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２０２３年８月 1７日(木)ＮＯ．１４０１号
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麻生氏発言は「政府内で調整した結果」と、「政府公認の発言」と自民政調副会長認める
自民党の鈴木馨祐政調副会長は 9 日夜のテレビ番組で、麻生太郎副総裁が台湾で「日本、台湾、米国をはじめとした有志国に、非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている。たたかう覚悟が必要だ」などと発言したのは、「個人の発言ではなく、政府内部を含め、調整をした結果だ」と述べ、“政府公認”の発言だと認めました。鈴木氏は訪台に同行していました。
麻生氏は抑止力とは、「能力」とそれを行使する「意志や国民的合意」、たたかう覚悟を「相手に教えておくこと」の三つで構成されるとも指摘していました。
鈴木氏は中国を念頭に「ＧＤＰ（国内総生産）を 2 倍にしても実際に使える力ができるには時間がかかるが、待っていられない状況もある」と主張し、安保 3 文書に基づく大軍拡を正当化。さらに、米中が台湾海峡で軍事衝突した場合、「日本としてさまざまな事態が考えられる中で、個別的自衛権の発動も考えられる。
『たたかう覚悟』が国民全体でできていなければ張り子の虎になる」「始まってから『たたかう覚悟』を言っても全く間に合わない。われわれは頭の片隅に置いておかなきゃいけない」などと述べ、先制攻撃の可能性を否定しませんでした。

北朝鮮が麻生氏の発言を「中国への内政干渉」と批判
北朝鮮は、自民党の麻生副総裁が台湾を訪問したことについて取り上げ、「中国への内政干渉だ」と批判しました。朝鮮中央通信は 13 日、国際問題評論家名義の論評を公開しました。
麻生副総裁が今月、台湾を訪問したことや日米や台湾に「戦う覚悟」が求められているとする発言をしたことについて、「中国の神聖な内政に対する露骨な干渉」などと批判しています。
そのうえで日本の防衛費増額などにも言及し、「『台湾脅威説』を名分に軍事大国化の野望を実現しようとしている」と主張しています。
北朝鮮としては、18 日にアメリカで日米韓首脳会談が開かれるのを前に改めて中国への支持を強調する狙いとみられます。

マイナ口座、登録したのになぜ給付金受け取れない？
「使い勝手悪くて…」自治体の対応進まず
神戸新聞は、マイナンバーカードの公金受取口座を登録したのに、自治体からの「給付金の受け取りに使えない」と言われた。
「この給付金ではマイナカードの口座は使っていない」として神戸市から、通帳のコピーを送るよう指示されたと男性が訴えていると報じています。
男性が受給を予定するのは、非課税世帯が対象の「神戸市暮らし支援臨時特別給付金」。各自治体が昨年度から、国の物価高騰対策費を財源に給付しています。公金受取口座を使わない理由を同市くらし支援課に尋ねたところ、同給付金の前回給付時の口座情報があり、「それを使う方が早い」と判断したということです。ただし、新たに非課税世帯になった人については口座を把握していないので、新規分だけでも公金受取口座を使えば早かったのではないかと疑問が生じます。
これに対し、市の担当者は「口座の登録に時間がかかるケースもあると聞き、支給遅れを懸念した」としています。これは、デジタル庁によると、国民が専用サイト「マイナポータル」で公金受取口座の登録を申請後、国側は、申請があった口座が実在するかを銀行などに照会しますが、その際、金融機関によっては時間がかかるため、神戸市の場合、口座登録の時間差から支給遅れや混乱が起きるのを避けたとしています。
同紙が、兵庫県内の４中核市（尼崎、西宮、明石、姫路市）に取材しても、同じ給付金で、公金受取口座を活用したのは姫路市のみでした。
明石市の担当者が挙げたのは、全国で問題となっている個人情報のひも付けミスによる、誤入金のリスク。担当者は「将来的に役立つ仕組みだとは思うが…。今回は通帳のコピーを送ってもらう方が確実と考えた」。尼崎市は「『公金受取口座を登録したのに』という市民の問い合わせは、うちにもあった」と明かしているとのことです。
公金受取口座を使う姫路市も誤入金を防ぐため、本人に口座番号を記した確認書類を送ってから給付金を振り込むことにしたといい、「登録されているのは本人口座という前提なので本来確認は必要ないが、今回は慎重を期した」としています。
他の中核市のマイナンバー推進担当者は「公金受取口座のメリットと、それに伴うリスクや手間がかみ合っていない。正直、自治体にとって使い勝手はあまり良くない」と漏らすしています。
8 月上旬に公表された「マイナンバー総点検」の中間報告でも、新たな保険証とのひも付けミスなどが多数判明したばかり。本来の目的を達する日はいつになるのかと、同紙は報じています。

「健康保険証に比べ、（資格確認書の）発行コストや保険者の事務負担は減少する」発言の根拠示せず
岸田首相
岸田首相はマイナ保険証を持たないすべての人に職権で資格確認書を交付する方針を示した際に、新たな対策のメリットとして、「従来の健康保険証に比べ、（資格確認書の）発行コストや保険者の事務負担は減少する」と主張しました。これに日刊ゲンダイが具体的な懸念事例を複数挙げ、コストと事務負担が「減少する」と断定する根拠を数字で求めました。
それに対して【岸田首相の回答】は、以下のようなものでした。
○従来の全ての加入者の方に保険証を発行してきた取扱いを改め、マイナ保険証を保有していない方全員に申請によらず交付する運用とすることで、現行の健康保険証に比べ、発行コストや保険者の事務負担などが、減少すると考えています。
具体的には、 ①マイナンバーカードを保有している方が 7 割に上る中で、資格確認書の交付対象となる、マイナ保険証を保有していない方は、現状で、保険証を保有している方の 5 割程度であること、 ②資格確認書の有効期間については、被用者保険の平均加入期間や、現行の国民健康保険や後期高齢者医療の有効期間（1 年又は 2 年）など、現行の保険証の発行事務などを踏まえ、5年以内で保険者が設定できることとし、保険者の実務への影響に配慮していること、 ③カードの形状や記載事項について、現行の健康保険証を踏まえたものとすることで、保険者の既存のシステムを最大限活かすことができるようにし、追加費用が生じないような仕組みとすることとしています。
○その実現に向け、保険者がマイナ保険証の保有状況を確認できる仕組み等を含め、資格確認書の発行などについて具体的に検討していきます。
この回答に、日刊ゲンダイは、岸田首相の回答は「保険者の実務への影響に配慮している」や「追加費用が生じないような仕組みとする」にとどまり、結局、日刊ゲンダイが求めた「発行コストや保険者の事務負担の減少」についての根拠は数字で示されなかったと、批判しています。

マイナ保険証とガソリン高は「財界」のいいなり…
「消費増税」もか？ 岸田首相
岸田首相がマイナカードと保険証の一体化を推し進め、これだけ国民の不安が高まっていても来秋の保険証廃止を撤回しない背景には、「財界」の存在があると報じられています。

経済同友会の代表幹事を務めるサントリーの新浪剛史社長が、6 月 28 日の会見で来秋の保険証撤廃を強く要請したことがあらためてクローズアップされています。新浪氏は「健康保険証の廃止については必ず実現するよう、これ（来秋）を納期としてしっかりとやっていただきたい」と言い、政府に対して「納期を守る」よう求めたのです。
また、15 年ぶりの水準のガソリン高ですが、これにも財界の意向が反映されているとも報じています。政府が 7 月 20 日に開いた経済財政諮問会議で、経団連の十倉雅和会長や経済同友会の新浪代表幹事ら民間議員が、エネルギー価格の高騰を抑える「激変緩和対策」を段階的に縮小・廃止するよう提言。財界の提言通りに 9 月末で補助が廃止になれば、10 月からガソリンや電気・ガス代の家計負担は一段とハネ上がってしまいます。

SNS では怒りの「#サントリー不買運動」
国民生活を顧みない新浪氏らの傲慢とも取れる発言の数々には批判が殺到し、SNS 上では「#サントリー不買運動」という不穏なハッシュタグを付けた投稿も目立っています。
「30 年ぶりの賃上げを実現したから激変緩和対策は不要」というのが財界の理屈のようです。しかし、賃上げは大企業だけの話だし、物価上昇に賃上げが追いついていません。実質賃金は 15 月連続でマイナスが続いています。ところが財界は 43 兆円に防衛費を増やすことが最優先で、困窮する国民生活など眼中にありません。岸田政権が台湾有事をあおったり、武器輸出解禁や原発推進に熱心なのも、米国と財界の意向に沿った流れです。首相は米国と財界の言いなりですから、いずれ消費増税も強行する考えのようです。
経済同友会が 2021 年 5 月に発表した試算では、財政健全化のためには「消費税率を 26～34 年度に毎年 1％ずつ引き上げて 19％にする必要がある」としています。異次元の少子化対策の財源についても、財界は「社会保険料ではなく消費税で賄うべきだ」と言っています。
これ以上、負担を押し付けられたら庶民生活が立ち行かなくなります。まずは儲かっている大企業から法人税を取り立てるのが先ではないでしょうか。

各地のとりくみ
福島復興共同センター 汚染水放出ノー 緊急署名推進中

岸田政権が東京電力福島第１原発から出る放射能汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出を「夏にも開始する」方針に固執し、8 月末にも開始すると一部報道されるなど重大な局面を迎えているな
か、ふくしま復興共同センターは原発をなくす全国連絡会と共同で、今月上旬から海洋放出を強行しないよう求める緊急署名に取り組んでいます。31 日に国へ提出する予定です。
署名の要請項目として、▽国と東電は「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」という漁業者との約束を守る▽福島県民、国民の合意のない海洋放出は強行しない―の 2 点をあげています。
緊急署名は、海洋放出の賛否などにかかわらず、「いまこのタイミングで開始するのはいかがなものか」と考える人たちも協力できる内容です。ネット署名も受け付けています。

約束破らないでふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員（県労連議長)の話 全漁連、福島県漁連はじめ漁業者は反対の立場を取り続けています。
「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という漁業者との約束を破ることは絶対に許されません。世論調査では 9 割近くの国民が「風評被害は起きる」と回答。このような状況で海洋放出を強行すれば、被災地での 12 年余の復興の努力が台無しになりかねません。県内と全国の世論結集に全力で奮闘します。
※「原発をなくす全国連絡会のホームページ」から、ふくしま復興共同センターの署名にたどり着いてください。

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