吉祥寺二葉栄養調理専門職学校
学校関係者評価報告書（2023 年度）

※ 旧 学校法人古屋学園 二葉栄養専門学校
2022 年 4 月 1 日 法人名および学校名変更

報告書作成日：2024 年 8 月 26 日

学校法人 二葉総合学園
吉祥寺二葉栄養調理専門職学校

吉祥寺二葉栄養調理専門職学校 学校関係者評価委員会報告書について
学校法人古屋学園 二葉栄養専門学校（2022 年 4 月 1 日より、学校法人 二葉総合学園 吉祥寺二葉栄養調理専門職学校に校名変更）は、質の向上を目指し学校自己点検・自己評価制度を導入するため、2008 年に「自己点検及び評価等実施委員会」を組織し、同年５月に 2008 年度の「自己点検・自己評価」を実施しました。以来、点検・評価結果による学校運営の改善に努めてきましたが、2010 年からは同年に策定された「学校法人古屋学園学校品質向上５ヵ年計画」とリンクさせ、より有機的で実効性のあるものとし継続的に実施してきました。
これまでの活用をより適切かつ充実したものとするために、2012 年度には本校と関係の深い外部の方々のご意見を学校運営に反映させるべく、委員会を設置し「学校関係者評価委員会」を開催いたしました。多くの率直かつ貴重なご意見をいただき、あらためて「学校関係者評価」の意義と重要性を認識した次第です。
2013 年８月には、文部科学省が認定する職業実践専門課程が制度化され、本校においても、2015 年度より本課程の認定を受け、従来にも増して高度な知識と技術を身につけた、実践力のある職業人を養成する教育機関として、その社会的責任を果たしてきました。また、2014 年度「学校品質向上５カ年計画」、2017 年度「新世二葉」中期計画（３ヵ年）」、2018 年度「新世二葉セカンドステージ～2 ヵ年計画～」を実施して参りました。さらに、姉妹校の二葉ファッションアカデミー（2022 年度末廃校）、二葉製菓学校（2022 年 4 月より吉祥寺二葉製菓専門職学校）との三校一元化を推進する中で、2020 年 4 月より「FUTABA 中期計画（3 カ年）」を実施して参りました。
2023 年度 4 月からは、新たな「FUTABA 中期計画（3 カ年）」を策定し、現在取り組んでおります。建学の理念である「涵養の精神と職業人としての自立」の具現化、知識と技術のバランスのとれた質の向上及び質の保証などを掲げ、教職員が一丸となって取り組んでおります。
この度、広く関係者の評価を問い、ご意見を頂戴いたしたく 2023 年度「学校関係者評価委員会」の報告書を公表いたします。

2024 年 8 月 26 日
学校法人 二葉総合学園
吉祥寺二葉栄養調理専門職学校
学校長 小川 万紀子

学校関係者評価委員ご紹介＜職能団体＞
一般社団法人 全国栄養士養成施設協会

事務局長

東 福 寺

俊 男

氏

＜業界団体＞
公益社団法人 日本メディカル給食協会

専務理事

新 井秀 一氏

株式会社ジェイシティー ホテルカデンツァ東京

副総支配人 兼 総料理長

＜地域団体＞
一般財団法人 武蔵野市給食・食育振興財団

理事長＜保護者代表＞＜卒業生代表＞石 川智氏

北 原浩 平氏

髙 橋貴 子氏

間 嶋

美 貴 子

氏

学内担当者
学校法人二葉総合学園

理事長

手 嶋

達 也

学校法人二葉総合学園

事務局長

寺 島

秀 親

校長

小 川

万 紀 子室長

大 熊隆 宏

栄養士科学科長

伊 沢

由 紀 子

調理師科学科長

小 林

益 男

教務課

係長

遠 藤

直 希

教務課

主任

岩 槻

恵 子

吉祥寺二葉栄養調理専門職学校

広報室

学校関係者評価委員会

次第

開催日時

2024 年 8 月 2 日(金) 14：00～15：30

開催形式

オンライン開催

出 席 者

学校関係者評価委員 6 名、学内担当者 8 名（欠席者なし）

議（1）2023 年度（2）意見交換題

自己点検・自己評価について報告

次第１．開 会２．学校法人二葉総合学園

理事長 手嶋３．吉祥寺二葉栄養調理専門職学校

校長

達也

挨拶

小川万紀子

４．学校関係者評価委員ご紹介および学内出席者紹介
５．報告および意見交換（1）2023 年度 自己点検・自己評価について報告（2）意見交換

挨拶基準毎の評価
基準１ 教育理念・目的・育成人材
建学の理念「涵養の精神と職業人としての自立」のもと、①高度な専門知識及び技術の習得、②徹底した実践教育、③人間性豊かな明晰なる感性の涵養、を建学の精神および教育の理念として掲げている。このように明確かつ具体的な教育理念・目的に基づいた人材育成に取り組んでいる。また、時代の動向、社会の要請の変化に即した見直し等を適宜行っている。
現在「FUTABA 中期計画（3 か年計画）」を遂行中であり、教育環境、教育の質の更なる向上を図っている。
ダブル・トリプルライセンスの取得、また姉妹校の製菓学校への進学による多様な人材育成は、本校の特色といえる。
少子化、同種養成校の増加等により、全学科での定員確保が最重要課題である。

基準２ 学校運営
建学の理念や目標とする人材像に基づく、学校の目的・目標を実現するための学校運営方針
は FUTABA 中期計画（３ヵ年）を基に毎年明確に定められている。教職員にも明示され、周知を図っている。具体的な事業計画は「年間行事予定表」等で明示し、実施については各種会議で常時検討している。
運営組織や意思決定機能は「法人組織図」「校務分掌」で明確になっており、法人組織図に沿った意思決定システムにて、各種会議や事業を実行する上で特に問題なく機能している。
人事考課制度は、従来の制度から評価結果が昇給・昇格に直結する制度に改定し、採用、評価、処遇まで一気通貫の仕組みを構築している。しかし、学校運営の中核に必須な人材育成に関しては、進めてはいるものの時間を要するため完成に至っておらず、重点課題である。

基準３ 教育活動
教育目標や目標とする人材像は、業界の人材ニーズを反映するよう努めている。教育内容・レベルは就業年限に対応するとともに、業界のニーズを反映すべく適宜検討・見直しを行っている。
現在のカリキュラムは、外部の学識経験者を交えた検討委員会により全面的に見直し改定を行った新カリキュラムである（2022 年 4 月より導入、完成年度は 2025 年度）。教育目標達成のために十分な内容を持ち、体系的に編成されているが、今後も、社会の変化に即し適宜見直しを図っていく。
専門性、資格等要件を備えた教員の確保に努めており、校長・学科長等により教員の専門性や教授力の評価・把握に努めている。また、学生による教育・授業評価を実施し、リフレクションシートにより、教育効果を高めている。さらに、教員の専門性・教授力向上を図るため学会・研修会等への積極的な参加を勧めるための支援体制を整えている。教員間の協力・協業は必要に応じ適切に行われ、非常勤講師との協業の体制を検討中である。
成績評価・単位認定の基準は明確に規定されており、進級・卒業審査はこの基準に則して適切に行われている。
取得できる各種資格は学則やカリキュラムで明確に定められており、資格取得のためのサポートは教育内容・支援体制ともに整備されている。今後、一層充実を図っていく。

基準４ 教育成果
就職支援室の就職指導と支援体制を整備し、企業訪問による就業先企業の拡大や求人依頼、さらに個別面談を徹底して行っている。また、外部講師によるセミナーやキャリアカウンセリングを実施して就業意識を高めているため、高い就職率を達成している。
調理師、栄養士の免許は卒業と同時に全員取得するため、修業年限内に卒業できるよう学習指導・生活指導を強化し、成果をあげている。管理栄養士国家試験対策の支援体制自体は整っているが、国家試験合格率の低下に伴い、原因の分析、指導内容の充実、低学年からの指導強化を図っていく。
担任制度をとっているため、保護者との連携のもと学生の学習・生活状況の的確かつ迅速な把握に努め、退学防止への努力を払っている。
就職支援室担当者の企業訪問等により、卒業生の動向はよく把握しているが、同窓会を通じた積極的な情報収集が課題である。また、在校生に関しては、各科にて教員より各種コンクール等への積極的な参加を促している。

基準５ 学生支援
就職・進学指導、生活面での相談、経済的側面での支援、健康管理等の体制は整備されている。
就職指導では、就職支援室に専任を配置し個別相談重視の指導を行っており、成果を上げている。
学生相談は、担任制度をとっておりクラス担任および副担任が保護者と連携しきめ細かな対応を行っている。また、健康面、心理面について学校医と相談できる体制があり、一定の評価はできるものとなっている。
経済面の支援が課題となっている。学費の分納・延納制度で対応するほか、外部の奨学金の活用や教育ローンの紹介・斡旋等を積極的に行っている。また、2019 年度より高等教育修学支援の確認校に認定されている。遠隔地出身者の経済的負担軽減を図るため、学生寮を学園として保有・管理している。専門業者の「学生会館」も積極的に紹介・斡旋している。

基準６ 教育環境
施設・設備は教育・学校生活に支障がないよう整備され、かつメンテナンス及び更新の体制も作られ、学生・教職員の施設面での安全確保はなされている。調理設備や学習機器は常に最新設備を整えるのは難しいが、今後も優先順位の高いものから計画的に購入・改修を進める。
調理師科の学外実習、栄養士科の校外実習、管理栄養士学科の臨地実習は、外部の関係機関との連携・教育体制は整っており、問題はない。実習後は「学外実習報告会」を開催し、評価を得ている。
「消防計画」に基づく防災組織の編成、防災訓練の実施など、防災体制は整備され、問題なく機能している。

基準７ 学生の募集と受け入れ
学生募集は経営推進課に広報室を設けており、担当職員が広報会議により募集計画を企画し、実行している。教育内容等が理解しやすい学校案内（「入学案内」）の提供、オープンキャンパスを含めた入学相談会の実施、遠隔地や社会人に対応できるようオンライン説明会・夜間個別相談会・日曜相談会の実施、学校見学の受け入れ、随時の窓口相談（電話、オンライン）、ホームペー
ジによる募集案内、高校訪問等により活発な学生募集活動が適切に行われている。しかし、全学科において定員確保が最重要課題となっている。
また、就職実績・状況、各種資格取得実績、卒業生の活躍状況等の教育成果は冊子等により正確に伝えられている。
入学選考は学科ごとに「入学選考基準」を設け、「入学審査会」により適切かつ公平に行われている。学納金は中長期的計画に基づき理事会で決定されるが、教育内容や学生・保護者の負担を考慮した妥当なものとなっている。

基準８ 財務
本校の財務は学校法人二葉総合学園の一部門として取り扱われている。校舎（2 号館）の建替
えの借入金が 2025 年度末に完済予定であり、借入金返済後の流動資産が教育活動支出 2 年分を確保するという目標を達成している。中長期的に安定した財務を図るために、学生定員充足が最大の課題となっている。
予算・収支計画は年度毎に各部門より事業計画に基づいた予算案が出され、評議員会・理事会の決議を得て執行されている。
決算は、税理士による適切な監査が実施されており、監事による監査を経て評議員会にて報告・意見聴取をおこない理事会で決議することとなっており、スケジュール通り問題なく実行できている。
決算報告にて開示された財産目録・事業活動収支計算書・貸借対照表・資金収支計算書及び事業報告書を毎年５月末までに作成しており、ホームページにて公開している。

基準９ 法令等の遵守
法令や専修学校設置基準等については、毎年「養成施設指定基準に係る自己点検表」（東京都
生活文化局私学部）に則り適正なる遵守と運営に努めている。個人情報に関する職員への啓発活動は、継続的・日常的に「個人情報保護法」の啓発を行っている。更に本校の「個人情報保護規程」に従い、個人情報の取り扱いに特段の注意をしていることを評価する。
200９年度から「自己点検・自己評価」を実施し、公開するとともに問題の把握・改善に役立てている。今後、評価結果のより積極的な活用に努める。

基準 10 社会貢献
行政や学校等諸団体・機関、地域との連携・交流を積極的に行っている。本校の施設を活用して、行政機関等からの委託事業にも積極的に対応している。また、行政機関、業界団体、高等学校等と連携して調理実習室を活用した調理講習会・講演会等も行っている。地域社会との連携には特に配慮しており、地域社会への貢献度は高く評価できる。

環境問題等の重要な社会問題（SDGs 等）について、学生や教員に対して少しずつ積極的な啓発活動を行っている。現在、SDGs の各目標に関し積極的に取り組んでいる。今後さらに取り組みの枠を広げていく。
学生のボランティア活動は、活動時間の確保や安全面の問題もあり、自主的なものとしている。
必要に応じて奨励・支援をしている。
以上

基準項目ごとの本校の現状報告および学校関係者評価・意見
基準１ 教育理念・目的・育成人材像等
現状報告

大きな変更はなし。
「入学後の進路変更のニーズに対応し、編入学や転科制度を積極的に進めている」というところが、2023 年度の大きな特徴である。
近年の傾向として、転科により出席率の向上など良い変化の見られた学生が少なからずいる。
少子化、同職種養成校の増加ならびに大学全入時代の到来、18 歳人口の激減等により、全学科での定員確保が本校における現在の最優先課題である。

意見

学生募集については、全ての学校で悩んでいる問題である。18 歳人口が平成前半のピークの頃より 3 分の 2 に減少している。今後さらに減少していくことが将来予測となっているため、長期的な学生数の減少に対応して最低のベースラインを設定して経営をしていけばよいのではないかと考える。

基準２ 学校運営
現状報告

大きな変更はなし。2023 年度は、コロナ禍の影響により中止・変更をせざるを得なかった事業を概ね再開できるようになったため、評価を１段階上げることにした。
学校運営に必要な人材の確保と育成については、人材育成は進めてはいるが、まだ不完全であると判断せざるを得ない。両学科とも教員については教員要件を満たす人材でほぼ満たされているが、その中でも管理職者の人材不足が課題になっている。

質疑

これまではコロナの影響があり、現在でも感染者は少なからず出ている状況
ではあるが、これからの予測は難しいにせよ以前ほど猛威を振るうことはないのではないかと考えている。現在、学生の中でのコロナ感染状況はどのような状況であるのか。

回答

本校でもまだコロナ、インフルエンザ等の感染者が毎月数名は出ている状況である。そのため、校舎のエントランスにて手の消毒、検温、必要に応じてのマスク着用を推奨している。月 1 回学内の消毒を行い、感染拡大を防いでいる。今後も手洗い、消毒などの基本的感染対策は続けていく予定である。

質疑

管理職者の人材が育成できていないということであるが、原因はなぜか。

回答

管理職の育成が不十分ということについては、実は以前は教職員の早期退職が問題となっていた時期があり、そのため現在長く勤めている教員でも 10 年程度が多いことが原因となっている。中間管理職となるにはもう少し育成に時間が必要となる。

基準３ 教育活動
現状報告評価については大きな変更なし。カリキュラムの内容について業界など外部者の意見を反映しているかについて、教育課程編成員会や学校関係者評価委員会において外部委員の意見をカリキュラムに反映させているため、評価を 1段階上げている。
編入学（特に管理栄養士科と栄養士科の間）について、栄養士科 2 年から管理栄養士科３年への編入がスムーズにできるように、編入学規定の整備を進めている。ただし、編入後の未修得単位の取得の仕方に問題があり、卒業までにかかる期間については流動的となる。
学生による授業評価を実施しているかについては、コロナ禍の間は対面授業がほとんど行われずアンケートを実施できなかったが、2023 年度より全学科全授業にて対面授業となり、全ての科目にてアンケートを再開することができた。
教員の教員歴、研究歴、実務経験を十分の考慮し科目担当教員を決定している
ため、教員の専門性レベルは業界レベルに十分対応できるものとなった。教員の専門性および教授力を向上させる研修の実施については、学外での研修は推奨しているが、授業の関係ですべての教員が参加できる状況にはない。
非常勤講師間で適切な協業をしているかについて、2023 年度は非常勤講師との協業には至っていなかったが、今年度（2024 年度）より専任教員・非常勤講師の両方が参加する講師会の再開を検討している。
目標とする資格の取得をサポートできる教育内容になっているかについて、調理師科で実施されてきた「研究室」が開かれていないため、サポート体制は改善の余地がある。

質疑

各学科の教育目標、育成人材像は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているかという点について、「業界が求めている人材像との温度差は否めない」とあるが具体的にどのようなギャップがあるのか。

回答

企業は即戦力になる人材を求めている。本校もそのようなレベルの学生を育てるよう努力しているが、即戦力までは至らないことが往々にしてある。その認識のずれを「温度差」と表現している。業界側の問題というよりは本学の教員の問題であり、学生に対する教育の甘さがあると考えられる。そのため、栄養士科・調理師科ともにその部分を改善する動きがある。

意見

昨今の学生の傾向として、「リメディアル教育※」（※学生と入学を予定している高校生や学習者に対して、必要に応じて基礎学力を高める補習教育等を行う教育）が重要視されるようになっている。入学後のモチベーションや成績のアップにつながる。学生の成績を高めるには、まず興味を持ってもらうこと、それによってモチベーションを高めることである。手のかかることではあるが、ぜひ取り組みを続けていただきたい。

基準４ 教育成果
現状報告

資格取得に関しては、管理栄養士国家試験の合格率が前年度 92.0％であったのに対し 61.5％と大きく低下した。その解決方法として、低学年時からの意識づけを行う取り組みを実施している。
在学生や卒業生の作品や発表が外部のコンテスト等で評価されたかについても、調理師科において参加している調理技術コンクールについて、2022 年度は全国大会に進むことができたが 2023 年度は進むことができなかったた
め、評価を下げた。現在は授業後に基礎技術の習得強化、弱点強化を図る試みを行っている。

質疑

管理栄養士国家試験は昨年度は難易度が高く全国でも合格率が下がっているのではないか。

回答

全国的にも 87.2％から 80.4％へ合格率が下がっているが、本校は大幅低下となってしまった。そのため、評価を下げている。

質疑

息子が管理栄養士科 3 年に在籍しているため心配なのだが、管理栄養士国家試験の合格率が下がったことについて、対策、サポート体制はどのようになっているのか。

回答

昨年度、本校は 60％台と大幅に低下してしまったが、なぜそうなったのか分析をしている。昨年度の国家試験より出題ガイドラインが改訂されたこともあり、今までと出題傾向が少し変わった印象がある。このガイドライン改訂に対策が少し及ばなかった部分があるようである。また、不合格の学生の傾向を見てみると、専門基礎科目に弱い部分がある。このような特徴などを拾い上げて、現 4 年生における対策には取り入れている。今後も、現 3 年生が 4 年生になる時に、今回のように分析をし、反映させていく予定である。

基準５ 学生支援
現状報告

大きな変更点はなし。健康管理面について、健康管理室が設置され学校医との委託契約もあるが、月 2 回のみ在室し常駐していないため評価を「5」にすることはできない。しかし、今年度（2024 年度）より健康管理室に保健師が週 2 回在室し学生の相談に応じることとなった。今後、さらなる充実をはかっていく。
保護者との連携について、保護者会を毎年 5 月に実施しており、学校からの情報提供、保護者との情報交換を実施しているため評価を１段階上げた。

基準６ 教育環境
現状報告

大きな変更はなし。施設・設備の整備については、 2023 年度は 2 号館校舎においてエアコンの改修、学生用の PC、実習室の設備・機器の整備を行った。
学外実習等の十分な教育体制を整備しているかについて、評価に変更はない

が、2023 年度は海外研修旅行を実施することができた。

基準７ 学生の募集と受け入れ
現状報告

大きな変更点はなし。募集活動について、近年は多様な希望を持った入学希望者に対してきめ細やかな個別相談を行っている。Zoom や LINE を用いたオンラインでの相談、夜間個別相談会、日曜相談会を実施し、遠隔地や時間の取れない希望者に対しても配慮を行っている。入学前と入学後のミスマッチが生じないようにきめ細やかな対応を行っている。なお、教育成果等は、学校ホームページ等での情報公開を行っている。

基準８ 財務現状報告

各点検項目について評価に変動はない。資産運用等できることは行っているが、学生数の確保が最大の財務強化につながることが浮き彫りになった。
借入金は 2025 年度末には返済が完了する予定である。借入金をすべて返済した場合、流動資産を支出 2 年間分確保することを目標にこれまで財務強化に努めてきた。結果的に 2023 年度末でこの目標は達成することができた。
予算・収支計画について、2022 年度より原材料費および電気代の高騰が激しく、予算の立案に困難を極めた。そのため、2023 年度の予算より楽観的な予算と厳しい予算の 2 通りを作成し、理事会、評議員会に諮り決議することとした。結果としては、昨今の資産運用の面で配当金をメインとした金融商品への組み換え等が功を奏し、最終的には楽観的な収支内容となった。
決算については、税理士および監事による監査、評議員会による諮問、理事会による決議というスケジュールにて滞りなく実行している。2023 年度の決算は、本年度の 5 月 31 日に学校ホームページにて全て公開済みである。

基準９ 法令等の遵守
現状報告

大きな変更はなし。組織において、法務に関する事項、行政指導、所轄庁からの通知等は明示管理しており、設置基準についても遵守し適切な運営をしている。また 2015 年度より学校医、産業医を委託契約し、引き続き学生・教職員の安全衛生に努めている。
法令や専修学校設置基準等の遵守に関して、教職員・学生等に対する啓発活動を実施しているかについては、啓発活動の実施は完璧とは言い難い。今後より一層の周知徹底を図る予定である。
個人情報の扱いについては、常時注意喚起を行っており、学生データの保護の取り扱いには慎重な対応を求めている。
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているかについて、「自己点検・自己評価」の全項目が「5」となるよう漸進的に改善する努力を続けている。なお、自己点検・自己評価結果の公開は、毎年学校ホームページに掲載し公開している。

基準 10 社会貢献
現状報告

学校の資源を活用し、生涯学習事業や附帯教育事業を行っているかについて、コロナ禍で中止していた調理実習室等施設における本校主催の公開講座を再開しているため評価を１段階上げた。
学校として重要な社会問題に具体的に取り組んでいるかについて、SDGs の各目標に関連しできる限りの取り組みをしている（ソーラーパネルの設置、生ごみ処理機の活用によるごみ削減）。
学生のボランティア活動の状況について、学生が自主的に行っているボラン
ティア活動については把握なしていない。学校関連で参加できるものがあれば、積極的に参画したいと考えている。

意見

社会貢献活動は、時間がなく実施が難しいことは理解できる。特に管理栄養士科については国家試験が控えているため、3 年生になると実施が難しいと予想される。しかし、社会貢献活動において、いわゆる実務を経験したり社会経験をするということは、その後の就職活動や就職後の仕事への態度に大きく貢献することであるため、無理のない範囲で実施していただきたい。

以上