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２０２２年５月１６日(月)ＮＯ．１２７１号
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衆院憲法審で 9 条議論 与党、自衛隊明記の改正主張 野党「拙速」
連休あけの 12 日、衆院憲法審査会は憲法 9 条を巡る討議を行いました。自民党が 9 条 1 項（戦争放棄）、2 項（戦力不保持）を残しつつ、自衛隊を明記する憲法改正を訴えたのに対し、立憲民主党や共産党は拙速な改憲議論を批判しました。9 条について衆院憲法審が本格的に議論するのは今国会で初めてです。
与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は「ここまで整備を進めている自衛隊が憲法に位置付けられておらず、国防に関する規定も憲法にないのはおよそ不自然」と述べ、ロシアによるウクライナ侵攻に絡め、安全保障環境が厳しくなっている、対岸の火事ではなく、国の防衛体制充実は喫緊の課題だ」として 9 条改憲の必要性を主張。
「国防規定について議論し、憲法に反映させることは最優先で取り組むべき課題だ」と強調しました。
9 条改憲を巡っては、安倍元首相が先月、「憲法審で今こそ議論してもらいたい」と発言。新藤氏の主張はこうした党内の声を意識したものとみられます。

立憲民主「9 条改憲ありきには断固反対」

共産「今必要なことは憲法を変えることではない」

野党筆頭幹事の奥野総一郎氏（立憲民主党）は「こんな国論を二分、分断するような話を今ここで大騒ぎしてやるのか。さまざまな論点があり、9 条改憲ありきには断固として反対する」と主張。「必要に応じて防衛力を整備することは必要だが、直ちに憲法改正に結びつくところに非常に違和感を覚える」とくぎを刺しました。そして、憲法改正手続きに関する国民投票法のあり方や衆議院の解散権の制約などの論点について、議論を深めるよう求めました。
「今必要なのは憲法を変えることではなく、憲法を共産党の赤嶺政賢氏は沖縄復帰 50 年を語り、生かした政治を実現すること。そして憲法 9 条に基づく外交を粘り強く行うことだ」と語りました。同じ沖縄選出の社民党の新垣邦男氏は「憲法見直し議論そのものが国際社会に 9 条破棄を想起させ、東アジアの周辺諸国との亀裂を生み出すのではないか」と述べました。
また、公明党の中野洋昌氏は「平和安全法制(安保法制)のもと、日米同盟の抑止力を発揮していけるよう取り組みを強化することが重要」と改憲を牽制しました。一方で同党の北側一雄氏は「防衛力強化に向けて議論を進めたい。9 条の問題も議論したい」と述べました。

「自衛のための必要最低限度の防衛力」見直しの発言も・・・
維新の会と国民民主党は 9 条改憲を含めた議論に前向きな考えを示しました。国民民主党の玉木雄一郎氏は自民の改憲条文案について質問。「（自民改憲案は）9 条 2 項を残しながら『必要な自衛の措置を妨げず』という書きぶりだが、（自衛のための）必要最小限という制約は外れるのか」と自民党に質問。これに対し、新藤氏は「必要最小限を引き継ぐべきだ。しかし、安全保障は相対的なもので、日本を取り巻く環境に対応できる必要最小限のものを議論していかなければいけない。
それは憲法ではなく、防衛大綱などで必要なものを整備していく」と説明しました。
自民の元幹事長、石破茂氏は「北朝鮮に対して必要最小限度のものがロシアや中国に対しても必要最小限度だとは思わない。最小限という量的な概念を入れること自体おかしなことだ」と持論を展開しました。
北側氏は、玉木氏の「憲法九条の規範力、統制力はいよいよ限界を突破」との発言を批判し、戦争法強行の際の与党の審議経過を語り、「9 条を基にした専守防衛と日米同盟による協力体制が基軸だ」と述べた上で、防衛力強化の議論は重要だと、戦争法を正当化するような発言を行いました。

日本共産党赤嶺政賢氏の発言
5 月 15 日で沖縄の本土復帰 50 年になることをあげ、県民が願ったのは日本国憲法の下に帰ることだ
ったにもかかわらず、復帰後も米軍基地は温存され、憲法の上に日米地位協定が置かれ、米軍基地あるが故の事件・事故によって県民の人権が脅かされていると指摘。さらに日本政府は民意を無視して辺野
古新基地建設を強行しており、「沖縄では憲法の原理・原則が踏みにじられている」と批判しました。
そして、玉城デニー沖縄県知事が政府に提出した新たな「建議書」で、「基地のない平和な島」の実
現、地位協定の見直しや辺野古新基地の断念、選挙などで示された民意の尊重を求めていると述べ、「この願いにこたえることこそ、政治家に求められている」と強調しました。
さらに、「県民が復帰を望んだ平和憲法そのものが壊されようとしている」と述べ、岸田政権が押し進める南西諸島での自衛隊強化や敵基地攻撃能力保有の検討を批判。
「悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれない」とする「建議書」にふれ、「ひとたび武力衝突が起これば、真っ先に犠牲になるのは沖縄県民だ」「憲法９条に基づく外交を粘り強く行うことが必要だ」と強調しました。
野党筆頭幹事の奥野総一郎氏の発言
防衛力を必要に応じて整備していくことは必要だが、直ちに憲法改正に結び付くのか、違和感を覚える。世論調査で憲法改正の優先順位は高くない。国論を二分し、国民を分断するような話を今、大騒ぎしてやるのか。慎重に議論すべきだ。専守防衛を見直すことは、先制攻撃を容認することにつながり、国際法違反だ。専守防衛を見直すべきだという間違った議論を正すための議論をやっていきたい。9 条
改憲ありきには断固として反対する。

土地規制法の「注視区域」「機能阻害行為」を明確にせよと要請「土地利用規制法の廃止を求める共同行動」(自由法曹団、憲法会議、国民救援会、平和委員会、国民大運動実行委員会、憲法共同センター、全国革新懇、安保破棄中央実行委員会の 8 団体)は 12 日、土地利用規制法の一部施行が 6 月 1 日に迫るなかで、注視区域・特別注視区域や「機能阻害行為」などを明確にするよう内閣府(内閣官房)と防衛省に要請しました。内閣府からは「内閣官房重要土地等調査法施行準備室」から 5 名、防衛省から「整備計画局施設整備官付ら 3 名が出席し、主に内閣府が回答しました。
憲法共同センターの小田川義和氏が「一部施行まで 1 ヶ月を切っているが、前回 3 月の要請では検討中という回答に終始した。付帯決議で基本方針を明確にすることになっていることについて是非お話していただきたい」と、①「注視区域」「特別注視区域」の候補区域を明らかにし、関係自治体の意見・要望を聞くこと、②「機能阻害行為」の内容を明らかにすること、③施行前にパブリックコメントを行い、国民の意見を聞くことを求めました。
内閣官房の担当者からは、区域の指定については「土地利用状況審議会の審議を経て決定するので、現時点ではお示しできるものがない」と回答。「機能阻害行為」については監視行動は対象にはならないと述べたものの、「国会審議も踏まえて基本方針に累計を盛り込むが、現時点では決まっていない」としました。
また、自治体からの意見・要望の聴衆については「関係地方公共団体の意見は聴取する予定だ」と答え、パブリックコメントについても「行政手続法上の命令に該当するなら実施する」と答えました。
参加者からは「自衛隊はグレーゾーン事態ということで、反戦デモを鎮圧する訓練を日米共同で実施したりしている。反戦デモも阻害行為とされるのではないかと危惧している」「阻害行為は原稿法で違法なものに限定すべきだ」などの要求が出されました。
最後に、小田川氏は「まだお話しする段階ではない旨の回答が多かったので、改めて基本方針等についてお話していただく場を設けていただきたい」と申し入れました。

沖縄復帰 50 年
デニー知事、首相に「建議書」辺野古基地建設断念を要請
沖縄県の玉城デニー知事は 10 日、官邸で岸田文雄首相と会談し、同県名護市辺野古の新基地建設の断念や日米地位協定の抜本改定などを求めた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手渡しました。面談後、デニー知事は「政府が建議書を受け取ったのはまぎれもない事実。（建議書に関する）検討について確認できる段階に進んだ」と述べ、政府に実行を迫っていく考えを示しました。
会談でデニー知事は辺野古新基地建設について「ぜひ対話の機会を設けていただきたい」と要請。岸田首相は「政府として建議書はしっかり受け止めたい」と応じました。
会見でデニー知事は「政府には、復帰時に県と政府が共有した『沖縄を平和の島』とする目標や沖縄の自立発展などが実現されるよう取り組んでほしい」と語りました。
また、1971 年に琉球政府の屋良朝苗主席が日本政府へ提出し、「基地のない平和な島」を求めた「復帰措置に関する建議書」に触れ、「建議書でまとめた思いは、歴代県知事は誰も否定しておらず、建議書はずっと生き続けている。
復帰 50 年をふり返り、建議書を未来にどうつなげていくかを確認する必要がある」と強調しました。
デニー知事は同日、衆参両院議長やジョン・ナイキン駐日米国公使参事官らにも建議書を手渡しました。

沖縄の苦難、現状、直面している課題をしっかり書き込んだ「建議書」
沖縄県の玉城デニー知事が復帰 50 年の節目にあたって作成した新たな「建議書」は、「復帰後も続いた沖縄の苦難、現状、直面している課題をしっかり書き込んだ、道理ある提案です。
「建議書」の中で示された４項目は、①沖縄の本土復帰において「沖縄を平和の島とする」ことが沖
縄県と政府の共通の目標であることを確認し、基地のない沖縄の実現に取り組む、②在沖米軍基地の整備・縮小、日米地位協定の抜本的見直し、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念等の沖縄の基地問題の早期の解決、③日本国憲法が保障する「民主主義」と「地方自治」について、正当な手続きにより示された民意や地方自治体の判断と責任の原則を尊重する、④武力による抑止ではなく平和的な外交・対話により緊張緩和と信頼醸成を図ることで地域の平和の構築を図る、としています。
そのなかで、軍事的抑止力強化に頼ることに対して、「悲惨な沖縄戦を経験した県民の平和を希求する思いとは全く相いれるものではありません」と述べ、「抑止力」の名で軍事力強化、「敵基地攻撃」、9条の改定などさまざまな大合唱が起きているが、県民の気持ちと相いれないとこれを厳しく退け、外交による信頼醸成、平和創出に取り組むことを強く求めています。
この「建議書」で示された四つの項目について、政府はその実現に力を尽くすべきです。

国交相裁決は違法 辺野古設計変更 県が係争委に申し出
辺野古の米軍新基地建設の政府の設計変更申請について、斉藤鉄夫国土交通相が、申請を不承認とした玉城デニー知事の処分を取り消す裁決を行ったことを不服として、沖縄県は 9 日、「裁決は無効であり、違法な国の関与」だとして総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ました。
設計変更は、埋め立て海域北側の大浦湾で軟弱地盤が見つかったことに伴うもので、防衛省沖縄防衛局が 2020 年 4 月に地盤改良のための設計変更を県に申請していました。県は 2021 年 11 月、軟弱地盤に関して地盤の安定性が十分に検討されていないことなどから申請を不承認としました。これに対し防衛局は 2021 年 12 月、行政機関による私人への権利侵害の救済を目的とした行政不服審査法を悪用して、国交相に審査を請求。国交相は請求を認め、先月８日に不承認を取り消す裁決を行っていました。
デニー知事は 9 日、コメントで「裁決は、公正・中立な審査庁による判断という行政不服審査制度の前提が欠落しており、審査庁としての地位を著しく乱用したもの」だと批判。「不承認処分は今なお有効に存在している」と述べ、不承認となった以上、新基地建設の「埋め立て工事全体を完成させることがより困難な状況」だと指摘しました。
「今後も政府に対し、対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く求める」とし、日米両政府に対し、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去を求めていく考えを示しました。
ご案内
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