学校いじめ防止基本方針

平成 27 年３月１８日改令和３年３月１２日改令和４年３月１８日改

四條畷学園中学校-1-目次
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１基本理念

２ いじめの定義
３ いじめ防止のための組織
４ 年間計画
５ 取り組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
２ いじめ防止のための措置
第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
２ いじめ早期発見のための措置
第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
５ いじめが起きた集団への働きかけ
６ ネット上のいじめへの対応
第５章 その他-2-

学校いじめ防止基本方針
四條畷学園中学校
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観・指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、建学の精神である「報恩感謝」の下、多感な成長期おいて、個性を互いに認め合い知・徳・体のバランスのとれたに人をつくる教育を目指している。人として生まれ、人間として生きる権利は何人にも侵されるものではなく「いじめ」は、その権利を大きく侵害するものである。
この理念に基づき、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。

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２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、その生徒と同じ学校に在籍している等、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が継続的に心身の苦痛を感じていると判断できるものをいう。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
○冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言う。
○仲間はずれ、集団による無視をする。
○軽くぶつかったり、遊ぶふりをして叩いたり、蹴ったりする。
○ひどくぶつかったり、叩いたり、蹴ったりする。
○金品をたかる。
○金品を隠したり、盗んだり、壊したり、捨てたりする。
○嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをしたり、させたりする。
○パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをする 等※ 一緒に遊んでいるように見え、悪ふざけ、冗談などを一定の生徒に集中させることにより、いじめに発展するケースが多い。

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３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ防止対応委員会」(2) 構成員
委員長

学校長

副委員長

教頭(副校長)

委員

生徒指導部長

委員

生徒相談係り（養護教諭）委員

人権推進委員

委員

学年主任

委員

当該担任

※構成員は、ケースにより増減する （クラブ顧問等）(3) 役割ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 学校いじめ防止基本方針の見直し-5-４ 年間計画
基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
年間計画
第１学年
第２学年
第３学年
学校全体
いじめに関するアンケート いじめに関するアンケート いじめに関するアンケート 始業式 校長講話
（一年生時）（二年生時）
生徒ガイダンス
１ （小学校時）
学 いじめの定義の周知ＨＲ いじめの定義の周知ＨＲ いじめの定義の周知ＨＲ インターネット安心講座
ハイパーＱＵの実施
終業式 校長講話
ハイパーＱＵの実施
期 ハイパーＱＵの実施
生徒指導部長講話
仲間づくりに関するＨＲ
仲間づくりに関するＨＲ
仲間づくりに関するＨＲ
いじめに関するアンケート いじめに関するアンケート いじめに関するアンケート 始業式 校長講話
進路について考える（二年生になって）生徒指導部長講話
２ （中学生になって）
ハイパーＱＵの実施
身分差別と人権
人権学習講演会
学 障がい者と人権
男女共同参画社会を知る 終業式 校長講話
ハイパーＱＵの実施
期 ハイパーＱＵの実施
生徒指導部長講話
外国人と人権

平和学習講演会

始業式 校長講話
生徒指導部長講話
卒業式 校長式辞
修了式 校長講話
生徒指導部長講話

３学期

尚、担任は日直面談を実施し、クラスや生徒の状況を把握している
５ 取り組み状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止対応委員会は、各学期の終わりに年３回開催し、取り組みが計画どおりに進んでいるか、いじめ対応が円滑であったかなどの検証を行う。また、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。
Ｐ（Ｐｌａｎ）

計画

Ｄ（Ｄｏ）

実施・実行

Ｃ（Ｃｈｅｃｋ）

検証・評価

Ａ（Ａｃｔｉｏｎ）

改善-6-

第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が人権尊重を徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科・道徳・特別活動・総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で生徒同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
・未然防止のための学校体制
いじめ防止対応委員会 （校長・副校長・教頭・生徒指導部長・生徒相談係り・養護教諭
人権推進委員・学年主任・担任）
連携

連携

ＩＣＰ(スクールカウンセラー)

ＰＴＡ 生活指導委員会 関係機関
指導方針
役割分担

全教職員
支援

指導・支援

被害生徒
保護者

加害生徒
保護者

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指導・支援

周りの生徒

２ いじめの防止のための措置（１）

平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員に対していじめの態様や特質・原因・背景・具体的な指導上の留意点等について、校内研修や職員会議で周知を図る。
生徒に対しては、学校集会、学年集会やホームルーム活動等で日常的にいじめ問題に触れ「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくことが大切である。

（２） いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、日々の授業で自発的に発言したり、聴いたりできる姿勢を育てる。
（３） いじめが生まれる背景を踏まえた指導上の注意点
・ 分かりやすい授業づくりを進めるために、すべての生徒が参加・活躍できる授業を目標に、すべての教職員が公開授業を行い、他教員より助言や指導を受ける。
・ 生徒一人ひとりがかつやくできる集団づくりを進めるために参加型授業の工夫や多くの行事の立案計画を生徒の自主性をもとに作成し実施する。
・ ストレスに適切に対処できる力を育むために、よりよい集団づくり・社会性の育成を行い、友人関係や学習面等のストレス要因を緩和させる。

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・

いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導のあり方に注意を払うため、校内研修や職員会議で生徒が傷つかないよう、またいじめを容認するような発言のないよう周知徹底する。

（４） 自己有用感や自己肯定感を育むために、学級活動および各種行事（海外研修・宿泊研修・人権学習など）を通じてさまざまな係や仕事を分担させ、責任を持ってやり遂げることができるよう指導を行う。
（５） 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、人権ホームル
ームなどで、いくつかの事例（ニュース等）をあげ、自分の問題として内容を考えさせる。
第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることが恥ずかしいことであると考え、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝え、訴えることが難しいなどの状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化・深刻化することがある。それゆえ、教職員には何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする積極的な行動力が求められる。
教職員は、生徒の些細な変化に注意し、気づいた情報は学年会議で報告し情報を共有する。また、ケースによって学年主任は生徒指導部長を通じて、いじめ防止対応委員会に報告する。

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２ いじめ早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケート（生徒指導部より）は１、２
年生においては年２回実施、３年生は年１回実施する。またハイパー
ＱＵ は全学年、年２回実施する。教育相談としては、臨床心理研究所(以下ＩＣＰ)と連携する。日常の観察として、担任は日直面談を行い、情報を収集し、生徒に変化があれば学年会議で報告する。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るため、年３回の個人懇談を通じて学校の様子を伝え、家庭での様子を把握する。適宜、担任は保護者と連絡をとり様子に変化のある生徒の情報をつかむ。
(3) 生徒・その保護者・教職員が抵抗なくいじめに関して相談できる体制として日直面談・保健室・生徒相談・ＩＣＰ などの環境を整える。
(4) 相談電話等により、相談体制を広く周知する。
運営委員会により、適切に機能しているか等、定期的に体制を点検する。
(５) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取り扱いについて、基本的には生徒のプライバシーを守るが、その情報はいじめ防止対応委員会と保護者で共有する。
第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめられた生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめた生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことで- 10 -

ある。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じ、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた生徒が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめられた生徒は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何よりいじめた生徒の自己変革する姿に人間的信頼回復のきっかけをつかむことができる。
そのような、事象に関係した生徒同士が豊かな人間関係の再構築する営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
いじめの発見・通報をうけた場合、いじめとして対応すべき事案か否かを判断し、いじめであると判断された場合、いじめ防止対応委員会がいじめられた生徒のケア、いじめた生徒の指導まで責任を持つ。ただし、指導にもかかわらず十分な効果が得られない場合や犯罪行為として取り扱われるものと認められる場合は、理事長を長とするリスク対応委員会に連絡を取り外部機関と相談して対処する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、早い段階から的確に関わり被害生徒等の安全を確保する。そのため、休み時間や昼休み等積極的に教室を巡視し遊びや悪口等、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でそ- 11 -の行為を止め、いじめではないかとの相談や訴えがあった場合には真摯に傾聴する。
(2) 教職員は一人で抱え込まず学年主任（場合によってはコース主任）に報告し、いじめ防止対応委員会と情報を共有する。いじめ防止対応
委員会は一方的な解釈で対処しないよう事実関係の把握を学年・担任に要請し、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実の確認後、クラス・クラブで改善可能な問題については学年・指導部の協力を得て問題解決にあたる。
また、問題に応じて学年・指導部・いじめ防止対応委員会を経て対処する。
(4) いじめ防止対応委員会にて対応し、重大な問題であると判断した場
合、校長は事実確認の結果を、理事長に報告し、場合に応じて学校は外部機関に報告する。その際、当該生徒の保護者への連絡については直接会って、より丁寧に行う。
(５) 学校の指導により十分な効果を上げることが困難な場合、理事長に連絡を取り、外部機関に相談・通報し適切に援助を求め、相談して対処する。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援(1) いじめた生徒の別室指導や出席停止制度の活用等により、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保する。その際、い- 12 -

じめられた生徒にとって信頼できる家族・友人・教職員等と連携し、いじめ防止対応委員会が中心となって対応する。
(2) 状況に応じて心理や福祉の専門家、本校においては ＩＣＰ の協力を得る。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) いじめた生徒に対し、いじめをやめさせ速やかに事実関係の聴取を個別に行う。
(2) いじめた生徒の保護者と連携し、理解・協力を求めるとともに、ノート指導および放課後面談を継続的に行う。
(3)いじめた生徒の指導に当たっては、他の人の人権を脅かす行為であることを理解させ責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題等、いじめの背景にも目を向け当該生徒の安心・安全な人格の発達に配慮するため、学校は教職員が連携し必要に応じてＩＣＰの協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ（１）

いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても自分の問題として捉えさせるため正確に事実を確認し、いじめを受けた者の立場になって考えさせ、相手のつらさや悔しさなどの心の痛みへの共感性を育て行動の変容につなげる。
また、観衆や傍観者となっていた生徒にも、いじめられた生徒に- 13 -とっては、孤独感や孤立感を強める存在であったことを理解させる。
観衆や傍観者となった生徒は、いつ自分が被害者になるかという不安を持っていると考えることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」という姿勢の下、いじめを見聞きした場合、「先生に知らせれば、いじめはなくなる」ということを集会や ＨＲ などで繰り返し生徒に徹底して伝える。
（２）

全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営し、すべての教職員が支援し生徒が学校生活を安心してすごせるように努める。
そのため、認知されたいじめ事象を学校における人権教育とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、生徒指導への対応を見直す。その上でＩＣＰとの連携の下、授業や学級活動を活用しながら生徒の一人ひとりが自分の大切さ、かけがえのなさを信じる自己尊重を図る。
多くの学校行事は人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒がいろいろな個性を持つ他者を認め合い、良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。

６ ネット上のいじめへの対応（１） ネット上の不適切な書き込み等に対する必要な措置として、学校は問題の箇所を確認し、その箇所を保存・印刷するとともに学年主任（場合によってはコース主任）に報告、またいじめ防止対応委員会で- 14 -

協議し関係生徒からの事情聴取、いじめられた生徒のケア等必要な措置を講ずる。
（２）

書き込みへの対応については削除申請を行ない、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。問題を起こした生徒については本人の状況を把握し、適切な指導計画を練る。また、理事長に報告し、場合に応じて外部機関に連携を求める。

（３）

情報モラル教育を進めるため、生徒ガイダンス・情報の授業情報モラル講演会等、情報の受け手として、また、情報の発信者としてのモラルや必要な知識・技能を学習する多くの機会を設ける。

第５章 その他
１ 組織的な指導体制
生徒から相談を受けた場合、速やかに５Ｗ１Ｈ（Ｗｈｏ（誰が） Ｗｈａｔ（何を）Ｗｈｅｎ（いつ） Ｗｈｅrｅ（どこで） Ｗｈｙ（なぜ）Ｈｏｗ（どのように）したのか）を簡単にメモし、教職員がいつでも情報を共有できるようにする。 また、いじめ問題等に関する指導記録を保存し、適切に引き継ぎ情報提供できる体制を整える。
２ 校内研修の充実
年１回以上のいじめに関する講演会を開き、年１回以上の校内研修を実施する。

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３ 学校評価と教員評価評価について、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、適切に評価する。

４ 地域や家庭との連携について学校と家庭・地域が組織的に連携・協同する体制を整えるため、以下の機関と相談し適切に対処する。

・教育委員会・所轄警察署・児童相談所
・心療内科
・都道府県教育センターなど- 16 -