北塩原村地域まるごと脱炭素計画【 北塩原村地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 】

202４年（令和６年）３月

福島県北塩原村

目

第１章
第1節
第2節

第２章
第1節
第2節
第3節
第4節

第３章
第1節
第2節

第４章
第1節
第2節

第５章
第1節
第2節

参考資料

計画の基本的な考え方

次.............................................................. １

計画策定の背景・意義 ................................................................................ １計画の基本的事項 ......................................................................................... ５

区域の現状..................................................................................... ６

区域の環境特性 .............................................................................................. ６
区域の温室効果ガス排出状況 ................................................................. ７
区域の温室効果ガスの将来推計 ........................................................ １０
区域の気候の変化と将来予測 ............................................................ １１

計画の目標................................................................................ １５

目指す将来像 .............................................................................................. １５
温室効果ガス総排出量削減目標 ........................................................ １６

温室効果ガス削減のための取組...................................... １７

基本目標 ....................................................................................................... １７
施策と取組 .................................................................................................. １９計画の推進................................................................................ ２４計画の推進体制
計画の進捗管理......................................................................................... ２４......................................................................................... ２５........................................................................................................ ２６

第１章

計画の基本的な考え方

第１節 計画策定の背景・意義
１．地球温暖化の現状と影響（１）地球温暖化と気温の上昇
地球は、太陽からの熱によって温められ、その熱は地表や海で反射して宇宙に放出されています。地球の表面にある窒素や酸素、二酸化炭素などは「温室効果ガス」と呼ばれ、太陽からの熱を吸収し、地表から宇宙への熱の放出を防いで、地球の平均気温を 14℃程度に保つ役割を持っています。この「温室効果ガス」が増えすぎると、宇宙への熱の放出が妨げられ、地球の気温が上昇します。これが「地球温暖化」です。
産業革命以降、石炭や石油などをエネルギー源として大量に使用するようになり、大気中の二酸化炭素の濃度が上昇しています。世界の平均気温は、1850 年～1900
年に比べて 2011 年～2020 年で 1.1℃上昇し、特に1970 年以降の世界平均気温の上昇は、過去 2000 年
間のどの 50 年間よりも加速している状況です。
このままでは、世界の平均気温は 2030 年代前半までに工業化以前と比べて 1.5℃に到達する可能性があることが指摘されています。全ての人々にとって住みやすく
持続可能な将来を確保するために、今後 10 年間の温室効果ガス削減対策が非常に重要となっています。
【（出典）温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より】（２）気候変動の影響
気温が高い状態が長期化すると、気候のパターンが変化し、通常の自然界のバランスが崩れます。これにより、
人間と地球上の他のすべての生命体が多くのリスクにさらされます。
地球温暖化に伴う気候変動の将来リスクとして、海面上昇・高潮や洪水・豪雨など 8 つの主要リスクが挙げられています。
日本でも、記録的な大雨による河川氾濫や土砂災害の被害、非常に強い台風による大雨暴風被害、高温による熱
中症救急搬送人員の増加など、気候変動の影響による気象災害が既に発生している状況です。

【（出典）温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より】

1

２．地球温暖化対策を巡る国際的な動向と国内動向（１）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
地球の温暖化は、人類の生存基盤に関わる深刻な環境問題の一つであり、その原因とされる温室効果ガスの排出量を抑制することは、世界共通の課題となっています。
地球温暖化対策の国際的な動向としては、2015（平成 27）年 12 月には、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択され、『世界的な平均気温上
昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、また、1.5℃以下に抑える努力を追求する目標』などを決定しました。この「パリ協定」により、全ての国々が長期的な温室効果ガス排出削
減に乗り出すことになり、1997（平成 9）年の「京都議定書」以来の画期的な国際枠組みとなっています。
IPCC「気候変動に関する政府間パネル」の 1.5℃特別報告書（2018 年）において 1.5℃に抑えるためには、世界全体の人為起源二酸化炭素を 2050 年前後に正味ゼロに抑える必要があると公表されたことを契機に、2050 年までの排出実質ゼロに向けた国際的な動きが加速しています。2021（令和 3）年 10 月、11 月に英国・グラスゴーで開催された COP26 では、2℃
目標からより高い目標の 1.5℃目標を目指すこと、世界の二酸化炭素の排出量を今世紀半ばには実質ゼロにすることなどが合意されました。
（２）地球温暖化対策を巡る国内動向
日本は、2015（平成 27）年７月に、日本の温室効果ガスの排出量を 2030（令和 12）年
度に 2013（平成 25）年度比 26%削減とする目標を示した約束草案を国連に提出し、「パリ協定」に基づき、2016（平成 28）年５月に、その達成に向けた具体的な取組を定めた、「地球温暖化対策計画」を策定し、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「地球温暖化対策推進法」という。）を改正しています。
その後、地球温暖化対策を取り巻く状況が大きく変化したことから、2020（令和 2）年 10
月には菅総理大臣が、『2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す』ことを宣言し、2021（令和 3）年 4 月に、野心的な 2030 年度の目標として、『2013 年度比で 46％削減、更に 50％の高みに向けて挑戦する』ことを掲げました。
2021（令和 3）年 5 月には改正「地球温暖化対策推進法」が成立し、基本理念に『2050 年までの脱炭素社会の実現』が明記されたほか、第 21 条第 4 項に地方公共団体の事務事業に加え、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行うための施策に関する事項を定める計画「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定が、指定都市等を除く市町村
においても努力義務として求められることとなりました。同年 10 月には「地球温暖化対策計画」
及び「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が改定されています。
このほか、2018（平成 30）年 6 月には、
「気候変動適応法」が公布され、温室効果ガスの排出削減対策（緩和策）と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策（適応策）は車の両輪として取り組むべきであり、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進する
ための法的仕組みが整備されました。2018（平成 30）年 11 月には「気候変動適応計画」が策定（2021（令和 3）年 10 月改定）されています。
2

また、熱中症対策強化のため、2023（令和 5）年 4 月に「気候変動適応法」が改正、「熱中症対策実行計画」が閣議決定され、市町村は指定遮熱避難施設（クーリングシェルター）を指定
し、熱中症警戒アラートを受けて開放することなどが定められました。

３．福島県の地球温暖化対策
福島県では、地球温暖化対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「福島県地
球温暖化対策推進計画」を策定し、取組を推進しています。2021（令和 3）年 12 月に改定された計画では、『県民総ぐるみの地球温暖化対策の推進による福島県 2050 年カーボンニュート
ラルの実現』を基本目標に掲げ、温室効果ガス排出削減目標（基準年度 2013 年度）として、2050 年度実質ゼロ（カーボンニュートラル）に向けて、2030 年度マイナス 50％及び 2040
年度マイナス 75％に設定しています。温室効果ガスの排出抑制（緩和策）と避けられない気候
変動への適応（適応策）を地球温暖化対策の両輪として推進することを基本姿勢に取り組んでい
くとしています。
図表１ 福島県地球温暖化対策推進計画「温室効果ガス排出抑制等に関する施策」

3

４．北塩原村の地球温暖化対策
北塩原村では、2019（平成３１）年２月に北塩原村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、公共施設の省エネ化とエネルギー消費の効率化を図ってきました。
温室効果ガスの排出は、村民・事業者・村、あらゆる人たちの生活や事業活動に関係しているものであり、温室効果ガスの排出抑制のためには、共に計画的に取り組んでいくことが必要不可
欠です。そのため、村では 2024（令和６）年３月、「北塩原村ゼロカーボンシティ宣言」を表明し、村が一丸となってカーボンニュートラルに取り組むことを宣言しました。
本村の自然的条件や社会的条件のもと、村民・事業者・村の全ての主体が、地球温暖化に対する危機意識を持ち、各主体の役割に応じて温室効果ガスの排出削減に向けた対策と気候変動への適応を総合的・計画的に推進することを目的に、「北塩原村地域まるごと脱炭素計画～北塩原村
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）～」をこの度策定しました。
図表２ 「北塩原村ゼロカーボンシティ宣言」宣言文

4

第２節 計画の基本的事項
１．計画の定義と位置づけ「地域まるごと脱炭素計画」とは、温室効果ガス排出量の削減目標を定め、省エネルギー等の取組内容や目標値などを明確化し、地域ぐるみでの脱炭素の取組を推進していくために、福島県内の市町村で策定される計画です。本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条
第 3 項に基づく、「地方公共団体実行計画（区域施策編）」を兼ねるものとし、本法律に基づき、
温室効果ガスの排出量の削減等に向けた取組を推進していくものとします。
また、「気候変動適応法」第 12 条に基づく「地域気候変動適応計画」を兼ねるものとします。
本計画は、北塩原村第五次総合振興計画、村第 2 期北塩原村まち・ひと・しごと創生総合戦略
等、村の各種計画・事業等との整合・連携を図るものとします。

２．計画の期間、基準年度と目標年度
本計画の期間、基準年度、目標年度は、以下の年次とします。
計画期間2024（令和 6）年度 ～ 2033（令和 15）年度

基準年度

2013（平成 25）年度

目標年度（中期目標）

2030（令和 12）年度

目標年度（長期目標）

2050（令和 32）年度

なお、地球温暖化を取り巻く社会情勢の変化などに対応するため、計画期間内においても、法や条例の制定・改廃や、国や県の計画などの改定、本村の上位計画の改定などの際には、必要に応じて見直しを行うこととします。

３．計画の対象等
本計画の対象となる地域は、北塩原村全域とします。また、対象とする温室効果ガスは、エネ
ルギー起源 CO2、非エネルギー起源 CO2（廃棄物分野（一般廃棄物）由来）とします。
対象とする部門等は、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門、廃棄物分野（一般廃棄物）とします。
図表３ 対象ガスと部門等
対象ガス
エネルギー
起源 CO2

非エネルギー
起源 CO2

部門等
産業部門
業務その他部門
家庭部門
運輸部門
廃棄物分野
（一般廃棄物）

主な発生源
農林水産業、鉱業、建設業、製造業でのエネルギー消費による発生オフィスや店舗などでのエネルギー消費による発生
家庭でのエネルギー消費による発生
自動車でのエネルギー消費による発生
一般廃棄物の焼却処理による発生

5

第２章

区域の現状

第１節 区域の環境特性
本村の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を検討するにあたって必要となる区域の自然的
社会的特性と課題は、以下のとおりです。
１．自然◎ 北塩原村は、福島県の北西部に位置し、面積 234.08 ㎢、東西 22.5km、南北 19.3kmに渡り、その約 80%は山間部の地域です。地形的には、標高 200～300m の北山地区、400～500m の大塩地区、800m の桧原・裏磐梯地区に分かれます。桧原・裏磐
梯地区においては、明治 21 年の磐梯山噴火により、吾妻川、大川入川、小野川、中津川などが堰止められ、桧原湖や小野川湖、秋元湖、五色沼湖沼群が誕生しました。
◎ 気候は、北日本型の積雪寒冷地地帯であり、西部の北山地区では盆地気候、東部の桧
原・裏磐梯地区は夏涼しく冬雪深い山地特有の気候となっています。
２．社会◎ 人口は、2024（令和６）年１月現在、2,427 人（世帯数：1,084 世帯）です。人口は
平成７年以降、減少しており、少子高齢化が進んでいます。
◎ 産業としては、北山・大塩地区は米作を主とした農業が中心です。一方、桧原地区は高冷地農業のほか、民宿経営を中心に観光関連産業も盛ん。裏磐梯地区は自然環境に恵まれ、風光明媚であり、県内を代表する観光地となっており、観光が主産業となっています。
◎ 交通は、路線バス、コミュニティバスは整備されているものの、自家用車の利用割合が非常に高い傾向にあります。
３．環境◎ 村のごみ排出量は、事業系ごみは減少傾向ですが生活系ごみが増加傾向となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により観光産業の事業系ごみが減少したとみられることから、村のごみ排出量はそれほど減少していないと思われます。
・1 人 1 日当たりの排出量(生活系)2013（平成 25）年度 450g → 2020（令和２）年度

538g

・1 人 1 日当たりの排出量(事業系)
2013（平成 25）年度 694g → 2020（令和２）年度

581g◎ 村有施設は２施設（役場本庁舎、北塩原村生涯学習センター）において太陽光発電が導入されております。

6

第２節 区域の温室効果ガス排出状況
１．温室効果ガス排出量の現況推計と推計方法
温室効果ガス排出の要因分析、計画目標の設定、部門・分野別排出量の規模や増減傾向に応じた対策・施策の立案を行うために、温室効果ガス排出量の現況推計を行います。
本計画の温室効果ガス排出量の推計対象は、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門のエネルギー消費に伴うエネルギー起源 CO2 と一般廃棄物の焼却処分に伴う非エネルギー起源
CO2 です。しかしながら、地理的な行政区域内に限定して各部門のエネルギー消費量を把握することは非常に困難であるため、区域の温室効果ガスの排出量は推計によって算出されます。
本村の温室効果ガス排出量については、環境省の按分法による「全市区町村の部門別 CO2 排
出量の現況推計値」を参照しています。

２．区域の温室効果ガス排出量の推移
本村からの温室効果ガス排出量は、微増減を繰り返しながら推移しております。直近の 2020
（令和 2）年度の排出量は、17 千 t-CO2 でした。
図表４ 温室効果ガス排出量の推移【（出典）環境省の按分法による「全市区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値」】

7

３．部門別温室効果ガス排出量
基準年度である 2013（平成 25）年度の部門別温室効果ガス排出量の内訳は、業務その他部
門からが約 36.0%、運輸部門からが約 32.1%、次いで家庭部門からが約 22.3%、産業部門からが約 7.8%、一般廃棄物からの排出量が約 1.7%となっています。
県や全国と比較すると、業務その他部門、運輸部門、家庭部門が占める割合が多く、産業部門の割合が少なくなっています。
部門別温室効果ガス排出量の推移では、一般廃棄物においては増加傾向ですが、他全部門においては減少傾向です。
図表５ 部門別温室効果ガス排出量の内訳【（出典）環境省の按分法による「全市区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値」】

図表６ 部門別温室効果ガス排出量（県・全国との比較）（2013 年度）【（出典）環境省の按分法による「全市区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値」】

8

図表７ 部門別温室効果ガス排出量の推移【（出典）環境省の按分法による「全市区町村の部門別 CO2 排出量の現況推計値」】

４．再生可能エネルギーの導入状況
再生可能エネルギーの導入量は、近年大幅に増え、2021（令和 3）年度の導入容量は 775kWでした。発電電力量にすると 1,006MWh で、区域の電気使用量の 7.4％を賄えるほどとなっています。
再生可能エネルギーの種類は太陽光発電が主で、近年は 10kW 以上の規模の大きいものが増えています。

図表８ 再生可能エネルギーの導入状況【（出典）環境省「自治体排出量カルテ」】

9第３節 区域の温室効果ガス排出量の将来推計
１．将来推計の考え方
将来推計とは、削減対策を実施しなかった場合（現状すう勢ケース）の温室効果ガス排出量推計するものです。本計画の削減目標設定のための基礎情報とします。
本村の温室効果ガス排出量の将来推計は、環境省「区域施策編」目標設定・進捗管理支援ツー
ル（2016 年３月）を用いて算出しました。

２．温室効果ガス排出量の将来推計
北塩原村の温室効果ガス排出量は、2020（令和 2）年度までに 31%減少しており、2030（令和 12）年度には 13 千 t-CO2（2013 年度比-45％）になると推計されました。北塩原村の温室効果ガス排出量を算出した全ての部門からの排出量は減少傾向にありますが、国の政策等による電力排出係数の改善により更に減少することが予測されています。
図表９ 温室効果ガス排出量の将来推計（現状すう勢ケース）10

第４節 区域の気候の変化と将来予測
１．北塩原村の気候の現状
2023（令和 5）年 3 月に、福島県と福島大学が共同で作成し公開された「福島県の気候変動と影響の予測」では、福島県内の主要観測所における現在までの気候についてまとめられています。また、仙台管区気象台の HP でも、福島県内の気候の変化が掲載されています。その中で、北塩原村に最も近い福島県内の観測地点「若松観測所」の気象観測情報から、北塩原村の気候の現状を以下のようにまとめました。
若松観測所の年平均気温について、1９54（昭和 29）年は 11.2℃でしたが 2020（令和２）年は 13.0℃と過去最高値を記録しました。猛暑日についても、出現が増加している傾向は明らかであり、近年になり熱中症など健康被害を引き起こしやすい深刻な気象状況が顕在化していることを示されています。一方、真冬日（日最高気温 0℃未満）の日数については、1980 年以降に真冬日の出現日数が減少傾向にあることが示されています。
平均年降水量は、1961（昭和 36）年から 1980（昭和 55）年に 1,209mm であったことに対して、2001（平成 13）年から 2020（令和２）年の間では 1,269 ㎜とほぼ横ばいの傾向にあります。最近は年降水量の増加傾向が認められるものの、年単位の極端な変動は従来ほどではないことが示されています。
降雪については、大きな変化傾向はみられません。
なお、北塩原村においては、2020（令和４）年８月に観測史上最大の 24 時間雨量を記録した豪雨災害が発生しました。近年は、気候変動の影響により、短時間の局地的な大雨の回数も増えていることから、水害の頻発・激甚化が懸念されます。
図表 10 若松観測所の気候の変化【（出典）「福島県の気候変動と予測」令和 5 年 3 月福島大学】

11２．北塩原村の気候の将来予測
福島県では、2023（令和 5）年 3 月に公開された「福島県の気候変動と影響の予測」にて、
IPCC の第６次評価報告書に基づき、現在気候（1981～2000 年）と 2030 年期（2021～
2040 年）、2050 年期（2041～2060 年）、2100 年期（2081～2100 年）を比較して、
SSP1-2.6（持続可能な発展の下で気温上昇を 2.0℃未満に抑える）、SSP2-4.5（中道的な発展の下で気候政策を導入する）、SSP5-8.5（化石燃料依存型の発展の下で気候政策を導入しない）の 3 パターンの将来予測のシミュレーションが行われています。
これによると、2100 年期には、現在気候と比較して福島県の年平均気温は SSP5-8.5 の場
合は 4.4℃上昇し、現在の宮崎県と同程度となりますが、SSP1-2.6 の場合は 1.5℃の上昇に留まると予測されており、地球温暖化対策の実施如何によって差が顕著に出ています。年間降水量については、気温ほど敏感な温室効果ガス排出の影響は見られませんが、温室効果ガス排出量などの多い側の SSP2-4.5、SSP5-8.5 で降水量が増加する傾向が見られます。北塩原村が属す
る会津地域でも、同様に増加傾向が見られます。
図表 11 福島県の気候の将来予測

12

【
（出典）
「福島県の気候変動と予測」令和 5 年 3 月福島大学】
13３．気候変動影響評価
これまでの気候の変化や将来の気候予測に加え、国の「気候変動適応計画」及び県の気候変動影響評価を踏まえて、北塩原村における気候変動の影響評価を整理しました。
気候変動影響評価【重大性】●：特に大きい【緊急性】●：高い【確信 】●：高い

大
項
目

農
業
・
林
業
・
漁
業
自
系 然
生
態

災
害

健
活 康
・
生
産
業

影響評価凡例◆：特に大きいとは言えない
▲：中程
■：低い
▲：中程
■：低い

－：現状では評価できない－：現状では評価できない－：現状では評価できない
影響評価

小項目

重
大
性

緊
急
性

確
信

●

●

●

●

●

▲

●

●

●

・将来影響は不確定◆▲▲

・融雪の河川流況の変化

◆

▲

—

●

●

■

●

●

●

●

●

●

●

●

▲

●

▲

▲

●

▲

▲

●

▲

—

既往の気候変動影響

将来予測される影響
・整粒率や一等米 率低下、稲の 病増加・融雪の早期化等による用の取 時期への影響
・適正な品種選択で影響回避
が可能
・栽培適 の北・高温による生育障害

林業・一等米 率低下
・収量の減少・病害虫分布域拡大
・ 資源の利用方法の変化
・収穫期の早まり・生育障害の 生頻 増加
・果樹の浮皮・果実の着色不良、日焼け・落葉広葉樹から常緑広葉樹への置き換わり

資源

・

稲
生産基盤
野菜
果樹

間降

日数の減少

害

・短時間強雨や大雨の 生により甚大な 害が 生

土砂災害

・短時間強雨の増加に伴う土砂災害 生件数の増加
・降積雪の 変動が増大

域基盤・記録的豪雨等による 下浸、停 や 道等への影響
・豪雨や台 による道路交通
路の遮断等

・渡り鳥等野鳥の経路や時期の変化
・生物多様性等へのリ ク
・洪 を起こしうる河川増加
・施設の能 を 回る外 による 害が頻・降雨量増加に伴う集中的な崩壊・土石流の頻 化
・大量の流木が 生する災害の顕在化
・短時間強雨や渇 の増加、
強い台 の増加等に伴うンフラ・ラ フラ ンへの
影響リ ク

暑

・ 中症搬送者数の増加

・

感染症

・デング 等の感染症を媒介するヒト ジシ カの増加

・ヒト
拡大

観

・自然資源を活用したレジャーへの影響

・自然資源を活用したレジャ
ーの変化

自然生態系

業

・高山帯・亜高山帯の植生の衰退や分布の変化
・野生鳥獣の分布拡大

14

中症搬送者数の倍増
ジシ

カの分布域の

第３章

計画の目標

第１節 区域の目指す将来像

「輝け未来

ごしき

みんなの五色プロジェクト

北塩原」

北塩原村第五次総合振興計画では、「輝け未来 みんなの五色プロジェクト

北塩原」をキャッチフレーズに、夢・結・業・誇・交流の５つのビジョンを掲げ、将来像の実現に向けて取り組ん
でいます。
北塩原村地域まるごと脱炭素計画では、第五次総合振興計画におけるむらづくりの方針の１つでもある「環境負荷の軽減」を実現するため、2050 年度における脱炭素社会を見据えて地球温暖化対策に取組むものとします。
また、地域の環境・社会・経済の統合的な向上に向けて、持続可能な開発目標「SDGs」にも配慮します。
図表 12 持続可能な開発目標「SDGs」

15

第２節 温室効果ガス総排出量削減目標
国では、2050 年までの脱炭素社会の実現に向け、2021（令和 3）年 4 月に、「2030 年度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける」とする目標を示しました。また、福島県では、「基準年度（ 2013 年度）比で2030 年度に 50%削減する」ことを目標に掲げています。
本村の温室効果ガス排出量の削減目標は、国及び県の目標を踏まえて以下のとおり設定します。

中期目標

2030（令和 12）年度までに、2013（平成 25）年度比で 50％削減
図表 13 温室効果ガス総排出量削減の目標

また、長期的視点として、「地球温暖化対策推進法」の基本理念に準じ、2050 年までの脱炭
素社会の実現を目指します。

長期的視点2050 年脱炭素社会の実現

本村の温室効果ガス排出量の将来推計では、何も対策を講じない現状すう勢ケースである程度の減少が見込まれています。残りを着実に減らしていくための取組を次章以降で示します。

16

第４章

温室効果ガス削減のための取組

第１節 基本目標
以下の基本目標のもとに、温室効果ガス総排出量の削減目標達成に向けて、具体的な取組を推進していきます。
基本目標１

再生可能エネルギーの導入・利用促進

太陽光や風力等の再生可能エネルギーは、発電において温室効果ガスを排出しないことから、その導入拡大は地球温暖化対策に必要不可欠です。また、太陽熱やバイオマス熱、廃棄物処理に伴う廃熱、温泉熱、地中熱等の再生可能エネルギー熱の活用推進も効果的です。
本村の自然的社会的条件に応じて、庁舎や公共施設等での再生可能エネルギー等の率先導入・活用を行うと共に、区域内において、再生可能エネルギーの利用の促進やエネルギーの面的利用について、自然景観に配慮した上で取り組みます。

基本目標２

省エネルギーの推進

温室効果ガス排出量の削減にはエネルギー消費量の削減が欠かせません。行政・事業者・村民
が、自発的に省エネルギーに取り組むための施策・事業を積極的に推進していきます。
省エネルギーの取組推進にあたっては、省エネ型設備機器の導入等ハード面での取組と日常生
活・事業活動の中での省エネルギー行動の推進等ソフト面での取組、双方を推進していきます。

基本目標３

脱炭素型まちづくりの推進

地域構造や交通システムは、中長期的に温室効果ガス排出量に影響を与え続けるものであり、
公共交通網の再構築、エネルギーシステムの効率化等を将来的に目指した脱炭素型のまちづくりが必要とされます。また、建物自体の脱炭素型への転換、森林の保全もカーボンニュートラル実
現のためには重要です。
本村の桧原・裏磐梯地区は、1950（昭和２５）年、磐梯朝日国立公園に指定されました。環
境省では、国立公園における脱炭素化を実現するため、カーボンニュートラルに取り組むエリア
を「ゼロカーボンパーク」として位置付け、サステナブルな観光地づくりに取り組んでいます。
本村においても、脱炭素型まちづくりの一環として、ゼロカーボンパークの登録を目指し、脱炭素社会の面からも村の魅力を発信していきます。

17

基本目標４

循環型社会の推進

3R（廃棄物等の発生抑制・循環資源の再使用・再生利用）の取組によるエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制のほか、廃棄物発電等による熱回収や、廃棄物焼却施設からの余熱の利活用等により、廃棄物部門由来の温室効果ガスの一層の削減が求められています。
北塩原村では、喜多方市、西会津町と喜多方地方広域市町村圏組合を組織して、ごみを広域的に処理しています。連携して廃棄物等を利用した熱等の利活用を推進すると共に、村全体での３Ｒの取組を推進していきます。

基本目標５

適応策の推進地球温暖化対策には、温室効果ガスの排出削減等による「緩和策」と気候変動に伴う影響を防止・軽減する「適応策」の 2 つがあり、共に取り組むべき課題です。局所的な豪雨等による自然
災害や農林業・生態系への影響、熱中症対策など多様な取組が必要とされており、また、その影
響について適切に把握していくことも重要となります。
気候の変動に伴う影響に対し、影響への備えと新しい気象条件を利用した適応策に取り組んで
いきます。

基本目標６

多様な人々が取り組む環境づくり

再生可能エネルギーの導入・利用促進には、事業所や住宅での設備導入促進や投資が必要とされます。省エネルギーの推進や循環型社会の推進では、個人や事業者の理解を深め、自発的に取組めるようなしくみが必要です。また、脱炭素型まちづくりでは、まちづくりに参画する人づく
り・ネットワークづくりを進め、多様な主体が低炭素化の担い手となることが求められます。
このように、取組全体を進めるために必要となる環境教育・普及啓発、エリアマネジメント等
をはじめとする民間団体の活動支援等を推進し、多様な人々が地球温暖化対策に取り組めるような環境づくりに努めます。

18

第２節 施策と取組
１．村の施策・事業（１） 施策体系
本村の地球温暖化対策は、以下の体系で実施していきます。
また、本計画に記載された施策・取組のみならず、本村で実施する全ての事業において地球温暖化問題に配慮して推進していきます。

将来像
ごしき

輝け未来 みんなの五色プロジェクト 北塩原
基本目標
１．再生可能エネルギーの導入・利用促進

施策①太陽光発電等の普及促進②多様な再生可能エネルギーの活用の推進

２．省エネルギーの推進①事業者の省エネルギーの推進②村民の省エネルギーの推進③村の省エネルギーの推進３．脱炭素型まちづくりの推進①移動手段の脱炭素化の推進②まちの脱炭素化の推進③ゼロカーボンパークの推進

４．循環型社会の推進①ごみの減量化・資源化促進②廃棄物からのエネルギー利用促進

５．適応策の推進①適応型農業の推進②適応型防災対策の推進③適応型健康対策の推進

６．多様な人々が取り組む環境づくり①情報交換の場の醸成②地球温暖化対策を担う人材の育成

19（２） 施策・事業
基本目標１

再生可能エネルギーの導入・利用促進

●目標
施策目標

現状値
761kw

➀区域の再生可能エネルギーの導入容量

取組

目標値(2030 年)
950kw(2019 年度)

① 太陽光発電等の普及促進〇太陽光発電システム・蓄電池等の事業者・村民への設置支援〇公共施設への太陽光発電システム・蓄電池の率先的導入〇再生可能熱エネルギーの導入推進
取組②多様な再生可能エネルギーの活用の推進〇森林資源の木質バイオマスへの利活用〇公共施設への木質バイオマスの積極的活用

基本目標２

省エネルギーの推進

●目標
施策目標

現状値

①「ふくしまゼロカーボン宣言事業」

3 事業所（事業所版）の参加事業所数
取組

目標値(2030 年)(2023 年度)

①事業者の省エネルギーの推進〇「ふくしまゼロカーボン宣言」事業（事業所版）への参加促進〇省エネルギー診断の促進〇ＢＥＭＳ等エネルギーマネジメントシステムの導入促進〇エコドライブの推進
取組②村民の省エネルギーの推進〇うちエコ診断等省エネルギー診断の促進〇ＨＥＭＳ等エネルギーマネジメントシステムの導入促進〇エコドライブの推進
取組③村の省エネルギーの推進〇「北塩原村地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づく取組推進
20

10 事業所

基本目標３脱炭素型まちづくりの推進

●目標
施策目標

現状値

① 路線バス利用者数(１日の輸送量)

16.4 人※猪苗代－裏磐梯線
取組

目標値(2030 年)(2018 年度)

20 人

①移動手段の脱炭素化の推進〇公共交通・自転車利用の促進〇公共交通路線の整備推進〇自転車走行空間の確保推進〇EV 充電設備等の設置促進
取組②まちの脱炭素化の推進〇建物の省エネルギー化、ZEB 化の促進
〇住宅の省エネルギー化、ZEH 化の促進
取組

③ゼロカーボンパークの推進〇ごみの持ち帰り、マイボトルの推奨などの呼びかけ〇国立公園内における植林活動

基本目標４

循環型社会の推進

●目標
施策指標

現状値
538g

① 一人当たりの生活系ごみ排出量(日)取組

目標値(2030 年)(2020 年度)

①ごみの減量化・資源化促進〇家庭ごみ・事業系ごみの分別指導と啓発の促進〇食品ロス等を減らす取組の推進〇減量化・再使用・資源化・リサイクル体制構築の取組の推進〇出前講座の開催〇福島県環境アプリの利用促進
取組②廃棄物からのエネルギー利用促進〇ごみ焼却施設の廃熱利用の推進〇廃棄物からの発電の検討
21

450g

基本目標５

適応策の推進

●目標
施策目標

現状値
１回

① 防災講座の開催数(年)(2022 年度)
0 箇所

② クーリングシェルターの指定数

取組

目標値(2030 年)(2022 年度)

5回
5 箇所

①適応型農業の推進〇気候変動に応じた農業技術の情報収集、啓発の推進〇防災・減災に考慮した農業用施設の整備推進〇農地の多面的機能の維持
取組②適応型防災対策の推進〇ハザードマップの作成・周知〇治山・治水対策の推進〇防災に関する情報の提供の推進
取組③適応型健康対策の推進〇熱中症予防の啓発と注意喚起〇感染症等の予防・対策推進〇クーリングシェルターの指定、体制整備

基本目標６

多様な人々が取り組む環境づくり

●目標
施策目標

現状値
0回

① 環境イベント実施回数(年)取組

目標値(2030 年度)(2022 年度)

①情報交換の場の醸成〇地球温暖化対策の情報提供の推進〇地球温暖化対策の発信方法の検討〇村民・事業者・村の情報交換の場の醸成
取組②地球温暖化対策を担う人材の育成〇環境教育・学習体験の推進
22

3回

２．村民・事業者の取組
村民・事業者が、村の施策・事業に伴うそれぞれの取組を自主的に推進していけるよう、村により普及啓発をしていきます。
村民の取組①省エネ・ごみ減量
・「エコチャレンジ」に参加する。
・こまめな消灯など、日常生活での省エネを意識した行動を習慣にする。
・LED やエネルギーの少ないなど家電を選択する。
・うちエコ診断を活用する。
・デコ活を推進する。
・公共交通機関や自転車を積極的に利用する。
・自動車運転時はエコドライブを心掛ける。
・３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組む。
②再生可能エネルギー
・太陽光発電、太陽熱利用システム、蓄電池などの導入に努める。
・次世代自動車の導入に努める。
・建て替え時などに「スマートハウス、ZEH」を検討する。
③気候変動への適応
・暑さ指数(WBGT)を確認して熱中症に備える。
・災害への備えを確認しておく。

事業者の取組①省エネ・ごみ減量
・「ふくしまゼロカーボン宣言」に参加する。
・クールビズ・ウォームビズを実施する。
・省エネ診断を受診する。
・設備の適切な運転管理と保守点検を実施する。
・設備機器の更新などの際には、ＢＥＭＳや高効率設備機器等の導入に努める。
・デコ活を推進する。
・自動車運転時はエコドライブを心掛ける。
・包装や梱包材などの省資源化、リサイクルに努める。
②再生可能エネルギー
・太陽光発電、太陽熱利用システム、蓄電池などの導入に努める。
・次世代自動車の導入に努める。
・省エネルギーの推進や再生可能エネルギーを活用した事業開発に努める。
③気候変動への適応
・暑さ指数(WBGT)を確認して熱中症に備える。
・災害への備えを確認しておく。

23

第５章

計画の推進

第１節 計画の推進体制
地球温暖化問題は、市民や事業者の日常の生活や事業活動が原因となっている点で、従来の公害問題と決定的に異なります。
地球温暖化問題の解決のためには、村民や事業者一人ひとりが自らの問題としてとらえ、村と連携・協働して各種の取組を進めていくことが必要です。
このため、本村は、環境施策をともに進めていくパートナーとして、環境施策をともに進めていくパートナーとして、村民や事業者など多くの団体が連携・協働して各種の活動に取り組んでいくことができるよう体制づくりを進めていきます。また、県や近隣市町村とも連携を深めるとともに、有識者等の意見も伺いながら施策を進めてまいります。
推進体制は、北塩原村庁議に付帯して「北塩原村地球温暖化対策会議」（議長：村長）を設置し、進捗を内部管理するとともに、適宜事業の推進を図っていきます。

図表 14 推進体制図

村民

事業者

村

北塩原村地球温暖化対策会議（庁議）

県、近隣市町村、有識者など

24

第２節 計画の進捗管理
計画の着実な推進を図り、村民・事業者・村の協働による進行管理を行うため、事業計画の策定（Plan）→実施(Do)→点検・評価(Check)→見直し(Act)を繰り返す PDCA サイクルにより、
年度の進行管理を実施していきます。
また、計画本体についても必要に応じて評価・見直しを実施していきます。
また、本計画書と計画の取組状況について、公表・周知をしていきます。

PDCA サイクルによる計画の進行管理

Plan

⑤ 次
直し

に向けた事業の見Act

住民・事業者意見① 本計画に基づく事業の立案

PDCA サイクルによる計画・取り組みの継続的な改善③ 実施結果の集計、評価の実行④ 取組状況の公表

25

Do② 事業の実施

Check

用語集など【英数字】●BEMS(ベムス)「Building Energy Management System」の略で、日本語では「ビルエネルギー管理システ
ム」と称される。省エネと快適性の実現を目的とし、電力使用量の可視化によって、ビルの設備や環境、エネルギーを管理して電力消費量削減を図るシステム。
●HEMS(ヘムス)「Home Energy Management System」の略で、住宅のエネルギーを管理するシステムの総称。家庭の電気設備や家電製品をスマートフォンなどで見える化したり、家電機器を自動制御するなどして、エネルギーを上手に節約するためのシステム。
●IPCC(アイピーシーシー)
国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change)の略。人為起源による気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的 見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988 年に国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)
により設立された組織。
●LED(エルイーディー)「Light Emitting Diode」の略。一方向に電圧を加えたときに発光する半導体素子のこと。発光ダイオードとも呼ばれる。この発光原理を利用した照明ランプは低い消費電力で大きな光エネルギ
ーを得られること、また寿命が長いことから、省エネルギーや地球温暖化対策の観点から、蛍光灯
から LED 照明器具への切り替えが推進されている。
●PDCAサイクル(ピーディーシーエーサイクル)
事業活動における生産管理や品質管理などの管理業務を円滑に進める手法の一つ。Plan(計画)、
Do(実行)、Check(点検)、Action(見直し)の 4 つの工程でサイクルを繰り返すこと によって、業務を継続的に改善する。
●3R(スリーアール)「リデュース(Reduce=ごみの発生抑制)」「リユース(Reuse=再利用)」「リサイクル (Recycle=
再資源化)」の頭文字をとって呼ばれる、廃棄物処理やリサイクルに関する考え方。
●SDGs(エスディージーズ)
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)で、2015 年 9 月の国連 サミットで加盟国の全会㇐致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載 された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。17のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰㇐人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っている。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本も積極的に取り組んでいる。

26

●ZEB(ゼブ)「net Zero Energy Building」の略称。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。
●ZEH(ゼッチ)「net Zero Energy House」の略称。創エネ×省エネ×断熱で、家のエネルギー収支をゼロ以下にする住まいのこと。
【あ行】●ウォークビズ
歩きやすい靴や服装を選んで出勤する新しいワークスタイル。心身の健康づくりとなるだけで
なく、自家用車を使わないことで、地球温暖化対策にも貢献する。
●ウォームビズ
クールビズの秋冬版で、暖かい服装を着用し暖房に頼りすぎないビジネススタイル。暖房時の室温を20°Cに設定することにより、地球温暖化対策・省エネルギーを推進する。
●うちエコ診断
国の委託を受けて地球温暖化防止活動推進センターが行う家庭での省エネ・温暖化対策支援 策。
うちエコ診断員が専用のツールを用いて、各家庭に対してCO2 排出削減のコンサルティングを行う。各家庭の「どこから」「どれだけ」CO2 が排出されているのかを見える化し、削減余地の大き
い分野を集中的に対策の提案を行う。
●エコチャレンジ事業
県内の一世帯あたりのCO2 排出量を1%以上削減することを目指し、県民に省エネ、省資源を 実践してもらう(福島エコ道)福島県の取組み。一世帯あたりのCO2 排出量の1%分は、スギの木6本が1年間に吸収するCO2 の量に相当するため、「スギの木6本分の CO2 を削減する」ことをスローガンに掲げている。
●エコドライブ
燃料消費量やC02の排出量を減らし、地球温暖化防止につなげるために車のユーザーが行う運
転方法や心がけのことです。
●エリアマネジメント
特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営(マネジメント)を積極的に行おうという取組み。現在、民主導のまちづくり、官民協働型のまちづくりへの期待から大都市の都心部、地方都市の商業地、郊外の住宅地など、全国各地でエリアマネジメントの取組みが実践されている。
●温室効果ガス
国連気候変動枠組み条約において、「大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し及び再放射するもの」とされている。排出削減の取り組みをすすめるものとして、二酸化炭素、メタン、一酸
化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パープルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素としている。

27

【か行】●京都議定書1997年12月京都で開催された、国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議(COP3)で採択 された議定書で、2005年に発効。先進締約国に対し、2008~2012 年の第1約束期間における温室効果ガスの排出を1990年比で、5.2%(日本6%、アメリカ7%、EU8%など)削減を義務づけた。
●クールビズ
地球温暖化対策の一環として2005年に政府が提唱した、夏期における衣服の軽装化キャンペ
ーン。ネクタイや上着をなるべく着用せず(ノーネクタイ・ノー上着)、冷房時の室温を 28℃に設定することにより、地球温暖化対策・省エネルギーを推進する。
●グリーン購入
製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができる だ
け少ないものを選んで購入すること。グリーン購入は、消費生活など購入者自身の活動を環境に優しいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性をもつ。
【さ行】●再生可能エネルギー
有限で枯渇する可能性がある石油・石炭などの化石燃料や原子力と比較して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称。具体的には太陽光や太陽熱、水力(ダム式発電以外の小規模なもの)、風力、バイオマス、地熱などがあげられる。化石燃料や原子力エネル ギーは、
大気汚染物質や温室効果ガスの排出、また廃棄物の処理等の点で環境への負荷が大きいことから、再生可能エネルギーが推進されている。
●次世代自動車
窒素酸化物(Nox)や粒子状物質(PM)等の大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しない、
燃費性能が優れているなどの環境にやさしい自動車。普及が進んでいるハイブリッド自動車や電気自動車のほか、燃料電池自動車や天然ガス自動車などがある。
●循環型社会
20世紀後半に、地球環境保全、廃棄物リサイクルの気運の高まりの中で、大量生産・大量消費・
大量廃棄型の社会経済のあり方に変わって、資源・エネルギーの循環的な利用がなされ、環境負荷の少ない社会をイメージした言葉として使われるようになった。2000年に日本では「循環型社会形成推進基本法」が制定され、循環型社会を構築する方法として、「ごみを出さない」「出たごみはできるだけ利用する」「利用できないごみは適正に処分する」の3つを示している。
●スマートハウス
HEMSを用いて家庭の設備や家電をコントロールし、消費エネルギーを最適化する住宅のこ
と。

28

【た行】
●脱炭素型まちづくり
使用エネルギーの化石燃料から再生可能エネルギーへの転換、省エネルギーの推進、緑化(森林保全)の取組み等によって、温室効果ガスの人為的な排出量と吸収量との均衡の達成を目指すまちづ
くりのこと。
●地球温暖化対策の推進に関する法律1997 年の京都議定書の採択を受けて、1998 年に策定・公布された。国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めたものであり、地球温暖化対策計画を策定するとともに、社会経済活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図るもの。
●デコ活
二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む“デコ”と活動・生活を組み合わせた新しい言葉。脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動として推進している。
●トップランナー基準
製造事業者等に、省エネ型の製品を製造するよう基準値を設けクリアするように課した「エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)」に基づく措置。トップランナー基準は、自動車の燃費基準や家電・OA 機器等の省エネルギー基準を、各々の機器においてエネルギー消費効率が現在商品化されている製品のうち、最も優れている機器の性能以上にするというもの。
【な行】●燃費基準達成車
省エネ法に基づきトップランナー方式により設定された目標年度における自動車の燃費目標基
準を達成、または一定割合以上超過達成している自動車。燃費基準達成車は自動車税、自動車重量税、自動車取得税の優遇措置がある。(エコカー減税)
【は行】
●パリ協定
2015年11月30日から12月13日までフランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で採択された気候変動に関する国際条約。2016 年月4日に発効。その内容の第1は、協定全体の目的とし、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して「2℃よりも十分に低く」抑え(2℃目標)、さらに「1.5℃に抑えるための努力を追求すること」 (1.5℃目標)としていることである。第2の長期目標として、今世紀後半に、世界全体の人為的温室効果ガス排出量を、人為的な吸収量の範囲に収めるという目標を掲げている。これは人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする目標である。さらに、継続的・段階的に国別目標を引き上げる仕組みとして、5年ごとの見直しを規定している。

29

●福島議定書事業
県内の事業者や学校の二酸化炭素排出量の削減目標を定め、福島県知事と「議定書」を締結することにより、地球温暖化対策の取組みを推進する福島県が行う事業。「事業所版」と「学校版」に分かれ、事業所版には「従来編」と「上級編」がある。優秀な取組が行われた事業所や学校には表彰が行われる。
●福島新エネ社会構想
福島県の「2040 年までに福島県内のエネルギー需要の100%を再生可能エネルギーから産み出す」との大きな目標のもと、未来の新エネルギー社会の実現に向けたモデルを福島全県で創出し、世界に発信することで、再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り拓く先駆けの地とすることを目指すもの。
【ま行】●木質バイオマス
本来、木材など植物系の生体のことを意味する。植物は環境中の代表的な温室効果ガスである二酸化炭素を吸収し成長するため、それを石油・石炭などの化石燃料の代替エネルギー源として使用
すれば、飛躍的に二酸化炭素発生量を減らすことができる。木質バイオマスの燃焼による発電や熱利用など、再生可能エネルギーとしての利用が全国各地で進んでいる。

30

北塩原村地域まるごと脱炭素計画【北塩原村地球温暖化対策実行計画（区域施策編）】
２０２４年（令和６年）３月
福島県北塩原村
問合せ先：住民課

31