基発第0331014号
車成17年3月31日

都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令について

民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成16年法律第149号。以下「e一文書法」という。）については、平成17年4月1日より施行されることとされているところであるが、同年3月25日に、厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成17年厚生労働省令第44号。以下「主務省令」という。）を公布し、同年4月1日から施行することとしたところであり、その内容等については、下記のとおりであるので、了知の上、その施行に遺漏なきを期されたい。
記第1 趣旨
e一文書法は、民間事業者等に対して書面の保存等が法令上義務付けられている場合について、原則として当該書面に係笥電磁的記録による保存等を行うことを可能にするための共通事項を定める等を行ったものであること云また、主務省令は、e一文書牲の規定に基づき、厚生労働省所管の法令について、電磁的記録による保存等を行う範囲、方法、要件等を定めたものであること。今後、民間事業者等が、労働基準局所管法令（他府省庁との共管法令を除く。以下同じ。）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、主務省令の定めるところによるものであること。

第2 主務省令の内容

1 第4粂関係（1）本条は、民間事業者等が、法令上書面の保存が義務付けられており、当該書面に代えて電子計算機を利用した電磁的記録により保存することができない場合について、当該書面に係る電磁的記録の保存をすることができる旨を定めたものであること。
（2）労働基準局所管法令のうち、電磁的記録の保存をすることができるものについて

は、別添1のとおりであること。

（3）電磁的記録による保存の方法については、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならないものとされているものであること。

① 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調整するファイルにより保存する方法（主務省令第4条第1項第1号）② 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者専の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクをもって調整するファイルにより保存する方法（主務省令第4条第1項第2号）（4）民間事業者等が、（3）の方蜂により電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できるようにしなければならないものであり、労働基準局所管法令の規定に基づく書類については、労働基準監督官等の臨検時等、保存文書の閲覧、提出等が必要とされる場合に、直ちに必要事項が明らかにされ、かつ、写しを提出し得るシステムとなっていることが必要であること。

また、労働基準局所管法令の規定に基づく書類の電磁的記録による保存に際しては、従来のとおり、以下の要件を満たす必要があること。なお、これらに加え個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の規定に留意すべきであることはいうまでもないこと。

① 記録された保存義務のある画像情報について、故意又は過央による消去、書換え及び混同ができないこと。また、電子媒体に保存義務のある画像情報を記録した日付、時刻、媒体の製造者号等の固有標識が同一電子媒体上に記録されるとともに、これらを参照することが可能であること。

② 同一の機器を用いて保存義務のある画像情報と保存義務のない画像情報の両方を扱う場合には、当該機単に保存義務のある画像情報と保存義務のない画像情報のそれぞれを明確に区別する機能を有していること。
③ 電磁的記録について、保存義務のある画像情報を正確に記録することが出来ること。

④ 電磁的記録に記録された保存義務のある画像情報を、法令が定める期間にわたり損なわれることなく保存することができること。
⑤ 電磁的記録を圧縮した場合等の保管システムについて、記録された画像情報を正確に復元することが出来ること。

2 第5条関係（1）本条は、電磁的記録による保存の対象となる書面について、電子計算機を利用して電磁的記録により作成することができる旨を定めたものであること。
（2）労働基準局所管法令のうち、電磁的記録により作成することができるものについては、別添2のとおりであること。

（3）電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法により作成を行わなければならないものとされているものであること。

（4）別添2に掲げる書面の作成において記載すべき事項とされた署名等に代わり、氏名又は名称を明らかにする措置については、電子署名及び認証業務に由する法律（平成12年法律第102号）第2条第1項による「電子署名」を行うこと（主務省令第7条）。なお、署名等が法令上記載すべき事項とはならていない場合についても、その書面の真正性を担保するため、氏名又は名称を明らかにする措置については、同故による「電子署名」を行うことが望ましいものであること。

3 その他（1）労働基準法（昭和22年法律第49号）第107条の「労働者名簿」及び第108粂の「賃金台帳」については、法令上書申であることが求められていないため、今般のe一文書法の知象となうていないやのであり、これらの取扱いについては、既に平成7年3月10日付け基収第94号通達及び平成8年6月27日付け基発第4こと。また、労働基準法第18条第3項の「貯蓄金の管理に関する規程」、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成4年法律第90号）第7条第2号の「議事録」、労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第24条の2の2第3項第2号の「記録」、第24条の2の4第2項の「議事録」についても、法令上書面であることが求められていないため、e一文書法の対象となっていないものであるが、これらの取扱いについてをま、上記通達に準じること。

（2）今般の主務省令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）において措置された書類については、対象としていないものであること。

第3 関係通達の整備

1 関係通達の廃止
次に掲げる通達を廃止する。

（1）平成7年4月28日付け基発第282号「光磁気ディスク等の電子媒体による健康診断個人票等の保存について」（2）平成11年10月18日付け基発第606号「労働安全衛生関係法令の規定に基づいて事業者が作成した書類の電子デ｝タによる保存について」
2 関係通達の改正

平成8年6月27日付け基発第411号を、以下のとおり改正するものとすること。
（別添3のとおり）

題名を「磁気ディスク等による労働者名簿等の保存について」に改める。
同通達中記の2を削り、1の項番号を削る。

別表第一
労働基準法（昭和22年法律第49号）の同意書の備付け

第109条の規定による雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存

じん肺怯（昭和 第14条第3項（第16条第2項及び第16条の2第2項において35年法律第30号）

第17条第2項の規定による記録の保存

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）

社会保険労務士 第19条第1項（第25条の20において準用する場合を含む。）
法■（昭和43年
絵律第89号）の規定による帳簿及びその関係書類の保存第25条の25第2項において準用する商法第36条第1項の規定による商業帳簿及びその営業に関する重要な資料の保存
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

労働安全衛生牲 第50粂第1項（第53条の3、第54条、第54条の2及び第7（昭和47年法 7条第3項において準用する場合を含む。）の規定による財務諸表
律第57号）等の備置き

第103条第1項の規定による書類の保存
第103条第2項の規定による帳簿の保存第103条第3項の規定による帳簿の保存
作業環境測定法 第32条第3項に一ぉいて準用する労働安全衛生法第50条第1項の（昭和50年法律第28号）

第43条の規定による帳簿及び書類の保存

労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）

労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年
労働省令第8号）

労働安全衛生規則（昭和47年
労働省令第32ー1−

第51条の規定による健康診断個人票の保存号）

第135魔の2の規定による記録の保存
第141条第3項の規定による記録の保存

第151条の23の規定による記録の保存
第151条の33の規定による記録の保存
第151条の40の規定による記録の保存
第151条の55の規定による記録の保存
第154条の規定による記録の保存
第169条の規定による記録の保存

第194条の25の規定による記録の保存
第231条の規定による記録の保存
第276条第4項の規定による記録の保存

第299条第3項の規定による記録の保存
第317条第4項の規定による記録の保存
第351条第4項の規定による記録の保存

第379条の規定による記録の保存
第381条第1項の規定による記録の保存

第382条の2の規定による記録の保存

第389条の11第2項の規定による記録の保存
第399条の規定による記録の保存
第575条の9の規定による記録の保存

第575条の11の規定による記録の保存
第575条の16第2項の規定による記録の保存

第590条第2項（第591条第2項、第592条第2項、第603条第2項、第607条第2項及び第612条第2項において準用する場合を含む。）の規定による記録の保存
ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）

クレーン等安全規則（昭和47・年労働省令第34号）

第109条第3項の規定による記録の保存

第123条め規定による記録の保存
第157条の規定による記録の保存
第195条の規定による記録の保存

第211条の規定による記録の保存
ゴンドラ安全規則．（昭和47年
労働省令第35号）

有機溶剤中毒予防規則（昭和47牟労働省令第36号）

第30条の規定による有機溶剤等健康診断個人票の保存

鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号

−2−

−3−

作業環境測定法施行規則（昭和50年労働省令第20号）

粉じん障害防止規則（昭和54年労働省令第18号）

第26粂の2第2項の規定による記録の保存

石綿障害予防規則（平成17年
厚生労働省令第21号）

第35条の規定による記録の保存第36条第2墳の規定による記録の保存第37条第2項の規定による記録の保存
第41条の規定による石綿健康診断個人票の保存

ー4−

匪亘司
表 二

労働基準法

第18条第2項の規定による協定
第24条第2項の規定による協定
第32条の2第1項の規定による協定
第32条の3の規定による協定
第32条の4第1項の規定による協定
第32条の4第2項の規定による労働時間の定め
第32条の5第1項の規定による協定
第34条第2項の規定による協定

第36条第1項の規定による協定
第38条の2第2項の規定による協定
第38条の3第1項の規定による協定
第38条の4第1項の規定による決裁

第39条第5項の規定による協定
第39条第6項の規定による協定
第87条第2項の規定による契約
じん肺法

第14条第3項（第16条第2項及び第16粂の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による書面の作成
第17条第1項の規定による記録の作成

炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

社会保険労務士牲

第19条第1項（第25条の20において準用する場合を含む。）の規定による帳簿の記載

第25条の25第2項において準用する商法第32条第1項の規定による商業帳簿の作成

労働保険の保険料の徴収等に関する綾律

労働安全衛生法

第103条第3項の規定による帳簿の記載

作業環境測定法

労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（平成4年
法律第90号田

労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令23号）

労働安全衛生規則

第24条の4第3項の規定による記録
第38条の規定による記録の作成
第51条の規定による健康診断個人票の作成

第135条の2の規定による記録
第141条第3項の規定による記録

ー5−

第151粂の23の規定による記録
第151条の33の規定による記録
第151条の40の規定による記録
第151条の55の規定による記録
第154条の規定による記録
第169条の規定による記録
第194条の25の規定による記録
第231条の規定による記録
第276条第4項の規定による記録
第299条第3項の規定による記録
第317条第4項の規定による記録
第351条第4項の規定による記録
第379条の規定による記録
第381条第1項の規定による記録
第382条の2の規定による記録

第389条の．11第2項の規定による記録
第399条の規定による記録
第575条の9の規定による記録
第575条の11の規定による記録

第575条の16第2項の規定による記録

第590条第2項（第591条第2項、第592条第2項、第603条第2項、第60．て条第2項及び第612条第2項において準用する場合を含む。）の規定による記録
ボイラー及び圧力容器安全規則

第88条第3項の規定による記録
第94条第3項の規定による記録

クレーン等安
全規則

第38条の規定による記録
第79条の規定による記録
第109条第3項の規定による記録
第123条の規定による記録
第157条の規定による記録
第195条の規定による記録
第211条の規定による記録

ゴン下ラ安全規則

有機溶剤中毒予防規則

第28条第3項の規定による記録
第28条の2第2項の規定による記録第30条の規定による有機溶剤等健康診断個人票の作成

鉛中毒予防規則第52条第2項の規定による記録
第52条の2第2項の規定による記録
第54条の規定による鉛健康診断個人票の作成

四アルキル鉛中毒予防規則特定化学物質等障害予防規則

第36条第2項の規定による記録

−6−

ー ／】

新旧対照条文○ 平成8年6月27日付け基発第411号「光磁気ディスク等による記録の保存について」

改正

後

改正

【磁気ディスク等による労働者名簿等の保存に 【光磁気ディスク等による記録の保存について】
ついて】

労働者名簿及び賃金台帳については、吏の 主 労働者名簿及び賃金台帳については、その調調製について定めた労働基準汝第107条及び第 製について定めた労働基準法第107条及び第10108粂の解釈に関して、平成7年3月10日付け基 8条の解釈に関して、平成7年3月ユ0日付け基収収第94号通達によって、…定の条件を満たす 第94号通達によって、一定の条件を満たす場
場合には、磁気ディスク等によって調製する 合には、磁気ディスク等によって調製するこことが認められているところであり、第109粂 とが認められているところであり、第109粂にによる保存についても、同通達の条件を満た よる保存についても、同通達の条件を満たすす場合には保存義務を満たすものであること。 場合には保存義務を満たすものであること。

2労働者名簿及び賃金台帳を除く書類のうち、労働基準法の規定に基づく労使協定以外のものについては、光学式読み取り装置により読み取り、画像情報として光磁気ディスク等の恵子媒体に保存する場合であって、以下の要件のいずれをも満たすときは、本条の要件を満たすものとして取り扱うこと。
（1）画像情報の安全性が確保されていること。

①記録された保存義務のある画像情報について、故意又は過失による消去、書換え及び混同ができないこと。また、電子媒体に保存義務のある画像情報を記録した日付、時刻、媒体の製造番号等の固有標識が同⊥電子媒体上に記録されるとともに、これらを参照することが可能であること。

②同一の機器を用いて保存義務のある画像情報と保存義務のない画像情報の両方を救う場
合には、当該機暑引こ保存義務のある画像情報と保存義務のない画像情報のそれぞれを明確に区別する機能を有していること。
（2）画像情報を正確に記録し、かつ、長期間にわたって復元できること。
①電子媒体、ドライブその他の画像閑適機器