最近の特許行政動向と，知財の活用について―平成23年度 特許庁との懇談会報告―㈳日本溶接協会 特許委員会 委員長 平田
幹事 立花 知之・篭原 義二

1 はじめに好則

2 「平成23年特許法等改正」の解説

震災と円高，中国の台頭，エネルギー等資源の逼迫，グローバル市場における競争が新興国を含めて激化す

産業の空洞化……至近の事業活動と「知財」を巡る問題

る中で，わが国企業の競争力を持続させていくには，イも，日本という狭い枠組みの中だけでは，到底語ることノベーションを促進し，新たな技術や産業を生み出すたができない状況に置かれており，国際的な知的財産戦略めの環境を整備することが急務となっている。の必要性もさらに増してきている。

こうした中，近年の技術の高度化・複雑化にともな特許委員会では，㈳日本溶接協会会員企業の知的財産い，社外技術も活用して研究開発や製品化を行うオープ戦略の一助となるべく，特許庁および関係省庁の方々とン・イノベーションが進展しており，これが要因となっの懇談会を毎年行っている。本年度の懇談会は，東京にてライセンス契約の重要性が増すとともに，共同研究等て，2011年12月２日，26名の溶接業界関係者および４名が一般化している。また，技術革新のスピードに対応しの特許庁からの講演者の参加を得て，表１の講演テーマて迅速・的確に紛争を解決することや，中小企業等におについて具体的，かつ，有意義なご解説ご講演を頂いけるイノベーションを促進するために制度の利便性を向た。本年度は，討論会を行う時間と場を設け，講演テー上させることも一層重要になっている。

マ以外の事項も含めた活発な情報・意見の交換を行う機会の提供も行った。

このような知的財産を取り巻く環境変化に適切に対応し，イノベーションを通じたわが国の成長・競争力強化

本懇談会が，最近の特許行政動向を知る場になったとともに，国際的な知財戦略を考える機会となったのではと思われる。加えて，本懇談会の意義には，特許庁と溶接関連業界との情報・意見交換の場としての役割もあに貢献するため，法の改正が行われた。
本講演では，その改正点について詳細にご解説を頂いた。以下に，改正法の概要を抜粋して報告する。
改正法の概要を図１に示す。施行日は平成24年４月１

り，討論会を通じて，貴重な交流の場ともなったとも思日である。

われる。

Ａ．イノベーションのオープン化への対応

以下に，本懇談会の内容や，質疑応答についての抜粋を報告する。

けた者から差止請求等を受け，事業継続が不可能になる
表１

2011年度懇談会のテーマと講演者

テーマ

講演者（敬称略）

1 「平成23年特許法等改正」の解説

特許庁特許審査第二部生産機械（特殊加工）審査官
大屋 静男
特許庁審判部第13部門審判長 千葉 成就

2 「溶接業界の特許出願・審査に関する統計」の解説

特許庁特許審査第二部生産機械（特殊加工）審査官
中島 昭浩

3 「特許庁 国際特許戦略」の解説

特許庁特許審査第二部生産機械（特殊加工）室長
内藤 真徳

4

2012年3月号

ライセンスを特許庁に登録しないと特許権等を譲り受討論会−85時事解説
制度の利便性向上のための料金・手続の見直し

イノベーションのオープン化への対応

料金の見直し①通常実施権等の対抗制度の見直し
安定的な事業継続のため，実務上困難なライセンスの登録をしなくても，第三者からの差止請求等に対抗できることとする。

①各種料金の引き下げ◯意匠登録料の引き下げ
11年目以降の意匠登録料を半減する。
◯国際出願手数料の引き下げ
中小企業等の国際展開を支援するため，国際出願の調査手数料を引き下げる。

②冒認・共同出願違反の出願に係る救済措置の整備
研究開発の成果を適切に保護するため，共同発明者の一部によって特許権が取得されてしまった場合などに，発明者等が特許権を自らに返還請求できる制度を導入する。

②特許料等の減免制度の拡充
中小企業や大学等に対する特許料の減免期間を３年から10年へ延長するとともに，対象となる中小企業の範囲を拡大する。

紛争の迅速・的確な解決のための審判制度等の見直し

手続の見直し

①審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求が禁止
紛争処理の迅速化のため，出訴後に特許権の内容が変更されることにより，事件が無駄に裁判から審判に差し戻されることを防ぐ。

①発明の新規性喪失の例外規定の見直し等
学会での発表など，発明者等により公表さた場合であれば，その公表態様を問わず，発明が公になった後でも特許権を取得し得ることとする。

②再審の訴え等における主張の制限
安定的な事業活動のため，特許権侵害訴訟の判決確定後に特許の無効審決が確定した場合の再審等を制限し，紛争の蒸し返しを防ぐ。

②出願人・特許権者の救済手続の見直し
出願書類の翻訳文提出や特許料等追納の期間徒過に対する救済要件を緩和する。

③審決の確定の範囲等に係る規定の整備
権利内容の迅速な確定等のため，特許権の有効性の判断等を特許権の一部（請求項）ごとに行うための規定を整備する。

③商標権消滅後１年間の登録排除規定の廃止
権利を早期に取得できるようにするため，商標権が消滅しても，１年間は他人による登録を排除している規定を廃止する。

④無効審判の確定審決の第三者効の廃止
紛争処理の適正化のため，確定審決の当事者等以外の者による同一事実・同一証拠に基づく無効審判請求を認める。

図１

◯施行日
公布の日（平成23年６月８日）から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日

法改正の概要

おそれがあるが，実務上，登録が困難となっており，登これにより，異なる者が同一の事実及び証拠に基づいて録をしなくても，このような差止請求等に対抗できるよ無効審判請求できるようになった。

う「①通常実施権等の対抗制度の見直し」が行われた。

Ｃ．制度の利便性向上のため料金・手続の見直し

ただし，施行前に特許権等の譲渡等があった場合には，「料金の見直し」として，意匠登録料および国際出願当然対抗制度導入前であるため，登録していない通常実手数料の引き下げ「①各種料金の引き下げ」と，中小企施権を第三者に対抗することはできない。実用新案法お業や大学等に対する特許料等の減免制度の拡充「②特許よび意匠法には，特許法と同様に当然対抗制度が導入さ料等の減免制度の拡充」が行われた。

れるが，商標法には導入されていない。

「手続の見直しとして」，発明者が自ら公表した場合で共同研究・共同開発が一般化する中で，共同発明者のあれば，その公表態様を問わず，発明が公になった後で一部によって特許権が取得されてしまうケースなどが発も特許権等を取得し得るよう「①発明の新規性喪失の例生しているが，発明者保護の手段は特許権等を無効とす外規定の見直し等」がされた。期間徒過に対する救済要る等に限られており，発明者が特許権等を取り戻すこと件の緩和として「②出願人・特許権者の救済手続の見直ができるよう「②冒認・共同出願違反の出願に係る救済し」がされた。権利を早期に取得できるようにするた措置の整備」がされた。

め，「③商標権消滅後１年間の登録排除規定の廃止」がＢ．紛争の迅速・的確な解決のための審判制度等の見直しされた。

紛争処理の迅速化のため，「①審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求が禁止」された。これにより，事件が無駄に裁判から審判に差し戻されることを防ぎ，100日程

3 「溶接業界の特許出願･審査に関する統計」の解説度迅速化される見通し。紛争の蒸し返しを防ぐため，本懇談会の継続的な講演題目として，溶接業界におけ「②再審の訴え等における主張の制限」がされた。権利る特許出願・審査等の動向がある。今年度も当業界にお内容の迅速な確定等のため「③審決の確定の範囲等に係ける統計的処理を特許庁殿にお願いし，ご報告いただいる規定の整備」がされた。紛争処理の適正化のため，た。今後とも継続的に当該データを更新していただく予「④無効審判の確定審決の第三者効の廃止」がされた。

定である。以下に，本年度の統計を抜粋して報告する。

86

溶接技術

件数ベース 2500
（件）

溶接補正

2000

溶加棒，溶接電極
レーザ溶接，加工

1500

圧接，拡散接合1000

抵抗溶接，高周波溶接

500
0アーク溶接または切断
ガス溶接，ガス切断
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
出願年

図２

溶接業界の出願件数推移（全体観）

溶接業界

（件）

はんだ付，はんだ材料

2000

国内出願

50％

グローバル出願40％

1500

グローバル出願率30％
1000
20％
500

010％

2005

2006

20072008

0％2009出願年

図３※ グローバル出願：
当該年に日本国特許庁になされた特許出願のうち外国に出願されるもの。
直接 PCT 出願を含まない。

※ グローバル出願率：
グローバル出願件数／（グローバル出願件数＋国内出願件数）

溶接業界特許のグローバル出願率推移

90.0％

はんだ付，はんだ材料

85.0％

ガス溶接，ガス切断

最終請求率

アーク溶接または切断

80.0％

抵抗溶接，高周波溶接

75.0％

圧接，拡散接合
レーザ溶接，加工

70.0％

溶加棒，溶接電極

65.0％

溶接補助
溶接８方法計

60.0％
55.0％

全出願人
2003

2004

2005

2006

2007

出願年

図４

審査請求率の推移

全体観（図２）としては，緩やかに出願件数は減少しているが，2010年は2009年より増加している。
図３に，グローバル特許出願率の推移を示す。グロー
バル特許出願率は，横ばいから緩やかな上昇の推移を示している。

図５（以下，次ページ）に，溶接業界全体の特許審査状況の推移を示す。2010年に大きな動きがあり，応答なし拒絶が大幅に減少し，それに比例するかのように特許率がかなりの上昇率を示している。
図６に，早期審査の申請件数の推移を示す。全出願人

図４に，審査請求率の推移を示す。溶接業界は全出願は，増加傾向にはあるが緩やかである。溶接業界は，人に対して高い状態を維持している。しかし，溶接業界2010年に大幅な増加を示しており，特徴的な動きとなっも全出願人も緩やかな下降の推移を示している。ている。

2012年3月号

87

時事解説
件数ベース

（件）

％ベース
100％

1800

90％

1500

80％
70％

1200

60％

900

50％
40％

600

30％
20％

300

10％
02005

2006

2007

2008

20090％

2010

2005

審査年

2006

2007

2008

2009

2010

審査年

応答なし拒絶応答なし拒絶以外の戻し拒絶・着手後取下・放棄等※応答なし拒絶＝１回目の拒絶理由通知に対する「応答なし拒絶査定＋取下・放棄等」

意見拒絶
特許

図５

特許審査状況の推移（溶接業界全体）

早期審査の申請件数の推移（溶接業界）

早期審査の申請件数の推移（全出願人）
12000

100

10821

9080768362

70

8000

6049508725

7475

6000

4540409660

10000

3940003020

2000

1002006

2007

2008

2009

02010

2006

2007

早期審査の申請件数

図６200820092010

早期審査の申請件数

早期審査の申請件数の推移

溶接分野の出願の拒絶理由に使用された引用文献のうち，最新の引用文献の公知年分布（2010 年に拒絶査定された出願を対象）
溶接分野の特許出願時に，既に公開されており，調査可能な先行技術は 97％

溶接分野

4.1 年
3.4 年

全出願人

97％

81％

63％

96％

78％

56％

出願時点

30％

何年前の特許文献で 出願時に調査 出願から１年前時点で 出願から２年前時点で拒絶されたか（平均） 可能な先行技術 調査可能な先行技術 調査可能な先行技術

25％
20％
15％
10％
5％

〜

7〜

6〜

5〜

4〜

3〜

2〜

198765432※ 拒絶査定で使用された引用文献のうち最新の引用文献が，その出願の日より何年前のものかを示す。
※ 「出願後に公開」とは，特許法第 39 条や第 29 条の２の拒絶理由を通知するときに引用された文献。

出願後に
公開

8

出願時〜１年

910〜〜

10年以上

0％

データ取得日2011年11月7日

溶接分野の研究開発開始時点から特許出願までのリードタイムを１年とすると，研究開始時 81％の同一又は類似技術の公報が発見可能２年とすると，研究開始時 63％の同一又は類似技術の公報が発見可能

図７88

拒絶理由の分析

溶接技術

図７に，拒絶理由の分析を示す。拒絶理由に引用され記載されている。以下に，ご講演の抜粋を報告する。

た文献の古さを表しており，出願時に公開されているも図８に特許出願の推移を示す。図８左は全世界の特許のが97％である。出願時の先行技術調査をしっかり行え出願件数の推移を示しており，図８右は日本特許出願構

ば，同一または類似技術の公報が発見され，無駄な出願造の変化を示している。

を減らすことができると思われる。

全世界の特許出願件数の推移は，右肩上がりで増加しており，外国出願の割合も増加している。日本人の特許

4 「特許庁 国際知財戦略」の解説

出願は，1995年から2008年で５万件増加している。自国世界の特許出願動向の紹介に始まり，中国出願等の急出願は横ばいであるが，海外出願が増加しており，外国増により生じる課題，わが国の特許戦略の全体像などのシフトが進んでいる。とくに中国の比率が増加してい最近の特許行政についてご解説頂いた。なお，本ご講演る。
図９に中国の特許･実用新案･意匠出願の予測と世界のは，「国際知財戦略（Global IP Initiative）〜国際的な知特許文献の発行件数を示す。

的財産のインフラ整備に向けた具体的方策〜2011年７月
特許庁」を用いて行われた。本資料は，2011年７月19日

図９左のように，中国の出願は，2004年の30数万件かの産業構造審議会の知的財産政策部会で特許庁から説明ら2010年の122万件に増加しており，2015年には250万件されたものであり，ここ数年の特許庁の政策と方向性がを目指す計画となっている。

【全世界の特許出願件数の推移】
（万件）

（万件）
20060180

海外出願

160

自国出願

50140

40120
100

2060
40

海外17％
米 4.1万欧 1.0万中 0.5万韓 0.9万計40.5万件

計50.2万件

海外34％
米 8.2万欧 2.3万中 3.3万韓 1.8万17.2万件

7.1万件

33.4万件

10

20

1995

2000

2004

2008（出願年）

（出展）
特許庁作成

01995

自国
83％

33.0万件

自国
66％

2008

（出願年）

（出展）特許庁作成

図８

図９

2012年3月号

海外出願
自国出願

30800

【日本人の特許出願構造の推移】

特許出願の推移

中国の出願推移と世界の特許文献

89時事解説

図10図11

特許戦略の全体像

外国特許文献検索システムの開発

図９右は，年毎の言語別の文献の発行件数と割合を示り，そのためには，国際的な特許制度の調和が必要であしている。日本語文献のファミリーがあれば日本文献とる。具体的には，５大特許庁の制度･運用の比較や理解してカウントしている。日本語として読むことができる

等の「１．特許制度調和の議論の前進」と，特許審査ハ

文献は，1996年の65％から2009年の24％と減少していイウェイ等の「２．国際特許ネットワークの実現」と，る。一方，中国語あるいは韓国語としてしか読むことが日本で権利化されたものが外国で拒絶されないようにできない文献が1996年の９％から2009年の39％に増加し「３．世界で通用する安定した権利（強い権利）の設定」ており，この点が問題視されている。の取り組みが必要である。「３．世界で通用する安定し上記問題を含め，特許庁がどのように考えているかを，図10の特許戦略の全体像に示す。
特許庁では，十数年来，世界統一特許を目指してお90た権利（強い権利）の設定」には，「（1）外国特許文献システムの開発」，「（2）共通特許分類の策定」，「（3）グローバル化に対応した審査体制」が必要と考えている。
溶接技術

図12

グローバル化に対応した審査体制

図11（前ページ）に，「（1）外国特許文献検索システムの開発」の今後の取り組みの概要を示す。
中国の実用新案の確認は困難であるが，訴訟が起こっで，質疑応答の一端を収録させて頂く。紙面の都合です
べてを記載できないことを，読者にはご了解頂きたい。
以下，溶接業界関係参加者の発言を＜参＞で，特許庁ているという意見も聞いており，リスクと考えている。

講演者の発言を＜庁＞で示す。

そこで，機械翻訳を活用し，中国実用新案に関する情報

Q１）＜庁＞審査の迅速化に関し，2013年に審査順番待の提供を2011年度から順次開始していきたいと考えていち期間を11ヵ月に短縮できる見込みであるが，出願人る。特許については，2012年度から和文抄録の作成を開側は，さらに速くした方が好ましいか？

始して提供していきたいと考えている。中長期には，日A１）＜参＞業界によって異なるのではないか。電機系

本語全文テキストを作成し，検索を可能化することを目は標準化の観点から遅い方がよく，標準化時に拒絶に指している。

なっていると困るといった意見がある。医薬･素材系

図12に，「（3）グローバル化に対応した審査体制」の概要を示す。

は速い方がよく，他社出願の結論も速く欲しいという意見がある。

「より早く」，「より安く」，「より強く」の３つの観点（特許庁への要望等）の取り組みを考えている。
「より早く」の観点では，審・＜参＞公開されずに登録になるのは権利の安定性の面査順番待ち期間の短縮を目指しており，2013年に11ヵ月で問題があると思われる。早期審査されたら公開すを達成の見込みである。
「より安く」の観点では，手続る，中国のように公開後でなければ審査しない，欧州費用の引き下げを行っており，安くなってきていると考のように付与後異議申立制度を復活させる，といったえている。「より強く」の観点では，審査の品質管理やような対応が必要ではないか。

調査ツールの整備を行っていく予定である。
今後の特許審査の方向性，体制については，ユーザーの意見を聞きながらの検討が必要と考えている。

5 討論会
本年度は，特許庁殿のご要望もあり，「懇談会」としての原点に返り，情報交換・意見交換等が行える時間と場を確保した。特許委員会の委員に対して事前に質問のアンケートも行い，討論の題材の収集も行った。時間に収まりきれないほどの活発なご質疑ご討論となったの2012年3月号

・＜参＞スーパー早期審査を活用して登録となったが公報発行まで２ヵ月程度かかり遅い。登録公報を早く発行していただきたい。
Q２）＜庁＞中国の文献が増えているが，出願人側は，中国特許の品質と内容とをどのように捉えているか？
A２）＜参＞技術レベルがかなり向上してきていると感じる面もある。
Q３）＜参＞特許庁で検討されている外国特許文献検索システムは，いつ頃できるのか？
A３）＜庁＞時期は明確には答えられないが，機械翻訳91

時事解説の精度が向上しなければ実現は難しいと考えている。

Q６）＜参＞特許庁における審査のばらつき防止策は？

Q４）＜庁＞出願人側は，中国や韓国の文献をどのようA６）＜庁＞品質管理室を設置し，審査内容をチェックに確認しているのか？
A４）＜参＞図等を参考に確認し，必要に応じて翻訳業者に依頼等している。
（特許庁への要望等）
・＜参＞日本以外の国でも問題視されているのではないか。米国や欧州等と連携し，英文だけでも早期に対応できないか検討いただきたい。
Q５）＜庁＞出願人側は，中国の実用新案についてどのように対応しようとしているのか？
A５）＜参＞評価書が権利行使時点で必須ではない点と，評価書は未公開であり，第三者はわからない点が問題である。実用新案の権利が強すぎであり，中国側に改善を要望していると聞いたことがある。

92

して担当にフィードバックして反映する取り組みを行っている。審査に問題がある場合，品質管理室等に情報を提供していただきたい。

6 おわりに以上，昨年12月に実施された特許庁と㈳日本溶接協会員企業との懇談会概要を報告した。特許委員会としては，次年度以降も特許庁とこのような会合を継続実施する計画であり，｢懇談会｣ の名にふさわしく，溶接業界と行政実務とを繋ぐ「意見交換会」として行きたいと考えている。
読者の皆様からの，本稿および懇談会全般に対するご意見ならびにご要望を重ねてお願いしたい。

溶接技術