日興リサーチレビュー

Short Review
2022 年 7 月

地方銀行の 2022 年 3 月期決算の投資信託解約損益に関する状況調査

資産運用研究所鈴木高信

1. はじめに2019 年 9 月に銀行法施行規則が改正され 2019 年 9 月中間期から主要な業務の状況を示す指標として「業務純益」、「実質業務純益」、「コア業務純益」、および「コア業務純益（投信解約損益を除く。）」の開示が義務づけられている。2022 年 3 月期は地方銀行 99 行の決算が公表されており、本稿では第一、第二地銀 1の決算データから、投資信託解約損益（以下、投信解約益）等の有価証券運用に関する各種係数を集計し、投信解約益を除いた有価証券利息配当金や有価証券利回り等について調査を行った。

2. 有価証券利息配当金と投信解約益の状況
まず有価証券利息配当金と投信解約益の状況について確認する。図表 1 は 2018 年度から 2021 年度までの有価証券利息配当金と投信解約益に関する地銀合計および第一・第二地銀別の合計額、図表 2 は半期ごとの第一・第二地銀別の投信解約益の合計額である。
図表 1 有価証券利息配当金と投信解約益
単位：億円
2020年度

2021年度
通期

2019年度

2018年度

有価証券

有価証券

有価証券

有価証券

有価証券 利息配当金

有価証券 利息配当金

有価証券 利息配当金

有価証券 利息配当金

利息配当金 （除く投信投信解約益

利息配当金 （除く投信投信解約益

利息配当金 （除く投信解約益）解約益）

投信解約益

利息配当金 （除く投信解約益）

投信解約益

解約益）

地方銀行

8,892

8,208

684 (7.7)

8,789

7,771

1,018 (11.6)

9,467

8,655

812

(8.7)

10,0689,149

919 (9.2)

第一地銀

7,623

7,047

575 (7.5)

7,483

6,671

812 (10.8)

8,028

7,387

641(8.2)

8,520

7,748

772 (9.2)

第二地銀

1,269

1,160

109 (8.6)

1,306

1,099

206 (15.8)

1,439

1,268

171 (11.3)

1,548

1,401

147 (9.5)※投信解約益の欄の()内の数値は投信解約益が有価証券利息配当金に占める割合（％）（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成

1

本稿では、一般社団法人全国地方銀行協会会員行（62 行）を「第一地銀」、また一般社団法人第二地方銀行協会加盟行（37 行）を「第二地銀」と表記し、第一地銀と第二地銀を総称して「地方銀行」としている。（2022 年 3 月末時点）

本資料は、信頼性の高いデータから作成されておりますが、当社はその正確性・確実性に関し、いかなる保証をするものではございません。本資料は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではございません。証券投資に関する最終判断は、投資家ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本資料の著作権は当社に帰属し、本資料の転用および販売は固く禁じられております。

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図表 2

第一・第二地銀別の投信解約益計上額の合計値（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成
2018 年度以降、有価証券利息配当金は前年比で減少が続いていたが、2021 年度は地銀全体で 8,892億円と 2020 年度の 8,789 億円から 103 億円と僅かながら増加（第一地銀は 140 億円の増加、第二地銀は 37 億円の減少）に転じた。また、投信解約益を除く有価証券利息配当金は地銀全体で 437 億円増加（第一地銀は 376 億円、第二地銀は 61 億円の増加）し 8,208 億円と回復した。
一方で、投信解約益の計上額は 2021 年度地銀全体で 684 億円となり、2020 年度の 1,018 億円と比較し、334 億円減少（第一地銀が 237 億円、第二地銀が 97 億円の減少）、率にして約 33％減少し、2018年度以降最も少ない計上額となった。したがって、有価証券利息配当金に占める投信解約益の割合が大きく低下した。図表 2 は半期ごとの投信解約益計上額の推移であるが、第一、第二地銀共に 2020 年度下期をピークに減少が続いていることが確認できる。

3. 投信解約益の分布
次に地方銀行 99 行 2の投信解約益の金額の分布を確認する。図表 3 は 2018 年度から 2021 年度までの投信解約益計上額別銀行数の分布、図表 4 は投信解約益においてマイナス計上した銀行の計上額別銀行数の分布を示している。

2

2018 年度以降に合併した地銀の合併前の数値については、両行の合算値を用いて１行としている。
（十八親和、第四北越、三十三が対象）

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図表 3

投信解約益計上額別銀行数の分布（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成
図表 4

投信解約益（マイナス計上行）の計上額別銀行数の分布（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成

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図表３の投信解約益の計上額の分布をみると、2021 年度 5 億円超の投信解約益を計上した行数は 31行となっており、2018 年度 45 行、2019 年度 41 行、2020 年度 38 行と年々減少していることが分かる。また、投信解約益をマイナス計上した行数は、2018 年度以降で最も多い。図表 4 では 2021 年度に50 億円以上の解約損を計上した銀行も確認できる。すなわち、大きな解約益を計上できなくなった一方で、マイナス計上行の増加や大きなマイナス計上をする銀行もあり、これらが地銀全体で投信解約益が334 億円減少した要因となったと考えられる。

4. 投信解約益を考慮した有価証券利回りの状況
この章では投信解約益を考慮した有価証券利回りの状況を確認する。図表 5 は 2018 年度から 2021 年度にかけての有価証券利回り、投信解約益を除いた有価証券利回り、投信解約益効果（投信解約益によって上昇した利回り、すなわち有価証券利回りと投信解約益を除く有価証券利回りの差を表す）を集計した表である。図表 6 は第一・第二地銀別の投信解約益を除いた有価証券利回りと投信解約益効果についての半期ごとの時系列グラフである。
図表 5 有価証券利回りと投信解約益を除く有価証券利回り（加重平均）単位：％
2021年度

2020年度

有価証券
有価証券

利回り

利回り

（除く投信

2019年度

有価証券
投信解約益 有価証券
効果

利回り

利回り
（除く投信

有価証券
投信解約益 有価証券
効果

利回り解約益）解約益）

2018年度

利回り
（除く投信

有価証券
投信解約益 有価証券
効果

利回り解約益）

利回り

投信解約益

（除く投信効果解約益）

地方銀行

1.05

0.97

0.08

1.11

0.98

0.13

1.241.140.111.27

1.150.12

第一地銀

1.07

0.99

0.08

1.12

0.99

0.12

1.25

1.150.10

1.28

1.160.12

第二地銀

0.99

0.90

0.08

1.06

0.90

0.17

1.20

1.06

0.13

1.22

1.10

0.11

（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成

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図表 6 半期ごとの投信解約益効果と投信解約益を除く有価証券利回りとの推移（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成
まず図表 5 で年度ごとの有価証券利回りに関する結果を確認する。地銀全体の有価証券利回りは 2018年度以降低下傾向にあり、2021 年度は 1.05%と 2020 年度と比較すると 0.06％低下した。一方、投信解約益を除いた有価証券利回りも 2018 年度以降年々低下しているが、2021 年度は 2020 年度と比較し0.01%の低下に留まっており、第一、第二地銀に分けた結果についても有価証券利回りは低下しているものの、投信解約益を除いた有価証券利回りは前年度と同水準となっている。また 2021 年度の投信解約益効果は地銀全体、第一、第二地銀共に 0.08%となっており、2018 年度以降で最も低い値となっており、2021 年度は投信解約益による収益確保が厳しい状況であったことが確認できる。
図表 6 で第一、第二地銀別の半期ごとの投信解約益効果について確認すると、2021 年度は上期、下期共に、前年同期比で大幅に低下しているが、特に下期は前年同期比で第一地銀が 7.0bp、第二地銀が 10.2bpも低下しており、世界的な金利の上昇や株安の影響を大きく受けて投信による解約益を計上することができなかったと考えられる。また、2018 年度の上期から投信解約益を除く利回りは低下傾向が続いている。

5. 個別行の有価証券利回りと投信解約益利回り 3の状況
図表 7 は 2020、21 年度の有価証券利回りを横軸に投信解約益利回りを縦軸にとった各行をプロットしたグラフである。

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各行の投信解約益を有価証券平残で割った数値。

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図表 7

有価証券利回りと投信解約益利回りの分布【2021 年度】

【2020 年度】

（出所）各行決算資料、QUICK_FINER_COMPASS より日興リサーチセンター作成
2021 年度と 2020 年度のグラフを比較すると、有価証券利回りが高い銀行ほど投信解約益利回りも高い傾向にある点は同じであるが、2021 年度は投信解約益利回りがマイナス、ゼロとなっている第一、第二地銀が増加傾向にあることが分かる。一方で、全体的に有価証券利回りが低下傾向にある中でも、2021 年度も引き続き投信解約益の計上（高い投信解約益利回り）により、有価証券利回りを確保している銀行も多くあることが確認できる。

6. まとめ2021 年度の投信解約益は、地方銀行全体で前年度から 334 億円減の 684 億円が計上されており、前年度は 11.6％であった有価証券利息に対する割合は 2021 年度では 7.7%と低下している。
個別行の投信解約益については、2021 年度は 5 億円超を計上した行数が 2018 年度以降で最も少ない
一方で、マイナス計上をした行数は最も多い。
また、有価証券利回りは地方銀行全体の加重平均で 1.05%であったが、投信解約益により有価証券利回りは 0.08%押し上げられており投信解約益を除いた有価証券利回りは 0.97%となっている。
2021 年度は年度後半から米国を中心とした急激な金融引き締め予測や地政学リスク等が重なり、世界的に金利上昇、株価下落の基調が続いたことで、投信解約益による運用収益の確保が厳しい状況にあることが確認された。2022 年度についても厳しいマーケット環境が続いており、投信解約益による収益確保は難しい状況にあるが、政策保有株式の削減による株式売却益の増加など、地銀の有価証券運用における収益状況の変化の有無については引き続き開示内容を確認していきたい。

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参考文献
鈴木[2021], 「地方銀行の 2021 年 3 月期決算の投資信託解約損益に関する状況調査」
https://www.nikko-research.co.jp/news/10152/

藤江[2020], 「地方銀行の 2020 年 3 月期決算の有価証券運用に関する開示調査 ～投資信託解約損益の状況～」
https://www.nikko-research.co.jp/library/8961/（END）

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