情報インフラとしての物流Net システム概要ご説明

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物流Net システムの概要図【物流Net システム】

民間企業

自 治 体

管 理・統制管 理・統制②所在データ把握・在庫データ把握

生活必需品

備蓄物資

東京／大阪
バックアップ機能

製造業
卸売業
小売業

①
在庫
情報

④ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾘｽﾄ

緊急商流物資データ

緊急救援物資データ（在庫DB/納品DB）（受注DB/在庫DB/精算DB）【データレイアウト変換機能付】【データレイアウト変換機能付】

⑤集荷指示

③物資注文

①
在庫
情報

備蓄倉庫
協定企業

⑤集荷指示

登録事業者と連携の配車システム④ﾋﾟｯｷﾝｸﾞﾘｽﾄ（協会会員＆登録運送会社）
③物資注文

⑥配達

被災地（避難施設・小売店）⑥配 達【日時指定の定期配送】
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システム運用の担当区分イメージ
システム全体の運用は、政府（関係省庁）によるコントロールを予定しております。
入力データ管理・需給調整などのシステム運用は、関係自治体のご使用を予定しております。
ピッキング・配車・配送など実運送に関する運用は、全国物流ネットワーク協会で担当します。

【コン トロールの区分イメージ】
《支援側》

政府のコン
トロール

自治
体のコン
トロール

政 府

《政府》 緊急（非常）災害対策本部《地方自治体》 現地災害対策本部

自治体

民 間
（製造・卸・小売）

医療機関

《被災地》
避難所・福祉施設
店 舗

⑥情報活用

①在庫情報

（需給バランスの把握など）《物流Ｎｅｔ システム》②注文情報

病院・福祉施設

運営：全国物流ネットワーク協会
全流協のコントロール（略称：全流協）
③集荷

④集荷

配送の指示

①全国物流ネットワーク協会 会員企業
②都道府県トラック協会 会員企業
③その他 運送事業者

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防衛省

⑤配送

※ 民間では困難な時期・地区について連携する

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主要データの運用と管理の区分（案）関 係 先

主 な 入 力 内 容 等

管 理 データ

省庁（国）

政府調達物資の出庫承認の認証

政府調達物資データ
物資配送データ

支援側自治体倉庫所在情報、出庫承認の認証（必要により ⇒ 在庫情報）

自治体調達物資データ
物資配送データ

被災地自治体倉庫所在情報、避難所所在情報、支援施設所在情報、（必要により ⇒ 在庫情報）

自治体調達物資データ
避難所データ
物資配送データ

自治体備蓄倉庫

在庫情報、災害時の緊急連絡網（電話・Ｅメール）

在庫データ
出庫データ

物資提供企業

在庫情報、災害時の緊急連絡網（電話・Ｅメール）

在庫データ
出庫データ

避難所
福祉施設等

災害時の責任者、災害時の緊急連絡網（電話・Ｅメール）

発注データ

実運送事業者

事業店所在情報、倉庫所在情報、災害時の緊急連絡網（電話・Ｅメール）

配達データ

倉庫・実運送業者の安否確認、配車調整、接続ＩＤ・ＰＷ交付、システム操作に関する問合せ等

実運送事業店データ
出庫・配送の実績データ
精算データ
ＩＤ＆ＰＷデータシステム管理者

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情報共有のイメージ（案）㊟ コントロール機能・情報共有機能は、利便に対応して変更する場合があります。

行政側（国・自治体）コントロールの機能

物流側の配車機能

【支援側】

【政府】

【物流業者側】

支援自治体

政府（内閣府、関係省庁）

全国物流ネットワーク協会

・受注状況の把握
・被災自治体別（配送先別）配送実績
・在庫情報と出庫承認の認証
・請求データ・倉庫別、協定企業別の配送実績
・支援企業一覧 など

・全国の在庫一覧と出庫承認の認証（自治体別、商品別、アイテム別）
・全国の受注状況の把握
・被災自治体別（配送先別）配送実績
・出庫場所別配送実績（県別）
・出庫自治体別（企業別）配送実績
・提供物資別配送実績 など

・全国の受注状況の把握と作業指示
・被災自治体別（配送先別）配送実績
・出庫場所別配送実績（県別）
・出庫自治体別（企業別）配送実績
・提供物資別配送実績
・請求データ・全国の在庫一覧（自治体別、商品別、アイテム別）
・未配完一覧
・避難所一覧
・システム接続のＩＤ・ＰＷ交付一覧
・データアップロードの操作支援・システムの保守管理 など

備蓄倉庫
・受注状況把握と出庫応諾・被災自治体別（配送先別）出荷実績
・提供物資別出荷実績
・未出荷一覧
・登録物資在庫一覧 など

物資提供企業
・受注状況把握と協定物資出庫応諾
・被災自治体別（配送先別）配送実績
・出庫物資別配送実績
・登録物資在庫一覧 など【被災地側】
被災自治体
・受注状況の把握
・在庫情報と出庫承認の認証
・支援自治体別の配送実績
・避難施設別、物資別の配送実績
・避難所一覧 など」

避難所／小売店
・支援物資別配送実績
・過去申込履歴 など
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運送事業者
・集荷（出庫）リスト
・配送伝票・緊急車両許可証の出力
・被災自治体別（配送先別）配送実績
・出庫自治体別（企業別）配送実績
・請求データ・未配完一覧 など
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全国の地域防災計画をバックアップする仕組みとして

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首都直下地震・三連動地震の被害想定
経産省統計に基づく(財)流通経済研究所の分析より

発災直後の国内加工飲食料品の在庫量推計
 発災後７２時間で被災地及びその周辺地域において買占め等による店頭在庫の消失（平常時の在庫（７～８週間分）は、約５～６週間分に縮減する）

 その後の数日間で公的物流が開始されるが、国内在庫は急激に減少（被災地とその周辺地域への供給は１週間目頃から途絶、全国ベースでも２週間後に在庫払底）（首都直下の場合、水道破断の回復は平均１２日程度）【大都市部における生活必需品の供給構造の特長と課題】
１．人口集中と当日買い行動のため、被災地（都市部）の需要量が極大化する。
２．物資情報が独立的に分散し、在庫の所在・数量を把握するシステムが存在しない。

３．在庫情報とトラック配車情報が分離しているため、配送の非効率・遅配が生じる。

マクロワイドで効率的に情勢把握する情報システムの必要性
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東京都の被害想定と物量予測

計画案

想定の避難人数 ： 200万人以上

 都内の公共トラックターミナル４カ所を広域輸送基地（一次物資集積所）とする。
 国の調達物資・他自治体の救援物資は広域輸送基地に搬入、受付ける。
 広域物資拠点までの輸送は主としてトラック協会が担当する。
最優先品目の必要物量予測 ： 発災～７日目までの推計量（平成１８年都試算資料）
 到着トラック台数（10㌧車換算） ： 25,936台（当協会試算のトラック台数）

 到着品目数量 ： 183,421,555（個・枚）（当協会試算の段ボール数 ： 7,391,887個）

 仕分け作業人数等 ： 4,138名（当協会試算の延べ作業人数）

イメージ 図
当協会は、災害発生時、広域輸送基地として機能できるように、入居中の運送事業者

物資提供者全社を取りまとめ、作業スペース・作業人員・トラック等を協会の運営下に置きます。

（メーカー・商社流通業等）

国の調達物資割箸 紙ｺｯﾌﾟ 水
電池 おむつ 食品

肌着

毛布 粉乳

割箸 紙ｺｯﾌﾟ 水
電池 おむつ 食品

他府県支援物資倉庫

肌着

毛布 粉乳

板橋

足立ターミナルターミナル

広域輸送基地割箸 紙ｺｯﾌﾟ 水
電池 おむつ 食品

肌着

割箸 紙ｺｯﾌﾟ

東京都物資保管倉庫

毛布 粉乳（一次物資集積所）

水

電池 おむつ 食品

肌着毛布 粉乳

京浜

葛西ターミナルターミナル

市区町村地域内輸送拠点（市区役所・小中学校）

９都県市備蓄倉庫

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プル型輸送の適用による混乱等の回避に向けて段階的に物流Net システムに切り替え

発災

物資輸送
作業現場

プッシュ型輸送の送り込み

プル型輸送の送り込み

発災当初 ⇒ 概ね１００時間程度

発災100時間以降 ⇒ 避難施設等の発注

支援側（国・自治体）の物資送り込み
被災地の一次集積所で荷受・仕分け
避難施設宛に必要物資の送り込み

発注画面の稼働 と ピッキングリストの受信
配車システムによる集荷指示の受信
一次集積所等に滞留する未仕分け物資の処理

段階的に切り替え①避難所所在リストのアップロード①在庫状況の確認と出庫承認の認証②倉庫所在リストのアップロード②追加の倉庫所在リストのアップロード

自治体
災害対策本部 ③在庫品目リストのアップロード③追加の物資品目リストのアップロード

出向者の役割 ④運送事業者の追加登録と配車準備④運送事業者の追加登録と配車指示配信

物流Net
システム
切替の準備

⑤ピッキングデータの配信⑤避難所所在リストの変更・追加とアップロード⑥集荷・配達の配車指示配信⑥追加倉庫・運送事業者にＩＤ／ＰＷの配信⑦避難所など関係先にＩＤ／ＰＷの配信⑦管理データによる在庫・受注・配送の管理
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都道府県（自治体）との協議要旨

自治体災害対策本部への働き掛け ： プル型物資輸配送の適用に向けて
 物流Net システムに関する説明会、及び運用体制構築のWG参画と運用マニュアル策定の実施
 都道府県市町管理の避難施設所在データ・備蓄倉庫所在データ・在庫データ等の入力（アップロード）



地元トラック協会会員企業との連携輸送について
 発災直後のプッシュ型輸送の主役として活動することに適している。
トラック協会会員（区域事業者）

 配達先１ヶ所でトラック満載となる大口配送の戦力に適している。
 物流Net システム対応は、申請を受けて登録することで可能となる。

避難施設の要望等に応えて小口配送するプル型輸送の主役に適している。
全流協会員（特積み事業者）

 全国の物流施設をネットワークした他県からの輸送戦力に適している。
 物流Net システム対応は、事前に事業店登録して備える。

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マクロワイドな物資データベースとしての利活用について

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自治体の皆さまに対する説明とご提案の要旨

マクロ需給を定量的に把握するデータベースとして
 県内外に分散した備蓄品の所在情報と在庫数量を一括管理

 県外の協定自治体と連携することで定量バランス評価に基づく対策をサポート
 日々変化する被災者の需要に対応した自治体相互の供給オペレーションを実現【取り扱いの具体例】
１．備蓄品目データ・避難施設データの基本台帳にとして活用できます。
２．有事に際して災害ロジスティクス情報として活用します。
３．在庫データ入力を前提に支援を受けることで効率的な配送を実現します。

物流Net システム登録事業者による総がかり配送の実現
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製造業・卸売業・小売業に対する説明と提案要旨

大規模災害時の新しい物流プラットホームとして
 大規模災害時の円滑且つ継続的な流通オペレーションとしての仕組み
 災害時・平常時を問わない流通マクロデーターベースとしての役割
 平常時であっても特積み事業者総がかり体制の物流プラットホームをご提供【取り扱いの具体例】

１．各地に配置の在庫データ、流動調整をマクロベースとして管理できます。
２．流通ＢＭＳの基本仕様に準拠した在庫データ項目に対応します。
３．各社仕様の場合は、データレイアウト変換機能により対応します。

特定企業色を持たない緊急物資輸配送の仕組みご利用
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被災者ニーズに対応したマクロワイドな物資調達

物資調達に先立つ在庫データ見える化の優位性
 調達先となる全国の備蓄倉庫・民間物流センターの在庫情報と所在情報にリンク
 被災地の発注と在庫情報を垂直統合するロジスティクスによる配送のスピード化
 ターミナル施設を利活用するワンストップ配送による物資集積所の削減と効率化【取り扱いの具体例】

１．被災地が必要とする生活必需品の在庫品揃えをポータルサイトで閲覧できます。
２．発注情報と在庫情報をマッチングさせてピッキング作業と配車に自動連携します。
３．ワンストップ配送により物資集積所の設置数削減と事務負担削減をご提供します。

垂直的マーケティングシステムを活用した緊急物資の調達
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ありがとうございました。

一般社団法人 全国物流ネットワーク協会

常務理事 松永 正大

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