国立大学法人一橋大学における入学試験に係る自己点検・評価報告書

平成 22 年９月

目次

１

報告書作成の趣旨と要旨 ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２

学部入学試験
(1)入学者選抜方法の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(2)商学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(3)経済学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(4)法学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(5)社会学部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３

大学院入学試験(1)大学院入試基礎データ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2)商学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(3)経済学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(4-1)法学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(4-2)法科大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(5)社会学研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(6)言語社会研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(7)国際企業戦略研究科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(8)国際・公共政策教育部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

４

入試広報(1)オープンキャンパス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(2)キャンパスツァー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(3)大学説明会への参加，出張講義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23(4)今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

５

留学生の受入れについて(1)現状の入学者選抜方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(2)近年の入試改革の変遷・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(3)今後の入試改革の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(4)今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

１

報告書作成の趣旨と要旨

本『国立大学法人一橋大学における入学試験に係る自己点検・評価報告書』は，｢学校教育法｣第 109 条に基づいて，本学で自己点検・評価の適切な項目として設定された入学試験に関して，自ら点検及び評価を行うことによって，すなわち，その現状を分析した上で，問題点を指摘し，さらにはその解決方法を提示することによって，今後の入学試験の改善に寄与しようとするものである。また，この自己点検・評価の結果を踏まえて，より良い入試制度改
革及び入試の実施に向けて，政策提言に結びつけることが期待されている。これらの目的のために，入学試験自己評価専門委員会が設置された。入学試験自己評価専門委員会において，入学試験に関する自己点検・評価の対象とすべき主要な項目として，近年（平成 21 年度など）
及び今後（平成 23・24 年度など）の入試改革，試験問題の作成，入試広報，及び留学生の受入れが選択された。これらの項目について，学部入試及び大学院入試のそれぞれについて自己点検・評価が実施された。なお，ここでは，入学試験そのものに関わる諸課題に焦点を当てる一方，入学試験に関わるが，その他の諸要素を同時に考え合わせなければならない課題，
いわゆる｢定員問題｣については，自己点検・評価の対象からはずした。
入試改革については，近年，各学部・各研究科は，それぞれのアドミッション・ポリシーの下でさまざまな入試改革を行ってきた。さらに，今後（平成 23・24 年度など），入試改革を行うことを決めている。このように各学部・各研究科のアドミッション・ポリシーの下で積極的に進められてきた入試改革は高く評価される。今後もこれまでの入試改革の成果を分析しながら，より良い学生を確保するために，さらなる入試改革を続けていくことが望まれる。これらの入試改革による成果について，偏差値などの入試時点における他大学との比較のみならず，入学後の追跡調査などに基づいて入学後の教育効果に関する分析と関連させて，分析する必要がある。また，入学後の追跡調査（学業成績など）に基づいた客観的なデータのほか，アンケート調査による定性的分析も合わせて行われることが必要である。そして，
このような追跡調査を全学において体系的・継続的に行うための体制を構築することが望まれる。それは，学生受入課と各学部・各研究科そして大学教育研究開発センターとの連携によって実現するであろう。また，一部の研究科・大学院において受験者数の増大に伴い，入試業務の負担が過大となっている。従来は，学部と大学院との間で入学試験をそれぞれに行ってきたが，この過大な入試業務に対処するために，各研究科・大学院と学生受入課との間の連携が検討されることが今後の課題である。
本学の入試広報は，主としてオープンキャンパスの全学的な取組みと各学部・各研究科による説明会・出張講義によって行われている。オープンキャンパスについては，例年，盛況
で入試広報の一つの手段として大きく寄与している。しかし，希望者すべてが参加できるよ
うな体制にはなっておらず，今後，なるべく多くの希望者を受け入れる体制整備などの検討が必要であろう。また，各学部・各研究科による説明会・出張講義が積極的に行われている
ことは評価される。一方，効果的な入試広報のためにホームページの活用や全国的な大学紹介イベントへの更なる参加が望まれるが，大学全体としてそのための人材と資金が不足していることから，これらの充実が期待される。
留学生の受入れについては，各学部・各研究科が積極的に取組んでいるものの，いくつかの検討課題がある。学部においては受験資格と出願要件としての日本留学試験の点数引上げ
が検討課題となっている。特に，後者については，海外からの受験料支払いを可能とするな
どの改善による受験者数の増加に対して合格者数が増えていないことで，合格者の日本留学

1

試験の点数が非常に高くなっていることに起因する。一方で，合格者数が定員を超えている
一部の学部を除くと，合格者数を増やすことを検討する余地が残されている。大学院においては，一部の研究科において，外国での広報，選考（面接）を積極的に行っている点が評価される。一方，これらの活動に加えて，入学準備のサポート（ビザ手続き等）は，人的にも資金的にも当該研究科の過大な負担となっていることから，大学全体の一層のサポートが望まれる。
以上に指摘された諸課題を解決し，今後の入学試験を改善するための体制が作られることが望まれる。

２

学部入学試験

(1)入学者選抜方法の概要①

現状の入学者選抜方法
本学学部においては，現在，次のとおり入学試験を実施している。

(ⅰ)一般入試（前期日程，後期日程）
本学学部の一般入試においては，第１次試験として全受験者に大学入試センター試験を課したうえで，第２次試験として前期日程及び後期日程（後期日程については，商学部を除く。）の２回の試験を実施している。大学入試センター試験の成績により，前期日程については募集人員に対して約３倍，後期日程については約６倍を第１段階選抜の合格者とする二段階選抜を行っている。前期日程は，科目の選択や配点は各学部で異なるが，国語・外国語・数学・地理歴史等の共通問題が出題される。後期日程は，経済学部が数学と外国語（英語）を課し，法学部・社会学部が論文・面接試験を行っている。受験者は前後期日程の両方を受験することが可能である。
(ⅱ)推薦入試
本学商学部が実施している入学試験で，一般推薦と専門高校推薦がある。商学部が定めた大学入試センター試験の教科・科目を受験する必要がある。
(ⅲ)外国学校出身者入試
日本人等（日本国籍を有するか又は日本の永住資格を取得している者）で，家族の外国滞在などで，外国において学校教育における 12 年の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。
）を修了した者を対象としている。
(ⅳ)私費外国人留学生入試
外国人（日本国籍を有しない者のうち日本国の永住許可を取得していない者）で，外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者を対象としている。
②

近年の入試改革の変遷（平成 21 年度からの入学者選抜について）
本学では，これまでの入学者選抜方法による入学者の動向調査やその後の成績調査等を2

基に，各学部のアドミッション・ポリシーに沿った学生確保のための新たな選抜方法について検討をした結果，
平成 21 年度以降の入学者に係る入学者選抜を以下のとおり変更した。
(ⅰ) 商学部について
商学部志願者は，前期日程と後期日程の併願者の割合が極端に高く，また，前期日程合格者と後期日程合格者で，入学後の成績に差がないなど日程による差がない状況となっていた。これらのことから，大学入試センター試験の成績をより重視した前期日程に募集人員を集約することとした。
しかしながら，国立大学協会による分離分割方式導入の理念である「１回限りの選抜機会の解消」，「前期日程とは異なる尺度での選抜」を確保する観点から，新たに，大学入試
センター試験を課す普通高校推薦入試を実施することとした。
なお，平成 15 年度入試から専門高校生に対する AO 入試を実施してきたが（平成９～14
年度までは専門高校生向け特別選抜試験を実施），平成 19 年度カリキュラム改革で英語や数学を重視することとしたことから，AO 入試では実施していなかった大学入試センター試
験を課すこととして，それらの教科の学力をみることとしたことなどから，専門高校推薦入試に改めた。
(ⅱ) 経済学部について
後期日程試験について，これまでの「数学，外国語，論文」による試験を学部教育で重視する「数学，英語」による試験に改めることとした。
(ⅲ) 法学部・社会学部について
法学部・社会学部志願者については，前期日程と後期日程の併願者が多く，また，前期
日程合格者と後期日程合格者で，その後の成績に大差のない状況となっていることなどか
ら，大学入試センター試験の成績をより重視した前期日程による選抜に一部募集人員を移すこととした。
なお，後期日程では，これまでより多様な学生を受け入れるため，「数学（社会学部のみ）・外国語・論文」による選抜から，『「社会・文化に関する英語の論文または資料を示して理解力等をみる論文」と「面接」』による選抜に改めることとした。
③

今後の入試改革の概要
平成 24 年度以降の大学入試センター試験の実施方法に変更があり，「地理・歴史」・「公民」及び理科の出題科目の選択の幅が広げられたため，これに合わせて本学も平成 24 年度
以降の入試から大学入試センター試験の選択の幅を広げた。
また，大学入試センター試験に「倫理，政治・経済」の出題科目が新設されたためこれを採用した。

④

学部入試基礎データ一覧(2)商学部①

現状の入学者選抜方法

3

商学部においては平成 21 年度より後期日程を廃止し，前期日程（募集人員 275 人）に集約した入試を行っている。この中には，推薦入試（普通高校推薦 10 人，専門高校推薦５人），
外国学校出身者特別入試の５人も含まれている。商学部の定員，志願者数，合格者数，入学者数等の詳細については，学部入試基礎データの入学試験志願者・合格者数等一覧のとおりである。
前期日程による入試では，第１次試験として大学入試センター試験を，第２次試験として本学独自の試験を課している。大学入試センター試験では，国語，地歴，公民，数学，
外国語，理科の６教科７科目を，第２次試験では国語，地理歴史等，数学，外国語の４教科を課している。入試実施教科・科目の配点の詳細については，学部基礎データの入試実
施教科・科目の配点のとおりである。商学部における第１次試験と第２次試験の配点は 250
点と 750 点であり，第２次試験にウエイトがおかれている。さらに，第２次試験では 750
点のうち数学と外国語にそれぞれ 250 点ずつが配点されており，入学後に特に必要となる
数学と外国語が重視されている。
推薦入試では，第１次試験として大学入試センター試験を，第２次試験として本学独自の試験を課している。大学入試センター試験では，国語，地歴，公民，数学，外国語，理科の６教科７科目を，第２次試験では小論文，面接試験が課されている。
推薦入試は，平成 15 年度から開始された特定の資格を有する者に対して人物本位で入試を行う AO 入試を発展的に解消し，普通高校を卒業する生徒と商業関係の学科を卒業する生
徒の両方に対象を拡大したものである。普通高校を卒業した生徒については英語または数学に特に秀でたものを，商業関係の学科を卒業する生徒については応用情報技術者試験や日本商工会議所簿記検定試験１級合格など特に商業関係の能力に秀でたものを選抜することを目的としている。
②

近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）
商学部においては平成 21 年度入試より後期日程を廃止し，大学入試センター試験の成績をより重視した前期日程に募集人員を集約した。その理由は，商学部志願者は，前期日程と後期日程の併願者の割合が極端に高く（平成 17 年度 63.1％，平成 18 年度 62％，平成 19
年度 63.4％，平成 20 年度 44.2％，学部入試基礎データの一般入学試験学内併願状況調参照），また，前期日程合格者と後期日程合格者でその後の成績に有意な差が無いことが理由である。
しかし，国立大学協会による分離分割方式導入の理念である「１回限りの選抜機会の解消」，「前期日程と異なる尺度での選抜」を確保する観点から，新たに大学入試センター試
験を課す普通高校推薦入試を実施することとした。また，平成 15 年度から行ってきた専門
高校生に対する AO 入試を廃止し，大学入試センター試験を課す専門高校推薦入試に衣替えをした。推薦入試で大学入試センター試験を課すことは珍しいかもしれないが，大学入学
後に商学部の数学と英語を重視したカリキュラムをこなしていくためには基礎学力をみることが必要と判断されたためである。
③

今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）
商学部のアドミッション・ポリシーは，知識を習得するだけでなく理論的に深く考える力を養うことによって，社会をリードする高度専門職業人の育成を目指すことにある。一
般入試による均質化された学生だけではなく，その中に多様で特徴を持った学生をミック4スすることが，より商学部の基本方針を実現するためには必要と考えられる。そのために行われている入試が推薦入試である。
商学部が行っている推薦入試については，募集人員 15 人に対して志願者数は平成 21 年
度５人，平成 22 年度６人と決して多いとはいえない状況である（学部入試基礎データの入学試験志願者・合格者数等一覧参照）。そのため，平成 22 年度に推薦入試制度の改善を検討するワーキング・グループが設置され，その答申を受けて５月の教授会でその方向性が議論され，次のような改善策が示されている。
普通高校推薦入試では特に数学に秀でたものを選抜する目的で数学オリンピックのＡランク取得者を要件の一つとしているが，これを緩和しＢランク上位取得者にまで拡大する。
また，推薦入試制度そのものの認知度を高めるために，広報活動を積極的に行う。
④

今後の課題
商学部では後期日程を廃止し，前期日程及び推薦入試の２つの入試制度をとっている。

今後は，推薦入試の有効性を検証するとともに，前期日程についても商学部のアドミッション・ポリシーに沿った学生が合格・入学しているかどうかを検証して，今後の入試制度の改革に生かしていく必要がある。
(3)経済学部①

現状の入学者選抜方法
学部学生の入学試験は，前期日程，後期日程の２回に分けて実施される（分離分割方式）。
受験生は大学入試センター試験受験の後，前期日程の場合は，国語，外国語，数学，及び地歴・公民・商業の４教科からなる第２次試験を，後期日程の場合は，外国語（英語），数
学の２教科からなる第２次試験を受験する。記述問題を中心とする教科からなる第２次試
験の配点比率を高くしており，受験者の基礎学力を評価する方法として優れている。これとは別に，外国学校出身者（いわゆる帰国子女）及び私費外国人留学生に対しては，それ
ぞれ別個に入学試験が行われている。

②

近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）

後期日程における入試教科を，平成 20 年度入試までの外国語，数学，その他（論文）の３教科から，平成 21 年度入試より外国語，数学の２教科に変更した。なお，外国語は英語に限るとともに，リスニングを実施しないこととした。また，２日間の日程で実施していた後期日程を，１日で実施することとした。この改革は，基礎学力をより一層重視することを目的としたものである。
③

今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）
平成 24 年度入試から導入される大学入試センター試験の出題科目の選択範囲等の変更（地理歴史・公民における科目選択の弾力化等，及び理科における科目選択の弾力化）に対処するため，大学入試センター試験の経済学部指定科目を一部変更する。受験生の科目
選択の幅を広げるものであり，適切な改革である。
④

今後の課題

5

入学者選抜方法について，教育的な観点から，幅広く定期的に評価・点検を行う必要がある。
(4)法学部①

現状の入学者選抜方法
平成 16 年度実施の平成 17 年度入試から平成 21 年度実施の平成 22 年度入試までの６年
間の，各年度における入学定員及び実際の入学者数は学部入試基礎データの入学試験志願者・合格者数等一覧に記載のとおりである。

② 近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）
Ａ）平成 16 年４月の法科大学院の設置に伴い，今回の評価の対象である平成 17 年度入試の一年前の平成 16 年度入試から，法学部の入学者定員を従来の 225 人から 170 人へと削減した。
Ｂ）平成 17 年から 20 年度までの入試においては，法学部の入学定員の内訳は，前期 135
人，後期 30 人，外国学校出身５人であったのに対し，平成 21 年度入試から，これを改め，
前期 155 人，後期 10 人，外国学校出身者５人として現在にいたっている。また後期入試に関しては，単に定員を削減しただけではなく，英語の問題文の読解を求める論文試験と面接による試験を実施している。
Ｃ）さらに平成 23 年度入試に備え，アドミッション・ポリシーを明確化する作業を平成
21 年度に行った。そこでは，論理的思考力，外国語能力，社会問題への関心と情報収集能力に優れた入学者を法学部は求めていることを明示し，どのようにすれば高校在学中からそのような能力の向上が図れるかという点について，いくつかのヒントを提示した。
③ 今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）
特に予定していない。
④

今後の課題②のＡ）の入学者の総定員数の削減は，学部からみれば外在的要因に基づくものである。

そのことにより，入学試験の難易度のいくらかの上昇，法学部生の一橋学部全体の中でのプレゼンスの減少，学部ゼミを担当する教員の数の減少，などの影響が出ていると考えられる。今後の課題としては，少子化傾向などの客観的情勢にかんがみれば，入学者定員の新たな増加というシナリオはいささか現実味を欠くので，この定員数を所与としつつ，学生及び教員のパーフォーマンスの向上に努めてゆきたいと思うが，このこと自体は入試（改革）の問題ではないので，この報告書の対象とはならない。
②のＢ）における後期入試の定員の削減及び入試方法の変更が，この間における法学部
入試での一番の変更点であったといえる。定員 10 人のところに，20 倍を超える応募があり，第１次試験でそれを 10 倍程度に絞ったところ，第２次試験では 25 人程度の受験者が残り，最終的には定員通り 10 人の合格者を出し，そのすべてが入学手続きをとった，というのがここ２年の現状である。
後期の定員が 30 人のころは，辞退者が複数名出た年度もあったが，いまのところ辞退者が０というのは好ましい傾向であり，これが続くことが望まれる。また，論文試験の内容

6

及び面接の方法に関しては，この２年間，特に問題は指摘されてはいないが，より良い方向を模索してゆく必要があろう。
②のＣ）に関しては，昨年秋にこの作業を行ったばかりであり，受験者にどれほど周知されていたか，未知数のところがある。その効果を知るには，入学者へのアンケート等の作業を行う必要があろう。
(5)社会学部①

現状の入学者選抜方法
現在，社会学部では前期日程 225 人，後期日程 10 人をそれぞれ定員とした入学試験を実施している。前期日程では国語，地理歴史等，数学，外国語の論述試験を課し，後期日程
では論文と面接による選抜を行っている。論文においては英語の読解力試験の要素を加味し，また面接試験では受験者が関心を抱く社会問題について尋ねるなど，社会学部が求める学生像を前提に質問を工夫することで，前期日程とは異なるタイプの学生を確保することを目指している。ただし，受験者ひとりひとりについて個別に面接を行うという選抜方法を採用したために，要する時間との関係で定員は少数とした。ちなみに平成 21 年度には40 人，平成 22 年度には 36 人の面接を行っている。なお，各日程における大学入試センタ
ー試験と２次試験との配点の割合は学部入試基礎データの入学実施教科・科目の配点のとおりである。

② 近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）
平成 16 年度から 20 年度入試まで，前期日程の定員は 185 人，後期日程の定員は 50 人であり，後期日程においても論文に加えて数学と外国語を課していたが，平成 21 年度より上
述のような入試方法に変更した。こうした変更を行った背景として，社会学部では前期日
程と後期日程の併願者が多く，方法の異なる２回の入学試験の実施が必ずしも多様な学生の確保に結びついていなかった点が指摘できる。
このため，後期日程における２次試験では，従来の数学と外国語に代えて論文と面接を取り入れた。ただし数学と外国語を軽視するのではなく，これらについては大学入試セン
ター試験の点数配分を 20 点から 50 点に高めること，及び論文試験に英語の読解力試験の要素を加味することで対応することとした。
③

今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）
平成 23 年度以降の入試において制度上の変更は予定していないが，平成 21 年に全面的に書きあらためたアドミッション・ポリシーを募集要項に反映させる予定である。アドミッション・ポリシーとは本来，学部がどういった学生を望んでいるかを示すと同時に，それがどのように実際の入試制度に反映されているかを説明するものだと考えられるが，従来のアドミッション・ポリシーは必ずしもこうした機能を十分に果たしていたとは言い難い。そのため新しいアドミッション・ポリシーはこの点を明らかにすることに力点を置いたものとなった。具体的には「社会科学の総合」という理念の実現のため，社会学部はとりわけ多様な学問領域を内包する学部であることを前提に，学生には多様性を前提とした専門性を追求し，諸学問の関連を実感してほしいこと，そのため狭い専門領域への専念よりも様々な学問領域に魅力を感じることができる学生を期待すること，また，こうした基

7

本理念を反映して，他の学部に比して大学入試センター試験における理科の配点を高くするなど，入試においても社会学部は特定の学科を重視するのではなく多面的な知的関心を抱く学生を求めていること等を明記した。
④

今後の課題

従来の入試方法では前期日程による合格者と後期日程による合格者の間に，入学後の成績について有意な差は存在しなかったが，入試制度変更後についても継続的な調査を行い，後期日程による合格者に何らかの特性が見られるかどうかを追跡し，制度改革の影響を検証する必要があろう。
３

大学院入学試験(1)大学院入試基礎データ一覧(2)商学研究科①

現状の入学者選抜方法
商学研究科の修士課程の募集人員は，高度専門職業人養成に対する社会的な要請を受けて平成 19 年度から 30 人の増員を行い，現時点では研究者養成コースが 35 人，経営学修士
コースが 73 人の合計 108 人である。各コースの募集人員，志願者数，合格者数，入学者数
は大学院入試基礎データの商学研究科修士課程の表のとおりである。

入学試験については研究者養成コースと経営学修士コースに区分して試験が行われている。さらに，研究者養成コースについては，日本人及び滞日期間３年以上の外国人を対象とする一般選抜と，滞日期間２年以下の外国人を対象とする特別選抜に分けて実施されている。ただし，一般選抜と特別選抜の間で定員の配分は行っておらず，大学院基礎データの商学研究科修士課程の表を見てのとおり，入学者数における両選抜受験者・入学者の比率は年度によって異なっている。
研究者養成コースの一般選抜及び特別選抜ともに，第１次試験として英語と専門論述が，２次試験として口述試験が課せられているが，特別選抜では受験生の日本語能力の点を考慮して一般選抜よりも必要解答数を少なくしている。
経営学修士コースについては一般選抜と企業派遣とに分けて実施されている。一般選抜
については第１次試験として英語と小論文が，第２次試験として口述試験が課せられている。また，企業派遣については口述試験が課せられている。
博士後期課程の募集人員は平成 19 年度からそれまでより９人減少され，現在 30 人であり，進学試験は商学研究科修士課程の研究者養成コースの修了（見込み含む）者を対象とした進学試験と，それ以外の者を対象とした編入学試験が行われている。博士後期課程の募集人員，志願者数，合格者数，入学者数は大学院入試基礎データの商学研究科博士課程の表のとおりである。
進学試験については修士論文の審査及び口述試験が，編入学試験については修士論文の審査及び学力試験（英語と口述）が課せられている。
②

近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）

8

修士課程の研究者養成コースで課されている英語及び専門論述の出題については，出題者の専門分野に偏る傾向や修士課程の入試問題としてはレベルが高すぎるといった問題点が指摘されていた。そこで，出題者全員が一堂に集まり出題を相互にチェックするシステ
ムが取り入れられた。これにより，本学の学部出身者だけではなく他大学の出身者に対してもさらに公平公正な出題となった。
経営学修士コースについては平成 21 年度より特別選抜を廃止した。その理由は，本コースにおいては基本的に日本語による教育を行っており，十分な日本語能力を有していないと入学後の教育に支障が出ることが懸念されたためである。
③

今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）
大学院入試基礎データの商学研究科博士課程の表から明らかなように，博士後期課程の定員充足率は６割から７割程度である。これについては定員の減少も含めたさまざまな方策が現在検討されているが，入試改革に関連しては中期計画ワーキング・グループより次のような改善案が提案され教授会で承認されている。
入学前に学生の資質を比較的長期間にわたって観察できる経営学修士コースの学生を対象とした編入学試験を２回（現行は１回）とし，９月と３月に行う。なお，試験は従来通り修士論文の審査及び学力試験（英語と口述）を行う予定である。
④ 今後の課題
商学研究科では出題者全員による相互チェックなどにより，公平公正な出題に努めてきた。研究者養成コースでは第１次試験として英語と専門論述が，２次試験として口述試験が課せられている。しかし，内部進学も含めた受験者数を増加させるためにはこのような出題形式でよいのかどうか，さらなる検討が必要である。
(3)経済学研究科①

現状の入学者選抜方法
修士課程の入学選抜（９月）は，研究者養成コースと専修コースの入試を一本化し，１）
ミクロ・マクロ経済学，２）政治経済学，３）統計学・計量経済学，４）経済史の４科目から任意の１科目を選択する経済学試験である。
また，７月に修士課程の特別選抜（学内に限らず当該年度末に学士の学位を取得予定の者）を実施しており，GPA と面接による選抜を行っている。
その他，平成 16 年度からは学部・大学院５年一貫教育システムが開始され，本システムへの参加を希望する学生の為，学部３年次の冬に選考試験を実施している。
博士後期課程への進学試験については，平成 17 年度から進学資格試験を導入し，１）ミクロ，２）マクロ経済学，３）政治経済学，４）統計学・計量経済学，５）経済史の 5 科目のうち１科目以上に合格することを進学の最低要件としている。また，他研究科・他大学の修士課程修了（見込み）者に対する編入試験も，進学資格試験と同一の問題を課している。
また，特別選考（AO 入試）による博士後期課程編入試験も，修士号を取得済みで実務経
験のある社会人，及び修士号を取得済みの外国人を対象に，行われている。選考は個別審査とし，毎年７月から翌年１月までの間，随時出願を受け付けている。修士論文及びその9

他の論文等の書類審査と，口述試験により選考する。
② 近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）
近年，変更は行われていない。
③ 今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）改革の予定はない。
④

今後の課題
修士課程特別選抜の志願者は増加傾向にあるが，入学後，基礎学力の不足や具体的な研究テーマの設定に困難を覚える学生もおり，より教育カリキュラムに適した選抜方法を考案することが求められる。
AO 入試を長期にわたって随時受け付けるのは，教員の負担が大きく，改善が望ましい。
博士課程の入学定員見直しが全国的に求められており，本研究科でもそのためのワーキン
グ・グループを組織して検討に取りかかった。

(4-1)法学研究科①

現状の入学者選抜方法
１，大学入試の種類
法学研究科の大学入試には修士課程と博士後期課程とがある。修士課程には，研究者としての能力養成を希望する者を主な対象とする一般選抜と，高度の専門性を要する職業等に必要な能力養成を希望する者を主な対象とする社会人特別選抜がある。また，博士後期課程には，将来，大学等で研究・教育に従事することを希望する学生を対象とする研究者養成コースと，将来，民間の研究機関，国際機関，企業等で高度な専門能力を備えた職業人として活躍することを希望する学生を対象とする応用研究コースとがある。
２，入試者選抜の現状
平成 17 年度以後の入試者選抜の状況（募集人員と入学者数を中心に）は修士課程と博士後期課程がそれぞれ以下のとおりである。
修士課程：平成 16 年度は，募集人員は 36 人で，入学者は 18 人である。平成 17 年度以後はいずれの年度においても，募集人員は 15 人であるのに対して，入学者は，平成 17 年
度は９人，平成 18 年度は 14 人，平成 19 年度は 16 人，平成 20 年度は７人，平成 21 年度
は６人，平成 22 年度は９人，とそれぞれなっている。
博士後期課程：博士後期課程の募集人員は平成 16 年度以後一貫して 26 人であるのに対して，入学者数は，平成 16 年度は 13 人，平成 17 年度は 12 人，平成 18 年度は７人，平成
19 年度は 15 人，平成 20 年度は 13 人，平成 21 年度は 16 人，平成 22 年度は７人，とそれぞれなっている。大学院入試基礎データの法学研究科の表参照。
近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）
法学研究科に関しては，専門職大学院として，平成 16 年度に法科大学院が，平成 17 年
度に国際・公共政策教育部がそれぞれ設立された。特に，法科大学院の設立は，法学研究②10

科の修士課程，博士後期課程の入試に大きな影響を及ぼすようになっている。中でも「一般選抜の修士課程から博士後期課程に進学して，研究者になる」という従来の研究者養成コースに加えて，「専門職大学院としての法科大学院を卒業して博士後期課程に進学し，研究者になる」という新たな研究者養成コースが設けられることになった。この変更に対応すべく，平成 19 年度から「司法試験合格者特別選抜」，さらには平成 22 年度から「法科大学院修了者特別選抜」を設けて，リサーチペーパーや研究遂行能力を示す資料を，修士論
文のかわりに提出させて審査の対象にするといったような改革も行った。このような改革の趣旨・目的は，法科大学院の新設により生じた研究者養成の新たな局面に対応するためであったが，前者の選抜については，初年度以来応募者なし，後者は，まだ始めたばかりであるが，平成 22 年度に，応募者４人，合格者＝入学者２人ということで，結果的には，
今のところ，法科大学院の卒業生からの応募者も入学者も必ずしも期待するほどの数にはなっていない。
③ 今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）
特に予定していない。
④

今後の課題
上記の記述からも分かるように，修士課程，特に博士後期課程の充足率（募集人員に対する入学者の比例）がかなり低い。それに加えて，入学して在籍している修士課程の学生も博士後期課程の学生もその多くが外国人留学生である。これらの現象は，主に法科大学院などの専門職大学院の新設以後に起こった新たなものである。従って，専門職大学院の新設以後，特に研究者養成を目指す修士課程と博士後期課程の入試制度をいかにして再構築していくかは，一橋大学法学研究科だけでなく，法科大学院などの専門大学院を設立した全国のすべての法学研究科の共通問題・共通課題になっている。それを解決するためには，一法学研究科を超えた，より高いレベルでの視点が必要となっている。

(4-2)法科大学院①

現状の入学者選抜方法

１．現状（2011年度入試）の入学者選抜方法＜定員＞
１学年85人（未修者25人程度，既修者60人程度，併願不可）＜出願資格＞(1)大学を卒業した者または卒業見込みの者（未修者，既修者とも学部不問）。
ただし，本法科大学院への入学年月日において，法科大学院修了後５年を経過しない者，及び本法科大学院受験時において法科大学院における最終の学年に在学中の者を除く。
(2)未修者については，大学３年次からの飛び級入学あり。
この出願資格は，出願時に大学に２年を超え３年を超えない期間在学している者で，72単位以上を修得し，かつ，総修得単位の90％以上の単位数の科目について優（又はＡ）の成績評価を受けていて，本研究科において大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者について認められる。
＜選抜方法＞

11

(1) 未修者＊第１次選抜･･･大学入試センターが実施する法科大学院適性試験
または日弁連法務研究財団が実施する法科大学院統一試験の成績
英語成績（TOEIC)＊第２次選抜･･･小論文試験，自己推薦書，学業成績及び第1次選抜の成績＊第３次選抜･･･面接及び第２次選抜までの成績(2) 既修者＊第１次選抜･･･大学入試センターが実施する法科大学院適性試験
または日弁連法務研究財団が実施する法科大学院統一試験の成績
英語成績（TOEIC)＊第２次選抜･･･法学論文試験（憲法，民事法，刑事法），自己推薦書，学業成績及び第１次選抜の成績＊第３次選抜･･･面接及び第２次選抜までの成績②

近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）
法科大学院開設以来の志願者数・合格者数について，法科大学院平成16～22年度志願者

数・合格者数等一覧を参照されたい。
③

今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）必要な改善については，適宜検討しているが，当面，入学者選抜方法を見直す予定はない。
④

今後の課題

現状の入試体制については，
法学研究科長・法科大学院長・法科大学院入試担当者の間では，入試体制を抜本的に見直す必要があるとの意見で合意している。理由は，入試に対応できる人
員・資金・ノウハウの絶対的な不足である。これは，法科大学院入試が，従来型の大学院入試（法務博士コース〔JDコース：法科大学院〕と区別されるところの修士課程コース〔LL.Mコース〕の入試を念頭に置いている）の延長線上に位置づけられていることに起因している。
従来型の大学院入試については，各研究科事務室が対応しているが，このような体制が可能であるのは，従来の大学院入試においては，受験生の数がそれほど多くなることはなかったからである。たとえば，法科大学院が開設される前の法学研究科修士課程の入試においては，受験生（志願者）の数は，最大でもせいぜい50人程度にしかならなかった。
しかし，現在の法科大学院の入試はそうではない。添付した資料から分かるとおり，法科大
学院入試は，学部（法）入試に匹敵する規模となっている（初年度の志願者数などは，学部入試の規模を遙かに超えるものである）。それにもかかわらず，入試専門のスタッフを措置されることのないまま現在に至っているのである。
このような状況の改善のためには，大学として，法科大学院入試を学部入試と同じように位置づけ，学生受入課の所掌として対応を図ることが望ましい。実際，初回の法科大学院入試（平成16年度入試）から平成22年度入試までの適性試験については，毎年本学が会場に指定されたことから，学生受入課が中心となって対応してきたところであるが，適性試験の規模と法科大学院入試の規模は同程度以上であるわけであるから，これを学生受入課が扱わない理由はない
し，そのような対応をはからなければ，大学としても大きなリスクを背負うことになる。

12

(5)社会学研究科①

現状の入学者選抜方法
社会学研究科では総合社会科学専攻と地球社会研究専攻がそれぞれ独自の大学院入試を実施している。総合社会科学専攻の修士課程においては定員を若干名とする社会人特別選考
及び外国人特別選考を別として，秋期募集（定員 50 人）と春期募集（定員 20 人）を行っている。また，博士課程の定員は 35 人である。地球社会研究専攻については外国人特別選考を除き，修士課程の募集定員は 20 人，博士課程の定員は６人である。
総合社会科学専攻における秋期募集では１次試験において外国語と論述（主問題と副問
題各１問選択）よりなる筆記試験を課し，合格者を対象とした２次試験では面接を行っている。総合社会科学専攻は６つの研究分野に分かれているが，志願者は受験の際に希望する研究分野を明記し，希望する研究分野から出題された問題を論述試験における主問題として選択し，合格した場合は当該研究分野に所属する教員を指導教員としなければならない。主問
題と副問題の配点は２：１である。また，春期募集では１次試験を卒業論文及び研究計画書を対象とした書類審査とすることで受験機会の複数化を図るとともに，異なるタイプの学生の確保に努めている。地球社会研究専攻での１次試験は研究計画書等を対象とした書類審査である。
②

近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）
地球社会研究専攻では平成 21 年度入試より，募集定員をそれまでの 17 人から 20 人に増やし，博士課程の定員を９人から６人に削減した。変更理由としては，地球社会研究専攻修士課程修了者への社会的需要が増加傾向にあり，修士課程を拡大してこうした需要に対応することが望まれること，及び博士課程については迅速かつ確実な博士号取得のため，少数精鋭の学生への集約的指導が適切であると判断されたことが挙げられる。
③ 今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）
該当なし。
④

今後の課題

表１が示すように，修士課程への志願者数は若干ではあるが減少傾向にある。定員の確保はもとより質の高い大学院教育の実施のためにも広報活動の強化などによる志願者数の増加が望まれる。また社会学研究科の特徴として内部進学者が少ないことが指摘できる。
志願者数では 10％前後，合格者数でも 15％から 30％程度を占めるに過ぎない。これは単に広報の問題ではなく，大学院卒業後の進路に対する不安が関係する問題であり，修士課
程修了者の少なくとも半数は博士課程への進学を希望していないという現実を踏まえ，大学院生に対するキャリア支援のいっそうの充実が必要であろう。
表１ 修士課程入学試験
志願者
数

合格者
数

総合社会科学専攻（定員 70）

220

67

9

58

地球社会研究専攻（定員 17）

77

20

1

19

合計（定員 87）

297

87

10

77

年度

16 年度

13

辞退者
数

入学者
数

17 年度

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

総合社会科学専攻（定員 70）

232

78

11

67

地球社会研究専攻（定員 17）

58

18

5

13

合計（定員 87）

290

96

16

80

総合社会科学専攻（定員 70）

222

77

16

61

地球社会研究専攻（定員 17）

33

19

4

15

合計（定員 87）

255

96

20

76

総合社会科学専攻（定員 70）

240

82

13

69

地球社会研究専攻（定員 17）

43

22

2

20

合計（定員 87）

283

104

15

89

総合社会科学専攻（定員 70）

201

84

16

68

地球社会研究専攻（定員 17）

46

24

2

22

合計（定員 87）

247

108

18

90

総合社会科学専攻（定員 70）

208

71

5

66

地球社会研究専攻（定員 20）

59

25

6

19

合計（定員 90）

267

96

11

85

総合社会科学専攻（定員 70）

207

79

13

66

地球社会研究専攻（定員 20）

33

19

5

14

合計（定員 90）

240

98

18

80

他方，表２から明らかなように博士課程においては志願者数の変化は平成 19 年度まで減少を続けたが，その後は平成 21 年度を別として回復傾向にある。しかし，定員の安定的確保という観点からはまだ十分とは言い難い。博士課程進学・編入学希望者数の伸び悩みついては，言うまでもなく，研究職をめぐる需要と供給の極端なアンバランスがその大きな原因であると考えられる。それだけに入試制度の改革によって短期的に解決できる問題ではなく，論文作成，調査活動，学会報告など幅広い分野で大学院生の研究をより体系的に支援する体制を整える必要がある。
また，両専攻とも博士課程進学・編入学試験では修士論文及び研究計画書を対象とした
１次試験と面接による２次試験を行っているが，内部進学者の合否をまず決定し，そのう
えで定員数を考慮しながら編入学志願者からの合格者数を決定するという方法を取っている。進学者については日常の指導を通して院生の能力や修士論文の質に関して一定の水準が期待できるため，合格率が高いことは当然であるにしても，優秀な院生の確保という意
味では，進学者・編入学者を区別せず，一体として合否判定を行うことを検討する余地はあろう。
表２

博士進学・編入学試験
志願者
数

合格者
数

総合社会科学専攻（定員 35）

81

41

1

40

地球社会専攻（定員 9）

10

6

0

6

合計（定員 44）

91

47

1

46

総合社会科学専攻（定員 35）

66

39

0

39

地球社会専攻（定員 9）

14

13

0

13

合計（定員 44）

80

52

0

52

年度

16 年度

17 年度

14

辞退者
数

入学者
数

18 年度

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

総合社会科学専攻（定員 35）

58

33

1

32

地球社会専攻（定員 9）

11

8

0

8

合計（定員 44）

69

41

1

40

総合社会科学専攻（定員 35）

49

27

0

27

地球社会専攻（定員 9）

9

3

0

3

合計（定員 44）

58

30

0

30

総合社会科学専攻（定員 35）

54

34

0

34

地球社会専攻（定員 9）

13

4

1

3

合計（定員 44）

67

38

1

37

総合社会科学専攻（定員 35）

46

30

2

28

地球社会専攻（定員 6）

9

6

0

6

合計（定員 41）

55

36

2

34

総合社会科学専攻（定員 35）

64

34

1

33

地球社会専攻（定員 6）

11

7

0

7

合計（定員 41）

75

41

1

40

(6)言語社会研究科① 現状の入学者選抜方法
修士課程の定員は，第一部門 39 人，第二部門 10 人である。修士課程入試は，筆記試験による１次試験と口頭試問による２次試験からなり，１次試験の科目は，論文，第一外国語，
第二外国語であり，受験者は以下に定められた科目から選択する。
一般学生には，論文二問，第一外国語，第二外国語が課せられる。論文問題は，言語・社会・芸術に関する一般知識を問うＡ群問題と，各分野の専門知識を問うＢ群問題から，それぞれ一題ずつを選択する。Ａ群は３～４問，Ｂ群は約 20 問からなる。第一外国語と第二外国語の科目は，いずれも英語・ドイツ語・フランス語・中国語・ロシア語・朝鮮語であるが，第二外国語の試験は辞書の持ち込みが許されており，問題数と試験時間は第一外国語の半分程度である。なお，日本語・日本文化を専門とする受験生には，第二外国語において日本語の古典を選択することが認められている。
留学生の受験者は，論文試験では AB 両群のなかから一問だけを選び，日本語で論述する。
外国語試験に関しては日本語の試験のみを課している。社会人の受験者は，一般学生と同じく論文試験においては AB 両群からそれぞれ一問ずつを選択しなければならないが，外国語試験は第一外国語のみが課せられ，科目は一般学生と同じ６外国語，または日本語の古典である。
春期修士課程入試は，書類審査による第１次試験と口頭試問による２次試験からなる。
１次試験では，提出された書類（研究計画書，卒業論文，あるいはその他の論文）を審査する。２次試験の口頭試問においては，試験時間内に外国語（留学生は日本語）の試験もおこなわれる。
博士課程の定員は，第一，第二部門合わせて 21 人である。博士課程入試は，書類審査による第１次試験と口頭試問による２次試験からなる。１次試験では，提出された修士論文，
研究計画書，その他の論文を審査する。２次試験の口頭試問においては，研究に必要な外
国語の試験がおこなわれる。

15

修士課程の入学試験は秋期と春期の二回おこなわれ，博士課程の入学試験は春期のみである。
修士課程入学状況は以下のとおりである。
年度

コース等

年度

27

52

30

春期

12

86

18

第２部門 一般

10

51

12

合計

49

189

60

コース等

区分

50
50

募集人員 志願者数 合格者数 入学者数

秋期

27

49

27

春期

10

63

20

第２部門 一般

12

44

11

合計

49

156

58

第１部門
21 年度

募集人員 志願者数 合格者数 入学者数

秋期

第１部門
22 年度

区分

45
45

21 年度にくらべて 22 年度は志願者数が第１部門では 26 人，第２部門では７人増加し，合格者が２人増えた結果，入学者が定員を１人超える 50 人となった。特筆すべきは春期の志願者が 23 人も増加したことである。
②

近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）

平成９年度から 13 年度まで９月と２月，年二回の入試をおこなっていたが，年一回の期間を経て，20 年度より再び，受験機会の複数化を意図して秋期と春期の２回入試をおこなっている。前述のように春期試験の１次試験は書類審査である。
社会人受験者には，社会での経験と知識を重視して外国語の試験を第一外国語のみにしている。
本研究科には平成 17 年度より，日本語教育に主眼をおき，国立国語研究所と連携する第２部門が新設され，修士課程の入学試験は部門ごとにおこなっている。 この部門には例年，
定員の３倍から５倍の志願者がいる。第２部門の修士課程入試は秋期のみの年一回である。
③

今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）
平成 23 年度の入試は現状を踏襲し，24 年度に関しても現在，改革の計画はない。

④

今後の課題
試験問題は，すべての問題を研究科委員会において全員で検討し，改訂提案があれば討議して決定する方式をとっているため，時間がかかり作題の負担が重いが，試験問題の完成度を高める方式と考えられ，この方式の維持に努める。

(7)国際企業戦略研究科
本研究科は，「経営・金融専攻（専門職大学院）」と「経営法務専攻」との２専攻からなり，
前者は「国際経営戦略コース（昼間，以下「IBC」と呼ぶ。）」と「金融戦略・経営財務コース

16

（夜間，以下「FBC」と呼ぶ。
）」の２つに分かれ，後者は「経営法務コース（夜間，以下「BLC」と呼ぶ。）」となっているため，以下では，それぞれ３コース毎に修士課程の入学試験を中心に自己評価を行う。
①

現状の入学者選抜方法

IBC は，ビジネスの実務経験のある社会人で，将来アジア及びグローバルなビジネスの舞台で活躍する意思と能力のある人材の育成を目的とする。すべてを英語で行う所謂ビジネススクールであり，新学期は 10 月に始まるため，結果として非日本人が大多数を占める。
（平
成 21 年 10 月入学に修士課程では 78%が非日本人。
）このような応募者に対応するため，入学試験は書類審査の第１次試験及び面接の第２次試験によりすべて英語で実施される。第１次試験では，エッセイの他，２通の推薦状，GMAT，TOEFL（英語を母語としない応募者のみ）
により，志望動機，キャリアプラン，潜在能力，文章力，自己アピール力等を審査する。第２次試験では，１人の応募者を２～３人の教員が共同で面接を行い，海外居住の応募者に対しては電話面接を行って審査している。
FBC と BLC はどちらも夜間に開講され，ほとんどの学生が昼間働く現役の社会人である。
両コースの入学試験選抜方法は，このような社会人の選抜に適合するよう工夫されている。
FBC は，ファイナンスに関する先端の学術的成果を理解しそれを実務に利用する能力を有する高度な金融人材の育成を目的とする。このために必要な基礎知識や潜在能力を有するか否かが，合否判定の判断基準となる。FBC の入学試験は，書類考査の第１次試験及び面接の第２次試験により実施される。特徴的なのは，履歴書，成績証明書，推薦書（評価報告書）の他に，入学後に修士論文の研究テーマに選びたいこと，それに関して持つ基礎知識，研究
成果の実務への利用方法や社会的意義等を研究計画書として提出させることである。その記述を基に，書面及び面接試験により応募者の適合性や潜在能力を判断し，合否判定に役立てている。
BLCは，法学の基礎的素養があり社会人としての経験のある者に対して，その知識をさらに深める教育を目的とする。そのために提供される課程を修得する能力を有するか否かが，合否の基本的な判断基準となる。BLCの入学試験は，書類考査の第１次試験及び面接試験の第２次試験により実施される。筆記試験は行っていない。多様な法律科目で構成されている
ため，筆記試験を行う場合には多数の法律科目を選択的に出題せざるを得なくなり，各科目
受験者が少数であることが予測され，科目間の調整をすることができないので，筆記試験の長所である公正さを担保する試験とならない虞があるからである。それよりも，公正さを担保するために複数の教員による面接試験を行う等，慎重な書類選考及び面接試験によって受験者の能力を確認している。また，修了成績の悪い者と，入学試験成績との関連についても検討を行い，適正な入学試験を行うことができるようにしている。
博士課程については以下の通り。IBC の博士課程は平成 14 年度から募集を開始しており，
毎年概ね４～５人が応募し，１～３人が合格し入学している。審査は書類による１次審査と面接による２次審査から成る。書類による１次審査は TOEFL，GMAT，修士修了証明，今までの職歴と業績，推薦状，博士論文研究プランを全て英語で提出することが義務付けられている。面接による２次審査は原則として本研究科の教員３人により英語で行う。面接においては，研究プランのテーマの質，多くの学生が働いている場合が多いため研究に十分な時間を確保できるかどうか，博士課程レベルの英語力等を審査している。
FBC の博士課程では，書類選考の第１次試験と教員による面接試験の第２次試験を通じ，

17

毎年１～２人の入学を許可している。ファイナンスの分野で質の高い学術論文を書くには，数学や統計学の技術に加え経済学の知識や実務的な問題意識が必要であり，そのような基礎知識と素養を持ちあわせかつ博士課程の学習をこなす時間的余裕があると見込まれる場
合のみ入学を許可している。
BLCの博士課程では，入学者の有する実務的知識を理論的に構成していくことを目的として，書類選考の第１次試験と面接試験の第２次試験によって選抜を行っている。社会人が働きながら博士論文を作成して博士課程を修了することは，時間的な問題もあり，なかな
か困難であるが，平成14年～平成19年度（６年間）の博士入学者58人のうち，博士学位取得19人（32.8％），単位取得退学１人（1.7％）がでている。
② 近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）
IBC では，平成 15 年に主に企業派遣の応募者を対象とした１年プログラムを設け，より短期で学位を取得し仕事に復帰させたいという企業側のニーズに応えた。平成 18 年からは企業派遣以外の私費の学生でも１年プログラムに応募できることとし，希望によってどちらかを選んで出願できるシステムを整えている。平成 21 年 10 月入学については，募集人員 48人に対して出願者 75 人，倍率 1.5 倍であった。この数年，入試倍率は 1.4 から 1.8 倍程度で推移している。合格を与えたうち 40 人が入学したが，この入学者とは別に YLP（Young
Leaders Program）から 13 人の入学者があり，合計 53 人が入学した。
（YLP は文部科学省のプログラムであり，アジア諸国等の指導者として将来有望な外国人人材を１年間日本に留学させる留学生制度である。
）この 53 人中，日本人は 13 人，非日本人は 40 人である。非日本人入学者の出身国は，韓国（11）を筆頭に，中国（７），米国（５）の他，マレーシア，台湾，フランス，オーストラリア，シンガポール，香港，インド，フィリピン，ミャンマー，スリランカ，アルゼンチン，英国，オーストリア，メキシコと多岐に渡る。
FBC では，受験生の応募環境を考慮し，特に次年度以降の業務見通しが立ってから受験を決める学生を獲得するため，平成 19 年以降募集を秋期と冬期の２回に分け，定員の１～２割程度を冬期に募集することで成果を得ている。
平成 21 年度は出願者 96 人中 42 人が合格，
平成 22 年度は出願者 83 人中 43 人が合格している。それ以前も含め，倍率はおおよそ２倍で推移しており，修士を修得するに十分な潜在能力を持つ入学者を選抜することが可能となっている。入学者のほとんどは，職を持ち働きながら学ぶ現役の社会人である。金融（銀行，
証券，保険等）で働く者がほぼ半数を占める一方，商社，メーカー，コンサル等で働くものも半数を占め，学生が所属する職種は多岐に渡る。
（平成 21 年度の内訳：銀行・リース（13），証券（５），保険（１），貿易･商事（１），化学製品製造業（１），電機・機械・その他製造業（２），情報通信（３），マスコミ（１），サービス業・その他業種（14））
BLC でも，同様に，秋期と冬期の２回に分けて学生募集することで成果を得ている。平成
21 年度は出願者 41 人中 25 人が合格，平成 22 年度は出願者 35 人中 26 人が合格している。
入学者のほとんどは，現役の社会人であり，平成 21 年度の場合の内訳は弁護士（４），外国法弁護士（１），弁理士（８），会社員（11），公務員（１），平成 22 年度については
弁護士(２)，外国法弁護士(１)，公認会計士(１)，会社役員(１)，会社員(17)，公務員(２)となっている。
③ 今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）
IBC は，英語で教育を行うビジネススクールとして国際的に活躍できる人材を確保するた18

め，今後も書類審査の第１次試験及び面接の第２次試験すべてを英語で実施する方法を堅持する。志望動機，キャリアプラン，潜在能力，文章力，自己アピール力等をエッセイ，推薦状，GMAT，TOEFL（英語を母語としない応募者のみ）によって審査する第１次試験はもちろん，必要に応じて教員による面接を行う第２次試験を強化したい。
FBC も，現在のところ，ファイナンスに関する先端の学術的成果を理解しそれを実務に利用する能力を有する高度な金融人材に繋がる入学者を確保することに概ね成功している。このため，書類考査の第１次試験において研究計画書を提出させることで，入学後の修士論文の研究テーマとそれに関する基礎知識や研究成果の実務への利用方法や社会的意義等の見通しを明らかにさせ，その記述を基に第２次試験の面接により応募者の適合性や潜在能力を判断するという入試方法を堅持する予定である。
BLC も，法学の基礎的素養と社会人としての経験を持ち，本課程の修得によってその知識をさらに深める能力を持つ人材の確保にはこれまで概ね成功している。よって，書類選考の第１次試験及び面接試験の第２次試験を行う入試方法を続けて行く予定である。
④ 今後の課題
IBC は，国際的に活躍できるビジネスマンの育成を目的とし，対象は日本人・非日本人を問わない。近年の世界の新興国の経済発展を鑑み，特に経済発展の著しいアジアの（非日本人）学生を獲得すると共に日本人学生の割合も増やすことで，アジアと日本のビジネスマンが交流し切磋琢磨できる場を提供できるようにしたい。そのために，非日本人（特にアジアの新興国）に向けての広報活動に力を入れることを今後の課題として，英文ホームページの充実と更新頻度の向上，ビジネススクール・フェアへの参加，教員が対象国での説明会開催
等の努力を続けて行く予定である。
FBC は，わが国においては金融部門のみならず非金融部門での高度金融人材への必要性も増しているとの認識の下，より幅広い職種から入学者を得られるようにすることが重要であると考えている。そのために，幅広い職種の社会人からより良い理解を得られるよう，修士
論文の発表や講演会等を通じた広報活動を増やして行きたい。
BLC は，法学の基礎的素養があり社会人としての経験のある者（近年，数が増えてきている弁護士，弁理士等の専門的職業人を含めて）が，本コースにおいてさらなるスキルアップ
して，その専門性を高める目的で入学してくるように，本コースの特徴である専門的実務的教育内容について，その周知に努めていきたい。
(8)国際・公共政策教育部①

現状の入学者選抜方法
国際・公共政策教育部（以下，IPP と表記）は，４つのプログラムごとに，一般・留学
生・社会人の 3 つのカテゴリーの学生に対する入学試験（以下，入試と表記）を行っており，かなり複雑な状況になっている。４つのプログラムとは，公共法政プログラム（以下，PL と表記），グローバル・ガバナンスプログラム（以下，GG と表記），公共経済プログラム（以下，PE と表記）
，アジア公共政策プログラム（以下，AP と表記）である。このうち，
PL は法律学・行政学中心，GG は国際関係中心，PE と AP は経済学中心のプログラムとなっている。なお，AP は，アジア諸国の若手官僚等を対象にした英語で行うプログラムであり，対象を社会人留学生に特化しているため，一般・社会人といったカテゴリーの区分はない。

19

PL・GG・PE の入試における一般・留学生・社会人の区分は以下のようになっている。一般は，主として新卒者を念頭においているが，それに限らず，大卒者でありさえすれば「一般」のカテゴリーで入試を受けることができる。
「社会人」または「留学生」のカテゴリーで入試を受けるためには，「一般」の要件に加え，次のような追加的条件を満たす必要がある。すなわち，「社会人」とは，「入学時点において，企業・官庁等に２年以上の実務経験を有する者」であり，また，「留学生」とは，「入学時点において，日本滞在期間が２年以下の者」である。
入試の方法は以下のようになっている。まず，すべてのカテゴリーに関して，志願者の願書についての書面審査を行っている。
「留学生」の一部に関しては，書面審査のみで合否を決定しているが，それ以外はすべて，書類審査を通過した受験者本人との面接を経て，最終合格者を決定している。
（留学生の受け入れに関する詳細は，別途行う。
）また，
「一般」
カテゴリーの受験者を中心に，面接試験に至るまでに筆記試験を課して，学力測定を行っている。
入学願書の審査においては，大学における成績等とともに，IPP が専門職大学院である
ことを反映して，特に研究計画書（IPP に入学した場合にどのようなテーマで勉強したい
か，また，それを卒業後のキャリアにどのように生かしたいかを書いたもの）の内容を重視している。また，出願書類としては，大学の成績証明書とともに，英語能力を示すために TOEFL または TOEIC の成績証明書の添付を求めている。（ただし，社会人については，
TOEFL または TOEIC の成績証明書の添付は任意としている。）
筆記試験は，主として新卒の学生を念頭に，学力の測定を行おうとするものである。試験科目としては，法律学及び行政学，国際関係，経済学の３つの分野から出題し，２科目を選択して回答するが，そのうちの少なくとも１科目は，自分の希望するプログラムによる出題科目であることを要求している。各プログラムによる出題科目は以下のとおりである。
PL：憲法，行政法，行政学
GG：国際法，国際政治史，国際関係論
PE：経済学（ミクロ・マクロ），経済政策
社会人に関しては，書類審査と面接を中心に選考を行っており，新卒の受験生の場合のよ
うな筆記試験は行っていない。これは，社会人学生に関しては，狭義の学力よりもむしろ社会人としての経験や問題意識が選考の基準として重要視されるという考え方によっている。
（ただし，後述のように，公共法政プログラムに関しては，社会人の受験生についても，小論文の試験を課すことによって文章力のチェックを行っている。）「一般」の入試は秋に１回，「社会人」と「留学生」の入試は秋と春の２回に分けて行っている。また，留学生を対象とした英語のプログラム（AP 及び GG・外交政策サブプログ
ラムの詳細は５．を参照されたい。）については，10 月入学のプログラムとなっているので，他とは異なったタイミングで入試を行っている。
②

近年の入試改革の変遷（平成 21 年度入試など）
平成 21 年度入試から，公共法政プログラムについては，社会人・留学生に対しても，それまでは課していなかった小論文の筆記試験を課すことになった。これは，書類審査と面接のみでは，受験生の文章力を十分に判定することができなかったという経験に基づく改革である。

20

③ 今後の入試改革の概要（平成 23 年度入試，平成 24 年度入試など）
現状の受験区分のうち「社会人」及び「留学生」の出願資格についてはこれまでも何度か検討されてきたが，近年，志願者より出願資格に係る疑問・質問が多く寄せられていることに鑑み，平成 24 年度入試より，社会人については「出願時点において，企業・官庁等に２年以上の実務経験を有する者」，外国人留学生については「出願時点において，日本滞在
期間が２ヶ年以下の者」へと変更する方向で検討を始めたところである。
④

今後の課題
最近の志願者数・合格者数・入学者数の推移大学院入試基礎データの国際・公共政策教
育部の表をみると，志願者数の募集人数 55 人に対する倍率としては，発足初年度を除くと，
2.5～4.0 倍程度となっており，著しく低いという問題はないにせよ，倍率は増加傾向にあるわけではない。特に，社会人や留学生の志願数が比較的安定しているのに対し，一般の志願者数については年による変動が大きく，いまだに不安定な要素がある。また，合格者
数と入学者数の差である入学辞退者数については，最近２年についてはそれまでと比べると減少しているものの，定員管理の正確性を期す観点からも，さらに減少させていくことが望ましい。今後とも，IPP の知名度を上げる努力を続けること等によって志願者数の増加を図るとともに，慎重な合格判定等を通して，入学辞退者数の減少を図る必要があろう。

４

入試広報(1) オープンキャンパス

オープンキャンパスは，高校生を対象とする学部の入試広報を目的として，毎年，８月初旬に１日間（午前・午後）の日程で開催している。内容としては，兼松講堂を利用した大学紹介，兼松講堂・各大教室を使用した学部紹介，学生生活相談コーナー，図書館見学，本学学生によるキャンパスツアー及び受験生相談会等を実施している。実施対象は高校２,３年生及びその保護者であり，キャンパスの収容能力の関係で事前の予約申込制としている。開催
情報は，大学ホームページ・携帯サイト・受験雑誌・ポスター掲示等により周知したうえで，
携帯サイト・本学ホームページによる申込を受け付けている。酷暑の時期に開催することもふまえ，実施にあたっては東西キャンパスの保健センター・同分室を開き配布パンフレットを通じて参加者に周知するなどの対応をとっている。
オープンキャンパス入場者数の推移（平成 16〜22 年）
平成16年度1,800人

17年度

2,800人

18年度

3,000人

19年度

3,200人20年度

3,220人

21年度

2,650人*

22年度

3,100人*台風の接近及び当日の朝，地震の影響で東海道新幹線が遅れ，入場者数が減少した。

21

オープンキャンパスでの各学部別の対応については，商学部が平成 21 年度から説明会の回
数を２回に増やし，学部独自のパンフレットを作成・配布している。法学部は説明会参加希望者が多数のため平成 16 年は説明会を３回実施し，17 年以降は会場を兼松講堂で実施している。社会学部も例年２回の説明会を行い，学生が制作した学部紹介ビデオの上映なども行っている。いずれの学部も説明では模擬授業やオープンゼミを行い，また，現役学生によるゼ
ミナール紹介，質問コーナー，相談会などを設けてより具体的に大学の様子を知ってもらう
ように工夫している。
なお，大学院については，各研究科が個別の日程で（おおむね夏休み前に）説明会を実施するなどして入試広報に努めている。
説明会実施状況（平成 20 年度～21 年度）
平成 20 年度

平成 21 年度

経営学修士コース

163

195

毎年７月実施研究者養成コース--

平成 22 年度から開
催予定

経済学研究科

-

-

法学研究科

-

-

法科大学院

180

200

毎年７月末頃実施

社会学研究科

305

306

年２回開催

言語社会研究科

100

100

年２回開催

120

130

年２回開催，このほか 他 団体 が開 催 する説明会にも参加し
ている

300

320

毎年９月実施

100

-

200

200

商学研究科

国際経営戦略コース
国際企業戦
略研究科
金融戦略・経営財務コース
法務経営コース
国際・公共政策教育部

備考

年４回開催

商学研究科経営学修士コースでは毎年 10 を超える会社や組織にコンタクトをとり，企業派
遣入試制度の説明やコースへの派遣の要請を積極的に行っている。また法科大学院では平成
17 年から学部とは別日程でオープンキャンパスを実施しており，平成 20 年度には約 180 人，
21 年度には約 200 人が参加した。カリキュラムの説明などと併せて入試に関する説明も行っている。
学部との連続性がない独立研究科は，とくに入試広報に力点をおいている。言語社会研究
科は年２回，７月と 12 月に研究科教員のほとんどが出席する入試説明会を実施し，毎回 50人程度が参加している。全体の説明だけでなくブースを設けた少人数グループごとの説明会を実施して好評を得ている。国際企業戦略研究科では，国際経営戦略コースは主な入学者が外国人であるため，年２回のオープンキャンパスのほか，秋には QS World MBA Tour（東京）に参加し，また民間留学生支援団体 AGOS と提携して毎年 2 月に説明会を行っている。金融戦

22

略・経営財務コースは，毎年９月に説明会を行い，毎年 200 人以上が参加している。経営法
務コースはパンフレットの作成配布を行っている。国際・公共政策教育部は，例年，年４回（秋入試で「新卒」
・「留学生」対象を 2 回，
「社会人」対象を１回，春入試で「社会人」・「留学生」対象を１回）の入試説明会を行っており，毎年 200 人以上が参加している。
(2) キャンパスツアー
キャンパスツアーについては，個人の見学希望については随時自由見学としたうえで，学校単位での申込み（高校・予備校を対象）については，ホームページで申込書を公開し，実施希望の３週間前までに学生受入課に FAX で申し込むこととしている。内容は，おおむね１
時間 30 分程度で現役学生による案内や質疑応答を行うほか，希望に応じて，OB による対応や，
模擬講義，特定学部の紹介なども行っている。実施回数は平成 16〜21 年度まで，それぞれ，
25,40,44,44,52,59 回と推移している。
(3) 大学説明会への参加，出張講義
大学説明会については全国（福岡，大阪，名古屋，横浜，札幌など）で開催される「全国国公立・有名私大相談会」
・大学フェア・予備校の進学相談会あるいは一橋大学に限定した説明会・入試対策ゼミナールなどに職員を派遣している。また，個別の高校に対して希望に応じて本学を代表して，あるいは各学部を代表して，大学説明会及び出張講義のために職員・教員を派遣している。実施回数は平成 17〜21 年度において，大学説明会が，28,17,11,8,12
回，教員による出張講義が平成 16〜21 年度において，3,23,23,14,13,10 回と推移している。
また，外国人留学生に対しては，日本学生支援機構主催の「外国人学生のための進学説明会」（東京・大阪）にブースを出展し，国内の日本語教育機関等に在籍している外国人学生への広報を行うとともに，海外各国で実施される「日本留学フェア」（平成 22 年度は，韓国（ソウル・釜山），中国（北京・上海）に参加）にもブースを出展し，日本への留学を希望する現地の学生に対し，きめ細かい広報等を行っている。今後も国際化推進本部を中心に，本学の留学生受入戦略に沿ったフェア参加国の選定などについて，検討を進めることとなっている。
(4) 今後の課題
学部入試広報の今後の課題として，まず，オープンキャンパスについては，収容能力の関係で希望者全員を受け入れることができていない。場合によっては保護者の入場を制限するなどして，見学希望の高校生をより多く受け入れられるような実施方法を検討することが望まれる。
キャンパスツアー，大学説明会への参加，出張講義はいずれも依頼・申し込みや案内を受けて実施する例が大半であり，全体として本学学部入試の入試広報は難関校型の受け身の広報となっていると言える。本学全体としてまた各学部・大学院がそれぞれのアドミッション・
ポリシーに基づいて積極的に市場を開拓する姿勢と，そのための入試広報の体制・人員・予算を整備することが必要であろう。
大学院入試については社会学研究科などがポスターを制作しているが，広報の効果には疑問があり，廃止が検討されている。その一方，とくに大学院入試ではホームページが大きな

23

役割を果たしており，各教員の専門的な教育研究情報の発信，ウェブサイトの充実のための専門的知識や資金の拡充が期待される。研究科によりそれぞれ大学院オープンキャンパスや説明会が実施されていて，予想以上の参加者が来ているので，学部オープンキャンパス同様にこれまで以上に積極的な取り組みが期待される。
５

留学生の受入れについて(1) 現状の入学者選抜方法

学部の留学生の受け入れは，国費留学生については東京外国語大学留学生日本語教育セン
ター及び大阪大学日本語日本文化教育センターからの推薦による。私費留学生に関しては入学試験を課し，合否は１)日本留学試験及び２)本学の日本語試験の２つの試験の成績を総合して決めている。なお私費留学生については受験資格として A)日本留学試験で 600 点以上，
B)TOEFL,TOEIC,IETS,英検のいずれかの英語試験で一定以上の成績を収めること，以上の２つの条件を満たすことが求められる（A の条件を満たすのは同試験受験者全体の上位数％に過ぎない）。また，本学の日本語試験は，長文読解力と作文力を見るための試験で，受験者がより高度の社会科学系の文章読解力・思考力を持っているかどうかを見ている。
（付表）直近５年間の学部留学生入試志願者・合格者数の変遷
総計
18 年度（私費）

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

105

39

79

24

9

5

10

6

7

4

12
132

38

4
96

166

44
42

105

50

（国費）

4

13
36

15

6

44

16

4

24

6

4

6
2

33

7
1

42

1

11

4

14

2

5

24

1

2

8

4

12

5

4

22

144

14

8

5
135

3

4

23

11
255

8

4

12
229

4

23

12

（国費）
22 年度（私費）

社会学部

志願者

（国費）
21 年度（私費）

法学部

合格者

（国費）
20 年度（私費）

経済学部

志願者

（国費）
19 年度（私費）

商学部

8
1

43

2

9
2

注：合格者数は 19 年度までは若干名，20 年度以降は各学部若干名。国費には政府派遣を含む。

大学院の留学生の受け入れは，各研究科でそれぞれに取り組んでいる。
（付表）直近５年間の大学院留学生（修士）入試志願者・合格者数の変遷
総計

商学研究科

経済学研究科

法学研究科

社会学研究科

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

18 年度（私費）

160

41

49

14

26

10

17

５

19

３

（国費）

42

17

15

６

14

３

0

0

７

６

24

19 年度（私費）

178

55

73

25

36

11

12

７

19

３

（国費）

55

37

18

10

23

16

３

２

９

７

20 年度（私費）

197

56

74

19

42

12

６

２

10

８

（国費）

68

24

15

５

12

８

０

０

32

７

21 年度（私費）

206

71

51

24

47

18

６

２

37

11

（国費）

61

34

14

13

28

11

０

０

８

２

22 年度（私費）

279

51

86

13

62

17

11

４

36

７

（国費）

74

31

23

10

28

10

２

１

７

４

言語社会研究科国際企業戦略研究科

志願者

合格者

志願者

合格者

18 年度（私費）

48

８

１

１

（国費）

６

２

０

０

19 年度（私費）

36

９

２

０

（国費）

２

２

０

０

20 年度（私費）

62

15

３

０

（国費）

９

４

０

０

21 年度（私費）

64

16

１

０

（国費）

10

７

１

０

22 年度（私費）

82

９

２

１

（国費）

14

６

０

０

（付表）直近５年間の大学院留学生（専門職学位課程）入試志願者・合格者数の変遷
総計

国際企業戦略研究科

国際・公共政策教育部

法科大学院

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

志願者

合格者

18 年度（私費）

102

66

63

42

39

24

0

0

（国費）

45

19

40

15

５

４

0

0

19 年度（私費）

90

55

60

34

30

21

0

0

（国費）

68

19

63

15

５

４

0

0

20 年度（私費）

103

56

61

27

42

29

0

0

（国費）

48

24

43

21

５

３

0

0

21 年度（私費）

135

75

96

45

39

30

0

0

（国費）

47

20

５

３

５

３

0

0

22 年度（私費）

133

70

84

44

49

26

0

0

（国費）

56

20

53

17

３

３

0

0

（付表）直近５年間の大学院留学生（博士）入試志願者・合格者数の変遷
総計
志願者

合格者

商学研究科
志願者

経済学研究科

合格者

25

志願者

合格者

法学研究科
志願者

合格者

社会学研究科志願者

合格者

18 年度（私費）

23

８

３

０

３

２

１

０

６

０

（国費）

３

０

２

０

０

０

０

０

０

０

19 年度（私費）

31

15

１

１

１

０

０

０

５

２

（国費）

10

５

２

０

１

１

２

２

３

２

20 年度（私費）

41

23

８

５

４

２

６

６

６

２

（国費）

21

12

８

４

３

３

０

０

２

１

21 年度（私費）

42

22

３

１

６

５

５

４

６

４

（国費）

18

13

２

２

１

１

５

１

６

５

22 年度（私費）

45

12

４

１

４

０

７

２

11

５

（国費）

16

８

１

０

４

３

１

１

３

１

言語社会研究科国際企業戦略研
究科

志願者

合格者

志願者

合格者

18 年度（私費）

６

２

４

４

（国費）

１

０

０

０

19 年度（私費）

14

７

10

５

（国費）

２

０

０

０

20 年度（私費）

13

６

４

２

（国費）

８

４

０

０

21 年度（私費）

15

４

７

４

（国費）

４

４

０

０

22 年度（私費）

18

４

１

０

（国費）

７

３

０

０

特記事項としては，経済学研究科は，在外公館推薦による国費留学生の選考を円滑に実施するため，在外公館で第１次選考に合格した学生を特別枠で選考している。法学研究科でも研究の国際化・グローバル化に対応して「特別選考による外国人修士課程入学試験」を実施している。
言語社会研究科は「外国人留学生特別選考」の入試を実施せず，一般入試と同じ日程で入試問題自体は同一のものを課して留学生入試を行っている。留学生に対する入学定員枠は設けていないが，定員内で毎年一定数の留学生を受け入れており，毎年十数名の留学生が入学している。また，平成 20 年４月に発効した上海財経大学国際文化交流学院との交流協定に基づき，毎年２人の交換留学生を受け入れている。
国際・公共政策教育部は，つねに多数の留学生を受け入れており，平成 22 年４月１日現在，在学生 134 人のうち留学生は 55 人であり，留学生の比率は約４割となっている。英語プログ
ラムにはアジア諸国の官庁等から派遣される留学生が 10 月入学で所属し，書類審査や面接等で合格を決定している。日本人学生と同じく４月に入学する留学生については，日本語能力試験の成績証明書を出願書類に添付するよう求めている。グローバル・ガバナンスプログラ
ムについては書類審査のみで合否を決定し，公共法政プログラムと公共経済プログラムについては書類審査を通過した受験生に対して面接を行い，合否を決定している。

26

(2) 近年の入試改革の変遷
学部の留学生入試については，平成 20 年度入試より，合格者数を「若干名」から「各学部若干名」に変更した。その結果，平成 20 年度から志願者数が大きく伸びるとともに，それまで商学部に偏っていた受験者が他学部にも分散する傾向が見られつつある。私費留学生の受
け入れは定員内で行われているため，合格倍率は上昇傾向にあり，平成 18,21,22 年度の合格
倍率は，それぞれ 2.7 倍，5.5 倍，5.1 倍となった。
また，以前は検定料の送金が難しかったために海外からの出願はほとんどなかったが，平成 20 年度よりクレジットカードでの支払いも可能にするなどの改善を行った結果，とくに韓国からの直接出願が増加した。中国からの直接出願はほとんどないが，これは日本留学試験
が中国では実施されていないために，その受験のために来日する必要があるためであると考えられる。
大学院の留学生入試については，経済学研究科が，平成 19 年度入試より，特別選考（２月）による外国人の修士課程学生募集について，日本滞在期間が短いために日本語能力は劣るが経済学に関して知識水準は高いという外国人学生の特性をより適正に判断できるようにすることを目的として，入学時点で日本滞在期間が２年を超えないことを条件とするように出願
資格の変更が行われた。
社会学研究科では，日本に代理人を持たない外国人に受験機会を与えるために，平成 20 年度から外国人特別選考について，22 年度から博士課程編入学試験について，海外から応募書類を直接郵送できるように募集要項に修正を加えた。
(3) 今後の入試改革の概要
学部の留学生入試に関しては，平成 23 年度入試から，これまで明確に示されていなかった
受験資格における滞日経験の期間等を，高校までの４年間（高校は１年以内）まで認めることとしたところである。
また，大学院の留学生入試に関して，社会学研究科が，平成 23 年度入試より一般の修士課
程入試についても応募書類の海外からの直接郵送を可能にする予定である。
(4) 今後の課題
学部留学生の受験者数は増加傾向にあるが，合格者数は増えていないために，受験資格である日本留学試験の得点を引き上げて受験者数を絞ったほうが，より合理的に留学生を選抜できること，また，入試業務の軽減にもつながるのではないかという観点から，受験者の受験行動を見たうえで，必要があれば平成 24 年度入試以降，点数の引き上げを行う予定である。
大学院の留学生入試に関しては，言語社会研究科は平成 21 年，一橋大学戦略推進経費の支援を受けて「東アジアにおける地域横断的研究教育ユニットの編成にかかる準備作業」を起動し，平成 22 年も引き続き「東アジア圏主要大学との研究教育ユニットの新たな展開」としてプロジェクトを展開しており，学生交流や学生に対する連携指導体制の構築を視野に入れた部局間協定の締結実現を目指している。
国際企業戦略研究科国際経営戦略コースは，全ての授業を英語で行うため，応募者・入学者の過半数を占める非日本人に対する広報活動，入学準備のサポート（健康保険手続き，ビ27

ザ手続き，アコモデーションの紹介等）に力を入れている。
国際・公共政策教育部では，アジア諸国の官庁等からの派遣留学生の入試業務のために担当教員が現地に出かけて面接等を行うなど，入試業務が大きな負担となっており，優秀な留学生確保のために，大学全体としてのサポートが望まれる。

28

入学試験自己評価専門委員会名簿
委員長
商 学

研

究

副委員長
役
員

補

科

長

小川 英治

佐

中野

聡

専門委員
商 学 研 究 科 教 授

万代勝信

経 済 学 研 究 科 教 授

城山 智子

法 学 研 究 科 教 授

川﨑

社 会 学 研 究 科 教 授

森村 敏己

言語社会研究科教授

古澤ゆう子

国際企業戦略研究科教授

大橋和彦

国際・公共政策教育部教授

渡辺智之

大学教育研究開発センター講師

朴澤泰男

国際教育センター准教授

庵

功雄

学

中村

敬

務

部

長

恭治

29