○由良町ひとり親家庭医療費給付条例
昭和５２年１０月６日
条例第２５号
改正 昭和５３年４月１日条例第５号
昭和５９年１２月２５日条例第２０号
平成７年３月３０日条例第６号
平成１４年６月２６日条例第１６号
平成２２年９月２４日条例第１６号
平成２４年３月２１日条例第３号
平成２８年１２月１５日条例第１７号（目的）
第１条 この条例は、ひとり親家庭等に対し医療費の一部を支給することによりひとり親家庭等の経済的負担の軽減を図り、もってひとり親家庭等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 「児童」とは、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。
（２） 「ひとり親家庭」とは、配偶者のない男子又は女子が児童を扶養する家庭をいう。
（３） 「配偶者のない男子又は女子」とは、配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と死別した男子又は女子であって、現に婚姻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）をしていないもの及びこれに準ずるものとして規則で定めるものをいう。ただし、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３に規定する里親を除くものとする。
（４） 「養育者」とは、配偶者のない男子又は女子以外の者で、次に掲げる児童を扶養する者をいう。
ア

父母が死亡した児童

イ

配偶者のない男子又は女子に該当する父又は母が扶養しない児童（５） 「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
ア

健康保険法（大正１１年法律第７０号）

イ

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）

ウ

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）

エ

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）

オ

国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）

カ

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）

キ

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）（６） 「一部負担金」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、療養費、家族療養費、特別療養費及び保険外併用療養費を受ける者が負担すべき額をいう。
（７） 「前年の所得」とは、児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号。以下「施行令」という。）第３条及び第４条の規定により算出される額をいう。この場合において、施行令第３条及び第４条中「父」及び「母」とあるのは、それぞれ「父又は母」と読み替えるものとする。
（支給対象者）
第３条 この条例によるひとり親家庭医療費（以下「ひとり親家庭医療費」という。）の支給を受けることができる者（以下「支給対象者」という。）は、ひとり親家庭等において児童を扶養している者であって、医療保険各法の規定による被保険者又は組合員及びその被扶養者であり、かつ、由良町内に住所を有する配偶者のない男子又は女子及び児童とする。
（適用除外）
第４条 前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当する者は、この条例を適用しない。
（１） 配偶者のない男子又は女子又は養育者（孤児等の養育者を除く。）の前年の所得（１月１日から７月３１日までの間にひとり親家庭医療費の支給対象となる者については、当該医療費の申請が行われた年の前々年の所得とする。以下同じ。）が、施行令第２条の４第２項に規定する額を超える者（２） 同居している民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項の扶養義務者の前年の所得が、施行令第２条の４第８項に規定する額を超える者（３） 孤児等の養育者の前年の所得が、施行令第２条の４第７項に規定する額を超える者（４） 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）その他法令等（由良町子ども医療費の支給に関する条例（昭和４８年条例第９号）を除く。）により国又は地方公共団体の負担において医療費の全額を負担される者（給付の額）
第５条 給付の額は、医療保険各法に基づく保険給付基準により算定した医療費の一部負担金の額とする。
２

医療保険各法に基づき、規約若しくは定款により附加給付を受ける定めがある場合又は他の法令等により医療費の給付を受けた場合は、当該医療費の額からその額を控除して支給する。
（受給資格の登録）第６条 ひとり親家庭医療費の支給を受けようとする支給対象者は、規則で定める受給資格登録申請書を町長に提出して医療費受給資格の登録を受けるものとする。
（受給資格証の交付）
第７条 町長は前条の規定により登録の申請があった場合において、ひとり親家庭医療費の給付を受ける資格があると認め登録したときは、当該申請にかかる対象者に対し受給資格証を交付するものとする。
（受給資格証の提示）
第８条 受給資格証の交付を受けた者（以下「受給資格者」という。）は、病院、診療所又は薬局（以下「医療機関等」という。）で医療の給付を受ける場合は、受給資格証を提示するものとする。
（給付の申請及び支給）第９条 受給資格者がひとり親家庭医療費の給付を受ける場合は、規則の定めるところにより町長に申請しなければならない。ただし、受給資格者が死亡した場合はこれにかわる保護者が申請するものとする。
２

町長は、第１項の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し当該申請にかかるひとり親家庭医療費の給付を決定し、規則に定める通知書により通知し、３ケ月以内にひとり親家庭医療費を申請者に給付するものとする。この場合当該申請者が死亡等により給付することができないときは、これにかわる保護者に給付するものとする。
３

第１項の規定にかかわらず、受給資格者が和歌山県内医療機関等で医療の給付を受けた場合は、受給資格者に支給すべきひとり親家庭医療費の限度額において、当該受給資格者が当該医療機関等に支払うべき費用を、当該医療機関等の請求に基づき、町長は当該受給資格者に代わり、当該医療機関等に支払うことができる。

４

第１項及び前項の規定にかかわらず、国民健康保険法、健康保険法等の適用を受けている支給対象者について、和歌山県内医療機関等の請求に基づき和歌山県国民健康保険団体連合会及び和歌山県社会保険診療報酬支払基金を通じて医療機関等に支払うものとする。

５

第４項又は前項の規定による支払いがあったときは、当該受給資格者に対し、ひとり親家庭医療費の支払いがあったものとみなす。
（届出義務）

第１０条 受給資格者は、規則で定める事項について変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。
（給付金の返還）第１１条 町長は、偽り、その他不正行為によって、この条例に定める医療給付を受けた者があるときは、その者からすでに給付した金額の全部又は一部を返還させることができる。
２

町長は、支給事由が第三者の行為によって生じ、かつこの条例による医療費給付を受けた場合において給付を受けた者が第三者より損害賠償の支払いを受けたときはすでに給付した金額の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第１２条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、昭和５２年１０月１日から施行する。
附則（昭和５３年４月１日条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。
附則（昭和５９年１２月２５日条例第２０号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５９年１０月１日から適用する。
附則（平成７年３月３０日条例第６号）

この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附則（平成１４年６月２６日条例第１６号）

この条例は、平成１４年８月１日から施行する。
附則（平成２２年９月２４日条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２４年３月２１日条例第３号）

この条例は、公布の日から施行する。

附則（平成２８年１２月１５日条例第１７号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２８年８月１日から適用する。