持分登録簿」:（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載された本普通株式の実質的持分の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関による作成・備置が要請される。

「本株主名簿」:

HKエレクトリック・インベストメンツ社の主要な本株主名簿、香港株主名簿
及びその他の支店株主名簿「本株式ステープル受益証券:の名簿上の保有者」

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者として本株式ステープル受益証
券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本株式ステープル
受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。疑義を避けるために付言すると、「本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者」及び「本株式ステープル受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

「本受益証券の名簿上の保有:者」

本受益証券の保有者として本受益証券登録簿に該当する時点で記載された者を意味し、かつ、本受益証券の名簿上の共同保有者として記載された者を含む。これに類似する用語は、同様の意味に解されるものとする。

「登録機関」:

本株式ステープル受益証券登録簿、本受益証券登録簿、実質的持分登録簿、主要な本株主名簿及び香港株主名簿等を備置するために本トラスティ・マネ
ジャー及び／又はHKエレクトリック・インベストメンツ社により随時任命される者をいう。

「再生可能エネルギー・シス:

テム」

太陽光、風力、バイオマス、水力、潮力、波力、地熱、廃棄物エネルギー（埋立地発生ガス又は下水ガスを含む。）、又は（埋蔵量が枯渇する問題が生じていないという観点で）確実かつ無尽蔵なその他のエネルギー源を利用した発電システムで、HEC社と香港政府が合意したもの「再生可能エネルギー事業の

:

固定資産」

HEC社による香港における再生可能エネルギー・インフラ投資に該当する電力事業関連の固定資産（再生可能エネルギー・システム、及び再生可能エネ
ルギー・システムと主要な電力系統との接続時に用いる専用の送電・配電関連の資産を含む。）「本電力供給契約」:

HEC社に係る電力供給体制について定める契約（その時々における変更を含む。）。同契約は、香港における本グループによる発電、送電、配電及び供給を規制している。詳細は、後記「Ⅹ.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書」を参照のこと。また、現行版の同契約の写しは、香港政府環境局（Environment Bureau）のウェブサイト（www.enb.gov.hk）及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社のウェブサイト（www.hkei.hk）で入手可能である。
「香港証券先物委員会」:「香港証券先物条例」:

香港の証券先物委員会（Securities and Futures Commission）
証券先物条例（香港法第571章）（その時々における改正又は補足を含む。）

vi

「本株式ステープル

:

受益証券」

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により共同で発行された本株式ステープル受益証券をいう。各本株式ステープル受益証券は、以下の証券又は証券の持分の組み合わせである。本信託証書の規定に従い、いずれも一体としてのみ取引することができ、個別に又は他と分離して取引することはできない。
（ａ）

本受益証券

（ｂ）

本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラスティ・マネ
ジャーとしての資格において）法的所有者としての本トラスティ・
マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分（ｃ）「本株式ステープル受益証券:

本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者の登録簿

登録簿」
「本株主」

:

主要な本株主名簿又は香港株主名簿に本普通株式の株主及び／又は本優先株式の株主として該当する時点で記載されている者

「本株式」

:

本普通株式及び本優先株式の総称又はその一方「一体化された」:

各本受益証券を具体的に特定された本優先株式に結びつける方法。その結果、本信託証書に基づき、前者は後者と別個に取引することができなくなる。「一体化」は同様に解釈されるものとする。

「香港証券取引所」:

香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）又は文脈により香港証券取引所の持株会社である香港エクスチェンジーズ・アンド・ク
リアリング・リミテッド（Hong Kong Exchanges and Clearing Limited）「本株式ステープル受益証券:

発行済本株式ステープル受益証券の10％以上を保有する者

大量保有者」「電気料金安定化基金」:

電気料金の調整状況の改善を目的とした資金を蓄積・提供するために、本電力供給契約に基づき設立された基金「トレジャー・ビジネス社」:

2013年７月10日に英領ヴァージン諸島において設立された有限責任会社であるトレジャー・ビジネス・リミテッド（Treasure Business Limited）。同
社は、英領ヴァージン諸島において設立された有限責任会社であり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全子会社であるセンチュリー・ラン
ク・リミテッド（Century Rank Limited））の完全子会社である。

「本トラスト」:

香港法に基づき、本信託証書に基づき設定されたHKエレクトリック・インベ
ストメンツ（HK Electric Investments（「本信託証書」:））

本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社間で締結された本トラストを設定する2014年１月１日付の信託証書「本トラスト分配可能利益」:

本トラスティ・マネジャーが本普通株式に関してHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社から受領した配当金、分配金及びその他の金額から、本信託証書に基づき控除又は支払いを行うことが認められている全ての金額（本トラ
ストの営業費用等）の控除を行った金額「本トラスト・グループ」:

本トラスト及び本グループの総称

vii

「本信託財産」:

本信託証書に基づき本受益証券の名簿上の保有者のための信託財産として保有される以下を含む種類を問わない全ての財産及び権利（ａ）

本トラストが取得したHKエレクトリック・インベストメンツ社の証
券その他の権利及び持分（ｂ）

本トラストに対する拠出金及び本受益証券の発行に関する引受金（ｃ）（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーにより及びそれを代理して締結された承認事業に関する契約又は取決に関する権利（ｄ）

上記（ａ）から（ｃ）記載の証券、金銭その他の権利及び持分から生じた利益、利子、収入及び財産「 本 ト ラ ス テ ィ ・ マ ネ

:

ジャー」

（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）HKエレクト
リ ッ ク ・ イ ン ベ ス ト メ ン ツ ・ マ ネ ジ ャ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ HK Electric
Investments Manager Limited（））。同社は、2013年９月25日に香港において設立された有限責任会社であり、PAH
社の間接完全子会社である。
「本トラスティ・マネジャー:

本トラスティ・マネジャーの監査委員会:

本トラスティ・マネジャーの取締役会

監査委員会」「本トラスティ・マネジャー
取締役会」「本受益証券」:

本トラストの不可分の持分。本受益証券は、本受益証券により付与されると本信託証書に記載される権利を（本受益証券としての権利か本株式ステープ
ル受益証券としての権利かを問わず）付与する。

「本受益証券保有者」:（ａ）

本受益証券登録簿に本受益証券の保有者として記載された者。疑義を避けるために付言すると、本株式ステープル受益証券の構成要素としての本受益証券を保有し、本株式ステープル受益証券登録簿に本株式ステープル受益証券（当該本受益証券を含む。）の保有者として記載された者を含む。

（ｂ）

本受益証券の名簿上の保有者がHKSCCノミニーズである場合には、
文脈上許容される限り、そのCCASS口座にHKSCCノミニーズの名義で記載された本受益証券が預託されたCCASS参加者も含むものとする。
疑義を避けるために付言すると、「本受益証券の名簿上の保有者」
及び「本受益証券の名簿上の共同保有者」にCCASS参加者は含まない。

「本受益証券登録簿」:

本受益証券の名簿上の保有者の登録簿であり、本信託証書に基づき本トラス
ティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーにより指名された登録機関
による作成・備置が要請される。

「米国」

:

アメリカ合衆国、その準州及び自治領、アメリカ合衆国のいずれかの州並びにコロンビア特別区

「米ドル」

:

アメリカ合衆国の法定通貨である米国ドル

本書において、文脈上別の解釈を必要とする場合を除き、「関係者／関連会社」、「関連当事者」、「関連取引」及び「子会社」とは、香港上場規則（（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラ
スティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所間で締結した上場契約による修viii

正を含む。）においてそれらの用語に与えられる意味を有する。同上場契約により、「関連当事者」の定義を拡大し、本トラスティ・マネジャー、その取締役及び支配株主、並びにそれぞれの関係者／関連会社も対象にする等、
香港上場規則に修正がなされている。

ix

用語集
この用語集には、本グループの事業に関連しているために本書において使用される用語が記載されている。したがって、用語及びその意味は、これらの用語の業界における標準的意味又は使用法に必ずしも一致しない場合がある。
「交流電流」:

周期的に向きが反転又は変化する電流

「電流」

:

電荷の流れ

「直流電流」:

一定方向に流れる電流「電力回路」:

電流の通り道をつくっている電気装置

「電力」

:

エネルギーの一形態であり、電荷の流れ。直流電流又は交流電流のいずれか
によって電力回路を通る電気の流れ。

「エネルギー」:

電力の生産量又は消費量の基準で、ジュール又はキロワット時で測定される。エネルギーは仕事率に時間を乗じたものに等しい。

「設備容量」:

組立て及び設置が完了し、作動し、かつ電力の商業生産を開始した発電装置
又は風力タービンの容量「ジュール」:

エネルギーの単位。１ジュール＝１ワット秒。

「キロメートル（km）」:

長さの単位。１キロメートル＝1,000メートル。

「キロボルト（kV）」:

電圧の単位。１キロボルト＝1,000ボルト。

「キロワット（kW）」:

仕事率の単位。１キロワット＝1,000ワット。

「キロワット時（kWh）」:

エネルギーの単位で、電力業界で用いられるエネルギーの標準単位である。
１キロワット時＝3.6百万ジュール。

「MTR」

:

MTRコーポレーション・リミテッド（MTR Corporation Limited）が運行する
香港における高速鉄道路線システムであるマス・トランジット・レールウェ
イ「メガワット（MW）」:

仕事率の単位。１メガワット＝1,000キロワット。発電所の設備容量は通常メガワットで表される。

「天然ガス」:

自然界に存在する炭化水素ガスの混合物で、主にメタンから成るが、さまざ
まな量の高級アルカン、並びに割合は低いものの二酸化炭素、窒素及び炭化水素も含んでいることが多い。

「仕事率」

:

エネルギーが生産又は消費される割合であり、エネルギーを時間微分した値である。時間単位のエネルギーを表す単位（例：ワット）で測られる。

「太陽光発電」

:

「変電所」

:

半導体を用いて太陽放射を直流電力に変換する発電方式
低い電圧を高く、又は高い電圧を低く変換し、出入りする電力回路をつなぐための電流開閉器が設置されている施設「電流開閉器」:

電力設備を制御、保護及び絶縁するために使用される電気断路器、ヒューズ
又は回路遮断器を組み合わせた装置

「開閉所」

:

（ⅰ）275キロボルト若しくは132キロボルトの送電回路につなぐため及び／又は（ⅱ）その先のゾーン変電所への送電のために電力を275キロボルトから132キロボルトに下げるための開閉拠点としてHEC社に使用されている施設

x

「変圧器」:

電圧を上げたり下げたりするための装置「ボルト（V）」

:

電圧の単位

「電圧」

:

２点間の電位差であり、２点間を電荷が動くために、静電場に逆らって生じた単位電荷当たりの仕事量に等しい。

「ワット」

:

仕事率の単位であり、１秒当たり１ジュールと定義され、エネルギー変換率
又は伝達率を測定する。

「ゾーン変電所」:

開閉所から受け取った電力を275キロボルト又は132キロボルトから22キロボ
ルト又は11キロボルトのいずれかに下げ、その先の配電変電所に供給するた
めにHEC社が使用している施設。一部のゾーン変電所は、他のゾーン変電所にも132キロボルトで相互接続されている。

xi

Ⅰ.

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の概要

本トラストは、2014年１月に設立された、香港で最初のエネルギー・セクターに純然たる重点を置く単一の投資信託（固定型）である。本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社により発行され、香港証券取引所のメインボードに上場されている。本トラストは、本グループが本株式ステープル
受益証券保有者に対する安定的な分配と、本グループの持続可能かつ長期的な成長潜在力の確保に専念できるように構成されている。
本グループの主たる事業会社であるHEC社は、香港において570,000人の需要家に対する発電、送電、配電、電力供給を行う垂直統合された電力会社である。本グループは、HEC社を通じて125年間にわたって香港の経済成長のために電力供給を行ってきた伝統があり、企業と住宅地域の双方に対し、手頃な料金で信頼できるクリーンな電力を供給する事業を支えるために最適な技術と燃料に対する投資を行っている。
本グループは、コミュニティ参加と恵まれない人々に対する支援に関するHEC社の長い伝統を維持するとともに、香港社会の積極的で責任ある一員であり続けることに努めている。
業績ハイライト
財務実績
売上高10,504百万香港ドル

分配可能利益3,218百万香港ドル

本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額

36.42香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金

16.53香港セント

本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金

19.89香港セント

資産総額

112,811百万香港ドル

純負債総資産比率

47％

S&PによるHEC社の信用格付

Ａ－／安定的

事業実績
発電容量

3,737メガワット

送配電網の長さ

6,120キロメートル

供給信頼性

99.999％以上

電力販売量

10,955百万キロワット時

需要家数

570,000

1

年度概括
１～３月
・

上場手続が順調に完了した後、１月29日に本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ス

・HEC社のマネージング・ディレクターが分社化の実行とHEC社の2014－2018年度開発計画について600人以上の従・需要家窓口グループの約40人のメンバーが同グループの年次会合において、ラマ発電所の運営、HEC社の需要家

テープル受益証券の取引が香港証券取引所のメインボードで開始される。
業員を相手に説明し、質問を受ける。
サービス・イニシアチブ、2014年度電気料金見直しについて概要の説明を受ける。
・香港政府が将来の発電事業における燃料構成に関する検討課題書を公表する。HEC社は、利害関係者との広範な・

HKエレクトリック・インベストメンツ社の緊急時準備体制を点検するため、ラマ発電所において負傷者を想定

意見交換を経て、現地発電の維持と燃料構成における天然ガスの使用割合の拡大を支持する回答書を提出する。
した防災訓練が実施される。
４～６月
・最初の本年次総会が約1,000人の本株式ステープル受益証券の出席を得て盛大に開催される。

・

HEC社が、アジア太平洋顧客サービス・コンソーシアム・カスタマー・リレーションシップ・エクセレンス・アワード（Asia Pacific Customer Service Consortium Customer Relationship Excellence Awards）において６年連続で「パブリックサービス・オブ・ザ・イヤー（Public Service of the Year）」を受賞し、その他に７つの個別の賞を獲得する。

・

HEC社のボランティア・チームが結成10周年を迎え、引き続きコミュニティと環境に奉仕することを誓う。

・

HEC社が香葉道インフィード変電所（Heung Yip Road Infeed Substation）及びMTR南港島線（東）（MTR South
Island Line (East)）鉄道プロジェクトの海洋公園駅（Ocean Park Station）における最初の配電変電所の試運転を開始する。

・

居住用建築物の所有者が自己の建築物のエネルギー効率改善工事を行うことを支援するスマート・パワー基金が設立される。2014年末までに６件の申請が承認される。

７～９月
・200人以上の従業員の個人的・専門的な進歩を支援するための「高能率者の７つの習慣」ワークショップが実施

・

エコ・クオリティ・ホーム・クラブ（Eco-Quality Home Club）の50人以上のメンバーが健康セミナーに出席し、・HEC社が事業用の電気自動車を追加配置する。さらにHEC社が運営する電気自動車充電スタンドにおける無料充される。
電気キッチンの直接的な利点と最新のコードレス充電技術の利便性について学ぶ。
電サービスを2015年末まで延長する。
・

HEC社の請求書が、より明確な情報が需要家に一目でわかる新様式を採用する。

・

ワン・チャイ区議会（Wan Chai District Council）及びラマ郷事委員会（Lamma Rural Committee）を含むコ
ミュニティ・グループが、１人暮らしの高齢者を訪問し、コミュニティへの参加を呼び掛ける「高齢者ケア（Caring for the Elderly）」プログラムに参加する。

10～12月・

供給安定性の維持のため、新設ガス火力発電設備L10の建設準備作業に着手する（目標試運転時期は2020年）。

・

HEC社がさらに１年間料金を凍結し、2015年の純電気料金を2013年の水準に据え置くとの決定を発表する。

・

職員の開発、人材の勧誘、経験の保持のための高度な電力エンジニアリング研修プログラムを提供するHKエレ
クトリック・インスティテュート（HK Electric Institute）が設立される。

・

香港の環境遺産資源に対する公衆の理解と評価を促進する第２回グリーン・ホンコン・グリーン・エコツ
アー・フェスティバル（Green Hong Kong Green Ecotour Festival）に1,200人を超える人々が参加する。

・

主要供給事業者との間のガス供給契約の延長により天然ガスの安定供給が確保される。

2

受賞歴
企業／コミュニティの分野
14の賞
・

ケアリング・カンパニー・アワード（Caring Company Award）

・

香港ICTアワード2014（Hong Kong ICT Awards 2014）－ケアリング・カンパニー・ロゴ（Caring Company Logo）
ベスト・ライフスタイル（グリーン、ヘルシー・アンド・クリエイティブ・リビング）（Best Lifestyle(Green, Healthy & Creative Living)）－銅賞
・

キャピタル＆キャピタル・ウィークリー企業社会責任アワード2014（Capital & Capital Weekly Corporate

・Uグリーン・アワード2013／14（U Green Awards 2013/14）

・

ザ・コミュニティ・チェスト・アニュアル・プレゼンテーション・オブ・アワード2013／2014（The Community

Social Responsibility Awards 2014）－環境貢献優秀賞（Excellence of Environmental Contributions）
Chest Annual Presentation of Awards 2013/2014）－優秀賞（Award of Distinction）
・

ザ・コミュニティ・チェスト企業・従業員貢献プログラム2013／14（The Community Chest Corporate and
Employee Contribution Programme 2013/14）－プラチナ賞－トップ・ファンドレイザー賞第９位（9th Top Fund-raiser Award）

・

2014年ARCアワード・インターナショナル（2014 ARC Awards International）
2013年度持続可能性報告書
イラストレーション部門（持続可能性報告書カテゴリー）－金賞
専門A.R.部門（Specialized A.R.）（持続可能性報告書カテゴリー）－銅賞
内部デザイン部門（Interior Design）（持続可能性報告書カテゴリー）－銅賞

・

2013年ビジョン・アワード・アニュアル・レポート・コンペティション（2013 Vision Awards Annual Report
Competition）
2013年度持続可能性報告書
持続可能性報告書（アジア太平洋）カテゴリー－銀賞

・

香港パブリック・リレーションズ・アワード2014（HK Public Relations Awards 2014）
信用管理（Reputation Management）－金賞：「悲しみから支援へ－ラマ島の悲劇への対応（“From Sorrow to Support – Handling the Lamma
Tragedy”）」

・

2014年サクセスフル・デザイン・アワード（2014 Successful Design Awards）－サクセスフル・ソーシャル・インパクト・オブ・ザ・イヤー（Successful Social Impact of the Year）：
HEC社のスマート・パワー・キャンペーン

・ファミリー・フレンドリー・エンプロイヤーズ・アワード・スキーム（Family-Friendly Employers Award
Scheme）－ファミリー・フレンドリー・エンプロイヤー2013/14（Family-Friendly Employer 2013/14）

需要家サービスの分野
20の賞
・

HKRMAミステリー・ショッパーズ・プログラム（HKRMA Mystery Shoppers Programme）（2013年11月～2014年１月）
3

－サービス業界リーダー（Service Industry Leader）－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー（Retail (Services) Category: Service
Category Leader）
・

HKRMAミステリー・ショッパーズ・プログラム（2014年３月～2014年５月）

・HKRMAミステリー・ショッパーズ・プログラム（2014年７月～2014年９月）

・HKRMAミステリー・ショッパーズ・プログラム－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー－小売（サービス）カテゴリー：サービス・カテゴリー・リーダー－ 小 売 （ サ ー ビ ス ） カ テ ゴ リ ー ： 2014 年 サ ー ビ ス ・ リ テ イ ラ ー ズ ・ オ ブ ・ ザ ・ イ ヤ ー （ 2014 Service
Retailers of the Year）
・

2013年カスタマー・リレーションシップ・エクセレンス・アワード（2013 Customer Relationship ExcellenceAwards）
企業カテゴリー－パブリック・サービス・オブ・ザ・イヤー（Public Service of the Year）
個人カテゴリー－カスタマー・サービス・チーム・リーダー・オブ・ザ・イヤー（Customer Service Team Leader of theYear）（公益事業－コンタクト・センター（Public Services – Contact Centre））－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（Customer Service Professional of theYear）（公益事業－コンタクト・センター）－カスタマー・サービス・チーム・リーダー・オブ・ザ・イヤー（コンタクト・センター）：優秀賞（Merit）－カスタマー・サービス・プロフェッショナル・オブ・ザ・イヤー（コンタクト・センター）：４つの優秀賞

・ベストSMEパートナー・アワード2014（Best SME’s Partner Award 2014）

・

香港スター・ブランズ・アワード2014（企業）（Hong Kong Star Brands Award 2014 (Enterprise)）・

香港コールセンター・アソシエーション・アワード2014（Hong Kong Call Centre Association Awards 2014）
企業カテゴリー－ミステリー・コーラー・アセスメント・アワード（Mystery Caller Assessment Award）：金賞
個人カテゴリー－インバウンド・コンタクトセンター・レプレゼンタティブ・オブ・ザ・イヤー（Inbound Contact Centre
Representative of the Year）：優秀賞

・ベ ス ト ・ プ ラ ク テ ィ ス ・ ア ワ ー ド 2014 （ 需 要 家 経 験 管 理 ） （ Best Practice Awards 2014 (Customer

・

HKRMA2014年サービス・アンド・コーテシー・アワード（HKRMA 2014 Service & Courtesy Award）

Experience

Management)）－優秀サービス・スター賞（Excellent Service Star Award）－優秀成績賞（Outstanding Performance Award）

4

環境分野
22の賞
・

IAQ認証スキーム（IAQ Certification Scheme）－「エクセレント・クラス」認証（“Excellent Class” Certificate）：香港電力センター（Hongkong
Electric Centre）（全建物）－「エクセレント・クラス」認証：電力センター（9/Fオフィスエリア）－「エクセレント・クラス」認証：電力タワー（Electric Tower）（全建物のMVACシステムを備えるエリア）－「グッド・クラス」認証（“Good Class” Certificate）：電力センター（全建物のMVACシステムを備える
エリア）－「グッド・クラス」認証：ラマ発電所の運営管理用建物

・

香港環境保護優秀賞2013（Hong Kong Awards for Environmental Excellence 2013）－ ウェイストワイズ・
レーベル（Wastewi$e Label）－クラス・オブ・エクセレンス（Class of Excellence）：２つの賞－クラス・オブ・グッド（Class of Good）

・

香港環境保護優秀賞2013－エナジーワイズ・レーベル（Energywi$e Label）－クラス・オブ・エクセレンス－クラス・オブ・グッド

・

香港環境保護優秀賞2013－IAQワイズ・レーベル（IAQwi$e Label）

・

香港環境保護優秀賞2013－炭素「削減」認証（Carbon“Less” Certificates）－クラス・オブ・エクセレンス－炭素「削減」７％認証－炭素「削減」16％認証－炭素「削減」16％：優秀認証（Certificate of Merit）－炭素「削減」21％認証－炭素「削減」22％認証－炭素「削減」22％：優秀認証
・ハン・セン珠江デルタ全域環境アワード2012/13（Hang Seng Pan Pearl River Delta Environmental Awards
2012/13）－銅賞

・

フレンズ・オブ・エコパーク2013/14（Friends of EcoPark 2013/14）

・

カーボンケア®レーベル2014（CarbonCare® Label 2014）－「フレンズ・オブ・エコパーク2013/14」ロゴ－レベル２炭素削減
・

商業・産業廃棄物資源分別スキーム2013/14（Scheme on Source Separation of Commercial and Industrial
Waste 2013/14）－達成認証（Certificate of Fulfillment）－優秀評価認証（Certificate of Appreciation）

5

スタッフ
５つの賞
・

ヤング・エンジニア・オブ・ザ・イヤー・アワード2014（Young Engineer of the Year Award 2014）

・

クォリフィケーションズ・フレームワーク・アワード・スキーム・フォー・ラーニング・エクスペリエンス－優秀認証（Certificate of Merit）（Qualifications Framework Award Scheme for Learning Experience）
・

ヤング・プロフェッショナルズ・エキシビション・アンド・コンペティション2014（Young Professionals
Exhibition and Competition 2014）
産業カテゴリー－第２位（1st Runner-up）

・

HKSAR チ ャ リ テ ィ ・ フ ッ ト ボ ー ル ・ イ ン ビ テ ー シ ョ ン ・ ト ー ナ メ ン ト 2014 （ HKSAR Charity FootballInvitation Tournament 2014）
企業カテゴリー－準優勝（1st Runner-up）

・

ベスト・スピーカー・アワード・イン・HKIEトーストマスターズ・クラブ（Best Speaker Award in HKIE
Toastmasters Club）－ベスト・スピーカー賞（Best Speaker Award）

品質、健康衛生／安全の分野
12の賞
・

第６回香港アウトスタンディング・エンプロイーズ・イン・OSHアワード・スキーム（The 6th Hong Kong
Outstanding Employees in OSH Award Scheme）
企業／組織カテゴリー－現場従業員グループ：優秀賞（Frontline Employee Group: Meritorious Award）

・

労働安全衛生クイズ2014（The Occupational Safety & Health Quiz 2014）
企業セクション
－カップ・ファイナル（Cup Final）チャンピオン
－カップ・ファイナル準優勝－プレート・ファイナル（Plate Final）準優勝

・

第13回香港労働安全衛生アワード（The 13th Hong Kong Occupational Safety & Health Award）－労働安全行動賞（Work Safe Behaviour Award）：金賞－指示確認賞（Pointing & Calling Award）：銀賞－ベスト・パフォーマンス賞（Best Performance Award）：銀賞－ベスト・スクリーンプレイ賞（Best Screenplay Award）：銀賞－ベスト・ビジュアル・エフェクト賞（Best Visual Effects Award）：銀賞

・

香港品質保証局25周年記念優秀組織表彰プログラム（HKQAA 25th Anniversary Recognition Programme for
Outstanding Organisations）－包括的管理システム優秀組織（Outstanding Organisation with Comprehensive Management Systems）－総合管理システム優秀組織（Outstanding Organisation with Holistic Management Systems）

・

E&Mセーフティ・キャンペーン2014（The E&M Safety Campaign 2014）
参加組織部門（Participating Organisations Division）－オンライン・クイズ：チャンピオン

その他の分野
２つの賞
・・

香港ケータリング・イヤー・ブック2014（The Hong Kong Catering Year Book 2014）
エ コ ・ コ ン ト リ ビ ュ ー シ ョ ン ・ イ ン F&B イ ン ダ ス ト リ ー ・ ア ワ ー ド 2014/15 （ Eco Contribution in F&B
Industry Award 2014/15）
6

Ⅱ.

会長声明

本グループの取組の継続
2014年１月29日をもって本株式ステープル受益証券により香港証券取引所に上場された本トラスト及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の最初の通年の業績をご報告申し上げます。本トラスト及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社は、世界で最も長い歴史を持つ電力会社の１つである事業会社のHEC社の100％の持分を保有しています。
この新しい始まりの年に本グループは、これまでと同様、手頃な料金で安全で信頼できるクリーンなエネルギーを優れたサービスとともに需要家に提供するという公約を守れたことを喜ばしく思います。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の価値ある株式ステープル受益証券保有者に対し、本グループは分配可能利益の100％を分配するという約束を果たし、コミュニティ全体に対しては、将来の発電事業における燃料構成に関する大規模な意見公募において、現地ガス火力発電の拡大の支持について共感を得ました。
財務成績及び分配2014年12月31日に終了した会計年度における本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のEBITDAは
7,698百万香港ドル、本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済利益は3,201百万香港ドルとなりました。
上場日から2014年12月31日までの期間における分配可能利益は3,218百万香港ドルであり、これは本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の上場目論見書で示した予想分配額を満たしており、その全額を本株式ス
テープル受益証券保有者に分配する方針です。
本トラスティ・マネジャーの取締役会は、本トラストの期末分配金を本株式ステープル受益証券１口当たり19.89
香港セントとすることを宣言しました。この分配金は、2015年２月27日現在で本株式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2015年３月10日に支払われます。この分配金と１口当た
り16.53香港セントの中間分配金を合わせた当期の分配金総額は１口当たり36.42香港セントになります。
香港のエネルギー政策の形成の支援
2014年３月から６月に将来の香港の発電事業における燃料構成に関する意見公募が実施されました。この意見公募では、2023年以後の地域の大気環境の改善と炭素排出量の削減のため、２種類の燃料構成案が香港政府から提示されました。この意見公募には一般市民から熱心な参加があり、80,000件を超える回答が環境局に寄せられました。
詳細な分析、調査研究、本株式ステープル受益証券保有者、需要家、従業員及び一般市民を含む利害関係者との広範な意見交換を経て、本グループは、香港の電力は現地で発電すべきであり、燃料構成における天然ガスの割合
を60％まで高めるべきとする意見を提出しました。これは長年の実績を踏まえた選択肢であり、信頼できる電力供給を確保するとともに、汚染物質と炭素排出量を改善し、料金の上昇を最小限に抑えるものです。喜ばしいことに、香港政府によると、現地発電を支持する本グループの意見には回答者の圧倒的多数が賛同し、意見公募実施期間中に示された主流の意見であることが明らかになりました。
あらゆる点で優秀なサービスの提供
当会計年度中に、HEC社は、供給信頼度に関する自社の優秀性基準を満たす一方で、排出目標を上回る実績を上げ、香港社会の労働安全性と需要家サービスの基準を向上させています。
2014年の電力販売量は、2013年の10,773百万キロワット時から1.7％増加して10,955百万キロワット時となりました。これは当会計年度の第２及び第３四半期における気温の上昇により商業用と家庭用の双方で電力販売量が増加したためです。
本グループは、電気料金を手頃で国際的競争力がある水準に維持することに努めています。純電気料金は全体として2013年の水準に凍結されており、2018年までの５年間は不測の事態が発生しない限り料金を据え置くとの2013
年12月の本グループの公約は遵守されています。当会計年度を通じて燃料価格は軟調であり、近年に見られたような価格の変動がなかったことに加え、本グループの需要家の利益となる有利な価格で天然ガスと石炭(特に低硫黄炭)が調達可能になっています。

7

さらにHEC社は、需要家に対するワールドクラスの電力供給に取り組んでいます。2014年に本グループは、ネット
ワークの保守と近代化に対する先を見越したアプローチを通じて、1997年から連続して99.999％超のワールドクラ
スの供給信頼度を達成するという記録を打ち立てました。さらに、グループの需要家が経験した計画外の電力供給
障害が、６年連続で年間１需要家当たり平均１分未満を達成していることも、本グループのサービスの質の高さを証明しています。当期の本グループの需要家サービスの実績は、本グループが公約した18のサービス基準の全てを満たすか上回っており、需要家の賞賛の声は過去最高の数に達しました。
当会計年度中に本グループはスマート・パワー基金（Smart Power Fund）を設立し、古い居住用建築物の所有者のエネルギー効率改善工事の施工を支援するため、当初資金として約５百万香港ドルを注入しました。この基金は2018年末まで利用申請が認められます。現在までのところ所有者の企業からの６件の申請が承認されています。
本グループの従業員は、コミュニティへの参加を拡大するイニシアチブの常に先頭に立っています。2014年もその例外ではなく、数百人の従業員が、特に本グループが最も関心を持っている２つの問題、すなわち環境意識の向上と高齢者のケアを支援する広範なイニシアチブに参加しました。
香港の電力の将来に対する投資
当会計年度中に本グループは2014-2018年度開発計画に基づき香港政府の承認を受けた13十億香港ドルの投資プロ
グラムを前進させ、引き続き安全で信頼できる手頃な料金の電力を需要家に供給しています。本グループは、新設のL10ガス火力コンバインドサイクル発電設備の建設準備作業に着手していますが、本格的な着工は香港政府の確認書の交付を待って行われます。この新たな発電設備により本グループは、2020年に予定されているガス火力コンバ
インドサイクル設備の廃用後も引き続き天然ガスを発電に使用できるようになります。
2014年に本グループは、法定の排出目標を上回る実績を上げるとともに、香港政府と協力して2019年に向けたさらに厳格な排出量制限の設定に取り組んでいます。
将来の成功にとって最も重要なリソースは、本グループの未来を推進するリーダーとエンジニアです。当会計年度中に本グループは、HEC社の次世代の才能ある技術者の採用、研修、育成開発に対する投資として、HKエレクト
リック・インスティテュート（HK Electric Institute）を設立しました。これは、本グループの従業員向けに体系的かつ先進的な電力技術研修プログラムを提供する機関です。
展望
香港のエネルギー・セクターは、信頼性と手頃な料金を維持しつつ、排出実績の継続的な改善を達成するために
着実に進歩を遂げています。
香港政府は、香港の電力市場の将来に関する次回の意見公募を今年後半に実施する予定です。昨年の燃料構成に関する意見公募と同様に、本グループは積極的に参加し、利害関係者と幅広く意見を交換して、将来の進むべき道を定める方針です。
香港政府は、2015年末までにエネルギー効率、気候変動及び2018年以後の電力市場に関する新政策を公表するものと予想されます。本グループは、信頼性、環境実績、サービスの質に関する実績から、規制の変更から生じる需要を満たすことができる有利な立場にあります。本グループの慎重な財務管理と戦略的な資本投資プログラムは、香港のエネルギー需要への対応と、本株式ステープル受益証券保有者の長期的な価値の増大を可能にするものです。
2015年１月６日付で本グループには４名の新任の取締役が着任しており、そのうち３名はステート・グリッド社の出身です。ステート・グリッド社は本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の20％の持分を有す
る世界最大の公益事業会社です。本取締役会を代表して、新任の取締役を歓迎し、彼らの存在により取締役会が強化されたことを喜ばしく思います。
1890年に香港で最初の電気街灯に電力を供給してから、今年でHEC社は開業125周年になります。この誇りある伝
統の下、本グループは自信と新たな決意を持って手頃な料金で電力を供給する地域で最高の電力会社の地位を維持する所存です。本グループの輝かしい実績は、献身的な従業員チームの努力と誠実な本株式ステープル受益証券保有者によるものであり、その協力に心から感謝の意を表明いたします。
フォク・キン・ニン，カニング会長
香港、2015年２月10日

8Ⅲ.

最高経営責任者による報告

初年度の成功本グループは、この社史上の重要な時点にあって、電力供給における優れた伝統を維持するとともに、分配可能
利益の100％を分配するという公約を心に刻んでいる。誇らしいことに、当会計年度中に本グループはそのいずれをも達成している。
この初年度を通じて、本グループは信頼性と優れた需要家サービスに関する高い基準を堅持するとともに、環境保護の精神を維持することに重点を置いている。さらに本グループは、引き続き香港のコミュニティに参加し、恵
まれない人々を支援している。
事業レビュー
香港のニーズを満たす信頼できる電力の供給
HEC社の総設備容量は3,737メガワットである。当会計年度中に本グループの発電量は12,000ギガワット時以上に達し、香港島及びラマ島の570,000人（2013年：569,000人）の需要家基盤に配電されている。電力販売量は、当年度第２及び第３四半期における気温の上昇を受けて1.7％増の10,955百万キロワット時（2013年：10,773百万キロ
ワット時）となった。
ラマ発電所は本グループの発電事業を担っている。同発電所では、８基の石炭火力発電設備、２基のガス火力コ
ンバインドサイクル設備、５基の石油燃焼オープンサイクルガスタービン設備に加え、同発電所の建物屋上、オー
プン・スペース、斜面に設置された8,662枚の薄膜太陽光発電パネルで構成されるソーラーパワー・システム、並びに１基の商業規模の風力タービンが稼働している。
2014年には、ラマ発電所で最も効率的なベースロードの天然ガス火力コンバインドサイクル発電設備であるL９における大規模な予定保守作業が順調に完了した。この保守作業では、高い信頼性と稼働率を引き続き確保するため、構成部品の交換と改良が行われた。
ラマ発電所の275キロボルト開閉所の分路リアクトルの信頼性を維持し、電力の質を向上させるため、老朽化している100 MVAr分路リアクトルを同一定格の新品と交換した。この新設の分路リアクトルには、冷却補助用のオイルポンプが装備されており、2014年３月に試運転が開始された。
ラマ発電所の様々な給水システム（真水、飲料水、消火用水、給水栓用水を含む。）は、30年以上にわたる運用の結果、老朽化の兆候を示している。そのため、2014年にHKエレクトリック・インベストメンツ社は大規模改修プ
ロジェクトに着手しており、主要区域については2017年の完了を目指している。地下消火栓配管の修復工事では、コスト削減のため、可能な限りスリップライナー挿入工法を使用している。
2012年にラマ発電所は、「発電に関する資産管理（Asset Management for Generation of Electricity）」 についてPAS55-1資産管理認証（PAS55-1 Asset Management Certificate）を取得している。2014年にラマ発電所の管理システムは、新たなISO 55001規格を満たすことに成功しており、2014年５月には、香港政府が設立した独立の第三者認証機関である香港品質保証局（HKQAA）が実施した切替監査に合格している。その後、ラマ発電所は香港品質保証局から「発電に関する資産管理」についてISO 55001認証を取得している。このISO認証は、香港で初めての同種の認証の１つである。
グリーン・エネルギー構想の追求
2014年に本グループの電気出力全体に占める天然ガスの割合は30％を超えており、その他の主要燃料としては低硫黄炭が使用されている。本グループの燃料は、引き続き本グループの厳しい持続可能性基準に適合した世界中の幅広い供給源から調達されており、液化天然ガス（LNG）は主としてオーストラリアとカタールから、石炭はインド
ネシアとロシアから調達されている。当会計年度中に本グループは、天然ガスの安定供給を確保するため、主要な
液化天然ガス供給事業者の１つであるCNOOCガス・アンド・パワー・グループ・リミテッド（CNOOC Gas & PowerGroup Limited）との間の既存契約を延長した。
当年度を通じて燃料価格は軟調を維持したため、本グループは燃料費調整による加算額を引き下げることができ、これにより2015年度の本グループの標準電気料金の若干の上昇が完全に相殺された結果、需要家向けの電気料
金は引き上げられていない。

9

本グループは、可能な限り多くの再生可能エネルギーを産出する構想を引き続き追求している。その象徴である
ラマ風力発電所は、2014年に900,000キロワット時のグリーン電力を生み出しており、これは257世帯分の電力を十分にまかなえる量である。一方、ラマ発電所の太陽光発電システムのグリーン電力の発電量は1,102,000キロワット時である。本グループの風力発電所と太陽光発電システムを合わせると、当会計年度中に約1,660トンの二酸化炭素
排出量が削減されており、これは約72,000本の植樹に相当する。
ラマ風力発電所と太陽光発電システムによる二酸化炭素排出量の減少

排出量を最少化する多面的アプローチ
本グループの環境実績戦略は、よりクリーンな燃料と先進の排出管理設備に支えられており、2014年も本グルー
プは香港政府が設定した排出目標を上回る実績を上げている。
当会計年度中に本グループは香港政府と密接に協力して、2019年以後の本グループの排出目標の見直しに取り組んでおり、香港政府技術覚書第３号によると、2019年に本グループの排出許容量はさらに厳格化され、2017年の水準から二酸化硫黄が18％、窒素酸化物が５％、呼吸性浮遊粉塵（RSP）が20％の削減となる予定である。
本グループは、排出削減設備の拡張と先を見越した燃料構成の管理に関する継続的なプログラムにより、上記の厳格な新目標を達成できると確信している。
2014-2018年度５ヵ年開発計画の一環として、本グループはガス火力の発電容量をさらに拡大する方針である。こ
の目標を達成するため、当会計年度中に本グループは、ラマ発電所における新型ガス火力発電設備（香港政府の確認書の交付待ちの状態）の設置準備作業に着手した。この新発電設備にはL10の名称が付けられる予定であり、これにより本グループの供給信頼性基準について妥協することなく天然ガスによる発電の割合を維持することが可能になる。この発電設備は2020年に試運転が予定されており、旧式の転換されたガス火力コンバインドサイクル設備と置き換えられる予定である。
香港をデータセンター・ハブにするための支援
アジア太平洋地域の企業が分析論に基づく需要家関係の構築に向かっていることに伴い、データセンターに対する需要はますます強くなっており、この傾向は今後数年間続くと予想されている。通常、データセンターは高い負荷率を伴う電力を大量に消費する。当会計年度中にHEC社は、香港がデータセンターの設置候補地となるために必要とされるエネルギー・インフラを提供することを使命とする特別部隊を立ち上げた。
このイニシアチブに基づき、当会計年度中に、大規模及び小規模のデータセンターの運営上及び事業上の要件を理解するための情報の収集、データセンターの顧客向けの専門的なサービスの設計を含む一連の措置が実施されている。

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香港のエネルギーの未来に関する本グループの見解の提示
2014年に香港政府は、香港の発電事業における望ましい燃料構成に関するコミュニティの見解を把握するため、３ヵ月間の意見公募を実施した。この意見公募は2014年６月18日に終了し、80,000件以上の回答が環境局に寄せられた。
本グループは、利害関係者の包括的な参加を得て、現地における発電を維持し、燃料構成における天然ガスの割
合を60％まで高める選択肢を支持するとの回答書を提出した。本グループは、この選択肢が手頃な料金の信頼できる電力の供給を引き続き確保するとともに、環境実績を向上させるものであると確信している。喜ばしいことに、香港政府によると、本グループの見解は意見公募期間中の主流の意見であったとされている。
年中無休の都市における常時利用可能な電力網
HEC社の送配電網は、本グループのシステム管理センターにおける最先端のITプラットフォーム上で作動する遠隔監視制御システムにより監視されている。悪天候によるシステムの停止を最小限に抑えるとともに、景観に対する影響を低減するため、本グループは、275キロボルトと132キロボルトの地下ケーブルと海底ケーブルを使用することで、送電網のほぼ全域を地底に設置している。
システム管理センターは、送配電網の性能を常時監視しており、高電圧障害の発生時に速やかに電力供給を復旧するために必要な手順を導入した。システム管理センターは、安全で信頼できる効率的なシステム運営を確保する
次世代送電網の機能を持つ洗練されたコンピュータ・システムを備えている。当会計年度中に本グループは、拡張された次世代送電網とグリーン・グリッドの機能を組み込んだシステムの次世代化に着手した。このシステムは2016年に試運転が開始される予定である。
本グループは、早期発見と最新の診断法を用いて、先を見越した送配電網の保守と改善の積極的なスケジュールの作成を常に追求している。2014年末までに、本グループは25のゾーン変電所において全ての11キロボルト外部給電ケーブルの試験を完了し、交換を要する構成部品を確認した。これらの部品の交換作業は現在進行中である。
2013年には３ヵ所のゾーン変電所において電流開閉器とケーブルの状態を監視するオンライン部分放電検出システ
ムが設置された。2014年にこのシステムが満足すべき性能を示したことから、本グループは向こう２年間にさらに11のゾーン変電所に同システムを設置する計画である。
本グループではシステムの無効電力と電圧を制御するために275キロボルト分路リアクトルを使用している。2014年における本グループの送配電網改良計画の重要な一部として、南風道（Nam Fung Road）の275キロボルト分路リ
アクトル２号基が新たに100 MVArバージョンに交換されている。これに対応する275キロボルト負荷開閉器は同期制御機構を備えるように改良されている。新設の分路リアクトルは2014年８月に試運転が開始された。
ノース・ポイント（North Point）の132キロボルト開閉所の施設は、HEC社とCLPパワー社のネットワークを円滑に接続するとともに、HEC社の132キロボルトのシステムのスイッチング・ハブとしての役割も果たしている。当会
計年度中にノース・ポイント開閉所では、供給の信頼性を向上させるための新たな設備とケーブルの試運転が行われた。2015年から2017年にかけてさらなる改良工事が行われる予定である。
その他に本グループの送配電網では、薄扶林ゾーン変電所（Pokfulam Zone Substation）、シティ・ガーデン・ゾーン変電所（City Garden Zone Substation）、太古ゾーン変電所（Taikoo Zone Substation）等の施設で改良工事が行われた。また、当会計年度中に39ヵ所の配電変電所が試運転を開始しており、その結果、本グループの送配電網全体で稼働中の変電所の数は3,835ヵ所となった。加えて、総延長距離94キロメートルの配電ケーブルが設置されている。
本グループの事業に不可欠のITシステムが国際規格に従って保護されるようにするため、定期的なレビューと改善が行われている。
当会計年度中にHEC社は、本グループの送配電システムの資産管理についてPAS55-1規格から新たなISO 55001規格に移行するプロセスを完了した。これに伴い、2014年10月には香港品質保証局による切替監査が実施された。この監査により、本グループのシステムが新規格に適合していることが確認され、その後本グループはISO 55001認証を取得した。
本グループの送配電システムの資産管理に対するライフサイクルとリスクベースのアプローチが採用され、送配電網が常時監視されていることにより、本グループの信頼度は18年連続で99.999％超という記録破りの実績を上げ
ている。

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MTRの西港島線の延長に伴う電力の供給
MTRの西港島線は既存の港島線を３キロメートル延長して、香港島のMTRを西区（Western District）に接続するものである。延長ルートは、西営盤（Sai Ying Pun）、香港大学（The University of Hong Kong）及びケネディ・タウン（Kennedy Town）の３駅からなり、2014年12月28日に営業が開始された（但し、西営盤駅の開業は2015年前半の予定である。）。
本グループは、アドミラルティ変電所(Admiralty Substation)に変圧器を新設し、試運転を開始するとともに、
西港島線の新たな電力需要を満たすため、添馬（Tamar）の132キロボルト開閉所から関連ケーブル回線を引き込んでいる。その他に既存の港島線に電力を供給しているアドミラルティ変電所で老朽化している２基の変圧器が、供給信頼性の向上のため、2015年と2016年に交換される予定である。
クリーンでグリーンな発電事業の運営
本グループは、発電、送電、配電及び企業オフィス機能にわたる本グループ事業のあらゆる側面を通じて、従業員の間における環境意識の促進と奨励により、規模の大小にかかわらず、全ての活動における能率の確保に努めている。さらに本グループは、廃棄物を最小限に抑えるか、あるいはリサイクルするためのシステムを設置している。
廃棄物を削減するため、本グループはラマ発電所と企業オフィスに先進の食事予約システムを導入し、給食業者
がより正確に必要な食品の量を見積ることができるようにしている。資源の節約をさらに一歩進めるため、ラマ発電所における食品廃棄物処理装置の余剰能力は、その他の有機性廃棄物（景観維持のために刈り取った草等）の処理のために利用されている。一方、2014年にラマ発電所の雨水・廃水収集システムは109,200立方メートルを超える
水を再利用のために蓄積しており、その結果、同発電所の水道使用量が削減されている。
2013年のラマ発電所の運営管理用建物（Administration & Control Building）に関するISO 50001認証の取得後、当会計年度中に本グループはさらにラマ発電所の防災及びセキュリティ用建物（Fire & Security Building）にも認証の対象範囲を拡大している。この認証に関する監査は2014年10月に完了した。HEC社は、香港品質保証局からISO 50001エネルギー管理システムの認証を受けた最初の公益企業である。このエネルギー管理システムの採用により、上記の建物における効率的で責任あるエネルギーの利用方法が確保されている。
本グループの265台の車両の22％超に相当する59台は環境に優しい電気自動車である。これら電気自動車の利用により、通常車両の燃料消費量は2013年比で６％（12,778リットル）削減されている。本グループは、沿道の大気環
境改善のために香港全域で電気自動車の使用拡大を支援している。この目的のため、本グループは香港島内の様々な地域で７ヵ所の電気自動車標準充電スタンドと４ヵ所の電気自動車急速充電スタンドを運営している。これらの充電スタンドは、2015年末まで無料で一般市民の利用に供されている。
HEC社の車両の燃料消費量12省エネ・キャンペーンの実施
本グループの省エネ・キャンペーンでは、需要家の家庭や企業におけるエネルギー効率の向上を支援している。
2014年に本グループは、企業需要家の敷地内における省エネ機会の特定を支援するため、無料エネルギー監査を50回以上実施した。
さらに本グループは、古い居住用建築物のエネルギー効率の改善について、技術的な助言の提供と改良工事に対する補助金の支給により支援を行うため、スマート・パワー基金を設立した。この基金の適格建築物は2018年まで資金援助の申請が可能であり、2014年には６件のプロジェクトについて965,000香港ドルの資金提供が承認された。
業務のペーパーレス化を進めるため、本グループは、需要家に電子請求書への切替を呼びかけるキャンペーンを再度実施し、その奨励のための現金インセンティブの提供を行った。これを利用しやすいものにするため、本グループの請求書の形式は読みやすく、扱いやすいものに変更されている。
需要家サービスに関する公約の実現
2014年、本グループは、15年連続で18の公約された需要家サービス基準の全てについて、基準を達成するか上回る実績を上げている。
当期中に本グループは、平均供給利用可能性インデックス（Average Supply Availability Index）、予約定時性
インデックス（Appointment Punctuality Index）及び接続・供給実績インデックス（Connection and Supply
Performance Index）の３つの需要家実績インデックスの達成状況に関して、本電力供給契約に基づく財務上のインセンティブを順調に確保している。電話による問合せサービスと本グループのカスタマー・センターのカウン
ター・サービスにおける平均待ち時間は、それぞれ９秒未満と3.5分であった。満足した需要家から本グループに寄せられた称賛の声は過去最高に達している。
本グループの需要家緊急時サービスセンター（Customer Emergency Service Centre）は、統合サービスコール情報システムを使用して24時間体制で需要家に緊急時電話サービスを提供している。2014年にこのサービスセンターに掛けられた電話の平均待ち時間は1.38秒であり、本グループが公約している９秒のサービス基準を下回っている。
2014年に本グループは、社会における困窮者のケアをさらに拡大するため、香港ろう者福利促進会（Hong Kong
Society for the Deaf）と提携してカスタマー・センターの現場スタッフ向けに手話コースを設定し、聴覚障害を持つ需要家との意思疎通能力の拡大に取り組んだ。
当会計年度中に、本グループの需要家データベースと需要家サービス提供・請求プラットフォームの基盤となる
ITシステムの効率向上のための広範な改良プログラムが完了した。現在本グループは、コールセンターの事業効率と有効性の向上のための新たな電話通信システムと需要家関係管理システムの設置を含む、本グループのコールセ
ンターのシステム基盤の改良を実施中である。この改良作業は2016年３月に完了する予定である。
香港には300,000社を超える中小企業が存在しており、民間セクターの雇用の48％以上を吸収している。中小企業
セクターは香港経済の活力源であり、香港の中小企業のニーズに対応した特別のサービスを提供することは本グ
ループの特権であると考えられる。当会計年度に本グループは、需要家が電力供給を受けるまでに要する期間を短縮するため、申請プロセスのいっそうの合理化を実行した。さらに本グループは、より多くの中小企業が速やかに接続を得られるように供給可能性の早期確認サービスを拡充した。本グループは中小企業向けサービスについて、
香港中小企業総商会（Hong Kong General Chamber of Small and Medium Business）から「ベストSMEパートナー（Best SME’s Partner）」に選定されるとともに、香港中小企業協会（The Hong Kong Small and Medium
Enterprises Association）から「香港スター・ブランズ（企業）（Hong Kong Star Brands (Enterprise)）」を受賞した。
本グループは自信と楽観主義で将来を見据えている。本グループの発電基盤は、新たな規制ガイドラインに対応
し、よりクリーンな電力を99.999％超の信頼度で香港に供給するために進化を続けている。本グループが導入しているシステムとプロセスは、世界のほとんどの地域より低い料金で、さらに厳格なサービス提供基準を達成するか上回るサービスを提供することを目的としている。

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持続可能性レビュー
持続可能な未来へ
香港ビジネス界のリーダーとして、本グループは事業を行っている社会に奉仕する責任があると考えている。本
グループは、あらゆる活動において環境に対する意識を持ち、香港の消費者の間におけるエネルギー効率の向上を促進し、全ての利害関係者に敬意と配慮をもって対応することを通じて上記の責任を果たしている。
本グループでは、最高経営責任者が議長を務める上級レベルの企業社会責任（CSR）委員会の主導の下、より広範なコミュニティとの間に関係を構築し、サポートを提供する活動が行われている。企業社会責任委員会は、本グ
ループのCSR戦略を精査し、本グループの取組に対する指針と指示を与えるため、定期的に会合を開いている。
利害関係者参加イニシアチブ
本グループは利害関係者との間に幅広く関係を構築し、本グループの事業に対する理解を得ている。例えば、コミュニティの代表者による発電所及び変電所への訪問が定期的に実施されている。2014年には、ビジネスパート
ナー、現地コミュニティ、オピニオンリーダー、学生向けにラマ発電所やその他の施設への訪問が200回以上実施された。
1992年に設置されたHEC社の需要家窓口グループは、需要家との間の連絡と関係構築のための公式のプラットフォームであり、そのフィードバックは本グループのサービスの改善に生かされている。2014年の需要家窓口グ
ループのメンバーは50名であり、2014年２月に会合が開かれ、５月にはHKエレクトリック・インベストメンツ社の最新の状況について説明を受けるため、マーシュ・ロード・ステーション・ビルディング（Marsh Road Station
Building）をメンバーが訪問した。
本グループは香港のコミュニティとの間に密接な関係を維持しており、５つの地区窓口チームがプレゼンスの拡大を通じて相互理解の促進に寄与している。これらのチームは窓口として機能するとともに、地域コミュニティのリーダーや区議会の議員からの不満、問合せ、要請をフォローアップする重要なチャンネルとなっている。さらに
地区窓口チームは、現地NGOのサービスや取組を支援するとともに、地区の活動や行事に参加している。
HKエレクトリック・インスティテュート
2014年10月に本グループはHKエレクトリック・インスティテュートを設立した。HKエレクトリック・インスティ
テュートは、体系的な研修プログラムのポートフォリオを提供することにより、本グループの従業員の技術知識を強化し、専門性の開発を促進する機関である。この機関の目的は、現行の研修プログラムを、教科の質、範囲、内容の深さの面で拡充することである。特定のエンジニアリング上の問題に関する専門家である従業員は、退職者、現職者を問わず、その優れた知識と経験を生かすため、特別講師に招かれている。
選ばれる企業本グループは、エンジニアリングから需要家ケアに到るまでの幅広い職種の従業員を雇用している。香港の最高の人材にとって魅力があり、かつこれらの人材に充実したキャリアを提供し、育成する方針と制度を本グループは設定している。2014年に本グループの従業員に占める女性の割合は16.8％であり、上級管理職に占める割合は9.1％である。また、自発的な離職率は４％であり、本グループの従業員の献身的で忠誠心の高い性質を示している。
本グループの持続的な成功は従業員の質に掛かっているため、本グループは厳格な採用プロセスにより最良の人材を確保している。より多くの若者にエンジニアとしてのキャリアを目指すことを奨励するため、本グループは現地の複数の求職フェアや説明会に参加している。
2014年には23人の大卒研修生、16人の技術者研修生、10人の技術実習生が本グループの系統的な研修プログラムを受講し、総合的な候補者向け研修を受けて有能なエンジニアとなるために必要なスキルを身に付けている。これらのうち大卒研修生はエンジニアリング部に配属され、自分に合った「ダイレクト・オブジェクティブ・トレーニ
ング（Direct Objective Training）」を通じて、さらに実地で学ぶ機会を得るとともに集中的なプロジェクトに従事する。
公正で競争的な報酬パッケージは、選ばれる企業の要となるものである。本グループの報酬パッケージは関連する業界や組織を参照して年１回見直されている。2014年も本グループは、イニシアチブ、努力、業績の評価による「成果主義」の給与方針を維持している。

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本グループは、全ての従業員がその貢献度、成績、スキルに応じて評価され、報酬を受ける平等な機会を与えられるように努めている。加えて、本グループではいかなる状況であれ職場における差別、ハラスメント、中傷、いじめを認容しない。
研修時間の配分

本グループの人員は、研修により能力を向上させ、モチベーションを維持している。2014年の本グループの従業員１人当たりの研修時間は38.2時間であり、継続的なスキルベースの研修だけでなく、従業員のライフスタイルのより適切な管理のために総合的なスキルを身に付けさせる健康維持プログラムが研修対象に含まれている。これらの研修には、成績と生産的な協調に重点を置いて勤務態度の改善を図ることを目的として200人以上の管理職と監督者を対象とする「高能率者の７つの習慣（7 Habits of Highly Effective People）」と題する一連のワークショッ
プが含まれている。
有効なコミュニケーションの確保は本グループの優先事項の１つであり、共同協議委員会（Joint Consultation
Committee）が従業員と経営陣の間の連絡と協議の重要な場となっている。2014年には任期２年の72名の代表を選出する選挙が実施された。当会計年度中に同委員会は16回の会合を開いた。
安全で生産的な職場
HEC社は自分自身の安全だけでなく他者の安全にも気を配る風土の醸成に力を注いでいる。2014年に同社の発電所は障害を伴う負傷者を出すことなく269日間連続の操業を達成した。送配電網は年度を通じて障害を伴う負傷者を出すことなく操業しており、通算の連続無負傷操業日数は1,484日に達している。
OHSAS 18001認証済の安全管理システムは、安全な職場環境を創出するための本グループの方針と活動の指針となっている。2013年に設定され、受賞実績のある労働安全行動（Work Safe Behaviour）プログラムは、従業員と請負業者向けの一連の研修・振興キャンペーンとともに、当会計年度中も継続して実施されている。
本グループは職場の安全性に加え、従業員の健康衛生に配慮した総合的なアプローチを採用しており、当会計年度中に約20回の講演、キャンペーン、ワークショップを開催し、労働衛生に関する予防措置やヒントから健康セミナーに到るまで、自己の健康管理の方法について従業員と請負業者に教示した。
職業安全健康局（Occupational Safety and Health Council）、香港政府及びその他の13の団体の共催による第13回香港職業安全健康アワード（13th Hong Kong Occupational Safety and Health Award）では、本グループの健康で安全な勤務態度の奨励に対する取組が評価された。2014年のアワードでは、９つのカテゴリーに120の組織がノミネートされており、HEC社は、労働安全行動の奨励に対する金賞を含む５つの賞を受賞した。さらに本グループ
は、職業安全健康局と香港労工処から職業安全衛生に関する４つの賞を受賞している。

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コミュニティへの奉仕
香港はあらゆる意味で本グループの本拠地であり、本グループは香港の社会構造に深く関与している。コミュニ
ティに対する有意義な貢献は、本グループの使命の不可欠な一部であり、2014年に結成10周年を迎えた本グループのボランティア・チームには、全従業員のほぼ半数に相当する889人が参加している。当会計年度中にボランティ
ア・チームは391のボランティア活動イニシアチブに参加し、電気検査や恵まれない人々に対する温かい食事の提供、高齢者サービス、環境奉仕活動、指導教育プログラムやその他多くの活動に延べ5,665.5時間を費やした。高齢者に対するサービスと香港の環境保護を奨励する活動は、本グループのボランティア活動の主柱となっている。
ボランティア・チームの活動時間：5,665.5時間

2006年にHEC社と香港社会事業協会（Hong Kong Council of Social Service）が設立した第３世代大学（University of the Third Age）は、香港の退職者の生涯学習とボランティア精神を促進する機関である。2014年に第３世代大学のリーダーらは、769のコースを実施し、14,349人の受講者に知識と関心の追求のための学習機会を提供するとともに、健康な生活とコミュニティに対する奉仕活動を奨励した。
本グループの旗艦的な高齢者ケアプログラムの「ケアニバル・フォー・ジ・エルダリー（CAREnival for the
Elderly）」は６年目を迎えており、HEC社のボランティアと高齢者アンバサダーが、一人暮らしの高齢者の住居を毎月訪問している。2014年に本グループは香港島における５つの高齢者サービス団体との提携を通じて300回以上の訪問を実施し、一人暮らしの高齢者に支援を求める声を上げるように呼び掛けるとともに、かさばる日用品の購入について支援を行っている。６月にはボランティアと高齢者アンバサダー向けに、家庭における電気の安全、転倒防止のアドバイス、香港政府や主要な公益事業団体が高齢者に提供する手当に関する研修が実施された。
このプログラムは好評を受けて拡大され、中西区議会とワン・チャイ区議会がパートナーに加わっている。HEC社のボランティアは、地区窓口チームのメンバーと上記の２つの区議会のボランティアの支援を受けて、２つの地区の一人暮らしの高齢者400人以上を訪問した。
良き隣人プログラム
2014年に本グループは、良き隣人プログラム（Good Neighbour Programme）を通じて、社会における困窮者を支援する従業員独自によるコミュニティ・プロジェクト４件の実施資金の提供を行った。これらのプロジェクトのうち、「ランゲージ・カフェ（Language Café）」は教室外で生徒に英語を話す機会を与えるものである。また、ビジュアル・スキル・トレーニングは、社会的に恵まれない家庭の生徒に、高齢者のために結婚写真や家族写真を撮影する技術を身に付けさせるものである。その他のプロジェクトは、退職者の訪問と、中国本土の障害児童施設のサービス水準の向上に関するものである。

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環境意識の確立
本グループは、４つのＲの方針（削減（Reduce）、再利用（Reuse）、リサイクル（Recycle）及び再生（Recover））の下に、毎年資源消費量の削減に取り組むとともに、あらかじめ設定された目標に対する進捗度を測定している。
2014年の世界環境デーの支援事業としてHEC社が手掛けた企業グリーン・キャンペーンには約400人の従業員が参加した。このキャンペーンは５月から６月にかけての１ヵ月間にわたって実施され、食品廃棄物の削減と、低炭素公約（Low Carbon Pledges）のリストの採択を通じて４つの生活上の必須要素、すなわち衣類、食品、住居、交通に関連する環境保護運動を従業員に訴えた。2014年のキャンペーンでは新たな要素として、使用済の電気製品や電子機器を再利用／リサイクル目的で回収する活動が加わった。
HEC社は、キッチン環境の改善のために電気調理器の使用を特に推進している。2014年に本グループが後援した、
グルメ・マガジン（Gourmet Magazine）とフード・フォー・グッド（Food for Good）の共催によるグリーン・クッ
キング・コンペティション（Green Cooking Competition）では、ミシュランで星の評価を受けたシェフ等の有名人
がオール電化キッチンで料理を実演した。
HEC社のホーム・マネジメント・センター（HMC）は、環境にやさしい電化生活を促進するコースの実施を通じて低炭素のライフスタイルを推進している。当会計年度には920の料理と趣味のコースとともに、中等学校の生徒を対象とした料理コンテストを含むプロモーション活動が実施されている。HMCクラブのメンバーは、会員限定の活動に参加して有名人と触れ合い、電気調理を通じて料理の喜びと健康なライフスタイルのヒントを学ぶことができる。
2014年には、本グループの供給事業者向けにグリーン・サプライ・チェーンの構築のための５つのセッションが実施され、HEC社の環境方針、供給事業者の行動規範及びグリーン調達ポリシー、原則及びガイドラインについて供給事業者に対する教育が行われた。参加者からのフィードバックは、本グループのプロセスの改善に生かされる予定である。
地域の環境団体の活動を支援するため、HEC社はWWFの「アースアワー2014（Earth Hour 2014）」に参加し、同社の９件の建物の外部照明と装飾照明を１時間消灯した。その他に本グループが支援した地域の環境団体のイニシア
チブや活動として、「クリーン・アップ・ザ・ワールド・イン・ホンコン（Clean Up the World in Hong Kong）」
や「国際海岸クリーンアップ（Coastal International Clean-up）」が挙げられる。
グリーン・キャンペーン
スマート・パワー・キャンペーン（Smart Power Campaign）では、長春社（Conservancy Association）及びフレ
ンズ・オブ・ジ・アース（Friends of the Earth）と共同で開催した11のワークショップを通じてアップサイクリ
ングに関する生徒向け教育を実施した。さらに本グループは、「ハッピー・グリーン・スクール（Happy Green
School）」イニシアチブを通じた「グリーン」スクールの認定を継続しており、2014年にこのネットワークは274校に拡大されている。
2013年の第１回グリーン・ホンコン・グリーン・エコ・フェスティバル（Green Hong Kong Green EcoFestival）の成功を受けて、本グループは2014年に第２回のエコツアー・フェスティバルを開催した。このイベン
トには１日で1,200人を超える人々が参加し、環境遺産ツアーや、環境テーマの興味深い祭典やゲームを楽しんだ。
グリーン・ホンコン・グリーンのアプリは非常に人気があり12,000回以上のダウンロードを記録している。
2014年には香港の８つの環境遺産を巡る月１回のエコツアーが継続的に実施され、1,600人以上の参加者を集めた。独立の社会影響評価によると、このプログラムは環境意識の向上とラマ島への観光客の増加に貢献していると結論付けられている。この評価から得られたフィードバックは、プログラムのさらなる改善に役立てられる。
持続可能性の実績と開示
2014年に本グループは、透明性の向上と利害関係者に対する説明責任のため、2013年のHEC社の持続可能性に関する実績の詳細な個別リストの作成を経て、最初の持続可能性報告書（Sustainability Report）を公表した。この報告書は、グローバル報告イニシアチブ（Global Reporting Initiative）の持続可能性報告ガイドライン（Sustainability Reporting Guidelines）への適合について外部の独立した保証を受けている。この持続可能性報
告書は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト（www.hkei.hk）で閲覧可能である。

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本グループは、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（Carbon Disclosure Project）（CDP）の参加企業として、温室効果ガスの排出削減に関する実績と進捗状況を毎年報告している。さらに当会計年度中に本グルー
プは、水不足から生じるリスクと本グループの水節約イニシアチブに関する情報をCDPに提出している。2014年に本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、CDPに基づくアジア（日本を除く）気候変動開示リーダー
シップ・インデックス（Climate Disclosure Leadership Index）のポジションを付与された。
今後の見通し香港社会を支える主柱として、本グループは事業を行っている環境とコミュニティに奉仕することに重要な役割を担っていると考えている。この目的のため、本グループは、将来の世代のためにクリーンでグリーンな思いやりのある香港社会を実現することを支援する本グループのプログラムの見直しと常時の拡充に引き続き取り組んでいく方針である。

ワン・チー・ティン
最高経営責任者
香港、2015年２月10日

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Ⅳ. 本トラストの仕組み
１．本トラストの目的及び基本的性格
本トラストの性格並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの主たる活動
本トラストは、本信託証書に基づき2014年１月１日付で信託として設定された単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記18に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の目的は、（ａ）本信託証書及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社附属定款に記載された各自の分配方針に関する明確に表明された意図をもって、本株式ステープ
ル受益証券保有者への分配金の支払いに重点的に取り組むこと、及び（ｂ）本株式ステープル受益証券保有者に対し、分配金の持続的長期的増額の可能性をもって、安定した分配を行うことである。
業界及び競争現在、香港の電力供給事業者は本グループとCLPパワー社の２社のみである。両社が香港政府と個別に締結した電力供給体制に関する契約は本グループ又はCLPパワー社の事業活動の許諾区域を定めていないが、本グループは実際のところ、香港島及びラマ島の需要家に電力を供給する唯一の会社であり、CLPパワー社は、九龍、新界、ランタオ
島及びその他の大半の周辺の島々の需要家に電力を供給する唯一の会社である。
香港の電力市場に競争を持ち込むのを困難にしている地域固有の要因は多数ある。例えば、発展した市場内に需要家基盤が確立されていること、地域原産の燃料供給が得られないこと、新たな電力会社設立を支援するための適切な土地が香港に不足していること、高度に都市化され過密していて、既存の地下設備が存在する都市に新たな送配電網を構築するのが困難であること、さらに、小売競争に参加するために競争力のある効率的な需要家サービス
インフラを建設するには相当な先行投資が必要であることが挙げられる。

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２．本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造①

本トラストの仕組み図
下記の図は、2014年12月31日現在の本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造の概略版である。

本トラスト・グループ及び本株式ステープル受益証券の構造
本トラストは、本トラスティ・マネジャーにより管理されており、香港の法律に基づき2014年１月１日付で本信
託証書により設定されたものである。本トラスティ・マネジャーは、本トラストのために、本普通株式に係る法律上の持分とともに、本株式ステープル受益証券の構成要素となる当該本普通株式に係る実質的持分を有する。それぞれの本株式ステープル受益証券は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が共同で発行するものであり、（ａ）本受益証券、（ｂ）本受益証券に紐付けされ、かつ、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格において）本トラスティ・マネジャーが法的所有者として保有する具体的に特定された本普通株式の実質的持分、並びに（ｃ）本受益証券と一体化された具体的に特定された本優先株式を統合したものである。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも香港証券取引所のメインボードに上場されており、香港上場規則の規定の適用を受ける。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに適用される香港上場規則及びその他の関連法令を本トラストが遵守することに責任を負い、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社は、同社に適用される香港上場規則及びその他の関連法令を同社が遵守することに責任を負い、かつ本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、各当事者が香港上場規則の義務を確実に遵守し、香港証券取引所に対する開示内容を調整するために相互に協力する。

20

「紐付け」の定義
全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マ
ネジャーにより保有されなければならない。本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、本受益証券の譲渡をもって本普通株式の実質的持分の譲渡となるよう、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株式と一致し、その具体的に特定された本普通株式の実質的持分を付与しなくてはならない。本信
託証書では、この関係性を、各本受益証券が、本トラスティ・マネジャーが保有する具体的に特定された本普通株
式に「紐付けされた」ものと定めている。
「一体化」の定義
本トラスティ・マネジャーにより発行される各本受益証券は、具体的に特定された本優先株式に付されるか又は「一体化された」ものでなければならず、また、いずれか一方のみで取引されることのないよう、かかる本優先株
式は、法的及び実質的所有者としての本受益証券保有者により（本受益証券とともに）保有されるものとする。本
信託証書では、この関係性を、各本受益証券が、具体的に特定された本優先株式に「一体化された」ものと定めている。
本受益証券、本普通株式及び本優先株式の数が等しいこと
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款に基づき、発行済本普通株式及び発行済本優先
株式の数は、常に同じでなければならず、いずれも発行済本受益証券の口数と等しくなくてはならない。
本株式ステープル受益証券構造を採用する理由（ａ）本トラスト及び本受益証券
本トラスト及び本トラストによる投資家への本受益証券の発行に関する提案は、本グループ分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本グループの意図を本グループがより明確に発信できる信託構造を導入するという商業上の目的を反映している。通常、信託における投資家は、信託財産に対する不可分の持分である受益証券に応募する。
（ｂ）具体的に特定された本普通株式に係る実質的持分
本普通株式には、HKエレクトリック・インベストメンツ社による配当金及びその他の分配金に対する権利が付与されている。本普通株式は、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者からの委託によりHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の株式を保有するための手段である。本普通株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される
場合を除き、HKエレクトリック・インベストメンツ社に由来する経済上の持分の全てとなる。
各本普通株式を具体的に特定し、かつ本受益証券に紐付けさせることの根本的根拠は、紐付け規定により、基礎となる上場された本普通株式のデリバティブとして、本受益証券に対して香港証券先物条例（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）が適用されることにある。
究極的には、紐付けに係る取決及び交換権は、本株式ステープル受益証券に対する投資家が、本受益証券の名簿上の保有者による特別決議を可決することにより本トラストを解散させ、その保有する本株式ステープル受益証券を上場会社（すなわちHKエレクトリック・インベストメンツ社）の基礎となる本普通株式と、１口当たり１株で交換することができるということを意味する。
（ｃ）本優先株式
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社によるいかなる配当、分配又はその他の支払いに参加する権利も付与しない（HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合、又は（本トラストが解散させられる場合には、）解散に際して本優先株式が額面価格で償還される場合を除く。）。

21

本優先株式を本株式ステープル受益証券の構成要素に含めること及び一体化構造を採用することの根本的根拠は、
本株式ステープル受益証券（ひいては本トラスト（本トラスティ・マネジャーを含む。）及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社）が、香港証券先物条例の全ての規定（投資家保護に係る規定を含むが、それに限定されない。）に服することを明らかにすることである。さもなくば、独立した本受益証券に対する香港証券先物条例の一定の規定の適用については、議論の余地があったであろう。
（ｄ）本トラスティ・マネジャーの特定のかつ限定的な役割
本株式ステープル受益証券に対する投資家が、香港における既存の法的枠組みのもと、香港証券取引所に上場された会社の株主に対するそれと同等の投資家保護を受けることができるよう取り計らうため、本トラスティ・マネ
ジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
本株式ステープル受益証券構造を採用することの利点及び欠点
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループ分配可能利益及び本トラスト分配可能利益に基づく分配方針をより明確に唱え推進することができ、かつ専ら分配に注力し、その点において他の上場会社との差別化を図ろうとする本トラスト・グループの意図を本トラスト・グループがより明確に発信できる構造を、本トラストが提供するものと考えている。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役はまた、全般的な取決（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役として二重の役割の兼任、投資家に分配金が支払われるまでの分離口座に保有する金額に係る要件並びに分配方針に対するあらゆる将来の変更を発表及び説明する義務を含む。）により、上記の分配方針の導入にさらなる厳格性と規律が求められると考えている。
本株式ステープル受益証券の構造を採用することの欠点には、下記が含まれる。
（ａ）

この上場構造は比較的新しい構造であり、香港市場において本株式ステープル受益証券に類似したステー

プル証券の上場及び販売を伴う取引は他に２件しかない。香港証券取引所に上場している会社の株主が享受しているそれと同等の投資家保護の利益を、本株式ステープル受益証券保有者が享受することができるよう多大な努力が行われているものの、関連する投資家保護法が本株式ステープル受益証券の構造にも同様に適用されると裁判所が解釈するという保証はない。
（ｂ）

主に本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び本トラスティ・マネジャーの財務諸表の作成及び公開の義務に起因して、本トラストに関して管理費が発生する。しかしながら、これらの追加的な管理費は、本トラスティ・マネジャーの役割が特定的かつ限定的であることに応じて高額ではない。
（ｃ）

本トラストは、一定の状況において解散する可能性がある。本トラストの解散に適用される手続は、本信託証書第25条に規定されている。要約すると、かかる解散時に本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者
は、その保有する（本株式ステープル受益証券の構成要素である）本受益証券に紐付けされた本普通株式の分配を現物で受ける権利を有する。
HKエレクトリック・インベストメンツ社
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2013年９月23日に特例有限責任会社としてケイマン諸島に設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本電力事業の持株会社である。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、以下の２種類の株式を有する。
（ａ）

本株主総会における議決権（本普通株式１株につき１個の議決権）並びにHKエレクトリック・インベスト

メンツ社からの配当及び分配を受ける権利が付された本普通株式。
（ｂ）

本株主総会における議決権（本優先株式１株につき１個の議決権）が付されるが、HKエレクトリック・イ

ンベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除きHKエレクトリック・インベストメンツ社からの配当、分配又はその他の支払いに対する権利が付されていない本優先株式。本優先株式に付された権利及び本株式ステープル受益証券の構成要素として本優先株式を含める理由に関する詳細は、後記「本優先株式により付与される権利」に記載されている。

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本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本グループが、香港における発電、送電、配電及び電力供給（本電力供給契約によって規律される。）のみに従事することを意図している。
電力業界の発展に鑑みるに、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、
HKエレクトリック・インベストメンツ社基本定款及び附属定款に記載するHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業活動の範囲を、明示的に本電力事業に限定することは実践的であるとは考えておらず、また本株式ステープ
ル受益証券保有者の利益になるとも考えていない。したがって、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款は、（その有価証券を香港証券取引所に上場しているケイマン諸島で設立された会社においては慣例となっているため）HKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲は限定されない旨規定している。かかる事情を鑑みるに、本株式ステープル受益証券に対する投資家は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の基本定款及び附属定款がHKエレクトリック・インベストメンツ社の事業範囲を本電力事業のみに限定していないこと及び（他の類型の事業が総じて本株式ステープル受益証券保有者の利益となる場合には）当該異なる事業に従事する法的能力をHKエレクトリック・インベストメンツ社が有していることに留意するべきである。

本トラスト及び本トラスティ・マネジャー
概要
本トラストは単一の投資信託（固定型）である。これはすなわち、本トラストは、唯一の事業体（つまり、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分のみに投資することができること、並びに本トラストが本受益証券の名簿上の保有者に対し、本トラストが保有する具体的に特定可能な財産（本普通株式がこれにあたる。）に係る実質的持分を付与することを意味する。
本トラストは、本トラスティ・マネジャーとHKエレクトリック・インベストメンツ社との間で締結された香港法を準拠法とする信託証書に基づき設立された。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、本トラストの受託者及び管理者に選任された。本トラスティ・マネジャーは、本トラストの資産の法的所有権を有し、また、本信託証書に基づき、将来にわたりかかる資産を本受益証券の名簿上の保有者の委託により保有する旨宣言した。
分離口座に保有される本信託財産
全ての本信託財産は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の共同支配下にある分離口座において保有される。
活動範囲
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。
負債の無いこと
本信託証書に従い、本トラストは、負債を負うことを認められていない。しかしながら、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又はそのいずれかの子会社が負債を負う能力に制限はない。
本トラスティ・マネジャー及びその特定の役割
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。本トラス
ティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。

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本トラスティ・マネジャーに支払われるべき手数料の無いこと
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から差し引くことができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラスティ・マネジャーの解任及び代替
本信託証書は、本受益証券の名簿上の保有者による普通決議により本トラスティ・マネジャーを解任及び代替することができる旨規定している。本信託証書には、本トラスティ・マネジャーの退任、解任及び代替に関する詳細な規定が含まれる。
本トラスティ・マネジャー取締役会
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。
本信託証書に規定される本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴
本株式ステープル受益証券構造の重要な特徴は、本信託証書に盛り込まれている。
本優先株式により付与される権利
本優先株式は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の清算又は本トラストの解散による償還の場合を除き、
HKエレクトリック・インベストメンツ社による一切の配当、分配又はその他の支払いに参加するいかなる権利も付与しない。
HKエレクトリック・インベストメンツ社が清算される場合には、本優先株式の名簿上の各保有者は、本株主に対する分配のために利用可能な資産の中から、本普通株式に関連して当該資産の何らかの分配が行われる前に、本優
先株式１株当たり募集価格と同等の金額の支払いを受ける権利を有する。その後、かかる資産の残高は、本優先株式及び本普通株式の保有者の間で、同一の種類の株式であるかのごとく平等に、（その保有するそれぞれの本株式の数に比例する割合で）分配される。
本トラストが解散する場合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式の額面価格と同額の償還価格にて各本優先株式を償還することを義務づけられる。
本受益証券に関して支払われる分配金及び分配方針
本トラストが効力を生じている間、（本トラストを代理する）本トラスティ・マネジャーは、本株式ステープル
受益証券保有者に対し、本グループに由来する全ての配当、分配及びHKエレクトリック・インベストメンツ社から
本トラスティ・マネジャーが受領したその他の支払いを、本信託証書に基づき控除又は支払いが認められる額（本トラストの運営費用等）を全て控除した後に分配する。本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の分配方針の詳細は、後記「３．投資方針－（４）分配方針」に記載されている。
交換権
本信託証書は、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者のために交換権を規定している。本受益証券の名簿上の保有者の特別決議により、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は、発行済本株式ステープル受益証券の全て（一部は不可）を交換対象の本受益証券に紐付けされた本トラスティ・マネジャー保有の基礎となる本普通株式と（１口当たり１株で）交換することを要求できる。
交換権が行使された場合には、本トラスト及び本信託証書は終了し、本受益証券及び本優先株式は交換権の行使に基づき本トラスティ・マネジャーとの間で交換及び消却され、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者であった者は、同数の上場本普通株式（香港証券取引所の事前の承認を条件に香港証券取引所において独立して取引される予定）の保有者になる。

24

本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者が臨時総会を招集し、交換権を行使するための決議案を提出する方法については、本信託証書別紙１の第１条及び第３条を参照のこと。
本受益証券、本普通株式、本優先株式及び実質的持分の関係に関する詳細
交換権が行使されるまでは、常に以下の状態を維持しなければならない。
（ａ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本普通株式の株式数に等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｂ）

発行済本受益証券の口数は、発行済本優先株式の株式数にも等しくなければならない（逆もまた同様とす

る。）。
（ｃ）

発行済本普通株式の株式数は、発行済本優先株式の株式数と等しくなければならない（逆もまた同様とする。）。
紐付けに係る取決
交換権が行使されるまでは、全ての発行済本普通株式は、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格
における）本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されなければならない。本トラストが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マ
ネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行された又は発行される具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれらに紐付けされなければならない。本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本普通株式が、関連する本受益証券の発行若しくは売却より前又はそれとほぼ同時にHKエレク
トリック・インベストメンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラス
ティ・マネジャーに対して発行されていない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならな
い。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本普通株式が具体的に特定され、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社により（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーに対して発行され、かつ当該具体的に特定された本普通株式に関する同数の本受益証券が本トラスティ・マネジャーにより発行されたか、又は発行される予定でない限り、本普通株式を発行又は売却してはならない。
各本受益証券は、本信託証書の条件に従って、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）
本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式の実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与する。
本トラスティ・マネジャーは、本信託証書の条件（本信託財産からの一定の支払い及びその他の控除を許可する条件を含むが、これらに限定されない。）に従って、本トラスティ・マネジャーの名義で主要な本株主名簿に記載されている具体的に特定された本普通株式に関して実施されるあらゆる配当、分配及びその他の支払いの代金を、当該具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされた関連する本受益証券の名簿上の保有者に分配する。
各本株式ステープル受益証券は、本信託証書に従い、関連する本株式ステープル受益証券の構成要素である本受益証券と組み合わされ、かつそれに紐付けされ、具体的に特定された本普通株式と交換することができる。
一体化に係る取決
各本受益証券が（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャー保有の具体的に特定された本普通株式と組み合わされ、かつそれに紐付けされなければならないという上記の条件に加えて、以下の事項は、交換権が行使されるまでは、常に守られなければならない。
（ａ）

本トラスティ・マネジャーが発行した又は発行する各本受益証券は、HKエレクトリック・インベストメン

ツ社により発行された又は発行される具体的に特定された本優先株式と一体化されなければならない。

25

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、具体的に特定された同数の本優先株式がHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社により発行され、かかる本優先株式が、本受益証券が発行又は売却された者と同一の者（及び本受益証券登録簿に登録された当該本受益証券の保有者と同一の者の名義で主要な本株主名簿又は主要な香港株主名簿に記載されている者）に対して本受益証券１口当たり具体的に特定された本優先株式１株の割合で、かつそれぞれが別個に取引することができないようにするために、具体的に特定された各本優先株式が本受益証券と一体化されることを前提として発行又は譲渡されない限り、いかなる者に対しても本受益証券を発行又は売却してはならない。
（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社は、本優先株式が上記の通り本受益証券と一体化されない限り、

本優先株式を発行又は売却してはならない。
本受益証券及び本普通株式の紐付けの継続、並びに本受益証券及び本優先株式の一体化の継続
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、交換権が行使されるまでは、（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての資格における）本トラスティ・マネジャーの名義
で主要な本株主名簿に登録された具体的に特定された本普通株式に各本受益証券を継続して紐付けさせておかなけ
ればならず、かつ、具体的に特定された本優先株式に各本受益証券を継続して一体化させておかなければならない。
本信託証書には、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が、本受益証券と本普通株式とが紐付けされなくなる、若しくは本受益証券と本優先株式とが一体化されなくなることとなるような一切の行為を行い、又はこれらの関係を維持するのに必要とされる一切の行為を行わないことを禁じる規定が含まれている。
また、本信託証書には、本受益証券及び本株式が本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社によってのみ募集及び発行でき、またその保有者によってのみ、（個々の構成要素である本受益証券、本普通株式及び本優先株式の形ではなく）本株式ステープル受益証券の形で譲渡することができる旨の詳細な規定が盛り込まれている。
本信託証書はまた、交換権の行使又は本トラストの解散による本優先株式の償還がなされるまでは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還に併せて、当該本受益証券に紐付けされた具体的に特定された発行済本普通株式及び当該本受益証券に一体化された具体的に特定された発行済本優先株式の両方の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行うのでない限り、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨、またHKエレクトリック・インベストメンツ社は本株式の併合、分割、消却、買戻し又は償還を行ってはならない旨規定している。

26

②

管理会社及びファンドの関係法人の名称及びファンドの運営上の役割並びに契約等の概要
名称

ファンド運営上の役割

契約等の概要HKエレクトリック・イン 本トラスティ・マネジャー

HKエレクトリック・インベストメンツ社との間

ベストメンツ・マネ

で2014年１月１日に本信託証書（その時々におジャー・リミテッド

ける変更を含む。）を締結。本信託証書は、本トラストの設定、本信託財産の構成、本株式ス
テープル受益証券の発行及び償還、並びに本ト
ラストの終了等について規定している。

HKエレクトリック・イン 本普通株式及び本優先株式の発 本トラスティ・マネジャーとの間で2014年１月
ベストメンツ・リミテッ 行者

１日に本信託証書（その時々における変更を含

ドむ。）を締結。本信託証書は、本トラストの設定、本信託財産の構成、本株式ステープル受益証券の発行及び償還、並びに本トラストの終了等について規定している。

③

管理会社の概況（ⅰ）設立準拠法
本トラスティ・マネジャーであるHKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドは、2013年９月25日に香港会社条例に基づき香港において設立された。
（ⅱ）資本金の額
2014年12月31日現在、発行済払込株式資本金は1.00香港ドルである。
（ⅲ）会社の沿革
本トラスティ・マネジャーは、2013年９月25日に設立された。
本トラスティ・マネジャーは、PAH社の間接完全子会社である。本信託証書は、本トラスティ・マネジャーが、本トラストのトラスティ・マネジャーとして行為する限り、PAH社の完全子会社であり続けなければならない旨規定している。
（ⅳ）事業の目的
本トラスティ・マネジャーは、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネ
ジャーは、本電力事業の運営に積極的に関与することはなく、かかる本電力事業は、本グループにより所有及び運営されている。
（ⅴ）大株主の状況
名称

シュア・グレード社

住所
英領ヴァージン諸島、トルトラ、ロード・タウン、オフショア・インコーポ
レーション・センター、私書箱957号（P.O. Box 957, Offshore
Incorporation Centre, Road Town,
Tortola, British Virgin Islands）

27

所有株式数

発行済株式数に対する所有株式数の比率

１100％

３．投資方針（１）投資方針
長期成長戦略
本グループは、その長い歴史を通じて、安全で信頼できる手頃な価格の電力を供給する一方で、環境に対する事業の影響を最小限に抑えることにより、香港経済の成長を一貫して支えるとともに、本グループの投資家の長期的な価値の持続的な成長の実現に努めている。
本グループは、香港の電力業界において傑出した地位を築き上げ、効率と持続可能性に関する優れた伝統を将来に引き継いでいくという構想を実現するため、以下の長期戦略を指針としている。
ワールドクラスの電力供給を通じた香港への奉仕
電力のフェイルセーフ供給は、香港の経済的な成功にとって不可欠である。本グループは、比類ない需要家サービスの提供とともにワールドクラスの供給信頼度の維持を優先事項に掲げている。本グループは、香港の将来に対する投資として、発電におけるグリーン・エネルギーの割合を着実に拡大している。本グループは環境保護のために、排出量を最小限に抑制できる再生可能エネルギーを含む設備と技術を採用している。
本グループ資産基盤の安定的成長の維持
本グループの発電、送電、配電に係る設備投資は、現実的かつ長期的な原則を指針として行われている。全ての支出は、信頼性を維持し、効率と需要家サービスを向上させつつ排出量を最小限に抑えるという本グループの目標の達成をサポートするものでなければならない。これらの投資は、本グループの資産基盤の安定的成長を可能にし、引いては、本グループの長期投資家に対する利益の安定的な成長につながるものである。
財務及び効率に関する慎重な原則に基づく事業運営
本グループは、慎重な財務管理の価値を認めており、健全な流動性を伴う最適な資本構成を維持している。本グ
ループは、事業運営の効率と有効性の確保に努めるとともに、燃料費を含む営業費用を厳格に管理している。これ
らの原則は、本グループが投資家に持続可能なリターンをもたらすとともに、需要家に手頃な価格で電力を供給することを可能にするものである。

（２）投資対象
本信託証書に記載されている本トラストの活動範囲は、原則として、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定されており、本信託証書により付与される本トラスティ・マネジャーの権限及び権利もまた、それに応じて限定されている。

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（３）運用体制
本信託証書は、本トラスティ・マネジャーの取締役が、常にHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役を務める同一の個人により構成されることを定めている。また、いかなる者も、同時にHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を兼任していない限り、本トラスティ・マネジャーの取締役を務めることができないこと、及びいかなる者も、同時に本トラスティ・マネジャーの取締役を兼任していない限り、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役を務めることができないことを定めている。したがって、本トラスティ・マネジャー取締役会の構成とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の構成は常に同一となる。
本取締役会及び上級管理職
本取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の上級管理職に関する以下の情報は、2015年３月31日時
点のものである。
取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（FOK Kin Ning, Canning）

会長
フォク・キン・ニン，カニング（63歳）は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役であり、2013年12月から本取締役会の会長を務めている。同氏はまた、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の会長である。フォク氏は、PAH社の会長、HWL社のグループ・マネージン
グ・ディレクター、CKI社の副会長、並びにCKH社（同社の株式は2015年３月18日付で香港証券取引所の上場を廃止
した。）及びCKHホールディングス社（同社の株式は2015年３月18日から香港証券取引所に上場されている。）の非執行取締役である。同氏は、ハチソン・テレコミュニケーションズ（オーストラリア）リミテッド（Hutchison
Telecommunications (Australia) Limited）、ハチソン・テレコミュニケーションズ香港ホールディングス・リミ
テッド（Hutchison Telecommunications Hong Kong Holdings Limited）、及びハチソン・ポート・ホールディング
ス・トラスト（Hutchison Port Holdings Trust）（以下「HPHトラスト」という。）のトラスティ・マネジャーであるハチソン・ポート・ホールディングス・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド（Hutchison Port
Holdings Management Pte. Limited）（以下「HPHMPL社」という。）の会長であり、ハスキー・エナジー・インク（Husky Energy Inc.）の共同会長である。フォク氏はまた、ハチソン・テレコミュニケーションズ香港ホールディ
ングス・リミテッドの取締役代行者である。同氏は、以前にハチソン・ハーバー・リング・リミテッド（Hutchison
Harbour Ring Limited）（現在の名称は、チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングス・リミテッド（China
Oceanwide Holdings Limited））の会長兼執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラスティ・マネジャー、
HEC社、CKH社及びHPHMPL社を除き、上場企業であり、HPHトラストは上場ビジネス・トラストである。フォク氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役を務めている。同氏
は文学士号と財務管理学の学位を有しており、オーストラリア勅許会計士協会（The Institute of Chartered
Accountants in Australia）の会員である。

29

ワン・チー・ティン（WAN Chi Tin）

最高経営責任者
ワン・チー・ティン（64歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役を務めており、2013年12月からHKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者に就任している。ワン氏は、HEC社のマネージング・ディレクターであり、HKエレクトリック・インベストメンツ
社の全ての子会社の取締役である。同氏は1978年からPAHグループ及び本グループに勤務しており、上場企業である
PAH社のグループ・マネージング・ディレクター兼エンジニアリング（企画及び開発）担当ディレクター、PAHグ
ループのオーストラリアにおける関連会社であるパワーコー・オーストラリア・リミテッド（Powercor Australia
Limited）及びシティパワー・ピーティーワイ（CitiPower Pty.）の最高経営責任者を含むさまざまな役職を務めてきた。ワン氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、PAH社とクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）の執行取締役と取締役をそれぞれ務めている。ワン氏は、工学の理学士号を有する勅許技術者である。同氏はエネルギー協会（Energy Institute）の名誉フェロー、英国の電気技術者協会（Institution of Engineering and Technology）のフェロー、香港技術者協会（Hong Kong Institutionof Engineers）のフェローである。同氏は香港技術者協会の理事であり、香港技術者登録委員会（Engineers
Registration Board of Hong Kong）の委員である。
チャン・ロイ・シュン（CHAN Loi Shun）
チャン・ロイ・シュン（52歳）は、2013年９月の設立時から本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役を務めている。チャン氏はまた、HEC社を含むHKエレクトリック・インベストメンツ社の全ての子会社の取締役である。同氏はCKI社の執行取締役兼最高財務責任者であり、PAH社の執行取締役である。
チャン氏は1992年１月にHWL社に入社し、1994年５月からCKHグループの一員となっている。CKI社、PAH社、HWL社は全て、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。上記の全ての企業は、本トラスティ・マネジャーとHEC社を除き、上場企業である。同氏はまた、2014年10月17日に上場廃止されるまで上場企業であったオーストラリアン・ガス・ネットワークス・リミテッド（Australian Gas Networks Limited）（旧称号はエンベストラ・リミテッド（Envestra Limited））の取締役である。チャン氏は香港証券先物条例第XV部の目的上の一連の本株式ステープル受益証券大量保有者、すなわち、CKI社、PAH社、クイックビュー・リミテッドの取締役である。チャン氏は、香港公認会計士協会及び勅許公認会計士協会（Association of Chartered Certified
Accountants）のフェローであり、公認管理会計士協会（オーストラリア）（Institute of Certified Management
Accountants (Australia)）の会員である。
チェン・チョー・イン，フランシス（CHENG Cho Ying, Francis）
チェン・チョー・イン，フランシス（58歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役兼ジェネラル・マネジャー（発電担当）である。チェン氏は1979年に本グループに入社し、HEC社の発電部門の技術サービス部、運営部及び保守部における勤務の経験がある。同氏は化学の学士号を有しており、英国の王立化学協会（Royal Society of Chemistry in the
United Kingdom）のフェローである。同氏はまた、香港技術者協会のフェローである。

30

シャン・シェウ（SHAN Shewu）
シャン・シェウ（47歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。シャン氏はまた、HEC社の取締役兼共同ジェネラル・マネジャー（送配電担当）である。同氏は電気技術の開発及び管理において約25年間の経験を有している。2008年からシャン氏は、国家電網公司（State
Grid Corporation of China）（以下「ステート・グリッド社」という。）の海外電力会社の国際事業に携わっており 、 ナ シ ョ ナ ル ・ グ リ ッ ド ・ コ ー ポ レ ー シ ョ ン ・ オ ブ ・ フ ィ リ ピ ン （ National Grid Corporation of thePhilippines）の最高技術責任者補、取締役兼最高経営顧問、ステート・グリッド社フィリピン代表部（State Grid
Representative Office in the Philippines）の事務次長、及びポルトガルの電力・ガス網の国有企業である国営
エネルギー網会社（Redes Energéticas Nacionais, SGPS, S.A.）の最高技術責任者兼戦略パートナーシップ委員会（Strategic Partnership Committee）副委員長に任命されている。同氏はまた、ステート・グリッド・インターナ
シ ョ ナ ル ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト ・ カ ン パ ニ ー ・ リ ミ テ ッ ド （ State Grid International Development Co.,
Limited.）の経営に携わっている。ステート・グリッド社とステート・グリッド・インターナショナル・ディベ
ロップメント・カンパニー・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。シャン氏は、西安交通大学（Xi’an Jiaotong University）で電気工学の学士号と修士号を取得している。
ユエン・スイ・シー（YUEN Sui See）

業務担当ディレクター
ユエン・スイ・シー（64歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社の取締役に就任した。ユエン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の執行取締役を以前に務めていた。ユエン氏は1986年に本グループに入社し、ジェネラル・マネジャー（送配電担当）や業務担当ディレクターを含むさまざまな役職を歴任している。ユエン氏は電力業界において30年を超える経験を有している。同氏は理学士の学士号と工学の理学修士号を有している。同氏は英国の勅許技術者及び香港の登録専門技術者であり、香港技術者協会のフェローである。
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（LI Tzar Kuoi, Victor）

HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会副会長
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（50歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会副会長に就任した。リ氏はまた、HEC社の取締役である。リ氏は、PAH社の非執行取締役、CKI社及びCKライフサイエンス・インターナショナ
ル（ホールディングス）インク（CK Life Sciences Int’l, (Holdings) Inc.）の会長、CKH社（同社の株式は2015
年３月18日付で香港証券取引所の上場を廃止した。）のマネージング・ディレクター、副会長兼執行委員会委員
長、HWL社の副会長、並びにハスキー・エナジー・インクの共同会長である。同氏はまた、CKHホールディングス社（同社の株式は2015年３月18日から香港証券取引所に上場されている。）のマネージング・ディレクター、副会長
兼執行委員会委員長、並びにCKプロパティ社（CK Property）（同社の株式は2015年上半期末前後に香港証券取引所に上場することが提案されている。）のマネージング・ディレクター兼副会長である。上記の全ての企業は、本ト
ラスティ・マネジャー、HEC社、CKH社及びCKプロパティ社を除き、上場企業である。同氏はまた、リ・カシン・
ファウンデーション・リミテッド（Li Ka Shing Foundation Limited）、リ・カシン（オーバーシーズ）ファウン
デ ー シ ョ ン （ Li Ka Shing (Overseas) Foundation ） 及 び リ ・ カ シ ン （ カ ナ ダ ） フ ァ ウ ン デ ー シ ョ ン （ Li Ka
Shing(Canada) Foundation）の副会長であり、香港上海銀行（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation
Limited）の取締役である。リ氏は、中華人民共和国の中国人民政治協商会議の第12期全国委員会の常任委員会の委員を務めている。同氏は香港特別行政区の戦略開発委員会（Commission on Strategic Development）の委員であり、香港商工会議所（Hong Kong General Chamber of Commerce）の副会頭である。リ氏はまた、香港のバルバドス
名誉領事である。同氏は、香港特別行政区の持続可能発展委員会（Council for Sustainable Development）の前委員である。同氏は、香港証券先物条例第XV部の意味における本株式ステープル受益証券の特定大量保有者の取締役を務めており、さらに本株式ステープル受益証券の特定大量保有者により支配されている特定企業の取締役を務めている。同氏は土木工学の理学士号、土木工学の理学修士号、名誉法学博士号（LL.D.）を有している。

31

ロナルド・ジョセフ・アーカリ（Ronald Joseph ARCULLI）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ（76歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役である。アーカリ氏は現職の事務弁護士であり、1988年から2000年まで香港立法会の議員を務め、1991年から2000年まで不動産及び建設関係の職能別選挙区を代表した。同氏は、2005年11月から2012年６月まで香港行政会議の非官職メンバーであり、2011年10月から2012年
６月まで議長を務めた。同氏は、公職において優れた実績を挙げており、数多くの政府の委員会及び諮問機関のメンバーを務めてきた。アーカリ氏は、ハンルン・プロパティーズ・リミテッド（Hang Lung Properties Limited）の独立非執行取締役であり、HKRインターナショナル・リミテッド（HKR International Limited）、シノ・ホテル
ズ（ホールディングス）リミテッド（Sino Hotels (Holdings) Limited）、シノ・ランド・カンパニー・リミテッ
ド （ Sino Land Company Limited ） 、 及 び チ ム ・ シ ャ ・ ツ イ ・ プ ロ パ テ ィ ー ズ ・ リ ミ テ ッ ド （ Tsim Sha Tsui
Properties Limited）の非執行取締役である。同氏は、以前に香港証券取引所及びSCMPグループ・リミテッド（SCMP Group Limited）の独立非執行取締役、ハチソン・ハーバー・リング・リミテッド（現在の名称は、チャイ
ナ・オーシャンワイド・ホールディングス・リミテッド）の非執行取締役、並びに香港証券先物条例第XV部の目的
上の本株式ステープル受益証券大量保有者であるPAH社の非執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラス
ティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。
ドゥ・ジガン（DU Zhigang）
ドゥ・ジガン（58歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。ドゥ氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、ステート・グリッド社の副社長、ステート・
グリッド社の国際協力事業部本部長、ナショナル・グリッド・コーポレーション・オブ・フィリピンの会長、SGSP（オーストラリア）アセッツ・ピーティーワイ・リミテッド（SGSP(Australia) Assets Pty Ltd）の会長である。
ドゥ氏は、ステート・グリッド社の海外事業を監督している。同氏は、以前にステート・グリッド・インターナ
ショナル・ディベロップメント・リミテッド（State Grid International Development Limited）の会長、ステー
ト・グリッド社の主席エコノミスト及び開発企画部本部長を務めており、山東省電力公司（Shandong ElectricPower Company）の次席エンジニア、主席エンジニア、副社長を歴任した。 ステート・グリッド社及びステート・
グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式
ステープル受益証券大量保有者である。ドゥ氏は、山東大学において電力システム及びオートメーションの博士号を取得しており、米国IEEE（The Institute of Electrical and Electronics Engineers of the United States）のシニア・メンバーである。
ジャン・シャオジュン（JIANG Xiaojun）
ジャン・シャオジュン（50歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。ジャン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、2008年からステート・グリッド・
インターナショナル・ディベロップメント・カンパニー・リミテッドの上級副社長、2012年からエレクトラネッ
ト・イン・サウス・オーストラリア（ElectraNet in South Australia）の取締役を務めている。ジャン氏は、中国の電力会社の運営と企業経営について約30年の経験を有している。2000年からジャン氏は国家電力公司（State
Power Corporation of China）及びステート・グリッド社の子会社において、運営及び企業経営並びに海外資産の買収と運営を担当している。ステート・グリッド社とステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメ
ント・カンパニー・リミテッドは、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。ジャン氏は、上海財経大学（Shanghai University of Finance and Economics）で経営学修士号を取得し、中山大学（Sun Yatsen University）で企業経営学の博士号を取得している。

32

独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックス（FONG Chi Wai, Alex）
フォン・チー・ウェイ，アレックス（58歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役に就任した。フォン氏はまた、HEC社の取締役である。フォン氏は、2006年から2011年まで香港商工会議所の最高経営責任者（CEO）を務めた。同氏は、香港商工会議所に入所する前、25年以上にわたって公務員を務め、香港政府においてさまざまな上級職に就いた。フォン氏には、公務員として行政運営及び政策決定の両方に関する知識を提供してきた、長期間にわたる実績がある。同氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。フォン氏は、経営及び経済学の社会科学士号、国際物流管理学の技術経営修士号、並びに国際金融学の理学修士号を有している。
クワン・カイ・チョン（KWAN Kai Cheong）
クワン・カイ・チョン（65歳）は、2015年１月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役に就任した。クワン氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、企業コンサルタント会社のモリソ
ン・アンド・カンパニー・リミテッド（Morrison & Company Limited）の社長である。クワン氏は、1982年から1993年までの10年以上にわたってメリル・リンチ・アンド・カンパニー・インク（Merrill Lynch & Co., Inc.）に勤務しており、最終的に同社のアジア太平洋地域担当プレジデントの役職を務めた。同氏は以前にパシフィック・
コンコード・ホールディングス・リミテッド（Pacific Concord Holding Limited）の共同マネージング・ディレクターを務めていた。クワン氏は、グリーンランド・ホンコン・ホールディングス・リミテッド（Greenland Hong
Kong Holdings Limited ） 、 ヘ ン ダ ー ソ ン ・ サ ン ラ イ ト ・ ア セ ッ ト ・ マ ネ ジ メ ン ト ・ リ ミ テ ッ ド （ Henderson
Sunlight Asset Management Limited ） （ サ ン ラ イ ト ・ リ ア ル ・ エ ス テ ー ト ・ イ ン ベ ス ト メ ン ト ・ ト ラ ス ト（Sunlight Real Estate Investment Trust）のマネジャー）、ユナイテッド・フォトボルタイクス・グループ・リ
ミテッド（United Photovoltaics Group Limited）、ウィン・ハンバーキー・ホールディングス・リミテッド（WinHanverky Holdings Limited）及びダイナグリーン・エンバイロメンタル・プロテクション・グループ・カンパ
ニー・リミテッド（Dynagreen Environmental Protection Group Co., Ltd.）の独立非執行取締役、並びにチャイ
ナ・プロパティーズ・グループ・リミテッド（China Properties Group Limited）の非執行取締役であり、これらは全て上場企業である（ただし、サンライト・リアル・エステート・インベストメント・トラストは上場不動産投資信託である。）。同氏は、以前にギャラクシー・リソース・リミテッド（Galaxy Resources Limited）の独立非執行取締役、ハチソン・ハーバー・リング・リミテッド（現在の名称は、チャイナ・オーシャンワイド・ホール
ディングス・リミテッド）の独立非執行取締役兼取締役代行者を務めており、これらはいずれも上場企業である。
クワン氏は、会計学の（名誉）学士号を有しており、香港公認会計士協会、公認管理会計士協会（オーストラリア）及び香港董事学会（The Hong Kong Institute of Directors Limited）のフェローである。同氏は1992年にスタンフォード・エグゼクティブ・プログラム（Stanford Executive Program）を修了している。
リー・ラン・イー，フランシス（LEE Lan Yee, Francis）
リー・ラン・イー，フランシス（74歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役に就任した。リー氏はまた、HEC社の取締役である。リー氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である上場企業のPAH社の独立非執行取締役を以前に務めていた。
同氏は、40年以上にわたってPAHグループにおいてさまざまな役職を歴任しており、1997年から2008年までPAHグ
ループのディレクター兼エンジニアリング担当ジェネラル・マネジャーを務めていた間、発電、送電及び配電シス
テムの開発及び運用を含む、PAHグループの全てのエンジニアリング活動に責任を負っていた。同氏は工学の理学士号及び理学修士号を有している。同氏は勅許技術者であり、香港及び英国の機械技術者協会（Institute of
Mechanical Engineers）のフェローである。

33

ジョージ・コリン・マグナス（George Colin MAGNUS）
ジョージ・コリン・マグナス（79歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の取締役に就任した。マグナス氏はまた、HEC社の取締役である。同氏は、1993年から2005年まで
PAH社の会長を務め、2005年から2012年まで非執行取締役、2014年１月まで独立非執行取締役を務めていた。同氏はCKH社（同社の株式は2015年３月18日付で香港証券取引所の上場を廃止した。）、HWL社及びCKI社の非執行取締役であり、これら３社のそれぞれにおいて副会長を務めていた。同氏はまた、CKHホールディングス社（同社の株式は2015年３月18日から香港証券取引所に上場されている。）の非執行取締役である。上記の企業は、本トラスティ・
マネジャー、HEC社及びCKH社を除き、全て上場企業であり、かつ香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステー
プル受益証券大量保有者である。マグナス氏はまた、上場企業であるハスキー・エナジー・インクの取締役である。同氏は経済学修士号を有している。
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（Donald Jeffrey ROBERTS）
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（63歳）は、2013年12月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の取締役に就任した。ロバーツ氏はまた、HEC社の取締役である。ロバーツ氏は1988年にHWLグ
ループに入社し、2000年から2011年に退職するまでHWL社のグループ最高財務責任者代理を務めた。HWL社は、香港
証券先物条例第XV部の目的上の本株式ステープル受益証券大量保有者である。ロバーツ氏は商学士号を有している。同氏はカナダ勅許会計士協会（Canadian Institute of Chartered Accountants）、カナダのアルベルタ勅許会
計士協会（Institute of Chartered Accountants of Alberta）及びブリティッシュ・コロンビア勅許会計士協会（Institute of Chartered Accountants of British Columbia）の勅許会計士であるとともに、香港公認会計士協会のフェローである。
取締役代行者
チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン（CHOW WOO Mo Fong, Susan）
チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン（61歳）は、2014年11月に本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役会会長であるフォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者に就任した。同氏はまた、HEC社の取締役代行者である。チョウ氏は、HWL社の副グループ・マネージング・ディレクター、CKI社の執行取締役兼取締役代行者、ハチソン・テレコミュニケーションズ香港ホールディングス・リミテッドの非執行取締役、並びにハチソン・テレコミュニケーションズ（オーストラリア）リミテッドの取締役兼取締役代行者である。
チョウ氏はまた、TOMグループ・リミテッド（TOM Group Limited）の取締役代行者である。チョウ氏は、以前にPAH社の執行取締役兼取締役代行者、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役、HEC社の取締役を務めていた。同氏はまた、ハチソン・ハーバー・リング・リミテッド（現在の名称は、チャイナ・オーシャンワイド・ホールディングス・リミテッド）の執行取締役を務めていた。上記の企業は、本トラス
ティ・マネジャー及びHEC社を除き、全て上場企業である。チョウ氏は、香港証券先物条例第XV部の目的上の本株式
ステープル受益証券大量保有者である一連の企業の取締役を務めている。チョウ氏は事務弁護士の有資格者である。同氏は経営管理学の学士号を有している。
HKエレクトリック・インベストメンツ社上級管理職
チャン・ピン・キー（CHAN Ping Kee）
チャン・ピン・キー（57歳）は送電及び配電担当ジェネラル・マネジャーであり、1980年10月から本グループに所属している。チャン氏は、電力供給事業において30年以上の経験を有している。同氏は電気工学の理学士号を有している。同氏は英国の技術評議会に登録されている勅許技術者であり、香港技術者協会の会員である。
ラウ・チー・クォン（LAU Chi Kwong）
ラウ・チー・クォン（58歳）はプロジェクト担当ジェネラル・マネジャーであり、1977年８月から本グループに所属している。同氏は、プロジェクト管理において30年以上の経験を有している。同氏は電気工学の準学士号を有している。同氏は勅許技術者及び登録専門技術者であり、香港技術者協会と英国の工学技術学会（Institution ofEngineering and Technology）の会員である。

34

ウォン・キム・マン（WONG Kim Man）
ウォン・キム・マン（54歳）は最高財務責任者であり、2010年９月から本グループに所属している。ウォン氏
は、財務管理及び会計において25年以上の経験を有している。同氏は経営管理学の学士号と修士号を有している。
同 氏 は ま た 、 香 港 公 認 会 計 士 協 会 及 び 米 国 公 認 会 計 士 協 会 （ American Institute of Certified Public
Accountants）の会員であり、香港公認会計士協会の理事である。
ウォン・ユク・キョン，アーサー（WONG Yuk Keung, Arthur）
ウォン・ユク・キョン，アーサー（57歳）はグループ・コマーシャル担当ジェネラル・マネジャーであり、1982
年１月から本グループに所属している。ウォン氏は、PAHグループに入社すると同時にラマ発電所の建設に携わり、その後、グループ・コマーシャル部門のさまざまな事業部において勤務し、それらの部長に昇進した。同氏は、工学の理学士号、工学の理学修士号、経営管理学の修士号を有している。
ウー・クォク・クォン、デニス（WU Kwok Kwong, Dennis）
ウー・クォク・クォン、デニス（50歳）は人事担当ジェネラル・マネジャーであり、2014年６月に本グループに入社した。同氏は、香港の官民双方のセクターの組織において人事管理及び総務に関する25年以上の経験を有している。同氏はトレーニング学の理学修士号を有しており、香港人的資源管理学会（Hong Kong Institute of Human
Resource Management）の専門会員、英国ホスピタリティ協会（Institute of Hospitality (UK)）の会員である。
イー・タク・チョウ（YEE Tak Chow）
イー・タク・チョウ（60歳）は経営企画担当ジェネラル・マネジャーであり、1976年８月から本グループに所属している。イー氏は、サウジアラビア及び日本に３年間拠点を置いたことを含め、香港内外において多くのエネル
ギー・インフラ計画に取り組んできた。同氏は、2005年から2008年まで、PAHグループの香港外における投資に従事した。同氏は情報技術学の修士号を有している。同氏は勅許技術者、登録専門技術者であり、香港技術者協会、
オーストラリア技術者協会（The Institute of Engineers in Australia）及び英国の工学技術学会の会員である。
ヨン・ユク・チュン，ミミ（YEUNG Yuk Chun, Mimi）
ヨン・ユク・チュン，ミミ（51歳）は広報担当ジェネラル・マネジャーであり、2003年７月から本グループに所属している。ヨン氏は、ジャーナリズム及びコーポレート・コミュニケーションにおいて28年以上の経験を有している。同氏は行政学の文学士号と修士号を有している。
本トラスティ・マネジャー秘書役及び会社秘書役
ン・ウェイ・チョン，アレックス（NG Wai Cheong, Alex）
ン・ウェイ・チョン，アレックス（45歳）はグループ法律顧問兼会社秘書役であり、2008年11月から本グループに所属している。ン氏はまた、PAH社のグループ法律顧問兼会社秘書役である。同氏は法律、規制及び法令遵守の分野において15年以上の経験を有している。ン氏は理学士号と法学士号を有している。同氏は香港並びにイングランド及びウェールズにおける事務弁護士の資格を有している。

35

統合コーポレート・ガバナンス報告書
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、上場日から2014年12月31日までの期間に係る統合ベースのコーポレート・ガバナンス報告書を提示する。
コーポレート・ガバナンスの実務慣行
本取締役会は、高い水準のコーポレート・ガバナンスを維持するように努めており、健全かつ有効なコーポレー
ト・ガバナンスの実務慣行が本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループの円滑、効果的かつ透明性のある運営の基盤であり、投資を誘引し、本株式ステープル受益証券保有者及びその他の利害関係者の権利を保護し、本株式ステープル受益証券の価値を増大させる能力の基礎となるものであると認識している。本トラスティ・マネ
ジャー及び本トラスト・グループのコーポレート・ガバナンス方針は、これらの目的を達成するように設定されており、プロセス、方針及びガイドラインの枠組を通じて維持されている。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、下記に記載されるものを除き、上場日からコーポ
レート・ガバナンス規則の適用条項を採用しており、対象期間を通じて当該条項を遵守している。
本取締役会
本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、それぞれ、会長の指揮の下、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの戦略及び方針の承認と監視、年次予算及び事業計画の承認、業績の評価、並びに経営陣の監督に責任を負う。経営陣は、最高経営責
任者のリーダーシップの下、本グループの日常の業務に責任を負う。
本信託証書は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役と本トラスティ・マネジャー取締役が常に同一の個人により構成されることを要求している。
現任の取締役及びその経歴に関する情報は、前記「本取締役会及び上級管理職」に記載されている。取締役の最新の一覧（取締役の経歴に関する情報を含み、独立非執行取締役の情報を掲載する。）は、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社のウェブサイト上に維持されている。取締役全員の氏名と役割は、香港証券取引所のウェブサイ
トに掲載されている。
2014年中の取締役会及び委員会の会議の回数、並びにそれらの会議及び2014年統合年次総会における各取締役の出席状況は、以下の通りである。

36

取締役

執行取締役
フォク・キン・ニ
ン，カニング（会長）（注１）（注４）
ワン・チー・ティン（最高経営責任者）

HKエレクトリック・インベストメンツ社

本トラスティ・マネジャー

2014年統

取締役会

取締役会

監査委員

報酬委員

会長及び

会

会

非執行取

監査委員

会長及び

合年次総

会

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会

締役との

締役との

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（注２）

チャン・ロイ・シュン（注３）チェン・チョー・イ
ン，フランシス（注４）ユエン・スイ・シー（注４）チョウ・ウー・モ・
フォン，スーザン（注４）（2014年11月28日付
で取締役を退任し、現在はフォク・キ
ン・ニン，カニングの取締役代行者）
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（副会長）（注５）（2014年11月28日付で就任）
ロナルド・ジョセ
フ・アーカリ（注６）
ツォ・カイ・サム（副会長）（注７）

2/3（2014年11月28日付で退任）
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェ
イ，アレックス（注

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2/2

4/4

－

2/2

○

4/4

3/3

1/1

2/2

4/4

3/3

2/2

○

８）

リー・ラン・イー，フランシス（注９）
ジョージ・コリン・マグナス（注10）
ドナルド・ジェフ
リー・ロバーツ（注
11）

37

（注１）

フォク・キン・ニン，カニング氏は、2013年12月５日付でHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役兼取締
役会会長兼報酬委員会委員に就任した。

（注２）

ワン・チー・ティン氏は、2013年９月23日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任し、2013年12月５日付でHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役に指名され、最高経営責任者に就任した。

（注３）

チャン・ロイ・シュン氏は、2013年９月23日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任し、2013年12月５日付でHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役に指名された。

（注４）

チェン・チョー・イン，フランシス氏、チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン氏、及びユエン・スイ・シー氏は、それぞれ、2013年12月５日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の執行取締役に就任した。チョウ氏は2014年11月28日付で執行取締役を退任し、同日付でフォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者に就
任した。

（注５）

リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、2014年11月28日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の非執行取締役、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会副会長に就任した。

（注６）

ロナルド・ジョセフ・アーカリ氏は、2013年12月５日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の非執行取締役、並びに本トラスティ・マネジャーの監査委員会委員及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会委員に就任した。

（注７）

ツォ・カイ・サム氏は、2013年12月５日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の非執行取締役、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会副会長兼上級顧問に就任した。ツォ氏は、2014
年11月28日付で非執行取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会副会長を退任した。

（注８）

フォン・チー・ウェイ，アレックス氏は、2013年12月５日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の独立非執行取締役、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会委員に就任した。

（注９）リー・ラン・イー，フランシス氏は、2013年12月５日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社の独立非執行取締役、並びに本トラスティ・マネジャーの監査委員会委員及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の監査委員会委員に就任した。

（注10）

ジョージ・コリン・マグナス氏は、2013年12月５日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の独立非執行取締役に就任した。

（注11）

ドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏は、2013年12月５日付で本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の独立非執行取締役、並びに本トラスティ・マネジャーの監査委員会、HKエレクトリック・インベストメンツ社の監査委員会、及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会の委員長に就任した。

本トラスティ・マネジャー取締役会とHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、統合された会議を開いており、少なくとも年４回会議を開催する。また、正当な理由がある場合には、追加的に取締役会の会議を開催する。さらに会長は、非執行取締役との間に、執行取締役を同席させない会議を開いている。各年の定例会議の予定は、取締役に出席のスケジュールを調整する十分な時間を与えるため、前年の最終四半期中に設定する。取締役
は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、自ら会議に出席するか、又は電話若しくはその他の電子的手段により、若しくは自己の取締役代行者を通じて会議に出席することができる。2014年12月31日までの期間を通じて、取締役はまた、書面の決議を通じて、議事の検討及び承認に参加しており、かかる決議の書面は、必要に応じて最高経営責任者又は会社秘書役からの要旨説明を付した補助説明書とともに取締役に回覧される。取締役は、取締役会の会議及び書面回覧の決議において検討すべき事項に自己の利害関係が伴う場合には、これを表明することを義務付けられている。
取締役は、定例会議について14日前までに書面による招集通知を受け、議事日程に含めるべき議題を提案することができる。議事日程は関連する取締役会の書類とともに、定例会議の３日前までに取締役に送付される。会社秘書役は会長を補佐して、議事日程に設定された各事項について取締役が適切な情報の提示を受けられるようにするとともに、取締役から求められた説明の提供について経営陣との間の調整役を務める。本取締役会の議事録は会社秘書役が作成し、決定された事項、提示された懸念、表明された反対意見について詳細に記載する。議事録の草稿
は、各会議の終了後合理的な期間内に、当該会議の議長による正式な署名の前に全ての取締役に送付し、コメントを求める。本取締役会の議事録の最終版のコピーは、情報と記録の提供のために取締役に送付する。署名された議事録は、会社秘書役が安全な保管所に保管し、取締役の閲覧に供される。
38

取締役は、常に本トラスト・グループの情報に全面的かつ適時にアクセスする権利を有する。取締役に対する情報提供のため、本グループの財務状態と業績の概要に加え、各事業の実際の業績と予算上の業績予測を主要な相違点の説明とともに記載した財務要約書が取締役に毎月送付される。さらに取締役は、上級管理職から本トラスト・グループに関する情報の提供を独自に受けることができ、ガバナンスに関する事項と取締役会の手続について会社秘書役から無制限に助言を受けることができる。取締役は、本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の費用負担により、自己が必要とみなすときはいつでも、独立の専門家の助言を求めることができる。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、取締役の責任に係る保険契約を締結している。
現在のところ、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、いずれも規則A.5に規定される指名委員会を設置していない。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社
は、本取締役会全体が、本取締役会の構造、規模及び構成並びに新任の取締役の選任の審査を担当しており、さらに本取締役会が全体として、特に会長及び最高経営責任者について、取締役の承継計画の審査を担当していることから、指名委員会は必要ないと考えている。会長及び最高経営責任者は、候補者を推薦することができる。新任の取締役を任命する提案、又は取締役を執行取締役に任命する提案を行う場合、本取締役会に候補者の信用証明書を提出して検討を受け、本取締役会の承認を任命の条件とする。かかる検討において第一に考慮すべき事項は、取締役会多様性方針（HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトで参照可能）に定める本取締役会の多様性の利点を十分に配慮して、本グループの事業の要件に適合する専門知識、スキル、経験を有する有効かつ相補的な取締役会を構築することである。取締役会多様性方針において設定されている取締役会の多様性実現のアプロー
チでは、本取締役会が全体としてスキル、経験、専門知識を補完し、拡充する利益に基づき取締役を任命すべきであるとの認識の下、専門的な経験及び資格、性別、年齢、文化的・教育的な背景に加え、本取締役会の判断により当該時点において取締役会の多様性の実現に関連があり適切と思われる要因が勘案されている。加えて、独立非執行取締役の候補者の審査では、香港上場規則の要件に基づく独立性を有しているかどうか、かつ本取締役会及び委員会の会議に十分な時間を割けるかどうかについても判断される。上記の基準及び手続に基づく検討と承認を経て、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、2014年11月28日付で非執行取締役に任命され、シャン・シェウ氏は、2015年１月６日付で執行取締役に、ドゥ・ジガン氏及びジャン・シャオジュン氏は、2015年１月６日付で非執行取締役に、クワン・カイ・チョン氏は、2015年１月６日付で独立非執行取締役に、それぞれ任命された。
新任の取締役は、本グループの運営と事業についてブリーフィングとオリエンテーション資料一式の配布を受け、法律上の規制と香港上場規則に基づく取締役の義務と責任に関する情報を提供される。
取締役は全て年単位（12ヵ月間）（但し、最初の任期は就任の年の12月31日までの期間とする。）で任命されており、本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、３年に１回、年次総会において順序に従って退任し、再選される。
本信託証書及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に基づき、一時的な欠員の補充又は増員のためにHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会により任命された取締役は、さらに本トラスティ・マネ
ジャーの取締役に任命されることになっている。一時的な欠員の補充のために任命された取締役の任期は、直後のHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主総会又は本トラストの総会（該当するもの）までとし、当該総会において再選される資格を有する。増員のために任命された取締役の任期は、直後のHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の年次株主総会又は本トラストの年次総会（該当するもの）までとし、当該総会において再選される資格を有する。
直近の年次総会後に任命され、本信託証書第29.2(g)条及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款第16.3条に基づき退任する予定であり、次の統合年次総会において自己の再選を提案している取締役は、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏、ドゥ・ジガン氏、ジャン・シャオジュン氏、クワン・カイ・チョン氏、及びシャン・シェウ氏である。これらの取締役について香港上場規則に基づき開示することが要求される情報は、2015年３月31日付の本株式ステープル受益証券保有者宛通知に記載されている。上記の取締役は、いずれも、本トラス
ティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が１年以内に補償金の支払いなしで（法定の補償金を除く。）終了させることができない役務契約は締結していない。

39

取締役の継続的専門能力開発活動
会社秘書役は、取締役に対し、香港上場規則の最新の展開と変更、並びに取締役の義務の免除に必要とされる事項について適用される法律上及び規制上の要件に関する最新情報を提供する。
さらに、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、取締役に対する継続的専門能力開発研修を設定、実施し、関連資料を作成、配布することにより、本トラスト・グループが事業を行っている商業上、法律上、規制上の環境の最新の変化について伝達するとともに、上場企業の取締役の役割、機能及び義務に関する知識とスキルの向上を支援している。加えて、外部のフォーラムやブリーフィング・セッションへの参加や、専門団体が実施する関連事
項に関するコースの修了も、継続的専門能力開発研修に含まれる。取締役は、2014年12月31日までの期間中の継続的専門能力開発研修の記録を本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に提出しており、下記の方法により研修活動に参加している。
１．取締役の義務、新香港会社条例、上場企業のコンプライアンスに関する事項（香港上場規則の関連取引に関する改正を含む。）並びに／又は法律上及び規制上の要件に関する資料の読解とセミナー出席。
２．コーポレート・ガバナンス及び報告に関する資料の読解とセミナー出席。
３．リスク管理及び持続可能な成長に関するセミナー出席。
１

２

３

フォク・キン・ニン，カニング

○

○

○

ワン・チー・ティン○○○

チャン・ロイ・シュン

○

○

○

チェン・チョー・イン，フランシス

○

○

○

ユエン・スイ・シー

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

フォン・チー・ウェイ，アレックス

○

○

○

リー・ラン・イー，フランシス

○

○

○

ジョージ・コリン・マグナス

○

○

○

ドナルド・ジェフリー・ロバーツ

○

○

○

執行取締役

チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン（2014年11月28日付で取締役を退任し、現在はフォク・キン・ニン，カニン
グの取締役代行者）
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（2014年11月28日付で就任）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
ツォ・カイ・サム（2014年11月28日付で退任）
独立非執行取締役

2014年12月31日に終了した会計年度中、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の会社秘書役であるアレックス・ン氏は、スキルと知識の向上のために15時間以上の関連専門能力開発研修を受講した。

40

取締役の証券取引本取締役会は、取締役による証券取引に関する行動規範として、モデル規約を採択している。全ての取締役は、
特定の調査を受けて、2014年12月31日までの期間を通じてモデル規約に規定される要求基準を満たしていることを確認している。
上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフは、HKエレクトリック・インベストメンツ社においてそれぞれの役職に就いていることから、本トラスト・グループに関する内部情報を保有していると思われるため、その有価証券についても、モデル規約を遵守することが義務付けられる。
当会計年度中に、取締役、上級管理職、その他の指定された管理職及びスタッフに対し、これらの者がモデル規約に規定される「ブラックアウト期間」中、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券を取引してはならない旨の注意書が送付されている。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、内部情報と証券取引に関する方針を設定して、非公開内部情報の意味とインサイダー取引の違法性について説明するとともに、本グループの全従業員に対し、本トラスティ・マネジャー及び本トラスト・グループに関する秘密又は非公開の内部情報を有する場合に遵守すべき証券取引の制限、予防的統制措置、報告メカニズムについて定めている。この方針は、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社のイントラネット上で参照可能である。
財務報告及び開示に係る取締役の責任
年次報告書、中間報告書、財務諸表
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーの業務の状況について真実かつ公正な概観を提示するため、半期ごと及び会計年度ごとに財務諸表を作成する責任があることを了解している。本トラスト・グループ、本グループ及び本ト
ラスティ・マネジャーの中間業績及び年次業績は、それぞれ、当該期間の終了後２ヵ月以内及び３ヵ月以内に、適時に公開される。
会計方針
取締役は、財務諸表の作成において、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が法定の要件を確実に満たし、一貫して採用されている適切な会計方針を適用し、適用される会計基準に基づく合理的かつ慎重な判断と見積りを行っていると考えている。
会計記録
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの取締役は、本トラスティ・
マネジャー及び本グループが本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネジャーのそれぞれの財務状態を常時開示する適切な会計記録を維持し、かかる会計記録から本トラスト・グループ、本グループ及び本トラ
スティ・マネジャーのそれぞれの財務諸表を法定の要件と適切な会計方針に基づき作成可能とすることに責任を負う。
資産の保護
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及び本グループの資産の保護、並びに本トラスティ・マネジャー及び本グループの内部における詐欺及びその他の違法行為の予防と発見のためにあらゆる合理的かつ必要な手段を講じることに責任を負う。
継続企業
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、本トラスティ・マネジャー
及び本グループが、それぞれ予見可能な将来にわたって事業を存続させるために十分な資源を有していると考えており、それぞれが継続企業として存続する能力に大きな疑念を生じさせるおそれがある事象又は条件に関連する重大な不確実性について了知していない。よって、本トラスト・グループ、本グループ及び本トラスティ・マネ
ジャーの財務諸表は、継続企業ベースで作成されている。

41

開示
本取締役会は、内部情報、発表及び財務開示情報の適切かつ適時の開示について適用される香港上場規則及び法定の規則に基づく要件について了解しており、必要な場合にはこれらの公開を承認する。
会長及び最高経営責任者
HKエレクトリック・インベストメンツ社の会長と最高経営責任者の役職には、異なる個人が就任する。2014年度の本取締役会の会長はフォク・キン・ニン，カニング氏であり、HKエレクトリック・インベストメンツ社の最高経営責任者はワン・チー・ティン氏である。本トラスティ・マネジャーは、その役割が本トラストの管理という特定
的かつ限定的なものであるため、最高経営責任者を任命していない。
会長は本取締役会のメンバーにより選任され、任期は各年次総会の終了までの１年間であり、当該総会において会長に再選される。会長と最高経営責任者は、ともに３年に１回、年次総会において順序に従って取締役を退任
し、再選される。
会長は、各取締役会が本トラスト及び本グループのそれぞれの最善の利益のために確実に行動するように本取締役会を指揮し、その業務機能の発揮と効率的な運営を監督することに責任を負う。会長は、取締役会の会議の議事日程を承認し、本取締役会の会議が効果的に計画、実施され、全ての取締役が取締役会の会議で提起される議題について適切に説明を受けるようにする。取締役会の会議に加え、会長は、非執行取締役との間に、執行取締役が同席しない会議を年２回定期的に設定する。さらに会長は、本グループの利益と経営に関するあらゆる事項について、最高経営責任者に対する助言者として行動する。
最高経営責任者は、経営管理チームと協力して、本グループの事業の経営、本グループの方針の策定と順調な実施について責任を負い、本グループのあらゆる事業に関してHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する全面的な説明責任を負う。最高経営責任者は、戦略的事業計画の策定に取り組み、本グループの業績の維持に直接責任を負う。最高経営責任者は、その他の執行取締役及びジェネラル・マネジャーと協力して、事業の資金調達の要件を確実に満たし、事業の運営上及び財務上の成績を計画と予算に照らして綿密に監視し、必要に応じて是正措置を取る。最高経営責任者は、会長及びその他の全ての取締役と継続的に対話を持ち、あらゆる主要な事業上の展開と問題について常時通知する。さらに最高経営責任者は、自己の任務をサポートする効率的なチームを設定
し、維持することに責任を負う。
独立非執行取締役
独立非執行取締役は、本トラスト・グループとの間に実質的な関係を一切有していないことについて本取締役会の納得を得る必要がある。本取締役会は、独立非執行取締役の独立性の判断において、香港上場規則に定める独立性の基準を指針とする。
クワン・カイ・チョン氏及びドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏は、いずれも独立非執行取締役であり、それぞれ、香港上場規則ルール3.13に従い、自己の独立性に関する確認書を提出している。本取締役会は、引き続きクワン氏及びロバーツ氏が独立性を有すると判断している。
フォン・チー・ウェイ，アレックス氏、リー・ラン・イー，フランシス氏及びジョージ・コリン・マグナス氏は
いずれも独立非執行取締役であり、それぞれ、同様の確認書を提出するとともに、2013年12月５日の自己の任命の直前の２年間に、HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全所有子会社であるHEC社の取締役であったことを表明している。加えて、マグナス氏はさらに、2012年９月28日付で改めてPAH社の独立非執行取締役に指名されるまで、HKエレクトリック・インベストメンツ社の関連当事者であるPAH社の取締役（独立非執行取締役でない）であったことを表明している。本取締役会は、これらの者の取締役職について検討し、いずれの者も2013年12月の独立非執行取締役任命以後、本グループの業務執行又は経営に係る機能又は地位を一切有していないこと、並びにリー氏
及びマグナス氏は、それぞれ、2008年８月と2005年11月の非執行取締役への指名以後にPAHグループにおいて業務執
行又は経営に係る機能又は地位を一切有していないことを含め、あらゆる関連の要因を考慮の上、フォン氏、リー氏、及びマグナス氏の独立性について納得している。

42

本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する取締役の持分及びショート・ポ
ジション
2014年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチー
フ・エグゼクティブの、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証券、原資産株式ステープル受益証券及び債務証券に対する持分又はショート・ポジションであって、香港証券先物条例第XV部第７章及び第８章に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に通知されているもの（香港証券先物条例の当該規定に基づき本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブが保有しているとみなされる持分及びショート・ポジションを含む。）、香港証券先物条
例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているもの、又はモデル規約に従って本トラス
ティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されているものは以下の通りである。
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

内容

持分の
性質

被支配法人の持分

企業

取締役氏名
リ・ツァー・クォイ，ヴィク
ター

信託の受益者

その他

フォク・キン・ニン，カニング

被支配法人の持分企業

ドナルド・ジェフリー・ロバー
ツ

被支配法人の持分

企業

本株式
ステープル
受益証券の
保有口数
7,870,000

合計

発行済本株式
ステープル
受益証券に
対する
概算比率
（％）

（注１）

4,715,240,218

53.36

2,000,000

2,000,000

0.02

74,00074,000≃04,707,370,218（注２）（注３）（注４）（注１） 当該本株式ステープル受益証券は、下記から構成されている。
（ａ）

リ・カシン（オーバーシーズ）ファウンデーション（以下「LKSOF社」という。）の完全所有子会社であるランク
フ ォ ー ド ・ プ ロ フ ィ ッ ツ ・ リ ミ テ ッ ド （ Lankford Profits Limited） が 保 有 す る 本 株 式 ス テ ー プ ル 受 益 証 券
2,700,000口。LKSOF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSOF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。

（ｂ）

リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド（以下「LKSF社」という。）が保有する本株式ステープル受益証

券5,170,000口。LKSF社の設立文書の条件により、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、LKSF社の株主総会における議決権の３分の１以上を行使すること又は行使を支配することができる者とみなされる場合がある。
（注２） 当該本株式ステープル受益証券は、下記から構成されている。
（ａ）

PAH社の完全所有子会社であるクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）が保有する本株式ステープル

受益証券4,409,300,000口。
（ｂ）

CKI社の完全所有子会社であるハイフォード・リミテッド（Hyford Limited）の複数の子会社が保有する本株式ス

テープル受益証券298,070,218口。
（注３）

ザ・リ・カシン・ユニティ・ディスクレーショナリー・トラスト（The Li Ka-Shing Unity Discretionary Trust）（以下「DT1」という。）及び別の裁量信託（以下「DT2」という。）の裁量受益者は、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター
氏、同氏の妻及び子、並びにリ・ツァー・カイ、リチャード（Li Tzar Kai, Richard）氏等である。リ・カシン・ユニ
テ ィ ・ ト ラ ス テ ィ ・ コ ー ポ レ ー シ ョ ン ・ リ ミ テ ッ ド （ Li Ka-Shing Unity Trustee Corporation Limited ） （ 以 下「TDT1」といい、DT1の受託者である。）及びリ・カシン・ユニティ・トラストコープ・リミテッド（Li Ka-Shing Unity
Trustcorp Limited）（以下「TDT2」といい、DT2の受託者である。）は、それぞれ、ザ・リカシン・ユニティ・トラスト（The Li Ka-Shing Unity Trust）（以下「UT1」という。）の受益証券を保有しているが、当該ユニット・トラストの信託財産を構成する特定の財産に係る持分又は株式についての権限は有していない。UT1の受託者としてのリ・カシン・ユ
ニティ・トラスティ・カンパニー・リミテッド（Li Ka-Shing Unity Trustee Company Limited）（以下「TUT1」という。）及びその関係会社であって、UT1の受託者としてのTUT1が当該関係会社の総会において３分の１以上の議決権を行使する権限又は行使を支配する権限を有するもの（以下「TUT1社の関係会社」という。）は、CKH社の発行済株式資本の３分の１超を保有している。CKH社の特定の子会社は、合計でHWL社の発行済株式資本の３分の１超を保有しており、さらにHWL社の子会社がCKI社の発行済株式資本の３分の１超を保有している。

43

TUT1並びにDT1及びDT2の受託者の発行済株式資本は、全てリ・カシン・ユニティ・ホールディングス・リミテッド（LiKa-Shing Unity Holdings Limited）（以下「ユニティ・ホールドコ」という。）が保有している。リ・カシン氏及び
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、ユニティ・ホールドコの全ての発行済株式資本のうち、それぞれ３分の１及び３分の２について持分を有する。TUT1社は、受託者としての通常の業務過程に対する株式についてのみ、持分を保有する義務及び権限を有するため、CKH社の株式についての利害関係のみを有しており、受託者としての機能を果たす際、上述したユニティ・ホールドコ又はユニティ・ホールドコの株式の保有者であるリ・カシン氏及びリ・ツァー・クォイ，ヴィク
ター氏のいずれにも関係なく独立して、CKH社の株式について持分を有する権限を行使する。
上記により、また、DT1社及びDT2社それぞれの裁量受益者として、並びにCKH社の取締役として、リ・ツァー・クォイ，
ヴィクター氏は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役として香港証券先物条例に基づき、UT1社の受託者としてのTUT1社及びTUT1社の関係会社が保有するCKH社の株式、CKH社の子会社が保有するHWL社の株式、HWL社の子会社が保有するCKI社の株式、CKI社が保有するPAH社の株式、ハイフォード・リミテッドの子会社が保有する本株式ステープル受益証券、並びにクイックビュー社が保有する本株式ステープル受益証券に関する開示義務を負うと解釈される。
（注４）リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏は、上記（注３）に示される自己の持分により、及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の取締役として、香港証券先物条例に基づきHKエレクトリック・インベストメンツ社を通じて保有される同社の（香港証券先物条例第XV部の意味の範囲内における）子会社の株式の持分を有するものとみなされる。

上記で開示されているものを除き、2014年12月31日現在、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の取締役及びチーフ・エグゼクティブはいずれも、香港証券先物条例第352条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又はモデル規約に従って本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対して別途通知されている、本トラスト及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社又は（香港証券先物条例第XV部の意味における）いずれかの関係法人の本株式ステープル受益証
券、原資産株式ステープル受益証券又は債務証券に対する持分又はショート・ポジションを一切保有していない。
競合事業及び重要な契約における取締役の利害関係
いずれの取締役も、香港における発電、送電、配電及び電力供給に係る本グループの事業と直接的又は間接的に競合する又はその可能性がある本グループの事業とは別個の事業について一切の利害関係を有していない。上場日から2014年12月31日までの期間の期末時点において、又は当該期間中のいかなる時点においても、本トラスティ・
マネジャー、又はHKエレクトリック・インベストメンツ社若しくはそのいずれかの子会社が当事者であり、又は取締役が重大な利害関係を有する重要な契約は一切存続していなかった。
コーポレート・ガバナンス機能
本取締役会は、コーポレート・ガバナンス上の義務の履行に係る各自の職責を本トラスティ・マネジャー監査委
員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に委任している。
2014年３月と７月に開催された会議において、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社監査委員会は、本トラスティ・マネジャー及び本グループのガバナンス構造、2014年６月30日に終了した半期における取締役及び上級管理職の継続的専門能力開発活動の記録、上場日から2014年６月30日までの期間におけるコーポレート・ガバナンス規則の遵守状況、並びに2013年度コーポレート・ガバナンス報告書及び2014年度中間報告書におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示情報を審査した。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会
HKエレクトリック・インベストメンツ社の報酬委員会の委員長はドナルド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員は、フォク・キン・ニン，カニング氏（会長）及びフォン・チー・ウェイ，ア
レックス氏（独立非執行取締役）である。
報酬委員会の主な職責には、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役及び上級管理職の報酬に関する方針の審査と検討、並びに個人の報酬の決定が含まれる。報酬委員会は、決定を下し、提言を作成した後、次の取締役会の会議でHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に報告する。報酬委員会の委員は、その義務を履行するため、HKエレクトリック・インベストメンツ社の費用負担により独立の専門家の助言を求めることができる。
報酬委員会の委任事項は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで公開されている。
44

本グループの人事部門は、報酬委員会の検討事項について、関連する報酬データと市場の条件の提示を通じて報酬委員会を支援する。執行取締役及び上級管理職の報酬は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の業績と収益性、業界における報酬のベンチマーク及び一般的な市場の条件を参照して決定する。かかる報酬は実績主義であり、インセンティブ制度と組み合わされることで、有能な従業員を勧誘し、維持する競争力を有している。
2014年12月に開かれた報酬委員会の会議には全委員が出席して、本グループの常勤の執行取締役及び上級管理職の業績評価を行い、2014会計年度について支払うべき実績主義の賞与額と来年度の報酬について検討の上、決定した。さらに報酬委員会は、ワン・チー・ティン（最高経営責任者）、ユエン・スイ・シー（業務担当ディレクター）、チェン・チョー・イン，フランシス（ジェネラル・マネジャー（発電担当））の各氏の報酬について検討の上、承認した。取締役及び上級管理職は、いずれも自己の報酬の決定に関与していない。報酬委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会による授権を得て、2015年度賃金給与審査提案を審査の上、承認した。
2015年１月に報酬委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の授権を得て、シャン・シェウ氏（共同ジェネラル・マネジャー（送配電担当））の報酬を検討の上、承認した。
2014会計年度についてHKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役に支払われた手当は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記11に記載されている。2014会計年度について上級管理職に支払われた報酬は、同じく後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクト

リック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記11にまとめて開示されている。
本トラスティ・マネジャーは、規則B.1に規定される報酬委員会を設置していない。これは、本トラスティ・マネ
ジャーの取締役が任命書の条件に基づき一切の報酬を受ける権利を有しないためである。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、それぞれ監査委員会を設置しており、本信託証書により、両委員
会の委員は同一であることが要求される。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の委員長はドナル
ド・ジェフリー・ロバーツ氏（独立非執行取締役）であり、その他の委員はロナルド・ジョセフ・アーカリ氏（非執行取締役）及びリー・ラン・イー，フランシス氏（独立非執行取締役）である。会社秘書役は、両委員会の秘書役を務める。いずれの委員会の委員も、KPMGのパートナー若しくは前パートナー、又は本トラスト、本トラス
ティ・マネジャー及び本グループの社外監査人ではない。
本トラスティ・マネジャー監査委員会は、本トラスティ・マネジャー取締役会に対し直接報告を行い、その主な職責は、本トラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務報告制度及び内部統制制度の審査と監督を通じて本トラ
スティ・マネジャー取締役会の監査業務の遂行を補助し、本トラスト及び本トラスティ・マネジャーの財務情報を審査し、社外監査人及びその任命に関する事項を検討することである。
HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対し直接報告を行い、その主な職責は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の財務報告制度及び内部統制制度の審査と監督を通じてHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会の監査業務の遂行を補助し、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の財務情報を審査し、社外監査人及びその任命に関する事項を検討することである。さらにHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の内部通報手続を監督し、従業員がこの手続を利用して本グループに関連する事項に係る不正について内密に通報できるようにする。

45

本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、2014年に統合の会議を３回開いた。これらの会議において、監査委員は、2013年12月31日に終了した期間に係る財務諸表及び年次報告書、2013年度財務諸表に係る監査報酬と監査契約書、監査人の再任、2013年度財務諸表の監査に関する監査人の監査委員会に対する報告書、2013年12月現在の本グループのリスク管理報告書、2014年６月30日に終了した半期における内部統制システムの有効性に関する内部統制評価申告書、2014年度内部監査計画、2014から2017年の４年周期の内部監査計画、2014年６月30日に終了した６ヵ月間に係る財務諸表、コーポレート・ガバナンス構造、
コーポレート・ガバナンス規則の遵守、2013年度コーポレート・ガバナンス報告書における開示情報、2014年度中
間報告書におけるコーポレート・ガバナンスに関する開示情報、内部監査憲章、2013年度及び2014年６月30日に終了した６ヵ月間に取締役及び上級管理職が行った継続的専門能力開発活動、KPMGの2014年度監査計画並びに当会計
年度中に作成された全ての内部監査報告書等の事項を審査し、検討した。加えて、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社監査委員会は、本グループの個人データ・プライバシー・ポリシー、並びに2013年12月31日及び2014年６月30日時点における本グループの係属中の訴訟及び請求について審査し、検討した。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会の２回の会議に
KPMGの代表者が招請され、2013年度監査済財務諸表、2014年度監査計画及びさまざまな会計上の問題について監査委員と協議した。
内部統制
概要
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラスト及び本トラスティ・マネジャーの内部統制制度について全般的に責任を負い、リスクの特定と管理について設定されている方針及び手続の妥当性を確保するため、本トラス
ティ・マネジャー監査委員会を通じて、当該制度の有効性について審査を行う。
HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の内部統制の制度について全般的に責任を負い、リスクの特定と管理について設定されている方針及び手続の妥当性を確保するため、HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会を通じて、当該制度の有効性について審査を行う。
本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、それぞれ、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会による有効な内部統制のシ
ステムの維持に係る職務の遂行を支援する。両監査委員会は、財務上、事業上及びコンプライアンス上の統制を含
むあらゆる重要な統制とリスク管理機能について審査する。両委員会は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社が自社の統制環境とリスク管理プロセスを評価するプロセス、並びに事業リスクと統制リスクを管理する方法を審査する。さらに両監査委員会は、内部監査部の年間業務計画を審査し、事業運営における内部統制とリスク管理プロセスの有効性に関する最高経営責任者の監査委員会に対する報告書を検討する。
これらの審査と報告は、両監査委員会が年次財務諸表の承認について、本トラスティ・マネジャー取締役会及びHK
エレクトリック・インベストメンツ社取締役会に対する提言を行う際に考慮される。
内部統制環境
経営陣は、戦略計画策定、事業運営、投資、法律上及び規制上のコンプライアンス、支出管理、資金管理、環境、衛生及び安全、需要家サービス等の主要なリスクの管理に関する目的、業績目標又は方針の設定により、リスクの認識と制御について高い意識を持つ環境を推進している。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社は、明確に定義された責任及び権限のレベルと報告手続を伴う組織構造を確立している。あらゆる内部統制のシステムには本質的な限界を伴うことから、本トラスティ・マネジャー及び本グループの内部統制システムは、重大な表示の誤り又は漏れについて、絶対的保証ではなく合理的な保証をもたらすように設計されている。
執行取締役は、各部門の業務上及び財務上の報告書並びに主要な事業統計を審査し、これらの報告書の審査のために各部門のジェネラル・マネジャーとの間に定期的に会合を持つ。
予算は各部門の経営陣が年１回作成し、最初に最高経営責任者の審査と承認を受け、続いてHKエレクトリック・
インベストメンツ社取締役会の審査と承認を受ける。現行年度の事業成績の予測は四半期ごとに再設定され、執行取締役による予算との相違点について審査と承認を受ける。

46

グループ財務部門は、支出の承認と管理に関するガイドラインと手続を設定している。営業上の支出は、それぞれの上級経営陣と役員の権限のレベルを踏まえて承認のレベルが設定されている総合的予算管理の対象となる。また、資本的支出は、個別のプロジェクトに係る承認済予算の範囲内である場合には総合的管理の対象になり、予算を上回る支出、予算外の支出、承認済予算の範囲内における重大な支出の場合は、より個別具体的な管理と承認が要求される。さらに実際の支出額と予算上の承認を受けた支出額とを対象比較して月次報告書を作成し、審査を受ける。
資金管理部は、投資及び資金調達活動を監督する財務機能を担当し、執行取締役に対して報告を行う。資金管理部は、本グループの現金及び短期投資、借入金、偶発債務残高、金融デリバティブのコミットメントについて定期的に報告する。本取締役会は、上記のリスク管理活動に関連する財務リスク（金利リスク、為替リスク、流動性リ
スクを含む。）及び業務リスクの管理に関する資金管理方針を承認し、採用している。この資金管理方針は、監査委員会の随時の審査を受ける。
内部監査部は、執行取締役、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社
監査委員会に対する報告を行い、事業運営におけるリスク管理活動と統制の存在と有効性について独立した保証を行う。内部監査部のスタッフは、会計、エンジニアリング、情報技術を含む広範な分野の出身者である。内部監査
部は、リスク評価の手法を用いて、本グループの活動及び事業環境の変化の範囲と性質を考慮の上、年間監査計画を作成し、当該計画は、監査委員会による審査と承認を受ける。また、内部監査部の本グループの運営に関する内部監査報告書は、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会による審査と検討を受ける。内部監査部の業務の範囲には、財務及び業務のレビュー、反復的な抜き打ち監査、不正行為の調査、生産効率性のレビュー、法令遵守のレビューが含まれる。内部監査部は、監査に係る提言について事
業ユニットによる実施状況をフォローアップし、その進捗状況を監査委員会に報告する。最高経営責任者は、内部監査部の支援を受けて、内部統制とリスク管理の制度を評価し、当該システムに関する意見書を作成し、監査委員
会と本取締役会に所見を報告する。
効果的なリスク管理は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の戦略目標の達成に不可欠であることから、全社的リスク管理体制に基づき、先見的かつ体系的なリスク管理プロセスのアプロー
チが設定されている。さらに詳細な説明は、後記「Ⅴ． 投資リスク」に記載されている。
内部統制自己評価制度により、部門ジェネラル・マネジャーと部長は、自己の説明責任及び適用法令遵守の分野
における業務上の統制の有効性について評価を行うことが義務付けられている。これらの評価結果は、最高経営責
任者が内部統制システムに関する自己の意見書を作成する際に根拠の一部として使用する。
社外監査人は、重大な手続違反及び内部統制の深刻な弱点が存在する場合には、本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会に報告する。この報告を検討、審査の上、必要な場合には適切な措置が取られる。
最高経営責任者とその他の執行取締役は、リスクの財務上の効果を移転する保険を締結する等のリスク軽減戦略の策定と実施に責任を負う。グループ財務部門は、他の各部門と協力して、本トラスティ・マネジャー及び本トラ
スト・グループにとって適切な保険による保障を確保する責任を負う。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、2014年１月14日付でPAH社との間にサポート・サービスの共有に関する契約を締結しており、この契約に基づき、上場日からHKエレクトリック・インベストメンツ社は、上記の内部統制機能をサポートする関連の財務会計、資金管理及び内部監査のサービスをPAH社と共有している。
行動規範
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、企業倫理の風土を維持する必要性を認識しており、事業のあらゆる点において従業員の倫理基準と誠実性に大きな重点を置いている。本グループの行動規範は、全従業員が参照できるようにHKエレクトリック・インベストメンツ社のイントラネット上に掲示されており、倫理に関する問題を処理するための指針を示し、倫理違反行為の報告に関するメカニズムを設定し、誠実性と説明責任の社風の促進を支援することを目的としている。従業員は、行動規範に設定された基準に従うことを義務付けられている。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、一切の形式の贈収賄又は汚職を禁止している。本トラスティ・マ
ネジャー及び本グループの事業に関連して、いかなる方法であれ、クライアント、供給事業者又はいかなる者との間であっても、利益の供与を受けることや利益の提供を申し出ることは禁じられている。贈収賄リスクの管理統制の有効性を評価するため、贈収賄防止・汚職防止統制評価が半年ごとに実施されている。また、汚職防止法と行動規範の遵守を審査するため、監視メカニズムが設定されている。

47

取締役及び従業員は、利益相反につながるおそれがある状況、又は利益相反を伴うおそれがある状況を回避する
責任を各自が負っている。取締役及び従業員は、自己の取引について本トラスティ・マネジャー及び本グループの活動との間に利益相反を生じるおそれがある場合には、全て開示する必要がある。取締役及び従業員のうち、本トラスティ・マネジャー及び本グループの情報にアクセスしている者及びかかる情報を管理している者は全て、当該情報の濫用又は不正使用を防止するための適切な予防措置を講じる責任を負う。個人的な利益の確保を目的とする
内部情報の使用は厳重に禁止されている。
本トラスティ・マネジャー及び本グループは公平で自由な競争を奨励しており、供給品とサービスの調達は高度の倫理基準に従った方法で行われている。調達及び入札の手続は、供給事業者と請負業者の公平な選定を確保し、サービスの利用と物品の購入が価格、品質、適合性及び必要性のみに基づき行われるように設定されている。
持続可能性報告
本トラスティ・マネジャー及び本グループは、持続可能な発展に決意をもって取り組んでおり、持続可能性の報
告は利害関係者との関係構築における重要なプラットフォームの１つであると認識している。本トラスト・グルー
プの2014年度持続可能性報告書は、本グループの持続可能性（企業社会責任を含む。）に関するアプローチ、取組
み、戦略を設定し、本グループの環境、社会、安全性及び環境に係る実績について2014年度の主要な成果のハイラ
イトを示し、本株式ステープル受益証券保有者、本グループの顧客、従業員、業務提携先、コミュニティ、環境について将来の計画と目標の概要を説明するとともに、本グループの持続可能性実績と報告について利害関係者から示されたその他の関心事と意見に対応した内容となっている。
本トラスト・グループの2014年度持続可能性報告書は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
（www.hkei.hk）で閲覧可能である。
社外監査人
独立性
社外監査人であるKPMGは、2014年12月31日に終了した会計年度について、香港公認会計士協会の独立性要件に基づき、本トラスティ・マネジャー、本トラスト・グループ及び本グループに対する独立性を有することを確認している。
業務担当パートナーの交代
KPMGは、香港公認会計士協会の職業会計士倫理規範に基づく要件に従い、KPMGのクライアント企業を担当する業
務担当パートナーを順番に交代させる方針を採用している。
報告責任
KPMGの報告責任は、本書添付の独立監査人の監査報告書に記載されている。
報酬
KPMGの報酬の分析は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメ

ンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記
９及び後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクト

リック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記４に記載されている。
再任
KPMGを本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人に再任する
決議は、次回の年次総会で提案される予定である。本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社のそれぞれの設立日、並びに本トラストの設定日以後、監査人に変更はない。

48

本株式ステープル受益証券保有者
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券保有者及び投資家との間に広範な連絡手段を設定している。これらの連絡手段には、年次総会、年次報告書及び中間報告書、通知、書簡、公表及び通達、新聞紙上で公表される重要な業績のハイライト、ニュースリリース、HKエレクト
リック・インベストメンツ社のウェブサイト（www.hkei.hk）並びに投資家及びアナリストとの会合が含まれる。本
株式ステープル受益証券保有者は誰でも、総会において本取締役会に質問することができ、その他の時には電子
メール又は書面によりHKエレクトリック・インベストメンツ社に質問することができる。本取締役会は、本株式ス
テープル受益証券保有者との効果的な連絡を促進するための枠組を定めた連絡方針を採用している。この方針はHK
エレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト上で閲覧可能である。
本株式ステープル受益証券保有者は、いつでも、郵便又は電子メールでHKエレクトリック・インベストメンツ社に通知することにより、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社からの連絡の言語（英語、中国語、又はその両方）や受領の方法（印刷物又はHKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイ
トを通じた受領）の選択を変更することができる。
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、本株式ステープル受益証券登録機関
であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor
Services Limited）を通じて、本株式ステープル受益証券のために本株式ステープル受益証券の登録及び関連事項を処理しており、同社の詳細な連絡先は後記「XIV. 企業情報」に記載されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款に従い、HKエレクトリック・インベストメンツ社の２名以上の株主（又は公認決済機関である１名の株主、若しくはそのノミニー）は、臨時株主総会の招集を請求することができる。但し、かかる請求人は、本信託証書が有効に存続している間は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主総会における議決権を伴う同社の払込済資本の５％以上、その後は当該払込済資本の10分の１以上を、請求書の寄託日の時点において保有していることを条件とする。当該請求書は、総会の目的を明記し、請求人の署名を付して、香港におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる事務所に寄託しなければならない。本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャーは、いつでも、香港における任意の時期又は場所において、名簿上の受益証券保有者の臨時総会を招集することができる（かつ本トラスティ・マネジャーは、当該時点において発行済の本トラストの受益証券（本株式ステープル受益証券の構成要素である。）の５％以上を有する本トラストの名簿上の受益証券保有者の書面による請求がある場合、臨時総会を招集しなければならない。）。さらに本トラストの名
簿上の受益証券保有者及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の株主は、本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の総会における議事の請求書又は提案書の作成の際に、本信託証書及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の附属定款の該当条項に規定される詳細な要件及び手続を参照することができる。
2014年度年次総会
年次総会は、取締役と本株式ステープル受益証券保有者との間の主要な連絡の手段である。2014年度年次総会
は、2014年５月16日に開催された。
招集通知、年次報告書、及び決議案に関する情報を記載した通知は、2014年４月11日付で本株式ステープル受益証券保有者に対し送達された。これは当該総会の正味20営業日以上前（香港上場規則の定めるところによる。）であり、かつ正味21日以上前（HKエレクトリック・インベストメンツ社の附属定款の要求するところによる。）である。監査委員会及び報酬委員会の委員長と委員は、それぞれ、本株式ステープル受益証券保有者からの質疑に応答するため当該総会に出席した。実質的に個別の各案件について、会長から個別の決議案が提出され、各決議について投票による議決が行われた。当該総会中に本株式ステープル受益証券保有者は、投票による議決の手続について十分な説明を受けた。本株式ステープル受益証券登録機関であるコンピュータシェア香港インベスター・サービシ
ズ・リミテッドが投票検査人に指名され、当該総会における投票の監視と計数を行った。決議案は本株式ステープ
ル受益証券保有者の賛成多数により通過した。各決議における賛成票の割合は下記の通りである。

49

通常決議
・

2013年12月31日に終了した期間に係る本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査済財務諸表、取締役の統合報告書、並びに独立監査人の報告書（99.9997％）。

・

下記の者の取締役選出。フォク・キン・ニン，カニング氏（99.8751％）、ツォ・カイ・サム氏（99.8835％）、
ワン・チー・ティン氏（99.8868％）、ロナルド・ジョセフ・アーカリ氏（96.4429％）、チャン・ロイ・シュン
氏（96.3319％）、チェン・チョー・イン，フランシス氏（96.3319％）、チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン氏（96.3316％）、フォン・チー・ウェイ，アレックス氏（99.9990％）、リー・ラン・イー，フランシス氏（ 99.9990 ％ ） 、 ジ ョ ー ジ ・ コ リ ン ・ マ グ ナ ス 氏 （ 99.9989 ％ ） 、 ド ナ ル ド ・ ジ ェ フ リ ー ・ ロ バ ー ツ 氏（99.9990％）、ユエン・スイ・シー氏（96.3318％）。

・

本トラスト、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の監査人としてのKPMGの任命／再任、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役による監査人の報酬の決定の授権（99.9776％）。

・追加の本株式ステープル受益証券の割当て、発行及び処理について、本トラスティ・マネジャー及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の取締役への一般的権限の付与（88.2023％）。
投票の結果（各決議において賛成及び反対の票を投じた本株式ステープル受益証券の数を含む。）は、当該総会と同日にHKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトに掲示された。
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトは、www.hkei.hkである。このウェブサイトには、投資家やその他の利害関係者が関心のある広範な情報が掲載されている。公開情報の周知のため、財務成績、招集通知、
香港上場規則に基づき要求される発表、本株式ステープル受益証券保有者に対する通知、プレスリリース、その他の必要な公表物は、HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイトにアップロードされている。
本信託証書、基本定款及び附属定款
本トラストを設定する本信託証書は、2014年１月１日付で本トラスティ・マネジャーとHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社との間で締結された。2014年12月31日に終了した会計年度中、本信託証書は一切変更されていない。
2014年１月１日をもって本トラスティ・マネジャーは、新たな基本定款と附属定款を採択し、HKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社は、基本定款及び附属定款の変更及び書換を行い、同社設立時からの基本定款及び附属定款と差し替えた。上記で開示されている内容を除き、2014年12月31日に終了した会計年度中、本トラスティ・マネ
ジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は一切変更されていない。
現行版の本信託証書、並びに本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社のそれぞれの基本定款及び附属定款は、HKエレクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所のウェブサイトで閲覧可
能である。
主要な日付
2014年度中間業績の発表

2014年７月21日

2014年度中間分配金の支払い

2014年８月15日（本株式ステープル受益証券１口当たり16.53香港セント）2014年12月31日に終了した会計年度に係る年間業績の発表

2015年２月10日

2014年度期末分配金の基準日

2015年２月27日

2014年度期末分配金の支払い

2015年３月10日（本株式ステープル受益証券１口当たり19.89香港セント）登録簿の締切り（年次総会）

2015年５月11日～2015年５月14日（両日を含む。）

2015年度年次総会

2015年５月14日

50

本株式ステープル受益証券保有者の持分及びショート・ポジション
2014年12月31日現在、香港証券先物条例第XV部第２章及び第３章の規定に従って開示すべき、又は香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されているか、又は本トラスティ・マネジャー、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社及び香港証券取引所に対し別途通知されている、本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券又は原資産株式ステープル受益証券の持分又はショー
ト・ポジションを有している本株式ステープル受益証券保有者（本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は以下の通りである。

51

本株式ステープル受益証券大量保有者
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

本株式ステープル
受益証券の保有口数
4,409,300,000

名称
パワー・アセッツ・ホールディ
ングス・リミテッド（Power
Assets Holdings Limited）

内容
被支配法人の持分

ハイフォード・リミテッド（Hyford Limited）

被支配法人の持分

チョンコン・インフラストラク
チャー（BVI）リミテッド（Cheung Kong
Infrastructure(BVI) Limited）

被支配法人の持分

チョンコン・インフラストラク
チャー・ホールディングス・リ
ミテッド（Cheung Kong
Infrastructure Holdings
Limited）

被支配法人の持分

ハチソン・インフラストラク
チャー・ホールディングス・リ
ミテッド（Hutchison
Infrastructure Holdings
Limited）

被支配法人の持分

ハチソン・インターナショナ
ル・リミテッド（Hutchison
International Limited）

被支配法人の持分

ハチソン・ワンポア・リミテッド（Hutchison Whampoa
Limited）

被支配法人の持分

チョンコン（ホールディングス）リミテッド（Cheung Kong
(Holdings) Limited）

被支配法人の持分

ザ・リ・カシン・ユニティ・ト
ラスト（The Li Ka-Shing Unity
Trust）の受託者としてのリ・カ
シン・ユニティ・トラスティ・カンパニー・リミテッド（LiKa-Shing Unity Trustee
Company Limited）

受託者

ザ・リ・カシン・ユニティ・
ディスクレショナリー・トラス
ト（The Li Ka-Shing Unity
Discretionary Trust）の受託者としてのリ・カシン・ユニ
ティ・トラスティ・コーポレー
ション・リミテッド（Li KaShing Unity Trustee
Corporation Limited）

受託者及びトラストの受益者

発行済み本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）
49.90

（注１）

4,707,370,218

53.27（注１）（注２）

4,707,370,218

53.27

（注２）

4,707,370,218

53.27

（注２）

4,707,370,218

53.27

（注３）

4,707,370,218

53.27

（注３）

4,707,370,218

53.27

（注３）

4,707,370,218

53.27

（注４）

4,707,370,218

53.27

（注５）

52

4,707,370,218
（注６）

53.27

名称
その他の裁量信託の受託者としてのリ・カシン・ユニティ・ト
ラストコープ・リミテッド（LiKa-Shing Unity Trustcorp
Limited）

内容
受託者及びトラストの受益者

リ・カシン（Li Ka-shing）

裁量信託の創設者及び被支配法人の持分

本株式ステープル
受益証券の保有口数
4,707,370,218

発行済み本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）
53.27

（注６）

4,715,240,218

53.36（注６）（注７）

その他の者
本株式ステープル受益証券におけるロング・ポジション

名称
國家電網公司本株式ステープル
受益証券の保有口数
1,767,240,000

内容
被支配法人の持分

発行済み本株式
ステープル受益証券に対する概算比率（％）
20.00

（注８）

國網國際發展有限公司

被支配法人の持分

1,767,240,000

20.00

（注８）

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメン
ト ・ リ ミ テ ッ ド （ State Grid
International
Development
Limited）

実質的保有者

1,767,240,000

20.00

（注８）

（注１）

ハイフォード・リミテッド（Hyford Limited）は、その直接及び間接完全子会社を通じて、PAH社の発行済株式の３分の１超の議決権を行使する又は行使を支配する権限を有するため、4,707,370,218口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされ、この持分はPAH社が持分を有する4,409,300,000口の本株式ステープル受益証券と重複している。
（注２） CKI社は、ハイフォード・リミテッドの発行済株式資本の３分の１超を保有しているチョンコン・インフラストラク
チ ャ ー （ BVI ） リ ミ テ ッ ド の 発 行 済 株 式 資 本 の ３ 分 の １ 超 を 保 有 し て い る た め 、 上 記 （ 注 １ ） で 言 及 さ れ る
4,707,370,218口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。この持分は、下記（注３）に記載されるHWL社の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に対する持分と重複している。
（注３） HWL社は、ハチソン・インフラストラクチャー・ホールディングス・リミテッド（以下「HIH社」という。）の発行済株
式資本の３分の１超を保有するハチソン・インターナショナル・リミテッドの発行済株式資本の３分の１超を保有しているため、上記（注２）で言及される4,707,370,218口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。
HIH社は、CKI社の発行済株式資本の３分の１超を保有している。
（注４） CKH社は、特定のCKH社の子会社がHWL社の発行済株式資本の３分の１超を保有しているため、上記（注３）で言及される4,707,370,218口の本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。
（注５） ザ・リ・カシン・ユニティ・トラスト（The Li Ka-Shing Unity Trust）（以下「UT1社」という。）の受託者としての
リ・カシン・ユニティ・トラスティ・カンパニー・リミテッド（Li Ka-Shing Unity Trustee Company Limited）（以下「TUT1社」という。）は、UT1社の受託者としてのTUT1社及びその関係会社（UT1社の受託者としてのTUT1社が、当該関係会社の総会において３分の１以上の議決権を行使する又は行使を支配する権限を有する場合）が、CKH社の発行済株式
資本の３分の１超を保有するため、上記（注４）に記載される本株式ステープル受益証券の持分を有するものとみなされる。
（注６） 香港証券先物条例に基づき、信託設定者であり、かつ香港証券先物条例においてザ・リ・カシン・ユニティ・ディスク
レーショナリー・トラスト（The Li Ka-Shing Unity Discretionary Trust）（以下「DT1社」という。）及びその他の裁量信託（以下「DT2社」という。）それぞれの創設者とみなされるリ・カシン氏、DT1社の受託者としてのリ・カシ
ン・ユニティ・トラスティ・コーポレーション・リミテッド（Li Ka-Shing Unity Trustee Corporation Limited）（以下「TDT1社」という。）及びDT2社の受託者としてのリ・カシン・ユニティ・トラストコープ・リミテッド（Li KaShing Unity Trustcorp Limited）（以下「TDT2社」という。）はそれぞれ、UT1社の全ての発行済受益証券が、DT1社の受託者としてのTDT1社及びDT2社の受託者としてのTDT2社により保有されているため、上記（注５）に言及される通り
UT1社の受託者としてのTUT1社が持分を有するものとみなされるのと同数の本株式ステープル受益証券に持分を有するものとみなされる。TUT1社及び上記の裁量信託の受託者の３分の１超の発行済株式資本は、リ・カシン・ユニティ・ホー
ルディングス・リミテッド（Li Ka-Shing Unity Holdings Limited）（以下「ユニティ・ホールドコ」という。）が保有する。リ・カシン氏は、ユニティ・ホールドコの発行済株式資本の３分の１を保有している。

53

（注７）

リ・カシン・ファウンデーション・リミテッド（Li Ka Shing Foundation Limited）（以下「LKSF社」という。）、及びリ・カシン（オーバーシーズ）ファウンデーション（Li Ka Shing (Overseas) Foundation）（以下「LKSOF社」という。）の完全子会社は、合計で7,870,000口の本株式ステープル受益証券を保有している。LKSF社及びLKSOF社の設立文書の条件に基づき、リ・カシン氏は、LKSF社及びLKSOF社のそれぞれの総会において３分の１以上の議決権を行使する又は行使を支配する能力を有するものとみなされる場合がある。

（注８）

ステート・グリッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッドは、國網國際發展有限公司の直接完全子会社であり、かつ國家電網公司（以下「ステート・グリッド社」という。）の間接完全子会社である。ステート・グ
リッド・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及び國網國際發展有限公司の1,767,240,000口の本株式
ステープル受益証券の持分は、それぞれ、ステート・グリッド社が保有する1,767,240,000口の本株式ステープル受益証
券と重複している。

上記で開示されたものを除き、2014年12月31日現在、香港証券先物条例第336条に従って備え置くことが要求される登記簿に登録されている、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券
又は原資産株式ステープル受益証券にかかる持分又はショート・ポジションを有している者（本トラスティ・マネ
ジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役又はチーフ・エグゼクティブを除く。）は存在しない。
一般投資家による保有分
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が入手した情報によると、取締役の知る限りにおいて、本株式ステープル受益証券の発行総数に占める一般投資家による保有分の割合は25％を超えている。
本信託証書に基づく開示
本信託証書に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会は、下記について確認する。
（ⅰ） 上場日から2014年12月31日までの期間について本トラスティ・マネジャーに対して本信託財産から支払われた費用又は支払われるべき費用が本信託証書に従っていること。
（ⅱ） 関連取引が（ⅰ）本グループの通常の事業の範囲内で行われ、（ⅱ）一般的な取引条件、又は本グループにとって、独立した第三者が利用可能な条件若しくは独立した第三者から得られる条件に比べて不利のない条件で行われ、当該取引を規定する関連する契約の条件が公正かつ合理的であり、本株式ステープル受益証券保有者全体の利益に適っていること。
（ⅲ） 本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストの事業又は本株式ステープル受益証券保有者全体の利益に重大な悪影響を及ぼすと思われる本トラスティ・マネジャーの義務の違反を認識していないこと。
競業禁止契約
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が発行した2014年１月16日付の香港目論見書において開示されている通り、本グループの事業及びPAHグループの事業の明確な線引きを維持し、本グループ及びPAHグルー
プの将来的な発展により生じ得る潜在的な利益相反を最小限に抑えることを目的として、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ社及びPAH社は、2014年１月14日付で競業禁止契約（以下「本競業禁止契約」という。）を締結しており、この契約に基づき、PAH社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、当該契約に規定される例外を除き、PAH社が香港において発電、送電、配電及び電力供給に係る事業を行わず、これに従事せず又は関係しないこと、並びにその一切の構成会社にこれらの事業を行わせず、従事させず、又は関係させないことについて合意した。本競業禁止契約は、上場日に発効した。
PAH社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、上場日から2014年12月31日までの期間中におけるPAH
グループによる本競業禁止契約の条件の遵守について確認書を提出し、当該確認書を香港における年次報告書に含めることに同意している。PAHグループによる本競業禁止契約の遵守を監視することを任務として、全ての独立非執行取締役から構成される委員会が設置されており、当該委員会は、対象期間中にPAH社が当該契約の条件を遵守しているとの意見を確認している。

54

利益相反
本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、（１）本トラストと、（２）発行済
本受益証券の30％以上を保有する一切の受益証券保有者、又は本トラスティ・マネジャーの発行済株式の30％以上を保有する本トラスティ・マネジャーの一切の取締役若しくは株主との間の潜在的な利益相反に対処するため、下記の措置を実施している。
（ⅰ）本トラスティ・マネジャー取締役会又はHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会が検討すべき事項のうち、該当する取締役会が重大であると判断するものについて、取締役が利益相反を有する場合、当該事項は回覧の書面による決議ではなく、実際に取締役会の会議を開いて処理するものとし、当該会議には当該議事について
本人又はその関係者が重大な利害関係を有しない独立非執行取締役が出席しなければならない。
（ⅱ）本信託証書の第2.6条及び本トラスティ・マネジャーの附属定款の第90条に基づき、名簿上の全ての本受益証
券保有者の全体としての利益と、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益との間に相反が生じた場合、本トラスティ・マネジャーの取締役は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の利益よりも名簿上の全ての本受益証
券保有者の全体としての利益を優先しなければならない。
（ⅲ）PAHグループと本グループとの間における潜在的な関連取引及び既存の継続的関連取引（免除の条件を満たしているものを除く。）について、HKエレクトリック・インベストメンツ社の独立非執行取締役及び監査人は、年１回審査と報告を行う。
（ⅳ）HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、本競業禁止契約の条件が遵守されていることを確認するため、同契約の実施状況を審査する。この審査には、当該契約の執行を確保するために監査委員会が必要であるとみなす関連書類及びその他の情報の精査を含む。
（ⅴ）独立非執行取締役は、PAH社による本競業禁止契約の条件の遵守について年１回審査を行い、PAHグループによる本競業禁止契約の条件の遵守に関する年次報告書においてその結果を開示する。
（ⅵ）本トラスティ・マネジャー監査委員会及びHKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会は、その過半数を独立非執行取締役により構成し、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の内部統制システム及び内部監査報告書を定期的に審査する。
2014年度中の継続的関連取引
PAH社からのガスの特別販売
HEC社を買主とし、PAH社を売主として2014年１月14日付で締結されたガス特別販売契約（以下「ガス特別販売契約」という。）に基づき、PAH社は、PAH社と広東大鵬LNGカンパニー・リミテッド（Guangdong Dapeng LNG Company
Limited）との間における2004年４月30日付のガス販売契約（以下「大鵬ガス供給契約」という。）に基づき供給される天然ガスを全てHEC社に対して特別販売し、全てのコストと費用をHEC社に転嫁することになっている。ガス特別販売契約の契約期間は、上場日を始期とし、2031年９月27日の大鵬ガス供給契約の期間満了まで（但し、PAH社は、当初期間中に支払いが行われたが供給されなかった天然ガスの回収のみを目的として、12ヵ月間延長することができる。）であるが、大鵬ガス供給契約の債権債務関係がPAH社からHEC社に完全に承継された時点で自動的に終了することになっている。ガス特別販売契約に基づき供給されるガスの年間上限量は、2014年から2026年までが毎年
17.2百万ギガジュール、2027年が14.3百万ギガジュール、2028年から2030年までが毎年11.6百万ギガジュール、
2031年が5.7百万ギガジュールである。
2014年４月１日付で、PAH社、HEC社及び広東大鵬社は、大鵬ガス供給契約の債権債務関係をPAH社からHEC社に承継させるとともに、同日をもってガス特別販売契約を自動的に終了させることに関する承継契約を締結した。
PAH社は、発行済本株式ステープル受益証券の約49.9％を保有しているため、ガス特別販売契約に基づく取引は香港上場規則に基づくHKエレクトリック・インベストメンツ社の継続的関連取引である。本トラスティ・マネジャー
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、ガス特別販売契約に基づく取引の１年当たりの上限が、購入する
天然ガスの予想最大取引量である固定量で表示されるようにするために、（１）ガス特別販売契約に関する香港上
場規則に基づく公表要件及び各本株式ステープル受益証券保有者による承認要件、並びに（２）ガス特別販売契約に基づく取引に対する金銭価値による年間上限額の設定要件の厳格な遵守の免除を申請し、香港証券取引所は、本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に対し、当該免除を承認した。当該免除は、2014年４月1日をもって、大鵬ガス供給契約の債権債務関係の承継と同時に自動的に終了した。
55

2014年12月31日に終了した会計年度における香港上場規則に基づく年次審査要件の対象となるガス特別販売契約に起因する天然ガスの総供給量は3,082,725ギガジュールである。
全ての独立非執行取締役は、2014会計年度における継続的関連取引を審査し、ガス特別販売契約に基づく取引が、（ⅰ）本グループの通常の事業の範囲内で、（ⅱ）一般的な取引条件により、（ⅲ）公正妥当な条件により当該取引を規定している本株式ステープル受益証券保有者の全体の利益に合致した契約に基づき、締結されていることを確認した。
香港上場規則のルール14A.56に従い、本トラスト及び本グループの監査人は、香港保証業務基準第3000号「過去の財務情報の監査又は審査以外の保証業務（Assurance Engagements Other Than Audits or Reviews ofHistorical Financial Information）」に基づき、香港公認会計士協会が発行した実務指針第740号「香港上場規則に基づく監査人の継続的関連取引に関する報告書（Auditor’s Letter on Continuing Connected Transactions
under the Hong Kong Listing Rules）」を参照して、継続的関連取引に関する報告業務に従事している。監査人は、
本取締役会に対し、継続的関連取引に関する監査人の所見と結論を含む無限定適性意見監査報告書を発行した。当該監査報告書において、監査人は、2014会計年度の継続的関連取引が、（ⅰ）本取締役会により承認されておらず、（ⅱ）あらゆる重要な点において当該取引を規定する関連契約に基づいておらず、（ⅲ）2014会計年度におけるガスの年間上限量を超えていると判断させるいかなる事由も監査人には認められないことを確認している。
統合取締役報告書
本取締役会は、2014年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の最初の通年の年次報告書及び監査済連結財務諸表を提出する（本トラスト及びHKエレクトリック・インベスト
メンツ社の連結財務諸表は併せて提示されており、以下「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」という。）。
さらに本トラスティ・マネジャー取締役会は、2014年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネ
ジャーの監査済財務諸表を提示する。
主たる活動
本トラストは、本信託証書に基づき2014年１月１日付で信託として設定された単一の投資信託（固定型）であり、その活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資に限定されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の主たる活動は投資保有であり、本グループの主たる活動は、香港島及
びラマ島における発電及び電力供給である。HKエレクトリック・インベストメンツ社の子会社の詳細は、後記「Ⅷ.
本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト
及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記18に記載されている。
本トラスティ・マネジャーはPAH社の間接完全子会社であり、本トラストの管理という特定のかつ限定的な役割を有する。本トラスティ・マネジャーは、本トラスト・グループが管理する事業の運営に積極的に携わっていない。
財務諸表
2014年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスト・グループ及び本グループの業績、並びに同日現在におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社、本トラスト・グループ及び本グループの業務の状況は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況」の本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表に記載されている。
2014年12月31日に終了した会計年度に係る本トラスティ・マネジャーの業績及び同日現在における本トラス
ティ・マネジャーの業務の状況は、後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況」の本トラスティ・マネ

ジャーの財務諸表に記載されている。

56

配当及び分配
分配可能利益本株式ステープル受益証券の分配可能利益総額及び１口当たり分配可能利益は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状

況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリッ
ク・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記13に記載されている。
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金
本トラスティ・マネジャー取締役会は、上場日から2014年12月31日にまでの期間について、本トラストによる本
株式ステープル受益証券１口当たり19.89香港セントの期末分配を宣言しており、当該分配金は、2015年２月27日現
在で本株式ステープル受益証券登録簿に記載されている本株式ステープル受益証券保有者に対し、2015年３月10日に支払われる。本トラストが当該分配金を支払うことを可能にするため、HKエレクトリック・インベストメンツ社
取締役会は、上記期間について、本トラスティ・マネジャーが保有する本普通株式に係る期末配当金に代えて、本
普通株式１株当たり19.89香港セントの第２中間配当金の支払いを宣言した。これにより、本株式ステープル受益証
券１口当たり16.53香港セントの中間分配金と合わせて、上場日から2014年12月31日までの期間における分配金総額
は１口当たり36.42香港セントになり、これは本株式ステープル受益証券１口当たり分配可能利益の100％の支払いに相当する。
本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラスティ・マネジャーの唯一の株主であるシュア・グレード・リミ
テッド（Sure Grade Limited）に対し、2014年12月31日に終了した会計年度に係る期末分配金の支払いを提言していない。
株式資本及び本株式ステープル受益証券
株式資本
当会計年度中のHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本の変動の詳細は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクト
リック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記29(b)に記載されている。
2014年１月１日に通過したHKエレクトリック・インベストメンツ社の株式資本構造を変更する同社決議により、HKエレクトリック・インベストメンツ社の授権株式資本は20百万香港ドルに増加されており、その内訳は、それぞれ普通株式に指定される額面0.0005香港ドルの株式20,000,000,000株、それぞれ優先株式に指定される額面0.0005
香港ドルの株式20,000,000,000株であり、いずれについてもHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の基本定款及び附属定款に定める権利、優先権、特権及び制限を伴う。
本トラスティ・マネジャーの株式資本の詳細は、後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状況－２．本トラ

スティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記」の注記８に記載されている。当会計年度中に株式資本の変動はなかった。
本株式ステープル受益証券
上場日をもって、合計で8,836,200,000口の本株式ステープル受益証券が発行されるとともに、本トラストにより発行される同数の本受益証券にそれぞれ紐付け及び一体化される同数の本普通株式及び本優先株式がHKエレクト
リック・インベストメンツ社から発行された。その後、本統合取締役報告書の日付までに新たな本株式ステープル
受益証券は発行されておらず、したがって、普通株式、優先株式、受益証券は一切発行されていない。
剰余金
当会計年度中のHKエレクトリック・インベストメンツ社の剰余金の変動は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・
インベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記29(a)に記載されており、本トラスト・グループ及び本グルー
プの剰余金の変動は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結持分変動計算書」に記載されている。
当会計年度中の本トラスティ・マネジャーの持分変動計算書は、後記「Ⅸ.

本トラスティ・マネジャーの経理状

況－２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表－HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの持分変動計算書」に記載されている。
57

慈善寄付
当会計年度中に本トラスト・グループ（本グループはその一部である。）は、総額１百万香港ドルの慈善寄付を
行った。
固定資産
当会計年度における本トラスト・グループの固定資産の増加は、合計で2,167百万香港ドルであった（HEC社の取得による固定資産の増加を除く。）。当会計年度中の固定資産の変動は、後記「Ⅷ.

本トラストの経理状況－２．

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表－本トラスト及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の財務諸表に対する注記」の注記15に記載されている。
主要な需要家及び供給事業者
2014年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの総売上高に占める上位５社の需要家に対する売上高の割合は30％未満である。
当会計年度における収益項目の最大の供給事業者からの購入額は、本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の42.2％を占めており、上位５社の供給事業者からの購入額合計は、2014年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの収益項目の購入額全体の72.5％を占めている。
当会計年度のいずれの時点においても、取締役、その関係者、又は本株式ステープル受益証券保有者（本取締役
会の知る限りにおいて発行済の本株式ステープル受益証券の５％超を有している者）は、上記の主要な需要家及び供給事業者について一切の利害関係を有していない。
取締役
2014年12月31日に終了した会計年度中に在職していた本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の取締役は、フォク・キン・ニン，カニング氏、リ・ツァー・クォイ，ヴィクター氏（2014年11月28日付で就任）、ツォ・カイ・サム氏（同氏の事業活動縮小のため、2014年11月28日付で退任）、ワン・チー・ティ
ン氏、ロナルド・ジョセフ・アーカリ氏、チャン・ロイ・シュン氏、チェン・チョー・イン，フランシス氏、チョ
ウ・ウー・モ・フォン，スーザン氏（他業務に従事するため、2014年11月28日付で退任）、フォン・チー・ウェ
イ，アレックス氏、リー・ラン・イー，フランシス氏、ジョージ・コリン・マグナス氏、ドナルド・ジェフリー・
ロバーツ氏、及びユエン・スイ・シー氏である。また、チョウ・ウー・モ・フォン，スーザン氏は、2014年11月28
日付でフォク・キン・ニン，カニング氏の取締役代行者に就任した。
2015年１月６日付で、ドゥ・ジガン氏、ジャン・シャオジュン氏、クワン・カイ・チョン氏、及びシャン・シェ
ウ氏が本トラスティ・マネジャー及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役に就任した。
本株式ステープル受益証券、株式又は債券の購入の取決め
当会計年度中のいずれの時点においても、本トラスティ・マネジャー若しくはHKエレクトリック・インベストメ
ンツ社又はそのいずれの子会社も、取締役が、本株式ステープル受益証券、又は本トラスティ・マネジャー、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社若しくはその他一切の法人の株式若しくは債券の取得により利益を得ることを可能とする取決めの当事者となっていない。
本株式ステープル受益証券の購入、売却又は償還
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
上場日から2014年12月31日までの期間に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還して
いない。

58

新株引受権HKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の附属定款、並びにケイマン諸島の法律に基づき、HK
エレクトリック・インベストメンツ社が既存の本株式ステープル受益証券保有者に対し、保有割合に応じた比例按分により本株式ステープル受益証券の新規引受を提案することを義務付ける新株引受権に関する規定は存在しない。

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの取締役会を代表して
フォク・キン・ニン，カニング会長
香港、2015年２月10日

59

（４）分配方針
本「（４）分配方針」に記載される定義語は、別段の定義がなされない限り本信託証書において定められるものと同様の意味を有するものとする。
Ａ.

現金の分配

（ａ）

関連法令及び下記（ｂ）項及び（ｃ）項に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、自らが適切と判断する期間について、自らが適切と判断する金額で、自らが適切と判断する期日に、本受益証券の名簿上の保有者を対象に、本信託財産から現金による分配を実施することを宣言することができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社から受け取る配当、分配及びその他の金額の100％を、本信託証書に基づき本信託財産から控除し又は支払うことが認められた一切の金額を控除した上で、本受益証券の名簿上の保有者に対して分配させるものとする。

（ｃ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役会は、本信託証書の日付現在、本トラスティ・マネ

ジャーが行う本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために、各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言して、これを本トラスティ・マネジャーに分配することを意図している。さらに、ケイマン諸島の全ての適用法令及びHKエレクトリック・インベストメンツ社附属定款を遵守することを条件として、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、当該金額に追加で配当宣言及び分配（HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役の裁量により決定される。）を行うことができる。
本トラスト・グループが主として重点を置いている分配の拡充のため、現在HKエレクトリック・インベス
トメンツ社取締役会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が半期ベースで第１中間配当と、期末配当に代えて第２中間配当を宣言し、また、第２中間配当が宣言された会計年度については、期末配当を一切宣言しないとする意向を示している。第１中間配当金と第２中間配当金の合計は、当該会計年度における分配
可能利益の100％に等しいものとし、本トラスティ・マネジャー取締役会は、これらの配当から本トラストによる半年ごとの中間及び期末の分配を宣言する決議を行う。この方式により、分配金の支払時期がこれに対応する半期に合わせてより適切に調整され、その結果、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は当該分配金の定期的な支払いによる恩恵を受けると本取締役会は考えている。第１中間配当及び第２中間配当として年間に支払われる配当金合計額に占めるそれぞれの割合は、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会がその裁量により決定し、第１中間配当の金額は、当該会計年度の当初６ヵ月（又は支払われた配当金に係るその他の期間）に関する本グループ分配可能利益又は当該会計年度に関する本グループ分配可能利
益に比例していることを要しない。
本グループが固定資産又は不動産を売却する場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は、自らの裁量において、当該売却による収入（実現利益を含む。）の全部又は一部を（関連する税金及び費用
並びに関連する債務の弁済額を控除した上で）当該売却後５年間まで留保することができるものとし（これには、将来において債務を弁済するため及び／又はクレジット・ファシリティ契約における誓約を遵守するために留保する金額が含まれる（かかる債務弁済及び誓約遵守のために留保する金額を、以下「除外額」という。）。）、かかる留保した収入（除外額を除く。）を他の固定資産又は不動産の取得及び／又は資本的支出のために使用することができる。かかる留保した収入の全部又は一部（除外額を除く。）が当該売却後５年以内に上記の目的のために使用されなかった場合、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、かかる留保した収入（除外額を除く。）を本トラスティ・マネジャーに対して分配するものとする。
（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ｃ）項におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社から本トラ
スティ・マネジャーに支払われる第１中間配当及び第２中間配当の中から本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に対して半期ベースで分配金を支払う。本トラスティ・マネジャーは、各年の６月30日から４ヵ
月以内に中間分配金を、12月31日から６ヵ月以内に期末分配金を支払うものとする。本トラスティ・マネ
ジャーは、会計年度毎に、（本信託証書に基づき本信託財産から控除又は支払いを行うことが許可されているあらゆる控除を行った後に）本普通株式に関して本トラスティ・マネジャーに支払われた配当金の100％を、本（ｄ）項において言及する中間分配金及び期末分配金によって分配する。

60

（ｅ）

本株式ステープル受益証券に係る分配の資金に充てるために本グループの各会計年度に係る本グループ分
配可能利益の100％の配当を宣言し、これを本トラスティ・マネジャーに分配するというHKエレクトリック・
インベストメンツ社の本信託証書の日付現在の意図は、配当方針に過ぎず、HKエレクトリック・インベスト
メンツ社の本信託証書の日付現在の意図を記載したものに過ぎない。これは、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の取締役、HKエレクトリック・インベストメンツ社、本トラスティ・マネジャー又は本トラストに対して法的拘束力を有する義務ではなく、変更される可能性がある（疑義を避けるために付言すると、かかる配当方針の変更は、本信託証書の修正、改変、変更又は追加を構成するものではなく、またそれらを要するものでもないが、香港証券取引所に通知し、後記「Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務」に基づ

く公表を行う必要がある。）。この方針は、いかなる者によっても保証されるものではない。
本株式ステープル受益証券に係る将来の分配金（もしあれば）の形式、頻度及び金額は、本グループの利
益、財政状態及び経営成績をはじめ、契約上の制限（本信託証書上の本トラスティ・マネジャーによる借入制限及び本グループのローン・ファシリティ契約に基づき課せられる財務制限の遵守を含む。）、適用法令の規定並びにその他の要因（一般的な事業環境及び経営状況並びに拡張計画を考慮した資金需要、その他資本管理に関する検討事項、分配の全体的な安定性並びに業界慣行の状況を含むが、これらに限定されない。）によって決まる。
（ｆ）

本トラストは、本トラスティ・マネジャーが（本トラストに代わって）本受益証券１口当たり分配金を宣言した時点で、関連する分配の基準日における発行済本受益証券の口数にかかわらず、かかる本受益証券１
口当たり分配金を支払う義務を負うものとする。但し、本受益証券が併合又は分割された場合は、適宜適切な調整を行うこととする。

Ｂ.

分配受領権

（ａ）

本トラスティ・マネジャーが分配の実施を宣言したときに、本受益証券の名簿上の保有者はそれぞれ、当該分配の実施期日と表明された日以降、宣言された分配のうち、本受益証券の名簿上の保有者それぞれが当該分配の基準日に保有する全額払込済本受益証券の口数に基づき比例按分により算定された各自の受取分を受領する権利を有するものとする。

（ｂ）

基準日に本受益証券の名簿上の保有者である者は、当該基準日に係る一定期間につき、本トラスティ・マ
ネジャーが宣言した分配金を受領する権利を有する。

（ｃ）

分配の宣言後当該分配の基準日以前に新たな本受益証券が発行される場合には、本トラストによる分配金の総額は、当該分配基準日現在の本受益証券の名簿上の保有者が全て、宣言された本受益証券１口当たり分配金を受領することとなるよう、比例して増額されるものとする。上記（ｂ）項及び本（ｃ）項前段の定めにかかわらず、分配の宣言後に新たな本受益証券を発行し、かつ前記「Ａ.

現金の分配」（ｆ）項を適用した結果として、本トラストが本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払いに見合う十分な
キャッシュフローを有しない場合、又は本受益証券の名簿上の保有者を対象とする分配金の支払い（行われた場合）が、本トラスト又は本グループが従う適用ある誓約に違反する場合は、かかる未払分配金が発生し、本トラストに債務の支払いに見合う十分なキャッシュフローが生じた後、又は適用ある誓約に違反することなく債務の支払いに応じることが可能となった後（場合による。）、実行可能な限り速やかに、受領権を有する者に対して支払われるものとする。但し、本受益証券の名簿上の保有者が有する発生済未払の分配金を受領する権利については利息の支払いを行わないものとし、また本受益証券の名簿上の保有者は支払停止の通知を受けるものとする。
（ｄ）

本トラスティ・マネジャーは、各本受益証券の名簿上の保有者が受領する権利を有する分配金額から、以下の金額を全て控除することができる。
（ⅰ） １香港セントの端数を分配することを回避するために必要な金額（当該金額に最も近い１香港セン
ト単位まで切り下げを行う。）（ⅱ） 分配日に分配することが現実的ではないと本トラスティ・マネジャーが判断した金額

61

（ⅲ） 本受益証券の名簿上の保有者に帰属する本トラストの利益について、又は控除しなければ本受益証
券の名簿上の保有者に分配された分配金額について、本トラスティ・マネジャーにより支払われた税
金の額、又は本トラスティ・マネジャーが支払わなければならない若しくはそのおそれがあると判断する税金の相当額。本トラスティ・マネジャーは、（１）会計士、税務顧問若しくは本トラスト監査人の助言若しくは計算、又は（２）上記の控除を実施する前に当該税金の一切について税務当局若し
くは行政機関から得た一切の情報に依拠することができる（但し、依拠する義務は負わない）。本ト
ラスティ・マネジャーは、自らが誠実に、かつ、不正行為、故意の不履行又は過失を犯すことなく実施又は負担する一切の控除又は支払いについて、いずれの保有者その他の者にも説明する責任を負わないものとする（かかる控除又は支払いを実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担する必要がなかったかは問わない。）。実施若しくは負担すべきではなく、又は実施若しくは負担す
る必要がなかった控除を税務当局若しくは行政機関に支払うことが要求されなかった場合、又は実施
若しくは負担すべきではなく、若しくは実施若しくは負担する必要がなかった税金の額がその後還付された場合には、当該金額は本信託財産を構成し、本信託証書の条件に基づきかつこれに従い、本ト
ラスティ・マネジャーが保有し、本トラスティ・マネジャーにより行われる次の中間分配又は年次分配に関して本受益証券の名簿上の保有者に分配される金額に加算されるものとする。
（ⅳ）

関連法令又は本信託証書により控除が要求される金額（ⅴ） 本受益証券の名簿上の保有者が本トラスティ・マネジャー又はHKエレクトリック・インベストメンツ社に対し支払うべき金額（ｅ）

本トラスティ・マネジャーは、会計年度毎に本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金を決定するものとし、かかる決定は、登録機関（任命している場合）に通知するものとする。本トラスティ・マネジャーは、自らが算定した当該会計年度につき本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、これを本トラスト監査人に調査・検証させ、確認書を本トラスティ・マネジャーに送付させるよう取り計らうものとする。本トラスティ・マネジャーは、
会計年度毎に、登録機関（任命している場合）に対して、各会計年度の分配日までに本受益証券の名簿上の保有者がそれぞれ受領する権利を有する分配金をかかる保有者に支払うよう指図を出すものとする。

（ｆ）

本受益証券について又は関して支払うべき分配金又はその他の金員に、本トラストの負うべき利息は付されないものとする。未請求金は全て、本信託証書第15.3条に定める方法で処理するものとする。

Ｃ.

本トラスティ・マネジャーの公表義務（ａ）

本トラスティ・マネジャーは、香港証券取引所に対して下記に掲げる事項を直ちに通知しければならない。
（ⅰ） 分配並びに分配率及び金額の宣言、推奨又は支払いの決定（ⅱ）本来適正な過程を経ていれば宣言し、推奨し、又は支払ったであろう分配の宣言、推奨又は支払いを実施しない決定（ⅲ） 年間、半期又はその他の期間における損益の速報（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項（ⅰ）又は（ａ）項（ⅱ）に定める決定を公表することにより本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者に通知するものとする。かかる公表は、当該決定後可能な限り速やかに実施しなければならないが、市場が開く前、市場での取引終了後又は昼休みの間にのみ公表すべ
きとする。

（ｃ）

分配の宣言、推奨又は支払いの決定について行う公表には、下記の事項を含めなければならない。
（ⅰ） 分配金額、及び本受益証券の名簿上の保有者が本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金（ⅱ） 分配の基準日及びおおよその支払日（ⅲ） 前記「Ｂ. 分配受領権」（ｅ）項に従って本トラスティ・マネジャーが算定した本受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト監査人がレビューし検証したという事実の確
認（ⅳ） あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に当該分配を実施後直ちに本トラスティ・マネジャーが本トラストの負債を期日の到来時に本信託財産を原資として弁済することができるという本トラスティ・マネジャーの取締役会による確認

62

Ｄ.

本受益証券保有者の通知義務

各本受益証券保有者は、本トラスティ・マネジャーから要請された場合、その居住地に関する情報、又は本トラスティ・マネジャーがその時々において決定する税務目的のその他の関連情報を提供しなければならない。
Ｅ.

分配金再投資制度

本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者に支払われる特定の分配金の全部又は一部を、本信託証書第３条に従って本トラスティ・マネジャーが決定する条件及び発行価格で（本株式ステープル受益証券の構成要素として）本受益証券を追加発行するのに充当するように本受益証券の名簿上の保有者が要請することができる取決に、各本受益証券の名簿上の保有者が通知に定められた条件に従って参加することができる旨を、事前にHK
エレクトリック・インベストメンツ社から同意を得て、本受益証券の名簿上の保有者に対して書面にて随時通知することができる。発行される本受益証券は、当該本受益証券の名簿上の保有者によって購入されたものとみなされる。本トラスティ・マネジャーは、HKエレクトリック・インベストメンツ社から事前に同意を得れば、本受益証券の名簿上の保有者に対する書面による通知により、随時、当該分配金再投資制度の条件を変更することができる。
Ｆ.

現金以外の分配

前記「Ａ.

現金の分配」に従って現金の分配を実施する権限、及び本トラスティ・マネジャーが随時明示する分

配方針を損なうことなく、かつ関連法令及び本受益証券の名簿上の保有者の普通決議に従うことを条件として、本トラスティ・マネジャーは、本受益証券の名簿上の保有者を対象とした、本信託財産を原資とする現金以外の分配の実施を宣言することができる。本「（４）分配方針」のその他の条項を現金以外の分配に適用する場合には、その限りにおいて、当該本「（４）分配方針」のその他の条項を準用するものとする。
Ｇ.

資本及び未実現利益の分配

本トラスティ・マネジャーは、以下の金額の分配を行うことができる。
（ａ）

本トラストの資本の一部であって、本トラスティ・マネジャーが本トラストの資金需要を上回っていると合理的に判断するもの（ｂ）
Ｈ.

未実現利益の一部又は全部利益の区分及び源泉（ａ）

利益の区分又は源泉に関しては、本トラスティ・マネジャーは、別個の勘定を設け、本受益証券の名簿上の保有者に対していずれの区分又は源泉からも利益を割り当てることができる。

（ｂ）

本トラスティ・マネジャーは、上記（ａ）項に従って設ける勘定又は記録に記録した一切の金額を、その他の金額を分配する前に、分配させることができる。

63

（５）投資制限
本トラストは、本信託証書の条件に基づきかつ従って、承認事業のみに従事する単一の投資信託（固定型）として設定される。この場合の単一の投資信託（固定型）は、信託は唯一の企業（HKエレクトリック・インベストメンツ社）の有価証券及びその他の持分に投資することのみが可能であり、また信託は信託が保有する具体的に特定される財産（この場合は本トラストが保有する本普通株式）における実質的持分を本受益証券の名簿上の保有者に付与することを意味する。
本トラストは、本信託証書に従って承認事業に従事する場合を除き、いずれの活動も行うことができない。本信
託証書は、本トラストの「承認事業」の意味を以下の通り規定している。
（ａ）

HKエレクトリック・インベストメンツ社に対する投資（HKエレクトリック・インベストメンツ社の有価証券及びその他の持分に対する投資を含むが、これらに限定されない。）（ｂ） 本信託証書に基づく本トラスティ・マネジャーの権限及び権利の行使、並びにその義務及び債務の履行（ｃ）

上記（ａ）及び／又は（ｂ）に記載されている活動のために又はそれに関連して必要であるか又は望ましいあらゆる事項又は活動したがって、要約すれば、本トラストの活動範囲はHKエレクトリック・インベストメンツ社への投資に限定され
ている。

64

Ⅴ． 投資リスク
１．リスク要因
リスクと不確実性は、本グループの事業、財政状態、経営成績又は成長見通しに影響を及ぼし、その結果、予想
業績や過年度業績からの乖離を生じさせるおそれがある。本グループに影響を与える主要なリスク要因の概要は以下の通りである。これらのリスク要因への対応にあたって、本グループは利害関係者の懸念を理解し、これに対処するため、利害関係者と常時連絡を取っている。
これらの要因は網羅的又は包括的なものではなく、以下に示したものに加えて、本グループが関知していない
か、又は現在は重大でないと思われるが、将来において重大になり得るその他のリスクが存在する可能性がある。
世界及び香港の経済環境
世界経済の回復状況は予想を下回っており、先進諸国の回復状況は一様ではない。香港経済は、観光客の支出の減少と地域内需要の成長の伸び悩みにより減速している。
世界経済を覆っている不確実性は、需要家又は潜在的需要家の事業に重大な悪影響を与え、香港の経済活動を減速させる要因になることから、香港の電力需要や関連サービス需要の低下につながるおそれがある。その結果、本グループの財政状態、潜在利益、資産価値、債務に悪影響が生じるおそれがある。
世界経済と香港経済の不確実性に対処するため、本グループは、財務管理と設備投資における慎重かつ現実的な戦略を追求している。さらに本グループは、財務業績の向上のため、事業のあらゆる点において効率と費用効果の改善に取り組んでいる。
為替市場と金利本グループの為替エクスポージャーは、主として燃料及び資本設備の輸入と資本市場における債券の発行から生じている。
本グループはまた、その利付資産及び負債に係る金利リスクにさらされている。本グループの資金管理方針では、このエクスポージャーの管理のために取るべき措置について指針が示されている。本グループの現行の為替リ
スク及び金利リスクの管理に関する実務は、後記「Ⅵ. 運用の経過」に記載されている。
規制、政府の政策及び市場改革
香港における本グループの電力事業の運営は、香港政府との間の電力供給体制に関する契約（以下「本電力供給契約」という。）に服しており、この契約では、主として発電、送電及び配電に関する純固定資産平均残高に基づき利益の許容水準が定められている。
現行の本電力供給契約は2008年に更新され、契約期間は2009年１月１日から10年間となっており、香港政府がさらに５年間契約期間を延長する選択権を有している。2014-2018年度開発計画の実施、本電力供給契約の2019年以後への延長、香港の電力業界の構造及び規制、並びに香港政府の中長期的な大気環境と燃料構成に関する政策（中国
南部からの電力の直接輸入の可能性を含む。）は全て本グループの業績と成長に影響を及ぼす要因になっている。
本グループはこれらの要因を定期的に精査するメカニズムを設定しており、電力市場と規制事項について香港政府
を含む様々な利害関係者との間に積極的に意見交換を行っている。
安全衛生
本グループは事業の性質上、一連の重大な安全衛生に関するリスクにさらされている。
一般市民や従業員の死傷につながる事故や感染症の発生は重大な結果につながるおそれがある。このような事故や感染症は広範な災害や被害、本グループの事業の重大な混乱を生じさせる場合があり、その結果、規制当局の措置、法律上の責任、重大な費用、本グループの信用の喪失につながるおそれがある。
本グループは、安全で社会的に責任ある方法で事業を遂行することにより、エクスポージャーを管理し、従業員、需要家、請負業者及び一般市民を保護するための安全衛生管理システムを設定している。

65

供給の信頼性
本グループは、電力供給障害の発生のリスクにさらされる場合がある。大地震、暴風雨、落雷、洪水、地滑り、火災、サボタージュ、テロ行為、電力システムを支える重要な情報・制御システムの故障、その他一切の予期せぬ事態により、長期かつ大規模な電力供給停止が発生するおそれがある。
このような供給停止から生じるキャッシュフローの喪失と送配電網の損傷からの復旧の費用は多大な金額になる場合がある。このような事態が生じると、顧客の信用を失うとともに、賠償請求や訴訟につながるおそれがある。
供給停止の回数や期間が非常に大きくなる場合、本グループの送配電網の運営に伴う費用が増加し、本グループの事業、財政状態及び事業成績、信用に悪影響を及ぼすおそれがある。
本グループは、電力供給設備の定期的な保守と改良を行い、信頼性レビューを実施し、業務スタッフに対する包括的な研修を行うとともに、洗練された情報技術制御・資産管理システムを用いて事業を遂行している。さらに本グループは、供給信頼性の水準を確実に維持するため、緊急事態対応計画の全面的な試験を実施している。
燃料の供給
本グループのラマ発電所における発電設備は、主として石炭と天然ガスを燃料源としている。石炭又は天然ガスの供給が中断又は不足した場合、あるいは基準に満たない品質の燃料が供給された場合、発電設備の稼働に重大な支障をきたすおそれがある。その結果、本グループの供給信頼性、事業、財政状態、信用に悪影響が生じる場合がある。
本グループは、発電事業の要件を満たす十分な信頼性がある供給と品質のストックを維持するため、燃料供給戦
略と燃料品質管理システムを設定している。
環境に関する規制2008年に香港政府は、大気汚染防止条例に基づく特定ライセンスに関する排出許容量の技術覚書（Technical
Memorandum for Allocation of Emission Allowances in respect of Specified Licences under the Air
Pollution Control Ordinance）を通じて、2010年以後の電力セクターにおける排出許容量を設定した。その後、2010年、2012年、2014年に３件の技術覚書が発行された結果、それぞれ、2015年、2017年、2019年からの排出許容量はさらに削減されている。また、香港政府は、香港の将来の発電事業における燃料構成に関する先の意見公募に基づく政策決定が下された時点で、2020年以後の排出許容量を見直す方針である。
上記に加え、現在香港政府は排出許容量の要件の遵守と収益率を結び付ける措置を取っている。そのため、排出許容量の要件を遵守しない場合、本グループには罰金やその他の法律上の措置が適用されるおそれがある。
本グループは、環境管理システムを設定するとともに、専門のチームを設置して、関連する環境規制の遵守を確保するとともに、発電所からの排出量の綿密な監視と管理のための様々な面における行動計画を策定している。

66

２．リスク管理体制
効果的なリスク管理は、本グループの戦略目標の達成に不可欠である。
リスク管理枠組
本グループは、主要な事業、財務、経営及びコンプライアンスに係るリスクを効果的に特定、評価、軽減及び監視することを目的として、ERM（全社的リスクマネジメント）の枠組を設けている。この枠組に基づき、本グループ
は組織全体のリスクを特定、管理し、重大性及び発生可能性を評価するための予防的かつ組織的なアプローチを採用している。この枠組とプロセスが本グループ全体で理解されるようにするため、リスク・ワークショップが実施され、ERM実施パック（ERM Implementation Pack）とERMシステム・マニュアル（ERM System Manual）が設定されている。
構造
経営陣は、リスクの認識と制御を強く意識する環境の推進に取り組んでいる。リスク管理の責任は、上は取締役会から組織を通じてそれぞれの管理職や従業員に到るまで、本グループのあらゆるレベルで負うべきものである。
本取締役会は、リスク管理全体を監督する。リスク管理委員会は、重要なリスクの精査と監視について本取締役会と監査委員会を支援する。事業ユニットは、担当する事業におけるリスクの特定と管理に責任を負い、全社的なリスクについては包括的アプローチが採用されている。

リスク管理プロセス
リスク管理プロセスは、本グループの日常の業務活動に組み込まれており、組織を貫流する継続的なプロセスである。
本グループにおけるリスクの特定は、経済、政治、社会、技術、環境等の内外の要因、新たな（又は更新された）本グループの戦略及び新たな規制、並びにこれらの点に関する利害関係者の期待を考慮して行う。リスク分析
を円滑に行うため、リスクは各カテゴリーに分類される。特定された各リスクは、本取締役会が設定したリスク・パラメータに従い、発生可能性と影響に基づき分析される。その後、リスク管理のための行動計画が策定される。
さらに、リスク評価プロセスには、各リスクの制御メカニズムの精査が含まれ、それぞれの制御の有効性が評価される。本グループはリスク記録を作成し、新たに発生した問題を勘案して継続的に更新、監視する。
リスク管理報告書は、重要なリスクと行動計画の要点を記載し、半年ごとにリスク管理委員会の精査を受け、少なくとも年１回は監査委員会と本取締役会に提出する。主要なリスクに生じる重大な変化は日々対処し、経営陣に報告する。
さまざまな経済的、社会的、政治的な環境において既存のリスクと新たなリスクを効果的に管理する方法を見出すことは、本グループの事業目標の達成を左右する重要な要素になっている。本グループは、変化する事業環境に対処するため、リスク管理体制の改善に継続的に取り組んでいる。

67

流動性リスクに対する管理体制
本グループは、リスク管理の向上及び資金調達コストの最小化を目的として集中資金管理システムを運用している。本グループは、コミットメント型の銀行融資枠を設定することによって必要な場合に充分な流動性を利用できるようにしている。本グループは、現在及び将来の流動性需要、並びに財務制限条項の遵守状況の定期的なモニタ
リングを行い、本グループの短期的及び長期的な流動性需要を充足するために、充分な現金が確保され、及び適切な融資枠が設定されるようにすることを方針としている。

68

Ⅵ.

運用の経過

財務レビュー
財務実績と分配2014年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの売上高及び監査済連結利益は、それぞれ、
10,504百万香港ドル及び3,201百万香港ドルであった。本信託証書に基づき計算された上場日から2014年12月31日までの期間における分配可能利益は3,218百万香港ドルであり、本株式ステープル受益証券１口当たり分配可能利益は36.42香港セントであった。
本トラスト・グループが主として重点を置いている分配の拡充のため、現在HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は、HKエレクトリック・インベストメンツ社が半期ベースで第１中間配当と、期末配当に代えて第２中間配当を宣言し、また、第２中間配当が宣言された会計年度については、期末配当を一切宣言しないとする意向を示している。第１中間配当金と第２中間配当金の合計は、当該会計年度における分配可能利益の100％に等しいものとし、本トラスティ・マネジャー取締役会は、これらの配当から本トラストによる半年ごとの中間及び期末の分配を宣言する決議を行う。この方式により、分配金の支払時期がこれに対応する半期に合わせてより適切に調整され、その結果、本株式ステープル受益証券の名簿上の保有者は当該分配金の定期的な支払いによる恩恵を受けると本取締役会は考えている。
上記に基づき、本トラスティ・マネジャー取締役会は、本トラストによる本株式ステープル受益証券１口当たり
19.89香港セントの期末分配金の支払いを宣言した。本トラストが当該分配金を支払うことを可能にするため、HKエ
レクトリック・インベストメンツ社取締役会は、上記期間について、本トラスティ・マネジャーが保有するHKエレ
クトリック・インベストメンツ社の普通株式に係る期末配当金に代えて、普通株式１株当たり19.89香港セントの第２中間配当金の支払いを宣言した。これにより、本株式ステープル受益証券１口当たり16.53香港セントの中間分配金と合わせて、上場日から2014年12月31日までの期間における分配金総額は１口当たり36.42香港セントになり、これは本株式ステープル受益証券１口当たり分配可能利益の100％の支払いに相当する。

69上場日（2014年１月29日）から
2014年12月31日までの期間（百万香港ドル）（百万香港ドル）本株式ステープル受益証券保有者に帰属する監査済連結利益

3,201（ⅰ）本調整の影響を消去（下記注記（ａ）参照）

4,594（ⅱ）加算/（減算）— 燃料費調整勘定の変動

530— 運転資金の増減

178— 従業員退職給付制度基金に係る調整

12— 税金の支払い

(847)
(127)

（ⅲ）資本的支出(1,662)（ⅳ）減算— 債務の弁済(500)— 正味金融費用(1,132)(1,632)（ⅴ）減算— 将来資本的支出／債務返済及び／又はクレジット・ファシリティ契約の条項準拠に対する準備金(1,156)

分配可能利益

3,218

中間分配額

1,461

期末分配額

1,757

分配総額

3,218

上場日（2014年１月29日）から
2014年12月31日までの期間
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金（下記注記（c）参照）— 本株式ステープル受益証券１口当たり中間分配金— 本株式ステープル受益証券１口当たり期末分配金
本株式ステープル受益証券１口当たり分配金総額

16.53香港セント
19.89香港セント
36.42香港セント

注記（ａ）

本信託証書第1.1条に基づき、「本調整」には、（ⅰ）本電力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準

備金への／からの移行、（ⅱ）減損引当金及び減損引当金の戻入を含む未実現再評価益／損、（ⅲ）のれんの減損／負ののれんの認識、（ⅳ）重大な非現金益／損、（ⅴ）連結損益計算書を通じて費用計上されるが、発行収入により賄われる本株
式ステープル受益証券のあらゆる一般募集費用、（ⅵ）減価償却費、（ⅶ）連結損益計算書に表示される租税並びに（ⅷ）
連結損益計算書に表示される純金融収益／費用を含むが、これらに限られない。
（ｂ）

本トラスティ・マネジャー取締役会は、本信託証書に基づき、以下について確認した。（ⅰ）本トラスティ・マネジャーが算定した、本株式ステープル受益証券１口につき受領する権利を有する分配金について、本トラスト・グループの監査人がレビューし検証したこと、並びに（ⅱ）本トラスティ・マネジャーは、あらゆる妥当な調査を実施した上で、本受益証券の名簿上の保有者を対象に上記分配を実施後直ちに、本トラストの負債をその期日の到来時に本信託財産（本信託証書に定義される。）を原資として弁済することができること。

70

（ｃ）

本株式ステープル受益証券１口当たり16.53香港セントの中間分配金は、中間分配額1,461百万香港ドルと2014年６月30日

現在の発行済本株式ステープル受益証券数8,836,200,000口に基づき計算されている。本株式ステープル受益証券１口当たり
19.89香港セントの期末分配金は、期末分配額1,757百万香港ドルと2014年12月31日現在の発行済本株式ステープル受益証券
数8,836,200,000口に基づき計算されている。

資本的支出、流動性及び財源
当会計年度中の資本的支出は、2014年１月29日付のHEC社の取得に伴う固定資産の増加を除き、2,167百万香港ドルであり、主に営業活動から生じたキャッシュフローにより調達されている。2014年12月31日現在の外部借入残高
合計は、無担保銀行借入金と発行済負債証券から構成される47,869百万香港ドル（2013年12月31日現在：０香港ドル）であった。加えて、2014年12月31日現在、本トラスト・グループは、未使用のコミットメント型の銀行融資枠
1,000百万香港ドル（2013年12月31日現在：０香港ドル）並びに銀行預金及び現金4,630百万香港ドル（2013年12月
31日現在：０香港ドル）を有していた。
資金管理方針、財務活動、資本及び負債の構造
本トラスト・グループの財務リスク管理は、本トラスト・グループの通貨、金利及び取引相手に関するリスクを管理するために設定された資金管理方針において定めるガイドラインに従って行われている。本トラスト・グルー
プは、健全な資本構造を維持しつつ、借換えと事業の成長のために利用可能な適切な財源を確保することを目指している。
PAH社によるHEC社の取得と、本株式ステープル受益証券の香港証券取引所のメインボードへの上場の完了後における本株式ステープル受益証券の発行総数は8,836,200,000口であり、そのうち4,426,900,000口はグローバル・オ
ファリングによって発行され、4,409,299,999口はPAH社の完全所有子会社であるクイックビュー・リミテッド（Quickview Limited）（以下「クイックビュー社」という。）に対し、当該取得の対価の一部として発行されている。本株式ステープル受益証券の１口当たり募集価格は5.45香港ドルであり、株式による資本調達総額（クイックビュー社に対する本株式ステープル受益証券の発行を含み、上場費用控除前の金額）は48,157百万香港ドルとなった。
2014年１月10日付でHEC社、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びさまざまな貸付人の間でローン・ファシ
リティ契約が締結された。当該ローン・ファシリティ契約に基づき、HEC社は、16,521百万香港ドルの香港ドル・ト
ランシェ及び1,519百万米ドル（約11,782百万香港ドル）の米ドル・トランシェから構成される複数通貨建てによる
タームローンの融資枠（以下「本融資枠」という。）を利用できるようになり、HKエレクトリック・インベストメ
ンツ社は、5,079百万香港ドルの香港ドル・トランシェ及び467百万米ドル（約3,622百万香港ドル）の米ドル・トランシェから構成される本融資枠を利用できるようになった。
2014年２月６日に本融資枠は、HEC社のPAH社に対する債務の返済の目的と、上記取得の対価の一部の決済に当たってHKエレクトリック・インベストメンツ社の完全所有子会社であるトレジャー・ビジネス社がPAH社宛に発行した約束手形の償還の目的で、HKエレクトリック・インベストメンツ社により、全額引き出された。これらの融資枠の満期日は、最初の引出日の３年後である。
2014年１月29日に、HEC社のPAH社からの分社化及びその結果として生じた銀行借入金の増加を受けて、スタン
ダード・アンド・プアーズのHEC社に対する長期信用格付けは「A+」から「A-」（安定的見通し）に引き下げられた。
2014年12月31日現在、本トラスト・グループの純負債は43,239百万香港ドル（2013年12月31日現在：０香港ドル）
であり、純負債総資産比率は47％（2013年12月31日現在：該当なし）であった。
2014年12月31日現在の本トラスト・グループの金利及びクロス・カレンシー・スワップの効果考慮後の外部借入金の構成は、以下の通りであった。

71

通貨別の債務プロファイル

借入金種類別の債務プロファイル

返済期限別の債務プロファイル

72

金利構成別の債務プロファイル

本トラスト・グループは、事業上及び営業上のニーズを考慮して、負債の一部を固定金利で保有する方針を採っている。金利リスクは、固定金利による借入金の確保、又は金利デリバティブの利用のいずれかの方法により管理されている。
為替リスク及び金利リスクは、本トラスト・グループの資金管理方針に従って積極的に管理されている。デリバ
ティブは、主に金利リスク及び為替リスクを管理するために使用し、投機目的では使用していない。資金管理を目的とした取引は、取引相手に関するリスク・エクスポージャーを統制するため、許容可能な信用格付けを有する取引相手との間でのみ行われる。
本トラスト・グループの主要な為替取引エクスポージャーは、燃料及び資本設備の輸入から生じている。為替取
引エクスポージャーは、主に先物予約を通じて管理されている。2014年12月31日現在、本トラスト・グループの燃料及び資本設備の輸入から生じる取引エクスポージャーの90％以上は、米ドル建てで保有されているか、香港ドル
又は米ドルにヘッジされている。本トラスト・グループはまた、当会計年度中に調達された外貨建て借入金から生じる為替変動のエクスポージャーを有している。かかるエクスポージャーは、必要に応じて、クロス・カレン
シー・スワップ及び金利スワップにより軽減されている。
2014年12月31日現在のデリバティブの契約上の想定元本残高は51,069百万香港ドル（2013年12月31日現在：０香港ドル）である。
資産に係る担保権
2014年12月31日現在、本トラスト・グループのいかなる資産に対しても、本トラスト・グループの借入金及び銀行融資枠に係る担保権は設定されていない（2013年12月31日現在：なし）。
偶発債務
2014年12月31日現在、本トラスト・グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない（2013年12月31日現在：なし）。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、ガス供給契約（以下「本ガス供給契約」という。）に基づくHEC社の債務について、第三者の供給事業者（以下「本供給事業者」という。）に対する保証を行っている。本ガス供給契
約は、テイク・オア・ペイ・ガス供給契約であり、契約総額はガスの供給量が指定された時点における実勢市場価
格のみに基づいて決定される。したがって、契約総額は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の偶発債務であり、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財政状態計算書においては、本供給事業者に対する現行の指定ガス供給量及び関連債務金額の範囲で表示されている。
従業員
本トラスト・グループは、成果主義の給与方針を採用しており、競争力維持のために給与水準を監視している。
2014年12月31日に終了した会計年度における本トラスト・グループの報酬費用合計（取締役の報酬を除く。）は973
百万香港ドル（2013年度：０香港ドル）であった。2014年12月31日現在、本トラスト・グループの常勤従業員数は
1,813人（2013年12月31日現在：０人）であった。報酬費用と常勤従業員数が増加したのは、HEC社の取得によるものである。現在のところ、株式オプション制度は一切実施されていない。

73

Ⅶ. 運用状況
１．投資状況
（2014年12月31日現在）
資産の種類

地域

株式

香港（注１）

現金及びその他の資産－

保有総額（百万香港ドル）
－（注２）
－

純資産総額

49,191（注３）

投資比率（％）
－（注２）
－
100

（注１） 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ス
テープル受益証券の形態でのみ取引される。
（注２） 本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。
但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2014年12月31日
現在の保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2014年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2014
年12月31日現在での保有総額（時価）は45,241百万香港ドルである。
（注３） 当該純資産総額は、2014年12月31日現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社
及びその子会社の監査済連結財務諸表の原文に基づくものである。

74

２．運用実績①純資産の推移
最近１会計年度における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。
純資産総額（注４）
１口当たりの純資産価額
百万百万
香港ドル 百万円 香港ドル 百万円 香港ドル円
香港ドル円
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)
第１会計年度末
49,191 762,461 47,434 735,227
5.57
86
5.37
83
（2014年12月31日現在）
（注１）
（注２）
（注１）
（注２）
（注１） 第１会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注２） 第１会計年度の期末分配落の金額を示す。
（注３） 本トラストの運用が開始されたのは上場日である2014年１月29日である。
（注４） 記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。
2014年12月末日現在、同日前１年以内の各月末における本トラストの純資産総額及び１口当たりの純資産価額の推移は以下の通りである。

2014年１月末

純資産総額（注６）
１口当たりの純資産価額
百万百万
香港ドル 百万円 香港ドル 百万円 香港ドル円
香港ドル円
(分配付) (分配付) (分配落) (分配落) (分配付) (分配付) (分配落) (分配落)47,568 737,304
－
－
5.38
83
－
－

2014年２月末

47,544

736,932

－

－

5.38

83

－

－

2014年３月末

47,744740,032

－

－

5.40

84

－

－

2014年４月末

47,959743,365

－

－

5.43

84

－

－

2014年５月末

85
85
83

－
5.31
（注４）
－

－
82

2014年７月末

48,252 747,906－－
5.46
48,355 749,503 46,894 726,857
5.47
（注３）
（注４）
（注３）
47,358 734,049
－
－
5.36

2014年８月末

47,824

741,272

－

－

5.41

84

－

－

2014年９月末

48,273

748,232

－

－

5.46

85

－

－

2014年10月末

48,585753,068

－

－

5.50

85

－

－

2014年６月末

2014年11月末－

48,857 757,284
－
－
5.53
86
－
－
49,191 762,461 47,434 735,227
5.57
86
5.37
83
2014年12月末
（注１）
（注２）
（注１）
（注２）
（注１） 第１会計年度の期末分配付の金額を示す。
（注２） 第１会計年度の期末分配落の金額を示す。
（注３） 第１会計年度の中間分配付の金額を示す。
（注４） 第１会計年度の中間分配落の金額を示す。
（注５） 本トラストの運用が開始されたのは上場日である2014年１月29日である。
（注６） 記載金額は、各日付現在における本トラスト、HKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の純資産総額である。

75

本株式ステープル受益証券は、香港証券取引所に上場している。同取引所における最近の市場相場は以下の通り
である。
終値
香港ドル

円

2014年５月末

5.26

82

2014年６月末

5.25

81

2014年７月末

5.41

84

2014年８月末

5.15

80

2014年９月末

5.11

79

2014年10月末

5.14

80

2014年11月末

5.07

79

2014年12月末

5.12

79

2015年１月末

5.22

81

2015年２月末

5.25

81

2015年３月末

5.32

82

2015年４月末

5.28

82②分配の推移直近１会計年度における本株式ステープル受益証券１口当たり分配金は以下の通りである。
分配金総額
１口当たり分配金
１口当たり分配金
期間（百万香港ドル）（香港セント）（円）
第１会計年度
3,218
36.42
６
（自2014年１月１日至2014年12月31日）
（注１）
（注１）
（注１） 当該分配金額は、上場日（2014年１月29日）から2014年12月31日までの期間に関するものである。本株式ステープル受益証券保有者は、本株式ステープル受益証券の上場日前のいかなる期間についても分配金を受けることはない。

③収益率の推移
直近１会計年度における収益率は以下の通りである。
期間
収益率（％）
第１会計年度5.14（自2014年１月１日至2014年12月31日）（注１）（注１） 上記の収益率は、以下に基づき算出された。
収益率（％）＝（Ａ－Ｂ)÷Ｂ×100
Ａ＝期末の１口当たり純資産価額（中間及び期末分配の分配付の金額）
Ｂ＝上場日の１口当たり純資産価額
本トラストの第１会計年度は2014年１月１日に開始したが、実際に運用が開始されたのは上場日である
2014年１月29日である。したがって、第１会計年度に係る収益率は、上場日の純資産価額を使用して算出されている。

３．販売及び買戻しの実績
直近の期間中における販売/発行口数及び買戻口数は、以下の通りである。

第１会計年度（自2014年１月１日至2014年12月31日）

期間中の販売／発行口数

本邦内

8,836,199,999

278,250,000

76

買戻口数
該当なし

Ⅷ. 本トラストの経理状況
１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の監査報告書
HKエレクトリック・インベストメンツ及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの本株式ステープル
受益証券保有者各位（HKエレクトリック・インベストメンツは香港の法令に従い設定されたトラストである。HKエレクトリック・イン
ベストメンツ・リミテッドはケイマン諸島にて有限責任形態で設立された。）

当監査法人は、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）、HKエレクトリック・イ
ンベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）及びその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）、並びにHKエレクトリック・インベストメンツ社とその子会社（以下「本グループ」という。）の54ページから115ページ（訳者注：原文のページ）に掲載されている連結財務諸表（以下合わせて「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」という。）の監査を行った。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表注記２に記載の通り、本トラスト及びHKエ
レクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、本トラスト・グループ及び本グループの2014年12月31日現在の連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、本トラスト・グループ及び本グループの当事業年度末連結キャッシュフロー計算書、HKエレクトリック・インベストメンツ社の2014年12月31日現在の財政状態計算書、重要な会計方針の概要、及びその他注記情報から構成される。

連結財務諸表に対する経営陣の責任
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の経営陣（本トラストのトラスティ・マネジャーとしての権限内において）及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の経営陣は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準、香港会社条例の開示要請に準拠した
真実かつ適正な本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の作成、並びに不正や誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表の作成を可能にするために、経営陣が必要と判断した内部統制に対する責任を負う。

監査人の責任
当監査法人の責任は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表の監査に基づいて、当該連結財務諸表に対する監査意見を表明することにある。本報告書は全体として宛名人に対してのみ作成されており、これを唯一の目的とする。当監査法人は、本報告書の内容についてこれ以外の者に対する責任又は負債を負わない。
当監査法人は香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を実施した。当該基準は、当監査法人に、倫理基準に従い、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、監査を実施することを求めている。

77

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討するが、財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない。また、監査には、経営者が適用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
意見
当監査法人は、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表が、2014年12月31日現在のHKエレクトリック・インベストメンツ社、本トラスト・グループ及び本グループの連結財政状態、並びに同日をもって終了した事業年度における本トラスト・グループ及び本グループの連結経営成績及び連結キャッシュフローの状況を、香港財務報告基準及び香港会社条例の開示要件に準拠し真実かつ適正に表示しているものと認める。

KPMG
公認会計士
プリンスズ ビルディング ８階
チャター ロード 10番地
セントラル香港
2015年２月10日

78

79

２．本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結損益計算書
2014年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記
売上高

５

直接費
その他の売上及びその他の収益

７

その他の営業費用
営業利益

10,504自2013年９月23日（設立日）
至2013年12月31日
百万香港ドル－(4,832)

－

5,672

－

2014年
百万香港ドル

121

－

(766)

－

5,027

－

金融費用

８

(938)

－

税引前純利益

９

4,089

－

法人所得税

10

(709)

－

当期

(880)

－

繰延

171

－

3,380

－

(179)

－

3,201

－

39.23セント－

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／ HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

80

12

14

〔単位：日本円〕

162,812

自2013年９月23日（設立日）
至2013年12月31日
百万円－(74,896)－

87,916

－

1,876

－

その他の営業費用(11,873)－

営業利益

77,919

－

注記
売上高

５

直接費
その他の売上及びその他の収益

７

2014年
百万円

金融費用

８

(14,539)－

税引前純利益９63,380

－

法人所得税

10

(10,990)－

当期(13,640)

－

繰延

2,651

－

税引後純利益本電力供給契約に基づく資金移動
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
本株式ステープル受益証券１口／HKエレクトリック・
インベストメンツ社株式１株当たり利益
基本的及び希薄化後

12

14

52,390－(2,775)－49,616－608.07円－

60ページから115ページ（訳者注：原文のページ）までの注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。
当期純利益に帰属する本株式ステープル受益証券保有者への分配金／HKエレクトリック・インベストメンツ社の株主への支払配当金の詳細は、注記13に表示されている。

81

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結包括利益計算書
2014年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
2014年
百万香港ドル自2013年９月23日（設立日）
至2013年12月31日
百万香港ドル

3,201－

純確定給付資産／債務の再測定

49－

その他の包括利益に計上された繰延税額

(8)

－

41

－

当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分

(77)

－

ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額(7)－

その他の包括利益に計上された純繰延税額

14

－

(70)

－

3,172

－

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）純損益への組替が禁止される項目
確定給付退職金制度：

純損益への組替が許容される項目
キャッシュフロー・ヘッジ：

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する当期包括利益合計〔単位：日本円〕

自2013年９月23日（設立日）
至2013年12月31日
百万円

2014年
百万円
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社に帰属する当期純利益
その他の包括利益（税引後及び再分類調整後）

49,616－

純確定給付資産／債務の再測定

760－

その他の包括利益に計上された繰延税額

(124)

－

636

－

(1,194)－

純損益への組替が禁止される項目
確定給付退職金制度：

純損益への組替が許容される項目
キャッシュフロー・ヘッジ：
当会計期間において認識したヘッジ手段の公正価値変動の有効部分
ヘッジ対象の当初帳簿価額への振替額

(109)

－

その他の包括利益に計上された純繰延税額

217－(1,085)－49,166－

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属する包括利益合計

60ページから115ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

82

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財政状態計算書
2014年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記
非流動資産
固定資産
- 有形固定資産- 建設仮勘定- 借地権
のれん
デリバティブ従業員退職給付制度資産
繰延税金資産

15
17
26
27（a）
28（b）

流動資産
棚卸資産
繰延費用
売掛金及びその他の債権
現金及び預金

19
20
21
22（a）

流動負債
兄弟会社に対する債務買掛金及びその他の債務
燃料費調整勘定
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金
未払税金

23
24
25
28(a)

正味流動資産流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度債務

25
26
28（b）
27（a）

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

12

資本金及び剰余金
資本金
剰余金
資本合計

29（b）

83

2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

61,743
3,059
6,665
71,46733,623352
668
3106,113

－
－
－
－
－
－
－
－
－

933
－
1,135
4,630
6,698

－
69
－
－
69

－
(2,488)
(631)
(520)
(219)
(3,858)2,840
108,953

(6)
(63)
－
－
－
(69)
－
－

(47,349)(82)(1,937)(9,602)(499)(59,469)(293)
49,191

－
－
－
－
－
－
－
－

8
49,18349,191－－－

〔単位：日本円〕
注記
非流動資産
固定資産
- 有形固定資産- 建設仮勘定- 借地権
のれん
デリバティブ従業員退職給付制度資産
繰延税金資産

15
17
26
27（a）
28（b）

流動資産
棚卸資産
繰延費用
売掛金及びその他の債権
現金及び預金

19
20
21
22（a）

流動負債
兄弟会社に対する債務買掛金及びその他の債務
燃料費調整勘定
一年以内返済銀行借入金及びその他有利子借入金
未払税金

23
24
25
28(a)

正味流動資産流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその他有利子借入金
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度債務

25
26
28（b）
27（a）

本電力供給契約基金及び準備金
純資産

12

資本金及び剰余金
資本金
剰余金
資本合計

29（b）

2014年
百万円

2013年
百万円

957,017
47,415
103,308
1,107,739
521,157
5,456
10,35447
1,644,752

－
－
－
－
－
－
－
－
－

14,462－
17,593
71,765
103,819

－
1,070
－
－
1,070

－
(38,564)(9,781)(8,060)(3,395)(59,799)
44,0201,688,772

(93)
(977)
－
－
－
(1,070)－－(733,910)(1,271)(30,024)(148,831)(7,735)(921,770)(4,542)
762,461

－
－
－
－
－
－
－
－

124
762,337
762,461－－－

2015年２月10日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

60ページから115ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

84

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書
2014年12月31日現在〔単位：香港ドル〕
注記

2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

非流動資産
子会社への投資18

繰延税金資産28（b）

58,338－3－

58,341

－

流動資産
繰延費用

20

－

69

売掛金及びその他の債権

21

6

－

22（a）

1

－

7

69

現金及び預金流動負債
兄弟会社に対する債務買掛金及びその他の債務

23

正味流動資産流動負債控除後の資産合計

－

(6)

(29)

(63)

(29)

(69)

(22)

－

58,319

－

非流動負債
銀行借入金

25

(8,646)－

デリバティブ

26

(19)

－

(8,665)－49,654－

純資産
資本金及び剰余金
資本金

8

－

剰余金

29（b）

49,646－

資本合計

49,654－85

〔単位：日本円〕
注記

2014年

2013年

百万円

百万円

非流動資産
子会社への投資18

繰延税金資産28（b）

904,239－47－

904,286

－

流動資産
繰延費用

20

売掛金及びその他の債権

21

93

－

22（a）

16

－

109

1,070

現金及び預金1,070

流動負債
兄弟会社に対する債務買掛金及びその他の債務

23

正味流動資産流動負債控除後の資産合計

－

(93)

(450)

(977)

(450)

(1,070)(341)－

903,945

－

非流動負債
銀行借入金

25

(134,013)－

デリバティブ

26

(295)

－

純資産

(134,308)－

769,637－

資本金及び剰余金
資本金

124

－

剰余金

29（b）

769,513－

資本合計

769,637－

2015年２月10日付の取締役会にて承認された。

ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

取締役

取締役

60ページから115ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。

86

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結持分変動計算書
2014年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
提案済／
宣言済
資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
分配金
及び配当金
注記29
注記29
注記29
注記13
（c）
（d）（ⅰ） （d）（ⅱ）（b）

資本金百万香港ドル2013年９月23日（設立日）現在残高
当期持分変動額：
当期純利益及びその他の包括利益
新株発行（注記29（b）参照)
2013年12月31日及び2014年１月１日現在残高
当期持分変動額：

注記29
（b）

合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

3,201

－

3,201

その他の包括利益

－

－

(70)

41

－

(29)

包括利益合計
HEC社の取得対価の一部として発行された本株式ステープ
ル受益証券（注記29（ｂ）（ⅱ）参照）
グローバル・オファリングに従い発行された本株式ステー
プル受益証券（注記29（b）（ⅲ）参照）
本株式ステープル受益証券発行に関連する取引費用
中間分配／第１中間配当支払額（注記13（b）参照）
期末分配／第２中間配当提案額（注記13（b）参照）
2014年12月31日現在残高

－

－

(70)

3,242

－

3,172

4

24,027－－－24,031

4

24,122－－－

24,126

－

(677)

－

－

－

(677)

－

－

－

(1,461)－(1,461)－－－(1,757)

1,757

－

8

47,472

(70)

24

1,757

49,19187

〔単位：日本円〕

資本金百万円
2013年９月23日（設立日）現在残高
当期持分変動額：
当期純利益及びその他の包括利益
新株発行（注記29（b）参照)
2013年12月31日及び2014年１月１日現在残高
当期持分変動額：

注記29（b）

本株式ステープル受益証券保有者／HKエレクトリック・
インベストメンツ社の株主に帰属するもの
提案済／
宣言済
資本剰余金 ヘッジ損益 利益剰余金
分配金
及び配当金
注記29
注記29
注記29
注記13
（c）
（d）（ⅰ） （d）（ⅱ）
（b）

合計

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

49,616－

49,616

その他の包括利益－－(1,085)

636

－

(450)

包括利益合計
HEC社の取得対価の一部として発行された本株式ステープ
ル受益証券（注記29（ｂ）（ⅱ）参照）
グローバル・オファリングに従い発行された本株式ステー
プル受益証券（注記29（b）（ⅲ）参照）
本株式ステープル受益証券発行に関連する取引費用
中間分配／第１中間配当支払額（注記13（b）参照）
期末分配／第２中間配当提案額（注記13（b）参照）
2014年12月31日現在残高－－(1,085)50,251－

49,166

62372,419－－－

372,48162

373,891－－－

373,953－(10,494)－－－(10,494)－－－(22,646)－(22,646)－－－(27,234)

27,234－

124

735,816(1,085)372

27,234

762,461

60ページから115ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

88

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結キャッシュフロー計算書
2014年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
注記

自2013年９月23日（設立日）
至2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル

営業活動
営業活動から生じたキャッシュフロー

22（b）

利息の支払額8,543－(1,093)－

利息の受取額

42－

損益に計上された上場関連費用(9)－

香港事業所得税の支払

(847)

－

営業活動から生じた正味キャッシュフロー

6,636

－

投資活動
HEC社取得対価の正味支払額(30,878)－

固定資産及び株式の購入(1,662)－

資産計上支払利息
固定資産の処分による収入
HEC社の取得前利益のPAH社に対する支払額

(80)

－

2

－

(499)

－

満期まで３ヵ月超の預金の増加(1,394)－

投資活動に使用された正味キャッシュフロー(34,511)

－

財務活動

－

本株式ステープル受益証券の発行による収入

23,523

資本に計上された上場関連費用の支払額

－

(70)

－

PAH社からの借入及び借入資本の返済(27,445)－

新規銀行借入による収入

37,038－

ミディアム・ターム・ノートの償還による支出

(500)

－

預り保証金の受取247－

預り保証金の返還(220)－

分配金／配当金の支払額(1,461)－

財務活動に使用された正味キャッシュフロー

31,112－

現金及び現金同等物の正味増加額
2014年１月１日及び2013年９月23日（設立日）
現在の現金及び現金同等物
外国為替レート変動による影響

3,237

－

12月31日現在の現金及び現金同等物

22（a）

89

－

－

(1)

－

3,236

－

〔単位：日本円〕
注記

自2013年９月23日（設立日）
至2013年12月31日
百万円

2014年
百万円

営業活動
営業活動から生じたキャッシュフロー

22（b）

132,417－(16,942)－

利息の受取額651－

損益に計上された上場関連費用

(140)

－

利息の支払額香港事業所得税の支払(13,129)－

営業活動から生じた正味キャッシュフロー

102,858－

投資活動
HEC社取得対価の正味支払額(478,609)－

固定資産及び株式の購入(25,761)－

資産計上支払利息(1,240)－

固定資産の処分による収入

31－(7,735)－満期まで３ヵ月超の預金の増加(21,607)－

投資活動に使用された正味キャッシュフロー(534,921)

HEC社の取得前利益のPAH社に対する支払額

財務活動

－
－

本株式ステープル受益証券の発行による収入

364,607－

資本に計上された上場関連費用の支払額(1,085)－

PAH社からの借入及び借入資本の返済(425,398)－

新規銀行借入による収入

574,089－

ミディアム・ターム・ノートの償還による支出(7,750)－

預り保証金の受取

3,829－

預り保証金の返還(3,410)－

分配金／配当金の支払額(22,646)－

財務活動に使用された正味キャッシュフロー

482,236－

現金及び現金同等物の正味増加額
2014年１月１日及び2013年９月23日（設立日）
現在の現金及び現金同等物
外国為替レート変動による影響

50,174

－

－

－

(16)

－

50,158－12月31日現在の現金及び現金同等物

22（a）

60ページから115ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、連結財務諸表の一部である。
注記２にて記載の通り、本トラストの連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表
は、合わせて表示されている。

90

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の財務諸表に対する注記〔単位：香港ドル（別段の記載がない限り）〕

１．一般事項HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（以下「HKエレクトリック・インベストメンツ社」という。）は、ケイマン諸島の2011年会社法（統合・改正済）に基づき有限責任の特例会社として2013年９月23日にケ
イマン諸島にて設立された。HKエレクトリック・インベストメンツ社は、事業の本拠地を香港 ケネディ・ロード44番地、香港エレクトリック・センターに構えている。HKエレクトリック・インベストメンツ社は主に投資持株会社として活動している。
2014年１月１日、HKエレクトリック・インベストメンツ（以下「本トラスト」という。）は香港の法律に従いHKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下本トラストのトラスティ・マネジャーとしての権限範囲における「本トラスティ・マネジャー」という。）及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の間で締結した本信託証書により設立された。本信託証書で定められている本トラストの事業活動の範囲は、HKエレク
トリック・インベストメンツ社への投資に限定される。
本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社と共同で発行した本株式ステープル受益証券の香港証券取引所メインボード（以下「香港証券取引所」という。）への上場により実施したザ・ホンコン・エレクトリッ
ク・カンパニー・リミテッド（以下「HEC社」という。）が運営するパワー・アセッツ・ホールディング・リミテッ
ド（以下「PAH社」という。）の香港電力事業の分社化及び個別上場に関連し、HKエレクトリック・インベストメン
ツ社は間接所有する完全子会社であるトレジャー・ビジネス・リミテッドを通じてHEC社の発行済全株式を取得する
組織再編を行った（以下「本事業譲渡」という。）。本事業譲渡の詳細については、本連結財務諸表の注記16に記載されている。
本事業譲渡は2014年１月29日に完了し、HEC社はHKエレクトリック・インベストメンツ社の間接完全子会社となった。本株式ステープル受益証券は同日付で香港証券取引所へ上場した（以下「上場日」という。）。
本株式ステープル受益証券は、（１）本トラストの受益証券、（２）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券に関連し、本トラスティ・マネジャーが本トラストのトラスティ・マネジャーとしての権限範囲における法的所有者として保有する特定普通株式の実質的持分、（３）HKエレクトリック・インベストメンツ社の受益証券
へ「ステープルされた」特定優先株式から構成される。

２．表示の基礎本信託証書の定めに従い、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社はそれぞれ連結ベースで財務諸表を作成する必要がある。2014年12月31日に終了した期間の本トラストの連結財務諸表は、本トラスト及びHKエ
レクトリック・インベストメンツ社並びにその子会社（以下「本トラスト・グループ」と総称する。）の連結財務諸表から構成されている。HKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びその子会社（以下「本グループ」と総称する。）の連結財務諸表及びHKエレクトリック・インベ
ストメンツ社の財政状態計算書から構成されている。

91

本トラストはHKエレクトリック・インベストメンツ社を支配しており、2014年12月31日に終了した事業年度の本
トラストの活動は、HKエレクトリック・インベストメンツ社への投資のみであった。よって、本トラストの連結財務諸表に表示される連結経営成績及び財政状態は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本金の開示の相違を除いて、HKエレクトリック・インベストメンツ社の連結経営成績及び財政状態と同一となる。本トラスティ・マ
ネジャーの取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の取締役は本トラスト及びHKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の連結財務諸表を合わせて表示するほうがより明確であると考えている。本トラスト及びHKエレク
トリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は同一である限り合わせて表示されており、以下、「本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表」という。
連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュフロー計算
書、重要な会計方針及び関連する注記情報は本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社に共通している。また、HKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財務諸表は、HKエレクトリック・インベストメンツ社単独の財政状態計算書を含み、HKエレクトリック・インベストメンツ社固有の情報は連結財務諸表の注記内で関連する注記情報に別途開示されている。
本トラスト・グループ及び本グループは「両グループ」と総称する。

３．重要な会計方針（ａ）コンプライアンス情報
連結財務諸表は、すべての適用される香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められた会計原則及び香港会社条例の開示要件、これらすべてに準拠して作成されている。香港会社条例は新香港会社条例（第622章）第９部「会計及び監査」（当該新香港会社条例別紙11の第76条から第87条に規程されている）への移行措置に従って、当会計年度及び比較年度においては引き続き前香港会社条例（第32章）を適用している。また、連結財務
諸表は香港証券取引所の香港上場規則で適用される開示規定にも準拠している。両グループが適用している重要な会計方針の概要は下記に記載されている。
香港公認会計士協会は、両グループ及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が当会計年度に初めて発行する
もしくは早期適用可能ないくつかの新香港財務報告基準等もしくは同改訂を公表した。注記４に、これら新基準を適用した結果としての会計方針の変更について、当期及び前期の連結財務諸表に影響を与えた範囲において、記載している。

（ｂ）財務諸表の作成の基礎
後述の会計方針を除き、本財務諸表は取得原価を測定の基礎として作成されている。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成上、経営陣は会計方針の適用及び資産・負債・収益・費用の報
告金額に影響する判断及び見積り並びに仮定が求められる。見積り及び関連する仮定は、状況に照らして合理的であると考えられる過去の実績及びその他の要因に基づいており、これらの結果が他の情報では容易には明らかとならない資産及び負債の帳簿価額についての判断の基礎を形成する。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合がある。

92

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの修正は、その見積りの影響が修正された会計期間に限定される場合は見積りが修正された会計期間、その見積りの影響が修正された会計期間及び将来の会計期間の双方に渡る場合、見積りが修正された会計期間並びに将来の会計期間において認識される。
香港財務報告基準等の適用において財務諸表に重要な影響を与える経営陣の判断及び見積りの不確実性については、注記35にて検討している。

（ｃ）企業結合及び子会社
両グループは企業結合の会計処理上、取得法を適用する。取得時の譲渡対価は、取得資産、持分証券及び発生した、あるいは引受けた負債の交換日の時価で測定される。譲渡対価には、条件付対価契約の結果生じる資産又は負債の公正価値を含む。取得関連費用は発生時に費用処理される。企業結合において取得した識別可能資産及び引受けた負債は当初取得日における公正価値で測定されるが、債務又は持分証券の発行に関するものは除く。両グループの識別可能純資産の公正価値に対する被取得企業の非支配持分及び先行持分の取得日公正価値である譲渡対価の差額は、のれんに計上される（注記３（ｄ）を参照。）総譲渡対価が取得子会社の純資産の公正価値未満である場合、差額は損益に認識される。
子会社とは、両グループによって支配されている企業（ストラクチャード・エンティティを含む）をいう。両グ
ループは企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対する支配を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配している。両グルー
プが支配を有しているか評価する際には、実質的な権利（両グループ及び他の企業によって所有されている。）のみが考慮される。
子会社への投資は、支配開始日から支配終了日までの間、本連結財務諸表に連結される。グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は、本連結財務諸表の作成に際して消去している。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で消去している。
支配の喪失を伴わない子会社に対する両グループの持分の変動は資本取引とし、当該持分の変動は連結上の資本内部における支配持分並びに非支配持分の調整額として会計処理され、のれんの調整や損益の認識はされない。
一方、両グループが子会社の支配を喪失した場合は、子会社に対する全ての持分を処分する会計処理がなされ、その結果生じた損益が損益計算書上で認識される。当該子会社に対する持分は、その支配を喪失した日において公正価値で認識され、当該公正価値の金額は金融資産の当初認識時の公正価値、若しくは関連会社投資又はジョイン
ト・ベンチャーへの投資における当初認識時の取得価額としてみなされる。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書上、子会社への投資は減損損失控除後の取得原価で計上している（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）。

（ｄ）のれんのれんは、以下の差額で表示される。
(ⅰ) 支払対価の公正価値(ⅱ) 被取得企業の取得日において測定される識別可能資産及び負債の公正価値(ⅱ)が(ⅰ)を上回る場合、その差額は割安購入益として直ちに損益に認識される。

93

のれんは、原価から累計減損損失を控除した金額で計上される。企業結合で生じるのれんは、企業結合の相乗効果が期待される各資金生成単位あるいは資金生成グループに配分され、年次で減損テストが行われる（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）。

（ｅ）固定資産及び減価償却（ⅰ）財政状態計算書上の固定資産は、取得原価から減価償却累計額（注記３（ｅ）（ⅶ）を参照）、減価償却費（注記３（ｅ）（ⅵ）を参照）並びに減損損失（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）を控除して計上している。
（ⅱ）自家建設の有形固定資産の取得原価には、材料費及び直接労務費、また該当する場合には解体・撤去費用及びその資産が設置されていた土地の原状回復費用の当初見積額、並びに製造間接費の適切な配賦額及び借入費用が含まれる（注記３（ｌ）を参照）。
（ⅲ）個別に会計処理された固定資産の構成要素を取替えるための、又はその作動性能を向上させるための取得後の支出は、当初評価された既存の資産の標準性能を上回る将来の経済的便益が両グループに流入する可能性が高く、かつ当該資産項目の支出について信頼性をもって測定できる場合に限り、適宜、当該資産の帳簿価額に含めるか、個別の資産として認識する。その他の取得後の支出については発生した期間に費用として認識される。
（ⅳ）固定資産の廃棄又は処分から生じる利得又は損失については、処分により受け取る金額の純額と固定資産の帳簿価額との差額により測定され、廃棄又は処分した日において損益として認識される。
（ⅴ）財政状態計算書上の借地権は、取得原価から減価償却累計額（注記３（ｅ）（ⅵ）を参照）及び減損損失（注記３（ｇ）（ⅱ）を参照）を控除して計上される。
（ⅵ）借地権取得のための取得原価については残存借地契約期間にわたり定額法で償却する。
（ⅶ）減価償却は、見積残存価額を差し引いた固定資産の取得原価を、以下の見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算している。
年数
ケーブル・トンネル

100

建物

60

灰分処理池及びガスパイプライン

60

送配電設備、架空電線及びケーブル

60

発電設備及び機械

35

ガスタービン及びガスタービン・コンバインドサイクル設備

30

機械式空力計30

太陽光発電設備

25

風力発電設備

20

電子式空力計、電波・光通信設備及び移動式無線中継設備

15

建物附属設備、その他工場及び機械

10

コンピュータ５～10

車両運搬具及び海洋運搬具

５～６

製作所工具及び事務所機器

５94

不動産については、その見積耐用年数より当該不動産が位置する土地の残存借地契約期間が短い場合において、残存借地契約期間にわたり定額法で償却する。
１つの固定資産において部分ごとに異なる耐用年数がある場合、固定資産の取得原価は各部へ合理的な基準で配分され、別々に減価償却を行う。資産の耐用年数及び残存価額（該当がある場合）は年度ごとに見直しを行う。

（ｆ）リース資産及びオペレーティング・リース料
両グループが、契約により、支払又は一連の支払の見返りとして、合意した期間に特定の資産や資産グループを使用する権利が与えられると判断した場合、取引又は一連の取引を構成する契約は、リース契約又はリースを含む契約である。かかる判断は、契約の実質に関する評価に基づき下され、契約がリースの法的形式を伴うか否かを問わない。
両グループがオペレーティング・リースで資産を使用している場合、リース資産がもたらす便益のパターンをより具体的に表す代替的基礎が存在する場合を除き、リース料の支払はリース期間の会計期間に渡り均等払いで損益に計上する。
両グループがファイナンス・リースで資産を使用する場合、リース資産の公正価値または当該資産の最低リース
料総額の現在価値のいずれか低い額が固定資産に計上され、対する負債（金融費用控除後）がファイナンス・リー
スでは債務として計上される。減価償却費は、リース期間または両グループが資産の所有権を得る可能性が高い場合は資産の耐用年数に渡り、原価または資産評価額の償却率で計上される（詳細は注記３（ｅ）（ⅶ）参照）。減損損失は注記３（ｇ）（ⅱ）に表示の会計方針に従って会計処理されている。支払リース料に含まれる金融費用はリース期間に渡って損益に計上されるため、各会計期間の債務残高に概ね一定割合で発生する。変動リース料は発生した会計期間に損益計上される。

（ｇ）資産の減損（ⅰ）売掛金及びその他の債権並びにその他の金融資産の減損
売掛金及びその他の債権並びにその他の金融資産は取得原価若しくは償却原価により計上され、各報告期間末において減損の客観的証拠の有無について見直しを行っている。客観的な減損の証拠には、以下の損失事象の１つ以上について、両グループが認知した観察可能なデータが含まれる。
－ 債務者の著しい財政難。
－ 利払又は元本払の不履行又は支払遅延等による契約不履行。
－ 債務者が破産となる、又は財務的再編成となる可能性が高い場合。
－

観察可能なデータが金融資産ポートフォリオからの将来キャッシュフローの見積りに重要な減少が生じていることを示している場合。

95このような証拠が存在する場合、以下の通り減損損失を測定し認識している。
－

売掛金及びその他の債権及び償却原価で計上しているその他の金融資産に関する減損損失は、資産の帳簿
価額と、割引計算の影響に重要性がある場合において、金融資産の当初の実効金利（すなわち、これら資産の当初認識時に算定した実効金利）で割引いた見積将来キャッシュフローの公正価値との差額として測定している。取得原価で計上している金融資産に関する減損損失は、資産の帳簿価額と、割引計算の影響に重要性がある場合において、類似の金融資産における現在の市場の収益率で割引いた見積将来キャッシ
ュフローの公正価値との差額として測定している。償却原価で計上している金融資産が、延滞状況が同様である等の類似のリスク特性を有しており、個別では減損が生じていると評価されない場合は、減損について一括評価する。減損について一括評価する金融資産の将来キャッシュフローは、資産グループ全体と信用リスク特性が類似する資産の過年度に発生した損失に基づいている。
期末日以降において、減損損失の額が減少し、その減少が、減損損失認識後に生じた事象に客観的に関連付けることが可能な場合、損益計算書を通じてこの減損損失を戻入れる。減損損失の戻入では、資産の帳簿価額が、当該資産では過年度に認識された減損損失は生じなかったと仮定した場合に算定されたであろう帳簿価額を超過してはならない。

減損損失は、対応する資産から直接減額される。

（ⅱ）その他の資産の減損
下記の資産が減損している可能性を示す兆候又は過年度に認識した減損損失がもはや存在していない若しくは減少している可能性を示す兆候（のれんを除く）を識別するために、各報告期間末において内部及び外部の情報源を再検討する。
－

固定資産

－

のれん

－

HKエレクトリック・インベストメンツ社の財政状態計算書上の子会社への投資減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能額が見積られる。さらに、のれんの場合、減損の兆候の有無に関わらず年次で回収可能額の見積りを行う。
－

回収可能額の算定
資産の回収可能額は、売却コスト控除後の公正価値と使用価値のうちいずれか高い額である。使用価値の評価にあたり、見積将来キャッシュフローは貨幣の時間的価値及び資産に固有のリスクに関する現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、現在価値まで割引いている。キャッシュ・インフローを生成しない、概ね他の資産から独立した資産の場合、回収可能額は独立してキャッシュ・インフローを生成する資産グループの最小単位（すなわち、１単位の資金生成単位）について算定される。

－

減損損失の認識
資産又は資産が帰属する資金生成単位の帳簿価額が、その回収可能額を上回る場合は、減損損失は損益で認識する。資金生成単位で認識された減損損失は、まず当該資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額され、次にその単位（または単位グループ）のその他の資産の帳簿価額から比例按分基準で減額される。ただし、個別資産の帳簿価額が単独での公正価値（売却コスト控除後）または使用価値（算定可能な場
合）を下回る部分は減額されない。

96

－ 減損損失の戻入
のれん以外の資産の場合、回収可能額の算定に用いた見積りの変更により、回収可能額が増加する場合は減損損失を戻入れる。のれんの減損損失は、戻入は行われない。
減損損失の戻入額は、過年度に当該資産について認識された減損損失がなかったとした場合の帳簿価額までに限られる。減損損失の戻入は、戻入を認識した期に損益として計上する。

（ⅲ）中間財務報告及び減損
香港証券取引所における香港上場規則に従い、両グループは香港会計基準第34号「中間財務報告」に準拠した６ヵ月間の中間財務報告書の作成が求められる。中間報告期間末現在、両グループは減損のテスト及び認識並びに戻入について会計年度末と同様の要件を適用している（注記３（ｇ）（ⅰ）及び３（ｇ）（ⅱ）
参照。）。
中間期で認識されるのれんの減損損失は、同一会計年度の中間期以降で戻入は行われない。これは、当該中間期に係る会計年度の終了時点でのみ減損が認識される場合で損失は認識されないか、認識しても少額である場合でも該当する。

（ｈ）短期従業員給付
給与、年次賞与、年次有給休暇及び非貨幣性給付費用は、従業員が関連する業務を提供した期に計上する。支払又は決済を繰延べ、その影響が重要となる場合、これらの額を現在価値で計上する。

（ｉ）退職給付債務（ⅰ）確定退職給付債務両グループの確定給付年金制度に関する純債務は、従業員が現在及び過去において提供した業務の対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引き、かつ制度資産の公正価値を控除した上で、それぞれの制度ごとに見積もって計算されている。割引率は、報告期間末における両グループの退職給付債務と概ね同じ満期日を有する香港特別行政区政府為替基金証券の利回りである。この計算は、毎年、年金数理人によって予測
単位積増方式を用いて行っている。
両グループの純債務が算定の結果マイナス残高となった場合、認識される資産は制度からの将来返金額又は制度への将来掛金の減額の現在価値の合計を限度としている。
数理計算上の差異、資産上限額の影響（該当ある場合）及び制度資産に係る収益（利息を除く）から構成
される再測定は、発生した期においてその他包括利益として認識され、即時に財政状態計算書に計上される。
その他包括利益として認識された再測定は即時に利益剰余金として計上され、損益に振り替えられることはない。
両グループは確定給付債務又は資産の純額に係る当会計年度の利息費用又は利息収益の純額について、会
計年度の期首の確定給付債務の測定に用いられる割引率を会計年度の期首の確定給付債務又は資産の純額に乗じ、さらに拠出及び給付支払による当期の確定給付債務又は資産の純額の全ての変動を考慮して算定している。

97

（ⅱ）確定拠出年金制度への拠出
香港定年退職積立金条例に基づく掛金の支払を含む確定拠出年金制度への拠出に係る債務については、発生時に費用として純損益に認識する。

（ｊ）棚卸資産
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方で計上される。
石炭、貯蔵品、燃料油並びに天然ガスは加重平均法で測定され取得原価で評価される。
取得原価は、棚卸資産の取得に係る費用、並びにその棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれる。費用として認識される棚卸資産の取得原価には棚卸資産減耗損及び棚卸資産評価損が含まれる。
正味実現可能価額は、通常の商取引に用いられる見積販売価格から販売に要する見積費用を控除した金額で見積られる。

（ｋ）売掛金及びその他の債権
売掛金及びその他の債権は公正価値で当初認識し、その後は貸倒引当金控除後の実効金利法を用いた償却原価で計上している（注記３（ｇ）（ⅰ）を参照）。しかしながら、関連当事者に対する無利息の貸付でかつ返済期限が決定していない債権又は割引による影響が重要ではない場合は、当該債権は貸倒引当金及び不良債権に係る減損損
失控除後の取得原価で計上される。

（ｌ）有利子借入金
有利子借入金は関連する取引費用控除後の公正価値で当初認識する。公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された固定利付借入金（注記３（ｏ）（ⅰ）を参照）を除き、当初認識後、有利子借入金は取引費用控除後の手取金である当初認識額と、借入期間に渡り損益計算書に実効金利法を用いて認識する金利や手数料を含めた償還価値との差額を含めた償却原価で計上する。
公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された固定利付借入金については、ヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動は純損益として認識される（注記３（ｏ）（ⅰ）を参照）。

（ｍ）買掛金及びその他の債務買掛金及びその他の債務は公正価値で当初認識する。注記３（ｕ）（ⅰ）に従って測定される金融保証債務を除き、当初認識後における買掛金及びその他の債務は、割引の影響に重要性がない場合は取得原価で計上し、割引の影響に重要性がある場合は実効金利法を用いた償却原価で計上する。

（ｎ）デリバティブ
デリバティブは公正価値で当初認識する。各報告期間末に当該公正価値は再測定される。再測定により生じる利得又は損失は即時に純損益として認識される。ただし、キャッシュフロー・ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてはその限りではなく、結果として生じる利得又は損失の認識はヘッジ対象の性質により判断される（注記３（ｏ）を参照）。

98

（ｏ）ヘッジ（ⅰ）公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定しかつ公正価値ヘッジの要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに係るヘッジされた資産又は負債の公正価値の変動と共に、純損益として認識する。
（ⅱ）キャッシュフロー・ヘッジ
認識済資産・負債、又は発生可能性の非常に高い予定取引、又は合意済の将来取引に係る為替リスクのキャッシュフローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として、デリバティブを指定した場合、デリバティブの公正価値の再測定に係る利得又は損失のヘッジ有効部分は、その他の包括利益として認識し、資本の構成要素であるヘッジ損益として個別に累積する。利得又は損失のヘッジ非有効部分については即時に純損益として認識する。
予測取引のヘッジがその後において、非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせる場合、関連する利得又は損失は資本から振替え、非金融資産若しくは負債の初期の取得価額又はその他の帳簿価額に含める。
予測取引のヘッジがその後において、金融資産又は金融負債の認識を生じさせるものである場合、関連する利得又は損失を資本から、同一の期、又は取得資産又は引受負債が純損益に影響を与える期（受取利息又は支払利息の認識時等）の純損益に振替える。
上記２つの会計方針で表示されたもの以外のキャッシュフロー・ヘッジについては、関連する利得又は損失を資本から、同一の期、又はヘッジされた予定取引が純損益に影響を与える期の純損益に振替える。
ヘッジ金融商品が満期となった、売却された、終了した若しくは行使された、あるいは両グループがヘッジ関係の指定を取り消したものの、ヘッジされた予定取引は行われる見込みであり、関連する累積利得又は損失が予定取引の発生まで資本に計上されている場合、取引発生時に上記の方針に従い関連する利得又は損失を認識する。ヘッジされた予定取引の発生が予想されなくなった場合は、未実現の累積利得又は損失は即時に資本から純損益に振り替える。

99

（ｐ）収益認識（ⅰ）電力供給体制に関する契約に基づく収益規制
電力供給体制に関する契約（以下「本電力供給契約」という。）により、両グループの主要子会社であるHEC社の電力の発電、送電並びに配電に係る資産への資本投下に対する収入を主に基礎とした収益の許容範囲（以下「認可報酬」という。）が定められており、HEC社の収益は香港特別行政区政府（以下「香港政府」という。）により規制されている。さらに本電力供給契約では、排出ガスの削減、需要家サービスの質向上、エネルギー利用効率化並びに再生可能エネルギーの利用を促すための実績に基づくインセンティブ及び罰則が設けられている。本電力供給契約に基づくHEC社の電力事業関連の純収益は認可報酬から利息及び余剰生産能力の調整（該当がある場合）を控除し、さらに当該インセンティブ及び罰則を調整した上で決定する。本開発計
画期間においてHEC社が得ることができる電力事業関連の純収益に係る重要決定事項の予測の詳細を記載した本開発計画については、HEC社が申請し香港政府により承認される必要がある。
香港政府は2014年１月１日から2018年12月31日までの2014-2018本開発計画を承認している。当該期間においては、本電力供給契約に基づく香港政府による毎年の電気料金の見直しの結果、標準電気料金についての大幅増額が必要であると認められない限り、香港政府からの追加的な許認可は必要ない。
（ⅱ）燃料費調整勘定
本電力供給契約に基づき、香港政府と合意した燃料の標準原価及び消費した燃料の実際原価の差額について
は燃料費調整勘定に計上する（以下「燃料費勘定調整」という。）。
燃料費調整による加算額（又は差引額）は需要家からの純電気料金の支払となるように、標準電気料金に上乗せ（又は割引き）して需要家に請求（又は還元）され、燃料費調整勘定に対して貸方（又は借方）計上される。
燃料費調整勘定の会計年度末残高は、当期の燃料費調整による加算額（又は差引額）及び燃料費勘定調整との差額に、前期からの繰越分並びに一般的な市場利子率を基にした金利を加えている。借方残高は繰延債権として繰越され、燃料費調整による加算額及び／又は燃料費勘定調整によって回収され、貸方残高は繰延債務として繰越され、燃料費調整による差引額及び／又は燃料費勘定調整によって解消される。
燃料費調整による加算額又は差引額は需要家からの純電気料金の支払い増加を平準化するために使用されている。純電気料金平準化の影響は、需要家による純電気料金の支払額がある年においては減少し、ある年においては増加することとなる。しかしながら、当該純電気料金平準化はHEC社の収益の総額には影響がなく、かつ燃料費調整勘定は燃料費調整による加算額及び／又は燃料費勘定調整によって回収されると見込まれる。
（ⅲ）収入認識
電気料金収入は、各会計年度における毎年の電気料金の見直しにより香港政府と合意した単価である標準電気料金にて、当会計年度中に需要家によって消費され実際に発生した電力量に基づき認識する。
電気事業関連収入は関連するサービスを提供した時点で認識する。
利息収益は、実効金利法を用いて、時間経過により配分して認識する。

100

（ｑ）外貨換算
当会計年度中の外貨建取引は取引日における為替レートにより香港ドルに換算し、先物外国為替予約により外貨がヘッジされている場合は契約レートにより香港ドルに換算する。外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間末現在の為替レートで香港ドルに換算する。
建設仮勘定に関する為替差損益については、試運転の日までは取得価額に含められる。それ以外の為替差損益は純損益として取扱う。

外貨建の取得価額で測定されている非貨幣性資産及び負債は、取引日の為替レートを用いて換算する。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで換算する。

（ｒ）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、銀行預金、手元現金、銀行及びその他の金融機関の要求払預金、並びに容易に一定の金額に換金可能であり、価値変動のリスクが僅少であり、かつ取得時に償還期日が３ヵ月以内の短期で流動性の高い投資で構成される。要求払債務であり、両グループの資金管理の不可欠な構成部分である銀行当座借越は、連結キャッシュフロー計算書上、現金及び現金同等物の構成要素として含まれる。

（ｓ）法人所得税
当期の法人所得税には、当期税金及び繰延税金資産及び負債の変動から構成されている。その他の包括利益で認識され、係る税額がその他の包括利益にてそれぞれ認識される項目を除き、当期税額及び繰延税金資産及び負債の変動は純損益として認識する。
当期税額は、報告期間末において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得に係る未払法人税に、前年までの未払法人税の調整額を加えたものである。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額及び税務上の金額との差額である将来減算
及び将来加算の一時差異により生じる。また繰延税金資産は未使用の税務上の欠損金及び未使用の税額控除からも生じる。
全ての繰延税金負債及び繰延税金資産は、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識している。
認識された繰延税金の金額は、報告期間末において施行又は実質的に施行される税率を用いて、繰延税金資産及び負債の帳簿価額の解消又は実現が見込まれる方法に基づき測定する。繰延税金資産及び負債は割引かれない。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直し、税務便益を享受するための十分な課税所得を得る可能性が高くなくなった部分について減額している。十分な課税所得を得る可能性が高くなった場合は、かかる減額を戻入れる。
当期税額残高及び繰延税額残高、並びにこれらの変動はそれぞれ個別に表示し、相殺しない。

101

（ｔ）借入費用
意図した方法で使用可能又は売却可能にするために、相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接帰属する借入費用は資産の取得価額として資産計上する。それ以外の借入費用は発生した期に費用計上する。
適格資産の取得原価の一部としての借入費用の資産化は、資産に係る支出が発生し、借入費用が発生し、意図した使用又は売却に向けて資産を準備するために必要な活動に着手している場合に開始する。意図した使用又は売却に向けて適格資産を準備するために必要な活動が、実質的に全て中断又は完了した時点で、借入費用の資産化を中断又は終了する。

（ｕ）金融保証、引当金及び偶発債務（ⅰ）金融保証
金融保証とは、負債金融商品の契約に従った支払期限において特定の債務者が支払いを怠ったため、受益者（所有者）が被った損失を補償するために、発行者（例、保証人）が支払いをする契約である。
金融保証の発行により、対価を受け取った若しくは受取予定となった場合に、対価は損益として認識される。

（ⅱ）その他引当金及び偶発債務
引当金は、両グループ又はHKエレクトリック・インベストメンツ社が過去の事象の結果として発生する法的又は推定的債務を負っており、その債務を決済するために経済的資源の流出の可能性が高く、また信頼性の高い見積りが可能な場合に認識する。その時間的価値が高い場合には、引当金は当該債務を決済するための支出の現在価値で計上する。
経済的資源の流出の可能性が高くなく、信頼性が高い引当額の見積りが不可能で、かつ経済的資源流出の発生可能性が極めて低い場合を除き、当該債務は偶発債務として開示される。可能性のある債務、すなわち複数の将来事象が発生するか否かでのみその存在が確認される債務は、経済的資源流出の発生可能性が極めて低い
場合を除き、開示される。

（ｖ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、両グループの関連当事者である。
（ａ）両グループを支配又は共同支配している。
（ｂ）両グループに対し重要な影響力を持つ。
（ｃ）両グループの主要な経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は両グループの関連当事者である。
（ａ）当該企業と両グループが同一のグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（ｂ）一方の企業がもう一方の企業のジョイント・ベンチャー又は関連会社である（又はもう一方の企業が所属するグループのジョイント・ベンチャー又は関連会社である。）。
（ｃ）双方の企業が同じ第三者のジョイント・ベンチャーである。

102

（ｄ）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（ｅ）当該企業が両グループ又は両グループの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制
度である。
（ｆ）当該企業が、注記３（ｖ）（ⅰ）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（ｇ）注記３（ｖ）（ⅰ）（ａ）で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の主要な経営幹部の一員である。
個人の近親者とは、企業との取引において、かかる個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

（ｗ）セグメント情報
事業セグメントは、資源配分及び業績評価のために両グループの最高経営意思決定者に提供される内部報告と一致する方法で報告される。

４

会計方針の変更
香港公認会計士協会は両グループ及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の当会計期間中に適用される

香港財務報告基準等の改正及び新規の解釈指針を発行した。以下の策定は本トラスト及びHKエレクトリック・イ
ンベストメンツ社の連結財務諸表に関連するものである。
香港財務報告基準第10号、香港財務報告基準第12号及び2011年香港会計基準第27号の改訂 投資事業体
香港会計基準第32号の改訂

金融商品：表示－金融資産と金融負債の相殺

香港会計基準第36号の改訂

非金融資産の回収可能額の開示

香港会計基準第39号の改訂

デリバティブの契約更改とヘッジ会計の継続

香港（IFRIC）－解釈指針第21号

賦課金

香港財務報告基準等への改訂及び新規の香港解釈指針（IFRIC）を適用することによる両グループの当期及び過年度の経営成績及び財政状態への重要な影響はない。両グループは当会計期間中に効力を生じていない新基準及び改訂の適用は行っていない。

５

売上高

両グループの主な事業は、香港島及びラマ島に対する電力発電と配電である。売上高の内訳は以下の通りである。
自2013年９月23日（設立日）
至 2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル
電力売上

10,489-

電力売上特別割引(6)-

電気事業関連収入

21-

10,504-103

６セグメント情報
両グループは１つの報告セグメントを有しており、当該報告セグメントの事業内容は香港島及びラマ島に対する電力発電と配電である。全てのセグメント資産は香港に所在する。両グループの連結業績は、資源配分及び業績評
価の目的で、両グループの最高経営意思決定者によりレビューされている。したがって、追加的な報告セグメント及び地域別情報は開示されない。

７

その他の売上及びその他の収益
自2013年９月23日（設立日）
至 2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産からの
受取利息
雑収入

８

47

-

74

-

121

-

金融費用
自
2014年
百万香港ドル

５年以内に返済される当座借越、銀行借入及びその他借入金に係る利息５年超に返済されるその他借入金に係る利息

2013年９月23日（設立日）
至 2013年12月31日
百万香港ドル

826

-

203

-

減算：固定資産として資産計上された利息

(74)

-

燃料費へ転換された利息
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融負債からの
支払利息

(17)

-

938

-

建設中の資産に関する借入費用は、年率平均約2.1％(2013年12月31日現在：なし)で資産計上されている。

104

９

税引前純利益自2013年９月23日（設立日）
至 2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル
税引前純利益は以下の通りである：
減価償却費

2,539

-

借地権償却費

179-

棚卸資産費用4,595-

棚卸資産評価減

5-

固定資産の処分及び減損による純損失

90

-

従業員費用

523

-

上場費用

19

-

3

-

6

-

監査人報酬
－監査及び監査関連サービス－グローバル・オファリング及びHEC社事業譲渡に関する専門職
業的サービス2013年９月23日（設立日）から2013年12月31日までの期間において、本グループでは、HKエレクトリック・イン
ベストメンツ社の以前の最終的な支配当事者であるPAH社が負担した監査報酬200,000香港ドル及びその他全ての準備費用15,700香港ドル以外に営業費用は発生していない。PAH社は当該負担を回収する権利を放棄している。

10

連結損益計算書における法人所得税（ａ）連結損益計算書における税金費用
自2013年９月23日（設立日）
至 2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル
当期税額
当会計年度／期間における香港事業所得税計上額881

前会計年度過大計上修正額

(1)

-

880

-

(171)

-

709

-

繰延税額（注記28（ｂ）参照）
一時差異の発生及び解消

2014年度の香港事業所得税計上額は、当会計年度の見積課税所得の16.5％（2013年度：16.5％）で計算されている。
前会計年度過大計上修正額は、HEC社で計上されたものである。
2013年９月23日（設立日）から2013年12月31日までの期間において、本グループは課税所得がなかったため、香港事業所得税は計上されていない。
ケイマン諸島及び英領ヴァージン諸島の規制により、両グループは当該管轄区域における法人所得税は免除され
ている。

105

（ｂ）税金費用と会計上の利益に適用税率を乗じた額との調整
自2013年９月23日（設立日）
至 2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル
税引前純利益香港事業所得税率16.5％（2013年度：16.5％）により計算された税引前純利益に係る実効税額
損金不算入費用の影響額

4,089

-

675

-

53

-

益金不算入収益の影響額

(18)

-

前会計年度過大計上修正額(1)-

実際税金費用709-

11

取締役及び上級管理職の報酬

取締役報酬はHKエレクトリック・インベストメンツ社及びその子会社の業務管理に関連して同社及びその子会社
により取締役へ支払われたものである。HKエレクトリック・インベストメンツ社の各取締役の報酬は以下の通りで
ある。

取締役氏名

執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（注２）

自 2013年
９月23日
退職制度
2014年
（設立日）
賞与
報酬
への拠出
報酬合計
至 2013年12月31日
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
基本給、
諸手当及び
その他の給付

0.11

0.73

-

-

0.84

-

会長
ワン・チー・ティン

最高経営責任者
チャン・ロイ・シュン
チェン・チョー・イン、フランシス
チョウ・ウー・モ・フォ
ン，スーザン （注３）
ユエン・スイ・シー

事業運営担当取締役

0.06

5.20

0.02

6.93

12.21

-

0.06

2.22

-

-

2.28

-

0.06

2.69

0.64

1.30

4.69

-

0.06

0.08

-

-

0.14

-

0.06

3.68

0.02

2.95

6.71

-

0.06

6.36

-

-

6.42

-

0.01

0.01

-

-

0.02

-

0.13

0.05

-

-

0.18

-

非執行取締役
ツォ・カイ・サム（注４)HKエレクトリック・
インベストメンツ社
取締役会副会長兼上級顧問
リ・ツァー・クォイ・ヴ
ィクター（注５）

HKエレクトリック・
インベストメンツ社
取締役会副会長
ロナルド・ジョセフ・ア
ーカリ（注１）106

取締役氏名自 2013年
９月23日
退職制度
2014年
（設立日）
報酬
賞与
への拠出
報酬合計
至 2013年12月31日
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル

独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ、
アレックス（注２）
リー・ラン・イー，フランシス（注１）
ジョージ・コリン・マグ
ナス
ドナルド・ジェフリー・
ロバーツ（注１）（注２）
2014年度の合計
2013年９月23日（設立日）から2013年12月31日までの期間の合計

基本給、
諸手当及び
その他の給付

0.08

0.02

-

-

0.10

-

0.13

0.02

-

-

0.15

-

0.06

0.03

-

-

0.09

-

0.15

0.02

-

-

0.17

-

1.03

21.11

0.68

11.18

34.00

-

-

-

-

-

注釈：
（１）監査委員会の一員である。
（２）報酬委員会の一員である。
（３）2014年11月28日付で執行取締役を辞任し、フォク・キン・ニン、カニング氏の取締役代行者に選任された。
（４）2014年11月28日付で非執行取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会副会長を辞任した。
（５）2014年11月28日付で非執行取締役及びHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会副会長に選任された。

両グループの高額報酬受領者上位５名のうち取締役は４名であり、その個人別報酬総額は上述の通りである。両グループの高額報酬受領者上位５名である残りの１名の報酬は以下の通りである。
自2013年９月23日（設立日）
至 2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル
給料及びその他給付

3.88-

退職制度への拠出

0.21

-

4.09

-

取締役を除いた上級管理職の報酬合計は、以下の報酬の範囲にある。
2014年

2013年

人数

人数

1,000,001 - 1,500,000香港ドル

1-1,500,001 - 2,000,000香港ドル

1-2,000,001 - 2,500,000香港ドル

1-2,500,001 - 3,000,000香港ドル

2-3,000,001 - 3,500,000香港ドル

2-3,500,001 - 4,000,000香港ドル

1-4,000,001 - 4,500,000香港ドル

1

-

107

取締役及び上級管理職の報酬は以下の通りである。
HKエレクトリック・
インベストメンツ社
自2013年９月23日
2014年
（設立日）
至2013年12月31日
百万香港ドル
百万香港ドル両グループ
2014年
百万香港ドル自2013年９月23日（設立日）
至2013年12月31日
百万香港ドル

短期従業員給付

56

-

1

-

退職後給付

3

-

-

-

59

-

1

-

2014年12月31日現在及び2013年12月31日現在、取締役及び上級管理職に対する貸付はない。
2013年９月23日（設立日）から2013年12月31日までの期間において、本グループの業務に関連して報酬、給料又はその他の給付を受けた取締役はいなかった。同期間において本グループに従業員は存在しなかった。

12

本電力供給契約に基づく資金の移動（ａ）HEC社の事業は、HEC社における認可報酬を定めた、香港政府と合意済の本電力供給契約によって管理されている（注記３（ｐ）（ⅰ）参照）。総営業費用、本電力供給契約上の電力事業関連の純収益及び本電力供給
契約上の税金費用に対する電気料金収入合計の超過分又は不足分は全て、HEC社の損益計算書から電気料金安定化基金へ／（電気料金安定化基金からHEC社の損益計算書へ）組替えられる。電気料金安定化基金から損益計算書への組替が必要な場合、その組替額は電気料金安定化基金の残高が上限となる。さらに、電気料金安定化基金の平均残高に対し計算された金額は、１ヵ月物の香港銀行間取引金利の平均を用いて、HEC社の損益計算書から電気料金減額準備金へ組替えられる。
2013年度に実施された本電力供給契約の中間審査によると、スマート・パワー基金は2014年６月に設立され、非商業用ビルに設置する共用設備のエネルギー効率を改善する改良工事を行うことを目的としている。
特にHEC社は、本電力供給契約のエネルギー効率インセンティブ・メカニズムに従って、2013年１月１日から
2017年12月31日までの期間中毎年エネルギー監査及びエネルギー節約目標を上回ることにより得られる財務
インセンティブから控除される金額を（該当がある場合には）2014年１月１日から2018年12月31日までの期
間中毎年スマート・パワー基金に、拠出することに同意した。

（ｂ）連結損益計算書からの本電力供給契約に基づく資金の移動は下記の通りである。
自2013年９月23日（設立日）
至2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル
電気料金安定化基金

169-

電気料金減額準備金--－当会計年度における拠出額

5-－翌会計年度に拠出される暫定金額

5

-

179

-

スマート・パワー基金

108

(ｃ)電気料金安定化基金、電気料金減額準備金及びスマート・パワー基金の変動は下記の通りである。

百万香港ドル

電気料金
安定化基金（下記注記（ⅰ）
参照）

電気料金
減額準備金

スマート・
パワー基金
（下記注記（ⅱ）
参照）

合計

2013年12月31日／
2014年１月１日現在
企業結合に基づく追加（注記16参照）
連結損益計算書からの組替

－

-

-

-

119

-

-

119

169

-

-

169

当会計年度における拠出額

-

-

5

5

288

-

5

293

2014年12月31日現在（ⅰ）本電力供給契約の2013年度中間審査に従って、年間の電気料金減額準備金の年度末残高を2013年度末から始まる翌会計年度の電気料金安定化基金に組替えなくてはならない。
（ⅱ）4,940,000香港ドルの連結損益計算書からの組替額は、HEC社の2013年度の財務インセンティブの控除に相当し、2014年度にスマート・パワー基金に拠出されている。
HEC社の2014年度の財務インセンティブの控除額4,934,000香港ドル（暫定金額）は、連結損益計算書から翌会計年度にスマート・パワー基金へ拠出するため組替られ、買掛金及びその他の債務に含まれている。

109

13

分配金／配当金（ａ）上場日から2014年12月31日までの分配可能利益は以下の通りである。
百万香港ドル

百万香港ドル本株式ステープル受益証券の保有者に帰属する
監査済連結純利益

3,201

(ⅰ)

本調整の影響を消去（下記注１参照）

4,594

(ⅱ)

加算 ／（減算）－燃料費調整勘定の変動

530－運転資金の増減

178－従業員退職給付制度の調整

12－税金支払額

(847)
(127)

(ⅲ)
(ⅳ)

資本的支出

(1,662)

減算
－債務返済

(500)

－正味金融費用(1,132)(ⅴ)

減算－将来資本的支出／債務返済及び／又はクレジット・ファシリティ契約の条項準拠に対する準備金
当期分配可能利益(1,632)(1,156)
3,218

注１ 本信託証書の条項1.1によると、以下の項目が「本調整」に含まれるが、これに限定されない。(ⅰ) 本電
力供給契約に基づく電気料金安定化基金及び電気料金減額準備金への／からの振替、(ⅱ)減損引当金及び減損引当金の戻入を含めた未実現再評価損益、(ⅲ)のれんの減損／負ののれんの認識、(ⅳ)重要な非資金損益、(ⅴ) 本株式ステープル受益証券の新規上場に係る費用で、連結損益計算を通じて計上されているが本株式ステープル受益証券の発行による収入から支出されているもの、(ⅵ)減価償却費、(ⅶ)連結損益計
算書に表示された税金費用、(ⅷ)連結損益計算書に表示された正味金融収入／費用。
注２ 本信託証書では、（本トラストが委託する）本トラスティ・マネジャーが、HKエレクトリック・インベス
トメンツ社の普通株式に関して、本トラスティ・マネジャーが受取った配当金、分配金及びその他金額（本信託証書に基づき控除又は支払が認められる全金額を減算後）の100％を分配することを要求している。
注３ 本トラスティ・マネジャーがHKエレクトリック・インベストメンツ社から受取った配当金は、本株式ステープル受益証券保有者に帰属する、本信託証書に記載項目調整後の監査済連結利益である本グループ分配
可能利益から拠出されている。

110

（ｂ）上場日から2014年12月31日までの期間に帰属する、HKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステー
プル受益証券／株式の保有者に支払われる分配金／配当金
2014年
百万香港ドルHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券１口当たり／株式
１株当たり16.53セントの宣言済の中間分配／第１中間配当
HKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券１口当たり／株式
１株当たり19.89セントの報告期間終了後提案済の期末分配／第２中間配当

1,461
1,757
3,218

2014年12月31日に終了した会計年度において、HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は普通株式１株につき19.89セント（総額1,757百万香港ドル）の第２中間配当の支払いを、報告期間の終了後の期末配当に代えて宣言した（2013年：なし）。したがってHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は期末配当を提案していない。
2014年12月31日に終了した会計年度において、本トラスティ・マネジャー取締役会は報告期間の終了後、本株式
ステープル受益証券１口につき19.89セント（総額1,757百万香港ドル）の期末分配を宣言した。
報告期間の終了後の期末分配／第２中間配当は2014年12月31日現在のHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券口数／普通株式数8,836,200,000に基づいている。報告期間の終了後宣言された期末分配／第２中間配当は報告期間の終了時に負債として認識されていない。

14

HKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券１口当たり利益／株式１株当たり利益

HKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券１口当たり利益／株式１株当たり利益は、
2014年12月31日に終了した会計年度におけるHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券／普通株式の保有者に帰属する利益3,201百万香港ドルと、当期中に発行済のHKエレクトリック・インベストメンツ社の本株式ステープル受益証券口数／普通株式数8,158,354,521の加重平均に基づいている。

111

15

固定資産
両グループ

百万香港ドル

取得原価
2013年12月31日／
2014年１月１日現在
企業結合による取得（注記16を参照）
取得

工場及び
機械装置

建物附属
設備、
器具
備品及び
車両
運搬具

建設
仮勘定

-

-

-

-

16,14845,891

281

土地整備
費用及び
建物

借地権

固定資産
合計

-

-

-

3,073

65,393

6,844

72,237
2,167

小計

8

422

45

1,692

2,167

-

振替

356

1,269

81

(1,706)

-

-

-

処分

(3)

(216)

(14)

-

(233)

-

(233)

2014年12月31日現在

16,50947,366393

3,059

67,327

6,844

74,171

減価償却累計額
2013年12月31日／
2014年１月１日現在
処分による減額

-

-

-

-

-

-

-

(1)

(110)

(13)

-

(124)

-

(124)

当期計上額

467

2,089

93

-

2,649

179

2,828

2014年12月31日現在

466

1,979

80

-

2,525

179

2,704

2014年12月31日現在

16,04345,387313

3,059

64,802

6,665

71,4672013年12月31日現在

-

-

-

-

-

-

-

正味帳簿価額

上記は主に、資産計上された借入費用に係る電力関連の固定資産であり、当期資産計上された借入費用は74百万香港ドルである。
2014年12月31日現在の両グループの借地は香港に所在し、帳簿価額328百万香港ドルの長期借地及び帳簿価額
6,337百万香港ドルの中期借地からなる。
減価償却費の当期計上額には開発に関連して使用され資産計上された資産に係る110百万香港ドルの減価償却費が含まれている。

112

16

企業結合

本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社が共同で発行した本株式ステープル受益証券の香港証券取引所メインボードへの上場を通じたHEC社が運営するPAH社の香港電力事業の分社化及び個別上場に関連し、本グ
ループによりHEC社の発行済全株式を取得する組織再編が行われた。本事業譲渡は2014年１月29日に完了し、HEC社
はHKエレクトリック・インベストメンツ社が間接所有する完全子会社となった。
HEC社の識別可能資産及び負債の公正価値並びに本事業譲渡により発生した取得日現在ののれんの詳細は以下の通りである。
百万香港ドル
取得対価
現金対価
本株式ステープル受益証券4,409,299,999口のクイックビュー・
リミテッド（以下「クイックビュー社」という。）への発行（注記29（ｂ）（ⅱ）を参照）

32,02624,03156,057

差引：取得した識別可能資産及び引受けた負債の認識
資産
固定資産

72,237

従業員退職給付制度資産（純額）

132

デリバティブ

278

棚卸資産

848

売掛金及びその他の債権

1,141

現金及び預金1,148
75,784

負債
PAH社からの借入金(27,445)

ミディアム・ターム・ノート(11,500)

買掛金及びその他の債務(2,313)

燃料費調整勘定

(101)

未払税金

(186)

預り保証金

(1,910)

繰延税金負債(9,776)電気料金安定化基金(119)(53,350)取得した識別可能資産合計

22,434

当該取得におけるのれん

33,623

取得時のキャッシュフローの分析
現金対価

32,026

現金及び現金同等物(1,148)

正味キャッシュフロー（支出）30,878113

（ａ）のれんは主に将来の安定したキャッシュフロー及び香港の電力発電と供給及びHEC社の従業員のスキルや技術力から生じる利益に帰属する。
（ｂ）HEC社の発行済全株式の売却と取得に係る112百万香港ドルの印紙税はPAH社が負担している。合計３百万香港ドルのその他の取得関連費用は、連結損益計算書のその他の営業費用に含まれている。
（ｃ）本事業譲渡により、両グループにおいて10,584百万香港ドルの収益（売上高及びその他の売上及びその他の収益を含む）及び5,152百万香港ドルの税引前純利益が、取得以降計上されている。
（ｄ）2014年１月1日に本事業譲渡が発生し、同日からHEC社を連結したと仮定すると、連結損益計算書にはおよそ
11,310百万香港ドルの収益（売上高及びその他の売上及びその他の収益を含む）及びおよそ4,250百万香港ドルの税引前純利益が計上されると見込まれる。

17

のれん
両グループ

（ａ）のれんの帳簿価額
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

取得原価
2014年１月1日現在／2013年９月23日（設立日）現在--

企業結合による取得（注記16を参照）

33,623-

12月31日現在

33,623-（ｂ）のれんの減損テスト
HEC社はのれんが配分された、両グループの唯一の資金生成単位（以下「CGU」という。）である。
減損を誘因する事象が発生した場合及び少なくとも年に１回、両グループはのれんが減損しているかどうかをテストする。のれんが配分されたCGUの回収可能額は、使用価値の計算に基づき決定される。この計算には、経営陣が承認した向こう10年間の財政予算に基づいた税引前キャッシュフロー予測が用いられる。５年を超える期間の予測を用いる際には、より長期の予測期間は我々の発電送配電資産の長期保有性及び業界の予想される法令体制から将来キャッシュフローはより適当なものになることを表すということを基礎としている。キャッシュフロー予測は
6.65％の税引前割引率を用いて割引かれる。使用されている割引率は関連するCGUに関して特定リスクを反映している。10年を超える期間のキャッシュフローは0.5％の期間成長率を用いて推定される。
2014年11月30日現在のれんのレビューから生ずる減損の兆候はない。
割引率が6.90％まで上昇した場合には、CGUの回収可能額は概ね帳簿価額に等しくなる。この点を除いて、使用価値の計算に用いられる他の主要な仮定の合理的に可能な変動のうち2014年11月30日現在の減損テストの結果についての経営陣の見解に影響する変動はない。

114

18

子会社への投資HKエレクトリック・インベストメンツ社
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

非上場株式（取得原価）--

子会社への貸付金（注記（ｂ））

56,057-

子会社に対する債権（注記（ｃ）)

2,281

-

58,338-（ａ）2014年12月31日現在の子会社の詳細は下記の通りである。

子会社名

発行済株式資本及び債務証券

HKエレクトリック・インベストメンツ社による
株式保有割合

会社／
事業所在地

主な
事業内容

センチュリー・ランク・リミテッド

１米ドル

100％

英領ヴァージン
諸島／香港

投資
持株会社

トレジャー・ビジネス・リミテッド

１米ドル

100％（注２）

英領ヴァージン
諸島／香港

投資
持株会社

2,411,600,000香港ドル

100％（注２）

香港

電力発電
及び供給

１米ドル
香港ドル建てミディアム・
ターム・ノート
5,010百万香港ドル
米ドル建て
ミディアム・
ターム・ノート
750百万米ドル(注記25を参照)

100％（注２）

英領ヴァージン
諸島／香港

金融

ホンコン・エレクトリック・カンパニー・リミテッド（注１）

ホンコン・エレクトリック・
ファイナンス・リミテッド（注１）

注：（１）企業結合により取得された（注記１及び16を参照）。
（２）間接保有（ｂ）子会社への貸付金はHEC社の取得の対価を表す。当該子会社への貸付金は無担保、無利息で、確定した返済条件がなく、HKエレクトリック・インベストメンツ社が本報告期間の終了後12か月以内に支払要求する可能性はない。
（ｃ）子会社に対する債権は無担保、無利息で、確定した返済条件がない。

115

19

棚卸資産
両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

石炭、燃料油及び天然ガス572-

貯蔵品及び材料（下記注記参照）

361

-

933

-

貯蔵品及び材料には、資産化された資産に係る将来の修繕に使用する目的で購入された213百万香港ドルの貯蔵品が含まれている。

20

繰延費用

2013年12月31日現在、繰延費用は2013年９月23日（HKエレクトリック・インベストメンツ社の設立日）から2013
年12月31日の間の本事業譲渡及び本トラストとHKエレクトリック・インベストメンツ社が共同で発行した本株式ス
テープル受益証券の上場（以下「本上場」という。）に関連して発生した費用を表す。
2014年12月31日に終了した会計年度で、繰延費用の残高は本事業譲渡と本上場の完了に伴い純損益又は資本に計
上された。

21

売掛金及びその他の債権
HKエレクトリック・
インベストメンツ社
2014年
2013年

両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

売掛金（下記注記（ａ）参照）

668

-

-

-

その他の債権（下記注記参照）

452

-

4

-

1,120

-

4

-

3

-

-

-

キャッシュフロー・ヘッジ／公正価
値ヘッジ目的で保有されているデリバティブ（注記26参照）
預り金及び前受金

12

-

2

-

1,135

-

6

-

全ての売掛金及びその他の債権は１年以内に回収する予定である。
両グループのその他の債権には、電力需要家から受領を予定しているものの請求書が未発行の電力請求額406百万香港ドル(2013年12月31日現在：なし)が含まれている。

116

（ａ）売掛金年齢分析
請求書日を基にして作成した売掛金の年齢分析表は以下の通りであり、個別あるいは合算ベースのいずれにおいても減損の可能性はないと考えられる。
両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

１か月以内

610

-

１ヵ月超３ヵ月以内

38-

３ヵ月超12ヵ月未満

20

-

668

-

家庭用需要家、小規模な産業用需要家、商業用需要家及びその他の需要家に対する電気料金請求書は、請求書の提示時に支払期限が到来する。一方、大口電力需要家は16営業日間の支払期限が与えられている。万一支払期限後において大口電力需要家からの支払いがなされた場合には、請求書金額に５％の超過料金が上乗せされる。
支払期限の超過していない又は減損が発生していない電気料金の売掛金は、債務不履行履歴のない幅広い需要家に係るものである。
支払期限の超過はあるが電力請求額につき減損が発生しない売掛金は、多数の独立した需要家に係るものである。
HEC社は、保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得しており（注記30（ａ）参照）、残高は全て回収可能と考えている。

（ｂ）売掛金及びその他の債権の減損両グループの売掛金に対しては、個別に減損テストが行われている。全ての減損損失は直接、売掛金残高から減額しており、減損損失のための独立した勘定科目が設けられているわけではない。2014年12月31日に終了した各会
計年度において１百万香港ドルの売掛金及びその他の債権の減損(2013年12月31日現在：なし)が純損益に計上され
ている。

22

現金及び預金（ａ）現金及び預金は以下の通りである。
HKエレクトリック・
インベストメンツ社
2014年
2013年

両グループ

取得日から満期まで３ヵ月以内の預金

2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

3,216

-

-

-

1

-

当座預金及び現金
連結キャッシュフロー計算書上の現金及び現金同等物
取得日から満期まで３ヵ月超の預金

20

-

3,236

-

1,394

-

-

-

財政状態計算書上の現金及び預金

4,630

-

1

-

117

（ｂ）税引前純利益から営業活動から生じたキャッシュフローへの調整自2013年９月23日（設立日）
至 2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
注記

百万香港ドル

税引前純利益

4,089

-

調整項目：
受取利息

７

(47)

-

金融費用

８

938

-

燃料費へ転換された利息

８

17

-

減価償却費

９

2,539

-

借地権償却費９179-

固定資産の除却及び減損に係る純損失

９

90

-

上場費用

９

19

-

(1)

-

棚卸資産の増加(41)-

売掛金及びその他の債権の増加

(12)

-

燃料費調整勘定の変動

530-

買掛金及びその他の債務の増加

231

-

12

-

8,543

-

為替差損益
運転資本の変動:

従業員退職給付制度資産／負債の増加／減少
営業活動から生じたキャッシュフロー

23

買掛金及びその他の債務
HKエレクトリック・
インベストメンツ社
2014年
2013年

両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

2,466

63

29

63

償却原価により測定される債務（下記注記参照）
デリバティブ-キャッシュフロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジ（注記26参照）

22

-

-

-

2,488

63

29

63

全ての買掛金及びその他の債務は１年以内に返済、若しくは要求に応じて返済する。
債務の年齢分析は以下の通りである。
両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

返済期限１ヵ月以内、又は要求に応じて返済

798

63

返済期限１ヵ月超３ヵ月以内

475-

返済期限３ヵ月超12ヵ月未満

1,193

-

2,466

63

118

24

燃料費調整勘定
電力売上１単位当たりの燃料費調整による加算額は、2014年１月１日から33.1セントである。燃料費調整勘定の変動は以下の通りである。
両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

１月１日現在企業結合による取得（注記16参照）
損益への組替
当会計年度における燃料費調整による加算額
12月31日現在

-

-

101

-

(2,875)

-

3,405

-

631

-

当該勘定には利息費用が含まれており、電力料金安定化のために使用されるものであり、今後も使用される（注記３（ｐ）（ⅱ）参照）。

25

銀行借入金及びその他有利子借入金

HKエレクトリック・
インベストメンツ社
2014年
2013年

両グループ

銀行借入金（下記注記（ａ）参照）
一年以内返済銀行借入金
香港ドル建てミディアム・ターム・
ノート（下記注記（ｂ）参照）
米ドル建てミディアム・ターム・ノート（下記注記（ｂ）参照）
一年以内返済銀行借入金

2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル36,788

-

8,646

-

(20)

-

-

-

36,768

-

8,646

-

4,983

-

-

-

6,098

-

-

-

11,081

-

-

-

(500)

-

-

-

10,581---47,349

-

8,646

-

（ａ）2014年１月10日付のローン・ファシリティ契約がHEC社、HKエレクトリック・インベストメンツ社、及び当該契約上の各参加銀行との間で締結された。当該契約により、上限額およそ16,521百万香港ドルの香港ドル・
トランシェ及び上限額およそ1,519百万米ドル（約11,782百万香港ドル）の米ドル・トランシェから構成される複数通貨建てによるタームローンがHEC社で利用可能となり、上限額およそ5,079百万香港ドルの香港ド
ル・トランシェ及び上限額およそ467百万米ドル（約3,622百万香港ドル）の米ドル・トランシェがHKエレク
トリック・インベストメンツ社で利用可能となった。
2014年２月６日、借入金及びPAH社からの借入資本の返済のため、HEC社はおよそ27,445百万香港ドルの融資を受けた。また、HKエレクトリック・インベストメンツ社は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の完全子会社であるトレジャー・ビジネス社が取得対価の一部決済のためPAH社に発行した約束手形の償還に充てるため、およそ8,503百万香港ドルの融資を受けた。この融資の満期日は、最初の融資が実行されてから３
年である。

119

（ｂ）香港ドル建てミディアム・ターム・ノートは年率1.65％から4.55％の範囲である。香港ドル建てミディア
ム・ターム・ノートの発行者の詳細は注記18に記載されている。
米ドル建てミディアム・ターム・ノートは年率4.25%である。米ドル建てミディアム・ターム・ノートの発行者の詳細は注記18に記載されている。
（ｃ）両グループに対する複数の銀行融資枠は、両グループの財政状態計算書比率の一部に関連する借入条項の履行が条件となっており、このような借入条項は金融機関との融資契約で一般的に用いられるものである。両グループが当該条項に違反した場合、使用済の融資枠は要求払いとなり、未使用の金額も取消される。両グ
ループは、当該条項に準拠していることを定期的にモニターしている。両グループの流動性リスク管理に関する詳細については、注記30（b）に記載されている。2014年12月31日現在、使用済の融資枠に関連する借入条項の違反はなかった。
（ｄ）非流動有利子借入金のうち１年内に決済される予定のものはない。上記の借入金は全て無担保である。

長期有利子借入金の返済予定は以下の通りである。
HKエレクトリック・
インベストメンツ社
2014年
2013年

両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

１年超２年以内

900

-

-

-

２年超５年以内

37,397

-

8,646

-

9,052

-

-

-

47,349

-

8,646

-

５年超

120

百万香港ドル

26

デリバティブ
両グループ
2014年

2013年

資産

負債

資産

負債

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

ヘッジに利用されるデリバティブ
キャッシュフロー・ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ

18

(47)

-

-

－金利スワップ

-

(21)

-

-

－先物外国為替予約

3

(28)

-

-

334

(7)

-

-

-

(1)

-

-

355

(104)

-

-

公正価値ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ－先物外国為替予約

分類区分：
流動

3

(22)

-

-

非流動

352

(82)

-

-

355

(104)

-

-

HKエレクトリック・インベストメンツ社
2014年

2013年

資産

負債

資産

負債

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル

百万香港ドル-

ヘッジに利用されるデリバティブ
キャッシュフロー・ヘッジ－クロス・カレンシー・スワップ

-

(15)

-

－金利スワップ

-

(4)

-

-

-

(19)

-

-

分類区分：
流動

-

-

-

-

非流動

-

(19)

-

-

-

(19)

-

-

121

27

従業員退職給付両グループは全ての正社員に対して３つの退職給付制度を提供している。
１つ目の退職給付制度（以下「年金制度」という。）は従業員の最終給与、勤続年数によって給付額が決まる確定給付型である。
２つ目の退職給付制度は確定拠出型であり、従業員に対し複数の投資ファンドの中から投資先の選択肢を提供している。当該複数の投資ファンドの内、１つの投資ファンドについては投資リターンを保証しており、会計上は確定給付制度として取り扱われている（以下「リターン保証制度」という。）。これ以外の投資ファンドはリターンを保証していない為、会計上は確定拠出型として取り扱われている（注記27（ｂ）参照）。
当該２つの退職給付制度は、「香港任意退職スキームに関する条例」の認定を受けた信託によって設立されている。退職給付制度資産は、個別の受託ファンドにより両グループの資産とは独立して管理されている。制度のガバ
ナンスに対する責任は、投資先及び拠出の決定を含め、制度の信託証書に準拠して独立した管財人にある。
さらに両グループは、「定年退職金に関する条例」に従い独立した認定ファンドによって運営される、香港年金基金の強制積立基金制度（以下「MPF制度」という。）にも加入している。MPF制度は雇用主と従業員が制度の細則に準拠した金額を拠出する確定拠出制度である。MPF制度の細則は、雇用主による任意拠出の金額を従業員の基本給に対する一定割合とすると定めている。

（ａ）確定給付退職金制度
年金制度に関する資金調達ポリシーは、独立した専門的資格を有するタワーズ・ワトソン・ホンコン・リミテッ
ドの年金数理人により定期的に行われる評価を基礎としている。当該ポリシーは雇用主の拠出について、年金数理
人の進行的な提案に準拠し、制度の積立を行うものとしている。主として使用される数理計算上の仮定には、注記
27（ａ）（ⅷ）に開示されている割引率、長期的な給与水準上昇率及び将来年金支給率に、それぞれ適切な死亡率を勘案し、かつ短期的な給与水準の上昇に係る調整が反映されているものが含まれている。年金制度に関する直近の年金数理評価は2013年12月31日にウィン・ルイ氏（FSA）を代表とする年金数理人により行われた。当該評価によると、評価基準日において年金制度資産の合計は受給権が獲得している確定給付債務の合計を上回っている。
２つの確定給付退職金制度により、両グループは投資リスク、金利リスク、給与変動リスクに、また年金制度によって両グループは長寿リスク及びインフレーション・リスクにさらされている。
退職金制度に係る費用及び収益は、2014年12月31日に終了した会計年度において、HKAS19号「 従業員給付 」（2011）に準拠し純損益で認識している。

122

（ⅰ）連結財政状態計算書上認識された金額は以下の通りである。
両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

確定給付債務の現在価値

3,976

-

退職給付制度資産の公正価値(4,145)

-

(169)

-

従業員退職給付制度資産

(668)

-

従業員退職給付制度債務

499

-

(169)

-

分類区分：

上記資産／債務のうち一部の実現又は確定は１年超先である。しかしながら、将来の拠出額は、将来供される業務、将来の数理計算上の仮定、及び市場環境により変動することから、12ヵ月以内の支払債務を当該金額から区別することは現実的ではない。

（ⅱ）確定給付退職金制度における確定給付債務の現在価値の変動は以下の通りである。
両グループ

2014年１月１日／2013年９月23日（設立日）現在

2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル
-

-

3,991

-

現在勤務費用

76

-

利息費用

85

-

従業員による拠出16-

企業結合による取得（注記16参照）

数理計算上の変動-実績による修正9--財務上の仮定の変更

118-

給付金の支払(319)-

12月31日現在

3,976

-

123

（ⅲ）確定給付退職金制度における制度資産の公正価値の変動は以下の通りである。
両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル2014年１月１日／2013年９月23日（設立日）現在

-

-

4,123

-

利息収益

88

-

利息収益を除く制度資産から生じた収益

176-

雇用主による拠出

61-

従業員による拠出16-

給付金の支払(319)-

12月31日現在

4,145-

企業結合による取得（注記16参照）

両グループは2015年度に67百万香港ドルを年金制度に拠出する予定である。

（ⅳ）連結損益計算書上認識される費用のうち、固定資産の取得に係る、資産計上された人件費を除いた金額は次の通りである。
自2013年9月23日（設立日）
至 2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル
当期勤務費用76-

確定給付純資産／債務に係る利息費用純額

(3)

-

73

-

（ⅴ）連結損益計算書上、以下の勘定科目によって認識される金額は次の通りである。
自2013年9月23日（設立日）
至 2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル
直接費

49-

その他の営業費用

24

-

73

-

（ⅵ） 連結包括利益計算書上、以下の勘定科目によって認識される数理計算上の差異累計額は次の通りである。
両グループ

2014年１月１日／2013年９月23日（設立日）現在
純確定給付資産／債務の再測定により連結包括利益計算書上で認識された金額
12月31日現在

124

2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル
-

-

49

-

49

-

（ⅶ）確定給付退職金制度における制度資産の主な構成
両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

香港持分証券402-

欧州持分証券

205-

北米持分証券533-

アジア諸国その他持分証券

165

-

2,713

-

127

-

4,145

-

国債
現金及び現金同等物
リスクとリターンに関して戦略的な投資意志決定が行われている。

（ⅷ）12月31日現在用いられている主な数理計算上の仮定（加重平均で表記）は以下の通りである。
両グループ
2014年

2013年

割引率
－年金制度

2.3％

-

－リターン保証制度

1.8％

-

予定昇給率

5.0％

-

年金支給の上昇率

2.5％-（ⅸ）感応度分析（ａ）年金制度両グループ

数理計算上の仮定

2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

確定給付債務への影響

割引率- 0.25％増加(55)-- 0.25％減少

59-- 0.25％増加

53-- 0.25％減少(50)-- １年延長(61)-- １年短縮

61

-

年金支給率

特定の年齢に使用される死亡率125

（ｂ）リターン保証制度
両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

数理計算上の仮定

確定給付債務への影響

割引率- 0.25％増加(45)-- 0.25％減少

46

-

46

-

保証リターン率- 0.25％増加

上記の感応分析は他の全ての仮定が一定である場合の、仮定の変動に基づいている。実際には、仮定の中には相互に関連して変動するものもある。重要な数理計算上の仮定に対して確定給付債務の感応性を計算するにあたり、連結財政状態計算書上で認識される退職給付債務を計算する場合と同様の方法（退職給付債務の現在価値を報告期
間の終了時点において予測単位積増方式により計算する方法）が適用されている。

（ⅹ）以下の表は確定給付債務の加重平均デュレーションを示している。
両グループ
2014年

2013年

年数

年数

年金制度

14.3年

-

リターン保証制度

7.7年-（ｂ）従業員確定拠出制度
自2013年9月23日（設立日）
至2013年12月31日
百万香港ドル

2014年
百万香港ドル
純損益として認識された費用

35

受給権の失効した拠出金１百万香港ドルを、当会計年度において受取っている。

126

-

28

財政状態計算書における法人所得税（ａ）未払税金
両グループ
2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル香港事業所得税
企業結合による取得（注記16参照）

186-

当会計年度における香港事業所得税計上額881-

過年度過大計上修正額

(1)

-

1,066

-

(847)

-

219

-

事業所得税の支払い（ｂ）繰延税金資産及び負債
繰延税金負債（資産）の内容及び当会計年度における財政状態計算書上の変動金額は以下の通りである。
両グループ
百万香港ドル

減価償却差額

燃料費
調整勘定

確定給付
退職金制度

その他

合計

2013年12月31日／
2014年１月1日現在残高
企業結合による取得（注記16参照）
純損益にて認識

-

-

-

-

-

9,847

(17)

(52)

(2)

9,776

(93)

(87)

9

-

(171)

その他包括利益にて認識

-

-

8

(14)

(6)

2014年12月31日現在残高

9,754

(104)

(35)

(16)

9,599

分類区分：
繰延税金資産(3)

繰延税金負債

9,602
9,599

HKエレクトリック・インベストメンツ社
百万香港ドルその他

2013年12月31日／2014年１月1日現在残高-

その他包括利益にて認識(3)

2014年12月31日現在残高(3)

2014年12月31日現在、両グループ及びHKエレクトリック・インベストメンツ社において未計上の重要な繰延税金
資産又は負債は存在しない。

127

29

資本、剰余金及び配当金（ａ）資本項目の変動
両グループの資本の個別項目の期首残高から期末残高への変動については連結持分変動計算書に記載されている。
HKエレクトリック・インベストメンツ社の資本の個別項目の期首残高から期末残高への変動については以下の通りである。

HKエレクトリック・インベストメンツ社

百万香港ドル2013年９月23日(設立日)現在
残高

資本金

資本剰余金

ヘッジ損益

利益剰余金

注記29
（ｂ)

注記29
（c)

注記29
（d)(i)

注記29（d)(ii)

提案済／
宣言済
配当金
注記13
（b)

合計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期純利益

-

-

-

3,648

-

3,648

その他の包括利益

-

-

(13)

-

-

(13)

当期包括利益合計

-

-

(13)

3,648

-

3,635

4

24,027---24,031

4

24,122---

24,126

-

(677)

-

-

-

(677)

-

-

-

(1,461)-(1,461)

当期持分変動額：
純利益及びその他の包括利益
新規発行株式（注記29(ｂ)参照）
2013年12月31日及び2014年１月１日現在残高
当期持分変動額：

HEC社の取得代価の一部として発行された本株式ステープ
ル受益証券(注記29(ｂ)(ii)
参照)
グローバル・オファリングに従い発行された本株式ステー
プル受益証券(注記29(ｂ)(iii)参照)
本株式ステープル受益証券発行に関連する取引費用
第１中間配当支払額(注記13(ｂ)参照)
第２中間配当提案額(注記13(ｂ)参照)
2014年12月31日現在残高

-

-

-

(1,757)

1,757

-

8

47,472

(13)

430

1,757

49,654

すべての資本剰余金及び利益剰余金は分配可能である。HKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会は普通
株式1株当たり19.89セントの第２中間配当金(合計1,757百万香港ドル) (2013年12月31日現在：なし)を最終配当の代わりに提案している。したがってHKエレクトリック・インベストメンツ社取締役会による最終配当提案はない。

128

（ｂ）資本金（普通株式）

HKエレクトリック・インベストメンツ社
2014年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式（額面0.0005香港ドル）

１月１日現在760,000,000

380,000

当期増加（下記（i）参照）

19,240,000,000

9,620,000

12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

優先株式（額面0.0005香港ドル）
１月１日現在760,000,000

380,000

当期増加（下記（i）参照）

19,240,000,000

9,620,000

12月31日現在

20,000,000,000

10,000,000

１月１日現在2－

優先株式に再指定（下記（i）参照）
HEC社の取得対価の一部としての普通株式の発行（下記（ii）参照）
グローバル・オファリングに基づく普通株式の発行（下記（iii）参照）
12月31日現在(1)－

4,409,299,999

2,204,650

4,426,900,000

2,213,450

8,836,200,000

4,418,100

１月１日現在－－優先株式に再指定（下記（i）参照）
HEC社の取得対価の一部としての優先株式の発行（下記（ii）参照）
グローバル・オファリングに基づく優先株式の発行（下記（iii）参照）
12月31日現在

1－

4,409,299,999

2,204,650

4,426,900,000

2,213,450

8,836,200,000

4,418,100

発行済及び払込済資本金：
普通株式（額面0.0005香港ドル）

優先株式（額面0.0005香港ドル）

2013年
株式数

額面価額
香港ドル

授権株式資本：普通株式 （額面0.0005香港ドル）
９月23日（設立日）及び12月31日現在

760,000,000

380,000

９月23日（設立日）現在

1

－

12月４日

1

－

12月31日現在

2－

発行済及び払込済資本金：
普通株式 （額面0.0005香港ドル）

129

(i)

2014年１月１日、HK エレクトリック・インベストメンツ社の資本金を変更する決議がなされ、HK エレク
トリック・インベストメンツ社の授権資本金を380,000香港ドルから20,000,000香港ドルに増資した。これには額面価額0.0005香港ドルの普通株式20,000,000,000株（クイックビュー社名義の発行済株式１株を含む）が指定され、残りの20,000,000,000株（クイックビュー社名義の発行済株式1株を含む）は額面価額0.0005香港ドルの優先株式が指定されている。いずれのケースもHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の基本定款及び付随定款に記載された権利、優先権、特権及び制限によるものである。

(ii) 2014年１月29日、クイックビュー社に対し額面価額5.45香港ドルの本株式ステープル受益証券
4,409,299,999口がPAH社の指示によりHEC社の取得対価の一部として発行された(注記16を参照)。

(iii) 2014年１月29日、グローバル・オファリングに基づき額面価額5.45香港ドルの本株式ステープル受益証券
4,426,900,000口が発行された。

（ｃ）資本剰余金
資本剰余金とは本株式ステープル受益証券の発行価額から引受手数料及びグローバル・オファリングに伴い資本に計上された上場費用を控除した金額の、普通株式及び優先株式額面価額に対する超過額である。資本剰余金の適用についてはケイマン諸島会社法第34条及びにHKエレクトリック・インベストメンツ社の変更及び書換済の基本定款及び付随定款に準拠している。

（ｄ）ヘッジ損益の性質と目的
(i)

ヘッジ損益
ヘッジ損益は、注記３（o）(ii)に記載している会計方針に準じ、ヘッジされたキャッシュフローのその後の認識までにキャッシュフロー・ヘッジ（税効果考慮後）に利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額の累積額のうち、ヘッジが有効な部分から構成されている。

(ii) 利益剰余金
利益剰余金はHKエレクトリック・インベストメンツ社及び子会社の保有する累積留保利益から構成されている。

（ｅ）資本の管理両グループにおける資本管理の主たる目的は以下の通りである。
－

継続企業としての存続を前提とした両グループの能力を保護するとともに、両グループが本株式ステープ
ル受益証券保有者への継続的な利益提供を可能にすること。

－

合理的コストによる資金調達手段を確保することにより本株式ステープル受益証券保有者へリターン提供をすること。

－

両グループの安定性及び将来の成長を支えること。

－

両グループのリスク管理能力を強化するための資本を提供すること。

130

両グループは、定期的かつ能動的に、両グループにおける将来の資本要件、資本効率、予測収益率、予測営業
キャッシュフロー、予測資本的支出、並びに予測投資機会を勘案した上で、資本構造の見直し管理を行っている。

両グループは資本構成を純負債純資本比率に基づいてモニターしている。このため、両グループは純負債を有利子借入金(連結財政状態計算書で表示されている)から銀行預金及び現金を控除した金額と定義している。また、純資本合計は純負債及び全ての要素から構成される資本(連結財政状態計算書で表示されている)を含有している。

2014年における両グループの戦略は、負債水準を一定に保つことにより合理的コストによる資金調達手段を確保することである。両グループは、負債水準を一定に保つ為に、本信託証書に基づく本株式ステープル受益証券
保有者に対する分配金額の調整、本株式ステープル受益証券の新規発行、負債による資金調達又は債務削減を目的とする資産の売却を行っている。

2014年12月31日現在における、純負債純資本比率は以下の通りである。
2014年
百万香港ドル
銀行借入金及びその他有利子借入金

47,869控除：現金及び預金(4,630)

純負債

43,239純資本

49,191

純負債

43,239純資産合計

92,430

純負債純資本比率30

47%

財務リスク管理及び金融商品の公正価値

両グループは、通常の業務上、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクにさらされている。両グ
ループの資金管理方針において、デリバティブは、営業、財務活動及び投資活動から発生する為替及び金利の変動に係るエクスポージャーをヘッジするためのみに使用されるとしている。両グループは、デリバティブを売買又は投機を目的として、保有又は発行しない。

（ａ）信用リスク両グループにおける信用リスクは、主として電力需要家に対する売掛金及びその他の債権、銀行預金、ヘッジを目的として行ったデリバティブの相対取引に関するものである。両グループにおいては、信用リスクに関する方針が設けられており、これら信用リスクに対するエクスポージャーについては継続的にモニタリングがなされている。
HEC社は、電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、供給規則に準拠し、保証金又は銀行保証の形式で需要家から担保を取得している。担保がカバーする2014年12月31日現在の売掛金及びその他の債権合計額は442百万ドルである。信用方針は前記、注21に記載されている。

131

両グループは、デリバティブ取引及び預金を行うにあたり、信用リスクを軽減するため、取引相手に関して信用格付の最低要求水準及び取引金額の上限を定めている。両グループの取引相手による債務不履行は想定していない。
両グループにおける電力需要家に対する売掛金及びその他の債権について、上位５件の需要家に対する売上高の合計が両グループの総売上高の30％以下であることから、重要な信用集中リスクは存在しない。
信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書上認識されているデリバティブを含む金融商品の帳簿価額である。
注記32に記載している、HKエレクトリック・インベストメンツ社による保証債務を除き、両グループ及びHKエレクトリック・インベストメンツ社は、自らが信用リスクにさらされるような保証の提供を行っていない。報告期間の末日現在における、保証債務による信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、注記32に記載している。
両グループにおける、売掛金及びその他の債権にから発生する信用リスクに対するエクスポージャーについて、その他の定量的開示は注記21に記載している。

金融資産と金融負債の相殺
両グループのデリバティブ取引は金融機関を取引相手とし、かつ、一定の状況化で全ての取引残高を取消し純額決済して相殺する条件付き権利を含む、国際スワップデリバティブ協会マスター・アグリーメント（ISDA）若しくは当該取引金融機関との契約条件に基づいて行っている。
取引金融機関が現時点で、法的に執行可能な相殺の権利を有する認識金額はなく、かつ、両グループも純額ベースで決済したり、資産を実現すると同時に負債を決済する意図ははない。これらの金融商品は、報告期間末日において、全て総額で計上されている。
次の図は、執行可能なマスター相殺契約の対象となっているが、報告期間末日で相殺されていない金融商品の金額を表している。両グループは、2013年度においては、執行可能なマスター相殺契約の対象となっている金融商品を有していない。

百万香港ドル金融資産
クロス・カレンシー・
スワップ
先物外国為替予約

注30(e)(i)30(e)(i)

合計

両グループ

HKエレクトリック・インベストメンツ社

2014年

2014年

連結財政状態 相殺されてい計算書上の金 ない関連金融
融商品総額
商品

352

(30)

財政状態計算 相殺されてい書上の金融商 ない関連金融
品総額
商品

純額

純額

322

-

-

-

3

(3)

-

-

-

-

355

(33)

322

-

-

-

54

15

-

15

金融負債
クロス・
カレンシー・
スワップ
金利スワップ30(e)(i)54-30(e)(i)

21

(17)

4

4

-

4

先物外国為替予約

30(e)(i)

29

(16)

13

-

-

-

104

(33)

71

19

-

19

合計

132

（ｂ）流動性リスク
両グループは、リスク管理の向上及び調達コストの低下を目的として集中資金管理システムを稼働している。
両グループは、短期的及び長期的な流動性要件を満たす充分な現金の確保、及び適切な融資枠契約の設定をするため、現在及び将来の流動性要件、並びに財務制限条項の遵守状況の定期的なモニタリングを行うことを方針としている。両グループの、2014年12月31日現在における未使用のコミットメント型の銀行融資枠は、1,000
百万香港ドルである(2013年12月31日現在：なし)。
以下の表は、報告期間末日現在における、デリバティブを含まない金融負債及びデリバティブの契約上の満期までの残余期間であり、両グループ及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の契約上の割引前キャッシュフ
ロー（契約上の金利、又は変動金利の場合、報告期間末日の金利を基に計算した支払利息を含む。）、及び両グループ及びHKエレクトリック・インベストメンツ社における最短要支払日を基準としている。

両グループ
2014年
契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
百万香港ドルデリバティブ以外の金融負債
銀行借入金、その他の借入金及び未払利息
買掛金及び未払費用
デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関連未
払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・ス
ワップ及び関連未払利息-アウトフロー-インフロー
キャッシュフロー・ヘッ
ジに利用される先物外国為替予約（注記30（ｄ）（ⅰ）参照）：-アウトフロー-インフロー
その他の先物外国為替予約（注記30（ｄ）（ⅱ）
参照）：-アウトフロー-インフロー

１年以内
又は要求払い

1,342

１年超
２年以内

２年超
５年以内

1,713

38,809

５年超

合計

9,867

51,731

12月31日
現在の帳簿価額

47,956

2,346

-

-

-

2,346

2,346

3,688

1,713

38,8099,867

54,07750,302

181

181

37

-

399

45
(281)

358

359

406

117

1,240

(397)

(397)

(762)

(247)

(1,803)
25

3,549

44

9

-

3,602

(3,530)

(37)

(7)

-

(3,574)
1

351

-

-

-

351

(349)

-

-

-

(349)

133

2013年
契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
百万香港ドル
買掛金及び未払費用

１年以内
又は要求払い
63

１年超
２年以内

２年超
５年以内

-

-

５年超

合計
-

63

12月31日
現在の帳簿価額
63

HKエレクトリック・インベストメンツ社
2014年
契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
百万香港ドル

１年以内
又は要求払い

１年超
２年以内

２年超
５年以内

５年超

12月31日
現在の
帳簿価額

合計

デリバティブ以外の金融負債
銀行借入金及び未払利息

95

95

8,720

-

8,910

買掛金及び未払費用

2

-

-

-

2

2

97

95

8,720

-

8,912

8,659

36

36

9

-

81

9

デリバティブ
純額決済：
金利スワップ及び関連未
払利息
総額決済：
クロス・カレンシー・ス
ワップ及び関連未払利息-アウトフロー-インフロー

8,657

22
64

64

15

-

143

(35)

(35)

(5)

-

(75)

2013年
契約上の割引前キャッシュ・アウトフロー（インフロー）
百万香港ドル
買掛金及び未払費用

１年以内
又は要求払い
63

１年超
２年以内

２年超
５年以内

-

-

５年超

合計
-

63

12月31日
現在の帳簿価額
63（ｃ）金利リスク両グループは、利付資産及び利付負債によりキャッシュフロー金利リスクにさらされている。キャッシュフロー
金利リスクとは、市場金利の変動により金融商品から生じる将来のキャッシュフローが変動するリスクである。
（ⅰ）ヘッジ
両グループの方針では、金利リスクを抑えるため、固定金利及び変動金利の債務間で均衡を維持することとなっている。また、両グループは、資金管理方針に基づき、リスクを管理するためクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップを行っている。2014年12月31日において、両グループにおけるクロス・カレンシー・スワップの想定
元本は、21,244百万ドル(2013年12月31日現在：なし)、金利スワップの想定元本は25,872百万ドル(2013年12月31日現在：なし)であった。
両グループは、クロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップをキャッシュフロー・ヘッジ又は公正価値ヘッ
ジとして分類しており、注記３（o）に記載されている方針に基づき、公正価値で表示している。

1342014年12月31日において、両グループの保有しているクロス・カレンシー・スワップはデリバティブ金融資産及び負債として認識されており、その公正価値はそれぞれ352百万香港ドル(2013年12月31日現在：なし)及び54百万香港ドル(2013年12月31日現在：なし)である。2014年12月31日において、両グループの保有している金利スワップ
はデリバティブ金融負債として認識されており、その公正価値は、21百万香港ドル(2013年12月31日現在：なし)である。

（ⅱ）金利構成
次の表は、両グループ及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の報告期間末日における、キャッシュフロ
ー・ヘッジ又は公正価値ヘッジとして分類されたクロス・カレンシー・スワップ及び金利スワップの効果考慮後の、純利付資産及び純利付負債に関する金利構成を表している。
両グループ
2014年
加重平均
金利（％）

百万香港ドルHKエレクトリック・
インベストメンツ社
2014年
加重平均
百万香港ドル
金利（％）

純固定利付資産／（負債）：
銀行及びその他金融機関への預金

1.33

4,610

-

-

銀行借入金及びその他の借入金

2.13(43,593)

1.83(8,646)(38,983)(8,646)

純変動利付資産／（負債）：
銀行及び手元現金
銀行借入金及びその他の借入金
預り保証金

-*

20

-*

1

1.04

(4,276)---*(1,937)--(6,193)1*0.01%未満（ⅲ）感応度分析
他の条件が一定と仮定すると、100ベーシス・ポイントの金利の増加／減少により、2014年12月31日における、両グループの税引後純利益及び利益剰余金は49百万香港ドル、他の連結株主資本構成要素は667百万香港ドル増加／減少すると試算される。2013年12月31日において、両グループ及びHKエレクトリック・インベストメンツ
社は利付金融商品を保有しておらず、したがって金利リスクにはさらされていない。
上記感応度分析は、金利の変動が報告期間末日において発生すると仮定し、これを当該報告期間末日において存在するデリバティブ及び非デリバティブ双方の金利リスクに対して適用し、計算されている。

135

（ｄ）為替リスク（ⅰ）確定取引及び予測取引
両グループは、主に両グループの機能通貨以外の通貨建てで行われている購買取引において、為替リスクにさらされている。為替リスクが生じる通貨は主に、米ドル及び日本円である。
両グループは、為替リスクを管理するため先物外国為替予約を締結し、これらをキャッシュフロー・ヘッジとして分類している。2014年12月31日において、両グループは確定取引及び予測取引をヘッジするため、純公正
価値額で25百万香港ドル（負債）の先物外国為替予約(2013年12月31日現在：なし)を有しており、これをデリバティブとして認識している。

（ⅱ）認識済資産及び負債
2014年12月31日において、両グループが外貨建金融資産及び負債の経済的ヘッジとして用いている先物外国
為替予約は、純公正価値で１百万香港ドル（負債）であり、これをデリバティブとして認識している(2013年12月31日現在：なし)。
両グループの借入は、クロス・カレンシー・スワップによって香港ドルにヘッジされているか、又は香港ドル建てで行われている。このことから、経営陣は両グループの借入金につき重要な為替リスクはないと考えている。

（ⅲ）為替リスクへのエクスポージャー
以下の表は、両グループ及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の機能通貨以外の通貨建ての認識済資
産及び負債から生じる為替リスクに対する報告期間末日における両グループ及びHKエレクトリック・インベス
トメンツ社のエクスポージャーの詳細である。
2014年
外国為替へのエクスポージャー
HKエレクトリック・両グループ
インベストメンツ社
日本円
米ドル

単位：百万
米ドル
現金及び預金-2(60)(1,511)-(2,736)-(467)(2,796)(1,509)

(467)

40

493

-

2,736

-

467

(20)

(1,016)-

売掛金及びその他の債権
銀行借入金及びその他の借入金
認識済資産及び負債によるエクスポー
ジャー総額
経済的ヘッジとして用いられた先物外
国為替予約の想定額
クロス・カレンシー・スワップの想定額
認識済資産及び負債によるエクスポー
ジャー純額

136

-

（ⅳ）感応度分析
以下の表は、香港ドルに対し各通貨が10％上昇した場合の、報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響を示したものである。
両グループ
2014年
税引後純利益及び利益剰余金に対する
影響増加／（減少）

連結株主資本のその他の構成要素に対する影響増加／
（減少）

(1)

15

単位：百万
日本円

香港ドルに対して各通貨が10％低下した場合の、各報告期間末日における両グループの税引後純利益（及び利益剰余金）及び連結株主資本の他の構成要素に与える影響は、上記の表数値の正負を逆とした額である。
上記感応度分析は、外国為替レートの変化が、報告期間末日において両グループを為替リスクにさらしている両グループが所有する金融商品の再測定に適用されること、及び、他の全ての変数、特に金利が一定である
ことを前提としている。この点で、香港ドルと米ドルの間での固定為替相場が、他国通貨に対する米ドルの価値の変化によって実質的に影響を受けないことを前提としている。

（ｅ）公正価値の測定
以下の表は、報告期間末において経常的に測定された両グループの金融資産の公正価値を表しており、香港財務報告基準第13号「公正価値評価」において規定されている通り、３つのレベルの公正価値ヒエラルキーに分類される。
公正価値の測定における分類レベルは、価値評価にあたって用いられたインプットの観察可能性と重要性に従って決定される。
－レベル１評価：レベル１のインプット、すなわち、測定日において同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価額（無調整）のみを用いて測定された公正価値。
－レベル２評価：レベル２のインプット、すなわち、レベル１の要件は満たさないが重要な観察可能でないインプットを用いていないものを用いて測定された公正価値。観察可能でないインプットは市場価額が入手可能でない
インプットをいう。
－レベル３評価：重要な観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値。

137

（ⅰ）経常的な公正価値測定
レベル２
HKエレクトリック・
インベストメンツ社
2014年
百万香港ドル
百万香港ドル
両グループ
2014年

注記
金融資産
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

30(a)

352

－

－先物外国為替予約

30(a)

3

－

355

－

15

金融負債
デリバティブ：－クロス・カレンシー・スワップ

30(a)

54

－金利スワップ

30(a)

21

4

－先物外国為替予約

30(a)

29

－

公正価値ヘッジ対象であるミディアム・ターム・ノーツ

4,568

－

公正価値ヘッジ対象である銀行借入金

4,256

－

8,928

19

（ii）公正価値以外で認識される金融商品の公正価値
売掛金及びその他の債権及び買掛金及びその他の債務は償却原価で計上されでおり、2014年12月31日現在、公正価値と重要な乖離は生じていない。

（iii）評価手法及びレベル２の公正価値測定におけるインプット
先物外国為替予約の公正価値は、報告期間末における外国為替レートを使用して決定される。クロス・カレンシ
ー・スワップ及び金利スワップの公正価値は、将来キャッシュフローを現在の市場金利で割引くことにより、決定される。
ミディアム・ターム・ノートの公正価値は、将来キャッシュフローを他の同様の金融商品に使用する現在の市場金利によって割引くことにより、見積り計算される。
銀行借入金の公正価値は、将来キャッシュフローを他の同様の金融商品に使用する現在の市場金利によって割引くことにより、見積り計算される。

31

資本拠出義務

両グループの財務諸表に計上されていない12月31日現在の資本拠出義務は以下の通りである。
両グループ

契約締結済：
固定資産購入目的の資本的支出
契約未締結(承認済)：
固定資産購入目的の資本的支出

138

2014年

2013年

百万香港ドル

百万香港ドル

964－

11,474

－

32

偶発債務

2014年12月31日現在、両グループは、外部の当事者に対する保証又は補償の義務を負っていない(2013年12月31日
現在：なし)。
HKエレクトリック・インベストメンツ社は、ガス供給契約（以下「本ガス供給契約」という。）に基づくHEC社の債務について、第三者の供給事業者（以下「本供給事業者」という。）に対する保証を行っている。本ガス供給契
約は、テイク・オア・ペイ・ガス供給契約であり、契約総額はガスの供給量が指定された時点における実勢市場価
格のみに基づいて決定される。したがって、契約総額は、HKエレクトリック・インベストメンツ社の偶発債務であり、本トラスト及びHKエレクトリック・インベストメンツ社の連結財政状態計算書においては、本供給事業者に対する現行の関連債務金額の範囲で表示されている。

33

重要な関連当事者取引

両グループは、当会計年度において以下の重要な関連当事者取引を有している。

（ａ）本株式ステープル受益証券保有者（ⅰ）PAH社から両グループへのガス特別販売
PAH社及び広東大鵬LNGカンパニー・リミテッド（以下「広東大鵬社」という。）との間で締結されたガス販売契約（以下「ガス供給契約」という。）に従い、当期中、PAH社の義務履行に伴う広東大鵬社からの天然ガスの購入並びに両グループへの原価での特別販売により、両グループから広東大鵬社へ支払われた総額は、概算で145百万香港ドルであった。支払額は、ガス供給契約に規定されているガス価格算定式を基に決定されたガス
価格に基づいている。
ガス供給契約がPAH社からHEC社へと更改されたため、2014年４月１日付の承継契約がPAH社及びHEC社並びに
広東大鵬社の間で締結された。結果、広東大鵬社から供給される天然ガスは、同日付で更改されたガス供給契
約に準じて両グループが直接購入することとなった。

（ⅱ）PAH社グループから回収したサポート・サービス費用
PAH社グループへのサポート・サービス及びオフィス設備の提供により、PAH社グループから回収したサポー
ト・サービス費用を含むその他の営業費用は36百万香港ドルであった。サポート・サービス費用は、サービス及び設備の供給又は調達で発生した総費用を基に、サービス提供時に発生した職員の時間を考慮し、PAH社グル
ープに公正かつ公平に配分される。2014年12月31日現在のPAH社向け債権の合計残高は2百万香港ドルである(2013年12月31日現在：なし)。
（ｂ）関連取引への香港上場規則の適用
上述の33(a)(i)及び 33(a)(ii)に記載した関連当事者取引は香港上場規則第14A章に定義される継続的関連取引を構成する。ガス特別販売に関する香港上場規則第14A章で要求される開示は、コーポレート・ガバナンス報告書に記載されており、サポートサービス費用に関する関連当事者取引の開示は開示要件から免除されている。

139

34

本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券大量保有者

本トラスト・グループの株式ステープル受益証券は香港証券取引所のメインボードに上場されており、一般に広く保有されている。発行済本株式ステープル受益証券についてはPAH社が49.9％及びステード・グリッド社が20％をそれぞれ保有しており、本トラスト・グループの本株式ステープル受益証券大量保有者であると認識されている。

35

重要な会計上の判断及び見積もり

両グループの会計方針の適用にあたり取締役が使用した方法、見積り及び判断は、両グループの財政状態及び経営成績に対して重要な影響を与える。会計方針のうちいくつかは両グループに対し、本質的に不確実性を有する事
柄に対する見積り及び判断の適用を要求している。確定給付退職制度資産及び負債、並びに金融商品の価値に関する仮定及びリスク要因に係る情報が記載されている注記27及び30に加えて、両グループの会計方針に適用されている重要な会計上の判断は以下の通りである。

（ａ）減価償却
固定資産は、見積残存価額を考慮の上、見積耐用年数にわたり定額法で減価償却される。両グループは資産の耐用年数及び残存価値を年次で見直している。借地権は残存リース期間とリース資産の予想耐用年数のうちより短い
期間わたり定額法で償却される。償却の期間及び方法は年次で見直しが行われる。将来期間に係る減価償却費は、前年からの重要な変更があった場合に調整される。
（ｂ）減損
両グループは、各報告期間終了時に両グループの固定資産が減損している兆候がないかを見直し、注３(g)(ii)に記載の会計方針に従って、のれんが減損していないかを年次でテストしている。
両グループの固定資産とのれんに対して減損損失を考慮するにあたり、回収可能価額を決定する必要がある。回
収可能価額は、公正価値から処分費用を除した額と使用価値のうち、いずれか大きい方の価額とされる。市場価格
が容易に入手可能ではないため、公正価値から処分費用を除した額の正確な見積りは困難である。使用価値の算定にあたっては、資産又はのれんが配分されたCGUから生み出される予測キャッシュフローを現在価値に割引くが、これには重要な判断を伴う。両グループは、全ての入手可能な情報に基づき、回収可能価額の合理的な概算額を決定する。
上述の通り認識される減損損失に係る全ての増加又は減少は、将来の期間に係る純利益に影響を与える。
2014年12月31日に終了した会計年度のれんの減損テストに関する主要な仮定については、注17を参照のこと。

140

36

2014年12月31日終了年度に未発効の公表済改訂及び新基準の影響

本財務諸表の発行日までに、香港公認会計士協会は、2014年12月31日終了年度においては未発効でありかつ本財
務諸表に適用されていないいくつかの改訂及び新基準を公表した。
両グループは、適用初年度における当該改訂の影響について評価を行っている。これまでのところ、両グルー
プの財務諸表に関連はするものの、当該改訂の適用が両グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える
可能性は低いと結論付けている。

香港会計基準第19号「確定給付制度：従業員拠出」
香港財務報告基準書の年次改善2010-2012サイクル
香港財務報告基準書の年次改善2011-2013サイクル
香港財務報告基準書の年次改善2012-2014サイクル
香港会計基準第16号及び香港会計基準第38号への改訂「減価償却及び償却の許容される方法の明確化」
香港財務報告基準第15号「顧客との契約から生じる収益」
香港財務報告基準第９号（2014）「金融商品」

下記以降開始する
会計期間に適用される
2014年７月１日
2014年７月１日
2014年７月１日
2016年１月１日
2016年１月１日
2017年１月１日
2018年１月１日

さらに、新香港会社条例（第622章）の第９部「会計と監査」の規定は、同条例の第358条に従い、2014年３月３日以降に開始する会計年度（すなわち両グループの2015年１月１日に開始する会計年度）に発効する。両グループ
は、第９部の適用初年度において当該香港会社条例の変更により連結財務諸表に予想される影響について評価を行っている。これまでのところ、当該変更が両グループの連結財務諸表に与える影響は主に表示及び開示に関してのみであり、かつ重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。

141

Ⅸ. 本トラスティ・マネジャーの経理状況
１．独立監査人の監査報告書（訳文）

独立監査人の連結財務諸表に対する報告書
一人株主
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港有限責任法人）
御中当監査法人は、117ページから124ページ（訳者注：原文のページ）に記載されたHKエレクトリック・インベスト
メンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）の2014年12月31日現在の財政状
態計算書、同日をもって終了する会計年度の包括利益計算書、持分変動計算書、キャッシュフロー計算書、並びに重要な会計方針及びその他の説明的情報からなる注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営陣の責任
本トラスティ・マネジャーの経営陣は、香港公認会計士協会が公表した香港財務報告基準、香港会社条例に準拠した真実かつ適正な財務諸表の作成、並びに不正や誤謬による重大な虚偽表示のない財務諸表の作成を可能にするために、本トラスティ・マネジャーの経営陣が必要と判断した内部統制に対する責任を負う。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて財務諸表に対する意見を表明することにある。当報
告書は、新香港会社条例（第622章）別紙11第80条に準拠し、ひとえに宛名人のために作成されたものであって、それ以外の目的はない。当監査法人は当報告書の内容に関し、他のいかなる者に対しても何らの責任を負わず、法的責任を負うものではない。
当監査法人は、香港公認会計士協会が公表した香港監査基準に準拠して監査を行った。当該監査基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

142

意見
当監査法人は、本報告書上における本財務情報が、2014年12月31日現在の本トラスティ・マネジャーの財政状態
並びに同日をもって終了した会計期間の経営成績及びキャッシュフローの状況を、香港財務報告基準及び香港会社
条例に準拠し、全ての重要な点において真実かつ適正に表示しているものと認める。

KPMG
公認会計士
プリンスズ ビルディング ８階
セントラル香港
2015年２月10日

143

144

２．本トラスティ・マネジャーの財務諸表
HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの包括利益計算書

2014年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
自収益－

2013年９月25日（設立日）
2013年12月31日
2013年
香港ドル
－

一般管理費

－

－

至

注記

2014年
香港ドル

税引前純利益

４

－

－

法人所得税

５

－

－

－

－

当期利益及び包括利益合計〔単位：日本円〕
自収益－

2013年９月25日（設立日）
2013年12月31日
2013年
日本円
－

一般管理費

－

－

至

注記

2014年
日本円

税引前純利益

４

－

－

法人所得税

５

－

－

－

－

当期利益及び包括利益合計

121ページから124ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

145

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財政状態計算書

2014年12月31日現在〔単位：香港ドル〕

注記

2014年

2013年

香港ドル

香港ドル

流動資産
持株会社に対する債権

７

純資産

1

1

1

1

資本金及び剰余金
資本金

1

1

剰余金

８

－

－

資本合計

1

1

〔単位：日本円〕

注記

2014年

2013年

日本円

日本円

流動資産
持株会社に対する債権

７

純資産

16

16

16

16

16

16

資本金及び剰余金
株式資本

８

剰余金

－

－

資本合計

16

16

2015年２月10日付の取締役会にて承認された。
ワン・チー・ティン

チャン・ロイ・シュン

本取締役

本取締役

121ページから124ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

146

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの持分変動計算書

2014年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
香港ドル

資本金

2013年９月25日（設立日）現在残高

剰余金
－

合計
－

－

当期持分変動額：
当期純利益及び包括利益合計

－

－

－

新株式の発行（注８）

1

－

1

2013年12月31日及び2014年１月１日現在残高

1

－

1

当期持分変動額：
当期純利益及び包括利益合計

－

－

－

2014年12月31日現在残高

1

－

1

〔単位：日本円〕
日本円

資本金

2013年９月25日（設立日）現在残高

剰余金
－

合計
－

－

当期持分変動額：
当期純利益及び包括利益合計

－

－

－

新株式の発行（注８）

16

－

16

2013年12月31日及び2014年１月１日現在残高

16

－

16

当期純利益及び包括利益合計

－

－

－

2014年12月31日現在残高

16

－

16

当期持分変動額：

121ページから124ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

147

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドのキャッシュフロー計算書

2014年12月31日に終了した事業年度〔単位：香港ドル〕
自
2014年
至
香港ドル

2013年９月25日（設立日）
2013年12月31日
香港ドル

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュフロー

-

-

-

-

財務活動から生じた正味キャッシュフロー--

現金及び現金同等物増減額
2014年１月１日現在の現金及び現金同等物／
2013年９月25日（設立日）現在の現金及び現金同等物
12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

-

-

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュフロー
財務活動〔単位：日本円〕
自
2014年
至
日本円

2013年９月25日（設立日）
2013年12月31日
日本円

営業活動
営業活動から生じた正味キャッシュフロー

-

-

-

-

財務活動から生じた正味キャッシュフロー--

現金及び現金同等物増減額
2014年１月１日現在の現金及び現金同等物／
2013年９月25日（設立日）現在の現金及び現金同等物
12月31日現在の現金及び現金同等物

-

-

-

-

-

-

投資活動
投資活動に使用された正味キャッシュフロー
財務活動

121ページから124ページ（訳者注：原文のページ）の注記は、財務諸表の一部である。

148

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッドの財務諸表に対する注記（他の指定がない場合、香港ドルで記載されている）

１．一般事項HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（以下「本トラスティ・マネジャー」という。）は、香港会社条例により2013年９月25日に香港で設立され、パワー・アセッツ・ホールディングス・リミテッドの間接所有の完全子会社である。パワー・アセッツ・ホールディングス・リミテッドは、香港で設立された香港証券取引所の株式上場会社であり、米国の店頭取引市場で米国預託証券が売買されている。登録された本トラス
ティ・マネジャーの事務所及びの主な事業活動場所の住所は、香港 ケネディ・ロード44番地、香港エレクトリッ
ク・センターである。
本トラスティ・マネジャーの主な事業活動は、本トラストのトラスティ・マネジャーとしての権限範囲内での本トラストの管理である。2014年１月１日、本トラストは香港の法律に従い、本トラストのトラスティ・マネジャー
としての権限範囲における本トラスティ・マネジャーとHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの間で締結した本信託証書により設立された。
本トラストの管理に係る費用は本トラストの受益証券の名簿上の保有者のいかなる形の信託財産・権利からでも控除可能であるが、特定かつ限定された役割相応に、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に対する報酬を受けない。

２．重要な会計方針（ａ）コンプライアンス情報
財務諸表は、全ての適用される香港財務報告基準等（香港公認会計士協会により公表され適用されている個々の香港財務報告基準、香港会計基準及びそれらの解釈の総称をいう。）、香港で一般に認められる会計基準、香港会社条例によって適用される条例が含まれる。当会計年度及び比較期間において適用される条例には、旧香港会社条
例（32章）、新香港会社条例（第622章）の新香港会社条例第９部の移行措置、香港会社条例別紙11の76条から87条に規定される「計算書及び監査」を含む。財務諸表は、また、香港証券取引所における香港上場規則で適用される開示規定に準拠して作成されている。本トラスティ・マネジャーの採用する重要な会計方針の要約は後記を参照のこと。
香港会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計年度に初めて発効するもしくは早期適用可能ないくつかの新香港財務報告基準等もしくは同改訂を公表した。注記３に、これら新基準等を適用した結果としての会計方針の変更について、本トラスティ・マネジャーの当期及び前期の財務諸表に影響を与えた範囲において、記載している。

149

（ｂ）財務諸表の作成及び表示の基礎
財務諸表の作成に使用される測定基準は、取得原価基準である。
香港財務報告基準等に準拠した財務諸表の作成上、会計方針の適用及び資産・負債の報告金額及び損益における経営者の判断及び見積並びに仮定が求められる。見積並びに関連する仮定は、これまでの経験と、状況から妥当だと考えられるその他の要因によってなされ、その結果、他の方法で明確に判断できない資産や負債の帳簿価額を判断する基礎となる。実際の業績は、これらの見積と異なる場合がある。
見積とその前提となる仮定は、継続的に見直されている。会計上の見積の修正は、その修正が修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は、修正した期に、その修正が修正した期と将来の期間に影響を及ぼす場合は、修正した期と将来の期間にわたり認識する。
本信託証書では（本トラストに代わり）本トラスティ・マネジャーが、HKエレクトリック・インベストメン
ツ・リミテッドの普通株式に関して受取った配当、分配金及びその他金額（本信託証書に関して控除又は支払可能となった全金額を減算後）の100％を分配することを要求している。本信託証書に従い、本トラスティ・マネジャーの財務諸表には分配金計算書が含まれる。分配金の詳細については80ページ（訳者注：原文のページ）の本ト
ラストとHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドの連結財務諸表の注記13にすでに記載されているため、当財務諸表には分配金計算書は掲載されていない。

（ｃ）キャッシュフロー計算書
本トラスティ・マネジャーは、当期及び前期においていかなるキャシュフローもなく、また当期及び前期のすべての期間を通じて現金及び現金同等物を所有していない。

（ｄ）関連当事者（ⅰ）個人又は当該個人の近親者が以下のいずれかに該当する場合は、当該個人又は近親者は、本トラスティ・マ
ネジャーの関連当事者である。
（a）本トラスティ・マネジャーを支配又は共同支配している。
（b）本トラスティ・マネジャーに対し重要な影響力を持つ。
（c）本トラスティ・マネジャー又はその親会社の主要な経営幹部の一員である。
（ⅱ）企業が以下のいずれかに該当する場合は、当該企業は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である。
（a）当該企業と本トラスティ・マネジャーが同じグループの構成企業である（すなわち、親会社、子会社、兄弟会社はそれぞれ他に対し関連する。）。
（b）一方の企業がもう一方の企業の関連会社又はジョイント・ベンチャーである（又はもう一方の企業が所属するグループの関連会社又はジョイント・ベンチャーである。）。
（c）双方の企業が同一の第三者のジョイント・ベンチャーである。
（d）一方の企業がある第三者のジョイント・ベンチャーであり、もう一方の企業が当該第三者の関連会社である。
（e）当該企業が本トラスティ・マネジャー又は本トラスティ・マネジャーの関連当事者である法人の従業員の福利厚生のための退職給付制度である。

150

（f）当該企業が、上記注記２（ｄ）（ⅰ）で特定された個人に支配又は共同支配されている。
（g）上記注記２（ｄ）（ⅰ）（a）で特定された個人が当該企業に対し重要な影響力を持つ、又は当該企業（若しくは当該企業の親会社）の主要な経営幹部の一員である。
個人の近親者とは、企業との取引において、個人に影響を与える、又は影響を受けることが見込まれる家族のことである。

３．会計方針の変更
香港会計士協会は、本トラスティ・マネジャーの当会計年度に初めて発効する多くの香港財務報告基準の改訂と１つの新解釈を公表した。これらの基準の改訂と新解釈の適用は本トラスティ・マネジャーの財務諸表に重要な影響を与えていない。
本トラスティ・マネジャーは、当会計期間に未発効の新基準もしくは改訂を適用していない。

４．税引前純利益
本トラスティ・マネジャーの当期の監査報酬52,000香港ドルとその他の本トラストの全管理費用404,328香港ドルは、HKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッドが負担したが、費用回収の権利は放棄した。
本トラスティ・マネジャーの前期の監査報酬50,000香港ドルとその他の準備費用4,800香港ドルは、最終的な持株会社が負担したが、費用回収の権利は放棄した。
上記を除き、当期及び前期において本トラスティ・マネジャーで管理費用は発生しなかった。

５．法人所得税
本トラスティ・マネジャーでは当期及び前期において課税所得が発生しなかったため、財務諸表上、香港事業所得税に対する引当額は計上されていない。

６．取締役の報酬
当会計年度及び前会計期間において、本トラスティ・マネジャーから取締役に支払ったもしくは支払予定の手数料や報酬はない。

７．直接の持株会社に対する債権
直接の持株会社に対する債権は、無担保、無利子で要求時に返済される。

151

８．資本金
2014年
株式数

2013年
香港ドル

株式数

香港ドル

1,000,000

1,000,000

受権株式資本：普通株式（額面１香港ドル）
発行済及び払込済資本金：
普通株式
2014年１月１日現在及び2013年９月25日現在（設立日）残高
設立日における普通株式１株の発行

１

１

－

－

－

－

１

１

12月31日現在残高

１

１

１

１

2014年3月3日に施行された新香港会社条例（第622章）により、授権資本金の要件が撤廃された。
新香港会社条例（第622章）第135条に従い、本トラスティ・マネジャーの株式は2014年３月３日をもって、額面価額を撤廃した。この変更により、発行済株式数及び関係者の利益関係に与える影響はない。

９．資本の管理本トラスティ・マネジャーにおける資本管理の主たる目的は継続企業としての存続を前提とした本トラスティ・
マネジャーの能力を保護するとともに、一人株主への継続的な利益提供を可能とすることである。本トラスティ・
マネジャーは、より大きなグループの一部であるため、本トラスティ・マネジャーの追加資本の調達源や余剰資本の分配方針においては、両グループの資本の管理目的に影響を受ける可能性がある。
本トラスティ・マネジャーは、「資本」を資本の構成要素全てであると定義している。本トラスティ・マネジ
ャーは、定期的かつ能動的に、自社における将来の資本要件や運用をサポートするため、資本構造の見直し管理を行っている。
当年度及び前年度において、本トラスティ・マネジャーに外部から課された資本要件はない。

１０．直接及び最終的な支配当事者
2014年12月31日現在、取締役は、本トラスティ・マネジャーの直接及び最終的な支配当事者はシュア・グレー
ド・リミテッドとPAH社であると認識しており、両社はそれぞれ英国領ヴァージン諸島及び香港で設立されている。
PAH社は、財務諸表を一般に公開している。

１１．財務リスク管理
本トラスティ・マネジャーは、本会計年度及び前会計期間において、通常の業務上、重要な信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクにさらされていない。

１２．重要な関連当事者取引財務諸表の他の箇所で開示されている取引及び残高を除き、本トラスティ・マネジャーは重要な関連当事者取引は行っていない。

152

１３．

2014年12月31日終了年度に未発効の公表済改訂、、及び新解釈の影響

本財務諸表の発行日までに、HKICPAは、2014年12月31日終了年度においては未発効でありかつ本財務諸表に適用されていないいくつかの改訂及び新基準を公表した。
本トラスティ・マネジャーは、適用初年度における当該改訂及び新基準の影響について評価を行っている。これまでのところ、両グループの財務諸表に関連はするものの、当該改訂の適用が本トラスティ・マネジャーの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。
さらに、新香港会社条例（第622章）の第９部「会計と監査」の規定は、同条例の358条に従い、2014年３月３日以降に開始する会計年度（すなわち本トラスティ・マネジャーの2015年１月１日に開始する会計年度）に発効する。
本トラスティ・マネジャーは、当該会社条例の変更によって第９部の適用初年度における連結財務諸表に予想される影響について評価を行っている。これまでのところ、当該変更が本トラスティ・マネジャーの連結財務諸表に影響するのは表示及び開示に関してのみで、かつ重要な影響を与える可能性は低いと結論付けている。

153

Ⅹ.

HEC社

直近10年間の電力供給報告書（ａ）本電力供給契約
HEC社は香港政府と締結した本電力供給契約に基づき運営されている。現在の本電力供給契約は2009年１月１日からの10年間を契約期間として締結され、香港政府には更に５年間期間を延長する選択権が与えられている。
本電力供給契約は、HEC社の認可報酬を、再生可能エネルギー事業の固定資産の11％及び、電力事業関連の純固定
資産平均残高（再生可能エネルギー事業の固定資産に属する分を除く。）の9.99％と定めている。認可報酬は本電力供給契約の付属書の定めに従って、余剰発電能力調整後に確定される。2014年は25百万香港ドル（2013年は26百万香港ドル）の余剰発電能力調整が発生した。電気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金費用の合計を超過した場合は、超過額がHEC社の損益計算書から電気料金安定化基金に振り替えられる。逆に気料金収入合計がHEC社の総営業費用、電力事業関連の純収益、及び本電力供給契約上の税金費用の合計を下回った場合、当該不足金額は電気料金安定化基金からHEC社の当該年度の損益計算書に振り分けられる。
但し、電気料金安定化基金からHEC社の損益計算書への振り替える場合に、振替額が電気料金安定化基金の残高を超えることはない。本電力供給契約における純収益の算出にあたっては、資産計上された又は総営業費用に計上された固定資産の取得に係る借入金に対する年率８％を上限とする利息が税引後利益に加算される。更に、各年度の電気料金安定化基金の期首期末の平均残高にHIBOR１ヵ月物の平均を乗じた金額に相当する金額がHEC社の損益計算書
から電気料金減額準備金に振り替えられる。
（ｂ）12月31日までの直近10年間の電力供給報告書
百万香港ドル
電力販売
燃料費調整勘定の繰戻／（繰入）その他の本電力供給契約に
基づく収入

2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
11,165 10,176 10,364 10,140 10,338 10,331 12,704 12,452 12,326 12,310

電気料金収入合計
燃料費
営業費用
利息
減価償却費
税引前純利益本電力供給に基づく税
税引後純利益借入資本に係る利息増加預り保証金に係る利息
本電力供給に基づく純利益
電気料金安定化基金の繰戻／（繰入）14,222 13,753 14,305 13,995 13,194 12,723 14,542 13,320 12,383 12,485(4,818) (5,271) (5,673) (5,538) (4,570) (4,104) (3,597) (2,167) (1,780) (1,887)(1,143) (995) (1,040) (1,040) (1,097) (1,158) (1,283) (1,260) (1,155) (1,190)(789) (285) (264) (248) (112)(91) (166) (369) (186) (128)(1,988) (1,982) (1,919) (1,836) (1,793) (1,623) (1,516) (2,025) (1,892) (1,832)
5,484 5,220 5,409 5,333 5,622 5,747 7,980 7,499 7,370 7,448(1,009) (988) (856) (794) (930) (1,025) (1,218) (1,331) (1,453) (1,314)
4,475 4,232 4,553 4,539 4,692 4,722 6,762 6,168 5,917 6,134
690
288
271
239
118
103
154
307
285
181
－
－
－
－
－
－
1
9
9
3
5,165 4,520 4,824 4,778 4,810 4,825 6,917 6,484 6,211 6,318

電気料金安定化基金不足額
認可報酬
電気料金安定化基金不足額
借入資本に係る利息増加預り保証金に係る利息
スマート・パワー基金の繰
入
電気料金減額準備金の繰入電力事業関連の純収益

2,994

3,510

3,867

3,755

2,794

2,329

1,802

413

15

119

63

67

74

100

62

63

36

455

42

56

(249)

389

72

46

(58)

(174)

(297)

(14)

－

－

－
4,916
－
(690)
－

－
4,909
－
(288)
－

－
4,896
－
(271)
－

－
4,824
－
(239)
－

－
4,752
－
(118)
－

－
4,651
－
(103)
－

－
6,620
－
(154)
(1)

－
6,470
－
(307)
(9)

487
6,698
(487)
(285)
(9)

288
6,606
(288)
(181)
(3)

(10)
－
4,216

－
(1)
4,620

－
(1)
4,624

－
(1)
4,584

－
(1)
4,633

－
－
4,548

－
(13)
6,452

－
(1)
6,153

－
－
5,917

－
－
6,134

154

HEC社
直近10年間の財政状態
12月31日現在
百万香港ドル
非流動資産
固定資産
従業員退職給資産デリバティブ
流動資産
石炭、石油及び天然ガス
貯蔵品及び原材料
売掛金及びその他の債権
燃料費調整勘定
現金及び預金
流動負債
銀行借入金及びその他の借入金
燃料費調子絵勘定
買掛金及びその他の債務
未払税金
正味流動資産／負債
流動負債控除後の資産合計
非流動負債
銀行借入金及びその
他の借入金
繰延債務
デリバティブ
預り保証金
繰延税金負債
従業員退職給付制度
債務
電気料金安定化基金（注１）
電気料金減額準備金（注２）
スマート・パワー基
金
（注３）
純資産
資本金及び剰余金
資本金
剰余金
ヘッジ損益
配当金提案額
借入資本金
資本合計

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

49,198668
352
50,21849,137615
241
49,99349,345216
646
50,207

48,848271
433
49,55247,976796
21
48,79347,523456
3148,01046,550－29
46,57946,1231,033
847,16446,565539
147,10546,331159
29
46,519

572
361

592
356

763
351

780
335

433
314

629
301

375
283

255
281

204
278

164
281

1,129
－
4,629
6,691

1,104
1
1,060
3,113

1,183
820
8
3,125

1,078
1,035
24
3,252

1,118
569
9
2,443

1,035
551
92
2,608

1,104
998
11
2,771

1,071
336
4
1,947

1,056
566
21
2,125

1,013
1,079
2
2,539

(520)
(631)

(503) (5,317)
－
－

(617)
－

(52)
－

－ (1,687) (1,405) (3,735) (4,398)
－
－
－
－
－

(4,740) (2,081) (2,305) (2,565) (1,577) (1,487) (1,009)
(860)
(898)
(842)
(219)
(340)
(330)
(218)
(157)
(236)
(187)
(410)
(540)
(220)
(6,110) (2,924) (7,952) (3,400) (1,786) (1,723) (2,883) (2,675) (5,173) (5,460)
581
189 (4,827)
(148)
657
885
(112)
(728) (3,048) (2,921)
50,79950,18245,38049,40449,45048,89546,46746,43644,05743,598(38,703)(29,574)(21,893)(26,691)(25,727)(24,909)(10,037) (9,796) (9,845) (6,936)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
(52)
(63)
－
－
(10)
(132)
(15)
(14)
(7)
(1)
(5)
(1,937) (1,900) (1,839) (1,801) (1,747) (1,676) (1,634) (1,585) (1,537) (1,508)(5,927) (5,955) (5,912) (5,883) (5,763) (5,622) (5,479) (5,426) (5,432) (5,382)
(499)
(443)
(821)
(827)
(587)
(722) (1,267)
(423)
(307)
(268)
(47,129)(37,872)(30,465)(35,212)(33,956)(32,944)(18,431)(17,237)(17,122)(14,151)
(288)

(36)

(425)

(497)

(543)

(485)

(311)

(14)

－

－

－

(3)

(2)

(1)

(4)

(14)

(14)

(1)

－

－

(5)
3,377

－
12,271－
14,488－
13,694－
14,947－15,452－
27,711－
29,184－26,935－29,447

2,411
1,002
(36)
－
3,377
－
3,377

2,411
1,000
15
－
3,426
8,845
12,271

2,411
－
3
3,229
5,643
8,845
14,488

2,411
4
(4)
2,438
4,849
8,845
13,694

2,411
－
8
3,683
6,102
8,845
14,947

2,411
6
(6)
4,196
6，607
8,845
15,452

2,411
22
(22)
3,455
5，866
21,84527,711

2,411
6
(6)
4,928
7，339
21,84529,184

2,411
4
(4)
4,878
7，289
19,646
26,935

2,411
－
3
3,882
6，296
23,151
29,447

155

（注１） 電気料金安定化基金は、株主基金の一部ではない。
（注２）

この剰余金は、払戻しによる電気料金の減少を目的とする。本電力供給契約の2013年度中間審査により、2013年度末以降、毎年の電気料金減額準備金の年度末残高を翌年の電気料金安定化基金に振り替えることになった。

（注３）

本電力供給契約の2013年度中間審査に従い、スマート・パワー基金を2014年６月までに設立し、公共設備の敷設におけるエネルギー効率の向上促進を目指している。

HEC社
直近10年間の営業実績
2014
販売電力量
（百万キロワット時）
商業用
家庭用
産業用
合計
年間増加率／減少率（％）
平均純電機料金（香港セント／キロワット時）
標準電気料金
燃料費調整による加算額
特別払戻し
電機料金値下げのための払戻し（注１）
純電気料金（香港セント／キロワット）
顧客数（000’s）
設備容量（メガワット）
ガスタービン及び予備設
備
石炭火力発電設備
ガス火力コンバインドサ
イクル設備
風力ガスタービン及び太陽光発電システム（注２）合計（メガワット）
全体的最大需要（メガワット）
年増加率／減少率（％）
年負荷率（％）
熱効率（％）
設備稼働率（％）
開閉所数
ゾーン変電所数
配電変電所数
従業員数
資本的支出（百万香港ド
ル）

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

8,015 8,011 8,164 8,081 8,124 8,084 8,082 8,109 7,984 7,866
2,610 2,437 2,541 2,482 2,472 2,495 2,416 2,394 2,372 2,445
330
325
331
334
337
342
367
388
417
444
10,955 10,773 11,036 10,897 10,933 10,921 10,865 10,891 10,773 10,755
1.7 (2.4)
1.3 (0.3)
0.1
0.5 (0.2)
1.1
0.2
1.5

101.9
33.1
－

94.4
40.2
－

93.9
37.0
－

93.0
30.2
－

94.5
25.4
－

94.5
25.4
－

116.9
10.5
－

114.3
5.9
－

114.4
4.9
(1.9)

114.9
2.2
(7.1)

－

－

－

(0.1)

(0.1)

－

－

－

－

－

135.0
570

134.6
569

130.9
567

123.1
567

119.8
566

119.9
564

127.4
563

120.2
561

117.4
559

110.0
556

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

555
2,500

920
2,500

920
2,500

920
2,500

680

680

680

680

680

680

680

335

335

－

2
3,737

2
3,737

2
3,737

1
3,736

1
3,736

1
3,736

1
3,736

1
3,756

1
3,756

1
3,421

2,460
0.3
56.9
36.1
88.4
24
27
3,793
1,814

2,453
(1.6)
56.1
36.3
85.7
24
27
3,776
1,826

2,494
(0.2)
56.6
36.0
84.6
25
27
3,755
1,820

2,498
(0.5)
55.9
36.2
84.4
25
27
3,741
1,848

2,510
(1.1)
55.8
36.2
85.6
25
27
3,710
1,851

2,537
(2.0)
55.4
36.2
83.4
24
26
3,667
1,862

2,589
1.4
53.9
35.8
85.5
24
26
3,648
1,841

2,552
(1.7)
54.8
36.4
83.8
23
26
3,632
1,857

2,597
1.2
53.6
35.5
86.3
23
26
3,617
1,907

2,565
(0.9)
54.3
35.1
83.8
23
26
3,597
1,965

2,252

1,973

2,613

2,887

2,427

2,751

2,084

1,747

2,307

3,006

（注１） 2011年の電気料金値下げのための払戻しは、2011年１月から５月分まで適用された。
（注２）800キロワットの風力タービンが2005年に設置された。550キロワットの薄膜太陽光発電システムが2010年に設置された、１メガワットへの拡張工事が2013年３月に完了した。

156

XI. 費用の明細
１．申込手数料
本受益証券の申込人は、本受益証券及び本優先株式の双方につき申込みを行わなければならず、申込みにあたり、本受益証券１口当たりの募集価格及び本優先株式１株当たりの募集価格、すなわち本株式ステープル受益証券１口当たりの募集価格に、（いずれの場合も本株式ステープル受益証券の募集価格に対して）1.0％の仲介手数料、
0.0027％の香港証券先物委員会取引賦課金及び0.005％の香港証券取引所取引手数料を加えた金額を支払わなければならない。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明及び情報提供等、並びに購入に関する事務手続の対価である。

２．買戻し手数料
該当事項なし。
本信託証書に基づき、本株式ステープル受益証券保有者は、自己の本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を要求する権利を有しない。香港証券先物委員会から随時発行される該当する規則及びガイドラインにより明示的に認められる場合を除き、本トラスティ・マネジャーは、本トラストに代理して本株式ステープル受益証券の買戻し又は償還を行わない。
上場日から2014年12月31日までの期間に、本トラスト、本トラスティ・マネジャー、HKエレクトリック・インベ
ストメンツ社及びこれらの子会社は、いずれも発行済の本株式ステープル受益証券を一切購入、売却又は償還していない。

３．管理報酬等
本トラストの管理に係る費用及び経費は、本信託財産から控除することができるが、その役割が特定的かつ限定的であることに応じて、本トラスティ・マネジャーは本トラストの管理に係る手数料を受領しない。
本トラストの管理に係る費用及び経費に関しては、関連法令に従うことを条件として、本トラスティ・マネ
ジャーは、（本トラスティ・マネジャーが具体的な場合に応じて決定する時期及び期間に）本信託証書に基づき義務を履行し若しくは権限を行使するにあたって適切にかつ合理的に被り若しくは負担することのある、又はその他の本信託証書に起因する若しくは関連して生じる全ての負債（不正行為、故意の不履行若しくは過失の場合を除く。）、手数料、諸費用、負担並びに支出（本信託証書の別紙２に定める金員（本信託財産の取得、保有及び換金に関して支払う適用ある税金及びその他の費用、並びに本トラストの運用及び受託業務に関する費用として本信託証書が認めるもの）を含むが、これらに限らない。）に本信託財産を充当し又は本信託財産から補償を受ける権利を有するものとする。

４．その他の手数料等
該当事項なし。

157

XII.

純資産額計算書（2014年12月31日現在）
百万香港ドル

百万円

Ⅰ. 資産総額

112,811

1,748,571

Ⅱ. 負債総額

63,620986,110

Ⅲ. 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）

49,191

Ⅳ. 発行済数量

762,461
8,836,200,000口

Ⅴ. １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ）

5.57香港ドル

15886円

XIII.

投資資産①投資有価証券の主要銘柄（2014年12月31日現在）
簿価

順位

発行体
名称

種類

地域

１

HKエレクトリック・インベスト
メンツ社

普通
株式

香港 本電力事業
8,836,200,000(注１) の持株会社

業種

数量

時価

単価
総額
単価
総額
(香港ドル) (香港ドル) (香港ドル) (百万香港ドル)
0.0005（注２）

4,418,100
（注２）

－
（注３）

－
（注３）

投資比率
(％)
100

（注１） 本普通株式は香港証券取引所に上場されているが、交換権が行使されるまでは、本普通株式は本株式ス
テープル受益証券の形態でのみ取引される。
（注２） 上記は、本普通株式の額面金額（2014年12月31日現在）を示したものである。
（注３） 本トラストは単一の投資信託（固定型）であり、本トラストは、HKエレクトリック・インベストメンツ社の（ⅰ）本普通株式並びに（ⅱ）その他の有価証券及び持分のみに投資している。これは、本トラストが保有する本普通株式の実質的持分が、本受益証券の名簿上の保有者に付与されていることを意味する。
但し、本株式ステープル受益証券が香港証券取引所に上場されている限り、本株式ステープル受益証券の一部を成し、上場されている本普通株式の相場は個別に公表されないため、本普通株式の2014年12月31日
現在保有総額（時価）を算定することはできない。
なお、香港証券取引所における2014年12月31日現在での本株式ステープル受益証券8,836,200,000口の総額（時価）が本トラスティ・マネジャーの同日現在保有に係るHKエレクトリック・インベストメンツ社の全発行済本普通株式8,836,200,000株の総額（時価）に等しいと仮定して算出した場合、本普通株式の2014
年12月31日現在での保有総額（時価）は45,241百万香港ドルである。
業種別投資比率
事業の種類

投資比率（％）

本電力事業の持株会社

100

合計

100

②投資不動産物件
該当事項なし。

③その他投資資産の主要なもの
該当事項なし。

159

XIV.

企業情報

HKエレクトリック・インベストメンツ・マネジャー・リミテッド（香港において設立された有限責任会社である、本トラストのトラスティ・マネジャー）
及びHKエレクトリック・インベストメンツ・リミテッド（ケイマン諸島において設立された有限責任会社）
取締役会
執行取締役
フォク・キン・ニン，カニング（会長）（代行者はチョウ・ウー・モ・フォン，スーザン）
ワン・チー・ティン（最高経営責任者）
チャン・ロイ・シュン
チェン・チョー・イン，フランシス
シャン・シェウ
ユエン・スイ・シー（業務担当ディレクター）
非執行取締役
リ・ツァー・クォイ，ヴィクター（副会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
ドゥ・ジガン
ジャン・シャオジュン
独立非執行取締役
フォン・チー・ウェイ，アレックスクワン・カイ・チョン
リー・ラン・イー，フランシスジョージ・コリン・マグナス
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ
本トラスティ・マネジャー監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
リー・ラン・イー，フランシス
HKエレクトリック・インベストメンツ社監査委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）
ロナルド・ジョセフ・アーカリ
リー・ラン・イー，フランシス
報酬委員会
ドナルド・ジェフリー・ロバーツ（会長）フォク・キン・ニン，カニング
フォン・チー・ウェイ，アレックス
会社秘書役
アレックス・ン

160

主たる銀行
ゴールドマン・サックス（アジア）エルエルシー（Goldman Sachs (Asia) L.L.C.）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド（The Hongkong and Shanghai
Banking Corporation Limited）
監査人
KPMG
HKエレクトリック・インベストメンツ社のウェブサイト
www.hkei.hk
本トラスティ・マネジャーの登録事務所
香港、44 ケネディ・ロード
HKエレクトリック・インベストメンツ社の登録事務所
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681（Cricket Square, Hutchins Drive, P.O. Box 2681, Grand Cayman, KY1-1111, Cayman Islands）
コーダン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド（Codan Trust Company (Cayman) Limited）
HKエレクトリック・インベストメンツ社の本店及び香港における主要な営業所
香港、44 ケネディ・ロード
電話番号：2843 3111
ファックス番号：2810 0506
電子メール：mail@hkei.hk
本株式ステープル受益証券登録機関
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716（Shops 1712-1716, 17th Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s Road East, Wanchai, Hong Kong）
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）
ウェブサイト：www.computershare.com
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk
主要な株式登録機関
ケイマン諸島、KY1-1111、グランド・ケイマン、ハッチンス・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681
コーダン・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
株式登録機関香港支店
香港、ワンチャイ、183 クイーンズ・ロード・イースト、ホープウェル・センター、17階、店舗番号1712-1716
コンピュータシェア香港インベスター・サービシズ・リミテッド
ウェブサイト：www.computershare.com
電子メール：hkinfo@computershare.com.hk

161

米国預託証券（ADR）（レベルⅠプログラム）預託機関
NY 10005、ニューヨーク、60 ウォール・ストリート（60 Wall Street, New York, NY 10005）
ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカ（Deutsche Bank Trust Company Americas）
グローバル・トランザクション・バンキング（Global Transaction Banking）
ウェブサイト：www.adr.db.com
電子メール：adr@db.com
投資家向け広報
電子メール：mail@hkei.hk
電話番号：2843 3111
ファックス番号：2810 0506
郵便住所：香港、私書箱915号
住所：香港、44 ケネディ・ロード
機関投資家の方は、チャン・ロイ・シュン（執行取締役）又はウォン・キム・マン（最高財務責任者）までお問い合わせ下さい。
その他の投資家の方は、アレックス・ン（会社秘書役）までお問い合わせ下さい。

162

XV.

財務カレンダー及び本株式ステープル受益証券の情報

財務カレンダー
中間業績の発表

2014年７月21日

年次業績の発表

2015年２月10日

権利落ち日

2015年２月26日

期末分配金の基準日

2015年２月27日

本株式ステープル受益証券１口当たりの分配金
中間：16.53香港セント2014年８月15日

期末：19.89香港セント2015年３月10日

年次報告書の発送日

2015年３月31日まで

登録簿の閉鎖2015年５月11日から2015年５月14日まで－ 年次総会（両日を含む。）

年次総会

2015年５月14日

本株式ステープル受益証券の情報
取引単位

500口

2014年12月31日現在の時価総額

45,241百万香港ドル

本株式ステープル受益証券と米国預託株式の比

10：１

証券コード
香港証券取引所

2638

ブルームバーグ

2638 HK

トムソン・ロイター

2638.HK

米国預託証券（ADR）ティッカー・シンボル

HKVTY

CUSIP番号40422B101

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