令和3年度災害廃棄物対策推進シンポジウム

災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用促進に向けて
令和4年1月26日（一社）泥土リサイクル協会
西川 美穂

泥土リサイクル協会について①泥土リサイクルの促進

弊会は泥土処理に携わる排出事業者、材料・機械メーカー、産業廃棄物処理業者がそれぞれの立場から問題提起を行い、土木工学や応用化学の専門家等の意見ならびに異業種分野からの情報を多面的に取り込むことにより技術の革新を促進しています。その成果である会員企業が保有する技術をオープンイノベーションすることで、コスト低減となるリサイクルを実現しています。

2

泥土リサイクル協会について ②循環資源の有効利用促進
泥土処理に使用される固化材においても石炭灰や製紙焼却灰の他、近年問題となっている廃石膏ボード等の産業廃棄物を有効利用するためのフィージビリィティスタディを行っています。具体的には、①建設汚泥リサイクルに関する問題点抽出と解決策提案、②要求品質に適応した処理方法のプランニング、③泥土処理技術の開発支援、④固化材等の開発支援、などを提供しています。

石炭灰リサイクル
セメント系固化材

製紙焼却灰リサイクル
石灰系固化材

廃石膏ボードリサイクル
石膏系固化材3

泥土リサイクル協会について③会員構成

ゼネコン・マリコン・地場コン

コンサル・団体

4社

19社【協会の主な活動】
専門業者

中間処理業者

7社

19社

1.処理技術の革新
2.関係法令等の整理と指導
3.泥土リサイクルの啓発

商社

4.災害廃棄物の再生利用促進

5社

5.循環資源の有効利用促進
6.研修会・勉強会による人材育成

材料メーカー

機械メーカー

7社

3社

7.環境保全に関する最新情報の提供
8.会員企業によるアライアンス支援
9.持続可能な社会に向けた泥土再資源化によるSDGSへの貢献
10.官民連携プラットフォーム

特別会員

大学・研究機関・行政機関等の協調
大学・大学院・高専
環境法務アドバイザー
25名

国立環境研究所

D.Waste-Net

環境省

令和4年1月現在、 会員：64社、特別会員：23名、 環境法務アドバイザー：2名

4過去の災害における廃石膏ボードに係る状況
なぜ、調査検討業務が必要となったのか？（※平成30年地方分権改革に関する提案募集

提案事項抜粋）・平時は「産業廃棄物」の扱いだが、災害時は「一般廃棄物」に分類される。
廃石膏ボード ※ただし、性状が産業廃棄物に近いことから一般廃棄物処理施設では処理できない。
・災害時の廃石膏ボードを既存の中間処理施設で処理するためには、廃掃法第8条「一般廃棄物処理施設の許可」を有している必要がある。
支障事例

・廃掃法第15条の2の5 「産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物災害時の特例 処理施設の設置についての特例」に規定される特例は、同法第15条の許規定が活用で 可施設に該当しない施設には適用されない。
きない？
※廃石膏ボード処理施設は多くの場合、廃掃法第15条の対象外。
⇒ 既存の産廃処理施設で処理ができない。

廃石膏ボードは適用できない

管理型処分場 ・再資源化が可能な状態であっても最終処分せざるを得ない。
で処分
条例制定に ・廃掃法第9条の3の3「非常災害に係る一般廃棄物処よって再生利 理施設の設置の特例」による条例が中間処理施設の立地する自治体に制定されていれば処理が可能とな用が可能る。

求める措置

災害廃棄物
（廃石膏ボード）

・廃掃法第15条の2の5について、『許可対象でない処理施設（特に廃石膏ボード（ガラスくず））を特例の対処とできるよう改正を求める。』という提案5事項が出された。

3か年に亘る「災害廃棄物再生利用促進調査検討業務」
各府省の回答・対応方針
・非常災害時においては、非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例（廃掃法第9条の3の3）により、都道府県知事への届出で足りることとした。
・廃掃法第9条の3の3については、地方公共団体において条例が制定されるよう、積極的に周知・助言を行う。
・特例規定に基づく条例制定状況、災害廃棄物の処理に関する支障や課題について調査を行い、必要な対応策を検討し、措置を講ずる。 ⇒ 災害廃棄物再生利用促進調査検討業務＜調査内容＞

平成30年度・災害廃棄物再生利用に支障が生じた事例の収集・整理（対象となる災害廃棄物：廃石膏ボード、太陽光発電パネル、災害木くず）
・平時の処理ルートや処理可能量の整理
・災害時に支障となる要因の調査・検討（有識者による意見交換会を開催、対応策の検討）

令和元年度

令和2年度

・平成30年度業務で判明した支障事例の調査・整理を引き続き実施
・災害廃棄物の受入状況の調査と、特例制度の活用状況調査（災害時の特例制度の活用状況について調査を実施）
・支障要因への対応策の検討
・対応策の周知方法の検討と実施

・令和元年の水害における廃石膏ボードの再生利用に係る支障要因と状況調査
・廃石膏ボード再生利用促進に係るガイドライン作成
・対応策の周知方法の検討と実施（自治体への効果的な周知方法の検討）
6令和2年度の調査検討業務について

 廃石膏ボードは含水率が高いと再生利用がより難しくなる傾向がある
 水害時における廃石膏ボードの仮置場保管状態、性状、処理状況の追加調査として、令和元年東日本台風（台風19号）の被災自治体および関係団体にヒアリングを実施した■ヒアリングフロー■聞き取り調査確認表
聞き取り調査 確認票

災害の型：

台風

調査先(仮置き現場）：
調査日：項目確認状況

月日（備考）

1） 仮置き現場全体①広さ②分別③仮置きの高さ④搬入状態（進捗状況）

100％

50％

0％

⑤廃石膏ボードの有無
2） 廃石膏ボードについて
①発生量
②排出時期

片付け初期 or 公費解体時 or その他③分別解体

出来ている or 出来ていない④専用のストックヤードの有無⑤仮置き場での保管状況⑥性状（水濡れ状況等）⑦処理処分先（再生利用状況）2）-1 リサイクルの場合①中間処理業者名②利用先2）-2 埋立の場合①再生利用における支障要因2）-3 自治体ご担当者に確認①中間処理施設の設置状況（災害時に受入可能な処理施設の有無）②法第9条の3の3（条例制定の有無）③法第15条の2の5（適用の有無）3） 平時における廃石膏ボードの再資源化①リサイクルの有無②広域再生の有無③その他

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災害時に発生した廃石膏ボードの処理先
災害種別

地震

ヒアリング
対象市町村

A町

起因状態

家屋倒壊

廃石膏ボード

B町

C県

D町

E県

家屋倒壊
斜面崩壊

台風・地震

豪雨
F市

G県 H県

I市

津波
家屋倒壊

管理型処分場

J市

K市

L県

M市 N県 N市 O市

P県

Q市

R市

S市

河川氾濫
土石流

河川氾濫

発生せず

T県

U市

暴風
家屋倒壊

管理型処分場

 災害種別に関係なく管理型処分場で処分されている
 含水率が高いと、より再生利用が難しくなる傾向があるが、水害の特徴である水濡れ状態による影響のみが問題ではない
 制度的要因も再生利用が難しい理由の一つとなっている

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災害の型による性状の違い
廃石膏ボードの発生状態

再生利用の可能性

瓦、レンガ、解体系廃材（がれき類、木く
地震の程度にもよるが、建物が全壊するような大家屋倒壊 ず、廃石膏ボード、スレート等）、太陽光
きな地震の場合は混合廃棄物となる
発電パネル

全壊あるいは内部空間の欠損はないが柱・梁・壁の一部が破壊されている家屋については、分別解体により再資源化が可能な状態で排出されることが多い。一方、それ以下の被害においては片付けごみとして混合状態で排出されるため再資源化は難しい。

○

全てが混合状態となっており、一次仮置き場以降における分別処理に時間と労力が費やされる。ま津波堆積物、不燃系混合物、コンクリー
た、長期に亘って水濡れ状態にあり、塩の付着等
トガラ、可燃系混合物、木くずにより、可燃系混合物の処理に手間が掛かってしまう

倒壊している家屋については、混合状態となっており再資源化は難しい。また、倒壊していない家屋についてもボード
紙等に塩分が付着しており再資源化は難しい。

×
×

瓦、レンガ、解体系廃材（がれき類、木く災害廃棄物に土砂が付着している（土砂物と混斜面崩壊 ず、廃石膏ボード、スレート等）、太陽光在状態にある）
発電パネル

土砂等が混入している状態の家屋においては、付着した土砂の剥離が必要であり、再資源化は難しい。

×
×

河川氾濫

災害廃棄物に土砂が付着している。また、水濡れ
不燃系混合物、可燃系混合物、木くず、状態にあり、可燃系混合物の処理に手間が掛
コンクリートがら、瓦、土砂混合ごみかってしまう

水没した家屋であっても、乾燥状態にある廃石膏ボードについては再資源化は可能である。全壊あるいは内部空間の欠損はないが柱・梁・壁の一部が破壊されている家屋については、分別解体により再資源化が可能な状態で排出されることが多い。一方、それ以下の被害においては片付けごみとして混合状態で排出されるため再資源化は難しい。

○

土石流

流木

災害廃棄物に土砂が付着している（土砂物と混在状態にある）土砂等が混入している状態の家屋においては、付着した土砂の剥離が必要であり、再資源化は難しい。

×
×

瓦、レンガ、解体系廃材（がれき類、木く災害廃棄物に土砂が付着している（土砂物と混斜面崩壊 ず、廃石膏ボード、スレート等）、太陽光在状態にある）
発電パネル

土砂等が混入している状態の家屋においては、付着した土砂の剥離が必要であり、再資源化は難しい。

××

風で飛ばされ崩壊状態となり、混合廃棄物として瓦、レンガ、スレート、石材、石くず（門柱集積される。太陽光発電パネルについては、飛来等）、ブロック、太陽光発電パネル物や落下等によりガラスが割れる発生量が少ないことから片付けごみとして排出されるため再資源化は難しい。

××

災害廃棄物に土砂が付着している。また、水濡れ不燃系混合物、可燃系混合物、木くず、状態にあり、可燃系混合物の処理に手間が掛コンクリートがら、瓦、土砂混合ごみかってしまう

水没した家屋であっても、乾燥状態にある廃石膏ボードについては再資源化は可能である。全壊あるいは内部空間の欠損はないが柱・梁・壁の一部が破壊されている家屋については、分別解体により再資源化が可能な状態で排出されることが多い。一方、それ以下の被害においては片付けごみとして混合状態で排出されるため再資源化は難しい。

○災害種別 被害状況 再資源化の対象となる主な災害廃棄物

地震
津波

災害廃棄物の特徴

豪雨

暴風

台風
河川氾濫

地震・豪雨・台風などの災害の種別やその被害状況によって災害廃棄物の特徴は異なるが、適切な分別解体が行われず混廃状態になること、水濡れや土砂の付着等により、廃石膏ボードの再生利用が困難となる。
「災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について」9

災害時における廃石膏ボードの発生状態
発災初期

公費解体
国交省：分別解体マニュアル

石膏ボード

発災初期の片付けごみは壊れた家財や家電等の廃棄物とともに混合状態で排出される。

仮置場において分別され、集積された廃石膏ボードはそのほとんどは水濡れ状態がひどかったり、土砂等の付着により汚れている。

仮置場の場内レイアウトに従い搬入する。

平時と同様の性状であるため、分別された廃石膏ボードは再資源化される。

仮置場で廃石膏ボードを保管する
場合、降雨により水濡れしない保管場所ならびにブルーシート等で被覆する。

発災初期に発生する廃石膏ボードは、混廃がほとんどのため再生利用することは難しいが、公費解体においては適切な分別解体が行われており、水濡れや土砂の付着についても分別されるため、リサイクルが可能である。

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現場分別解体マニュアル（国交省）

適切な分別解体によって、再生石膏粉の品質が確保できる。

国土交通省：廃石膏ボード現場分別解体マニュアル（平成24年3月）11

廃石膏ボードリサイクルのフロー
廃石膏ボードの有効利用ガイドライン（国環研）

災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について（環境省）※非常災害時に発生する廃石膏ボードは、平時と同様に適切な分別解体が行われれば、12再生利用が可能である。

平時における廃石膏ボードの受入基準（例）
区

受
入可
能受
入不可

受入状態

分

【A品】新築端材品■異物の混入が無い石膏ボード■付着物が無い石膏ボード■水濡れのない石膏ボード【B品】改修・解体端材品■異物の混入が無い石膏ボード■タッカー、ビスが付着している石膏ボード■接着剤が若干付着している石膏ボード■白地等、多少のビニールクロスが付着している石膏ボード※厚手のビニールクロス、ペンキ塗装してあるものは受入不可■岩綿吸音板が付着していない石膏ボード■水濡れのない石膏ボード【C品】複合端材品■異物の混入が無い石膏ボード■岩綿吸音板（天井材）が付着している石膏ボード※但しアスベストを含まない岩綿吸音板に限る。
※岩綿吸音板単体は石膏ボードではないので受入不可■原色（赤、青、黒等濃い色）のクロスが多少付着している石膏ボード■経年劣化等で変色している石膏ボード■石膏ボード入りスチールパーティション（事前予約 必要）■吸湿剤としてオガクズ、活性炭等が使用されている石膏ボード■解体時の散水等で表面に多少の水濡れがある石膏ボード

管理型処分品等（リサイクル不可品）

1.土壁状の吹付・スタイロフォーム・木くず等の単体またはこれらが付着しているもの
2.ケイカル板、モルタル・コンガラ、タイル、岩綿吸音板単品などの石膏ボードではないもの
3.石膏分が粉状、粒状のみの状態となったもの
4.石膏ボード以外のものや、土砂等ミンチ状が混入し、選別が不可能なもの
5.水濡れのひどい石膏ボード（水が石膏部分まで浸透している状態）
5.ロンレックス等 ガラス製品（繊維）を石膏に混ぜた内装材
6.加工（珪藻土風、土壁風、ビーズ、麻、ラメ等）クロスやクッションが濃厚色、柄物等の付いたもの
7.塗装、吹付、原色（赤、青、黒等濃い色）のクロスが付着している石
膏ボード
8.アスベスト含有の石膏ボード
9.ヒ素入り石膏ボード（OYボード）
10.カドミウム入り石膏ボード（アドラボードの一部製品））

タイル付ボード

木くず付ボード

災害時であっても中間処理業者の受入基準が変わることはない。

公費解体等において、B品やC品の品質を確保することが、再生利用の促進に繋がる。
 受入基準については、中間処理施設の受入基準に委ねられるため事前に確認が必要
 災害発生後に確認するよりも、災害廃棄物処理計画の策定/改定時等で想定される中間処理業者に、平時から受入基準を確認する
 受入基準に応じた分別解体が行われる
よう、公費解体発注時の仕様書に反映させる「災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について」13

廃石膏ボードの再生利用の主な流れ

廃石膏ボードの中間処理は、・不純物除去（手選別や磁気選別による選別）
・石膏ボード両面のボード原紙の剥離・ボード自体の破砕と篩分けによる粒度調整などの工程を経るため、通常の一般廃棄物リサイクル施設では処理が難しい。

「災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について」

14災害廃棄物の廃棄物処理法に基づく考え方の整理

平時における廃石膏ボードの再資源化施設は、多くの自治体では、法第15条に係る産業廃棄物処理施設に該当しない施設のため、法第15条の2の5の特例の対象とならない。

令和元年度業務において、全国の中間処理施設（廃石膏ボード：113社）を対象に行った調査では、一般廃棄物処理施設の許可を取得しており、災害時に受け入れ可能と回答したのはわずか11社だった。⇒非常災害時に法第8条を適用して処理することは難しい。

15

廃掃法第9条の3の3とは発災後に法第8条を適用するには、環境影響評価等を含め許可までに相当の時間を有するため、災害廃棄物の迅速処理という観点で難しい。

 市町村から災害廃棄物の処分の委託を受けた事業者が、一般廃棄物処理施設を設置しようとするときは、都道府県知事への届出で足りることとしたもの。
 ただし、施設が立地する市町村において、非常災害時における生活環境影響調査結果の縦覧期間等を定める条例を平時から策定しておく必要がある。
16法第9条の3の3

制定状況

政令市、中核市ならびに規模の大きい（月あたり処理量およそ500ｔ以上が目安）廃石膏ボードの中間処
理施設がある自治体を対象にアンケートを実施（令和元年9月）

災害時の廃石膏ボードを処理するためには・法第8条の設置許可を有する○アンケート対象：92自治体○回答数：87自治体
・法第15条の2の5の対象となる○回答率：95％
中間処理施設以外では
問 1 貴自治体では、廃棄物処理法第９条の３の３の特例規定を適用するために必要な条・法第9条の3の3の条例を制定
例等（施行規則、細則等含む）を制定していますか？
回答
していなければならない。（施設が立地する自治体が条例を制定）■条例制定状況
■回答状況

項 目

回答数割合

22%

2226%
回答にご協力いただいた87自治体のうち、56%
特例規定を適用するために必要な条例を制定③条例等は制定していない（問 4 へ）
57
66%
しているのは27自治体（約31％）であった。
 平時における災害廃棄物処理計画の策定や図上①条例等（施行規則等含む）を制定している（問 2 へ）
②条例のみを制定している（問 2 へ）
④その他（※未回答の自治体についてはＨＰにて確認）
④その
他
2%

①条例
等制定している26%③制定していない
66%

②条例
のみ制
定している
6%

訓練・座学などの災害廃棄物の研修を活用 周辺自治体の中間処理施設の立地条件や許可状
況等の把握
 必要に応じて地域での災害廃棄物対応のために条例制定を促す
等、非常災害時の災害廃棄物の迅速な処理に備える必要がある。

（有効回答数 n=86）「④その他」の回答
・八尾市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則にて、廃棄物処理法第９条の３の３に基づく様式(非常災害に係る一般廃棄物処理施設設置届出書及び変更届出書)

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廃石膏ボード再生利用促進に向けて平時においては、「再生石膏粉の有効利用ガイドライン（第一版）」が令和元年5月に国立環境研究所から発出されている⇒対象は中間処理業者

平時では産業廃棄物である廃石膏ボードが、災害時には一般廃棄物として取り扱わなければならない

そのため、条例制定などの対応をしていない場合は再生利用が難しい非常災害時に発生する再生利用が可能な廃石膏ボードについて、自治体が適正かつ円滑・迅速に対応できるようにする必要がある

自治体に向けての指標となる「災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について」作成

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『災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について』
関係者事前協議
有識者に参画してもらい、環境省担当者を含め本書に関する目的や内容について協議を行った。
本書のねらい〇環境安全性に関する知見の紹介〇災害時における廃石膏ボードの取り扱いに関する知見の紹介
・第1章 総説
本書の目的と適用範囲、特例措置の整理
・第2章 災害時における廃石膏ボードの再生利用
再生利用までの主な流れ、仮置き場における受入・保管の留意点
・第3章 災害時における再生利用可能な廃石膏ボード
災害の型による性状の違い、受入基準、再生利用方法、環境安全性・第4章 災害時に求められる関係者の対応
自治体の廃棄物担当、処理委託を受けた団体ならびに企業
・第5章 参考資料
関連する法令と指針等、ガイドライン・マニュアル等、その他
本書は、発災当初において被災自治体は多忙を極めていることから、事例や図、写真などを多く差し込み、簡単で見やすいように作成をした。

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第1章：本書の適用範囲と特例措置の整理
本書の適用範囲は、発災直後に発生する混合廃棄物（片付けごみ）は分別が困難であるため除外し、公費解体（自費解体を含む）により発生する廃石膏ボードを対象とする。

非常災害時に発生する、災害廃棄物のひとつである廃石膏ボードを処理する際に必要となる特例措置等について、図で解説。
「災害時に発生する廃石膏ボードの再生利用について」

20

まとめ
災害時に発生する廃石膏ボードは、以下のいずれかの条件によって処理が可能となる。

① 自治体が処理施設を直接設置する。（法第9条の3の2の特例を活用）② 委託先の中間処理業者が平時において、法第8条（一般廃棄物処理施設の設置許可）を取得している。
③ 委託先の中間処理業者が法第15条に規定する産業廃棄物処理施設である。（法第15条の2の5の特例の活用）④ 廃石膏ボ―ドを処理できる中間処理施設を有する自治体において、法第9条の3の3の規定に係る条例が制定されている。
⑤ 被災自治体に廃石膏ボードを処理できる中間処理施設が立地していない場合、委託先の中間処理施設が立地する自治体において、法第9条の3の3の規定に係る条例が制定されている。
法第8条もしくは法第15条の設置許可を有している中間処理施設が全国的に少ないことが分かっているため、法第9条の3の3の規定に係る条例の制定が、災害時の廃石膏ボードの再生利21用促進のカギとなる。

廃石膏ボードの再生利用に向けた取り組み（1）平時における再生利用策の検討• 平時の産業廃棄物としての再生利用状況について市町村が都道府県や周辺自治体と協力し、地域としての調査・検討の実施や支援体制を構築することが必要。

（2）災害廃棄物再生利用のスキーム構築• ①受入れ先を確保するための施策（複数の受け入れ先の検討）、②再生資材として具備すべき品質の確保（公費解体の徹底）、③ステークホルダーに応じたインセンティブの検討について、平時から産業廃棄物処理業者を交えた研修を実施するなど、協力体制の構築等が重要。

（3）非常災害時の廃石膏ボードを再生利用するため平時から知っておくべきこと• ①災害特性による発生状態の違い、②復旧までの時間軸による廃棄物の発生状態の違い、③非常災害時における特例措置等の関係法令、④リサイクル技術、⑤再利用手段ならびに利用先、⑥再生利用するために参考となる資料、⑦再生利用の意義を知ることが必要。
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参考資料
■条例事例集■自治体向け手引き■中間処理業者向けガイドライン

平時

災害時

廃石膏ボードの再生利用に関するガイドライン・手引き

環境省HPからダウンロード可能

国環研HPからダウンロード可能

平時と非常災害時をシームレスに考え、再資源化についてより理解を深めることにより、積極的な再生利用促進を図ることができます。また、最終処分場の負荷低減と、被災地の復旧復興を推進することに繋がります。
本調査は、令和2年度災害廃棄物再生利用促進調査検討業務の一環として実施しており、調査に23ご協力いただいた自治体や関係者の皆様に感謝の意を表します。

ご清聴、誠にありがとうございました
泥土