現金と現金取引き
昭田正嘉序 文簿記会計の学習に於いて，現金勘定は最初に習う勘定科目であるにもかかわらず，しばしばその内容は既知であるとして扱われる。時には全くの説明すらなく，最初の方の例題の中にいきなり出てくる簿記書すらある。我が国の最近の多くの簿記書では，現金勘定の項目を設けて説明するが，その説明は精々この勘定科目で処理される対象が列記される程度である。また，会計の名冠した書物では現金勘定に言及するものはあまりない。以下ではこれら簿記書を中心とした現金勘定の説明をもとに，現金の概念を規定する標識を探り，取引きでの現金の果たす役割を観察し，簿記会計の理論で果たす可能性のある役割を探る。

いろいろな簿記書の説明に見られるごとくこの勘定科目で扱われるものは限定されている。この理由を書いたものは案外と少ないが手がかりとはなる。

元々現金が語られるときにはすぐに通貨を連想するが簿記書では通貨以外のものが含められる。その根拠の標識の明示は少なく，理論的な理由も明記されていない。現金条件を直接述べるより，例示を通じてのイメージ作りが要求されているように見える。要するに簿記書で現金の意味が明らかにされなくてもそれ以降の会計の議論には問題を生じないとの考えが背後にあると想われる。筆者は現金のみで成り立つ事業の局面も存在しうる事を想起するときに，これが軽視されるべきではないと考える。そこでまず簿記書を中心に現金に関連する記述をもとに，現金に対してどのような規定の仕方がされているかを見ていくことにする。

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徳 山大学論叢第52号

1．簿記書に見る定義と見解

まず最初に，我が国で現金について内容定義している会計関連の法規範としては財務諸表規則取扱要領があり，これに列挙されている，現金として扱うものの中には以下のものが列記されている。

小口現金，当座小切手，送金小切手，送金為替手形，預金手形，郵便為替証書，振替貯金払出証書，期限到来公社債利札等である1）。

次に筆者の手近にある簿記書で現金勘定について何等かの関連すると想われる記述のある箇所を，それぞれ引用する。

根岸正一氏「現金勘定は通貨の収支を記録計算する勘定で，収受を借方に，払出を貸方に記入する。」「現金勘定を以て処理するものは通貨の外に，当地銀行渡り小切手・送金手形・預金手形・郵便為替券等即時に且つ正確に換金しうる通貨代用証券を含む2）。」太田哲三氏「現金勘定には通貨の外に通貨の代用物として随時これと替えられる他人振出しの小切手，為替券等が含まれる3）。」

注1）これは財務諸表規則についてのものであり，嵩村剛雄「体系会計諸則精説」
中央経済社，『昭和62年3月発行改訂第7版，p．240でも紹介されている。改正後も昭和38年以来列記されている項目に，変更はないようである。
2）根岸正一「商業簿記」叢文閣版，昭和12年，p．157。
3）太田哲三「改訂商業簿記」高陽書院，昭和13年，p．97。

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1999年12月 正田嘉昭：現金と現金取引き

戸田義郎氏「通貨および通貨代用証券を処理するために使用する勘定である。通貨代用証券としては，小切手・一覧払為替手形・郵便為替券・振替貯金払出証書・送金為替・株式配当金領収証・利子支払期日到来後の公・社債利札等が挙げられる4）。」

山桝忠恕氏「現金の収支を記録するために，この勘定口座が設けられる。したがって，通貨を受け入れたときにはこの勘定の借方，通貨を払い出したときにはこの勘定の貸方に記入するわけであるが，通貨以外でも他人振り出しの小切手，送金小切手，郵便為替証書，振替貯金払出証書，支払期日の到来した公社債利札，配当金領収書など，商取引上通貨と同様に通用し，要求しだいいつでも通貨とひきかえることのできる，いわゆる通貨代用証券を受け入れた場合にも，それらを即座に預け入れてしまわないかぎり，便宜この勘定の借方に計上する5）。」

守永誠治氏「簿記で現金として取り扱われるものは，通貨およびその代用証券で，他人振出しの小切手，送金小切手，郵便為替証書，振替貯金払出証書，公社債の満期利札，株式会社配当金領収書（支払期限到来分）等である6）。」

森川八州男氏「簿記上現金としてとり扱われるものには，通貨（紙幣，硬貨）のほかに，通貨代用証券がある。通貨代用証券とは，いつでも換金化しうる証券類であり，具体的には，他人振出しの小切手，送金小切手，送金為替手形，預金手
4）戸田義郎「簿記［改定増補版］」評論社，昭和49年，p．136。
5）山桝忠恕「複式簿記原理（新訂版）」千倉書房，昭和58年，p．91‑92。
6）守永誠治「現代簿記出講」税務経理協会，昭和59年，p．103。

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徳山大学論叢

第52号

形，郵便為替証書，振替貯金，支払期日の到来した公社債利札，株式配当金領収書，国庫金支払通知証書などである7）。」

黒沢 清氏「現金勘定は，現金の収支を記録計算する勘定で，現金を受取ったとき借方に記入し，現金を支払ったとき貸方に記入する。」「現金としてとり扱われるものは，通貨のみでなく，他人が振出した小切手，郵便為替券，振替貯金払出証書，公社債の利札等いつでも通貨と引換えることのできるものをふくんでいる8）。」

森藤一男氏「簿記上，現金勘定に記入されるものには，通貨のほか，いつでも通貨に換えられる他人振出しの小切手，送金小切手，郵便為替証書，株式配当金領収書，満期の公社債利札などがある9）。」新井清光氏「簿記上，「現金」という勘定で記録計算されるものは，通貨のほかに他人が振出した小切手，郵便為替証書，株主配当金領収書，支払期日の到来した公社債利札などの通貨代用証券がある10）。」

城所弘明氏監修の書籍「私達が日常的に使う紙幣や硬貨が一般的には現金と言われますが，簿記上の現金とはそれよりも少し範囲が広く，次のようなものも現金取引きに含まれます。

7）森川八州男「精説簿記論［1］」白桃書房，昭和59年，p．105。
8）黒沢 清「新講商業簿記」千倉書房，昭和60年，p．56。
9）森藤一・男「新版要説商業簿記」中央経済社，平成元年，p．83。
10）新井清光「入門簿記」中央経済社，平成8年，p．69。

一150一1999年12月 正田嘉昭：現金と現金取引き

他人振出の小切手 郵便為替証書 外国の通貨，切手，収入印紙など11）」

山本嘉彦氏
同氏はこの科目にあてはまるものとして以下のものを列記している。

1通貨

国内通貨（日本銀行券，補助貨幣），外国通貨

2通貨代用証券

他人振出しの当座小切手，送金小切手，送金為替手形，郵便為替証書，郵便振替貯金払出証書，配当金領収証，期限の到来した公社
債利札，官庁支払命令書，トラベラーズチェック，その他通貨代用証券としていつでも通貨と交換できるもの
更に「通貨代用証券は，支払銀行等に要求すればすぐに現金と引き換えられるものであり，これを他から受け入れた時は，換金するまでの間，現金勘定で管理するわけである。」としている。

先日付け小切手については，「先日付けであっても呈示すれば法的にはいつでも現金化できるものであるが，当事下間の特約で現金化ができないものである。」として，相手との関係に基づいて銀行口座への入金が実際にはできないものという説明をしている。

「収入印紙，切手類の取扱い収入印紙や切手類を現金に含めることもないではない。しかし，これらは通常，換金を予定したものではなく，必要に応じて消費することを目的に購入するものであり，……（途中省略）……。しかも，管理部署も経理部門より総務部門であることが多い。」として，一部で現金処理対象として取り上げられている収入印紙や切手の類について，別勘定で処理すべきであるとしている12）。

2．現金勘定についての問題の焦点

以上の文献にあげられた現金勘定で処理される対象項目を整理してすべて
11）城所弘明（監修）「初めての簿記入門」成美堂出版，p．70。

12）山本嘉彦「勘定科目の実務処理辞典」日本実業出版社，平成11年，p．30‑31。

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徳山大学論叢第52号

列挙すると以下のようになるであろう。

A．通貨（紙幣，硬貨）
通貨が現金であることはどれも否定する記述はない（当然の事であるが）ので，これは最もこの問題の基本的なものと考えてよいであろう。その他のものは通貨との関係でどのような位置付けを得て現金とされているのかを探ればよいであろう。

B．通貨以外のもの。

これらは殆どの簿記書では通貨代用証券という名称の下に一括して紹介される場合が多い。

他人振出しの小切手，当座小切手，当地銀行渡り小切手
送金小切手，送金為替手形，送金為替，送金手形，一覧払い為替手形，預金
手形

郵便為替証書，郵便為替券，為替券，振替貯金払出証
期限到来公社債利札，株式配当金領収書国庫金支払通知証書，官庁支払い命令書
切手，収入印紙13）

これら通貨代用証券の名の下に紹介されるものを現金勘定で処理する理由を表現していると思われる文言は，案外少なくて，以下のものがそれに該当すると推測される程度である。それぞれこれら文言を先に引用した文から拾ってみよう。

13）通貨代用証券として挙げられているものは同一物の別称と想われるものでも一応掲げてある。時代背景との関連で制度上微妙に異なっていた可能性があるからである。それぞれの用語の使われていた制度的な背景を歴史的に検討しなければ，全く同一物であるか否かは言えないし，その作業をする時間的余裕もとれなかったからである。
一 152 一1999年12月 正田嘉昭：現金と現金取引き「即時に且つ正確に換金しうる」（根岸正一・氏）「通貨の代用物として随時これと替えられる」（太田哲三氏）「商取引上通貨と同様に通用し，要求しだいいつでも通貨とひきかえることのできる」（山回忠恕氏）「いつでも換金化しうる」（森川八州男氏）「いつでも通貨と引換えることのできる」（黒沢 清氏）「いつでも通貨に換えられる」（森藤一男氏）「いつでも通貨と交換できる」（山本嘉彦氏）

以上を見るとき，通貨代用証券を現金勘定で処理する根拠は，通貨代用証券が換金可能すなわち通貨と交換可能であるとする点では一致するが，即時換金される事を理由とするもの（根岸），随時換金できることを理由とするもの（太田，森川，黒沢，森藤，山本），商取引上通貨と同様に通用し，要求しだいいつでも通貨とひきかえることのできる事を理由とする即ち二つ条
件をつけているもの（山桝）とに別れる。最後のものはほかの二つに含まれている即時と随時の双方の条件が含まれているものと捉えることができる。

即時性，随時，要求次第換金の三つのいずれが妥当かを以下で検討するとともに，他に目安とされるものが含まれていないかを探ることにする。簿記書に出てくる説明では，その著者が抽出した標識が示されているのがせいぜいであるが，それらの素材自体に標識が含まれているものが見落としの可能性に留意して，リスト中で代表的と思われるものを中心に，各著者達の理由付けが十分であるのか否かも検討したい。
まず，他人振出しの小切手の類を検討する。通常はこれらを入手した時は，最寄りの銀行に口座入金することになるのが普通で，提示と引換えに通貨を受け取れることは特別の場合であると考えた方がよい。口座を持たない銀行に持参して通貨と引き換えようとしても，新規預金口座の開設を要求されてその口座への入金という形を要求されるのが普通である。更に，大抵は翌日
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徳山大学論叢第52号の午後からこの入金分が実質化して引き出し可能になるだけで，入金のタイプがしてあっても普通は引き出せない。その点からすると，換金の即時性は疑問である。また随時換金については，随時金融機関に預金のために持っていくことはできるが換金はその時点ではできない。いつでも持っていけるという意味で随時という意味ならば，これはそうであるといえる。要求次第換金と言うのは，要求後換金に時間がかかってもよいと言う意味ならば，これは妥当であると言えよう。

送金小切手，送金為替，送金手形，預金手形，郵便為替証書，振替貯金払出証等については，筆者が実際に扱ったことのあるものを基準に言うと，まず即時換金と言うのは，入手したものをしかるべく指定されたところに持っていけばすぐに換金できると言う意味では，これらは妥当するのが普通と思われる。また随時換金も，気が向いたときに持っていっても換金できるのかと解釈すれば，これも妥当である。これらの中に換金期限が設けられているものがあるのか否かは取り扱ったことのないものがあるので不明であるが，大抵のものはいつでも通貨交換可能であるからこれも妥当する。

要求次第換金可能という点も，提示すれば換金を拒否されることは通常ないはずで，この点も妥当である。これらのものは大抵換金場所が指定されていて，そこでの換金が保証される仕組みが働いていると考えられる。要するに，通貨と交換可能な証券書類であり，通貨代用する可能性を持ったものではある。この点は期限到来公社債利札と株式配当金領収書の二つも同様である。これらの換金は発行主体が指定した金融機関に持っていく事で換金でき，これは即時通貨を受け取れる即時性，何時行ってもよい随時性もクリアしており，提示すればすなわち要求次第で換金してもらえるので，この三つの指標のいずれにも妥当する。国庫金支払通知証書，官庁支払い命令書も同様である。

最後の切手，収入印紙はこれらの指標から判断するときには，額面額同額の通貨との換金は必ずしも出来るわけではない。この点で現金勘定に含める項目として，一つの簿記書を除いて挙げていない。山本嘉彦は，これを含め一154一

1999年12月 正田嘉昭：現金と現金取引きる実務の存在を示唆しているが，同時にこれを現金処理しないように勧めている14）。要するに換金可能性が通常はないので現金処理しないのを，これら簿記書の著者たちは本則としていると考えられる。即時であるか，随時であるか，要求次第即時であるかに拘わらず換金可能性のないものや乏しいものは現金処理しない，ということである。この換金可能性こそが現金処理をする目安と言っていいであろう。

ここで問題なのは，通貨以外のものが通貨代用証券と称しているが，これに通貨の代わりに通用するとの語感が含まれていることである。山桝忠恕氏の言われている様に「商取引上通貨と同様に通用」という文言は，商取り引きでの決済手段としての使用が意識されている反映と考えられる15）。この点からすると，国庫金支払通知証書，官庁支払い命令書は筆者は支払いに使用したことはないが，これを商品代金の代わりに相手に渡すとしても，相手が受け取ることは通常期待できないであろう。

更に，どの簿記書でも現金処理すべしとしている他人振出の小切手すらも商取引上の代金に含めて手渡したとしても，受け取り拒否されることもある。

その一方で収入印紙や切手はしばしば小額の代金の支払いには使用されることも多い。例えば会費の支払に使用することもあるし，遠隔地取引での不足代金の精算に使用することも実際に行われる。従ってこの点ではこれらは通貨代用の機能は果たしているのである。これらを現金に通常含めるような記述が教科書類に少ないのは，多分先述の如く多くの著者達が示した指標即ち，即時換金，随時換金，要求次第換金のいずれもクリアできないからであろう。

これらの列挙された「通貨代用証券」を現金を判定するための材料とする
ならば，それらは決済手段として現金を見ている故に現金とされているのではなく，通貨と替える保証があるのか否かで現金とされていることになる。

通貨代用でなくて換金可能物件である。もちろん通貨代用を通貨に換金可能
14）山本嘉彦「勘定科目の実務処理辞典」日本実業出版社，平成11年，p．30‑31。
15）山桝忠恕「複式簿記原理（新訂版）」千倉書房，昭和58年，p．91‑92。

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徳山大学論叢第52号という意味であると言うのならば，決済手段にならなくても問題はないが。

普通の語感では通貨代用証券と言うときには，通貨の代用として決済で使用可能と考えると筆者は思うのであるが。要するに通貨代用の意味を強調する
ときには，切手や収入印紙は立派に代用されているので現金勘定で処理されても問題ないはずである。もっともこれは切手による代金支払い可と書いてある場合，即ち通常は相手が承認している場合に使用可であるので受取拒否されることもある。この場合は通貨代用証券にはなっていないことになるであろう。即ち取引相手の態度次第で通貨代用証券になったりならなかったりする。これでは確かに通貨と同等であるとして現金勘定にて処理しない方が妥当であると思われる。

次に現金処理するときに問題になりうるのは，期限到来公社債利札，株式配当金領収書の券面記載金額である。これは券面表記額が受け取る通貨の金額と異なる可能性がある状況が生じるかもしれないからである。現在我が国では源泉徴収税額20パーセントを差し引いて，所定の金融機関で通貨と引き換えてもらえる。通常は引換えに持っていくであろうが，代金の支払にまぜてあるときには，換金が遅れるかも知れない。その場合に，例えば源泉徴収から総合課税に変更がなされれば，この変更によって受け取る金額が異なることになる。20パーセントが30パーセントに変更されれば，10パーセント受取金額が少なくなる。普通の政治経済状況では気にする必要はないが，強引かつ頻繁な例えば税額改定などが行われれば，券面表記額が受け取る通貨の金額と異なる可能性が生じる。この危険性は皆無とは言えないであろう。発行元から直接郵送されてそれをすぐに所定の金融機関で換金するのならば，この危険性は皆無と言ってよいであろうが，他人の手を渡って「流通」してきたようなものは，時間的な遅れの影響を受ける可能性を持っているのである。これを入手したものは，券面表記額から当初期待した金額の通貨を受け取れない可能性を持っているということであって，恐らくこれが商品代金支払いなどに充当することを忌避される事の多い理由であろう。小切手以外証書類は通常は支払いに充てられることはない。あるのはむしろ収入印紙や三一156一

1999年12月 正田嘉昭：現金と現金取引き

手の類であることは先述したとおりである。よって現金勘定で処理する条件を支払に充当できる事とするのならば，収入印紙や切手は現金勘定で処理すべきであり，期限到来公社債利札などの商取引には通常充当されない証書類は現金処理されるべきでないことになる。しかし通常の簿記書の記述ではその逆であるのは，これまで紹介したとおりである。

以上の検討から，通常簿記書でいう通貨代用証券とは通貨との交換可能を保証された書類との意味である，と定義できるであろう。通貨の代用に商取引で使うのではなくて，通貨の代わりに持つ書類，受け取る保証のされた証券書類であると言うほうが正しいであろう。簿記会計のテキストに見られる説明からはこのような見方が伺えるのである16）。

3．現金と現金取引の機能

ここにこれまでの検討をもとに判明した点を纏めてみることにする。現金に対しての上に引用したテキストに見られる見解の特徴は以下のように纏められる。

a．通貨は全て含められている。

b．取引きなどで使用されている通貨代用証券は，著者によって列挙されているもののバリエーションはあるが，一応含められている。

c．受け取りを拒否できるものであって，必ずしも支払に充てることはできないものが含まれる。

d．株式配当金領収書や満期の公社債利札は，戦後のテキストでは含められているが，戦前のテキストにはあげられていない。

e．外国通貨はともかく，切手と収入印紙をハッキリ含めているのは，一っだけであり，実務指導書として書かれたものである。
16）なお，現金処理のための基準として，換金によって通貨代用証券の券面記載額と同額か，これから誘導された確定額との交換があるとも考えられる。もつともこれは会計簿記では一般的な処理条件であると考えられるから，現金処理するたあの基準とは考える必要はないであろう。

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徳山大学論叢第52号

以上のことから方向性としては，現金は通貨と同一額面額で交換可能なものである，というこの点は現在の合意事項であると思われる。このことを基点にして次の考察に入ることにする。それは現金が実際企業活動上どのような役割を果たしているかの問題である。

この問題についてはすでに先の項目の検討の中で言及されている。即ち現金は商取引上の決済手段として機能すること，現金項目中の「通貨代用証券」

は通貨との交換のために待機しているということである。しかしこれ以外にも機能は存在している。車両等の購入代金の支払いや給与の支払いなどは商取引の決済の一部と見てよいであろう。また銀行等の借入金の返済もある。

しかし見落としてはならないのは出資者である株主や役員への成功報酬として支払う金である。即ち配当金や役員賞与である。給与の支払いと役員賞与の支払いは形態や行為は殆ど同様であり，一括してまとめて実行されたりするが，企業の成り立ちとして複式簿記が想定しているものから見れば別の意味合いがある。複式簿記では通常複式記入をする理由として，委託者と受託者の委託・受託関係を持っている。委託者即ち出資者，株主は受託者即ち業務執行者に業務を行う権限を付与している。そして給与の支払いばこの権限に基づいて受託金銭を労働力に投資したものである。給与の支払いは受託権限に基づく不確実なものへの投下であり，場合によっては有効でない出費になるかもしれないものである。それに対して役員賞与の支払いや株主配当金の支払いは，成果配分の決定に基づいて支払われる。銀行制度が完備していない場合にはこれは現金で支払われることになる。要するに，権限付与された役員が自らの責任で人間に投資する場合は，現象形態は同一でも，責任の関係が異なってくるのである。役員賞与や株式配当金の支払いは実質はともかく形式的には事業執行権限を付与した者と付与された者双方の合意に基づいて行われた現金放出なのである。

このような観点から考えると，次のことが問題になりうる。即ちこれら成果分配に対する準備として通貨などを用意しなければならないと。銀行制度が完備していれば銀行口座振込みの形を取ることができるので現金の準備は
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1999年12月 正田嘉昭：現金と現金取引き必要なく，代わりに預金を所定額準備すればよいことは先述のとおりである。

しかし銀行制度の整備がされていない場合には現金で分配金を用意しなければならない。その準備は事業投下資金に優先するはずである。何故なら事業解散，残余資産の換金，金銭分配が決定されれば，事業資金は残されないのであり，事業資金の準備はこの決定の後に事業執行者として指名された者に委託者によって付与された権限に基づいて行われるのである。このことは，最近の事業倒産のことを想起すれば明らかであろう。継続企業を前提に事業資金の準備を配当に優先させることは，論理的に誤りであると想われる。ながらく経営者支配が続き，経営者が配当を実質的にコントロールしていた時代が続いていたために，このような錯覚が生じたのである。例えば会社組織
では，株主総会で事業解散を決定して役員を解任するならば，事業への現金資金の投下などは行われないことを，現実に起こった事例で確認することができる。継続企業は定時の出資者と受託者の会合で事業の継続を決めたときに事業が継続されるのであって，解散が決定されればそれ以降の事業活動は行われない。即ち事業体は継続しないのである。よって継続企業は出資者・受託者即ち事業執行者の合意，意志決定に基づいて操作されるものであって，事業の本質ではない。筆者はこの理由によって継続企業を前提にした報告制度に関する仕組みは，本来の事業のあり方に即して再考されるべきと考えている。現金は恐らくかつては，出資者や役員の成果配分のために準備するという最も大切なことであると常に心懸けられたのではないかと想われる。この流れからいえば受け入れ可能な形態に関する取り決めも存在したのではないかと予測するのも自然であろう。それが現金が通貨以外のものを含めることになって反映されていると考えることもできるであろう。商取引で通用しないかもしれないものを通貨と同様の範疇で扱うことの理由は他に思い当たらないのである。同様に換金可能性がこれらと同様の扱いをする基準になっていることも，この線でならば説明がつくと想われる。出資者と受託者が双方受入可能なものとしての合意した結果ではないかということである。

現金の準備や現金のやり取りは事業活動では，通常の事項であるが，その一159一

徳山大学論叢

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パターンは意外に少ないものである。筆者は上記の如く目に見えるパターンに従って分類した。しかしその中には，簿記会計上異なる性格を持つものが，同様の姿を持つ現象として現れる。基本的には事業所の，通常簿記会計で「外部」に属するとされる人間に通貨が引き渡される。或いは彼らから引き取る。引き取りは，商品との交換即ち商品代金の受入，貸付金の受入，出資者からの出資金の受入がある。ここでも出資金の受入は特別の意味を簿記会計上持っているのである。それは先に述べた出資者と受託者の関係を形成する根元の事象であり，事業活動はこれに基づいて取り決められた事項に従って受託者が受け入れた通貨を利用するのである。そしてこのときの取り決めにより受入可能な出資形態が決められるかもしれないが，基準は通貨であるのは明らかである。ものによる出資があったときには，金額の評価が必ず行われるが，それは幾らの通貨による出資があったのと同等とするかという，出資者と受託者間の合意の形成に他ならないであろう。

5．要約と結論

上記の内容に基づいて，以下のようなことが言えるかもしれない。

・現金については，（まだ筆者の調査が不十分なので，暫定的な見解であるが，）戦前から少しずつ含められるものが変化してきている。経済制度の変化により消滅したものもあるかも知れないし，新しい制度が出てきたために含められたものがあるかも知れないが，扱いが変更されているものがある。

いずれも企業を取り巻く制度の影響を強く受けていると考えられ，利用できなくなったものはもちろん現金項目から外されるが，通貨の代用としての利用可能性に疑問のあるものが含められてもいるのである。

・現金の定義の仕方が，支払手段を強調するものから，換金性を強調する方向に変化してきている。支払手段を強調するものは戦前の簿記書など，或いは戦前の考え方に影響されているものに多く見られている。これは戦前の会計理論などの影響を受けて，それにそぐうように理論化したためではないか

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1999年12月差正田嘉昭：現金と現金取引きと推測できる。ドイツ経営計算論の影響を多く受けていると想われる。

・現金の定義に於いて，背景の仕組みによる通貨への交換の保証が，含意されていると思われるものが見られる。これは結局は交換可能性の問題であるといえる。証券類の通貨への交換が保証されない社会では，通貨代用証券を使用するために受け入れるものはいないと想われる。

・古い簿記書には，現金勘定で処理すべき対象物を示さないで，現金が何かを知っていることを前提にして，説明を進めるものが見られるが，新しい簿記書ではほとんど全て示されているし，それも通貨と通貨代用証券に限定している。切手や収入印紙を含めているものはほとんどなく，またこれらをなるべく含めないように指示している。

・会計学を名前に持つ書物は，ほとんど現金の内容についての記載がない。

会計学では問題にされていないと言ってよい。要するに会計学では，通貨イメージが現金であり，通貨代用証券もこれに準じたイメージで一括して捉えているものと思われる。通貨の流れを会計理論に取り込んで説明するのは，動態論に多く見られるところであり，またその後の資金会計論の中にも多く見られる17）。

以上が調べた現金に関する記述に対する筆者の見解であるが，これに関連して筆者の疑問を以下に述べることにする。

・実取引面では，現金の不足は場合によっては企業破綻をももたらしかねない重大問題であるにも拘わらず，現金があまり取り上げられていない様に思える。

・資金会計論のような理論では，事実上現金が最重要な役割を果たしているはずであるが，現金そのものの特性に関する議論が見られない。

・開業時に現金しかないケースもあるし，清算時も通常は全て現金預金化して事業解体が行われるのに，それ以外のものが会計理論上現金に優先する扱いをされているのはどのような理由によるのか。恐らく，合意等のような曖昧な理由が慣習とともに根付いているために，会計理論上特に慎重に留意さ
17）市村昭三「資金会計の基本問題」森山書店，昭和54年等を参照されたい。

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れるべきであるとされているのであろう。理論的な割り切りを予めしておくべきであるとしているもあと想われる。

・原物出資であっても現金幾ら出資相当と言う評価を行って，出資額が定められるし，成果配分も銀行制度の完備していないときは，現金分配でなければ公平さを問題視されるから，現金化が問題であったはずである。よってこの現金は会計学の問題の起点であったはずであり，他の問題はこれに回帰させて検討されるべきであると想われる。そのためには現金についてもっと，会計簿記の理論の理解を深めるべきである。もちろん強引な現金への結び付けば警戒しなければならないし，それを避けるためにも現金の簿記会計で果たしている役割を，実践面，理論面の両方でより立体的に捉える必要がある。

我々が会計学の理論的構築を行うときに，着目する視点を定めなければならない。会計の記録対象である事業活動は多面的であるために，この中に考察すべき対象を定めることは確かに容易ではない。しかし理論には統一された説明という特性は持たなければならないのであり，その為には着目する会
計簿記の記録対象を規定しなければならない。相手の正体が分からないのならば，その正体を突き止めなければならない。これまでの会計理論は経済価値が構成する何等かのものをその正体と考えて議論を進めてきたが不徹底なままである。この線で進むにしても理論構成に先走るよりも正体を突き止めることが先であると筆者は考えるのである。正体が我々の考えていたものと相違するなら，理論が崩壊するだけではすまないであろう。会計簿記は社会的な制度として既に設置されており，日常的に稼働しているのであり，それの吐き出すデータ数値はいろいろな場面で使われているのである。我々が錯覚しているのならば，会計理論の下に工夫された諸々のものは不適切であることになり，有害な結果を招くかもしれないのである。不健全な事業活動を健全であるかのように誤って思いこませることがあれば，社会的な重大事である。この事は常に心に留めておかねばならない。管理会計が有効な情報を提示しないと言われたことがあるが，管理会計のやってきた事から判断する
ならば，これはむしろ会計データの本性から生じた問題ではないかと考えら
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1999年12月 正田嘉昭：現金と現金取引きれる。会計データの記録し表現しようとしている企業活動の側面が，我々の考えていたものと異なるたあに生じたのかもしれないのである。管理会計だけの問題ではなくて，会計簿記全般の問題との疑いを持たざるをえないのである。このような理由から，簿記が記録しようとしてきた企業活動の側面をもう一度再考する必要があると筆者は考えるし，また現在はそのチャンスかもしれないのである。現金は元々事業活動では，最初の出資金の形態である場合すらある。更にこれには意外に理由の不明な特性が付与されている。しかし比較的安定した取り扱いがされているところでもあるので，上の事柄に入っていく格好のテーマではないのかと想われる。

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