畜 産 新 生 推 進 局《 畜産振興課 》

「みやざき畜産共創プラン」に定めた「生産力の強靱化」、「人財力の強靱化」、「販売力の強靱化」を生産者・関係機関・関連産業等と一体的に推し進めることにより、持続可能な魅力ある畜産業の発展をめざします。
－畜産振興課－
１

重点目標

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

２

本県畜産の持続的発展に向けた体制整備
畜産経営支援制度（融資制度）の充実
肉用牛の改良促進と肉用牛生産基盤の強化及び県産牛肉の販路拡大
酪農生産基盤の強化と経営の安定化及び県産牛乳の消費拡大
養豚生産基盤の強化と経営の安定化及び県産豚肉の消費拡大
鶏肉・鶏卵生産基盤の強化と経営の安定化及び「みやざき地頭鶏」の消費拡大
低コストで良質な自給飼料の増産による飼料自給率の向上
家畜排せつ物の適正処理と有効利用の促進

令和４年度事業の概要①

本県畜産の持続的発展に向けた体制整備○

牛・人・草が紡ぐひなたの畜産魅力アップ事業（163㌻）
５０，３００千円【肉用牛振興担当】
高収益で競争力の高い畜産経営体の育成のため、スマート畜産モデル畜舎の整備や肉用
牛定休型ヘルパー組織の創設、飼料コントラクター組織の効率化等の支援を行う。

○

畜産競争力強化整備事業（165㌻）
４，８００，０００千円【畜産新生企画担当】
畜産クラスター計画に位置づけられた地域の中心的な経営体が行う畜舎等の施設整備や家畜導入を支援することにより、生産性の向上や担い手の育成を促進し、地域の畜産の収益性向上と生産基盤の強化を図る。

○

未来の畜産を担う産業人材育成事業
６，３６０千円【肉用牛振興担当】
繁殖センターやコントラクター等の外部支援組織を高度な研修の場として位置づけ、農業団体の直接雇用により、働きながら技術を学べる体制（研修型雇用）を構築することで、産業としての魅力を高め、県内外の畜産後継者や離職者等を畜産産業人材として継続的に
確保する。

○

「稼げる農」で呼び込む中山間地域移住定着促進事業
２３，００２千円【畜産新生企画担当】
狭小な土地においても収益性の高い肉用牛・養鶏・施設園芸・果樹を核として、中山間地域にＵＩＪターン者を呼び込むため、稼げる農業を実現する「受入パッケージ計画」を策定し、技術の習得から就農・定着までを一体的に支援することで、安心して移住・定住できる環境の整備を図る。

②

畜産経営支援制度（融資制度）の充実○

畜産特別資金融通助成事業
８，７３９千円【畜産経営支援担当】
大家畜及び養豚経営に係る営農負債の負担軽減を図るために借り換えた長期低利資金に対して利子補給を行う市町村への経費の一部を補助することで、畜産経営の改善と体質強
化を図る。

160

③

肉用牛の改良促進と肉用牛生産基盤の強化及び県産牛肉の販路拡大○

宮崎県肉用牛改良総合対策事業（166㌻）
１６６，０００千円【肉用牛振興担当】
時代のニーズを捉えた優秀な種雄牛造成や、高能力雌牛群の整備等、肉用牛改良の取組を推進し 、「宮崎牛」の更なるブランド力の向上、本県肉用牛の生産基盤の強化を図る。

○

牛・人・草が紡ぐひなたの畜産魅力アップ事業（163㌻）【再掲】
５０，３００千円【肉用牛振興担当】
高収益で競争力の高い畜産経営体の育成のため、スマート畜産モデル畜舎の整備や肉用
牛定休型ヘルパー組織の創設等の支援を行う。

○

ＤＮＡ解析技術による宮崎牛の価値プラスワン事業（167㌻）
３，４９８千円【肉用牛振興担当】
ＤＮＡ情報をもとに肉用牛の能力を推定できる「ゲノミック評価技術」を本県の改良に活用し、肉用牛のおいしさ・繁殖性・疾病等の経済形質をプラスワンして改良できるような評価項目の水準作成に必要な基礎データを収集・分析した上で検証する。

○

肉用牛肥育経営安定対策事業（168㌻）
１８０，０００千円【肉用牛振興担当】
肉用牛肥育経営の安定を図るため、肥育牛１頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合、差額の９割を国の交付金と生産者の積立金から交付する肉用牛肥育経営
安定対策交付金（牛マルキン）制度にかかる生産者負担金の一部を助成する。

○

２０２２全国和牛能力共進会対策事業（169㌻） ３３，４９４千円【肉用牛振興担当】
２０２２年１０月に鹿児島県で開催予定の第１２回全国和牛能力共進会において、最高位である内閣総理大臣賞を獲得するため、「日本一の努力と準備」を合い言葉に、県推進協議会
を中心とした「チーム宮崎」の出品対策を推進する。

改○④

県産牛肉販売促進総合対策事業（171㌻）
２６，６００千円【肉用牛振興担当】
宮崎牛をはじめとする県産牛肉の販路拡大のため、第１２回全国和牛能力共進会を契機とした、集中的なＰＲと継続的なプロモーションを実施するとともに、科学的根拠を持った新たな価値を付加することで、国内外における更なるブランド力の強化を図る。

酪農生産基盤の強化と経営の安定化及び県産牛乳の消費拡大
改○

持続可能な魅力ある宮崎酪農支援事業（173㌻）
１２，４０７千円【酪農・中小家畜振興担当】
本県酪農の持続的な生乳生産基盤強化のため、酪農家の規模拡大、分業化につながる（一社）宮崎県酪農公社の育成牛預託事業を推進するとともに、本県に適する牛群形成に向けた、牛群検定のスマート化への対応を支援し、あわせて、酪農への理解醸成・消費拡大を推進するため、牛乳・乳製品の食育活動等を支援する。

○

牛・人・草が紡ぐひなたの畜産魅力アップ事業（163㌻）【再掲】
５０，３００千円【酪農・中小家畜振興担当】
高収益で競争力の高い畜産経営体の育成のため、乳質向上や簡易な施設整備などの酪農経営の改善等の支援を行う。

新○

みやざき牛乳生産基盤維持・消費回復応援事業（175㌻）
７２，０００千円【酪農・中小家畜振興担当】
新型コロナウイルス感染症の影響緩和のために、酪農家の生産基盤維持強化等に資する取組を支援し、危機事象に強い産地形成を図るとともに、県内で生産された生乳の加工向け商品開発や消費拡大、酪農への理解醸成を図る乳業者等の取組を支援し、短期的な余剰の解消と将来に向けた消費回復を図る。

161

⑤

養豚生産基盤の強化と経営の安定化及び県産豚肉の消費拡大
改○宮崎ブランドポーク販売促進加速化事業（177㌻）
４，１２７千円【酪農・中小家畜振興担当】
ＳＮＳを活用した情報発信や食育活動等による宮崎ブランドポークの認知度向上とイメージアップへの取組及びポストコロナに対応したＥＣサイトの活用等販売促進への取組を支援することにより、宮崎ブランドポークの消費者ニーズを高め、生産拡大と養豚生産者の経営安定を図る。

新○

肉豚生産基盤強化緊急支援事業（179㌻）
１００，０００千円【酪農・中小家畜振興担当】
ポストコロナの輸出量拡大や県産豚肉の需要回復等を見据え、養豚生産者が安定的に種豚の導入を継続し県産豚肉を将来にわたり供給できる体制を維持するため、生産者が自ら行う種豚導入維持等の取組に支援し、県産豚肉の生産基盤の維持･強化を図る。

⑥

鶏肉・鶏卵生産基盤の強化と経営の安定化及び「みやざき地頭鶏」の消費拡大○

養鶏産業飼養環境改善事業（181㌻）
８，６０４千円【酪農・中小家畜振興担当】
野生動物を介した危機事象発生防止に取り組むとともに、飼養衛生環境の悪化に起因した死亡鶏の防止に対応するため、鶏舎の改善や機器導入への支援を行い、飼養環境を向上させ、鳥インフルエンザの発生防止や生産性向上を実現し、県内養鶏産業の振興を図る。

○「改良型みやざき地頭鶏」生産・販売アップデート事業（182㌻）
１２，４２４千円【酪農・中小家畜振興担当】
近年の外食産業の低迷や新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少しているみやざき地頭鶏の出荷羽数を回復させるため、「改良型みやざき地頭鶏」を核とした販売戦略に基づき生産性向上及び販売力強化対策を行い、危機事象に左右されない、強く、安定した生産体制及び販売体制の再構築を図る。

⑦

低コストで良質な自給飼料の増産による飼料自給率の向上○

牛・人・草が紡ぐひなたの畜産魅力アップ事業（163㌻）【再掲】
５０，３００千円【畜産経営支援担当】
高収益で競争力の高い畜産経営体の育成のため、飼料コントラクター組織の体質強化や地域内外連携強化等の支援を行う。

○

畜産基盤再編総合整備事業
１９６，４１２千円【畜産経営支援担当】
飼料基盤に立脚した生産性の高い経営体群の育成と、これを核とした畜産生産地の再編整備を進めるため、飼料基盤の造成整備や飼養管理施設等の整備を行う。

⑧

家畜排せつ物の適正処理と有効利用の促進
新○

みやざき農水産業グリーン化推進事業
未来につなぐ畜産バイオマス利活用支援事業（185㌻）
２３，８１２千円【畜産経営支援担当】
畜産バイオマスの利用拡大を図るため、牛ふん等の燃焼処理に関する実証調査や他産業との連携を図るとともに、家畜排せつ物の高度処理・利用・流通の取組を支援する。
畜産振興課
直通電話番号
ＦＡＸ番号
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162

０９８５－２６－７１４０
０９８５－２７－３０３０
shinsei-chikusan@pref.miyazaki.lg.jp

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

牛・人・草が紡ぐひなたの畜産魅力
アップ事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景
高収益で競争力の高い畜産経営体の育成のため、スマート畜産モデル畜舎の整備や肉用牛定休型ヘルパー組織の創設、飼料コントラクター組織の効率化等の支援を
行う。

２

事業の概要

（１）予 算 額

５０，３００千円（２）財

一般財源：５０，３００千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体

市町村・クラスター協議会等、
経済連・ヘルパー組合・県（畜産協会）、農業協同組合、地域協議会等（５）事業内容①【牛】スマート畜産促進支援事業
５，６８１千円・ スマート畜産を推進するモデル畜舎の整備支援（定額、１／３以内）②【人】畜産経営魅力アップ推進事業
４２，１９７千円
ア 肉用牛定休型ヘルパー組織創設や利用促進等にかかる取組支援（１／２以内、定額）(3,842千円)
イ 畜産コンサル体制の強化支援
・ コンサル体制強化にかかる取組支援（定額）(36,263千円)
・ 酪農経営の改善にかかる取組支援（１／２以内、１／３以内）(2,092千円)③【草】飼料生産効率化促進支援事業
１，４０３千円
・ コントラクター組織の体質強化にかかる取組支援（定額）(882千円)・ 地域内外連携強化にかかる取組支援（定額、１/２以内）(521千円)④３

県推進事務費１，０１９千円

事業効果《産出額（肉用牛・乳用牛）（令和元年度 847億円 → 令和７年度 859億円》
畜産経営体における牛、人、草の課題を総合的に解決することにより、所得向上を図り、持続可能で魅力ある畜産経営を実現する。

163

164

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

畜産競争力強化整備事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
地域の畜産の収益性向上と生産基盤の強化を図るため、畜産クラスター計画に位置づけられた地域の中心的な経営体が行う畜舎等の施設整備や家畜導入を支援する
ことにより、生産性の向上や担い手の育成を促進する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４，８００，０００千円（２）財

国庫：４，８００，０００千円

源（３）事業期間

平成２７年度～令和４年度（４）事業主体

各地域クラスター協議会、市町村（５）事業内容（３０件、４，８００，０００千円）

①

②

③

３

肉 用 牛 施 設 整 備（国１／２以内）
牛舎等整備２０件

９５３，３５１千円

養 豚 施 設 整 備（国１／２以内）
豚舎等整備

１件

１，７７９，８８３千円

養 鶏 施 設 整 備（国１／２以内）
鶏舎等整備

９件

２，０６６，７６６千円

事業効果
畜舎等の規模拡大による家畜の増頭や、生産性向上・生産コスト低減による地域の畜産の収益性向上によって、生産基盤の強化が図られる。

165

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

宮崎県肉用牛改良総合対策事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

１

事業の目的・背景「宮崎牛」の更なるブランド力の向上及び本県肉用牛の生産基盤の強化を図るため、時代のニーズを捉えた優秀な種雄牛造成や高能力雌牛群の整備等、肉用牛改良の取組を推進する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１６６，０００千円（２）財

一般財源：１６６，０００千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和７年度（４）事業主体

農業団体等、（一社）宮崎県家畜改良事業団、（公社）全国和牛登録協会宮崎県支部、県（５）事業内容①

新規種雄牛造成対策事業
１２６，９１７千円
ア 産子能力検定事業（委託）(70,073千円)
種雄牛候補牛の調査、選定及び直接検定の実施
イ 産肉能力検定事業（委託）(56,844千円)
種雄牛後代検定のための試験交配及び調査牛の確保②

高能力雌牛群整備対策事業
３７，４２０千円
ア 改良基礎雌牛牛群整備事業（県定額）(6,000千円)
種雄牛造成のために選抜された高能力雌牛の管理及び調査
イ 高能力牛生産確保対策事業（県定額）(31,420千円)
種雄牛造成のための高能力雌牛の保留及び受精卵の活用に対する支援③
３

県推進事務費１，６６３千円

事業効果（１）優秀な種雄牛を造成し、本県肉用牛の更なる改良を図り、「宮崎牛」のより一層の品質向上を図るとともに本県肉用牛の生産基盤強化につながる。
（２）改良の成果を競う全国和牛能力共進会において、優秀な成績を収めることで、「宮崎牛」のブランド力向上につながる。

166

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

ＤＮＡ解析技術による宮崎牛の価値
プラスワン事業

１

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景
肉用牛について、おいしさ・繁殖性・疾病等の経済形質をプラスワンした改良を行うため、ＤＮＡ情報をもとに肉用牛の能力を推定できる「ゲノミック評価技術」
を活用し、評価指標の構築に必要な基礎データを収集・分析のうえ、検証を実施す
る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

３，４９８千円（２）財

一般財源：３，４９８千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和７年度（４）事業主体

県（５）事業内容①

評価指標構築事業

１，２５２千円

評価指標を構築するためのデータの収集・分析②

評価水準検討事業

２，２４６千円

ゲノミック評価技術による評価指標の検討
産肉能力検定による経済形質の検討
３

事業効果（１）ゲノミック評価技術を活用して、肉用牛の改良が進むことで、「宮崎牛」のより一層の経済形質向上につながる。
（２）県産牛肉の新たな価値を、科学的根拠に基づき指標化することで、他産地との差別化につながる。

167

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

肉用牛肥育経営安定対策事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
肉用牛肥育経営の安定を図るため、肥育牛１頭当たりの標準的販売価格が標準的
生産費を下回った場合、差額の９割を国の交付金と生産者の積立金から交付する肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）制度にかかる生産者負担金の一部を助成す
る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１８０，０００千円（２）財

その他特財：１８０，０００千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体（公社）宮崎県畜産協会（５）事業内容○

肉用牛肥育経営安定対策事業（県定額）

１８０，０００千円

肉用牛肥育経営安定交付金制度に係る生産者負担金の一部助成

３

ア

肉専用種

１，１００円／頭以内

イ

交 雑 種

４００円／頭以内ウ

乳 用 種

６００円／頭以内

事業効果
枝肉価格の低下や子牛価格（もと畜費）上昇等の変動による影響が緩和され、肉用牛肥育経営の安定が図られる。

168

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

２０２２全国和牛能力共進会対策
事業

１

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景
２０２２年１０月に鹿児島県で開催される第１２回全国和牛能力共進会において、最高位賞である内閣総理大臣賞を獲得するため、「日本一の努力と準備」を合い言葉に、県推進協議会を中心とした「チーム宮崎」の出品対策を推進する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

３３，４９４千円（２）財

一般財源：３３，４９４千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和４年度（４）事業主体

第１２回全国和牛能力共進会宮崎県推進協議会、県（５）事業内容①

第１２回全国和牛能力共進会出品対策事業
ア１９，６４１千円

チーム宮崎づくり対策（１／２以内）(1,325千円)

出品対策の企画推進等
イ

種牛・肉牛出品対策（１／２以内）(5,732千円)

調査・指導費、地域集合検査・県代表牛決定検査会の開催等
ウ

本大会出品対策（１／２以内、定額）(12,584千円)

輸送対策費、出品者・補助員助成等②

第１２回全共出品負担金③

県推進事務費２，７１０千円
１１，１４３千円

宮崎牛PR資材費、血液検査資材費等
３

事業効果
４大会連続となる内閣総理大臣賞を獲得し、再び「日本一」を冠とした国内外でのブランディングを展開することで、本県の基幹産業である肉用牛産業のさらなる発展が図られる。

169

12

170

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

県産牛肉販売促進総合対策事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
宮崎牛をはじめとする県産牛肉の販路拡大のため、第12回全国和牛能力共進会を契機とした、集中的なＰＲと継続的なプロモーションを実施するとともに、科学的根拠を持った新たな価値を付加することで、国内外における更なるブランド力の強
化を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２６，６００千円（２）財

一般財源：２６，６００千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

ＪＡ宮崎経済連、より良き宮崎牛づくり対策協議会等（５）事業内容①

全共ＰＲ対策事業（１／２）

１０，０００千円

第12回全共を契機とした宮崎牛等の集中的なＰＲ②

宮崎牛等魅力発信・販路拡大支援事業（１／３以内）

１３，６００千円

食育活動や消費拡大フェア及び大相撲表彰やＳＮＳ等を活用した宮崎牛等の魅力発信による県産牛肉の国内販路、海外輸出の拡大③

牛肉の新たな価値創造事業（１／２）

１，０００千円

おいしさ等の新たな視点を持った魅力発信のための実証・検討④
３

県推進事務費２，０００千円

事業効果《宮崎牛指定店数

令和２年度 550店舗 → 令和７年度 600店舗》《県産牛肉海外輸出量

令和２年度 686トン → 令和７年度 720トン》

宮崎牛等の認知度向上とともに、新たな価値を付加することで他産地との差別化が図られ、国内外への販路拡大が期待される。

171

172

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

１

持続可能な魅力ある宮崎酪農支援
事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景
本県酪農の持続的な生乳生産基盤強化のため、酪農家の規模拡大、分業化につながる（一社）宮崎県酪農公社の育成牛預託事業を推進するとともに、本県に適する
牛群形成に向けた、牛群検定のスマート化への対応を支援する。また、酪農への理
解醸成・消費拡大を推進するため、牛乳・乳製品の食育活動等を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１２，４０７千円（２）財

一般財源：１２，４０７千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

市町村、宮崎県乳用牛群検定組合、宮崎県牛乳普及協会（５）事業内容３①

乳用後継牛飼養管理分業化推進事業（定額）（一社）宮崎県酪農公社への育成牛預託への支援

１０，９５０千円②

乳用牛群検定推進事業（１/３以内）
１，０４７千円
スマート機器の検定に対応できる検定員の研修や普及活動等への支援③

みやざきの牛乳消費拡大推進事業（１/３以内）
牛乳・乳製品の食育活動や地産地消推進への支援

４１０千円

事業効果
育成牛の預託や牛群検定のさらなる普及により、生産基盤の強化と生乳生産量の増加が見込まれる。また、牛乳・乳製品に関するイベント等の推進により、牛乳・乳製品の消費の安定・拡大が見込まれる。

173

174

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざき牛乳生産基盤維持・消費
回復応援事業

１

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景新型コロナウイルス感染症の影響緩和のために、酪農家の生産基盤維持強化等に資する取組を支援し、危機事象に強い産地形成を図るとともに、県内で生産された
生乳の加工向け商品開発や消費拡大、酪農への理解醸成を図る乳業者等の取組を支援し、短期的な余剰の解消と将来に向けた消費回復を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

７２，０００千円（２）財国庫（臨時交付金）：７２，０００千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

JA宮崎経済連、宮崎県乳業協会（５）事業内容①

みやざき牛乳生産基盤維持奨励事業（定額）６０，０００千円

生乳需要低迷下においても酪農家自らが取り組む生産基盤維持への支援②

みやざき牛乳消費回復応援事業（１/２以内）

１２，０００千円

県産生乳を活用した商品開発や消費拡大・理解醸成への支援
３

事業効果
危機事象に強い生乳産地が形成され、短期的な余剰の解消と将来に向けた消費回復が図られる。

175

176

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名１

宮崎ブランドポーク販売促進加速化
事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景
ＳＮＳを活用した情報発信や食育活動等による宮崎ブランドポークの認知度向上とイメージアップへの取組及びポストコロナに対応したＥＣサイトの活用等販売促
進への取組を支援することにより、宮崎ブランドポークの消費者ニーズを高め、生産拡大と養豚生産者の経営安定を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

４，１２７千円（２）財

一般財源：４，１２７千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

宮崎ブランドポーク普及促進協議会等、県（５）事業内容

３①「宮崎ブランドポーク」イメージアップ・販路拡大事業（１/２以内）
３，７７５千円
ＳＮＳやＥＣサイトの活用による情報発信や指定店フェア・イベントの開催
による消費拡大活動及びＰＲ資材のリニューアルへの支援②

県推進事務費

３５２千円

事業効果《宮崎ブランドポーク販売指定店の店舗数
令和３年度 218店舗 → 令和７年度 250店舗》
宮崎ブランドポークの販売力強化により、消費者ニーズが向上し、県産豚肉の生産拡大・養豚生産者の経営安定が図られる。

177

178

H30
190
14
25.0

R1
217
15
24.4

R2
218
15
27.8

253

267

287

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

肉豚生産基盤強化緊急支援事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
ポストコロナの輸出量拡大や県産豚肉の需要回復等を見据え、養豚生産者が安定的に種豚の導入を継続し県産豚肉を将来にわたり供給できる体制を維持するため、生産者が自ら行う種豚導入維持等の取組を支援し、県産豚肉の生産基盤の維持･強
化を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１００，０００千円（２）財国庫（臨時交付金）：１００，０００千円

源（３）事業期間

令和４年度（４）事業主体

市町村、経済連、農協、協議会等（５）事業内容○

肉豚生産基盤強化緊急支援事業（１/２以内）

１００，０００千円

生産者自らが取り組む種豚導入維持等への支援
３

事業効果
《豚産出額

令和元年度 521億円 → 令和５年度 543億円》

安定的な種豚導入への取組を支援することにより、ポストコロナにおける国内外需要に対応した生産基盤の維持・強化が図られる。

179

肉豚生産基盤強化緊急支援事業
現状 と 課題○ コロナ禍により世界的に内食が増加し、国内外から国産豚肉の需要増⇒ 肉豚産出額全国第2位を誇る本県としては、
輸出・国内消費拡大のチャンス！！
一方で・・・○ 国内での豚熱拡大により、本県への種豚流通に大きな影響⇒ ・ 種豚導入元の変更や人工授精への切り替えによる掛かり増し経費の発生
・ 母豚更新期間の延長による産子数の減
懸念
肉豚生産量の低下

経費の増大

ポストコロナにおける国産豚肉の国内外需要の拡大に対応するため、生産者・関係機関・団体等と連携し、生産基盤の維持・強化に取り組む必要がある！

対策

生産者自らが種豚導入等による生産基盤維持の取組を実施した場合の掛かり増し経費を支援

取組事例（補助率１／２以内、補助上限100万円／農場）○ 新たな種豚導入先の確保への取組○ 自家育成切替えによる種豚確保への取組○ 人工授精への新規取組や利用拡大への取組

事業効果

Boo!!

安定的な種豚導入への取組を支援することにより、ポストコロナにおける国内外需要に対応した生産基盤の維持・強化が図られる
180

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）

新規・改善・既定
事業名

養鶏産業飼養環境改善事業

課名

畜産振興課

国庫・県単

１

事業の目的・背景
野生動物を介した危機事象の発生や、飼養衛生環境の悪化に起因した死亡鶏の発生に対応するため、鶏舎の改善や機器導入への支援を行い、飼養環境を向上させ、鳥インフルエンザの発生防止や生産性向上を実現し、県内養鶏産業の振興を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

８，６０４千円（２）財

一般財源：８，６０４千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体（一社）宮崎県養鶏協会、宮崎県養鶏農業協同組合

等（５）事業内容①

衛生環境改善対策（１／３以内）

２，５００千円

生産性向上に必要な鶏舎整備及び機器導入への支援②

団体推進事務費（定額）６，１０４千円

事業主体の組織体制強化及び関連事業の円滑な推進

３

事業効果《農業算出額の増

令和２年度

797億円

→

令和５年度

805億円》

高病原性鳥インフルエンザ発生のリスク低減及び育成率アップ・生産性向上
により農家経営の安定化が図られる。

181

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名「改良型みやざき地頭鶏」生産・販
売アップデート事業

１

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景
近年の外食産業の低迷や新型コロナウイルス感染拡大の影響により減少している
みやざき地頭鶏の出荷羽数を回復させるため、「改良型みやざき地頭鶏」を核とした販売戦略に基づき生産性向上及び販売力強化対策を行い、危機事象に左右されな
い、強く、安定した生産体制及び販売体制の再構築を図る。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１２，４２４千円（２）財

一般財源：１２，４２４千円

源（３）事業期間

令和３年度～令和５年度（４）事業主体県、みやざき地頭鶏事業協同組合（５）事業内容①

生産性向上対策

６００千円

地域支援チームによる巡回指導の強化及び飼育管理マニュアルに基づくフィールドによる実証②

販売力強化対策（１／３以内）

１，３００千円

テストマーケットによる新規取引先の開拓及び内食需要に対応したインター
ネット販売対策への支援③

団体推進事務費（定額）

１０，５２４千円

事業協同組合の組織体制強化と関連事業の円滑な推進３

事業効果《出荷羽数の増

令和元年度推定出荷羽数

41万羽

→

令和７年度

58万羽

「改良型みやざき地頭鶏」の能力を引き出す飼養管理技術の普及による生産性向上や、販売力強化による販路拡大により、生産農家の経営安定が図られる。

182

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定
事業名

みやざき農水産業グリーン化
推進事業

課名
国庫・県単

１

畜産振興課
農業流通ブランド課
農業普及技術課
農産園芸課
水産政策課

事業の目的・背景
国の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、エネルギーの化石燃料依存や気候変動等の様々なリスクへの対応、良質堆肥やバイオマスエネルギー等の活用による資源循環型産地づくり、水産資源の持続的利用の推進等、農業／水産業長期計画に位置づけている「環境に配慮した農水産業の推進（グリーン化）」に総合的に取り
組む。

２

事業の概要

（１）予 算 額

１５５，１０７千円（２）財

国庫：１０１，７２６千円

源

受託金：２，５００千円

開発事業特別資金：５，４５８千円
一般財源：４５，４２３千円（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

営農集団等、養殖業者、協議会、JA、市町村、県（５）事業内容

３①

未来につなぐ畜産バイオマス利活用支援事業（畜産振興課）
185頁
畜産バイオマスの利用拡大に向けた支援、良質な堆肥の生産指導の実施等②

信頼と情熱を未来につなぐ新たなブランド対策推進事業（農業流通ブランド課）
37頁
有機農産物等新たなブランド認証基準創設、情報発信やネット販売等の支援③

持続可能なみやざきグリーン農業構築事業（農業普及技術課）
53頁
温室効果ガス排出削減技術等の検証・普及、有機農業の産地づくりの支援等④

脱炭素をめざす省エネ型施設園芸設備導入推進事業（農産園芸課）
化石燃料の使用量削減につながる省エネ技術導入の支援等⑤

持続可能な茶生産をめざす産地再生支援事業（農産園芸課）
91頁
地域毎の有機農業等のビジョン策定、その実現に向けた取組の支援等⑥

養殖グリーン成長戦略推進事業（水産政策課）
天然資源や漁場環境への負荷軽減に向けた取組の支援

事業効果
環境に配慮した持続可能な農水産業（グリーン化）の実現が図られる。

183

101頁

137頁

みやざき農水産業グリーン化推進事業
目的・背景○ 国は、令和3年5月策定の「みどりの食料システム戦略」において持続可能な食料システムの構築を推進○ 県は、令和３年度にスタートした農業／水産業長期計画において持続可能な農水産業の実現を推進

・エネルギーの化石燃料依存や気候変動等の様々なリスクへの対応
・良質堆肥やバイオマスエネルギー等の活用による資源循環型産地づくり
・水産資源の持続的利用の推進

環境に配慮した農水産業の推進（グリーン化）に総合的に取り組む

事業内容

Ⅰ

関係事業

畜産バイオマスの利用拡大①

・良質な堆肥生産に向けた指導・広域的な堆肥流通モデル構築の支援 等
堆肥としての利用

肥料等としての利用
エネルギーとしての利用

畜産バイオマス

・耕種農業での利用推進 等（家畜排せつ物等）

・バイオマス発電に向けた可能性の検討

Ⅱ

環境負荷の軽減関係事業

Ⅲ 環境に配慮した③④⑤⑥

農水産物のブランド化

・水田の中干し延長や化石燃料の使用量削減につながる省エネ技術等、温室効果ガス排出削減に繋がる技術の導入・普及

・有機農業の産地づくり支援

・環境に配慮して生産された
農水産物のＰＲ支援 等

環境保全

・養殖における天然種苗から人工種苗への転換支援
・環境にやさしい養殖用餌への転換支援

184②

・環境に配慮した農水産物のブランド化に向けた認証基準の創設

温暖化対策

・バイオ炭等による土壌中への炭素貯留技術の検証

関係事業等

令 和 ４ 年 度 新 規 ・ 重 点 事 業 説 明 資 料（農政水産部）
新規・改善・既定（みやざき農水産業グリーン化推進事業）

事業名

未来につなぐ畜産バイオマス利活用
支援事業

１

課名

畜産振興課

国庫・県単

事業の目的・背景
国の「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、畜産バイオマスの利用拡大を図る
ため、畜ふんの燃焼処理に関する実証調査や他産業との連携を図るとともに、家畜
排せつ物の高度処理・利用・流通の取組を支援する。

２

事業の概要

（１）予 算 額

２３，８１２千円（２）財

国庫：８，４５５千円 開発事業特別資金：５，４５８千円 一般財源：９，８９９千円

源（３）事業期間

令和４年度～令和６年度（４）事業主体

協議会等、県（５）事業内容①

畜産バイオマス利用拡大実証調査事業

１３，４５４千円

畜ふん燃焼及びエネルギー活用に向けた実証調査や他産業と連携した園芸ハウス等での畜産バイオマス利活用の検討②

良質堆肥流通促進事業

１，４１２千円

広域的な堆肥流通モデルの構築に向けた取組を実施③

家畜排せつ物適正処理・利用促進事業

８，９４６千円

農家指導のための畜産環境アドバイザーの育成及び環境コンサルタントと連携した農家への堆肥生産技術の指導
３

事業効果
畜産バイオマスの新たな利用やニーズが拡大することで、脱炭素化及び環境負荷軽減による持続可能な畜産経営を実現する。

185

未来につなぐ畜産バイオマス利活用支援事業
現状○国が「みどりの食料システム戦略」を策定
持続可能な畜産業の展開に向けた取り組みが必要○農業長期計画に「資源循環型産地づくり」を位置づけ
資源循環と脱炭素社会を目指した
エネルギー転換を推進○畜産経営の大規模化の進展
家畜排せつ物の増加（千ｔ）

家畜排せつ物量の推移予測

4600
4400
4200
4000
3800
Ｒ1

Ｒ7

Ｒ12

出典：畜産振興課調べ

課 題○畜産バイオマスエネルギーの利用事例が少ない○県内の堆肥生産量と利用量のかい離が大きい

新たな利用① 畜産バイオマス利用拡大実証調査事業

対畜ふん燃焼及びエネルギー活用に向けた実証調査や他産業と連携した園芸ハウス等での畜産バイオマス利
活用の検討

策

堆肥ニーズの拡大

良質堆肥の生産② 良質堆肥流通促進事業③ 家畜排せつ物適正処理・利用促進事業

広域的な堆肥流通モデルの構築

畜産環境アドバイザーの育成
及び環境コンサルタントと連携した堆肥生産技術の指導

目指す姿○脱炭素化及び環境負荷軽減に取り組む、持続可能な畜産経営の実現
186