有価証券報告書（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度
（第５期）

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
東京都港区愛宕二丁目５番１号(266071)

目次
頁
表紙
第一部
企業情報 ………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………
２．生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７．財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６．コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

1
1
1
4
5
17
17
18
18
19
19
21
32
36
37
39
39
39
39
40
40
40
41
42
43
44
45
45
46
48
49
49
50
53
55
56
56
87
88
88
110
111
112
113
113
113
114

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年6月28日【事業年度】

第５期（自

【会社名】

株式会社ＬＴＴバイオファーマ【英訳名】

LTT Bio-Pharma Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区愛宕二丁目５番１号【電話番号】

03-5733-7391【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年４月１日

山中

山根

山根

至

譲

平成19年３月31日）

幸重

幸重（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高

(千円)

－

－

－

590,333

1,267,738

経常損失

(千円)

－

－

－

287,142553,347

当期純損失

(千円)

－

－

－

298,253583,248

純資産額

(千円)

－

－

－

3,402,342

3,534,519

総資産額

(千円)

－

－

－

4,360,563

4,214,306

１株当たり純資産額

(円)

－

－

－

59,488.96

53,982.74

１株当たり当期純損失

(円)

－

－

－

5,699.81

9,288.72

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

－

－

－

78.0

83.9

自己資本利益率

(％)

－

－

－

△8.8

△16.5

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△259,253△524,715

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

△385,301△574,781

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

－

1,678,475

89,424

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

－

－

－

3,032,714

2,022,641

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(人)

－
(－）

－
(－）

－
(－）

29
(15)

32
(13)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．第４期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しております
が、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第４期及び第５期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月(千円)

145,856

563,829

206,463

271,410

194,007

経常利益又は経常損失(△) (千円)

14,489△172,533△239,758△308,383△572,861

当期純利益又は当期純損失
(千円)
（△）

9,436

105,071△239,247△300,126△617,757

売上高

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

300,125

350,086

214,548

－

－

資本金

(千円)

100,000

305,950

955,206

1,504,721

1,852,558

発行済株式総数(株)

22,20031,10049,771

57,19365,476

純資産額(千円)

364,436

881,408

2,193,650

2,990,661

3,064,138

総資産額

(千円)

670,689

971,1292,278,375

3,686,654

3,486,011

１株当たり純資産額(円)

16,416.08

28,341.09

44,074.88

52,290.69

46,798.60

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)

425.093,896.69△5,648.56△5,735.59△9,838.31

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

54.3

90.8

96.3

81.2

87.9

自己資本利益率

(％)

2.6

16.9

△15.6

△10.0

△20.2

株価収益率

(倍)

－

－

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

105,649△126,661△224,506－－

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△252

351,736△48,105－－

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

200,000

209,840

1,520,567－－

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

327,202750,838

1,998,794

－

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(人)

12
(2)

14
(5)

13
(7)

15
(6)

16
(6)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、各活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 2-

３．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第３期、第４期及び第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり純損失であるため記載しておりません。
４．第１期及び第２期の株価収益率については、当社株式は非上場・非登録でありますので記載しておりません。第３期、第４期及び第５期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．当社は平成15年１月６日付にて株式会社エルティーティー研究所より新設分割により設立のため、初年度である平成15年３月期より記載しております。第１期（平成15年３月期）は平成15年１月６日から平成15年３月31日までとなっております。
６．第２期は、平成16年１月にリポPGE1製剤に関する基本特許の一つについての存続期間が満了したことによって、同月から当社が製薬会社から受領するロイヤリティー売上の料率が引下げられたことに加え、事業基盤の確立のため積極的な研究開発投資を行なったことによって経常損失を計上致しました。一方、当期純利益につきましては関係会社出資金売却益の計上により105,071千円となりました。
７．持分法を適用した場合の投資利益は、第１期は当社の関連会社であります北京泰徳製薬有限公司（中国）に関するものであり、第２期は当社の関連会社であります北京泰徳製薬有限公司（中国）及び東京エスエムオー株式会社に関するものであります。また、第3期は当社の関連会社であります北京泰徳製薬有限公司（中国）、東京エスエムオー株式会社及びガレニサーチ株式会社に関するものであります。
８．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）の年間の平均雇用者数（１日８時間換算）であります。

- 3-

２【沿革】
当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、昭和63年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった当社代表取締役会長水島裕が、DDS関連技術の研究開発とその事業化、及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。
その後、昭和63年10月の大正製薬株式会社によるDDS製剤パルクス®注の販売開始や、昭和63年11月の株式会社三菱
ウェルファーマ（旧株式会社ミドリ十字）によるDDS製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティーを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター、及び東京慈恵会医科大学DDS研究所との委託研究を通して、現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。
また、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、平成14年11月28日開催の株式会社エルティーティー研究所（現 株式会社水島コーポレーション）の臨時株主総会における医薬品事業の営業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化することを目的として平成15年１月６日に設立されました。
従いまして、当社は平成15年１月設立と社歴としては短い会社ですが、医薬品事業は株式会社エルティーティー研
究所として営業しておりました。そのため、本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。
株式会社エルティーティー研究所の沿革
年月事項

昭和63年４月

DDS関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。

昭和63年10月

大正製薬株式会社よりDDS製剤パルクス®注の販売開始。

昭和63年11月

株式会社三菱ウェルファーマ（旧株式会社ミドリ十字）よりDDS製剤リプル®注の販売開始。
学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。
中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司設立。大正製薬株式会社の技術支援も得てリポPGE1の製造を中国で開始。
東京都千代田区永田町に本社移転。
大鵬薬品工業株式会社よりファルネゾン、大日本製薬株式会社よりファルネラートの販売開始。

平成７年３月
平成９年４月
平成10年９月
平成12年４月
平成13年10月
平成13年11月

東京シーアールオー株式会社と合弁で東京エスエムオー株式会社を設立し、治験※実施医療機関
における臨床試験の支援を開始。
学校法人慈恵大学と委託研究契約締結。東京慈恵会医科大学DDS研究所と蛋白の徐放化技術、ナノテクノロジー、DDS用修飾蛋白の無細胞系生合成分野を中心とした研究を開始。
東京都港区愛宕に本社移転。

当社の沿革
年月

事項

平成15年１月

株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社LTTバイオファーマを設立。
北京泰徳製薬有限公司の持分を一部売却。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。
調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（現・連結子会社）を設立
抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&L Anti-Aging Managementを合弁で設立

平成15年11月
平成16年11月
平成17年10月
平成18年３月- 4-

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社及び関連会社３社（内持分法適用会社２社）により構成されており、医薬品の研
究開発、調剤薬局の経営を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（1）創薬事業より有効でかつ副作用の少ないＤＤＳ製剤等の研究・開発、薬剤の製造販売及び抗加齢クリニックの運営支援等を行っております。
（2）調剤薬局事業
聖マリアンナ医科大学病院前において、処方箋調剤を主要業務とする調剤薬局の経営を行っております。
（事業の系統図）

東京慈恵会医科大学

治験薬製造受託会社
製 薬 会 社

聖マリアンナ医科大学
熊本大学

開発業務受託機関

研究成果

治験薬・成果物
共同研究・開発

契約一時金・研究費製造・販売権委譲

ﾏｲﾙｽﾄｰﾝ・ﾛｲﾔﾘﾃｨｰ

LTT バイオファーマ
共同研究・委託研究
出資・資金貸付

開

発

企

画

基

礎

研

究

製

剤

開

発

開発委託
出資・技術指導非 臨 床 試 験
臨

床

開

発

特 許 申 請 ・管 理

出資・技術指導〔子会社〕〔関連会社〕〔関連会社〕

株式会社ソーレ株式会社 Ｉ＆Ｌ
Anti-Aging
Management

北京泰徳製薬有限公司（中華人民共和国）

医療法人社団寛応会
病
一般顧客

一般顧客

調剤薬局事業

創薬事業

- 5-

院

１．創薬事業について
当社グループは、後述するとおり、DDS（ドラッグデリバリーシステム、薬物送達システム）製剤を開発することを主な目的とする医薬品研究開発事業を行っております。そこで、まず当社グループの事業領域であるDDS及び
DDS製剤についてその概要を簡単にご説明致します。なお、企業の概況及び事業の状況において一般的に馴染みがない語句につきましては、※を付して用語解説をしております。
DDS（ドラッグデリバリーシステム、薬物送達システム）とは、投与した薬物を生体内の薬物が作用する特異的場所（部位）へ時間的な制御をしながら望むべき濃度で送達しようとする技術です。この技術により、投与する薬
物量や投与回数の軽減が可能となり、副作用などの患者への負担が大幅に軽減されると考えられています。これまでのところ、一般的には、このDDSの３大テクノロジーとして、①ターゲッティング※、②放出制御（徐放）、③バリアー※（障壁）の通過・吸収促進が掲げられております。
この３大テクノロジーのうち、①ターゲッティングとは薬物を標的病変部位に集中的に到達させることであり、これにより総投与量の減少や、副作用出現を低減できる可能性があります。後述する当社のリポPGE1製剤はこのターゲッティング能力を有する製剤であり、炎症部位や血管病変部位によく集積します。②放出制御（徐放）とは薬物を製剤から徐々に放出し、長時間作用させることで、これにより薬物の投与回数の減少及び患者さんにとっての服薬による効果の向上が期待できます。また、③のバリアー通過・吸収促進とは、たんぱく質やペプチドといった高分子の薬物の皮膚や粘膜からの通過及びその吸収率を促進させること、また、体内で薬物が通過しにくい関門（例えば脳・脊髄へ移行する際の脳血管関門）における薬物の通過率を促進することです。これが実現すれば、中枢性作用を持つ薬物の有効性の向上や、注射でしか投与できない薬物を経口投与・経皮投与できる可能性があります。

DDSの ３大 テ クノロ ジー
タ ー ゲ ッテ ィン グ
病変部位 へ集中 的に
薬 物 を 到 達 させ る

有効性の増強放 出 制 御 （徐 放 ）
製剤か らの薬 物放 出を
コン トロー ルす る

副作用の軽減利便性の向上バ リ ア ー 通 過 ・吸 収 促 進
皮 膚 ・粘 膜 な ど か らの 吸 収 改 善 ・
脳 血管関 門通過

以上説明したようなDDSテクノロジーが取り入れられた製剤をDDS製剤と呼びます。
次の図において、膠原病（リウマチなど）、動脈硬化、悪性腫瘍及び感染症などにおける炎症・病変部位の様子とDDS製剤のターゲッティングの様子を表しています。粒子径が５nm（ナノメーター※）以下であると、速やかに腎臓などから排泄されてしまい、また500nmより大きいものは異物を排除するシステムによって排除されてしまい
ますが、その間の粒子は循環することができることが知られています。正常な部位では血管内皮細胞※は隙間なく密着し、血液成分を血管外に出さないようにしていますが、その病変・炎症部位においては、通常では密着している血管内皮細胞の間にナノメーターレベルの隙間（間隙）が開いています。また、ナノ粒子※（直径がナノメータ
ーレベルの粒子）を取り込む性質をもつ病態に関わりのある細胞が多数その部位の血管外に集積していることも知られております。当社では、200nm程度の粒子がその病変部へよく集積することを実験的に確かめております。それに基づき、200nm程度の粒子内に薬物を封入させた製剤を病変・炎症部位へターゲットさせ、その部位で効力を発揮するリポ製剤の開発を行なっており、これまでにその技術を利用した製品が発売されております。

- 6-

（病変部位の様子とDDS製剤のターゲッティング）(正常な血管)（血管病変部位）
感染症 悪性腫瘍 動脈硬化 リウマチなど
ナノメーターレベルの血管内皮細胞間隙
ＡＵ

血管内

直径２００nm程度
のナノ粒子

白血球

平滑筋細胞

マクロファージ（注）ナノメーターは１ミリの百万分の１。ナノ粒子は直径がナノメーターレベルの微粒子。
当社によるDDSの技術開発においては、ナノメーターレベルの粒径の微粒子を作製してターゲッティング能力に優れた製剤、これまでより持続効果の高い製剤、バリアーを通過する製剤を開発すること以外に、これまでほとん
ど例のないターゲッティングと放出制御（徐放）の二つの性質を併せ持つ製剤の開発も行っております。
創薬に関する現在の事業内容につきましては以下のとおりであります。
当社は、DDS製剤を開発することを主な目的とする医薬品研究開発事業を行ってきた大学発ベンチャーである株
式会社エルティーティー研究所の医薬品事業を継承した企業であります。
当社の事業及び研究開発の特徴は産学連携です。現在のところ当社は独自の研究所（研究施設）は有しておらず、主として東京慈恵会医科大学DDS研究所、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター及び熊本大学に研究を委託しております。当社はこれらの委託研究先に適宜当社社員を研究員として派遣しており、DDS製剤にかかる基礎研究等を行っております。
次の図におきまして、一般的な医薬品開発のステージをモデル化して示すとともに、このうち、当社で行なう事
業範囲及び程度を濃淡で示してあります。
基本的な流れとしては、まず既に患者に使用されている薬物を新たに製剤化（改良）することについての研究か
ら始まり、そのDDS化を検討し安定性試験※をした後に、医薬品としての評価のために動物における薬効試験※及び
薬物動態試験※を行っています。この際、使用した薬物や基材の有効性・毒性試験※の結果から実用化の可能性が見込まれた場合、当社により当該技術について特許申請を行います。その後、学会発表を行うことにより学問的な地位を確立するとともに、製薬会社への情報の伝達を行います。これによって製薬会社へのライセンスアウト※が可能となると考えております。ここまでは自社で行いますが、場合によってはこの段階から製薬会社との共同研究を実施します。その後、製薬会社へのライセンスアウトあるいは製薬会社との共同開発を行い、製薬会社にて申請のための非臨床試験※及び臨床試験※が行われ、製品化・上市※を目指します。また、後述のPC－SODのように当社のみで第Ⅰ相臨床試験あるいは前期第Ⅱ相臨床試験を行い、その試験成績をもってライセンスアウトあるいは共同開発へ移行することもあります。

- 7-

（医薬品開発のステージ）
新薬 開 発に要 する標 準 的な期 間（日 本製 薬 工業 協会 国内 企業 18社の例 ：1995年～1999年実績 ）
2～3年

3～5年

3～7年

1～ 2年

ＤＤＳの場合１～ ２年

申請・承認・上市

第Ⅲ相 臨床試験

後期第Ⅱ相 臨床試験

前期第 Ⅱ相 臨床試験

製薬会社 との共同研究

第Ⅰ相 臨床試験

大学 との共同研究
大学へ
の委託研究

非臨床試験

必要最低限の毒性試験

革新的新薬

安定性試験

薬物動態試験・薬効試験

開発中断薬

製剤化・
ＤＤＳ化

候補薬選定

既存薬

１～２年

３～６年

製薬会社へ
ライ センスア ウト
主に 製薬会社にて 開発

特許化
当社で主に行う事業範囲
上図は当社の想定する標準的なモデルであります。個々の製剤の進捗状況・政策的判断により、早期に製薬会社と共同研究を開始する場合もあります。また、当社にて臨床試験を行うこともあります。それによってライセンスアウトの時期は異なります。
当社の収益の中心は、製薬会社との契約に基づいて受領する契約一時金※、マイルストーン※、研究費及びロイ
ヤリティー※等であります。
契約一時金は、契約時に一定の権利の付与に対して受け取る対価であり、マイルストーンは、製薬会社における研究開発の進捗（予め設定されたイベント達成等）に応じて受け取る対価です。研究費は、製薬会社より契約に基づいて受領する研究開発に対する経済的援助としての対価であり、ロイヤリティーは、開発した製剤が医薬品として上市された場合に製薬会社からその売上等の一定割合を対価として受領するものです。
収 益

内容

契約一時金

契約締結時に受け取る収益

マイルストーン

研究開発の進捗（予め設定されたイベント達成）により受け取る収益

研究費

研究開発に対する経済的援助として受け取る収益

ロイヤリティー

製品上市後に販売額の一定比率を受け取る収益- 8-

①現在製品化されている製剤について
ａ．リポPGE1製剤
当社の収益の中心となっている慢性動脈閉塞症治療剤であるリポPGE１製剤は、障害血管部位へのターゲッティ
ングを目的として、下の図に示すような200ｎｍ程度の直径の脂肪微粒子内にPGE１（プロスタグランジンＥ１）を封入してその粒子の周囲をレシチンで覆った製剤です。この技術を利用した医薬品として、パルクス（大正製薬株式会社）・リプル（三菱ウェルファーマ株式会社）・エグランディン（ウェルファイドコリア株式会社）といったものがあります。当社の前身の株式会社エルティーティー研究所を含めて10年以上にわたってこれらの医薬品の売上に基づく製薬会社から当社に対するロイヤリティー収入がありましたが、パルクス、リプルに関しては、平成19
年１月をもって特許が満了しております。また、中国において、リポPGE１製剤 凱吋（カイシ）を販売している北京泰徳製薬有限公司（当社の関連会社）より配当金を受領しております。

（リポPGE1製剤の構造）

レシチン
大豆油
プロスタグランジンE1(PGE1)

200nm

ｂ．ナノレチノイド製剤
当社の炭酸カルシウムナノ粒子に関する特許を利用し、ロート製薬より平成17年６月より販売されているオ
バジパーフェクトリフトＡＡについてのロイヤリティー収入があります。
ｃ．その他
その他に当社の技術を利用して製品化されたものには、リメタゾン（三菱ウェルファーマ株式会社）・ハロアー
ト（大鵬薬品工業株式会社）といった注射用ステロイド薬や、ファルネゾンゲル（大鵬薬品工業株式会社）・ファ
ルネラートゲル（株式会社クラレ－大日本住友製薬株式会社）といった経皮ステロイド剤があります。なお、リメ
タゾン、ハロアートについては特許期間が満了しており、ロイヤリティー収入はありません。
②開発中の製剤について
上記①に述べました既に市販されている製剤のほかに、当社の事業として取り上げている製剤を開発段階別に分類しますと、臨床試験段階にあるもの、基礎段階にあるもの、探索的研究段階にあるもの、に分けることができます。これらの各製剤は、薬物の病変・炎症部位へのターゲッティングと製剤からの薬物の放出制御（徐放）を目的としたもの、ターゲッティングと放出制御（徐放）を併せ持つもの、バリアー通過を目的としたものであります。
当社は大学などの研究機関と委託研究契約を締結し研究開発を行っております。このうち探索的及び基礎的研究
は平成14年度より東京慈恵会医科大学ＤＤＳ研究所、さらに平成17年度より熊本大学も加わり研究の場を拡げております。これらの研究は、研究費の提供のみではなく、当社の研究員を大学の駐在研究員として適宜大学へ派遣して大学のスタッフとともに研究を遂行するという大学と企業の協力関係、いわゆる産学連携の形で実施しております。
以下に当社の研究開発の基盤となるコア技術を一覧表にしております。当社の開発中の製剤は、それぞれの薬物や化合物に適したコア技術を選択し、これを応用するものとなっております。
これらのコア技術は、当社が所有する特許及び特許出願の対象となっております。平成19年３月末日時点で、当社が特許権者となっている特許が日本国内及び外国において75件、出願人となっている特許出願が80件あります。

- 9-（当社の研究開発の基盤となる“コア技術”）
技術名

技術の特徴・優れている点

活性たんぱくの化学修飾に関する技術

活性たんぱくにリン脂質（ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールアミンなど）誘導体を共有結合させることにより、ターゲッティングさせる技術。

製剤名（開発中の製品）

ＰＣ－ＳＯＤ

生体内物質の修飾であるため抗原性は非常に低い。
大豆油にPGE1エステル（化）化合物を溶解した直径
約200nmの粒子の表面をレシチンでコーティングした
ＤＤＳ製剤で、炎症部位や血管病変部位にターゲッテ
ィングされるのが特徴。

リポ製剤の作製技術

ＡＳ－０１３

リポ製剤と同程度の粒子で、大豆油の代わりに生体でゆっくり溶解する素材（例えばポリ乳酸）を用いることにより、ターゲットするだけでなく、徐放の性質を
ステルス性・ターゲット・徐放性製剤の 併せ持つ製剤。さらに表面をポリエチレングリコール作製技術で被覆することによってステルス性（肝による取込み抑制）を併せ持つ。リポ製剤と同様に炎症部位や血管

ナノステロイド製剤
ナノＰＧＥ１製剤

病変部位にターゲッティングされ、さらに徐放スピー
ドが調節可能。

たんぱく医薬の徐放性製剤の作製技術

生体内において短時間で活性が消失してしまうたんぱく医薬品を沈殿化することによって徐放化し、作用を持続化した製剤技術。連日投与の医薬を週1回の投与とするなど、治療の利便性、患者の負担軽減が図られる。

Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤

ハイドロキシアパタイト（ＨＡｐ）製剤の作製技術

骨や歯の主成分であるハイドロキシアパタイトを多孔性の微粒子に特殊な技術でインターフェロンを封入する技術。皮下注射用及び経口投与の吸収改善が可能。
脂溶性薬物への応用を検討中。

各種ＨＡｐ製剤

現在の当社における開発中の製剤は、主に５つのテーマ（製剤）を中心に進めておりますが、将来を見据え探索的研究も同時並行で進めております。これらの内容については以下のとおりであります。
（開発中の製剤）
開発中の製剤

ＤＤＳのタイプ

対象疾患

開発段階

提携企業

強力な抗活性酸素剤、抗がん剤の副作用防ＰＣ－ＳＯＤ

ターゲッティング

第Ⅱ相臨床試験止、潰瘍性大腸炎、間（オランダ・日本）
質性肺炎、加齢黄斑変

旭硝子株式会社性症、脳血管障害
糖尿病・動脈硬化等

ＡＳ－０１３ターゲッティング

第Ⅲ相臨床試験が原因で起こる末梢血（アメリカ）
管病変

旭硝子株式会社

ナノステロイド製剤

ステルス性
ターゲッティング
徐放関節リウマチ、気管支基礎研究
喘息、花粉症など

インドＣｉｐｌａ社

ステルス性
ナノＰＧＥ１製剤

ターゲッティング徐放

Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤

徐放

糖尿病・動脈硬化等が原因で起こる末梢血管 基礎研究
病変
抗がん剤による白血球
基礎研究
減少など

- 10 -

a．PC－SOD
人体において、過酸化物生成の原因とされている活性酸素※（スーパーオキシドアニオン、superoxideanionなど）という物質は、非常に強力な酸化活性を有しており、様々な病態・病気においてその進展に深く関与しているものと考えられています。そこで、この活性酸素を消去する作用を持つ酵素として知られているスーパーオ
キシドジスムターゼ（superoxide dismutase、SOD※)は、治療薬として期待され、長年にわたり製剤化のための研究が続けられてきました。しかし、SODそのものについては臨床的に明確な有効性が示されておらず、治療薬としての開発は成功していないのが現状です。その主な理由として、１）血中濃度半減期※が非常に短いこと、
２）作用を期待する病変部で充分な濃度が得られにくいことなどが考えられています。そこで、当社では、細胞膜※に対して高い親和性を持っているレシチン（ホスファチジルコリン、phosphatidyl choline、PC）をたんぱ
く質に共有結合させる技術を利用し、平均４個のレシチン誘導体をヒトSODに結合させたレシチン化SOD（PC－SOD）を作製することに成功しました。
レシチン化することによりSODの細胞に対する親和性が増強されます。実験によって、PC－SODの生体での血中濃度半減期は４時間程度と、レシチン化されていない非修飾SODが10～20分程度であるのに対して格段に延長し、その結果、動物実験においてはPC－SODの薬理学的効果が非修飾SODに比べて10～100倍強力になっていることが確認されています。
PC－SODの適応症として、臨床上活性酸素がその病因に大きく関係すると考えられている疾患（抗がん剤の副作用防止、潰瘍性大腸炎、加齢黄斑変性症、くも膜下出血後の攣縮等）が対象となります。当社は潰瘍性大腸炎
を対象とした前期第Ⅱ相臨床試験を実施中で、良好な成績が得られつつあります。また、オランダ・ライデン大学において、乳癌患者治療時におけるドキソルビシン誘発心筋症を対象に前期第Ⅱ相臨床試験を平成15年９月より実施しておりましたが、平成19年６月４日に開鍵し、プラセボ群との比較で統計学的有意差が認められませんでした。最終報告書の完成を待って今後の方向性を検討していきます。

b．AS－013
AS－013は、親水性の官能基をエステル化したプロスタグランジンE1（PGE1）を大豆油に溶かしレシチンで被覆したナノ粒子で、直径200nm程度であります。当社の特許に基づいて製剤化されたもので、当社ではAS－013
を、既に製品化された市販中のリポPGE1製剤の第二世代製剤として位置付けをしております。このエステル化※
によってPGE1の脂溶性が高められ、脂肪微粒子の封入効率が著しく上昇するとともに、化学的にもより安定となりました。そのため、このナノ粒子が病変・炎症部位に到達して作用する場合、第一世代のリポPGE1製剤に比べて強い作用が長く続きます。
なお、AS-013は米国で第Ⅲ相臨床試験を実施しておりましたが、期待される結果が得られませんでした。現在
再試験の実施を検討中であります。

c．ナノステロイド製剤
この製剤は、直径150nm程度の粒子径を持ち、生体でゆっくりと分解されるポリ乳酸などのポリマーに薬物を封じ込めるという当社独自の技術に基づいて作成されたものです。本製剤はさらに改良が加えられ、ステロイド薬を病変部位へ集中的に到達させ、他の臓器への分布を低減させるというターゲッティング能力に優れ、かつ長期間にわたる徐放性の性質も併せ持つナノ粒子のステロイド製剤です。この製剤が開発されれば、ステロイドの副作用を著明に軽減するとともに、患者のＱＯＬの向上を図ることができます。

150nm

PEG

燐酸BM
+
Zn
+
PLA

- 11 -

d．ナノPGE1製剤
ナノPGE1製剤は、ターゲッティング能力を有する第一世代と第二世代のリポPGE1製剤に徐放効果を持たせるべ
く、ナノステロイド製剤と同様の技術を用いて作成する製剤です。第三世代のPGE1製剤として、当社と熊本大学とで共同研究を推進しております。
この製剤により、投薬回数の減少など患者のＱＯＬの向上を図ることができます。

e．G－CSF徐放製剤
G－CSF（Granulocyte-colony stimulating factor，顆粒球コロニー刺激因子）は現在臨床において主として
癌化学療法による好中球※減少に対して使われていますが、骨髄異形性症候群※、再生不良性貧血、HIVにおける感染症、造血幹細胞※移植などの広範囲の疾患においても好中球数増加を目的に用いられています。このG－CSFによる治療は、白血球数の回復まで連日投与が一般的ですが、その投与を中止することにより速やかに効果の消失が生じます。
当社独自の技術に基づき作成した、G-CSFと金属イオン等との沈殿物からなる微粒子製剤を検討中であります。現在のG-CSF製剤は、十分な効果を得るためには連日投与する必要がありますが、G-CSF徐放製剤は非常に長期間にわたる徐放性を有する製剤になる可能性があり、この製剤を使用することにより、患者のＱＯＬ向上を図ることが期待できます。

ｆ．探索的研究について
現在探索研究中のテーマとして当社のコア技術でありますハイドロキシアパタイト製剤の作製技術を利用した研究が進んでおります。
骨の主成分であるハイドロキシアパタイトを多孔性の微粒子として各種薬物を吸着又は封入する技術で、徐放や吸収改善が可能で、経口投与、皮下投与を想定しております。
具体的にはインターフェロンを用いた研究が進捗しています。これを確実に進捗させ、開発契約に持ち込み、
いかに早く開発パイプラインに加えるかが課題であります。
③中国プロジェクト
関連会社である北京泰徳製薬有限公司はリポPGE1製剤を中国全土の患者に届けるとともに、屈指の売り上げを続けております。その利益から株式持分相当額の高い配当金を得ています。同社のパイプラインは2品目として2006
年発売を開始した非ステロイドリポ製剤のほか、2007年上期にはPGI2錠剤の承認が見込まれ、さらにパップ剤の開発が昨年から始まっているので、毎年1品目を目標に開発・申請活動を継続いたします。中国政府の国策と相まって拡大はさらに顕著になるものと考えられます。
２．調剤薬局事業について
平成17年10月に設立いたしました当社の100％子会社である株式会社ソーレが、太陽薬局として順調に営業していますが、調剤報酬・薬価改定及びジェネリック医薬品の参照価格制などへの対応が課題です。また薬学部の6年制の開始による2010年問題による薬剤師不足も課題です。

- 12 -

用語解説
FDA
Food and Drug Administrationの略。食品医薬安全局のこと。通常では米国のFDAを指す。医薬品の認可を行う部署。
G－CSF
サイトカインのひとつで、顆粒球コロニー刺激因子（Granulocyte-Colony Stimilating Factor）の略。骨髄細胞のコロニー形成細胞（CSU－GM）からの顆粒球コロニー（主に好中球）の形成を促進させる作用のある物質。
PLGA・PLA
ポリ乳酸グリコール酸重合体（Poly lactic acid-glycol acid）、ポリ乳酸（Poly lactic acid)の略。製剤としては固体であり、生体での溶解が遅いので、含有させた薬物の徐放が可能となる。
PCT
特許協力条約のこと。国際出願制度（一つの特許出願で複数の国に同日に出願した効果が得られる制度）の手続について定めた条約。
QOL
クオリティーオブライフ（Quality of Life）の略。直訳では生活の質の意味。最近は、生命維持や苦痛除去という治療だけではなく、心身ともに質の高い生活を送ることが望まれている。
SMO事業
Site Management Organizationの略。治験実施施設と契約し、その施設に限定して治験業務を支援する機関。
SOD
スーパーオキシドアニオンに特異的に働き、それを消去する酵素。
安定性試験
製剤化された薬物が保存することによって化学的な変化をするかどうかを試すこと。
医薬部外品
薬事法第２条に規定されているもので、医薬品とは異なる（部外品）もの。医薬品と同様に製造販売にあたっては、薬事法の規定により、承認、許可が必要である。
エステル化
酸とアルコールから水を失わせて、縮合反応をさせること。エステルは生体内においては、多くの場合、エステラーゼという分解酵素によって容易に酸とアルコールに加水分解される。
開発業務受託機関
治験依頼者（製薬会社）に代わって治験施設を管理・監督する機関・企業のことで、CRO（Contract
Research Organization）を意味する。
界面活性剤
水に溶けて水の表面張力を低下させる作用を少量で現す物質。その分子が親水基と疎水基の両方をもつため、水に溶けにくい物質を可溶化することができる。
活性酸素
スーパーオキシドアニオンのこと。通常の酸素分子に１電子対が附加した不安定な陰イオンラジカルで、非常に酸化作用の強い物質。肝臓・消化器のキサンチンオキシダーゼ及び感染などで活性化された白血球表面のオキシダーゼなどによって産生される。細胞内器官としてミトコンドリアやマイクロゾームなどでも産生される。炎症、癌、虚血再灌流障害などの広範囲の疾患の進展に関与していると考えられている。

- 13 -

幹細胞
Stem Cellのこと。未分化な造血前駆細胞で、自分自身で自己複製能と分化能を有している。この造血前駆細胞は、サイ
トカインの存在で、赤血球、さまざまな白血球、リンパ球などに分化していく能力を持った細胞。
凝集
小さい粒子（細胞）が集まって、大きな塊を形成すること。
契約一時金
契約締結時に受け取る収益金。
血管内皮細胞
血管の一番内側にあって、血管内壁を薄く一層で覆っている細胞。正常組織では隙間なく重なり合っていて、通常その間隙を通っての物質の交換や移動は行われないとされる。炎症などが生じている部位では内皮細胞の収縮が起こって、約200～500nm程度の細胞間隙が生じ、たんぱく質や水分の血管外漏出が生じる。
血中濃度半減期
生体内において代謝・排泄などによって薬物（化合物）が減少していくとき、その生体内（血液中）濃度が半分に減少するまでの時間。この時間が長いほど、有効血中濃度の維持される時間が長くなる。血中半減期と同義。
原体
製剤化をしていない薬物（化合物）そのもの。
抗原性
動物の免疫応答を刺激する性質の強さを表す言葉であるが、一般的には免疫細胞から抗体を産生させる能力（免疫原性）のことを指す。
好中球
好中性白血球の略。中性色素で染色される特殊な顆粒を細胞内に持っている顆粒球で、末梢循環血液中の白血球としては最も多い。感染・炎症の初期には、その部位に多数浸潤し、細菌・異物などの有害物の貪食・除去を行う。
骨髄異形性症候群
骨髄中の細胞に形態異常が生じるとともに、血球数の減少を来たす病気である。血液細胞の種にあたる造血幹細胞自身に異常が起こったため、血液細胞がうまくつくられないことが血球減少の原因と考えられている。
細胞膜細胞の外界に対する表面を取り囲んでいる膜。細胞膜は、主にリン脂質の２重層（約10nm）で構成されていて、受容体・イオンチャンネル・酵素などのたんぱく質も構成成分である。
若年性リウマチ
15歳以下の小児に発病する関節リウマチ。成人と同様のステロイド投与を行うと成長障害を起こすので、非ステロイド性
抗炎症薬が用いられるのが現状である。ターゲッティングが可能となれば、副作用の生じない少量のステロイドでの治療が可能になると考えられる。
上市
製品を販売するようになること。
親水部分
水との親和力が強い性質を持っている極性のある原子集団部分。分子内に親水基が多ければ、化合物の水に対する溶解性が増す。その例として、-COOH（カルボン酸）, -NH2（アミノ基）などがある。
ステロイド
ステロイド骨格を化学構造に持っているホルモンであるステロイドホルモンの略称。生体には男性ホルモン、女性ホルモン、副腎皮質ホルモン（鉱質コルチコイド、糖質コルチコイド）などがあり、薬物としては合成ステロイドもある。

- 14 -

疎水部分
水との親和力が弱い性質を持っていること。親水性とは逆の意味を持つ。疎水性基（親油基）を持つ化合物は、水に難溶
性で油（脂質）には可溶な性質である。
ターゲッティング
薬物を作用させたい部位（場所）に特異的に到達させること。
担体
薬物を薬物到達部位まで運ぶ素材のこと。キャリアーとも呼ぶ。
治験
当局へ医薬品として申請する際に必要なヒトで行う臨床試験のこと。
毒性試験
薬物に生体に対し有害作用があるかどうかを調べる試験。急性毒性試験・慢性毒性試験などがある。
ナノメーター
長さの単位で、10億分の１メーター（10－９m）。μmの1,000分の１。mmの100万分の１。
ナノ粒子
粒子径がナノメーターで表される大きさの粒子のこと。
難治性稀少疾患
発症頻度が極めて低い疾患で、現在優れた治療薬が充分開発されておらず治癒が困難なもの。その疾患に対する特効的治療薬をオーファンドラッグという。
ハイドロキシアパタイト
骨の成分と同じ水酸化リン酸カルシウムで作製した粒子。当社ではその粒子の集合体で外径約５μmのものを製剤化に用
いている。
バリアー
生体は生体防御のために異物（生体外物質）が容易に侵入しないようにしている。たとえば、脳組織にむやみに物質が入らないように脳血管関門がある。たんぱく質は分解されて腸から吸収されるので、たんぱく医薬品の腸吸収はほとんど期待されない。また、皮膚も外から物質が簡単に入らないような組織構造をしている。
非臨床試験
ヒトで行う臨床試験以外の試験の総称で申請のために必須のもの。原体・製剤の物理学的・化学的性質を調べる試験、安定性試験、薬物動態試験、薬理試験、毒性試験などが含まれる。
プロスタグランジン
必須脂肪酸のアラキドン酸の代謝産物のひとつ。プロスタグランジン（Prostaglandin, PG）はその構造によってＡからＪまでアルファベット順で分類されており、それぞれが多彩な強い生理学的活性を有している。PGE1には、血管拡張・血管新生作用などがある。
マイルストーン
契約に基づき、研究開発の進捗状況（予め設定された内容の達成度）により受け取る収益。
慢性動脈閉塞症
動脈硬化などが原因となって動脈に狭窄・閉塞が生じ、血流が途絶えた状態になる症状。閉塞が長期間継続すると、組織壊死などが生じる。

- 15 -

ミセル
界面活性剤水溶液中で生成する界面活性剤又はイオンの集合体。親水性部分を外側に、疎水性（親油性）部分を内側に配向しているので、油成分が均一に水に拡散できるようになる。
薬物動態試験
薬物の血中濃度の時間的推移や生体における吸収・分布・排泄などに関するパラメータを測定して、薬物の生体内での様子を探ること。
薬効試験
薬物にどの程度の効力があるかについて、細胞レベルや病態モデルで評価すること。
優先審査薬
医薬品の認可をする当局が、緊急性が高い薬物（治療方法）に対してその認可審査を一般のものに比べて早く行うことを指定すること。
ライセンスアウト特許の実施権を許諾して、技術導出を行うこと。
リポ製剤
当社独自の技術により作製されたナノ粒子サイズの製剤で、脂質の微粒子をレシチンで被覆してある製剤。
臨床試験（第Ⅰ相臨床試験、前期第Ⅱ相臨床試験、後期第Ⅱ相臨床試験、第Ⅲ相臨床試験）
ヒトに薬物を投与して、その有効性・安全性について調べる試験のこと。第Ⅰ相臨床試験：少数健常人を対象に安全性・
薬物動態を確認する。前期第Ⅱ相：比較的少数の患者を対象に有効性・安全性を検討し、およその用量範囲を検索する。
後期第Ⅱ相：患者数を増やし有効性・安全性を検討し、最適用量を求める。第Ⅲ相：多数の患者を対象に既存薬と比較することにより有効性・安全性を確認する。
レシチン
生物体の細胞膜構成成分のグリセロリン脂質のひとつで、ホスファチジルコリン（Phosphatidyl Choline, PC）のこと。真核生物では含量が最も多いリン脂質である。
レチノイン酸・レチノール
ビタミンＡのこと。レチノールは、生体においてレチノイン酸に代謝されて作用するとされる。どちらも化学構造上、酸素及び紫外線に対して非常に不安定である。最近シミ・しわに対し効果が優れていることが明らかにされ、美容においてレチノールはブームになっている。
ロイヤリティー
特許権等の実施許諾に対する対価。導出した製品の上市後、契約に基づき、販売額に一定比率を乗じた金額として、実施権者から権利者に支払われる。

- 16 -

４【関係会社の状況】
資本金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

東京都港区

10百万円

調剤薬局事業

直接 100.0

資金援助あり北京泰徳製薬有限公司

中国北京市

65百万元

創薬事業

直接 12.0（注）

役員の兼任１名㈱I&L Anti-Aging Management

東京都港区

20百万円

創薬事業

直接 50.0

資金援助あり

名称

住所

連結子会社
㈱ソーレ
持分法適用関連会社（注）１．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力をもっているため、関連会社としたものであります。
２．㈱ソーレについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高（2）経常利益（3）当期純利益

1,073,731千円
21,137千円
14,750千円（4）純資産額（5）総資産額

409千円
362,176千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

創薬事業

16（６）

調剤薬局事業16（７）合計

32 (13)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）であり、年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ３名増加しましたのは、業容拡大によるものです。
(2）提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数（人）16（6）平均年齢（才）平均勤続年数（年）41.6

平均年間給与（円）1.66,968,341（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）であり、年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係について特記すべき事項はありません。

- 17 -

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、長年の懸案事項であった「デフレ脱却」の実現によって、企業収益の拡大が続いております。先行きにつきましては、原油価格の上昇の一巡から交易条件が改善に向かい、企業収益の改善を背景に設備投資が増加するとともに、雇用情勢や所得環境の改善により、国内景気は引き続き回復傾向が続くものと予想されます。
一方、わが国の医療品業界を取り巻く環境は大きく変化しており、業界再編の進展や先端技術分野での研究開発競争が本格化しております。当社の事業領域でありますバイオテクノロジー分野でも、世界に通用する新薬の開発が重要な課題となっております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、主要プロジェクトの研究開発を着実に進めるとともにその早期事業化の実現、及び新規探索研究や新たな提携先の開拓を積極的に行ってまいりました。
具体的には現在、PC-SODの潰瘍性大腸炎治療剤としての前期第Ⅱ相臨床試験において有効性が確認された結果をうけ、ライセンス活動を推進しております。
また100％子会社による調剤薬局事業では調剤報酬及び薬価改定の影響はあるものの堅調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,267,738千円（前年同期比114.7％増）、営業損失は925,187千円（同43.8％増）、経常損失は553,347千円（同92.7％増）、当期純損失は583,248千円（同95.6％増）となりました。
（創薬事業）
前期と同様にPGE1製剤、ナノレチノイド製剤（オバジパーフェクトAA）に係るロイヤリティ収入は減少しておりま
すが、受託研究に係る売上が計上され、当事業の売上高は194,007千円（同28.5％減）、営業損失は949,014千円（同53.0％増）となりました。
（調剤薬局事業）
当事業は調剤報酬及び薬価改定の影響はあるものの、聖マリアンナ医科大学前という好立地を生かして安定した売上を計上した結果、売上高は1,073,731千円（同236.7％増）、営業利益は23,827千円（前年同期は営業損失23,123千円）となっております。なお、前連結会計年度は調剤薬局事業を行っている株式会社ソーレの設立初年度であり、約４ヶ月間の営業でありました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が581,693
千円（前年同期比109.9％増）と増加したこと及び投資信託の購入、定期預金への預入れ及び関係会社への貸付に伴う支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ1,010,072千円減少し、2,022,641千円となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、524,715千円（同102.4％増）となりました。これは主にPC-SODの臨床試験を行ったことによる費用負担増と当社の主要な収入源となっているリポPGE1製剤のロイヤリティー収入の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、574,781千円（同49.2％増）となりました。これは主に投資信託の購入、定期預金への預入れ及び関係会社への貸付に伴う支出であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、89,424千円（同94.7％減）となりました。これは前連結会計年度において転換
社債型新株予約権付社債の発行に伴い、1,488,589千円の資金を得たためであります。

- 18 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）受注状況
当社グループの売上高（事業収益）は、特許権使用料によるロイヤリティー及び調剤薬局の医薬品販売であるため、記載を省略しております。
(3）販売実績
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ロイヤリティー収入（創薬事業）

104,86470.9

研究開発収入（創薬事業）

89,14272.1

1,073,731

336.7

1,267,738

214.7

医薬品販売収入（調剤薬局事業）
合計（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．ロイヤリティー収入は、製品上市後に販売額の一定比率を受け取る収益であり、その主なものは、リポＰＧ
Ｅ１製剤のパルクス（大正製薬株式会社）、リプル（三菱ウェルファーマ株式会社）及びオバジパーフェク
トリフトＡＡ（ロート製薬株式会社）に係るロイヤリティー収入であります。研究開発収入は、研究開発に対する経済的援助として製薬会社等から受け取る収益であります。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先前連結会計年度（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）
金額（千円）

当連結会計年度（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

大正製薬株式会社

95,53716.2

81,1676.4

三菱ウェルファーマ株式会社

101,303

17.2

91,662

7.2（注）上記相手先は創薬事業におけるロイヤリティ等受領先であり、その他調剤薬局事業におきましては、店舗における一般顧客向売上として1,073,731千円が計上されております。

３【対処すべき課題】
医薬品産業における事業環境は、日本、米国、欧州、アジアの医療費抑制政策の進展、開発コストの増加、科学・技術の進歩、新たな経済圏の出現、企業再編の活発化などにより、ますます厳しさを加え、大きな変革の時期にあります。このような中、当社は、創薬系バイオベンチャー企業として対処すべき課題を以下のように考えております。
① 現有パイプライン（開発中の製剤）の開発推進
現在、6品目のパイプラインを有しており、この6品目の開発を推進することを最大の課題としております。
現在最も勢力を注入しているのがPC-SODに関する臨床治験（第II相）です。2006年10月にその効果が確認できた「潰瘍性大腸炎」を対象とした治験は最終報告書を整えて遅くとも2007年中にはパートナーを決めたいと考えております。臨床研究で明らかな結果が得られた「重症肺疾患」については、オーファン指定を受けて短期に承認が得られる疾患について2007年4月に治験届を提出後直ちに治験を開始し、この夏にオーファン指定、来年中に治験を終了して、2009年3月申請を目指しております。6ヶ月審査で承認がいただければ、2010年以降の発売も見込めます。PC-SODはその特許の重要部分のうち旭硝子単独で得ていた権利について2007年3月すべて当社が取得いたしました。この特許に基づき販売先を早期に見つけるべく努力いたしております。PC-SODは対象疾患が多岐にわたるため、そのパートナリン
グ戦略を誤らなければ世界的な大型製品になるポテンシャルを持っています。
米国での臨床第Ⅲ相試験の結果が期待したほどではなかったAS-013はその実施権をLTTに返還していただき、すべての資料を当社に移管する作業を行っています。当然、米国での開発主体であるINDホルダーとして当社が米国FDAに届出をすることとなり、承認取得にもっともふさわしい治験計画書を作成でき次第再開する予定です。ただ、これには高額の治験費用が必要ですので、併せてパートナーを探しております。
ステルス型ナノステロイド（標的・徐放）はその開発の確実性から期待される製品です。予備安定性および薬理試
験の結果が非常によかったため、2007年6月を予定してインドCipla社にGLP（申請用動物試験実施用）サンプルを製造- 19 -

委託し開発を進めています。2008年の臨床入りが期待されます。
そのほか、ベトナム・インド・南米でのリポPGE1製剤（国内後発品、海外新薬）の共同開発を2007年中には本格実施し、基礎段階にあるG－CSF徐放製剤、ハイドロキシアパタイト生物製剤、ステルス型ナノPGE1製剤（標的・徐放）のステージアップが期待できます。
② 新規テーマの立ち上げと人材強化
パイプラインのさらなる充実のため、現在探索研究中のテーマを速やかに開発ステージに発展させることが重要であると考えております。そのため、当社のコア技術でありますハイドロキシアパタイト製剤の作製技術及びナノ粒子
製剤作製技術を利用した研究が進んでおります。
前者は骨の主成分であるハイドロキシアパタイトを多孔性の微粒子として各種薬物を吸着又は封入する技術で、徐放や吸収改善が可能で、経口投与、皮下投与を想定しており、製薬会社と研究契約を締結、研究を開始しております。これを確実に進捗させ、開発契約に持ち込み、いかに早く開発パイプラインに加えるかが課題であります。
後者は炭酸カルシウム及び類似物質で被覆したナノサイズ粒子の作製技術で、薬物の安定化、組織への刺激性の改
善、皮膚・粘膜の透過性の改善が可能です。現在、たんぱく製剤を非注射で投与する新しい研究や、この技術を応用
して遺伝子を細胞内に導入する研究も進めております。また、DDS以外の新しいテーマの検討も必要と考えております。そのためには有能な人材の確保が重要であります。これまで、会長を中心に連携している大学の研究者がその中核を担っておりましたが、今後も質の高い研究開発を促進・維持していくためには自前の研究者の強化を図る必要があります。また、当社はパイプラインの中で、ライセンスを有利に進めるために必要と判断される開発品目については、自社にて臨床試験を実施することも考慮し、臨床開発及びその支援機能充実のための人材確保も必要と考えております。
さらに、日進月歩の科学の進歩を支えている大学などの外部研究者といかに緊密な産学連携が築け、継続できるかが重要な課題であると考えております。
③ 中国プロジェクトの対応
当社関係会社である北京泰徳製薬有限公司はリポPGE1製剤を中国全土の患者に届けるとともに、屈指の売り上げを続けております。その利益から株式持分相当額の高い配当金を得ています。同社のパイプラインは2品目として2006年発売を開始した非ステロイドリポ製剤のほか、2007年上期にはPGI2錠剤の承認が見込まれ、さらにパップ剤の開発が昨年から始まっているので、毎年1品目を目標に開発・申請活動を継続いたします。中国政府の国策と相まって拡大はさらに顕著になるものと考えられます。
④ 調剤薬局事業
平成17年10月に設立いたしました当社の100％子会社である株式会社ソーレが、太陽薬局として順調に営業していますが、調剤報酬・薬価改定及びジュネリック医薬品の参照価格制などへの対応が課題です。また薬学部の6年制の開始による2010年問題による薬剤師不足も課題です。
⑤ ヘルスケア事業
アスクレピオス株式会社を株式交換によって完全子会社化することにより、安定収益を確保して創薬事業を支える
基盤強化をはかるとともに、ヘルスケア事業を発展させることが課題であります。
⑥ 企業の社会的責任の遂行
当社グループは、多様なステークホルダーの皆様から継続的に信頼をいただくためには、企業の社会的責任の遂行
が経営の重要課題であると認識し、全役員・社員がそれぞれの立場でコンプライアンス、内部統制の構築、実践に取り組んでおります。

- 20 -

４【事業等のリスク】
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項について
は、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。
なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り「有価証券報告書」提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。
１．当社の沿革について
当社は、医薬品の試験・研究・開発事業に特化し、経営の効率化と機動性を発揮し企業価値の更なる向上を図る
ため平成15年１月６日に前身の株式会社エルティーティー研究所（昭和63年４月20日設立）を分割会社とする会社
分割（新設分割）により設立された会社であります。
なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作物の製作・販売等を行なう会社であり、当社が行なう医薬品事業と競合する営業を行なうことはありません。
２．設立以来の業績について
当社の過去の業況の変動は、以下のとおりであります。
第１期
区分

第２期

第３期

(自平成15年１月６日 (自平成15年4月１日
至平成15年３月31日) 至平成16年３月31日)

第４期(自平成16年4月１日(自平成17年4月１日
至平成17年３月31日) 至平成18年３月31日)

第５期(自平成18年4月１日
至平成19年３月31日)

145,856

563,829

206,463

271,410

194,007

14,489△172,533△239,758△308,383△572,861

9,436

105,071△239,247△300,126△617,757

資本金（千円）

100,000

305,950

955,206

1,504,721

1,852,558

純資産額（千円）

364,436

881,408

2,193,650

2,990,661

3,064,138

総資産額（千円）

670,689

971,1292,278,375

3,686,654

3,486,011

売上高（千円）
経常利益又は経常損失(△)（千円）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）（注）１．上記金額のうち、売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けております。
３．当社は平成15年１月６日の設立であるため、第１期（平成15年３月期）は平成15年１月６日から平成15年３月31日までとなっております。
４．経営成績の変動理由は以下のとおりです。
第１期
株式会社エルティーティー研究所より、平成15年１月６日に新設分割により当社が設立されました。設立初年度である第１期は、平成15年１月６日から平成15年３月31日までの変則的な事業期間となりましたが、株式会社エルティーティー研究所から継承した既存の事業により、利益を計上しております。
第２期

第３期

平成16年１月にリポＰＧＥ１製剤に関する基本特許の一つについての存続期間が満了したことによって、同月から当社が製薬会社から受領するロイヤリティーの料率が引下げられたことに加え、事業基盤の確立のため積極的な研究開発投資を行なったことによって経常損失を計上致しました。一方、当期純利益につきましては関係会社出資金売却益の計上により105,071千円となりました。
平成16年１月にリポＰＧＥ１製剤に関する基本特許の一つについての存続期間が満了したことによって、同月から当社が製薬会社から受領するロイヤリティー売上の料率が引下げられたことに加え、PC-SODの研究開発活動を積極的に推進させた結果、経常損失を計上致しました。
一方、北京泰徳製薬有限公司からの配当金354,230千円、独立行政法人医薬品医療機器総合機
構による医薬品・医療機器実用化研究支援事業に基づく研究資金119,047千円を営業外収益に計上しております。
これらの結果、経常損失は239,758千円となり北京泰徳製薬有限公司からの学術研究基金の返金12,411千円を特別利益に計上したことにより、当期純損失は239,247千円となりました。

- 21 -

第４期

第５期

第３期以来、リポＰＧＥ１製剤に関する基本特許の一つについての存続期間満了に伴うロイ
ヤリティーが減少していること、PC-SODの研究開発活動を積極的に推進させたこと、及び北京
泰徳製薬有限公司に対する持分比率の低下に伴う配当金の減少により経常損失は308,383千円となりました。関係会社株式売却益9,999千円を特別利益として計上した結果、当期純損失は300,126千円となりました。
当社の主力製品であるリプル、パルクスに対するロイヤリティ収入が平成19年１月をもって終了したことによる売上高の減少、PC-SODに関する臨床試験費用の計上により、経常損失は
572,861千円となりました。減損損失28,099千円を特別損失として計上した結果、当期純損失
は617,757千円となりました。
３．特定の販売先への依存について
当社の過年度における主な販売先ごとの売上高（事業収益）の内訳は以下のとおりであります。当社の販売先は、製薬会社等を対象とする限定されたものであることから、収益全体に占める取引先あたりの依存度は非常に高いものとなっております。そのため、今後、これらの取引先において何らかの理由により当社との取引方針の変更、収益動向の変化又は事業活動の停止などがあった場合、当社の事業戦略並びに経営成績及び財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の特定の販売先への依存割合は以下のようになっております。
第３期（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

第４期（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

第５期（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

大正製薬株式会社

95,712

46.4

95,53735.2

81,16741.8

三菱ウェルファーマ株式会社

102,03949.4

101,303

37.3

91,66247.2－－

54,24620.0

10,1285.2

ロート製薬株式会社

４．今後の事業展開及びそれに伴うリスクについて(1）事業内容について①収益構造について
当社の収益の中心は、製薬会社との契約に基づいて受領する契約一時金、マイルストーン、研究費及びロイヤ
リティー等であります。
マイルストーンやロイヤリティーは、製薬会社の製品開発の進捗及び医薬品の販売状況等に大きく左右されるものであり、またこれらが収益として計上されるには長期間を要する可能性があります。また開発及び販売の状
況如何によってはこれらの事業収益が計上されない可能性もあります。
②開発中の製剤について
当社の事業として取り上げている製剤を開発段階別に分類しますと、臨床試験段階にあるもの、基礎段階にあるもの、探索的研究段階にあるもの、に分けることができます。これらの各製剤は、薬物の病変・炎症部位へのターゲッティングと製剤からの薬物の放出制御（徐放）を目的としたもの、ターゲッティングと放出制御（徐放）を併せ持つもの、バリアー通過を目的としたものであります。
当社は、第一部 第一 企業の概況3.事業の内容において当社の研究開発の基盤となる“コア技術”の表に示したとおり研究開発の基盤となるコア技術を有しており、当社の開発中の製剤は、それぞれの薬物や化合物に適したコア技術を選択し、これを応用するものとなっております。しかしながら、ひとつのコア技術がすべての薬物・化合物に応用可能であるとは限りません。また、各製剤にこれらのコア技術が応用できるかどうかは、臨床試験又は基礎的研究を行っている段階であり、現在のところ確定的ではありません。
また、当社は第一部 第一 企業の概況3.事業の内容において開発中の製剤の表に示したとおり、主に５つの技術を中心に製剤の開発を進めておりますが、将来を見据え探索的研究も同時並行で進めております。
これらの開発中の製剤につきましては、いずれも競業他社による競合製品の開発及び今後の臨床試験の結果による開発方針の変更・中止等を決定する可能性もあり、その場合には当社の事業遂行又は業績に影響を与える可能性があります。加えて、こうした製剤開発活動が国・地方公共団体やその外郭機関、財団等が行なう各種支援制度等に採用された場合には、製剤開発方針の変更が行なわれる可能性があり、当社の製剤開発活動や業績は影響を受ける可能性があります。

- 22 -

ａ．ＰＣ－ＳＯＤ
PC-SODは、活性酸素（スーパーオキシドアニオン）を生体内で消去する酵素（スーパーオキシドジスムターゼ、SOD）にレシチン誘導体分子を共有結合させたたんぱく医薬の製剤であります。PC-SODの適応症として、臨床上活性酸素がその病因に大きく関係すると考えられている疾患（潰瘍性大腸炎、抗がん剤誘発心筋症、間質性肺炎、くも膜下出血後の攣縮、加齢黄斑変性症等）が考えられます。当社は、国内で潰瘍性大腸炎を対象とした前期第Ⅱ相臨床試
験を実施中で、本年度内には終了する予定です。オランダ・ライデン大学において、乳癌患者治療時におけるドキソ
ルビシン誘発心筋症を対象に前期第Ⅱ相臨床試験を平成15年９月より実施しておりましたが、平成19年６月４日に開鍵し、プラセボ群との比較で統計学的有意差が認められませんでした。最終報告書の完成を待って今後の方向性を検討していきます。
また、間質性肺炎を対象とした第Ⅱ相臨床試験を開始しました。臨床的有効性が証明されればその市場性は非常に高いものと考えられますが、その証明は今のところなされておりません。
ｂ．ＡＳ－013
AS-013は大豆油にエステル化したプロスタグランジンE1を溶解して200nm程度の粒子内に封入した製剤です。エステル化によってPGE1のナノ粒子への封入効率が上昇するので、より強い作用が長く続くことが期待できます。そこで、現在製品化されているリプル・パルクスを第一世代のPGE1製剤、AS-013を第二世代のPGE1製剤と位置づけております。動脈硬化・糖尿病などを原因とした慢性動脈閉塞症に対する治療薬としての開発を目指し、米国ＦＤＡより優先審査指定を受けて米国で実施した第Ⅲ相臨床試験では期待される結果が得られませんでした。現在、再試験の実施を検討中であります。
ｃ．ナノステロイド製剤
この製剤は、150nm程度の粒子径を持ち、生体でゆっくりと分解されるポリ乳酸などのポリマーに薬物を封じ込めるという当社独自の技術に基づいて作製されたものです。本製剤はさらに改良が加えられ、ステロイド薬を病変部位へ集中的に到達させ、他の臓器への分布を低減させるというターゲッティング能力に優れ、かつ長期間にわたる徐放性の性質も併せ持つナノ粒子のステルス性を持ったステロイド製剤です。東京慈恵会医科大学と共同で研究を進めております。この製剤が開発されれば、ステロイドの副作用を著明に軽減するとともに、患者のＱＯＬの向上を図ることができます。
本剤は現在インドの製薬会社Ｃｉｐｌａ社に技術移管し、治験薬の製造を委託しております。年度内には非臨床試
験を計画しており、次年度臨床試験を開始する予定です。
しかしながら、本剤は未だ基礎的な研究段階にあり改善すべき点がありますので、製品化までには今後も引き続き開発研究を継続する必要があると考えております。
ｄ．ナノＰＧＥ１製剤
ナノPGE1製剤は、ターゲッティング能力を有する第一世代と第二世代のリポPGE1製剤に徐放効果を持たせるべく、ナノステロイド製剤と同様の技術を用いて作製する製剤です。第三世代のPGE1製剤として、熊本大学と共同で研究を推進しております。
しかしながら、現在は基礎的な研究段階ですので、今後は製薬会社との共同研究を行うことによってDDS製剤としての可能性を探ることが必要であると考えております。
ｅ．Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤
この製剤は、当社独自の技術に基づき作製したG-CSFと金属イオン等との沈殿物からなる微粒子製剤です。現在のG-CSF製剤は、十分な効果を得るためには連日投与する必要がありますが、G-CSF徐放製剤は非常に長期間にわたる徐放性を有する製剤になる可能性があり、この製剤を使用することにより、患者のＱＯＬ向上を図ることができます。
しかしながら、本製剤に関する現在の研究開発は未だ基礎的な実験段階にとどまっておりますので、今後どのような結果が得られるのかは確定的ではありません。
ｆ．探索的研究
当社は将来を見据えて探索的研究も同時並行で進めております。探索的研究は、プロジェクトとしての開発段階にはまだ至っておらず、今後の研究の発展具合によって研究開発が進められる可能性のあるテーマです。従いまして研
究テーマが将来当社の事業プロジェクトとして本格的な研究開発段階に発展するかどうかについては現在のところ確
定的ではありません。
(2）競合について当社が属している医薬品研究開発市場は全世界に渡るため、日本国内のみならず世界各国の同業他社と競合することになります。当社といたしましては早期の技術及び製剤の開発、販売を目指しておりますが、他社が同等以上の効果のある製剤を開発した場合もしくは当社より早期に開発、販売を始めた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 23 -

(3）リポＰＧＥ１製剤のロイヤリティー収入の終了について
当社の開発に基づいて製品化され現在販売されているリポPGE1製剤につきましては、現在残っている基本特許の存続期間が平成19年１月に満了したことに伴い、製薬会社から当社に対するロイヤリティー収入は終了することとなりました。
(4）北京泰徳製薬有限公司について
当社の関係会社である中国の北京泰徳製薬有限公司は、平成7年5月に当社の前身である株式会社エルティーティー研
究所30％、中日友好病院70％の出資により設立された合弁会社です。同有限公司は株式会社エルティーティー研究所を中心とした日本側の技術協力によって、平成10年より中国地域においてリポPGE1製剤の製造及び販売を行っております。
当社は同有限公司の利益から出資比率に見合った配当金を受取っており、今後も同有限公司からの配当金収入を見込
んでおります。しかし、同有限公司が新工場の建設資金として平成16年10月に第三者割当による出資を受けた後の当社の持分は現在12％となっております。
しかしながら、同有限公司の設立経緯や、リポPGE1製剤の製造は当社の技術に負っていることや、今後の新薬開発においても当社の支援を必要としていること、またこれらの理由により水島裕会長が同有限公司の副董事長の要職にあることから、当社は同有限公司には強い影響力を持っているため、関連会社と認識しております。
同社では新工場の建設によって生産体制の拡充を図っており、今後、中国においてリポPGE1に次ぐ新製品の製造販売を行う必要があります。そのため当社は同社に対して国内企業とのライセンス作業に関与する予定であります。
しかしながら、新工場の建設費や複数の製剤の製造及び販売等にかかる費用等が収益を圧迫して利益を計上できない
場合、同社における配当がなされない可能性があります。また新たな医薬品候補製剤の事業化が予定通り進展せず、ロイヤリティーによる回収が行われない可能性があります。このような場合、当社も配当収入やロイヤリティー収入を計
上できない結果、当社の業績に影響を与える可能性があります。
５．経営上の重要な契約等について
当社の業務上、重要と思われる契約の内容を「５ 経営上の重要な契約等」に記載しております。なお、当社
は、これらの契約に関して、いずれも当社の事業の根幹に関わる重要な契約であると認識しております。従って、これらの契約が解除その他の理由に基づき終了したり契約期間満了後に円滑に契約が更新されなかったりした場
合、又は当社にとって不利な契約改定がなされた等の場合、当社の事業戦略や経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

- 24 -

６．知的財産権について
平成19年３月末日現在までに当社が特許権者となっている特許は75件、出願人になっている特許出願は80件あります。
当社は、製剤化方法に繋がるＤＤＳ関連特許を取得することを目的のひとつとして研究開発を行っています。また、特許申請の対象となるものに限らず、人材や研究成果なども当社の知的財産と同等のものとして認識しています。言い換えれば、研究のノウハウを持った多くの研究者も人的な財産であり、また論文として著したものあるいはレポートやノートに記されている実験方法・予備的実験結果なども広く当社の財産であると考えております。当社が現在プロジェクトとして展開している研究開発事業に関連している重要な特許及び特許出願のうち主なものを以下に記載しております。
特許出願には単独出願と共同出願とがあります。単独出願とは、当社のみを出願人とする特許出願です。当社では、研究テーマの発想、研究内容の着想、研究の遂行、技術の完成など発明を達成するまでの行為が、社員、顧問、役員など当社に関係する者のみによって行われた場合には単独出願を行っています。また、その他の者が発明者に含まれる場合も、すべての発明者から特許を受ける権利の譲渡を受けられる場合は単独出願をしています。
一方、特許を受ける権利が他社等との共有になっている場合は、共有者すべてが出願人となって共同出願をしなければなりません。例えば、他社の研究者と当社の研究者による共同研究の成果は、通常共同出願となります。共同出願について特許を受けると、共同出願人との共有となる特許権が発生します。特許法上、特許権が共有である場合には、契約で別段の定めをした場合を除き、各特許権者は他の共有者の同意を得ないでその特許発明を実施することができます。そこ
で、当社では、共同出願人と将来の権利・義務について契約を締結し、当社がその特許発明を実施しない場合も、マイルストーンやロイヤリティーといった形で利益を受けられるように定めています。
現在、当社が所有する特許又は特許出願のうち、他社との共有になっているのは、臨床開発中の製剤であるAS-013に関連するもの及び薬物含有徐放性微粒子に関するものです。これらの特許及び特許出願は、旭硝子株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社並びにガレニサーチ株式会社及び物質・材料研究機構と共有となっておりますので、各社と製造、販売、利益の配分等を定めた契約を締結しております。
この程、旭硝子株式会社より特許（国内・国際）及び製造技術情報等の権利を譲り受けることにより製造から販売までを独占的に実施することが可能となりました。２疾患で臨床的有用性が認められたことを踏まえたライセンス活動においての交渉の裁量を大幅に拡大すること及び収益性の確保を目指しております。
臨床開発中の製剤であるPC-SOD、及び研究開発中の製剤に関する主な特許及び特許出願につきましては、すべて当社が単独の特許権者又は出願人となっております。従って、当社は、（出願中のものは特許が成立することを条件として）これらの特許等の対象となっている製剤については自由に実施することができるとともに、第三者の実施を排除することができます。
大学への委託研究によって得られた成果についての特許を受ける権利の帰属、実施、利益の配分等は、各大学との契約に定められております。現在締結している契約では、得られた成果に基づく特許出願を行う場合には当社が単独の出願人となり、利益の一部を大学に還元するように定めることによって、当社の独占的な実施を確保しております。
しかしながら、特許出願は、特許庁における審査の結果、特許を受けられないと判断されることもあります。また、当社の技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許が登録される可能性も否定できません。このような事態に至った場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は他社の知的財産権の侵害についても細心の注意を払っておりますが、当社の事業が当社が認識していない
第三者の特許権等に抵触すると判断される可能性は完全には否定できません。さらに、当社の知的財産権が第三者に侵害される可能性もあり、裁判等の紛争に至った場合は当社の事業戦略や経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(1）ＡＳ－013に関する特許①プロスタグランジン類縁体及びその脂肪乳剤に関する特許
発明の名称
プロスタグランジン類縁体及びその脂肪乳剤
特許権者／出願人
登録状況
出願国

当社、旭硝子株式会社、三菱ウェルファーマ株式会社
出願日

出願番号

特許番号

日本

89／10／16

平01－266230

第2602964号

米国

90／10／12

597870

第5120870号

米国

上記の分割

841572

第5194670号

ヨーロッパ

90／10／15

90119772

第0423697号

ヨーロッパ

上記の分割

94111337

第0624574号

カナダ

90／10／15

2027351

第2027351号

オーストラリア

90／10／12

64526／90

第641436号- 25 -

②プロスタグランジン類縁体に関する特許
発明の名称
プロスタグランジン類縁体
特許権者／出願人
登録状況
出願国
日本

当社、旭硝子株式会社、三菱ウェルファーマ株式会社
出願日

出願番号

91／10／11

平03－292493

特許番号第2849608号③精製されたプロスタグランジン誘導体の製造方法に関する特許
発明の名称
特許権者／出願人
登録状況
出願国

精製されたプロスタグランジン誘導体の製造方法
当社、旭硝子株式会社、三菱ウェルファーマ株式会社
出願日

出願番号

特許番号

ＰＣＴ※

99／06／03

PCT／JP99／002975（WO99／062877）

日本

99／06／03

2000－552089

係属中

米国

99／06／03

09／701388

第6632958号

ヨーロッパ

99／06／03

1085012

係属中(2）ＰＣ－ＳＯＤに関する特許①経口及び局所投与用生物活性蛋白組成物に関する特許
発明の名称
経口及び局所投与用生物活性蛋白組成物
特許権者／出願人
当社
登録状況
出願国

出願日

出願番号

特許番号

日本

89／11／29

平01－310056

第2679852号

米国②米国第5109118の分割

832585

第5310958号

米国

上記の分割

190451

第5362491号②修飾生物活性蛋白に関する特許
発明の名称
修飾生物活性蛋白
特許権者／出願人
当社
登録状況
出願国

出願日

出願番号

特許番号

日本

90／07／05

平02－176297

第2718809号

米国

90／07／02

547039第5109118号

ヨーロッパ

90／07／03

90112690.4

第406804号

カナダ

90／07／04

2020439

第2020439号

オーストラリア

90／07／04

58652／90

第647027号- 26 -

③レシチン化スーパーオキシドジスムターゼ及びそれを有効成分とする医薬に関する特許
発明の名称
レシチン化スーパーオキシドディスムターゼ及びそれを有効成分とする医薬
特許権者／出願人
登録状況

当社

出願国

出願日

日本

出願番号

95／10／25

平07－277469

特許番号第3857338号④レシチン化スーパーオキシドジスムターゼ含有医薬組成物に関する特許
発明の名称
特許権者／出願人
登録状況

レシチン化スーパーオキシドジスムターゼ含有医薬組成物
当社

出願国

出願日

出願番号

特許番号

ＰＣＴ

00／06／23

PCT／JP00／004138（WO 01／000230）

日本

00／06／26

2000－190834

第3792487号⑤心筋傷害処置剤に関する特許
発明の名称
心筋傷害処理剤
特許権者／出願人
登録状況

当社

出願国

出願日

日本

出願番号

00／08／31

2000－264527

特許番号
係属中

⑥熱傷治療剤に関する特許
発明の名称
熱傷治療剤
特許権者／出願人
当社
登録状況
出願国

出願日

日本

出願番号

04／12／13

2004－359975

特許番号
係属中

⑦レシチン化スーパーオキシドジスムターゼ組成物に関する特許
発明の名称
レシチン化スーパーオキシドジスムターゼ組成物及びその製造方法
特許権者/出願人
登録状況

当社

出願国
ＰＣＴ

出願日
05/10/05- 27 -

出願番号

特許番号

PCT/JP05/018454(WO 06/040980)

(3）Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤に関する特許①亜鉛含有徐放性組成物、その製剤及びその製造方法に関する特許
発明の名称
特許権者／出願人
登録状況

亜鉛含有徐放性組成物、その製剤及びその製造方法
当社

出願国

出願日

出願番号

特許番号

日本

03／05／01

2003－126503

係属中

ＰＣＴ

04／04／01

PCT／JP04／004791

係属中(4）ナノレチノイド製剤に関する特許①薬物を含有するナノ粒子に関する特許
発明の名称
特許権者／出願人

薬物を含有するナノ粒子及びその製造方法、ならびに当該ナノ粒子からなる非経口投与
用製剤
当社

登録状況
出願国

出願日

出願番号

特許番号

日本

04／10／12

2005-516421

第3903061号

ＰＣＴ

04／10／12

PCT／JP04／015026

係属中(5）ナノステロイド製剤に関する特許①徐放性ターゲッティングを目的としたナノ粒子に関する特許
発明の名称
徐放性ターゲッティングを目的とした静脈注射用ナノ粒子製剤とその製造法
特許権者／出願人
当社
登録状況
出願国

出願日

出願番号

特許番号

日本

03／03／26

2003－084695

係属中

ＰＣＴ

04／03／11

PCT／JP04／003246

係属中(6）その他（探索的研究）①徐放性組成物、その製造方法及びその製剤に関する特許
発明の名称
特許権者／出願人

徐放性組成物、その製造方法及びその製剤
当社

登録状況
出願国

出願日

出願番号

特許番号

日本

02／12／25

2002－374173

係属中

ＰＣＴ

03／06／09

PCT／JP03／007251（WO 04／000270）②薬物含有徐放性微粒子に関する特許
発明の名称
特許権者/出願人
登録状況
出願国

薬物含有徐放性微粒子、その他製造法、及びそれを含有する製剤
当社、ガレニサーチ株式会社、物質・材料研究機構
出願日

出願番号

特許番号

日本

03/06/18

2003-173431

優先権

ＰＣＴ

04/06/11

PCT/JP04/008188(WO 04/112751)- 28 -

③スクリーニング方法に関する特許
発明の名称
胃粘膜に安全な化合物のスクリーニング方法
特許権者/出願人
登録状況
出願国

当社
出願日

出願番号

特許番号

日本

04/01/28

2004-019439

優先権

ＰＣＴ

04/12/15

PCT/JP04/018722(WO 05/073718)

７．薬事法等による規制について
当社グループの事業は、主に医薬品の研究開発及び医薬品の販売であるため、薬事法その他の関連法規の規制を受けることになります。また、製薬会社等が、当社の研究成果を生かした医薬品の製造・販売を行う場合には、当該製造・販売行為については、これらの規制が及ぶことになります。よって、これらの規制につき変更等が行われた場合、ロイヤリテ
ィー収入の減少、新たな設備投資、人材確保の必要性等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、臨床試験は、ＧＣＰ（医薬品の臨床試験基準）に従って実施されるため、薬事法その他の関連法規の変更により、研究開発の進行の遅れが生じるなどして、当社の業績に影響を与える可能性があります。
８．臨床試験について
当社は、PC-SODにつき、自らが治験依頼者となって、治験実施医療機関において被験者を募って治験を実施しております。かかる治験において、薬剤の副作用等による被験者の傷害や死亡などの事態が生じ、当社に責任が発生する可能性があります。当社としても、損害保険に加入することや、被験者が治験に参加する際のインフォームド・コンセントを徹底すること等によって、かかる事態の発生を減少させるべく対処しておりますが、賠償額が保険による補償範囲を超えることや、上記事態が発生した場合に当社の社会的信用が傷つけられる場合があることは否定できず、このような事態になった場合には、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
９．製造物責任のリスクについて
医薬品の研究、開発及び製造にあたっては、製造物責任賠償のリスクが内在しています。当社が開発した医薬品に、健康障害の問題を引き起こす等、不適当な点が発見された場合には、当社は製造物責任を負い、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
10．当社の組織体制について(1）特定人物への依存について
当社グループの事業の推進者は、代表取締役会長である水島裕であります。水島裕は、当社グループの経営方針及び事業戦略の決定並びに研究開発活動の推進において重要な役割を果たすとともに、当社の委託研究先である聖マリアン
ナ医科大学の名誉教授及び同大学難病治療研究センターの名誉センター長並びに東京慈恵会医科大学の客員教授の職にあり、当該研究施設における研究遂行及び研究活動の指導に当たっています。
そのため、心身の障害、死亡、解任、辞任その他の理由によって当社グループの経営から外れるような事態が生じた
場合、当社グループの業務及び事業遂行に重大な支障が生じることが予想されます。
(2）小規模組織であることについて
当社は提出日現在役員10名及び社員数16名の小規模な組織でありますが、人的・組織的経営基盤の拡充を図るには社歴も浅く、社内における研究開発体制及び社内管理体制も現在はこの規模に応じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、各従業員に業務遂行上の支障が生じた場合やこうした人材が社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延などの理由によって当社の業務に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社は、より組織的な経営の基盤を強化するため、社員の育成及び拡充を図るなどの対策を行っておりますが、今後当社の業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応が出来なくなるおそれがあるため、当社は、今後とも人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく必要があります。
(3）人材の確保について
当社グループが今後成長していくためには、新薬開発のための技術者及び研究者並びに拡大する組織の管理といった各方面において、優秀な人材をいかに確保していくかが重要な課題となります。当社グループは、優秀な人材を確保育成するための努力をしておりますが、当社グループの人材確保及び育成のための努力が功を奏するとは限りません。
これらの状況が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4）研究開発体制について
当社は、現在のところ当社独自の研究施設を所有しておりませんので、下記の各大学及びその研究機関と委託研究契約等を締結して開発研究を行っております。当社は、当社の研究員を適宜駐在研究員として各大学に派遣しております。現在までにこの委託研究によって得られた成果が特許申請に結びついており、現状においては、当社の事業の成果- 29 -

は大学との委託研究の推移に大きく依存するものであります。
①東京慈恵会医科大学
文部科学省バイオベンチャープロジェクトによって、平成14年に大学１号館内に総合医学研究センターが設立され、同センター内に当社が研究を委託しているＤＤＳ研究所があります。
産学共同の形でＤＤＳ製剤を開発することを目的に、たんぱく医薬を中心に当社が研究を委託しています。現在、代表取締役会長の水島裕は、同大学の客員教授であり、またＤＤＳ研究所名誉所長としてＤＤＳ研究所における研究活動の指導に当たっています。所長の檜垣惠教授は当社の顧問であります。
②聖マリアンナ医科大学
当社の代表取締役会長水島裕の指導により、平成３年に聖マリアンナ医科大学内に難病治療研究センターが設立されました。現在、代表取締役会長の水島裕は名誉教授ならびに名誉センター長であり、この研究施設における研究遂行にかかわっております。
③熊本大学
熊本大学大学院医学薬学研究部薬学微生物学講座（教授は当社取締役水島徹）といくつかのテーマについて共同で研究を進めております。また、平成18年4月1日より熊本大学薬学部創薬研究センター内に先端ＤＤＳ寄附講座を設立いた
しました。当社研究開発本部長が客員教授に就任し、研究を開始しております。
しかしながら、各大学との契約の更新が困難になった場合若しくは契約が解除され終了した場合又は各大学の研究方
針の変更等により委託研究がこれまでのように継続されなくなった場合等においては、当社の主要な事業であります研
究活動ならびに研究成果の獲得、特許申請が重大な影響を受ける可能性があります。なお、期末時点において聖マリア
ンナ医科大学との研究契約は解消されておりますが、研究活動に対する影響は軽微です。
(5）研究開発費
各大学との産学連携及びPC-SODの第Ⅱ相臨床試験の完遂の方針は中期的には変わりません。また、産学連携の予算
は、プロジェクト数は増加を見込むものの基礎研究が中心となることから、研究委託費の大幅な増加は見込んでおりません。しかし、今後は、より付加価値を高めた上でのプロジェクトのライセンスアウトも視野に入れ、治験費用等への支出は、増加する可能性があります。
なお、当該研究の進捗又は成果が、当社の予想通りに進まずに、当社の業績に影響を与える可能性があります。
11．関連当事者との取引について
当社は、当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）において、関連当事者との間に以下の取引があります。
（1）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

役員

水島裕

－

－

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

(被所有)
兼任
直接
１名
8.8％

－

当社代表 (被所有)
取締役会
長

直接
12.3％

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,962

買掛金

432

1,714

前払費用

150

ロイヤリティ
ーの支払（注）２

役員及びその近親者が議決㈱水島コ
権の過半数をーポレー
自己の計算にション
おいて所有し東京都
港区

10,550

出版その
他業

ている会社

- 30 -

賃借料の支払（注）３

（2）子会社等

属性

会社等の名称

株式会社
関連会社

I&L AntiAging Management

住所

東京都
港区

資本金
又は出
資金
（千円）

20,000

事業の
内容又
は職業

抗加齢
クリニ
ック支
援

議決権
等の所
有（被
所有）
割合
(所有)
直接

関係内容
役員
の兼
任等

事業
上の
関係

－

技術・
資金

50.0％

供与

取引の内容

取引金額
（千円）

資金の貸付
（注）４

150,000

利息の受取
（注）５

2,145

科目

関係会社
短期

期末残高
（千円）

150,000

貸付金－－

取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の前身である株式会社エルティーティー研究所設立前に水島裕が発明したリポＰＧＥ１製剤に関する権利を譲り受けた対価として、平成５年２月に締結した覚書に基づき、当社が得たロイヤリティーに一定の料率を乗じた金額を同氏に支払うこととしております。なお、同覚書は、平成16年５月20日付覚書にて改訂されております。
３．当社に転貸している物件に対する支払賃料であります。賃料につきましては、同社が支払っている当該物件に対する賃料単価を基に算定しております。
４. この取引は、医療法人社団寛応会（理事長 水島裕）への貸付を目的としたものです。
５．市場金利等を勘案して取引条件を決定しております。
12．配当政策について
当社は設立以来現在に至るまで事業資金の流出を避け、かつ、内部留保の充実を図るため、利益配当は実施しておりません。今後も、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えた資金の確保を優先する方針でおりますが、株主への利益還元についても重要な経営課題の一つと位置付けており、今後の経営成績及び財政状況を勘案しつつ利益配当も検討する所
存でおります。
13．ストックオプション制度について
当社は当社の業務に従事する者の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、また優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプション制度を採用しており、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成15年3月13日及び平成15年7月28日にそれぞれ開催された臨時株主総会及び平成17年6月28日に開催された定時株主総会において発行の承認を受け、当社役員、従業員、及び社外の顧問等の社外協力者に対して新株予約権を付与しております。
これらの新株予約権は平成19年５月31日現在、合計で1,294個となり、発行済み株式総数及び新株予約権等の潜在株式の合計の1.9％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の1株当たりの株式価値は希薄化し、当社株価形成に影響を与える可能性があります。また当社は今後も優秀な人材確保のために、ストックオプションのようなインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており、今後も新たに新株予約権を付与する可能性があります。
なお、当該新株予約権の状況及び内容につきましては、「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (8）ストックオプション制度の内容」の項をご参照ください。

- 31 -

５【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は以下の通りであります。なお、契約締結日が平成15年１月６日より前の契約について
は、平成15年１月６日付の会社分割により株式会社エルティーティー研究所から当社がその契約上の地位を包括的に承継しております。
（1）大学等研究機関への委託研究
契約書名

受託研究契約書

契約先

学校法人慈恵大学

契約締結日

平成18年4月1日

契約期間

平成18年4月1日から平成19年3月31日まで

主な契約内容当社は、蛋白研究を学校法人慈恵大学に委託する。当該研究により得られる発明に関しては、当社が特許を受ける権利の譲渡を受け、単独で特許出願し、学校法人慈恵大学に対して譲渡の対価として利益の一定割合を支払う。

（2）リポＰＧＥ１
契約書名

合意書

契約先

三菱ウェルファーマ株式会社・大正製薬株式会社・水島裕

契約締結日

昭和63年7月18日

契約期間期間の定めなし

主な契約内容三菱ウェルファーマ株式会社及び大正製薬株式会社は、水島裕が当社に対し、水島裕が有する「プロスタグランジンを含有する注射用脂肪乳剤」（リポPGE1）に関する実質的実施権を許諾することを承諾し、当社に対して一定割合の金員を支払う。

契約書名

覚書

契約先

三菱ウェルファーマ株式会社・大正製薬株式会社・水島裕

契約締結日

平成9年1月28日

契約期間

期間の定めなし

主な契約内容三菱ウェルファーマ株式会社及び大正製薬株式会社は、「プロスタグランジンを含有する注射用脂肪乳剤」（リポPGE1）に関する特許が一定の範囲内で特許存続期間の延長制度の適用を受けたことから、対価の支払い期間及びロイヤリティーの料率を変更し、当社に対してリポPGE1の売上の一定割合をロイヤリティーとして平成19年1月まで支払う。

契約書名

覚書

契約先

水島裕

契約締結日

平成16年5月20日

契約期間

期間の定めなし

主な契約内容当社は、水島裕に対し、水島裕の静注用プロスタグランジンＥ１製剤（リプル、パルクス、エグランディン）及び経皮吸収型ステロイド製剤（ファルネゾン、ファルネラートゲル）の研究開発に対する寄与の対価として、ロイヤリティー収入の一定割合を支払う。

- 32 -

（3）ＡＳ－０１３
契約書名

基本合意書

契約先

三菱ウェルファーマ株式会社・旭硝子株式会社・水島裕

契約締結日

平成16年4月27日

契約期間

本製剤の各国における販売日から10年が経過する日又は本製剤の製造又は販売に関して実施している全ての工業所有権の満了日（特許期間の延長があった場合には、当該延長期間の満了日も含
む。）のうち遅く到来する日まで
AS-013を主成分とする脂肪乳剤（本製剤）の開発及び商業化の方針等に関する基本的事項を定める。
１．本製剤に関する工業所有権は三菱ウェルファーマ株式会社及び当社の共有（一部は旭硝子株

主な契約内容式会社も共有）とし、三菱ウェルファーマ株式会社が本製剤を販売した場合、当社に対し、当社が当該工業所有権を実施しないことの対価として売上の一定割合を支払う。
２．三菱ウェルファーマ株式会社は、水島裕の指導の下、本製剤の開発を行う。また、同社は本製剤の製造及び販売を行う。
３．旭硝子株式会社は、本製剤の開発用の原体の製造を行う。

（4）ＰＣ－ＳＯＤ
契約書名

ＡＧＲＥＥＭＥＮＴ

契約先

ＣＥＮＴＲＥ ＦＯＲ ＨＵＭＡＮ ＤＲＵＧ ＲＥＳＥＡＲＣＨ（オランダ ライデン大学）

契約締結日

平成15年5月20日

契約期間

期間の定めなし

主な契約内容当社が、ＣＥＮＴＲＥ ＦＯＲ ＨＵＭＡＮ ＤＲＵＧ ＲＥＳＥＡＲＣＨに対し、乳癌患者におけるドキソルビシン誘発心筋症を対象に前期第Ⅱ相臨床試験実施を委託する。

契約書名

特許・技術情報に関する譲渡契約書

契約先

旭硝子株式会社

契約締結日

平成19年３月27日

契約期間

平成19年１月１日から特許満了日又は25年間のうち長い期間

主な契約内容当社は、旭硝子株式会社が保有するPC-SODに関する特許及び製造技術情報の全ての権利を同社から相当の対価で譲り受けた。これによって、当社は自己の裁量によってライセンス活動を行い、収益性の確保ができる。

（5）ナノレチノイド製剤
契約書名

特許実施に関する契約書

契約先

ロート製薬株式会社

契約締結日

平成17年4月6日

契約期間

平成17年4月6日から平成36年10月12日まで

主な契約内容当社は、当社が研究開発した新規のＤＤＳ技術に関する特許をロート製薬株式会社へ実施許諾
し、ロート製薬株式会社は当該特許に基づきレチノールナノ粒子を主成分とする化粧品及び医薬部外品を製造・販売し、当社は一定の対価を受領する。

- 33 -

（6）中国プロジェクト
契約書名

基本契約書

契約先

中日友好医院・北京泰徳製薬有限公司・三菱ウェルファーマ株式会社・大正製薬株式会社

契約締結日

平成11年4月9日

契約期間

権利許諾が有効である期間の終了時まで

主な契約内容当社が、中日友好医院に対して、中国においてＰＧＥ１注射用脂肪乳剤の開発、製造、販売等の企業化に関する権利を許諾することに関する基本的事項を取り決める。

契約書名

北京泰徳製薬有限公司の合弁契約書

契約先

中日友好医院・中国生物製薬（北京）有限公司・里昻証券直接投資（中国Ⅰ）有限公司

契約締結日

平成15年10月17日

契約期間

期間の定めなし

主な契約内容中国においてリポＰＧＥ１その他の医薬品の開発、製造及び販売等を行う北京泰徳製薬有限公司の設立及び経営、又は各出資者の義務等につき、出資者間において基本的事項を取り決める。
北京泰徳製薬有限公司の合弁期間は、営業許可取得時から30年間とする。

（7）徐放性微粒子製剤
契約書名

企業間における基本契約

契約先

ガレニサーチ株式会社

契約締結日

平成17年2月1日

契約期間

契約締結日から共有特許権等の有効期間満了日又は本契約締結後10年間のいずれか遅い方

主な契約内容ヒト成長ホルモン（ｈＧＨ）微粒子を用いた徐放性製剤について、ガレニサーチ株式会社が第三者へ実施許諾して得た対価の一部を当社へ支払う。

契約書名

研究評価契約

契約先

ガレニサーチ株式会社

契約締結日

平成17年5月24日

契約期間

契約締結日から別途開発契約締結日又は企業化しないことを両者で決定した日のいずれかの日まで主な契約内容インターフェロンアルファ（ＩＮＦ－α）微粒子を用いた徐放性製剤の企業化、製品化の検討、評価を共同で行う。研究費用は両者で折半する。成果の持分は両者均等とする。

（8）抗加齢事業
契約書名

包括的業務提携契約

契約先

株式会社アイロム

契約締結日

平成17年8月9日

契約期間

契約締結日から平成20年7月31日まで。但し、期間満了１ヶ月前までにいずれかの当事者から何らの申し出がない場合は、更に１年間延長され、以後も同様。

主な契約内容抗加齢クリニックの展開及び抗加齢事業の事業化を推進するために合弁会社を設立する。

契約書名

新会社設立及び運営に関する契約書

契約先

株式会社アイロム

契約締結日

平成18年2月14日

契約期間

いずれかの当事者が新会社の株主でなくなった場合本契約は終了する。

主な契約内容㈱I&L Anti-Aging Managementという新会社を共同で設立し、抗加齢クリニックに関する事業を共同で遂行する。株式会社アイロムと当社は同じ条件で新会社へ投資する。

- 34 -

（9） ＨＳＰ誘導剤
契約書名

共有契約書

契約先

サニーヘルス株式会社

契約締結日

平成17年10月1日

契約期間

期間の定めなし

主な契約内容ＨＳＰ（heat shock protein）誘導剤について共同研究し、そこから得られる知的財産権は均等の持分とする。

（10）その他
契約書名

研究委託契約書

契約先

大正製薬株式会社・三菱ウェルファーマ株式会社

契約締結日

平成16年1月30日

契約期間

平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

主な契約内容当社は、大正製薬株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社から、新規ナノ製剤化技術の研究を受託する。本研究の過程で得られた成果に基づく工業所有権は当社に帰属する。

契約書名
契約先

医薬品・医療機器実用化研究支援事業委託基本契約
医薬品・医療機器実用化研究支援事業委託契約書
独立行政法人医薬基盤研究所

契約締結日

平成18年４月１日

契約期間

平成18年４月１日から平成19年3月31日まで。ただし、次年度以降継続して委託契約を希望する
場合は継続申請書を提出する。

主な契約内容当社が契約先から「医薬品・医療機器実用化研究支援事業/PC-SODのDDS製剤の開発研究」を委託され、それを受託する。当社は契約金額として125,000,000円を受領する。本受託研究により発生した知的財産権は当社に帰属する。

契約書名

株式交換契約書

契約先

株式会社アスクレピオス

契約締結日

平成19年５月25日

契約期間

期間の定めなし

主な契約内容詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表（２財務諸表等（1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

- 35 -

６【研究開発活動】
研究開発は、研究開発本部を中心に研究開発スタッフ16人（取締役２名及び派遣社員５名を含みます）で実施しており、その他当社の４人の顧問の方々から適宜アドバイスをいただく形を取っています。
当社は、現在のところ、当社独自の研究施設を所有しておりません。そこで、学校法人慈恵大学（東京慈恵会医科大学総合科学センターＤＤＳ研究所）、学校法人聖マリアンナ医科大学（難病治療研究センター）及び熊本大学と委託研究契約等を締結し、また当社の研究員を適宜駐在研究員としてそれぞれの大学に派遣しております。従いまして、研究開発活動の多くは、当社の研究員と大学の研究員とにより共同して行われております。
当連結会計年度において研究開発費の総額は790,443千円になっております。現時点において、主として以下のよ
うな研究開発を実施しております。
(1）ＰＣ－ＳＯＤの研究開発
ＰＣ－ＳＯＤは、活性酸素（スーパーオキシドアニオン）を生体内で消去する酵素（スーパーオキシドジスムタ
ーゼ、ＳＯＤ）にレシチン誘導体分子を共有結合させたたんぱく医薬の製剤であります。
ＰＣ－ＳＯＤの適応症として、臨床上活性酸素がその病因に大きく関係すると考えられている疾患（抗がん剤誘発心筋症、くも膜下出血後の攣縮、潰瘍性大腸炎、加齢黄斑変性症等）が対象となります。当社は、これまでに日本において治療量を想定した第Ⅰ相臨床試験（単回投与及び反復投与）を終了し、潰瘍性大腸炎を対象とした前期
第Ⅱ相臨床試験を実施中で、良好な成績が得られつつあります。また、当社はオランダでも第Ｉ相臨床試験を終了
し、オランダ・ライデン大学において、乳癌患者治療時におけるドキソルビシン誘発心筋症を対象に前期第Ⅱ相臨
床試験を平成15年９月より実施しておりましたが、平成19年６月４日に開鍵し、プラセボ群との比較で統計学的有意差が認められませんでした。最終報告書の完成を待って今後の方向性を検討いたしますが、今回の結果はプラセ
ボ群でも心毒性がほとんど発現しておらす、主評価項目についての判定は困難であります。いずれにせよ本邦において既に実施された臨床第Ⅱ相試験（潰瘍性大腸炎）及び臨床研究（間質性肺炎）において良い結果がでているので、本適応症が最初の申請適応症とはなりません。
(2）ＡＳ－０１３の研究開発
ＡＳ－０１３は大豆油にエステル化したプロスタグランジンＥ１を溶解して２００ｎｍ程度の粒子内に封入した製剤です。エステル化によってＰＧＥ１のナノ粒子への封入効率が上昇するので、より強い作用が長く続くことが期待できます。そこで、現在製品化されているリプル・パルクスを第一世代のＰＧＥ１製剤、ＡＳ－０１３を、第二世代のＰＧＥ１製剤と位置づけております。
動脈硬化・糖尿病などを原因とした慢性動脈閉塞症に対する治療薬としての開発を目指し、米国ＦＤＡより優先審査指定を受けて、三菱ウェルファーマ株式会社が米国で第Ⅲ相臨床試験を実施しておりましたが、終了し期待される結果が得られませんでしたので、追加試験の実施を含めて検討中です。三菱ウェルファーマ株式会社との対応を含め、速やかに今後の方針を決定する必要があります。
(3）ナノステロイド製剤の研究開発
この製剤は、150ｎｍ程度の粒子径を持ち、生体でゆっくりと分解されるポリ乳酸などのポリマーに薬物を封じ込めるという当社独自の技術に基づいて作製されたものです。本製剤は、ステロイド薬を病変部位へ集中的に到達させるというターゲッティング能力に優れ、かつ長期間にわたる徐放性の性質も併せ持つナノ粒子のステロイド製剤です。この製剤が開発されれば、ステロイドの副作用を軽減するとともに、患者のＱＯＬの向上を図ることができます。
(4）ナノＰＧＥ１製剤の研究開発
ナノＰＧＥ１製剤は、ターゲッティング能力に優れる第一世代と第二世代のリポＰＧＥ１製剤が、徐放性にも優れるものとなるように、ナノステロイド製剤と同様の技術を用いて作製する製剤です。第三世代のＰＧＥ１製剤として、当社で研究を推進しております。
(5）Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤の研究開発
この製剤は、当社独自の技術に基づき作製した、Ｇ－ＣＳＦと金属イオン等との沈殿物からなる微粒子製剤です。現在のＧ－ＣＳＦは、十分な効果を得るためには連日投与する必要がありますが、Ｇ－ＣＳＦ徐放製剤は非常に長期間にわたる徐放性を有する製剤であることが確認されています。この製剤を使用することにより、患者のＱ
ＯＬ向上を図ることができます。
(6）ハイドロキシアパタイトを用いた製剤の研究開発
この製剤は、骨の成分である多孔性ハイドロキシアパタイトを担体として、薬物をその中に封じ込めた製剤です。ハイドロキシアパタイトは、脂質やたんぱく質を吸着する性質がありますので、５ミクロンの粒子内に各種薬物を結合（封入）させて経口投与又は皮下投与などに用いる製剤を作製することを試みております。製薬会社と研究契約を締結し、探索的な研究を推進しております。

- 36 -

７【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。
(1）財政状態
当社グループは、研究開発型企業であり経営資源のほとんどを、研究開発費に充てるために、安定した財務基盤を構築し、確保しつづけることが財務戦略の中心となっております。
当連結会計年度末における総資産は、4,214,306千円であり、負債合計は679,786千円、株主資本は3,439,047千円です。有利子負債はありません。自己資本比率は83.9％となっております。
固定資産は1,700,826千円であり、このうち607,322千円は関係会社に対する出資金、395,240千円は投資信託、
200,000千円は定期預金、290,625千円は新たに譲受けましたPC-SODに関する特許権であります。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況とその主な要因は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,022,641千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、524,715千円の支出となりました。これは主に、当社の主要な収入源となっているリプル、パルクスのロイヤリティー収入が平成19年１月をもって終了したこと、及びＰＣ－ＳＯＤの臨床試験を実施したため、税金等調整前当期純損失581,693千円を計上したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、574,781千円の支出となりました。これは主として、投資信託の購入、定期預金預入れに伴う支出及び関連会社に対する貸付によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、89,424千円の収入となりました。これは主に新株予約権の行使による収入が計上されたことによります。
(2）経営成績
当社グループは、現状５つの主要テーマ（製剤）の研究開発を着実に進めるともに、それに続く探索的研究の一層の充実に努めております。そのためにも当連結会計年度においては東京慈恵会医科大学ＤＤＳ研究所、聖マリア
ンナ医科大学難病治療研究センター及び熊本大学を中心とした研究に加えて、新たな提携候補先との契約交渉を行うなど、事業の拡大を図って参りました。さらに、調剤薬局事業の開始、抗加齢クリニック支援業務への参入など積極的な事業展開を行って参りました。
当社グループの主要な収入源となっているPGE1製剤(パルクス・リプル)のロイヤリティー収入が平成19年１月をもって終了したことにより、ロイヤリティー収入が減少したため、当連結会計年度の創薬事業部門の売上高は194,007千円となりました。一方で、調剤薬局事業部門におきましては、安定した売上を計上し、売上高は1,073,731千円となりました。
費用面におきましては、PC-SODの臨床試験を積極的に推進させたことにより経費が増加したため、販売費及び一般管理費は1,365,323千円となりました。一方、独立行政法人医薬基盤研究所による医薬品・医療機器実用化研究支援事業に基づく研究資金119,047千円を営業外収益に計上しております。
これらの結果、経常損失は553,347千円となり、減損損失28,099千円を特別損失に計上したことにより、当期純損失は583,248千円となりました。
(3）研究開発費
当社の研究開発費の発生態様は、主に学校法人慈恵大学への研究委託費とPC-SODの治験実施費及び人件費等の一般経費です。ほとんどのプロジェクトについては、主に各大学との産学連携の下に進められております。
人件費といたしましては、118,703千円を計上しておりますが、その他派遣社員の人件費として41,135千円を計上しております。
各大学との産学連携及びPC-SODの第Ⅱ相臨床試験の完遂の方針は中期的には変わりません。また、産学連携の予算は、プロジェクト数は増加を見込むものの基礎研究が中心となることから、研究委託費の大幅な増加は見込んでおりません。しかし、今後は、より付加価値を高めた上でのプロジェクトのライセンスアウトも視野に入れ、治験費用等への支出は、増加する可能性があります。

- 37 -

（4）将来の見通し
当社グループの将来の見通しとしましては、創薬事業においては、東京慈恵会医科大学DDS研究所、聖マリアン
ナ医科大学難病治療研究センター、熊本大学及び製薬企業等と連携しながら、現在６つのパイプラインを中心に研究開発を進めてまいります。
既に上市された製剤としては、リポPGE1製剤（エグランディン等）やナノレチノイド製剤（ロート製薬株式会社
から化粧品として発売されているオバジパーフェクトリフトAA）からのロイヤリティー収入を、また研究開発のパイプラインからは、現在前期第Ⅱ相臨床試験を実施しているPC-SOD等からの契約金・マイルストーン、及び受託研
究費を見込んでおります。さらにPC-SODに関しましては、従来からの「潰瘍性大腸炎」に加えて「重症肺疾患」に対しても有効性が確認されており、早期の承認、販売を目指しております。
なお、米国での第Ⅲ相臨床試験において期待した結果が得られなかったAS-013につきましては、米国において再度後期第Ⅱ相臨床試験からの実施を検討しております。
調剤薬局事業においては、平成17年10月に設立いたしました100％子会社株式会社ソーレが経営する調剤薬局の業績は、調剤報酬・薬価改定、ジェネリック医薬品の参照価格制等の問題はあるものの、堅調に推移しております。

- 38 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、重要な設備投資はありません。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等もありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成19年３月31日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

本社
（東京都港区）

創薬事業

統括業務施設建物

工具器具備品
－

従業員数
（人）

合計

－

－

16

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．学校法人慈恵大学を主たる就業先としている研究開発部所属の3名についても本社従業員数に含めて記載しております。
３．主要な賃借物件の概要は下記のとおりであります。
事業所名

床面積（㎡）

本社

年間賃借料（千円）

266.1233,810(2）国内子会社
平成19年３月31日現在
会社名

事業所名
（所在地）

帳簿価額（千円）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

調剤薬局事業

店舗造作

建物

工具器具
備品

合計

従業員数
（人）

太陽薬局店舗株式会社ソーレ（神奈川県川崎市
多摩区）（注） 金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設・除却
特筆すべき事項はありません。
(2）重要な改修
特筆すべき事項はありません。

- 39 -

5,346

849

6,196

16

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000
計

200,000(注）平成19年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式数は同日より60,000株増加し、260,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成19年６月28日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式65,47665,476

東京証券取引所（マザーズ）－

計

65,47665,476－－（注）提出日現在発行数には、平成19年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

- 40 -

(2）【新株予約権等の状況】（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）

354

354

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
354

新株予約権の行使時の払込金額（円）65,000354
同左

新株予約権の行使期間

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

65,00032,500

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株新株予約権の行使の条件

予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割又は併合の比率- 41 -

（平成17年６月28日定時株主総会決議）
事業年度末現在（平成19年３月31日）

提出日の前月末現在（平成19年５月31日）

新株予約権の数（個）

940

940

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

区分

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

同左
940

新株予約権の行使時の払込金額（円）227,135

940
同左

新株予約権の行使期間

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

227,135
113,568

当社と新株予約権付与対象者との間で締結した「新株新株予約権の行使の条件

予約権割当契約書」の定めるところによります。

同左

第三者への譲渡、担保権設
定はできません。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割又は併合の比率(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 42 -

(4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

22,20022,200100,000

100,000

255,000

255,000

平成15年６月11日
（注）２

5,500

27,700178,750

278,750

178,750

433,750

平成16年２月13日
（注）３

2,400

30,10019,200297,950

19,200452,950

1,000

31,1008,000

305,950

8,000

460,950

1,050

32,150157,500

463,450

157,500

618,450

12,50044,650100,000

563,450

100,000

718,450

平成16年11月25日
（注）６

4,000

48,650306,000

869,450

503,600

1,222,050

平成16年12月22日
（注）７

1,121

49,77185,756955,206

141,133

1,363,183

平成17年12月29日
（注）８

969

50,740100,000

1,055,206

100,000

1,463,183

平成18年１月16日
（注）９

3,391

54,131350,000

1,405,206

350,000

1,813,183

平成17年４月１日～平成18年３月31日
（注）10

3,062

57,19399,515

1,504,721

99,515

1,912,698

平成18年４月３日
（注）11

985

58,179100,000

1,604,721

100,000

2,012,698

平成18年５月26日
（注）12

2,733

60,912

199,957

1,804,678

199,957

2,212,656

平成18年９月４日
（注）13

2,500

63,41220,0001,824,678

20,0002,232,656

平成18年11月16日
（注）13

1,600

65,012

12,8001,837,478

12,8002,245,456

464

65,47615,0801,852,558

15,0802,260,536

年月日
平成15年１月６日（注）１

平成16年３月26日（注）３
平成16年５月15日（注）４
平成16年７月23日（注）５

平成18年４月１日～平成19年３月31日（注）14（注）１．平成15年１月６日に前身の株式会社エルティーティー研究所を分割会社とする会社分割（新設分割）により設立。
２．有償第三者割当 発行価格65,000円 資本組入額 32,500円
主な割当先はエヌ・アイ・エフベンチャーズ㈱、ジャフコ・ジー九（ビー）号投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合しょうなん産学連携ファンド、野村アール・アンド・エー第二号投資事業有限責任組合他５名であります。
３．第１回新株予約権の権利行使 発行価格 16,000円 資本組入額 8,000円
行使者は水島裕であります。
４．有償第三者割当 発行価格300,000円 資本組入額 150,000円
主な割当先はSMBCキャピタル６号投資事業有限責任組合、投資事業有限責任組合しょうなん産学連携ファン
ド、投資事業組合資生堂インベストメントファンド、第一生命保険相互会社他５名であります。

- 43 -

５．第１回新株予約権の権利行使 発行価格 16,000円 資本組入額 8,000円
行使者は、株式会社水島コーポレーション等であります。
６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
引受価額
202,400円
資本組入額
76,500円
７．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
割当先は野村證券株式会社であります。
引受価額
202,400円
資本組入額
76,500円
８．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
206,388円
発行株式数
969株
資本組入額
103,199円
９．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
発行株式数
資本組入額

206,388円
3,391株103,214円

10．第２回、第３回新株予約権の権利行使 発行価額 65,000円 資本組入額
11. 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
202,930円
発行株式数
985株
資本組入額
101,522円
12. 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換
転換価額
146,328円
発行株式数
2,733株
資本組入額
73,164円
13. 第１回新株予約権の権利行使 発行価格 16,000円 資本組入額 8,000円
14. 第２回、第３回新株予約権の権利行使 発行価額 65,000円 資本組入額

32,500円

32,500円(5）【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

証券会社

その他の法
人

端株の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

株主数（人）

－

5

19

43

12

6

7,551

7,636

－

所有株式数
（株）

－

1,139

2,254

14,0301,462

1746,57465,476

0.27

－

1.74

3.44

21.43

2.23

0.03

71.13

100

－

所有株式数の割合（％）（注） 自己株式は「個人その他」に１株、「端株の状況」に0.27株を含めて記載しております。

- 44 -

(6）【大株主の状況】
平成19年３月31日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

水島裕

東京都港区

8,065

12.31

㈱水島コーポレーション

東京都港区愛宕2-5-1

5,800

8.85

水島綾子

東京都港区

2,900

4.42

水島昇

東京都文京区

2,340

3.57

㈱アスクレピオス

東京都千代田区神田錦町3-18

2,320

3.54

㈱ブレインカンパニー

東京都港区六本木6-12-3

2,150

3.28

水島広子

栃木県宇都宮市

2,120

3.23

㈱東京ウェルズ

東京都大田区北馬込2-28-1

1,613

2.46

プロジェンズジャパン㈱千葉県柏市西町5-6

1,287

1.96

湘南信用金庫神奈川県横須賀市大滝町2-2

774

1.18

水島徹

熊本県熊本市

665

1.01

井筒大輔

東京都港区

600

0.91

㈱東京ＣＲＯ

東京都文京区後楽2-1-3

600

0.91

－

31,23447.70

計（注）前事業年度末現在主要株主であった㈱水島コーポレーションは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(7）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

65,47565,475

－

0.27

－

－

発行済株式総数

65,476.27－－

総株主の議決権－

65,475－

端株（注） １． 端株には、当社所有の自己株式0.27株が含まれております。

- 45 -

②【自己株式等】
平成19年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱ＬＴＴバイオファーマ

東京都港区愛宕2-5-1

1

－

1

0.00

計

－

1

－

1

0.00

(8）【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、新株予約権を付与する方式により、当社取締役、従業員、顧問並びに社外の協力者等に対して付与することを下記株主総会において決議されたものであります。当該制度の内容は次のとおりであります。
（平成15年７月28日臨時株主総会決議）
決議年月日

平成15年７月28日

付与対象者の区分及び人数① 取締役５名 監査役１名② 従業員11名③ 社外の協力者10名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株の100分の１に満たない端株については切捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
２．当会社が株式分割又は併合を行う場合には、各新株予約権の行使に際して払込をすべき額（以下、「行使価額」という）を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切捨てるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割又は併合の比率- 46 -

（平成17年6月28日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年6月28日

付与対象者の区分及び人数① 取締役３名② 従業員15名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．当会社が株式分割又は併合を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は、次の計算式により調整されるものとします。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てる
ものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割又は株式併合の比率（注）２．新株予約権の行使に際して払込を為すべき額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に新株予約権の行使により発行または移転する株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）に1.05を乗じた金額とする。ただし、その金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値のない場合
は、その前日以前の各取引日に成立した終値のうち、新株予約権の発行日に最も近い日の終値。）を下回る
場合は、当該終値を行使価額とする。なお、行使価額の調整は、以下のとおりとします。
① 新株予約権の発行日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整後の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割又は併合の比率② 新株予約権の発行日後、当社が時価を下回る価額で新株の発行、または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整後の結果生じる1円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権および「商法等の一部を改正する法律」（平成13年法律第128号）による改正前の商法に基づく新
株予約権の行使による新株発行の場合は、行使価額の調整は行わない。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たり時価調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数③ 新株予約権の発行日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときには、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

- 47 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 旧商法第220条ノ６の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得(1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）

0.56

104,720－－（注）当事業年度において、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権行使に伴い発生いたしました端
株0.56株につき、転換行使者からの請求により当社で買取りを行い自己株式としております。
(4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

1.27

－

1.27

－

保有自己株式数- 48 -

３【配当政策】
当社は設立以来現在に至るまで事業資金の流出を避け、かつ、内部留保の充実を図るため、利益配当は実施しておりません。当面は、企業体質の強化及び積極的な事業展開に備えた資金の確保を優先する方針ですが、株主への利益還元についても重要な経営課題の一つと位置付けており、今後の経営成績及び財政状態を勘案しつつ利益配当も検討する所存です。
なお、剰余金の配当の基準日は、毎年３月31日の期末配当並びに毎年９月30日の中間配当を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４【株価の推移】(1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高（円）

－

－

476,000

321,000

242,000

最低（円）

－

－

176,000

189,000

66,600（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成16年11月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．当社は平成15年１月６日付にて株式会社エルティーティー研究所より新設分割により設立のため、初年度である平成15年３月期より記載しております。第１期（平成15年３月期）は平成15年１月６日から平成15年３月31日までとなっております。
(2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高（円）

151,000

131,000

118,000

112,000

104,000

96,000

最低（円）110,000

82,20099,00090,00087,00066,600（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

- 49 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年８月

聖マリアンナ医科大学
内科教授（現名誉教授）

昭和63年４月

株式会社エルティーティー
研究所（当社前身）設立

平成２年10月
取締役会長（代表取締役）

―

水島

裕

―

齋藤

栄功

平成５年９月

英国ロンドン大学授

平成７年７月
平成13年１月

参議院議員
文部科学省初代大臣政務官

平成15年１月

当社設立（新設分割）
代表取締役会長（現任）セ当社社長兼任昭和63年４月

山一證券株式会社長

平成10年10月

日本インベスターズ証券株
式会社ファイナンシャルコ

8,065

注（2）

－

注（2）

－

注（2）

1,287
注（5）

営業課

ンサルタントメリルリンチ日本証券株式会社
ト

ヴァイスプレジデン

平成14年11月

三田証券株式会社取締役経営企画室長

平成16年９月

株式会社アスクレピオス
代表取締役社長（現任）

平成19年６月

当社
任）

平成７年４月注（2）客員教

平成18年10月

昭和37年２月28日生

所有株式数
（株）

代表取締役
聖マリアンナ医科大学
難病治療センター設立
ンター長

昭和８年９月22日生

平成11年６月
取締役副会長

任期

取締役副会長（現エムシーメディカル株式会社入社

平成14年４月
取締役社長（代表取締役）―

山中 譲

丸紅株式会社メディカル事業部

昭和48年６月29日生(現ライフケアビジネス部）
担当課長
平成19年６月

当社

代表取締役社長（現任）
平成６年４月帝国データバンク株式会社
入社

平成９年６月Kawasho International (H

平成15年３月

寶浚国際(香港)有限公司設K) Ltd.入社

取締役

―

増田 央郎

立

昭和45年10月15日生

董事長
平成18年６月

プロジェンズジャパン株式
会社設立代表取締役（現任）

平成18年10月

当社ヘルスケア事業部配属

平成19年６月

当社 取締役（現任）- 50 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月

帝人株式会社入社

平成２年１月同社

平成５年１月株式会社帝人バイオ・ラボ

任期

所有株式数
（株）

医薬第一開発部長

ラトリーズ取締役

取締役

―

西山

利巳

昭和16年２月11日生

平成８年１月オオタメディカル株式会社

平成８年10月

東京CRO株式会社設立

平成12年４月

東京SMO株式会社

専務取締役

注（2）

300

注（2）

665

注（2）

－

代表取締役（現任）
代表取締役会長（現任）
平成14年１月

株式会社エルティーティー
研究所取締役副社長

平成15年１月

当社

平成４年４月

山之内製薬株式会社入社

取締役（現任）平成６年４月九州大学薬学部微生物薬品
化学教室教務員

平成６年８月九州大学薬学部微生物薬品
化学教室助手平成９年４月岡山大学薬学部微生物薬品
化学教室助教授

平成10年10月

科学技術振興財団「さきがけ21」研究員（兼任）

平成11年２月
取締役

―

水島

徹

昭和42年10月28日生

米国コールドスプリングハーバー研究所客員教授（兼任）

平成16年４月

熊本大学大学院医学薬学研
究部
創薬化学講座産業学微生物学分野
教授（現任）

平成16年４月

熊本大学薬学部附属創薬研究センターセンター長（現任）

平成19年６月

当社 取締役（現任）昭和60年４月

チェースマンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）入社

平成元年６月バンカーズトラスト銀行（現ドイツ銀行）ニューヨーク本店入社

平成４年７月ゴールドマン・サックス証
券会社東京支店入社

平成６年８月
取締役

―

三井

恵介

チェースマンハッタン銀行
東京支店入社

昭和36年４月３日生
平成８年５月リーマンブラザーズ銀行東京支店副支店長

平成11年２月

リーマンブラザーズ銀行東京支店事業法人部長

平成14年４月

West LB証券会社
東京支店営業統括部長

平成17年10月

ＳＰ＆Ｗ株式会社設立
代表取締役社長（現任）

平成19年６月- 51 -

当社

取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（株）

注（3）

－

注（3）

－

等松・青木監査法人（現監査法人
トーマツ）入所
等松・青木監査法人（現監査法人
注（4）トーマツ）退職
近藤公認会計士事務所設立（現任）
当社 監査役（現任）－

略歴
昭和33年４月 丸紅株式会社 入社
昭和38年10月 丸紅ベルギー会社（ブラッセル駐在）入社
昭和47年４月 丸紅欧州会社 総支配人付兼ドイツ会社副社長（ロンドン/ハンブルグ駐在）
昭和61年６月 丸紅株式会社 総合開発部長

常勤監査役

―

河内

康平

昭和９年６月３日生 昭和63年11月 丸紅カーシステム㈱
役社長

代表取締

平成８年９月 ＧＥキャピタルカーシステム㈱代表取締役社長
平成10年４月 ＧＥキャピタルカーシステム㈱代表取締役会長
平成11年11月 同社 退社
平成18年６月 当社 常勤監査役（現任）昭和39年４月 仙台国税局総務部総務課 入省
平成２年７月 東京国税局直税部資料調査第一
課総括主査
監査役

―

平成５年７月 浅草税務署総務課長
和次郎 昭和20年12月11日生 平成10年７月 千葉西税務署副署長

石山

平成11年７月 川崎南税務署副署長
平成16年10月 茂原税務署長
平成17年７月 辞職
平成18年６月 当社 監査役（現任）昭和47年４月
昭和57年９月
監査役

―

近藤

廣志

昭和20年９月20日生
昭和57年９月
平成19年６月

計

―

10名

―

―

10,317

注（1）監査役河内康平、石山和次郎及び近藤廣志は会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（2）平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間（3）平成18年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（4）平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（5）取締役増田央郎はプロジェンズジャパン株式会社の代表取締役であり、同社の株式を全て所有しております。
上記所有株式1,287株は同社の名義で株主名簿に記載されております。

- 52 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
コーポレート・ガバナンスが有効に機能するために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、法令の遵守につきましては、専門家（弁護士・公認会計士）の意見を参考にして社内研修会を開催するとともに、外部の研修会にも積極的に参加しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1）コーポレート・ガバナンスの体制の状況
当社グループは経営環境の著しい変化に対応し、経営の透明性実現のために以下の体制・組織を構築しております。

株 主 総 会
選任・解任

選任・解任
業務監査

取締役会
取締役 ４名
選任・解任

監査役会
監査役 ３名
選任・解任

内部監査

監査室
代表取締役会長
代表取締役社長
会計監査

会計監査人
取締役会
取締役会は４名の取締役（うち社外取締役は２名）で構成されております。なお、提出日現在では、取締役７名（うち社外取締役４名）で構成されております。定時取締役会は毎月１回開催しており、監査役３名も出席し取締役の業務執行を監視しております。なお、必要に応じて随時臨時取締役会を開催しております。
経営会議
取締役及び各部門長が出席し毎週１回経営会議を開催しており経営の迅速化に努めております。
監査役制度
当社は監査役制度を採用しております。監査役は３名（うち社外監査役は３名）の監査役で構成された監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、監査室及び会計監査人との連携等により稟議案件その他業務及び財産の状況調査、取締役の業務執行の監視を行う体制になっております。
(2）会社と社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係の概要
提出日現在、当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりであり、社外取締役の西山利巳が当社の株主として当社と利害関係を有しております。また、同氏は当社が臨床試験に関する業務を委託している東京ＣＲＯ株式会社の代表取締役であります。なお、業務に関する取引条件は他の取引先と同様の条件によっており、社
外取締役が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役 ： 齋藤栄功、西山利巳、水島徹、三井恵介
社外監査役 ： 河内康平、石山和次郎、近藤廣志- 53 -

(3）内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査につきましては社長直属の監査室（1名）を設置し、内部監査計画に基づき、年1回の業務監査を実施しております。改善事項がある場合には、改善報告書を提出させ、改善状況についてのフォローアップを実施しております。
監査役監査につきましては、常勤監査役（1名）及び非常勤監査役（2名）で実施しております。その状況につきましては、「(1)コーポレート・ガバナンスの体制の状況」に記載しております。
会計監査につきましては、監査法人トーマツが担当しております。監査法人トーマツとは証券取引法に基づく監査を受けているほか、会計全般の問題等について適宜にアドバイスを受けております。
業務を執行した公認会計士は、以下の通りであります。
指定社員 業務執行社員 松本 保範
指定社員 業務執行社員 瀬戸 卓
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士補等８名であります。
(4）コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間の取り組みの状況① 当社はコンプライアンスの強化を推し進めて行くため社内規程の見直し及び管理体制の強化等を行っております。その一環として新たに規程等の追加、改善を実施したほか、役員又は社員を対象とした法令の理解促進を目的とする社内外の研修の開催及び参加を進めております。
② 役員報酬及び監査報酬
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬、及び監査法人に対する監査報酬は以下のとおりであります。
役員報酬
社内取締役に支払った報酬

63,077千円

社外取締役に支払った報酬

8,287千円

監査役に支払った報酬

8,444千円

合計

79,810千円

監査報酬
公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬
関係会社財務レビューに対する業務報酬- 54 -

21,500千円
1,000千円

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）及び当事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 55 -

１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

3,032,714

2,022,641

２．売掛金

178,862

180,003

３．たな卸資産84,43861,565

４．前渡金

38,97059,874

５．関係会社短期貸付金－

139,628

６．繰延税金資産－

1,500

19,69948,266７．その他
流動資産合計

3,354,685

76.9

2,513,480

59.6

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1）建物

17,271

17,271

減価償却累計額△5,048△6,082

減損損失累計額－(2）工具器具備品△5,842

12,222

12,377

14,440

減価償却累計額△6,485△7,997

減損損失累計額－

有形固定資産合計△5,593

5,891
18,113

0.4

5,346

849
6,196

0.2

２．無形固定資産(1) 営業権

125,714－(2) のれん－94,285(3) 特許権

5,937

290,625(4) その他

4,262

1,995

無形固定資産合計

135,9143.1

386,906

9.2

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１

234,049445,240

568,353

607,322(3) 長期性預金－

200,000(4）繰延税金資産

－

6,420

49,447

48,740(2）関係会社出資金(5）敷金保証金
投資その他の資産合計

851,85019.6

1,307,723

31.0

固定資産合計

1,005,878

23.1

1,700,826

40.4

資産合計

4,360,563

100.0

4,214,306

100.0- 56 -

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

165,768

157,762

２．未払金

36,991

153,568

３．未払法人税等

6,078

12,158４．繰延税金負債

86,492

83,031

５．賞与引当金

3,371

3,671

６．その他

5,160

9,179

流動負債合計303,862

7.0

419,3709.9

Ⅱ 固定負債
１．新株予約権付社債

600,000－－

210,000

３．退職給付引当金

16,31815,825

４．役員退職慰労引当金

38,04026,870－7,720

２．長期未払金

５．その他
固定負債合計654,358

15.0

260,416

6.2

負債合計

958,22122.0

679,786

16.1

1,504,721

34.5

－

－

Ⅱ 資本剰余金

1,912,698

43.9

－

－

Ⅲ 利益剰余金△90,498

△2.1

－

－

Ⅳ その他有価証券評価差額
金△1,697△0.0－－

Ⅴ 為替換算調整勘定

77,313

1.7

－

－

△195

△0.0

－

－

資本合計

3,402,342

78.0

－

－

負債資本合計4,360,563

100.0

－

－

（資本の部）
Ⅰ 資本金

Ⅵ 自己株式※２※３- 57 -

前連結会計年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金－－

1,852,558

44.0

２．資本剰余金－－2,260,536

53.6

３．利益剰余金－－△673,746△16.0

４．自己株式

－

－

△300

△0.0

－

－

3,439,047

81.6

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

△6,033△0.1

２．為替換算調整勘定－－

101,504

2.4

評価・換算差額等合計－－

95,471

2.3

純資産合計

－

－

3,534,519

83.9

負債純資産合計－－

4,214,306

100.0

株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等- 58 -

②【連結損益計算書】
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

590,333100.0

1,267,738

100.0

Ⅱ 売上原価240,92640.8

827,602

65.3

349,40759.2

440,13634.7

1,365,323

107.7

925,187△73.0

377,984

29.9

6,144

0.5

553,347

△43.6

－

－

28,345

2.3

581,693

△45.9

1,554

0.1

583,248

△46.0

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１. 研究開発費※１565,829

２． その他の販売費及び一般
管理費※２427,062

営業損失

790,443992,891

168.2

643,484△109.0574,880

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息239,600

２．受取配当金－

5,556

３．補助金収入

119,047

119,047

４．持分法による投資利益

257,495

232,858

５．その他

759

377,325

63.9

10,921

Ⅴ 営業外費用
１．新株発行費8,948－

２．株式交付費－

6,144

３．社債発行費

11,410

－

４．その他

624

経常損失

20,983

3.5

287,142

△48.6

9,999

1.7

－

Ⅵ 特別利益１．関係会社株式売却益

9,999

－

Ⅶ 特別損失１．減損損失
２．その他

※３

－
－

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業
税

1,800

法人税等調整額

19,310

当期純損失

28,099－－277,142

△46.9

246

12,937
21,111

3.6

298,253△50.5- 59 -△11,382

③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】
連結剰余金計算書
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

1,363,183

Ⅱ 資本剰余金増加高
新株予約権行使による新株式の発行

99,515転換社債型新株予約権付社債の転換による新株式の発行

450,000

549,515

Ⅲ 資本剰余金期末残高

1,912,698（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

207,755

Ⅱ 利益剰余金減少高
当期純損失

298,253

298,253

Ⅳ 利益剰余金期末残高△90,498- 60 -

連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,504,721

1,912,698△90,498△195

3,326,726

347,837

347,837－－

695,674

自己株式の取得

－

－

－

△104

△104

当期純損失

－

－

△583,248－△583,248

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

347,837

347,837△583,248△104

112,321

1,852,558

2,260,536△673,746△300

3,439,047

連結会計年度中の変動額
新株の発行

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日

残高（千円）

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計△1,69777,31375,615

3,402,342－－－

695,674

連結会計年度中の変動額
新株の発行
自己株式の取得

－

－

－

△104

当期純損失

－

－

－

△583,248△4,33524,191

19,856

19,856

連結会計年度中の変動額合計（千円）△4,33524,191

19,856132,177

平成19年３月31日△6,033

101,504

95,471

3,534,519

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）- 61 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損
失△277,142△581,693

37,31545,859－28,099

役員退職慰労引当金の増減額

12,350△11,170

退職給付引当金の増減
額

834

△492

賞与引当金の増減額

3,371

300

受取利息及び配当金△23△15,156△119,047△119,047

関係会社株式売却益△9,999－

持分法による投資利益△257,495△232,858

新株発行費

8,948

－

株式交付費

－

6,144

社債発行費

11,410－

売上債権の増減額△153,817△1,140

たな卸資産の増減額△59,81022,872

前渡金の増減額

23,956△20,903

仕入債務の増減額

164,418△8,006

未払金の増減額

9,118

26,576

未収還付消費税の
増減額

8,171

△27,326△4,762

4,825△602,202△883,117

利息及び配当金の受取額

211,994

249,639

補助金の受領額

119,047

119,047

法人税等の還付額

13,521

3

法人税等の支払額△1,614△10,288

営業活動によるキャッシュ・フロー

△259,253△524,715

減価償却費
減損損失

補助金収入

その他
小計

- 62 -

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出－△700,000

定期預金の払戻による収入－

500,000

有価証券の取得による支出－△1,698,112

有価証券の売却による収入－

1,698,112

有形固定資産の取得による支出△10,714△2,805△157,142－

無形固定資産の取得による支出△2,620△377

投資有価証券の取得による支出△199,717△221,555

関係会社株式の売却による収入

10,000－

関係会社株式の取得による支出△10,000－

関係会社への貸付けによる支出－△150,000△15,106△43△385,301△574,781

1,488,589

－

－

△85

株式の発行による収入

190,081

89,615

自己株式の取得による
支出

△195

△104

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,678,475

89,424

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額

1,033,920△1,010,072

Ⅴ 現金及び現金同等物の期
首残高

1,998,794

3,032,714

3,032,714

2,022,641

営業譲受による支出※２

その他
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債償還による支出

Ⅵ 現金及び現金同等物の期末残高※１- 63 -

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(1）連結子会社数

１社

連結子会社の名称㈱ソーレ
当連結会計年度において新規設立した㈱ソーレを連結の範囲に含めており

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(1）連結子会社数
連結子会社の名称

１社

㈱ソーレ

ます。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ２社
持分法適用の関連会社の名称
北京泰徳製薬有限公司㈱I&L Anti-Aging Management(1）持分法適用の関連会社数 ２社
持分法適用の関連会社の名称
北京泰徳製薬有限公司㈱I&L Anti-Aging Management
株式会社I&L Anti-Aging Management
北京泰徳製薬有限公司の決算日は12月
は、平成18年3月9日に設立した会社であ 31日であり、連結決算日との差は3ヶ月以るため、平成18年3月9日から平成18年3月 内であるため、当該持分法適用関連会社
31日の決算で作成した財務諸表を基礎と の事業年度に係る財務諸表を基礎としてして持分法を適用しております。また、 持分法を適用しております。ただし、連北京泰徳製薬有限公司の決算日は12月31 結決算日との間に生じた重要な取引につ日であり、連結決算日との差は3ヶ月以内 いては、連結上必要な調整を行っておりであるため、当該持分法適用関連会社の ます。
事業年度に係る財務諸表を基礎として持 （2）持分法を適用しない関連会社の名称
分法を適用しております。ただし、連結
ガレニサーチ株式会社
決算日との間に生じた重要な取引につい （3）持分法を適用しない理由ては、連結上必要な調整を行っておりま
持分法を適用しない関連会社は、連す。
結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が無いため、持分法の適用から除外しました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項㈱ソーレは平成17年10月５日に設立した会社であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、㈱ソーレの平成17年10月５日から平成18年３月31日の決算で作成した財務諸表を使用しております。

全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①投資有価証券
その他有価証券①投資有価証券

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産商品
売価還元法による原価法
貯蔵品総平均法による原価法- 64 -

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同 左②たな卸資産
商品
同 左
貯蔵品
同 左

項目
(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）①有形固定資産定率法
主な耐用年数建物
15～37年
工具器具備品
4～6年②無形固定資産定額法
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）、営業権については５年で償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）①有形固定資産
同 左②無形固定資産定額法
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）で償却しております。
①貸倒引当金同 左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
②賞与引当金株式会社ソーレは従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③退職給付引当金
提出会社は従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金
提出会社は役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

②賞与引当金同 左③退職給付引当金
同 左④役員退職慰労引当金
提出会社は役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成18年６月27日開
催の株主総会の決議に基づき、同日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、平成18年７月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

(4) 繰延資産の処理方法①新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
②社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(5）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 65 -①株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

項目
(6) その他連結財務諸表作成

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）①消費税等の会計処理

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）①消費税等の会計処理
同 左のための重要な事項

消費税等は、税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しており
ます。

同 左

６．のれんの償却に関する事項──────

のれんの償却につきましては、５年間の均等償却によっております。

７．利益処分項目等の取扱いに連結剰余金計算書は、連結会社の利益──────

関する事項
８．連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

- 66 -

同 左連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,534,519千円であります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（連結貸借対照表）
連結財務諸表規則の改正に伴い、当連結会計年度より「営業権」は「のれん」として表示しております。
(連結損益計算書）
前連結会計年度において「新株発行費」として表示していたものは、当連結会計年度より「株式交付費」として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フ
ローの内訳として表示していた「新株発行費」は、当連結会計年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

- 67 -

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）※１ 投資有価証券に含まれる関連会社株式は6,029千円であります。
※２ 当社の発行済株式総数は普通株式57,193株であり※１ 投資有価証券に含まれる関連会社株式は30,000千円であります。
※２
────

ます。
※３ 当社が保有する自己株式の数は、普通株式0.71株
であります。

※３────

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 研究開発費の総額は565,829千円で主要な費目及金額は次のとおりであります。

※１ 研究開発費の総額は790,443千円で主要な費目及金額は次のとおりであります。

役員報酬
給与
派遣社員費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究委託費
治験実施費
支払手数料
試験材料費
業務委託費

42,600千円

役員報酬
給与
派遣社員費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究委託費
治験実施費
支払手数料
試験材料費
業務委託費

57,40538,898
8,296
4,065
2,826
117,579
62,38345,18531,53854,464※２ その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与
役員退職慰労引当金繰入額

76,6185,973

退職給付費用
減価償却費
支払手数料

2,468
34,488132,122

42,106千円
57,60041,135
1,918
5,015
10,599116,933
106,73146,86349,442
159,361※２ その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

45,550千円- 68 -

役員報酬
給与
賞与引当金繰入額
賞与

156,208
3,671
7,407

48,103千円

役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費

921
8,083
35,260

支払手数料

155,827

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

──────

※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり
減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した主な資産
用途

種類

場所

建物、
工具器具備品、
東京都港区
特許権、リース資

事業用資産

産等（2）減損損失の認識に至った経緯
AS-013の米国における臨床試験の終了にともない、当初想定していた事業計画が変更になったことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
種類

金額 （千円）建物

5,842

工具器具備品

5,593

特許権

5,312

リース資産

9,346

その他

2,003
計

28,099（4）資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零としております。

- 69 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

57,1938,282－

65,47657,1938,282－

65,476

0

1

－

1

0

1

－

1

発行済株式
普通株式 （注）１
合計
自己株式
普通株式 （注）２
合計（注）1：普通株式の発行済株式総数の増加8,282株のうち3,718株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換による増加であり、4,564株については、新株予約権の権利行使による株式の発行によるものです。
2：普通株式の自己株式の増加１株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換に伴う端株を買受けたものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

平成15年新株予約権
提出会社（親会社） (注）1、２
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末
普通株式

4,100

－

4,100

－

－

－

4,100

－

4,100

－

－

（注）１．平成15年新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものです。
２. 会社法の施行日前に付与された新株予約権のため、残高はありません。

- 70 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）

現金及び預金勘定

3,032,714千円

現金及び預金勘定

2,022,641千円

現金及び現金同等物

3,032,714

現金及び現金同等物

2,022,641※２※２ 営業譲受により増加した資産の主な内訳

────

当連結会計期間に株式会社ソーレが薬局事業の営業譲受により増加した資産の内訳は以下のとおりです。
固定資産
157,142千円
営業譲受のための支出額

157,142債）に付された新株予約権の行使の内容
新株予約権行使による資本金増加額
450,000千円
新株予約権行使による資本準備金増450,000
加額

３ 重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債）に付された新株予約権の行使の内容
新株予約権行使による資本金増加額
299,957千円
新株予約権行使による資本準備金増299,957
加額

新株予約権行使による新株予約権付
社債の減少

新株予約権行使による新株予約権付社債の減少

３ 重要な非資金取引の内容
新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社

900,000

600,000（注）資本金及び資本準備金の増加額と社債の減少額との差額は、社債転換時に発生した端数分であります。

- 71 -（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

工具器具備品額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

合 計

工具器具備品合 計

取得価額相当額（千円）

15,322

15,322

取得価額相当額（千円）

13,60013,600

減価償却累計額
相当額
(千円）

7,325

7,325

減価償却累計額
相当額
(千円）

6,051

6,051

期末残高
相当額
(千円)

7,996

7,996

減損損失累計額
相当額
(千円)

7,548

7,548

－

－

（注）所有権移転外ファイナンスリース資産で減損対象となったものはありません。

(２)未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

2,761千円
5,363千円

合計

8,124千円

期末残高
相当額
(千円)

(２)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内3,298千円
１年超
4,447千円
合計
リース資産減損勘定期末残高

7,746千円
7,720千円(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,535千円
減価償却費相当額
2,345千円
支払利息相当額
198千円(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

額法によっております。

(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減損損失

3,476千円
1,626千円
3,213千円
334千円
9,346千円(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

は、利息法によっております。

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２.オペレーティング・リース取引

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

2,400千円
5,400千円

未経過リース料
１年内１年超
合計

7,800千円- 72 -

2,400千円
3,000千円
5,400千円

（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの （平成18年３月31日）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上

取得原価（千円）

額（千円）

差額（千円）

（1）株式
（2）債券

－

－

－

① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（3）その他

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－

小計

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

199,717－

198,020－△1,697－

199,717

198,020△1,697

199,717

198,020△1,697（1）株式（2）債券① 国債・地方債等
が取得原価を超えない
② 社債
もの
③ その他
（3）その他
連結貸借対照表計上額

小計
合計

－

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

30,00030,000３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成18年３月31日）
１年以内
（千円）
投資信託
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

－

－

198,020－－－

198,020－- 73 -10年超（千円）

当連結会計年度
１．その他有価証券で時価のあるもの （平成19年３月31日）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上

取得原価（千円）

額（千円）

差額（千円）

（1）株式
（2）債券

－

－

－

① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
（3）その他

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－

小計

－

－

－

－

－

－

－
－

－
－

－
－

401,273－395,240－△6,033－401,273395,240△6,033401,273395,240△6,033（1）株式（2）債券
連結貸借対照表計上① 国債・地方債等額が取得原価を超えな
② 社債
いもの
③ その他
（3）その他
小計
合計－

２．時価評価されていない有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額（平成19年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

20,00020,000３．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（平成19年３月31日）
１年以内
（千円）
投資信託
合計

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内
（千円）

－

－

395,240－－－

395,240－（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 74 -

10年超（千円）

（退職給付関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、以下のような退職給付制度を設けております。

１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、以下の(1）退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

ような退職給付制度を設けております。
(1）退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

(2）中小企業退職金共済：退職金制度の一部について
中小企業退職金共済制度に加入しております。

(2）中小企業退職金共済：退職金制度の一部について
中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務
年金資産

16,318千円－

退職給付債務年金資産

15,825千円－

退職給付引当金

16,318

退職給付引当金

15,825(注)当社グループは退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。

(注)当社グループは退職給付債務の算定に当り、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

勤務費用
中小企業退職金共済掛金

5,772千円

退職給付費用6,524752(注)なお、当社グループは退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しているため基礎率等について記載しておりません。

勤務費用
中小企業退職金共済掛金

11,143千円

退職給付費用

13,0991,956(注)なお、当社グループは退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは簡便法を採用しているため基礎率等について記載しておりません。

- 75 -

（ストック・オプション等関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第２回
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
株式の種類別のストッ
ク・オプションの数

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション

取締役５名、監査役１名、従 取締役３名、従業員３名及び取締役３名及び従業員15名
業員８名及び社外協力者10名 社外協力者２名
普通株式 3,180株

普通株式

820株

普通株式 1,500株

平成15年7月31日

平成15年11月25日

平成18年４月27日

（注）２

（注）２

（注）２

自平成15年７月31日

自平成15年11月25日

自平成18年４月27日

（注）1
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間至平成17年７月28日

至平成17年７月28日

至平成19年６月30日

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

平成17年７月29日から
平成25年７月28日まで

平成19年７月１日から
平成24年６月30日まで（注）１.株式数に換算しております。
２.付与日以降権利確定日までの間、継続して当社の取締役、監査役、従業員、顧問もしくは社外コンサルタントの地位にあることを要する。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回
ストック・オプション
権利確定前

第３回
ストック・オプション

第４回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

－

付与

－

－

1,500

失効

－

－

560

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

940

前連結会計年度末

562

256

－

権利確定

－

－

－

権利行使

240

224

－

失効

－

－

－

未行使残

322

32

－

権利確定後

（株）

- 76 -

② 単価情報
第４回
第２回
第３回
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）

65,00065,000227,135

行使時平均株価（円）

147,917

102,957

－

－

－

－

公正な評価単価（付与日）（円）（注）「付与日における公正な評価単価」については、ストック・オプションが会社法施行日前に付与されたものであるため、記載しておりません。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 77 -

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日現在）

当連結会計年度（平成19年３月31日現在）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
15,478千円

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
10,933千円

退職給付引当金
外国税額控除繰越欠損金
試験材料費否認
営業権償却超過持分法による投資損失

3,199
6,394
1,615

その他

5,843

小計
評価性引当額退職給付引当金
外国税額控除繰越欠損金
試験材料費否認

6,640
56,620204,875

営業権償却超過
前払費用
有価証券評価差額金
減損損失

300,665△300,665

繰延税金資産計

6,439
80,068430,487
1,279
6,420
7,188
2,454
9,449
3,137
6,673
7,751

未払事業税
持分法による投資損失
その他

－

小計
評価性引当額572,279△564,358

繰延税金資産計繰延税金負債
在外関係会社の留保利益
繰延税金負債計

繰延税金負債
在外関係会社の留保利益

86,492千円

繰延税金負債計

86,492

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
外国税額控除均等割額
評価性引当額
その他

7.7
△0.7
△53.4
△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.6

40.7
△1.2

7,921

83,031千円
83,031

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目△0.5
外国税額控除
4.0
均等割額
△0.2
評価性引当額
△45.3
その他
1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 78 -△0.3

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
創薬事業
（千円）

調剤薬局事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

271,410

318,922590,333－

590,333(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

271,410

318,922590,333－

590,333

営業費用

891,771

342,046

1,233,817

営業損失

620,360

23,123

643,484－

643,484

3,998,862

361,701

4,360,563－

4,360,563

減価償却費

5,159

32,15537,315－37,315

資本的支出

2,570

167,907

170,477－

170,477

計

1,233,817

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ医薬品、化粧品等に対するロイヤリティ収入等（2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
創薬事業
（千円）

調剤薬局事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

194,007

1,073,731

1,267,738－

1,267,738(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

194,007

1,073,731

1,267,738－

1,267,738

営業費用

1,143,022

1,049,904

2,192,926－

2,192,926

営業利益又は営業損失(△）△949,014

23,827△925,187－△925,187

4,039,015

362,176

4,401,191(186,885)

4,214,306

減価償却費

11,83534,02345,859－45,859減損損失

28,099－28,099－28,099

資本的支出

303,183－

303,183－

303,183

計

Ⅱ．資産、減価償却費,減損損失及び資本的支出
資産

１．事業内容及び商品、用途、販売方法等を考慮して事業区分を行っています。
２．各事業の主な商品、事業内容(1) 創薬事業
ＤＤＳ医薬品、化粧品等に対するロイヤリティ収入等（2） 調剤薬局事業
医療用医薬品、一般薬の販売- 79 -

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

- 80 -

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

属性

住所

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

4,977

買掛金

1,299

10,047

－

－

1,714

－

－

ロイヤリティ
役員

水島裕

－

－

当社代表

(被所有)

取締役会
長

直接
11.3％

－

－

ーの支払
（注）２
リース債務保証（注）３

役員及びその近親者が議決㈱水島コ
権の過半数をーポレー
自己の計算にション
おいて所有し
ている会社

東京都
港区

10,550

出版その
他業

(被所有)
直接
15.2％

兼任
１名

－

賃借料の支払（注）４

取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の前身である株式会社エルティーティー研究所設立前に水島裕が発明したリポＰＧＥ１製剤に関する権利を譲り受けた対価として、平成５年２月に締結した覚書に基づき、当社が得たロイヤリティーに一定の料率を乗じた金額を同氏に支払うこととしております。なお、同覚書は、平成16年５月20日付覚書にて改訂されております。
３．当社代表取締役水島裕のリース債務（期限平成19年3月）につき債務保証をおこなっておりますが、保証料は受け取っておりません。なお、水島裕のリース債務は、厚生労働科学研究費補助金（萌芽的先端医療技術推進事業ナノメディシン分野）を支払原資としておりますが、これは同補助金の管理及び経理事務を各研究機関の長に委任するものとされており、交付先がＤＤＳ研究所の長たる水島裕個人とならざるを得ないこと
から、リース契約の当事者を水島裕個人名義としたものであります。なお、当該リース物件は当社が研究を委託している東京慈恵会医科大学のＤＤＳ研究所において使用されている研究用機械等であり、当社の研究開発の遂行に必要な機械器具等であることから、当社が当該リース契約に対し保証を行なっております。
４．当社に転貸している物件に対する支払賃料であります。賃料につきましては、同社が支払っている当該物件に対する賃料単価を基に算定しております。

- 81 -

当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）（1）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

役員

水島裕

－

－

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

(被所有)
兼任
直接
１名
8.8％

－

当社代表 (被所有)
取締役会
長

直接
12.3％

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,962

買掛金

432

1,714

前払費用

150

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付
（注）４

150,000

利息の受取
（注）５

2,145

取引の内容

ロイヤリティ
ーの支払（注）２

役員及びその近親者が議決㈱水島コ
権の過半数をーポレー
自己の計算にション
おいて所有し東京都

10,550

港区

出版その
他業

賃借料の支払（注）３ている会社（2）子会社等

属性

会社等の名称

株式会社
関連会社

I&L AntiAging Management

住所

東京都
港区

資本金
又は出
資金
（千円）

20,000

事業の
内容又
は職業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合

抗加齢
クリニ

(所有)

ック支
援

直接
50.0％

関係内容
役員
の兼
任等

事業
上の
関係
技術・

－

資金
供与

関係会社
短期

150,000

貸付金－－

取引条件の決定方針等（注）１．上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社の前身である株式会社エルティーティー研究所設立前に水島裕が発明したリポＰＧＥ１製剤に関する権利を譲り受けた対価として、平成５年２月に締結した覚書に基づき、当社が得たロイヤリティーに一定の料率を乗じた金額を同氏に支払うこととしております。なお、同覚書は、平成16年５月20日付覚書にて改訂されております。
３．当社に転貸している物件に対する支払賃料であります。賃料につきましては、同社が支払っている当該物件に対する賃料単価を基に算定しております。
４. この取引は、医療法人社団寛応会（理事長 水島裕）への貸付を目的としたものです。
５．市場金利等を勘案して取引条件を決定しております。

- 82 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

59,488.96円
5,699.81円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純

－

利益金額

53,982.74円
9,288.72円－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

いては、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
当期純損失（千円）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

298,253583,248

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

298,253583,248

期中平均株式数（株）

52,327

62,791

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要① 新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年3月13日（新株予約権 4,100個）
平成15年７月28日① 新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年７月28日（新株予約権 354個）
平成17年６月28日（新株予約権 818個）（新株予約権 940個）② 第１回新株予約権付社債
これらの詳細につきましては、第（額面総額600,000千円）
４提出会社の状況 1.株式等の状況（新株予約権 2,956個） （2）新株予約権等の状況に記載の（注）上記社債に係る新株予約権の とおりであります。
数については、社債残高を期末の転換価額（202,930円）で除して得られた最大整数で表示しております。

- 83 -

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１. 平成19年５月25日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社アスクレピオス（以下、「アスクレピオス」という）を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成19年６月27日開催の定時株主総会において同株式交換契約を行うことについて承認可決されました。
平成19年９月１日に当該株式交換の効力が発生し、ア
平成18年４月３日
スクレピオスは、当社の完全子会社になる予定です。
202,930円（1） 転換社債型新株予約権付社債の転換
平成17年12月８日に発行いたしました転換社債型
新株予約権付社債のうち当連結会計年度末残高６億円について次のとおり株式への転換が実施されまし
た。
① 転換日
転換価額
転換に伴う発行株式数
資本金増加額
資本準備金増加額

985株
100,000千円
100,000千円（１）株式交換契約の概要① 株式交換による完全子会社化の目的
当社は、創薬事業を中心とする医療関連事業を通じて、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念としておりま② 転換日
平成18年５月26日 す。かかる理念のもと、DDS型（ドラックデリバリーシス
転換価額146,328円
テム）医薬品の開発を主力事業として研究開発を進めなが転換に伴う発行株式数
2,733株
ら、新規事業として調剤薬局事業、アンチエイジング・ク
資本金増加額
200,000千円
リニック支援事業を立ち上げており、また先般ヘルスケア
資本準備金増加額
200,000千円
事業部を新設しております。
一方、アスクレピオスは、医療経営コンサルティング事（2） 平成18年４月26日開催の取締役会において、当社第 業を中心とする医療関連事業を通じて、「個人の医療機会
３期定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20 の自由と高度化を実現させるために情熱と誠実さをもって及び208条ノ21の規定に基づき、ストックオプション 医業を展開する社会において、最高の医療機関の支援業務として発行する新株予約権について、次のとおり決定 を受託する」ことを事業目的として、急速な発展を遂げております。
いたしました。
当社は、アスクレピオスを株式交換により完全子会社化することにより、安定収益を確保して創薬事業を支える基
発行日
平成18年４月27日
盤強化を図るとともに、ヘルスケア事業の発展に貢献する
発行数
1,500個（１個につき1株）
ものと考えております。また、アスクレピオスの事業目的
発行価額
無償
は、当社の企業理念である人類の健康と福祉への貢献を多目的となる株式の種類及び数
普通株式1,500株
面的にすると共に、より発展させていくものと考えており行使により発行する株式
340,702,500円 ます。
の発行価額の総額（1株につき227,135円） ② 株式交換日 平成19年９月１日
行使期間
平成19年７月１日から
平成24年６月30日
発行価額のうち資本組入額
1株につき113,568円
割当対象者
当社取締役及び従業員18名③ 株式交換比率㈱LTTバイオファーマ㈱アスクレピオス（完全親会社）（完全子会社）1

0.0156

株式交換比率
株式交換比率の算定根拠

当社はみずほ証券㈱に、アスクレピオスは日興コーディ
アル証券㈱に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として両社協議のうえ上記比率を決定しております。

- 84 -

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
株式交換比率の算定方法
みずほ証券㈱は、当社についてDCF法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）および市場株価基準法を、アス
クレピオスについてDCF法および類似企業比較法の手法を用いた上で、株式交換比率の分析を行いました。
日興コーディアル証券㈱は、当社について市場株価方式
を、アスクレピオスについて類似上場企業比較方式および収益還元方式を用いた上で、株式交換比率の分析を行いました。
④ 株式交換に際して交付する株式及び割当
株式交換効力発生日前日の最終の株式会社アスクレピオ
スの株主名簿に記載された株主に対し、株式会社アスクレ
ピオスの普通株式１株に対して、当社普通株式0.0156株を割当て交付します。
⑤ 株式交換の日程
平成19年6月27日
株式交換承認株主総会（定時）平成19年9月1日（予定） 株式交換予定日（効力発生日）（２）株式会社アスクレピオスの概要① 代表者 代表取締役 齋藤 栄功② 資本金 212百万円③ 住 所 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地④ 主な事業内容 医療機関経営支援業
売上高及び当期純利益（平成18年３月期）
売上高
2,227百万円
当期純利益
176百万円
資産、負債、純資産状況（平成18年３月31日現在）
資産合計
1,028百万円
負債合計
719百万円
純資産合計
309百万円
２．当社の関係会社である株式会社I&L Anti-Aging
Managementが当社に対して負担している150百万円の債
務を平成19年５月16日付けで株式会社アスクレピオスが免責的に引受ける基本合意書を締結しました。なお、当該基本合意書に基づいて、当社の貸付金150百万円について株式会社アスクレピオスが平成19年５月31日までに一括返済する旨の覚書を締結し、同日に返済を受けました。

- 85 -

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当連結会計年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
３．平成19年５月25日開催の取締役会において、株式会社
アスクレピオスが医療法人社団寛応会に対して30百万円を融資するのに際して、その貸付契約に連帯保証する旨決議いたしました。
４. 平成19年５月25日、東京証券取引所は当社と株式会社
アスクレピオスとの株式交換が実施され、同社を完全子会社とした場合、当社が実質的な存続会社ではないと認定され、本株式交換の効力が発生した日から平成23年３月31日まで、新規上場審査基準に準じた審査を受けるた
めの猶予期間に入る可能性がある旨発表いたしました。
５. 平成19年６月１日付で生化学工業株式会社が保有するレシチン化SOD（フォスファチジルコリン化スーパーオ
キシドジスムターゼ）に関する非臨床試験及び臨床試験
データを譲受けるための契約を締結いたしました。
譲受けの目的当社は現在、PC-SOD の潰瘍性大腸炎治療剤としての開発が第Ⅱ相臨床試験の段階にあり、その有効性が確認されました。また、６月中旬より特発性間質性肺炎を適応症とした第Ⅱ相臨床試験を開始します。
当社はPC-SOD における非臨床試験及び臨床試験等、初期の開発段階を生化学工業株式会社と共同開発を行ってまいりました。現在は当社が独自開発を進めており、プロジェクト推進上同社が保有するPC-SOD の非臨床試験及び臨床試験データを譲受けることが必要になりました。
また、当該データを譲り受けることにより開発から製造、販売までを独占的に実施することが可能になるた
め、本件はPC-SOD のライセンス活動においての交渉の裁量を大幅に拡大すること及び収益性の確保を目的とします。
譲受の対価
105百万円（消費税込）
支払日- 86 -

平成19年６月１日

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄㈱ＬＴＴバイオファー

第1回転換社債型新株マ

予約権付社債 （注）1
合計

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平成17年12月９日

600,000－

600,000

発行年月日－（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄

第１回

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償

株式の発行価額（当初）（円）

230,000

発行価額の総額（千円）

1,500,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）

1,499,914

新株予約権の付与割合（％）
新株予約権の行使期間

100
平成17年12月９日～
平成19年12月６日【借入金等明細表】
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 87 -

利率
（％）

担保

償還期限

－

－

なし

－

－

－

－

－

２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

2,972,676

1,951,948

２．売掛金

43,771

25,426

３．貯蔵品

69,85342,966

４．前渡金

38,82059,874

５．前払費用

7,192

5,980

－

203,600

11,27338,625309

2,265

６．関係会社短期貸付金
７．未収還付消費税等
８．その他
流動資産合計

3,143,898

2,330,687

85.3

66.9

Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．建物

11,125

11,125

減価償却累計額△4,835△5,282

減損損失累計額－

２．工具器具備品△5,842

6,289

10,37912,443

減価償却累計額△6,127△6,849

減損損失累計額－

有形固定資産合計△5,5934,251
10,541

0.3

－

－
－

－

(2）無形固定資産
１．特許権

5,937

290,625

２．ソフトウェア

975

－

３．その他

822

－

無形固定資産合計

7,735- 88 -

0.2

290,625

8.3

前事業年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

228,020415,240

２．関係会社株式

20,00040,000３. 関係会社出資金

41,86941,869４. 関係会社長期貸付金

200,000

133,000

５．長期性預金－200,000

６．敷金保証金

34,59034,590

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

524,479

14.2

864,69924.8

542,755

14.7

1,155,324

33.1

3,686,654

100.0

3,486,011

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．買掛金

1,299

846

２．未払金

30,626

148,550

３．未払法人税等

6,020

5,770

４．預り金

3,687

6,289

流動負債合計41,633

1.1

161,457

4.6

Ⅱ 固定負債
１. 新株予約権付社債

600,000－－

210,000

３．退職給付引当金

16,31815,825

４．役員退職慰労引当金

38,04026,870－7,720

２．長期未払金

５．その他
固定負債合計654,35817.7

260,416

7.5

負債合計

695,99218.8

421,873

12.1- 89 -

前事業年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ 資本金※１

1,504,721

40.8

－

－

－

－

Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金－

1,912,698

資本剰余金合計

1,912,698

51.9

Ⅲ 利益剰余金
１．当期未処理損失－

424,866△424,866

△11.5

－

－

△1,697△0.0－－

Ⅴ 自己株式

△195

△0.0

－

－

資本合計

2,990,661

81.2

－

－

負債資本合計3,686,654

100.0

－

－

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額
金- 90 -

前事業年度（平成18年３月31日現在）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ 株主資本１．資本金－－

1,852,558

53.1

2,260,536

64.9

２．資本剰余金(1）資本準備金－

2,260,536

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金－△1,042,623

利益剰余金合計－－△1,042,623

△29.9

－

－

△300

△0.0

－

－

3,070,17188.1

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

△6,033

評価・換算差額等合計－－△6,033

△0.2

純資産合計

－

－

3,064,138

87.9

負債純資産合計－－

3,486,011

100.0

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等- 91 -

②【損益計算書】
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

271,410100.0

194,007

100.0

Ⅱ 売上原価

4,977

1.8

4,356

2.2

266,433

98.2

189,65197.8

1,138,665

587.0

949,014△489.2382,298

197.1

6,144

3.2

572,861△295.3－－38,34519.7

611,207△315.06,550

3.4

617,757△318.4

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．研究開発費※１565,829

２．その他の販売費及び一
般管理費

※２

320,964

営業損失

790,443886,793326.8

620,360△228.6348,222

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息２．受取配当金※３３．補助金収入
４．その他

1,161

13,109211,971240,038

119,047

119,047

759

332,939122.7

10,102

Ⅴ 営業外費用
１．新株発行費8,948－

２．株式交付費－

6,144

３. 社債発行費

11,410

－

４．その他

603

経常損失

20,962

7.7

308,383△113.6

9,999

3.7

－

Ⅵ 特別利益１．関係会社株式売却益

9,999

－

Ⅶ 特別損失１．減損損失※４－

28,099２．関係会社株式評価損

－

9,999

３．その他

－

－

－

298,383△109.9

1,742

0.7

当期純損失

300,126△110.6

前期繰越損失124,739－－

当期未処理損失

424,866－－

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事
業税

1,742

246

6,550

売上原価明細書
売上原価につきましては権利使用料のみであるため、売上原価明細書の記載を省略しております。

- 92 -

③【損失処理計算書及び株主資本等変動計算書】
損失処理計算書
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月27日）
区分

注記
番号

金額（千円）

Ⅰ 当期未処理損失

424,866

Ⅱ 次期繰越損失

424,866- 93 -

株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

資本金
平成18年３月31日
（千円）

残高

自己株式

株主資本合計

1,504,721

1,912,698△424,866△195

2,992,358

347,837

347,837－－

695,674

自己株式

－

－

－

△104

△104

当期純損失

－

－

△617,757－△617,757

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

347,837

347,837△617,757△104

77,812

1,852,558

2,260,536△1,042,623△300

3,070,171

事業年度中の変動額
新株の発行

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

△1,6972,990,661

新株の発行

－

695,674

自己株式

－

△104

当期純損失

－

△617,757△4,335△4,335

事業年度中の変動額合計（千円）△4,33573,476

平成19年３月31日（千円）△6,033

3,064,138

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

残高- 94 -

重要な会計方針
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方
法

４．繰延資産の処理方法

５．引当金の計上基準

貯蔵品

当事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
子会社及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
同左
貯蔵品

総平均法による原価法(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
15年
工具器具備品
４年～５年

同左(2）無形固定資産定額法
なお、特許権については８年、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）で償却しております。

(2）無形固定資産(1）新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

(1）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理して
おります。

────

(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

- 95 -

同左(1）貸倒引当金
同左

項目

前事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(2）退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引当計上しております。
なお、当社は、平成18年６月27日開
催の株主総会の決議に基づき、同日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。
つきましては、平成18年７月１日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等は、税抜方式により処理しております。

(1）消費税等の会計処理
同左- 96 -

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年
８月９日））及び「固定資産の減損に係────

る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成17年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響はありません。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,064,138千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 97 -

表示方法の変更
前事業年度（自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日）

当事業年度
（自 平成 年 月 日
至 平成 年 月 日）──────

(損益計算書）前事業年度において「新株発行費」として表示していたものは、当事業年度より「株式交付費」として表示しております。

- 98 -

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年3月31日現在）

当事業年度（平成19年3月31日現在）※１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式
自己株式

２

────

0.71株

２ 偶発債務
金額

内容

水島 裕

10,047千円

リース債務保証計

10,047千円―（注） なお、上記のほか北京泰徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について包括的に保証する契約を締結しております。この契約に係る当事業年度末の債務保証残高はありません。
３ 資本の欠損の金額

────

120,000株
57,193株

普通株式

保証先

※１

（注） 北京泰徳製薬有限公司の科研製薬㈱に対する債務について包括的に保証する契約を締結しており

425,061千円

３ます。この契約に係る当事業年度末の債務保証残高はありません。
────

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）

当事業年度（自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日）※１ 研究開発費の総額は565,829千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬42,600千円
給与57,405
派遣社員費
38,898
役員退職慰労引当金繰入額
8,296
退職給付費用
4,065
減価償却費
2,826
研究委託費
117,579
治験実施費
62,383
支払手数料45,185※１ 研究開発費の総額は790,443千円で主要な費目及び金額は次のとおりであります。

試験材料費
業務委託費

31,53854,464

役員報酬
給与
派遣社員費
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
研究委託費
治験実施費
支払手数料
試験材料費
業務委託費
寄付金

- 99 -

42,106千円
57,60041,135
1,918
5,015
10,599116,933
106,73146,86349,442
159,361
47,000前事業年度（自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日）

当事業年度（自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日）※２ その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよ
その割合については、記載を省略しております。

※２ その他の販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費用に該当する項目は極めて僅少なため、販売費

役員報酬42,350千円

給与
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
支払手数料

51,872
5,973
1,946
21,9362,332
129,905※３ 営業外収益に含まれる関係会社との取引
受取配当金
211,971千円
────

に属する費用と一般管理費に属する費用とのおおよ
その割合については、記載を省略しております。
役員報酬37,703千円
給与72,645
役員退職慰労引当金繰入額921
退職給付費用6,127
地代家賃
20,625
減価償却費
1,236
支払手数料
154,257※３ 営業外収益に含まれる関係会社との取引
受取配当金
234,482千円※４ 減損損失
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失を計上しました。
（1）減損損失を認識した主な資産
用途

種類

場所

建物、
工具器具備品、
東京都港区
特許権、リース資産等

事業用資産（2）減損損失の認識に至った経緯
AS-013の米国における臨床試験の終了にともない、当初想定していた事業計画が変更になったことから、減損損失を認識しております。
（3）減損損失の金額
種類

金額 （千円）建物

5,842

工具器具備品

5,593

特許権

5,312

リース資産

9,346

その他

2,003
計

28,099（4）資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業の種類別セグメントを基礎としたグルーピングを行っております。
（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却可能価額により測定しており、売却や転用が困難な資産については零としております。

- 100 -

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

0

1

－

1

0

1

－

1

普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換に伴う端株を買受けたものであります。
（リース取引関係）
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具備品(１)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

合 計

工具器具備品合 計

取得価額相当額（千円）

15,322

15,322

取得価額相当額（千円）

13,60013,600

減価償却累計額
相当額
(千円）

7,325

7,325

減価償却累計額
相当額
(千円）

6,051

6,051

期末残高
相当額
(千円)

7,996

7,996

減損損失累計額
相当額
(千円)

7,548

7,548

－

－

（注）所有権移転外ファイナンス・リース資産に減損対象となったものはありません。

期末残高
相当額
(千円)

(２)未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

2,761千円
5,363千円

合計

8,124千円(２)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年内3,298千円
１年超
4,447千円
合計
リース資産減損勘定期末残高(３)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,535千円
減価償却費相当額
支払利息相当額

7,746千円
7,720千円(３)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

2,345千円
198千円- 101 -

支払リース料3,476千円

リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

1,626千円
3,213千円
334千円

減損損失

9,346千円

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）(４)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(５)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差(４)減価償却費相当額の算定方法
同左(５)利息相当額の算定方法
同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２.オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年超5,400千円

１年内１年超

2,400千円
3,000千円

合計

7,800千円

合計

5,400千円

2,400千円- 102 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成18年３月31日現在）
当事業年度における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成19年３月31日現在）
当事業年度における、関係会社株式で時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年３月31日現在）

当事業年度（平成19年３月31日現在）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
15,478千円

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役員退職慰労引当金
10,933千円

退職給付引当金
外国税額控除繰越欠損金

6,640
56,620202,761

試験材料費否認
その他

3,199
6,086

小計
評価性引当額退職給付引当金
外国税額控除繰越欠損金
試験材料費否認
前払費用
有価証券評価差額金減損損失
関係会社株式評価損290,786△290,786

繰延税金資産計

6,439
80,068430,487
1,279

－

7,188
2,454
9,449
4,069
3,137
6,250

未払事業税
その他
小計
評価性引当額561,753△561,753

繰延税金資産計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.7（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目△0.4
外国税額控除
3.8
均等割額
△0.2

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
外国税額控除
均等割額

7.1
△0.6

評価性引当額
その他

△46.3
△0.4

評価性引当額
その他

△44.3
△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.1

40.7
△1.1

- 103 -

（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

当事業年度
（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

52,290.69円
5,735.59円－

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

46,798.60円
9,838.31円－

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期 ては、新株予約権を発行しておりますが、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
当期純損失（千円）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

300,126

617,757

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

300,126

617,757

期中平均株式数（株）

52,327

62,791

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要① 新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年3月13日（新株予約権4,100個）
平成15年７月28日① 新株予約権
株主総会の特別決議日
平成15年７月28日（新株予約権 354個）
平成17年６月28日（新株予約権 818個）（新株予約権 940個）② 第１回新株予約権付社債
これらの詳細につきましては、第（額面総額600,000千円）
４提出会社の状況 1.株式等の状況（新株予約権 2,956個）（2）新株予約権等の状況に記載の（注）上記社債に係る新株予約権の とおりであります。
数については、社債残高を期末の転換価額（202,930円）で除して得られた最大整数で表示しております。
これらの詳細につきましては、第４提出会社の状況 1.株式等の状況（2）新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

- 104 -

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

１. 平成19年５月25日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、株式会社アスクレピオス（以下、「アスクレピオス」という）を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、平成19年６月27日開催の定時株主総会において同株式交換契約を行うことについて承認可決されました。
平成19年９月１日に当該株式交換の効力が発生し、ア
平成18年４月３日
スクレピオスは、当社の完全子会社になる予定です。
202,930円（1） 転換社債型新株予約権付社債の転換
平成17年12月９日に発行いたしました転換社債型
新株予約権付社債のうち当連結会計年度末残高６億円について次のとおり株式への転換が実施されまし
た。
① 転換日
転換価額
転換に伴う発行株式数
資本金増加額
資本準備金増加額

985株
100,000千円
100,000千円（１）株式交換契約の概要① 株式交換による完全子会社化の目的
当社は、創薬事業を中心とする医療関連事業を通じて、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念としておりま② 転換日
平成18年５月26日 す。かかる理念のもと、DDS型（ドラックデリバリーシス
転換価額146,328円
テム）医薬品の開発を主力事業として研究開発を進めなが転換に伴う発行株式数
2,733株
ら、新規事業として調剤薬局事業、アンチエイジング・ク
資本金増加額
200,000千円
リニック支援事業を立ち上げており、また先般ヘルスケア
資本準備金増加額
200,000千円
事業部を新設しております。
一方、アスクレピオスは、医療経営コンサルティング事（2） 平成18年４月26日開催の取締役会において、当社第 業を中心とする医療関連事業を通じて、「個人の医療機会
３期定時株主総会で承認されました商法第280条ノ20 の自由と高度化を実現させるために情熱と誠実さをもって及び208条ノ21の規定に基づき、ストックオプション 医業を展開する社会において、最高の医療機関の支援業務として発行する新株予約権について、次のとおり決定 を受託する」ことを事業目的として、急速な発展を遂げております。
いたしました。
当社は、アスクレピオスを株式交換により完全子会社化
発行日
平成18年４月27日することにより、安定収益を確保して創薬事業を支える基
発行数
1,500個（１個につき1株）
盤強化を図るとともに、ヘルスケア事業の発展に貢献する発行価額無償ものと考えております。また、アスクレピオスの事業目的目的となる株式の種類及び数
普通株式1,500株
は、当社の企業理念である人類の健康と福祉への貢献を多行使により発行する株式
340,702,500円
面的にすると共に、より発展させていくものと考えておりの発行価額の総額（1株につき227,135円） ます。
行使期間
平成19年７月１日から ② 株式交換日 平成19年９月１日
平成24年６月30日
発行価額のうち資本組入額
1株につき113,568円
割当対象者
当社取締役及び従業員18名③ 株式交換比率㈱LTTバイオファーマ㈱アスクレピオス（完全親会社）（完全子会社）1

0.0156

株式交換比率
株式交換比率の算定根拠

当社はみずほ証券㈱に、アスクレピオスは日興コーディ
アル証券㈱に、それぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として両社協議のうえ上記比率を決定しております。

- 105 -

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
株式交換比率の算定方法
みずほ証券㈱は、当社についてDCF法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）および市場株価基準法を、アス
クレピオスについてDCF法および類似企業比較法の手法を用いた上で、株式交換比率の分析を行いました。
日興コーディアル証券㈱は、当社について市場株価方式
を、アスクレピオスについて類似上場企業比較方式および収益還元方式を用いた上で、株式交換比率の分析を行いました。
④ 株式交換に際して交付する株式及び割当
株式交換効力発生日前日の最終の株式会社アスクレピオ
スの株主名簿に記載された株主に対し、株式会社アスクレ
ピオスの普通株式１株に対して、当社普通株式0.0156株を割当て交付します。
⑤ 株式交換の日程
平成19年6月27日
株式交換承認株主総会（定時）平成19年9月1日（予定） 株式交換予定日（効力発生日）（２）株式会社アスクレピオスの概要① 代表者 代表取締役 齋藤 栄功② 資本金 212百万円③ 住 所 東京都千代田区神田錦町三丁目18番地④ 主な事業内容 医療機関経営支援業
売上高及び当期純利益（平成18年３月期）
売上高
2,227百万円
当期純利益
176百万円
資産、負債、純資産状況（平成18年３月31日現在）
資産合計
1,028百万円
負債合計
719百万円
純資産合計
309百万円
２．当社の関係会社である株式会社I&L Anti-Aging
Managementが当社に対して負担している150百万円の債
務を平成19年５月16日付けで株式会社アスクレピオスが免責的に引受ける基本合意書を締結しました。なお、当該基本合意書に基づいて、当社の貸付金150百万円について株式会社アスクレピオスが平成19年５月31日までに一括返済する旨の覚書を締結し、同日に返済を受けました。

- 106 -

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
３．平成19年５月25日開催の取締役会において、株式会社
アスクレピオスが医療法人社団寛応会に対して30百万円を融資するのに際して、その貸付契約に連帯保証する旨決議いたしました。
４. 平成19年５月25日、東京証券取引所は当社と株式会社
アスクレピオスとの株式交換が実施され、同社を完全子会社とした場合、当社が実質的な存続会社ではないと認定され、本株式交換の効力が発生した日から平成23年３月31日まで、新規上場審査基準に準じた審査を受けるた
めの猶予期間に入る可能性がある旨発表いたしました。
５. 平成19年６月１日付で生化学工業株式会社が保有するレシチン化SOD（フォスファチジルコリン化スーパーオ
キシドジスムターゼ）に関する非臨床試験及び臨床試験
データを譲受けるための契約を締結いたしました。
譲受けの目的当社は現在、PC-SOD の潰瘍性大腸炎治療剤としての開発が第Ⅱ相臨床試験の段階にあり、その有効性が確認されました。また、６月中旬より特発性間質性肺炎を適応症とした第Ⅱ相臨床試験を開始します。
当社はPC-SOD における非臨床試験及び臨床試験等、初期の開発段階を生化学工業株式会社と共同開発を行ってまいりました。現在は当社が独自開発を進めており、プロジェクト推進上同社が保有するPC-SOD の非臨床試験及び臨床試験データを譲受けることが必要になりました。
また、当該データを譲り受けることにより開発から製造、販売までを独占的に実施することが可能になるた
め、本件はPC-SOD のライセンス活動においての交渉の裁量を大幅に拡大すること及び収益性の確保を目的とします。
譲受の対価
105百万円（消費税込）
支払日- 107 -

平成19年６月１日

④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

その他有 東京ＣＲＯ株式会社
価証券
小計

400

20,000400

20,000

計

400

20,000

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）（投資信託受益証券）
野村メロン先進国ＡＢＣファンドオープン

40,000395,240

小計

40,000395,240

40,000395,240【その他】
種類及び銘柄

その他有価証券

投資有価証券計【有形固定資産等明細表】

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）

資産の種類

当期末減
価償却累
計額又は
償却累計
額
（千円）

当期末減
損損失累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期
末残高
（千円）

有形固定資産建物

11,125－－

11,125

5,282

5,842

6,289
(5,842)

－

工具器具備
品

10,3792,805

742

12,443

6,849

5,593

6,811
(5,593)－

有形固定資産計

21,504

2,805

742

23,56812,131

11,436

13,100－

特許権

10,000300,000

5,312(5,312)

304,687

14,062－

9,999

290,625

ソフトウェ
ア

1,717

377

913

913

－

171

－

822

－

－

－

－

－

－

12,539300,377

7,316(7,316)

305,600

14,975－

10,171

290,625

繰延資産

－

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

－

無形固定資産その他
無形固定資産計

1,181(1,181)822(822)（注）１．当期の増減額のうち主なものは次のとおりです。
特許権増加額（千円）

ＰＣ－ＳＯＤ

２．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（ ）内は内書で、減損損失の計上額であります。

- 108 -

300,000

【引当金明細表】
区分
役員退職慰労引当金

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

38,0403,223

14,010383

26,870（注）１．平成18年6月27日開催の株主総会の決議に基づき、同日をもって役員退職慰労金制度の廃止を決定し、退任時に支給することといたしました。つきましては、平成18年7月1日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
２．役員退職慰労引当金の当期減少額の「その他」欄の金額は、辞任いたしました監査役の退職慰労金辞退による引当金の戻し入れであります。

- 109 -

(2）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

141

預金
普通預金

1,951,580

外貨預金

15

別段預金

211
小計

1,951,807

合計

1,951,948② 売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱ウェルファーマ株式会社

9,768

熊本大学

9,600

ロート製薬株式会社

5,522

その他

534
合計

25,426(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

43,771

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

119,707138,053

次期繰越高
（千円）

(D)

25,426

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A)＋(B)(A)＋(D)─────２──────
(B)
─────
365

84.4

105

（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
品目

金額（千円）

原薬

42,966
合計

42,966④ 関係会社短期貸付金
相手先金額（千円）

株式会社I&L Anti-Aging Management

150,000

株式会社ソーレ

53,600
合計

203,600- 110 -

⑤ 長期性預金
相手先

金額（千円）

三井住友銀行

200,000
合計

200,000⑥ 買掛金
相手先金額（千円）

水島 裕

432

その他

413
合計

846

⑦ 長期未払金
相手先金額（千円）

旭硝子株式会社

210,000
合計

210,000(3）【その他】
該当事項はありません。

- 111 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券、100株券

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に記載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
http://www.ltt.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 112 -

第７【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第４期）（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）

平成18年６月28日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書（第５期中） （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 平成18年12月22日関東財務局長に提出。
(3）臨時報告書
平成18年９月15日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書
平成18年９月29日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 臨時報告書
平成19年５月30日関東財務局長に提出。
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

- 113 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 114 -

独立監査人の監査報告書

平成18年６月27日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

北地

達明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、提出会社において転換社債型新株予約権付社債について株式への転換が実施されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

- 115 -

独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＬＴＴバイオファーマ及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象１に記載のとおり、会社は平成19年５月25日開催の取締役会において㈱アスクレピオスを株式交換により完全子会社化することを決議した。
重要な後発事象４に記載のとおり、平成19年５月25日、東京証券取引所は株式交換よる㈱アスクレピオスの完全子会社化が実施された場合、本株式交換の効力が発生した日から当社が新規上場審査基準に準じた審査を受けるための猶予期間に入る可能性がある旨の発表をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

- 116 -

独立監査人の監査報告書

平成18年６月27日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

北地

達明

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載のとおり、会社において転換社債型新株予約権付社債について株式への転換が実施されている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

- 117 -

独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日

株式会社ＬＴＴバイオファーマ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＬＴＴバイオファーマの平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象１に記載のとおり、会社は平成19年５月25日開催の取締役会において㈱アスクレピオスを株式交換により完全子会社化することを決議した。
重要な後発事象４に記載のとおり、平成19年５月25日、東京証券取引所は株式交換よる㈱アスクレピオスの完全子会社化が実施された場合、本株式交換の効力が発生した日から当社が新規上場審査基準に準じた審査を受けるための猶予期間に入る可能性がある旨の発表をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

- 118 -