Ｄ

令和 2 年度（2020 年度） 第 2 次試験問題

4．中小企業の診断及び助言に関する実務の事例Ⅳ
16：00〜17：20＊試験開始前に、次の事項を必ずご確認ください。
携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末（スマートウオッチ等）などの通信機器・電子機器は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）ことも、使用することもできません。試験開始前に必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
注 意 事 項
1．開始の合図があるまで、問題用紙・解答用紙に手を触れてはいけません。
2．開始の合図があったら、まず、解答用紙を開いて受験番号を間違いのないように必ず記入してください。
受験番号の最初の 3 桁の数字（ 2 0 0 ）は、あらかじめ記入してあるので、 4 桁目から記入すること。
3．解答は、黒の鉛筆またはシャープペンシルで、問題ごとに指定された解答欄にはっきりと記入してください。
4．解答用紙には、受験番号以外の氏名や符号などを記入したり、所定の解答欄以外に記入をしてはいけません。
5．解答用紙は、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
6．試験開始後 30 分間および試験終了前 5 分間は退室できません。（下記参照）
7．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後に記入や修正をしてはいけません。
解答用紙は広げたまま、受験番号を記入した面を上にして机上に置いてください。
8．解答用紙の回収が終わり監督員の指示があるまで席を立たないでください。
9．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
10．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞試験開始 30 分後から終了 5 分前までの間に退室する場合は、解答用紙と受験票を監督員席まで持参して、解答用紙を提出してから退室してください。問題用紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて持参してください。途中退室時は問題用紙を試験室から持ち出すことはできませんので、問題用紙も監督員が回収します。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失については責を負いませんのでご了承ください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

Ｄ

【注意事項】
新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）とその影響は考慮する必要はない。

D 社は、約 40 年前に個人事業として創業され、現在は資本金 3,000 万円、従業員数 106 名の企業である。連結対象となる子会社はない。
同社の主な事業は戸建住宅事業であり、注文住宅の企画、設計、販売を手掛けている。顧客志向を徹底しており、他社の一般的な条件よりも、多頻度、長期間にわたって引き渡し後のアフターケアを提供している。さらに、販売した物件において引き渡し後に問題が生じた際、迅速に駆け付けたいという経営者の思いから、商圏を本社のある県とその周辺の 3 県に限定している。このような経営方針を持つ同社は、顧客を大切にする、地域に根差した企業として評判が高く、これまでに約 2,000 棟の販売実績がある。一方、丁寧な顧客対応のための費用負担が重いことも事実であり、顧客対応の適正水準について模索を続けている。
地元に恩義を感じる経営者は、「住」だけではなく「食」の面からも地域を支えたいと考え、約 6 年前から飲食事業を営んでいる。地元の食材を扱うことを基本として、懐石料理店 2 店舗と、魚介を中心に提供する和食店 1 店舗を運営している。さらに、今後 1 年の間に、 2 店舗目の和食店を新規開店させる計画をしている。このほか、ステーキ店 1 店舗と、ファミリー向けのレストラン 1 店舗を運営している。これら 2 店舗については、いずれも当期の営業利益がマイナスである。特に、ステーキ店については、前期から 2 期連続で営業利益がマイナスとなったことから、業態転換や即時閉店も含めて対応策を検討している。
戸建住宅事業および飲食事業については、それぞれ担当取締役がおり、取締役の業
績は各事業セグメントの当期 ROI（投下資本営業利益率）によって評価されている。
なお、ROI の算定に用いる各事業セグメントの投下資本として、各セグメントに帰属する期末資産の金額を用いている。
以上の戸建住宅事業および飲食事業のほか、将来の飲食店出店のために購入した土地のうち現時点では具体的な出店計画のない土地を駐車場として賃貸している。また、同社が販売した戸建住宅の購入者を対象にしたリフォーム事業も手掛けている。
1

リフォーム事業については、高齢化の進行とともに、バリアフリー化を主とするリフォームの依頼が増えている。同社は、これを事業の拡大を図る機会ととらえ、これまで構築してきた顧客との優良な関係を背景に、リフォーム事業の拡充を検討している。
D 社および同業他社の当期の財務諸表は以下のとおりである。

貸借対照表（20X2 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）
D社

同業他社＜資産の部＞
流動資産
現金及び預金
売上債権

D社

同業他社

2,585

1,069

仕入債務

382284

短期借入金

1,249557954

228

651

115

＜負債の部＞
2,860

3,104

707

1,243

流動負債

36

121

1,165

1,159

952

581

984

391

社債・長期借入金

561

18

860

255

その他の固定負債90

97

建物・構築物

622

129

負債合計

3,236

1,184

機械及び装置19−＜純資産の部＞

土地

87

110

資本金

30

373

その他の有形固定資産

132

16 資本剰余金

480

298

11

17 利益剰余金

98

1,640

販売用不動産その他の流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産その他の流動負債
固定負債

投資その他の資産

113

119

純資産合計

608

2,311

資産合計

3,844

3,495

負債・純資産合計

3,844

3,495

2

損益計算書（20X1 年 4 月 1 日〜20X2 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
D社

同業他社

売上高

4,555

3,468

売上原価3,353

2,902

1,202566

1,104429

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

98137

営業外収益

3026

営業外費用

536

経常利益

75157

特別利益

−−特別損失6748153△27673586

税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

3第1問
（配点 25 点）（設問 1 ）
D 社および同業他社の当期の財務諸表を用いて比率分析を行い、同業他社と比較した場合の D 社の財務指標のうち、①優れていると思われるものを 1 つ、②劣っていると思われるものを 2 つ取り上げ、それぞれについて、名称を⒜欄に、計算した値を⒝欄に記入せよ。⒝欄については、最も適切と思われる単位をカッコ内に明記するとともに、小数点第 3 位を四捨五入した数値を示すこと。
（設問 2 ）
D 社の当期の財政状態および経営成績について、同業他社と比較した場合の特徴を 60 字以内で述べよ。

第2問（配点 30 点）（設問 1 ）
ステーキ店の当期の売上高は 60 百万円、変動費は 39 百万円、固定費は 28 百万円であった。変動費率は、売上高 70 百万円までは当期の水準と変わらず、70 百万円を超えた分については 60 ％になる。また、固定費は売上高にかかわらず一定とする。その場合の損益分岐点売上高を求めよ。⒜欄に計算過程を示し、計算した値を⒝欄に記入すること。
（設問 2 ）
このステーキ店（同店に関連して所有する資産の帳簿価額は 35 百万円である）への対応を検討することとした。D 社の取りうる選択肢は、①広告宣伝を実施したう
えでそのままステーキ店の営業を続ける、②よりカジュアルなレストランへの業態転換をする、③即時閉店して所有する資産を売却処分する、という 3 つである。それぞれの選択肢について、D 社の想定している状況は以下のとおりである。

4

・広告宣伝の契約は次期期首に締結し、当初契約は 3 年間である。広告料は総額 15 百万円であり、20X2 年 4 月 1 日から、毎年 4 月 1 日に 5 百万円ずつ支払う。
・広告宣伝の効果が出る場合には毎年 35 百万円、効果が出ない場合には毎年△5 百万円の営業キャッシュ・フロー（いずれも税引後の金額である。
以下同様）を、契約期間中継続して見込んでいる。なお、この金額に広告料は含まない。
・効果が出る確率は 70 ％と想定されている。
① ・効果が出る場合、広告宣伝の契約を 2 年間延長する。広告料は総額 10 百万円であり、毎年 4 月 1 日に 5 百万円ずつ支払う。延長後も広告宣伝の効果は出続け、営業キャッシュ・フローの見込み額は同額であるとする。その後、20X7 年 3 月 31 日に閉店し、同日に、その時点で所有する資産の処分を予定している。資産の処分から得られるキャッシュ・フローは 24百万円を予定している。
・効果が出ない場合、 3 年後の 20X5 年 3 月 31 日に閉店し、同日に、その時点で所有する資産の処分を予定している。資産の処分から得られるキャッシュ・フローは 28 百万円を予定している。
・業態転換のための改装工事契約を次期期首に締結し、同日から工事を行う。改装費用（資本的支出と考えられ、改装後、耐用年数を 15 年とする定額法によって減価償却を行う）は 30 百万円であり、20X2 年 4 月 1 日に全額支払う。
・改装工事中（20X2 年 9 月末日まで）は休店となる。
・改装後の営業が順調に推移した場合には毎年 25 百万円、そうでない場合②には毎年 15 百万円の営業キャッシュ・フローを見込んでいる。ただし、営業期間の短い 20X2 年度は、いずれの場合も半額となる。
・改装後の初年度における営業キャッシュ・フローがその後も継続する。
・営業が順調に推移する確率を 40 ％と見込んでいる。
・いずれの場合も、 5 年後の 20X7 年 3 月 31 日に閉店し、同日に、その時点で所有する資産の処分を予定している。資産の処分から得られるキャッシュ・フローは 27 百万円を予定している。

③・20X2 年 4 月 1 日に、30 百万円で処分する。

5以上を基に、D 社が次期期首に行うべき意思決定について、キャッシュ・フローの正味現在価値に基づいて検討することとした。①の場合の正味現在価値を⒜欄に、②の場合の正味現在価値を⒝欄に、 3 つの選択肢のうち最適な意思決定の番号を⒞欄に、それぞれ記入せよ。⒜欄と⒝欄については、欄に計算過程を示し、欄に計算結果を小数点第 3 位を四捨五入して示すこと。
なお、将来のキャッシュ・フローを割り引く必要がある場合には、年 8 ％を割引率として用いること。利子率 8 ％のときの現価係数は以下のとおりである。

現価係数

1年

2年

3年

4年

5年

0.926

0.857

0.794

0.7350.681

第 3 問（配点 20 点）
D 社は、リフォーム事業の拡充のため、これまで同社のリフォーム作業において作業補助を依頼していた E 社の買収を検討している。当期末の E 社の貸借対照表によれば、資産合計は 550 百万円、負債合計は 350 百万円である。また、E 社の当期純損失は 16 百万円であった。
（設問 1 ）
D 社が E 社の資産および負債の時価評価を行った結果、資産の時価合計は 500百万円、負債の時価合計は 350 百万円と算定された。D 社は 50 百万円を銀行借り入れ（年利 4 ％、期間 10 年）し、その資金を対価として E 社を買収することを検討している。買収が成立した場合、E 社の純資産額と買収価格の差異に関して D 社が行うべき会計処理を 40 字以内で説明せよ。
（設問 2 ）
この買収のリスクについて、買収前に中小企業診断士として相談を受けた場合、どのような助言をするか、60 字以内で述べよ。

6第4問（配点 25 点）
D 社の報告セグメントに関する当期の情報（一部）は以下のとおりである。

（単位：百万円）
戸建住宅事業
売上高

飲食事業

その他事業

合計

4,330182

434,555

セグメント利益

146△23△2598

セグメント資産3,385394653,844※内部売上高および振替高はない。
※セグメント利益は営業利益ベースで計算されている。

D 社では、戸建住宅事業における顧客満足度の向上に向けて、VR（仮想現実）を用い、設計した図面を基に、完成予定の様子を顧客が確認できる仕組みを次期期首に導入することが検討されている。ソフトウェアは 400 百万円で外部から購入し、5 年間の定額法で減価償却する。必要な資金 400 百万円は銀行借り入れ（年利4 ％、期間 5 年）によって調達する予定である。このソフトウェア導入により、戸建住宅事業の売上高が毎年 92 百万円上昇することが見込まれている。以下の設問に答えよ。
（設問 1 ）⒜戸建住宅事業および⒝ D 社全体について、当期の ROI をそれぞれ計算せよ。
解答は、％で表示し、小数点第 3 位を四捨五入すること。
（設問 2 ）
各事業セグメントの売上高、セグメント利益およびセグメント資産のうち、このソフトウェア導入に関係しない部分の値が次期においても一定であると仮定する。
このソフトウェアを導入した場合の次期における戸建住宅事業の ROI を計算せよ。解答は、％で表示し、小数点第 3 位を四捨五入すること。

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（設問 3 ）取締役に対する業績評価の方法について、中小企業診断士として助言を求められた。現在の業績評価の方法における問題点を⒜欄に、その改善案を⒝欄に、それぞれ 20 字以内で述べよ。

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