Ⅱ 関係通知等

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総行行第９２号
令和３年４月１日

各都道府県知事
各都道府県議会議長
各指定都市市長
各指定都市市議会議長

殿

総務省自治行政局長（ 公 印 省 略 ）地方自治法等における指定納付受託者制度の導入について（通知）

地方公共団体の歳入に係る納入義務者が当該歳入を地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３１条の２第６項の規定に基づき同項に規定する指定代理納付者により納付させることができることとする仕組み（以下「指定代理納付者制度」という。
）の見直しを内容に含む地方税法等の一部を改正する法律（令和３年法律第７号。以下「改正法」という。
）、地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第１０７号。以下「改正令」という。
）及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令（令和３年総務省令第３４号。以下「改正則」という。
）は、令和３年３月３１日に公布されました。
この見直しは、改正法第６条の規定による地方自治法の改正、改正令第４条の規定による地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）の改正及び改正則第４条の規定による地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）の改正により行うものであり、社会全体のデジタル化を推進するため、地方公共団体の歳入等についてスマートフォンアプリ等を利用した決済方法を柔軟に活用することができる環境整備を図ることを目的として、指定代理納付者制度に代えて、改正法による改正後の地方自治法（以下「新法」という。
）第２３１条の２の３第１項に規定する指定納付受託者に地方公共団体の歳入等の納付に関する事務を行わせることができる仕組み（以下「指定納付受託者制度」という。
）を導入しようとするものです。
貴職におかれては、下記事項に留意の上、その円滑な施行に向け、格別の配慮をされるとともに、各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。
）の長及び議会の議長に対しても、本通知の周知をお願いします。

記

第一 指定納付受託者に対する納付の委託の条件に関する事項
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１ 納付の通知に係る書面に基づく納付
地方公共団体の歳入（歳入歳出外現金を含む。以下「歳入等」という。
）を納付しようとする者は、歳入等の納付の通知に係る書面であってバーコードの記載があるものを提示することにより、指定納付受託者に納付を委託することができることとされたこと。
（新法第２３１条の２の２第１号、改正則による改正後の地方自治法施行規則（以下「新則」という。
）
第１２条の２の４第１項関係）
２ 電子情報処理組織を使用して行う指定納付受託者に対する通知に基づく納付
歳入等を納付しようとする者は、歳入等の納付の通知に係る書面の記載事項その他の当該歳入等を特定するために必要な事項及び次のいずれかの事項を、電子情報処理組織を使用して指定納付受託者に通知することにより、指定納付受託者に納付を委託することができることとされたこと。
① クレジットカードの番号及び有効期限その他当該クレジットカードを使用する方法による決済に関し必要な事項② 電子情報処理組織を使用して番号、記号その他の符号を通知する方法による決済に関し必要な事項（新法第２３１条の２の２第２号、新則第１２条の２の４第２項関係）
３ 特記事項
上記１はコンビニエンスストア等における納付を、上記２①はクレジットカード決済による納付を、上記２②はスマートフォンアプリ等を利用した決済方法による納付を、それぞれ主に想定したものであること。
第二 指定納付受託者の指定に関する事項
１ 指定納付受託者の要件
歳入等の納付に関する事務（以下「納付事務」という。
）を適切かつ確実に遂行することができる者として、次のいずれにも該当する者は、地方公共団体の長による指定を受けることにより、指定納付受託者として、歳入等を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行うことができることとされたこと。
① 納付事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
② その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
（新法第２３１条の２の３第１項、改正令による改正後の地方自治法施行令（以下「新令」という。
）第１５７条の２関係）
２ 指定納付受託者の指定の手続
指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地その他地方公共団体の長が必要と認める事項を記載した申出書を地方公共団体の長に提出しなければならず、当該申出書の提出を受けた地方公共団体の長は、その申出につき指定をしたとき

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はその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を、当該申出書を提出した者に通知するものとされたこと。
（新則第１２条の２の５関係）
また、地方公共団体の長は、指定納付受託者の指定をしたときは、当該指定納付受託者の名称、住所又は事務所の所在地及び当該指定をした日を告示しなければならないこととされたこと。
（新法第２３１条の２の３第２項、新則第１２条の２の６関係）
３ 指定納付受託者の名称等の変更の手続
指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、地方公共団体の長が定める日までに、その旨を記載した届出書を当該地方公共団体の長に提出しなければならないこととされたこと。
（新法第２３１条の２の３第３項、新則第１２条の２の７関係）
また、地方公共団体の長は、当該届出があったときは、当該届出に係る事項を告示しなければならないこととされたこと。
（新法第２３１条の２の３第４項関係）
４ 特記事項(1) 指定納付受託者の要件の具体的な考え方
上記１①の「納付事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること」とは、概ね次のような要件を満たすことが求められるものであること。
・ 資本金の額、資産又は負債の状況等から財政的基盤が十分に整っていること。
・ 累積欠損がなく、かつ、経営状態が良好であること。
一方、上記１②の「その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること」とは、概ね次のような要件を満たすことが求められるものと考えられるものであること。
・ 経営陣の体制、業務に対する十分な知識及び経験を有する業務精通者の確保が十分であると認められること。
・ コンプライアンス体制等の業務執行体制が十分に整備されていること。
(2) 複数の主体が納付事務に関わる場合の考え方
指定納付受託者は、新法第２３１条の２の３第１項に規定されるように「歳入等を納付しようとする者の委託を受けて、納付事務を行う」者であることから、複数の主体が納付事務に関わる場合においては、当該決済手続において歳入等を納付しようとする者から納付の委託を直接受けることとなる者を指定納付受託者として指定すべきこと。
したがって、例えば、クレジットカード決済において、クレジットカードを発行し、クレジットカード利用者から利用料を請求する者（以下「イシュア」という。
）と、クレジットカード利用者からの通知を受けて加盟店に対する支払を行う者（以下「アクワイアラ」という。
）が決済手続に携わることとなる場合には、アクワイアラを指定納付受託者として指定すべきこと。
第三 納付事務の委託に関する事項

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１ 納付事務の委託及びその要件
歳入等を納付しようとする者から納付の委託を受けた指定納付受託者は、当該委託を受けた納付事務の一部を、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる者として次のいずれにも該当する者に委託することができることとされたこと。
① 納付事務を適切かつ確実に遂行することができる財産的基礎を有すること。
② その人的構成等に照らして、納付事務を適切かつ確実に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有すること。
（新法第２３１条の２の４、新令第１５７条の２関係）
２ 特記事項(1) 納付事務の委託を受けることができる者の要件の具体的な考え方
上記１①及び②の納付事務の委託を受けることができる者の要件の具体的な考え方は、上記第二４(1)と同様であること。
(2) 複数の主体が納付事務に関わる場合の考え方
複数の主体が納付事務に関わる場合においては、指定納付受託者以外の者は、上記１の納付事務の委託を受けた者として当該納付事務に関わることとなるものであること。
したがって、例えば、クレジットカード決済において、イシュアとアクワイアラが決済手続に携わることとなる場合には、イシュアは、指定納付受託者であるアクワイアラから納付事務の委託を受けた者として当該納付事務に関わることとなるものであること。
第四 指定納付受託者による歳入等の納付に関する事項
１ 指定納付受託者の納付義務
指定納付受託者は、歳入等を納付しようとする者から納付の委託を受けたときは、地方公共団体が指定する日までに当該委託を受けた歳入等を納付しなければならないこととされたこと。
（新法第２３１条の２の５第１項関係）
２ 指定納付受託者による報告
指定納付受託者は、歳入等を納付しようとする者から納付の委託を受けたときは、遅滞なく、その旨及び次の事項を地方公共団体の長に報告しなければならないこととされたこと。
① 当該報告の対象となった期間並びに当該期間において歳入等を納付しようとする者の委託を受けた件数、合計額及び納付年月日② 上記①の期間において受けた委託に係る次の事項
・ 歳入等の納付の通知に係る書面の記載事項その他の当該歳入等を特定するために必要な事項
・ 歳入等を納付しようとする者から納付の委託を受けた年月日（新法第２３１条の２の５第２項、新則第１２条の２の８関係）
３ 指定納付受託者による納付の効果
指定納付受託者が、地方公共団体が指定する日までに納付の委託を受けた歳入等を納付し43たときは、当該委託を受けた日に遡って、当該歳入等の納付がされたものとみなすこととされたこと。
（新法第２３１条の２の５第３項関係）
第五 指定納付受託者の帳簿保存等の義務に関する事項
１ 指定納付受託者の帳簿保存の義務
指定納付受託者は、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならないこととされたこと。
（新法第２３１条の２の６第１項関係）
２ 指定納付受託者に対する報告徴収
地方公共団体の長は、指定納付受託者制度の適正な運用のため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定納付受託者に対し、報告をさせることができること。
（法第２３１条の２の６第２項関係）
この場合において、地方公共団体の長は、指定納付受託者に対し、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとされたこと。
（新則第１２条の２の９関係）
３ 指定納付受託者に対する立入検査
地方公共団体の長は、指定納付受託者制度の適正な運用のため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定納付受託者の事務所に立ち入り、指定納付受託者の帳簿書類等その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができることとされたこと。
（新法第２３１条の２の６第３項関係）
この場合において、当該立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならないこととされたこと。
（新法第２３１条の２の６第４項関係）
なお、当該立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないこと。
（新法第２３１条の２の６第５項関係）
第六 指定納付受託者の指定の取消しに関する事項
１ 指定納付受託者の指定の取消し及びその要件
地方公共団体の長は、指定納付受託者が次のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができることとされたこと。
① 上記第二１の指定納付受託者の要件に該当しなくなったとき。
② 上記第四２又は第五２の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
③ 上記第五１の帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。
④ 上記第五３の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
（新法第２３１条の２の７第１項関係）
２ 指定納付受託者の指定の取消しの手続
44地方公共団体の長は、指定納付受託者の指定を取り消したときは、その旨を告示しなければならないとともに、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知するものとされたこと。
（新法第２３１条の２の７第２項、新則第１２条の２の１０関係）
第七 指定納付受託者からの徴収等に関する事項
１ 指定納付受託者からの徴収
地方公共団体の長は、指定納付受託者が歳入等（新法第２３１条の３第３項に規定する分担金等に限る。以下この１及び２において同じ。
）を納付しようとする者から納付の委託を受けた場合において、当該歳入等を地方公共団体が指定する日までに納付しないときは、地方税に係る地方団体の徴収金の保証人に関する徴収の例により、指定納付受託者から当該歳入等に係る徴収金を徴収するものとされたこと。
（新法第２３１条の４第１項において準用する地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第１３条の４第１項関係）
また、地方公共団体の長は、指定納付受託者が納付すべき歳入等に係る徴収金の徴収については、当該指定納付受託者に対して滞納処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該指定納付受託者に対して納付を委託した者から徴収することができないこととされたこと。
（新法第２３１条の４第１項において準用する地方税法第１３条の４第２項関係）
なお、この場合における当該歳入等に係る徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとされたこと。
（新法第２３１条の４第１項関係）
２ 指定納付受託者に係る徴収の処分についての審査請求等
指定納付受託者が歳入等を納付しようとする者から納付の委託を受けた場合において、当該歳入等を地方公共団体が指定する日までに納付しないときにおける徴収の処分についての審査請求については、法第２３１条の３第５項から第１０項までに定める手続等と同様に取り扱うものとされたこと。
（新法第２３１条の４第２項から第７項まで関係）
３ 特記事項
指定納付受託者が分担金等以外の歳入等を地方公共団体が指定する日までに納付しない場
合においては、新法の規定により当該指定納付受託者から徴収金の徴収を行うことはできないが、地方公共団体が当該指定納付受託者と締結する契約等において特別の定めをすることにより、このような場合においても、当該指定納付受託者に当該歳入等及び延滞金を負担させることが考えられること。
第八 施行期日改正法第６条の規定による地方自治法改正その他関連改正の施行期日は、原則として令和４年１月４日とされたこと。
（改正法附則第１条関係）第九 経過措置に関する事項

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１ 指定納付受託者の指定の準備行為
地方公共団体の長は、令和３年４月１日から施行の日（令和４年１月４日）までの間においても、新法第２３１条の２の３第１項の規定の例により、指定納付受託者の指定をすることができ、その指定を受けた指定納付受託者は、令和４年１月４日において、同項の規定による指定を受けたものとみなすこととされたこと。
（改正法附則第１９条第１項関係）
２ 指定代理納付者制度に関する経過措置
令和４年１月４日において現に改正法による改正前の地方自治法（以下「旧法」という。
）
第２３１条の２第６項の規定による指定を受けている指定代理納付者に対する同項及び同条第７項の規定の適用については、令和５年３月３１日までの間は、なお従前の例によることとされたこと。
（改正法附則第１９条第２項関係）
３ 指定代理納付者から指定納付受託者への転換
上記２によりなお従前の例によることとされた指定代理納付者が令和４年１月４日から令和５年３月３１日までの間に指定納付受託者としての指定を受けたときは、当該指定代理納付者に係る指定は、その効力を失うこととされたこと。
（改正法附則第１９条第３項関係）
４ 指定代理納付者による納付の効果に関する経過措置
指定納付受託者としての指定を受けたことにより指定代理納付者に係る指定が効力を失った日の前日までに旧法第２３１条の２第６項の承認があった場合において、当該指定代理納付者であった者が当該効力を失った日から地方公共団体が指定する日までの間に当該承認に係る歳入を納付したときは、当該承認があった時に遡って、当該歳入の納付がされたものとみなすこととされたこと。
（改正法附則第１９条第４項関係）
また、令和５年３月３１日までに旧法第２３１条の２第６項の承認があった場合において、当該承認に係る指定代理納付者であった者が令和５年４月１日から地方公共団体が指定する日までの間に当該承認に係る歳入を納付したときは、当該承認があった時に遡って、当該歳入の納付がされたものとみなすこととされたこと。
（改正法附則第１９条第５項関係）
第十 その他留意事項
１ 指定代理納付者制度から指定納付受託者制度への早期の移行の促進
指定代理納付者制度はクレジットカード決済による納付を前提としたものであり、スマートフォンアプリ等を利用した決済方法による納付を明確に予定したものではないことや、指定代理納付者からの徴収金の徴収に関する仕組みがないこと等を踏まえ、可能な限り早期に指定納付受託者制度に移行するよう積極的に取り組んでいただきたいこと。
２ 私人委託制度から指定納付受託者制度への早期の移行の促進
令第１５８条、第１５８条の２等、地方自治法第２４３条の「法律又はこれに基づく政令の特別の定め」に基づいて公金の収納等の権限を私人に委任する仕組み（以下「私人委託制度」という。
）は、地方公共団体に代位して収納等を行うという制度の性質上、地方公共団

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体の収納の方法に準じなければならず、現金による収納を原則としていることから、スマートフォンアプリ等を利用した決済方法による納付やポイントによる支払等を制度上予定したものではないこと等を踏まえ、可能な限り早期に指定納付受託者制度に移行するよう積極的に取り組んでいただきたいこと。
３ 指定納付受託者と締結する契約等に関する留意事項
地方公共団体と指定納付受託者との間では、納付事務の取扱いに関する契約等を締結する必要があり、その内容として、主に次の事項等を定めることが考えられること。
(1) 取り扱うことができる歳入等の種類に関する事項
指定納付受託者が取り扱うことができる歳入等の種類については、地方公共団体が住民のニーズ等を踏まえて決定することが適当であり、制度上その範囲を限定していないことから、指定納付受託者と締結する契約等においてその対象を具体的に定めるとともに、これを広く住民に周知することが適当であること。
(2) 地方公共団体が指定する日に関する事項
上記第四１の「地方公共団体が指定する日」については、歳入等に係る納期限、指定納付受託者の事務処理に要する日数等を踏まえて適切に設定するとともに、指定納付受託者と締結する契約等においてあらかじめ定めておくことが適当であること。
(3) 指定納付受託者から地方公共団体に対する納付に関する事項
指定金融機関への口座振替の方法により納付する等、指定納付受託者が納付の委託を受けた歳入等を地方公共団体に対してどのように納付すべきかについては、指定納付受託者と締結する契約等においてあらかじめ定めておくことが適当であること。
(4) 手数料等に関する事項
指定納付受託者が行う納付事務に要する費用に充てるための手数料等の取扱いについては、地方公共団体と住民のいずれが当該手数料等を負担するかを含め、それぞれの地方公共団体において、指定納付受託者制度の活用の効果と経費を比較検討する等の上、適切に決定し、指定納付受託者と締結する契約等において定めることが適当であること。
具体的には、指定納付受託者が取り扱うこととなる歳入等の件数、事務量、地方公共団体における収納事務の効率化の効果、住民が享受することとなる利便性、口座振替や私人委託制度等の他の方法による場合における手数料等の取扱い等を踏まえ検討することが適当であること。
(5) 分担金等以外の歳入等の納付の延滞に関する事項
上記第七３のとおり、地方公共団体が指定納付受託者と締結する契約等において、当該指定納付受託者が分担金等以外の歳入等を地方公共団体が指定する日までに納付しない場合においても、当該指定納付受託者に当該歳入等及び延滞金を負担させることをあらかじめ定めておくことが考えられること。
(6) 個人情報の保護に関する事項
地方公共団体が指定納付受託者を指定するに当たっては、歳入等の納付を委託した者に47

係る個人情報の取扱いについて十分に留意し、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づいた適切な措置が講じられるよう、指定納付受託者と締結する契約等において、秘密の保持、個人情報の漏えい防止措置、個人情報の目的外利用の制限等、個人情報の保護のために必要な措置について具体的に定めることが適当であること。
４ 歳入等の納付の委託を受けた場合の受領証等の交付指定納付受託者が歳入等を納付しようとする者から納付の委託を受けた場合において、当該指定納付受託者がその者に対して受領証等を交付することができることとすること等について、地方自治法施行規則において規定することを検討しているところであり、当該検討の結果については、別途周知することを予定していること。

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