学校法人山内学園

ハラスメント防止規程

（目的）
第１条

この規程は、学校法人山内学園（以下、「学園」という）において、セクシャルハラスメン
ト、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、ジェンダーハラスメント及び性暴力等
その他のハラスメント（以下、「ハラスメント」という）の防止のための措置並びにハラスメ
ントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置について、必要な事項を定めることにより、学園のすべての学生、生徒、園児及び教職員（以下、「構成員」という）に公正、安全で快適な環境の下に就学・就労及び研究の機会と権利を保障することを目的とする。

（定義）
第２条 この規程における用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
２

ハラスメントとは、相手の意に反する不適切な発言又は行為等を行うことにより、相手に不快感又は不利益を与え、就学・就労上の環境に悪影響を及ぼす次に掲げる行為をいう。
ア セクシャルハラスメント 相手を不快にさせる性的な言動
イ

アカデミックハラスメント

教員等がその職務上の地位又は権限を不当に利用して行う教育又は研究上の不適切な言動
ウ パワーハラスメント 職務上の地位又は権限を不当に利用して行う就労上の不適切な言動
エ ジェンダーハラスメント 性別による差別意識に基づいた不適切な言動
オ

その他のハラスメント

前各項以外の不適切な言動であって、相手方に不快感その他の不利益を与えるもの
性暴力とは、相手方の意に反した肉体的な暴力、あるいは言葉の暴力によって性的関係を強要したり、間接的に性的接触を行うなどの犯罪行為
３ 学生・生徒・園児（以下、「学生等」という）とは、学園において教育・指導等を受けるすべての者をいう。
４

教職員とは、常勤・非常勤を問わず、学園において研究、学生等の教育・指導等を担当するすべての者をいう。

５

相談者とは、ハラスメントに関する苦情相談を申し出た者をいう。

６

行為者とは、ハラスメントに関する苦情相談を申し立てられた者をいう。

（構成員の責務）
第３条

構成員は、学園においてハラスメントのない健全な就学、就労上の環境を形成維持することに努めなければならない。
（理事長の責務）
第４条

理事長は学園におけるハラスメントの防止等を統括する。

（所属長の責務）
第５条

学園が設置する大学、専門学校、幼稚園、認定こども園（以下、「各学校」という）の所属長は、それぞれの職責においてハラスメントの防止等に関する措置をとらなければならない。

（啓発・研修）
第６条

ハラスメント防止の啓発や研修に関する具体的な施策策定は次に掲げるとおりとする。

２

短期大学の学生対象の施策は学生指導委員会で策定する。

３

専門学校の生徒対象の施策は校長の監督の下、職員会議で策定する。

４

学園の教職員対象の施策は法人部総務担当理事または総務責任者が策定し、必要に応じ短期大学ＦＤＳＤ委員会との連携を取る。
（相談員及び相談窓口）
第７条

学園に相談を受け付けるハラスメント相談員（以下、「相談員」という）及び相談窓口を置く。

２

学生等及びその保護者からの相談に対応する相談員は、学園専任教職員全員とする。

３

教職員間のハラスメント相談に対応する相談員は、法人部総務担当理事又は総務責任者とし、あわせて外部相談窓口として学園が委託した専門機関（弁護士等）を置く。
（相談員の責務）
第８条

相談員の責務は、次に掲げるとおりとする。

２

ハラスメントに関する相談に応じ、相談者に対して事後の対応についての助言及び支援を行う。
３

相談者の了解を得た上で次に掲げるとおりに報告を行う。
ア

短期大学の学生又はその保護者から相談を受けた相談員は学生部長に報告する。

イ

専門学校の生徒又はその保護者から相談を受けた相談員は校長または事務長に報告する。

ウ

幼稚園、認定こども園の園児又はその保護者から相談を受けた相談員は園長に報告する。

エ

教職員間のハラスメント相談を受けた法人部総務担当理事又は総務責任者は理事長に報告する。
オ

前号アからエで定めた報告先に該当する者がハラスメント当事者の場合は、法人部の役員（理事長・理事・監事）に報告する。
カ外部専門機関の職員（弁護士等）が相談を受けた場合は、法人部総務担当理事又は総務責任者に報告する。
４

相談員は相談者名、相談の内容、対応の内容について記録を残しておかなければならない。

（相談員から報告を受けた者の責務）
第９条

相談員から報告を受けた前条第３項に該当する者は、以下のとおりに対処することを原則とする。

２

軽微な事案については、報告を受けた者の判断で対処する。なお、軽微な事案についても事前または事後に短期大学学長又は理事長に報告しなければならない。
３

重大と思われる学生等に対する事案については、短期大学においては学長に、短期大学以外の各学校においては、理事長に報告しなければならない。
（調査委員会）第 10 条

理事長又は学長は、重大なハラスメントに関する問題について、相談員から報告を受けた者の進言に基づき、当該事案の事実関係を調査するため、ハラスメント調査委員会（以下、「調査委員会」という）を設置することができる。

２

学長が調査委員会を設置するに当たっては、事前に学園理事長の許可を得なければならない。
３

調査委員会の委員は、以下に掲げたとおりとする。
ア

短期大学の学生が相談者の場合学長・学生部長・各学科長・事務局長

イ

短期大学以外の学生等が相談者の場合

ウ

教職員間のハラスメントに関する相談者の場合理事長・所属長（校長、園長）・常任理事
理事長・所属長（学長、校長、園長）
・常任理事・事務局長
４

前項で定める委員に加え、理事長の判断で監事及び外部専門機関の職員（弁護士等）を委員とすることができる。
５

第３項で規定する委員に当事者が含まれる場合は、その者を除外する。

（調査委員会の責務）
第 11 条調査委員会がハラスメントに関する調査を行うに当たっては、相談者、行為者、相談員及び関係者から公正な立場で事情聴取を行うものとし、必要に応じて関係書類等の提出を求めることができる。

２

調査委員会は、調査開始後２カ月以内に調査を終了するよう努めなければならない。ただし、調査に時間を要する等、特段の事情がある場合はこの限りではない。
３

調査委員会は、その調査結果及び行為者に対する措置等について書面をもって理事長に報告しなければならない。
（遵守事項）
第 12 条相談者、行為者および関係者は、相談・事情聴取等に関しては事実を述べ、偽りの申し出をしてはならない。
２

行為者またはその関係者は、いかなる場合においても相談者及びその関係者に対して、報復的行為その他不利益な取り扱いをしてはならない。
３

この規程に関わる委員、相談員およびその他手続きにおいて関係する者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）知り得た情報を責務上必要な場合を除き他に漏らさないこと。
（２）職務の遂行に当たって、相談者および関係者の名誉、プライバシー等の人権を不当に侵害しないこと。
（３）相談者および関係者がハラスメントに関し相談をしたことまたは事実関係の確認に協力したこと等を理由として、不利益な取り扱いを行わないこと。
（調査結果への対応）
第 13 条

理事長は、調査委員会の調査報告に基づき、行為の悪質性や結果の重大性により、行為者を懲戒処分することができる。
２

懲戒処分は、その情状に応じ、戒告、譴責、減給、出勤停止、諭旨退職、懲戒解雇の区分を設ける。詳細は、別途、就業規則に定める。

３

懲戒処分の区分は、常任理事の意見を聴取した上で、理事長が決定する。

（情報の公表）第 14 条

次のいずれかに該当する懲戒処分は公表することを原則とする。

２⑴

職務遂行上の行為又は職務遂行に関連する行為に係る懲戒処分⑵

職務に関連しない行為に係る懲戒処分の内うち、懲戒解雇となった処分
公表はホームページで行うことを原則とする。ただし、被害者の特定に繋がるような場

合は、行為者の氏名等一部の情報を公表しない場合がある。
（規程の改廃）第 15 条付

この規程の改廃は、理事会で行うものとする。

則
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日より施行する。
※この規程の制定に伴い「香蘭女子短期大学ハラスメントの防止等に関する規則」は、平成 31 年 3 月 31 日をもって廃止する。
この規程は、令和 6 年 5 月 27 日より改定施行する。