第2章

学校・教育に関する制度

日本の学校について①＜就学前教育～高校＞
プレスクール

幼稚園
保育園
認定こども園小学校入学前の外国人の子どもを対象に、市町村や国際交流協会などが実施するものです。初期の日本語や学校生活について学びます。
（→P.37,70,98）

地域日本語教室等での日本語学習支援
各地の国際交流協会や公民館等で、主にボランティアにより運営・実施されている日本語教室です。
外国人の子どもを対象とした教室も多くあります。
（→P.4１,46, 55,72,97）

プレクラス
小中学校に入ってきたばかりの外国人の子どもを対象に、実施されるものです。
初期の日本語や学校生活について学びます。「早期適応教室」や「初期日本語指導教室」など、市町村により名称が異なります。
（→P.37,41,71,98）

小学校
（6年）

中学校
（3年）

（→P.39,46,99）

高校教育課程

初
等
教
育

義
務
教
育

中学夜間学級外国人学校、インターナショナルスクール
愛知県の公立高校へ進学を希望する場合は、中学校卒
業程度認定試験で受験資格を得る必要があります。
（→P.17,18,69,70,94）

必要に応じて、通っている期間中も、学校や地域での日本語学
習支援を受けます。

中学校卒業程度
認定試験
やむを得ない理由で中学校に行けなかった方に対して、中学校卒業程度の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験です。合格者
は高校入試の受験資格を得られます。
（→P.24,39,46,97）

就職等

選抜試験

中
等
教
育

高校 全日制 (3年)
高校 定時制 (4年)
高校 通信制 (3年)
高等専門学校 (5年)

全日制
通常の時間帯において授業を行う課程です。
定時制（→P.69）
等
夜間その他特別の時間に授業を行う課程です。働きながら勉強したい
人にとって学びやすい環境です。
（P.18に続く）
通信制（→P.69）
就職等通信による教育を行う課程です。仕事や家庭の事情、健康上の理由で毎日通学できない人たちにとって学びやすい課程です。自学自習、レ
ポート提出のほか、出校する日もあります。
※上記のほか、障害のある子どものための特別支援学校（小学部・中学部・高等部）や、中高一貫教育の中等教育学校 (6年)もあります。
＜学校種類別比較表＞ 詳細はP.17参照

公立学校

私立学校

外国人学校

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ

授業料

小中学校は無料、
高校は有料

有料

有料

有料

教科書

定時制・通信制高校は条件付

小中学校は無償で支給

自己負担

自己負担

（一部地域・学校では日本語学習支援あり）

必要(日本語クラスがある学校もあ

日本の高校への入試受験資格中学を卒業すれば与えられる

中学を卒業すれば与えられる

中学校卒業程度認定試験に合格する必要がある（自治体によって受験資格が認められている場合もある）

帰国する場合の現地校への転入等

カリキュラムが異なるため、外国人学校等よりは容易でない

カリキュラムが異なるため、外国人学校等よりは容易でない

比較的容易に現地校へ転入できる

小中学校は無償で支給
きで無償給与の制度がある

不要

必要
日本語力

る）

● 16 ●

不要（英語力が必要）

英語圏への帰国または現地のｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙであれば比較的容易

学校の種類による違い◆ 小中学校
入学

費用

その他

公立

・授業料：無料
・教科書：無償で支給される・その他教材費は自己負担

・授業は日本語で行われる
・日本語力の低い子どもは別途、初期日本語指導教室などで日本語習得が必要
・市町村により受入体制や方針が異なる

私立

・授業料：45万円前後/年
・教科書：無償で支給される・その他の教材費や入学金など自己負担あり

・授業は日本語で行われる・外国人児童生徒の受入については、学校ごとに判断される

外国人
学校

・授業料：50万円程度/年（ブラジル人学校の場合）
・教科書：自己負担
・その他の教材費や入学金など自己負担あり・授業は母国語で行われるため、日本語力の低い子どもでも入学できる・母国のカリキュラムによる教育を行うため、帰国した際、現地の小中学校への転入や高校進学が比較的容易
・学校数はあまり多くなく、遠方から通う場合は、親が送迎する必要がある学校もある・愛知県の公立高校への進学を希望する場合は、中学校卒業程度
認定試験に合格し、受験資格を取得するか、中学夜間学級を卒業する必要がある（受験資格を認めている自治体もある）

インター
ナショナル
スクール

・授業料：150万円前後/年
・教科書：自己負担
・その他の教材費や入学金など自己負担あり

・授業は英語で行われるため、日本語力の低い子どもでも、ある程度の英語力があれば入学できる・愛知県内には学校数が少なく、遠方から通うことが難しい
・愛知県の公立高校への進学を希望する場合は、中学校卒業程度
認定試験に合格し、受験資格を取得する必要がある（受験資格を認めている自治体もある）

入学

費用

その他

公立

・授業料：約12万円/年
・教科書：自己負担、定時制・通信制では条件付きで無償
給与・その他教材費は自己負担
・就学支援金制度対象

・入試及び授業は日本語で行われる・一部の全日制高校や定時制高校の入試では、ルビ付きで学力検査を受けられるなど、外国人生徒のための配慮がある
・授業についていくための日本語力を身につけていない生徒は、合格できないことがある

私立

・授業料：40万円前後/年
・教科書：自己負担
・その他の教材費や入学金など自己負担あり・就学支援金制度対象

・授業は日本語で行われる
・外国人生徒の受入については、学校ごとに判断される
・中高一貫校もある

外国人
学校

・授業料：50万円程度/年（ブラジル人学校の場合）
・教科書：自己負担
・その他の教材費や入学金など自己負担あり・一部の学校は、就学支援金
制度の対象

・授業は母国語で行われるため、日本語力の低い子どもでも入学できる・母国のカリキュラムによる教育を行うため、帰国した際、現地の高校への転入や大学進学が比較的容易
・学校数はあまり多くない
・日本の大学への進学を希望する場合、大学の入学資格の要件（→P.19）に該当するかどうか確認する必要がある

インター
ナショナル
スクール

・授業料：200万円前後/年
・教科書：自己負担
・その他の教材費や入学金など自己負担あり・一部の学校は、就学支援金
制度の対象

・授業は英語で行われるため、日本語力の低い子どもでも、英語力があれば入学できる・愛知県内には学校数が少なく、遠方から通うことが難しい
・日本の大学への進学を希望する場合、大学の入学資格の要件（→P.19）に該当するかどうか確認する必要がある◆ 高校● 17 ●

日本の学校について②＜高校～大学＞
高校 全日制 (3年)
高校 定時制 (4年)
高校 通信制 (3年)
高等専門学校 (5年)

地域日本語教室等での日本語学習支援

中
等
教
育

等

高等学校卒業程度認定試験
様々な事情で高校等を卒業していない方に対して、高校卒業程度の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験です。合格者は大学、短大、専門学校の入試の受験資格を得られます（→P.49,96）。

就職等

選抜試験

大学 (4年)
短期大学 (2年)専門学校 (主に2年)

外国人学校、インターナショナルスクール

高
等
教
育

等

外国人学校やインターナショナルス
クールからの大学進学については、その学校が外国の高等学校相当として指定された学校である等、大学入学資格の要件に該当するかどうか確認が必要です（→Ｐ．16,17,19,69,70,94）。

大学院（2年または5年）、就職、留学、帰国 等

海外の大学等からの留学
日本語習得のための「語学留学」、学位取得や研究のための「長期留学」、 学位取得を目的としない1年以内の「短期留学」などがあります。また、短期留学には、大学間などの協定に基づく「交換留学」と、協定に基づかないプログラムがあります。
なお、海外で12年の教育を修了していない人が日本で進学する場合は、「大学入学のための準備教育課程」を修了する等、大学入学資格の要件に該当する方法で大学入学資格を得ることが必要です（→P.19）。

＜学校種類別比較表＞ 詳細はP.17,19参照

大学入試
受験資格

公立高校

私立高校

外国人学校

ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙｽｸｰﾙ

高校を卒業すれば与えられる高校を卒業すれば与えられる

一部の指定校以外は、高等学校卒業程度認定試験に合格する必要がある

一部の指定校以外は、高等学校卒業程度認定試験に合格する必要がある

国公立大学
日本語力
初年度
授業料等*
（平均）

私立大学

専門学校

日本語教育機関

必要

必要（一部の留学生向けプログラム
は英語で授業が受けられる）（一部の留学生向けプログラム
は英語で授業が受けられる）

必要

不要

約54～64万円/年

約110万円/年

約100万円/年

約75万円/年* 初年度授業料等には、授業料のほか施設・設備費などが含まれます。

● 18 ●

学校の種類による違い
◆ 大学等
入学

費用（平均）

その他

国公立
大学

・初年度授業料等：約54～64万円/年・入学金：23～28万円
・教科書、その他教材費は自己負担

私立大学

・初年度授業料等：約110万円/年（学部により異なる）
・入学金：約25万円（学部により異なる）
・教科書、その他教材費は自己負担

短期大学・初年度授業料等：約88万円/年（学部により異なる）
・入学金：25万円前後
・教科書、その他教材費は自己負担・修業年限は通常2年（医療技術・看護等は3年）
・書類審査、個別学力検査、面接、日本留学試験＊、日本
語能力試験、大学入学共通テストなど、複数組み合わせて試験を行う・外国人（留学生）向けの特別な入試を行っているところが
多い

高等専門
学校
（国立）

・初年度授業料等：約25万円/年・入学金：約8.4万円
・教科書、その他教材費は自己負担

・中学校卒業後、5年間（商船は5年6か月）教育を行う学校
・修了すると準学士の称号が得られる・入試は、全国の高専の共同選抜試験で行われる・初年度授業料等：平均100万円/年・入学金：約20万円
・教科書、その他教材費は自己負担

・職業や実生活に必要な知識・技術・技能の習得などを目的とした教育機関
・日本語能力試験N1またはN2レベルなど、日本語力についての要件を満たしている必要がある
・英語で授業を受けられるコースはない
・修業年限は、専門士2年以上、高度専門士4年以上・初年度授業料等（入学金含む）：
平均40～100万円/年
・教科書、その他教材費は自己負担

・設置者や目的、入学資格等により、以下の3種類がある。
①日本語学校②私立大学・短大留学生別科③大学院・大学（学部）・短大の日本語関連学科
・1～2年間で、集中的に日本語を学ぶ
・選考は通常、書類審査で行われる

専門学校

日本語
教育機関

・正規課程の修業年限は通常4年だが、医学・歯学など6年のものもある・学位取得を目的としない短期留学制度あり
・書類審査、個別学力検査、面接、日本留学試験＊、日本
語能力試験、大学入学共通テストなど、複数組み合わせて試験を行う・外国人（留学生）向けの特別な入試を行っているところが多い＊日本留学試験(EJU)
日本留学試験とは、留学したい人のための日本語力と基礎学力（理科・総合科目・数学）を測る試験で、日本の大学（学部）等への入学選考試験として860以上の大学等に利用されています（2020（令和2）年12月現在）。
受験するために、日本に行く必要はなく、海外14の国・地域の18都市で受けられます。

【日本の高校を卒業していない人が日本の大学に入学するための主な基本要件】
以下のいずれかの基本要件を満たしている必要があります。
① 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者② 外国において、12年の課程修了相当の学力認定試験に合格し、18歳以上の者③ 日本において、外国の高等学校相当として指定した外国人学校を修了した者④ 外国の大学入学資格である国際バカロレア、アビトゥア、バカロレア、GCEＡを保有する者⑤ 国際的な評価団体（WASC、CIS、ACSI）の認定を受けた教育施設の12年の課程を修了した者⑥ 高等学校卒業程度認定試験に合格した者（18歳に達していないときは、18歳に達した日の翌日から認定試験合格者となる。）⑦ 大学において個別の入学資格審査により認めた18歳以上の者⑧文科大臣が指定したウズベキスタン、スーダン、ベラルーシ、ペルー、ミャンマー、またはロシアの課程を修了した者※ ①～③について、12年未満の課程の場合は、さらに指定された準備教育課程又は研修施設の課程等を修了する必要があります。
文部科学省「大学入学資格ガイド」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/__icsFiles/afieldfile/2019/06/06/1222303_001_1.pdf「大学入学資格について」https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shikaku/07111314.htm● 19 ●

外国人の子どもが公立小中学校へ入学・編入学する時の手続き

日本に住む外国人の子どもは、就学年齢になると、次のいずれかを選択して入学することとなります。
〇 日本のカリキュラムに基づいた居住地域の公立小中学校〇 母国のカリキュラムに基づいた外国人学校、インターナショナルスクール
また、外国人学校から公立学校に編入学したり、外国から日本の学校に編入学したりすることもよく見られます。日本の学校と外国の学校では、異なる点が多くあるので、手続きや支援をする際に注意が必要です。

日本の学校と外国の学校の違い○ 制度的な違い
・ 義務教育の開始年齢と期間
・ 教育課程・ 学校年度・ 受験制度（高校進学に受験が不要な国がある 等）
・ 教育に係る費用負担（公立は給食費が無料 等）○ 文化的な違い
・ 宗教（男女が共に学ぶことが認められていない文化圏がある 等）
・ 登下校の方法（スクールバスや親の送迎が一般的 等）

日本の公立小中学校に入るとき
市町村教育委員会での手続きが必要です。
日本の学校では、子どもは年齢により学年が決められます（特例として下の学年に編入する場合もある。）。外国人学校や外国の学校から編入学する時には、学校の学年と一致しないことがあるので、外国人の子どもや親にしっかり理解してもらうことが必要です。
また、上記のように、国によって就学する年齢や教育課程等が異なるため（→P.26,27） 、外国の学校から編入学する場合には、編入前の学校で発行された証明書等の書類（日本
語訳も添付する。）があれば提出します。

ここでは、外国人児童生徒が日本の公立の学校へ入学・編入学する際の手続きについて紹介します。個別によく聞き取りをして、情報収集するなど、適切な対応を心がけてください。

● 20 ●

外国の学校から日本の公立小・中学校へ入学・編入学する際の手続き
ここでは、外国人の子どもを日本の公立の小学校または中学校へ入学・編入学させるときに、保護者が行わなければい
けないことを紹介します。
なお、以下は一般的な例で、ケースにより必要書類や手続
きが異なる場合もありますので、その都度、役所や学校に確認が必要です。

＜手続きの流れ＞① 市町村教育委員会で手続きをする
・入学・編入学の希望を出す
・必要書類を提出する② 学校で手続きをする➊ 役所で手続きをする
保護者は、はじめに市区町村の住民登録担当窓口で、転入届を出す。続
いて、市町村の教育委員会で、子どもを日本の学校へ入学・編入学させたいという意思を伝える。

「就学通知書」、「転入学通知書」などの書類を受け取り、指定された学校の名前や場所を確認する。
※ すでに住民票に登録があり、次の年に小学校へ入学する年齢の子どもの場合は、通常、日本人と同様、保護者あてに「就学案内」が届く（届かない場合は教育委員会に問い合わせる必要がある。）。「就学案内」を受け取ったら、その案内に従って就学時健康診断を受ける。

➋ 学校で手続きをする
保護者は、子どもと一緒に指定された学校へ行き、入学・編入学のための手続きをするとともに、学校と今後の学校生活などについて話し合う。

＜学校での手続きに必要な書類＞
・市区町村役場でもらった「就学通知書」等の書類
・母国の学校関係の書類があれば提出（在籍証明書や成績証明書など。外国語の書類は翻訳文の添付が必要。）＜話し合う内容の例＞（→P.40）
・子どもの情報（名前、性別、生年月日、国籍ほか）
・家族構成
・来日年月日・母国での学年（就学年数）
・滞在予定期間
・本人及び家族の日本語使用の様子
・宗教上の留意事項

・学校で使用する名前・かな表記
・編入学前に母国で受けた教育
・日本語学習歴
・入学後の日本語指導○ 国内転学の手続きについて
手続きや必要書類は基本的には日本人と同じです。日本の市町村教育委員会や学校は、他の市町村教育委員会と連携して転学の手続きを行うため、転学する場合は、必ず事前に学校または市町村教育委員会に相談することが重要ですが、外国人の保護者の場合、その認識があまりないことがあるので注意が必要です。

○ 帰国する場合について保護者は事前に学校または市町村教育委員会に相談し、帰国後に現地の学校に入学や編入学するための書類（在学証明書・卒業証明書・教育課程証明書・成績証明書など）を用意してもらう必要があります。母国語への翻訳や、外務省及び総領事館等での認証も必要で、作成に時間がかかることから、時間に余裕をもって相談をしてもらうことが重要です。

● 21 ●

外国人の子どもが公立高校へ入学・編入学する時の手続き
ここでは、主に外国の学校から日本の公立の高校への入学・編入学の手続きについて説明しています。近年、国内の外国人学校からの進学のケースも多く見られるため、その場合の違いについても紹介します。

日本の高校へ入学するためには、年齢が15歳以上で、かつ、以下のいずれかに該当する者でなくてはな
りません。また、愛知県の公立高校を受験するには、原則として保護者とともに県内に住所を有していることも要件となります。

日本の高校の入学資格
文部科学省ホームページ「高等学校入学資格について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/sikaku/1310999.htm① 中学校、特別支援学校の中学部等を卒業した者、又は中等教育学校の前期課程を修了した者（学校教育法第57条）② 外国において、学校教育における9年の課程を修了した者（学校教育法施行規則第95条第1項）③ 在外教育施設（中学校と同等であると指定された課程）を修了した者（学校教育法施行規則第95条第2項）④ 文部科学大臣の指定した者 （学校教育法施行規則第95条第3項）⑤ 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和41年文部省令第36号）により、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認定された者 （学校教育法施行規則第95条第4項）⑥ その他高等学校において、中学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（学校教育法施行規則第95条第5項）

年齢が15歳以上で、外国において学校教育における9年の課程を修了した者については、上記の②の要件を満たしているため、日本の高校の受験が認められることとなります。もし9年間の教育課程を修了していな
ければ、中学校卒業程度認定試験に合格する等により受験資格を取得する必要があります。
また、日本にある外国人学校やインターナショナルスクールの中等部については、日本の制度では中学校として認められていないため、それらの学校から高校進学を希望する場合についても、⑤の中学校卒業程度
認定試験等で受験の資格を取得しなければなりません（自治体によって受験資格が認められている場合もあります。）。
高校は中学校に比べて学習内容が専門的で、広範囲にわたります。そのため、日本語で授業が理解できる程度の日本語能力をつけておく必要があります。

【参考①】 愛知県の公立高校の入学に関する多言語資料
愛知県教育委員会高等学校教育課のホームページ○「愛知県の公立高等学校をめざす外国人の皆さんへ」
日本語（ふりがなあり）、ポルトガル語、スペイン語、英語、フィリピノ語/タガログ語○「愛知県公立高等学校をめざす皆さんへ」（中学校3年生向けリーフレット）
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語○「保護者に負担をかけずに高校進学をめざすあなたを応援します」
ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語/タガログ語
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/kotogakko/0000027366.html● 22 ●

※高校への入学・編入については、愛知県の公立高校の例を紹介しています。他の都道府県の場合は、各教育委員会へお問合せください。

【1】 外国の学校から日本の公立高校へ入学する際の手続き＜手続きの流れ＞① 愛知県教育委員会高等学校教育課（052-954-6786）で資格審査を受ける② 出願高校を決める③ 出願する④ 入学者選抜を受ける

外国の中学校などを卒業して、愛知県の公立高校の入試を受ける場合の保護者あるいは子どもが行う手続きについて紹介します。対象となるのは、正規の学校で9年の課程を修了または修了見込みの人です。

➊ 愛知県教育委員会に相談し、資格審査を受ける
愛知県教育委員会高等学校教育課（052-954-6786）に電話をしてから行き、高校入学希望の旨を伝え相談します。また、出願資格があるかどうかの審査を受けます。審査にかかる日数、入試の日程等を考慮して、早めに書類の審査を受けておくと安心です。審査の結果、出願資格が認められれば、「出願資格確認書」が発行されます。

＜必要な書類＞
・年齢・国籍がわかる書類（在留カード、パスポート、住民票など）
・9年の課程を修了している（または修了見込みである）ことを証明する書類（「成績証明書」、「卒業証明書」など）※ 海外の学校から書類を取り寄せる場合には、予想以上に時間がかかることが多いので、早めに準備をすることが大切です。なお、外国語の書類は、可能な限り公的な機関による日本語の翻訳文を作成してください。

➋ 出願高校を決める
出願する高校の決定後、愛知県教育委員会高等学校教育課で「入学願書」を受け取ります。ただし、事前に電話で訪問日時を調整します。

➌ 出願する
決められた日時に、入学検定料とともに「出願資格確認書」と「入学願書」、「成績証明書」を出願する高校へ持っていきます。
※ 入学検定料は、県立高校は愛知県収入証紙（収入印紙ではないことに注意）を入学願書に貼って、納付します。

➍ 入学者選抜を受ける
学力検査や面接などを受けます。 いずれも日本語で行われます。合格したら、その高校に入学できることになります。

【参考②】 愛知県の公立高校入試のスケジュール （令和3年度入学者選抜）※海外＝海外帰国生徒にかかる入学者選抜、外国人＝外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる入学者選抜（→P. 24）

2月
全
日
制

AｸﾞﾙｰﾌﾟBｸﾞﾙｰﾌﾟ

2/18,19 一般出願
2/17,19
推薦及び海外・外国人出願定時
制

前期

2/25,26 出願

通
信
制

前期

3月
3/5 学力検査（一般、海外）
3/8 面接、外国人学力検査
3/10 学力検査（一般、海外）
3/11 面接、外国人学力検査

3/18
合格者発表

3/4 入学検査 → 3/9 合格者発表
3/19,22 出願
3/24 入学検査 → 3/25 合格者発表

後期
2/19～22 出願
2/28入学検査→ 3/3 合格者発表

後期

3/22～26 出願 → 3/28 入学検査 → 3/30 合格者発表● 23 ●

【参考③】 愛知県の公立高校の入学者選抜（令和3年度）
全日制課程

定時制課程

通信制課程

一般選抜

・調査書
・学力検査（国語、社会、数学、理科、英語）
・面接
・特別検査（デザイン科など）

・調査書
・作文
・面接
・学校により基礎学力検査（国語、数学、英語）

推薦選抜

・学校長の推薦
・調査書
・面接

なし

なし

特別選抜

・海外帰国生徒にかかる選抜
・外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる選抜・連携型中高一貫教育校にかかる入学者選抜

なし

なし

・調査書
・学力検査は行わない
・学校により作文、面接※ 外国の学校出身者は、最終学校の成績証明書またはこれに代わるものが、調査書の代わりとなります。
※ 外国人学校などからの入学や、不就学（→P.98）の子どもの場合は、 中学校卒業程度認定試験（→P.16,39,46,97）に合格した上で、文部科学省から認定証明書及び調査書の交付を受け、それを提出する必要があります。

海外からの帰国生徒や外国人生徒等にかかる特別選抜、外国人生徒に対する配慮があるものについて説明します。

◇ 特別選抜・海外帰国生徒にかかる入学者選抜（海外帰国生徒選抜）
原則として、継続して2年以上海外に保護者とともに在住していた者で、帰国後2年未満であることなどの要件を満たした者が対象です。調査書等の提出書類の内容と、学力検査（5教科）のうち国語、数学及び外国語（英語）の成績、並びに面接等の結果を資料として、合否が判定されます。
この選抜で不合格となった場合は、一般選抜の対象となるため、志願先高校・学科を第1志望として一般選抜にも出願し、学力検査（5教科）を受ける必要があります。
令和3年度の実施校は、愛知県立中村高校（普通科）をはじめ6校です（→P.68）。
・外国人生徒及び中国帰国生徒等にかかる入学者選抜（外国人生徒等選抜）(→P.47,95)

次のいずれにも該当する生徒が対象となります。
① 外国籍を有する者または保護者が中国等引揚者＊である者など特別な事情があると認められる者（引揚者とは、昭和20年9月2日以前から引き続き中国等に居住していた者等で、その後永住の目的をもって帰国した者）② 小学校第4学年以上の学年に編入学した者、もしくは第3学年以下の学年に編入学した者で特別な事情があると認められる者、または入国後の在日期間が6年以内の者。
学力検査は、国語、数学及び外国語（英語）の基礎的な内容で、問題の漢字にはルビが付きます。令和3年度の実施校は、愛知県立名古屋南高校（普通科）をはじめ11校です（→P.68）。
この選抜で不合格となった場合は、一般選抜の対象となり、外国人生徒等選抜の学力検査とは別に、
学力検査（5教科）を受けることとなります。

◇配慮・外国人生徒等にかかる受検上の配慮（定時制課程）
小学校の第4学年以上の学年に編入学した者もしくは第3学年以下の学年に編入学し、特別な事情があると認められる者または入国後の在日期間が6年以内の者が、基礎学力検査を行う定時制を受験する
ときに、基礎学力検査問題の漢字にひらがなでルビを振るほか、面接を個人面接にする配慮があります。
中学校または高等学校教育課で確認が必要です。

● 24 ●

※高校への入学・編入については、愛知県の公立高校の例を紹介しています。他の都道府県の場合は、各教育委員会へお問合せください。

【2】 外国の学校から日本の公立高校へ編入学する際の手続き
外国からの帰国者等が第1学年当初の入学時期以外の時期
または第2学年以上に入学することを希望する場合は、編入学考査を受けることができます。
一般的に編入学は、学校長が、相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認めた場合に可能となります。
愛知県の県立高校では、以下のとおり海外帰国生徒の編入学を実施しています。外国人生徒の編入学の取扱いも海外帰国生徒の編入学に準じて行われます。

＜手続きの流れ＞① 愛知県教育委員会高等学校教育課（052-954-6787）に連絡し、資格・条件について相談する② 志願先の高校に連絡し、編入学の希望を伝え、相談する③ 出願する④ 編入学考査を受ける＜出願資格＞
1. 相当年齢に達し、当該学年に在学する者と同等以上の学力があると認められる者。
2. 日本の中学校を卒業しているか、又は外国における正規の教育機関の9年目以上の課程を修了していること。
3. 原則として、継続して1年以上海外に在住していたこと。
4. 3の在住期間中、外国における正規の教育機関で学んでいたこと。
5. 来日後1年以内であること。
6. 保護者もしくは保護者に代わる身元引受人とともに愛知県内に在住していること。

＜編入学を認める時期＞
各学年において、4月1日から翌年1月8日までの期間です。

＜編入学考査＞
志願のあった学校で随時実施します。編入学考査の科目等については、各学校が定めます。

＜出願に要する書類等＞
1. 継続して1年以上海外に在住していたことを証明する書類（適宜の書式。保護者の所属長等の証明書又はこれに代わるもので、在住期間を示したもの等。）
2. 海外の学校が発行する成績・単位修得証明書又はそれに準じるもの
3. 本人及び保護者が海外に在住したまま出願する場合は、帰国に関する申立書
4. 本人のみ帰国する場合は、保護者に代わる者の身元引受承諾書
5. 高等学校教育課が発行する編入学出願届受理証明書
6. 編入学願➊ 資格・条件について、愛知県教育委員会に相談する
・出願資格を愛知県教育委員会高等学校教育課（052-954-6787）が確認する。

➋ 志願先の高校に連絡し、希望を伝え、相談する
・日本語の学習状況と学力を勘案し、志望校を選んで相談する。

➌ 出願する
・出願に要する書類と愛知県収入証紙を志願する学校に提出し、出願する。

➍ 編入学考査を受ける（時期：4月1日～1月8日）
・編入学考査の科目：各学校が定める。
・編入学考査は1度につき1校のみ受検できる。（複数の学校に同時に出願することはできない。）不合格の場合、別の学校に出願することができる。

● 25 ●

各国の教育制度比較表
❶
各
国
の
教
育
制
度
概
要

国名

アジア

日本
インドネシア韓国

タイ

6-3-3-4

6-3-3-4

6-3-3-4

6-3-3-4

9年間

9年間

9年間

9年間

中国

項目
学校制度

義務教育期間 小学校6年
中学校3年

6-3-3-4（一部地域では
5-4-3-4）
9年間

小学校6年
小学校6年
中学校3年

初等学校6年
中学校3年

小学校6年
中学校3年

（一部地域は5年）

初級中学3年（一部地域は4年）

義務教育以降 高等学校3年
短期大学2年（大学まで） 大学4年

高等学校3年
大学4年

就学前の教育 幼稚園／3～5歳

PAUD 保育園／2～3歳
TK-A 幼稚園年少／4～5歳
TK-B 幼稚園年長／5～6歳

4月～翌年3月
年度／
年度は7月頃
4月1日までに満6歳に～翌年6月頃
就学年齢基準日 なる子どもが就学。

3学期制

高等学校3年
大学4年

幼稚園／3～5歳

高等学校3年
大学4年

高級中学3年
大学4年

幼稚園／3～5歳

幼稚園／3～5歳
保育と教育の結合を原則としている。 （保育3月～翌年2月
5月16日～翌年3月
1月1日～12月31日 15日／5月1日～30までに満6歳になる日に満6歳になる子
日の翌年3月に就学。 は、同年の5月16日
但し、満5歳や7歳の に入学。
入学も可能。

2学期制

2学期制

2学期制

1学期: 3月～ 7月
2学期: 8月下旬～2月末日

前期: 7月1日～11月13日
後期: 12月1日～4月9日

1学期: 4月～7月
2学期: 9月～12月
3学期: 1月～3月

1学期: 7月～12月
2学期: 1月～6月

土日祝
夏休み・冬休み・春休
み (地域により期間が異なる。）

日祝（土曜休みの学 夏休み
校あり。）（7～8月の間の約4週間）
学期末に長期の休み 冬休み（12～1月の間の約4週間）がある。
ラマダン明けに2週間 春休み
程度の休みがある。 （2月の間の約2週間）

特別な配慮が必要な子どもへの対応

・通級指導（各教科の授業は通常の学級で行い、状態に応じた指導を特別な場で行う）
・小中学校の特別支援
学級・特別支援学校

障害種別により特別な学校がある。
SLB (Sekolah Luar
Biasa)

・特殊教育学校等
・通常学校の特殊学級及び通常の学級
・自治体教育庁の特殊教育支援センター
・巡回教育及び院内学級

行政

都道府県や市町村の
教育委員会

国家教育省

・教育部
教育省
・各自治体の教育庁

学期／月

学校の休み

土日祝
11月14日～11月30日（17日間）4月10日～5月16日（37日間）

・一般学校でインク
ルーシブ教育・視覚障害、聴覚障
害、知的障害、肢体不自由者の障害者学校あり。

所は0歳から3歳未満の子どものみ対象としている。）

9月～翌年7月
8月31日までに満6歳になる子どもは小学に就学。
（満7歳の地域もある。）

2学期制

1学期: 9月1日～1月中旬
2学期: 2月中旬
～7月中旬

土日祝
夏休み
（7,8月の間の約7週間）

春節休み（1,2月の間の約4週間）

視覚障害、聴覚障害、知的障害等の障害者学校あり。
全国2152箇所。

国務院教育部、地方の省・自治区・直轄市、県・市（区）の教育委
員会（教育庁又は教育局）。

● 26 ●

ここでは、各国の教育に関する制度や学校の生活を項目別にまとめ、紹介します。
なお、基本的に公立義務教育の主な情報を載せていますが、州や地域、私立の学校等、掲載情報と異なる場合がありますので、必要に応じて本国の当該窓口で確認してください。
アジア

北米

南米

ネパール

フィリピン

ベトナム

アメリカ

ブラジル

ペルー

8-4-3～4

1-6-4-2

5-4-3-4（又は5）6-3-3、5-3-4、6-2-4、
6-6など

9-3-4～5

6-5-5（州・地域等により異なる）

8年間

基礎教育8年

13年間

9年間

幼稚園1年
小学校6年
中学校4年間高等学校2年間

小学校5年
中学校4年

大学

高等学校3年
大学4～5年

州により異なる。

14年間
幼稚園2年
州により異なる。
基礎教育（日本の（例：イリノイ州6～17歳、カ 小・中に相当）9年
リフォルニア州6～18歳で、中等教育（日本の高就学期間が最も長いのは等学校に相当）3年
ニューメキシコ州などの5～18歳。また、ほとんどの公立小学校は入学前1年間の就学前クラスを有し、多くの児童がそこから就学している。）（幼稚園及び中等教育については2016年法改正により追加されたが、当面は移行期間とし、幼稚園2年間を修了しなくても小学校には入学できる。）

11年間
初等教育（基礎教育）（日本の小に相当）6年
中等教育5年（憲法や総合教育法によると、就学前教育も義務教育とされているが、幼稚園を卒業していなくても小学校には入学できる。）

2年制大学（コミュニティ
中等教育4年
大学 3～4年

1～2年（3～4歳）の幼児教育があるが、地域により限定的。

幼稚園3～5歳（公立幼稚園は小学校と併設されている。）

カレッジ）

4年制大学（総合大学／ 大学4～5年
リベラルアーツカレッジ／
専門大学）

小学校以前の教育は
義務ではない。3歳で 幼稚園のほか保育学入園するベトナム人向 校等で行われ、通常3け幼稚園は3年間の～5歳児を対象とする。
教育課程。
9月5日～5月25日

4月～翌年3月
3月中旬までに満5歳になれば就学。

(年により変動あり)

6月～翌年3月

学期制なし。

2学期制

当該年の12月までに満6歳になる者は、その年の学校年度開始
日（9月）に就学。
2学期制

幼児教育としては、
0～3歳は保育園、4～5歳はプレスクール（幼稚園）。

（ワシントン州の標準的な例：年度は9月1日～8月31日。その年の8月31日まで 2月～12月中旬に満6歳になる者は、同年の9月に小学校1年生となる。）

3月～12月3月31日に満3歳になる子どもは、就学前教育に就学。

全国共通制度はない。

4学期制
1学期: 3月上旬～5月中旬
2学期: 5月中旬～7月下旬
3学期: 8月上旬～10月中旬4学期: 10月中旬～12月下旬

3学期制

ない

1学期: 6月～10月
2学期: 11月～3月

1学期: 9月5日～1月10日2学期: 1月13日～5月25日土曜日
60日程度の休暇の時
期を学校が決定する。
多くは夏期休暇となるが、山間部は冬期休
暇が多い。

夏休み 4月、5月の約2か月間。
1学期から2学期の区切りに約2週間。
フィリピンでは4月、5月がもっとも暑い。

日曜日休みは共通だ
が土曜日等他の曜日の休みは学校による。
1月～2月がテト（旧正月）休暇、7月～8月が夏休み。

州によって異なる。
夏休み（6～8月頃）、冬休み（12月末頃）、春休み（3月末）など。

特殊学級、特別支援学校あり（視覚障害児、聴覚障害児、知的障害児）。

1997年から地域のすべての学校でSped（特 障害児、聴覚障害児、視殊教育）プログラムが義 覚障害児）
・準インクルーシブ教
務化されている。
育

教育省 教育局、地域教育事務所、教育委員会。
教育省
初等・中等教育の管轄機関は郡教育事務
所。

教育訓練省

幼稚園3～5歳。

州や学校により異なる。

州や学校により異なる。 1学期: 2月※代表的なもの：～ 4月中旬2学期制: ①8月～12月,
2学期: 4月中旬②1月～5月～7月上旬
3学期制: ①9月～12月,②1月～3月, ③4月～5月 3学期: 7月下旬
～9月下旬
4学期制: ①9月～12月,②1月～3月, ③3月～6月, 4学期：10月上旬④6月～8月～12月中旬・インクルーシブ教育
・特別支援学校（精神大学5年

IDEA（個別障害者教育法）により学校は個々の児童生徒に適切な支援を無料で提供することが義務付けられている。

冬休み（7月）
夏休み（12月中旬～1

冬休み（7月頃）
夏休み（12月下旬～2

月下旬）

月）

州立、市立、私立で知的障害、肢体不自由、聴覚障害の特別支援学校あり。
通常級において加配
教員配置が義務化された。

普通の学習を困難にする何らかの障害を持つ人が特別基礎教
育の対象となる。個別
対応をしながら通常の学級に含めることを目標とされる。

初等教育については、
州と市町村教育委員
州教育省の下に郡教 会。ただし、次第に教育省、州教育局、育局、その下に学校区 市町村の教育委員
地域教育部
がある。
会に移行されつつある。中等教育については、州教育委員会。

●
● 27
27●●

❷
義
務
教
育
の
学
校
の
概
要

国名

アジア

日本
インドネシア韓国

タイ

中国

午前の授業、
昼食、
昼休み、
午後の授業

午前の授業、
昼食、昼休み、
午後の授業、掃除

午前の授業、
昼食、
昼休み、
午後の授業

韓国語

タイ語

項目

授業時間

午前の授業、昼食、掃除、
午後の授業、
クラブ活動

授業の言語

日本語

午前の授業、昼休み（昼食、お祈りの時間）、
午後の授業、
クラブ活動

インドネシア語

中国語
少数民族の言語

※

【小学校】
【小学校】
【小学校】
各教科は日本とほぼ同【小学校】
国語、社会、算数、理「生活経験の強化」：タ
国語、算数、理科、社 様だが、「英語」が教科
科、生活、音楽、図画
イ人として生きるために
会、体育、図工、宗教、 に入っている。
工作、家庭、体育、道
その他「創意的体験活 必要なことを学ぶ。
地方語、市民教育
徳、特別活動、総合的「瞑想」：朝礼や午後の 各教科は日本とほぼ同動」がある。
な学習の時間、外国語、
授業開始前に10～15 様で、その他各種活動
【中学校】
【中学校】
特徴：選択科目がある。 分実施。
外国語活動
もある。
国語、算数、理科、社 漢文、環境、生活、【中学校】「ボーイ&ガールスカウ 小学校から「漢語」が会、体育、図工、宗教、 外国語（ドイツ語、フラン
国語、社会、数学、理ト」：自然や健康につい 教科に入っている。
英語、保健体育、情報、 ス語、スペイン語、中国語、科、音楽、美術、保健て学び、野外授業等奉日本語、ロシア語、アラブ
環境、歴史、地方語、語、ベトナム語）、保健、 仕活動を実施。
体育、技術・家庭、外市民教育、その他の活 進路と職業からの選択、
国語、道徳、特別活動、「英語」：小学校から実動
その他「創意的体験活 施。
総合的な学習の時間
動」がある。

義務
教 カリキュラム
の特徴
育
の
概
念
は
国
に
よ
宗教の授業は、生徒がって信仰する宗教に応じて対応していない。
宗教対応 対応していない。
異行われる。イスラム系のな小・中学校もある。
りま
公立の小学校・中学校
す
授業料、教科書代無 は無償。
。
償。教材費、給食費は 行政の予算や各学校、 授業料は無料。
教育費徴収される。

留年

ない

飛び級、
早期卒業、
早期入学

ない

外国人
児童生徒
への対応

保護者の経済状態で負担額が異なる。
小学校から高校までは各年の進級試験と最終
年間授業日数が2/3に年の卒業試験があり、満たない場合は留年
これに合格しないと進になる。
級または卒業できず留年となる。

ある（特別）
普通はない。

ある

タイ国民の多くは仏教徒であるため、道徳の 宗教は歴史の知識とし時間は僧侶が先生に てのみ取り扱う。
なることもある。
義務教育は農村部か
授業料無償。教科書、ら段階的に無償化を進
教材費、給食費、そのめており、2008年9月に他必要経費が徴収さ全面無償化の方針がれる場合あり。
打ち出された。

ある

ある

ない

ある

加配教員、取り出し授業、プレスクール、プレ特別学級が設置されて言語特別指導は学校に
言語特別指導は一般
クラス、拠点校（センいる。
より異なる。
的に実施していない。
（多文化教育センター）ター校）、母語教育支援。

● 28 ●

外国人生徒を受け入れる資格を持っている学校がある。

アジア

ネパール

午前の授業、
昼食、
午後の授業

フィリピン

ベトナム

幼稚園から3年生までは母語が使用される。
フィリピノ語は、主に社会科、フィリピノ語等で、英語は数学、化学、技術等で使用される。

（農業水産、家庭経済、情報通信、工業：中等教育
のみ）。

国民の約90％がキリス
ト教のため、道徳などを通じて宗教教育が重視されている。

授業料： 8年生まで無料、9～10年生の女性とダリット(*下記参照） 授業料は無料。
は無料。その他：10年生まで教科書無料。

ある

ブラジル

ペルー

ため。）

英語
ベトナム語

【幼稚園】
【小学校】
日本と同じ内容だが、 ベトナム語、算数、道
英語、母語、フィリピノ 徳、自然と社会(1,2,3【初等教育】
語等言語教育を重視。 年生)、外国語(3,4,5年
母国語、サンスクリット 【初等・中等教育】生)、科学、歴史と地理
語、職業前教育
母語、フィリピノ語、英 (4,5年生)、情報と科学
語、数学、科学、社会、 (3,4,5年生)、美術と音【中等教育】
保健教育、音楽、芸術、 楽、体育、体験活動
職業訓練が重視され体育、ヘルス(Health)、
る。
家庭・生活、技術・生活 選択科目：外国語(1,2さまざまな民族、カース
ト、宗教、言語、文化や地域の理解促進が組
み込まれている。

アメリカ

南米

標準的には午前、午後
小学校のみ午前組との2部制。
午前、午後の2部制（夜どちらのクラスに入るかは、 午後組の登校組に分間があると三部制）。
午前、午後の二部
生徒の希望で指定する。
かれ、同一教室を二回 州・地域・学校により異 5～6時限授業。
午前：6：00～12：20
制 （夜間があると三部なる。
使用する二部制。
午後：12：40～6：50
私立は全日制の場合 制）。
（土日には、働く学生と大 （教育施設が不足しているもある。
人を対象とした学習クラス
がある）

ネパール語
英語

北米

ある

年生)、少数民族の言語（他の言語を話す教員・助手を配置している州や学校がある。ワシントン州では英語以外のバイリンガル・イ
マージョン教育も行われている。）

州や学校により異なる。
45州で外国語等の選択科目から構成されるシス
テム「Common Core」を導入している。
【初等教育】
ポルトガル語、倫理、※ウェストバージニア州の環境と健康、文化多様
例：＜小学校＞国語（英語）、 性、性教育
数学、科学、社会科、保健【中等教育】
体育、美術、音楽、図書メ
ポルトガル語
ディア、21世紀技術

授業料は無料。
その他、教材費が必要。

スペイン語
原住民の言語

宗教教育ではカトリック教について学
び、道徳教育の選択肢がない。

＜中学校＞国語（英語）、
数学、科学、社会科、保健、体育、美術、音楽、外国語、図書メディア、ベース8、21世紀技術「宗教の自由」の立場
から、個々の宗教に対応していない。

不明

ポルトガル語

私立学校では対応している場合あり。

初中等教育ではキ
リスト教について学
ぶ科目がある。

一般的に公立では授業料の徴収はない。その他の費用は州や学校に
国立・公立の場合は無 公立学校の場合はより異なる。
※インディアナ州では、教科 償。
無償。
書はレンタル料を払い、1年間借り受ける（書き込み禁
止）。

ある

ある

就学前教育及び初あるが、読み書きが未等教育の1年目に達成な初等教育前期4はないが、2年目以年までは、学力評価に降の初等教育及びよる落第禁止。
中等教育にはある。

特別な才能がある者は特別基礎教育の対象となる。
あるある

外国人がフィリピンの基礎教育を受けることは可能であるが、公立学ある校ではなく、私立学校に限られる。
外国 人が私立学校へ＊ダリット…ヒンドゥー教に の入学・編入学を希望
まつわるカースト制度にお する場合には、希望す
いて差別されてきた人々
る当該私立学校と直接のことをいう。
手続きを行う。

ある

ある

ない

※個別対応及び通常の学級に含めることが目標だが、到達した能力に応じて他学年への移行もある。
中等教育2年目修了
時に年平均15.00以上の成績だった者は優秀者学級(COAR)に進むことが可能。

州により異なる。

不明※イリノイ州の例：英語を母
国語としない生徒が一定数を超えると、これらの生徒を対象にESLやELDと呼ばれる英語を学ぶための特別な 公立・私立とも各学校クラスが開設される。ワシント で対応している。
ン州の例：公立学校は英語が第一言語でない生徒に言語特別指導を行うことを法律で義務づけている。指導方
法は学校により異なる。

●
● 29
29●●

不明

❸
国名
学
校
項目
生
活
昼食

韓国

インドネシア

給食はない。学校内
給食あり。
小学校は給食。中学校
外の売店で購入する。 各市道により無償の場
は地域により弁当、給まれにランチを持って 合がある。
食のところがある。
くるか、家で食べる。

小学校は集団登校。

登校の仕方 中学校は個別に登校。

行事

アジア

日本

個別登校。（徒歩、バス等の交通機関、家族・お手伝いさん・運 個別登校
転手等による車やバイク等での送迎あり。）

入学式、保護者懇談会、 入学式、遠足、修学旅
家庭訪問、運動会、遠 行、Class Meeting、卒業式、先生の日など。
足、キャンプ、修学旅※参観日はないが、先生
行、文化祭、卒業式と懇談する日がある。

クラブ活動

ある

ある

保護者会
・PTA

ある

※先生と保護者は別の組織を作っている。

タイ

中国

給食あり。弁当のところもある。
一部では、給食あり。
軽食やお菓子の売店
もある。

個別登校
徒歩、バス、自家用車、（徒歩、バス、家族によスクールバスが利用さる車やバイクでの送
れている。
迎。）

入学式、保護者懇談 授業参観（年2回程度)
会、運動会、遠足、修 運動会、キャンプ、
入学式、卒業式、運動
学旅行、文化祭、卒修学旅行
会、修学旅行など。
業式

ある

ある

ある

ある

ない

ある

ある

学校による。

清掃員が行う。
子どもたちはクラスだけ行う。

（例：ソウル市の小・中・高
1,277の学校中約60％（772校）が掃除会社を利用している。2015年 1月
ソウル市教育庁調べ。）

掃除

子どもたちが行う。

子どもたちが下校前に行う。

子どもたちが行う。

制服

小学校：私立は制服、
小学校：私立は制服、ある
ある
公立は私服が多い。
（小学校は赤と白、中学校 公立は私服。
（白いYシャツ・ブラウス、
中学校・高校は制服が は青と白、高等学校はグ 中学・高校は制服が多 紺系ズボン・スカート。）
レーと白。）
多い。
い。

学校が定めた制服と運動服があり、生徒た
ちは学校にいる間、ほぼ運動服を着て活動する。

初等教育
純就学率＊1（男/女）％
前期中等教育純就学率＊2（男/女）％

100／100

90／89

98／98

94／87

100/100

―

74／79

98／97

79／79

99/99

＊1 初等教育純就学率
公式の初等教育就学年齢にある子どものうち初等学校または中等学校に就学している者の数。初等教育就学年齢にある総子ども数に占める割合で表す。初等教育就学年齢の子どもの中には中等学校に就学している者もいるため、この指標は初等教育純就学率「調整値」としても見ることができる。
＊2 前期中等教育純就学率
公式の前期中等教育就学年齢に相当する子どもであって前期中等学校に就学する子どもの人数が、前期中等教育就学年齢の子どもの総人口に占める割合。記録制度が整備されていないため、前期中等教育純就学率には、前期中等学校就学年齢で高等学校以上の学校に就学している子どもの数が含まれていない。
＜ユニセフ「世界子供白書2017」データ統計 教育指標 就学率（初等教育、中等教育）より＞

❹
そ
の
他

根拠法

学校教育法

国家教育制度法、教
育省国家教育基準法

初・中等教育法● 30 ●

国家教育法

憲法、教育法、義務教
育法、高等教育法、教
員法等

アジア
ネパール

給食はない。
弁当か帰宅して昼食
をとる。

フィリピン

ベトナム

栄養不足の者を優先し、無料の昼食がある。

地域により異なる。
村落部は数時間の徒 地域により異なる。個歩もある。
別登校、親の送迎も
私立はスクールバス
あり。
がある。

アメリカ

南米
ブラジル

午前の部・夜間は、給食あり。おやつがある
州・学校により異なる。 学校もある。おやつや
弁当、給食、学校のカ 軽食を持参して休憩
フェテリアなど。
時間に食べたり、学校内に売店が併設されている場合もある。

不明

ペルー

就学前教育、初等教育においては栄養プ
ログラムが義務付けられている。
学校内に売店があり、軽食を購入することができる。

小中学校はスクール
地域により異なる。
バス、保護者の送迎
集団登校、親がバイクなどが多い。その他、で送迎、スクールバス
徒歩や公共交通機関
で通うこともある。
の利用もある。

都市部、地方によって異なる。治安の問題から親が送迎する場
日本のような集団登合が多いが、私立学校がない。
校のようにスクールバスを提供していることもある。
遠足、フェスタ・ジュ
ニーナ（6月の祭り）、
公立、私立で行事はフェイラ・デ・シエンシ
異なる。
ア（科学発表会）、卒業式等。公立、私立でも行事は異なる。
公立ではないが、私立では行われていると 公立ではない。
ころもある。

運動会

運動会、学園祭

入学式、先生の日（11月20日）、卒業式

小中学校では入学
式・卒業式がない。高校では卒業式が行わ
れる。

ある

ある
（よい学習機会との理由で促進されている）

ある

季節ごとに活動種目
が異なる。

ある

ある

不明

保護者会（PTO）があり、学校運営にボランティ
アとして協力する。

ある

当番制で子どもたちが行う。

清掃員が行う。

清掃員が行う。

ある保護者会(APAFA)がある。

清掃員が行う。当番制
担当制による教室内
で子どもたちが行うこ
掃除あり。
ともある。

初等・中等教育ともにあり。（Tシャツだけという

ない

ある

ない

（私立のみある。）（ただし、学校による。）（私立の一部はある。）

97／97

94／98

―

93／94

92／93

94／94

53／53

58／70

93／95

87／90

76／80

71／72

ある

教育法

北米

教育法

教育法

簡易な制服が多い。）

ブラジル教育基本法
各州の州憲法及び教第9394-96号
育法（又は学校法）。
国家教育計画● 31 ●

初等・中等教育ともにある。

憲法、総合教育法、
大学法、教職改革法、保護者団体の公立学校への参加を定める法律など。

各国の学校系統図
各国の学校系統図を紹介します。一般的な課程を掲載しており、地域や設置主体により異なることもあります。ブルー色は義務教育期間を表示しています。
また、大学院は記載していません。
なお、就学開始年齢が6歳でない場合、学年が表示の目盛と異なります。

学年

年齢
27

21
20
19
18
17
16

15
14
13
12
11
10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
K

日本

インドネシア

韓国

タイ

中国

26
25
24
23
22
21

高
等
教
育
大学

20

高
等
教
育

高
等
教
育
大
学

高
等
教
育

高
等
教
育
大学

大学

19

大学

18
17
16
15
14

普通・
職業
高等学校

高等
学校

高等
学校
中
等
教
育

中
等
教
育

中学校

中学校

中
等
教
育

中
等
教
育

中
等
教
育

高級中
学

高等学校

初級中学

中学校

中学校

13
12
11
10
9
8

初
等
教
育

小学校

初
等
教
育

小学校

初
等
教
育

初等学校

初
等
教
育

小学校

初
等
教
育
小学校

7
6/7歳

6
5
4

就
学
前
教
育

幼稚園

3
特別支援学校、高等学校（定時制・通信制）、大学、専修学校等あり。

就
学
前
教
育

幼稚園

就
学
前
教
育

教育文化省管轄の学校と、宗教省
管轄のイスラム系学校がある。高校は、普通高校、職業高校、宗教高校がある。高校後、専門学校あり。

● 32 ●

幼稚園

就
学
前
教
育

幼稚園

就
学
前
教
育

幼稚園

地域により小学校入学が6歳、7歳と異なる。
7歳入学の在学年齢は6歳入学よりも1歳ずつ上げる。中学卒
業後、専門学校や職業中学の選択肢あり。
職業技術学院あり。

学年
21
20
19
18

17
16
15
14
13
12
11
10
9
8
7

年齢
27

ネパール

フィリピン

ベトナム

アメリカ

ブラジル

ペルー

26
25
24
23
22
21
20

高
等
教
育

大学

高
等
教
育

高
等
教
育

高
等
教
育

高
等
教
育

大学

大学

高
等
教
育
大学

大学

19
大学

18
上級
ハイ ４年制
スク
ール

高等学校

17

高等学校
16
15

中
等
教
育

中等教育

中
等
教
育

中
等
教
育

中学校

13
12

6
11

初
等
中
等
教
育

下級
ハイス
クール

4
9
3
8

初
等
教
育

基礎教育

初
等
教
育

小学校

初
等
教
育

中
等
教
育

中等学校

初
等
教
育

初等学校

就
学
前
教
育

幼稚園

ミドル
スクー
ル

初
等
教
育

5
10

中等教育

ハイス
クール

中学校

14

中
等
教
育

基礎教育

小学校

小学校

2
7
1
6
K
5
4
3

就
学
前
教
育

幼児教育

宗教学校、オルタナティブス
クールあり。
※基礎教育が5歳からのため、表示の学年と
異なる。

就
学
前
教
育

幼稚園

就
学
前
教
育

幼稚園

職業訓練校
あり。

就
学
前
教
育

幼稚園

保育学
校

※州により異なる。

● 33 ●

就
学
前
教
育

幼稚園

法的には幼稚園も義務教育。

● 34 ●