＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 木と風の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

木と風の家を創る会

03

-

0218

-

0334

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

辨木 晃

代表者所属先：株式会社セイコー住研

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-2

代表者住所：

大阪府堺市西区上529

電話番号：

0722-73-7707（グループ事務局）

事務局事業者名： コバヤシ産業株式会社
事務局構成員番号： Ⅶ-1

事務局担当者名： 山内 亮太

印

事務局郵便番号： 543-0054
事務局住所：

大阪市天王寺区南河堀町10-14

事務局電話番号： 06-6775-2561
事務局ＦＡＸ：

06-6775-2559

事務局担当者E-mail： yamauchi@kobayashi-ind.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

木と風の家

２．グループの名称(必須）

木と風の家を創る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）大阪府全域(兵庫県一部含む)

４．結成年月（必須）平成7年6月

５．グループ代表者名（必須）辨木 晃

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社セイコー住研

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-2

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府堺市西区上529

９．グループ代表者電話番号（必須）0722-73-7707

１０．グループ事務局事業者名（必須）

コバヤシ産業株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）山内 亮太

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

543-0054

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪市天王寺区南河堀町10-14

１５．グループ事務局電話番号（必須）

06-6775-2561

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

06-6775-2559

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yamauchi@kobayashi-ind.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内、国外

合法木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成25年度の住宅供給戸数は27棟。本補助金の活用により、地域型

うち経験工務店による うち未経験工務店によ住宅の受注に集中的に取り組むため、左記の予定戸数は可能と考え
長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

0 戸

る。地域型住宅では長期優良住宅が必須のため同数となる。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 域型住宅には主要構造材の過半以上に地域材を使用することとしているから、1棟平均6㎥として、15棟で、左記 地域材使用予定量を設定し
90 ㎥
90 ㎥ た。

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

受注が確実視されている物件を持つ工務店へ最低１戸を配分し、その上で、さらに受注が確実視されている物件を持つ工務店へ優先的に配分していく。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数7 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

1 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町2-5-10

33

Ⅰ - 2 真庭木材市売株式会社

岡山県真庭市富尾134

Ⅰ - 3 ひろしま木材事業協同組合

広島県呉市広多賀谷3-1-1

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

広島県呉市多賀谷町3-1-1

33

Ⅱ - 2 ｲﾝﾉｼｮｳﾌｫﾚｽﾄﾘｰ株式会社

岡山県津山市二宮22の1

33

Ⅱ - 3 院庄林業株式会社

岡山県津山市二宮22の1

33

Ⅱ - 4 山下木材株式会社

岡山県真庭市富尾218

33

Ⅱ - 5 江与味製材株式会社

岡山県久米郡美咲町江与味1133

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
23

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 大日本木材防腐株式会社

1

愛知県名古屋市港区千鳥1-3-17

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
29

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 丸紅住宅資材株式会社1

奈良県五條市住川町1305

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
27

Ⅴ - 1 株式会社岡本銘木店

大阪府吹田市岸部北5-32-1

27

Ⅴ - 2 新家設計事務所

大阪府枚方市三栗2-15-25

27

Ⅴ - 3 第一工業株式会社

大阪府阪南市舞1-35-16

28

Ⅴ - 4 株式会社丸野工務店

兵庫県伊丹市中野東1-108

27

Ⅴ - 5 株式会社ナカタコーポレーション

大阪府四條畷市岡山東1-8-8

27

Ⅴ - 6 株式会社セイコー住研

大阪府堺市西区上529

27

Ⅴ - 7 株式会社ｽﾍﾟｰｽﾋﾞﾙﾄﾞ

大阪市北区天満4-16-11

7

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

27

Ⅵ - 1 株式会社ダイワ工務店

572-0009 大阪府寝屋川市末広町1-120728323276

27

Ⅵ - 2 株式会社セイコー住研

593-8311 大阪府堺市西区上529

0722737707

27

Ⅵ - 3 ありさ住宅株式会社

573-1192 大阪府枚方市西禁野2-9-16

0728492020

27

Ⅵ - 4

575-0003 大阪府四條畷市岡山東1-8-80728781515

28

Ⅵ - 5 株式会社丸野工務店

664-0022 兵庫県伊丹市中野東1-108

0727832476

27

Ⅵ - 6 第一工業株式会社

599-0224 大阪府阪南市舞1-35-16

0724712251

27

Ⅵ - 7 株式会社ｽﾍﾟｰｽﾋﾞﾙﾄﾞ

530-0043 大阪市北区天満4-16-11

06-6358-5225

株式会社ナカタコーポレーション

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

1

7

○

○

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社ダイワ工務店

8

戸

7

戸

5

戸

5

戸

○

27

Ⅵ - 2 株式会社セイコー住研

12

戸

10

戸

5

戸

5

戸

○

○

27

Ⅵ - 3 ありさ住宅株式会社

10

戸

9

戸

1

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 4 株式会社ナカタコーポレーション

8

戸

6

戸

2

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 5 株式会社丸野工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 6 第一工業株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 7 株式会社ｽﾍﾟｰｽﾋﾞﾙﾄﾞ

3

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通27

Ⅶ - 1 コバヤシ産業株式会社

構成員数：

1

大阪府大阪市天王寺区南河堀町10-14

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と風の家

大阪府全域(兵庫県一部含む)(グループの名称）（結成年月）

木と風の家を創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 1

8 － 0

3

平成7年6月
3 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
基本的には過去二年間の目標、ルールは変えずしっかりとグループ内での意識徹底及びお客様への提案力強化を目指す。
a.『地域型住宅「木と風の家」の取組み』
グループ全体で高性能な住宅を統一的、安定的に供給する為、一本一本の品質が保証される木材の使用が必要不可欠となる。
この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
①柱・土台には含水率を１５％以下に管理した上で強度選別された材料を使用。
②木材と吹付断熱、遮熱シート、雨水タンクまたは太陽光発電システム、第1種換気システムについての資料を展示し説明する。
③主要構造材は許容応力度計算を実施し、それぞれの計算強度にあった材料を使用する。
④主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に合法性証明材を使用する。そして、柱・土台の過半に合法性証明材、かつ、杉又は桧を使用する。
『平成25年度の取組みにおける課題』
主に施工事業者らの個々の企業努力により、ブランド発信がなされていた。さらなる発信が必要と考える。
また、選定資材や設備、配置の方法等を限定しすぎると、多様な消費者の要望を限定してしまうことになる。住まいづくりの本来の楽しさを失ってはならないと考える。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
グループ構成員間の情報交換を活発にし、マーケティング活動を強化する。その為に、エリアを拡大し、構成員の新規加入を増やし、より多くの情報の収集と発信を行う。
また、ブランド化のエッセンスを尊守し、グループ構成員の知恵を活用して、資材や設備、配置の方法等の選択肢を増やし、特徴あるブランド化と楽しい住まいづくりのバランスを図り、より洗練させる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

快適な住宅に必要不可欠な断熱、気密、遮熱性能
商品を建材流通会員から購入し、事務局
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等 を上げる為、吹付断熱と遮熱シートの利用による高 が伝票を確認。。
気密高断熱仕様とする。
（性能や地域性等）における共通ルー
許容応力度計算書と、木材証明書の写
主要構造材は許容応力度計算を実施し、それぞれル （任意）
し、納品書の写し、木拾い表を事務局がの計算強度にあった材料を使用する。
確認する。
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み』①構成員が連携し、合法木材証明制度を推進する。
②建材・資材調達の共同化の為、多種のメーカーと取り決めにより建材・資材価格表を作成し、グループで共有する。
③生産の合理化・効率化のため、建築現場を利用した勉強会や、情報交換を通じ、生産技術を共有する。
④上述の共有化が進めば、おのずと、受発注、納材、施工、請求、精査等の事務や生産体制は合理化される。
グループ構成員の建材流通、プレカット、施工事業者が中心となり勉強会・見学会・定例会等を通じて、上述を検討する。事務局はグループ構成員から施工事業者への支援を、依頼・確認・調整する。
『平成25年度の取組みにおける課題』
資材調達の共同化、生産施工の合理化でコスト削減に一定の効果を得たが、輸送回数や事務コストの削減も検討していく必要がある。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
建材流通や施工事業者達で協力し、可能な範囲で使用する建築資材を統一し、工程管理を洗練させ輸送回数を減らし、事務コストを削減させる。
b. 『住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み』①施工全般の共通工事監理シートを共有する。新しい生産技術に対応していく為、勉強会の開催や必要に応じ外部講師を招き学ぶ。そこで得る知識や知恵を活用し、消費者へ品質の安定を担保する。
②プレカットＣＡＤを使用し木材の詳細積算書を作成する。標準見積書を作成し、グループで共有する。それらを活用し、消費者へ住宅コストの見える化を図り、適正な価格を担保する。
事業者のうち建材流通、プレカット、施工が中心となり勉強会・見学会・定例会等を通じて、上述を検討する。
『平成25年度の取組みにおける課題』
施工事業者は工事監理シート等を活用し、新しい生産技術の向上の一定の効果を得たが、その下請会社等にも技術の向上を目指す余地があると考える。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
グループ構成員間で定例会等を行い情報交換し、そして、各施工事業者が中心となり、定例業者会等を行い、新しい生産技術研修等を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

多種のメーカーと取り決めにより建材・資上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住友林業株式会社との同一製品の大口取引によ材価格表を作成し、グループで共有すする取組、安定供給の長期維持体制、 る、建築資材の仕入れ価格の値引きる。相見積を取り検証する。
グループの信頼向上に資する取組にお 工事監理シートを利用して工事品質の安定を担保す 各施工事業者が工事監理シートを活用
ける共通ルール （任意）る。
し、事務局に報告する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と風の家

大阪府全域(兵庫県一部含む)(グループの名称）（結成年月）

木と風の家を創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 1

8 － 0

3

平成7年6月
3 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.『住まいの長期間行う維持管理に関する取組み』①基本的には、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく。
②住宅履歴管理システム（各社仕様、Ａｎｙｏｎｅ、いえかるて等）を利用して、履歴管理情報を保管する。
③各施工事業者が各維持管理計画書に基づき、定期点検を確実に行う。
④建築主が計画通りのメンテナンスがなされたかの記録・保存を容易ための、共通の定期点検シートを作成して、利用する。
『平成25年度の取組みにおける課題』
施工事業者各社が住宅履歴管理システムを利用して、履歴管理を行っているが、建築主にも履歴管理の意義と重要性を理解してもらうことが重要と考えた。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
建築主が計画通りのメンテナンスがなされたかの記録・保存を容易ための、共通の定期点検シートを作成して、意義と重要性を説明し、活用してもらう。

b. 『施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応等、信用の確保に対して行うグループとしての取組み』①グループ構成員が倒産や廃業の際の対応は、共通工事管理シートを共有するため、工事品質の均一化を容易にし、施工事業者の廃業や業態変更のとき、他の施工事業者がバックアップする時の代替性、互換性をよくする。
②瑕疵発生時の対応は、基本的には住宅瑕疵担保履行法に基づき対応する。
『平成25年度の取組みにおける課題』
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかった。グループ外の施工会社が建築中に倒産し、グループ内の施工事業者に、施主から引継ぎの相談があったときに、施工方法の違い等があり、責任施工を請け負うことができなかったことがあった。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
上述の経験から、ループ構成員が倒産や廃業の際の対応は、共通工事管理シートを共有するため、工事品質の均一化を容易にし、施工事業者の廃業や業態変更のとき、他の施工事業者がバックアップする時の代替性、互換性をよくすることが、重要と考え実施する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

建築主が計画通りのメンテナンスがなされたかの記録・保定期点検シートの一部複写を事務局が確認す存を容易ための、共通の定期点検シートを作成して、利用る。
する。
住宅履歴管理システム（各社仕様、Ａｎｙｏｎｅ、いえかるて
履歴管理の一部複写を事務局が確認する。
等）を利用して、履歴管理情報を保管する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

施工ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習の徹底

a.『未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるような取組み』①施工事業者の内、長期優良住宅の経験メンバーを中心に実際の施工現場での勉強会を実施する。（適宜）②設計事業者が講師役となり、設計仕様説明会の実施。（事業開始後すぐに実施する。必要に応じて個別訪問して説明する。）『平成25年度の取組みにおける課題』
未経験工務店が施工をしたが、設計、施工事業者に相談し、問題なく施工することができた。ひとえに、良好な人間関係を築いていることが重要と考える。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
長期優良住宅の経験メンバーが中心となって施工研修を行い、互いに発展していくという気持ちで、良好な人間関係を築き、気軽に相談、訪問できる関係を作る。

b. 『グループで新たな技術等の導入・開発に関して行っている取組み』
施工ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習の徹底。詳細は国などから提供されるＷＥＢソフトを待つことになると考えるが、断熱性能は、UA値（外皮平均熱貫流率）とη AS値（冷房期の平均日射熱取得率）で評価することになるため、従来のQ値やμ 値での制約が緩和され、断熱性能を下げずに、意匠性を高める設計が可能となると考える。その手法をグループ構成員間の情報交換を通じて学ぶ。また、必要に応じて外部講師を招き学ぶ。また、一次エネルギー消費量を効果的に抑える設備機器の選定を行う。

ｃ. 『平成25年度の取組みにおける課題』
改正省エネ基準の概要についての勉強会は行い、一定の理解は得たが、実務に生かされているとは言えない。
『課題解決に向けた平成26年度の取組み』
手始めに低炭素建築物認定制度に対応する手法を、グループ構成員間の情報交換会や、必要に応じて外部講師を招き学ぶ。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
施工ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習の徹底。地域型住宅の試用説明会、低炭素建築物認定制度の勉強会の実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
勉強会を修了したことを事務局が確認する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

木と風の家

大阪府全域(兵庫県一部含む)(グループの名称）（結成年月）

木と風の家を創る会
0 3 － 0 2 1

8 － 0

3

3

平成7年6月4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.主要構造材は許容応力度計算を実施し、計算強度にあった地域材を使用する事。地域材の安定供給と、価格の高騰を避けることができる事。
『地域材の具体的な使用部位や使用量・割合等』①主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に合法性証明材（国内及び国外）を使用する。そして、柱・土台の過半に合法性証明材、かつ、杉又は桧を使用する。主要構造材以外は合法性証明材とする必要はない。
許容応力度計算により、自由な間取りや意匠を実現するために、大きな軸力を負担させる特殊大断面柱が必要となることがある。また
消費者の要望により、地域材 杉又は桧を100％使用することは困難なため、使用割合は過半とする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に合法証明材 木材証明書の写し、納品書の写し、木拾（国内及び国外）を使用する。
い表を事務局が確認する。

b. 『使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法』＊平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
プレカット事業者が中心となり供給する地域材の在庫量や、価格情報を製材・集成材製造・合板製造等の構成員に問い合わせて情報収集し、他のグループ構成員に発信する。また、プレカット事業者が中心となり、設計、施工事業者等の構成員に日常的に新規案件の情報収集を行い、グループ全体での地域材の需給量予測や、その情報に関して他のグループ構成員に発信する。
平成25年度は、プレカット事業者が物件管理表を作成し、地域材の需給量予測を行ったが、他の構成員に対する在庫量や価格情報の提供が十分とは言えなかった。平成26年度は、主にプレカット事業者と施工事業者が、より信頼関係を深め、情報を交換し、その情報を構成員達と共有することに努める。

c. 『地場産業・地場産材等の積極的な活用』＊平成24年度の取組みにおける課題と対策を併記
柱・土台の過半に合法性証明材、かつ、杉又は桧を使用する。通常の活用状況は集成材が主流のため、多くはないが、今回は先に述べたように使用する。滋賀県・京都府の近辺では、岡山県が杉・桧の良材の産地で、また材の乾燥技術、モルダー加工、含水率やヤング係数の測定、管理に優れた工場が存在する。パッシブ設計に基づいた高気密・高断熱、.許容応力度計算に基づいた高耐震な高性能住宅で、上述の杉・桧は、寸法安定に優れ、強度が期待できるため、地域を意識した地域型住宅として基本仕様に組み込む。
上述の木材は、乾燥から強度測定など、多数の工程を経て出荷されるため、納期が3週間ほどかかる。製材、プレカット、施工事業者が協力して、製材からプレカット加工、現場納品の納期を見越して発注を行えるように設計打ち合わせ等を余裕をもって行うことに努める。

d. 『地域の街並み・景観ガイドライン等との整合性』＊平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
当グループの地域型住宅の主な供給地域である滋賀県では以下の景観ガイドラインが存在する。それは、琵琶湖景観形成地域では、配置、規模、形態、意匠、色彩、素材、緑化保全からなる。当 みずうみの家は、意匠は、使用する外壁材で陰影効果に配慮し、近代的な建築様式地区においては、湖と一体となった都市美の意匠に配慮している。色彩は、できるだけ落ち着いた色彩を基調とし、素材は、周辺景観になじみ、かつ、耐久性および耐候性に優れた素材を使用すること、また、できるだけ自然素材を用いることに努めた。
緑化保全では、日射遮蔽の為もあり、緑化措置を講じること、周辺景観と調和するよう、考慮した植栽を行うことを推奨している。。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 柱・土台の過半に合法証明材、かつ、杉又は桧を使 木材証明書の写し、納品書の写し、木拾い表を事務局が確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 用する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
まず第一に、施工ｸﾞﾙｰﾌﾟにおける省ｴﾈﾙｷﾞｰ技術講習の徹底。
『補足 地域型住宅の地域材の流れ』
一部、流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。（材料によっては、取引条件により、プレカットが直接に製材・集成材
製造・合板製造や原木供給から調達する）
原木の一部においては、森林組合が競争入札によって原木の調達を行う。この際の、原木の出荷証明書は無い。
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐に渡り、原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。このため、製材・集成材製造・合板製造に属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため
原木供給業者の登録を行っていない。当該事業者の原木出荷が適合してることを以下にて示す。
（1）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付{①ウェアハウザーＰＥＦＣ認証証明書、（1）-2中国木材ＰＥＦ認証証明書}
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。（2）原木の産出国がわかる書類のひな形の添付{ウェアハウザー納品書のひな形}＊平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
平成25年度は、上述の、一部 流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合があり、地域型住宅ブランド化事業のルールに則したものか判断に迷い、多少の混乱が生じた。平成26年度は補足として、当該グループの調達方法を明記することで解決される。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。