確 認 検 査 業 務 約 款

一般財団法人 滋賀県建築住宅センター

7-3 確認検査業務約款

目次
第 1 条 契約履行
第２条 責務
第３条 確認検査の業務の標準業務期日
第４条 手数料の支払期日
第５条 手数料の支払方法
第６条 確認審査中の計画変更
第７条 甲の解除権
第８条 乙の解除権第９条 計画の特定行政庁への通知
第 10 条 電子申請
第 11 条 秘密保持第 12 条 甲の損害賠償請求権
第 13 条 乙の損害賠償請求権
第 14 条 別途協議
附則1

7-3 確認検査業務約款

確 認 検 査 業 務 約 款（契約履行）
第１条 建築主、設置者又は築造主（建築主、設置者又は築造主から委任を受けた場合の申請者を含む。以下「甲」という。
）及び一般財団法人滋賀県建築住宅センター（以下「乙」という。
）は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。
）、法に基づく命令及び条例、これらに関する技術的助言、法第 18 条の 3 に基づく確認審査等に関する指針（以下「指針」という。
）、その他関係法令を順守し、この約款（申請書、引受承諾書及び引受証を含む。以下同じ。
）及び一般財団法人滋賀県建築住宅センター確認検査業務規程（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。

（責務）
第２条 乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、引受承諾書又は引受証に定められた業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
２ 乙は、甲から乙への業務方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
３ 甲は、別に定める「一般財団法人滋賀県建築住宅センター確認検査業務手数料規程」（以下「手数料規程」という。）に基づき算定され、引受承諾書に定められた額の手数料を第４条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
４ 甲は、この約款に定めのある場合、又は乙の請求があるときは、乙の業務遂行に必要な範囲内において、引受承諾書又は引受証に定められた業務の対象の建築物、建築設備又は工作物（以下「対象建築物等」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なく、かつ正確に乙に提供しなければならない。
５ 甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等又はその敷地若しくは建築工事場等に立ち入り、業務上必要な調査又は検査ができるよう協力しなければならない。
６ 甲は、乙の確認検査の業務において、対象建築物等の確認申請に係る図書に関し、乙の審査において必要と認められる追加説明等の求め又は誤字、脱字等の指摘に対し、速やかに所要の図書等を添えるなど説明等の追加又は訂正等必要な措置をとらなければならない。この場合、乙が期限を明示したときは、当該期間内にこれを行わなければならない。
完了検査申請における追加説明書の提出の求めについても同様とする。

（確認検査の業務の標準業務期日）2

7-3 確認検査業務約款

第３条 乙の確認検査の業務の標準的な業務期日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 確認業務 確認の申請に対する引受承諾書の受付日から、法第６条第１項第１号から第３号に該当する場合にあっては 35 日以内、同項第４号に該当する場合にあっては７日以内とする。ただし、適合するかどうかを決定できない旨の通知書を交付した日から申請書等の補正が行われた日又は追加説明書の提出を受けた日までの期間、法第 77
条の 32 第１項に基づく特定行政庁への照会を行った日から回答があった日までの期間及び法第 93 条第１項に基づく消防長等の同意を得るまでの期間を除く。
(2) 中間検査業務 中間検査の申請に対する引受証に定める検査予定日の翌日とする。ただし、中間検査合格証を交付できない旨の通知書を交付した場合は、手直し工事の完了検査日又は計画変更の確認済証交付日の翌日とする。
(3) 完了検査業務 完了検査の申請に対する引受証に定める検査予定日の翌日とする。ただし、検査済証を交付できない旨の通知書を交付した場合は、手直し工事の完了検査日又は追加説明書の提出日の翌日とする。
(4) 仮使用認定業務 認定の申請に対する引受承諾書の受付日から、引受書に定める検査予定日の翌日とする。ただし、適合しないと認める旨の通知書を交付した場合は、手直し工事の検査日又は追加説明書の提出日の翌日とする。
２ 対象建築物等が適合性判定を要する建築物等であって、乙が適合性判定機関から法第６条の３第５項に規定する通知の交付を受けた場合は、乙は当該通知書に記載された期間に限り、前項第１号の業務の期日を延長することができる。この場合、乙は適合性判定機関からの通知内容を甲に遅滞なく通知するものとする。
３ 乙は、甲が前条第３項から第６項までに定める責務を怠ったときその他乙の責めに帰することができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対しその理由を明示の上、確認検査の業務の業務期日の延長を請求することができる。
この場合において、必要と認められる業務期日の延長その他の必要事項については甲乙協議して定める。

（手数料の支払期日）第４条 甲の支払期日は、原則として申請書提出時までとする。ただし、やむを得ない理由がある場合は、甲乙協議により決めることができる。
２ 甲が、前項に定める支払期日までに支払わない場合には、乙は、確認申請書、中間検査申請書、完了検査申請書又は仮使用認定申請書の受理を、あるいは確認済証、中間検査合格証、検査済証又は仮使用認定通知書の交付をしない。この場合、甲に生じた損害について、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
37-3 確認検査業務約款（手数料の支払方法）
第５条 甲は、第２条第３項に定める手数料を業務規程第 56 条で定めるところにより乙に支払う。

（確認審査中の計画変更）
第６条 甲は、確認済証の交付までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更（建築基準法施行規則第３条の２の計画の変更に係る確認を要しない軽微な変更を除く。以下同じ。
）しようとするときは、その旨及び理由を記載した取下げ届を乙に提出しなければならない。
なお、計画の変更後の対象建築物等の確認申請は、新たな確認申請として乙に提出しなければならない。
２ 前項の申請の取下げがなされた場合には、次条第２項の契約解除があったものとみなし、次条第５項及び第６項を適用する。

（甲の解除権）
第７条 甲は、次の各号の一に該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第３条第１項の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのないとき。
(2) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取下げる旨を通知し、その契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。又、甲は、その契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときは、手数料規程に定める場合を除きこれを甲に返還せず、又当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

4

7-3 確認検査業務約款（乙の解除権）
第８条 乙は、次の各号の一に該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第４条に定める手数料の支払い期日までに支払わないとき。
(2) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき。
２ 前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料がいまだ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。又、乙は、この契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第 1 項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（計画の特定行政庁への通知）
第９条 乙は、この契約を締結した後、建築場所の特定行政庁から要請がある場合に対象建築物等（建築物に限る。
）の計画の概要を、当該特定行政庁へ通知する。
２ 前項の通知によって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。

（電子申請）
第 10 条 甲の確認申請、中間検査申請、完了検査申請又は仮使用認定申請が電子申請の方法により行われた場合において、乙は、次の各号について、電子情報処理組織により交付する。ただし、甲乙協議の上で、交付方法について、別途定めることができる。
(1) 確認済証の交付時における副本(2) 適合しない旨の通知書の交付時における副本(3) 平成 27 年国土交通省告示第 247 号第 1 項に定める基準に適合しないと認める旨の通知書の交付時における副本
２ 乙が電子署名を付して交付する電磁的記録に付与された電子署名の有効性が確認できる期間は、電子署名を付した電子証明書の有効期限までとする。なお、当該電子署名の有効性が確認できる期間の延長については、行わない。
３ 乙は、電子申請に係る電磁的記録が到達した場合、規定第 13 条に規定する確認検査業務を行う時間（以下、「業務時間」という。
）内で速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ規定第 17 条第 3 項、第 30 条第5 項、第 38 条第 5 項又は第 47 条第 1 項に規定する審査を開始するものとする。
5

7-3 確認検査業務約款

４ この電子申請に係る業務を行う事務所は、規定第 14 条に規定する事務所とする。

（秘密保持）
第 11 条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（甲の損害賠償請求権）
第 12 条 甲は、この契約に定める業務の結果の判定に誤りが発見された場合、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、この限りでない。
(1) 甲の提出図書に虚偽の記載があったことその他甲の責めに帰すべき事由。
(2) 業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと。
(3) 前各号のほか、乙の責めに帰することができない事由。
２ 前項の請求は、業務期日から５年以内に行わなければならない。
３ 甲は、この契約に定める業務の結果の判定に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定に関らず、その旨を業務期日から６カ月以内に乙に請求しなければ、追完及び損害賠償を請求することができない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
４ 第１項の請求額の上限は、申請手数料の 10 倍までとする。

（乙の損害賠償請求権）
第 13 条 乙は、この契約に定める業務に関して発生した損害に係る賠償額を甲に請求することができる。ただし、乙の責に帰すべき事由により損害が発生した場合は、この限りでない。
２ 前項の請求は、業務期日から５年以内に行わなければならない。
３ 第１項の請求額の上限は、申請手数料の 10 倍までとする。

（別途協議）
第 14 条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（附則）
この約款は、平成 12 年７月 3 日から施行する。
この約款は、平成 20 年６月 18 日から施行する。
6

7-3 確認検査業務約款

この約款は、平成 25 年５月 1 日から施行する。
この約款は、平成 27 年６月 1 日から施行する。
この約款は、平成 28 年４月 1 日から施行する。
この約款は、令和２年 10 月１日から施行する。
この約款は、令和４年１月１日から施行する。

7