四半期報告書（第18期第２四半期）
自至平成27年１月１日
平成27年３月31日

株式会社アイレップ
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月14日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【電話番号】（03）3596-8700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年１月１日

永井

紺野

俊介

永井

敦

敦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第２四半期連結
累計期間

第18期
第２四半期連結
累計期間

第17期

会計期間

自平成25年10月１日
至平成26年３月31日

自平成26年10月１日
至平成27年３月31日

自平成25年10月１日
至平成26年９月30日

売上高

（千円）

27,834,884

27,988,098

53,615,044

経常利益

（千円）

445,217354,102509,522四半期（当期）純利益（千円）

261,075

192,764

314,496

四半期包括利益又は包括利益（千円）

262,326

233,938

325,814

純資産額

（千円）

3,865,778

4,183,000

3,940,774

総資産額

（千円）

12,977,348

13,650,504

12,501,179

（円）

9.53

7.02

11.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

9.41

6.96

11.34

自己資本比率

（％）

28.7

29.3

30.5

（千円）

157,466△329,097

131,289

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△118,471△311,160△365,661

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△41,154△41,373△39,608（千円）

3,606,362

2,666,964

3,330,162

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次

第17期
第２四半期連結会計期間

第18期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成26年１月１日
至平成26年３月31日

自平成27年１月１日
至平成27年３月31日

6.08

7.72

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、
ベトナムにおける事業基盤の構築を進め、目標とするグローバルサーチファームへの成長を目指すべく、MOORE
ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATIONへ出資いたしました。
これにより、当社グループは、当社（株式会社アイレップ）、親会社２社、子会社９社、関連会社１社により構成されることとなりました。
当社及び当社の関係会社の事業の概要は次のとおりであります。
事業区分

会社名

主な事業の内容

デジタルマーケティ
ング事業㈱アイレップ（当社）

デジタルマーケティ
ング事業

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱
（親会社）

持株会社

㈱博報堂ＤＹホールディングス（親会社）

デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業㈱レリバンシー・プラス（連結子会社）㈱フロンティアデジタルマーケティング（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業㈱ロカリオ（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業

PT.DIGITAL MARKETING INDONESIA（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業
デジタルマーケティ
ング事業㈱アクイジオジャパン（連結子会社）
北京艾睿普广告有限公司（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業㈱ネクストフィールド（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業㈱オープンコート（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業

MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONSCORPORATION（連結子会社）

デジタルマーケティ
ング事業㈱モデューロ（関連会社）- 2 -リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの提供
インターネットや商用オンライン・サービス等のネットワーク上の広告及び関連サービスの提供
持株会社
リスティング広告、SEO及びその他周辺サービスの広告会社への提供
海外市場向けリスティング広告及びネットワーク広告の運用サービスの提供
中堅・中小及び地方企業向けリスティ
ング広告及びネットワーク広告の運用
サービスの提供
インドネシアにおけるデジタルマーケ
ティングコンサルティングサービスの提供
デジタルマーケティング領域におけるプラットフォーム提供
中国におけるデジタルマーケティング
コンサルティングサービスの提供
スマートデバイスプラットフォームを活用したプロモーションプランニング及びマーケティング支援
SEOサービスの提供
ベトナムにおけるデジタルマーケティ
ング領域の広告代理事業及びアドテク
ノロジーをベースとしたサービス等の提供
アドネットワーク及びデータマネジメ
ントサービスの提供

［事業系統図］
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
デジタルマーケティング事業- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが関連するインターネット広告媒体費市場規模は、平成26年で8,245億円（前年比14.5％増：株式
会社電通調査）であり、その後も継続的かつ順調に拡大しております。なかでも当社が対面する運用型広告市場
は、運用を伴わない従来型のディスプレイ広告をも市場に取り込む形で成長しており、前年比23.9％増（5,106億円）と、引き続き市場全体に占める割合が高まっております。
当社は運用型広告市場（広告代理店経由）において、その代表的な手法である検索連動型広告（以下、サーチ広告）での優位性を背景として安定的かつ継続的に成長し、トップシェアを堅持して参りました。現在、サーチ広告の市場成長率は以前と比較して鈍化傾向にあり、一方で広告配信技術の進化等を背景とした運用型ディスプレイ広
告やスマートフォン関連広告、動画広告が大きな成長を見せています。当社はこの事業環境の変化を成長へとつなげるべく、「運用型広告 絶対的ナンバーワンエージェンシー」を目標に掲げ、サーチ広告を中心とした事業モデ
ルからの構造変革を急いでおります。
当第２四半期連結累計期間は、広告代理事業において運用型ディスプレイ広告、動画広告やスマートフォン関連
広告といった成長分野の取扱高が順調に拡大いたしました。また博報堂ＤＹグループ経由のナショナルクライアン
ト（※）の取扱いも前年同期比で大きく増加いたしましたが、前年第３四半期に発生した一部大口顧客の離脱による影響もあって、売上高はほぼ前年同期水準となりました。
なお前四半期より取り組んでおります案件ごとの収益性管理の強化により、売上総利益率を前年同期と比較して向上させることができました。一方、広告運用の自動化システム「Marketia®（マーケティア）」の新バージョンへの移行について、導入時に課題が生じたためにその効果は限定的なものとなり、事業構造の転換を引き続き強く進めて参る所存です。
広告周辺ソリューション事業では、主力のSEOサービスにおいて大口顧客における受注やコンテンツマーケティ
ング等の新たなサービスに対する引き合いが順調であったことから売上高は順調に推移しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は27,988百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
一方、事業構造の転換に対応するための従業員の採用や、外部リソース活用による業務委託、増床といった先行
投資的な支出に伴い販売管理費が増加したことにより、営業利益352百万円（同21.8％減）、経常利益354百万円（同20.5％減）となりました。
なお、当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
（※）広告費で国内上位500社が目安（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,149百万円増加し、13,650百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少663百万円等の減少要因があるものの、受取手形及び売掛金が1,495百万円及びのれんが164百万円増加したこと等によるものであります。 負債については、前連結会計年度末と比べて907
百万円増加し、9,467百万円となりました。これは主に、未払消費税等の減少227百万円等の減少要因があるものの、買掛金が1,189百万円増加したこと等によるものであります。 純資産については、前連結会計年度末と比べて242百万円増加し4,183百万円となりました。これは主に、配当金の確定により41百万円減少するも、四半期純利益192百万円の計上により利益剰余金が151百万円増加したこと等によるものであります。

- 5 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は329百万円（前年同期は157百万円の増加）となりました。これは主に、仕入債務の増加1,148百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加1,448百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は311百万円（前年同期比162.6％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出143百万円、敷金及び保証金の差入による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出60百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は41百万円（前年同期比0.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額
41百万円等の減少要因があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成27年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年５月14日）

普通株式

27,770,000

27,770,000

計

27,770,000

27,770,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年１月１日～
平成27年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

27,770,000－

550,390－

540,390- 7 -（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株
（株）
式数の割合
（％）

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
YGPタワー

15,823,000

56.97

髙山

東京都渋谷区

3,140,000

11.30

2,175,000

7.83

東京都港区浜松町二丁目11番３号

651,700

2.34

東京都千代田区永田町二丁目11番１号

316,0471.13

304,700

1.09

東京都世田谷区

178,600

0.64

東京都港区六本木一丁目６番１号

109,000

0.39

108,300

0.38

101,600

0.36

22,907,947

82.49

雅行

㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）㈱アイレップ

赤坂Bizタワー

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10

日本証券金融㈱藤原

東京都港区赤坂五丁目３番１号

号

治㈱ＳＢＩ証券
BNY GCM CLIENT ACCOUNT（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行決PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

済事業部）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

野村信託銀行㈱（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

計

－

- 8 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

274,531－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

316,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

27,453,100

単元未満株式

普通株式

900

－

－

発行済株式総数

27,770,000－－

総株主の議決権－

274,531－②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アイレップ

所有者の住所
東京都千代田区永田町二丁目11番１号

計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

316,000-

316,000

1.13

316,000-

316,000

1.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

3,330,162
7,340,922
46,173
303,182
11,020,440

2,666,964
8,836,920
12,013
330,839
11,846,738

235,712△89,707
146,005
217,630△148,669
68,961
214,966

252,910△103,735
149,175
240,639△163,405
77,234
226,409

123,109406,493529,602287,290
456,421743,711368,73751
367,380
736,169
1,480,738
12,501,179

390,345443,299
833,645
1,803,766
13,650,504

6,363,612
1,001,716
52,276677,239
100,822304,7238,500,392

7,553,153
1,001,716
107,359449,383
4,005
298,806
9,414,424

8,425
51,56720
60,0128,560,405

7,567
45,51253,0799,467,503

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日)

550,140
540,140
2,658,813△44,8393,704,253

550,390
540,3902,810,411△44,8393,856,351

112,313△5,803
106,509130,0113,940,774
12,501,179

115,394
27,423
142,817
183,8314,183,000
13,650,504

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
開業費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
解約精算金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

27,834,884
25,250,079
2,584,804※ 2,133,602

27,988,098
25,261,570
2,726,527※ 2,373,612

451,201

352,915

351
4,110
5,510
755
10,728

467
4,127
3,126
2,207
9,928

1,727
6,052
8,448
482
16,712445,217

1,801
2,023
4,740
176
8,742
354,102445,217
184,046
135
184,181
261,036△39
261,075

2,340
31,50033,840320,261
92,67135,195
127,867
192,394△370
192,764

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

261,036

192,394

1,924
△634
1,289
262,326

3,080
38,463
41,544
233,938

262,460△134

229,072
4,866

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
解約精算金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
解約精算金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日)

445,21761,464△4,462
1,727
8,448
△417
－
－
△1,343,021
1,222,123
96,117△158,581
4,013
332,629
4,462△1,715－△187,076
9,166
157,466

320,261
82,151△4,594
1,801
4,740
△99
2,340
31,500△1,448,872
1,148,784△96,817△222,260△81,619△262,682
4,594△1,476△31,500△40,8432,810△329,097△4,817△49,952△37,367△60,468－△143,079△20,365－△36,800△1,392563△5,706△118,471△30,30735,672－△67,965245△7,888△311,160－－－△31△41,122△41,154△216△2,376
3,608,739※ 3,606,362

9,426△10,284500－△41,015△41,373
18,432△663,198
3,330,162※ 2,666,964

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、MOORE ONLINE DEVELOPMENT SOLUTIONS CORPORATION は、新たに株式を取得した
ため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高1,000,000千円

1,000,000千円

差引額

1,500,000千円

1,500,000千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

761,732千円

936,731千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

3,606,362千円

2,666,964千円

現金及び現金同等物

3,606,362千円

2,666,964千円- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成25年12月20日
定時株主総会

普通株式

平成25年10月１日

至配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

41,1063

平成26年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月24日

利益剰余金（注）平成25年８月23日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月１日を効力発生日として株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は1.5円となります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年12月19日
定時株主総会

普通株式

平成26年10月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

41,165

1.5

至

平成27年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年９月30日

平成26年12月22日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年10月１日
至 平成26年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日
至 平成27年３月31日）

9円53銭

7円02銭

261,075

192,764－－

261,075

192,764

27,403,953

27,451,206

9円41銭

6円96銭

－

－

326,952

233,094(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日

株式会社アイレップ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

輝彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新村

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイレップの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイレップ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年５月14日【会社名】

株式会社アイレップ【英訳名】

IREP Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】

取締役ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区永田町二丁目11番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

永井

紺野

俊介

敦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ紺野俊介及び取締役ＣＦＯ永井敦は、当社の第18期第２四半期（自平成27年１月１日
至平成27年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。