すこやか福祉会 ２０２２年度事業計画
２０２２年 ３月 ４日
すこやか福祉会理事会

１．はじめに常にアクティブに 常に真摯に0

私たちは今、新型コロナウイルスのパンデミックという過去にない試練と厳しさに直面しています。
市中感染や家庭内感染、施設内でのクラスター発生などにより、利用者・職員・家族に陽性者や濃厚接触者が続出し、感染予防対策、罹患者対応に加えて、事業そのものの運営維持に明け暮れています。しかし、そのような状況であっても、私たちは常にアクティブに、そして常に真摯に、利用者や職員、地域の方々の安全・安心を守るために徹底した対策を具体化し、いのちとケアが大切にされる社会の実現をめざすために活動し、国や自治体に即効性のある緊急対策を求めていく必要があります。
このコロナ禍のもとで、医療や介護・保育などで働く人々に対して、エッセンシャル・ワーカー（必要不可欠な労働者）という耳慣れない言葉が流行語になるくらいに日常的に使われるようになりましたが、一方でエッセンシャル・ワーカーの処遇面では正当な評価を受けていないのが実態です。私たち自身の切実な要求である大幅な処遇改善を実現させましょう。
2021 年度は第 2 次 5 カ年計画（AreaMovement2025）の初年度でした。コロナ禍で様々な困難に直面し、それに加えて慢性的人材不足や補足給付見直しなどの制度改悪の影響で、大きな前進を作り出すことはできませんでした。しかし、計画に掲げた課題の実践はこれからの奮闘にかかっています。私たちの現在の到達点に確信を持ち、第 2 次 5 カ年計画の実現に向けて取り組んでいきましょう。

２．２０２２年度事業活動の課題

０①「全職員参加の経営」の実践で安定した経営体質づくり※２００４年度～２０２０年度までの経常増減差額（経常損益）推移＜単位：千円＞

経常増減差額（2004～2020年度）

120,000
100,000

保育事業

80,000

介護事業

60,00040,00020,0000▲ 20,000▲ 40,000▲ 60,000▲ 80,000

04050607080910111213141516171819○事業計画に連動した収入・支出予算の作成
必要利益8500万円の確保→次項「３．事業計画・予算を実現するための重点目標」参照※予算作成根拠を各所長が説明できることが第一条件、その上で必要利益の確保をめざす○「withコロナ」での持続可能な事業所運営

20

○第２次５カ年計画（AreaMovement2025）の具体化※新規事業所開設の準備・計画、特養小鳩園の全面支援、東京さくら福祉会との法人合同計画○不採算事業所の経営対策や業務効率化等の改善課題への迅速な対応 ※事業所経営対策の法人対応②法人運営の新たな段階をめざすための幹部育成と事業活動を担う人材の確保○幹部再配置で、第２次５カ年計画を担う世代への交代 ※現場からの大胆登用と幹部の任務交代検討○私たちの事業の成否がかかる人材の確保と育成 ※専任配置の具体化
離職防止対策の徹底、職員紹介制度の活用、外国人留学生の確保と育成
新卒確保に向けた学校対策と既卒対策（つながり重視と専任化）、研究課題：直接常勤雇用○「なんのために・誰のために」民医連綱領等の学習で経営理念の浸透や「めざす職員像」の構築③社会福祉法人としての求められる役割実践と平和や社会保障拡充・環境問題の取り組み○コロナ禍で明らかになった「いのちと人権」の危機からの転換をめざすあらゆる活動
アドボカシー（権利擁護）やソーシャルワークの視点 ※法人独自減免制度や住まい・生活支援○地域公益活動の取り組み ※コロナ禍でストップしていた諸活動の旺盛な展開
地域交流スペース提供や地域行事参加、災害時避難支援、利用者負担軽減や生活困窮者支援
Caféひろば運営、ＮＰＯ法人支援（サロンさわやか喫茶等）、フードパントリー作業支援○憲法を守るたたかいの一層の前進（９条・２５条改悪の本質を学び、憲法を守る運動の前進）○ＳＤＧsを学び、環境・社会・経済面で負荷軽減に結びつけるための具体的取り組み④様々な関連法規・対策課題を学び、良質かつ適切な福祉サービスの提供と実践課題○関連法令や社会的ルールの遵守などコンプライアンス教育の徹底と体制の構築、マニュアルの策定○法人・エリア・事業部・事業所での事業継続計画（ＢＣＰ）の作成 ※特に感染症・水害対策○日常的なリスクマネジメントと重大事故が起こった際の初期対応ルールの確立⑤経営戦略・人材戦略の一環としての広報ＰＲ活動、ブランド戦略の具体化○法人の認知を広げるための達成目標を共有し、法人事業計画に沿ったブランディング○様々な宣伝媒体の活用と見直し採用専用ホームページの開設、広報紙「すみなれたまちで」活用と送付先の検討
継続・一貫した広報宣伝活動、ホームページの充実や民医連新聞・いつでも元気等への投稿

３．事業計画・予算を実現するための重点目標

００①事業計画に連動した予算作成による「必要利益」の確保が最低ライン
事業計画に連動した予算の作成（予算作成根拠を各所長がしっかり説明できることが第一条件）
予算に責任を持つ：実績との乖離はどこに問題があるのかを追求し、事業活動計画・総括に反映
常勤換算職員 1 人あたりの収入・人件費・費用・利用者数の分析（同規模事業所間での比較検討）
2022 年度長期借入金（設備資金・運転資金）返済額は約 8000 万円（年間収益比約 2.4％）※長期借入金償還予定（利息除く）
年度
2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度

単位：千円

設備資金
保育
11,678
11,510
10,235
10,23511,485
10,860

介護43,082
39,72639,72638,20828,054
17,796

運転資金
法人計54,76051,23649,961
48,44339,53928,656

保育
000
000

介護
55,06030,15930,17629,32828,44824,268

法人計
55,06030,15930,17629,32828,44824,268

法人計
109,820
81,39580,137
77,771
67,98752,924

介護系で長期借入金（設備資金・運転資金）返済額（約 7000 万円）相当の利益確保
2021 年度減価償却費（－国庫補助金等特別積立金取崩額）約 4900 万円（保育 800・介護 4100）
2021 年 11 月現在＜経常増減差額：収益比＋0.5％、減価償却費：収益比 1.5％＞2022 年度人件費アップ 約 5400 万円（保育 1000 万円・介護 4400 万円）
定期昇給＋2％：5000 万円（保育 900 万円・介護 4100 万円） ※事務給与体系改定 300 万円含む
非常勤職員の社会保険加入条件変更：2022 年 10 月～400 万円（保育 100 万円・介護 300 万円）

2022 年度必要利益 ＋8500 万円（保育＋1200 万円、介護＋7300 万円）
収益比 2.6％（保育 2.0％、介護 2.6％）が最低目標ライン
新たな設備投資・賃金労働条件改善は「必要利益＋α」をどのくらい生み出せるかにかかっている②最低ライン「必要利益」8500 万円を確保するための指標
Ａ：離職させない職場づくりで離職率 10％以下をめざす（常勤 4％以下、非常勤 13％以下）
2020/10～2021/9 の離職率 10.3％（72/701） ※常勤：4.0％、非常勤：13.7％
前年度 （2019/10～2020/9）離職率 14.7％（109/744） ※常勤：6.9％、非常勤：18.8％
前々年度（2018/10～2019/9）離職率 14.4％（106/738） ※常勤：7.9％、非常勤：17.8％

離職率（非常勤含む全職員）
4年間の推移（年度：10月〜9月）

20.8

15.4
13.2

15.4

14.4

13.9

14.7

15.3

14.5 14.9

13.0
11.5
10.3

9.6

2017/10~2018/9
法人全体

2018/10~2019/9
保育
介護保育事業部

10.0

2019/10~2020/9
2020/10~2021/9
全国（介護労働安定センター）

採用率・離職率推移

32.7

35
30

22.8

25
20

16.7

15
14.5

10

2018年度

採用率

介護事業系
20

18.6

15.9

14.8
2019年度

2020年度
離職率

採用率・離職率推移

18

18
16
14

16.8
15.5

1210
2015年度

2016年度

13.6

13.8

12.3

13.1

2017年度

2018年度

採用率

離職率

働き続けられる職場づくり：管理者としての役割確認と法人対応
人材確保は事業の生命線

14.3

12.4
2019年度

13.2
11
2020年度退職者への再就労アプローチ、新卒採用対策、複数の研修拠点施設づくり、職員紹介制度の活用
派遣・人材紹介に頼らない職員確保の徹底、就業促進事業等の補助事業の取り組み強化
高齢化する職員の状況
介護労働安定センター調査（2019/10/1～2020/9/30）
65 歳以上の割合 介護職全体 12.3％、訪問ヘルパー25.6％
すこやか福祉会（2022/2/24 現在）
65 歳以上の割合 介護事業系 18.8％、訪問介護 24.0％、保育事業部 8.8％
平均年齢 保育事業部：43.0 歳（常勤 38.4 歳、非常勤 46.9 歳）
介護事業系：51.0 歳（常勤 43.6 歳、非常勤 55.0 歳）（再掲）訪問介護：53.8 歳（常勤 45.7 歳、非常勤 56.1 歳）
Ｂ：すべての事業所で事業所収入 1％相当分の収支改善をめざす
徹底した支出・費用管理（固定費を除く流動費を中心に費用の 1％削減：法人合計で約 280 万円/月）
人件費：時間外・休日労働、効率的な人員配置と勤務配置基準、職員稼動※事業所収入の 1％分の収支改善（例えば事業所月収 600 万円であれば 6 万円/月）
Ｃ：介護系事業所は予算指標としての損益分岐点（採算ライン収入）を基準に収入予算を定める
採算ラインである損益分岐点を確認し、収入予算を設定
介護事業・本部合計 2021 年 11 月実績をもとにした損益分岐点分析では、
損益分岐点 2 億 2174 万円※安全率（損益分岐点比率）95.5％ → 90％目標に設定すると 2 億 4638 万円が目標収入2500 万円/月の収入増が必要
収入線

損益分岐点分析

総費用線
固定費用

費用（百万円）
500

400

300

200

10000100200300

400500

収入（百万円）