秩父市

秩父市いじめ防止基本方針

平成３０年３月改定
秩父市

目

次

１ はじめに
２ いじめの防止等に関する基本的な考え方（ １ ）いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（ ２ ）いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（ ３ ）いじめの未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（ ４ ）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（ ５ ）いじめへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（ ６ ）家庭や地域との連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（ ７ ）関係機関との連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ いじめの防止に向けた取組（ １ ）秩父市における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（ ２ ）学校における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４ 重大事態への対処（ １ ）重大事態とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（ ２ ）報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（ ３ ）調査の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（ ４ ）再調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１ はじめにいじめは、決して許される行為ではありません。
しかし、いじめや暴力等により、子供の生命や心身に重大な危険が生じる事案が発生しており、社会問題となっています。
いじめを防止するためには、市民全員で、いじめを許さない風土づくりをすすめていく必
要があります。
平成２５年９月、「いじめ防止対策推進法」が施行され、平成２５年１０月、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」が策定されました。
埼玉県においては、平成２６年１月、「埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針」が策定されました。
秩父市では、これまでも秩父市教育大綱のもと、｢夢・志・誇りを持ち、社会に生き抜く力を身につける教育を推進することにより、秩父市への愛着、住み続けたいという想いを深め、秩父市のよさを継承し、秩父市の未来を担う人財を育成します。｣を基本理念とし、知・徳・体・コミュニケーションの調和のとれた児童・生徒を育成すべく、いじめの根絶をはじめ、様々な取組を進めて参りました。
この「秩父市いじめ防止基本方針」（以下「秩父市基本方針」という。）は、これまでの取組に加え、国・県の基本的な方針を元に、さらなるいじめの防止、いじめの早期発見及び対処のための対策を、総合的かつ効果的に推進するために策定したものであります。
秩父市基本方針に示したいじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命、心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市、小・中学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行うものであります。

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２ いじめの防止等に関する基本的な考え方（ １ ）いじめの定義「いじめ」とは、｢児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの｣をいう。
（法第２条）（ ２ ）いじめの理解
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせ得る。
いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（ 例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（ ３ ）いじめの未然防止
いじめはどの子供にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、正面から向き合うことができるよう、実践的な取組を行う。
また、その際、・いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであり、決して許されないこと。
・いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること。
等についても、実例（裁判例等）を示しながら、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行う。
東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生
徒については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。
その他、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の特2

性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う
児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く，いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、学校いじめ対策組織への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
また、未然防止の基本として、児童生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
加えて、集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
更に、教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
（ ４ ）いじめの早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが重要である。
けんかやふざけ合いであっても、見えないところで被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する必要がある。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守っていくことが必要である。
アンケート調査や個人面談において、児童生徒が SOS を発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
（ ５ ）いじめへの対応
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなければならない。教員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、直ちに全て当該組織に報告・相談する。すなわち，学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第3２３条第１項の規定に違反し得る。
また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
学校いじめ対策組織において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、組織的に対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通すとともに加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側を傷付けたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で、次の点に留意して取り組む。
ア いじめている子供への指導
いじめの内容や関係する児童生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。
イ いじめられている子供への支援「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。
そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。
ウ 周りではやし立てる子供への対応
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。また、被害者の気持ちになって考えさせ、いじめの加害者と同様の立場にあることに気付かせる。
エ 見て見ぬふりをする子供への対応
いじめは、他人事でないことを理解させ、いじめを知らせる勇気を持たせる。また、傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
オ 学級全体への対応
次の点に留意し、いじめの早期発見、早期対応、早期解消に努める。
・

話し合いなどを通して、いじめを考える。

・

見て見ぬふりをしないよう指導する。

・

自らの意志によって、行動がとれるように指導する。

・

いじめは許さないという断固たる教師の姿勢を示す。

・

道徳教育の充実を図る。
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特別活動を通して、好ましい人間関係を築く。

・

行事等を通して、学級の連帯感を育てる。

カ・

いじめの解消いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
（ア）いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
（イ）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

（ ６ ）家庭や地域との連携について社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と、家庭や地域との連携が必要である。例えばＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたりするなど、いじめの問題について、家庭や地域と連携した対策を推進する。
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また、より多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築する。
（ ７ ）関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会においていじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関等）と適切に連携を行う。そこで、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築する。
３ いじめの防止に向けた取組（ １ ）秩父市における取組
ア「秩父市いじめ問題対策連絡協議会」の設置
地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。
（法第１４条第１項）秩父市は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、「秩父市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置する。
連絡協議会は、いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処に関係する機関及び団体の連携を図るための必要事項を協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図る。

イ「秩父市いじめ問題専門委員会」の設置
３

前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。
（法第１４条第３項）
秩父市教育委員会は、法第１４条第３項に基づき、連絡協議会との円滑な連携の下に、学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うために教育委員会の附属機関として、条例の定めるところにより、「秩父市いじめ問題専門委員会」（以下、「専門委員会」という。
）を設置する。
専門委員会は、いじめの防止等のための対策に関すること及び重大事態発生時の調査を行う。

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ウ

秩父市が実施する施策（ア）小・中学校を支援する
・秩父市いじめ・不登校対策推進委員会を開催し、いじめ防止に係る教職員向け研修会を実施し、教職員の資質の向上を図る。
・指導主事等が生徒指導に係る学校訪問を実施し、いじめに係る学校の取組に対して継続的に指導・助言を行う。
・いじめの早期発見、早期対応に資するため、スクールソーシャルワーカーによる巡回相談を実施する。
（イ）相談体制を充実させる
・児童生徒、保護者を対象とする電話やメールの相談窓口を設置する。
・臨床心理士を配置し、教育相談を行う。
・各中学校にスクールカウンセラーを配置する。
・全中学校にさわやか相談員を配置し、小学校を含めた教育相談を行う。
（ウ）家庭・地域・関係団体との連携を充実させる
・「家庭向けリーフレット」により、保護者の意識の高揚を図る。
・児童等に対するあいさつ・見守り活動における連携を促進する。
・地域における行事及び活動並びに団体やサークルにおけるスポーツ・文化活動等を通じて、児童等が人との関わりを大切にする心を育み、健やかに成長していくことができるよう支援する。
（ ２ ）学校における取組
ア

学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（法第１３条）
各学校は、自らの学校として、どのようにいじめ防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を｢学校いじめ防止基本方針｣（以下｢学校基本方針｣という。
）として各学校の実情に応じて定める。いじめ防止基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・いじめ事案への対処の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などを定めることが想定され、いじめの防止、いじめの早期発見、事案対処などいじめの防止等全体に係る内容であることが必要である。
学校いじめ防止基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
・学校いじめ防止基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。

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・いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
・加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。
なお、策定に当たっては、次の点に留意する。
（ア）学校いじめ防止基本方針の中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図る。
（イ）学校いじめ防止基本方針では、「早期発見・事案対処のマニュアル」を定め、それを徹底する具体的な取組を盛り込む必要がある。同時に学校いじめ対策組織の行動計画となるよう当該組織の活動が具体的に記載されるものとする。
（ウ）いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めるよう努める。
（エ）学校いじめ防止基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直すというＰＤＣＡサイクルを盛り込んでおく必要がある。
（オ）学校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付け、その評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る必要がある。
（カ）策定に当たっては、自校の課題を洗い出し、教職員や学校関係者の認識の共有を図る。
（キ）児童生徒や保護者・地域住民・関係機関等を巻き込みながらの策定に努める。
（ク）未然防止の観点からも、いじめに関するアンケート調査を年間複数回実施するよう努める。
（ただし、アンケート調査の結果だけに頼らない。
）（ケ）重大事態への対処については、迅速な対応ができるようにする。
（重大事態が発生した場合のシミュレーションを全教職員で行っておく。）（コ）学校いじめ防止基本方針により、個々の教職員がそれぞれの教育活動の中でいつ、何をどのようにすべきかが分かり、保護者や地域がどのような協力をし、学校として児童生徒をどのように育てようとしているかが分かるようにする。
（サ）策定した学校いじめ防止基本方針については、ホームページへの掲載等により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにするとともに、入学時や各年度初めに児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。

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イ

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（法第２２条）
各学校は、いじめの防止、早期発見及び対処等に関する措置を実効的に行うため、各学校において組織的な対応を行うための中核となる組織（以下「いじめ防止対策委員会」という）を置く。
このことにより、特定の教職員で問題を抱え込まず学校が組織的に対応することで複数の目による状況の見立てが可能となる。また、必要に応じて心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師、警察官経験者など外部専門家等が参加しながら対応することなどにより、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待される。
また、いじめの未然防止・早期発見の実行化とともに、教職員同志の日常的なつながり・同僚性を向上させるためには、児童生徒に最も接する機会や目的を十分に果たせるような人員配置とする必要がある。このため、学校のいじめ対策の企画立案、事案対処等を、学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするな
ど、未然防止・早期発見・事案対処の実行化のため、組織の構成を適宜工夫・改善できるよう柔軟な組織とすることが有効である。
学校いじめ防止対策委員会の具体的な役割は、以下のとおりである。

【未然防止】（ア）いじめ未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】（イ）いじめの相談・通報の窓口としての役割（ウ）いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動に係る情報の収集と記録、共有を行う役割（エ）いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒の人間関係に関する悩みを含む）があったときには、緊急会議を開いていじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒へのアンケート調査や聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割（オ）いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応 方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】（カ）学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割
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（キ）学校基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割（ク）学校基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校基本方針の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む）
また、学校いじめ対策組織は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組を実施する必要がある。また、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにしていく必要がある。
ウ

いじめに向かわない態度・能力の育成（ア）生徒指導・教育相談体制の確立
教職員一人一人が、いじめ問題の重大性を認識し、いじめを決して許さないという共通認識に立ち、全教職員で児童生徒を見守っていく体制の充実を図るなど、生徒指導・教育相談体制を整備し、いじめの未然防止に努めることが重要である。
（イ）教師の姿勢と学級経営の在り方
教師自身が、児童生徒から信頼されるよう豊かな人間性を高めるなど、絶えず自己研鑽しながら学級経営を進めていくことが大切である。好ましい人間関係の保たれた学級集団にいじめは発生しにくいことから、児童生徒一人一人が学級に自分の居場所を感じるなど、存在感や連帯感を実感できる学級にすることが大切である。
（ウ）児童生徒一人一人を生かす教育活動と効果的な学習活動
学校生活の大半を占める授業時間を、学ぶ楽しさが味わえる充実した時間にする
ことで、自己有能感を感じながら前向きに学校生活を送ることができるようになる。
こうしたことから、すべての教育活動において、児童生徒が生き生きと活動できるよう指導を工夫するとともに、児童生徒一人一人が他者への思いやりの心をもち、人権尊重の態度を身に付けるなど、道徳性を高めていく活動を重視することが必要である。
（エ）学校と保護者や地域との連携「いじめ問題」は、単に児童生徒や学校、家庭の問題としてだけではなく、すべての大人たちの問題として取り組むことが重要である。学校としては常に開かれた学校づくりに努め、保護者や地域と相互に協力できる体制をつくることが必要である。
（オ）児童生徒の自浄能力を育てる児童生徒自身に｢自浄能力｣を身に付けさせることは、未然防止のなかで重要である。児童生徒の自主的、主体的な活動が、｢いじめをやめさせたいと思う児童生徒｣を育て、いじめを抑制する。自校に誇りを持ち｢自分たちの学校ではいじめを絶対に許さない｣という気運を高めることが大切である。
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（カ）インターネット等を通じて行われるいじめの防止
近年、携帯電話、パソコン、スマートフォン等によるインターネットの家庭への普及が急速に進んでおり、児童生徒についても、「ネット上のいじめ」や、詐欺等の犯罪の被害等、インターネット上のトラブルに巻き込まれる危険性が増してきており、警察などの関係機関や保護者等と連携して、対策を講ずる必要がある。

４ 重大事態への対処
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第一項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（法第２８条）（ １ ）重大事態とは
法第２８条第１項第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、児童生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な障害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
法第２８条第１項第２号の「相当の期間」については、国の基本方針では、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安にしている。ただし、児童生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
さらに、いじめにより重大な被害が生じたという申立てが児童生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とは言えない。
」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していないいじめに関する極めて重要な情報である可能性がある。そのことを踏まえ、重大事態としての調査に当た11るべきである。申立てについて調査をしないまま、いじめの重大事態でないと断言することはあってはならない。
小・中学校又は教育委員会は、重大事態の意味をふまえ、個々のケースを十分把握したうえで重大事態かどうかを判断し、報告・調査等に当たる。
（ ２ ）報告
小・中学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合、直ちに教育委員会に報告する。報告を受けた教育委員会は重大事態の発生を市長に報告する。
（ ３ ）調査の実施
ア

調査の趣旨および調査主体法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じる恐れがあるような場合には、教育委員会において調査を実施する。この際、因果関係の特定を急がずに、客観的な事実関係を速やかに調査する。
小・中学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導又は、人的措置を含めた適切な支援を行う。
イ調査を行うための組織
教育委員会又は小・中学校はその事案が重大事態であると判断したときには、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかにその下に組織を設けるものとする。
教育委員会が調査を行う際には、専門委員会を招集し、調査に当たる。
ウ

事実関係を明確にするための調査の実施（ア）いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。この際、いじめられた児童生徒を守ることを最優先とし、事情や心情を聴取し、その状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
これらの調査に当たっては、事案の重大性を踏まえて、教育委員会がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして対応に当たる。

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（イ）いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や、聞き取り調査を行う。
（ウ）自殺の背景調査における留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。
この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつその死に至った経過を検証し再発防止策を講じることを目指し、遺族の気持ちを十分配慮しながら行う。
（エ）調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
小・中学校又は教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明を行う。これらの情報提供に当たっては、小・中学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプライバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
②

調査結果の報告
調査結果について、学校は教育委員会に報告し、教育委員会は市長に報告する。
（ ４ ）再調査（調査結果報告を受けた秩父市長による再調査及び措置）
ア

再調査
市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため、必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。
）を行う。
再調査についても、教育委員会等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
イ

再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関については、条例の定めるところにより、「秩父市いじめ問題再調査委員会（以下、「調査委員会」という。
）」を設置する。調査委員会は市長が専門的な知識を有する第三者を任命する。

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ウ

再調査の結果の報告
再調査の結果について、市長は、議会及び教育委員会に報告する。

エ

再調査の結果を踏まえた措置等
教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために、指導主事等の派遣による重点的な支援、心理や福祉の専門家など外部専門家の配置等の支援を行う。

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