要望書
厚生労働大臣 舛添 要一 殿
２００８年８月５日

NPO 法人医薬ビジランスセンター（薬のチェック）代表
医薬品・治療研究会 副代表
大阪薬科大学 招聘教授 （薬剤疫学）
大阪大学大学院医学研究科非常勤講師（公衆衛生学）
鈴鹿医療科学大学非常勤講師（疫学）
日本臨床薬理学会認定医・研修指導医
浜六郎〒543-0062 大阪市天王寺区上汐３-２－１７ ９０２
TEL 06-6771-6345 FAX 06-6771-6347
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要望事項
１． リン酸オセルタミビル（タミフル）と突然死、異常行動後事故死の因果関係を認めること。
２． そのために、リン酸オセルタミビル（タミフル）異常行動との関連を調査した廣田班中間報告を撤回し、正しい集計をし、関連があることを公にすること。
３． 多数の死亡が観察されたことが伺える 7 日齢の幼若ラットを用いた新たな毒性試験結果を速やかに公表し、第三者が関連の有無を検討できる状態にすること。
４． その他、多数の因果関係を示唆するデータを正当に評価して関連が強いことを認めること。
５． 突然死についても因果関係を認めること。
６． 本来は全年齢で使用中止すべきであるが、それができない場合でも、少なくとも添付文書の「警告」欄に「突然死の危険性」について記載すること。
７． さらに、遅発型の反応（肺炎、敗血症、糖尿病、遅発型精神神経症状など）等との因果関係の可能性を認め、添付文書に記載すること。
要望理由
NPO 法人医薬ビジランスセンター（薬のチェック）では、2005 年 2 月以来、リン酸オセルタミビル（タミフル）により突然死や異常行動後事故死を生じうることを指摘し、厚生労働省（厚労省）の研究班、作業班などの検討結果についても問題点を指摘してまいりました。
2007 年 3 月 22 日には因果関係の見直しを行うと柳沢厚生労働大臣（当時）自らが明言され、その後、安全対策調査会に基礎および臨床作業班が設置され、因果関係見直しのための調査研究が計画されるなど、再検討が開始されました。
1しかし、因果関係の見直しが始まってから１年以上経過し、基礎ワーキンググループ（基礎 WG）および臨床ワーキンググループ（臨床 WG）による検討がなされたものの、本年 6 月 19 日に開催された基礎 WG、6 月 17 日および、7 月 10 日に開催された臨床 WGにおいて、異常行動や突然死との関連を示す結果は得られなかった、とされました。
特に、７月 10 日に開催された第 7 回臨床 WG では、廣田班の中間報告がなされ、「関連を検出するには至らなかった」とされました。そして、近日中には安全対策調査会が開催されると聞いています。
しかしながら、「異常行動や突然死との関連を示す結果は得られなかった」との趣旨で報告された基礎 WG ならびに臨床 WG に報告された研究・調査の結果を医学的に適切に解釈すると、客観的にはいずれもタミフルと突然死や異常行動との関連を強く示しています。また、基礎 WG ならびに臨床 WG に報告された以外の研究結果も、タミフルと突然死や異常行動との関連を強く示しています。
特に、1 万人規模の疫学調査（廣田班調査）では、昨年 12 月 25 日の一次予備解析
結果に引き続き、先日 7 月 10 日における中間報告においても、本来（ITT 解析では）タミフル処方群 13.0％，タミフル非処方群（他薬剤処方群）8.8％，オッズ比 1.56（95%信頼区間 1.32-1.84, p=0.0000001）となるべきデータが、廣田班の計算では、誤分類によりタミフル群 11.9％、非タミフル群 12.8％、オッズ比 0.91（95%信頼区間：0.79-1.06）としています。
別紙に詳細に述べたように、タミフルが異常行動を起こさないと仮定したモデルを用いると、ITT 解析をすれば結果はタミフル群と非タミフル群は等しくなりますが、廣田班の方法で計算すれば、タミフルは異常行動に影響しないと仮定したにもかかわらず、非タミフル群よりタミフル群の異常行動が少なくなるという、矛盾した結果になります。
したがって、廣田班の計算方法が誤りであることはなによりも明らかです。
もはや、当センターばかりか、その計算方法の誤りを指摘する疫学専門家や基礎医学の研究者、薬剤疫学関係者は少なくありません。
また、タミフルカプセル（予防）の「新薬承認情報集」に記載されていたインフル
エンザの予防目的で成人に 42 日間使用したプラセボを対照としたランダム化比較試
験（RCT）の結果を最近、当センターが精査したところ、幻覚や統合失調症など重い精神障害がタミフル群に有意に多かったことが判明しました。服用中ではプラセボ群０件に対して、タミフル群は５件、Peto オッズ比 7.32（95%信頼区間 1.27-42.34，p=0.0262)、服用後を合わせても、プラセボ群は１件、タミフル群は 8 件、Peto オッズ比 4.71（95%信頼区間 1.27-17.43，p=0.0204)でした。
基礎実験でも、関連を示唆するデータがたくさんでていますが、適切に評価されていません。
もっとも顕著な例は、離乳前のラットを用いて新たに実施された毒性実験の結果です。オセルタミビル（OT）として対照，300，500，600，700，850，1000mg/kg（リン酸オセルタミビル（OP）として、0，394，657，788，920，1117，1314mg/kg）で実験したとのことですが、300mg/kg で１匹、500mg/kg 以上群で複数の死亡があったことが2わかっているだけで、各群に何匹使い、何匹が死亡したのか、その症状はどうであったのか、死亡動物の肺水腫や脳浮腫はどうであったのか全く不明でした。そこで詳細をメーカーに求めましたが開示されません。情報公開法に則って開示を求めましたが、開示の通知があったもののその後、メーカーの不服申し立てのために開示が実現されていません。
わずか 31 人を対象とし、3 回タミフルを使用しただけの新たな臨床試験で、タミフ
ルは有意の差はないとはいえ、睡眠時間を増加させる傾向がありましたが、有意の差がないとして、臨床 WG では、その傾向を何ら考察していません。
WG 以外の知見として、たとえば、致死脳中濃度よりはるか低濃度（400 分の１程度）でも体温低下が生じています（Ono ら,Biol Pharm Bull 31:638,2008）。
また別の実験では、それと同程度のタミフルがラット脳内のドパミンを増加することが示されています（Yoshino ら，Neurosci Letter 438:67, 2008）。
一方、睡眠剤や鎮静剤などに用いられるベンゾジアゼピン剤の代表的薬剤ジアゼパ
ムは、大量では行動抑制を起こしましたが、少量ではマウスの運動を最大 1.5 倍増加させまあした。この行動はベンゾジアゼピン拮抗剤であるフルマゼニルで抑制される
ほか、カテコラミン合成阻害剤であるα-メチルチロシンやドパミン受容体拮抗剤であるハロペリドールでも抑制されること、さらにはドパミン D1 受容体の選択的拮抗剤のSCH23390 や、ドパミン D2 受容体の選択的拮抗剤であるスピペロンによっても完全に抑制されました。これらのことからジアゼパムによる運動増加はドパミン増加を介して い る こ と が 明 ら か に さ れ た の で す （ Söderpalm B. Psychopharmacology (Berl).
104:97,1991）。
タミフルのドパミン増加の程度は1.56 倍～2.23 倍であり、2.23 倍になった 100mg/kg
群（腹腔内投与）では投与 10 分後から数分間運動失調が認められています。覚醒剤などによるドパミンの増加は、確実に投与前の 10 倍にもなりますし失調をおこすことはありませんが、タミフルの投与ではドパミンが増加しない場合もあるようです（Sato Kら，Biol Pharm Bull. 30:1816,2007）ので、タミフルのドパミン増加作用は覚醒剤のようなものではないでしょう。タミフルもジアゼパムも、大量投与すれば呼吸抑制で死亡します。
このように、タミフルはあらゆる面でベンゾジアゼピンと似た作用があるといえます。
それにもかかわらず、また、157 種類にものぼる受容体や酵素、イオンチャネルなどをメーカーは分析したにもかかわらず、最も重要なベンゾジアゼピン受容体への影響を報告していません。
このように、極めて重要な、決定的ともいうべき情報が報告されず、開示もされず、因果関係の判定がなされようとしています。
薬害 C 型肝炎被害救済に関する立法措置に際して、2008 年 1 月、福田康夫総理が「薬害再発防止に最善かつ最大の努力を行う」、舛添要一厚生労働大臣が「二度と薬害を起3こさない行政の舵取りをしっかり行いたい」と述べられ、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」が行われています。
「二度と薬害を起こさない行政」は、だれもが望むところですが、タミフルによる被害について因果関係を認識して被害を救済するかどうかは、「二度と薬害を起こさない行政の舵取り」の試金石であると考えます。
いくら行政の形を変え、人員を整えても、タミフルによる害の因果関係を認め早期救済ができなければ、今後も薬害は続発することでしょう。
「二度と薬害を起こさない行政」は、タミフルと突然死、異常行動との因果関係を認めるところから始まると存じます。なにとぞ、ご賢察のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記は、これまで、本件に関して執筆してきた初期の論文、記事、学会発表、厚生労働大臣等に宛てて提出してきた要望書・意見書などです。
記
初期の論文・記事・学会発表、英文論文、単行本、最近の論文、記事
1)2005 年 2 月：ＮＰＯ法人医薬ビジランスセンター（薬のチェック）、乳幼児にはタミフルは禁止に（2005.2）http://www.npojip.org/contents/book/mag012.html
2) 2005 年 2 月：オセルタミビル(タミフル)初回服用後、睡眠中に突然死、乳幼児には禁忌と考えるべき、ＴＩＰ「正しい治療と薬の情報」(2005)20(2)：21-25
http://www.tip.gr.jp/pdf/2005/2005_02.pdf
3) 2005 年 11 月 12 日：タミフル服用後の突然死と異常行動について、日本小児感染症学会（津市）で発表、『薬のチェックは命のチェック』インターネット速報版 No59 （2005.11.12 ）http://www.npojip.org/sokuho/051112.html
4) Hama R. Oseltamivir's adverse reactions: Fifty sudden deaths may be related to centralsuppression. Brit Med J 2007 Jul 14; 335 (7610):59.
5) 浜六郎、やっぱり危ないタミフル、㈱金曜日 2008.2.15
6) Hama R, Fatal neuropsychiatric adverse reactions to oseltamivir:

case series andoverview of causal relationships. The International Journal of Risk & Safety in Medicine
20 (2008) 5-36. http://npojip.org/english/published-paperJRS431.pdf7) 『薬のチェックは命のチェック』インターネット速報 No108(2008.7.11)、
廣田班データはタミフルの異常行動発現を裏付けている－1.56 倍 起こしやすい
http://npojip.org/sokuho/080711.html
8) 同速報 No109（2008.07.28）、廣田法では、差がないと仮定したデータで差が生じる！
http://npojip.org/sokuho/080728.html
オセルタミビル（タミフル）疫学調査中間報告（廣田班）の問題点、TIP 誌 23：69，2008
http://npojip.org/sokuho/TIP2008-78-1.pdf9) 同速報 No110（2008.07.29）、タミフルのインフルエンザ予防臨床試験で精神障害が多発していた http://npojip.org/sokuho/080729.html
オセルタミビル群に精神障害が多発―成人インフルエンザ予防ランダム化比較試験で―TIP 誌
4

23：75，2008 http://npojip.org/sokuho/TIP2008-78-2.pdf
10) 同速報 No111（2008.07.30）タミフル：基礎知見も十分因果関係を認めている
http://npojip.org/sokuho/080730.html
オセルタミビル(タミフル)の基礎的知見について、TIP 誌 23：77，2008
http://npojip.org/sokuho/TIP2008-78-3.pdf
11) 同速報 No112（2008.08.5）タミフル：異常行動を起こす仕組みの解明進む
http://npojip.org/sokuho/080805.html
要望書・意見書
1)タミフル服用後突然死された 5 人、異常行動後に事故死された 2 人、心肺停止後後遺症が残った１人、重い精神神経障害を生じたが死亡を免れた２人の合計 10 人について、専門医の立場から作成した意見書を、2005 年からこれまでに合計 10 通作成している。
2)2006 年 3 月１日：厚生労働省等に対する意見書 http://npojip.org/sokuho/060310.html
厚生労働省、日本小児科学会長、中外製薬社長に対して、「タミフルと突然死、異常行動死との因果関係は濃厚であり、被害拡大防止のため適切な措置が必要である」との趣旨の意見書を「因果関係の考察」とともに提出。
3) 2006 年 11 月 17 日：http://npojip.org/sokuho/061122.html
1. 意見書：タミフルと異常行動-突然死との因果関係に関する意見書
2. 厚生労働大臣宛要望書：横田班報告書の取下げを求める要望書
3. タミフルと異常言動報告書の批判的吟味
4)ISDB 声明：どちらが危険、インフルエンザとタミフル：http://npojip.org/sokuho/070205.html
5)2007 年 2 月 21 日：厚生労働大臣宛要望書：http://npojip.org/sokuho/070223.html
タミフルの害に関する適切な対処を求める要望書（因果関係を認め、警告を）
6)2007 年 3 月 19 日：厚生労働大臣宛要望書：http://npojip.org/sokuho/070320.html
タミフルの使用中止と厚生科学研究班からの利害関係者の辞任を求める要望書
7)2007 年 3 月 26 日：厚生労働大臣宛要望書：http://npojip.org/sokuho/070326.html
タミフルの承認取り消しと回収を求める要望書
8)2007 年 4 月 4 日：安全対策調査会委員、参考人宛て要望書：
http://npojip.org/sokuho/070404.html
因果関係判定についての考え方について要望（ワーキンググループで検討すべき項目を含む）
9)2007 年 5 月 20 日：薬剤疫学会等主催シンポジウムで、発表、討論
http://npojip.org/sokuho/070518.html 、http://npojip.org/sokuho/070604.html
10)2007 年 6 月 16 日：安全対策調査会で意見陳述
http://npojip.org/sokuho/070613.html、http://npojip.org/sokuho/070620.html
11)2007 年 12 月 3 日：http://npojip.org/sokuho/071204.html
1. 意見書：タミフルと異常行動-突然死との因果関係に関する意見書
2. 厚生労働大臣宛要望書：因果関係の早期認知を求める要望書
3. タミフルと異常言動報告書の批判的吟味
12)2008 年 2 月 8 日：http://npojip.org/sokuho/080209.html
1.廣田班宛要望書：タミフルと異常行動との関連に関する調査結果の訂正に関する要望
2.廣田班宛公開質問：タミフルと異常行動との関連に関する調査の解析方法について
13)2008 年 2 月 14 日：厚生労働大臣、安全対策調査会委員、参考人宛要望書：
http://npojip.org/sokuho/080215.html
5タミフルと異常行動に関する廣田班調査結果の訂正と、タミフル使用禁止措置を求める要望書
14)2008 年 6 月 19 日：http://npojip.org/sokuho/080624.html
1.厚生労働大臣、薬事分科会委員、安全対策部会安全対策調査会委員、中外製薬宛要望書：リン酸オセルタミビル（タミフル）と突然死、異常行動後事故死、ならびに遅発型の反応（肺炎、敗血症、糖尿病、遅発型精神神経症状など）等との因果関係を早急に認めること：要望に加え英語論文と翻訳を送付
2. 安全対策調査会参考人、ワーキンググループ（基礎、臨床）委員、疫学研究班（廣田班）班
員、副作用・感染等被害判定部会各委員に厚生労働大臣宛要望書、英語論文と翻訳を送付

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