資料２

八尾市立病院経営計画の実施状況／平成28年度＜評価＞

１．公立病院としての役割を果たす取り組み.

経営計画の項目 【１】

目標値又は目標とした状況（１） 地域医療支援病院の承認
継続・地域医療支援病院の承認継続（２）医療連携の強化

・紹介率
年間
50.0 ％以上
・逆紹介率
年間
70.0 ％以上

実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・地域医療支援病院の承認要件の維持

Ａ→目標を達成または目標とする状況を実現
Ｂ→項目により目標に届かないものがあるが、概ね目標とする状況を実現
Ｃ→取り組みは一定進めたが目標未達成
D→具体的に進まず

・Ｈ28年度実績
H28 達成率(%)
地域医療支援病院の承認 承認継続・地域医療支援委員会の開催（年4回）

・共同利用・開放病床の運用

605 人

H27

紹介率(％)
逆紹介率(％)
初診患者数（人）初診紹介患者数（人）
診療情報提供件数（件）H28 達成率(%)
57.5
115.0
83.6
119.4
35,405
12,45618,092

主要機器の共同利用件数
うちCT 検査
うちMRI 検査
うち内視鏡

H28 (うち登録医)1,518 (1,095)
624
(479)
472
(336)
142
(106)

H27 H28-H27
52.9
4.6
74.0
9.6
36,800 △ 1,395
12,38868
17,338754（件）
H27 H28-H27
1,496
22
644
△ 20
456
16
174
△ 32

H28 達成率(%)
84
1,047
173.1
439
48
23
25

(件・人)
H27 H28-H27
81
3
773
274
435
4
39
9
12
11
27
△2

・H28年度実績
・登録医・医療機関の増加
・病院・診療所・薬局連携ネットワークシステムの運用拡
大接続機関数（3月末現在）
情報共有患者数（ 〃 ）登録医療機関（ 〃 ）・地域連携クリティカルパスの適用拡大

地域連携パス新規適用件数

脳卒中
大腿骨頸部骨折・地域の医療従事者・医療機関等との研究会、協議会、講 ＜会議・講演会・研修会等＞
演会等の開催・中河内地域感染防止対策協議会
合同カンファレンス（10/1、2/18） 個別カンファレンス（6回）
・八尾地域医療合同研究会（5/14、10/15）その他圏域講演等の活動
・緩和ケア研修会（10/22～10/23）
・中河内がん診療ネットワーク協議会(シンポジウム1/28)
・市内病院事務長会議（隔月）・大阪府医師会勤務医部会第4ブロック会議（年4回）
・医療機関への広報（診療機能のＰＲ）
・医療機関への訪問活動 1,615回
・「地域連携室だより」発行（隔月900部）
・「診療のご案内」発行（年間600部）※「実施状況」欄における「達成率(％)」は、経営計画（Ｖｅｒ．Ⅱ）で設定した平成28年度の年間目標に対する年間の実績の割合。

また「H28」は、平成28年度実績。

1

取り組みの評価・課題など

Ａ ・地域医療支援病院の要件（紹介率50％以上かつ逆紹介率
70％以上）については、初診紹介患者数、診療情報提供件
H28-H27
数の増加に努め、紹介率・逆紹介率ともに目標を上回り承認
継続を継続した。

・H28年度実績
・診療機能の充実
紹介への確実な対応
高度医療機器による検査・治療および手術件数の増・H28年度実績

・病・診・薬連携ネットワークシステムの情報共有患者数

評価

Ａ ・初診患者数は眼科の常勤医退職等により前年度より減少
し、初診紹介患者数は若干増加したことにより、紹介率、逆紹
介率とも上昇した。H28年4月から初診時選定療養費を改定したことにより、算定の対象となる紹介によらない初診患者数（救急・小児等除く）が対前年度で1,563件（22.9%）減少しており、地域医療機関との連携推進と指標の向上に貢献したと考えられる。

・地域医療支援病院に求められる機能のうち医療機器の共同利用については、前年度実績より若干増加しており、高度医療機器の有効活用のため、地域医療機関へのＰＲにより紹介件数の増加に努める。

・病院・診療所・薬局連携ネットワークシステムの接続医療機
関数は、前年度から若干の増加にとどまったが、情報を共有
した患者数は前年度から 274人(35.4%)と大きく増加し目標を上回った。
また地域連携クリティカルパスについては、脳卒中のパスにおいて適用件数を増やした。

・地域の医療従事者、医療機関等との連携として、「中河内地域感染防止対策協議会」の合同・個別カンファレンスを継続したほか、緩和ケア研修会、中河内がん診療ネットワーク協議会の会議やシンポジウム、地域の医療従事者が参加する研修会の開催、圏域講演活動への講師派遣等を積極的に行った。

経営計画の項目 【１】（３） 救急患者の受け入れ目標値又は目標とした状況
・救急診療体制
現行の体制維持・救急患者数
年間 21,200 人
・うち救急搬送患者数
年間 3,350 人
・うち入院患者数
年間 2,520 人

実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・医師の確保（救急、一般内科）
内科・外科→24時間365日
小児科→輪番制（毎週火・土）

評価

Ａ ・救急医療については、現状の救急診療体制と、心臓コール

・H28年度実績
H28
救急診療体制達成率(%)

救急患者数
・心臓コール、脳神経外科、形成外科の救急受け入れの うち救急搬送患者数
継続、画像転送による診断力の向上
うち入院患者数

H27

H28-H27

内科・外科→24時間365日
小児科→輪番制（毎週火・土） 継続

・H28年度実績
・断らない救急をめざし、ベッド確保(ベッドコントロール）

取り組みの評価・課題など

H28 達成率(%)
21,002
99.1
4,064
121.3
2,518
99.9

（人）
H27 H28-H27
21,018
△ 16
3,772
292
2,526
△8

等のオンコールによる対応を継続するとともに前年度からの救急搬送受け入れ件数の増加に取り組んだ。
救急患者数、救急からの入院患者数は、前年度実績及び目標を若干下回ったが、輪番制の小児初期救急患者が対前
年度373人の減、うち入院患者が60人の減となったことが要因で、小児科以外の救急患者は357人増、うち入院患者は52人増となった。
救急搬送の受入件数は、救急医療活性化の取り組みの継続により、小児科以外で対前年度246人の増、また小児科も対前年度46人の増となり目標を上回った。

・救急受け入れ体制強化に向け、施設整備によるＩＣＵ増
床(5床→6床)（H27.6月）（４）周産期医療の提供

・分娩件数
年間
774 件
・搬送受入件数
年間
45 件

・ＮＩＣＵの病床利用率
年間80.0 ％

・分娩件数の目標達成に向けた分娩の受け入れ
Ａ ・分娩件数については前年度実績及び目標を上回った。ま・H28年度実績（人）
た、現状の診療体制が続く中で、妊産婦の多様なニーズに応・近隣の病院、産婦人科医院との連携（紹介、新生児蘇生
H28 達成率(%) H27 H28-H27
じ、安全・安心・快適なお産の場を提供するとともに、医師の法の研修会実施）
分娩件数
778
100.5
736
42
負担軽減にもつなげることをめざし、H29年4月に助産外来を・地域周産期母子医療センターとしてOGCS、NMCSシステ OGCS、NMCS等による受
開設した。
58
128.9
46
12
ムへの協力
・地域周産期母子医療センターの役割であるOGCS、ＮMCS
入数※
等による受け入れ件数は前年度と目標を上回った。またＮＩＣ
・ＮＩＣＵの効率的運用
82.5
NICU病床利用率(％)
66.0
77.6 △ 11.6
Ｕへの新入院患者は前年度より増えたが、平均在院日数は・産婦人科、小児科、NICUの連携強化
異常分娩件数（件）
197
167
30
前年度より短く、病床利用率は前年度実績及び目標を下回っ※OGCS、ＮMCSによるもののほか、当院での出生児のうち2000ｇ
た。分娩件数の増加をめざすとともに、地域周産期医療にお未満のＮＩＣＵ入院児数23件（H27→22件）を含む
いて引き続き重要な役割を担っていく。
・助産外来の設置に向けた準備（５）疾病予防事業の提供

・人間ドック実施体制
週２回実施の継続
・検診体制の継続(６)地域住民、関係機関に対する情報発信・人間ドック実施件数の目標達成に向けた受け入れ
Ａ ・人間ドック検診は、毎週月・水曜日の実施を継続したが、Ｈ・H28年度実績（件）
・外来、入院治療に支障のない範囲での、その他健診、予28年度は対前年度で脳ドック件数が増加するとともに、実施
H28 達成率(%) H27 H28-H27
防接種の受け入れ
日数の違い等により一般ドックも増加した。
人間ドック
週２回実施の継続
継続
なお、実施日の拡大が困難な中、他の健(検)診への影響を考慮しながら、H29年4月からは月曜日の健診枠を1名増やし
人間ドック件数
762
674
88
た。
(うち脳ドック)
(172)
(136)
(36)
・他の検診では、乳がんに対する関心の高まりから増加傾向
・小児科における食物アレルギーおよび低身長の検査入
乳がん検診
1,659
1,411
248
が続いている乳がん検査が、対前年度248件（17.6％）の増と院の積極的受け入れなった。
子宮がん検診590
679△ 89
大腸がん検診
155
254
△ 99
特定健診
857
891
△ 34
・医療ケアを要する重症心身障がい児の短期入院受け入れ
小児科入院検査→３-（２）・重症心身障がい児の短期入院受け入れ件数→３-（２）・市立病院公開講座、出前講座の開 ・市立病院公開講座、出前講座の開催
催・地域住民に対する情報発信・地域住民に対する情報発信・八尾市立病院公開講座（6回実施）
・出前講座 10回開催、その他各種研修会講師派遣 12件
・健康相談（看護部）、お薬相談（薬剤部）→公開講座開催時等
・（後援）市民医療公開講座〜知っておきたい「がん」の知識〜（大阪広域医療情報交換会）（9/17）
・（共催）「患者と向き合うがん医療を実現するために」（2/16）
・大阪府によるがんの教育総合支援事業（10/28龍華中、11/11山
本高）

・保健所、学校等との連携

・保健所、学校等との連携（７）市災害医療センターの機能 ・災害時受け入れ訓練の実施
・応急救護訓練の継続実施
強化・防災備蓄倉庫の拡張、災害時対応 ・整備が必要な資器材の選定とその配置
資器材の充実・インフルエンザ関連備品の備蓄
・災害対策要員用食糧備蓄の開始（5年で充足予定）

・市政だよりへの掲載 ・市立病院だよりの発行
・ＦＭちゃおへの出演
・保健師介入中のケアを要する小児例の情報交換会(3月）・地域生徒の体験学習受け入れ・応急救護訓練実施（10/6）
・自衛消防自主訓練(10/27、2/23)

災害時受け入れ訓練の継続実施
実施
災害時対応資器材の充実

2回実施したほか、地域がん診療連携拠点病院として、大阪広域医療情報交換会、中河内がん診療ネットワーク協議会と協力し講演会やシンポジウムの開催等、地域住民への情報発信に努めた。またこれらに併せ看護部・薬剤部による相談事
業を継続した。
・地域からの要望に応え、市民の健康意識の向上や市立病院への理解を深めてもらうことを目的とし、10回の出前講座に職員を派遣した。また、大阪府がんの教育総合支援事業の一環として市内中学、高校（各1校）の研究授業に協力した。H29年度においても地域の要望に可能な限り応える。

Ａ ・市災害医療センターとしての機能充実に向け、施設整備に
より北館に防災備蓄倉庫を設置し、併せて災害用備品・食料等備蓄品の購入を進めた。また、災害発生に備えた応急救護訓練を継続実施した。

・H28年度実績
H28

・防災備蓄倉庫の整備（Ｈ27.3月完了）
・院内防災マニュアルの改訂

Ａ ・地域住民への情報発信として、八尾市立病院公開講座を6達成率(%)

H27

H28-H27
継続２．医療の質の向上に対する取り組み
経営計画の項目 【２】（１）がん診療の充実

目標値又は目標とした状況
・年間がん患者数
年間 2,210 件
・がん患者の手術件数
年間 1,050 件
・外来化学療法件数
年間 4,200 件
・放射線治療件数
年間 6,800 件
・がん診療地域連携クリティカルパス
運用件数
3月末

(２)チーム医療の強化

122 件

・チーム医療の強化

実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・地域がん診療連携拠点病院の継続・診療機能の充実（検査、治療）
・遺伝子検査の実施
・緩和ケア、がん相談の継続実施
・外来化学療法室の拡張（H27.6月）
・がん診療地域連携クリティカルパスの運用

・がんに関する研修会等の実施
・がんに関する市民への情報提供
・診療機能のPR

・各チームでの活動の活性化とその成果発表会の開催

評価

・H28年度実績
年間がん患者数
がん患者の手術件数
外来化学療法件数
放射線治療件数
がん診療地域連携クリティ
カルパス運用数（3月末）
がん相談件数〃 （新規）
緩和ケア新規介入件数

H28 達成率(%)
2,036
92.1
1,100
104.8
4,624
110.1
8,257
121.4
192

157.4

1,170
642
129

H27 H28-H27
2,044
△8
979
121
4,451
173
3,119
5,138
180

12

1,703
774
132

△ 533
△ 132
△3

・セカンドオピニオン（35件）、肝臓がんよろず専門外来（4件）
・緩和ケア研修会→１-（２）・市立病院公開講座・がん教育事業への協力→１-（６）・中河内がん診療ネットワーク協議会→１-（２）（６）・がん患者とその家族を対象にした展示「リリー・オンコロジー・オン・キャンパス」開催
・ピンクリボン運動｢ジャパン・マンモグラフィー・サンデー」参加

達成率(%)

H27

H28-H27

チーム医療推進委員会を中心とした活動、発表会の開 継続
催・活動チーム数 8チーム（栄養管理、緩和ケア、褥瘡対策、化学療法、院内感染対策、呼吸ケア、周術期血栓対策、退院調整）
・発表会実施（3/6）
チーム医療活動・手術室において実施するもの
年間 4,530 件
・うち全身麻酔手術
年間 2,365 件
・うち鏡視下手術
年間
538 件

・手術、全身麻酔手術、鏡視下手術等の増加
・市立病院公開講座等における手術のPR
・地域医療機関へのPR(４)クリ二カルパスの充実による ・入院患者に対する院内クリニカルパ ・クリニカルパスの整備と運用
医療の標準化
ス適用率
・学術集会への参加
57.0 ％

がん手術件数は前年度より12.4%増加し目標を上回った。
また外来化学療法件数、放射線治療件数ともに前年度実
績と目標を上回った。放射線治療については、リニアック更新（H27）による件数増加を見込んでいたが、目標を大きく上回
り、収益向上に貢献した。
・地域医療連携の充実に向けた、がん診療連携クリティカル
パスの運用件数は着実に増加し目標を上回った。がん相談
支援センターにおける相談件数はスタッフの産休等により前年度より減少したが、勉強会及び患者サロンの継続開催など
内容の充実に努めた。

・「地域がん診療連携拠点病院」として、地域医療連携の一層の強化によりがん治療、がん相談支援事業に取り組むとともに、公開講座、講演会等、様々な機会を通じ地域への情報提供に努める。

Ａ ・医療の質の向上に向け複数の職種のスタッフがチームを組

・H28年度実績
H28(３)手術室の効率的な運用

取り組みの評価・課題など（人、件） B ・がん患者数は前年度とほぼ同数となり、目標を下回ったが、んで行う「チーム医療」については、チーム医療推進委員会を中心に活動を継続し、その活動内容を院内に発表した。
また、院内感染対策チームは中河内地域感染防止対策協議会に参画し、カンファレンス活動を通じ各医療施設の感染対策のレベルアップに寄与した。

B ・中央手術室における手術件数は、眼科の手術が皆減（△（件）
567件）となったことにより、全体では目標と前年度実績を下
H28 達成率(%) H27 H28-H27
回ったが、全身麻酔手術件数は対前年度で5.2％の増、また手術件数（全体）
4,076
90.0
4,497 △ 421
鏡視下手術件数は対前年度で33.1％の増となり、いずれも目標を上回った。
全身麻酔手術件数
2,812
118.9
2,673
139
鏡視下手術件数
724
134.6
544
180
※中央手術室において実施する手術※鏡視下手術とは、腹腔鏡下手術と胸腔鏡下手術の総称
・H28年度実績

Ａ ・院内クリ二カルパスの適用を着実に進めた結果、適用率は（％）
前年度実績、及び目標を上回り治療の標準化がさらに進ん
H28-H27だ。また、クリニカルパスの活用推進のため、パス委員会で入院患者に対する院内クリ
は院内研修会の開催に加え、H28年度から日本クリニカルパ
61.6
108.1
54.6
7.0
ニカルパス適用率
ス学会の学術集会に参加する等の活動を行った。
※H28、H27とも院内クリニカルパスの適用基準見直し後の数値
・H28年度実績

H28

達成率(%)

H27

・研修会開催 （1/13）(５)医療安全対策

・継続的取り組み（院内巡視活動等） ・院内セーフティラウンドの実施の計画と実践
・医療安全講演会開催（年3回）
・職員への周知・啓発のための定期・院内感染対策講演会開催（年2回）
的な活動
・院内の標語を毎月電子カルテシステムに掲示

・院内セーフティラウンド、ＩＣＴ病棟ラウンドの実施（毎月）・標語の電子カルテシステム掲載
・院内スタッフを対象とした医療安全講演会（7/11、11/28、1/27）
・院内スタッフを対象とした院内感染対策講演会（9/8、3/7）
・感染対策管理室設置（H28/4/1）

3

Ａ ・計画に従い、医療安全管理室、医療安全管理委員会、感染対策管理室、院内感染対策委員会を中心に、医療従事者への情報の周知、職場の巡視、講演会の開催等に取り組んだ。

経営計画の項目 【２】(６)患者満足度の向上

目標値又は目標とした状況
・接遇の向上・市民ボランティアの参画等

評価

取り組みの評価・課題など

・患者満足度調査結果の掲載、満足度の向上

Ａ ・患者から寄せられた様々な声は、接遇改善委員会において（％）
対応を検討し、これらの情報を院内に提供した。また、接遇研
H28 達成率(%) H27 H28-H27
修として講演会の開催など接遇向上に努めた。
94.4
95.9
－
入院患者満足度・ＰＦＩ事業者においても患者アンケート、食事アンケートを継続実施し、これらの結果を業務改善に活かし、高い満足度の
91.1
91.2
－
外来患者満足度維持に努めた。
※H28年度は12/5～12/11に実施、入院・外来とも回答者のうちまた病院ボランティアについては、16人の方に外来での案
総合的な評価で「満足」又は「やや満足」と回答した人の割合
内や患者誘導に従事いただいた。
・接遇研修会(6/6)
・利用者からの意見に対する対応、結果の公表（対応を公表する
・Ｈ27年度に設けた院内の表彰制度（Best Hospitality賞）にことが必要と判断したもの）
ついては、選考基準を見直し、患者からの感謝やお礼の投・接遇強化月間の設定による接遇の意識向上（10月）
書、手紙によるもののほか、所属長等からの推薦があった職
・Best Hospitaｌity賞（接遇大賞）の継続実施
員についても選考の対象に加えた。平成28年度は、団体表
彰として2つの所属、推薦表彰としてボランティア団体が選ば
・H28年度実績(3月末登録人数）（人）れた。
H28 達成率(%) H27 H28-H27

・病院ボランティアの活動の継続実施

病院ボランティア登録数

・絵画掲示の継続

ＴＱＭ活動実績
研修会・活動・発表会
・絵画の掲示の更新（10/1）
・院内コンサート実施（6/8、10/29、3/18 ）・接遇向上に向け、職員対象に研修会を実施
・利用者からの意見に対する対応

・院内コンサート（中学校吹奏楽部）の継続
・TQM発表会開催、活動の定着化・
水平展開

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

・ＴＱＭチーム募集と活動発表会の実施、ＴＱＭ
活動実行委員会による進行管理

・H28年度実績
患者アンケート結果 ※16・参加チーム数 11チーム
・ＴＱＭ活動実行委員会による活動

4

18

△2
継続・展開

・ＴＱＭ活動は、ＰＦＩ事業者を含めた11チームが参加し、業務改善、患者サービスの向上に向け活動し成果を発表した。Ｈ
29年度からは、この間の成果や課題を踏まえ、ＴＱＭ活動実
行委員会を中心に活動内容や手法の検討を行う。

３．健全経営の確保に対する取り組み
経営計画の項目 【３】(１)医療スタッフの確保①医師の確保

目標値又は目標とした状況
・平成29年4月1日の計画数
正職員
82 人
嘱託員
15 人

・モチベーション向上策の検討
・勤務環境の整備実施状況

進捗に至る具体的な方法など
・各大学医局への要請を継続
・4月1日現在の医師数
・診療方針・機能、医療ニーズに対応した診療科医師の重点確保
正職員
・派遣大学との人事交流の促進
・学会発表等の推奨
嘱託員
・臨床研修プロジェクトの充実※初期研修医を除く。

・院内保育所の設置・運営等
・医師事務作業補助者の増員

評価

取り組みの評価・課題など

Ａ ・H29年4月の医師数については、医師確保の取り組みにより（人）
前年4月から10人（正職員4人、嘱託6人）の増となり目標を上
H29.4.1 達成率(%) H28.4.1 H27.4.1
回った。
86
104.9
82
79
・医師の充足は困難な状況が続いているが、内科を中心にニーズが高い分野の医師確保に向け、引き続き幹部職員に
22
146.7
16
13
よる大学への働きかけを精力的に行う。

・大学等への訪問活動の継続
・臨床研修医合同説明会（7/5）、近畿厚生局病院説明会（2/20）
・大阪市立大学説明会（10/31）、大阪大学説明会（3/5）
・院内保育ルーム利用者（3月末）常時9人、一時6人
うち医師の利用：常時3人、一時2人②看護師、医療技術員などの確 ・平成29年4月1日の計画数
保看護師

・情勢に対応した職員の迅速な確保に向け、職員採用試 ・4月1日現在の職員数
Ａ ・正職員については、各職種で前年度より増加し、全体では（人）
験を随時実施目標を上回った。また嘱託職員等については、嘱託医師、病職員数内訳
H29.4.1 達成率(%) H28.4.1 H27.4.1
・非正規職員等の随時採用と活用
棟への医師事務作業補助者の配置等により前年度より増加
315 人
医師
86
104.9
82
79
・職員採用情報の広報（ホームページ、市政だより、ハ
した。
医療技術員
ローワーク等）
看護師
314
99.7
312
309
・医師の業務負担軽減につながる医師事務作業補助者の配
68 人
医療技術員
70
102.9
68
66
・多様な勤務形態の整備（2交代の検討）
置については、H29年6月から診療報酬加算において最も高
事務職員
19
100.0
18
16
・時間帯や各職場の需要に応じた人員の柔軟な配置と応 事務職員
い水準（15対1）となっており、現在の水準の維持に努める。ま19 人
援体制の継続た、その他の勤務負担の軽減方策についても、院内の勤務
【合 計】
489
101.0
480
470
医等負担軽減検討委員会において毎年度計画を策定し取り※ 事業管理者除く
・再就職支援事業への協力
組みを進める。
・年間を通じ、7：1基準看護等の条件 ・専門資格取得等の支援の継続【嘱託・臨時職員合計】
159
136
131
を維持
・実習生受け入れ
・多様な勤務形態の整備をめざし試行を続けてきた病棟の2
【総合計】
648
616
601
・新たな加算取得に向けた配置計画
交代勤務については、Ｈ28年4月から8階東病棟に導入し、さと採用・不足する特定部門の職員の募集計画
らに検討を続けた後、H29年4月から6階東病棟にも導入し・地域の求人情報誌の活用、看護部による学校訪問
た。
・病棟の2交代制実施（H28年4月から8階東病棟で実施、実施拡大のための調整、H29.4から 6階東病棟）
・看護師の再就職支援講習会への協力
・医師事務作業補助者数
16 人

・4月1日現在の職員数
医師事務作業補助者③給与費の割合の抑制（２）入院・外来患者の確保（人）
H29.4.1 達成率(%) H28.4.1 H27.4.1
25
156.3
16
13
※常勤者のみ（総数27人）

・医業収益に対する職員給与費の割 ・患者数に柔軟に対応した職員数の確保（非正規職員の ・H28年度実績 ※1
Ａ ・給与費については、正職員の増加に加え、医師事務作業補（％）
合採用の推進）
助者の増員、医業収益の伸びを反映した医師の診療手当の
H28 達成率(%) H27 H28-H27
・時間帯や各職場の需要に応じた人員の適正配置（効率上昇、法定福利費の増加等により対前年度4.8%増加したが、49.0 ％以下
医業収益に対する職員給配置による人員の抑制）
医業収益の伸び率(対前年度5.4%)が上回ったため数値は前
45.7
107.2
45.8
△ 0.1
・診療報酬制度に対応した収益向上と適正配置により、相 与費の割合 ※2
年度より良化し目標を上回った。
医業収益に対する給与費
対的に給与費比率を抑制
医業収益の上昇については高額材料の使用による薬剤・
49.0
49.3
△ 0.3
総額の割合
器材収入の増加も要因となっているため、職員給与費の比率
のみならず、医業費用全体と医業収益のバランスを注視して※1 上記の達成率(％)＝目標値/実績値*100※地方公営企業会計基準による職員※2 職員給与費＝地方公営企業会計基準により臨時職員の賃金等いく。
給与費から算出した比率
を除いたもの・年間延入院患者数
・各項目の取り組みの推進により、経営計画の目標患者 ・H28年度実績
B ・入院患者数については、Ｈ28年度も目標を下回った。眼科数の達成を図る（診療機能のPR、地域医療連携、救急医が医師退職により皆減、また消化器内科も内視鏡手術の外年間 120,670 人
H28 達成率(%) H27 H28-H27
療、高度医療の推進、患者サービス向上など）
来へのシフトを進めたことなどで新入院患者数が前年度より・病床利用率年間延入院患者数（人）
119,633
99.1 118,311
1,322
減少したが、延べ患者数は前年度から増加した。
87.0 ％
・政策医療に関係する病床（小児科、ＮＩＣＵ、ＩＣＵ、産婦人病床利用率（％）
86.3
99.2
85.1
1.2
科）の利用率は前年度と変わらず、その他の病床が1.5ポイン
・年間延外来患者数
年間延外来患者数（人）200,570
102.8 201,687 △ 1,117
ト上昇した。病床機能については、市立病院の役割と今後の年間 195,200 人
５西、６西、ＩＣＵ、ＮＩＣＵ（％）
71.4
71.4
0.0
医療制度や医療ニーズを踏まえながら検討を続ける。
・外来患者数は、眼科で大きく減少した一方、放射線治療のその他の病床利用率（％）
90.8
89.3
1.5
患者数が大きく伸びたことで、延べ患者数では前年度より減
新入院患者数（人）10,612
10,940 △ 328
少したが目標を上回った。
平均在院日数（日）
10.3
9.8
0.5
・退院支援業務の充実
在宅復帰率（％）
97.3
97.5
△ 0.2
・H28年度実績（人）
・患者数確保、施設基準の維持、診療報酬制度に対応し 入院患者数増加の取組み
H28 達成率(%) H27 H28-H27
た検討
食物アレルギー負荷試験
209
226
△ 17
・病棟編成の見直し
成長ホルモン負荷試験
6166△5
小児病棟（39床→38床）ＩＣＵ（5床→6床）(H27.6月）
・重症心身障がい児の短期入院受け入れ（H28 のべ11件）
医療ニーズを踏まえた検討
・H28年度実績
病棟編成の見直し

5

医療ニーズ等の動向を踏まえ検討

・小児科においては、学校園や保健所との連携により、低身長・食物アレルギー疾患に対する啓発活動、検査入院の受け入れ、及び重症心身障がい児の短期受け入れ（レスパイト入院）を継続し、市民の健康維持に貢献するとともに、病床の有効活用を図った。

経営計画の項目 【３】（３）診療単価の向上

目標値又は目標とした状況
・入院診療単価
61,235 円
・外来診療単価
15,110 円

・各項目の取り組みの推進により、経営計画の目標設定の診療単価の達成を図る

・医療機器を活用した検査・治療の充実
・検査待ち日数の短縮化(４) 医業収益の確保(５)診療材料費の適正管理実施状況

進捗に至る具体的な方法など

評価

・H28年度実績
入院患者１人１日当収入
外来患者１人１日当収入

H28 達成率(%)
64,664105.6
17,810117.9

・H28年度実績
高度医療機器の活用
ＣＴ
ＭＲＩ
マンモグラフィ血管造影（検査・治療）
内視鏡（検査・治療）
超音波検査

H28 達成率(%)
14,884
6,303
3,609
1,546
5,430
15,090(税抜き 円) Ａ ・診療単価については、入院では主に全身麻酔手術、カテーテル治療件数の増による処置・手術収入の増加、外来ではH27 H28-H27
主に放射線治療による収入、抗がん剤使用による注射収入
63,5071,157の増加により入院・外来とも前年度実績及び目標を上回った。
15,5802,230
・診療単価上昇の一方、医療材料（薬品、償還材料）も増加しており、調達交渉をさらに強化するとともに、診療報酬の維（件）
持・増加に向けた方策を引き続き検討する。
・血管造影撮影については、前年度に機器更新による休止期
H27 H28-H27
間があったため対前年度で大幅増となった。医療ニーズの増13,873
1,011
加に対応しH28年度に更に1台を増設し、H29年度以降更なる
6,120
183
件数増を見込む。
・その他では、CT、MRＩ検査の件数は前年度より増加したが、
3,634
△ 25
いずれも入院では減少し外来で増加した。超音波検査につい
1,206
340
ても、H27年度は入院での増加が大きかったが、H28年度は5,566 △ 136633件の増のうち外来で550件の増となった。
14,457633

・算定件数増加等による増収（出来高ベースで試算）
医師事務作業補助体制加算 1,618万円、放射線治療関係 19,083万円など

・施設基準の維持、新たな加算の取得・算定件数等による増収・包括部分の検証

・ＤＰＣデータ分析システムを活用した分析及び各部門へ ・DPC・コーディング委員会による分析・検討と現場への提案
・退院時点検（コード適正化）効果額 5,885万円の情報提供、改善提案

・レセプト平均査定率
0.35 ％以下

・診療報酬への適切な反映
・診療報酬委員会での分析と対応
・診療報酬精度調査（年2回）等

・徴収率（現年度分）
99.0 ％以上

・債権管理条例に対応した管理体制の継続実施
・窓口未収金の督促・未収金発生防止策の継続実施

・医業収益に対する材料費の割合

・医業収益向上の取り組みと合わせ、相対的に材料費比 ・H28年度実績
率を抑制

23.0 ％以下
・後発医薬品指数60.0 ％以上【診療材料】
・共同購入品数の増・ＰＦＩ事業者と現場の協力による価格交渉
・診療材料の市場価格調査
・SPCにおいて、半期毎の削減計画【医薬品】
・後発品への切り替え促進
・単価交渉の取り組み状況の確認
・薬剤部から医師への働きかけを継続
・協力企業の交渉状況のモニタリング

取り組みの評価・課題など

・ＤＰＣコーディング委員会、診療報酬委員会において、ＤＰＣ
分析ツールを活用したベンチマーク分析、施設基準や加算の検討など、医療安全に配慮しながら収益とコストの両面からの適切な分析と情報提供を行った。

B ・査定率については前年度より僅かに下がったが目標を0.15（％）
ポイント上回り未達成であった。カテーテル治療件数、がん手
H27 H28-H27
術件数、高額な薬品の使用量増加等に伴い収益が増加した
0.51 △ 0.01
反面、査定額も大きくなる傾向が続いている。
※上記の達成率(％)＝目標値/実績値*100（実績値が低いほど良い）
診療報酬精度調査等を継続し適正な請求に努めるとともに、査定に対しては診療報酬委員会において内容を検討し、・査定に対する検証と対策（算定方法見直し、異議申請等）
必要なものは異議申請の手続きを行っており、これらの取り・診療報酬精度調査（1回）
組みを継続する。
・窓口収入の徴収率は目標を上回った。未収金については引
き続き定期的なはたらきかけにより早期の収納に努める。
・H28年度実績（％、件）
H28 達成率(%) H27 H28-H27
窓口収入徴収率（現年）
99.60
100.6
99.45
0.15
電話督促件数
1,423
1,445
△ 22
文書督促件数650
649
1
・H28年度の状況（28.12月請求分まで）
H28 達成率(%)
レセプト平均査定率 ※
0.50
70.0

H28

達成率(%)

医業収益に対する材料費
の割合 ※

26.0

88.5

後発医薬品指数

86.4

144.0

（％）
B ・材料費については、薬品費は主に高額な抗がん剤の使用増により対前年度約2億700万円（12.4%）の伸び、また診療材
H27 H28-H27
料費は主にカテーテル治療の増加により約1億5,100万円（14.0%）の伸びとなり、これらの結果、医業収益に対する材料
24.3
1.7
費の割合は前年度から1.7ポイント上昇し、目標を3.0ポイント
上回った。
77.3
9.1

※上記の達成率(％)＝目標値/実績値*100（実績値が低いほど良い）
・H28年度実績
後発医薬品採用率(3月現在)

後発医薬品使用率（年間）※血液、麻薬、RI薬品を除く

H28 達成率(%)
21.0
8.1

（％）
H27 H28-H27
20.5
0.5
9.0
△ 0.9

・共同購入還元金分 2,636万円(税抜き）・共同購入、企業努力による削減 2,403万円(税抜き)

6・後発品の使用状況に関する指標である後発医薬品指数は目標を上回っており切替は進んでいるが、一方で高度医療の充実により材料費の伸びは続くものと予想されるため、引き続き現場の理解と協力のもと、ＰＦＩ事業者の値引き交渉や同種同効品への切替提案の強化、また共同購入のメリットを生かしたコスト削減の取り組みを求めていく。

経営計画の項目 【３】(６)医療機器等の整備・更新

目標値又は目標とした状況

実施状況

進捗に至る具体的な方法など

・機能拡充に向けた施設整備の推進（Ｈ25年度～27年度）
・更新対象医療機器の使用状況と更新の必要性、
・H28年度実績
・必要性、導入効果等を勘案し、計画 収益見込み等を考慮した整備
的に購入
医療機器等購入費
・事業費の計画額（税抜き）評価

Ａ ・循環器内科の需要の増加に対応するため、血管撮影装置・機能拡充に向けた施設整備

415百万円（H28予算 482百万円）

取り組みの評価・課題など（税抜き 百万円）
H28 達成率(%) H27 H28-H27
485
977 △ 492

・医療機器等整備委員会における更新対象機器の選定、価格交
渉状況の確認等を増設したほか、新病院開院当時から使用する一般X線撮影
装置、X線ＴＶ装置、注射薬払出システム、自動分包機等の更新等を行った。
・機器整備については、医療機器等整備委員会により優先順位を決定するとともに、ＰＦＩ事業者の交渉状況をチェックしな
がら適正な価格による購入に努めた。

（７）PFI事業者の経営支援機能 ・各業務の充実に向けたマネジメント ・診療報酬制度に対応した診療体制整備、診療報酬請求 ・収益向上
Ａ ・毎年度の事業計画に従い進められており、ＰＦＩ事業者によ
の強化
機能の発揮
等の検証・提案
診療単価の向上、診療収益の確保⇒３－（３）、３－（４）、３－
るセルフモニタリングと病院によるモニタリングを継続実施す（５）
るとともに、特に支出額の増加が続く材料の調達や、要望が・経営計画の目標達成に向けた経営 ・病院とSPCの協力による調達業務におけるコスト削減
・費用削減
増加する医療機器の更新について、随時交渉の進捗を確認
支援、広報活動の充実
調達コストの縮減 ⇒３－（５）、３－（６）しながら協議を進めた。
・市立病院の機能の広報（市民・医療機関）
その他経費の節減に係る提案 ⇒３－（８）、３－（９）・PFI事業関係費の変動費の削減
・患者サービス向上・その他
・ＰＦＩ事業者に対しては、病院収益の向上への貢献としてイン・患者サービス向上の取り組み
公開講座の運営、地域医療機関等への訪問、ＰＲ等⇒１－（１）センティブ支払いを継続するとともに、病院事業に対するサー
患者満足度向上、ロビーコンサート、絵画展の運営等ＴＱＭ活動
ビスの維持・向上に努めた企業をSPCが推薦し、病院が表彰への参加⇒１－（６）する第3回「ベストパートナーズアワード」を5月に実施した。
市災害医療センターの機能強化 ⇒１－（７）(８)病院維持管理運営事業の検 ・ＰＦＩ事業の検証
討（平成３１年度以降の手法検 ・H31年度以降の手法検討
討）・移行に向けての手続き・移行に向けての手続き（H29～）(９)その他の経費など

・電気・ガス・水道の使用量の減（前年度以下）

Ａ ・現ＰＦＩ契約期間終了後の維持管理・運営手法については、・ＰＦＩ事業検証・評価の実施（H27）・H28年度実績
・現ＰＦＩ契約期間終了後の次期運営手法の検討、運営手計画
法決定（H28）
次期運営手法の検討・決定・Ｈ23年度に実施した節電対策を通年で継続実施

・省エネルギー化に向けた検討・実施 ・省エネルギー推進委員会の活動

H28「ＰＦＩ契約期間終了後の八尾市立病院維持管理・運営に関する支援業
務」 業務委託期間（6月～3月）
・上記業務委託の実施、結果を踏まえた検討、次期事業手法の決定

現PFI事業の評価、事業手法・事業スキームの検討、VFMの算定等を実施し、これの結果を踏まえて検討した結果、次期事業としてPFI方式を継続する方針とした。

（税込 百万円）
・ＰＦＩ事業の計画額に対する支出額
計画額
対計画(％)
H28
63,527
Ｈ16から当該年度まで
51,07580.4※計画額＝債務負担行為限度額(変更後)※計画額は変更後の限度額

・H30年度までの15年間の計画額（債務負担行為の限度額）に対する支出額の見込みは、医療内容の変化により材料費等の伸びが続き、計画額を上回る見込みとなったため、Ｈ28
年度の補正予算において限度額を引き上げた。病院職員との協働により円滑で効率的な業務運営に努めるとともに、材料調達や医療機器更新等の変動費の抑制についてSPC・協力企業のさらなる努力を求めていく。

・省エネルギー委員会の設置による削減の取組み
病棟における電力消費量のチェック⇒看護部を通じ指導
・夏季・冬季の節電対策の継続実施
執務室の室温28度設定の徹底、消灯励行
上りエスカレータの16時以降の運転停止
自動扉の一部閉鎖、自販機の省エネモード運用
・雑用水の再生水活用（再生水 22.9千㎥・ 617千円）

・H28年度実績
・ごみ減量計画の策定（毎年度）・可燃ごみの排出量の抑制
・来院者への「減量」「分別」への協力依頼

・消耗品費等の抑制※「実施状況」欄における「達成率(％)」は、経営計画（Ｖｅｒ．Ⅱ）で設定した平成28年度の年間目標に対する年間の実績の割合。

H28 達成率(%)
7,344
1,285
ガス(千㎥)
水道（再生水含む）(千㎥)
125
・ごみ減量計画の作成と関係機関への提出
・可燃ごみの排出量の管理・共同購入による消耗品費削減 ３－（５）電気（千kwh）

また「H28」は、平成28年度実績。

7

H27 H28-H27
7,456 △ 112
1,184
101
114
11

B ・夏季の節電対策を継続するとともに、省エネルギー委員会の方針のもと、病棟を中心とした電力消費量の測定継続、省エネ意識調査等を実施した。今後院内への省エネガイドライ
ンの啓発、電気・ガスの購入方法の検討を行う。
・Ｈ28年度は、ガス単価の引き下げの影響が大きく、全体で前年度を11.5％下回った。引き続き、ガス（コ・ジェネ発電）との効果的な運用に努める。
・水道（下水道含む）については、再生水活用により費用抑制に努めたが使用料は増加しており、電気と同様に使用状況の「見える化」を検討する。
・H28年度の金額（税込） （ ）は前年度比
電気 124,975千円（△9.8%）
ガス
75,239千円（△23.5%）
水道
63,216千円（ 4.3%）（再生水、下水道料金含む）
合計 263,430千円（△11.5%）