資料３－２

滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ社会づくりに向けた取組について

令和４年（2022年）７月１５日

滋賀県1令和４年度 CO₂ネットゼロ社会の実現に向けた挑戦 計画関連予算 64.3億円
1.CO₂ネットゼロにつながる快適なライフスタイルへの転換

2.6億円

次世代自動車普及促進事業 (19.7百万円）
未来へつなぐ木の良さ体感事業 (136.3百万円）

5.革新的なイノベーションの創出
滋賀版水素社会づくり推進事業 (5.4百万円）など

近未来技術等社会実装推進事業 (65.5百万円）

３３億円

6.ＣＯ₂ネットゼロ社会に向けたムーブメントの創出

中小企業振興資金貸付金 政策推進資金（CO₂ネットゼロ推進枠）(332.4百万円）

びわ湖カーボンクレジット普及促進事業 (3.5百万円）

オーガニック近江米等産地育成事業 (16.2百万円）

スポーツを通じたＣＯ₂ネットゼロ推進事業 (5.0百万円）

2.自然環境と調和する
ＣＯ₂を排出しない地域づくり

地域特性に応じた交通ネットワーク構築事業 (19.3百万円）

3.新たな価値を生み出し競争力のある産業の創出

0.8億円など
0.9億円など
1.0億円

学校におけるＣＯ₂ネットゼロに向けた取組の推進 (1.9百万円）など

7.気候変動への適応（216.4百万円）

2.1億円

イノベーションエコシステム創出支援事業 (10.0百万円）

県民防災力アップ事業 (2.3百万円）

プロジェクトチャレンジ支援事業 (44.1百万円）

新指標（底層DO）等のモニタリング計画の策定と評価の具体的検討 (16.0百万円）

企業の視点に立ったＣＯ₂削減取組支援事業 (8.7百万円）

4.資源の地域内循環による地域の活性化など
18億円

県大発ＣＯ₂ネットゼロ社会の実現に向けた社会実装化研究と地域における社会実践事業 (13.3百万円）
湖南中部浄化センター下水汚泥燃料化事業 (80.0百万円）など

8.県における率先実施（604.5百万円）

6.0億円

グリーン・オフィス滋賀推進事業 (11.8百万円）
県庁舎ＬＥＤ照明整備事業 (1.4百万円）など

2ＣＯ₂ネットゼロヴィレッジ創造事業 (32.0百万円）など

滋賀県
ＣＯ₂ネットゼロ社会づくり
推進基金

条例・計画で目指す「ＣＯ₂ネットゼロ社会」の実現に向け、施策の円滑な推進を図るための基金（１５億円 令和4年度～令和７年度）
１．各部門の省エネの取組を推進するための県独自施策

２．将来のＣＯ₂ネットゼロ社会を見据えた施策

令和４年度 基金充当額248.6百万円/総事業費816.7百万円

削減効果

県独自施策 温室効果ガス排出量削減目標
2013年度

R４年度分（４年間分）

万t-CO₂

ＣＯ₂を排出しない社会づくり

2030年度（目標）①CO₂ネットゼロにつながる快適なライフスタイルへの転換

排出係数の低減 他

1,422

省エネの取組２7２万t-CO₂７42▲５．９

省エネの取組のうち県独自施策
による削減

万t-CO₂

産業部門： 1.86万 業務部門： 0.65万
家庭部門： 2.79万 運輸部門： 0.5８万万t-CO₂

21.2

20.1

14.2万t-CO₂万t-CO₂万t-CO₂

13.8百万円/67.3百万円
地球温暖化防止活動推進センター運営事業■ 事業者に対する直接支援■ 事業者の行動変容（見える化・啓発）

2018年度 2021年度（令和３年度）5,760t-CO₂

産業部門
業務部門

47.2百万円/425.1百万円

11.4百万円/13.9百万円▲1,067t-CO₂

4,268t-CO₂▲（再掲）企業の視点に立ったＣＯ₂削減取組支援事業(基)（再掲）製品ライフサイクルにおけるCO₂削減技術の開発支援事業(基)事業所ＣＯ₂ネットゼロ推進事業

産業部門
業務部門
▲3,120t-CO₂

2025年度（令和７年度）

2030年度

オーガニック近江米等産地育成事業(基)1.2百万円/16.2百万円

12,480t-CO₂▲⑤革新的なイノベーションの創出■ イノベーションの創出

産業部門： 6.6万 業務部門： 2.4万
家庭部門： 9.1万 運輸部門： 2.0万※2013年度から2018年度までのエネ
ルギー消費量削減率の実績を基に、2021年度比削減目標量を算定

運輸部門▲1,440t-CO₂▲

事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業(基)中小企業振興資金貸付金政策推進資金（CO₂ネットゼロ推進枠） (基)0
2013年度19.7百万円/19.7百万円

次世代自動車普及促進事業(基)自動車管理計画書制度による次世代自動車導入の促進

スマート・エコハウス普及促進事業（基）▲5,388t-CO₂②自然環境と調和するＣＯ₂を排出しない地域づくり■ 次世代自動車等の普及■ 住宅に対する直接支援
家庭部門▲1,347t-CO₂万t-CO₂

23.0

３．県庁率先行動

滋賀版水素社会づくり推進事業(基)近未来技術等社会実装推進事業(基)産業部門▲1,100t-CO₂

40.3百万円/71.0百万円

4,400t-CO₂▲⑥ ＣＯ₂ネットゼロ社会に向けたムーブメントの創出■ 県民の行動変容（見える化・啓発）

6.9百万円/45.0百万円

家庭部門▲1,375t-CO₂

5,500t-CO₂▲スポーツを通じたCO₂ネットゼロ推進事業(基)学校におけるCO₂ネットゼロ推進事業(基)2050しがCO₂ネットゼロに向けた高等学校の研究取組推進事業(基)ムーブメント加速化推進事業 （再掲）地球温暖化防止活動推進センター運営事業■ モデル地域の育成③ 新たな価値を生み出し競争力のある産業の創出■ 新たな産業の創出
プロジェクトチャレンジ支援事業(基)22.0百万円/44.1百万円

企業の視点に立ったＣＯ₂削減取組支援事業(基)製品ライフサイクルにおけるCO₂削減技術の開発支援事業(基)地域・経済の活性化⑦ 気候変動への適応■ 琵琶湖の底層DOの現状把握

7.5百万円/16.0百万円

新指標（底層DO）等のモニタリング計画の策定と評価の具体的検討(基)⑧ 県における率先実施

業務部門
家庭部門

脱炭素先行地域づくりの支援▲ － t-CO₂

21,000t-CO₂▲④ 資源の地域内循環による地域の活性化■ 再エネ導入拡大

41.3百万円/50.1百万円

ＰＰＡ等普及促進事業(基) CO₂ネットゼロヴィレッジ創造事業(基)県大発ＣＯ₂ネットゼロ社会の実現に向けた
13.3百万円/13.3百万円
社会実装化研究と地域における社会実践事業(基)■ ＣＯ₂ネットゼロに向けた県庁率先行動(基) 24.1百万円/35.2百万円▲1,064t-CO₂
4,256t-CO₂

▲

3

家庭

スマート・エコハウス普及促進事業
家庭におけるエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を総合的に広め、再生可
能エネルギーの普及拡大と、徹底した省エネ（節電）の推進
補助金額

要件

太陽光発電

40千円

併せてHEMSを導入すること

エネファーム

60千円

高効率給湯器

20千円

太陽熱利用

20千円

以下のいずれかを満たすこと。
・太陽光発電と併せて設置する。（既設可）
・停電の際、単独で設備の機能を利用できる。

蓄電池

50千円

V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)

40千円

窓断熱設備

20千円

以下のいずれかを満たすこと。
・太陽光発電と併せて設置する。
・既設の太陽光発電を備えている。

次世代自動車導入促進事業
再エネ（太陽光発電）由来のＣＯ₂フリー電力で走る次世代自動車の導入促進を加速化
災害時のレジリエンス強化

電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド
自動車（PHV）
燃料電池自動車
（FCV）

補助金額

要件

１００千円

太陽光発電設備およびＶ2Ｈの設置（既設可）

２００千円

Ｖ2Ｈの設置

家庭事業所

4

事業所

省エネ診断支援事業
専門家が事業所全体のエネルギーの使用状況を調査・分析
し省エネ、再エネ設備の導入を助言・提案

省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
中小企業者等の省エネ・再エネ設備の導入に対する補助
新 省エネ支援取組アドバイザー事業
企業の計画立案や取組実施のフォロー・相談窓口の設置

新PPA等普及促進事業補助金

中小企業等におけるゼロ円ソーラーの導入に対する補助

プロジェクトチャレンジ支援事業
県内中小企業者等が行う技術開発に必要な経費の一部を助成する「プロジェクトチャレンジ支援事業」において、「CO₂ネットゼロ枠」を新設し、 CO₂削減につながる技術開発を積極的に支援

イノベーションエコシステム創出支援事業
CO₂ネットゼロをはじめとする社会的課題の解決につながる新技術・新製品開発、新ビジネスの展開を推進するため、大手・中堅企業、大学と県内中小企業とのオープンイノベーション・ ビジネスマッチングを実施

近未来技術等社会実装推進事業

H₂

滋賀県内をフィールドに、IoT、AI、自動運転、ドローン、５G、ＣＯ₂削減に資する技術等、近未来技術等の社会実装に向けた取組を促進（水素を活用した技術等 CO₂ネットゼロ枠を新設）

5

モデル的な取組の拡大（太陽光発電の導入加速化、再エネ電力面的利用の促進）
ＰＰＡ等普及促進事業

新 ＣＯ₂ネットゼロヴィレッジ創造事業

太陽光発電をはじめとする再生可能エネル
ギーの面的な利用による、エネルギーの地産地消の可能性調査

農村地域における太陽光、水力、風力等の再生可能エネルギーの地産地消

新びわこ文化公園都市を活用予定

6

ムーブメント

しがＣＯ₂ネットゼロムーブメントの取組

R3年度に成安造形大の学生と連携し、ロゴマークを作成

 ロゴマークは「ゼロ」を円グラフモチーフで視覚化しており、「ＣＯ₂排出量を表すイエロー」と 「ＣＯ₂吸収量を表すグリーン」が均等になったネットゼロの状態を表しています。
 現状は排出量が多い状態ですが、「排出＝吸収」、すなわちネットゼロの状態を目指すことをコンセプトとしています。
 また、中央には琵琶湖をあしらい、滋賀らしいデザインとなっています。
7

しがＣＯ₂ネットゼロムーブメントの取組「見える化」、「情報交流」の促進
web
プラットフォームサイトの開設
賛同企業等による情報交換の場づくり リアル

ＣＯ₂ネットゼロアクションの促進
次世代ワークショップの開催

集中的な啓発活動
ＣＯ₂ネットゼロみらい賞の表彰
ムーブメント推進強化期間の実施
2022年12月～2023年１月

びわ湖カーボンクレジットを活用した
ＣＯ₂排出量の「見える化」、排出削減・吸収増加活動の促進
登録制度の設立
事業者のクレジット創出支援補助
県の補助金制度を活用したクレジット創出事業

地球温暖化防止活動推進センターにおけるライフスタイルの変容・普及啓発の下支え
地球温暖化防止活動推進センター活動
・うちエコ診断・出前講座
・普及啓発イベント 他

県民にＣＯ₂ネットゼロが浸透、一人ひとりの取組が拡大

78

「びわ湖カーボンクレジット」の創出・活用促進

9夏のＣＯ₂ネットゼロ社会づくり関連イベントのご案内
省エネ体験イベント『エコキッズ博士になろう！』
 日時：7月16日（土）10:00～17:00
 場所：イオンモール草津 1階セントラルコート
 内容：エコクイズ大会、エコビンゴ大会、エコキューブ作り、お魚釣りゲーム、次世代自動車の展示、うちエコ診断、パネル展示など
 参加無料、申込不要

楽しみながら地球温暖化について考える 『夏休み自由研究講座』
日時
7月24日（日）A
10:30～12:00
7月29日（金）B
14:00～15:30

場所
平和堂石山店（大津）
さざなみタウン（長浜）

C 7月下旬配信【オンライン】

講座内容
SDGsを考えたお買いもの～地球温暖化とお買いもの～
びわ湖の魚を調べよう！
～地球温暖化とのつながり～
エコな食事メニューを考えよう！
～地球温暖化と食べもの～ 対象： 県内小学4～6年生（保護者と一緒に参加）
 参加無料 申込先：滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

詳細はこちら→10今年度は、新たな条例および計画の実質的なスタートの年であり、滋賀県としてＣＯ₂ネットゼロを宣言してから３周年の節目となります。

この節目を契機として、まだＣＯ₂ネットゼロへの関心が低い方々も巻き込んでムーブメントを盛り上げていくため、令和４年12月から令和５年１月を推進強化期間と定めました。
県では、期間中に集中的なイベント・広報等により、取組の見える化を進めてまいります。また、本取組を一体的に進めていくために、協力いただける企業や団体等を募集しています。

▶ ▶ ▶ 取 組 を 見 え る 化 ！
①自主取組の情報提供 （11月21日〆切）②県とのコラボ提案 （9月30日〆切）推進強化期間中に行われる、CO2ネットゼロにつながる取組を広く募集し、その情報を発信します。

県の取組（イベントなど）において連携いただける団体等を募集します。

（例）イベント・セミナー／企画展示／情報発信
関連商品を取り扱ったコーナーの設置 など（例）県主催イベントへのブース出展、景品（ノベルティ）の提供 など
11環境省資料12米原市：農山村の脱炭素化と地域活性 ～米原市「ECO VILLAGE構想」～
脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 ： 米原駅周辺民生施設群、柏原地区耕作放棄地群
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 ： 米原市庁舎1棟、滋賀県東北部工業技術センター3棟、ヤンマーホールディングス株式会社中央研究所7棟、民間施設2棟程度
共同提案
者 ： 滋賀県、ヤンマーホールディングス株式会社

取組の全体像
米原駅周辺の米原市・滋賀県の公共施設とヤンマーホールディングス株式会社の施設に太陽光発電設備を導入するとともに、柏原駅周辺の耕作放棄地に太陽光発電設備(ソーラーシェアリング)を設置し、系統を通じて対象となる施設の民生部門の脱炭素化を図る。また、当該耕作放棄地において、ソーラーシェアリングとともに、 AI・IoT等を実装し、再エネを地産地消する環境配慮型栽培ハウスを導入する。
１．民生部門の脱炭素化に関する主な取組① 米原市庁舎・滋賀県東北部工業技術センターについては、駐車場や屋根に約2,615kWの太陽光発電設備を設置し、自営線により電力を供給② ヤンマーホールディングスについては、駐車場や屋上に約600kWの太陽光発電設備を設置し、自営線により電力を供給③ 柏原地区の耕作放棄地に合計1,600kWの太陽光発電設備を設置するとともに、これに相当するパワーコンディショナーと大型蓄電設備の出力を制御し、系統を通じて①②の公共施設等に電力を供給
２．民生部門以外の脱炭素化に関する主な取組① ECO VILLAGE構想(柏原地区の耕作放棄地において、ソーラーシェアリングを実施するとともに、環境配慮型栽培ハウス(空調等に省CO2設備導入・リユース単管パイプ使用・有機栽培農福連携)の導入)② 米原駅周辺とECO VILLAGEの間で、EV車両を活用した貨客混載
MaaS事業の導入

３．取組により期待される主な効果① AI・IoT等の先進技術を実装した環境配慮型園芸施設が導入され、地域産品の生産を通して、農福連携を推進し、女性や若者が働く場が新たに創出。また、耕作放棄地を活用した再エネ設備導入モデルを市民に示すことにより、市域内における営農型太陽光発電の普及促進② 先行地域内に再エネ電源を確保し、レジリエンスを強化
４．主な取組のスケジュール
2022年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027～29年度

2030
年度

米原駅周辺民生施設群
・公用車駐車場への太陽光発電設備設置・ヤンマー敷地内への太陽光発電設備設
置・ヤンマー敷地内への大型蓄電池設置
市有地への太陽光発電設備設置
滋賀県東北部工業技術センターの整備（新設）
滋賀県東北部工業技術センターへの太陽光発電設備の設置
柏原地区耕作放棄地群
耕作放棄地における太陽光発電設備・大型蓄電池設置、・耕作放棄地への省CO2等設備の導入

13今年度の審議会（予定）
回

時期

第１回

7月15日

・会長の選出等・条例、計画の概要説明、令和4年度の施策の概要説明

第２回

9・10月頃・令和3年度施策の実施状況について（報告）・実施状況の進行管理方法の検討について

第３回

２月頃

内容

・滋賀県域からの温室効果ガス排出実態（令和2年（2020年）度）について（報告）・令和５年度のＣＯ₂ネットゼロ社会づくり関連予算について
・施策実施状況の進行管理方法（案）の提示について

14