再び、岸田文雄首相に対して日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を求める声明
2024 年 6 月 10 日
吉川弘之（日本学術会議第 17、18 期会長）
黒川 清（同第 19、20 期会長）
広渡清吾（同第 21 期会長）
大西 隆（同第 22、23 期会長）
山極壽一（同第 24 期会長）
梶田隆章（同第 25 期会長）
私たちは、日本学術会議会長の職を務めた者として、現在、「日本学術会議の在り方」の見直しを進める政府の措置に対して、３四半世紀を超えて活動する日本学術会議の社会的役割を、根本において危うくするという懸念を表明せざるをえない。日本学術会議は、1948 年日本学術会議法によって設立され、学問の自由に基づく学術の発展および学術の成果の社会における利用を図るべく、世界の科学者と連携しながら、日本の科学者の代表機関として、学術の見地から総合的、俯瞰的に、そして独立に、社会と政府に科学的助言を行うことに努め、そのため自主的に会員選考を行う科学者組織であることを堅持して活動を続けてきた。
今、世界が直面する人類社会の自然的条件および共生条件の困難さは、いっそう大きく学術の役割を要請している。この状況の下、日本学術会議は広く社会と科学者との対話を通じて自主的な改革に邁進することが必要であり、それゆえ私たちは、岸田文雄首相に対して、日本学術会議の在り方について政府主導の見直しをあらため、日本学術会議の独立性および自主性を尊重し、擁護することを要望し、以下のように私たちの所見を述べるものである。
１．私たち（梶田隆章をのぞく）は、2023 年 2 月 14 日、政府が 2022 年 12 月 21日に決定した日本学術会議法の改正提案（「日本学術会議の在り方についての方針」および「日本学術会議の在り方について（具体的検討案）」）につき、記者会見で声明を発表し、岸田文雄首相に対して再考を求めた。その理由は、同提案が、日本学術会議の運営および会員選考に政府介入の危険性を有し、日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護に照らして大きな懸念があり、国際的、歴史的に形成されてきた科学者代表機関（ナショナル・アカデミー）についての基本的考え方に齟齬すると考えたからである。梶田隆章は当時の日本学術会議会長として、政府に再考を求めて声明を発出しており（2022 年 12 月 21 日）、21

月 14 日声明はこれを理解し、支持するものであった。
２．政府は、社会や学術界からの、また国際的な批判に直面し、2023 年 4 月 20日に上記提案を撤回し、私たちは、これを賢明な措置と受け止めた。しかし、政府は、政府主導の見直しを止めず「経済財政運営と改革の基本方針」（2023 年 6月 16 日閣議決定）において「日本学術会議の見直しについては、・・・国から独立した法人とする案等を俎上に載せて議論し、早期に結論を得る」とした。これを実行すべく内閣府は自ら選任した有識者を構成員とする「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」を設置し（2023 年 8 月 29 日）、同懇談会は、結論において「（日本学術会議は）国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」とする「中間報告」を了承し（2023 年 12 月 21 日）、これを受けてただちに内閣府特命担当大臣決定「日本学術会議の法人化に向けて」（2023 年 12 月 22日）が公表された。
３．大臣決定の「法人化」案は、「政府から独立するための法人化」という名目の下、上記撤回案よりはるかに深く、日本学術会議の独立性および自主性に手をつけるものである。
「政府から独立するための法人化」は、国の機関である限り首相の会員任命権に服し、任命拒否もありえるのでこれを防ぐために国の機関でなく、独立の法人になるべきである、と理由づけられる。しかし、菅義偉首相の任命拒否（2020 年 10 月）は、日本学術会議法の解釈を一方的に変更し、かつ、十分な理由の説明なく行われた前代未聞の措置であり、日本学術会議は、首相の任命拒否に抗して、この間、一貫して拒否された会員候補者の任命および拒否理由の開示を要請し続けており、また、任命拒否に対する世論の大きな批判は周知のところである。
「法人化」の上記のような理由づけは、任命拒否を正当化するためのものと疑われる。
「法人化」案は、なによりも、運営に対する外部者の関与を広く導入する。会員選考について意見を述べる外部有識者からなる「選考助言委員会」、また、運営に関する重要事項について意見を述べる過半数を外部有識者とする「運営助言委員会」を設置する。
「選考助言委員会」は、上記撤回案に盛り込まれていたものと同じである。関連して会員選考について種々の注文がつけられている。
これら委員会の外部有識者は日本学術会議会長の任命にかかるとされるが、さらに加えて、政府が任命する財政・業務監査を行う監事を置き、仕上げとして政府任命の外部有識者からなる「日本学術会議評価委員会」が、日本学術会議の活動を中期的な計画期間ごとに総合的に評価するとされる（名称はいずれも仮称）。
国の機関から外れた独立の法人になぜ政府がこのように関与するかといえば、新組織にも国の財政支援が行われるからである。しかし、「法人化」案は、新組
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織の財政について「財政基盤の多様化」を第 1 の原則とし、自主財源の確保を優先、公的財政支援を補助的役割に位置づけている。
「法人化」案は、このように財政の自主性を要求し、他方で、公的財政への依存を理由に、幾重にも外部者によるチェックの運営体制を用意するものである。自主財源の確保が必要であれば、「稼ぐ」か「貰う」しかない。そのための手段として、科学的助言活動の有償化、学術情報提供の有償化、また「寄付」の促進などが勧められている。
以上のような運営と財政の見直しが、日本学術会議の果たしてきた社会的役割のよりよい発揮につながるとは考えられない。科学者の代表的国際的組織（ISC/国際学術会議および IAP/インターアカデミーパートナーシップ）が 2023
年 12 月 27 日、各国アカデミーの自治に対する国家的干渉が強まっている傾向を深く憂慮するという共同声明を発出したことも私たちの念頭にある。日本学術会議の「在り方」を上記のような「法人化」の見通しのなかに置くならば、これまでの日本学術会議の社会的役割が損なわれ、その変質をもたらす危惧が極めて大きい。
４．内閣府は、法案作成準備のため、2024 年 4 月 15 日に有識者懇談会の下に２つのワーキンググループを設置し検討を始めた。日本学術会議は、2023 年 10 月から第 26 期の新体制に入り、第 25 期より引き続き、かねてから提示しているナショナル・アカデミーの 5 要件の堅持に立って有識者懇談会の議論に参加し、大臣決定に対してすでに懸念と批判を示している。また、ワーキンググループの議論にも参加を表明しているが、2024 年 4 月 23 日の会員総会において「政府決定『日本学術会議の法人化に向けて（令和 5 年 12 月 22 日）』に対する懸念について～国民と世界に貢献するナショナル・アカデミーとして」と題する声明を決議し、日本学術会議として譲れない諸点を明示した上で、「日本学術会議は、その軌跡に鑑み、万が一にもその 75 年にわたる歴史が途切れることなく、社会から求められる役割を十分に発揮できるよう、主体的に社会との対話を進めつつ、政府との継続的かつ建設的な協議を求める所存である」と結んでいる。
私たちは、この日本学術会議声明の訴えを深く読み取り、日本学術会議が 75年の歴史を踏まえていっそうの役割を果たすことができるよう、冒頭に記した通り、日本学術会議の独立性および自主性の尊重と擁護を岸田文雄首相に、再度心から要望するものである。日本学術会議が社会的役割をよりよく発揮するためには、私たちが 2 月声明で示したように、政治と科学、政府と日本学術会議のあるべき関係について、より長期的な公平な検討の仕組みの下で、科学者を含めた社会のなかの、そして与野党を超えた国会での議論が必要であると考える。
以上
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