平成 23 年３月
国税庁

被災自動車に係る自動車重量税の還付等について
１

概要
自動車の販売業者又は自動車分解整備事業者（以下「自動車の販売業者等」といいます。
）の方が、自動車の使用者の方のために自動車検査証（車検証）の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で保管している自動車のうち、自動車重量税を納付して車検証の交付等又は車両番号の指定を受けた後、被災により走行の用に供されることなく使用が廃止されたもの（以下「被災自動車」といいます。
）については、納付した自動車重量税の還付を受けることができます（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第８条）。

２

還付を受けるための手続
被災自動車に係る自動車重量税の還付を受けるための手続は次のとおりです。

（1） 廃車証明書の交付申請
被災自動車の使用者の方は、運輸支局又は軽自動車検査協会（以下「運輸支局等」といいます 。
）から以下の証明書（廃車証明書）の交付を受けてください。
① 登録自動車 ・・・・・ 抹消登録を受けたことについての証明書（登録識別情報等通知書又は登録事項等証明書）② 届出軽自動車 ・・・・ 軽自動車届出済証返納証明書③ その他の自動車 ・・・ 自動車検査証返納証明書（2） 被災自動車確認書の交付申請（注）

被災自動車を保管していた自動車の販売業者等の方は、災害のやんだ日 から１か月以内に「被災自動車確認書交付申請書」２部を被災地の所轄税務署に提出し、「被災自動車確認書」の交付を受けてください。その際には、(1)の「廃車証明書」の提示が必要となります。
（注）「災害のやんだ日」とは「災害のやんだ日」とは、災害が引き続き発生するおそれがなくなり、災害復旧に着手できる状態になったときをいい、具体的には、被災地域を管轄する税務署長又は国税局長が定めることとされています。

（3） 自動車重量税納付税額証明書の交付申請
被災自動車の使用者の方は、被災地の所轄税務署長より(2)の「被災自動車確認書」の交付を受けた日から１か月以内に、「自動車重量税納付税額証明書交付申請書」２部を車検証の交付等を受けた運輸支局等に提出し、「自動車重量税納付税額証明書」の交付を受けてください。その際には、(2)の「被災自動車確認書」の写しを添付してください。

（4） 還付申請
被災自動車の使用者の方は、災害のやんだ日から４か月以内に「被災自動車に係る自動車重量税還付申請書」に、(2)の「被 災自動車確認書」及び(3)の「自動車重量税納付税額証明書」（届
出軽自動車にあっては、これらに加えて(1)の「軽自動車届出済証返納証明書」）を添付して、被災自動車の使用者の住所地等の所轄税務署に提出してください。
なお、還付申請手続や還付金受領の権限を自動車の販売業者など他の者に委任する場合には、「委任状」及び「委任者の印鑑証明書」各１部の提出が必要となります。

３

還付申請の用紙
申請手続に必要な用紙は、国税庁ホームページの以下の場所から入手できます。
ホーム ＞ 申請・届出様式 ＞ 消費税・間接諸税関係 ＞ 自動車重量税
URL：http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/jidosha/mokuji.htm

４留意事項（1） 還付金の振込先
東北地方太平洋沖地震の影響により、一時的に還付金の振込処理を中止している金融機関があります。詳しくは、税務署までお問い合わせください。
ホーム ＞ 国税庁概要・採用 ＞ 管轄区域の一覧表から所轄税務署を調べる
URL：http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/kankatsukuiki/syozaiti.htm（2） その他
この手続による自動車重量税の還付を受けた場合は、後日、自動車リサイクル法に基づき、当該被災自動車が適正に解体されたとしても、既に自動車重量税の還付を受けていることから、使用済自動車に係る自動車重量税の還付措置（租税特別措置法第 90 条の 13）の適用はありませんのでご注意ください。

（参考）被災自動車に係る自動車重量税還付手続の流れ

被災地所轄税務署④ ③の確認書交付③ 被災自動車確認書交付申請書提出（２部）（②の証明書提示）

自動車の販売業者等② 廃車証明書の交付

被災自動車の使用者⑤ 自動車重量税納付税額証明書交付申請書提出（２部）（④の確認書の写しを添付）⑥ ⑤の証明書の交付⑦ 被災自動車重量税還付申請書提出（④の確認書及び⑥の証明書添付。
届出軽自動車にあっては②の証明書添付）

⑧ 還付

金融機関
住所地等所轄税務署

運輸支局等① 抹消登録、自動車検査証又は軽自動車届出済証返納
廃車証明書の交付申請

記載例
CC2-3803

被 災 自 動 車 確 認 書 交 付 申 請 書
収受印（住 所)(〒 100 － 1111 ）申署 長

東京都千代田区霞が関３－１－１

平 成 23 年 ４ 月 20 日

（電話番号 03 － 1111 － 1111 ）

請（氏名又は名称及び代表者氏名）

財務自動車販売株式会社代表取締役 財務一郎

者

麹町

税務署長殿副署長

代表者印

下記の自動車は、当社（私）が当該自動車の使用者のために自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で保管している間に、被災したことにより、当該自動車検査証の交付等又は統括官

車両番号の指定を受けた後走行の用に供されることなく使用の廃止がされたため、その事実を確認の上確認書の交付を受けたいので、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令第15条の４の規定により、下記のとおり申請します。
自動車登録番号又は車両番号
被 災 自 動 車

被災場所

（保管場所）

車

品川 XX る XXXX
東京都千代田区霞が関３-１-１号

担当者

（住所）

使

東京都港区西麻布1-1-1

財務自動車販売㈱本社
地震による全壊

番

HB 123-4567

用被 害 の 状 況台

起 決
案 裁

（氏名又は名称及び代表者氏名）
平 平

国税 次郎

者成 成
保 管 開始 年月日

平成 23 年 ４ 月 ７ 日

被 災 年 月 日

使 用 廃止 年月日

平成 23 年 ４ 月 13 日

災 害 のや んだ日

平成 23 年 ４ 月 10日※平成年

月※ 上記のとおり相違ないことを確認します。
第平 成年日印□税務署長

平成 23 年 ４ 月 ８ 日

自動車重量税の納付年月日
参考

自動車検査証の交付等又は車両

平成 23 年 ４ 月 ８ 日

番号の指定を受けた年月日

１２３

通信日付印

年

２通提出してください。
使用の廃止（廃車）をしたことを証する書類を提示してください。
※印欄は、記載しないでください。

月日

入 力

注意

整理番号確認印※税務署整理欄

年 年月 月号
月日

日 日

記載例
CC2-3804

被災自動車に係る自動車重量税還付申請書収受印
所)(〒 106（住平成 23 年 ５ 月 ６ 日

還付申請者

東京都港区西麻布１－１－１（電話番号 03－2222－2222

麻布税務署長殿

国税 次郎所)(〒 106㊞－ 1111 ）東京都千代田区霞が関３－１－１（電話番号 03－1111－1111

災

自動

財務自動車販売株式会社代表取締役 財務 一郎

年

月台番号

車

自動車重量税の付

代表者印

車

品川 XX る XXXX納）（氏名又は名称及び代表者氏名）

自動車登録番号又は車両番号被）（氏名又は名称及び代表者氏名）（住同上代理人－ 1111 ）HB 123-4567

還付を受けよう平成 23 年 ４ 月 ８ 日

日

円

３０，０００と す る 金 額
還 付 を 受 け よ う と す る 金 融 機 関

銀

行

等

郵

（銀行等への振込）
銀
行
金庫・組合
虎ノ門
農協・漁協

甲乙普通
添付

預金
書

口座番号

類

１
２
３
４

該当するものを○で囲んでください。

本店・支店
出 張 所
本所・支所

局

（ゆうちょ銀行の貯金口座への振込）
貯金口座の記号番号（郵便局等の窓口受取り）

1234567
被災自動車確認書
自動車重量税納付税額証明書
軽自動車届出済証返納証明書
委任状及び委任者の印鑑証明書
決年

月日

決裁

年月日

調査事

績長

副署長

統括官

担当者

確認者

支払通知書
等 作 成

月日

力年

入通信日付印

確認印※印欄は、記載しないでください。

署印

案裁※税務署整理欄

起

整理番号
注意便

記載例
CC2-3805

委（受任任状者）

住所

氏名又は名称及び代表者氏名

東京都千代田区霞が関３－１－１
財務自動車販売株式会社代表取締役 財務 一郎

下記の被災自動車に係る自動車重量税の還付申請の手続及び還付金（還付加算金を含む。）の受領権限を上記の者に委任します。

自動車登録番号又は車両番号

車 台 番 号

被 災 自 動 車

品川 XX る XXXX

（委任者）

住所

氏名又は名称及び代表者氏名

注意

HB123-4567

１

東京都港区霞西麻布１－１－１

国税 次郎

還付申請の手続又は還付金の受領権限のいずれか一方のみを委任する場合には不要の文字を二重線で抹消してください。

２

印

委任者の印鑑証明書を添付してください。