四半期報告書（第67期第2四半期）
自 平成22年7月 1日
至 平成22年9月30日

日本ユニシス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

10(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

20(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

20(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

21(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

22

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

23

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

23

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

24

第５
１

四半期連結財務諸表
25(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

27(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

29

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

38

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

39［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月11日【四半期会計期間】

第67期第2四半期(自【会社名】

日本ユニシス株式会社【英訳名】

Nihon Unisys, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲一丁目1番1号【電話番号】

03(5546)4111(大代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

関西支社(大阪市北区中之島三丁目3番23号)

平成22年7月1日

籾

井

勝

原

原

人

和

弘

和

弘

中部支社
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

－ 1 －

至

平成22年9月30日)

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第2四半期
連結累計期間

第67期
第2四半期
連結累計期間

第66期
第2四半期
連結会計期間

第67期
第2四半期
連結会計期間第66期

会計期間

自平成21年
4月 1日
至平成21年
9月30日

自平成22年
4月 1日
至平成22年
9月30日

自平成21年
7月 1日
至平成21年
9月30日

自平成22年
7月 1日
至平成22年
9月30日

自平成21年
4月 1日
至平成22年
3月31日

売上高（百万円）

125,869

116,531

71,25064,675

271,084

経常利益（百万円）

1,266

1,162

5,032

3,816

6,918

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△237

△365

2,431

2,131

3,626

純資産額（百万円）－－

74,01276,45976,927

総資産額（百万円）－－

212,243

200,684

218,066

1株当たり純資産額（円）－－758.32784.30787.12

△2.48

△3.82

25.35

22.30

37.82

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

34.3

37.5

34.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

9,246

12,338－－14,500

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,190△5,379－－△14,700

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,184△7,763－－△10,370

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）－－

29,95824,65625,461

従業員数（人）

－

－

9,734

9,824

9,670

1株当たり四半期(当期)純利益金額
又は1株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等を含んでおりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、第66期および第67期第2四半期連結累計期間については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第66期および第67期第2四半期連結会計期間、第66期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 2 －２【事業の内容】
当第2四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第2四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年9月30日現在
従業員数（人）(注)9,824

従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況
平成22年9月30日現在
従業員数（人）(注)4,642

従業員数は就業人員数であります。
なお、取締役9人、監査役4人、執行役員19人(取締役兼務者を除く)、理事1人、顧問15人(特別顧問を含む)、休職
65人および他社への出向者540人は含まれておりません。

－ 3 －第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第2四半期連結会計期間における生産実績は次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年7月 1日
至 平成22年9月30日）

前年同四半期比（％）

システムサービス（百万円）

19,657－

ソフトウェア（百万円）

3,023

－

22,680－

合計（百万円）(注)

1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。
2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。
3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況
当第2四半期連結会計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期末比
セグメントの名称
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
システムサービス

18,771－

18,323－

サポートサービス

11,633－28,595－

アウトソーシング

3,189－

25,161－

ネットマークスサービス

4,323

－

6,270

－

ソフトウェア

5,518

－

6,897

－

ハードウェア

7,434

－

7,260

－

その他

3,359

－

2,665

－

54,232－

95,174－

合計(注)

1．受注残高については、1年以内売上予定の残高を記載しております。
2．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績
当第2四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年7月 1日
前年同四半期比（％）
至 平成22年9月30日）
システムサービス（百万円）

19,561－

サポートサービス（百万円）

13,658－

アウトソーシング（百万円）

6,987

－

ネットマークスサービス（百万円）

5,225

－

ソフトウェア（百万円）

6,322

－

ハードウェア（百万円）

9,377

－

その他（百万円）

3,543－

64,675－

合計（百万円）(注)

上記の金額には、消費税等を含んでおりません。

－ 4 －２【事業等のリスク】
当第2四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第2四半期連結会計期間のわが国経済は、各種政策の効果などを背景に自律的な回復に向けた兆しもみられるものの、一方で海外景気の下振れ懸念や為替レートの変動、デフレの影響といったリスク要因を抱えております。
情報サービス市場においても、企業の情報システムへの投資意欲は改善しつつあるものの、依然として「先送り」、「予算削減」、および「投資対効果（ROI）の高い内容への限定」など慎重な姿勢が続いていることから、厳しい経営環境が続いております。
このような環境において、日本ユニシスグループは、お客さまと価値を共有するという経営コンセプト（U&U®：
Users&Unisys）のもと、「サービスビジネス企業への変革」という将来ビジョンを掲げ、この実現に向け、「ICT（Information and Communication Technology）事業の推進強化」と「安定収益型ビジネスの強化」、および「企業体質の強化」を重点施策として取り組んでおります。
「ICT事業の推進強化」および「安定収益型ビジネスの強化」に関しては、継続的・安定的な収益に繋がるICT事業の拡大に向け、ICTサービス部門の販売推進体制を増強し、案件の提案数を増やしております。併せて次のような新たなサービスを開発し、サービスや商品の更なる強化を図っております。
・当社の得意分野である手形管理業務のノウハウを活かし、国内で初めて手形管理システムをSaaS化した「手形管理システムサービス」を全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農協関連などの金融機関向けに提供開始。
・ドライブレコーダーを活用したクラウド型「無事故プログラムDR®」サービスのオプションとして、事業用自動車の飲酒運転ゼロの目標達成を支援する「アルコールチェッカーサービス」を提供開始。本サービスは、「アルコールチェッカー単体提供サービス」、「クラウド型IT点呼サービス」、「クラウド型なりすまし防止サービス」の3つのサービスから構成されております。
既存アウトソーシング事業については、次世代オープン勘定系システム『BankVision® 』が、各地方銀行で順調に稼働しております。引き続き、さらなる受注拡大を目指して、販売活動に注力しております。
また、当社が運営する北海道信金アウトソーシングセンター内に、信用金庫の後方事務を集中処理する「事務集中センター」を新たに開設し、為替振込におけるエントリー事務を受託する「為替アウトソーシングサービス」の提供を開始しました。本サービスを皮切りに、信用金庫のIT投資最適化と業務変革を支援する総合アウトソーシングサー
ビスをさらに展開していきます。
「企業体質の強化」に関しては、本年4月に営業とSEの組織を一体化したことにより、提案機会の増加および提案スピードの向上が図られております。また、当第2四半期連結会計期間も引き続き、業務改革による低コスト構造の実現に取り組んでおります。
当第2四半期連結会計期間の連結業績につきましては、アウトソーシングを除く全てのセグメントにおいて売上高が減少した結果、売上高合計は646億75百万円（前年同期比9.2%減少）となりました。
利益面につきましては、コスト削減により販売費及び一般管理費が減少したものの、売上減少にともなう売上総利益減少の影響が大きく、営業利益は39億81百万円(前年同四半期比22.2%減少)、経常利益は38億16百万円(前年同四半
期比24.2%減少)、四半期純利益は21億31百万円(前年同四半期比12.3%減少)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①システムサービス
当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、ＳＥサービス、コンサルティングを含み、売上高は195億61百万円、セグメント利益は61億74百万円となりました。
②サポートサービス
当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は136億58百万円、セグメント利益は46億31百万円となりました。
③アウトソーシング－ 5 －当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は69億87百万円、セグメント利益は8億21百万円となりました。
④ネットマークスサービス
当セグメントは、ネットワークシステム構築全般からなり、売上高は52億25百万円、セグメント利益は12億7百万円となりました。
⑤ソフトウェア
当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は63億22百万円、セグメント利益は20億77百万円となりました。
⑥ハードウェア
当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は93億77百万円、セグ
メント利益は25億65百万円となりました。
⑦その他
当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業等を含み、売上高は35億43百万円、セグメント利益は9億43百万円となりました。
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計
184億21百万円から開発費、のれんの償却費、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含
む調整額△144億39百万円を差し引いた39億81百万円が当第2四半期連結会計期間の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）につきましては、第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金をもとに、アウトソーシング用ソフトウェア開発に対する投資および借入金の返済を実施充当いたしました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は第1四半期連結会計期間末に比べ39億74百万円減
少の246億56百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、25億93百万円の支出(前年同期比14億13百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益36億53百万円(前年同期比7億62百万円減)、非現金支出費用である減価償却費34億10百万円(前年同期比0百万円減)等により増加し、売上債権の増加80億78百万円(前年同期比7億89百万円収入増)およびたな
卸資産の減少6億62百万円（前年同期比1億31百万円収入減）等により減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、21億58百万円の支出（前年同期比20億40百万円支出減）となりました。これは主に、営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出4億63百万円（前年同期比5億15百万円支出減）、およびアウ
トソーシング用ソフトウェア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出16億47百万円（前年同期比11億14百万円支出減）等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、7億77百万円の収入（前年同期比20億38百万円収入減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出43億19百万円（前年同期比8億76百万円支出増）、コマーシャル・ペーパーの増加による収入60億円（前年同期比20億円収入増）、および、自己株式の取得による支出8億75百万円（前年同期比8億75百万円支出増）等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

－ 6 －(4) 研究開発活動
当第2四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は13億98百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当期間における主な研究開発活動は、次のとおりです。
前年より、流通４分野（小売、アパレル、DM、食品物流）の機能拡充、品質向上、生産性向上、サービス化対応を実現するICTサービス（ホスティング）上のソリューション統一基盤の開発に着手しておりますが、新たにこの統一基盤上で稼動する「小売ソリューション」の開発に着手致しました。
また、『無事故プログラムDR®』サービスのオプション機能である「アルコールチェッカー」の追加、システム開発のシステム基盤フレームワークである「AtlasBase®」の継続開発など、当期も積極的な研究開発活動を継続してお
ります。

－ 7 －

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第2四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

－ 8 －

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000
計

300,000,000②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成22年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年11月11日)

普通株式109,663,524

計

109,663,524

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

109,663,524

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数100株

109,663,524

―

―

－ 9 －

（２）【新株予約権等の状況】①旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成16年6月25日定時株主総会決議
第2四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数(個)3,739

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)373,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間952(注1)

平成18年7月1日～平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

952
476

(注2)
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。

－ 10 －

(注2)①新株予約権の割当を受けた者が、次表に掲げる各期間において権利行使が可能な新株予約権数の上限は、それぞれ次表のとおりとする。
期間権利行使可能な新株予約権数の上限

平成18年7月1日から
平成19年6月30日まで割当を受けた新株予約権数の2分の1まで(小数点第1位以下は切り上げ)。ただし、当該上限個数が10個未満のときは10個まで。

平成19年7月1日から
平成23年6月30日まで割当を受けた新株予約権数のすべて。

②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成16年6月25日開催の定時株主総会および平成16年7月30日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成17年6月23日定時株主総会決議
第2四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数(個)7,123

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)712,300

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成19年7月1日～平成24年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,763(注1)

1,763
882

(注2)
新株予約権を譲渡するには、譲渡先が当社である場合を除き、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)－ 11 －

(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数＋新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成17年11月22日開催の取締役会において定めた当社および当社連結子会
社の取締役、執行役員および従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社
株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,083円（上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成17年6月23日開催の定時株主総会および平成17年11月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注3)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を消却する場合を除き、新株予約権に係る義務を株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させることができるものとする。この場合、承継後の新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込をすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。

－ 12 －

②会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成18年6月22日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
第2四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数(個)222

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)22,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

2,434(注1)

平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,954(注2)
資本組入額 1,477

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算したもの。
(注3)①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。

－ 13 －

(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
取締役以外の対象者に対する付与分
第2四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数(個)4,834

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)483,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

2,434(注1)

平成20年7月1日～平成25年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,954(注2)
資本組入額 1,477

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額2,434円にストック・オプションの公正な評価単価520円を合算したもの。

－ 14 －

(注3)①新株予約権の割当を受けた者のうち、平成18年9月22日開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない
執行役員、従業員および当社連結子会社の常勤取締役、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,876円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成18年6月22日開催の定時株主総会および平成18年9月22日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)新株予約権の発行日以降、当社を完全子会社とする株式交換または株式移転を行う場合には、当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転の議案について株主総会の承認決議がなされたことにより、当社が新株予約権を無償で取得する場合を除き、当該新株予約権は消滅し、完全親会社となる株式会社の新株予約権を交付させることができるものとする。この場合、交付す
る新株予約権の目的たる完全親会社となる会社の株式の数については、交換比率または移転比率に応じて調整し、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、権利行使に際して払込みをなすべ
き金額、権利行使期間、その他新株予約権の行使の条件についても、必要最小限かつ合理的に可能な範囲で調整を行うものとする。
平成19年6月28日定時株主総会決議
取締役に対する付与分
第2四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数(個)562

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)56,200

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,108(注2)
資本組入額 1,054

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

1,712(注1)(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)－ 15 －

(注1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算しております。
(注3)①新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通
取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する)以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた取締役は、新株予約権行使申請日においても、当社取締役の地位にあることを要す。ただし、当社取締役を任期満了により退任した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割
当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社－ 16 －

取締役以外の対象者に対する付与分
第2四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数(個)6,729

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)672,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,712(注1)

平成21年11月1日～平成26年10月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,108(注2)
資本組入額 1,054

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
1

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,712円にストック・オプションの公正な評価単価396円を合算したもの。
(注3)①新株予約権の割当てを受けた者のうち、平成19年10月2日開催の取締役会において定めた当社の取締役を兼務しない執行役員、従業員および当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員、従業員については、新株予約権行使申請日の前月末の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値(取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値)が、2,023円(上記(注1)に定める払込金額が調整された場合には、払込金額の調整方法と同一の方法で当該価格を調整する）以上となった場合に限り、権利を行使することができる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使申請日においても、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結
子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍、役員就
任その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。
③新株予約権者が権利行使期間内に死亡した場合、死亡後1年間(権利行使期間内に限る)相続人は権利を行使することができるものとする。ただし、当該相続人が死亡した場合には、権利の再相続は認めない。
④この他の条件は、平成19年6月28日開催の定時株主総会および平成19年10月2日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
(注4)組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率等の内容に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を付与するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社－ 17 －

②吸収分割当社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
当社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
平成20年6月27日定時株主総会決議
取締役以外の対象者に対する付与分
第2四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数(個)4,741

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)474,100

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

1,791(注1)

平成22年7月1日～平成27年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 2,188(注2)
資本組入額 1,094

新株予約権の行使の条件(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)(注1)割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×1
株式分割または株式併合の比率

割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合等を除く。）は、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生ずる1円未満の端数は、これを切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額1,791円にストック・オプションの公正な評価単価397円を合算したもの。
(注3)①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

－ 18 －

②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会
社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純利益が上方修正された場
合は修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。
(注4)当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
平成21年6月26日定時株主総会決議
取締役以外の対象者に対する付与分
第2四半期会計期間末現在(平成22年9月30日)
新株予約権の数(個)4,829

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)482,900

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり

新株予約権の行使期間

平成23年7月1日～平成28年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格および資本組入額(円)

発行価格 1,079(注2)
資本組入額
540

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

864(注1)(注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注4)－ 19 －

(注1)割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、払込金額を次の算式により調整
し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
株式分割または株式併合の比率
割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額での新株式の発行または時価を下回る価額での自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合等を除く。）は、払込金額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式に使用する「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
上記のほか、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合等、払込金額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で払込金額を調整するものとする。
(注2)発行価格は、行使時の払込金額864円にストック・オプションの公正な評価単価215円を合算したもの。
(注3)①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社（持分法適用会社を含む。以下同じ。）の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会
社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会
社の取締役（社外取締役を除く）、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益（当該当期純利益が四半期決算開示時
点で上方修正された場合は修正後の数値）が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。
(注4)当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

－ 20 －

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

109,663,524

－

5,483

－

15,281

平成22年7月1日～
平成22年9月30日（６）【大株主の状況】(平成22年9月30日現在)
氏名又は名称
三井物産株式会社

住所
東京都千代田区大手町1-2-1

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

30,52427.84

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11
行株式会社（信託口）

7,951

7.25

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3
式会社（信託口）

5,394

4.92

農林中央金庫東京都千代田区有楽町1-13-2

4,653

4.24

日本ユニシス従業員持株会

東京都江東区豊洲1-1-1

2,940

2.68

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11
行株式会社（信託口9）

2,060

1.88

株式会社BCN

東京都東村山市美住町1-15

1,839

1.68

全日本空輸株式会社

東京都港区東新橋1-5-2

1,794

1.64

野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2-2-2

1,314

1.20

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電 東京都港区浜松町2-11-3
機株式会社口）

1,271

1.16

59,745

54.48

計

－

（注）1． 株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2． 上記の他、当社は平成22年9月30日時点において、自己株式13,685,863株（発行済株式総数に対する所有株
式数の割合12.48％）を保有しております。
3. 当社は、㈱ネットマークスとの間で締結した株式交換契約に反対する株主から、会社法第797条第1項に基づく株式買取請求を受け、平成22年10月8日および同19日に、当社普通株式1,983,800株を買取りました。
この際、上記表上、第7位に記載されている株式会社BCNより、同社が保有する当社株式全株を買取っております。なお、平成22年9月30日時点での第11位の大株主は、住友不動産株式会社（住所：東京都新宿区西新宿2-4-1。所有株式数：877千株。発行済株式総数に対する所有株式数の割合：0.80%）であります。
4. 上記3および単元未満株式の買取りにより、平成22年11月11日現在において、当社は自己株式15,669,671株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.29％）を保有しております。
5． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）、野村信託銀行株式会社（投信口）、および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱電機株式会社口）の持株数は、すべて信託業務に係る株式であります。
6． 平成22年7月21日付で野村證券株式会社およびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から、次の内容の大量保有報告書（変更報告書）が提出されましたが、当社として平成22年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-9-1

142

0.13

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋1-12-1

6,733

6.14

6,876

6.27

計

－

－ 21 －

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】(平成22年9月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 13,685,800(相互保有株式)
普通株式

15,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,838,000

単元未満株式普通株式

139,724―

発行済株式総数

109,663,524―

総株主の議決権――

958,380

1単元(100株)未満の株式――

958,380（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】(平成22年9月30日現在)
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

13,685,800－

13,685,800

12.48(自己保有株式)日本ユニシス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1(相互保有株式)
紀陽情報システム株式会社

和歌山県和歌山市中之島2240

3,000

－

3,000

0.00

ユニアデックス株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1

12,000－12,0000.01

13,700,800－

13,700,800

12.49

計

（注）1．平成22年9月30日現在において、当社は自己株式13,685,863株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
12.48％）を保有しております。
2．当社は、㈱ネットマークスとの間で締結した株式交換契約に反対する株主から、会社法第797条第1項に基づく株式買取請求を受け、平成22年10月8日および同19日に、当社普通株式1,983,800株を買い取りました。
3．上記2および単元未満株式の買取りにより、平成22年11月11日現在において、当社は自己株式15,669,671株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.29%）を保有しております。
4. 当社子会社ユニアデックス㈱が保有する当社株式12,000株は、㈱ネットマークスを当社の完全子会社とする
株式交換の際に、会社法第135条第2項第5号、会社法施行規則第23条第2号に基づき割り当てたものです。

－ 22 －

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
4月

平成22年
5月

平成22年
6月

平成22年
7月

平成22年
8月

平成22年
9月

最高（円）

758

751

682

675

625

596

最低（円）

616

605

632

584

554

536

月別

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－ 23 －

第５【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第2四半期連結会計期間（平成21年7月1日から平成21年9月30日まで）および前第2四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第2四半期連結会計
期間（平成22年7月1日から平成22年9月30日まで）および当第2四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前第2四半期連結会計期間（平成21年7月1日から平成21
年9月30日まで）および前第2四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年9月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表ならびに当第2四半期連結会計期間（平成22年7月1日から平成22年9月30日まで）および当第2四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 24 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

24,65650,022
24
5,726
4,571
188
5,666
10,254△241

25,461
70,249
30
6,424
2,295
187
8,207
8,221
△285

流動資産合計100,869

120,792

4,747
7,568
4,683

3,980
8,621
4,772

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 25 －

16,999※1

17,373

4,372
24,18266

3,517
24,31264

28,621

27,894

13,756
21,173
7,437
12,332△505

13,71918,712
7,812
12,213△452

54,19452,005

99,81597,273200,684

218,066（単位：百万円）
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
事業構造改革損失引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年3月31日)

15,8085,700
20,018
8,000
623
1,021
643
26,34823,4035,700
16,652
9,000
1,395
2,609
1,404
27,626

流動負債合計78,16387,790

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他の引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

20,00020,621
732
1,319
136
1,500
31
1,720

20,00029,449
659
1,347
86
－

固定負債合計38
1,765

46,061

53,348

負債合計

124,225

141,139

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

5,483
15,28173,664△18,140

5,483
15,47575,148△19,260

株主資本合計76,28876,846

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△951△72△1,365

評価・換算差額等合計△1,023△1,352

806
388

790
642

純資産合計

76,45976,927

負債純資産合計

200,684

218,066

新株予約権
少数株主持分－ 26 －

13

（２）【四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日
至 平成21年9月30日)
売上高
売上原価

当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)

125,869
92,807

売上総利益

116,53185,49633,062

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

31,66031,035※1

29,648

1,401

1,386

76
188
209

46
108
161

474

316

540
68

499
40

609

540

1,266

1,162

294
65
－
22

－

381

78

43
652
－
7
439

5
809
448
2
41

1,142

1,307

506

△67

631
336

505
△77

法人税等合計967

428

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△495

少数株主損失（△）

△223

△129

四半期純損失（△）

△237

△365

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
過年度消費税修正額
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－ 27 －

3727
13

【第2四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月 1日
至 平成21年9月30日)
売上高
売上原価

当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月 1日
至 平成22年9月30日)

71,25050,677

売上総利益

64,67546,253

20,573

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

15,452

18,421※1

14,439

5,120

3,981

37
55
53
68

22
7
18
50

215

99

265
36

242
22

302

264

5,032

3,816

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

281
18

14
3

特別利益合計

300

18

40
650
7
218

4
153
2
20

916

180

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

4,416

3,653

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

600
1,404

446
1,057

法人税等合計

2,004

1,503

－

2,150

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△19

18

四半期純利益

2,431

2,131

－ 28 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日
至 平成21年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業構造改革損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)

506

△67

6,739
107
△7
－

6,721
121
△35
448
△28
△1,588△702△155

6△1,948
△486
△265
540
15,155△3,159△7,087
1,755

499
20,227△1,578△7,599△2,553

小計

11,85913,710

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

270△553△2,330157△514△1,016

9,246

12,338△30－△1,407－30△1,34526△4,380△505

12△3,780
△353

8
98

45
12

△6,190△5,379△2,185－2,500△4,628△4,000
△0
△718
△5
△145

87
△5,549△1,000
△875
△239
△6
△179

△9,184△7,76340－△6,087△804

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

36,046※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 29 －

29,95825,461※1

24,656

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第2四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月30日）
1． 連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更
当社は平成22年5月1日付で日本ユニシス・ラーニング㈱を吸収合併いたしました。
（2）変更後の連結子会社の数
21社
2． 会計処理基準に関する事 資産除去債務に関する会計基準の適用
項の変更
第1四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
これにより、当第2四半期連結累計期間の営業利益および経常利益は88百万円減少
し、税金等調整前四半期純損失は537百万円増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,485百万円であります。
【表示の変更】
当第2四半期連結累計期間（自 平成22年 4月 1日
至 平成22年 9月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日

内閣府令第5号）の適用により、当第2四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失（△）」の科目で表示しております。

当第2四半期連結会計期間（自 平成22年 7月 1日
至 平成22年 9月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年3月24日

内閣府令第5号）の適用により、当第2四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

－ 30 －

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第2四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）

前連結会計年度末（平成22年3月31日）※1

有形固定資産の減価償却累計額は、76,062百万円であります。
2 偶発債務従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務※1

有形固定資産の減価償却累計額は、74,614百万円であります。
2 偶発債務従業員の銀行借入金(住宅ローン)に対する保証債務

1,530百万円

1,669百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第2四半期連結累計期間（自 平成21年4月 1日
至 平成21年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
販売費
営業支援費

※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
販売費
営業支援費

1,128百万円

旅費及び交通費
広告宣伝費

1,542百万円

898百万円

旅費及び交通費803百万円

725百万円

広告宣伝費

623百万円

一般管理費

一般管理費
従業員給与手当

15,238百万円

従業員給与手当

14,186百万円

退職給付費用

1,576百万円

退職給付費用

1,186百万円

賃借料

1,464百万円

賃借料

1,478百万円

事務所管理費1,130百万円

事務所管理費845百万円

事務機械化費2,562百万円

事務機械化費2,178百万円

2,136百万円

研究開発費

2,625百万円

研究開発費

前第2四半期連結会計期間（自 平成21年7月 1日
至 平成21年9月30日）※1

当第2四半期連結会計期間（自 平成22年7月 1日
至 平成22年9月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
販売費※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額
は、次のとおりであります。
販売費

営業支援費

664百万円

営業支援費753百万円

旅費及び交通費463百万円

旅費及び交通費395百万円

広告宣伝費

276百万円

広告宣伝費

262百万円

一般管理費

一般管理費
従業員給与手当7,405百万円

従業員給与手当6,801百万円

退職給付費用789百万円

退職給付費用591百万円

賃借料

725百万円

賃借料

740百万円事務所管理費597百万円事務所管理費432百万円

事務機械化費1,303百万円

事務機械化費1,067百万円

研究開発費

900百万円

研究開発費

1,398百万円－ 31 －

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第2四半期連結累計期間（自 平成21年4月 1日
至 平成21年9月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年9月30日現在）（平成22年9月30日現在）

（百万円）

（百万円）

現金及び預金勘定

29,958

現金及び預金勘定

24,656

現金及び現金同等物

29,958

現金及び現金同等物

24,656（株主資本等関係）
当第2四半期連結会計期間末（平成22年9月30日）および当第2四半期連結累計期間（自平成22年4月1日
22年9月30日）
1．発行済株式の種類及び総数
普通株式
109,663千株
2．自己株式の種類及び株式数
普通株式

至平成

13,699千株

3．新株予約権の四半期連結会計期間末残高
ストック・オプションとしての新株予約権

親会社

806百万円

4．配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年6月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
239

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年3月31日

平成22年6月30日

利益剰余金(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成22年11月1日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 1株当たり配（百万円） 当額（円）
479

5.00

－ 32 －

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年9月30日

平成22年12月7日

利益剰余金

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間（自平成21年7月1日 至平成21年9月30日）および前第2四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年9月30日）
当社グループは、コンピュータ、ソフトウェア、その他関連商品ならびにこれらに関する各種サービスを提供する単一事業区分の業務を営んでいるため、事業の種類別セグメント情報の記載を行っておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第2四半期連結会計期間（自平成21年7月1日 至平成21年9月30日）および前第2四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年9月30日）
連結売上高の合計に占める日本の割合が90％を越えるため、所在地別セグメント情報の記載を行っておりません。
【海外売上高】前第2四半期連結会計期間（自平成21年7月1日 至平成21年9月30日）および前第2四半期連結累計期間（自平成21年4月1日 至平成21年9月30日）
連結売上高に対する海外売上高の割合が僅少なため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したＩＴソ
リューションサービスを提供しており、ＩＴソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社はＩＴソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ネットマークスサービス」、「ソフトウェア」および「ハードウェア」の6つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
・「システムサービス」 ソフトウェアの請負開発業務、ＳＥサービス、コンサルティング
・「サポートサービス」 ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等
・「アウトソーシング」 情報システムの運用受託等
・「ネットマークスサービス」 ネットワークシステム構築全般
・「ソフトウェア」 ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供
・「ハードウェア」 機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間（自平成22年4月1日 至平成22年9月30日）（単位：百万円）

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

報告セグメント
システ
ムサー
ビス

サポ
ート
サー
ビス

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

計

その他
（注1）

合計

売上高

34,251 26,835 13,696

9,379 10,333 15,074

109,569

6,962

116,531－

116,531

セグメン
ト利益

9,742

1,831

29,2081,826

31,035△29,648

1,386

9,131

1,406

2,659

4,438

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額△29,648百万円は、開発費△2,625百万円、のれんの償却額△121百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△26,901百万円であります。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－ 33 －

当第2四半期連結会計期間（自平成22年7月1日 至平成22年9月30日）（単位：百万円）

調整額
(注2)

四半期
連結損益
計算書
計上額
(注3)

報告セグメント
システ
ムサー
ビス

サポ
ート
サー
ビス

売上高

19,561 13,658

セグメン
ト利益

6,174

4,631

ネット
アウト
マーク ソフト ハード
ソーシ
スサー ウェア ウェア
ング
ビス

計

その他
（注1）

合計

6,987

5,225

6,322

9,377

61,132

3,543

64,675－64,675

821

1,207

2,077

2,565

17,478943

18,421△14,4393,981（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額△14,439百万円は、開発費△1,398百万円、のれんの償却額△67百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△12,973百万円であります。
（注3）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（追加情報）
第1四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
3月21日）を適用しております。

－ 34 －

（企業結合等関係）
当第2四半期連結会計期間（自平成22年7月1日 至平成22年9月30日）（株式交換による株式会社ネットマークスの完全子会社化）
当社は、平成22年5月21日付の株式交換契約に基づき、当社を完全親会社、株式会社ネットマークス（以下、「ネットマークス」）を完全子会社とする株式交換を平成22年8月1日を効力発生日として行いました。これに先立
ち、ネットマークスの普通株式は平成22年7月28日付で上場廃止（最終売買日は平成22年7月27日）となりました。
また、ネットマークスは、平成22年7月29日に開催した取締役会の決議に基づき、本株式交換の基準時（当社がネットマークスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時をいう）の直前時に保有する自己株式の全てを消却いたしました。
1. 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称
日本ユニシス株式会社
事業の内容 コンサルティングサービス、ＩＴソリューション、アウトソーシングサービス、サポートサービスおよびシステム関連サービスの提供、並びにコンピュータシステムの販売他② 被結合企業（株式交換完全子会社）
名称
株式会社ネットマークス
事業の内容 ネットワークシステムの設計、構築および保守・運用他(2) 企業結合日
平成22年8月1日(3) 企業結合の法的形式
株式交換(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、ネットマークスを連結子会社化して以来、ネットマークスを日本ユニシスグループにおけるICT事
業の中核企業の一つとして位置付け、同社の強固な体制構築、事業拡大を図ってまいりました。一方、ネット
マークスは、日本ユニシスグループの一員となることにより、営業活動面・技術サポート面のみならず、管理基盤の共有等によるコスト削減等、多方面にわたり、そのシナジー効果を生み出してきました。
今般、ネットマークスを当社の完全子会社にすることにより、今後さらに市場の大きな成長が見込めるICT
事業分野において、両社一体となって経営判断のスピードアップを図り、競争力の強化につなげることが両社の既存株主、顧客、従業員および取引先等のステークホルダーの皆様の利益に資するものと判断いたしました。
2．実施する会計処理の概要
本株式交換については、「企業結合に係る会計基準」(企業会計基準第21号 最終改正 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成20年
12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたしました。

－ 35 －

3．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価： 976百万円(2) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数
会社名
株式交換に係る割当ての内容
株式交換により交付した株式数

日本ユニシス（完全親会社）

ネットマークス（完全子会社）

1

25

普通株式：1,436,575株(自己株式を割当て)(3) 交換比率の算定方法
当社およびネットマークスは、本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保する観点から、各社がそれぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関として当社は三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社に、ネットマークスはアーンストアンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株
式会社に対して株式交換比率の算定を依頼いたしました。
当社およびネットマークスは、上述の第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、両社の市場株価の動向、両社の財務状況や将来の見通し、資産の状況、さらに本株式交換により当社がネット
マークスを完全子会社化する等の事情を総合的に勘案し、慎重に検討した上で、交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率が当社とネットマークス双方の株主の利益に資するものであると判断し、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの額：
976百万円②発生原因：
ICT事業分野における競争力強化等による超過収益力③償却方法および償却期間：20年間の定額法－ 36 －

（1株当たり情報）
1．1株当たり純資産額
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)
1株当たり純資産額

前連結会計年度末(平成22年3月31日)
784.30 円 1株当たり純資産額787.12 円(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間末(平成22年9月30日)

前連結会計年度末(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

76,45976,927

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

1,194

1,432

(うち新株予約権)

(806)

(790)

(うち少数株主持分)

(388)

(642)

普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結
会計年度末)の純資産額(百万円)

75,26475,494

1株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の普通株
式の数(株)

95,964,425

95,912,215

2．1株当たり四半期純損失等
前第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日
至 平成21年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)

2.48 円 1株当たり四半期純損失
3.82 円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損 いては、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
失であるため記載しておりません。
1株当たり四半期純損失(注) 1株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 平成21年4月 1日
至 平成21年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 平成22年4月 1日
至 平成22年9月30日)

△237

△365

－

－

△237

△365

95,912,517

95,729,403－－

四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失（△）(百万円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－ 37 －

前第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月 1日
至 平成21年9月30日)

当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月 1日
至 平成22年9月30日)

1株当たり四半期純利益

25.35 円 1株当たり四半期純利益
22.30 円
なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
め記載しておりません。
(注) 1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結会計期間(自 平成21年7月 1日
至 平成21年9月30日)

当第2四半期連結会計期間(自 平成22年7月 1日
至 平成22年9月30日)

2,431

2,131

－

－

2,431

2,131

95,912,447

95,592,306－－

四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………479百万円(ロ）1株当たりの金額 …………………………………5円(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………平成22年12月7日(注)

平成22年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

－ 38 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 39 －

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年11月9日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

一

成

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月8日

日本ユニシス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

口

義

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

轟

一

成

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス
株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）1．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。