第１【法人の概況】

１【主要な経営指標等の推移】（１）当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度(自 平成14年 (自 平成15年 (自 平成16年 (自 平成17年
４月１日
４月１日
４月１日
４月１日
至 平成15年
至 平成16年
至 平成17年
至 平成18年
３月31日)
３月31日)
３月31日)
３月31日)
連結経常収益百万円

546,073

488,837

434,806

386,117

連結経常利益（△は連結経常損失）

百万円△79,327

74,17761,02066,710

連結当期純利益（△は連結当期純損失）

百万円△78,874

113,987

112,639

92,231

連結純資産額

百万円

1,608,967

1,753,646

1,875,419

2,010,339

連結総資産額

百万円

16,349,810

15,326,171

14,471,618

13,685,943

連結自己資本比率（国際統一基準）

％

11.05

12.49

13.93

16.09

連結自己資本利益率

％

△4.87

6.77

6.20

4.74

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円△128,572△59,299△32,804

18,012

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円△5,294

26,83418,307△62,431

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

60,00012,00013,37553,858

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

39,71819,251

18,42927,869

人

1,377

1,370

1,374

1,366

職員数

（注）１． 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２． 連結自己資本比率は、銀行法第 14 条の２の規定に基づく大蔵省告示に定められた算式に基づき作成しております。なお、当行は国際統一基準を採用しております。
３． 平成 14 年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

−

1

−

（２）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第３期

決算年月

第４期

第５期

平成14年３月 平成15年３月 平成16年３月

第６期

第７期

平成17年３月

平成18年３月

経常収益百万円

623,309546,073

488,837

431,635

385,836

経常利益（△は経常損失）

百万円△61,786△79,326

74,17659,707

67,261

当期純利益（△は当期純損失）

百万円△60,978△78,874

113,986

112,550

92,679

資本金百万円

1,122,286

1,182,286

1,194,286

1,215,461

1,272,286

純資産額

百万円

1,628,446

1,608,968

1,753,646

1,875,077

2,010,684

総資産額

百万円

17,250,231

16,349,810

15,326,174

14,465,803

13,682,117

貸出金残高

百万円

16,738,488

15,713,160

14,785,724

13,860,747

12,873,226

有価証券残高百万円

431,041

439,073

426,981391,172

429,587

単体自己資本比率（国際統一基準）

％

10.76

11.05

12.49

13.90

16.07

自己資本利益率

％

△3.77

△4.87

6.77

6.20

4.77

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△204

−

−

−

−

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

911

−

−

−

−

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

82,900−−−−

現金及び現金同等物の期末 百万円
残高113,585

−

−

−

−

1,382

1,377

1,370

1,362

1,357

職員数

人

（注）１． 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２． 第４期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載してお
りません。

−

2

−

２【沿

革】

年

月

昭和26年 ４月
昭和27年

事

項

日本開発銀行設立
日本開発銀行、大阪（現関西）、札幌、名古屋（現東海）、福岡（現九州）の各支店を開設

昭和31年 ６月

北海道開発公庫設立

昭和32年 ４月

北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌、仙台（現東北）の各支店を開設

昭和33年 ４月

日本開発銀行、ワシントン駐在員事務所を開設

昭和35年

日本開発銀行、高松支店（現四国支店）を開設

昭和36年

日本開発銀行、広島（現中国）、金沢（現北陸）の各支店を開設

昭和36年 10月

日本開発銀行、外貨債券発行開始

昭和37年 ４月

日本開発銀行、ニューヨーク駐在員事務所を開設

昭和38年

日本開発銀行、鹿児島（現南九州支店）、松江の各事務所を開設

昭和39年 ３月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（資本金規定の整備等）

昭和39年 ７月

日本開発銀行、ロンドン駐在員事務所を開設

昭和47年 １月

北海道東北開発公庫、新潟事務所を開設（平成元年７月に支店に昇格）

昭和47年 ６月

日本開発銀行法を改正
１）目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
２）大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加

昭和50年 10月

日本開発銀行、フランクフルト駐在員事務所を開設

昭和60年 ６月

日本開発銀行法を改正
１）研究開発、都市開発またはエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるもの
に対する出資機能を追加
２）研究開発資金融資機能を追加

昭和62年 ９月

日本開発銀行、ＮＴＴ株売払収入を財源とする無利子貸付制度創設

昭和62年 ９月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（無利子貸付規定の整備等）

平成元年

日本開発銀行、大分、松山、岡山、富山の各事務所を開設

平成元年 10月

北海道東北開発公庫、函館、青森の各事務所を開設

平成３年 ４月

日本開発銀行法を改正
１）譲渡方式事業の対象拡大
２）ユーロ円債の発行
３）ＮＴＴ株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設

平成３年 ４月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（社会資本整備促進低利融資規定の整備等）

平成３年 10月

日本開発銀行、ロサンゼルス駐在員事務所を開設

平成４年 12月

日本開発銀行法を改正（政府の追加出資についての規定の整備）

平成７年 ２月

日本開発銀行、震災復旧融資開始

平成８年 ８月

北海道東北開発公庫、代理貸付制度導入

平成９年 ９月「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定

平成９年 12月

日本開発銀行・北海道東北開発公庫、金融環境対応融資開始（平成12年度末までの時限的措置）

平成10年 12月

日本開発銀行法を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）（日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される）

１）設備の取得と関連のない長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加
３）公募債取得機能の追加等
平成10年 12月

北海道東北開発公庫法の一部を改正（金融環境対応融資関連、平成12年度末までの時限的措置）
１）事業の実施に伴い必要な長期運転資金を対象資金に追加
２）社債償還資金を対象に追加等

平成11年 ６月

日本政策投資銀行法成立

平成11年 10月

日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
旧日本開発銀行札幌支店と旧北海道東北開発公庫北海道支店の統合により北海道支店開設
旧日本開発銀行鹿児島事務所が南九州支店に昇格
釧路事務所を開設
シンガポール駐在員事務所を開設

平成13年 ９月

財投機関債発行開始

平成14年 ５月

日本政策投資銀行法を一部改正（金融庁による立入検査の導入を追加）

平成17年 12月

「行政改革の重要方針」閣議決定（一体として民営化されることなどが決定される）

平成18年 ５月

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」成立

６月「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定

−

3

−

３【事業の内容】○設立

平成 11 年 10 月１日

日本政策投資銀行法に基づき設立○目

的経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資するため、一般の金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励することを旨とし、長期資金の供給等を行い、もって我が国の経済社会政策に金融上の寄与をすること○主 務 大 臣

財務大臣及び国土交通大臣○法

日本政策投資銀行法に基づく法人

人 格○資 本 金1 兆 2,722 億円 （第７期末現在・全額政府出資、第６期末比 568 億円増）

○業務の範囲

経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する下記事業に必要な、長期資金の供給等
１．下記事業資金の貸付け
２．下記事業資金に係る債務の保証
３．下記事業資金の調達のために発行される社債の応募その他の方法による取得
４．下記事業資金に係る貸付債権の全部若しくは一部の譲受け
５．経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に資する事業に必要な資金の出資
６．上記業務を円滑かつ効果的に行うために必要な業務（上記業務と密接な関連を有する業務として政令で定めるものに限る）
７．これらに附帯する業務＜対象事業及び資金＞
・ 設備の取得、改良若しくは補修
・ 当該設備の取得等に関連する資金
・ 土地の造成
・ 既成市街地の整備改善に著しく寄与する事業に係る施設若しくは地域の経済社会の基盤の充実に著しく寄与する施設の建設若しくは整備・ 事業の円滑な遂行に必要な無体財産権その他これに類する権利の取得、人員の確保、役務の受入れ若しくは物品の購入等（財務大臣が定めるものに限る）
・ 高度で新しい技術の研究開発
・ 上記に掲げる資金の返済

○資

金 源

１． 資本金２． 政府からの借入
３． 債券の発行
４． 回収金等の自己資金 他① 当行の資本金は第７期計 568 億円の増資を受け、１兆 2,722 億円となりました。これらは、全額産業投資特別会計からの出資であります。
② 政府借入金の額は毎期財政投融資計画の一環として総額が決められ、実際の借入は、当行の資金繰りに応じて期中数回に亘って行われています。
③ 当行は、第７期に海外市場において政府保証グローバルドル債 758 億円（１回）を発行するとともに、国内市場においては政府保証債 430 億円（300 億円×１回、130億円×１回）、財投機関債 2,000 億円（500 億円×２回、400 億円×１回、300 億円
×１回、200 億円×１回、100 億円×１回）を発行しました。

−

4

−

○組 織 図（平成 18 年６月 30 日現在）
上席審議役／監査チーム
秘

書

室

人

事

部

経

営

戦

総
合

副総裁

監 事

企

画

部

査

部

法

務

部

報

政 策 金 融 評 価 室

部

審

情

理 事

部

務

総

総 裁

略

企

画

企

画

室

部

財

務

部

管

理

部

【地域再生支援部門】
地
域
企
画

部

都

市

開

発

部

地

方

開

発

部

【環境･生活基盤支援部門】
政
策
企
画

首

都

圏

企

画

室

部

環 境 ・ エ ネ ル ギ ー 部
流
交

通
通

・

部
生

活

部

【技術・新産業創造支援部門】
新
産
業
創
造
部
産

業

情

報

・

技

術

部

信

部

【金融ソリューション部門】
金
融
企
画

部

通

プロジェクトファイナンス部
企 業 フ ァ イ ナ ン ス 部
企

業

戦

略

部

国

際

部

調

査

部

設

備

投

資

研

究

所

地域政策研究センター＊ １ 支店：北海道、東北、新潟、北陸、東海、関西、中国、四国、九州、南九州＊ ２ 事務所：函館、釧路、青森、富山、松江、岡山、松山、大分＊ ３ 海外駐在員事務所： ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、フランクフルト、シンガポール

−

5

−

○業務の内容
当行は、以下のような機能を複合的に発揮することにより、総合政策金融機関としてわが国の経済社会
政策上、望ましいプロジェクトを支援しています。
（１）長期資金の供給等（出融資、債務保証等）
長期・固定の良質な資金供給などにより、民間金融機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を行っています。
（２）プロジェクト支援
政策性が高いプロジェクトの円滑な形成を促進するために、さまざまなノウハウや出融資機能などを活用しつつ、構想・計画段階から事業化段階まできめ細かく支援しています。
（３）情報発信国内・国外のネットワークを活用し、内外の重要な経済、社会、産業及び地域の動向などに関する調査・研究活動を行うとともに幅広い情報提供を行っています。

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6

−

○政府との関係（１） 投融資制度所管省庁との関係
当行の毎事業年度の投融資計画は、投融資制度を所管する各省庁との協議を経て策定されますが、当行が特定の分野に限定されない総合政策金融機関であることから、関係省庁は多岐に亘っております（下図はその主なものの例示）。当行は、政府と民間との双方と接点を有する機関として、その時々の社会的・政策的要請を先見性をもって的確に把握し、政府の政策に機動的に反映させるべく努めております。

国土交通省
・市街地再開発事業
・都市再生緊急整備地域内建築物整備事業
・大都市圏・基幹鉄道整備 等

総務省
・電気通信事業用通信システム整備事業
・放送ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化推進事業 等

財務省
・財政投融資総括

経済産業省
・産業活力再生支援
・新技術開発・原子力開発 等

内閣府
・防災対応促進事業
日本政策投資銀行
厚生労働省
・福祉・高齢化対策 等

警察庁
・高度道路交通システム実用化・普及促進事業
環境省
・京都議定書目標達成計画促進
事業
・環境配慮型経営促進事業 等

文部科学省
・対日投資促進基
盤施設整備 等金融庁
・事業再生事業

農林水産省
・食品流通対策 等（２）主務大臣による監督
当行の主務大臣は、財務大臣及び国土交通大臣です（日本政策投資銀行法第 52 条）。主務大臣は、同法の定めるところに従い当行を監督し、必要があると認めるときは、当行に報告を求め、または当行の立入検査（注）を行うことができます。また、当行に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができます（同法第 49 条、第 50 条）。
（注）政策金融機関の財務の健全性及び透明性を確保する観点から、「政策金融機関に関する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律（平成 15 年４月１日施行）」に基づき、政策金融機関に対する金融庁の検査が導入され、当行においては平成 15 年度（第５期）及び平成 18 年度（第８期）に金融庁による立入検査が実施されました。

（３）役員の任命・解任
当行の総裁及び監事は財務大臣が任命し、副総裁は財務大臣の認可を受けて総裁が任命します（日本政策投資銀行法第 10 条第１項、第２項）。また、財務大臣は総裁及び監事を解任することができ、総裁に対して副総裁又は理事の解任を命ずることができます（同法第 13 条）。
（４）財務面での関与① 予算
当行の収入支出予算は、毎事業年度、政府関係機関予算として財務大臣に提出され、閣議決定を経て、国会の議決により承認されます（日本政策投資銀行法第 31 条他）。収入支出予算には、事業計画、資金計画等が添付されます（同法第 29 条）。また、資金計画のうち財政融資資金借入金、政府保証債等については、国の特別会計予算等の一部として国会の議決により承認されます。
② 決算
当行は、財務諸表を半期及び事業年度毎に作成し、監事の意見を付して財務大臣に届け出ます（日本政策投資銀行法第 38 条）。また、事業年度毎に決算報告書を作成し、監事の意見及び財務諸表を

−

7

−

付して財務大臣に提出します（同法第 40 条）。財務大臣に提出された決算報告書及び財務諸表は、内閣に送付され、会計検査院の検査を経て、国の歳入歳出決算とともに国会に提出されます。
なお、監事は当行の業務を監査し、監査結果に基づき必要と認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができます（同法第９条第４項、第５項）。

③ 資金調達政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、当行に追加して出資することができます（日本政策投資銀行法第４条第２項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、政府から借入をすることができます（同法第 42 条第１項）。
当行は、投融資業務を行うために必要な資金の財源に充てるため、債券を発行することができますが（同法第 43 条第１項）、毎事業年度、債券発行基本方針を作成し、財務大臣の認可を受けなけ
ればなりません（同法同条第２項）。また、債券を発行したときには遅滞なく財務大臣に届け出を行う必要があります（同法同条第３項）。なお、政府は、予算をもって定める金額の範囲内において、当行が発行する債券の債務保証を行うことができます（同法第 45 条）。

−

8

−

○ 業務運営上の特色（１） 中期政策方針に基づく投融資指針の作成・公表
当行は、主務大臣が作成した、３年間の中期の政策に関する方針（「中期政策方針」）に従って業務を行い、各事業年度ごとに「投融資指針」を作成、公表しています。さらに、外部有識者による「運営評議員会」を設置し、中期政策方針に記載された事項に係る業務の実施状況を検討しています。
また、運営評議員会における検討状況及び検討結果についてとりまとめた「日本政策投資銀行運営
評議員会報告書」等は、当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）等にて公表しています。
なお、中期政策方針（平成 14 年度〜平成 16 年度）に係る検討の結果を報告している平成 16 年 12月の報告書の主な内容は以下の通りです。
① 平成 14〜16 年度の同行の業務については、中期政策方針に則り実施されたと認められる。
② 特に、同行は、事業再生、新産業の育成、環境保全や地域活性化などへの政策ニーズを的確に捉え、新たな金融手法も活用しながら、機動的に対応し、我が国の経済社会の再構築に、一定の寄与を果たしたと認められる。
③ 同行の業務運営は、国の経済運営に関する諸方針及び「特殊法人等整理合理化計画」等に沿った形で行なわれたものであると認められる。

（２） 民間金融機関の補完・奨励
日本政策投資銀行法では、民間金融機関との競争の禁止を規定し、民間金融機関の行う金融を補完・奨励することとしています。

（３） 財務の健全性の確保① 当行は、日本政策投資銀行法第20条における償還確実性及び収支相償の原則を踏まえ、政策金融機関として健全かつ効率的な業務運営に努めています。
② 当行は、日本政策投資銀行法第41条を始めとする諸法令の定めに従い、貸付金利息収入を主体とする事業益金から借入金利息を中心とする事業損失を差し引いたものを利益金とし、このうち当該利益金の100分の20もしくは貸付金残高の1,000分の３に相当する金額のいずれか多い額を法定準備金として積み立て、残金を国庫納付することになっています。
③ 当行は、赤字補給金を受けていません。
④ 当行は、日本政策投資銀行法第44条（受信限度額、与信限度額）、同法第46条（余裕金運用規制）等の規定により、財務規律の維持を求められております。

（４） 政策効果等の評価
当行は、政策金融の政策効果等を客観的に評価し、政府機関としてアカウンタビリティの確保に努めています。

−

9−

○平成 18 年度投融資計画について
当行は、平成 18 年度予算案（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定・平成 18 年３月 27 日国会議決）を踏まえ、以下の通り、平成 18 年度投融資計画を策定し、平成 17 年 12 月 26 日に公表を行いました。

平成１８年度投融資計画
Ⅰ．投融資規模・資金計画
平成１８年度投融資計画は、国の経済財政政策の方針を踏まえ、民間金融機関と緊密に連携しつつ、地域、インフラ、環境、防災、技術等の重点分野において資金供給を行うことを基本スタンスといたしました。主な特徴は以下の通りです。
１．投融資規模の抑制
引 き 続 き民業 補 完 に努め る と の観点 か ら 、投融 資 規模 は１ ７ 年度 当初 計 画比 ▲５ ． ０％ の
１兆１，１００億円とします（平成１２年度＜通期ベース初年度＞当初計画比半減）。
（参考）１８年度投融資計画額と近年の当初計画額との比較（単位：億円）
当初計画額

年度末貸付残高年度

12年比増減額

指 数
平成1222,300100

1316,00072▲

1412,00015

前年比増減額−177,865−6,300

168,040▲ 9,82554▲ 10,300

157,900▲10,140

11,78053▲ 10,520

148,409▲ 9,491

16

11,78053▲ 10,520

139,656▲ 8,753

17

11,68052▲ 10,620

18

11,10050▲ 11,200

２．本行資金調達の円滑な市場化
財政投融資（財政融資資金借入金及び政府保証債）については、１７年度当初計画比▲１１％の７，５４４億円とします。また、「政策金融改革の基本方針」等を踏まえ、市場からの調達可能性にも配慮しつつ、債券調達（政府保証債及び財投機関債）の割合を引き上げます。なお、財投機関債については、１７年度計画と同額の２，４００億円を予定しております。
（参考）財政投融資及び債券発行額の推移（当初計画額）（単位：億円）
年度

財政投融資

財投機関債

債券発行額

うち政 府 保 証 債

*

平成12

*19,971*3,900

−

3,900

13

14,450

2,900

1,000

3,900

14

9,100

2,330

2,000

4,330

15

9,050

2,900

2,400

5,300

16

8,750

2,500

2,400

4,900

17

8,480

2,500

2,400

4,900

18
7,544
3,800
2,400
6,200
平成 12 年度の財政投融資については、政府保証外債（1,900 億円）を含んでいない。

−

10

−

Ⅱ．平成１８年度投融資計画の特徴
民間金融機関との緊密な連携の下、地域、環境・生活、技術の当行重点３分野における活動に注力しつ
つ、防災、アスベスト問題など緊要性の高い分野にも的確に対応してまいります。その際、当行の特色である公平中立性、専門的ノウハウ、ネットワーク、長期性資金、リスクマネーの供給力等を十分活用するとともに、新たな金融手法や経済価値の創造・普及を通じて金融市場の活性化にも貢献してまいります。
＜重点項目（◆は主な要求制度名で【 】内は要求内容）＞
１． 喫緊の課題への対応：防災・減災対策・安全対策の推進
中央防災会議における企業の防災対策評価指標に準拠した防災格付融資を創設し、企業の防災対策を支援するほか、地震災害時発動型ファイナンス等のリスクファイナンス手法を創造します。また、アスベスト問題に対して、建物等の補修・解体工事や工場におけるアスベスト代替品への転換など総合的に対応します。



防災対応促進事業【制度創設】
危機管理対応金融普及促進【制度創設】
アスベスト対策事業【制度創設】（17 年度補正予算成立後直ちに制度発足予定）

２．地域再生、環境問題の解決、技術・新産業創造に向けた対応(1) 地域再生：地域の自立・活性化への貢献
ＰＦＩ、ＰＰＰについて引き続き積極的に取り組むとともに、地域再生計画に基づく事業等を強化し、自立的な活力ある地域づくりに貢献します。


民間資金活用型社会資本整備事業【制度拡充】
公営事業民間化等促進事業【制度継続等】
地域再生計画に基づく事業【金利優遇】(2) 環境問題の解決：京都議定書の目標達成に向けた取り組みの強化等
京都議定書目標達成計画が策定されたことを踏まえて“面・ネットワーク対策”としての省ＣＯ
2 対策等に取り組むほか、家庭部門の新エネ対策を促進するための資金供給を行います。また、使用済核燃料中間貯蔵施設に対しても資金供給を行い、核燃料サイクルの推進に貢献します。


京都議定書目標達成計画促進事業（面・ネットワーク対策）【制度拡充】
新エネルギー・自然エネルギー開発【制度拡充（住宅用太陽光発電の普及促進他）】
使用済核燃料再処理【制度拡充】(3) 技術・新産業創造の推進等
第３期科学技術基本計画で定められる重点分野等における新技術の開発を推進するとともに、新産業創造戦略に基づく新産業の創出、活性化への取り組みも引き続き強化します。また、知的財
産を有効活用し、知的財産の開発及び利用事業の促進を図ります。


新技術開発事業【金利優遇】
新産業創出・活性化【制度継続】
知的財産有効活用支援事業【制度継続】

３．新金融手法の積極的な活用金融機関や事業会社等が行う証券化、流動化事業等を通じて、金融・資本市場の活性化を促進するとともに、プロジェクトファイナンス案件にかかるウェアハウジング機能を導入し、金融アレンジメ
ント力を強化します。
上記以外にも新金融手法の開発や新たな市場価値の創造に努め、良質なプロジェクトの実現や金融市場の活性化に貢献するとともに、エクイティ関連業務を強化することにより、リスクに向き合う金
融、付加価値のある金融を実践してまいります。


金融・資本市場活性化【制度拡充】
金融アレンジメント円滑化【制度創設】
防災対応促進事業【制度創設】（再掲）

−

11

−





危機管理対応金融普及促進【制度創設】（再掲）
民間資金活用型社会資本整備事業【制度拡充】（再掲）
公営事業民間化等促進事業【制度継続等】（再掲）

Ⅲ．平成１８年度投融資計画総括表（単位：億円、％）
１７

年 度

１８ 年 度
１８年度投融資対象事業（例）

当初計画額
構成比

当初計画額
構成比

地域再生支援

5,490

47.8

5,210

47.5

地域経済振興

1,400

12.2

1,400

12.8 振興、地域競争力強化、寒冷地産業活動活性化、

地域再生、地域の特性に応じたまちづくり・観光
雇用対策

等

都市再生、民間資金活用型社会資本整備（ＰＦ

地域社会基盤整備

1,700

14.8

1,300

11.8 Ｉ）、公営事業民間化等促進 等

広域ネットワーク整備

2,390

20.8

2,510

22.9 整備 等

3,000

26.1

2,965

27.0

3,000

26.1

2,965

27.0 ズム活用事業促進、エネルギー・セキュリティ対

環境対策 ・ 生活基盤

環境・エネルギー・
防災・福祉対策

基幹交通整備、航空輸送体制整備、情報・通信網

環境スコアリングによる環境配慮型経営促進、防災格付による企業の防災力強化促進、京都メカニ
策、新エネルギー開発

技術 ・ 経済活力創造

都市治水事業

等

3,000

26.1

2,800

450

3.9

700

経済社会基盤整備

2,550

22.2

2,100

19.1 キュリティ対策支援、危機管理対応金融普及促進

計

11,490100.0

10,975100.0

社 会 資 本 整 備 促 進

190

-

125

-

11,680-

11,100

-

8,480

72.6

7,544

68.0

先端技術・経済活性化

25.5
6.4 新技術開発、新産業創出・活性化 等
事業再生・産業再生、対日アクセス促進、総合セ
等

小

合

計

財 政 投 融 資
（うち財政融資資金借入金）(

5,680 )

48.6 (

3,744 )

33.7

調

（うち政府保証債（国内債））

(

600 )

5.1 (

1,900 )

17.1

達（うち政府保証債（外債））(

1,900 )

16.3 (

1,900 )

17.1

3,200

27.4

3,556

32.0

2,400 )

20.5 (

2,400 )

21.6

自 己 資 金 等
（ うち財投機関債 ）(（注）１８年度当初計画額には、旧北東公庫の業務相当分として１，１４４億円が含まれている。

−

12

−

（参考）

重点３分野等への取り組み状況

１

防災・減災対策・安全対策の推進
当行はセーフティネット機能の担い手として、地震・災害等に対する緊急的な金融対応に注力しています。平成 18 年度より「防災対応促進事業」融資制度を創設し、中央防災会議の自己評価項目表をベースにした独自の格付システムにより企業の防災への取り組みを評価し、優れた企業の行う防災対策事
業に対して融資を行っています。
また民間金融機関と協力して、大規模地震を想定したコンティンジェント・デット・ファシリティ（地震災害時融資実行予約契約）を組成したほか、平成 18 年度より「危機管理対応金融普及促進」融資制
度を新たに設け、災害・事故等のリスクイベント発生時における事業継続資金の確保による企業のリス
ク管理の高度化を支援するとともに、リスクファイナンス手法の普及に貢献しています。

２ 地域再生支援（地域づくり活動中期ビジョン・地域再生計画支援）
当行は「地域再生」の実現を図るため、初めて、「地域づくり活動中期ビジョン」（全国版及び各地域版）を策定し、平成 17 年３月に公表致しました。同ビジョンでは、国際化・情報化の加速による地球規模での地域間競争の激化など地域を取り巻く環境の変化を踏まえて、これを「知恵と努力で世界中の人や企業から注目してもらえる時代」と前向きに捉えることを基本スタンスとしました。また、地域がそのために必要な競争力を身につける戦略の立案と実践のそれぞれの過程において役割を果たしていくことを使命と考え、全国及び各地域においてどのような業務を遂行していくのかの基本的な考え方を示しております。
また、地域経済の活性化と地域雇用の創造を推進するため、平成 17 年４月に施行された地域再生法に基づいて地域再生本部により認定された計画は 875 件（平成 17 年６月〜平成 18 年３月）に及びました。当行は国の支援の一環として、こうしたプロジェクトに対しリスクマネーの供給やプロジェクト支援を行っております。
（リレーションシップバンキング）
当行は平成 15 年３月末に「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラ
ム」が策定されて以降、平成 18 年４月末までに 103 の地域金融機関と業務協力協定等を締結し、全国においてベンチャー案件、事業再生、PFI、社債発行支援等様々な分野で連携した取り組みを進めております。平成 15 年度から平成 17 年度の３年間の連携実績は 243 件、対応中のものを含めると 336 件に上っております。
（Public Private Partnership）
当行は PFI（Private Finance Initiative）を含む PPP 分野のパイオニアとして、個別プロジェクトの支援に留まらず、PPP の普及推進に貢献してきました。市と事業契約を結ぶ学校給食センターの PFI事業に対する支援や、水道事業の PPP・広域化を目指し水道局と業務連携協定を締結したほか、メザニ
ンファイナンス等新たな手法を活用したモデルケースの提示に注力するとともに、そうしたノウハウについて協調融資を通じて民間金融機関と共有しております。
（都市再生）
当行は都市の再開発、空洞化防止のために、都市再生ファンドの組成、家守（複数オフィスビルに散在する空室にコンバージョンを施し、地域単位に束ね、あたかも一棟のビルであるかのようにマネジメントする等の方策により、起業家の育成や地域の活性化、コミュニティや地域産業の再生に関する企画
運営の中核となる存在）プロジェクトの構築等の支援を行っております。

３ 環境対策・生活基盤（京都議定書目標達成計画促進事業）
当行は地球温暖化対策の促進に向けて、平成 18 年度より、京都議定書目標達成計画（平成 17 年４月
28 日付閣議決定）で定められた省 CO2 型の都市・交通システムのデザイン推進事業や物流体系形成事業、
新エネルギーの面的導入やエネルギー融資の促進事業等に必要な事業資金に対する支援を行っており
ます。

−

13

−

（環境格付融資制度）
当行は平成 16 年度より、独自に開発した環境スコアリングシステム（環境格付）により企業の環境
経営度を評点化して優れた企業を選定し、更に得点に応じて３段階の適用金利を設定（取組みが優れていればより有利な条件での資金調達が可能）という新しい仕組みを導入しています。平成 17 年度は、様々な規模・業種の環境配慮に積極的に取り組む企業から相談を頂き、32 社に対し与信（融資・保証・社債発行支援）を実行致しました。
（京都メカニズムファンド）
当行は平成16年12月に国際協力銀行・本邦民間企業とともに、「日本温暖化ガス削減基金」を設立しております。これは平成14年６月に我が国が批准した京都議定書に基づき定められている京都メカニズ
ムを活用し、途上国や東欧諸国等で行われる温室効果ガス削減プロジェクトから生じる排出権をファンド運営会社を通じて購入し、それを出資者間で配分することを目的とした基金であり、当行及び関係者の持つノウハウやネットワークを活用し、今後具体的な購入案件の採択に取り組んで参ります。

４

技術・経済活力創造（技術事業化支援センター）
当行は平成 16 年４月より新規事業部を新産業創造部に改編し、従来のベンチャー企業支援に加え、広く成長企業を対象とし、新しい金融手法を活用し、充実した支援を行なう体制を整備致しました。また、それに先立ち平成 16 年２月には、東京・大阪に「技術事業化支援センター」を設置し、ベンチャ
ー育成で培った当行の審査・金融ノウハウ、産学官との技術ネットワークや技術評価ノウハウ等を活用し、各地の地域金融機関等と連携して、優れた技術力を持つ企業の技術事業化支援を始めました。平成
16 年度から 17 年度にかけて、様々な地域の技術事業化に積極的に取り組むモノづくり企業 90 社から相談を頂き、49 社に対し報告・提言を行っております。

（成長支援ファンド）
当行は、ある程度業歴を重ねたものの未だ上場に至っていない成長志向企業へのファイナンスには既存のベンチャーキャピタルやバイアウトファンドが投資しにくい領域があることに着目し、このような領域をカバーする新しいタイプのファンドに支援を行っています。
（新産業創造戦略重点７分野）
当行は平成 16 年５月に公表された新産業創造戦略にかかる重点７分野（①燃料電池、②情報家電、③ロボット、④コンテンツ、⑤健康・福祉・機器・サービス、⑥環境・エネルギー・機器・サービス、⑦ビジネス支援サービス）について、これまで培ってきたノウハウ（技術に対する目利き、知的財産権
担保融資や新株予約権付融資等の金融手法）・ネットワークを駆使して、積極的に支援しております。
平成 17 年度は、情報家電向け電極用薄膜材料の製造にあたり新規・独自に開発し取得する機械設備への融資や、建機レンタル事業者のサービス提供に必要なシステム開発、設備取得及び新規サービス（巡回給油サービス）展開のための融資等を行い、新産業創出・活性化に資する取り組みを積極的に支援し
ています。

−

14

−

○財政投融資対象事業に関する政策コスト分析について
政策コスト分析は財政投融資を活用している事業の実施に伴い、国（一般会計等）から将来にわたって投入される補助金等の額を割引現在価値に引き直して試算したもので、将来の国民負担に関するディスク
ロージャーを一層進めるとの観点から、平成 11 年度より取り組まれております。平成 17 年度の分析結果
は財政投融資分科会での審議を経て、財務省より平成 17 年７月 28 日に公表されました。
当行の政策コスト分析では、平成 17 年度の投融資計画に基づいて投融資を実行したのち、平成 18 年度
以降は新規投融資を行わないという前提で、すべての貸付金が回収される平成 42 年度までの 26 年間が分析期間となっており、貸付金償却率及び繰上償還率等に一定の仮定を置いて、国庫納付金額等を試算し、平成 42 年度の分析期間終了時点に資本金及び準備金を国に全額返済する前提で、現在価値にして 1,359
億円の政策コストが将来にわたり発生するという試算になっています（下表参照）。
なお、当行が収支相償原則に基づいて運営され、毎事業年度において直接的な収支差補給金を受けていないにもかかわらず、プラスの政策コストとなっているのは出資金及び法定準備金の機会費用がコストとして計算されていることによるものです。
また、平成 17 年度分析の政策コストは平成 16 年度分析の政策コスト（1,069 億円）より 290 億円増加
していますが、これは試算の共通前提である割引金利の変更等により国からの出資金等の機会費用分が増加した影響等によるものです。

区
分
１．国からの補給金等
２．国からの出資金等の機会費用分
１〜２小計
３．国への資金移転

16年度分析
48
7,472
7,520
△6,451
1,069
26

１〜３合計＝政策コスト
分析期間（年）（単位：億円）
17年度分析
増減
41
△7
8,625
1,153
8,666
1,146
△7,307
△856
1,359
290
26
−

○特殊法人等に係る行政コスト計算書の作成について
行政コスト計算書は、説明責任の確保と透明性の向上の観点から、特殊法人等の業務に係る国民の負担を明確にすることを目的としており、その作成指針として平成 13 年６月 19 日に財政制度等審議会財政制度分科会法制・公企業会計部会公企業会計小委員会より「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」が公表されています。
行政コスト計算書は、個々の特殊法人等の特性を捨象し、特殊法人等が民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類です。このため、通常コストとして認識されない、政府出資金等に係る機会費用についてもコストとして認識されています。
具体的には、特殊法人等会計処理基準等に基づき作成されている現行の貸借対照表、損益計算書について、企業会計原則と異なる会計処理がなされている部分に関して、企業会計原則に準拠した会計処理に則って修正を行い、民間企業仮定貸借対照表、民間企業仮定損益計算書及び民間企業仮定利益金処分計算書（または、民間企業仮定損失金処理計算書）を作成し、民間企業仮定損益計算書に計上された費用から、業務収入を控除し、これに政府出資金等に係る機会費用を加算して、行政コストを算出します（したがって、業務収入が費用及び機会費用を上回る場合には行政コストはマイナスになります）。

−

15

−

当行は、同指針に従い行政コスト計算財務書類（行政コスト計算書）を作成しています。平成 17 年度（第７期）行政コスト計算書類（平成 18 年６月 30 日公表）の概要は以下の通りです。
（単位：百万円）
単

体

連

結

業務費用合計△92,119△91,670

機会費用合計27,731

27,731

行政コスト△64,388△63,939

・ 業務費用合計のマイナスは、概ね民間企業仮定損益計算書の当期純利益に相当します。（なお、取引先の利子負担を軽減するために政府から当行を経由して取引先に支給されている利子補給金 560 百万円を「業務費用」中「業務収入（資金運用収益）」の項目より控除しているため、業務費用合計はその額だけ当期純利益よりも少なくなっています。）
・ 行政コスト計算財務書類及び連結行政コスト計算財務書類は本支店に備え置き開示するとともに、その概要を当行ホームページ（http://www.dbj.go.jp/）にて掲載しています。

−

16

−

○特殊法人等改革に関する経緯の詳細
平成 17 年 12 月 24 日に閣議決定された「行政改革の重要方針」に基づき、当行は完全民営化することとなりました。当行の民営化に関する主な法令、規定は以下の通りです。
１ 行政改革の重要方針（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定：抜粋、以下「本重要方針」という。）（前文省略）また、本重要方針で定める改革の今後における着実な実施のため、基本的な改革の方針、推進方策等を盛り込んだ「行政改革推進法案（仮称）」を策定し、平成 18 年通常国会に提出する。
１

政策金融改革経済財政諮問会議の「政策金融改革の基本方針」（平成 17 年 11 月 29 日経済財政諮問会議）及び政府・与党政策金融改革協議会における政府・与党合意「政策金融改革について」（平成 17 年 11 月 29 日）に基づき、以下のように、政策金融の抜本的改革を行い、平成 20 年度から新体制に移行する。
(1) 基本原則
ア 政策金融は３つの機能に限定し、それ以外は撤退① 中小零細企業・個人の資金調達支援② 国策上重要な海外資源確保、国際競争力確保に不可欠な金融③ 円借款（政策金融機能と援助機能を併せ持つ）
イ 「小さくて効率的な政府」実現に向け、政策金融を半減① 貸出残高対 GDP 比半減を平成 20 年度中に実現する② 新たな財政負担を行わない③ 市場化テスト、評価・監視機関の設置により再編後も継続的な縮小努力を行う④ 民営化する機関は完全民営化を目指す
ウ 民間金融機関も活用した危機(金融危機、国際通貨危機、大災害・テロ、疾病等)対応体制を整備
エ 効率的な政策金融機関経営を追求① 部分保証、証券化、間接融資等を通じた民間金融機関の補完② 政策金融機関のトップマネジメントへの天下りの速やかな廃止③ 統合集約する新機関では、組織を簡素化し、事業運営を効率化(2) 政策金融の各機能の分類
現行政策金融の各機能を、(イ)政策金融から撤退するもの、(ロ)政策金融として必要であり残すもの、(ハ)当面必要だが将来的には撤退するもの、に分類する。
ア 日本政策投資銀行分野
大企業、中堅企業向け融資であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なり、民間市場から貸付けのみならず、社債や株式等様々な形態で資金の取り入れが可能であり、政策金融として行う必要がなくなっているため、撤退する。（イ）イ 以下省略(3) 新組織の在り方
以上の各機能の分類に基づく、最も効率的な新組織の形態等については、以下のとおりとする。
ア 政策金融から撤退する機能に係る組織① 現行日本政策投資銀行(ア) 新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能がそろっていることが望ましいこと等から、一体として完全民営化する。
(イ) 自立のために最低限の移行措置を講ずる。
② 以下省略(注) 日本政策投資銀行、商工組合中央金庫の民営化に当たっての移行期間については、市場の動向を踏まえつつ、概ね５年から７年を目途とする。
イウ

省略
政策金融として残す機能を担う機関の組織形態、組織設計の方針等①〜③ 省略④ 民間金融機関も活用した危機対応体制の整備のため、具体的な制度の検討を行う。その際、危機発生時に政策金融機能を迅速に拡充し、民営化された会社を含め関係金融機関に対してセーフティネットの一時的拡充を行わせることができるよう、所要の手続・基準を設定するとともに、内閣総理大臣主導の政治的決断を迅速に実行する仕組みを整備すべく、所要の検討を行う。

−

17

−

⑤ 省略
(4) その他留意事項
ア 組織の再編や民営化等に当たっては、資産・負債の厳密な計画（デューデリ）を実施し、不要なものは売却又は国庫返納する。
イ 政策金融改革により、現に貸付等を受けている者及び発行債券の所有者に弊害が発生しないよ
うにする。
ウ

以下省略

(5) 新組織移行への工程等
ア 政策金融改革推進本部（平成 17 年 12 月９日閣議決定。以下「本部」という。）において、政策
金融改革を進める。
イ 本重要方針に沿って、詳細な制度設計に取り組み、「行政改革推進法案（仮称）」の成立後速やかに本部で成案を得るとともに、政策金融改革関連法案の国会提出時期についての結論を得る。成立
した「行政改革推進法案（仮称）」及び詳細な制度設計に基づき、同関連法案の作成作業を開始する。
ウ

上記の過程で、必要に応じ経済財政諮問会議に報告を行う。

エ本部に係る事務は、行政改革担当大臣の下で内閣官房が行う。

上記閣議決定を受け、以下の法律（以下「行革推進法」という。
）が国会に提出され、成立致しました。
２

簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年３月 10 日提出：抜粋）（趣旨及び基本方針）
第四条 政策金融改革は、次に掲げる基本方針に基づき、平成二十年度において、現行政策金融機関（商工組合中央金庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、公営企業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行及び日本政策投資銀行をいう。以下同じ。）の組織及び機能を再編成し、その政策金融の機能を、新たに設立する一の政策金融機関（以下「新政策金融機関」という。
）に担わせることにより行われるものとする。ただし、国際協力銀行の政府開発援助に係る機能については、現行政策金融機関の政策金融の機能から分離して独立行政法人国際協力機構に担わせるものとし、沖縄振興開発金融公庫については、第十一条の定めるところによる。
一〜三 略
四 内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関及び第六条第一項に規定する機関その他の金融機関により迅
速かつ円滑に行われることを可能とする体制を整備するものとする。
（中略）（商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の在り方）
第六条

商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は、完全民営化するものとし、平成二十年度において、これらに対する国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるものとする。
２

商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行に対する政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、前項の措置のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分するものとする。

３

政府は、第一項の完全民営化に当たっては、商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、商工組合中央金庫の有する中小企業等協同組
合その他の中小企業者を構成員とする団体及びその構成員に対する金融機能並びに日本政策投資銀行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずるも
のとする。

−

18

−

（中略）
（留意事項）
第十三条 政府は、第五条から前条までの規定による措置を講ずるに当たっては、次の事項に留意しなけ
ればならない。
一

現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価し、新政策金融機関その他現行政策金融機
関の業務を承継する機関が将来にわたり業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められる資産で政府の出資に係るものについては、これを国庫に帰属させること。

二

現行政策金融機関の行う資金の貸付けその他の業務の利用者及び現行政策金融機関が発行した債
券の所有者の利益が不当に侵害されないようにすること。

（以下略）

また、上記法律の成立に際し、衆議院及び参議院において以下の附帯決議が決議されています。
３−１ 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に対する附帯決議（平成 18
年４月 19 日 衆議院行政改革に関する特別委員会決議：抜粋）
一 日本政策投資銀行について、完全民営化後も、地域経済活性化への貢献を含め、出融資一体で中長期資金を供給できるよう、また、その信頼性等を活かし、財務基盤や移行期の制度的措置等の円滑かつ多様な資金調達基盤を確立するよう措置すること。
（中略）
一 危機対応体制については、新政策金融機関における機動的な対応及び完全民営化機関の機能やノウハウの積極的な活用により、迅速かつ弾力的な発動ができるように構築すること。

３−２ 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案に対する附帯決議（平成 18
年５月 25 日 参議院行政改革に関する特別委員会決議：抜粋）
六、日本政策投資銀行について、完全民営化後も地域再生等の分野で出融資一体で中長期資金を供給できるよう、また、その信用力を維持し、安定性のある株主構成とすること等によりその信頼性等を活かし、企業価値を最大化するよう、財政基盤や円滑かつ多様な資金調達基盤の確立等を含め、所要の制度的措置等を講ずること。
七、内外の金融秩序の混乱、大規模な災害等に対処するために必要な金融については、新政策金融機関の機動的な対応を可能とするとともに、完全民営化後の機関も引き続き積極的な役割を担えるよう制度上明確にし、万全を期すこと。

行革推進法を踏まえ、政策金融改革推進本部において、政策金融改革に係る制度設計が決定されました。
４ 政策金融改革に係る制度設計（平成 18 年６月 27 日

政策金融改革推進本部決定）

Ⅰ. 基本的考え方「官から民へ」の観点から、民業補完に徹し、① 政策金融として必要な機能に限定し、これを残した上で、政策金融機関を再編し、政策金融の貸付残高の対ＧＤＰ比を半減するとともに、② 民間金融機関も活用した危機対応体制を整備し、③ 効率的な政策金融機関経営を追求する、との基本原則に基づき、以下のとおり制度設計をとりまとめ、関連法案の作成作業を開始することとす
る。

−

19

−

（中略）
Ⅲ. 商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行の完全民営化について（中略）【日本政策投資銀行関係】
１．完全民営化時点における機関の在り方(1) 新機関のイメージ
・これまで政策金融機関として培ってきた中立性、信頼性、公平性等を活かし、事業活動や地域経済において高度化・多様化する金融サービスへのニーズに幅広く応えられる民間金融機関となる。
・事業評価の能力や地域との連携等の経営資源を活かして中長期の投融資機能(出資及び融資が一体となった新金融技術開発やリスクマネー供給)を提供することを事業の目的とする。
(2) 業務及び組織の在り方
・会社法上の株式会社として、銀行法等の一般の金融関係法令を適用し、これに基づき業務を行う。
移行期に係る特別の法律は廃止する。政府は行政改革推進法に基づき政府保有株式が全部処分された後、直ちにそのための措置を講ずることとし、その旨を当該特別の法律の案文に規定する。
・具体的な業態については、移行期における業務運営を踏まえ、金融関係法令の枠組みの中で、グループ形態等も含め、投融資一体となった金融機能の担い手として最も適合した業態を選択する。
① 資金運用の在り方
・地域再生、事業再生等の新金融技術を活用した業務を展開する。
・資金調達基盤の確立等によりインフラ等への中長期の投融資を提供できるよう必要な体制を整備する。
② 資金調達の在り方
・債券を中心に中長期の資金調達基盤を確立する。この外、他の金融機関等からの借入に加え、大口預金による調達を行うなど、安定的、効率的かつ多様な資金調達基盤を確立する。
２．移行期（平成 20 年度の新体制移行から完全民営化まで）の在り方(1) 完全民営化のプロセス
・政府は、日本政策投資銀行法を廃止し、政府のみが株式を保有する特殊会社を発足させる。発足
時期は平成 20 年 10 月とする。
・新機関が完全民営化時点で最適なビジネスモデルを構築し、その信用力や企業価値を維持・向上
できるよう、政府は、財務基盤や資金調達等に係る措置を講ずる。
・主務省の監督は真に必要なものに限定することとし、民間金融機関とのイコールフッティングや財政措置に係る公益性確保の観点等に留意しつつ、政府の関与の縮小を図る。
・政府は、中長期の投融資機能を提供する金融機関としての事業基盤を確立するため、新機関の株式の処分方法について十分配慮する。
(2) 移行期における業務の在り方
・業務等については、中長期の投融資一体となった金融機能の根幹を維持できるよう、資金運用については短期貸付や出資等も含めて、資金調達については預金の受入れや金融債の発行等も含めて規定する。
・預金業務を開始する際には預金保険機構に加入し、それと併せて金融当局による検査及び監督を実施する。
・国の政策上真に必要な場合には、他の民間金融機関とのイコールフッティングに配慮しつつ新機関を活用する。
(3) 移行措置・中長期の投融資機能を引き続き適切に提供するため、適正な自己資本を確保する。
・資金の大宗を政府に依存している現在の調達体制から、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、政府保証債の発行や財融借入れを認める。
３．平成 20 年度の新体制移行までの準備の在り方
・日本政策投資銀行を政策に活用している場合においては、平成 20 年度以降の取扱いについて利用者の事情等にも配慮しつつ検討する。特に、法令でその活用が規定されている場合には、必要な見直しを行う。
・新体制への移行を円滑に進めるため、他の民間金融機関からの長期借入れ等の業務を可能とする。

−

20

−

【両機関に共通する事項】
１．移行期における事項
・政府の出資については、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、平成 20 年度の新体制移行のおおむね 5 年後から 7 年後を目途として、その全部を処分するものとする。
・完全民営化のプロセスについて、「行政減量・効率化有識者会議」による評価・検証を行う。新機関のビジネスモデルの妥当性、民間金融機関とのイコールフッティング、財政措置に係る公益性確保の観点から、専門的な検証が可能となるよう体制を整備する。
・円滑な移行が可能となるよう、民間のノウハウを活用できるような経営体制を確立する。経営責任者については、新政策金融機関と同様に、必要と認められる識見及び能力を有する者のうちから適材適所で選任されるものとし、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがない
よう十分に配慮する。
２．準備期における事項
・新体制移行後の経営や財務のあり方について、引き続き検討するとともに、システムをはじめ体制の整備を進める。
・政府は、銀行社債と金融債の商品性について検討する。
（中略）
Ⅴ．危機対応関係について
１．危機対応の在り方
・政府は、危機に関する必要な金融が円滑に講じられるよう、政策としての機動性や実効性の確保を基本的視点として、体制を整備する。
・新政策金融機関は、危機対応体制の中核として、現行政策金融機関から承継する業務について、迅
速かつ柔軟に対応する。
・今回政策金融機能の限定により政策金融として対応できなくなった危機に関する金融のうち、新政策金融機関の業務のみでは適切に対応することができない手形割引による資金融通その他の短期資金の供給、社会基盤整備に係る資金供給等必要なものについて、政府は、完全民営化機関をはじめ希望する民間金融機関の業務による適切かつ円滑な対応が行われるよう、措置を講ずる。
・危機対応に当たっては、その発動の要件や危機の状況に応じた措置の内容の明確化を図るとともに、政策コストの最小化等に配慮する。
・完全民営化機関を含む民間金融機関の活用に当たっては、イコールフッティングの確保やモラルハ
ザードの防止にも留意する。
２．危機対応における関係金融機関の役割(1) 関係金融機関の役割分担① 新政策金融機関の役割
・危機の発生に即応して、新政策金融機関は、融資条件の緩和等の必要な措置を迅速かつ円滑に実施する。
・また、危機対応の開始の決定に伴い、新政策金融機関は、現行政策金融機関からの承継業務の範囲内で、融資枠の拡大等による積極的な対応を行う。
② 指定金融機関の役割
・政府は、新政策金融機関の業務のみでは適切に対応することができない手形割引による資金融
通その他の短期資金の供給、社会基盤整備に係る資金供給等の危機に関する必要な金融業務（「危機対応業務」）を的確に実施できる民間金融機関を、その自主的な申請に基づき予め指定することとする。
・危機対応の開始の決定に伴い、指定金融機関は、政府の適切な指導・監督の下、危機対応業務を実施する。政府は指定金融機関に対する指導・監督を行うにあたっては、民間金融機関のリスク管理に基づく経営判断を極力尊重するものとする。
・完全民営化機関については、その政策金融機関として培った経営資源等を有効活用する観点か
ら、移行期においては、指定金融機関とみなすものとする。完全民営化後も原則として指定金融機関であることを継続するものとする。
③ その他
・政府は、中小企業等の信用保証制度や地方公共団体が設けている制度融資との連絡・調整を行い、一体的な対応を促進する。

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21

−

・政府・日本銀行は、一体となって迅速かつ的確に対応する。
(2) 指定金融機関に対するリスク補完等の在り方
・政府は、指定金融機関の危機対応業務の実施に際して、必要なリスク補完や資金供給等の措置を講じて、その経営の健全性に悪影響を生じないようにする。
・新政策金融機関は、政府の決定に従い、指定金融機関に対して、部分保証等のリスク補完や低利貸付等の資金供給などの業務を行うことができることとする。このため新政策金融機関と指定金融機関は協定を締結することとする。
・政府は、新政策金融機関に対して、当該業務の円滑な実施に必要な政策上の措置を講ずるものとする。
３．危機対応に係る手続等
・政府は、危機の状況に応じ、新政策金融機関及び完全民営化機関を含めた民間金融機関がそれぞれの特性を踏まえて講ずべき対応の内容や所要の政策上の措置を決定する。
・政府は、機動的な対応を実現するため、危機対応の開始等について、迅速な意思決定を図るものとする。
・政府は、新政策金融機関及び指定金融機関の行う危機対応に関する重要事項の検討のため、内閣総理大臣を長とし、関係大臣等が参画する閣僚会議を開催することができることとする。
Ⅵ.

共通の留意事項(1) 現行政策金融機関の資産及び負債を厳正かつ詳細に評価
・第三者による資産・負債の評価を厳正かつ詳細に行う。円滑な業務の遂行に支障がない財務基盤の確保等必要な措置を講ずる。
(2) 経過措置
・新体制移行に伴う経費を最小限にすることとし、根抵当権の移転登記の扱いについて検討を行うなど円滑な移行のため必要な措置を講ずる。
・現行政策金融機関の貸付等の業務の利用者及び債券の所有者の利益が不当に侵害されないよう、
必要な経過措置を講ずることとし、そのために法律上の措置等を講ずる。
(3) その他
・新体制への移行は、利用者に悪影響を及ぼすことがないよう、年度末等の繁忙期や決算期を避け、
平成 20 年 10 月とする。
・本制度設計に基づく、具体的な立法作業については、関連法律が非常に多く、立法に遺漏なきを期すため、所要の体制を速やかに確保した上で、鋭意、作業を進めるものとし、遅くとも次期通常国会に提出する。
・既に各機関においても、新体制移行に向けて移行準備室等の検討体制が構築され、協力して作業が開始されたところであるが、行政改革推進本部事務局等との連携を強化し、鋭意、作業を進めることが必要である。

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22

−

４【関係会社の状況】（１） 子会社・関連会社、関連公益法人に該当するものはありません。
（注） 定義は日本政策投資銀行法施行規則（平成 11 年大蔵省令第 80 号）第３条によります。
子会社：
日本政策投資銀行が議決権の過半数を実質的に所有している会社であって、資金供給業務としての出資の出資先でないもの。
関連会社：
日本政策投資銀行が議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を実質的に所有し、かつ、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社。
関連公益法人：日本政策投資銀行の業務の一部又は日本政策投資銀行の業務に関連する事業を行っている公益法人その他これに準ずる法人で、日本政策投資銀行が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることのできるもの。

但し、企業会計基準準拠決算においては、下表に掲げる会社を連結対象としています。なお、今回連
結会計期間より㈲ＤＢＪコーポレート・メザニン・パートナーズを新たに連結対象としています。

資本金又
は出資金
（百万円）

主要な事
業の内容

議決権の
所有（又は
被所有）割
合（％）

当行との関係内容

名称

住所（連結子会社）
ＤＢＪ
事業投資㈱*1

東京都
千代田区

10

投資事業組
合の管理等

100.0%

6

新規事業投資㈱

東京都
千代田区

6,000

新規事業を行う者に対する
出資等

63.8%

3,000

投資事業組
合の管理等

50.0%
*2

役員の
兼任等
（人）

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

−

−

−

−

1

−

−

−

−

1

−

−

−

−

㈲ＤＢＪコーポ
レート・メザニ

東京都

ン・パートナー千代田区

ズ*1 平成 17 年６月１日にＤＢＪ事業再生投資㈱より商号変更*2 ＤＢＪ事業再生投資事業組合経由

尚、上記事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
日
本
政
策
投
資
銀
行

投資事業組合の管理等

DBJ 事業再生
投資事業組合DBJ 事業投資㈱投資事業組合の管理等（有）DBJ ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ﾒｻﾞﾆﾝ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

新規事業を行う者に対する出資等

新規事業投資㈱（２） なお、当行は、民間出資を誘導して事業主体を形成し、円滑な事業遂行を図ることを目的として、
日本政策投資銀行法第 20 条第１項第２号に基づく資金供給業務としての出資を行っているほか、特別法に基づき中小企業基盤整備機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、情報通信研究機構の３独立行政法人に出資を行っております。

−

23

−

５【従業員の状況】（１）連結会社における従業員数（平成 18 年３月 31 日現在）
合 計
職員数（人）

1,366（注）役員は職員数には含めておりません。

（２）当行の従業員数（平成 18 年３月 31 日現在）
合 計
職員数（人）

1,357（注）役員は職員数には含めておりません。

−

24

−

第２

【事業の状況】

１【業績等の概要】＜当連結会計年度＞（金融経済環境）
当連結会計年度の日本経済におきましては、民需を中心に着実に回復を続けました。情報通信関連分野の生産・在庫調整が一巡したことや、一時伸び悩んでいた中国向けの輸出が回復したこと等を受け、昨年度後半以降続いていた景気の踊り場的な状況を上半期に脱した後、世界経済の拡大を背景として、輸出、生産が順調な伸びを示し、企業収益は高水準で推移しました。また、内外需要の増加と高水準の企業収益を背景に、設備投資も堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善等を通じて、企業部門の好調が家計部門にも波及し、個人消費も底堅く推移しました。物価動向につきましては、原油等素材価格が引き続き高騰したことをを背景に、企業物価は上昇を続けました。一方、消費者物価は公共料金の引き下げ等の影響から、年度前半は小幅な下落傾向が続きましたが、年明け以降前年比プラスに転じました。こうした中、個人消費は、所得・雇用環境の改善を受け、底堅く推移しました。住宅投資は、新設住宅着工戸数が125 万戸と 5 年ぶりの高水準となるなど、貸家や分譲を中心に好調に推移しました。設備投資は、好調な企業収益を背景に、製造業・非製造業ともに増加傾向が続きました。公共投資は、国、地方とも厳しい財政事情を反映し、減少傾向が続きました。金融面では、銀行貸出残高の減少幅が縮小基調を続けた結果、年度末にかけて前年比プラスに転じました。企業倒産件数は低水準で推移しました。株価は、好調な企業
収益や日本の景気回復期待等を背景に、上昇基調で推移しました。短期金利は、日銀の量的緩和政策解除を巡る思惑から、年度末にかけて大きく上昇しました。長期金利は、景気の着実な回復と株高基調を受け、緩やかな上昇傾向で推移しました。為替レートは、内外金利差を背景としたドル資産購入などから円安傾向で推移しましたが、米国利上げ打ち止め観測等から、年末にかけて円高に振れた後、一進一退で推移しました。
（経営方針）
上記のような状況のなかにあって、当行は前記の中期政策方針及び投融資指針に基づいて、地域再生支援（地域経済振興、地域社会基盤整備、広域ネットワーク整備）、環境対策・生活基盤（環境・エネルギ
ー・防災・福祉対策）、技術・経済活力創造（先端技術・経済活性化、経済社会基盤整備）、社会資本整備促進に対して投融資を行いました。
（業績）
当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部につきましては、前連結会計年度末比 7,856 億円減少して 13 兆 6,859 億円となりました。このうち貸出金は 9,875 億円減少し 12 兆 8,732 億円、有価証券は 381 億円増加し 4,330 億円となりました。
負債の部につきましては、前連結会計年度末比 9,202 億円減少して 11 兆 6,714 億円となりました。この
うち、債券は 2,669 億円増加し 2 兆 2,617 億円、借用金は 1 兆 2,103 億円減少し 9 兆 44 億円となりました。また、資本の部につきましては、前連結会計年度末比 1,349 億円増加して 2 兆 103 億円となりました。
なお、連結自己資本比率（国際統一基準）は 16.09%となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は前連結会計年度比 486 億円減少して、3,861 億円となりました。
主な内訳は資金運用収益が 3,676 億円、役務取引等収益が 24 億円、その他経常収益が 160 億円となっております。また、経常費用は前連結会計年度比 543 億円減少して 3,194 億円となりました。主な内訳は資金調達費用が 2,714 億円、その他業務費用が 17 億円、営業経費が 258 億円、その他経常費用が 203 億円となっております。
この結果、経常利益は前連結会計年度比 56 億円増加して 667 億円となりました。これに、償却債権取
立益、貸倒引当金戻入益等を含む特別利益、減損損失を含む特別損失等を加味した結果、当期純利益は前連結会計年度比 204 億円減少して 922 億円となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券による資金調達の増加等により、前連結会計年度比 508 億円増加し 180 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・
フローは、有価証券の償還による収入の減少等により、前連結会計年度比 807 億円減少し 624 億円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、政府出資金の受入れ等により、前連結会計年度比 404 億円増加し 538 億円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度比 94 億円増加して 278
億円となりました。

−

25

−

（１）期別投融資金額
以下、「(２）期別投融資残高」までは特殊法人等会計処理基準による金額等を掲載しています。
（単位：百万円）
第５期
第６期
第７期
自 平成 15 年４月１日 自 平成 16 年４月１日 自 平成 17 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日 至 平成 17 年３月 31 日 至 平成 18 年３月 31 日
地域再生支援469,060

585,363

624,918

地域経済振興106,341

210,993258,447

地域社会基盤整備

170,769

157,306

155,580

広域ネットワーク整備

191,950

217,063

210,890

254,620

237,270

240,261

254,620

237,270

240,261

416,090

293,046

265,664

先端技術・経済活性化

106,70723,462

102,838

経済社会基盤整備

309,383

269,584

162,826

1,139,770

1,115,679

1,130,844

43,362

32,346

12,696

合計

1,183,132

1,148,025

1,143,540（うち出資）(61,644)(58,736)(55,859)（うち外貨貸）

( - )

( - )

(5,427)

環境対策・生活基盤
環境･エネルギー･防災･福祉対策
技術・経済活力創造

小計
社会資本整備促進（注）１．第５期、第６期の投融資は、第７期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２．ファンドに対する出資額は約諾額ベースで計上しています。
３．第７期の投融資実行状況は次の通りです。
①地域再生支援（ア）地域経済振興
ａ．地域経済振興
地域活力の創造を推進するため、地域における産業施設の立地促進・高度化事業、地域における基盤
的技術産業の集積・活性化に資する事業等を対象に融資を行いました。
また、地域連携の推進及び地域の自立的発展を支援するため、地域産業の振興を通じた雇用創出事業、
地域経済の自立的かつ特色ある発展に資する事業等を対象に融資を行いました。
（イ）地域社会基盤整備
ａ．地域社会基盤整備
地域の街づくりを推進するため、市街地の再開発・高度利用、公共施設等を備えた建築物の整備、中心市街地の活性化事業、不動産流動化事業、ファンドを活用した都市再生事業等を対象に投融資を行いました。
また、地域における社会資本の整備を推進するため、民間の資金・経営能力等の活用（いわゆるＰＦ
Ｉ、ＰＰＰ方式）による効率的・効果的な社会資本の整備、地域生活を支える港湾・鉄道・バス・航空
ネットワークの整備、情報通信基盤の整備等を対象に融資を行いました。
（ウ）広域ネットワーク
ａ．広域ネットワーク
快適かつ安全な鉄道輸送の確保、利用者利便性の向上、基幹交通網の整備のため、都市生活を支える
都市鉄道及び基幹鉄道の整備に関し、安全防災対策、輸送力増強等の観点から投融資を行うと共に、航空輸送の拠点となる空港施設に関し、空港機能の確保、利用者の利便性向上等に資する事業等を対象に投融資を行いました。

−

26

−

また、我が国物流ネットワークの整備のため、貿易物資の安定輸送確保を目的として行う海上輸送基盤施設等の整備、物流の円滑化・効率化促進に資する施設の整備等を対象に融資を行いました。
加えて、情報通信ネットワークの整備による高度情報通信社会の構築、信頼性・安全性に配慮された高度な情報システムの開発・導入促進のため、電気通信事業用通信システム整備、地上デジタ
ル放送施設整備等を対象に融資を行いました。
②環境対策・生活基盤（ア）環境・エネルギー・防災・福祉対策
ａ．環境対策
地球温暖化対策推進、エネルギーの有効利用・省エネルギー化推進、資源の有効利用及び、水力・風力発電等の新エネルギー・自然エネルギーの開発、産業部門等における省エネルギー推進事業、廃棄物・リサイクル対策事業、公害防止事業、熱効率の高い液化ガス発電施設設置等を対象に融資を行いました。
さらに、環境への配慮に対する取り組みが十分になされていると認められる企業に対して、スクリーニング評価を実施のうえ、環境会計ガイドラインに沿って整理された事業を対象として融資を行いました。
ｂ．生活基盤
資源を持たない我が国のエネルギー・セキュリティを確保し、我が国経済を持続的に発展、向上
させる観点から、原子力発電開発、核燃料サイクル事業、石油供給機能整備等を対象に融資を行いました。
また、災害に強い街づくりを推進するため、共同溝等ライフラインの防災対策、都市の防災不燃化等を対象に融資を行いました。
加えて、高齢者・身体障害者が一般の社会生活に参加することを容易にすることにより、国民福祉の向上を推進するため、人にやさしい建築物整備事業等を対象に融資を行いました。
③技術・経済活力創造（ア）先端技術・経済活性化
ａ．先端技術・経済活性化
我が国における技術開発力の強化、技術水準の向上等を図る観点から、研究施設整備事業、新技術の企業化事業等を対象として融資を行いました。
また、新たな産業分野を開拓し、我が国経済の活性化を推進する観点から、新規事業を実施するための投資やインキュベーションファンドを通じた新産業の創出・活性化等を対象として投融資を行いました。
さらに、金融機関等による資金供給の円滑化又は資本市場の活性化を目的として、資産流動化の手法又はクレジットデリバティブ等を用いて行われる金融取引に係る必要資金に対して融資を行いました。
（イ）経済社会基盤整備
ａ．経済社会基盤整備
我が国経済活力の活性化を目的とした規制緩和分野における新規参入や新たな事業の創出、我が国産業の活力の再生を速やかに実現するための生産性向上を目的とした事業再構築、司法プロセス等を通じて再生途上にある経済社会的に有用な事業価値の保全、ファンドを活用した事業再生事
業・産業再生事業等を対象として投融資を行いました。
また、諸外国からの対日直接投資の促進を図る観点から、外資系企業が行う事業で、技術・ノウハウの交流を通じて、我が国の産業構造の高度化、新規産業の創出、雇用増加に貢献することが期
待される事業等を対象に融資を行いました。
加えて、社会・経済情勢の変化による喫緊の課題に対応する観点から、災害復旧等に対応を要す
る事業を対象に融資を行いました。
④社会資本整備促進
日本電信電話株式会社の株式の売払収入を活用し、社会資本の整備促進と地域の活性化を図るため、テレトピア指定地域内におけるＣＡＴＶ施設等の整備事業、高度テレビジョン施設、特定産業廃棄物処理施設整備事業等を対象に、無利子及び低利子の融資を行いました。

−

27

−

（２）期別投融資残高（単位：百万円）
第５期
第６期
第７期
自 平成 15 年４月１日 自 平成 16 年４月１日 自 平成 17 年４月１日
至 平成 16 年３月 31 日 至 平成 17 年３月 31 日 至 平成 18 年３月 31 日
地域再生支援7,753,901

7,409,786

6,987,268

地域経済振興1,424,079

1,427,644

1,420,856

地域社会基盤整備

2,203,372

2,137,862

1,985,926

広域ネットワーク整備

4,126,449

3,844,279

3,580,485

4,633,942

4,315,961

4,016,709

4,633,942

4,315,961

4,016,709

2,192,177

2,010,754

1,839,811

先端技術・経済活性化

385,017257,286

309,685

経済社会基盤整備

1,807,160

1,753,468

1,530,126

14,580,022

13,736,502

12,843,789

641,596584,098

511,655

合計

15,221,619

14,320,600

13,355,445（うち出資）(311,427)(304,219)(340,402)（うち外貨貸）(107,012)(91,066)(80,547)

環境対策・生活基盤
環境･エネルギー･防災･福祉対策
技術・経済活力創造

小計
社会資本整備促進（注）１．第５期、第６期の投融資は、第７期項目区分に従い、便宜的に区分を組み替えております。
２．ファンドに対する出資額は約諾額ベースで計上しております。
３．平成 16 年３月末残高、平成 17 年３月末残高及び平成 18 年３月末残高については、それぞれ上記の他、苫小牧東部開発（株）、むつ小川原開発（株）等からの代物弁済による株式取得 36,171
百万円、36,051 百万円及び 35,914 百万円があります。

−

28

−

（３）収支当連結会計年度の資金運用収支は122億円減少して961億円、役務取引等収支は2億円増加して23億円、その他業務収支は9億円改善して△17億円となりました。
種類

期別

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用−

29

金額（百万円）前連結会計年度

108,457

当連結会計年度

96,179前連結会計年度

426,271

当連結会計年度

367,600

前連結会計年度

317,814

当連結会計年度

271,421前連結会計年度

2,154

当連結会計年度

2,375

前連結会計年度

2,211

当連結会計年度

2,430

前連結会計年度

57

当連結会計年度

54

前連結会計年度△2,720

当連結会計年度△1,732

前連結会計年度

16

当連結会計年度

4前連結会計年度

2,737

当連結会計年度

1,737−

（４）資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が貸出金を中心に 9,042 億円減少して 13 兆 9,907 億円、利回りが 0.24％低下し 2.62％となりました。一方、資金調達勘定は、平均残高が 8,910 億円減少し 11 兆8,308 億円、利回りが 0.20％低下し 2.29％となりました。
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券

うち預け金

資金調達勘定

うち債券

うち借用金

平均残高

利息

利回

金額（百万円）

金額（百万円）（％）

前連結会計年度

14,895,056

426,2712.86

当連結会計年度

13,990,757

367,600

2.62

前連結会計年度

14,239,885

424,6152.98

当連結会計年度

13,307,456

365,9492.75

前連結会計年度

556,916

1,653

0.29

当連結会計年度

532,318

1,646

0.30

前連結会計年度

98,25520.00

当連結会計年度

150,98340.00

前連結会計年度

12,721,842

317,8142.49

当連結会計年度

11,830,835

271,4212.29

前連結会計年度

1,944,476

31,4661.61

当連結会計年度

2,190,653

30,9201.41

前連結会計年度

10,774,985

271,5832.52

当連結会計年度

9,637,991

221,0702.29

期別（注）１．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首・期末の平均残高を利用しております。
２．有価証券には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものは含んでおりません。
３．買現先勘定は有価証券に含まれております。

（５）貸出金残高の状況
業種別貸出状況（残高）
業種別

平成17年３月31日
貸出金残高（百万円）

製造業

平成18年３月31日

構成比（％） 貸出金残高（百万円）

構成比（％）

2,509,979

18.1%

2,455,035

19.0%

農・林・漁業

1,950

0.0%

1,817

0.0%

鉱業

23,8610.1%

26,8130.2%

建設業

25,6970.1%

21,4660.1%

電気・ガス・熱供給・水道業

3,178,304

22.9%

2,839,815

22.0%

運輸・通信業4,989,620

35.9%

4,639,335

36.0%

卸売・小売業

620,0884.4%

534,408

4.1%

金融・保険業188,2201.3%

230,413

1.7%

不動産業

1,411,227

10.1%

1,273,085

9.8%

サービス業

910,0146.5%

849,228

6.5%

地方公共団体

1,784

0.0%

1,808

0.0%

13,860,747

100.0%

12,873,226

100.0%

合計

−

30

−

（６）有価証券の状況
有価証券残高（末残）
種類

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

金額（百万円）前連結会計年度

152,925

当連結会計年度

189,645

前連結会計年度−

当連結会計年度−

前連結会計年度

63,215

当連結会計年度

48,961

前連結会計年度

128,239

当連結会計年度

139,591

前連結会計年度

50,460

当連結会計年度

54,823前連結会計年度

394,840

当連結会計年度

433,021（注）「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものを含んでおります。

−

31

−

（単体情報）（参考１）
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１ 損益状況（単体）（１）損益の概要
前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)

業務粗利益

107,871

97,046△10,825

経費（除く臨時処理分）△26,905△25,602

1,303

人件費

△16,764△15,103

1,661

物件費

△9,174△9,536

△362

税金

△967

△963

4

80,96671,443△9,523−−−80,96671,443△9,523−−−△21,258△4,181

17,077

株式関係損益△6,463△9,501△3,038

不良債権処理損失△14,875△5,9418,934

貸出金償却等△14,268△5,350

8,918

−

−

−

△607

△591

16

80

11,261

11,181

経常利益

59,707

67,261

7,554

特別損益

52,842

25,417△27,425

うち償却債権取立益

1,864

7,414

5,550

うち貸倒引当金戻入益

50,998

17,699△33,299

112,550

92,679△19,871

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額
業務純益
うち債券関係損益
臨時損益

個別貸倒引当金純繰入額
その他の債権売却損等
その他臨時損益

当期純利益（注）１．業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２．業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
３．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
４．債券関係損益＝国債等債券売却益（＋国債等債券償還益）−国債等債券売却損（−国債等債券償還損）−国債等債券償却
５．株式関係損益＝株式等売却益＋株式等償還益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額

−

32

−

（２）営業経費の内訳
前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)

給与・手当

13,16913,076△93

退職給付費用2,380

864△1,516

福利厚生費

1,213

1,162

△51

減価償却費

909

850

△59

業務諸費

7,556

7,998

442

旅費

707

688

△19

税金

967

963

△4

その他

0

0

0

26,90525,602△1,303

合計（注）「業務諸費」には、消耗品費、給水光熱費及び通信運搬費等を含んでおります。

２

利鞘（単体）
前 事 業 年 度（％）(A)

当 事 業 年 度（％）(B)

2.86

2.62

△0.24

(ｲ）貸出金利回

2.97

2.74

△0.23

(ﾛ）有価証券利回

0.27

0.26

△0.01

2.73

2.51

△0.22

(ｲ）預金等利回−−−(ﾛ）外部負債利回

2.50

2.30

△0.20

0.13

0.11

△0.02

(1）資金運用利回①(2）資金調達原価②(3）総資金利鞘

①−②

増減（％）
(B)−(A)（注）諸比率の算出式

資金運用利回＝

資金調達原価＝

資金運用収益資金運用勘定平均残高

資金調達費用＋その他の業務費用＋営業経費

貸出金利回＝

３

×100

資金調達勘定平均残高
貸出金等利息貸出金等平均残高

×100

×100

ＲＯＥ（単体）前 事 業 年 度（％）(A)

当 事 業 年 度（％）(B)

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）

4.46

3.67

△0.79

業務純益ベース

4.46

3.67

△0.79

当期純利益ベース

6.20

4.77

△1.43

−

33

−

増減（％）
(B)−(A)

４

貸出金等・借用金等の状況（単体）（１）貸出金等の状況
貸出金等回収予定
前事業年度末残高（平成17年３月31日）
13,921,564

当事業年度末残高（平成18年３月31日）
12,920,137（単位：百万円）
１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下

5,827,050

4,397,830

１年超５年以下

５年超10年以下

5,617,851

4,113,904

1,745,330

１年以下
1,563,451

10年超
1,951,353

10年超
1,624,930（注）貸出金等は貸出金及び社債を指します。（但し部分直接償却分を除く）
貸出金等平均残高

貸出金

前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)

14,239,885

13,307,456△932,429

66,63140,356△26,275

社債（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

（２）借用金等の状況
借用金等返済予定
前事業年度末残高（平成17年３月31日）
12,209,601
当事業年度末残高（平成18年３月31日）
11,266,274（単位：百万円）
１年以下

１年超５年以下

５年超10年以下

5,580,381

4,054,675１年超５年以下

５年超10年以下

5,172,694

3,510,369

1,487,117

１年以下
1,518,501

10年超1,087,427

10年超
1,064,709（注）借用金等は、借用金及び債券を指します。
借用金等平均残高
前 事 業 年 度（百万円）(A)

当 事 業 年 度（百万円）(B)

増減（百万円）(B)−(A)債券

1,944,476

2,190,653

246,177

借用金

10,774,985

9,637,990△1,136,995（注）平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。

５

債務の保証（支払承諾）の状況（単体）
支払承諾の残高内訳
前事業年度

種類
保

証

当事業年度

口数（件）

金額（百万円）

口数（件）

金額（百万円）

52件

98,757

55件

161,567−34−

（参考２）
自己資本比率について
自己資本比率は、銀行法第 14 条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成５年大蔵省告示第 55 号。
以下、「告示」という）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）
平成17年３月31日 平成18年３月31日

項目

金額（百万円）

金額（百万円）

1,215,461

1,272,286−−

新株式払込金

−

−

資本剰余金

−

−

利益剰余金

642,049734,637

4,355

4,103

−

−

その他有価証券の評価差損（△）−−

自己株式払込金−−

自己株式（△）−−

為替換算調整勘定−−

営業権相当額（△）−−

連結調整勘定相当額（△）−−

1,861,866

2,011,027−−

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額
から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

3,309

1,553

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−−

149,284

120,170−−

うち永久劣後債務(注２)−−

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)−−

152,594

121,723

資本金
うち非累積的永久優先株

連結子会社の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
基本的項目

計

(A)

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)

一般貸倒引当金
補完的項目

負債性資本調達手段等

計
うち自己資本への算入額(B)

152,594

121,723

控除項目

控除項目（注４）

(C)

−

−

自己資本額

(A)＋(B)−(C)(D)

2,014,460

2,132,751

13,908,072

12,959,488

547,993

290,169

14,456,065

13,249,658

13.93

16.09

資産（オン・バランス）項目
リスク・
アセット等

オフ・バランス取引項目
計(E)

連結自己資本比率（国際統一基準）＝Ｄ／Ｅ×100（％）（注）１．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第５条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

−

35

−

(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第５条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第７条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額であります。

−

36

−

単体自己資本比率（国際統一基準）
平成17年３月31日

平成18年３月31日

金額（百万円）

金額（百万円）

1,215,461

1,272,286

うち非累積的永久優先株−−

新株式払込金

−

−

項目
資本金

準備金

基本的項目

1,027,021

1,068,918

その他資本剰余金

−

−

利益準備金

−

−

任意積立金

−

−

△384,704△333,921

その他

−

−

その他有価証券の評価差損（△）−−

自己株式払込金−−

自己株式（△）−−

営業権相当額（△）−−

1,857,778

2,007,283

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券
(注１)

−

−

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

2,998

1,530

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額−−149,284

120,170

負債性資本調達手段等−−

うち永久劣後債務（注２）−−

うち期限付劣後債務及び期限付優先株（注３）−−152,283

121,700

次期繰越利益計(A)

一般貸倒引当金
補完的項目

計
うち自己資本への算入額(B)

152,283

121,700

控除項目

控除項目（注４）

(C)

−

−

自己資本額

(A)＋(B)−(C)(D)

2,010,061

2,128,983

13,904,151

12,995,968

547,978

290,169

14,452,130

13,246,138

13.90

16.07

資産（オン・バランス）項目
リスク・
アセット等

オフ・バランス取引項目
計(E)

単体自己資本比率（国際統一基準）＝D／E×100（％）（注）１．告示第４条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等（海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。）であります。
２．告示第 15 条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1)無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済みのものであること(2)一定の場合を除き、償還されないものであること(3)業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4)利払い義務の延期が認められるものであること
３．告示第 15 条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４．告示第 17 条第１項第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額であります。

−

37

−

２【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】
当行は、平成 17 年 3 月 31 日に主務大臣により作成された中期政策方針（第 7 期〜第 9 期）に基づき業務運営を行なっております。当行の業務運営に関する基本的な考え方として、①政策要請に対する適
切かつ機動的な対応を旨とし、地域再生、環境対策や生活基盤の充実、技術振興等を推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現並びに地域経済の自立的発展に寄与すること、②業務運営に当たっては、国の経済運営に関する諸方針を踏まえるとともに、特殊法人等合理化計
画や経済財政諮問会議の議論等に沿って民業補完に徹した事業見直しを行なうことを求められています。
当行は「行政改革の重要方針」（平成 17 年 12 月 24 日閣議決定）において、機能および組織を一体として維持しつつ、民営化されることが決定されました。これを受けて、「簡素で効果的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が平成 18 年 5 月 26 日に成立しました。同法律では、政府は本行の完全民営化に当たって、円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずるとともに、本行の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることとなるよう、必要な措置を講ずることが定められました。
こうした中で、今後策定される当行民営化に関する法律等を踏まえつつ、適切な経営計画・ビジネスモデルを検討することが最重要の課題と認識します。

−

38

−

４【事業等のリスク】
投資判断において影響を及ぼす可能性があると考えられる当行の事業その他に関する主なリスクについて記載しております。なお、当行は、これらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める所存であります。
（１）日本政府の政策変更及び政策金融改革に伴うリスク
当行は現在、政策金融機関として業務を行っておりますが、「簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律（平成 18 年 5 月 26 日成立。以下、「行革推進法」と言う。）により完全民営化
されることと規定されています。このため、当行の今後の業務内容等は行革推進法および「政策金融改革に係る制度設計」（平成 18 年 6 月 27 日政策金融改革推進本部決定）に則り今後策定される当行民営化に関する法律等により影響を受ける可能性があります。
（２）信用リスク
当行は景気の動向や不動産価格の変動等を背景に、投融資先の経営状況が悪化して資産の価値が減少な
いし消滅する信用リスクを負っています。これまでも貸倒引当金の適正な計上、不良債権のオフバランス化をはじめ、不良債権への対応を着実に進めてきましたが、想定外の事由により資産価値が劣化する可能性があります。第６期及び第７期の不良債権に関する詳細は、「第２【事業の状況】７【財政状態及び経営成績の分析】」を、ご参照ください。
（３）市場リスク（金利リスク、為替リスク）
当行はバンキング業務に係る資産と負債の期間ミスマッチによる金利リスクや外貨建取引に係る為替リスクを負っています。これまでもヘッジ目的に限定した金利及び通貨スワップ取引等により、適切なリス
クヘッジを行なってきましたが、市場の急激な水準変更により資産価値が劣化する可能性があります。
当行は、有価証券に関する純投資や特定取引（トレーディング）業務を行っておらず満期保有が原則であります。第６期及び第７期の有価証券の時価情報にかかる詳細に関しては、「第５【経理の状況】１【連結財務諸表等（企業会計基準準拠）】」注記事項（有価証券関係）を、ご参照ください。
尚、当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワップ取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。金利スワップ取引及び通貨スワップ取
引は、ヘッジ目的でのみ利用しております。クレジットデリバティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。第６期及び第７期の詳細に関しては、「第５【経理の状況】１【連結財務諸表等（企業会計基準準拠）】」注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下
さい。
（４）流動性リスク
当行は回収・返済ギャップが過大となり資金調達に困難が生じたり、または資金繰りの中で突発的な事象の発生により資金繰りが破綻する流動性リスクを負っています。当行は国の財政投融資計画に基づく安定的な資金調達基盤を有しており、これまでも綿密な資金収支予定管理、手元流動性の確保、民間金融機
関との間の当座貸越枠設定等の対応を行なっていますが、不測の事態等において資金調達費用が増加する
等の可能性があります。
（５）事務リスク
当行は役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等により損失を被る事務リスクに晒されています。これまでも事務手続における相互チェックの徹底、教育・研修の実施をはじめ、事務リスクの軽減・防止に努めてきましたが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。
（６）システムリスク
当行はコンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るシステムリス
クに晒されています。これまでも情報セキュリティ管理部門や情報資産管理者を設置する等の対応を行な

−

39

−

っていますが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。
（７）格付機関や市場関係者の当行に対する認識の変化に伴うリスク
今後、格付機関や市場関係者の当行に対する認識が変わることにより、当行の資金調達が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

−

40

−

７【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、平成18年６月30日現在において判断したものであり、不確実性とリスクを内包しているため、実際の結果は今後様々な要因によって大きく異なってくる可能性があります。
当連結会計年度は、資金運用収益の減少等により経常収益が前連結会計年度比 486 億円減少する一方、資金調達費用や与信関係費用の減少を背景に経常費用も前連結会計年度比 543 億円減少したことから、
経常利益は前連結会計年度比 56 億円増加し 667 億円となりました。また、特別利益に貸倒引当金戻入益を計上しているものの、その計上額は前連結会計年度に比して 332 億円減少していること等から、当期純利益は、前連結会計年度比 204 億円減少して 922 億円となりました。
１

経営成績の分析（１）主な収支
資金運用収支は、貸出金の利回り低下及び残高減少等により、貸出金利息を中心に資金運用収益が前連結会計年度比 586 億円減少する一方、資金調達費用が借用金利息を中心に前連結会計年度比 464
億円減少したため、前連結会計年度比 123 億円減少して 961 億円となりました。
役務取引等収支は、前連結会計年度比ほぼ横這いで推移しました。
その他業務収支は、
金融派生商品費用が減少したこと等により、前連結会計年度比 10 億円改善して、17 億円のマイナスとなりました。
以上の結果、連結粗利益は、前連結会計年度比 110 億円減少して 968 億円となりました。
営業経費は、人件費を中心に前連結会計年度比 13 億円減少して 258 億円となりました。
これにより、連結業務純益は、前連結会計年度比 98 億円減少して 709 億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度
当連結会計年度 前連結会計年度比
資金運用収支
①
1,084
961
△123
資金運用収益
4,262
3,676
△586
資金調達費用
3,178
2,714
△464
役務取引等収支②21232
役務取引等収益2224
2
役務取引等費用000
その他業務収支その他業務収益その他業務費用
連結粗利益（＝①＋②＋③）
営業経費
連結業務純益

③

④

△27

△17

10

0
27

0
17

0
△10

1,078

968

△110

271
807

258
709

△13
△98

⑤
④-⑤

−

41

−

（２）与信関係費用
当期の不良債権処理額については、与信先の業況改善等により、前連結会計年度比 568 億円減少して 48 億円となりました。また、一般貸倒引当金繰入額についても、対象残高の減少を主因として 291
億円の戻入れとなりました。この結果、不良債権処理額と一般貸倒引当金繰入額を合計した与信関係
費用は前期に引き続き利益を計上しており、前連結会計年度比では 141 億円減少して 243 億円となりました。

個別貸倒引当金繰入額
貸出金償却
その他
小計
一般貸倒引当金繰入額
与信関係費用総額

前連結会計年度
491
142
△17
616
△1,001△384（単位：億円）
当連結会計年度 前連結会計年度比
114
△377
53
△89
△119
△102
48
△568
△291
710
△243
141

（３）株式等関係損益
株式等関係損益は、投資損失引当金繰入額が 38 億円、株式等償却が 15 億円増加し、前連結会計年度比 54 億円損失が増加して 93 億円の損失となりました。
（単位：億円）前連結会計年度
当連結会計年度 前連結会計年度比
△39
△93
△54
株式等関係損（△）益3229△3
株式等売却益0−0
株式等売却損
株式等償却
0
15
15
投資損失引当金繰入額
70
108
38
（注）株式等関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却−投資損失引当金繰入額

−

42

−

２

財政状態の分析（１）貸出金
貸出金は、約定返済が新規貸出を上回った結果、前連結会計年度末比 9,875 億円減少して 12 兆 8,732億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
貸出金残高（末残）138,607
128,732△9,875
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債
務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、ＡＬＭ
及びリスク管理の総合的な意思決定機関であるＡＬＭ委員会に報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証
並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（平成９年４月 15 日、改平成 11 年４月 30 日
日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）に準拠した監査法人による監査を受け、リスク
管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
（注）当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
○ リスク管理債権の状況（単体）
資産の査定は、「銀行法」に基づき、当行の貸借対照表の貸出金について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破綻先債権
破綻先債権とは、資産自己査定の結果、破綻先に区分された債務者に対する貸出金をいう。

２

延滞債権
延滞債権とは、資産自己査定の結果、実質破綻先及び破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金をいう。

３

３ヶ月以上延滞債権
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から３ヶ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものをいう。

４

貸出条件緩和債権
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、「破綻先債権」、「延滞債権」及び「３ヶ月以上延滞債権」に該当しないものをいう。

−

43

−

リスク管理債権は、前事業年度末比 1,932 億円減少して 2,053 億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が 43 億円、延滞債権額が 1,117 億円及び貸出条件緩和債権額が 893 億円となっております。
（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比
破綻先債権額
257
43
△214
延滞債権額
2,337
1,117
△1,220
３ヶ月以上延滞債権額
4△4
貸出条件緩和債権額
1,386
893
△493
合計
3,986
2,053
△1,932

リスク管理債権の業種別構成（単位：億円）
前事業年度末比

前事業年度末

当事業年度末

131

77

△53

農・林・漁業

1

0

△0

鉱業

11

8

△3

建設業

12

-

△12

電気・ガス・熱供給・水道業

14

5

△9

運輸・通信業

433

314

△118

卸売・小売業、飲食店

650

92

△558

-

-

-

不動産業

1,973

871

△1,102

サービス業

756

682

△74

地方公共団体

-

-

-

3,986

2,053

△1,932

製造業

金融・保険業合計

第三セクターに対するリスク管理債権（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比
破綻先債権
129
2
△126
延滞債権
1,350
430
△919
３ヶ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
673
627
△46
合計
(A)
2,153
1,060
△1,093（注）第三セクターとは、地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く)をいう。
第三セクターに対する貸出金残
高（末残）
(B)

14,985

13,335△1,65014.4

8.0（単位：％）△6.4

貸出金残高比率＝(A)÷(B)

当行は、地方公共団体の出資または拠出に係る法人（いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資または拠出を行っている法人（但し、上場企業は除く）
として整理しております）が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、ＣＡＴＶ事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、社会資本整備促進融資を含む各投融資制度に基づいて投融資を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難

−

44

−

な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への前事業年度末の貸出金残高は 1 兆 4,985 億円（うちリスク管理債権は 2,153 億円、比率は 14.4％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 2.9％）、当事業年度末の貸出金残高は 1 兆 3,335 億円（うちリスク管理債権は 1,060 億円、比率 8.0％、なお当行全体のリスク管理債権比率は 1.6％）です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要することに加え、経済低迷の影響で売上実績等が計画を下回った等の理由によるものです。当行といたしましては、地方公共団体をはじめとする関係
者とも協調して、当該事業が継続されることにより本来の政策効果が維持されるよう努めております。

○ 金融再生法開示債権の状況（単体）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の貸出金及びその他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれに準ずる債権
破産更生債権及びこれに準ずる債権とは、破産、会社更生、民事再生等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

金融再生法開示債権は、前事業年度末比 9,323 億円減少して 13 兆 865 億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が 196 億円、危険債権が 964 億円及び要管理債
権が 893 億円となっております。
（単位：億円）
前事業年度末
当事業年度末
前事業年度末比
破産更生債権及びこれらに準
382
196
△186
ずる債権
危険債権
2,221
964
△1,257
要管理債権
1,390
893
△497
合計
3,995
2,053
△1,941
正常債権
136,193
128,811△7,381
総計
140,188
130,865△9,323−45−

日本政策投資銀行：資産自己査定、債権保全状況（平成 18 年３月期）（単体）（単位：億円）
債務者区分

金融再生法に基づく開示債権

非分類〜Ⅱ分類

Ⅲ分類

破綻先
実質破綻先
196

破産更生債権およびこれらに準ずる債権196

全額担保・保証・引当金によ
りカバー
196
うち引当金
1

引当率
100.0％

破綻懸念先
964

危険債権
964

うち担保・保証・引当金によ
るカバー
964
うち引当金
794

要管理先債権
1,012

要管理債権
893

うち担保・保証によるカバ
ー
450

（Ⅳ分類）

（部分直接償却）
808
引当金は非分類に計上
引当率100.0％

貸倒引当金

100.0％
795（部分直接償却）
7
引当金は非分
類に計上

100.0％

信用部分に対
する引当率
60.3％

80.3％

1,201
要注意先
7,649

正常債権
128,811

リスク管理債
権
破綻先債権
43

延滞債権
1,117

３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権893

債権残高に対する引当率
7.5％
債権残高に対
する引当率
0.3％

正常先
121,042
債権残高合計130,865（参考）引当金及び担保・
保証等による
カバー率

貸倒引当金合
計
1,997

開示債権合計130,865

債権残高に対する引当率
1.5％

リスク管理債権
2,053（注）１．「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における３ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和
債権に一致します。「要管理先債権」は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
２．リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
３．破綻懸念先のⅣ分類は、破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。

−

46

−

(２) 有価証券
有価証券は、国債、株式等の増加により、前連結会計年度末比 382 億円増加して 4,330 億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
有価証券
3,948
4,330
382
国債
1,529
1,896
367
社債
632
489
△143
株式
1,282
1,395
113
その他の証券
50454844（３）債券・借用金
債券は、財投機関債の定期的な発行等により、前連結会計年度末比 2,669 億円増加して 2 兆 2,617億円となりました。
借用金は、約定返済等により、前連結会計年度末比 1 兆 2,104 億円減少して 9 兆 44 億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
債券
19,94822,6172,669
借用金
102,148
90,044△12,104（４）資本の部
資本の部合計は、前連結会計年度末比 1,349 億円増加して 2 兆 103 億円となりました。
資本金は、政府からの追加出資により、前連結会計年度末比 568 億円増加して 1 兆 2,722 億円となりました。
利益剰余金は、当期純利益の計上により、前連結会計年度末比 816 億円増加して 7,346 億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、株式の売却等により、前連結会計年度末比 35 億円減少して 34 億円となりました。
（単位：億円）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
資本の部合計18,754
20,103
1,349
うち資本金
12,154
12,722568
うち利益剰余金
6,530
7,346
816
うちその他有価証券
69
34
△35
評価差額金

−

47

−

３

連結自己資本比率（国際統一基準）

自己資本額は、政府からの追加出資による資本金の増加及び当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比 1,183 億円増加して 2 兆 1,327 億円となりました。
リスク・アセット等は、貸出金残高の減少等により、前連結会計年度末比 1 兆 2,064 億円減少して 13
兆 2,496 億円となりました。
以上の結果、連結自己資本比率（国際統一基準）は、前連結会計年度末比 2.16％上昇し 16.09％となりました。
（単位：億円、％）前連結会計年度末 当連結会計年度末 前連結会計年度末比
基本的項目
資本金
12,154
12,722
568
利益剰余金
6,420
7,346
926
連結子会社の少数株主持分
43
41
△2
計
①
18,618
20,1101,492
補完的項目
その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額
33
15
△18
の合計額を控除した額の45％
一般貸倒引当金
1,492
1,201
△291
計
②
1,525
1,217
△308
うち自己資本への算入額
1,525
1,217
△308
控除項目
③
−
−
−
自己資本額＝①＋②−③④
20,144
21,3271,183
リスク・アセット等⑤
144,560
132,496△12,064
連結自己資本比率（国際統一基準）
13.93
16.09
2.16
＝④÷⑤

−

48

−

第３

【設備の状況】

１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、既存店舗等の改修、事務機器の新設・更新等で合計 189 百万円の設備支出を行いました。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
店舗名
その他
当行

本・支店

土
設備の
所在地
内容
面積(㎡)
事務室・
東京都千代田区等
160,177
舎宅等

地（平成 18 年３月 31 日現在）
建物
動産
合計 従業員数
帳簿価額（百万円）（人）

20,386

15,459315

36,161

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である主要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

当行

店舗名
その他

所在地

区分

設備の内容

投資予定額
（百万円）

本・支店

東京都千代田区等

改修・
更新等

施設更新等

534

−

49

−

1,357

第４

【法人の状況】

１【資本金の推移】

年月日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

平成13年４月１日〜
82,900平成14年３月31日
平成14年４月１日〜
60,000平成15年３月31日
平成15年４月１日〜
12,000平成16年３月31日
平成16年４月１日〜
21,175
平成17年３月31日
平成17年４月１日〜
56,825平成18年３月31日（注）資本金の増加は、政府からの追加出資によるものであります。

−

50

−

1,122,286
1,182,286
1,194,286
1,215,461
1,272,286

２【役員の状況】（１） 役員の定数及び任期
日本政策投資銀行法第８条に基づく役員の定数及び同法第 11 条に基づく役員の任期は次の通りであ
ります。
役

職

総 裁
副総裁
理 事
監 事

定

数

任

１人
２人
12 人以内２人以内

期

４年（再任されることができる）
４年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）
２年（再任されることができる）（２） 役員の状況（平成18年６月30日現在）
役

総

職

裁

氏
名
（生年月日）

略歴昭和 38 年４月 大蔵省入省
平成 ９年７月 大蔵事務次官
10 年２月 財務総合政策研究所顧問（名称変更後）13 年１月 当行総裁（現職）

小 村武（昭和 14 年９月２日生）

大蔵省入省
銀行局長
日本開発銀行理事
当行理事
損害保険料率算出機構副理事長（名称変更後）15 年６月 当行副総裁（現職）

昭和 42 年４月
平成 ８年７月
10 年７月11 年 10 月
13 年７月

副総裁

山 口
公 生
（昭和 19 年８月 20 日生）

副総裁

大 川
澄 人
（昭和 22 年１月 27 日生）

昭和 44 年７月
平成 11 年 10 月
12 年３月16 年６月日本開発銀行入行
当行総務部長
理事
副総裁（現職）

理

事

荒 木
幹 夫
（昭和 23 年３月 23 日生）

昭和 46 年７月
平成 11 年 10 月
12 年３月14 年６月日本開発銀行入行
当行産業・技術部長
総務部長
理事（現職）

理事

乾文 男（昭和 22 年 10 月７日生）

昭和 45 年４月 大蔵省入省
平成 13 年１月 金融庁総務企画局長
７月 当行理事（現職）

−

51

−

職

氏
名
（生年月日）

事

多 賀
啓 二（昭和 25 年７月 25 日生）

昭和 48 年４月
平成 11 年 10 月
14 年６月16 年６月

理 事

深 谷
憲 一
（昭和 22 年５月 29 日生）

昭和 46 年４月 運輸省入省
平成 14 年８月 海上保安庁長官
16 年７月 当行理事（現職）

理

松 原
文 雄
(昭和 25 年３月 20 日生)

昭和 48 年４月 建設省入省
平成 14 年８月 国土交通省大臣官房審議官
16 年７月 当行理事（現職）事

堀之内 博 一（昭和 24 年５月３日生）

昭和 48 年４月
平成 11 年 10 月
13 年６月15 年６月17 年６月日本開発銀行入行
当行審査部長環境・エネルギー部長
人事部長
理事（現職）

事長 岡久 人（昭和 25 年１月２日生）

昭和 49 年４月
平成 12 年６月
14 年６月17 年６月北海道東北開発公庫入庫
当行地域企画部長
北海道支店長
理事（現職）
日本開発銀行入行
当行業務調整部長
流通部長
上席審議役
理事（現職）

役

理

理

理

事

略

歴

日本開発銀行入行
当行都市開発部長
総務部長
理事（現職）

理

事

越 智
久 男
（昭和 27 年３月６日生）

昭和 49 年４月
平成 11 年 10 月
13 年６月
15 年４月17 年６月理事

大 井篤(昭和 24 年１月 14 日生)

昭和 48 年４月 通商産業省入省
平成 14 年７月 防衛庁防衛参事官
平成 17 年８月 当行理事（現職）星弘 行（昭和 26 年６月 20 日生）

昭和 50 年４月
平成 11 年 10 月
13 年６月15 年６月16 年６月18 年６月

理

事

−

52

−

日本開発銀行入行
当行信用リスク管理部長
審査部長
関西支店長
監事
理事（現職）

役

理

監

監

職

事

事

事

氏
名
（生年月日）

略

歴

堀 内
昭 義
(昭和 18 年９月 16 日生)

昭和 61 年１月 東京大学教授
平成 11 年 10 月 同大学院経済学研究科科長（経済学部長）14 年５月 中央大学総合政策学部教授（現職）
17 年 10 月 当行理事（現職）井 上
毅（昭和 27 年４月４日生）

昭和 51 年４月
平成 12 年６月
14 年５月16 年６月18 年６月日本開発銀行入行
当行秘書役
産業・技術部長
東北支店長
監事（現職）緒 形
秀 樹（昭和 29 年３月３日生）

昭和 51 年４月
平成 14 年６月
16 年６月17 年５月
６月

北海道東北開発公庫入庫
当行地方開発部長
検査部長
審査部長
監事（現職）−

53−

（３） 役員の給与及び退職手当の支給に関する基準
１

社会一般の情勢への適合
日本政策投資銀行法第 19 条では、役員の給与及び退職手当（以下「給与等」という。
）の支給の基準を定めるにあたって、社会一般の情勢に適合することが求められている。その際、基本的な考え方として以下の点に配慮するものとする。
(１)役員の給与等は、各役職の職責及び必要とされる能力に応じたものであること。
(２)役員の給与等は、日本政策投資銀行の適切な業務運営を図る為に必要な人材を確保しうるものとし、そうした人材の民間企業等における処遇の実情を勘案すること。
(３)役員の給与等は、日本政策投資銀行の業務及び財産の公共性に鑑み、その総額を含め適正かつ効率的なものとなるよう配慮すること。

２

役員の給与等の区分
役員の給与等は、以下の通りとする。
(１)役員給与：報酬、特別調整手当、特別手当、通勤手当(２)役員退職手当：退職手当

３

役員給与
(１)報酬
報酬は月額をもってこれを定め、毎月定額を支給する。
(２)特別調整手当
特別調整手当は報酬に 100 分の 13 を乗じた額として、毎月報酬と同時に支給する。
(３)特別手当
特別手当は、１月より６月までの分を６月に、７月より 12 月までの分を 12 月に支給する。
国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する特別手当については、国家公務
員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。
(４)通勤手当
通勤手当は、通勤のため公共交通機関を利用している役員に対して支給する。

４

役員退職手当(１)退職手当は、当該役員の在職期間１月につき、当該役員の退職の日における報酬月額に 100 分の12.5 の割合を乗じて得た額に総裁が別に定める委員会が 0.0 から 2.0 の範囲内で業績に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。
(２)総裁は、上記委員会が業績勘案率の決定を行う場合、退職手当の支給に当たりあらかじめ財務大臣に通知する。
(３)国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当については、国家公務
員退職手当法等を勘案した措置を設けることとする。

５

就退任に伴う給与等の計算
就任または退任の場合、報酬及び特別調整手当は日割により、特別手当及び退職手当は月割により
計算する。

６

その他
(１)役員の報酬の金額及び特別手当の支給率は、総裁がこれを定める。
(２)役員の給与等の支給に関する細則その他の事項は、別に定める。

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（参考）役員の報酬月額及び特別手当の支給率１

報酬月額（単位：千円）
総裁
副総裁
理事
監事

1,211
1,103
929
766

（注）平成 18 年３月 31 日以前から引き続き任にある役員については、その任期の間、平成 18 年３月 31
日時点の報酬月額を適用する。

２

特別手当の支給率
支給率3.35 ヶ月／年
特別手当＝[（報酬月額+特別調整手当）+（報酬月額×0.25）+{（報酬月額+特別調整手当）×0.2}]×支給率

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３【コーポレート・ガバナンスの状況】
当行のガバナンス体制は、大きく（１）法に基づくもの、（２）監査法人監査の自主的な受検、（３）
内部管理から構成されています。
（１） 法に基づくもの（第１【法人の概要】３【事業の内容】参照）
当行予算は国会の議決により承認されており、決算は会計検査院の検査を経て国会に提出されます。
また主務大臣（財務大臣及び国土交通大臣）による監督・検査が行なわれるほか、平成15年度からは主務大臣からの委任に基づく金融庁検査も実施されています。さらに当行は主務大臣が作成した中期政策方針に従って業務を行っているほか、外部有識者による運営評議員会を設置し、業務の実施状況を検討いただき、透明性確保の観点から、その検討結果を公表しています。
（２） 監査法人監査の自主的な受検
当行は平成11年度より自主的に資産の自己査定を実施し、平成12年度からは監査法人の監査を受けており、自己査定結果や企業会計原則に準拠した財務諸表の正確性・透明性の向上を図っています。
（３） 内部管理
役員会は総裁、副総裁、理事をもって構成され、当行の経営及び業務運営にかかる重要な政策的基本的問題ならびに貸付業務にかかる重要な審議を行なっています。
監事は総裁または主務大臣に意見を提出することができ、当行の業務を監査しています。
また、内部監査部門として総裁直轄の上席審議役を設置しており、監査の独立性を確保しています。

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