＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

かごしま家づくりの会

グループの名称：

かごしま家づくりの会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0179－0359（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

竹下 浩二

代表者所属先：株式会社 新建設

代表者構成員番号：Ⅵ-10

代表者住所：

鹿児島県姶良市加治木町反土1442-8

電話番号：0995621064

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

株式会社 中澤事務局構成員番号：Ⅶ-1

事務局担当者名：

堂薗 広治

事務局郵便番号：

890-0033

事務局住所：

鹿児島県鹿児島市西別府町2995-5

事務局電話番号：0992824155

事務局ＦＡＸ：

0992824166

事務局担当者E-mail：kagoshima-ie@nkzwgrp.com

印※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

かごしま家づくりの会

２．グループの名称(必須）

かごしま家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）鹿児島県

４．結成年月（必須）平成２４年２月

５．グループ代表者名（必須）竹下 浩二

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 新建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-10

８．グループ代表者所在地（必須）鹿児島県姶良市加治木町反土1442-8

９．グループ代表者電話番号（必須）0995621064

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 中澤１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅶ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）堂薗 広治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

890-0033

１４．グループ事務局所在地（必須）鹿児島県鹿児島市西別府町2995-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0992824155

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0992824166

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kagoshima-ie@nkzwgrp.com（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給8Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

16

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

合法木材
ＪＷＯＯＤ
Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

九州地域

合法認証制度ニュージーランド

ＦＳＣ：林野庁作成ガイドラインに基づく独自の合法性証明（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

205 戸

82 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

3,075 ㎥

1,230 ㎥

本補助金の申請にあたり、施工グループ構成員から平成２５年の計画棟数を申告して頂いた棟数に基づき設定しました。
地域型住宅の受注を５割増で受注し、うち４割を長期優良住宅とする。

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅の８０％以上の合法木材を使用することから、
１住宅あたり、１５ｍ３の木材を使用すると想定し、地域材の使用予定量を設定しました。

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者 本事業への参加を希望している工務店全社に対して最低１戸を配分する。その後は先着順とし、契約締結を条件に「補助金予約申込書」を事務局に提出して申請を行う。
における補助対象戸数の配分ルール（必須） 同日に補助金交付が行われた場合は、長期優良住宅への取組みが尐ない工務店へ優先して配分を行う。
D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
11 戸

6 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績8

地域材（丸太）供給量（㎥）34

Ⅰ - 1 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333

1,150,623 ㎥

41

Ⅰ - 2 株式会社伊万里木材市場

849-4252 伊万里市山代町楠久津145-30

0955202183

195,792 ㎥

13

Ⅰ - 3 住友林業フォレストサービス株式会社

160-0023 新宿区西新宿1-23-7

0369112681

85,560 ㎥

44

Ⅰ - 4 日田市森林組合

877-0076 日田市大字庄手850-5

0973235168

50,000 ㎥

46

Ⅰ - 5 かごしま森林組合

897-0125 南九州市川辺町平山6140-1

0993560079

36,449 ㎥

46

Ⅰ - 6 霧島素材生産協同組合

899-4461 霧島市国分上之段401-2

0995548055

6,700 ㎥46

Ⅰ - 7 株式会社島津興業

892-0871 鹿児島市吉野町9700-1

0992477000

589 ㎥

46

Ⅰ - 8 北薩森林組合

895-1811 薩摩郡さつま町虎居5222-1

0996530116

556 ㎥

Ⅰ - 9

㎥

Ⅰ - 10

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者
が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

10

生産量

うち該当地域材

1,093,433㎥ 1,093,433 ㎥

34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141

34

Ⅱ - 2 株式会社ウッドワン

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333 436,489 ㎥ 102,222 ㎥

45

Ⅱ - 3 木脇産業株式会社

885-1105 都城市丸谷町458

0986360533 120,000 ㎥ 120,000 ㎥

41

Ⅱ - 4 西九州木材事業協同組合

849-4252 伊万里市山代町楠久津145-36

0955202010 43,573 ㎥ 43,573 ㎥

44

Ⅱ - 5 瀬戸製材株式会社

877-0012 日田市淡窓1-4-35

0973225105 25,000 ㎥ 25,000 ㎥

45

Ⅱ - 6 有限会社サンケイ

883-0062 日向市大字日知屋4747-1

0982525454 22,066 ㎥ 22,066 ㎥

40

Ⅱ - 7 株式会社ワイテック

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-5-120926336151 16,316 ㎥

45

Ⅱ - 8 デクスウッド宮崎事業協同組合

883-0105 日向市東郷町山陰己916-4

0982507031 15,906 ㎥ 15,906 ㎥

46

Ⅱ - 9 株式会社西村899-4461 霧島市国分上之段401-2

0995548055 12,000 ㎥ 12,000 ㎥

46

Ⅱ - 10 株式会社南薩木材加工センター

897-0133 南九州市川辺町下山田4228

0993572677 10,241 ㎥ 10,241 ㎥

1,145 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅲ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
注1

県
番
号

注2

構成員
番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

福岡市博多区博多駅東2-13-34 エ
コービル

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

3

木材供給量 うち該当地域材

0924740711 160,000 ㎥ 120,000 ㎥

40 Ⅲ - 1 ヤマエ久野株式会社

812-8548

23 Ⅲ - 2 大日本木材防腐株式会社

455-8680 名古屋市港区千鳥1-3-170526611502 124,300 ㎥

46 Ⅲ - 3 有限会社ハシラノ

891-1202 鹿児島市西伊敷6-16-14

0992205717

2,500 ㎥

2,280 ㎥ 1,824 ㎥

Ⅲ - 4

㎥

㎥

Ⅲ - 5

㎥

㎥

Ⅲ - 6

㎥

㎥

Ⅲ - 7

㎥

㎥

Ⅲ - 8

㎥

㎥

Ⅲ - 9

㎥

㎥

Ⅲ - 10

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

45

Ⅳ - 1 ランバー宮崎協同組合

880-2213 宮崎市高岡町上倉永2515

0985820331 1,800 戸

60 戸

40

Ⅳ - 2 株式会社ワイテック

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-5-120926336151 1,640 戸

22 戸

40

Ⅳ - 3 九州ハウジング株式会社

835-0111 みやま市山川町真弓22-2

0944670121 1,351 戸

50 戸

45

Ⅳ - 4 都城地区プレカット事業協同組合

885-1105 都城市丸谷町4708-1

0986360755

700 戸

3 戸

Ⅳ - 5

戸

戸

Ⅳ - 6

戸

戸

Ⅳ - 7

戸

戸

Ⅳ - 8

戸

戸

Ⅳ - 9

戸

戸

Ⅳ - 10

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

15

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

34

Ⅴ - 1 株式会社ウッドワン一級建築士事務所

738-8502 廿日市市木材港南1-10829323333 1,052 戸

618 戸

13

Ⅴ - 2 株式会社グレード・ピュア

107-0051 港区元赤坂1-6-2

0334971103

396 戸

262 戸

10

Ⅴ - 3 佐下橋設計室

373-0817 太田市飯塚町1550

0276401247

72 戸

38 戸

46

Ⅴ - 4 有限会社オカモト都市設計

891-0103 鹿児島市皇徳寺台3-59-80992641174

60 戸

5 戸

46

Ⅴ - 5 株式会社松下孝建設設計事務所

891-0108 鹿児島市中山1-14-29

0992677594

34 戸

0 戸

46

Ⅴ - 6 株式会社技建設計事ム所

895-0012 薩摩川内市平佐町1564

0996252208

30 戸

2 戸

46

Ⅴ - 7 西室田建築設計事務所

890-0083 鹿児島市西紫原町5-220992657331

8戸

4 戸

46

Ⅴ - 8 株式会社建築工房匠

891-0102 鹿児島市星ケ峯1-40-16

0992642034

7戸

3 戸

46

Ⅴ - 9 株式会社濱田工務店建築士事務所

899-4321 霧島市国分広瀬1-9-2

0995470897

6戸

0 戸

46

Ⅴ - 10 建築工房惠

891-1105 鹿児島市郡山町1415-3

0992456080

4戸

0 戸

46

Ⅴ - 11 株式会社新建設設計事務所

899-5231 姶良市加治木町反土1442-80995621064

3戸

3 戸

46

Ⅴ - 12 フチケンホーム一級建築士事務所

891-0104 鹿児島市山田町1609-3

0992641000

3戸

0 戸

13

Ⅴ - 13 一級建築士事務所佐藤建築設計室

151-0066 渋谷区西原3-27-6

0334695434

2戸

1 戸

46

Ⅴ - 14 小永吉建設設計事務所

899-4463 霧島市国分下井2084

0995462964

2戸

0 戸

46

Ⅴ - 15 有邦開発株式会社一級建築士事務所

892-2871 鹿児島市吉野町2914-106

0992438020

1戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

16

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

46

Ⅵ - 1 株式会社松下孝建設

891-0108 鹿児島市中山1-14-29

0992677594

35 戸 31 戸

0 戸

1 戸

46

Ⅵ - 2 株式会社技建895-0012 薩摩川内市平佐町1564

0996252208

30 戸 28 戸

2 戸

3 戸

46

Ⅵ - 3 南日本家具工芸株式会社

891-0115 鹿児島市東開町13-30

0992697111

13 戸

8 戸

3 戸

2 戸

46

Ⅵ - 4 株式会社クオリティホーム

899-5102 霧島市隼人町真孝250995425867

12 戸 12 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 5 株式会社小永吉建設

899-4463 霧島市国分下井2084

0995462964

10 戸 10 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 6 株式会社濱田工務店

899-4321 霧島市国分広瀬1-9-2

0995470897

7 戸

6 戸

0 戸

1 戸

46

Ⅵ - 7 株式会社建築工房匠

891-0102 鹿児島市星ケ峯1-40-16

0992642034

7 戸

7 戸

3 戸

3 戸

46

Ⅵ - 8 有限会社義建工務店

890-0066 鹿児島市真砂町74-1

0992130003

4 戸

3 戸

1 戸

1 戸

46

Ⅵ - 9 有限会社宮里工務店

891-0144 鹿児島市下福元町3349-2 0992688137

3 戸

3 戸

3 戸

3 戸

○

46

Ⅵ - 10 株式会社新建設

899-5231 姶良市加治木町反土1442-8 0995621064

3 戸

3 戸

3 戸

3 戸

○

46

Ⅵ - 11 建築工房惠

891-1105 鹿児島市郡山町1415-3

0992456080

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 12 有限会社淵建設

891-0104 鹿児島市山田町1609-3

0992641000

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 13 赤瀬川建設

890-0001 鹿児島市千年2-41-13

0992188865

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 14 有限会社桑原建設

899-0501 出水市野田町上名377-3 0996844129

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

46

Ⅵ - 15 有邦開発株式会社

892-0871 鹿児島市吉野町2914-106 0992438020

2 戸

1 戸

1 戸

1 戸

46

Ⅵ - 16 株式会社桐原建設

897-1121 南さつま市加世田唐仁原821-3 0993534341

0 戸

2 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の为たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通46＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

Ⅶ - 1 株式会社中澤

注3

所在地

電話番号

構成員数：

1

890-0033 鹿児島市西別府町2995-5

備考

0992824155

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしま家づくりの会

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

かごしま家づくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7

9 － 0

3

平成２４年２月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅 『かごしま家づくりの会』の取組み】「かごしま家づくりの会」は地域に根差した施工業者を中心とした、安心で優良な家づくりを行うグループです。
家づくりのコンセプトは、鹿児島県が基本方針を提示している 「かごしま環境共生住宅」 をベースに、鹿児島県の地域特性を考慮し、行政の政策とベクトルを合わせた家づくりです。
・省エネルギー性確保の対策 （①開口部はLow-Eガラスを標準仕様とする。 ②高効率給湯器を設置する。）
・資源の有効利用確保の対策 （①節水型の設備機器を設置する。 ②雨水貯留タンクを設置する。）
・为要構造材（柱、梁・桁、土台）の８０％に地域材と合法木材を使用する。
・端柄材（根太、間柱、垂木、筋違、窓台・まぐさ）の過半に地域材を使用する。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
・平成２４年度の事業実施を通して、地域材についてグループ内で意見を出し合い協議を行いました。
地域材として九州地域の杉を横架材として使用した場合に、間取りの可変性を実現するために柱スパンを広げようとすると地域材ではコストアップとなる。また、端柄材においても垂木や筋違などの強度を上げようとした場合、長期的な構造の安定を図るためには、地域材以外の材も必要であると考えた。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】･地域材の使用割合を上記のように変更することで、強度・コスト面での課題に対処する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・構造材（柱、梁・桁、土台）は地域材と合法木材で80%する。 住宅の木拾い表、納品書、合法証明書等で・端柄材の過半を地域材とする。
確認する。

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化に資する取組み】
グループとして地域型住宅に使用する建材の選定を行い、グループとして共同購入または設定商品としてメーカー・仕入先に対して働きかけを行う。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
一部の設備建材は、事務局で提案商品を決めグループに対して特値を実現することが出来ています。しかし、発注業務に関して効率化が行えておらず、施工事業者から要望・指摘を受けた。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
業務の効率化を行うために、グループの設定商品に関して専用発注書を作成し事務処理を簡素化を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に向けた取組み】
住宅の生産状況をインターネットを介して、現場監督・関連会社・お施为様が確認することができる、福井コンピュータ(株)の「Do! Photo」を導入して現場施工の品質ならびに信頼性の確保。
【平成２４年度の取組みにおける課題】「Do! Photo」を用いて関連会社ならびにお施为様と情報共有を行うことで、住宅の生産性能向上を図るために導入しました。
しかし、操作方法等の指導を実施できていなかったため十分な活用が行えていない。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
・現場進捗管理ならびに、住宅の生産性を向上させるため「Do! Photo」の利用講習会を実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 設定商品に関しては、専用発注書を作成し事務処理を簡素化する。
資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
注文が専用発注書で行われているか事務局で確認を行う。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整し、＜様式3-1＞は2枚以内として下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしま家づくりの会

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

かごしま家づくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7

9 － 0

3

平成２４年２月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積と維持管理に関する取組み】
・ 住宅の履歴情報は、（株）住宅あんしん保証の 「あんしんいえかるて」 を用いて蓄積を行う。
・ 定期点検の実施に関する報告書の共通化と事務局への報告書（写）の提出。
【平成２４年度の取組みにおける課題】
・ グループとして住宅履歴情報の蓄積ツールの取決めは出来ているが、蓄積する情報の質にバラつきが生じている。
長期に亘る住宅の履歴情報を整備・蓄積するために、グループとしてのガイドラインを策定する必要があると判断した。
【課題解決に向けた平成２５年度の取組み】
・ 住宅履歴情報の蓄積情報は、グループで定めたガイドラインに沿って蓄積を行う。

b. 【施工事業者の廃業や信頼の確保に対するグループの取組み】
・ 地域型住宅には、（株）住宅あんしん保証の 「あんしん瑕疵保険」 を付保することを義務付けている。
万が一、瑕疵が発生した場合には、グループ事務局が（株）住宅あんしん保証の取次店という位置づけにあるため、迅速な対応を行うことが可能である。
【平成２４年度の取組みにおける課題および平成２５年度の取組み】
・ 平成２５年度も継続して、地域型住宅のグループ事務局ならびに(株)住宅あんしん保証の取次店として迅速な対応を行うことでグループとしての信頼の確保に繋げる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）住宅履歴情報の蓄積情報は、グループで定めた
ガイドラインに沿って蓄積を行う。

「あんしんいえかるて」システムで発行される「蓄積書類一覧」の写しの提出

住宅履歴情報の保存方法（任意）(株)住宅あんしん保証「あんしんいえかるて」への履歴
情報蓄積の義務化。

「あんしんいえかるて」システムで発行される「住宅履歴情報預り票」の写しの提出

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）ａ. 【長期優良住宅の未経験な構成員が安心して地域型住宅を供給するための取組み】・ グループ内で長期優良住宅に関して下記のマニュアルを配布し、必要に応じて随時勉強会を実施する。
「長期優良住宅のプラン検討における構造検討マニュアル」「長期優良住宅の概要と技術的審査の申請マニュアル」【平成２４年度の取組みにおける課題および平成２５年度の取組み】
・ 平成２４年度のグループとして長期優良住宅の補助金申請戸数は１１戸であった。
そのうち、長期優良住宅に取り組んだことのない構成員が２社いらっしゃり、その構成員での供給戸数は４棟であった。
当グループで、長期優良住宅の未経験者が占める割合は、３割を超える結果であった。
平成２５年度も引き続き、長期優良住宅の未経験者が安心して地域型住宅を供給できるよう事務局が窓口となり、公益財団法人 鹿児島県住宅・建築総合センター様の協力を得ながら講習会を実施しサポートして参ります。
・ 昨年度より実施されている、「住宅省エネルギー施工技術者講習会」に施工担当のグループ構成員は参加を義務付け、「住宅省エネルギー施工技術者講習会修了証」の取得を行って頂く。
講習会を通して断熱施工方法についての理解を深め、地域型住宅の断熱施工に反映させる。

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「住宅省エネルギー施工技術者講習会」に施工担当のグ
ループ構成員は参加を義務付ける。

「住宅省エネルギー施工技術者講習会修了証」の写しの提出注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

かごしま家づくりの会

鹿児島県(グループの名称）（結成年月）

かごしま家づくりの会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 1 7

9 － 0

3

平成２４年２月
5 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅 『かごしま家づくりの会』 では、下記の点に留意して地域材の選定を行いました。
1. 地域材の供給が安定的に行え、住宅建築コストの高騰を避けなおかつ地域の活性化に繋がること。
2. 強度のバラつきが尐なく、木材の乾燥による収縮も尐ないことから寸法制度に適している。
【平成２４年度の取組みにおける課題と平成２５年度の取組み】
・ 地域型住宅として住宅の可変性も必要であると考えています。柱スパンを広げる場合に横架材の強度を確保するためには梁成を大きくする必要があります。材長を長くして、梁成を大きくするとコストアップならびに資材の調達も困難となります。
そこで、地域材以外の木材を併用することで、強度的な問題およびコストアップ・資材手配の問題も解決し、安心で長期に亘り住まえる地域型住宅を実現できると考え、地域材の使用割合の見直しを行いました。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
・ 構造材(柱、梁・桁、土台)の８０％に地域材と合法木材を使用する。
・ 端柄材(根太、間柱、垂木、筋違、窓台・まぐさ)の過半に地域材を使用とする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・構造材（柱、梁・桁、土台）は地域材と合法木材で80%する。 住宅の木拾い表、納品書、合法証明書等で確・端柄材の過半を地域材とする。
認する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ事務局として「ホームページ」「ファイル共有システム」の環境を構築しているが、十分に活用できているとは言えない。
構成員によってはパソコンが不慣れな方も多い。
平成２５年度は、事務局が中心となり構成員と共に操作マニュアルを作成し必要に応じて勉強会をおこなうことで、グループ構成員がインターネット環境を通じて情報を共有しやすい体制作りを図る。
c. 該当なし

d. 【地域の街なみ・景観などのガイドライン等との整合性】
地域型住宅の基本方針として取り入れている鹿児島県の『かごしま環境共生住宅』 に、「まちなみ・景観への配慮」についての対策が打ち出されています。地域型住宅では定量化して判断することが難しい項目であるため、努力目標として地域型住宅のプランニングに反映することとしています。
平成２５年度も引き続き、まちなみ・景観への配慮した地域型住宅を目指して参ります。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

該当無し

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当無し

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）※原木供給業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため
原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
(１) 以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
(2) 原木の産出国がわかる書類のひな形の添付※合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合がある。
このため、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。