資料－１

平成27年度
北陸地域国際物流戦略チーム
第2回 広域バックアップ専門部会

平成27年12月９日
北陸地域国際物流戦略チーム事務局

目次

１.第1回専門部会での意見と対応

・・・p.２

２. 代替輸送モデルケースの検討結果

・・・p.６※（別紙­１）伏木富山港の例

３. 代替輸送のための体制・役割の検討

・・・p.１2

４.代替輸送訓練のまとめ・・・p.１８

５. 今年度の報告のまとめ・・・p.２６

1

１．第1回専門部会での意見と対応

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１．第1回専門部会での意見と対応■意見と対応項目

意見のまとめ

基本行動計画の策定について

・基本行動計画の策定については了解。

対応方針
平成２８年度末を目標に作業を進める。

・計画を策定することが最終目標ではなく、フォローアップが重要。 ・継続的にフォローアップする旨を基本行動計画に示す。
基本行動計画策定における基本的な考え方について①日本全体で ・今回策定する基本計画は日本全体の防災対応で、どの位置をの防災対応の 占めるのかを示すと理解が進む。
中で、基本行動計画の位置付
け・本専門部会における検討は、平成２４年から全国に先駆けてサプライチェーンの維持をテーマに検討を行ってきた取組みである。
（参考）首都直下地震緊急対策推進基本計画（H27.3閣議決定）、南海トラフ地震防災対策推進基本計画（H26.3中央防災会議)、および国土強靱化計画にも、企業活動等の回復・維持を図る観点が記載されており、本部会で行ってきた取り組みの観点が明文化されている。

・過年度の検討から北陸地域だけでは太平洋側の大規模災害時 ・地方整備局単位では、地域ごとの港湾BCPに北陸港湾を代の物流を支えることは困難であることが明らかになっているので、 替港として想定するように働きかけを行う。
・基本行動計画は、提言書の形で本省等関係機関に具申する北陸地域以外の関係者との連携を考えていくべき。
こととしたい。
②基本行動計画内容の充実・最終的なサービスの受益者である荷主のニーズを考慮して計画 ・基本行動計画策定作業の段階で代替輸送訓練参加企業をを策定することが重要である。
対象に、意見照会を行いニーズを取り入れる。
・計画内容の実効性の向上のためには、計画の落ち度がないか内容の可視化を行うことが望ましい。

・検討内容のブラックボックスをなくすように、基本行動計画には策定の考え方の根拠を示す。

実効性の向上について・計画内容の実効性を担保出来るように、北陸地域の港湾の現況を考慮して、現時点で出来ること・出来ないことを明確にする。

・策定段階から対応可能な項目と、今後の施策の進展により将来的に対応が必要なものを切り分けて整理する（p.15参照）。

計画の整理方法について

・行動計画は、時系列に整理することが望ましい。

・タスクのフローに対して大まかな時系列を作成する（p.15-17参照）。

代替輸送モデルの検討について・仮定でも良いので前提条件を設定し、より具体的な検討を望む。 ・検討条件を整理してモデルケースの検討を行う（p.8-9参照）。

情報共有・発信について・代替輸送モデルルート等の検討結果については、荷主や物流業者に広く共有できるように、情報発信することが望ましい。

・必要となる情報の収集、発信についてポータルサイトを活用することを検討する。

・災害発生時に、検討したモデルルートが使用できる状態かを発信する必要がある。
北陸地域の港湾の発展について

・本計画では、北陸地域の港湾の魅力を発信できる内容にしてほ ・北陸港湾の魅力は、代替輸送における対応方策（P.13 赤囲
しい。
み箇所参照）から得られると考える。

代替輸送訓練について・民間主導による代替輸送訓練実施のための動機付け、実施体制等に関して、検討が必要。

・今回、代替輸送訓練の枠組みを整理した。

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１．第1回専門部会での意見と対応■本日の報告内容
・次年度策定を予定する基本行動計画の一部となる、「代替輸送モデルの検討」及び「対応方策実施のための体制・役割の検討」の検討結果を報告する。
●基本行動計画の構成
１．北陸における代替輸送の基本的考え方
・首都直下地震及び南海トラフ地震時における北陸地域の港湾を利用した代替輸送実現のための基本的な考え方を整理
今回の報告内容

２．代替輸送の実行性向上のための方策と体制・役割分担
２-１．事前対策
・北陸地域の港湾を利用した代替輸送のための事前対策を整理・代替輸送モデル及びその課題と対応方策を整理
２-２．体制・役割分担
・災害時の対策および事前対策の実施体制と役割分担を整理（初動～代替輸送実施）
３．計画の継続的な改善について
・民間活力の導入等による継続的な訓練の実施方法を整理
・事前対策の進捗管理の方法を整理
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１．第1回専門部会での意見と対応■ロードマップ～平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度～代替輸送の基本的な考え方の整理○バックアップの仕組みの検討

代替輸送の対応方策の構築

今回の報告内容○代替輸送モデルケースの検討
・新たな課題の抽出・対応方策の検討○代替輸送モデルケースの検討
・道路、港湾、その他施設の詳細な検討○関係者の体制・役割分担の整理
・代替港までの陸上輸送○関係者の体制・役割分担
・ヤード混雑の解消のためのの整理
コンテナ仮置き場の設置
・代替港における貨物の保管場所の確保○基本行動計画の継続的な改善

基本行動計画の策定○コンテナ貨物の代替輸送
需要の把握○バルク貨物代替輸送の可能性の検討○バックアップの仕組み検討の ○代替輸送に必要となる制度上の課題への対応深化○官主体から民主体の訓練へ移行の検討○民間主体の訓練の実施○代替輸送訓練の実施○3カ年の訓練の取りまとめ○代替輸送手引書の作成○代替輸送手引書の改訂○代替輸送手引書の展開○災害時における情報コンテ
ンツ及び提供方法、運用体制の検討○ポータルサイトの運用開始（平成27年9月）○ポータルサイトのコンテンツの充実○太平洋側港湾との関係構築

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２. 代替輸送モデルケースの検討結果

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２. 代替輸送モデルケースの検討結果■代替輸送モデルケースの検討フロー①貨物の発着点の設定
対象地震
南海トラフ地震

首都直下地震・対象地震別に、被災エリアの主要港において平常時の取扱貨物量が多い生活圏を発着地エリアとした。対象とする代替港湾は、過年度シュミレーション結果より距離等を勘案し対象地震別に設定した。

被災港発地または着地

対象代替港

阪神港

（輸出）播磨 （輸入）大阪

伏木富山港、金沢港、敦賀港

名古屋港（輸出・輸入）豊田

伏木富山港、金沢港、敦賀港

京浜港（輸出・輸入）浦和

新潟港、直江津港※発着地エリアは、全国コンテナ貨物流動調査の生活圏を最小単位としている。

②代替ルートの設定③港湾等での貨物の取扱の設定①重さ・高さ指定道路を考慮して発着点から北陸港湾までのルートを設定②上記に加えて、大規模震災発生時の交通規制を考慮
・CY以外のバン・デバンニングの場所、蔵置場所、保管場所等を設定④陸上輸送手段の設定

・陸上輸送の効率化のため、北陸各県から被災地に搬入される貨物の「返り荷」として一般貨物を扱うための検討も行う。

⑤手続きの流れの検討

・①～④までの貨物の動きに対して代替輸送時に必要となる手続き等を整理する。災害時におけるこれらの手続きへの影響についても検討する。

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２. 代替輸送モデルケースの検討結果■代替輸送モデルケース設定の考え方●検討の前提条件
・平常時に取り扱っている貨物量（コンテナ）の1.4倍に対応することを想定した。
※阪神・淡路大震災の際には、神戸港の代替港として大阪港が大きな役割を果たしており、平成6年から平成8年までの2年間で外貿コンテナ貨物取扱量（合計）が1.4倍（138.5％）に増加している。
出典：「港湾投資の評価に関する解説書2011」(参考)表

平成25年の貨物取扱実績と月間・日間貨物量の40%（TEU）
新潟直江津

伏木富山

金沢

敦賀

年間貨物量（H25実績）

180,526

30,05873,05952,98838,704

月間貨物量（年間貨物量/12）

15,044

2,505

6,088

4,416

3,225

月間貨物量の40%

6,018

1,002

2,435

1,766

1,290

災害時の月間貨物量の合計

21,061

3,507

8,524

6,182

4,515

日間貨物量（月間貨物量/30）

501

83

203

147

108

日間貨物量の40%201

33815943

災害時の日間貨物量の合計

702

117

284206151※コンテナ貨物の輸送需要と港湾の輸送能力のギャップは概ね1ヶ月後に最大となった。
※その後、港湾機能の復旧に伴い、需給のギャップは解消された。

図

地震被害型の代替貨物需要
仙台塩釜港の例※外貿、実入り・空コンテナ個数の合計

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２. 代替輸送モデルケースの検討結果■検討条件●各港物流関係者へのヒアリング調査
各港湾で事業を展開する物流業者へのヒアリング調査から、各港湾の現状と災害時に増加する貨物への対応の可能性を加味●京浜港、名古屋港、阪神港背後の都市部の道路の一部は、東日本大震災の事例やその後の取組により、被災後に交通規制が敷かれることが想定される。そのため、これらの道路を経由しないルートを設定した。
【交通規制の例】
東日本大震災 ：東北自動車道閉鎖 ３月11日～２４日（１３日間）
首都直下地震 ：環状７号線から都心方向への一般車両通行禁止（警視庁）
南海トラフ地震：高速道路を中心に１３４路線で一般車両通行禁止（警察庁）●輸送ルートは、ヒアリング結果を踏まえ、一般道で重さ指定、高さ指定のある道路を基本とした。（高速道路は、コスト面等の理由から原則使用しない）※一般制限値区間：高さ3.8ｍ以下、重さ20ｔ以下（背高コンテナは通行不可）※高さ・重さ指定区間：高さ4.1ｍ以下、重さ25ｔ以下※設定した輸送ルートにおいて、一般制限値区間は（別紙-１）代替輸送ルート図に記載●災害時の北陸地域港湾における取扱貨物量の増加に対応するため、港湾機能の強化に資すると考えられる北陸地域港湾背後の空き工業用地、営業倉庫、保税蔵置場を整理
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２. 代替輸送モデルケースの検討結果■各港への代替輸送モデルケースの概要
発着地
代替港

新潟港

主要道

・国道１７号
・国道８号

・国道１７号
・国道２８号距
離

約320km車両
手配①自社車両を利用（余剰なし）②協力会社へ要請③被災地からの協力を要請

陸上
輸
送

直江津港

伏木富山港

金沢港

【神戸港代替】・神戸市役所を発点に設定

敦賀港

・国道４１号

・国道４１号
・国道８号

・国道２３号
・国道２５８号
・国道３６５号

・国道１号
・国道１６１号

・国道２号
・国道１号
・国道１６１号

約280km

約310km

約360km

約180km

約160㎞

約190㎞

①自社車両を利用（余剰なし）②協力会社へ要請①自社車両を利用（余剰なし）②協力会社へ要請①協力会社へ要請②被災地からの協力を要請①自社車両を利用（余剰なし）②協力会社へ要請※北陸各港でﾄﾚｰﾗｰﾍｯﾄﾞは200台以上保有（余剰は限定的）※車両手配については、災害時の対応の順位を囲い数字で表示

燃料
備考

貨物の取
扱

【大阪港代替】・大阪市役所を着点に設定【名古屋港代替】
・豊田市役所を発着点に設定【京浜港代替】・さいたま市役所を発着点に設定

Ｃ
Ｙの能力
×1.4

・港湾受入可能・自社タンクあり

・港湾受入可能・港湾受入可能・港湾受入可能・自社タンクあり
・自社タンクあり
・自社タンクあり
・自社タンクなし※ヒアリング結果より各港から被災地域までの往復は燃料補給の必要なし

・三国トンネル通行不可
・関越道へ迂回・三国トンネル・名古屋市市街地の国道1号・41号の・国道8号線と国道161号線の交差点付近は冬期に通行不可
橋梁区間等で慢性的に混雑
ボトルネックの可能性
・関越道へ迂回・国道303・27号線に迂回※各ケースともに市街地区間では、ピーク時を中心に混雑受入可能（木材ヤードを活用することで能力拡張が可能）

受入可能（空コンヤードをCY外にだすことで蔵置能力の拡張が可能）※想定拡張場所：
木材ヤード※想定拡張場所：
中央ふ頭

受入可能（空コンをCY外に蔵置すると能力拡張が可能）

受入困難（現況のCYでは1.2倍程度であれば取扱可能）※想定拡張場所：
富山新港臨海工業用地等※想定拡張場所：
港湾関連用地、金沢港東部工業団地

受入可能（空コンヤードをCY外にだすことで蔵置能力の拡張が可能）※想定拡張場所：川崎松栄地区

伏木富山港を経由する代替輸送ルート設定の例を別紙に示す。

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２. 代替輸送モデルケースの検討結果■モデルケースから抽出した課題とその受入能力向上のために考慮すべき事項
・代替輸送モデルケースの検討やモデルルートに関するヒアリング調査から課題を抽出し、受け入れ能力を向上させるために考えておかなければならないことを示す。
項目

課題

受入能力向上冬期間の対応・雪に慣れていない太平洋側運送業への周知。

・ポータルサイトでの積雪等の気象条件による道路交通情報を提供

貨物の保管・倉庫の不足が課題

・他所蔵置場所の指定

バンニング

・専用の倉庫・上屋が不足する場合には、平場でのバンニングが必要・コンテナへの簡易積込み台の準備

仮置きコンテナの横持ち・トレーラヘッドの不足が課題

・協力会社との連携
・被災地域企業との連携

CY以外でのコンテナの仮置き・荷役機械（リーチスタッカー等）の不足

・コンテナの平置き（用地の確保）

・ターミナルオペレーション外でのコンテナの情報管理

・災害時の対応についてベンダーとの事前調整

・電源の確保が課題

・発電機等の調達方法の確認

・日本海側に寄港する船社が所有するコンテナしか利用できないことが課題

・コンテナラウンドユースなどの活用

コンテナの確保※大型重機の使用不可

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３. 代替輸送のための体制・役割の検討

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３. 代替輸送のための体制・役割の検討■対応方策とタスクの関係について
・行動計画の検討にあたっては、各関係者がどのような役割を担っているのかを明らかにするために、対応方策を個別のタスク（各関係者の役割）に分解する。
【対応方策】
北陸地域全体でのチームプレー

今回の報告内容【タスク】
各関係者の役割【目標】
代替港までの陸上輸送

車両の手配
道路情報の提供
燃料の供給

倉庫の空き容量の確認
代替港湾における貨物の保管場所確保

・代替輸送貨物の受入能力の向上

倉庫を他所蔵置場所として利用する許可を申請
倉庫の空き情報の提供

・代替輸送の実行性の向上

空き工業用地の確保・選定
SOLASエリアの変更申請
ヤード混雑解消のためのコンテナ仮置き場の設置

CY・仮置き場間の輸送手段の確保
保安対策の強化（警備員）
コンテナ仮置き場情報の提供

港湾間での調整北陸地域港運業者と被災港湾との連携
北陸地域港運業者間の連携※※北陸地域港運業者間の連携は「北陸地域港湾の事業継続計画検討会」（広域港湾BCPの検討会）での検討内容に準じる。

資機材の輸送手段の確保※

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３. 代替輸送のための体制・役割の検討■対応方策のタスクへの分解
・本年度は「代替港までの陸上輸送手段の確保」、「代替港における貨物の保管場所の確保」、「ヤード混雑の解消のためのコンテナ仮置き場の設置」の３つの対応方策を対象に検討を行った。
・検討にあたり、３つの対応方策をそれぞれ以下の様なタスクに分解した。
代替輸送時の３つの対応方策（輸出貨物の例）
工場

災害時の対応方策

対応方策：代替港までの陸上輸送
課題
・港湾までの輸送車両の不足
・輸送車両のガソリンの不足

荷主
港運業者等

陸上輸送

陸送業者

手段の確保

対応方策：代替港における貨物の保管場所確保
課題
・北陸地域港湾の保税蔵置所等のキャパシティ不足

貨物の流れ

保税蔵置場保管場所の確保

港運業者等（他所蔵置場所）

海貨業

倉庫業

通関業

・取扱貨物量増加に伴う港湾の混雑

CY

仮置き場の設置

タスク
・倉庫の空き容量の確認
・倉庫を他所蔵置場所として利用する許可を申請
・倉庫の空き情報の提供

対応方策：ﾔｰﾄﾞ混雑の解消のためのｺﾝﾃﾅ仮置き場の設置
課題

コンテナタスク・車両の手配・道路情報の提供
・燃料の供給タスク
・空き工業用地の確保・選定
・SOLASエリアの変更申請
・CY・仮置き場間の輸送手段の確保
・保安対策の強化（警備員）
・コンテナ仮置き場情報の提供
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３. 代替輸送のための体制・役割の検討■対応方策実現のための体制・役割●代替港までの陸上輸送手段の確保
ポータルサイトより
道路情報を発信

道路渋滞情報の提供

JARTIC

北陸地方整備局

地方自治体

石油会社

燃料の確保（災害時協定）

港運業者
（陸送業）

［Start］

荷主
車両の手配

燃料の提供

「緊急物資輸送」

余剰車両により緊急物資を輸送

緊急物資輸送の要請（地域防災計画による災害時協定）

トラック業界太平洋側被災自治体

要請

緊急物資輸送後の空き車両の有効活用

凡例

情報・物資・資機材等の流れ
今後必要な対応

緊急物資集積場所

協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)※荷主企業の立地や意向に応じてJR貨物ターミナルの利用も想定される。
※事前に連絡先を整理する必要がある。（別紙２）○各関係主体の連携内容のマトリクス
サポートの対象
北陸地⽅整備局

北陸地⽅整備局

地⽅⾃治体（港湾管理者）

税関・検疫

港湾運送事業者等
CY通関業

倉庫業

海貨業

陸運業

荷主

その他
JARTIC

⽯油会社

ポータルサイトで道路情報を提供

地⽅⾃治体

災害時協定に基づく（港湾管理者）

燃料の確保要請

税関・検疫
港湾運送事業者等
主

凡例
協定・事前調整により自主的に対応する行動

発災後関係者の要請に基づき対応する行動

CY
通関業
倉庫業
海貨業

体

陸運業

⾞両の⼿配
【Start】トラック

荷主確保の要請

その他
JARTIC 道路渋滞情報を提供
⽯油会社

確保した燃料の提供

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３. 代替輸送のための体制・役割の検討■対応方策実現のための体制・役割●代替港における貨物の保管場所の確保（倉庫等）
倉庫の空き状況の確認

倉庫確保の情報を提供

ポータルサイトより倉庫の位置情報を発信［Start］

港運業者等

営業倉庫・工場等
申請

管轄の税関

北陸地方整備局（CY・通関業・倉庫業・海貨業）

荷主等

他所蔵置場所の提供

倉庫等の保税利用を税関長が許可

災害時、倉庫の他所蔵置場所としての有効活用凡例「他所蔵置場所」 倉庫の他所蔵置場所としての利用要請（災害時協定）

情報・物資・資機材等の流れ

災害時、倉庫に保税機能を付加

倉庫協会等

今後必要な対応

営業倉庫・工場等

協定・事前調整(上記に基づき自主的に行動開始)※事前に連絡先を整理する必要がある。（別紙２）○各関係主体の連携内容のマトリクス
サポートの対象
北陸地⽅整備局

地⽅⾃治体（港湾管理者）

税関・検疫

凡例

港湾運送事業者等
CY

通関業

倉庫業

海貨業

陸運業

荷主
ポータルサイト

北陸地⽅整備局

より倉庫の空き協定・事前調整により自主的に対応する行動

情報を発信
地⽅⾃治体

発災後関係者の要請に基づき対応する行動

主 （港湾管理者）
税関・検疫

営業倉庫等を「他所蔵置場所」として税関⻑が許可

港湾運送事業者等
CY
通関業

体

倉庫業

【Start】
倉庫の空き情報

倉庫を「他所蔵を提供置場所」として倉庫の空き容量の確認の利⽤を申請

海貨業
陸運業
荷主

※他所蔵置とは、保税地域に置くことが困難、または不適当であると認められる貨物を、税関長の許可を受けて保税地域以外の場所に置くこと。

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３. 代替輸送のための体制・役割の検討■対応方策実現のための体制・役割●ヤード混雑の解消のためのコンテナ仮置き場の設置（ヤード）
コンテナ仮置き場不足を相談

SOLAS対応の要請

警備会社
管轄の税関

北陸地方整備局

地方自治体

警備員の派遣申請

ポータルサイトより情報発信（港湾区域内；港湾管理者）［Start］（港湾区域外；所管自治体）

港運業者等（ＣＹ・陸運業）

用地の提供

災害時のSOLASエリアの変更申請

CY・仮置き場間の輸送手段の確保
凡例

情報・物資・資機材等の流れ

災害時の空き工業用地の有効活用「コンテナ仮置き場」 空き工業用地の確保・選定用地提供の要請（災害時協定）今後必要な対応
協定・事前調整

土地所有者等(上記に基づき自主的に行動開始)○各関係主体の連携内容のマトリクス ※CY周辺の空き用地をコンテナ仮置き場として利用する場合には、ターミナルオペレーションシステムの改変が必要※事前に連絡先を整理する必要がある。（別紙２）サポートの対象
北陸地⽅整備局

地⽅⾃治体（港湾管理者）

港湾運送事業者等

税関・検疫

CY

通関業

倉庫業

海貨業

陸運業

荷主

その他
警備会社

ポータルサイトよりコンテナ仮置き場の設置に関する情報を発信

北陸地⽅整備局
地⽅⾃治体

SOLASエリアの コンテナ仮置き

SOLAS対応警備（港湾管理者）

変更の申請

員の要請

協定・事前調整により自主的に対応する行動

SOLASエリアの税関・検疫

申請変更の許可

港湾運送事業者等
主場の提供

凡例

コンテナ仮置き場の設置情報

CY【Start】コン

CY・仮置き場

テナヤードの混間の保税輸送を雑状況を相談

要請

発災後関係者の要請に基づき対応する行動

通関業
体

倉庫業
海貨業
CY・仮置き場
陸運業

間の輸送⼿段の確保

荷主
その他
警備会社

警備員の派遣17

４.代替輸送訓練のまとめ

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４.代替輸送訓練のまとめ■目的
・災害時における代替輸送の実行性向上のために、「関係者の顔の見える場づくり」、「代替輸送手引書の策定・改訂」を目的として、代替輸送訓練を実施した。
■訓練のテーマ
年度

テーマ

輸出⼊

H25

北陸の港湾を経由する代替輸送の⼿続きの確認

輸出

H26

輸送の効率化を図るため、⽀援物資を対象として輸送の双⽅向性をもたせる可能性を検証。

輸出・輸⼊

H27

トータル的な効率性を検証

輸出・輸⼊■3年間の訓練の成果●関係者の顔の見える場づくり
・訓練に参加した一部の企業は、新潟港・敦賀港を代替港として利用する検討をしている。
（訓練の開催を通して、北陸地域港湾と各地域の関係者との関係構築ができた。）●代替輸送手引書の策定・改訂・3年間の訓練の実施を通して、代替輸送手引書を策定するとともに、参加者のご意見や新たなテーマ設定により第3版まで改訂を実施することができた。
●情報共有ポータルサイトの開設・一元化された情報共有の方法が有効であることが確認されたことから、今年９月にポータルサイトを開設した（随時更新）。
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４.代替輸送訓練のまとめ■本年度の代替輸送訓練の実施概要【首都圏開催（東京）】「首都直下地震に対応した代替輸送訓練」
・日時：平成27年10月26日(月) 13時～16時40分
・場所：国立オリンピック記念青少年総合センター
・参加人数；約95人 参加主体数62社【中京圏開催（名古屋）】「南海トラフ地震に対応した代替輸送訓練」
・日時：平成27年1０月19日(月) 13時～16時40分
・場所：名古屋商工会議所
・参加人数；約74人 参加主体数42社■本年度の代替輸送訓練の効果および評価●代替輸送手引書の配布
・今年度の代替輸送訓練において、代替輸送手引書を52社に配布した。
・今後、各社での災害時の代替輸送の取り組みに寄与することが期待される。
●代替輸送訓練の実施による参加企業の危機管理対応の動向
・訓練内容や手引書について社内への情報共有（社内会議等）を実施している（31％）。
・企業BCPの策定および改訂を検討中で、訓練の経験や手引書の内容を活用している（21％）。

未回答
54%

社内への情報共有
10%

ＢＣＰへの反映を検討
21%
未対応15%※平成27年度訓練参加主体の内、製造業等の自社の代替輸送を検討していると想定される52社に対して、ヒアリング調査を実施した。
（Ｈ27代替輸送訓練参加者へのヒアリング調査より）●他地域での代替輸送訓練実施の必要性
・これまで首都圏、中京圏を対象として訓練を実施してきたが、北陸地域の港湾だけでは全ての貨物の代替は困難であるため、北陸地域港湾が地理的優位性を持つ内陸の企業に対して啓発を行う必要がある。
内陸地の例）北関東圏（埼玉、群馬等）・中部圏（岐阜、滋賀等）での開催

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４.代替輸送訓練のまとめ■代替輸送訓練実施の必要性ついて（Ｈ27代替輸送訓練参加者アンケートより）
・災害時の代替輸送の取組を検討している参加者が多い（名古屋58％、東京60％）。
・今後も代替輸送訓練を必要だと考えている参加者が同様に多い（名古屋86％、東京80％）。
◯災害時における調達・供給に関する検討【名古屋会場】 n=44
⑥取り組む予定はない（理由：
2%
⑦無回答
13%

①検討済
13%

⑤自社の業務内容には必要ない
9%④どう取り組ん
で良いかわからない
5%◯代替輸送訓練の必要性③現在未検討だが、今後取り組
む予定
18%④自社の商業形態には必要ない, 9%②現在・検討中40%【東京会場】 n=50
⑤自社の業務内 ⑥取り組む予定はない
容には必要ない
4%
4%

⑦無回答
4%

④どう取り組んで良いかわからない
2%

①検討済
26%

③現在未検討だが、今後取り組む予定
10%②現在・検討中50%④自社の商業形態には必要ない
10%⑤無回答, 5%③必要だと思わない, 0%③必要だと思わない
0%②必要だと思うが、コストなどの支障が大きい, 11%①必要だと思う, 75%②必要だと思うが、コストなどの支障が大きい
6%

⑤無回答
10%

①必要だと思う
74%

今後も代替輸送訓練の実施およびそのための支援が必要

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４.代替輸送訓練のまとめ■参加者の代替輸送に関する取組状況の推移ついて（代替輸送訓練参加者アンケートより）
・非常時の代替輸送について検討している参加者は、５７％から82％に増加した。
・事業継続のための訓練を実施した参加者は、42％から55％に増加した。
・訓練参加者のリピート率は概ね３割程度であった（Ｈ26：33%、Ｈ27：28％）。
100%
80%
60%
40%

非常時の代替輸送検討の状況
13.5%
7.3%

18.5%
24.0%
「57％」

8.4%
9.5%
「79％」

62.5%

50%

20.0%

11.6%

16.7%

第１回(H25)

第２回(H26)

検討中・検討予定

第３回(H27)

予定なし

無回答

11.4%

31.9%

8.2% 「42％」
33.6%

28.6%

8.5%

22.6%

14.9%

100%

4.8%

20.2%

6.2%

45.9%

検討済み

事業継続のための訓練の実施状況
29.5%

「82％」

62.1%

20%
0%

100%

18.1%

「55％」

67%

72%

33%

28%第2回（H26）

第3回（H27）

50%

「39％」

24.5%

37.1%0%0%
第１回(H25)

自社だけで訓練を実施
今後、訓練を実施予定

第２回(H26)

第３回(H27)

取引先と連携した訓練を実施
実施予定なしリピート参加

初参加

民間企業における代替輸送の取り組みが３年間で深化■今後の代替輸送訓練ついて●行政主導から民間主導への移行可能性の検討
・行政主導から民間主導への移行の可能性を検討した。
民間への移行

単一の企業による実施

業界企業の連携による実施

地域企業の連携による実施※グループ企業等

各実施主体でどのような訓練の枠組みがあるかを検討した。

22

４.代替輸送訓練のまとめ■代替輸送訓練の枠組み
・民間企業が主体的に代替輸送訓練に取り組むための枠組みを検討した。
参集型

非参集型

中小規模～大規模企業

中小規模

大規模企業

中小規模～大規模企業

同一会場に他業種が集まる訓練(部会の代替輸送訓練)

地域を限定し、同一協会等に所属する荷主企業５社程度を対象にした訓練

グループ企業の協力会
社を対象にした訓練

WEBサイト、E-Mail、TEL、FAX等の通信機器を利用した訓練

内容

ワークショップ、図上訓練

ワークショップ、図上訓練

ワークショップ、図上訓練

実働訓練（情報伝達）

規模(ｲﾒｰｼﾞ)100名程度

３０名程度

３０～５０名程度－課題

実施主体、訓練運営費、 実施主体、訓練運営継続性費

実施主体、訓練運営費

訓練システムの構築（ポータルサイト等）

メリット・
デメリット

・異業種との連携による訓練が可能
・顔の見える場づくりが可能

・地域特性に応じた訓練が可能
・同一業種であるため偏りが生じる。
・参加者が固定化する可能性がある。

・サプライチェーンの元になる企業が必要
・自組織のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ
について、より専門性のある訓練が可能

・社内で受講可能
・旅費等の経費不要
・場所を選ばない
・訓練内容の把握、オリエンテーションの負荷が大きい

活用ツール

・手引書
・BCM格付け融資等の啓発パンフ・手引書
・BCM格付け融資等の啓発パンフ・手引書
・BCM格付け融資等の啓発パンフ・手引書
・BCM格付け融資等の啓発パンフ想定実施主体・行政等

・行政、協会団体等

・大規模企業参加者－23

４.代替輸送訓練のまとめ■訓練の実施による企業活動に対するメリットの啓発●BCPに活用できるリスクファイナンス

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４.代替輸送訓練のまとめ■訓練の実施による企業活動に対するメリットの啓発●BCPに活用できる保険(東日本大震災後に発売した保険)（名称）BCP地震補償保険
2011年９月発売以来４５０件、ご契約者は太平洋側に多い
 地震による利益損失を補償 建物などの物の損害は補償しないが、自社ビルが壊れて操業停止、取引先が地震で停止しているため連鎖的に操業停止、インフラが停止しているため操業ができないなどの利益の減少や事業継続のために出費した追加費用を補償
 ご契約時に指定した「震度観測点(関東、中部などのエリア)」において「震度6強」以上の地震が発生した時に補償
 保険金請求から30日以内に全額仮払いされる○一口100万円補償 ですので100口 1億円補償○一口3万円～7万円 エリアによって掛け金が異なる○一口4万円のエリアの場合 100口で400万円(1年間の掛け金)1か月あたり33万円
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5.今年度の報告のまとめ26

５. 今年度の報告のまとめ■代替輸送モデルケースの検討
・太平洋側の大規模災害時において、北陸地域港湾を利用した代替輸送のためのモデルケースを検討した。
・これらの検討から、これまでの数値シミュレーションでは把握できていなかった、代替輸送を実施する関係者ごとの役割や必要な手続き（タスク）が明らかになった。
■代替輸送のための体制・役割の検討
・代替輸送モデルケースの検討や関係者へのヒアリング調査等を通じて、抽出した関係者のタスクをマトリクスによる関係性の整理を行った。
・この検討により本年度は、「代替港までの陸上輸送手段の確保」、「代替港における貨物の保管場所の確保」、「ヤード混雑の解消のためのコンテナ仮置き場の設置」の３つの対応方策を対象に、代替輸送のための体制・役割を検討した。
■代替輸送訓練のまとめ
・3年間の代替輸送訓練の実施により、参加企業に対して「代替輸送実施のための取組の必要性の啓発」、「各社の代替輸送のための取組の深化」などの効果があったことが分かった。
・民間主導での代替輸送訓練の実施は、サプライチェーンを構成する関係者を自ら確保できる大規模企業が実施主体になる可能性がある。
・自社でサプライチェーンを構成する関係者を確保しづらい、中小規模の企業に対しては、啓発活動の一環として、引き続き行政の関与を模索する。
・北陸地域港湾の地理的優位性のある、内陸地での開催を検討する必要がある。
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