証券コード：5988

第107回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

会場変更のお知らせ

2023年６月27日(火曜日) 午前10時

会場が昨年と異なります。末尾の「定時株主総会受付開始 午前９時

開催場所

会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようお願い申し上げます。

神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番１号
横浜グランゲート２階
TKPガーデンシティPREMIUM横浜駅新高島 Aホール（受付：Ｂホール）

議案

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除
第３号議案

く。）７名選任の件

取締役に対する株式報酬制度の一部変
更及び延長の件

お土産及び懇親会について

本株主総会においては、お土産はご用意しておりません。また、懇親会の予定もございません。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

本招集通知は、パソコン・
スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただ
けます。
https://p.sokai.jp/5988/

株式会社パイオラックスごあいさつ株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
第107回定時株主総会を６月27日（火曜日）に開催いたしますので、「招集ご通知」をお届けいたします。
また、第107期の概況と今後の取り組みについて、ご報告申しあげますのでご高覧頂ければ幸いです。
代表取締役社長

島津幸彦

目 次
第107回定時株主総会招集ご通知…………… 2
株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件……………… 6第２号議案

取締役（監査等委員である
取締役を除く｡)７名選任の件…

第３号議案

1

企業集団の現況 …………………………… 23

2

会社の現況 ………………………………… 33

連結計算書類…………………………………… 47
7

取締役に対する株式報酬制度の一部変更及び延長の件………… 15

1

事業報告

計算書類………………………………………… 50
監査報告………………………………………… 53

株主各位

証券コード 5988
2023年６月６日(電子提供措置の開始日 2023年６月５日)

神奈川県横浜市西区花咲町六丁目145番地

株式会社パイオラックス
代表取締役社長
島津 幸彦

第107回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第107回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面または電磁的方法（インターネット等）により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、2023年６月26日（月曜日)営業時間終了の時（午後５時30分）までに議決権を行使いただきたくお願い申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト

https://www.piolax.co.jp/jp/shareholder/meeting/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「パイオラックス」又は「コード」に当社証券コード「5988」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
敬具
2

記
1 日
■

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時 (受付開始：午前９時)

2 場
■

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番１号 横浜グランゲート２階
TKPガーデンシティPREMIUM横浜駅新高島 Aホール（受付：Ｂホール）（会場が昨年と異なります。末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えのないようお願い申しあげます。）
3 目的事項■

報告事項

1．第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件

決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件
第3号議案 取締役に対する株式報酬制度の一部変更及び延長の件

4 議決権行使等につ■４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
いてのご案内以
当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
● 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第19条の規定に基づき、株主様に対して交付する
書面には記載しておりません。
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表
従って、株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
●

●

3

上

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合株主総会にご出席される場合

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

日 時

2023年６月26日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2023年６月26日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2023年６月27日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１・３号議案

2.

御中◦ 賛成の場合
×月××日

（切取線）

××××年

◦ 反対する場合

3.

第２号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書用紙はイメージです。

◦ 全員反対する場合◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

・書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

4インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
御中

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

議決権の数

1

https://www.web54.net

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××年

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2

2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 9：00～21：00）

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の重要政策と位置づけ、企業価値向上に資する成長投資を確保しつつ、資本効率性を勘案した、弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております。当期の期末配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。

1．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類

金銭といたします。

(2) 配当財産の割当てに関する事項
及びその総額当社普通株式1株につき金57円といたしたいと存じます。
な お 、 こ の 場 合 の 配 当 総 額 は 2,013,882,447円 と な り ます。

これにより、中間配当金（1株につき43円）と合わせまして
年間配当金は1株につき100円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月28日<ご参考＞
配当金の推移110.00100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00

■中間

45.00
22.50
22.50
第104期

■期末

35.00
25.00
10.00
第105期

45.00
22.50
22.50
第106期

（注1）第107期から第109期までの3期間は、連結配当性向100％を目標に配当を実施しております。
（注2）第108期（予想）の中間配当金には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。

（単位：円）

100.00102.00

57.00

53.00

43.00

49.00

第107期

第108期
（予想）
6

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役７名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきまして、当社監査等委員会は、各候補者とも当社の取締役として、妥当であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
７

氏

現在の地位及び担当等

し ま

づ

ゆ き

ひ こ

な が

み ね

み ち

お

す ず

き

鈴木

徹

ま す

だ

しげる

島津 幸彦
永峯 道男
とおる

増田

茂

か じ

梶

ま さ

あ き

ひ ろ

ゆ き

雅昭

属

代表取締役社長・社長執行役員
取締役会議長百奥来仕（中国）投資有限公司董事長

再任

代表取締役専務・専務執行役員
社長補佐

再任

取締役・上席執行役員
営業部門統括・設計部門統括・購買部門統括

再任

取締役・上席執行役員
生産物流部門統括・品質保証部門統括㈱ピーエムティー取締役社長

再任

取締役・上席執行役員
管理部門統括・ＩＴ部門統括・関係会社
統括・人事部長
百奥来仕（中国）投資有限公司総裁・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
総裁兼董事長

再任

性

お ち

あ い

落合 宏行

取締役
社会福祉法人とよた光の里理事長

再任

社外

独立

あ か

ば ね

取締役
CSRアジア㈱日本代表

再任

社外

独立

ま

き

こ

赤 羽 真紀子

再 任 再任取締役候補者
7

名社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

候補者
番 号

1

し ま

づ

島津

ゆ き

ひ こ

幸 彦 （1957年９月10日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
1981年 3 月
1999年 7 月
2001年 8 月
2005年 6 月

当社入社
当社海外営業部長
パイオラックス コーポレー
ション取締役社長
当社取締役

2006年 6 月
2010年 4 月
2016年 6 月

当社取締役営業ＳＢＵ長兼海外営業部長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長・社長執
行役員（現任）担当
取締役会議長重要な兼職の状況● 所有する当社の株式数■
60,334株● うち、株式報酬制度に基づく■交付予定株式の数
13,234株● 取締役会出席状況■
18/18回百奥来仕（中国）投資有限公司董事長

取締役候補者とした理由及び期待される役割

2010年４月から現在に至るまで、当社代表取締役社長を務め、「ONE PIOLAX」を合言葉に国内外における当社グループの発展をリードしてきました。また2001年８月から2006
年５月まで、米国において子会社社長に就任し、現在も中国拠点統括子会社の董事長を兼任するなど、当社のグローバル化に貢献しております。
このような経験、培われた見識及び人脈は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社事業のグローバル展開や企業価値向上に貢献できることを期待し、取締役候補者
といたしました。

8

候補者
番 号

2

な が

み ね

永峯

み ち

お

道 男 （1957年３月15日生）

再任

略歴、当社における地位及び担当
1979年 4 月
2003年 6 月
2007年 6 月
2007年 7 月
2008年 4 月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行㈱日本政策投資銀行情報企画部長
当社参与
当社参与ＥＲＰ推進部長
当社参与購買部長

2008年 6 月
2012年 6 月
2013年 4 月
2015年 4 月
2016年 6 月
2019年 6 月

当社取締役購買部長
当社取締役ＨＲ室長
当社常務取締役ＨＲ室長
当社常務取締役
当社常務取締役・常務執行役員
当社代表取締役専務・専務執
行役員（現任）担当● 所有する当社の株式数■
9,024株● うち、株式報酬制度に基づく■交付予定株式の数
9,024株● 取締役会出席状況■
18/18回

9

社長補佐

取締役候補者とした理由及び期待される役割

2013年４月から当社常務取締役を務め、企画管理部門、購買部門、ＩＴ部門、関係会社の統括責任者として当社の発展に貢献し、2019年６月から現在に至るまで当社代表取締役専
務として当社グループの発展をリードしてきました。また2007年６月の当社入社の前職は㈱日本政策投資銀行の経営幹部に就任するなど、ＩＴ・財務に精通し相当の知見を有しております。
このような経験、培われた見識及び人脈は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社事業のグローバル展開や企業価値向上に貢献できることを期待し、取締役候補者
といたしました。

候補者
番 号

3

す ず

き

鈴木

とおる

徹

再

（1962年３月１日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1985年 3 月
2001年12月
2005年 4 月
2008年 6 月
2010年 6 月
2011年 6 月
2014年 1 月
● 所有する当社の株式数■
14,535株● うち、株式報酬制度に基づく■交付予定株式の数
3,435株● 取締役会出席状況■
18/18回

当社入社㈱ピーエスティー取締役社長
当社真岡工場長
当社真岡工場長・㈱ピーエム
ティー取締役社長
当社執行役員・富士工場長兼㈱ピーエムティー取締役社長
当社取締役常務執行役員・富士工場長
当社取締役常務執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総経理

2016年 6 月

2019年 1 月

2019年 6 月
2021年 6 月

当社上席執行役員・東莞百楽
仕汽車精密配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件
有限公司総経理
当社上席執行役員・東莞百楽
仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件
有限公司総裁・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理
当社取締役・上席執行役員・
営業ＳＢＵ長
当社取締役・上席執行役員（現任）担当
営業部門統括・設計部門統括・購買部門統括

取締役候補者とした理由及び期待される役割

2010年６月から当社執行役員を務め、2011年６月には当社取締役に就任し、生産物流部
門及び品質保証部門の責任者となりました。その後、2014年１月から中国において子会社総経理に就任、2016年６月の当社監査等委員会設置会社移行に伴い上席執行役員に就任
後、2019年１月には中国拠点統括会社の総裁兼総経理に就任し、世界最大の自動車市場である中国に精通しております。2019年６月から当社取締役を務め、現在は、営業部門・設計部門・購買部門の統括責任者として当社の発展に貢献しております。また、2001年12月から2005年３月までプレス専門子会社の㈱ピーエスティー取締役社長、2008年６月から
2011年５月まで金型専門子会社の㈱ピーエムティー取締役社長に就任するなど子会社の経営体質強化にも取り組んでまいりました。
このような経験、培われた見識及び人脈は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社事業のグローバル展開や企業価値向上に貢献できることを期待し、取締役候補者
といたしました。

10

候補者
番 号

4

ま す

だ

増田

しげる

茂

再

（1963年８月12日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1987年 3 月
2004年 4 月
2006年 4 月
2010年 6 月
2011年 6 月

当社入社
当社生産技術室室長
当社燃料系部品ＳＢＵ製造グ
ループグループリーダー
当社ファスナーＳＢＵ製造グ
ループグループリーダー・真岡工場長
当社執行役員・開閉機構部品
ＳＢＵ長● 所有する当社の株式数■
22,554株

2014年 1 月
2016年 6 月
2018年 6 月
2020年 8 月
2022年 6 月

当社執行役員・開閉機構部品
ＳＢＵ長・生産技術室長
当社上席執行役員・開閉機構
部品ＳＢＵ長・生産技術室長
当社上席執行役員・ファスナ
ーＳＢＵ長・生産技術部長
当社取締役・上席執行役員・
ファスナーＳＢＵ長
当社取締役・上席執行役員・㈱ピーエムティー取締役社長
（現任）

担当

● うち、株式報酬制度に基づく■交付予定株式の数
2,054株生産物流部門統括・品質保証部門統括● 取締役会出席状況■
18/18回㈱ピーエムティー取締役社長

重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由及び期待される役割

2011年６月から当社執行役員、開閉機構部品ＳＢＵ長を務め、2018年６月から上席執行役員、ファスナーＳＢＵ長、生産技術部長、2020年８月から当社取締役を務め、生産物流
部門、品質保証部門の統括責任者として当社グループの発展に貢献しております。また、2022年６月から金型専門子会社の㈱ピーエムティー取締役社長を務めるなど子会社の経営体質強化にも取り組んでおります。
このような経験、培われた見識及び人脈は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社事業のグローバル展開や企業価値向上に貢献できることを期待し、取締役候補者
といたしました。

11

候補者
番 号

5

か じ

梶

ま さ

あ き

雅昭

再

（1963年３月１日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1985年 4 月
2005年 4 月
2010年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2016年 6 月
2019年 6 月
● 所有する当社の株式数■－株● うち、株式報酬制度に基づく■交付予定株式の数
０株● 取締役会出席状況■
14/14回

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行㈱日本政策投資銀行 ニュー
ヨーク事務所主席駐在員
同行 情報企画部長
当社入社
当社参与ＥＲＰ推進部長
当社執行役員・人事部長・グローバルIT統括部長
当社上席執行役員・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件
有限公司総裁・武漢百楽仕汽
車精密配件有限公司総裁

2020年12月

2022年 6 月

当社上席執行役員・百奥来仕（中国）投資有限公司総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽
仕汽車精密配件有限公司総裁
当社取締役・上席執行役員・人事部長・百奥来仕（中国）
投資有限公司総裁・東莞百楽
仕汽車精密配件有限公司総裁
兼董事長・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長
（現任）

担当

管理部門統括・ＩＴ部門統括・関係会社統括・人事部長

重要な兼職の状況
百奥来仕（中国）投資有限公司総裁
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長

取締役候補者とした理由及び期待される役割

2016年６月に当社執行役員に就任、人事部門、IT部門の責任者を務めました。2019年６月
から上席執行役員として世界最大の自動車市場である中国の統括責任者となり、拡販活動を推進しました。2022年６月から当社取締役を務め、管理部門、ＩＴ部門、関係会社の統括責任者として当社グループの発展に貢献しております。また、当社入社の前職は、㈱日本政策投資銀行で企業審査部門等を歴任し、加えて米国勤務経験を経て経営幹部に就任するな
ど、企業経営・ＩＴ・財務に精通しております。
このような経験、培われた見識及び人脈は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社事業のグローバル展開や企業価値向上に貢献できることを期待し、取締役候補者
といたしました。

12

候補者
番 号

6

お ち

あ い

落合

ひ ろ

ゆ き

宏 行 （1956年10月24日生）

再

任

社

外

独

立

略歴、当社における地位及び担当
1979年 4 月
2008年 6 月
2008年 7 月
2012年４月

トヨタ自動車工業㈱入社
トヨタ自動車㈱ 常務役員
トヨタ・モーター・ヨーロッパ Executive Vice President
トヨタ自動車㈱ 上郷工場
長/下山工場長

2013年 6 月
2013年 7 月
2018年 3 月
2022年 6 月
2022年10月㈱FTS代表取締役社長
愛知県経営者協会常任理事
中部経済同友会幹事
当社社外取締役（現任）
社会福祉法人とよた光の里理事長（現任）

重要な兼職の状況
社会福祉法人とよた光の里理事長● 所有する当社の株式数■－株● 取締役会出席状況■
14/14回

13

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

2008年６月にトヨタ自動車㈱の常務役員に就任後、トヨタ・モーター・ヨーロッパEVP、
上郷工場長/下山工場長、2013年６月より㈱FTS社長を歴任いたしました。
経営幹部として欧州勤務を経験したほか、愛知県経営者協会常任理事、中部経済同友会幹事
等の公職を歴任し、2022年６月には社会福祉法人とよた光の里理事長に就任するなど、自動車業界のみならず経営における豊富な経験、知見を有しております。また、2022年６月から現在に至るまで、当社社外取締役を務めております。
このような経験、培われた見識及び人脈は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の社外取締役の独立性基準を満たしていることから、引き続き当社事業のグローバル展開
や企業価値向上に貢献できることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

候補者
番 号

7

あ か

ば ね

ま

き

こ

赤 羽 真紀子 （1969年11月21日生）

再

任

社

外

独

立

略歴、当社における地位及び担当
1993年 4 月
2001年 1 月
2003年 8 月

㈱三菱銀行入社
スターバックスコーヒージャ
パン㈱広報室環境事業チーム
マネージャー㈱セールスフォース・ドット
コム社会貢献部長

2006年11月
2010年 4 月
2022年 6 月

日興アセットマネジメント㈱CSR室長
CSRア ジ ア ㈱ 日 本 代 表 （ 現任）
当社社外取締役（現任）

重要な兼職の状況
CSRアジア㈱日本代表● 所有する当社の株式数■－株● 取締役会出席状況■
14/14回社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

2001年１月からスターバックスコーヒージャパン㈱広報室環境事業チームマネージャー、
2003年から㈱セールスフォース・ドットコム社会貢献部長、2006年11月から日興アセッ
トマネジメント㈱CSR室長を歴任し、2010年４月より現在に至るまでCSRアジア㈱日本代表を務めております。サステナビリティの専門家として環境省、世界銀行、大学等での講演活動のほか、企業が発行するCSR報告書に対する第三者意見や指導を行い、日本ビジネス界
におけるサステナビリティ及びCSRの取組みを牽引しています。また、2022年６月から現在に至るまで、当社社外取締役を務めております。
このような経験、培われた見識及び人脈は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の社外取締役の独立性基準を満たしていることから、引き続き当社のESG経営推進上の非財務価値の向上に貢献できることを期待し、社外取締役候補者といたしました。

(注) １.
２.
３.
４.

各候補者の取締役会出席状況には、書面決議を含んでおりません。
各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
落合宏行氏及び赤羽真紀子氏は、社外取締役候補者であります。
落合宏行氏及び赤羽真紀子氏は現在、当社の社外取締役でありますが、両氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１
年となります。
５. 当社は、落合宏行氏及び赤羽真紀子氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び対象子会社の取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、故意・または重過失に起因する場合を除く）。保
険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
７. 落合宏行氏及び赤羽真紀子氏は㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

14

第3号議案

取締役に対する株式報酬制度の一部変更及び延長の件

１．提案の理由及び当該報酬を相当とする理由

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」で構成されているところ、このうち「株式報酬」は、2017年６月28日開催の第101回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）として株主の皆様のご承認（以下「前回総会決議」といいます。）をいただき導入したものですが、本議案は、本制度をその内容を一部変更したうえで延長することについてご承認をお願いするものです。
なお、その詳細につきましては、下記２．の枠内で取締役会にご一任いただきたく存じます。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受す
るのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。今般、本制度に中期経営計画期間における業績との連動要素を追加することにより、取締役に対してより一層の業績目標の達成と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることといたします。
変更後の本制度による報酬枠は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会においてご承認いただきました取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬の限度額（年額250百万円以内。ただし、使用人分給与は含みません。）とは別枠とします。また、本議案による変更後の本制度による報酬は、2024年３月末日で終了する事業
年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じとします。）を対象とします（ただし、下記のとおり、対象期間を延長することがあります）。
当社における取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、事業報告（３）会社役員の状況⑤取締役の報酬等に記載のとおりであり、本議案の承認可決を条件として、その内容を、本議案に記載のとおり変更する
ことを2023年５月12日開催の取締役会において決議しております。しかるところ、本議案の内容は、変更後の当該方針に沿って報酬等を支給するために必要かつ合理的なものであるため、本議案の内容は相当であると判断しております。

また、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は５名となります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討を行った結果、特段非議すべき事項はない旨を確認しております。
※本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の執行役員に対しても同様の業績連動型株式報酬制度を導入する
予定です。

15

２．本制度における報酬等の額・内容等

本制度の延長にあたり、従前の本制度の内容を一部変更いたします。変更後の本制度に係る報酬等の額及び内容等は以下のとおりです。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（2017年の本制度導入時に設定済みです。以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役
を除く。）

①

本制度の対象者

②

対象期間

③

②の対象期間３事業年度において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金160百万円（※）④

当社株式の取得方法⑤

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法①の対象者に付与されるポイント総数の上限

1事業年度あたり60,000ポイント

ポイント付与基準

役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時⑥⑦

2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月
末日に終了する事業年度まで（※）本議案を原案のとおりご承認いただいた場合には、以降、前回総会決議に基づき当社が本信託に金銭を追加信託することはいたしませんが、当社がこれまでに信託し本信託内に残存している金銭が、変更後の本制度に基づき取締役に対し交付するための当社株式の取得資金として使われることがあります。

（２）当社が拠出する金銭の上限

当社は、設定済みの本信託の信託期間を延長するとともに、本制度に基づき取締役に対し株式報酬として交付するために必要な当社株式の取得資金として、対象期間中に、合計金160百万円を上限とする金銭を取締役に対する報酬として追加信託することといたします。本信託は、当社が信託した金銭を原資（上記のとおり当社が追加信託する金銭のほか、追加信託前から本信託内に残存している金銭を含みます。）として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
※当社が実際に本信託に追加信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
16

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長するとともに、これに伴い本信託の信託期間をさらに延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金80百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加信託し、下記（３）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
なお、変更前の本制度のために本信託が取得済みである当社株式が、変更後の本制度に基づく交付として本信託から取締役に対して交付されることがあります。

（３）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位及び業績目標（初回は中期経営計画において掲げている「当期純利益」と「ROE」を予定しております。）の達成度等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり60,000ポイントを上限とします。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部または一部は消滅し、消滅したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。

なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式（なお、変更前の本制度に基づき付与されたポイント見合いの当社株式を含みます。）の交付を受けます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金17銭で交付することがあります。

（４）議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しな
いことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（５）配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

ご参考）

2023年５月12日開催の取締役会において、役員報酬等の内容の決定に関する方針等を以下のとおり改定いたしま
した。
（役員報酬の基本思想）
優秀な人材を確保・維持できる水準であること。
企業価値増大への取組みを促進すること。
株主と利害を共通すること。
・当社の役員報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と同事業規模の他企業の水準を確認し設定しています。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成し、毎期の持続的な業績改善に加えて中期的な成長を動機づける設計としています。

・業務執行から独立した社外取締役と監査等委員である取締役に対しては基本報酬のみを支給します。
・役員報酬決定方針及び毎年の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。また、監査等委員である取締役の報酬水準については、指名・報酬諮問委員会の協議を経て監査等委員会で決定しています。
・同諮問委員会は業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、独立社外役員が過半を占める体制としています。
・なお、取締役及び監査等委員である取締役について、退職慰労金制度はありません。
ａ．基本報酬に関する方針
・取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
・報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。

18

b．業績連動報酬等に関する方針
・企業業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益金額を業績指標とした年初計画（年初開示）及び前年業績の各比較、ならびに単体の営業利益金額を業績指標とした年初計画（中計開示）及び前年業績の各比較
による4指標により算定します。目標業績達成時を100％評価とし0～150％の範囲で変動します。
・目標業績達成時の付与額は固定報酬の概ね33～35％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
・役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、業績連動型の株式報酬を支給します。
・就任後から退任までの間に株式ポイントを毎年度付与し、退任後に累計ポイントを株式に変換して支給します。株式報酬は固定部分と変動部分で構成され、予め役位別に定められた固定部分（5割）及び業績連動指標（ROE及び当期純利益）の達成率（業績連動支給率）に応じて連動付与される変動部分（5割）となります。
達成率は目標業績達成時を100％評価とし0～150％の範囲で変動します。
・役員在任中はインセンティブを保持し続けるために株式報酬の支給時期は役員退任時とします。
・毎年総会後の6月末までに権利を付与し、付与金額は直前に終了する事業年度における役位に応じて算出します。
・株式報酬の権利付与額は固定報酬の概ね33～35％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定します。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
・当社の役員報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業
績連動型株式報酬で構成されており、各報酬比率は目標業績達成時において、概ね「60：20：20」となって
います。
以上

19

【ご参考】
取締役候補者選任の基本方針
当社は「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ医療機器、生活関連などの分野において、素材の持つ「弾性」をコア・テクノロジーとして生かした開発創造型企業を目指しております。既に米国、アジアを中心としてグローバル展開に取り組んでおりますが、今後は、「ＣＡＳＥ」に象徴される自動車産業の新たな息吹を捉え、事業分野の深化と拡大を積極的に推進するとともに、「ＥＳＧ」を経営戦略に取り入れることによって、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図る所存であります。このような基本方針に基づき、取締役候補者の選任基準を定めております。
取締役候補者の選任手続き
取締役候補者の指名に当たっては、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申し、取締役会は、指名・報酬諮問委員
会の答申について審議・決定し、取締役の選任に関する議案を株主総会に提出します。
社外取締役の独立性判断基準
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、独立社外取締役は、以下の事項に該当しない者としております。
（１）当社及び当社の子会社・関連会社の業務執行者又は過去において業務執行者であった者（２）当社が主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者（３）当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者（４）当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業
務執行者）（５）当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者）（６）当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者（７）当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（８）当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（９）当社が定める社外取締役としての在任年数を超える者（10）過去５年間において上記(2)から(8)のいずれかに該当していた者（11）前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者（注）１：主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主のこと
２：主要な取引先：当社との取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先のこと
３：主要な借入先（その他大口債権者）：当社連結総資産の２％以上を占める借入先（大口債権者）のこと
４：多額の報酬：直近３事業年度において平均して年間１千万円を超えるもの
５：多額の寄付：直近事業年度において年間１千万円を超えるもの
６：在任年数：監査等委員でない社外取締役は６年、監査等委員である社外取締役は12年20【ご参考】第２号議案承認可決後の取締役会の体制
第２号議案が原案どおり承認可決された場合、本総会終了後の取締役会体制は次のとおりとなります。
氏
再任

再任

再任

再任

再任

再任

再任

し ま

名

島

づ

ゆ き

津 幸

な が

み ね

み ち

永
す ず

代表取締役社長

男性

15年

代表取締役専務

男性

９年

取締役

男性

２年10ヶ月

取締役

男性

１年

取締役

独立役員

男性

１年

社外取締役

独立役員

女性

１年

社外取締役

男性

１年

取締役
常勤監査等委員

独立役員

男性

７年

社外取締役
監査等委員

独立役員

女性

２年10ヶ月

社外取締役
監査等委員

とおる

徹

ま す

だ

しげる

田

茂
ま さ

あ き

ひ ろ

ゆ き

雅 昭
あ い

落

合

あ か

ば ね

宏 行
ま

き

こ

赤

羽

真紀子

い し

か わ

石 川

げ ん

い ち

元 一

あ さ

の

け ん

い ち

浅 野
こ

18年

男

木

お ち

男性

お

き

梶

当社における地位（予定）

彦

峯 道

か じ

取締役
在任期間

ひ こ

鈴
増

性別

独立性

み

や ま

小宮山

謙 一
さかえ

榮

※１．各取締役の在任期間は、役位にかかわらず、取締役就任期間の累計年数を記載しております。
２．浅野謙一氏は、過去に当社の業務執行者ではない役員（監査役）であったことがあります。
３．小宮山榮氏は、過去に当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人の前身（太田昭和監査法人）に在籍していた経歴がありますが、在籍時には当社を担当しておらず、2014年に同社を退職して相当程度の年数が経過していることから、当社の独立性判断基準と照らし合わせ、独立性があると判断しております。

21

【ご参考】第２号議案承認可決後の取締役のスキルマトリックス
第２号議案が原案どおり承認可決された場合、本総会終了後の取締役のスキルマトリックスは次のとおりとなり
ます。
当社にお
ける地位
（予定）

氏名

企業
経営

営業/
ﾏｰｹﾃｨﾝ
ｸﾞ

代表取締役
社長

島津 幸彦

●

●

代表取締役
専務

永峯 道男

●

取締役

鈴木 徹

●

取締役

増田 茂

取締役

梶 雅昭

●

社外取締役

落合 宏行

●

社外取締役

赤羽真紀子

●

取締役
常勤監査等
委員

石川 元一

●

社外取締役
監査等委員

浅野 謙一

社外取締役
監査等委員

小宮山 榮

技術・
開発

製造・
品質

財務・
会計

法務・
ﾘｽｸﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄ

ｸﾞﾛｰﾊﾞ
ﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ

ESG/ｻ
ｽﾃﾅﾋﾞﾘ
ﾃｨ

●

●

●
●

●

●
●

DX/IT

ｲﾉﾍﾞｰｼ
ｮﾝ/新
規事業
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●
●
●

●

●
●

●

22

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が徐々に緩和されてきたものの、円安や原油高等を背景にエネルギー価格や物価が高騰しており景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、各国が感染対策緩和にかじを切り、経済活動が活発になる中、終わりの見えな
いロシア・ウクライナ情勢や物流の混乱など、景気後退も相まって経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカー各社の減産が継続し、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加の影響を継続的に受けるなど依然として厳しい状況下ではありましたが、下期以降は徐々に回復してきたことから、国内生産台数は前年と比較して増加に転じました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症や半導体需要の逼迫によるお取引先からの生産縮小等に伴う減産影響を円安による為替が補ったことにより、売上高は58,422百万円と前期比3,278百万円（5.9％）の増収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化活動等を推進いたしましたが、主に原材料費や物流費、エネルギ
ー費用等の高騰により、営業利益は3,949百万円と前期比△1,267百万円（△24.3％）の減益、経常利益は4,868
百万円と前期比△908百万円（△15.7％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は3,375百万円と前期比△848百万円（△20.1％）の減益となりました。
第106期

23

第107期

前連結会計年度比（2022年３月期）（2023年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

55,14458,422

3,278増

5.9％増

営業利益

5,216

3,949

1,267減24.3％減

経常利益

5,776

4,868

908減

15.7％減親会社株主に帰属する当期純利益

4,224

3,375

848減

20.1％減セグメントの業績は、次のとおりであります。

自動車関連等

売上高

54,016百万円

ファスナー部品

CASE関連部品

ハーネス部品

燃料系部品

駆動系部品

クランプ部品

開閉機構部品

米国をはじめ新興国市場や非日系のお取引先等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウ
イルス感染症や半導体需要の逼迫によるお取引先からの生産縮小等に伴う減産影響を円安による為替が補ったことにより、売上高は54,016百万円と前期比3,408百万円（6.7％）の増収となりました。一方利益面においては、より一層の合理化活動等を推進いたしましたが、主に原材料費や物流費、エネルギー費用等の高騰により営業利益は4,800百万円と前期比△980百万円（△17.0％）の減益となりました。
24

医療機器

売上高

4,405百万円

胆管メタリックステント

消化器内視鏡用ガイドワイヤ

脳神経外科用プレート

内視鏡用カニューラ

薬液混合コネクタ

拡販を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルスによる病院への訪問規制等の影響を受け、売上高は4,405百万円と前期比△130百万円（△2.9％）の減収となりました。また、利益面においても、合理化活動を推進
いたしましたが、減収による限界利益の減少、製造コスト及び販管費用の増加等により営業利益は95百万円と前期比△183百万円（△65.6％）の減益となりました。

② 設備投資の状況
当社グループにおける設備投資の総額は、4,234百万円で、その内容は建物1,396百万円、生産設備1,093百万円、金型917百万円の投資が主なものであります。

③ 資金調達の状況
当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、2022年８月30日に複数の金融機関との間で1,500百万円のコミットメントラインの設定をしております。

25

(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況
売上高

経常利益

（単位：百万円）

62,48050,15255,14458,422

7,396
5,446

第104期
第105期
第106期
第107期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

総資産/純資産（単位：百万円）

5,231

5,776

1株当たり当期純利益■■ 純資産109,674 115,458
101,755 106,051
104,250
98,332
91,460 93,746（単位：円）■■ 総資産

4,224

3,962

4,868

第104期
第105期
第106期
第107期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第104期
第105期
第106期
第107期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

1株当たり純資産
2,581.43 2,646.78

147.32113.49

第104期
第105期
第106期
第107期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

121.71

第104期（単位：円）
2,846.39

3,015.93

99.15

第104期
第105期
第106期
第107期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）（2020年３月期）

3,375

第105期

（2021年３月期）

第104期
第105期
第106期
第107期
（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（2023年３月期）

第106期（2022年３月期）

第107期（当連結会計年度）（2023年３月期）

売上高

（百万円）

62,48050,15255,14458,422

経常利益

（百万円）

7,396

5,446

5,776

4,868

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

5,231

3,962

4,224

3,375

1株当たり当期純利益（円）

147.32113.49121.71

99.15

総資産

（百万円）

101,755

106,051

109,674

115,458

純資産

（百万円）

91,46093,74698,332104,250（円）

2,581.43

2,646.78

2,846.39

3,015.93

1株当たり純資産(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
等を適用した後の数値となっております。

2020年3月31日）等を第106期の期首から適用しており、第106期以降に係る各数値については、当該会計基準

26

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況

該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率㈱パイオラックス エイチエフエス

40

100.0

精密金属ばね・工業用樹脂ファスナーの製造・販売㈱パイオラックス メディカル デバイス

490

100.0

医療製品の製造・販売

会社名

（百万円）

（％）

パイオラックス コーポレーション

1,210万米ドル

100.0

パイオラックス リミテッド

1,000万英ポンド

100.0

パイオラックス(タイランド)リミテッド

75,000万タイバーツ

100.0

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

3,310万米ドル

96.0(96.0)

パイオラックス 株式会社

22,500百万韓ウォン

67.9㈱パイオラックス九州

180

100.0

パイオラックス メキシカーナ

11,844万メキシコペソ

100.0

武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

1,500万米ドル

100.0（100.0）

百奥来仕（中国）投資有限公司

5,797万米ドル

100.0(注) 議決権比率の（主要な事業内容

精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造・販売
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造・販売
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造・販売
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造・販売
工業用樹脂ファスナーの製造・販売
工業用ファスナー及び工業用プラスチッ
ク製品等の製造・販売及び請負
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造
精密金属ばね・工業用樹脂ファスナー及び小型ユニット製品の製造・販売
中国グループ会社の投資、資金管理、事業管理業務の統括及び主に自動車産業向けの金属製品・樹脂製品の販売）内は、間接所有割合で内数であります。

③ 重要な関連会社の状況
会社名㈱佐賀鉄工所

資本金

当社の議決権比率

310

20.0

（百万円）

（％）

主要な事業内容
自動車及び機械工業向けを主とする六角
ボルト、特殊ボルトの製造・販売

当社は、自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、資本関係を含む包括的な業務提携契約を締結しております。

27

(4) 対処すべき課題
当社の主要な取引先である自動車業界においては、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、異業種の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。世界経済は新型コロナウイルスの影響に伴う経済活動の停滞から回復しつつあるものの依然としてロシアのウクライナ侵攻等を含めた地政学リスクが及ぼす世界情勢への影響が懸念されております。当社を取り巻く環境でも、これらに加えて半導体供給課題等による自動車メーカー各社の減産、原材料の高騰と供給量不足、物流の混乱及び労務費上昇などの要因から不透明感が継続しております。
このような経営環境において、当社グループでは、既存事業の変革、新規及び次世代事業への挑戦、経営基盤強化、将来に向けた積極投資、ＥＳＧ経営の推進を方針に掲げて取り組んでおります。今後も、ＤＸやＩoＴなど新しい技術を積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底による収益基盤の強化にも取り組んでまいります。

① 競争力の強化
自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している中で、当社グループ
がサプライヤーとして成長、発展していくためには、お客様に満足いただけるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品開発を含めた競争力の強化が不可欠と認識しております。
品質面では、各事業部の品質保証機能を集約した品質保証部を設置し、品質マネジメントシステムに沿った一元的な保証体制を構築しております。
価格面では、開発から製造、販売までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力の強化を図ってまいります。また、今後の競争力強化の基盤となるインフラ整備にも積極的に取り組んでおり、次世代のグローバルマ
ザー工場を標榜する新真岡工場（栃木県）の建設や働き方改革を交えた横浜地区リニューアル計画を進めてまいります。

② 事業戦略の強化
当社は市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売に至るまで一体運営を進めるために、ＳＢＵ（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高めてまいります。
また、急速に変化する事業環境に対応するため、2022年にはＣＡＳＥ対応が進む欧州市場でのビジネスの拡大を狙ったドイツ駐在員事務所の開設、自動車の電動化に対応する製品の受注拡大を加速させるための「e商品開発部」や既存の事業領域にとらわれず、医療機器事業に続く第3の柱となる新たな事業の創造を目指した「MIRAI事業部」を設置するなど、当社グループの持続的な成長のための新しい取り組みを進めております。
28

③ ＥＳＧ経営の推進
当社は、気候変動への対応や人権尊重など、サステナビリティに関する課題への対応が重要な経営課題の１つであると考えております。今後、さらにこれらの課題への対応を加速させるため、2021年12月にサステナビリティ
方針を制定するとともに、サステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティに関する取り組みについては、従来のＣＳＲレポートをサステナビリティレポートに改め、より充実した内容と情報開示に努めてまいります。利益を追求するだけでなく、当社のステークホルダーの方々と協力し、持続可能な社会の実現に貢献できる
企業を目指してまいります。
〈環境

Environment〉

環境対応については、ＩＳＯ14001:2015の認証を取得し、全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制
を築いております。また、2022年3月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明し、TCFDに基づく情報を開示し、2023年３月には北米・中国の海外拠点を分析対象に追加するなど情報を更新し開示いたしました。今後も気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会についての情報開示を拡充してまいります。TCFDの開示と併せて2050年カーボンニュートラルを目指したロードマップも公表しており、2023年４月から真岡工場と富士工場の電力を環境に配慮したグリーンエネルギー電力に切り替えるなど、
CO₂排出量削減や資源の有効活用など、脱炭素社会と循環型社会を目指した積極的な活動を今後も展開してまい
ります。
〈社会

Social〉

当社グループは、従業員の個性や多様性を尊重し、安全で働きやすく一人ひとりが能力を発揮できる職場環境づくりを目指しています。「ダイバーシティの推進」に向けた取り組みの一つとして、2021年１月に女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階）を取得いたしました。また、2022年３月には、社
員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、「健康経営優良法人2022」（大規模法人
部門）に認定され、2023年３月には国内グループ統一での「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。当社は、引き続き誰もが働きやすく活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。また、事業活動において、安全かつ高品質な製品を提供することで社会への貢献を目指してまいります。
〈ガバナンスGovernance〉

当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。2016年の監査等委員会設置会社への移行後、取締役への株式報酬制度の導入（2017年）、取締役の３分の１を独立社外取締役体制化（2018年）、指名・報酬諮問委員会の設置（2019年）、女性取締役就任（2020年）とガバナンス体制の強化を進めてまいりました。2021年にはプライム市場移行の要件に適合した、より高度なコーポレート・ガバナンスコードへの対応に取り組むなど、ガバナンス強化を順次推進してまいりました。今後
29

も当社グループは株主、顧客、従業員、取引先など様々なステークホルダーとの関係において、透明性を確保した
企業経営の基本的枠組みのあり方を発展させてまいります。

④ 医療機器事業の展開
子会社の㈱パイオラックス メディカル デバイス（ＰＭＤ）は、ＩＶＲ（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大し、血管や管腔を利用し身体になるべく傷をつけずに治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究により、商品企画力・営業力の強化を図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進してまいります。

⑤ 資本政策の見直し
当社グループでは、近年の当社株価の低迷の対策を検討してまいりました。株価低迷の要因が、ＲＯＩＣとＷＡ
ＣＣの差である「ＥＶＡスプレッド」のマイナス状態が続いていることにあると認識し、それと共に資本効率性を上げていくことが当社にとって重要であるとの結論に達しました。ＥＶＡスプレッドのプラス化やＰＢＲが１倍を上回るよう、①株主還元策を強化し、資本効率を追求、②バランスシート経営の導入、③グループキャッシュマネ
ジメントの徹底の３つに取り組んでまいります。具体的な資本政策としては、2023年３月期から2025年３月期までの３年間において、自己資本の積み増しの抑制、配当性向100％、機動的な自社株の購入と消却を掲げております。

30

(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
コイルばね、薄板ばね、ワイヤーフォーム、金属及び合成樹脂ファスナー、ユニット機構部品、医療用具・医療用
機械器具などの製造・販売(6) 主要な営業所及び工場（2023年３月31日現在）
当社の主要な事業所
名称

所在地

本店

神奈川県横浜市

横浜テクニカルセンター

神奈川県横浜市

真岡工場

栃木県真岡市富士工場

静岡県富士市

湘南センター

神奈川県足柄上郡大井町

西日本センター

福岡県京都郡苅田町

主要な子会社の事業所（国内）名称所在地㈱パイオラックス エイチエフエス

群馬県安中市㈱パイオラックス メディカル デバイス

神奈川県横浜市㈱ピーエムティー栃木県真岡市㈱ピーエヌエス栃木県那須塩原市㈱パイオラックス九州

福岡県飯塚市

主要な子会社の事業所（海外）
名称

31

所在地

パイオラックス コーポレーション

米国ジョージア州キャントン

パイオラックス リミテッド

英国ランカシャー州アルサム

パイオラックス株式会社

韓国仁川広域市

パイオラックス（タイランド）リミテッド

タイ国ラヨン県

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

中国広東省東莞市

パイオラックス インディア プライベート リミテッド

インド国アンドラ・プラデシュ州スリシティー市

パイオラックス メキシカーナ

メキシコ国ヌエボレオン州アポダカ市

ピーティー パイオラックス インドネシア

インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県

武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

中国湖北省武漢市

百奥来仕（中国）投資有限公司

中国上海市

主要な関連会社
名称

所在地㈱佐賀鉄工所

佐賀県佐賀市(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数

自動車関連等

前連結会計年度末比増減

2,597 （588）名

28名減（ 9名増 ）

医療機器

200 （31）名

3名減（ 5名増 ）

全社（共通）

27 （11）名

3名増

（－）

合

計

2,824 （630）名

28名減 （ 14名増 ）(注) １. 使用人数は就業員数であり、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

② 当社の使用人の状況
使用人数
586（229）名前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

6名減（9名減）

40.9歳

16.1年

(注) 使用人数は就業員数であり、臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト）は（ております。

）内に年間の平均人員を外数で記載し(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
該当事項はありません。

32

2 会社の現況(1) 株式の状況（2023年３月31日現在）① 発行可能株式総数

137,370,000株② 発行済株式の総数

38,054,100株（自己株式2,722,829株を含む。）③ 株主数

16,567名④ 大株主（上位10名）
株主の氏名または名称
株式会社佐賀鉄工所

所有株式数（千株）
6,045

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（%）
17.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,499

12.73

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,606

7.37

加

彦

1,100

3.11

パイオラックス取引先持株会

884

2.50

873

2.47

698

1.97

合同会社はつき660

1.86

株式会社みずほ銀行

600

1.69

495

1.40

藤

一

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ) ＲＥ ＴＨＥ
ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＳＭＡＬＬＥＲ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ ＦＵＮＤ
ＣＥＰＬＵＸ－ ＴＨＥ ＩＮＤＥＰＥＮＤＥＮＴ ＵＣＩＴＳ ＰＬＡＴＦＯＲＭ ２

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ(注) １. 当社は自己株式を2,722,829株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、役員向け株式給付信託が保有する当社
株式79,484株は自己株式には含んでおりません。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取締役（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

取締役（社外取締役を除く）
社外取締役

交付対象者数

2,445株

１名

－

－

－

－

(注) １．当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告37頁「ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等」に記載しております。
２．上記は、退任した会社役員に対して交付された株式も含めて記載しております。

33

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長・社長執行役員

島

津

幸

彦

取締役会議長百奥来仕（中国）投資有限公司董事長

代表取締役専務・専務執行役員

永

峯

道

男

社長補佐

取締役・上席執行役員

鈴

木

徹

営業部門統括・設計部門統括・購買部門統括

取締役・上席執行役員

増

田

茂

取締役・上席執行役員

梶

取締役

落

取締役

雅

昭

合

宏

行

赤

羽

真紀子

取締役（監査等委員・常勤）

石

川

元

一

取締役（監査等委員）

浅

野

謙

一

取締役（監査等委員）

小宮山

榮

生産物流部門統括・品質保証部門統括㈱ピーエムティー取締役社長
管理部門統括・ＩＴ部門統括・関係会社統括・人事部長
百奥来仕（中国）投資有限公司総裁
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁兼董事長
社会福祉法人とよた光の里理事長
CSRアジア㈱日本代表
監査等委員会委員長㈱佐賀鉄工所社外監査役
上野・浅野法律事務所代表
内外テック㈱社外監査役
保証協会債権回収㈱取締役
イマニシ税理士法人社員
年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員㈱ナルミヤ・インターナショナル社外監査役
医療法人メディカルサイエンスラボ監事

34

(注) １. 取締役落合宏行氏及び赤羽真紀子氏、取締役（監査等委員）浅野謙一氏及び小宮山榮氏は、社外取締役であります。
２. 取締役（常勤監査等委員）石川元一氏、取締役(監査等委員)浅野謙一氏及び小宮山榮氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。
・取締役（常勤監査等委員）石川元一氏は、米国子会社社長や医療機器事業の子会社常務取締役を歴任し、また、金融機関在籍時には、経営幹部に就任するなど、企業経営・国際・財務に精通しております。
・取締役（監査等委員）浅野謙一氏は、弁護士の資格を有しております。
・取締役（監査等委員）小宮山榮氏は、公認会計士の資格を有しております。

３. 監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有な
らびに内部監査部門との十分な連携を可能とすべく、石川元一氏を常勤の監査等委員として選定しております。
４. 社外取締役落合宏行氏、赤羽真紀子氏、浅野謙一氏、小宮山榮氏につきましては、㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

② 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役落合宏行氏及び赤羽真紀子氏、社外取締役（監査等委員）浅野謙一氏及び小宮山榮氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

③ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び対象子会社の取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、故意・または重過失に起因する場合を除く）。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑤ 取締役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委
員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（役員報酬の基本思想）
優秀な人材を確保・維持できる水準であること。
35

企業価値増大への取組みを促進すること。
株主と利害を共通すること。
・当社の役員報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と同事業規模の他企業の水準を確認し設定しています。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成し毎期の持続的な業績改善に加えて中期的な成長を動機づける設計としています。
・業務執行から独立した社外取締役と監査等委員である取締役に対しては基本報酬のみを支給します。
・役員報酬決定方針及び毎年の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。また、監査等委員である取締役の報酬水準については、指名・報酬諮問委員会の協議を経て監査等委員会で決定しています。
・同諮問委員会は業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、独立社外役員が過半を占める体制としています。
・なお、取締役及び監査等委員である取締役について、退職慰労金制度はありません。
ａ．基本報酬に関する方針
・取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
・報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
・企業業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益、連結営業利益率を業績指標とした年初計画（開示）及び前年業績比較、ならびに単体の営業利益、単体営業利益率を業績指標とした年初計画（中計開示）及び前年業績比較により算定します。目標業績達成時を100％評価とし0～150％の範囲で変動します。
・目標業績達成時の付与額は固定報酬の概ね35％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
・役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、業績連動型の株式報酬を支給します。
・役員在任中はインセンティブを保持し続けるために株式報酬の支給時期は役員退任時とします。
・毎年5月末に権利を付与し、付与金額は直前に終了する事業年度における役位に応じて算出します。
36

・株式報酬の権利付与額は固定報酬の概ね24％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定します。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
・当社の役員報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成されており、各報酬比率は目標業績達成時において、概ね「63：22：15」となっています。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（うち社外取締役）

180

119

33

27

9

(17)

(17)

(－)

(－)

(3)

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

34

34

(13)

(13)

－
(－)

－
(－)

(2)

合計
（うち社外取締役）

214

153

33

27

13

(31)

(31)

(－)

(－)

(5)

4

(注) １. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません｡
２. 業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益、連結営業利益率を業績指標とした年初計画及び前年業績比較、ならびに単体の営業利
益、単体営業利益率を業績指標とした年初計画及び前年業績比較であり、当該指標を選択した理由は企業業績と役員報酬の連動性を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に乗じて定めております。本年度の連結営業利益額は3,949百万円、連結営
業利益率は6.8％、単体営業利益額は340百万円、単体営業利益率は1.3％となります。
３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
また、当事業年度における交付状況は「２．（1）⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。
４. 取締役の金銭報酬限度額は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。第100回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
また、取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、2017年６月28日開催の第101回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬の限度額を７年間で560百万円以内と決議いただいております。第101回定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
５. 報酬等の額には、支給予定の役員賞与金が含まれております。
６. 当社は、2005年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

37

⑥ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役落合宏行氏は、社会福祉法人とよた光の里理事長であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役赤羽真紀子氏は、CSRアジア㈱日本代表であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）浅野謙一氏は、上野・浅野法律事務所代表及び内外テック㈱社外監査役、保証協会債
権回収㈱取締役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
・取締役（監査等委員）小宮山榮氏は、イマニシ税理士法人社員及び年金積立金管理運用独立行政法人経営委
員兼監査委員、㈱ナルミヤ・インターナショナル社外監査役、医療法人メディカルサイエンスラボ監事であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。

38

ロ．当事業年度における主な活動状況
取締役会及び監査等委員会への出席状況
出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
2022年６月24日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回の全取締役
落てに出席いたしました。
合宏行

他社の業務執行者として長年の経験を有し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。
2022年６月24日就任以降、当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしました。

取締役
赤

羽

真紀子

他社の業務執行者及びサステナビリティの第一人者として長年の経験を有し、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回の全てに、また、監査等委員会13

取締役（監査等委員）
浅野

謙

回の全てに出席いたしました。弁護士として、培ってきた知識、経験を一有し、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回の全てに、また、監査等委員会13

取締役（監査等委員）
小宮

山

回の全てに出席いたしました。公認会計士として、培ってきた知識、経榮験を有し、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。

(注) 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

39

(4) 会計監査人の状況① 名称

EY新日本有限責任監査法人② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

52

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52(注) １. 当社の重要な海外子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または会計監査人の監査を受けております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３. 当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社の監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について毎期検証します。会計監査人が会社法や公認会計士法
等の法規に違反または抵触した場合のほか、当社が会計監査人の独立性、効率性、信頼性、監査に関する品質などにおいて適正でないと判断した場合には、会計監査人を解任または不再任とします。

⑤ 責任限定契約の概要
該当事項はありません。

⑥ 補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

40

(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として当社代表取締役社長を委員長とし、当社
監査等委員である取締役が参加する「コンプライアンス委員会」を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプ
ライアンス担当取締役を指名し、その事務局を経営管理部に置く。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス体制構築のための規程の整備、マニュアルの制定、情報システムの構築など実務的対応策を策定し、取締役会及び監査等委員会の承認を得て、当社及び当社グループの各業務部門に展開する。
またコンプライアンス委員会は、取締役及び使用人が法令・定款及び当社の経営方針を遵守した業務運営を遂行するよう研修等により指導する。
当社及び当社グループは、役員及び使用人が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気が付いたときは、経営管理部長、業務監査部長または監査等委員である取締役に通報する体制を設け、通報者を保護し、不利益な取り扱いをしない。

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループは、コンプライアンス、製品の品質、技術情報、環境、災害などに係るリスク管理について、それぞれの対応部署において規程、マニュアルの制定、研修の実施、内部監査を実施する体制をとる。
ま た 品 質 ､ 環 境 に つ い て は 、 環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 「ISO14001」 、 品 質 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム「IATF16949」など国際認証審査機関による定期的な外部審査を受審する。
会社の財政状態及び経営成績など財務情報の適正性及びその開示の適時性の確保については、経営管理部が法令及び内部規程に基づいて管理する。これらリスク管理体制の信頼性とトレーサビリティーを担保するため、統合されたコンピューターシステム（ERP）を構築する。
全社の内部監査を担当する業務監査部は、監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しつつ、各部門の業務
運用状況の適正性及び会計処理の正確性を監査し、社長に報告する。

41

③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例取締役会を月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行う。
また執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲し、会社の意思決定の迅速化を図る。経営会議は、役付執行役員及び上席執行役員によって構成され、月１回開催し、取締役会における経営方針に基づき、具体的な業務執行のために必要な意思決定を行う。併せて、取締役会と経営会議との経営情報の共有化を図り、業務運営の方針徹底と経営上のリスクに対する感応度を高める体制を構築する。
当社は、中期経営計画を立案すると同時に、年度方針及び予算を策定する。各事業分野を担当するSBU（戦略的ビジネスユニット）は、これを受けてSBU予算と行動計画を作成し、これに基づく業績管理を行う。

④ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループは、法令ならびに社内規程に基づき文書等（電磁的記録を含む。）の保存及び管理を行う。
取締役は、これら文書等をいつでも閲覧することができる。

⑤ 当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社コンプライアンス委員会は、当社及び当社グループのコンプライアンスの理念の統一を図り、グループ全体のコンプライアンスを統括する。
当社は、子会社及び重要な関連会社に対し、当社の役員または使用人を取締役または監査役として派遣し、それらの業務運営を定常的に監督する。
子会社及び関連会社の経営については、定期的に書面により、ないし当社取締役会において業績報告を受けるとともに、重要な経営事項の決定に関しては社内規程に基づき、原則として当社の事前承認を取得する。
業務監査部は、監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しつつ、社内規程に基づき、子会社の監査を行う。

⑥ 反社会的勢力を排除するための体制
当社及び当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。関係部署は、外部の専門機関と連携して反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、研修等により社内への周知徹底を図る。

42

⑦ 監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として必要な人員を配置する。取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当該人員が監査等委員会または監査等委員である取締役の命令する補助職務を行うに当たり、一切の制約をしてはならない。
当該人員を人事異動ないし制裁するときは、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、また人事評価について、監査等委員である取締役は意見を述べることができる。

⑧ 監査等委員会への報告体制ならびにその他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、または法令・定款に違反する重大な事実を知ったときは、直ちに監査等委員会に報告する。
当社及び当社グループは、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いをしない。
また監査等委員である取締役は、取締役会のほか、重要な経営事項の決定がなされる会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に説明を求めることとする。
監査等委員会は、社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

⑨ 当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社及び当社グループは、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社及び当社グループに対し、
会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
監査等委員である取締役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

43

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方
針」に基づき、当社及び子会社の内部統制システムを整備運用しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

① 業務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み状況

原則として月１回の取締役会を開催する他、役付執行役員及び上席執行役員が出席する経営会議を開催することによって、具体的な業務執行のための意思決定や意見交換、業績管理を行っており、当社全体として、業務執行に関する適正な監督の実効性及び経営の効率性を確保しております。

② 監査・監督の実効性の確保に対する取り組み状況
社外を含む監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画に基づく監査の実施とともに、取締役会等への出席及び会計監査人との情報交換ならびに内部統制システムの活用により、業務執行取締役の監査・監督に関する実効性を確保しております。

③ 財務報告に係る内部統制に対する取り組み状況
内部監査部門担当は、内部統制に関する監査計画に基づき当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため内部統制評価を実施し、取締役会に報告しております。

④ コンプライアンス確保に対する取り組み状況
外部機関に内部公益通報窓口を設け、必要に応じてコンプライアンス委員会を適宜開催しており、全社的なコン
プライアンス体制の向上を図るとともに取締役会への報告を実施しております。

44

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先など様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係において、法令及び倫理を遵守し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。

① 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株主にも十分に配慮し、全ての株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきます。

② 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協働を実践していきます。また、当社の役職員は、コンプライアンスを最優先の課題と受け止め、全てのステークホルダーの権利・立場を尊重するとともに、各ステークホルダーと協働する企業風土の実現に向けて、リーダーシップを発揮していきます。

③ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報についても、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提供に取り組んでいきます。

④ 取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきます。
イ．長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。
ロ．内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。

⑤ 株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹部による様々なインベスター・リレーションズ活動、シェアホルダー・リレーションズ活動により、株主との間で建設的な目的を持った対話を推進していきます。

45

【ご参考】
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

株主総会
選任／解任

選任／解任
監査／監督

取締役会
監 督

監査等委員でない
取締役

指名・報酬
意見陳述
報告

監査等委員会

選任／解任

会計監査人

三様監査／連携

監査等委員である取締役

指示

報告

業務監査部

報告
報告

答申

委任

指名・報酬諮問委員会

諮問

経営会議

指示
報告

報告

指示

サステナビリティ委員会

モニタリング

報告

役付執行役員

業務監査

執 行

指示

代表取締役

上席執行役員

協議会

補完／調整

執行役員

営業／設計／生産／品質／管理

業務監査部長

個別執行

指示

各部門

SBU部門
非SBU部門＋グループ会社46

連結計算書類
連結貸借対照表（単位：百万円）

第107期（ご参考）第106期

66,906

64,135

現金及び預金36,97335,505

受取手形及び売掛金

13,54912,187

電子記録債権

1,640

1,566

有価証券

1,864

2,535

商品及び製品

5,554

5,321

仕掛品

2,186

2,082

原材料及び貯蔵品

3,047

2,859

未収還付法人税等

322

88

その他

1,806

2,022

貸倒引当金

△38

△34

48,55145,53825,51423,736

建物及び構築物

7,816

7,710

機械装置及び運搬具

6,796

6,599

工具器具備品

2,431

2,132

土地

5,830

5,603

リース資産

415

419

建設仮勘定

2,224

1,271

無形固定資産

1,607

1,705

その他

1,607

1,705

投資その他の資産

21,42920,096

投資有価証券

20,064

18,723

繰延税金資産

354

409

1,019

963

△8

△0

115,458

109,674

科目

2023年３月31日現在

資産の部
流動資産

固定資産
有形固定資産

その他
貸倒引当金
資産合計

47

科目

2022年３月31日現在

負債の部
流動負債

買掛金

リース債務

未払法人税等
賞与引当金

資産除去債務
その他

固定負債

リース債務

繰延税金負債

役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

第107期

2023年３月31日現在（ご参考）第106期
2022年３月31日現在

8,281

8,821

115

262

2,756
282
936
18

4,171

2,680
359
917
－

4,601

2,927

2,519

2,276

1,976

269

217

162
113
100
5

142
93
81

7

負債合計

11,208

11,341

株主資本95,225

94,077

2,572

2,572

純資産の部
資本金

資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,960

94,362

2,960

93,221△4,670△4,677

その他有価証券評価差額金

1,009

878

為替換算調整勘定

6,375

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

7,445
△0

2,814
△0

2,097

59

△160

純資産合計

104,250

98,332

負債純資産合計

115,458

109,674

非支配株主持分

1,579

1,440

連結損益計算書（単位：百万円）

第107期（ご参考）第106期

売上高58,42255,144

売上原価

43,73040,066

売上総利益

14,691

15,077

販売費及び一般管理費

10,742

9,860

営業利益

3,949

5,216

営業外収益

1,324

1,050

受取利息

277

148

受取配当金

59

33

持分法による投資利益

688

769

その他

298

98

営業外費用

404

490

支払利息

19

8

その他

385

481

経常利益

4,868

5,776

特別損失

111

182

111

182

税金等調整前当期純利益

4,756

5,594

法人税、住民税及び事業税

946

1,412

法人税等調整額

338

△110

3,471

4,292

非支配株主に帰属する当期純利益

9668

親会社株主に帰属する当期純利益

3,375

4,224

科目

減損損失

当期純利益

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

48

連結株主資本等変動計算書

第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
2022年４月１日 残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日 残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,572

93,221△4,677

94,077

2,960

－
2,960

△2,235△2,235

3,375

3,375

－
2,572

1,140
94,362

△0

△0

7

7

7
△4,6701,147
95,225

その他の包括利益累計額

2022年４月１日 残高
連結会計年度中の変動額

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2023年３月31日 残高49

そ の 他 のその他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 退職給付に係る包括利益累計額
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 調 整 累 計 額
合
計
878

△0

2,097

△160

2,814

非 支 配
株主持分

純資産合計

1,440

98,332△2,235
3,375
△0
7

131

0

4,278

220

4,630

139

4,769

131
1,009

0
△0

4,278
6,375

220
59

4,630
7,445

139
1,579

5,917
104,250

計算書類
貸借対照表

（単位：百万円）

第107期（ご参考）第106期

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

29,755
11,272
8
1,339
6,154
1,864
1,404
1,275
1,039
192
2,940
259
2,029
△25
35,251
9,829
1,686
64
1,425
5
336
4,914
1,394
243
5
97
139
25,1782,334
16,244
0
5,765
0
280
8
58
646
△160

29,156
13,027
28
1,251
5,842
2,535
1,403
1,284
1,045
175
2,408
59
118
△21
35,682
8,748
1,841
77
1,617
5
275
4,738
193
248
5
121
121
26,686
2,145
16,244
0
5,765
1
2,030
－
53
625
△180

資産合計

65,00764,839科目

2023年３月31日現在

2022年３月31日現在

科目
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
資産除去債務その他
固定負債
繰延税金負債
役員株式給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債純資産合計

第107期

2023年３月31日現在（ご参考）第106期
2022年３月31日現在

8,831
1,575
806
498
20
4,591
8
625
18
685
449
226
113
84
24
9,280

9,064
1,483
1,120
500
48
4,591
4
607
－
707
309
125
93
65
24
9,373

55,109
2,960
2,571
2,571
53,950512
53,437700
852
49,2852,600△4,373617
617△055,72665,00754,974
2,960
2,571
2,571
53,822512
53,310700852
49,285
2,472△4,380491
492△055,466
64,83950

損益計算書（単位：百万円）

第107期（ご参考）第106期

売上高25,91325,645

売上原価

21,255

20,528

売上総利益

4,657

5,116

販売費及び一般管理費

4,317

4,112

営業利益

340

1,004

営業外収益

2,685

2,079

2,560

1,954

その他

124

125

営業外費用

301

310

支払利息

14

15

その他

286

294

経常利益

2,724

2,773

特別損失

34

182

34

182

2,689

2,591

法人税、住民税及び事業税

194

391

法人税等調整額

53

△159

2,441

2,359

科目

受取利息及び配当金減損損失
税引前当期純利益

当期純利益

51

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで

2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで

株主資本等変動計算書

第107期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
資本剰余金
資本金
2022年４月１日 残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

2,960

資本準備金 利益準備金
2,571

512

（単位：百万円）

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
配当平均
圧縮記帳
別
途
積 立 金
積 立 金
積 立 金
700
852
49,285

繰越利益
剰 余 金
2,472
△2,3142,441

株式給付信託による自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日 残高

2022年４月１日 残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

－
2,960

－
2,571

その他有価証券
評 価 差 額 金
492

－
512

－
700

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益△0－852

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
491

127
2,600

株主資本
合
計

△4,38054,974△0△2,314
2,441
△0

7

7

7
△4,373

134
55,109純資産合計
55,466△2,3142,441△0

株式給付信託による自己株式の処分

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2023年３月31日 残高－
49,285

自己株式

7
124

0

125

125

124
617

0
△0

125
617

260
55,72652

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月22日

株式会社パイオラックス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

板

谷

秀

穂

公認会計士

大

石

晃一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社パイオラックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

54

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年５月22日

株式会社パイオラックス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

板

谷

秀

穂

公認会計士

大

石

晃一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社パイオラックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

56

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第107期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部
統制所管部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行い、その監査の実施状況について報告を受けるとともに意見交換を行いました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

57

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月24日
株式会社パイオラックス
常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

石浅

監査等委員会

川

野

小宮山

元

謙

一㊞

一㊞

榮㊞

(注) 監査等委員浅野謙一及び小宮山榮は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

上

58

定時株主総会会場ご案内図
会場
交通

TKP ガーデンシティPREMIUM 横浜駅新高島 Aホール（受付：Ｂホール）

神奈川県横浜市西区みなとみらい五丁目１番１号 横浜グランゲート２階
TEL （045）577－3880(代)※昨年までと会場が異なります。お間違えのないようお願い申し上げます。

みなとみらい線 「新高島駅」４臨港パーク口 徒歩１分
JR、東急東横線、京急本線 「横浜駅」東口 徒歩７分
横浜ベイクォーター

西口

横浜駅

東口

みな
とみ
らい

線

み
な
と
み
ら
い
大
通
り

横浜そごう

ルミネ
横浜店

首
都
高
速
神
奈
川
１
号
横
羽
線

公園
イド
サ
ト
ポー

日産本社

富士ゼロックス
R&Dスクエア

新高島駅
TKPガーデンシティ
PREMIUM横浜駅新高島※ 駐車場はご用意いたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。
※ 本株主総会においては、お土産はご用意しておりません。また、懇親会の予定もございません。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。