学校法人立命館通報ガイドブック

２０１８年１０月１日
法務コンプライアンス室

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目

次

Ⅰ

通報ガイドについて・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

通報チェックポイント・・・・・・・・・・・・・３

Ⅲ

通報者および調査協力者の保護について・・・・・４

Ⅳ

通報Ｑ＆Ａ－ご質問にお答えします・・・・・・・５

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Ⅰ

通報ガイドについて

この通報ガイドは、学校法人立命館（以下「立命館」といいます。）の通報制度の手続をまとめたものです。立命館に対して通報をしようとする方（以下、通報をする方と合わせて「通報者」といいます。）は、先ず、この通報ガイドをご一読ください。

Ⅱ

通報チェックポイント

立命館における「通報」とは、①何人であっても、②不正の目的でなく、③立命館の業務や組織、理事や教職員の違反行為（④ただし、ハラスメントを除く）を、⑤通報窓口に通報することをいいます。通報者は、通報しようとしている事象が通報に該当するか次のポイントに照らしてチェックしてください。

ポイント① 誰でも通報することができる立命館は、通報者を立命館の教職員と理事に限定していません。設置学校の学生、生徒、児童やその保護者、立命館と取引関係にある企業等の従業員の方はもちろんのこと、普段、立命館とは特に関係のない方であっても通報することができます。

ポイント② 「通報の目的」が不正の目的ではないこと
不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的その他不正の目的での通報は、受け付けません。

ポイント③ 立命館の業務、組織、理事、教職員の違反行為であること
違反行為とは、法令（法律、法律に基づく命令、条例及び地方公共団体の執行機関の規則）、立命館が定める規程（寄付行為その他立命館が定める規則、規程、ガイドライン、指針、内規、申し合わせ等）又は、立命館が第三者と締結する契約（売買、賃貸借、雇用、請負、委任、その他の契約）に違反する行為をいい、被通報者（違反行為を行った、又は行っている、若しくは行おうとしていると通報された者）は、立命館の理事または教職員（特定の個人ではなく業務全体として、あるいは組織として行われている場合を含みます。
）に限られます。立命館の学生、生徒、児童やその保護者、立命館の関係団体の違反行為は通報の対象ではありません。

ポイント④ ハラスメント以外の違反行為であること違反行為がハラスメントである場合は、「立命館大学・立命館附属校ハラスメント防止委員会」又は、「立命館アジア太平洋大学ハラスメント防止委員会」が、ハラスメン
ト相談又はハラスメントの申し立てとして受け付けます。相談・申し立ての適格や窓口については、各ハラスメント防止委員会の事務局やハラスメント相談員にお問合せください。

ポイント⑤ 通報の窓口は２つ
3立命館の内部と外部に通報を受け付ける窓口を設置しています。いずれの窓口に通報しても取り扱いに差異はありません。
■法人内部法務コンプライアンス室【平日 9:30～11:30、12:30～17:00】
法務コンプライアンス室Ｔ係
住所 〒604-8520 京都市中京区西ノ京東栂尾町 8 番地
電子メール tsu-ho@st.ritsumei.ac.jp（通報専用アドレス）
電話 075-813-8607（通報専用番号）
FAX 075-813-8141■法人外部アクシス法律事務所【平日 9:30～12:00、13:00～17:00】
立命館Ｔ係
住所 〒604-0865 京都市中京区竹屋町通烏丸西入ル ジュンアートビル 2 階
電子メール axis-law@jk9.so-net.ne.jp
電話 075-252-2255
FAX 075-252-2256

Ⅲ

通報者および調査協力者の保護について

通報者および調査協力者の保護
通報者が立命館の教職員である場合、通報を行ったことを理由とする解雇（派遣労働者である場合は派遣契約の解除）や不利益な取り扱いは、禁止されています。通報の調査に協力した教職員に対する解雇や不利益な取り扱いも同じく禁止されています。
通報者が立命館の学生、生徒、または児童である場合、通報を行ったことを理由とする退学処分（転校や自主退学の勧奨を含みます）や不利益な取り扱いは禁止されています。通報の調査に協力した学生、生徒、児童に対する退学処分や不利益な取り扱いも同じく禁止されています。
また、被通報者やその他の者が、通報者や通報の調査に協力した者を探索したり、不利益な取り扱いや嫌がらせをすることも禁止されています。
【参考：不利益な取り扱いの例】
教職員●降格 ●減給 ●戒告・停職等の懲戒処分 ●自宅待機命令 ●給与上の差別●退職の強要 ●専ら雑務に従事させること ●退職金の減額・没収 ●配置転換等。
学生、生徒、児童●原級留置 ●入学許可の取消し ●卒業判定の取消し ●戒告・停学等の懲戒処
分 ●謹慎・自宅待機・別室授業等

実際に不利益な取り扱いを受けた場合
実際に不利益な取り扱いを受けたときは、通報取扱責任者（法務コンプライアンス室4長または監事）に対し、不利益行為をした者を懲戒対象者とする懲戒審査委員会設置の申告を理事長に行うよう求めることができます。

Ⅳ

通報Ｑ＆Ａ－ご質問にお答えします

Ｑ１

匿名の通報でも通報者は保護されますか？

匿名の通報であっても通報として受け付けます。しかし、匿名の通報は、通報者が誰であるのか特定されないため、解雇（通報者が学生等である場合は退学）その他の不利益な取り扱いを受けることはありません。
しかしながら、通報の取り扱い（事実関係の調査等）の過程において、何らかの事情により通報者が特定されてしまうことも有り得ます。そのような場合は、当然に保護の対象となります。

Ｑ２

退職者や卒業生は、保護の対象になりますか？

保護の対象になります。退職者を対象とした不利益な取り扱いとしては通報をしたことを理由とした退職金の没収・減額、その他退職者を対象とした福利厚生の制度の利用の停止や拒否などが考えられます。また卒業生を対象とした不利益な取り扱いとしては、卒業証明書、成績証明書等の各種証明書類の発行や卒業生を対象とした学校施設の利用等の拒否や制限が考えられます。

Ｑ３ 連名による通報は、保護の対象となりますか？
連名の通報も妨げられません。連名の通報において通報者の中に教職員（退職者を含みます。）や学生、生徒又は児童（以下「学生等」といいます。）、卒業生が含まれる場
合は、その者は、保護の対象になります。

Ｑ４

学生等や教職員の家族が通報した場合、その教職員や学生等は保護の対象となりますか？
次の場合は保護の対象となります。
・ 学生等が未成年である場合において、その親権者が法定代理人として通報を行った場合。
・ 学生等または教職員の家族が、その学生等または教職員の承諾のもと、代筆を行い、通報文書を送達したにすぎない場合など、家族が通報を代行したに過ぎないと認められるとき。

Ｑ５ 国や公共団体に公益通報した場合でも保護されますか？
保護されます。学校法人通報取扱規程（以下「通報規程」といいます。）は、その第５章に「通報者の保護」の規定を設けていますが、第５章の規定は、立命館の理事や教職員が公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）にもとづき、行政機関等に対して公益通報を行った場合に準用されます（通報規程第２条の２）。
なお、公益通報者保護法に基づく公益通報ができるのは、通報の対象である法人の被5用者に限られるため、学生等は公益通報をすることはできません。

Ｑ６ 通報窓口にはどの程度の内容を伝える必要がありますか？
通報は、学校法人立命館のホームページの「立命館のコンプライアンス」のページから「通報シート」をダウンロードし、通報シートに記載された所定の事項を記入して行うようにしてください。特に通報シートの「通報等の内容」の項目の「①通報等の対象者」、「②通報等の対象事実」は、必ず記入してください。
通報等の内容に、どのような行為が行われ、又は行われようとしているのかが具体的に示されていないと通報処理責任者が、その行為が通報規程第２条第１項に規定する「違反行為」に該当するか否かを判断することができないからです。
【参考 通報規程第２条第１項】「この規程において通報とは、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的、その他不正の目的でなく、法人の業務もしくは組織または理事もしくは教職員に法令違反、規程違反または契約違反の行為（以下「違反行為」という。
）が生じており、またはまさに生じようとしている旨を、この法人が設置する通報窓口に通知することをいう。
」

Ｑ７

通報後、調査の進捗や結果について知ることはできますか？
通報者から通報処理責任者や通報窓口に問い合わせる制度はありませんが、通報規程の定めにより、次に掲げる時期に通報者に対して調査の進捗や結果が通知されます。
(1) 通報を受け付けたとき。 通報窓口が電子メールや郵便等で通報を受け付けたときは、通報を受け付けた旨を郵便や電子メールで通知します。ただし、通報が通報窓口の職員との面談の方法で行われたため通知の必要がないとき、又は、通報者が連絡先を明らかにしておらず通知することができないときは、通知しません。
(2) 通報を受理または不受理としたとき。 通報処理責任者が、通報内容が違反行為に該当するおそれがあると認めて通報を受理したとき、又は、違反行為に該当するおそれがないとして不受理としたときにその旨を通知します。ただし、匿名の通報者、連絡先を明らかにしていない通報者、および通報の取り扱いに係る通知は不要である旨の意思表示をしている通報者には通知しません。この取り扱いは、以後の通知においても同じです。
(3) 調査の開始または不開始の決定をしたとき。通報処理責任者が事実関係を明らかにするための調査（被通報者や関係者に対するヒアリングや証拠物件の収集等）を行うことを決定したときはその旨及び予定する調査期間を通報者に通知し、又は、特段の調査を行わずに通報者の通報内容や関係者から提出を受けた疎明資料に基づいて事実関係を明らかにするとの決定をしたときはその旨を通報者に通知します。
(4) 調査が完了したとき。 通報処理責任者は、事実関係を明らかにするための調査を完了したときは、その調査の結果を書面で通報者に通知します。
(5) 是正措置が完了したとき。 通報処理責任者は、通報が違反行為に該当するとの認定が行われ理事長の職名により是正措置が執られた場合において、その是
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正措置が完了したときは、その旨および是正措置の概要を通報者に通知します。

Ｑ８ 通報をした場合、通報に関する秘密は守られますか？
通報の取り扱いに関係する理事および教職員は、通報規程の規定により、通報を取り扱う上で知ることとなった秘密を外に漏えいしてはならないとされており、この秘密の保持義務は、退任または退職後も有効です。また通報規程は、通報者の個人情報を共有することとなる通報取扱担当者を必要最小限とすること、通報者の同意なく担当者以外の者に開示しないこと、開示する場合は開示の相手方に対し書面で秘密保持を誓約させ違反したときは懲戒処分の対象となる旨を告知する等、厳重な取り扱いをするよう定めています。
以上

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