2022年4月

農産物価格の高騰と食糧不安をもたらす
ウクライナ紛争とその他の要因
作成：米国農務省海外農業局 グローバルマーケット分析スタッフ

記録的水準に高 騰する農 産 物 価 格
単位：%、2010年を100とした場合

穀物

その他食料オイル&ミール

概 要
ここ18カ月間に、集中的に発生した数々の要因によって、世界の農産物価格は記録的水準に高騰した。
最新の出来事は、ロシアによるウクライナ侵攻と、ウクライナからの輸出の潜在的損失が農産物価格を押し上げたことである。世界市場に影響を与えた他の要因を、2020年後半にまで遡ると、中国がけん引する世界需要の増加／干ばつによる小麦・トウモロコシ・大豆の供給減少と主要輸出国における在庫量の低下／エネルギー価格の高騰による肥料・輸送費および農作物生産コストの増加／禁輸ならびに輸出制限を課して、供給をさらに引き締めている国がある――ことなどだ。

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2008年と2012年に起きた食料価格危機の際にも見られた通り、食料を輸入に依存している発展途上国は、フード・インセキュリティ（食糧不安）に対して最も脆弱である。こうした国々は、消費および貿易のパターンを変化させることで、プライス・シグナルに対応する傾向にある。一方、大規模な輸出国は、需要を満たすために生産を増やすことによって対応する。
しかし、世界最大の肥料輸出国（ロシア）を含む2つの主要農業輸出国の戦争という地政学的混乱は、これまでの状況にさらなる不確実性と懸念をもたらしている。

農産品価 格 の 記録的高値 の 理 由
ロシアによるウクライナ侵攻は、世界の食料およびエネルギー価格がすでに高騰している中で起きた。
過去18カ月間で、小麦価格は110％近く上昇し、トウモロコシおよび植物油の価格は140％、大豆価格は90％上昇した。全体的に、農産物価格は2020年後半から上昇基調にある。これを加速させたのは、世界（特に中国）の輸入需要の増加、北半球で2021年夏に起きた干ばつによる世界的な供給減少、そして主要輸出国における在庫の低下だ。
これらの事象は、世界経済がパンデミックの抑制策から回復し、成長へ向かう最中に起きた。経済の回復に伴って、原油および天然ガスの価格が急上昇を始めた。エネルギー価格の高騰で肥料コスト、輸送費、その他のコストが増加した。ロシアによるウクライナ攻撃は、黒海地域における農産物輸出を混乱させ、価格高騰を引き起こし、エネルギー価格と肥料コストをさらに悪化させた。市場に生じた変動性への対策として、貿易政策、特に輸出規制が実施されたことで、食料価格の上昇圧力はさらに強まっている。

マクロ経 済 学 的 要 因
2020年に世界中で行われたパンデミック抑制策によって経済成長率が低下した後、世界のGDPは2021年に急速に回復し、消費と貿易を刺激した。国連貿易開発会議によると、2021年の世界の貿易額は28.5兆ドルと記録的水準に達し、前年比25％増、2019年比13％増となった。中国は、COVID-19の拡大抑制のためにいち早くロックダウンを行い、2020年第2四半期には他国に先んじて経済成長を回復させた。
同時に中国は、ASF（アフリカ豚熱）からも養豚の生産能力を回復させた。大豆やトウモロコシといった飼料穀物にけん引され、中国の農産物輸入量は2020年から2021年に急増し、2019年比54％増に達した。

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中国 の 農 産 物 輸 入 額 の 推 移
単位：10億USドル

その他
果実 & 野菜
肉類 & 乳製品
粗粒穀物 & 飼料

油糧種子 & 油

世界経済の回復に伴って、エネルギー需要が急速に拡大した。原油および天然ガスの価格は2020年後半に上昇をはじめ、2021年第2四半期にその勢いを強めた。天然ガスの価格は2021年半ばに急上昇した。天然ガスは肥料生産に使用される主要エネルギーであることから、肥料の価格も連動して上昇した。
ガスのコスト高騰の煽りを受けて、欧州をはじめ多くの国で肥料の生産が縮小している。

ロシア、カナダ、中国、ベラルーシが世界の肥料輸出における上位4ヵ国である。エネルギーコストの高騰に加えて、これらの国々で他のいくつかの要因が重なり、肥料価格は急騰した。2021年11月、ロシアは窒素肥料および窒素を含む化成肥料の輸出に、6カ月間の割り当てを導入した。ほぼ同時期に、中国は商業用肥料の主要成分であるリン酸の輸出を、少なくとも2022年6月まで禁止した。これに加えて、カナダでアンモニア価格の急騰と炭酸カリウムの供給が混乱したことも、肥料コスト上昇の一因となった。

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エネル ギー 価 格 の 上 昇 率
単位：%、2010年を100とした場合

単位：USドル/1バレル当たり

原油

天然ガスインデックス

旺盛な貿易需要とエネルギー価格の上昇は、輸送コストを押し上げ、COVIDからの不均一な経済回復はサプライチェーンの問題をさらに増幅させた。
ドライカーゴの外航船の運賃指標であるバルチックパナ
マックス指数は年初（2022年1〜3月）以来、2019年同期比で約3倍をつけている。
しかし、世界的に影響の及んだサプライチェーン問題は、運賃の上昇の域をはるかに超えて、コンテナ不足や輸送遅延の拡大が多くのセクターにわたって下流にまで波及している。特に、コンピューターチップや機械部品の輸送停止は、農業者の生産設備の維持および稼働能力を脅かしている。また、肥料や他の原料の輸送遅延は、春季の植え付けに打撃を与える可能性がある。

農産物の商品取引市場の力学総計レベルでは、2020／21年度の世界の小麦生産量は不足しておらず、2021／22年度は消費の必要量を1％下回る水準にとどまと予想される。
しかし、近年の国際貿易の成長に伴って、世界の主要輸出国の小麦在庫は引き締まっている。主要輸出国の2021／22年度の在庫量は、過去10年で最低水準になると予想され、世界の小麦価格に上昇圧力がかかっている。中国は、輸入を急増している国の一つだ。国営貿易企業が政府備蓄の小麦の入れ替えや再構築を進めており、また飼料用小麦に対する需要も急増したことから、2020／21年度の小麦輸入量は倍増した。

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4主要輸出国 の 在庫 減 少に連 動して小 麦 価 格 が 急 騰
単位：百万トン■ 主要輸出国の期末在庫

単位：USドル/トン当たり̶ U.Sの輸出価格

穀物年度
小麦の主要輸出国＝アメリカ、アルゼンチン、豪州、EU、ロシア

中国が揺るがす世 界 のトウモロコシ輸 入 市 場
単位：百万トン中国のトウモロコシ輸入量
中国以外の国のトウモロコシ輸入量

穀物年度

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トウモロコシは、特に中国の旺盛な需要により高値が続いている。中国は2020／21年度に世界最大のトウモロコシ輸入国となり、同年度の世界のトウモロコシ貿易の16％を占め、過去10年間の平均3%増を大幅に上回った。2021／22年度も中国の輸入需要は引き続き過去の水準を大幅に超えて推移している。
トウモロコシの主要輸出国（米国、ブラジル、アルゼンチン）における在庫は、2012／13年度以来の最低水準になる見通しである。
大豆の価格は、中国の積極的な購入を主因に2020年後半から上昇している。それ以降、アルゼンチン、ブラジル、米国での在庫ひっ迫が進み、価格が上昇している。今年度（2021／22）は南米の大豆生産地域の一部で、過去10年で最悪の干ばつが農作物の育成段階で重大な影響を及ぼしており、収穫見通しが減少し、大豆、大豆油・大豆ミールの価格上昇を引き起こしている。
植物油の価格も上昇している。バイオディーゼル向け大豆油の需要増加や、カナダでの不作による菜種油の供給ひっ迫、マレーシアとインドネシアにおけるパーム油の生産問題と貿易政策の影響を受けている。

地政学的情勢ウクライナ、ロシアは小麦、トウモロコシ、大麦、ひまわり油および粕の主要輸出国である。ロシアによるウクライナ侵攻で、両国からの農産物輸出が混乱し、黒海地域からの供給に不確実性が生じたことにより、農産物価格の上昇が加速し、市場の変動性が拡大している。また、将来の供給についての不透明感が強まるにつれて、一部の国では国内供給を優先して輸出を禁止または制限を課したことで、世界の入手可能性にひっ迫感が強まり、価格の上昇圧力が強まった。
2022年4月5日時点で、ロシア、ベラルーシ、ハンガリー、セルビア、トルコ、北マケドニア、エジプトなど11カ国が輸出禁輸を実施しており、対象品目は小麦、小麦粉、大麦、ライ麦、トウモロコシ、油糧種子からレンズ豆、ソラ豆、パスタにまで及んでいる。
油糧種子の主要生産国2カ国が輸出規制を実施している、アルゼンチンは、大豆粕および大豆油の輸出税率を31％から33％に引き上げた。インドネシアは、パーム油生産量のうち国内の加工業者が割り当てる最低割合を20％から30％に引き上げ、事実上の輸出制限を実施した。
こうした措置が植物油とミール市場に大きな影響を与えている。世界の大豆粕および大豆油の取引量において、アルゼンチンの供給は40％を超えており、インドネシアは、世界のパーム油輸出量の半分以上を占めている。
食料価格の高騰に対し、複数の国が輸入促進策として輸入条件の緩和や関税引き下げを実施している。
例えばブラジルは、エタノールの輸入関税を一時的に撤廃している。

価格高騰で消 費 者 需 要と貿 易パターンに変 化も小麦など主食作物の値上がりで、消費者需要は米といった他の食品にシフトする可能性がある。

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6米は、多くの低所得市場で主な食用穀物とされており、小麦やトウモロコシに比べて依然潤沢かつ手ごろである。

飼料コストの高騰によって、家きん肉をはじめ他の食肉価格にも大きな影響が出るだろう。低所得国では、これらが最も支出額割合の高い食品であるため、消費者は最初にこれらの購入を減らす可能性があり、それが食肉消費の減少につながるだろう。

一部の農産物は輸入需要が非弾力的であるため、価格が上昇しても消費はほぼ横ばいを維持している。
しかし特に黒海地帯を産地とする、小麦、トウモロコシ、大麦、ひまわりミールおよび油の輸入国は他の市場から調達する必要があるかもしれない。

世界の小麦取引量において、ウクライナは約10％を担っている。通常、主に小麦粉として中東、アフリカ諸国およびバングラデシュ向けに輸出され、飼料用小麦は他のアジア諸国向けに輸出されている。輸出は主に7月の収穫直後に行われ、3〜6月の時期は出荷が鈍る。ウクライナの小麦に頼っていた国の多くは、欧州、インド、豪州、アルゼンチンに輸入先をシフトさせている。豪州、アルゼンチンともに記録的な生産量を維持しており、インドの小麦供給も依然として潤沢。米国も輸出できるだけの小麦生産量を持っているが、他の供給国と比べると価格が高い。

トウモロコシの世界取引量におけるウクライナのシェアは約15％。主に飼料用トウモロコシを欧州、中国、中央・北アフリカ向けに輸出している。季節的に11月から5月の期間の輸出が多い。ブラジルはトウモロコシの値上がりに対応して、作付面積を増やしており、2、3カ月以内にその収穫が可能になれば、南米からのトウモロコシ輸出が拡大する見通し。それまでは、米国のトウモロコシ輸出が世界の需給ギャップを埋めることが期待されている。

ウクライナは、大麦の世界取引量においても約15％を担う。輸出先は主に中国および中東である。出荷量は収穫直後の7〜10月の期間に大きく偏っている。その他の主要輸出国は、アルゼンチン、豪州、カナダ、欧州、ロシアである。最近、アルゼンチンは記録的な収穫量を達成し、豪州の今年度の生産も完全に実現されれば、記録的なものになる見通し。
よってこの2カ国が輸出可能な高い供給量をもつことになると予想される。

ひまわり油において、ウクライナとロシアは世界の輸出量のおよそ80％を担っているため、黒海地域の出荷減少を他の供給国が相殺するのは不可能だ。
しかし、輸入業者は東南アジアのパーム油や、アルゼンチン、ブラジル、米国の大豆油といった、より容易に入手できる安価な植物油を代用すると見られる。輸入業者が利用できる食用油の代替品はあるが、すでにパーム油の価格は3月に記録的水準をつけ、大豆油の価格はここ10年で最高の水準に達している。

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社 会 的弱者が受ける打撃
最貧国および世帯は、エネルギーと食料への支出割合が最も高い。輸入依存度の高い国の低所得者層が最も重大な困窮に直面する。価格高騰で購入を減らし、カロリー摂取量の減少につながる可能性がある。
消費者への短期的な影響は、政府による食料支援制度が実施されれば軽減するかもしれない。
しかし、食料価格の上昇が続けば補助金を維持することは困難になるため、政府は予算の問題に直面するだろう。
外貨準備高に限りのある国は、輸入資金力の困難に直面する可能性もある。一部の市場では輸入を縮小し、国産の穀物、塊茎、その他の主食作物への依存度を高めるかもしれない。
また、特に黒海地域からの輸入依存度が高い市場では、輸送の遅延も問題になるだろう。バイヤーは代わりのサプライヤーを探す必要があるかもしれない。そのために輸送により時間がかかる可能性もある。
このため、一部の市場では一時的な品不足が生じるかもしれない。
エネルギー価格高騰の直接的影響として、輸送コストが高騰すれば、輸入食料への依存度が高い市場の消費者コストはさらに増大するだろう。

2 0 2 2-2 3 年度 の 生産における潜 在 的 影 響
農産物の高価格は、生産者が植え付けを拡大するための重要なシグナルになる。
しかしウクライナ紛争のタイミングは、北半球の冬小麦生産者にとっては作付けを数か月前に終え、2、3カ月以内に収穫する時期であったことから対応は難しかった。価格高騰が続けば、北半球の春小麦、あるいは南半球の冬小麦の植え付けが拡大される可能性がある。
世界中の農産物生産者にとって、肥料および燃料価格の高騰は大きな懸念である。一部の生産者は、金利の上昇にも直面している。金利の上昇は生産コストをさらに上乗せし、作付面積に影響する可能性もある。2022／23年度へ向けて、ブラジルで最も懸念が高まっているのは肥料の入手可能性と価格である。
ブラジルは必要とする肥料の80％以上を輸入に依存しているためだ。肥料の使用料を減らせば、将来的な減産につながる恐れがある。

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8農産物価格の高さから、生産者は作付面積を拡大しそうだが、肥料価格の高さや、常に不確定要素である
生育シーズン中の気候状況を勘案すると、収穫量については不透明感がある。

禁輸あるいは輸出規制の実施国では、世界市場へのアクセスが限られ、また、プライス・シグナルが停止しているため、農家や生産者は増産で応えることができないかもしれない。
これは、供給不足を深刻化させる可能性がある。

ウクライナにおける春の作付けおよび冬の収穫見通しは、依然として不透明である。この戦争に直接関連する停止に加えて、生産者は燃料や原料の限られた供給可能性に対処せねばならないことから、作付けおよび収穫量は縮小する可能性がある。

米国農務省は、2022／23年度の農産物の生産および需給に関する公式予想を5月12日に公表する。
※本レポートの日本語は仮訳です。

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