ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 52024・8・16

１オズデミール大臣：連邦閣議が 2025 年度連邦予算草案を決定する
ー緊縮財政の中で農林業予算は高い水準で確保ー（2024・7・17）
連邦閣議は、今日（7 月 17 日）2025 年
度連邦予算草案を決定した。これは農業者の負担を軽減し、将来計画の安定性を確保する予算である。連邦食料・農業省
は、現在の財政状況への適合と緊縮財政計画の背景のもとであったが、折衝の中で個別プランは殆ど変化なく、前年同様2025 年度連邦予算草案をの高い水準を保つことができた。

閣議決定

大まかな政府草案は、68 億 6、000 万ユーロ（約 1 兆 1，662 億円）である（2024年：69 億 3，000 万ユーロ

1 兆 1，781 億円）。

これについてオズデミール大臣が述べた：”連邦政府は約束を守った。我々は農業者に対して長く続く負担を軽減するだけでなく、計画の確実性の保証を連邦政府の予算が示している。我々は農村地域並びに農林業における EU 共同体の課題を、今の水準でさらに支援を継続する。
減額の予想にも拘わらず、農業事故保険のための連邦補助金も確保された。
そして我々は家畜飼育のための財源もまた、計画どおり増額を実現した。我々は農業者に約束したことを守ることができた。”
2025年度連邦財政草案の要点：
ー EU共同課題

農業構造と海岸保全の改善（GAK）は、将来を志向した課題に適合し、力強く競争力のある農林業、海岸保全並びに魅力的な農村地域のために、最も重要な国内奨励手段である。

-1-

このプログラムからの資金を通じて、特に青少年センター（子供と若者のレジャーセンター）とクラブハウス（地域住民の交流の場）の設置・運営を支援する。また、村の中心部の魅力づくりと洪水防止を強化する。
また、将来を志向した持続可能な農業のための栽培方法に財政支援する。
連邦食料・農業省は、この分野における多くの課題に挑戦していくために、EU の厳しい財政事情の中での交渉にあっても、2025 年も前年同様の予算を確保できた。
この結果：9 億 700 万ユーロ（約 1，541 億 9，000 万円）を確保できた。
森林転換のための GAK ープログラムは、自然的な自然的な気候保護の行動プログラムでもって、将来とも奨励されていくべきである。

青少年センター交流会

クラブハウス

子供達の遊び場

スポーツクラブの活動

クラブハウス内で地域の交流会

暴風被害を受けた森林

未来を担う青少年の植林-2-

ー 農業事故保険補助金は 41 億ユーロ（約 6、970 億円）を、農業社会政策の予算に計画している。これは連邦食料・農業省の政策予算の半分以上を占め、農業事故保険のための補助金として、同額を継続する。1 億ユーロ(170 億円)の補助金が、農業者の掛け金負担を軽くしている。
ー 家畜飼育の転換のための連邦プログラムの財源は高い水準で維持され、そして計画どおりに伸びている。このため、約 2 億ユーロ（約 340 億円）が準備された（2024 年：1 億 5，000 万ユーロ

255 億円）。連邦食料・農業省は連邦プログラムでもって、飼育頭数の激減など構造上の破綻に直面している養豚経営を、長期的な観点での持続可能な、そして家畜の種に適応した飼育を支援する。そのため、消費者がドイツの養豚から将来とも、高品質な豚肉を味わうことができるよう配慮する。
豚の飼育数と飼育経営の年次別変化
豚の飼育頭数（単位 100 万頭）
豚飼育農場数農場当たりの豚飼育頭数

ー 健康上の消費者保護の分野において、予算の削減を回避するだけでなく、
連邦農業消費者保護局（BVL）と連邦リスク評価研究所（BfR）のために、約 600 万ユーロ（約 10 億 2，000 万円）と、前年対比で僅かながらプラスを確保した。この研究所は、科学的な業務でもって食品、素材そして産物の安全を保証し、消費者の健康保持に決定的に貢献している。
最終的に農業と食品管理のためのプログラムを調整する。食料戦略のための支出もまた、前年水準を維持し続ける。

-3-

ー 連邦プログラム「有機農業」は、引き続き 4、000 万ユーロ（約 68 億円）
でもって、例年どおり奨励が続行される。有機農業経営や有機関連企業の奨励のための大枠条件を改善し、有機産物の供給と需要のバランスのとれた発展を可能にする。
ー 蛋白作物戦略のための投資は 800 万ユーロ（約 13 億 6、000 万円）を確保し、安定を維持している。マメ科作物の強力な導入は、農業と食品のために極めて重要であり、かつ気候保護にも貢献する。加えて農場のチャンスプログラムは、1、000 万ユーロ（約 17 億円）で継続される。
２ 連邦食料・農業省：マネコガネに対する防除対策の強化（2024・7・29）

ースイス国境のバーゼルで新たに発見・ドイツへの侵入阻止をー
連邦食料・農業省は、ドイツへのマメコガネ（japanese beetle 和名：マメコガネ
Popillia japonica

学名：）の侵入に警告を発した。

アジアを起源とするこのこの害虫は、農業、林業に著しいリスクをもたらす。300 種以上の宿主植物（その中でも多くの樹種、農作物とぶど スイスで発見されたマメコガネう）は、大きな被害の原因になっている。
スイスの国境近くのバーゼルでこの甲虫が新たに発見されたため、ドイツでは予防対策を強化している。この日本甲虫は、ドイツ南部の各州に定着するリスクが極めて高い。連邦食料・農業省と連邦ユリウス キューン植物研究所（JKI）は、各州の作物健康管轄官庁とさらに EU、スイスとも連携し、発生状況を注視している。現地での植物研究対策の導入と国外からの侵入阻止のための統制を強化し、この甲虫駆除にねらいを定めている。各州は責任をもって既に、2024 年春から、JKI と共同活動に基づいて緊急防止プランを策定している。
連邦食料・農業省政務官 Dr.オフイーリア ニックがこれについて述べた：”我々の郷土の自然と農業保護は、あらゆることに関わっている。疑わしい事例について多くの人々が報告し、この害虫のドイツへの侵入阻止に貢献してほしい。日本甲虫のような植物害虫の早期発見は、基本中の基本である。隣国スイスは侵入を許したが、ドイツはまだ未発生であり、我々にはまだチャンスがある。”-4-Dr. ベルンハルト連邦ユリウス キューン植物研究所所長が強調した：”7 月始めにスイス国境の都市バーゼルにおいて、新しい甲虫発見によって、隣接するドイツとバーデン ヴュルテンベルグ州の状況が、一層厳しくなっている。マメコガネはドイツの至るところに、持ち込まれる恐れがある。例えば、車の中の「密航者」として、植物と花束のような植物の一部として。甲虫は一度定着すると、再び無くすことは困難である。これはイタリアの経験がよく示している。
マメコガネが最初に出現すると、年間 10km まで自然拡大する。これは絶対阻止すべきである。我々は連邦研究施設として、現地の州当局と密接に連携し、そして地域住民のサポートを頼りにしたい。現在全ての州において定期的な調査において、特別な「誘因トラップ」を導入している。特に発生地のスイス・バーゼルに隣接し、マネコガネの侵入するリスクの高いバーデン ヴュルテンベルグ州に、侵入防止対策を集中している。予防対策の徹底によって、ドイツにおける発生拡大を阻止する。
例えば、マメコガネを発見したバーゼルに近い地域など、この虫の拡大を防
ぐための緩衝地帯から厳しい条件づきでのみ他の地域に、農産物や土壌などを移動することができる。国民には基本的に地元の植物と生態系システム保護のために貢献し、そしてこの害虫の喰害の早期発見への協力を要請する。このため、連邦食料・農業省は国民に次の事を呼びかけたい。”
１ マメコガネの疑わしい発生事例を見つけた際に、それぞれ各州の植物保護機関に通知すること。管轄機関へのアクセスはオンラインで確認できる。
２ 疑わしい甲虫を見つけた場合は、閉じた細管（チューブ）または小型のコップに入れて確保し、正確な決定のために管轄機関に手渡す。
３ この甲虫の持ち込みを阻止するために、多発地域（イタリア北部、南スイス）からドイツへの帰国旅行の車両及び荷物の厳しい検査の実施。さらに植物、切り花、野菜または果実の持ち込み禁止。
背景：2014 年以降、マメコガネはヨーロッパの中でも特にロンバルデイア州（イタリア）、2020 年からはテイチーノ州（スイス）、新しい発見では 2023 年にアルプス北部とバアレー州（スイス）で記録されている。

-5-

最も新しくは 2024 年夏にバーゼル（スイス）で発生確認されている。世界的には日本、中国、ロシアそしてアメリカ、カナダ、アゾレス諸島（ポルトガル）、インドに棲息している。植物に対する重要な被害をもたらすこの甲虫は葉、花そして実を、幼虫の間は植物の根を喰害する。この甲虫は植物に著しい被害をもたらし、そして極端な場合に植物を枯死させる。特に農作物と並んで牧草とスポーツ場の芝も大きな被害を受ける。幼虫は牧草の根を喰害し、褐色に枯死した草地を残す。

植物の葉を網目状に喰害する。

幼虫に根を喰害された
アルプスの草地

地中で産卵・孵化し成虫にスイス北部のアルプスで発見された幼虫

日本甲虫の国内侵入の防止対策を指揮するユリウス キューン連邦研究所-6-

マメコガネの生態を広く知らせるための国民向けのPR情報

ドイツ国内での早期発見のために疑わしい昆虫発見の際に国民にサンプルと情報提供を依頼するチラシ-7-

３ 連邦食料・農業省：気候保護に寄与するモジュール式木造建築の奨励
ー農村地域の経済力強化・持続可能性と経済性を両立ー（2024・7・12）
連邦食料・農業省は、持続可能なそして気候保護に適した木材建築を奨励する。オズデミール大臣は、「我々の農村の強化」のタイトルのもとに、サマーツアー（夏の旅）で今日（7 月 12 日）エコ・ボックス（Eco-Box）
連携プロジェクトの参加者に対して、71、800ユーロ（約 1，220 万円）の奨励決定通知書を手渡した。”

奨励決定通知を手渡す
オズデミール大臣（右から 2 人目）

連邦政府の木材イニシアチブの目的達成のための 3 カ年の木材・ルームモジ
ュール（訳注）でもって、多層建築プロジェクトが 2024 年 9 月 1 日にスタートする。（訳注：モジュール建築・工場で建築物の主要部分を製造した単位ユニットを、建築現場で短期間に設置する建築システム）
連邦大臣オズデミールは述べた：”ドイツ全土が手頃な価格に対する住宅に、非常に大きな需要がある。これは同時に積極的な気候保護に役立つ。なぜならば、木材建築は他の建築方法に比較して温室効果ガスを 50%まで削減するからである。さらにこれは、農村地域に経済的な恩恵をもたらす。なぜならば、木材でのモジュール建設でもって、農村地域において付加価値を創り出すとともに、経済的な恩恵をもたらす。林業ー木材経済から手工業に適した工業までに及んでいる。”ズブリン株式会社とシュトットガルト応用科学大学のエコ・ボックスの目的は、木材での多層建築のためのモジュールシステムの市場投入である。
この革新的なシステムは、建築上の多様性とバリエーションを可能にし、そして首尾一貫してデジタルプロセスを内包している。プロジェクトの終わりに、シュトットガルトにおいて 3 階建ての建物が建設された。また、応用大学においては、引き続き使用できる新たなモジュールシステムが開発された。このプ
ロジェクトにおける実践的なモジュールシステムは、鉄筋コンクリートで創られた一次構造と二次的なプレハブ式木材―部屋モジュールで成り立っている。
このモジュールは、小規模アパートまたは住居―事務所ユニットとして用いられる。

-8-背景：プロジェクト「エコ・ボックス」は、連邦政府の木材イニシアチブ木材憲章 2.0の目的を追求している。それは建築工事における木材比率の向上である。公正な競争条件を創り出し、そして気候保護を促進することである。モジュール木材建築方式は環境に優しく、資源を節約し経済的である。ズブリン株式会社（建築会社）とシュトットガルト応用科学大学は、必要なそして構造上の物理性の検討、そして建築技術上の問題解決に取組んでいる。これには防音、防湿、防火並びに持続可能な暖房装置、冷房ー換気技術が含まれる。
情報管理は、建物情報モデル（BIM）によって行われ、モデル関連の持続可能性の評価が行われる。シュットガルト応用科学大学のキャンパス上の建物は、木材部屋モジュールの市場性のための最終的な歩みである。この建物は大学での活用と共に、一般見学のためにも開放されている。この建物の目的は、木造建築とプレハブに対する偏見を排除するものである。

モジュール建築方式

建築現場で単位工場で建物の主要部分を製造ユニットを組立てモジュール方式で建設されたホテル

モジュール方式で完成した住居

木材による一戸建て住居-9-

モジュール方式の研究に

同大学内の木造研究

同大学で木工技術を取組むシュトットガルト

パビリオン学ぶ学生達

応用科学大学４ 連邦食料・農業省：困難な時代にも拘わらず有機農業の拡大傾向が続く
ー 2023 年有機農業が 11,4 ％と拡大傾向が続くー（2024・7・8）

有機農業の動向は、前年よりも弱いものの、増加傾向は続いている。これは連邦食料・農業省の有機農業の最も新しい構造データが示している。2023 年ドイツの農業経営は、
29,439 ha の農地を有機農業に転換させた。
これはマルタ共和国（訳注）の大きさに相当した面積である。
（訳注・マルタ共和国：イタリアのシチリア島南に位置し、人口 44 万人のＥＵ加盟する共和国。）

2019 年以来、ドイツ連邦共和国の有機農業の面積は、約 17.1%増加している。
この 5 年間に有機農業経営の数は 2,570 増加した。現在ドイツにおいて有機農業を営んでいる経営は、36,680 である（これは 7 農業経営当たり有機経営 1経営である）。価値創造チェーンの中で特に多くの加工経営（例えばパン屋、肉屋、酪農業等）が、参入の機会を活用している。この５年間に有機食品加工の企業数が、約 6,100 増加している。これは 37.5 ％強のプラスであった。
連邦食料・農業省政務官オフイーリア ニックがこれについて述べた：”有機農業への転換は、多くの農業と加工企業に将来的な選択肢を提供している。全
く不確実なこの時代でも、経営者は転換のために投資している。また、有機農業経営と食品製造企業が村に留まっている。これは価値多い就業の場を農村に確保していることとなる。有機農業は環境と種の多様性の効果的な保護を通じて、農業者に ha 当たり多くのお金（奨励金の形で）を蓄えさせている。

- 10 -

このため、ますます重要なことは、有機農業への転換が報われていることである。我々は「有機戦略 2030」でもって広範な方法を切り開く。これでもって、より多くの経営が有機農業への転換が可能になる。我々は家庭外ケータリング（イベントやパーテイなど特定の場に食事提供するサービス）を促進し、そして有機分野の研究を強化する。家畜飼育方法の表示は、有機農業が独自の段階を手にしたことを示している。”
２０２３年発展の概要：
ー有機農業の面積：2023 年ドイツの有機農業面積は 29,439ha 増加した。これでもって 2023 年の有機農業面積は、約 188 万 ha となり、ドイツの全農地面積に対する割合は 11.4%となった。過去 5 年間における有機農業面積は、約 275,165 ha 拡大された。その成長割合は 17.1%であった。これはザールラント州の面積よりも少し大きい。
ー 有機農業経営：2023 年にドイツの全農業経営に対する有機農業経営の比率は 14.4%であった。これでもってドイツにおいて、合計 36、680 経営が有機農業を営んでいる。2023 年における有機農業経営の数が ー 0,5%と僅かに減少した。これでもって初めてゆっくりとした減少傾向となった。農業全体が大きく構造変化をしている中で、有機農業は僅かの減少に留まっている。有機農業経営数は、過去 5 年間に 7.5% 、2,570 経営増加している。
ー 有機食品製造：2023 年に合計 22,384 の加工企業が、有機食品を製造している。これは前年比で 495 社の増加である。過去 5 年間で約 6,100 社 が、有機ー加工に参入している。これは約 37.5%の増加である。
ー 各州毎の有機農業：最も大きな有機農業面積増加は、ブランデンブルグ州の 7,835 ha である。全農業経営に対する有機農業の割合は、バーデンーヴュルテンベルグ州が 25.8%と最も高く、次いでメクレンブルグーフォア
ポーメルン州が 25.4%、ザールラント州が 24.9%とこの 3 州が先行している。

有機小麦の生産圃場

有機加工企業は地域産品の生産と貴重な就業の場を確保- 11 -

緑

ドイツの有機農業の年次別推移

有機面積

年

有機面積（棒グラフ）

濃緑の緑 有機経営（折線グラフ）

有機経営数

ドイツの有機農業面積の年次別推移
年

有機農業面積全農地に占有機農業経営数

占める割合

める割合

1996

354, 271

1997

2.1 %

7, 353

1.3

389, 693

2.3

8, 184

1.5

1998416, 568

2.4

9, 213

1.7

1999

452, 327

2.6

10, 4252.2

2000

546 023

3.2

12, 740

2.8

2001634, 998

3.7

14, 7023.3

2002

696, 9784.1

15, 626

3.6

2003

734, 027

4.316, 476

3.9

2004

767, 891

4.5

16, 603

4.1

2005

807, 406

4.7

17, 0204.3

2006825, 538

4.9

17, 557

4.6

2007

865, 336

5.1

18, 703

5.0

2008

907, 786

5.4

19, 8135.3

2009947, 115

5.6

21, 047

5.6

2010990, 702

5.9

21, 9427.3

2011

1 ,015, 626

6.1

22, 506

7.5

2012

1, 034, 355

6.2

23, 032

7.7

2013

1, 044, 955

6.3

23, 271

8.2,,

ha

全経営数に

- 12 -%

2014

1, 047, 633

6.3

23, 398

8.3

2015

1, 088, 838

6.5

24, 7369.02016

1, 251, 320

7.5

27, 132

10.0

2017

1, 373, 157

8.2

29, 395

11.0

2018

1, 498, 027

9.0

31, 713

12.0

2019

1, 613, 834

9.7

34 ,110

12.9

2020

1, 701, 895

10.3

35, 396

13.5

2021

1, 802, 231

10.9

36 ,307

14.0

2022

1, 859, 560

11.2

36 ,862

14.2

2023

1, 888, 999

11.4

366, 680

14.4

州別の有機農業面積・有機農業経営数
州

有機農業面積バーデン-ビュルテンブルグ

率

有機農業経営数

208, 085 ha

14.8 %

9 ,67625.8

メクレンブルグーフォアポ―メルン

205, 374

15.3

1 ,20725.4

ザールラント14, 876

20.5

266

24.9

4 ,97821.0

16724.2

ブランデンブルグ

225, 245

17.4

1 ,16921.8

ヘッセン125, 258

16.3

2 ,40415.7

ザクセン－アンハルト

119, 597

10.4

634

15.3

チューリンゲン62, 226

8.1

531

14.8

バイエルン

420, 037

13.6

11 ,881

14.6

ザクセン

86, 548

9.6

933

14.4

ラインラントープファルツ94, 629

13.3

1 ,941

12.7

シュレスビックホルシュタイン77, 342

7.9

966

8.3

ニーダーザクセン

154, 033

6.0

2, 6467.8

ノルトラインーヴェストファーレン

90, 771

6.1

2 ,2596.7

1 ,888, 999

11.4

36 ,680

14.4

都市州(訳注)合計

訳注：都市州比比率％

ベルリンはドイツ最大の都市及びの首都として単独で都市州、かってのハンザ同盟で独立した憲法をもつハンブルグ、ブレーメンは現在の州と同等の扱いとなっている。この 3 市が都市州として他の州とともに、ドイツの連邦国家を構成している。

- 13 -州別の有機関連企業形態数
A

B

C

E

H

1 ﾊﾞｰﾃﾞﾝｰｳﾞｭﾙﾃﾝﾍﾞﾙｸﾞ

8,517

2,324

76

35

566

2

バイエルン

10,312

3,758

68

71

1,021

3

ベルリン

47643

26

3135

4

ブランデンブルグ

1,013

369

2

567

5

ブレーメン

38

130

110

43

6

ハンブルグ

42452

89

0

119

7

ヘッセン

2,026

993

30

3263

8 ﾒｸﾚﾝﾌﾞﾙｸﾞｰﾌｫｱﾎﾟｰﾒﾙﾝ

1,073

246

32

449

ニーダーザクセン

2,238

1,498

31

39

289

10

ﾉﾙﾄﾗｲﾝｰｳﾞｪｽﾄﾌｧｰﾚﾝ

1,889

2,445

70

33

606

11

ﾗｲﾝﾗﾝﾄｰﾌﾟﾌｧﾙﾂ

1,200

763

12

6214

12

ザールラント

233

156

4

141

13

ザクセン811

449

6

38814

ｻﾞｸｾﾝｰｱﾝﾊﾙﾄ562

282

2

9

43

15 ｼｭﾚｰｽｳﾞｨｯｸｰﾎﾙｼｭﾀｲﾝ

780

654

21

11

146

16 チューリンゲン

460

280

2

6

37

31,23815,442

453

227

3,722

州

17

合計

ドイツ全体の企業形態数
AB

ABC

BC

合

1

1,155

7

214

12,891

208,085

2

1,56

5

280

17,079420,037

3

17

1

75

947

388

4

156

0

19

1,631

225,254

5

5

0

35

262

2,893

6

17

0

188

907

1,697

7

377

1

86

3,779

125,258

8

134

0

15

1,517

205,374

9

407

1

138

4,641

154,033

10

368

2

228

5,641

90,771

11

739

2

57

2,993

94,629

12

33

0

13

481

14,876

13

121

1

22

1,501

86,5481472015985

119,597

15186

0100

1,898

77,3421671

01386962,226

17

5,422

20

1,498

58,022

1,888,999- 14 -

計

有機農業面積説明：A:有機農産物の生産経営

B:加工企業

C：輸入業者

E：飼料、混合飼料、飼料原料加工工場

H：小売り業者

それぞれの企業形態に際して、個別または複数の経営分野を有している。
例えば AB は有機産物の生産と加工、ABC は産物生産と加工及び輸入、BC は加工と輸入と複合化している。

２０２４・８・１０訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 15 -