公共政策系専門職大学院

点検・評価報告書（平成 25 年３月）

一橋大学
大学院国際・公共政策研究部・教育部
国際・公共政策専攻

目

次

序 章

…

1

１ 目的

…

2

２ 教育の内容・方法・成果…

6(１) 教育課程等…

6(２) 教育方法等…

16(３) 成果等…

25

３ 教員組織…

30

４ 入学者選抜…

35

５ 教育研究環境及び学生生活…

42

６ 管理運営…

48

７ 説明責任

…

55

終 章

…

58

資料編
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料１０
資料１１
資料１２
資料１３
資料１４
資料１５
資料１６
資料１７
資料１８
資料１９
資料２０
資料２１
資料２２
資料２３
資料２４
資料２５
資料２６
資料２７
資料２８
資料２９
資料３０
資料３１
資料３２
資料３３
資料３４
資料３５
資料３６
資料３７
資料３８
資料３９

理念・目的（設置申請書、平成16年6月）
一橋大学概要（抜粋）
国際・公共政策大学院概要パンフレット
各プログラムの教育課程
アドミッション・ポリシー
カリキュラム・ポリシー
ディプロマ・ポリシー
インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト助成金運用内規・実績
授業科目一覧・成績分布
時間割
授業評価アンケート （APPP 2011年春学期とりまとめ中）
2012年度学生募集要項
入学試験説明会実績
入学試験実績
入学試験説明会資料
専任教員一覧
修了生の進路先
修了者数
在籍者数
自治大学校覚書
大和総研と一橋大学国際・公共政策大学院との包括連携に関する覚書
ボッコーニ大学との交流実績
上海財経大学との学術交流協定
シラバス
一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則
一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規
国際・公共政策教育部コンピュータールーム利用規則
国際・公共政策教育部資料室利用規則
一橋大学学則一橋大学学位規則
国立大学法人一橋大学基本規則
一橋大学教授会通則
一橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則
国立大学法人一橋大学教員選考基準
国立大学法人一橋大学事務組織規則
国立大学法人一橋大学教育職員評価実施規程
一橋大学附属図書館概要
一橋大学大学院国際企業戦略研究科図書室

資料４０
資料４１
資料４２
資料４３
資料４４
資料４５
資料４６
資料４７
資料４８
資料４９
資料５０
資料５１
資料５２
資料５３
資料５４
資料５５
資料５６
資料５７
資料５８
資料５９
資料６０
資料６１
資料６２
資料６３
資料６４
資料６５
資料６６
資料６７
資料６８
資料６９
資料７０
資料７１
資料７２
資料７３
資料７４
資料７５
資料７６
資料７７
資料78
資料79
資料80

一橋大学キャリア支援室・大学院部門
外国人留学生ハンドブック
インフルエンザ対応ハンドブック
情報基盤センター
保健センター
学生相談室
留学生・海外留学相談室
国立大学法人一橋大学情報公開・個人情報開示請求等取扱細則
国立大学法人一橋大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準
国立大学法人一橋大学情報公開取扱規則
自己点検・評価報告書一覧表
大学院教育自己評価報告書
入学試験に係る自己点検・評価報告書
研究に係る自己点検・評価報告書
学生支援に係る自己点検・評価報告書
国際連携に係る自己点検・評価報告書
一橋大学国際・公共政策大学院-ホームページ（理念）一橋大学国際・公共政策大学院-ホームページ-（過去問）一橋大学研究者情報
国際・公共政策大学院各種委員会
国際・公共政策研究部教育部人事手続（2007年1月改訂）
教員公募
外部評価報告書（2012年12月）
外部評価報告書（2009年3月）
外部評価報告書（2008年4月）
自己評価報告書（2012年9月）
自己評価報告書（2007年12月）
学生便覧（抜粋）2012年度履修要綱
一橋大学国際・公共政策大学院-IPP- OB・OG会
2011年度履修者名簿
一橋大学国際・公共政策大学院-ホームページ（進路）
棟別平面図
学部・研究科等の現況調査表（教育）2009年3月
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果2009年3月
顕著な変化についての説明書（教育）2011年5月
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果2011年5月
ゲストスピーカー一覧
上海財経大学及び中国人民大学との交流講義
ＩＭＦエグゼクティブ・プログラム実施状況
単位互換一覧
学生便覧

序

章

一橋大学国際・公共政策大学院（以降、「本大学院」という。）は、公共政策分野の専門職大学院として、2005年（平成17年）４月に開講したが、それ以来既に７年半が経過した。専門職大学院の活動が、社会や学生のニーズに合ったものとなっているか、今後、どのような点を改善していく必要があるのか、を検討するために、体系的な自己点検・自己評価を継続的に行うことが必要である。また、大学の内部者による自己点検・自己評価だけでは限界があり、外部による検証・評価を受けることはさらに重要である。
このような観点から、本大学院においては、2008年11月に『自己評価報告書（2008年度）』を作成するとともに、外部評価委員に本大学院の評価を依頼し、2009年３月に『外部評価報告書（2008年度）』を取りまとめた。
これらの『自己評価報告書（2008年度）』や『外部評価報告書（2008年度）』で指摘された事項に対して、2012年度までにどの程度の対応ができているか、また、対応できていない事項については、今後どのように改善策を講じるべきか、を意識しつつ、2012年９月に『自己点検・評価報告書（2012年度）』を作成した。
さらに、この『自己点検・評価報告書（2012年度）』に基づき、2012年10月31日には外部評価委員会（委員長：金本政策研究大学院大学教授）を開催、外部の有識者４人による外部評価を実施し、その結果を2012年12月に『外部評価報告書（2012年度）』として取りまとめた。この外部評価では、主な評価結果として次の２点があげられている。第１は、「学生定員55人に対して四つのプログラムを配置し、少人数の学生に対して手厚い教育を行っている点は、学生達も高く評価しており、特筆すべきである」との高い評価を受けた。第２は、「前回の外部評価で指摘された事項について、真摯に取り組み、４プログラム間の交流を推進するために、共通科目の拡充、必修共通科目群の創設、４プログラム共通科目としてのPublic Policy in Asiaの創設を行っている。また、『自己点検・評価報告書（2012年度）』においても、本大学院が直面している諸課題について率直な指摘があり、さらに改善策についても真剣に検討している」ことが認められた。ただし、もちろん、「改善の努力に終わりはない。」「限られたマンパワーの中で持続可能な大学院運営を行うためには、プログラムの再編・見直しと教員負担の軽減は不可欠であろう」との課題が提起された。
さらに、学校教育法第109条第３項に規定する認証評価をうけるべく、教育活動、方法、教員組織その他教育・研究等の総合的な状況について、改めて全般的な自己点検・評価を行い、専門職大学院としての資質と能力の向上に資するべく、（財）大学基準協会に2013年度の公共政策系専門職大学院認証評価に申請を行うことになった。

平成25年３月31日

1

〈本章〉
１

目的
公共政策系専門職学位課程は、公共政策系の分野において、公共政策のプロフェッショナルとして、国内外において活躍できる高度専門職業人の養成に特化した大学院における教育課程であり、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを設置目的としている。
各大学は、公共政策系専門職大学院としての目的を明確に定め、それを学内外に広く明らかにするとともに、目的の実現や社会的要請の変化等を視野に入れながら、絶えず教育内容・方法等の適切性についての検証を行い、目的の実現に向けて改善・改革に努めることが必要である。
目的とは、公共政策系専門職大学院が掲げる基本となる教育方針や養成すべき人材像など当該
公共政策系専門職大学院の構成員が一丸となって実現を目指すべき方向である。

［現状の説明］
目的の適切性1-1
公共政策系専門職大学院の目的が明文化されているか。（「大学院」第１条の２）
本大学院では、設置申請書において、その目的を明確に定めている。すなわち、本大学院の目的は、「国
際性・公共性の強い政策分野における高度な専門知識や思考力を備えた実践的人材を育成すること」である。

1-2
目的が、専門職学位制度の目的と整合したものであるか。（「専門職」第２条）
本大学院の教育部規則の第２条第２項では、「専門職学位課程は、国際・公共政策に関する専門家として、法律学、国際関係、経済学のいずれかの分析方法を習得しつつ、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成を目的とする。
」と定めている。
この目的は、本大学院のアドミッション・ポリシーにも触れられている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）pp.19）【根拠・参照資料：資料１ 理念・目的（設置申請書、平成16年６月）、資料25 一橋大学大学院国際・
公共政策教育部規則、資料５ アドミッション・ポリシー】

目的の周知
1-3
目的が、ホームページや大学案内等を通じ、社会一般に公表されているか。
（「大学院」第１条の２）

2

上記の本大学院の目的については、大学概要、本大学院概要パンフレット、学生募集要項及びウェブ
サイトにおいて明記し、教職員及び学生への周知を図るとともに、学外にも公表している。また、毎年４回程度定期的に行う入学試験説明会でも取り上げている。英語プログラムを実施しているアジア公共政策プログラム及び外交政策サブプログラムについては、教員がアジア諸国を訪問した際に、外国人留学生派遣元政府の関連部署等に詳しく説明している。
【根拠・参照資料：資料２

一橋大学概要、資料３

国際・公共政策大学院概要パンフレット、資料122012年度学生募集要項、資料15 入学試験説明会資料、資料56 一橋大学国際・公共政策大学院-ウェブ
サイト（理念）】特色ある取組み1-4
目的に関して、特色として強調すべき点はあるか
本大学院の概要：
本大学院は次の二つのコースと四つのプログラムから構成される。
１．国際・行政コース①公共法政プログラム②グローバル・ガバナンスプログラム
２．公共経済コース③公共経済プログラム④アジア公共政策プログラム
このうち、①と②の専任教員は法学研究科にも所属し、③と④の専任教員は経済学研究科にも所属している。また、④については、他のプログラムと異なり、1998年度から存在していた。④が本大学院に編入されるまでは、本学大学院国際企業戦略研究科の中の一つのコースとして存在していた。④は、主として奨学金制度によって選抜され財政支援を受けているアジア諸国政府の若手官僚等を対象に、大学
院レベルの公共政策、特に経済政策に関する教育をもっぱら英語で行うプログラムである。このため、本報告書の記述において、④に関しては、他のプログラムとはやや別に扱う箇所がある。なお、2008年10月より、②の中に、同様の者を対象に、国際関係に関する教育をもっぱら英語で行う「外交政策サブプログラム」がグローバル・ガバナンスプログラムの中に設立された。
本大学院の理念：
本大学院の特色を示す具体的な理念としては、以下の４点を揚げる。
（１）先端研究の基礎に立つ高度専門教育（２）横断的分析による複合的視点の育成（３）政策分析における多角性と実践性の重視（４）アジア・太平洋における教育・研究の拠点の構築と世界への発信力の養成（資料63 外部評価報告書（2008年度））pp.19）
上記で「高度専門教育」と「実践性」を並立的に挙げるのは、政治、経済、あるいは法律といった各

3

分野への学術的知識・分析能力と政策現場への理解の繋がりを重視するからである。また、専門教育は各分野への特化に限らない。如何なる政策にも、合意形成に際する政治性、執行に向けた法律化、そして経済的帰結が伴う。これらを包括した視点を持つよう、本大学院では、その理念として分野間での「横断的な知見」を強調している。
本大学院の視野は国内に留まらない。公共政策に係る我が国の経験をアジア・太平洋諸国に発信するとともに、こうした国々から留学生を受け入れ、政策に担い手を育成することを通じて、政策研究・教育のハブ（拠点）となることを目標としている。
【根拠・参照資料：資料４ 各プログラムの教育課程】[点検・評価（長所と問題点）]
プログラム間交流：
本大学院は理念の一つとして「横断的分析による複合的視点の育成」を掲げている。その実現に向け、横断型科目の提供のほか、公共法政・グローバル・ガバナンス、及び公共経済プログラム（以下、「国立
３プログラム」という。
）では、「共通科目」の拡充、「必修共通科目群」（他プログラムの講義リストから各１科目（２単位）を必修化）の創設などを図ってきた。また、アジア公共政策プログラムとも４プ
ログラム共通科目としてPublic Policy in Asia （夏学期２単位）を開講している。なお、これらの科
目が時間割上、重複しないようプログラム間で一定の調整がなされている。
キャンパス問題：
アジア公共政策プログラムが千代田キャンパスを拠点とすることから、同プログラムの留学生と国立
３プログラムの日本人学生との交流も限られている。一案としては、国立、あるいは千代田キャンパス
への本大学院の統合がありうるが、いずれも教室、教員研究室、事務体制等のキャパシティーが十分ではない。特に、国立への統合についていえば、約30人に上るアジア公共政策プログラムの（英語しか解さない）留学生の受け入れ体制が欠けている。
本大学院の教育モデル：
本大学院は設立当初から、公務員受験対策に特化するものではなく、民間企業やNPO等、広く公共政策に関わる組織・機関への人材の輩出を狙いとしてきた。また、社会人経験のある学生（社会人学生）を多く受け入れている。社会人（リカレント）教育の面も強い。つまり、本大学院の対象は大きく、学部
卒業生（新卒）、社会人学生及び留学生からなる。アジア公共政策プログラムのように留学生かつ本国での実務経験者（社会人）に特化するケースもあるが、国立３プログラムでは、従来、これら３タイプの学生を受け入れてきた。しかし、彼らの間で教育の内容へのニーズが異なる。大学院設立の理念に照らしつつ、本大学院としての教育モデルの構築が不可欠といえる。
【根拠・参照資料：資料63

外部評価報告書（2008年度）】

4

[将来への取組み・まとめ]プログラム間交流：
科目の新設を含めて英語科目の一層の充実を図ることで、アジア公共政策プログラムを含む４プログ
ラムの交流を強化していく。ただし、交流の強化にあたっては、今後ともキャンパス問題の改善への取り組みが求められよう。なお、国立の３プログラム（公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済）については2012年度から始めた共通必修の履修状況や学生からの声を反映して、その運用の改善を図っていく。
キャンパス問題：国立と千代田の２キャンパスを併用する状況は当面解消されそうにない。これを前提に学生・セミナ
ー講師の双方に配慮した体制づくりが必要となる。現在、国立３プログラムが千代田キャンパスで実施する講義は原則、木曜日に集中させている。しかし、その結果、木曜日の講義スケジュールがタイトになり、複数の実務家教員科目・セミナーが同時開講する事態も生じている。この「混雑」を是正するには、木曜日だけではなく、他の曜日でも千代田キャンパスを一日利用するか、実務家教員科目の一部を国立開講、合わせて講師が国立まで来る回数を抑えるため集中科目化するといった措置が検討されるべきだろう。
本大学院の教育モデル：
前述のとおり、本大学院では霞ヶ関をはじめ多くの社会人を受け入れてきた。リカレント教育の充実のため、人事院をはじめ、学生の派遣元との協議を通じて、そのニーズをくみ取ってカリキュラムに反映させていく。すでに人事院の担当者との協議に入っている。
社会からの本大学院への認知を高める活動も欠かせない。本大学院の教員は一橋大学が支援する「一橋大学政策フォーラム」の企画（「社会保障と税の一体改革」、「震災復興」など）に参加してきた。こうした企画による公共政策の社会発信を今後とも積極的に実施していく。また、本大学院のウェブサイト
を通じて、教員の活動状況、本大学院の教育成果の広報に努める。
（「一橋大学政策フォーラム」はこちらhttp://www.hit-u.ac.jp/kenkyu/project/forum.html）
）

5

２

教育の内容・方法・成果(１) 教育課程等課程の修了認定や在学期間の短縮にあたっては、公共政策にかかる職業分野のニーズを踏まえて、その基準及び方法を適切に設定しなければならない。また、その認定にあたっては、公正性及び厳格性を確保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準及び方法に基づきこれを行う必要がある。
公共政策系専門職学位課程にあっては、その教育課程は、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程制度の目的及び当該公共政策系専門職大学院固有の目的に即して、適切に編成されなければならない。
教育課程の編成にあたっては、関連法令等を遵守するとともに、公共政策分野に関する社会の期待に応えるのにふさわしい内容の授業科目を体系的に配置する必要がある。また、高度専門職
業人としての職業倫理並びに基礎的技能等の涵養を図り、理論と実務を架橋する実践的な授業科目を配置することが不可欠である。さらに、専門職学位の水準を維持するとともに学生の履修に応じ、教育課程が適切に管理されていなければならない。

［現状の説明］
課程の修了等2-1
課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数が、法令上の規定や当該公共政策系専門職大学院の目的に則して適切に設定されているか。また、それらが、学生の履修負担を過重とさせないように配慮して設定されているか。
（「専門職」第２条、第３条、第 15 条）
本大学院の修了要件は「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」第６条に明記されているように、２年以上在学し、44単位以上（ワークショップの単位を含む。
）修得することである。社会人１年課程を除き、１年間に修得できる単位数の上限は36単位と設定、学生が段階的かつ着実に学習することを促している。また、学生の履修負担を過重にしない工夫として、夏季・冬季に集中講義を開講して、１年を通じての負担の分散を図っている。社会人１年課程の学生については特別研究指導（研究論文の作成指導）の単位を修了所要単位に算入することができることにしている。
カリキュラム・ポリシーの作成：
大学院全体及びプログラム別にカリキュラム・ポリシーを作成して公表している。その中で「専門的知識・分析能力を養成する学術的カリキュラムと政策の現場を対象とした実践的カリキュラムを提供」
する旨を明確にしている。
【根拠・参照資料：資料６

カリキュラム・ポリシー、資料25 一橋大学大学院国際・公共政策教育部

規則、資料26 一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則】

62-2
課程の修了認定の基準及び方法が当該公共政策系専門職大学院の目的に応じて策定され、学生に周知・共有されているか。
（「専門職」第 10 条）
本大学院の卒業に必要な単位数は44単位となっており、各学生は、法学・政治学・経済学の幅広い科
目からの履修が行えるようになっている。
成績評価基準については、それぞれの科目ごとに、シラバスに示している。また、修了認定基準については、各プログラムにおいて、基礎科目の必修、ワークショップの必修などが具体的に定められている他、公共法政プログラム、グローバル・ガバナンスプログラム及び公共経済プログラムでは横断型科
目を２科目４単位以上履修しなければならないことも定められている。なお、アジア公共政策プログラ
ムに関しては、アジアからの社会人留学生を中心とした独立性の高いプログラムとなっており、研究論
文の作成を必修化するなど、他の３プログラムとやや体系が異なる。
これらの修了認定の基準及び方法については、「一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則」、「同細則」
及び学生便覧中の「履修要綱」に明記するとともに、新入生全体ガイダンス及びプログラム毎の個別ガ
イダンス等を通じて学生に周知している。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.28）【根拠・参照資料：資料25 一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則、資料26

一橋大学大学院国際・

公共政策教育部細則、資料67 学生便覧（抜粋）2012年度履修要綱】

2-3
在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に沿ってなされているか。また、その場合、公共政策
系専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているか。
（「専門職」第 16 条）
本学は、社会人学生に関して、標準修業年限を１年とする課程を設けている（ただし、アジア公共政策プログラムについては、１年課程はない）。
社会人１年課程の卒業に必要な単位数は44単位である。これを可能にするため①夏季・冬季に集中講義を開講、一年を通じての負担の分散を図っている。また、②社会人１年課程の学生には特別研究指導を実施、研究論文を提出することを求めることによって、学習成果の確認を教員が行っている。さらに、③特別研究指導を単位に修了所要単位に算入することができることにし、学習到達度の維持に加え、学生の単位の修得に過度な負担がかからないよう配慮している。なお、これまでの社会人１年課程の修了者数は延べ75人（2011年度卒業まで）、プログラム別では公共法政が37人、グローバル・ガバナンスが10人、及び公共経済プログラムは28人となっている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）pp.25-26）【根拠・参照資料：資料18

修了者数、資料25 一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則、資料26 一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則、資料30 一橋大学学則、資料63 外部評価報告書（2008年度）】

7

教育課程の編成
2-4
専門職学位課程制度の目的並びに当該公共政策系専門職大学院固有の目的を達成するためにふさわしい授業科目が開設されているか。(「専門職」第６条)
本大学院は、理論的教育と実務的教育の双方を重視している。
すなわち、それぞれのプログラムは、まず、「基礎科目」によって、法学・国際関係・経済学のいずれかの基礎理論を身につける。その上で、政策の基本的な問題に取り組む「コア科目」、さらに専門性の高い問題に取り組む「応用科目」、及び「事例研究」を配し、学生が理論的な基礎を固めた上で、実務面を含む具体的政策課題を研究していけるよう指導を行っている。
また、異なるプログラムの学生も理解できる入門的な科目（行政法基礎論、民事法基礎論、国際政治
学基礎論、経済学基礎論Ⅰ・Ⅱ）を設置するとともに、複数のプログラムにまたがる横断型の科目において、異なるプログラムに属する学生が互いに議論し合える場も提供している。
なお、これら基礎科目、コア科目、応用科目、及び事例研究科目群は４プログラムによって異なる。
公共経済プログラムであれば、ミクロ経済分析が基礎科目、法と経済学がコア科目、地方財政論・応用
計量分析が応用科目、公共政策セミナーが事例科目となっている。科目の一覧は参考資料を参照（資料
９-1 授業科目一覧）されたい。
具体的な論点については、以下のとおりである。
カリキュラム・ポリシーの作成・公表：
本大学院全体、及びプログラム別のカリキュラム・ポリシーを作成、ウェブサイト等で公開している。
専門性と実践性の連結：
各プログラムにおいて、それぞれの基本的な理解に必要な理論的な基盤構築を重視するとともに、現実への応用が可能な知識や技術を学生が獲得できるように配慮して、カリキュラムを組んでいる。また、実際の政策の形成や提案した政策の実践の各ステップで必要とされるスキルについても、「ワークショッ
プ」、「インターンシップ」及び「コンサルティング・プロジェクト」などを通じて獲得させるようにしている。この過程で、各学生はリサーチ・ペーパー又は研究論文を執筆することになっており、説得力のある論文（ペーパー）の書き方やアイディアの効果的なプレゼンテーションの要領等を学ぶことができるようにしている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）pp.22-23）
プログラム間交流：
上記のような本学の教育課程について、プログラム間の連携を深めるために、各プログラムの学生が同時に履修できる英語科目「Public Policy in Asia」を2009年度より開講し、４プログラム共通科目としている。また、「公共法政」、「グローバル・ガバナンス」、「公共経済」の３プログラム間の連携強化については、これまでの「横断科目」による対応のみでは必ずしも十分ではなかったという認識の下に、他のプログラム共通の基礎的な科目を履修する方向でカリキュラムの見直しを行った。具体的には、2012年度からの入学生のうち２年課程の学生に限り、各プログラムが指定する科目群から１科目を必修科目として履修させる共通必修科目制度を導入した。

8

【根拠・参照資料：資料４ 各プログラムの教育課程、資料６ カリキュラム・ポリシー、資料９ 成績分布、資料10 時間割、資料８-0 インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト助成金運
用内規、資料８ インターンシップ・コンサルティングプロジェクト実績、資料63

外部評価報告書（2008

年度）
】

2-5
公共政策系専門職大学院に必要な能力を養成する教育内容が、開設科目等の中で適切に計画され、適切に実施されているか。
公共法政プログラム：
憲法・行政法・行政学等の基礎科目を置き、基礎的専門知識を修得させた後、コア科目・ワークショ
ップ等を通じて、政策の分析・評価、政策提言を行う上で必要な資料の収集分析、データ・論理の組み立て等に関する教育を行う。その上で、横断的科目等の履修により、政策課題を複眼的な視点から分析する能力を養成するとともに、インターンシップ等を通じて、実践的な問題解決能力、政策提言能力を養成する。最終学期でのワークショップ等において、政策分析・提言を行うペーパーの作成を求めることで、修得した知識・能力を実証することを求め、併せて、プレゼンテーション・コミュニケーション
能力を養っている。
グローバル・ガバナンス：「国際政治学基礎論」をはじめとする基礎科目において、国際関係に関する基本的な理論と歴史に関する知識を学び、国際関係の政治学的分析方法を習得したのち、先端的な研究成果をとりいれた応用科
目の履修を通じて、専門性を高める。事例研究科目においては、制度運営の実態とその評価を学び、多角的で実践的な視点を身につけ、インターンシップ・プログラムにおいて、官公庁やNGO/NPOなどで研修を受けて、実践力を養う。ワークショップ科目では、実際にグローバル・ガバナンスの課題について現状分析し、これを説得力のある文章にするトレーニング、自らの政策分析を発表するためのプレゼンテーションの技法、及びディベートのトレーニングを徹底的に行っている。
公共経済プログラム：
基礎科目としてミクロ経済分析、マクロ経済分析、計量経済学分析学等経済学の基礎的知識を習得した後、コア・応用科目で各学生の問題意識・研究課題に沿った科目を取らせる。また、公共政策セミナーなど事例科目として政策の現場への実践を扱う科目の履修が求める。２年課程カリキュラムの軸はコ
ンサルティング・プロジェクト（ワークショップ等科目）であり、委託機関から与えられた政策課題に対して学生が具体的に提言を取りまとめ、報告する。
アジア公共政策プログラム：
基礎科目であるマクロ経済学、ミクロ経済学、公共経済学、計量経済学を習得した後、経済理論の具体的な政策面への応用を取り扱う選択科目を履修する。さらに、時々の重要な政策テーマに関するワー
クショップや特別講義も提供してきた。また、修士論文の提出が必須であり、特定の政策課題を採り上9

げ、理論、実証を踏まえた分析を行い、政策提言に結びつける。
【根拠・参照資料：資料４ 各プログラムの教育課程、資料９-1 授業科目一覧、資料10 時間割、資料72 学部・研究科等の現況調査表（教育）2009年３月】

2-6
公共政策系専門職大学院の目的に応じて、それぞれの分野の教育課程が次に掲げるような事項を踏まえた内容になっているか。
（１）教育課程が政策過程全般に係る高い専門能力、高い倫理観及び国際的視野を持つ政策プロフェッ
ショナルの人材を養成する観点から適切に編成されているか。
体系的カリキュラム：
上述のように、各プログラムの科目は、①基礎科目（政策分析の基礎となる考え方を学ぶ科目）、②コ
ア科目（政策に関する中心的な問題を学ぶ科目）、③応用科目（専門性の高い問題を学ぶ科目）、④事例
研究（事例を分析・評価する能力を培う科目）、⑤ワークショップ等（社会で実際に活躍する際に必要とされる高いコミュニケーション能力を培う科目）と、目的ごとに５種類の科目が用意されている。このうち①から④までは、テクニカル・トレーニングとし、理論的、概念的な枠組みの習得・応用を目指す。
⑤では、表現力やコミュニケーション能力さらに政策形成の実践能力の向上を目指し、また、ディベートの科目も導入している。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）pp.22-23）
なお、これら基礎科目、コア科目、応用科目、及び事例研究科目群は４プログラムによって異なる。
科目の一覧は参考資料を参照（資料９-1 授業科目一覧）されたい。
（２）法学、政治学、経済学の３つの分野を基本に、幅広い科目を適切に学べる教育課程の編成に配慮しているか。
横断科目の提供：
国立３プログラムについては、各プログラムの学生が、それぞれの専門分野である法学・国際関係・経済学に関する科目だけでなく、他の分野に関する科目を基礎科目、応用科目、事例研究という異なるレベルで履修することは可能である。具体的には異なる学問領域に属する教員が共同して科目を担当し、多様な視点から政策を議論する機会を提供するために、「横断科目」が設けられ、多角的な分析が必要なイシュー、例えば、「現代行財政論」、「EU論」などが開講されている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.23）ただし、アジア公共政策プログラムは主に留学生を対象とした英語によるプログラムであること、場所が千代田キャンパスであるという独自の事情からこうした横断科目は設けられていない。
（３）基本的な内容、展開的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目がそれぞれ開設され、かつ、段階的な教育を行うことができるよう教育課程が編成されているか。

10

専門性と実践性の連結：
本大学院の顕著な特徴は法学、国際関係、あるいは経済学といった専門分野に立脚したカリキュラムの提供にある。すなわち、「薄く広い」教養に代えて、高度な専門性を重視する。さらに、各プログラム
において、それぞれ法学・国際関係・経済学の基本的な理解に必要な理論的な基盤構築を重視するとともに、現実への応用が可能な知識や技術を学生が獲得できるように配慮して、カリキュラムを組んでいる。また、実際の政策の形成や提案した政策の実践の各ステップで必要とされるスキルについても、「ワ
ークショップ」、「インターンシップ」及び「コンサルティング・プロジェクト」などを通じて獲得させるようにしている。また、この過程で、各学生はリサーチ・ペーパー又は研究論文を執筆することになっており、説得力のある論文（ペーパー）の書き方やアイディアの効果的なプレゼンテーションの要領等を学ぶことができるようにしている。
時間割の工夫：
基礎科目を夏学期にその多くを配置するなど、理論や概念的基盤なしに応用科目へと進む際に発生しがちな、理解力の欠如による問題などを避け、学生が段階を追って次のステップに進んでいけるよう、
カリキュラムの構成に配慮をしている。
（資料７２ 学部・研究科等の現況調査表（教育）2009年３月
p.13-4-13-5）
なお、講義を行う場所は、国立キャンパスとアジア公共政策プログラムの本拠地たる千代田キャンパ
スに分かれている。都心にある千代田キャンパスについては、国立の３コースについては主として、官庁関係者など外部講師によるリレー講義やワークショップのために使用している。時間割の編成においては、学生が両キャンパス間を移動するための時間は確保し、移動時間がかかることが学生にとって過度の負担にならないよう、時間割編成の際、考慮するようにしている。
（資料72 学部・研究科等の現況調査表（教育）2009年３月p.13-4）【根拠・参照資料：資料４ 各プログラムの教育課程、資料９-1 授業科目一覧、資料10 時間割、資料72 学部・研究科等の現況調査表（教育）2009年３月】

系統的・段階的履修
2-7
学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間又は１学期間に履修登録できる単位数の上限が設定されているか。(「専門職」第 12 条)
履修科目の上限設定：
２年課程の学生については、１年間で履修しうる単位数の上限（36単位）を設定している。実際の単位取得数自体は１年目の方が多くなる傾向があるが、２年目には、ワークショップ、インターンシップ、
コンサルティング・プロジェクト、研究論文など、単位数以上に負荷のかかる科目を受講させている。
履修要綱においては、夏学期と冬学期のバランスも含め、各学期に履修すべき科目の目安を示している。
履修指導：

11

なお、アジア公共政策プログラムでは、２年目には、修了の要件である研究論文の執筆を行うため留学生に対し相当の負荷がかかることから、単位取得数を少なめに設定している。具体的には、単位数が、１年目は30単位以上、２年目は14単位以上を取得するように履修指導を行っている。
全プログラムを通して、各学生に割り当てられた指導担当教員が、個別面談を行い、各人の状況やニーズを勘案して科目履修するよう指導している。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）pp.24-25）【根拠・参照資料：資料26 一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則、資料67 学生便覧（抜粋）2012
年度履修要綱】

特色ある取組み
2-8
教育課程の編成等に関して、特色として強調すべき点、ないし検討課題はあるか。
自治大学校との連携：
本大学院は、2008年に自治大学校と人材育成に係る協力協定を締結し、本大学院に入学した都道府県
派遣の学生が、同時に自治大学校修了の認定を得られるシステムを構築した。この協力協定に基づく派
遣学生の入学実績は2010年度に２人（兵庫県庁、山形県庁）、2011年度に３人（愛知県庁、石川県庁、鹿児島県庁）、そして2012年度に２人（兵庫県庁、山梨県庁）である。
（資料74 顕著な変化についての説明書（教育）2011年５月32-13-16）
英語による新たな教育プログラムの構築：
グローバル・ガバナンスでは、2008年度より国際協力機構（JICA）の人材育成支援無償事業（JDS）と協力して、アジア諸国からの学生を受け入れ、英語の科目を履修するだけで修士号を取得できるプログ
ラムを開始している。このプログラムの下、中国、カンボジア、ミャンマーから留学生を受け入れてきた。また、2009年度よりイタリアのボッコーニ大学との交換留学の制度をスタートさせ、海外の大学生との双方向交流を拡大している。
（資料74

顕著な変化についての説明書（教育）2011年５月32-13-16）

なお、JDSの受入、ボッコーニ大学と交換留学の実績としては以下のとおりである。
〇JDS
2008年度 ４人（ミャンマー、カンボジア、中国）、
2009年度 ５人（ミャンマー、カンボジア、中国）
2010年度 ３人（ミャンマー、中国）
2011年度 ３人（ミャンマー、中国）
2012年度 ２人（中国）〇ボッコーニ大学
2009年度 受入２人、派遣２人
2010年度 受入３人、派遣１人
2011年度 受入０人、派遣０人

12

2012年度 受入２人、派遣１人
数学・統計学の補講：
公共経済プログラムでは４月に新入生を対象とした数学・統計学の補講を集中的に行っている。この補講には経済学研究科の大学院生や専任教員自らが授業を行っている。学生には社会人、あるいは経済学部以外の卒業生が多く、数学・統計学に不慣れであることへの対処である。この補習には、公共経済プログラム以外の学生の参加も可能となっている。なお、アジア公共政策プログラムにおいても入学前の補習を設けることで、授業への接続をスムーズに行えるように配慮している。
（資料74 顕著な変化についての説明書（教育）2011年５月32-13-16）
インターンシップ：
公共法政・グローバル・ガバナンスは学外における実地研修（インターンシップ）を通じて大学院において学ぶ理論や教育内容と現実社会との関連性への考察を促す一方、その経験を大学院における学習に フィードバックさせることを目的とした講義として「インターンシップ・プログラム」を設置している。履修者は実地研修前に自分の問題意識・目的をまとめ、実地研修の中で、これを確認、研修後には成果をまとめて、報告会において報告している。大学院の教育と学外の実地研修との有機的結合を図っている。（資料74 顕著な変化についての説明書（教育）2011年５月32-13-18）
コンサルティング・プロジェクト：
公共経済プログラムでは、２年課程の必修科目としてコンサルティング・プロジェクトを設けている。
これは、アメリカを初めとする世界各地の公共政策大学院において標準的に取り入れられている教育プ
ログラムであるが（名称は大学院によって異なる）、日本では実施している公共政策大学院は本大学院以外にはないと思われる。2005年の設立時から２年課程の学生の必修科目として継続的に取り組み成果を上げてきた。
（資料８ インターンシップ・コンサルティングプロジェクト実績）
実務家による連続講義等：
事例研究科目として、実務家によるリレー講義を実施している。公共政策セミナーI～IIIでは大和総研、財務省、監査法人トーマツから講師（ゲスト・スピーカー）を派遣してもらっている。この他、国
土交通省の官僚によるリレー講義「国土交通論」、警察庁の官僚による「社会安全政策論」、文部科学省の官僚によるリレー講義「特殊講義（公共法政）教育文化政策論」が行われている。その他、三菱化学
メディエンス、大和総研など。
【根拠・参照資料：資料８

インターンシップ・コンサルティングプロジェクト実績、資料20 自治大

学校覚書、資料22 ボッコーニ大学との交流実績、資料74 顕著な変化についての説明書（教育）2011
年５月】[点検・評価（長所と問題点）]
公共法政：

13

官公庁をはじめとする派遣学生を中心とした社会人大学院生に恵まれている結果、当初想定していた以上に、２年課程２年生の在学者数が少なくなってしまい、１年で完結するプログラムにより重点をおいたカリキュラム編成を行うべきかどうかが、一つの課題となっている。また、近年は、就職活動の長期化にともなって、１年次後半ころから２年次前半まで、学部新卒の２年生の出席率が低くなるケースもみられ、一部の学生には、２年間の研究課程を十二分に活用できていないものもみられる。
グローバル・ガバナンス：
英語によるものを含め、国際関係に関する多様な授業科目を提供しているのが、グローバル・ガバナ
ンスプログラムの長所であるといえる。他方で、とはいえ、特に英語による授業科目に関しては、開講
科目数が必ずしも十分ではなく、英語による科目のみを履修して修士号を取ることを目指す学生にとっては、ほとんどの科目がいわば必修化してしまっていることは問題であるといえる。また、JDSを通してのアジアからの学生の受け入れを、今後も継続してゆく予定ではあるが、受け入れ学生の地域、数が減
少傾向にあるのは事実である。
公共経済：
コンサルティング・プロジェクト等実践的教育に力を入れてきており、学生は、在学中に教員の指導や支援を得ながら、様々な現実の政策課題に対して分析・提案を行う力を身につけている。しかし、次のようないくつかの課題も抱えている。実践的教育には外部機関の協力が必要であるが、そのような協力を継続的に得ることは、決して簡単なことではない。さらに、外部機関から低い評価を与えられ、大学院に対する評価が低下し、学生の継続的な受け入れを依頼することが難しくなる場合が出てきてしまう。
アジア公共政策：
経済官庁や中央銀行職員として必要な経済分析と政策立案のために理論と実践両面にわたり必要な基礎的な知識、能力を付与するとともに、演習や修士論文の作成を通じた問題解決能力の涵養に努めている。他方、学生数が少なく、講義も原則すべてアジア公共政策プログラム専用のものとなっている（他プログラムとの交流が乏しい）ため、きめ細かい教育指導が可能な反面、学生の多様な能力、関心にす
べて応じられるような広範なカリキュラムは用意できない。

[将来への取組み・まとめ]公共法政プログラム：
引き続き、官公庁等からの優秀な派遣学生の獲得に努めるとともに、優秀な学部新卒の学生を獲得すべく、特に、本学の学部生を対象とした説明会を強化することとしている。また、入学前の事前学習指導を強化し、２年課程１年制前期、２年生の夏期集中講義、冬期について、集中的・効果的に学習できるよう、指導教員等による指導を強化することとしている。
グローバル・ガバナンス：
大学院における教育が今後ますます国際化してゆくであろうことを見据えて、英語科目のみを履修す14

ることによって修士号が取れる仕組みを、JDS経由の学生のみならず、広く海外からの学生全般に開放する入試制度の導入を引き続き検討をしていきたい。
公共経済：
大和総研との包括連携（６．管理運営を参照）をはじめ、継続的にコンサルティング・プロジェクトの受け入れ先になる連携機関を増やしていく。さらに教員による学生指導を一層密にして、コンサルティング・プロジェクトの進捗状況を把握することで質の担保と連携組織との信頼関係の確保を図る。
アジア公共政策プログラム：
教育課程編制の基本的な方向性は学生の期待するものに合致していると考えられる。大学院の教育が国際化するなかで、全学的に英語で提供される科目も増加すると考えられるので、そうした科目も受講可能とすることでより多様な学生の関心に応えられるようになることが期待される。

15

(２) 教育方法等
公共政策系専門職学位課程が十分な教育効果を上げるための適切な教育方法を導入すること、
とりわけ、当該職業分野の期待に応えるため理論と実務の架橋を図る教育方法を導入し、これを効果的に実施する体制を整備することが肝要である。
公共政策系専門職学位課程は、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用しなければならない。
学生に対しては、授業の内容・方法、履修要件等を、シラバス等を通じてあらかじめ明示しなければならない。
成績評価並びに単位認定にあたっては、公共政策系専門職学位課程の目的を踏まえ、評価の公正性及び厳格性を担保できる適切な仕組みを導入しなければならない。また、それらの基準及び方法を適切に設定するとともに､シラバス等を通じてあらかじめ明示し､明示した基準及び方法に基づいて行う必要がある。
公共政策系専門職大学院の目的を実現するためには、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備する必要がある。
公共政策系専門職大学院は、その授業内容及び方法を自ら不断に検証するとともに、それらの結果を有効に活用し当該公共政策系専門職大学院の教育の改善を図ることが重要である。

授業の方法等
2-9
実践教育を充実させるため、事例研究、現地調査又は双方向､多方向に行われる討論若しくは質疑応答、その他の適切な方法により授業を行うなど、適切な配慮がなされているか。
（「専門職」第８条第１項）
特色のある講義構成：
各講師は、それぞれのバックグラウンド（大学、内外の官公庁、民間シンクタンク等）の特色を出した授業の構成に工夫をしている。すなわち、最新の理論の動向（大学での研究を中心としてきた者）、政
策現場の議論やニーズ（中央官庁や国際機関等の政策実務者）、中長期的な政策展望（シンクタンク出身者） などを踏まえ、それぞれの担当者が特色ある授業を行っている。また、ワークショップにおいては、
このような多様な背景を持つ講師が合同で指導に当たることにより、複合的な視点を総合する機会を提供している。
（資料 72 学部・研究科等の現況調査表（教育）2009 年３月 p.13-4）
事例研究科目の工夫：
各プログラムの専門性に応じて、「政策法務研究」、「国土交通論」、「EU 論」そして「公共政策セミナー」
等の事例研究の科目を配置している。また、受講生が小人数であることを生かして、ほとんどすべての科目について、双方向でのやり取りを伴う授業方式が取り入れられている。特に、国立３プログラムでは、新卒学生と様々なバックグラウンドを持つ社会人学生が混在していることを生かし、その間の意見交換を促進している。
ワークショップ・セミナー：
ワークショップやセミナーにおいては、各学生が、プログラム所属の複数教員（プログラムによっては教員全員）及び履修学生全員の前で、研究課題に関するプレゼンテーションを行い、教員・学生から16

の質問やコメントを受け、討議を行う等の教育・訓練が行われている。その際、報告学生は、事例研究・
実地調査等、課題に応じた準備を行うことを求められる。さらに、機会を捉えて、グループでのプレゼ
ンテーションを行わせ、その事前準備段階から互いに議論を行わせ、問題意識を高めるようにしている。
（資料 63 外部評価報告書（2008 年度）pp.26-27）
コンサルティング・プロジェクト：
公共経済プログラムで取り入れられているコンサルティング・プロジェクトは、アメリカのいくつかの公共政策大学院でプロフェッショナル・トレーニングを行うために取り入れられている手法である。
その基本的な仕組みは、学生が政策に関するコンサルティングの仕事を擬似的に請負った上で、依頼機関（クライアント） との情報交換を重ねながら調査研究を行い、最終的に依頼機関に納得してもらえるような『報告書』を提出するというものである。これまでの受け入れ先としては、大和総研、財務省財務総合政策研究所、国立社会保障・人口問題研究所、国立市（東京都）などがある。
インターンシップ：
国際・行政コースのインターンシップにおいても、大学院で学んだ知識・理論を実際の実務にどのよ
うに生かせるかを体験することを通じてコミュニケーション・スキルなどの実践力を身につけさせることを目的にしている。さらに、事後研究として、実地研修を踏まえた上で、自らのテーマについて、どのような解決策を提示することができるか、あるいは新たな問題提起をすることができるか、さらに、大学院で学んできた理論・議論はどのように再構築すべきか、などの点について、自らの見解をまとめることとなる。特に、他の公共政策系大学院とともに「霞が関インターンシップ」に力を入れてきた。
同インターンシップへの本大学院の参加数及び主な受け入れ省庁は以下のとおり。
○霞が関インターンシップ実績
総務省

外務省

文部科学省

法務省

経済産業省

国土交通省

農林水産省

環境省

厚生労働省

防衛省

警察庁

警視庁

計

2011 年度

1

1

0

0

1

0

0

1

0

1

1

0

6

2010 年度

1

0

0

0

1

0

0

1

1

4

0

0

8

2009 年度

3

0

1

0

0

0

0

0

0

4

0

0

8

2008 年度

0

1

1

1

0

3

1

1

1

2

1

0

12

2007 年度

2

2

1

0

0

3

0

0

0

2

0

1

11

2006 年度

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

0

1

インターンシップ単位の実質化：
なお、このインターンシップの期間は短いもので数日、長い場合は１か月以上と多様である。この違いを反映すべく 2012 年度のカリキュラム改正において、従前のインターンシップ科目（２単位）をイン
ターンシップ I、及び II の各１単位科目に分割、長期のインターンシップには両科目を充てるものとした。もって、より実態に即した単位の付与ができるように図っている。
【根拠・参照資料：資料８ インターンシップ・コンサルティングプロジェクト、実績資料９ 成績分
布】

17

2-10
多様なメディアを利用して遠隔授業を行っている場合は、これによって十分な教育効果が得られる専攻分野であって、当該効果が認められる授業を対象として実施しているものであるか。（「専門職」第８条
第２項）
該当しない。

2-11
通信教育によって授業を行っている場合は、これによって十分な教育効果が得られる専攻分野であって、当該効果が認められる授業を対象として実施しているものであるか。（「専門職」第９条）
該当しない。

2-12
授業の内容、授業の方法及び施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、授業のクラスサイズが、教育効果を十分に上げるために支障のないものとなっているか。（「専門職」第７条）
少人数教育の徹底：
科目の中には、受講生が20人を越えるものも若干は存在するが、ほとんどの科目については、十数名
あるいはそれ以下であり、授業中の双方向のやり取りが十分に可能な人数となっている。授業の施設、設備についても、学生の人数に比べて、十分なスペースを確保している。また、授業の進行に応じ、ウェブクラス（大学のウェブサイト上に授業科目ごとに設定された、担当教員と当該科目履修学生がアクセスできる掲示板）等を利用して、学生との密接なコンタクトを保つようにしている。
アジア公共政策プログラムを除く、各年度の開講科目に対する履修者数は別添に示すとおりである。
なお、アジア公共政策プログラムについては、原則すべて同プログラム専用の講義であるため、必修科
目では15人程度、選択科目では10人前後の受講者となっている。
2012 年度は、履修者数 30 人以上が１科目（１％）
、20 人～29 人が 14 科目（16％）
、10～19 人が 40 科
目（45％）、そして 10 人未満が 33 科目（38％）となっている。
2011年度は、履修者数30人以上が２科目（２％）
、20人～29人が９科目（９％）、10～19人が43科目（43％）、
そして10人未満が46科目（46％）となっている。
2010年度は、履修者数30人以上が２科目（２％）
、20人～29人が16科目（14％）
、10～19人が48科目（43％）、
そして10人未満が45科目（41％）となっている。
2009年度は、履修者数30人以上が３科目（３％）
、20人～29人が11科目（10％）
、10～19人が52科目（47％）、
そして10人未満が45科目（41％）となっている。
20人未満の授業科目が各年度の80%を超えていることからわかるように、本大学院の特徴である少人数教育によるきめ細かい学習指導は、こうした結果から充分に裏づけられている。

18

ウェブクラスについて：
現在、一橋大学では、授業期間中の教員と履修登録学生のコミュニケーションを密にとることができるウェブクラス（一種のイントラネット）が整備されている。本大学院では、原則として、各開講科目を自動的にウェブクラスに登録するようにしているので、教員と学生がすぐにコミュニケーションを取ることができるようになっている。ウェブクラスでは、授業に関する連絡やメールでの質問・回答など
が簡単に行える他、講義資料の配布、レポートの管理、学生へのアンケートなども行えるようになっている。教員と学生のコミュニケーションを授業時間外でも容易にとれるようにすることは、学びの質を高める上で極めて重要である。ウェブクラスは、本大学院においてそれを可能にする有用なITインフラとなっている。
【根拠・参照資料：資料９ 成績分布】

授業計画、シラバス
2-13
教育課程の編成の趣旨に沿って、毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件及び一年間の授業日程等が明示されたシラバスが作成されているか。（「専門職」第 10 条第１項）
学生便覧、シラバスは、大学院設置当初から作成しており、入学ガイダンスの際に配布するとともに、
ウェブサイトにも掲載されている。シラバスには、具体的な授業の内容、方法、使用教材、参考図書、年間の授業日程を明示し、学生が予習・復習可能なように作成されている。また、多くの科目について、
ウェブクラスが利用されているため、実質的には、シラバスがより詳細になり、必要に応じて改訂されている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.27より作成）
なお、シラバスの様式については、全学的に統一されているため、本大学院もこれに則っている。
【根拠・参照資料：資料24

シラバス】

単位認定・成績評価
2-14
目的に応じた成績評価、修了認定の基準及び方法が策定され、それらが学生に対して、シラバス等を通じてあらかじめ明示されているか。
（「専門職」第 10 条第２項）
一橋大学学則第60条の規定により、科目担当教員は、その成績評価、基準及び方法について、シラバスに明記し、学生に配布するとともに、ウェブサイトにも公表している。具体的には一橋大学国際・公共政策教育部規則第11条において次のような記載が為されている。
第11条：各科目の評価は、試験の結果、提出課題、出席状況、平常点などにより行う。
２

評価は以下の基準により、D以上を合格とする。

19

A（きわめて優秀）
B（優秀）C（能力や知識が望ましい水準に達している。
）
D（一応の水準に達している。
）
F（不合格）
３

第２項にかかわらず、アジア公共政策プログラムのワークショップ等（Issues

PolicyＩ～Ｘを除く。）及びPublic

Policyinon

PublicAsiaの成績は、P（合格）及びNP（不合格）の２段階とする。
シラバスには、講義の目的や内容、授業計画のほか、成績評価の方法についても記載している。多くの科目について、ウェブクラスが利用されているため、実質的には、シラバスがより詳細になり、必要に応じて改訂されている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.27より作成）
また、修了認定基準については、各プログラムにおいて、基礎科目の必修、ワークショップの必修などが具体的に定められている他、公共法政プログラム、グローバル・ガバナンスプログラム及び公共経
済プログラムでは横断型科目を２科目４単位以上履修しなければならないことも定められている。
【根拠・参照資料：資料24

シラバス、資料30 一橋大学学則】

2-15
明示された基準及び方法に基づき、成績評価、単位認定が、公正・厳格に行われているか。（「専門職」
第 10 条第２項）
成績評価については、その方法をシラバスに明記している。また、受講生が10人を越える科目については、A評価の数を、A、B、C評価の合計の３分の１以下とすることを目安にする旨、教育部細則第12条に定めている。インターンシップやコンサルティング・プロジェクトについては、派遣先や外部機関からの評価を考慮しつつ、担当教員が成績評価する。各科目の成績評価の分布については、教授会で資料を回覧し、教員間で共有している。なお、学生からの成績に関する説明請求制度については、GPA制度の導入と合わせて、今後の導入に向けて引き続き検討をしていきたい。
（資料63

外部評価報告書（2008年

度）p.28）
成績評価基準については、学期初めに非常勤講師を含む全教員に配付するとともに、学期末の成績評
価に際しても国際・公共政策教育部長の名でその点に対する注意を促すなどして、その統一的な運用を図っている。
【根拠・参照資料：資料９

成績分布、資料26 一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則】

他の大学院における授業科目の履修等
2-16

20

学生が他の大学院において履修した授業科目について、修得した単位や当該公共政策系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該公共政策系専門職大学院で修得した単位として認定している場合、教育上有益と認められ、かつ、その認定が法令上の基準の下に、当該公共政策系専門職大学院の教育水準及び教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか。
（「専門職」第 13 条、第 14 条）本大学院では、大学院国際・公共政策教育部規則第13条により、学生が本教育部入学前に本学他研究科あるいは他の大学院において履修した授業科目について修得した単位は、16単位を上限に修了要件単位数に参入できるとしている。毎年、入学者のうち数人が本学入学以前の既修得単位の認定を申し出ており、当該大学のシラバス等と照合しながら、カリキュラム・学務委員会による審議を経て、教授会において厳正に審査し単位認定を行っている。2011年度までの実績は累計４件である。また、ボッコーニ
大学へ短期交換留学したものについても、同様に審査のうえ、2011年度までに２件の単位認定を行った。
【根拠・参照資料：資料25

一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則、資料79 単位互換一覧】

履修指導等
2-17
入学前における学生の多様なバックグラウンドや職業観に配慮するなど、個々の学生のキャリアに応じた履修指導が行われているか。
学生の多様なバックグラウンド（新卒・社会人・留学生）を踏まえて、個々の学生ごとに履修指導・
学習相談・助言を行っている。新卒の場合、参加プログラムの専門科目（公共経済プログラムであれば経済学）をこれまで勉強したことのない学生も含まれる。この場合、入門レベルの基礎科目（例えば、経済学基礎論）の履修を促すなどする。社会人学生には長く学習環境から離れている者も多く、大学院での勉学に不安を持っていることも少なくない。こうした学生には基礎から無理のない履修をさせるとともに、事例研究科目（ワークショップ等）など社会人の経験を生かせる科目を紹介したりもする。学生一人ひとりに丁寧な指導ができるのは、本大学院の学生が少人数であることを反映している。具体的には、各プログラムにおいて、各学生に担当教員を割り当て、学習指導・研究論文指導をワークショッ
プの機会やオフィスアワーを利用して随時行っている。また、学生の進路希望、卒業後の予定業務等について、それぞれのバックグランドをもつ教員からアドバイスや助言を行っている。
（資料63 外部評価
報告書（2008年度）p.28）【根拠・参照資料：資料69

2011年度履修者名簿】

改善のための組織的な研修等
2-18
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施しているか。（「専門職」第 11 条）

21教員は、教育部教授会の後に定期的にファカルティ・ディベロップメント（FD）の委員会（FD委員会）
を開催して、学生による授業評価アンケートや学生と教員の意見交換会の資料をもとに、教育メソッドについての情報共有に努めている。そこではプログラムごとに意見交換会で出された意見を紹介するほか、その対応策について協議する。具体的な事例としては、学生が使用するコピー機に係るトラブル（他の学生が用意したコピー用紙の無断使用）について、コピーを有料化する一方、コピー用紙は大学側で備えるといった措置を講じたことがある。
学生の状況については専任教員間で密接な情報交換を行っている。担当する授業において懸念される状態の学生がいる場合には、プログラムごとにインフォーマルな協議を行い、情報を共有するとともに対応について話し合っている。
また、各学期の終わりには、各プログラムで、専任教員と学生が一同に会して、意見交換会（教員・学生意見交換会）を行っている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.29）【根拠・参照資料：資料11

授業評価アンケート、資料11-3 国際・公共政策FD 実績、資料63 外部評

価報告書（2008年度）】

特色ある取組み
2-19
教育方法に関して、特色として強調すべき点、ないし検討課題はあるか。
公共法政：
・全員必修のワークショップを再編して、研究遂行能力・討議能力・プレゼンテーション能力を高める
工夫をすると同時に、専門別・手法別に一部、ゼミの要素を取り入れて、深い研究ができるように配慮している。
・実務家教員による講義や現職職員をゲスト・スピーカーとして招聘する講義やゼミにおいても、事前課題の出題やレポート作成を徹底している。
・金融政策・経営系の科目が充実している商学研究科・MBAコースの科目履修が課題となっており、2012年度からは商学研究科・MBA系の科目を履修しやすくする改革を行っている。
グローバル・ガバナンス：・グループ・ワークを含め、学生の自主的な研究への取り組みと課外での協調的な作業を重視するメソッドを採用することで、知識のみならず、グループ内での議論の進め方や意見の集約、作業のとりまとめ、プレゼンテーションの準備など実務的なスキルの向上を可能にしている。
・科目の約半分を英語によって提供することを通じ、英語による実務能力の獲得を目指している。日本
人学生にとっては、外国人留学生を含むグループでの作業の機会をより多く提供することによりこのような能力の獲得が実現される。
公共経済：・事例研究等の講義の中でグループ・ワークを行う機会を与えるように工夫している。例えば、公共政策セミナーでは、講師から六つの課題を出してもらい、学生を六つのグループに分け、約６週間のグル

22

ープワークの時間を与えて、プレゼンテーションを行ってもらうことにしている。学生は、グループワークの中で、様々な考え方やスキルを持つメンバーと議論を重ねる中で、チームでプロジェクトに取り組むという経験を通して、様々なスキルや考え方を学んでいる。
アジア公共政策プログラム：
・英語を母国語としない学生が大多数のため、特に英語での作文能力の向上のためのクラスをもうけており、外部の専門家による修士論文の英語面からの個別指導も実施している。また、数学の能力が不十分な学生のための準備講義を入学前に実施するなど、留学生の能力に対応したプログラムを用意している。

[点検・評価（長所と問題点）]
公共法政：
・官公庁をはじめとする派遣学生を中心とした社会人大学院生に恵まれている結果、学部新卒の進学者
が全体の半分以下になる、あるいは、２年課程２年生の在学者数が少なくなってしまう現象が生ずることは、一つの課題となっている。
グローバル・ガバナンス：
・多くの学生が、少人数でのグループ・ワークの形式が、より英語を使いやすい環境であり、英語を使って作業をすることに対する抵抗感をなくしていると評価する。とはいえ、一橋大学の研究教育振興に資するための基金である「一橋大学基金」（本報告書 「５．教育研究環境及び学生生活」参照）による支援があるにも関わらず、海外インターンシップ等の実績が低調なことは否めない。
公共経済プログラム：
・ミクロ経済分析等の必修科目をはじめとして公共経済の専門科目を充実させてきた。他方、学生の英語力やプレゼン能力を高めるための質疑（ディベート）を中心とした講義には他プログラムに比べて欠いている面は否めない。
アジア公共政策プログラム：
・出身国によっては、入学時の語学、数学的能力が不十分なケースもある。特に、最近では奨学金提供
元の政策を反映してより低所得の国からの留学生が増えていることなどから、従来に比べ教育レベルの低い学生の受け入れざるを得なくなると同時に、学生間の能力差も拡大している。
持続性への課題：
2008年度の外部評価においては、少人数教育は一般的には望ましいものの、教員の負担が重すぎて持続性の点で不安があり、また、受講者が極端に少ない場合には教育上も必ずしも好ましくない、という指摘があった。このような指摘を受け、科目配置の体系・教育効果は維持しつつ、科目構成の合理化・適正化を進める方向でカリキュラム等の検討を行っている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.27）

23

[将来への取組み・まとめ]
公共法政：・官公庁等からの優秀な派遣学生の獲得に努めるとともに、優秀な学部新卒の学生を獲得すべく、特に、本学の学部生を対象とした説明会を強化することとしている。また、入学前の事前学習指導を強化し、２年課程１年制前期、２年生の夏期集中講義、冬期について、集中的・効果的に学習できるよう、指導教員等による指導を強化することとしている。
グローバル・ガバナンス：
・現在少数にとどまっている海外でのインターンシップの機会を充実させていくことにより、より実践的な能力獲得に資するものと考えられる。さらに、このような海外でのインターンシップの充実は、学生たちのキャリア・パスの選択肢に海外の職場が加わることを意味する。
公共経済：・本大学院には、数多くの留学生がおり、それらの学生との交流を通して英語で考える力を養う機会は少なくない。そのような留学生との英語での交流が生まれる機会を増やしていくことに今後とも取り組んで行きたい。
アジア公共政策プログラム：
・レベルの多様な学生がそれぞれに得るところがある授業を工夫する。語学・数学力の弱い学生を相応の水準にまで引き上げるべく支援していくことも重要であり、奨学金支給元からの資金を活用しつつ、個別的な指導も行っていく。
・プログラムの円滑な運営のためには、一定水準に達する資質の学生を確保していくことが非常に重要であり、卒業生のネットワークの活用や各国での本プログラムについての周知等を通じ、引き続き優秀な学生の確保に努めていく。
持続性への課題：・休講の年次が多い、及び履修者の少ない科目を中心に、科目体系の整理を定期的に実施する。教員の講義負担のバランスへの配慮も行う。

24

(３) 成果等
公共政策系専門職学位課程は、専門職学位課程制度の目的及び当該公共政策系専門職大学院固有の目的に沿って教育研究活動を展開し、着実に教育成果を上げることが期待されている。
学位授与は、専門職学位課程の重要な責務の一つである。学位授与にあたっては、教育内容に合致する適切な公共政策系分野の名称を付記するとともに、社会の期待に応える水準の維持に努めなければならない。また、学位の授与状況、修了者の進路状況を把握する体制を整備し、当該
公共政策系専門職大学院の目的に即した教育効果について評価することが必要である。
その他、教育の内容・方法・成果等に関して不断に検証することが望まれる。

学位の名称
2-20
授与する学位は、公共政策の実務分野の要請に応えうるような適切な水準のものであるとともに、教育内容に合致する適切な名称を有するものであるか。
（「学位規則」第５条の２、第 10 条）
一橋大学学位規則第６条の第１項は、専門職大学院の課程を修了した者に同第２条別表に定める学位を授与する旨を規定しており、専攻分野の名称は教育内容に合致した適切な名称となっている。
なお、公共経済コースの専攻分野における英語の名称については、他大学の公共政策大学院との競合状態の中で、本大学院の特色として、公共経済コースの教育内容が公共経済学を専門としていることを明確に打ち出すため、2012年度よりPUBLIC

POLICY（PUBLIC ECONOMICS）へと改正しおり、国際・行政コースについてはInternational and Publicを使用している。
また、グローバル・ガバナンスプログラム（外交政策サブプログラム）及びアジア公共政策プログラ
ムについては、英語プログラムの修了者になるため、英文の学位記を授与している。
学位記名は以下のとおりである。
・国際・行政コース：国際・行政修士（専門職）＜英語表記：Master of Internationaland Administrative Policy
・公共経済コース：公共経済修士（専門職）＜英語表記: Master of Public Policy（Public Economics）【根拠・参照資料：資料31

一橋大学学位規則】

学位授与基準2-21
学位授与に関わる基準及び審査手続等が明文化され、それに基づいて学位授与が適切に行われているか。
（「専門職」第 10 条第２項）
一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則第６条は、本大学院の修了要件を定めており、これに則った本大学院修了予定者の合否判定は、カリキュラム・学務委員会で修了要件を満たしているか否かを個別に審査したのち、最終的に教育部教授会において慎重に行っている。
さらに、2012年８月からは「21世紀型の新たな政治・経済状況に対応できるよう政策形成・分析の現場を担う高度な専門知識と複数分野に渡る横断的視点を有した人材の養成」による「理論と分析手法を
25

現実の政策に応用する能力をもって、国際的に活躍できる人材を幅広い部門に輩出すること」を明記したディプロマ・ポリシーを大学院全体及びプログラム別に作成、ウェブサイト等で公表している。
ディプロマ・ポリシー（大学全体）：「わが国は少子高齢化、財政悪化など多くの課題に直面しています。財政・金融政策を含めた公共政策の再設計、これを執行する行政法等の法体系及びその担い手としての国と地方の関係の見直しが求められています。これらはアジアの新興諸国に共通する課題でもあります。この他、国際的には地域紛争・テロ、地球環境といった問題があります。これら国内外の政策課題はグローバル化する経済において密接に関わり合っています。本政策大学院はこうした21世紀型の新たな政治・経済状況に対応できるよう
政策形成・分析の現場を担う高度な専門知識と複数分野に渡る横断的視点を有した人材の養成を狙いとします。公共政策の専門知識は政府・自治体など公的部門に留まらず、民間企業・シンクタンク、NGOなど民間部門で求められています。理論と分析手法を現実の政策に応用する能力をもって、国際的に活躍できる人材を幅広い部門に輩出することを目的とします。」【根拠・参照資料：資料７ ディプロマ・ポリシー、資料25 一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則】

修了生の進路の把握
2-22 修了者の進路が把握され、また、公表されているか。
本大学院における、修了生の進路の把握については、修了時点で、卒業後の進路届を各学生から提出させているので、ほぼ完全に進路状況を把握しているといえる。不定期ではあるが、その後の修了者へのアンケート調査の実施、年１回OB・OG会の開催により、修了生の進路状況を把握するように努めている。
修了生の進路状況という点から見ると、中央省庁、自治体から派遣され、復職した者も含めた修了者
全体のうち、国家・地方公務員のほか、マスコミやシンクタンク、公共的色彩の強い民間会社に進んだ者は多い。各年に数名程度ではあるが、大学院博士後期課程に進学する学生もおり、公共政策分析に力点をおいた本大学院の教育の成果があがっていると判断できる。
修了生の進路状況については、ウェブサイトで公表するとともに、入学試験説明会においても説明資料として配布している。
【根拠・参照資料：資料1570

入学試験説明会資料、資料18 修了者数、資料17 修了生の進路先、資料

一橋大学国際・公共政策大学院-ウェブサイト（進路）、資料68 一橋大学国際・公共政策大学院-ウェブサイト（OB・OG会）】

教育効果の測定2-23
学生からの意見聴取など教育効果の測定の仕組みを整え、それらを適切に運用しているか。

26

本大学院では、各学期終了時に授業評価アンケート及び学生との意見交換会を実施している。そのアンケート結果を担当教員へフィードバックすることで、教育効果の測定・改善することを促している。
回答の集計結果によれば、ほとんどの教育科目において、すべての項目（勉強時間数を除く）について
概ね４点以上（５点満点）となっており、基本的に本大学院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていると判断できる。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.31）
学生と教員の意見交換会での議論の内容は、年２回学期末に開催されるFD委員会で報告され、教育内
容・方法及びその他教育研究施設の改善について検討を行っている。
【根拠・参照資料：資料11

授業評価アンケート、資料11-3 国際・公共政策FD実績】

特色ある取組み
2-24
教育成果、又は、教育成果を踏まえた教育の内容・方法等に関して、特色として強調すべき点、ないし検討課題はあるか。
公共法政：
教育効果を測定するために、ワークショップ等を通じて、頻繁にレポートや論文の作成を奨励している。座学を前提としたレポート作成術を高めるのではなく、活きた政策能力を高め、かつ評価するという点において、とりわけ、ワークショップを通じた研究発表・ディスカッション・論文作成に関する教
育・訓練は極めて重要になっている。
グローバル・ガバナンス：
グローバル・ガバナンスプログラム（外交政策サブプログラム）においては、英語プログラムの修了者になるため、英文の学位記を授与している。
公共経済：
コンサルティング・プロジェクトでは、本大学院の学生の活動や成果を、学生を受け入れた学外の方が評価する仕組みを作っている。よい評価を受けて、長期的に学生の受け入れに関心を持ってもらうた
めに、大学院での教育・指導をしっかりと行い続けることが重要になってくる。
アジア公共政策プログラム：
・IMFや国際協力機構との連携による研修プログラム等（本報告書「６−３関係組織等との連携」の記述参照）とのシナジー効果の発揮を目指している。
・卒業後についても、衛星中継で中国、インドネシア、フィリピン、ベトナム等を同時に接続してのAlumni
Seminarを実施したり、facebookを活用して卒業生のネットワークを維持したりする形で、卒業生とのコンタクトを継続している。

27

[点検・評価（長所と問題点）]
公共法政：・大学院としては必修とはしていないものの、社会人・新卒や１年・２年の在学期間にかかわらず、ほぼすべての大学院生が、ワークショップの成果等を活かして修士論文を作成して、提出している。
・新卒学生や社会人１年生にとっては、かなり余裕のない状態で研究を進めなければならない状況となっており、一部で、最低限度の履修単位に甘んじる消極的な学習行動を生んでいる可能性もある。
グローバル・ガバナンス：
各学期終了時に学生との意見交換会を実施している。学生の生の意見を直接聞くことにより、それを今後のカリキュラム編成並びに設備の充実に反映させることが可能となっている。
公共経済：
コンサルティング・プロジェクトや産学連携の取り組みを通して、学外の方から自分らの学生に評価があたえられることは、教員にとっては大学院での教育の質を維持・向上させる強いインセンティヴになっており、本プログラムの教育システムの長所の一つと考える。とはいえ、学外の方から学生に対して低い評価が与えられる場合も出てくる。この点は、当方にとっての課題の一つである。
アジア公共政策プログラム：
・留学生の出身国は、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、モンゴル、ウズベキスタン
等、東アジアの幅広い諸国となっており、非常に多様な学生から構成されている。また、留学生のほとんどは、出身国の経済官庁や中央銀行の若手官僚であり、本プログラムで学んだ内容が現実の公共政策に活用され、出身国の経済発展に貢献している。
・近年、入学する学生の水準にややばらつきが見え、２年間の修学で修士レベルに相応しい能力を身につけさせるためには、従来以上の努力が必要となっている。

[将来への取組み・まとめ]公共法政：
今後も、国や地方公共団体、民間企業からの派遣学生、新就職先を求める社会人大学院生、そして学部新卒の大学院生を多様な観点から評価し、多様な成果を生み出せるよう、柔軟な体制を維持していきたい。現行の就職慣行と定員・教員体制とにかかる抜本的な改革を希望しつつも、本プログラムの自助努力を進めていきたい。
グローバル・ガバナンス：
本大学院においては、修了者を招いてのOB・OG会を年に１回開催しているが、修了者と在学生との間の交流、意見交換の機会をもっと提供することによって、専門職大学院としての本大学院全体の魅力をより高めるように努力することが必要だと考えている。

28

公共経済：
・教員による学生指導を一層密にして、コンサルティング・プロジェクトの進捗状況を把握することで質の担保と連携組織との信頼関係の確保を図る。
・卒業生とのつながりは、コンサルティング・プロジェクトの受け入れや、ゲスト・スピーカーの形での本大学院での講義への協力の依頼を容易にするため、実践的な教育を行う公共経済プログラムにとって貴重な財産になる。そのような卒業生や協力者のネットワークを充実させ、サポーターとなってもらうことは、本大学院での教育の成果を長期間にわたり高い水準に維持するために有用であり、今後とも取り組んで行きたい。
アジア公共政策プログラム：
・修士課程の教育だけでなく、エクゼクティブ・プログラムのようなリカレント教育、アジア各国に対する技術支援やトレーニングの提供などの相乗効果を通じて、アジアにおける公共政策のハブとしての機能を高めていきたい。
・アジア諸国の若手官僚とともに勉学することは、我が国政府・中銀職員にとってもメリットが大きいと思われ、我が国の関係機関にも本プログラムへの派遣を働きかけている。

29

３

教員組織

公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程制度の目的に即し、かつ、当該公共政策系専門職
大学院の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を設けるとともに、これにふさわしい教員を配置することが必要である。また、公共政策系専門職大学院は、将来にわたり教育研究
活動を維持するに十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するために、透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。

専任教員数
3-1
専任教員数に関して、法令上の基準を遵守しているか。（「告示第 53 号」第１条第１項）
3-2
専任教員が、１専攻に限り「専任教員」として取り扱われているか。
（「告示第 53 号」第１条第５項。なお、平成 25 年度まで､「専門職」附則２が適用される｡）
3-3
法令上必要とされる専任教員数の半数以上が、原則として「教授」で構成されているか。
（「告示第 53 号」
第１条第６項）
本大学院は、法令上、実務家教員を含めて最低10人を配置する必要があるが、2012（平成24）年５月
１日現在、研究者教員16人、実務家教員４人の20人の専任教員が配置されており、基準を満たしている。
専任教員は、所属プログラムに応じて法学研究科及び経済学研究科にも同時に所属しているが、専門職大学院設置基準附則の第２により、本大学院に専任教員としても配属されているため、基準を満たしている。なお、修了者の中には本学の大学院博士後期課程に進学する学生も数人いるため、その受け皿となる枠組みも整備されているといえる。
職位別の構成では、教授が12人、准教授が５人、そして講師が３人となっている。
【根拠・参照資料：資料16

専任教員一覧】

専任教員としての能力
3-4
教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えている者であるか。
１.専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２.専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３.専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門職」第５条）
本大学院の教員採用にあたっては、全学の教員選考基準に従って行っており、必要な教員が確保されている。置かれている専任教員の数についても、「文部科学大臣が別に定める数」(10人)を十分上回る2030

人を配置している（2012（平成24）年５月１日現在）。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.33）【根拠・参照資料：資料35

国立大学法人一橋大学教員選考基準】

実務家教員
3-5
専任教員のうち「実務家教員」の数について、当該分野で必要とされる一定の割合が確保されているか。
（「告示第 53 号」第２条）
本大学院の専任教員のうち、実務家教員は４人である。これは、「文部科学大臣が別に定める数」（10人）の「おおむね３割以上」の条件を十分満たしている（2012（平成24）年５月１日現在）。
【根拠・参照資料：資料16

専任教員一覧】

3-6「実務家教員」が、５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員で構成されているか。
（「告示第 53 号」第２条）
実務経験を有する教員の必要配置数は３人であるが、2012（平成24）年５月１日現在、４人を配置しており、基準を満たしている。その担当科目はその経験に照らして、年度ごとに、本大学院の教授会の議を経たうえで決定している。
【根拠・参照資料：資料60

国際・公共政策研究部教育部人事手続（2007年１月改訂）】

専任教員の分野構成、科目配置
3-7
公共政策分野に関する基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開・発展させる科目及び先端知識を学ぶ科目について、専任教員が適切に配置されているか。
本大学院の教員組織については、憲法・行政法・行政学・地方自治法・国際法・国際関係論・国際関係史・財政学・社会保障・社会政策・公共経済学・医療経済学等を専攻する研究者教員と、行政学、財政学・国際課税・法と経済学、国際経済、金融を専門とする実務家教員から成っている。
このような専任教員の構成は、専門職大学院において授業を担当する者として適切な専門領域と科目適合性を慎重に検討した結果であり、科目の配置も含めて適切なものとなっている。

31

【根拠・参照資料：資料16

専任教員一覧】

教員の構成
3-8
教員の構成が、特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないように配慮されたものとなっているか。（「大学院」第８条第５項）
教員の構成としては、特定の範囲の年齢に著しく偏ることなく、40歳未満４人、40～50歳未満８人、50歳以上８人の構成となっており、バランスのとれた年齢構成となっている。
【根拠・参照資料：資料16

専任教員一覧】

教員の募集・任用
3-9
教員の募集・任用の手続について、規程が定められ、適切に運用されているか。
人事については、一端、所属プログラムに応じて法学研究科又は経済学研究科教授会において人選され、本大学院教授会において改めて審議し、可否投票により決定している。具体的には次の手続きが規定されている。
○国際・公共政策研究部・教育部人事決定手続き（2006（平成18）年１月25日研究部教授会了承）第１条 教員の採用人事については、当該プログラムを代表する教員が、国際・公共政策大学院長に提案するものとする。
第２条 国際・公共政策大学院長は国際・公共政策大学院副院長と協議し、人事に関する研究部教授会（以下「教授会」という。
）にこの案を上程する。
第３条 教授会は、教授人事については教授、助教授人事については助教授以上、専任講師人事については専任講師以上を、もって構成する。
第４条 教授会は、前条に規定された構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 前項の定足数の算定に当たっては、国内外出張者は除くものとする。
第５条 教授会は、審査員３人を選出し、候補者の業績審査を委託する。但し、経済学研究科または法学研究科において業績審査を経ている者の採用に関しては業績審査を省略することができる。
第６条 審査員は原則として１か月後の教授会において審査結果を報告し、可否の決定は、第１読会の後、直ちに行う。
第７条 読会終了後の票決に当たっては、第４条に規定された出席者の３分の２以上の賛成をもって可決する。
なお、専任教員の募集については一部公募制を採用している。
【根拠・参照資料：資料60

国際・公共政策研究部教育部人事手続、資料61 教員公募】

32特色ある取組み
3-10
教員組織に関して、特色として強調すべき点、ないし検討課題はあるか。
実務家教員の充実：
公共経済コースの教員10人（現在、欠員１人）のうち３人が実務家教員であり、国際行政コースにおいても常時１～２人の実務家教員を配置している。うち１人は総務省から定期的に派遣される任期付きの教員である。また、他の教員も政府・国際機関の勤務経験があり、政府の各種委員会の委員を務めるなど、政策立案の現場に関わる機会を得ている。そのため、ミクロ・マクロ、計量経済学など学術性の強い科目においても、政策の実際を参照しながら、講義をすることで学生の理解を深めることができて
いる。
専属教員：
アジア公共政策プログラムの担当教員（４人）はプログラムの講義及び留学生の指導に原則として特化することで「専属」の形をとってきた。結果、徹底した学生指導と一貫性のある教育提供が可能になっている。また、公共経済プログラム所属の教員（５人）のうち２人（うち実務家教員１人）もプログ
ラムの教育に特化することで責任ある教育体制を可能にしている。

[点検・評価（長所と問題点）]
教員の負担：
少人数教育を旨としている点からいうと、各教員の負担は軽いとは言えない。専任教員は、学部及び通常の大学院研究科の教育も兼務しており、近年の事務的業務の増加を考えると、負担の重さが懸念される。事務体制も十分とは思われないため、研究のための時間を確保するために、教育におけるTAの活用やなども検討する必要がある。
教員への評価連携機関との共同研究をはじめ、政策研究を一層充実させ、その成果を本大学院の教育にもフィードバックしていくことが期待される。ただし、それが学術研究として大学内で評価される可能性は小さい。
研究科教員に比べて、専門職大学院の教員への評価が低くなる要因でもある。

[将来への取組み・まとめ]
教員の負担
引き続き、専門職大学院として必要な人員の質的・量的確保に努めていくものである。とはいえ、各教員の教育・学務の負担は他研究科・大学院と比較しても多く、優秀な人材を確保し続けることは決し

33

て容易ではない。特に、若手研究者にとって自身の研究に専念できる環境には必ずしもないことは懸念材料といえる。政策・学術両面で研究成果を継続的に出せる環境の整備を進めていく必要があろう。
教員への評価専門職大学院の教員に対して適正な評価が与えられる仕組みを作っていくことも取り組むべきことの一つと言えるかもしれない。また、本大学院における共同研究への学内の研究科教員からの協力を取り付ける努力を引き続き行っていく必要も欠かせない。

34

４

入学者選抜

公共政策系専門職学位課程は、当該課程において将来専門職として活躍できる職能を育むに足る資質を有し、当該公共政策系専門職大学院が提供する様々な教育諸活動を享受しうる基礎的能力を持った学生を入学させることが必要である。そのためには、学生の十全な学習を可能にする
適切な学生募集、受け入れ方針及び選抜手続を整備するとともに、これに基づき適切かつ公正に学生を受け入れなければならない。

定員管理
4-1
入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数が、適正に管理されているか。
（「大学院」第 10 条）
本大学院の入学定員は55人で、収容定員は110人である。定員管理については、教授会で審議・決定した合格者数を大学全体の部局長会議でも改めて審議の上、決定することとされている。これにより、入学試験の合格判定の際には、教育部教授会において当該年度の合格者数を審議・決定し、入学者の増減が著しいものとならないように定員を管理している。さらに、合格者数と入学者数の乖離を小さくする
ため、毎年度、合格者への入学前説明会を必ず実施する等の工夫を行っている。2009年度～2012年度の在籍学生数は、本大学院全体については、平均して収容定員の120％未満を維持している 。かつ、留年生を除いた場合、在籍者はほぼ定員通りの数となっている。
さらに、各プログラム別に見た場合、各年度を通じて、グローバル・ガバナンスの在籍者数が他プログラムに比してやや多いという特色はあるものの、他のプログラムは、留年生を除き、全体の定員の４分の１(各学年28人程度)を標準として適度の偏差の範囲内で推移している。グローバル・ガバナンスの在籍者がやや多めであるのは、毎年度、受験者数が多く、教育需要に応える必要があると判断されていることによるものである。
【根拠・参照資料：資料14

入学試験実績、資料30 一橋大学学則、資料19 在籍者数】

学生の受け入れ方針等
4-2
専門職学位課程制度の目的に合致し、かつ、当該公共政策系専門職大学院の目的に即した学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続が設定され、それが事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されているか。
本大学院では、大学院全体に関するアドミッション・ポリシーを次のように定めているほか、参考資料に掲げるように、プログラム別に、求められる学生の資質・能力を具体的に示している。
○アドミッション・ポリシー
一橋大学は、「日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築に資する知的、文化的資産を創造し、35

その指導的担い手を育成することを使命」（一橋大学研究教育憲章）とし、創立以来、国内のみならず国際的に活躍する、多くの有為な人材を輩出してきました。今日では、従来の国内外の秩序の変動と、多様なリスクに直面するなかで、国内レベルでも世界レベルにおいても、長期的かつ大局的な視野に立った変革への具体策と、それを実行に移すリーダーシップが求められています。また、現代の世界においては、国民国家中心の体系がゆらいできた結果、公共政策の立案・実施において、国家・市場・市民社
会等の様々な視点からの総合的な分析が必要不可欠になってきています。
専門職大学院である国際・公共政策大学院では、このような問題意識を念頭におきつつ、法律学・行政学、国際関係、経済学のいずれかの専門領域の分析方法を習得した上で、隣接分野の視点も取り入れ、現実の諸問題に対して専門的・総合的知見を持つとともに、倫理観と責任感を兼備した、プロフェッシ
ョナルな人材の育成を目標としています。具体的には、中央・地方レベルにおける公務員、国際機関・
NPO・NGO等の職員、シンクタンク等の研究員、一般企業等において公共政策・国際関係に携わる人、マ
スコミ等で公論形成に携わる人など、様々な場で建設的・主体的な役割を果たすことで、社会に貢献できる人材を輩出したいと考えています。
本大学院では、優れた問題意識、課題設定能力、調査能力、緻密な分析力、政策構想力、コミュニケーション能力、行動力をもったプロフェッショナルおよびリーダーを目指す人を歓迎します。もはや、敷かれたレールの上を歩いていけば、すべてが保障される時代は終わりました。頭で得た専門的知識を心と交感させた上で、自分の手足で活発に動き、自らの道を切り開いていく進取性を持ち、多様な背景を持つ人材と積極的に交流することで切磋琢磨しながら、「公共」のためを思う志の高い人、また、そのようになりたいと考えている人の応募を期待しています【根拠・参照資料：資料５ アドミッション・ポリシー】

実施体制
4-3
入学者選抜を実施する、責任ある体制が確立されているか。
教育目的に沿って求める学生像や入学者選考の基本方針を記載したアドミッション・ポリシーは、入試委員会で原案を作成後、教授会において慎重に審議・決定した上で、いずれの学生募集要項の冒頭に明記し、ウェブサイトでも公表することによって、その周知を図っている。
さらに、主な対象を一般選考及び外国人留学生特別選考と社会人特別選考に分けて、毎年４回程度入試説明会を実施している。特に、社会人特別選考の入試説明会は、夜間の時間帯に、アクセスのよい都心で開催して、参加者の便宜を図っている。
2011年度からの新たな取り組みとしては、12月下旬に開催した大学院説明会である。これは、進路を決めかねている学部３年生を想定して実施したものである。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために、書類審査、筆記試験、面接試験、本大学院専任教員の海外出張による面接試験などを組み合わせて、以下のように、大きく四つの選考区分により多様な入学者選考方法を実施している。入学定員については、各プログラム別に、また、１年コー
ス・２年コースの別に、入学定員を定めていないが、①全体としての入学者の学力・能力のレベルを維持しつつ、②入学定員55人を充足し、かつ、各プログラムの在籍者数に極端な不均衡が生じないよう、

36

後に述べる入試委員会の合議を通じて、プログラム間での調整が最終的には図られている。
一般選考：
第１次選考として書類（法学既習者試験又は経済学検定試験の成績証、英語力に関するTOEFL/TOEICの成績証、研究計画書等）審査と筆記試験、第２次選考として教員２人による面接試験を実施している。
社会人特別選考：
これまでの社会経験をいかに活かすのかなどの点に留意して、第１次選考として書類審査を、第２次選考として面接試験を実施している。なお、公共法政プログラムについては、第２次選考として、2009年度入試から、面接試験に加え、小論文試験も導入した。
外国人留学生特別選考：
日本語能力などにも留意して、書類審査及び面接試験を実施している。また、筆記試験も課すことで専門的な知識も審査する選考や、外国に在住しながら選考を受けることができるように、書類審査のみによる選考も一部併用している。
アジア公共政策プログラム：
入学者の選考は、書類選考と面接試験によって行っているが、面接は基本的に教員が千代田キャンパスに赴いて行うほか、その際英語と数学の筆記試験を行うなど、受験者の能力をきめ細かく評価している。また、グローバル・ガバナンスプログラム（外交政策サブプログラム）についても、同様に書類選考と面接試験によって行っており、面接試験は教員が千代田キャンパスで行っている。
入学者選考においては、入試本部長（院長）、入試幹事長（入試委員代表）、各プログラムの入試委員を定め、この責任体制のもとで、ほぼすべての教員が書類選考・出題・採点・面接を担当し、教授会で入学者選考を審議・決定している。
なお、学生募集要項については、本大学院のウェブサイトに掲示している。
http://www.ipp.hit-u.ac.jp/exam/exam_application.html
http://www.ipp.hit-u.ac.jp/appp/admission/how_to_apply.html（資料63 外部評価報告書（2008年度）pp.20-21）【根拠・参照資料：資料５ アドミッション・ポリシー、資料13 入学試験説明会実績、資料12 2012
年度学生募集要項、資料59

国際・公共政策大学院各種委員会】

特色ある取組み4-4
入学者選抜に関して、特色として強調すべき点、ないし検討課題はあるか。
多様な入学試験選抜方法：
入試の方法は以下のようになっている。
まず、すべてのカテゴリーに関して、志願者の願書についての書面審査を行っている。
「留学生」の一部に関しては、書面審査のみで合否を決定しているが、それ以外はすべて、書類審査を通過した受験者
本人との面接を経て、最終合格者を決定している。また、「一般」カテゴリーの受験者を中心に、面接試

37験に至るまでに筆記試験を課して、学力測定を行っている。
入学願書の審査においては、大学における成績等とともに、専門職大学院であることを反映して、特に研究計画書の内容を重視している。また、出願書類としては、大学の成績証明書とともに、英語能力を示すためにTOEFL 又はTOEICの成績証明書の添付を求めている。
（ただし、社会人については、TOEFL 又はTOEICの成績証明書の添付は任意としている。）
筆記試験は、主として新卒の学生を念頭に、学力の測定を行おうとするものである。試験科目としては、法律学及び行政学、国際関係、経済学の三つの分野から出題し、２科目を選択して回答するが、そのうちの少なくとも１科目は、自分の希望するプログラムによる出題科目であることを要求している。
各プログラムによる出題科目は以下のとおりである。
PL：憲法、行政法、行政学
GG：国際関係、国際法・国際政治史・国際関係論
PE：経済学（ミクロ・マクロ）、経済政策
社会人に関しては、書類審査と面接を中心に選考を行っており、新卒の受験者の場合のような筆記試
験は行っていない。これは、社会人学生に関しては、狭義の学力よりもむしろ社会人としての経験や問題意識が選考の基準として重要視されるという考え方によっている。
（ただし、公共法政プログラムに関しては、社会人の受験者についても、小論文の試験を課すことによって文章力のチェックを行っている。
）「一般」の入試は秋に１回、「社会人」と「留学生」の入試は秋と春の２回に分けて行っている。また、社会人留学生を対象とした英語のプログラムについては、10月入学のプログラムとなっているので、他とは異なったタイミングで入試を行っている。
（資料52 入学試験に係る自己点検・評価報告書p.20）
近年の入試改革の変遷：
公共法政プログラムにおいては、2008年度に締結した総務省自治大学校との連携協定を活用すること
により、各都道府県県からの優秀な職員の推薦を受ける制度を導入し、2009年度より、毎年度、社会人特別選考を通じて２～３人の幹部候補職員を受け入れてきている。
また、2013年度入試より、公共経済プログラムにおいて、優秀な外国人留学生獲得のため、秋季の外国人留学生特別選考での募集も開始した。
アジア公共政策プログラムにおいては、2010年度よりアジア開発銀行奨学金プログラムによる外国人
留学生の受入を開始している。
現状の受験区分のうち「社会人」及び「留学生」の出願資格についてはこれまでも何度か検討されてきたが、近年、志願者より出願資格に係る疑問・質問が多く寄せられていることに鑑み、2012年度入試
より、社会人については「出願時点において、企業・官庁等に２年以上の実務経験を有する者」、外国人
留学生については「出願時点において、日本滞在期間が２ヶ年以下の者」へと変更を行った。
最近の志願者数・合格者数・入学者数の推移：
志願者数の募集人数55人に対する倍率としては、2009年度～2012年度にかけて、2.7倍程度となっており、厳正な選考により優秀な学生を確保してきている。もっとも、社会人や留学生の志願数が比較的安定しているのに対し、一般の志願者数については年による変動は大きい。また、合格者数と入学者数の差である入学辞退者数については、定員管理の正確性を期す観点からも、さらに減少させていくことが望ましい。今後とも、説明会の開催等をはじめ、本大学院の知名度を上げる努力を続けること等によっ

38

て志願者数の増加を図るとともに、慎重な合格判定等を通して、入学辞退者数の減少を図る必要があろう。
（資料52 入学試験に係る自己点検・評価報告書p.20）
検討課題：
国際・公共政策教育部では、アジア諸国の官庁等からの派遣留学生の入試業務のために担当教員が現地に出かけて面接等を行う一方で、これらの活動に加えて、入学準備のサポート（ビザ手続き等）は、
人的にも資金的にも過大な負担となっていることから、優秀な留学生確保のために、大学全体としてのサポートが望まれる。
（資料52 入学試験に係る自己点検・評価報告書p.28）【根拠・参照資料：資料14

入学試験実績、資料19 在籍者数、資料52 入学試験に係る自己点検・評

価報告書】（外部評価報告書からの指摘事項）
資格として公務員試験への優遇もなく、公共政策系専門職大学院をとりまく環境が厳しいなか、毎年定員を十分に満たす優秀な学生を維持できている。また、辞退者も少ない。入学者の出身学部、あるいは職業も多様であり、留学生は４割に達している。広範な広報・リクルート活動が成果をあげているだ
けではなく、設立以来７年半が経過した本大学院に対する内外の評価がそこに投影されているといえよう。

[点検・評価（長所と問題点）]
留学生の比率の高さ：
本大学院は、国際・公共政策大学院の名称にふさわしく、東アジア地域を中心として多数の留学生を受け入れている。既に述べたように、在学生のうちの留学生の比率は４割に達しており、出身層も、新卒者、社会人経験者、アジア地域の政府機関の職員等、多様である。
かつ、選考のルートも、外国人留学生特別選考のほか、アジア公共政策プログラム、グローバル・ガ
バナンスプログラム(外交政策サブプログラム)の特別選考においては、現地に赴いての面接試験(アジア
公共政策プログラムでは面接に併せた筆記試験)を実施する等、きめの細かい対応によって、適性・能力を的確に判定するための作業を実施している。
多様できめ細かい獲得のルートの維持・開発：
留学生のみならず、日本人学生を対象とした選考についても、一般入試、社会人特別選考を実施している。特に、社会人及び留学生については、一般入試が行われる秋季試験に加えて、春季に独自の入試を実施して、複数の受験機会を提供している。さらに、公共法政プログラムでは、自治大学校と提携し、各都道府県から優秀な幹部候補職員の推薦を受ける等、多様なルートを通じて優秀な学生を確保する仕組みを設けている。
加えて、本大学院の説明会を夏学期に３回（国立２回、都心１回）、秋学期に１回開催し、受験を志望している者に対し丁寧な説明を実施している。加えて、昨年度からは、３年次の学部学生を対象とした

39

冬期の説明会（国立１回）も開始している。
かつ、公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済プログラム合同の合格者説明会を毎年度実施する等、きめ細かな合格者対策も実施している。
アジア公共政策プログラムにおいては、プログラムの目的に沿った留学生の応募を確保することも重要である。この点で、当プログラムは他の先進諸国の公共政策系大学院と競合関係にある。また、一橋大学は外国においては一部を除けばネームバリューに乏しく、こうしたハンディキャップを乗り越える
ため、卒業生、エクゼクティブ・セミナーの修了者、実務教員の培ってきた人脈等を使い優秀な志願者の確保に努めているほか、日本の公的機関に対しても職員の派遣（国内留学）を打診している。
【根拠・参照資料：資料14

入学試験実績（20120709改訂）、資料52 入学試験に係る自己点検・評価報

告書】（外部評価報告書からの指摘事項）
学生の多様性をさらに強化するために、留学生の増加は急務である。また、日本人学生については、一橋大学の学部出身者が少ないので、学部・大学院の一貫教育を強化することも必要であり、５年一貫プログラムの導入も検討されてよい。さらに、社会人分についての組織派遣生は、ほぼすべてが官公庁からとなっているが、民間部門においても、企業の社会的責任にとどまらず幅広く公共政策的視点が必
要な分野が拡大しており、企業の経営意識にも変化が見られる。貴大学の民間ビジネスでの伝統的な強みを活用して、企業側のニーズを汲み上げ、メリットをしっかりと提示しつつ、企業派遣生の開拓にも力を入れることが望ましい。

[将来への取組み・まとめ]
結果の分析と反映：
教育部長及び各プログラム選出の入試委員によって構成される入試委員会は、各年度の入試実績について、プログラム別、入試方法別に、実施後直ちに分析し、必用と認める場合には、以降の学生選考方法の改善に向けての原案を作成し、教授会に提案することとしている。今後も、この仕組みを維持し、多様なルートを通じて優秀な学生を獲得する選考方法を維持・改善していく。
留学生を中心とした秋入学移行に向けた検討
現在、秋入学制度への移行に向けた検討が全国的に進められており、一橋大学も全体として対応策を打ち出している。本大学院は、上記のように、留学生の割合が４割に達しており、既に一部のプログラ
ムについては、10月入学・９月卒業の仕組みを採用している。今後、留学生を中心として、秋入学体制への本格的に移行が望ましいか否かについて、本大学院においても運営委員会・教授会を中心に検討する。
奨学金による留学生の規模と質の維持：
途上国の政府職員等に対する公共政策の専門職大学院として、アジア公共政策プログラムにあっては、純粋な個人留学は金銭面で難しいだけでなくプログラムの性格からしても適切でないため、いかに奨学40

金に基づく学生を確保するかがプログラムの継続の上で重要である。大学としては奨学金提供元の分散化によるリスクの縮小、奨学金提供者の動向の把握とニーズに応じたプログラム内容の改変等を不断に続ける必要がある。

41

５

教育研究環境及び学生生活

公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程制度の目的に即し、かつ、当該公共政策系専門職
大学院の目的を実現することができるよう、適切に教育研究環境の整備を図らねばならない。
そのために公共政策系専門職大学院は、教員が十全な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えることが必要である。
また、公共政策系専門職大学院は、それぞれの目的を実現することができるよう、学生数・教員数等の組織規模に応じて、適切に施設・設備を整備するとともに、公共政策系専門職学位課程
における教育研究活動に必要かつ十分な図書等の資料を整備し、その有効な活用を図らねばならない。
加えて当該公共政策系専門職大学院は、コンピュータ、ネットワークその他の情報関連設備を含めて、教育形態に対応する施設・設備を整える必要がある。
学生生活への支援として、公共政策系専門職学位課程を設置する大学は、在学中の学生生活への支援・指導を行う仕組み、学生の課程修了後を見越したキャリア支援、進路選択のための助言・指導の体制を整備することが望ましい。

教育形態に即した施設・設備
5-1
講義室、演習室その他の施設・設備が、公共政策系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、適切に整備されているか。
（「専門職」第 17 条）
国立キャンパス：
講義室については、専用講義スペースとして、国立キャンパスのマーキュリータワー６階に４室（合計237平米）を用意している（うち１室はゼミ室で、各教室の収容定員は、48人、24人、22人）。共用ス
ペースとしては、千代田キャンパスに２室（合計116平米）(ただし法科大学院と共用)を用意している。
このほか、国際・公共政策院長室用に１室（37平米）、事務室１室（95平米） (ただし法科大学院事務室と共用) 、作業室用に１室（50平米）、資料室１室（50平米）そしてPCルーム１室（57平米）となっている。
千代田キャンパス：
アジア公共政策プログラムについては、国際企業戦略研究科と共同で千代田キャンパスを利用し授業を行っている。講義室３室（各教室の収容定員は、42人、32人、30人）、PCルームとセミナー室４室を利用している。教員室としては、専任教員用として４室を利用している。このほか、プログラム・オフィ
スとして１室（58平米）がある。
学生数との関連では、講義室等のスペース、座席数等は足りており、2008年度の外部評価においては、
本大学院の施設・設備に関しては、自主的学習環境も含め、「十分な設備」であるとされた。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.38より作成（平米数等は改訂））【根拠・参照資料：資料40 一橋大学キャリア支援室・大学院部門、資料44 保健センター、資料45 学
生相談室、資料46 留学生・海外留学相談室、資料63 外部評価報告書（2008年度）、資料71 棟別平面
42

図】

情報関連設備及び図書設備
5-2
教員の教育研究活動及び学生の学習のために必要な図書施設、及び情報インフラストラクチャーが適切に整備されているか。
一橋大学の場合は、図書、学術雑誌は、全学集中管理方式を採用している。本大学院の院生は、集中管理された図書、学術雑誌、視聴覚教材について、特段の制約なく利用することが可能である。全学の附属図書館の蔵書数は約186万冊、雑誌の種類数は約16,600誌、電子ジャーナルの種類数は14,000点におよぶ（2012年３月）。
本大学院の授業に直接必要となる書籍類については、本大学院の教育用に特化した資料を並べる本大学院専用資料室を2009年10月にマーキュリータワー内に開設し、その後３年間に1,000冊を越える資料を収納した。以後、定期的に資料の充実に努めている(2009年度～2011年度末の所蔵資料数 計1,165冊（和書：808冊、洋書：357冊)。資料の貸し出しは、学生にあっては、１回３冊以内、７日以内と定めている。
アジア公共政策プログラムについては、国際企業戦略研究科と共用で、千代田キャンパス図書室を利用している。図書室には2012年３月末現在、約10,765冊の図書と継続雑誌270誌を所蔵しており、電子ジャーナルとオンラインデータベースも殆どが国立キャンパスと共用できるようになっている。国立キャンパスからの配送回数は最低週２回を維持し、申し込み数に応じ適宜増やして学生の便宜を図っている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.39（冊数は改訂））
情報基盤設備については、全学的な施設である情報教育棟に200台のコンピュータが設置されており、授業で使用されているほか、授業で使用されていない時には自由に使用することができるようになっている。また、本大学院の独自の取り組みとして自主的学習用パソコンルームをマーキュリータワー内に設置し、14台のパソコンと１台のプリンターを配備している（印刷経費については学生負担）。複写機はマーキュリータワー２階に設置され、800枚の無料複写が可能である。
アジア公共政策プログラムについては、千代田キャンパスの５階に自習用の学生ラウンジが設けられている。また、国際企業戦略研究科と共用のパソコンルームには50台のパソコンが設置され、学生の印刷を認めている。複写機は、千代田キャンパス内の図書室に設置されており、800枚の無料複写が可能である（各学期800枚以上の印刷については実費徴収）。（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.38）【根拠・参照資料：資料28

国際・公共政策教育部コンピュータールーム利用規則、資料29 国際・公共政策教育部資料室利用規則、資料38 一橋大学附属図書館概要、資料39 一橋大学大学院国際企業戦略研究科図書室、資料43 情報基盤センター】

5-3
教育研究環境の整備に関して、特色として強調すべき点、ないし検討課題はあるか。

43

千代田キャンパスにおいては、情報関係機器が更新期を迎えている。現在、情報関係のインフラは千代田キャンパスにおいては歴史的経緯から国際企業戦略研究科がその設置・保守・運用に当たってきたが、旧一橋記念講堂の一橋大学への移管、商学研究科及びアジア公共政策プログラムによる１階施設の利用などに伴い、大学全体としての千代田キャンパス情報環境整備のあり方が課題となっている。実際、
千代田キャンパス４階にはIT施設がなく、国立プログラムの学生にとっては不便となっている。国立・千代田キャンパスを一体化したIT環境の整備が求められる。

5-4
学生生活への支援・指導に関して、特色として強調すべき点、ないし検討課題はあるか。
少人数教育による支援・指導体制：
少人数教育体制を生かして、各学生に担当の教員を割り当てており、個々の学生の生活面について勉
学面・生活面につき、オフィスアワー等を利用しつつ、学生のバックグラウンド（新卒・社会人・留学
生）に応じた相談・助言を随時行っている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.39（免除実績は改訂））
留学生支援：
アジア公共政策プログラムでは、来日前及び来日後の情報提供やサポート、日本語が話せない留学生の相談、助言、カウンセリングについて、担当助手１人によって行われている。外交政策サブプログラ
ムについても国際・公共政策大学院事務室及び国際課で支援を行っている。しかし、病気、妊娠、その他生活上の問題から相当なケアが必要なケースが生じる場合もあり、大きな負担となるケースもある。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.39）
奨学金：
アジア公共政策プログラムは、奨学金プログラムを利用するアジア諸国政府官庁の若手職員の留学生を主な対象にしており、現在の学生は全員が奨学金を得ている。外交政策サブプログラム（グローバル・
ガバナンス）についても同様に全員が奨学金を得ている。他方、ただし、社会人学生を含めて日本人を対象とした奨学金の制度には乏しいのが現状である。大学全体の制度として授業料免除等はあるが、本大学院独自に奨学金制度は実施していない。
一橋大学基金による支援：
2012年度から一橋大学基金により、インターンシップやコンサルティング・プロジェクトにかかる学
生の海外渡航や国内における研究活動を金銭的に支援している。具体的には、旅費・交通費、宿泊費等について、国内での活動の場合は原則５万円、海外渡航が含まれる場合は原則25万円を上限に助成している。
学生は活動終了後に助成金実績報告書の提出が求められる。2012年度は海外渡航で100万円、国内旅費等に80万円の予算が付いた。予算額には増減があっても、支援は継続する。この一橋大学基金の運用の原則（支援の資格要件等）は規則に定め、その詳細を院長・副院長を含む運営委員、インターンシップ

44

及びコンサルティング・プロジェクト科目担当教員等から構成する助成金運用委員会で決定している。
（資料54 学生支援に係る自己点検・評価報告書pp.13-14、資料８-0 インターンシップ及びコンサル
ティング・プロジェクト助成金運用内規）【根拠・参照資料：資料41

外国人留学生ハンドブック、資料42 インフルエンザ対応ハンドブック、

資料54 学生支援に係る自己点検・評価報告書】

5-5
学生の課程修了後を見越したキャリア支援、進路選択のための助言・指導の体制に関して、特色として強調すべき点、ないし検討課題はあるか。
キャリア支援：学部生とは異なり、大学院１年次の冬学期の時点では、院生としての専門知識・特性が身についていない。そのため、実質的には学部生（あるいは就職浪人）同様の扱いを受けることも多い。そのことが内定の獲得を困難にして、就職活動を長期間化させ、長期間化が大学院での勉学の妨げとなり、専門知
識・特性の習得を遅らせるという悪循環に陥っている。
本大学院の学生の中には、１年間留年、３年目の夏学期を休学して、就職活動に充てる学生も年々増加傾向にある。2010年度については「就職活動への専念」を理由に休学した学生は７人である。
（資料54 学生支援に係る自己点検・評価報告書p.13）
2011年度より、全学的な仕組みとして、本学キャリア支援室に大学院部門が設置され、院生に特化した進路支援が行われている。大学院に特化した進路支援部門の設置は、全国で初めての試みであり、個別相談はもちろんのこと就職セミナー・講演会等が積極的に行われている。
【根拠・参照資料：資料54 学生支援に係る自己点検・評価報告書、資料40 一橋大学キャリア支援室・大学院部門】[点検・評価（長所と問題点）]
学習設備の充実：国立３プログラムにおいては、マーキュリータワーの中に、本大学院専用の講義、ゼミ室を確保するとともに、学生の自習室、PCルームをも確保しており、全体として、学生の学習のために必要な施設が十分に整っているということができる。また、全学の大型図書の予算を利用することにより、また一橋
大学基金から資料室に設置する書籍費への補助もあって、必要な図書を取りそろえることができる財政的状況にあるといえる。
一橋大学基金：2012年度から一橋大学基金により、インターンシップやコンサルティング・プロジェクトにかかる学45

生の海外渡航や国内における研究活動を金銭的に支援している。具体的には、旅費・交通費、宿泊費等について、国内での活動の場合は原則５万円、海外渡航が含まれる場合は原則25万円を上限に助成している。この一橋大学基金の運用の原則（支援の資格要件等）は規則に定め、その詳細を院長・副院長を含む運営委員、インターンシップ及びコンサルティング・プロジェクト科目担当教員等から構成する助成金運用委員会で決定している。
資料室の稼働率：
スタッフの不足の問題もあって、資料室の開館時間が月・水・金の正午から午後４時までに限られている。このため、学生の利用は少なく、マーキュリータワー３階の資料室の稼働状況が芳しくない。
留学生向けの寮の不足：
アジア公共政策プログラムの留学生については、本年から従来学生のほぼ半分を受け入れてきたお台場の国際学生会館寮が利用できなくなった。当面は本学の保有する学生寮への入寮が可能となっているが、毎年全学生の入寮が確保できるとの保証がなく、特に家族寮については戸数も限定されていることから希望者全員が入居できるとは限らない。本プログラムは英語による教育を行っており、日常生活レ
ベルの日本語能力も有しない学生が大半である。安定した学生生活が遅れるようにするためには、希望者には全員学生寮(家族寮を含む)を提供しうる体制の整備が重要である。

[将来への取組み・まとめ]
資料率の稼働率：
開館日を含めて資料室の運営の見直しについては資料室委員等を中心に改めて検討をし、稼働状況の改善に努めていく
留学生向けの寮の不足：
留学生の寮は本大学院に留まらず、全学的な課題である。本大学院独自に取り組む余地は限られよう。
留学生を多く受け入れてきた実績に基づき、引き続き、大学に問題の改善に向けて働きかけていきたい。
留学生支援：
・全学的な取り組みとしては、留学生向けのインフルエンザ対応のパンフレットや『外国人留学生ハンドブック（INTERNATIONAL STUDENT HANDBOOK）』を刊行し、生活支援が行われつつある。
・メンタル面で健康問題（鬱など）を抱える学生も見受けられ、大学院としてはこうした学生に単独で対処することは難しく、大学としてカウンセラーの増員、常設の相談室の拡充、学生に対するメンタル講習が必要となっている。留学生を対象とするため、英語の話せるカウンセラーの雇用、英語によるメ
ンタル講習も合わせて求められる。
・東日本大震災の教訓を踏まえ、アジア公共政策プログラムにおいては、地震時の対応について学生に説明するとともに、避難訓練、地震体験車を利用した地震の揺れの体験などを学年度はじめに行っている。またその際、災害伝言板、プログラムのfacebookグループなどを利用した安否確認の方法の徹底さ
せている。

46

奨学金
・アジア公共政策プログラム、外交政策サブプログラム（グローバル・ガバナンス）では引き続き国際、国際協力機構（JICA）等からの奨学金の確保に努めていく。他方、社会人を中心に一通貨基金（IMF）
橋大学基金の活用を含めて、日本人学生への生活費等のあり方についても引き続き検討をしていきたい。

47

６

管理運営

公共政策系専門職学位課程を設置している大学は、教員組織の他、専門職学位課程制度の目的に即し、かつ、当該公共政策系専門職大学院の目的を実現することができるよう、適切な事務組
織を当該公共政策系専門職大学院に設けるとともに、これを適切に運営し、また、その質を維持し、改善するよう努めなければならない。
公共政策系専門職学位課程を設置している大学は、当該公共政策系専門職大学院を管理運営する固有の組織体制を整備するとともに、専門職学位課程制度の目的に即し、かつ、当該公共政策系専門職大学院の目的を実現することができるよう、関連法令等に基づき学内規程を定めるとともに、これらを遵守するよう努める必要がある。
管理運営に関する体制・学内規程等の整備とその運用にあたっては、管理運営組織の自律性・自主性、意思決定の適切性・効率性、学問研究の自律性等に十分に配慮することが必要である。

事務組織の設置6-1
公共政策系専門職大学院を管理運営し、その目的の達成を支援するため、適切な規模と機能を備えた事
務組織を設置しているか。
（「大学院」第 35 条）
教育部・研究部教授会：
管理運営のための組織としては、国際・公共政策大学院長と教育部・研究部教授会とを置いている。
教育部教授会は、月１回（原則第３水曜日）、定例的に開催している。その他、院長を補佐する内部的な職として副院長１人を置き、さらに、各プログラムの連絡調整組織として、院長、副院長、及び２人(院長、副院長が所属しないプログラムの代表者)の計４人から構成される運営委員会を設けている。運営委
員会は定例教授会の前（原則第３月曜日）には必ず開催し、教授会の議題の整理・確認を行っている。
その他必要に応じて随時開催する。
本大学院事務室：
事務運営部門としては、2005年度から国立キャンパスにおいて国際・公共政策大学院事務室が設置され、設立当初は、非常勤職員２人をもって当てていたが、2006年７月より、常勤職員１人(係長クラス)が置かれ、非常勤職員３人とともに、事務運営に当たってきた。また、2012年８月からは事務長代理（兼任）を配置し、常勤職員２人体制となっている。その他、教育支援スタッフとして、助手２人(他の職務と兼任)を当てている。
なお、千代田キャンパスに位置しているアジア公共政策プログラムについては、助手１人及び非常勤
職員１人の２人が事務運営にあたっているが、学生への対応や教室使用等の日常的な業務の殆どを助手が行っており、予算執行や学生の対応の事務処理については、千代田キャンパスの事務を統括している
国際企業戦略研究科事務室と連携しながら行っている。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）pp.40-41）【根拠・参照資料：資料32 国立大学法人一橋大学基本規則、資料33 一橋大学教授会通則、資料34 一
橋大学の大学院の専攻及び講座等に関する規則、資料36 国立大学法人一橋大学事務組織規則、資料2748

一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規】

学内体制・規程の整備
6-2
公共政策系専門職大学院の教学事項に関する固有の意思決定及び管理運営を行うための組織体制が整備されるとともに、その活動を支える規程が設けられ、運用が適切に行われているか。
研究部長・教育部長（院長）の設置：一橋大学では、各学内規則において、本大学院に研究部長及び教育部長を置くこと、教授会を置き、教育課程の編成に関する事項、学生の入学、課程の修了その他学生の在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項を審議することを、それぞれ定めているほか、国際・公共政策研究部・教育部の組織に関する規程も定められている。
各種委員会の設置：本大学院では、年度の初めにカリキュラム・学務、入試、FD、広報・ITなどの部局内の各種委員会委
員を教授会で審議の上決定し、責任ある体制を整えている。
大学部局長会議・教育研究評議会への出席：
国際・公共政策大学院長は、全学の部局長会議及び教育研究評議会に参加していることから、全学的な方針の下に意思決定が行われる体制が確保され、併せて国際・公共政策大学院の教育・研究上必要な情報・意見が全学に反映されるルートが確保されている。
運営委員会の開催：
運営委員会は、本大学院内のプログラム間の連絡調整が必要な場合に随時、院長の招集・主宰の下で開催されており、各プログラム間の緊密な連携が保たれている。
教授会等の開催：
国際・公共政策大学院教育部・研究部教授会が月１回定例的に開催され、必要な意思決定、連絡調整体制が確立されているほか、FD委員会等も教授会の後に随時開催されている（開催回数教授会：2011年
度13回・2010年度14回、2009年度11回、FD委員会：2011年度２回、2010年度２回、2009年度２回)。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）p.41）【根拠・参照資料：資料32 国立大学法人一橋大学基本規則、資料33 一橋大学教授会通則、資料25 一橋大学大学院国際・公共政策教育部規則、資料26 一橋大学大学院国際・公共政策教育部細則、資料27
一橋大学大学院国際・公共政策研究部・教育部管理運営内規、資料28 国際・公共政策教育部コンピュータールーム利用規則、資料29 国際・公共政策教育部資料室利用規則、資料59
学院各種委員会】

49

国際・公共政策大

関係組織等との連携
6-3
地方自治体、公共的な非営利組織、企業、その他外部機関との連携・協働が適切に実施されているか。
また、公共政策系専門職大学院の運営のために、学外から意見を聴取する仕組みが設けられているか。
自治大学校との連携：
これに加えて、本大学院と自治大学校は2008年６月30日に相互協力に関する覚書を締結し、交流事業等を実施している。具体的には、自治大学校の入学予定者（地方公共団体出身者）に本大学院の入学試
験を受験させ、その合格者に対して双方の機関が相互協力しながら人材育成する仕組みを構築している。
実績としては2010年度に２人（兵庫県庁、山形県庁）、2011年度に３人（愛知県庁、石川県庁、鹿児島県
庁）、そして2012年度に２人（兵庫県庁、山梨県庁）を入学させている。
大和総研との包括連携：
さらに、2011年度の「公共政策セミナー」の実施に際して、大和総研から講座の企画・運営の協力を得たことを契機に、2011年12月22日に、本大学院と大和総研は包括連携協定を締結している。
中国の公共政策系大学院との連携：
外国の研究機関との交流協定についても進行している。2011年12月に、本大学院と上海財経大学公共
経済・管理学院とは、これまでの交流講義を行ってきた経緯から、①研究の向上、②教育研究の相互協力、③国際交流を基本方針として、学術交流協定の締結に至った。
学生交流については、2008年度より、大学間学生交流協定に基づきイタリアのボッコーニ大学との間で、半年単位の交換留学・単位交換制度（各年度、相互に２人の学生を交換）を導入し、実施している。
交流実績は参照資料のとおりである。相手大学で取得した単位については、規則に基づき本大学院の単位に読み替える措置を行うこととし、学生が留学できるよう配慮を行っている。
奨学金提供機関との連携：
アジア公共政策プログラムでは学生の全員が公的な奨学金を得た各国の政府、中央銀行職員であるため、奨学金の提供元と派遣元の機関との連携が重要である。特に奨学金の提供元とは通常数年間にわたる委託契約を結び、資金提供を受け、海外から一流講師を招聘するなど、大学の内部資金だけでは行えないような講義、演習、指導等が行われている。また、入学試験も奨学金提供元の協力のもとに行われており、極めて密な連携が採られている。さらに、派遣元の政府、中銀等とも学生の現地面接などの機会を捉え意見交換を行い、ニーズの把握と優秀な学生の派遣の勧奨に努めている。
国際通貨基金(IMF)及び国際協力機構(JICA)との連携事業：
アジア公共政策プログラムでは、国際通貨基金（IMF）からの資金援助を受けて、アジア諸国の政府・中央銀行の上級官僚・職員を対象にした短期集中プログラムとしてマクロ経済政策セミナー（エクゼクティブ・プログラム）を実施してきた。2005年から2011年までの間は年２回、２週間程度とのプログラ
ムとして実施されたが、2012年からはより高位の職員をターゲットにした２日間のプログラムとして改組された。同プログラムは各国の政策当局者の問題意識を把握し、大学院の教育にフィードバックする機会を提供するだけでなく、セミナー参加者が自国で若手官僚らにアジア公共政策プログラムを推奨し、50

また卒業生が同セミナーに参加するといった好循環が生まれている。
（資料74

顕著な変化についての説

明書（教育）2011年５月）
国際協力機構（JICA）との関係では、ベトナム中央銀行の研修部門に対し、継続的に講師を派遣し現地で教育訓練を行なうプログラムを受託し、本院教員のほか、日本銀行から特任教員の派遣を得て実施している。また、JICAのODA事業の一環としてカンボジアの中央銀行と財務省から継続的に長期研修員を修士プログラムに受け入れる予定である。今後は東南アジアの他の国にも対象を広げることも念頭に、修士プログラムと途上国中央銀行等に対する支援を有機的に結合した活動を目指している。
資源・エネルギープロジェクト：
商学研究科の橘川武郎教授が研究代表となったものであるが、本大学院の教員３人が参加し、１人が大学派遣教員として協力関係にある「資源・エネルギープロジェクト」が、2012年２月より開始した。
これは、JX日鉱日石エネルギー株式会社、J-Power電源開発株式会社、東京ガス株式会社、三菱商事の寄付の下に１年半の予定期間の下に行われる事業である。福島原発事故後のエネルギーのベスト・ミック
スのあり方、その達成方法等について、エネルギー産業論、公共経済学、会社法、行政法・行政学等の研究者と各社のエネルギー政策担当者が共同で研究・政策提言活動を行おうとするものであって、インドネシアでの国際シンポジウムや国内シンポジウムも企画している。かつ、当該寄付金を活用して、通商産業省より特任教授として実務家教員の派遣を受けており、2013年には、当該実務家教員による講義
も本大学院に開講する予定である。
外部評価の実施：
本大学院においては、2008年11月に『自己評価報告書（2008年度）』を作成するとともに、外部評価委
員に本大学院の評価を依頼し、2009年３月に『外部評価報告書（2008年度）』を取りまとめた。この『外部評価報告書（2008年度）』においては、本学が専門職大学院としての基準に照らして十分な質を有している、との評価を得たが、同時に多くの課題を指摘された。その中には、①本大学院に属する各プログ
ラム間の連携が不十分で大学院としての一体感にやや欠けるのではないか、②科目数が多く教員の負担との関連で持続可能性が懸念されるのではないか、といった大きな問題点の指摘も含まれている。本大学院は、こうした外部評価委員からの指摘を今後の活動の中で生かしていくためには、早期のフォロー
アップが不可欠であると考え、2008年度中に自己点検・自己評価を行った上で、2009年３月に外部評価を受け、その結果を公表した。さらに、認証評価に先だって、2012年にも『自己点検・評価報告書（2012年度）』の作成、及び外部評価を実施している。なお、アジア公共政策プログラムについては、奨学金の提供元の行う評価や奨学金提供元機関や学生の派遣元機関との定期的な意見交換を通じ、実質的な外部評価にさらされている。
【根拠・参照資料：資料20

自治大学校覚書、資料21 大和総研と一橋大学国際・公共政策大学院との包括連携に関する覚書、資料22 ボッコーニ大学との交流実績、資料23 上海財経大学との学術交流協定、資料76 ゲスト・スピーカー一覧、資料78 IMFエグゼクティブ・プログラム実施状況】

特色ある取組み
6-4

51

管理運営に関して、特色として強調すべき点、ないし検討課題はあるか。
外部機関との連携：
自治大学校、大和総研など学外の機関との連携を積極的に進めてきた。セミナーへの講師派遣に留まらず、自治大学校からは公共法政プログラムへの学生の受け入れ、大和総研にはコンサルティング・プ
ロジェクト（公共経済プログラム）としての学生の派遣など連携を深化させている。また、「国際化」の一貫として、ボッコーニ大学を協定校に定期的に学生を派遣（半年間）するほか、最近では、中国の公共政策系大学院との交流を進めている。具体的には上海財経大学、中国人民大学公共管理学院と教員を相互に派遣して講義を行う交流講義を実施した。将来的には学生の相互派遣を目指すとして、その最初のステップとして教員を派遣し、相互の理解と研究等の交流を深めていくことが狙いである。
外部資金の活用：
奨学金支給元からの資金提供により、海外からの外部講師の招聘、英語教育等の補強等、大学の内部資金だけでは不可能な充実した教育内容の提供が可能となっている。反面、こうした資金の利用には各奨学金提供元に異なる詳細なルールと報告義務等が課されているのみならず、大学の内部的な会計手続
きとの整合性をとる必要があるため、極めて大きな事務負担となっている。
（例えば、一部の資金提供元
は発生主義で会計報告を学年度ベースで求める一方、大学の会計処理は現金主義で会計年度に従っているので両者の間の変換が必要である。
）【根拠・参照資料：資料20 自治大学校覚書、資料21 大和総研と一橋大学国際・公共政策大学院との包括連携（プレス・リリース）、資料22 ボッコーニ大学との交流実績、資料23 上海財経大学との学術交流協定、資料77 上海財経大学及び中国人民大学との交流講義】[点検・評価（長所と問題点）]
各種委員会：
本大学院の専任教員は総勢20人だが、各プログラムの専任教員は平均５人に過ぎない。この中で運営委員会のほか、カリキュラム・学務委員会、広報・IT委員会、入試委員会などに原則として各プログラ
ムから１人を出すことになる。このため、専任教員の中には複数の委員会を掛け持つ者が多く、負担も大きい。その中でも一部教員に負担が集中する傾向が見受けられる。
研究科との関係：入試（面接・採点等）を含めて本大学院内で学務を負担するとして、必ずしも研究科の学務と調整されていない。入試については、研究科サイドの入試と本大学院の入試の両方を負担することが多い。当方が気をつけない限り、本大学院と研究科の間で学務に係る情報が共有されていない。その負担が大き
いにも関わらず、学内的に評価されていないという実感がある。教員の事務負担については研究科との間での調整が必要となる。
事務体制等：

52

外部の組織との連携を強化・維持するには、意思疎通のための定期的な会合の設定、講師派遣の要請・講義の設定など多大な負担がかかる。社会連携も国際化も一橋大学全体の中期目標に掲げられているにも関わらず、これらの事務負担は本大学院が専ら負うところとなっている。同じ一橋大学内での部局間の連携が進んでいないのが実態だ。今後、本大学院が中国を含めて外国の大学・機関とのネットワークを拡げていくとしても、現行の事務体制・責任体制の下では、これを継続していくことは困難と思われる。
現行の事務体制等は、国立キャンパス（公共法政、グローバル・ガバナンス、公共経済）に常勤職員２人（内１人は兼務）と非常勤３人、その他教育支援スタッフとして助手２人、また、千代田キャンパス（アジア公共政策）では助手１人と非常勤職員１人で当たっている。この人数でもって庶務・経理・教務から入試関係までの全般について当たっているため、いずれのキャンパスにおいても通常の業務でも負担が過多になっている現状がある。
なお、アジア公共政策プログラムでは奨学金提供元から支給される資金の利用に伴う申請・経理・報告が膨大なものになっており、これらは同プログラム所属の教員・スタッフだけでなく、アジア公共政策プログラムの事務を分掌している国際企業戦略研究科事務室にとっても大きな負担となっている。同
事務室については職制上、国際企業戦略研究科に付置されており、本大学院と直接に繋がっていないた
め、業務の優先度等、あるいは同事務室の所掌事務であるかどうかの判断につき必ずしも意識が共有されない場合がある。
【根拠・参照資料：資料59

国際・公共政策大学院各種委員会】（外部評価報告書からの指摘事項）
日常の運営に伴う事務量の増大が、教員と事務職員に負担の増加を生じているように思われる。これは、「目的」にもある実践性・横断性などを実現しようとすればするほど過大となる傾向にあるため、課題の優先順位を明確にする必要がある。また、キャンパスが国立と千代田の二つに分かれていることで、事務体制にも大きな負担を与えている。今後外部機関、海外大学との提携が拡大するなかで、事務の業
務量が増えることは容易に予想される。教員体制と並び、事務組織についても何らかの措置を講ずることを希望したい。また、大学全体での教職員の弾力的な配置も必要となろう。

[将来への取組み・まとめ]
各種委員会・研究科との関係：
教員の学務負担の状況をリスト化して、研究科・本大学院の中で共有、一部の教員への過度な負担の集中を避けるように配慮する。
事務体制：
全学的な課題であり、本大学院だけで対応できるものではないが、その現状を大学に訴え、引き続き改善を求めていく。本来、事務職員の配置は各業務の負担量に応じるべきであるが、これが実態から懸け離れ、既得権益化している面は否めない。結果、（教員の学務負担のみならず）大学職員の間でも負担の不公平が生じている。この状況は看過すべきではなく、本大学院のみならず、全学的にも大きな問題

53

との認識で望んでいく。
卒業生の組織化：
現在、本大学院では卒業生（OB・OG）の組織化を目指している。2005年度の開講以来、多くの卒業生を輩出してきた。卒業生の中には中央官庁やシンクタンクなどで活躍している者も少なくない。彼らを本大学院の事例科目等、実践型の科目の講師として招聘し、講義をしてもらうことは在校生にとっても刺激になり、将来のキャリア・パスも明確になろう。就職情報の提供や支援も受けられるようになるかもしれない。また、卒業生のネットワーク化は彼らの間で新たな交流・知見の創出（シナジー効果）に発展することも期待できる。これも本大学院の教育の一環（アフターケア）といえるだろう。

54

７

説明責任

公共政策系専門職大学院の目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Action (PDCA) 等の仕組みを整備し、その活動を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける必要がある。
また、公共政策系専門職大学院の自己点検・評価の結果は広く社会に公表しなければならない。
加えて、公共政策系専門職大学院は、透明性の高い運営を行うとともに、自らの諸活動の状況
を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。

自己点検・評価7-1
自己点検・評価のための仕組み及び組織体制を整備し、適切な評価項目及び方法に基づいた自己点検・評価を、組織的、継続的な取組みとして実施しているか。（「学教法」第 109 条）
本大学院の設置申請時における計画に従い、また組織的な自己点検・評価の必要性に鑑み、自主的に『自己点検・評価報告書（2012年度）』を取りまとめた。それをもとに外部の委員が、『外部評価報告書（2012年度）』を作成している。
（資料65 『自己点検・評価報告書（2012年度）』、資料66 『自己評価報告書（2007年度）』、資料62 『外部評価報告書（2012年度）』、資料63 『外部評価報告書（2008年度）』、
資料64 『外部評価報告書（2007年度）』）
このほか、本大学院の教員は、平素より、入試関連データ・授業評価アンケート・修了生の進路状況などのデータに留意しつつ、自己点検を行っている。また、個々の教員は、それぞれの担当授業の経験・試験の結果・授業評価アンケートを踏まえ、授業内容・教材・授業技術の改善に取り組んでいる。こうした改善は、翌年の授業に反映するだけでなく、当年の授業改善にもつなげられるよう、レポートや中間テストの際に授業に関するコメントを学生に書かせる教員もいる。
（資料63 外部評価報告書（2008年度）pp.43-44）
FDについては、毎年度各学期終了後の教授会の後に、FD委員会を行うようにしている。この中でこれまで、各プログラムでの学生と教員との意見交換会で提起された教育内容・方法や施設利用上の問題点の検討を行い、今後の教育改善に向けた議論を行っている。
【根拠・参照資料：資料11

授業評価アンケート、資料50 自己点検・評価報告書一覧表】

7-2
自己点検・評価の結果を、学内外に広く公表しているか。（「学教法」第 109 条）
第１回目の『自己評価報告書（2007年度）』については、『外部評価報告書（2007年度）』とともに、本大学院のウェブサイトに掲載した（http://www.ipp.hit-u.ac.jp/about/pdf/annualreport_200804.pdf）。
第２回の『自己点検・評価報告書（2008年度）』についても同様に、『外部評価報告書（2008年度）』とともに、同様に本大学院のウェブサイトに公開している（http://www.ipp.hit-u.ac.jp/about/pdf/2008annualreport.pdf）。
また、全学的な評価の一環で取り組んでいる大学院教育、入学試験、研究、学生支援、そして国際連
55

携等の項目別の自己点検・評価報告書でおいても本学のウェブサイトに公開されているところである。
【根拠・参照資料：資料6350

外部評価報告書（2008年度）、資料64 自己評価報告書（2008年度）、資料

自己点検・評価報告書一覧表、資料51 大学院教育自己評価報告書、資料52 入学試験に係る自己点検・評価報告書、資料53

研究に係る自己点検・評価報告書、資料54 学生支援に係る自己点検・評

価報告書、資料55 国際連携に係る自己点検・評価報告書】

情報公開
7-3
公共政策系専門職大学院の教育活動及び組織運営その他の活動の状況について、学生、志願者及び一般社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切かつ真摯・誠実に情報公開を行っているか。
本大学院では、専用ウェブサイトを開設して、主として受験者を対象として、本大学院の目的・理念、
専任教員、カリキュラム、入学試験結果、進路先等、その他講演会・セミナーの案内等を掲載するとともに、別途概要パンフレットを作成し、情報の開示に努めている。
各専任教員の詳細な教育活動、研究業績、組織運営への寄与、学外・社会貢献活動については、一橋
大学の研究者情報のウェブサイトにより詳細な情報を掲載し、広く一般に公開している。
また、入学試験の過去問題も公表しており、情報公開に積極的に対応している。さらに、入学試験に係る情報開示請求があった場合には、大学の情報公開取扱規則等に基づき、対応を行っている。
【根拠・参照資料：資料３ 国際・公共政策大学院概要パンフレット、資料57 一橋大学国際・公共政策大学院-ウェブサイト（過去問）、資料58 一橋大学研究者情報、資料47 国立大学法人一橋大学情報
公開・個人情報開示請求等取扱細則、資料48 国立大学法人一橋大学情報公開に関する開示・不開示の審査基準、資料49 国立大学法人一橋大学情報公開取扱規則】

特色ある取組み7-4
点検・評価及びそれに基づく改善・向上の取組み、情報公開・説明責任に関して、特色として強調すべ
き点、ないし検討課題はあるか。
すでに述べたように、定期的に自己評価報告書を作成するとともに、それを自主的に外部評価に委ね、それらの結果を、具体的なカリキュラム改革等を通じて、実際に教育改善に生かしてきた。
自己評価報告書、外部評価報告書などの形で、組織的な点検・評価がなされ、説明責任が制度的に定着している。

[点検・評価（長所と問題点）]

56

長所：
個別の授業に関するアンケートだけではなく、各学期末にプログラムごとに学生に集まってもらい、カリキュラム構成、開講方法、授業内容、学内施設の利用等に関して、学生たちの生の声をきき、それをできるだけ実態に反映させようと努力してきたことは、長所として評価できる。
短所：
本大学院及びアジア公共政策プログラムのウェブサイトを昨年大幅に更新したものの、なお、ウェブ
サイトにおけるものを含めた情報公開が、特に、英語によるものを含めて、まだまだ不十分であると自覚している。
【根拠・参照資料：資料11-3 国際・公共政策FD実績、国際・公共政策大学院ウェブサイト】[将来への取組み・まとめ]
上記の短所を克服するために、すでに、各所属教員の教育、研究、社会貢献にかかわる活動を、毎月定期的にウェブサイトで公開するような制度を構築した。あわせて、既存のパンフレットの見直し作業も進めているところである。
英語による情報発信は、それを可能にするための事務スタッフの充実も含めて、今後の課題である。
（外部評価報告書からの指摘事項）
今後は評価の目的を明確にし、それに合わせた柔軟かつ効率的な評価活動が求められる。設置から一定期間を経るとスクラップすべきプログラムやコースも出てくるので、プログラムやコースに関する定期的な評価や見直しを制度化しておくことが望まれる。
【根拠・参照資料：国際・公共政策大学院ホームページ・活動報告
URL：http://www.ipp.hit-u.ac.jp/activityreport/faculty.html、資料62 外部評価報告書（2012年度）
p.7】

57

終

章

一橋大学国際・公共政策大学院は2005年度の開講以来、高い専門性と複合的視点、及び国際性を有して「現実の諸問題に実践的に取り組み、政策を国内外に発信できるプロフェッショナルな人材の育成」
を目指して、一定の教育成果を挙げてきたとの自負がある。これまでの外部評価における指摘事項を反映して、プログラム間の交流を拡充してきたほか、自治大学校や大和総研を始めとして外部の機関との連携も強化してきた。学生支援としては、一橋大学基金による国内外のインターンシップ・コンサルティングプロジェクトへの助成を始めている。また、IMFやJICAの人材育成無償事業（JDS）と協力して留学生への奨学金の提供を行ってきた。留学生は本大学院全体の４割（2012年４月現在）を占めている。
しかし、本大学院の抱える課題は少なくない。これは大きく（1）現行制度の枠内で取り組むべき課題、（2）政策大学院の中の制度の見直しを伴う課題、及び（3）政策大学院の枠には留まらず、大学全体による取り組みが求められる課題に分けられよう。このうち、現行制度の枠内で取り組むべき課題としては、英語科目の新設や必修共通科目の不断の見直しを含めたプログラム間交流の拡充、持続性の観点からの休講の続く、あるいは履修者の少ない科目等の整理、多様なルーツを通じた留学生・社会人等の優秀な学生の確保、外部機関との産学連携の拡充がある。政策大学院独自の取り組みが可能であっても、現行制度の見直しが求められる課題としては、キャンパス問題への対応、留学生を中心とした秋入学への対応、社会人等日本人学生への奨学制度の整備、キャリア支援、教員の学務負担の平準化・研究科との調整があろう。他方、（国際化も見据えた）事務体制の強化、留学生のための寮の確保などは本学に留まらず全学的な取り組みが不可欠といえる。
本大学院は経済学・行政・国際政治など異なる専門分野を学ぶ新卒、社会人学生、及び留学生がおり、その構成は多様である。この学生の多様性が一方ではシナジー効果として相乗的な学習効果をもたらす
半面、大学院のカリキュラムが彼等のニーズに十分に応えられていない面も否めない。より高い専門性を求める学生もいれば、分野横断的に学ぶことを志向する学生もいる。英語科目へのニーズも様々である。すべてに対応できないまでも、学生各々の特性に応じた履修モデル（どのような科目群をどのような順番に取れば自らのニーズに適った成果を見込めるかを示すモデル）の提示なども必要だろう。
また、社会的にみて公共系政策大学院の認知度が高いとはいえない。法科大学院やビジネススクールとは異なり資格を伴わない。従来の研究科大学院からすれば学術的に劣った大学院プログラムとも受け取られかねない。本大学院の強みは経済分析など学術的方法論をもってグローバル化や財政再建、行財政改革など具体的な政策課題にあたる能力が培われることにある。学術と実践のかけ橋と位置づけられよう。こうした面をより社会に発信していく教育・研究活動が今後とも求められている。

58