事前評価報告書
事業名:

甲信地域⽀援と地域資源連携事業

資⾦分配団体:実⾏団体:

認定特定⾮営利活動法⼈富⼠⼭クラブ

報告者:

認定特定⾮営利活動法⼈富⼠⼭クラブ

特定⾮営利活動法⼈スペースふう,特定⾮営利活動法⼈こどもの未来をかんがえる会,特定⾮営利活動法⼈河原部社,特定⾮営利活動法⼈

bond place,⼀般社団法⼈信州上⽥⾥⼭⽂化推進協会
実施時期:

2021年1⽉〜2024年3⽉

対象地域:

甲信地域(⼭梨県・⻑野県）

直接的対象グループ:
間接的対象グループ:概要
事業概要
様々な資源の地域格差により⽣じるこども若者が有する課題を、地域の多様な歴史、⽂化、産業といった資源を掘り起こし、活⽤し、多機関が連携した⼈材育成事業を⽣み出すことで解決する。3年間の育成プログラムは、地域おこしの側⾯を持ち、埋もれている地域の⼒（⼈材、産業、魅⼒）、新しい⼒（移住者、ソリューション、指導者）、やる気を出す地域＋⾏政（環境醸成）を展開する、地域のさまざまな資源や環境を総合した⼈材育成事業として実施する。甲信それぞれの地域特有のプログラムを構築し、座学、実際のOJT、資源開発（再⽣）、産官学⺠の多様な機関連携（コレクティブインパクト）により地域を巻き込み作り上げるコミュニティ・ビジネス創造、地域創⽣事業としていく。
資⾦助成は3年間で1事業に1000〜1500万円。甲信地域に5〜7事業を展開する。⾮資⾦的⽀援は、⻑野県内は2019年度の伴⾛⽀援体制を拡充し、県⽴⼤等学術機関、該当⾏政機関、地域のステークホルダーと連携。
⼭梨県内は、県内中間⽀援団体、県、該当市町村、地域のステークホルダー、県内の⼤学等と連携した伴⾛⽀援体制を構築し、必要なノウハウは⻑野県みらい基⾦が提供する。
中⻑期アウトカム
甲信地域の若者が、⾃分の暮らす地域社会の⼀員として、地域への愛着や誇りを持ち、地域を変えていく推進⼒となっていること。甲信地域それぞれの地域資源を活かした、若者たち⾃らの地域発「地域創⽣プログラム」が⽣みだされること。さまざまなステークホルダーが参加、協働、共助するしくみが構築され、このプログラムが⾃⽴して機能することによって、地域資源（⼈材、⾃然・⽂化・価値観、経済など）の循環が⽣まれ、地域の困難な状況や課題にしなやかに適応できる持続可能な地⽅の地域社会となっている。
短期アウトカム
1.〈地域資源の掘り起こし〉
⽣まれた「居場所」から若者たちが育ち⾃ら運営していく。
2.〈⼈が集い、語り、新しい懐かしい地域を創造する場つくり〉
若者、農業者、地域住⺠、移住者等が地域資源を発掘、開発していくプロジェクトが育ち⾃⽴継続していく。
資⾦的⽀援

3.〈地域資源を活⽤した提案づくり〉
地⽅の魅⼒的な暮らしを提案する地域連携事業が地域に根づき、ソーシャルビジネスに着⼿する。
4.〈SDGsにつながるグリーンビジネス創出〉地域内の資源循環の仕組みづくりで雇⽤が⽣まれ、そのしくみの中で⼈材育成ができるようになる。

1.〈地域資源の掘り起こし〉
地域資源を掘り起こす産官学⺠連携を⽀援する
2.〈⼈が集い、語り、新しい懐かしい地域を創造する場つくり〉
地域づくり、活動の場つくりを⽀援、プロジェクトの開発⽀援と継続⽀援
⾮資⾦的⽀援3.〈地域資源を活⽤した提案づくり〉
地域連携事業⽀援、ソーシャルビジネス創⽣⽀援
4．〈SDGsにつながるグリーンビジネス創出〉
地域連携⽀援体制の整備、ネットワークづくり

事業の背景(１) 社会課題
地域内での⼦ども若者における格差は、経済的、地理的条件、地域の歴史的認識（⽥舎意識）、都市部へのコンプレックス等多様な要因で現存している。それら、学び、働き、経験等の格差は、平等な機会の提供、能⼒の差による進度への配慮の格差でもあり、学⼒、⽣活の質、将来設計、⽣きがい等の希望に⼤きな障壁となっている。こども若者⾃⾝が⾃ら道を開き多様な⽣き⽅が⽬指すことのできる地域を創⽣する必要が急務である。
(２) 課題に対する⾏政等による既存の取組み状況
就労⽀援、中間教室等の⽀援策は⻑野県も⼭梨県もあるが、制度⽀援であるので、ある意味画⼀的であり、きめ細かい⽀援はできていない。また、それぞれの地域特性に即した⽀援策もできていない。連携・横断的な⾏政の⽀援システムが不⼗分なため、⾏政の縦割り制度の狭間で取り残される、⽀援が受けられない⼦ども若者がいる。
(３) 休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義
これまでの地域課題解決への⽀援は、困難を有する⽅への対症療法的な⽀援が主体であり、その根本原因へのアプローチは必ずしも射程に⼊っていないという問題がある。実際には、そういった⾏政⽀援の射程に⼊らない、グレーゾーンの⽅や軽度の障害であったりするケースも多く、また、画⼀的な⽀援になじまないケースも多い。さらに、それらプログラムを提供するのは、教育者や指導者で、こども若者と視点感を共有できる⼈材ではない点も問題である。本事業が対象とするのは、従来型の⾏政施策では届かない⼈々であり、その⼿法も、⾏政には馴染みにくい「⽣き⽅」、「働きがい」、「地域への愛」といった視点から⾏われるものである。さらに、事業の提供主体は、⾏政施策の担い⼿とは異なる地域の⼒を活⽤できる組織・資源などを想定しており、それらの総合⼒を利活⽤した⼈材育成事業となる。

評価実施体制
内部/外部

内部

外部

評価担当分野

役職等

評価全般

⻑野県みらい基⾦理事⻑

評価全般（⻑野県）⻑野県みらい基⾦事務局⻑

評価全般（⼭梨県）

富⼠⼭クラブPO

評価助⾔

⽇本ファンドレイジング協会

評価助⾔

⽇本ファンドレイジング協会

評価実施概要
評価実施概要
⽇程：2021年9⽉〜12⽉
⽅法：⽂献調査、⽀援・関係者（団体）へのヒアリング、実⾏団体事前評価分析、実⾏団体個別ヒアリング、実⾏団体ワークショップ、過去データ
概要：2021年3⽉に助成内定実⾏団体向けに評価研修を2回開催、実⾏団体事前評価（8⽉）では、担当POとの個別検討会議のほか、評価アドバイザーととのに評価分析と検証を実施した。実⾏団体の評価報告書と当コンソの評価報告書を対⽐して、本事前評価を実施した。

⾃⼰評価の総括
資⾦分配団体の設定したアウトカムに対し、さまざまな⼿法でアプロ―チする実⾏団体5団体の事前評価活動・評価報告書作成・検討・検証に、評価アドバイザーの助⾔も受けながら、かなりの時間がかかってかかってしまったが、具体的なデータや現場の声を拾うことができ、対象となる受益者のニーズをしっかりとらえることができた。地域に関わり地域を変えていくこども若者が育つために、具体的に実⾏団体が⾏う⽀援活動とそれを地域社会がさらに⽀えていくための地域ステークホルダーの連携協働の輪を構築していくこと、今後、実⾏団体の活動が重なり合い、ノウハウや知⾒が共有されることによって、多層的で複合的な地域変化を⽣むことができると確認した。

評価結果の要約
評価要素

評価項⽬

考察（妥当性）考察（まとめ）【評価計画に基づく調査の結果】
⼦ども若者の格差の原因として、⼭梨県においては、相対的貧困率は10.6％であり、⼀⼈親世帯の50.8％が相対的貧困となっている。⽣活困窮世帯の⼦どもの⾃⼰肯定感については、⾃分は価値のない⼈間だ44.5％、孤独だ39％、⾃分の将来が楽しみではない26.9％、⾃分が好きではない45.6％と答えている。若者の就労状況と意識について、⼭梨県内新卒者のうち、県内就職内定率が20％、⼭梨県出⾝者のUターン27.1％となっており、若者の県外流出傾向は続いている。（⼭梨県労働局2021）仕事への意識も、しかたがないから続けるが20.2％となっている。（⼦ども若者の意識と⾏動に関する調査2018）また相談相⼿について、家族、親族89.2％、次いで友⼈・知⼈69．2％に対し、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー11.2％、⾏政11.0％となっている。（やまなし⼦どもの⽣活アンケート2018）県教育委員へのヒアリング、実⾏団体へのヒアリングから、コロナ禍が進むなか、⼦①特定された課題の妥当性

⾼いども若者の教育、⽣活、意識において、地域との接点、学びの機会、交流機会において、当事者の（家庭・⽣活）環境だけでなく、縦割り⾏政や県内地域ごとで提供されるサービスの対応（質、数）に差が⽣じている。⻑野県でも、過去データから同様の結果が導き出せる。
【結論（考察）】両県において、経済的困窮が⾃⼰肯定感の⾼低に⼤きく影響している。両県とも都市部への若者流出傾向があり、家族形態の変化や地域のつながりの希薄化など地域社会を取り巻く環境が⼤きく変化しており、コロナ禍においてさらに加速している。⼭梨県では、教育、福祉、就労などの⽀援サービスについて、⺠間⽀援組織の育成や強化が⼗分でなく、⾏政に頼らざるを得ない状況にあるが、市町村規模に差があり、県と連携した包括的なサービス⽀援は⼗分ではない。困りごとの相談についても、⼭梨県⼈⼝80万⼈27市町村で、地域で顔が⾒える、特定されやすいことから、かえって⾏政機関には相談しにくく、結果としてそのままの状態が続き、適切な⽀援が受けられない傾向にある。以上のことから課題の妥当性は⾼いと判断した。

課題の分析
上記①に加え、実⾏団体や関係者とのヒアリングでは、コロナ禍の影響下、こども若者の⽣活において、経済的な困窮だけでなく、地域の⼈々の関係性が希薄化し、逆に地域密着度が⾼いためかえって関係を持ち難く孤⽴、相談できる⼈がいないことがわかった。教育⽀援や学びの機会について、サービスの担い⼿である学校、⾏政の対応が、当事者のニーズに追いつかず、当事者のニーズに応えられず、⾃助努⼒では解決できない状況が⽣じている。都道府県幸福度ランキング（ブランド総研2021）において、⼭梨県は4位（前年12位）、⻑野県14位（前年20位）となっており、⼭梨県⺠意識調査（2021年）では、⽣活全般においての満⾜層が53.5％（前年48.1％）となっている。県⺠意識では、健康と⾃然環境のよさが⾼評価の⼀⽅、教育・⽂化や福祉・連帯の満⾜度は3割に満たない。改善すべきところとして、市街地に活気がない、魅⼒ある雇⽤の場が少ないと県⺠の約5割が感じている。⼭
梨県では全⼈⼝に占める⾼齢者の割合（⾼齢化率）は30.8%であり、健康な⾼齢者が多い⼀⽅、若者の地域離れ、県外流出傾向がみられる。両県とも豊②特定された事業対象の妥当性

⾼い

かな⾃然環境があり、健康や住環境の良さが満⾜度してあげられる。またSDGｓの視点からもエコロジカルフットプリント（総合地球環境学研究所）が低い両県では、環境負荷が少なく、持続可能な豊かな暮らしに活⽤できる地域資源が多いといえる。
【結論（考察）】幸福度や満⾜度の点では、“良く”と⾒えるが、孤⽴や学び・体験・交流の機会喪失はコロナ禍で加速している。個々の健康や居住環境の満⾜は⾼くても、地域コミュニティでは、関係性が希薄化し、若者の地域離れが進みつつある。今ある地域資源を再認識・再発⾒し、その豊かさ活かすことで、こども若者が地域に定着し、多様な⽣き⽅ができる機会や環境を地域で整えていくこと、⾏政割ではなく、地域を重ねて、多様な関係者を包括的に巻きこみ、甲信地域の特性を⽣かしたコミュニティ創造が必要である。こども若者を⽀援し、彼らが地域で活躍できる機会や環境をつくることが、地域が活性化を促し、持続可能なコミュニティ創造へとつながる。そのような、将来世代への地域づくり、仕事づくり、環境づくりを担う事業を対象とすることで課題解決への確実なアプローチと成果を期待できると判断した。以上、事業対象の妥当性は⾼いと判断した。

本事業では、甲信地域の中⼭間地域の持続可能性、県外都市部への若者の流出、地域での経済、教育、挑戦や体験する機会の格差などによる⾃⼰肯定感や希望の損失など、こども若者が共通してかかえる課題と、県域特有の課題解決に取り組むとしており、実⾏団体選定前の事業計画では、⾏政の縦割り⽀援ではニーズがくみ取れない、対応できない課題に、地域にある資源を活⽤し、⺠間の知恵、ノウハウ、⼿法を活かし実践することで、地域に関わり③事業設計の妥当性

⾼い

地域で暮らすこども若者の⾃らが主体となる⼈材育成に焦点をあてていた。関係者へのヒアリング、実⾏団体へのヒアリング、事前評価調査を参考に、あらためて実⾏団体が⾏う事業において、リビングラボの必要性、居場所・拠点の必要性と内容、地域の暮らしの魅⼒発⾒からビジネス創造への連携、現世代だけでなく次世代育成へのつながりの点から考察し、事業設計を再検討、ToCを組み⽴てた。上記でも述べたように、将来世代への地域づくり、仕事づくり、環境づくりを担う事業設計が、課題解決への確実なアプローチとなっていくことを確認した。

事業設計の分析
実⾏団体内定後の実⾏団体とのオリエンテーション、個別⾯談による事業計画のブラッシュアップ、事前評価の実施、オンラインや対⾯での⽉次⾯談を通じて、事業計画の⾒直しを⾏った。コロナ禍の影響、特に8⽉〜9⽉にかけての緊急事態宣⾔によって、活動スケジュール変更（順延等）、内容の変更（イベントを対⾯でなくオンライン）など調整がなされた。⻑野県実⾏２団体は、スケジュールの後ろ倒しはあったものの、概ね当初の事業計画通りと④事業計画の妥当性概ね⾼い確認した。⼭梨県実⾏３団体においては、事前評価の調査によって、事業受益者をより具体的に絞り込み、設定した短期アウトカム達成にむけて、アウトプットの⾒直しと再設定、ロジックモデルの再考、受益者マッピングを⾏い、活動を始動させている。実⾏団体の事業計画⾒直しに応じて、評価計
画、資⾦計画の⾒直しを⾏った。5つの事業計画の内、対象者の⾒直し、事業設計の⾒直し、スケジュール再考、アウトカム指標の⾒直し等、事前評価で多くの学びを得、事業遂⾏に進むことが出来ていると確信している。

事業設計の分析の詳細
事業設計ツールの改善内容
公募前は、若者⾃らが中⼼的で主体的なプレーヤーとなり、地域に関わり、地域資源を活⽤した活動やビジネスを企画し、実践していく中で、⾃⼰肯定感を⾼め、地域へ関わっていく意識が芽⽣え、⾃ら課題解決できる⼒を持つ若者が育ち、地域に愛着を持ち⽣活できるコミュニティの創造を⽬標に、資⾦的・⾮資⾦的アウトプット、アウトカムを設定した。リビングラボの必要性、居場所・拠点の必要性と内容、地域の暮らしの魅⼒発⾒からビジネス創造への連携、地域資源の活⽤と循環という焦点を崩さす、実⾏団体を決定した。その結果、⼦ども若者現世代が⽣み出す事業に加え、中⻑期アウトカム「地域の⼦ども若者が、コミュニティの総創出、再⽣に携わり、地域資源を活かしながら、地域に誇りをもってその⼟地で⽣きていける」ように、次世代を担う⼦ども若者が⾃発的に育っていく、地域社会で育っていく。それら地域のしくみをつくる地域の⼒を古く新しく重ねてつなぐ、多様なアプローチを組み⼊れた実⾏団体を採択した。3年間で実践される⼿法は多様であるが、各団体の活動およびその成果が活動地域だけでなく、甲信地域で共有され、連携されることにより、誰もが参加できる、地域社会のどこかにつながり、暮らせるコミュニティ創造を⽣むことができると事業設計を再検討・⾒直しを実施
し、ＴoＣを作成した。

「事業設計ツール」とは、活動からアウトカムまでの論理的なつながりを図⽰したもの。セオリーオブチェンジやロジックモデル等のこと。

事業計画の確認
重要性（評価の５原則）
共通の地域課題を持ち隣合わせの甲信地域において、ここに暮らす⼦ども若者が、⾃分の暮らす地域に愛着や誇りを持ち、地域を元気に変えていく⼒となっていくことを⽬指して、地域の⼤学と移住者を含む地域住⺠が取り組む事業、地域のNPO・商⼯会・企業が⼀体となって取り組む事業、中⾼⼤学⽣の地域活性化５カ年事業の後継として、学⽣から若⼿社会⼈を対象として地域資源を活かしたビジネスを⽴ち上げる事業、⼈材育成、教育・起業⽀援の団体実績を基に、社会的処⽅を⽤いて、リンクワーカーが分野横断的に地域で⼈をつなぐぎ、こども若者が孤⽴せず暮らせるコミュニティ創造事業、リユースお弁当箱での温かいお弁当宅配で産後ママ⽀援と就労⽀援により現世代から次世代へとつなぐ地域の⼦ども若者⽀援事
業と、⼿法・アプローチの違う5つの事業が実⾏されている。それぞれの事業が、本事業のアウトカム達成に向けて、⼦ども若者⽀援の具体的実践事例の検証、知⾒やノウハウの共有と応⽤の検証、活動を⽀援し応援する地域ぐるみ、多様なステークホルダー総出の連携体制の構築、検証、5事業が有機的に関係し地域を巻き込み、甲信地域におけるコレクティブインパクトを⽣み出しているかを検証することが評価において、特に重要であると考える。

今後の事業にむけて事業実施における留意点
コロナ禍の影響がまだあるなかで、地理的に隣同⼠の甲信地域において、⼀つの⽬標に向かって⼿法の違ったアプローチを実践する５実⾏団体が、定期的に情報交換、活動事例共有、連携できるように、ワークショップや交流ができる機会を持っていく。それぞれの活動が地域のモデル事例となるように、アセスメント結果やデータを記録し、地域のステークホルダーのより多くの多様な⽀援や参加が得られるよう、客観的視点での検証や事業内容や取り組みの改善を実⾏団体とともに⾏っていく。評価に関しては、⼀つ⼀つの事象の変化を丁寧に記録し、その変移を事柄の特性に合わせて、ナラティブに、データとして、集合知として評価、⾒せていくことを⼼がける。

添付資料