鳥取県における自然保育の取組

平成３０年７月１３日
鳥取県福祉保健部子育て王国推進局

鳥取県の元気づくり総合戦略～住み慣れた地域で安心して暮らし続け、将来にわたって発展していくために～
日本創成会議が指摘した「消滅可能性都市」は本県の中山間地域に集中県内全ての市町村が活力を持ち続け、未来を変えていく［目標］県内から消滅可能性都市をゼロに！
消滅可能性都市数 日本創成会議推計では県内13町が該当 → 目標達成でゼロに！
人口ビジョン◆2040年推計人口 48.9万人（国推計44.1万人に比べ約５万人増）◆2060年推計人口 43.4万人（国推計33.4万人に比べ約10万人増）※消滅可能性都市
2014年5月に民間研究機関「日本創成会議」が公表した「ストップ少子化 ・地方元気戦略 」内に示された考え方で、若年女性（20～39 歳）が2040年までに2010年比で50％以上減少する市町村が該当する。
（単位：千人）48.9万人➢2080年代には人口が安定する

43.4万人（人口減少が下げ止まり定常状態へ）➢早期に人口構造が若返り始める（高齢化率のピーク40％が34％と抑制され、2040年代半ば以降は低下）

同時アプローチ
自然減に対する目標

社会減に対する目標① 2030年までに合計特殊出生率を県民の結婚・出産の希望が叶う水準（希望出生率1.95）まで引き上げる① 転出超過を今後５年かけて半減させる② その後、国の想定より早く合計特殊出生率を人口置換水準(2.07)まで引き上げる② その５年後、転入転出者数を均衡させる＋10万人

44.1万人33.4万人国推計

目標推計◼ 合計特殊出生率：2010年：1.57→2025年：1.48（その後一定）◼ 転出超過が今後10年かけて半減し、その後一定◼ 合計特殊出生率が上昇（2030年：1.95 , 2036年：2.07）
1◼ 転出超過が今後５年かけて半減し、その５年後転入転出者数が均衡

1

元気づくり総合戦略における子育て支援
豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる

人々の絆が結ばれた
鳥取のまちに住む

幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ

取組の方向性【エコスタイル】【働く場】○豊かな森や里山資源の活用
・森のようちえん等の自然体験の取組○自らの能力が発揮できる雇用の実現
・短時間勤務など企業の環境整備
・イクボス宣言の普及
・ワーク・ライフ・バランスの理解推進
・男性の育児休暇取得への促進【出会い・子育て】○若者の出会い、結婚の希望を叶える・出会いイベント情報の提供
・１対１の出会いの場の設置○安心の出産・子育てを応援する
・産前・産後のサポート
・とっとり版ネウボラ（子育て世代包括支援センター）整備
・保育料等の負担軽減
・助産師による訪問ケア
・保育所等の整備、病児・病後児保育の拡充
・不妊治療の負担軽減
・放課後児童クラブ・放課後こども教室整備○地域で子育て世代を支える
・子育て世代の気軽な情報交換の場（コミュニティカフェ等）づくり
・男性の育児参加の機運醸成
・学習支援、子どもの居場所づくり等を通じた
子どもの貧困対策の展開
・祖父母世代の子育て支援、三世代同居・近居推進
・学校支援ボランティアなど地域子育て人材の展開【目標指標】合計特殊出生率 １．６０（平成２６年）→ １．７４（平成３１年）

2子育て王国とっとりの建国「子育て王国鳥取県」の建国宣言
子どもは社会の宝です。「鳥取に生まれて良かった」そして、「鳥取で子どもを育てたい」とみんなが思える「子育て王国鳥取県」にしましょう。そのために次の行動を起こします。
１．地域のみんな子育てを応援するため、「とっとり子育て隊」を結成します。
２．県と市町村、そして社会全体で協力して子育て環境を整えていきます。
３．毎月１９日を「とっとり育児の日」として地域みんなで子育てを実践します。
平成２２年９月２２日「子育て王国とっとり条例」の制定
H２６.３.２５公布施行

推進していく施策●希望のかなう結婚,妊娠及び出産を支援

県の責務

県民の役割

●安心に満ちた子育てと豊かな子どもの学びを支援

市町村の責務支援団体の役割●安心して子育てできるための職業生活と家庭生活の両立を支援

保護者の役割●きずなを強め地域みんなで取り組む子育てを支援

子育て王国とっとり会議

3●特に支援が必要な子ども・※ 重要事項について調査審議

家庭の健やかな生活を支援3子育て王国とっとりの取組
事業開始

本県の子育て支援の取組

H19

子育て応援パスポート事業の開始

H22.9
H23

「子育て王国とっとり」の建国を宣言

H25

不妊治療費の助成拡大

H26.3
H26

「子育て王国とっとり条例」を制定

小児医療費助成対象の拡大（１５歳の年度末まで）

中山間地域市町村保育料無償化等モデル事業の開始

森のようちえん等運営費助成モデル事業の開始
男性の子育てしやすい企業支援奨励金を開始
H27

第３子以降保育料無償化事業の開始（９月～）
えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）設置

H28

小児医療費助成対象の拡大（１８歳の年度末まで）
低所得者世帯の第２子保育料無償化の開始
不妊検査費助成の開始

H29
H30

おうちで子育てサポート事業の開始
保育所・幼稚園での自然保育認証制度の創設
とっとり版ネウボラ事業全市町村でスタート （H29→17市町村・H30→19市町村）
男性の子育てしやすい企業支援奨励金の拡充 （不妊治療休暇を対象に追加）

4

日本一の子育て環境
平成22年９月の「子育て王国とっとり」の建国以降、少子化対策の取組を強化し、子育て環境日本一を目指します。
良好な子育て環境

待機児童数

産科・婦人科専門医数

第１位

第１位

０人（年度当初）

57.1人（対10万人）

１２年連続

小児科専門医数

女性就業率

第１位

第５位

132.0人（対10万人）

５０．９％

全国に先駆けた多様な施策■保育料■在宅育児全国初！

中山間地域
市町村の保育料軽減

第３子以降の保育料を無料化※H２６．４月～※H２７．９月～

第２子の保育料無償化■小児医療費

全国
在宅育児 全国初！
対象者を トップ！
世帯への支援→現金給付
高校生まで拡大

第１子同時在園の低所得者世帯→現物給付※H２８．４月～※H２９．４月～（サービス料軽減）（H23～中学生まで）※H２８．４月～

5希望のかなう出会い・結婚を応援
1対1の出会い（えんトリー（とっとり出会いサポートセンター）
１開 設 日Ｈ27.12.16（水）２ 開設場所
鳥取市・倉吉市(H30.4.28～)・米子市
３ 登録対象者 県内在住者・勤務者、鳥取県への移住希望者（20歳以上独身男女）
成婚件数 ５４組 （H30.5月末現在）
うち会員同士２８組
４ 登録費用10,000円（２年間有効）

多人数での出会い（婚活イベントメール配信、イベント助成等）
・「とっとり婚活サポーター」が開催する婚活イベントの情報を、登録会員（約1,700名）へメール配信。
・婚活イベント開催への助成。
・事業所間婚活コーディネーターを配置。

登録会員募集中

山陰両県連携婚活応援プロジェクト事業
生活圏の重複する島根県と連携した取組を実施！
• 結婚から子育てまでを地域で応援するメディアミックスキャンペーン（ＳＮＳ・マスメディア等を活用）• 両県がそれぞれ実施している婚活イベント情報配信システムの統合• 交際中カップルを支援するスマートフォンアプリの作成→カップル来店者への割引協賛店舗の募集と、協賛店舗が検索できる機能→お勧めデートコースを紹介する機能

62013年の大型クルーズ船寄港が続々決定。華やかに歓迎！
保育料の負担軽減の充実①第３子以降保育料無償化（H27.9～）
市町村が、多子世帯の第３子以降の子どもの保育料を無償化する場合に、県がその経費の１／２を支援。
※所得制限及び年齢制限なし

都道府県レベルでの取組は鳥取県が全国初②低所得世帯の同時在園の第２子保育料無償化（H28.4～）
市町村が、第３子以降保育料無償化事業と併せて年収約360万円未満の世帯を対象に、第１子と同時在園の第２子の保育料無償化を実施する場合、県がその経費の１／２を支援。

全市町村で保育料無償化を実現（第３子以降保育料及び低所得世帯同時在園の第２子保育料）

7

在宅育児世帯への支援
都道府県レベルでは全国初

おうちで子育てサポート事業【事業内容】
市町村が在宅育児世帯の保護者を対象にした次のいずれか又は複数を行う場合にその経費の１／２を支援➢ 現金給付 …14町で実施➢ 現物給付（サービス利用料の軽減）…１市１村で実施
経済的ゆとりを子育てのゆとりに！

【支援対象の児童】
保育所等を利用していない０歳の児童（育児休業給付金未受領世帯の児童）【助成単価】
１人当たり 月額３万円

抱え込まないよう子育て支援も併せて強化！
待機児童問題への効果にも期待【受給者アンケート結果】○在宅育児世帯への支援により、保育所等への入所を遅らせた 96.8%○在宅育児世帯への支援があるのなら次の子どもをもうけたい 18.8%

少子化問題への効果にも期待

子育ての選択肢を広げ、県民の希望出生率の実現へ！
8子どもの医療費助成
子育て家庭の負担を軽減し、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう医療費の一部を、県と市町村で負担。 →対象範囲を順次拡大
平成２３年３月まで

平成２３年４月以降

就学前まで

中学校卒業まで
平成２８年４月以降※平成２９年４月以降
訪問看護に係る経費も対象化。

１８歳に達した日以後の最初の年度末まで
都道府県レベルで、１８歳までとしているのは鳥取県と福島県のみ
項目内

容

１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者
助成対象
ひとり親家庭（１８歳の年度末までの児童及びその療育者）
通院・医療機関ごとに自己負担上限：１日５３０円、同一の医療機関において、月５回目以降は無料（院外薬局での薬代は無料）

入院・医療機関ごとに１日１，２００円（低所得者世帯は、同一の医療機関において月１６日目以降は無料）

自己負担額

9全国に広がる豊かな自然を活かした保育
1950年代にデンマークで始まり、自然を活用した保育（幼児教育）として世界に拡大した「森のようちえん」は、国内でも広がりを見せている。
四季折々の自然のなかで保育

自然豊かな鳥取県の特色を生かした保育
身体性、精神性、知性、社会性ともに好ましい発達（鳥取大学研究）
県外、海外からも注目

とっとり森・里山等自然保育
認証制度の創設(Ｈ27～)

子どもが自由に決めて活動

異年齢の子が一緒に活動

県内の森のようちえん (H30.4現在)
市町

ようちえん名

開設

Ｈ２１
智頭町
Ｈ２
すぎぼっくり４
Ｈ２
いきいき成器保育園 ５
鳥取市 風りんりん
Ｈ26
Ｈ２
ぱっか
８
Ｈ２
倉吉市 旅をする木８
伯耆町 michikusa
Ｈ26

自然の中で心豊かに育てる
子育てに惹かれ、移住者が増加

まるたんぼう※（ ）は移住者の数
利用者

１６人 (うち７人)
１１人 (うち８人)
１４人
１７人 (うち３人)
１５人
１０人 (うち８人)
１６人 (うち１人)【移住者数】

H27：19人 → H30：27人

10

「子育て王国とっとり」の取組成果○平成22年の子育て王国建国以降、「子育て王国とっとり」の実現に向けて、少子化対策に取り組んできた結果、合計特殊出生率が回復。
【合計特殊出生率の推移】

H20：1.43（全国17位）→ H28：1.60（全国11位）→H29：1.66（全国7位）に上昇！
出生数（人）

6,000

5,000

1.80

4,878

4,876

4,790

4,000

4,771

1.54

1.58

1.57

1.39

1.39

1.41

1.66

4,624

4,7594,5271.621.601.431.424,436
4,3101.651.601.60

1.461.43

3,000

4,931

1.371.371.451.441.431.40

合計
特殊出生率（人）

2,0001.20
1,00001.00202122

出生数232425

合計特殊出生率（県）262728

合計特殊出生率（全国）2911とっとり森・里山等自然保育認証制度
平成２７年３月、長野県と並んで、全国の先陣を切って「森のようちえん」を認証する制度を創設■目的
近年、多様な保育・幼児教育が求められているなか、県土の約７３％が森という鳥取県の恵まれた自然環境において１年を通して野外での保育を中心に行うものを、新たに定めた基準に基づき認証し、豊かな自然環境を活かし、子どもたちが健やかに育つことを目的とする。

■事業の認証 【主な認証基準の概要】
活動時間

・原則、週５日活動すること。うち、週３日は自然フィールドで活動すること・原則、年間３９週活動すること

対象年齢 ３歳児（年度中に満３歳となる児童を含む）から就学前児童・保育者は児童６人に１人以上配置し、最低でも２人は配置すること
人員配置 ・保育者のうち１名以上は、保育士または幼稚園教諭であること
・緊急時の医療的対応、定期健康診断等を行う嘱託医を置くこと（保育所と同様）
設

備【フィールド】 活動を行うための自然フィールドが複数あること【拠点施設】 大雨・大雪や冷温から避難でき、または拠点となる施設を備えること

安全対策 安全対策マニュアル（予防、緊急対応両面）を作成し、それに基づき活動すること

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とっとり森・里山等自然保育認証制度■運営費の補助認証された事業者に対して、利用者数に応じて運営費を補助【負担割合】県 １／２【補助基準】以下の１人当たり月額単価により、利用児童数に応じて補助
利用定員区分月額単価（円）

有資格者加算単価（円）

Ａ

３～１２人

２９，０００２，７００

Ｂ

１３～１８人

２５，９１０１，８００

Ｃ

１９～２４人

２４，３６０

１，３５０

Ｄ

２５人以上

２３，４４０１，０８０

平成３０年度事業費 ２０，７７６千円を計上
13

認証制度創設に至るまで
年月

H20.3

内 容

西村さんが「智頭町に森のようちえんをつくる会」を結成

H20.12 西村さんが智頭町100人委員会（教育文化部会）に参加
H21

智頭町が運営費の助成を開始
・「ふるさと雇用特別基金」により保育士の人件費を補助
・「まちづくり交付金」により園バスの運行費を補助

H23

鳥取県が運営費の助成を開始
・「職場体験事業費補助金」により研修生の人件費を補助
・「鳥取力創造補助金」により宿泊型の短期体験経費を補助
・「森林の癒やし事業費補助金」によりスタッフの増員分、園バス運行費、フィールド整備費を助成（県、町が1/3ずつ補助）

H25

西村さんが「鳥取県協働提案・連携事業」に森のようちえんの認証制度を提案

H26

鳥取県が「森のようちえん等に対する運営費助成モデル事業補助金」を創設

H27

鳥取県が「とっとり森・里山等自然保育認証制度」及び「とっとり森・里山等自然保育事業費助成事業」を創設

H28

県の保育料無償化（第三子以降、一部第二子）の対象を森のようちえんに拡大
14多様な設置経緯や運営形態①○鳥取の豊かな自然、子育てがしやすい環境に惹かれて集まった移住者のチャレンジや高齢化する地域の活性化のために地域が主体となって園を運営する園など、設置経緯や運営形態はさまざまで、それぞれで特色ある活動を行っています。
【いきいき成器保育園（鳥取市）】【風りんりん（鳥取市）】○鳥取市の市街地から約１２Km離れた山間部に位置し、地元住民による協議会が運営。
○廃園となった保育所を市から引き継ぎ運営。園舎を中心とした里山保育を展開。
○成器地区の子どもはゼロで、園児はすべて市街地からバスで通園している。

○神奈川県出身の徳本さんは、夫のＵターンにより移住した鳥取市で森のようちえん「まるたんぼう」の魅力に惹かれ、子どもを通わせる。
○その後、自らも森のようちえん「風りんりん」を設立し、地域の人の協力により森や川や山のフィールドで自然保育を行っている。

↑ H28「森林と木材！
フォトコンテスト」
林野庁近畿中国管理局長賞受賞作品

15

15

多様な設置経緯や運営形態②【空のしたひろば

すぎぼっくり（智頭町）】○「まるたんぼう」の入園希望者の増加に対応するため、２園目の園として移住者を中心に受け入れる園として誕生。
○保護者のライフスタイルや子育てへの考え方によって、保育士に任せる「まるたんぼう」と保護者としてできるだけ園の活動や保育に関わることができる「すぎぼっくり」を選択できる。

【自然がっこう旅をする木（倉吉市）】○世界30カ国以上旅をした得田さんは鳥取県へ移住後、徳島県の自然スクールＴＯＥＣに出会い、鳥取に自然がっこうを作ることを決意。
○岡山県との県境に近い関金町福原集落の一軒家を改修し、山小屋のような「自然がっこう 旅をする木」を設立し、子どもの「遊びたい（学びたい）」気持ちに寄り添った活動をしている。

「とっとり森・里山等自然保育認証園」の他、毎日の活動ではないグループや保護者の自主保育グループなど自然を活用した子育てグループもある。
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とっとり森のようちえん会議
設立目的
とっとり森・里山等自然保育認証制度を検討していた県内の森のようちえん団体が、認証制度の検証をするとともに、協力・連携しながら、森のようちえんや野外保育の魅力を伝え、普及促進を図ることを目的に設立。

構成メンバー
とっとり森・里山等自然保育認証園、自主保育グループ（オブザーバー）広島文教女子大学 杉山教授 、県子育て応援課

活動内容○普及促進に向けた活動やイベントの検討及び実施（ｅｘ：森のようちえんフェスタ、とっとり県民参加の森づくり推進事業（森林整備を通じた森のようちえん活動の普及事業））○認証制度及び支援制度に対する検証・意見交換 等（ｅｘ：事業費助成事業補助金の単価改正時期）
17自然を活かした子育ての魅力発信①
自然を活かした子育てフォーラム
２０１６inとっとり
主催：自然を活かした子育てフォーラム
２０１６inとっとり実行委員会構成：とっとり森のようちえん会議、鳥取県、智頭町、一般財団法人自治総合センター※自治総合センターの助成事業を活用

〇内容
基調講演
分科会（講義・座談会、ワークショップ等）
森のようちえん体験 など〇参加者 県内外から３００名が参加
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自然を活かした子育ての魅力発信②
森のようちえんフェスタ
２０１７
主催：とっとり森のようちえん会議〇内容
子育て講演会
自然体験
・下草刈り
・親子おさんぽ会
・ネイチャーゲーム
・ツリーイング・木工等
森のようちえん紹介ブース
合同入園説明会 など〇参加者
森のようちえんに興味のある保護者 等
19第１４回森のようちえん全国交流フォーラムinとっとり
開催日
平成30年11月2日(金)～4日(日)場所
大山ホワイトパレス(鳥取県西伯郡大山町)

内容(予定)• 絵本作家 あべ弘士氏や作家 落合恵子氏によるスペシャルトーク
• 各界の著名人等による合計28の分科会• その他、早朝や夜のフリー分科会もその他• 事前申込みは９月に開始予定• 最新情報は、とっとり森のようちえん会
議公式サイトで！
http://tottori-morinoyouchien.org/

20特色ある保育施策の検証
とっとり型の保育のあり方研究会（平成２８年５月～１２月）
鳥取県が取り組んできた子育て支援施策の成果と課題を踏まえ、鳥取県の特色を生かした保育・幼児教育の方向性、あり方を研究するために設置
施策１「森のようちえん」に対する認証、運営費等の支援⇒保育所、幼稚園等の自然保育の取組をどう推進すべきか。

施策２

第二子、第三子保育料無償化等⇒保育所等を利用しない世帯への支援を行うべきかどうか。手法はどうか。

・ヒアリング（保育所、森のようちえん、学校等） ・ヒアリング（保育士、保健師、経営者等）
・アンケート（保育所・幼稚園等、保護者）
・県民アンケート 経済的支援に賛成70％
ほとんどの園で自然体験活動を実施
少子化へ効果がある 66％
保護者は園での自然体験活動に肯定的

自然体験活動に取り組む保育所・幼稚園等の認証制度の創設
・活動費助成 年間20万円の１／３★22園を認証（H30．6．8）

平成29年度～

０歳児を在宅で育児する世帯への経済的支援制度の創設
・月額３万円（現金給付、現物給付等）★１６市町村において取組開始

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保育所、幼稚園等とっとり自然保育認証制度
平成２９年３月

保育所、幼稚園が行う自然体験活動に対する認証制度を創設■目的
県のめざす幼児の姿「遊びきる子ども」を目指し、子どもたちの「体力の向上」「感性」「探究心」「集中力」「自ら考える力」などを育成する場の一つとして鳥取県の豊かな自然を活用し、自然体験活動を行う保育所、幼稚園等の施設に対し、県が定める基準に基づき認証し、その活動を支援することにより、子どもたちの健全育成を図る。

■事業の認証 【主な認証基準の概要】
実 施 者 県内において、保育所、幼稚園、認定こども園及び届出保育施設を運営している団体
活動計画

・園の活動方針、指導計画等に自然体験活動に関する事項を入れ、計画的に実施すること。
・活動に当たっては、地域資源を活用し、地域住民の協力を得られるよう努めること。

活動時間

３歳以上児に係る自然体験活動の時間が、園あたり平均して週６時間以上とすること。

活動時の職員体制・保育所等の配置基準によるものとする。
・自然体験活動を行う場合は、子どもの人数にかかわらず保育者は最低２人以上とする。

安全対策

・県等が実施する安全対策研修を受講すること。
・自然体験活動における安全対策マニュアルを作成し、かつ、保育者と保護者に周知すること。
・避難又は危険回避ができる措置、けがや事故への迅速な体制を確保すること。

■県の支援認証した園が行う自然体験活動に必要な経費を支援【補助率】県１／３(市町村は任意)【補助基準額】1施設２００千円を限度

22とっとり自然保育認証園
平成29年9月12日付けで18園を、平成30年6月8日付けで４園を「とっとり自然保育認証園」として認証し、認証書及び認証園看板を贈呈。
■認証の状況
園種別
保育所

東部９園、中部８園、西部５園 計２２園を認証。
認証園

内 訳
１３ 鳥取市６（うち公立１）、倉吉市４、三朝町１（公立）、米子市２幼稚園

４ 鳥取市３（うち国立１）、米子市１

認定こども園５ 倉吉市２、琴浦町１、米子市２

合計数２２■認証園の主な自然保育活動
・園庭のビオトープ化など、身近に自然を感じ、五感を育む活動
・地域の方々の協力による菜園活動と収穫した野菜などによる食育活動
・春は新緑に触れ、夏は海や川遊び、秋は落ち葉やどんぐりを拾い集めての創作、冬は雪遊びなど、四季の変化を体感する活動
＜認証式＞

＜認証書＞

＜認証園看板（県産智頭杉）＞23

自然活動のスキルアップ
子どもたちが安全に鳥取の豊かな自然の中で“学び、遊びきる”ことができるよう、保育施設等の職員を対象に、自然活動の意義や効果、自然活動時の事故防止や緊急対応についての研修会を行っています。
【自然保育研修会】【自然保育安全対策研修会】○平成２６年度より実施。
○自然保育のあり方についての講演のほか、自然活動に力を入れて取り組んでいる施設の事例発表を実施。

○平成２７年度より実施。
○これまで、リスクマネジメントの必要性や安全管理マニュアル作成における留意事項などの講義のほか、救急法の演習などの実習を実施。

上記研修会のほか、環境問題（自然保護分野）の有識者である「とっとり環境教育・学習アドバイザー」を紹介・活用していただき、自然活動の充実を図っています。
（活動内容：ネイチャーゲーム、昆虫採集、野鳥観察等）

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今後の課題① 運営ノウハウの確立・共有化• 「とっとり森のようちえん会議」により、認証園、認証園以外の保育活動グループ、行政が定期的に情報を共有• 保育士確保、スキルアップ② 県内への取組の広がり• 設置地域の偏在（東部５園、中部１園、西部１園）• 市町村による運営費助成への働きかけ （保護者の負担軽減）③ 保育所、幼稚園との交流を通した相乗効果• 森のようちえんと保育所等の認証園等との交流、相互理解による自然活動、安全管理のノウハウの共有、さらなる保育の充実など、全県での保育・幼児教育のレベルアップを目指す

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行政の支援に向けたアプローチ① まずは小さな実績を積み重ねるところから・県民協働参画事業（NPOとの連携）
・森林環境税を活用した事業② 行政（県・市町村）の重点政策に沿った打ち出し・地方創生（移住・定住、雇用の場の確保、地域の魅力づくり）
・待機児童対策 等③ 応援団を増やす
・地方議員（県議、市町村議）
・地域住民（自治会長、民生委員等）
・研究者、学識経験者
・報道機関④ 積極的な行政とのパイプづくり
・広聴活動への参画
・行政主催の事業（移住イベント、子育て情報発信等）への協力
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森と自然の育ちと学び自治体ネットワークの設立「森のようちえん全国交流フォーラムinとっとり」の開催○自然保育の先進県である鳥取県、長野県、広島県の３県知事が発起人となり、「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」を設立。(H30.4.17設立)○本年11月2～4日に大山で「第14回森のようちえん全国交流フォーラムinとっとり」が開催。
→中四国地方で初開催！
○全国各地から森のようちえんや幼児教育の関係者が集い、分科会等を開催。

H26.11.22-24 第10回森のようちえん全国交流フォーラム2014in東北○３県が連携して、市町村を含む全国の自治体に対して加入を働きかける
ともに、自然保育に関する情報発信や調査研究、国への提言を実施。

○体験会の実施など鳥取県らしい大会を目指します。

森のようちえんを含む自然保育の全国的な普及へ！

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