氏名
令和4年3月9日実施 関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）
解答用紙

Ⅰ１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435363738394042434445Ⅱ41

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令和4年3月9日

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）（注意事項）１ 本試験問題については、特段の指示がない限り、令和３年９月１日現在で施行されている法令等に基づくものとする。
２ 本試験問題中「個人タクシー事業」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業（１人１車制個人タクシー）」とする。
３ 本試験問題中「個人タクシー事業者」とあるのは、「一般乗用旅客自動車運送事業者（１人１車制個人タクシー）」とする。
４ 本試験問題中「タクシー」とあるのは、タクシー業務適正化特別措置法の問題を除き、「一般乗用旅客自動車運送事業用自動車」とする。

Ⅰ 次の１から４０までの文章で正しいものには○印を、誤っているものには×印を解答欄に記入しなさい。
１

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、これらの器具及び部品を容易に供給することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

２

個人タクシー事業を廃止しようとするときは、道路運送法に規定する手続きが必要ですが、この際、提出する届出書には「廃止する理由」を記載する必要があります。

３

身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、営業的割引条件にも該当する場合は、いずれか高い率を適用し、割引の重複はできません。

４

期限更新日において年齢が満６５歳以上の個人タクシー事業者は、当該期限更新の申請前に、旅客自動車運送事業運輸規則に定めるところによる高齢者に対する適性診断を受診しなければなりません。

５

道路運送法の目的には、輸送の安全を確保し、道路運送事業者の利益を保護することが定められています。

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６

一般旅客自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、その日から２週間以内にその旨を届け出なければなりません。

７

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内に営業所があるタクシー事業者は同法の規定に基づくタクシー運転者登録を受けている者以外の者を運転者として乗務させてはなりませんが、個人タクシー事業者は同法の規定に基づくタクシー運転者登録を受ける必要はありません。

８

タクシー業務適正化特別措置法の指定地域内の個人タクシー事業者は、当該事業用自動車の両側面に「個人」及び「タクシー」又は「ＴＡＸＩ」と表示しなければなりません。

９

１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していない者は、個人タクシー事業の許可を受けることができません。

１０

一般旅客自動車運送事業の運送約款には、損害賠償に関する事項のほか、交通事故に係る損害賠償限度額及び補償支払の損害保険会社等についても定めなければなりません。

１１

道路運送法に規定されている一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画には、自動車車庫の位置及び収容能力についても記載することになっています。

１２

個人タクシー事業者は、標準運送約款以外の運送約款を定めることはできません。

１３

個人タクシー事業者は、個人タクシー事業者乗務証の記載事項に変更があったときは、当該変更があった日から１ヵ月以内にその訂正を受けなければならないことが、タクシー業務適正化特別措置法施行規則に規定されています。

１４

登録自動車の所有者は、当該登録自動車が滅失したときには、永久抹消登録の申請をしなければなりません。

１５

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシーの原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

１６

一般乗用旅客自動車運送事業者は、原則として、運送の申込みを受けた順序で旅客の運送を行わなければなりません。

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１７

個人タクシー事業者は、旅客の運賃その他運輸に関する料金の認可申請をしようとする場合には、運賃及び料金の収受並びに事業者の責任に関する事項を申請書に記載しなければなりません。

１８

自動車事故報告規則の規定に基づく報告書については、事故に対する弁明書を添付することになっています。

１９

自動車は、自動車検査証を備え付け、かつ、国土交通省令で定めるところにより検査標章を表示しなければ、運行の用に供することはできません。

２０

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより一般乗用旅客自動車運送事業者が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めることが規定されています。

２１

旅客自動車運送事業等報告規則に定める実車率算出に係る算式は「実車キロ÷走
行キロ×１００」です。

２２

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

２３

愛玩用の小動物をタクシー車内に持ち込む旅客に対しては、運送の引受けを拒絶することができます。

２４

道路運送法に規定する一般旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う場
合、その申請書には譲渡価格を記載する必要があります。

２５

タクシー業務適正化特別措置法の規定に基づく指定地域内のタクシー事業者が、当該指定地域内の営業所にタクシーを配置したときは、遅滞なく、当該自動車について自動車登録番号、タクシー又はハイヤーの別その他の国土交通省令で定める事項を行政庁に届け出なければなりません。

２６

事業用自動車の使用者は、道路運送車両法の規定に基づき６ヶ月ごとに当該自動車の定期点検整備を行わなければなりません。

２７

個人タクシー事業者は、経営する個人タクシー事業に係る営業区域が存する区域を管轄する地方運輸局長に対して、事業年度の経過後百日以内に、事業報告書を提出する義務があります。

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２８

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、運賃及び料金の収受に関し、旅客の下車の際にその支払いを求めることが規定されています。

２９

旅客自動車運送事業運輸規則には、事業者間の活発な競争を促進することは、その目的として規定されていません。

３０

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情の申出を受け付けた場合、一定の事項を記録し、かつ、その記録を半年間保存しなければならないことが定められています。

３１

個人タクシー事業者は、タクシーが踏切警手の配置されていない踏切を通過することとなる場合は、当該タクシーに赤色旗、赤色合図灯等の非常信号用具を備えなければ、旅客の運送の用に供してはなりません。

３２

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持しなければならないことが規定されています。

３３

タクシー運転者が「回送板」を掲出しなければならない場合は、食事若しくは休憩のため運送の引受けをすることができない場合だけではありません。

３４

タクシー業務適正化特別措置法の「指定地域」とは、タクシーによる運送の引受けが専ら営業所以外の場所において行われており、かつ、道路運送法第２７条第１項の規定に違反する適切な勤務時間又は乗務時間によらない勤務又は乗務、同法第１３条の規定に違反する運送の引受けの拒絶その他の輸送の安全及び利用者の利便を確保することが困難となるおそれがある行為の状況に照らして、タクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域で、国土交通大臣が告示で定める地域をいいます。

３５

タクシー乗務員は、旅客を運送中にタクシー車内で喫煙することはできません。

３６

タクシー運転者は、タクシーの故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに旅客を誘導して退避させるとともに、列車に対し適切な防護措置をとらなければなりません。

３７

個人タクシー事業者が、一個の契約により営業区域外から旅客２名を乗車させ、運送途中、営業区域外で旅客１名が下車しその後残った旅客を営業区域内まで運送したが、この行為は道路運送法違反になります。

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３８

個人タクシー事業者が、公平かつ懇切な取扱いをしなければならないのは、旅客又は公衆に対してです。

３９

一般乗用旅客自動車運送事業者は、運賃又は料金を収受した場合であって旅客の求めがあったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

４０

一般乗用旅客自動車運送事業の営業区域は、輸送の安全、旅客の利便等を勘案して、事業者が定める区域を単位としています。

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Ⅱ 次の条文の４１から４５までの（号を解答欄に記入しなさい。

）内に入る正しい字句を下欄から選び、その記（旅客自動車運送事業運輸規則）第十九条の二旅客自動車運送事業者は、（４１）により生じた（４２）の生命、身体又は（４３）の損害を（４４）するための措置であって、国土交通大臣が告示で定める（４５）に適合するものを講じておかなければならない。

ア 旅客その他の者

イ 天災その他の事故

ウ 賠償

エ 防止

オ 基準

カ 事業用自動車の運行

キ 事項

ク 物品

ケ 特定の旅客

コ 財産

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令和4年3月9日実施

関東運輸局法令試験問題（特定指定地域・特別区武三交通圏）模範解答※ この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。
なお、実物の解答用紙の様式は用紙がＢ４サイズ縦で横10マスの４行ですが、Ａ４サイズだと窮屈なので従来通り５マス８行のままにしています。
Ⅰ１○

２

輸43
６×
○

７○

12○

17×

22○

27○××
○

32○

18

輸50×

９××

23×

14○

19○

24

運20○○○○

29○

15○20輸２○○
約款1025×
特4430×輸３35

特2-239○
点検別表

輸１34×
運施12

運施22輸50
3810車66

約款６33○×
運１車15輸13+52
28

５運７

事故３輸4437

○

○
期限更新

特施31報告２輸433613

輸26-2車48
31×４

特施29

運施10-3

報告様式
26

８

運11

運14
21○×
運賃制度

特3+5

運施４16３

運施25

運38
11○○輸4940

輸10×
運施５Ⅱ41



カ42

ア43

コ44

ウ45

オ

新型設問は見当たりません。句読点や送り仮名、漢数字かアラビア数字かの違いであれば既出扱いです。

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