制定 ２０２００７１５保局第１号 令和２年８月６日

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について
Ⅰ.高圧ガス保安法関係
第２条関係（定義）
液体に気体が溶け込んでいる状態での当該気体（溶解ガス）は、圧縮ガスとして取扱い、第１号による。
第４号における高圧ガスの呼称については、原則として、例えばシアン化水素ガスであれ
ば、気状のものを意味する場合はシアン化水素ガス、液状のものを意味する場合は、液化シ
アン化水素、双方を意味する場合はシアン化水素と表現することとしている。ただし、高圧ガス保安法に係る経済産業省令中の炭酸ガス、天然ガス及び亜硫酸ガスについては誤解を避ける意味で、液状のものを意味する場合のみ、例えば、液化炭酸ガスと表現し、気状のもの
及び液状のものの双方を意味する場合は、炭酸ガスと表現することとし、液化石油ガスについては、気状のもの及び液状のものの双方を意味するものとする。
「液化ガス」とは、現に液体であって① 大気圧下における沸点（当該液体が純物質か混合物かであるかにかかわらず、当該液体の蒸気圧が大気圧と等しくなる温度をいう。以下②において同じ。）が40℃以下のもの又は② 大気圧下における沸点が40℃を超える液体が、その沸点以上かつ１ＭＰａ以上の状態にある場合のものをいう。
た だ し 、 ① 括 弧 内 の 注 釈 が 本 内 規 に 追 加 さ れ た 平 成 23年 ７ 月 ４ 日 以 前 に 設 置 さ れ た 設 備（設置のための工事に着手している設備も含む。）のうち、当該設備の設置時又は工事着手時に当該設備の所在する都道府県がこの注釈とは異なる解釈に基づいて高圧ガス保安法の適用を受けないと判断していた設備であって、都道府県が以下の１）及び２）のいずれにも該当すると判断するものについては、当該設備を含む製造施設の大規模改修又はスクラップア
ンドビルドの工事を行うまでの間、所在都道府県の従前の解釈によるものとする。
１） 設置時に特定設備検査を受けていないなど、当該設備を含む製造施設の大規模改修
又はスクラップアンドビルドの工事を行わない限り高圧ガス保安法に基づいた許可又は届出の手続を行うことが困難であると認められること。
２） 大規模改修又はスクラップアンドビルドの工事を行わなくても、高圧ガス保安法に定める技術上の基準が求める安全水準と同等の安全性を有すると判断されること。
②規定中「１ＭＰａ以上の状態」が本内規に追加された平成28年11月１日以前に設置された設備（許可の申請をしているものを含む。）については、従前の解釈によるものとする。
ただし、新たな規定を適用することにより、当該設備を法の適用から除外とするために法第14条第２項に基づく軽微変更届又は法第21条第１号若しくは第２号に基づく廃止届を行った
場合にあっては、その限りでない。また、法第14条第２項の届出を行う場合にあっては、法の適用から除外させる設備の範囲を明確に示すものとする。
「圧力」とは、第１号から第３号までの前段においては、ガスが現に有している圧力をいい、その圧力に到達するまでの手段（①機械的加圧②加熱③化学反応④その他）の如何を問わないこととする。また、第１号から第３号までの後段及び第４号においては、ガスが温度上昇により理論上、将来到達するはずの圧力をいい、機械的加圧、化学反応による圧力は含
まないものとする。
第３条関係（適用除外）（１）第１項第６号中「電気工作物」の適用範囲となる「液化ガス用貯槽」は、「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の全部を改正する省令（平成９年通商産業省
令第51号）」の施行に伴い、平成９年６月１日以降に施設されるものについては、燃-1-

料用以外の液化ガス用貯槽も対象に含めるものとし、同年６月１日現在で施設され、又は施設に着手されているものについては、「液化ガス燃料設備」に限られるものとする。
（２）第１項第７号中「附属施設」は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年法律第166号）第23条第２項第５号及び第43条の３の５第２項第５号
における附属施設（核燃料施設の中の圧力容器を含む。）と同じとする。
第５条関係（製造の許可等）（１）法第５条第１項第１号の設備の処理容積の算定は、設備の公称能力、設計能力等名目的な能力によるものでなく、電力事情、原料事情、企業操業状況、その他設備の外的条件による制約とは無関係に設備自体の実際に稼働しうる１日（24時間）の能力によるものとする。
なお、具体的な高圧ガス処理能力の算出については以下のとおり処理されたい（平成９年４月１日以降の許可等のものにのみ適用する）。
① 事業所（冷凍事業所を除く。）に係る高圧ガスの処理能力は、各々の高圧ガス設備に係る各々の処理設備の処理能力を合算するものとする。ただし、次の（イ）又は（ロ）に掲げる場合については、この限りでない。
（イ） 同一の処理設備が並列で設置され、同時に稼働できないことが確実である場
合（ロ） 事業所内の一つの製造施設について、その製造設備の処理能力が100ｍ ３ （高圧ガス保安法施行令（平成９年政令第20号）第３条表の上欄に掲げるガスにあっては表の下欄に掲げる値）未満である製造施設であって、他の製造施設とガス設備で接続されていないもの（用役の用に供する窒素及び空気のみが通り、
かつ、緊急時に当該ガスの供給を遮断する措置が講じられている配管で接続されているもの（高圧ガス保安法施行令第10条ただし書に規定する検査能力の維持向上に係る高度な方法を用い、かつ、当該方法を用いるために必要な経済産業省令で定める技術的能力及び実施体制を有すると経済産業大臣が認める者にあっては、単に緊急時に当該ガスの供給を遮断する措置が講じられている配管で接続されているもの）を含む。）で、かつ、他の製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのない場合
なお、（ロ）に掲げる場合において、製造施設の処理能力を合算しない場合、当該製造施設は法第５条第２項の適用を受けるものとする。既に法第５条第１項の許可を受けた施設の一部を、製造施設の処理能力を合算しないことにより法第５条第２項に係る届出を行う場合にあっては、当該届出に当たり、許可の際に添付した図面等を省略することができる。
② 計算について（イ） 設備能力、公称能力の24時間値を採用することができるのは、設備を最大稼働した場合のそれぞれの処理設備の処理能力と公称又は設計能力との差が少ない場合に限る。
（ロ） 付属冷凍は、圧縮機、蒸発器、凝縮器等の高圧ガス処理能力計算の例により合算するものとする。
（ハ） 処理能力は、理想気体換算とする。（単位 ｍ ３ ／日（Normal））
ただし、コールド・エバポレータについては液量によるものとする。
（ニ） 高圧ガスと高圧ガス以外の混合物にあっては、高圧ガスのみを算出対象とする。
（２）第１項第１号及び第２項第１号中「高圧ガスの製造」は、以下に掲げる試験等は含まないこととする。
① 圧縮機等の製造又は輸入をした者が、その製造又は輸入した機器の性能検査をする
場合等の試運転及び容器等の製造又は輸入をした者が、その製造又は輸入した容器等に対して行う耐圧試験、気密試験のための充塡等② 圧縮水素スタンド及び移動式圧縮水素スタンドにおいて実施する水素の計量管理、品質管理及び充塡性能確認（以下「検査充塡」という。）③ 容器検査所が、容器再検査のために容器に高圧ガスを充塡する行為（容器検査所が-2-

高圧ガスを容器に充塡するための設備を備えていない場合にあって、容器検査所の依頼に基づき、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド、圧縮水素スタンド又は高圧ガス充塡所において、容器再検査のために必要な高圧ガスを容器に充塡する行為を含む。）（以下「再検査充塡」という。）（３）道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第41条第１号の原動機又は第６号の燃料装置において、専ら走行の用に供されることのみを目的として行われる加圧又は圧縮（走行の用に供するための整備を行う際に、常用の圧力以下の圧力で加圧又は圧縮することを含む。）については、第１項第１号の「高圧ガスの製造」には該当しないものとする。
（４）第１項第２号中「冷凍」とは、冷蔵、製氷その他の凍結、冷却、冷房又はこれらの設備を使用してする暖房、加熱を意味する。
（５）第２項「製造の事業を行う者」とは、製造を継続、かつ、反復して行うものであって、例えば、詰替を業とする者又は１日の処理容積が100ｍ ３ （高圧ガス保安法施行令
第３条表の上欄に掲げるガスにあっては表の下欄に掲げる値）未満の設備を使用する製造業者が本項の適用を受けることとなる。
（６）処理設備等において、①高圧ガスでないガスを高圧ガスにすること。②高圧ガスの圧力を更に上昇させること。③高圧ガスを当該高圧ガスよりも低い高圧ガスにすること。④気体を高圧ガスである液化ガスにすること。⑤液化ガスを気化させ高圧ガスにすること。⑥高圧ガスを容器に充塡すること等高圧ガスの状態を人為的に生成することは高圧ガスの製造に該当する。
ただし、高圧ガスを蓄圧せず、火薬類を消費することによって高圧ガスを瞬間的に生成することは、高圧ガスの製造には該当しないこととする。
また、樹脂、ゴム及び金属の内部に高圧ガスを一時的に留めて、成形又は加工に用いる金型等へ当該ガスを充塡することは、高圧ガスの製造には該当しないこととする。
（７）法に規定する高圧ガスの製造等の許可を受けるべき者は、実際に高圧ガスの製造等に携わる者（法人又は個人）である。したがって、例えば甲と乙との間に高圧ガスの充塡作業について請負契約が成立し、甲が乙から請負って実際に高圧ガスの充塡作業に携わるときは法第５条の規定により許可を受けるべき者は甲である。
（８）一般高圧ガス保安規則第７条の４の基準に適合する圧縮水素スタンドにおいて顧客自らが行う車両への充塡に係る行為は、本条第１項の製造の許可を受けた事業者による指示・監視及び設備の安全対策等に基づく保安管理体制の下で行われることとなる
ため、車両への充塡に係る行為を従業者が行う場合と同様に、当該製造の許可を受けた行為であるとみなす。
（９）製造、貯蔵及び消費の境界域の類型及び事例については、次を参照されたい。
境界域の類型及び事例（＊ここでいう「貯蔵」とは「製造」と一体化していない「単なる貯蔵」をいう。）

-3-

製造

＊
貯

類型
事例
○貯槽 又は容器内部 の加圧・ＬＰＧ、塩素等の貯槽又は容器の内部の気相部のガスを外・直接加圧部の圧縮機で加圧し液相部より液化ガスを排出する場合
（図１）

蔵
と
の
・ＬＰＧ、液化炭酸、液化酸素等の貯槽又は容器の内部の液相部を直接加熱器で昇温、昇圧するガス又は液相部より液化ガスを外部の加熱器に通し気化昇圧し、気相部へ戻し液化ガ
スを排出する場合
（図２）

接
点

・間接加圧

・塩素、フルオロカーボン等の貯槽又は容器の内部の液相部
を空気、窒素ガス等で加圧する場合（図３）○ 貯槽又は 容器内部 の減 圧 を 前 提と し て貯槽 又 は 容 器が 特 別に設 計され て い る 場 合の減圧・液化炭酸、ＬＰＧ等の貯槽又は容器内部の昇温昇圧による・昇圧制御用
液化ガス排出機構による減圧
（図４）

-4-

・液化炭酸、ＬＰＧ等の低温の貯槽又は容器に付属する冷却器等の冷却機構による減圧
（図５）

消
費
と
の

○ 単体機器 の集合体で ○塩素ガス等の２段減圧の場合
あ る 設 備 よ り 高 圧 ガ （図６）
ス状態内で高圧ガスに変化が生ずる場合の製造に引続き消費が行われる場合○ＬＰＧ等の気化設備の場合
（図７）

接
点
貯蔵
類型

製
造
と
の
接
点

事例

○ 通常の大 気の圧力 及 ○通常の容器置場の空調
び 温 度 環 境を も とにし て 設 計 され た 貯槽 ○通常のＬＰＧ貯槽の夏季散水冷却
又 は 容 器 を季 節 等の
外 的 環 境 変化 に 応じて 40℃ 以 下 に 保 持 す
る た め に 行う 冷 却減
圧
○ 外的環境 変化によ る ○液体窒素タンクローリー等よりのガス放出
昇 圧 を 防 止す る ための 貯 槽 又 は容 器 よりの ガ ス 放 出 による減
圧
消費

製
造
と
の
接
点

類型
事例
○ 瞬時の高 圧ガスか ら ○ １ Ｍ Ｐ ａ 以 上 の 酸 素 ガ ス 等 か ら 減 圧 弁 等 の 単 体 機 器 に より、１ＭＰａ未満の酸素ガスが生じる場合の減圧が１ＭＰ
高圧ガスでないガス
ａ以上の酸素ガス等から１ＭＰａ以上の酸素ガス等に減圧へ移行（高圧ガス状するプロセスに伴わないで、行われる場合
態内で高圧ガスに変化が生ずる場合の製 （図８）
造に伴わない場合に限る）-5-

（１０）第２項について、平成９年３月31日以前に第一種製造者の許可を受けた者は、平成９年４月１日以後第二種製造者及び第一種貯蔵所等となる場合の許可又は届出は不要である。
なお、平成９年４月１日以後の変更については、届出等が必要となるので念のため。
（１１）平成９年４月１日に、単位系は国際単位（The International System of Units。
以下「ＳＩ単位」という。）に移行したことを踏まえ、経済産業大臣、都道府県知事 又 は 地方 自 治 法（ 昭和 22年 法律 第 67号） 第 252条 の 19第 １ 項 に規 定す る 指 定都 市
（以下単に「指定都市」という。）の長に対する許認可申請、届出、報告等について、ＳＩ単位で行う必要がある。ただし、高圧ガス設備等に設置された圧力計等の計量器については、従来の単位で表示したものを使用している場合があるため、現場における確認等の際には、次式により換算することとする。
Ｗ（Ｐａ）＝Ｘ（ｋｇｆ／ｃｍ ２ ）×（9.80665×10４ ）＜Ｗ’（ＭＰａ）＝Ｘ（ｋｇｆ／ｃｍ ２ ）×（9.80665×10 － ２ ）＞Ｙ（Ｊ）＝Ｚ（ｃａｌ）×4.1868
この際、換算結果の有効数字の桁は、ＪＩＳ Ｚ８４０１「数値の丸め方」に基づき、換算前の有効数字の桁と同じとする。
第８条関係（許可の基準）（１）都道府県知事又は指定都市の長は、技術上の基準に関する審査業務（第14条第３項で準用する場合を含む。）に当たっては、必要に応じて申請書に添付された高圧ガス
保安協会又はその他外部の調査機関による評価結果等を活用することができる。
なお、貯蔵所の許可についても、同様に取り扱うものとする。
（２）第１号中「製造に係る貯蔵及び導管による輸送」とは、製造をした高圧ガスを高圧
ガスの状態で貯蔵及び導管輸送する場合における貯蔵及び導管輸送を意味する。
なお、導管輸送について高圧ガスの製造者又は受入者のうちいずれか一方の者が製造に係る導管による輸送として都道府県知事又は指定都市の長の許可等を受けたときは、他方が当該輸送について重複して許可を要する事態は生じない。
また、製造に係る導管が２以上の都道府県又は指定都市にわたるときは、当該製造を行っている事業所の所在地を管轄する都道府県（当該事業所の所在地が指定都市の区域内にある場合であって、当該事業所に係る事務が高圧ガス保安法施行令第22条に規定する事務に該当しない場合にあっては、当該事業所の所在地を管轄する指定都市）が一括して許可の申請を受理し、申請を受けた都道府県又は指定都市が導管の一部の所在地を管轄する他の都道府県と協議したうえで許可又は不許可の処分を行うことが望ましい。完成検査についても同様とする。
第10条関係（承継）第10条は、いわゆる承継のうち、相続、合併又は分割（当該第一種製造者のその許可に係る事業所を承継させるものに限る。）の場合のみ新規許可特例として認めているのであって、それら以外の譲渡等の場合は、法第５条の許可が必要である。
第10条第１項の規定により地位を承継した場合、承継者は非承継者に対する許可の条件等も義務も承継する。
相続とは、製造施設の包括承継のみを意味し、分割承継は相続とみなさない。
第13条関係本条が適用される製造とは、主として次に掲げるものである。
（イ） 二酸化炭素及びフルオロカーボン（不活性のものに限る。）を冷媒ガスとする冷凍設備であって、１日の冷凍能力が５トン以上20トン未満の設備を使用してする冷凍のための高圧ガスの製造（ロ） フルオロカーボン（不活性のものを除く。）及びアンモニアを冷媒ガスとする冷凍設備であって、１日の冷凍能力が３トン以上５トン未満の設備を使用してする冷凍のための高圧ガスの製造（ハ） １日の処理容積が100ｍ ３ （高圧ガス保安法施行令第３条表の上欄に掲げるガスにあっては表の下欄に掲げる値）未満の設備を使用してする高圧ガスの製造（業とし-6-てするものは、第12条の適用対象になるので除かれる。）（ニ） 処理設備を使用しないでする高圧ガスの製造（業としてするものは、第12条の適用対象になるので除かれる。）、例えば、処理設備を使用しないでする高圧ガスの充塡（いわゆる詰替え）等（ホ） 一般高圧ガス保安規則第13条第１号に掲げる緩衝装置等による高圧ガスの製造（ヘ） 一般高圧ガス保安規則第13条第２号で規定する制動エネルギーを回収利用するための自動車用蓄圧装置による高圧ガスの製造
第14条関係（製造のための施設等の変更）
変更には、技術上の基準に関係のない部分の変更は含まれない。
第16条関係（貯蔵所）（１）第１項は、300ｍ ３ （高圧ガス保安法施行令第５条表の上欄に掲げるガスにあっては表の下欄に掲げる値）以上の高圧ガスを貯蔵する場合は、許可が必要であることを規定したものであり、貯蔵するガスの種類に応じた貯蔵の方法を規定したものではない。
なお、第２項の技術上の基準に照らして、貯蔵するガスの種類に応じて貯蔵の方法を制限する必要がある場合には、条件を付して許可することが望ましい。
また、容器又は容器以外の貯蔵設備（以下本項において「設備」という。）が２以上ある場合の貯蔵量の算出は、以下の①及び②の方法により合算して行うものとする。
この場合、消火の目的で設置した消火設備内の高圧ガス（不活性ガスに限る。以下「消火設備内高圧ガス」という。）とそれ以外の高圧ガスの両方を貯蔵している場合には、消火設備内高圧ガスとそれ以外の高圧ガスとは区分し、両者は合算しないものとする。
なお、これにより算出した結果、設備と設備の間が30ｍ以下となる敷地内又は同一構築物内に、複数の貯蔵所が存在することとなる場合には、設置許可等は一括申請してもよいものとする。また、②（ⅱ）の規定が本内規に追加された平成28年11月１日
以前に設置された貯蔵所にあっては、②（ⅱ）の規定により貯蔵量の算出をしてもよいものとする。その際、第一種貯蔵所が第二種貯蔵所となる場合は、法第17条の２第１項の規定に基づき届け出る必要があるが、当該届出にあたり、第一種貯蔵所の許可の際に添付した図面等を省略することができる。
① 消火設備内高圧ガスについては、設備が配管によって接続されている場合のみ合算する。
② 消火設備内高圧ガス以外の高圧ガスについては、次のいずれかの場合に合算する。
・設備が配管によって接続されている場合
・設備が配管によって接続されないときであって次の場合（ⅰ）容器以外の貯蔵設備と容器以外の貯蔵設備又は容器と容器以外の貯蔵設備との間が30ｍ以下である場合（ⅱ）容器と容器との間が22.5ｍ（次のイ及びロの場合にあっては、それぞれに示す距離）以下である場合
イ 容器と容器の間に厚さ12ｃｍ以上の鉄筋コンクリート造り又はこれと同等以上の強度を有する構造の障壁（ロにおいて単に「障壁」という。）が設置され、かつ、両者が有効に遮られている場合であって、容器が破裂した際にその圧力が解放されることを妨げない場所（容器置場の６面が閉鎖されているのではな
く、両者が有効に遮断されていれば側面や上方は開放されていてもよい。ロにおいて同じ。）に設置されている場合（ロの場合を除く。） 11.25ｍ
ロ それぞれの容器置場の面積が８ｍ ２ 以下の場合であって、容器と容器の間に障壁が設置され、かつ、両者が有効に遮られている場合であって、容器が破裂した
際にその圧力が解放されることを妨げない場所に設置されている場合 6.36ｍ（２）高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器及び一つの容器内のガスの容積が0.15ｍ ３ 以下の場合については、当該容器内の高圧ガスの貯蔵量を、貯蔵所の貯蔵量と合算しないこととする。また、当該容器内の高圧ガスについては、本条を適用しないこととする。
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第17条の２関係（１）貯蔵所の貯蔵量の算出及び高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置
用容器の取扱いは、第16条と同様とする。
（２）平成９年３月31日以前に許可を受けていた高圧ガス貯蔵所について、平成９年４月１日以後に第二種貯蔵所となった場合は、届出は不要である。ただし、平成９年４月１日以後の変更については、届出等が必要となる。
第20条関係（完成検査）（１）製造施設は、完成検査を受けるまでに使用することができないことになっているが、高圧ガスの本格的製造、即ち、生産に使用することができないのであって、単なる施設の試運転は、差し支えないものとして運用する。
（２）完成検査とは、許可を受けて設置又は変更した施設が、現に技術上の基準に適合しているかどうかを検査するものであるが、許可申請と現にある施設とが著しく異なっているような場合には改めて許可を受け直す必要があるので完成検査の対象とならない。
（３）石油コンビナート等災害防止法上の特別防災区域内において、石油コンビナート等の製造施設地区内の高圧ガス保安法及び労働安全衛生法の適用を受ける廃熱ボイラーのうち、加熱炉、分解炉、反応炉等の塔槽類（貯槽は除く。）と構造上及び保安確保
上一体として管理されることが必要である廃熱ボイラー（ナフサ分解装置、重油脱硫装置の廃熱ボイラー等以外の廃熱ボイラー）であって、高圧ガスが通る部分の内容積が高圧ガス以外の流体の通る部分（節炭器を除く。）の内容積に比して小さいものについての完成検査に当たっては、ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和47年労働省令第33号）第15条第１項のボイラー検査証又は同規則第43条の裏書をしたボイラー検査
証の写しの提出があった場合には、製造施設完成検査証の交付を行って差し支えないものとする。
（４）コールド・エバポレータ（以下この条において「ＣＥ」という。）に係る貯槽の移設時に行う完成検査については、高圧ガス保安協会又は指定特定設備検査機関の特定設備検査員が、次に定める「ＣＥに係る貯槽の移設に伴う性能検査基準」により実施した検査に合格し、移設に係る性能検査合格証の交付を受けているＣＥに係る貯槽である場合には、その記録の確認をもってその部分に係る完成検査とすることができる。
ＣＥに係る貯槽の移設に伴う性能検査基準
１．適用範囲
この基準は、ＣＥに係る貯槽（二重殻真空断熱式構造を有する超低温貯槽）を移設する場合であって、次の各号に掲げる要件を満足する超低温貯槽及びその内槽と一体になっている配管に係る検査に適用する。
（１）超低温貯槽に貯蔵する高圧ガスは、液化酸素、液化アルゴン、液化窒素及び液化炭酸ガスとする。
（２）超低温貯槽の内槽及び配管に使用されている材料は、オーステナイト系ステンレス鋼又はアルミニウム及びアルミニウム合金とする。
（３）超低温貯槽は昭和39年１月18日以降に製造されたものであって特定設備検査合格証、特定設備基準適合証、特定設備の完成検査証又は認定試験者試験等成績証明書を有しているもののみとする。この場合、特定設備検査合格証の交付を受けている超低温貯槽以外の超低温貯槽は、第５条第１項の製造の許可を受け、又は第24条の２の特定高圧ガス消費の届出をした事業所において製造設備又は消費設備として使用されていたものとする。
２．性能検査方法及び判定基準

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区分
超低温
貯槽

検査項目
書類審査

検査方法
判定基準
次の事項を確認する。
適用範囲の要件を満足している① 適用範囲の項目② 移設前に使用されていた直近３カ年 こと。
間の保安検査証（又は写）及び定期自 設備の管理が適切に行われ、問題のないこと。
主検査記録③ 製作図面、強度計算書及び検査項目（製造許可申請書又は製造施設等変更 技術基準に適合していること。
許可申請書若しくは特定高圧ガス消費
届の写）

製作図面
との照合

貯槽の寸法等を測定することにより、製作図面と違いがないことを確認する。

製作図面と同一であること。

外観検査

異物除去等のためのガス洗浄を行い、外面について腐食、変形、損傷その他の異常の有無を目視により確認する。

塗装のはく離、腐食、油脂類の付着、強度に影響を及ぼすおそれのある変形損傷その他の異常がないこと。

内槽及び
内槽と一
体の配管
に係る耐
圧試験

窒素ガス又は炭酸ガスを使用して常用の圧力の 1.25 倍以上の圧力（特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものにあっては、設計圧力から 0.1013ＭＰａを差し引いた圧力の 1.25
倍以上（特定設備検査規則第２条第 17 号の規定による第二種特定設備にあっては、設計圧力から 0.1013ＭＰａを差し引いた圧力の 1.1 倍以上）の圧力）を内槽に加え、20 分以上保持した状態において、真空計により断熱層の真空度の変化を確認する。

断熱層の真空度が 27Ｐａ以下で、かつ、真空度の低下が 1.3
Ｐａ以下であれば内槽の耐圧性能があるものとする等、その他異常のないこと。

断熱性能
試験並び
に内槽及
び内槽と
一体の配
管に係る
気密試験

窒素ガス又は炭酸ガスを使用して常用の圧力（特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証の交付を受けているものにあっては、設計圧力から 0.1013ＭＰａを差し引いた圧力）を内槽に加え、安定後１時間以上保持した状態において、真空計
により断熱層の真空度の変化を確認する。

断熱層の真空度が 27Ｐａ以下で、かつ、真空度の低下が 1.3
Ｐａ以下であれば断熱性能及び内槽の気密性能があるものとす
る等、その他異常のないこと。

内槽と一体となっている配管であって、 配 管 の 内 面 に 腐 食 の な い も の外槽を貫通している配管の外槽に近い第 は、製造時における貯槽及びこ
１継手部までについて、その内面に腐食 れと一体となっている配管の肉のないことを目視及び内視鏡により確認 厚を維持しているものとする。
する。
備考 本基準による検査対象範囲は、貯槽及びその内槽と一体となっている配管であって、外槽を貫通している配管の外槽に近い第１継手部までとする。したがって、第１継手部以降の配管、バルブ、安全弁、加圧蒸発器、送ガス蒸発器、ポンプ等については、検査対象外とする。
腐食検査

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（５）完成検査受検者は当該完成検査に係る都道府県知事又は指定都市への許可（変更許可）申請の際に、完成検査受検機関を明らかにしなければならない。
（６）完成検査受検者は、高圧ガス保安協会又は指定完成検査機関に検査の申請を行うに当たり、当該完成検査に係る許可（変更許可）申請書の控えを同協会又は同機関に提出するものものとする。
具体的方法については、都道府県知事への許可（変更許可）申請の際に申請書を３部（正１部、副２部）作成し、都道府県知事、受検者及び完成検査実施機関が保管することとする。
なお、３部全てに都道府県知事又は指定都市の受付印が必要である。
（７）完成検査を受検した第一種製造者又は第一種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、検査実施機関から提出される当該検査の記録を保管しなければならない。
第20条の２関係（１）特定設備検査合格証又は特定設備基準適合証（以下「合格証等」という。）の交付を受けている特定設備であって、合格証等の交付を受けた日から起算して３年を経過していない特定設備の完成検査を行う場合にあっては、完成検査の基準のうち、既に特定設備検査により検査が行われている基準（材料、肉厚、耐圧及び気密試験に係る技術上の基準）以外の基準について検査を行うものとする。
（２）合格証等の交付を受けた日から３年を経過したものにあっては、完成検査時に耐圧試験､気密試験及び肉厚の確認を行うものとする｡
第20条の４関係（販売事業の届出）（１）平成９年３月31日以前に販売事業の許可を受けていた者は、平成９年４月１日以後、販売事業の届出は不要である。また、容器置場については、貯蔵等の基準が適用されるが、第一種貯蔵所等の許可等は不要である（第一種貯蔵所等に該当する場合は、その旨を都道府県に連絡することとする）。この場合、現に置いてある貯蔵量又は今後置く予定の最大貯蔵量に応じて第一種貯蔵所等の基準を遵守する必要がある。
なお、平成９年４月１日以後の新規の販売事業を行う者に対しては、販売事業の届
出、第一種貯蔵所の許可等が必要となるので、念のため。
（２）「高圧ガスの販売の事業（液化石油ガス法第２条第３項の液化石油ガス販売事業を除く。）を営もうとする者」とは、高圧ガスの引き渡しを継続かつ反復して営利の目的をもって行おうとする者をいい、例えば、報償品としてプロパンガスを引き渡そうとする者、高圧ガスを燃料として使用する車両を販売する際に当該車両に固定した燃料装置用容器に充塡された高圧ガスを同時に引き渡す者は含まない。
また、建設用重機等の機械及び機器類内の緩衝装置及びその部品として緩衝装置を引き渡す場合にあっては高圧ガスの引渡しを主たる目的としていないため、上記の「高圧ガスの販
売の事業を営もうとする者」には該当しない。
第20条の６関係（販売の方法）
高圧ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器に充塡された高圧ガスを、
当該車両を販売する際に同時に引き渡す行為は、高圧ガスの販売とみなさず、本条は適用しない。
第20条の７関係「販売をする高圧ガスの種類を変更」に該当しない変更は次の（イ）から（ハ）までに掲げる同一区分内のガスの種類の変更とする。
（イ） 冷凍設備内の高圧ガス（ロ） 液化石油ガス（炭素数３又は４の炭化水素を主成分とするものに限り（イ）を除く。）（ハ） 不活性ガス（（イ）を除く。）
第22条関係（輸入）（１）本条は、高圧ガスの輸入をする場合には、都道府県知事等の検査を受け、技術基準- 10 -

に適合していることが確認された後でなければ、移動してはならないことを規定しているが、輸入検査前に行われる船舶又は航空機からの荷役作業に伴う移動など、輸入検査を実施する上で必要不可欠な移動については、本条に規定する「移動」には該当しない。
（２）第１項第２号の規定はタンカーによる高圧ガスの輸入を検査不要とするものであり、同号中「導管」にはローディングアーム等の事業所の配管を含む。
（３） 高圧ガスの輸入者は、関税法（昭和29年法律第61号）第70条の規定に基づく通関の際の証明を輸入高圧ガス検査合格証（以下この項において「検査合格証」という。）により行うことができる。
ただし、都道府県知事又は指定都市の長が検査合格証の発行前に輸入検査に適合していると判断する場合は、上記検査合格証に代えて、検査職員が、輸入高圧ガス検査申請書（以下この項において「検査申請書」という。）の「検査職員確認印」欄に都道府県又は指定都市の受付印及び検査職員の印を押印した検査申請書をもって、輸入者は通関の際の証明を行って差し支えない。
第24条関係（家庭用設備の設置等）（１）本条は厳密には料理飲食店等一般消費者の生活の用に供するための設備でないものには適用はないが、その消費の実態から判断して家庭用設備に準ずると考えられるものについては、同様に扱うことが望ましい。
（２）圧縮天然ガスとは、メタンを主成分とするガスを圧縮したものをいう（以下同じ。）。
第24条の２関係（消費）
高圧ガスの「消費」とは、高圧ガスを燃焼、反応、溶解等により廃棄以外の一定の目的のために減圧弁等単体機器である減圧設備のみにより瞬時に高圧ガスから高圧ガスでない状態へ移行させること及びこれに引き続き生じた高圧ガスではないガスを使用することをいう。
なお、消費の前段階において消費を効果的に行うため、加圧蒸発器出口圧力が１ＭＰａ以上となる気化器等を社会通念上の消費設備に組み入れて使用する場合が多いが、これ等のよ
うに消費の前段階において高圧ガスを処理する部分は、高圧ガスの「製造」としての規制を受けることとなるので、この点、特に留意されたい。
第24条の４関係（１）第１項中「変更」には、省令で定める技術上の基準に関係のない部分の変更は含まれない。したがって、上述のように消費のための施設は広い概念であるが、法第24条の３第１項及び第２項に定める技術上の基準に関係のある部分のみ変更届出をさせればよいこととなる。
（２）第１項中「変更」及び第２項中「廃止」とは、法第24条の２に基づいて届出をした事業所における変更又は廃止である。例えば、すでに圧縮水素について特定高圧ガス
消費者である者が圧縮天然ガスを300ｍ ３ 以上貯蔵して消費しようとする場合は、本条第１項の変更届出が必要であり、この届出を行って２種類の特定高圧ガスについて特
定高圧ガス消費者となった後は、そのうち一つでも廃止すれば変更届出が再度必要となる。
なお、その廃止が独立した消費設備の撤去の工事に係る場合にあっては、同項ただし書の規定により軽微な変更の工事に該当するため、「消費をする特定高圧ガスの種類」のみの変更届出となる。
第26条関係（危害予防規程）
第１項は、第一種製造者は、危害予防規程を定め、届け出なければならないことを規定しており、その時期については、明確にしていないが、第82条第３号の２の規定により危害予防規程を定めないで、高圧ガスの製造をした者について罰則の適用があることに鑑み、許可を受けた後、製造を開始するまでに届け出ればよいものとする。
第27条の２関係（保安係員の選任）- 11 -

事業所ごとに選任する保安係員（代理者を含む。）については、その職務及び職務遂行に必要な権限等が事業者の規程及び委託契約において明確に定められ、保安係員としての確実な職務の遂行が確保されることが確認できる場合には、例えば、他の会社（管理会社等）等に所属する者であっても保安係員に選任しても差し支えないこととする。
第28条関係（販売主任者及び取扱主任者）
第２項中、特定高圧ガス取扱主任者は、各特定高圧ガスの消費に係る保安について監督を行う者であるから、一事業所において、２種類以上の特定高圧ガスを消費している場合は、
各特定高圧ガスについて選任されることとされたい。
なお、保安体制が十分である事業所については１人が兼任することも差し支えないものとする。
第33条関係（保安統括者等の代理者）
第１項中「旅行、疾病その他の・・・・・できない場合」とは、結果的に保安統括者等が病気等により実際に保安の監督ができないことの全ての場合をいい、保安の監督ができなくなった原因までを問題にするものではない。
第35条関係（保安検査）（１）高圧ガス保安協会又は指定保安検査機関（以下この項において「検査実施機関」という。）は、保安検査を実施するのに当たり必要となる保安検査対象施設の情報について、都道府県又は指定都市に適宜問い合わせることは差し支えない。
（２）第３項の規定による報告は、結果の如何を問わずに提出すること。
（３）保安検査を受検した第一種製造者（以下この項において「受検事業者」という。）
は、検査実施機関から提出される当該検査の記録を次回以降の保安検査の際に活用できるよう保管しなければならない。
（４）都道府県知事又は指定都市の長は、検査実施機関が実施した保安検査について、検査実施機関からの報告及び受検事業者からの受検届出書をもとに管内事業所の保安検査受検状況を把握し、未検査の事業所が生じないように留意すること。
（５）保安検査終了後、即時に運転開始しても差し支えない。運転ができないこととなるのは、保安検査の結果、技術上の基準に適合していないことが明らかになり、都道府県知事又は指定都市の長から指示等があった場合である。
第35条の２関係（定期自主検査）
自主検査の記録は、保安検査、立入検査等の際には、併せてこれを検査するように努め、当該製造施設の保安の確保に遺漏のないよう期されたい。
なお、平成３年改正後の本条の規定においては、法第56条の７第２項の認定を受けた設備を使用する第二種製造者について定期自主検査が課せられることとなり、平成８年改正後の規定においては、一般高圧ガス保安規則第83条、液化石油ガス保安規則第81条、コンビナー
ト等保安規則第38条及び冷凍保安規則第44条で定める容積（冷凍の場合には冷凍能力）以上の高圧ガスを製造する第二種製造者についても定期自主検査が課せられることとなるので、念のため。
第39条の10関係（認定を受けた者の義務）
第２項及び第３項の規定に基づき認定を受けた者が作成する「検査の記録」とは、記載事項が法定要件に合致しており、かつ、必要に応じ直ちにその記載事項が確認できる状態にあ
るものであれば電磁的方法による記録でも差し支えないものとする。
第44条関係（容器検査）
第１項は、容器製造業者又は容器輸入者に容器検査を受ける義務があることを定めているのであるが、これら以外の未検査容器を所有している者はその容器について、義務はないが、容器検査を受けることができるものとする。
第45条関係（刻印等）- 12 -

外国から輸入する高圧ガス容器になされた海外の容器の規格に基づく刻印等は第45条第３項で規定する「紛らわしい刻印等」には該当しないこととする。
第46条及び第47条関係（表示）「危険物の輸送に関する国連勧告」（Recommendation on the Transport of Dangerous Goods）
及び「化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（The Globally Harmonized System ofClassification and Labelling of Chemicals）」に基づく基準により表示した高圧ガスの標識
は、第46条第３項及び第47条第２項で規定する「紛らわしい表示」には該当しないこととする。
第48条関係（充てん）
一般高圧ガス保安規則第７条の４の基準に適合する圧縮水素スタンドにおいて、圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器へ当該圧縮水素の充塡を行う際に、当該容器が第１項第５号に該当するものであることを事業者が確認する場合には、同規則第７条の４第３項第１号で準用する同規則第６条第２項第２号ヌ又はルに基づき行う確認と同様の方法により行うものとする。（（２）一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について 第７条の４関係参照）
第49条の23関係
高圧ガス保安協会又は指定容器検査機関は、試験に関する業務にあたっては、必要に応じてアメリカ合衆国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、グレート・ブリテン及び北部アイ
ルランド連合王国、オーストラリア連邦若しくは日本国の規格制定機関又は当該機関が認めた検査機関若しくは検査員が検査して合格したことを証する資料（刻印等を含む。）又は日
本国において容器検査を行う者がこれに準ずるものと認めた資料を一部活用しても差し支えない。ただし、耐圧試験に係る資料については、当該輸入容器の容器検査申請日と当該資料に係る試験の外国等における実施日との間隔が１年６月以内のものに限るものとする。
第54条関係（容器に充塡する高圧ガスの種類又は圧力の変更）
容器に充塡しようとする高圧ガスの種類又は圧力の変更の申請があった場合、その申請内容により、例えば充塡圧力を変更して低下させる場合等、変更後の容器が明らかに法第44条
第４項の容器の規格に適合していると認められる場合は、改めてその容器の検査をする必要はないこととして運用する。
本条に基づく法第45条の刻印等は既にある刻印等のうち変更のある事項を２本の平行線の打刻で消し、その下又は右に変更後の内容を記すことにより行う。ただし、容器保安規則第８条第２項第４号及び第５号に定める容器のうち、フープラップ層に巻き込まれた票紙に表示された事項又はアルミニウム箔により刻印された事項を変更する場合にあっては、変更のある事項の部分の上部に、変更後の内容を刻印したアルミニウム箔を貼付することにより行う。
なお、当該アルミニウム箔には、刻印を行った者の名称の符号を刻印するものとする。
第56条関係（くず化その他の処分）
くず化その他の処分とは、例えば、容器を二つに切断する等、その後加工しても一度くず化された容器であることが容易に確認できるような処置を施すことをいい、単に容器に小さな穴をあける等その穴を埋めた場合、一度くず化された容器であることが容易に確認できず、再び容器として使用されるおそれのあるような処置を施すことは含まれない。
液化石油ガスの容器のくず化方法については、刻印の個所及び容器の底部に直径５ｍｍ以
上の穴をそれぞれ３箇ずつドリル等であけ、又は機械的方法で相対する胴部が接する程度に押しつぶす方法でも差し支えない。
可燃性ガスの容器をくず化するときは、内部の可燃性ガスを完全に水等で放出してから実施することが望ましい。
第57条関係（冷凍設備に用いる機器の製造）
機器の製造とは、機器をいわゆる素材から生産することのみならず、例えば圧縮機、凝縮- 13 -

器、受液器を部分品として機器を組み立てることも含まれる。したがって、例えば機器の部分品を製造しても、それらを組み立てることなく、各個に販売する者は、本条でいう機器製造業者ではなく、反対にこれらを自ら製造することなく購入し、単に組み立てのみを行う者
は、機器製造業者となる。
第58条の18関係（指定）複数の都道府県又は指定都市を対象とする指定完成検査機関の指定権者は、指定に当たって、当該指定完成検査機関の検査対象となる事業所を所轄する都道府県（当該事業所の所在地が指定都市の区域内にある場合であって、当該事業所に係る事務が高圧ガス保安法施行令
第22条に規定する事務に該当しない場合にあっては、当該事業所の所在地を管轄する指定都市の長）に対して検査を実施する事業所について通知するものとする。
なお「他人の求めに応じ」に関しては、以下の点に留意されたい。
（１）当該指定完成検査機関が保有している高圧ガス施設に係る完成検査については、当該指定完成機関が自ら検査を実施したとしても、その検査は本条の完成検査には該当しない。
（２）「他人」とは、別法人又は別人であれば差し支えなく、例えば、検査受検者と当該指定完成検査機関との間に資本関係があったとしても「他人」である。ただし、両者の役員に同一人物が就いている場合には、第58条の20号第３号の「公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。」に抵触すると考えられるため、「他人」には該当しない。
第58条の20関係（指定の基準）（１）第１号中「機械器具その他の設備」については、完成検査を行う時に調達できればよく、所有、借入れの別は問わない。
（２）第５号中「必要な経理的基礎を有するものであること」については、完成検査の依頼が一時的に急減しても、自力で経常経費等を賄える程度の経理的安定性をいい、例
えば、累積欠損がなく、完成検査業務を行うための最小限の固定的費用を賄うに足る資産を保有していること並びに完成検査の瑕疵に起因するトラブルが発生した場合にも、当該トラブルに対し、自らの責任に応じて対応できる措置（財政的な備え、損害賠償責任保険への加入等）が講じられていること。
（３）第６号中「その指定をすることによって申請に係る完成検査の適正かつ円滑な実施を阻害することとならないこと」とは、例えば、当該指定完成機関が完成検査以外の業務を実施することにより、本来の完成検査業務を阻害するおそれがないこと及び指定完成検査機関の経理的基礎が不安定になるおそれがないこと。
第58条の21関係（１）第１項中「正当な理由」とは、手数料が未納の場合や、検査員数と申請検査数の関係から検査実施が不可能であることが明らかであることが客観的に証明できる場合をいう。
（２）第２項中「法第58条の20第１号に規定する機械器具その他の設備を使用し」とは、検査員自ら機械器具その他の設備を操作するほか、検査員の監督の下で作業員に機械器具その他設備を操作させることをいう。
第58条の28関係（役員等の地位）
本条により、完成検査の業務に従事する指定完成検査機関の役員又は職員は、「公務に従事する職員」とみなされることとなっている。よって、国家公務員法第100条に規定する「職務上知ることのできた秘密」に係る守秘義務は、指定完成検査機関の役員又は職員にも課されることとなる。
第60条関係（帳簿）（１）第１項中及び第２項中「帳簿」とは、記載事項が法定要件に合致しており､かつ､必要に応じ直ちにその記載事項が確認できる状態であれば電磁的方法による記録でも差し支えないものとする。
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（２）液化石油ガス保安規則第93条、一般高圧ガス保安規則第95条、コンビナート等保安規則第50条及び容器保安規則第71条第１項の表中「容器の記号及び番号」については、
当該記号及び番号に対応する容器を確実に特定することのできるものであれば足りることとする。
（３）液化石油ガス保安規則第93条、一般高圧ガス保安規則第95条及びコンビナート等保安規則第50条の表中「充塡容器ごとの充塡質量」については、当該容器が移動式製造設備により充塡を受けた場合は、充塡容量及び比重により求めた質量を記載することとする。
（４）液化石油ガス保安規則第93条及び一般高圧ガス保安規則第95条の表中単に名称とあるのは個人の場合にあっては、氏名を記載することとする。

Ⅱ.政令関係
第２条関係（適用除外）（１）第２項中「発電、変電又は送電のために設置する電気工作物並びに電気の使用のために設置する変圧器、リアクトル、開閉器及び自動しゃ断機であって、ガスを圧縮、液化その他の方法で処理するもの」とは、次のものとする。
（イ） 火力発電所の原動力設備に属する液化ガス設備に設けられた処理装置及びその付属設備（貯槽を含む。）。ただし、ばい煙処理設備に付属する液化ガス設
備については、平成９年６月１日以降施設に着手したものに限るものとするが、その場合であっても既設の一部改造等（部分的な改造、部品等の交換、既設設備と系統上接続され一体として取り扱うべき増設）については、引き続き高圧
ガス保安法の対象とするものとする。
（ロ） 発電用ガスタービン及びその付属装置（ハ） 発電用ボイラーに付属するスートブロワー又は燃料専用圧縮装置（ニ） 発電用堰堤の水門開閉専用圧縮装置（ホ） 発電用水車に付属する圧縮装置（ヘ） 発電設備制御装置専用圧縮装置（ト） 発電機及び同期調相機並びにそれらに付属する圧縮装置（チ） 電力用ケーブル（リ） 変圧器、リアクトル、開閉器及び自動遮断器（２）第３項第１号中「圧縮装置」とは、圧縮機、空気タンク（設備の配置等からみて一体として管理されるものとして設計されたものに限る。）、配管、油分離器等（位置は任意）から構成されるもの又は空気タンク等を有しない圧縮機をいい、次図の例に示す（イ）、（ロ）又は（ハ）の範囲内の装置とする。また、この圧縮装置には、圧縮機と同様の圧縮機構（往復動や遠心式等）で空気を圧縮すると同時に圧縮装置内で加工・成形する機器類を含むものとする。

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「温度35度においてゲージ圧力５メガパスカル」とは、空気タンクを有する圧縮装置（上図の（イ）のケース）については、空気タンク内の圧力を温度35℃における圧力に換算した圧力とし、空気タンクを有しない圧縮装置（上図（ロ）又は（ハ）のケース）については、圧縮機の吐出し圧力を温度35℃における圧力に換算した圧力とする。
なお、上記圧縮装置から排出された圧縮空気については、以下のとおり運用することとする。
①法の適用を受ける場合
容器等への充塡行為等高圧ガスの製造をするとき
ⅰ）ただし、「タイヤの空気の充塡行為」及び「減圧弁による製造」は製造とはみなさない。
ⅱ）当該圧縮空気を容器等に充塡する場合は、処理設備がないこととなるため処理能
力は０ｍ ３ として取扱う。
なお、当該圧縮空気を貯槽又は容器により貯蔵する場合には、貯蔵の基準がかかることとなるので、念のため。
②法の適用を受けない場合
気密試験用等消費をするとき（３）第３項第２号の不活性ガス圧縮装置内の５ＭＰａ以下の不活性ガスの適用除外についても（２）の空気圧縮装置と同様の扱いとすることとする。
なお、不活性ガスの供給源が高圧ガスである場合には、当該部分は法の適用を受けるので念のため。
（４）第３項第１号で圧縮装置（空気分離装置内に用いられているものを除く。）内の５ＭＰａ以下の空気が適用除外とされ、同項第２号で圧縮装置内の５ＭＰａ以下の不活性ガスが適用されることから、空気と不活性ガスの混合ガスについても第２号の経済産業大臣が定める方法により設置されている圧縮装置内の５ＭＰａ以下のものであれば適用除外とする。
（ ５ ） 第 ３ 項 第 ３ 号 中 「 ３ ト ン 未 満 の 冷 凍 設 備 内 に お け る 高 圧 ガ ス 」 及 び 第 ３ 号 の ２中「３トン以上５トン未満の冷凍設備内の高圧ガス」は冷凍の客体が高圧ガスに関係があるか否かを問わず法の適用が除外される。
（６）第３項第５号中「オートクレーブ」とは、いわゆる「バッチ式反応釜」をいい、例
えば下図のように常時配管により他の設備と結ばれている釜は含まれない。

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バルブ

バルブ

ガス

火

（７）第３項第８号中「圧力0.8メガパスカル」とは､液化ガスの蒸気圧をいい、液化フル
オロカーボン12及び液化フルオロカーボン134ａはこの条件に適合する。ただし、エア
ゾール（二重構造容器に充塡されたものであって、噴射剤が単一の液化ガスであるものを除く。）のように、缶の内容物が混合物であって、蒸気圧の物性値が不明の場合には、温度35℃における缶の内圧をもって、液化ガスの蒸気圧とみなすこととする。
第３条関係（政令で定めるガスの種類等）（１）第一種ガスのみの混合ガスについては、第一種ガスと解する。
（２）第一種ガスと第一種ガス以外のガスの混合ガスについては、第一種ガス以外のガスと解する。
第６条関係（販売事業の届出をすることを要しない高圧ガス）（１）第１号中「医療用の高圧ガス」とは、医療の用に供される高圧ガスであって、原則
として医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）に規定する医薬品等をいう。
（２）第３号中「消火器内における高圧ガス」とは、製品たる消火器内に現に存在する高圧ガスをいう。
なお、「消火設備」及び消火剤の充塡されている容器外に高圧ガスの充塡されている容器を備えているものは、ここでいう「消火器」とは解さない。
第15条関係
第２号中「冷凍」とは、指定設備を使用してする暖房を含む。

（２）一般高圧ガス保安規則の運用及び解釈について
第１条関係
この規則は、冷凍保安規則及び液化石油ガス保安規則の適用を受ける高圧ガス以外の高圧ガスの保安（コンビナート等保安規則の適用を受ける特定製造事業所における高圧ガスの製造に関する保安を除く。）について規定している。
冷凍保安規則及び液化石油ガス保安規則の適用を受ける高圧ガス並びにコンビナート等保安規則の適用を受ける特定製造事業所における高圧ガスの保安については、それぞれの規則を参照されたい。
具体的には、例えば炭素数３又は４の炭化水素を主成分とする液化石油ガス、フルオロカ
ーボンを冷媒とするユニット型エアコンディショナー及び酸素を販売する者の届出は、法第20条の４（申請書類等については液化石油ガス保安規則第38条、冷凍保安規則第26条及び一
般高圧ガス保安規則第37条の規定による。）に基づいて行われ、知事は法第20条の６の基準（液化石油ガス保安規則の適用を受ける高圧ガスにあっては当該規則の基準、冷凍保安規則の適用を受ける高圧ガスにあっては当該規則の基準及び一般高圧ガス保安規則の適用を受ける高圧ガスにあっては当該規則の基準）に従い、届出を受理するのであり法第20条の４の届
出は三つあるのではなく一つである。
第２条関係
第１項第１号中可燃性ガスについて
従来混合ガス等については、不明確なものがあったので「爆発限界」をもって定義付け- 17 -

た。
「爆発限界」とは、可燃性の気体又は可燃性の液体の蒸気と空気との混合物に点火した
ときその火炎が全体に伝ぱし爆発を引き起こすガスの濃度の限界をいう。
混合物の爆発限界は実測で得られたデータにより判定することとするが、簡易的に計算により算出する場合は、加重調和平均とし以下のとおりとする。

Ｌ ：混合ガスの爆発限界濃度（Ｖｏｌ ％）Ｌ ｉ ：ｉ成分の爆発限界濃度（Ｖｏｌ ％）ｎ ｉ ：混合ガス中のｉ成分の濃度（Ｖｏｌ ％）第１項第２号中毒性ガスについて
毒性ガスとは、掲名するガスに加え、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）第２条第１項で規定する毒物のうち、ガス（吸入）で評価された毒物であって、法第２条の定義による高圧ガスであるものをいう。
掲名するガス又は毒物及び劇物取締法第２条第１項で規定する毒物との混合物について
は、毒性ガスの曝露経路がガスによる吸入であって、その急性毒性（ＬＣ ５ ０ ）が500ｐｐ
ｍ （４時 間）以 下で ある 場合の ものを 毒性 ガス の対象 とする 。た だし 、掲名 するガ スが50％以上の混合物については、毒性ガスとして扱うこととする。混合物の急性毒性の値の計
算方法は、加重調和平均とし以下のとおりとする。

Ｐ ：混合ガスの急性吸入毒性の値（ｐｐｍ）
Ｐ ｉ ：ｉ成分の急性吸入毒性（ＬＣ ５ ０ ）の値（ｐｐｍ）。ただし、毒性の値を持たない物質の場合は無限大とする。
ｎ ｉ ：混合ガス中の ｉ 成分の濃度（％）（注）毒物及び劇物取締法に規定する毒物のうち製剤にあっては、当該製剤を混合物として扱い、原体の急性毒性の値を用いて上記の計算方法により算出する。当該製剤と他のガスとの混合物の場合も同様。また、ＬＣ ５０ の値が、１時間値しか得られない場合には、国際連合化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）第３．
１章急性毒性の注意書きに基づき、１時間での数値を２で割った値を４時間に相当す
る数値とする。
第１項第５号中第一種保安物件について（１）イの学校教育法第１条に定める学校、ロの医療法第１条の５第１号に定める病院及びニに定める施設には、建築物のみならず、その施設の本来の機能を果たすため必要な校庭、病院の庭等が含まれる。
（２）ハ中「その他これらに類する施設」とは、野球場、図書館等、観覧の用に供するものをいい、「収容定員」とは、建築物の面積等により、あらかじめ定まっている
収容することができる人員をいう。
（３）ト中「１日平均２万人以上の者が乗降する駅」とは、年間の総乗降客を１日に平均して２万人以上となる駅（例えば、東京の山手線の全駅はこれに該当する。）をいい、「駅の母屋及びプラットホーム」には貨物専用のものは含まれない。また、
プラットホーム等に屋根があるか否かは問わない。
（４）チ中「建築物」については、「建築物」の定義としては、土地に定着する工作物であって①「屋根及び柱又は壁を有するもの」②「観覧のための工作物」並びに③「地下又は高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これに類する施設」をいう。
しかし、イからトまでに掲げる機能を有する施設を有する建築物（例えば、１日２万人未満の人が乗降する駅、収容定員300人未満の劇場）は「チの建築物」としては規制されない。すなわち､「チの建築物」は、上記の建築物①②③のうち①及び③の- 18 -

一部となる｡（観覧のための工作物、地下又は高架の工作物に設ける興行場は、ハに掲げる機能を有する。）また、アーケードのみにより連結された商店街は一つの建築物ではない。
（５）チ中「不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物」とはいわゆる第三者の出入りする建築物をいい、キャバレー、ボーリング場、結婚式場、礼拝堂、
ドライブイン、レストラン等が含まれる。
一つの建築物の一部に「不特定かつ多数の者を収容することを目的とする施設」があれば､当該建築物全体が第一種保安物件となる｡（６）チ中「その用途に供する部分の面積の合計が1,000ｍ２以上の建築物」については、例
えば１室が喫茶店で、１室が事務所で、１室が衣料品店である建築物において、喫茶店の面積（収容される者が専ら使用する廊下、便所等は含まれる。）及び衣料品店の面積を合計した場合に1,000ｍ ２ 以上となる場合には､当該建築物全体が第一種保安物件となる。
第１項第６号中第二種保安物件について「住居の用に供するもの」とは、人が寝食する建築物（具体的には、寝具、炊事設備及び便所があることをいう。）をいい、例えば別荘、飯場の仮設宿泊所、工場宿直室等は含まれ、運転手の仮眠所守衛の詰所等は含まれない。
なお、一つの建築物の一部分が住居の用に供するものである場合当該部分がその他の部分と明確に区分して認識（例えば、渡り廊下壁等による区分）されない限り当該建築物全体を第二種保安物件とする。
第１項第７号中貯槽について（１）法では高圧ガスが充塡されているものを全て容器として表現している（例えば、
法第５条、法第41条）が、運用において不明確な面があったので本規則では貯槽及び容器という用語を用いることとし、法第５条の「容器」には規則上の「貯槽」及び「容器」が、法第41条の「容器」には、規則上の「容器」のみが該当することとした。
（２）「貯蔵設備」とは、貯槽及び配管により高圧ガスの処理設備又は減圧設備等と連結されている容器であって高圧ガスを高圧ガスの状態で貯蔵しているものをいい、
原料タンク、中間タンク、製品タンク、容器を配管により連結したもの、貯蔵タン
ク等を含み、タンクローリー上の容器及び充塡を受けている容器は高圧ガスを貯蔵していないので含まれないが、例えば長時間駐車しているタンクローリー上の容器から貯槽への充塡が、当該貯槽以降の処理量に応じて行われる場合のようなタンク
ローリー上の容器は貯蔵設備に含まれる。（タンクローリー上の容器におけるガスは貯蔵されている。）したがって、例えば７トンタンクローリーが移送するための時間は概ね１時間30分、その準備、整理等に30分程度を要すると考えると、概ね２時間を超えてタンクローリーが受入れ用貯槽に接続されている場合には、当該ロー
リー上の容器は貯蔵設備となり、その置かれている場所は「容器置場」でもある。
（３）「地盤面に対し移動することができないも の 」 と は 、 常 時、 地盤 面 に 対 し て 支 柱等
により固定されているものをいい、例えば 、 消 費 の た め 配管 と一 時 的 に 接 続 さ れている容器は含まない。
また、右の図のように常時地盤面固定され た わ く に 取 り 付け られ て い る ボ ン ベ は、
そ れ 自 体 が 地 盤 面に 対し 移 動 す る こ と ができるので、貯槽でなく容器である。
第１項第８号中可燃性ガス低温貯槽について
本貯槽には、いわゆる常圧貯槽のみならず、温度零度以下の低温貯蔵を目的とする高圧貯槽を含み、また、ブタンの低温貯槽のように、貯蔵温度が零度以上であっても常用の圧力が0.1ＭＰａ以下で貯蔵するものも含まれる。
なお、通常の液化ガス貯槽（断熱材又は冷凍設備により保冷措置を講じていないもの）
であって、冬季において外気温度の低下により貯蔵温度が零度以下になった場合のものは含まれないので念のため。
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第１項第９号中貯蔵設備の貯蔵能力について（１）「貯蔵設備の貯蔵能力」とは、貯蔵設備が貯槽である場合には配管により連結された貯槽の内容積に応じて算出された貯蔵能力、容器である場合には、配管により連結された容器の内容積に応じて算出された貯蔵能力（例えば、２時間を超えて７トンタンクローリーが受入れ用貯槽に接続されている場合のローリーの容器の貯蔵能力も含む。）の合計をいい、法第16条の容積の算定（接続の有無とは無関係に同一場所について合計する。）とは異なるものとする。
（２）「貯蔵の常用の温度における液化ガスの比重」とは、液化ガスが使用される場合に、当該ガスがその使用過程において通常なりうる最高の温度における液化ガスの比重をいう。
第１項第10号中充塡容器について充塡容器については右の図のように、例えば充塡中の容器は含まれない。また、貯蔵設備である容器は残ガス容器との区分が困難なので充塡容器とみなすものとする。
第１項第11号中残ガス容器について
残ガス容器とは、第10号の充塡容器以外の容器であって、残存しているガスが気体の状態のガスのみであって、その圧力が温度35℃において１ＭＰａ未満である
場合の容器は含まれないが、客観的に反証のない限り、充塡容器以外の容器は残ガ
ス容器と推定して取扱うものとする｡
第１項第12号について（１）移動式製造設備には、具体的には、例えば、ポンプ付きタンクローリー、移動することができる手押しポンプ、コンプレッサー等をいい、移動することができるの意味については、第２条関係の「第１項７号中貯槽について」を参照されたい｡
また、手押しポンプについてはできるだけ定置させて、定置式製造設備として使用することが望ましい｡（２）「製造に係る貯蔵」とは、製造所内で製造する高圧ガスの容器又は貯槽による貯蔵をいう｡（３）「導管」とは、高圧ガスの通っている管であって、事業所の敷地外にあるものをいう。
（４）「製造のための設備」とは、高圧ガスを製造する場合に必要な設備をいい、次のものをいう。
ガス設備（ポンプ、圧縮機、塔槽類、熱交換器、配管、継手、付属弁類、及びこれらの付属品等）、加熱炉、計測器、電力その他の動力設備、転倒台等（５）「製造のための施設」（第３条以下）とは、製造設備及びこれに付随して必要な次のもののいずれかからなるものをいう｡
鉄道引込線、事務所その他の建築物、プラットホーム、容器置場、貯水槽、給水
ポンプ（管を含む）、保護柵、障壁、地下貯槽室、消火器、検知警報器、警戒標、
除害設備、空気液化分離装置の放出槽等
第１項第16号中処理設備について「処理設備」とは、具体的には圧縮機、ポンプ、蒸発器、凝縮器反応器、精製塔、分離塔等であって人為的に高圧ガスを作りだすものをいう｡
第１項第17号中減圧設備について「減圧設備」とは、液化ガスを１ＭＰａ未満の気化ガスにする蒸発器、並びに１ＭＰａ以上の気化ガスを１ＭＰａ未満の気化ガスにする減圧弁及び圧力調整器をいい、安全弁を含まない｡
第１項第18号中処理能力について（１）「処理能力」は、ポンプ及び圧縮機以外の処理設備については原則として申請書の記載による。
（２）処理設備から第一種保安物件等に対する距離の算定に際しては、配管で接続されている処理設備の処理能力を合算し、合算して得られた処理能力に応じて各処理設
備から距離をとる｡（３）設備を変更せずに処理能力を超えて処理しようとするときは、製造方法の変更の- 20 -

許可が必要である｡（４）「チ 減圧設備」は特定高圧ガス消費に係る減圧設備（消費設備）をいう。
（５）「リ 水電解水素発生昇圧装置」は、水の電気分解により水素及び酸素を発生させ、このうち水素のみ圧力を上昇するものであって、同時に発生する酸素の圧力を上昇せず、かつ、滞留することなく放出する構造であるものをいう。
第１項第21号中容器置場について「容器置場」とは、充塡容器又は残ガス容器を置く場所をいい
右の図のような場合における通路は含み、充塡容器及び残ガス容器以外の容器のみを置く場所は含まれない。
容器置場の面積の算定の際は、事業所内に数個の容器置場があるときは、当該事業所内の容器置場の面積をそれぞれ合計することとする｡
ま た 、 ア セ チ レ ン ガ ス の み の 容 器 置 場 と 液 化 石 油 ガ ス の み の 容 器 置 場 と が 明 確 に 区分
（例えば、障壁で仕切られ、その旨を明示してある場合）されている事業所においては、
本規則の適用を受ける容器置場は、一般高圧ガスのみの容器置場であるから、容器置場の面積は一般高圧ガスのみの容器置場のみを合算し、液化石油ガスについては液化石油ガス
保安規則の適用を受け、面積は液化石油ガスについて合算する｡明確に区分されない場合
は、双方ともに含めて合算するものとする｡
第一種製造者の保安距離の例について
第一種製造者の事業所について距離の算定を中心として参考のため充塡の態様別に例示すると次の通りである。

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備考
１.（イ）は、タンクローリーの容器から貯槽への充塡が、ポンプＰ ２ の稼動に応じて行なわれるものをいい、（ロ）はタンクローリーの容器から貯槽への充塡が、ポンプＰ ２ の稼働とは無関係に行なわれる場合（すなわち,タンクローリーとポンプ
Ｐ １ との結合を終えたらただちに、充塡し、かつ、充塡し終ったら、カッブリングをはずして事業所から去る場合）をいう。
２.第一種保安物件及び第二種保安物件に対する距離の算定は（イ）にあっては、タンクローリー上の容器、ポンプＰ １ 、貯槽及びポンプＰ ２ からタンクローリー上の容器及び貯槽については貯蔵能力12ｔ（７ｔ＋５ｔ）、ポンプＰ １ 及びポンプＰ ２については処理能力60,000ｍ ３ （10,000ｍ ３ ＋50,000ｍ ３ ）に対応する距離及び容器置場Ｂから置場面積20ｍ ２ に対応する距離をとり、（ロ）にあっては,ポンプＰ １ 、貯槽及びポンプＰ ２ からの貯槽については貯蔵能力５ｔ、ポンプＰ １ 及びポンプＰ３３
３２ については処理能力60,000ｍ （10,000ｍ ＋50,000ｍ ）に対応。
第１項第23号中圧縮天然ガススタンドについて（１）「圧縮天然ガススタンド」は、圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した容器（当該車両の燃料容器に限る。）のみに充塡する製造設備を有する充塡所をいう。ただし、災害その他の非常時に、ガス事業法施行規則（昭和45年通商産業省
令第97号）第１条第２項第６号に規定する「移動式ガス発生設備」に充塡することを妨げるものではない。
なお、第64条第２項第４号も同様である｡（２）ガス工作物である昇圧供給装置に圧縮天然ガス自動車、カードル等を直接に接続して圧縮天然ガスを充塡する行為については、ガス事業法（昭和29年法律第51号）
上の「導管によるガスの供給」に該当し、当該充塡に係る昇圧供給装置の安全確保、充塡される圧縮天然ガス自動車、カードル等の高圧ガス保安法への適合確認、その他本方式による充塡行為に係る安全確保は、ガス事業法により行われ、同法第175条の規定により、高圧ガス保安法は適用されない。ただし、本方式により充塡を行う
場合であっても、圧縮天然ガスが充塡された圧縮天然ガス自動車、カードル等に係る安全規制（当該容器から他の容器への移充塡、貯蔵又は移動に係る規制等）については高圧ガス保安法が適用される。
（３）圧縮天然ガススタンドにおいて、以下①及び②の合計を容器（容器の刻印等に示された年月を経過した容器を含む。）に充塡することは、当該容器の再検査充塡に該当する。ただし、この場合の再検査充塡は、当該容器の再検査を行うことができる容器検査所に属する従業者の立ち会いのもとで、スタンド等の従業者が十分に保安を確保した上で実施すること。また、容器再検査における容器の漏えい試験を含む容器再検査は、再検査充塡を行った車両を当該容器検査所に速やかに移動させた
後、当該容器検査所において実施すること。
① 車両に固定した燃料装置用容器の容器再検査のために、圧縮天然ガススタンドから容器検査所まで当該車両が自走して移動を行うための燃料として必要な圧縮天然ガス② ①の容器検査所への移動後、引き続き、当該車両に固定した燃料装置用容器の漏えい試験を行うための検査圧力を保持するために必要な圧縮天然ガス≪参考≫①昇圧供給装置：ガス事業法②昇圧供給装置から容器への充塡行為：ガス事業法③充塡された容器：高圧ガス保安法④充塡された容器からの再充塡行為：高圧ガス保安法≪概要図≫- 22 -

ノズル

レセブタクル
逆止弁

導管

付属配管

容器
ケーシング

自動車

遮断弁
充塡ホース

バルブ
昇圧供給装置本体
昇圧供給装置

充塡対象物

ガス事業法

高圧ガス保安法第１項第24号中「液化天然ガスを燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器」について液化天然ガススタンドにおいて、以下①及び②の合計を容器（容器の刻印等に示された年月を経過した容器を含む。）に充塡することは、当該容器の再検査充塡に該当する。ただし、この場合の再検査充塡は、当該容器の再検査を行うことができる容器検査所に属する従業者の立ち会いのもとで、スタンド等の従業者が十分に保安を確保した上で実施すること。また、容器再検査における容器の漏えい試験を含む容器再検査は、再検査充塡を行った当該車両を当該容器検査所に速やかに移動させた後、当該容器検査所において実施すること。
① 車両に固定した燃料装置用容器の容器再検査のために、液化天然ガススタンドから容器検査所まで当該車両が自走して移動を行うための燃料として必要な液化天然ガス② ①の容器検査所への移動後、引き続き、当該車両に固定した燃料装置用容器の漏えい試験を行うために必要な液化天然ガス
第１項第25号及び第26号中「圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器」について（１）検査充塡において、容器保安規則第２条第13号の３で規定する国際圧縮水素自動車燃料装置用容器を用い、かつ、以下の①から⑤の全てを満たす場合は、当該容器を「圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器」とみなすこととする。
① 当該容器を検査充塡以外に用いないこと。
② 「圧縮水素を燃料として使用する車両」と同等以上の安全な環境で、当該容器を取り扱うこと。
③ 検査充塡をする際は、「圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置
用容器」への充塡と比較して負荷のかかる充塡を行わないこと。
④ 当該容器の保管及び移動の際は、適切に管理すること。
⑤ 当該容器及び附属品は、容器検査及び附属品検査（容器再検査及び附属品再検査を含む。）に合格しているとともに、検査充塡をする際に、当該容器の刻印等に示された年月を経過していないことを確認すること。
（２）圧縮水素スタンド及び移動式圧縮水素スタンド（以下「圧縮水素スタンド等」という。）において、以下①及び②の合計を容器（容器の刻印等に示された年月を経過した容器を含む。）に充塡することは、当該容器の再検査充塡に該当する。ただし、この場合の再検査充塡は、当該容器の再検査を行うことができる容器検査所に属する従業者の立ち会いのもとで、スタンド等の従業者が十分に保安を確保した上で実施すること。また、容器再検査における容器の漏えい試験を含む容器再検査は、
再検査充塡を行った車両を当該容器検査所に速やかに移動させた後、当該容器検査所において実施すること。
① 車両に固定した燃料装置用容器の容器再検査のために、圧縮水素スタンド等から容器検査所まで当該車両が自走して移動を行うための燃料として必要な圧縮水素- 23 -

②①の容器検査所への移動後、引き続き、当該車両に固定した燃料装置用容器の漏えい試験を行うための検査圧力を保持するために必要な圧縮水素

いわゆる付属冷凍について
いわゆる付属冷凍（次図（イ）から（ホ）までにおける※印をした冷凍設備）は、本
規則の適用を受け、許可の対象となるか否か及び手数料については高圧ガスの製造設備の処理能力といわゆる付属冷凍の処理能力とを合算するものとする。（次図（イ）から（ホ）において「液化石油ガス」とは液化石油ガス保安規則の適用を受ける液化石油ガスをいう。）

第３条関係（１）「事業所」とは、通常社会通念的に一つの事業の内容たる活動が行われる場所であって、原則として当該場所が第三者の道路によって分離されていない等地理的に一体化しているものをいう。
（２）「移動式製造設備の使用の本拠」とは、車庫（２以上の車庫がある場合には主とし- 24 -

て使用するもの）をいい、車庫がない場合には、当該設備を使用していないときに通常置く場所をいう。
第２項第６号において、「貯蔵設備を有しない移動式製造設備」とは、車のついた
圧縮機のような貯蔵設備を有していない移動式製造設備をいう。
バルクローリ等の「貯蔵設備を有する移動式製造設備」（容器と製造設備が接続され、一体として移動する製造設備）で高圧ガスの貯蔵を行う場合は図面が必要である
が、貯蔵設備を有しない移動式製造設備は貯蔵を行うことがないため除いたものである。
なお、移動式製造設備の許可を受ける場合であって当該設備で高圧ガスの貯蔵を行う場合は、この号に基づく「貯蔵場所の技術上の基準に関する事項」及び「貯蔵場所の位置及び付近の状況を示す図面」の提出が必要となる。
（３）第７条の４に規定する圧縮水素スタンドは、保安管理上、同条第１項第２号に規定する監視所と密接不可分の関係にあるものであり、これらが地理的に離れていても同一の事業所として扱う。なお、「事業所の所在地を管轄する都道府県知事」とは、監視所の所在地を管轄する都道府県知事ではなく、実際に高圧ガスを取り扱う圧縮水素
スタンドの所在地を管轄する都道府県知事である。
第６条関係
１．第１項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」とは、第２条関係のいわゆる付属
冷凍についての図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。
また、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、次のとおりとする。
（１）第１項第11号及び第12号については、冷凍保安規則第７条第１項第６号を準用する。
（２）第１項第13号については、冷凍保安規則第64条第１号ロを準用する。
（３）第１項第14号については、冷凍保安規則第64条第１号イを準用する。
（４）第１項第19号については、冷凍保安規則第７条第１項第７号及び第８号を準用する。
２．第１項第１号中「事業所の境界線を明示」とは、第三者からみて当該事業所の範囲が客観的にわかる方法で示されてあればよく、例えば、壁、門、柵等が設置されている場
合には、その他の措置は必要なく、これらがない場合には地上にペイントで線を引く等の措置を講ずるものとする｡「外部から見やすいように」とは、当該事業所の外部のいずれの方向からも第三者にわかるように、例えば、複数個あればよいと解する。
３．第１項第２号は原則として貯蔵設備及び処理設備が、第一種保安物件に対し、第一種
設備距離以上、第二種保安物件に対し、第二種設備距離以上の距離を有すべき旨の規定であり、この場合配管により連結された処理設備については合算した処理能力に応じて各処理設備より距離をとり、貯蔵設備についても同様とするので貯槽等を新設する場合
はこれらの距離内の土地を所有権、借地権等により確保することが望ましい｡
ただし、可燃性ガス低温貯槽に係る設備距離にあっては、それが他のものの場合に比し大幅に延長されていることに鑑み、当該延長されている長さに対応する部分について
は、本貯槽を工業専用地域的性格を有する地域、山村へき地等所有権借地権を設定しな
くても将来、保安物件が近接するおそれのない地域に設置する場合は、この限りでないものとする｡また、距離の測定は原則として水平距離によって行う。
４．第１項第３号中「火気を取り扱う施設」とは、事業所内外の蒸発器、ボイラー、ストーブ、喫煙室等通常定置されて使用されるものをいい、たばこの火、自動車のエンジンの火花は含まれないが、これらは、「火気」に含まれるので、法第37条の規定により、あらかじめ第一種製造者が火気使用禁止区域を設定することにより管理することが望ましい。また、第１項第３号中「当該製造設備」外の電気設備であっても、同項第２６号の規定に基づき設置された可燃性ガスの高圧ガス設備に係る電気設備並びに「電気機械器具防爆
構造規格（昭和44年労働省告示第16号）」、「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆１９７９）」（労働省産業安全研究所技術指針）、「新工場電気設備防爆指針（ガス防爆１９８５、
一部改正１９８８）」（労働省産業安全研究所技術指針）、「ユーザーのための工場防爆電- 25 -

気設備ガイド（ガス防爆１９９４）」（労働省産業安全研究所技術指針）及び「工場電気設
備防爆指針（ガス蒸気防爆２００６）」（独立行政法人産業安全研究所技術指針）の規定に基づき設置された電気設備については、第１項第３号の適用を受ける「火気を取り扱う施設」には該当しない。したがって、これらの防爆指針及びガイドに基づき非危険場所に分類された場所に設置する電気設備については、防爆構造を有しなくても、「火気を取り扱う施設」には該当しない。
なお、可燃性ガスの取り入れ、取り出し口の方向は火気を使用する場所及び他の貯槽をさけることが望ましい。
５．第１項第４号中「当該製造設備」の範囲については製造に必要なものである限りは製造するガスの種類が途中で異なる場合であっても配管により接続されている全体を一つの製造設備とみなす。
「酸素の製造設備」については
例えば空気分離により窒素の製造を行う場合は、酸素の製造も行われているので当該分離器は酸素の製造設備ともなる。これらについては右の図を参照すること｡
６．第１項第５号中「貯槽」（貯蔵
能 力 が 300ｍ ３ 又 は 3,000ｋ ｇ 以 上のものに限る。）とは、一つの貯槽の貯蔵能力をいうこととする｡「その外面から他の」は「貯槽」につながるものである。
「最大直径」とは、隣接する貯槽の大きい方の直径をいう。
なお、その直径は、枕型貯槽にあっては、軸方向に直角に切った断面の最大直径をいう。
７．法第20条に基づく完成検査時において、次に掲げる液体危険物タンクが第１項第11号の耐圧試験に合格することを確認する方法には、危険物の規制に関する政令（昭和34年
政令第306号）第８条の２第７項の水圧検査に係るタンク検査済証を確認することを含むものとする。
① 危険物の規制に関する政令第９条第20号の技術上の基準が適用される液体危険物タンク② 危険物の規制に関する政令第11条第１項第４号の技術上の基準が適用される屋外タ
ンク貯蔵所のタンク③ 危険物の規制に関する政令第12条第１項第５号の技術上の基準が適用される屋内タ
ンク貯蔵所のタンク④ 危険物の規制に関する政令第13条第６号の技術上の基準が適用される地下タンク貯
蔵所のタンク
⑤ 危険物の規制に関する政令第17条第１項第８号の技術上の基準が適用される給油取扱所のタンク
⑥ 危険物の規制に関する政令第19条の技術上の基準が適用される一般取扱所のタンク
なお、第１項第11号の「第二種特定設備その他設計上常用の圧力の1.5倍より小さい
圧力で耐圧試験を行う必要のある設備（以下「第二種特定設備等」という。）」とは、
特定設備検査規則第２条第17号に規定する第二種特定設備及び一般高圧ガス保安規則
第６条第１項第13号の規定（同規則内で準用する場合を含む）に基づく十分な強度を有するための肉厚の算定を特定設備検査規則第12条の第二種特定設備に係る規定を準用して行う高圧ガス設備とする。（第二種特定設備に係る規定を準用して肉厚を算定することのできる設備は、「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（20180323保局第14号）８．高圧ガス設備及び導管の強度」による。）- 26 -

８．（１）第１項第17号中「塔」とは、たて置のものをいう。
「最高位の正接線から最低位の正接線までの長さ」とは、右図に示すＬをいうものとする｡「支持構造物」とは、架構、レグ、ラグ、スカート、サドル、支柱、ブレース、ベースプレート、基礎ボルト、セットボルト及びアンカーストラップ並びにこれらと類似の機能を有する構造物をいい、配管に係るものにあっては、塔、貯槽、パイプラック、ガイ
ド、Ｕボルト、レストレイント、ストッパー、ハンガー及び架構等の小梁並びにこれらと類似の機能を有する構造物をいう。
「地震防災遮断弁」とは、緊急遮断装置に係る遮断弁、調節弁その他の地震の際速やかな遮断が可能な弁をいう。第６条第１項第24号で規定するバルブのうち、貯槽直近に設けたものは該当しないこととする。
なお、可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の液化ガスの貯槽に取りつけられた配管（当該液化ガスの受入のみに用いられるものに限る。）の元弁の直近に接続される逆止弁若しくは、設備の通常の運転時（設備の本来の運転状態をいうものであり、試験運転時等その期間が短時間に限られるものはこれに含まれない。）に常に閉止状態にある弁であって、地震時における遮断効
果があるものについては地震防災遮断弁とみなす。
（２）配管の内容積の算定方法の例示は、以下のとおりである。
この場合、管呼び径があれば、当該呼び径の管とみなして内容積を算定してもよいこととする。
① 地震防災遮断弁の間が全て高圧ガス設備の場合

内容積＝地震防災遮断弁ａの内容積の１／２＋配管①の内容積＋配管②の内容積＋配管③の内容積＋配管④の内容積＋地震防災遮断弁ｂの内容積の１／２
備考 設備と配管の境界部分は、当該設備の両端部にある第１フランジ部又は第１溶接部とする。
② 地震防災遮断弁の上流にあるポンプから高圧ガス設備となる場合

内容積＝配管②の内容積＋配管③の内容積＋配管④の内容積＋地震防災遮断弁ｂの内容積の１／２
備考 ポンプと配管の境界部分は、当該ポンプの出口部にある第１フランジ部又は第１溶接部とする。
なお、ポンプ以外の設備で高圧ガスを製造する場合であっても同様とする。
③ 地震防災遮断弁の下流にある減圧弁までが高圧ガス設備となる場合

内容積＝地震防災遮断弁ａの内容積の１／２＋配管①の内容積＋配管②の内容積- 27 -

＋配管③の内容積＋減圧弁の内容積の１／２④ 地震防災遮断弁がなく、レジューサその他の器具により高圧ガス設備に係る配管の外径を変更している場合
外径45ｍｍ以上から45ｍｍ未満又は45ｍｍ未満から45ｍｍ以上に変更している配管にあっては、内容積は大径側の外径及び機器の長さから算定することとする。
なお、小径側の第１フランジ部又は第１溶接部までを耐震設計の対象範囲とする。
（３）塔槽類と地震防災遮断弁の間に耐震設計を要しないポンプ、圧縮機、貯槽その他の設備を設置する場合であっても、当該設備に接続される配管は耐震設計の対象とする。
なお、次図のように塔槽類に接続されている配管であって、地震防災遮断弁が接続されず、減圧弁により高圧ガスでない状態とされている設備については、当該減圧弁までの配管（配管①及び配管②をいう。）を対象とすることとする。

９．第１項第18号中「常用の温度の範囲内に戻すことができるような措置」とは、自動温度制御装置又は常用の温度を常に監視でき、かつ、常用の温度の範囲を超えた場合に操作ボタン等により適切な措置が講じられるものとする。
なお、温度自動制御装置は、安全弁のごとく単に圧力を放出する安全装置ではなく、当該高圧ガス設備への入熱又は放熱を自動的に制御できる装置をいうものとする｡
１０．第１項第22号は、丸形ガラス管液面計は、そもそもぜい弱であるので、一定の貯槽を除いて全面的に使用を禁止したものであり、また、同号の後段は、丸形ガラス管以外のガラス液面計を使用した場合にあっては当該材料の強度からみて所要の措置を講じる旨の規定である｡「ガラス液面計」とは、部分的にでもガラスを使用した全てのものを含み、丸形の管に限定されるものではなく、クリンガー式液面計もこれに含まれるので念のため｡
１１．第１項第24号は、貯槽には２以上のバルブを設けさせ、その一つは必ず貯槽の直近に設けさせるとともに、他の一つは貯槽と他の社会通念上別の工程とみられる箇所に至るまでの間に設けさせればよい旨の規定であり、必ずしも二つのバルブを相近接して設置することまでは要しない。
なお、バルブの設け方を例示すると以下のとおりである｡- 28 -

１２．第１項第32号中「可燃性物質を取り扱う設備」とは、次に掲げるものを製造し、貯蔵し、又は取り扱う設備とする。
① 消防法（昭和23年法律第186号）別表第１の第２類から第５類までの危険物のうち指定数量（危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）別表第３の指定数量欄に定める数量）以上のもの② 危険物の規制に関する政令別表第４の品名欄に掲げる物品のうち同表の数量欄に定める数量以上のもの
１３．第１項第42号中「容器置場」の明示については、第１項第１号と同様とする。
１４．第２項第１号中「保安上支障のない状態」とは、同号イからホまでに掲げる基準に適合している状態と解する。
１５．第２項第２号ヘ中「可燃性のパッキン」に該当しないものとして例えば、テフロン、
フッ素ゴム等があげられる。
１５の２．第２項第２号チ（イ）中「熱湿布」には、第６条第１項第26号の規定における「設置場所又は高圧ガスの種類に応じた防爆性能」を有する電熱線ヒーターであって、かつ、温度を40℃以下に調節する自動制御装置を設けたものを含む。
１６．第２項第７号中「エアゾール」とは、容器に充塡された液化ガス（溶剤等と混合したものをいわずガス自身を指す。）又は圧縮ガスの圧力により、その容器又は他の容器に封入されているそのガス以外の目的物質（香料、医薬、殺虫剤等）を噴霧状
又は練歯磨状等に排出する機構を有する製品における当該内容物をいう。
ハ（ホ）及びヌの「使用中噴射剤が噴出しない構造の容器」とは、例えば右の図に示すような構造のものをいい、「容易に排出することができる構造のもの」とは、弁、栓等の機構によりルの「取扱いに必要な注意」に従って消費者が単純な操作を行えばガス突出その他の危険を伴わずに高圧ガスを排出できるものをいう。
なお、当該エアゾールの容器の内容積の算定は、目的物質及び噴射剤が混合されている一般のエアゾールの場合と同様に目的物質及び噴射剤の体積を合算したものとする。
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ヌ中「取扱いに必要な注意（使用中噴射剤が噴出しない構造の容器にあっては、使用後当該噴射剤を当該容器から排出するときに必要な注意を含む。）」とは、高圧ガス保安法施行令関係告示（平成９年通商産業省告示第139号）第４条第３号チ、リ及びルに定める事項をいう｡
なお、第２項第７号の規定は、エアゾールの製造について特掲された基準であり、エアゾール製造業者はこの号のみ遵守すればよいのではなく、他の号の規定（例えば第１項第１号）も遵守しなければならないことは当然であるから念のため。
１７．第２項第８号関係出荷のため、一時的に置く容器もイの規定により、容器置場に置かなければならな
いことは当然である。
ハ中「計量器等作業に必要な物」とは、具体的には計量器、転倒防止装置、工具、
消火設備、気密試験設備、塗装用設備（塗料を除く。）、温度計等をいう。
なお、容器置場に作業に必要な物以外の物を置けないのは容器が搬入されている時であり、容器が搬入されていない場合に、高圧ガスに関係のない一般の貨物を貯蔵することは差し支えない。
ニ中「引火性又は発火性の物」には、例えば、石油類を含み、薪炭類は含まない｡
ホ中「温度40度・・・」については、例えば、直射日光、暖房等による温度上昇を防ぐため、屋根、障壁、散水装置を設ける等の措置を講じることをいう｡
第７条関係（１）第１項第２号は、ディスペンサーが第一種保安物件及び第二種保安物件に対し、所定の距離を有しなければならない旨を規定したものである。
「ディスペンサー」とは、圧縮天然ガスの充塡口から計量器までをいうこととする。
なお、距離の算定に当たって、自動車の停止する範囲を示さない場合にあっては（イ）の考え方によることとし、自動車の停止する範囲を明示した場合にあっては（ロ）の考え方によるものとし、斜線部分から距離をとること。
（イ）図（イ）に示すように充塡口が動くことができる範囲全体をディスペンサーの位置とみなし、設備距離を確保すること。

（ロ）図（ロ）に示すように容器の停止する範囲をディスペンサーの位置とみなし、設備距離を確保すること。

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なお、（イ）及び（ロ）の場合であっても、ディスペンサーと保安物件の間に公道がある場合の設備距離の算定に当たっては、各図に示すとおり設備距離に公道を含んでも差し支えない。
（２）第１項第４号について、圧縮天然ガススタンドにおいては、貯槽の替わりに複数の容器を用いて圧縮天然ガスを貯蔵する場合があるが、この場合の容器は貯槽と同様に扱うこととする｡
第７条の３関係
１ ． 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 中 「 製 造 設 備 の 冷 却 の 用 に 供 す る 冷 凍 設 備」 と は 、 第 ２ 条 関 係の「いわゆる付属冷凍について」の図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属
冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。ただし、第２項第２号の２ただし書き中「冷凍設備」は、第２条関係の「いわゆる付属冷凍について」の図（イ）から（ハ）に示すものであり、※印を付した冷凍設備の本体及び本体に取り付けられた冷媒又はブラインの第一継手の範囲をいい、「冷凍保安規則に規定す
る技術上の基準」によることができるものとする。なお、「冷凍保安規則に規定する技
術上の基準による」とは、次のとおりとする。
（１）第１項及び第２項中の第６条第１項第11号及び第12号については、冷凍保安規則第７条第１項第６号を準用する。
（２）第１項及び第２項中の第６条第１項第13号については、冷凍保安規則第64条第１号
ロを準用する。
（３）第１項及び第２項中の第６条第１項第14号については、冷凍保安規則第64条第１号
イを準用する。
（４）第１項及び第２項中の第６条第１項第19号については、冷凍保安規則第７条第１項
第７号及び第８号を準用する。
２．第２項第２号の２中「ブライン」とは、一般的には被冷却目的物を冷却するための熱媒となる流体（相変化を伴わないものに限る。）をいい、例えば、水、塩化カルシウム
水溶液、エチレングリコール等をいうが、同号では、大気に放出した際に、燃焼性や吸入毒性を示さないものに限る。
３．第２項第30号中「有効に保護されている」とは、車両が衝突した場合に、筐体内に設置された圧縮機又は蓄圧器を保護できることをいう。
４．第３項第１号により、適合することが求められている第６条第２項第８号ホ中「温度40度・・・」については、例えば、直射日光、暖房等による温度上昇を防ぐため、屋根、障壁、散水装置を設ける等の措置を講じること、又は、外気温の影響による温度上昇を防ぐため、直射日光を遮り、通風を確保する等の措置を講じることをいう。なお、水素スタンドの容器置場において必ずしも散水装置の設置を義務付けているものではない。
５．第３項第６号中「適切な真空度」とは、貯槽の設計時に規定される、断熱性能を管理する値をいう。
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第７条の４関係（１）圧縮水素スタンドにおいて圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置
用容器へ当該圧縮水素の充塡を行う際に、当該容器が第３項第１号で準用する第６条
第２項第２号ヌ又はル中「15年を経過したもの」等であるか否かを事業者が確認する
場合には、当該事業所の従業者が直接目視により確認する方法又はこれと同等程度の適切な方法（例えば、容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（容器則細目告示）の様式で定められた車載容器総括証票に記載された情報を記録した記録媒体と販売時点情報管理（ＰＯＳ）システムの連動により行う相互の情報の照合と、これを補完するための監視による確認を組み合わせた方法等）により、事業者の責任において当該基準を確実に遵守するための措置を講じてすること。
（２）第１項第２号イ及び第２項２号イ中「設備又は措置の運転状況を監視する措置」は、設備の異常の有無を確認し必要な制御を行うために、当該設備の状態を常時把握する必要があるものを対象とし、例えば、機器類の圧力・温度等の情報を電気信号で外部発信しない計測器の測定情報、自力式で開く安全弁の作動状況、消火設備の設置状況、
貯槽や充塡容器を被覆している断熱材の外観、保安電力の残容量等は、巡回点検の際に確認するものとし、必ずしも監視を要しない。
（３）第３項第３号中「顧客による充塡に係る行為の監視並びに顧客に対する必要な指示を適切に行うこと」とは、顧客の入場から退場までの安全を確保するため、例えば、監視所に常駐する監視者が、入場センサー等により顧客の入場を即座に確認するとともに、インターホン等により顧客の一連の行為に対し必要に応じて補助又は非常時の指示等を適切に行うこと等をいう。
第８条関係（１）第１項第５号中「貯蔵設備である充塡容器等」とは、いわゆるバルクローリの容器のような、高圧ガスを運ぶために車両に固定した移動式製造設備の容器本体をいい、「貯蔵設備であるその容器置場」とは、いわゆるバルクローリの車庫等をいう。
（２）第２項第１号イの運用については、移動式製造設備を使用する者（当該設備を製造設備とする製造施設を所有し、又は占有するものに限る。以下「輸送者」という。）
は、移動式製造設備より充塡する前に、受入者が定めた第８条の技術上の基準を満足する停止位置に正しく停止することが望ましい。
（３）なお、輸送者及び受入者、輸送者以外の移動式製造設備を使用する者についての許可手続等については、次の表を参照されたい。

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輸送者
受入者
輸送車の区分
１．移動式製 ①法第５条第１項の規定により事業所ご ①法第５条第１項の規定による許可とに許可を受ける。
を受ける必要なし
造設備である
輸送車② 法 第 20条 に 規 定 す る 完 成 検 査 、 法 第 ②完成検査等なし（立入検査を受けることがある。）
26条 第 １ 項 に 規 定 す る 危 害 予 防 規 程の 届 出 、 法 第 35条 第 １ 項 に 規 定 す る
保安検査等を受ける。
③ 充 塡 に 際 し 、 保 安 係 員 （ 第 64条 第 ２ ③保安責任者（受入者の受け入れ
る高圧ガスの製造又は消費に関項第１号の規定に適合する移動式製
し１年以上の経験を有する者又造設備にあっては、同号イ、ロ又はは高圧ガス保安協会が行う高圧ハに該当する者。以下同じ。）が立ガスの取扱いに関する講習の課
ち会い監督できるようにすることが程を終了した者に限る。）を選
望ましいが、 輸送者側の保安係員が任する。ただし、受入者が第一
その事業所において受入者の事業所
種製造者である場合は、その事
で の 充 塡 作 業 を 監 督 で き る 体 制 （例
業所で選任されている保安係員
えば、あらかじめ保安係員が指名しでよい。
た一定の知識、経験を有する者による充塡）と なっている場合はこの限りでない。
④移動式製造設備に変更のあった場合には、法第 14 条第１項の許可を受ける。
ただし、輸送車を減車する場合には、
法第 14 条第２項の届出をする。
⑤なお、受入者においても高圧ガスを受入れるための処理設備を設置している場
合には、受入者が法第５条第１項の許可を受けることは勿論であるが、移動式製造設備に係る製造施設における高圧ガスの製造についての責任は、別段の明
確な保安上の契約がない限り、輸送者側が全責任をもつものとして運用されたい。
①処理設備を有する場合には、法第２．移動式製 ①手続き不要
５条第１項の許可を受ける。
造設備でない輸送車
３．１．以外 ①法第５条第１項の許可は、実際に移動式製造設備を使用する場所ごとに受ける。ただし、移動式製造設備の使用について保安上の管理を行う事の移動式製造業所が別にある場合には、その事業所を第３条第１項括弧内の「使用の設備（スクー本拠」とし、当該移動式製造設備の使用の本拠となる事業所に所属する
バダイビング製造施設として扱うことができる。
等）②高圧ガスの製造に際し、実際に移動式製造設備を使用する事業所ごとに保安係員を選任することとなるが、①のただし書により許可を受けた場合であって、使用の本拠となる場所において保安係員が選任されている
場合は、この限りでない。
なお、この場合において、保安係員は法第 32 条第３項の管理責任との関係で自ら製造の作業に立ち会うか又は実際に製造設備を使用する者（当該許可を受けた者と雇用関係のある者に限る。）に対して保安上の指示を与え、適切な措置をとることができる体制にある者でなければならない。
（４）第２項第１項リにおいて、あらかじめ都道府県知事又は指定都市の長に届け出た場
所等を除き、車両に固定した容器への充塡は行ってはならないと規定されている。一方、「移動式製造設備の使用の本拠」は、第３条関係に記載のとおり、車庫などをいい、充塡を行うための技術上の基準を満たさない場合があることから、「移動式製造設備の使用の本拠」で充塡を行う際は、充塡を行うための技術上の基準に適合していることを確認した上で、あらかじめ都道府県知事又は指定都市の長に届け出ることとする。
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（５）第２項第２号中「貯蔵設備である充塡容器等」とは、第１項第５号と同様である。
（６）移動式製造設備の使用の本拠の所在地以外の場所（以下本項において「移動先」という。）で、当該製造設備により高圧ガスを貯蔵する場合にあっても、貯蔵に係る規制が適用される。これを踏まえ、移動先が第一種貯蔵所に該当する場合には許可申請
を、移動先が第二種貯蔵所に該当する場合には貯蔵に係る届出を、当該移動先を管轄する都道府県知事（当該移動先の所在地が指定都市の区域内にある場合であって、当該移動先に係る事務が高圧ガス保安法施行令第22条に規定する事務に該当しない場合にあっては、当該移動先の所在地を管轄する指定都市の長）に対して行うこと。
第８条の２関係（１）第１項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」とは、第２条関係の「いわゆる付属冷凍について」の図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。
また、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、次のとおりとする。
① 第１項中の第６条第１項第11号及び第12号については、冷凍保安規則第７条第１項
第６号を準用する。
② 第１項中の第６条第１項第13号については、冷凍保安規則第64条第１号ロを準用する。
③ 第１項中の第６条第１項第14号については、冷凍保安規則第64条第１号イを準用する。
④ 第１項中の第６条第１項第19号については、冷凍保安規則第７条第１項第７号及び第８号を準用する。
（２）第２項第２号へにおいて、あらかじめ都道府県知事又は指定都市の長に届け出た場
所等を除き、車両に固定した容器への充塡は行ってはならないと規定されている。一方、「移動式製造設備の使用の本拠」は、第３条関係に記載のとおり、車庫などをいい、充塡を行うための技術上の基準を満たさない場合があることから、「移動式製造設備の使用の本拠」で充塡を行う際は、充塡を行うための技術上の基準に適合していることを確認した上で、あらかじめ都道府県知事に届け出ることとする。
また、移動式圧縮水素スタンドの使用の本拠の所在地以外の場所（以下本項において「移動先」という。）で、当該製造設備により高圧ガスを貯蔵する場合も、貯蔵に係る規制が適用される。これを踏まえ、移動先が第一種貯蔵所に該当する場合には貯蔵に係る許可申請を、移動先が第二種貯蔵所に該当する場合には貯蔵に係る届出を、
当該移動先を管轄する都道府県知事（当該移動先の所在地が指定都市の区域内にある場合であって、当該移動先に係る事務が高圧ガス保安法施行令第22条に規定する事務に該当しない場合にあっては、当該移動先の所在地を管轄する指定都市の長）に対して行うこと。
第10条関係「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」及び「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」は第６条関係と同様に運用する。
第11条関係第１項第５号ただし書中「貯蔵設備の貯蔵能力」は、第２条関係の「第１項第９号中貯蔵
設備の貯蔵能力について」の解釈と同様であり、当該製造施設の貯蔵設備の貯蔵能力で判断するものである。
なお、事業所内に容器又は容器以外の貯蔵設備が２以上ある場合において、法第16条の解釈に基づき合算した高圧ガスの容積が300ｍ ３ 以上となる場合には、法第16条又は第17条の２の貯蔵所の適用を受け、結果として第７条の３第２項第４号の基準の適合が必要となるので留意すること。
第12条関係第２項第４号イ中「熱湿布」は、第６条関係１５の２．と同様である。
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第12条の２関係
第２項第５号中「有効に保護されている」とは、車両が衝突した場合に、筐体内に設置された圧縮機又は蓄圧器を保護できることをいう。
第12条の３関係
本条の適用を受けて、移動式圧縮水素スタンドにより高圧ガスの製造を行う者が、処理能
力又は貯蔵能力が０ｍ ３ であり、かつ常用の圧力が20ＭＰａ以下である移動式圧縮水素スタン
ドにより、燃料切れを起こした車両に緊急に充塡を行う業務を行う場合においては、第２項第１号により適合することが求められている第８条の２第２項第２号へ中「・・あらかじめ都道府県知事若しくは指定都市の長に届け出た場所で充塡すること。」で規定されている都
道府県知事又は指定都市の長への届出については、緊急に充塡を行う業務を実施しようとするエリアを充塡場所として、事業を行おうとする者の事業所の所在地の都道府県知事（当該事業所の所在地が指定都市の区域内にある場合であって、当該事業所に係る事務が高圧ガス保安法施行令第22条に規定する事務に該当しない場合にあっては、当該事業所の所在地を管轄する指定都市の長とし、具体的には一般高圧ガス保安規則様式第２中の事業所所在地欄に記載した都道府県知事又は指定都市の長）に提出すれば足りる。なお、当該エリアが都道府県又は指定都市をまたがった場合も、同様とする。
第13条関係
第２号中「制動エネルギーを回収利用するための自動車用蓄圧装置」とは、自動車の制動又は原動機によって得られる動力を油圧ポンプで油圧エネルギーに変換を行い、一旦貯蔵した後、発進又は加速時に油圧モータを介して再度動力に変換を行うもので、同号の基準によるほか、次に該当するものをいう。
（１）アキュムレータ（同一圧力の補助容器を含む。）、接続配管及び附属品又はアキュ
ムレータ及び接続配管により構成され、安全弁及び溶栓が取り付けられていること。
（２）封入される高圧ガスは、不活性ガスであること。
（３）使用する材料は、「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（20180323
保局第14号）９．ガス設備等に使用する材料」の規定によること。
（４）使用状態及び耐圧試験において、降伏を起こさない肉厚を有すること。
（５）次の表示を行うこと。
①製造者名及び製造国名、②製造年月、③使用有効期限、④最高使用圧力（６）（１）～（５）の他、外国規格で製作される場合は、その規格で製作された実績があり、かつ安全が確保されていること。
第14条関係製造施設等変更許可申請は、施設等の変更について技術上の基準に関係のある部分を変更
しようとする場合に限定されることは当然であるが、例えばアセチレンガスのプラントのある事業所にさらに窒素ガスの充塡設備を増設する場合には法第５条の許可ではなく法第14条の変更許可が必要であり、また、いわゆる「付属冷凍」に係る冷凍設備は、冷凍保安規則の適用を受けないので、アセチレンガスのプラントのある事業所にこれを設置する場合も同様に解する。
第15条関係（１）「認定完成検査実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設」とは、認定完成検査実施者認定証（様式第45）の「認定する特定変更工事を行う製造施設又は貯蔵設備」の欄に記載された施設をいう。
（２）「管台」とは、ノズルをいう。
（３）「当該特定設備の胴板又は鏡板に直接溶接されていないものに限る。」とは、当該特定設備の胴板又は鏡板にカップリング又はボスを介して接続されているものをいう。

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（４）「溶接の方法がすみ肉溶接であり、かつ、溶接に用いられる母材が告示で定める要件を満たすもの（特定設備検査規則第29条ただし書に該当する場合に限る。）」とは、①取替えの工事の溶接方法がすみ肉溶接であること、②その溶接の条件が特定設備検査規則第29条ただし書に規定される応力除去が必要でない場合であること、③溶接する母材の種類は告示で定める要件に適合することの３つの条件が全て揃っていることをいう。
なお、第６号においては、「その他設備に関する事項の変更がないものに限る」よ
り、管台を取り替える前後で管台の溶接方法及び母材の種類が変わらないことも条件となっている。

第18条関係（１）充塡容器又は残ガス容器を固定し、又は積載した車両若しくは移動式圧縮水素スタ
ンドを長期間常時おくことは、第一種貯蔵所、第二種貯蔵所又は第一種製造者の容器置場としての許可を受け又は届け出た場所において貯蔵しない限り第２号に違反となる。
（２）第３号ロ及びハ中「再資源化のために必要な最小限度の措置として当該貯蔵を行う
場合」とは、再資源化のための作業に最小限度で必要とされる時間内で行う貯蔵をいい、再資源化の目的外での貯蔵は認められない。
第20条関係（１）第１号の「貯蔵の目的」は○○のため××ガスを○○により貯蔵する等記載する。
（２）第２号の「法第16条第２項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項」とは、同基準に適合しているか否かを判断するために必要な事項をいい、例えば第６条
第１項第２号を準用する箇所にあっては図面に距離関係を図示すること｡
第26条関係
本条は、第二種貯蔵所における法第18条第２項の経済産業省令で定める技術上の基準が、第一種貯蔵所と同様の基準であることを示しているものである。
第28条関係第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０３（２０１４）可とう管に関する検査基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。
第33条関係（１）本条で定める工事は、法第14条第１項又は法第19条第１項の変更の許可が必要となる工事ではあるが、法第20条の完成検査は不要とされる工事であり、処理能力の20％以内の増減の範囲での変更工事を認めたものである。
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（２）「取替え」とは、溶接等による現場加工（管類に係る認定試験者によるものを除く。）を伴わないものとする。
（３）「設置位置の変更」とは、基礎工事（アンカーボルト等の変更工事を除く。）を伴
わないものとする。
（４）第１号中「当該設備の処理能力の変更」の「当該設備」とは、ガス設備単体機器である。ガス設備とは、ポンプ、圧縮機、塔槽類、熱交換器、配管、継手等であるが、例えば、ポンプを交換した場合は、ポンプの処理能力の20％以内の増減の範囲であれ
ば、完成検査を要しないこととなる。
第37条関係（１）第１号中「販売の目的」には、例えば、圧縮天然ガスを燃料の用に供する一般消費者に販売する者にあっては、販売区域等を具体的に記載すること。
（２）第２号中「法第20条の６第１項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項を記載したもの」とは、同基準に適合しているか否かを判断するために必要な事項をいい、例えば第40条第１号の場合においては遵守する旨及び台帳の記載事項を記載すること。
（３）移動式圧縮水素スタンドにおいて、法第20条の４による販売事業の届出を行う場合にあっては、販売所毎に、当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事（当該販売所の所在地が指定都市の区域内にある場合であって、当該販売所に係る事務が高圧ガス保安法施行令第22条に規定する事務に該当しない場合にあっては、当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長）に対して届け出ること。この際、移動式圧縮水素スタンドにおける販売所とは、充塡を行う場所をいう。
第40条関係（１）第１号中「保安状況を明記した台帳」には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとし、様式は任意とする。
一 引渡先の名称及び所在地
二 当該引渡先に対する販売上の保安責任者（できるだけ販売主任者免状又は製造保安責任者免状を所有する者が望ましい。）の氏名
三 （イ） 圧縮天然ガスを燃料の用に供する一般消費者に販売する者（以下「Ａ」という。）にあっては引渡した容器から消費者における最初の閉止弁までの配管の配置
状況及びそれらの付近の状況を示す図面並びにそれらの所在地（ロ） 直接消費者に販売する者（Ａを除く。）にあっては、消費場所、消費の方法、ガスの種類ごとの使用の状態等（ハ） 消費者に直接販売しない販売業者にあっては、販売先の販売業者の届出年月日（２）第３号中「その旨」については次のように行うものとする｡① 明示すべき事項は、「充てん期限○－□」（○は年、□は月を示す。）とする。年については、西暦年４桁とし、月については、次回の再検査を受けないで高圧ガスを充塡できる最終日を含む月とする。
② 文字（数字を含む。）の色は赤（方法はスタンプ、吹きつけでもよい。）その一つの大きさは縦横３ｃｍ以上を標準とし、２列以上にわたって記載してもよいこととする。
③ 明示すべき位置は、容器の胴部の見やすい箇所とする。

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（ ３ ）第 ４ 号中 「燃 料の 用 に供 す る一 般消費者」とは、消費生活の主体であるいわゆる消費者が主であるが、いわゆる消費者と同等程度の注意能力
しか期待されない旅館、バー、学校、病院、飲食店、理髪店、一般事
務所等も含まれるものと解する。
（４）第４号ト中「硬質管」とは0.8ＭＰ
ａ以上の圧力で行う耐圧試験に合格する金属管又はこれと同等以上の耐圧性能を有する管をいう。
な お 、第 ４号 によ り 、販 売 業者 が容器等の設置に関し義務を負う範囲
は右の図に示すとおりとする。
（ ５ ）第 ５ 号中 「配 管の 気 密試 験 のた めの設備」とは、空気ポンプ、水柱用
マノメーター等をいう。
第45条関係（１）第２項の輸入高圧ガス明細書の記載要領は次の例による。
記載要領① 「使用目的」は、半導体産業向け販売、自社工場で原料として使用等具体的に記入する。
② 「高圧ガスの圧力」は、充塡圧力をＭＰａ単位で記入し、その時の温度（℃）を記入する。ただし、圧縮ガスについては35℃のときの圧力を記入する。
③ 「高圧ガスの成分」は、小数点１桁まで記入し、また、人為的に混合した場合には全て記入する。
④ 「高圧ガスの数量」は液化ガスにあっては質量（単位 ｋｇ）、圧縮ガスにあっては、０℃、０Ｐａにおける容積（単位 ｍ ３ ）を１本ごとに（同じ場合は、○ｍ ３ ×△本）記入する。
⑤ 「充塡事業所」は、最後に当該高圧ガスの充塡を行った事業所の名称及び所在地を記入する。
⑥ 「容器規格名」は、当該容器の規格を記入する。
⑦ 「容器番号」は、当該容器の番号全てを記入する。
⑧ 「内容積」は、当該容器の内容積をできるだけ正確に記入する。
（２）様式第27の２に添付する「高圧ガスの圧力、高圧ガスの成分、高圧ガスの数量及び容器の種類の記載事項について、その内容を証明する書面書類」とは次のもの等をいう。
① 充塡証明書・充塡ガス名、数量、圧力及び容器番号が記載されていること。
・充塡事業所名が明記され、事業所の責任者の印又はサインがあること。
② 容器の成績書、容器証明書又は刻印の拓本
・輸入高圧ガス明細書の容器の種類の各欄に掲げる内容が確認できるものであること。
③ Ｂ／Ｌ（船荷証券）､インボイス又はパッキングリストの写し・輸入者が確認できるものであること。
・高圧ガス名、数量が確認できるものであること。
第45条の３関係（１）エアバッグガス発生器製造業者が事前に本基準について特別認可を受けた自動車用
エアバッグガス発生器内の高圧ガスを自動車販売業者等が輸入する場合、当該特別認可の写し及び当該輸入高圧ガスの内容物と容器の仕様の概要を記載した書面を添付したものにあっては、本条に規定する高圧ガスに関する内容物確認試験及び容器に関する安全度試験に合格したものとみなす。
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（２）「内容物確認試験」とは、内容物を採取しての定性分析等又は充塡所若しくは検査機関の発行した充塡証明書等により告示で定める内容物確認試験の事項について確認することをいう。
第46条関係第１項及び第２項第１号ロ中「作動時における内部のガスの圧力が設計圧力（当該装置を使用することが出来る最高の圧力として設計された圧力をいう。）を超えない構造」には次のものが含まれる。
（１）規則第６条第１項第19号に規定する安全装置が取り付けられているもの（２）ピストン式のものであって、ピストンの可動範囲が機械的に限られている等、高圧ガスが封入されている部位の内容積が一定以上に小さくならない構造であるもの
第２項第１号ニ中「法第44条第４項の容器検査における容器の規格と同等以上の自動車用エアバッグガス発生器に係る規格に適合するものであること。」とは、アメリカ合衆国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国の自動車用エアバッグガス発生器の規格（EU 指令に基づきドイツ連邦共和国、フランス共和国、
グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国が採用する自動車用エアバッグガス発生器に関するＥＮ規格又はＩＳＯ規格を含む。）に適合するものであることをいう。
第49条関係第１項第16号について（１）「第一種保安物件の近辺」とは、第一種保安物件の存する敷地の周辺に接する通路部分及び第一種保安物件から15ｍ未満にある通路部分をいい、「第二種保安物件
が密集する地域」とは、国勢調査による「人口集中地区」に該当する地域とする。
（２）「交通量が少ない安全な場所」とは、交通の流れに間断が認められかつ、衝突、接触等の事故にあうおそれがない通路部分をいうが、実際の運用に当たっては、単に交通事情のみならず、周辺の火気その他の状況をも十分勘案して安全な場所を選ぶようにするとともに、ドライブイン、スタンド等通路以外にやむを得ず立ち寄る
場所においても火気に対する注意等、充塡容器等の損傷防止に留意すること。
（３）なお、「駐車時間が概ね２時間を超える場合」には貯蔵関係の法令の規定に抵触することとなるので、念のため。
第１項第17号について（１）「容積300ｍ ３ 」については、固定容器１個の容積をいうが、２個以上の場合は、これらを合計するものとする。
異なるガスを混載して移動する場合の容積の算定については、規則第２条第１号の可燃性ガス及び第２号の毒性ガスの区分では合算する。
なお、異なる区分のガスを混載して移動する場合は、その合算した量が移動監視者の同乗を要する量（例えば、圧縮ガス状態で可燃性ガス、酸素、毒性ガスを混載する
場合は､〔可燃性ガスの量（ｍ ３ ）＋酸素の量（ｍ３）〕×１／300＋〔毒性ガスの量（ｍ３）〕×１／100＝１となる量）未満となるように積載することが望ましいが、やむを得ず、その量以上になる場合には、移動監視者が同乗すること。この場合液化石油ガ
ス保安規則の適用を受けるガスも可燃性ガスとして合算するものとする｡（２）「監視」とは、具体的には、資格者が同乗し、又は運転手自らが資格者となり、移動中つねに状態を把握することをいう。
高圧ガス保安協会が行う高圧ガスの移動についての講習をうけ、当該講習の検定に合格した者にあっては、高圧ガス保安協会から表の高圧ガス移動監視者講習修了証の交付を受け、車両に乗車するときには当該修了証を携帯するものとする。

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（表）（裏）
移動監視者の心得
１移動監視者として乗務する前には、製造保安責任者等の指導のもとにその高圧ガスについて十分な実務経験を行うこと。
２移動監視者として乗務するときは、必ず本修了証を携帯すること。
３常に高圧ガス保安法令を守り，災害の防止に留意すること。
４本修了証を汚損し，又は紛失したときは，高圧ガス保安協会に申請して再交付を受けること。
５本修了証の記載事項を書き直さないこと。
６本修了証を他人に貸したり，譲ったりしないこと。
第１項第19号について（１）イ中「荷送人」とは充塡容器等の移動開始時において実際に移動を行う者に当該容器にガスを充塡した状態で直接引き渡した第一種製造者、販売業者等のことであり、運転者又は移動監視者に対し、当該移動に係る荷送人の連絡先を記入した書面を交付するとともに、運送業者が昼夜を問わず電話その他の連絡手段によって荷送人に対して緊急連絡が行えるようその責任者の氏名、所在地、電話番号等を含む連絡方法を明らかにしておくことをいう。
（２）ロ中「事故等が発生した際に共同して対応するための組織」としては、例えば高圧ガス地域防災協議会があり、同協議会に加入するか、又は荷送人、移動経路の近辺に所在する第一種製造者等と申し合せを行うこと等により、緊急措置のための要員の派遣、資材の提供等を受けることとし、移動するときは当該会員証又は申し合せ書等の写しを携行するものとする。
この場合、荷送人、移動経路の近辺に所在する第一種製造者等との申し合せ等では、移動する全ての都道府県又は指定都市につき各々少なくとも１人以上の者と申し合せ等を行うことが望ましい。
なお、第17号に掲げる高圧ガスの移動はもちろんのこと、それ以外の高圧ガスの移動についても高圧ガス地域防災協議会、輸送業者、荷送人その他の関係者が密接に協- 40 -

力すること等により自主保安体制が確立されることが望ましい。
また、応援体制を確保する場合には、都道府県、指定都市、産業保安監督部、警察及び消防等の関係行政機関との連絡及び協調、応援の具体的内容並びに当事者及び応援者並びに付近住民等第三者に対する災害補償について特に明確にしておくことが望ましい。
（３）ハの措置において、火気の制限、ガス漏れ箇所に対する処置、退避指示等の具体的な事故処置、必要資材の準備等が含まれる。
第１項第20号について（１）イに規定する「繁華街」とは、特に家屋及び人又は車両等が密集する市街地の部分
で都市の中心部若しくは繁華な商店街をいうが､原則として車両の幅に3.5ｍを加えた
幅以下の通路であって当該通路の周囲に繁華な商店街が形成されているものを「繁華街」として運用する。
「人ごみ」とは、お祭り、行列、集会等により、不特定多数の人が密集していることをいう。
「著しく回り道となる場合」とは、全移動距離が２倍以上になる場合をいう。
「やむを得ない場合」とは、例えば充塡所が当該道路に面している場合、消費現場が繁華街にある場合等、客観的にやむを得ない場合のことをいう。
（２）ロの規定により運転者を２人充てる場合に、運転者２人がいずれも規則第49条第17号に規定する資格者でない場合には、資格者が同号の規定によりもう１人乗ることになり、合計３人乗ることになるが、これが道路交通法等との関係で３人乗車できない
ときは、運搬できないことになるから念のため。
第１項第21号について（１）「注意事項を記載した書面」とは、一般社団法人日本化学工業協会が推進している「物流安全管理指針に係る緊急連絡カード（イエロー・カード）」の様式によるものとし、特記事項の欄には作成要領の内容に加えて「温度と圧力の関係、比重、色、におい等」を記載し、第17号に掲げる高圧ガスの移動にあっては、別添として第19号ロに基づき「応援を受ける可能性のある高圧ガス防災事業所等の連絡責任者の職名、電話番号及び所在地の一覧表」を添付すること。
また、当分の間は、従来様式のものでもよいこととするが、できる限りイエロー・
カードによること。
なお、その場合、第17号に掲げる高圧ガスの移動にあっては、別添として第19号ロに基づき「応援を受ける可能性のある高圧ガス防災事業所等の連絡責任者の職名、電話番号及び所在地の一覧表」を添付すること。
（２）「書面を運転者に交付」する者は、当該運転者の所属する事業者とする。ただし、荷送人と当該運転者の所属する事業者とが異なる場合においては当該ガスの名称、性状及び移動中の災害を防止するために必要な注意事項等について、移動の都度、荷送人と協議の上、書面を作成し運転者に交付すること。
なお、定められた書式に注意事項等があらかじめ記載されているものであってもよ
いが、その書式には、通常の注意事項のほか、当該の移動についての注意事項を逐次記入できるものでなければならない｡（３）第２項第１号及び第２号中「再資源化のために必要な最小限度の措置として当該移動を行う場合」とは、再資源化のための作業に最小限度で必要とされる距離内で行う移動をいい、再資源化の目的外での移動は認められない。
第50条関係（１）第３号中「再資源化のために必要な最小限度の措置として当該移動を行う場合」とは、再資源化のための作業に最小限度で必要とされる距離内で行う移動をいい、再資源化の目的外での移動は認められない。
（２）第５号中「転落、転倒等による衝撃及びバルブの損傷を防止する措置」とは具体的には次の措置をいう。
（イ） 上から物が落ちるおそれのある場所に置かないこと。
（ロ） 水平な場所に置くこと。
（ハ） 固定プロテクター又はキャップを施すこと。
- 41 -

（ニ） フルオロカーボン等の10ｋｇ入り容器にあっては、２段積以下とすること。
（ホ） 車両に積載して移動するときは、容器をロープ等により車両に固定するとともに他の積載物の動揺による影響を受けないようにすること。
第11号について本号は、アルシン又はセレン化水素を移動するに当たり、第８号に規定する防災資材の携行に加えて講じなければならない措置を定めたものである。
なお、本号でいう「除害の措置」とは、47リットル容器で５本相当以上を積載する場合にあっては、除害装置又は漏えいした容器を収納するための容器収納筒、ガス検知器（ガス検知管を含む。）等の積載及び特別な緊急時対応措置を講ずることをいう。
また、47リットル容器で５本相当未満を積載する場合にあっては、ガス検知器（ガス検知管を含む。）を積載することをいう。
第52条関係「家庭用設備」とは、消費者の家屋等の内部の閉止弁から燃焼器までをいう。（第40条関係参照）
第53条関係「法第24条の３第１項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第２項の経済産業省
令で定める技術上の基準に関する事項」とは、同基準に適合しているか否かを判断するために必要な事項をいい、例えば第55条第１項第２号の場合においてはそれぞれの距離関係を図示することをいう。
なお、特定高圧ガス消費者の届出において、第一種製造者若しくは第一種貯蔵所等の許可等に係る消費施設の位置等の添付書類と重複しているものがある場合には、重複するため省略した旨を明記した書類を添付し、重複部分を省略した上で提出しても差し支えない。
第56条関係特定高圧ガス消費者の消費施設等の変更の届出に際して提出する添付書類のうち、第一種製造者若しくは第一種貯蔵所等の変更の許可等に際しての消費施設の位置等に関する添付書類と重複しているものがある場合には、重複するため省略した旨を明記した書類を添付し、重複部分を省略した上で提出しても差し支えない。
第57条関係第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０３（２０１４）可とう管に関する検査基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。
第60条関係（１）第１項第３号イ中「熱湿布」は、第６条関係１５の２．と同様である。
（２）第１項第７号において、「一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について（20180323保局第14号）３５．シリンダーキャビネット」の規定によるシリンダーキャビネットに収納して消費する場合、本号の規定を満たしているものとする。
（３）第１項第10号において､「消費に使用する設備（家庭用設備を除く｡）から５ｍ以内においては、喫煙及び火気（当該設備内のものを除く。）の使用を禁じ」とあるが、在宅酸素療法において酸素を小規模に消費する設備の場合は、直近において喫煙し、あるいは火気を使用する場合を除いて、その危険性は非常に低い。したがって、在宅酸素療法において酸素を内容積５リットル以下の容器を用いて消費する設備及び酸素を内容積５リットル超の容器を用いて消費する設備のうち減圧設備より下流の設備については、本号の規定にかかわらず、直近での喫煙及び火気の使用のみを禁止するものとして運用するものとする。
なお、その場合、漏えいした酸素が滞留しないようにすること。
第62条関係（１）第１項第８号イ中「熱湿布」は、第６条関係１５の２．と同様である。
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（２）第１項第４号中「継続かつ反覆して廃棄するとき」とは、容器解体業者、容器検査所等が、業として廃棄を行う場合及び製造の工程において、常時廃棄を行う場合をいう。
第63条関係（１）法第27条の２第１項第１号の経済産業省令で定める者として、第64条第２項各号に規定する「保安について監督させる場合の者」（保安監督者）等による保安管理体制をとる場合においては、第２項第２号中「保安統括者、保安技術管理者、保安係員、保安主任者及び保安企画推進員の行うべき職務」とあるのは、「保安監督者その他従業者の行うべき職務」と読み替えるものとする。
（２）第７条の４に規定する圧縮水素スタンドにおいて、第64条第２項第５号に規定する「保安について監督させる場合の者」（保安監督者）による保安管理体制をとる場合、
第２項各号に掲げる事項の細目を定める危害予防規程には、危険時の措置を含む保安管理体制の運用を具体的に示すために、当該圧縮水素スタンド及び監視所の所在地、保安監督者の職務、監視所で監視を行う者の職務、監視の体制、第７条の４第３項第２号の点検を行う者（点検者）の職務、法第36条第１項の災害の発生の防止のための応急の措置（以下「危険時の措置」という。）を行う者の職務及び常駐する場所（当該圧縮水素スタンドにおいて高圧ガスによる事故、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、直ちに危険時の措置に対応できる場所とすること。）の所在地、駆けつけ時間及び当該時間を定めた根拠、付近の住民への退避警告に関すること等も明記すること。
ここでいう駆けつけ時間とは、当該圧縮水素スタンドにおいて高圧ガスによる事故、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（広域災害等により駆けつけが困難な場合を除く。）に、保安監督者又は危険時の措置を行う者が、異常を覚知してから当該圧縮水素スタンドに到着するまでの時間とし、30分を超えない範囲で、法第36条第１項が求める内容に照らして合理的な時間を設定すること。この駆けつけ時間を定めるにあたっては、瞬時に発災があった場合も想定することとし、事故時、災害時の対応に影響を与える要因（例えば、圧縮水素スタンドの保安設備の整備状況、圧縮水素
スタンド周辺の立地環境、周辺住民の理解及び地域の関係企業・団体との連携状況等）も勘案すること。
（３）第３項５号中「警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の運転」については、
不連続的作業の場合は、原則として停止すること。
第64条関係（１）第２項第１号中「これらと同様の機能を有するバルブ（以下「気化器等」という。）
により炭酸ガスを製造する者」とは、液化炭酸ガスの貯槽からバルブで液化炭酸ガスを流し出しドライアイスの製造を行うような場合に、通常液化炭酸ガスの貯槽には付
属冷凍設備が設置され高圧ガスの製造が行われており、このような形態を想定したものである。
（２）第２項第１号及び第３号から第５号中「保安について監督させるもの」は、それぞれの事業所で１名以上選任することとし、代理者の選任は不要である。また、交替制をとっている事業所であっても、それぞれの当番において、監督者が常駐する必要はないが、監督者が不在の際の連絡体制を確保する必要がある。
第２項第５号の事業所において用いられる冷凍設備であって、第７条の３関係１．で規定する冷凍設備であり、かつ、冷凍保安規則第36条第２項第１号イからチまでに掲げる要件を満たすものにあっては、保安について監督させる者又は従業者が常駐しなくても運転できるものとする。
（３）第２項第５号中「圧縮水素スタンドにおける高圧ガスの製造に関する講習（当該講習を適切に実施することができる者が行うものに限る。）」とは、次に掲げる要件に適合する講習とする。
① 講習を実施する者は、以下の要件を全て満たしていること。
イ 圧縮水素スタンドの保安に関する講演又は講習を適切に開催した実績がある法人
ロ 講習を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力がある法人- 43 -

ハ法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者に該当しない
法人
ニ 役員のうちに、法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいない法人
② 講習を実施する者は、次の表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる範囲について、それぞれ同表右欄に掲げる講習時間以上の講習を行う。
科目
範囲
講習時間
６時間
圧縮水素スタンドの保安に関 ・水素に関する知識
する知識
・圧縮水素スタンドの保安に関する法令・
技術基準
・圧縮水素スタンドの設備構成と安全装置
４時間
圧縮水素スタンドの保安管理 ・保安監督者の職務
技術・運転管理に関すること
・設備管理に関すること・点検と法定検査
５時間
圧縮水素スタンドの非常時・ ・事故・トラブル事例研究
緊急時対応
・非常時対応・緊急時対応実習
・圧縮水素スタンドを構成する機器の機能 15時間と役割・車両への水素の充塡作業・圧縮水素スタンドへの水素の受入作業
・点検と法定検査の方法
・非常時・緊急時訓練③ 講習の講師は、②に掲げる表の科目に応じて専門的な知識経験を有する者であること。
④ 講習を実施する者は、②に掲げる講習を受けた者に対して、その講習に係る修了検定を行うこと。
⑤ 講習を実施する者は、②に掲げる講習を受け、かつ、④に掲げる修了検定に合格した者に対して、講習修了証を交付すること。講習修了証は、講習実施機関名、受講者氏名、生年月日、受講期日及び講習を修了した旨その他必要な事項を記載すること。
⑥ 講習を実施する者は、講習の施行の場所及び期日その他当該講習に関し必要な事項並びに①から⑤までに掲げる要件を満たす講習である旨を、あらかじめ、公示すること。
第65条関係
第１項表中「保安用不活性ガス」とは、製造する高圧ガスの種類及び数量並びに製造施設の態様に応じ、全ての製造設備が危険な状態になった場合において製造設備内のガスのパージ、シールその他の災害の発生の防止のための応急の措置を講ずるための不活性ガスをいい、
当該不活性ガスには特定不活性ガスは含まない。本規則において、以下同じ。
第66条関係（１）第１項の製造施設区分について（イ） 同種の高圧ガスの製造であっても系列が異なる場合にあっては、系列ごとに保安係員を選任しなければならない。（第69条の保安主任者の選任についても同様とする。）（ロ） 複数の製造設備を有する第一種製造者の事業所内で第64条第２項各号の設備
により高圧ガスを製造する場合、当該設備については製造施設区分とは見なさず保安係員の選任は必要としない。
なお、同項第１号及び第３号から第５号に掲げる設備の場合「保安について監督させる者」の選任は必要である。
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（２）第２項は、製造施設区分において製造施設が二系列以上ある場合であって、第５項に該当しない場合及び交代制をとっている場合においては、系列ごと及び直ごとに保安係員の選任を義務づけたものである。
（３）第５項の規定は、保安係員の選任に当たって製造施設区分を一緒にできる特例を認めたものである。
（イ） 「設備の配置等からみて一体として管理されるものとして設計されたもの」とは、当該事業所の実態に照らし、保安係員が監督巡視等保安管理が効果的に行い得る範囲をいう。
（ロ） 「保安管理上これと同等以上であると経済産業大臣が認める」製造施設は、パイロットプラント及び第79条第３項でいう休止施設等である。
（４）第８項中「経済産業大臣が定める製造施設区分」とは、酸素、窒素、圧縮空気、アンモニア、炭酸ガス、塩素、液化石油ガス等に係る製造施設ごととする。この場合において系列を異にする場合及び交代制をとっているものにあっては、系列ごと及び直ごとに係員を選任するものとする。ただし、保安管理組織を円滑に機能させるため、
溶鉱炉、転炉、鋳造、分塊、圧板圧延、条鋼圧延その他の工程の区分ごとに当該区分に属する高圧ガスの製造施設が隣接し、設備の配置等から一体として管理されるもの
として設計されているものにあっては、工程の区分ごととする。また、同一の工程の区分であって系列が異なる場合にあっても高圧ガスの製造施設が隣接し、設備の配置
等から一体として管理されるものとして設計されているものにあっては、工程の区分ごととする。
第67条関係
第２項の規定は、その年の前年の８月１日以降その年の７月31日までの保安技術管理者又は保安係員の選解任の状況について、一括して都道府県知事又は指定都市の長に届け出させることを規定したものであるが、仮にこの期間中に選解任が全く行われなかった場合にあっては、届出を行うことを要しない。
なお、選解任状況の具体的内容を説明した資料については、時系列毎、職制別に区分する
等、分かりやすく記載すること。
第71条関係その年の前年の８月１日以降その年の７月31日までの保安主任者又は保安企画推進員の選解任の状況について、一括して都道府県知事又は指定都市の長に届け出させることを規定したものであるが、仮にこの期間中に選解任が全く行われなかった場合にあっては、届出を行うことを要しない。
なお、選解任状況の具体的内容を説明した資料については、時系列毎、職制別に区分する
等、分かりやすく記載すること。
第72条関係（１）第１項及び第２項において、販売主任者の選任が不要となる、「圧縮水素を燃料として使用する車両に固定された燃料装置用容器に充塡する圧縮水素（以下この項において「車両用圧縮水素」という。）の販売に係る保安に関する業務の管理を適切に実施できる体制が整備されている圧縮水素スタンド」とは、以下の要件を満たすものをいう。
① 車両用圧縮水素の販売を行う圧縮水素スタンドにおいて、車両用圧縮水素に関する
高圧ガスの製造を行う者が第一種製造者であること。
② 車両用圧縮水素に関する高圧ガスの製造を行う第一種製造者において、車両用圧縮水素の販売の保安に関する業務の実施を第一種製造者が実施し、その監督を保安統括者又は一般高圧ガス保安規則第64条第２項第５号に規定する保安について監督する者（保安監督者）が行う体制が構築され、契約等に基づき担保されていること。
なお、販売に関する保安上の責任は上記契約等が結ばれた場合においても、法第20条の４に基づく販売業者が最終的な責任を負うことには変わりが無いので念のため。
③ ②に基づく体制が、当該第一種製造者が定め、都道府県知事又は指定都市の長に届け出た危害予防規程においても明記されていること。
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（２）第２項表中本規則の適用を受ける販売所は、第２項の表の上欄に掲げる販売所の区分ごとに、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状又は第一種販売主任者免状の交付を受けている者であって第２項同表中下欄に掲げるガスの種類についてその種類ごとの製造又は販売に関する６月以上の経験（高圧ガスを直接取扱うことなく販売取次のみを行っている販売所の経験を含めて差し支えない。この場合、同じ販
売方式の販売所においてのみ販売主任者に選任できることとなる。）を有する者を販売主任者として選任すべき旨を規定している。
なお、本規則の適用を受ける販売所において液化石油ガス保安規則の適用を受ける
液化石油ガス（以下「液化石油ガス」という｡）を併せて販売する場合には、本規則による販売主任者の他に、液化石油保安規則により甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状の交付を受けている者又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者（特別試験科目に係る丙種化学責任者免状の交付を受けている者を除く｡）若しくは第二種販売主任者免状の交付を受けている者であって液化石油ガスについての製造又は販売に関する６月以上の経験を有する者を販売主任者として選任しなければならない。この場合販売主任者が二つの規則に係る免状、経験を有している場合は一人の選任でよいので念のため。
第73条関係（１）第１号中「消費（特定高圧ガスの消費者の消費に限る｡）」とは、特定高圧ガス消費者に相当すべき規模の事業所において当該申請に係る特定高圧ガスを消費するという意味である。第１号の経験のみにより取扱主任者となることは差し支えないが、取扱主任者は、事業所における自主保安体制の中核体であるので、第２号の高圧ガス保安協会の講習を修了した者を選任することが望ましい。
（ ２ ）第 ２号 中「 特定高 圧 ガス の製 造又 は消費 に 関し ６月 以上 の経験 を 有す るも の」 は､「又は」の次の「学校教育法による高等学校・・卒業した者」にのみ必要となるので念のため。
第78条関係
代理者については、本条各号に掲げる要件に該当する者であれば、保安統括者、保安技術
管理者、保安主任者、保安係員の代理者のうち２以上を兼務しても差し支えない。
さらに、現に保安統括者、保安技術管理者又は保安企画推進員に選任されている者が、他の保安統括者、保安技術管理者又は保安企画推進員の代理者の１と兼務してもよい。また、交代制をとっている製造施設で現に保安係員に選任されている者が、他の直の代理者となることは差し支えない。
なお、保安主任者及び保安係員の代理者については、当該保安主任者及び保安係員が従事する製造施設区分で従事している者のうちから選任するものとし、他の製造施設区分に従事する者のうちからは選任できない。
第79条関係（１）第３項中「使用を休止した特定施設」とは、高圧ガスの製造を１月以上にわたり継続して中止する計画をもって休止している製造施設であって、他の製造施設と明確に縁切りされていることが確認でき、かつ、その製造施設中のガスをそのガスと反応しにくい窒素等の不活性ガスで置換する等の保安上の措置が講じてある状態のものをいう。
（２）保安検査において定期自主検査による検査記録を活用することをさまたげるものではないが、できる限り交互に実施することが望ましい。
第82条関係（１）第２項第３号中「第99条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法」は、当該保安検査の方法が保安検査の方法を定める告示（平成17年経済産業省
告示第84号。以下この項において「保安検査告示」という。）で定める検査方法の準用等で対応が可能な場合には、保安検査告示で定めた方法として差し支えない。
なお、保安検査の方法を具体的に定める場合には、都道府県、指定都市又は指定保- 46 -

安検査機関は、第99条の規定により経済産業大臣が定めた基準をあらかじめ精査し、保安検査告示中の保安検査の方法の準用等について検討するとともに、必要に応じて完成検査等の方法を参考とした上で定めること。
（２）別表第３の保安検査の方法で「常用の圧力以上の圧力で行う気密試験」については、
開放検査を行わない年に、当該運転状態の圧力で、当該運転状態の高圧ガスを用いて気密試験を実施しても差し支えない。
第83条関係（１）定期自主検査の実施時期は事業者の個別の事情に応じて合理的に設定されるものであり、
例えば、規則第79条第４項に基づき、前回の保安検査の日から１年を経過した日の前後１月以内（認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者にあっては、基準日の前後３月以内）に受け又は自ら行う保安検査に対応して定期自主検査の実施日を設定することも可能である。
（２）第５項第２号の「検査の結果」には、検査の結果に対してとった措置を含むものとする。
第86条関係
第２項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像その他検査に必要な資料を点検し、一般高圧ガス保安規則別表第４又は別表第５の基準を満たすことを確認する方法による検査をいう。
第88条関係
第２項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像その他検査に必要な資料を点検し、一般高圧ガス保安規則別表第４又は別表第５の基準を満たすことを確認する方法による検査をいう。
第89条関係第２項及び第６項中「これに類する調査」とは、現地調査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像その他調査に必要な資料を点検し、一般高圧ガス保安規則別表第４又は別表第５の基準を満たすことを確認する方法による調査をいう。
第 91 条関係届出を要する場合とは、第 85 条第１項各号又は第 87 条第１項各号に掲げる書類に記載された事
項の変更であって、当該変更の内容が第 86 条第１項又は第 88 条第１項の認定基準に直接関係があると認められる場合をいう。
第94条の14関係（１）第１項第１号中「当該変更の工事」は、当該認定指定設備の指定設備認定証の交付を受けた者が行わなければならない。
（２）第１項第１号及び第３号中「同等の部品」とは、他の製造設備で使用した履歴のないものであって、次の①から③のいずれかをいう。なお、下記の①から③における「同等」とは、「耐圧性能、気密性能、肉厚及び材料性能が同じか、それ以上であること」、「機能、性能及び仕様が同じか、それ以上であること」並びに「高圧ガスの処理能力に変更がないこと」
をいう。
① 当該認定指定設備の指定設備認定証を交付した指定設備認定機関等（以下「指定設備認定機関等」という。）に提出した「指定設備構成機器一覧表」（以下「構成機器一覧表」という。）に記載された機器のうち、高圧ガス設備（特定設備に該当するものは除く。）のバル
ブ、液面計、流量計、配管等であって、当該機器の製造メーカー、設計圧力、常用の圧力、
設計温度、常用の温度、耐圧試験圧力、気密試験圧力、呼び径、図面番号等が同等のもの（第６条第１項第13号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣が認める者の製造したもの又は高圧ガス保安協会が行った試験（高圧ガス設備試験）に合格したものに限る。）。
② 指定設備認定機関等に提出した構成機器一覧表に記載された機器のうち、ガス設備（高圧- 47 -

ガス設備を除く。）に係るバルブ、液面計、流量計、配管等、その他の機器類（空気圧縮機
ユニットの空気吸入フィルター、吸着器ユニットの加熱器等をいう。）及び製造設備（ガス設備を除く。）の構成機器（モータ、動力伝導部、軸受、ロータ、現場制御盤、潤滑油装置、調節弁駆動部、操作用ＰＣ等）であって、交換前と同等のもの。
③ 構成機器一覧表に記載されていない消耗品（ボルト、ナット、パッキン、ガスケット、シール材、断熱材、吸着剤、触媒剤、弁シート、フューズ、電球類、電源、基盤、回転機のローター、圧縮機のピストン、ピストンリング、軸受、フィルターエレメント及びその他保安上特段の支障がないものとして認定指定設備製造者が認めたもの。）であって、交換前と同等のもの。
（３）第１項第１号の場合にあっては、設置事業者による検査が可能であるが、第３項に規定する指定設備認定証に、変更の工事の内容等を記載することとする。ただし、（２）③に掲げ
る部品への交換につ いては、当該指定設備認定証への記載は不要である。
（４）第１項第２号及び第３号中「同等の個別ユニット」とは、全てが新たに製作されたもので、次のいずれかをいう。
① 指定設備認定機関等に提出した構成機器一覧表に記載された個別ユニットのうち、製造メ
ーカー、設計圧力、常用の圧力、設計温度、常用の温度、耐圧試験圧力、気密試験圧力、呼び径等が同等のものであって、第94条の３第11号の要件を満たすもの。
なお、個別ユニットの交換は、当該ユニットを構成する主要機器のみの交換ではなく、当該ユニット全体の交換をいう。
② 自動制御装置（指定設備認定機関に提出した自動制御装置（フィールドコントローラ）に関する書類の内容と同等のもの。）
なお、自動制御装置の交換は、構成機器単体での交換も可とする。また、自動制御機能に影響を及ぼす機器（信号変換器類等）単体については、第１項第１号の部品として扱うこととする。
（５）第１項第３号は、同等の部品への交換及び同等の個別ユニットへの交換を同時に行う場合を規定している。
（６）第１項第１号、第２号及び第３号に規定する変更の工事が完了した後は、第94条の３各号に掲げる技術上の基準に適合していることを確認し、その記録を残すこと。
（７）第１項第２号又は第３号中「都道府県知事又は指定都市の長に届け出た場合」とは、認定
指定設備技術基準適合書の写しを都道府県知事又は指定都市の長に届け出た場合とする。また、第１項第４号中「都道府県知事又は指定都市の長に届け出た場合」とは、高圧ガス製造
事業届書及び認定指定設備技術基準適合書の写しを都道府県知事又は指定都市の長に届け出た場合とする。
（８）第３項中「認定指定設備の変更の工事を行つた者又は認定指定設備の移設等を行つた者」とは、当該認定指定設備の指定設備認定証の交付を受けた者とする。
（９）変更の工事を行った場合は、第３項に規定する指定設備認定証に、変更の工事の内容等を記載し、当該変更の工事の内容を説明する書類（当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類を含む。）を保管すること。
なお、当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類とは、指定設備認定機関等に提出した構成機器一覧表の新旧対照表、変更前後の図面、強度計算書、ミルシート、耐圧試験結果、気密試験結果、第94条の３各号に掲げる技術上の基準に適合したことを確認した記録等をいう。
第94条の８の２関係
第１項柱書中「指定設備認定機関等」とは、当該認定指定設備の認定証を交付した指定設備認定機関等とする。
第95条関係（１）第１項から第３項までの表下欄中「充塡容器の記号及び番号」については、当該記号及び番号に対応する容器を確実に特定することができるものであれば足りることとする。
（２）「充塡質量」については、当該容器が移動式製造設備により充塡を受けた場合は、充塡容器及び比重により求めた質量を記載することとする。
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（３）第１項表第３号上欄の「製造施設に異常があった場合」とは放置すれば、客観的にみて事故発生の可能性があった場合又は技術上の基準に対して違反となる場合をいう。
第101条関係
本条に規定する算定方法は、第一種製造者となるか第二種製造者となるかの判定を行うために用いるものであり、保安距離に係る処理設備の能力の算定とは無関係である。具体的には、同一事業所内において不活性ガス製造設備（120ｍ ３ ／日）と可燃性ガス製造設備（70ｍ３／日）を用いて高圧ガスの製造を行っている当該事業所の処理能力は､120＋70＝190ｍ ３ ／日であり、本項の規定により算定される値、100＋２／３×120＝180ｍ ３ ／日より大きいことから、事業所としては第一種製造者となる。ただし、この際の第一種設備距離及び第二種設
備距離の算定に当たっては、不活性ガス製造設備にあっては処理能力120ｍ ３ ／日に対するＬ
３
３ 及びＬ ４ 、可燃性ガス製造設備にあっては70ｍ ／日に対するＬ １ 及びＬ ２ を確保すればよいものとする。
なお、保安技術管理者、保安係員等の選任に係る処理能力の算定に当たっても本算定方法
は無関係であるので念のため。
第102条関係第101条関係と同様である。
一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令（昭和56年通商産業省令第66号）附則関係
第２項中「耐震上軽微な変更の工事」とは、次のいずれかに該当すると認められるものをいう。
（１）耐震設計構造物の材料、加工方法、構造等を変更しない部材等の補修及び取替え工事（（２）に掲げるものを除く。）（２）耐震設計構造物の応力等の計算を要しない部材等の補修及び取替え工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（３）配管、バルブ等当該耐震設計構造物の付属品に係る変更に伴って行われる耐震設計
構造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（４）保安上又は公害防止上の必要性から製造施設を変更することに伴う当該耐震設計構
造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの
別表関係
別表第１（第35条第１項関係）の第７項第５号及び別表第３（第82条第３項関係）の第４項第16号下欄中の「書面」とは、移動式製造設備を所有する者等が、その従業員の遵守すべ
き社内基準を定めた業務規程、業務マニュアル等をいう。また、当該「書面」に次の記載があれば、コールド・エバポレータにおいて充塡容量の確認後直ちに移動式製造設備から液化ガスの供給を適切に停止できる距離であると解する。
（１）移動式製造設備に装備する充塡ホースが６ｍ以内であること又は指定停車位置を、
コールド・エバポレータの液化ガスの受入口から６ｍ以内とすること。
（２）移動式製造設備を停車した際に、周囲を確認し、コールド・エバポレータとの間に障害となるものが存在しない等充塡の際何らかの問題が発生した場合に液化ガスの供給が適切に停止できる位置関係であることを確認すること。
容器保安規則等の一部を改正する省令（平成30年経済産業省令第61号）附則関係
第２条中「耐震上軽微な変更の工事」とは、次のいずれかに該当するものをいうが、明確に該当すると認められるもの以外は当分の間本省に照会されたい。
（１） 耐震設計構造物の材料、加工方法、構造等を変更しない部材等の補修及び取替え工事（次の（２）に掲げるものを除く。）（２） 耐震設計構造物の応力等の計算を要しない部材等の補修及び取替えの工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（３） ポンプ、圧縮機等当該耐震設計構造物の付属品に係る変更に伴って行われる耐震設計構
造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（４） 保安上又は公害防止上の必要性から製造施設を変更することに伴う当該耐震設計構造物- 49 -

の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの
なお、ここでいう「従来と同等以上の安全性」とは、変更後の耐震設計構造物及び関連構造物の重量が、変更前の当該耐震設計構造物等の設計に用いた重量を超えない状態であった場合をいう。
具体的な例としては、配管の架構において、当初の設計荷重が２ｋＮ／ｍ ２で、実際の荷重が１ｋＮ／ｍ２としていたものを1.5ｋＮ／ｍ２に変更する場合をいう。

（３）液化石油ガス保安規則の運用及び解釈について
第１条関係
この規則の適用を受ける「液化石油ガス」は、炭素数３の炭化水素（プロパン、プロピレン等を指し、以下「Ｃ３ガス」という。）又は炭素数４の炭化水素（ブタン、ブチレン等を指し、及び以下「Ｃ４ガス」という。）を主成分（混合・単体を問わない。）とするものである。
「Ｃ３ガス又はＣ４ガスを主成分とする液化石油ガス」とはＣ３ガス又はＣ４ガスを含む
液化石油ガスであって常用の温度における重量比でＣ３ガス又はＣ４ガス（混合・単体を問わない。）が他のいずれの種類に属するガスより小さくないものをいう。
したがって、例えば① （Ｃ３ガス又はＣ４ガスの混合物が絶対的に多量の場合）
イ プロパン49％、ブタン２％、Ｃ３ガス及びＣ４ガス以外のガス49％
ロ プロパン30％、プロピレン２１％、Ｃ３ガス及びＣ４ガス以外のガス49％② （Ｃ３ガス又はＣ４ガスの混合物が相対的に多量の場合）
プロパン30％、ブチレン19％、エチレン48％、エチレン、Ｃ３ガス及びＣ４ガス以外のガス３％③ （Ｃ３ガス又はＣ４ガスの単体ガスが絶対的に多量の場合）
ブタン51％、プロパン０％、Ｃ３ガス及びＣ４ガス以外のガス49％の組成をなす液化
石油ガスはこの規則によって規制される。
「液化石油ガスの分離又は精製のための設備」とは、原油、ナフサ、灯油、軽油又は天然ガスを分離又は精製して液化石油ガスを発生するための設備をいい、このような設備を設置する製造施設内の設備は精製分離設備のみならず、それに配管で連結している充塡設備、貯蔵設備等及び精製分離により得られた液化石油ガスの充塡容器の容器置場（精製、分離設備を設置する事業所のものをいう。）はコンビナート等保安規則又は一般高圧ガス保安規則の適用を受けるが、これらの製造施設と同一事業所における液化石油ガスであっても分離又は精製に直接連結しない施設内のもの（例えば、精製分離設備を設置する製造施設以外の別系
列の液化石油ガスのプラント内のもの）は、液化石油ガス保安規則の適用を受ける｡「液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係る液化石油ガスの貯蔵設備」とは、液化石油ガ
ス以外の高圧ガス（例えばアンモニア等）の原料となる液化石油ガスを貯蔵している設備（製品となる高圧ガス（例えばアンモニア等）と配管により連結される液化石油ガスの容器
又はタンク等をいう。）をいう｡「設置する」とは、客観的にみて設置されていれば足り現にその設備を使用していると否とを問わない｡
第２条関係
第１項第１号中第一種保安物件について（１）イの学校教育法第１条に定める学校、ロの医療法第１条の５第１号に定める病院及びニに定める施設には、建築物のみならず、その施設の本来の機能を果たすため必要な校庭、病院の庭等が含まれる。
（２）ハ中「その他これらに類する施設」とは、野球場、図書館等、観覧の用に供するものをいい、「収容定員」とは、あらかじめ、建築物の面積等により、定まっている収容することができる人員をいう。
（３）ト中「１日平均２万人以上の者が乗降する駅」とは、年間の総乗降客を１日平均
して２万人以上となる駅（例えば、東京の山手線の全駅はこれに該当する。）をい- 50 -

い「駅の母屋及びプラットホーム」には貨物専用のものは含まれない。また、プラットホーム等に屋根があるか否かは問わない。
（４）チ中「建築物」については、「建築物」の定義としては、土地に定着する工作物であって、①「屋根及び柱又は壁を有するもの」②「観覧のための工作物」並びに、③「地下又は高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設」をいう。しかし、イからトまでに掲げる機能を有する建築物、例えば、１日２万人未満の人が乗降する駅、収容定員300人未満の劇場は「チの建築物」
としては規制されない。すなわち、「チの建築物」は、上記の建築物①②③うち、①及び③の一部となる。（観覧のための工作物、地下又は高架の工作物内に設ける興行場は、ハに掲げる機能を有する。）また、アーケードのみにより連結された商店街は一つの建築物ではない。
（５）チ中「不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物」とは、いわゆる第三者の出入りする建築物をいい、キャバレー、ボーリング場、結婚式場、礼拝堂、
ドライブイン、レストラン等が含まれる。
一つの建築物の一部に「不特定かつ多数の者を収容することを目的とする施設」があれば、当該建築物全体が第一種保安物件となる。
（６）チ中「その用途に供する部分の面積の合計が1,000ｍ ２ 以上の建築物」については、
例えば１室が喫茶店、１室が事務所、１室が衣料品店である建築物において喫茶店の面積（収容される者が専ら使用する廊下、便所等の面積を含む。）及び衣料品店の面積の合計が1,000ｍ ２ 以上となる場合には、当該建築物全体が第一種保安物件となる。
第１項第２号中第二種保安物件について「住居の用に供するもの」とは、人が寝食する建築物（具体的には、寝具、炊事設備及び便所があることをいう。）をいい、例えば、別荘、飯場の仮設宿泊所、工場の宿直室等は含まれ、運転手の仮眠所、守衛の詰所等は含まれない。
なお、一つの建築物の一部分が住居の用に供するものである場合、当該部分がその他の部分と明確に区分して認識（例えば渡り廊下、壁等による区分）されない限り当該建築物全体を第二種保安物件とする。
第１項第３号中貯槽について（１）法では高圧ガスが充塡されるものを全て容器として表現している（例えば、法第５条、法第41条）が運用において不明確な面があったので本規則では、貯槽及び容器という用語を用いることとし、法第５条等の「容器」には、規則上の「貯槽」及び「容器」が、法第41条の「容器」には、規則上の「容器」のみが該当することとした。
（２）「貯蔵設備」とは、貯槽及び配管により、高圧ガスの処理設備又は減圧設備等と連結されている容器であって、高圧ガスを高圧ガスの状態で貯蔵しているものをいい、原料タンク、中間タンク、製品タンク、容器を配管により連結したもの、貯蔵タンク等を含み、タンクローリー上の容器及び充塡をうけている容器は液化石油ガスを貯蔵していないので含まれないが、例えば、長時間駐車しているタンクローリ
ー上の容器から貯槽への充塡が、当該貯槽から容器（例えば、自動車用容器）に充塡する量に応じて連動的に行われる場合のようなタンクローリー上の容器は貯蔵設備に含まれる。（タンクローリー上の容器におけるガスは貯蔵されている。）したがって、例えば、７トンタンクローリーが液化石油ガスを移送するための時間は概ね１時間30分間、その準備、整理等に30分程度を要すると考えると概ね２時間を超えて、タンクローリーが受入用貯槽に接続されている場合には、当該ローリー上の容器は貯蔵設備となり、その置かれている場所は、「容器置場」でもある。
（３）「地盤面に対し移動することができないもの」とは、常時地盤面に対して支柱等により固定されているものをいい、例えば、消費のため配管と一時的に接続されている容器は含まれない。

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また、右の図のように常時地盤面に固定されたわくに取り付けられているボンベは、それ自体が地盤面に対し移動することができるので、貯槽でなく容器である。
第１項第４号中低温貯槽について
本貯槽には、いわゆる常圧貯槽のみならず、温度零度以下の低温貯蔵を目的とする高圧貯槽を含み、また、ブタンの低温貯槽のように、貯蔵温度が零度以上であっても常用の圧力が0.1ＭＰａ以下で貯蔵するものも含まれる｡
なお、通常の液化ガス貯槽（断熱材又は冷凍設備により保冷措置を講じていないもの）
であって、冬季において外気温度の低下により貯蔵温度が零度以下になった場合のものは含まれないので念のため。
第１項第６号について（１）「貯蔵設備の貯蔵能力」とは、貯蔵設備が貯槽である場合には配管により連結された貯槽の内容積に応じて算出された貯蔵能力、容器である場合には、配管により連結された容器の内容積に応じて算出された貯蔵能力（例えば、２時間を超えて７トンタンクローリーが受入れ用貯槽に接続されている場合のローリーの容器の貯蔵能力も含む。）の合計をいい、法第16条の容積の算定（接続の有無とは無関係に同一場所について合計する。）とは異なるものとする。
（２）「貯槽の常用の温度における液化石油ガスの比重」とは、液化石油ガスが使用される場合に、当該ガスがその過程において通常なりうる最高の温度における液化石
油ガスの比重をいうが、「液化石油ガスの成分」、「通常なりうる最高の温度」等
について不明確な場合が多いので次のように統一して運用することが望ましい｡（３）「常用の温度における液化石油ガスの比重」は、「温度40度における当該貯槽に貯蔵される液化石油ガスの比重」として保安距離を算定する。（この場合、当該貯槽に貯蔵される液化石油ガスの成分が不明の場合はブタンが貯蔵されるものとして、また、成分が不定の場合は比重の最大のものが貯蔵されるものとして算定する。）
第１項第７号中充塡容器について充塡容器については、右の図のように例えば充塡中の容器は含まれない。
また、貯蔵設備である容器は、残ガス容器との区分が困難なので充塡容器とみなすものとする。
第１項第８号中残ガス容器について
残ガス容器とは、第１項第７号の充塡容器以外の容器であって、残存しているガスが気体の状態のガスのみであり、その圧力が温度35℃において１ＭＰａ未満である場合の容器は含まれないが、客観的に反証のない限り、充塡容器以外の容器は残ガス容器と推定して取扱うものとする｡
第１項第９号関係について（１）「移動式製造設備」には、具体的には、例えば、ポンプ付きタンクローリー、移動することができる手押しポンプ、コンプレッサー等をいい、移動することができるの意味については、第２条関係の「第１項３号中貯槽について」を参照されたい。
また、手押しポンプについては、できるだけ定置させて、定置式製造設備として使用することが望ましい。
（２）「製造に係る貯蔵」とは、製造所内で製造する高圧ガスの容器又は貯槽による高圧ガスの貯蔵をいう｡（３）「導管」とは、高圧ガスの通っている管であって、事業所の敷地外にあるものをいう。
（４）「製造のための設備」とは、高圧ガスを製造する場合に必要な設備をいい、次のものをいう。
貯蔵設備及びその断熱材並びにその支柱、転倒台、導管、配管、ポンプ及びその付属品、計量器類、付属弁類、電力設備、ディスペンサー及び蒸発器（５）「製造のための施設」（第３条以下）とは製造設備及びこれに付随して必要な次のもののいずれかからなるものをいう。
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鉄道引込線、事務所、その他の建築物、プラットホーム、容器置場、貯水槽、給水
ポンプ（管を含む）、保護柵、障壁、地下貯槽室、消火器、検知警報器、警戒標等
第１項第13号中処理設備について「処理設備」とは、例えば液化石油ガスを加圧するポンプ、右の図のような圧縮機及び蒸発器並びに１ＭＰａ以上の気化された液化石油ガスを発生する蒸発器をいう｡
第１項第14号中減圧設備について「減圧設備」とは、液状の液化石油ガスを１ＭＰａ未満の気化ガスにする蒸発器並びに１ＭＰａ以上の気化ガスを１ＭＰａ未満の気化ガスにする減圧弁及び圧力調整器をいい、安全弁を含まない。
第１項第15号中処理能力について（１）「処理能力」はポンプ及び圧縮機以外の処理設備については、原則として申請書の記載による。
（２）設備を変更せずに処理能力を超えて処理しようとするときは、製造方法の変更の許可が必要である。
（３）「ヘ減圧設備」は特定高圧ガス消費に係る減圧設備（消費設備）をいう。
（４）貯槽又は容器内の液化石油ガスの液面が気化した液化石油ガスの圧力を受けることにより、液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に液化石油ガスを充塡する液化石油ガススタンドであって、イからへまでに掲げる処理設備を有しないものの処理能力は０ｍ３である。
第１項第18号中容器置場について「容器置場」とは、充塡容器又は残ガス容器を置く場所をいい、右の図のような場合における通路は含み、充塡容器及び残ガ
ス容器以外の容器のみを置く場所は含まれない。容器置場の面積の算定の際は、事業所内に数個の容器置場があるときは、当該事
業所内の容器置場の面積をそれぞれ合計することとする。また、
液化石油ガスのみの容器置場と液化石油ガス以外の高圧ガスのみの容器置場とが明確に区分（例えば、障壁で仕切られ、その旨を明示してある場合）されている事業所においては、本規則の適用を受ける容器置場は液化石油ガスのみの容器置場であるから、容器置場の面積は液化石油ガスの容器置場のみを合算し、液化石油ガス以外の高圧ガスについては一般高圧ガス保安規則の適用を受け、面積は液化石油ガス以外について合算する。
明確に区分されない場合は、双方ともに含めて合算するものとする。
第１項第20号中液化石油ガススタンドについて「液化石油ガススタンド」は、液化石油ガスを燃料として使用する車両のいわゆる着脱式容器（例えば、フォークリフトに使用している容器）にのみ充塡する充塡所は含まれない。また、例えば、第一種製造設備又は第二種製造設備により、液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該液化石油ガスを直接充塡する場合は、当該設備は液化石油ガススタンドにもなる。逆の場合も同様である。
第一種製造者の保安距離の例について
第一種製造者の事業所について距離の算定を中心として参考のため、充塡の態様別に例示すると次の通りである。

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備考
１．（イ）は、タンクローリーの容器から貯槽への充塡が、ポンプＰ ２ の稼動に応じて行なわれるものをいい、（ロ）は、タンクローリーの容器から貯槽への充塡が、ポンプＰ ２ の稼動とは無関係に行なわれる場合（すなわち、タンクローリーとポン
プＰ １ との結合を終えたら、ただちに充塡し、かつ、充塡し終ったらカップリング
をはずして事業所から去る場合）をいう。
２．第一種保安物件及び第二種保安物件に対する距離の算定は、（イ）にあってはタンクローリー上の容器、ポンプＰ １ 、貯槽及びポンプＰ ２ からタンクローリー上の容器及び貯槽については貯蔵能力12ｔ（７ｔ＋５ｔ）、ポンプＰ １ 及びポンプＰ ２については処理能力60,000ｍ ３ （10,000ｍ ３ ＋50,000ｍ ３ ）に対応する距離及び容器置場Ｂから置場面積20ｍ ２ に対応する距離をとり、（ロ）にあっては、ポンプＰ １ 、
貯糟及びポンプＰ ２ からの貯槽については貯蔵能力５ｔ、ポンプＰ １ 及びポンプＰ３３
３２ については処理能力60,000ｍ （10,000ｍ ＋50,000ｍ ）に対応する距離及び容器置場Ｃから置場面積20ｍ ２ に対応する距離をとる。
３ ． 距 離 の 算 定 は 、 貯 蔵 設 備 及 び ポ ン プ か ら 貯 蔵 設 備 に つ い て は 貯 蔵 能 力 150ｋ ｇ（50ｋｇ×３）、ポンプについては処理能力10,000ｍ ３ に対応する距離並びに容器置場Ｂ及びＣから置場面積（ｂ＋ｃ）ｍ ２ に対応する距離をとる。
いわゆる付属冷凍について
いわゆる付属冷凍（次図（イ）から（ホ）までにおける※印をした冷凍設備）は、本規則の適用を受け、許可の対象となるか否か及び手数料については高圧ガスの製造設備の処
理容積といわゆる付属冷凍の処理容積とを合算するものとする。

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第３条関係（１）「事業所」とは、通常社会通念的に一つの事業の内容たる活動が行われる場所であって、原則として当該場所が第三者の通路によって分離されていない等地理的に一体化しているものをいう。
（２）「移動式製造設備の使用の本拠」とは、車庫（２以上の車庫がある場合には主として使用するもの）をいい、車庫がない場合には、当該設備を使用していないときに通常置く場所をいう。
（３）第２項第６号中「貯蔵設備を有しない移動式製造設備」とは、車のついた圧縮機のような貯蔵設備を有していない移動式製造設備をいう。
バルクローリー等の「貯蔵設備を有する移動式製造設備」（容器と製造設備が接続され、一体として移動する製造設備）で高圧ガスの貯蔵を行う場合は図面が必要であるが、貯蔵設備を有しない移動式製造設備は貯蔵を行うことがないため除いたものである。
なお、移動式製造設備の許可を受ける場合であって当該設備で高圧ガスの貯蔵を行う場合は、この号に基づく「貯蔵場所の技術上の基準に関する事項」及び「貯蔵場所- 55 -

の位置及び付近の状況を示す図面」の提出が必要となる。
第６条関係
１．第１項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」とは、第２条関係のいわゆる付属
冷凍についての図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。
また、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、次のとおりとする。
（１）第１項第12号については、冷凍保安規則第７条第１項第３号を準用する。
（２）第１項第14号については、冷凍保安規則第64条第１号イを準用する。
（３）第１項第17号及び第18号については、冷凍保安規則第７条第１項第６号を準用する。
（４）第１項第19号については、冷凍保安規則第64条第１号ロを準用する。
（５）第１項第21号については、冷凍保安規則第７条第１項第７号及び第８号を準用する。
（６）第１項第29号については、冷凍保安規則第７条第１項第15号を準用する。
２．第１項第１号中「事業所の境界線を明示すること」とは第三者からみて、当該事業所の範囲が客観的にわかる方法で示されてあればよく、例えば、壁、門、柵等が設置されている場合には、その他の措置は必要なく、これらがない場合には地上ペイントで線を引く等の措置を講ずるものとする。
「外部から見やすいように」とは当該事業所の外部のいずれの方向からも第三者にわかるように、例えば、複数個あればよいと解する。
３．第１項第２号は原則として貯蔵設備及び処理設備が、第一種保安物件に対し、第一種
設備距離以上、第二種保安物件に対し、第二種設備距離以上の距離を有すべき旨の規定であり、貯蔵設備等を新設する場合はこれらの距離内の土地を所有権、借地権等により確保することが望ましい｡ただし、低温貯槽に係る設備距離にあっては、それが他のものの場合に比し大幅に延長されていることに鑑み、当該延長されている長さに対応する部
分については、本貯槽を工業専用地域的性格を有する地域、山村へき地等所有権、借地権を設定しなくても、将来、保安物件が近接するおそれのない地域に設置する場合は、
この限りでないものとする｡
なお、導管で受け入れた液化石油ガスを貯蔵設備に受け入れず、直接製造する場合等、貯蔵能力が０ｍ ３ の場合は、処理設備から貯蔵能力０ｍ ３ に応じた距離をとること。また、距離の測定は水平距離によって行う。
４．第１項第４号中「第一種保安物件又は第二種保安物件が密集する地域」とは、国勢調査による「人口集中地区」に該当する地域とする。
５．第１項第５号ロ中「貯槽の頂部」の貯槽とは、貯槽本体を指すものとし、マンホール、付属弁類等は含まない。
６．第１項第７号中「火気を取り扱う施設」とは、事業所内外の蒸発器、ボイラー、ストーブ、喫煙室等通常定置されて使用されるものをいい、煙草の火、自動車のエンジンの火花は含まれないが、これらは「火気」に含まれるので法第37条の規定より、あらかじめ、第一種製造者が火気使用禁止区域を設定することにより管理することが望ましい。
また、第１項第７号中「当該製造設備」外の電気設備であっても、同項第27号の規定に基づき設置された液化石油ガスの高圧ガス設備に係る電気設備並びに「電気機械器具防爆構造規格（昭和44年労働省告示第16号）」、「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆１９７９）」（労働省産業安全研究所技術指針）、「新工場電気設備防爆指針（ガス防爆１９８５、一部
改正１９８８）」（労働省産業安全研究所技術指針）、「ユーザーのための工場防爆電気設
備ガイド（ガス防爆１９９４）」（労働省産業安全研究所技術指針）及び「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆２００６）」（産業安全研究所技術指針）の規定に基づき設置された電気設備については、第１項第７号の適用を受ける「火気を取り扱う施設」には該当しない。
したがって、これらの防爆指針及びガイドに基づき非危険場所に分類された場所に設置する電気設備については、防爆構造を有しなくても、「火気を取り扱う施設」には該当しない。
なお、液化石油ガスの取り入れ、取り出し口の方向は火気を使用する場所及び他の貯槽をさけることが望ましい。
７．第１項第８号中「貯槽（貯蔵能力が3,000ｋｇ以上のものに限る。）」とは、一つの貯槽の貯蔵能力をいうこととする。
「最大直径」とは、隣接する貯槽の大きい方の直径をいう。
- 56 -なお、その直径は、枕型貯槽にあっては、軸方向に直角に切った断面の最大直径をいう。
８．法第20条に基づく完成検査時において、次に掲げる液体危険物タンクが第１項第１７号の耐圧試験に合格することを確認する方法には、危険物の規制に関する政令第８条の２第７項の水圧検査に係るタンク検査済証を確認することを含むものとする。
① 危険物の規制に関する政令第９条第20号の技術上の基準が適用される液体危険物タンク② 危険物の規制に関する政令第11条第１項第４号の技術上の基準が適用される屋外タ
ンク貯蔵所のタンク③ 危険物の規制に関する政令第12条第１項第５号の技術上の基準が適用される屋内タ
ンク貯蔵所のタンク④ 危険物の規制に関する政令第13条第６号の技術上の基準が適用される地下タンク貯
蔵所のタンク
⑤ 危険物の規制に関する政令第17条第１項第８号の技術上の基準が適用される給油取扱所のタンク
⑥ 危険物の規制に関する政令第19条の技術上の基準が適用される一般取扱所のタンク
９．（１）第１項20号中「支持構造物」とは、貯槽に係るものにあっては、架構、レグ、
ラグ、サドル、支柱、ブレース、ベースプレート、基礎ボルト、セットボルト及びアン
カーストラップ並びにこれらと類似の機能を有する構造物をいい、配管に係るものにあっては、貯槽、パイプラック、ガイド、Ｕボルト、レストレイント、ストッパー、ハンガー及び架構等の小梁並びにこれらと類似の機能を有する構造物をいう。
「地震防災遮断弁」とは、緊急遮断装置に係る遮断弁、調節弁その他の地震の際速やかな遮断が可能な弁をいう。第６条第１項第25号で規定するバルブのうち、貯槽直近に設けたものは該当しないこととする。
なお、液化石油ガスの貯槽に取りつけられた配管（ガスの受入のみに用いられるものに限る。）の元弁の直近に接続される逆止弁若しくは、設備の通常の運転時（設備の本
来の運転状態をいうものであり、試験運転時等その期間が短時間に限られるものはこれに含まれない。）に常に閉止状態にある弁であって、地震時における遮断効果があるものについては、地震防災遮断弁とみなす。
（２）配管の内容積の算定方法の例示は、以下のとおりである。この場合、管呼び径があれば、当該呼び径の管とみなして内容積を算定してもよいこととする。
① 地震防災遮断弁の間が全て高圧ガス設備の場合

内容積＝地震防災遮断弁ａの内容積の１／２＋配管①の内容積＋配管②の内容積＋配管③の内容積＋配管④の内容積＋地震防災遮断弁ｂの内容積の１／２
備考 設備と配管の境界部分は、当該設備の両端部にある第１フランジ部又は第１溶接部とする。
② 地震防災遮断弁の上流にあるポンプから高圧ガス設備となる場合

内容積＝配管②の内容積＋配管③の内容積＋配管④の内容積＋地震防災遮断弁ｂの内容積の１／２- 57 -

備考 ポンプと配管の境界部分は、当該ポンプの出口部にある第１フランジ部又は第１溶接部とする。
なお、ポンプ以外の設備で高圧ガスを製造する場合であっても同様とする。
③ 地震防災遮断弁の下流にある減圧弁までが高圧ガス設備となる場合

内容積＝地震防災遮断弁ａの内容積の１／２＋配管①の内容積＋配管②の内容積＋配管③の内容積＋減圧弁の内容積の１／２④ 地震防災遮断弁がなく、レジューサその他の器具により高圧ガス設備に係る配管の外径を変更している場合
外径 45ｍｍ以上から 45ｍｍ未満又は 45ｍｍ未満から 45ｍｍ以上に変更している配管にあっては、内容積は大径側の外径及び機器の長さから算定することとする。
なお、小径側の第１フランジ部又は第１溶接部までを耐震設計の対象範囲とする。
（３）貯槽と地震防災遮断弁の間に耐震設計を要しないポンプ、圧縮機、貯槽その他の設備を設置する場合であっても、当該設備に接続される配管は耐震設計の対象となる。
なお、次図のように貯槽に接続される配管であって、地震防災遮断弁が接続されず、減圧弁により高圧ガスでない状態としている設備については、当該減圧弁までの配管（配管①及び配管②をいう。）を対象とすることとする。

１０．第１項第 24 号は、丸形ガラス管液面計は、そもそもぜい弱であるので一定の貯槽を除いて全面的に使用を禁止したものであり、また、同号の後段は、丸形ガラス管以外のガラス液面計を使用した場合にあっては、当該材料の強度からみて所要の措置を講じさせる旨の規定である。
「ガラス液面計」とは、部分的にでもガラスを使用した全てのものを含み、丸形の管に限定されるものではなく、クリンガー式液面計もこれに含まれるので念のため。
１１．第１項第 25 号は、貯槽には２以上のバルブを設けさせ、その一つは必ず貯槽の直近に設けさせるとともに、他の一つは貯槽と他の社会通念上別の工程とみられる箇所に至るまでの間に設けさせればよい旨の規定であり、必ずしも二つのバルブを相近接して設置することまでは要しない。
なお、バルブの設け方を例示すると以下のとおりである｡- 58 -

１２．第１項第35号中「容器置場」の明示については、第１項第１号と同様とする。
１３．第２項第１号中「液化石油ガスの発生」とは、例えば、圧力0.7ＭＰａの液状のガスを蒸発器により圧力１ＭＰａの気状のガスにすることをいう。
「減圧」とは、例えば、1.5ＭＰａの気状のガスを1.2ＭＰａの気状のガスにすることをいう。
なお、同号中「保安上支障のない状態」とは、同号イからホまでに掲げる基準に適合している状態と解する。
１３の２．第２項第１号ホ（イ）中「熱湿布」には、第６条第１項第27号の規定における「設置場所に応じた防爆性能」を有する電熱線ヒーターであって、かつ、温度を40℃以下に調節する自動制御装置を設けたものを含む。
１４．第２項第３号中「エアゾール」とは、容器に充塡された液化ガ
ス（溶剤等と混合したものをいわずガス自身を指す。）又は圧縮ガスの圧力により、その容器又は他の容器に封入されているそのガス以外の目的物質（香料、医薬、殺虫剤等）を噴霧状又は練歯磨状等に排出する機構を有する製品における当該内容物をいう。
イ（ホ）及びチの「使用中噴射剤が噴出しない構造の容器」とは、例えば右の図に示すような構造のものをいい、「容易に排出することができる構造のもの」とは、弁、栓等の機構によりリの「取扱いに必要な注意」に従って消費者が単純な操作を行えばガス突出その他の危険を伴わずに高圧ガスを排出できるものをいう。
なお、当該エアゾールの容器の内容積の算定は、目的物質及び噴射剤が混合されている一般のエアゾールの場合と同様に目的物
質及び噴射剤の体積を合算したものとする。
チの「取扱いに必要な注意（使用中噴射剤が噴出しない構造の容器にあっては、使用後当該噴射剤を当該容器から排出するときに必要な注意を含む。）」とは、高圧ガス保安法施行令関係告示（平成９年通商産業省告示第139号）第４条第３号チ、リ、ルに定める事項をいう。
- 59 -

なお、第２項第３号の規定はエアゾール等の製造について特掲された基準であり、エアゾール等製造業者はこの号のみ遵守すればよいのではなく、他の号の規定（例えば第１項第１号）も遵守しなければならないので念のため。
１５．第２項第７号関係出荷のため、一時的に置く容器もイの規定により、容器置場に置かなければならな
いことは当然である。
「計量器等作業に必要な物」とは、具体的には計量器、転倒防止装置、工具、消火設備、気密試験設備、塗装用設備（塗料を除く）、温度計等をいう。
なお、容器置場に作業に必要な物以外の物を置けないのは容器が搬入されている時であり、容器が搬入されていない場合に、高圧ガスに関係のない一般の貨物を貯蔵することは差し支えない。
「引火性若しくは発火性の物」には、例えば石油類を含み、薪炭類は含まない。
「温度40度以下に保つこと」については、例えば、直射日光、暖房等による温度上昇を防ぐため、屋根、障壁、散水装置を設ける等の措置を講じることをいう。
１６．液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第16条第22号の規定に基づく検査をバルク供給及び充塡設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示（平成９年通商産業省告示第127号）で定めるところにより行うため、又はバルク貯槽の廃棄のために、液化石油ガスを入れたバルク貯槽のうち、容器検査所等に置かれたものは、貯槽ではなく容器として取り扱うものとする。このとき、容器検査所等が第一種製造設備の場合であって、製造に係る貯蔵を行う場合は、容器置場並びに充塡容器及び残ガス容器の基準は、液化
石油ガス保安規則第６条第１項第35号及び同条第２項第７号に掲げる基準に適合する必要がある。また、容器検査所等が第一種貯蔵所の場合であって、容器により貯蔵（製造に係る貯蔵を除く。）する場合は、液化石油ガス保安規則第19条第２号及び同規則第24条に適合する必要がある。
なお、上記のいずれの場合においてもバルク貯槽は容器検査所等において、速やかに検査又は廃棄を完了することが望ましい。
第９条関係（１）第２項第１号ロの運用については、移動式製造設備を使用する者（当該設備を製造設備とする製造施設を所有し又は占有する者に限る。以下「輸送者」という。）は、移動式製造設備により充塡する前に、受入者が定めた第９条の技術上の基準を満足す
る停止位置に正しく停止することが望ましい。
（２）なお、輸送者及び受入者についての許可手続等については、次の表を参照されたい。

- 60 -

送車の区分
輸送者
受入者
１ ． 移 動 式 製 ①法第５条第１項の規定により事業所ご ①法第５条第１項の規定による許とに許可を受ける。
可を受ける必要なし
造設備である
輸送車②法第20条に規定する完成検査、法第 ② 完 成 検 査 等 な し （ 立 入 検 査 を受けることがある。）
26条第１項に規定する危害予防規 程の届出、法第 35条第１項に規定す る
保安検査等を受ける。
③充塡に際し、保安係員が立ち会い監 ③ 保 安 責 任 者 （ 受入 者の 受 け 入れる液化石油ガスの製造又は消督できるようにすることが望まし い費に関し１年以上の経験を有すが、 輸送者側の保安係員がその事る者、液化石油ガス保安規則第業所において受入者の事業所での 充
71条の特定高圧ガス取扱主任者
塡作業を監督できる体制（例えば 、となる資格を有 す る 者 又 は 高あらかじめ保安係員が指名した一 定
圧ガス保安協会が行う液化石の知識、経験を有する者による充油ガスの取扱いに関する講習塡）と なっている場合はこの限りの課程を終了した者に限でない。
る。）を選任する。ただし、受入者が第一種製造者である
場合は、その事業所で選任されている保安係員でよい。
④移動式製造設備に変更のあった場合には、法第 14 条第１項の許可を受ける。
ただし、輸送車を減車する場合には、
法第 14 条第２項の届出をする。
⑤なお、受入者においても高圧ガスを受入れるための処理設備を設置している場合には、受入者が法第５条第１項の許可を受けることは勿論であるが、移動式製造設備に係る製造施設における高圧ガスの製造についての責任は、別段の明確な保安上の契約がない限り、輸送者側が全責任をもつものとして運用されたい。
①処理設備を有する場合には、法第２ ． 移 動 式 製 ①手続き不要
５条第１項の許可を受ける。
造設備でない輸送車
３ ． １ ． 以 外 ①法第５条第１項の許可は、実際に移動式製造設備を使用する場所ごとに受ける。ただし、移動式製造設備の使用について保安上の管理を行う事の移動式製造業所が別にある場合には、その事業所を第３条第１項括弧内の「使用の設備）本拠」とし、当該移動式製造設備の使用の本拠となる事業所に所属する製造施設として扱うことができる。
②高圧ガスの製造に際し、実際に移動式製造設備を使用する事業所ごとに保安係員を選任することとなるが、①のただし書により許可を受けた場合であって、使用の本拠となる場所において保安係員が選任されている
場合は、この限りでない。
なお、この場合において、保安係員は法第32条第３項の管理責任との関係で自ら製造の作業に立ち会うか又は実際に製造設備を使用する者（当該許可を受けた者と雇用関係のある者に限る。）に対して保安上の指示を与え、適切な措置をとることができる体制にある者でなければならない。
（３）第１項第５号及び第２項第２号中「貯蔵設備である充塡容器」とは、いわゆるバル
クローリの容器のような、高圧ガスを運ぶために車両に固定した移動式製造設備の容器本体をいい、「貯蔵設備である容器置場」とは、いわゆるバルクローリの車庫等をいう。
（４）移動式製造設備の使用の本拠の所在地以外の場所（以下本項において「移動先」と- 61 -

いう。）で当該製造設備により高圧ガスを貯蔵する場合も、貯蔵に係る規制が適用される。これを踏まえ、移動先が第一種貯蔵所に該当する場合には許可申請を、移動先が第二種貯蔵所に該当する場合には貯蔵に係る届出を、当該移動先を管轄する都道府県知事（当該移動先の所在地が指定都市の区域内にある場合であって、当該移動先に係る事務が高圧ガス保安法施行令第22条に規定する事務に該当しない場合にあっては、
当該移動先の所在地を管轄する指定都市の長）に対して行うこと。
（５）第４項で準用する液化石油ガス法施行規則第72条第１号ロで規定されている「充塡設備（充塡口を含む。）の外面から････距離があること」とは、同規則第19条第２号
ただし書の構造壁と同等以上のものが設置してある場合には、当該壁による迂回水平距離が同規則第72条第１号ロにより定められた保安物件までの距離を満たしていればよい。
第11条関係「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」及び「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」は第６条関係と同様に運用する。
第12条関係
本条は、第二種製造者のうち１日に製造をするガスの容積が30ｍ ３ 以上の者における法第12条第１項の経済産業省令で定める技術上の基準は、第一種製造者と同様の基準であることを示しているものである。
第15条関係製造施設等変更許可申請は、施設等の変更については技術上の基準に関係のある部分を変更しようとする場合に限定されることは当然であるが、例えば、「液化石油ガススタンド」
から「液化石油ガススタンド及び第一種製造設備」に変更しようとするときは、「製造の方法」の変更許可を受けなければならないものと解し、逆の場合も同様と解する。
第16条関係（１）「認定完成検査実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設」とは、認定完成検査実施者認定証（様式第44）の「認定する特定変更工事を行う製造施設又は貯蔵設備」の欄に記載された施設をいう。
（２）「管台」とは、ノズルをいう。
（３）「当該特定設備の胴板又は鏡板に直接溶接されていないものに限る。」とは、当該特定設備の胴板又は鏡板にカップリング又はボスを介して接続されているものをいう。

（４）「溶接の方法がすみ肉溶接であり、かつ、溶接に用いられる母材が告示で定める要件を満たすもの（特定設備検査規則第29条ただし書に該当する場合に限る。）」とは、①取替えの工事の溶接方法がすみ肉溶接であること、②その溶接の条件が特定設備検査規則第29条ただし書に規定される応力除去が必要でない場合であること、③溶接する母材の種類は告示で定める要件に適合することの３つの条件が全て揃っていることをいう。
なお、第６号においては、「その他設備に関する事項の変更がないものに限る。」
より、管台を取り替える前後で管台の溶接方法及び母材の種類が変わらないことも条件となっている- 62 -

第19条関係
充塡容器又は残ガス容器を固定し、又は積載した車両を長期間常時おくことは、第一種貯蔵所、第二種貯蔵所又は第一種製造者の容器置場としての許可を受け又は届け出た場所において貯蔵しない限り第２号違反となるので念のため。
第21条関係（１）「貯蔵の目的」には○○のため○○ガスを○○により貯蔵する等記載する。
（２）「法第16条第２項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項」とは、同基準に適合しているか否かを判断するために必要な事項をいい、例えば、第６条第１項第２号を準用する箇所にあっては、図面に距離関係を図示すること。
第27条関係
本条は、第二種貯蔵所における貯蔵所の位置、法第18条第２項の経済産業省令で定める技
術上の基準が、第一種貯蔵所と同様の基準であることを示しているものである。
第29条関係第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０３（２０１４）可とう管に関する検査基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。
第34条関係（１）本条で定める工事は、法第14条第１項又は法第19条第１項の変更の許可が必要となる工事ではあるが、法第20条の完成検査は不要とされる工事であり、処理能力の20％以内の増減の範囲での変更工事を認めたものである。また、「取替え」とは、溶接等による現場加工（管類に係る認定試験者によるものを除く。）を伴わないものとし、「設置位置の変更」とは、基礎工事（アンカーボルト等の変更工事を除く。）を伴わないものとする。
（２）第１号中「当該設備の処理能力の変更」の「当該設備」とは、ガス設備単体機器である。ガス設備とは、ポンプ、圧縮機、塔槽類、熱交換器、配管、継手等であるが、例えば、ポンプを交換した場合は、ポンプの処理能力の20％以内の増減の範囲であれ
ば、完成検査を要しないこととなる。
第38条関係（１）「販売の目的」には、具体的に販売区域等（○○町の区域の事業所数○に対する販売）を記載すること。
（２）「法第20条の６第１項の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項」とは、同基準に適合しているか否かを判断するために必要な事項をいい、例えば第41条第１号の場合においては、遵守する旨及び台帳の記載事項を記載すること。
第41条関係（１）第１号中「保安状況を明記した台帳」には少なくとも、次に掲げる事項を記載するものとし、様式は任意とするが、一例を次に示す。
１.引渡先の名称及び所在地
２.引渡先に対する販売上の保安責任者（できるだけ販売主任者免状又は製造保安責任者免状を所有する者が望ましい。）の氏名- 63 -

３.引き渡した容器の種類及び数量
４.消費者に直接販売する販売業者にあっては、引き渡した容器から消費者における最初の閉止弁までの配置図又は、配管の配置状況及び漏れ試験の結果並びに引き渡した容器を配管に接続したか否か及び接続しない場合はその理由
５.卸売業者にあっては、引渡先の届出年月日（小売業者用）Ｎｏ.
消費

消費先保安台帳
先

名

称

住所
容器

ｋｇ×

切替装置

自動
手動
無

本立

設備場所
収納覆

有

無

上部覆 有
理 由

無

※屋外

屋内
場
配管工事者氏名

所

保安責任者名

用途
または配管図配管
直結※容器－調整器
高圧管

調整器－閉止弁

ゴム管ｃｍ
鋼管ｃｍ
ガス管ｃｍ

※印欄は該当事項に○をつける。
（卸売業者用）Ｎｏ.

販売先保安台帳

販売先名称

所在地

販売先届出年月日
販売先販売主任者
氏名

第種

販売先兼業内容
販売先業種

卸売、小売

容器置場略図面積：ｍ２- 64 -

容器授受簿（小売業者用）

年月日

発送

点検結果

帰着

記号番号

質量 引 渡 さ れ た 容 器 配達確 年月日
が 全 部 消 費 設 備 認印に連結したかしなかった場合は
その理由

記号番号

残量

気密試験結果（小売業者用）
高圧側
年月日

方法

低圧側
漏れ箇所

初圧

終圧

結果等

ｋＰａ ｋＰａ

方法

漏れ箇所

検査者

または結果等調整器検査記録（小売業者用）
年月日

入口圧

出口圧

検査者

（２）第３号の「その旨」については次のように行うものとする。
① 明示すべき事項は、「充てん期限○－□」（○は年、□は月を示す。）とする。年については、西暦年４桁とし、月については、次回の再検査を受けないで高圧ガスを充塡できる最終日を含む月とする。法第48条第５項の特別充塡許可を受けている容器であって、再検査期限よりも特別充塡期限が短い容器については、特別充塡期限を充塡期限として明示されたい。
② 文字（数字を含む。）の色は赤（方法はスタンプ吹きつけでもよい。）その一つの大きさは縦横３ｃｍ以上を標準とし、２列以上にわたって記載してもよいこととする。
③ 明示すべき位置は容器の胴部の見やすい箇所とする。
（３）第４号中「燃料（工業用燃料を除く。）の用に供する消費者」とは液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号）でいう一般消費者等は除外されるから、例えば、次のような用途に消費する者が対象になる。
葉煙草乾燥用バナナ熟成用鶏卵孵化用「硬質管」とは0.8ＭＰａ以上の圧力で行う耐圧試験に合格する金属管又はこれと同等以上の耐圧性能を有する管をいう。
同号中「転落、転倒等による衝撃を防止する措置」とは、具体的には次の措置をいう。
① 上から物が落ちる場所に置かないこと｡② 水平な場所に置くこと｡③ 充塡量20ｋｇ以上の容器については、鉄鎖、ロープ等により容器を家屋その他の構築物に固定する等により、地震に際して、転倒しないようにすること。
（４）第５号中「配管の気密試験のための器具又は設備」とは、空気ポンプ水柱用マノメ- 65 -

ーター等をいう。
第45条関係（１）第２項の輸入高圧ガス明細書の記載要領は次の例による。
記載要領① 「使用目的」は、液化石油ガス消費事業所向け販売等具体的に記入する。
② 「高圧ガスの圧力」は、充塡圧力をＭＰａ単位で記入し､その時の温度（℃）を記入する。
③ 「高圧ガスの成分」は、小数点１桁まで記入し、また、人為的に混合した場合には全て記入する。
④ 「 高 圧 ガ ス の 数 量 」 は 液 化 ガ ス に あ っ て は 質 量 （単 位 ｋ ｇ ） 、 を １ 本 ご とに（同じ場合は、○ｋｇ×△本）記入する。
⑤ 「充塡事業所」は、最後に当該高圧ガスの充塡を行った事業所の名称及び所在地を記入する。
⑥ 「容器規格名」は、当該容器の規格を記入する。
⑦ 「容器番号」は、当該容器の番号全てを記入する。
⑧ 「内容積」は、当該容器の内容積をできるだけ正確に記入する。
（２）様式第26の２に添付する「高圧ガスの圧力、高圧ガスの成分、高圧ガスの数量及び容器の種類の記載事項について、その内容を証明する書面書類」とは次のもの等をいう。
① 充塡証明書・充塡ガス名、数量、圧力及び容器番号が記載されていること。
・充塡事業所名が明記され、事業所の責任者の印又はサインがあること。
② 容器の成績書、容器証明書又は刻印の拓本
・輸入高圧ガス明細書の容器の種類の各欄に掲げる内容が確認できるものであること。
③ Ｂ／Ｌ（船荷証券）、インボイス又はパッキングリストの写し・輸入者が確認できるものであること。
・高圧ガス名、数量が確認できるものであること。
第45条の３関係「内容物確認試験」とは、内容物を採取しての定性分析等又は充塡所若しくは検査機関の発行した充塡証明書等により告示で定める内容物確認試験の事項について確認することをいう。
第48条関係第13号について（１）「第一種保安物件の近辺」とは、第一種保安物件の存する敷地の周辺に接する通路部分及び第一種保安物件から15ｍ未満にある通路部分をいい、「第二種保安物件
が密集する地域」とは、国勢調査による「人口集中地区」に該当する地域とする。
（２）「交通量が少ない安全な場所」とは、交通の流れに間断が認められ、かつ衝突、接触等の事故にあうおそれのない通路部分をいうが、実際の運用に当たっては、単に交通事情のみならず周辺の火気その他の状況をも十分勘案して安全な場所を選ぶようにするとともに、ドライブイン、スタンド等通路以外にやむを得ず立ち寄る場
所においても、火気に対する注意等充塡容器等の損傷防止に留意すること。
（３）なお、「駐車時間が概ね２時間を超える場合」には貯蔵関係の法令の規定に抵触することとなるので、念のため。
第14号について（１）「車両」には鉄道車両を含まない。
（２）「監視」とは、具体的には、資格者が同乗し、又は運転手自らが資格者となり、移動中常に状態を把握することをいう。
高圧ガス保安協会が行う高圧ガスの移動についての講習を受け、当該講習の検定に合格した者にあっては、高圧ガス保安協会から表１の高圧ガス移動監視者講習修了証- 66 -

の交付を受け、車両に乗車するときには当該修了証を携帯するものとする。
（表）（裏）
移動監視者の心得
１移動監視者として乗務する前には、製造保安責任者等の指導のもとにその高圧ガスについて十分な実務経験を行うこと。
２移動監視者として乗務するときは、必ず本修了証を携帯すること。
３常に高圧ガス保安法令を守り，災害の防止に留意すること。
４本修了証を汚損し，又は紛失したときは，高圧ガス保安協会に申請して再交付を受けること。
５本修了証の記載事項を書き直さないこと。
６本修了証を他人に貸したり，譲ったりしないこと。
第16号について（１）イ中「荷送人」とは充塡容器等の移動開始時において実際に移動を行う者に当該容器にガスを充塡した状態で直接引き渡した第一種製造者、販売業者等のことであり、運転者又は移動監視者に対し、当該移動に係る荷送人の連絡先を記入した書面を交付するとともに、運送業者が昼夜を問わず電話その他の連絡手段によって荷送人に対して緊急連絡が行えるようその責任者の氏名、所在地、電話番号等を含む連絡方法を明らかにしておくことをいう。
（２）ロ中「事故等が発生した際に共同して対応するための組織」としては、例えば高圧ガス地域防災協議会があり、同協議会に加入するか、又は荷送人、移動経路の近辺に所在する第一種製造者等と申し合せを行うこと等により、緊急措置のための要員の派遣、資材の提供等を受けることとし、移動するときは当該会員証又は申し合せ書等の写しを携行するものとする。
この場合、荷送人、移動経路の近辺に所在する第一種製造者等との申し合せ等では、移動する全ての都道府県につき各々少なくとも１人以上の者と申し合せ等を行うことが望ましい。
- 67 -

なお、第14号に掲げる高圧ガスの移動はもちろんのこと、それ以外の高圧ガスの移動についても高圧ガス地域防災協議会、輸送業者、荷送人その他の関係者が密接に協力すること等により自主保安体制が確立されることが望ましい。また、応援体制を確保する場合には、都道府県、指定都市、産業保安監督部、警察及び消防等の関係行政機関との連絡及び協調、応援の具体的内容並びに当事者及び応援者並びに付近住民等
第三者に対する災害補償について特に明確にしておくことが望ましい。
（３）ハの措置において、火気の制限、ガス漏れ箇所に対する処置、退避指示等の具体的な事故処置、必要資材の準備等が含まれる。
第17号について（１）「車両に固定した容器により、質量3,000ｋｇ以上の液化石油ガスを移動する者」とは、いわゆるタンクローリーにより、液化石油ガスを運搬する者のことをいい、受け入れ者に液化石油ガスを払いだしてしまったタンクローリーを運転する者は含まれない。
（２）イに規定する「繁華街」とは、特に家屋及び人又は車両等が密集する市街地の部分
で都市の中心部若しくは繁華な商店街をいうが、原則として車両の幅に3.5ｍを加えた
幅以下の通路であって当該通路の周辺に繁華な商店街が形成されているものを「繁華街」として運用する。「人ごみ」とはお祭、行列、集会等により、不特定多数の人が密集していることをいう。
「著しく回り道となる場合」とは、全移動距離が２倍以上になる場合をいう。
「やむを得ない場合」とは、例えば充塡所が当該通路に面している場合、消費現場が繁華街にある場合等、客観的にやむを得ない場合のことをいう。
（３）ロの規定により運転者を２人充てる場合に、運転者２人がいずれも規則第48条第14号に規定する資格者でない場合には、資格者が同号の規定によりもう１人乗ることになり、合計３人乗ることになるが、これが道路交通法等との関係で３人乗車できない
ときは、運搬できないことになるから念のため。
第18号について（１）「注意事項を記載した書面」とは、一般社団法人日本化学工業協会が推進している「物流安全管理指針に係る緊急連絡カード（イエロー・カード）」の様式によるものとし、特記事項の欄には作成要領の内容に加えて「温度と圧力の関係、比重、色、におい等」を記載し、第14号に掲げる高圧ガスの移動にあっては、別添として第16号ロに基づき「応援を受ける可能性のある高圧ガス防災事業所等の連絡責任者の職名、電話番号及び所在地の一覧表」を添付すること。また、当分の間は、従来様式のものでもよいこととするが、できる限りイエロー・カードによること。
なお、その場合第14号に掲げる高圧ガスの移動にあっては、別添として第16号ロに基づき「応援を受ける可能性のある高圧ガス防災事業所等の連絡責任者の職名、電話番号及び所在地の一覧表」を添付すること。
（２）「書面を運転者に交付」する者は、当該運転者の所属する事業者とする。ただし、荷送人と当該運転者の所属する事業者とが異なる場合においては、荷送人と協議し、荷送人から当該ガスの名称、性状及び移動中の災害を防止するために必要な注意事
項等について移動の都度、荷送人と協議の上、書面を作成し、運転者に交付すること。
なお、定められた書式に注意事項等があらかじめ記載されているものであってもよ
いが、その書式には、通常の注意事項のほか、当該移動についての注意事項を逐次記入できるものでなければならない。
第49条関係（１）液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第16条第22号の規定に基づく検査をバルク供給及び充塡設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示（平成９年通商産業省告示第127号）で定めるところにより行うため、又はバルク貯槽の廃棄のために、液化石油ガスを入れたバルク貯槽を移動する場合は、バルク貯槽を充塡容器等と取り扱うものとし、液化石油ガス保安規則第49条に掲げる技術上の基準等を適用する。
（２）第４号中「転落、転倒等による衝撃を防止する措置」とは、具体的には次の措置をいう。
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（イ） 上から物が落ちるおそれのある場所に置かないこと。
（ロ） 水平な場所に置くこと。
（ハ） 10ｋｇ入り容器にあっては、２段積以下とすること。
（ニ） 車両に積載して移動するときは、容器をロープ等により車両に固定するとともに他の積載物の動揺等による影響を受けないようにすること。
第51条関係「法第24条の３第１項の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第２項の経済産業省
令で定める技術上の基準に関する事項」とは、同基準に適合しているか否かを判断するために必要な事項をいい、例えば、第53条第１項第２号の場合においては、それぞれの距離関係を図示することをいう。
なお、特定高圧ガス消費者の届出において、第一種製造者若しくは第一種貯蔵所等の許可等に係る消費施設の位置等の添付書類と重複しているものがある場合には、重複するため省略した旨を明記した書類を添付し、重複部分を省略した上で提出しても差し支えない。
第53条関係第１項第５号の消費施設のうち、養豚場等については同号の規定を適用しないこととする（第58条第10号において準用する場合も同じ。）。
第54条関係特定高圧ガス消費者の消費施設等の変更の届出に際して提出する添付書類のうち、第一種製造者若しくは第一種貯蔵所等の変更の許可等に際しての消費施設の位置等に関する添付書類と重複しているものがある場合には、重複するため省略した旨を明記した書類を添付し、重複部分を省略した上で提出しても差し支えない。
第55条関係第１項第１号中「保安上特段の支障がないものとして認められたもの」とは、高圧ガス保安協会又は指定特定設備検査機関が行う、ＫＨＫＳ０８０３（２０１４）可とう管に関する検査基準に基づく検査に合格した可とう管をいう。
第58条関係
第１号イ中「熱湿布」は、第６条関係１３の２．と同様である。
第60条関係（１）第３号中「継続かつ反復して廃棄するとき」とは、容器解体業者、容器検査所等が、業として廃棄を行う場合及び製造の工程において常時廃棄を行う場合をいう。
（２）第５号イ中「熱湿布」は、第６条関係１３の２．と同様である。
第61条関係（１）液化石油ガスを販売する充塡所にあっては、販売方法、販売の際に遵守すべき事項を記載すること。
（２）第３項第５号中「警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の運転」について
は、不連続的運転作業の場合は、原則として停止すること。
第62条関係第２項各号中「保安について監督させる者」は、それぞれの事業所で１名以上選任することとし、代理者の選任は不要である。また、交替制をとっている事業所であっても、それぞれの当番において、監督者が常駐する必要はないが、監督者が不在の際の連絡体制を確保する必要がある。
第64条関係（１）複数の製造設備を有する第一種製造者の事業所内で第62条第２項各号の設備により高圧ガスを製造する場合、当該設備については保安係員の選任は必要としない。
- 69 -なお、その場合「保安について監督させる者」の選任は必要である。
（２）処理能力が25万ｍ ３ 未満の事業所において、保安統括者が本条の規定による所定の製造保安責任者免状の交付を受け、かつ、所定の高圧ガスの製造に関する経験を有している場合は、保安係員を兼務しても差し支えない。ただし、液化石油ガス製造施設につき従業員の交代制をとっているとき場合は適用しない。
第65条関係
第２項の規定は、その年の前年の８月１日以降その年の７月31日までの保安技術管理者又は保安係員の選解任の状況について、一括して都道府県知事又は指定都市の長に届け出させることを規定したものであるが、仮にこの期間中に選解任が全く行われなかった場合にあっては、届出を行うことを要しない。
なお、選解任状況の具体的内容を説明した資料については、時系列毎、職制別に区分する
等、分かりやすく記載すること。
第69条関係その年の前年の８月１日以降その年の７月31日までの保安主任者又は保安企画推進員の選解任の状況について、一括して都道府県知事又は指定都市の長に届け出させることを規定したものであるが、仮にこの期間中に選解任が全く行われなかった場合にあっては、届出を行うことを要しない。
なお、選解任状況の具体的内容を説明した資料については、時系列毎、職制別に区分する
等、分かりやすく記載すること。
第70条関係（１）販売主任者が、疾病その他の事故等長期間その職務を行うことができなくなる場合には、別の販売主任者を選任することが望ましい。
（２）「販売に関する６月以上の経験」に、液化石油ガスを直接取扱うことなく販売取次のみを行っている販売所の経験を含めて差し支えない。この場合、同じ販売方式の販売所においてのみ販売主任者に選任できることとなる。
第71条関係（１）第１号中「消費（特定高圧ガス消費者の消費に限る。）」とは、「特定高圧ガス消費者に相当すべき規模の事業所において当該申請に係る特定高圧ガスを消費する。」という意味である。
第１号の経験のみにより取扱主任者となることは差し支えないが、取扱主任者は、事業所における自主保安体制の中核体であるので、第２号の高圧ガス保安協会の講習を修了した者を選任することが望ましい。
（２）第２号中「液化石油ガスの製造又は消費に関し６月以上の経験を有するもの」は、「又は」の次の「学校教育法による高等学校…卒業した者」にのみ必要となるので念のため。
第76条関係
代理者については、本条各号に掲げる要件に該当する者であれば、保安統括者、保安技術
管理者、保安主任者、保安係員の代理者のうち２以上を兼務しても差し支えない。さらに、
現に保安統括者、保安技術管理者又は保安企画推進員に選任されている者が、他の保安統括者、保安技術管理者又は保安企画推進員の代理者の１と兼務してもよい。また、交代制をとっている製造施設で現に保安係員に選任されている者が、他の直の代理者となることは差し支えない。
なお、保安主任者及び保安係員の代理者については、当該保安主任者及び保安係員が従事する製造のための施設の区分で従事している者のうちから選任するものとし、他の製造施設
区分に従事する者のうちからは選任できない。
第77条関係（１）第３項中「使用を休止した特定施設」とは、高圧ガスの製造を１月以上にわたり継- 70 -

続して中止する計画をもって休止している製造施設であって、他の製造施設と明確に縁切りされていることが確認でき、かつ、その製造施設中のガスをそのガスと反応しにくい窒素等の不活性ガスで置換することにより、保安上の措置を講じてある状態のものをいう。
（２）保安検査において定期自主検査による検査記録を活用することをさまたげるものではないが、できる限り交互に実施することが望ましい。
第80条関係第２項第３号中「第97条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法」は、当該保安検査の方法が保安検査の方法を定める告示（平成17年経済産業省告示第84号。以下この項において「保安検査告示」という。）で定める検査方法の準用等で対応が可能な場合には、保安検査
告示で定めた方法として差し支えない。
なお、保安検査の方法を具体的に定める場合には、都道府県、指定都市又は指定保安検査機関は、第97条の規定により経済産業大臣が定めた基準をあらかじめ精査し、保安検査告示中の保安検査の方法の準用等について検討するとともに、必要に応じて完成検査等の方法を参考とした上で定めること。
第81条関係（１）定期自主検査の実施時期は事業者の個別の事情に応じて合理的に設定されるものであり、
例えば、規則第77条第４項に基づき、前回の保安検査の日から１年を経過した日の前後１月以内（認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者にあっては、基準日の前後３月以内）に受け又は自ら行う保安検査に対応して定期自主検査の実施日を設定することも可能である。
（２）第６項第２号の「検査の結果」には、検査の結果に対してとった措置を含むものとする。
第84条関係
第２項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像
その他検査に必要な資料を点検し、液化石油ガス保安規則別表第４又は別表第５の基準を満たすことを確認する方法による検査をいう。
第86条関係
第２項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像
その他検査に必要な資料を点検し、液化石油ガス保安規則別表第４又は別表第５の基準を満たすことを確認する方法による検査をいう。
第87条関係第２項及び第５項中「これに類する調査」とは、現地調査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像その他調査に必要な資料を点検し、液化石油ガス保安規則別表第４又は別表第５の基準を満たすことを確認する方法による調査をいう。
第 89 条関係届出を要する場合とは、第 83 条第１項各号又は第 85 条第１項各号に掲げる書類に記載された事
項の変更であって、当該変更の内容が第 84 条第１項又は第 86 条第１項の認定基準に直接関係があると認められる場合とする。
第93条関係（１）第１項及び第２項の表中「充塡容器の記号及び番号」については、当該記号及び番号に対応する容器を確実に特定することができるものであれば足りることとする。
（２）「充塡質量」については、当該容器が移動式製造設備により充塡を受けた場合は、充塡容器及び比重により求めた質量を記載することとする。
（３）第１項表中第３号「製造施設に異常があった場合」とは放置すれば、客観的にみて事故発生の可能性があった場合又は技術上の基準に対して違反となる場合をいう。
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液化石油ガス保安規則の一部を改正する省令（昭和56年通商産業省令第65号）附則関係
第２項中「耐震上軽微な変更の工事」とは、次のいずれかに該当すると認められるものをいう。
（１）耐震設計構造物の材料、加工方法、構造等を変更しない部材等の補修及び取替え工事（（２）に掲げるものを除く。）（２）耐震設計構造物の応力等の計算を要しない部材等の補修及び取替え工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（３）配管、バルブ等当該耐震設計構造物の附属品に係る変更に伴って行われる耐震設計
構造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（４）保安上又は公害防止上の必要性から製造施設を変更することに伴う当該耐震設計構
造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの
容器保安規則等の一部を改正する省令（平成30年経済産業省令第61号）附則関係
第２条中「耐震上軽微な変更の工事」とは、次のいずれかに該当するものをいうが、明確に該当すると認められるもの以外は当分の間本省に照会されたい。
（１） 耐震設計構造物の材料、加工方法、構造等を変更しない部材等の補修及び取替え工事（次の（２）に掲げるものを除く。）（２） 耐震設計構造物の応力等の計算を要しない部材等の補修及び取替えの工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（３） ポンプ、圧縮機等当該耐震設計構造物の付属品に係る変更に伴って行われる耐震設計構
造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（４） 保安上又は公害防止上の必要性から製造施設を変更することに伴う当該耐震設計構造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの
なお、ここでいう「従来と同等以上の安全性」とは、変更後の耐震設計構造物及び関連構造物の重量が、変更前の当該耐震設計構造物等の設計に用いた重量を超えない状態であった場合をいう。
具体的な例としては、配管の架構において、当初の設計荷重が２ｋＮ／ｍ ２で、実際の荷重が１ｋＮ／ｍ２としていたものを1.5ｋＮ／ｍ２に変更する場合をいう。

（４）コンビナート等保安規則の運用及び解釈について
第１条関係
この規則は、冷凍保安規則の適用を受ける高圧ガス以外の高圧ガスの製造（法第13条に定める高圧ガスの製造を除く。）のうち、特定製造事業所における高圧ガスの製造について規定している。したがって、高圧ガスの販売、貯蔵等及び移動式製造設備による製造並びに特定製造事業所に該当しない事業所における高圧ガスの製造については、液化石油ガス保安規則又は一般高圧ガス保安規則の適用を受ける。
本条中「移動することができる設備」とは、具体的には、例えば、ポンプ付きタンクロー
リー、移動することができる手押しポンプ、コンプレッサー等をいい、「移動することができる」の意味については、第２条関係の第１項第８号中貯槽についてを参照されたい。また、
手押しポンプについてはできるだけ定置させて、定置式製造設備として使用することが望ま
しい。
第２条関係
第１項第１号中可燃性ガスについて
従来混合ガス等については、不明確なものがあったので「爆発限界」をもって定義付けた。
「爆発限界」とは、可燃性の気体又は可燃性の液体の蒸気と空気との混合物に点火した
ときその火えんが全体に伝ぱし爆発を引き起こすガスの濃度の限界をいう。
混合物の爆発限界は実測で得られたデータにより判定することとするが、簡易的に計算により算出する場合は、加重調和平均とし以下のとおりとする。
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Ｌ ：混合ガスの爆発限界濃度（Ｖｏｌ％）
Ｌ ｉ ：ｉ成分の爆発限界濃度（Ｖｏｌ％）ｎ ｉ ：混合ガス中のｉ成分の濃度（Ｖｏｌ％）第１項第２号中毒性ガスについて
毒性ガスとは、掲名するガスに加え、毒物及び劇物取締法第２条第１項で規定する毒物のうち、ガス（吸入）で評価された毒物であって、法第２条の定義による高圧ガスであるものをいう。
掲名するガス又は毒物及び劇物取締法第２条第１項で規定する毒物との混合物について
は、毒性ガスの曝露経路がガスによる吸入であって、その急性毒性（ＬＣ ５ ０ ）が500ｐｐ
ｍ （４時 間）以 下で ある 場合の ものを 毒性 ガス の対象 とする 。た だし 、掲名 するガ スが50％以上の混合物については、毒性ガスとして扱うこととする。混合物の急性毒性の値の計
算方法は、加重調和平均とし以下のとおりとする。

Ｐ ：混合ガスの急性吸入毒性の値（ｐｐｍ）
Ｐ ｉ ：ｉ成分の急性吸入毒性（ＬＣ ５ ０ ）の値（ｐｐｍ）。ただし、毒性の値を持たない物
質の場合は無限大とする。
ｎ ｉ ：混合ガス中のｉ成分の濃度（％）（注）毒物及び劇物取締法に規定する毒物のうち製剤にあっては、当該製剤を混合物として扱い、原体の急性毒性の値を用いて上記の計算方法により算出する。当該製剤と他のガスとの混合物の場合も同様。また、ＬＣ ５ ０ の値が、１時間値しか得られない
場合には、国際連合化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）
第３．１章急性毒性の注意書きに基づき、１時間での数値を２で割った値を４時間に相当する数値とする。
第１項第４号中特定液化石油ガスについて「炭素数３又は４の炭化水素を主成分とするもの」とは、炭素数３の炭化水素（プロパン、プロピレン等を指し、以下「Ｃ３ガス」という。）又は炭素数４の炭化水素（ブタン、ブチレン等を指し、以下「Ｃ４ガス」という。）を含む液化石油ガスの重量比でＣ３ガス
又はＣ４ガス（混合、単体を問わない。）が他のいずれの種類に属するガスより小さくな
いものをいう。
したがって、例えば① （Ｃ３ガス又はＣ４ガスの混合物が絶対的に多量の場合）（イ） プロパン49％、ブタン２％、Ｃ３ガス及びＣ４ガス以外のガス49％（ロ） プロパン30％、プロピレン21％、Ｃ３及びＣ４ガス以外のガス49％② （Ｃ３ガス又はＣ４ガスの混合物が相対的に多量の場合）
プロパン30％、ブチレン19％、エチレン48％、エチレン又はＣ３ガス及びＣ４ガス
以外のガス３％の組成をなす液化石油ガス。
③ （Ｃ３ガス又はＣ４ガスの単体ガスが絶対的に多量の場合）
ブタン51％、プロパン０％、Ｃ３ガス及びＣ４ガス以外のガス49％の組成を成す特定液化石油ガスはこの規則によって規制される。
「液化石油ガスの分離又は精製のための設備」とは、原油、ナフサ、灯油、軽油若
しくは天然ガスを分離又は精製して液化石油ガスを発生するための設備をいい、このような設備を設置する製造施設内の設備は、精製分離設備のみならず、それに配管で連結している充塡設備、貯蔵設備等及び精製分離により得られた液化石油ガスの充塡
容器の容器置場（精製、分離設備を設置する事業所のものをいう。）を含むが、これらの製造施設と同一事業所内における液化石油ガスに係る設備であっても分離又は精- 73 -

製に直接連結しない施設内のもの（例えば、精製分離設備を設置する製造施設以外の別系列の液化石油ガスのプラント内のもの）は、この設備に含まれない。
「液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係る液化石油ガスの貯蔵設備」とは、液化石油ガス以外の高圧ガス（例えば、アンモニア等）の原料となる液化石油ガスを貯蔵している設備（製品となる高圧ガス（例えば、アンモニア等）と配管により連結される液化石油ガスの容器又はタンク等をいう。）をいう。
第１項第５号中第一種保安物件について（１）イの学校教育法第１条に定める学校、ロの医療法第１条の５第１号に定める病院及びニに定める施設には、建築物のみならず、その施設の本来の機能を果たすため必要な校庭、病院の庭等が含まれる。
（２）ハ中「その他これらに類する施設」とは、野球場、図書館等観覧の用に供するものをいい、「収容定員」とは、建築物の面積等により、あらかじめ定まっている収容することができる人員をいう。
（３）ト中「１日に平均２万人以上の者が乗降する駅」とは、年間の総乗降客を１日に平均して２万人以上となる駅をいい、「駅の母屋及びプラットホーム」には貨物専用のものは含まれない。また、プラットホーム等に屋根があるか否かは問わない｡（４）チ中「建築物」については、「建築物」の定義としては、土地に定着する工作物であって、①「屋根及び柱又は壁を有するもの」、②「観覧のための工作物」又は③「地下又は高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設」をいう。
しかし、イからトまでに掲げる機能を有する施設を有する建築物、例えば、１日２万人未満の人が乗降する駅、収容定員300人未満の劇場は、チの「建築物」としては規制されない。すなわち、チの「建築物」は、上記の建築物①②③のうち①及び③の一部となる。（観覧のための工作物、地下又は高架の工作物に設ける興行場は、ハに掲げる機能を有する。）また、アーケードのみにより連結された商店街は一つの建築物ではない。
（５）チ中「不特定かつ多数の者を収容することを目的とする建築物」とは、いわゆる第三者の出入りする建築物をいい、キャバレー、ボーリング場、結婚式場、礼拝堂、
ドライブイン、レストラン等が含まれる。
一つの建築物の一部に「不特定かつ多数の者を収容することを目的とする施設」があれば、当該建築物全体が第一種保安物件となる。
（６）チ中「その用途に供する部分の床面積の合計が1,000ｍ ２ 以上のもの」については、
例えば１室が喫茶店で、１室が事務所で、１室が衣料品店である建築物において、喫茶店の面積（収容される者が専ら使用する廊下、便所等は含まれる。）及び衣料品店の面積を合計した場合に1,000ｍ ２ 以上となる場合には、当該建築物全体が第一
種保安物件となる｡
第１項第６号中第二種保安物件について「住居の用に供するもの」とは、人が寝食する建築物（具体的には、寝具、炊事設備及び便所があることをいう。）をいい、例えば、別荘、飯場の仮設宿泊所、工場宿直室等は含まれ、運転手の仮眠所、守衛の詰所等は含まれない。
なお、一つの建築物の一部分が住居の用に供するものである場合、当該部分がその他の部分と明確に区分して認識（例えば、渡り廊下、壁等による区分）されない限り、当該建築物全体を第二種保安物件とする。
第１項第７号中保安物件について「保安のための宿直施設」とは、工場宿直施設のうち事業所の警備若しくは防消火活動
又は製造施設の点検若しくはパトロール等を行う保安要員が寝食する宿直施設をいう。
第１項第８号中貯槽について（１）法では高圧ガスが充塡されるものを全て容器として表現している（例えば、法第５条、法第41条）が、運用において不明確な面があったので本規則では貯槽及び容器という用語を用いることとし、法第５条等の「容器」には規則上の「貯槽」及び「容器」が、法第41条の「容器」には、規則上の「容器」のみが該当することとした。
（２）「貯蔵設備」とは、貯槽及び配管により高圧ガスの処理設備又は減圧設備等と連- 74 -

結されている容器であって高圧ガスを高圧ガスの状態で貯蔵しているものをいい、
原料タンク、中間タンク、製品タンク又は容器を配管により連結したもの、貯蔵タンク等を含み、タンクローリー上の容器及び充塡を受けている容器は高圧ガスを貯蔵していないので含まれないが、例えば長時間駐車しているタンクローリー上の容器から貯槽への充塡が、当該貯槽以降の処理量に応じて行われる場合のようなタンクローリー上の容器は、貯蔵設備に含まれる（タンクローリー上の容器におけるガスは貯蔵されている。）。従って、例えば７トンタンクローリーが移送するための時間は
概ね１時間30分、その準備、整理等に30分程度を要すると考えると、概ね２時間を超えてタンクローリーが受入れ用貯槽に接続されている場合には、当該ローリー上の容器は貯蔵設備となり、その置かれている場所は「容器置場」でもある。
（ ３ ） 「 地 盤 面 に 対 して 移 動 す る こ と が で きな いもの」とは、常時、地盤面に対して支柱等により固定されているものをいい、例えば、配管と一時的に接続されている容器は含まれない。
また、右の図のように常時地盤面に固定された枠に取り付けられているボンベは、それ自体が地盤面に対し移動することができるので、貯槽でなく容器である。
第１項第９号中可燃性ガス低温貯槽について
本貯槽には、いわゆる常圧貯槽のみならず、温度零度以下の低温貯蔵を目的とする高圧貯槽を含み、また、ブタンの低温貯槽のように、貯蔵温度が零度以上であっても常用の圧力が0.1ＭＰａ以下で貯蔵するものも含まれている。
なお、通常の液化ガス貯槽（断熱材又は冷凍設備により保冷措置を講じていないもの）
であって、冬季において外気温度の低下により貯蔵温度が零度以下になった場合のものは含まれないので念のため。
第１項第10号中貯蔵設備の貯蔵能力について（１）「貯蔵設備の貯蔵能力」とは、貯蔵設備が貯槽である場合には、配管により連結された貯槽の内容積に応じて算出された貯蔵能力、容器である場合には、配管により連結された容器の内容積に応じて算出された貯蔵能力（例えば、２時間を超えて７トンタンクローリーが受入れ用貯槽に接続されている場合のローリーの容器の貯蔵能力も含む。）の合計をいい、法法第16条の容積の算定（接続の有無とは無関係に同一場所について合計する。）とは異なるものとする。
（２）「貯槽の常用の温度における液化ガスの比重」とは、液化ガスが使用される場合に、当該ガスがその使用過程において通常なりうる最高の温度における液化ガスの比重をいう。ただし、特定液化石油ガスにあっては、「液化石油ガスの成分」、「通常なりうる最高の温度」等について不明確な場合が多いので次のように統一して運用することが望ましい。
本号の「常用の温度における液化ガスの比重」は、「温度40度における当該貯槽に貯蔵される液化石油ガスの比重」として保安距離を算定する。（この場合、当該貯槽に貯蔵される液化石油ガスの成分が不明の場合はブタンが貯蔵されるものとして、また、成分が不定の場合は比重の最大のものが貯蔵されるものとして算定する。）
第１項第11号中充塡容器について充塡容器 については、 右の図の ように、例え ば充塡
中の容器は含まれない。また、貯蔵設備である容器
は、残ガス容器との区分が困難なので充塡容器とみなすものとする。
第１項第12号中残ガス容器について
残ガス容器とは、第１項第11号の充塡容器以外の容器であって、残存しているガスが気体の状態のガスのみであって、その圧力が温度35℃において１ＭＰａ未満である場合の容器は含まれないが、客観的に反証のない限り、充塡容器以外の容器は残ガス容器と推定して取扱うものとする。
第１項第13号中製造設備について「製造のための設備」とは、高圧ガスを製造する場合に必要な設備をいい、次のものを- 75 -

いう。
ガス設備（ポンプ、圧縮機、塔槽類、熱交換器、ディスペンサー、蒸発器、導管、配管（ホースを含む。）、継手、付属弁類及びこれらの付属品等）、貯蔵設備（その断熱材、支柱等を含む。）、加熱炉、計測器、電力その他の動力設備、転倒台、充塡中の容器等
なお、「製造のための施設」（第３条以下）とは、製造設備及びこれに付随して必要な次のもののいずれかからなるものをいう。
鉄道引込線、事務所その他の建築物、プラットホーム、容器置場、貯水槽、給水ポンプ（管を含む。）、保護棚、障壁、地下貯槽室、消火器、検知警報器、警戒標、除害設備、
空気液化分離装置の放出槽等
第１項第14号及び第15号中特定液化石油ガススタンド及び圧縮天然ガススタンドについて（１）「特定液化石油ガススタンド」は、液化石油ガスを燃料として使用する車両のいわゆる着脱式容器（例えば、フォークリフトに使用している容器）にのみ充塡する充塡所は含まれない。また、例えば製造設備により、液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器に当該液化石油ガスを直接充塡する場合は、当該設備は
特定液化石油ガススタンドにもなる。逆の場合も同様である。
（２）「圧縮天然ガススタンド」は、圧縮天然ガスを燃料として使用する車両に固定した容器（当該車両の燃料用容器に限る。）のみに充塡する充塡所をいう。ただし、災害その他の非常時に、ガス事業法施行規則第１条第２項第６号に規定する「移動式ガス発生設備」に充塡することを妨げるものではない。
なお、第24条第２項第２号も同様である。
第１項第15号の３中「圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器」について検査充塡において、容器保安規則第２条第13号の３で規定する国際圧縮水素自動車燃料装置用容器を用い、かつ、以下の①から⑤の全てを満たす場合は、当該容器を「圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器」とみなすこととする。
① 当該容器を検査充塡以外に用いないこと。
② 「圧縮水素を燃料として使用する車両」と同等以上の安全な環境で、当該容器を取り扱うこと。
③ 検査充塡をする際は、「圧縮水素を燃料として使用する車両に固定した燃料装置用容器」への充塡と比較して負荷のかかる充塡を行わないこと。
④ 当該容器の保管及び移動の際は、適切に管理すること。
⑤ 当該容器及び付属品は、容器検査及び付属品検査（容器再検査及び附属品再検査を含む。）に合格しているとともに、検査充塡をする際に、当該容器の刻印等に示された年月を経過していないことを確認すること。
第１項第18号中処理設備について「処理設備」とは、具体的には圧縮機、ポンプ、蒸発器、凝縮器、反応器、精製塔、分離塔等であって人為的に高圧ガスを作りだすものをいう。
第１項第19号中処理能力について（１）「処理能力」は、ポンプ及び圧縮機以外の処理設備については原則として申請書の記載による。
（２）処理設備から第一種保安物件等に対する距離の算定に際しては、配管で接続されている処理設備の処理能力を合算し、合算して得られた処理能力に応じて各処理設備から距離をとる。
（３）設備を変更せずに処理能力を超えて処理しようとするときは、製造方法の変更の許可が必要である。
（４）ホ中の「減圧設備（処理設備である減圧弁を含む。）」は高圧ガスを高圧ガスでないガスにする設備及び処理設備である減圧弁をいう。
（５）「チ 水電解水素発生昇圧装置」は、水の電気分解により水素及び酸素を発生させ、このうち水素のみ圧力を上昇するものであって、同時に発生する酸素の圧力を上昇せず、かつ、
滞留することなく放出する構造であるものをいう。
第１項第22号中特定製造事業所について（１）特定製造事業所に対しては、個別事業所ごとに通知する等により、当該事業所が特定製造事業所に該当することとなることを周知徹底することが望ましい。
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（２）イ中「専ら燃料の用に供する目的で高圧ガスを製造するもの」とは、自らの事業所で燃料の用に供することを目的として高圧ガスの製造を行っているものをいい、
燃料用高圧ガスの共同供給センターのように複数の事業所により共同で設立された事業所であって、専ら燃料の用に供することを目的として高圧ガスを製造し、当該センターを共同して設立した複数の事業所に供給するものを含むものとする。
（３）イ中「貯蔵能力」とは、一事業所内に貯槽を複数基設置している場合にあっては、それらの貯蔵能力の合計をいうものとする。
なお、コンビナート地域内にある製造事業所であって、特定製造事業所から除かれる事業所は貯蔵能力が2,000ｍ ３ 又は20トン以上の可燃性ガスの貯槽を設置していな
いもので、次のイ、ロ又はハに該当するもの及びイ、ロ及びハの組合せも含まれるものとする。
イ 専ら燃料の用に供する目的で高圧ガスの製造をするもの
ロ 専ら高圧ガスを容器に充塡するもの
ハ 専ら不活性ガス及び空気の製造をするもの（４）ロ中「保安用不活性ガス」とは、製造する高圧ガスの種類及び数量並びに製造施設の態様に応じ、全ての製造設備が危険な状態になった場合において製造設備内のガスのパージ、シールその他の災害の発生の防止のための応急の措置を講ずるための不活性ガスをいい、当該不活性ガスには特定不活性ガスは含まない。本規則において、以下同じ。
第１項第25号及び第26号中第一種置場距離及び第二種置場距離について「容器置場」とは、充塡容器又は残ガス容器を置く場所をいい、右の図のような場合における通路を含み、充塡容器及び残ガ
ス容器以外の容器のみを置く場所を含まない。
容器置場の面積の算定の際は、事業所内に数個の容器置場がある と き は、 当 該事 業所内 の 容 器置 場 の面 積をそ れ ぞ れ合 計 することとする。
特定製造者の保安距離の例について
特定製造者の事業所について距離の算定を中心として参考のため充塡の態様別に例示す
ると次のとおりである。

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備考
１．（イ）は、タンクローリーの容器から貯槽への充塡が、ポンプＰ ２ の稼動に応じて行なわれるものをいい、（ロ）は、タンクローリーの容器から貯槽への充塡が、ポンプＰ ２ の稼動とは無関係に行なわれる場合（すなわち、タンクローリーとポン
プＰ １ との結合を終えたら、ただちに充塡し、かつ、充塡し終ったらカップリング
をはずして事業所から去る場合）をいう。
２．第一種保安物件及び第二種保安物件に対する距離の算定は、（イ）にあってはタンクローリー上の容器、ポンプＰ １ 、貯槽及びポンプＰ ２ からタンクローリー上の容器及び貯槽については貯蔵能力12ｔ（７ｔ＋５ｔ）、ポンプＰ １ 及びポンプＰ ２については処理能力60,000ｍ ３ （10,000ｍ ３ ＋50,000ｍ ３ ）に対応する距離及び容器置場Ｂから置場面積20ｍ ２ に対応する距離をとり、（ロ）にあっては、ポンプＰ １ 、
貯糟及びポンプＰ ２ からの貯槽については貯蔵能力５ｔ、ポンプＰ １ 及びポンプＰ３３
３２ については処理能力60,000ｍ （10,000ｍ ＋50,000ｍ ）に対応する距離及び容２
器置場Ｃから置場面積20ｍ に対応する距離をとる。
３ ． 距 離 の 算 定 は 、 貯 蔵 設 備 及 び ポ ン プ か ら 貯 蔵 設 備 に つ い て は 貯 蔵 能 力 150ｋ ｇ（50ｋｇ×３）、ポンプについては処理能力10,000ｍ ３ に対応する距離並びに容器置場B及びＣから置場面積（ｂ＋ｃ）ｍ ２ に対応する距離をとる。
いわゆる付属冷凍について
いわゆる付属冷凍（次図（イ）から（ホ）までにおける※印をした冷凍設備）は、本規則の適用を受け、許可の対象となるか否か及び手数料については高圧ガスの製造設備の処理能力といわゆる付属冷凍の処理能力とを合算するものとする。

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第３条関係（１）「事業所」とは、社会通念上一つの事業の内容たる活動が行われる場所であって、原則として当該場所が第三者の道路によって分離されていない等地理的に一体化しているものをいう。
（２）「製造の目的」には、例えば○○○○を年間○○トン生産するため○○を製造する
等具体的に記載する。
（３）「処理設備の性能」とは、処理能力を算定するために必要な事項をいい、例えば、圧縮機にあってはシリンダの寸法、回転数等をいう。
第５条関係
１．第１項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」とは、第２条関係のいわゆる付属
冷凍についての図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。また、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、次のとおりとする。
（１）第１項第16号については、冷凍保安規則第64条第１号イを準用する。
（２）第１項第17号及び第18号については、冷凍保安規則第７条第１項第６号を準用する。
（３）第１項第19号については、冷凍保安規則第64条第１号ロを準用する。
（４）第１項第21号については、冷凍保安規則第７条第１項第７号及び第８号を準用する。
２．第１項第１号中「事業所の境界線を明示」とは、第三者からみて、当該事業所の範囲が客観的にわかる方法で示されてあればよく、例えば、壁、門、柵等が設置されている場合には、その他の措置は必要なく、これらがない場合には地上にペイントで線を引く等の措置を講ずるものとする。
「外部から見やすいように」とは、当該事業所の外部のいずれの方向からも第三者にわかるように、例えば、複数個あればよいと解する。
３．第１項第２号から第６号までは、原則として貯蔵設備及び処理設備が、保安物件に対し、それぞれの規定による距離以上の距離を有すべき旨の規定であり、この場合配管に- 79 -

より連結された処理施設については、合算した処理能力に応じて各処理設備から距離をとり、貯蔵設備についても同様とするので貯槽等を新設する場合はこれらの距離内の土地を所有権、借地権等により確保することが望ましい。ただし、可燃性ガス低温貯槽に係る設備距離にあっては、それが他のものの場合に比し大幅に延長されていることに鑑み、当該延長されている距離に対応する部分については、本貯槽を工業専用地域的性格を有する地域、山村へき地等所有権、借地権を設定しなくても、将来、保安物件が近接するおそれのない地域に設置する場合は、この限りでないものとする。また、距離の測定は原則として水平距離によって行う。
４．第１項第２号中「常用の温度」とは、処理設備内のガスの常用の温度が均一でない場
合は、当該ガスを均一に混合した状態を想定して算出した平均温度とする。
なお、他規定における「常用の温度」とは異なるので念のため。
「Ｗ」は、配管で連結されている処理設備（緊急遮断装置（第１項第27号に規定する
緊急遮断装置の性能と同等以上の性能を有するものに限る。）で遮断されている区間がある場合にあっては、当該区間内の処理設備）内の停滞量を合算して得られた停滞量とする。
貯蔵設備についても同様とする。この場合において、緊急遮断装置は、第１項第44号に規定する貯槽の緊急遮断装置の性能と同等以上のものに限るものとする。
なお、配管内の停滞量は、除外して算出する。
５．第１項第３号備考中「軽易な変更」については、原則として次のとおりとする。
（１）「軽易な変更」とは、法第14条第１項に規定する変更に係る許可の対象のうち、当該製造施設の変更により高圧ガスの処理能力、停滞量がおおむね20％以上の増加をもたらさないもの又は設備間距離の短縮等防災上支障とならないものであって、その変更工事が大規模（当該既存製造施設の水平投影面積がおおむね10％以上増加
するもの又は変更に係る追加投資額が過去の当該製造施設への累積投資額のおおむ
ね10％以上になるもの）でないものをいう。
このほか、当該事業所の製造許可段階ですでに根幹的設備ができあがっている場
合には、一部の製造施設の追加等によって処理能力又は停滞量に大幅な増加をもたらす場合であっても「軽易な変更」に該当するものとする。
（２）しかし、スクラップアンドビルドのように大幅な製造施設の取替え、建て直し等
は、たとえ処理能力又は停滞量が減少しても「軽易な変更」に該当しないものとする。
（３）また、法令等の規制の変更等により保安上又は公害防止上の必要性から製造施設を変更する場合にあっては、前記（１）又は（２）の規定により軽易な変更に該当しない場合であっても「軽易な変更」に該当するものとする。
（４）「軽易な変更」については、すべてのケースを一般化することは困難であるが、例えば、配管の交換又は経路の変更、バルブ、フランジ等の交換又は追加、ポンプ、
コンプレッサー等回転機器類の交換、熱交換器の交換等をいう。
６．平成28年11月１日付け改正以前に設置された毒性ガスの製造施設について、第１項第４号に規定するガス設備の外面から保安物件までの距離及び第１項第65号に規定する容器置場の外面から保安物件までの距離は、次の表の右欄に掲げる毒性ガスについてそれ
ぞれ左欄に掲げる距離とすることができる。その他のガスのうち当該毒性ガス以外の容器保安規則等の一部を改正する省令（平成28年経済産業省令第105号）改正前のコンビナート等保安規則第２条第１項第２号に規定する毒性ガスについては、一般高圧ガス保安規則第６条第１項第２号及び第１項第42号ハの規定による距離とすることができる。

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保安距離

毒性ガスの種類

容 器 保 安 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 アクロレイン、塩素、ふっ素、ホスゲン（ 平 成 28年 経 済 産 業 省 令 第 105号 ） 改 正
前のコンビナート等保安規則第５条第１項第４号ロに規定するＬ１又は第65号ハに規定するｍ１
容器保安規則等の一部を改正する省令アクリロニトリル、亜硫酸ガス、アンモニ（ 平 成 28年 経 済 産 業 省 令 第 105号 ） 改 正 ア、一酸化炭素、クロロプレン、酸化エチレ
前のコンビナート等保安規則第５条第１ ン、シアン化水素、ジメチルアミン、トリメ
項第４号ロに規定するＬ２又は第65号ハ チルアミン、二硫化炭素、ブロムメチル、ベに規定するｍ ２
ンゼン、モノメチルアミン、硫化水素
容 器 保 安 規 則 等 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 クロルメチル（ 平 成 28年 経 済 産 業 省 令 第 105号 ） 改 正
前のコンビナート等保安規則第５条第１項第４号ロに規定するＬ３又は第65号ハに規定するｍ ３
７．第１項第11号中「当該製造設備」の範囲については、製造に必要なものである限り製
造するガスの種類が途中で異なる場合であっても配管により接続されている全体を一つの製造設備とみなす。
「酸素の製造設備」については、 例えば空気分 離により 窒素の製造を 行う場合は、 酸素の製 造も行われて いるので当該 分離器は 酸素の製造設 備にも該当す る。これ らについては右の図を参照すること。
８ ． 第 １ 項 第 13号 中 「 貯 槽 」 （ 貯 蔵 能
力 が 300ｍ ３ 又 は 3,000ｋ ｇ 以 上 の ものに限る。）とは、一つの貯槽の貯蔵能力をいうこととする。
「その外面から、他の」は「貯槽」につながるものである。
「最大直径」とは、枕型貯槽にあっては、軸方向に直角に切った断面の最大直径をいう。
本号は、コンビナート等保安規則附則第２条の既存製造施設に該当する貯槽（以下「既存貯槽」という。）については適用を除外されているが、一般高圧ガス保安規則第６条第１項第５号又は液化石油ガス
保安規則第６条第１項第８号にそれぞれ貯槽間距離の規定があるので、本規則の適用を受ける特定製造事業所に係る既存貯槽は、一般高圧ガス保安規則第６条第１項第５号又は液化石油ガス保安規則第６条第１項第８号の適用を受けることとなるので留意されたい。
なお、新設貯槽については、水噴霧装置による代替は認められないので、念のため。
９．第１項第14号中「火気を取り扱う施設」とは、事業所内外の蒸発器、ボイラー、ストーブ、喫煙室等通常定置されて使用されるものをいい、たばこの火、自動車のエンジンの火花は含まれないが、これらは、「火気」に含まれるので、法第37条の規定により、あらかじめ特定製造者が火気使用禁止区域を設定することにより管理することが望ましい。また、第１項第14号中「当該製造設備」外の電気設備であっても、同項第48号の規定に基づき設置された可燃性ガスの高圧ガス設備に係る電気設備並びに「電気機械器具
防爆構造規格（昭和44年労働省告示第16号）」、「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆１９７９）」（労働省産業安全研究所技術指針）、「新工場電気設備防爆指針（ガス防爆１９８５、一部改正１９８８）」（労働省産業安全研究所技術指針）、「ユーザーのた- 81 -

めの工場防爆電気設備ガイド（ガス防爆１９９４）」（労働省産業安全研究所技術指針）
及び「工場電気設備防爆指針（ガス蒸気防爆２００６）」（独立行政法人産業安全研究所
技術指針）の規定に基づき設置された電気設備については、第１項第14号の適用を受ける「火気を取り扱う施設」には該当しない。したがって、これらの防爆指針及びガイドに基づき非危険場所に分類された場所に設置する電気設備については、防爆構造を有しなくても、「火気を取り扱う施設」には該当しない。
なお、可燃性ガスの取り入れ、取り出し口の方向は、火気を使用する場所及び他の貯槽を避けることが望ましい。
１０．法第20条に基づく完成検査時において、次に掲げる液体危険物タンクが第１項第１７号の耐圧試験に合格することを確認する方法には、危険物の規制に関する政令第８条の２第７項の水圧検査に係るタンク検査済証を確認することを含むものとする。
① 危険物の規制に関する政令第９条第20号の技術上の基準が適用される液体危険物
タンク② 危険物の規制に関する政令第11条第１項第４号の技術上の基準が適用される屋外
タンク貯蔵所のタンク③ 危険物の規制に関する政令第12条第１項第５号の技術上の基準が適用される屋内
タンク貯蔵所のタンク④ 危険物の規制に関する政令第13条第６号の技術上の基準が適用される地下タンク
貯蔵所のタンク⑤ 危険物の規制に関する政令第17条第１項第８号の技術上の基準が適用される給油取扱所のタンク⑥ 危険物の規制に関する政令第19条の技術上の基準が適用される一般取扱所のタン
ク
なお、第１項第17号の「第二種特定設備その他設計上常用の圧力の1.5倍より小さい
圧力で耐圧試験を行う必要のある設備（以下「第二種特定設備等」という。）」とは、
特定設備検査規則第２条第17号に規定する第二種特定設備及びコンビナート等保安規則第５条第１項第17号の規定（同規則内で準用する場合を含む）に基づく十分な強度を有するための肉厚の算定を特定設備検査規則第12条の第二種特定設備に係る規定を準用して行う高圧ガス設備とする。（第二種特定設備に係る規定を準用して肉厚を算定することのできる設備は、「コンビナート等保安規則の機能性基準の運用について（20180323保局第15号）５．高圧ガス設備及び導管の強度」による。）
１１．第１項第20号中「常用の温度の範囲内に戻すことができるような措置」とは、温度自動制御装置又は常用の温度を常に監視でき、かつ、常用の温度の範囲を超えた場合に操作ボタン等により適切な措置が講じられるものとする。
なお、温度自動制御装置は、安全弁のごとく単に圧力を放出する安全装置ではなく、
当該高圧ガス設備への入熱又は放熱を自動的に制御できる装置をいうものとする。
１２．（１）第１項第24号中「塔」とは、たて置のものをいう。
「最高位の正接線から最低位の正接線までの長さ」とは、右の図に示すＬをいうものとする。
「支持構造物」とは、架構、レグ、ラグ、スカート、サドル、支柱、ブレース、ベースプレート、基礎ボルト、セットボルト及びアンカーストラップ並びにこれらと類似の機能を有する構造物をいい、配管に係るものにあっては、塔、貯槽、パイプラック、ガイ
ド、Ｕボルト、レストレイント、ストッパー、ハンガー及び架構等の小梁並びにこれらと類似の機能を有する構造物をいう。
「地震防災遮断弁」とは、緊急遮断装置に係る遮断弁、調節弁その他の地震の際速やかな遮断が可能な弁をいう。第５条第１項第43号で規定するバルブのうち、貯槽直近に設けたものは該当しないこととする。
なお、設備の通常の運転時（設備の本来の運転状態をいうものであり、試験運転時
等その期間が短時間に限られるものはこれに含まれない。）に常に閉止状態にある弁であって、地震時における遮断効果があるものについては地震防災遮断弁とみなす。
（２） 配管の内容積の算定方法の例示は、以下のとおりである。
この場合、管呼び径があれば、当該呼び径の管とみなして内容積を算定してもよい- 82 -

こととする。
① 地震防災遮断弁の間が全て高圧ガス設備の場合

内容積＝地震防災遮断弁ａの内容積の１／２＋配管①の内容積＋配管②の内容積＋配管③の内容積＋配管④の内容積＋地震防災遮断弁ｂの内容積の１／２
備考 設備と配管の境界部分は、当該設備の両端部にある第１フランジ部又は第１溶接部とする。
② 地震防災遮断弁の上流にあるポンプから高圧ガス設備となる場合

内容積＝配管②の内容積＋配管③の内容積＋配管④の内容積＋地震防災遮断弁ｂの内容積の１／２
備考 ポンプと配管の境界部分は、当該ポンプの出口部にある第１フランジ又は第１溶接部とする。
なお、ポンプ以外の設備で高圧ガスを製造する場合であっても同様とする。
③ 地震防災遮断弁の下流にある減圧弁までが高圧ガス設備となる場合

内容積＝地震防災遮断弁ａの内容積の１／２＋配管①の内容積＋配管②の内容積＋配管③の内容積＋減圧弁の内容積の１／２④ 地震防災遮断弁がなく、レジューサその他の器具により高圧ガス設備に係る配管の外径を変更している場合
外径45ｍｍ以上から45ｍｍ未満又は45ｍｍ未満から45ｍｍ以上に変更している配管にあっては、内容積は大径側の外径及び機器の長さから算定することとする。
なお、小径側の第１フランジ部又は第１溶接部までを耐震設計の対象範囲とする。
（３）塔槽類と地震防災遮断弁の間に耐震設計を要しないポンプ、圧縮機、貯槽等の設置を設置する場合であっても、当該設備に接続される配管は耐震設計の対象となる。
なお、次図のように塔槽類に接続されている配管であって、地震防災遮断弁が接続されず、減圧弁により高圧ガスでない状態とされている設備については、当該減圧弁までの配管（配管①及び配管②をいう。）を対象とすることとする。

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１３．特殊反応設備に対する第１項第25号から第１項第28号までに規定する各種安全装置
は、特殊反応設備内の反応を十分安全に制御するために設置を義務付けたものであり、反応の監視、制御上最も効果的な箇所に設けるものとする。例えば、一般的にはエチレン製造施設のアセチレン水添塔の場合のように、その内部温度を監視するため、当該水添塔そのものの内部に温度計を設置するものとする。
しかし、例外として、例えばアンモニア二次改質炉のように、入口部分の温度が非常に高く、緊急遮断装置をその部分に設置することが著しく困難であって、一次改質
炉の入口部分のように該当特殊反応設備と一体とみなしうる箇所で、当該目的を十分に果たしうる箇所がある場合にあっては、その箇所に設置することもできるものとする。
１４．第１項第31号中「可燃性物質を取り扱う設備」とは、次に掲げるものを製造し、貯蔵し、又は取り扱う設備とする。
① 消防法別表第１の第２類から第５類までの危険物のうち指定数量（危険物の規制に関する政令別表第３の指定数量欄に定める数量）以上のもの② 危険物の規制に関する政令別表第４の品名欄に掲げる物品のうち同表の数量欄に定める数量以上のもの
１５．第１項第33号は、丸形ガラス管液面計は、そもそもぜい弱であるので、一定の貯槽を除いて全面的に使用を禁止したものであり、また、同号の後段は、丸形ガラス管以外のガラス液面計を使用した場合にあっては当該材料の強度からみて所要の措置を講じさせる旨の規定である。
「ガラス液面計」とは、部分的にでもガラスを使用した全てのものを含み、丸形の管に限定されるものではなく、クリンガー式液面計もこれに含まれるので念のため。
１６．第１項第37号中「第一種保安物件又は第二種保安物件が密集する地域」とは、国勢調査による「人口集中地区」に該当する地域とする。
１７．第１項第38号ロ中「貯槽は、その頂部」の貯槽とは、貯槽本体を指すものとし、マンホール、付属弁類等は含まない。
１８．第１項第43号は、貯槽には２以上のバルブを設けさせ、その一つは必ず貯槽の直近に設けさせるとともに、他の一つは社会通念上貯槽から別の工程とみられる箇所に至るまでの間に設けさせればよい旨の規定であり、必ずしも二つのバルブを相近接して設置することを要しない。
なお、バルブの設け方を例示すると以下のとおりである。
Ａ：貯槽の直近に設けたバルブ
Ｂ：他の一つのバルブ（Ｂ）：必ずしも設けなくてもよいバルブ- 84 -

１９．第１項第65号中「容器置場」の明示については、第１項第１号と同様とする。
２０．第２項第１号中「保安上支障のない状態」とは、同号イからホまでに掲げる基準に適合している状態と解する｡
２１．第２項第２号ト中「可燃性のパッキン」に該当しないものとしては、例えば、テフ
ロン、フッ素ゴム等がこれに該当する。
２１の２．第２項第２号リ（イ）中「熱湿布」には、第５条第１項第48号の規定における「設置場所又は高圧ガスの種類に応じた防爆性能」を有する電熱線ヒーターであって、かつ、温度を40℃以下に調節する自動制御装置を設けたものを含む。
２２．第２項第４号中「エアゾール」とは、容器に充塡された液化ガス（溶剤等と混合したものをいわずガス自身を指す。）は圧縮ガスの圧力により、その容器又は他の容器に封入されているそのガス以外の目的物質（香料、医薬、殺虫剤等）を噴霧状又は練歯磨状等に排出する機構を有する製品における当該内容物をいう。
ハ （ ホ ） 及 び ヌ の 「 使 用 中 噴 射 剤 が 噴 出 し な い 構 造 の 容 器」 とは、例えば右の図に示すような構造のものをいい、「容易に排出することができる構造のもの」とは、弁、栓等の機構によりヌの「取扱いに必要な注意」に従って消費者が単純な操作を行えばガス突出
その他の危険を伴わずに高圧ガスを排出できるものをいう。
なお、当該エアゾールの容器の内容積の算定は、目的物質及び噴射剤が混合されている一般のエアゾールの場合と同様に目的物質及び噴射剤の体積を合算したものとする。
ヌ中「取扱いに必要な注意（使用中噴射剤が噴出しない構造の容器にあっては、使用後当該噴射剤を当該容器から排出するときに必要な注意を含む。）」とは、高圧ガス保安法施行令関係告示（平成９年通商産業省告示第139号）第４条第３号チ、リ及びルに定める事項をいう。
なお、第２項第４号の規定は、エアゾールの製造について特掲された基準であり、エアゾール製造業者はこの号のみ遵守すればよいのではなく、他の号の規定（例えば第１項第１号）も遵守しなければならないことは当然であるから念のため。
２３．第２項第８号関係イの規定により、出荷のため一時的に置く容器も容器置場に置かなければならない
ことは当然である。
ハの「計量器等作業に必要な物」とは、具体的には計量器、転倒防止装置、工具、
消火設備、気密試験設備、塗装用設備（塗料を除く。）、温度計をいう。
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なお、容器置場に作業に必要な物以外の物を置けないのは容器が搬入されている時であり、容器が搬入されていない場合に、高圧ガスに関係のない一般の貨物を貯蔵することは差し支えない。
ニ中「引火性若しくは発火性の物」には、例えば、石油類を含み、薪炭類は含まない。
ホ中「温度40度以下に保つこと」については、例えば、直射日光、暖房等による温度上昇を防ぐため、屋根、障壁、散水装置を設ける等の措置を講じることをいう。
第６条及び第７条関係第６条第１項第２号及び第７条第１項第２号は、ディスペンサーが第一種保安物件及び第二種保安物件に対し、所定の距離を有しなければならない旨の規定である。
「ディスペンサー」とは、ＬＰガス又は圧縮天然ガスの充塡口から計量器までをいうこととする。
なお、距離の算定に当たって、自動車の停止する範囲を示さない場合にあっては（イ）の考え方によることとし、自動車の停止する範囲を明示した場合にあっては（ロ）の考え方によるものとし、斜線部分から距離をとること。
（イ） 図（イ）に示すように充塡口が動くことができる範囲全体をディスペンサーの位置とみなし、設備距離を確保すること。

（ロ） 図（ロ）に示すように容器の停止する範囲をディスペンサーの位置とみなし、設備距離を確保すること。

なお、（イ）及び（ロ）の場合であっても、ディスペンサーと保安物件の間に公道がある
場合の設備距離の算定に当たっては、各図に示すとおり設備距離に公道を含んでも差し支えない。
第７条の３関係
１．第１項及び第２項中「製造設備の冷却の用に供する冷凍設備」とは、第２条関係の「いわゆる付属冷凍について」の図（ロ）及び（ハ）の※印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲をいう。ただし、第２項第２号の２ただ- 86 -

し書き中「冷凍設備」は、第２条関係の「いわゆる付属冷凍について」の図（イ）から（ハ）に示すものであり、※印を付した冷凍設備の本体及び本体に取り付けられた冷媒又はブラインの第一継手の範囲をいい、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準」によることができるものとする。なお、「冷凍保安規則に規定する技術上の基準による」とは、次のとおりとする。
（１）第１項及び第２項中の第５条第１項第16号については、冷凍保安規則第６４条第１号イを準用する。
（２）第１項及び第２項中の第５条第１項第17号及び第18号については、冷凍保安規則第７条第１項第６号を準用する。
（３）第１項及び第２項中の第６条第１項第19号については、冷凍保安規則第６４条第１号ロを準用する。
（４）第１項及び第２項中の第５条第１項第21号については、冷凍保安規則第７条第１項第７号
及び第８号を準用する。
２．第２項第２号の２中「ブライン」とは、一般的には被冷却目的物を冷却するための熱媒となる流体（相変化を伴わないものに限る。）をいい、例えば、水、塩化カルシウム水溶液、エチ
レングリコール等をいうが、同号では、大気に放出した際に、燃焼性や吸入毒性を示さないものに限る。
３．第２項第30号中「有効に保護されている」とは、車両が衝突した場合に、筐体内に設置された圧縮機又は蓄圧器を保護できることをいう。
４．第３項第１号により、適合することが求められている第５条第２項第８号ホ中「温度40度・・・」については、例えば、直射日光、暖房等による温度上昇を防ぐため、屋根、障壁、散水装置を設ける等の措置を講じること、又は、外気温の影響による温度上昇を防ぐため、直射日光を遮り、通風を確保する等の措置を講じることをいう。なお、水素スタンドの容器置場において必ずしも散水装置の設置を義務付けているものではない。
５．第３項第６号中「適切な真空度」とは、貯槽の設計時に規定される、断熱性能を管理する値をいう。
第10条関係（１）本条に規定する導管のうち、高圧ガスの送り出し事業所及び受け入れ事業所に次の①又は②に掲げる施設が連接しているものであって、当該施設を通過する部分の総延長がおおむね100ｍ未満であるものについては、本条に規定する導管に該当しないこととする｡ただし、当該導管については、第９条の規定を適用するものとする。
① 製造事業所
この場合において、製造事業所が当該授受関係にある関連事業所の敷地内あるいは隣接して立地し、設備運転、設備の維持管理等が一体的に行われる等当該関連事業所と同一の事業所とみなしうるものにあっては、当該製造事業所を通過する部分の総延長が100ｍ以上であっても本条に規定する導管に該当しないものとする。
② 道路（２）昭和61年通商産業省令第88号附則第３条中「既存導管」とは、次の①及び②に掲げる導管をいう。
① 昭和50年７月31日現在法第５条第１項又は第14条第１項の許可を受けて設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手している導管② ①に掲げる導管を昭和50年８月１日以降老朽化等のため交換した導管
なお、昭和50年８月１日以降に、そこを通る高圧ガスの種類・圧力を変更する導管であっても、その変更が次の表ー１（高圧ガスの種類の変更）及び表ー２（高圧ガスの圧力の変更）において○印を付した欄に該当する限り、①に掲げる導管として取り扱うこととする。また、昭和50年８月１日以降に、その導管を交換する場合であっても、その導管の管径が変更前の管径の10％増以内であり、かつ、そこを通る高圧ガスの種類・圧力の変更が次の表ー１及び表ー２において○印を付した欄に該当するものである限り、②に掲げる導管として取り扱うこととする。

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表－１高圧ガスの種類の変更
変 更 後
毒性ガス
変 更 前
毒 性 ガ ス○○その他のガス（不活性ガスを
除く｡）
○

○

○

○

○

○

可燃性ガス

可 燃 性 ガ ス
その他のガス（不活性ガスを除く。）

不活性ガス
○

不 活 性 ガ ス○

表－２高圧ガスの圧力の変更
変 更 後
１ＭＰａ以上変 更 前
１ＭＰａ以上○0.2ＭＰａ以上
１ＭＰａ未満
0.2ＭＰａ未満

0.2ＭＰａ以上
１ＭＰａ未満

0.2ＭＰａ未満

○

○

○

○
○

（３）第14号ロ中「空地」とは、導管における災害の発生が他に影響を及ぼすことを防止するとともに、当該導管の防災活動及び保全活動の用に供するために設けるものであり、かつ、その活動に支障を及ぼす工作物（導管及び当該導管の支持物を除く。）
が設置されていない土地をいう。
（４）第14号ロただし書中「保安上必要な措置を講じた場合」とは、コンビナート等保安規則関係例示基準の「７８地盤面上設置の方法等」により、その措置の内容が定められている。しかしながらその措置の内容は、明確に基準化できるものについて想定したものであり、具体的なケースによって、これらの基準と同等程度の保安上の措置が講じられているものについては、個別案件として保安上必要な措置を講じたものとして認めても差し支えない。
（５）第18号中「橋」とは、一般の通行の用に供される橋でなく、専ら導管を設置するために架橋されたものであり、かつ、当該導管に係る保安点検が可能な構造である
ものに限るものとする。
第11条関係（１）第２項中「保安上緊急に連絡をする必要のある作業場」とは、関連事業所の計器室等の作業場のうち、導管又は配管により高圧ガス、保安用不活性ガス又はスチームの授受関係を有するものをいう。
なお、同一事業所内の作業場については、本条の趣旨が事業所間同士の連絡に関するものであるので本項の対象とはならないので、念のため。
「保安上特に重要な作業場」とは、上記の作業場のうち高圧ガスの輸送の開始又は停止が当該授受関係にある関連事業所の一方に直ちに影響を及ぼすもの、例えば、導管又は配管の受け入れ側に貯槽（輸送が停止されたときに、当該製造設備の安全な停止その他の緊急措置を行うに必要な容量を有するものに限る。）を保有していない作業場をいう。
（２）第２項中「直通電話」とは、当該製造事業所の交換台を中継しない局線電話をいう。
（３）第２項中「有線通信設備」とは、直通電話線の不通事故に備えて設置するものであって当該作業場間を直結する特設電話をいう。
（４）第３項第５号中「火気を取り扱う」とは、例えば、定期修理に通常行われる作業及び臨時の保全作業のために火気を取り扱うこと等をいう。
（５）第３項第６号中「大量の火気を取り扱う」とは、例えば、事業所における建設（大- 88 -

規模な増設を含む。）工事のため同時に数箇所以上火気を取り扱うこと等をいう。
（６）第４項第５号中「火気を大量に使用する設備」とは、加熱炉、分解炉、ボイラー、焼却炉、フレアースタックその他の設備で大量の火気を使用するものをいう。
（７）第４項第７号中「その他特に保安上通知を要する設備又は施設」とは、例えば、保安用の宿直施設、防護壁をいう。
第13条関係製造施設等変更許可申請は、施設等の変更について技術上の基準に関係のある部分を変更
しようとする場合に限定されることは当然であるが、例えばエチレンガスのプラントのある事業所に更に塩化ビニルのプラントを増設する場合には、法第５条の許可ではなく法第14条の変更許可が必要であり、また、いわゆる「付属冷凍」に係る冷凍設備は、冷凍保安規則の適用を受けないので、エチレンガスのプラントのある事業所にこれを設置する場合も同様に解する。
第14条関係（１）「認定完成検査実施者が自ら特定変更工事に係る完成検査を行うことができる製造施設」とは、認定完成検査実施者認定証（様式第24）の「認定する特定変更工事を行う製造施設」の欄に記載された施設をいう。
（２）「管台」とは、ノズルをいう。
（３）「当該特定設備の胴板又は鏡板に直接溶接されていないものに限る。」とは、当該特定設備の胴板又は鏡板にカップリング又はボスを介して接続されているものをいう。

（４）「溶接の方法がすみ肉溶接であり、かつ、溶接に用いられる母材が告示で定める要件を満たすもの（特定設備検査規則第29条ただし書に該当する場合に限る。）」とは、①取替えの工事の溶接方法がすみ肉溶接であること、②その溶接の条件が特定設備検査規則第29条ただし書に規定される応力除去が必要でない場合であること、③溶接する母材の種類は告示で定める要件に適合することの３つの条件が全て揃っていることをいう。
なお、第６号においては、「その他設備に関する事項の変更がないものに限る」よ
り、管台を取り替える前後で管台の溶接方法及び母材の種類が変わらないことも条件となっている。

第17条関係（１）本条で定める工事は、法第14条第１項の変更の許可が必要となる工事ではあるが、法第20条の完成検査は不要とされる工事であり、処理能力の20％以内の増減の範囲での変更工事を認めたものである。また、「取替え」とは、溶接等による現場加工（管類に係る認定試験者によるものを除く。）を伴わないものとする。
（２）「設置位置の変更」とは、基礎工事（アンカーボルト等の変更工事を除く。）を伴
わないものとする。
（３）「当該設備の処理能力の変更」の「当該設備」とは、ガス設備単体機器である。ガ- 89 -

ス設備とは、ポンプ、圧縮機、塔槽類、熱交換器、配管、継手等であるが、例えば、ポンプを交換した場合は、ポンプの処理能力の20％以内の増減の範囲であれば、完成検査を要しないこととなる。
第22条関係第３項第５号中「警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の運転」については、不連続的作業の場合は、原則として停止すること。
第23条関係（１）第２項第１号中「これらと同様の機能を有するバルブ（以下「気化器等という。」）
により二酸化炭素を製造する者」とは、液化炭酸ガスの貯槽からバルブで液化炭酸ガ
スを流し出しドライアイスの製造を行うような場合に、通常液化炭酸ガスの貯槽には付属冷凍設備が設置され高圧ガスの製造が行われており、このような形態を想定したものである。
（２）第２項第１号及び第３号から第５号中「保安について監督させるもの」は、それぞれの事業所で１名以上選任することとし、代理者の選任は不要である。また、交替制をとっている事業所であっても、それぞれの当番において、監督者が常駐する必要はないが、監督者が不在の際の連絡体制を確保する必要がある。
第２項第５号の事業所において用いられる冷凍設備であって、第７条の３関係１．で規定する
冷凍設備であり、かつ、冷凍保安規則第36条第２項第１号イからチまでに掲げる要件を満たすものにあっては、保安について監督させる者又は従業者が常駐しなくても運転できるものとする。
（３）第２項第５号中「圧縮水素スタンドにおける高圧ガスの製造に関する講習（当該講習を適切に実施することができる者が行うものに限る。）」とは、次に掲げる要件に適合する講習とする。
① 講習を実施する者は、以下の要件を全て満たしていること。
イ 圧縮水素スタンドの保安に関する講演又は講習を適切に開催した実績がある法人
ロ 講習を適確に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力がある法人
ハ 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者に該当しない
法人
ニ 役員のうちに、法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者がいない法人
② 講習を実施する者は、次の表の左欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる範囲について、それぞれ同表右欄に掲げる講習時間以上の講習を行う。

- 90 -

科目
圧縮水素スタンドの保安に関する知識

圧縮水素スタンドの保安管理
技術

圧縮水素スタンドの非常時・
緊急時対応
実習

範囲
・水素に関する知識
・圧縮水素スタンドの保安に関する法令・
技術基準
・圧縮水素スタンドの設備構成と安全装置
・保安監督者の職務・運転管理に関すること
・設備管理に関すること・点検と法定検査・事故・トラブル事例研究
・非常時対応・緊急時対応・圧縮水素スタンドを構成する機器の機能と役割
・車両への水素の充塡作業・圧縮水素スタンドへの水素の受入作業
・点検と法定検査の方法
・非常時・緊急時訓練

講習時間
６時間

４時間

５時間

15時間

③ 講習の講師は、②に掲げる表の科目に応じて専門的な知識経験を有する者であること。
④ 講習を実施する者は、②に掲げる講習を受けた者に対して、その講習に係る修了検定を行うこと。
⑤ 講習を実施する者は、②に掲げる講習を受け、かつ、④に掲げる修了検定に合格した者に対して、講習修了証を交付すること。講習修了証は、講習実施機関名、受講者
氏名、生年月日、受講期日及び講習を修了した旨その他必要な事項を記載すること。
⑥ 講習を実施する者は、講習の施行の場所及び期日その他当該講習に関し必要な事項
並びに①から⑤までに掲げる要件を満たす講習である旨を、あらかじめ、公示すること。
第25条関係（１）第１項の製造施設区分について① 同種の高圧ガスの製造であっても系列が異なる場合にあっては、系列ごとに保安係員を選任しなければならない。（第28条の保安主任者の選任についても同様とする。）② 複数の製造設備を有する特定製造者の事業所内で第23条第２項各号の設備により高圧ガスを製造する場合、当該設備については製造施設区分とは見なさず保安係員の選任は必要としない。
なお、同項第１号及び第３号から第５号に掲げる設備の場合「保安について監督させる者」の選任は必要である。
（２）第２項は、製造の区分において製造施設が二系列以上ある場合であって、第５項に該当しない場合及び交替制をとっている場合においては、系列ごと及び直ごとに保安係員の選任を義務づけたものである。
（３）第５項の規定は、保安係員の選任に当たって製造施設区分を一緒にできる特例を認めたものである。
① 「設備の配置等からみて一体として管理されるものとして設計されたもの」とは、当該事業所の実態に照らし、保安係員が監督、巡視等保安管理が効果的に行い得る範囲をいう。
② 「保安管理上これと同等以上であると経済産業大臣が認める」製造施設は、パイロットプラント及び第34条第３項でいう休止施設等である。
（４）第８項中「経済産業大臣が定める製造施設区分」とは、酸素、窒素、圧縮空気、アンモニア、炭酸ガス、塩素、液化石油ガス等に係る製造施設ごととする。この場合において系列を異にする場合及び交替制をとっている場合にあっては、系列ごと及び直ごとに保安係員を選任するものとする。ただし、保安管理組織を円滑に機能させるた- 91 -

め、溶鉱炉、転炉、鋳造、分塊、厚板圧延、条鋼圧延その他の工程の区分ごとに当該区分に属する高圧ガスの製造施設が隣接し、設備の配置等から一体として管理されるものとして設計されているものにあっては、工程の区分ごととする。また、同一の工程の区分であって系列が異なる場合にあっても高圧ガスの製造施設が隣接し、設備の配置等から一体として管理されるものとして設計されているものにあっては、工程の区分ごととする。
第26条関係
第２項の規定は、その年の前年の８月１日以降その年の７月31日までの保安技術管理者又は保安係員の選解任の状況について、一括して都道府県知事に届け出させることを規定したものあるが、仮にこの期間中に選解任が全く行われなかった場合にあっては、届出を行うことを要しない。
なお、選解任状況の具体的内容を説明した資料については、時系列毎、職制別に区分する
等、分かりやすく記載すること。
第30条関係
第２項の規定は、その年の前年の８月１日以降その年の７月31日までの保安主任者又は保安企画推進員の選解任の状況について、一括して都道府県知事に届け出させることを規定したものであるが、仮にこの期間中に選解任が全く行われなかった場合にあっては、届出を行うことを要しない。
なお、選解任状況の具体的内容を説明した資料については、時系列毎、職制別に区分する
等、分かりやすく記載すること。
第33条関係
代理者については、本条各号に掲げる要件に該当する者であれば、保安統括者、保安技術
管理者、保安主任者、保安係員の代理者のうち２以上を兼務しても差し支えない。
さらに、現に保安統括者、保安技術管理者又は保安企画推進員に選任されている者が、他の保安統括者、保安技術管理者又は保安企画推進員の代理者の１と兼務してもよい。また、交代制をとっている製造施設で現に保安係員に選任されている者が、他の直の代理者となることは差し支えない。
なお、保安主任者及び保安係員の代理者については、当該保安主任者及び保安係員が従事する製造施設区分で従事している者のうちから選任するものとし、他の製造施設区分に従事する者のうちからは選任できない。
第34条関係（１）第３項中「使用を休止した特定施設」とは、高圧ガスの製造を１月以上にわたり継続して中止する計画をもって休止している製造施設であって、他の製造施設と明確に縁切りされていることが確認でき、かつ、その製造施設中のガスをそのガスと反応しにくい窒素等の不活性ガスで置換する等の保安上の措置が講じてある状態のものをいう。
（２）保安検査において定期自主検査による検査記録の活用を妨げるものではないが、できる限り交互に実施することが望ましい。
第37条関係（１）第２項第３号中「第54条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法」は、当該保安検査の方法が保安検査の方法を定める告示（平成17年経済産業省
告示第84号。以下この項において「保安検査告示」という。）で定める検査方法の準用等で対応が可能な場合には、保安検査告示で定めた方法として差し支えない。
なお、保安検査の方法を具体的に定める場合には、都道府県又は指定保安検査機関
は、第54条の規定により経済産業大臣が定めた基準をあらかじめ精査し、保安検査告示中の保安検査の方法の準用等について検討するとともに、必要に応じて完成検査等の方法を参考とした上で定めること。
（２）別表第４の保安検査の方法で「常用の圧力以上の圧力で行う気密試験」については、- 92 -

開放検査を行わない年に、当該運転状態の圧力で、当該運転状態の高圧ガスを用いて気密試験を実施しても差し支えない。
第38条関係（１）定期自主検査の実施時期は事業者の個別の事情に応じて合理的に設定されるものであり、
例えば、規則第34条第４項に基づき、前回の保安検査の日から１年を経過した日の前後１月以内（認定完成検査実施者、認定保安検査実施者又は自主保安高度化事業者にあっては、基準日の前後３月以内）に受け又は自ら行う保安検査に対応して定期自主検査の実施日を設定することも可能である。
（２）第５項第２号中「検査の結果」には、検査の結果に対して採った措置を含むものとする。
第 39 条関係
第 39 条第４号へ（イ）中「熱湿布」は、第５条関係２１の２．と同様である。
第 41 条関係
第２項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像
その他検査に必要な資料を点検し、コンビナート等保安規則別表第５、別表第６、別表第７又は別表第８の基準を満たすことを確認する方法による検査をいう。
第 43 条関係
第２項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面、写真及び映像
その他検査に必要な資料を点検し、コンビナート等保安規則別表第５、別表第６、別表第７又は別表第８の基準を満たすことを確認する方法による検査をいう。
第 44 条関係
第２項及び第６項中「これに類する調査」とは、現地調査に代わり、申請者の提出した図面・写真・映像その他調査に必要な資料を点検し、コンビナート等保安規則別表第５、別表第６、別表第
７又は別表第８の基準を満たすことを確認する方法による調査をいう。
第 46 条関係届出を要する場合とは、第 40 条第１項各号又は第 42 条第１項各号に掲げる書類に記載された事
項の変更であって、当該変更の内容が第 41 条第１項又は第 43 条第１項の認定基準に直接関係があると認められる場合とする。
第49条の１４関係（１）第１項第１号中「当該変更の工事」は、当該認定指定設備の指定設備認定証の交付を受けた者が行わなければならない。
（２）第１項第１号及び第３号中「同等の部品」とは、他の製造設備で使用した履歴のないものであって、次の①から③のいずれかをいう。なお、下記の①から③における「同等」とは、「耐圧性能、気密性能、肉厚及び材料性能が同じか、それ以上であること」、「機能、性能及び仕様が同じか、それ以上であること」並びに「高圧ガスの処理能力に変更がないこと」
をいう。
① 当該認定指定設備の指定設備認定証を交付した指定設備認定機関等（以下「指定設備認定機関等」という。）に提出した「指定設備構成機器一覧表」（以下「構成機器一覧表」という。）に記載された機器のうち、高圧ガス設備（特定設備に該当するものは除く。）のバル
ブ、液面計、流量計、配管等であって、当該機器の製造メーカー、設計圧力、常用の圧力、
設計温度、常用の温度、耐圧試験圧力、気密試験圧力、呼び径、図面番号等が同等のもの（第６条第１項第13号の規定により製造することが適切であると経済産業大臣が認める者の製造したもの又は高圧ガス保安協会が行った試験（高圧ガス設備試験）に合格したものに限る。）。
② 指定設備認定機関等に提出した構成機器一覧表に記載された機器のうち、ガス設備（高圧ガス設備を除く。）に係るバルブ、液面計、流量計、配管等、その他の機器類（空気圧縮機- 93 -

ユニットの空気吸入フィルター、吸着器ユニットの加熱器等をいう。）及び製造設備（ガス設備を除く。）の構成機器（モータ、動力伝導部、軸受、ロータ、現場制御盤、潤滑油装置、調節弁駆動部、操作用ＰＣ等）であって、交換前と同等のもの。
③ 構成機器一覧表に記載されていない消耗品（ボルト、ナット、パッキン、ガスケット、シール材、断熱材、吸着剤、触媒剤、弁シート、フューズ、電球類、電源、基盤、回転機のローター、圧縮機のピストン、ピストンリング、軸受、フィルターエレメント及びその他保安上特段の支障がないものとして認定指定設備製造者が認めたもの。）であって、交換前と同等のもの。
（３）第１項第１号の場合にあっては、設置事業者による検査が可能であるが、第３項に規定する指定設備認定証に、変更の工事の内容等を記載することとする。ただし、（２）③に掲げ
る部品への交換については、当該指定設備認定証への記載は不要である。
（４）第１項第２号及び第３号中「同等の個別ユニット」とは、全てが新たに製作されたもので、次のいずれかをいう。
① 指定設備認定機関等に提出した構成機器一覧表に記載された個別ユニットのうち、製造メ
ーカー、設計圧力、常用の圧力、設計温度、常用の温度、耐圧試験圧力、気密試験圧力、呼び径等が同等のものであって、第49条の３第11号の要件を満たすもの。
なお、個別ユニットの交換は、当該ユニットを構成する主要機器のみの交換ではなく、当該ユニット全体の交換をいう。
② 自動制御装置（指定設備認定機関に提出した自動制御装置（フィールドコントローラ）に関する書類の内容と同等のもの。）
なお、自動制御装置の交換は、構成機器単体での交換も可とする。また、自動制御機能に影響を及ぼす機器（信号変換器類等）単体については、第１項第１号の部品として扱うこととする。
（５）第１項第３号は、同等の部品への交換及び同等の個別ユニットへの交換を同時に行う場合を規定している。
（６）第１項第１号、第２号及び第３号に規定する変更の工事が完了した後は、第49条の３各号に掲げる技術上の基準に適合していることを確認し、その記録を残すこと。
（７）第１項第２号又は第３号中「都道府県知事に届け出た場合」とは、認定指定設備技術基準適合書の写しを都道府県知事に届け出た場合とする。また、第１項第４号中「都道府県知事に届け出た場合」とは、高圧ガス製造事業届書及び認定指定設備技術基準適合書の写しを都道府県知事に届け出た場合とする。
（８）第３項中「認定指定設備の変更の工事を行つた者又は認定指定設備の移設等を行つた者」とは、当該認定指定設備の指定設備認定証の交付を受けた者とする。
（９）変更の工事を行った場合は、第３項に規定する指定設備認定証に、変更の工事の内容等を記載し、当該変更の工事の内容を説明する書類（当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類を含む。）を保管すること。
なお、当該変更の工事の内容の適切性を証明する書類とは、指定設備認定機関等に提出した構成機器一覧表の新旧対照表、変更前後の図面、強度計算書、ミルシート、耐圧試験結果、気密試験結果、第49条の３各号に掲げる技術上の基準に適合したことを確認した記録等をいう。
第49条の14の２関係
第１項柱書中「指定設備認定機関等」とは、当該認定指定設備の認定証を交付した指定設備認定機関等とする。
第50条関係（１）表中「充塡容器の記号及び番号」については、当該記号及び番号に対応する容器を確実に特定することができるものであれば足りることとする。
（２）表中「充塡質量」については、当該容器が移動式製造設備により充塡を受けた場合
は、充塡容器及び比重により求めた質量を記載することとする。
（３）表中「製造施設に異常があった場合」とは、放置すれば客観的にみて事故発生の可能性があった場合又は技術上の基準に対して違反となる場合をいう。
- 94 -

容器保安規則等の一部を改正する省令（平成30年経済産業省令第61号）附則関係
第２条中「耐震上軽微な変更の工事」とは、次のいずれかに該当するものをいうが、明確に該当すると認められるもの以外は当分の間本省に照会されたい。
（１） 耐震設計構造物の材料、加工方法、構造等を変更しない部材等の補修及び取替え工事（次の（２）に掲げるものを除く。）（２） 耐震設計構造物の応力等の計算を要しない部材等の補修及び取替えの工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（３） ポンプ、圧縮機等当該耐震設計構造物の付属品に係る変更に伴って行われる耐震設計構
造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（４） 保安上又は公害防止上の必要性から製造施設を変更することに伴う当該耐震設計構造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの
なお、ここでいう「従来と同等以上の安全性」とは、変更後の耐震設計構造物及び関連構造物の重量が、変更前の当該耐震設計構造物等の設計に用いた重量を超えない状態であった場合をいう。
具体的な例としては、配管の架構において、当初の設計荷重が２ｋＮ／ｍ ２で、実際の荷重が１ｋＮ／ｍ２としていたものを1.5ｋＮ／ｍ２に変更する場合をいう。

（５）冷凍保安規則の運用及び解釈について
第１条関係「冷凍に係る高圧ガス」とは、冷凍のためのみ（高圧ガスの製造設備以外の対象物のみを冷凍することをいう。）に使用される冷凍設備内の高圧ガスをいい、例えば次の図のような場合の＊印を付した設備内におけるガスについていえば（Ａ）及び（Ｂ）は本規則の適用を受け、その他は液化石油ガス保安規則、一般高圧ガス保安規則又はコンビナート保安規則の適用を受けるものとする。

- 95 -

なお、（Ｄ）及び（Ｅ）の＊印を付した間接冷却式の付属冷凍設備の本体及び本体に取り付けられたブラインの第一継手の範囲における機器の製造に係る技術上の基準については本
規則第64条の適用を受けることができ、この場合、当該設備の製造のための施設の位置、構造及び設備に係る技術上の基準（製造施設に係る技術上の基準を除く。）については、一般
高圧ガス保安規則等の技術上の基準中で本規則の技術上の基準を準用することとする。
第２条関係（１）第１項第４号中「製造のための設備」とは、高圧ガスを製造する場合に必要な設備をいい、例えば、冷媒設備及びそれに付属する電力設備、冷却設備、断熱材、配管の支え、計測器及び安全装置等をいい、「製造のための施設」とは、製造設備及びこれに付随して必要な、例えば毒性ガス吸収装置、障壁及び建築物等をいう。
（２）第１項第４号中「移動式製造設備」の具体的な例は、空港で用いられる航空機用冷風送風機、カークーラー、キャブクーラー及び冷凍冷蔵車等である。
第３条関係（１）「事業所」とは、通常社会通念的に一つの事業所の内容たる活動が行われる場所であって、原則として、当該場所が第三者の道路によって分離されていない等、地縁的に一体化しているものをいうが、法第５条第１項第１号と第２号とが書きわけられていることに鑑み、冷凍の場合と冷凍以外の場合とではこの解釈の具体的適用は異なるものとする。すなわち、本規則の適用を受ける者にあっては、法第５条の「事業所」
を「一つの冷凍設備と考えられる設備」が設置されている場所と解し、冷凍設備ごと- 96 -

に許可申請又は届出をすることとする。
この場合当然「一つの冷凍設備」と考えられるもののほか次のものが「一つの冷凍設備」であると解する。
なお、ブラインを共通にしている２以上の冷凍設備については、これらの冷凍設備をまとめて「一つの冷凍設備」であると解することができる。
イ 冷媒ガスが配管により共通となっている冷凍設備
ロ 冷媒系統を異にする２以上の設備が社会通念的に一つの規格品と考えられる設備（機器製造業者の製造事業所において冷媒設備及び圧縮機用原動機を１の架台上に一体に組み立てるもの又はこれと同種類のもの）内に組込まれたもの
ハ 二元以上の冷凍方式による冷凍設備
ニ モーター等圧縮機の動力設備を共通にしている冷凍設備
したがって、経済的観念から、一事業所と考えられる場合であっても、冷凍については、設備の数だけの事業所があることになり、法第８条の「製造のための施設」とは、冷凍設備及びそれが設置されている床等とし、法第14条の変更許可は、法第５条の許可を受け設置している冷凍設備に変更を行う場合に必要なものとする。（冷凍設備を新設する場合は、法第14条の変更許可ではなく、法第５条第１項第２号の許可である。）また、認定指定設備を使用して高圧ガスの製造をしようとする者の許可の申請等の取扱いについては、次の表を参照のこととする。
（２）「移動式製造設備の使用の本拠の所在地」とは、車庫（２以上の車庫がある場合には主として使用するもの）をいい、車庫がない場合には、当該設備を使用していない
ときに当該設備を通常置く場所をいう。
（３）「製造の目的」には、冷蔵、製氷その他の凍結、冷却、冷房、暖房の別及びそれぞれの客体を具体的に記載させる。
（４）「製造設備の種類」には、定置式、移動式（車両登録番号及び車種がある場合にはそれらを併記する。）の別、多段式、多元式の別（段数及び元数を併記する。）、往
復動式、遠心式、回転式の別、水冷式、空冷式の別、ブラインの有無並びに第36条第２項で定める施設であるか否かを記載させる。
（５）「圧縮機の性能」には、冷凍能力を算定するために必要な事項の数値を記載させる。
（６）「法第８条第１号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第２号の経済産業省令で定める技術上の基準に関する事項」とは、同基準に適合しているか否かを判断するために必要な事項をいい、例えば、第７条第１項第１号については、同号に規定する設備の周辺10ｍ以内の状況（図面によることとし引火性又は発火性の物をたい積した場所及び火気を明示すること）を記載すればよい。

- 97 -

（表）認定指定設備を使用して高圧ガスの製造を行おうとする者の許可申請等の取扱いについて
新規設置設備認定指定設備を単独で使用する場合

第一種製造者に該当する設備に認定指定設備を合算して使用する場合
第一種製造者に該当する設備（部分）の取扱い等認定指定設備に該当する設備（部分）の取扱い等第二種製造者に該当する設備に認定指定設備を合算して使用する場合
第二種製造者に該当する設備（部分）の取扱い等認定指定設備に該当する設備（部分）の取扱い等

製造者の種別第二種製造者

第一種製造者

第二種製造者

製造計画書又は製造明細書に記載する冷凍能力指定設備の冷凍能力

指定設備部以外の冷凍能力（指定設備部の冷凍能力）

同左

新規設置時の製造の許可・届出○届出第４条○許可第３条○届出第４条製造設備の技術基準適合義務

○第 12 条第２項

○第７条第１
項

製造方法の技術基準適合義務

○第 14 条○設備全体に第９条

指定設備部分の変更工事○指定設備認
定証の無効
とならない
工事は軽微
変更（第 19
条）

完成検査

－

○

－

高圧ガス製造開
始届出

－

○

－

危害予防規程の届出－○設備全体で届出が必要－

冷凍保安責任者
届出－○指定設備の冷凍能力を加算
しない能力に対応する資格
者を選任

－

保安検査

－

○

－

定期自主検査の実施○第 44 条第３項

○設備全体に必要第 44 条第３項

同左

定期自主検査の実施者

自主検査の責任者第 44 条
第５項

冷凍保安責任者第 44 条第４項

自主検査の責任者第 44 条第５項

保安教育の策定・実施○保安教育の実施○設備全体に対する保安教育
計画の策定とその実施○保安教育の実施

指定設備増設に際しての届出
○第７条第２
項○第 12 条第１項

○設備全体に第 14 条

○指定設備認
定証の無効
とならない
工事は軽微
変更届出
（第 17
条）

－

- 98 -○第 12 条第２項

○指定設備認
定証の無効
とならない
工事は軽微
変更（第
19 条）

－

指定設備の増設
第一種製造者に該当する設備に認定指定設備を合算して使用する場合
第一種製造者に該当する設備（部分）の取扱い等

認定指定設備に該当する設備（部分）の取扱い等

第二種製造者に該当する設備に認定指定設備を合算して使用する場合
第二種製造者に該当する設備（部分）の取扱い等製造者の種別第一種製造者

第二種製造者

製造計画書又は製造明細書に記載する冷凍能力

指定設備部以外の冷凍能力（指定設備部の冷凍能力）同左○軽微変更届第 17 条

○変更届第 18 条

○第７条第１項○第 12 条第１項

新規設置時の製造の許可・
届出
指定設備増設に際しての届出製造設備の技術基準適合義務
製造方法の技術基準適合義務○第７条第２項○設備全体に第９条○第 12 条第２項

○設備全体に第 14 条
○指定設備認定証の無効とならな
い工事は軽微変更届出（第 17条）

指定設備部分の変更工事

認定指定設備に該当する設備（部分）の取扱い等○指定設備認定証の無効とならな
い工事は軽微変更（第 19 条）

完成検査
高圧ガス製造開始届出
危害予防規程の届出○設備全体に変更した危害予防規程を策定し届出が必要

ー冷凍保安責任者届出○指定設備の冷凍能力を加算しない能力に対応する資格者を選任

－

保安検査

○

－

定期自主検査の実施○設備全体に必要第 44 条第３項

同左

定期自主検査の実施者

冷凍保安責任者第 44 条第４項

自主検査の責任者第 44 条第５項

保安教育の策定・実施○設備全体に対する保安教育計画を改めその実施○保安教育の実施

－

－

第４条関係
製造施設等明細書については、第３条関係に準じて記載する。
第５条関係（１）第３号中「自然環流式冷凍設備」とは、蒸発部及び凝縮部が冷媒通路により接続さ- 99 -

れ冷媒ガスの液化及び蒸発のサイクルを繰り返すものをいい、液化ガスの送液用ポン
プの有無は問わない。
（２）第３号中「自然循環式冷凍設備」とは、配管により接続された蒸発器及び凝縮器を使用して冷媒ガスの液化及び蒸発のサイクルを繰り返すものをいい、液化ガスの送液用のポンプの有無を問わない。
（３）第４号表中「その他のガス」とは、表中に掲名されているフルオロカーボン以外のフルオロカーボン（例えば、フルオロカーボン407Ａ。この場合、Ｒ407Ａという表現を用いてもよい。）をいう。
（４）なお、例えば、三元冷凍方式による製造設備の場合、低温側の冷凍設備にフルオロ
カーボン14を冷媒として使用することがあるが、この場合フルオロカーボン14は冷凍能力の算定に必要なガスではないので、Ｃの表に掲げられていない。
第７条関係（１）第１号中「引火性又は発火性の物」には、例えば石油類を含み、薪炭類は含まない。
また、「作業に必要なもの」とは、冷凍設備の動力源として使用される重油又は軽油であって、動力源として必要最小限度の数量のものをいうものとする。
（２）第２号中「外部から見やすいように」とは、当該施設の外部（例えば、地下機械室に冷房に係る製造設備が設置されている場合は、当該機械室の外部をいうものとする。）のいずれの方向からも第三者にも分かるようにすればよい。
（３）第５号中「支持構造物」とは、凝縮器にあっては、架構、ベースプレート、基礎ボ
ルト及びセットボルト並びにこれらと類似の機能を有する構造物をいい、受液器にあっては、架構、サドル、ベースプレート、基礎ボルト及びセットボルト並びにこれらと類似の機能を有する構造物をいう。
（４）第６号の冷媒設備の設置に際し、規則第64条第２号に規定する気密試験及び耐圧試
験に合格した旨の証明書（機器製造業者の証明書（検査員の氏名、資格及び番号を記載）を含む。）をもって、完成検査の際の資料として使用することができるものとする。
ただし、気密試験は次によるものとする。
① 冷媒設備の製造工場において、あらかじめ気密試験を実施し、これに合格した容器等を使用して機器の冷媒設備として組み立てた冷媒設備の気密試験は、組み立てに係る接続部及び配管に対して気密試験を行わなければならない。
② 冷媒設備の製造工場において、あらかじめ冷媒配管を連結して気密試験を実施し、これに合格した冷媒設備については、分解しないで当該冷媒設備を据付けた場合は、据付け後に行う気密試験を省略することができる。ただし、あらかじめ気密試験を実施し、これに合格した機器の冷媒設備を分解した場合には、当該機器の冷媒設備の据付け後再組み立てしたときの分解部分に対して気密試験を行わなければならない。
（５）第８号中「許容圧力」とは、冷媒設備に係る高圧部又は低圧部に対して現に許容しうる最高の圧力であって、次の①又は②の圧力区分のうちいずれか低い方の圧力をいうものとする。
① 設計圧力② 腐れしろを除いた肉厚に対応する圧力（６）第13号中「その内容積が１万リットル以上」とは、冷媒設備に係る当該受液器単体の内容積が１万リットル以上の場合又は当該冷媒設備に係る２以上の受液器が均液管等で連結されておりその内容積の合計が１万リットル以上である場合（当該均液管等にバルブが設けられていない場合又は設けてあるバルブが常時閉止されることのない場合に限る。）をいうものとする。
第９関係
第２号中「１日に１回以上」とあるのは、１日１回であっても差し支えないので念のため。
また、１日１回「点検」した場合において、次の条件を満たす製造設備にあっては、夜間無人運転を行っても差し支えない。
① 自動運転により当該圧縮機の運転の始動及び停止が随時行われるものであること。
② 故障等が発生した場合に当該圧縮機の電源が自動的に遮断され、警報装置が作動する- 100 -

ものであること。
第16条関係「変更」には、技術上の基準に関係のない部分の変更は含まないものとする。
第17条関係（１）第２号中「取替えの工事」とは、既設の設備に対し耐圧性能、気密性能、肉厚、材
料及び機能が同等以上（当該要件を確認できる証明書等があるものに限る。）である
ものとの取替えの工事をいう。また、「切断、溶接を伴う工事」とは、現場において切断、溶接を伴う取替えの工事をいう。
（２）第３号中「取替えの工事」とは、例えば、漏えいガスが滞留しない構造、自動制御で開閉されるバルブの制御機構、バルブ等の操作空間及び防爆性能を必要とする電気設備の取替えの工事をいう。
（３）第４号中「認定指定設備の設置の工事」には、認定指定設備の位置の変更を含むものとする。
（４）また、技術上の基準に関係があっても次の（１）から（８）までに掲げる工事については、軽微な変更の工事にも該当しないものとして運用するものとする。
① 警戒標・標識類の取替え又は増設② 消火器の取替え又は増設③ 塗装の塗替え④ 防護柵の取替え又は増設⑤ 照明設備の取替え又は設置（防爆性能が必要のない場所に限る。）⑥ 同種の接地設備への取替え⑦ 検知警報設備の取替え又は設置⑧ 消耗品（例えば、ボルト・ナット、パッキン、ガスケット、シール材、断熱材、ポンプのローター、圧縮機のピストン・ピストンリング、蓄電池、散水・噴霧ノズル、除害剤、除害のための作業に必要な防毒マスクその他の保護具、圧力計・温度計（同一方式の取替えに限る。）等）の取替え
第19条関係（１）第２号中「取替えの工事」及び「切断、溶接を伴う工事」は第17条関係（１）と同様に解する。
（２）第３号中の「取替えの工事」は、第17条関係（２）と同様に解する。また、軽微な変更の工事にも該当しないものとして運用する工事は、第17条関係（４）と同様に解する。
第20条関係
本規則において高圧ガスの貯蔵とは、１日の冷凍能力が20トン（冷凍設備内における高圧
ガスが二酸化炭素、フルオロカーボン又はアンモニアの場合にあっては、50トン）以上の能力を有する冷媒ガスの入った冷凍設備を店頭、倉庫等に置き製造の用に供していないことをいう。
具体的にはエアコンディショナー等の在庫が考えられる。
第21条関係
第２項中の完成検査において、第一種製造者の製造施設のうち認定指定設備の部分にあっては、当該指定設備認定証の写しをもって技術上の基準に適合していることとする。
第23条関係
本条で定める変更の工事は、法第14条第１項の変更の許可が必要となる工事であるが、法第20条の完成検査が不要となる工事であり冷凍能力の20％以内の増減の範囲での変更工事を認めたものである。また、「取替えの工事」及び「切断、溶接を伴う工事」とは、第17条関係第２号と同様に解する。
- 101 -

第26条関係
本規則において高圧ガスの販売という場合、対象として考えられるものは、冷凍設備内における高圧ガスの販売であるが、小規模の冷凍設備の高圧ガスを販売する場合には、社会通念上、当該販売は冷凍設備の販売として行われていると考えるべきであり、その内部の高圧ガスについて販売が行われていると考えるべきではない。これに対し、一定規模以上の冷凍設備内の高圧ガスを販売する場合には、社会通念上その内部の高圧ガスを無視できない。したがって、当該場合を本規則における高圧ガスの販売とすることとし、具体的には、１日の冷凍能力が20トン（冷凍設備内における高圧ガスが二酸化炭素、フルオロカーボン又はアン
モニアの場合にあっては、50トン）以上の冷凍設備を販売する場合には、当該設備内における高圧ガスを販売することとして運用する。
「販売の目的」には、販売する冷凍設備の種類、販売先の区分（例えば、一般家庭、喫茶店等）等を具体的に記載すること。
第27条関係「保安状況を明記した台帳」には、少なくとも次に掲げる事項を記載することとし、様式は任意とする。
１．引渡し先の名称及び所在地
２．当該引渡し先に対する販売上の保安責任者の氏名
３．イ 使用者に直接販売する販売業者にあっては、引渡し先の高圧ガス保安法令の規制に関する教示の有無
ロ それ以外の販売業者にあっては、引渡し先の法第20条の４の届出の有無の確認
第31条関係（１）本規則において高圧ガスの輸入とは、１日の冷凍能力が20トン（冷凍設備内における高圧ガスが二酸化炭素、フルオロカーボン又はアンモニアの場合にあっては、50トン）以上の能力を有する冷媒ガスの入った冷凍設備における当該ガスを輸入することをいう。
（２）第２項第１号中「製造所」とは、冷凍設備メーカー及び冷媒ガスを封入した者をいう。
（３）第２項の輸入高圧ガス明細書の記載要領は次の例による。
記載要領① 「高圧ガスの成分」は、小数点１桁まで記入し、また、人為的に混合した場合には全て記入する。
② 「冷媒ガス封入者」は、当該高圧ガスの封入を行った事業所の名称及び所在地を記入する。
③ 「設備の品名」は、冷凍設備の品名（型式）及び製造番号を記入する。
④ 「安全装置の種類及び性能」は、当該冷凍設備の安全装置をできるだけ正確に記入する。
（４）様式第18の２に添付する「高圧ガスの圧力、高圧ガスの成分、高圧ガスの数量及び容器の種類の記載事項について、その内容を証明する書面書類」とは次のもの等をいう。
① 充塡証明書・充塡ガス名、数量、圧力及び容器番号が記載されていること。
・充塡事業所名が明記され、事業所の責任者の印又はサインがあること。
② 冷凍設備の試験成績書の写し
・輸入高圧ガス明細書の冷凍設備の種類の各欄に掲げる内容が確認できるものであること。
③ Ｂ／Ｌ（船荷証券）、インボイス又はパッキングリストの写し・輸入者が確認できるものであること。
・高圧ガス名、数量が確認できるものであること。
第31条の３関係「内容物確認試験」とは、内容物を採取しての定性分析等又は封入を行った事業所若しく- 102 -

は検査機関の発行した充塡証明書等により告示で定める内容物確認試験の事項について確認することをいう。
第34条関係
本規則における「廃棄」は、冷凍設備内の高圧ガスを当該設備から取り出して管理不能の状態に移すこと及び冷凍設備内のガスを設備とともに管理者のない状態に移すことをいう。
第35条関係（１）保安管理体制
イ 一冷凍設備についての冷凍保安責任者及び実際に高圧ガスの製造の作業に従事している者等の上下及び他の設備についての横の管理の連絡体制をいうが、最小限度として保安職制図を記載すればよい。
ロ 冷凍保安責任者は、法第27条の４により、製造の作業に係る保安について全般的に監督を行うのはもちろんであるが、この製造の作業に係る保安の範囲及び各従業員に対しての監督の方法（例えば、Ａ施設については毎日１回点検し、Ａ施設の従業者に対しては、毎月１回講習をし、また、自動運転等による夜間無人運転を行う
場合にあっては、具体的な保安管理体制）を記載すればよい。
（２）製造施設が危険な状態となったときの措置及びその訓練方法
製造等の一部が爆発等の災害を起こしたとき及び他の施設が火災等の災害（例えば、近隣の火災）を起こしたときに対しての措置を記載させ、それらの訓練方法としては、
例えば年に１回実際に訓練する旨を記載すること。
（３）従業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置「周知方法」については従業者に対して、周知させるため、例えば毎月１回定期的に講習会を開くこと。製造方法を変更したときに講習会を開くこと、各事業所の施設ごとに第２項第１号から同項第４号までの事項について施設に応じて明記したものを掲げること等により周知徹底する旨を、また、「規程に違反した者に対する措置」については規程に違反した者に対しては、特に事業所内における講習の受講を強制する旨等を記載すること。
（４）第３項第５号中「警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の運転」について、
不連続運転作業の場合は、原則として停止すること。
第36条関係（１）第１項中「製造施設ごと」とは、第３条関係の「１つの冷凍設備」と解されるものとする。ただし、①２以上の冷凍設備の主要部分（圧縮機、油分離器、凝縮器及び受液器並びにこれらの間の配管をいう。）が同一室内に設置されている場合②その他①に準ずる場合には、当該設備については冷凍保安責任者及びその代理者の兼務ができるものとする。
（２）第１項中「２以上の製造施設が、製造施設の配置等からみて一体として管理されるものとして設計されたもの」とは、当該事業所の実態に照らし、冷凍保安責任者が監督、巡視等保安管理が効果的に行いうる範囲をいう。
「制御される」とは、計器等を確認しながら、製造設備の始動、運転、停止及び緊急停止等が行われるものをいう。
（３）第１項表中「１日の冷凍能力が〇トン以上の製造施設を使用してする高圧ガスの製造に関する経験」には、次の①から⑥までの経験を含むものとする。この際、実際に経験した高圧ガス（低圧冷媒を用いた冷凍設備にあっては、低圧ガス）の製造に関する内容及び経験の年数の実態を詳細に調査し判断すること。
な お 、 「 〇 ト ン 以 上 の 製 造 施 設 」 と は 、 一 つ の 冷 凍 設 備 （ 第 ３ 条 関 係 の 解 釈 による。）についての冷凍能力が〇トン以上のものという意味である。したがって、例えばａトンの冷凍設備（Ａ）とｂトンの冷凍設備（Ｂ）を使用してする高圧ガスの製造の作業に従事してもそれらの経験は（Ａ）についての経験及び（Ｂ）についての経験となるだけであり（ａ+ｂ）トンのＡ+Ｂについての経験とはならない。
① 法第３条第１項及びガス事業法第175条の規定により、法の適用を除外されてい- 103 -

る施設内における高圧ガスの製造に関する経験② 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和35年条約第７号）第３条第１項の施設における高圧ガスの製造に関する経験③ 職業訓練法（昭和44年法律第64号）第14条の専修職業訓練又は高等訓練校の冷凍機器設備科において受けた訓練の経験については、職業訓練法施行規則（昭和44年労働省令第24号）別表２、別表３及び別表７の冷凍機器設備科の欄の訓練期
間④ 付属冷凍に係る高圧ガスの製造に関する経験⑤ 認定指定設備に係る高圧ガスの製造に関する経験⑥ 低圧冷媒（例えば、Ｒ11等）を用いた冷凍設備に係る低圧ガスの製造に関する経験
第40条関係
保安検査において、定期自主検査による検査記録を活用することを妨げるものではない。
第43条関係第２項第２号中、「第69条の規定により経済産業大臣が認めた基準に係る保安検査の方法」は、
当該保安検査の方法が保安検査の方法を定める告示（平成17年経済産業省告示第84号。以下この項において「保安検査告示」という。）で定める検査方法の準用等で対応が可能な場合には、保安検査告示で定めた方法として差し支えない。
なお、保安検査の方法を具体的に定める場合には、都道府県、指定都市又は指定保安検査機関は、第69条の規定により経済産業大臣が定めた基準をあらかじめ精査し、保安検査告示中の保安検査の方法の準用等について検討するとともに、必要に応じて完成検査等の方法を参考とした上で定めること。
第44条関係第５項第２号中「検査の結果」には、検査の結果に対してとった措置を含むものとする。
第47条関係
第２項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面・写真及び映像
その他検査に必要な資料を点検し、冷凍保安規則別表第３又は別表第４の基準を満たすことを確認する方法による検査をいう。
第49条関係
第２項中「これに類する検査」とは、現地検査に代わり、申請者の提出した図面・写真及び映像
その他検査に必要な資料を点検し、冷凍保安規則別表第３又は別表第４の基準を満たすことを確認する方法による検査をいう。
第50条関係第２項及び第６項中「これに類する調査」とは、現地調査に代わり、申請者の提出した図面・写真及び映像その他調査に必要な資料を点検し、冷凍保安規則別表第３又は別表第４の基準を満たすことを確認する方法による調査をいう。
第 52 条関係届出を要する場合とは、第 46 条第１項各号又は第 48 条第１項各号に掲げる書類に記載された事
項の変更であって、当該変更の内容が第 47 条第１項又は第 49 条第１項の認定基準に直接関係があると認められる場合とする。
第57条関係
本条の指定設備の製造業者の「事業所」は、社会通念的に一つの事業の内容たる活動が行われる場所であって、原則として当該場所が第三者の道路によって分離されていない等地縁的に一体化しているものをいう。
- 104 -

第13号中「自動制御装置」には、特定不活性ガスを冷媒とする冷凍設備の場合にあっては、当該冷凍設備を設置する室に設置する機械通風設備が停止した際に連動して停止する装置を含む。
第62条関係（１）第１項中「同等の部品への交換」とは、交換しようとする部品が次の①及び②のいずれかに該当する部品への交換に限るものとする。なお、次の①及び②における「同等」とは、「耐圧性能、気密性能、肉厚及び材料性能が同じか、それ以上であること」、「機能、性能及び仕様が同じか、それ以上であること」並びに「冷凍能力に変更がないこと」をいう。
① 当該認定指定設備に用いられていた冷媒設備の部品のうち、バルブ、配管、容器（製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和57年通商産業省告示第291号）第11条の４に規定する容器であって、内容積が増えないものに限る。）、継手、フィルタ、伝熱管、電動機、ポンプ、液面計、流量計、圧力計等であって、当該指定設備の認定を受けた製造者が性能及び機能が同等であることを証明できるもの。
② 当該認定指定設備に用いられていた冷媒設備以外の部品のうち、支持架台、サポート、防振装置、自動制御装置、安全装置等であって同等のもの。
また、次に掲げる工事については、同等の部品への交換にも該当しないものとして運用する。
① 塗装の塗替え② 消耗品（ボルト・ナット、パッキン、ガスケット、シール材、断熱材、ポンプのローター、圧縮機のピストン・ピストンリング・羽根車、ベアリング、ファン、ア
クチュエータ、基板、リレー等盤内電気部品等）の取替え
なお、同等の部品への交換後の認定指定設備は、部品交換前の当該指定設備と耐圧性能、気密性能、肉厚及び材料性能が同じか、それ以上であること、機能、性能及び仕様が同じか、それ以上であること並びに冷凍能力に変更がないこと、かつ、第57条に規定する指定設備の技術上の基準（第４号及び第５号を除く。）を満たしていなければならない。（当該要件を確認できる証明書等があるものに限る。）（２）第３項中「変更工事の内容」には、交換を行った構成部品が、第１項の要件を満たしていることを確認できる資料等を含むものとする。
第63条関係機器とは、圧縮機、凝縮器、受液器及びその他の部品よりなり、それらを配管で、連絡したものをいう。
第64条関係
第１号中「設計温度」とは、外気温の変化は考慮しないものとする。
第65条関係「製造施設の異常」とは、放置すれば客観的にみて事故発生の可能性があった場合又は技術上の基準に対する違反となる場合をいう。
冷凍保安規則の一部を改正する省令（昭和56年通商産業省令第64号）附則関係
第２項中「耐震上軽微な変更の工事」とは、次のいずれかに該当すると認められるものをいう。
（１）耐震設計構造物の材料、加工方法、構造等を変更しない部材等の補修及び取替え工事（（２）に掲げるものを除く。）（２）耐震設計構造物の応力等の計算を要しない部材等の補修及び取替え工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（３）配管、バルブ等当該耐震設計構造物の付属品に係る変更に伴って行われる耐震設計
構造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（４）保安上又は公害防止上の必要性から製造施設を変更することに伴う当該耐震設計構
造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの- 105 -

高圧ガスの移動
冷媒ガスの入った冷媒設備を自動車等により移動することは法における「高圧ガスの移動」になるが法第23条第１項の規定によれば高圧ガスの移動については容器についての保安上必要な措置を省令で定めることになっており、「冷凍設備」は「容器」ではないから
本規則ではこれを定めていない。また、法第23条第３項に規定する「導管による輸送」については、「導管」とは事業所外の管をいうことにしているから冷媒ガスについては導管による輸送がないので本規則では規制しないこととした
経過措置について「冷凍保安規則の一部を改正する省令」（昭和51年通商産業省令第６号及び昭和53年通商産業省令第35号）による改正後の冷凍保安規則（以下「新規則」という。）第10条第５号及び第７号並びに第53条（第３号を除く。）の規定の適用については、下記の設備の種類に応じ、次表に掲げるところによるものとする。
（設備の種類）① 昭和51年８月21日までに法第５条第１項の許可を受け、又は同条第２項の届出をして設置された設備② 昭和52年１月末日までに製造された容器等（低圧部に使用するものであって、改正前の冷凍保安規則（以下「旧規則」という。）による漏れ試験圧力の２倍の圧力で設
計強度の確認を行ったものに限る。）を機器（耐圧試験、気密試験及び漏れ試験に合格したものに限る。）として、昭和53年１月末日までに法第５条第１項の許可を受け、又は同条第２項の届出をして現地組み立てされた設備③ 昭和51年８月21日までに機器として組み立てられたユニット型冷媒設備（旧規則による耐圧試験、気密試験及び漏れ試験に合格したものであって高圧ガス保安協会が認定したものに限る。）であって、昭和54年８月末日までに法第５条第１項の許可を受け、又は同条第２項の届出をして設置されたもの④ 昭和52年１月末日までに製造された容器等（低圧部に使用するものであって、旧規則による漏れ試験圧力の２倍の圧力で設計強度の確認を行ったものに限る。）を機器として組み立てたユニット型冷媒設備（耐圧試験、気密試験及び漏れ試験に合格したものであって高圧ガス保安協会が認定したものに限る。）であって、昭和54年８月末日までに法第５条第１項の許可を受け、又は同条第２項の届出をして設置されたもの- 106 -

（表）
検
査
項
目

設
備
の
種
類

設置の許可
又は届出に
おける規則
第 10 条 第 ５
号及び第７
号の適用

変更の許可
又は届出に
おける規則
第 10 条 第 ５
号及び第７
号の適用

移設する場
合の設置の
許可又は届
出における
第 10 条 第 ５
号及び第７
号の適用

移設した機
器の変更の
許可又は届
出における
規 則 第 10 条
第５号及び
第７号の適
用

第 53 条 第 １
号及び第４
号（第１号
に係る部分
に限る。）

第 53 条 第 ２
号

従前の例に
よる。

従前の例に
よる。（ユ
ニット型の
機器の冷媒
設 備 に 限
る。）

従前の例に
よる。

従前の例に
よる。ただ
し、変更に
係る部分に
ついては新
規則に定め
る基準によ
る。

従前の例に
よる。

同上

同上

同上

同上

①

②

③

同上
従前の例に
よる。（昭
和 53 年 ８ 月
14 日 以 降 昭
和 54 年 ８ 月
末日までに
設置された
も の に 限
る。）

同上

従前の例に
よる。

従前の例に
よる。

④
同上
同上
同上
同上
同上
同上
備考：①、③及び④のユニット型の設備については、修理、改造等においてユニット型の条件を満たすこと。
容器保安規則等の一部を改正する省令（平成30年経済産業省令第61号）附則関係
第２条中「耐震上軽微な変更の工事」とは、次のいずれかに該当するものをいうが、明確に該当すると認められるもの以外は当分の間本省に照会されたい。
（１）耐震設計構造物の材料、加工方法、構造等を変更しない部材等の補修及び取替え工事（次の（２）に掲げるものを除く。）（２）耐震設計構造物の応力等の計算を要しない部材等の補修及び取替えの工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（３）ポンプ、圧縮機等当該耐震設計構造物の付属品に係る変更に伴って行われる耐震設計構造
物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（４）保安上又は公害防止上の必要性から製造施設を変更することに伴う当該耐震設計構造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの
なお、ここでいう「従来と同等以上の安全性」とは、変更後の耐震設計構造物及び関連構造物の重量が、変更前の当該耐震設計構造物等の設計に用いた重量を超えない状態であった場合をいう。
具体的な例としては、配管の架構において、当初の設計荷重が２ｋＮ／ｍ ２で、実際の荷重が１ｋＮ/ｍ２としていたものを1.5ｋＮ／ｍ２に変更する場合をいう。

- 107 -

（６）高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令の運用及び解釈について
第13条関係（１）指定の区分について
指定完成検査機関の指定の区分は、第１項第１号から第５号までの５つの区分によることとした。
なお、一の者が二以上の区分の完成検査機関としての指定を受けようとすることは当然可能である。
なお、第５号に掲げる高圧ガス設備（いわゆるコールド・エバポレータ）について
は、第３号及び第４号に掲げる製造施設等にも含まれているが、①指定完成検査機関
が一事業所内の一部の製造施設等（例えば第３号の適用を受ける事業所の第５号に掲げる高圧ガス設備）しか完成検査を実施できないとすると、一事業所内に複数の完成検査機関が立ち入ることにもなり、事業所側の対応に混乱が生じること、②一方、指定完成検査機関が、第５号に掲げる高圧ガス設備のみを有する事業所の完成検査を実施することは可能であることを踏まえ、特に規定したもの。
（２）指定の地域について指定完成検査機関の指定の地域については、都道府県単位を最小単位とする｡（３）指定の範囲の限定について
第２項の「指定に係る業務の範囲を限る」とは、次の２つの観点から、指定完成検査機関の完成検査の業務の範囲を限定して指定することをいう。
① 複数の区分の完成検査機関としての指定を受けようとする者の統括完成検査員の数による区分の限定第17条に規定する統括完成検査員の数の基準を満足すること。
なお、複数の区分の指定の申請を行う者の統括完成検査員の数が、第17条第２項の「兼務」の基準に照らして、統括完成検査員の数の基準を満足しない場合には、区分を縮減して指定を行うことができる。ただし、指定の区分を縮減する際には、どの区分を縮減するかは申請者の意向を尊重すること｡② 完成検査員及び統括完成検査員の実務経験による一の区分内での製造施設等に係るガス種の限定完成検査員及び統括完成検査員の資格要件を構成する実務経験については、第16条
第１項第２号及び第５号、第２項第２号及び第５号を除いてガス種に係る限定はしていない。しかしながら、可燃性ガス、酸素、毒性ガス、特殊高圧ガスといった危険度の高い高圧ガスに係る製造施設等の完成検査については、特に高度な技術的知見を要すると考えられる｡したがって、このような危険度の高い高圧ガスに係る実務経験を持つ者が完成検査員及び統括完成検査員の中に全く存在しない場合は、当該指定完成検査機関はこれらのガス種に係る製造施設等の完成検査を行うことができない旨、業務の範囲として明示して指定すること。
（４）指定完成検査機関が指定を受けている区分、地域又は範囲を拡大しようとするとき
は、拡大しようとする区分、地域又は範囲について、改めて第14条の規定による申請を行わなければならない｡
第14条関係（１）指定の申請は事業者ごとに行うこととする。一の事業者が完成検査の業務を一の都
道府県内のみにおいて行う場合は当該都道府県知事に、二以上の都道府県かつ一の産業保安監督部の管轄内で行う場合は当該産業保安監督部長に申請すること。
（２）第４号イ中「構成割合」については、出身団体別の役員の構成、株主構成及び出資の割合が確認できること。
（３）第４号ロ中「完成検査に用いる機械器具その他の設備」については、指定完成検査機関が所有し、完成検査に持参する方法もあるが、協力会社から契約により借入れする方が合理的である場合も考えられるので、必ずしも所有でなく、借入れであってもよいこと。ただし、指定完成検査機関は、借入れの場合においても、完成検査の実施に支障を及ぼさないよう機械器具等を確保し、また、機械器具等の信頼性について、確認しておくべきこと。
- 108 -

（４）第４号ハ中「完成検査を実施する者」については、完成検査員にあっては、申請者が雇用する職員又は第１項第４号への協力会社が雇用する職員であること。また、統括完成検査員にあっては申請者が常時雇用する職員（出向者を含む。）であり、かつ当該指定完成検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職であること。
（５）第５号中「法第58条の19各号の規定に該当しないことを説明した書類」については、申請者たる企業等の代表者が発行した証明でも可とする。
第15条関係
第８号中「その他製造施設等に応じて必要な機械器具その他の設備」とは、次に掲げるようなものをいう｡
・不同沈下測定用器具
・接地抵抗測定用器具
・ガス検知器・巻尺・内視鏡
・ストップウォッチ等
第16条関係（１）「完成検査員」及び「統括完成検査員」の条件については、資格（製造保安責任者
免状）の有無及び実務経験を重視し、一般的に適用されている学歴については問わないこととした。
特に完成検査員の資格については、自ら機械器具その他の設備を操作し検査する者であることから、検査実務の経験のみの規定によることとした。
（２）「保安のための検査の実務」とは、製造施設等の保安に関する検査実務をいい、例
えば、検査会社における製造施設等に係る保安のための検査の実務及び高圧ガス製造事業所における製造施設等に係る保安のための自主検査の実務等をいう。
なお、実務経験の認定に当たっては、取り扱ったガス種その他検査の内容及び経験の年数の実態を詳細に調査し判断すること。
（３）第１項各号における「経済産業大臣」については、第13条第２項の規定により、完成検査の業務の範囲によって、その指定権者が産業保安監督部長又は都道府県知事となるが、その場合においてかかる経験の認定を行う者は、産業保安監督部長又は都道府県知事である。
（４）「当該指定完成検査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職」とは、完成検査について十分な発言権を有し、その公正な実施を確保するための職務上の義務及び権限が明確に規定されている役職であることをいい、公正な意見が不当に取り扱われな
いような体制が明確化されている場合には、会社組織の意志決定機関である取締役会の一員である必要はない。
第17条関係（１）「統括完成検査員一名で完成検査を実施することができる事業所の箇所数」の基本的な考え方については、第１項各号において「事業所○○○箇所」と規定しているが、この意味は、例えば、完成検査を実施する冷凍保安規則適用事業所が610ある場合、統括完成検査員の数は、「600事業所＋10事業所」であるので、統括完成検査員は２名以上必要となるということである（一の統括完成検査員に２以上の区分の統括完成検査員を兼務させる場合は、（２）参照）。
（２）第13条の規定に基づき、複数の区分の指定完成検査機関としての指定を申請する場
合、一の統括完成検査員が２以上の区分の統括完成検査員を兼務することなく第１項の統括完成検査員の数の基準を満たす場合のほか、一の統括完成検査員が２以上の区分の統括完成検査員を兼務することで第１項の統括完成検査員の数の基準を満足させる場合がありうるが、兼務の結果、雇用される統括完成検査員の実員数が、申請のあった２以上の区分の統括完成検査員を兼務することなく確保した場合における統括完成検査員の必要人数を下回ることは認められない｡「下回つてはならない」の意味は、例えば３区分を申請する場合は、実員数として- 109 -

最低３人の統括完成検査員が必要となるということである。
（例）① 統括完成検査員の数の基準を満たす場合
完成検査の業務を行う場所
第13条第１項第１号に掲げる特定施設を有する事業所
610事業所＝600＋102人必要

統括完成検査員の配置
Ａ
専
任

Ｂ
専
任

第13条第１項第２号に掲げる特定施設を有する事業所
160事業所＝150＋102人必要

Ｃ
専
任

Ｄ
兼
務

兼務することなく確保した場合の最低数＝４名（２人＋２人）≦実員４名② 統括完成検査員の数の基準を満たさない場合
完成検査の業務を行う場所
第13条第１項第１号に掲げる特定施設を有する事業所
610事業所＝600＋102人必要第13条第１項第２号に掲げる特定施設を有する事業所
160事業所＝150＋102人必要

統括完成検査員の配置
Ａ
専
任

Ｂ
専
任

Ｃ
兼
務

兼務することなく確保した場合の最低数＝４名（２人＋２人）＞実員３名（３）第１項第５号については、第13条第１項第５号に掲げる高圧ガス
設備（いわゆるコールド・エバポレータ）のみを有する事業所に適用するものであり、第13条第１項第３号又は同項第４号に掲げる製造施設等の一部としてコールド・エバポレータを有する事業所につては、本条第１項第３号又は第４号を適用する｡（４）統括完成検査員と統括保安検査員の兼務そのものは違法ではないが、兼務の結果、統括保安検査員に係る第28条の事業所の箇所数を加えたものを当該統括完成検査員に係る事業所の箇所数として、第１項の規定を適用し、かつ、申請のあった統括完成検
査員及び統括保安検査員を兼務することなく確保した場合の総数を下回ることは認められない。
第18条の２関係
第１号とは、完成検査の業務を遂行するための方針及び手順が非差別的であり、運用も非差別的であることをいう。
第２号とは、人的要因、営利的、財政的その他の圧力により完成検査実施を不公正にする
おそれのある影響を受けないことをいう。
第３号とは、例えば、指定完成検査機関並びにその役員及び職員は、検査対象設備の設計、製造、輸入又は使用に直接関与しないことをいう。
第22条関係- 110 -

（１）第４号中「手数料の収納の方法」については、収納方法（現金、振り込み等の別）及び収納期日をいう。
（２）第９号中「完成検査を行う際に携帯する身分証」については、様式の規定、都道府県知事の押印等の規定はせず、各指定完成検査機関任意のもので差し支えない｡
第23条関係「完成検査業務の一部を休止し、又は廃止」とは、第13条の指定の区分並びに地域又は業務の範囲を縮減して、完成検査業務を継続することを含む｡
第23条の２関係（１）指定の地域について
指定輸入検査機関の指定の地域については、都道府県単位を最小単位とする。
（２）指定の範囲の限定について
第１項の「指定に係る業務の範囲を限る」とは、次の観点から、指定輸入検査機関の輸入検査の業務の範囲を限定して指定することをいう。
指定輸入検査機関において輸入検査を実施する者の要件については、ガス種に係る限定はしていない。しかしながら、可燃性ガス、酸素、毒性ガス、特殊高圧ガスといった危険度の高いガスに係る輸入検査については、ガスの性質や当該ガスを充塡した容器の安全度について相応の知識を要すると考えられる。したがって、このような危険度の高い高圧ガスに係る実務経験を持つ者が輸入検査を実施する者の中に全く存在しない場合は、当該指定輸入検査機関は、これらのガス種に係る輸入検査を行うことができない旨、業務の範囲として明示して指示すること。
（３）指定輸入検査機関が指定を受けている地域又は範囲を拡大する場合には、拡大しようとする地域又は範囲について、改めて第23条の２の規定による申請を行わなければならない。
（４）指定の申請は事業者ごとに行うこととする。一の事業者が輸入検査の業務を一の都
道府県内のみにおいて行う場合は当該都道府県知事に、二以上の都道府県かつ一の産業保安監督部の管轄の区域内で行う場合は当該産業保安監督部長に申請すること。
（５）第２項第４号イ中「構成割合」については、出身団体別の役員の構成、株主構成及び出資の割合が確認できること。
（６）第２項第４号ロに規定する「輸入検査に用いる機械器具その他の設備」については、
指定輸入検査機関が所有し、輸入検査に持参する方法もあるが、協力会社から契約により借入れる方が合理的である場合も考えられるので、必ずしも所有でなく、借入れであってもよいこととした。この借入れには、例えば、分析外注契約、検査外注契約も含まれる。ただし、指定輸入検査機関は、借入れの場合においても、輸入検査の実施に支障を及ぼさないよう機械器具等を確保し、また、機械器具等の信頼性について、確認しておくべきこと。
（７）第２項第４号ハに規定する「輸入検査を実施する者」については申請者が雇用する
職員又は第２項第４号ホの協力会社が雇用する職員であること。
第23条の３関係
指定輸入検査機関は、本条に掲げる設備について所有又は借入れにより確保しなければならないが、第23条の２第１項の規定により業務の範囲を限られた場合には、その限られた範囲内において必要となる設備だけを揃えればよい。
第24条関係～第34条関係
指定保安検査機関については、指定完成検査機関の場合の運用及び解釈に準ずる。
第66条の２関係（１）指定の区分について
検査組織等調査機関の指定の区分は、第１項第１号から第６号までの６つの区分によることとした。なお、一の申請者が２以上の区分の検査組織等調査機関の指定を受けようとすることは当然可能である。
- 111 -

（２）指定の範囲の限定について
第２項の「指定に係る範囲を限る」とは、次の２つの観点から検査組織等調査機関の検査組織等調査の業務の範囲を限定して指定することをいう。
① 複数の区分の指定を受けようとする場合における統括検査組織等調査員の実員数による区分数の限定
第66条の５第１項に規定する統括検査組織等調査員の数の基準を満足すること。
なお、複数の区分の指定の申請を行う者の統括検査組織等調査員の数が、第66条の５第２項の「兼務」の基準に照らして、統括検査組織等調査員の数の基準を満足しない場合には、区分を縮減して指定を行うことができる。ただし、指定の区分を縮減する際には、どの区分を縮減するかは申請者の意向を尊重すること。
② 検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員の実務経験による一の区分内での業務範囲の限定
イ 認定保安検査実施者、認定完成検査実施者の認定の事前調査
検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員の資格要件を構成する実務経験については、第66条の４第１項第２号及び同項第４号、第２項第２号及び同項第４号を除いてガス種の限定はない。しかしながら、可燃性ガス、酸素、毒性ガス、特殊高圧ガスといった危険度の高い高圧ガスに係る製造施設等に関しては、対象となるガス毎に高度な技術的知見に基づく判断が必要となる。したがって、このような危険性の高い高圧ガスに係る実務経験を持つ者が検査組織等調査員、統括検査組織等調査員の中に全く存在しない場合は、当該検査組織等調査機関は、これらガス種に係る事業所の検査組織等調査を行うことができない旨、業務の範囲として明示して指定すること。
ロ 容器等製造業者、特定設備製造業者の登録の事前調査
検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員については、それぞれ第66条の４第１項第５号若しくは第６号又は同条第２項第５号若しくは第６号の資格要件を構成する
実務経験を有していれば、全ての登録区分の容器等製造業者又は特定設備製造業者の登録の事前調査を行うことができる。ただし、それぞれの製造業者の登録区分に係る製造方法、検査方法についての検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員の実務経験を勘案し、業務の範囲として一定の区分を明示して指定することができる。
（３）検査組織等調査機関が指定を受けている区分又は範囲を拡大しようとするときは、拡大しようとする区分又は範囲について、改めて第66条の２第１項の規定による申請を行わなければならない。
第66条の４関係（１）検査組織等調査機関は、他の指定検査機関のように「自ら高圧ガス施設の検査、容器検査、特定設備検査を実施する」ものではなく、事業所における「検査設備、体制」、「製造設備、品質管理体制」等について、ハード面のみならずソフト面まで含めて調査を行う機関であることから、調査に従事する検査組織等調査員及び統括検査組織等調査員に対しては、資格要件（製造保安責任者免状）、学歴要件及び実務経験に加えて、ＩＳＯ９０００シリーズの「品質システム審査員研修」の受講が必要である。
（２）「当該検査組織等調査機関の運営に関し十分意見を反映しうる役職」とは、検査
組織等調査に関し十分な発言権を有し、その公正な実施を確保するための職務上の義務及び権限が明確に規定されている役職であることをいい、公正な意見が不当に取り扱われないような体制が明確化されている場合には、会社組織の意志決定機関
である取締役会の一員である必要はない。
第66条の５関係
検査組織等調査機関における調査結果の判定に当たっては、公正性、中立性を確保する観点から、調査対象となる事業所毎に実際に現地調査、書面審査を行って審査結果をとりまとめる業務と、その審査結果に基づき総合的に判断し、最終的な結果判定を行う業務とについて、それぞれ最低１名ずつ、合わせて２名以上の統括検査組織等調査員を確保させることとした。
なお、これは、１人の統括検査組織等調査員は、ある調査対象事業所等に係る調査におい- 112 -

て一方の業務しか行えないことを意味するものであり、複数の調査対象事業所等について、常に一方の業務だけしか行えないことを意味するものではない。
第66条の７関係
本条は、第18条の２を準用することとなっている。ただし、検査組織等調査機関は他の法人の事業所等におけるソフト面も含めて調査することから、公正性の確保については他の指定検査機関に比較してより一層高いレベルを要求する必要がある。よって、本条において準用する第18条の２第２号の運用に際しては、当該検査組織等調査機関の調査を不公正にする
おそれがないかどうかについて、例えば次に掲げる事項等に関して特に厳格な判断を行うものとする。
・人事交流のある企業等に対して検査組織等調査を行わない旨の規定の有無。
・取引関係の大部分を占める企業等に対して検査組織等調査を行わない旨の規定の有無。
・当該検査組織等調査機関への出資比率が50％を超える等、実質的に経営権を有する企業等に対する検査組織等調査を行わない旨の規定の有無。
第66条の11関係
認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者の認定の事前調査を行う検査組織等調査機関にあっては、第10号の「検査組織等調査の実施体制」として、高圧ガス製造事業の許可又は第一種貯蔵所の設置許可の権限を有する都道府県知事との間の連携体制についても記述する
ものとする。
第67条関係（１）第２項第１号、第２号、第４号及び第５号までに規定した記載事項は、一般高圧ガス保安規則等に規定されている「完成検査結果報告書」の記載事項に準じており、指定完成検査機関の事務量増大とならないよう、帳簿は実質的に同報告書の写しで足りることとする。
（２）第２項第４号中「完成検査の結果」については、単に合否を記載することで足りるものとする。
（３）第３項の指定保安検査機関についても、上記の運用及び解釈に準ずる。

（７）高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則の運用及び解釈
について
第２条関係
第１号について様式第１「指導事項」の欄には、立入検査等の際の指示事項を書き込み、同様式「備考」の欄には、高圧ガス保安協会又は指定講習機関が行う講習の過程を修了した場合にその旨記入することとする。
第３号について（１）製造保安責任者免状の再交付は、様式第１に次の例に従い記入して再交付するものとする。
（２）姓名を変更した場合等免状を書き換える必要が生じたときは、免状の再交付と同様に扱うこととする。
なお、手数料の納付については、法令又は条例の規定によることとする。

- 113 -

製造保安責任者免状
写真

免 状 の 種 類
免 状 の 番 号
氏

押 出 し
ス タ ン プ名

生 年 月 日高圧ガス保安法第 29 条の規定によりこの免状を交付する。
○年○月○日経済産業大臣第○号により再交付する。

○年○月○日印
都道府県知事第４号について「第１号について」に準じる。
第６号について「第３号について」に準じる。

（８）特定設備検査規則の運用及び解釈について
第２条関係（１）第４号中「平底円筒形貯槽」とは、消防法（昭和23年法律第186号）別表に掲げる物品（危険物）が貯蔵（混入）されることがない貯槽とする。
（２）第13号から第15号中「十分な知見を有する者が定めたもの」とは、例示基準、ＪＩ
Ｓ等に定められた規格値をいう。
第３条関係（１）特定設備検査規則の適用を受ける特定設備は、高圧ガス設備のうち当該高圧ガス設
備の本体及び本体に取り付けられた管台、マンホール等の第一継手までの範囲（当該管台、マンホール等及びこれらに取り付けられたふた板を含む。）及び特定支持構造
物（塔槽類と一体の支持構造物をいい、架構、基礎ボルト及びセットボルトは含まれない。）とし、配管、バルブ等は含まないものとする。ただし、特定設備の製造時に組み込まれる配管であって、完成検査において検査を行うことが困難であるものは含
むものとする。
（２）１日の冷凍能力が３トン以上の付属冷凍設備（冷凍保安規則第64条が適用される間接冷却式の付属冷凍設備を除く。）に係る高圧ガス設備は、特定設備検査規則の適用を受けるので念のため。
（３）第５号中「ポンプ、圧縮機及び蓄圧機に係る容器」とは、ポンプ、圧縮機、膨張タ
ービン、蓄圧機等の本体及びこれらの本体と一体となっている容器（例えば蓄圧機の本体と一体となっているオイルセパレータ等）をいい、本体と配管で接続又は本体と直接フランジで接続される容器（圧力だめ、冷却器を含む。）は含まれないものとする。
（４）第６号中「その他の緩衝装置」とは、ドア、ブレーキ等の緩衝装置をいう。
- 114 -

（５）第７号中「流量計、液面計その他の計測機器及びストレーナに係る容器」とは、流量計、液面計、分析計等の専ら計測に用いられる機器本体及びこれらを構成する容器
並びに鋳鍛造構造又は溶接構造のストレーナ（フィルターを含む。以下同じ。）をいう。ただし、溶接構造のストレーナにあっては、本体胴部の外径（Ｄ）が320ｍｍ（呼び径12Ｂ相当）以下のものとし、かつ、配管に接続される管台の呼び径（ｄ）との比（Ｄ／ｄ）が2.0以下のものとする。
第11条関係（１）「耐圧部分」とは、特定設備のうち内面又は外面に、圧力０Ｐａを超える圧力を受ける部分及び圧力によって生じる荷重を受ける部分をいうものとする。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 容器の内部にあって圧力の保持の目的に直接供されないもの（邪魔板、ガイドパ
イプ等）
ロ 耐圧部分に施されるライニング、メッキ等強度部材以外のもの
ハ ボルト及びナット（２）「設計温度」とは、当該設備の耐圧部分の使用し得る最高温度（低温の場合にあっては、最低温度）をいう（以下同じ。）。この場合において外気温の変化は考慮しないものとする。
なお、耐圧部分で断熱材（真空断熱を含む。）等により温度が異なる場合であって当該断熱材の摩耗、その他の理由により温度が変わることが考えられるものにあっては耐圧部分の最も厳しい温度を設計温度とするものとする。
（３）「設計圧力」とは、当該設備の耐圧部分の使用し得る最高圧（負圧の場合にあっては、最低圧）をいい、熱交換器等一つの特定設備の中に仕切られた複数の圧力室が存在する場合の差圧は含まない。ただし、複数の圧力室のいずれかが負圧である場合にあっては、設計圧力とは差圧の最大値をいい、複数の圧力室を配管で連結し、配管中に弁類がない場合にあっては、差圧をもって設計圧力とみなしてもよい。
第12条関係「炭素鋼」、「低合金鋼」、「高合金鋼」及び「非鉄金属」とは、それぞれ別表の備考２に定めるとおりである。
第14条関係（１）第８項中「ｔ ２ 合せ材の厚さ」については、合せ材を強度部材として考慮しない場合には０とする。
（２）第９項中「適切な方法」とは、ＫＨＫＳ ０２２５（２０１９）圧縮水素蓄圧器用
複合圧力容器に関する基準の５．３．４に基づく方法をいう。
第17条の３関係（１）「解析」とは、ＫＨＫＳ ０２２０（２０１６）超高圧ガス設備に関する基準に基づく強度解析、疲労解析及び破壊力学評価又はこれと同等の手法を用いた設計をいう。
（２）「適切な値」とは、（１）の手法に応じた許容応力等の値をいう。
第19条関係（１）表第１号中「これと同等以上とみなされる突合せ片側溶接継手」とは、裏面の状況が確認できる場合であって、次に掲げるものをいう。
イ 第一層にイナートガスアーク溶接又は裏波溶接等を行うことによって十分に溶け込みが得られ、かつ、裏面が滑らかになるような突合せ片側溶接
ロ 共金裏当てによる突合せ片側溶接継手であって溶接後裏当て金を削除して裏面を平滑に仕上げたものハ インサートリング等によって十分に溶け込みが得られ、かつ、裏面が滑らかになるような突合せ片側溶接
ニ 異種材の裏当てによって十分に溶け込みが得られ、かつ、裏面が滑らかになるよ
うな突合せ片側溶接- 115 -

（２）第１項の表第４号及び第２項の表第４号中「層成胴の層成材又は外筒の突合せ片側溶接継手」とは、層成胴のうち内筒を除いた部分を作るための突合せ片側溶接継手をいう。
第21条関係「溶接以外の方法により取り付けられる耐圧部分」とは、ピン継手により取り付けるステー、管板に拡管により取り付ける管等をいう。
第22条関係「管、管台等を溶接以外の方法により胴板又は鏡板に取り付ける場合」とは、管、管台を胴板又は鏡板に直接拡管、ねじ込み等により取り付ける場合をいう。
第30条関係「試験片の作成が困難な特定設備の溶接部」とは、外径が50ｍｍ未満の胴又は管の周継手をいう。
第31条関係（１）非破壊試験には、外観検査、放射線透過試験、超音波探傷試験、磁粉探傷試験、浸透探傷試験等がある。
（２）「非破壊試験を行うことが困難である」特定設備とは、例えば、放射線透過試験において特定設備の形状により放射線透過試験のフィルムを貼り付けることが困難なもの、超音波探傷試験においてオーステナイト系ステンレス鋼その他オーステナイト組
織を有する鋼の溶接部を有するもの、磁粉探傷試験において特定設備の溶接部の形状
又は大きさにより磁粉探傷試験装置の磁化器が当該特定設備の検査部分に接触できな
いもの及び磁粉をかけることができないもの等をいう。
第33条関係「穴を設ける必要がないと認められる」特定設備には、例えば、バルク貯槽が該当する。
第34条関係「その構造により液体を使用することが困難である」とは、例えば次に掲げる場合をいう。
① 特定設備の内側であって高圧ガスと接する部分に断熱材、ヒーター等が直接装置され取外しのできない場合② 特定設備の内側であって高圧ガスと接する部分に邪魔板等が多数存在し、かつ、耐圧試験後に内部から水を除去することが困難である場合
第35条関係（１）「高圧ポリエチレン製造設備」とは、高圧でポリエチレンを製造する設備（ポリエ
チレン重合器の内圧が100ＭＰａ以上である製造設備に属する圧縮、重合及び分離の各工程に係る設備をいう。）及びその付帯設備であって、一次圧縮機以降高圧分離器（リサイクルラインを含む。）までのものをいう。
（２）「保安を確保するために適切な措置」とは、耐圧試験により異常のないことが確認された後、常用の状態に設置し、エチレンによる気密試験を安全に行うために必要な次の措置をいう。
① 気密試験の実施に係る組織、試験方法等をあらかじめ関係者に明示し、かつ、周知徹底させておくこと。
② 気密試験を行う前にあらかじめ窒素を使用して漏えいその他の異常がないことを確認しておくこと。
③ 気密試験を実施する時は、10ＭＰａ以下の昇圧範囲ごとに漏えいその他の異常のないことを確認すること。
④ 100ＭＰａ以上の圧力を加えて気密試験を行う特定設備にあっては、当該設備に自動又は遠隔操作等により安全に制御できる措置が講じられていること。
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第50条関係（１）特定設備の高圧ガスと接する部分にライニング、ホーロー引き等の加工を行う場合には、その加工前に耐圧試験及び気密試験を行うことができるものとする。
（２）次に掲げる液体危険物タンクが耐圧試験に合格することを確認する方法には、危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）第８条の２第７項の水圧検査に係るタンク検査済証を確認することを含むものとする。
① 危険物の規制に関する政令第９条第20号の技術上の基準が適用される液体危険物
タンク② 危険物の規制に関する政令第11条第１項第４号の技術上の基準が適用される屋外
タンク貯蔵所のタンク③ 危険物の規制に関する政令第12条第１項第５号の技術上の基準が適用される屋外
タンク貯蔵所のタンク④ 危険物の規制に関する政令第13条第６号の技術上の基準が適用される地下タンク
貯蔵所のタンク⑤ 危険物の規制に関する政令第17条第１項第６号の技術上の基準が適用される給油取扱所のタンク⑥ 危険物の規制に関する政令第19条の技術上の基準が適用される一般取扱所のタン
ク
第52条関係「必要な資料」とは、次に示すものとする。
（１）設計書（強度計算書及び耐震計算書等）（２）構造図（全体図及び詳細図）（３）溶接要領書及び溶接施行方法確認試験記録書（４）特定設備検査規則で定める検査成績表に検査結果を記録したもの（同等の内容を記載したものでも可。）及びデータ「機械試験等」の等とは、上記による添付資料により基準に適合することが確認された試験項目とする。
様式関係
様式第１、第２、第７、第24、第25及び第26中耐震設計に関する欄について、注文製作でないために、あらかじめ耐震設計設備の重要度並びに耐震設計設備が設置される場所の地域
区分及び地盤種別が判明しない場合にあっては、これらについては省略して差支えない。
耐震設計設備の設計震度又は設計加速度については、（）書きで使用した応答解析法を付記するものとする。
別表関係別表の備考１中「特定設備の名称」の例としては、気液分離器、ろ過器等がある。
特定設備検査規則の一部を改正する省令（昭和56年通商産業省令第67号）附則関係
第２項中「製造に着手している」とは、この省令の施行日（昭和57年４月１日）現在既に
特定設備の母材の加工（本体又は特定支持構造物の組み立てのための切削等の加工工程に着手することをいい、部品の加工は含まない。）に着手しているものであって、特定設備検査の申請を行っている場合をいう。
特定設備検査規則の一部を改正する省令（平成２年通商産業省令第12号）附則関係
第２項中「製造に着手している」とは、この省令の施行日（平成２年４月２日）現在既に
特定設備検査の申請を行っている場合をいう。
特定設備検査規則の一部を改正する省令（平成９年通商産業省令第24号）附則第２条関係「製造に着手している」とは、この省令の施行日（平成９年４月１日）現在既に特定設備検査の申請を行っている場合をいう。
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特定設備検査規則の一部を改正する省令（平成12年通商産業省令第78号）附則第２条関係
第１項中「製造に着手している」とは、この省令の施行日（平成12年３月31日）現在既に
特定設備検査の申請を行っている場合をいう。

（９）容器保安規則の運用及び解釈について
第２条関係（１）第１号中「底部接合部」とは、マンネスマン式容器の底部接合工程における最終段
階で接合する底部の中心点近傍を示す。
（２）第２号中「溶接部」は、溶接線が内圧に接するものをいう。
（３）第３号中「超低温容器」には、実際に充塡するガスの温度が零下50℃を超えるものであっても、零下50℃以下のガスを充塡できるように設計したものであれば含まれる。
なお、容器の製造時において超低温容器又は低温容器いずれの基準にも適合する可能性のある容器については、容器検査を受ける者の申請により、いずれかの検査を行うものとする。
（４）第３号及び第４号中「常用の温度を超え」とは、その容器の常用の温度のうち最高のものを超えることをいう。
（５）第４号中「断熱材で被覆し、又は冷凍設備で冷却する」については、冷凍設備の故
障による不測の事故が考えられるので冷凍設備による冷却のみによる断熱の措置は避けることが望ましい。
（６）第５号中「ろう付け」とは、ろう付け部分が内圧に接するものをいう。
（７）第13号の３中「自動車の燃料装置用として圧縮水素を充塡する」には、圧縮水素ス
タンド及び移動式圧縮水素スタンドにおいて実施する水素の計量管理、品質管理及び充塡性能確認（以下「検査充塡」という。）をすることを含むこととする。また、検査充塡に用いる国際圧縮水素自動車燃料装置用容器（以下本項において「検査充塡用容器」という。）は、第10条第１項第３号柱書きに規定する「氏名等」を表示すれば良いこととする。
なお、検査充塡用容器に係る法第49条第４項の標章及び当該容器の附属品に係る法第49条の４第３項の刻印は、アルミニウム箔に検査実施者の名称の符号及び容器再検
査の年月を明瞭に、かつ、消えないように打刻したものを、取れないように貼付すること。また、検査充塡用容器に係る法第49条第４項の標章にあっては、容器検査に合格した際に当該容器に付けられた第８条第３項又は第62条の標章の下又は右に貼付し、当該容器の附属品に係る法第49条の４第３項の刻印にあっては、当該附属品が装置されている容器の見やすい箇所に貼付すること。
（８）第16号中「荷室」とは、貨物自動車の貨物を積載する為の囲われた場所（バン型貨物自動車の荷物室等）、乗用自動車の手荷物、物品等を収納する囲われた場所（ステーションワゴン型乗用車、箱型（セダン）乗用車のトランクルーム等）又はこれらに相当する囲われた場所をいう。
（９）第20号中「液化フルオロカーボン（可燃性ガス及び毒性ガスを除く。）であつて次のいずれにも該当するもの」とは、例えば、液化フルオロオレフィン1234ｙｆ、液化フルオロオレ
フィン1234ｚｅ、液化フルオロカーボン12、液化フルオロカーボン134ａ、液化フルオロカ
ーボン500、液化フルオロカーボン401Ａ、液化フルオロカーボン401Ｂ、液化フルオロカー
ボン115、液化フルオロカーボン412Ａ、液化フルオロカーボン218、液化フルオロカーボン
407Ｄ、液化フルオロカーボン22及び液化フルオロカーボン502をいう。
（１０）第21号中「液化フルオロカーボン（可燃性ガス及び毒性ガスを除く。）であつて次のいずれにも該当するもの」とは、例えば、液化フルオロカーボン422Ｄ、液化フルオロカーボン
900ＪＡ、液化フルオロカーボン509Ａ、液化フルオロカーボン422Ａ、液化フルオロカーボン
407Ｃ、液化フルオロカーボン402Ｂ、液化フルオロカーボン404Ａ、液化フルオロカーボン
407Ａ、液化フルオロカーボン901ＪＡ、液化フルオロカーボン507Ａ、液化フルオロカーボン
402Ａ、液化フルオロカーボン407Ｂ、液化フルオロカーボン125及び液化フルオロカーボン
407Ｅをいう。
（１１）第22号中「液化フルオロカーボン（可燃性ガス及び毒性ガスを除く。）であつて次のい- 118 -

ずれにも該当するもの」とは、例えば、液化フルオロカーボン410Ｂ、液化フルオロカーボン
410ＪＡ、液化フルオロカーボン410Ａ及び液化フルオロカーボン32をいう。
（１２）第25号表中アセチレンガスの容器についての「その容器に充塡することができる
ガスの圧力」とは、充塡後の安定状態における圧力とする。
（１３）第26号表中「その他のガス」とは、本表にガス名が掲げられていないガス又は混合ガスをいい、例えば「液化ホスゲン」が含まれる。（液化ホスゲンは、温度40℃で圧力が0.2ＭＰａ以上となり、貯蔵時にガスの温度が40℃以上に達することがあり得る
ことから、これを充塡する容器は高圧ガス容器となる。）
なお、耐圧試験圧力は0.6ＭＰａ以上とすることが望ましい。また、耐圧試験圧力が「24.5メガパスカル」の容器とは、Ａ容器にあっては当該容器に充塡するガスの臨界温度が48℃未満、Ｂ容器にあっては55℃未満のものであって、それぞれのガスの48℃
又は55℃における圧力が確定しない場合のものとする。
第４条関係２個以上のバルブ等を共有してこれらを配管により連結して使用する容器については、それぞれの容器を「容器」として取扱うものとし、容器検査申請は容器ごとに行うものとする。
なお、昭和43年12月の容器保安規則の改正前において、２個以上の容器のバルブ等を共有して、これらを配管により連結して使用しており、全体を「容器」として取り扱っていたものについては、改正後においてもなお、従前の例により取り扱うものとする。
第６条関係第３号中「経済産業大臣が材料、肉厚、構造等が適切であると認めた容器」とは、次のものをいう。
① アメリカ合衆国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国、オーストラリア連邦又は日本国の高圧ガス容器の規格に適合する容器② 航空法（昭和27年法律第231号）第10条の規定に適合する容器
また、同号の「適当と認められる材料の品質及び容器の強度を示す図書その他の容器検査に必要な資料」とは、前記各国の規格制定機関若しくは当該機関が認めた検査機関若しくは検査員が検査して合格したことを証する資料（刻印等を含む）又は日本国において容器検査を行う者がこれに準ずるものと認めた資料とする。ただし、耐圧試験に係る資料については、
当該輸入容器の容器検査申請日と当該資料に係る試験の外国等における実施日との間隔が１
年６月以内のものに限るものとする。
第７条関係（１）第１項第２号中「耐圧試験」とは、膨張測定試験又は加圧試験をいう。
（２）第１項第８号の規定の解釈は、次に掲げるものとする。
① アルシン、ジシラン、ジボラン、セレン化水素、ホスフィン、モノゲルマン及びモノシランを充塡する容器は当該ガスと反応するおそれのある高圧ガスが充塡されたことがない容器であること。
② 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮
水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、圧縮水素運送自動車用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、それぞれ当該容器以外の容器として用いられたことがない容器であること。
③ 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮
水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、圧縮水素運送自動車用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器以外の容器にあっては、圧縮天
然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器、圧縮水素運送自動車用容器又は液化天然ガス自動車燃料装置用容器として用いられたことがない容器である
こと。
第８条関係
- 119 -

（１）断熱材で被覆した容器の刻印等については、断熱材の外装部の外面に行うものとする。
（２）第１項第３号中「充塡すべき高圧ガスの種類」に係る刻印等は、次のとおり刻印等することができるものとする。
① 校正用ガス（ＪＩＳ Ｋ００５５（２００２）ガス分析装置校正方法通則の校正用ガスをいう。以下同じ。）の場合にあっては、校正用ガスであることを示すⓚにバランスガス（当該校正用ガスの圧力に影響を及ぼすガス）の種類を併せて刻印等する。
なお、改正前のＪＩＳ Ｋ００５５（１９８６）ガス分析装置校正方法通則の標
準ガスであることを示すⓢにバランスガス（当該標準ガスの圧力に影響を及ぼすガス）の種類を併せて刻印等したものに関しては、改正前と同様に取り扱うこととする。
② フルオロカーボンにあっては分子式の代わりにＲ○○（○○はフルオロカーボンの番号等）を刻印等する。
③ 液化天然ガスの場合にあっては高圧ガスの名称としてＬＮＧ、圧縮天然ガスの場
合にあっては高圧ガスの名称としてＣＮＧと刻印等する。
（３）第１項第４号中、「最小破裂圧力」とはライナーの保証肉厚から求められる計算破裂圧力をいう。また、例示の詳細基準で容器の区分をしていない場合にあっては、単に「Ｖ」と刻印する。
（４）第１項第５号については次のとおりとする。
液化石油ガスを充塡する120リットル未満の容器に係る「容器の記号及び番号」に係る刻印等については、記号の３文字のうち初めの１文字は、容器製造業者の名称を示すものとし、相互間の重複を避けることとする。
なお、残りの２文字は、容器製造業者の任意とする。（別表の容器製造業者の刻印符号を参照）（５）第１項第６号中「内容積」の刻印のうち、内容積が２リットルを超え150リットル以下の溶接容器（破壊に対する安全率が3.5以上となるように肉厚を定めた容器に限る。）
については、製造業者が容器の製造において設計充塡量を充塡するために必要な内容積を確保する工程管理を行っている場合に限り、次のとおり運用することができるものとする。
① 刻印する内容積の値は、個々の容器の実測値ではなく代表値（以下「基準内容積」という。）とする。
② 基準内容積の刻印は、容器を組み立てる前にこれを行うことができる。
③ 個々の容器の実際の内容積は、基準内容積に対して次の範囲内になければならない。
（ａ）内容積が25リットル以下の容器にあっては基準内容積の値以上であって基準内容積に0.5リットルを加えた値以下（ｂ）内容積が25リットルを超える容器にあっては基準内容積の値以上であって基準内容積に１リットルを加えた値以下④ 膨張測定試験を行う容器（以下「代表容器」という。）にあっては実際の内容積を測定するものとし、基準内容積未満の内容積を有する代表容器があった場合は、代表容器以外の容器を含め該当する全ての容器の刻印を二本線で消し、正しい値をそのわきに刻印する。
（６）第１項第６号中「内容積」の刻印のうち、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器についての刻印する内容積の値は保証内容積とすることができる。
（７）第１項第８号中「多孔質物」とは、アセトン又はジメチルホルムアミドを浸潤させた多孔質物をいう。
（８）第１項第９号中「容器検査に合格した年月（内容積が４千リットル以上の容器、高圧ガス運送自動車用容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器及び液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、容器検査に合格した年月日）」については、耐圧試験に合格した年月又は年月日とする。
（９）第１項第10号中「容器検査に合格した日」が、当該容器が製造された後最初に行った耐圧試験に合格した年月日ではなく直近の耐圧試験に合格した年月日である容器に- 120 -

ついては、最初に行った耐圧試験日の前日を起算日とする。
（１０）第１項第15号中「許容傷深さ」とは、設計肉厚から計算上必要な最小肉厚を減じたものをいい、第３項第３号リ及び同項第４号ホ中の「許容傷深さ」についても同様とする。
（１１）第３項第４号中「適当な材質の票紙」とは、塩化ビニル、アクリル、ポリエステ
ル又はＰＰ合成紙の票紙をいう。
※別表溶接容器製造業者の刻印符号
所管産業保
安監督部名
東北支部※
関東監督部
※

※
※
※
※

※
中部監督部

※

近畿支部
※
※
※
※
※
※

中国監督部

四国支部

会社名
東北電機鉄工株式会社
株式会社関東高圧容器製作所
株式会社旭製作所
高圧昭和ボンベ株式会社
株式会社作左部工業所
戸塚高圧瓦斯容器株式会社
株式会社平和アルミ製
作所
東海工器株式会社
株式会社関東片倉製作所
株式会社天尾製作所
富士工器株式会社（城北工機株式会社）

事務所所在地
山形県酒田市大浜１丁目４の 57
群馬県前橋市鳥取町 153 の１

符 号
＜１２０リ
≧１２０リ
ットル
ットル
Ｄ
Ｇ

埼王県さいたま市岩槻区掛 7915
茨城県土浦市北神立町４の１

ＵＺ

東京都大田区東谷５丁目８の２
東京都台東区東上野３丁目 32 の１

Ｓ
Ｔ

東京都荒川区町屋６丁目 34 の４Ｘ

静岡県静岡市清水区七ツ新屋 530
群馬県前橋市河原浜町 361 番地

ＹＶ

東京都墨田区向島３丁目 20 番６号
愛知県名古屋市中区新栄２丁目９の
11

ＰＪ

中央精機株式会社
栄製機株式会社
日本車輌製造株式会社
ニイミ産業株式会社

愛知県安城市尾崎町丸田１番地７
愛知県豊川市穂の原３丁目 14 の３
愛知県豊川市穂の原２丁目 20
愛知県名古屋市中村区那古野１丁目
39 の 12Ｗ
Ｂ

富士車輌株式会社
日本高圧容器株式会社
日東工業株式会社
川鉄コンティナー株式会社
大洋高圧工業株式会社

滋賀県守山市千代町 13 番地１
兵庫県尼崎市尾浜北裏 190
兵庫県尼崎市西長州本通２丁目 41
大阪府大阪市北区堂島浜２丁目１の29 古河大阪ビル
兵庫県神戸市東灘区本山町中野長者
筋 21
大阪府大東市水野４丁目１の 25
大阪府大阪市西成区中開１の５

Ｆ
Ｎ
Ａ
Ｋ

株式会社ロック製作所
株式会社上杉輸送機製
作所
川崎重工業株式会社
中国工業株式会社

兵庫県神戸市中央区中町通２丁目１の 18
広島県広島市中区八丁堀 15 の 10
セントラルビル

Ｊ
ＪＩ
名
Ｗ

ＰＰＹ
ＰＮＴ
ＰＮＢ
ＰＮＲ
Ｆ

Ｅ
Ｒ
Ｑ

Ｃ

神鋼機器工業株式会社

鳥取県倉吉市海田東町 112

Ｈ

萩尾 高圧容器株式会
社

愛媛県新居浜市多喜浜３-５-50

Ｍ

なお、各社に割り振られていない文字は次のとおり
Ｉ、Ｌ、Ｏ※は液化石油ガスを充塡する容器を現在製造していない製造者- 121 -

ＰＬ

ＫＨ
Ｋ、大
広、Ｃ
ＣＡ
ＣＢ
ＣＥ
ＨＪＦ
ＨＧＣ
ＨＰ、Ｈ
Ｌ、ＨＹ

第９条関係（１）変更申請に当たっては当該容器が変更後においても使用できることを確認するための資料（例えば、腐食その他の劣化の程度を示すもの、耐圧試験成績書等）を提出すること。
（２）容器に混合ガスを充塡する場合、当該混合ガスの成分は、次に掲げる基準に適合することが望ましい。
① 混合ガスの成分が不活性ガス、酸素及び可燃性ガスの場合（次の②に掲げる場合を除く。）、当該混合ガスにおける可燃性ガスの濃度（容量比をいう。以下この項において同じ。）は、当該混合ガスの燃焼による断熱膨張により上昇した容器内部の圧力が耐圧試験における圧力を超えないようなものであること。ただし、当該混合ガスにおける酸素の濃度は、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（ａ） 混合ガスにおける可燃性ガスの濃度が当該可燃性ガスの爆発限界の下限の３分の１を超え２分の１以下の場合にあっては、当該混合ガスにおける酸素の濃度は21％以下であること。
（ｂ） 混合ガスにおける可燃性ガスの濃度が当該可燃性ガスの爆発限界の下限の２分の１を超え１未満の場合にあっては、当該混合ガスにおける酸素の濃度は5.5％（当該可燃性ガスに水素又は一酸化炭素が含まれる場合にあっては、当該混合ガスにおける酸素の濃度は2.5％）以下であること。
（ｃ） 混合ガスにおける可燃性ガスの濃度が当該可燃性ガスの爆発限界の下限以上の場合にあっては、当該混合ガスにおける酸素の濃度は４％（当該可燃性ガ
スに水素ガス、エチレンガス又はアセチレンガスが含まれる場合にあっては、
当該混合ガスにおける酸素の濃度は２％）未満であること。
② 混合ガスの成分が空気ガス（合成空気を除く。）及び可燃性ガスの場合にあっては、当該混合ガスにおける可燃性ガスの濃度は0.1％以下であること。
第10条関係（１）第１項第２号イの「高圧ガス」の名称の文字の色は赤色（可燃性ガス以外のガス、水素ガス及びアセチレンガスにあっては白色）、第１項第２号ロのガスの性質を示す文字の「燃」の文字の色は赤色（水素ガス及びアセチレンガスにあっては白色）、「毒」の文字の色は黒色とする。
また、これらの文字の大きさは、内容積が20リットル以上150リットル以下の容器にあっては５ｃｍ ２ 以上、内容積が150リットルを超え1,000リットル以下の容器にあっては７ｃｍ ２ 以上、内容積が1,000リットルを超える容器にあっては10ｃｍ ２ 以上とし、内容積が20リットル未満のものについてはこれに準じて行うものとする。
色のうち、かつ色についてはＪＩＳ Ｚ８７２１による標準色票５R４／４若しくは
４／６又は５YR４／４若しくは４／６を標準とし、ねずみ色については無彩色中灰色（三属性による表示N５.５からN７.５までの間）とする。
（２）第１項第３号中「氏名等」の表示は以下のとおりとする。
① 液化石油ガスを充填する容器については、「氏名等」の表示を塗料又ははがれる
おそれのないシールにより以下のように行うこととする。
（イ） 文字（数字を含む。）の色は容器の外面の色に対し鮮明な色（黒色及び赤色を除く。）とし、字体は角ゴシック、丸ゴシック又はレイ書体を標準とする。（ＪＩＳ Ｚ８３０４）（ロ） 文字一つの大きさは、内容積が20リットル未満の容器にあっては２ｃｍ ２ 以
上、内容積が20リットル以上150リットル以下の容器にあっては３ｃｍ ２ 以上、内容積150リットルを超え1,000リットル以下の容器にあっては４ｃｍ ２ 以上、1,000リットルを超える容器にあっては、５ｃｍ ２ 以上を標準とし、内容積が150リットル以下の容器にあっては容器の表面積のおおむね４分の１程度にわたって記載するものとする。
この場合、原則として内容積が20リットル未満の容器にあっては横配列、内容積が20リットル以上の容器にあっては縦配列とすることが望ましい。
（ハ） 「氏名等」については、「容器の所有者」又は「管理業務受託者」のどち- 122 -

らかを記載すればよいが、「氏名又は名称」については、それを併記することも認められるものとする。また、「氏名又は名称」については他者と混同するおそれがなければ、その略称でもよいものとする。
（ニ） 「住所」については、市町村名まで（東京都の場合にあっては区名まで）を記載することとするが、府県名（府県名と市名が同一の場合及び政令指定都市の場合に限る。）及び郡名は省略して差し支えないこととする。
（ホ） 「電話番号」については、市外局番から記載することとする。
② 液化石油ガス以外のガスを充塡する容器については、容器の厚肉部分の見やすい箇所に氏名等の表示を打刻することにより以下のように行うこととする。ただし、打刻することが適当でない容器については、他の薄板に打刻したものを取れないよ
うに容器の肩部その他の見やすい箇所に溶接（製造に係る熱処理をする以前にする
ものに限る。）をし、はんだ付けをし、又はろう付けをしたものをもってこれに代えることができる。
（イ） 字体は角ゴシック、丸ゴシック又はレイ書体を標準とする。（ＪＩＳ Ｚ
８３０４）（ロ） 文字一つの大きさは、３ｍｍ ２ 以上とする。
（ハ） 「住所」については、市町村名まで（東京都の場合にあっては区名まで）打刻することとするが、府県名（府県名と市名が同一の場合及び政令指定都市の場合に限る。）及び郡名は省略して差し支えないこととする。
府県名と市名が同一の場合にあっては市名及び町名、政令指定都市の場合にあっては市名及び区名を打刻するものとする。
（ニ） 「電話番号」については市外局番から打刻するものとする。
（３）第１項第３号中「その他適当な書類」とは、例えば、地方税法（昭和25年法律第226号）に基づく軽自動車税の納付において、市町村より交付される標識交付証明書等、自動車又は二輪自動車の所有者が明記された書類をいう。
（４）第１項第３号中「当該容器の譲渡のみを行う者」とは、容器及び自動車の製造又は販売の過程において、当該容器への高圧ガスの充塡及び当該容器内の高圧ガスの消費を行うことがなく、譲渡のみを目的として当該容器を保有・管理する者をいう。
（５）第３項の表示のうち、第１項第２号イによる表示については、輸入時において既に容器の外面に当該容器に充塡されたガスの種類が明示されている場合には、その表示をもって代えることができる。
第16条関係
第３号中「経済産業大臣が材料、肉厚、構造等が適切であると認めた附属品」とは、次のものをいう。
① アメリカ合衆国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、グレート・ブリテン及び北
アイルランド連合王国、オーストラリア連邦又は日本国の附属品の規格に適合する附属品② 航空法（昭和27年法律第231号）第10条の規定に適合する附属品
また、同号の「適当と認められる材料の品質及び附属品の強度を示す図書その他の附属品検査に必要な資料」とは、前記各国の規格制定機関若しくは当該機関が認めた検査機関若し
くは検査員が検査して合格したことを証する資料（刻印等を含む）又は日本国において附属品検査を行う者がこれに準ずるものと認めた資料とする。ただし、気密試験に係る資料については、当該輸入附属品の附属品検査申請日と当該資料に係る試験の外国等における実施日との間隔が１年６月以内のものに限るものとする。
第17条関係
日本消防検定協会又は一般財団法人日本消防設備安全センターが行う消防用設備等のバルブの検定若しくは鑑定に合格し、又は認定を受けた附属品については、第３項第２号と同様に扱うものとする。

第18条関係- 123 -

（１）圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に装置されている附属品であって、自動車に装置された状態で輸入されるものにあっては、票紙に第１項各号に掲げる事項をその順序で明確に、かつ、消えないように表示したものを、取れないように容器の外面の見やすいところに貼付する方式によることができるものとする。
（２）日本消防検定協会又は一般財団法人日本消防設備安全センターが行う消防用設備等のバルブの検定若しくは鑑定に合格し、又は認定を受けた附属品については当該機関が行う表示にあっては、第２項第２号と同様に扱うものとする。
第19条関係（１）第１号イ中「当該安全弁を著しく劣化させるおそれがある高圧ガス」とは、ふっ素、
ふっ化塩素、三ふっ化塩素、五ふっ化塩素、七ふっ化よう素及びふっ素混合ガス（ふっ素濃度１％以上のものに限る。）をいう。
（２）第１号ロはシアン化水素を充塡する容器をいう。
（３）日本消防検定協会又は一般財団法人日本消防設備安全センターが試験を実施する消防用設備等に使用する容器は、第１号ホと同様に扱うものとする。
第22条関係
特殊高圧ガス、三ふっ化窒素、三ふっ化ホウ素及び四ふっ化ケイ素（以下「特殊高圧ガス等」という。）の充塡量は次のとおりとする。
なお、最大充塡量は、充塡する容器の内容積１リットル当たりの特殊高圧ガス等の最大質量（ｋｇ）で示すものである。
ガス名最大充塡量（ｋｇ／Ｌ）

特殊高圧ガス
アルシン

0.416

ジシラン

0.401

ジボラン

0.0699セレン化水素

1.376

ホスフィン

0.376

モノゲルマン

0.0877

モノシラン

0.257

三ふっ化窒素0.508

三ふっ化ホウ素

0.515

四ふっ化ケイ素

0.781

ガス名
混合ガス

最大充塡圧力温 度 35℃ に お い て 14.7Ｍ Ｐ
ａ以下であって、かつ、
102.5℃において19.6ＭＰａ
以下

注１）この充塡量は、102.5℃で作動する溶栓が装着された最高充塡圧力14.7ＭＰａの容器に充塡する場合の最大充塡量を示したものである。当該容器以外の容器に充塡する場
合にあっては、これらの最高充塡圧力を勘案の上、最大充塡量を決定すること。
注２）特殊高圧ガス等を輸入しようとする場合、最大充塡量を超えた流通実績のあるものについてはこの限りでない。ただし、この場合においては、下記の『輸入における移動時等の注意事項』を遵守すること。
注３）混合ガスの充塡に当たっては、表に規定する最高充塡圧力の範囲内であって、成分が液化しないようにすること。
輸入における移動時等の注意事項- 124 -

輸入した特殊高圧ガス等を当該ガスの陸揚地から当該ガスを規定の充塡量以下の量とするための事業所（特殊高圧ガス等に係る高圧ガス事業所に限る。）までの移動にあっては、
以下の規定によるものとする。
① 積込み時、到着時ごとに漏洩のないことを適切な漏洩検知器等で確認すること。
また、運行途中においても、適宜同様の措置を行うこと。
② 積載量の多少にかかわらず、２名の移動監視者を乗務させること。この場合、その両者は、当該ガスの諸性質及び保安防災面での取扱い方法を熟知した者であること。
③ 一般高圧ガス保安規則第50条第10号に規定する車両により行い、かつ、当該ガス以外の容器は積載しないこと。
④ あらかじめ定めた経路のみを移動し、食事その他やむを得ない場合を除き、他所への立寄りはしないこと。
第23条関係特別充塡許可申請にあたっては、当該容器が特別充塡しても安全であることを確認するための資料（例えば、容器の来歴、強度計算書、腐食その他の劣化程度を示す資料、耐圧試験
成績書、気密試験成績書等）を提出することとし、耐圧試験を行う必要の時期については、
原則として本規則第24条によるものとする。
なお、特別充塡許可は、高圧ガス保安法第49条の容器検査所の登録を受けた者が行う容器再検査と同等以上の検査に合格していない容器については、与えないものとする。
第24条関係
圧縮天然ガスを充塡する容器であって道路運送車両法第61条に定める自動車検査証の有効期間が１年の自動車の燃料装置用のもの（平成９年４月１日時点において現に自動車に装置されているものに限る。）が最初に受ける容器再検査の時期については、当該容器が容器検査に合格した月から当該容器が装置されている自動車が容器検査合格日から３年を経過して最初に受ける道路運送車両法第62条の検査までの間とする。
第26条関係第１項中「半導体製造」とは、フラットパネルディスプレイ製造及び太陽電池製造を含むものとする。
第29条関係第１項第７号において規定している「安全弁にあっては、･･耐圧試験圧力の10分の８以下の圧力を加えた場合、作動するものであること。」の規定を適用するに当たって、平成９年４月１日以降の容器及び附属品の中には、それぞれ平成９年４月１日に施行される容器保安規則（以下「新容器則」という。）に対応したもの及び平成９年３月31日以前に施行されていた容器保安規則（以下「旧容器則」という。）に基づくものが混在することになるが、その容器と附属品の組合せによっては、上記の規定が厳密には成立しない場合が考えられる。
例えば、旧容器則によるＬＰＧ用容器（耐圧試験圧力：36ｋｇ／ｃｍ ２ 、以下「旧容器」という 。 ） 及 び そ の 旧 容 器 に 装 置 さ れ る 安 全 弁 （ 作 動 圧 力 ： 36×0.8＝ 28.8ｋ ｇ ／ ｃ ｍ ２ 、 以 下「旧安全弁」という。）と、それらに対応する新容器則によるＬＰＧ容器（耐圧試験圧力3.5
Ｍ Ｐａ 、以 下「新 容器」 とい う。 ）及び その新 容器 に装 置され る安全 弁（ 作動 圧力： 3.5×
0.8＝2.8ＭＰａ、以下「新安全弁」という。）が混在する場合において、新容器に旧安全弁を 装 置 し た 場 合 に は 、 旧 安 全 弁 の 作 動 圧 力 は Ｓ Ｉ 単 位 に 換 算 す る と 2.82 Ｍ Ｐ ａ （ 28.8 ×
0.980665＝2.8243152）となり、厳密には安全弁の作動圧力が容器の耐圧試験圧力の10分の８を超えている。
しかしながら、この食い違いは、ＳＩ単位化に伴う耐圧試験圧力の換算における有効数字の取り方によって生じたものであるので、液化ガスを充塡する容器及びその附属品にあっては、旧容器則及びそれに対応した新容器則に適合した容器及び安全弁のいずれの組合せも第１項第７号の規定に適合しているとみなすものとする。
第 30 条関係- 125 -

第１項において、半導体製造用継目なし容器の容器再検査又は圧縮水素自動車燃料装置用継目なし容器の容器再検査（超音波探傷試験を行う場合に限る。）を行う者として、法第 49 条第１項の登録を受けようとする者は、当該容器検査所に超音波探傷試験を行うために必要な適切な資格を有する者を要することとし、容器検査所登録申請書に当該資格の資格証明書（有効期限内のものに限る。）の写しを添えるものとする。
第 31 条関係
第１項において、半導体製造用継目なし容器の容器再検査又は圧縮水素自動車燃料装置用継目なし容器の容器再検査（超音波探傷試験を行う場合に限る。）を行う者として、法第 50 条第１項の登録の更新を受けようとする者は、当該容器検査所に超音波探傷試験を行うために必要な適切な資格を有する者を要することとし、容器検査所登録更新申請書に当該資格の資格証明書（有効期限内のものに限る。）の写しを添えるものとする。
第 37 条関係（１）第１項第２号中「質量に変化がある場合」とは、半導体製造用継目なし容器の容器再検査において当該容器に装置されている附属品を取り外さなかった場合にあっては、当該容器及び附属品を合算した質量から当該附属品に刻印された質量を引いた値（以下本項において「差分値」という。）が前回の当該容器の質量から変化している場合とし、当該場合にあっては当該差分値を「容器再検査のときの質量」として刻印すること（２）第２項第１号中「明瞭に、かつ、消えないように打刻したものを、取れないように」「掲げる」とは、当面、容器検査に合格した際に当該容器に取り付けられた標章に直接打刻することを意味するものとする。

第 38 条関係
超低温容器に装置する附属品（容器本体と一体をなす分岐管に溶接又はろう付け若しくははんだ
付けにより取り付けたものに限る。）及びアセチレンの容器に装置する附属品における法第 49 条の４第３項の刻印は、当該容器の再検査に合格したときに刻印する刻印と併せて当該容器に行うことができる。
なお、その場合の刻印の方法は、右の例による。
第 41 条関係
第４項中「経済産業大臣が適切であると認めた者」とは、一般財団法人日本適合性認定協会又は同協会と相互承認協定を結んだ外国の認定機関からそれぞれ認定された審査登録機関とする。
第 49 条関係
高圧ガス保安法第 49 条の５第２項第１号から第６号までの事項以外の事項（容器等検査員の氏名- 126 -

及び容器等検査規程）の変更は妨げない。
（平成９年通商産業省令第 20 号関係）附則第４条関係
本条で指定する「圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器」及び「圧縮天然ガス自動車燃料装置用複合容器」であって最高充塡圧力が 20ＭＰａのものは、平成９年３月 31 日以前の最高充塡圧
力が 200ｋｇ／ｃｍ２のものと「同一の型式」とみなすことができるものとする。
附則第５条関係
新規則施行日以前に特認を取得した一般複合容器であって施行日以後に法第 44 条の容器検査を受けるものの刻印等は、平成９年 10 月１日以降は本条の規定により全て新規則に基づくものとなるので念のため。
附則第８条関係
本条で指定する「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器に装置する附属品」であって最高充塡圧力
が 20ＭＰａのものは、平成９年３月 31 日以前の最高充塡圧力が 200ｋｇ／ｃｍ２ のものと「同一の型式」とみなすことができるものとする。

（９）の２

国際相互承認に係る容器保安規則の運用及び解釈について

第６条の２関係（１）第１号中「適切な解析方法を用いて容器に使用上の支障が起こらないことを確認した許容傷深さ」とは、有限要素法その他の適切な解析方法によって、容器に使用上の支障が起こらないこと（以下この条において「適切性」という。）を確認した深さ（設定しようとする当該深さが 1.25ｍｍを超える場合にあっては、同一の型式から採取した１個の容器について、胴部においてフィラメントワインディング成形を施した部分が設計肉厚から当該深さまで切削した肉厚を有するもの又は容器の設計肉厚から当該深さまで減じた肉厚まで樹脂含浸連続
繊維を巻き付けたもの（プラスチックライナー製容器に限る。）で、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定（平成 10 年条約第 12 号）に附属する規則（以下「協定規則」という。）第 110号附則３Ａ ８．６．３．（国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器にあっては協定規則
第 134 号５．１．２． 、国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器にあっては協定規則第 146 号５．１．２．）に準じて行うサイクル試験（（２）において「ＤＣサイクル試験」という。）に合格した場合に限る。）をいう。
（２）第２号中「適切な解析方法を用いて容器に使用上の支障が起こらないことを確認した許容傷深さ」とは、有限要素法その他の適切な解析方法によって適切性を確認した深さ（設定しようとする許容傷深さが 1.25ｍｍを超える場合にあっては、第１号に規定する許容傷深さの適切性の確認のための解析と同時に解析を行い、（１）により同号の適切性が確認できた場
合（第１号に規定する許容傷深さとして設定しようとする深さが 1.25ｍｍ以下の場合にあっては、ＤＣサイクル試験に合格した場合に限る。）に限る。）をいう。
第７条関係（１）第１項第１号中「その他適当な書類」とは、例えば、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に基づく軽自動車税の納付において、市町村より交付される標識交付証明書等、自動車又は二輪自動車の所有者が明記された書類をいう。
（２）第１項第１号中「当該容器の譲渡のみを行う者」とは、容器及び自動車の製造又は販売の過程において、当該容器への高圧ガスの充塡及び当該容器内の高圧ガスの消費を行うことがなく、譲渡のみを目的として当該容器を保有・管理する者をいう。
第 14 条関係
特別充塡許可申請にあたっては、当該容器が特別充塡しても安全であることを確認するための資- 127 -

料（例えば、容器の来歴、強度計算書、腐食その他の劣化程度を示す資料、耐圧試験成績書、気密
試験成績書等）を提出することとし、耐圧試験を行う必要の時期については、原則として国際相互承認に係る容器保安規則第 15 条によるものとする。
なお、特別充塡許可は、高圧ガス保安法第 49 条の容器検査所の登録を受けた者が行う容器再検査と同等以上の検査に合格していない容器については、与えないものとする。
第 31 条関係
第４項中「経済産業大臣が適切であると認めた者」とは、一般財団法人日本適合性認定協会又は同協会と相互承認協定を結んだ外国の認定機関からそれぞれ認定された審査登録機関とする。
第 39 条関係
高圧ガス保安法第 49 条の５第２項第１号から第６号までの事項以外の事項（容器等検査員の氏名及び容器等検査規程）の変更は妨げない。

（９）の３
釈について

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の運用及び解第１条関係（１）次に掲げる容器について当該機関が行う表示にあっては、第２項第４号ロと同様に扱うものとする。
① 日本消防検定協会又は一般財団法人日本消防設備安全センターが行う消防用設備等の検定
若しくは鑑定に合格し、又は認定を受けた附属品を装着した容器② 一般財団法人日本消防設備安全センターの認定を受けた火災避難用保護具に係る容器（２）繊維強化プラスチック複合容器（フルラップ容器に限る。）に係る第２項第４号ホの運用については、登録記号番号をアルミニウム箔に刻印したものを容器胴部の外面に取れないよ
うに貼付する方式によることができるものとする。また、再充塡禁止容器については、登録
記号番号を票紙に明確に表示したものを容器の肩部その他の見やすい箇所に貼付する方式によることができるものとする。
第 15 条関係（１）第１号中「内外面のさび等の付着物」には、容器の外面に塗布された透明塗装（クリアコート、ゲルコート等）及び透明塗装の下のシール類（繊維強化プラスチックの上に貼付されているもので外部切り傷等がないものに限る。）は含まれない。
（２）第１号ニ（イ）中「樹脂で補修」とは、次をいうものとする。
① 表面が滑らかになるように前処理を行う。
② 当該傷部分を室温硬化型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡグリシジルエーテルに限る。）
により表面が滑らかになるように補修する。
なお、傷部分に拘束されていないガラス繊維がある場合は当該ガラス繊維を切除すること。
第 16 条関係「樹脂」とは、室温硬化型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡグリシジルエーテルに限る。）をいう。
第22条関係第２項第２号ロ及び第３号中「当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附属品の保安を確保す
るために必要な措置を講じた場合」とは、以下いずれかの場合をいう。
① 「燃料電池産業車両用電源ユニットの転載に関する安全ガイドライン」（一般社団法人日本
産業車両協会規格ＪＩＶＡＳ－Ｆ３２：２０２０）に従い容器の自動車からの取り外し、自動車に装置されていない状態における保管及び自動車への装置を行い、同ガイドラインに定める- 128 -

保管証明書を容器再検査実施者に提出する場合（２回以上転載を行う場合にあっては、毎回ガイドラインに従って転載を行い、各回の保管証明書を作成の上、提出のこと。）② 「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品転載マニュアル」（一般社団法人日本ガス協会文書２０２０普第４２号）に従い容器の自動車からの取り外し、自動車に装置されていな
い状態における保管及び自動車への装置を行い、同マニュアルに定める転載証明書を容器再検
査実施者に提出する場合（２回以上転載を行う場合にあっては、毎回マニュアルに従って転載を行い、各回の転載証明書を作成の上、提出のこと。）
第 29 条関係（１）第１項第１号ロ及び第２号中「当該容器の自動車又は二輪自動車からの取り外し、自動車又は二輪自動車に装置されていない状態における保管及び自動車又は二輪自動車への装置において、当該容器及びこれに装置された附属品の損傷を防止する措置その他当該容器及び附
属品の保安を確保するために必要な措置を講じた場合」とは、以下いずれかの場合をいう。
① 「燃料電池産業車両用電源ユニットの転載に関する安全ガイドライン」（一般社団法人
日本産業車両協会規格ＪＩＶＡＳ－Ｆ３２：２０２０）に従い容器の自動車からの取り外し、自動車に装置されていない状態における保管及び自動車への装置を行い、同ガイドラ
インに定める保管証明書を附属品再検査実施者に提出する場合（２回以上転載を行う場合にあっては、毎回ガイドラインに従って転載を行い、各回の保管証明書を作成の上、提出のこと。）② 「圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及び附属品転載マニュアル」（一般社団法人日本
ガス協会文書２０２０普第４２号）に従い容器の自動車からの取り外し、自動車に装置されていない状態における保管及び自動車への装置を行い、同マニュアルに定める転載証明書を附属品再検査実施者に提出する場合（２回以上転載を行う場合にあっては、毎回マニ
ュアルに従って転載を行い、各回の転載証明書を作成の上、提出のこと。）（２）消防用設備等の附属品については、日本消防検定協会又は一般財団法人日本消防設備安全センターが行う検定若しくは鑑定に合格し、又は認定を受けたものは、第２項第２号の規格に適合したものとして扱うものとする。
第 31 条関係（１）金属ライナー製のものにあっては、第３項第２号中「乾燥のための設備」は、第１項第２号の例のうち、水蒸気を除くものとする。
（２）プラスチックライナー製のものにあっては、第３項第１号イに規定する「容器回転式洗浄機（内部にセラミック球等を挿入するものに限る。）」及び同号ロに規定する「ワイヤー等を用いる回転式洗浄機」を除くものとし、同項第２号中「乾燥のための設備」は、第１項第２号の例のうち水蒸気及び減圧を除くものとする。

（９）の４ 国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の運用及び解釈について
第３条関係第１項及び第２項中「高圧ガス保安協会又は指定容器検査機関が行う検査」とは、高圧ガス保安協会が行う場合にあつては、委託検査により行う検査をいう。
第 42 条関係第１号ハ（イ）中「樹脂で補修」とは、次をいうものとする。
① 表面が滑らかになるように前処理を行う。
② 当該傷部分を室温硬化型エポキシ樹脂（ビスフェノールＡグリシジルエーテルに限る。）
により表面が滑らかになるように補修する。なお、傷部分に拘束されていないガラス繊維がある場合は当該ガラス繊維を切除すること。
第 59 条関係
第３項中「その他適当な材質に表示したもの」とは、アルミニウム箔に打刻したもののほか、塩- 129 -

化ビニル、アクリル、ポリエステル又はＰＰ合成紙に表示したものをいう。

（１０） 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示の運用及び解釈について
第２条関係（１）第２項に規定する防液堤の内側及び外側に設置できる施設又は設備については次のとおり運用する。
①第１号について「当該貯槽に係る」とは、「送液設備」から「配管及び架台」までについても係るものとする。したがって、「不活性ガス及び空気の貯槽」とは、貯槽のパージ用不活性ガス及び空気の貯槽をいうが、特に酸素の貯槽にあっては、不活性ガス及び空気の貯槽はパージ用不活性ガス及び空気の貯槽とは限定しない。（第２号についても同じ。）「送液設備」には、コールドエバポレーターの加圧蒸発器は含まれる。
なお、低温貯槽以外の貯槽については、「送液設備」は内側に設置できず、「附属する施設及び設備」にも該当しないので、念のため。
バルブ（緊急しゃ断弁、逃し弁を含む。）、ストレーナー、ドレン抜き等は、配管に附属する設備に含むものとする。（第２号についても同じ。）「保安上支障のない施設及び設備」とは、火源とならないもの及び防災活動上の支障とならないものをいう。これらを例示すればおおむね次に掲げるものである。
（イ） 警戒標識等の標識類（ロ） 毒性ガスの貯槽で密閉建屋内に設置する場合にあっては、当該貯槽に係る冷凍設
備、熱交換器、送液設備等（ハ） 既存の防液堤（以下「第一次防液堤」という。）の外側に防液堤（以下「第二次防液堤」という。）を設置する場合にあっては、第一次防液堤の外周を４等分した場合の外側の第二次防液堤との間においておおむね３方向に上記設備以外の設備が設置されていない場合であって、かつ、当該区間内で防災活動上十分な空地が確保されている場合は当該区間の残りの一方向（ただし第一次防液堤の外面から 10ｍの範囲は従来の告示上設置制限があるので、この範囲を除く。）においては、本質安
全防爆構造の電気設備、完全密閉構造を講じた設備その他これらと同等の保安上の措置を講じた施設及び設備並びにこれらのシェルター②第２号についてイ中「附属する設備」は、圧縮機を含むものとする。
ロ中「地盤面下に埋設してある施設」とは、排水溝、カルバートであって地盤面と同一レ
ベルに蓋をしたものも含まれるものとする。
ニ中「保安上支障のない施設及び設備」とはおおむね、次に掲げるものとする。
（イ） 警戒標識等の標識類（ロ） 毒性ガスの貯槽で密閉建屋内に設置する場合にあっては、全ての施設及び設備（ハ） 樹木（高さ及び間隔等が、消防活動の際に障害とならないように植樹されている常緑樹であるものに限る。）及び常緑の芝生（ニ） 防液堤の外周を４等分した場合のおおむね相対する防液堤の外側２方向が空地になっている場合（貯槽に対する防災活動上の死角が生じない場合に限る。）にあっては、残りの２方向に設置される鉄道引込線、電気設備、当該貯槽に係る容器（タンク車又はタンクローリーを含む。）への充塡設備等（次図参照）- 130 -

（２）防液堤に関する一般高圧ガス保安規則関係例示基準５及び液化石油ガス保安規則例示関係
基準１０中集合防液堤に複数の貯槽を設置する場合の防液堤の容量についての特例を定めているが、この場合において、これらの基準２の項（容量）の表備考により間仕切り防液堤が必要であり、この限りにおいて、この間仕切り防液堤自体が一つ一つの貯槽の防液堤とみなされるものである。この場合において、既に間仕切りが設置されており、当該間仕切りがおおむね備考に定める容量に応じて設けられている場合には、当該間仕切りをもって基準に適合する間仕切りとみなす。
第 12 条の 16 関係
第２号中「これと同等以上の検査における容器の規格に適合するものであることを確認すること」とは、アメリカ合衆国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、グレート・ブリテン及び北部アイル
ランド連合王国、オーストラリア連邦の高圧ガス容器の規格（ＥＵ指令に基づきドイツ連邦共和国、
フランス共和国、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国が採用する高圧ガス容器のＥ
Ｎ規格又はＩＳＯ規格を含む。）に適合するものであることを確認することをいう。
第 13 条関係
第１項第３号及び第２項は、同一事業所内に、当該製造施設のみ設置すれば第二種製造者となる
小規模の製造施設であって所定の条件を満たすものについて保安検査を免除する特例を規定したものである。
なお、保安検査手数料の算定に係る処理容積からは当該設備に係る処理容積を除外して算定することとする。
（１）第１項第３号及び第２項第１号中「他の製造施設の機能に支障を及ぼすおそれのないもの」とは、当該製造施設の異常時、例えば、高圧ガスの製造を緊急に停止した際に、他の製造施設、貯蔵設備又は消費設備等に対して、保安上重大な影響を及ぼす構造（他の施設の動力となっているもの等）又は機能（緊急遮断弁、ガス漏えい検知警報設備又は計装類等の作動に係る伝達系統を他の施設と共有しているために、その機能を低下させるもの等）を有していないものをいう。
（２）第２項第２号は当該製造施設の高圧ガス設備が他の製造施設の高圧ガス設備に対し、当該施設が可燃性ガスの高圧ガス設備を有する場合は、その高圧ガス設備の外面から他の製造施設の可燃性ガスの高圧ガス設備に対して５ｍ以上及び酸素の高圧ガス設備に対して 10ｍ以上の設備距離が確保されていることを規定している。ただし、一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則が適用される事業所については、既に、各省令で規定していることから、本条では液化石油ガス保安規則についてのみ規定している。
- 131 -

第 16 条関係
表により評価した欠陥の程度が６点を越える欠陥が発見され溶接補修した場合には、液化石油ガ
ス保安規則第 80 条別表第３第１項第 17 号、一般高圧ガス保安規則第 82 条別表第３第１項第 11 号
及びコンビナート等保安規則第 37 条別表第４第１項第 18 号の規定により耐圧試験を実施し、さらに次年度に開放検査を実施し傷又は割れがないことを確認するものとする。ただし、管台、マンホール部等の取り付け部に使用される引張強さが 570Ｎ／ｍｍ２ 未満の炭素鋼（母材）及び当該炭素鋼（高張力鋼にあっては、溶接後に炉内で応力除去焼鈍したものに限る。）の溶接部の欠陥の溶接補修については耐圧試験及び次年度の開放検査を省略しても差し支えない。

（１１） 高圧ガス保安法施行令関係告示の運用及び解釈について
第４条の２関係（１）第２号及び第３号中「エアバッグ」とは、高圧ガスをバッグ内に放出し、バッグを展開させることにより、衝突、転倒、落下等による衝撃の緩和、浮力の確保等の安全の確保に用いるもので、自動車用エアバッグ、着衣型エアバッグ、雪崩れ対策用エアバッグ、救命胴衣、衝撃緩和装置（高所作業用等）、電動車いすに装着するもの等をいう。これらのエアバッグ
を膨らませるための高圧ガスが封入されている設備を「エアバッグガス発生器」という。
（２）第６号中「高圧ガスを充塡するための設備」とは、空気銃、準空気銃、放水銃へ高圧ガスを充塡するための減圧弁、バルブ、ホース等の設備、又は圧縮機をいう。
（３）第７号中「高圧ガスを充塡するための設備」とは、冷凍設備に高圧ガスを充塡するためのゲージマニホールド、減圧弁、バルブ、ホース等の設備（圧縮機を除く。）をいう。容器保安規則の容器から当該設備を用いて冷凍設備に充填する場合は製造の届出は不要とするが、容器保安規則の容器内の高圧ガスを販売する場合は、販売届は必要となる。
第７条関係
第７条中「特定製造事業所」には、冷凍保安規則の適用を受ける高圧ガスを扱う事業所を含むものとする。また、「特定製造事業所の区域」には、特定製造事業所の最も外側にある敷地境界線の内側に他の事業所がある場合には、当該事業所も含むものとする。

（１２） 高圧ガス設備等の耐震性能を定める告示の運用及び解釈について
第２条関係
第２号中「耐震設計構造物の気密性が保持されること」とは、レベル２地震動によって耐震設計
構造物に係る部材が塑性変形を生じても高圧ガスが当該耐震設計構造物から外部に漏洩しないこと
をいう。
第３条関係
都道府県知事又は指定都市の長は、「前条に定める耐震性能を保有することを確認することとする。」の確認に当たっては、必要に応じて申請書に添付された高圧ガス保安協会又はその他外部の調査機関による評価結果等を活用することができる。
第４条関係（１）第２項の重要度係数の表の備考中「貯蔵能力」は、圧縮ガスの場合にあっては、貯蔵能力（単位 ｍ３）を当該ガスの常用の温度及び圧力におけるガスの質量（単位トン）に換算し得られたものをいう。
なお、平底円筒形貯槽にあっては、その構造から決まる最高液面高さ（塔類、中間貯槽等
で液面高さが自動的に調整される場合は、その最高高さ）を用いて貯蔵能力を計算するものとする。
（２）配管の「運転状態において想定される内容物の最大質量」の算定に当たっては、当該配管の内容積に係る運転状態の高圧ガスの質量を積算することとする。
（３）「これらと同等の効用を有する施設若しくは土地がある場合」とは、製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和 50 年通商産業省
告示第 291 号）第１条の３各号に掲げる施設及び当該耐震設計構造物が設置される事業所に- 132 -

おいて高圧ガスを製造する者が所有し、又は地上権、貸借権その他の土地の使用を目的とす
る権利を設定している土地がある場合をいう。
（４）第５項中「当該塔槽類の重要度」とは、地震防災遮断弁で区切られた間に含まれている塔槽類のうち、最も上位の重要度のものを選定することとする。
（５）架構、配管の支持構造物又は基礎の重要度は、当該架構、配管の支持構造物又は基礎上の塔槽類又は配管（本基準が適用されるものに限る。）の重要度のうち最も上位のものとする。
附則関係「耐震上軽微な変更の工事」とは、次のいずれかに該当するものをいうが、明確に該当すると認められるもの以外は当分の間本省に照会されたい。
（１） 耐震設計構造物の材料、加工方法、構造等を変更しない部材等の補修及び取替え工事（次の（２）に掲げるものを除く。）（２） 耐震設計構造物の応力等の計算を要しない部材等の補修及び取替えの工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（３） ポンプ、圧縮機等当該耐震設計構造物の付属品に係る変更に伴って行われる耐震設計構
造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの（４） 保安上又は公害防止上の必要性から製造施設を変更することに伴う当該耐震設計構造物の変更の工事であって、耐震設計上従来と同等以上の安全性が確保されるもの
なお、ここでいう「従来と同等以上の安全性」とは、変更後の耐震設計構造物及び関連構造物の重量が、変更前の当該耐震設計構造物等の設計に用いた重量を超えない状態であった場合をいう。
具体的な例としては、配管の架構において、当初の設計荷重が２ｋＮ／ｍ ２で、実際の荷重が１ｋＮ／ｍ２としていたものを1.5ｋＮ／ｍ２に変更する場合をいう。

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