総行住第１４７号
令和３年１２月１４日
各都道府県住民基本台帳担当部長
各指定都市住民基本台帳担当局長

殿

総務省自治行政局住民制度課長（公印省略）

ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置の実施に関する質疑応答についてドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置（以下「支援措置」という。）については、平成 16 年に、住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和 60 年自治省令第 28 号）、戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令（昭和 60 年法務省・自治省令第１号）、住民基本台帳事務処理要領（昭和 42 年 10 月４日付け自治振第 150 号等自治省行政局長等から各都道府県知事あて通知）の一部改正が行われ、それ以降、各市区町村において上記法令等に基づいて統一的な取扱いにより支援措置が実施されているところです。
今般、令和３年地方分権改革に関する提案募集において、支援措置に関する事務について提案があったところ、これを踏まえ、下記のとおり質疑応答を作成しましたので通知します。
また、別添のとおり、事務処理の誤り等により被害者の住所の情報が漏れてしまった事例をとりまとめましたので事務の参考にしてください。
都道府県においては、域内の指定都市を除く市区町村に対してもこの旨周知願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に基づく技術的助言であることを申し添えます。
記問） 支援措置の延長の申出は、市区町村の事務所へ出頭して行うこととされているが、精神疾患等の理由により、市区町村の事務所へ出頭して延長の申出を行うことが困難な支援措置の対象者については、どのように対応すればいいか。
答） 支援措置の申出については、代理人が行うことも認められており（住民基本台帳事務199

処理要領第５－10－ア－（オ））、これと同様に、支援措置の延長の申出についても代理人が行うことができる。
また、支援措置の対象者について、精神疾患等の理由により、市区町村の事務所へ出頭して延長の申出を行うことが困難と認められる場合であって、代理人の申出によることも困難な場合には、市区町村長の判断で、郵便等により申出書、本人確認書類の写し等を送付させ、本人確認を行うことで延長の申出を受け付けることとしても差し支えない。
なお、郵便等による延長の申出を受け付ける場合にも、判断の客観性を担保するため
住民基本台帳事務処理要領第５－10－イの例により、支援の必要性の確認を行い、市区町村長において支援措置の実施に関する判断を行うことが適当である。
問） 支援措置の申出がされてから、当初受付市区町村において支援の必要性を確認し、実際に支援措置を開始するまでの間や、転送受付市区町村において当初受付市区町村が転送した申出書の写しが到着し、支援措置が開始するまでの間について、仮に支援措置を適用し、当該申出者に係る住民票の写し等の交付を行わない措置（以下「仮支援措置」という。
）を講じる必要があるか。その際、当初受付市区町村は、転送受付市区町村にどのような連絡をすればいいか。
答） 仮支援措置については、支援措置の申出を受けてから実際に支援措置を開始するまでの間や当初受付市町村から申出書の写しが転送受付市区町村に到着するまでの間に、加害者から被害者（申出者）に係る住民票の写し等の交付の請求等があった場合に、これを交付してしまい、申出者の住所の情報が漏れることを防ぐ観点から必要なものと考えられる。
また、仮支援措置に係る転送受付市区町村への連絡については、支援措置の申出を受けた後、迅速に行う必要があることから、電話等により実施することが適当である。連
絡すべき内容としては、申出者の氏名・生年月日・住所（必要に応じて、前住所・本籍地・前本籍地等）、併せて支援を受ける者の氏名、加害者の氏名・住所、延長の場合には従前の申出からの変更箇所などが考えられる。
この連絡に当たっては、伝達や聞き取りの誤りの無いよう、十分留意する必要があり、あらかじめ、当初受付市区町村から仮支援措置に係る連絡を受けた際に聞き取るべき内容を整理し、担当者間で共有しておくことが適当である。
なお、「住民記録システム標準仕様書（第 2.0 版）」では、「1.1.16 支援対象者管理」
において、「支援措置においては、申出がなされてから、支援措置の必要性を確認し、実際に支援措置を開始するまでの間も、被害者保護のために、仮支援措置が必要となる場合があり得、仮支援措置の有無についてもデータベース上確認できる必要がある。」とされており、仮支援措置が標準仕様として位置付けられている。

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（別添）
転送受付市区町村への連絡漏れや確認漏れ等により支援対象者の住所が加害者に知られてしまった事例【事例１】○

支援措置の申出を受け付けた当初受付市区町村において、関係機関への意見照会等を経て支援措置を正式決定し、本籍地市区町村に申出書等を転送したが、本来であれば、申出を受け付けた時点で、支援措置の正式決定に先立ち、本籍地市町村に連絡し証明書発行制限等の協力依頼を行うところ、この連絡を行わなかったために、本籍地市区町村において被害者に係る戸籍の附票の写しが加害者に交付されてしまった。

【事例２】
○

被害者から支援措置の相談を受けた際には、正式に申出書が提出され支援が開始されるまでの間も、窓口の判断で、仮支援措置を実施するとともに、転送受付市区町村にその旨を連絡することとしていたが、この連絡を失念したため、前住所地において被害者に係る住民票の除票の写しが加害者に交付され、現住所が知られてしまった。

【事例３】
○

転出した支援措置の対象者について、転出先においても引き続き支援措置が講じられることとなり、その旨連絡を受けたが、加害者に関する情報の確認を行わなかったため、加害者が追加されていたにもかかわらず、転出前の支援措置の内容と同じであるという認識のもと、仮支援措置を実施した結果、追加された加害者に対し、被害者に係る住民票の除票の写しを交付してしまった。

【事例４】
○

当初受付市区町村から、戸籍の附票の写しの交付に係る仮支援措置の情報として、申出者の氏名、生年月日、住所、本籍地、筆頭者氏名について連絡があり、システム上で抑止措置を行ったが、加害者の情報を確認せず、同一戸籍内の他の者に係る支援措置における加害者を本件の加害者と判断したところ、実際の加害者は別人であり、結果として被害者に係る戸籍の附票の写しを加害者に交付してしまった。
【事例５】○

当初受付市区町村から支援措置に対する情報提供を受けた際には、仮支援措置を行うこととしていたが、担当者が対応を怠り、また、課内での情報共有もされなかったため、被害者に係る戸籍の附票の写しが加害者に交付されてしまった。後に当初受付市町村から正式に申出を受理した旨の連絡があり、必要な対応をしていないことが判明した。

【事例６】○ 当初受付市区町村より、戸籍の附票の写しの交付に係る支援措置の連絡を受け、システムにおいても抑止設定等を行っていたが、戸籍謄本の交付請求と併せて受けた戸籍の附票の写しの交付請求について、システム上の警告表示にもかかわらず、支援措置申出書などを確認することなく、加害者以外の者からの請求だと思い込み、自ら抑止設定を解除し、被害者の住所が記載された戸籍の附票の写しを加害者に交付してしまった。

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