№Ｓ０２

府立大阪北視覚支援学校
校長 太田 淳一郎

令和６年度

学校経営計画及び学校評価

１ めざす学校像

視覚に障がいのある幼児・児童・生徒一人ひとりの健やかな成長と社会参加のために、教職員が視覚障がい教育の専門性を高め、本校での視覚障がい教育と地域支援のセンター的機能を両輪とした学校づくりをめざす。
１．社会の変化と、視覚障がい教育の多様なニーズに応じた指導力のある学校
２．安全で安心な環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校
４．視覚障がい教育の専門性の維持・継承・充実・発展に、全校で取り組む学校
５．幼児・児童・生徒の成長のために教職員が協力して生き生きと働ける学校
２

中期的目標
１．社会の変化と、視覚障がい教育の多様なニーズに応じた指導力のある学校（１）視覚障がい教育における１人１台端末の有効な活用に各教員が取り組み、児童・生徒の教育に生かす。
（２）幼児・児童・生徒の力を伸ばすため、各教科においてシラバスに基づいて計画的に授業を行うとともに各教員が授業改善に努め、指導力を高める。
（３）幼小学部での早期教育を充実させ、視覚障がいとともにこれからを生きる幼児・児童の将来を見据えた土台作りのための教育支援を行う。
（４）中・高で一貫した教育が行えるよう、教科指導で学部間の連携を強化し、卒業後のキャリア育成につなげる。
（５）専攻科の職業教育においては、科目間の連携を図り、生徒の知識・技術の定着を図るとともに、国家試験に合格できる知識を身につけ、生涯にわたって学びに向かう力を養う。

２．安全で安心な環境のもと、人権を尊重し豊かな社会性と人間性を育む学校（１）老朽化した校舎の安全管理を徹底するとともに教室環境の改善に努める。
（２）教職員の人権意識を高めるとともに、いじめ・各種ハラスメントの防止に努め、安全で安心な学校づくりをめざす。
（３）防災・防犯教育を通して、幼児・児童・生徒が安全を確保する方法を身につけるとともに、地域との協力体制を構築する。
（４）服薬、食物アレルギー、衝突や転落、その他の事故が起こらないように日頃より安全対策を徹底する。
（５）様々な運動や活動を通して健康の保持増進を図るとともに感染症の予防に努める。
（６）キャリアプランニング・マトリックスを活用した早期から一貫したキャリア教育を推進し、視覚障がいのある生徒の進路開拓・職域開拓のための啓発活動を積極的に行う。
３．視覚障がい教育のセンター的機能を発揮し、確かな支援を実践する学校（１）地域の学校で学ぶ視覚に障がいのある幼児・児童・生徒が、専門的な視覚障がい教育を受けられるよう支援する。
（２）地域の学校で学ぶ児童生徒と本校小学部・中学部の児童生徒との交流学習を検討し実施する。
（３）本校の視覚障がい教育についてホームページ等を活用して積極的に情報を発信し、理解啓発に努める。
４．視覚障がい教育の専門性の維持・継承・充実・発展に、全校で取り組む学校（１）点字、歩行指導、ICT、重複障がいなどの専門性を高めるとともに人材育成に取り組む。
（２）年間研究テーマを研究部で設定し、各学部単位でテーマに沿った専門性を高めるための取り組みを行う。
（３）視覚障がい教育相談サロンに多くの教員が参加するよう努め、教科指導の専門性の習得に資する。
５．幼児・児童・生徒の成長のために教職員が協力して生き生きと働ける学校（１）業務の平準化を図るため、年度途中であっても柔軟に役割分担を調整し、時間外労働時間の多い教員を減らすよう努める。
（２）全教員が教員として、また、社会人として幅広い素養を身につけ、資質向上をめざした外部講師による研修を実施する。
（３）教職員一人ひとりが、能動的、主体的に自分の役割を果たし、協力して学校運営にあたる。
【学校教育自己診断の結果と分析・学校運営協議会からの意見】
学校教育自己診断の結果と分析［令和年月実施分］

学校運営協議会からの意見

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府立大阪北視覚支援学校
３

本年度の取組内容及び自己評価
中期的目標
１
社
会のズ 変に 化
応 とじ 、た 視
指 覚
導 障
力 がの い向 教
上 育の多様なニー
２
安
全で
安
心な環
境人 の
間 も性 とを 、育 人
む 権を尊重し
豊かな社
会
性と今年度の重点目標

実 専・ 門発 性展 のに 維
取 持り ・組 継む 承・充

評価指標[R５年度値]( １ )１人 １台端 末 (１)児童・生徒の見え方や実態に応じた活用に (１)学校教育自己診断で生徒によの有効な活用
ついて、各教員が課題を踏まえた活用についる「１人１台端末の活用」について取り組む。て 60%。
［50%］(２)授業改善(２)各教科でシラバスに基づいた計画的な授 (２)今年度発行の研究紀要に各学業を行い、各教員が授業改善に努め、指導力部から１つ以上授業改善の取りを高める。
組みについての報告を記載する。
［研究紀要発行なし］( ３ )幼小 学部の 早 (３)幼小学部での合同授業を設定し、共同で活 (３)幼小学部の取り組みを研究紀期教育の充実用できる教材・教具を作成する。
要に記載する。［研究紀要発行なし］(４)中・高の連携(４)教科指導で学部間の連携を強化し、卒業後 (４)教科指導における学部間の取のキャリア育成につなげる。
組み事例を３教科研究紀要に例示する。
［研究紀要発行なし］( ５ )理療 科の職 業 (５) 教科間の連携を図り、生徒の知識・技術教育の定着を図り、生涯にわたって学びに向かう力を養う。

(５)理療科各科目間の連携について事例を挙げ、研究紀要に記載する。［研究紀要発行なし］( １ )老朽 化した 校 (１)老朽化した校舎の安全管理と教室環境の (１)各室内の危険個所(約 20 か所)舎の安全管理改善に努める。
解消を８月までに実施する。
( ２ )人権 教育の 推 (２)教職員の人権意識を高めるため、人権研修 (２)人権全校研修を年３回に加え、進の他、いじめ・ハラスメントの防止のためのハラスメント、不適切な指導の防研修を実施する。
止に関する研修を実施する。［人権研修年３回、ハラスメント等０回］(３)防災・防犯教育 (３)避難訓練や日々の教育活動を通して防災・ (３)総合防災訓練を前年の反省を
防犯の意識を高める。また、地域との防災連踏まえて実施し、教職員向けに防携を図る。
災研修を１回実施する。
［０回］( ４ )安全 対策の 徹 (４)服薬、食物アレルギー、衝突や転落、その (４)毎月第１・３月曜の朝礼と校外
底
学習前に安全管理に対する注意
他の事故が起こらないように日頃より安全喚起を行う。［R57 月より実施］
対策を徹底する。
( ５ )健康 の保持 増(５)各学部での体力づくりをする(５)様々な運動や活動を通して健康の保持増
進と感染予防とともに、感染症対策を行い、児進を図るとともに感染症の予防に努める。
童生徒のコロナ・インフルエンザのり患を前年より減らす。
［合わせて 13 人］(６)キャリアプランニング・マトリクスを活用(６)キャリア教育(６)中・普・理においてテーマに沿った取組みを実施し、進路だよりし、幼稚部から一貫したキャリア教育を行に掲載する。［掲載なし］
い、進路開拓を行う。

(１) 地域支援の充揮３
実し、セ確 ン (２) 地 域 の 視 覚 障
タがいのある児
すかなる支ー
童生徒との交的流援機を 能 ( ３ )情報 発信と 視実を
覚障がい教育の践発
理解啓発
４

具体的な取組計画・内容(１) 地域の学校で学ぶ視覚に障がいのある幼 (１)地域の教員に向けた専門性の児・児童・生徒が、専門的な視覚障がい教育研修を１回以上行う。［０回］を受けられるよう支援する。
(２) 地域の学校で学ぶ児童生徒と本校小学 (２)夏季休業以外で、地域支援を行っている児童・生徒と本校の児部・中学部の児童生徒との交流学習を検討し実童・生徒との交流学習を１回実施施する。
する。
［０回］(３)ホームページをより見やすく(３)広報委員会を通して本校からの情報発信改良し、最新情報の発信をより多及び理解啓発を行う。
く行う。［最新情報の更新なし］( １ )専門 性に応 じ (１)点字、歩行、ICT の活用に加えて重複障が (１)専門性チェックリストを活用た研修の実施とい教育の専門性を高める勉強会を行う。
し、自らの専門性をチェックする
人材育成とともに専門性講座への参加を促し、昨年度より 10%増加させる。［のべ 165 人］( ２ )研究 テーマ の (２)年間研究テーマを設定し、それに沿った取 (２)今年度は紀要発行年であるた
設定と研究に対組みを各学部で行う。
め、各学部の研究テーマに沿ったする取り組み報告をあげる。
［研究紀要発行なし］( ３ )教科 指導の 専 (３) 視覚障がい教育相談サロンに多くの教員 (３)前年度のサロンに加え、専門性が参加するよう努め、教科指導の専門性の習の高いベテラン教員を囲んでの門性の向上得に資する。
サロンを３回実施する。
［７回］

自己評価

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府立大阪北視覚支援学校
教 ５
職員 幼が 児協 ・力 児し 童て ・生 生
き 徒生 のき 成と 長働 のく た学 め
校 に( １ )時間 外労働 時 (１) 業務を適切に分配し、役割分担を調整し、 (１)時間外労働時間の 45 時間以上間の縮減
時間外労働時間の多い教員を減らすよう努を月平均３人以下にする。
［７人］
める。
( ２ )教職 員の資 質 (２)「パッケージ支援」を活用し、各学部の課 (２)「パッケージ研修」の実施
向上
題に対する取り組みを全校的に行う。
［学校教育自己診断の教職員全体の肯定的評価 85%以上［79%］( ３ )教職 員の能 動 (３)各教職員が能動的、主体的にそれぞれの業 (３) 学校教育自己診断「適切な校的・主体的・協力
務に当たれるよう、管理職、部主事、分掌長
務分掌の分担」項目で 65%以上的な学校運営が支援を行う。
［54%］