11 2010.12

農の再生・食の安全

no.

（財）地域生活研究所

発行にあたって『まちと暮らし研究』第 11 号をお届けします。今号のテーマは「農」と「食」です。これらのテーマは本誌のすくなからぬ読者である生活協同組合の関係者には関心の深いものですが、より幅広い普遍的な内容を含んでいると考え、多面的な視点からの論稿を集めることにしました。
「農」については、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）などの自由貿
易の波を受けて、日本の農業が存続するかどうか、農業支援策はどこまで必要なのかといった議論がいろいろと交わされています。そのような議論に直接関わるのではなく、やや視点の置き方をずらして、そうした議論を考える
素材のひとつとなるように、再生をめざす農業とその担い手の現状や「ふるさと回帰」運動の成果、われわれの身近にある都市農業の現実と課題など、さまざまな角度から市民と農業の関係をとりあげることにしました。
都市農業との関連で、江戸東京野菜の食べ方や、早稲田ミョウガ捜索隊の楽しい活動も紹介しました。
一方、「食」については、食品安全についての論文を掲載しました。実をいいますと、私が東京都生活協同組合連合会に在籍していた 2004 年、東京都に対して食品安全条例の制定を求める請願運動を起こしたことがありました。この運動は、2001 年の BSE（牛海綿状脳症）問題の発生によって日本の食品安全法制が大きく転換したことを受けてのものでした。食品安全基本法や東京都食品安全条例が制定されて 5 年以上の歳月が流れる中で、食品安全の制度とその運用がどのような状況にあるのかを、各論者に展開していただきました。
この特集はまだまだ、
「農」
と
「食」
のほんの一部に触れたものにすぎません。
農に関しては自由化問題や食料安全保障、戸別補償のあり方など、食に関してはグローバルな食料供給、食品防御や食育など、たくさんのテーマが残されています。それらについては、おいおいとりあげていきたいと考えています。最後になりますが、この号の編集に協力していただいたみなさんに心から感謝申し上げます。
名和
財団法人

三次保

地域生活研究所理事長

目次
発行にあたって

1

食と農について考える

青山 佾

4

伝統野菜を食べ続ける意義
─江戸東京野菜まるごとクッキング

酒井 文子

6

ここから始まる農業再生─食と農の関係を築き直すことから

榊田 みどり13

ふるさと回帰の現状と農山村の課題

嵩 和雄

20

東京の農業の目指すべき方向

後藤 光藏

27

世田谷区の都市農業に関する取り組み

齋藤 幸夫

33

「援農ボランティア」の意義と課題 ─東京都日野市の事例から
舩戸 修一／西城戸 誠／図司 直也／黒田 暁

39

都市計画と都市農業に関するノート
─社会資本整備審議会小委員会報告をめぐって 西田 穣
早稲田ミョウガを探して

編集部

46
55

これからの食品安全リスクコミュニケーション
関澤 純

57

日本における食品安全システムの現状と課題 工藤 春代

64

多様化する食品安全行政─都道府県の取り組みを中心に

71

西村 弥

食品の安全と安心を守るための地方自治体の取り組みについて─消費者の視点から
片野 緑

77

東京の自治探訪⑨
東京都制案の議会提出

86

林 和孝

食と農について考える青山佾*

食と農というテーマは、都市生活者にとってのテーマである。
地方自治法（1947 年）が定める市の定義には「商工業等の都市的業態に従事する世帯が 6 割以上」という項目がある。すなわち農業に対して商工業等が過半を占めないと市とは認めない、如何に人口が多くともそれは市ではない、と宣言している。
都市計画法（1968 年）はさらに一歩進んで、都市計画の基本理念を「農林漁業との健全な調和を図りつつ」というフレーズで語る。ということはとりもなおさず、放置すると都市は「農林漁業との健全な調和」が図れないだろうという前提に立っている。
ふたつの法律が想定している通り、古来、都市は農村を侵奪しながら発展してきた。では、農村にとって都市は敵であるかというと、必ずしもそうではない。農業は生産物の売却収入を必要とするので、都市の存在は農業にとっても不可欠だ。だから都市における農業は、さらに栄えたりする。
都市農業の意義については、この『まちと暮らし研究』no.3 に書いた。
食と農というテーマは、主として都市生活者の側から「農はこうあってほしい」という願いから出発する。願いの第一は、もちろん食の安全だ。
生協運動の原点のひとつは、生産者からの共同購入である。どういうとこ
ろでどういう人がどのような肥飼料を使用してどういうものをつくっているかを知ることによって、安心して購入できる。これが原点だ。
農業者の側も、そういう生協運動を理解して、都市生活者を生協を通じて生産地に呼んで見てもらう、場合によっては手伝ってもらう、など交流
＊
6

あおやま

やすし

明治大学大学院教授、作家、元東京都副知事、当研究所顧問。

を深める。私自身、30 年も前にそうやって知った牧場がある。その牧場は今でも盛んにそういう事業をやっている。
現代でも都市生活者と農業者の交流はけっこう盛んで、農業者の側からも都市生活者に対してさまざまな働きかけをする傾向がある。産地市場を通さず、直接都市の商店に生産物を卸したり、農場の前に「ここでつくりました」などという看板を立てて直売したりすることから始まって、インターネットで直販したりする。都市に出向いて販売することもある。そういうコーディネーターを務める人たちもいる。
ひところは、大型スーパーが大量に産地から直接購入したり、またたと
えば東京都のキャベツの産直みたいに自治体が直接産地から購入したり、ということがあったが、今では流通形態が多様化して、都市生活者と農業者の間にいろいろな関係が成立している。
卸売市場の機能も変化している。私が東京都中央卸売市場の施設整備担
当の係長をしていたのは 40 年近くも前のことだが、あのころ、いわゆる市場外流通の増加に対する危機感が卸売市場の側にあった。現代は、市場
流通か市場外流通かという問題の立て方ではなく、大小含めて多様な流通の中軸として卸売市場があると考えるべきではないか。
問題は、食のグローバル化だ。これは都市生活者や農業者の努力だけでは解決できない。一般に、経済や社会のグローバル化が進展すると、国家は投資家と消費者の権利保護を強化すると考えられる。欧米のみならずわが国でも、21 世紀に入ってから、消費者の権利を保障する制度（だけ）
が少しは整備された。食の安全については、国家の役割が一層重要である。
私たちはこの面で、政策立案や監視を強めなければならないと思う。
7

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

伝統野菜を食べ続ける意義
─江戸東京野菜まるごとクッキング
酒井 文子 *

東京の伝統野菜復活の動き
全国各地には、昔から現在まで栽培が続けられ、その土地の伝統野菜となっているものが数多くある。何十年あるいは何百年と、その土地で毎年種採りがされて、代々受け継がれてきた野菜である。その土地の気
候風土に合った形で、連綿と命をつないできた野菜である。
このような伝統野菜が、東京にもある。江戸から昭和 30 ～ 40 年代まで盛んに栽培され、生活者の食を満たしていた野菜である。ただ、現在では大多数が、流通、種苗の新開発、食生活の変化など、さまざまな要因から栽培されなくなったり、栽培が縮小されたりという状況になった。
しかし、近年そのような東京の伝統野菜を、継続あるいは復活栽培していこうという動きが加速しつつある。
これらの動きの火付け役としての中心人物が、江戸東京・伝統野菜研究会の代表の大竹道茂氏である。中央区日本橋、江東区亀戸、小金井市、品川区、墨田区東向島等で、町おこしや学校における食育など、農業関＊

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さかい あやこ 食育・野菜料理コーディネーター（江戸東京野菜料理研究家 / 野菜
ソムリエ / 食育実践アドバイザー）。NPO 法人ミュゼダグリ理事。江戸東京・伝統野菜研究会会員。小金井市江戸東京野菜でまちおこし連絡会メンバー。小金井市食育推進委員。小金井市新産業振興プラン委員。主に自ら栽培した野菜や小金井産地場野菜、
江戸東京野菜を使い、「畑から食卓まで」「たのしく、おいしく、おもしろい」食育活動（食育講座、講演、料理教室）を展開中。

伝統野菜を食べ続ける意義

係、食関係、教育関係等々の関係者を巻き込みながら、東京の伝統野菜である江戸東京野菜の普及、復活に取り組んでいる。
大竹氏との出会いは、私が在住する小金井市において「小金井市みずとみどりプロジェクト」（現在は、小金井市江戸東京野菜でまちおこし連絡会として活動中）のイベントにお訪ねいただいてからのご縁で、江戸東京野菜についてのアドバイスを色々いただき、現在は会にもご参加いただいている。私にとっては、まさに江戸東京野菜の師でもある。
その大竹氏より「江戸東京野菜の普及や復活には、食べ方を伝える料理が欠かせないので、江戸東京野菜を使った料理を広く紹介してほしい」と言われ、現在は江戸東京野菜の料理の研究もさせていただいている。

江戸東京野菜とは
そもそも、「江戸東京野菜」という名称は、昔からあったわけではな
く、私たちの伝統野菜の普及、復活活動の動きの中で作られた名称である。江戸東京野菜とは、江戸・明治・大正・昭和に至る歴史の中で、江戸城を中心とした広範囲で作られていた野菜で、主に主産地の名前が付けられている。
代表的な地名の付いた江戸東京野菜としては、練馬大根（現在の練馬区錦付近）、亀戸大根（江東区亀戸）、大蔵大根（世田谷区大蔵）、金町
こかぶ（葛飾区東金町）、伝統小松菜（江戸川区小松川）、馬込半白きゅうり（大田区馬込）、寺島なす（墨田区東向島、
当時は寺島村）などがある。
また、地名などは付いていないが、東京の伝統野菜として、現在足立区で主に栽培されている、刺身に添えたり吸い物の椀だねに使われる「つまもの」がある。たとえば、あさつき、むらめ、鮎たで、木の芽、穂じそなどである。最近は、主産地が地方に移っており生産数は少ないが、9

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

農家さんは品質の良いものを栽培しようと頑張っている。

伝統野菜を食べ続ける意義
表題の「伝統野菜を食べ続ける意義」についてであるが、野菜は、野山に自生する植物とは違い、人が食べることを目的として、人為的に「栽培」するという形態をとっている。人が食べなければ、その野菜は栽培
されなくなる。しかし、昨今は、意図的に味や性質を変えることが容易になり、本来持っている味や性質が変えられた形の野菜が、多く出回っている。もしかしたら、このまま品種改良が極端に進むと、本来の性質や味が分からなくなってしまうのではないかと危惧する。
「おいしい」「まずい」という観点からだけでなく、本来その野菜が持っている性質や味を残していくことも大事ではないだろうか。本来の味を知ることは、とても大切だと思う。F1（1 代交配）の種で作られる野菜もおいしいが、昔から作られている固定種の野菜の味もなくすべきではない。現在流通している野菜と昔から作られている野菜の食べ比べをして、味の違いや食感を比べるのも良いことだと思う。伝統野菜がなくなってしまえば、比べること自体できなくなってしまう。
また、過去から種採りをして、命を育んできた野菜を未来につなげていくことも、私たちの大事な役割ではないだろうか。食文化の継承という観点からも、意義のあることだと考える。

江戸東京野菜を使った料理
ここでは、江戸東京野菜を使った料理を、伝統の料理から創作料理まで、いくつか紹介する。
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伝統野菜を食べ続ける意義■亀戸大根
最初に、江戸東京野菜と言った
ら、たいてい一番に名前があがる「亀戸大根」の料理を紹介する。
亀戸大根は、現在の江東区亀戸で生まれた大根で、青首大根に比べるとかなり小ぶりであるが、クサ
ビ形で茎も白く、美しい形状の大根である。現在一般的に流通している青首大根と比べると、水分が少な
く、辛味が強いのが特徴である。昔は、小ぶりなのでそのまま漬物にしたり、汁の実にしたりして食べたようである。辛味を生かすには、おろしてうどんやそばの薬味にも向く。ここでは、現代版の漬物「亀戸大根のヨーグルト味噌漬け」と、驚かれるかもしれないが、「亀戸大根の胡麻フライ」を紹介する。
亀戸大根のヨーグルト味噌漬け〈材料〉
・亀戸大根（葉付き）2 本・塩適宜・ヨーグルト（プレーン）大さじ 3・味噌大さじ 3〈作り方〉
1．亀戸大根はよく洗い、塩を付けて板ずりし、葉も塩でもむ。
2．フタ付きの器かビニール袋（ジップロック）に、ヨーグルトと味噌を入れてよく混ぜ合わせる。
3.1 の亀戸大根の水気を、ペーパータオルなどでふき取り、2 に入れて漬け込む（一晩漬け込めば、食べられます。直ぐ食べたい時は小さく切って漬け込
む）。
4．食べやすい大きさに切って、器に盛る。
＊糠味噌ではないのに、乳酸発酵で糠味噌風味に。
＊きゅうりや他の野菜でも OK。
＊漬け床が水っぽくなったら、味噌汁やスープ、野菜炒めの調味料として使う。

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まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

亀戸大根の胡麻フライ〈材料〉 4 人分
・亀戸大根 1 本・卵 1 個・小麦粉大さじ 3・パン粉カップ 2・いり胡麻（黒）大さじ 3~4・塩、胡椒少々・レモン 1 個・揚げ油適宜〈作り方〉
1．亀戸大根はよく洗い、水気をふいて、皮付きのまま乱切りにし、塩と胡椒をふる。
2．卵を器に溶く。パン粉にいり胡麻を混ぜておく。
3．1 の亀戸大根の水気をふき取り、小麦粉を軽く付け、2 の溶き卵にくぐらせてから、いり胡麻入りのパン粉を付ける。
4．鍋に油を熱して、衣を付けた亀戸大根を揚げる。
5．油を切ってから、器に盛り、塩とレモンを添える。
＊好みで、ソースやケチャップをかけても良い。
＊串を刺して、串揚げにしてもおもしろい。
＊葉の部分は、さっと熱湯を通してから細かく刻んで、ご飯に混ぜて「菜めし」に
する。

■寺島なす
次に、昨年見事に復活栽培を果たした「寺島なす（てらじまなす）」を紹介する。
寺島なすは、現在の墨田区東向島あたりが寺島村であった頃に、蔓細千成なすの産地だったことから寺島なすと呼ばれた。残念ながら、現在は寺島の地名は残っていないが、小学校と中学校に名前が残っており、昨年、第一寺島小学校で栽培が始まった。
寺島なすは、鶏卵大の大きさで、皮が硬いのが特徴である。中身は緻密で「実がぎゅっと詰まっている」感じである。皮は硬いが、漬物でもおいしい。しかし、熱を通すことで旨味がいっそう増し、トロッとした食感になる。
ここでは、「寺島なすの揚げびたし」と、江戸時代の簡単エコ料理「天満椎茸（てんましいたけ）」を紹介する。
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伝統野菜を食べ続ける意義

寺島なすの揚げびたし〈材料〉4 人分・寺島ナス 8 個・生姜適量・だし汁 1 カップ・醤油大さじ 2・みりん大さじ 2・
揚げ油適宜
〈作り方〉
1．鍋に、だし汁、醤油、みりんを合わせて煮立て、冷まして漬け汁を作る。
2．寺島ナスのヘタを切り取り、縦半分に切り、皮に鹿の子の切り込みを入れる。
3．揚げ油を高温にして、寺島なすを揚げ、油を切る。
4．3 を 1 に 3 〜 4 時間漬ける。
5．器に盛り、おろし生姜を添える。
＊あまり油っこいのがお好きでない方は、揚げたなすに熱湯をかけて、油切りする。

天満椎茸
〈材料〉
・なすのヘタ適量・醤油適量・酒適量〈作り方〉
1．なすのヘタは、硬い部分はちょっと切り落とす。大きければ、縦半分に切る。
2．鍋に、なすのヘタ、醤油、酒を適量ずつ入れ、最初は強火、沸騰したら弱火で煮含めていく。
3．汁がなくなってきたら、火から下ろし、器に盛る。

■伝統小松菜最後に、八代将軍吉宗（五代将軍綱吉
説もあり）が、鷹狩りに行って昼食に立ち寄った神社で出された青菜が気に入って、辺りの「小松川」（現在の江戸川区小松川付近）の地名から命名したとされる、小松菜を紹介する。江戸東京野菜としては、伝統小松菜と呼んでいる。
伝統小松菜の特徴は、「軟らかいがシャキシャキしている」といわれる。
一見相反するような表現だが、食べてみるとまさにぴったりな表現である。煮びたしやお浸しが一般的だが、ここでは和え物の「伝統小松菜と海の幸のナムル」と「伝統小松菜入り伊達巻」を紹介する。
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まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

伝統小松菜と海の幸のナムル〈材料〉 4 人分
・小松菜 1 束（300g 位）・ひじき 5g（乾）・素干し小えび 8g・生姜 1 片・
醤油大さじ 1・酢大さじ 1・胡麻油大さじ 2〈作り方〉
1．伝統小松菜は、塩少々（分量外）を入れた熱湯で、さっと色よく茹で、ザルに上げて粗熱を取ったら、食べやすい大きさに切る。
2．ひじきは、水で戻しさっと熱湯にくぐらせ、ザルに上げる。生姜は、みじん切りにする。
3．ボウルに生姜、醤油、酢、胡麻油を入れてよく混ぜ合わせる。
4．3 に水気を切った小松菜とひじき、素干し小えびを加えて和え、器に盛る。

伝統小松菜入り伊達巻〈材料〉 作りやすい分量
・伝統小松菜 100g・はんぺん 100g・卵 4 個・
砂糖大さじ 4・みりん大さじ 1・昆布茶小さ
じ 1・サラダ油適宜〈作り方〉
1．はんぺんは 1cm 角位に切り、ミキサー
かフードプロセッサーに伝統小松菜とサラダ油以外の材料を入れて、なめらかになるまで混ぜる。
2．1 の 1/3 量を別の器に取り、残りに伝統小松菜のざく切りを入れてなめらかになるまで混ぜる。
3．フライパンにサラダ油少量を熱し、いったんぬれ布巾の上において粗熱を取ってから、2 で先に取っておいた 1/3 の材料を流し込み、20 秒した
ら残りの材料を流し入れ、フタをして弱火でじっくり焼く。
4．竹串を刺して、液が付いてこなければ火から下ろし、巻き簾（まきす）に焦げ目が下になるようにおいて巻き、輪ゴムで止めて冷ます。
5．冷めたら、巻き簾をはずし容器に移し、冷蔵庫で保存。
＊食べる分だけ切り分けて出す。

これらの料理は、江戸東京野菜の特徴を生かしつつ食べやすく作りやすいものをと考えたが、なかなか江戸東京野菜が手に入らない場合は、一般流通の野菜を使って、ぜひ作ってみていただきたい。ただ、大根のフライの時に青首大根を使う場合は、水分をとばすために、切ってから半日ほど干してからお使いいただくことをおすすめする。
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ここから始まる農業再生―食と農の関係を築き直すことから
榊田 みどり *グローバル化で農業界に強まる危機感
2010 年 11 月 9 日、
「包括的経済連携に関する基本方針」が閣議決定され、貿易自由化に前向きに取り組む政府の姿勢が打ち出された。TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関して、来年 6 月をめどに参加の是非を判断し、それまでに国内農業の振興策をまとめるべく「農業構造改
革推進本部（仮称）」を新設することも盛り込まれた。
「グローバル化と農業振興の両立は可能」とする声もあるが、現状のまま関税など国境措置を完全に撤廃した場合、農林水産省は、4 兆 1,000
億円程度の農業生産が減少し、食品産業などの関連産業への影響を含め
ると、7 兆 9,000 億円程度のマイナス効果が出ると試算している。
一方の経済産業省は、日本が TPP や EU・中国との EPA（経済連携協定）を締結せず、韓国がアメリカ・中国・EU と FTA（自由貿易協定）を締結した場合、主要輸出産業で失う市場シェアにより、10 兆 5,000億円相当のマイナス効果が出ると試算している。数字の総体だけを見れ＊

さかきだ みどり 農業ジャーナリスト。東京大学大学院卒。学生時代から農村現場を歩き、消費者団体勤務を経て 90 年よりフリー。農業・食・環境問題の分野で、一般誌、農業誌などで執筆。日本農業賞特別部門「食の架け橋賞」審査員。農政ジャーナリス
トの会幹事。共著に『安ければそれでいいのか !?』（2001 年、コモンズ）、『だれでも持っている一粒の種』（2009 年、ランダムハウス講談社）など。

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まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

ば、輸出産業関連よりも農業への影響のほうが小さい。しかし、現在の日本の農業産出額は約 8 兆 5,000 億円程度。農水省の試算は、「農業生産が半減する」ことを意味している。
「今こそ農業構造の抜本的改革のチャンス」という声もあるが、今後、政府が打ち出すであろう農業構造改革で、果たして農業の明るい未来が描けるのか。国内では “ 強い農業 ” の産地と評価されている北海道ですら、JA 北海道中央会・道経済連合会・道消費者協会が 11 月 8 日の共同記者会見で、「TPP 参加となれば農業は壊滅的な状態となり、道経済も混乱に陥る可能性がある」「食料自給率向上の道筋が見えない」と、強い懸念を表明している。
この時期に、「農業再生」の明るい道筋を語るのは、正直なところ私の手に余る。それを承知の上で、今、農業界や農村に生まれつつある新
たな希望の芽から、「農業再生」の可能性を考えてみたい。
農業界では、「あと 10 年で、日本の農業構造は、否応なく大きく変わる」と、数年前から言われてきた。2008 年の農業就業人口のうち、65 歳以
上が 6 割を超えた。この世代がごっそりリタイアする 10 年後、農家戸数は一気に半減する。一方で、昨年の農地法改正による規制緩和で、条件付きではあるものの、一般企業・NPO・生協・個人が、農地を借りて新規参入することが可能になった。現に生協ひろしまなど農業に参入する生協が登場している。近い将来、農業界は、否応なく新たな世代が担い手になるのは、間違いない。

「農業」＝「農産物生産業」という固定観念からの解放
実際に、若い世代では、就農者が徐々に増加している。1950 年代以
降、39 歳以下の新規就農者数は、右肩下がりで減少を続け、90 年にはわずか 4,300 人にまで落ち込んだが、95 年には 7,600 人と増加に転じ、
16ここから始まる農業再生

98 年以降、毎年コンスタントに 1 万人を超えるようになった。非農家
出身・農家出身を問わず、彼らは、「家業だから継ぐ」という義務感や、農地管理のために就農するのではなく、職業として、あるいは生き方
なりわい（生業）として農業を選択するケースが多く、かつての農業界が持っていた固定観念にもこだわらない。
各地を取材で回っていると、彼らの方向性は、ふたつに分かれる。一方は、ビジネスとして成り立つ農業経営を志向する路線。財界が期待する「強い農業」路線と言ってもいい。もう一方は、
食・エネルギーを自給し、兼業で農的暮らしを営みながら、地域の自然や環境に寄り添った生活を志向する路線。言い換えれば、「半農半 X」
路線ということになるだろうか。
グローバル化に対抗しうる「強い農業」の担い手として注目を集める
農業者に共通しているのは、農業を「農産物の生産」という狭い定義でとらえず、生産から販売までをトータルにとらえた農業経営を行っていることだ。たとえば、直売所や加工施設を運営して直売・加工を手がける。さらに、
大手外食チェーンを含めたユーザー開拓などの営業活動や、消費者の会員組織化も行い、食べ手のニーズを生産にフィードバックする体制を持っている。
一言で言えば、「農業の六次産業化」ということになる。生産という一次産業、加工という二次産業、流通・販売という三次産業をすべて網羅した経営スタイルだ。以前の農業の多くは、生産したら JA に出荷して終わりで、最終ユーザーのニーズに対する関心は薄く、市場の価値基準に適したものが “ いいもの ” とされてきた。しかし、ニーズが多様化した今は、ユーザーによって求められる価値基準がちがう。
新たな経営者世代は「業務用に作るのか、こだわったものを高く売る
マーケットなのか。どのカテゴリーにしても、相手にあったものを作らなければ売れない。これは経営というレベル以前の、“ ものづくり ” という基本的なレベルの問題」（青果を生産する山梨県の農業法人経営者）と、さらりと言ってのける世代だ。
17

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

生産・加工・販売だけでなく、農地空間や農業技術そのものをビジネスにする動きもある。1993 年に行政主導で始まった神奈川県横浜市の「栽培収穫体験ファーム」、94 年に東京都練馬区の農業者たちが主体となってスタートした「農業体験農園」が草分けだ。土作りや作付計画は農業者が行い、農具や種苗も提供して、周年で農業体験指導を行うもの
で、どちらも、単収 100 万円程度を基準に価格設定をしている。“ 練馬方式 ” の体験農園は、全国の都市部に波及し、現在、約 100 農園に増えている。一方の横浜市では、法人対象の体験農園事業を始めた農業者
も登場している。農業体験や農家民宿を経営に取り込むグリーンツーリ
ズムも、この範疇に入る。
経営センスのある農業者の多くが、二次産業、三次産業を包括することで利益を確保しようとするのは当然の流れだ。農業に限らず、一次産業の利益率は、二次産業、三次産業と比較して非常に低い。日本の食品産業の国内生産額は、消費不況に突入した 08 年度でも約 82 兆円。農業産出額の 10 倍近い。茨城県のある農業法人代表はこう話していた。
「昔から、“ 百姓 ” は百の業という意味。ひとりで何業もこなす兼業の歴史が日本の農業。農政は、生産性を上げろと規模拡大しての専業化を支援してきたが、アメリカやオーストラリアとちがい、日本は国土が狭い。農業だけで食っていこうとするなら、加工・流通など、“ 農業の中での兼業 ” をやる覚悟がなければ経営は成り立たない」。
農業法人の中には、製造業界と同様に、アジアの経済成長に注目し、国内だけでなく海外にも進出して農業生産を行い、中国などへの輸出をねらう “ ツワモノ ” も登場している。日本の農業技術と品質の高さは、アジアでも高く評価されている。
「グローバル化はビジネスチャンスになる」という声は、農産物輸出を視野に入れている農業法人の間からも聞こえてくる。
経営センスを持ち、ビジネスとしても成立する農業経営は、財界が期待するほどではなくとも、今後、さらに増えると予測できる。
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ここから始まる農業再生

グローバル化に対抗する「ローカル」の価値観
ただし、グローバル化がさらに進んだ場合、この手法が通じるのは、青果を中心とするごく一部にすぎない。とくに、関税撤廃により劇的に相場が下がりかねない米や麦などの土地利用型農業では、問題は深刻だ。
今でこそ、直売や加工などとの複合経営で利益を確保している農業
法人はあるが、95 年の新食糧法の施行以降、米価は下がり続けており、現段階でも「米部門だけ見れば赤字」と話す農業法人は少なくない。政府が推進してきた規模拡大を実現している農業法人ほど、米価の下落による倒産リスクは高い。
「強い農業」論者の中には、国土の狭い日本は、国際競争力のない米に拘泥せず、オランダのように施設園芸や花き栽培などを強化すべきだと主張するひともいる。ビジネスとしての成功という視点だけで考えれば一理ある主張で、実際、多くの農業者が利益にならない稲作を捨て、
条件不利地域の農地を放棄し、利益率の高い品目にシフトしても「強い農業」経営者の育成実現につながることになる。安価な輸入米の拡大は、消費者メリットにつながるという理屈にもつながる。
こうなると問題は、私たち消費者が、果たしてそんな「強い農業」の実現を望んでいるのかということだと思う。言い換えれば、「強い農業」の実現と、日本国民の食料を量的、質的に安定確保することは必ずしも一致しないということだ。グローバル化による経済成長を志向する価値観の中では、GDP のわずか 1.5％しか稼ぎ出さない農業の地位は低い。
しかし、「生きるために最低限必要なこと」
を求める「暮らし」の価値観で、農業と食料消費、農村と都市の関係を見つめ直すことが必要な時期を迎えているのではないだろうか。
水俣市で「地元学」を実践し、その実績を元に、近年、全国の山村で地域資源を見直す「あるもの探し」を支援している吉本哲郎氏がこう話
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まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全していたことがある。
「経済には 3 つの分野がある。お金の経済、協同の経済、そして自給自足の経済。自然が健全なら、山菜や魚介類、海草など、食べ物はタダでも手に入る。これが自給の経済。結いや物々交換など、協同の経済がこれに加われば、お金はそれほどかからない。昭和 30 年代までは、協同と自給の経済が、おそらく 7 割を占めていた。今はお金の経済が強くなりすぎているが、『お金がないから貧乏だなんて、誰が決めたんだ
ろう』と沖縄のばあちゃんは言っていた。あるもの探しは、もともとその土地にあった 3 つの経済を見直すことにもつながるんです」。

地域を基盤に、食・農・暮らしを再構築する
実は近年、経営効率で見れば最も不利な中山間地の農村に、若者が移住するケースが各地で見られるようになってきた。総務省が実施する「集落支援員制度」や、農水省が実施する「田舎で働き隊」にも、募集人員を超える若者が集まる。彼らが農業を始める場合、その多くが有機農業を志向するのも大きな特徴だ。
“ 限界集落 ” とも呼ばれる山村に、なぜ若者が惹かれるのか。そして、
なぜ有機農業に惹かれるのか。取材してみると、彼らが求めているのは、吉本氏の言う「自給の経済」と「協同の経済」だということがよくわかる。先に触れた、「強い農業」路線とは一線を画す「暮らしとしての農業」
路線を選択する若者たちだ。
食だけでなく石油やウランなどエネルギー源も海外に依存し、自分ではなにも生み出せず消費するだけの生活ではなく、彼らは、生命に欠かせない食やエネルギーの自給を優先し、食やエネルギーを自給する上で欠かせない資源となる地域の自然に寄り添った有機農業を志向し、その上で、現金収入につながる仕事も模索している。
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ここから始まる農業再生

終身雇用が崩れ、企業の業績は回復しても、暮らしの上で安心感や豊かさを実感できず、年間 3 万人、1 日に 100 人近くが自殺する。企業の業績が悪化すれば、現金収入どころか家まで失う非正規雇用が増え続ける現状に、アンテナの鋭い人間ほど、漠然とでも不安を抱えている。
近年、社会的企業やコミュニティ事業など、地域を基盤にして、暮らしに必要な事業と雇用の創出をめざす動きが広がり、「絆」や「協同」という言葉が見直されているのも、吉本氏の言葉を借りれば、「お金の経済」からこぼれ落ちた豊かさを、もう一度取り戻そうという動きだと私は思っている。
農業再生という視点で言えば、「強い農業」と「地域自給をめざす農業」のどちらも、将来を担う農業のあり方として併存を続けるのではな
いかと思う。しかし個人的には、都市部に暮らす消費者に求められるのは、グローバル化による安価な食料確保ではなく、環境になるべく負荷をかけず、「3 つの経済」のバランスを見直し、もう一度地域を基盤に
食と農と暮らしの関係を築き直すことを支援することであって、このことが、都市と農村が共存できる持続的な社会の再構築のためにも必要だと思うのだが、どうだろうか。

『まちと暮らし研究』No.10（2010 年 9 月）
特集：地域と市民活動のためのお金の活かし方〈主な内容〉
市民活動とコミュニティバンク 青山佾／女性・市民コミュニティバンクの活動から 向田映子／「事業を仕上げる」市民のお金―非営利金融について 藤井良広／ソーシャルファイナンス 水谷衣里／ヨーロッパの協同組合銀行の地域・社会問題への取組み 重頭ユカリ／休眠口座の資金を活用する 編集部／お金の地産地消を創る NPO バンク 多賀俊二／金融のコミュニティ・ビジネス (CB) 支援への関わり方について 西武信用金庫／多摩信用金庫がコミュニティビジネスを応援する理由 長島剛・箕輪和代／非営利・
協同セクター連携による地域の資金循環の仕組みづくり 法橋 聡／ソーシャルファイナンスの担い手としての労働金庫 鹿島健次／全労済の地域貢献助成事業 高野 智／地域生協の市民活動支援の取組みから 溝上 憲文／助成審査する立場から見た NPO 高田幸詩朗／消費生活から「生活環境」へ－研究所の新しい方向を模索 五辻 活

※ご希望の方に送料実費でお頒けしています。研究所までご連絡ください。

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まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

ふるさと回帰の現状と農山村の課題

嵩

和雄 *

11 月中旬、大阪スカイビルにて行われた「新・農業人フェア」における農業法人のセミナー。普段こうした場所にはあまり見られないリ
クルートスーツ姿の若者の姿が目立つ。今年度の大学生の就職内定率
57.6％というニュースが実感された日であった。私ども NPO 法人 100
万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター（以下、ふるさと回
帰支援センター）も出展し、移住情報の提供など各種相談に乗ったが、相談者の 9 割が 20 代の若者で、しかも都市部の出身者が 8 割であった。
こうしたふるさとを持たない若者が田舎暮らしを目指す背景とそれを受け入れる地域の課題について述べてみたい。

1．ふるさと回帰の現状
ふるさと回帰支援センターとは
ふるさと回帰支援センターは、過疎高齢化の進む地方の農山漁村の課
題と、バブル崩壊後、自らの生き方を探す「自分探し」の動き、そして2007 年から定年退職を迎える団塊世代の新たな生活の場探しとが合致
し、U・J・I ターンや 2 地域居住を社会運動として行う「ふるさと回＊

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かさみ かずお 特定非営利活動法人 100 万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センター 事務局長補佐。（財）阿蘇地域振興デザインセンター研究員、熊本県小国町の（財）学びやの里研究員などを経て現職。

ふるさと回帰の現状と農山村の課題

帰運動」の推進を行うために、連合を中心に全中、生協グループ、消費者団体などの呼びかけでできた組織で あ る。2002 年 に NPO 法 人 と して内閣府の認証を受け、2006 年には認定 NPO として国税庁からの認定を受け、より広く寄付を受けられることになった。

セミナーの若者

現在、銀座と大阪に移住相談窓口である「ふるさと暮らし相談セン
ター」を設置して、相談員による田舎暮らし希望者への個別相談とアドバイスをはじめ、会員自治体等による「ふるさと暮らしセミナー」や自治体担当者のスキルアップのための「コーディネーター養成セミナー」

ふるさと回帰フェアなどを開催している。また 2005 年からは、移住者を受け入れている地
方自治体が一堂に会して相談に応じる「ふるさと回帰フェア」を開催し、多くの来場者を集める一大イベントとなっている。

ふるさと回帰の現状
このふるさと回帰運動は当初は団塊世代や中高年をターゲットにしたものであり、当時盛んに言われていた団塊世代の大量退職による「2007 年問題」に、地方自治体も、その受け入れにどう対応していくか、
移住支援施策も含め真剣に検討を行っていた。ところが、年金制度改
革や継続雇用制度の改正も重なり、60 歳を超えて働ける環境も整備されたことから、当初想定していたほどの団塊世代の移住の動きは出てこなかった。
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まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

一方、2008 年に発生したいわゆるリーマン・ショック以降の金融危機に始まる、経済不況から発した雇用不安もあり、比較的若い 20 代から 30 代の移住相談が、この頃から増加し始めている。

2．若者の農村回帰
こうした若者の農村志向の背景には、「ダッシュ村」や「田舎へ泊まろう」などといった、従来の旅番組とは違う農村の暮らしを伝えるテレ
ビ番組をはじめ、一般向けの就農雑誌の創刊など、メディアで農村を好意的に取り上げる機会が増えてきていることもある。また、こうした従来メディアによる情報発信だけでなく、地方におけるネット環境の整備が進んだことや、個人でも簡単に情報発信できるブログの普及もあり、より簡単に農山村の生活を受発信できるようになったこともある。
また、若者の農村志向の動きは、ライフスタイルの転換として語られることも多い。1999 年に、環境問題を「我慢しないエコ」としてラ
イフスタイルの一環として取り上げる雑誌『ソトコト』が発刊され、2002 年には雑誌『現代農業』の増刊号として「青年帰農」が出版された。
ここでは「新しい生き方」として、今では有名になった「半農半 X」というスローライフを提唱した塩見直紀氏も取り上げられ、従来の価値観とは違った移住者像が紹介されている。また 2005 年には、同じく「若者はなぜ、農山村に向かうのか」という増刊号が出され、都会から農村に向かい、新しい価値観を持ちながら地域で暮らしていく若者を紹介している。
こうした「アメニティ・ムーバー」と呼ばれる自らの意思でライフス
タイルの変容を実践していく移住者は、今後も増えると予想されるが、同時にその生業づくりも課題となってきている。

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ふるさと回帰の現状と農山村の課題

3．地域への人的支援の動き
国の施策も、従来の補助金で地域づくりを実践する動きから人的支援へと動きを見せ始めている。2008 年から、総務省による「集落支援員」「地
域おこし協力隊」や農水省の「田舎で働き隊！」など、農山村に人材を送り込む事業が相次いで始まり、若者が自らの意思で農山村に移り住み、地域住民とともに地域課題の解決や各種調査の手伝いなど、地域おこしに関する様々な取り組みを行っている。
それ以前の国の施策では、旧国土庁が、1996 年から U・J・I ターン対策の一環として若者の地方体験プログラム「地域づくりインターン」
事業を行っていた。これは交流を軸とした短期の滞在であったものの、都市部の若者が実際に集落活動に参加し、ヨソモノの視点から地域資源と地域課題の掘り起こしを実践するものとしては、非常に先駆的であった。
民間からの動きとしては、地域の担い手として農山村に 1 年間ボランティアとして滞在するという「緑のふるさと協力隊」事業がある。これは 1994 年から NPO 地球緑化センターが取り組んでいる事業で、月に5 万円の生活補助があるものの、あとは完全にボランティアというものであるが、これまでに 450 人以上の隊員を派遣し、その後の地域への定着率も 4 割以上という成果が表れている。

4．地域おこしから生業おこしへ
1970 年代から過疎化が始まっていた農山村においては、企業誘致やイベントによる活性化、特産品開発など、様々な手をつくして地域おこ25

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

しに取り組んできた。しかし誘致により移転してきた製造業も、バブル崩壊以降人件費の安い中国や東南アジアへ流出し、就業機会が失われてきている。また公共事業の縮小にともない、これまで兼業機会を創出していた建設業も、その役割を担えなくなってきている。
前項の「地域おこし協力隊」や「田舎で働き隊！」などが実施された地域でも、その事業をきっかけに定住するうえで課題となるのが、その地域での生活の糧である。
農村だけでなく日本全体が縮小均衡に向かいつつある中で、雇用の受け皿となるべき企業が経済不況の中で雇用調整を行っており、政府も緊
急雇用対策事業などを実施し地域での雇用創造を行っているが、これも時限的なもので根本的な解決に向かっていない。
そこで、若者たちの農村志向のニーズを捉え、当ふるさと回帰支援センターと北海道大学観光学高等研究センターとで始めた取り組みが、「ふるさと起業塾」である。

ふるさと起業塾「ふるさと起業塾」で目指しているのは、単なる農村での起業や、都会でのビジネスの地方移転というものではない。地域資源の活用とその持続可能性を担保した新しい産業でなければならない。さらに求められているのは、その事業の社会性である。
近年、ソーシャル・アントレプレ
ナー（社会起業家）と呼ばれ、地域
課題・社会的課題を事業によって解決する動きが注目されている。
この「ふるさと起業塾」では、起業に向けた座学と地域実習を組み合
わせ農山村に求められる基本的な事柄を約 3 ヶ月間で学ぶコースと、
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田舎で働き隊研修生

ふるさと回帰の現状と農山村の課題

農水省の「田舎で働き隊！」と組み合わせ、約半年間の農山村での生活を通して地域の課題と地域資源を見つけ、そしてその課題解決に向けた起業プランを作成するという、農山村における社会起業家育成プログラムを展開してきた。
2009 年の補正予算で成立した内閣府の「地域社会雇用創造事業」は、
まさにこうした社会起業家の創出を目指したものである。当ふるさと回
帰支援センターも、この事業の採択を受け農山村における起業家育成に取り組んでいる。

5．地域資源の発掘と農村の 6 次産業化
今回、私たちが「地域社会雇用創造事業」において取り組んでいるのは「農村の 6 次産業化」である。6 次産業という言葉は「農業の 6 次産業化」ということで今村奈良臣氏が提唱した造語で、第 1 次産業である
農業と第 2 次産業である加工、そして第 3 次産業である販売や情報サー
ビスまでを包括した複合経営を行い高付加価値による経営安定を図るものである。
しかし、農山村における地域資源は農産物だけではない。移転不可能
な地域資源、風景・気候・風土・文化・住宅などの有機的連鎖性を持ち市場性を持たないものも、地域資源として再認識する必要がある。
こうした観点から「農業」の 6 次産業化でなく「農村」の 6 次産業化と拡大解釈することによって、グリーン・ツーリズムやエコ・ツーリ
ズムも農村の 6 次産業となってくる。同様に移住者ニーズの高い古民
家再生や空き家の改修、そして地域おこし活動そのものも農村の資源活用という点で 6 次産業とみなすものである。
こうした新しい「農村の 6 次産業」は、これからの農山村において求められるものであると同時に、新しい価値観を持つ移住者がその担い27

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

手になりうる産業でもあり、なおかつ地域課題である生業おこしを解決する社会的企業に展開する可能性を持っている。

6．おわりに農山村をはじめ、地域の担い手育成は急務である、しかし単なる「担い手」として見るだけでは、地域に残る若者、あるいは農村志向の若者を惹きつけることはできないだろう。
筆者自身、東京育ちではあるが、縁あって学生時代に熊本の山村に入り込み、大学を満期修了という形で退学し、約 8 年半のあいだ田舎暮らしを実践してきた。その町では、今から 20 年以上も前から様々な木造建築による地域おこしに取り組み、
地域人材育成にも力を入れてきた。
そのような自由な空気に惹かれ、様々な移住者が住み着いている。
現在、その町には U ターンの若者の起業が相次いでいる。彼らに「なぜ戻ってきたのか」を問うと「町が好きだから」「子どもの頃が楽しかったから」「自分の親たちが地域を楽しんでいるのを見ていたから」という答えが帰ってきた。かつて、都会から地域に戻ることは「都落ち」と呼ばれていたが、彼らは自らの意思で自分らしい生活をするために地域に戻ってきた。その背景にあるのが郷土愛であり、地域への誇りであろう。
明治大学の小田切徳美氏は、農山村の空洞化問題として「人の空洞化」「土地の空洞化」「ムラの空洞化」を挙げ、それらの表面的な問題に加え、現在深刻な問題として「誇りの空洞化」を挙げている。単に地域に住み続けるだけでなく「誇りを持って住み続ける」ことの難しさが指摘されるが、新たな価値観を持った移住者やツーリストによってその地域の魅力が再発見され、また地域住民との協働によりそれが磨き上げられることによって、地域住民が誇りを持って住み続けることが、農山村・ふる
さとづくりを持続可能にするであろうと期待している。
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東京の農業の目指すべき方向後藤 光藏 *

都市計画制度の見直し
2009 年 6 月、国土交通省 社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 都市計画部会に設けられた「都市政策の基本的な課題と方向検討
小委員会」の報告が公表された。報告書は「都市の将来ビジョンに関する共通の方針」の一つ「美しく魅力ある都市の実現」の中で「『農』との共生」を掲げている。そこでは「都市と農地を対立する構図で捉える視点から脱却し、都市近郊や都市内の農地について、（中略）農業生産機能を中心に、（中略）農地の多面的機能を、都市が将来にわたり持続していくために有用なものとして、都市政策の面から積極的に評価し、農地を含めた都市環境のあり方を（中略）検討していくべきである」と述べられている。これは、都市内の農業・農地に関して、その農業生産機能をきちんと評価したこと、将来にわたって都市に有用なものとして評価したことの二つの点において、市街化区域内農業・農地の従来の評価・位置づけを 180 度転換させるものである。なぜなら、さまざまな経過はあるが、市街化区域内農業・農地の基底的な位置づけが、依然として 1968＊

ごとう みつぞう 武蔵大学経済学部教授。著書に『都市農地の市民的利用―成熟社
会の「農」を探る』（日本経済評論社、2003 年）、『暮らしの中の食と農㊿ 都市農業』（筑
波書房ブックレット、2010 年）ほか。

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まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

年の新都市計画法による、都市に不必要な土地利用、都市的土地利用へ転換すべき土地利用であるという点において変わっていないからである。
この報告書に基づいて、都市計画部会に都市計画制度小委員会が 09
年 7 月に発足し、その後政権交代の影響もあって会合は一時中断されていたが、2010 年 5 月に再開され現在も引き続き検討が行なわれている 1）。

見直しの背景──都市環境の変化
このような都市のあり方の見直しの背景として、一方には消滅すべきものとの位置づけに抗して取り組まれてきた、都市に相応しい農業を求めての模索、農地利用の実践がある。直売所を中心とした地場流通、非農業者の力を農業に活かす農業ボランティア、農業体験農園の展開などの都市農業の実践は、直売の重視、交流型の農業展開、多面的機能の収益部門化などの点で先駆的であった。と同時に、これらの取り組みは、
都市に農業・農地は必要であるという認識を、都市住民に広げかつ深めることに大きな役割を果たしてきた。にもかかわらず、都市農地の減少
は、生産緑地制度によって一定の歯止めがかけられているとは言え、止むことはなく、東京都の市街化区域内農地全体を見ると、改正生産緑地法以降の 92 ～ 07 年に 26％も減少している。今後は生産緑地についても、相続の発生などにより減少が一層進むことが予測され、都市住民、自治体の危機感は大きい。
1） 2010 年 3 月策定の「食料・農業・農村基本計画」は、「これまでの都市農地の保全や都市農業の振興に関連する制度の見直しを検討する」と、前基本計画よりも一歩踏み込んだ記述をしている。また 2009 年の農地法改正でも市街化区域内農地についての改正は先送りされている。都市計画制度の見直しを待って、農地法、税制など、市街化
区域内農業・農地に関連する制度の見直しを整合的に行なおうとしているようである。
都市農業・農地は大きな節目を迎えている。

30

東京の農業の目指すべき方向

他方で、人口の減少や低成長経済への転換、そして環境問題の深刻化が、従来の都市のあり方の再検討を迫ることになった。人口の増加や経済の拡大への対応を中心としてきたこれまでの都市づくりから、将来にわたって引き継いでいくことが可能な、豊かで持続性のある都市づくりへの転換が課題になってきているのである。先に触れた報告書が「エコ・コン
パクトシティ」と、これから目指すべき都市像を表現したことに、その具体的内容は別として都市のあり方の見直しの背景と目指すべき方向が集約的に表現されている。
以上の両者を背景にして、都市農業・農地の位置づけの見直しが始まったのである。

都市農業・農地の位置づけの明確化と今後の展開方向
今後の都市農業の展開にとって重要な点として、都市農業・農地を都市に必要な土地利用と明確に位置づけることの意義とその具体化について、さらにそのことが都市農業にどのような課題を提起することになるかという点について触れておきたい。

①都市農業・農地の位置づけの転換とその制度的具体化
農業生産機能と同時に、快適な都市空間の形成など都市住民の生活を支える多様な機能を持つ都市農業・農地は、都市にとって必要不可欠な土地利用であり、またその二つの機能を発揮することが都市農業・農地の役割であるということを、法律や条例で明確にすることが、今後の都
市農業の展開の基盤としてまず第一に重要である。この規定は、農地は農業者の私有財産であり、その上で営まれる都市農業は農業者にとっての生業であるが、その都市農業・農地は、同時に都市住民の生活や環境を支えるという重要な機能を果たしていることを意味する。もちろん都31

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

市農地は農業生産用地として保全されていくことが望ましいのだが（この点、農業振興施策の本格的展開が必要である）、このことは、農業者
が農業を継続できなくなったとしても、それがすぐに農地の非農地への転換につながるべきでないということを意味してもいる。
このような位置づけは、都市の農業・農地を経過的なものとして制度が設計されている都市計画制度や税制、例えば「市街化区域」という概念や固定資産税・相続税のあり方の見直しを、当然に迫るものになる。
しかし、このような位置づけの明確化は、都市農業・農地の保全・展
開の出発点として非常に重要ではあるが、それらが抱える課題を解決していく方向を定める基礎に過ぎない。この位置づけをどのように具体化
し、二つの役割を持った都市農業・農地を都市に不可欠なものとして存続させていくかが問われることになる。その具体化のためには、今後詰めるべき多くの点がある。都市農地を都市に必要な土地利用として、用途地域などとして制度上に具体的に位置づけるのかどうか、その際に生産緑地制度をどうするのか、税制のあり方は、など難しい点が多々ある
が、具体化は今後の課題である。

②「農のあるまち」の農業
都市が人々にとって快適な、そして持続可能な生活空間であり続ける
ためには、一つは環境問題の解決、二つには個々人の存在を認め合う人と人との結びつき、
言い換えれば地域コミュニティの確立が重要である。
環境問題について「21 世紀環境立国戦略」（2007 年閣議決定）は、
地球環境の危機克服のためには「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」をつくる取り組みを統合的に進めることが必要であると提起しているが、都市のあり方についても、この提起を具体化していく必要がある。都市の農業・農地は、フードマイレージの縮小、有機質資源（落ち葉や食品残滓など）の循環、
多様な生物の生存環境の提供などによって、三つの課題─低炭素、循環型、自然共生─に寄与する可能性を大きく持っ32

東京の農業の目指すべき方向ている。そのためには、都市農業・農地について、新鮮、安全な農産物の生産・供給という生産中心の視点から、さらに視野を広げて考え、取り組んでいくことが必要である。有機食品市場の 9 割を輸入有機品が占めている実態 2）は、人々が農業を、農産物の生産・供給という側面、それも安全という側面だけで見ていることの問題点を示すものであり、流通や消費をも含めたトータルな視点の必要性を示している。「低炭素」化に係わる流通の問題、「循環型」「自然共生」という観点からは、生産のあり方や食品廃棄物の多い消費のあり方が問題となるが、これら全体を視野に入れて、都市農業のあり方を考えていく必要がある。最近見学させてもらった立川市の農家は、畑の側にキッチン兼集会所をつくり、子どもたちが収穫した農産物を、自分たちで調理し食べるというところまで行う取り組みを始めていた。これは食育を含めた都市農業のあり方の模索であろう。このように生産・流通・消費を視野に入れて都市農業のあり方を追求していくことが、今後必要であると思われる。
後者の課題、地域コミュニティの確立についても、農業ボランティア
組織や農業体験農園の取り組みを通して、都市農業・農地が、人々が地域に根ざしたつながりを築く上で大きな役割を果たす可能性を持っていることが証明されてきている。
今後の都市農業・農地については、以上のような広い視野の中で、そのあり方を考えることが必要であり、それがまた逆に都市農業の可能性を広げることにもなる。

③農業者、都市住民に求められるもの
農産物の生産・供給機能と都市住民の生活を支える多面的機能という、二つの重要な機能があるために、都市農業・農地が都市に必要な土地利用として位置づけられるということは、それに伴って農業者、都市住民
2） 佐久間智子『穀物をめぐる大きな矛盾』筑波書房ブックレット、2010 年、66 頁

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まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全に、次のような責任が生じることをも意味する。
都市の農業者について言えば、この二つの役割を持つ都市農業の位置づけに相応しい農業の展開、土地利用のあり方を担っていく責任があるということである。これまでの農地利用に関する規制は農業生産用地確保のための転用規制が中心であったが、それに加えて望ましい都市の生活空間形成のための農地利用、例えば貴重な都市農地を農業生産用地として十分活用する、環境への負荷を減らしできるだけ負荷を与えない農業にしていく、景観的に望ましい農地利用を実現する、防災機能を十分に果たせる農地にしていく、などの責任が生じるということである。
他方で、都市住民にとっては、農業が継続し農地が保全されることが自分達の望ましい生活を支えることでもあるのだから、自らの問題として、その機能が維持されるように都市農業を理解し支える（農産物の購
入、労働の支援など）、都市農業が続けられるよう農地の良好な環境維持に協力する（畑にゴミを投げ込まない、犬を放さないなど）、農業者
がその活動を続けられなくなったら農業の継続・農地の保全に協力するなどの責任があるということである。「農のあるまち」に住む地域住民には、それに相応しい生活の仕方が要求されるのである。

都内基礎自治体データブック（2009 年度版）
『都内基礎自治体データブック（2009 年度版）』が完成しました。統計表データ
を研究所ホームページ（http://www.chiikiseikatsu.org/kkbjh.html）にて公開しています。ぜひ、ご活用ください。
＜統計表目次＞1. 人口・面積／ 2. 福祉／ 3. 環境・エネルギー／ 4. 生活安全（防災）／ 5. 教育（社会）／ 6. 財政／ 7. 経済・産業・労働／ 8. 政治―行政／ 9. 住宅／ 10. 道路・公園／ 11. 水／ 12. 消費者行政／ 13. コミュニティ

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世田谷区の都市農業に関する取り組み
齋藤 幸夫 *

世田谷区における農業の現状
世田谷の農業は、江戸時代以降、大都市の近郊で野菜や花など様々な農産物を供給してきましたが、昭和 30 年代以降の急激な都市化や昭和 50 年代以降の地価の高騰に伴う高額な税負担などにより、区内の農地や農家は激減しました。農地面積でみると、50 年前と比較して約 10分の 1 に減少しています。
平成 21 年の世田谷区農家基本調査によると、農地面積は 116.59ha
で、農家戸数は 397 戸となっています。この農地面積と農家戸数は、
東京 23 区内では練馬区に次いで 2 番目の規模となっています。
生産されている主な農産物は、小松菜、大根、ジャガイモ、キャベツ、
ブロッコリー、トマトなどの野菜、栗、梅、ブドウなどの果樹、パンジー、ビオラなどのポット苗や花鉢物、ゆりやトルコ桔梗、菊などの切り花、植木、盆栽と多岐にわたっています。

世田谷農業の特徴と取り巻く状況
最近、都市農業と農地は、その多面的な機能が改めて評価されていま
＊

さいとう

ゆきお

世田谷区産業政策部都市農業課長。

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まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

すが、大都市の中にある世田谷においても、農地は新鮮な農産物の供給だけではなく、地域に潤いのある景観をもたらし、雨水の浸透や地表の温暖化防止など環境を保全するとともに、区民が土とふれあえる場や災
害時の防災拠点となるなど、多面的な機能を果たしており、その重要性はより高まっています。
ここでは、世田谷農業の特徴と取り巻く状況について述べます。

（1）直売に合わせた多品目少量生産が主流
世田谷区の農業の特徴としては、一農家当たりの平均農地面積が約30a と、小規模経営であることが挙げられます。そのため以前のような市場への出荷は全体の約 1 割ほどであり、消費者が身近にいるという
都市農業の利点を活かし、多品目の農産物を少量生産し、農家の個人直売所または JA の共同直売所などで販売する「地産地消」型経営が主流となっています。

（2）都市化の進行に合わせた近隣に配慮した農業
都市化が進み、住宅地が農地に近接している状況にあるため、農作業については、作業機械の騒音や農薬の散布などによるトラブルが発生しないよう、周辺の環境に配慮して行われています。また区内の多くの農家は、新鮮な農産物を地元に供給し、近隣の住民とふれあいながら、いわゆる「顔の見える」農業ができることに喜びを感じ、今後も近隣住民との良好な関係を保って農業を継続していきたいと考えています。

（3）進む農家と農地の減少
固定資産税や相続税などの税金の負担が大きいことや農業従事者の高齢化が進行していること、農業の収益性が低く後継者の確保が難しいこと、周辺の宅地化で農作業がやりにくくなっていること等が営農を妨げる要因となり、区内の農家戸数や農地面積は、年々減少してきています。
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世田谷区の都市農業に関する取り組み

都市農業の振興に対する取り組み（1）世田谷区農業振興計画の策定
世田谷区では、農家戸数や農地面積が減少傾向にあり、将来的に世田谷農業の存続が危ぶまれる状況を踏まえて、平成 21 年 3 月に「世田谷区農業振興計画」を策定しました。この農業振興計画は、今後の世田谷農業が継続的に発展していくためには長期的・総合的な視点から農業振興施策を推進していくことが必要であるとの考えに基づき、将来に向けた区の農業振興と農地保全の基本的方針を明らかにすることを目的として策定しました。策定に当たっては、農業関係者等のご意見をいただきました。なお、この計画には農業経営基盤強化促進法に基づく「農業経
営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」としての位置づけもあります。この計画の要点は、下記のとおりです。
「世田谷区農業振興計画」の要点
1 世田谷農業の将来の姿「25 年後の世田谷農業が、都市の中でしっかりと位置づけられている」
2 今後 10 年間の世田谷農業の振興テーマ「地産地消、区民参加・協働型農業への展開」
区内産農産物「せたがやそだち」をより多くの区民の食卓へ提供することによって「地産地消」を定着させていくとともに、区民ニーズ・
ライフスタイルに応じた多様な農業を展開することにより多くの区民に農業に関わってもらい、区民の農業振興と農地保全に対する理解を深め、協働意識を醸成していく。
3 農業の振興テーマ実現に向けた 5 つの基本方針① 世田谷農業を担う多様な農業者の育成・支援② 「せたがやそだち」の区内流通の拡大③ 区民に信頼される都市農業経営の推進④ 多くの区民が参加できる多様な農業の展開⑤ 「農」を中心とした潤いのあるまちづくりへの貢献※「世田谷区農業振興計画」の詳細は、世田谷区のホームページでご覧になれます。

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まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全（2）世田谷区における農業施策の展開
現在、世田谷区では、農業振興計画等に基づいて、さまざまな施策を展開していますが、ここでは主な施策について紹介します。
①認定・認証農業者制度
区内農業の中核となる農業者の育成と支援を図ることを目的として、認定・認証農業者制度を導入しました。認定農業者は、農業経営基盤強化促進法に基づくものですが、認証農業者は、比較的小規模な農家でも
自ら農業経営の改善に向け目標を持ち意欲的に取り組む農業者が多いという世田谷区の状況を踏まえ、区独自の制度として、農業所得目標額について年間 200 万円から 300 万円という独自基準を設けて認証するものです。認定・認証農業者については、区内農業の中核的牽引役として位置づけ、各種施策により積極的に支援を行っています。今後、引き続き認定・認証農業者を増やしていきたいと考えています。
②流通促進モデル事業
新鮮で安全な野菜が区内で生産されていることをより多くの区民に知ってもらうことと、区内産農産物の流通拡大を目的として、区内の農家、青果店、JA、商店街連合会、青果物商業協同組合の関係者が連携し、区内産農産物流通促進モデル事業を実施しています。具体的には、期間を限定し、JA が農家から直接集荷した農産物を、農地のない地域の青果店で販売する方法により行っています。
③区民参加型の農業の展開
区は、区内の農業振興を図っていくためには、農業への関心が高まっている区民の力を活かした区民参加型の農業を展開していくことが重要であると考え、多くの区民が参加できる多様な農業の展開を図っています。そのため、収穫体験を中心としたふれあい農園、農業体験農園、区
民農園、農作業体験塾、農業サポータ制度などの様々な施策を実施しています。
38

世田谷区の都市農業に関する取り組み④世田谷農業の魅力発信
世田谷の農業を守っていくには、多くの区民に世田谷農業の魅力を知ってもらい理解を深めてもらうことが重要です。そのための施策として、11 月に行われる農業祭のほか、夏季農産物品評会や花展などの農業イベントを実施しています。また、世田谷産農産物「せたがやそだち」
ロゴマークを制定し活用することや、農家の直売所や共同直売所を PRするための直売所マップの発行などにより、世田谷農業の魅力の発信を行っています。

都市農地保全への取り組み
世田谷区内の農地は、高地価という地域特性もあり、相続に伴う宅地などへの転用により減少が著しく、対応が喫緊の課題となっています。
区では、こうした状況に対応するため、農地保全の実現に向けて次のよ
うな取り組みを進めています。

（1）「世田谷区農地保全方針」に基づく取り組み
世田谷区では、農地の減少傾向を少しでも食い止めるため、現行制度の枠組みの中でできる限りの方策をとるという基本的な考え方に立ち、
平成 21 年 10 月に「世田谷区農地保全方針」を定めました。
この方針では、区内に 7 つの農地保全重点地区を定め、営農継続を最優先とした農地保全施策を講ずるとともに、それでも保全が図れない農地を、都市計画緑地として都市計画決定をするなど一定の条件に基づいて区が取得し、農業振興拠点として整備していくこととしています。

（2）他の自治体との連携による農地保全の取り組み①「都市農地保全推進自治体協議会」への参加
39

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

都内の市街化区域内農地を有する 38 自治体が参加する「都市農地保全推進自治体協議会」（事務局－練馬区）に参加し、都市農業振興と都市農地保全のための PR 活動や農地関係法、税制などの改正を国等へ要望する活動などの取り組みを行っています。
②「都市農地懇談会」の活動「都市農地懇談会」は、世田谷区の呼びかけにより、東京 23 区内の農地を有する 10 区が、農業振興と農地保全に関する東京 23 区固有の課題解決に向けた取り組みを行うことを目的に開催されました。具体的な活動としては、東京 23 区内にも熱意のある農家により農業が営まれていることの周知を図り、その基盤である農地が東京 23 区区民全体の「共通の宝」であることを幅広い区民に理解してもらうための PR 活動を行っています。平成 22 年 11 月 28 日には、千代田区有楽町の東京交通会館で「とうきょう農業新発見フェスタ」を開催し、東京 23 区の農業の PR を行いました。

世田谷区の農業を守るために
大都市東京の中で世田谷農業を末永く守っていくためには、農家や農業関係者の努力はもとより、より多くの区民に都市農業と農地の重要性について理解を深めていただき、応援団となっていただくことが重要です。
世田谷区は、農家への支援に全力を挙げるとともに、区民の皆さんに
都市農業の振興と農地保全について、理解を深めてもらう取り組みをさらに進め、区民共通の「宝」である都市農業と農地の保全を図っていきたいと考えています。

40

「援農ボランティア」の意義と課題
─東京都日野市の事例から
舩戸 修一／西城戸 誠／図司 直也／黒田 暁 *地域生活研究所では、法政大学の若手研究者グループと「『食農連携』による首都圏農業の持続可能性」というテーマで共同研究を行っている。本論文はこの共同研究の中間報告である。

1．はじめに
近年、都市およびその近郊において、都市の農業に対する関心が高まりつつある。これは身近で作られる安心感のある農産物、居住地周辺の環境保全や良好な都市景観の形成、そして農業を通じた情操教育など、
都市の農業が果たす役割に対する大きな期待の表れである。このように都市住民のあいだで都市農業に対する評価が高まっている。こうした現実を踏まえると、今や都市農業の継続課題や問題は、単なる「農業問題」
ではなく、むしろ「都市問題」として位置づけられるだろう。しかし一方で、その都市農業を取りまく環境は恵まれているとは言い難い。農産物の価格低迷、生産者の高齢化、後継者不足など、農業経営上の様々な問題を抱えている。また宅地に囲まれた農地で作業をするため、周りの＊ふなと しゅういち 法政大学サステイナビリティ研究教育機構 リサーチ・アドミニ
ストレータ／にしきど まこと 法政大学人間環境学部 准教授／ずし なおや 法政大
学現代福祉学部 准教授／くろだ さとる 法政大学サステイナビリティ研究教育機構
リサーチ・アドミニストレータ。

41

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

住民の苦情やクレームもないわけではない。このように非農家である住民と農家が「混住化」した都市において農業の「持続可能性」を構築することは難しい。
こうしたなか都市農業の新たな取り組みとして「援農ボランティア」
──市民（非農家）が農業者の作業を手伝う──が始まっている。この活動の狙いは、農作業を体験したい市民をボランティアというかたちで地元農家の農作業に参加させることにより、農業労働の負担を軽減し、
あるいは農業所得を向上させ、結果的に都市農家の経営維持あるいは農地保全につなげるところにある。こうした活動は東京都では 1990 年代半ば頃から見られるようになり、現在、国分寺市や国立市など多摩地域を中心に盛んに取り組まれている。
一方、これまでの先行研究（農業経済学や都市計画など）では、都市農業の取り組みとして市民農園や体験型農園を論じたものはあるが、援農ボランティアに参加する市民の様相についてはあまり論じられていない（後藤 2003 など）。また社会学（環境社会学など）の分野では、「環境ボランティア」──環境保全を目的として、善意から自発的に活動を行う人たち──が注目され、全国各地の事例が分析されている（鳥越編
2000）ものの、援農ボランティアについては論じられていない。ただ援農ボランティアの先行研究として江川（2007）、八木・村上（2003）
があげられるが、援農ボランティアを受け入れている農家とこの活動に参加している市民のあいだにある亀裂や断絶までは明らかにしていな
い。このように「援農」と「ボランティア」を組み合わせた活動についての研究蓄積は少ないと言えるだろう。

2．日野市の「援農ボランティア」の取り組み
そもそも日野市では、援農ボランティアを養成するための講座として42

「援農ボランティア」の意義と課題「農の学校」
が 2005 年に設立されている。ここでは畑での実習を月 2 回、教室での授業を月 1 回開き、市民が地元農家から農業技術を 1 年かけて習得する。そして 2006 年には、この講座を修了した市民によって援ひ の び と農ボランティア「日野人・援農の会」（2010 年 5 月現在の会員は 68 名、休止会員も含む）が創設されている。こうして現在、この活動を受け入れる地元農家約 30 軒に対して週 1 回農作業を手伝っている。そこで以下では、援農ボランティアを受け入れている農家とこの活動に参加している市民への聞き取り調査によって、両者の参加目的や思惑を明らかにし、この活動の意義と課題を説明する。

3．思惑の一致と交錯する “ まなざし ”
援農ボランティアを受け入れている農家への聞き取り調査を行うと、その効果を認める声が聞かれる。その大多数はボランティアによって農作業が軽減されたことを評価する声である。とくに除草作業や草取りは
高齢の農業者にとっては重労働である。それゆえ援農ボランティアの活動は農作業の軽減になっているのである。また援農ボランティアが話し相手にもなることによって、農家側に張り合いも生まれ、農家としての生き甲斐形成にもつながっているという話も耳にした。このように援農
ボランティアによって都市の農家が支えられている現実が生まれつつある。さらに援農ボランティア側からも、農作業が楽しい、あるいは農家との会話が楽しいという意見を聞いた。このように援農ボランティアにおいては、農家と市民の参加目的や思惑にある程度の一致が見られる。
しかし一方で、否定的な意見のあることも忘れてはならない。受け入れ農家からは「援農ボランティアの受け入れのために前日の準備作業があり、農家側の作業が増えている面もある」という意見を聞いた。ある
いは援農ボランティアからは「除草などの単純作業が多い」という不満
43

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全も聞かれた。実際、援農ボランティアの作業内容は、種まきや除草作業が多いと聞く。その一方で、受け入れ農家には栽培種目（とくに果樹）によって集中的に忙しい時期があり、その時期には頼まれる仕事量も多いことから、
援農ボランティア側にも苦労がないわけではない。また「農の学校」において 1 年間農業について専門的な学習をしてきたものの、実際、援農に行くと受け入れ農家ごとに農作業の手順や流儀があり、教えられた内容と異なり、現場で戸惑うこともあるという。
こうした援農活動に生き甲斐を見いだす日常があるものの、農地が「宅地化（都市化）」によって縮小していくことに無力感を覚える援農ボラ
ンティアもいる。そもそも都市の農地利用と税制は分かち難く結びついている。例えば「市街化区域」の農地は「宅地並み課税」であるが、生産緑地としての指定を受ければ農地課税とされる。しかし「相続税納税猶予制度」の対象となるためには「終身営農」という厳しい規定がある。
それに生産緑地の指定を受ければ 30 年のあいだは地目変更による農地の転用・売却が認められなくなるため、そのまま宅地化農地にしておく
農家や一部のみを生産緑地にしている農家も見られる。その場合、毎年度の「固定資産税」や「都市計画税」の支払いは大きな負担になる。この税金の支払いを可能にするだけの農業収入が期待できないとなれば、駐車場やアパートなどを経営しなくては営農を継続することができないという事情が存在するのである。そのうえ相続が発生すれば相続税の支払いが必要となる。農家の家屋敷などは農地としてではなく “ 宅地 ” として課税されるため、その納税負荷がより大きい。それゆえ将来のいかなる事態にも備え、税金の支払いが可能になるように、売却可能な宅地化農地を保持しておく農家は少なくない。
よって今後の都市農業の研究としては、都市農業の維持を考える際には農業経営だけでなく、不動産賃貸業も含めた「都市農家の土地利用行動」を想定する必要がある。このように援農ボランティアを継続させていくならば、都市農家と市民のあいだを隔てるものとして「相続税」と44

「援農ボランティア」の意義と課題「都市農地が有する高い資産価値」があることを認識していかなければならない。また都市農地を「コモンズ」として集う新たなコミュニティを創出しようとするならば、この「都市農家の土地利用行動」も含み込
んだ都市農業政策を組み立てる必要がある。こうした状況に対して援農
ボランティアのなかから市民自らが耕作放棄地を借りて耕作する試み─
─「農地利用の市民社会化」──の模索も見られ始めている。

4．おわりに
そもそも援農ボランティアには、市民のあいだにある農的生活への憧
れを都市農業者の労働力補填につなげるという狙いがあった。しかし農家は農業の専門家である。傍から見ていて簡単そうに思えるような作業であってもカンやコツというような経験が重視される作業である。いわば “ 職人 ” としての技術が求められるところもある。それゆえ、いくら
人手不足であったとしてもボランティアという市民の “ 善意 ” が農家にとってかえって迷惑になることも考えられる。一方で援農ボランティアの気持ちも汲み取らなければならないとなると、受け入れ農家はジレンマに陥るだろう。このように両者の考えや思惑を一致させるほど援農ボ
ランティアの取り組みは簡単ではない。
また援農ボランティアによる「交流事業」によって、都市農家の経営が安定し、農地が維持されるほどの効力を発揮するわけではない。現実に日野市では農地転用の件数は増え続け、農家戸数は減少している。その意味では援農ボランティアは都市農業の「持続可能性」を保証するところまでは至っていない。こうした事情を考えると “ 何のための援農ボ
ランティアであるのか ” を問い直す必要があるだろう。
しかし一方で、援農ボランティアがもたらす農家と市民の交流の理念までも決して否定するものではない。援農を契機として農家との接点が45

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

生まれ、地域のなかで新たな関係性を構築していくことにつながる可能性もあるからだ。とくに「食」という位相から市民が都市農業を捉え直し、農家とのあいだに “ いのち ” のつながりを見いだすことも否定できない。こうした可能性を考えると、現在、地元農協である JA 東京みなみ（日野支店）が仲介役として援農についての両者の要望を調整しているが、今後は援農の日時や人数の設定を含め、両者の多様な都合をより考慮していくことが求められる。こうした両者のせめぎ合いのなかから生みだされる方策のなかに、今後の都市農業の展開に対する有益な視座が見いだされることを期待したい。

参考文献
江川章（2007）「援農活動の実態と今後の課題：東京都における援農ボラ
ンティア」『農業協同組合経営実務』62 巻 8 号、36-41 頁、全国共同出版。
後藤光蔵（2003）『都市農地の市民的利用：成熟社会の「農」を探る』日
本経済評論社。
鳥越皓之編（2000）『環境ボランティア・NPO の社会学』新曜社。
八木洋憲・村上昌弘（2003）「都市農業経営に援農ボランティアが与える効果の解明：多品目野菜直売経営を対象として」『農業経営研究』41 巻
1 号、100-103 頁、日本農業経営学会。

46

お出かけ日和

写真＝久塚真央まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

都市計画と都市農業に関するノート
─社会資本整備審議会小委員会報告をめぐって
西田穣*

都市計画は、本来は自律的な土地利用のコントロールを目指す制度であるが、実態は農業系土地利用の規制に依存しているため、現在の混乱は農業（それを背景とした農政）の力の低下による面が大きい。本稿は、自民党政権の最後に作成された、
国土交通省の社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 都市計画部会「都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会報告」について、都市農業との関係という視点から解読したノートである。政権交代後の制度検討に何らかの論点を提供できれば幸いである。

1．答申の背景─都市計画制度の目指してきたもの（理想と現実）（1）都市計画の流れ
現行の都市計画制度は、1960 年代の都市への人口集中に伴うスプロー
ル市街地の急速な拡大をコントロールすることを主目的に、市街化区域と市街化調整区域の「線引き」と「開発許可」制度の二大ツールを持って登場した。ちなみに、それまでの都市計画は戦前の内務省管轄の制度を引きずっていたが、新都市計画法で、都市計画は市町村の仕事として位置づけられ、実力が育つまで「当面の間」
知事が代行することになった。
住環境の保全も大きな課題で、自治省サイドの地域コミュニティ行政とともに、身近なまちづくりをコントロールする詳細計画の導入が引き＊48にしだ ゆたか （株）地域計画研究所代表取締役。まちづくりに夢をつなぐ市民の会理事。（財）地域生活研究所常任理事。

都市計画と都市農業に関するノート

続き検討された。1981 年に市民参加で地区レベルの計画をつくる「地区計画」制度ができ、約 10 年後には、市民参加を義務づけた「都市計画マスタープラン」も創設された。
図1

新都市計画法の流れ'80 年法
地区計画

開発コントロール型都市計画（'68 年法）

スプロール
対策

'92 年法都市計画マスタープラン

膨脹する都市

都市の質
持続可能性

計画的な都市

市民参加

一方、都市の現実は、線引きの際に過大な農地を市街化区域内に抱え、それを放置する形で、土地所有者や不動産業界の意向を受けて、調整区域での大規模開発が進んだ。中曽根民活を契機とする「規制緩和」圧力は高まるばかりで、1999 年の建築基準法改悪（民間確認の導入）で、開発指導要綱や景観条例などの良好な市街地をつくるための自治体の努力・工夫が否定（確認の要件にしてはいけない）され、マンション開発と地域住民のトラブルが多発するようになる。
同時に、大都市と地方都市間の経済的な格差が拡大して、都市は「紛争の時代」に入る。都市計画のテーマ（関心）は大都市に集中し、「国土の均衡ある発展（全国総合開発計画の永年のテーマ）」はいつの間にか消え去り、東京を中心に様々な大都市向け制度が創設され、都市計画
は一国二制度的な様相を呈するようになる。そして、その背景には「農業（農政）の地盤沈下」があった。

49

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全（2）理念としての都市像
もちろん、「質の高い都市」をつくるという理念はどの時代にも脈々としてあった。
「国連人間環境会議（1972）」でローマクラブが提起した「限られた地球」という認識は、1992 年の「リオ宣言（地球環境サミット）」で世界の首脳たちに共有され、「気候変動枠組条約」「生物多様性条約」などの地球環境問題への本格的取組みが開始された。日本でも、先進的な自治体で、「ローカルアジェンダ」の制定、「持続可能な都市のための 20% クラブ」への参加などが進んだ。
都市計画の分野では、人口減少・地球環境時代の都市づくりに向けた、コンパクトで持続可能な都市づくり（コンパクト・シティ）という理念に転じ、「地域再生ビジョン」「景観法」「まちづくり 3 法」など、地方都市再生のための施策が導入される。地方自治体も、中心市街地を活性化するために、都市部での住宅供給、LRT（次世代型路面電車）の研究、自転車のまちづくりなどに取り組んでいるが、伸び切った都市を縮小することは至難の技である。また自民党政権下では、バブルへの未練（いつも夢見ている）もあり、コンパクト・シティ実現への道のりは定まっていない。
図2
質の高い都市（前審議会答申）
・ コンパクト・シティ
・ 持続可能な都市
・ 歴史文化資産の保全
・ 交流人口＝観光（美しい日本）・ NPO、まちづくり会社

主に、大都市圏の視点？
バブル経済を引きずる？

50

理念的な都市に向けてローカルアジェンダ：'92（リオ・地球環境サミット）＊ '94-'98 愛知ほかアジェンダ制定ブーム
持続可能な都市のための 20% クラブ：'97（国際会議）
環境首都：'01（日本の環境首都コンテスト 〜 '10）
＊ '08 環境モデル都市（福田ビジョン）
LRT（公共交通への転換）：‘90 年代〜＊ '97 熊本電鉄低床路面電車、'06 富山ライトレー
ル
景観法：'04＊美しい国づくり政策大綱：'03
地域再生ビジョン（都市再生地方版）＋特区：'03＊ '02 全国都市再生の推進～稚内から石垣まで～
まちづくり 3 法（大店法見直し）：'06＊中心市街地活性化法（旧法）：'98、大規模小売店法（大店法）：'73 → '91（骨抜き）都市計画と都市農業に関するノート

2．小委員会報告

─「ビジョン実現型」都市政策、国の関与の強化・直接投資！

小委員会報告のポイントは、
これまでの都市政策が実現性に乏しい（もしくはスピードが遅い）と総括した上での、「ビジョン実現型」都市政策への転換である。
都市像の目標を「豊かで活力がある持続可能な都市」と定め、その実現に向け、大都市では経済活動を規制しても「質の高い都市」を次世代に引き継ぐ、地方都市では地域資源をひたす
ら活用して「交流人口」を増すと書かれている。
また、都市づくりの重点施策は以下の 4 テーマである。

＊多様なキーワード（例）・「コントロール（開発規制）」
から「マネジメント（都市経営）」へ
・ PDCA サイクル・ スマートシュリンク（賢い縮小）、農地への転換・再自然化
・ コンパクトシティ（集約型
都市構造）
・ CO2 排出量の削減
・ 農山漁村との共存
・ 生産の場としての都市農地
etc

・エコ・コンパクトシティの実現

・安全で安心して暮らせる街づくり

・都市の国際競争力の強化と国際都市連携の推進
・美しく魅力ある都市の実現

都市計画は、新法制定時に「市町村の事務」と定められ、実力がつくまでの「知事代行」も、分権改革の中でほぼ完全に市町村に移管された。
小委員会報告の目指す都市像や重点施策に異論はないが、「ビジョン実現型」の説明には「選択と集中」「国の重点投資」「広域的視点・調整」「国の関与」などの言葉が並び、「投資の枠組を変えよう！」「地方にはまかせられない！」という 2 点に集中し、「国の関与の強化」や「直接投資」という刃がかいま見られる。
例えば、「拠点的市街地の再構築支援」という項目には、「交通体系を含めて、中心市街地の活性化投資（＝高度開発？）に集中しよう！」と51

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全いう趣旨の記述がある。コンパクト・シティ実現には、これまで郊外部へ行っていた投資を中心部に向けることが欠かせず、都市計画と交通政策を連動させることの必要性は誰もが指摘するところであり、それが実現できる仕組みが希求されている。
しかしながら、空洞化の本当の原因は「郊外部開発の規制緩和」であり、市役所などの公共施設の郊外化を手始めに、「大店法の規制緩和（立地の自由）」「区画整理地区の目的外使用（住宅地整備のための補助金が大型店立地に使用されている）」、あげくは「土地利用コントロールの放棄（農的規制の緩和）」等の結果であることは明らかで、中心市街地に再投資しても、郊外部の規制制度を見直すことなしにコンパクトな市街地が実現するはずがない。ヨーロッパの都市のように、規制を強化する
ことで中心市街地に様々な都市機能が戻れば、にぎわいも出て、公共交
通機関の経営も改善するなど、相乗的な効果が期待されるだろう。
また、「国の権限強化をしたい！」とういう思いもにじみ出ているようである。
2005 年に 5 全総を最後に「国土総合開発法」が廃止され「国土形成計画法」になった。総合開発計画が国土形成計画に名称変更されただけのような気もするが、「開発」の名称に未練があるのか、改めて「広域マスタープランが必要だ」という指摘がある。
また、市町村まかせにせず、広域的な視点で「国・県による調整の円滑化」を図れと書かれている。市町村間の計画調整は重要な課題であるが、文脈から、市町村が住民の意見を聞きながらボトムアップでまちづくりを進めていくと、なかなか進まず、ビジョンが実現しないと読める。
補助制度についても、国の関与を緩め「一括補助金へ移行する」というのが今の流れだが、この報告には、拠点的市街地の再開発等において「国の直接補助で民間都市開発への直轄支援」をする仕組みをつくりた
いと書かれている。
「ボトムアップ型」から「トップダウン型」への転換を目指しているようである。
52

都市計画と都市農業に関するノート蛇足であるが「都市再生機構の生き残り」を図るような表現もある。
私は、中心市街地の再生などの経済至上主義型でない都市再生を進める
ためには、同潤会や住宅公団の流れを受けた都市再生機構や地方自治体の土地区画整理事業推進部隊など、「公的セクターの技術者集団」の人
材やノウハウ・資金力が大事であり、単に民営化すれば良いとは考えていない。これらの組織の問題点を洗い出し、新たな枠組みを検討すべきだと思う。
小委員会報告の背後には、「都市の国際競争力の強化」という言い古された表現に象徴される、東京圏主導の「大都市圏への都市基盤投資の集中」という基調があり、地方都市問題に本気で取り組む姿勢や分権的な志向がほとんど見えない。やはり、自民党政権（麻生内閣）最後の作
文という印象が強い。

3．都市計画制度の見直し方向と都市農業の関係について
都市計画制度についての具体的な検討はこの委員会以降の課題であるが、幾つかのキーワードが示されている。
その基調の「ガバメント型」都市計画から「ガバナンス型」都市計画へという方向づけは間違っていないと思うし、都市計画を定期的に評価して「仕分け」するなど、挙げられている課題にはうなずけるものが少なくない。しかしながら、ビジョン実現の視点から「都市計画の実効性・実現性」を強化するものとして例示された「国からの計画要請制度」など、国の立場から一気に政策実現ができないいらだちは分かるが、市町村のボトムアップを大事にする「ガバナンス」型都市計画制度と整合しているのだろうかという疑問が残る。
都市農業との関係について、小委員会報告ではさほど具体的なことは述べられていないが、都市農地の多様な機能や都市住民の農業志向を反53

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

映して「市街地内の農地」を許容する方向が示され、その点に関する合意が取られたと聞いている。市街化区域の考え方の方向転換が図られた
大きな転機である。
また、「長期的な土地利用計画システム」の確立に、「市街地の内部から郊外周辺、さらに広域にわたる一貫性のある土地利用計画システム」が必要だと提起している。これが、現行の「都市計画区域」制度や「線引き制度」の見直しにつながるかどうかは不明であるし、大都市圏と地方との開発圧力の差から「複数制度」の共存を認めるような文脈もある。
今や、土地利用規制面だけでなく整備事業手法面でも、都市の制度と農村の制度を統合することは必須であると考えており、この問題についての積極的な取組みを期待したい。
以上を踏まえ、
今後制度検討を進めていく上での論点（期待すること）を整理した。
①都市と農地の地域区分はどうなるか？：「都市計画区域制度の見直し」
・国土利用計画法（ʼ74）：5 地域区分の重複問題
都市計画区域
農業地域
都市地域

かなり大きな重複部分がある

森林地域
自然公園地域
自然保全地域②市街地と農用地の線引きはどうなるのか？：「シームレスな土地利用
計画システム」とは？

・都市計画と農業振興計画の「白地」問題
市街化区域（用途地域）

調整白地

都市地域（都市計画区域）
54

農振白地

農振農用地

農業地域（農業振興計画区域）

都市計画と都市農業に関するノート

・ 土地利用のコントロール（開発規制）ができない
・ 未線引き都市計画区域（用途地域指定）では、より問題は深刻（だった）
都市・農村計画法の制定か？
③市街化区域内農地（生産緑地制度など）はどうなるのか？
・ 市街化区域内農地は「不法」
・ 生産緑地（課税の減免）：公共用地の予備軍（指定基準）
・ 長期営農制度（課税猶予）：後継者の限定
農のあるまちづくり

認定 or 追認？

＊この問題に関しては、かなり踏み込んだ展開が図られ、市街化区域内農地の存続を前提とした制度設計が、現在検討されつつある。
参考資料「小委員会報告」の都市内農地に関する記述（農地の転用・開発と都市からみた農のニーズの高まり）
これまでは、都市の人口増加や就業構造の変化から、都市近郊で農地転用が進んできた。しかし、食料自給率向上や食の安全の観点から農業の重要性が再認識されているほか、農地について、都市住民は、農業体験の場や緑地としての機能を積極的に評価するなど、身近な自然を求めるニーズが顕在化している。
また、後継者不足等から耕作放棄地が増えているものの、都市内にも農地は多く存在している。
人口減少が進展しているにもかかわらず、依然として宅地等への農地転用は多く、資材置き場や駐車場等が雑然と拡がっている例も多く見られる。ここでは、都市行政と農地行政の双方の隙間に陥っている農地が転用され、その結果、無秩序な市街化、営農条件の悪化等、双方にとって望ましくない状況を惹起している。
都市政策としても、都市近郊や都市内における農の位置付けについて、総合的に検討することが求められている。
（都市と農山漁村の関係）
これまで、都市と農山漁村の関係は、対立の構図で議論されることが多かっ55

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

たが、地方圏の若者の地元定着志向、大都市居住者の地方圏・農山漁村への居住等、住まい方の多様化や、交通利便性の向上によって農山漁村の住民の都市との間の頻繁な往来が可能となるなど、生活スタイルの都市化の進展のほか、

CO2 吸収源、水源地域、安全な食料供給機能等、農山漁村による都市生活への貢献が評価されつつあり、両者は対立関係から相互に恵みを享受しあう互恵関係へと変化している。
これからの都市政策を考える上では、都市の生活の一翼を担っているとも言える農山漁村との共存を考慮に入れるべきである。

美しく魅力ある都市の実現（「農」との共生）「農」との共生の観点からは、モータリゼーションの進展により、都市近郊に依然として都市的開発の拡散が見られる一方で、消費地近接の利点を生かした農業生産機能の評価や、自然とのふれあい、憩いの場等といった都市住民の農地に対する多様なニーズが顕在化してきている。したがって、都市と農地を対立する構図で捉える視点から脱却し、都市近郊や都市内の農地について、新鮮で安心な地産地消の農作物を提供してくれる農業生産機能を中心に、自然とのふれあい、憩いの場、防災機能等の農地の多面的機能を、都市が将来にわた
り持続していくために有用なものとして、都市政策の面から積極的に評価し、農地を含めた都市環境のあり方をより広い視点で検討していくべきである。

参考 URL
国土交通省 社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会 都市政策の基本的な課題と方向検討小委員会報告（本文、概要、図表データがダウンロードできる）http://www.mlit.go.jp/report/press/city02_hh_000013.html

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早稲田ミョウガを探して
編集部
かつて、江戸は野菜の大生産地であった。例えば、江戸川区小松川の「小松菜」、
上野の「谷中しょうが」、練馬の「練馬大根」など、その土地の名前がついた野菜があげられる。そのうちのひとつが「早稲田ミョウガ」だ。
「早稲田ミョウガ」とは、その名の通り、江戸時代から早稲田周辺で栽培されてき早稲田ミョウガ捜索隊の活動の様子
たミョウガだ。国木田独歩の『武蔵野』や田山花袋の著作にもその名が見られる
隊設立の動機をこう語る。
し、坪内逍遥や相馬御風など早稲田大学 「早稲田ミョウガって今、あるのだろう
ゆかりの文人たちも、早稲田ミョウガにか？なくなってしまったのだろうか？あついて触れている。大ぶりで赤みがかっるのだったら育ててみたいし、ないのており、香りが豊かな早稲田ミョウガは、 だったら、せめてどういう風になくなっ
薬味や味噌汁の具、ヌカ漬など、長年にたのかを調べておきたかった」。
わたり、江戸っ子に愛されてきた。とこ
早稲田ミョウガ捜索隊の活動は、そろが、早稲田周辺の開発が進んでくると、 の名の通り、早稲田界隈を歩いてミョ
都市化の波に押され、なくなってしまっ
ウ ガ を 探 す こ と。2010 年 6 月 に 結 成た。大正の頃のことという。
されて以降、すでに数回、早稲田周辺
この早稲田ミョウガを探してみようの街を歩いて回っている。新宿区西早と、2010 年 6 月 29 日、「早稲田ミョウ
稲田の 2 丁目と 3 丁目をくまなく回り、ガ捜索隊」が結成された。「ミョウガは30 か所以上でミョウガを発見した。石
根っこで増えるものなので、土がいじら
原さんによると、そのうち何か所かにれていない場所があれば残っているは
ついては、その生えていた状況や聞きず」、そう考えた江戸東京・伝統野菜研込みなどから、昔からそこにミョウガ究会の大竹道茂代表の呼びかけだ。呼びがあったことが「おそらく確からしい」、かけに応じて集まったのは、早稲田大学
つまり早稲田ミョウガである可能性がの学生や OB を中心に 10 名程度。隊長あるという。このような実態調査のほには早稲田大学政治経済学部 4 年の石かにも、文献による調査や、お祭りな
原光訓さんが就任した。石原さんは捜索
どの際に地元の人に聞き込みをするな
57

まちと暮らし研究 No.10

地域と市民活動のためのお金の活かし方

ど調査を進めている。

索を通じて「地元の方々と早稲田の学生いうものを確認することはとても難しいや普段から早稲田で暮らす方々と早稲田

ただ、「これが早稲田ミョウガだ」とという。というのも、現在、農業試験場などで、早稲田ミョウガとして伝わっているものがないため、遺伝子レベルで確認することは無理なのだ。先にあげた「大ぶりで赤みがかっており、香りが豊か」という早稲田ミョウガの特徴は、育て方によるものであって、「種」そのものの特徴ではない。また、大ぶりであるということから、晩生のミョウガ（秋ミョウガ）だろうと推測され、実際、晩生であるとの言い伝えもあるが、それだけでは決定打にはならない。そもそも、大竹代表によると、伝統野菜は、ひとつの名前であっても「種」がひとつとは限らず、「遺伝子だけではわからない」という。
それでは「早稲田ミョウガとは何ですか」と尋ねると「昔からあって、食べるために早稲田でつくられているもの」という答えが石原さんから返ってきた。
「種」としてはわからないが、しかし、ずっと早稲田でつくられてきたもの、それが早稲田ミョウガだという。大竹代表も、遺伝子ではなく、「地域の人がどのように認識してきたか、昔からそこにあったかどうかということのほうが重要」だと指摘する。
都市化してしまった現代の早稲田で、
かつて江戸っ子に愛されていた頃と同じようにミョウガがつくられていたら…。
いわば昔からの自然と文化の関係性が生きていたら…。彼らが探しているのは、
そんな「文化としての早稲田ミョウガ」
なのだ。
捜索隊の結成宣言では、ミョウガの捜58の関係性を再構築したり、早稲田の学生の土地との関係性を紡ぎなおすような、
そんな企画にしていきたい」と謳っている。石原さんは、捜索隊を「地元の人が利用して、楽しんでもらえればうれしいです」と語ってくれた。
一方で、「種」としての早稲田ミョウ
ガを復活させる取り組みも進んでいる。
大竹代表は今回の捜索の中、あるお宅で発見されたミョウガに着目している。自らも大正生まれのご主人によると、そのお宅では、大正時代に家を建て移り住んできて以来、庭のミョウガを食べてきたという。また、晩生のミョウガであることも確認しており、早稲田ミョウガである可能性が高い。このミョウガの根を分けてもらったものを都内の農家で栽培してもらい、来年の秋には早稲田ミョウガ
として確定していきたいという。「江戸の市民が食べていた早稲田ミョウガを都民にも食べてもらいたいなあと思っています」と大竹代表。早稲田ミョウガが再び私たちの食卓に上る日を期待したい。
（文・三浦一浩）
参考
早稲田ミョウガを含む江戸東京野菜については
江戸東京・伝統野菜研究会の大竹道茂代表による以下の著作が詳しい。
大竹道茂『江戸東京野菜物語篇』（2009 年、社団
法人農山漁村文化協会・
写真）
大竹道茂監修『江戸東京野菜 図 鑑 篇 』（2009 年、社団法人農山漁村文化協会）

これからの食品安全
リスクコミュニケーション
関澤純*

1 わが国での食品安全リスクコミュニケーションのこれまで（1）わが国でのリスクコミュニケーションの端緒
アメリカでは 1966 年の情報自由法（Freedom of Information Act：
情報公開法）により情報公開を進めていたが、行政によるリスクの説 明 が 国 民 に 受 け 入 れ ら れ な い た め、National Research Council（NRC：米国研究審議会）は行政、科学者、医療関係者、技術者、報道関係者、環境団体代表を集めて検討し、1989 年に “Improving Risk
Communication”（直訳は「リスクコミュニケーションの改善」）をまとめた。筆者らは、これをわが国社会で参考にすべきものと考え、翻訳し『リスクコミュニケーション―前進への提言』を出版した。本書では「リスクコミュニケーションは集団、個人、組織間の情報と意見の交換プロ
セスで、関係者間の信頼レベルの向上を目安とすべきである。科学的な情報を提供すれば良いのでなく価値観の違いを認め選択の自発性を尊重＊

せきざわ じゅん 独立行政法人農研機構食品総合研究所・特別研究員。NPO 法人食品保健科学情報交流協議会・理事長。専門は、食品・化学物質・環境分野のリスク評
価とリスクコミュニケーション。国立医薬品食品衛生研究所在職時は 20 年以上にわた
り、WHO（世界保健機関）の化学物質リスク評価を担当し、これまで 60 冊以上の英文図書、訳書、著書、編書などを出版。

59

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全すべきである」と記している。
1992 年の国連環境開発会議のアジェンダ（行動計画）21 では、有害化学物質対策の一環として「リスク削減と情報交換推進」が決議され、そのための取組みの一つが OECD（経済協力開発機構）で、PRTR（Pollutant Release and Transfer Register：環境省の直訳は「環境汚染物質排出移動登録」）として 1996 年に具体化された。わが国でも、情報公開と住民・事業者・行政の協力による有害物質の環境排出管理の新しい制度として、PRTR が 21 世紀初めに発足した。筆者らは 1997
年に日本化学会で、当時の環境庁と通商産業省の支援を受け、PRTR 実
施を前提とした化学物質のリスクコミュニケーション手法の研究に取り組んだ。行政・事業者・市民が協力するリスクコミュニケーションという考えが語られるようになったのは、わが国ではこれが最初であろう。

（2）食品安全のリスクコミュニケーションのきっかけ
環境問題では、ゴミ焼却場立地の是非など、テーマが明確で特定地域の住民と行政・事業者が関係するが、食品安全では、生産、流通、消費に関わるすべての人々が関係し、またリスクの可能性が消費者には分かりにくい場合が多い。1990 年代後半に BSE（牛海綿状脳症）とヒトの変異型クロイツフェルトヤコブ病の関連が問題となり、1996 年にイギ
リス保健省大臣が「患者の発病原因が BSE に感染した牛肉であることは否定できない」と明言し衝撃を呼んだ。欧州連合の BSE 委員会から「日本でも感染の危険性あり」と指摘された日本の農林水産省は反発し協力を断ったが、2001 年 9 月に BSE 感染牛が見つかり行政対応の遅れが明白となった。
このことも一つのきっかけに食品安全基本法が制定され、2003 年 7月内閣府に食品安全委員会が発足した。食品安全委員会設立準備室の職
員が当時国立医薬品食品衛生研究所にいた筆者を訪ねて来られ、筆者は食品安全分野でのリスクコミュニケーションの役割と適切な取組みを進
60

これからの食品安全リスクコミュニケーション

めることの重要性を解説した。食品安全委員会にはリスクコミュニケー
ションを専門とする部署と専門調査会が設置され、筆者は 6 年にわた
り微力ながらこの専門調査会座長を務め、情報公開に留まらず広く関係者が協力して食品安全の理解を進める活動のあり方についての具体的な提案をまとめた。試行錯誤もあったが、それまでわが国の行政に見られなかった新たな境地を開いたもので、その実践を通して食品安全のリス
クコミュニケーションに何が大切で何をなすべきかの共通理解の基盤ができ、各所で同様の試みが広がってきた。

気づかれていないこと（1）食品安全に関わる安全と安心のギャップ
食品安全委員会では、公募の食品安全モニターがいて意見や質問を提出し、アンケートに答える役割を果たしている。委員会発足 5 年後の2008 年 11 月に、食品安全への理解や認識の進捗を検証するため、モニターにアンケートを行った。その結果、発足時の 2003 年 9 月に比べ2008 年 11 月には「消費者と行政・科学者の間に認知ギャップがある」と思う人の割合が増加し男女ともに 90％を超えていた。理由は「消費者と行政・専門家が接する機会の増加」「以前よりも食品安全の知識が多く必要」「行政の安全管理が不適切」「行政の情報が不適切」などだった。リスクコミュニケーションの取組みをしてきたが、やり方や内容が不十分だったため、消費者と行政・科学者の間の理解のギャップが広がったと思われる。

（2）分かりにくい背景
筆者は、食品安全委員会がホームページ上で「食品の安全性に関する61まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

基本的な用語について専門的な知識を持たない方にも分かりやすい平易な言葉で解説」する『食品の安全に関する用語集（第 4 版）』の中から基本的な用語（ゼロリスク、ハザード、リスク、一日摂取許容量など）を取りあげ、モニターに対し説明文の理解しやすさと理解が困難な場合
はその箇所と理由を尋ねることを行った。その結果、理解しにくい箇所
が種々指摘され、①用語が難しい、②文章が長く表現が堅苦しいなどが理由としてあげられ、分かりにくいために不安や誤解を招くという感想もあった。これらの意見を踏まえて、①可能な範囲で説明を日常語で言い換え、身近な具体例を用いて分かりやすく示す、②できるだけ短い文
章で結論をはっきり示すなど改訂した説明文を作ったところ、消費者、事業者、研究者の間で改善されたとする人が 7 割以上を占めた。受け手が適切に理解し受け入れているかを確かめ、もし誤解や不安を招くよ
うならば、その理由を聞いて改善することの大切さが示された。

（3）安全と安心のギャップができる背景
わが国の食品安全管理のレベルが世界のトップクラスにある中で、少なくない人が食の安全に不安を持つ背景には、わが国の食生活と食料供給事情の現実があり、また高度に安全が達成されても「より安全に」との終わりのない願望が反映されていると考えられる。冷蔵技術が不十分
で国の購買力も豊かでなかった 50 年前は、海外から豊富な食材を買えないので、近くでとれた野菜や魚を求め、数日のうちに消費する食生活と食料供給があって、生産者と消費者の間で目に見える関係がほぼ実現していた。最近は熱量ベースで食料自給率は 40％前後に低迷し、どこの誰がどのようにして作ったか分からないさまざまの食材を利用している。また多くの人が便利さのため調理済みの食品を買い求め、手間は省
けるが調理を他人に頼り、表示をあてにしてブランドや産地や消費・賞
味期限に頼る食生活となり、知らなさからくる不安が大きくなっている。
さらに無視できないのは、食の安全に関する学校教育の内容である。
62

これからの食品安全リスクコミュニケーション

現実を知らない人が書いたと思われる間違った内容の知識が子供たちに植え付けられている。
「農薬が残留して危ないから無農薬栽培が良い」「食品添加物は体内に蓄積し複合作用があるので子供には無添加の食材を食べさせよう」などである。文部科学省は、毎日の生活と安全につながる
ところで、子供たちに間違った知識を教える教育を続けさせている。子
供時代に植え込まれた食品安全に関する不安と不信は、事故米事件のよ
うに行政や一部業者が、不適切、不正な事件を起こす度に容易に増強される。

3 安全と安心のギャップの解決は（1）事実を知り伝えることの大切さ
安全なのに消費者が安心できないのは、消費者や報道関係者の理解不足だけに問題を帰すことはできない。むしろ科学的なリスク評価の重要性に気づき始めたわが国の行政や専門家が、消費者や報道関係者にその結果を適切に伝えきれず彼らの不安に応えていないため信頼されにくい
ことが、より基本の原因になっていると思われる。多くの人は適切に事実を説明されれば理解し安心できることを、筆者はいくつかの試みを通して示してきた。
食品の安全はきわめて日常的な問題であり、妊娠中あるいは小児を抱えた母親、高齢者、食品アレルギーや食に関係した疾病を持つ人を除き、人々は普段はあまり深く考えることをせずに毎日の購買や摂食行動をとっている。つまり、日常の判断においては思考と時間の節約を図り、学校で教えられた既成の判断基準を適用している。同時に「もっと安全に」「より美しく」という願望から、人々は自分の願いに沿う情報に飛びつき、鵜呑みにする傾向がある。その心理を利用し巧みな広告で金儲
63

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全けを狙う業者が多くいる。
近視眼的に経済的利益と効率性を優先した輸入食材や加工食品に過度に依存する食料供給が進められる中で、消費者は産地や賞味期限など文字情報に過度に依存することを強いられている。また健康に問題ない安
全な食品を表示違反などの理由で回収・廃棄する無駄を繰り返す事例は、消費者の食品安全への誤認を定着させている。安全を不安につなげるこ
うした諸要因の積み重ねに対し、手間がかかることであるが、相手の不安に正面から向き合い事実を分かりやすく適切に伝える努力を重ねることが、もっとも適切な近道となる。

（2）筆者らの試み
消費者、食品事業者、行政関係など対象者別の小集会で、食の安全への関心や不安の有無、その理由について討論し、アンケートを通して関
心と情報ニーズを分析した。この結果を踏まえ、厚生労働省からの支援を受け、関心と情報ニーズに対応した適切な教育ツールの開発と利用の試みを展開している。
インターネット（アドレスは末尾参照）上で誰でも利用できる食品安全のクイズを作成し、小集会では、このクイズに挑戦しながら話し合い
考えることで関心や理解を深めてもらう。考えるきっかけとして、対象別にそれぞれが関心を持つテーマにつきクイズを出題し、これまで常識と思われてきた知識と食品安全の実際の乖離に気づいてもらい、討論する中で理解を深めてもらう試みである。
このように、討論のきっかけに簡単なクイズを取り入れたことで、多くの関心を呼び、クイズを糸口に討論が活性化し、分かりやすく理解が深まったと好評を得ている。従来の科学的な解説中心の内容の一方的な講演と質疑応答中心の「意見交換」でなく、実際の状況が多くの人に正確には知られていない事柄について、グループで話し合い、疑問に答えることで、新たな気づきに発展させてゆく手法を実施しつつある。クイ64これからの食品安全リスクコミュニケーション

ズをきっかけに適切な理解を推進する過程で、広範な情報交換と相互理解のコミュニケーションの場を構築し、参加型コミュニケーションによる情報交換と相互理解の推進ができればと考えている。
（本稿は、筆者が『環境情報科学』誌（39 巻 2 号）に執筆した内容を基に加筆したものである。）

謝辞
また本稿の一部は平成 20 年度厚生労働科学研究・食品の安全安心確保推進事業（課題番号 20330101, 研究代表：関澤純）の支援による研究成果である。

参考文献とインターネットサイト
林裕造、関澤純監訳（1997）『リスクコミュニケーション―前進への提言』 化学工業日報社、
東京。
関澤純（2010）「食品中の化学物質のリスク評価とリスクコミュニケーション」『環境情報科学』39 巻 2 号 41-46。
関澤純（2010）『これ、食べたらからだにいいの？―食と健康―「安全」と「安心」のギャッ
プをうめる』日本生活協同組合連合会出版部、東京。
「食の安全ナビ検定」クイズ提供サイト http://ccfhs.or.jp/shokunavi/index.html。

65

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

日本における食品安全システムの現状と課題

工藤 春代 *
食の安全は生命や健康にかかわる問題であるため消費者の関心も高く、その確保は行政にとっても大きな課題の 1 つである。過去には、森
永ヒ素ミルク中毒事件（1955 年）やカネミ油症問題（1968 年）など戦後の重大な消費者問題が食品にかかわって起こってきた。1990 年代からは、堺市集団食中毒事件（1996 年）、雪印乳業食中毒事件（2000 年）、
また BSE 国内発生（2001 年）のような大きな事件が続いた。近年では、
アクリルアミドやトランス脂肪酸、グリシドールなど、これまで聞きなれなかったものが次々と話題となっている。
実際、消費者はどの程度食品に不安を感じているのだろうか。食品安全委員会の調査 1）によると、90.2％の人が食品に不安を感じており、
「環
境問題」
「犯罪」
「自然災害」に対する不安度よりも高くなっている。
報道を見ても食にかかわるニュースが取り上げられることが多い。ただし、現在食にかかわって取り上げられるニュースの中には、産地の偽装表示のように、食の安全ではなく、表示の信頼性にかかわるものも多くある。
それでは、そもそも食の安全が確保されているとはどのような状態だ
ろうか。そして食の安全を確保するためにどのような仕組みが確保されており、課題として何が残されているのだろうか。本稿ではこれらの点について述べていきたい。
＊

66

くどう はるよ 京都大学大学院農学研究科寄付講座「食と農の安全・倫理論」特定准教授。同講座助教などを経て現職。主な著書に、『消費者政策の形成と評価—ドイツの食品分野—』（昭和堂、2007 年）など。

日本における食品安全システムの現状と課題「リスク」とは何か
安全とは、リスクが許容範囲内に制御された状態と言い換えることができる。そこで安全が確保されているとはどのような状況であるかを考えるためには、まず「リスク」という概念から見る必要がある。
食品の場合、リスクとは「食品中に危害要因が存在する結果として生じる健康への悪影響が起きる可能性とその程度」とされる 2）。危害要因とは、「人の健康に悪影響を及ぼす原因となる可能性のある食品中の物
質または食品の状態」であり、具体的には、添加物や残留農薬・動物医
薬品、金属片、細菌やウイルスなどの微生物、フグ毒・キノコ毒などの自然毒などが挙げられる。これらによって引き起こされる健康への悪影
響を、その程度（重さ）だけでなく、その起こりやすさ（確率）も合わ
せて、2 つの面からとらえたのがリスクである。
農薬や添加物などのように、意図的に使用されるため管理が可能なものもある一方で、同じ化学物質でも製造中に食品内で生成されるもの（アクリルアミドなど）や、環境中に存在する物質が食品に移行する場合（メチル水銀やカドミウムなど）もあり、これらは完全な除去が難しい。微生物も完全に排除することは不可能である。
このように考えると危害要因を完全にゼロにすることは不可能であるが、食品リスクを社会的に許容可能な水準にまで抑える必要がある。このような水準までリスクが抑えられている状態を、安全が確保されていると見ることができる 3）。

1） 内閣府食品安全委員会による「リスク認知の形成要因等に関する調査」に基づく。2,000名を対象に 2008 年 10 月に実施された。
2） コーデックス委員会の定義による。コーデックス委員会とは、FAO および WHO によって設置された国際的な政府間組織であり、国際食品規格の作成などを行っている。
3） 新山陽子編『食品安全システムの実践理論』（昭和堂、2004 年）。

67まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

図1

リスク分析の３つの構成要素

リスク評価
リスクの科学的な評価

リスク管理
初期作業
リスク管理措置の確定と選択
リスク管理措置の実施
モニタリングと見直し

リスクコミュニケーション
リスク分析の過程全体を通したリスクやリスクに関連する事項、およびリスク認知に関する利害関係者との間の情報や意見の双方向的な交換（リスク評価結果や管理措置の根拠に関する説明も含む）

食品安全管理の原則
食品リスクを制御するために、国際的に原則とされている食品安全確保の考え方がある。それがリスク分析（risk analysis）4）である。
リスク分析とは、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーショ
ンの 3 つから構成される（図 1）。科学的データに基づいて悪影響の大
きさ・確率に関する評価を行ったうえで、必要な措置を決定するという考え方であり、これらの段階を機能的に分けることが重要となる。さらに全体を通して、関係者と相互的な情報・意見交換を行うリスクコミュ
ニケーションを行わなければならない。
リスク分析は通常、図 1 のリスク管理における「初期作業」の段階
4） 以 下 の 説 明 は、FAO/WHO（2006）“Food safety risk analysis-A guide for national
food safety authorities-” に基づいている。リスク分析の詳しい手順や内容については、
山田友紀子（2004）「リスクアナリシスの枠組み」『食品安全システムの実践理論』昭和堂、および新山陽子（2010）「科学を基礎にした食品安全行政とレギュラトリーサイエンス」『学術会議叢書 16 食の安全を求めて―食の安全と科学―』を参照していただきたい。

68

日本における食品安全システムの現状と課題から開始される。それに基づいてリスクが評価された後、必要な措置の評価・選択がなされ、さらにモニタリングや見直しがなされることになる。
さらに食の安全を確保するためには、一次生産から消費に至るフードチェーンの全体を対象にし、適切な段階に介入することで食品の安全性を統合的に確保するという考え方が必要である。このフードチェーンア
プローチは「農場から食卓まで」といった言葉で表わされることが多い。
このような考え方に基づいて、先進諸国の多くで 1990 年代後半より
食品安全行政の改革が進められてきた。

日本における食品安全行政の仕組み（1）食品安全行政改革の経緯
次に日本での状況を見てみたい。日本の食品安全行政の改革は、2001 年に BSE の国内発生が確認されたことをきっかけに大きく進んだ。同年に「BSE 問題に関する調査検討委員会」が設置され、消費者の健康保護を最優先とすべきこと、「リスク分析」にそった組織体制を整備することなどが提言された。それを受けて 2003 年には「食品安全基本法」が制定された。

（2）リスク評価とリスク管理の担当機関
この食品安全基本法に基づいて設置された食品安全委員会が、リスク評価（法律では「食品健康影響評価」と呼ばれる）を担う。
リスク管理を担当するのは農林水産省と厚生労働省である。農林水産省はフードチェーンのうち一次生産段階の安全確保を、厚生労働省はそれ以降の安全確保に主にかかわっている 5）。
69

まちと暮らし研究 No.11

図2

農の再生・食の安全

日本における食品安全行政の担当機関

食品安全委員会

国

地方自治体

農林水産省

厚生労働省

農業生産段階でのリスク管理

食品衛生に関するリスク管理

農林水産担当部局
・農林水産物の生産段階の食品安全規制を実施

食品衛生担当部局

リスク
評価

リスク
管理

・食品事業者・と畜場・食鳥処理場の監視指導
・国内流通食品の検査（規制の実施に関する役割分担のみを示している。）
注）地方自治体においては、農林水産及び食品衛生にかかわる担当部局の間で連絡・調整機能を果たす組織を設置しているところが多い。食の安全確保のため審議会をもつと
ころもある

農薬では、
食品安全委員会により ADI（一日許容摂取量）が設定され、厚生労働省および農林水産省により、残留と使用に関する基準設定がなされる 6）。このように基準設定が行われるものもあれば（他には添加物
や動物医薬品など）、遺伝子組み換え食品や特定保健用食品のように審査・認可がなされるもの、汚染の低減のための生産・製造規範があるもの、アレルギー表示や栄養関連などのように情報提供が行われるものなど、危害要因ごとにさまざまな管理手法が取られている。

（3）中央と地方の役割分担
5） 両省は合同で「農林水産省及び厚生労働省における食品の安全性に関するリスク管理の標準手順書」を出しており、どのような手順で、どのような点に配慮してリスク管理を進めていくかが述べられている。
6） 詳しい設定方法については、注 4 の文献（新山（2010））を参照いただきたい。

70

日本における食品安全システムの現状と課題

次にリスク管理に関する地方自治体の役割を見たい。食品衛生政策が実施されているかの検証は地方自治体（都道府県および政令指定都市）7）の食品衛生担当部局が担い、そのために保健所が食品事業者への監視・
指導や食品の分析を行う。各自治体は毎年「食品衛生監視指導計画」を策定し結果も公表している。なお地方自治体の農林水産担当部局は、生産段階での安全規制の実施を担当する。これらの関係をすべて示したものが図 2 である。
またこのような実施業務に加えて、地方自治体の中には食品安全条例
や行動計画を定め独自の行政を進めているところもある 8）。食品安全条
例の多くは、食品安全に取り組む姿勢を表明する理念的な条例であるが、国で対象とされていない領域について措置を定めているところもある。
たとえば日本では、食品衛生管理方式である HACCP（危機分析・重要管理点）は食品事業者に義務付けられておらず、自発的な審査・承認制
度（総合衛生管理製造過程の厚生労働大臣承認制度）があるが、その対象品目は限られている。国で対象とされていない品目に対しても独自の衛生管理の認証システムを導入している兵庫県のような事例が挙げられる。

おわりに以上で簡単ではあるが、食品安全確保のための仕組みが整えられてきた様子を見た。最後に、残された課題について触れておきたい。
7） 都道府県等は、国内流通食品の監視・指導業務に責任を持つ。輸入食品の水際での監視は検疫所が実施する。厚生労働省は毎年「輸入食品監視指導計画」を作成し公表している。のちに述べる HACCP の承認・監視指導は厚生労働省の地方厚生局が行う。
8） 詳しくは、清原昭子・工藤春代「地方自治体における食品安全行政の研究―都道府県における食品安全条例の成立・波及過程を中心として―」『農林業問題研究』、2011 年
掲載決定、を参照いただきたい。以下の兵庫県の事例も本論文に基づく。

71

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

消費者とのリスクコミュニケーションの重要性が認識され、関係機関
により消費者への情報提供が積極的になされているが、真の双方向的なコミュニケーションに関する取り組みはまだ開始されたところである。
リスク管理に関しては、担当省が農林水産省と厚生労働省に分かれており、農場段階と、処理・加工・流通段階の安全・衛生対策の統合には課題があるのが現状である。また、地方自治体が担う政策実施の確保や検証のための監視指導は、それぞれの実情に合わせて行われることが必
要な面もあるが、現状では実施水準にばらつきが発生しかねない。政策
作成から実施、検証に至る一連のプロセスで食品安全を確保するためにも、国と地方の役割や機能の分担について改めて議論が必要ではないかと考える。

『まちと暮らし研究』No.9（2010 年 6 月）
特集：社会福祉協議会と地域福祉〈主な内容〉
地域福祉と社会保障 青山佾／アメリカにおける社会的企業の創設と成長 ロ
ザンヌ・ハガティ／顔が見えるつながりで孤立した人をなくしていきたい 鈴
木訪子／現代の生活課題と地域福祉活動 和田敏明／社会福祉協議会に期待される役割と機能 原田正樹／住民主体の社会福祉協議会とは何か 渡部剛士さんに聞く／社協ルネッサンス 宮川齊／市民福祉と地域の社会福祉協議会 平
野友康／明治大学リバティアカデミー 市民のためのまちづくり講座 市民活動とまちづくり 保井美樹 地域計画とまちづくり 大西隆／東京の自治探訪⑧
まぼろしの「東京都構想」 林和孝／ 2008 年度地域生活研究所一般研究助成
助成論文概要※ご希望の方に送料実費でお頒けしています。研究所までご連絡ください。

72

多様化する食品安全行政─都道府県の取り組みを中心に
西村 弥 *

食品安全基本法と自治体の責務
いわゆる狂牛病（BSE：牛海綿状脳症）の問題などをきっかけとして、2003 年 5 月に食品安全基本法が制定されてから、すでに 7 年以上の年月が経過している。同法では、食品の安全性に関する理念を定めた
うえで、（1）食品が人の健康に及ぼす影響についての評価（リスク評価）の実施、（2）リスク評価に基づいた施策の策定（リスク管理）、（3）国民の意見を反映し、透明性を高めるための国民への情報提供や意見の交換（リスクコミュニケーション）の実施、そして（4）緊急事態への対処などについて定めている。また、同法に基づき 2003 年 7 月から食品安全委員会が設置され、上記の食品安全行政のうち、主に（1）のリス
ク評価、（3）のリスクコミュニケーション（RC）、（4）の緊急事態への対処などについて担当している（図表 1）。
評価の進捗や意見交換会の回数などをどうみるか、評価結果がリスク管理にどのように反映されているのか、という論点は重要ではある。しかし本稿では、食品安全基本法が、自治体について「基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、そ＊にしむら わたる 明治大学政治経済学部兼任講師、同危機管理研究センター研究推
進員、（財）行政管理研究センター研究員。主な著書に『行政改革と議題設定』（2010 年、敬文堂）、共著に『現代日本の政治』（2009 年、ミネルヴァ書房）。

73

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全の地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定
し、及び実施する責務を有する」（同法第 7 条）と規定している点に着目したい。われわれにとって、より身近なレベルできめ細かな対応が期待される自治体は、具体的な役割や施策について定めていない食品安全基本法の下で、いかなる食品安全行政を進めているのか、以下では近年の都道府県における動向を中心にみていく。
図表 1

食品安全委員会の主な活動実績（2009 年度）

リスク評価の実施※

審議 1,315 件うち評価終了 886 件

RC

386 回

意見交換会※

食の安全ダイヤル 655 件の問い合わせ
食品安全モニター 全国の 470 名に依頼
情報提供
緊急事態への対応

ホームページ、食品安全総合システムなど
新型インフルエンザ、O157 等※リスク評価と意見交換会は 2003 年 7 月から 2010 年 3 月末までの累計
出典）食品安全委員会「食品安全委員会 2010」2010 年 4 月をもとに筆者作成

都道府県の役割と食品安全に関する条例
2010 年 10 月末現在、47 都道府県は、全て食品安全行政に関する基本方針あるいは計画を策定し、非常に多様なかたちで独自の取り組みを実施している。なかでも興味深いのは、方針や計画の策定にとどまらず、
食の安全や安心について条例化を進めている都道府県が 26 団体存在することである。その制定（公布）時期をみると、食品安全基本法が制定された 2003 年度と 2005 年度にやや集中しているが、それ以降は毎年
度 1 ～ 3 団体がコンスタントに制定し続けている（図表 2）。図表には反映されていないが、本稿執筆時点においても、年度内の条例化に向けて作業を進めている県が少なくとも 1 団体存在しており、食の安全は
74

多様化する食品安全行政

図表 2

食品安全に関する条例の公布・施行年度

7
公布
施行

6
5
4
3
2
1
0

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

年度

※ 2010 年度については 10 月末現在
出典）都道府県の条例、HP をもとに筆者作成

都道府県にとっても一過性の問題ではなく、長期的な関心事になってい
るとみてよいのではなかろうか。
食品安全行政一般について条例化を進めることは、現行の法制度下においては必須ではなく、また、条例の制定が質の高い食品安全行政を必ずしも保証するわけでもない。しかし結論を先取りして言えば、条例化による利点として、①自治体に対し、食品安全に関する基本方
針もしくは基本計画等の策定を義務づけられること、②食品安全行政における市民の位置づけが明確化されるだけでなく、危害情報の通報
や食品安全施策に関する市民の意見を吸収するための経路を制度化できること、③食品関連事業者に対し、安全への配慮を義務として規定
できること、④地域ごとの特色ある規定を制度化できることの 4 点を挙げることができる。

75

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

市民と食品関連事業者に関する規定
食品安全に関する条例の名称や内容は都道府県ごとに差があるが、概ね共通しているのは、食品安全行政に関する基本方針や計画等の作成を規定していること、自治体・事業者・市民（消費者）の責務・役割を規定していること、食品安全に関する審議会等の設置を規定していることである。
とくに市民の役割については、健康に危害を及ぼすおそれのある食品の通報のみを規定している条例があるものの、むしろこれは例外的である。大半の条例が食品安全に関する自治体の施策に意見を表明できることを規定しているだけでなく、さらに踏み込んで、住民による施策の提案について条文化している自治体も 8 団体でみられる。また、18 団体
では食品安全に関する審議会やそれに類する会議体の設置を規定している。こうした審議会等の委員に公募の住民代表（もしくは消費者代表）を選出する規定を設けるのも、もはや一般化しつつあるようである。
このように市民が食品安全行政について広く意見を述べることができる環境が次第に整いつつあるのにともない、食品関連事業者に対しては厳格なルールを義務づけている条例が増えてきている。とくに代表的なのは、事業者が食品等の自主回収を行った際に、知事などへの報告を義務づける規定（14 団体）および、健康に害を及ぼす可能性のある食品について事業者による出荷（自治体によっては販売）を禁止・停止する規定（9 団体）である。また、
食品衛生法による食品輸入の届出とは別に、食品等の輸入を行う事業者に自治体内の事務所や事業所の届出を義務づける規定を設けている自治体も、若干ではあるが存在する（3 団体）。
こうした義務の履行を促し、あるいは、食品の安全性の確認等を行うために、事業所への立入検査・調査に関する規定のある自治体（11 団体）
76

多様化する食品安全行政があるほか、事業者の同意を得て調査を行うとする自治体が 1 団体ある。
また、全体からみると少数派ではあるが、条例への違反者に対して罰則を設けているところもある（7 団体）。ただし、罰則の内容について現段階では一様ではなく、「5 万円以下の過料」のみ定めている自治体か
ら 1）、「2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金」としている自治体まで 2）、自治体によって罰則の「厳しさ」には異同がある。

特色ある取り組み
罰則規定と同様、比較的少数ながら、特色のある取り組みとしては、
自治体独自の認証制度を規定している条例がある。認証を通過した県産品等には独自のロゴマークの添付を許可することで、安全性の確保と地場産品の品質向上、もしくはブランド化につなげることを意図している
ようである 3）。
また、やはり少数派ではあるが、畜産や農業全般が盛んな地域あるいは伝統的な農産物を栽培している地域などでは、家畜伝染病の検査・監視に関する規定や遺伝子組み換え食用作物に関する規定を条例に盛り込んでいるケースもある。前者は家畜の飼養に当たっての衛生的な管理の指導及び促進、
家畜の伝染性疾病の検査及び監視並びに防疫体制の整備、畜産物の生産過程に関する情報の記録及びその保管に対する支援その他

1）「第 16 条第 1 項の規定による届出（筆者注：食品等輸入事務所等の届出）をせず、又は虚偽の届出をした者は、5 万円以下の過料に処する」「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」第 18 条
2）「第 10 条の規定による命令（筆者注：食品による危害防止のための措置命令）に違反した者は、2 年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金に処する」「兵庫県食の安全安心と食育に関する条例」第 27 条
3） ただし、自治体による認証制度については、基本方針や自治体の内規にあたる「要綱」で実施している自治体も存在する。

77

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全の必要な措置などを規定しており、「食品」になる前の「家畜」の段階から一体的に安全性を確保することを意図している。また、後者は遺伝子組み換え作物の栽培計画の報告や、一般作物との交雑混入の防止を規定することで、伝統野菜の保護や安全性に関するイメージの維持などを目的としていると言える。

むすびにかえてここまで、都道府県の食品安全に関する条例について、その概要をたどってきた。食品安全基本法が自治体の役割について踏み込んだ規定をしていないこともあり、それぞれの条例において市民の役割や事業者の果たすべき義務、さらには罰則などに関する規定はきわめて多様である（あるいはバラつきがある）のが現状である。であるからといって、国が一元的に条例の規定を均質化するのは、地方分権の精神からいっても好ましいことであるとは言えないであろう。むしろどういった規定の組
み合わせが食品の安全性や市民の意識を高めるうえで効果的なのか、地域的な特性やその自治体が食品関係事業者との間で築いてきた信頼関係なども考慮しながら、長期的なデータをもとに分析を進める必要がある。
本稿では、食育についての取り組みに関する規定を盛り込んだ条例や食品安全にかかわる審議会等の役割については、紙幅の関係上取り上げることができなかった。われわれは今後、そうした点も含め、どのような条件の自治体にいかなる条例が最適なのか、定期的に検証を進めていかなければならないようである。

78

食品の安全と安心を守るための地方自治体の取り組みについて─消費者の視点から
片野

緑*

はじめに ─食品の安全はみんなの願い
私たちは、毎日、食事をします。食べなければ生きていくことはできません。この生きていくのに欠かせない「食」を安心しておいしく、と誰もが願っていることでしょう。
食品の安全をめぐって報道される問題は、残留農薬、食品添加物、BSE、遺伝子組み換え食品、食中毒菌の汚染など、いずれも専門的で消費者が一個人で対応するには難しすぎる内容です。
この間、食品に関わる多くの事故の経験を受け、食品の安全を守る社会のしくみは整備されてきました。国では 2003 年に食品安全基本法が制定され、リスクアナリシスの考え方の下、リスク評価機関とリスク管理機関を分けたしくみが作られました。情報公開も進んできました。地
方でも、2003 年の食品衛生法改正により、都道府県等で「食品衛生監
視指導計画」が年次で策定され、実施状況が公開されるしくみになりました。また、多くの都道府県等において食品安全に関する条例の制定が進み、理念を示し位置づけを明確にした取り組みが行われてきています。

＊

かたの みどり 1987 年から日本生協連に勤める。商品検査センター、テストキッチン（組合員テスト）を経て、現在、組合員活動部で食品の安全を担当。消費者の食品の安全に関する読みとき力向上を目的とした「食品のはてな？ BOX」http://jccu.coop/
food-safety/hatenabox/ の Q ＆ A 作成を担当している。

79

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

今回は、地方の食品安全行政を考えるにあたり、各都道府県条例において、それがどのように位置づけられているのかを概観した上で、先進的に取り組まれている群馬県の事例をもとに、消費者として地方食品安
全行政にどう関わっていくかを考えたいと思います。

食の安全や安心に関わる条例が年々制定されてきている
食の安全・安心に関する施策についての基本理念や方向性を条例によって定める動きは、2003 年に議員立法により制定された「岐阜県食品安全基本条例」が最初です。その後、群馬県、宮城県等と続き、ここ数年は毎年数県ずつ制定されてきています。2010 年 10 月末の時点では、条例が制定された都道府県は計 26 にのぼり、過半数の都道府県で制定されている状況です。また、政令指定都市や中核市等でも制定されているところがあります。
表1
年度

自治体数
）は累計

内訳
都道府県

2003

5

2005

6 （15） 千葉県、新潟県、京都府、高知県、徳島県、兵庫県

2007

1 （19） 沖縄県

秋田県、宮城県、群馬県、東京都、岐阜県

2004

4 （9）

2006

3 （18） 栃木県、大阪府、岡山県

2008
2009
2010
2007

2009

80

（

条例制定の経過北海道、埼玉県、熊本県、大分県

3 （22） 三重県、山口県、愛媛県

3 （25） 茨城県、神奈川県、滋賀県
1 （26） 岩手県
2
1 （3）

市町村

名古屋市、宇都宮市
京都市

食品の安全と安心を守るための地方自治体の取り組みについて制定された条例の概要について
食品の安全や安心に関わる条例の名称や内容は、自治体によって少しずつ違いますが、基本的な内容には大きな違いはありません。条例の傾向について見てみます。
名称は、「食の安全・安心（推進）条例」というものが多いのですが、「食」が「食品」であったり、「安心・安全」というように「安心」を先に書いている例もあります。
基本理念については、ほぼ全ての条例にあり、「消費者（都道府県民）の健康の保護を最も重視する」「食品の安全確保は生産から消費までの各段階において実施する」「科学的知見に基づいて行う」「消費者・事業者・都道府県等による情報・意見交換を行い、相互理解や協働によって取り組む」等の視点が盛り込まれています。
都道府県の責務、事業者の責務、都道府県民の役割については、全ての条例にあり、都道府県は「基本理念にのっとり、必要な施策を総合的に策定し実施する」こととし、都道府県民は「食品の安全性についての知識を深め、合理的な消費行動に努め」、「施策について意見を表明するように努める」と多くの条例に記載されています。食品安全基本法と同様、消費者をステークホルダーとして位置づけていることがわかります。
基本施策で、多くの条例に見られるものとしては、「基本方針や基本計画等の策定と公表」「適正な表示の推進」「監視・指導・検査の実施」「調査研究の推進」「情報開示と意見交換の促進」などがあります。また、新しく制定された条例には、「自主回収報告制度」（事業者の自主回収時に自治体への報告を義務づける制度）や「食品等輸入事務所の届出制度」（自治体内に事務所を構える事業者が食品等を初めて輸入する時に主要な輸入品目等を届け出る制度）などの義務を課しているものや、「食育を推進すること」などを盛り込んだものが多く見られます。新しい条例81まちと暮らし研究 No.11

表2

制定された条例の概要
埼玉県食の安
全・安心条例

北海道食の安
全・安心条例

大分県食の安
全・安心推進条例

熊本県食の安全安心推進条例

高知県食の安
全・安心推進条例

徳島県食の安全安心推進条例4

東京都食品安
全条例

定義

秋田県食品の安全・安心に関する条例

3

みやぎ食の安全安心推進条例

前文

群馬県食品安
全基本条例

総則

施行日
1

岐阜県食品安
全基本条例

条例名称

2

農の再生・食の安全

16.4.1

16.4.1

16.4.1

16.4.1

16.4.1

16.9.1

17.4.1

17.4.1

17.4.1

17.11.1

18.4.1

○

目的

○1条

○1条

基本理念

○3条

○3条

○2条

○2条

○1条
○2条

○

○

○

○1条

○1条

○1条

○1条

○1条

○1条

○1条

○1条

○3条

○3条

○3条

○3条

○3条

○3条

○3条

○3条

○2条

○2条

○2条

○2条

○2条

○2条

○2条

○2条

施策

5

都道府県の責務

○6条

○4条

○3条

○4条

○4条

○4条

○4条

○4条

○4条

○4条

○4条

6

事業者の責務

○5条

○5条

○4条

○5条

○5条

○5条

○5条

○5条

○5条

○5条

○5条

7

県民の役割

○4条

○6条

○5条

○6条

○6条

○6条

○6条

○6条

○6条

○6条

○6条

1

基本計画等の策定公表○20条 ○16条

○6条

○7条

○7条

○8条

○9条

○7条

○7条

○７条

○7条

2

年次報告等の実施○21条 ○19条 ○14条

○7条

○19条

○8条

○7条

検査・監視の体制整備○11条 ○10条

○8条

○ 10条

○10・
○11条 ○11条
11条

○7条

3

○8条

○11条 ○15条 ○11条

4

適正な表示の推進○12条 ○11条○8条○ 11条 ○12条 ○12条 ○22条 ○21条 ○12条

5

自主管理体制整備の指導

6

安全な食品の生産等

○10条

○7条

7

供給禁止・出荷禁止

9

施策の申し出制度(提案)

○15条

○11条

8

県民意見の反映

10 危害情報の制度○17条

11 供給工程での指導

○9・
10条
○8条

13 立ち入り検査等の実施

○15 ～
20条

○19条 ○20条

○22条

○21条

○
14,16
条

○17条

○12条 ○17条 ○18条 ○12条

○21条 ○26条 ○27条

○12条

12 安全性の調査

○9条

○8条

○15条 ○19条○21条○25条 ○18条 ○20条 ○15条

15 自主回収報告制度

○23条

○13条

○13条

16 回収に対する指導等

○24条

○14条

○14条

17 罰則

○30・
31条

14 措置勧告・公表の実施

○18条

○22条

18 認証等自主管理の推進

○13条

○9条

19 トレーサビリティー
20 技術的支援

22 関係者の連携措置の実施
23 情報開示と知識の普及○14条 ○15条○○9条○21条 ○10条○18条

29 財政上の措置○9条

31 食育の推進

○7条

○18条

○7条

○8条

○8条

○23条
○14条 ○13条
○12条
○27条
○25条

32 地産地消の推進
33 遺伝子組み換え食品○10・○12条 ○21条
20条
○8条
○8条

○14条 ○17条 ○16条 ○25条 ○24条 ○14条

○17条 ○10条 ○10条 ○16条

30 法令の運用○22条 ○22条 ○10条 ○14条 ○18条

○13条 ○16条 ○13条 ○10条 ○23条

27 調査研究の推進
28 人材の確保育成○23条 ○11条 ○10条

○18条 ○24条 ○23条

25 情報開示・意見交換の促進

○13・
17条

○13条
○14条
○28条

○13条 ○12条

24 教育・学習の支援充実
26 情報収集と活用○26条 ○19条 ○21条 ○16条

○15条

21 環境への配慮

82

○

○26条
○9条

○20条

○8条

○10条 ○19条

○13条

○9条

○13条

○11条
○22条
○23条

○17条

○23条

食品の安全と安心を守るための地方自治体の取り組みについて

○4条

○3条

○4条

○1条

○1条

○2条

○4条

○5条

○5条

○3条

○3条

○5条

○6条

○6条

○4条

○5条

○6条

○７条

○9条
○9条

○11条

○2条

○12条

○9条

○10条

○6条

21.4.1

21.7.17 21.10.1 21.12.25

○

○

○

○

○1条

○1条

○1条

○１条

○1条

○1条

○1条

○1条

○1条

○1条

○3条

○3条

○3条

○3条

○3条

○3条

○3条

○3条

○3条

○3条

○2条

○2条

○4条

○＊5
～ 7条

○2条

○2条

○2条

○2条

○2条

○2条

○2条

○2条

○4条

○4条

○4条

○4条

○4条
○5条

○5条

○5条

○6条

○5条

○5条

○5条

○6条

○6条

○6条

○7条

○6条

○6条

○6条

○10条

○8条

○7条

○10条 ○11条

○8条

○8条

○7条

○8条

○18条

○17条

○7条

○14条 ○10条 ○11条

○9条

○8条

○10条

○9条

○12条 ○13条 ○23条

○16条 ○14条 ○14条 ○16条 ○16条

○14条
○23条

○13条

○10条 ○18条 ○23条

○19条 ○19条○10条 ○21条○19条 ○24条 ○17条 ○17条 ○20条

○13条

○19条

○18条

○24条 ○20条 ○11条
○25条 ○21条

○9条

○18条

○12 ～
○13条 ○11条 ○23条 ○11条
13条

○26条

○10条

○9条

○9条

○26条

○17条
○23条 ○10条○22条 ○25条○18条 ○20条

○23 ～
○25条
24条

○21条

○18条

○13条

○11条

○10条

○

○22条

○1条

○

○18条

○7条
○7条

○13条

○15条

○7条

○

○7条

○14条
○16条

○17条

○14条

○16条
○16条

○13条 ○10条 ○18条

○9条

○21 ～
25条

○22条

○13 ～
16条

○9条

○14条

○12条

○23条・
25条

○21条

○19条 ○17条 ○16条 ○11条 ○24条 ○27条 ○13条
○17条 ○15条○15条 ○14条 ○12条 ○16条 ○12条 ○13条 ○12条 ○11条 ○13条 ○19条
○16条

○9条

○15条
○16条

○15条 ○15条 ○10条

○26 ～
28条

○20条

○11条 ○14条 ○15条

○10条
○8条

○8条

○11条 ○24条 ○11条

○19 ～○19条 ○19条
20条

○15条
○20条

○7条

○15条

○22条 ○31条○30条○18条 ○20条 ○17条 ○24条 ○22条 ○27条 ○15条

○27・
○27条
28条

○18条

○9条
○29条

○19条 ○27条

○6条

○7条・
8条

○8条

○15条 ○17条 ○15条 ○27条
○

○22条

○3条

○4条

○5条

○23条 ○17条

○2条

○4条

○6条

○6条

○1条

○4条

○5条

○8条

22.7.9○4条○8条○(行動 ○（食育
計画）
も）
○5条

21.4.1

岩手県食の安全安心推進条
例

○3条

○2条

○

滋賀県食の安
全・安心推進
条例

○1条

○2条

20.7.20 20.6.23○

茨城県食の安
全・安心推進条例○1条

19.4.1

神奈川県食の安全・安心の確保推進条例○

山口県食の安心・安全推進条例

18.10.1 18.12.26○

愛媛県食の安全安心推進条例とちぎ食の安全 安･心 信･頼性の確保に関する条例

18.4.1○

三重県食の安全・安心の確保に関する条例

兵庫県食の安全安心と食育に関する条例

18.4.1

沖縄県食品の安
全安心の確保に関する条例

京都府食の安心・安全推進条例

17.10.24○

大阪府食の安全安心推進条例にいがた食の安全・安心条例

岡山県食の安全 安･心の確保
及び食育推進に関する条例

千葉県食品等の安全 安･心の確保に関する条例
18.4.1

○14条
○9条

○9条

○10条

○17条

○14条

○18条

○12条

○24条

○15条 ○21条 ○20条 ○12条 ○16条 ○25条 ○18条
○21条 ○21条○16条 ○28条○14条

次頁につづく83まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

○8条

附則

○

○16条 ○8条

徳島県食の安全安心推進条例

国・他県との連携○10条 ○12条 ○25条 ○15条 ○14条 ○9条

高知県食の安
全・安心推進条例

4

審議会等の付属機関設置○10条

熊本県食の安全安心推進条
例○7条

大分県食の安
全・安心推進条例

市町村との連携

北海道食の安
全・安心条例3○16条 ○9条

埼玉県食の安
全・安心条例○19条 ○8条

危機管理体制の整備

東京都食品安
全条例

推進体制の整備2

秋田県食品の安全・安心に
関する条例

体制整備

1

みやぎ食の安全安心推進条例群馬県食品安
全基本条例

岐阜県食品安
全基本条例

条例名称

○10条

○13条 ○10条 ○17条 ○20条 ○17条 ○(4条） ○(4条） ○21条 ○25条 ○9条○13条 ○10条 ○18条 ○20条 ○17条 ○7条
○18条

○15 ～
21条

○

○見直
し規定

20条：
委任

○26．
27条

○

○

15条： 9条：情月間の 報の分設定析評価等○(4条） ○21条 ○25条 ○9条

○28 ～
○28条
35条

○

○見直
し規定

○経過
措置

○27条

○経過
措置

○経過
措置

○

15 ～
22条： 23条：
20条： 委任
農林水
ふぐ処
産業支
理衛生
援
確保

その他規定

は、すでにある条例から学んで作ることができるので、よりよい条例を作る材料が多くあるといえそうです。

条例に基づく地方の食品安全行政について─群馬県の取り組み
農業や食品工場等の生産現場、飲食店・と畜場、表示や販売食品の安
全性検査は、主として都道府県行政の役割です。食品衛生法によって監視指導計画が年次で策定され、実施状況も公表されることになっています。これらの内容も含め、総合的な施策推進のために早い時期から条例を制定し、先進的な取り組み行っていることで知られているのが群馬県です。今回、群馬県食品安全課安全推進係長の手塚秀さんにお話を聞くことができました。
84

食品の安全と安心を守るための地方自治体の取り組みについて

○7条

○28 ～
○27条 ○31条
29条
○経過
措置・
見直し
規定

○

26条：
顕彰
28条：
保健所
を
設置す
る市が
処理す
る事務

○

○7条

○13条 ○7条○7条○12条 ○24条 ○16条
○7条

○29 ～ ○20 ～
30条
29条

○
○経過
措置・
審議会
見直し
規定

岩手県食の安全安心推進条
例○7条○5条

滋賀県食の安
全・安心推進
条例

21条：
食育推
進計画
22条：
食育推
進活動
23条：
家庭の
食育
24条：
子供の
食育
25条：
食文化
の継承
6条：教
育関係
者責務

○7条

○11条 ○12条 ○14条

茨城県食の安
全・安心推進条例

19条： 4条：市
安全性 町の役
調査
割○9条

神奈川県食の安全・安心の確保推進条例

○

大阪食
の安全
安心推
進協議
会

○11条 ○12条

山口県食の安心・安全推進
条例

○附則2

○8条

愛媛県食の安全安心推進条例○推進会議

三重県食の安全・安心の確保に関する条例○12条

沖縄県食品の安
全安心の確保に関する条例

大阪府食の安全安心推進条
例○12条○26条 ○25条○検討

岡山県食の安全 安･心の確保
及び食育推進に関する条例○15条 ○15条 ○12条

○20条

○検討

とちぎ食の安全 安･心 信･頼性の確保に関する条例

兵庫県食の安全安心と食育に関する条例○

京都府食の安心・安全推進条例にいがた食の安全・安心条例

千葉県食品等の安全 安･心の確保に関する条例○14条 ○13条○

10 ～16条： 21条：
11条： 輸入業 輸入業
衛生管 の届出 の届出
理基準
策定・
普及・
援助
17条：
県民運
動の促
進
19条：
食を考
える日
25条：
県民申
し出(苦
情等)へ
の措置

17条： 8条：国輸入業 への要
の届出 請
26条：
事業者
自主的
取組み
の情報
提供

群馬県は、食品の安全検査の拠点として県の食品安全検査センターを持つと同時に、衛生環境研究所、食肉衛生検査所などと分担し、目的ごとに関係する行政機関と連携しながら検査を実施しています。県の発行
物「食品安全データブック」からは、食品供給の各工程において網羅的に実施されていることが読み取れます。中でも特徴的なことは、農産物の安全性確保対策として、生産者、出荷団体、県行政の 3 重の安全確保体制をとっていることです。具体的には、生産者は農薬使用状況の記帳を行う、出荷団体は自主検査を行う、県は行政検査を行うというものです。検査などの管理をする部門だけが管理するのではなく、生産者も含めた管理体制を推進しているということです。行政において、生産振興を進める部局で安全を推進することは難しいように感じたのですが、手塚さんによると「食品安全条例の考え方を生産部局にも浸透させたことによるもので、具体的なしくみとして作ったので前進できたのだろう」
85

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全とのことでした。
リスクコミュニケーションや県民参加の取り組みでも様々な活動が行
われていました。食品安全県民会議（公募による一般県民も含む 20 数
名の話し合いの場）、
食品安全の会（講演会・公開討論会）、食品表示ウォッ
チャー（一般県民による食品表示モニタリングと県との協働による試買
検査）、食の安全情報通信員（ボランティアの通信員 500 人の手渡しによる通信の配布。配布先 8,000 人）、ぐんま食の安全・安心県民ネット
ワーク（消費者、生産者、事業者から構成されるネットワーク機関）などがあります。この中の食品表示ウォッチャーは、広く活発に行われている取り組みです。公募により登録された一般県民 200 人あまりによる適正表示推進のための活動で、年間調査数は、店舗数のべ 1 万店以
上、調査食品 9 万品以上にものぼります。ウォッチャーさんの活動は、①日常生活の買い物で、陳列されている食品や購入した食品をチェック
して、問題があれば県に報告すること、②食品衛生監視員に同行して消費者視点で試買検査の食品をサンプリングすること、の 2 つがあります。この活動は、消費者の力を借りてより多くの食品の監視を行うという側面もありますが、ウォッチャーとして登録した方自身が消費者として学ぶ機会にもなっているようです。活動に参加した人の感想文には「ウォッチャーをやっていると自然と買い物の際に商品の表示等に目が行きます。
送られてくる小冊子を読むことでとてもよい勉強になります」「ウォッチャーの活動を通して食品表示の大事さ、必要性に気づかされました」等、活動を通じて食品の表示をよく見るようになり、食品の品
質や安全について学ぶきっかけになっている様子がうかがわれます。
県民が、様々な形で関わりながら学んでいることが、群馬県の強みのひとつであるように感じました。

86

食品安全のこれから ─消費者の参画を強める
食品の安全については、食品安全基本法が制定され、地方でも条例制定が進み、しくみの整備は着実に進んできているといえるでしょう。法律や条例などで、理念が明確化され、それに基づいた施策が実施されるとなれば、消費者としては「ひと安心」と思いたくなりますが、しくみがあれば、自動的に安全や安心が得られるわけではありません。しくみを効果的に使うことが大切です。
そのためには、行政が、消費者の学ぶ場、参画の場を多く作り、消費者の声に耳を傾け、それを適正に施策とする必要があるでしょう。消費者はそれらの場を活用し、学び、意見を表明し、参加していくことが大切です。しくみを作り、使い、よりよくしていくことが求められているのでしょう。

都内基礎自治体データブック（2009 年度版）
レーダーチャート
地域生活研究所の自治体ベンチマーク検討会で作成している『都内基礎自治体
データブック』から基礎的なプロフィール、環境、福祉、安全、政治の各分野について、各自治体のデータを抜き出しレーダーチャート化しました。対象とした自治体は、『都内基礎自治体データブック』の対象でもある東京特別区（23区）と多摩地域の市（26 市）です。
※ご希望の方に送料実費でお頒けしています。研究所までご連絡ください。

87まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

東京の自治探訪⑨

東京都制案の議会提出
林和孝（財）地域生活研究所事務局長

最初の空襲─ドゥリットルの奇襲作戦
1942（昭和 17）年 4 月といえば、日米開戦から 4 か月あまり、1 月にマニラ、2 月にシンガポールを占領し、3 月にはジャワ島に上陸という具合に、日本はまだ戦勝に沸き立っていた頃である。その 18 日早朝、犬吠崎の東約 600 浬の太平洋上の米空母からドゥリットル中佐が指揮する 16 機の爆撃機 B25 が飛び立った。目標は東京その他の日本の都市。
これらの都市を爆弾・焼夷弾で攻撃し、そのまま日本列島を突っ切って、中国の国民党支配地域に着陸するという作戦である。これが日本最初の空襲であった。日本の連合艦隊は哨戒艇から米空母が日本に向かって航行中であるとの連絡を受けていた。だが、まさかそんな遠方からの空爆は不可能として迎撃を遅らせていたが、米国は起死回生の首都攻撃に踏み切ったのである。
東京、川崎、横須賀、名古屋などが攻撃され、日本側は 50 人の死者、家屋 262 戸の被害が出たとされる。しかし、その正確な記録はなく、哨戒艇の死者も含めれば 80 から 100 人に近い犠牲者があったとも推測される。
この攻撃は日本の軍と政府にとってはまさに晴天の霹靂であった。首
都防衛の責任者である防衛総司令官であった東久邇稔彦は日記に次のように記した（東久邇 1968:107-108）。
88

東京の自治探訪⑨─東京都政案の議会提出「4 月 18 日（土）12 時 25 分、敵大型機数機が来襲し、市内数カ所に爆弾、焼夷弾を投下した。わが高射砲、防空航空隊はこれに応戦した。／私は昼食を終り、自室にもどり休憩中、大型飛行機がきわめて低く飛ぶのをみた。／今朝、警戒警報発令以来、一般航空機の飛行を禁止してあるので、変だなと思っていたところ、高空に高射砲弾が破裂し爆弾の爆発する音がひびいたので、やっと敵飛行機とわかった。総司令部の二階の窓からみると、早稲田方面に三カ所から火災が起こり、黒煙があがっていたが、二時ごろ消えた。／…七時すぎ侍従武官長から電話があったので、宮中に参内し、天皇陛下に、本日の敵機来襲の状況を上奏した。私は、『敵機を一機も撃墜できなかった』と申し上げた。」
どことなく、のんびりしている。高射砲部隊はあわてて打ったが、一機にも当らず、航空隊も敵機を発見できなかった。永井荷風の日記『断腸亭日乗』には、「浅草今戸辺の人家に高射砲の弾丸の破片落来り怪我
せし者あり」とある（永井 1987 下 :169）。東部方面軍は 9 機を撃墜したと発表した。しかし、その残骸は見当たらず、「空気（9 機）を落とした」と揶揄されたといわれている。戦局はこの奇襲作戦（東条英機首相は「ゲリラ空襲」と表した）、
そしてこれに続く 6 月のミッ
ドウェー海戦の敗北を境にして、日本の攻勢は守勢に転じていく。
政府・軍部は、帝都東京の無防備状態に衝撃を受けた。すでに防空法が制定されていたが、この年の 9 月に改正され、民間防空の強化や防空のための空地を指定する制度がつくられた。それまで東京
緑地計画で決定していた緑地は改めて防東京市の広報誌『市政週報』1943 年
4 月 17 日号表紙

89

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

空空地帯に指定されていく。現在の砧緑地、駒沢公園、城北公園、善福寺公園などはその置き土産ということになる（越沢 1991:173-174,
178）。
そして帝都の防空は、翌 1943 年に提出される東京都制案の提案理由の一つとしてあげられることになるのである。

最後の抵抗─東京都制案の提出と区会・市会の動き
東京 35 区が結成した「東京都制促進連盟」は、日米開戦後も活動を続けていた。佐藤重太郎の『東京都制成立外史』によると、1942 年 7月 27 日に、東京都制促進連盟の理事は、内務省と企画院を訪問し、議会に提出しようとしている都制案の内容を聴取している。そして、8 月に各区で意見書を決議し、内務省、企画院などに提出している。その決議は、1933 年に提出した都制案を再提出することを求め、区会を諮問機関とするとの意見があると聞くが、それは「区民の福祉を無視するもの」であると釘を刺している（原文カタカナ）。そして、「自治の本義とする市民の自治権を剥奪し、或は地方議会制度を極度に制限し、以て五十年の歴史を覆し、都民の自治精神を滅失の域に導くものにして絶対に承服し得ざる所なり」と結んでいる。企画院には 8 月 22 日に、下谷・中野・渋谷・滝野川・四谷の各区の都制委員長が訪問し、迫水久常第 1
部第 1 課長が対応している。そこでは、政府は来議会に都制案を提出する準備をすすめていること、内務省の原案はすでに関係省庁に回付されていること、年末には法律案が内閣法制局に回付されることの情報を得ている。区については、①法人区とするが権限を縮小すること、②区会を置くこと、③町内会に重点を置くことなどの内務省原案が明らかにされている（佐藤 1963:1013-1021）。
佐藤著には 1942 年 11 月 27 日付の「東京市、区会議長会、都制案要綱」
90

東京の自治探訪⑨─東京都政案の議会提出なる案が掲載されているが、この案のいきさつは今ひとつはっきりしない。区側の最後の都制案であるかもしれないが、都長を官吏としていることから、全体の合意を得たものかどうかは明らかではない（佐藤は都長・官選論者である）。ここでは区については、法人とすること、区長は区会が選任すること、区に課税権や手数料・使用料の徴収権を与える
こと、区の下部組織として町内会を置くことなどが提案されている。いずれにせよ、この時期を最後に 35 区の都制促進運動は終りを迎えたようだ。
この年の 10 月には、政府は次年度予算の重要事項を閣議先議し、その中に東京都制を含めている。さらに 11 月 24 日には、閣議決定を経て都制案の要綱を発表した。そして、1943 年 1 月 29 日、ついに東京
都制案が第 81 回帝国議会衆議院に上程された。
このような経過をたどると、政府は自信をもって提案したように思えるが実際にはそうではなかった。東条首相は議会の抵抗や混乱を危惧していた。1 月 3 日には、湯沢三千男内務大臣に今期議会では内務省に対する風当たりは強いだろうから、そのつもりで準備せよと指示し、もし議会が国民の足並みを乱すようなことがあれば自分は議会を解散させるつもりだと述べた。都制案やこれと同時に提案しようとしていた市制町
村制改正案については議会の反対が強く、東条や首相側近である内閣 4長官（書記官長、法制局長官、企画院総裁、情報局総裁）は提出に反対したという。湯沢内相が、内務省が責任をもつから是非提出してほしいと首相に要求して提出にいたったとされる（古川 2001:191-192）。
この第 81 回議会はすでに大政翼賛会の成立を受けて、翼賛選挙が行われた後の議会である（この選挙のさなかにドゥリットルの空襲があった）。議会ではほとんどの代議士が参加する翼賛政治会が結成されている。だが、翼賛政治会は到底一枚岩とはいえない議会会派にすぎず、各
議員はいぜんとして政府をチェックする機能を維持し続けていたのである。翼賛議会を議会の名に値しないものとする言説が有力だが、これか91まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

ら触れるように議会は政府に対する有力な批判勢力を形成しており、政府としても軽視することはできなかったのである。
その第 81 回帝国議会の衆議院東京都制案委員会で、次のような事実が明らかにされている（以下会議録からの引用は表現をわかりやすく改めた）。政府の要綱案発表を受けて、12 月に東京市会が内務省などに意見書を出そうと動き出した。そのときのことである。
「東京市会の特別委員会の起草委員が（意見書の）成案を得ました。
…この案文が出来ましたので、その翌日の特別委員会にかけ、全員協
議会にかけ、市会において決定する運びになっていました。その翌日の早朝、有馬議長が警視総監に招致され、案文の内容が不穏当であり今少し穏当なものに直さねばいかぬ、と注意を受けました。そこで議長は直ちに起草委員を集めて、その趣旨を伝えた。私も起草委員であったが、警視総監の御注意を諒として案文の修正をいたしました。もとより最初の案文も、われわれは決して不穏当であるとは思いません。
真実の市民─市会の意見を吐露する為にはまことに穏当な文章であると思っていたのですけれども、折角の御注意であるから案文を訂正したのです。そうして再び全員協議会にかけようとしたところ、今度は府知事から、警視総監と 2 人で会いたいから府知事の部屋まで特別
委員全員に来てくれという御話がありました。そこに参りましたところ、警視総監はおらず、代って官房主事が列席されていました。その席において、…府知事は、案文の如何にかかわらず、市会において意見書を決議することは差し控えてもらいたいという強硬な御話がありました。これが事実であります。
」（第 9 回委員会、本多市郎委員、2月 15 日）これが東京市会としては最後の抵抗であり、それは内務省・警察権力によってねじ伏せられた。そしてこの蹉跌を受けて、衆議院東京都制案
92

東京の自治探訪⑨─東京都政案の議会提出

委員会において東京市会・府会出身議員である本多委員らが最後の論戦を挑んでいるのである。東京府会議員出身の花村四郎の委員会質問を引く。
「都制案に対しては近来殆どの学者、言論家の間におきましても、これを論ずることを許されていないと聞いている。新聞紙上においても都制案に関する言論を掲載すれば、直ちに発売禁止を受けるという話も聞いている。
（実際に）受けたという実例も聞いている。しかして又、区会議員などが多くの人の集まった場所で、都制案に触れる場
合においては、直ちに警察の方から参られるという話も聞いている。
…かくの如くにこの重大法案に対して、何故知らしむべからず、由らしむべしという御態度を執られたか。それが私共には一向腑に落ちない。…都制案を論ずることが何故社会に対して、あるいは又治安維持の上から、あるいはこの戦時体制下において如何なる支障が起こるのであるか。要するに納得するものを与えず、しかも納得させないという、政治の要諦を外された考え方ではなかろうかと私は思う。」（2 月
4 日）
これに対する湯沢内務大臣の答弁。「国策遂行上必要であると決定している事柄」について、東京市が反対決議をすることは「戦時下に於ける無用の摩擦を生ずる虞れがあるのではないか。…この反対決議に議論を集中していくというような虞れがあっては甚だ面白くないと考えて、警視庁が注意、警告をいたしたと承知している。…無理に決議を止めるというようなわけではなく、…職権によって市会を抑えたわけではな
く、注意的な警告をしたというような報告を受けている。」この答弁は、ちょっと注意したら、自分たちで止めただけだといったかわし方である。
それでは委員会側は収まらない。この問題は、さらに委員会で継続的に問題とされていく（続く）。
93

まちと暮らし研究 No.11

農の再生・食の安全

付記
日本の戦時体制の性格について付言しておきたい。この政治体制は、総力戦遂行に向けて国民を統合し動員するために形成された、天皇制（国体）をイデオロギー的な支柱とした権威主義的な軍部・官僚テクノクラー
トによる戦時独裁（民主主義の極端な抑制）ととらえられる。
山口定著『ファシズム』は、政治学の立場から、さまざまなファシズ
ム論を整理したファシズム論の代表的著作である。氏は同書の中で、「歴史概念としての『ファシズム』概念の意味を否定しようとする動きにははっきりとあらがいながら、他方では、われわれと同時代の人々を直接に評価することになる現状分析の中では、『ファシスト』や『ファシズム』というレッテル貼りについてはできるだけ慎重でありたいと思う」（山口 2006: ⅶ）とされる。このような思いに共感しながらも、私としては、
独伊と日本の異質性をさらに吟味する必要があると考え、日本の戦時体
制をファシズムと規定することには留保をしたい。そして、ファシズム
なる用語は両大戦間から第二次世界大戦期における現象として歴史の中に位置づけるほうがよいように思っている。
文献
東久邇稔彦（1968 年）『東久邇日記─日本激動期の秘録』徳間書店
永井荷風（1987 年）『断腸亭日乗』岩波文庫版下巻
越沢明（1991 年）『東京都市計画物語』日本経済評論社
佐藤重太郎（1963 年）『東京都制成立外史』大日本自治研究会
古川隆久（2001 年）『戦時議会』吉川弘文館
山口定（1979 年、新版 2006 年）『ファシズム』岩波現代文庫（旧版・有斐閣）

94

研究所からのお知らせ● 2010 年度（財）地域生活研究所一般研究助成について、2010 年 9 月末日締め切りで募集したところ、21 件の応募がありました。現在、選考委員会で厳正な選考を行っています。選考結果については、『まちと暮らし研究』12 号、および地域生活研究所ホームページで公表いたします。
● 2010 年 10 月 1 日、2009 年度「市民のためのまちづくり講座」の実地見学として、
東京都生活協同組合連合会と共催で中央防波堤埋立処分場見学会を開催しました。
● 2010 年度「市民のためのまちづくり講座」は、定員を上回る 42 名の登録があり、好評開講中です。
● 2010 年 10 月 9 日、第 2 回都市農業研究会を開催いたしました。法政大学の若手研究者グループ（研究代表者：舩戸修一）との共同研究の中間報告会を兼ねており、この研究会の成果は本号に掲載されています。
なお、そのほかに一件、以下のとおり、共同研究を実施しています。
研究題目：IT 技術を利用した、地域活性化に寄与できる人材の育成
研究担当者：山岸芳夫金沢工業大学准教授● 2010 年 11 月 25 日、自治体ベンチマーク検討会の自治体調査として、埼玉県所沢市を訪問し、ヒアリング調査を実施しました。
● 2010 年 11 月 14 日、「イギリスの自治制度・ロンドンの自治制度」と題した明治大学大学院特別招聘教授、デイビッド・ハッチンソンさんの講演会を、明治大学大学
院都市政策フォーラムと共催で開催いたしました。この講演会の内容は『まちと暮らし研究』12 号で紹介する予定です。

発行日2010 年 12 月 10 日

発行責任者
発行所

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三次保

財団法人 地域生活研究所
東京都中野区中央 5−41−18〒 164−0011
03−3383−8292 FAX 03−3383−7840
URL http://www.chiikiseikatsu.org/
MAIL office@chiikiseikatsu.org

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