デジタル保護法制の比較（ASEAN①2019年度対象国）
インドネシア
個人情報有無△：データ保護法案審議中

タイ○：個人情報保護法（PDPA、2019年）※細則

現状は、電子情報および電子取引に関する法律、政府規則（通信情報省規制16年20号）、OJK規則13年1号）等、30あまりの個別法規則において規定あり

非個人情報・産業データ

ベトナム△：包括的な個人情報保護法はなし

は審議中

但し、サイバーセキュリティ法（2018年）、サイバー情報保護法（2015年）等、個別法規則において規定あり

国内保管義務

改正令19年71号：政府規則12年82号が緩和。公的電子システムオペレータは国内保管義務あり－

サイバーセキュリティ法：インターネットサービス事業者
等の個人情報を大量に扱う事業者に対し国内保管を義務（詳細は政令で規定される見込み）

越境規制

通信情報省規制20号：移転に際し通信情報省の承認を得るとの規定あり（PDPL案）同国以上の個人情報保護レベルを持つ国への移転であれば認めるなど厳しい越境規制あり

PDPA：第三国が個人情報保護のための十分な基準を満たす⇒本人の同意なしに移転可能
第三国が十分な基準を満たしていない⇒通知の上、本人の同意があれば移転可能－有無○：改正令71号やOJK規則20年13号などにより、△：サイバーセキュリティ法（2019年）、コンピュー△：サイバーセキュリティ法（2018年）

一部のデータ、特定の業種に対する規定あり

タ犯罪法（2017年）により、一部のデータ、特定の業種に対する規定あり（データの対象範囲は政令で規定される見込み）

国内保管義務

改正令71号：政府規則82号が緩和。公的電子シス
テムオペレータは国内保管義務あり
OJK規則13号：金融機関に対しデータの国内保管を要請（16年38号規制の規制緩和）－

サイバーセキュリティ法：サービス利用者の関連データ、利用者により作成されたデータ、は公安省から求められたユーザのログデータについて国内保存義務あり

越境規制

－－

－

その他

－

サイバーセキュリティ法：重要情報インフラに認定された組織に対し、セキュリティー上の緊急事態に、立入り、情報・システムの提供を命じることが可能

サイバーセキュリティ法：ベトナムに支店または駐在員事務所を開設する。

－－－

ソースコード開示要求（改正前の政府規則82号ではソースコードの提出義務あり）（注）個人情報の有無 〇：法令、規則が存在。△：一部の業種、特定データを対象に存在。カッコ内の法律は審議中の法案。
非個人情報・産業データ ○：特定のデータ、一部の業種で法令、規則が存在。 △：特定のデータ、業種について政府介入の可能性がある場合

デジタル関連国際枠組みの比較（ASEAN① 2019年度対象国）
インドネシア
多国間

2国間

タイ

WTO

◆ 電子商取引有志国：○◆ 大阪トラック参加：×◆ 電子商取引有志国：○◆ 大阪トラック参加：○

APEC◆ 越境プライバシールール（CBPR）既定の情報保護ガイドラインを遵守：○

RCEP◆ 交渉参加国は、電子商取引章を含むRCEP協定の2020年の署名に向けて取り組んでいる

ベトナム◆ 電子商取引有志国：×◆ 大阪トラック参加：○

CPTPP◆ 電子商取引章（第14章）では①情報移転の越境自由の確保、②サーバー等関連設備の自国内設置要求の禁止、③ソースコードの開示・移転要求の禁止（いわゆる「TPP3原則」）を規定。ただし、ベトナムは各国との交換公文に基づき5年の猶予期間を与えられている

ASEAN◆ デジタルデータガバナンス枠組み（2018年）ではデータエコシステムの強化、明確で不透明性のないデータフローの円滑化などを図る◆ 個人情報保護枠組み（2016年）では各国法令に基づき当該原則の促進・実施にあたって協力を行う◆ 電子商取引協定（2018年）では情報の越境移転に対する障壁の最小化と越境取引の推進や地域発展の方向性を共有。他方、電子的転送に対する関税やソースコード開示要求の禁止は含まない

その他◆ 個人データの越境移転に関わるEUとの十分性認定：×対日本◆ 日ASEANイノベーション連携ではASEANにおける電子商取引の国際展開を日本が支援

その他なし

デジタル保護法制の比較（ASEAN② 2020年度対象国）
シンガポール
個人情報有無〇：個人情報保護法（PDPA、2012年)

マレーシア○：個人情報保護法（PDPA、2010年）

フィリピン〇：データプライバシー法(DPA、2012年)※PDPAの改正案が審議中、個人情報保護（マレーシア国外への個人情報移転）政令 2017も審議中

非個人情報・産業データ

国内保管義務－－－

越境規制

PDPA:本人の同意または、移転先がPDPAの規定する個人情報保護体制と同程度の体制を整えている場合移転可能

PDPA：原則として、大臣が特定した場所でない限り、マレーシア国外に個人情報を送信することはできない。
大臣が特定する場所とは、基本的には本法と同様の法律がある国。ただし、特定の条件を満たす場合（情報対象者が同意した場合等）には、国外送信可

越境規則は特にない。ただし、個人情報の処理が国外で行われる場合であっても、DPA及び下位規則 に従う必要がある

有無

－－－

国内保管義務－

－

－

越境規制

－－－

その他－

－－－－

－

ソースコード開示要求（注）個人情報の有無 〇：法令、規則が存在。△：一部の業種、特定データを対象に存在。カッコ内の法律は審議中の法案。
非個人情報・産業データ ○：特定のデータ、一部の業種で法令、規則が存在。 △：特定のデータ、業種について政府介入の可能性がある場合

デジタル関連国際枠組みの比較（ASEAN② 2020年度対象国）
シンガポール
多国間

2国間

マレーシア

フィリピン

WTO◆ 電子商取引有志国：○◆ 大阪トラック参加：○◆ 電子商取引有志国：○◆ 大阪トラック参加：×◆ 電子商取引有志国：○◆ 大阪トラック参加：×APEC◆ 越境プライバシールール（CBPR）システムおよびPRPシステムを海外へのデータ移転の方法として認定。

◆ 越境プライバシールール（CBPR）既定の情報保護ガイドラインを遵守：○

RCEP◆ 交渉参加国は、電子商取引章を含むRCEP協定の2020年の署名に向けて取り組んでいる

CPTPP◆ 電子商取引章（第14章）では①情報移転の越境自由の確保、②サーバー等関連設備の自国内設置要求の禁止、③ソースコードの開示・移転要求の禁止（いわゆる「TPP3原則」）を規定。ただし、ベトナムは各国との交換公文に基づき5年の猶予期間を与えられている

ASEAN◆ デジタルデータガバナンス枠組み（2018年）ではデータエコシステムの強化、明確で不透明性のないデータフローの円滑化などを図る◆ 個人情報保護枠組み（2016年）では各国法令に基づき当該原則の促進・実施にあたって協力を行う◆ 電子商取引協定（2018年）では情報の越境移転に対する障壁の最小化と越境取引の推進や地域発展の方向性を共有。他方、電子的転送に対する関税やソースコード開示要求の禁止は含まない

その他◆ 個人データの越境移転に関わるEUとの十分性認定：×対日本◆ 日ASEANイノベーション連携ではASEANにおける電子商取引の国際展開を日本が支援

その他なし

デジタル保護法制の比較（大国）
個人情報有無米国（加州）

中国

インド○：加州消費者プライバシー法（2020年）と○：サイバーセキュリティ法（2017年）で個人情△：包括的な個人情報保護法案（PDPB)審議

データ侵害通知法（2003年）で州内消費者を対象とした個人情報保護が規定
連邦政府はサイバーセキュリティ情報共有法（2015年）に加え、包括的な個人情報保護法案が審議中（2020年大統領選結果次
第）国内保管義
務－越境規制－報保護が規定さらに包括的な個人情報保護法案が審議中（2021年制定見込み）○：サイバーセキュリティ法（2017年）では内外企業を問わず、国内で取得した全個人情報データの国内保管を義務化。

○：サイバーセキュリティ法（2017年）で所管省庁の許可なくデータの持ち出しを禁止。

非個人情報・産業データ有無－○：サイバーセキュリティ法（2017年）では業務中
但し、情報技術法（2000年）、アーダール法（2016年）等、個別法において規定あり（PDPB）センシティブ個人データ、クリティカル個人データの国内保管義務（電子商取引政策案）ユーザー情報の国内保管義務（PDPB）個人情報は本人の同意を得て国外移転。
クリティカル個人データは原則越境禁止○：RBI通達（2018年）では決済データの国内データの保護が規定。電子商取引法（2019年）ではプラットフォーマーによる情報管理を規定。
さらにデータ安全法案が審議中（2021年制定見込）

国内保管義
務－

越境規制

－

○：サイバーセキュリティ法（2017年）では内外保存が規定される。
（PDPB）1部条項に非個人情報保護についても記載○：RBI通達：決済データの国内保存義務

企業を問わず、個人情報や重要データの国内保管を義務化。電子商取引法（2019年）ではプラットフォーマーによる出店者、購買者及び商品サービスに関する情報の保管を義務化。
さらにデータ安全法案が審議中（2021年制定見込み）○：サイバーセキュリティ法（2017年）で所管省○：RBI通達：国外で処理することは可能だが、庁の許可なくデータの持ち出しを禁止。
その他

ソースコード開示要求－－－△：中国製品認証（CCC）制度の下、情報通信処理後24時間以内にインド国内に保存し、国外データの削除が必要（PDPB)政府は非個人データ、匿名化個人データの提供を命じることが可能

セキュリティ関連製品サービスを対象に中国国家認証認可監督管理委員会によりソースコード開示が要求される場合がある。
（注）個人情報の有無 〇：法令、規則が存在。△：一部の業種、特定データを対象に存在。カッコ内の法律は審議中の法案。
非個人情報・産業データ ○：特定のデータ、一部の業種で法令、規則が存在。 △：特定のデータ、業種について政府介入の可能性がある場合－

デジタル関連国際枠組みの比較（大国）
多国間

2国間

米国

中国

インド

WTO

◆ 電子商取引有志国：○◆ 大阪トラック参加：○◆ 電子商取引有志国：×◆ 大阪トラック参加：×APEC◆ 越境プライバシールール（CBPR）既定の情報保護ガイドラインを遵守：○◆ 越境プライバシールール（CBPR）既定の情報保護ガイドラインを遵守：×

RCEP◆ 交渉参加国は、電子商取引章を含むRCEP協定の2020年の署名に向けて取り組んでいる

CPTPP◆ 当初メンバーであったが、トランプ大統領就任直後の2017年に脱退を表明。2020年10月の大統領選挙後の政権下での動向が注目される。

その他◆ 個人データの越境移転に関わるEUとの十分性認
定：×◆ EUとは十分性認定の代替措置として2016年以降に設けられた「プライバシーシールド」が2020年7月にEU司法裁判所で無効の判決。EUから米国へ移転した個人データが米国国内ではEU同等に十分保護されないと判断された。

◆ 個人データの越境移転に関わるEUとの十分性認
定：×◆ 個人データの越境移転に関わるEUとの十分性認
定：×

対日本

◆ 日米デジタル貿易協定が2020年1月に発効。同協定では電子的な送信への課税を賦課しない、相手国のデジタル製品に対する優遇・差別をしない、特定事由を除き情報の電子的手段による越境を制限しない、特定の業種・規制を除き関連設備のローカラーゼーションを要求しない、個人情報保護・消費者保護の維持、例外を除きソースコードやアルゴリズム・暗号などの情報を要求しない、などが規定。

なし◆ 日印デジタル・パートナーシップ（2018年10月）ではサイバーセキュリティを含む6分野で協力を推進。6
分野とは①スタートアップ・イニシアチブ、②中小・大企業間連携、③エレクトロニクス・エコシステム、④デジタ
ル人材、⑤研究開発、⑥次世代ネットワーク。

その他

なし

◆ 電子商取引有志国：×◆ 大阪トラック参加：×