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米国環境保護庁（EPA）による PFAS に関する新たな健康推奨基準の公表

Japan PracticeVol. 135 / September 2022

米国環境保護庁（EPA）による PFAS に関する新たな健康推奨基準の公表-４種の PFAS に関する規制を厳格化

ジェフリー・A.ナイト、レザ・ザルハミー、アシュリー・マイアース、 アン・イドゥサル・オースティン•

PFAS のうち、PFOA、PFOS、PFBS、GenX の４種類について、EPA は新たな健康推奨基準を公表しました。この基準は実質的な浄化レベルを示すものであり、バイデン政権下の EPA における継続的なＰＦＡＳ規制強化を示すものと言えます。

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特に PFOA 及び PFOS に関する新たな基準は、ほとんどの検査手段において検出困難な程度に厳しい基準であり、かつ既存の除去技術によって達成することも難しい基準となっています。

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規制当局およびステークホルダーが新基準に対応することにより、現在進行中または計画されている PFAS の除去作業（米国国防総省における作業含む）に短期的な影響が出る恐れがあります。
1. 新基準の概要

2022 年 6 月 15 日、米国環境保護庁 (Environmental Protection Agency、以下 「EPA」という) は、飲料水に関する新たな健康推奨基準 (Health Advisory Level) を公表しました。
本改正では、飲料水中に含まれるパーフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物（以下「PFAS」という）のうち、PFOA, PFOS, PFBS,及び GenX の４つの化学物質について、より厳しい基準が設けられています。本公表は昨年 10 月に公表された PFAS 規制のロードマップに沿ったもので、バイデン政権による継続的な PFAS 規制の意向が改めて見て取れます。
EPA は連邦飲料水安全法 (Safe Drinking Water Act、以下「SDWA」という) に基づき、飲料水中の人体に有害な影響を与える可能性のある化学物質について、規制や技術的な勧告を行う権限を有しています。
SDWA における化学物質の最大汚染物質濃度規制を MCL (Maximum Contaminant Levels、 最大許容濃度) といい、これが設定された場合、公共水道設備の所有者・運用者は MCL を下回るように浄化する法律上の義務を負います。MCL は公共水道設備の所有者・運用者のみにかかわる話
ではありません。水道設備の所有者や運営者は法律上の直接的な義務を負いますが、その汚染の原因となった企業に対して訴訟提起していくことになるため、結局 PFAS の製造や利用にかかわるすべての企業にとって大きなインパクトがあるといえます。

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他方、今回公表されたような健康推奨基準も SDWA における安全基準ですが、MCL とは異なり法的拘束力はありません。しかし、各州が飲料水の安全基準を設定するような場合、この健康推奨基準はひとつの指標とされています。つまり、州法の規制においては健康推奨基準が法的拘束力を持つ可能性があります。また、州に限らず、健康推奨基準は政府が有している水質への期待を示すものとも言えます。なぜなら、SDWA 以外の様々な関連環境保護法令において基準が成文化されていないような場合、MCL や健康推奨基準は実質的な水質基準として機能しているからです。
本改正では、PFOA 及び PFOS の健康推奨基準の大幅な厳格化がなされ、PFBS 及び GenX について新たに健康推奨基準が設定されました。
PFOA 及び PFOS の健康推奨基準については、2016 年に策定された 70ppt (1 兆分の 70) だったところ、一部関係者から不十分であるとの指摘を受けていたこともあり、PFOA が 0.004ppt (または4ppq (1000 兆分の 4)、 PFOS が 0.02ppt (20ppq) と再設定されました。
また、PFBS 及び GenX (HFPO-DA としても知られている) については、本改正によってはじめて健康推奨基準が設定されました。これら２つの物質は PFOA と PFOS の代替物質としての応用可能性があるため、このような化学物質にも基準が設定されたことは注目に値します。今後も、EPA の PFAS規制加速に伴って、新たな規制対象物質が発生する可能性があります。
参照

化学物質

これまでの基準

新基準

PFOA

70 ppt0.004 ppt (4 ppq)

PFOS

70 ppt0.02 ppt (20 ppq)

PFBS

-2000 ppt

GenX-

10 ppt2. 効果的なモニタリング及び除去に関する懸念
上述のように、PFOA、PFOS については特に厳しい健康推奨基準が設定され、理論上この基準値が飲料水における健康上の許容上限値となりました。しかしながら、EPA は現代の利用可能な技術で正確な検出を行うことができる濃度は 4ppq が限界であることを認識しています。
よって、EPA は PFOA や PFOS のような物質については、その 4ppq での検出を推奨していますが、技術進歩がなければ、PFAS 規制への対応は困難なものとなるでしょう。また、一部の州では州法の基準を現在の検出可能なレベル (4ppq) 以下に引き下げる動きを見せています。そうなれば、PFAS 規制への対応はさらに困難になると思われます。
また、既存の PFAS 浄化技術も、この厳しい基準を確実にクリアできるとは言い切れません。

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EPA は、粒状活性炭(Granular Activated Carbon) などを用いることで、地下水から PFOA とPFOS を 100％除去することができるとしている一方、米国水道協会 (American Water WorksAssociation) によれば、この除去効率は限定的で、最大で 95%または 99%であると主張しています。
したがって、州や連邦の規制当局が健康推奨基準の達成を強く要求してきた場合、水源水の交換、水の混合、逆浸透膜処理など、様々な処理方法を比較検討する必要が生じる可能性があります。
今回の新たな基準に対応するたえ、連邦政府は測定技術及び浄化技術の開発に補助金を設定しています。2021 年の超党派インフラ法では、PFAS 汚染を浄化するための技術支援、水質検査、請負業者の訓練、集中処理・技術システム設置のため、州・地方に 50 億ドルの連邦補助金を交付することが承認されました。
EPA は今回の公表の一環として、この資金のうち 10 億ドルを利用可能とし、PFAS 補助金の申請方法について州・地方に積極的に働きかけていく予定です。
3. 米軍関連施設内の PFAS 含有製品との関連性
加速度的な PFAS 規制は様々な場面における PFAS 浄化作業に影響を与えていますが、特に米軍施設内での浄化作業に大きなインパクトを与えることになるでしょう。米軍内で PFAS が主に使われている場面として、水溶性フィルムフォーム消火器（Aqueous firefighting foam）があります。
米国国防省(Department of Defense, 以下「DoD」)はこれら消火器を 2023 年 10 月までに PFAS の使われていない消火器に置き換える必要がありますが、まだ期待する安全性と消火能力を持つ代替品が見つかっていません。2021 年 6 月の政府レポートによれば、687 の軍事施設で PFAS の放出が発生しているまたは疑われているとのことです。DoD は 2021 年度以降、PFAS への対応にかかるコストとして少なくとも 21 億ドル（そのうち 11 億ドルはすでに発生済）を見積もっています。しかし、今回の改定に伴い、DoD の責任やその対応コストはさらに跳ね上がる可能性があります。
4. まとめと今後の展望
本改正は、EPA による PFAS 規制における重要な進展といえるでしょう。新基準は PFAS 汚染に対する浄化義務の拡大に伴う対応コストや PFAS への曝露を原因とした訴訟リスク増大につながる可能性があります。また、新基準は現在様々な州法で定められている基準と比べて大幅に厳しいものとなりました。今後、各州がこの新基準にどのように反応していくかも注視していく必要があります。
また、PFAS 規制のロードマップによれば、EPA は PFOS と PFOA について 2023 年秋までに MCL を設定することを目指しています。両物質は既に別の環境保護法令である包括的環境対処補償責任法 (Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act) においても有害物質 (Hazardous Substance) への指定が予定されており、実現すれば MCL 設定への大きな追い風になるものと考えられます。
当事務所の環境法の弁護士は、PFAS に関する豊富な経験を有しており、製品やサイトに関する政府による情報提供要請や召喚対応、PFAS 特有の調査や改善計画の策定、国防総省の PFAS 浄化作業など、様々な支援を行っています。

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本稿の原文（英文）につきましては、EPA Announces Stringent New Health Advisory Levels for Four
PFAS Chemicals をご参照ください。

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秋山真也 （日本語版監修）
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山下 聡史 (日本語版作成協力)

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