特集

東日本大震災と東京の弁護士の取り組み

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

1 万 8000 名以上の死者・行方不明者を出しか。異なる立場で復旧復興活動を行っている弁護

た東日本大震災から 2 年が経過した。震災を端緒士を迎えて，震災における弁護士の活動と課題にとした福島第一原子力発電所事故によりさらに被ついて意見を伺った。

害は拡大し，東京都内の避難者数は未だ 9000

（貞弘 貴史）

名に上っている。震災直後から，東京弁護士会は第一東京弁護士会・第二東京弁護士会とともに

CONTENTS「東京三弁護士会災害復旧復興本部」を立ち上げ，

・座談会「東日本大震災に関わる弁護士の活動と課題」

被災者支援に奮闘した。未曾有の災害に対し，我々・「東京三弁護士会災害対応マニュアル」改訂について

はいかなる活動を行い，その中で見えた課題は何・ふくしま避難者交流会

座談会「東日本大震災に関わる弁護士の活動と課題」
日時

出席者

2012年12月27日（木）午前10時〜正午

当会会員・原子力損害賠償支援機構 理事

丸島 俊介（30 期）

当会会員・原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員

及川 健二（33 期）

場所

当会会員・東京三弁護士会災害復旧復興本部 事務局長
東京弁護士会東日本大震災対策本部 副本部長

弁護士会館507 号室渕上 玲子（35 期）
当会会員・東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団 副団長

大森 秀昭（39 期）

司

2

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

会

当会会員・東京弁護士会東日本大震災対策本部 嘱託

貞弘 貴史（56 期）

＊敬称略

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

東日本大震災・原発事故に対する東京三会および東弁の活動

研修を何度も行っております。また借上住宅等に避難所から移動した被災者への相談会も，都内の自治体と共同して行うなどの活動も行ってまいりました。

司会：それでは座談会を始めさせていただきます。司

本部では，初期対応が終わりました 2011 年 5 月ご会は，東京弁護士会東日本大震災対策本部嘱託弁護

ろから，福島第一原発事故の被害者に対する支援活士，貞弘貴史です。よろしくお願いいたします。本日

動が重要不可欠で，長期的な課題であるということにの出席者をご紹介いたします。まず原子力損害賠償

ついて，当初の懸念から確信に変わってまいりました。

支援機構の理事，丸島会員。原子力損害賠償紛争解

東京三会は同年 8 月 15 日に原発被害に関する一斉相決センターの仲介委員の及川会員。東京三弁護士会

談会を行い，さらに東京三会の有志で東日本大震災

災害復旧復興本部事務局長の渕上会員。東日本大震

による原発事故被災者支援弁護団が立ち上がり，300

災による原発事故被災者支援弁護団副団長の大森会

人を超える東京三会の弁護士が被害者救済のための員です。

活動を行っています。これについては副団長の大森会

本日の進行ですが，自己紹介の意味も込めて皆様

員からまたご紹介があると思います。

の活動状況と課題についてお話しいただき，その後フ

また，日弁連が提唱し開設された原子力損害賠償

リーディスカッションという構成にさせていただきたい

紛争解決センターにも，東京弁護士会から現状仲介と思います。まず初めに，東日本大震災および福島第委員として 200 名中 58 名，事実調査を行う調査官と一原発事故に対する東京弁護士会の活動について，して 97 名中 62 名を推薦し，紛争解決の担い手として

渕上会員からお話しいただけますでしょうか。

活躍していただいています。そのあたりは仲介委員の及川会員にお話しいただけると思います。また原子力

渕上：東京弁護士会は第一東京弁護士会，第二東京

損害賠償支援機構が実施している支援機構相談にも，弁護士会と協定を結んでおりまして，今回の東日本大東京本部のみならず福島県の仮設住宅等へ多数の相

震災についての東京三会復旧復興本部を立ち上げまし談担当者を派遣しています。2011年度は3月末までで，た。以後，被災者に対するさまざまな支援活動を行っ

いずれも延べ人数ですが，東京本部 74 人，福島の事てきています。2011 年の 1 年間の活動記録は，東日務所等常設相談所 114 人，現地派遣 544 人，全体の本大震災東京三弁護士会の活動記録集として 2012 年

相 談 件 数で 2,736 件を担 当しております。2012 年も7 月に発行済みです。自治体，全国各地の弁護士会

11 月末までで，東京本部で 140 人，福島事務所常設等にこの記録集を送付しております。東弁の会員各位

相 談 所で 80 人， 現 地 派 遣で 540 人， 全 相 談 件 数には CD の形で配布させていただいています。

2,729 件を担当しております。

この中にも記載されていますが，震災直後に東日本

東電に対する損害賠償請求については，ADR によ

大震災電話相談の設置をし，また東北三県，被災地

る紛争解決事例や，
これに伴い損害賠償の指針が変更，への相談担当者の派遣を行いました。都内避難者の相補足されているほか，区割り見直しなどで相談に乗る談体制も整え，これらが初期の活動として取り組まれ弁護士は新たな情報を身に付けていく必要があります。

たものでございます。その前提として相談担当者へのそのために東京三会は 2011 年度 5 回，2012 年度に入LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

3

特集

資料 1

原発被災者弁護団 2012 年 12 月 21日現在の弁護団の活動状況

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

１ 弁護団員数
358 名

４ 原紛センターへの申立て件数
246 件（2701人，37 法人）（本人申立支援 4 件含む）

２ 弁護団フリーダイヤルへの電話相談件数
1535 件

５ 原紛センターでの解決件数
解決 49 件
一部和解 25 件

３ 原紛センター申立受任件数（予定含む）
約 4434 人，約 44 法人① 個別申立受任（都内避難者中心）
約 350 件（約 720 人，約 28 法人）（申立済）
228 件（517 人，21法人）（受任済） 約 200 人，7 法人② 集団申立分
約 3714 人，16 法人（集団申立済）18 件（2184 人，16 法人）（集団申立準備中） 約 519 世帯 1535 人
・南相馬市原町区，小高区（約 80 世帯 240 人）
・飯舘村蕨平地区（約 37 世帯 117 人）
・伊達市霊山地区（約 332 世帯 1028 人）
・葛尾村（約 60 世帯 120 人）
・川俣町（約 10 世帯 30 人）

６ 申立済分の事故当時の居住地分布
南相馬市
76 件（2148 人，4 法人）
飯舘村
5 件（201人）
浪江町
34 件（72 人）
富岡町
39 件（66 人，2 法人）
双葉町
20 件（39 人，1法人）
大熊町
18 件（39 人，1法人）
楢葉町
10 件（25 人）
福島市
3 件（11人）
いわき市
6 件（8 人）
郡山市
3 件（2 人，1法人）
葛尾村
1件（3 人）
川内村
1件（2 人）その他
28 件（79 人，27 法人）

取下げ 4 件

＊原発被災者弁護団のホームページより。最新のデータは，
http://ghb-law.net/?p=593を参照

り12 月までに大きな研修会で 3 回，支援機構派遣の手伝いをしていく，支援をしていくということで活動

相談担当者の勉強会として 5 回の原発関係の研修会してきました。2012 年 12 月 21日時点で弁護団員数はを行い，相談担当者や被害者支援に当たる会員への358 名に達しています。東京都内のみならず福島県内

情報提供を行っています。

で現在も生活されている方々を含めて，たくさんの方

東京都内の被災者も，まだ 11 月現在で 9,000 人をからご相談，ご依頼を受けて，主に ADR，原子力損超えております。さわやか福祉財団など他団体と協力

害賠償紛争解決センターへの申し立てを受任して活動をしながら，今後も都内の被災者向けにさらなる支援

しています。

活動を継続していくことになると思います。以上が東【資料 1】に記載のとおり，受任者数は個人が 4,434

京三会の現状でございます。

人，法人が 44 で，その内で既に ADR の申し立てを行った件数は個人案件が 209 世帯（2,701 人），法人案
件が 37 件となっています。できるだけ早く申し立てを

東京の原発被災者弁護団の活動状況行う方針で進めていますけれども，まだこれから申し立てをしていく案件もたくさんあります。

司会：ありがとうございます。それでは今お話のあっ【資料 1】の 3 ②の「集団申立分」に記載がありまた東京の原発被災者弁護団の活動状況はいかがでしすが，福島県の南相馬市，飯舘村，伊達市，葛尾村，ょうか。原発被災者弁護団副団長の大森会員，現在

川俣町というところからご相談が入り，ぜひ話をしてまでの活動状況をお話しいただけますでしょうか。

ほしい，相談したいということで始まり，弁護団が出向いて行きまして，その地域の中心となる方とお話を4

大森：お手元の【資料 1】に，弁護団の活動状況がして，その相談がどんどん広がっていって，多数の人分かるデータが載っております。弁護団は 2011 年 8 月

たちが集まり，集団での相談会を実施してほしい，受

12 日に結成して，東京三会の有志の弁護士が協力し任のための手続，打ち合わせをしてほしいということて原発の被災者，被害者の方々の損害賠償請求のおになり，輪が広がっていき，たくさんの方々からのご

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

特集

原子力損害賠償支援機構
理事

丸島 俊介
て選んで，その人たちについて先行してセンターで和

例えば南相馬市の中の原町区，小高区というところが解案をもらい，判断をもらい，チャンピオン以外の方々ありますが，第一陣から第四陣といったように順次こに適用していくというような方式を採っています。

この地域の方々の ADR の申し立てを行っております。
ADR・原子力損害賠償紛争解決センターでの解決

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

依頼を受けて，集団で ADR の申し立てをしています。

このような工夫をしながら，何とか早く賠償を受け取れることを実現したいという活動をしています。

状況なんですけれども，今のところ和解解決したのが賠償の中身については，各損害ごとに，非常に多岐

49 件，一部和解が 25 件，取り下げ 4 件になっておりに分かれる論点になっており，日々弁護団の中では損ます。2011 年の 9 月からセンターは申し立ての受け付害論の研究を重ねて，その検討結果を ADR の申し立けを開始し，我々もその時点から申し立てを開始して，てに反映させ，センターから出された和解案について

その後どんどん申立件数は増えてきていますが，申しもそれを吟 味し， 意 見を述べるというようなことで，立てから 1 年余りが経過した時点での解決件数がこのより適正な賠償額が実現できるように努めているつも程度ということは，解決までにそれなりの時間を要しりです。特に中間指針（編集会議注：「東京電力株式ているということであり，もう少し早く解決ができない

会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力

か，という課題を持っています。

損害の範囲の判定等に関する中間指針」2011 年 8 月

後でもお話ししますが，弁護団が受任をして申し立

5 日 原子力損害賠償紛争審査会）等の出している損てをするまでの準備の時間があり，さらにその後申し害の基準というのは，あくまでも最低限度のものであ立てをして解決に至るまでの時間が半年強かかっておって，それを賠償してもらえば済むという話ではない

り，早く賠償して欲しいというご要望になかなか追いと認識しております。

ついていないところがあります。そういう中，できる限そういう中でいかに適正な賠償を実現するかというり早く解決をするために，被害者側と東京電力側で見問題について，これからも研究をしていかなければい

解の一致をしている部分，争いのない部分については，

けないと思っています。特に避難生活を強いられたこ

内払い・一部先行和解というような形で，慰謝料の内とに関する慰謝料が月 10 万円という中間指針の基準の月額 10 万円の部分であるとか就労不能損害であるについては，弁護団としてはそれは低すぎるのではな

とか，損害額の算定について争いがない部分あるいはいかという主張を当初からしております。その中で得清算条項を付さずに支払いを得られる部分については，られた最も高額な避難中の慰謝料を認めた和解案とい先に支払ってもらい，生活を維持しながら，その後，うのは月額 25 万円です。いろいろな算定方法がありま

残りの部分の請求をある程度時間をかけて解決していすが，月額平均で計算すると 25 万円の慰謝料を認めくという態勢で臨んでいます。

たというケースが出ておりまして，これは被害者が置

さらに，集団申立の事案では，1 件の申し立てで何かれているさまざまな事情を総合して判断してもらっ

百人もの方々の審理をしていくわけですから，そういた事案です。このように個々具体的な事情に応じて適うケースではチャンピオン方式という方式を採りまし

正な慰謝料を算定するということは，引き続きこれかて，住民の方々の代表を 1 割，2 割程度の方に絞り込らもセンターに我々の主張をぶつけてセンターにいろいんで，典型的な被害のパターン別にチャンピオンとしろ考えていただいて，中間指針にとらわれないその枠

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

5

特集
原子力損害賠償紛争解決センター
仲介委員

及川 健二

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組みを超えた判断をしていただきたいというふうに思ってい生活再建に役立てていただく必要があることから，弁るところであります。

護団としては苦渋の選択ではありますが，提示されたそれから，やはりこれからは不動産，土地，建物の和解案については清算条項を付けないのであれば当面賠償の問題が大きな争点になっていくし，請求の数の今の時点で和解をするという形で進めております。こ上でも多くなっていくと思います。 東 京 電 力 側は，ういう意味で，最終的に全ての賠償額を受け取るまで

2012 年 7 月に，その直前に経済産業省が示した賠償は，まだまだ長い道のりになるのではないかと思ってお基準の考え方に基づき，不動産賠償の基準を公表しります。

ていますけれども， そこに示された基 準で被 害 者の方々，特に帰還困難な区域に住んでいた方々が別の場

司会：大森会員，ありがとうございます。個別具体的

所で新しい生活を始めることが実現できるか否かといに適正な金額をという主張と，それをいかに早く解決う点については大きな疑問を持っています。そういうするかという，なかなか両立できないような難しい問

意味でどのような賠償が適切なのかということは，我々題に対し，原発弁護団では 1 年半で 358 名の弁護士が弁護団としての見解は弁護団のホームページ上で示し

246 件（個人 2,701 人，37 法人）の案件を申し立てたていますが，これをセンターで判断いただくのはこれかということは，大変な努力だと思っています。

らになろうと思います。そういうところをこれからの弁

それでは，それを審理する側はどのような状況なの

護団の課題として取り組んでまいりたいと思います。

でしょうか。原子力紛争解決センターの現状を及川会

その他にも，過酷な避難生活を強いられている過程

員にお話しいただきたいと思います。

で体 調が悪 化されて亡くなった方が多くおられます。
我々はこれを避難関連死と言っていますが，避難関連死をされた方のご遺族の方からの相談を受けて損害賠

原子力紛争解決センターの現状償請求を受任しています。この避難関連死や，避難中の体調悪化の損害については，センターの和解案と及川：私は仲介委員の立場ですので，紛争解決センしてあまりまだ多くの判断が示されておりません。入ターや和解，仲介室を代表しているわけではございま

通院慰謝料については，自賠責基準に近いような慰謝せん。あくまでも仲介委員として経験した立場からお料額しか認めていないような和解案が多いと受け止め話ししたいと思います。

ていますが，そういうことでよろしいのかということで，議論が必要だと思います。

6

紛争解決センターの現状といいますと，皆さんもご承知のとおり何といっても件数が多いわりには解決数

それから，現状では，センターでの和解では，慰謝が少ない。言い換えれば未済件数が増えているという料や不動産賠償額等については清算条項を付けないでことです。現在の段階ではだいたい申立件数 4,700 件

和解するという形をとっております。それは，センタ

に関して， 解 決したのは約 1,600 件で，3,100 件ぐらーから示された和解案の賠償額は，それが全ての損害

いまだ未 済が残っています。これを月別に見ますと，を填補するものとは認められないが，取りあえず早期

だいたい月に申し立てた件数とその月に落ちた件数がの賠償を実施してもらい少しでも早く被害者の方々の同じかそれ以上であれば未済件数が減ってくるのです

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

特集

東京三弁護士会災害復旧復興本部
事務局長

渕上 玲子
ただ，そういう手 続きで対 応はしているのですが，比較すると，解決件数の方が少ないので，やはり未済

やはり人的な態勢がまだ不十分です。一番不十分なのが増えているというのが現状です。

は事案整理を担当する調査官の人数だと考えています。

ただ，傾向といいますか，月の申立件数から見れば，先ほど調査官は今97名ぐらいという話でしたけれども，

例えば 2012 年の 3 月，4 月あたりから 400 件を超えて原紛センターとしては 200 名にしたいということで，何いましたが，8 月になって 400 件を切り，9 月になって回か募集を行っています。聞き及んでいるところでは，

300 件を切るというような形で，若干 300 件前後に落2013 年の 3 月かそれまでには 120 名ぐらいになると推ち着いています。一時の月 400 件から 300 件前後にな測されていますが，それでもまだ 200 名にはほど遠いってきているので，今後申立件数が減少傾向にあるの状態です。

かという話をしたことがあります。しかし，仲介委員

なぜ人が集まらないのかという話になると，1 つにはの間では，いや，この段階で申立件数が減る傾向と考調査官のいわゆる勤務体制に対する理解がまだ不十分

えるのはまだ早いということで，必ずしも申立件数がだといいますか，調査官になると自分の仕事ができな

今後減っていくとは見ていません。

いのかというようなことがはっきりわからず，躊躇され先ほど弁護団の方から，なかなかすぐに解決している会員が多くいるのではと思っています。自分の仕事ただけないというようなお話もありました。確かに未済をそれほど犠牲にすることもありませんよとお話して，が多くなる弊害が出てきているので，仲介委員として募集をかけてはいると伺っているのですが。

もそれをなくすいろいろな工夫をしながら早期解決を

仲介委員の方は今のところ全体で約 200 名います。

図っているところです。1 つは先ほど弁護団の方のお東弁は 58 名ですけれども，東京三会だけで 157 名は話にもありましたように，申し立てと答 弁の段 階で，います。あとは関弁連管内の方とか仙台の方から何人申立書と答弁書を付き合わせ，争いのない部分についかという形で，一応 200 名はいます。それでは，200ては先に一部和解していただくという形を取って，早名全員に均等に事件があたるかというと，必ずしもそ急な賠償をするようにしています。

うではないようです。やはり仲介委員の方にも慣れてあとは，申し立てにつき弁護士が付いている場合にいる人と慣れていない人とか，そういうこともあります

は，申立人代理人と東京電力の代理人との間で争点

ので，全員には均等に配点ということになっていないの整理をしていただく。それを早めにデータでやりとりと思います。

していただいて，どうしても不一致な部分があればそ200 人全員が稼働して，1 人で 10 件持てば 2,000 件

れは仲介委員が判断しますよという形にして省力化をになり，20 件持てば 4,000 件になるわけですから，本来図るといいますか，工夫も仲介委員としてはしていまならそれで数字的には対応できるかなというところです。つまるところ争いがあるところをデータで出し，そすけれども，必ずしも現実はそうなっていません。ちの分について双方がなかなか合意できないので，仲介

なみに私は今 70 件弱ぐらいは持っていますけれども，委員が判断してくださいというところをピックアップし1人70件を持っていれば，
もしこれが10人いれば700件，て，それについて私たち仲介委員はこう考えますとい100 人いれば 7,000 件ですから，本来は数字的には間うのを出す形でやっております。

に合うかなという気がします。ただ 70 件というのはな

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

が，現段階では月の申立件数とその月の解決件数を

7

特集
東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団
副団長

大森 秀昭

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み
8

かなかやりきれないという数で，そういうところであえ

即した賠償に努めているということで，必ずしも一定いでいます。

額以上はだめですよという対応は取っていません。

その点も踏まえて今のところでは，東京三会の仲介

あとは自主的避難者についても普通の人はもう8 万委員が中心となってつくった ADR 研究会というのがあ円で終わりだとか，子供の場合はもう60 万円で終わりりまして，そこで賠償制度，ADR をもっと効率的にだとかいう話もありますが，必ずしも一律に決めつけ早く運用するためには組織を変更しなきゃいけないのてはいません。また就労不能損害はいつ終わるのか，

ではというところまで考え，原発 ADR 研究会で原紛ずっと続くのかという問題についても，子供を抱えてセンターの改善策を申し入れたこともあります。そのいる人に関してはある程度の期間は認めた方がいいの

うちの一部は徐々に採用されていると思います。審理ではないかというような形で，個別的には認めた例ものやり方，迅速化，あと待遇改善。調査官の待遇改あります。

善も今徐々に進んでいると思います。それが十分かとあとは，一番問題になっているのが今後増えると思言われると，まだ判断できませんけれども，少なくとわれるいわゆる財産損害として不動産，家財関係です

も当初よりも待遇の方はよくなっていると思います。

が，これについても先ほどお話がありましたけれども，先ほど弁護団の方からも各種損害の取り扱いについいわゆる避難区域の再編成で，帰宅困難区域，居住てという話がありました。例えば避難慰謝料について，

制限区域，避難指示解除準備区域に対応した経済産

避難所の場合は月 12 万円，それ以外は 10 万円では，業省，東電の基準があり，全損，6 年分として全損はいくら何でも低すぎるのではないかと，もっと認めた

6 分の 6 とか，居住制限区域だったら半損，6 分の 3，

例もあるじゃないかというお話がありました。これに対3 年でもう帰れる予定でありもし帰れなかったら，1 年

しては，仲介委員としてはやはり被害の実情，個別事

ずつ，つまりまた 6 分の 1 ずつ追 加しますという目安

情を勘案して必要なものは増額するという対応をしてがあります。しかし，仲介委員としてはこの基準に縛います。他の仲介委員もたぶん一緒だと思います。必られることは考えておりません。これはたぶん仲介委

ずしも12 万円，10 万円に縛られてはいません。

員に共通していると思います。

個別事情としては，例えば病気を持っていて移動がというのは，損害の額とかそういうものは，別に経大変だとかの事情があればやはりそれに即した賠償と済産業省が決めるものじゃなくて仲介委員が決めるということで，仲介委員としては 12 万円，10 万円といいう立場を取っておりますので，あくまでもそれは参考う指針に縛られずに，もっと適切な額を提示していまにしている，参考といいますか目安にしているというこす。先ほど 1 つの例として 20 万円以上の例があったととです。これはどういうことかというと，例えば居住制伺いましたけれども， それも 1 つの例かと思います。

限区域もしくは避難解除準備区域だから，もう6 年もそこまでいかなくてもかなり増額の方向で，被害が大かからないで帰れますよと考えたとしても，同じ地域内変であればそれに対する増 額の方 向で考えています。

の同じ町なのに，一部は帰宅困難な区域があって，た場合によっては月額増加が難しくても，一時金としてまたまそこに市役所，病院があったというような事情がの慰謝料という形で付加するということも，仲介委員

あれば，2 年後，3 年後に帰ったとしてもライフラインの方では考えています。いずれにしても被害の実情にができていないから生活できないこともあります。

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

特集

東京弁護士会東日本大震災対策本部
嘱託
（司会）

貞弘 貴史
具体的に審理するということでかなり大変なのかなとに重要な公共施設があった場合には，生活ができない

いうふうに，お話を伺って思いました。それでは，原ような事情があれば，これはたとえその地域が避難解

子力損害賠償支援機構の現状につき丸島会員にお話

除とか居住制限区域であったとしても，帰宅困難と同しいただきたいと思います。お願いします。

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

自分たちは帰れるけれども，隣は帰れない。その隣様に扱ってもいいのではないかという議 論もしています。そういう場合には指示区域に縛られずにその人の損害は帰宅困難と同じかどうか，全損に近いのかどう

原子力損害賠償支援機構の現状かという判断をしています。
実際にそういう判断をした例もあると思います。私丸島：原子力損害賠償支援機構は，2011 年 9 月に原の抱えている案件でも，線量等からいったら居住制限

子力損害賠償支援機構法に基づいて設置された認可

か避難指示区域かもしれないけれども，周りの区域の法人ですが，原子力損害の被害者の方々の相談に応事情を考えたら，これについてはやはり全損と考える

じたり，必要な情報提供や助言を行うことなどを重要のが適切じゃないかという場合があれば，そういう考な業務の一つとしています。また，東電が被害賠償をえ方を示すということも考えております。これは個別行うその資金は，国から支援機構を通じて東電に提供

事情ですから一般化させることはできませんが，財産するという仕組みになっています。東電には，適切迅損害，不動産損害については経済産業省と東電の基速に数多くの賠償案件を解決するということとともに，準を目安としますけども，縛られてはいないというのがそれを実施できるようにさまざまな改革を進め，さら仲介委員の共通の認識ではないかと思います。

には電力の安定供給も確保することなどが求められて家財などについては，先ほど言いましたように経済いるところです。

産業省と東電の基準がありますが，原紛センターはま支援機構の組織は，経済産業省，文部科学省そのだはっきりとした基準を示していないと思います。そほか関係各機関から集まった約 50 名のメンバーでスタんなことを言 っても和 解ができないと困りますので，ートしていますが，損害賠償支援の部門を担当する理

一応は経済産業省や東電の基準で和解して，ただし事については，弁護士の参加をという要請もあり，急それを超える可能性も将来ありますので，その部分はきょ設立前に非常勤の理事をお引き受けすることとな

和解で縛らない，いわゆる清算条項を付けないという，りました。

一部和解という形で早期に賠償するという方策も取っ機構の設立当初，被害者の方々への情報提供や相ています。たぶん他の仲介委員もそのように柔軟に考談などの支援活動として具体的に何をやるべきかが検えていると思います。これが今のところの大まかな原討されましたが，やはり何よりも一番は避難しておら紛センターの仲介委員として経験した現状と問題点とれる被害者の方々のところへうかがって支援を行うこいうことになろうかと思います。

とがまずは大切な役割であろうということで，設立直後の 2011 年 10 月末から，弁護士・行政書士らに協

司会：及川会員，ありがとうございます。多くの案件

力をお願いして避難 先の仮 設 住 宅に入 居されているをこなしながら，中間指針はあくまで目安とし，個別方々を中心にそれぞれの現地で情報提供と相談活動を

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

9

資料 2

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み＊提供：原子力損害賠償支援機構始めました。
お手元の【資料 2】（2012 年 10 月末現在）に避難されている方々の状況が出ていますが，福島県内の避難10

1 万所帯ですので，所帯数でいえば全所帯の 3 分の 1ぐらいの方々が，この相談会にみえておられるというふうに思います。

者で仮設住宅に入居されている方は約 3 万 2,000 人おそれからたくさんの避難者がおられるもう1 つのとこられます。この仮設住宅を，機構が委嘱したスタッフ

ろは，福島県内各地の借上住宅などです。借上住宅などが一軒一軒戸別訪問をして，チラシをお配りしたはあちこち点在していますので，当初はその全体像がりポスティングをして損害賠償に関する説明会・相談

なかなか把 握しにくいところがあったわけですが，最会のご案内をしています。そして避難者の方が在宅さ

近では，福島，会津若松，いわき，その他の拠点とれている場合には，仮設住宅の会場で損害賠償の説

なる都市に特定の相談場所を設けることによって，ま明会，相談会を開きますので是非いらっしゃってくだ

た広報もかなり徹底することによって徐々に相談にみさいというように現場の各戸を回る活動を続けてきまえる方が増えるようになってきています。そして，各した。

地の社会福祉協議会や NPO 法人，自治会の方々など

現在まで仮設住宅では 4 巡目，5 巡目までの相談との連携が取れるようになってきて，こうした方々と会が終わっていて，さらに 6 巡目へと進んでいます。

の連携と協力によって相談会が徐々に広がってきてい【資料 2】にあるとおりに，これまで 150 か所ぐらいのます。借上住宅の入居者数は約 6 万 2,000 名ですが，仮設住宅を訪問して，相談会にみえられた方々は約

今までのところ約 1,900 組の方々がこの相談会におみ4,500 組おられます。組というのは家族など複数で相えになっています。

談に来られる方 々もたくさんいらっしゃいますので，福島県以外では，新潟県と山形県にかなり多くの4,500 組と表示しています。仮設住宅の入居者が約

方々が避難しておられますので，支援機構の主催で現

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

資料 3-1

資料 3-2

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み＊提供：原子力損害賠償支援機構

地の弁護士の方々に委嘱して，定例の相談会を実施

ちょうど当時南相馬で東京の弁護士の方々が全体説しています。さらには，福島から避難されている方は

明会と個別の相談会をセットで実践して成果をあげて全国のすべての都道府県にわたっており，このようなおられ，こうしたよい実践経験を機構の方でも大いに

全国各地の避難者の方々に対してどのような情報提供

参考にさせていただき，機構の広報や自治体との協力と相談活動の支援を行うかということは大きな課題で関係などもあって，ここまでやってこられたと思います。

ありましたが，これについては，各地の弁護士会に相当初弁護士サイドでは，行政書士が参加することや，談事業を委託し，弁護士会の一般の相談センターのあるいは政府が設置した機構が行う相談会というもの

枠の中で原子力損害賠償の相談事業を実施していたへの躊躇があるとのお話を聞きましたけれども，しかだくということでお願いをしてきました。この間全国のし大規模な損害賠償案件の支援を被害者の立場に立44 の弁護士会と業務委託契約を締結して，全国の大ってやりきるということは，これはもうどう考えてみて半の地域で支援機構と弁護士会が協力して相談事業

も専門家としての弁護士の役割だと思いますので，参を実施できる態勢となってきています。

加をお願いしてきました。弁護士と行政書士の比率もこうした情報提供・相談等の支援活動に従事して弁護士の数が次第に多くなり，また弁護士が法律相いる専門職の数ですが，【資料 3-1】にあるとおり，弁談を，そして行政書士は住民の要望を聞き取り，また護士数は延べ 1,950，約 2,000 名ですね。これだけの必要な情報提供を行うという役割分担も明確になって方々に仮設住宅での相談会，あるいは借上住宅での今日まで来ています。福島現地の行政書士の方々には，相談会に出掛けて行っていただいています。内訳を見被災しておられる方もおられ，現地の方ならではの活ていただくと分かるとおり，東京三会の弁護士が65％，動もあり，その役割に徹して非常に熱心にやっていた

3 分の 2 となっています。数多くの東京三会の弁護士だいていると思います。

の方々によってこれらの相談会が担われているという

次にこの相談事業については，【資料 3-2】にあるとことがよく分かります。また，関弁連管内の弁護士のおり，いくつか特徴があります。まず相談場所ですが，方々も11％となっています。

被害に遭われた方々から遠いところに相談場所を設けさらに，行 政 書 士の方は 1,870 名となっています。

て「来て下さい。
」というふうなやり方ではなくて，被福島現地では福島の地元の方が中心となっていますが，害者の方々がおられる正にその現場に出向いていって，東京の機構本部では東京の行政書士会の協力を得て身近な場所で相談事業を行うということがまず第一で情報提供業務等を担っていただいています。機構が立す。そういう意味では，仮設住宅内の集会所を利用し，ち上げられた当時，現地での相談会をどのようにやる

場合によっては戸別に住宅を訪問するという形で相談

かということについてまだ模 索 状 態でありましたが，活動をしてきています。また，借上住宅についても，

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

11

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

住民の方々がその地域で交流する場所もありますので，いますが（http://www.ndf.go.jp/press/at20121023hn.

そういう場所でも相談活動を行っています。

pdf），これらは 2012 年 4 月から 8 月までの相談活動の2 つ目は相談時間の点ですが，原子力損害の被害と中で現れたものを整理したものです。詳細はご覧いた

いうのは，生活全般にわたり抱える問題が広く深く相だくということですが，財物損害の問題，生活費増加

談時間も長くかかるものがあります。通常の法律相談

分，避難費用の問題，損害賠償の終期，打ち切りのは一般的に 30 分とされることが多いですが，この相談問題，こういうものに対する不安等々いくつかの大き事業では相談時間は原則として 1 時間としています。

な問題が現場で訴えられております。現地の相談会等

3 つ目が相談回数の点です。いずれにしても 1 回ので出されているいろいろなご要望については，政府・相談で方向が定まるような話でもありませんから，継関係機関・東電も含めて機構からそれぞれに申し入れ

続相談もできることとし，継続相談を希望される方に改善を求める活動をしています。

対しては面談カードの写しをお渡しして，担当弁護士の氏名や相談内容などが書かれたものを持っていただ

そして次に，課題についても一緒にお話ししていいですか。

いて次の相談にもつながるようにしています。継続相談は 1 年度内 3 回までできるようになっています。

司会：はい，お願いします。

それから，相談者が ADR センターに本人申立てをすることを希望される場合も結構あるのですが，その丸島：課題の点ですが，原子力損害に関する損害賠場合も申立前に機構の無料相談を利用していただける

償スキーム全体をどのようにするべきかという問題がようアドバイスもしています。いずれにしても，原子基本にありますが，ここでは支援機構の相談事業の分

力損害の賠償請求について継続的な対応が取れるよう

野での課題ということで申し上げます。

にしていくことが重要なポイントであるだろうと思いま

今回大規模な被害が起きている福島という地域は今す。もう1 つは全体説明会の実施です。これはそれぞ

まで弁護士を初めとするさまざまな分野の専門職の数れの地域において希望により行っていますが，その地が少なく，住民の方々もそうした専門職との接点がと域や集まっている方々，時期によって説明すべき内容ても少なかった地域でした。そういうことからも，当や相談内容に特徴があるわけでして，それぞれの地元

初この相談会は本当に無料なのか，弁護士に相談するの要望に応じてその時々のテーマも柔軟に変化させな

費用がどうなるのかなど，費用面での心配や疑問も機がら，住民の関心事項に対応して進めていきたいとい

構には寄せられていました。

うふうに考えています。

12

機構が行う全ての相談事業は無料であることを周知

もう1 点は，こうした相談会などの機会を通じて東徹 底することは今 後も引き続きの課 題でありますが，電や関係機関などに対する住民の要望をきちっと聞き，

最近は相談だけではなくて弁護士に委任して適切な損

これを定期的に整理して発表するとともに，関係機関

害賠償手続をとりたいと希望される方も徐々に増えてにきちっとつないでいくというのも大切な役割となってきています。そして，その場合には必ず弁護士費用はいます。これは「相談事業の活動実績及びご相談者

どうなるかということについて心配される方々がおられからのご要望等について」という資料にまとめられてますので，この点に関する情報提供を弁護士会のご協

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

資料 4

文部科学省原子力損害賠償紛争審査会第 29 回配布資料

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み＊文部科学省ホームページより力を得ながら機構としてもきちんとやっていかなければ

万 2,000 人ですので，単純に計算すると 16 人に 1 人のなりません。

弁護士が福島，山形，新潟の仮設住宅等に足を運ん

また，これに関連して，弁護士に委任することを希だという形になりますね。避難者にとって，弁護士が望される方への対応について，機構は，情報提供・相少なくとも今までよりは敷居が低いというか，身近な談事業などの業務を行いますが弁護士の受任までは関存在になってきたのではないかなと。それは支援機構与しないという枠組みの中でスタートしていますので，の努力のたまものなのかなというふうに，個人的にはその立ち位置が難しいところもあります。しかし，相考えております。

談から弁護士への委任へと切れ目なく連携していく必
要があることは明らかですので，例えば相談後に希望があれば名刺を渡す取り扱いなど，必要に応じて柔軟な対応をしているところです。

原発弁護団から紛争解決センターへの要望

2 つ目は，アウトリーチ活動のさらなる強化ということです。現在，機構の相談事業については，各地に司会：それでは早速ですがフリーディスカッションの方

避難しておられる住民の方々に避難元の自治体から定に移りたいと思います。皆様，忌憚のないご意見をお期的に相談会の案内を送付していただいており，この願いいたします。いきなり核心部分になってしまうか

案内チラシはよく読まれているとのことです。仮設住もしれませんが，今先ほどかなり課題の中でお話をさ宅での相 談 会はすでにかなり徹 底してきていますが，れてはいたんですが，もう一度，大森会員，原発弁護

借上住宅や福島県以外の避難者の方々などに対する団から紛争解決センターへの要望ということで，ご意

働き掛けの強化が必要です。自治会の会長さんとの協見をお話しいただければと思います。

議や NPO との共同によって，住民の方々が交流する場で相談会を実施するとか，さまざまなアウトリーチ

大森：【資料 4】にあるように 12 月 6日まででセンター

活動の強化をさらに徹底してやっていくこと。被害者への申立件数が総計で 4,783 件ですね。そのうち既済の方々が暮らしておられる近くの場で相談活動をさら件 数が 1,674 件です。ということは約 3,000 件がまだに続けるということが，当面の相談事業の大きな課題

終わっていないという状況です。調査官の人数を増やとなっています。

す，仲介委員の人数を増やすというお答えをいただいているのですが，なかなか追いついていないのが現状

司会：丸島会員，ありがとうございました。先ほどのだと思います。そのような状況でやはり解決までに時資 料の中で，仮 設 住 宅への弁 護 士 派 遣 人 数が延べ間がかかっているんですね。そして，時間がかかって2,000 名とありまして，現時点での弁護士の人口は 3いるだけではなくて，人手が足りないために口頭審理

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

13

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

を開かずに和解案を示すというのが原則化しつつある

いて，及川会員，仲介委員という立場でお話しいただのが現状です。

ければと。

口頭審理を開いていただかないと，申立人本人，原発事故の被害者の方々が自分の思いを伝えることを実

及川：私自身の担当した案件で口頭審理を省略する

現する場がないんですよね。弁護士との相談を重ね，という形は取ってはいないのですが，ただ一般的には求められた資料を整理して提供し，これで申し立てま

先ほど申しましたように，迅速に損害賠償してくれと，すよと弁護士から言われた。1 カ月後，2 カ月後に東審理期間を縮めてくれという要請がありますので，口京電力の答弁書が来ましたとの報告を受ける。それか

頭審理を経なくても和解できるのであれば和解の手続

ら数カ月後にセンターの和解案が出ましたとの報告をきをしましょうというスタンスに立っています。和解が受ける。その間にセンターからの釈明に答えたり，東できない場合はもちろん開くという形になりますから，

京電力の主張に対する反論や証拠の補充をする場合も

あくまでも口頭審理をやらないというのではなくて，やあります。このような経過で，被害者の方々は，自分らなくても和解できるのであれば和解の手続きをしまはずっとその蚊帳の外にいて，突然にセンターの和解

しょうということだと思います。

案を知らされるというのが現状なんですね。

もう1 つは，口頭審理期日は，申立人，被害者のこのために，被害者の方々は，長いな，自分はどこ納得の面からも軽視してはいけないのではないかといにいるのかなというような気持ちになるばかりか，被害う話がありました。そういう点はあると思います。た者の声も聞かずに和解案を出してしまうセンターに対だ先ほど言いましたように口頭審理期日となりますと，する信頼や期待を失っていくように思うわけです。で期日がなかなか入りにくい，それだけで延びてしまうこ

すので，先ほど慰謝料の増額についても個別具体的なとがあります。例えば弁護団の方も出席は 2 ～ 3 人し事情で判断されているというお話があり，これは大変たいとか，東京電力の代理人も出席したい，仲介委に大事なことだと思いますが，そのためにも直接当事員もいるし調査官もいる，これだと 4 ～ 5 人か 5 ～ 6 人者から話を聞いていただく機会をぜひ確保していただの弁護士の期日を調整するというと，なかなか合わな

きたいということが弁護団としての切実なお願いなんいんです。だからできれば場合によっては近くでも電です。主張書面や領収書等の証拠書類を見ただけで話会議だとかテレビ会議だとかというのを使って口頭和解案を示されてしまうと，形式的にしか判断されて審理をやるという方法も考えています。被害者の生のいないという不満足感が残るし，提示された和解案を声を 1 回は必ず聞くというのはよろしいかと思いますが受け入れることができないのです。被害者の方々は今期日がそのために 1 カ月先になりました，2 カ月先になも避難を強いられており，そのことによる精神的苦痛りましたというのはちょっと避けたいところです。

は日々継続していますので，当事者が納得のできる場

そうするとやっぱり迅速性と適正さとの兼ね合いみを踏んでいかないと，真の解決には到達することはでたいな話になり，その中で今は未済ケースが多いもの

きないと思います。

ですから，どうしても迅速性の方が要求されているのかなという感覚を持っています。口頭審理をしなくて

司会：そうですね，今の口頭審理の省略という点につ14

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

も和解ができるのであれば，まずそっちをというのかと特集
っぱり口頭審理を積み重ねていただいて，妥当な基準のではという声はかなり仲介委員の方にも聞こえていを示していただくという作業，この努力は続けていたますので，まったく必要ないと考えている方はいらっだかないと困るということと，それから時間がないといしゃらないと思います。必要に応じて開くという形にう，代理人の期日の調整とかいう点で苦労されている

なろうかと思います。

とは思いますが，申し立てのあった段階で 1 カ月後にそれともう1 つは場所の問題です。開く場所も東京

答弁書，2 カ月後に口頭審理だとか，口頭審理の前に以外になりますと，調査官も一緒に行かなきゃいけま

申立人の再反論の期日だとかを決めてしまえば，スム

せんので，調査官の人数からいって地方まで行けるかーズに日程調整はできるはずなので，そういう期日調という問題も若干あります。そういう人的な容量不足

整の点でも調整の余地はまだまだあるんではないかとのためになかなか時間が取れないということもあります

思います。裁判所の方がまだ上手にやっているように

けれども，今後調査官が増えていったりすれば適切な受け止めていますので，そこはやはり再考していただ

口頭審理の開催ということも，十分な期待に沿えるか

きたいというふうに思います。

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

思います。ただ，口頭審理を省略したら好ましくない

どうか分かりませんけれども，いい方向でできるのではないかとは考えています。

及川：確かにおっしゃっているとおり，いわゆる計画
審理的なことを最初にやっておけば，口頭審理期日開司会：ありがとうございます。

催は可能かなとは思いますが…。

大森：今の及川会員のお話に関して発言したいのです

大森：センターが被申立人側に示した答弁書の提出期が，いいですか。

限は，申立人側には知らされないままですからね。

司会：どうぞ。

及川：そうですか…。計画審理は実は一部，例えば事業者案件だとかでは，とにかく計画審理をやって早大森：争いのないところから和解をいただいている現

急に進めようということでやっていると伺っています。

実はありまして，それはそれで意義があることだと思う

それが未済の 3,000 件に全部適用できてうまく回るかんですけど，やはり口頭審理を開いて必要な個別具体

どうかというのはちょっと私も分からないですけれど的事情を聞き取って確認していただいた上で，適正なも，そういう方法を全件に導入するということも，い賠償額の基準をどんどん作っていただくことを期待しいことだと思いますね。ただそれに対して当事者がそているんですよね。争いがないところだけ和解して一の計画期間内にちゃんとやっていってくれるかという，

部和解でいいでしょうと，早くやるために必要でしょ

そういう疑問といいますか，どうなのかなというところ

うというだけでは，せっかくのセンターの和解仲裁すも若干はありますが，それはそれで確かにそのとおりる機関としての使命が達成されないと思うんですよ。

かなと思います。

だからどんどん中間指針であるとか東電基準ではな
い適正な独自の賠償基準を作っていただくために，や

司会：ありがとうございます。先ほど及川会員のお話

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

15

資料 5

特集

東京三会関係 弁護士相談（平成24年4月1日〜平成24年11月30日）

1. 機構本部
弁護士数（人）

面談件数（件） 電話応対件数（件） 相談合計（件）

140

48

233

281

2. 福島事務所
弁護士数（人）相談件数（件）2784

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

3. 福島常設
弁護士数（人）相談件数（件）は，請求の計算方法が今までの毎月いくらということ

53

228

じゃなくて，将来分を含めた請求に変わっていく。と

4. 山形，新潟
弁護士数（人）相談件数（件）1445

同時に，大きな問題はやっぱり不動産の賠償という問題が絡んできます。行政が行った区域割りにとらわれないでご判断いただいているという点は確かにそのとお

5. 訪問相談弁護士数（人）相談件数（件）

526

2,091

6. 総数
弁護士数（人）相談件数（件）

760

2,729

（注）
・派遣頂いた弁護士数は，機構にて作成の弁護士データベースより抽出。
・面談件数等は，相談業務集計表の全件数から東京三会以外の対応
件数を手計算により除外し算出。
・委託契約分は除く。

りで，この点は是非どんどんそういうご判断をいただ
きたいと思います。
それから，例えば家財の賠償について，取りあえず東電基準によって算出し，かつ，清算条項を付けない，という形で和解案を出していく，ということをセンタ＊提供：原子力損害賠償支援機構

ーがアナウンスすることには反対ではありませんが，その基準を上回る部分をどうするのか，ということが示

では，東京三会の仲介委員が中心となってつくった原

されていません。家財だけじゃなくて不動産である土発 ADR 研究会というところで組織改革や改善策をい地，建物の賠償基準をどうするのかということは，検ろいろ検討されているということなので，ぜひ今日の討はされているとは思うんですけれども，まだまだ明ら

お話を検討して計画審理のさらなる実行化に努めていかになっていない。個別具体的な事情によって変化すただければと思います。

る，変わってくることは当然なんですけれども，その大枠的な考え方，算定方法ぐらいはセンターの中でも及川：はい。

どんどん基準を出していっていただくことが，今後の賠償をスムーズに早く進めるためには必要なんではな

司会：それでは，ほかに要望ということで，慰謝料・不動産損害といった，損害額的な話ではどうでしょうか。

いかと思います。
不動産の賠償基準については，弁護団は弁護団として見解を持っていますが，それを反論なり批判して

大森：そうですね，請求内容自体が今変化する局面

いただくなり，議論をしながらどんどん進めていくことにあります。というのは，包括請求がされるようになが必要な段階ではないかなと思っています。

っている，ということですね。東京電力が将来の何年か分も含めた請求書式を送り始めています。帰還困難

及川：今ご指摘のありましたとおり，まだはっきりと区域であれば，先ほど 6 年分とおっしゃいましたかね。

センターの方では不動産賠償の基準，独自のものは出してないと思います。仲介委員としても出していただ

及川：全損例ですね。

ければということで話はしているのですけれど，難しいですね。今検討はしていますが出ていないので，ちょ16

大森：全損例の場合だけではなく，それ以外の区域のっとご迷惑を掛けているのかもしれません。ただ，家方も将来何年分というふうになっていくということで財について先ほど基準を超えた分はどうなるのかとの

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

特集
丸島：支援機構と紛争解決センターとの関係にとどま場合はある程度の立証みたいなものがあれば，それはらず，さまざまな関係機関との連携，共同をどう進め支払うということで，もっと家財がいっぱいあったのにるかということは大変大事な問題だと思います。もち基準でしかだめだということは言っておりません。

ろんその基本はこの大災害の被害者に対する賠償支援

あとは，不動産の方については先ほど言いましたよを迅速適切に進めるという観点に立った共同というこ

うに，必ずしも区域や編成にとらわれないで実情で今とです。支援機構はもちろん政策官庁でもありません

やっているというのは共通した仲介委員の考え方だとので，政策提言をするわけではなく，その目的に沿っ思いますので，それだけはちょっと申し上げておきます。

た立ち位置がありますが，全体を調整してスムーズに

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

ことですが，もちろん仲介委員としては基準を超えた問題の解決に導くことができるようさまざまな関係者
司会：じゃあ，私の方からちょっとつなぎを。というとの協議，情報共有，認識の共有をしながら活動を続ことで今いろいろな弁護団からの要望と，それに対すけています。

る紛争解決センターのお話がありました。やはりすべ

特に紛争解決センターとの関係は，全体の枠組みのての話の根底に人手不足があるとは思います。その辺中で大変重要だと認識しています。統計数字にも出て東京弁護士会としてはどのように考えているのか，渕

いますが，直接相対交渉で解決されている案件やその上会員の方からご発言いただけますでしょうか。

賠償額の総額に比べると，ADR の場面で解決している人数や賠償額の総額は，まだかなり少ない状態にあ渕上：先ほど申し上げましたように，東京弁護士会でります。もちろん多くなればよいというわけではありまはすでに 52 人の調査官を推薦しております。2013 年

せんが，やはり ADR のところで，迅速適切に個別案

1 月になりますともう少し増えることになりますが，件の解決事例が積み重ねられ，その解決事例の蓄積

2013 年 3 月末までには，全体で 200 人と及川会員がが相対交渉の場面にもうまく反映され，全体として大おっしゃったような目標のために，また数十人規模の規模な案件を適正迅速に賠償していくことができると調査官の追加推薦が必要になっております。今，若手いう仕組みとしていくことは好ましいことだろうと思い

会員への呼び掛けを一生懸命続けておりまして，会をます。紛争解決センターとの間では適宜抱えている問挙げて取り組んでいるというのが現状でございます。

題についての情報を共有し，紛争解決センターの人的物的な不足の問題を初め抱える問題について関係機関に適宜に働き掛けてその機能が十分に発揮できるよう

原子力損害賠償支援機構と紛争解決センターの連携

バックアップすることなども心 掛けています。また手続的なことでは，先ほど来出ているチャンピオン方式であるとか，内払い，仮払いの促進であるとか，いろ司会：ありがとうございます。それでは次に，原子力

いろな解決に向けてのアイデアなり協力なりということ

損害賠償支援機構と紛争解決センターの連携というは，今後とも続けていきたいと思っています。

ことについて，丸島会員にお話しいただければと思います。

東電との関係についても，指導官庁としての立場にあるものではありませんが，賠償が迅速適正に進むとLIBRA Vol.13 No.3 2013/3

17

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組みいう意味では東電の対応というのは極めて重要であり

解 文 言だけではなかなかその趣 旨が一 般には読み取ますので，先ほど出ていますように現地で出ている住れないこともあり，また現地では ADR の和解はどの民からの要望，それから自治体を回り首長さんや職員ような考え方で，どのように解決をしているのか知りの方々からもたくさんの要望が出されています。個々

たいという声も寄せられています。さらに，機構がおの案件に機構が介入することはできませんが，類型的願いしている相談担当弁護士からも，同様の要請がに出されてくる問題状況については，その改善を求め出ている状況もありますので，現在そのような作業をていくということを今後ともやっていかなければならな

進めています。

いと思います。

ただし，これは，ADR がこれまでに当事者の承諾

もう1 点，弁護士会の役割も重要だと思います。今を得て公開された事例を基にしていますので，今のと回の損害賠償問題に関わる関係者として，多数の弁ころ件数は全体の一部であり，また今後さまざまに新護士が関与しています。原紛センターも仲介委員や調しい解決事例も生まれてくることも予想されます。そ査官など活動の中心に多くの弁護士がいます。被害者のことを念頭に置きつつも，当面，地道に従前の事例

弁護団はもとより東電にも弁護士が関与しています。

を整理・集約し，関係する方々に供していく必要はあ

機構の事業にも弁護士が関わっています。このようにるだろうと思います。弁護団の方からは ADR の解決

関係する弁護士らがそれぞれの役割や立場に立脚しな例が訴訟を行う際にも一つの先例となり訴訟におけるがら，しかし全体としては法律専門家としての共通の適正な解決の妨げになることを懸念される意見もある

軸をもって，被害者に寄り添い，そして客観的にも適と聞きますが，もちろん訴訟は訴訟でそれぞれの事案

切でスピーディーな解決が進められる枠組みを積極的の主張・立証を尽くして，それぞれに適切な解決が進につくっていく必要があるだろうと思います。そういうめられていくべきことであり，少なくとも ADR センタ

観点からは，それぞれの部門で活動する弁護士間の認ーが今までどのような案件をどのように解決しているの識の共有をできるだけ図り，それを前提として当面す

かということについて，情報共有を進める作業もまたる課題に対して力を合わせて必要な改善を進めていく

必要だろうというふうに思っています。

ということが本当に求められている。弁護士，弁護士会が出番として求められているということをずっと感じ

司会：ありがとうございます。

ていますので，細部での誤解や行き違いをできるだけ

18

なくし，大局的にそれぞれの立場からよりよい仕組み

大森：丸島会員から最初にご説明のあった【資料 2】をどうつくっていくかということでの協働をぜひお願いを見ますと，山形，新潟，要するに東京以外，もちろ

したいと思います。

ん福島も含めて，たくさんのところで弁護士が相談をあと 1 点，現在，原紛センターを所管する文部科受けているんですね。各地に弁護団ができていまして，学省から，東電の損害賠償の状況，ADR の解決事

札幌もありますし，
大阪にも九州にもあります。そして，

例などこれまでの事例を集約する作業を支援機構に

例えば札幌の弁護士は ADR の口頭審理の際には東京委託されており，新たに弁護士らにお願いをしてそのまで来ているんですよね。新潟も山形もそうなるんで整理集約の作業をしています。ADR の解決事例の和すよね。やっぱり遠すぎると思うんですね。

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

特集
いろいろな場面での協議が必要だろうと思います。

もう少し ADR センターを利用しやすくするために場所

それから 2 つ目の点ですが，ご指摘のとおり公開事的な問題を考えていただく必要があります。口頭審理

例がまだ多くないですし，公開されるまでの時間もかを東京だけではなくて地方でも行えるように。センタ

かっています。従って当初の和解事例はどうしても代ーの事務所は福島にもありますけども狭くて物理的な理人が付いている案件が少ないという問題があるので制約もあります。人もいませんですよね。

しょう。このようなADRの解決事例を集約する事業は，そういう面では各地に避難されている方がいらっし所管の文部科学省の方でも継続してやっていただく必ゃるわけだから，そこの人たちの声を聞いてやっていく

要があるのだろうと思います。原紛センターの人的態ためには，東京，福島だけでは足りないんじゃないか

勢の問題もあるでしょうが，できるだけ大森会員が言なというふうに感じていますね。もう1 つは，今おっしわれたような趣旨を踏まえていろいろな事例が紹介さゃった和解事例を集めていらっしゃることですけれど

れ，個別事案に応じた適切な解決が図られるという認も，これについてはセンターのホームページに掲載され識が広がるような工夫がそれぞれ関係者のところで必ている和解案というのはごくごく一部で，代理人が付要だろうと思います。当面はとりあえず 2012 年度の事

いている案件は比較的少ないんじゃないかと受け止め業ということで進められていますが，その後の事例にています。

ついて次年度どのようにするか文部科学省でも検討し代理人も付かずにまとまったものだけをチョイスして

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

だから制 度的な面を整 備していただくのであれば，ていただければと思います。

検討するだけではちょっと心配だなと思います。また代理人が付いているケースでももっと適切な事案があ

司会：ありがとうございます。ところで，今日の資料るはずなので，そういうものも確認しながら検討をしを見てふと思ったのが，相談内容に，生活全般に関すていただき，公表する資料として使うのであれば，よるものというのが私の予想以上にありまして，仮設住

く見極めていただきたいなと思っています。

宅の改善とか，損害賠償には直接関係ないようなお話なんですが，それを支援機構に要望を出しているとい丸島：1 つ目の，ADR センターを各地で利用しやすく

うこと自体，地元住民としては困っていることがある

できる検討ができないかという点ですが，もちろんそれんだけど，それをどこに言っていいか分からないというは ADR センターのお話ですので，私の方で判断できる

ようなところが出てきているのかなと思いました。

ことではありませんが，同様の問題意識を伺うことはあ

丸島会員から今お話があった，弁護士が全体としてります。各地の弁護士会が設置しているADR，紛争

被害者に寄り添った枠組みをつくるべきという話の中解決センターに委託して，弁護士会の場所を借り，現では，こういう住民の意見を酌んでそれで発表すると地の仲介委員を依頼して各地でできないかというアイいうことも，大きな目で見ると「困ったことは弁護士

デアを聞いたこともありますが，人や場所の手配，手に」という意識が住民に生まれ，それを基に関係機関

続面など，いろいろ論点があるのかも分かりません。必が動いていって問題の解決をするということでとてもずしもその議論は広がらなかったようですが，いずれに意味があることだと思いました。また，損害賠償の話

せよさまざまな改善点について，弁護団とADRを初めでも避難場所に対する慰謝料の増額事由と，これだけ

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

19

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

で単純に増額になるとは思いませんけれども，やはり及川：私個人が受けている案件ではそれほど仲介委員

現地の声を聞くという支援機構の地道な活動というのからの不満みたいなのは特にありませんが，聞き及んは非常に評価されるべきことかなというふうに，個人

でいるところではやはり最初に資料を出していただい

的には考えておりますし，ぜひ続けていただきたいとて，申立人と相手方双方で進めている段階で，じゃあ，思っております。

ここで和解案をこちらの方で出しますといって提案を出した途端に，実はもう1 つ損害がありましたと追加

丸島：そのとおりでして，私たちが現地へ行くと，支請求，追加資料提出されると，また元に戻るという例

援機構の役割が何かはともかくも，すべてのことをぶがありますので，できれば最初から全部やっていただ

つけて聞いて欲しいという皆さんの思いを強く感じまければありがたいなというところはあります。

す。最初にある仮設住宅の集会所を訪問した際，まあとは，特に生活費増加費用の請求などだとものす

ずは仮設住宅の環境を何とかして欲しいという話がた

ごい数の， もう 100 とか 200， 添 付される領 収 書もくさん出されました。自治会長さんが，「損害賠償支200 とか 300 と出てくることがあります。実際の損害

援機構の方なので仮設住宅の話ではなくて…」と投げである以上検討するのですが高額な嗜好品とか高額なかけても，とにかく聞いて欲しいということがいっぱい

生活用品まで含まれていると，何で必要なのとなりま

出されてきます。今，貞弘さんが言われたように，たすから，ある程度おやっと思われるようなところは一

くさんの弁護士が相談活動やその他の活動で現地に入応吟味した上で出していただければ助かるなと思ってっておられますから，そこでは，たくさんの住民の悩います。あとは，項目が多いわりには総額的には例え

みや要望を聞いておられると思います。これを，法的ば 8 万円だ，9 万円だという場合もあるんですね。東な問題の解決につなげ，またどのように行政や政治の電はそのうちの 3,000 円，4,000 円は認めないから 8 万

役割につないで，全体を前に動かしていくのかという円だとか，そういうことで 2 ページ，3 ページのところことは大切な課題だろうと思います。弁護士会の現場をチェックするということもあるのですけれども，そうでの相談活動が，大きなきっかけとなって住民の方々いう場合には概算でやりたいという気持ちもあります。

の力になることができるといいなというふうに感じてい概算でやりたいことの理解も少しいただきたいと思い

ます。

ます。
例えば申立人は全部で 13 万円掛かりましたと。それに 3 ページぐらいの項目を全部，2,000 円とか 500 円

紛争解決センターから弁護士会・弁護士への要望とかを全部出してくると，
東電はそれに反論して，
いや，
これは 8 万 7,000 円ですとか出してくる。4,000 円くらいが不一致ですとか，2 万いくらが不一致ですという

司会：ありがとうございます。それでは次に，紛争解のにあまり時間をかけたくない思いです。そうすると概決センターの方から弁護士会や弁護士に要望などはご算で，掛かっているのは掛かっているんだろうからこのざいますでしょうか。

ぐらいは払いなさいよという場合があります。そういう対応についても実は理解していただければなという気20

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

はしています。

労不能損害を 1 月から 6 月分まで請求していたけれど

あとは，弁護団案件ではないのですけれども，家族

も，センターでの和解仲介手続に時間がかかって 12

で子供が当事者になっているのに，子供の委任状を出月になった場合に，7 月から 12 月までの損害の賠償もす方とかいらっしゃるので，子供は困りますよと言っ含めて和解案を出して欲しいというケースでは，それても，何でいけないんだと言われ困ったこともあります。

はやはり一体としてやっていただかないとどんどん時間

あとは家財賠償で基準だと少ないじゃないかと，うちがたっていくわけですから，柔軟な対応をお願いしたは 2 人もいるんだと言われるのですが，申立人は 1 人

いというのはありますよね。

となっているので，家 族 構 成は 2 人ですかと言うと，実情としては本当に及川会員がおっしゃるとおり，

そうですよと。もう1 人の方の請求はどうなっています

細かい領収書の束を見て何円単位で認めない，認めるかと言うと，あれと言って，じゃあ，追加請求します

べきだというやりとりをしているんです。

とか，そういうまだまとまりきれてない形での，途中から追加するという形もあります。その辺もできれば

及川：やる方も大変ですよね。

最初の段階で目配せをしていただければ助かるなとい
う気はします。全体的には特に困ったということは私

大森：そういう意味ではある程度の合理的な基準を作に関してはほとんどないです。

っていただいた方がいいんですが，その基準づくりのためには，だいたい避難している方は月どのぐらいの渕上：基本的に仲介を申し立てる「いろは」ができて増加費用が発生しているんだ，という情報を提供しなないんですね（笑）
。

ければいけない。その増加費用は，中間指針のいう慰
謝料月 10 万円の中の通常の生活費の増加分ではない

司会：後段の問題は個々の弁護士の質の問題のようんだよということの振り分けがまだできていないんですで，弁護士会としても，今後研修などでスキルアップ

よ。そういう判断をしていただくためにも，我々としを考えております。次にお話しいただければと思うんてはできる限り支出した費用で損害として評価されるですが，前段のあたり，最初の問題ですかね，その辺のが適正だと考えられるものは請求していくことにして弁護団としても追加請求とかその辺についてはどうでいます。いつまでもそのやりとりをやっていると切りがしょうか，いろいろ検討はされているんでしょうか。

ないので，どこかでその解決基準を作っていただくことは必要かなとは思っていますね。

大森：追加請求，例えばこの家財の請求を忘れていましたから追加しますというようなことはよく聞きます。

及川：たぶんそれは個々の事件に応じて仲介の方で，どうしても遠方の依頼者と書類のやりとりをしながら分かりましたけど，これ，概算でこれでいかがでしょ

やっていくと，領収証の漏れだとか聞き取りの漏れがうかって提示があるんじゃないかと思うんですね。

あったりして，そういうことはありますが，できるだけ早期に漏れなく請求するようにとの助言はしています

大森：集団申し立ての事件はそういうふうにやっていね。新たな請求の追加ではなくて，従前の，例えば就ますので。チャンピオン方式にはなっていますから。

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

21

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

丸島：チャンピオン方式で進められている事案でも，ということで，今後我々が検討しなければならない課

チャンピオンとして選ばれた案件以外のその他の事例

題というものについて，お話しいただければと思ってで，やや細かな立証を求められたりというふうな問題おります。では，大森会員からお話しいただければともあるのでしょうね。

思います。時効の話や訴訟の話がまだ出てないので，もしあれば。

大森：チャンピオン方式が早いとは限りません。
大森：分かりました。我々の福島県に出向いての活動，
及川：同感です。異なった個別事情があれば早いとはつまり相談 会から始めて何度か福島にいる被害者の限らないと考えています。

方々との打ち合わせを重ねて ADR の申し立てをすると事業者案件のチャンピオン方式もあるのですが，チいう作業はまだ続いているんですけれども，2013 年のャンピオン方式といっても実は個々の申立人の事情は春ぐらいまでには一段落するのではないかと思ってい全然違うので，そこでチャンピオン方式をやったからます。そうすると，ほぼ相談を受けている事件がすべ全部適用してすぐ解決できるかといったら，必ずしもて ADR に係属して次々と和解案が提示されることにそうではないというような話も聞いております。最 終なりますので，より緻密で適正な損害の賠償を ADR

的には個別事情になるのかなというところは確かにあで実現していくことが課題になってきます。特に生活りますね。

再建を実現するために不動産の賠償額をどのような基準で算定すべきかが大きな問題になっていくだろうと丸島：せっかくチャンピオン方式を採って解決を進め思います。そういう意味では ADR の解決でどこまででようとしているケースでは，あまり細かい立証まで立きるんだということの見極めが 2013 年の 1 年間で為さち入らないで，ある程度の包括的な基準を出して積極れるのではないかなと思っています。

的に解決を進めるようにしないといけないのではないか
なという印象もありますが。

また，そこで残されてしまった問題については，やはり裁判所に行かざるを得ないんじゃないかということで，弁護団としても訴訟対応についてどういう方向で及川：仲介委員としても先ほど言ったように，概算でどういう中身でやるかということを検討していく時期

これはこれで認めるという方式でそこそこ対応していに，2013 年以降はなっていくと思います。そういう中るところはあります。何だ，根拠はないじゃないかとで大変心配な問題として時効の問題があるんですね。

言われと困るのですが，だいたいその辺のところはご事故から 3 年で時効という不法行為の一般理論を使わ理解いただければなという感じは持っています。

れてしまうと，2013 年の年末ごろはもうパニック状態，
被害者の方々は，もうすぐ 3 年だけど何かしなきゃい
けませんかと，心配になって一斉に弁護団の方に相談

今後の課題に来られてしまって，弁護団の方が対応しきれないということになってしまうんではないかという懸念があり

司会：ありがとうございます。それでは最後のテーマ

22

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

ます。

特集
丸島：今言われているとおりに，今後は一挙に財物賠的な解 決をしていただく必 要があると考えています。

償の問題が具体化していく段階に入ってきます。機構

まだまだ何も損害賠償の請求をせずにいらっしゃる被の相談会は，今少し落ち着いた状態になっていますが，害者の方はたくさんいるはずなので，大きな問題だと財物賠償が具体的に動き始めると状況が大きく変わっ思いますから，弁護団だけではなくて弁護士会，センてくるのではないかなと思っています。財物賠償は大ターそして支援機構の方にもぜひ考えていただきたい

変大きな問題ですし，相談活動もより難しい内容を含という課題ではあると思います。

むことになるでしょうが，引き続きたくさんの弁護士

東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

ですので，この時効の問題については何らかの立法の方々に相談会にご参加いただきたいと思いますので，
司会：ありがとうございます。では次に紛争解決セン
ターの方ではいかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。
この間相談を担当していただいている弁護士の方について相談者がどのような印象を持っておられるか

及川：私どもの今後の課題はさっき言ったように迅速ということについては，いろいろなご意見をいただいてな解決に尽きると思います。原発 ADR 研究会で出たいます。圧倒的多数の住民の方々が，非常に丁寧にのは，和解案は拘束力がないので，金融 ADR のよう相談に応じてもらっている，優しく相談に応えてもらな拘束力みたいな制度をつくったらいいじゃないかとっている，分かりやすくやってもらっている，具体的いうような議論も出ていました。今のところ相手方で事例を交えて説明してもらっているということで高いある東京電力の方で和解案を絶対無視するという経験評価をいただいています。そういう意味で大変なご努は私にはありません。東電の 5 つ約束とかの中で和解力をいただいていると思いますし，大変ありがたく思っ案を尊重すると言っているので，結構それが機能してております。ただ，一部でも少し違和感のある相談のいて，相手に受諾義務を負わせるような立法までは，ケースがあると，それが一挙に相談活動への批判とな

今のところ必要ないのかなという気はしています。

るということもあります。被災者の方々はいろいろな

ただ今後不動産賠償になると額が大きくなり，東電

苦しみや思いを持って日々暮らしておられます。また，の経営にも影響するような額になるとなかなかまとまら

弁護士の話を聞く機会がこれまで余りなかった方々がない可能性も出てくるのかなということもないではあり大半です。くれぐれも，誤って「上から目線」と受けません。そういう意味ではやっぱりある程度受諾義務止められるような対応がないようにお願いしたいと思い

みたいなものをどこかで定めておかないと，デッドロッ

ます。また現地の避難生活が長くなっていて，精神的クに乗り上げるということがないのかなという心配はあ

負担，ストレス，いら立ち，こういうのも現地で確実ります。いずれにしろ，早期解決，それだけですね，に増えてきています。不用意な発言などで傷つけられ今のところとしては。

たというようなことがありますと，それが相談会そのものへの批判となることもありうる状況も常に抱えてい司会：ありがとうございます。それでは原子力損害賠ますので，すでに十分にご理解をいただき丁寧な対応

償支援機構の方ではいかがでしょうか。

をいただいていることだと思いますが，改めて留意をしていただければありがたいなと思います。

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

23

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

さらに，相談内容については，相談者毎にかなり個別性が強くなってきていますし，また賠償問題を巡る相談会を開くということでございますので，その前提の研修会を行いたいと思います。

各地の状況も変わってきています。特に地域見直しのもちろん原発賠償に関する最新の情報を常に提供し問題であるとかいろいろなことも重なってきて，個別なければいけないというふうに思っておりますし，研修の要素も強くなってきています。そういう動向についをした人が相談に臨んでいただくというようなことをやても十分に対応していただければありがたいと思いまっているつもりなんですが，なかなか，1 年 10 カ月た

すし，その関係では，東電の賠償の取り組み方がどのってまいりますと，それぞれ支援する側の弁護士の数ようになっているかということも含めて，それぞれの地もモチベーションの関係で減ってきておりまして，要す

域の情報とか，ADR の具体的事例が最近どうなってるにパイとして非常に減少しています。当然それは紛いるかというふうなこと，いろいろな情 報について機争解決センターの調査官に異動したとかそういう方々構からも提供をさせていただきますが，相談をお願い

もたくさんいるわけですので，減る理由はあると思うん

する場合にはこうした最近の状況なども踏まえて相談ですが，もう少し原発賠償について勉強して被災者にに臨んでいただくとありがたいなと思っています。引き寄り添う活動をしたいという若手を掘り起こしたいと続きご苦労をおかけしますが，よろしくお願いしたいというふうに思っています。

思います。

双葉郡の自治体から固定資産評価証明が 1 月中には避難されている人たちに発送されるというふうにお

司会：ありがとうございます。では今までの話を聞い聞きしておりますので，その方たち向けの相談会を今て，弁護士会という立場で渕上会員，お話しいただけ

後ちょっと大規模で行っていこうというふうに考えてればと思います。

おりまして。ただ，この座談会が『LIBRA』に掲載されるころには，もうすでにそういう活動が始まった後

渕上：まず 2011 年 4 月 27 日には「避難所における被ではありますけれども，いずれにしろ弁護士会として

災者相談とこころのケア」というタイトルの研修で，はその相談体制を整えるということと，研修会をさら

被災者の気持ちに寄り添った相談がどういう形でできに重ねるということで備えていきたいと考えています。

るのかということは 1 回だけやったんですね。それが今
福島の原発問題に特化していく中で，もう一度こう

司会：ありがとうございました。本日は原子力損害賠

いう形で被害者の人たちが何を考え，そして私たちは償問題について，さまざまな立場で弁護士がかかわっ

どういう態度でそれに対して寄り添っていくかというているということを会員にお知らせするいい機会になようなことを，やっぱり研修する機会が必要なのかな

ったのかなというふうに思っております。これからもというふうに，今お話を聞いていて思いました。それ

原発事故の被害者救済のために，それぞれの立場でが 1 つ。

ご協力，ご努力いただければと考えております。皆様，

私どもができるというのは相談担当者に対する研修を行うというようなことが主になっておりまして，そして現実に支援機構なりあるいは都内の避難者に対する

24

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

本日は長々どうもお疲れさまでした。どうもありがとうございました。
（構成：町田 弘香）

災害対策本部委員

安藤 建治（43 期）

ご存じない方も多いかと思いますが，東京三弁護士

性から東 京 三 会の統 一マニュアルとなっているもの

会では2009 年3月に「東京三弁護士会災害対応マニの，各会独自の対応とせざるを得ない事項も存在す

ュアル」（東京三弁護士会災害対策委員会

編集会

ることから本マニュアルには全てを記載できない限界

議注：災害による緊急事態発生に際し，弁護士会のがあることや東京三会いずれも多数の会員により構成

対内的活動の内容等を定めたもの）を作成しています。

されるため他の単位会とは異なる事情があることなど

しかし，今回の東日本大震災の発生により被災し東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み

1

特集「東京三弁護士会災害対応マニュアル」改訂についての特殊性を有するものです。

た弁護士会や被災した弁護士あるいは実際に法律相談を担当した弁護士の経験から，本災害対応マニュ
アルについて改正した方がよい条項や経験例を加筆したい箇所などが生じたため，現在その改訂作業を

3

以下では改訂が必要とされている各条項ごとに問題点などをご説明します。

①

まず，第 1 章の「災害の定義」ですが，これは日行っております。そこで，本稿ではその内容について

弁連の規程に合わせて定義しておりますので直ちに改ご説明したいと思います。

訂の必要性はありませんが，現在日弁連では災害の定義について再検討しており，その場合には日弁連

2

まず前提として，本災害対応マニュアルが作成された経緯などについて簡単にご説明します。

規程と同様に変更する必要も生じます。
② 第 2 章，第 2 の1「災害直後の対応」として，現在，本会独自では災害対応の委員会は存在せず，災害

災害復旧・復興本部員予定者のメールアドレスは関連委員会としては東京三会による東京三弁護士会「ゆれくるコール」安否確認システムに登録され，安災害委員会が存在するのみでした。しかし，同委員

否確認情報を一括管理していますが，このシステム

会は年数回開催されるのみであり，また，参加するを見直す必要がありはしないかの点について再確認委員も担当理事など各会数名のみであり活発な活動する必要があります。

と呼べるものではありませんでした。

③

第 3 の 3「各会職員の退勤・出勤指示について」

しかし，日本弁護士連合会は，2003 年に全国弁は，各会対応に委ねていますが，今回の東日本大震災

護士会災害復興の支援に関する規程，全国弁護士における各会対応に反省点はないかを調査し，また，会災害復興の支援に関する規則を相次いで成立させ，被災弁護士会の情報を収集して改正の必要点がある

災害復興支援委員会が主体となり全国協議会などのか等について再検討することになっています。

機会を通じて全国の弁連，単位会に対し，災害対策④

第 4 の 2「平常時より備蓄することが望ましい備支援の規則や災害対応マニュアルの作成を積極的に品」については，備品管理を一覧表にまとめ，また，働きかけることになりました。

外部法律相談センターについても不足のないよう注意

この活動を受けて，東京三弁護士会災害対策委員会においても大至急災害対応マニュアルを作成するすることになっています。
⑤

第 6 の「会員及び職員の安否確認に関する方策」

ことの必要性が自覚され，マニュアル作成 PTを立ちと第 7 の「弁護士会館が使用不能となった場合の方上げ，上記のとおり2009 年 3月に本災害対応マニュ策」中，データのバックアップは喫緊の課題であり，アルが作成されるに至ったものです。

至急検討することが迫られています。

このように，本災害対応マニュアルは東京の特殊

現在のところ，安否確認については費用対効果の

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

25

特集
東日 本 大震 災と東 京の弁 護 士の取り組み観点から当会において安否確認のためのアドレスを設得られた情報についても参考例として掲載したいと考け，災害時には各会員からそのアドレス宛メールしてえております。

もらう案を検討中ですが，他に良い方法があれば情報

また，刑事事件，少年事件の方策や義援金に関すの提供をいただきたいと考えています。また，データる方策についても，被災弁護士会の経験を参考例とのバックアップについては霞が関とは別の都下にバッして加筆していく予定です。

クアップ用のサーバーを設置することを検討しておりますが，多摩地区を含む東京全体が被災することも4

最後に，私は本災害対応マニュアル作成当時の PT

視野に入れれば，遠距離にある単位会にバックアップ

メンバーでもあり，当初からその作成に係わっておりをお願いすることも検討したいと思っています。

ましたが，当時は今回の東日本大震災の発生など想⑥ 第3章，第1の「外部機関との連携・調整，交渉，情定すらできず，危機意識の乏しい状況での関与の仕報交換に関する方策」については，東日本大震災にお方であったと反省しています。今回の改訂に当たってける被災弁護士会から対裁判所，対検察庁・法務省，は，東日本大震災における経験を生かして，危機意対日本司法支援センターとの連携に関する実体験な識を持って首都直下型大地震が発生しても対応可能

どについて照会し，参考例として加筆する予定です。

なマニュアルとして完成させたいと考えております。

⑦ その他，被災後の法律相談体制のあり方，自治体

なお，2009 年 3 月作成の「東京三弁護士会災害からの法律相談実施要請については，東日本大震災

対応マニュアル」について，閲覧・謄写を希望さにおける経験を生かした形で時系列及び項目毎に問れるときは担当事務局（TEL.03-3581-2403）まで

題点などを加筆する予定ですし，被災弁護士会からご連絡下さい。

ふくしま避難者交流会〜東京三会の弁護士 10 人による法律相談も実施〜
2012（平成 24）年 12 月 26 日ふくしま大交流フェアの開催に伴い，東京
国際フォーラムで福島県被災者同行会とさわやか福祉財団が主催するふくしま
避難者交流会が開催されました。福島県知事のあいさつがあり，除染計画や原発に依存しないエネルギー政策，地域コミュニティを尊重した復興，放射能に佐藤雄平福島県知事のあいさつ

対する健康被害対策など様々な取組が報告されました。全部で 160 人ほどの避難者の方が参加され，参加市町村職員との交流・相談が行われたほかに，
災害復興まちづくり支援機構の相談ブースで東京三会の弁護士 10 人が法律相談に応じました。
弁護士相談は全部で 20 件あり，原発賠償請求問題のほかに，都内借上住宅にいつまでいられるかなどの切実な相談がありました。区域見直しにより，地元の除染問題がクローズアップされるようになり，技術士の相談ブースにも比較的相談者が集まるなど，時間の経過とともにニーズに変化があるようです。

26

LIBRA Vol.13 No.3 2013/3

相談風景