平 成 29 年 度 実 施
法科大学院認証評価
評 価 報 告 書

一橋大学大学院法学研究科
法務専攻

平成 30 年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目

次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について ・・・・・・

１

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 章ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 １ 章 教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

第 ２ 章 教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第 ３ 章 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第 ４ 章 成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第 ５ 章 教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

第 ６ 章 入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

第 ７ 章 学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第 ８ 章 教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

第 ９ 章 管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

第 1 0 章 施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

第 1 1 章 自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

34＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37ⅰ 現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

39

ⅱ 目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

40

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した法科大学院認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、法科大学院を置く大学からの求めに応じて、法科大学院に対して実施する評価（以下「評価」という。
）においては、我が国の法科大学院の教育等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的としています。具体的には、次のことを実施します。
（１） 法科大学院の教育活動等の質を保証するため、法科大学院を定期的に評価し、教育活動等の状
況が評価基準に適合しているか否かの認定をすること。
（２） 当該法科大学院の教育活動等の改善に役立てるため、法科大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該法科大学院にフィードバックすること。
（３） 法科大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくため、
法科大学院の教育活動等の状況を多面的に明らかにし、それを社会に示すこと。
２ 評価のスケジュール
機構は、文部科学大臣から認証評価機関として認証されたことを受け、法科大学院を置く国・公・私立大学の関係者に対し、法科大学院認証評価の仕組み・方法についての説明会、自己評価書の作成方法などについて研修会を開催した上で、法科大学院を置く大学からの申請を受け付け、自己評価書の提出を受けた後、評価を開始しました。
自己評価書の提出を受けた以降の評価のスケジュールについては、次のとおりです。
29 年７月 書面調査の実施
８月～９月 教員組織調査専門部会
・授業科目と担当教員の教育研究業績等との適合性の調査
８月 評価部会
・基準ごとの判断の検討
・書面調査による分析結果の整理
９月 運営連絡会議
・書面調査による分析結果の審議・決定
11 月 訪問調査の実施
12 月 評価部会
・評価結果（原案）の作成
30 年１月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果（案）の取りまとめ
評価結果（案）を対象法科大学院を置く大学に通知
３月 運営連絡会議、評価委員会
・評価結果の確定- 1 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

３ 法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成 30 年３月現在）（１）法科大学院認証評価委員会◯磯 村保

早稲田大学教授

逢 見 直 人日本労働組合総連合会会長代行

大 澤

東京大学教授裕加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

紙 谷 雅 子

学習院大学教授

唐 津 惠 一東京大学教授木 村 光 江首都大学東京教授

小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士

佐 伯 仁 志東京大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授龍 岡 資 晃西綜合法律事務所弁護士◎田 中 成 明

京都大学名誉教授

土 屋 美 明共同通信社客員論説委員

中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

野 原 一 郎

法務省法務総合研究所総務企画部付

濵 田

同志社大学教授毅

松 下 淳 一東京大学教授三 角 比 呂司法研修所教官

牟 田 哲 朗平和台法律事務所弁護士

村 中 孝 史京都大学教授山 本 和 彦一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は委員長、○は副委員長- 2 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻（２）法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
荒 木 尚 志東京大学教授◎磯 村保

早稲田大学教授

大 澤裕

東京大学教授加 藤 哲 夫

早稲田大学教授

木 村 光 江首都大学東京教授

酒 井 啓 亘京都大学教授

潮 見 佳 男

京都大学教授龍 岡 資 晃西綜合法律事務所弁護士

田 中 成 明京都大学名誉教授

中 川 丈 久神戸大学教授野 坂 泰 司学習院大学教授

長 谷 川 晃北海道大学教授

松 下 淳 一東京大学教授松 本 和 彦大阪大学教授○山 本 和 彦

一橋大学教授吉 原 和 志東北大学教授※ ◎は主査、○は副主査（３）法科大学院認証評価委員会評価部会（第２部会）
青 戸 理 成鳥飼総合法律事務所弁護士

荻 野 祥 三元毎日新聞記者○下 井 康 史

千葉大学教授◎田 中 教 雄

九州大学教授中 野 俊一郎

神戸大学教授濵 田毅

同志社大学教授

山 田文

京都大学教授和 田 俊 憲慶應義塾大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 3 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻（４）法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
淺 野 博 宣神戸大学教授荒 木 尚 志東京大学教授太 田 匡 彦東京大学教授小木曽綾

中央大学教授加 藤 新太郎

中央大学教授小 林 哲 也

小林総合法律事務所弁護士○佐 伯 仁 志

東京大学教授酒 井 啓 亘京都大学教授野 原 一 郎

法務省法務総合研究所総務企画部付

濵 田毅

同志社大学教授藤 本

亮

名古屋大学教授

前 田 陽 一立教大学教授

三 木 浩 一慶應義塾大学教授◎吉 原 和 志

東北大学教授※ ◎は部会長、○は副部会長- 4 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

４ 本評価報告書の内容（１）「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、機構が定める評価基準に適合しているか否かを記述しています。
また、評価基準に適合していないと判断された場合は、その理由を、満たしていない基準については、その具体的な内容を記述しています。
さらに、指摘事項（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）がある場合には、それらの中から主なものを抽出し、上記結果と併せて記述しています。
（２）「Ⅱ 章ごとの評価」「Ⅱ 章ごとの評価」では、章ごとに「１ 評価」において、基準を満たしているかどうか、及びその「根拠理由」を明らかにしています。加えて、「２ 指摘事項」において、法曹養成の基本
理念や当該法科大学院の目的を踏まえて、特に重要と思われる点（優れた点、特色ある点、留意すべき点、改善すべき点、是正を要する点）を指摘事項として抽出し、記述しています。
なお、指摘事項を抽出する際、以下の考え方を参考にしています。
・ 「優れた点」については、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、優れている取組と判断されるもの。
・ 「特色ある点」については、「優れた点」とまではいえないが、特色ある取組であり、今後も継続して実施することが期待されるもの。
・ 「留意すべき点」については、「改善すべき点」とまではいえないが、注意を促す必要があると判断されるもの。
・ 「改善すべき点」については、基準を満たしていないとまではいえないが、法曹養成の基本理念や当該法科大学院の目的に照らして、改善すべきであると判断されるもの。
・ 「是正を要する点」については、基準を満たしておらず、速やかな是正が必要と判断されるもの。
（※ 評価結果の確定前に対象法科大学院に通知した評価結果（案）の内容等に対し、意見の申立てがあった場合には、「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」として、当該申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述することとしています。
）
（３）
「参考」
「参考」では、対象法科大学院から提出された自己評価書の「ⅰ 現況及び特徴」及び「ⅱ 目的」を転載しています。
５ 本評価報告書の公表
本報告書は、対象法科大学院を置く大学に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象法科大学院すべての評価結果を取りまとめ、「平成 29 年度法科大学院認証評価実施結果報告」
として、
ウェブサイト（http://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。

- 5 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅰ 認証評価結果
一橋大学大学院法学研究科法務専攻は、大学改革支援・学位授与機構が定める法科大学院
評価基準に適合している。
当該法科大学院の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 毎年度高い司法試験合格率を維持している。
○ ５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合が７割以上である。
○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 17 年以上の実務経験を有している。
当該法科大学院の主な特色ある点として、次のことが挙げられる。
○ 研究者養成をも目的とした授業科目「法学研究基礎」が開講されている。
○ 成績優秀者に対する当該法科大学院独自の奨学金制度が整備されている。
○ 研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力向上を目的としてサバティカル研修制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
当該法科大学院の留意すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 一部の授業科目において、当該法科大学院で周知されている「シラバス作成にあたってのお願い」において成績評価の細目表示の記載を求めているにもかかわらず、成績評価における考慮要素及びその割合の記載がシラバス上不明確であり、かつ、あらかじめ学生に周知されていないものがあるため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底するよう留意されたい。
当該法科大学院の改善すべき点として、次のことが挙げられる。
○ 一部の授業科目において、補講の授業時間数が把握されていないため、組織として授業時間数を適切に把握する必要がある。
○ １授業科目について授業の計画、授業の内容及び方法があらかじめ学生に周知されていないため、学生にあらかじめ周知するよう改善する必要がある。
○ 一部の授業科目において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する一般的な方針とは異なる分布で成績評価が行われているため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 一部の授業科目において、平常点の成績がほぼ一律満点となっているため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。

- 7 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

Ⅱ 章ごとの評価
第１章 教育の理念及び目標
１ 評価

第１章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
１－１－１ 教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。

当該法科大学院の教育理念・目標は、「（１）ビジネス法務に精通した法曹、（２）国際的な視野をもった法曹、（３）人権感覚に富んだ法曹という、３つの資質を兼ね備えた法曹を養成すること」として適切に設定され、当該法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、ウェブサイト及びパンフレットを通じて広く社会に公表されている。
１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。

当該法科大学院においては、教育理念・目標に適った教育を実施するため、ビジネス法務に精通した法曹を養成する観点からビジネスロー・コースを設置するとともに、国際的視野をもった法曹の養成に資するため、英語により実施する授業科目「法律英語」又は「英米法」のいずれかを必修科目とするほか、選択科目として国際関係関連科目を多数開講している。また、人権感覚に富んだ法曹の養成の観点から、授業科目「発展ゼミⅠ」及び「発展ゼミⅡ」の枠で「人権クリニック」を開講している。さらに、法曹としての役割意識を育てるため、１年次の訴訟法科目の中に法曹の役割の主題を採り入れるとともに、法曹倫
理科目の一部を２年次から履修すること、民事系の法律実務基礎科目の一部も２年次後期から履修することとし、２年次のエクスターンシップや「人権クリニック」を通じて、専門人の倫理性を教育する機会を設けている。
当該法科大学院における成績評価は厳格に実施され、修了認定も厳格な成績評価の蓄積や進級制等を通じて行われている。
修了者の活動状況としては、法律事務所、裁判所、検察庁等が挙げられる。
当該法科大学院の教育理念・目標は、毎年度高い司法試験合格率を維持しているほか、５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割合が７割以上であるなど、司法試験の合格状況及び法曹としての活動状況その他修了者の進路及び活動状況から、当該法科大学院の教育を通じて、達成されている。
以上の内容を総合し、「第１章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 毎年度高い司法試験合格率を維持している。
○ ５年の評価期間中に当該法科大学院を修了して５年が経過する者に対する司法試験に合格した者の割- 8 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

合が７割以上である。

- 9 -一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第２章 教育内容
１ 評価

第２章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。

当該法科大学院においては、法科大学院の課程の修了の認定に関する方針を以下のとおり定めている。
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）は、一橋大学研究教育憲章が掲げる、「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。
」との教育理念を受けて、社会の各分野において、法に関係する指導的役割を担うことのできる
人材、幅広い教養を備えた公共的志操の高い法律家の育成を目指しています。これは、現在の日本社会が抱える法的課題を、法律家として、積極的に引き受け、それに対する解決策を、現状を十分に踏
まえつつも、法の理念である正義の観点から、現状を評価し、場合によっては現状を打破する方向での革新的な構想を現実的な形で提案しうる人材の育成を目指しているということです。これを一般的な目標としながら、さらに具体化した目標として、（１）ビジネス法務に精通し、（２）広い国際的視
野を持ち、（３）豊かな人権感覚を有する法律家の育成を目指しています。
本法科大学院は、上記目標を達成するために必要なカリキュラムを編成しており、そのカリキュラ
ムに基づいて、各学年次において、進級に際して、定められた必要単位数を取得するとともに、必修科目について設定されたＧＰＡ基準を充たすことを厳格に求め、さらに１年生については、進級試験の合格を進級の要件としています。こうした年次要件を最終的に充足した者に対して、法務博士（専門職）の学位を授与することにしています。法科大学院に直接接続する目標は司法試験の合格である
ことはもちろんですが、一橋大学法科大学院修了者は当然にその水準を満たし、さらに各人の働く分野において指導的役割を果たせるだけの創造的な実践能力を有し、社会に貢献しようとする高い志をもつ人材であることが求められます。
また、教育課程の編成及び実施に関する方針を以下のとおり定めている。
・ 一橋大学大学院法学研究科法務専攻（法科大学院）は、（１）ビジネス法務に精通した法曹、（２）
国際的な視野をもった法曹、（３）人権感覚に富んだ法曹という、３つの資質を兼ね備えた法曹を養成することを目指しています。この教育目標を達成するため、学生が法学の基礎的な理解を確実に習得したうえで、それを現実の法的問題の解決に活かせるだけの応用力と創造力を持ち、本学の目指す
特色ある法曹として育つよう、以下のような体系性と一貫性のあるカリキュラムを用意しています。
法学未修者を対象とする１年次は、憲法・民法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の５科目を配置し、その後の学習の基礎・土台を確固とする方針をとっています。これに、法学を始めて学ぶ人に法情報へのアクセスの方法や判例・文献の読み方から指導する「導入ゼミ」、近視眼的な法学習を相対化す- 10 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

る「比較法制度論」等を加えて、基礎知識の定着と法的な考え方・法的な議論のあり方を体得させることを目標とします。
次に、２年次以降には、１年次配当の５科目については実務法曹としての活動を念頭に知識の確認をしたうえで、問題志向の課題についてソクラテス・メソッドやケース・メソッド等を用いて、それを現実の問題を解決するために使えるだけの応用力の養成を目指します。このほか、行政法・商法等の科目については、１年次に固めた基本科目の上に、効率的かつ立体的に学習するほか、多彩な選択科目群を提供して、指導的法曹としての活動の基盤形成に資するようにします。
また、こうした基盤をもとに２年次以降は、法律実務科目も多く学んでいくことになります。２年次のエクスターンシップは、法曹への意識を高め、学習への動機づけとなり、３年次に民事・刑事両方の模擬裁判を実施することは、実務的意義はもちろん、基礎知識の定着という意味でもきわめて有効であると考えています。そのうえで２年次後期以降、「民事裁判基礎」、「法曹倫理」、「民事法務基礎」、「刑事実務概論」等実務科目を学び実務的な能力を身に付けてもらうようにします。
さらに、３年次には、多角的・実践的視点のみならず、きわめて少人数で特定テーマについて掘り下げた研究を行う「発展ゼミ」や、研究者志望をもつ者にリサーチペーパー執筆を伴う基本的研究指導を行う「法学研究基礎」を置くことにより、法学教育に厚みを与え、学生の多様なニーズに応えます。
学生の多様な関心を育て、実務を行う上で役に立つ広範囲な知識を身につけられるように、幅広い科目を提供します。このうち、本法科大学院の特色としての教育理念との関連で特徴ある例を挙げれば、次のようなコースや科目があります。
ビジネスロー・コースを３年次に設けています。このコースは、特に企業・ビジネス法務に関心の強い学生を対象に設けられたもので、実践ビジネスロー等、高度な専門知識の習得を目的にしたものです。週に１日、千代田キャンパスで最新のビジネス現場を踏まえた実践的なカリキュラムによる授業が行われます。
「比較法制度論」、「外国法文献読解」等国際的視野を養う科目を設けます。また、母国とニューヨーク州の弁護士資格を持つオーストラリア人や、日本商社の法務部門や海外現地法人での勤務を経験した人材を専任教員に登用しており、こうした教員の行う授業を通じて国際社会が求めるリーガルマ
インドや実務的な法のあり方を学びます。また、法学研究科が招く外国人客員教授から教育上の協力・参加を得ます。
「発展ゼミ」の中に人権実践に関するリーガルクリニック（人権クリニック）を設け、21 世紀社会における人権とは何かを、実社会や実務と現行法の関連の中で学んで行きます。
本法科大学院は、法科大学院長を中心に、その教育目標をよりよく達成できるよう、各科目の履修状況、成績評価等とともに、ファカルティ・デベロップメント（ＦＤ）会議での討議をもとに、カリキュラムの成果を不断に検証し、必要な見直しを行うこととしています。
当該法科大学院の教育課程は、司法試験及び司法修習と有機的に連携された「プロセス」としての法曹養成のための中核的教育機関として、法曹養成に特化した専門職大学院にふさわしい水準・内容・方法で理論的教育と実務的教育の架橋が段階的かつ完結的に行われるよう編成されている。すなわち、教育理念・
目標を効果的に実現するために、１年次には法律学の基本的な専門知識、思考力及び分析力の修得を目指し、２年次には法律基本科目の演習科目の履修を中心とするほか、実務との架橋を目指し、法律実務基礎科目の必修科目を配置し、実務への導入を図っている。また、３年次にはそれまでに培われた専門的な法知識、思考力、分析力及び表現力等を現実の問題を解決し得る実践的な能力へと発展させるなど、法曹と- 11 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

しての実務に必要な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう編成されている。
また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに応じて、学生が段階的に履修することができる
よう、法律基本科目の進行を工夫するほか、法学未修者については、担任教員による年２回の面談を通じて、個々の学生のニーズに応じた学修指導を行うなどの措置がとられている。
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、以下の取組が採択されている。
・ 「未修者教育を充実・発展させるための取組」が卓越した優れた取組として採択され、平成 26 年度から法学未修者１年次の学年末に進級試験を実施するとともに、訴状・準備書面等の法律文書の起案指導を行う授業科目「法律文書作成ゼミ」を１年次の随意科目として平成 27 年度に新設するなど、法学未修者教育の充実を図っている。
・ 「公法系及び刑事系の各訴訟実務における即戦力人材養成の取組」が優れた取組として採択され、授業科目「発展ゼミⅠ」において「上訴クリニック」を、「発展ゼミⅡ」において「人権クリニック」を実施している。また、刑事弁護の分野で活躍する修了者を輩出している。
・ 「「理論と実務の架橋」を担う法学研究者の養成」が優れた取組として採択され、平成 27 年度から平成 29 年度の間に法科大学院修了者を含む合計 11 人を Global Future Leading Jurist（特別ＲＡ）として雇用するとともに、平成 29 年度に法科大学院修了者１人を特任助教に採用するなど、研究者養成のための環境を整備している。
２－１－２ 各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。

当該法科大学院の到達目標は、「共通的な到達目標モデル」が存在する科目においては、それと同程度
以上の内容及び水準で設定されている。
また、「共通的な到達目標モデル」が存在しない科目においては、授業を通じてどのような成果を達成するかを概括的に示した到達目標が設定されている。
２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。
）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。
）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。
）

当該法科大学院の教育課程における各授業科目の教育内容は、以下のとおりとなっている。
（１）法律基本科目は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法の分野について、将来の法曹としての実務に共通して必要とされる基本分野を対象とする授業科目になっている。
（２）法律実務基礎科目は、法曹倫理、民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、模擬裁判、ローヤリ- 12 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

ング、クリニック、エクスターンシップ及び公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目に係る授業科目が開設され、実務の経験を有する教員が関与するなど、法律基本科目等との連携のもとに、法律実務に携わることへの導入を行うにふさわしい授業科目になっている。
（３）基礎法学・隣接科目は、授業科目「比較法制度論」
、
「法哲学」
、
「法社会学」、「英米法」及び「法律英語」等が開設され、社会に生起する様々な問題に関心をもたせ、人間や社会の在り方に関する思索を深めることによって、法に対する理解の視野を拡げることに寄与する教育内容を備えた授業科目になっている。
（４）展開・先端科目は、授業科目「租税法Ⅰ」、「民事執行法」、「知的財産法Ⅰ」、「労働法Ⅰ」及び「少年法」等が開設され、社会の多様な法的ニーズに応え、応用的・先端的な法領域について基礎的又は発展的な理解を得させるために、必要に応じて実務との融合にも配慮しながら幅広くかつ高度の専門的教育を行う授業科目になっている。
このほか、４つの科目区分に該当しないものとして、授業科目「発展ゼミⅠ」等が開設されている。
さらに、研究者養成をも目的とした授業科目「法学研究基礎」が開講されている。
２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。

当該法科大学院においては、教育上の目的及び当該法科大学院の教育理念・目標に応じた授業科目が開設されているとともに、必修科目、選択必修科目、選択科目、随意科目及び自由選択科目の分類が行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって配当されている。
２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に 10 単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。
）

10 単位

（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

32 単位

（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。
）

12 単位

当該法科大学院においては、法律基本科目について、その必修総単位数が、公法系科目 11 単位、民事系科目 33 単位、刑事系科目 14 単位、そのほか各系にわたる授業科目２単位の合計 60 単位とされている。
２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）- 13 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。
）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のＡＤＲ（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつ
つ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設
し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）
イ 法文書作成（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する
基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育内容）

当該法科大学院においては、法律実務基礎科目について、法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目として、独立した授業科目「法曹倫理Ⅰ」及び「法曹倫理Ⅱ」（各１単位）が必修科目として開設され、また、他の授業科目においてもこのことに留意した教育が行われている。
要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「民事裁判基礎Ⅰ」（１単位）及び「民事裁判基礎Ⅱ」（２単位）が必修科目として開設されているほか、事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科目「刑事実務概論」（２単位）が必修科目として開設されている。
また、模擬裁判は授業科目「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」（各１単位）が必修科目として開設され、ローヤリングは授業科目「民事法務基礎」（２単位）が必修科目として開設され、クリニック- 14 -

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は授業科目「法律相談クリニック」（１単位）が、エクスターンシップは授業科目「エクスターンシップ」（１単位）が自由選択科目として開設され、公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目として、授業科
目「公法実務基礎」（１単位）が必修科目として開設され、法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有する授業科目を４単位を超えて修得するものとされている。
法情報調査は、入学直後に「資料室データベース講習会及びＩＴ環境利用説明会」を開き、その受講後に学内ネットワーク利用のためのアカウント・パスワードを交付する方法をとり、全員が法情報調査についての教育を受けることとしているほか、必修科目である授業科目「民法Ⅰ」及び「民事法演習Ⅰ」等の中で適宜指導することとされている。また、法文書作成は、必修科目である授業科目「民事法務基礎」、「模
擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」等の中で適宜指導することとされている。
これら法律実務基礎科目の授業内容を定め、またそれを実施するに当たって、シラバスの相互確認、ＦＤ会議、個別の打合わせ等を通じて、実務家教員と研究者教員による協力が行われている。
２－１－７ 基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、基礎法学・隣接科目について、学生がそれぞれの関心に応じて効果的な履修を行うに足りる数の授業科目が開設されている。
２－１－８ 基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。

当該法科大学院においては、展開・先端科目について、養成しようとする法曹像に適った内容を有する
十分な数の授業科目が開設されている。
２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条から第 23 条までの規定に照らして適切に設定されていること。

当該法科大学院の各授業科目における授業時間等の設定は、一部の授業科目について補講の授業時間数が組織として把握されていなかったものの、単位数との関係において、大学設置基準第 21 条（単位）、第22 条（１年間の授業期間）及び第 23 条（各授業科目の授業期間）の規定に適合している。
以上の内容を総合し、「第２章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、「未修者教育を充実・発展させるための取組」が卓越した優れた取組として採択され、平成 26 年度から法学未修者１年次の学年末に進級試験を実施するとともに、訴状・準備書面等の法律文書の起案指導を行う授業科目「法律文書作成ゼミ」を１
年次の随意科目として平成 27 年度に新設するなど、法学未修者教育の充実を図っている。
【特色ある点】○ 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、「公法系及び刑事系の各訴訟実務における- 15 -

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即戦力人材養成の取組」が優れた取組として採択され、授業科目「発展ゼミⅠ」において「上訴クリニック」を、「発展ゼミⅡ」において「人権クリニック」を実施している。また、刑事弁護の分野で活躍する修了者を輩出している。
○ 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、「「理論と実務の架橋」を担う法学研究者の養成」が優れた取組として採択され、平成 27 年度から平成 29 年度の間に法科大学院修了者を含む合計 11 人を Global Future Leading Jurist（特別ＲＡ）として雇用するとともに、平成 29 年度に法科大学院修了者１人を特任助教に採用するなど、研究者養成のための環境を整備している。
○ 研究者養成をも目的とした授業科目「法学研究基礎」が開講されている。
【改善すべき点】○ 一部の授業科目において、補講の授業時間数が把握されていないため、組織として授業時間数を適切に把握する必要がある。

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第３章 教育方法
１ 評価

第３章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
３－１－１ 法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。

当該法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数は、この観点に適合する規模に維持されている。
なお、他研究科の学生又は科目等履修生による当該法科大学院の授業科目の履修は、授業科目の性質等に照らして適切な場合に限られている。
３－１－２ 法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人を標準とすること。

当該法科大学院においては、法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、50 人が標準とされている。
３－２－１ 法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するために、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学
生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。

当該法科大学院における授業は、専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するためにふさわしい教材、具体的な事案、事件・記録を使用し、少人数による双方向的又は多方向的な討論を行うなど、授業科目の性質に応じた授業方法がとられている。
授業科目において設定されている到達目標はシラバスにおいて学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされており、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものとなっている。
授業については、法律基本科目における１年次配当の授業科目において、専門的な法的知識を養成するため教員による講義を中心とした授業がソクラティック・メソッドを活用しながら行われ、２年次以降配
当の授業科目においては、教員が事前に計画を立ててシラバスを通して学生に予告されたプランにしたがって、教材を配付又は指定して予習を求め、それを前提として授業を行うなど、少人数による双方向的又- 17 -

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は多方向的な討論を行う授業が実施されている。また、法律基本科目以外の授業においても、密度の高い教育が行われている。
法律実務基礎科目の授業科目「法律相談クリニック」及び「エクスターンシップ」においては、参加学生による関連法令の遵守の確保のほか、守秘義務等に関する指導監督が行われている。さらに、授業科目「エクスターンシップ」においては、当該法科大学院の教員が、研修先の実務指導者との間の連絡を踏ま
えて研修学生を指導監督し、かつ、成績評価や単位認定等に責任をもつ体制が整備されている。
また、１授業科目について授業の計画、授業の内容及び方法があらかじめ学生に周知されていないものの、おおむね１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法が、シラバスに記載されており、あらかじめ学生に周知されている。
授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置については、
１・２年次の必修科目の時間割を分散させるほか、自習室を整備するとともに、講義予定進行表が学生に明示されており、必要に応じて授業中にさらに具体的な予習指示を行うほか、毎回の授業の最後に当日の授業内容をまとめるとともに復習のポイントを示す等の措置が講じられている。
集中講義については、授業の履修に際して授業時間外の事前事後の学習に必要な時間が確保されるよう配慮されている。
３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、36 単位を原則とし、これを超える単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科
目については、36 単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア

法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業

科目 ８単位イ

基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、44 単位を超える単位数の設定はすることができない。

当該法科大学院における各年次において、学生が履修科目として登録することのできる単位数は、授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるよう、１年次においては 33 単位が上限とされており、２年次においては、36 単位が上限とされている。在学の最終年次においては、それまでの履修実績や選択科目の履修可能性の拡大等を考慮し、40 単位が上限とされている。
以上の内容を総合し、「第３章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【改善すべき点】○ １授業科目について授業の計画、授業の内容及び方法があらかじめ学生に周知されていないため、学生にあらかじめ周知するよう改善する必要がある。

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第４章 成績評価及び修了認定
１ 評価

第４章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。
）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。

当該法科大学院においては、成績評価について、成績評価の基準の設定及び学生への周知、成績評価基準にしたがった成績評価の実施、
成績評価の結果の学生への告知、
期末試験の実施における配慮等がされ、各授業科目において設定された達成度に照らしおおむね学生の能力及び資質を反映し得る客観的かつ厳正なものとして行われている。
成績評価の基準については、５段階評価とされ、一部の授業科目において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する一般的な方針とは異なる分布で成績評価が行われているものがあるものの、成績のランク分け及び各ランクの分布の在り方に関する方針が設定され、これらは学生便覧に記載され、学生に周知されている。また、一部の授業科目において、当該法科大学院で周知されている「シラバス作成にあたってのお願い」において成績評価の細目表示の記載を求めているにもかかわらず、成績評
価における考慮要素及びその割合の記載がシラバス上不明確であり、かつ、あらかじめ学生に周知されていないものがあるものの、成績評価における考慮要素については、試験の結果、提出課題、平常の成績、出席状況等としており、これらは学生便覧及びシラバスに記載され、学生に周知されている。
一部の授業科目において、平常点の成績がほぼ一律満点となっているものがあるものの、当該成績評価の基準にしたがって成績評価が行われることを確保するための措置として、教授会における成績評価の分
布の共有、定期試験の成績に関する異議申立制度の整備等が講じられている。
成績評価の結果については、成績分布が公表されるなど必要な関連情報とともに学生に告知されている。
また、期末試験の講評解説では、配点及び採点時の留意点を詳しく開示するよう担当教員に要請するな
ど、期末試験における実施方法について配慮されている。再試験及び追試験においても、一定の要件に該当する学生のみに実施されており、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう配慮されている。
期末試験は原則として筆記試験を実施することとされている。

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なお、再試験は、あらかじめ当該法科大学院で規定する方法で実施することとされている。
４－１－２ 一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。
）が原則として採用されていること。

当該法科大学院においては、一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（進級制）が採用されており、各学年における達成度に照らして、対象学年、進級要件及び進級要件を満たさずに原級留置となった場合の再履修を要する授業科目の範囲等の取扱い等が明確にされ、これらは学生便覧に記載されており、学生に周知されている。
４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、93 単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位を、30 単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす
単位を除く。
）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。
）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認める
ときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。
）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わ
せて 30 単位（アのただし書により 30 単位を超えてみなす単位を除く。
）を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、93 単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り 30 単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計 18 単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価し- 20 -

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た上で適当と認められる場合には、カに属する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。
）。
ア 公法系科目

８単位

イ 民事系科目

24 単位

ウ 刑事系科目

10 単位

エ 法律実務基礎科目

10 単位

オ 基礎法学・隣接科目

４単位

カ 展開・先端科目

12 単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、31 単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関する限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。
）。

当該法科大学院における修了要件は、３年以上在籍し、95 単位以上を修得することとされている。
この場合において、教育上有益であるとの観点から、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位を合計 12 単位を超えない範囲で、
当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとされている。
当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（法学既修者）について
は、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位と合わせて、30 単位を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこととされている。
各科目の修了要件単位数は、法律基本科目のうち公法系科目 11 単位、民事系科目 33 単位、刑事系科目
14 単位、法律実務基礎科目 12 単位以上、基礎法学・隣接科目４単位以上、展開・先端科目 12 単位以上を修得することとされている。
修了要件単位数全体に対する法律基本科目以外の科目に関する修了要件単位数については、法律基本科
目以外の科目から 34 単位以上を修得することとされており、31 単位以上の修得が確保されている。
４－２－２ 修了の認定に必要な修得単位数は、102 単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、102 単位の上限を超えることができる。

当該法科大学院における修了の認定に必要な修得単位数は、上限として定められている単位数を超えていない。
４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学
既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。

当該法科大学院の法学既修者の認定については、独自の法律科目試験が実施されている。
法学既修者認定試験の実施に当たっては、試験答案を含めすべての資料において受験番号による同定を行い、採点の際の匿名性が確保されているほか、当該大学出身の受験者が有利となるような試験問題が出題されることがないよう、各試験科目担当者内で合議して問題案を作成することとされ、出題者の個性が強く反映されないよう留意するなど、当該大学出身の受験者と他大学出身の受験者との間で、出題及び採- 21 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻点において公平を保つことができるような措置が講じられている。
法学既修者認定試験は、憲法、民事法（民法・民事訴訟法）、刑事法（刑法・刑事訴訟法）について論
文試験が実施され、法科大学院全国統一適性試験、ＴＯＥＩＣ、面接試験、書類審査の結果等も踏まえて、合格した者を法学既修者として認定することとされている。また、法律科目試験については各試験科目について最低基準点を設定し、法学既修者として十分な能力を備えた者のみを合格させている。
法学既修者として認定された者について履修免除が認められる授業科目については、これらの法律科目試験の対象となった分野に限定されている。
また、法学既修者としての認定は、法学未修者１年次に配当される必修の法律基本科目すべての単位を一括して免除する方法で行われている。
法学既修者に対しては、１年間の在学期間の短縮を認め、30 単位を修得したものとみなしている。この
30 単位については、１年次の法律基本科目の必修科目 30 単位に対応しており、在学期間の短縮は、修得したものとみなされる単位数との関係を適切に考慮したものとなっている。
以上の内容を総合し、「第４章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【留意すべき点】○ 一部の授業科目において、当該法科大学院で周知されている「シラバス作成にあたってのお願い」において成績評価の細目表示の記載を求めているにもかかわらず、成績評価における考慮要素及びその割合の記載がシラバス上不明確であり、かつ、あらかじめ学生に周知されていないものがあるため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底するよう留意されたい。
【改善すべき点】○ 一部の授業科目において、当該法科大学院で定められた各ランクの分布の在り方に関する一般的な方針とは異なる分布で成績評価が行われているため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。
○ 一部の授業科目において、平常点の成績がほぼ一律満点となっているため、成績評価の在り方について、全教員に周知徹底する必要がある。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第５章 教育内容等の改善措置
１ 評価

第５章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
５－１－１ 教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。

当該法科大学院においては、ＦＤ会議が設置され、教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われている。
具体的には、ＦＤ担当が自己点検で問題になったことを含めその時々に課題となっている特定の問題について提示し、集中的に検討が行われているほか、各教員が、当該学期の授業をした上で、その印象、自己の反省点、前年と比べての当該学期における特徴的な問題、共有すべき課題等を提起し、自由な討議を通じて解決策・改善等の検討や認識の共有等が行われている。
以上の内容を総合し、「第５章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第６章 入学者選抜等
１ 評価

第６章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
６－１－１ 法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。

当該法科大学院においては、アドミッション・ポリシーについて、公平性、開放性及び多様性の確保を前提としつつ、当該法科大学院が掲げる教育理念・目標に照らし、「１．公平性・開放性・多様性を確保する。２．法律学の基礎的な学識を有する者とともに、多様な知識・経験を有する者を受け入れる。３．社
会人・他学部出身者については、活動実績及び学業成績を適確に評価することにより、専門職大学院設置基準が求める程度の人数が入学できるようにする。
」として設定されている。
６－１－２ 法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。
）を行うための責任ある体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務を行うための責任ある体制として、法学研究科長が入試本部長に、法科大学院長が入試委員長にそれぞれ就任し、法科大学院入試担当者４人からなる入試幹事会を設置し、全体を統括するとともに、入試業務の管理運営を行うとされている。
６－１－３ 各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。

当該法科大学院においては、当該大学出身者に対する優先枠を設けるなどの優遇措置が講じられていな
いとともに、入学者選抜における選考方法、過去の入試状況（出願者数、合格者数、出身大学、試験問題等）が公表されており、また、身体に障害のある者に対しては、学生募集要項を通じて事前相談に係る内容が告知され、等しく受験の機会が確保されているほか、受験の際には、別室での受験を認めたほか、試験時間の延長等、障害の種類や程度に応じた特別措置や組織的対応がされており、アドミッション・ポリ
シーに照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されている。
６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確か
つ客観的に評価されていること。

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、第１次選抜において、法科大学院全国統一適性試
験及びＴＯＥＩＣの成績を用いて、履修の前提として要求される判断力、思考力、分析力、表現力等が適確かつ客観的に評価されており、第２次選抜では、法学未修者については小論文試験、法学既修者については法学論文試験を課し、第３次選抜においては、個別の面接を課すことにより、当該法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されている。
６－１－５ 入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

当該法科大学院においては、入学者選抜に当たって、多様な知識又は経験を有する者を入学させるために、すべての受験者において、自己推薦書に基づいて志願者が有する資格・学位及び多様な経験等を評価
し、大学等の在学者については、学業成績のほか、多様な学識及び課外活動等の実績を、また、社会人等については、多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価できるよう努めている。
入学者について、法学関係以外の学部出身者又は実務等の経験を有する者の割合は、平成 25 年度は約19％、平成 26 年度は約 12％、平成 27 年度は約 13％、平成 28 年度は 13％、平成 29 年度は 12％であり、３割に満たないものの、平成 29 年度入試から他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験制度を導入するなど、３割以上となるよう努めている。
６－２－１ 法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。

当該法科大学院における在籍者数は 191 人であり、収容定員 255 人を上回っていない。
６－２－２ 入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。

当該法科大学院における入学者受入においては、入学者数がほぼ入学定員と一致している状況にあり、所定の入学定員と乖離しないよう努めている。
６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。

当該法科大学院においては、在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、平成 29 年度入試から、他学部出身者・社会人経験者対象特別選抜試験制度を導入するなど、入学者選抜の改善への取組が行われている。
以上の内容を総合し、「第６章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第７章 学生の支援体制
１ 評価

第７章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
７－１－１ 各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。

当該法科大学院においては、教育理念・目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、教員の個別相談、オフィスアワーの設定等によって、学習支援の体制が整備されているほか、入学者に対して、学期開始当初から学習が適切に行われるよう、導入ガイダンスの実
施等、学習支援の配慮がされている。
法学未修者に対しては、１年次に配当される法律基本科目の学習が適切に行われるよう、授業科目「導入ゼミ」を開設し、法律学の学習に必要な基礎知識及び基礎的考え方の修得と履修指導を含め、様々な相談に応じる体制がとられているなど、学習支援において特段の配慮がされている。
また、オフィスアワーが有効に活用できるよう、各教員のオフィスアワーの曜日、時間帯等が記載された一覧表を配付することにより、学生に周知されている。
このほか、当該法科大学院出身の弁護士が正課外に指導を行う学習アドバイザー制度を設けるなど、教育補助者による学習支援体制の整備に努めている。
７－２－１ 学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。

当該法科大学院においては、学生の経済的支援について、独立行政法人日本学生支援機構による奨学金に関する情報の提供がされるとともに、入学料・授業料の減免及び徴収猶予制度のほか、当該法科大学院
独自の制度として、一般入学選抜試験（法学既修者）結果の成績が特に優秀な者２人に対する奨学金制
度が整備されている。
学生生活に関する支援については、保健センターにおける健康相談、各種ハラスメントについては、全学的なハラスメント相談室による対応がなされているなど、必要な相談・助言体制が整備されている。
７－３－１ 身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。

当該法科大学院においては、身体に障害のある学生の修学のために必要な基本的な施設及び設備として、
通路等の段差を解消したほか、障害者用トイレを設置している。また、車いすによる入室・受講が可能な設計の教室整備や、聴覚障害学生のための、教室へのマイク増設等を行うなど、整備充実に努めている。
身体に障害のある学生に対しては、パソコンテイカーの配置等、障害の種類や程度に応じた支援措置を講じており、学習上の十分な支援が実施されている。
法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、「共生社会を可能にするための、障がいを有する法科大学院生に対する教育支援モデルの構築と提示の取組」が優れた取組として採択され、当該学- 26 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻

生が司法試験に合格するとともに、パソコンテイキング等の障がい者支援のノウハウを蓄積している。
７－４－１ 学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。

当該法科大学院においては、学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるよう、エクスターンシップや裁判所見学会、実務家による講演会、就職支援担当教員
による個別の就職相談、キャリアガイダンス及び企業法務部による採用説明会の実施等、学生の職業支援に努めている。
以上の内容を総合し、「第７章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【特色ある点】○ 成績優秀者に対する当該法科大学院独自の奨学金制度が整備されている。
○ 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおいて、「共生社会を可能にするための、障がいを有する法科大学院生に対する教育支援モデルの構築と提示の取組」が優れた取組として採択され、当該学生が司法試験に合格するとともに、パソコンテイキング等の障がい者支援のノウハウを蓄積している。

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第８章 教員組織
１ 評価

第８章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、教員組織について、学生数の規模に応じ、法律基本科目、法律実務基礎科
目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに専任教員が配置されるなど、教育上必要な教員が配置されている。
８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

当該法科大学院においては、専攻分野について、教育上・研究上の業績を有する者、又は特に優れた知識及び経験を有する者で、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として配置されている。
８－１－３ 教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の採用及び昇任に関して、教授会で選考委員３人を選任し、選考委員会を組織し、教員の経歴、資質、業績等にわたる審査を行い、教授会で審査、承認を受ける方法がとられている。
また、兼担及び兼任教員の採用に関しても、教授会において審議する方法がとられており、当該法科大学院における教育を担当するにふさわしい教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されている。
８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成 11 年文部省告示第 175 号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の 1.5 倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の法科大学院
でのみ専任とされている専任教員（以下「専属専任教員」という。
）を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。
）につき１人の専属専任教員が置かれていること。

当該法科大学院においては、専属専任教員数について、専門職大学院設置基準において、専属専任教員
17 人、そのうち半数以上が原則として教授であることが求められているところ、現員数については、教育- 28 -

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理念・目標を実現するため、基準で必要とされる数を超えて専属専任教員が配置されている。
８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専属専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。
）が置かれていること。

当該法科大学院においては、法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴
訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専属専任教員が配置されている。
８－２－３ 専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。

当該法科大学院においては、専任教員の科目別配置等について、法律基本科目だけでなく、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のそれぞれに一定数の専任教員が配置されており、年齢構
成についても著しい偏りがなく、40 歳代から 60 歳代までバランスがとれている。
また、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目は、法律基本科目の必修科目（授業科目「問題解決実践」を除く。
）、授業科目「民事裁判基礎Ⅰ」、「民事裁判基礎Ⅱ」、「刑事実務概論」
、
「英米法」
、
「実践
ビジネスローⅡ」、「租税法Ⅰ」、「租税法Ⅱ」、「知的財産法Ⅰ」、「知的財産法Ⅱ」、「労働法Ⅰ」、「労働法Ⅱ」、「独占禁止法Ⅰ」
、
「国際法」
、
「環境法」
、
「倒産処理法Ⅰ」、「倒産処理法Ⅱ」、「国際私法」、「独占禁止法Ⅱ」、「国際取引法」、「実践ビジネスローⅠ」及び「ワールド・ビジネス・ロー」とされており、そのうち必修科目の授業は、約７割が専任教員によって担当されている。
８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専属専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。

当該法科大学院においては、実務経験と高度な実務能力を有する教員について、専門職大学院設置基準で必要とされる数を超える人数の専属専任教員がその実務経験に関連した授業科目を担当するよう配置され、全員 17 年以上の実務経験を有する者である。このうち、みなし専任教員については、１年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教授会の構成員であり、教育課程の編成その他の当該法科大学院の組
織運営について責任を担う者である。
８－２－５ 基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専属専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。

当該法科大学院においては、配置されている実務家専任教員（みなし専任教員を含む。
）のうち、専門職大学院設置基準で必要とされる数の３分の２以上が法曹としての実務の経験を有する者である。
８－３－１ 法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。

当該法科大学院においては、教員の授業負担について、年間 20 単位を超える専任教員が 12 人いるものの、他の専任教員は 20 単位以下であり、適正な範囲内にとどめられている。

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８－３－２ 法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。

当該法科大学院においては、研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力向上を目的として
サバティカル研修制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。
８－３－３ 法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。

当該法科大学院においては、専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、法科大学院準備室に授業連絡や資料の作成、講義で使用する電子機器の取扱いなどに従事し、教員を補助する助手が配置されている。
以上の内容を総合し、「第８章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項【優れた点】○ 実務経験と高度な実務能力を有する専任教員について、全員 17 年以上の実務経験を有している。
【特色ある点】○ 研究教育の発展と自己の専門分野に関する研究教育能力向上を目的としてサバティカル研修制度が導入されており、専任教員に相当の研究専念期間が与えられている。

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第９章 管理運営等
１ 評価

第９章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
９－１－１ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。
）及び専任の長が置かれていること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために独自の仕組みを有しており、専任の長である法科大学院長が置かれている。
当該法科大学院の運営に関する重要事項を審議する組織としては、教授会が置かれている。教授会は、専任教員（みなし専任教員を含む。
）により構成されており、当該法科大学院の教育課程、教育方法、成績評価、修了認定、入学者選抜及び教員の人事等に関する重要事項について、審議することとされており、教授会における審議の結果及び意見が尊重されている。
９－１－２ 法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。
）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。

当該法科大学院においては、管理運営を行うために、法学研究科事務室が組織され、法科大学院の事務を担当する職員が配置されている。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、国立９大学法科大学院長会議に出席し、情報収集に努めるなど、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修が行われている。
９－１－３ 法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。

当該法科大学院においては、教育活動等を適切に実施するために、設置者により当該法科大学院の運営に必要な経費が負担されており、教育活動等を実施するにふさわしい財政的基礎を有している。
また、予算の配分に当たっては、法学研究科予算として配分されており、法学研究科長を通じて大学本部に対して予算要求をするなど、設置者が当該法科大学院の運営に係る意見を聴取する機会が設けられている。
以上の内容を総合し、「第９章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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第 10 章 施設、設備及び図書館等
１ 評価

第 10 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
10－１－１ 法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。

当該法科大学院においては、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室等の施設が整備されている。
教室及び演習室については、授業を支障なく実施することができるよう整備されている。教室及び演習室の一部については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、教育研究等に支障なく使用されている。また、教育方法上の必要に応じた設備及び機器として、教室及び演習室には、無線ＬＡＮ、電源コン
セント、プロジェクター等が配備されているほか、法廷教室にはビデオカメラが配備されている。
学生の自習室については、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、一定のスペースと利用時間が確保されている。また、学生の学習の効率的な実施に必要な設備及び機器として、キャレルが整備されている。
図書館については、法科大学院資料室、大学附属図書館本館及び法律資料室が整備されている。大学附属図書館本館及び法律資料室は、当該法科大学院が専用とする施設ではないが、当該法科大学院が管理運営に参画しており、教育及び研究その他の業務に支障なく使用されている。法科大学院資料室、大学附属図書館本館及び法律資料室には、教員による教育及び研究並びに学生の学習に必要な図書及び資料が備えられており、教員や学生が希望する図書について購入を申請する制度が整備されているなど、管理及び維持がされているとともに、必要な設備及び機器として、パソコン及び複写機等が整備されている。学生の学習に必要な基本的図書及び資料は、学生の専用又は優先利用のために備えられており、学生が随時利用することに支障がないようにする措置が講じられている。また、法学資料室に隣接する法科大学院準備室には、法情報調査に関する基本的素養を備えていて学生に随時助言することのできる職員が配置されている。
さらに、自習室は法科大学院資料室と近接しているなど、学生が図書館に備えられた図書資料を有効に活用して学習することができるよう、十分配慮されている。
教員室については、常勤専任教員にはそれぞれ１室が整備されており、そのほか非常勤教員には授業等の準備を行うことのできる非常勤教員用の教員室が整備され、研究及び教育の効果的な実施に必要な設備及び機器が整備されている。
教員が学生と面談することができる施設については、ラウンジが整備されており、面談の目的や人数に応じて適切なものが利用可能となっている。
施設の維持管理に当たっては、建物内にカード入室システムを設置しており、学生、教職員、その他の利用者の平穏安全が脅かされない環境が整備されている。
以上の内容を総合し、「第 10 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

２ 指摘事項特になし。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

第 11 章 自己点検及び評価等
１ 評価

第 11 章のすべての基準を満たしている。
【根拠理由】
11－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たすため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。
）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。

当該法科大学院においては、教育水準の維持向上を図り、社会的使命を果たすために自己点検・評価を担当する責任者として３人の専任教員が充てられ、「教育の理念及び目標、並びに修了者の進路及び活動状
況その他教育の理念及び目標の達成状況」、「教育内容及び方法」、「成績評価並びに進級及び修了の認定」、「入学者に関する受入方針、並びに志願者、受験者及び入学者の数その他入学者選抜に関すること」、「収
容定員及び学生の在籍状況」、「学生の学習、生活及び就職の支援」及び「教員組織及び教育能力」に関する内容を含む評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施されている。
自己点検及び評価の結果については、自己点検・評価担当者の任務を拡大して点検・評価結果のとりまとめを加え、項目ごとにそれぞれの担当者が改善のための方策を検討した上で、それを教授会又は兼任教員などを含む法科大学院担当者会議において具体的に検討しており、当該法科大学院における教育活動等の改善に活用されている。
11－２－１ 法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。

当該法科大学院においては、教育研究活動等の状況が、ウェブサイト及びパンフレット等を通じて、毎
年度、公表されているほか、自己点検及び評価の結果が「法科大学院自己評価書」としてウェブサイトを通じて公表されている。
教員組織については、研究者教員については担当授業科目名、主な職歴、及び最近５年間における主な研究業績、実務家教員については、担当授業科目名、並びに法律実務に関する主な経歴、実績及び著作、専任教員については、その専門の知識経験を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動がウェブサ
イトの「法科大学院の教員紹介」を通じて公表されている。
そのほか、当該法科大学院に関する情報についても、ウェブサイトへの掲載、パンフレット等の印刷物の刊行等、広く周知を図ることができる方法によって、公表されている。
11－２－２ 評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

当該法科大学院においては、評価の基礎となる情報は、法科大学院長及び自己評価委員会の指示確認の下、法科大学院資料室・法科大学院事務室のスタッフが実施主体となって、調査及び収集を行い、保管することとされている。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻

以上の内容を総合し、「第 11 章のすべての基準を満たしている。
」と判断する。
２ 指摘事項特になし。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻＜参考＞- 37 -

一橋大学大学院法学研究科法務専攻ⅰ

現況及び特徴（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

第２に、国際的な視野をもった法曹の養成に関しては、（１）法科大学院（研究科・専攻）名国際関係科目・外国法科目を充実させているほか、２年一橋大学大学院法学研究科法務専攻

次において「英米法」または「法律英語」を必修として（２）所在地いる。また、未修者・既修者試験ともに入試の評価項目

東京都国立市として英語成績を加えていることも、本法科大学院の特（３）学生数及び教員数（平成 29 年５月１日現在）

徴の一つである。なお、カリフォルニア大学ヘイスティ

学生数 191 名

ングス法科大学院(University of California Hastings

教員数 26 名（うち、実務家教員６名）

College of the Law)との間で、本法科大学院修了生を毎年２名、ヘイスティングス法科大学院 LL.M.課程に推２ 特徴

薦することができる旨の協定を結んでいる。

（１）一橋大学および法学研究科の沿革・理念

第３に、人権感覚に富んだ法曹の養成に関し、「人権一橋大学は、明治８年に商法講習所として出発し、東クリニック」など、人権に関する科目を充実させている。

京商科大学（大正９年）を経て、昭和 24 年に新制一橋

また、今回の評価期間より前ではあるが、以上の人材大学となり、法学社会学部を設置した。昭和 26 年に社育成上の目的に共通するものとして、法曹倫理教育の開会学部と分離し、法学部としての独立した歩みを開始し発と実践に積極的に取り組んできた。平成 16 年度～18た。また、昭和 28 年には法学研究科が発足し、当初の年度には「法科大学院等専門職大学院形成支援プログラ

１専攻から３専攻へとその組織を拡大した。

ム」として「科目横断的法曹倫理教育の開発」プロジェ

一橋大学は、「キャプテンズ・オブ・インダストリ

クト、平成 19 年度・20 年度には、これをさらに発展さー」たることを事実上の校是として戴き、これまで多数せて、「継続的法曹倫理教育の開発」に取り組み、成果の有能な人材を実業界に輩出してきた。これは、産業界の一部をカリキュラムにも反映させている。

における高貴な騎士道精神を前提にするものであり、一さらに、平成 26 年度から始まった文部科学省の「法科橋大学研究教育憲章は、「豊かな教養と市民的公共性を

大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」において備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力あも本法科大学院の取組は高い評価を受けている。

る政治経済人を育成する。」との教育理念を掲げている。

（３）その他の特徴

本学の法科大学院は、このような伝統と実績、それに施設面では、大学院研究棟に法科大学院専用の２フロ

基づく資源を活かして、とりわけビジネス・企業法務にアを確保し、法科大学院における多様な授業形態を想定

精通した法曹の養成を目指すこと、この分野の人材を含して設計された講義教室のほか、法廷教室、資料室など

め、社会的公共性と豊かな構想力を備えた人材を輩出し、の専用施設を配置している。

司法制度改革の理念と社会の期待に応えることが、本学

カリキュラムにおいては、未修者１年次に憲法・民の果たすべき責務でもあるとの考えのもとに設立された。

法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の基礎を高い密度で（２）目的に応じた教育体制

教育することにより、未修者教育に成果を上げている点、本法科大学院が人材育成上の目的として掲げる第１は、本学学部を卒業または本法科大学院を修了したＯＢ・Ｏ

ビジネス法務に精通した法曹の養成である。ビジネスロ

Ｇなどの協力を得て、２年次の夏に希望者全員について

ー関係科目の充実はもとより、３年次の選択コースとし

エクスターンシップを実施するなど、充実した法曹養成てビジネスロー・コースを設置しているのが特徴である。

教育のための配慮をしていることが挙げられる。

このコースは、希望する学生を対象に、毎週金曜日に千

このほか、１学年 85 名（未修者 25 名、既修者 60

代田キャンパスで開講される科目を選択履修させるもの

名）という規模で学生と教員との間の距離が近い。学であり、同所にある国際企業戦略研究科経営法務コース

生相互の協力関係が醸成されて自主ゼミが盛んであり、の協力の下に、専任教員に加えて多くの実務家教員を招法科大学院としても奨励している。このような自助・聘してとくに専門性の高く実践的な教育を行っている。

共助が教育効果を高め、実績を残している。

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一橋大学大学院法学研究科法務専攻ⅱ

目的（対象法科大学院から提出された自己評価書から転載）

一橋大学法科大学院における教育における最も基本的な目的は、専門能力を通じて社会に貢献することのできる法曹を育てることである。これは、一橋大学研究教育憲章が掲げる、「豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成する。」との教育理念を、法曹養成という法科大学院教育の場合にあてはめたものでもある。このような大学の理念を基礎に、一橋大学法科大学院の養成する法曹は、社会の各分野において、法に関係する指導的役割を担うことのできる人材、幅広い教養を備えた公共
的志操の高い専門人であることを目指している。これらを本学の伝統的基盤と実績とに即して具体化した教育目標として、次の３点を標榜している。
(１) ビジネス法務に精通した法曹
一橋大学は、政治経済社会の指導的担い手としての理想像を「キャプテンズ・オブ・インダストリー」との表現に求め、社会科学の理知、豊かな教養と感性、市民的公共性と国際性を備えた人材を産業界に輩出してきた。
また、単科大学の伝統を背景に、学部の枠を超えた科目履修が広く認められてきたほか、法学部と経済学部との間では、副専攻プログラムを設けて、法学部生にも体系的に経済学を学ぶことを奨励している。最近では国際企
業戦略研究科という独自の大学院課程も設置して成果を上げている。本学法科大学院は、このような実績と資源を活かしてビジネス・企業法務に精通し、かつ公共性を備えた法曹の養成を目指し、現代における社会的要請に応えようとしている。
(２) 国際的な視野をもった法曹
今後ますます複雑で多様なグローバル化が進行するなかで、国際感覚をもち、語学、外国法や国際関係に関する知識と素養を備えた法曹を養成することは、時代の要請である。平成 27 年に学長が示した大学強化プランと題する一橋大学の運営基本方針においても、研究・教育のグローバル化が主要な柱となっている。本学法学研究
科は、元来法学と国際関係の２分野からなり、国際関係の研究・教育の資源が充実しており、人材育成にも実績がある。また、経済学研究科との協力体制のもとに国際・公共政策大学院を設置し、国際的視野をもった政策提案のできる人材の養成にも取り組んでいる。こうした環境を生かし、国際関係を専攻する教員の参加を得つつ、外国法等のカリキュラムを充実させ、国際的な視野をもった法曹を養成する。
(３) 人権感覚に富んだ法曹
現代社会において人権理念は社会と国家を通じた国際基準となっている。国内においては、とりわけ司法関係者の姿勢が問われている折、市民の要求に応えるべき法曹は、人権感覚を基礎に置いた倫理観を備える必要がある。本学の伝統的な教育理念である「キャプテンズ・オブ・インダストリー」も、社会の指導者としての倫理観を重視するものであった。法科大学院のすべての教育において人権理念を基礎に据えるとともに、人権関係科
目・科目横断的法曹倫理教育の充実により、人権感覚に富み倫理性の高い法曹の養成に取り組んでいる。
これらの三つの理念は、相互に独立するものではなく、人材育成の重点的観点を示したものであって、修了生に共通して求められるものである。その上で、本法科大学院の資源を活かし、ビジネス法務については、特にその分野の専門家を養成することを目的とする。
また、より一般的なこととして、本法科大学院は、長期的にみて社会に貢献できる高い志をもった人材の育成を目的としている。上述したところを含め、学生に対しては、法曹となること自体が目標なのではなく、法曹として何にどう貢献していくかが課題であることを強調しているところである。本法科大学院修了後の働き方、仕事の場は多様であろうとも、それぞれの立場において指導的役割を担う人材の輩出を目指している。

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