第4章
第１章

1

区社協活動計画

区社協活動計画の位置づけ

これまで市・区社協では、それぞれが法人格を有していたことから、前計画においては、市社協が「地域福祉推進第 8 次 3 か年計画」、区社協が「地域福祉活動第 7 次 3 か年計画」を策定していました。そうした中に
第２章

おいて、地域福祉の推進を一層図っていくため、令和 4 年 4 月 1 日付で各区社協と法人合併し、お互いの法人関係業務を集約化・効率化することにより、これまで以上に地区社協の支援等に注力できる体制を整えました。
このような状況を踏まえ、第 9 次計画の策定にあたっては、市・区社協が一つの組織として同じ方向性を共有しながら、地域福祉の推進を一層図っていくため、本計画内に区社協活動計画を位置づけています。

第３章

また、計画策定のプロセスにおいては、市社協内に設置の各種委員会及び職員による部門別ワーキンググルー
プ並びに区運営委員会の開催等を経て、策定を進めてきました。
そのようなことから、第 9 次計画は、市・区社協が一体となった計画であるため、基本理念や基本目標などは一部を除き共通としています。また、区社協活動計画についても基本的に各区社協の基本理念、基本目標、取組方針は共通としていますが、地域により近い区社協が各区の地域特性や課題に応じた取組ができるよう市
社協は支援すると共に、区社協においては区運営委員会等の場を活用しながら、各年度の事業計画に反映し、第４章実施していくこととしています。
なお、取組方針に基づく、各区社協の取組項目は、あくまでも第 9 次計画実施期間中における重点事業や重点的な取組を記載しているため、記載のない事業や取組等についても各年度の事業計画に反映させながら、取り組むこととしています。

第５章
資料編

33

第4章

2

区社協活動計画

区社協共通項目
誰もが安心して暮らし続けられる
みんなでつくる支え合いのまち「ひろしま」

地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進

取組方針 1-3

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

取組方針 1-4

持続可能な地域コミュニティづくりの推進

基本目標 2

誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進

取組方針 2-1

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

取組方針 2-2

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

取組方針 2-3

権利擁護支援の推進

取組方針 2-4

くらしに支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化

取組方針 2-5

人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進

基本目標 3

多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

基本目標 4

災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備

取組方針 4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

基本目標 5

地域福祉を推進する中核組織としての社協組織の基盤強化

取組方針 5-1※職員の専門性向上と局内プラットフォーム設置への参加協力

資料編

取組方針 1-2

第５章

小地域福祉活動の推進

第４章

取組方針 1-1

第３章

住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進

第２章

基本目標 1

第１章

基本理念※は組織全体に係ることのため、区社協計画では参加協力としている。

34

3

各区社協取組項目

中区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-1

小地域福祉活動の推進

幅広い見守り体制の整備とボランティアによる助け合いの仕組みづくりの推進

取組項目
▶実施内容

新・福祉のまちづくり総合推進事業による取組への支援を継続して行い、地区社協を主体とする取組への協力や、関係

第２章

機関との調整を進めます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）「近隣ミニネットワークづくり推進事業」において、見守り対象を高齢者とする「高齢者地域支え合い事業」に位置づける地区が多いことから、見守り対象の見直しや安定的な運営体制に向けて、既存活動との連携等含め地域の実情に応じた調整を進めます。「地区ボランティアバンク活動推進事業」では、担い手確保に向けた研修会の開催や先進事例の研究等を進めながら、今後の発展を目指します。

第３章

関連する事業●地区社協活動拠点活性化支援事業 ●地区社協活動拠点整備事業 ●新・福祉のまちづくり総合推進事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年◦高齢者以外も含めた見守り体制が整備される。
◦地区ボランティアバンク需給体制が充実し、担い手が確保される。

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦地域の実情に応じた見守り対象拡大の働きかけと支援◦地区ボランティアバンク好事例の情報提供と機能拡充の支援

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-2

取組項目

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

全事業を通じて福祉教育を推進し、学びを通じた福祉理解の促進と活動への橋渡し

第５章

▶実施内容
福祉のまちづくりの基礎として福祉課題への気づきや、それぞれの立場で何ができるかなど、多くの人が福祉を「自分事」として認識していく必要があることから、全ての事業を通じて、自分事として認識するためのきっかけづくりを進めると共に、活動の場につなげます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
資料編

各学校や団体の希望に応じた調整を行う福祉講座は、講師の調整など限定的な関わりに留まっており、他事業においても福祉的教育の視点が弱い部分がありました。改めて意識し直すことで、それぞれの事業を通じた「関わり」を別の事業を介してつなぎ、各事業における講座・研修企画への反映や、当事者組織活動・地域団体との連動など、事業間の連携を進めます。幅広い関係者が新たな気づきを得られる機会を増やし、協力や活動の拡大につなげていきます。

関連する事業●地域福祉推進事業●福祉教育の推進●生活支援体制整備事業

5 年後に期待する姿（効果）◦福祉事業を通じた関係者への理解拡大、各種講座・研修参加者や活動の担い手が増加する。

35

令和 6 年●ボランティアセンター活動事業

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年◦市社協と連携し、新たに幅広い分野へ取組の PR を行う◦関係機関に対してより深い連携を取る

令和 10 年

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

本会とつながりのある活動主体を中心に、分野を限定せず福祉課題の検討を深める場の確立

取組項目
▶実施内容

地域生活課題の共有と解決に向けての意見交換の場を確立し、積極的に運用していきます。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
区域協議体や区ネットワーク会議など、多様な関係者による課題検討の場は既にありますが、十分機能が発揮しているとは言えないため、障害者自立支援協議会、ボランティア連絡会、作業所連絡会など他の会議体や当事者組織活動との連動も図りながら、行政や関係機関・団体と共に、地域生活課題の共有と解決ができるよう連携を進めていきます。

●各種連絡会第３章

関連する事業●生活支援体制整備事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦会議体機能を適切に発揮する運用が実現する。
◦関連活動の連携による効率的・互恵的ネットワーク◦既存の場では横の連携を実現させ、新たな検討の場も立ち上げるが構築される。

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

協働型災害ボランティアセンター体制の構築
第５章

▶実施内容
平常時から地区社協を中心とした地域団体とのつながりを基礎に、協働型災害ボランティアセンターの共同運営体制の構築を目指します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
行政等関係機関との防災に関する情報共有や啓発行事等の連携はあるものの、災害ボランティアセンター設置・運営に資料編

ついては充分に詰め切れておらず、地域組織との連携についても具体化していません。特に発生リスクの高い地震災害に備え、行政や消防等関係機関と共に地区社協等地域団体と協力し、研修会や協議機会を重ねながら、協働型災害ボランティ
アセンターの運営協力体制の構築を目指します。
関連する事業●災害被災者援助事業●地域福祉推進事業

5 年後に期待する姿（効果）◦南海トラフ地震に備えた協働型災害ボランティアセ
ンター活動体制が構築される。

令和 6 年●ボランティアセンター活動事業

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦市社協と共に区社協にて協働型災害ボランティアセンター研修会を開催

36

東区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-1

小地域福祉活動の推進

地区社協活動拠点の活性化

取組項目
▶実施内容

第２章

新・福祉のまちづくり総合推進事業をはじめとした地域福祉活動を進めていくにあたり、地区社協活動拠点が事務所機能のみならず住民の交流の場、地域の声を集める場となり、把握した課題の解決に向け、日頃から専門機関とつながる体制づくりができる
よう、広報活動や研修会を開催します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年 4 月時点で 13 地区全てに拠点が開設され、その内 7 地区で地区社協活動拠点活性化支援事業を実施し、事務所機能等が充実されてきています。今後は、残り 6 地区においても実施に向けて促進していくと同時に、既存の実施地区においてもこれまで以上に住民の交流の場、地域の声を集める場となるよう働きかけを行います。また、把握した様々な課題の解決に向け、専門機
関とつながる体制づくりや、拠点が気軽に立ち寄り、困りごと相談のできる開けた場となるよう支援をしていきます。

第３章

関連する事業●地域福祉推進事業●地区社協活動拠点活性化支援事業

5 年後に期待する姿（効果）◦地区社協活動拠点活性化支援事業が全地区で実施される。

令和 6 年

令和 7 年

3 地区増加

3 地区増加令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦研修の企画・実施◦住民が立ち寄り、困りごと相談のできる開けた場となり、地域の課題解決に向け、関係機関へつなぐ体◦未実施地区への働きかけ・地域の声を集める場の体制づくりを支援

第４章

制づくりが充実する。

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-2

取組項目

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

違いを認め合い、互いが味方になれる共生社会の実現に向けた福祉の学びや取組の促進

第５章

▶実施内容
高齢・障害・児童・生活困窮等の分野を問わず、支援する側・支援される側の垣根を越えて互いを認め合いつながり、福祉を「自分事」と認識していくきっかけづくりを進めるため、市社協と連携し、福祉の学びの提供や新たな啓発プログ
ラムの構築を検討します。また、各種団体や企業等と連携し、啓発活動を実施します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
資料編

これまで、小学校を中心に福祉教育活動を進めてきました。今後は、小学校のみならず、地区社協や関係団体、企業へ
積極的な働きかけを行い、既存の啓発プログラムにとらわれず、広く周知・啓発していきたい取組や課題などを発掘、学びを通じた福祉理解の促進と当事者の交流や活躍できる機会を創出していきます。
関連する事業●地域福祉推進事業 ●ボランティアセンター活動事業 ●福祉教育推進事業 ●自立支援総合相談援助事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年◦各種団体や企業等と連携し、啓発活動を実施する。

◦現状把握
◦課題発掘

市社協と連携し、学習機会の提供◦学びを通じ、福祉の理解が促進され、当事者の交流や活躍できる機会が創出される。

37

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦実施団体の開拓、新たなプログラムの検討◦企業等とのコラボ、当事者の交流や活躍できる機会を創出

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの活用

取組項目
▶実施内容

地区社協をはじめとした地域団体や関係機関との連携・協働を図り、地域課題の解決に向けて既存会議等を活用した関係づくり

第２章

を目指します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
これまで区域協議体による地域の多様な生活課題解決のための仕組みづくり等を行ってきました。令和 6 年度から、広島市において重層的支援体制整備事業が実施されることから、区域協議体等の既存会議も活用しながら、地縁団体や関係機関と連携し、地域課題解決等に向けて取り組みます。
また、現在つながりの少ない企業や教育機関など多分野と日頃からつながる環境を整え、ニーズの見える化とマッチングを行う
ことで多様な生活の課題解決に向けた仕組みづくりを目指します。

●地域福祉推進事業●自立支援総合相談援助事業

5 年後に期待する姿（効果）◦企業や教育機関等の各種団体との連携、多様な生活課題に対応できる仕組みづくりが構築される。

第３章

関連する事業●生活支援体制整備事業

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

現状把握◦各種機関との連携を図る

令和 9 年

令和 10 年

◦必要に応じて、課題解決の場に参加を呼び掛ける

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

協働型災害ボランティアセンター体制づくり
第５章

▶実施内容
平常時から地区社協をはじめとする関係団体等と連携し、被災者支援活動の理解を深める等の協働型災害ボランティアセンターの体制整備に向けて取り組みます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）平成 30 年の豪雨災害以降、地域の防災意識は高まってきており、区社協として地域の防災訓練への参加や行政と災害時の対応に

資料編関する組織的連携の協議、その他啓発活動等を実施してきました。今後は、日頃のつながりを意識し、地区社協をはじめとする関係団体等と連携し、被災者支援活動の理解を深めるなどの取組を進めていきます。また、災害発生時の職員の役割について毎年確認を行い、緊急時に迅速な対応ができるよう体制整備を進めていきます。

関連する事業●ボランティアセンター活動事業●災害被災者援助事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年◦日頃からのつながりづくりや緊急時の協力体制の意

各種団体の取組現状の把握識が構築される。

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦各種機関や企業との連携を図る◦関係団体等と連携、被災者支援活動の理解を深める

38

南区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-3

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

住民主体型生活支援訪問サービス実施団体数の増加

取組項目
▶実施内容

区域協議体を活用するなど住民が主体的に学び合う機会を創出し、支え合いの必要性をひろげていきます。また、企業

第２章

や若い世代も含め、助け合い活動に参加する人を増やしていき、地域課題の解決力を高めていきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年 12 月現在、区内では 3 つの地区社協が実施団体となっており、区域協議体やその他の場面で活動情報の発信を行っています。今後は、既存のボランティアバンクはあるものの依頼が少ない地区社協や、活動者がいないなど形骸化している団体への支援を優先的に行いながら、実施団体を増やしていきます。

第３章

関連する事業●生活支援体制整備事業 ●新・福祉のまちづくり総合推進事業●地区社協活動拠点活性化支援事業 ●介護予防・日常生活支援総合事業

5 年後に期待する姿（効果）◦ 5 団体の増加。
◦それぞれの地域性や核となる方々の強みを活かした活動が定着している。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年◦各年度 1 団体の増加◦未実施団体への働きかけを行う

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-1

取組項目

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

ボランティア活動の場づくり

第５章

▶実施内容
コロナ禍以前のように活動の機会を得られるよう、より多くの施設とのつながりを持ち、活動の場づくりを進めます。また、既存のボランティアだけでなく、必要に応じて新規ボランティアグループの立ち上げを検討します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）

資料編

コロナ禍以前につながりのあった施設に課題、ニーズ、受け入れ態勢の現状を確認し、既存ボランティアに情報提供を行うことで、
ボランティア活動の機会を増やします。これまでつながりのなかった施設についてもニーズを把握し、優先順位、実行可否を検討しながら、既存のボランティアで対応できない場合は、新規ボランティアグループを作るための講座を開きます。

関連する事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）◦既存ボランティアが活躍できる。
◦新規ボランティアにも活動の場を提示できる。
◦新たなニーズに対応できるグループが組織化されている。

39●企画・広報事業

令和 6 年◦コロナ禍以前につながりのあった施設に課題、ニーズ、受け入れ態勢を確認し、
ボランティアへ情報提供。

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦既存のボランティアで対応できないニーズに対する検討◦つながりのない施設からニーズを把握し、優先順位、実行可否を検討し、ボランティアに依頼◦必要に応じて講座開催

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

企業×地域

取組項目

第１章

取組方針 3-1～つながり・連携に向けた体制づくり～▶実施内容
主に区内にある企業等について、情報整理及び可視化を図り、地域貢献活動に取り組んでいる又は検討している企業等とのつな第２章

がりを築き、企業等の想いや強みを活かした取組を地域へ還元できるように、つなぎます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
企業等の地域貢献活動について、区社協へ相談があった際に、地区社協等へつないだケースもあります。また、サロン団体等へ提供する「活動のヒント集」には、講師として情報を掲載している企業等もあります。こうしたつながりを継続し、ひろげていくため、新たにつながりの場を設けます。地域貢献活動の取組を共有するとともに、必要に応じて地域へのつなぎを進めていきます。

関連する事業5 年後に期待する姿（効果）◦つながる場を継続開催し、つながりが増える。

令和 6 年

令和 7 年◦情報の整理◦ニーズ把握◦リスト作成◦企業への声◦地域貢献活動を検討している企業等が地域で活躍している。

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦新規声かけ◦新規声かけ第３章●ボランティアセンター活動事業 ●地域福祉推進事業 ●企画・広報事業●生活支援体制整備事業 ●介護予防・日常生活支援総合事業

◦企画検討

かけ
◦つながる場の開催

◦準備期間

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

災害パネル等を活用した災害ボランティアセンターの普及・啓発
第５章

▶実施内容
区災害ボランティアセンターの役割や過去（平成 30 年 7 月豪雨）の災害を風化させないよう、災害を我が事として考えてもらうことができる機会を拡充します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）

関連する事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）◦災害ボランティアセンターの役割が広く周知されることで、相談先の一つとして認知される。また、地域の理解者や協力者が増える。

●災害被災者援助事業●企画・広報事業

令和 6 年

令和 7 年◦過去の災害防災訓練・防啓発研修会の情報の整理災フェアでの開催◦南区版災害

展示内容等の

パネル作成

更新

資料編

区防災訓練・防災フェア（概ね年 2 回）にて災害ボランティアセンターに関するパネルを展示して普及・啓発活動を行っていますが、より区の状況に則した内容への見直しが必要と考えています。平成 30 年 7 月豪雨の経験を踏まえたパネルを新たに作成するとともに、普及・啓発の機会（例：啓発研修会の開催、地域福祉センター内でのパネル展示など）を設けて、広く地域へ周知します。

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦地域福祉センター展示（啓発コーナー設置）

40

西区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-3

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

地区社協活動拠点の包括的体制整備への支援

取組項目
▶実施内容

地区社協活動拠点の整備と機能強化を行います。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年度現在、区内の半数の地区社協が活動拠点を設置しています。活動拠点スタッフが安心して相談対応ができ、身近な相談窓口としての機能が強化されるよう、行政や地域包括支援センター等の専門機関と連携しながら、拠点活性化のためのイベント
開催や広報活動などの支援を行います。
また、新たに活動拠点の開設を希望する地区社協へ、拠点設置の目的や拠点の活かし方を紹介する研修会を開催すると共に、活動拠点同士の交流会を企画する等、地域住民が気軽に立ち寄ることができる場づくりを促進します。

第３章

関連する事業●地区社協活動拠点づくり応援助成事業 ●地区社協活動拠点整備事業●地区社協活動拠点活性化支援事業 ●生活支援体制整備事業

5 年後に期待する姿（効果）◦活動拠点 5 地区の増加。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦各年度、活動拠点 1 地区の増加◦地区社協活動拠点の認知度が高まり、身近な相談窓口としての機能が強化される。
◦住民が気軽に立ち寄り、相談することができる場が増える。

（1）未設置地区への働きかけ（2）設置地区と専門機関のつなぎ（3）開設希望地区への研修会の開催 （4）交流会の実施

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-2

ふだんのくらしのしあわせを自分事として考える福祉教育の推進

取組項目

福祉は「みんなの問題」きっかけづくり

第５章

▶実施内容
やさしさ発見プログラム事業等を活用した福祉教育を推進します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
やさしさ発見プログラム事業の活用実績のある小・中・高校はもちろん、他の地域団体にも福祉教育の和をひろげ、福祉が「みんなの問題」であることに気づき、体験するきっかけ（入口）を作り、地域福祉活動に携わろうとする人を増や

資料編

します。

関連する事業●やさしさ発見プログラム事業 ●ボランティア活動推進事業 ●地域福祉推進事業 ●生活困窮者自立支援事業 ●日常生活自立支援事業 ●障害者（児）社会参加支援ガイドヘルパー派遣事業

5 年後に期待する姿（効果）◦福祉教育の実施範囲が広がり、実施団体も増加し、福祉は「みんなの問題」と気づくことができる。
◦プログラム内容が充実することで、地域共生社会の実現につながる。

41

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年（1）実施団体の増加（2）新しいプログラム内容の検討と提案（3）広報活動（紹介チラシの作成）

令和 9 年

令和 10 年

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置「ひろめる」「つながる」地域福祉活動の情報の集約と発信、共有の場づくり

取組項目
▶実施内容

地域福祉活動の情報集約（見える化）と発信を行います。また、地域福祉活動の情報共有のための場づくりを行います。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
区社協ホームページや広報紙「ふれあい」等を活用し、広く適時に地域福祉活動や「つなぐ」取組を紹介し、情報を発信することで、関係機関等との連携・協働を推進します。また、地域・ボランティア活動希望者とニーズをつなげるための場づくりを行います。
関連する事業●企画・広報事業●ボランティアセンター活動事業

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

第３章

5 年後に期待する姿（効果）●地域福祉推進事業

令和 10 年

◦地域福祉活動情報のプラットフォームの設置。
◦様々な地域福祉活動の情報が集まり、情報を発信し広めることができる。

◦地域福祉活動情報のプラットフォームの設置に取り組む◦地域福祉活動をマッチングする場づくりを行い、仕組みを整えることができる。

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

災害パネル等を活用した災害ボランティアセンターの普及・啓発
第５章

▶実施内容
災害ボランティアセンター活動の啓発と関係機関・団体とのネットワーク化を図ります。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）

関連する事業●災害被災者援助事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）◦区災害ボランティアセンター運営者研修会及び関係者連絡会の開催。
◦災ボラ関係機関・団体とつながりを構築することができ、いざという時のために備えることができる。
◦被災地区の地域組織に受援力が理解され、被災者が安心してボランティアを受け入れることができる。

令和 6 年

令和 7 年

資料編

現在、年 2 回地域で行われる防災訓練で災害ボランティアセンターの活動紹介や、地区社協が行う「見守り」と「防災」を関連させた講座の実施支援等を行っています。令和 3 年災害時に西区災害ボランティアセンターを開設した際に連携・協働した関係機関・団体等に呼びかけ、運営研修会を実施し、関係者連絡会を開催するなど、ネットワークの構築を目指します。
●地域福祉推進事業
令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦区災害ボランティアセンター運営者研修会や関係者連絡会の開催

42

安佐南区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-4

持続可能な地域コミュニティづくりの促進

新たな地域活動者の発掘

取組項目
▶実施内容

第２章

「広島市地域コミュニティ活性化ビジョン」のひろしま LMO を活用しながら、既存の取組の見直しと共に様々なコミュ
ニティ活動をきっかけとして、新たな活動者の発掘に結びつくよう、地区社協で実施される研修会や福祉のまちづくりプラン策定等を通じて推進していきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
地域の要である地区社協やその他団体等では、役員の引き受け手や活動者不足、無関心層の増加が課題となっています。
現状は居住している住民による地域活動が主になっていますが、世代や居住地を問わず誰もが共感できるような取組に参画できるよう、地域の関係団体と研修会等を開催します。

第３章

関連する事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業 ●福祉のまちづくりプラン策定事業 ●地区社協活動拠点
活性化支援事業 ●ひろしま LMO の設立・運営支援 ●介護予防・日常生活支援総合事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年◦地域で実施する研修会等の開催（6 地区）。
◦既存の取組の見直しを実施することで、テーマや関◦研修会等開催（2 地区）◦研修会等開催（2 地区）

心ごとによる人達も地域活動参画につながる。

令和 10 年
研修会等開
催（2 地区）

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-1

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

ボランティア活動・地域活動の啓発

取組項目
第５章

▶実施内容
ボランティア活動のきっかけづくりとして、小学校や中学校、PTA、地区社協等との連携した、小・中学生のボランティ
アに対する意識啓発活動を推進していきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
地域行事や地域清掃等において、児童・生徒が参加のボランティア活動をされている地区もあります。児童・生徒の自資料編

発性を活かしつつ、学校の授業等においてボランティア活動や地域活動（高齢者交流サロン等）の啓発、きっかけとなる
よう、地域の愛着につながるよう取り組みます。
関連する事業●福祉教育推進事業●ヤングボランティア育成の推進

5 年後に期待する姿（効果）●介護予防・日常生活支援総合事業

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

活動案作成

◦各年度、1 地区ずつボランティアに係る意識啓発のための講座を開催◦ボランティアに係る意識啓発のための講座の開催（4地区）。
◦地区社協と学校の連携を活かし、一人でも地域活動
や地域への愛着が生まれ、次世代の活動者につながっていく。

43

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

社会福祉法人や企業等とのネットワークづくり

取組項目
▶実施内容

第２章

区内の社会福祉法人福祉施設や企業（商工会）、NPO 法人等とのつながりを活かし、地域団体や地域活動への協力につながる体制づくりを推進するため、区域で社会福祉法人や企業等が参加する多世代型居場所づくり連絡会を開催します。
また、地区域でのネットワーク（連絡会）の開催に向けて支援すると共に、ホームページ等を活用し実施事例の紹介を行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
社会福祉法人や企業と地域団体の協働事業は少ないことから、ひろしま LMO 等を含めた様々な取組をきっかけに、日々の助け合い活動や相互の結びつきにつながるよう進めていきます。
●地域福祉推進事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）◦社会福祉法人や企業と地縁組織の連携をきっかけとして、相互関係から日々の助け合い活動やふれあい活動の協力体制が構築される。

令和 6 年

令和 7 年◦社会福祉法人施設連絡会の開催●その他の事業

令和 8 年
多世代型居場
所づくり連絡◦企業連絡会の開催

第３章

関連する事業

令和 9 年

令和 10 年

◦多世代型居場所づくり連絡会の開催会の開催検討第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

取組項目

災害ボランティアセンター活動の啓発
第５章

▶実施内容
災害ボランティアセンター活動の周知のため、区内大学と勉強会の開催や、災害ボランティア事前登録者交流会を開催
し、災害時だけではなく平時から協力が得られるよう引き続き推進します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
災害ボランティア事前登録の登録者は登録だけになっている現状があるため、登録者と関係機関が災害ボランティア活

資料編

動や平時の活動につながるよう、取組を進めていきます。また、包括的な地域連携協力に関する協定を結んだ広島経済大学や区内の大学との災害ボランティアセンターに関する勉強会等を開催し、連携を図っていきます。

関連する事業●区防災訓練●災害被災者援助事業

5 年後に期待する姿（効果）◦災害ボランティアセンター活動の理解につながる。
◦災害ボランティア事前登録者や関係機関と平時のつながりができる。

●ボランティアセンター活動事業

令和 6 年
大学との勉強会の開催

令和 7 年
災害ボラセン
シュミレー
ション実施

令和 8 年
事前登録者交流会

令和 9 年

令和 10 年
災害ボラセン
シュミレー
ション実施

44

安佐北区社協
基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-1

小地域福祉活動の推進

地区社協活動拠点の機能強化

取組項目
▶実施内容

第２章

地域住民からの様々な困りごと等の相談や、各種地域団体からの情報が集まる場となるよう、地区社協活動拠点の機能強化につながる働きかけを行い、取組を支援します。また、地区社協活動拠点未設置の地区については、理由や設置の可能性を検討し、地域の実情に応じた働きかけを行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
現状は、地区社協活動拠点設置地区が 21 地区、地区社協活動拠点活性化支援事業実施地区が 10 地区あります。今後、地区社協
活動拠点活性化支援事業実施地区の増加と機能強化に向けた支援として、事業実施地区による情報交換会の実施、区社協自主事業（助成金）の検討を行います。

第３章

関連する事業●地区社協活動拠点づくり応援助成事業 ●地区社協活動拠点整備事業●地区社協活動拠点活性化支援事業 ●地区社協拠点整備モデル事業（区社協自主） など

5 年後に期待する姿（効果）◦地区社協活動拠点設置地区が増加する。

令和 6 年

令和 7 年◦情報交換会◦地区社協活動拠点活性化支援事業実施地区が増加する。

の実施◦様々な困りごとや情報が集まる地区社協活動拠点が◦自主事業の増加する。

検討

令和 8 年

令和 9 年

活性化支援事

拠点機能強化に向けた働き令和 10 年

◦働きかけの継続

かけ業実施地区及
び機能強化地区の増加

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-5

取組項目

人と人がつながり、支え合える地域づくり（孤独・孤立対策）の推進

多世代（多分野）を対象にした地域の居場所やサロンの拡充

第５章

▶実施内容
重層的支援体制整備事業における参加支援として、地域の居場所やサロンの多世代（多分野）化に向けた働きかけを行うことで、誰も取り残さない受け皿を地域に増やしていきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
食や趣味などを入口とし、多世代（多分野）が参加しやすい地域の居場所やサロンの設置及び移行を提案します。また、資料編

既存の研修会等を活用して、取組事例を地区へ発信していきます。地区での福祉教育を推進し、多世代（多分野）の方の受け入れ意識を地域にひろげていきます。
関連する事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年●福祉教育推進事業

令和 7 年●重層的支援体制整備事業

令和 8 年

令和 9 年など

令和 10 年

◦多世代（多分野）サロンの設置が地域で増加することや、取組事例の発信等を通して、誰も取り残さない受け皿が地域に増える。

45◦多世代（多分野）サロンの設置◦研修会等での事例紹介

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

活動主体ごとのネットワーク構築の推進

取組項目
▶実施内容

現在、市域で実施している居場所づくり連絡会の区域版を作り、活動主体ごとの緩やかなネットワークを構築します。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
区社協へ食材等の寄附をお申し出いただくことがありますが、その都度調整に時間を要している現状があります。区民からの善意を無駄にしないためにも、区域でこれらを必要とする活動主体が集まる場（緩やかなネットワーク）を構築し、横のつながりづくりを進めていきます。

第３章

5 年後に期待する姿（効果）◦活動主体ごとのネットワークが構築され、横のつながりが強化されると共に、区社協からの必要に応じた働きかけが可能になる。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦活動主体ごとのネットワーク構築に向けた働きかけ◦区域版居場所づくり連絡会の随時開催

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

災害の記憶、教訓を後世につなぐ取組の推進
第５章

▶実施内容
区災害ボランティアセンター運営者研修会及びネットワーク会議を実施します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）平成 26 年豪雨災害の被災者支援活動の教訓が活かされ、平成 30 年に発生した豪雨災害時には被災地区において自主的に災害ボランティアセンターが立ち上がり、地域団体や他地区が被災地区の支援に入るなど、助け合う関係性が生まれ資料編ています。そのつながりを後世に継承するために必要な支援を行い、より一層の地域団体との連携強化を行うと共に、地区同士が助け合う仕組みづくりを進めます。

関連する事業●災害被災者援助事業

5 年後に期待する姿（効果）◦地区同士が助け合う仕組が構築され、地域団体同士のつながりが強化されている。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年◦区災害ボランティアセンター運営者研修会の開催

令和 9 年

令和 10 年

◦ネットワーク会議の開催

46

安芸区社協基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-3

地域住民等による包括的な支援体制づくりの推進

全地区（学区・町）社協での地区社協活動拠点活性化支援事業の実施

取組項目
▶実施内容

地区社協の実情にあわせた支援を行いながら、全地区社協で地区社協活動拠点活性化支援事業に取り組めるよう支援を第２章

行い、令和 7 年度以降から拠点スタッフの情報交換会や関係機関との交流会を実施することで、相談対応力の強化と地
区社協と関係機関の連携強化を図ります。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年度までに 3 地区社協が地区社協活動拠点活性化支援事業に取り組んでおり、全地区社協で本事業に取り組むことができるよう支援を行います。また、区社協の相談業務担当職員等と拠点スタッフの顔の見える関係づくりを行います。

第３章

関連する事業●地区社協活動拠点活性化支援事業 ●新・福祉のまちづくり総合推進事業●生活支援体制整備事業 ●自立支援総合相談援助事業 ●成年後見制度利用促進事業

5 年後に期待する姿（効果）◦全地区（学区・町）社協において地区社協活動拠点
活性化支援事業に取り組める。

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦令和 10 年度までに全地区で取組が実施できるよう支援を行う◦相談業務担当職員等と拠点スタッフの連携が強化さ◦拠点スタッフの情報交換会や関係機関との交流会を実施

れる。

第４章

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-4

取組項目

くらしの支援を必要とする人へのサポート体制の充実・強化

区社協の相談業務担当職員等と地区社協活動拠点活性化支援事業における拠点スタッフとの連携強化

第５章

▶実施内容
区社協の相談業務担当職員等が定期的に巡回訪問を実施し、地区社協活動拠点活性化支援事業における拠点スタッフとの相談対応における顔の見える関係性を構築します。あわせて相談業務担当職員等が主体となり、拠点スタッフとの情報交換会を定期開催します。
また、職員が複雑・多様化する生活課題への相談に対応できるよう、各種研修会へ積極的に参加し、担当業務以外の相談関連事業にも対応できるよう各担当を講師とした事業理解研修を実施します。地域生活において孤独・孤立している相談者が地域活動等の参加につながった事例を取りまとめた事例集の作成を行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）資料編

職員の多くは担当業務以外の相談対応が難しく、業務ごとに区分けされた対応になるなど、非効率的な現状があります。区社協の相談業務担
当職員の質と力量を高め、拠点スタッフとの連携・強化を図ることで、複雑・多様化する生活課題への対応と地域生活における孤独・孤立の解消等にも対応できる相談支援を目指します。

関連する事業●自立支援総合相談援助事業 ●生活福祉資金貸付事業 ●地区社協活動拠点活性化支援事業 など

5 年後に期待する姿（効果）◦区社協の相談業務担当職員が主体的となった拠点ス
タッフの情報交換会等が開催できる。
◦拠点スタッフが相談対応に困ったら「区社協へ相談してみよう」と直ぐ思えるような関係性が構築できる。

47

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦区社協の相談業務担当職員の定期的な巡回訪問の実施◦拠点スタッフの情報交換や関係機関との交流会の実施◦社会参加事例集の作成

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

取組項目
▶実施内容

単独の団体や機関だけでは解決することができない、自然災害や、少子高齢化に伴う地域課題（移動支援や生活支援、

第２章

居場所づくり等）について、区内の様々な団体等が気軽に集まり、協議・取組実施ができる機会を創出していきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
令和 5 年度までは高齢者を中心とした「生活支援」や「通いの場」をテーマとした区域協議体を開催しました。令和 6
年度以降は多世代や他分野にも対象を広げ、テーマ等によっては区域協議体とは別の協議の場を設置し、より多くの実施
主体が地域福祉活動に関わり協議・取組実施ができる機会を創出していきます。
●生活支援体制整備事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年◦新たなテーマによる区域協議体の開催により、新た

令和 7 年●ひろしま LMO の設立・運営支援
令和 8 年

令和 9 年

第３章

関連する事業

令和 10 年

◦区域協議体の開催や新たな協議の場の設置な協議の場が設置される。

◦住民主体による新たな地域活動団体の立◦住民主体による新たな地域福祉活動団体が立ち上がる。

ち上げ支援など

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

取組項目

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

災害ボランティアセンターサテライト立ち上げマニュアルの整備
第５章

▶実施内容
各地区社協や関係団体等と災害ボランティアセンターサテライト立ち上げに必要なマニュアル等の整備に取り組みます。また、引き続き各地区自主防災会等が主催する「区防災訓練」へ参加します。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）

関連する事業●災害被災者援助事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年◦現状確認、課題◦サ テ ラ イ ト 立 ち 上 げ に 係 る マ ニ ュ ア ル が 作 成 で

整理

資料編

平成 30 年豪雨災害から 5 年が経過し、当時を知る職員や関係者が少しずつ減っていく中で、改めて当時の対応状況について整理
し、いつ起こるか分からない災害に備えます。現在、区災害ボランティアセンター設置については毎年、関係機関との情報共有ができていますが、サテライトの設置については地区社協等の関係団体との共有化を図る必要性があります。マニュアルづくりを通して、災害発生後の復旧活動のあり方等について各地区社協と情報を共有し、災害発生時の迅速な対応につなげます。

●地区社協活動拠点活性化支援事業
令和 8 年◦各地区との協議

令和 9 年

令和 10 年

◦マニュアル作成◦運営研修実施

きる。
◦区防災訓練への参加

48

佐伯区社協基本目標 1 ▶ 住民と専門職等の協働による支え合いの地域づくりの推進
第１章

取組方針 1-2

地域住民等の協力・連携による地域で支え合う体制づくりの推進

取組項目「たすけて」と言い合える地域づくりの推進▶実施内容
地区社協がこれまで取り組んでいる新・福祉のまちづくり総合推進事業の取組への支援を継続し、「たすけて」と言い

第２章

合える地域づくりを推進していきます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
地域で気がかりな人を見守る支援体制づくりである「近隣ミニネットワークづくり推進事業」については、見守り対象
を高齢者とする「高齢者地域支え合い事業」を位置づける地区社協が多いのが現状です。
「地区ボランティアバンク活動推進事業」は、思うような組織運営に至っていない地区社協もあり、地域の担い手確保に向けた学習会、研修会等を開催しながら今後の発展を目指していきます。

第３章

関連する事業●新・福祉のまちづくり総合推進事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年◦困ったときに「助けて」と言える地域になる。
◦早期に困りごとを発見でき、必要な支援につながる◦学習会・研修会等の開催（1 回／年、または 1 回／ 2 年）

第４章

ことができる。

基本目標 2 ▶ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた仕組みづくりの促進
取組方針 2-1

取組項目

ボランティア・市民活動を通じた多様な主体の社会参加の応援・促進

福祉に興味・関心を持つ人や佐助（さすけ：佐伯区を助けてくれる人）の増加

第５章

▶実施内容
福祉に興味・関心を持つ人、佐伯区を助けてくれる人（佐助）を地域に増やすきっかけづくりを行います。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
福祉に関わる人を増やすため、ボランティア講座等を開催し、地域福祉の裾野を広げる取組を進めます。また、本会と資料編

つながりのある企業・関係機関へも地域貢献としてボランティア、寄附を呼びかけていきます。

関連する事業●ボランティアセンター活動事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年◦何らかのつながりを持ちたいと思う人が希望するつながりがもてている。
◦福祉に関わる人が増えている。

49◦個人・企業等に積極的にボランティア・市民活動を呼びかける

令和 10 年

第4章

区社協活動計画

基本目標 3 ▶ 多様な活動主体と協働したプラットフォームづくりの推進
第１章

取組方針 3-1

多様な活動主体とのつながりを活かしたプラットフォームの設置

本会とつながりのある活動主体を中心に地域課題の検討を深める場づくり

取組項目
▶実施内容

地域生活課題の共有と解決に向けての意見交換、情報共有の場を提供していきます。

第２章▶取組の現状、今後に向けて（目標）
区域協議体だけではなく、障害者自立支援協議会などの会議体を活用しながら、行政や関係機関、企業等と共に、地域づくりや地域生活課題の解決に向けた取組について、連携を深めていく場を構築していきます。

●生活支援体制整備事業

5 年後に期待する姿（効果）第３章

関連する事業

令和 6 年

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦福祉を通して地域づくりをする支援者の取組がひろがっている。
◦支援者同士がつながる機会があり、支え合うことが◦関係機関等との意見交換、情報共有の場の設置できている。

第４章

基本目標 4 ▶ 災害にも強い地域づくりに向けた体制の整備
取組方針 4-1

協働型災害ボランティアセンターの体制づくりの推進

協働型災害ボランティアセンターの運営体制の構築

取組項目

第５章

▶実施内容
災害時に迅速かつ効果的に被災者支援が行えるように、平時から関係者と連携・協働した運営体制の構築を進めます。

▶取組の現状、今後に向けて（目標）
災害時の対応方法・手順、役割分担等の整理、マニュアルなどの確認をします。また、災害対応に関わる地域関係団体
等との顔の見える関係づくりを構築します。研修会、学習会等の開催を通じ、協働型災害ボランティアセンターの運営協

関連する事業●災害被災者援助事業

資料編

力体制を構築していきます。

●地域福祉推進事業

5 年後に期待する姿（効果）

令和 6 年●ボランティアセンター活動事業

令和 7 年

令和 8 年

令和 9 年

令和 10 年

◦災害時にボランティアによる支援が行き届く仕組みが充実する。
◦災害に備えた協働型災害ボランティアセンターの運◦平時から関係者、関係機関等とつながりをもつ

営体制が構築される。

50