３－１ 配備体制
令和６年４月１日現在
配備
体制

適用基準

参集職員
危機管理課長

（情報収集・準備）
災害警戒本部 第１配備体制

総合政策部長
（指揮）

全職員

政策推進課
待機当番班
情報政策課

○気象警報発表時○震度４の地震が発生したとき

経営管理部

総務課

待機当番班

保健福祉部

福祉課

社会福祉係

湯津上支所長

全職員

黒羽支所長

全職員

上下水道課

当番職員

○台風等の発生により被害が予想されるとき○小規模災害が発生したとき又は発生が予想さ

市民生活部

れるとき
水道局

○その他市長が認めたとき

道路課
建設部

都市計画課

待機当番班

建築住宅課
副市長（指揮）政策推進課長

全職員

情報政策課長

全職員

危機管理課

全職員

総務課長

全職員

健康政策課長

健康政策係

福祉課長

社会福祉係

生活環境課長全職員

湯津上支所長全職員○市内における大規模火災発生時

黒羽支所長

全職員

○中規模災害の発生又は発生が予想されるとき

農政課長

全職員

農林整備課長全職員

商工観光課長

全職員

道路課長

全職員

都市計画課長

全職員

建築住宅課長

全職員

上下水道課長

全職員

教育総務課長全職員（給食センターを除く）

総合政策部長

経営管理部長（警戒）
災害警戒本部 第２配備体制

保健福祉部長

市民生活部長

○震度５（弱・強）の地震発生時

産業文化部長○その他市長が認めたとき

建設部長

水道局長
監査委員事務局長
議会事務局長教育部長○震度６弱以上の地震発生時
第３配備体制災害対策本部○特別警報発表時○大規模火災で多数の死傷者等発生時○市内に災害救助法が適用されたとき○大規模災害の発生又は発生が予想されるとき

市長（指揮）
災害対策本部に関係する全職員※大田原市地域防災計画資料編３－４「大田原市災害対策本部の組織及び運営に関する要綱」参照○その他市長が認めたとき

118（資料編３－１）

災害警戒本部（第１配備体制 情報収集・準備）
①
②
③
④
⑤

気象警報が発表されたとき震度４の地震が発生したとき
台風等の発生により被害が予想されるとき
小規模災害が発生したとき又は発生が予想されるとき
その他市長が必要と認めたとき
指示

【体制】

連絡・情報共有

必要に応じて所 管 部 長

所

管

課

長

所管係

危機管理課
総合政策部長

経営管理部長危 機 管 理 課 長

防災係
地域安全係

政策推進課長

総合政策部

情報政策課長

待機当番班

総

務

課

長

経営管理部
待機当番班

建 設 部 長道 路 課 長
都市計画課長建築住宅課長

保健福祉部長

福

祉

課

長

建設部
待機当番班

福祉課
社会福祉係

市民生活部長湯津上支所長

総合窓口課
総合窓口係

総合窓口係
黒 羽 支 所 長

水 道 局 長

上下水道課長

管理係
市民福祉係

上下水道課
当番職員

119（資料編３－１）

・情報収集
・市民対応

・情報収集
・市民対応

・情報収集
・市民対応
・被害対応
・情報収集
・市民対応
・被害対応

・情報収集
・市民対応
・被害対応

・情報収集
・避難行動要
支援者対応

・情報収集
・市民対応

・情報収集
・市民対応

・情報収集
・市民対応

災害警戒本部（第２配備体制 警戒）① 震度５（弱・強）の地震が発生したとき③ 中規模災害の発生が予想されるとき②④

市内に大規模火災が発生したとき
その他副市長が必要と認めるとき

【体制】
指示

副

市

長

連絡・情報共有

総合政策部長

政策推進課長
情報政策課長
危機管理課長

政策推進課 全職員
情報政策課 全職員
危機管理課 全職員

経営管理部長総

総務課 全職員

保健福祉部長

健康政策課長福 祉 課 長

健康政策課

市民生活部長

生活環境課長湯津上支所長黒 羽 支 所 長

生活環境課 全職員
湯津上支所 全職員
黒羽支所 全職員

産業文化部長

農 政 課 長
農林整備課長
商工観光課長

農政課 全職員
農林整備課 全職員
商工観光課 全職員

建

設

部

長

道 路 課 長
都市計画課長建築住宅課長道路課 全職員
都市計画課 全職員
建築住宅課 全職員

水

道

局

長

上下水道課長

上下水道課 全職員

教育総務課長

教育総務課 全職員
（除：給食センター）

務

課

長

健康政策係

福祉課 社会福祉係

監査委員事務局長

議会事務局長教

育部

長120（資料編３－１）

第３配備（災害対策本部 災害対応）①

震度６弱以上の地震が発生したとき②

特別警報が発表されたとき③

大規模な火災により多数の死傷者等が発生したとき④

市内に災害救助法が適用されたとき⑤

大規模災害が発生したとき又は発生が予想されるとき⑥

その他市長が必要と認めたとき

121（資料編３－１）

３－２ 大田原市災害警戒本部設置要綱（目的）第１条 この要綱は、大田原市災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）の設置、業務、組織等に関する事項を定めることを目的とする。
（設置）第２条 警戒本部は、大田原市災害対策本部条例（昭和３８年条例第２５号）に規定する大田原市災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置するに至るまでの措置及び対策本部を設置しないで行う災害対策に関する措置を総合的に、迅速かつ的確に行うため、次の場合に設置する。
⑴ 震度５弱又は５強の地震が発生したとき。
⑵ 大規模火災が発生したとき。
⑶ 中規模災害が発生したとき、又は発生が予想されるとき。
⑷ その他副市長が必要と認めたとき。
２

警戒本部は、大田原市本庁舎内又は副市長の指定する場所に置く。

（所掌業務）
第３条 警戒本部は、次に掲げる業務を行う。
⑴ 対策本部を設置していない場合において、災害発生のおそれがある場合における準備的対応及び災害が発生した場合における初期災害応急活動の実施に関すること。
⑵ 対策本部の設置に関すること。
⑶ 災害応急対策の実施に関すること。
（組織）
第４条 警戒本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。
２

本部長に副市長を、副本部長に総合政策部長を、本部員は部長職にあるものをもって充てる。

（本部会議）
第５条 警戒本部に本部会議を置く。
２

本部会議は、本部長が招集し、これを主宰する。

３

本部長は、本部会議で協議し、又は決定した重要な事項について、市長に遅滞なく報告するものとする。

４

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

５

本部長は、必要と認めるときは、防災関係機関の職員に対し本部会議に出席を求めることができる。

（庶務）
第６条 警戒本部の庶務は、総合政策部危機管理課において処理する。
（解散）
第７条 警戒本部は、次の場合に解散する。
⑴ 災害の発生するおそれがなくなったと本部長が認めたとき。
⑵ 災害応急対策が概ね終了したと本部長が認めたとき。
⑶ 対策本部が設置されたとき。
（委任）
第８条 この要綱に定めるもののほか、警戒本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則
122（資料編３－２）

（施行期日）１

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

平成２３年３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震により被災した本庁舎の復興再整備が完了するまでの間、第２条第２項中「本庁舎内」とあるのは、「庁舎内」に読み替えるものとする。
附 則(平成２０年３月２８日告示第３６号)
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則(平成２２年５月２５日告示第６７号)
この要綱は、告示の日から施行し、平成２２年５月１日から適用する。
附 則(平成２３年３月３１日告示第３０号)
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則(平成２４年６月２９日告示第１０１号)
この要綱は、告示の日から施行し、平成２４年５月１日から適用する。ただし、第２条及び第４条の規定中「水道庁舎」の部分に関しては、平成２４年５月７日から適用する。
附 則(平成３０年６月２２日告示第７６号)
この要綱は、告示の日から施行する。

123（資料編３－２）

３－３ 大田原市災害対策本部条例(昭和３８年７月２６日条例第２５号)（趣旨）
第１条 この条例は、災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)第２３条の２第８項の規定に基づき、大田原市災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
[災害対策基本法(昭和３６年法律第２２３号)第２３条の２第８項]（組織）
第２条 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、所属の職員を指揮監督する。
２

災害対策副本部長は、災害対策本部長を助け、災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。

（部）
第３条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２

部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。

３

部に部長を置き、災害対策本部長の指名する災害対策本部員がこれに当たる。

４

部長は、部の事務を掌理する。

（雑則）
第４条 前３条に定めるもののほか、災害対策本部に関し必要な事項は、災害対策本部長が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成８年６月２７日条例第７号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成２４年９月２８日条例第３１号)
この条例は、公布の日から施行する。

124（資料編３－３）

３－４ 大田原市災害対策本部の組織及び運営に関する要綱(平成１９年１月３１日告示第８号)（趣旨）
第１条 この要綱は、大田原市災害対策本部条例（昭和３８年条例第２５号。以下「本部条例」という。）
第４条の規定に基づき、大田原市災害対策本部（以下「本部」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（設置）第２条 本部は、次の場合に設置する。
⑴ 震度６弱以上の地震が発生したとき。
⑵ 特別警報が発表されたとき⑶ 大規模な火災により多数の死傷者等が発生したとき。
⑷ 市内に災害救助法が適用されたとき。
⑸ 大規模災害が発生したとき又は発生が予想されるとき。
⑹ その他市長が必要と認めたとき。
２

本部は、大田原市本庁舎内又は市長の指定する場所に置く。

（組織）第３条 本部条例第２条第２項に規定する災害対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、両副市長をもって充てる。
２

本部条例第２条第３項に規定する災害対策本部員（以下「本部員」という。）は、教育長、大田原
市行政組織条例（平成１７年条例第６９号）に規定する部の長、会計管理者、議会事務局長、監査委
員事務局長、教育部長及び消防団長をもって充てる。

３

前２項に定めるもののほか、本部にその他の職員を置き、大田原市行政組織規則（平成１７年規則
第２６号）に規定する課等に勤務する職員並びに水道事業、下水道事業、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、公平委員会事務局、農業委員会事務局及び教育委員会事務局に勤務する職員をもって充てる。

（本部会議）
第４条 本部に本部会議を置く。
２

本部会議は、災害応急対策に関する基本的事項について協議決定し、及びその実施を推進する。

３

本部会議は、災害対策本部長（以下「本部長」という。）、副本部長及び本部員で構成する。

４

本部会議は、本部長が招集し、及び主宰する。

５

本部会議に次に掲げる機関の職員の出席を求めることができる。
⑴ 陸上自衛隊第１２特科隊⑵ 那須地区消防組合⑶ 大田原警察署⑷ ライフライン等関係機関（部の組織及び分担業務）
第５条 本部条例第３条第１項に規定する部は、別表第１部の欄に掲げるものとし、部にそれぞれ同表
班の欄に掲げる班を置く。
２

班に班長及び班員を置く。

３

本部条例第３条第３項に規定する部長及び前項に規定する班長は、別表第1部の欄及び班の欄に掲
125（資料編３－４）

げる職の者をもって充て、班員は班長の所属する組織に勤務する職員をもって充てる。
４

部及び班の分担業務は、別表第１分担業務の欄に掲げるもののほか、法令で定めるところにより所掌する業務のうち、災害応急対策の実施に関し必要なものとする。

５

部及び班は、その分担業務を遂行するにあたっては相互に協力し、他の部及び班と緊密な連絡のもとに災害応急対策が的確かつ円滑に行われるよう努めなければならない。

（事務局）
第６条 本部に事務局を置く。
２

事務局に事務局長、事務局次長、事務局員及び本部連絡員を置き、別表第2職の欄に掲げる者を充て、その所掌する事務は同表職務の欄に掲げるとおりとする。

３

事務局に総務班、情報班、物資班を置き、その構成及び分担業務は別表第3のとおりとし、各班の班長は事務局長が指名するものとする。

（事務局会議）第７条 事務局に事務局会議を置き、事務局長、事務局次長及び事務局員で構成する。
２

事務局会議は、事務局長が主宰し、次の事項について協議する。
⑴ 本部の運営及び本部会議に関すること。
⑵ 災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
⑶ 本部内の連絡調整及び、県、他市町、その他防災関係機関との連絡調整に関すること。
⑷ 災害広報に関すること。
⑸ 自衛隊の派遣要請に関すること。
⑹ その他必要な事項

３

事務局会議の庶務は総務班が処理する。

（連絡員）
第８条 各部の各班に連絡員を置く。
２

連絡員は、班長の指名する者を充て、次の業務を行う。
⑴ 第１０条に定める動員の班員への伝達に関すること。
⑵ 所属部と班との連絡調整に関すること。

（本部の体制）第９条 本部は、全組織を挙げて災害応急対策を実施する体制をとる。
２

本部の部に所属する職員の編成は、部長があらかじめ定めるものとする。

３

部長は、本部長から本部を設置する旨の指令が発せられた場合において、災害の態様により、その所掌する業務に関し、特別の措置を講ずる必要がないと認めるときは、事務局長と協議の上、本部長の承認を得て、当該部の体制を変更し、又は解除することができる。

（動員）第10条 前条の本部を設置する旨の指令が発せられたときは、部長は当該部に所属する職員を動員する。
２

前項の動員の伝達は、総務班が本部連絡員、班連絡員を通じて、次の系統図により行う。
本部連絡員
対策本部

３

総務班

各部

班連絡員
各班

班員

前項の伝達は、勤務時間内にあっては庁内放送及び電話等により、休日等勤務時間外にあっては電話等により行う。
126（資料編３－４）

４

休日等勤務時間外における伝達の体制については、各部毎に具体的に連絡系統を定めておくものとする。

（職員の参集）第11条 職員は、休日等勤務時間外において市内に震度6弱以上の地震が発生したことを知ったとき、又は前条の伝達を受けたときは、すみやかに所属する本部に参集し、災害応急対策業務に従事しなけ
ればならない。
２

前項の場合において、災害の状況により、所属する本部に参集できないときは最寄りの支所又は出張所に参集することができる。

（解散）
第12条 本部は、次の場合に解散する。
⑴ 災害の発生するおそれがなくなったと本部長が認めたとき。
⑵ 災害応急対策が概ね終了したと本部長が認めたとき。
（委任）第13条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

平成２３年３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震により被災した本庁舎の復興再整備が完了するまでの間、第２条第２項中「本庁舎内」とあるのは、「庁舎内」に読み替えるものとする。
附 則（平成２０年３月２８日告示第３６号）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日告示第５２号）
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月３１日告示第３４号）
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３１日告示第３０号）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年１０月２８日告示第９９号）
この要綱は、平成２３年１１月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２８日告示第４５号）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年６月２９日告示第１０１号）
この要綱は、告示の日から施行し、平成２４年５月１日から適用する。ただし、第２条及び第４条の規定中「水道庁舎」の部分に関しては、平成２４年５月７日から適用する。
附 則（平成２５年３月２９日告示第６６号）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３１日告示第５０号）
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年８月３１日告示第１０８号）
127（資料編３－４）

この要綱は、平成２７年１０月１日から施行する。
附 則（平成２８年１月２９日告示第１６号)
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月２２日告示第７６号)
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（平成３０年１２月２８日告示第１４２号)
この要綱は、平成３１年１月４日から施行する。
附 則（平成３１年３月２９日告示第６３号)
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則(令和２年３月３１日告示第６３号)
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則(令和３年２月２６日告示第９号)
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則(令和４年３月３１日告示第２２号)
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則(令和４年７月１日告示第１０３号)
この要綱は、告示の日から施行する。
別表第１（第５条関係）部

部及び班の組織並びに分担業務
班

分担業務

総合政策部

政策推進班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（総合政策部長）（政策推進課長）

２

各部及び部内各班との連絡調整及び活動状況のとりまとめに関すること。

情報政策班

３

総合政策部内の連絡調整に関すること。

４

国・県等関係機関との連絡調整に関すること。

５

国際医療福祉大学との連絡調整に関すること。

６

自治会との連絡調整に関すること。

７

寄附金に関すること。

８

危機管理班への協力に関すること。

９

その他災害対策本部長の命ずること。

１

災害時の情報通信ネットワークシステムの運用管理（情報政策課長）に関すること。
２

災害対策本部長の秘書に関すること。

３

災害見舞視察者に関すること。

４

災害情報の収集及び被害状況報告に関すること。

５

災害広報など市民への情報発信に関すること。

６

報道機関との連絡に関すること。

７

災害現場の写真の収集・記録に関すること。

８

危機管理班への協力に関すること。

危機管理班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（危機管理課長）

２

災害対策本部の設置及び運営に関すること。

３

災害対策本部長の命令の伝達に関すること。

４

災害対策本部内の連絡調整に関すること。

５

国・県等関係機関との連絡調整に関すること。

128（資料編３－４）

部

班

分担業務
６

消防機関及び警察署等防災関係機関との連絡調整に関すること。

７

国及び自衛隊への派遣要請に関すること。

８

県・他市町村及び関係機関への応援要請に関すること。

９

災害情報の収集及び被害状況報告に関すること。

10

避難指示及び警戒区域、気象災害情報等の住民への周知に関すること。
11

防災行政無線システムの操作に関すること。

12

記録の編集保存に関すること。

13

防犯に関すること。

14

交通安全の保持に関すること。

15

災害対策職員の動員及び調整に関すること。

16

災害関係文書、物品の収受、配布及び発送に関すること。
17

災害救助法に関すること。

18

被災者再建支援に関すること。

19

義援金の受入れ又は配分に関すること。

20

被災申出証明書の発行に関すること。

21

放射性物質汚染対策に関すること。

22

災害に関する総合窓口に関すること。

23

他の主管に属さないこと。

経営管理部

総務班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（経営管理部長）（総務課長）

２

経営管理部内の連絡調整に関すること。

３

業務継続計画に関すること。

５

災害対策職員の動員及び調整に関すること。

６

職員の罹災状況の把握に関すること。

７

職員の福利厚生に関すること。

８

災害時の本庁舎、各別館及び普通財産の管理及び被害状況の報告に関すること。

９

車両の配車及び借上げに関すること。

10

庁内の電力・電話に関すること。

11

その他災害対策本部長の命ずること。

財政班

１

緊急予算の編成及び資金調達に関すること。

（財政課長）

２

災害復旧時の契約事務の執行及び連絡調整に関すること。

３

各班への協力に関すること。

税務班

１

市税の減免その他災害時の税制に関すること。

（税務課長）

２

市税の納税証明に関すること。

３

固定資産の被害調査に関すること。

４

大田原県税事務所との連絡調整に関すること。

５

罹災証明書の発行に関すること。

６

被災者に対する介護保険料・後期高齢者医療保険料の徴収猶予に関すること。

７

被災者に対する納税相談に関すること。

８

避難所開設への協力に関すること。

９

各班への協力に関すること。

129（資料編３－４）

部

班

分担業務

保健福祉部

健康政策班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（保健福祉部長）（健康政策課長）

２

保健福祉部内の連絡調整に関すること。

３

大田原地区医師会との連絡調整に関すること。

４

県北健康福祉センターとの連絡調整に関すること。

５

感染症患者の移送収容の連携・協力に関すること。

６

被災住民及び避難住民の保健指導に関すること。

７

医薬品及び衛生材料に関すること。

８

避難所開設への協力に関すること。

９

医療施設の被害等状況調査及び報告に関すること。

10

災害による消毒が必要な床上及び床下浸水家屋の薬剤散布に関すること。
11

防疫薬剤の調達に関すること。

12

その他災害対策本部長の命ずること。

福祉班

１

避難行動要支援者に対する援護に関すること。

（福祉課長）

２

ボランティアの受入れ及び活用に関すること。

３

社会福祉協議会との連携に関すること。

４

義援金品の受入れ及び配分に関すること。

５

災害見舞金に関すること。

６

被災者に対する生活保護法の適用に関すること

７

障害者福祉施設及び障害児福祉施設の被害状況調査
及び報告に関すること。

８

被災心身障害者及び被災心身障害児の保護に関すること。

９

避難所の開設及び運営に関すること。

10

県北健康福祉センターとの連絡調整に関すること。

11

被災者に対する特別児童扶養手当等の支給に関する法律の適用に関すること。
12

各班への協力に関すること。

子ども幸福班１

被災児童の保護に関すること。

（子ども幸福課長）

２

被災者に対する児童扶養手当法の適用に関すること。

３

各班への協力に関すること。

１

保育施設の被害状況調査・報告及び災害対策に関する

保育班（保育課長）

こと。
２

災害時の保育対策に関すること。

３

保育料の減免に関すること。

４

各班への協力に関すること。

高齢者幸福班

１

避難行動要支援者に対する援護に関すること。

（高齢者幸福課長）

２

高齢者福祉施設の被害状況調査及び報告に関すること。

３

被災地における要援護高齢者等の施設受入れに関すること。

４

介護保険施設及び居宅介護サービス事業所の被害状
況調査及び報告に関すること。

５

被災者に対する介護保険料の減免に関すること。

６

被災者に対する介護保険利用者負担額減額・免除に関
すること。

７

避難所開設への協力に関すること。

130（資料編３－４）

部

班

分担業務
８

各班への協力に関すること。

市民生活部

国保年金班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（市民生活部長）（国保年金課長）

２

市民生活部内の連絡調整に関すること。

３

被災者に対する国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の減免に関すること。

４

国民健康保険被保険者等の医療に関すること。

５

国民健康保険及び後期高齢者医療制度の一部負担金等の取扱い等に関すること。

６

大田原年金事務所との連絡調整に関すること。

７

被災者に対する国民年金保険料の免除に関すること。

８

災害時の国民年金給付事務に関すること。

９

その他災害対策本部長の命ずること。

市民班

１

在市外国人への対応に関すること。

（市民課長）

２

各班への協力に関すること。

生活環境班

１

災害時の環境保全に関すること。

（生活環境課長）

２

災害時の環境調査・報告及び災害対策に関すること。

３

災害廃棄物の置場設置及び処理に関すること。

４

災害時における清掃施設の管理に関すること。

５

被災地区の清掃に関すること。

６

被災地の動物の保護に関すること。

７

災害廃棄物に起因する害虫の防除及び災害廃棄物の消毒に関すること。

８

防疫薬剤の調達に関すること。

９

輸送機関との連絡に関すること。

10

輸送の安全確保に関すること。

11

被災者等の緊急輸送バス等に関すること。

12

遺体の埋火葬処理に関すること。

湯津上支所

総合窓口班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（湯津上支所長）（総合窓口課長）

２

支所内の連絡調整に関すること。

３

災害対策本部との連絡に関すること。

４

被害情報の収集に関すること

５

災害時の湯津上支所の管理及び被害状況の報告に関
すること。

６

消防分団との連絡活動に関すること。

７

避難情報、警戒区域、気象災害情報等の住民への周知に関すること。

８

被災住民及び避難住民の保健指導の連絡調整に関すること。

９

被災申出証明書(災害用)の発行に関すること。

10

防災行政無線システムの操作に関すること。

11

他の部との連絡調整に関すること。

黒羽支所

総合窓口班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（黒羽支所長）（総合窓口課長）

２

支所内の連絡調整に関すること。

３

災害対策本部との連絡に関すること。

４

被害情報の収集に関すること。

５

災害時の黒羽支所の管理及び被害状況の報告に関すること。

131（資料編３－４）

部

班

分担業務
６

消防分団との連絡活動に関すること。

７

避難情報、警戒区域、気象災害情報等の住民への周知に関すること。

８

被災住民及び避難住民の保健指導の連絡調整に関すること。

９

被災申出証明書(災害用)の発行に関すること。

10

防災行政無線システムの操作に関すること。

11

他の部との連絡調整に関すること。

産業文化部

農政班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（産業文化部長）（農政課長）

２

産業文化部内の連絡調整に関すること。

３

那須農業振興事務所等との連絡調整に関すること。

４

農業に係る被害状況調査・報告及び災害対策に関すること。

５

家畜、畜産関係の被害状況調査・報告及び災害対策に関すること。

農林整備班

６

営農資金に関すること。

７

その他災害対策本部長の命ずること。

１（農林整備課長）

那須農業振興事務所及び県北環境森林事務所等との連絡調整に関すること。

２

農林業に係る被害状況調査・報告及び災害対策に関す
ること。

商工観光班

３

民有林の被害調査・報告及び災害対策に関すること。

４

各班への協力に関すること。

１

商業・観光及び工業関係の被害状況調査・報告及び災（商工観光課長）

害対策に関すること。
２

商業・観光・工業諸団体及び労働関係機関との連絡に関すること。

３

中小企業者の金融対策に関すること。

４

避難所開設への協力に関すること。

５

物品の受入・調達に関すること。

６

各班への協力に関すること。

建設部

道路班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（建設部長）（道路課長）

２

建設部内の連絡調整に関すること。

３

道路施設等の被害状況調査・報告及び災害対策に関すること。

４

道路施設等の障害物の除去に関すること。

５

避難路の確保に関すること。

６

道路施設等の応急復旧に関すること。

７

水防の協力に関すること。

８

災害対策に必要な土木業者・災害協定締結事業者等との連携に関すること。

都市計画班

９

大田原土木事務所との連絡調整に関すること。

10

交通途絶箇所及び交通迂回路線の公示に関すること。

11

その他災害対策本部長の命ずること。

１

都市計画、公園緑地及び公園施設の被害状況調査・報（都市計画課長）

告及び災害対策に関すること。
２

災害復興都市計画に関すること。

132（資料編３－４）

部

班

建築住宅班

分担業務
３

災害対策における開発行為の指導に関すること。

４

公園緑地における避難所開設への協力に関すること。

５

被災宅地危険度判定に関すること。

１

市営住宅の被害状況調査・報告及び災害対策に関する（建築住宅課長）こと。
２

市営住宅の応急修理に関すること。

３

避難所その他応急仮設建物の建築に関すること。

４

被災者に対する住宅相談に関すること。

５

被災建築物の応急危険度判定に関すること。

水道局

上下水道班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（水道局長）（上下水道課長）

２

水道施設及び下水道施設の被害状況調査・報告及び災害対策に関すること。

３

水道施設の応急工事に必要な資材等の調達に関すること。

４

下水道管渠等の応急復旧に関すること。

５

緊急予算の編成に関すること。

６

物品及び金銭の出納及び保管に関すること。

７

大田原市管工事工業協同組合及び公認排水設備工事業者との連絡調整に関すること。

８

下水道管理事務所との連絡調整に関すること。

９

災害対策に必要な業者等との連絡調整に関すること。

10

水道料金及び下水道使用料等の減免に関すること。

11

被災者に対する公共下水道受益者負担金に関すること。
12

応急給水に関すること。

13

配水管、給水管その他水道施設の応急復旧に関すること。
14

中継ポンプ場及び終末処理場等の保全並びに応急復旧に関すること。
15

その他水道の復旧に関すること。

教育委員会事務局

教育総務班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（教育部長）（教育総務課長）

２

教育委員会事務局内の連絡調整に関すること。

３

避難所開設への協力に関すること。

４

教育関係施設の被害状況調査・報告及び災害対策に関
すること。

５

教育関係災害復旧及び応急救助予算の要求に関すること。

６

その他災害対策本部長の命ずること。

学校教育班

１

児童生徒等の被災状況の把握に関すること。

（学校教育課長）

２

学用品の給与に関すること。

３

学校教育の再開に関すること。

４

被災児童生徒の教育対策に関すること。

１

社会教育施設の被害状況調査・報告及び災害対策に関

生涯学習班（生涯学習課長）すること。
２

図書館の被害状況調査・報告及び災害対策に関すること。

３

公民館施設の被害状況調査・報告及び災害対策に関す

133（資料編３－４）

部

班

分担業務
ること。

文化振興班

４

避難所開設への協力に関すること。

５

各班への協力に関すること。

１

関係施設及び芸術作品等の被害状況調査・報告及び災（文化振興課長）

害対策に関すること。
２

指定文化財等の被害状況調査・報告及び災害対策に関すること。

スポーツ振興班

３

避難所開設への協力に関すること。

４

各班への協力に関すること。

１（スポーツ振興課長）

体育施設の被害状況調査・報告及び災害対策に関すること。

２

避難所開設への協力に関すること。

３

各班への協力に関すること。

協力部

議事班

１

災害対策本部事務局業務に関すること。

（議会事務局長）（議事課長）

２

協力部内の連絡調整に関すること。

（会計管理者）

３

他市町村議会の視察調査に関すること。

（監査事務局長）

４

電話・窓口等の対応に関すること。

（選管事務局長）

５

記録の編集保存に関すること。

６

各班への協力に関すること。

７

その他災害対策本部長の命ずること。

会計班

１

物品の調達に関すること。

（会計管理者）

２

支払等業務に関すること。

３

電話・窓口等の対応に関すること。

４

記録の編集保存に関すること。

５

各班への協力に関すること。

監査委員事務局班

１

電話・窓口等の対応に関すること。

選管事務局班２

記録の編集保存に関すること。

（監査、選管事務局長）

３

各班への協力に関すること。

農業委員会事務局班

１

電話・窓口等の対応に関すること。

（農業委員会事務局長）

２

記録の編集保存に関すること。

３

各班への協力に関すること。

部

班

分担業務

消防団

１

消火活動及び救助活動に関すること。

（消防団長）

２

土砂災害危険箇所、河川等の監視警戒に関すること。

３

水防に関すること。

４

避難勧告及び警戒区域、気象災害情報等の住民への周知に関すること。

５

行方不明者の捜索に関すること。

134（資料編３－４）

別表第２(第６条関係)

事務局の組織

職

担

当

職

職

務

事務局長

総合政策部長

事務局の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

事務局次長

危機管理課長

事務局長を補佐し、事務局長不在時には、その職務を
代理する。

事務局員

危機管理課防災係長

災害応急対策に関し、災害対策本部と各部との調整事

危機管理課地域安全係長

務を行う。

湯津上支所総合窓口課総合窓口係長
黒羽支所総合窓口課管理係長
政策推進課政策企画係長
総務課総務法規係長
健康政策課健康政策係長
国保年金課管理係長
農政課農政係長
道路課企画係長
教育総務課総務係長
議事課議事係長
本部連絡員

危機管理課防災係

１

湯津上支所総合窓口課総合窓口係

第１０条に定める動員の所属部班への伝達に関すること。

黒羽支所総合窓口課管理係

２

所属部と本部事務局との連絡調整に関すること。

政策推進課政策企画係

３

所属部に係わる被害又は災害対策活動に関する情総務課総務法規係

報の収集伝達及び資料の整理に関すること。

健康政策課健康政策係

４

総務班の業務のうち所属部に関すること。

国保年金課管理係
農政課農政係
道路課企画係
教育総務課総務係
議事課議事係

別表第３(第６条関係)班
総務班

事務局の各班の構成と分担業務
構成員

分

担

業

務

危機管理課職員

１

災害対策本部資料の作成及び取りまとめに関すること。

総務課職員

２

各部班における被害状況、災害対策活動状況の情報班への提供に本部連絡員関すること。（本部連絡員）
３

県及び関係機関に対する報告及び協力要請その他連絡に関する
こと。

情報班

物資班

４

事務局内の庶務に関すること。

５

災害対策従事職員の後方支援に関すること。

[情報担当]

１

市内の被害状況の調査に関すること。

情報政策課職員

２

記者発表資料の作成に関すること。

危機管理課職員３

ライフライン機関等からの情報収集に関すること。

４

火災・災害等即報要領等に基づく県への報告に関すること。

５

被害状況資料の関係機関への提供に関すること。

[広報担当]

１

総務班への記者発表資料の提供、調整に関すること。

情報政策課職員２

記者発表(班長)及び取材への対応、調整に関すること。

危機管理課職員

３

情報政策班と連携した市民ニーズの把握に関すること。

危機管理課職員

１

救援物資、資機材の需給調整に関すること。

135（資料編３－４）

[物資調達担当]

２

緊急輸送車両等の調整に関すること。

商工観光課職員３

緊急輸送路の調整に関すること。

[輸送調整担当]４

県備蓄品の提供要請に関すること。

総務課職員
生活環境課職員
道路課職員

136（資料編３－４）

３－５ 災害対策本部職員の証票等（１）本部長腕章（５）本部班員腕章
1.5cm

大

災 原 市
○

田

大田原市○
災 ○○部

2.0cm

9.0cm

2.0cm

本

部

長

○

2.0cm

○

班

1.5cm

（２）副本部長腕章（６）本部連絡員腕章
1.0cm

大

災 原 市
○

田

1.5cm

2.0cm

大田原市○
災 ○○部

1.0cm
1.0cm
1.0cm

副

本

部

長

6.0cm

本 部 連 絡 員

2.0cm

1.5cm

1.0cm

（３）本部部長腕章（７）班連絡員腕章
1.5cm

大

災 原 市
○

田

大田原市○
災 ○○部

2.0cm
2.0cm

○

○

部

長

2.0cm

2.0cm

班

連

絡

1.5cm

（４）本部班長腕章

標 旗

大田原市○
災 ○○部

3.5cm
2.0cm

○

○

班

長

3.5cm

35cm

災
○
大田原市

3.5cm
50cm

※ 腕章の色調
地色・・・黄文字・・・黒線・・・・赤（ただし、各連絡員は青）※ 標旗の色調
地色・・・赤文字・・・黒137（資料編３－５）

員

3.5cm

３－６ 自衛隊の災害派遣要請・体制
１

災害派遣要請手続き（１）要請先 知事（危機管理防災局危機管理課経由）（２）事務手続
市（総合政策部）は、県へ下記様式をもって派遣要請を依頼する。ただし、緊急を要する場合は、とりあえず電話等によって依頼し、事後所定の手続きをとる。
なお、特に緊急を要し、知事に対して要請を行うことができないときは、陸上自衛隊東部方面特科連隊第２大隊に通知するものとする。この場合、速やかに県にその旨を通知するものとする。
ア 要請先
要請先

担当

栃木県知事

危機管理課

陸上自衛隊東部方面特科
連隊第２大隊

第６中隊

電話番号028-623-2129
028-653-1551（内線：235～238,297）

防災行政ネットワーク
8-500-2129又は2136
8-702-02又は05

イ 様式
（様式）
栃木県知事

大危第

号

年

日

月

様
栃木県大田原市長
陸上自衛隊の災害派遣要請について次により陸上自衛隊の派遣をお願いいたします。
１ 災害の状況及び派遣を要請する理由

２

派遣を希望する期間

３ 派遣を希望する区域及び活動内容
４ その他参考事項（３）災害派遣部隊の受入れ体制
ア 災害救援活動の調整
市（総合政策部）は、災害派遣部隊が円滑に活動できるよう、担当する業務、活動箇所、その他必要事項の調整を行う。
イ 資材の準備
市（総合政策部）は、災害派遣部隊が災害救援のために使用する資材を原則として準備する。
ウ 宿舎のあっせん
市（総合政策部）は、災害派遣部隊等が宿舎を必要とする場合、できる限りこれをあっせんする。
エ 経費の負担
自衛隊の災害救援活動に要した経費のうち、市が負担する経費は概ね次のとおりとする。なお、疑義が生じた場合は、自衛隊と市（総合政策部）が協議するものとする。
（ア）派遣活動に必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。）等の購入費、借上料、修繕費（イ）派遣部隊の宿営に必要な土地・建物等の使用料及び借上料（ウ）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料等（エ）派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害（自衛隊装備に係るものを除く。）の補償

138（資料編３－６）

（４）災害派遣部隊の撤収要請
市（総合政策部）は、災害救助活動の必要がなくなったと判断した場合、陸上自衛隊東部方面特科連隊
第2大隊と協議のうえ、県に対して撤収の要請を依頼する。

139（資料編３－７）

３－７ 避難指示等の発令基準
第１ 水害編
１ 対象とする河川
避難指示等の対象となる河川は下表１のとおりであるが、運用にあたっては、次の事項に留意する。
・重要な情報については、情報を発表した気象官署、河川管理者等との間で相互に情報交換すること。
・不測の事態等も想定されることから、事態の進行・状況に応じて、避難指示等の発令区域を適切に判断すること。
表１ 避難指示等の対象となる河川
河川名

基準観測所

備考

那珂川

小口

国管理

那珂川

黒羽

県管理

箒川

佐久山

県管理

蛇尾川

蛇尾橋

県管理

余笹川

中余笹橋

県管理

浸水がすでに始まっている場合は、次の事項に留意する。
・浸水深が５０ｃｍを上回る（膝上まで浸水が来ている）場所での避難行動は危険であること。流
速が早い場合は、２０ｃｍ程度でも歩行不可能であること。
・用水路等への転落のおそれのある場所では、道路上１０ｃｍ程度でも危険であること。
２ 避難指示等の発令の判断基準（具体的な考え方）
避難指示等の発令の判断基準（具体的な考え方）は下表２のとおりであるが、この運用にあたっては、次の事項に留意する。
・重要な情報については、情報を発表した気象官署、河川管理者等との間で相互に情報交換すること。
・想定を超える規模の災害が発生することや、想定外の事象が発生することもあることから、関係機関との情報交換を密に行いつつ、河川の上流部でどのような状況になっているか、暴風域はどのあたりまで接近しているか、近隣で災害が発生していないか等、広域的な状況把握に努めること。
・堤防の異常等、巡視等により自ら収集する現地情報、レーダー観測でとらえた強い雨の地域、避難行動の難易度（夜間や暴風の中での避難）等、必ずしも数値等で明確にできないものも考慮しつつ、総合的な判断を行うこと。
避難指示等は、以下の基準に基づき発令する。

140（資料編３－７）

表２
■那珂川
基準観測所

那珂川 小口観測所

高齢者等避難・水位観測所の水位が氾濫注意水位（5.0m）に達し、氾濫注意情報が発表され、更に水位の上昇が予想される場合

避難指示

・氾濫警戒情報が発表され、水位観測所の水位が氾濫危険水位（5.5m）に到達することが見込まれる場合

基準観測所

那珂川 黒羽観測所

高齢者等避難・水位観測所の水位が氾濫注意水位（3.1m）に達し、氾濫注意情報が発表され、更に水位の上昇が予想される場合

避難指示

・水位観測所の水位が氾濫危険水位（5.2m）に到達することが見込まれる場合、あるいは避難判断水位（4.4m）に達し、氾濫警戒情報が発表され、更に水位の上昇が予想される場合

■箒川
基準観測所

箒川 佐久山観測所

高齢者等避難・水位観測所の水位が氾濫注意水位（2.5m）に達し、氾濫注意情報が発表され、更に水位の上昇が予想される場合

避難指示

・水位観測所の水位が氾濫危険水位（4.0m）に到達することが見込まれる場合、あるいは避難判断水位（3.5m）に達し、氾濫警戒情報が発表され、更に水位の上昇が予想される場合

■蛇尾川
基準観測所

蛇尾川 蛇尾橋観測所

高齢者等避難・水位観測所の水位が氾濫注意水位（2.3m）に達し、氾濫注意情報が発表され、更に水位の上昇が予想される場合

避難指示

・水位観測所の水位が氾濫危険水位（3.9m）に到達することが見込まれる場合、あるいは避難判断水位（3.4m）に達し、氾濫警戒情報が発表され、更に水位の上昇が予想される場合

■余笹川
基準観測所

余笹川 中余笹橋観測所

高齢者等避難・水位観測所の水位が氾濫注意水位（1.8m）に達し、氾濫注意情報が発表され、更に水位の上昇が予想される場合

避難指示

・水位観測所の水位が氾濫危険水位（2.8m）に到達することが見込まれる場合、あるいは避難判断水位（2.3m）に達し、氾濫警戒情報が発表され、更に水位の上昇が予想される場合

141（資料編３－７）

３

避難指示等の伝達内容等（１）避難指示等の伝達内容
下記の例文を参考に、事態の状況に応じて伝達する。
＜高齢者等避難の伝達文（住民あて）の例＞「こちらは、大田原市○○（組織名等）です。○時○分に○○地区に対して、○○（避難すべき事由）のため高齢者等避難を出しました。お年寄りの方等避難に時間がかかる方は、直ちに○○へ避難してください。その他の方も避難の準備を始めてください。」＜避難指示の伝達文（住民あて）の例＞「こちらは、大田原市○○（組織名等）です。○時○分に○○地区に対して、○○（避難すべき事由）のため、避難指示を出しました。直ちに避難所や安全な場所へ避難してください。なお、浸水により、○○道は通行できません。」（２）避難指示等の伝達先・伝達手段
災害の状況、伝達先に応じて最善の手段により伝達するものとする。
伝達先・住民等（住民、自治会長、民生委員、自主防災組織代表者等）
・避難行動要支援者・福祉関係機関等（要配慮者の事前登録者、市社会福祉協議会、老人ホーム、保育園、病院等）
・防災関係機関等（消防署、消防団、警察署、県、国等）
伝達手段
・防災行政無線、広報車、消防車、市ホームページ、市公式ＳＮＳ、よいちメール、電話、ＦＡＸ
等
第２ 土砂災害編
１

対象とする区域（１）避難指示等の対象となる区域は資料編２－３６の２（１）のとおりであるが、運用にあたっては、
次の事項に留意する。
・重要な情報については、情報を発表した気象官署、砂防関係機関等との間で相互に情報交換すること。
・土砂災害警戒情報が発表された場合は、土砂災害警戒情報に関する補足情報や警戒区域図を参考に、避難指示等の発令区域を適切に判断すること。
・自然現象のため不測の事態等も想定されることから、事態の進行・状況に応じて、避難指示等の発令区域を適切に判断すること。
（２）避難の際には、次の事項に留意する。
・避難所へ避難する際は、他の土砂災害危険区域内の通過は可能な限り避けること。土石流に関しては渓流に直角方向にできるだけ渓流から離れること。渓流を渡って対岸に避難することは避けること。
・避難所への避難が困難な場合には、生命を守る最低限の行動として、周囲の建物より比較的高い
142（資料編３－７）

建物（鉄筋コンクリート等の堅固な構造物）の２階以上（斜面と反対側の部屋）に避難することを心がけること。
２

避難指示等の発令の判断基準（具体的な考え方）（１）避難指示等の発令の判断基準（具体的な考え方）は下表３のとおりであるが、この運用にあたっては、次の事項に留意する。
・重要な情報については、情報を発表した気象官署、砂防関係等との間で相互に情報交換すること。
・想定を超える規模の災害が発生することや、想定外の事象が発生することもあることから、関係機関との情報交換を密に行いつつ、暴風域はどのあたりまで接近しているか、近隣で災害や前兆現象が発生していないか等、広域的な状況把握に努めること。
・土砂災害の前兆現象等、巡視等により自ら収集する現地情報、レーダー観測でとらえた強い雨の地域、避難行動の難易度（夜間や暴風の中での避難）等、必ずしも数値等で明確にできないものも考慮しつつ、総合的な判断を行うこと。
避難指示等は、以下の基準に基づき発令する。
表３
対象地区

・避難すべき区域の全部

高齢者等避難・土砂災害警戒情報が発表された場合・近隣で前兆現象（湧き水・地下水の濁りや量の変化）が発見された場合

避難指示

・土砂災害警戒情報が発表され、引き続き降雨が見込まれる場合
・近隣で前兆現象（渓流付近で斜面崩壊、斜面のはらみ、擁壁・道路等にクラック発生）が発見された場合
・近隣で土砂災害が発生した場合

３

避難指示等の伝達内容等

水害編の３を参照のこと。

143（資料編３－７）

３－８ 栃木県火災・災害等即報要領
第１ 総 則１

趣 旨

この要領は、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。
２

火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災、災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り「火災報告取扱要領(平成６年４月２１日付消防災第１００号)」「災害報告取扱要領(昭和４５年４月１０日付消防防第２４６号)」「救急事故等報告要領(平成６年１０月１７日付消防救第１５８号)」の定めるところによる。
３

報告手続

(1)

｢第２ 即報基準｣に該当する火災又は事故（(1)において「火災等」という。）が発生した場合は、原則として当該火災等の発生した地域に属する消防本部(局)が、火災等に関する即報を県へ報告するものとする。
ただし、火災等が発生した地域が２以上の消防本部(局)にまたがる場合又は火災等が発生した地域の属する消防本部(局)と当該火災等について、主として応急措置（火災の防御、救急業務、救助活動、事故の処理等）を行った消防本部(局)が異なる場合は、当該火災等について主として応急措置を行った消防本部(局)又はこれらの火災等があったことの報告を受けた消防本部(局)が報告するものとする。
(2)｢第２ 即報基準｣に該当する災害が発生した場合（災害が発生するおそれが著しく大きい場合を含む。以下同じ。）には、原則として当該災害が発生し、又はそのおそれがある地域の属する市町は、災害に関する即報について県へ報告をするものとする。
(3)｢第２ 即報基準｣に該当する火災・災害等が発生した場合は、県は、市町又は消防本部(局)からの報告及び自ら収集した情報等を整理し、火災・災害等に関する即報について消防庁へ報告をするものとする。
(4)｢第３ 直接即報基準｣に該当する火災・災害等が発生した場合は、市町又は消防本部(局)は、第１

報を県と消防庁へ報告をするものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合は、市町又は消防本部(局)は、第１報後の報告を引き続き消防庁に対しても行うものとする。
(5) 市町又は消防本部(局)は、報告すべき火災・災害等を覚知したときは、迅速性を最優先として可能な限り早く（原則として、覚知後３０分以内）、分かる範囲でその第１報の報告をするものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもののうちから逐次報告をするものとする。県は、市町又は消防本部(局)からの報告を入手後、速やかに消防庁へ報告するとともに、市町又は消防本部(局)からの報告を待たずして情報を入手したときは、直ちに消防庁へ報告するものとする。
４

報告方法及び様式

火災・災害等の即報にあたっては、県が消防庁に報告する場合及び市町又は消防本部(局)が直接消防庁に報告する場合は、原則として(1)の区分に応じた様式により、電子メールで報告するものとする。ただし、電子メールが使用不能になるなど当該方法による報告ができない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可能な方法による報告に代えることができるものとする。なお、報告に万全を期すため、特に第１報においては、要求されない場合を除き、様式を送信した後電話にて報告した旨伝えるものとする。また、第１報以後の報告については、各様式で報告が求められている項目が記載された既存資料（県、市町又は消防本部(局)が独自に作成した資料や災害対策本部会議で使用された資料など）による報告に
144（資料編３－８）

代えることができるものとする。
市町及び消防本部(局)が県へ報告する場合は、原則として栃木県防災情報システム端末からの入力により報告するものとする。また、画像情報を送信できる市町及び消防本部(局)は、(2)により被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合又は栃木県防災情報システム端末等が使用不能な場合で当該方法による報告ができない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可能な方法による報告に代えることができるものとする。
(1) 様式ア

火災等即報・・・・・・第１号様式及び第２号様式

火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。）を対象とする。
特定の事故とは、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（特定の事故を除く。）については第１号様式、特定の事故については第２号様式により報告をすること。
イ

救急・救助事故・武力攻撃災害等即報・・・・・・第３号様式

救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害を対象とする。なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故に起因して生じた救急事故等については第３号様式による報告を省略することができる。ただし、消防庁長官又は知事から特に求められたものについては、この限りではない。
ウ

災害即報・・・・・・第４号様式

災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、ア

火災等即報、イ 救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官又は知事から特に求められたものについては、この限りではない。
(2) 画像情報の送信
防災行政ネットワーク、地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信できる市町及び消防本部(局)（応援団体含む。）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、静止画像電送装置等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア｢第３ 直接即報基準｣に該当する火災・災害等

イ

被災市町の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等

ウ

報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等（テレビのニュース速報のテロ

ップ又はテレビ・新聞等のマスコミの全国版のニュースにて報道される火災・災害等をいう。以下同じ。）
エ

上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの

５

報告に際しての留意事項(1) 市町又は消防本部(局)は、 ｢第２ 即報基準｣又は「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等
か判断に迷う場合には、できる限り広く報告をするものとする。
(2) 市町又は消防本部(局)は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
また、県は、通信手段の途絶等が発生し、区域内の市町及び消防本部(局)が報告を行うことが十分にできないと判断する場合等にあっては、調査のための職員派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等、あらゆる手段を尽くして、被害情報等の把握に努めるものとする。
145（資料編３－８）

(3) 県は、被害状況等の把握にあたり、県警察本部等関係機関と密接な連携を保つものとする。
特に、人的被害の数（死者・行方不明者）については、県が一元的に集約、調整を行うものとする。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、当該情報が得られた際は、関係機関と連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告をするものとする。
(4) 市町及び消防本部(局)は、情報の共有化を図るため相互に連携を保つものとする。
(5) 市町又は消防本部(局)は、県に報告をすることができない場合は、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、県と連絡がとれるようになった後は、県に報告をするものとする。
(6) 上記(1)から(5)にかかわらず、災害等により消防機関への通報が殺到した場合には、市町又は消防本部(局)はその状況を直ちに消防庁及び県に対し報告するものとする。
(7) 消防庁報告にあたっては「火災・災害等即報要領(昭和５９年１０月１５日付消防災第２６７号)」により行うものとする。
(8) 県及び消防庁に報告を行うにあたっての連絡先は別表１のとおりとする。
第２ 即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１

火災等即報

(1) 一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災及び事故（該当するおそれがある場合を含む。）
等について報告をすること。
ア

死者が３人以上生じたもの

イ

死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの

ウ

自衛隊に災害派遣を要請したもの(2) 個別基準
次の火災及び事故については、上記(1)の一般基準に該当しないものであっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
ア火災（ア）建物火災(a) 特定防火対象物で死者の発生した火災(b) 高層建築物の１１階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難した
もの(c) 大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災(d) 特定違反対象物の火災(e) 建物焼損延べ面積３,０００平方メートル以上と推定される火災(f) 他の建築物への延焼が１０棟以上又は気象状況等から勘案して概ね１０棟以上になる見込みの火
災(g) 損害額１億円以上と推定される火災(h) 公の施設（官公署、学校、県営住宅等）（イ）林野火災(a) 焼損面積１０ヘクタール以上と推定されるもの
146（資料編３－８）

(b) 空中消火を要請又は実施したもの(c) 住宅等へ延焼するおそれがあるもの(d) 火災現場と送電線・配電線が近距離にあるもの（ウ）交通機関の火災(a) 航空機火災(b) 船舶火災であって社会的影響度の高いもの(c) トンネル内車両火災(d) 列車火災（エ）その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等（例示）消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ

危険物等に係る事故

危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの(ア) 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの(イ) 負傷者が５名以上発生したもの(ウ) 周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの(エ) ５００キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故(オ) 湖沼・河川への危険物等流出事故(カ) 高速道路上等におけるタンクローリー事故に伴う火災・危険物等の漏えい事故
ウ

原子力災害等(ア) 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの(イ) 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったものエ

その他特定の事故

可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの
オ

消防職員及び消防団員の消火活動等に伴う重大事故(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社
会的影響度が高いと認められる場合には報告すること。
（例示）施設等で多数の人が避難したもの
２

救急・救助事故即報

救急・救助事故については、次に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
(1) 死者５人以上の救急事故(2) 死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故(3) 要救助者が５人以上の救助事故(4) 覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上の救助事故
147（資料編３－８）

(5) 消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故(6) 消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故(7) 自衛隊に災害派遣を要請したもの(8) 上記(1)から(7)に該当しない救急・救助事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社
会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響度が高いと判明した時点での報告を含む。）（例示）・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャックによる救急・救助事故
・不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した救急・
救助事故
・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事
案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故
３

武力攻撃災害等即報

武力攻撃災害等については、次の災害による火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
(1) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号。以下「国民保護法」という。）第２条第４項に規定する災害、すなわち武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害(2) 国民保護法第１７２条第１項に規定する緊急対処事態における災害、すなわち武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の
人的又は物的被害
４

災害即報

災害即報については、次の基準に該当する災害（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
(1) 一般基準
ア

災害救助法の適用基準に合致するもの

イ

市町が災害対策本部を設置したもの

ウ

災害が２市町以上にまたがるもので、１市町における被害は軽微であっても県域で見た場合に同一災害で大きな被害が生じているもの（例示）台風、豪雨、豪雪
エ

気象業務法第１３条の２に規定する大雨、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの

オ

自衛隊に災害派遣を要請したもの(2) 個別基準
次の災害については(1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
ア地震(ｱ) 当該市町の区域内で震度５弱以上を記録したもの(ｲ) 人的被害又は住家被害を生じたもの
イ

風水害(ｱ) 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
148（資料編３－８）

(ｲ) 洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｳ) 台風、豪雨により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｴ) 強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じたもの
ウ

雪害(ｱ) 積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｲ) 積雪、道路凍結、雪崩等により、孤立集落を生じたもの
エ 火山災害(ｱ) 噴火警報（火口周辺）が発表されたもの(ｲ) 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影
響度が高いと認められる場合には報告をすること。
第３ 直接即報基準
市町又は消防本部(局)は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当する
おそれがある場合を含む。）については、直接消防庁に報告するものとする。
１

火災等即報

(1) 交通機関の火災
第２の１の(2)のアの（ウ）に同じ。
(2) 危険物等に係る事故
ア

第２の１の(2)のイの（ア）、（イ）に同じ

イ

危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
ウ

危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの(ｱ) 湖沼・河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの(ｲ) ５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
エ

市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
オ

市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災(3) 原子力災害等
第２の１の(2)のウに同じ。
(4) ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災(5) 爆発・異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）
２

救急・救助事故即報

死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの(1) 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故(2) バスの転落等による救急・救助事故(3) ハイジャックによる救急・救助事故(4) 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急･救助事故
149（資料編３－８）

(5) その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの
３

武力攻撃災害等即報

第２の３の(1)、(2)に同じ。
４

災害即報(1) 地震が発生し、当該市町の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）(2) 第２の４の(2)のイ、エのうち、死者又は行方不明者が生じたもの
第４ 記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要領（「火災報告取扱要領」「災害報告取扱要領」「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。
＜火災等即報＞
１

第１号様式（火災）(1) 火災種別「火災の種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
(3) 救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等について記入すること （消防機関等による応援活動の状況を含む。）。
(4) 災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合は、その設置及び廃止の日時を記入すること。
(5) その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せて記入すること。
ア

死者３人以上生じた火災(ｱ) 死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。(ｱ)において同じ。）の概要
ａ

建物等の用途、構造及び周囲の状況

ｂ

建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに予防査察の経過(ｲ) 火災の状況
ａ

発見及び通報の状況

ｂ

避難の状況

イ

建物火災で個別基準の(e)、(f)又は(g)のいずれかに該当する火災(ｱ) 発見及び通報の状況(ｲ) 延焼拡大の理由
ａ消防事情 ｂ都市構成 ｃ気象条件 ｄその他
(ｳ) 焼損地域名及び主な焼損建物の名称(ｴ) り災者の避難保護の状況
150（資料編３－８）

(ｵ) 市町及び消防本部(局)の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。）
ウ林野火災(ｱ) 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
(ｲ) 林野の植生(ｳ) 自衛隊の派遣要請、出動状況(ｴ) 空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種、所属、機数等）
エ

交通機関の火災(ｱ) 車両、船舶、航空機等の概要(ｲ) 焼損状況、焼損程度
２第２号様式（特定の事故）(1) 事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 事業所名「事業所名」は「○○（株）○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。
(3) 覚知日時及び発見日時「覚知日時」は消防機関が当該事故を覚知した日時を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
(4) 物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。
なお、当該物質が消防法（昭和２３年法律第１８６号）で定める危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
(5) 施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(6) 施設の概要「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）についても記入すること。
(7) 事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。
(8) 消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況並びに市町の応急対策状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。
(9) 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
(10) その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば記入すること。
（例示）自衛隊の派遣要請、出動状況(11) 原子力災害等の場合
ア

原子力災害等が発生するおそれがある場合には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
151（資料編３－８）

イ

原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」「被ばく者」「汚染者」に区分して記入すること。
ウ

その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況等を記入すること。

＜救急・救助事故・武力攻撃災害等即報＞
３第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）(1) 事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。
(3) 死傷者等
ア「死傷者等」には急病人等を含む。

イ「不明」とは行方不明等所在が判明しないものをいう。

(4) 救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。
(5) 要救護者数（見込）
救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
(6) 消防・救急・救助活動の状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。）について、所属消防本部(局)名、隊数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等活動の状況について記入すること。
(7) 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、市町が災害対策本部、現地災害対本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
(8) その他参考事項
以上のほか、応急措置等について特記すべき事項があれば記入すること。
（例示）・市町、その他関係機関の活動状況
・避難指示の発令状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・ＮＢＣ検知結果（剤の種類、濃度等）
・被害の要因（人為的なもの）
不審物（爆発物）の有無
立てこもりの状況（爆弾、銃器、人物等）＜災害即報＞
４第４号様式(1) 第４号様式（その１）（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合や災害の当初の段階で被害状況が十分把
152（資料編３－８）

握できていない場合（例えば、地震時の第１報で、死傷者の有無、火災の発生の有無等を報告する場合）は本様式を用いること。
ア

災害の概況

(ｱ) 発生場所・発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
(ｲ) 災害種別概況
ａ 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況
ｂ 地震については、地震に起因して生ずる火災、液状化、崖崩れ等の概況
ｃ 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況
ｄ 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況
ｅ その他これらに類する災害の概況
イ

被害の状況

当該災害により生じた被害の状況について、判明している人的被害及び住家被害に重点を置いて記入すること。
１１９番通報の件数を記入する欄については、第３ 直接即報基準に該当する災害において、市町又は消防本部(局)から消防庁に直接報告をする際に記入すること。
なお、１１９番通報件数については、災害対応の初動段階において、災害の規模を推察する上で重要な情報となるため、集計が困難な場合は、入電の多寡について可能な限り報告をすること。
ウ

応急対策の状況(ｱ) 当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等（以下、「災害対策本部
等」という。）を設置した場合には、その設置及び廃止の日時を記入すること。
なお、複数の市町で災害対策本部等を設置するなど、当該欄に記入できない場合には、任意の様式を用いて報告をすること。
また、庁舎被害等の発生に起因して、予定された場所以外に災害対策本部等が設置されるなど特記すべ
き事象がある場合は、その旨を併せて記入すること。
(ｲ) 消防機関等の活動状況については、地元消防本部(局)、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組
織法第３９条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。
(ｳ) 自衛隊の災害派遣要請を行った場合には、その日時及び内容を記入すること。
(ｴ) その他市町が講じた応急対策については、避難所の設置状況、他の地方公共団体への応援要請等について記入すること。
また、大雨、火山噴火等に係る特別警報が発表された場合などにおいては、警報の伝達、避難指示等の発令状況等の警戒・避難対策について記入すること。なお、避難指示等の発令状況については、第４号様式（その１）別紙を用いて報告すること。
(2) 第４号様式（その２）（被害状況即報）
管内の被害状況や避難に関する状況等を把握できる段階に至った場合、本様式を用いること。
ア

各被害欄

原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、省略することができる。
なお「水道」「電話」「電気」「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回
153（資料編３－８）

線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
イ

災害対策本部等の設置状況

当該災害に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
ウ

災害救助法適用市町名

市町毎に、適用日時を記入すること。
エ

災害の概況

災害の概況欄には次の事項を記入すること。
(ｱ) 災害の発生場所
被害を生じた市町名又は地域名(ｲ) 災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間(ｳ) 災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、地震等の種別、災害の経過、今後の見通し等(ｴ) 応急対策の状況
消防機関等の活動状況について記入するとともに、自衛隊の災害派遣要請を行った場合にはその日時及び内容を記入すること。
また、その他の欄については、避難所の設置状況、災害ボランティアの活動状況等を記入すること。
附則

この要領は、平成 ２年 ５月１５日から施行する。
この要領は、平成 ７年 １月１７日から施行する。
この要領は、平成 ８年 ５月１５日から施行する。
この要領は、平成１２年 ２月１５日から施行する。
この要領は、平成１２年１２月 １日から施行する。
この要領は、平成１５年 ６月２７日から施行する。
この要領は、平成１５年１０月１５日から施行する。
この要領は、平成１６年 ３月 １日から施行する。
この要領は、平成１６年１１月 １日から施行する。
この要領は、平成１８年 ３月２０日から施行する。
この要領は、平成１９年 ３月３１日から施行する。
この要領は、平成２０年 ４月 １日から施行する。
この要領は、平成２０年 ５月 １日から施行する。
この要領は、平成２０年 ９月 ９日から施行する。
この要領は、平成２１年 ３月２３日から施行する。
この要領は、平成２２年 ３月２９日から施行する。
この要領は、平成２４年 ３月３０日から施行する。
この要領は、平成２４年 ５月３１日から施行する。
この要領は、平成２７年 ４月 １日から施行する。
この要領は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
154（資料編３－８）

この要領は、令和 元年 ６月１４日から施行する。
この要領は、令和 ３年 ６月 ８日から施行する。
この要領は、令和 ５年 ４月 １日から施行する。
この要領は、令和 ５年 ５月１２日から施行する。

155（資料編３－８）

別表１ 連絡先
危機管理
防災局
県

危 機
終

日

防災行政
ネットワーク電話

発信特番－５００－２１３６

ＦＡＸ

発信特番－５００－２１４６

電話

０２８－６２３－２１３６

ＦＡＸ

０２８－６２３－２１４６

電話

０３－５２５３－７５２７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７

管理課
及 び
消 防

ＮＴＴ回線

防災課

ＮＴＴ回線
勤務時間内
（平日９時３０分～
１８時１５分）

応急
対策室
地域衛星

消防庁

ネットワーク電話
ＦＡＸ

発信特番－０４８－５００－９０－４９０１３
発信特番－０４８－５００－９０－４９０３３

電話

０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５５３

ＮＴＴ回線
勤務時間外

宿直室
地域衛星
ネットワーク

電話
ＦＡＸ

156（資料編３－８）

発信特番－０４８－５００－９０－４９１０２
発信特番－０４８－５００－９０－４９０３６

第１号様式（火災）
送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課

第報告日時⇒N W-FAX 発信特番-500-2146/
終日
NTT-FAX 028-623-2146
第一報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。

（NW-TEL 発信特番-500-2136 NTT-TEL 028-623-2136）（
月日※ 爆発を除く。

時

火災種別

２

林野

３

車両

（

月
月

日
日

時
時

分
分）

４

船舶

（鎮圧日時） （鎮火日時

火元の業態・
用途（代表者氏名）

出火箇所

出火原因

死傷者

建物の概要

焼損程度

日

時

分

市町
(消防本部名)

出火場所
出火日時（覚知日時）

月

報告者名

分現在）
１ 建物

年

報

（℡

５

航空機

６

）

その他

栃 木 県 防 災 6- ,情報マップ
(英字)（数字）
月
日
時
分）
月
日
時
分

事業所名

死者（性別・年齢）
負傷者 重 症
中等症
軽 症
構造
階層

焼損
棟数

全 焼
半 焼
部分焼
ぼ や

棟
棟
棟
棟

人
人
人
人

死者の生じた
理
由
建築面積
延べ面積

計

棟

焼損面積

り災世帯数

世帯

気象状況

消防活動状況

消防本部（署）
消 防 団
その他（消防防災ヘリコプター等）

台
台
台・機

建物焼損床面積
建物焼損表面積
林野焼損面積

㎡
㎡
ha

人
人
人

救急・救助
活動状況
災害対策本部 等の設置状況
その他参考事項（注）第一報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

157（資料編３－８）

第２号様式（特定の事故）
送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課

第報告日時⇒N W-FAX 発信特番-500-2146/
終日
NTT-FAX 028-623-2146
第一報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。

（NW-TEL 発信特番-500-2136 NTT-TEL 028-623-2136）
１
２
３

事故名
（

１ 火災

２

月

報告者名

爆発

３

漏えい

時
時

分
分）

日

時

分

市町
(消防本部名)危険物等に係る事故
原子力施設等に係る事故
その他特定の事故
月
日
時
分現在）

事故種別

年

報

４

（℡

）

その他（

）

発生場所
事業所名
発生日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

発見日時
鎮火日時
（処理完了）

消防覚知方法
物質の区分
施設の区分
施設の概要

月

日

時

分

月

日

時

分

気象状況
1.危険物 2.指定可燃物 3.高圧ガス 4.可燃性ガス
物 質 名
5.毒劇物 6.RI 等 7.その他（）
1.危険物施設 2.高危混在施設 3.高圧ガス施設 4.その他（
危険物施設
の区分

）

事故の概要
死者（性別・年齢）

人

負傷者等
重 症
中等症
軽 症
出場機関
事 自衛防災組織
業 共同防災組織
所
その他

死傷者

消防防災
活動状況
及
び
救急･救助
活動状況

消防本部（署）
消防団
消防防災ヘリコプター
警戒区域の設定
使用停止命令

月 日
月 日

時
時

分
分

自衛隊
その他

人（
人（
人（
人（
出場人員

人）
人）
人）
人）
出場資機材

人
人
人
台
人
台
人
機
人
人
人

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第一報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

158（資料編３－８）

第３号様式（救急・救助事故等）

第送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課⇒N W-FAX 発信特番-500-2146
終日
NTT-FAX 028-623-2146※第一報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。

（NW-TEL 発信特番-500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）

報告日時

年

月

事故災害種別

日

時

日

時

分

市町
(消防本部名)
報告者名

（

月

報

（℡

）

分現在）

１ 救急事故

２

救助事故

３

時
時

分
分）

武力攻撃災害４

緊急対処事態における災害

発生場所
発生日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

覚知方法

事故等の概要死者（性別・年齢）
死傷者等

負傷者等

計
不明

重 症
中等症
軽 症

人

人（

人）

人（
人（
人（

人）
人）
人）

人

救助活動の要否
要救護者数（見込）

救助人員

消防･救急･救助
活動状況

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）負傷者等欄の()書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
（注）第一報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）

159（資料編３－８）

第４号様式（その１）〔災害概況即報〕
送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課⇒N W-FAX 発信特番-500-2146
終日
NTT-FAX 028-623-2146

第
報告日時

年

月

日

市町
(消防本部名)
第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。
【県から要求した場合は除く】（NW-TEL発信特番500-2136/NTT-TEL 028-623-2136） 報告者名
（

月

日

時

報
時

分

（℡

）

分現在）

発生場所

発生日時

月

日

時

分

災
害
の
概
況

被
害
の
状

人的
被害

死者

人

うち

人

災害関連死者

人

不明

重傷

人
住家
被害

軽傷

人

全壊

棟

床上浸水

棟

半壊

棟

床下浸水

棟

一部
損壊

棟

未分類

棟

１１９番通報の件数

況
災害対策本部等の設置状況（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第39条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況をわかる範囲で記入すること）

消 防 機 関 等
応
急
対
策
の
状
況

の 活 動 状 況

自 衛 隊 派 遣要 請 の 状 況
その他市町が講じた応急対策《危機管理課・消防防災課確認事項》
１ 死傷者については、氏名、性別、年齢について確認する。
２ 住家被害については、住所・世帯数・人数及び被害の概要について確認する。床下浸水についても同様に確認する。
３ 非住家被害については、全壊・半壊の被害数及び被害の概要について確認する。
４ 住民の避難の状況について確認する。（緊急安全確保・避難指示・高齢者等避難の区別をはっきりさせること。）
５ 道路、崖くずれの状況について確認する。

（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後30分以内）分かる範囲で記載
して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）（注）住家被害のうち、その程度が未確定のものについては、「未分類」の欄に計上すること。
160（資料編３－８）

第４号様式（その１）別紙（避難指示等の発令状況）

終日
市町名

市町名
（
）
送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課（NW-TEL発信特番-500-2136/NTT-TEL
028-623-2136）※第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。【県から要求した場合は除く】⇒N W-FAX 発信特番-500-2146
NTT-FAX 028-623-2146
緊急安全確保
対象世帯数（※）

対象人数（※）

発令日時
解除日時

避難指示
対象世帯数（※）

対象人数（※）

161（資料編３－８）※

対象世帯数等を確認中の場合は、空欄にせず「確認中」と記載すること。

発令日時
解除日時

高齢者等避難対象世帯数（※）

対象人数（※）

発令日時
解除日時

第４号様式（その２）〔被害状況即報〕

終日⇒NW-FAX発信特番-500-2146/NTT-FAX 028-623-2146

送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課（NW-TEL 500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）※第一報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。
【県から要求した場合は除く】

公立文教施設千円

冠水ha

農林水産業施設

千円

流出･埋没

ha

公共土木施設千円

冠水

ha

その他の公共施設

千円

文教施設

箇所

小計

千円

病院

箇所

公共施設被害市町数

団体

道路

箇所

農産被害

千円

林産被害

千円

畜産被害

千円

水産被害

千円

)
畑

災害名

災害名
･
報告番号

第
( 月

報
日

区分

時現在)
被害

被害

橋りょう

箇所

人

河川

箇所

重傷

人

砂防

箇所

軽傷

人

清掃施設

箇所

商工被害

千円

棟

鉄道不通

箇所

その他

千円

世帯

被害船舶

隻

人

水道

戸

棟

電話

回線

世帯

電気

戸

ガス

戸

ブロック塀等

箇所

家

棟

被

一部破損

被害総額

人
棟

り災世帯数※2世帯

世帯

り災者数※2

人

※１
非住家

公共建物

棟

その他

棟

※３
火災発生

人

建物

件

危険物

件

その他

件

消防機関等の活動状況

世帯

応 急 対 策 の 状 況

害

棟

床下浸水

町

計

119番通報件数

団体

件

世帯

人
床上浸水

千円

市

災害の概況

人

他

住

半壊

の

全壊

他

負傷
者

の

人
そ

人的被害

162（資料編３－８）

死者
行方不明者

県

適用市町名
災害救助法

ha

(℡

区分

災害対策本部等の設置状況

流出･埋没

報告者名

被害

そ

区分
田

市町名
(消防本部
名)

（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第39条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等を記入すること）

自衛隊の災害派遣◎用語の定義については、「災害報告取扱要領(昭和45年4月10日付消防防第246号)」によるが、特に次のことに注意すること。
※1 非住家は全壊及び半壊の被害を受けたもののみ計上すること。
※2 り災世帯及びり災者数は全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった世帯及び人数を計上すること。
※3 火災発生については地震又は火山噴火の場合のみ計上。

その他◎被害額は省略することができるものとする。
◎119番通報の件数は、10件単位で、例えば約10件、30件、50件（50件を超える場合は多数）と記入すること。

３－９ 即報基準一覧(終日⇒
危機管理課・
消防防災課)
NTT回線

発信特番-500-2136
発信特番-500-2146(FAX)

消防庁

防災行政NW
県※詳細は栃木県火災・災害等即報要領を参照すること

H31年3月連絡先028-623-2136
028-623-2146(FAX)(勤務時間外⇒宿直室)

即報告すべき火災・災害等を覚知したとき直ちに第1報を報告(判断に迷う場合は報告)⇒できるだけ早く分かる範囲で構わない。

(勤務時間内⇒応急対策室)報※第 1 報については報告した旨電話連絡

以降、各即報様式に定める事項について判明したものから逐次報告。

(県から要求した場合を除く)

第 1 号様式使用

163（資料編３－９）

１ 火災発生（おそれ含む）① 一般基準□ 死者 3 人以上発生□ 死者及び負傷者の合計 10 人以上発生□ 自衛隊に災害派遣を要請② 個別基準A 建物火災□ 特定防火対象物で死者発生
例：劇場、映画館、公会堂又は集会場、キャバレー、
飲食店、百貨店、旅館、ホテル、病院、福祉施設、幼稚園、障害者施設等□ ホテル、病院、映画館、百貨店での火災□ 11 階以上の階や、地下街又は準地下街の火災で利用者等が避難□ 大使館・領事館及び国指定重要文化財□ 特定違反対象物（床面積 1500 ㎡以上の特定防火対象物及び地階を除く階数が 11 以上の非特定防火対象物のうち、所定の消防設備が未設置であるもの）□ 建物焼損延べ面積 3,000 ㎡以上（推定）□ 他の建築物への延焼が 10 棟以上（見込み含む）□ 損害額 1 億円以上（推定）□ 公の施設（官公署、学校、県営住宅等）
B 林野火災□ 焼損面積 10ha 以上（推定）□ 空中消火要請（栃木県防災ヘリ「おおるり」等要請）
又は実施□ 住家等へ延焼するおそれがあるもの□ 送電線・配電線が近距離
C 交通機関の火災□ 航空機□ 社会的影響度が高い船舶□ トンネル内の車両
□ 列車
D その他
□ 特殊な原因、特殊な態様の火災（例：消火活動を著しく妨げる毒性ｶﾞｽの放出を伴う火災）
E 消防職員及び消防団員の消火活動等に十なう重大事故③ 社会的影響基準①②に該当しなくとも報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度高
爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃・緊急対処事態発展の可能性が有るものを含む）

第 2 号様式使用
２ 特定の事故発生（おそれ含む）① 一般基準□ 死者 3 人以上発生□ 死者及び負傷者の合計 10 人以上発生□ 自衛隊に災害派遣を要請② 個別基準A 危険物等（危険物･高圧ガス･可燃性ガス･毒物･劇物･火薬等）を貯蔵し又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故□ 死者（交通事故を除く）又は行方不明者発生□ 負傷者 5 名以上発生□ 周辺地域の住民等避難又は爆発による周辺建物等被害発生□ 火災・爆発事故を起こした工場等の施設内又は周辺で、500㎡程度以上の区域に影響有□ 500kl 以上のタンクの火災、爆発又は漏洩□ 湖沼、河川への流出□ 施設からの危険物等の漏洩事故で次に該当▽ 湖沼・河川へ流出し、防除・回収等が必要▽ 500kl 以上のタンクからの漏洩等□ 市街地又は高速道路上等におけるﾀﾝｸﾛｰﾘｰの事故
で次に該当
▽ 火災
▽ 漏洩
▽ 漏洩で付近住民の避難、道路の全面通行禁止等の措置が必要
B 原子力災害等□ 放射性物質を輸送する車両において火災の発生及び核燃料物質等の運搬中に事故発生□ 放射性同位元素等取扱事業所に係る火災で、放射性同位元素
又は放射線漏洩
C その他特定の事故□ 可燃性ガス等の爆発、漏洩、異臭等社会的影響度高
D 消防職員及び消防団員の消火活動等に十なう重大事故③ 社会的影響基準①②に該当しなくとも報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度高
爆発、異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃・緊急対処事態発展の可能性が有るものを含む）

NTT回線

03-5253-7527
03-5253-7537(FAX)
発信特番-048-500-90-49013
発信特番-048-500-90-49033(FAX)
03-5253-7777
03-5253-7553(FAX)

地域衛星NW

発信特番-048-500-90-49102
発信特番-048-500-90-49036(FAX)

NTT回線
地域衛星NW

直接即報基準（囲みの項目）にあてはまる火災・災害等を覚知した時は、県に対してだけではなく、消防庁に対しても直接第1報報告。
（要請があった時は以降も引き続き報告）

第 3 号様式使用
３ 救急・救助事故発生（おそれ含む）□ 死者 5 人以上の救急事故□ 死者及び負傷者の合計 15 人以上の救急事故□ 要救助者 5 人以上の救助事故□ 覚知から救助完了までの所用時間 5 時間以上の救助事故□ 防災ヘリコプター、消防車に係る重大事故（当面の間、消防本部や消防団、県市町防災部局が運用する無人航空機（周辺機器を含む）の落下による人身事故とこれらに起因する火災等が発生した場合も上記に準じて報告する。「運用」には民間委託を含む）□ 消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故□ 自衛隊に災害派遣を要請したもの□ その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影
響度が高い救急・救助事故（社会的影響度が高いことが判明した時点での報告を含む。）
例 ･ 列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故･ バスの転落による救急・救助事故･ ハイジャックによる救急・救助事故
・不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設
における設備等において発生した救急・救助事故
・全国的に流通している食品の摂取又は製品の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき
救急・救助事故□ 死者及び負傷者の合計 15 人以上の救急・救助事故で次に掲げるもの∇ 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故∇ バスの転落等による救急・救助事故∇ ハイジャックによる救急・救助事故∇ 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急･救助事故∇ その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度高□ 武力攻撃による人の死亡又は負傷、火事、爆発、
放射性物質の放出その他の人的・物的被害□ 武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的被害

第 4 号様式使用
４ 災害発生（おそれ含む）① 一般基準□ 災害救助法の適用基準に合致□ 市町村が災害対策本部設置□ ２市町村以上にまたがるもので１の市町における被害は軽微であっても、県域で見た場合に大被害発生（例：台風・豪雨・豪雪）□ 大雨、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの□ 自衛隊に災害派遣を要請したもの② 個別基準A 地震□ 当該市町の区域内で震度 5 弱以上を記録したもの□ 人的被害又は住家被害を生じたもの□ 当該市町村の区域内で震度 5 強以上を記録したもの（被害の有無を問わない）
B 風水害□ 崖崩れ、地すべり、土石流等による※人的・住家被害□ 河川の溢水、堤防の決壊等による※人的・住家被害□ 台風・豪雨による※人的・住家被害□ 強風、竜巻などの突風等による※人的・住家被害□ 死者又は行方不明者の発生
C 雪害□ 積雪、雪崩等による※人的・住家被害□ 積雪、道路の凍結、雪崩等による孤立集落発生
D 火山災害□ 噴火警報（火口周辺）発表□ 火山の噴火による※人的・住家被害□ 死者又は行方不明者の発生③ 社会的影響基準①②に該当しなくとも報道機関に取り上げられる等社会的影響
度高※人的被害＝死者、負傷者、行方不明※※住家被害＝全壊、半壊、一部損壊（ガラス数枚破損等ごく小さなものは除く）、床上浸水、床下浸水等

３－１０ 関東地方非常通信協議会構成表

令和４年７月現在
会 長：関東総合通信局長
副会長：東日本電信電話（株）東京事業部整備部長
副会長：関東総合通信局 無線通信部長

No

機関名

郵便番号

所在地

連絡先電話

連絡先ＦＡＸ

102-8795

千代田区九段南1-2-1
九段第3合同庁舎

03-6238-1776

03-6238-1769

1-1

関東総合通信局

1-2

無線通信部

－

－

03-6238-1776

－

1-3

無線通信部

－

－

03-6238-1771

－

1-4

情報通信部

－

－

03-6238-1671

－

1-5

放送部

－

－

03-6238-1702

－

1-6

放送部

－

－

03-6238-1722

－

1-7

電波監理部

－

－

03-6238-1801

－

1-8

電波監理部

－

三浦市初声町高円坊1691

046-888-8832

－

2

内閣府

100-8914

千代田区永田町1-6-1
中央合同庁舎8号館3階

03-3593-2845

03-3503-5690

3

気象庁

105-8431

東京都港区虎ノ門3-6-9

03-3434-9100

03-3434-9097

4-1

東京管区気象台204-8501

東京都清瀬市中清戸3-235
気象衛星センター第一庁舎3階329室

042-497-7214

042-495-3159

4-2

水戸地方気象台

310-0066

水戸市金町1-4-6

029-224-1105

029-221-1208

4-3

宇都宮地方気象台

320-0845

宇都宮市明保野町1-4
宇都宮第2地方合同庁舎6F

028-633-2767

028-635-9074

4-4

前橋地方気象台371-0026

前橋市大手町2-3-1
前橋地方合同庁舎11階

027-896-1536/

027-896-1539

4-5

熊谷地方気象台

360-0814

熊谷市桜町1-6-10

048-521-5858

048-521-7933

4-6銚子地方気象台288-0001

銚子市川口町2-6431
銚子港湾合同庁舎

0479-22-0074

0479-23-4460

4-7

横浜地方気象台231-0862

横浜市中区山手町99045-621-1991

045-622-3520

4-8

甲府地方気象台400-0035

甲府市飯田4-7-29

055-222-2347

055-222-3722

5

海上保安庁

100-8976

千代田区霞が関2-1-3

03-3591-9812

03-3591-8701

6海上保安庁第三管区
海上保安本部

231-8818

横浜市中区北仲通5-57

045-211-1118

045-212-20107

国土交通省東京航空局

102-0074

千代田区九段南1-1-15
九段第2合同庁舎

03-6685-8006－

8

国土交通省関東地方整備局（港湾航空部）

231-8436

横浜市中区北仲通5-57
横浜第2合同庁舎

045-211-7427

045-288-5529

9国土交通省関東地方整備局（企画部）

330-9724

さいたま市中央区新都心2-1

048-600-1339

048-600-1382

10関東管区警察局

330-9726

さいたま市中央区新都心2-1

048-600-6000
内線6072048-600-6007

164（資料編３－１０）

No

機関名

郵便番号

11

関東管区警察局
茨城県情報通信部

310-8550

12関東管区警察局
栃木県情報通信部

13

所在地

連絡先電話

連絡先ＦＡＸ

水戸市笠原町978-6029-301-0110
内線6061

029-301-0333

320-8510

宇都宮市塙田1-1-20

028-621-0110
内線6061028-627-6160

関東管区警察局
群馬県情報通信部

371-8580

前橋市大手町1-1-1

027-243-0110
内線6077027-223-3354

14関東管区警察局
埼玉県情報通信部

330-8533

さいたま市浦和区高砂3-15-1

048-832-0110
内線6072048-824-0219

15関東管区警察局
千葉県情報通信部

260-8668

千葉市中央区長洲1-9-1

043-201-0110
内線6095043-201-0210

16

関東管区警察局
神奈川県情報通信部

231-8403

横浜市中区海岸通2-4045-211-1212
内線6084045-212-4915

17関東管区警察局
山梨県情報通信部

400-8586

甲府市丸の内1-6-1

055-221-0110
内線6077055-233-9033

18

東京都警察
情報通信部

100-8929

千代田区霞が関2-1-1

03-3581-4321
内線6071003-3501-3310

19茨城県警察本部

310-8550

水戸市笠原町978-6029-301-0110
内線3641

029-301-6348

20栃木県警察本部

320-0027宇都宮市塙田1-1-20

028-621-0110
内線3611028-624-6801

21群馬県警察本部

371-8580

前橋市大手町1-1-1

027-243-0110
内線3623027-243-0110
内線362922埼玉県警察本部

330-8533

さいたま市浦和区高砂3-15-1

048-832-0110
内線5834048-825-9628

23

千葉県警察本部

260-8668

千葉市中央区長洲1-9-1

043-201-0110
内線3636043-222-3257

24

警視庁

100-0013

千代田区霞が関2-1-1

03-3581-4321
内線23441

03-3519-7700

25-1

神奈川県警察本部

231-8403

横浜市中区海岸通2-4045-211-1212
内線3631045-211-1212
内線361925-2

神奈川県警察本部

231-8403

横浜市中区海岸通2-4045-211-1212
内線5771~3

045-212-0796

26

山梨県警察本部

400-8586

甲府市丸の内1-6-1

055-221-0110
内線3616055-224-0110
内線361927

茨城県310-8555

水戸市笠原町978-6029-301-2880

029-301-2898

28

栃木県

320-8501

宇都宮市塙田1-1-20

028-623-2133

028-623-2146

29

群馬県

371-8570

前橋市大手町1-1-1

027-226-2253

027-221-0158

30

埼玉県

330-9301

さいたま市浦和区高砂3-15-1

048-830-3177

048-822-9771

31

千葉県

260-8667

千葉市中央区市場町1-1

043-223-2178

043-222-5219

32

東京都

163-8001

新宿区西新宿2-8-1

03-5388-2487

03-5388-1260

33

神奈川県

231-8588

横浜市中区日本大通1045-210-3441

045-210-8829

34

山梨県

400-8501

甲府市丸の内1-6-1

055-223-1433

055-223-1429

35

山梨県企業局

400-8501

甲府市丸の内1-6-1

055-223-5391

055-223-5393

165（資料編３－１０）

No

機関名

郵便番号

所在地

連絡先電話

連絡先ＦＡＸ36

さいたま市330-9588

さいたま市浦和区常盤6-4-4

048-829-1127

048-829-1978

37

千葉市

260-8722

千葉市中央区千葉港1-1

043-245-5113

043-245-5552

38

横浜市

231-0005

横浜市中区本町6-50-10

045-671-3458

045-641-1677

39

川崎市

210-8577

川崎市川崎区宮本町1044-200-2856

044-200-3972

40

相模原市

252-5277

相模原市中央区中央2-11-15

042-707-7044

042-769-8326

41

横須賀市

238-8550

横須賀市小川町11046-822-8410

046-827-3151

42

日立市

317-8601

日立市助川町1-1-1

0294-22-3111
内線337

0294-21-7000

43

東京消防庁

100-8119千代田区大手町1-3-5

03-3212-2111
内線299503-3211-3709

44-1

全国消防長会
関東支部

240-0001

横浜市保土ヶ谷区川辺町2-9045-334-6724

045-334-6720

44-2

栃木県消防長会

320-0014

宇都宮市大曽2-2-21

028-625-5599

028-625-5509

44-3

群馬県消防長会

371-0014

前橋市朝日町4-22-2

027-200-4500

027-220-4528

44-4

埼玉消防長会330-0061

さいたま市浦和区常盤6-1-28

048-833-7335

048-833-7641

44-5

山梨県消防長会

400-0856

甲府市伊勢3-8-23

055-222-1209

055-222-7583

45

独立行政法人
水資源機構

330-6008

さいたま市中央区新都心11-2

048-600-6574

048-600-6580

46-1

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

319-1184

那珂郡東海村大字舟石川765番地1

029-282-0847

029-282-7150

46-2

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

319-1194

那珂郡東海村大字村松4番地33

029-282-1111

029-282-9230

46-3

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

319-1195

那珂郡東海村大字白方2番地4

070-3409-6604

029-282-5921

46-4

国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構

311-1393

東茨城郡大洗町成田町4002番地

029-267-2494

029-267-1668

47

国立研究開発法人
宇宙航空研究開発機構

101-8008

千代田区神田駿河台4-6
御茶ﾉ水ｿﾗｼﾃｨ

03-5289-3655

03-5209-3208

48

茨城県市長会310-0852

水戸市笠原町978-26

029-301-1241

029-301-1246

49

茨城県町村会310-0852

水戸市笠原町978-26

029-301-1241

029-301-124650

栃木県市長会320-0032

宇都宮市昭和1-2-16
栃木県自治会館内

028-600-5823

028-600-5303

51

栃木県町村会320-0032

宇都宮市昭和1-2-16

028-625-3011

028-627-4226

52

群馬県市長会371-0846

前橋市元総社町335-8

027-290-1351

027-255-5301

53群馬県町村会371-0846

前橋市元総社町335-8

027-290-1352

027-255-5302

54

埼玉県町村会330-0062

さいたま市浦和区仲町3-5-1
埼玉県県民健康ｾﾝﾀｰ内

048-822-9185

048-822-6440

55

神奈川県市長会

231-0023

横浜市中区山下町75
神奈川自治会館内

045-664-7453

045-662-4414

166（資料編３－１０）

No

機関名

郵便番号

所在地

－

連絡先電話

連絡先ＦＡＸ－－56

神奈川県町村会－

57

山梨県市長会400-8587

甲府市蓬沢1-15-35
山梨県自治会館内

055-237-3153

055-237-5788

58

山梨県町村会400-8587

甲府市蓬沢1-15-35
山梨県自治会館内

055-237ｰ5712

055-222-3846

59

東日本電信電話（株）
茨城支店

310-0061

水戸市北見町8-8029-224-4504

029-232-4950

60

東日本電信電話（株）
栃木支店

321-0905

宇都宮市平出工業団地48-2
NTT平出LMC 2F

028-662-4256－

61

東日本電信電話（株）
群馬支店

370-0829

高崎市高松町3
NTT群馬支店本館3F

027-321-5660

027-330-3008

62

東日本電信電話（株）
埼玉支店

330-0061

さいたま市浦和区常盤5-8-17
新常盤ﾋﾞﾙ6F

048-626-6623－

63

東日本電信電話（株）
千葉事業部

261ｰ0023

千葉市美浜区中瀬1-6
ｴﾑ･ﾍﾞｲﾎﾟｲﾝﾄ幕張8F

043-211-8652

043-213-6065

64

東日本電信電話（株）
東京事業部

105-0003

東京都港区西新橋3-22-8
NTT芝ﾋﾞﾙ 5F

03-6435-8888－

65

東日本電信電話（株）
神奈川事業部

231-0023

横浜市中区山下町198
NTT横浜ﾋﾞﾙ 3F

045-212-8945

045-212-8976

66

東日本電信電話（株）
山梨支店

400-0862

甲府市朝気3-21-15
NTT朝気ﾋﾞﾙ 2F

055-237-0554

055-221-2556

67（株）エヌ・ティ・ティ
エムイー

330-0081

さいたま市中央区新都心9番地
さいたまﾒﾃﾞｨｱｳｪｰﾌﾞ7F

048-602-8470－

68（株）NTTドコモ

100-6150

千代田区永田町2-11-1
山王ﾊﾟｰｸﾀﾜｰ 24F

03-5156-1691

03-5156-0225

69

ＫＤＤＩ（株）323-0827

小山市大字神鳥谷1828番地

0285-28-5156

0285-28-5097

70

スカパーＪ ＳＡＴ（株）

226-0015

横浜市緑区三保町248-1

045-922-8384

045-922-8203

71

ソフトバンク（株）

106-0032

東京都港区六本木1-9-10
仙石山森ﾀﾜｰ 36階

03-6889-6298

03-6862-0010

72（株）日本デジコム

104-0042

中央区入船2-3-7
築地ｴｰ･ｱｲ･ﾕｰﾋﾞﾙ 5F-6F

03-3523-1335

03-3523-1337

73

アイピースタージャパン（株）

163-0715

新宿区西新宿2-7-1
小田急第一生命ﾋﾞﾙ 15階

03-6279-0933

03-6279-0934

74

楽天モバイル（株）

158-0094

東京都世田谷区玉川2-21-1
二子玉川ﾗｲｽﾞ･ｵﾌｨｽ

050-5432-4322－

75

日本放送協会150-8001

渋谷区神南2-2-1

03-5455-4553

03-5478-7557

76

日本放送協会水戸放送局

310-8567

水戸市大町3-4-4

029-232-9841

029-232-9842

77

日本放送協会
宇都宮放送局

320-8502

宇都宮市中央3-1-2

028-634-9165

028-635-6595

78

日本放送協会
前橋放送局

371-8555

前橋市元総社町189027-251-1713

027-252-9732

79

日本放送協会
さいたま放送局

330-9310

さいたま市浦和区常盤6-1-21

048-833-1125

048-833-1126

80

日本放送協会
千葉放送局

260-8610

千葉市中央区千葉港5-1043-203-0608

043-203-0676

81

日本放送協会横浜放送局

231-8324

横浜市中区山下町281番地

045-212-0733

045-212-2306

167（資料編３－１０）

No

機関名

郵便番号

所在地

連絡先電話

連絡先ＦＡＸ

82

日本放送協会甲府放送局

400-8552

甲府市丸の内1-1-20

055-255-2116

055-255-2125

83

日本テレビ放送網（株）

105-7444

港区東新橋1-6-1

03-6215-3720

03-6215-3701

84（株）ＴＢＳテレビ

107-8006

港区赤坂5-3-6

03-5571-3762

03-5571-2068

85（株）フジテレビジョン

137-8088

港区台場2-4-8

03-5500-8608

03-5500-8789

86（株）テレビ朝日

106-8001

港区西麻布1-2-9

03-6406-1583

03-3405-3737

87（株）テレビ東京

106-8007

港区六本木3-2-1

03-3587-3305

03-3587-3316

88（株）とちぎテレビ

320-8531

宇都宮市昭和2-2-2

028-623-0083

028-650-6632

89

群馬テレビ （株）

371-8548前橋市上小出町3-38-2

027-219-0010

027-235-1977

90（株）テレビ埼玉

330-8538

さいたま市浦和区常盤6-36-4

048-835-2228

048-835-2229

91

千葉テレビ放送（株）

261-0001

千葉市中央区都町1-1-25

043-233-6684

043-231-9371

92

東京メトロポリタン
テレビジョン（株）

102-8002

千代田区麹町1-12

03-5213-1961

03-5213-1882

93（株）テレビ神奈川

231-8001

横浜市中区太田町2-23045-651-1717

045-651-6700

94（株）山梨放送400-8525

甲府市北口2-6-10

055-231-3270

055-231-3259

95（株）山梨放送400-8570

甲府市湯田2-13-1

055-232-1150

055-232ｰ1232

96（株）日経ラジオ社

105-8565

港区虎ﾉ門1-2-8

03-6205-7794

03-3595-4719

97（株）ＴＢＳラジオ

107-8001

港区赤坂5-3-6

03-5571-2590

03-5571-2145

98（株）文化放送105-8002

港区浜松町1-31

03-5860-1077

03-5403-1102

99（株）ニッポン放送

100-8439

千代田区有楽町1-9-3

03-3287-7662

03-3287-7498

100（株）茨城放送

310-8505

水戸市千波町2084-2

029-244-3945

029-243-4112

101（株）栃木放送320-8601

宇都宮市昭和町2-2-5

028-622-1111

028-627-3727

102（株）アール・エフ・ラジオ日本

106-8039

港区麻布台2-2-1

03-3582-2351

03-3582-1326

103（株）エフエム栃木320-8550

宇都宮市中央1-2-1

028-638-7640

028-638-7675

104（株）エフエム群馬

371-8533

前橋市若宮町1-4-8

027-230-1880

027-230-1901

105（株）FM NACK 5

330-8579

さいたま市大宮区錦町682-2
JACK大宮 11F

048-650-0795

048-650-0239

106（株）ベイエフエム

261-7127

千葉市美浜区中瀬2-6-1
WBGﾏﾘﾌﾞｳｴｽﾄ 27F

043-351-7861

043-351-7828

107（株）エフエム東京

102-8080

千代田区麹町1-703-3221-0080

03-3221-1125

168（資料編３－１０）

No

機関名

郵便番号

所在地

連絡先電話

連絡先ＦＡＸ

108（株）Ｊ－ＷＡＶＥ

106-6188

港区六本木6-10-1
六本木ﾋﾙｽﾞ森ﾀﾜｰ 33F

03-6832-1124

03-6832-1132

109

横浜エフエム放送（株）

220-8110横浜市西区みなとみらい2-2-1
横浜ﾗﾝﾄﾞﾏｰｸﾀﾜｰ 10F

045-224-1005

045-224-1011

110（株）エフエム富士

400-8550

甲府市川田町ｱﾘｱ105

055-228-6969
055-228-1100

055-228-1128

111-1

東京電力
パワーグリッド（株）

100-8560

千代田区内幸町1-1-3

03-6373-1111

03-3596-8553

111-2

東京電力パワーグリッド（株）
茨城総支社

310-0021

水戸市南町2-6-2

070-4548-0330

029-225-5608

111-3

東京電力パワーグリッド（株）
栃木総支社

320-0026

宇都宮市馬場通り1-1-11

028-305－8256

028-627-3340

111-4

東京電力パワーグリッド（株）
群馬総支社

371-0023

前橋市本町1-8-16

027-898-3200

027-225-1514

111-5

東京電力パワーグリッド（株）
埼玉総支社

330-0074

さいたま市浦和区北浦和5-14-2

048-638-3038

048-638-3099

111-6

東京電力パワーグリッド（株）
千葉総支社

260-8635

千葉市美浜区幸町1-21-19

043-370-3314

043-242-7122

111-7

東京電力パワーグリッド（株）
神奈川総支社

220-0004

横浜市西区北幸2-11

045-314-2230

045-314-2247

111-8

東京電力パワーグリッド（株）
山梨総支社

400-0031

甲府市丸の内1-10-7

055-215-5480

055-227-1194

112

電源開発（株）

350-1170

川越市むさし野37-1

049-246-9754

049-246-9686

113-1

日本原子力発電（株）

110-0005

台東区上野5-2-1

03-6371-7600

03-5807-4364

113-2

日本原子力発電（株）

319-1198

那珂郡東海村白方1-1

029-287-1220

029-287-1294

114

東京ガスネットワーク（株）

105-8527

港区海岸1-5-20

03-5400-7618

03-3433-8918

115（株）関電工108-8533

港区芝浦4-8-33

03-5476-3876

03-5476-3943

116

東日本旅客鉄道（株）
東京支社

114-8550

北区東田端2-20-68

03-5692-6153

03-5692-6153

117

東日本旅客鉄道（株）
水戸支社

310-0011

水戸市三の丸1-4-47

029-227-3762

029-221-1993

118

東日本旅客鉄道（株）
千葉支社

260-8551

千葉市中央区弁天2ｰ23ｰ3

043-284-6786

043-284ｰ6787

119

東海旅客鉄道（株）

100-0005

千代田区丸の内1-9-1
丸の内中央ﾋﾞﾙ 5F

03-5218-6281

03-3286-5189

120

東海旅客鉄道（株）
静岡支社

420-0851

静岡市葵区黒金町4054-687-2484

054-284-2428

121

小田急電鉄（株）

160-8309

新宿区西新宿1-8-3

03-3349-2369

03-3349-2384

122

京王電鉄（株）

206-8502

多摩市関戸1-9-1

042-337-3270

042-374-9815

123

京浜急行電鉄（株）

108-8625

横浜市西区高島1-2-8

045-225-9515

045-225-9568

124

西武鉄道（株）359-8520

所沢市くすのき台1-11-1

04-2926-2250

04-2926-2239

125

東急電鉄（株）150-8533

渋谷区桜丘町31番2号
東急桜丘ﾋﾞﾙ

03-3477-6338

03-3476-0857

169（資料編３－１０）

No

機関名

郵便番号

所在地

連絡先電話

連絡先ＦＡＸ126

東武鉄道（株）131-8522

墨田区押上2-18-12

03-5962-2516

03-5962-2519

127

京成電鉄（株）272-8510

市川市八幡3-3-1

047-712-7233

047-712-7241

128

富士急行（株）403-0017

南都留郡富士河口湖町船津3641
河口湖駅内

0555-75-2906

0555-72-5190

129

日本航空 （株）

140-8637

品川区東品川2-4-11
野村不動産天王洲ﾋﾞﾙ 23F

03-5460-3842

03-5460-5998

130

全日本空輸（株）

105-7140

東京都港区東新橋1-5-2

050-3755-2575

03-6735-1465

131

大島旅客自動車（株）

100ｰ0101

大島町元町1-9ｰ604992ｰ2ｰ1822

04992ｰ2ｰ1406132

山梨交通（株）

400-0035

甲府市飯田3-2-34

055-223-0811

055-228-8760

134

日本通運 （株）

101-8647

東京都千代田区神田和泉町203-6284-5632

03-6284-6975

135

中日本高速道路（株）
東京支社

105-6011

港区虎ﾉ門4-3-1

03-5776-5674

03-5776-5310

136

東日本高速道路（株）
関東支社

330-0854

さいたま市大宮区桜木町1-11-20
大宮JPﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ

048-631-0001

048-631-0247

137

日本赤十字社茨城県支部

310-0914

水戸市小吹町2551

029-241-4516

029-241-4714

138

日本赤十字社
栃木県支部

320-8508

宇都宮市若草1-10-6とちぎ福祉ﾌﾟﾗｻﾞ内

028-622-4801

028-624-4940

139

日本赤十字社
群馬県支部

371-0833

前橋市光が丘町32-10

027-254-3636

027-254-3637

140

日本赤十字社
埼玉県支部

330-0064

さいたま市浦和区岸町3-17-1

048-789-7109

048-834-1520

141

日本赤十字社
千葉県支部

260-8509

千葉市中央区千葉港5-7043-241-7531

043-248-6812

142

日本赤十字社
東京都支部

169-8540

新宿区大久保1-2-15

03-5273-6744

03-5273-6749

143

日本赤十字社
神奈川県支部

231-8536

横浜市中区山下町70-7

045-681-2123

045-681-1120

144

日本赤十字社
山梨県支部

400-0062

甲府市池田一丁目6番1号

055-251-6711

055-254-0351

145

一般社団法人関東自動車無線協会

102-0074

千代田区九段南4-8-13自動車会館4階

03-3262-5262

03-3221-7047

146

一般財団法人移動無線センター

163-1034

新宿区西新宿3-7-1
新宿ﾊﾟｰｸﾀﾜｰ 34F

03-5323-5509

03-5323-5502

147-1

一般社団法人日本アマチュア無線連盟関東地方本部

170-8073

豊島区南大塚3-43-1
大塚HTﾋﾞﾙ 6階

03-3988-8741

03-3988-8771

147-2

一般社団法人日本アマチュア無線連盟栃木県支部

320-0071

宇都宮市野沢町229-14

028-665-2244

028-665-2244

147-3

一般社団法人日本アマチュア無線連盟群馬県支部

377-0027群馬県渋川市金井985

070-2667-0467

0279-23-8028

147-4

一般社団法人日本アマチュア無線連盟埼玉県支部

344-0048

春日部市南中曽根133-16

090-7705-5043

－

147-5

一般社団法人日本アマチュア無線連盟千葉県支部

299-4336

長生郡長生村岩沼1666-6

090-1552-4220

－

147-6

一般社団法人日本アマチュア無線連盟神奈川県支部

225-0005

横浜市青葉区荏子田2-6-6

045-902-6416

045-902-6416

170（資料編３－１０）

No

機関名

郵便番号

所在地

147-7

一般社団法人日本アマチュア無線連盟山梨県支部

400-0863

甲府市南口町4-17148

一般社団法人日本アマチュア無線連盟東京都支部

198-0043

青梅市千ヶ瀬町6-862

070-5575-3386

0428-23-6828

149

一般社団法人日本アマチュア無線連盟茨城県支部

300-0833

土浦市小岩田西1-6-3

029-824-4451

0280-32-2886

150

鹿島臨海地区石油コンビナート
等特別防災区域無線連絡協議会

314-0192

神栖市溝口4991-5

0299-90-1149

0299-92-4917

151-1

関東漁業無線連合会

238-0232

三浦市晴海町1-7（社）神奈川県漁業無線協会内

046-882-2784

046-882-2513

151-2

茨城県
無線漁業協同組合

310-0011

水戸市三の丸1-1-33
すいさん会館 4F

029-231-6592

029-231-6596

152

太平洋セメント（株）

112-8503

東京都文京区小石川1-1-1
文京ｶﾞｰﾃﾞﾝｹﾞｰﾄﾀﾜｰ

03-5801-0333

03-5801-0343

153

綜合警備保障（株）

135-0042

東京都江東区木場2-17-12
SAﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ 6F

03-5621-7231

03-5621-7239

154

関東新聞通信無線連盟

100-8055

千代田区大手町1-7-1
日本経済新聞社内

03-6256-7774

03-6256-7961

155（株）ウェザーニューズ

261-0023

千葉市美浜区中瀬1-3
幕張ﾃｸﾉｶﾞｰﾃﾞﾝ

043-274-5590

043-274-2130

156-1

日本銀行

103-8660

中央区日本橋本石町2-1-1

03-3277-2641

03-3548-2317

156-2

日本銀行 水戸事務所

310-8639

水戸市南町2-5-5

029-224-2734

029-222-1036

156-3

日本銀行 前橋支店

371-0026

前橋市大手町2-6-14

027-225-1118

027-220-1025

156-4

日本銀行 横浜支店

231-8710

横浜市中区日本大通20-1

045-661-8111

045-650-1312

156-5

日本銀行 甲府支店

400-0032

甲府市中央1-11-31

055-227-2414

055-220-1073

157（株）日本政策金融公庫

100-0004

千代田区大手町1-9-4

03-3270-0638

03-3270-1644

158（株）商工組合中央金庫

104-0028

中央区八重洲2-10-17

03-3246-9265

03-3278-1094

159（株）三菱東京ＵＦＪ銀行

100-8388

千代田区丸の内2-7-1

03-3240-2608

03-3240-2567

160（株）足利銀行

320-8610

宇都宮市桜4-1-25

028-626-0312

028-627-6408

161

日本郵便（株）関東支社

330-9797

さいたま市中央区新都心3-1

048-600-2032

048-767-6074

162

日本郵便（株）南関東支社

210-8797

川崎市川崎区榎町1-2

044-280-9004

044-280-9171

163

事業継続対策コンソーシアム

101-0021

千代田区外神田6-11-14
ｱｰﾂ千代田3331 B109

090-6104-0871

03-3831-2168

171（資料編３－１０）

連絡先電話
055-263-5802

連絡先ＦＡＸ－

３－１１ 災害救助法施行細則
昭和３５年５月２日
栃木県規則第３５号
災害救助法施行規則を次のように定める。
災害救助法施行細則（災害の程度に係る報告等）
第１条 知事は、災害が発生した場合において、必要と認めるときは、市町村長に対し、当該市町村における災害が、災害救助法施行令（昭和２２年政令第２２５号。以下「令」という。）第１条第１項
各号のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるかどうかについて報告を求めるものとする。
２

知事は、災害救助法（昭和２２年法律第１１８号。以下「法」という。）による救助の実施を決定
した場合は、適用地域を公示するものとする。

（救助の程度、方法及び期間）
第２条 令第３条第１項の規定による救助の程度、方法及び期間は、別表第１のとおりとする。
（物資の保管等に係る公用令書等）
第３条 災害救助法施行規則（昭和２２年総理府令、厚生省令、内務省令、大蔵省令、運輸省令第１号。
以下「規則」という。）第１条に規定する公用令書、公用変更令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ次の各号に定めるところによる。
１ 公用令書（別記様式第１号の１から別記様式第１号の４まで）
２ 公用変更令書（別記様式第二号）
３ 公用取消令書（別記様式第三号）
２

前項第１号の公用令書を交付するときは、所要の事項を強制物件台帳（別記様式第４号）に登録しなければならない。

３

第１項第２号又は第３号の公用変更令書又は公用取消令書を交付したときは、強制物件台帳に、その理由を詳細に記録するほか、公用変更令書の交付にあっては、変更事項を記録しなければならない。

（受領調書の作成）
第４条 当該職員が、収用又は使用すべき物資の引渡しを受けたときに、規則第２条第３項の規定により、受領調書（別記様式第５号）を作成する場合は、その物資の所有者又は権限に基づいてその物資を占有する者（以下「占有者」という。）の立会いの下で行わなければならない。ただし、やむを得ない場合においては、この限りでない。
（損失補償請求書）
第５条 規則第３条第１項の規定による損失補償請求書は、別記様式第６号による。
２

損失補償請求書の提出があったとき、及びこれに基づき損失の補償を行ったときは、所要の事項を強制物件台帳に記録しなければならない。

（従事命令に係る公用令書等）
第６条 規則第４条に規定する公用令書及び公用取消令書の様式は、それぞれ次に定めるところによる。
１ 公用令書（別記様式第７号）
２ 公用取消令書（別記様式第８号）
２

前項第１号の公用令書を交付するときは、救助従事者台帳（別記様式第９号）に所要事項を登録しなければならない。
172（資料編３－１１）

３

第１項第２号の公用取消令書を交付したときは、救助従事者台帳にその理由を詳細に記録して、前項の所要事項を抹消しなければならない。

（救助に従事できない場合の届出）
第７条 規則第４条第２項の規定による届出に当たり添付する書類は、次のものとする。
１

負傷又は疾病により従事することができない場合においては、医師の診断書

２

天災その他避けることのできない事故により従事することができない場合においては、市町村長、
警察官その他適当な公務員の証明書（実費弁償）
第８条 令第５条の規定による実費弁償に関して必要な事項は、別表第２のとおりとする。
（実費弁償請求書）
第９条 規則第５条の規定による実費弁償請求書は、別記様式第１０号による。
（立入検査証票）
第１０条 法第１０条第３項において準用する法第６条第４項の規定により、当該職員が立入検査を行うに当たって携帯しなければならない証票は、別記様式第１１号による。
（扶助金支給申請書等）
第１１条 規則第６条の規定による扶助金支給申請書は、別記様式第１２号による。
２

前項の規定による扶助金申請書のうち休業扶助金及び打切扶助金に係る申請書の提出に当たり、添付する書類は次のものとする。
１ 休業扶助金支給申請書については、負傷し、又は疾病にかかり、従前得ていた収入を得ることができず、かつ他に収入のみちがない等特に給付を必要とする理由を詳細に記載した書類
２ 打切扶助金支給申請書については、療養の経過、症状、治癒までの見込期間等に関する医師の意
見書
３ 法第８条の規定により救助に関する業務に協力する者が、そのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における法第１２条の規定に基づく扶助金の支給申請書の提出に当たり添付する
書類は、規則第６条及び前項に定めるもののほか、協力命令をした旨の知事の証明書とする。

（市町村長への通知）
第１２条 法第１３条の規定に基づき救助に関する事務の一部を市町村長が行うこととする場合に、令第１７条第１項の規定に基づく通知は、別記様式第１３号により行うものとする。
２

前項の場合においては、当該市町村長は、第３条、第４条、第５条第２項、第６条及び第７条に規定するところにより、当該救助に関する事務を処理しなければならない。

（災害救助事務）第１３条 法第１８条第１項に規定する救助の事務を行うのに必要な費用（以下「救助事務費」という。）
は、別表第３のとおりとする。
附 則１

この規則は、公布の日から施行する。

２

次に掲げる規則は廃止する。
災害救助法施行細則（昭和２９年栃木県規則第１号）
災害救助隊規定（昭和２８年栃木県規則第７０号）
附 則（昭和３５年規則第６６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和３５年７月１日から適用する。
173（資料編３－１１）

附 則（昭和３６年規則第５５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和３６年５月１日から適用する。
附 則（昭和３６年規則第７６号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和３６年９月１５日から適用する。
附 則（昭和３８年規則第７７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和３９年規則第６２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和３９年６月１６日から適用する。
附 則（昭和４０年規則第７３号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４０年４月１日から適用する。
附 則（昭和４１年規則第４２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４１年４月１日から適用する。
附 則（昭和４１年規則第５８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４２年規則第３２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４２年４月１日から適用する。
附 則（昭和４３年規則第８２号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４３年４月１日から適用する。
附 則（昭和４４年規則第４５号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４４年４月１日から適用する。
附 則（昭和４５年規則第８９号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４５年４月１日から適用する。
附 則（昭和４６年規則第６３号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和４６年４月１日から適用する。
附 則（昭和４７年規則第８８号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
附 則（昭和４９年規則第５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４９年規則第６２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和４９年規則第７６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５０年規則第６６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５１年規則第７４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５２年規則第６０号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５３年規則第５８号）
この規則は、公布の日から施行する。
174（資料編３－１１）

附 則（昭和５４年規則第５６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和５５年規則第３９号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和５５年４月１日から適用する。
附 則（昭和５６年規則第６０号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和５６年４月１日から適用する。
附 則（昭和５７年規則第５５号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和５７年４月１日から適用する。
附 則（昭和５８年規則第４４号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和５８年４月１日から適用する。
附 則（昭和５９年規則第６０号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和５９年４月１日から適用する。
附 則（昭和６０年規則第５９号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和６０年４月１日から適用する。
附 則（昭和６２年規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、昭和６１年４月１日から適用する。
附 則（昭和６３年規則第５９号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成元年規則第５８号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成元年４月１日から適用する。
附 則（平成２年規則第５６号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成２年４月１日から適用する。
附 則（平成３年規則第５０号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成３年４月１日から適用する。
附 則（平成５年規則第２号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第２及び別表第３の規定は、平成４年４月１日から適用する。
附 則（平成５年規則第５７号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成５年４月１日から適用する。
附 則（平成７年規則第１号）
175（資料編３－１１）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成６年４月１日から適用する。
附 則（平成７年規則第５３号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成７年４月１日から適用する。
附 則（平成１０年規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成９年４月１日から適用する。
附 則（平成１０年規則第６０号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成１０年４月１日から適用する。
附 則（平成１１年規則第４３号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成１１年４月１日から適用する。
附 則（平成１２年規則第３０号）
この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（平成１２年規則第１２７号）
この規則は、公布の日から施行する。第１条の規定による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成１２年４月１日から適用し、第２条の規定による改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成１３年
１月６日から適用する。
附 則（平成１４年規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１４年規則第４８号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成１４年４月１日から適用する。
附 則（平成１５年規則第６４号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１６年規則第５２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１７年規則第５５号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１８年規則第６１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成１９年規則第４４号）
この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年規則第４８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２０年規則第３３号）
この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年規則第４１号）
176（資料編３－１１）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定は、平成２０年４月１日から適用する。
附 則（平成２３年規則第２１号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第１の１の部⑵の項の２、６の部⑴の項及び⑶の項
並びに１０の部⑶の項の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（平成２５年規則第３９号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第２の⑴の項の表（医師及び歯科医師並びに保健師、助産師、看護師及び准看護師に係る部分に限る。）の規定は、平成２４年４月６日から適用する。
附 則（平成２６年規則第２１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２７年規則第１３号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第１及び別表第２の⑴の項の表（救急救命士に係る部分を除く。）の規定は、平成２６年４月１日から適用する。
附 則（平成２７年規則第３４号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第１及び別表第２の⑴の項の表（救急救命士並びに土木技術者及び建築技術者に係る部分を除く。）の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２８年規則第８号）
この規則は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則（令和元年規則第４号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害救助法施行細則の規定（別表第２の⑴の項の表（医師及び歯科医師、救急救命士並びに土木技術者及び建築技術者に係る部分に限る）の規定を除く。）は
平成３１年４月１日から適用する。
附 則（令和元年規則第２４号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の災害旧法施行細則の規定は、令和元年１０月１日から適用する。
附 則（令和２年規則第５３号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第２の⑴の項の表（薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び歯科衛生士に係る部分を除く。）の規定は令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和３年規則第３８号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第１及び別表第２の⑴の項の表（医師及び歯科医師
並びに土木技術者及び建築技術者に係る部分を除く。）の規定は、令和３年６月１８日から適用する。

177（資料編３－１１）

別表第１（第２条関係）
救助の程度、方法及び期間
１

避難所及び応急仮設住宅の供与(1) 避難所
ア

避難所を供与される者は、災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者とする。

イ

避難所は、原則として、学校、公民館等既存の建物を利用するものとする。ただし、これらの適当な建物を利用することが困難な場合は、野外での仮設小屋の設置、天幕の設営その他の適切な方法により実施するものとする。

ウ

避難所を設置、維持及び管理するため、支出する費用は、次に掲げる費用（法第２条第２項の規定による救助として供与される避難所にあっては、災害が発生するおそれがある場合において必要となる別に定める経費）とする。
(ア) 賃金職員等雇上費(イ) 消耗器材費(ウ) 建物の使用謝金(エ) 器物の使用謝金、借上費又は購入費(オ) 光熱水費(カ) 仮設便所等の設置費

エ

避難所を設置、維持及び管理するため支出する費用は、次に掲げる金額の範囲内とする。ただし、福祉避難所（高齢者、障害者等（以下「高齢者等」という。）であって避難所での避難生活において特別な配慮を必要とするものに供与する避難所をいう。以下同じ。）を設置した場合は、当該特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を次に掲げる金額に加算して得た額の範囲内とする。
１人１日当たり ３３０円

オ

避難所での避難生活が長期にわたる場合等においては、避難所に避難している者への健康上の配慮等により、ホテル、旅館その他の宿泊施設の借上げを実施し、これを供与することができる。

カ

避難所を開設する期間は、災害発生の日から７日以内（法第２条第２項の規定による救助として供与される避難所にあっては、当該救助を開始した日から別に定める日までの期間）とする。
ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合においては、内閣総理大臣の同意を得て必要最小限度の期間を延長することができる。

(2) 応急仮設住宅
応急仮設住宅は、住家が全焼し、全壊し、又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力をもってしては住家を得ることのできないものに、建設し供与するもの（以下「建設型応急住宅」という。）、民間賃貸住宅を借り上げて供与するもの（以下「賃貸型応急住宅」という。）又はその他適切な方法により供与するものとする。
ア 建設型応急住宅(ア) 建設型応急住宅の設置に当たっては、原則として、公有地を利用するものとする。ただし、適当な公有地を利用することが困難な場合は、民有地を利用することができる。
(イ) 建設型応急住宅の１戸あたりの規模は、応急救助の趣旨を踏まえ、地域の実情、世帯構成等に応じて設定し、その設置のため支出する費用は、設置に係る原材料費、労務費、付帯設備
178（資料編３－１１）

工事費、輸送費、建築事務費等の一切の経費とし、５，７１４，０００円以内とする。
(ウ) 建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね５０戸以上設置する場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置することができる。ただし、５０戸未満の場合であっても戸数に応じた小規模な施設を設置することができる。
(エ) 福祉仮設住宅（老人居宅介護等事業その他これに類する事業を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する複数のものに供与する施設をいう。）を建設型応急住宅として設置することができる。
(オ) 建設型応急住宅は、災害発生の日から２０日以内に着工し、速やかに工事を完成するものとする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て必要最小限度の期間を延長することができる。
(カ) 建設型応急住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第８５条第３項又は第４項に規定する期限までの期間とする。
(キ) 建設型応急住宅の供与の終了に伴う建設型応急住宅の解体及び撤去並びに土地の原状回復のため支出する費用は、当該地域における実費とする。
イ 借上型応急住宅(ア) 賃貸型応急住宅の１戸あたりの規模は、世帯の人数に応じてアの(イ)の規模に準ずるものとし、その借上げのため支出する費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険料その他民間賃貸住宅の貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものとし、地域の実情に応じた額とする。
(イ) 賃貸型応急住宅は、災害発生の日から速やかに民間賃貸住宅を借り上げ、供与するものとする。
(ウ) 賃貸型応急住宅を供与できる期間は、アの(カ)の期間と同様の期間とする。
２

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(1) 炊き出しその他による食品の給与
ア

炊き出しその他による食品の給与は、避難所に避難している者又は住家に被害を受け、現に炊事のできない者若しくは災害により現に炊事のできない者に対して現物をもって行うものとする。

イ

炊き出しその他による食品の給与を実施するため支出する費用は、次に掲げるとおりとする。
(ア) 主食費(イ) 副食費(ウ) 燃料費(エ) 雑費ウ

炊き出しその他による食品の給与を実施するために支出する費用の額は、１人１日当たり１，
１６０円以内とする。

エ

炊き出しその他による食品の給与を実施する期間は、災害発生の日から７日以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限
度の期間を延長することができる。

(2) 飲料水の供給
ア

飲料水の供給は、災害のため飲料水を得ることができない者に対して行うものとする。

イ

飲料水の供給を実施するため支出する費用は、水の購入費、給水及び浄水に必要な機械器具の179（資料編３－１１）借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品及び資材費とし、その額は、当該地域における通常の実費とする。
ウ

飲料水の供給を実施する期間は、２の(1)のエの炊き出しその他による食品の給与を実施する
期間に準ずるものとする。

３

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(1) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、住家の全焼、全壊、流失、半焼、半壊又は床上浸水等により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失し、又は損傷等により使用することができず、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行うものとする。
(2) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、被害の実情に応じおおむね次に掲げる品目の範囲内において、現物をもって行うものとする。
ア

被服、寝具及び身の回り品

イ

日用品

ウ

炊事用具及び食器エ

光熱材料(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与のため支出する費用は、次の額の範囲内とする。ただし、これにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て必要な費用を支出することができる。
ア

住家の全焼、全壊又は流失により被害を受けた世帯
６人以上１人

季別

期 間

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

を増すごとに
加算する額

夏季

4月～9月

18,800円

24,200円

35,800円

42,800円

54,200円

7,900円

冬季

10月～3月31,200円

40,400円

56,200円

65,700円

82,700円

11,400円

イ

住家の半焼、半壊、床上浸水等により被害を受けた世帯
６人以上１人

季別

期 間

１人世帯

２人世帯

３人世帯

４人世帯

５人世帯

を増すごとに
加算する額

夏季

4月～9月

6,100円

8,300円

12,400円

15,100円

19,000円

2,600円

冬季

10月～3月10,000円

13,000円

18,400円

21,900円

27,600円

3,600円(4) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与を実施する期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て必要最小限度の期間を延長することができる。
４

医療及び助産の給付(1) 医療の給付
ア

医療の給付は、災害のために医療の途を失った者に対して、応急的に救護班によって行うことを原則とする。

イ

医療の給付は、次の範囲内において行うものとする。
(ア) 診療(イ) 薬剤又は治療材料の支給
180（資料編３－１１）

(ウ) 処置、手術その他の治療及び施術(エ) 施設病院又は診療所への収容(オ) 看護ウ

医療の給付のため支出する費用は、使用した薬剤費、治療材料費及び医療器具修繕費等の実費とし、やむを得ない事情のため救護班によらず、一般の病院、診療所において医療の給付を受けた場合には、国民健康保険診療報酬の額以内とし、施術者による場合は、協定料金の額以内とする。

エ

医療の給付を実施する期間は、災害発生の日から１４日以内とする。

(2) 助産の給付
ア

助産の給付は、災害発生の日の以前又は以後の７日以内に分べんした者であって、災害のため助産の途を失ったものに対して行うものとする。

イ

助産の給付は、次の範囲内において行うものとする。
(ア) 分べんの介助(イ) 分べん前及び分べん後の処置(ウ) 脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給

ウ

助産の給付のため支出する費用は、救護班、産院その他の医療機関による場合は、使用した衛生材料費及び処置費（救護班の場合を除く。）等の実費とし、助産師による場合は、慣行料金の８割以内の額とする。

エ５

助産の給付を実施する期間は、分べんした日から７日以内とする。

被災者の救出(1) 被災者の救出は、災害のため現に救出を要する状態にある者又は生死不明の状態にある者に対して行うものとする。
(2) 被災者の救出のため支出する費用は、舟艇その他救出のための機械器具等の借上費、購入費、修繕費、燃料費等とし、その額は、当該地域における通常の実費とする。
(3) 被災者の救出の期間は、災害発生の日から３日以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要な期間を延長することができる。

６

被災した住宅の応急修理(1) 住宅の応急修理は、災害のため住家が半焼し、半壊し、若しくはこれらに準ずる程度の損傷を受けて自らの資力では応急修理をすることができない者又は大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した者に対して行うものとする。
(2) 住宅の応急修理は、居室、便所、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分に対して行うものとする。
(3) 住宅の応急修理のため支出する費用は、次に掲げる金額の範囲内とする。
アイに掲げる世帯以外の世帯にあっては、１世帯当たり５９５，０００円以内とする。

イ

半焼又は半壊に準ずる程度の損傷により被害を受けた世帯にあっては、一世帯当たり、３００，０００円(4) 住宅の応急修理は、災害発生の日から３月以内（災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）
第２３条の３第１項に規定する特定災害対策本部、同法第２４条第１項に規定する非常災害対策本部又は同法第２８条の２第１項に規定する緊急災害対策本部が設置された災害にあっては、６月以内）に完了させるものとする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総181（資料編３－１１）

理大臣の同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる。
７

生業資金の貸与(1) 生業資金の貸与は、住家が全焼し、又は洪水により倒壊し、流失する等の被害を受け、生業の手段を失った世帯に対して行うものとする。
(2) 生業資金の貸与は、生業を営むために必要な機械、器具又は資材を購入するための費用に充てるものであって、生業の見込みが確実な事業計画を有し、償還能力のある者に対して行うものとする。
(3) 生業資金の貸与限度額は、次に掲げる金額の範囲内とする。
ア

生業費 １件当たり ３０，０００円以内

イ

就職支度費 １件当たり １５，０００円以内(4) 生業資金の貸与を実施する期間は、災害発生の日から１月以内とする。ただし、特別の事情によりこの期間により難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる。
(5) 生業資金を貸与する場合は、次の条件を付するものとする。

８ア

貸与期間 ２年以内

イ

利子 無利子

学用品の給与(1) 学用品の給与は、住家の全焼、全壊、流出、半焼、半壊、床上浸水等により、学用品を喪失し、又は損傷等により使用することができず、就学上支障のある小学校児童（義務教育学校の前期課程
及び特別支援学校の小学部の児童を含む。以下同じ。）、中学校生徒（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部の生徒を含む。以下同じ。）及び高等学校等生
徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、中等教育学校の後期課程（定時制の課
程及び通信制の課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。）に対して行うものとする。
(2) 学用品の給与は、被害の実情に応じ、おおむね次に掲げる品目の範囲内において現物をもって行うものとする。
ア

教科書

イ

文房具

ウ

通学用品

(3) 学用品の給与のため支出する費用は、次に定める額の範囲内とする。
ア

教科書代(ア) 小学校児童及び中学校生徒 教科書の発行に関する臨時措置法（昭和２３年法律第１３２号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用するものを給与するための実費(イ) 高等学校等生徒 正規の授業で使用する教材を給与するための実費

イ

文房具費及び通学用品費(ア) 小学校児童にあっては、１人当たり、４，５００円(イ) 中学校生徒にあっては、１人当たり、４，８００円(ウ) 高等学校等生徒にあっては、１人当たり、５，２００円⑷ 学用品の給与を実施する期間は、災害発生の日から教科書については１月以内、その他については１５日以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の182（資料編３－１１）

同意を得て、必要最小限度の期間を延長することができる。
９

死体の捜索及び処理⑴ 死体の捜索ア

死体の捜索は、災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の事情により既に死亡していると推定される者に対して行うものとする。

イ

死体の捜索のため支出する費用は、舟艇その他捜索のための機械器具等の借上費、購入費、修繕費及び燃料費とし、その額は、当該地域における通常の実費とする。

ウ

死体の捜索を実施する期間は、災害発生の日から１０日間以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には内閣総理大臣の同意を得て、必要な期間を延長することができる。

(2) 死体の処理
ア

死体の処理は、災害の際死亡した者について、死体に関する処理（埋葬を除く。）を行うものとする。

イ

死体の処理は、次の事項について行うものとする。
(ア) 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置(イ) 死体の一時保存(ウ) 検案ウ

検案は、原則として救護班が行うものとする。

エ

死体の処理のため支出する費用は、次に掲げる額以内とする。
(ア) 死体の洗浄、縫合、消毒等の処置料 １体当たり３，５００円(イ) 死体の一時保存に要する費用は、死体を一時収容するために既存建物を利用する場合にあっては、当該施設の借上費について通常の実費とし、既存建物を利用できない場合は、１体当たり５，４００円（死体の一時保存にドライアイスの購入費等の経費が必要な場合には、５，４００円に当該地域における通常の実費を加算した額）とする。
(ウ) 検案が救護班により、行われ難い場合の費用は、当該地域の慣行料金とする。

オ

死体の処理を実施する期間は、災害発生の日から１０日間以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要な期間を延長することが
できる。

１０ 埋葬
(1) 埋葬は、災害の際死亡した者について、死体の応急的処理程度のものを実施するものとする。
(2) 埋葬は、次の範囲内において、棺、棺材等の現物を実際に埋葬を実施する者に支給する。
ア

棺

イ

埋葬又は火葬ウ

骨つぼ及び骨箱(3) 埋葬のため支出する費用は、１体当たり大人２１５，２００円以内、小人（満１２歳に満たない者をいう。）１７２，０００円以内とする。
(4) 埋葬を実施する期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、これにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要な期間を延長することができる。
１１ 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費(1) 応急救助のための輸送費及び賃金職員等雇上費として支出するものは、次の場合とする。ただし、183（資料編３－１１）

内閣総理大臣の同意を得た場合は、この限りでない。
ア

被災者（法第２条第２項の規定による救助者にあっては避難者）の避難に係る支援

イ

医療及び助産ウ

被災者の救出エ

飲料水の供給

オ

死体の捜索

カ

死体の処理

キ

救助用物資の整理配分(2) 応急救助のため支出する輸送費及び賃金職員等雇上費は、当該地域における通常の実費とする。
(3) 応急救助のための輸送及び賃金職員等の雇用を認める期間は、それぞれ当該救助の実施を認めた期間以内とする。
１２ 災害によって、住家又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているもの（以下「障害物」という。）の除去(1) 自らの資力をもってしては、障害物を除去することのできない者に対して行うものとする。
(2) 居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に障害物が運びこまれているため、住家への出入が困難な状態にある場合に限ること。
(3) 障害物の除去のため支出する費用は、ロープ、スコップその他障害物除去のため必要な機械器具等の借上費又は購入費、輸送費、賃金職員等雇上費等とし、その額は、市町村内において障害物の除去を行った１世帯当たりの平均額が１３７，９００円以内とする。
(4) 障害物の除去を行う期間は、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、やむを得ない事情によりこれにより難い場合には、内閣総理大臣の同意を得て、必要な期間を延長することができる。
別表第２（第８条関係）(1) 令第４条第１号から第４号までに規定する者
法第７条第５項の規定による実費弁償の限度（日当、超過勤務手当、費用弁償）
職種
医師
歯科医師

日当
22,000円

超過勤務手当（１時間当たり）4,400円

費用弁償額
職員の給与に関する条例（昭和２７年栃木県条例第薬剤師１号）の適用を受ける職員

診療放射線技師に支給する旅費の例により臨床検査技師

15,900円

3,180円

15,800円

3,160円

14,300円

2,860円臨床工学技士
歯科衛生士
保健師
助産師
看護師
准看護師
救急救命士

184（資料編３－１１）

算定した額とする。

土木技術者

15,400円

3,080円大工

26,300円

5,260円左官

27,000円

5,400円

とび職

24,700円

4,940円

建築技術者(2) 令第４条第５号から第１０号までに規定する者
業者のその地域における慣行料金による支出実績額に手数料として、その１００分の３の額を加算した額以内とする。
別表第３（第１３条関係）
救助事務費
１ 救助事務費に支出する範囲は、救助の事務を行うのに要した経費（救助の実施期間内の者に限る。）
及び災害救助費の精算の事務を行うのに要した経費とし、次に掲げる費用とする。
(1) 超過勤務手当(2) 賃金職員等雇上費(3) 旅費(4) 需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料をいう。）(5) 使用料及び賃借料(6) 通信運搬費(7) 委託費
２ 各年度において⑴の救助事務費に移出する費用は、法第２１条に定める国庫負担を行う年度（以下「国庫負担対象年度」という。）における各災害に係る１の(1)から(7)までに掲げる費用について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１４３条に定める会計年度所属区分により当該年度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の合算額に、次の(1)から(7)までに掲げる区分に応じ、それぞれ(1)から(7)までに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とする。
(1) ３，０００万円以下の部分の金額 １００分の１０(2) ３，０００万円を超え６，０００万円以下の部分の金額 １００分の９(3) ６，０００万円を超え１億円以下の部分の金額 １００分の８(4) １億円を超え２億円以下の部分の金額 １００分の７(5) ２億円を超え３億円以下の部分の金額 １００分の６(6) ３億円を超え５億円以下の部分の金額 １００分の５(7) ５億円を超える部分の金額 １００分の４
３ ２の「救助事務費以外の費用の額」とは、別表第１に規定する救助の実施のため支出した費用及び別表第２に規定する実費弁償のため支出した費用を合算した額、法第９条第２項において準用する法第５条第３項に規定する損失補償に要した費用の額、令第８条第２項に定めるところにより算定した法第１２条の扶助金の支給基礎額を合算した額、法第１９条に規定する委託費用の補償に要した費用の額並びに法第２０条第１項に規定する求償に対する支払に要した費用の額（救助事務費の額を除く。）の合計額をいう。

185（資料編３－１１）

３－１２ 災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（早見表）
令和４年４月１日現在
救助の種類

対

避難所の設置象

災害により現に被害を

費

用

の

限

度

額

期

（基本額）

間

災害発生の日から受け、又は受けるおそれの避難所設置費ある者に供与する。

１人

備
１

７日以内

考

費用は、避難所の設置、維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材

１日当たり費、建物等の使用謝金、借上費又は購入

３３０円以内費、光熱水費並びに仮設便所等の設置費を含む。

高齢者等の要援護者等を収容２する「福祉避難所」を設置した場

３

避難に当たっての輸送費は別途計上
避難所での生活が長期にわたる場合合、当該地域における通常の実費等においては、避難所に避難している者を支出でき、上記を超える額を加の健康上の配慮等により、ホテル・旅館

算できる。

など宿泊施設を借り上げて実施することが可能。

応急仮設住宅の供与

住家が全壊、全焼又は流〇建設型仮設住宅

失し、居住する住家がない

１

規模

災害発生の日から

１

２０日以内着工者であって、自らの資力で応急救助の趣旨を踏まえ、実は住宅を得ることができ

施主体が地域の実情、世帯構成ない者等に応じて設定

務費等の一切の経費として6,285,000円
以内であればよい。
２

２

基本額

３

建設型仮設住宅の供与終了た場合は、集会等に利用するための施設

6,285,000円以内を設置できる。（50戸未満であっても小規模な施設を設置できる）
３

状回復のために支出できる費
４

借上型仮設住宅
１

災害発生の日から規模 建設型仮設住宅に準じ１による食品の給避難所に収容された

与

与の貸主、仲介業者との契約に不可欠なものとして、地域の実情に応じた額とする

基本額

こと。
２

１人１日当たり者
２

費用は、家賃、共益費、敷金、礼金、仲介手数料、火災保険等、民間賃貸住宅

地域の実情に応じた額
１

供与期間は２年以内速やかに借り上げ、供る

炊き出しその他

高齢者等の要援護者等を数人以上収容する「福祉仮設住宅」を設置できる。

用は、当該地域における実費

２

同一敷地内等に概ね50戸以上設置し１戸当たりに伴う解体撤去及び土地の原〇費用は設置にかかる原材料費、労務費、付帯設備工事費、輸送費及び建築事

災害発生の日から

1,180円以内

７日以内

供与期間は建設型仮設住宅と同様。

食品給与のための総経費を延給食日数で除した金額が限度額以内であればよい。

住家に被害を受け、若（１食は1/3日）

しくは災害により現に炊事のできない者
飲料水の供給現に飲料水を得ること

当該地域における通常の実費ができない者（飲料水及び災害発生の日から輸送費、人件費は別途計上

７日以内

炊事のための水であること。）
被服、寝具その他

全半壊（焼）、流失、床

生活必需品の給上浸水等により、生活上必０月～３月）の季別は災害発生

与又は貸与要な被服、寝具、その他生の日をもって決定する。

活必需品を喪失、若しくは

１

２

夏季（４月～９月）冬季（１

災害発生の日から
１０日以内

１

備蓄物資の価格は年度当初の評価額

２

現物給付に限ること

下記金額の範囲内

毀損等により使用するこ6人以上1とができず、直ちに日常生

区活を営むことが困難な者

分

療

医療の途を失った者

2人世帯

3人世帯

4人世帯

5人世帯

人増すご
とに加算

全

壊

全

焼

流
半
半

焼

夏

18,70024,00035,60042,50053,900

7,800

失

冬

31,00040,10055,80065,30082,20011,300

壊

夏

6,100

8,200

12,30015,00018,900

2,600

冬

9,900

12,90018,30021,80027,400

3,600

床上浸水
医

1人世帯

１

救護班･･･使用した薬剤、治（応急的処置）療材料、医療器具破損等の実費
２

災害発生の日から１４日以内

病院又は診療所･･･国民健康
保険診療報酬の額以内

３

施術者

186（資料編３－１２）

患者等の移送費は、別途計上

救助の種類

対

象

費

用

の

限

度

額

期

間

備

考

協定料金の額以内
助

産

災害発生の日以前又は

１

以後７日以内に分べんし救護班等による場合は、使用た者であって災害のためした衛生材料等の実費２分べんした日から妊婦等の移送費は、別途計上

７日以内

助産婦による場合は、慣行料助産の途を失った者（出産金の100分の80以内の額

のみならず、死産及び流産を含み現に助産を要する状態にある者）
被災者の救出１

現に生命、身体が危険

当該地域における通常の実費な状態にある者
２

災害発生の日から１う。

居室、炊事場及び便所等日常生活

災害発生の日から

くはこれらに準ずる程に必要最小限度の部分１世帯当

３ヶ月以内（災害対策

度の損傷を受け、自らのたり

基本法第23条の３第資力により応急修理を①大規模半壊又は半壊若しくは

１項に規定する特定することができない者

半焼の被害を受けた世帯

災害対策本部、同法第655,000円以内

24条第１項に規定すなければ居住すること②半壊又は半焼に準ずる程度のる非常災害対策本部が困難である程度に住損傷により被害を受けた世帯又は同法28条の２第家が半壊（焼）した者

318,000円以内

１項に規定する緊急

応急修理

住家が半壊（焼）若し

２

大規模な補修を行わ

期間内に生死が明らかにならない場
合は、以後「死体の捜索」として取り扱

生死不明な状態にある者

被災した住宅の１

３日以内
２

輸送費、人件費は、別途計上

１

備蓄物資は評価額

災害対策本部が設置された災害にあたっては６カ月以内）
学用品の給与住家の全壊（焼）流失、

１

教科書及び教科書以外の教材で教育委員会に届出又はそより学用品を喪失又は毀の承認を受けて使用している

１ヵ月以内

損等により使用できず、就教材、又は正規の授業で使用し（文房具及び通学用

学上支障のある小学校児ている教材実費品）

童、中学校生徒、義務教育

２

文房具及び通学用品は、１人学校生と及び高等学校等

あたり次の金額以内

生徒

小学校児童

4,700円中学校生徒5,000円高等学校等生徒
埋災害発生の日から半壊（焼）又は床上浸水に

葬

災害の際死亡した者を大人（１２歳以上）実施する者に支給

２

入進学時の場合は個々の実情に応じて支給する。

１５日以内

5,500円

１体当たり対象にして実際に埋葬を（教科書）

災害発生の日から１０日以内

災害発生の日以前に死亡した者であっても対象となる。

213,800円以内
小人（１２歳未満）
170,900円以内

死体の捜索

行方不明の状態にあり、当該地域における通常の実費

かつ、四囲の事情によりす

災害発生の日から
１０日以内

１
２

でに死亡していると推定

輸送費、人件費は、別途計上
災害発生後３日を経過したものは一応死亡した者と推定している。

される者
死体の処理

災害の際死亡した者に（洗浄、消毒等）

ついて、死体に関する処理（埋葬を除く。）をする。

１体当たり3,500円以内
一

既存建物借上費

時

通常の実費

保

既存建物以外

存

１体当たり

検案

救護班以外は慣行料金

災害発生の日から
１０日以内

居室、炊事場、玄関等に障害物が運びこまれてい

１世帯当たり138,300円以内

災害発生の日から１０日以内除去することのできない者
被災者の避難に係る

当該地域における通常の実費

死体の一時保存にドライアイスの購る通常の実費を加算できる。

している場合で自力では１

輸送費、人件費は、別途計上
入費等が必要な場合は当該地域におけるため生活に支障をきた輸送費及び賃金

検案は原則として救護班

２３5,400円以内

障害物の除去１

救助の実施が認めら

187（資料編３－１２）

救助の種類対

職員等雇上費

象

費

用

の

限

度

額

支援
２

医療及び助産３

被災者の救出４

飲料水の供給

５

死体の捜索

６

死体の処理

７

救済用物資の整理配

期

間

備

考

れる期間以内分
実費弁償

災害救助法施行令第１災害救助法第７条第１項の規０条第１号から第４号ま定により救助に関する業務に従でに規定する者

事させた都道府県知事等（法第３

救助の実施が認めら

時間外勤務手当及び旅費は別途に定めるれる期間以内額条に規定する都道府県知事等をいう。）の総括する都道府県等（法第17条第１号に規定する都道府県等をいう）の常勤の職員で当該業務に従事したものに相当する
ものの給与を考慮して定める救助の事務を行

１

時間外勤務手当

救助事務費に支出できる費用

うのに必要な費

２

賃金職員等雇上費は、法第21条に定める国庫負担を

用

３

旅費

行う年度（以下「国庫負担対象年

４

需用費（消耗品費、燃度」という。）における各災害に料費、食糧費、印刷製係る左記１から７までに掲げる

本費、光熱水費、修繕費用について、地方自治法施行令料）（昭和22年政令第16号）第143条

５

使用料及び賃借料にめる会計年度所属区分により

６

通信運搬費

当該年度の歳出に区分される額を合算し、各災害の当該合算した額の合計額が、国庫負担対象年度に支出した救助事務費以外の費用の額の合算額に、次のイからトまでに定める割合を乗じて得た額の合計額以内とすること。
イ

３千万円以下の部分の金額については100分の10

ロ

３千万円を超え６千万円以

下の部分の金額については100分の９ハ６千万円を超え１億円以下の部分の金額については100分の８
ニ

１億円を超え２億円以下の部分の金額については100分の７
ホ

２億円を超え３億円以下の部分の金額については100分の６
ヘ

３億円を超え５億円以下の部分の金額については100分の５ト

５億円を超える部分の金額については100分の４※

この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

188（資料編３－１２）

３－１３ 那須郡市医師会医療機関の収容能力一覧表

番号

医療機関名

所在地

電話番号

収容
能力

うち重
症患者

1

那須赤十字病院

大田原市中田原1081-4

0287-23-1122

80

30

2

那須中央病院

大田原市下石上1453

0287-29-2121

15

3

3

室井病院

大田原市末広1-2-5

0287-23-6622

10

－

4

原眼科医院

大田原市末広1-5-27

0287-24-0011

6

－

5

藤田医院

大田原市野崎2-7-14

0287-29-0010

4

－

6

菅間記念病院

那須塩原市大黒町2-50287-62-0733

40

10

7

黒磯病院

那須塩原市高砂町3-50287-62-0961

5

－

8

那須北病院

那須塩原市野間453-14

0287-62-5500

10

2

9

福島整形外科病院

那須塩原市弥生町1-10

0287-62-0805

122

那須塩原市塩原1333

0287-32-4111

10

3

10

栃木県医師会
塩原温泉病院

11

国際医療福祉大学病院

那須塩原市井口537-3

0287-37-2221

80

30

12

見川医院

那須町湯本2120287-76-2204

4

－

12箇所

276

80

合

計

189（資料編３－１３）

助産施設
の有無

有

有

有

3

３－１４ 大田原市被災宅地危険度判定実施要綱（平成１９年１月３１日告示第４号）（目的）
第１条 この要綱は、栃木県被災宅地危険度判定実施要綱（平成 17 年３月 30 日制定。以下「県要綱」という。）第７条の規定により、大規模な地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合、被災宅地危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、被災宅地
危険度判定を実施することによって、二次災害を軽減、防止し、住民の安全を確保するための措置を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 宅地 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和 36 年法律第 191 号）第２条第１号に規定する宅地のうち、住居である建築物の敷地及び危険度判定実施本部長（以下「実施本部長」という。）が危険度判定の必要を認める建築物の敷地並びにこれらに被害を及ぼすおそれのある土地をいう。
(２) 宅地判定士 被災宅地危険度判定を実施する者として、栃木県被災宅地危険度判定士認定登録要綱（平成 17 年３月 30 日制定）に基づき知事が認定し、被災宅地危険度判定士名簿に登録した者をいう。
(３) 危険度判定 宅地判定士の現地踏査により、宅地の被災状況を調査し、変状項目ごとの配点か
ら危険度を分類することをいう。
(４) 危険度判定支援本部（以下「支援本部」という。） 被災した市町の実施する危険度判定活動を支援するため、県災害対策本部県土整備部営繕班（県県土整備部建築課）内に設置する組織をいう。
(５) 被災宅地危険度判定業務調整員（以下「判定調整員」という。） 危険度判定の実施に当たり、危険度判定実施本部と宅地判定士との連絡調整、危険度判定の実施に係る宅地判定士の指導監督等を行うため県が認定した宅地判定士をいう。
（危険度判定の実施主体）
第３条 本市の実施する危険度判定は、県の支援のもと、宅地判定士の協力を得て実施するものとする。
２

県要綱第７条第５項の規定により、県が本市を含む地域を対象として危険度判定を実施するときは、県との連絡を取り、危険度判定の円滑な実施が図れるよう必要な措置を講じるものとする。
（震前対策）
第４条 市長は、円滑な危険度判定を実施するため、栃木県地域防災計画との整合を図りながら、危
険度判定業務を本市地域防災計画に位置付けるものとする。
２

建設部都市計画課を危険度判定所管課とし、建設部都市計画課長（以下「都市計画課長」という。）

は、同課において危険度判定の実施体制の整備を図るものとする。
３

都市計画課長は、都市計画課の技術系職員で登録の要件を満たす者を宅地判定士として登録する

よう指導するとともに、他課の技術系職員で登録の要件を満たす者を宅地判定士として登録するよう要請するものとする。
４

都市計画課長は、宅地判定士及び判定調整員の確保に努めるものとする。

５

都市計画課長は、危険度判定活動に必要な資機材等について、あらかじめ調達し、備蓄しておくものとする。
190（資料編３－１４）（危険度判定実施の決定）
第５条 市災害対策本部長は、地震又は降雨等によって多くの宅地が被災し、危険度判定実施の必要があると判断した場合は、直ちに危険度判定の実施を決定し、大田原市被災宅地危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。）の設置その他の必要な措置を講じるものとする。
２

前項に係る措置を講じた場合は、その都度県災害対策本部に報告するものとする。

（実施本部）
第６条 第５条第１項の規定により危険度判定の実施を決定した場合は、建設部都市計画課に実施本部を設置するものとする。
２

前項の実施本部には、次の機関を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもって充てる。

(１) 実施本部長 建設部長
(２) 副本部長 建設部都市計画課長(３) 連絡調整班長 建設部都市計画課都市計画係長(４) 物資調達班長 建設部都市計画課都市施設係長
３

実施本部は、危険度判定実施に当たって次に掲げる事項を行うものとする。

(１) 危険度判定実施に必要な拠点（以下「危険度判定拠点」という。）の確保(２) 現地危険度判定拠点との連絡調整(３) 危険度判定活動の安全を確保するための情報の収集及び提供(４) 危険度判定実施についての被災地住民への周知(５) 危険度判定活動の際の現地案内人の確保(６) その他の現地での危険度判定活動の補完作業（危険度判定の対象区域、対象宅地の決定の基準及び手順）
第７条 危険度判定の対象区域は、宅地の地盤、のり面・自然斜面及び擁壁のクラック、沈下、崩壊等の被災状況を把握し、被災の箇所数等を考慮して決定するとともに、当該区域の宅地を危険度判定の対象とする。
２

優先的に危険度判定を実施すべき宅地は、別に定めるものとする。

（県への支援要請、宅地判定士等の確保及び判定の実施体制等）
第８条 市災害対策本部長は、危険度判定実施の決定後必要に応じて支援本部に対して支援要請を行うものとする。
２

実施本部長は、宅地判定士の資格を有する本市職員に危険度判定活動を要請するものとする。

３

危険度判定業務は、実施本部、宅地判定士及び判定調整員によって実施するものとする。

（宅地判定士等の移動方法、宿泊場所の確保等）
第９条 本市職員以外の宅地判定士及び判定調整員の危険度判定対象区域までの移動方法については、状況に応じ公用車の利用を考慮するものとする。
２

実施本部長は、必要に応じ宅地判定士等の食料の準備及び宿泊場所の確保を行うものとする。

（他市町村への応援等）
第 10 条 市長は、県内外の市町村が被災した場合において、支援本部等から危険度判定に係る応援要請があった場合は、速やかに対応するものとする。
（危険度判定活動時における安全及び補償等）
第 11 条 実施本部長は、実際の危険度判定活動又は危険度判定の訓練活動において、職員、宅地判定士等の生命の安全を最優先に考えて業務に取り組まなければならない。
191（資料編３－１４）

２

市長は、判定活動に民間の宅地判定士等を従事させる場合は、被災宅地危険度判定連絡協議会「被災宅地危険度判定業務等従事者災害補償細則」（平成 11 年６月３日施行）に基づく補償制度の適用を受けられるように必要な措置を講じるものとする。
（補則）第 12 条 この要綱に定めるもののほか、危険度判定に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 20 年３月 28 日告示第 36 号）

この要綱は、平成 20 年４月１日から施行する。
附則（平成 31 年３月 29 日告示第 63 号）

この要綱は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月 31 日告示第 49 号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和５年７月 31 日告示第 122 号）

この要綱は、告示の日から施行し、令和５年５月 26 日から適用する。

192（資料編３－１４）

３－１５ 大田原市震災建築物応急危険度判定実施要綱（平成１９年１月３１日告示第５号）（目的）
第１条 この要綱は、栃木県震災建築物応急危険度判定要綱（平成17年３月30日制定。以下「県要綱」という。）第４条第１項の規定により、地震により多くの建築物が被災した場合、震災建築物応急危険度判定士を活用して被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、震災建築物応急危険度判定を実施することによって、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全を確保するための措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 危険度判定 余震等による震災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の判定、表示等を行うことをいう。
(２) 建築物判定士 県要綱に基づき登録された者及び他の都道府県で登録された震災建築物応急危
険度判定士をいう。
(３) 大田原市震災建築物応急危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。） 本市の災害対策本部の下に組織され、危険度判定を実施するために本市の判定所管課に設置される本部をいう。
(４) 震災建築物応急危険度判定支援本部（以下「支援本部」という。） 判定の実施を支援するため、栃木県の判定所管課に設置される本部をいう。
(５) 震災建築物応急危険度判定支援支部（以下「支援支部」という。） 判定の実施を支援するため、支援本部の下に各土木事務所に設置される支部をいう。
(６) 応急危険度判定コーディネーター（以下「判定コーディネーター」という。） 危険度判定の実施に当たり、市災害対策本部、実施本部、支援本部及び支援支部と建築物判定士との連絡調整並びに建築物判定士に対する指導及び助言に当たる行政職員並びに危険度判定業務に精通した地域の建築関係団体に属する者をいう。
（判定の実施主体）
第３条 本市の実施する危険度判定は、県の支援のもと、建築物判定士の協力を得て実施するものとする。
（震前対策）
第４条 市長は、円滑な判定を実施するため、栃木県地域防災計画との整合を図りながら、危険度判定
業務を本市地域防災計画に位置付けるものとする。
２

建設部建築住宅課を危険度判定所管課とし、建設部建築住宅課長（以下「建築住宅課長」という。）

は、同課において危険度判定の実施体制の整備を図るものとする。
３

建築住宅課長は、建築関係業務に従事する技術系職員を建築物判定士として養成するものとする。

４

建築住宅課長は、建築物判定士及び判定コーディネーターの確保に努めるものとする。

５

建築住宅課長は、危険度判定活動に必要な資機材等について、あらかじめ調達し、備蓄しておくものとする。
（危険度判定実施の決定）
第５条 市災害対策本部長は、地震によって多くの建築物が被災し、危険度判定実施の必要があると判断した場合は、直ちに危険度判定の実施を決定し、実施本部の設置その他の必要な措置を講じるものと
193（資料編３－１５）

する。
２

市災害対策本部長は、県災害対策本部県土整備部営繕班（県災害対策本部が設置されていない場合

は県県土整備部建築課）が県要綱第５条第２項の規定により、危険度判定を実施するよう市災害対策本部に進言した場合は、原則として、直ちに危険度判定の実施を決定し、実施本部の設置その他の必要な措置を講じるものとする。
３

第１項及び第２項に係る措置を講じた場合は、その都度県災害対策本部に報告するものとする。

（実施本部）
第６条 第５条第１項又は第２項の規定により危険度判定の実施を決定した場合は、建設部建築住宅課に実施本部を設置するものとする。
２

前項の実施本部には、次の機関を置き、それぞれ当該各号に掲げる者をもって充てる。

(１) 実施本部長 建設部長
(２) 副本部長 建設部建築住宅課長(３) 連絡調整班長 建設部建築住宅課指導係長(４) 物資調達班長 建設部建築住宅課審査係長
３

実施本部は危険度判定実施に当たって、支援本部との相互連絡を取り、危険度判定の円滑な実施が図れるよう努めるものとする。この場合において、実施本部は、応急危険度判定実施計画書を作成する
ものとする。
４

実施本部は、危険度判定実施に当たって次に掲げる事項を行うものとする。

(１) 危険度判定実施に必要な拠点（以下「危険度判定拠点」という。）の確保(２) 現地危険度判定拠点との連絡調整(３) 危険度判定活動の安全を確保するための情報の収集及び提供(４) 危険度判定実施についての被災地住民への周知(５) 判定活動の際の現地案内人の確保(６) その他の現地での危険度判定活動の補完作業（危険度判定の対象区域、対象建築物の決定等の基準及び手順）
第７条 危険度判定の対象区域は、建築物の被災状況を把握し、全壊、半壊及び一部損壊の棟数等を考慮し決定する。また、危険度判定の対象建築物は、全壊（倒壊を除く。）、半壊及び一部損壊の建築物とする。
２

優先的に危険度判定を実施すべき施設、区域等は、別に定めるものとする。

（県への支援要請、建築物判定士等の確保及び危険度判定の実施体制等）
第８条 市災害対策本部長は、危険度判定実施の決定後、必要に応じて支援本部等に対して支援要請を行うものとする。
２

実施本部長は、建築物判定士の資格を有する本市職員に判定活動を要請するものとする。

３

危険度判定業務は、実施本部、建築物判定士及び判定コーディネーターによって実施するものとする。
（建築物判定士等の移動方法、宿泊場所の確保等）
第９条 本市職員以外の建築物判定士等の判定対象区域までの移動方法については、状況に応じ公用車の利用を考慮するものとする。
２

実施本部長は、必要に応じ建築物判定士等の食料の準備及び宿泊場所の確保を行うものとする。

（他市町村への応援等）
194（資料編３－１５）

第10条 市長は、県内外の市町村が被災した場合において、支援本部等から危険度判定に係る応援要請があった場合は、速やかに対応するものとする。
（危険度判定活動時における安全及び補償等）
第11条 実施本部長は、実際の危険度判定活動又は危険度判定の訓練活動において、職員、建築物判定
士等の生命の安全を最優先に考えて業務に取り組まなければならない。
２

市長は、危険度判定活動に民間の建築物判定士等を従事させる場合は、全国被災建築物応急危険度

民間判定士等補償制度運用要領（平成10年５月11日施行）に基づく補償制度の適用を受けられるように必要な措置を講じるものとする。
（補則）第12条 この要綱に定めるもののほか、危険度判定に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附

則

この要綱は、平成19年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月29日告示第63号）

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和３年２月26日告示第９号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月31日告示第49号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

195（資料編３－１５）

３－１６ 災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書（趣 旨）
第１条 この協定は、栃木県地域防災計画に基づき災害時における応急仮設住宅（以下「住宅」という。）の建設に関して、栃木県（以下「甲」という。）が社団法人プレハブ建築協会（以下「乙」という。）に協力を求めるにあたって必要な事項を定めるものとする。
（定 義）
第２条 この協定書において「住宅」とは、災害救助法第２３条第１項第１号に規定するところのものをいう。
（所要の手続）第３条 甲は、住宅建設の要請にあたっては、建築場所、戸数、規模、着工期日その他必要と認める事
項を文書をもって乙に連絡するものとする。ただし、緊急の場合は電話等によることができる。この場合において、甲は後に前記文書を速やかに乙に提出しなければならない。
（協 力）
第４条 乙は、前条の要請があったときは、乙の会員である住宅建設業者（以下「丙」という。）のあっせんその他可能な限り甲に協力するものとする。
（住宅建設）
第５条 乙のあっせんを受けた丙は、甲（甲が住宅建設業務を市町村長に委任した場合は、当該市町村長。次条においても同じ。）の要請に基づき住宅建設を行うものとする。
（費用の負担及び支払）第６条 丙が前条の住宅建設に要した費用は、甲が、負担するものとする。
２ 甲は、丙の住宅建設終了後検査をし、これを確認したときは、丙の請求により前項の費用を速やかに支払うものとする。
（連絡窓口）
第７条 この協定の業務に関する連絡窓口は、甲においては、栃木県土木部住宅課、乙においては、社
団法人プレハブ建築協会担当部とする。
（報 告）
第８条 乙は、住宅建設において、協力できる建設能力等の状況を毎年１回甲に報告するものとする。
ただし、甲が必要と認めた場合は乙に対して随時報告を求めることができる。
（会員名簿等の提出）
第９条 乙は、本協定に係る乙の業務担当部員の名簿及び乙に加盟する会員の名簿を毎年１回甲に提供するものとし、部員及び会員に異動があった場合は、甲に報告するものとする。
（協 議）第１０条 この協定に定めるもののほか必要な事項については、その都度甲乙協議のうえ定めるものと
する。
（摘 要）
第１１条 この協定は、平成８年１１月１日から適用する。
この協定を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通を保有する。
平成８年１０月２４日
甲 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番２０号
栃木県知事
乙 東京都千代田区霞が関３丁目２番６号
社団法人 プレハブ建築協会 会長

196（資料編３－１６）

３－１７ 災害ボランティアセンターの概要「災害ボランティアセンター」とは災害時にボランティアの活動拠点となるところ。
ボランティアに関する問い合わせの対応、ボランティアの受入、被災者のニーズ把握、ニーズに対するボランティアの需給調整等を行う。

ボランティア関連系統図
県災害対策本部
情報提供
情報提供・連絡調整
情報提供・連絡調整

ボランティア活動希望者・団体・企業とちぎボランティア
ＮＰＯセンター

情報提供

情報提供・連絡調整
情報提供・連絡調整

県社会福祉協議会（福祉救援対策本部）

情報提供

支援要請

支援

情報提供・連絡調整

災害ボランティアセンター
活動希望（市・市社協・ボランティア団体）
情報収集及び支援
支援要請（ニーズの把握）（ボランティアの派遣）

被災地・被災者（避難所・避難者含む）

197（資料編３－１７）

応援市町社協支援３－１８ 大田原市被災者義援金配分委員会設置要綱
（設置）
第１条

大田原市における災害発生時に集まった義援金の配分が公平かつ効果的に行われるよう大田原市被災者義援金配分委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、義援金の配分に関し、次に掲げる事項について審議し、決定する。
⑴ 配分対象者に関すること。
⑵ 配分基準に関すること。
⑶ 配分時期に関すること。
⑷ 配分方法に関すること。
⑸ 前各号に掲げるもののほか、義援金の配分に関し必要な事項に関すること。
（組織）
第３条 委員会は、次に掲げる職員をもって組織する。
⑴ 副市長⑵ 大田原市行政組織条例（平成１７年条例第６９号）に規定する部の長、議会事務局長及び教育部
長
２

市長は、必要があると認めたときは、前項各号に掲げる職員以外の者を委員とすることができる。

（委員長）
第４条 委員会に委員長を置く。
２

委員長は、副市長をもって充てる。

３

委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。

４

委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、第２項に規定する副市長以外の副市長がその職務を代行する。

（会議）
第５条 委員会の会議は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。
２

委員長は、会議で協議し、又は決定した重要な事項について、市長に遅滞なく報告するものとする。

（事務局）
第６条 委員会の事務局を総合政策部危機管理課に置く。
（委任）
第７条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この要綱は、平成１９年４月１日から施行する。
（大田原市被災者義援金配分委員会設置要領の廃止）

２

大田原市被災者義援金配分委員会設置要領（平成１０年１０月２２日実施）は、廃止する。
附 則（平成２０年３月２８日告示第３６号）
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年５月２５日告示第６７号）
この要綱は、告示の日から施行し、平成２２年５月１日から適用する。
198（資料編３－１８）

附 則（平成２３年３月３１日告示第３０号）
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月２８日告示第４５号）
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月２２日告示第７６号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附 則（令和４年７月１日告示第１０３号）
この要綱は、告示の日から施行する。

199（資料編３－１８）