2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 旭コンクリート工業株式会社
コード番号 5268
URL https://www.asahi-concrete.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
定時株主総会開催予定日
2022年6月29日
有価証券報告書提出予定日
2022年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無
：
無

上場取引所
（氏名） 狩野 堅太郎（氏名） 大舘 一夫
配当支払開始予定日

2022年5月13日
東

TEL 03-3542-1206
2022年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期の業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2022年3月期
2021年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,467
8,417

△23.2
△14.1

365
508

△28.0
△10.6

480
574

△16.3
△2.6

309
410

△24.4
7.4

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2022年3月期
2021年3月期（参考） 持分法投資損益

自己資本
当期純利益率

円銭

23.57
―
31.19
―
2022年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

3.0
4.1

3.5
4.1

5.7
6.0

2021年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年3月期
2021年3月期（参考） 自己資本

13,62614,1442022年3月期 10,175百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

10,175
10,1802021年3月期 10,180百万円

74.7
72.0

773.93774.34

百万円(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

388
647

△322
136

△499
△196

2,206
2,640

2022年3月期
2021年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2023年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産
配当率

円銭

円銭

百万円

％

％

13.00
13.00
13.00

13.00
13.00
13.00

170
170

41.7
55.2
55.1

1.7
1.7

3. 2023年 3月期の業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

3,000
6,500

31.3
0.5

160
440

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20.5

200
480

270.4
0.0

130
310

441.7
0.3

9.89
23.58

―

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料 １１頁の 「３．財務諸表及び主な注記 （5）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年3月期
2022年3月期
2022年3月期※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

13,233,000 株 2021年3月期
85,632 株 2021年3月期
13,147,368 株 2021年3月期

13,233,000 株
85,632 株
13,147,411 株

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに対する感染防止対策、ワクチン接種が進みましたが、変異株による感染再拡大により、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。
当社の関連するコンクリート製品業界においては、民間需要は物流倉庫・工場の建設等があり好調でしたが、土木案件では国土強靭化計画の推進により、災害対策の工事は堅調に推移したものの公共工事全体は昨年を下回り、受注競争も激化し原材料高騰による原価上昇などにより厳しい状況となりました。
このような厳しい状況の中、当社は保有技術・工法の普及を図るとともに選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、営業活動を行いました。
こうして取り組んでまいりましたが、当事業年度は、売上高は64億６千７百万円と前事業年度に比べ比23.2％の減収となり、損益面でも、営業利益は３億６千５百万円と前事業年度に比べ28.0％、経常利益は４億８千万円と前事業年度に比べ16.3％の減益となりました。
なお、売上高が前事業年度と比較して減少した理由は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当事業年度から適用したことによるものです。従来の基準による計上額と比べて、売上高７億６千１百万円減少（前事業年度比23.2％の減収のうち9.0％が同基準適用による減少）しております。
これに特別損失として固定資産除却損１千１百万円を計上し、税金費用等１億５千９百万円を差し引きした結果、当期純利益は３億９百万円と前事業年度に比べ24.4％の減益となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
【コンクリート関連事業】
コンクリート関連事業は、当事業年度の受注高は68億７千６百万円（前事業年度比16.1％減少）、売上高は64億
１千６百万円（前事業年度比23.3％減収）となりました。
①セメント二次製品部門は、受注高が42億４千３百万円、売上高は42億５千６百万円となりました。
②工事部門は、受注高が４億２千８百万円、売上高は４億１千３百万円となりました。
③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、売上高は17億４千５百万円となりました。
【不動産事業】
不動産事業は、当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は５千１百万円となりました。
部門別の内容部門別の売上内容を表にいたしますと、次のとおりであります。
期
部門別

別

第141期（前事業年度)
金

額(千円)

第142期（当事業年度)

構成比率(％)金額(千円)構成比率(％)

前 期 比
増減(％)

コンクリート関連事業①セメント二次製品部門

4,338,677

51.6

4,256,813

65.8

△1.9

423,148

5.0

413,705

6.4△2.2③ その他の部門

3,604,844

42.8

1,745,854

27.0

△51.6

計

8,366,670

99.4

6,416,373

99.2

△23.3

50,8960.6

51,0210.8

0.2

8,417,567

100.0

6,467,394

100.0

△23.2

② 工事部門

不動産事業
合

(注)

計

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2

（２）当期の財政状態の概況（イ） 資産流動資産は前事業年度末に比べ、４億８千９百万円減少し、90億４百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、３千６百万円減少し、46億１千４百万円であります。これは主として、現金及び預金の４億３千４百万円の減少であります。
（ロ） 負債
流動負債は前事業年度末に比べ、９億２千５百万円減少し、27億３千５百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、４億１千３百万円増加し、７億１千６百万円であります。これは主として１年内返済予定長期借入金の８億円の返済によるものです。
（ハ） 純資産
純資産は前事業年度に比べ、５百万円減少し、101億７千５百万円であります。
これは主として、その他有価証券評価差額金の減少１億４千４百万円であります。この結果、自己資本比率は74.7％となりました（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、４億３千４百万円減少（前事業年度は５億８千７百万円の増加）し、当事業年度末残高は22億６百万円となりました。
（現金及び現金同等物の範囲について）
当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。
(営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)
営業活動における資金収支は、税引前当期純利益４億６千９百万円となり、減価償却実施額２億８百万円、売上債権の減少額９千１百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額２億２千７百万円等の資金の減少を上回っことにより、資金の増加は３億８千８百万円（前事業年度は６億４千７百万円の増加）となりました。
（投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）
投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入１億６百万円等の資金の増加を、投資有価証券の取得による支出２億３千７百万円、有形固定資産の取得による支出１億９千２万百円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は３億２千２百万円（前事業年度は１億３千６百万円の増加）となりました。
（財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）
財務活動における資金収支は、社債の発行による収入４億９千２百万円の資金の増加を、短期借入金の返済による支出８億円、配当金の支払額１億７千万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は４億９千９百万円（前事業年度は１億９千６百万円の減少）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

65.8

63.8

68.7

72.0

74.7

65.6

63.2

60.3

78.5

67.5

0.8

10.6

1.4

1.5

0.5

95.7

7.2

53.0

50.3

30.2

自己資本比率 (%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率 (年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍)自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本の比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注１)株式時価総額は、自己株式を除く発行株式数をベースに計算しております。
(注２)有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象としています。

3

（４）今後の見通し
2022年度の日本経済は、未だ収束が見通し難い新型コロナウイルス感染症の長期化により、先行きは不透明感が強い状況にあります。
建設土木業界でも、建設労働者の高齢化が進む中、働き方改革や国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリートのプレキャスト化が、なお一層進められていくものと予想されます。
こうしたなか、当社は、販売・生産の両部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取り組
みます。
営業部門では、受注に繋げる設計織込み活動に注力するとともに、工期短縮に資するプレキャスト化提案など現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場を中心に設備更新を進め、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、原価低減に取り組みます。
次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、職場環境の改善・整備は、ともに事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。
収益性向上・経営体質強化に向けては、販管費の節減・棚卸資産の削減などを継続して進めてまいります。
2023年３月期の業績につきましては、売上高65億円（前事業年度比0.5％増）、営業利益４億４千万円（前事業年
度比20.5％増）、経常利益４億８千万円（前事業年度比±０％）、当期純利益３億１千万円（前事業年度比0.3％増）を見込んでおります（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、取引先等であるため、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針であります。

4

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

5

当事業年度
(2022年３月31日)

5,125,255
1,278,479
956,857
1,363,888
658,366
70,796―26,324
2,473
13,847△2,891
9,493,398

4,691,235
986,209860,541
1,672,513
653,817
82,377433
32,724369
24,087―
9,004,309

190,745
88,909186,036
12,176
196,384
1,677,601
44,4296,083
2,402,367

181,92290,830
182,441
24,411
233,178
1,677,601
31,309―2,421,696

61,626
0
7,599
11,64580,872

61,626
0
7,599
8,174
77,400834,452
1,123,335
1,200
6,854
5,849
121,420
18,841
62,105△6,211
2,167,847
4,651,086

873,744
1,014,673
1,200
5,954
1,889
143,095
18,93062,105△5,757
2,115,834
4,614,931――
14,144,485

7,739
7,739
13,626,980

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
修繕引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当事業年度(2022年３月31日)

573,874
979,513693,324200,000
800,000
21,516
19,17045,872
124,564
46,23625,30012,086
1,977
101,776
16,0003,661,211

376,561
950,356
894,906
200,000―
22,13447,15140,47562,556
12,867
10,465
11,409―93,144
13,5002,735,529―
39,562
138,296
62,790
16,48145,557
302,688
3,963,900

500,000
21,00077,79055,423
17,49744,627716,338
3,451,868

1,204,900

1,204,900

819,054
819,054

819,054
819,054

301,225

301,225

59,3164,700,000
2,726,373
7,786,915△45,211
9,765,658

57,1904,700,000
2,867,452
7,925,867△45,211
9,904,610

414,926
414,926
10,180,584
14,144,485

270,502
270,502
10,175,112
13,626,980

（２）損益計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
工事売上高
不動産売上高その他の売上高
売上高合計
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高工事売上原価
不動産売上原価
その他の原価合計
他勘定受入高製品期末棚卸高
差引
運賃及び荷造費
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

7(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

3,909,717
3,687,973
423,148
50,896
345,8318,417,567

3,852,694
1,806,323
413,705
51,021
343,649
6,467,394

701,3432,338,802
3,527,674
327,737
27,090246,5037,169,152
107,865
658,366
6,618,651
324,396
6,943,048
1,474,519
966,368
508,151

658,366
2,462,088
1,672,123
325,806
25,855
257,0455,401,285
110,078
653,817
4,857,546
310,779
5,168,326
1,299,068
933,134
365,934

254
66,789―21,37988,42462
69,053
7,601
55,164
131,881

12,865
9,709
22,574574,001

12,834
4,771
17,606480,20958,40858,408――15,234
1,550
16,784
615,624
194,840
10,684
205,524410,099

11,043―
11,043
469,166
156,065
3,233
159,298
309,867

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年

４月

１日

至

2021年

３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

819,054

301,225

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

62,0034,700,000

2,484,504

7,547,732

2,686

―

剰余金の配当△170,916△170,916

当期純利益

410,099

410,099

当期首残高

1,204,900

819,054

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△2,686

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△2,686―

241,869

239,183

1,204,900

819,054

819,054

301,225

59,3164,700,000

2,726,373

7,786,915

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△45,1529,526,534

109,627

109,627

9,636,161

当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩

―

―

剰余金の配当△170,916△170,916

当期純利益

410,099

410,099△59△59

自己株式の取得△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

305,299

305,299

305,299△59

239,124

305,299

305,299

544,423△45,211

9,765,658

414,926

414,926

10,180,584

8

当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

819,054

301,225

利益剰余金
合計

買換資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

59,3164,700,000

2,726,373

7,786,915

2,126

―

剰余金の配当△170,915△170,915

当期純利益

309,867

309,867

当期首残高

1,204,900

819,054

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△2,126

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

△2,126―141,078

138,952

1,204,900

819,054

819,054

301,225

57,1904,700,000

2,867,452

7,925,867

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

△45,211

9,765,658

414,926

414,926

10,180,584

当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩

―

―

剰余金の配当△170,915△170,915

当期純利益

309,867

309,867

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△144,424△144,424△144,424―

138,952△144,424△144,424△5,472△45,211

9,904,610

270,502

270,502

10,175,112

9

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

10(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

615,624
214,453△10,796△183△12,450△500△67,044
12,865
15,234△58,408544,245
46,245
3,877△482,973△28,731△10,196781,262
56,776△12,865△177,918
647,255

469,166
208,831△29,042△3,344△8,631△2,500△69,115
12,834
11,043△7,601
91,280△7,032△23,121△40,492△33,032△20,989548,251
79,701△12,845△227,081
388,024△2,485,000
2,485,000―
361,466△225,081
414
136,798△2,485,000
2,485,000△237,760
106,568△192,839
1,930△322,101――△59△23,511△172,536△196,107
587,946
2,052,309
2,640,255

492,260△800,000―△21,639△170,564△499,943△434,020
2,640,255
2,206,235

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当事業年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ761,428千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（損益計算書）前事業年度において「売上高」の「その他の売上高」に含めていた、一部のコンクリート製品等の販売について
は「商品売上高」に含めて表示することとし、「売上高」の「その他の売上高」に含めていた「不動産売上高」は当事業年度から独立掲記することとしております。また、前事業年度において「売上原価」の「その他の原価」に含めていた一部のコンクリート製品等の仕入については、「当期商品仕入高」に含めて表示することとし、「売上原価」の「その他の原価」に含めていた「不動産売上原価」は、当事業年度から独立掲記することとしております。
この変更は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことを契機として損益計算書の表示科目を見直した結果、他の記載事項との関係等の明瞭性を高め、財務諸表利用者によりわかりやすい財務諸表を提供するために行うものです。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」の「その他の売上高」に表示していた4,001,573千円
は、「商品売上高」3,604,844千円、「不動産売上高」50,896千円、「その他の売上高」345,831千円と組み替えて
お り ま す 。 ま た、「 売 上 原 価 」 の 「 そ の 他 の 原 価 」 に 表 示 し て い た 3,725,715 千 円 は、「 当 期 商 品 仕 入 高 」
3,452,121千円、「不動産売上原価」27,090千円、「その他の原価」246,503千円と組替えを行っております。

11(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。「コンクリート関連事業」は、セメント二次製品部門、工事部門、主にセメント二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っている
その他部門の３部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸収入となっております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自 2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント合計

コンクリート関連事業

不動産事業

売上高
外部顧客への売上高

8,366,670

50,896

8,417,567

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

計

8,366,670

50,896

8,417,567

セグメント利益

539,955

23,806

563,761

セグメント資産11,788,413

275,227

12,063,640

セグメント負債

3,531,443

55,015

3,586,459

減価償却費

194,242

2,732

196,975

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

205,744―

205,744

その他の項目12

当事業年度(自 2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント合計

コンクリート関連事業

不動産事業

売上高
外部顧客への売上高

6,416,373

51,021

6,467,394

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

計

6,416,373

51,021

6,467,394

セグメント利益

394,200

25,165419,366

セグメント資産11,351,651

272,624

11,624,275

セグメント負債

2,509,247

40,6242,549,871

減価償却費

189,411

2,603

192,014有形固定資産及び無形固定資産の増加額

239,861―

239,861

その他の項目13４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

563,761

419,366

全社費用(注)△55,610△53,432

財務諸表の営業利益

508,151

365,934(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産

前事業年度

当事業年度

報告セグメント計

12,063,640

11,624,275

全社資産(注）2,080,844

2,002,705

財務諸表の資産合計

14,144,485

13,626,980(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位：千円)
負債

前事業年度

報告セグメント計
全社負債(注)
財務諸表の負債合計

当事業年度
3,586,459

2,549,871

377,441

901,9963,963,900

3,451,868(注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社負債であります。

(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

財務諸表計上額

その他の項目
前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

前事業年度

当事業年度

減価償却費

196,975

192,014

17,47816,817

214,453

208,831有形固定資産及び無形固定資産の増加額

205,744

239,861―

2,268

205,744

242,130（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

14

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

項目(1) １株当たり純資産額

当事業年度（2022年３月31日）

774.34円

773.93円

純資産の部の合計額（千円）

10,180,584

10,175,112

普通株式に係る純資産額（千円）

10,180,584

10,175,112――

13,233,000

13,233,000

85,632

85,632

13,147,368

13,147,368(算定上の基礎)差額の主な内訳
普通株式の発行済株式数（株）
普通株式の自己株式数（株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数（株）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目(2) １株当たり当期純利益

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

31.19円

23.57円

410,099309,867

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

410,099309,867

13,147,411

13,147,368(算定上の基礎)
当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

15