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２０２３年７月２７日(木)ＮＯ．１３９５号
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「保険証を残してください」国会内集会開催
参議院で保険証廃止、マイナンバカード一体化問題で、閉会中審査が開催された 26 日のお昼に、「保険証を残してください」国会内集会が開催されました。主催は、マイナンバ制度反対連絡会、全国保険医団体連合会、中央社保協。会場の第二議員会館多目的ホールには入りきれないほどの 200 名を超える方が参加しました。この集会はユーチューブで全国配信され、200 名が視聴しました。
冒頭、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が開会挨拶。住江氏は、「世論調査では国民の 70～80％の方が保険証廃止の撤回・延期を求めている。マイナンバーのトラブルが底なしの状態で、明らかに制度のミスであることが明確になっている。厚労省は医療を受信する際に、マイナー保険証とともに保険証を持参するように通知を出すなど、とんでもない事態となっている。河野氏が管轄する個人情報保護委員会がデジタル庁を立ち入り検査したが、利益相反のおそれがある。保険証を残せば、すべてが解決する。何としても、残すよう、全国からとりくみを強めよう」と呼びかけました。
駆けつけた立憲の長妻昭議員は、デジタル化は進めなければならないが、国民の不安の払拭なしにはデジタル化はできない。マイナポータルでは 4 桁の暗証番号を入力すれば、その方の過去三年の通院・病歴・傷害などが分かってしまう。他国では保険証とマイナンバーを一体化しているところはない。2 万円の「飴」、マイナ保険証を作らねば保険証がなくなってしまうとの「鞭」の「飴と鞭」で強行することは許されない。保険証を残すために奮闘し合おうと呼びかけました。
さらに、日本共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂代表は、「政府は繰り返しマイナンバーは任意であり、保険証は使えますと繰り返してきた。その約束のように保険証を引き続き使えるようにすべきであり、残すために奮闘する」と、決意を述べました。
その後、保団連の医療現場、医労連の介護現場、障全協力の障害者、保険者の東京土建、自治体の自治労連のそれぞれの立場から、それぞれの現場での混乱の実態、保険証廃止とマイナンバカード一体化の問題点について報告が行われました。
最後に、マイナンバ制度反対連絡会から「現行の健康保険証を残してください」請願署名に取り組もうとの行動提起が行われました。

サラリーマン増税「通勤手当や生命保険控除など聖域なし」
6 月末に岸田首相に提出された、政府税制調査会の中期答申は、これまで雇用の流動化などを促すためにも長期就労のメリットを減らすためとする「退職金増税」は報じられていましたが、答申では他にもまだまだ〝増税できる〟とサラリーマン増税を進めようとの考えです。
その検討されている内容は、給与所得の控除、配偶者控除、扶養控除、生命保険控除、通勤手当、社宅の貸与、食事の支給、従業員割引、退職金の課税制度の見直しなどです。
先送りが発表されましたが 2025 年には防衛費増額のため、所得税、法人税、たばこ税の増税も待ち受けています。こちらに関しては骨太の方針として閣議決定されたので間違いなく上がるでしょう。
2022 年の労働力調査では就業者数が 6723 万人で、自営業主・家族従業者数は 648 万人となっているため、就業者のうち 89.9％は〝雇用されている〟ことになります。税調はここに目をつけたのでしょう。

「就労者の９割がサラリーマンならばここから税金を取らない手はない。しかしサラリーマンというのはすでに、自営業者に比べると給料から税金などが天引きされるため、節税がほとんどできていない」と考えて、日本の税収を支えているのは多くのサラリーマンなのに、岸田政権はお構いなしに増税路線を貫いています。

年末に調整される「生命保険控除」も対象
サラリーマンの数少ない節税方法が年末に調整される「生命保険控除」。これすらも〝控除などけしからん！〟といわんばかりです。さらに通勤手当や食事の支給などという目を疑いたくなる項目まであります。アルバイトの交通費や飲食店のまかないにも課税しようというのでしょうか。
「通勤手当を課税対象に」って、本気で言ってるのでしょうか。「サラリーマン増税」より「政治家増税」が先ではないでしょうか。月額 100 万円の文通費や政治資金への課税は勿論、政治家にこそ率先して多くの税金を納めるべきではないでしょうか。
しかし、「政治家が自身の収入を減らす法案など出すはずがありません。旧文通費（調査研究広報滞在費）ですら当選後の〝日割支給〟が決まっただけで、給料と一緒の口座に毎月プラス 100 万円が振り込まれる。領収書は不要のため、高級時計を買おうがキャバクラで使おうが一切国民に知られることはない。文通費をすべて公開している党もありますが、ほとんどの議員は使途不明といってもいい」との批判の声もあります。
ここまでひどい仕打ちにあっても自民党は多くの組織票などに固く守られているため、長きにわたり政権を担っています。しかし、岸田内閣の支持率とともに、自民党の支持率が 20%台に突入するなど下落が始まりました。
岸田内閣がもくろむ「サラリーマン大増税」、通勤定期、退職金、失業・生活保護給付、フリマサイトでの売上、ギャンブルの払戻金まで課税対象にすることを国民は許しません。さらに内閣と自民党支持率はさらに下落し続けるでしょう。

政府税調の答申のなかみは…？
政府税調の「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」と題する答申（諮問に対する回答文書）は、全 261 ページからなるものです。かなりのボリュームです。
この後段には個別の税目ごとに、政府税調が「あるべき」と勝手に考えている税制の今後の方向性が記載されています。その「方向性」は、世間で言われているような、増税や控除の廃止・削減等のメニューが具体的に記載されているわけではなく、「経済社会の○○な変化があるから、税の公平性の観点から、この税制はその在り方を検討すべき」といったことしか書いていません。
現在、騒がれている「○○増税」といったものについて具体的な記載はなく、あくまで可能性の話に終始しています。とはいえ、可能性だけの話だから増税を心配しなくても大丈夫かといえば、そう安心していられません。
政府税調はあくまでも内閣総理大臣の諮問機関という位置づけであり、何かを決定する機関ではありません。しかし、各府省は、政府税調の答申も踏まえつつ、それぞれ政策に関連する税制改正要望を取りまとめ、国税については財務省に、地方税については総務省に、8 月末を期限として提出します。
そして提出された要望について検討が加えられます。最終的にどのような税制改正とするのかを決めるのは内閣ですが、税制に関しては、政府税調がが非常に大きな力を持ち、実質的にはこの自民党税調が決めています。
自民党税調の議論は、例年、11 月に始まり、12 月の中頃に税制改正大綱として取りまとめられています。

岸田首相が武器輸出議論の前倒しを指示…
要件緩和で戦闘機の輸出解禁論も浮上！
岸田文雄首相は 25 日、防衛装備品の輸出ルール「防衛装備移転三原則」の要件緩和について、先に論点整理をまとめた自民、公明両党に早期の協議再開を指示しました。「装備移転促進に海外の期待は高い。成果が出せるものから早く出してほしい」と要請しました。国際紛争を助長しないという理念に基づき、武器輸出を抑制してきた従来の方針の転換に踏み切る構えです。
首相は官邸で、与党協議の座長を務めた自民党の小野寺五典元防衛相らと会い、要件緩和に関する政府の考えを速やかに固めたい意向を伝えました。「多岐にわたる議論で合意点が見いだせれば、結論を一つ一つ積み上げてくれればありがたい」と述べました。与党協議の再開は当初想定された秋以降から、早ければ 8 月にも前倒しされる見通しです。
政府関係者は背景として、ロシアとの戦闘が続くウクライナ支援などのため、米国を中心に日本の武器輸出拡大を求める声が強まっていることがあると説明しています。8 月に米国で開催する予定の日米韓首脳会談に続き、9 月の国連総会出席をにらみ、対外的に実績を強調する狙いがあるとみられます。
今月 5 日にまとまった与党の論点整理では戦闘機などの国際共同開発・生産に関して、パートナー国からだけではなく、日本から第三国への輸出容認も打ち出しました。国際共同開発・生産を除く武器輸出で「殺傷能力のある武器の輸出はできない」としてきた政府見解の変更も促しています。これを受け、政府内では要件緩和による戦闘機輸出の解禁論も浮上しています。しかし、殺傷能力のある武器の「最たるもの」（与党関係者）であり、戦後の安全保障政策の大転換につながるため、世論の懸念は強いものがあります。殺傷武器の全面的な輸出解禁に慎重な公明党の対応も見極めた上で判断する方向と報じられています。
「平和の党」を掲げる公明党の山口那津男代表は 25 日に首相と会談した後、要件緩和にかかわる首相の指示について「期限を決めて結論を出す趣旨ではないと、首相が明確に述べていた」と指摘。世論の批判をかわすためでしょうか、性急に結論を出すことに慎重な姿勢を示しました。
防衛装備移転三原則と 5 類型
2014 年に当時の安倍内閣が決定。事実上の武器の全面禁輸政策だった「武器輸出三原則」を見直し、平和貢献・国際協力の推進や日本の安全保障に資する場合などに輸出できるとしました。運用
指針では国際共同開発・生産を除き、輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の 5 類型に限定。政府は従来、殺傷能力のある武器は 5 類型に当てはまらず、共同開発以外は輸出できないと解釈していました。

岸田内閣“支持”35％に 発足以来「最低」
読売新聞が今月 21 日から 23 日まで行った世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は 6月の前回調査より 6 ポイント下がり、35 パーセントでした。これは 2022 年 11 月調査の 36 パーセントを下回り、政権発足以来、最低でした。また、30 パーセント台になるのは 6 か月ぶりです。
「支持しない」は 8 ポイント上がり、52 パーセントで、政権発足以来、最も高かった 2022 年 12 月と並びました。7 か月ぶりに 50 パーセントを超えました。
マイナンバーカードをめぐるトラブルへの対応について岸田総理は指導力を発揮しているかについては、発揮していると「思う」は 12 パーセントにとどまり、「思わない」は 80 パーセントに達しました。また、トラブルを受け、政府は、システムやデータの総点検を行っていますが、この総点検でトラブルが解決すると「思う」と答えた人は 15 パーセント、「思わない」は 78 パーセントにのぼりました。今の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに一体化することには「反対」が 58 パーセント、「賛成」が 33 パーセントでした。
また、政府の少子化対策は「評価しない」が 66 パーセント、物価高への政府の対応も「評価しない」が 79 パーセントでした。マイナンバーをめぐるトラブルへの対応などが評価されておらず、支持率下落につながったものとみられます。
政府が、福島第一原発の処理水について放射性物質トリチウムを WHO などの基準を下回る濃度まで薄めて夏ごろまでに海への放出を始める方針であることには「賛成」が 57 パーセント、「反対」は 30 パーセントでした。2025 年に開かれる大阪・関西万博に関心が「ある」35%、「ない」が 65%でした。
政党支持率は自民３３％（同３４％）、維新９％（同６％）、立民４％（同４％）などで、無党派層は４２％（同４０％）でした。自民党はほぼ横ばいですが、1 ポイント減です。