山梨県内におけるメンタルヘルスケアの実態調査
総括

山梨産業保健推進センター所長

佐藤章夫

共同研究者

山梨産業保健推進センター

相談員

金子誉

山梨学院大学助教授

今井久

山梨産業保健推進センター

副所長

石原誠

Ⅰ．はじめに

他

アンケート調査の対象となる事業場は、山梨県内の現在、我が国の産業界は、経済のグローバル化や事業場で、業種は問わず、従業員２００名以上（パ情報化の促進等により、大きな転換期を迎えている。

ート、非常勤含む）とし、９８の事業場を選出した。

また、高齢化の急速な進行も産業構造に影響を与えアンケート調査の回答者は、事業場においてメンタている。さらに、労働者の就職意識の変化や働き方ルへルスケアに精通している担当者（ ① 心の健康の多様化等により、仕事や職業活動に関する強いづくり専門スタッフ、② 人事労務管理スタッフ、不安、悩み、ストレスを訴える人々が増加している。

③ 産業医、④ 衛生管理者、⑤ 看護師・保健師、

このような事態に対処するために、平成１２年８月、及び、事業主とした。なお、無記名自記法とし、事厚生労働省は「事業場における労働者の心の健康づ業場名・担当者氏名が公表されることのないよう配くりのための指針」（以下、「メンタルヘルス指針」

慮した。という。）を公示し、事業場において事業者が行うことが望ましい、労働者の心の健康の保持増進のための基本的な措置、メンタルヘルスケアの原則的な実施方法を示した。
山梨県内の事業場においても、事業者による労働Ⅲ．結果と考察選出した９８事業場のうち協力の意思表示のあった９３事業場からの回収率は８０％であった。
（１）メンタルヘルス指針の普及状況

者へのメンタルヘルスケアの実施が緊急の検討課題

平成１２年８月に、厚生労働省がメンタルヘルスとなっている。しかし、その実態はそれほど把握さ指針を公示してから３年余りが経過したが、今回のれていない。

調査において、この指針の内容を知っていると回答

本調査では、山梨県内の事業場におけるメンタルした事業場は全体の７割程度であった。換言すると、ヘルスケアをより一層充実したものにするため、県約３割の事業場が未だにこの指針の内容を知らない内の事業場における、メンタルヘルスケアの実施状ことであり、３年という期間を考えると、メンタル況及び事業主の意識がメンタルヘルスケアの実施にヘルスケアがそれほど普及しているとは考えにくい与える影響を調査した。そして、これらの結果を踏のが現状である。

まえ、産業保健推進センターの取り組むべき問題点（２）メンタルヘルスケアに関する教育研修等を明らかにした。

教育研修・情報提供が実施されている項目は、衛生管理者の役割、人事労務管理者の役割、心の健康Ⅱ．対象と方法問題に関する心理相談であり、それ以外の項目は、行っていない割合が多かった。

第１に、事業主が心の健康問題についてより関心を山梨県内の事業場においては、メンタルヘルスケ示し、事業場内産業保健スタッフや現場管理監督者

アに関する教育研修、情報提供、支援状況があまりと共に積極的にメンタルへルスケアを推進していく普及していないことが確認された。

ことだと考えられる。上記したように、事業場にお（３）事業場外資源との連携けるメンタルヘルスケアの実施には事業主の意識が事業場外資源からの支援については、７５％程度の事業場が支援を受けていないとし、２割程度が山梨産業保健推進センターまたは地域産業保健センターから支援を受けていた。
したがって、事業場外資源との連携、情報提供が、大きく影響しており、先ずは、メンタルヘルスケアに関する事業主の意識改革が必要であろう。
第２に、メンタルヘルスケアに関する教育研修、情報提供、支援状況があまり普及していないことから、事業場内における情報提供を推進することが必普及していない状況が目立っている。

要である。特に、セルフケア（自己管理）の重要性（４）心の健康問題に関するケアに関する情報、知識を積極的に提供すべきである。

事業場対象調査用アンケートの質問20の結果におそうした上で、メンタルヘルスケアに関する教育研

いては、約半分の事業場で、心の健康問題に関する修を積極的に受けるようにし、支援体制を整備してケアが実施できていないとの回答であり、心の健康いくことが必要である。

問題に関するケアが十分に実施できている事業場が第３に、事業場と事業場外資源との連携が整って少ないことが確認できた。

いない現状から、他の事業場との連携を深めていく（５）事業主の意識ことも必要であろう。メンタルヘルスケアに関しは、心の健康問題に関するケアへの関心度と担当者アまだ初期の段階であると考えられるので、それぞれンケートとの相関関係をみると、担当者がメンタルの事業場でそれほどノウハウがあるとも考えづらい

ヘルス指針を知っている事業場では、事業主の産業し、また、事業場による相違も考えられる。このよ

保健スタッフの職務について理解度が高かった。労うな観点から、事業場内だけでなく、他の事業場と働者に対する教育研修・情報提供を行っている事業の連携によって、メンタルヘルスケアの支援体制を場との相関関係も、同様に事業主の関心の方が高か整備していくことが必要であろう。

った。その他、労働者の職場環境の整備、管理監督

未だに発展途上である山梨県内の事業場における者に対する教育研修・情報提供や問題点を把握する

メンタルヘルスケアの実施であるが、上記したよう体制の整備などについても同様のことが言える。

な提言を各事業所が積極的に受け入れていけば、各以上のことから、事業主の意識がメンタルへルス

事業場におけるメンタルヘルスケアは大いに充実す

ケアに関する様々な実施状況に影響していることがることが期待される。そのため、山梨産業保健推進確認された。しかし、アンケート用紙を回収する際センターの役割が重要となってくる。に、事業主が「メンタルへルスケアを必要としない」と明言した事業場も幾つかあり、メンタルヘルスケ

Ⅳ．福島産業保健推進センターにおける調査結果とアに関する事業主の意識に大きな隔たりがあることの比較も確認された。
今後、山梨県内の各事業場が取り組むべきことは、同一テーマによるアンケート調査を行った福島産業保健推進センターにおける調査結果と比較した。

しかしながら、調査対象事業場の選定基準や質問事項の若干の相違、また、県の規模も面積・人口とも、福島県は山梨県の３倍近くあり、共通点の少ない地域との比較となった。
両センターの調査結果を比較すると、メンタルヘ
ルス指針の内容を知っている割合や心の健康問題に関するスタッフの配置状況などほぼ同じ割合となっていた。また、事業場外資源の内、産業保健推進センター、地域産業保健センターの利用度の低調さも同様であり、事業主の心の健康問題に関するケアへの関心度も同様であった。ほとんどの項目においてほぼ一致した内容となっており、地域差等によるメンタルヘルスケアの実情に相違はないことが判明した。この比較から、産業保健推進センターの取り組むべき共通の問題点も浮き彫りになった。

Ⅴ．考察
今回の調査は従業員２００名以上の事業場を対象として行ったが、実際従業員数においても事業場数においてもこれより小さい規模の事業場が多数を占めている。当然のことながら、中小零細企業では、今回調査を行った大企業よりも劣悪な労働環境・労働状況が予測される。今後、地域産業保健センターや労働衛生機関との連携を深め、中小零細企業のメンタルヘルスケアの現状も把握したい。