業

務

目

第１章

総

則

第２章

売買立会

第３章

売買立会による売買規程次··········································

１············································

１··································

２·········································

２

第１節

売買の種類

第２節

売買契約締結の方法·································

３第３節

呼値及び売買単位···································

５第４節

売買の確認等·······································

９第５節

配当落及び権利落等

第６節

売買の停止

第７節

·································

９·········································

１０

投資者への注意喚起 ···································

１１

第４章

特別会員の業務等····································

１１

第５章

売買立会による売買以外の売買 ··························

１１

第１節

過誤訂正等のための売買·····························

１１·······························

１１·········································

１２

除····································

１４

第８章

売買に関する制約····································

１４

第９章

雑

則

··········································

２０

付

則

··········································

２１

第１節の２
第２節

復活のための売買

立会外分売

第６章及び第７章

削

業

務

第１章
（目

規
総

程
則

的）

第１条

この規程は、定款第 88 条の規定に基づき、本所の市場における有価証券の売買等に関し必要な事項を定める。
２

本所の市場における有価証券の売買に係る清算及び決済に関する事項は、清算・決済規程をもって定める。

３

有価証券の上場、上場有価証券の適時開示、上場廃止その他上場有価証券に関する事
項は、有価証券上場規程をもって定める。

(平成 10.12.1、15.1.14 変更)

第２章

売買立会

（売買立会の区分及び売買立会時）
第２条

本所の売買立会は、午前立会及び午後立会に分かち、各売買立会時は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
(1)

株券（新株予約権証券及び投資信託受益証券（投資信託の受益証券をいう。以下同じ。）を含む。第 56 条及び第 57 条を除き以下同じ。）
午前立会は、午前９時から 11 時 30 分までとし、午後立会は、午後０時 30 分から３時 30 分までとする。
(2)

債券（転換社債型新株予約権付社債券（新株予約権付社債券のうち、新株予約権の行使に際してする出資の目的が当該新株予約権付社債券に係る社債であるものをいう。
以下同じ。）を除く。以下同じ。）
午前立会は、午前 10 時 30 分から 11 時までの間において、各銘柄ごとに１回の約定値段が決定されるときまでとし、午後立会は行わない。
(3)

転換社債型新株予約権付社債券
午前立会は、午前９時から 11 時 30 分までとし、午後立会は、午後０時 30 分から３時 30 分までとする。

２

本所は、必要があると認めるときは、前項の売買立会時を臨時に変更することができる。この場合においては、あらかじめその旨を会員に通知する。

(平成 10.12.1、11.10.1、12.8.7、14.4.1、18.2.1、18.5.1、19.11.26、23.11.21 変更)
（休業日）
第３条

本所は、次の各号に掲げる日を休業日とする。

(1)

日曜日

(2)

国民の祝日

(3)

国民の祝日が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い国民の祝

日でない日
- 1 -

(4)

前日及び翌日が国民の祝日である日

(5)

土曜日

(6)

年始３日間

(7)

12 月 31 日

２

本所は、必要があると認めるときは、臨時休業日を定めることができる。

３

休業日においては、売買立会その他一切の業務を行わない。

(平成 19.1.1、21.12.30 変更)（売買立会の臨時停止、臨時挙行）
第４条

本所は、必要があると認めるときは、売買立会の全部若しくは一部を臨時に停止

し又は臨時に挙行することができる。
（臨時停止、臨時挙行の通知）
第５条

本所は、臨時休業日又は売買立会の臨時停止若しくは臨時挙行を定めたときは、

あらかじめその旨を会員に通知する。
(平成 12.8.7、21.12.30 変更)
第６条

削除（平成 12.8.7 削除）（売買立会による売買）
第７ 条

売買 立 会に よ る売 買は 、本 所 が 使 用 する 電子 計算 機 等を 利 用し た取 引シ ス テム

（以下「売買システム」という。）により行う。ただし、売買システムによらない売買として本所が定める売買（以下「売買システムによる売買以外の売買」という。）につ
いては、この限りでない。
(平成 10.12.1、12.8.7、22.1.4 変更)
第８条

削除（平成 20.4.1 削除）

第３章

売買立会による売買

第１節

売買の種類

（売買の種類）第９条

本所の売買立会による売買の種類は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める取引とする。
(1)株券（新株予約権証券を除く。）

ａ

当日決済取引ｂ

普通取引

ｃ

発行日決済取引(1)の２

新株予約権証券ａ

当日決済取引

ｂ

普通取引

(2)
ａ

債券、転換社債型新株予約権付社債券
当日決済取引
- 2 -

ｂ

普通取引

２

当日決済取引は、売買契約締結の日に決済を行うものとする。

３

普通取引は、売買契約締結の日から起算して３日目（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日に決済を行うものとする。ただし、次の各号に掲げる日の売買については、当該売買契約締結の日から起算して４日目の日に決済を行うものとする。

(1)

第 25 条の規定により転換社債型新株予約権付社債券について、行使条件の変更（行

使期間の中断を含む。以下同じ。）として定める期日(2)

第 25 条の２の規定により転換社債型新株予約権付社債券について、期中償還請求権に係る権利落として定める期日(3)

利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券について、その利払期日（利払期

日が銀行休業日に当たり、利払期日前に利子の支払が行われるときは、当該利子の支払が行われる日。以下同じ。）の３日前の日（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日
４

前項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券 の普通取引において、次の各号に掲げる日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。）が利払期日の前日に当たる場合には、同項第１号又は第２号に定める期日の売買については当該売買契約締結の日から起算して５日目の日に、当該期日の翌日（休業日に当たる
ときは、順次繰り下げる。以下同じ。）の売買については当該売買契約締結の日から起算して４日目の日に、決済を行うものとする。

(1)

転換社債型新株予約権付社債券の発行者の定める行使条件の変更が行われる日の

前日
(2)
５

期中償還請求期間満了の日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）

第３項の規定にかかわらず、利付転換社債型新株予約権付社債券の普通取引において、前項各号に掲げる日の翌日が利払期日の前日に当たる場合には、第３項第１号又は第２号に 定 める 期日 の 売買 につ い ては 当該 売 買契 約締 結 の日 から 起 算し て ５ 日 目の 日に 決済を行うものとする。

６

発行日決済取引は、株券（新株予約権証券を除く。）の発行者が、株主割当により新たに発行する株券について第 24 条第１項の規定により権利落として定める期日から、本所が定める日まで行うものとし、当該売買最終日から起算して３日目の日に決済を行うものとする。ただし、売買開始日について、本所が必要と認める場合には、第 24 条
第１項の規定により権利落として定める期日後の日とすることができる。

(平成 10.7.1、10.12.1、12.7.17、12.8.7、13.11.26、14.4.1、14.6.25、15.1.14、15.4.1、
17.9.30、18.1.10、18.2.1、18.5.1、19.11.26、19.12.10、21.1.5、21.11.16、令和元.7.16
変更)
第２節

売買契約締結の方法（競争売買の原則）
第 10 条２

売買立会による売買は、競争売買によるものとする。

競争売買における呼値の順位は、次の各号に定めるところによる。
- 3 -

(1)

低い値段の売呼値は、高い値段の売呼値に優先し、高い値段の買呼値は、低い値段の買呼値に優先する。
(2)

同一値段の呼値については、次に定めるところによる。

ａ

呼値が行われた時間の先後により、先に行われた呼値は、後に行われた呼値に優先する。

ｂ

同時に行われた呼値及び行われた時間の先後が明らかでない呼値の順位は、本所
が定める。

(3)

成行呼値は、それ以外の呼値に値段的に優先し、成行呼値相互間の順位は、同順位とする。
３

売買 立会 の 始め の 約定 値段 が決 定 され る まで に行 われ た すべ て の呼 値及 び本 所 が定める と ころ によ り 売買 が中 断 され た場 合 の中 断後 最 初の 約定 値 段が 決定 さ れる まで に行われたすべての呼値は、それぞれ同時に行われたものとみなす。

４

午後立会終了時において第 14 条第９項の規定により定める値幅の限度の値段により対当されることとなる場合の成行呼値は、当該値段による呼値とする。この場合において、当該値段による呼値は、すべて同時に行われたものとみなす。

(平成 10.12.1、12.8.7、21.12.30 変更)
第 11 条削除（個別競争売買）第 12 条２

第 10 条第１項の競争売買は、個別競争売買とする。

個別競争売買においては、次の各号に掲げる約定値段を定める場合を除き、売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼値と買呼値との争合により、最も低い値段の売呼値と最も高い値段の買呼値とが合致するとき、その値段を約定値段とし、第 10 条第２項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。

(1)

売買立会の始めの約定値段(2)

本所が定めるところにより、特定の銘柄について売買が中断された 場合の中断後最初の約定値段(3)

売買立会終了時における約定値段(4)

前各号に定めるもののほか、本所が定めるところにより気配表示が行われている場

合の約定値段及び本所が呼値の状況から必要があると認める場合の約定値段
３

前項各号の約定値段を定める場合においては、売呼値の競合、買呼値の競合及び売呼
値と買呼値との争合により、次の各号に掲げる売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが一定の値段で合致するとき、その値段を約定値段とし、第 10 条第２項に定める呼値の順位に従って、対当する呼値の間に売買を成立させる。

(1)

成行呼値の全部の数量(2)

当該値段に満たない値段による売呼値及び当該値段を超える値段による買呼値の

全部の数量
(3)

当該値段による呼値について、次に掲げる数量（株券及び転換社債型新株予約権付

社債券についてはａに掲げる数量）ａ

売呼値又は買呼値のいずれか一方の全部の数量
- 4 -

ｂ
４

他方の呼値の数量については、本所が定める数量

前項の場合において、売呼値の合計数量と買呼値の合計数量とが合致する一定の値段が二つ以上あるときの約定値段は、これらの値段のうちに直前の約定値段と同一の値段があるときは、当該値段とし、直前の約定値段と同一の値段がないときは、直前の約定
値段に最も近接する値段とする。ただし、本所が直前の約定値段を基準とすることが適当でないと認めるときは、本所がその都度定める値段とする。

５

第３項の規定にかかわらず、第２項第３号の約定値段を定める売買の値段が、直前の約定値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該気配値段）を基準として、本所が定める値幅を超えるときは、売買を不成立とする。

(平成 10.12.1、12.7.17、12.8.7、22.1.4 変更)（売買の取消し）第 13 条本所は、過誤のある注文により売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、本所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、本所が定めるところにより、本所が定める売買を取り消すことができる。
２

本所は、天災地変その他のやむを得ない理由により本所の売買記録が消失した場合において、消失したすべての売買記録を復元することが困難であると認めるときは、本所がその都度定める売買を取り消すことができる。

３

第１項又は前項の規定により本所が売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。

４

会員は、第１項の規定により本所が売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した会員に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、会員に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

５

会員は、第１項又は第２項の規定により本所が売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、本所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、本所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

(平成 19.9.30、20.8.1 変更)
第３節（呼呼値及び売買単位値）

第 14 条正会員は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合において、正会員は、次の各号に掲げる事項を、本所に対し明らかにしなければならない。
(1)

当該呼値が顧客の委託に基づくものか自己の計算によるものかの別(2)

空売り（金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。以下「施行令」という。）

第 26 条の２の２第１項に規定する空売りをいう。）を行おうとするときは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 59 号。以下「取引規制府令」という。）第 11 条第１項に規定する取引を除き、その旨(3)

信用取引により行おうとするとき（顧客が取次者（正会員に有価証券の売買の委託- 5 -をした顧客が、金融商品取引業者である場合であって、当該委託が正会員に対する有価証券の売買の委託の取次ぎによるものであるときの当該顧客をいう。以下同じ。）である場合において、信用取引に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときを含む。）は、その旨(4)

信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済のために行おうとするとき（顧客が取次者である場合において、信用取引により貸付けを受けた買付
代金又は売付有価証券の弁済に係る売買の委託の取次ぎを引き受けたときを含む。）は、
その旨(5)

自己の信用売り又は信用買いにより行おうとするときは、その旨(6)

自己の信用売り又は信用買いの決済のために行おうとするときは、その旨(7)

当該呼値が高速取引行為（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。以下「法」という。）第２条第 41 項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。）に係るものである
ときは、その旨
２

前項の呼値は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(1)

売買システムによる売買
正会員端末装置から入力する方法による呼値（以下「システム呼値」という。）によるものとする。
(2)

売買システムによる売買以外の売買
本所の注文控（以下「板」という。）に記載する方法による呼値（以下「板呼値」という。）によるものとする。
３

本所は、前項の呼値が行われたときは、その順序に従って、直ちにその内容を、シス
テム呼値については売買システムにより記録し、板呼値については板に記載するものとする。

４

板の様式、記載方法及び記載事項の訂正については、本所が定めるところによる。

５

本所は、呼値について、売買の成立を促進するために必要があると認められるときは、その存在を周知させる。

６

本所は、呼値が第 12 条に規定する売買成立の条件に合致するときは、呼値の順位に従って、これを付け合せるものとする。

７呼値の単位は、次の各号に定めるところによる。

(1)

株券（投資信託受益証券を除く。）
株券は、１株（新株予約権証券については、新株予約権 １個を、１株とする。以下同じ。）につき、当該１株の値段が、3,000 円以下の場合は１円、3,000 円を超え 5,000
円以下の場合は５円、5,000 円を超え３万円以下の場合は 10 円、３万円を超え５万円
以下の場合は 50 円、５万円を超え 30 万円以下の場合は 100 円、30 万円を超え 50 万円以下の場合は 500 円、50 万円を超え 300 万円以下の場合は 1,000 円、300 万円を超
え 500 万円以下の場合は 5,000 円、500 万円を超え 3,000 万円以下の場合は 1 万円、3,000 万円を超え 5,000 万円以下の場合は５万円、5,000 万円を超える場合は 10 万円とする。ただし、本所が呼値の単位を引き下げる必要があると認めて特に指定 したものは、当該呼値の単位を下回る呼値の単位とする。
- 6 -

(2)

投資信託受益証券
前号の規定（新株予約権証券に係る部分を除く。）は、投資信託受益証券について準用する。この場合において、「１株」とあるのは「１口」と読み替えるものとする。
(3)

債券は、各債券の金額（以下「額面」という。）100 円につき、１銭とする。

(4)

転換社債型新株予約権付社債券は、額面 100 円につき、５銭とする。

８

呼値は、株券については配当含み（配当（剰余金の配当をいう。）には、投資信託受益証券を含む。以下同じ。）とし、利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券については裸相場、利付債券以外の債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券以外の転換社債型新株予約権付社債券については利子含みとする。

９

呼値は、本所が規則により定める値幅の限度を超える値段により行うことができない。

10

当日決済取引の呼値は、同一の正会員が売呼値とそれに対当させるための買呼値を同時に行うことによって行うものとする。

11

本規程に定めるもののほか、呼値に関し必要な事項については、本所が規則により定める。

(平成 10.4.13、10.5.11、10.12.1、12.7.17、12.8.7、13.1.6、14.2.20、14.4.1､14.5.27、
15.1.14、18.1.10、18.2.1、18.5.1、19.9.30、19.11.26、20.7.22、20.12.17、21.11.16、
22.1.4、22.3.4、25.11.5、30.4.1 変更)（売買単位）
第 15 条

売買単位は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定めるとこ

ろによる。
(1)

株券（優先株、投資信託受益証券を除く。）は、上場会社（本所の上場株券の発行者をいう。以下同じ。）が単元株式数(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第 20 号に規定する単元株式数をいう。）を定めているときは当該単元株式数とし、定めていない
ときは１株とする。ただし、次のａ及びｂに掲げる銘柄にあっては、当該ａ及びｂに定めるところによる。
ａ

上場会社が単元株式数の変更等（単元株式数の変更又は単元株式数についての定款の定めを設けることをいう。）を伴う併合等（株式の併合、株式無償割当て（上場株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）又は株式の分割をいう。以下同じ。）を行う場合における当該 銘柄
当該併合等の効力発生の日の２日前の日及び当該併合等の効力発生の日の前日について、当該併合等の効力発生後の単元株式数とする。
ｂ

本所が特に指定する銘柄本所が定めるところによるものとする。

(2)

投資信託受益証券は、１口とする。ただし、本所が特に指定した銘柄については、本所が定める口数とする。
(3)

優先株は、前(1)の規定の適用を受ける株券と同一とする。

(4)

債券は、本所が定めるところにより、額面 1,000 万円、額面 100 万円又は額面 10万円とする。
(5)

転換社債型新株予約権付社債券は、本所が定めるところにより、額面 500 万円、額
- 7 -

面 400 万円、額面 300 万円、額面 200 万円、額面 100 万円、額面 50 万円又は額面 10万円とする。
(平成 10.12.1、13.10.1、14.4.1、17.12.8、18.1.10、18.2.1、18.5.1、19.11.26、19.12.10、21.11.16、令和元.7.16 変更)（空売り価格規制の基準価格）
第 16 条

取引規制府令第 12 条第５項の規定により本所が定める価格（以下「基準価格」という。）は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定 めるところによる。
(1)

株券（株券、新株予約権証券及び投資信託受益証券をいう。以下この項において同じ。）
次のａ及びｂに掲げる場合の区分に従い、当該ａ及びｂに掲げる値段とする。ただし、配当落等の期日（第 24 条第１項に規定する配当落等の期日をいう。以下この項において同じ。）、第 24 条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日又は第 25条に規定する取得対価の変更期日の基準価格は、別表「配当落等における空売り価格
規制の基準価格算出に関する表」により算出した値段とする。
ａ

前日に約定値段がある場合（本所が定めるところにより気配表示が行われている場合を含む。）
前日の当該銘柄の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われている

ときは、当該最終気配値段。以下この項において同じ。）ｂ

前ａ以外の場合その他本所が同ａに規定する最終値段によることが適当でないと認めるとき本所がその都度定める値段(2)

債券
日本証券業協会が公表する売買参考統計値。ただし、同協会が当該売買参考統計値を公表しない場合又は本所が当該売買参考統計値によることが適当でないと認める場
合は、本所がその都度定める。
(3)

転換社債型新株予約権付社債券
第１号本文の規定を準用する。ただし、第 25 条に規定する行使条件の変更期日の基準価格及び期中償還請求権の権利落期日(第 25 条の２に規定する期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日をいう。以下この項において同じ。）の基準価格は、本所がその都度定める。
２

前項第１号の規定にかかわらず、株券（本所、国内の他の金融商品取引所において上場されている銘柄を除く。）のうち新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「直接上場銘柄」という。）の初値決定日並びに事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。
以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）及び株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって本所- 8 -がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定日における基準価格は、次の各号に定めるところに よる。
(1)

直接上場銘柄については、初値とする。

(2)

人的分割銘柄及び株式無償割当て銘柄については、権利落後始値とする。

３

第１項第３号の規定にかかわらず、転換社債型新株予約権付社債券で新たに上場された銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。）のうち、上場日の直前に国内の他の金融商品取引所に上場されている銘柄以外の銘柄の上場日における基準価格は、本所がその都度定める。

(平成 25.11.5 追加)
第 17 条から第 20 条まで

削

除（平成 12.7.17 削除、平成 25.11.5 変更）
第４節

第 21 条削

売買の確認等除（平成 12.8.7 削除）（約定値段の公表）
第 22 条本所は、システム呼値及び板呼値について売買が成立したときは、その約定値段を公表する。
(平成 12.8.7 変更)（売買の通知及び確認）
第 23 条本所は、売買が成立したときは、直ちにその内容を売方正会員及び買方正会員に通知するものとする。
２

正会員は、売買システムによる売買について、正会員端末装置により売買内容の通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。

３

正会員は、売買システムによる売買以外の売買について、売 買内容の通知を受けたときは、直ちにその内容を確認するものとする。

４

本所は、売買システムの稼働に支障が生じた場合 その他の事由により、第１項に規定する通知に遅延、欠落その他の不備が生じていることを知った場合には、本所がその都度定めるところにより、本所において成立した売買の内容を改めて売方会員及び買方会員に通知するものとする。

(平成 10.12.1、12.8.7、令和 3.6.28 変更)
第５節

配当落及び権利落等（配当落等の期日）
第 24 条株券の売買につき、配当落又は権利落とする期日（以下「配当落等の期日」という。）は、本所が定める。
２

前項の期日以後に締結した売買契約は、配当落又は権利落として決済するものとする。

(平成 10.12.1 変更)（株式併合後の株券を対象として売買を開始する期日）
第24条の２

株券の売買につき、株式（受益権を含む。）の併合後の株券を対象として売 買を開始する期日（以下「株式併合後の株券の売買開始の期日」という。）は、本所が定め
- 9 -

る。
(平成 21.11.16 追加)（取得対価の変更期日等）
第 25 条発行会社に対して取得を請求することができる旨又は発行会社が一定の事由が生じ た こと を条 件 と し て若 し くは 株主 総 会の 決議 に より 取得 す るこ とが で きる 旨の 定めがある優先株について、取得対価の変更（取得請求期間の中断を含む。以下同じ。）
として、新たな取得対価により売買を行う期日（以下「取得対価の変更期日」という。）
及び転換社債型新株予約権付社債券について、行使条件の変更として、新たな行使条件により売買を行う期日（以下「行使条件の変更期日」という。）は、本所が 定める。
(平成 10.12.1、14.4.1、18.5.1、21.11.16 変更)（期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日）
第 25 条の２

期中償還請求権が付されている転換社債型新株予約権付社債券について、期中償還請求権に係る権利落として売買を行う期日は、本所が定める。
(平成 10.12.1、14.4.1 変更)（利子の日割計算）
第 26 条

利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買については、額面総額にその有価証券の利率を乗じて得た額（以下「利子」という。）を、日割をもって計算し、その売買の決済日までの分（以下「経過利子」という。）を、売買代金に加算するものとする。ただし、その売買の決済日が、当該有価証券の利払期日に当たるときは、経過利子を売買代金に加算しないものとし、この場合においては、利付転換社債型新株予約権付社債券の利札の授受を行わないものとする。
(平成 10.12.1、13.11.26、14.4.1、15.1.14、18.1.10、18.2.1、27.3.12 変更)
第６節

売買の停止

（売買の停止）第 27 条本所は、次の各号に掲げる場合には、本所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。
(1)

債券又は転換社債型新株予約権付社債券について抽選償還が行われる場合で、本所が必要があると認める場合(2)

有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重大な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確である場合又は本所が当該情報の内容を周知させる必要があると認める場合(3)

売買の状況に異常があると認める場合又はそのおそれがあると 認める場合その他

売買管理上売買を継続して行わせることが適当でないと認める場合。
(4)

売買システムの稼動に支障が生じた場合、有価証券の売買に係る本所の施設に支障が生じた場合等において売買を継続して行わせることが困難であると認める場合(5)

売買の取消しを行う可能性があることを周知させる必要があると認める場合(平成 10.12.1、12.8.7、13.11.26、14.4.1、18.2.1、19.9.30、19.11.26、21.1.5、21.11.16 変更)- 10 -

第７節

投資者への注意喚起（投資者への注意喚起）
第 28 条本所は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、その周知を必要と認めるときは、投資者に対する注意喚起を行うことができる。
(1)

有価証券又はその発行者等に関し、投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じている場合で、当該情報の内容が不明確であるとき。
(2)

その他有価証券又はその発行者等の情報に関して、注意を要すると認められる事情があるとき。
(平成 26.5.31 追加)

第４章

特別会員の業務等（特別会員の責任）
第 29 条

特別会員は、その取扱う有価証券の売買については、いっさいの責任を負うものとする。
(平成 10.12.1、12.8.7 変更)（記録の保存等）
第 30 条２

特別会員は、その業務に関する帳簿その他の記録を３年間保存するものとする。

特別会員は、前項の帳簿その他の記録につき、本所が必要に応じて行う提出請求又は検査に応じなければならない。

第５章

売買立会による売買以外の売買

第１節

過誤訂正等のための売買（過誤訂正等のための売買）
第 31 条正会員は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って本所の市場において執行することができなかったときは、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に 係る有価証券の売付け又は買付けを、本所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって売買立会、復活のための売買（次条第１項に規定する復活のための売買をいう。）及び立会外分売によらずに執行することができる。
２

前項の売買の決済は、当該顧客の売付け又は買付けを、委託の本旨に従って執行することができた場合における決済日に行うものとする。

（平成 10.12.1、12.8.7、15.1.14、19.9.30 変更）
第１節の２復活のための売買（復活のための売買）- 11 -

第 31 条の２

正会員は、顧客の注文に係る売買が第 13 条第１項の規定により取り消されたときは、本所が定めるところにより、あらかじめ本所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当該取り消された売買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した会員を相手方として売買立会、過誤訂正等のための売買及び立会外分売によらずに執行することができる。この場合において、当該過誤のある注文を発注した会員は、当該売付け又は買付けの相手方としてこ れに応じなければならない。
２

前項の売買（以下「復活のための売買」という。）の決済は、取り消された売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

（平成 19.9.30 追加）
第２節

立会外分売

（立会外分売）第 32 条正会員は、本所が売買管理上適当でないと認める場合を除き、本所が定める数

量以上の顧客の売付注文を立会外分売により執行することができる。
２

前項の立会外分売については、本所が定めるところにより、あらかじめ本所に届け出るものとし、かつ、本所が当該届出を受理した日の翌日（以下「分 売執行日」という。）
において、次条から第 35 条までに規定するところにより、売買を成立させ、当該日から起算して３日目の日（第９条第３項各号に掲げる日の売買については、４日目の日）に決済を行うものとする。ただし、利付転換社債型新株予約権付社債券の売買において、第９条第４項又は第５項に定める場合には、同条第３項第１号又は第２号に定める期日の売買については５日目の日とし、同条第４項に定める場合における当該期日の翌日の売買については４日目の日とする。

３

本所は、立会外分売の届出を受理したときは、分売の方法その他の必 要事項（以下「分売要領」という。）を発表する。

４

第２項の規定により届出を行った正会員は、本所が当該届出を受理した時から第 34条の買付申込時間終了時までにおいて、当該分売に係る銘柄が、上場廃止基準に該当し又は該当するおそれがあると本所が認めたときは、当該届出を取り消すことができる。

５

第２項の規定により届出を行った 正会員は、本所が当該届出を受理した時から第 34条の買付申込時間終了時までにおいて、第１項に規定する場合に該当すると本所が認めたときは、当該届出を取り消すものとする。

(平成 9.11.18、10.12.1、13.11.26、14.4.1、19.9.1、19.9.30、19.11.26、21.11.16、
令和元.7.16 変更)（立会外分売の値段）
第 33 条

立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日の最終値段（本所が定めると ころにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出 を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、株式併合後の株券の売買開始の期日、取得対価の変更期日又は行使条件の変更期日の前日である場合には、本所が定める基準値段。当該銘柄について、国内の他の金融商品取引所で同時に立会外分売を行う場合において本所が必要があると認めたとき又は届出を受理した日に最終値段（本所が定めるところにより気配表- 12 -

示された最終気配値段を含む。）がないときは、本所がその都度定める値段）と当該値段からその 10 パーセント相当額を減じた値段の範囲内の、当該分売を委託した顧客が指定した値段で、本所が適当と認める値段（以下「分売値段」という。）により行うものとする。
(平成 9.11.18、11.5.1、14.4.1、18.5.1、19.9.30、21.11.16 変更)（立会外分売の買付申込時間）
第 34 条

立会外分売による売付けの申込みに対する買付けの申込みは、分売執行日の午前８時 20 分から８時 45 分までの間において、本所が定めるところにより行うものとする。
２

本所は、必要があると認めるときは、前項の買付申込時間を臨時に変更することができる。

（平成 10.12.1 変更）（立会外分売による売買契約の締結）
第 35 条

立会外分売は、分売による売付けの申込みに対して、買付けの申込みを分売値

段により対当させる。ただし、当該買付けの申込数量が、分売総数量を超えているときは、本所が定める順位により対当させる。
(平成 10.12.1、11.5.1 変更)（立会外分売に関する制約）
第 36 条

立会外分売を行う正会員（以下「立会外分売取扱正会員」という。）は、第 32条第２項の届出を受理した日における当該銘柄の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）の形成について、自己の計算により、取引一任契約（金融商品取引法第２条に規定する定義に関する内閣府令（平成５年大蔵省令第 14 号）第 16 条第１項第８号ロに 規 定 す る 取 引 一 任 契 約 をいう。）に基づく
注文 若 しく は当 該 分売 を委 託 した 顧客 の 委託 注文 に より 若し く は 他 の正 会 員に 委託 することによって関与し又は他の正会員をして関与させてはならない。
２

正会員は、本所が分売要領を発表する以前に、当該分売につい て買付けの勧誘を行ってはならない。ただし、当該分売に係る有価証券の発行者が、施行令第 30 条第１項第１号 に 掲げ る報 道 機関 の２ 以 上を 含む 報 道機 関に 対 して 分売 を 行う 旨を 公 開し てい る
場合における当該公開内容又はその旨を本所に通知し、かつ、本所が電磁的方法（取引規制府令第 56 条第２項に規定する電磁的方法をいう。）により当該通知内容を公衆の縦覧に供した場合における当該通知内容に基づく買付けの勧誘は、この限りではない。

(平成 9.11.18、11.5.1、12.7.17、16.6.30、18.5.1、19.9.30、25.11.5 変更)（立会外分売取扱料）
第 37 条

立会外分売取扱正会員は、当該分売に応じて買付 けを行った正会員に対し、立会外分売取扱料を、その買付数量に応じて交付するものとする。
２

前項の立会外分売取扱料の単価は、立会外分売取扱正会員が当該分売を委託した顧客から徴収する立会外分売引受料の単価と同額とする。

(平成 10.12.1、11.5.1、11.10.1 変更)- 13 -

第６章及び第７章

削

第 38 条から第 55 条まで

除（平成 15.1.14 削除）
削

除（平成 15.1.14 削除）

第８章

売買に関する制約（公開買付期間中における自己買付け）
第 56 条

施行令第 12 条第２号及び同第 14 条の３の７第５号に規定する金融商品取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。
(1)

こ の規程（その特例を含む。）の規定による過誤訂正等のための買付け及び復活のための売買に係る買付け(2)

顧客の注文を執行する際に生じた過誤による買付け等で本所が真にやむを得ない事由があると認めるもの(3)

株券の共同買付累積投資業務に係る買付け(4)

有価証券ミニ投資（正会員があらかじめ選定した銘柄に係る第 15 条に規定する売買単位に満たない株式について、株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」という。）の振替制度を利用して行う定型的な方法による売買をいう。以下同じ。）に
係る買付け
(5)

次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権証券、新株予約権付社債券、株券預託証券（株券に係る権利を表示する預託証券 をいう。）又は交換社債券（以下この号において「新株予約権証券等」という。）に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取 引に係る買付けａ

新株予約権証券等の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている新株予約権証券等に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券（以下この号において「行使対象株券」という。）の数量（当該売付けと対当する買付新株予約権証券等に係る行使対象株券の数量及び新株予約権証券等に係る価格と行使対象株券の価格の関係を利用して行う取引であって、新株予約権証券等の売付けを行うとともに、行使対象株券の数量の範囲内で当該行使対象株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引による当該売付新株予約権証券等に係る行使対象株券の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該行使対象株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引ｂ

新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、当該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、行使対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている株券の数量の範囲内で、当該株券の買付けを行う取引(6)

株券指数連動型投資信託受益証券（以下この号から第８号まで及び次条第９号において「受益証券」という。）に係る価格の水準と当該受益証券に係る株価指数との水準の関係を利用して行う次のａからｃまでに掲げる取引に係る買付け（次条において「受- 14 -

益証券に係る価格水準と株価指数との水準の 関係を利用した買付け」という。）
ａ

受益証券の売付けを行うとともに、当該売付価額の範囲内で銘柄の異なる複数の株券（当該株券の価額の合計額の変動が当該受益証券に係る株価指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引ｂ

受益証券の買付残高を有し、かつ、銘柄の異なる複数の株券（当該株券の価額の合計額の変動が当該受益証券に係る株価指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行っている場合において、当該受益証券の買付残高の全部又は一部を売り付けるとともに、その売付価額の範囲内で銘柄の異なる複数の株券の買付け（当該売付けを行っている株券の価額の範囲内に限る。）を行う取引ｃａに掲げる取引を行っている場合又は前ｂに規定する場合における、株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引（株価指数の算出方法 若しくは株価指数の対象である株券の銘柄の変更が行われた場合又は株価指数の対象である株券の銘柄について当該株価指数の算出に用いられる数値に変動が生じた場合に、銘柄の異なる複数の株券の価額の合計額の変動が当該株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引をいう。以下同じ。）(7)

次のａからｃまでに掲げる場合において、受益証券に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａからｃまでに定める取引に係る買付け（次条において「受益証券に係る価格変動による危険を減少するための買付け 」という。）
ａ

受益証券の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている受益証券の価額（これと対当する受益証券の買付価額及び当該受益証券に係る前号ａに規定する取引による受益証券の売付価額を控除した価額に限る。）の範囲内で、銘柄の異なる複数の株券（当該株券の価額の合計額の変動が当該受益証券に係る株価指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引ｂ

受益証券の買付残高を有し、かつ、当該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、銘柄の異なる複数の株券（当該株券の価額の合計額の変動が当該受益証券に係る株価指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている株券の価額の範囲内で、銘柄の異なる複数の株券の買付けを行う取引ｃａに定める取引を行っている場合又は前ｂに掲げる場合
株価指数の変動への近似を保つために株券の買付けを行う取引(8)

信託により受益証券を取得することを目的として、当該受益証券の取得に必要 な数

量の範囲内で行う買付け(9)指数に係る法第２条第 21 項第２号に掲げる取引（外国金融商品市場において行われる類似の取引を含む。以下この条において「指数先物取引」という。）に係る約定数値（当事者があらかじめ指数として約定する数値をいう。以下同じ。）の水準 と指数との水準の関係を利用して行う次のａからｃまでに掲げる取引（これに準ずる取引で指- 15 -

数に係る法第２条第 21 項第３号に掲げる取引（外国金融商品市場において行われる類似の取引を含む。以下この条において「指数オプション取引」という。）を利用して行うものを含む。）に係る買付け（次条において「指数先物取引に係る約定数値の水準と指数との水準の関係を利用した買付け」という。）
ａ

売方指数先物取引（指数先物取引のうち現実数値（将来の一定の時期における現実の指数の数値をいう。以下同じ。）が約定数値を下回った場合に金銭を受領 することとなるものをいう。以下この条において同じ。）を新規に行うとともに、その取引契約金額の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取引に係る指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引ｂ

買方指数先物取引（指数先物取引のうち現実数値が約定数値を上回った場合に金銭を受領することとなるものをいう。以下この条において同じ。）の取引契約残高の全部又は一部を金融商品取引所の定める方法により決済するとともに、その取引契約金額等の範囲内で銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取引に係る指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の買付けを行う取引ｃａに掲げる取引を行っている場合又は前ｂに規定する取引契約残高を有している
場合における、指数の変動へ近似を保つために有価証券の買付けを行う取引(10) 次のａからｃまでに掲げる場合において、指数先物取引の取引契約残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａからｃまでに定める取引（これに準ずる取引で指数オプション取引について行うものを含む。）に係る買付け（次条において「指数先物取引に係る価格変動による危険を減少するための買付け」という。）
ａ

売方指数先物取引の取引契約残高を有している場合
当該売方指数先物取引の取引契約残高（これと対当する買方指数先物取引の取引

契約残高及び当該売方指数先物取引と同一の指数先物取引に係る前号ａに規定する取引による売方指数先物取引の取引契約残高を控除した取引契約残高に限る。）の範囲内で、銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取引に係る指数の変動に近似するように選定したものに限る 。）の買付けを行う取引
ｂ

買方指数先物取引の取引契約残高を有している場合であって、当該取引契約残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、銘柄の異なる複数の有価証券（当該有価証券の価額の合計額の変動が当該指数先物取引に係る指数の変動に近似するように選定したものに限る。）の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている有価証券の価額の範囲内で、銘柄の異なる複数の有価証

券の買付けを行う取引ｃａに定める取引を行っている場合又は前ｂに掲げる場合指数の変動への近似を保つために有価証券の買付けを行う取引(11) 次のａ又はｂに掲げる場合において、有価証券の売付けを成立させることができる- 16 -

権利（以下この号及び次条において「有価証券プットオプション」という。）又は有価証券の買付けを成立させることができる権利（以下この号及び次条において「有価証券コールオプション」という。）に係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に係る買付け（次条第 13 号において「有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションに係る対価の額の変動による危険を減少するための買付け」という。）
ａ

有価証券オプション取引（有価証券の売買に係る法第２条第 21 項第３号に掲げる取引をいい、外国金融商品市場において行われる類似の取引を含む。以下この号及び次条において同じ。）により有価証券プットオプションを取得し又は有価証券コー
ルオプションを付与している場合
当該有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションを行使し又は行使された場合に売り付けることとなる有価証券の数量（当該有価証券プットオプショ
ンを付与し又は当該有価証券コールオプションを取得している場合における当該有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションを行使され又は行使することにより買い付けることとなる有価証券の数量及び当該有価証券と同一の銘柄に係る次条第 12 号ａに掲げる取引により有価証券プットオプションを取得し、かつ、有価証券コールオプションを付与している場合における当該有価証券プットオプショ
ン又は有価証券コールオプションを行使し又は行使されることにより売り付けることとなる有価証券の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引ｂ

有価証券オプション取引により有価証券プットオプションを付与し又は有価証券
コールオプションを取得している場合であって、当該有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションに係る対価の額の変動により発生し得る危険を減少させるため、当該有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションを行使され又は行使することにより買い付けることとなる有価証券と同一の銘柄の有価証券の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている有価証券の数量の範囲内で、当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引(12) 顧客（公開買付者等（法第 27 条の３第３項に規定する公開買付者等をいう。）を除く。）に対して有価証券を売り付けることを約している場合又は売付けを行った場合において、当該売付けのために必要な数量の範囲内で行う当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け(13) 有価証券を借り入れている場合（当該公開買付けに係る法第 27 条の３第１項に規定する公告が行われた日の前日以前に借り入れた場合に限る。）において、返済のために必要な数量の範囲内で行う借り入れた有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け(14) あらかじめ選定した 25 銘柄以上の種類が同一である有価証券を同時に買 い付ける取引であって、当該公開買付けに係る有価証券の発行者が発行する有価証券の買付けに係る代金が当該取引の買付けに係る代金の合計額の 100 分の４を超えない取引に係る買付け- 17 -

(平成 10.12.1、14.8.1、16.7.1、17.4.1、18.2.1、18.5.1、18.12.22、19.9.30、19.11.26、20.8.1、21.1.5、21.11.16、30.4.1 変更)（安定操作期間内における自己買付け等）
第 57 条

金融商品取引業等に関する内閣府令（平成 19 年内閣府令第 52 号）第 117 条第１項第 22 号イ及びホに規定する金融商品取引所の定める規則において 有価証券の流通の円 滑 化を 図る た め必 要な も の又 は個 別 の銘 柄に 対 する 投資 判 断に 基づ か ない もの と認められている買付けは、本所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。
(1)

この規程（その特例を含む。）による過誤訂正等のための買付け及び復活のための売買に係る買付け(2)

顧客の注文を執行する際に生じた過誤による買付け等で本所が真にやむを得ない事由があると認めるもの(3)

株券の共同買付累積投資業務に係る買付け(4)

株式ミニ投資に係る買付け(5)

新株予約権証券、新株予約権付社債券、株券預託証券（株券（優先出資証券（協同組織金融機関の発行する優先出資証券をいう。）を含む。） に係る権利を表示する預託証券をいう。以下この号において同じ。）又は交換社債券（以下この号及び次号において「新株予約権証券等」という。）に係る価格と当該新株予約権証券等に付与された権利を行使することにより取得することとなる株券（以下この号及び次号において「行使対象株券」という。）の価格の関係を利用して行う次のａからｄまでに掲げる取引に係る買付け
ａ

新株予約権証券等の売付けを行うとともに、行使対象株券の数量の範囲内で当該行使対象株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引ｂ

株券の買付残高を有し、かつ、当該株券と同一の銘柄の株券を行使対象株券とする新株予約権証券等（株券預託証券及び交換社債券を除く。以下このｂ及び次のｃにおいて同じ。）の売付けを行っている場合において、当該買付残高の全部又は一部を売り付けるとともに、行使対象株券の数量が当該売付株券の数量の範囲内となる
新株予約権証券等の買付け（当該売付けを行っている新株予約権証券等の数量の範囲内で行うものに限る。）を行う取引ｃ

行使対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行うとともに、行使対象株 券の数量が、当該売付けの数量の範囲内となる新株予約権証券等の買付けを行う取引ｄ

新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、行使対象株券と同一の銘柄の株券の売付けを行っている場合において、当該買付残高の全部又は一部を売り付けるとともに、当該売付新株予約権証券等に係る行使対象株券の数量の範囲内となる株券の買付け（当該売付けを行っている株券の数量の範囲内で行うものに限る。）を行う取引(6)

次のａ又はｂに掲げる場合において、新株予約権証券等に係る価格の 変動により発生し得る危険を減少させる行為に関して行う、当該ａ又はｂに定める取引に係る買付
けａ

新株予約権証券等の売付けを行っている場合- 18 -

当該売付けを行っている新株予約権証券等に係る行使対象株券の数量（当該売付けと対当する買付新株予約権証券等に係る行使対象株券の数量及び前号ａ又はｂに規定する取引による売付新株予約権証券等に係る行使対象株券の数量を控除した数量に限る。）の範囲内で、当該行使対象株券と同一の銘柄の株券の買付けを行う取引ｂ

新株予約権証券等の買付残高を有し、かつ、当該買付残高に係る価格の変動により発生し得る危険を減少させるため、行使対象株券と同一の銘柄の 株券の売付けを行っている場合
当該売付けを行っている株券の数量の範囲内で、当該株券の買付けを行う取引(7)

受益証券に係る価格水準と株価指数との水準の関係を利用した買付け(8)

受益証券に係る価格変動による危険を減少するための買付け(9)

信託により受益証券を取得することを目的として、当該受益証券の取得に必要な数量の範囲内で行う買付け(10) 指数先物取引に係る約定数値の水準と指数との水準の関係を利用した買付け(11) 指数先物取引に係る価格変動による危険を減少するための買付け(12) 有価証券オプション取引に係る権利行使価格（当事者の一方の意思表示により成立する売買に係る値段をいう。）及び対価の額と有価証券の売買価格の関係を利用して行
う次のａ又はｂに掲げる取引に係る買付けａ

有価証券オプション取引を新規に行うことにより有価証券プットオプションを取得し、かつ、有価証券コールオプションを付与するとともに、当該有価証券プット
オプション又は有価証券コールオプションを行使し又は行使された場合に売り付けることとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引ｂ

有価証券プットオプションの付与及び有価証券コールオプションの取得に係る決済が未了である約定の全部又は一部を買戻し及び転売（決済が未了である約定についての反対の取引をいう。）を行うとともに、当該買戻 し及び転売に係る有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションを行使され又は行使した場合に買い付けることとなる当該有価証券の数量の範囲内で当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付けを行う取引(13) 有価証券プットオプション又は有価証券コールオプションに 係る対価の額の変動による危険を減少するための買付(14) 次のａ又はｂに掲げる価格で顧客と本所の市場外における売買（施行令第 20 条第３項各号に掲げる者の計算に属するものを除く。）又はこの規程若しくは国内の他の金融商品取引所の業務規程に定める売買立会によらない売買により当該顧客に対して有価証券の売付けを行うことを約している場合における、当該売付けの数量の範囲内で行う当該有価証券と同一の銘柄の有価証券の買付け（あらかじめ設定されたプログラ
ムに従い買付けの注文が行われることとなっており、かつ、特別の勘定で管理さ れている場合に限る。）
ａ

当該売付けを行う日の本所の市場における当該売付有価証券と同一の銘柄の有価証券の売買立会（午前立会又は午後立会のみの売買立会を含む。）における総売買代- 19 -

金を総売買高で徐して得た価格（以下「売買高加重平均価格」という。）又は東京 証
券取引所が公表する売買高加重平均価格ｂ

前ａに規定する価格を目標として、当該売付有価証券と同一の銘柄の有価証券を本所の市場において分割して買付けを行った総買付代金を総買付高で除して得た価格(15) あらかじめ選定した 25 銘柄以上の種類が同一である有価証券を 同時に買付ける取引であって、当該募集又は売出しに係る有価証券の発行者が発行する有価証券の買付けに係る代金が当該取引の買付けに係る代金の合計額の 100 分の４を超えない取引に係る買付け(平成 9.7.1、10.4.1、10.12.1、12.7.1、12.7.17、13.1.6、13.6.11、14.4.1、14.8.1、
16.4.1、16.6.30、16.7.1、18.2.1、18.5.1、19.9.30、20.8.1、21.1.5 変更)（転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の確保）
第 57 条の２

転換社債型新株予約権付社債券について、幹事金融商品取引業者（幹事である金融商品取引業者をいう。）である会員は、本所の市場における当該転換社債型新株予約権付社債券の円滑な流通の確保に努めるものとする。
(平成 17.12.8 追加、19.9.30 変更)（契約当事者の表示）
第 58 条２

契約の当事者の表示は、会員の番号又は記号をもって行う。

会員の記号は、会員が本所の承認を得てこれを定める。

(平成 12.8.7 変更)

第９章

雑

則

（総取引高等の通知及び公表）
第 59 条

法第 130 条の規定による本所の市場における毎日の総取引高等の通知及び公表

は、電子情報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒体の稼動に支障が生じた場合その他本所がこれにより難いと認めた場合は、書面により行う。
(平成 10.12.1 追加、平成 11.9.1、12.8.7、15.1.14、17.4.1、19.9.30 変更)（内閣総理大臣への報告）
第 60 条

法第 131 条の規定による本所の市場における毎日の総取引高等の内閣総理大臣

への報告は、電子情報媒体を通じて行うものとする。ただし、電子情報媒体の稼動に支障が生じた場合その他本所がこれにより難いと認めた場合は、書面により行う。
(平成 10.12.1 追加、平成 12.7.1、12.8.7、13.1.6、17.4.1、19.9.30、23.5.9 変更)（市況の報告）第 61 条本所の市場における市況を、一般公衆又は新聞通信社等に連続的に報告 する必要がある場合においては、本所がこれを行い、会員はこれに類する行為をすることができない。
(平成 12.8.7 変更)（本所の市場における有価証券の売買の方法等）- 20 -

第 62 条正会員は、本所の市場における有価証券の売買を、本所が適当と認める正会員

端末装置等により行わなければならない。
２

正会員は、正会員端末装置と売買システムの接続においては、接続仕様その他の本所が定める事項を遵守しなければならない。

３

正会員は、本所が定めるところにより正会員端末装置に関する事項について本所に報告するとともに、売買システムが安定的に稼動するよう協力するものとする 。

４

正会員は、本所の市場における有価証券の売買業務を担当する役員又はその責任者の地位にある従業員のうちから、当該有価証券の売買業務の統括及びこれに関連する事項の処理に当たる有価証券売買責任者１人を選任し、あらかじめ本所に届け出なければならない。ただし、本所が有価証券売買責任者の行うべき事務のうち一部のものについて、別に責任者を設けるべき事務として定める場合は、有価証券売買責任者に代わって当該事務に当たる責任者を選任し、あらかじめ本所に届け出るものとする。

(平成 12.8.7 追加、平成 22.1.4 変更)（過誤のある注文の公表）
第 62 条の２

本所は、過誤のある注文が発注された場合において、本所が売買管理上必要と認めるときは、当該注文に係る銘柄、当該注文を発注した会員の名称その他の本所が定める事項を公表することができる。
(平成 18.6.1 追加、令和元.7.16 変更)
第 63 条削除（平成 21.1.5 削除）（有価証券等清算取次ぎに対する適用）
第 64 条

有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する会員を当該有価証券の売買を行 う者とみなしてこの規程（第 56 条及び第57 条を除く。）を適用する。
２

有価証券の売買に係る有価証券等清算取次ぎの委託の取次ぎについては、有価証券等
清算取次ぎを委託する会員を当 該有価証券の売買の取次ぎを行う者とみなして、第 14条第１項第３号及び第４号の規定を適用する。

(平成 15.1.14 追加)（高速取引行為を行う者の報告事項）
第 64 条の２

本所は、高速取引行為を行う者に対し、本所が定めるところにより、報告を求めることができる。
(平成 30.4.1 追加)

付

則

１

本規程は、昭和 53 年６月１日から施行する。

２

改正前の業務規程（以下「旧業務規程」という。）及び補助規則は、これを廃止する。

３

本規程施行前に、旧業務規程及び補助規則並びに旧業務規程及び補助規則の特例又はこれ ら に基 づく 諸 規則 の規 定 によ って 行 った 行為 及 び清 算部 規 則第 ２章 の 規定 によ っ- 21 -

て行った行為は、本規程及びそれに基づく諸規則の規定中の相当する規定に よって行った行為とみなす。
４

本規程施行の際、現に発行日決済取引により売買取引が行われている銘柄の仮決済については、なお従前の例による。

５

旧業務規程第 27 条に基づき定められた金銭等取扱者は、本規程施行の日以後においては、本規程第 69 条に基づいて定められた有価証券等取扱者として本所に届出があったものとみなす。
付則

この改正規定は、昭和 54 年 10 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 56 年１月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 56 年 10 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 56 年 10 月 12 日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 57 年１月４日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 57 年３月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 57 年５月１日から施行する。
付１

則この改正規定は、昭和 57 年 10 月１日から施行する。ただし、第 44 条の改正規定並びに次項及び付則第３項の規定は、同年９月 27 日から施行する。

２

昭和 57 年 10 月１日に、改正後の第 15 条の規定に基づき売買単位が 1,000 株を超える数となる銘柄については、同年９月 27 日から売買単位を当該 1,000 株を超える数とする。

３

昭和 57 年９月 25 日現在 1,000 株単位の売買取引のほかに 100 株単位の売買取引を行っている銘柄で、同年 10 月１日に、改正後の第 15 条の規定に基づき売買単位が 100 株
を超える数となる銘柄については、同年９月 27 日から 100 株単位の売買取引は行わない。
- 22 -

付

則この改正規定は、昭和 58 年１月４日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 58 年４月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 58 年８月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 60 年 10 月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 61 年３月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 61 年８月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 61 年８月２日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 61 年 10 月 20 日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 61 年 11 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 62 年 10 月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 62 年 11 月６日から施行する。
付

則

この改正規定は、昭和 64 年２月１日から施行する。ただし、株券、新株引受権証券、債券（転換社債券及び新株引受権付社債券を除く。）のうち本所が選定した銘柄、転換社
債券及び新株引受権付社債券の午前立会及び午後立会の売買立会時については、改正後の第２条第１項の規定にかかわらず、本所が定める日まで、なお従前の例による。
- 23 -

(注)「本所が定める日は」は平成３年４月 29 日付

則

この改正規定は、平成元年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２年６月４日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２年 12 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成３年１月４日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成３年４月１日から施行する。

２

この改正規定施行の日前に決議があった株式の分割については、改正後の第 40 条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成４年１月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成４年２月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成４年３月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成４年７月 20 日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成４年 10 月 12 日から施行する。

２

改正後の第 40 条第２項第１号の規定にかかわらず、機構取扱株券の当日決済取引及び特約日決済取引の決済を本所が定める日前に到来する権利確定日（商法第 293 条の５
第１項の規定による金銭の分配に係る権利確定日のうち、金銭の分配が行 われないと認められたものを除く。）に行う場合において、当事者が合意するときは、当該売買契約を締結した相手方との間において、当該株券を授受することにより行うことができるものとする。
- 24 -

付

則この改正規定は、平成５年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成６年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成６年４月１日付

則この改正規定は、平成６年２月 10 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成６年 10 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成７年 10 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成７年 11 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成９年７月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成９年 11 月 18 日から施行する。ただし、第 14 条第４項第１号の改正規定は、平成 10 年４月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 10 年４月 13 日付

則

この改正規定は、平成 10 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 10 年５月 11 日から施行する。ただし、株券及び日経 300 株価
指数連動型上場投資信託の受益証券以外の売買取引に係る呼値を行う場合は、本所が定める日まで、なお従前の例による。
(注)「本所が定める日」は、平成 10 年９月 13 日付

則

この改正規定は、平成 10 年７月１日から施行する。
- 25 -

付

則この改正規定は、平成 10 年 10 月 23 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 10 年 12 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 10 年 12 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 11 年５月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 11 年９月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成 10年法律第 107 号）附則第１項第３号に定める政令で定める日から施行し、同日以後の売買分から適用する。
付

則

この改正規定は、平成 11 年 11 月 10 日から施行し、この改正規定施行の日前に合併期日が到来した合併に係るものについては、なお従前の 例による。
付１

則

この改正規定は、平成 12 年５月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。ただし、第 14 条第４項の改正規定は、平成 12 年６月１日以降の日で、本所が定める日から施行する。

２

改正後の第 14 条第１項第２号の規定は、株券及び日経 300 株価指数連動型上場投資信託の受益証券以外の有価証券の売買に係る呼値について、本所が定める日までの間は、適用しない。

３

改正前の第 62 条の規定は、施行日以後においても本所が定める日までの間は、前項の有価証券の空売りを行った場合の本所への報告について、なおその 効力を有する。
(注)「本所が定める日」は、平成 12 年７月 17 日付

則

この改正規定は、平成 12 年７月１日から施行する。ただし、第 14 条の改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 12 年７月 17 日
- 26 -

付

則この改正規定は、平成 12 年７月 31 日以降の日で、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 12 年８月７日付

則この改正規定は、平成 12 年 12 月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年１月６日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年６月 11 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から施行する。ただし、改正後の第 15 条第１号
ただし書の規定は、平成 14 年４月１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成 13 年 11 月 26 日から施行する。

２

この 改正 規 定施 行 の際 現に 発行 さ れて い る転 換社 債券 の 有価 証 券引 渡票 に係 る 貸借の決済については、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成 14 年２月４日から施行する。
付１

則この改正規定は、平成 14 年２月 20 日から施行する。ただし、第 14 条第１項に第４号及び第６号を加える改正規定は、同年６月３日から施行する。

２

平成 14 年６月２日までの間においては、改正後の第 14 条第１項第３号及び第５号の規定の適用については、同項第３号中「信用取引により」とあるのは「売付けについて、信用取引により」と、同項第５号中「信用売り又は信用買い」とあるのは「信用売り」とする。

３

第 14 条第１項第２号並びに改正後の第 14 条第１項第３号及び第５号の規定にかかわらず、平成 14 年６月２日までの間においては、正会員は、改正後の第 14 条第１項第３号若しくは第５号の取引に係る売付けが成立した場合、その翌日までに、本所が定めるところにより本所に報告することにより明らかにすることができる。
付則- 27 -

この改正規定は、平成 14 年９月１日までの本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 14 年５月 27 日付

則１

この改正規定は、平成 14 年４月１日から施行する。

２

商法等の一部を改正する法律（平成 13 年法律第 128 号。以下この付則において「商法等改正法」という。）附則第７条第１項の規定によりなお従前の例によるとされた転換社債又は新株引受権付社債は、それぞれ、転換社債型新株予約権 付社債又は転換社債
型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債とみなして、改正後の規定を適用する。

３

前項の新株引受権付社債を発行する際に商法等改正法による改正前の商法第 341 条の13 第１項の規定に基づき発行する新株引受権証券は、新株予約権証券とみなして、改正後の規定を適用する。
付

則

この改正規定は、平成 14 年６月 25 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 14 年８月１日から施行する。
付１

則この改正規定は、平成 15 年１月 14 日から施行する。ただし、第９条の改正規定は同年１月 10 日から施行する。

２

この 改正 規 定施 行 の際 現に 発行 さ れて い る 有 価証 券引 渡 票に 係 る貸 借の 決済 に ついては、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成 15 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 16 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 16 年６月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 16 年７月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
- 28 -

(注)「本所が定める日」は、平成 17 年４月１日付

則１

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

平成 18 年１月３日以前の日を権利を受ける者を確定するための基準日とする株式の分割により発行される新株券については、改正後の第９条第６項の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

(注)｢本所が定める日｣は、平成 17 年９月 30 日付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 17 年 12 月８日付

則１

この改正規定は、平成 18 年１月 10 日から施行する。

２

この改正規定施行の際、現に本所に上場されている債券については、保管振替機構が振替 業 にお いて 取 扱い を開 始 する 日と し て本 所が 定 める 日を 決 済日 とす る 売買 から 改
正後の規定を適用する。
付

則

この改正規定は、平成 18 年２月１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

２

会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）第 98条第２項又は第 214 条第２項の規定により、なお従前の例によることとされる新株引受権に係る新株引受権証書については、なお従前の例による。

３

改正前の第２条第１項第２号に規定する転換社債型新株予約権付社債券については、
改正後の同号に規定する転換社債型新株予約権付社債券とみなして、改正後の規定を適
用する。

(注)

｢本所が定める日｣は、平成 18 年５月１日付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 18 年６月１日付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 18 年 12 月 22 日
- 29 -

付

則この改正規定は、平成 19 年１月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 19 年９月１日付

則この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年９月 30 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年 11 月 26 日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 19 年 12 月 10 日から施行する。ただし、第９条第６項の改正規
定は、平成 20 年１月４日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 20 年４月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 20 年７月 22 日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 20 年８月１日付

則この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 20 年８月１日付

１則

この改正規定は、平成 21 年１月５日から施行する。ただし、次項の規定は、平成 20
年 12 月 25 日から、第 14 条第１項第２号の規定は本所が定める日から施行する。

２

株券について、保管振替機構が、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債- 30 -

等の振替に関する法律等の一部を改正する法 律（平成 16 年法律第 88 号）に基づき、同法の 施 行日 の前 日 にお ける 実 質株 主の 通 知を 行う た め当 該実 質 株主 を確 定 する ため の期日の４日前の日における普通取引は、売買契約締結の日から起算して５日目の日に決済を行うものとする。
３

平成 21 年１月４日以前に売買が開始された新株予約権証券に係る発行日決済取引については、なお従前の例による。
(注)「本所が定める日」は、平成 20 年 12 月 17 日付

則１

この改正規定は、平成 21 年 11 月 16 日から施行する。

２

平成 21 年 11 月 15 日以前に行われた株券の売買に係る決済につ いては、なお従前の
例による。

３

この改正規定施行の際、現に平成 21 年 11 月 16 日改正前の第 27 条第１号の規定により売買の停止が行われている場合については、なお従前の例による。
付１

則

この改正規定は、平成 22 年１月４日から施行する。ただし、第３条、第５条及び第10 条第４項の改正規定は、平成 21 年 12 月 30 日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、第 12 条第３項の改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じたことにより、改正後の規定により売買を行うことができない又はそのおそれがあると本所が認める場合には、平成 22 年１月４日以後の本所が定める日から施行する。
付

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 22 年３月４日付

則１

この改正規定は、平成 23 年５月９日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼働に支障が生じた 場合
その他やむを得ない事由により、改正後の規定に従い売買を行うことが適当でないと本所が認める場合には、平成 23 年５月９日以後の本所が定める日から施行する。
(注)「本所が定める日」は、平成 23 年 11 月 21 日付

則

この改正規定は、平成 25 年 11 月５日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成 26 年５月 31 日から施行する。

- 31 -

付

則この改正規定は、平成 27 年３月 12 日から施行し、その売買の決済日後最初に到来す
る利払期日が平成 28 年１月１日以後の日である利付債券及び利付転換社債型新株予約権付社債券の売買における経過利子の計算から適用する。
付

則

この改正規定は、平成 30 年４月１日から施行する。
付１

則この改正規定は、平成 31 年７月 16 日から施行し、この改正規定施行の日以後に行われる有価証券の売買に係る決済から適用する 。

２

改正後の第 15 条第１項ａの規定は、平成 31 年７月 18 日以後に効力発生の日が到来する同号ａに規定する併合等から適用する。

３

前２項の規定にかかわらず、この改正規定は、売買システムの稼動に支障が生じた場
合その他やむを得ない事由により、平成 31 年７月 16 日から施行することが適当でないと本所が認める場合には、同日以後の本所が定める日から施行する。
付

則

この改正規定は、令和３年６月 28 日から施行する。

- 32 -

別表
配当落等における空売り価格規制の基準価格算出に関する表

１

株券(第 16 条第１項第１号関係)

(1)

配当落

ａ

金銭の配当の場合
基準価格＝配当付最終値－配当金額ｂ

前ａ以外の場合
本所がその都度定める。

(2)

権利落（新株落）ａ

株式分割の場合(a)

新株落が配当落と同時の場合
基準価格＝（権利付最終値－配当金額）×分割比率(b)

新株落が配当落と異なる場合
基準価格＝権利付最終値×分割比率ｂ

株式無償割当て（当該株券に係る株式と同一の種類の株式が割り当てられるものに限る。）の場合(a)

新株落が配当落と同時の場合
基準価格＝

(b)

権利付最終値
１＋新株割当率

有償増資（併行増資を含む。）の場合(a)

新株落が配当落と同時の場合
基準価格＝

(b)

権利付最終値－配当金額＋新株払込金額
１＋新株割当率

新株落が配当落と異なる場合
基準価格＝

ｄ

１＋新株割当率

新株落が配当落と異なる場合
基準価格＝

ｃ

権利付最終値－配当金額

権利付最終値＋新株払込金額
１＋新株割当率

その他の場合本所がその都度定める。

(3)
ａ

株式併合
株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と同時の場合
基準価格＝（株式併合前最終値－配当金額）÷併合比率ｂ

株式併合後の株券の売買開始の期日が配当落と異なる場合
基準価格＝株式併合前最終値÷併合比率(4)

権利落（新株予約権無償割当て（割り当てられる新株予約権証券が上場されるものに限る。））- 33 -

(2)ｃの規定を準用する。この場合において、同ｃ中「新株落」とあるのは「権利落」と、「新株払込金額」とあるのは「新株予約権の行使に際して払い込む金額」と、「新株割当率」とあるのは「株式１株に対し割り当てられる当該新株予約権の行使により交付される株式の数」とそれぞれ読み替える。
(5)

取得対価の変更
本所がその都度定める。

２

投資信託受益証券
第１項の規定は、投資信託受益証券について準用する。

(注１)

算出した基準価格に呼値の単位に満たない端数金額が生 じた場合には、これを四捨五入等する。

(注２)

配当付最終値及び権利付最終値とは、配当落及び権利落となる日の前日の当該銘柄の最終値段（本所が定めるところにより気配表示が行われているときは、当該最終気配値段）をいう。

(注３)

株式併合後の株券の売買開始の期日とは、第 24 条の２に規定する株式併合後の株券の売買開始の期日をいう。

(注４)

株式併合前最終値とは、株式併合後の株券の売買開始の期日の前日の 当該銘柄の最終値段をいう。

(注５)
(1)

配当金額は次のとおりとする。
当期の配当金額が確定していない場合

前期配当金額とする。ただし、配当金額につき変更等が予想される場合には、当該銘柄の発行者への照会により確認（優先株について配当金額が累積されている場
合は当該銘柄の発行者からの通知により確認）された当期の配当金額によるものとする。
(2)

当期の配当金額が確定している場合
当期配当金額とする。

(注６)

新株払込金額は、旧株１株に対する新株の払込金額とする。

(注７)

新株予約権の行使に際して払い込む金額は、新株予約権の行使により交付される株式１株あたりの払込金額に新株予約権の行使により交付される株式の数を乗じて算出する金額とする。

（平成 25.11.5 追加）- 34 -