川崎市提案

令和元年１１月６日

増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について

川崎市長 福田 紀彦

自治体は、働き方改革を進め業務を見直し、その効率化等を積極的に推進している。また、地方分権改革において、国は義務付け等の見直しを推進しているが、一方では第１次地方分権改革による、いわゆる通達
行政の廃止以降、自治体に計画策定の努力義務やできる規定を課す法律が増加し、これに対応する自治体の業務は年々増している。
計画策定は、法律上、努力義務やできる規定となっているが、努力義務等であっても、国による法律の施行状況調査等が行われ、全国の自治体の状況が公表されることが多い中にあって、当該計画に係る課題の深刻度や計画策定の重要性は自治体ごとに異なるにも関わらず、実態として策定しないという判断は難しい状況にある。さらに、こうした法定計画の策定等には、何ら財源措置がなされないものもあり、業務量に加え、自治体側の財政負担も少なくない。
増加する法律での計画策定の努力義務等への対応は、働き方改革を進める上で、また、自治体の自主性及び自立性を高める地方分権改革を進める上でも検討が必要な課題であり、広域的な共通課題でもあることか
ら、下記について九都県市共同による研究を提案する。
【検討課題】
増加する法律での計画策定の努力義務等への対応の検討について

川崎市提案
参考資料

増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について

１ 現状●自治体は、働き方改革を進め業務を見直し、その効率化等を積極的に推進している。
また地方分権改革において、国は義務付け等の見直しを推進しているが、一方では法律に基づく計画策定の努力義務等が増加し、自治体の業務負担は増している。
◇働き方・仕事の進め方改革の推進
・本市では、将来にわたりより良い市民サービスを安定的に提供することを目指し「働き方・仕事の進め方改革」を推進しており、職員の意識改革を促し、業務改
革・改善、長時間勤務の是正等に取り組んでいる。

◇地方分権改革の現在
・２０００年の地方分権改革により、国と地方の関係は「上下主従」から「対等協力」とされるなど一定の進展を見ており、現在、第２次を迎え、提案募集方式を中心とした権限移譲、義務付け・枠付けの見直し等が進められている。
・一方、第 1 次地方分権改革によって、国の関与の法定化がなされ、いわゆる通達行政が廃止されたが、以降、自治体に計画策定の努力義務やできる規定を課す法律が増加している。特に、近年制定される基本法では、自治体への計画策定の努力義務等を規定するものが多く見られ、これに対応する業務量も増加している。

◇立法による新たな実質的義務付け
・計画が対象とする課題の深刻度や、計画策定の重要性は自治体ごとに異なるにもかかわらず、法律は全国一律に計画策定の努力義務等を課している。
・計画策定は、法律上、努力義務やできる規定となっているが、国による策定状況の調査・公表などにより、実態として策定しないという判断は難しい状況にある。さらに、こうした法定計画の策定等には、何ら財源措置がなされないものもあり、業
務量にくわえ、自治体側の財政負担も少なくない。
・同種の課題に対し、計画を義務付ける法律も多いため、自治体では似たような計画が乱立することになり、市民から見て非常にわかりづらい計画体系となる懸念も大きい。

〔努力義務やできる規定による新規制定法律における計画等の義務付け状況〕
法律数

H22

H23

H24

H25

2

4

2

6

H26

H27

H28

H30

R1

8

2

7

3

6

〔出典〕川崎市調べ（申請等を伴うものを除く）H30 までの法律は R1 年 5 月 16 日現在〔R1 年度公布の自治体に計画策定の努力義務を規定した主な法律〕〔法律で市町村に求められている計画数の推移〕

・食品ロスの削減の推進に関する法律（R1.5.31 公布）

・学校教育の情報化の推進に関する法律（R1.6.28 公布・施行）

・日本語教育の推進に関する法律 など（R1.6.28 公布・施行）〔出典〕今井照、「計画」による国－自治体間関係の変化、『自治総研』通巻 477 号、2018 年、56 ページ

２ 現在の取組●川崎市における取組例
内容に応じて複数の法定計画について、まとめて１つの計画として策定【本市例】
地球温暖化対策の推進に関する法律（義務）
気候変動適応法（努力義務）

地球温暖化対策推進基本計画

次世代育成支援対策推進法（できる規定）
子ども・子育て支援法（義務）子ども・若者の未来応援プラン
子ども・若者育成支援推進法（努力義務）
子どもの貧困対策の推進に関する法律（努力義務）【効果】・策定に係る業務量の軽減
・施策の全体像が１つの計画で把握可能
・シンプルな計画体系の構築 など
しかし、毎年、計画策定の努力義務等が増えており対応に苦慮している増加する法律での計画策定の努力義務・できる規定等への対応は、●働き方改革や自治体の自主性及び自立性を高める地方分権改革を進める上で、全国一律の計画策定の努力義務等について、自治体の状況や負担等を考慮したものとする必要があること●さらなる地方分権を進めていくためには、従来の権限移譲、義務付け・枠付けの見直しなど、法令執行の段階での改革に加え、立法プロセスで地方の声を反映させる仕組みや、地方分権の趣旨を踏まえた一定のチェック手続きの構築が必要であることなどの理由から、国への提言等を視野に入れ、九都県市共同による研究を提案する。

３ 九都県市共同研究（１）法律による計画策定の努力義務・できる規定等への対応状況・課題の共有（２）有識者ヒアリング等の実施による、真の分権型社会にふさわしい立法プロセス
や国と地方の役割分担、計画行政の在り方についての検討（３）必要に応じて九都県市での一体の取組を検討千葉県提案

児童虐待防止体制の充実について（案）
本年４月２４日、九都県市首脳会議において「児童虐待の防止に向けた共同宣言」を採択し、未来のある子どもの大切な命が二度と失われることがないよう、九都県市一丸となって、児童虐待防止に全力で取り組んでいくことを宣言した。
児童虐待については、平成３０年度における児童相談所の相談対応件数が過去最多となるなど増加の一途をたどり、子どもの命が失われる痛ましい事件が後を絶たないなど、依然として深刻な状況にある。
国においては、本年６月２６日には「児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律」を公布し、市町村及び児童相談所の体制強化、児童相談所の設置促進、関係機関間の連携強化等の措置を講じるなど、対策を強化しているところではあるが、九都県市の取組がしっかりと進むよう、国が責任を持って行うべき事項について、以下のとおり要望する。
１

児童福祉法等の改正により、児童相談所における児童福祉司、児童心理司、保健師などの専門職員の配置基準が見直された
ところであるが、都市部における人材の確保が非常に困難である
状況に鑑み、十分な人材の確保・育成対策及び財政措置を講じること。

２

児童虐待の未然防止のためには、子ども家庭相談の窓口となる
市区町村の体制強化が重要であることから、市区町村における人材の確保や体制整備のための支援及び財政措置を講じること。

３

児童相談所の一時保護所においては、虐待の深刻化などによる手厚いケアが必要な児童に十分に対応できるよう、各自治体の現状等を踏まえて職員の配置基準の見直し及び財政措置を講じること。

４

児童相談所を設置する中核市や特別区に対し、専門的人材の確保・育成対策や、一時保護所等の整備・運営に係る補助制度の充実など必要な財政措置を講じること。

令和元年

月

厚 生労働 大臣

日

加藤

勝信 様

九都県市首脳会議
座 長 東 京 都 知 事

小池百合子

埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕千 葉 県 知 事

森 田 健 作神奈川県知事黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

文 子

神奈川県提案

海洋プラスチックごみ対策の推進について（案）
現在、世界全体で、年間数百万ｔを超える陸上から海洋へのプラスチックごみの流出があると推計されており、地球規模での環境汚染により、生態系のみならず、沿岸域の居住環境や漁業、観光等への悪影響も懸念されている。
我が国においても、2010 年の推計で、年間２万ｔから６万ｔのプラスチックごみが流出したとされているが、この推計値は、外国の研究者が、人口、経済規模等のデータから算出したものであり、実態を反映したものとはなっていない。
また、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧs）においても、ゴール 14 の目標「海の豊かさを守ろう」のターゲットとして「あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」が掲げられている。
こうした中、国では、本年５月に、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定し、海洋へのプラスチックごみの流出削減に向けて、海岸地域だけでなく内陸部も含め、すべての地域における共通の課題であるとの認識に立ち、あらゆる場所において、すべての者が当事者意識を持って、真摯に取り組んでいくことが求められるとの考え方を示した。
地方自治体においては、これまでも、プラスチックごみの流出削減対策を進めているところであり、内陸域・河川においては、民間団体等との連携のもと、様々な対策に取り組んでいるが、自主的なボランティア活動に依存しているのが現状であり、自治会・町内会、ＮＰＯ法人をはじめとする活動団体からは、支援を求める声が上がっている。
また、海岸漂着ごみについては、国の補助金により、その回収、処理等に取り組んでいるが、漁業者が操業時に回収した漂流・海底ごみについては、この補助金の事業予算が十分に確保されていないことから活用することができず、せっかく回収しても、その処理費用は漁業者の自己負担となるため、やむなく海に再投棄するケースもある。
そうした中、本年６月に、漁業者が操業時に回収した漂流・海底ごみについて、
この補助金を活用するよう国から改めて通知されたものの、今年度の事業予算は、
前年度に比べわずかな増加にとどまっており、漂流・海底ごみの回収・処理を進めることは困難といわざるを得ない。
将来に向けて、陸域から海洋へのプラスチックごみの流出に歯止めをかけ、海洋プラスチック問題の抜本的な解決を目指すためには、国において、内陸域・河川・海洋のごみ回収、処理等に対する総合的な対策を示し、全国統一の枠組みのもと、地域の実情に応じて、多様な主体が具体的な取組を進めていく必要がある。

そこで、地方自治体において、海洋プラスチックごみの削減に向けた取組を円滑に進めることができるよう、次の事項について特段の措置を講じられたい。
１ 陸域から海洋に流出するプラスチックごみに関する調査・研究を進め、科学的知見に基づく流出の実態を明らかにすること。
２ 内陸域・河川のごみについても、「海岸漂着物等地域対策推進事業」をはじめとする海洋ごみ対策と同等の支援策を講じること。
３ 漁業者が操業時に回収した漂流・海底ごみについては、海岸漂着ごみとは別の枠組みで、新たな支援策を講じること。さらに、「海岸漂着物等地域対策推進事業」による補助金の補助率についても10/10に復元すること。
令和元年

環境大臣

月

日

小泉

進次郎

様

九都県市首脳会議
座長 東 京 都 知 事

小池百合子

埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕千 葉 県 知 事

森 田 健 作神奈川県知事黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

文 子

神奈川県資料

海洋プラスチックごみ対策の推進について
1．提案の背景
世界全体では、 年間数百万t超のプラごみが海洋へ流出
地球規模の環境汚染
生態系
沿岸居住環境陸■国連では、

海

漁業・観光

持続可能な開発目標（ＳＤＧs）ゴール14「海の豊かさを守ろう」⇒2025 年までに、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する

H30.９月かながわプラごみゼロ宣言■本県では、
シロナガスクジラの赤ちゃんの胃からプラスチックごみ発見
クジラからのメッセージ

・ストローやレジ袋などのワンウェイプラの削減
・海岸などでのクリーン活動

２．国の取組■ 今年５月 ｢海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」策定
海岸地域だけでなく内陸部も含めたすべての地域における共通の課題
あらゆる場所ですべての者が当事者意識を持って真摯に取り組むこと⇒ G20大阪宣言「2050年までに海洋プラごみによる追加的汚染ゼロ」■ 海岸漂着物等地域対策推進事業（地域環境保全対策費補助金）
海岸漂着ごみの回収・処理等に対し、補助金を交付➢制度創設時
補助率１０／10⇒平成28年度から 補助率 ７／１０

３．現状と課題（１）プラスチックごみ流出の実態について
発生量国別ランキング

外国人の研究者が人口、経済規模等のデータから推計

実態を反映したものになっていない〜〜

真に有効な対策をとることが困難

出典：環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」（２）内陸域及び河川のごみについて海岸に漂着するごみ対策のような国の支援がない
現状では、自主的なボランティアに依存しており、十分な対策が進まない（３）漁業者が回収した漂流・海底ごみについて

操業時に回収した漂流・海底ごみ（２の補助金の対象ではあるが・・・）

事業予算が十分に確保されておらず、活用できない
処理費用が自己負担となるため、やむなく海に再投棄するケースも既存の枠組で、漂流・海底ごみの回収・処理に活用することは困難
海洋へのプラスチックごみ流出に歯止めをかけるためには内陸域・河川・海洋のごみ回収、処理等をまとめた総合的な対策を示し、全国一律の枠組の構築が必要
４．提案内容１ 陸域から海洋に流出するプラスチックごみに関する調査・研究を進め、科学的知見に基づく流出の実態を明らかにすること
２ 内陸域・河川のごみについても、海洋ごみ対策と同等の支援策を講じること３ 漁業者が操業時に回収した漂流・海底ごみについて、新たな支援策を講じるとともに、既存の補助金の補助率についても復元すること

令和元年１１月６日

エスカレーターでの事故防止に向けた取組について
埼玉県知事 大野 元裕
エスカレーターは、交通機関や商業施設など多くの場所で日常的に利用されているが、転倒などによる事故が発生している。
一般社団法人日本エレベーター協会の調査（５年に１度）によると、平成２５～
２６年の２年間の全国の事故発生件数は１，４７５件であり、事故の内容として、
エスカレーターでの転倒によるものが約７割を占めている。
エスカレーターでの事故を防止するため、消費者庁は、消費者安全調査委員会（消費者安全法に基づく）による意見を受けて、平成２７年７月にエスカレーターを安全に利用する方法等について消費者に対し、注意喚起を実施している。
現在、埼玉県においても、鉄道事業者等と連携し、安全利用の周知・啓発を行うなど事故防止の取組を進めているところである。
しかしながら、本来エスカレーターは立ち止まって利用するものであるが、片側を空けておくことがマナーとして定着しており、歩行によるエスカレーターの利用が多くの場所で見受けられる。
来年には東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中から様々な人々が日本を訪れることが見込まれていることから、これを契機として、誰もが安心してエスカレーターを利用できる環境をつくるため、安全な乗り方を啓発するなど、事故防止につなげる取組を実施する必要がある。
（提案）
エスカレーターでの事故防止につながる安全な利用方法の周知・啓発等について、九都県市が一体となって検討し、実施していくことを提案する。
（検討内容の例）○ 各都県市の事故防止に向けた取組の現状及び課題の共有○ エスカレーターの安全な利用方法を周知・啓発し、定着を図る。

埼玉県
参考資料

エスカレーターでの事故防止に向けた取組について
１

現状○ 交通機関や商業施設などのエスカレーターで転倒などによる事故が発生している。
【事故事例】①

駅構内のエスカレーターで、後方から上がってきた人に杖に接触されて、バランスを崩して転倒し、救急搬送された。

②

エスカレーターを歩いて上っていたらバランスを崩して後方に転倒した。
転倒を止めようとした同伴者も転倒し、共に搬送された。
（出典：消費者庁 注意喚起通知）

設置場所別割合

百貨店
8.3％

その他
9.2％

転落
0.3％

その他
16.5％

ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞ
ｾﾝﾀｰ
24.3％

事故内容別割合

交通機関
50.9％

挟まれ
21.2％

転倒
69.4％

（出典：一般社団法人日本エレベーター協会 H27「エスカレーターにおける利用者災害の調査報告（第８回）」）

２

国の動向

○

エスカレーターでの死亡事故を調査した消費者安全調査委員会が消費者庁に対して意見（H27.6）を出している。
【消費者安全調査委員会意見（抜粋）】「エスカレーターの安全な利用方法を守ることが重要であること等について、具体例を挙げながら必要な情報提供を行うこと。」○ 消費者庁が事故件数、事故事例及び安全な利用方法を具体的に示して、消費者への注意喚起（H27.7）を実施している。
【注意喚起の概要】

・ 救急搬送されるエスカレーターの事故が多発（東京消防庁管内３年間で3,865人）
・ 転倒・転落事故などについて事例を紹介（６事例）
・ 安全な利用方法の具体例を明示
手すりにつかまる、立ち止まる（歩行を避ける）、ステップの黄色い線の内側に立つ など⇒ 注意喚起をしているが、現状として安全な利用方法が守られていない。

３

鉄道事業者等の取組事例○ エスカレーター「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーン
（１）取組内容

全国鉄道事業者等が共同でエスカレーターの安全利用を呼びかける

キャンペーンを実施（２）実施期間

2019年7月22日（月）～8月31日（土）（３）実施事業者

全国鉄道事業者52社局（JR東日本、東京都交通局、横浜市交通局など）、
商業施設、空港、（一社）日本ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ協会、川崎市、千葉市、埼玉県など（４）具体的な取組事例
エスカレーター乗車口付近における駅スタッフによる呼びかけ（ＪＲ東日本は東京駅、上野駅、東京メトロは新御茶ノ水駅などにおいて実施）※

埼玉県もキャンペーンに参加し、県内の大規模小売店舗、宿泊施設、県有施設にポスターを配布するとともに、県広報誌や県ホームページで注意喚起を行っている。

４

今後の取組（共同取組の提案）○ 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、
4,000万人（政府目標）もの外国人旅行客の来訪が見込まれることから、安心して観光できるよう更なる安全利用の取組が必要である。
○ この対応策として、エスカレーターでの事故防止につながる安全な利用方法の周知・啓発等について九都県市が一体となって検討・実施することを提案する。

【検討内容の例】（１）各都県市の事故防止に向けた取組の現状及び課題の共有（２）エスカレーターの安全な乗り方を周知・啓発し、定着を図る。

さいたま市提案

重度障害者の在宅就労に対する支援について（案）

常時介助を必要とする重度障害者にあっては、日常生活と同様に就労中においても個々の身体状況や障害特性等に配慮した介助が必要である。
重度訪問介護は、障害者総合支援法による障害福祉サービスとして、重度障害者が、居宅において食事、排せつ、入浴など生活上の介助を受けられる制度であるが、経済活動には利用が認められていない。
このため、就労中の重度障害者は、トイレや水分補給、体位交換など
日常的な行為について重度訪問介護を受けられないこととなり、就労に当たっての大きな障壁となっている。
近年、障害者が希望や能力等に応じて働くための選択肢として、ＩＣＴを活用した柔軟な働き方であるテレワークによる在宅雇用が注目されており、このような就労形態は、障害者の就労機会の拡大をもたらすものである。しかし、現行の制度では就労を希望する重度障害者の中には、能力がありながらも就労につながらない場合がある。
今日、ノーマライゼーションの理念が浸透し、障害者への理解や障害者雇用が進んでいるところであるが、重度障害者の就労に関する環境は未だ整っているとは言い難い。
ついては、重度障害者の就労機会の拡大を図るとともに、重度障害者が安心して就労することができるよう、次の事項を要望する。

１ 常時介助が必要な重度障害者が、在宅就労中においても重度訪問介護を利用できるよう制度を見直すなど、就労環境の整備を行うこと。
２ 制度の見直しを行うに当たり、自治体に過度の負担が生じることのないよう、国において必要な財政措置を行うこと。

令和元年

月

日

厚生労働大臣 加 藤

勝 信 様

九都県市首脳会議
座長 東 京 都 知 事
埼玉県知事
千葉県知事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長
相模原市長

小
大
森
黒
林
福
熊
清
本

池
野
田
岩
田
谷
水
村

百合子
元 裕
健 作
祐 治
文 子
紀 彦
俊 人
勇 人
賢太郎

重度障害者の在宅就労に対する支援について

さいたま市提案参考資料

１．提案の背景【重度訪問介護】対象者：重度の肢体不自由者又は重度の知的障害者等
サービス内容：介護（入浴・排せつ・食事）、家事（調理、洗濯、掃除）、相談援助等【重度訪問介護の利用者数（令和元年６月時点）】

埼玉県

３５０人

千葉県

３１６人

東京都

１，９１０人

神奈川県

４６０人

九都県市合計

３，０３６人

全国

１１，４０７人

重度訪問介護を利用する重度障害者は、九都県市で約３，０００人、全国で約１１，０００人

全国の４分の１以上が九都県市に在住※厚生労働省HP福祉・介護統計情報【テレワークの導入状況】
企業のテレワーク導入率
20.0%

１６．２％

15.0%
10.0%

９．３％

テレワークによる在宅雇用の推進などＩＣＴを活用
した雇用支援１１．５％

障害者の能力に応じた働き方の可能性が広がり、就労機会が拡大

5.0%
0.0%
H25

H26

H27

※総務省「通信利用動向調査」より作成

２．重度障害者の在宅就労の課題

在宅就労中は重度訪問介護の利用が認められていない。
【経済活動に係る重度訪問介護の利用に関する国の見解】
・障害者等の移動の支援について「通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く」※厚生労働省社会保障審議会障害者部会第６７回資料（平成２７年7月１４日開催）

・「在宅であっても経済活動に係る支援については認められない」※平成２９年７月２１日付けさいたま市照会厚生労働省回答

３．重度障害者の在宅就労時の支障事例
さいたま市の在宅就労者の例

・トイレに行けず、就労中は我慢・飲水できない・バランスを崩した時に自力で起き上がれない
・エアコンの操作ができず、室温調整ができない

日常生活に必要な支援は、就労しているか否かに関わらず、必要不可欠。

４．市の取り組みと国の動向

平成30年「提案募集方式」において利用制限の緩和を提案
常時介護が必要な重度障害者が提 在宅就労する場合、居宅で重度
案 訪問介護を利用可能とすることを

提案

対
応
方
針

在宅での就労支援の在り方について検討し、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得る。

さいたま市重度障害者の就労支援事業（令和元年度から試行実施）
・事業内容：重度障害者の日常生活に係る支援を在宅就労中に重度訪問介護で行う。
・対象者：障害支援区分６で２４時間の支援が必要である者など。
・今年度支給決定者：２人・今年度予算額：２９８万円

５．要望

１ 常時介助が必要な重度障害者が、在宅就労中においても重度訪問介護を利用できるよう制度を見直すなど、就労環境の整備を行うこと。
２ 制度の見直しを行うに当たり、自治体に過度の負担が生じることのな
いよう、国において必要な財政措置を行うこと。

相模原市提案

令和元年１１月６日
高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について相模原市長

本村 賢太郎

全国の高齢者の救急搬送者は、高齢化の進行に伴い増加の傾向にあり、平
成２９年の救急搬送者総数５７３万人のうち、約６割に当たる３３７万人となっている。特に、首都圏では、高齢者の救急搬送者数の増加率が全国平均を上回っている状況にあるほか、住宅型有料老人ホームなどの高齢者向け住まいや特別養護老人ホームなどの施設も大幅に増えている。
これらの高齢者向け住まい・施設からの救急搬送や搬送先の医療機関においては、病歴・服薬状況などの医療情報や付添いが少ないことなどにより、搬送者の病状のほか、蘇生処置や高度な救命処置の実施等に対する本人・家族の意思の把握に苦慮する事例も多く見られる。また、近年は、夜間の職員や看護体制が十分とはいえない高齢者向け住まいの整備が進んでいることから、このような事例が増加しているものと考えられる。
こうした中、国においては、医療・介護の連携を進めるとともに、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインを改訂
し、ＡＣＰ(アドバンス・ケア・プランニング)の重要性を位置付け、普及啓発を図っている。また、現在は、高齢者向け住まいの今後の在り方について、都市部での介護需要を受け止めている現状を踏まえた議論を行っている。
しかしながら、高齢者向け住まい・施設からの救急搬送等については、全国的な調査が実施されておらず、実態の把握や課題の抽出が進んでいない。
そこで、今後も高齢者向け住まい・施設の増加が見込まれる首都圏において、円滑な救急搬送や医療機関での受け入れを維持していくために、九都県市が共同で研究し、課題解決に向けて取り組むことを提案する。
（取組例）
・高齢者向け住まい・施設からの救急搬送等の現状・課題の共有
・高齢者向け住まい・施設における類型別の医療対応の実態把握
・九都県市における一体的な取組及び国への要望事項の検討

相模原市提案参考資料

高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について

１ 現状○ 平成２９年の全国の救急搬送者は、５７３万人。うち高齢者の搬送者は、
３３７万人（５８.８％）。
○ 首都圏では、高齢者の救急搬送者数の増加率は全国平均を上回っているほか、住宅型有料老人ホームなどの高齢者向け住まいや特別養護老人ホームなどの施設が大幅に増加。
救急搬送者数の推移
Ｈ２７

Ｈ２９

首都圏の高齢者向け住まい※・
特別養護老人ホームの整備量の推移

5,478,370

5,736,086

Ｈ２７

数

3,104,368

3,371,161

搬送
割合

56.7%

58.8%

増加率

−

8.6%

人 数
全
国
合
計

う
ち
65
歳
以
上

人

1,627,888

1,709,942

数854,382

932,275

搬送
割合

52.5%

54.5%

増加率

−

9.1%

人 数
首
都
圏
合
計

う
ち
65
歳
以
上

人

Ｈ２９

増加率

高齢者向け
住まい

床

床

151,736

193,627

27.6%

特別養護
老人ホーム

120,844

135,08211.8%※高齢者向け住まい
・介護付き有料老人ホーム
・住宅型有料老人ホーム
・サービス付き高齢者向け住宅
出典︓社会保障審議会介護保険部会（令和元年9月13日）資料を基に作成

出典︓平成28年、平成30年版 救急救助の現況（消防庁）○ 救急搬送・救急医療の現場
病歴・服薬状況などの医療情報や付添いが少ない。

搬送者の病状のほか、蘇生処置や高度な救命処置の実施等に対する
本人・家族の意思の把握に苦慮。
※ 相模原市では、高齢者向け住まい・施設からの軽症搬送者も増加。

相模原市の救急搬送の状況
Ｈ３０

人

人

増加率

救急搬送者数

30,108 33,157

10.1%

高齢者向け住まい・施設からの搬送者数

1,666

2,290

37.5%

392

668

70.4%

うち、軽症者数

住宅型有料老人ホーム・特別養護老人ホームの人員配置基準の比較
根拠

人員配置基準（夜間）

住宅型有料
老人ホーム

指針

夜間対応職員を配置

特別養護
老人ホーム

厚生労働省
告示

○ 高齢者向け住まい・施設の現場
人員配置基準が異なり、高齢者向け住まい・施設の類型別によって、夜間の職員や看護体制が十分とはいえない。

Ｈ２７

介護職員又は看護職員を入所者数に応じて配置

２ 国の動向○ 医療・介護連携の推進（平成２６年介護保険法改正）
医療と介護の一体的な改革の中で在宅医療・介護連携推進事業を制度化。
医療・介護関係者の情報共有の支援など、８つの事業項目について、市区町村が主体となり、郡市区医師会等と連携し取り組むことを求めた。

○ ＡＣＰ※（アドバンス・ケア・プランニング）の普及・啓発

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインを改訂し、ＡＣＰの重要性を位置付け。
愛称を「人生会議」とし、１１月３０日を人生会議の日に決定。
※人生の最終段階における医療・ケアについて、本人が家族等や医療・ケアチームと事前に繰り返し話し合い、共有する取組。

人生会議ロゴマーク○ 社会保障審議会介護保険部会での検討（令和元年９月〜）

介護サービス基盤整備に係る議題において、高齢者向け住まいが、都市部における介護需要を受け止めている現状を踏まえ、今後の在り方について議論。

３ 相模原市の取組○ 高齢者救急に関する部会での検討（平成３０年１１月〜）
在宅医療・介護連携推進会議に新たに部会を設置し、緊急の入院・受診時において、医療に関する本人の意思表示を含めた医療機関への情報伝達方法や、医療機関と高齢者向け住まい・施設間における連携方法の検討を開始。
高齢者向け住まいからの救急搬送時の円滑な情報伝達のためのパンフレットを作成中。

高齢者向け住まいの夜間の急病時の対応
看護師

看護師へ
の電話

相談できる
人がいない

住宅型有料
老人ホーム

22.2%

38.9%

38.9%

サービス付き高齢者向け住宅

21.4%

42.9%

35.7%

※市内高齢者向け住まいを対象とした「高齢者救急等に関するアンケート」（令和元年６月実施）○ 有料老人ホームに対する集団指導講習会の開催（令和元年６月）
利用者の容態急変時等における救急搬送の依頼方法等を周知。

４ 課題
高齢者向け住まい・施設からの救急搬送等については、全国的な調査が実施されておらず、実態の把握や課題の抽出などが進んでいない。

５ 九都県市共同研究について
円滑な救急搬送や医療機関での受け入れを維持していくため、今後も増加が見込まれる
高齢者向け住まい・施設を所管する九都県市が、共同で研究することにより、課題を明確にし、解決に向けて取り組むことを提案する。

共同研究の取組例（１）高齢者向け住まい・施設からの救急搬送等の現状・課題の共有（２）高齢者向け住まい・施設における類型別の医療対応の実態把握（３）九都県市における一体的な取組及び国への要望事項の検討

千葉市提案ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種について（案）ＨＰＶワクチンの予防接種は、平成２２年からワクチン接種の公費助成が始まり、平成２５年４月に予防接種法で定期予防接種に定められた。当時、接種後にワクチンとの因果関係が明確ではないものの慢
性疼痛や運動障害などの多様な症状の報告があり、同年６月に、国から積極的な接種勧奨の差し控え勧告が通知され、現在まで、その状態
が６年継続している。
その間、平成２７年に始まった厚生労働省研究班による全国疫学調
査では、ＨＰＶワクチン接種歴のない者においても、ＨＰＶワクチン
接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する者が一定数存在するとされており、更に本調査によってＨＰＶワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は言及できないと報告されている。
ワクチン接種率は、公費助成導入期の接種対象者であった平成６年
から１１年生まれの女子が７０％程度であったのに対して、積極的勧奨の差し控え以降は１％未満となっており、定期接種としては著しく低い接種率となっている。
平成２５年６月１４日付けの勧告通知では、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するとなっているが、未だにその後の方針が示されていない。
このことから、次の事項について要望する。

１

ＨＰＶワクチンについて、科学的根拠に基づいた検討を更に推進
し、国民に対して適切な情報を早急に提供すること。

２

今後の取り扱いについて速やかに結論を示すこと。

令和元年 月 日

厚 生労働 大臣

加 藤

勝 信

様

九都県市首脳会議
座 長 東 京 都 知 事

小池百合子

埼 玉 県 知 事

大 野 元 裕千 葉 県 知 事

森 田 健 作神奈川県知事黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人相 模 原 市 長

本村賢太郎

文 子

千葉市提案参考資料

HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期予防接種について
１

HPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンについて

子宮頸がんの原因は性的接触によって感染するヒトパピローマウイルス（HPV）である。そのため、HPV
ワクチンを接種してウイルスの感染を防げば、子宮頸がんの 50 ～ 70％の原因となる 2 つのタイプ（16型と 18 型）の HPV の感染を防ぐことができると考えられており、10 万人あたり 859 ～ 595 人が子宮頸がんになることを回避でき、また、10 万人あたり 209 ～144 人が子宮頸がんによる死亡を回避できる、と期待されている。一方で、平成 29（2017）年 8 月末までに報告された副反応疑いの総報告
数は 3,130 人（10 万人あたり 92.1 人）で、うち医師又は企業が重篤と判断した報告数は 1,784 人（10 万人あたり 52.5 人）である。

２

ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの予防接種の経緯

平成 22 年 11 月 ワクチン接種の公費助成開始（子宮頸がん等ワクチン緊急接種促進事業）
対象者：13 歳となる日の年度の初日から 16 歳となる日が属する年度の末日
平成 25 年４月 予防接種法上の定期予防接種に定められる対象者：12 歳となる日の年度の初日から 16 歳となる日が属する年度の末日〃６月

接種後にワクチンとの因果関係が明確ではないものの慢性疼痛や運動障害などの多様な症状が報告されたことから、厚生労働省健康局長より積極的な接種勧奨の差し控え勧告が行われ、現在までその状態が６年継続している。

平成 27 年７月 厚生労働省研究班による全国疫学調査開始。結果は「ＨＰＶワクチン接種歴のない者においても、ＨＰＶワクチン接種後に報告されている症状と同様の『多様な症状』を呈する者が一定数存在する」（ＨＰＶワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は言及できない。
）

３

提案の背景

ワクチン接種率は、公費助成導入期の接種

HPV ワクチンの接種率の推計

対象者であった平成６年から１１年生まれの女子が７０％程度であったのに対して、積極的勧奨の差し控え以降は１％未満となっており、定期接種としては著しく低い接種率となっている。
平成２５年６月１４日付けの勧告通知では、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するとなっているが、未だにその後の方針が示されていない。

４

要望内容

１

ＨＰＶワクチンについて、科学的根拠に基づいた検討を更に推進し、国民に対して適切な情報を早急に提供すること。

２

今後の取り扱いについて速やかに結論を示すこと。

横浜市提案

復興・創生期間後における福島への継続的な対応について（案）

東日本大震災及び原子力発電所の事故から８年８か月が経過し、復興・創生期間も残すところ１年４か月余りとなった。
復興需要に対する人手不足とともに、県産品や観光に対する風評被害等の深刻な問題が継続していることから、九都県市首脳会議では、平成 25 年
11 月に「福島県の復興を支援する共同宣言」を、平成 28 年５月に「福島の復興・創生に向けた九都県市共同宣言」を採択し、福島県の要望を踏まえながら、自治体職員や専門人材の派遣をはじめ、風化防止や風評被害払拭のための教育旅行の呼び掛け、県産品や観光のＰＲ等に積極的に取り組んできた。
この間、国では、復興庁を中心に福島県と連携しながら、地震・津波災
害や原子力事故災害からの復興・再生に取り組み、生活インフラの復旧、住宅再建及び産業・生業・観光業の再生等、復興の歩みが進展している。
また、国は復興・創生期間後の適切な対応を図るため、年内にその基本方
針を定めるとしている。さらに来年は、東京 2020 オリンピックにおける野球・ソフトボール競技の実施や聖火リレーの出発地となるなど、復興が着実に進んでいる姿や福島の魅力を世界中に発信する絶好の機会を迎える。
一方、福島県においては、今なお、約４万人の方々が全国で避難生活を送っており、廃炉・汚染水対策の他、一部の国・地域で続く食品の輸入制限の撤廃や教育旅行の回復に向けた風評払拭・風化防止対策等、多岐にわたり取り組むべき課題が山積している。
避難地域においては、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域復興再生計
画の認定を受け、復興のスタートラインに立ったばかりの自治体があるほか、避難指示が解除された自治体においても日々新たな課題に直面しているなど、市町村ごとにも復興の進捗は異なっている。
九都県市首脳会議では、復興・創生期間後も真の復興を成し遂げるまで、
福島の思いに寄り添いながら、福島のチャレンジを支援していく。ついては、国においても、残る課題や新たに発生する課題等に切れ目なく対応し、取組を推進するよう、九都県市首脳会議は以下の事項を要望する。

１

原子力災害からの復興・再生は、被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策等、多岐にわたっており、集中復興期間及び復興・創生期間の 10 年間
では完了しないことから、復興庁後継組織においても、専任大臣のリーダーシップの下、司令塔機能、予算を含めた総合調整機能を確保するとともに、切れ目なく安心感を持って中長期的に復興を進めることができるよう、新たな財源フレームの下、十分な財源を確保すること。

２

九都県市では、復旧・復興事業を推し進めるため、これまで多くの職員を被災地へ派遣してきたところであるが、福島県では、復興のステージに応じた新たな行政需要への対応や課題解決に向け、長期にわたる人員確保が必要なことから、国においても、人材を確実に充足させる仕組みを構築するなど、抜本的な人材確保対策を講じること。

３

九都県市においても、福島に関する正しい情報の発信、県産品や観光のＰＲに連携して取り組んでいるところであるが、一部の国・地域で輸入規制が続くなど、福島県産農林水産物の価格が震災前の水準に回復していな
い。このように福島に対する根強い風評と加速する風化が重い課題となっていることから、政府一丸となって、正確かつ効果的な情報発信と安全性の普及啓発を継続的に実施するとともに、諸外国による食品等への輸入規制の早期撤廃に向けた働き掛けを強化すること。
令和元年 月 日
内閣官房長官
復 興 大 臣総 務 大 臣農林水産大臣経済産業大臣

菅
田
高
江
梶

義 偉 様
中 和 德 様市 早 苗 様藤拓 様
山 弘 志 様九都県市首脳会議
座 長 東 京 都 知 事
埼 玉 県 知 事
千 葉 県 知 事
神奈川県知事横 浜 市 長川 崎 市 長千 葉 市 長さいたま市長相 模 原 市 長

小池百合子
大 野 元 裕森 田 健 作
黒 岩 祐 治林文 子
福 田 紀 彦熊 谷 俊 人清 水 勇 人
本村賢太郎

背 景

復興・創生期間後における福島への継続的な対応について

横浜市提案参考資料◎東日本大震災及び原子力発電所の事故から８年８か月◎復興・創生期間は残すところ１年４か月◎九都県市首脳会議では、２度にわたり福島支援の共同宣言を採択（H25・28）

九都県市の取組○平成28年5月（開催地：福島県）

第69回九都県市首脳会議・座長（当時）から内堀福島県知事に「九都県市共同宣言」を手交○同年12月 官房長官・復興大臣に要望○平成28年10月
福島の復興・創生に関する高校
生と九都県市首脳の意見交換会

県産品や観光のＰＲ

ふくしま大交流フェスタ（東京都）

浦和レッズ戦での福島県復興支援イベント（埼玉県）

自治体職員の派遣
九都県市から延べ425名（H23～R1）※全自治体派遣数の26.5％

教育旅行の呼び掛け

福島県と横浜市の交流○福島のサクラ記念植樹○東京2020オリンピック開幕300日前イベント

子どもたちによる福島の桜の記念植樹イベント（2017.６.４ 根岸森林公園）（横浜市）

福島復興のあゆみ○生活インフラの復旧
被災した土木施設の98％で復旧工事に着手し、全体の96%完了○住宅再建
復興公営住宅地震・津波被災者向け 100％ (2,807戸)
原発避難者向け
97％ (4,767戸)

子どもたちによるソフトボール交流試合（2019.10.５ 福島県営あづま球場）（福島市）○観光業の再生平成22年比 98.5%

国による復興・再生－復興・創生期間後の適切な対応を図るため、年内にその基本方針を定める経済財政運営と改革の基本方針2019
令和元年６月21日閣議決定

復興五輪（野球・ソフトボール・聖火リレー）

福島県営あづま球場

今なお残る課題○現在も４万人超が避難生活を送る
県外避難者 31,287人
県内避難者 10,822人（令和元年10月時点）○教育旅行の回復はまだ約７割
平成21年度比 68.8%○一部の国・地域で続く
福島県産食品の輸入規制

・広い品目で輸入停止している国・地域 ４（中国、香港、台湾、マカオ）
・一部を輸入停止している国・地域 ３（韓国、シンガポール、アメリカ）
・検査証明書の添付等により、食品の輸入を認めている国・地域 15（インドネシア、エジプト、ロシア・など）（令和元年10月時点）○市町村ごとに復興の進捗は異なり、復興需要に対する人手不足も深刻

国への提言
１

復興庁後継組織においても、専任大臣のリーダーシップの下、司令塔機能、予算を含めた総合調整機能を確保するとともに、切れ
目なく安心感を持って中長期的に復興を進めることができるよう、新たな財源フレームの下、十分な財源を確保すること。

２

国において、人材を確実に充足させる仕組みを構築するなど、抜本的な人材確保対策を講じること。

３

福島県産品等に関する正確かつ効果的な情報発信と安全性の普及
啓発を継続的に実施するとともに、諸外国による食品等への輸入規制の早期撤廃に向けた働き掛けを強化すること。