＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： いしかわの木が見える家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

いしかわ住まい創りの会

03

-

0131

-

0207

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

辻 利陽

代表者所属先：株式会社 辻鉄代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－２

代表者住所：

石川県金沢市湊二丁目10番地

電話番号：

0762392224（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 辻鉄事務局構成員番号： Ⅲ－２

事務局担当者名： 辻 明良

印

事務局郵便番号： 920-0211
事務局住所：

石川県金沢市湊二丁目10番地

事務局電話番号： 0762392224
事務局ＦＡＸ：0762393677

事務局担当者E-mail： a_tsuji@tsujitetsu.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

いしかわの木が見える家

２．グループの名称(必須）

いしかわ住まい創りの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）石川県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）辻 利陽

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 辻鉄７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－２

８．グループ代表者所在地（必須）石川県金沢市湊二丁目10番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0762392224

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 辻鉄１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－２

１２．グループ事務局担当者名（必須）辻 明良

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

920-0211

１４．グループ事務局所在地（必須）石川県金沢市湊二丁目10番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0762392224

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0762393677

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）a_tsuji@tsujitetsu.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

27

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
石川県産材

地域材の産地認証制度等の名称

石川県

県産材産地及び合法木材証明制

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
33 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成25年度の地域型住宅の交付申請戸数(15戸）に、「様式2-2Ⅵ（施うち経験工務店による うち未経験工務店によ工-2）」における長期優良住宅以外の新築戸数（119戸）の15%(18戸)を
長期優良住宅る長期優良住宅

23 戸

10 戸

地域住宅として供給するために取組むとして戸数を設定

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 当グループの対象住宅には5m3以上の石川県産材を使用するとしてい
400 ㎥
200 ㎥ ることから、左記予定量を設定した。
補助対象物件の建築が予定された段階で、当該物件を建築する予定の構成員は、「物件名・建築地住所等」の必要事項を事務局に報告し、報告された順に補助対象戸数を配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数19 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

0 戸

竣工予定
15 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

17

Ⅰ - 1 協同組合能登木材総合センター

鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17-6-1

17

Ⅰ - 2 能登森林組合

鳳珠郡穴水町字麦ヶ浦17字5

17

Ⅰ - 3 石川県森林組合連合会

金沢市東蚊爪町1-23-1

17

Ⅰ - 4 かが森林組合

小松市長谷町ﾖ244

17

Ⅰ - 5 金沢森林組合

金沢市永安町77

5

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
27

Ⅱ - 1 林ベニヤ産業株式会社

大阪市中央区北浜4-8-4

17

Ⅱ - 2 木田源製材株式会社

能美市佐野町ニ101-1

17

Ⅱ - 3 南加賀木材協同組合

小松市那谷町金1

17

Ⅱ - 4 金沢森林組合

金沢市永安町7717

Ⅱ - 5 かが森林組合

小松市長谷町ﾖ244

17

Ⅱ - 6 鳳至木材株式会社

輪島市山岸町い部10

17

Ⅱ - 7 杉山木材

金沢市南森本町ヲ93

7Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

17

Ⅲ - 1 金沢木材協同組合

金沢市湊1-79

17

Ⅲ - 2 株式会社辻鉄

金沢市湊2-10

2

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
17

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 金沢木材協同組合1

金沢市湊1-79

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
17

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 胡桃建築設計事務所

1

金沢市西泉2-131-1

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

27

17

Ⅵ - 1

株式会社シィー・プランニング921-8064 金沢市八日市1-639

0762873951

17

Ⅵ - 2

シティハウス産業株式会社

926-0818 七尾市馬出町ﾊ部51-30767532133

17

Ⅵ - 3 東建設株式会社

921-8051 金沢市黒田1-175

0762408000

17

Ⅵ - 4 荒木木材工業株式会社

920-0173 金沢市不動寺町ﾎ31-1

0762580214

17

Ⅵ - 5 株式会社生駒建築923-0865 小松市福乃宮町1-53

0761230061

17

Ⅵ - 6 桐工房

920-0059 金沢市示野町ﾛ70762660206

17

Ⅵ - 7

929-0325 河北郡津幡町加賀爪ハ13-4

0762297161

17

Ⅵ - 8 株式会社栄輝工建

920-8217 金沢市近岡町45-1

0762387710

17

Ⅵ - 9 有限会社ミツオ住宅

920-1151 金沢市田上町ｳ4-1

0762320320

17

Ⅵ - 10 株式会社昭和住宅

921-8043 金沢市西泉1-165

0762420030

17

Ⅵ - 11 有限会社坂口総合建材

929-2241 七尾市中島町浜田耕部111-1

0767661149

17

Ⅵ - 12 株式会社オオミ住装

923-0801 小松市園町ホ58-1

0761241979

17

Ⅵ - 13 株式会社イング

923-0851 小松市北浅井町ﾘ157

0761488822

17

Ⅵ - 14 株式会社アルプデザイン

920-0061 金沢市問屋町2-31

0762374136

17

Ⅵ - 15 株式会社健工舎イガワ

921-8164 金沢市久安4-170762423910

17

Ⅵ - 16 株式会社メープルホーム

921-8011 金沢市入江3-950762922124

17

Ⅵ - 17 山本建設株式会社

920-0923 金沢市桜町15-18

0762613722

17

Ⅵ - 18 リビングパートナー

921-8133 金沢市四十万町北力34-1

0762876960

17

Ⅵ - 19 脇田建設株式会社

925-0162 羽咋郡志賀町百浦92-2

0767328123

17

Ⅵ - 20 出蔵建設

929-0212 白山市手取町キ6-1

0762596573

17

Ⅵ - 21 加陽住宅有限会社

929-0342 河北郡津幡町字北中条五号54-3

0762882753

17

Ⅵ - 22 建築田中920-0902 金沢市尾張町2-10-7

0762618378

17

Ⅵ - 23 世家建築

926-0171 七尾市石崎町1-66-31

0767622552

17

Ⅵ - 24 有限会社縄手建築

921-8135 金沢市四十万町5-70762562892

17

Ⅵ - 25 株式会社日本美装920-0362 金沢市古府西1-80762662000

17

Ⅵ - 26 宏和住宅株式会社

921-8146 金沢市額乙丸町ﾆ164-3

0762984177

17

Ⅵ - 27 株式会社池田工務店

920-0901 金沢市彦三町1-4-8

0762216312

株式会社ファンデザインワークス

トゥインクル4-204号室Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅
Ｈ25年実績

直近3年平均

15

0

5

22

○

○

○

○

Ｈ25年実績

直近3年平均17

Ⅵ - 1 株式会社シィー・プランニング

44

戸

41

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 2 シティハウス産業株式会社

11

戸

8

戸

1

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 3 東建設株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 4 荒木木材工業株式会社

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 5 株式会社生駒建築

6

戸

4

戸

4

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 6 桐工房

6

戸

3

戸

4

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 7 株式会社ファンデザインワークス

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 8 株式会社栄輝工建

5

戸

4

戸

2

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 9 有限会社ミツオ住宅

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 10 株式会社昭和住宅

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 11 有限会社坂口総合建材

4

戸

2

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 12 株式会社オオミ住装

3

戸

8

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 13 株式会社イング

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 14 株式会社アルプデザイン

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 15 株式会社健工舎イガワ

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 16 株式会社メープルホーム

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 17 山本建設株式会社

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 18 リビングパートナー

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 19 脇田建設株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

17

Ⅵ - 20 出蔵建設

2

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 21 加陽住宅有限会社

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

17

Ⅵ - 22 建築田中

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 23 世家建築

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 24 有限会社縄手建築

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

17

Ⅵ - 25 株式会社日本美装

1

戸

0

戸

1

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 26 宏和住宅株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

17

Ⅵ - 27 株式会社池田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

上）

○

○

○

○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県(グループの名称）（結成年月）

いしかわ住まい創りの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 3 1 － 0

2

平成24年5月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「いしかわの木が見える家」の取組み】
気候風土の点から石川県は、日照率の低い日本海側気候に属し、その特性が顕著に現れる冬期は、気温が低く雪の降る日が多い。
さらに、年間を通しても雨の降る日が非常に多く、年間降水日数は全国1位である。
地域材としては、特徴的な木材として能登地方で産出される「能登ヒバ」があり、「県木」として指定されている。また、県内で最も多く生産されている木材としては杉材があり、需要も多い。これらの地域材は、石川県を始め各市町村が利用を推進しており、県内の金融機
関では県産材の利用による住宅ローンの金利優遇もある。利用者にメリットが多い地域材は、供給業者の関心も高く、取組みを行う業者も多いため、流通量も十分にある。
これらの地域特性に対応する取組みを下記の通り行う。
■雨でも快適に暮らせる家■雪による危害を防止する家■石川県産の木のぬくもりを感じられる家【平成25年度の取組みにおける課題】
上記取組みについて、本事業を活用した工務店においては実物件に取り入れやすいとの意見が多かった。しかし、工務店ごとに取組みに温度差があり、特に未経験工務店へのフォローが不十分であったと考える。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
事務局が建材流通事業者であることを活かし、未経験工務店に新築案件が出た時点で、その物件を元に施工面・コスト面・性能面から
地域型住宅への対応について事務局が工務店と共に検討していく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

室内に1坪以上の洗濯物干し場、及び、主となる玄関には奥行1.3m以上のポーチを設けること。
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

平面図及び立面図で確認。

2階以上の屋根からの落雪に対し、落雪スペースを 平面図もしくは立面図に対策を記載し、完設けるか、落雪防止措置を取ること。
成写真にて確認。
石川県産材の一部を見える部分に使用すること。
（木目が鮮明に見えること）

県産材の証明書を添付。平面図もしくは立面図に使用箇所を記載し、完成写真にて確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
対象住宅の仕様選定の際に、設計・施工業者だけでなく、流通及びプレカットの構成員も積極的に参加し、コスト・品質・流通量・施工方法などを複合的に考慮することを推進する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
上記取組みにより、設計→資材の発注→納材→施工の流れがスムーズに行われている。しかし、平面図、立面図のプラン段階で耐震性能を満たすことが難しい場合があり、その場合非常にコストが厳しくなっている。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
グループの設計士により、耐震性能を満たしやすいプランニング指導を個別に行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
流通業者が主催する住宅関連イベント(7月、2月予定)などを通じて、地域型住宅ブランド化事業のPRと共にグループの活動内容について広報活動を行う。また、上記の広報活動やグループ構成員が各々行うPR活動をバックアップし、より細かい内容を伝えていくために、
当グループのパンフレットやホームページの活用をしていく。
【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度は、上記広報活動を事務局主体で行っていたため、構成員がこれらの活動を活用しきれていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は勉強会などと併せて上記取組みに関する検討会を行い、構成員の参加意識を高めていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 該当なし
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお該当なし
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県(グループの名称）（結成年月）

いしかわ住まい創りの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 3 1 － 0

2

平成24年5月
0 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.グループとして行っている住まいの長期間行うことになる維持管理に関する取組み■グループで策定した共通の維持保全計画書（30年間）を利用する■グループ指定の住宅履歴システムに登録し、対象物件の情報の蓄積を義務化【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
維持保全計画について、住宅履歴システムを利用している地域型住宅とそれ以外の住宅で対応スキームが異なることはあまり望ましい
形ではない。
■地域型住宅以外の新築・リフォーム物件や過去の引渡し物件においても同様に登録することを住宅履歴システム事業者と共に推進していく。

b. グループ構成員が倒産した際のバックアップ体制に関する取組み
建物の維持保全について、将来的にその住宅生産者が実施できなくなった場合、事務局もしくは建材（木材）流通が別の施工業者をグ
ループ内で選定すことで維持保全を継続して行う。それを確実に実行するために当グループのルールとして加入している住宅履歴シス
テムの点検時期の通知先に、施主・施工業者に加え、建材（木材）流通及び事務局を登録をする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
同取組みはグループ内でも理解を得られており、平成26年度も同様に取組む。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループで策定した共通の維持保全計画書（30年間）を使用。

長期優良住宅申請図書における維持保全計画書にて確認。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）グループ指定の住宅履歴システムに登録し、対象物 【「住宅履歴システム」利用申込書】の受件の情報の蓄積を義務化。
付返信書類にて確認。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 未経験施工業者が長期優良住宅の施工が可能となるための取組み■長期優良住宅の説明会（設計、建築資材の選定、コスト管理）を行う■【流通・プレカット・設計】が三位一体となったサポート体制の確立
地域型住宅の供給（予定）戸数は、平成24年度6戸（実績報告戸数）に対し、平成25年度は15戸（交付申請戸数）であり、内5戸は未経験
工務店によるものである。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅への施工・コスト面での不安がある未経験工務店がまだまだある。
■個別の実案件について、仕様選定・コスト試算を行い、不安を払拭していく。

b. グループ構成員の省エネ施工技術向上に関する取り組み
施工構成員27社中、現在省エネルギー講習修了済は5社である。本年中に施工構成員全社が省エネルギー講習会修了を目指す。

ｃ. グループで新たな技術等の導入開発に関して行っている取組み
外壁工事の際に現場で発生する粉じん・騒音・廃材を減少させるために、外壁材（サイディング）のプレカットを積極的に採用する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
交付決定戸数15戸の内、4戸は採用され内3戸の施工が完了した（昨年度は1戸）。今後更に採用戸数を増やすことが課題である。
■個別の実案件に当てはめ、サイディングのプレカットを具体的に提案し、採用に結びつける。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いしかわの木が見える家

石川県(グループの名称）（結成年月）

いしかわ住まい創りの会
0 3 － 0 1 3 1 － 0

20平成24年5月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「いしかわの木が見える家」では、下記の点に留意し地域材の利用を行う。
1．石川県産材の認証制度である「県産材産地及び合法木材証明制」により証明された「石川県産材」を利用する。
2．安定供給と高品質を兼ね備えた県産材既製品の効果的な利用方法について情報を共有化する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】■使用部位については、特にルールを設けないが、上記の通り情報を共有化することで効果的な利用をする。
■使用量は石川県補助事業「いしかわの木が見えるたてもの推進事業」の利用条件と同じ5m3とすることで、県の推奨する使用量をクリアするとともに、建築主に対してもコスト的なメリットを大きくする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度の取組みを実施した結果、構造躯体の品質、強度、コストについて求められる基準を満たしつつ、無理なく地域材を使用することができたため、平成26年度においても同様の取組みを継続する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

石川県産材を5m3以上使用すること。
（使用部位ごとに使用量の基準は設けない）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「県産材産地及び合法木材証明書」を添付し、使用量を確認。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
補助対象物件の建築が予定された際に施工業者から事務局に情報が入る仕組みとなっているため、その情報が入り次第、関連する供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）伝え、使用予定の地域材の供給状況を施工業者にフィードバックを行う。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は上記取組みにより情報の共有化が行われた結果、スムーズに地域材の供給が行われたため、平成26年度も同様に取組みを継続する。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材などの積極的な活用】
該当なし

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
該当なし
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関該当なし
する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

該当なし
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材の流れと証明方法のフロー図

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。