私募債を活用した女性活躍支援事業
補助金交付要綱の概要

第1.0版
令和６年８月８日
東京都産業労働局金融部

目次
１ ．事業目的
２ ．事業概要
３ ．申請要件
４ ．補助対象費用
５ ．申請書類の作成及び提出
６ ．補助金支払までのプロセス
７ ．補助申請の審査方法
８ ．注意事項
９ ．ＦＡＱ

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１.事業目的
本事業は、女性活躍の取組を推進するため、東京都が取扱金融機関と連携し、評価機関の評価や支援を受け、女性活躍推進に取り組む中小企業の私募債を活用した資金調達とＰＲの支援を行う事業です。

【本事業のスキーム図】

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２.事業概要
中小企業が負担する私募債発行費用と外部評価費用の一部を都が補助します。

補助対象事業
中小企業が私募債発行時に負担する私募債発行費用と外部評価費用(※)※費用の詳細は p7「４ 補助対象費用」参照

補助申請期間
令和６年８月８日～令和７年２月２８日（補助対象期間は、令和６年８月８日～令和７年３月３１日となります。）補助率

都の認めた費用の３分の２（補助上限は250万円）
・なお、補助対象の項目ごとに上限があり、私募債発行費用は150万円、外部評価費用は100万円が各上限となります。
4３.申請要件①補助対象事業者
本事業の補助対象事業者は、以下に掲げる要件を全て満たす都内の中小企業です。
（１）女性活躍推進に取り組んでいる法人であること。

（２）東京都内に事業所を有する法人であること。
（３）取扱金融機関が直接引受者となり私募債を発行すること。
（４）以下の事業を営んでいないこと。
ア 宗教教育その他宗教活動に該当する事業
イ 政治活動に該当する事業
ウ 違法若しくは適法性に疑義のある事業又は公序良俗に問題のある事業
エ 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業
オ 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション(送り付け商法)、催眠商法、霊感商法など公的資金の補助先として適切でないと判断される事業（５）現在かつ将来にわたって、暴力団員等に該当しないこと。
（６）法令等で定める租税についての未申告、滞納がないこと。
（７）本事業による私募債発行及び外部評価費用に関して、他の補助金を受給していないこと。
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３.申請要件②補助申請要件
本事業の補助申請は、以下に掲げる要件を全て満たす必要があります。

（１）申請は、私募債の発行前に行われること（発行後の申請はできません）（２）申請は、原則令和７年２月２８日までに行われ、かつ、当該申請に係る私募債が令和７年３月３１日までに発行される見込みであること（３）申請は、補助対象事業者につき１回のみ（４）評価機関から女性活躍の取組に関する評価を受けていること（５）申請内容について、取扱金融機関の確認を受けていること（申請書一式を取扱金融機関に提出し、確認を受けて下さい）（６）補助対象事業者に、本補助金を受給後も、女性活躍の推進に継続的に取り組むとともに、自社の取組を外部にＰＲしていく意思があること。

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４.補助対象費用
補助対象費用は本事業に係る私募債発行費用と評価機関への外部評価費用です。
※具体的な手数料、評価機関等の詳細は、取扱金融機関にお問い合わせください。
＜私募債発行費用＞
・あらかじめ取扱金融機関が都に申し出を行い、都の承認を得た手数料項目＜外部評価費用＞
・女性活躍推進に関して、外部評価機関から受ける評価等の費用【補助対象外の費用（一例）】
・私募債発行時の新規記録手数料(証券保管振替機構への支払)
・私募債発行時以外も発生する費用(保証料や利息等)
・女性活躍推進に関連の無い評価費用・実績報告時に、役務及び支払の完了していない費用
・消費税及び地方消費税相当額分
7５.申請書類の作成及び提出
各種申請様式については産業労働局HPよりダウンロードしてください。
交付申請時

実績報告時

①交付申請書①実績報告書②誓約書②私募債発行に係る契約書（写し）③情報提供に関する同意書③私募債発行手数料に係る領収書④登記事項証明書（現在事項又は履歴事項全部証明書)(※1)⑤納税証明書(その３の３「法人税」及び「消費税及地方消費税」) (※1)

⑥貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)⑦評価機関が作成した評価書(写し)⑧金融機関確認書(※2)※1 直近3ヶ月以内に取得したもの※2 交付申請書を含む必要書類①～⑦を金融機関に提出後、金融機関が作成し、①～⑦と共に都へ提出します。

（取扱金融機関に支払った手数料内訳が分かるもの）④評価機関への評価費用の支払が確認資料（領収書又は、請求書及び通帳の支払明細 等）※実績報告時までに厚生労働省の「女性活躍推進企業データベース」の８項目以上の入力・公表を完了してください

補助金請求時
①請求書②印鑑証明書（直近3ヶ月以内に取得したもの）③口座振替依頼書

書類提出時の共通事項
・各書類申請は必ず金融機関を経由して行ってください。
（Ｊグランツを利用して提出する際も、金融機関に一報したうえで、手続きを進めて下さい。）

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６.補助金支払までのプロセス
補助金申請手続き

金融機関の審査手続き

①
事前審査
申込

要件確認

本審査

補助金
交付申請

…事業者(金融機関審査を含む)の手続き

②
補助金
交付決定

補助金
実績報告

③
補助金額確定

補助金
請求

補助金
支払

…都の手続き

手続き上の留意事項
・本制度の利用を希望する事業者は、はじめに取扱金融機関にお問い合わせください。
- 申請時期を含め、申請手続きに関しては取扱金融機関に確認してください。

・図中①～③の事業者から都への申請は、書面又はJグランツ（電子申請システム）で受け付けますが、原則として、取扱金融機関を経由して行います。

・令和６年度中に補助対象事業に係る契約・交付申請、支払・実績報告を行ったものが補助金支払の対象となります。
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７.補助申請の審査方法
申請書類に基づき、書類審査を行います。

審査の視点、審査結果及び交付決定は以下のとおりです。
審査の視点
・資格審査（申請要件の確認、補助対象費用の確認 等）

審査結果及び交付決定
・審査結果は、書面又はJグランツにてお知らせします。
・審査の結果、補助金申請額と補助金交付予定額が異なる場合があります。
・審査の経過・結果に関するお問い合わせにはお答え致しかねますので、予めご了承下さい。
・「情報提供に関する同意書」の提出をいただくことで、審査結果を申請者と同時に金融機関へ共有いたします。
（申請者から金融機関への交付決定書の写し等の提出が不要となります。）
10８.注意事項
以下のケースは補助金の支払いができません。ご注意ください。
・偽り、隠匿その他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

・補助金を他の用途に使用したとき。
・「3.申請要件①補助対象事業者②補助申請要件」に定める要件を満たさなくなったとき。
・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、交付決定に基づく命令その他法令に違反したとき。
・何らかの事由により、取扱金融機関の直接引受による私募債発行がされなかった場合
・過去に国・都道府県・区市町村・公益財団法人東京都中小企業振興公社等が実施する助成事業に関して、不正等の事故を起こしたことが判明したとき。
・交付申請時点で既に都の予算がなくなっている場合（予算がなくなり次第、産業労働局ＨＰにて速やかに告知する予定です。）
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９.FAQ
質問

回答

１ 様式の記入の仕方が分かりません。

別添の様式記入例を参照ください。

２ 東京都内に事業所があれば申し込めますか。

お申込みいただけます。

３ 取扱金融機関以外が発行する私募債でも申し込め 取扱金融機関以外で発行する私募債はますか。
補助対象になりません。

４ 発行済の私募債の手数料についても、補助交付申 申請できません。私募債を発行する前に都へ補助請できますか。
交付申請を行う必要があります。
５ 補助対象の「都の承認を得た手数料項目」とは具 手数料項目の名称は金融機関毎に異なるため、詳体的にどのような項目ですか。
細は、取扱金融機関にお問い合わせください。
６ 要件に当てはまれば、私募債発行できますか。

金融機関にて所定の審査がございます。

７ 実績報告後に支払った費用も、女性活躍に関連す 実績報告後に支払った費用は、内容に関わらずれば、補助対象となりますか。
補助対象となりません。
８ 「女性活躍推進企業データベース」の８項目以上 都の定めはありません。申請者が８項目以上を選はどれを入力・公表すればよいかですか。
び、入力・公表をして下さい。
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