要

実

施

日

望

活

動

報

告

書

平成 30 年 5 月 11 日（金）会津総合開発協議会 役員【１班 仙台市①】会

長 会津若松市長

室井 照平

副会長 猪苗代町長

前後 公

理

事 喜多方市議会議長

佐藤 一栄

理

事 只見町長（代理）只見町副町長

橋本 晃一【２班 仙台市②】要望者

副会長 喜多方市長

遠藤 忠一

部会長 下郷町長

星

理事

金山町長

長谷川

理事

北塩原村長
（代理）北塩原村副村長

學
盛雄

小椋 渉

【３班 県内（郡山・福島市）】
副会長 会津坂下町長

齋藤 文英

部会長 西会津町長（代理）西会津町副町長
監事

磐梯町議会議長

工藤 倫也
鈴木 久一

【４班 新潟市】
副会長 檜枝岐村長

星

光祥

理事

檜枝岐村議会議長

星

松夫

理事

西会津町議会議長

武藤 道廣

理事

柳津町議会議長

伊藤 昭一◆国出先機関等要望活動（仙台市、郡山・福島市、新潟市）※班内は要望実施順【１班】国土交通省 東北地方整備局

要

望

先

環境省

東北地方環境事務所

総務省

東北総合通信局

国土交通省

東北運輸局

【２班】経済産業省 東北経済産業局
財務省

東北財務局

農林水産省

東北農政局

【３班】国土交通省 東北地方整備局郡山国道事務所
復興庁

福島復興局

【４班】国土交通省 北陸地方整備局

1

要

望

活

動

報

告

書

（班別要望実施順に記載）〔国土交通省 東北地方整備局〕①磐越自動車道４車線化の早期延伸等について②地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について③道路の整備促進について④国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について⑤社会資本総合整備事業の充実について⑥水害に強いまちづくりについて⑦「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について〔環境省

東北地方環境事務所〕①原子力発電所事故から発生した問題への対策について（側溝土壌の受け入れ等）②森林整備と林業振興について
要望内容③農業の振興について（環境保全型農業の推進）④湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて⑤有害鳥獣被害対策に係る支援について〔総務省

東北総合通信局〕①情報通信基盤の整備について〔国土交通省 東北運輸局〕①原子力発電所事故に伴う風評被害対策について②ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について③鉄道の充実・強化について④交通施策の充実と交通弱者支援について〔経済産業省 東北経済産業局〕①原子力発電所事故に伴う風評被害対策について②農業の振興について（農作物輸出・風評対策/食料自給率向上対策）③企業誘致支援と金融対策支援について④再生可能エネルギー発電事業に係る系統増強のための支援について⑤交通施策の充実と交通弱者支援について〔財務省

東北財務局〕①地方財源の充実と確保について②原子力発電所事故に伴う風評被害対策について（財政支援）③道路の整備促進について④企業誘致支援と金融対策支援について
2

要

望

活

動

報

告

書

〔農林水産省 東北農政局〕①原子力発電所事故に伴う風評被害対策について②原子力発電所事故から発生した問題への対策について（野生きのこの品
目別出荷制限等）③農業の振興について④国営かんがい排水事業等の整備促進について⑤有害鳥獣被害対策に係る支援について〔国土交通省 東北地方整備局郡山国道事務所〕①磐越自動車道４車線化の早期延伸等について②地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について③道路の整備促進について④国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について⑤社会資本総合整備事業の充実について〔復興庁

福島復興局〕①原子力発電所事故に伴う風評被害対策について※「農業の振興について」の要望項目にある『農作物輸出・風評対策』もこちらに追記して要望②原子力発電所事故から発生した問題への対策について③企業誘致支援と金融対策支援について〔国土交通省 北陸地方整備局〕①磐越自動車道４車線化の早期延伸等について②八十里越（国道 289 号）の整備促進について③水害に強いまちづくりについて※詳細につきましては、各要望書を御参照ください。

3

要

望

活

動

報

告

書

【１班 仙台市①】

国土交通省東北地方整備局

津田 修一 局長へ要望書を提出しました。

環境省東北地方環境事務所 小沢 晴司 所長へ要望書を提出しました。
要望の様子

総務省東北総合通信局 伊丹 俊八 局長へ要望書を提出しました。

国土交通省東北運輸局 尾関 良夫 局長へ要望書を提出しました。
4

要

望

活

動

報

告

書

【２班 仙台市②】

経済産業省東北経済産業局

相樂 希美 局長へ要望書を提出しました。

財務省東北財務局 松浦 克巳 局長へ要望書を提出しました。

農林水産省東北農政局 木内 岳志 局長へ要望書を提出しました。

5

要

望

活

動

報

告

書

【３班 県内（郡山・福島市）】

国土交通省東北地方整備局郡山国道事務所 赤森 充 所長へ要望書を提出しました。

復興庁福島復興局 横山 忠弘 局長へ要望書を提出しました。

【４班（新潟市）】

国土交通省北陸地方整備局 小俣 篤 局長へ要望書を提出しました。

6

（東北地方整備局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年５月１１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・ １
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について

・

３【重点要望事項】「国土の強靭化」を推進するための要望
道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10水害に強いまちづくりについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について ・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東
日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央
分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、反対車線への飛び出しによる重大事故が発生しやすく、安全性や走行性、大規模災害時の対応等に大きな課題が顕在化しています。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されます。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害
時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記の事項を強く要望いたします。

記１

磐越自動車道の完全４車線化について
高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

付加車線の増設対応について
完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩和のための付加車線の増設を図ること。

1

３

会津地方への観光支援について
東日本高速道路株式会社で展開している「ＥＴＣ周遊割引プラン」において、首都圏から会津地方への利用を促す割引プランを創設し、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。

○磐越自動車道４車線化必要区間（上記提供元）
東北横断自動車道いわき新潟線建設促進期成同盟会
福島県東北横断自動車道建設促進期成同盟会

2

最重点要望事項

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出していますが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121
号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行である
ことから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にあります。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務であります。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、
下記の事項につきまして強く要望いたします。

記
１

全線の国直轄権限代行事業採択と早期整備について小沼崎バイパス（４工区）が県施工、湯野上バイパス（４工区）が国直轄権限代
行、下郷田島バイパス（５工区）が県施工事業として事業着手していることから、引き続き、全線を国直轄権限代行事業として採択すること。また、着手済区間の整備促進並びに未着手区間（２工区）の早期事業化を図ること。

２

若松北バイパスの早期整備について
会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を図ること。
3

３

栃木西部・会津南道路の事業化について
地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。

４

会津縦貫北道路の完全４車線化について
暫定２車線で供用中の会津縦貫北道路について、さらなる利便性及び安全性向上のため４車線化すること。

○地域高規格道路「会津縦貫道」及び「栃木西部・会津南道路」

4

「国土の強靭化」を推進するための要望

道路の整備促進について

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存しています。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著であります。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものであります。また、平成 23 年７月新潟・福島豪雨災害や平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれております。
南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カーブが多く、救命救急センター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もあります。このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いであります。
つきましては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備の促進に向けて、下記の事項を要望いたします。

記
１ 道路整備財源の確保について（１）平成 28 年度から５年間の「復興・創生期間」において、復興への歩みが減速されないよう、通常予算とは別枠で復興予算を確保することとし、地方財政に影響を与える地方負担は実施しないこと。
（２）地域経済の好循環をもたらす社会資本のストック効果を早期に実現させるため、地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、通常予算を大幅に確保すること。
（３）老朽化した地方道路等の施設整備、ならびに市町村道の修繕、維持補修にかかる自治体支援等のための財源を確保すること。
２

老朽化した橋梁やトンネルの整備について
長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。

5

３ 冬期道路交通対策について（１）除排雪及び道路維持に係る必要額を確保するとともに、適時適切な除排雪を行うこと。
（２）雪国における安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道除雪の充実、流雪
溝や消雪施設の整備等を推進すること。
（３）「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町
村道の整備等を促進すること。
（４）地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図ること。
４

次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮するとともに、適正な維持管理に努めること。

（１）49 号

【交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

猪苗代地区：猪苗代拡幅（壷楊～長田）

改築（拡幅）

猪苗代地区：翁島線バイパス（西久保）

改築（バイパス）

猪苗代地区：長浜バイパス(長浜～会津若松市笹山原)

改築（バイパス）

会津若松地区：河東町八田～一箕町船ヶ森

改築（４車線拡幅）

会津若松地区：神指拡幅(神指町北四合～会津坂下町宮古橋)

改築（拡幅）

坂下地区：坂下東道路(会津坂下町宮古～会津坂下町新富町)

改築（拡幅）

柳津地区：藤峠勾配緩和（柳津町藤～西会津町睦合）

改築（冬季対策・勾配緩和）（２）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市（若松西バイパス）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（３）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良

6種

（４）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名バイパス）

改築（バイパス）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化、無散水消雪（５）289 号【狭隘・屈折・安全確保】
要

望 箇 所

工

種

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）

南会津町東

防雪（無散水消雪）（６）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（７）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

南会津町（中山峠）

改良（拡幅・防雪）

南会津町新田原地内（新田橋）

改築（架替）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）

南会津町大桃地内

防雪（雪崩対策）7

（８）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（ずい道化）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）（９）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工

種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 大新田～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）

会津美里町権現宮地内

改良（拡幅）（10）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市宮古～堂山間

改築（バイパス）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

8

「国土の強靭化」を推進するための要望

国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について

国道 49 号は、福島県いわき市を起点とし会津地方を横断して新潟県新潟市に至る
総延長 249.4ｋｍの南東北で唯一、太平洋と日本海を結ぶ国直轄管理の国道であり、磐越自動車道と共に、地域の交流や連携と沿線地域の産業・経済を支える重要な路線であるとともに、地域住民の通勤・通学、通院や買い物などの日常生活を支える生活道路としても重要な役割を果たしています。
しかしながら、柳津町と西会津町との中間に位置する「藤峠」については、急勾配（西会津町側：６％、柳津町側：５％）区間が６ｋｍにも渡って続く難所であり、冬期間においては車両のスリップ事故や大型トラックのスタックに起因する渋滞や通行止めが毎年繰り返し発生しているところであります。また、夏場にあっても、この「藤峠」にあっては、急峻な山間を通過していることから、連続雨量 150ｍｍを超えると通行止めとなり、経済活動を始め通勤・通学・通院等の住民生活にも深刻な影響を与えています。
つきましては、国道 49 号利用者や地域住民の安全・安心確保のため、下記の事項を要望いたします。

記
１

藤峠関連事業の整備促進について
冬期間も安全・安心に車両が通行できるよう、国道 49 号藤峠に関連する「会津防災事業」、「滝額付加車線整備事業」、「藤大田地区付加車線整備事業」「菅沢地区
付加車線整備事業」の早期完成を目指し事業推進を図ること。

２

通行止め措置の解消について
防災対策工事を進め、現行の連続雨量 150mm での通行止めの解消を図ること。

３

道路整備の予算確保について
地域の実情を十分踏まえ、道路の整備・維持管理に必要な予算を十分確保すること。

9

「国土の強靭化」を推進するための要望

社会資本総合整備事業の充実について

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
や補助事業は、国の予算内で交付されていることから、要望額が予算額をオーバーす
ると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生しています。
今後加速するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効果を高める道路の整備
や、拠点となる地区への都市機能の集約等により、生産性の向上を図るため、下記の事項につきまして要望いたします。

記
１

社会資本総合整備事業の予算確保について
既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、
社会資本総合整備事業における予算確保に努めること。

２

事業採択について

事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること。
３

重点的支援措置について
インターチェンジへアクセスする道路の整備など、道路ネットワークの強化により民間の投資を喚起する社会資本整備への重点的支援に努めること。

10

「国土の強靭化」を推進するための要望

水害に強いまちづくりについて

会津地方では、多くの河川が流れており、観光や灌漑用水として利用されるなど当地方の貴重な資源である一方、近年の地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨が多発する中、平成 23 年７月の新潟・福島豪雨や平成 27 年９月の関東・東北豪雨では、甚大な被害を受け、河川における災害対策など水害に強いまちづくりが求められています。
会津地方を流れる阿賀川の堤防は、左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多く、特に下流部は狭窄部の影響により、洪水時における水位上昇が著
しく、古くから内水氾濫及び漏水等の被害が発生しています。
また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、大規模な地すべり災害が発生した場合、その被害は、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想されます。
さらに、豪雨による氾濫は地域住民の生活を脅かすことから、阿賀川以外においても当地方を流れる河川が整備され防災対策が図られるとともに、水害を最小に抑えるための排水機能の強化が必要であります。
つきましては、住民の安全・安心な生活を確保するため、当地方を流れる河川の整備など水害に強いまちづくりに関する下記の事項を要望いたします。

記１

会津地方を流れる一級河川の整備促進について
豪雨等による住宅や道路等の洪水浸水対策のため、阿賀川以外にも会津地方を流れる一級河川の重要水防区域等の弱小堤防対策と水干渉部の護岸工事の促進を図ることや河川の流下能力を高めるための土砂の浚渫や雑木伐採等の整備を促進す
るとともに、適正な維持管理に努めること。

２

内水・外水氾濫に備えた治水対策の推進について
局地的集中豪雨等に備え、平成 30 年度より水位計が増設されることから河川観測の強化が期待されるが、それに伴う情報周知方法の確立、広報体制の強化など、引き続き危機管理体制の強化を図ること。
さらに都市部の溢水対策としての下水道の雨水幹線整備や水防活動への財政的支援の拡充を図ること。
11

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望「空き家対策」に関する財政支援等の拡充について

少子・高齢化の進行や人口減少社会の進展、さらには経済的事情等により、空き家が増加し、倒壊の危険や防災、衛生面など周辺環境への多大な悪影響が危惧され、平成 22 年に埼玉県所沢市の「空き家等の適正管理に関する条例」の制定をきっかけに、
多くの自治体で独自条例を制定し、空き家対策を進めてきたところであります。
このような社会問題を背景に、議員立法により、平成 26 年 11 月 26 日に「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下、「法」という。）」が公布され、平成 27 年
５月に完全施行され、法の制定以降、全国の市町村が法に基づく空家等対策計画の策定など空き家対策に積極的に取り組んでいるところであります。
今後、特定空家等の解消に向け実施する対策にあたって、所有者等が確知できない
略式代執行等の強制執行が増加し、所有者等から除却費用が回収できない事案が増加し、財政難の中、地方自治体の財政を圧迫するものと憂慮されることから、下記事項につきまして要望いたします。

記
１

空き家対策の財政措置と支援制度の拡充について
法に基づき、空き家対策を適切かつ円滑に実施できるよう、空き家対策に要する費用等について、必要かつ十分な財政上の措置を講じること。
また、空き家等の利活用を促進するための支援制度を拡充すること。

２

解体・除去への財政支援について
地域住民の生活環境の保全や安全確保等の観点から、管理放棄された空き家等の解体・除去事業に係る財政措置を充実すること。
また、法に基づく略式代行執行等の強制執行の結果、回収不能となった除却費用の財政支援策の構築を図ること。

３

空き家対策における手続きの簡素化について
空き家の処置の簡素化や、国、地方において公有財産とした後に、空き家又は除却後の残地を公売する手続きを簡素化すること。

12

（東北地方環境事務所様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年５月１１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
原子力発電所事故から発生した問題への対策について ・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
森林整備と林業振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

最重点要望事項

原子力発電所事故から発生した問題への対策について

東京電力福島第一原子力発電所からは遠く離れている会津地方においても、「野生きのこ」の出荷制限や側溝の土壌処理が滞るなど、風評被害だけでなく、少なからず事故による直接的な被害も受けており未だ解決されておりません。
側溝土壌は事故後通常処理できないため、市町村所有の敷地内に保管しておりますが、年々増加することから敷地内保管も限界に達しつつあります。
つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、下記の事
項について強く要望いたします。

記
１ 一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）について（１）中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）について、受け入れ対象とすること。また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担すること。
（２）当該側溝土壌の中間貯蔵施設における受け入れ等ができない場合は、土壌の処理にあたり、収集運搬業者や最終処分場施設管理者等の関係機関や施設周辺の地
区住民等との調整について、国や県が協力し積極的に支援を行うこと。

1

「強い産業基盤」を確立するための要望

森林整備と林業振興について

森林の持つ役割は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を抑制することはもとより、洪水や渇水を防ぎ豊かな水を提供することなど、多面的かつ公益的であり、都市部にもその恩恵が及んでいます。会津地方においても、総面積の約８割を森林が占めており、豊かな自然環境は住民生活に大きく貢献しています。
しかしながら、社会及び経済状況の急激な変化により林業は減退し、担い手不足や高齢化、林業採算性の悪化による所有者の林業経営意欲の低下など、森林・林業を取り巻く状況は厳しい状況にあります。伐採・再造成という林業のサイクルが成り立たず、小規模な山腹崩壊や倒木の発生、鳥獣被害など森林の荒廃などによる機能（森林力）の低下が大きな問題となっています。
こうしたなか、国は「森林・林業基本計画」において、直交集成板（ＣＬＴ）の普及や木質バイオマス利用の拡大により、森林資源の循環利用による林業及び木材産業の成長産業化等で地方創生を図る方向を示していますが、このためには、地域が一体となり森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させる取り組みが必要不可欠であります。
そのため、平成 28 年度に、会津地域の 13 市町村で策定した「福島県会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクトマスタープラン」を推進するため、平成 29 年度
はより詳細な森林資源の賦存量等を調査し、地域全体の森林の生態系保全や低炭素社会の実現に向けて、13 市町村で森林資源活用計画策定事業に取り組んでいるところであります。
一方、森林病害虫防除については、制度上、森林所有者や市町村が自ら行うこととされていますが、いわば被害者である森林所有者へ負担を求めることは非常に困難であり、財政状況の厳しい自治体においても十分な対応がとれていません。また、森林被害自体が広域的となることも多く、単独自治体での対処は難しい状況にあります。
つきましては、このような地域の実情を勘案し、下記の事項を要望いたします。

記
１ 森林整備と林業振興の推進について（１）林業及び木材産業の成長産業化のため、地域が一体となり、森林整備、林業振興及びエネルギー利用を連携させ、林業採算性の向上と森林資源の永続的な循環を図る先進的な取り組みに対し、優先的かつ重点的な支援措置を講じること。
2

（２）地球温暖化防止、国土保全、水源涵養、景観形成など森林が持つ多面的・公益的機能を継続的に維持するため、森林整備事業や治山事業などへ必要な財源を確保すること。
（３）バイオマスエネルギーの利用拡大に向けた総合的な取り組みを推進する観点か
ら、木質バイオマスの需要拡大及び安定供給を進めるためのさらなる支援措置を講じること。
（４）森林資源の永続的な循環利用を図るため、資源量の正確な把握と不明確となっている森林境界を確定するための取り組みを強化すること。
２

森林病害虫の防除について予防、駆除、樹種転換等の措置においても、マツクイムシやカシノナガキクイム
シによる被害対策を総合的に進めること。

３ 国産材の利用促進について（１）林道・作業道の整備促進を図り、国産材の安定供給を推進すること。
（２）国産材を使用した建築に対し、その費用の一部を支援するなどの財政措置を実施すること。

3

「強い産業基盤」を確立するための要望

農業の振興について

農業は、単に食料の供給だけでなく、国土保全や水源の涵養等の多面的機能を持った生命産業であり、世界の食料事情が深刻化する中、食料の約６割を海外に依存する
我が国にとって食料自給率・自給力を高めていくことが喫緊の課題となっております。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきていますが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
つきましては、農業者の安定した生産と経営と環境保全型農業の推進のため、下記事項について要望いたします。

記
環境保全型農業直接支払交付金については、全国的に取組が増加したことから交付
単価が減額されており、農家の取組意欲の低下や行政に対する信頼を失うことになるため、十分な予算を確保すること。

4

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

湖沼、河川等水質の環境基準の見直しについて

猪苗代湖は貴重な水源であり、観光資源でありますが、近年、湖水の中性化に伴い、水質が悪化する傾向にあり、対策を進めています。
過去に、環境省の水質調査で猪苗代湖が水質日本一になりましたが、最近は大腸菌
群数が環境基準を超えてランク外になり、水質が著しく悪化した印象を与えていますが、実際にはＣＯＤは極端に悪化しておらず、大腸菌群数は水質を反映しておりません。
また、平成 23 年３月に取りまとめられた、国の「今後の水環境保全に関する検討会」でも、「大腸菌群数」に代わる指標を検討するよう答申されておりますことから、下記事項につきまして要望いたします。

記
河川や湖沼の水質環境基準となっている項目を早急に見直し、正確に水環境の実態を反映できる指標と環境基準値を設定すること。

5

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度以降、ツキノワグマによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にあります。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、ニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人間の生活域への出没が多く、住民は
日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 28 年度）によると、県全体の被害金額は 168,152 千円で、うち会津地方では 10.8％の 18,111 千円でありますが、獣類別の被害割合ではニホンザルが 44.9％と最も高く、次にツキノワグマが21.4％となっており、会津地方におけるニホンザルとツキノワグマによる被害は甚大な状況であるとともに、近年会津地方全域に生息域を拡大したイノシシは 13.6％を占め、被害が増加している状況であります。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めていますが、有害鳥獣の生息数の減少や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状であります。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しつつあり、
尾瀬国立公園に生息するニッコウキスゲ等の希少な高山植物の食害も大変深刻な状況となっています。
この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっています。
つきましては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記の事項を要望いたします。

記
１

河川の刈り払いについて
ツキノワグマが人間の生活域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。

6

２

鳥獣被害対策の強化について
鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取り組みの強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。

３

捕獲圧の強化について
ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害に歯止めがきかない状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大しつつあることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、個体数調整が必要とされるニホンザルやイノシシも含めた民間による認定鳥獣捕獲等事業者の積極的な活用により、捕獲圧の強化を早急に講じること。

４

里山林整備の充実強化について
中山間地域の集落においては、野生生物との物理的な距離を取り、人間の生活圏と野生動物の生息域との境界線となる緩衝帯の整備が重要であることから、有害鳥獣対策として除伐や下草の刈払い等の緩衝帯整備を目的とした里山林整備の充実強化を図ること。

５

狩猟者の育成と確保について
狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び取得や更新にかかる手続きを緩和する等、狩猟者の育成・確保を早急に図ること。

7

（東北総合通信局

様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年５月１１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【重点要望事項】「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
情報通信基盤の整備について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

情報通信基盤の整備について

現在、国においては情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正するとともに、その利活用を促進し、住民生活の向上及び地域経済の活性化を図っているところであります。
しかしながら、会津地方は山間部を多く抱えていることから、不感地帯対策としても多額の経費が想定されるとともに、積雪による冬期間の工事にも大きな制約があります。
さらに、市町村の財政状況も極めて厳しいことから、財政負担の大幅な軽減を図らなければ、整備を推進することが難しい現状にあります。
一方、携帯電話のサービスエリアについては順次拡大していますが、当地方の山間部では依然として未整備の地区が存在しています。
携帯電話は、今や生活に密着した必需品であり、防災・災害・緊急時の通信手段として絶大な力を発揮することから、事業者との連携のもと、早急な整備が求められています。
つきましては、地域住民が情報格差無く、安全・安心なくらしを維持できるよう、
下記の事項を要望いたします。

記
１

防災無線のデジタル化対策等について
防災情報施設のデジタル化や災害に強い情報通信技術（ICT）を活用した新たな情報通信基盤整備及び多用な戸別受信端末装置の整備については、地域住民へ災害情報等を迅速かつ的確に伝達するため重要な施設整備であるが、市町村にとって非常に大きな財政負担となるため、国や県による更なる財政支援措置を講じること。

２

防災無線の新スプリアス規格対応について

電波法の改定に伴い、アナログ・デジタルの方式を問わず、平成 19 年 11 月 30
日以前に製造されている旧スプリアス規格の無線機は、平成 34 年 12 月 1 日以降は使用できないこととなっている。新スプリアス規格への対応については、市町村にとって非常に大きな財政負担となることから、国や県による財政措置を講じること。

1

３ 携帯電話サービスエリア外地区の早期解消について（１）移動通信用鉄塔施設の整備促進により、携帯電話等のサービスエリア外地区の早期解消を図ること。
（２）財政基盤の弱い市町村では施設整備が困難な状況にあることが多いため、国が積極的に財政措置を講じること。

2

（東北運輸局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年５月１１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
原子力発電所事故に伴う風評被害対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について

・・・・・・・・・・・・・・・・ ２鉄道の充実・強化について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
交通施策の充実と交通弱者支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

最重点要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

東日本大震災、原子力発電所事故から７年以上が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運
行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
つきましては、下記の事項について強く要望いたします。

記
１

損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることか

ら、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２

観光への支援について
観光業について、地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、
只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。

1

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

ＪＲ只見線の持続的運行に向けた負担軽減について

会津地方は、平成 23 年７月 27 日から 30 日にかけて記録的な集中豪雨に見舞われ、広範囲に渡って甚大なる被害を受けました。
河川の氾濫や土砂災害により、多くの住宅、農地、道路等が損壊し、ＪＲ只見線に
おいては３つの橋りょうが流失するなど、まさに未曾有の大災害となり、住民生活に大きな影響を及ぼし、会津川口～只見間の不通が生じている状況にあります。
こうした中、福島県只見線復興推進会議において、沿線自治体と福島県が一丸となって様々な課題を克服し、国、ＪＲ東日本の協力を得ながら、上下分離方式により
ＪＲ只見線を鉄道で復旧させる方針が取りまとめられ、平成29年６月に県とＪＲ東日本により全線復旧で合意されたことは大きな前進であります。
しかしながら、今後、鉄道軌道整備法が改正されれば復旧費用の軽減が期待される
ものの、上下分離方式の実施により発生する運営経費への財政負担は、地元市町村にとって重く、かつ、長期にわたるものであり、厳しい財政状況がさらに圧迫されることとなり、また、只見線の利活用が図られるためには、沿線地域に止まらない会津地
方全域にわたる地域振興事業の促進が不可欠であることなど、持続可能な運行体制の維持に大きな課題も残っております。
つきましては、会津地域振興のシンボルであるＪＲ只見線が全線復旧した後も、将来にわたって安定的な運行が確保されるよう、下記事項について要望いたします。

記
１

鉄道軌道整備法の改正について鉄道が甚大な被害を受けた場合、災害復旧事業に対して、黒字会社であっても国の補助を受けられるよう、鉄道軌道整備法を改正すること。

２

市町村の負担軽減措置について
上下分離方式の実施に伴って地元自治体が負担する運営経費について、市町村負担の軽減を図ること。また、財政支援措置を講じること。
３

地域振興事業への支援について
只見線利活用計画に基づき展開される様々な地域振興事業等への協力・支援を行うこと。

2

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

鉄道の充実・強化について

会津地方は国土縦走型の交通体系から離れた地域にあるため、鉄道交通の利便性強化が強く求められております。
当地方においては、ＪＲ磐越西線、ＪＲ只見線、会津鉄道会津線、野岩鉄道会津鬼怒川線が運行されており、通勤や通学、さらに高齢者の通院のための移動手段として利用され、運行本数の増加等、利便性の向上が求められております。
また、当地方を訪れる観光客やビジネス客からは、車両空間の快適性や高い居住性も求められており、今後も生活路線と観光路線の両面での強化が必要であります。
現在、会津鉄道・野岩鉄道については、沿線地域の人口減少等により厳しい経営環境にあるため、福島県と全会津17市町村が一丸となり経営を支援していますが、市町
村財政は大変厳しい状況であり、また列車の安全運行に対する投資は必要不可欠であることから、国・県による確実な財政支援を行うとともに、市町村の負担軽減を図っていただきたく、当地方において重要な役割を担っている鉄道の充実・強化につきまして、下記のとおり要望いたします。

記
１ ＪＲ磐越西線について（１）磐越西線の利便性と快適性の向上のために、平日も含めてリクライニングが可
能な座席の車両を導入するとともに、座席については指定ができるようにすること。
（２）「快速あいづライナー」のように、「あいづ」が入った名称の車両運行を復活すること。
（３）運行時間の短縮や運行本数の増加が図られるよう、一部区間の複線化について検討すること。
（４）東北・上越両新幹線を結ぶ観光ルート開発のため、郡山～新潟間に特急列車の運行を図ること。
（５）接続ダイヤの改正等、所要時間の短縮に向けた取組みを継続して行うこと。
２ ＪＲ只見線について（１）早期の全線開通を図ること。
（２）ＳＬ及びトロッコ列車などイベント列車の運行を継続すること。
3

（３）運転本数の現状維持と利用しやすいダイヤの編成を図ること。
（４）同線は、並走する国道252号の一部が冬期通行止めとなることからも、豪雪に十分対応できる鉄道路線として安全・定時運行の確保と、防雪施設・除排雪車両の整備に万全を期すこと。
（５）海外に向けて、只見線から見る絶景など魅力の発信を強化し、利用促進につなげること。
（６）観光路線として高い評価を得ていることから、郡山駅や新潟駅から会津川口駅までの直通など、リゾート列車の運行を検討すること。
（７）上越新幹線浦佐駅への直通乗り入れを図ること。
３ 第三セクター会津鉄道・野岩鉄道について（１）安全性の確保を図るための鉄道軌道安全輸送設備等整備事業において、第三セクター鉄道が実施する設備や老朽化施設の更新に対する十分かつ確実な予算の確保に加え、国庫補助率の引き上げ及び車両検査に係る費用を対象事業とすることなど制度の拡充を図るとともに、第三セクター鉄道の厳しい経営状況や沿線自治体の負担増に鑑み、経営安定化のための支援措置を図ること。
（２）ＪＲ喜多方駅における会津鉄道快速列車の運行本数の増加に努めるとともに、
野岩鉄道並びに東武鉄道との連携のもと、鬼怒川温泉駅発新宿駅乗入れ特急列車の運行本数の増加と自由席の連結、並びに接続ダイヤの充実に努めること。
（３）「お座トロ展望列車」等、イベント列車の喜多方駅乗り入れを更に増加し、喜
多方駅～鬼怒川温泉駅間についても紅葉シーズン等、定期的運行の実現に努めること。
（４）原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害について、東京電力㈱はもとより国が全責任を持って対応し、十分な賠償を最後まで確実に継続すること。

4

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

交通施策の充実と交通弱者支援について

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段であります。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込
まれています。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線
的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待されるところであります。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保する
ため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充を求めるものです。
特に、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者による重大事故防止の観点から強く進められている道路交通法の一部改正などにより、高齢者の移動手段確保は喫緊の課題であります。こうしたいわゆる「交通弱者」への支援・対策は、
公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでおりますが、より積極的な利用を促す事業や継続性のある事業につきましては、国の支援が必要なことから、下記の事項を要望いたします。

記
１

地域公共交通への支援について
地域公共交通は住民生活をはじめ、経済・社会活動の基盤であることから、地域
公共交通事業に必要な運転手の確保や人材育成なども含めた支援の拡充を図るとともに、そのために必要な財源を確保すること。

２ 地方バス路線について（１）現行補助制度の補助率の引き上げや補助基準の見直し等、助成措置の拡充を図ること。

5（２）被災地域は避難されている方々が生活する応急仮設住宅が今なお存在し復興の段階にあることから、応急仮設住宅が存在する限り、広域的・幹線的路線バスへの支援措置を継続・延長すること。
（３）加えて、原子力発電所事故による風評の影響により、観光利用が回復していな
い中で特例措置から除外された系統（檜枝岐線など）もあり、事故以前よりも路線の維持が困難な状況から、特例措置の対象を応急仮設住宅経由系統に限定することなく、福島県全域の全地域間幹線系統とすること。
（４）沿線住民利用だけでは、既存の補助要件を満たすことが困難な地方（特に過疎地域）の実情を考慮し、路線バスの維持に向けた対策を検討すること。
３

デマンド型交通システム、コミュニティバスについて
デマンド型交通システム、コミュニティバスに対しては、地域の実態に即した運行ができるよう制度面での柔軟な措置を講じること。

４

交通弱者支援について
買い物等に支障のある交通弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対する財政支援措置を講じるとともに、制度面での柔軟な措置を講じること。

6

（東北経済産業局

様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年５月１１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
原子力発電所事故に伴う風評被害対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
企業誘致支援と金融対策支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
再生可能エネルギー発電事業に係る系統増強のための支援について ・・・・・・・・・ ５「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
交通施策の充実と交通弱者支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

最重点要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

東日本大震災、原子力発電所事故から７年以上が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運
行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
つきましては、下記の事項について強く要望いたします。

記
１

損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることか

ら、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２

農畜産物の販売促進支援について
農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

-1-

「強い産業基盤」を確立するための要望

農業の振興について

農業は、単に食料の供給だけでなく、国土保全や水源の涵養等の多面的機能を持った生命産業であり、世界の食料事情が深刻化する中、食料の約６割を海外に依存する
我が国にとって食料自給率・自給力を高めていくことが喫緊の課題となっております。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきていますが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
つきましては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望いたし
ます。

記
１

農産物輸出・風評対策について
農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。

２

食料自給率向上対策について
先進国の中で最低の水準となっている我が国の食料自給率を向上させるため、国
内産農畜産物の消費拡大に積極的に取り組むこと。

-2-

「強い産業基盤」を確立するための要望

企業誘致支援と金融対策支援について

地域未来投資促進法に基づき、会津地方においても地域の特性を生かした産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところです。
しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著し
く、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い
地域の格差は拡大する一方であります。
企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要であると考えます。
また、地方の中小企業においては景気回復の実感がないまま、依然として厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降の新たな借入に加え、風評による影響を受けている中での原子力損害賠償の打ち切りなど、経営に対する不安が尽きない状況にあり、中小企業の下支えとなる金融支援が望まれることから、下記事項につきまして要望いたします。

記
１ 企業誘致支援について（１）国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等制限法や工業再配置法の復活）を設けること。
（２）財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。
また、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」等の企業誘致に係る補助制度については、さらなる雇用創出と産業集積に向け、これを継続すること。
（３）復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
２ 金融対策支援について（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに、「セーフティネット保証制度（５号認定）」-3-については、指定業種を全国一律とせず地域ごとにそれぞれの現況に基づき選定すること。これらを平成 31 年度以降も継続した支援として実施すること。
（２）中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機関のコンサルティング機能強化を確実なものとするため、『金融機関に対してさらなる支援策』を講じること。

要望項目２-⑵ 『金融機関に対してさらなる支援策』に関する具体的要望
金融機関ではコンサルティング機能を十分に発揮できない業種（例えば飲食業等）を専門とするコンサルタントの派遣や、金融機関がコンサルタントを招聘して開催する経営相談会の経費に対する補助制度を創設すること。

-4-

「強い産業基盤」を確立するための要望

再生可能エネルギー発電事業に係る系統増強のための支援について

太陽光や風力、小水力といった再生可能エネルギー発電事業は、地球温暖化防止やエネルギーの自給率向上に欠かせない事業であるとともに、雇用や経済循環を生み出す重要な産業であります。特に、本県においては、復興の大きな柱に、福島を「再生可能エネルギー先駆けの地」とする施策が掲げられており、エネルギー分野からの復興を後押しするため「福島新エネ社会構想」に基づく国の事業も展開されております。
こうした再生可能エネルギー推進の追い風を受け、再生可能エネルギー発電事業者による事業化の検討が引きも切らない状況にあります。
しかしながら、会津地方での事業化の検討においては、送配電を担う一般電気事業者の送変電設備などの電力系統に接続（以下、「系統連系」という）するために必要な系統の空き容量がなく、当該容量を確保するためには、送電線等の増強工事が必要となり、発電事業者は、本来負担すべき送電線等への接続工事費負担金以外に、系統増強工事に係る莫大な費用を負担する必要があることから、事業化の保留や中止といった選択を余儀なくされているといった状況が見受けられます。
発電事業者及び一般電気事業者それぞれの費用負担は、資源エネルギー庁作成の「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」に基づくものであることは承知しております。
しかしながら、福島における真の復興の実現及び低炭素社会の構築を図る上で、再生可能エネルギー事業の推進、とりわけ停滞している会津地方での系統連系の円滑化
は喫緊の課題であり、国が主導して系統増強の推進及び支援を行っていただきたく、
下記につきまして要望いたします。

記
会津地方の系統連系に必要となる系統の容量確保のため、系統増強を国が主導して推進するとともに、系統増強に必要な発電事業者及び一般電気事業者が負担すべき費用に対する財政支援を行うこと。

-5-

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

交通施策の充実と交通弱者支援について

地域内を運行している公共交通機関は、他に交通手段を持たない住民の通学・通院、さらには食料品・日用品の購入など、日常生活に欠かせない移動手段であります。
しかし、モータリゼーションの進展等により、バス等の利用者は急激に減少しており、事業者は路線の廃止や減便を余儀なくされ、経営的にも困難な事態にまで追い込
まれています。
こうした状況を受け、国では平成23年度に既存の補助制度を見直し、広域的・幹線
的路線バスの補助要件を緩和し、さらに東日本大震災後は、会津地方を含む被災地域を対象に平均乗車密度による補助金減額措置を見送るなど特例措置を講じており、地方においては、今後も国の十分な対応が期待されるところであります。
また、すでに路線が休廃止された地域においては、地域住民の移動手段を確保する
ため、デマンド型交通システムによる乗合タクシー等が今後ますます重要な役割を果たすことから、支援の拡充を求めるものです。
特に、過疎化・高齢化等の社会情勢の大きな変化に伴い、高齢者による重大事故防止の観点から強く進められている道路交通法の一部改正などにより、高齢者の移動手段確保は喫緊の課題であります。こうしたいわゆる「交通弱者」への支援・対策は、
公共交通機関のみならず、流通事業者や市町村等の地域主体が連携して取り組んでおりますが、より積極的な利用を促す事業や継続性のある事業につきましては、国の支援が必要なことから、下記の事項を要望いたします。

記
買い物等に支障のある交通弱者を支援する市町村の取り組みや民間事業者のサービスに対する財政支援措置を講じるとともに、制度面での柔軟な措置を講じること。

-6-

（東北財務局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年５月１１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
地方財源の充実と確保について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
原子力発電所事故に伴う風評被害対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・ ３【重点要望事項】「国土の強靭化」を推進するための要望
道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４「強い産業基盤」を確立するための要望
企業誘致支援と金融対策支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

最重点要望事項

地方財源の充実と確保について

市町村が地域住民のニーズに応え、福祉、教育などの生活に欠かすことのできない
行政サービスを提供し、地域の活性化を図っていくためには、地方財政の安定と拡充が必要不可欠であります。
しかしながら、大企業の集積が乏しい会津地方においては、厳しい地域経済状況が継続し、税収の低迷した状態となっている中で、高齢化の進行により、社会保障関係
費は増加の一途をたどっており、依然として厳しい財政状況にあります。
また、降雪による幹線道路等の交通網の混乱は、生活物資の配送の遅れなど、住民の生命・財産に多大なる影響を及ぼすとともに、住民生活の安全確保のための除雪・排雪費用は、市町村の大きな財政負担となっています。
つきましては、市町村行政において、少子・高齢化と人口減少が進む状況にあっても、安定的な財政運営が図られるよう、下記の事項を強く要望いたします。

記
１

地方交付税について（１）三位一体の改革以降大幅に削減された地方交付税総額の復元・増額を継続すること。
（２）医療、福祉、生活保護、子育て支援等の社会保障については、国策として進められている近年の制度改正等により、かかる費用が急激に増大しており、それに伴って地方負担も一層増大している現状を踏まえ、必要な財源を的確に把握し、地方交付税に反映させること。
（３）都市と地方では税収等の財政力に大きな格差が生じている現状に鑑み、普通交付税の算定にあたっては「人口と面積」といった規模だけではなく、『地方の実情にあった方法』とし、地域間格差を是正するべく予算の確保・充実を図ること。
（４）地方交付税の原資である法人税の減税に伴い、交付税が圧縮されることの無いよう措置すること。
２ 地方税源の充実について（１）住民生活に直結する行政サービスに係る財政需要の急増に対応するため、地方
消費税の拡充を図ること。
1

（２）税源移譲による国と地方の税源配分については、結果として市町村の税収減へ結びつくことのないよう検討すること。
３

除雪費の財源充実・確保について
降雪期の過酷な雪国の現状を踏まえ、特に過疎化・高齢化が進行し、単なる除雪だけでなく市町村が地域住民の安全・安心な生活を守らなければならない基礎的自治体としての役割が増加している観点から、明確な基準による財政支援制度を確立するとともに、除雪費の財源充実・確保を図ること。

４

公共施設等の老朽化対策について
各市町村は苦しい財政状況ながらも、現在の公共施設等を長寿命化させるために、計画的に施設改修・設備の更新を実施している状況であるので、継続して取り組め
るよう財源の確保を図ること。

要望項目１-⑶ 普通交付税の算定における『地方の実情にあった方法』の具体的要望①

市町村合併後の団体として人口は単純増となるが、管理すべき施設も増え、経費も増えることとなる。1つの団体として、施設や経費のスリム化に取り組んではいるものの、一本算定の団体までに経費の縮小を図ることは困難であることから、包括算定経費（人口）の算定の際に、合併団体数を基礎とした補正係数の適用を求める。
②

歳出特別枠にある単位費用のうち「地域経済・雇用対策費」について、地方（特に中山間地域）は景気回復が遅れていることから、より手厚く措置すること。

③

国主導により導入したICT化へのコストが、小規模自治体ほど負担する割合が大きいことから、更新経費を含めたコストに対する均等配分を求める。

④「トップランナー方式」を反映した算定について、民間委託等が進まない小規模団体に配慮した算定の継続を求める。

⑤

地方の基金保有額を理由とした交付税の削減は行わないこと。

2

最重点要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

東日本大震災、原子力発電所事故から７年以上が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運
行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
つきましては、下記の事項について強く要望いたします。

記
１

損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることか

ら、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２

風評被害対策と財政支援について風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策を講じること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じてきたが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を
図ること。

3

「国土の強靭化」を推進するための要望

道路の整備促進について

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存しています。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著であります。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものであります。また、平成 23 年７月新潟・福島豪雨災害や平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれております。
南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カーブが多く、救命救急センター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もあります。このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いであります。
つきましては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備の促進に向けて、下記の事項を要望いたします。

記
１ 道路整備財源の確保について（１）平成 28 年度から５年間の「復興・創生期間」において、復興への歩みが減速されないよう、通常予算とは別枠で復興予算を確保することとし、地方財政に影響を与える地方負担は実施しないこと。
（２）地域経済の好循環をもたらす社会資本のストック効果を早期に実現させるため、地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、通常予算を大幅に確保すること。
（３）老朽化した地方道路等の施設整備、ならびに市町村道の修繕、維持補修にかかる自治体支援等のための財源を確保すること。

4

「強い産業基盤」を確立するための要望

企業誘致支援と金融対策支援について

地域未来投資促進法に基づき、会津地方においても地域の特性を生かした産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところです。
しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著し
く、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い
地域の格差は拡大する一方であります。
企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要であると考えます。
また、地方の中小企業においては景気回復の実感がないまま、依然として厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降の新たな借入に加え、風評による影響を受けている中での原子力損害賠償の打ち切りなど、経営に対する不安が尽きない状況にあり、中小企業の下支えとなる金融支援が望まれることから、下記事項につきまして要望いたします。

記
１ 企業誘致支援について（１）国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等制限法や工業再配置法の復活）を設けること。
（２）財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。
また、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」等の企業誘致に係る補助制度については、さらなる雇用創出と産業集積に向け、これを継続すること。
（３）復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
２ 金融対策支援について（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに、「セーフティネット保証制度（５号認定）」
5については、指定業種を全国一律とせず地域ごとにそれぞれの現況に基づき選定すること。これらを平成 31 年度以降も継続した支援として実施すること。
（２）中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機関のコンサルティング機能強化を確実なものとするため、『金融機関に対してさらなる支援策』を講じること。

要望項目２-⑵ 『金融機関に対してさらなる支援策』に関する具体的要望
金融機関ではコンサルティング機能を十分に発揮できない業種（例えば飲食業等）を専門とするコンサルタントの派遣や、金融機関がコンサルタントを招聘して開催する経営相談会の経費に対する補助制度を創設すること。

6

（東北農政局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年５月１１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
原子力発電所事故に伴う風評被害対策について・・・・・・・・・・・・・・・ １

原子力発電所事故から発生した問題への対策について ・・・・・・・・・・・・ ２【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
農業の振興について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
国営かんがい排水事業等の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望
有害鳥獣被害対策に係る支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

最重点要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

東日本大震災、原子力発電所事故から７年以上が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運
行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
つきましては、下記の事項について強く要望いたします。

記
農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

1

最重点要望事項

原子力発電所事故から発生した問題への対策について

東京電力福島第一原子力発電所からは遠く離れている会津地方においても、「野生きのこ」の出荷制限など、風評被害だけでなく、少なからず事故による直接的な被害も受けており未だ解決されておりません。
中山間地域である会津地方において、「野生きのこ」は秋の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源でもあります。きのこには多くの種類が存在しますが、「野生きのこ」と一括りに出荷制限されていることにより、観光資源として活かすことが出来ない状況にあります。
つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、下記の事
項について強く要望いたします。

記
１ 野生きのこの出荷制限と今後のモニタリング検査の在り方について（１）野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行った
うえ、60 検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。
（２）地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事
故から７年以上経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。

2

「強い産業基盤」を確立するための要望

農業の振興について

農業は、単に食料の供給だけでなく、国土保全や水源の涵養等の多面的機能を持った生命産業であり、世界の食料事情が深刻化する中、食料の約６割を海外に依存する
我が国にとって食料自給率・自給力を高めていくことが喫緊の課題となっております。
一方、近年、食の安全への意識が高まり、国内産農作物の消費拡大や地産地消への機運も高まってきていますが、依然として若年層の農業離れや担い手不足、農業従事者の高齢化など農業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。
つきましては、農業者の安定した生産と経営のため、下記事項について要望いたし
ます。

記
１

経営所得安定対策等について
平成 30 年産以降の水田農業の経営の安定化に向け、米の需給バランスの確保と米価安定のための仕組みづくりとともに、需要に応じた米生産や地域の特性を生かした産地づくりを更に推し進めるため、経営所得安定対策の拡充・恒久化に加え、地域の裁量で活用可能な産地交付金については、十分な財源の確保ともにこれまで
以上に地域の実情に即して活用できる仕組みへの見直しを図ること。

２

農業農村整備事業の推進について担い手への農地集積と、より効率的な農業生産を推進するため、ほ場の大区画化などの生産基盤の整備は急務となっており、併せて老朽化した基幹水利施設や水管理システムを整備・更新することは、維持管理費の軽減による安定した農業経営を図るためにも必要不可欠なことから、農業農村整備に係る十分な予算を確保すること。

３

農産物輸出・風評対策について
農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。

3

４

環境保全型農業の推進について
環境保全型農業直接支払交付金については、全国的に取組が増加したことから交付単価が減額されており、農家の取組意欲の低下や行政に対する信頼を失うことになるため、十分な予算を確保すること。

５

食料自給率向上対策について
先進国の中で最低の水準となっている我が国の食料自給率を向上させるため、国
内産農畜産物の消費拡大に積極的に取り組むこと。

６

農業資源等を活かした交流人口の拡大について
地域の農林産物や気候風土、農村文化を生かした体験活動などを通じ、都市と農山漁村の交流人口の拡大を図り地域の活性化を進めるべく、都市住民や訪日外国人らによる農山漁村滞在の拡充に向けた施策について強力に推進および支援を行うこと。

4

「強い産業基盤」を確立するための要望

国営かんがい排水事業等の整備促進について

会津地方は、全国でも有数の米の産地であるとともに、会津地方の風土に合った野菜や果物などが高品質で生産される優良農業地帯であります。
これも、国営会津北部土地改良事業（昭和 48 年度から平成 3 年度）及び国営会津
南部土地改良事業（昭和 52 年から平成 5 年度）などにより、頭首工や用水路等の基
幹農業水利施設が整備され、農業生産性の向上と農業経営の安定化が図られたことによります。
しかしながら、両事業により整備された施設は、経年による劣化が生じ、農業用水の安定供給に支障を来たすとともに、施設の維持管理に多大な費用と労力を要していたところから、新たに国営かんがい排水事業として「会津南部地区（平成 27 年度から平成 36 年度予定）」及び「会津北部地区（平成 28 年度から平成 35 年度予定）」が事業採択され、既存の頭首工や用水路等の農業水利施設の更新等や既設小水力発電所の改修及び小水力発電所の新設が行われることとなりました。
つきましては、施設の長寿命化を目的とした改修により、農業用水の安定供給と施設の維持管理経費の軽減を図り、農業生産性の維持・向上と農業経営の安定化を図る
ため、一日でも早く事業が完了し、早期に整備効果が発揮されるよう下記の事項を要望いたします。

記１「会津北部地区」及び「会津南部地区」にかかる事業促進と予算確保について
国営かんがい排水事業「会津北部地区」及び「会津南部地区」の計画的な事業促進と、平成 31 年度事業実施に必要な予算を確実に確保すること。

２

長寿命化に向けた対策について
その他の国営かんがい排水事業等で整備した施設についても、施設の状況等を鑑み、長寿命化に向けた対策を検討すること。

5

「暮らしの安心・地域活性化」を創出するための要望

有害鳥獣被害対策に係る支援について

会津地方の有害鳥獣による被害は、平成 22 年度以降、ツキノワグマによる人身被害が 41 件発生し、うち４名の尊い命が奪われるなど、大変深刻な状況にあります。
さらに、中山間地域では過疎化や高齢化など様々な要因が重なり、ニホンザルやイノシシなどの有害鳥獣の生息域は年々拡大し、人間の生活域への出没が多く、住民は
日常生活や農作業を安心して行うことができずに不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。
このような中、国が実施する農作物の被害状況調査（平成 28 年度）によると、県全体の被害金額は 168,152 千円で、うち会津地方では 10.8％の 18,111 千円でありますが、獣類別の被害割合ではニホンザルが 44.9％と最も高く、次にツキノワグマが21.4％となっており、会津地方におけるニホンザルとツキノワグマによる被害は甚大な状況であるとともに、近年会津地方全域に生息域を拡大したイノシシは 13.6％を占め、被害が増加している状況であります。
これに対し各自治体では、防護柵の設置支援や鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動を積極的に進めていますが、有害鳥獣の生息数の減少や被害の実質的な軽減には至っていないのが現状であります。
加えて、ニホンジカの侵入・被害は、会津地方南部から会津全域に拡大しつつあり、
尾瀬国立公園に生息するニッコウキスゲ等の希少な高山植物の食害も大変深刻な状況となっています。
この有害鳥獣の生息域の拡大は、農林業被害や観光産業への影響等による経済的な損失にとどまらず、農業生産活動の低下や森林生態系の悪化を引き起こし、過疎化の進行に拍車をかけるものであり、これらを未然に防ぐための広域的かつ強力的な対策が喫緊の課題となっています。
つきましては、地域住民の安全・安心な生活の確保と農林業被害の軽減、更には中山間地域の振興を図るため、下記の事項を要望いたします。

記
１

河川の刈り払いについて
ツキノワグマが人間の生活域に出没する場合、その多くが河川を移動して侵入してくることから、河川に繁茂する樹木や背丈が高い雑草の刈り払いを積極的に進め、継続して実施すること。

6

２

鳥獣被害対策の強化について
鳥獣被害の深刻化・広域化への対応は、自治体や地域住民での取組では限界にきており、国が主体となり被害の防止に係る抜本的な取り組みの強化及び鳥獣被害防止総合対策の充実強化を図ること。

３

捕獲圧の強化について
ニホンジカの生息域は拡大する一方で、尾瀬国立公園では希少な高山植物の食害に歯止めがきかない状況にあること、また、ニホンジカの侵入・被害が会津地方全域に拡大しつつあることから、ニホンジカの移動ルートや越冬地の解明を進め、個体数調整が必要とされるニホンザルやイノシシも含めた民間による認定鳥獣捕獲等事業者の積極的な活用により、捕獲圧の強化を早急に講じること。

４

里山林整備の充実強化について
中山間地域の集落においては、野生生物との物理的な距離を取り、人間の生活圏と野生動物の生息域との境界線となる緩衝帯の整備が重要であることから、有害鳥獣対策として除伐や下草の刈払い等の緩衝帯整備を目的とした里山林整備の充実強化を図ること。

５

狩猟者の育成と確保について
狩猟者の高齢化・減少により、捕獲駆除体制の衰退が予想されることから、狩猟免許等を取得した者に対する費用の補助事業の拡充及び取得や更新にかかる手続きを緩和する等、狩猟者の育成・確保を早急に図ること。

7

（東北地方整備局

郡山国道事務所様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年５月１１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・ １
地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路・会津縦貫南道路）の整備促進について

・

３【重点要望事項】「国土の強靭化」を推進するための要望
道路の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
社会資本総合整備事業の充実について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東
日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央
分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、反対車線への飛び出しによる重大事故が発生しやすく、安全性や走行性、大規模災害時の対応等に大きな課題が顕在化しています。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されます。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害
時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記の事項を強く要望いたします。

記１

磐越自動車道の完全４車線化について
高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

付加車線の増設対応について
完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩和のための付加車線の増設を図ること。

1

３

会津地方への観光支援について
東日本高速道路株式会社で展開している「ＥＴＣ周遊割引プラン」において、首都圏から会津地方への利用を促す割引プランを創設し、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。

○磐越自動車道４車線化必要区間（上記提供元）
東北横断自動車道いわき新潟線建設促進期成同盟会
福島県東北横断自動車道建設促進期成同盟会

2

最重点要望事項

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路
・会津縦貫南道路）の整備促進について

地域高規格道路「会津縦貫道」（会津縦貫北道路、会津縦貫南道路）は、東北地方と関東地方を結ぶ重要な路線として整備され、太平洋と日本海を結ぶ磐越自動車道と連動することにより、地域振興はもとより、新たな物流経路として大いに期待され、早期の全線供用開始が切望される極めて重要な道路であります。
会津縦貫北道路は平成 27 年９月に開通し、会津若松市から喜多方市間の移動時間が大幅に短縮し、観光振興だけでなく、救急搬送の移動時間短縮など地域に大きな効果を生み出していますが、会津若松市から南の地域においては、一般国道 118 号・121
号が地域を縦貫する主要道路となっており、その大半は片側１車線の対面通行である
ことから、落石・積雪・路面凍結等による交通障害や、行楽シーズンには迂回路が乏しいため、しばしば渋滞が発生し、緊急車両の通行にも深刻な影響が生じている状況にあります。
さらに、東日本大震災からの復旧・復興を図るため、県が策定した「福島県復興計画」及び「ふくしま道づくりプラン（復興計画対応版）」では、「会津縦貫道」は復興を担う重要な道路と位置づけており、被災地への物資・人員輸送の促進や、災害に強い交通・物流体系の構築をはじめ、県土の復興を成し遂げるためにも、その早期整備が急務であります。
以上のことから、「会津縦貫北道路」、「会津縦貫南道路」、さらに「栃木西部・会津南道路」を含めた３本の地域高規格道路について、早急に全線供用となるよう、
下記の事項につきまして強く要望いたします。

記
１

全線の国直轄権限代行事業採択と早期整備について小沼崎バイパス（４工区）が県施工、湯野上バイパス（４工区）が国直轄権限代
行、下郷田島バイパス（５工区）が県施工事業として事業着手していることから、引き続き、全線を国直轄権限代行事業として採択すること。また、着手済区間の整備促進並びに未着手区間（２工区）の早期事業化を図ること。

２

若松北バイパスの早期整備について
会津縦貫北道路と会津縦貫南道路を接続する若松北バイパスについて、早期整備を図ること。
3

３

栃木西部・会津南道路の事業化について
地域高規格道路「栃木西部・会津南道路」を早期に事業化し、「会津縦貫道」と一体的に整備促進を図ること。

４

会津縦貫北道路の完全４車線化について
暫定２車線で供用中の会津縦貫北道路について、さらなる利便性及び安全性向上のため４車線化すること。

○地域高規格道路「会津縦貫道」及び「栃木西部・会津南道路」

4

「国土の強靭化」を推進するための要望

道路の整備促進について

会津地方は多くの中山間地域を抱え、自動車交通へ大きく依存しています。
しかしながら、狭隘な道路が多く、さらに冬期は豪雪のため、たとえ幹線道路であっても車両の対向がままならないなど道路整備の遅れが顕著であります。
道路は社会、経済、生活を支える重要で基本となるインフラであり、道路の整備促
進は、地域内の産業、経済の発展、さらには東日本大震災からの復興に大きく資するものであります。また、平成 23 年７月新潟・福島豪雨災害や平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害の教訓から、広域的な避難や緊急物資等の輸送を可能とする災害に強い交通体系の確保が望まれております。
南会津地方においては、主要道路の急勾配、急カーブが多く、救命救急センター（救急病院）へ１時間以内に到達することができない地域もあります。このため、当地方における道路整備促進は医療、災害ネットワークの充実にも直結することから、地域住民の切なる願いであります。
つきましては、生活を支える重要な基盤施設である道路の整備の促進に向けて、下記の事項を要望いたします。

記
１ 道路整備財源の確保について（１）平成 28 年度から５年間の「復興・創生期間」において、復興への歩みが減速されないよう、通常予算とは別枠で復興予算を確保することとし、地方財政に影響を与える地方負担は実施しないこと。
（２）地域経済の好循環をもたらす社会資本のストック効果を早期に実現させるため、地方の道路整備に係る財源が不足することのないよう、通常予算を大幅に確保すること。
（３）老朽化した地方道路等の施設整備、ならびに市町村道の修繕、維持補修にかかる自治体支援等のための財源を確保すること。
２

老朽化した橋梁やトンネルの整備について
長寿命化修繕計画策定に対する財政措置を拡充するとともに、維持補修及び架け替え等に対する財政措置の充実を図ること。

5

３ 冬期道路交通対策について（１）除排雪及び道路維持に係る必要額を確保するとともに、適時適切な除排雪を行うこと。
（２）雪国における安全で快適な歩行者空間を確保するため、歩道除雪の充実、流雪
溝や消雪施設の整備等を推進すること。
（３）「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置に基づき、特別豪雪地帯における市町
村道の整備等を促進すること。
（４）地吹雪による交通障害を解消するため、防雪柵の整備等を図ること。
４

次にあげる一般国道の整備促進を図ること。
また、その際は環境や地域住民の意向を考慮し、道路のバリアフリー化、無電柱化などに配慮するとともに、適正な維持管理に努めること。

（１）49 号

【交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

猪苗代地区：猪苗代拡幅（壷楊～長田）

改築（拡幅）

猪苗代地区：翁島線バイパス（西久保）

改築（バイパス）

猪苗代地区：長浜バイパス(長浜～会津若松市笹山原)

改築（バイパス）

会津若松地区：河東町八田～一箕町船ヶ森

改築（４車線拡幅）

会津若松地区：神指拡幅(神指町北四合～会津坂下町宮古橋)

改築（拡幅）

坂下地区：坂下東道路(会津坂下町宮古～会津坂下町新富町)

改築（拡幅）

柳津地区：藤峠勾配緩和（柳津町藤～西会津町睦合）

改築（冬季対策・勾配緩和）（２）118 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工

種

天栄村鳳坂峠改築

下郷町（芦ノ原～二川橋）

改築（拡幅）

下郷町（小沼崎地内）

改築（バイパス）会津若松市（若松西バイパス）

改築（バイパス）会津若松市古川町～門田町

改築（歩道拡幅）（３）121 号【狭隘・屈折・交通渋滞】
要

望 箇 所

工

会津若松市河東町（十文字交差点）

改良

大内宿入口交差点

改良

6種

（４）252 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

三島町早戸字滝原地内

改良（拡幅・スノーシェッド）

三島町～金山町～只見町（冠水区間）

改築（浸水対策）

金山町本名地内（本名バイパス）

改築（バイパス）

金山町中川～水沼地区

改築（拡幅）

柳津町～只見町只見地内

２次改築（防雪工事）

只見町宮渕地内～六十里越（新潟県境）

改築（防雪工事）

会津若松市七日町地内

電線類地中化、無散水消雪（５）289 号【狭隘・屈折・安全確保】
要

望 箇 所

工

種

南会津町田島地内

改築（バイパス）

南会津町針生地内

改築（登坂車線）

南会津町片貝～下山地内

改築（拡幅）

只見町小林地内

改築（バイパス）

只見町黒谷地内

改築（拡幅）

只見町只見地内

改築（拡幅）八十里越

改良（ずい道化）

南会津町東

防雪（無散水消雪）（６）294 号【安全確保】
要

望 箇 所

工

種

会津若松市湊町（原地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（四ツ谷地区）

改築（バイパス）会津若松市湊町（小坂地内）

線形改良（７）352 号【狭隘・屈折・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

南会津町（中山峠）

改良（拡幅・防雪）

南会津町新田原地内（新田橋）

改築（架替）

南会津町松戸原～福渡間

改築（拡幅）

南会津町～檜枝岐村～県境金泉橋間

改築（拡幅・防雪）

南会津町たのせ～耻風

改築（拡幅）

南会津町内川～大原地内

改築（拡幅）

南会津町大桃地内

防雪（雪崩対策）7

（８）400 号【狭隘・屈折】
要

望 箇 所

工

種

下郷町（田島バイパス３工区）

改築（バイパス）

昭和村大芦地内

改良（拡幅）

金山町坂井地内

改良（勾配修正）

金山町川口地内

改良（拡幅）

杉峠（杉峠工区）※冬期間の通行止め解消

改良（ずい道化）

三島町（三島大橋～高清水橋）

改良（拡幅）（９）401 号【通行不能・狭隘】
要

望 箇 所

工

種

檜枝岐村七入～群馬県側（※現在、福島県と群馬県の間は、地続きでありながら自動車調査で通行できる道路が存在しない日本で唯一の県境である。）
南会津町 大新田～古町

改築（自歩道拡幅）

新鳥居峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

博士峠（冬期通行不能）

改築（ずい道化）

会津美里町高田・永井野地内

改築（拡幅）

会津若松市北会津町(高田橋)～会津美里町(会津高田駅前)

改築（拡幅）

昭和村大芦地内

改築（バイパス）

会津美里町権現宮地内

改良（拡幅）（10）459 号【急峻・狭隘・交通渋滞・通行不能】
要

望 箇 所

工

種

西会津町徳沢～杉山間

改築（拡幅）

喜多方市藤沢～喜多方市一郷間

改築（拡幅）

喜多方市一郷～喜多方市見頃間

改築（バイパス）喜多方市宮古～堂山間

改築（バイパス）

北塩原村湯平山～長峯間

改築（歩道整備）

裏磐梯～猪苗代町三ツ屋間

改築（拡幅）※事業着手した路線については、整備の促進として継続要望している。

8

「国土の強靭化」を推進するための要望

国道 49 号「藤峠」区間の安全対策について

国道 49 号は、福島県いわき市を起点とし会津地方を横断して新潟県新潟市に至る
総延長 249.4ｋｍの南東北で唯一、太平洋と日本海を結ぶ国直轄管理の国道であり、磐越自動車道と共に、地域の交流や連携と沿線地域の産業・経済を支える重要な路線であるとともに、地域住民の通勤・通学、通院や買い物などの日常生活を支える生活道路としても重要な役割を果たしています。
しかしながら、柳津町と西会津町との中間に位置する「藤峠」については、急勾配（西会津町側：６％、柳津町側：５％）区間が６ｋｍにも渡って続く難所であり、冬期間においては車両のスリップ事故や大型トラックのスタックに起因する渋滞や通行止めが毎年繰り返し発生しているところであります。また、夏場にあっても、この「藤峠」にあっては、急峻な山間を通過していることから、連続雨量 150ｍｍを超えると通行止めとなり、経済活動を始め通勤・通学・通院等の住民生活にも深刻な影響を与えています。
つきましては、国道 49 号利用者や地域住民の安全・安心確保のため、下記の事項を要望いたします。

記
１

藤峠関連事業の整備促進について
冬期間も安全・安心に車両が通行できるよう、国道 49 号藤峠に関連する「会津防災事業」、「滝額付加車線整備事業」、「藤大田地区付加車線整備事業」「菅沢地区
付加車線整備事業」の早期完成を目指し事業推進を図ること。

２

通行止め措置の解消について
防災対策工事を進め、現行の連続雨量 150mm での通行止めの解消を図ること。

３

道路整備の予算確保について
地域の実情を十分踏まえ、道路の整備・維持管理に必要な予算を十分確保すること。

9

「国土の強靭化」を推進するための要望

社会資本総合整備事業の充実について

国土交通省の社会資本総合整備事業（社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金）
や補助事業は、国の予算内で交付されていることから、要望額が予算額をオーバーす
ると一律に減額の措置がされるため、事業費に財源不足が発生しています。
今後加速するインフラの老朽化や防災・減災に配慮し、人口減少・高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成を進めるとともに、ストック効果を高める道路の整備
や、拠点となる地区への都市機能の集約等により、生産性の向上を図るため、下記の事項につきまして要望いたします。

記
１

社会資本総合整備事業の予算確保について
既に事業認可を得て、計画的に整備を行っている地方自治体の重要路線の道路改良事業や街路整備事業について、認可の計画に基づく事業の進捗が図られるよう、
社会資本総合整備事業における予算確保に努めること。

２

事業採択について

事業採択においては、事業内容を十分に考慮のうえ、計画性など内容を基に検討すること。
３

重点的支援措置について
インターチェンジへアクセスする道路の整備など、道路ネットワークの強化により民間の投資を喚起する社会資本整備への重点的支援に努めること。

10

（復興庁

福島復興局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年５月１１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
原子力発電所事故に伴う風評被害対策について ・・・・・・・・・・・・・・・ １
原子力発電所事故から発生した問題への対策について ・・・・・・・・・・・・ ３【重点要望事項】「強い産業基盤」を確立するための要望
企業誘致支援と金融対策支援について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

最重点要望事項

原子力発電所事故に伴う風評被害対策について

東日本大震災、原子力発電所事故から７年以上が経過し、その間、NHK 大河ドラマ「八重の桜」の放送、ふくしまデスティネーションキャンペーンの開催、「会津の三十三観音巡り」の日本遺産認定、そして東武鉄道の新型特急による首都圏との直結運
行開始など明るい話題とともに、事故後に落ち込んだ観光客数も回復傾向にあり、一見すると会津地方は事故前と変わらない状況を取り戻したかのように思われております。
しかしながら、風評の影響は根強く、教育旅行者数などは依然として震災前の水準までに至っておらず、農産品価格など農業をはじめとする各分野への影響を未だに受けている状況にあり、その対策を継続して実施する必要があります。
つきましては、下記の事項について強く要望いたします。

記
１

損害賠償措置の継続について
会津地方においては、依然として風評が払しょくされていない現状にあることか

ら、地域の現状を踏まえ、対象事業者等と十分協議を行い、柔軟に対応するとともに、被害が生じている間は賠償措置を廃止しないこと。
２

風評被害対策と財政支援について風評の払しょくは、日本国内はもとより世界に対しても行う必要があり、市町村でできる範囲を超えていることから、国が責任を持って今後も対策を講じること。
また、各市町村は、市町村復興支援交付金制度を活用し、独自に風評被害対策を講じてきたが、その原資には限りがあることから、継続した財政支援制度の確立を
図ること。

３

農畜産物の販売促進支援について
農林業について、会津地方は一丸となり地元農畜産作物の販促に努めていることから、国においても被災県の販売イベント等の開催について支援するとともに、各関係機関へ積極的な働きかけを行うこと。

-1-

４

農産物輸出・風評対策について
農産物の輸出に向けた規制撤廃や緩和措置、風評対策について、政府一体、国全体での強力な働きかけを行うこと。

５

観光への支援について
観光業について、地域資源を活かし会津地方が一体となって観光の振興に努めているが、風評被害により観光関連業は低迷しており、特に教育旅行は依然として厳しい現状にあることから、福島の安全性の広報と誘客施策には国が積極的に支援し、会津若松地域の城下町の「歴史と文化」、喜多方地域の「グリーン・ツーリズム」、
只見町を中心とした「ユネスコエコパーク」、磐梯山周辺の「ジオパーク」、尾瀬国立公園の「ラムサール条約登録湿地」等を活用した広域観光の推進など、福島が教育旅行の聖地となるような効果的な観光プロジェクト事業の展開を講じること。

-2-

最重点要望事項

原子力発電所事故から発生した問題への対策について

東京電力福島第一原子力発電所からは遠く離れている会津地方においても、「野生きのこ」の出荷制限や側溝の土壌処理が滞るなど、風評被害だけでなく、少なからず事故による直接的な被害も受けており未だ解決されておりません。
中山間地域である会津地方において、「野生きのこ」は秋の旬を代表する食材であり、貴重な観光資源でもあります。きのこには多くの種類が存在しますが、「野生きのこ」と一括りに出荷制限されていることにより、観光資源として活かすことが出来ない状況にあります。
側溝土壌は事故後通常処理できないため、市町村所有の敷地内に保管しておりますが、年々増加することから敷地内保管も限界に達しつつあります。
つきましては、原子力発電所事故前の状態に戻すための取り組みとして、下記の事
項について強く要望いたします。

記
１

野生きのこの出荷制限と今後のモニタリング検査の在り方について（１）野生きのこの出荷制限は、１品目でも基準値を超過した場合、市町村ごとに全品目が出荷制限対象のため、山菜と同じように品目別に出荷制限するように見直しを行うこと。
また、野生きのこ・山菜の出荷制限解除については、３年間定点観測を行った
うえ、60 検体の検査が必要とされていることから、検査期間の短縮や測定する検体数を減らすなど、発生実態に即した現実的な検査方法とすること。
（２）地域の貴重な観光資源でもある野生きのこや山菜については、原子力発電所事
故から７年以上経過していることから、過去に一度も基準値を超えていない場合に限り、農産物のモニタリング検査の対象から除外とするよう見直しを図ること。
２ 一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）について（１）中間貯蔵施設においては、放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」に指定されていない地域の一斉清掃等で生じた側溝土壌（川ざらい土砂）について、受け入れ対象とすること。また、その費用の全額を、国や東京電力㈱が負担すること。

-3-

（２）当該側溝土壌の中間貯蔵施設における受け入れ等ができない場合は、土壌の処理にあたり、収集運搬業者や最終処分場施設管理者等の関係機関や施設周辺の地
区住民等との調整について、国や県が協力し積極的に支援を行うこと。

-4-

「強い産業基盤」を確立するための要望

企業誘致支援と金融対策支援について

地域未来投資促進法に基づき、会津地方においても地域の特性を生かした産業の振興と雇用の創出に全力で取り組んでいるところです。
しかしながら、地方においては過疎化・高齢化の急速な進行により体力低下が著し
く、全国の自治体が横並びで競争するような現制度では、産業基盤が強い地域と弱い
地域の格差は拡大する一方であります。
企業誘致は地方の活性化や自治体の税財政基盤の強化に寄与することから、条件不利地域への配慮等、国策として産業の地方分散を促進することが肝要であると考えます。
また、地方の中小企業においては景気回復の実感がないまま、依然として厳しい経営を余儀なくされており、東日本大震災以降の新たな借入に加え、風評による影響を受けている中での原子力損害賠償の打ち切りなど、経営に対する不安が尽きない状況にあり、中小企業の下支えとなる金融支援が望まれることから、下記事項につきまして要望いたします。

記
１ 企業誘致支援について（１）国内産業の地方分散促進を図るため、大都市への工場立地について制限（工場等制限法や工業再配置法の復活）を設けること。
（２）財政力が弱い自治体が行っている企業誘致制度等へ財政支援を講じること。
また、「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」等の企業誘致に係る補助制度については、さらなる雇用創出と産業集積に向け、これを継続すること。
（３）復興特区法における農地転用許可等の手続きの特例は、津波被災地、原子力発電所周辺地域、地震による著しい被害のあった地域等に限定しているが、会津地方に進出する企業にも適用させ、県内の均衡した復興・再生に向けた支援を図ること。
２ 金融対策支援について（１）中小企業の円滑な資金調達を図るため、当分の間、「東日本大震災復興緊急保証制度」を継続実施するとともに、「セーフティネット保証制度（５号認定）」-5-については、指定業種を全国一律とせず地域ごとにそれぞれの現況に基づき選定すること。これらを平成 31 年度以降も継続した支援として実施すること。
（２）中小企業の経営改善を推進するため、東日本大震災後に新規借入を行った中小企業に対しては、今後も継続して金融円滑化の支援措置を講じるとともに、中小企業に対する金融機関のコンサルティング機能強化を確実なものとするため、『金融機関に対してさらなる支援策』を講じること。

要望項目２-⑵ 『金融機関に対してさらなる支援策』に関する具体的要望
金融機関ではコンサルティング機能を十分に発揮できない業種（例えば飲食業等）を専門とするコンサルタントの派遣や、金融機関がコンサルタントを招聘して開催する経営相談会の経費に対する補助制度を創設すること。

-6-

（北陸地方整備局様）「会津を拓く重点要望事項」

会津総合開発協議 会【構成市町村】

会津若松市

猪 苗 代 町

三島

町

喜 多 方 市

北 塩 原 村

金

山

町

下

町

西 会 津 町昭和村

檜 枝 岐 村

会津坂下町

会津美里町

只

見

町

湯

川

村

南 会 津 町

磐

梯

町

柳

津

町

郷

表紙の「

」は昭和４７年公募により制定された会津総合開発協議会のシンボルマークです。
会津総合開発協議会は、誇りうる郷土会津の輝ける明日を拓くため、「会津はひとつ」の理念のもと、昭和 38 年に当時の全会津 28 市町村が集結し結成した団体です。これからも、郷土愛と地
域開発へのあふれる情熱、そして各市町村の強固な結束力を糧として、郷土の発展を願い活動してまいります。

要

望書

会津地方の振興につきましては、日頃より特段の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
豊かな自然と歴史、文化に恵まれた会津地方は、全国有数の観光地であるとともに、高速交通時代に対応すべく磐越自動車道や会津縦貫北道路の全線開通、そして日本で最初のコンピュータ理工学を専門とする会津大学の開学など、先人たちが築きあげてきた貴重な財産があります。
そして、新型特急「リバティ会津」の会津田島駅から浅草駅間の直通運行が開始
され、豪雨災害により不通区間が生じていたＪＲ只見線も、鉄路での全線復旧が決
定いたしました。これら公共交通機関の充実・復旧は地域活性化の原動力であり、その利活用に引き続き努めてまいります。
地域にとって明るい兆しがある一方で、会津地方は他の地域よりも高齢化が加速
度的に進んでおり、社会保障費の増大や地域社会の活力の低下に加えて、依然として原子力発電所事故による風評の影響を受けるなど、地域における課題が山積している状況にあります。
このような中、住民の安全・安心な生活を守り、災害に強い生活基盤、産業基盤を整備し、人口減少に歯止めをかけるとともに、交流人口の更なる増加を図り、「会
津地方の創生」に一丸となって取り組んでいく所存であります。
つきましては、施策の構築と予算措置にあたり、特段の御支援、御高配を賜りた
く、全会津 17 市町村長並びに議会議長により構成する会津総合開発協議会をもって要望するものであります。

平成３０年５月１１日

会 津 総 合 開 発 協 議 会
会長 会津若松市長 室
井 照 平

会津総合開発協議会（ 市町村長 ）会員名簿（ 市町村議会議長 ）会津若松市長室 井 照 平会津若松市議会議長

目 黒 章三郎

喜多方市長

遠 藤 忠 一喜多方市議会議長

佐 藤 一 栄

下郷町長

星

學

下郷町議会議長

佐 藤 盛 雄

檜枝岐村長

星

光 祥

檜枝岐村議会議長

星

只見町長

菅 家 三 雄只見町議会議長

齋 藤 邦 夫

磐梯町長

五十嵐 源 市

磐梯町議会議長

鈴 木 久 一

猪苗代町長

前 後

公

猪苗代町議会議長

長 沼 一 夫

北塩原村長

小 椋 敏 一

北塩原村議会議長

大 竹 良 幸西会津町長

薄

西会津町議会議長

武 藤 道 廣会津坂下町長齋 藤 文 英会津坂下町議会議長

古 川 庄 平湯川村長

三 澤 豊 隆湯川村議会議長

菅 沼 弘 志柳津町長

井 関 庄 一柳津町議会議長

伊 藤 昭 一三島町長

矢 澤 源 成三島町議会議長

五十嵐 健 二金山町長

長谷川 盛 雄金山町議会議長

五ノ井 清 二昭和村長

舟 木 幸 一

昭和村議会議長五十嵐

会津美里町長

渡 部 英 敏会津美里町議会議長

谷 澤 久 孝

南会津町長

大 宅 宗 吉南会津町議会議長

五十嵐

友 喜

松 夫

勝

司

目

次

【最重点要望事項】
磐越自動車道４車線化の早期延伸等について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １【重点要望事項】「国土の強靭化」を推進するための要望
八十里越（国道 289 号）の整備促進について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
水害に強いまちづくりについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

最重点要望事項

磐越自動車道４車線化の早期延伸等について

磐越自動車道（延長約 213 ㎞）は、福島県と新潟県を結ぶ高速交通の大動脈であり、常磐自動車道、東北自動車道及び北陸自動車道と広域ネットワークを形成し、東北地方の経済・産業・文化等の発展に大変重要な役割を果たしています。
また、平成 16 年の新潟県中越地震発生時においては迂回路として、平成 23 年の東
日本大震災時においては緊急輸送路に指定され、復旧支援や支援物資の搬送に大きな役割を果たし、福島県が策定した復興計画においても、その復興を担う路線として位置づけられている重要な物流経路であります。
しかしながら、現在、会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間においては、中央
分離帯の無い片側１車線の対面通行区間を含む、２車線の区間が残されたままとなっており、反対車線への飛び出しによる重大事故が発生しやすく、安全性や走行性、大規模災害時の対応等に大きな課題が顕在化しています。
この区間が４車線化されることにより、安全性の確保や通行止めの日数が大幅に減少するとともに、規制速度の向上(毎時 70km から毎時 80km)による走行時間の短縮が図られ、渋滞発生も抑制されます。
さらには、会津地方が日本海側と高速４車線という大動脈で結ばれることは、当地方の発展にも大きく資するものであり、また、国土強靭化法の理念に合致する災害
時の補完道路としての機能も強化されるものであります。
つきましては、会津地方をはじめとする沿線地域の振興と、本路線の迅速性・定時性、さらには安全性の確保を図るため、下記の事項を強く要望いたします。

記１

磐越自動車道の完全４車線化について
高速自動車国道法施行令が一部改正され、高速道暫定２車線から４車線化に向けた手続きが簡素化された背景を十分に踏まえ、暫定２車線区間である会津若松 IC～新潟中央 JCT（95.2 ㎞）間を、早期に完全４車線化すること。

２

付加車線の増設対応について
完全４車線化されるまでは、暫定２車線区間は渋滞が生じやすいことから、渋滞緩和のための付加車線の増設を図ること。

1

３

会津地方への観光支援について
東日本高速道路株式会社で展開している「ＥＴＣ周遊割引プラン」において、首都圏から会津地方への利用を促す割引プランを創設し、会津地方への誘客と観光振興の支援に努めること。

○磐越自動車道４車線化必要区間（上記提供元）
東北横断自動車道いわき新潟線建設促進期成同盟会
福島県東北横断自動車道建設促進期成同盟会

2

「国土の強靭化」を推進するための要望

八十里越（国道 289 号）の整備促進について

国道 289 号は、新潟県新潟市を起点とし、福島県只見町・南会津町・下郷町の南会
津地方、さらに県南地方を貫き、いわき市へ達する横断道路であり、産業・経済上の重要な幹線道路であります。
平成20年９月21日には、同国道の甲子峠区間が供用開始となったことにより、南会津地方と県南地方が新たに結ばれ、経済・流通・観光等、非常に大きな効果をもたらしており、今後も幅広い交流ネットワークづくりが期待されております。
「八十里越」とは、新潟県三条市から福島県南会津郡只見町にかけての延長約20.8㎞の峠越えの部分であり、現在、県境部が通行不能となっております。この通行不能区間を含む約11.8kmを国が直轄事業として整備しています。
現在、南会津郡只見町の住民にとって、最寄りの救命救急センターは会津中央病院（会津若松市）であり、搬送にはおよそ 78 分を要することから救急医療が問題となっていますが、「八十里越」が開通（通行不能区間解消）すれば、同町と高度医療機
関がある新潟県三条市が１時間圏域となり、救命率の大幅な向上につながります。
また、地域の雄大な自然や独自の歴史・文化は重要な観光資源であり、「八十里越」の開通により福島・新潟・関東圏を結ぶ周遊型・滞在型観光の推進が期待できることから、下記の事項につきまして要望いたします。

記
八十里越の通行不能区間を早期に解消し、国道 289 号の全線開通を図ること。

（新潟県ＨＰより転載）

3

「国土の強靭化」を推進するための要望

水害に強いまちづくりについて

会津地方では、多くの河川が流れており、観光や灌漑用水として利用されるなど当地方の貴重な資源である一方、近年の地球温暖化の影響と考えられる局地的集中豪雨が多発する中、平成 23 年７月の新潟・福島豪雨や平成 27 年９月の関東・東北豪雨では、甚大な被害を受け、河川における災害対策など水害に強いまちづくりが求められています。
会津地方を流れる阿賀川の堤防は、左右岸とも暫定断面の区間や直接水衝部となっている箇所が多く、特に下流部は狭窄部の影響により、洪水時における水位上昇が著
しく、古くから内水氾濫及び漏水等の被害が発生しています。
また、新潟県境に近い会津西北部（西会津町滝坂地区）は、国内最大級の地すべりが懸念される地区であり、大規模な地すべり災害が発生した場合、その被害は、福島県域に収まらず下流域の新潟県まで甚大な被害が予想されます。
さらに、豪雨による氾濫は地域住民の生活を脅かすことから、当地方を流れる河川が整備され防災対策が図られるとともに、水害を最小に抑えるための危機管理体制及び、排水機能の強化が必要であります。
つきましては、住民の安全・安心な生活を確保するため、当地方を流れる河川の整備など水害に強いまちづくりに関する下記の事項を要望いたします。

記
１ 阿賀川の整備促進について（１）平成21年度から改修が行われている阿賀川下流部の喜多方市（長井地区）の狭窄部開削拡幅工事の早期完成を図ること。
（２）阿賀川の弱小堤防対策と水衝部等の護岸工事の促進を図ること。
２

氾濫に備えた危機管理体制の強化について

局地的集中豪雨等に備え、阿賀川において河川観測の強化を行い、それに伴う情報周知方法の確立、広報体制の強化など、引き続き危機管理体制の強化を図ること。
３

西会津町滝坂地区直轄地すべり対策事業の促進について
滝坂地区直轄地すべり対策事業について、さらなる予算額の確保と整備促進を図ること。
4