事業事前評価表
国際協力機構東・中央アジア部東アジア課
１．基本情報国名：モンゴル国（モンゴル）
案件名：人材育成奨学計画
The Project for Human Resource Development Scholarship
G/A 締結日：6 月 25 日
２．事業の背景と必要性（１）当該国における中核人材育成分野の現状・課題及び本事業の位置付け
モンゴルにおいては、各開発課題を取扱う政府機関・関連省庁の職員・組織・制度・財政等の能力・体制が、取り組むべき課題に比して総じて不足しているという現状がある。
したがって、いずれの援助重点分野においても、行政能力の向上と制度構築が最大の課題であり、本邦大学院への留学による中核となる行政官等の育成が期待されている。
１） 行政能力の向上及び制度構築
モンゴル政府は、「持続可能な開発ビジョン 2030」において経済成長率 6.6％(2015-2030年平均)という具体的な達成目標を定めている。また、当目標を達成するにあたっての分野横断的な課題として、各開発課題を取り扱う政府機関の行政能力の向上及び適切な制度構築が挙げられており、その解決のための支援として当事業が位置付けられる。
２） 健全なマクロ経済の運営とガバナンス強化
モンゴル政府は「持続可能な開発ビジョン 2030」において、適切なマクロ経済運営に関連する 3 つの目標（健全な財政計画の立案と実施、金融市場の発展、外国為替及び国内債券システムの改善）を掲げている。その達成のためには、大蔵省をはじめとする関係機関の行政能力の向上が求められており、本事業はその手段として位置づけられる。
（２）中核人材育成分野に対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置付け
対モンゴル国別援助方針（2012 年 5 月）では、「鉱物資源の持続可能な開発とガバナンスの強化」、「全ての人々が恩恵を受ける成長の実現に向けた支援」、「ウランバートル都市機能強化」の三つを重点分野として定めており、本事業は、本方針に基づき以下を設定しており、我が国及び JICA の協力方針との整合性が認められる。
・鉱業セクターの持続可能な開発とガバナンスの強化：開発課題として「環境に配慮した鉱物資源開発」「資源収入の適正管理を含むガバナンス強化」が含まれる。
・全ての人々が恩恵を受ける成長の実現に向けた支援：開発課題として「企業経営／政策立案」「公共政策」が含まれる。
・ウランバートル都市機能強化：開発課題として「開発工学」「都市環境改善」が含まれる。
（３）他の援助機関の対応
モンゴルにおいて奨学金事業を実施するドナーとしては、ドイツ・ロシア・アジア開発銀行等が挙げられるが、行政官を主な対象とした事業としてオーストラリアが挙げられる。
３．事業概要（１）事業の目的
モンゴルの政府の中枢において活躍し得る若手行政官等が本邦大学院において学位（修1士・博士）を取得することを支援することにより、当国の開発課題解決のための人材の育成及び我が国と当国政府との人的ネットワークの構築を図り、もって当国の開発課題の解決及び人材面からの二国間関係の強化に寄与するもの。
（２）プロジェクトサイト/対象地域名該当なし。
（３）事業内容
本事業は、若手行政官等を対象に最大 22 名（修士 20 名、博士 2 名）の留学生が、本邦大学院において、モンゴルにおける優先開発課題分野に関する知識の習得を目的として留学するのに対し、必要な経費を支援するもの。また、優先分野へより具体的に対応するべく 4 期分の計画を事前に策定し、同一大学にてより戦略的・効果的な受入を同期間継続的に実施する。なお、本年はその第 3 年次事業として実施するものである。
（４）総事業費
総事業費 309 百万円（概算協力額（日本側）：309 百万円、モンゴル側：0 円）（５）事業実施期間
2018 年 7 月～2023 年 3 月を予定（計 57 カ月）（６）事業実施体制（実施機関/カウンターパート）
本事業の円滑な実施のために、モンゴルにおいて運営委員会を設置する。運営委員会は、以下のとおり、モンゴル政府関係者及び日本側関係者で構成し、次年度の方針に係る協議への参加や留学生最終候補者の決定等を主に行う。
運営委員会の構成：教育・文化・科学・スポーツ省、大蔵省、外務省、内閣官房、在モンゴル日本国大使館、JICA モンゴル事務所、日本人材開発センター（７）他事業、他援助機関等との連携・役割分担該当なし。
（８）環境社会配慮・貧困削減・社会開発
１) 環境社会配慮① カテゴリ分類：C② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010年 4 月公布）上、環境への望ましくない影響は最小限であると判断されるため。
２) 横断的事項該当なし。
３) ジェンダー分類：「ジェンダー主流化ニーズ・分析案件」＜活動内容/分類理由＞
本事業において、ジェンダー主流化のための直接の活動は予定されていないが、女性行政官の人材育成ニーズを踏まえた支援の検討を行う。
（９）その他特記事項
類似案件として JICA では、「工学系高等教育支援事業」（有償）（2014 年～2023 年）及び「鉱業分野人材育成」（技術協力・国別研修）（2013 年～2018 年）を実施しているが、モンゴルの特定大学の学生・教員・研究者等を主な対象とした事業であり、行政官を主な対象とする本事業と競合するものではない。
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４. 事業効果（１）定量的効果
成功指標
留学する学生数（名）

基準値

目標値（2024 年）

修士

020

博士02095

留学生の学位取得率（％）（注）博士課程については、原則として過去に本事業で修士学位を取得した者の中から複合的な条件に合致する人材がいる場合のみ受け入れる。
（注）学位取得率については、4 期分の計画全体における目標値とする。また、下記 5．に記載する外部条件が得られないことにより達成できなかった事例については母数に含めない。
（２）定性的効果
・ 本事業の実施により、若手行政官等が我が国において学位（修士・博士）を取得し、各対象分野の課題解決に資する専門知識等を習得する。
・ これら若手行政官等が帰国後、課題解決のための計画策定・政策立案に貢献し、所属組織等においてリーダーシップを発揮することで、当該組織が機能強化される。
・ 留学生受入による、二国間の相互理解及び友好親善関係の構築、受入大学等の国際競争力の強化、国際的な知的ネットワークの強化に資する。
５. 前提条件・外部条件（１） 事業実施のための前提条件：特になし。
（２） プロジェクト全体計画達成のための外部条件① 留学生本人が病気や事故等のトラブルに遭わない。
② 留学生が帰国後に所属先を離職しない。
６. 過去の類似案件の教訓と本事業への適用
過去の人材育成奨学計画において、訪日留学生選定の対象省庁が少ないために優秀な留学生の確保が十分とはいえない例もあり、対象省庁を拡大するなどして、帰国後の活躍がより見込まれる優秀な留学生候補を選定できるよう工夫する。
７. 評価結果
本事業は 2.において示した、当国の開発課題・開発政策並びに我が国及び JICA の協力方針・分析に合致し、若手行政官等の育成を通じて、モンゴル政府の各対象分野における課題解決能力の向上に資するものである。さらに、本事業は、質の高い教育の確保を目指す SDGs ゴール 4 に貢献するものであることから、本事業の実施を支援する必要性は高い。
８. 今後のモニタリング計画（１）今後のモニタリングに用いる主な指標
4.(1)のとおり。
（２）今後のモニタリング取りまとめ時期
4.(1)に記載の目標年。ただし、定性的効果については、4 年に 1 度調査を行い、取りまとめる。
以 上3