独立行政法人酒類総合研究所 令和６年度計画
独立行政法人酒類総合研究所（以下「酒類総研」という。
）の令和６年度の計画は、第５期の中期目標の期間の４年目としての位置付けを十分に認識し、中期計画の達成に向けて、年度ごとに達成すべき目標が定められているものは、その業務内容をより具体的に記載するとともに、５年後の目標が定められているものは、その達成のための４年目の業務内容を定めることとする。
計画の実施に当たっては、「独立行政法人酒類総合研究所の中期目標期間終了時における業務・組織全般の見直しについて」（令和２年９月 15 日財務省）及び「独立行政法人の中（長）期目標の策定について」（令和２年 12 月４日総務省独立行政法人評価制度委員会決定）の趣旨を十分に踏まえて行うものとする。
１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
酒類に関する高度な分析・鑑定、品質評価、研究・調査、成果の普及等、独立行政法人として真に担うべき業務を実施するとともに、その質の向上を図る。
研究開発業務の実施に当たっては、日本産酒類の輸出促進等の国の諸政策も踏まえつつ、法人内外から研究ニーズを組織的にくみ上げ、基盤的知見の蓄積や社会実装も意識しながら、関係機関と連携して研究開発成果の最大化に向けて取り組む。
また、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 28 年 12 月 21 日内閣総理大臣決定）に従い、外部評価委員により評価を行う。
⑴ 日本産酒類の競争力強化等
日本産酒類の輸出促進のためには、日本産酒類の競争力強化や輸出環境整備が必要であることから、ブランド価値向上等のための研究、食品添加物の使用方法に係る試験研究、輸出酒類の分析証明等の各種取組を次のとおり実施する。
イ 日本産酒類の特長を解明し新たな価値の創造に資する研究として、清酒の熟成については、その品質への効果を明らかにしブランディングにつなげるため、引き続き熟成に関わる成分の解析を進めるとともに、清酒の熟成酒とその他の代表的な熟成酒を比較解析する。また、吟醸酒の劣化抑制に資するため、育種した吟醸酒用老香前駆体低生産酵母の一般販売に向け、前年度の酵母の試験販売により収集した実際の清酒製造場での醸造特性等に関するデータについて解析する。

清酒の成分と嗜好性の関連については、成分分析データから嗜好性・官能評価結果による評価点を予測するモデルを構築する。
日本産蒸留酒については、前年度までに解明した長期貯蔵焼酎の特性に寄与する成分について、生成機構を解析する。また、異なる材質の樽を用いた貯蔵した焼酎について、官能特性に寄与する成分を探索する。
ロ 日ＥＵ経済連携協定の発効に伴い新たに指定された食品添加物について、酒類製造者による安全かつ効果的な活用に資するべく、使用方法等に係る試験研究を実施する。
ハ 台湾向け輸出酒類並びにＥＵ等向け輸出ワインに関する受託分析及び証明書等の発行については、適切に実施することとし、受付日から原則として 20 業務日以内に結果を通知する。
また、ＥＵ等向け日本ワインの輸出に係る自己証明では、自己証明製造者の承認及び承認後の確認業務を実施する。
さらに、福島第一原子力発電所の事故を受け、依然として輸入規制を継続している国があることを鑑み、輸出酒類の放射性物質の分析を実施する。
なお、証明書の発行手続については、試料等の収受からおおむね２業務日以内に証明書を発行する国税局に分析結果を提供する。
おって、その他の日本産酒類の輸出環境整備に資する事務についても、必要に応じて迅速に実施する。
⑵

酒類製造の技術基盤の強化
酒類業の振興のためには、酒類製造の技術基盤の強化が必要であることから、これに資する研究に取り組むとともに、酒類製造者等が実施する技術基盤の強化のための取組等の支援等、次のとおり実施する。
イ 酒類製造の技術基盤の強化に資する研究並びに地域ブランド等の価値向上に資する研究として、次の研究開発を実施する。
清酒原料米については、本年産米の醸造適性予測及び分析を行う。また、前年度に引き続き、原料米タンパク質の組成の解析や新規の原料米醸造適性評価方法の開発に取り組むとともに、原料米タンパク質については、その分解物の分析方法構築に取り組み、精米・品種等の影響を解析する。
酵母については、菌株評価の効率化のため、改良した遺伝子マッピング系を用いて、酵母の醸造特性に関与する遺伝子を網羅的に探索するとともに、重要な醸造特性指標の解析を行う。

麴菌については、前年度までに開発に取り組んできた麴菌群のゲノム情報システムについて、ベータテスト等を実施した後に公開する。また、麴菌のゲノム情報を用いて、引き続き清酒醸造への寄与が推定される遺伝子の機能解明に取り組むとともに、代表菌株の遺伝子発現を解析し、醸造用途と醸造に関する遺伝子群の影響を解析する。さらに、弊所で開発した麴菌の実用育種手法により作出した醸造の主要酵素の生産改変株を用いて清酒小仕込み試験を実施し、引き続き醸造特性を確認する。
黒麴のゲノムにコードされている新たな非デンプン系糖質分解酵素の発現条件および酵素学的性質について調べる。
清酒については、引き続き原料米と製成酒成分との関連についてのデータを拡充するとともに、原料米の栽培年度、栽培地域で異なる気象条件及び製成酒成分との関係を解析する。また、白米形状を制御するため、玄米形状、精米条件の関係について、さらに解析を進めるとともに、清酒成分の網羅的解析方法の高度化に取り組む。
マスカットやライチに似た香りと表現される清酒の新しい果実様特徴香に寄与する成分のさらなる解明を目指す。
日本ワインについては、前年度に見出されたソーヴィニヨン・ブランの品質関連成分に影響する気象要因についてさらに解析を進めるとともに、他の品種についても原料産地の影響を解析する。
ロ 公設試験研究機関等と連携し、醸造用微生物の開発等により地域の取組を支援するほか、要望に応じ、醸造用微生物の保存を実施する。
また、公設試験研究機関や製造関係者等との意見交換の場等を通じて得られたニーズについては、必要に応じて対応する。
⑶

酒類の品質及び安全性の確保
酒類業の振興のためには、酒類が安心して消費される環境が必要であり、酒類の品質及び安全性の確保が不可欠であることから、国税庁及び関係機関と連携して次の取組を実施する。
イ 酒類の品質及び安全性を確保するため、清酒については、引き続き、清酒製造場における醸造環境微生物を解析する。
また、引き続き乳酸菌叢推移の予測技術の開発に取り組むとともに、菌叢変遷に影響する要因及び乳酸菌の由来を検討する。
ワイン関係では、亜硫酸及び市販ワイン酵母無添加のワイナリーから単離した S. cerevisiae について系統レベルの遷移等を検証し、ワイナリーでの生存や発酵環境を踏まえた環境適応性や発酵特性の視点から解析を行う。
なお、新たに酒類の品質又は安全性に関わる重大な問題が明らかになった場合は、優先して取り組み、消費者等へ情報を発信する。
ロ 酒類の品質及び安全性を確保するため、国税庁からの依頼を受けた分析については、依頼された期間内に速やかに実施し報告する。
ハ 業界団体が主催する品質評価会等の業務については、要請に応じて、品質評価基準の作成、審査のための職員の派遣、後援等必要な支援を行う。
また、酒類製造等に従事する者に対する酒類の官能評価に関する専門的知識及び技術の普及を図るため清酒官能評価セミナーを実施し、清酒専門評価者の認定を行う。
⑷

酒類業界の人材育成
酒類業の振興のためには、酒類製造を担う醸造技術者、日本産酒類の特性及び魅力を発信できる人材、さらには酒類に関する研究者の育成が必要であることから、酒類醸造講習、鑑評会等の各種取組を実施する。
イ 意欲のある醸造技術者を育成するため、酒類醸造講習を業界団体との共催により実施する。清酒コース、清酒短期コース、短期製麴コースについては、日本酒造組合中央会と共催で実施する。また、本格焼酎・泡盛、ビール及びワインについては、３年に１度実施することとしており、本年度は本格焼酎・泡盛コースを日本酒造組合中央会と共催で実施する。さらに、ビール及びワインについても、業界ニーズを踏まえ、それぞれ全国地ビール醸造者協議会及び日本ワイナリー協会と共催で、短期コースを追加で実施する。
実施に当たっては、酒類の製造等に関する高度な技術及び経営に係る実践的な知識等の習得並びに清酒・本格焼酎・泡盛の伝統的酒造りの技術継承を目指した人材育成の観点に加え、業界ニーズも踏まえつつ、酒類総研の最新の成果を取り入れる等内容を充実させるとともに、オンラインでの受講受付の導入等により利便性の向上を図る。
ロ 酒類製造技術の研鑽を通じて醸造技術者を育成するため、業界ニーズを踏まえつつ、鑑評会を業界団体との共催により実施する。審査方法及び審査基準の公開、品質確保に資する理化学分析の実施、審査結果の出品者へのフィードバック等の実施方法については、業界団体との協議を通じて、開催目的が十分達成されるように努める。
また、電子申請サービスによる申込受付や品質評価業務等の電子化等、利便性の向上を図る。
ハ 海外に日本産酒類の魅力を紹介する人材を育成するため、海外の酒類コンクールへの審査員の派遣や輸出セミナー等への講師の派遣等、コアとなる人材の育成のための取組を実施する。
ニ 博士課程修了者（ポストドクター）、酒造技術者及び大学院生等の研究生を受け入れ、研究の活性化、人材の育成及び能力強化に努める。また、各種制度を活用して、海外からの研究者又は研修員を受け入れる。
⑸

酒類の適正課税及び適正表示の確保
国税庁の税務行政に直結する業務を基本とし、適正課税及び適正表示確保の観点から、次の取組を実施する。
イ 適正課税及び適正表示の確保のため、国税庁からの依頼を受けた試験、分析及び浮ひょうの校正等については、速やかに実施し報告する。
ロ 国税庁からの依頼に基づき、国税局鑑定官室における分析の信頼性を確保するため、技能試験等を実施する。
酒類に関する分析法については、関連情報を収集するとともに、必要に応じて、「独立行政法人酒類総合研究所標準分析法」を改訂するほか、国税庁所定分析法の改良についても協力する。
ハ

国税庁職員を対象とした研修の実施については、年間４件以上協力する。

ニ 法令等で定められている酒類の表示の適正性の確保に資するため、純米酒の炭素安定同位体比の基盤データとするため、清酒の熟成にともなうグルコースの炭素安定同位体比の変化を明らかにする。
清酒関係では、引き続き、清酒無機成分を全国規模で解析するとともに、Sr 同位体比の決定要因についても検討し、国内産地の特徴を明らかにする。
⑹

アウトリーチ活動・その他国民サービスの充実

行政ニーズ等に的確に対応するとともに、日本産酒類に関する専門知識等の国内外への普及・啓発を図っていくため、酒類及び酒類業に関する情報を幅広く収集、整理し、講演会の開催やインターネット等の各種媒体を通じ、関係機関と連携しつつ酒類業界及び消費者への情報提供等を行う。
イ 研究成果については、酒類総合研究所報告を年１回発行するほか、国内外の学会、シンポジウム等で年間 60 件以上発表するとともに、論文については、学術雑誌等へ投稿し、その概要を四半期毎にホームページで公表する。
また、研究所講演会を年１回開催するほか、国税庁及び関係機関と連携して成果の普及を図る。
さらに、特許については、職務発明の内容等を精査した上で、費用等も考慮して必要と判断したものについて出願する。
ロ 酒類総研の研究成果、取組等を分かりやすく解説した広報誌「エヌリブ」を年２回発行するとともに、行政、酒類業界及び国民のニーズに配慮し、酒類及び酒類業に関する情報を国内外から幅広く収集、整理し、冊子やインターネット等の各種媒体を通じて情報提供等を行う。
また、消費者等からの酒類及び酒類業に関する問合せについては、原則として翌業務日以内に処理する。
ハ 公設試験研究機関、民間等との共同研究を積極的に進め、年 30 件以上実施するとともに、競争的研究資金等の獲得に努める。
また、受託分析等については、酒類総研が開発した手法によるものや高い分析精度が求められるもの等酒類総研で直接実施する必要が高いものについて実施する。
さらに、醸造用微生物の遺伝子情報等について関係機関と連携してデータの公開等を進めるとともに、保有する遺伝子資源のうち分譲可能なものについては、要望に応じて提供することとし、微生物の特性に応じて受付日から原則 10 業務日以内に処理する。
ニ 酒類に関する研究を牽引するため、関係学会等からの要請に基づく委員の就任、各種研究交流会、シンポジウム等への協力を学会及び団体を単位として年 15 件以上行う。
ホ大学、関係団体等との連携を積極的に進めるという観点から、要請に応じて非常勤講師、委員等へ就任するとともに、国内外の関係機関等と連携して研究会・イベント等への参加及び講演等の協力を行う。
２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置⑴ 業務改革等「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成 28 年８月２日総務大臣決定）等に準じ、電子化の促進等による業務・事務手続の簡素化や業務実施体制の見直し、情報提供の充実化等の業務改革及び働き方改革に取り組む。
また、自らの事務・事業の見直し、民間事業者等への委託や業務の簡素化、適正化等を検討し、業務改善を図る。
⑵

経費の削減
業務運営の一層の効率化により、一般管理費及び業務経費（特殊要因経費、法人運営を行う上で各種法令等の定めにより発生する義務的経費及び人件費（退職手当等を含む。）を除く。
）の削減に努めることとし、令和５年度予算額に対して 0.5％以上の削減を行う。

⑶

効果的な契約「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年
５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な調達手段による、適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、毎年度策定する「調達等合理化計画」の中で、定量的な目標や具体的な指標を設定し、取組を着実に実施する。
また、随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日付総管査第 284 号）に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施することを通じて、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図る。
この場合において、研究開発業務等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等を参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求する。
なお、共同調達については、引き続き実施するとともに、立地条件等も配慮しながら、拡大についての検討も行う。

⑷

適正な給与水準
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、引き続き、適正な水準を設定するとともに、その取組状況等を公表する。

⑸情報システムの整備及び管理「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和 3 年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、政府情報システムの整備方針に準拠しつつ、情報システムの適切な整備及び管理を行う。

３ 財務内容の改善に関する事項⑴ 自己収入の確保等手数料水準の見直し等を通じ、自己収入の確保に努めるとともに、競争的研究資金等の獲得や知的財産マネジメントに取り組む等の経営努力を行う。
なお、共催で実施する酒類醸造講習と鑑評会については、第４期での検討を踏まえ、共催相手との調整を行った上で、費用負担の見直しを進める。
特許権については、開放特許情報データベース等の技術移転活動を活用するとともに、積極的な広報による普及を図り、特許契約の確保に努める。また、特許権を保有する目的を明確にした上で、登録・保有コストの削減及び特許収入の拡大に努める。
⑵ 保有資産の管理
イ 保有資産については、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、経済合理性等、その保有の必要性について不断の見直しを行う。
ロ 研究施設・機器等の整備については、他法人等の施設の活用や民間等への業務の委託も検討したうえで、計画的に実施する。また、所有する研究施設・機器等のうち供用可能なものについては、インターネット等を通じて広く情報を公開し、業務に支障のない範囲で、他の試験研究機関等による使用を認め、有効に活用する。
⑶

運営費交付金の会計処理「独立行政法人会計基準」（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定）の改訂により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

⑷

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
財務に関して定める予算、収支計画及び資金計画は、予算【別表１】、収支計画【別表２】及び資金計画【別表３】とする。

⑸短期借入金の限度額
運営費交付金等の入金の遅延、予定外の退職者の発生に伴う退職金の支給
その他不測の事態により資金の不足が想定される場合は、限度額を 300 百万円として短期借入金を借り入れることができる。

⑹ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし。
⑺

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし。

⑻

剰余金の使途剰余金は、研究用機器等の購入並びに施設及び設備の改修に充てる。

４ その他業務運営に関する重要事項⑴ 内部統制の充実・強化
イ 本年度計画の達成のため、理事長のトップマネジメントの下、業務資源を配分するとともに、業務の進捗状況の把握及び調整を的確に行う。その際、組織規定に基づき、業務運営に係る重要事項は役員会で審議するとともに、部門長会議では、業務運営に関する事項について、連絡、調整又は審議を行い、効率的かつ効果的な運営及び意思の疎通を図る。
また、研修等の機会を通じて役員等が職員に対して法人の使命等を組織内に浸透させることで、使命感の一層の向上を図る。
ロ 内部統制の充実・強化については、酒類総研が社会的責任を果たしていくという観点から法令遵守体制の整備等を一層推進することとし、リスクマネジメント及び内部監査を適切に実施するとともに、その結果を業務運営に適切に反映させる。
また、外部有識者による助言を受けこと等により、客観的で透明性を確保した運営を行う。
ハ 「サイバーセキュリティ戦略」（平成 30 年７月 27 日閣議決定）等の政府の方針等を踏まえて策定した情報セキュリティに関する規程に従い、適切な情報セキュリティ対策を推進するとともに、情報システムの安全性の確保及び信頼性の向上のためのリスク管理を行う。

ニ 研究開発業務の実施に当たっては、研究活動における不正行為の防止、研究費の不正使用防止及び利益相反マネジメントに関する内部規程に基づき、引き続き適切な取組を推進する。また、研究及び調査については、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」（平成 24 年 12 月６日内閣総理大臣決定）に沿って外部評価を実施する。
ホ 公正で民主的な法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。
⑵

施設及び設備に関する計画
施設及び設備の改修は【別表４】のとおり計画的に実施する。

⑶

人事に関する計画
適切な人事管理により、効率的・効果的な業務運営を行うとともに、酒類総研の人材活用等に関する方針に基づき、女性・若手研究者の活用を促進する。
また、研修等を通じた人材育成及び職員に対する適切な業績評価の推進を図る。
さらに、人事評価制度を通じて職員の役割・権限を明確にするとともに、顕著な貢献があった職員を理事長表彰することで、職員のモチベーション向上を図る。

⑷

職場環境の整備
職場における事故及び災害の防止のため、安全衛生に対する所内研修の実施、化学物質等の適正な管理等を行うほか、職員の健康増進のための施策を引き続き実施する。また、多様な人材が働きやすい職場づくりを目指し、諸制度の周知や研修の実施を通じて勤務環境の整備を行う。

⑸

積立金の処分に関する計画
第４期中期目標の期間の最終年度において、独立行政法人通則法（平成 11年法律第 103 号）第 44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち財務大臣の承認を受けた金額について、以下のものに充てる。
・自己財源で償却資産を取得し、期末に残高が計上されている場合に係る

会計処理・棚卸資産や前払費用、長期前払費用、前渡金等の経過勘定に係る会計処
理・研究用機器等の購入並びに施設及び設備の改修

【別表１】
令和６年度予算（単位：百万円）
区
別収入
運営費交付金施設整備費補助金
受託収入
前年度からの繰越金その他収入計支出
業務経費
一般管理費
人件費
施設整備費
受託費用
計金額
9661302022150
1,38856123144613020
1,388（注）各欄積算金額の合計と合計欄の数字は、端数処理（単位未満四捨五入）の関係で一致しない場合がある。
[人件費の取扱い]
上記の人件費は、常勤役職員の人件費の見込額 362 百万円に退職手当等を含んだ額である。

【別表２】
令和６年度収支計画（単位：百万円）
区
別費用の部
経常経費
業務経費
一般管理費
減価償却費
人件費
受託費用
財務費用
臨時損失
収入の部
運営費交付金収入
受託収入
その他収入
寄附金収入
資産見返負債戻入
臨時収益
前年度からの繰越金純利益
目的積立金取崩
総利益

金額1,2871,287469
221131446
20001,287864205001310221000（注）各欄積算金額の合計と合計欄の数字は、端数処理（単位未満四捨五入）の関係で一致しない場合がある。

【別表３】
令和６年度資金計画（単位：百万円）
区別金額
資金支出
1,388
業務活動による支出
1,156
投資活動による支出
232
財務活動による支出0
次期中期目標期間への繰越金0
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
受託収入
前年度からの繰越金
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入

1,388
1,258966
20
22150
130
13000（注）各欄積算金額の合計と合計欄の数字は、端数処理（単位未満四捨五入）の関係で一致しない場合がある。

【別表４】
施設及び設備の改修に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容 予定額
施設整備91
設備整備39財源
施設整備費補助金（令和５年度繰越分）
施設整備費補助金（令和５年度繰越分）（注）上記のほか、業務の実施状況の緊急性、重要性及び老朽度合の進捗度等を勘案して、施設・設備の整備等をすることとする。