「潟上市自治基本条例（素案）」についてのパブリックコメント実施結果について
１．募集期間

平成２４年２月１日（水）～平成２４年２月１４日（火）２．意見提出件数

３３件

３．意見提出者数

６人 （提出方法：持参２人・FAX２人・メール２人）

４．条別意見件数
No

項目

件数

No項目

0

前文

７

18

審議会等

１

1

目的

１

19

危機管理

１

2

定義

20

情報公開

３

3

市民参画の原則21

個人情報保護4

情報共有の原則

22

意見・要望等への対応

5

対等及び協働の原則

23

男女共同参画6

財政自治の原則

24

財政運営

7

市民の権利

25

行政評価

8

満２０歳未満の市民の権利

26

外部監査

１

9

市民の責務

27

国及び県との関係

２

10

コミュニティ活動

28

住民投票

１

11

コミュニティ活動への支援

29

最高規範性

１

12

議会の責務

１

30

条例の見直し

13

議員の責務

１

その他

２

14

市長の責務

２

全般

６15

市長以外の市の執行機関の責務

16

職員の責務

17

市の組織

１

合計

33

１

１

件数

（担当）潟上市役所総務部企画政策課

「潟上市自治基本条例（素案）」に対するパブリックコメント（意見募集）への回答について
No条

１０

項目
前文

ご意見（要旨）回答（策定委員会の考え方）冗長である。住民性・地域性・環境性を

前文は各条文の解釈指針であり、基調とした表現と未来志向にして、詳しく表現の自由度が高いことなどが特は逐条解説で趣意、理念を記述してはどう徴で、本条例制定の決意表明の場とか。

してふさわしいものと考えております。ご提案のような流れで本市の「これまで」と「これから」を親しみやすさも込めて表現したものであり、他市の条例（前文）と比較しても決して冗長とは考えておりません。

２０

前文

石川理紀之助という個人名は用いず、「寝ていて～」の趣意（率先垂範）「寝ていて人を起こすこと勿れ」の趣意にだけでは、その背景（真意）が伝わ基づき文言を作成しては。

らないと考えます。石川翁は郷土を代表する偉人と捉えており、その名が与えるインパクトは大きいものです。

３０前文

市民憲章「心を開き共に築こう夢広がる

本条例では市民憲章の中身に立わがふるさと潟上」の理念を表現すべき。 ち入ることはしません。具体的には逐条解説の中で触れたいと考えております。
４０

前文

自治の基本である「自主・自立」にかか第２段落から第３段落にかけてわる表現・規定が欠落している。行政の立はまさにご指摘の内容を盛り込んち位置が優先の記述である。

でおります。また、特に前文は市民目線の表現としております。

５６００

前文

前文

（第２段落最後）潟上市を築いていかな参画と協働がなぜ重要であるのければなりません。 → いくことを決意かを述べる第２段落に「決意」といしました。

う表現が適切とは考えられません。

（第３段落最初）そのためには、わたしたちは、→第３段落の冒頭部にも「わたしたちは…」と表現することは、第２段落と第３段落の関係が不明確となりかねないため、原案のままとします。

-1-

７０

前文

（第３段落最後）行くことが重要です。
→

８１

目的を確認しました。
第１項に次の文を入れて、市政が市民の目的規定は前文を受け、この条例福利を最優先で行うべきことを強調し、素は何を定めているのかを簡潔に示

案にある文章は第２項としてしたものです。そのため、目的を２部分を挿入する。

つの項に分けて規定する事は適切↓とは言えません。提案の趣旨も分か

第１条

市政は市民の信託によるものらないでもありませんが、市民の福であり、その運営による福利は市民が享受利が最優先ということは市民の権すべきものとします。

利や市長等の責務、国及び県との関２

この条例は、前項の確保のため、潟上市における～
９

７

市民の権利

（No6 と同様です。）

係などで確保されているものと考えます。

「行政サービス」という文言、行為は目線位置が問題と思う。

この条文は、上位法（地方自治法）に倣った形です。住民の権利として「役務の提供を受ける権利」とありますが、本条例では分かりやすさも追求している事から、「役務の提供」を「行政サービス」という文言に置き換えたものです。

10９

市民の責
務

第４項で「分任する」を「分担する」に変更。

この規定は義務を課すという意
味から上位法（地方自治法）に倣っ※「分任は」権利・権限の一部を分けるたものです。

意味あいが強い。「分担」は全体の一部を（※地方自治法第１０条第２項）

担当、負担するという意味合いが強いの「～その負担を分任する義務を負で。

う」
なお、「分任」とは分けて負担に応ずるの意となります。（自治法逐条解説より）

-2-

No条

項目

ご意見（要旨）

1112

議会の責

「常に議会改革に努める」の「常に」と「議「常に」という文言にご提案の趣旨

務会改革」の間に「社会経済情勢変化に機能は包含されているものと考えます。

回答（策定委員会の考え方）的に対応できるよう」を挿入。
※何のための議会改革か分からないため。
1213

議員の責務

「議員は市民の請求により政務調査費

情報公開については第２０条第等の使途の情報公開を原則行わなければ１項で原則公開と規定しています。

ならない。
」を追加する。

これは議会を含む市の機関全体に向けられた方針であります。

13

14

市長の責
務

市長を市の執行機関と位置付けていま

市長を市の執行機関と位置付けすが、市長は自然人である。私人の立場とているのは地方自治法に則ったも市長という公人の立場がありますが、条例のです。この条例で「市長」というの中でどのような位置付けか。

場合、私人の立場を云々するものではなく、専ら公人の立場を念頭に置いています。
※例えば「職員」も同じ考えです。

1414

市長の責務

15

17

市の組織

「市長は各委員会（議会の常任委員会

常任委員会等での決定事項は重等）によって決定された事案に対し、むやいものであります。ご意見にあるよみに訂正、改訂を行わず、異論がある場合うにむやみな扱いはこれまでもしには再度委員会に諮るよう努めます。
」とておりませんし、適切な手続きを踏追加する。

んでいるものと考えております。

１項中、「簡素で効率的であり」を「簡市の組織は分かりやすいもので素で効率的な」に文言を変えて「分かりやあることは当然ですが、重要性からすい」と「組織の再編に」の間に文章を挿見た時、分かりやすい以上に効率的入する。

である事が大切（重要）であるとの※修正後→「分かりやすい簡素で効率的な組織の再編に努めます」

認識で規定したものであることをご理解願います。

この方が流れが良い。
16

18

審議会等１人１役とすべき。学歴などにとらわれ審議会等の委員の選任にあたっず幅広く登用すべき。新風となる人も加えては公募委員を加えるよう努めるるべき。

とともに、男女比、年齢、居住地域や同一人による他の審議委員の兼務状況等を考慮し、幅広い人材を登用することに努めることを規定したもので、ご提案のご趣旨のとおりであります。

-3-1719

危機管理

防災計画にある体制の整備と市民サイ

この条例はまちづくりの原則やドの自主防災組織を規定していますが、そ基本的な考え方を示す条例です。具の訓練や教育についてはどう認識してい体的な行動等は分野ごとの条例・規るか。

則等や計画によって定める事になります。

1820

情報公開

市民サイドから見た「知る権利」という積極的な規定がないがどうか。

「知る権利」は学説上は別として、最高裁でも未だに「人権」として認知されておりません。キャッチ
フレーズ的な文言として使用するのならばまだしもですが、法規範としての条例で使用するのは避けました。
※相当する文言として第７条第２項で「情報の公開を請求する権利」としております。

1920

情報公開

議会の情報公開も当然ながら、合議機関

潟上市情報公開条例により、議会である議会は、合意に至る協議にかかわるに関する情報についても原則公開

議事録も文書として公開文書に該当するであります。自治基本条例でも第２と思うので、この点をどう考えているか。 ０条第１項で「市の機関」としておまた、議会の文書管理として公開体制は十分か、どのような検討をされたか。

-4-り、それには議会も含まれています。

No条

項目

ご意見（要旨）

20

20

情報公開

市民以外の者に対する情報公開は、情報

現在の潟上市情報公開条例に定公開条例と自治基本条例の整合性というめる「開示請求可能者」と自治基本ことからどう考えるか。

条例に定める「市民」の範囲は違い回答（策定委員会の考え方）ます。自治基本条例では「まちづくりのルール」や「原則」を定めるものであり、その観点から定義付けをしていますが、実際の市政運営の場面においては様々な制度がからみ、条例や規則等が関連してきます。そういった制度運用の中でより具体的な権利や責務の対象となる範囲を広げたり、狭めたりすることもあり得ますので、必ず一致するという訳ではありませんし、しなければならないものでもありません。
2126

外部監査「外部監査人」による監査ではなく、「会計監査法人」によるとすべき。

外部監査契約を締結できる者は、地方自治法に定めがあります。
（弁護士・税理士・公認会計士等）
ここでは公認会計士の集団である監査法人による監査に限定せず、広い意味で外部監査人と表現したものであります。

2227

国及び県

自主的に法令解釈及び運用を行うとあご提案の趣旨はごもっともであとの関係るが、自主的ではなく、法令に関わる部分りますが、地方分権一括法による地に関しては国及び県との調整をしっかり

方自治法の改正により、地方公共団行い、円滑な運用に努めた方が良いのでは体に関する法令規定の在り方、解ないか。

釈・運用の在り方、自治事務に関する国の配慮義務が明らかにされました。さらに地方自治法では執行機関は条例等のほか、法令に基づく事務についても、自らの判断と責任において、誠実に管理及び執行する義務を負うと規定されており、これらをもって自主解釈権というものが存在します。よって、法の規定を逸-5-脱して勝手な法令解釈を行うものではないということをご理解頂きたいと思います。
2327

国及び県との関係「関係にあり」と「自主的に」の間に「関(No22 と同様です。)係法令と調整を図り」を挿入する。
※修正後→「～関係にあり、関係法令と整合を図り自主的に～」（自主的のみであれば、市が都合の良いように解釈するおそれがあるため）

2428

住民投票第３項で、選挙権を有する者に満２０歳

市政にかかわる重要事項につい未満及び外国人を加える事が出来るとあて、個別に条例を定めて住民投票をるが、政治に関わる部分について、満２０実施するという規定です。投票に付歳未満の者に判断力があるとは思えない。 す事項は政治全般というイメージ
また、外国人に小さいながら参政権を与えではなく、個別の事項の賛否を問うることは反対である。

性格です。従って、案件によっては将来を担う若年層（満２０歳未満）のほか外国人の意見を聴くこともあり得るということを定めたものです。外国人も必ず加えるのではな
く、事案に応じてその都度判断することになります。
なお、２００２年に合併先を選択する旧岩城町の住民投票では１８歳以上の未成年者と永住外国人に投票資格を認めた例があります。

-6-

No

条項目

ご意見（要旨）

2529

最高規範

最高規範性の規定は理解できなくもな性

回答（策定委員会の考え方）

本市の他条例との法的な上下関いが、市の条例であることに上下はない。 係はありませんが、まちづくりの基このことの意義付けを市行政において、条本原則を自治基本条例に盛り込む

例施行の際最高規範性というのをどう具ことにより、自治の確立と心豊かに現化するのか。

暮らせる地域社会の実現を目指し、市政運営の基本方針として最高規範性を持つものと考えます。
また、自治基本条例の趣旨を尊重しながら自治の基本原則をより具現化する条例等や制度を施行までの期間に整備します。

26

－

その他

先行自治体での条例制定後１０年以上主権在民ということはそのとおが経過し、数次にわたり改訂されている。 りであります。市民は全ての権利を分権改革の議論の中で、「地方主権」とい市に渡してしまった訳ではありまうことが、法律用語にならなかった経緯がせん。市民は行政の内容を知ることあったと聞いている。それは「主権」は市や、事業を評価して検証する権利な民にあるという理由である。先進自治体でどを留保しています。潟上市は市民は主権者市民を上位とし、「協働」は憲法の皆さんのものであり、市主導ではに規定する「主権は国民に存する事を宣言いけないということです。

し」に抵触し、ふさわしくないという立場

市政の内容をよく知り、考える。に立ってのことと理解しています。その点

そして対話の中から自らの手で、暮をどう整理されたか。

らしやすいまちづくりを行う。そういった考えで市とともに協力し合いながら潟上市を創っていこうとする意味での協働と捉えており、主権在民という考えに立った協働と考えております。

27－

その他

施行後の改正手続きについて、もっと具体的に明記すべきである。

通常の条例改正と同じく、議会の議決を経て改正するものでありますので、あえて改正規定は規定しておりません。

-7-

28－

全般

親しみやすく、分かりやすいという趣旨「です・ます調」でも義務付けのの「です・ます調」とした文体は賛成。し表現はあります。
（「～しなければなかし、法令には「ならない」という義務・ りません」）語感からのイメージも強行規定があるが、調整課題はないか。

あろうかと思いますが、しなければなりませんといえば文字どおり義務付けとなります。
逐条解説などで表現方法については解説したいと考えております。

29－

全般

コミュニティ（第４章）や男女共同参画

潟上市では自治会をはじめとし（第２３条）は各種の行政課題の中から条た「コミュニティ」活動が盛んであ例に規定した理由は何か。

り、また、今後のまちづくりにおいても益々その重要性は高まること、また、「男女共同参画」については県内第１号の宣言都市となるなど合併後の重要施策として推進して参りました。
まちづくりの基本原則、考え方としてこういった本市の特長を盛り込むことを委員会で考えたものです。

30－

全般

策定委員会、池村教授、１００人委員会

議決までの協議内容を踏まえ、施での策定過程における協議、検討内容につ行までに逐条解説を作成し、公表致いて（思い、考え等々）逐条毎に制定の背します。

景、理念、趣意としてまとめて頂きたい。
31－

全般

自治基本条例は市長（首長）の政治姿勢

ご提案のとおりでありますが、宣でもあります。首長が交代しても潟上市と誓義務までを強いることは考えていう自治体は、本条例によって市民との約おりません。市長の責務（第 14 条

束として担保されたものとも思う。４年毎第１項）に包含されていると考えまの改正規定はそのような意味を持つものす。

であります。ニセコ町の条例のように首長の宣誓義務を規定するということも重要な事です。

-8-

No条

32－

項目
全般

ご意見（要旨）
自治基本条例策定にあたり、素案まで回答（策定委員会の考え方）ご意見として承ります。

検討を重ねられた各委員会の皆様に敬意を表します。私は戦後生まれの「団塊の世代」と言われる年代です。日本国憲法が唱えている、「・・・崇高な理想と目的を達成する」ために頑張ってきました。
地方自治の運営については、憲法第９２条により、地方自治法が施行され、「国民の福利実現のため」行われていると確信しておりますが、近年、国政失政の目をそらそうと、地方分権の声が高まっているように感じています。
まちづくりは、主権者である市民が努力することは勿論ですが、「市民から信託された、市の機関及び市職員」が、市民の福利の確保のために、不断の努力で市政を行ってきたのか・・・？が問われているのだと思います。
自治基本条例が策定されれば、解決するものではないような気がします。私は、市政の実施機関が「市民に寄り添った、さらなる努力（スキルアップ）こそが、カギと考えています・・・！！
33－全般

自治基本条例は市民の総意でなければならないと思って居ります。

この条例の議決後は約半年かけて市民への周知を図って参ります。

今回のパブリックコメント後、最終素案その後に条例を施行する計画です。

をまとめることとなっていますが、市民へ市広報の活用や自治会長等への説の報告をホームページのみでは不十分と明など、十分に市民へ浸透させるこ思いますし、市民として納得できません。 とが出来るよう努めて参ります。
市民は、この条例によって、新たに行動の責務を負わされることになります。
市民全体へ、できれば町内会単位、少なくともコミュニティ単位での、顔の見える説明会が必要と考えます。

-9-