国土建第１２２号
平成２８年５月２７日
建設業者団体の長あて

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成２８年度予算の早期執行に伴う公共工事の前金払の特例に係る取扱について（通知）

平成２８年度予算について、上半期末において予算現額の８割程度が契約済みとなることを目指し、予算の早期執行に取り組むとされていることを踏まえ、前払金の早期支払を通じた早期の事業進捗や経済効果の発現を図る観点から、別添１のとおり国土交通大臣と財務大臣との間で予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第４条の規定に基づく協議が整い、時限的な特例措置として、平成２８年度における国土交通省発注工事に係る同令第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大することとなった。これに伴い、国土交通省発注工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて、下記のとおり定められた。
また、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定に基づく地方公共団体発注工事に係る前金払についても、同様の観点から、本日、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年総務省令第６１号）が公布・施行され、その範囲が拡大されることとなっている。
本特例措置の実施に当たり、各保証事業会社社長あてには別添２のとおり、地方公共団体主管部局長等あてには別添３のとおり、それぞれ通知した。
貴団体におかれても、本取扱いの内容について了知の上、傘下の建設企業に対して周知願いたい。

記
１．特例措置の適用対象特例措置の適用対象となる前払金（中間前払金を含まない。以下同じ 。）は、平
成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事（国庫債務負担行為に係るものを含む 。）に係る前払金で、平成２９年３月３１日までに払出しが行われるものとなった。
２．特例措置の対象となる現場管理費と一般管理費等の範囲及び上限特例措置により前金払の対象となるのは、現場管理費（労働者災害補償保険料を含む 。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む 。）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の 100 分の 25 とされた。
３．既に請負契約を締結している工事の取扱い
平成２８年４月１日以降において既に請負契約を締結した工事については、発注者と受注者間で協議の上、当該請負契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合には、特例措置を適用することが可能となる。

別添１

（別紙）範

囲（工 事）
１件の請負代価が３００万円以上の土木建築に関する工事（土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造を除く。）において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用に相当する額として必要な経費。
（設計又は調査）
１件の請負代価が３００万円以上の土木建築に関する工事の設計又は調査において、当該設計又は調査の材料費、労務費、外注費、機械購入費（当該設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費。
（測 量）
１件の請負代価が２００万円以上の測量において、当該測量の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（当該測量において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費。
（機械類の製造）契約価格が３，０００万円以上で納入までに３か月以上の期間を要する土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類（本項中「工事用機械類」という。）の製造に必要な経費（契約価格が３，０００万円未満であっても、当該契約中に単価１，０００万円以上で、納入までに３か月以上の期間を要する工事用機械類の製造を含む場合は、当該工事用機械類の製造に必要な経費を含む。
）。

割合請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の５（被災地域において行われるものについては１０分の６）以内。

請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
請負代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。
ただし、前金払をした後において、請負代価を減額した場合は、当該前金払の額を超えない範囲内において、改定請負代価の１０分の４（被災地域において行われるものについては１０分の５）以内。
製造代価の１０分の３（被災地域において行われるものについては１０分の４）以内。

（注）被災地域とは、岩手県、宮城県及び福島県の全ての市町村をいう。

別添２
国土建第１２１号
平成２８年５月２７日
各保証事業会社社長

あて

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成２８年度予算の早期執行に伴う公共工事の前金払の特例に係る取扱について（通知）

平成２８年度予算について、上半期末において予算現額の８割程度が契約済みとなることを目指し、予算の早期執行に取り組むとされていることを踏まえ、前払金の早期支払を通じた早期の事業進捗や経済効果の発現を図る観点から、別添のとおり国土交通大臣と財務大臣との間で予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第４条の規定に基づく協議が整い、時限的な特例措置として、平成２８年度における国土交通省発注工事に係る同令第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大することとなった。
これに伴い 、国土交通省発注工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて 、下記のとおり定められたので、遺漏なきよう措置されたい。
また、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定に基づく地方公共団体発注工事に係る前金払についても、同様の観点から、本日、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年総務省令第６１号）が公布・施行され、その範囲が拡大されることとなったので、適切に対応されたい。

記
１．特例措置の適用対象特例措置の適用対象となる前払金（中間前払金を含まない。以下同じ 。）は、平
成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事（国庫債務負担行為に係るものを含む 。）に係る前払金で、平成２９年３月３１日までに払出しが行われるものとなった。
２．特例措置の対象となる現場管理費と一般管理費等の範囲及び上限特例措置により前金払の対象となるのは、現場管理費（労働者災害補償保険料を含む 。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む 。）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の 100 分の 25 とされた。
３．既に請負契約を締結している工事の取扱い
平成２８年４月１日以降において既に請負契約を締結した工事については、発注者と受注者間で協議の上、当該請負契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合には、特例措置を適用することが可能となる。

別添３
国土建第１２３号
平成２８年５月２７日
各都道府県主管部局長

殿（契約担当課・建設業所管課扱い）

各政令指定都市主管部局長

殿（契約担当課扱い）

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

平成２８年度における公共工事の前金払の特例に係る取扱について（通知）平成２８年度政府予算について、上半期末において予算現額の８割程度が契約済みとなることを目指し、予算の早期執行に取り組むとされていることを踏まえ、前払金の早期支払を通じた早期の事業進捗や経済効果の発現を図る観点から、別添１のとおり国土交通大臣と財務大臣との間で予算決算及び会計令臨時特例（昭和２１年勅令第５５８号）第４条の規定に基づく協議が整い、時限的な特例措置として、平成２８年度における国土交通省発注工事に係る同令第２条第３号に規定する公共工事の代価の前金払をなすことができる範囲を拡大することとなった。
また、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）附則第７条及び地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）附則第３条の規定に基づく地方公共団体発注工事に係る前金払についても、同様の観点から、本日、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年総務省令第６１号）が公布・施行され、その範囲が拡大されることとなっている。
これについて、国土交通省発注工事の代価の前金払の特例措置に係る取扱いについて 、下記のとおり定められたので 、参考にされたく通知する 。都道府県におかれては 、地方自治法施行規則の改正を踏まえ、都道府県発注工事について格段のご配慮をいただくとともに、貴管内の市区町村に対しても、周知願いたい。
なお、本特例の実施に当たり、各保証事業会社社長あてに別添２のとおり通知したので、あわせて参照願いたい。

記
１．特例措置の適用対象特例措置の適用対象となる前払金（中間前払金を含まない。以下同じ 。）は、平
成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事（国庫債務負担行為に係るものを含む 。）に係る前払金で、平成２９年３月３１日までに払出しが行われるものとなった。
２．特例措置の対象となる現場管理費と一般管理費等の範囲及び上限特例措置により前金払の対象となるのは、現場管理費（労働者災害補償保険料を含む 。）及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用（保証料を含む 。）とし、これらに充てられる前払金の上限は、前払金額の 100 分の 25 とされた。
３．既に請負契約を締結している工事の取扱い
平成２８年４月１日以降において既に請負契約を締結した工事については、発注者と受注者間で協議の上、当該請負契約における前払金の使用に係る規定を変更した場合には、特例措置を適用することが可能となる。