建設コンサルタンツ協会ホーム281号目次

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Project brief 1

プロジェクト紹介

道の駅等地域活性化施設運営プロジェクト
玉岡 秀敏

写真 1

道の駅『せせらぎの里こうら』

写真 2

地域活性化施設『Harappa』

TAMAOK A Hidetoshi
パシフィックコンサルタンツ株式会社
サービスプロバイダー推進本部
地域経営戦略部副部長■ 地域活性化施設運営

甲良町に立地する道の駅『せせらぎの里こうら』と、宮城県東松島市の地域活性化施設『Harappa（はらっ■ はじめに

フラの管理運営事業を包括的に行

当社では現在、インフラの企画、い、地域のインフラや施設の管理

このような背景のなか、当社は『せせらぎの里こうら』は、平成 27

調査、設計やまちづくり計画の策定

運営を合理的に行うと同時に、統合

PPP 事業の一つである道の駅等の年度より当社が指定管理者となってなどの従来業務に加え、具体的なま的な価値創出を図り、魅力ある地地域活性化施設の運営に数年前か運営を開始しており、年々、来客数

ちづくり事業への参画をはじめて域経営を目指すことである。

ら取り組んでいる。それが、滋賀県

お よ び 売 上 が 増 加 して い る。

いる。

『Harappa』は、東日本大震災の被これは行政の財政負担や人員不従来型建設・インフラ足などを背景に、場所によっては十分なサービス提供ができなくなる状況において、社会サービスを民間と自社投資による民間施設として運営

地域サービス品などを中心に販売する地域活性福祉施設等・・・Private Partnership）の拡大を受け地域事業た取り組みである。そして、コンサル

電力、観光、バイオマス利用事業等・・・タントの領域を超えて公的な役割を果たしながら、新たな社会サービスの提供者としての役割や社会への図1

新たな社会サービスの担い手としての役割イメージ

貢献のあり方を模索するものでももちろん、コンサルタントとしてまエリアマネジメント

ちづくりに関わるからには、単に提地域経営

ウェルネス事業
パークマネジメント

図り、利益を創出することだけではなく、もう少し長い目で、地域全体道の駅、公共施設運営の統合的で合理的な経営形態を模地域事業

索することも必要である。

発電事業やその電力を地域内で流コンサルティングサービス
Paciﬁc Consultants

通させるための売電事業、公園のCivil Engineering Consultant

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図2

コンセッション
（空港、ダム等）

包括管理（上下水、道路等）
発電事業

地域電力小売事業 PE-TeRaS
省エネルギー事業

Paciﬁc Power

管理運営などを包含した健康づくり事業、上下水道や道路などのインインフラ経営

自治体PMC

供サービスにおいて地域活性化を運営に加え、地域の資源を生かしたしている。地域の農水産品や加工化を目的とした施設である。

■ 道の駅『せせらぎの里こうら』

統合的な地域経営への展開イメージ

指定管理範囲図3

道の駅「せせらぎの里こうら」のレイアウトと指定管理の範囲

本施設は、町が 2 年間直営していフを招聘し、当社のコンサルタントと並ぶことによって消費者の満足度もた施設を引き継ぎ、平成 27年度よりしての知見と、道の駅運営のノウハ

高まり、売上や利益も向上するとい当社による運営がスタートした。

ウをぶつけながら、新しいスタイルう好循環が生まれはじめた。

一部施設の地元事業者への委託ある。

具体的には、地域活性化施設の災地支援としての意味合いもあり、上下水道、道路、河川、庁舎、教育施設・・・道の駅、公共交通、連 携 して 提 供 す る PPP（Public034ぱ）』である。

を構築した。

また、それまでは地元の買い物客契約などを継続して、地域の人々に従来からの商品販売も一定程度が中心だった施設に、より遠方からよる道の駅管理運営のスタイルを維の伸びはみせていたが、地域の注足を運んでもらうため、東京からイ持するため、指定管理の範囲は地目を浴び、施設全体の活性化につタリアンの有名シェフを招聘し、ピ元商品を中心にした物販施設に留ながった取り組みとして、地域外のザショップをスタートさせた。

め、駐車場や外構部分の管理、レス商品も含めた商品ラインナップの拡

本場の味ももちろんだが、東京かトランなどは甲良町の管理運営のま大と、ピザショップのオープンや軽ら来たシェフが新しくできた施設でまとなっている。当社が管理運営す食コーナーのリニューアルがあげらピザを提供していることも話題となる物販施設においても、「 地域の農れる。

り、新聞や雑誌などでも多く取り上産物やお土産品などを中心とし、農甲良町が運営している段階では、業の振興や地域における経済循環地域の人々との関係から地域外のさらに、隣接する飲食店との競合を目的とする」というコンセプトを基商品の販売は難しい面もあったが、を回避することから、これまで食事本的に継承している。

当社が運営することでその理解もを提供していた軽食コーナーを、ク一方、施設の運営については、外得られ、商品ラインナップの拡充やレープを中心としたスイーツコーナ部から専門ノウハウを有するスタッ

日ごろ目にしない珍しい商品などがーに変更したことが、さらなる顧客げられ、非常に好評を得ている。

Civil Engineering Consultant

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てスタートした。
本施設は、当初話題にはなったものの「道の駅」といったブランドも持たず、一般市民には認知度の低い東京の企業が設立した新しい店舗ということもあり、最初は商品の出荷や仕入れ、顧客への認知や理解に時間がかかり、苦戦のスタートを強いられた。従業員に関しても、不慣れな部分もありながら全て地
写真 3

ピザショップの外観

写真 4

元のスタッフでスタートしたことも、ピザの製造の様子さらに苦戦をする原因となった。
それでもオープンして2年を超え、層の拡大に寄与している。プレーゾ

一定の評価を得られるようになり、ーンなども新たに整備したことで、当初よりも多くの取引先、顧客の皆お子様連れの来客も多くなり、新し様に利用していただき、売上などもいかたちでの地域コミュニケーショ順調に伸ばしている。現在も、地元ンの場の提供につながっている。の新鮮な農水産物の提供はもちろ

指定管理者制度を活用した運営

んのこと、常に品揃えの拡充などを方針の転換により、年々利用者や売図りながら、より地域の皆様に愛さ上が増加して行政負担も軽減されれる施設となるよう努力を続けていていることから、甲良町からも評価るところである。

していただいている。

クレープコーナー

写真 5■ 地域活性化施設『Harappa』

写真 6、7

プレーゾーンの様子■ PPP 手法による地域活性化■ 施設の運営について

図5

Harappa の施設イメージ

行政

図6

行政

民間企業が施設運営することによるメリット（イメージ）

本施設は平成 28 年 4月より、新設を始めるにあたっては、将来施設運地域の活性化を主としたものでされた施設にて運営がスタートし営が軌道に乗った際には、地元企あることから、地域の農水産物を中なども異なり、一概に評価できない投資などに対する判断や資金的対と公的な施設の運営のバランスをとた。被災地では早急なサービス提供業による経営や運営参画が容易に心にした物販と、地域のニーズが高部分もあるが、民間事業者が地域応が円滑に行えるため、時機を逸さる必要性がある場合は、そのバランが求められていたこともあり、スピーなるように地域会社を設立してスタ

い 6 次産業化への展開が見込みや活性化施設を運営するという視点ずに投資ができることである。行政スに対する考え方を再考する必要ドを重視し、補助金等を活用せずートしている。

すいベーカリーを併設した施設としで評価してみると、様々なメリットがでは事前に予算として確保する必要がある。

あると思われる。

があり、常に変化する施設の状況にそのバランスについては行政と民一つ目は、地域のしがらみによる対応した措置は難しい面がある。新間の十分な対話が必要であり、「無運営上の課題を解消できるという点たな事業展開のための取り組みをス

責任な民営化」も「利益さえあがれ民間資金による事業スタートに踏み切った。
東松島市には民間での復興事業を立ち上げるために設立された「東松島みらいとし機構（HOPE）」という中間支援組織があり、首都圏や地元の企業が多数参画し、地域に地元地主
建設
会社

土地賃借

パシフィックコンサルタンツ
グループ

地代
建物賃貸（リース）
建設工事
発注

リース会社

賃料（リース料）

建物建設していた。当社もそれに参加しながら、地域における事業設立への熟

６次
産業化
施設

地場産品販売施設（直売所）

度を高めていける背景があったこと

地場産品提供も、事業スタートの非常に大きな後地元生産者押しになった。
このような背景もあり、施設運営

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Civil Engineering Consultant

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広報

地域会社
ライセンス付与
運営

おける事業の立上げについて協議

図4

地元調整・事業サポート等

Harappa の事業スキーム

加工・販売
施設
（ベーカリー）
全体プロデュース

地元企業

前述の2例は運営手法やスキームである。例えば、行政が運営を行う

タートする際も同様の事態が生じ、ばよいという公的サービスの提供」

ＨＯＰＥ

場合は、地元事業者の意向などをどうしても新しいことに取り組み難にも問題がある。どちらが正しいと東松島市配慮するあまり、品揃えや商品の魅い状況がある。

いうわけではなく、施設の意義や当（維持管理）

コミュニティ
スペース

付帯
施設

力向上、価格設定などに制約がか

また、行政が運営を行う場合は該地域における状況やその人々のかるケースも多かった。しかし民間地域全体のバランスなど、公的事業意向を踏まえ、合意形成をきちんとが運営することで、地元で揃えられとしての基本的な考え方が根本に図った上で、双方がメリットを得らる商品に配慮しながらも、地域外のあり、利益に対する感覚がどうしてれる形でのPPP 事業の発展を目指商品などを販売することに地元事も後回しにされ、施設運営に伴う赤し、今後も地域活性化につながる業者の理解も得やすく、魅力ある商字に寛容になってしまう。もちろん

PPP 事 業への参画を進めていき品拡大が円滑に進められる。

公的な位置づけは確保される必要たい。

二つ目は、施設の改修や新たなはあるものの、PPPとして事業利益

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