World Mobile Congress 2023 要旨
9月26日～29日（4日間）開催。出展社数380社、登壇者300人超、参加者1万人超の大規模イベント。

今年のテーマは5G Acceleration、Age of AI、Digital Everything、Enterprise Mobility、Everything Policyの5つ。

米国ではフェアコントリビューションの問題はデジタルデバイド解消の目的で語られることが多く、日本と違い光ファイバーが行きわたっていないところも多いため、5Gのfixed wirelessによるブロードバンド化が主流な議論になっている。
展示品もローカル5Gとfixed wireless関連機器が目立った。また、2021年にインフラ投資雇用法という法律が制定され、ブロードバンドを含む様々な社会インフラに使われることになっているため、資金についてはどのように政府資金を獲得するかという議論になっている状況。物理的な投資に対し周波数が足りないため、事業展開に不確実性をもたらしている。そのため、早く周波数の解放を進めるべきという意見も多くあった。

ネット中立性については、基本的に市場に任せる政策から、以前のコモンキャリア規制の政策に戻すという方向にFCCでは方針転換を図っているが、2017年の規制緩和後に一切問題が発生していないことを考えれば、新たな規制強化は必要ないのではという意見も多い。

MWC2023の報告

MWC2023とは• MWC（Mobile World Congress）は、GSMAが主催する世界最⼤級のモバイル関係の展⽰会・カンファレンス。
毎年２⽉のスペイン・バルセロナでの本会合のほか、北⽶、上海、アフリカでも地域会合を開催• 北⽶地域会合は、GSMAと⽶国移動通信業界団体CTIAの共催。
• 2021年までロサンゼルスで開催され、2022年からラスベガスに移転• MWC2023• 開催⽇時︓ 2023年9⽉26⽇〜29⽇• 開催場所︓ ラスベガス・コンベンション・センター ⻄ホール
• 出展数等︓ 【展⽰企業数】 380社超、【カンファレンス登壇者】 300⼈超• 参加者数︓ 8０カ国から8,200⼈（オンラインでの参加者を含めると10,000超）• 主要パートナー・スポンサー

主要テーマ・展⽰動向• 主要テーマ
1. 5G Acceleration（加速する５G）
2. Age of AI（AIの時代）
3. Digital Everything（デジタル化の拡⼤）
4. Enterprise Mobility (法⼈モビリティ）
5. Everything Policy (政策関連)• 展⽰ホール• ⽶国３⼤移動体事業者（T-モバイルビジネス、AT&T、ベライゾン）、⼤⼿通信機器ベンダ(エリクソン・ノキア・サム
スン等)、⼤⼿クラウド事業者(マイクロソフト、AWS、グーグル)が出展。
• ⽇本企業はNTT、村⽥製作所、電気興業などが出展。NTTド
コモ、NECなどは商談ブースや講演登壇での参加。
• 出展企業の中では、無線通信機器(基地局・アンテナ製品)のほか、5Gを活⽤した産業向けソリューション、プライベート5G構築等を展⽰する企業が多数。通信機器ベンダではOpen RAN対応を謳う企業も複数。
• 韓国、オンタリオ州（カナダ）、ルーマニアは政府機関サポートのもと、複数のスタートアップ企業が出展

政府がサポートしている出典ブース

展⽰会場で気になったもの

全般的な感想• デジタルデバイド解消にさらなる投資が必要であるという点は多くの登壇者が指摘したが、そのための原資としては政府の⽀援プログラム（ACP）に⼤きな期待しており、OTT事業者への課⾦に期待する発⾔はなかった。
• 背景にインフラ投資雇⽤法（Infrastructure Investment and Jobs Act、2021年成⽴ 総額1.2兆ドル）• ブロードバンド網整備に650億ドルを確保• Affordable Connectivity Program (ACP)• 都市部、郊外、農村部を問わず、⽶国⼈⼝の80％以上をカバーする20の⼤⼿インターネッ
ト・プロバイダーから、速度向上または価格引き下げの約束を取り付け、対象世帯に⾼速で⾼品質のインターネット・プランを⽉額30ドル以下で提供• Broadband Equity, Access and Deployment（BEAD）プログラム（424億5000万ドル)• Enabling Middle Mile Broadband Infrastructureプログラム（10億ドル）• State Digital Equity Actプログラム（15億ドル）• 5Gのキラーアプリとして現状はfixed wirelessであるが、将来的にはSAによるスライシングに期待。
• 会期中に発⽣したCruise社の事案（ネットワーク障害により⾃動運転⾞が停⽌し、⼤渋滞発⽣）を引き合いに出し、適切なスライシングサービスの重要性を強調する声が聞かれた。
• 展⽰品の多くはローカル5G機器と、fixed wireless関連機器• 展⽰会場はこれまでと⽐較して⼩規模であるが、キャリアとしてはTmobileが、国としては韓国企業が存在感を出していた。そのほか、中国、台湾、ルーマニア、インドも集中出展。

KEYNOTE 1: LEADING THE TECHNOLOGY RENAISSANCE• Mats Granryd, Director General（事務局⻑）, GSMA
• AI、Web3.0、量⼦コンピューティングが今の新しい技術• 2022年は5Gサービスの成⻑にとって極めて重要な年であり、90以上の市場で230以上の通信事業者が商⽤サービスを開始• 5Gの普及率は2023年末までに⽶国で59％、カナダで34％に達すると予測• 2030年には北⽶のモバイルユーザーの91%が5Gとなり、GDPへの貢献は2000億ドルを超える• GSMAが創設した「Open Gateway Initiative」には、現在までに世界のモバイル接続の60％以上を占める 35社の通信事業者が参加、 23件の実証プログラムを実施• 課題は三つ• 2030年までに北⽶の通信事業者は3,900億ドルを投資予定だがまだまだ不⾜• 新規周波数の確保と供給が課題であり、WRC23での交渉が⼤切• モバイルサービスが利⽤可能であるにも関わらず利⽤していない消費者、そもそもカバーされていない消費者の数はまだまだ多く、BEADプログラムとACPプログラムで対処すべき

KEYNOTE 1: LEADING THE TECHNOLOGY RENAISSANCE• Meredith Attwell Baker, President & CEO, CTIA
• 2022年、⽶国事業者は５Gインフラに390億ドルを投資し、現時点でモバイル端末の三分の⼀が5G• データ流通量の増加等に対応するため、今後10年間で約1,500MHzの追加周波数が必要• 新規周波数の供給が重要であるが、⽶国はWRC23向けの⽅針を持っていない。
• ⽶国は、既にミッドバンドの5Gへの割り当てでは他国の後塵を拝している。⽶国政府は、3GHz帯、4GHz帯、7GHz帯の5Gへの割り当てに注⼒すべき• ⼀⽅、中国は2023年に利⽤可能周波数を⒊7倍に増加し技術的覇権を狙っている。
• FCCのオークション権限を早期に回復させ、1500MHz帯の周波数を利⽤可能にする必要がある。
• Slayton Stewart, Chairman, CTIA, & CEO, Carolina West Wireless• 当社は4Gの時よりも5G の普及を急速に進めている。
• 5Gを提供することで定住⼈⼝が増え、経済活動も盛んになりコミュニティが活性化する。
• ビジネス⾯の不確実性を減らすために政府は今後の周波数供給計画を明⽰すべき

KEYNOTE 1: LEADING THE TECHNOLOGY RENAISSANCE• John Saw, EVP & CTO, T-Mobile USA• 2020年の５G商⽤サービスの提供開始以降、スポーツ、防災等の分野における５Gを活⽤したユースケースを発掘。医療分野では、ボストン⼩児病院とT-Mobileが初のハイブリッド5Gネットワークに関する契約を締結。医療データを効率的に活⽤するための低遅延・超⾼速の接続を提供。
• ミッドバンドを活⽤したことでT-moの5GカバレッジはAT&TやVerizonの数倍に達する。
• T-moに接続しているスマホの七割が5G対応しており、トラヒックの七割も5G• 当社にとってfixed wirelessこそが5Gのキラーアプリであり、伝統的なISPからユーザーを奪っている。
• 5G SAのスライシングについてはまずはsecurity sliceを全国に展開• 本年8⽉に公開したビデオ通話に焦点を当てた5Gネットワークスライシングベータ版を全国の開発者が利⽤可能となったことを公表• 包括的なセキュリティおよびネットワーク管理サービス「T-Mobile Secure
Access Service Edge（SASE)」の提供開始を発表。
• SIMベースのクライアントレス認証を⾏う「T-SIMsecure」、5Gネットワークをスライスして顧客にカスタマイズされたパフォーマンスを提供する「T-Mobile Security Slice」という2つの新しいセキュリティ機能を提供• T-モバイル・ベンチャーズが、AIやエッジコンピューティングなどの重点分野で次世代の製品やサービスを開発する企業を対象とした2つ⽬の投資ファンドを⽴ち上げ発表

KEYNOTE 1: LEADING THE TECHNOLOGY RENAISSANCE• Hardmon Williams, SVP, AT&T Business• Electrificationの進展によりあと10年で電気⾃動⾞は現在の10倍になり、software-defined vehicleとなる。その際、⾞の機能を⽀える⾼度な通信ネットワークの整備が必須。
• ⽶国政府はインフラ投資計画の⼀環として、2030年までにEV充電設備を国内50万カ所に設置する資⾦を拠出する計画を公表、今後、コネクテッド・カーへの移⾏が加速。2030年までに世界中で25億台のコネクテッド・カーが登場し、1台あたりのデータ消費量は20倍になると予測• ⾞が⽉間に利⽤するデータ量は2000年代にはKBレベルだったが、2010年代にはMBレベルとなり、2020年代に初めてGB台に到達。⼤容量のデータ流通を⽀える⾼速かつ低遅延の５Gの機能が不可⽋• 今後5〜7年のコネクテッド・カーの急速な普及により、ソフトウェア・デファインドも加速。スマートフォンのアップデートと同様、コネクテッド・カーのソフトウェアのアップデートも⾃動的に⾏われるようになり、メーカーとモバイルネットワーク事業者と連携が重要• 【5年後の予想を聞かれて】⾃治体が市⺠に対してどのような情報環境を提供するのかが重要となり、電柱に監視カメラを設置して治安維持をサポートするようになるだろう。

KEYNOTE 2: TRANSFORM, INNOVATE & GROW
• John Giusti, Chief Regulatory Officer, GSMA
• AIは2030年までに世界経済に50兆ドルの貢献をもたらし、１億7000万⼈に影響を与える。
• AIに対してはhuman-centric and risk-based approachが適切• Martina Klingvall, Founder & CEO, Telness Group• 通信業界はネットワーク⾼度化そのものではなく、その先にあるQoEに注⽬すべき。
• モバイルユーザーは通信事業者側が想定しているほどにはloyalではない。
• Shahid Ahmed, Group EVP, New Ventures & Innovation, NTT• Qualcommとの提携• Mark C Bidinger, President, Secure Power Commercial & Industrial Segments & Channels, Schneider
Electric• AIはゲームチェンジャーではあるが、何と組合せるかによって実現できる価値が⼤きく異なる。オペレーションを効率化することで地球環境問題にも貢献する。
• NTTとQualcommの提携により通信インフラはもっとシンプルに取り扱えるようになることを期待• Sameer Vuyyuru, Head of WW Business Development, Communication Service Providers, AWS• 通信業界において⽣成AIを活⽤することで、①顧客サービス改善、②労働⽣産性向上、③独⾃コンテンツ作成、④ビジネス運営改善が実現できる。
• AWSはユーザーが簡単にAIを開発・利⽤できる環境を提供する。

EVERYTHING POLICY PROGRAM KEYNOTE: AUSTIN BONNER• Austin Bonner, Deputy U.S. Chief Technology Officer for Policy, White House Office of Science andTechnology• バイデン政権の情報通信政策の解説• 周波数政策について• national spectrum strategyの元で配分⽅法を改善しやや成果がでてきたところ。
• 眼⽬は trustworthy and transparent mechanismにより最も効率的に利⽤する主体に配分するということ• WRC23ではCバンドが議論の俎上にのぼる。国益を守りつつ国際協⼒を推進することになるが交渉の前途は厳しい• FCCのオークション権限は、新しいワイヤレス・テクノロジーの可能性を活⽤するために不可⽋なツールであり、同時に⽶国の経済成⻑を促し、雇⽤を創出し、国家安全保障とグローバル・リーダーシップを強化するもの• open RAN政策（supplier diversity）について• ネットワークセキュリティは⼀つの課題である。
• バイデン政権は５Gのセキュリティを最優先事項とし、サプライヤーの多様化、それを可能にするオープンＲＡＮの開発・普及促進を世界の信頼できるパートナー国と共に取り組んでいるところ• オープンRANは、ネットワーク全体の柔軟性、コスト削減にも貢献、多様なサプライヤーに市場機会を提供することで、さらなるイノベーションを促進することが期待される• オープン化を推進したいが、5Gに対応できるサプライヤーの数は限定的であり、サプライヤーの数⾃体を増やすべく、研究開発に対して補助⾦を出しているところ。

EVERYTHING POLICY PROGRAM KEYNOTE: AUSTIN BONNER• AIについて• 無線分野におけるAIの活⽤で、トラヒック管理の最適化、オペレーション効率化が期待できる。
• ⼀⽅でAIがもたらすリスクへの対応は急務でありresponsible innovation of AIを推進する。
• Safe, secure, trustworthy development of AIを実現するための五原則• safe and effective system（安全で効果的なシステム）、algorithmic nondiscrimination（アルゴリズムによる差別の禁⽌）、data privacy（データプライバシーの尊重）、notice andexplanation（説明責任）、human autonomation consideration and fallback（緊急時には⼈間が対応）• 現在、バイデン政権はAIに関する⼤統領令を検討、⽶国が責任あるAI開発をリードできるよう、超党派の法案成⽴等も引き続き追求されているところ• AIの影響⼒は国境を越えており、AIに関するルールの検討には国際連携が不可⽋。同じ価値観をできる国家（like minded nations）と連携し、安⼼してAIを活⽤できる社会に向けたルールを検討• デジタルデバイド対策（Internet for all）
• ⾼速インターネットはもはや必需品であり、すべてのコミュニティで利⽤可能にする必要がある。
• インターネットへアクセスは、インクルーシブな社会実現に向けて不可⽋であり、FCCのACPプログラム（Affordable Connectivity Program） はこのような社会の実現に⼤きく貢献• 障害者に対する特別サービスも必須

EVERYTHING POLICY PROGRAM KEYNOTE: GEOFFREY STARKS• Geoffrey Starks, Commissioner, FCC• find it , fixed it and fund itというアプローチが重要。問題発⾒が先にありき• モバイル産業政策について• ⽶国は巨額の投資を5Gに対して実⾏してきた結果、今⽇では中国を凌駕するに⾄った。
• 今後はデジタルデバイド解消を念頭に均衡あるネットワーク構築という側⾯を重視• そのためにはカバレッジに関して正確な現状を表すデータを整備する必要がある。そのために90億ドルの予算措置を講じた。
• ACPやBEADなどの補助メカニズムは需要• AI政策について• AIによって⽇常⽣活の改善が期待できる。そのため、AIの機能はブロードバンドを通じて全てのアメリカ⼈に提供される必要がある。
• データプライバシーについて、LLMは誰のデータを学習し、誰のデータは使わないのかを明⽰すべき• セーフインターネット政策• rip and replace programへの予算を拡⼤しない現状では不⾜• 周波数政策• FCCの権限回復が必須

EVERYTHING POLICY PROGRAM KEYNOTE: SCOTT BLAKE HARRIS• Scott Blake Harris, Senior Spectrum Advisor, Office of the Assistant Secretary, NTIA
• NTIAには三つの責務があり、そのうちの⼀つである周波数政策ではFCCと協調している。
• 現在作成中のnational spectrum strategyでは、作成過程でパブコメを実施したが、この⼿続きをとってこと⾃体は極めて珍しい。
• パブコメを受けて、現在は最終⽂案の調整中であり年末までには公開の予定• national spectrum strategyの主な内容• 1500MHzの利⽤⽬的変更 repurposing• 現状の周波数管理⼿法の⽋陥への対処• leveleging technologyへの着⽬• NTIAが周波数プロセスを⾏うための⼈材確保策

WASHINGTON TALKS WIRELESS: PERSPECTIVES FROM POLICYMAKER ADVISORS• Erin Boone, Chief of Staff, Office of FCC Commissioner Simington• 周波数利⽤についてはglobal harmonizationを考えつつ、効率的に、かつイノベーションを阻害しない形で使うことが必要• 5Gを⼗分に実現するためには、共⽤周波数ではなく、専⽤周波数を与えることが将来的には必須• ACPにおいて技術中⽴性を維持することは当然で、最も効率的な技術を検討すべき。そのため、fixed wirelessやsatelliteも選択肢に⼊る。
• 全てのサービスがモバイル網で提供される今⽇ではデバイスのセキュリティ対策も重要である。
• Shiva Goel, Legal Advisor, Office of FCC Commissioner Starks• 周波数の提供を滞りなく⾏う必要があり、スピード感が⼤事• ブロードバンドを利⽤可能になることは教育に⼤きな効果があるというデータがある。ゆえにACPは重要。
• Jonathan Campbell, Acting Legal Advisor, Wireless, International & Space, Office of FCC Chairwoman
Rosenworcel• WRC23については政府が⽴場や⽅針をきちんと決定したうえで臨む必要がある• オークションの仕組みはさまざまな問題解決に活⽤できる。FCCにはオークションの専⾨家が揃っている。
• ACPへの資⾦供与を続けることが必要• Phil Murphy, Sr Advisor, Office of the Assistant Secretary, NTIA
• 利⽤可能な周波数を開放するためにインセンティブオークションが有効である。
• ACPにおける技術中⽴性の確保については、現状でもnon-fiber solutionが許容されており、州によっては柔軟な対応が許容されてもいる• Greg Watson, Policy Advisor, Office of FCC Commissioner Carr
• 連邦政府が占有していた周波数を⺠間開放するのは最低6年くらい必要

KEYNOTE 3: BUSINESS OF A NEW ERA• Carolina Milanesi, President & Principal Analyst, Creative Strategies• プライベート網を活⽤することで、より⾼いセキュリティ、良好なパフォーマンス、⾼度な柔軟性を実現できる。
• OpenRANにより競争が導⼊されることでイノベーションが加速する。
• AIを活⽤することでネットワーク接続はさらにスマート化していく。
• Mike Finley, Boingo Wireless, CEO• どういったネットにどのように接続しているのかについて利⽤者は気にする必要がないことが理想• private networkをconnectivityの⼿段として追加してネットワークを構築• Kyle Malady, EVP & CEO, Verizon Business• 5Gは、fixed wirelessでfixed landlineと競争状況にあり、かつてはbackup回線として重宝されていたが、近年ではprimary回線として利⽤されるようになっている。
• 法⼈顧客にとっては多地点への展開速度が重宝されている。
• private networkの強みは最終的には通信品質の⾼さ• AIの活⽤について⼈々が気にしているのは、LLMの学習に⾃分のデータが使われているか否か• ネット中⽴性について• 中⽴性ルールが導⼊される以前も以降も具体的な問題は発⽣していない。
• 懸念されているのはあくまでも理論的な発⽣可能性であるから、具体的な規制導⼊は不要

KEYNOTE 3: BUSINESS OF A NEW ERA• Amanda Toman, Director, Public Wireless Supply Chain Innovation Fund, NTIA
• Innovation Fundというプログラムを2023年より運⽤開始• OpenRANの展開を加速するために相互運⽤性、ハードウェア開発、セキュリティに関して投資• Open RANにおいては、短期⽬標と⻑期⽬標がある。最終的にはplug and playを実現したい• 短期（Y1-Y3）︓access and interoperability testing, test pilot• ⻑期（Y３ーY10）︓US competitiveness, ORANが公衆網のみならず私的網にも• Dr. Tom Rondeau, Principal Director, FutureG & 5G, US Dept. of Defense• decision superiorityという概念• 実現するためにはtimely reliable trusted informationが⼤事• 現地に信頼できるインフラがない場合には⾃分たちでprivate networkを持ち込む• Open RANについてはopenness、resiliency、interoperabilityがポイント

EVERYTHING POLICY PROGRAM KEYNOTE: BRENDAN CARR
• Brendan Carr, Commissioner, FCC• ネット中⽴性について• これまでのlight touch approachがutility style regulationに転換しよとしていることは悲劇であり⽶国の競争⼒に悪影響をもたらしかねない。
• ローゼン・ウォーセルFCC委員⻑によるネットワーク中⽴性規則復活の提案は「インターネットを公益企業のように規制するもの」であり「時代遅れ」• 2017年以降、ネット中⽴性が損なわれるような事態は発⽣せず、平均ダウンロード速度は五倍超になり、digital divideも⺠間投資により解消しつつある。
• COVID-19は通信政策へのstress testであったが、⽶国ではブロードバンドの通信品質が維持されたのに対し、厳しい中⽴性規則を敷いていた欧州では通信品質が⼤きく低下した。
• 政策転換により多くの訴訟が起きる事態が予想される。
• 周波数分野における⽶国のリーダーシップについて• 周波数開放が⼤きく遅延している。
• ミッドバンドでは政府が⺠間の12倍の帯域を占有しており開放を急ぐ必要がある。
• 諸外国ではもっと開放している。特に中国• 本件についてはWRC23で議論するが必要ある• これについては超党派で協⼒していきたい。

オープンインターネット保護・安全命令案（2023/10/19）
オープンインターネット保護・安全命令案（SSOI NPRM, 2023）

BIASの定義• インターネット全体もしくはほぼ全体とデータの受け渡しを行う機能を有線または無線によって一般利用者向けに提供する小売市場サービス• ただし、ダイアルアップは対象外

規制根拠• BIASを「電気通信サービス」として通信法第二編（Title II）で規制。ただし、適用条文は最小限に。
• CDNを適用対象にする可能性について検討、IXは適用除外• 公共安全や自然災害対応を重視

行動ルール
Conduct Rules

1. 合理的なネットワーク管理を除き、合法的コンテンツや端末設備等への接続拒否の禁止 【No blocking】
2. 合理的なネットワーク管理あるいは利用者自身が求めるケースを除き、品質低下措置の禁止 【No throttling】
3. 有償あるいは関連会社への優遇措置の禁止 【No paid prioritization】• 公益増進にかない、かつオープン性を阻害しないものは容認可能性あり
4. 一般行動基準（General Conduct Rules）
将来の個別ケースがオープンインターネット原則に即しているか否かの判断基準例
1. 利用者自身による管理の可否
2. 競争への影響
3. 消費者の合法的なコンテンツ利用に対する影響の有無
4. 技術開発や投資，ブロードバンド普及への影響
5. 表現の自由との関係
6. アプリケーション差別の有無
7. 業界標準との合致

開示義務
Transparency• 基本的にはRIF命令水準の情報開示を維持• ただし、情報開示手段、透明性の規則、ブロードバンドラベル要件との相互関係について検討中

合理的なネットワーク管理• 技術的な観点からの管理のみを許容。
• 固定網や移動網といったメディアに応じたバリエーションはOK
T. JITSUZUMI@ネット中⽴性に関する研究会第⼆回（2018/10/31）

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