①
平成３０年度 農地中間管理事業現地研修会資料

秋田県の基盤整備と農地中間管理機構の連携

平成３０年８月３１日
秋田県農林水産部
参事兼農地整備課長
能見 智人

平成３０年度 農地中間管理事業現地研修会資料− 目 次 −・・・

1・・・・・・・・・・・・・・・

7・・・・・・・・・・・・

18

・・・・・・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・

28

１．秋田県農業の概要と第3期ふるさと秋田農林水産ビジョン
秋田県農業の地位、農業産出額、第3期ふるさと秋田農林水産ビジョン 等

２．秋田県におけるほ場整備事業の取組
３．農地中間管理機構との連携に係る国の動き
農業経営基盤強化促進法、農家負担金軽減対策事業 等

４．トピックス①農地中間管理機構関連ほ場整備事業、②災害と土地改良区の体制強化

５．農業農村整備事業の展開方向

秋 田 県 農 業 の 地 位○○

県内総生産に占める農業の割合が全国７位と高く、就業者全体に占める農業就業者の割合も全国５位と、農業への依存度が高い。
農業産出額に占める米の割合が全国５位と高くコメに偏重した構造。

経済・雇用に占める農業の割合■県内総生産に占める農業の割合(H26)・全国
０．９％
・秋 田 県２．５％ [全国７位]■就業者に占める農業の割合(H27)・全国
３．４％
・秋 田 県９．０％ [全国５位]＜10％以上の市町村（H27）＞
18市町村
秋田市、潟上市、大館市、小坂町、能代市、にかほ市、北秋田市

農業における米の割合■農業産出額に占めるコメの割合(H28)
・全国 １７．９％
・秋 田 県 ５４．１％ [全国５位]■耕地面積に占める水田の割合(H29)※速報値
・全国 ５４．４％・秋 田 県 ８７．４％ [全国６位]※耕地面積の大きさも全国６位

一般世帯に占める農家の割合

以外

食料自給率
■カロリーベース（H28 概算値）
・全国３８％
・秋 田 県１９２％ [全国１位]

・全国
・秋 田 県４．０％（H27）
１２．６％ [全国５位]■生産額ベース（H28 概算値）
・全国
６５％
・秋 田 県
１３３％ [全国１１位]
１農 業 生 産
○平成28年の農業産出額は1,745億円で前年から133億円増加し、２年連続で高い伸び
ただし他県に比べ、米のウエイトが高く、野菜や畜産等の生産拡大が課題。
農業産出額の推移

戦略作目の産出額の推移

億円
2,000

1,877
26

1,500

野菜億円

1,745

1,716

303

2762326

239

69

1,612
1,473

3127352

332

64

241
63

1,000

290
280

30

270

364

260
250

72287

854

773

(59.0%)(53.0%)(52.5%)

944(54.1%)

0H24H25

米

野菜

H26

果実

畜産H27花きその他

H28370
360
350
340
330
320310300

726924165235626364H26H2760H25H26H27H28

畜産億円

1,012(64.1%)

239

H241,2048070230

261

果実億円

75261

240

235

500

287364

H24H25H28

花き億円
40352
35326

332

3031262727H25H263025303

20H24H25H26

H27H28H24

H27H28２農 業 生 産○本県の農業産出額に占めるコメの比率（54.1%）は、全国（18.0%）や東北（29.7%）と比べ依然として高く、「コメから脱却」を更に進める必要がある。

944

秋田県農業産出額［H28］

全国農業産出額［H28］秋田県農業産出額［H28］

東北６県農業産出額［H28］

単位：億円

3,500

3,221

3,000
2,5002,000
1,500
1,000918

2,391
365

2,077

畜産

花き果実

野菜

コメ

1,843

1,745

773

364

423

271
482

466

295
511

804

692

712

944

青森県

岩手県

山形県

福島県

宮城県

秋田県

854863

500
0

2,609

その他

1,578

690

497

270

287３

本県農業の現状○「米依存農業からの脱却」や「複合型生産構造への転換」は着実に成果が発現更に加速し、競争力のあるブランドや産地づくりによる所得向上へ
平成２９年12月28日 河北新報

平成２９年１月１３日 毎日新聞

４

元気創造プランと農林水産ビジョン
農 林 水 産 ビ ジ ョ ン

元気創造プラン■ 位置付け県の総合計画■ 期間
H22〜25年度(第1期)
H26〜29年度(第2期)
H30〜33年度(第3期)■ 重点戦略(第3期案)
戦略１ 定着回帰・少子化戦略■ 位置付け農林水産業・農山漁村振興基本計画■期

H22〜33年度 (今回見直し 第3期 Ｈ30〜H33年度)

間施策体系
■推進事項
１）秋田の農林水産業を牽引する多様な人材の育成
２）複合型生産構造への転換の加速化

戦略２ 産業・エネルギー戦略
戦略３ 農林水産戦略
戦略４ 観光・交通戦略
観光文化スポーツ部の施策との連携

戦略５ 健康・医療・福祉戦略
戦略６ 教育・人づくり戦略

３）戦略的な秋田米の生産・販売と水田フル活用
４）農林水産物の高付加価値化と国内外への展開強化
５）「ウッドファーストあきた」による林業・木材産業の成長産業化
６）つくり育てる漁業と広域浜プランの推進による水産業の振興
７）地域資源を生かした活気ある農山漁村づくり■ 基本政策（第3期案）
防災・減災対策等の一部■新時代を勝ち抜く ! 攻めの重点プロジェクト○労働力不足や産地間競争の激化を見据え、喫緊に取り組むべき課題を新たな視点に基づき選定し、重点化

視点１
複合型生産構造への転換に向けた取組のパワーアップ
・ 複合型生産構造への転換の加速化
・ 秋田米の戦略的な生産・販売
・ 企業とタイアップした国内外への流通・販売体制の強化
視点２
人口減少社会を見据えた多様な担い手・労働力確保
視点３
先端技術の活用による次世代型農林水産業の確立
５第3期ふるさと秋田農林水産ビジョンの概要
ビジョンの目指す姿

ビジョンの構成
第１編 ビジョンの策定にあたって
ャ計画の位置付け
・「秋田の農林水産業と農山漁村を元気づける条例」に基づく
基本計画
・「第３期元気プラン」を補完し、農林水産業全体を網羅する
基本計画

ャ実施期間
平成30〜33年度（４年間）
ャ農林水産業を取り巻く情勢
ャ第２期ビジョンの成果と課題、今後の推進方針
第２編 ビジョンの目指す姿
第３編ャビジョンの実現に向けた７つの施策を展開
1 秋田の農林水産業を牽引する多様な人材の育成
2 複合型生産構造への転換の加速化
3 秋田米の戦略的な生産・販売と水田フル活用
4 農林水産物の高付加価値化と国内外への展開強化
5 「ウッドファーストあきた」による林業・木材産業の成長産業化
6 つくり育てる漁業と広域浜プランの推進による水産業の振興
7 地域資源を生かした活力ある農山漁村づくり※元気プランと同じ施策体系とし、観光文化スポーツ部(秋田うまいもの販売課)の施策の一部を取り込み構成

第４編 重点プロジェクト 「新時代を勝ち抜く！攻めの農林水産業発展プラン」′農林水産業を巡る情勢の変化に的確に対応するため、喫緊に取り組むべき課題を抽出し、新たな視点による施策を集中的かつ機動的に実施
第５編

第６編

着実に成果が現れてきている「米依存からの脱却」、「複合型生産構造への転換」に向けたこれまでの取組をもう一段ステップアップし、本県農業の構造改革を実現

主要園芸品目の系統販売額(H28) 160億円 → (H33) 212億円「全国豊かな海づくり大会」等を契機として、本県水産業の魅力を全国に発信するとともに、リニューアルされる水産振興センター栽培漁業施設を活用したつくり育てる漁業の推進等による浜の活性化(内しいたけ43億円)

畜産産出額(H27) 352億円

・個別経営体、法人経営体（30類型）(内しいたけ67億円)

5.66％

６次産業化事業体販売額(H27) 143億円 → (H33) 200億円
ほ場整備実施面積(H28) 87,675ha → (H33) 91,740 ha
スギ製品出荷量(H28) 591千

800ha/年→ (H33) 706千海面漁業協同組合員１人当たりの漁業生産額(H28)2,880千円 → (H33)3,170千円など35指標

新時代を勝ち抜く ! 攻めの重点プロジェクト＜新たな視点＞
・米政策の見直しなど国の農政改革、国際通商協定の締結による産地間競争の激化や、流通から販売にわたる構造改革への対応
・将来の人口減少を見据えた産業構造的な人手不足への対応
・ＩＣＴやＡＩ、ロボット技術等を駆使した次世代型農林水産業の展開

複合型生産構造への転換に向けた取組のパワーアップ

・メガ団地等大規模園芸拠点、大規模畜産団地の全県展開
・「しいたけ」や「えだまめ」など日本一を目指す園芸産地
づくり
・中山間地域の資源を生かした特色ある農業の展開など②・秋田米をリードする新品種デビュー対策の推進
・販売を起点とした「秋田米生産・販売戦略」の推進
・産地づくりと一体となった基盤整備の促進など

・中食・外食企業等との連携による流通・販売体制の構築
・ターゲットを絞った秋田の農林水産物の輸出促進など

人口減少社会を見据えた多様な担い手・労働力確保

・次代を担う農林水産業の担い手の確保・育成
・多様なルートから秋田に呼び込む移住就業の促進
・農業労働力を安定的に確保する仕組づくり など③′企業とタイアップした国内外への流通・販売体制の強化など→ (H37) 2,067億円→ (H33) 411億円

全国に占める秋田米のシェア(H27) 5.47％→ (H33)′秋田米の戦略的な生産・販売と水田フル活用

経営モデル（営農類型）(内しいたけ64億円)

農業法人数（認定農業者）(H28) 576法人 → (H33) 850法人′複合型生産構造への転換の加速化

主要指標「農林水産業の展望〜10年後の姿〜」
産出額（農業、林業、漁業）、農林漁家戸数、農地、労働力（農業就業人口、林業・漁業従事者数） など

参考資料
用語解説、目指す成果（指標）一覧農業産出額（しいたけを含む）(H27)1,655億円 → (H33)1,952億円①

ャ力強い経営体の育成に向けた営農類型・経営指標

第７編

国の農政改革等による産地間競争の激化や、人口減少を背景とした労働力不足など、社会情勢の変化への的確な対応による農林水産業の成長
産業化

木材の新たな市場の開拓等による需要拡大や、川上から川下まで競争力の高い木材・木製品の安定的な供給体制の整備による全国屈指の木材総合加工産地としての更なる発展

施策展開

主な数値目標先端技術の活用による次世代型農林水産業の確立

・ＩＣＴ等を活用した野菜・花きの施設園芸の最適な生育環境を自動制御する新技術の実証・普及
・ＩＣＴ導入による超低コスト稲作経営の展開
・丸太の生産企業と加工企業等との情報共有を図る
木材クラウドの構築・運用・精度の高い漁獲情報と情報伝達システムによるハ
タハタ資源管理の徹底など

６秋田県のほ場整備への取組
産地づくりと一体となった基盤整備の促進○ 複合型生産構造の転換を加速化○ 競争力の高い経営体の育成○ 効率的で安定的な高収益農業の実現

生産コストの大幅な低減

担い手への農地集積

ほ場整備によるコスト縮減（米の１０aあたり生産費）

ほ場整備による農地集積率の向上

農作物の高品質・高収量化
地下かんがいシステム導入による収益性の向上（ほ場整備実施地区）

７

秋田県のほ場整備への取組〇あきた型ほ場整備とは・・・・
ほ場整備事業・園芸メガ団地整備事業・農地中間管理事業で三位一体の推進【目指す姿】
・ 米依存農業からの脱却
・ 複合型生産構造への転換
・ 高収益農業の導入
地域の農業所得と農業付加価値額の向上
雇用の場の創出や新規就農者の獲得

ほ場整備事業等

園芸メガ団地整備

農地中間管理事業８

秋田県のほ場整備への取組
あ き た 型 ほ 場 整 備の 具 体 事 例

能代市

ほ場整備

轟地区（Ｈ24〜30）

園芸メガ〔作物〕

轟地区（Ｈ26〜28）
〔ねぎ〕

集積率
現況 計画

鹿角管内

秋田市

山本管内

5％

園芸メガ〔作物〕雄和地区（Ｈ27〜28）〔ダリア、ねぎ、えだまめ〕

現況 計画

鷹巣町

3％

89％

合川町
北秋田管内

秋田管内

ねぎ平沢地区（Ｈ25〜30）

集積率

86％
八竜 三
町 種
町

ほ場整備

ダリア

仙北管内
西木村

雄和町
ほ場整備

中仙中央地区（Ｈ24〜30）

園芸メガ
〔作物〕

中仙中央地区（Ｈ26〜27）
トマト（施設104棟)

角館町

男鹿市

ほ場整備

五里合地区（Ｈ27〜32）

園芸メガ
〔作物〕

五里合地区（Ｈ29〜31）
〔ねぎ〕

集積率
現況 計画

仙南村

集積率
由利管内

5％

86％

大仙市

現況 計画

大森町
平鹿管内
大雄村

19％

90％

湯沢市
雄勝管内

ほ場整備実施中

由利本荘市

ほ場整備

平根地区（Ｈ25〜30）

園芸メガ
〔作物〕

鳥海平根地区（Ｈ27〜29）

集積率
現況 計画

〔リンドウ、小ギク、アスパラ〕

9％

100％

小ギクトマト９秋田県のほ場整備への取組○全国的にも「あきた型ほ場整備」の取組は稀。農林水産ビジョン実現に向け、今後も積極的に推進する。

（１）県庁の取組体制〇 あきた型ほ場整備推進チーム
農業農村整備担当課、集積・経営・普及・園芸担当課（連携）〇 中間管理事業推進チーム
集積担当課、農業農村整備担当課、農地中間管理機構、農業会議、土地改良事業団体連合会
市町村、土地改良区、農地中間管理機構
農協、農業団体（２）主要な連携施策〇 農地中間管理事業（地域集積協力金（国庫補助金）の活用）〇 園芸メガ団地育成事業（県単・国庫補助金）〇 施設・機械導入の支援（県単・国庫補助金）〇 園芸労働力の確保対策（県単）〇 集落営農法人の経営継承支援（県単・国庫補助金）
１０

秋田県のほ場整備への取組（３）営農構想の策定①事業計画の策定（県主体）
・ 現況調査 ： 土壌調査、地耐力調査、用排水系統調査、現況施設調査
・ 整備計画 ： 区画形状、道路・用排水路等の施設整備計画、補償物件等調査②営農構想の策定（地元主体）
・ 新規地区採択に当たっては、地元の農業者が中心となって、地域の現状・課題、事業後の農地集積・集約化、経営複合化等の構想を「営農構想」として取りまとめ
・ さらに、各地区の代表者がそれぞれの「営農構想」を発表し、意見交換・質疑応答を行う「営農構想発表会」を開催 ［採択2年前に開催 ］【営農構想発表会の様子】【農業競争力強化基盤整備事業実施要領（抜粋）】
都道府県知事は、農業競争力強化基盤整備計画の策定に当たっては、事業実施地区に係る主要な農業者及び土地改良区、農業協同組合等の関係団体の参画・協力を得て、関係市町村と共同して作成するものとする。（平成23年度に規定）
１１

＜大館市 上川沿地区 営農構想事例＞

１２

秋田県のほ場整備への取組（４）営農実践の報告（H28年度より実施）○策定した営農構想が、実際に事業を契機として「実践出来ているか」がポイント
・ 採択前に策定した「営農構想」が事業を契機に本当の意味で実践されているか・ 各地区の代表者がそれぞれの「実践状況」を発表し、意見交換・質疑応答を行う「営農実践報告会」を開催【営農実践報告会の様子】

平成２９年３月９日 秋田さきがけ

１３

営農実践事例

１４

大規模園芸拠点（園芸メガ団地）の全県展開

雄和地区（秋田市） ﾈｷﾞ・ﾀﾞﾘｱ

中三地地区（にかほ市） 小ｷﾞｸ

鳥海平根地区（由利本荘市） ﾘﾝﾄﾞｳ

十文字地区（横手市） ﾎｳﾚﾝｿｳ

轟地区（能代市） ﾈｷﾞ

中仙中央地区（大仙市） ﾄﾏﾄ

１５

園芸メガ団地等の園芸施策と連携した「産地づくりと一体となったほ場整備」

１６

秋田県のほ場整備への取組【この１年間に秋田県を視察に訪れた団体】
H29. 7 栃木県
H29. 8 新潟県
H29. 9 農水省農村振興局
H29.10 大分県
H29.11 長崎県
H30. 2 全国土地改良事業団体連合
H30. 3 岩手県、宮城県、山形県、福島県、宮崎県
H30. 6 長野県
H30. 7 千葉県両総土地改良区H30. 8 栃木県

全国からも注目

１７農地中間管理機構との連携に係る国の動き①＜ここがポイント＞

・ 賃借権等の存続期間を5→20年に延長する。
・ 経営基盤強化促進法の一部改正により、農業委員会は、探索を行ってもなお２分の１以上の共有持分を有する者を確知することが出来ない場合には、知れている共有者の全ての同意を得て、市町村の定めようとする農用地利用集積計画によって、農地中間管理機構が賃借権の設定を受ける旨等を公示するものとする。

＜ねらい＞
全農地の２割（９３．４万ha）を占める相続未登記農地は、共有者の探索が難しく、担い手への農地の流動を促す上で課題。
特に、不明な所有者の同意を得ることが難しかったが、この度の改正により、農業委員会の一定の手続き（探索・公示手続き等）を経てた上で、不明な所有者の同意を得たと見なすことが出来る制度を創設。
これにより、共有者不明地における農地の流動を期待。

担い手への農地の流動化を促進する上で、農地中間管理機構の存在が益々重要。
１８農地中間管理機構との連携に係る国の動き①＜ここがポイント＞

１９

農地中間管理機構との連携に係る国の動き②＜ここがポイント＞

農地の長期間の賃貸借契約締結（10年以上）に伴い、土地改良事業
償還金等債務のある農地の出し手に対する賃料の一括払いに必要な借入資金に係る償還利子相当額を農地中間管理機構等に対して助成＜ねらい＞
一定の債務が存在する農地において、中間管理機構を通じた長期間の賃貸借契約の締結を促すため、その借入資金に係る利子相当額を農地中間管理機構に対し助成。
今まで敬遠されていた債務がある農地においても、「出し手」「受け手」の双方のメリットを産み出し、更なる流動化を期待。

平成３５年度までに、担い手が利用する面積が、全農地の８割となるように資金面からも後押し担い手への農地の流動化を促進する上で、農地中間管理機構の存在が益々重要。
２０

農地中間管理機構との連携に係る国の動き②＜ここがポイント＞

２１

農地中間管理機構との連携に係る国の動き②

２２

トピックス① 農地中間管理機構関連ほ場整備事業
農地中間管理機構関連ほ場整備事業

平成30年度新規採択希望地区 位置図

堂ヶ岱地区 （北秋田市）○受益面積２１．３ｈａ○総事業費６．０億円○農地集積率０％⇒１００％○法人数 現況０法人⇒計画１法人
近隣法人と連携したえだまめの大規模園芸拠点

１３

大沢地区 （北秋田市）○受益面積２２．０ｈａ

八津鎌足地区 （仙北市）○受益面積１３．５ｈａ
４５

ほ場整備

農地集積

関口地区（湯沢市）○受益面積２６．８ｈａ ○総事業費６．８億円○農地集積率４４．７％⇒９９．６％○法人数 現況１法人⇒計画２法人

大規模園芸拠点

せりとねぎの園芸メガ団地化を目指した取り組み

十八石堰地区 （秋田市）○受益面積２０．２ｈａ
２
自走式ねぎ調製機「ねぎ魔神」

三関せり■繁忙期の異なるねぎとせりの栽培により年間を通して安定した営農を実現！！

２３

トピックス② 災害と土地改良区の体制強化○ 平成２９年度は、４回の災害が発生しており、総額５８億円（４，２２５箇所）の被害が発生。
特に７月２２〜２３日の豪雨災害は、豪雨・台風災害では過去最大の被害。

戸賀沢２号ため池決壊【秋田市(旧雄和町戸米沢)】

畦畔崩壊、土砂堆積【秋田市(旧河辺町和田) 神内地区】

杉の沢２号ため池決壊【大仙市(旧協和町小種)】

２４トピックス② 災害と土地改良区の体制強化○ 秋田県災害対策本部における佐竹知事発言主旨「豪雨災害の初期対応において、土地改良区の有無が大きく影響している。」

土地改良区の体制強化を図るため、更に合併等を進めると共に、その区域拡大についても支援する必要がある＜Ｈ３０新規事業＞
農業水利管理体制強化支援事業の概要

平成２９年度秋田県広報番組 「あきたびじょんNEXT」第２４回
７月大雨被害 早期復旧に向けて全力！

土地改良区数
78

耕地面積

土地改良区
カバー面積

98,868ha
149,000ha
田 131,000ha
田 96,367ha
畑 18,000ha
畑1,861ha
その他 640haカバー率66.4%
73.6%
10.3%

①農業水利管理体制強化支援事業
市町村が農業水利管理体制強化計画を策定②土地改良区区域拡大支援事業
区域外の安定した農業用水の確保や災害時の体制強化を目的として、新たに区域を拡大した土地改良区に対し、初期の事務的経費増嵩に相当する費用について助成する。

２５

トピックス② 災害と土地改良区の体制強化
土地改良区体制強化事業< これまでの取組状況 >< 成果 >○秋田県土地改良区統合整備基本計画（第5期）により、土地改良区の統合整備を推進○着実に統合整備が進んでいる。

今後の対応・展開方向

農地整備課

市町村と連携し、土地改良区の体制強化をバックアップ（１）【継続】土地改良区施設・財務等管理強化支援事業
秋田県土地改良事業団体連合会が土改区に対して 行う
施設・財務管理強化、換地業務指導、研修・人材育成等の指導・支援事業等について支援する。
・負担割合：国 50％、県 50％（２）【継続】 土地改良区統合整備促進事業
土改区合併の際の計画樹立に要する経費に対し助成す
るほか、土改区統合整備促進の方策検討・普及推進に向けた統合整備検討委員会等を開催する。
・負担割合：国 50％、県 50％○土地改良区の合併推進のために、・重点地区の指導・各種研修会の開催
・統合整備費補助金等により支援○H29年豪雨災害にあたっては、土地改良区区域では、早期の被害状況の把握や応急復旧を迅速に対応。

（３）【H30新規】「農業水利管理体制強化支援事業」
・事業主体：市町村
頑張る土改区を・負担割合：県 50％、市町村 50 ％更に後押し

土改区の重要性がクローズアップ

ア 農業水利管理体制強化計画策定支援事業 1,000千円
市町村が農業水利管理体制強化計画を策定する場合に必要な経費を支援。（1市町村当たり補助額 500千円）
・実施数 ：2市町村

H29.7.27 湯沢雄勝地域土地改良区統合整備研究会設立総会< 課題 >○職員の高齢化により、水管理ノウハウの継承や新技術の導入促進等に課題。
○県内農地の約7割が土改区の区域内。しかし、残りの3割は農地や農業用施設の脆弱な管理体制。必要とする事業の取組が停滞し、特に市町村の負担が増大する恐れ。
○中間管理機構との連携や災害対応、地域活動の支援など土地改良区の役割が益々増大

2,825千円
イ 土地改良区区域拡大支援事業
新たに区域を拡大した土地改良区に対し初期の事務経費等の増嵩分の一部を支援する（市町村と協調助成）。
新たに区域を拡大する面積

補助金額

２０ヘクタール以上 ５０ヘクタール未満

１５０千円

５０ヘクタール以上１００ヘクタール未満

４００千円

１００ヘクタール以上２００ヘクタール未満
２００ヘクタール以上

９００千円
２，０００千円

２６

トピックス② 災害と土地改良区の体制強化○

県内では、17市町村、地域再生協議会、町農業公社、支援機構をはじめ土地改良区が、相談窓口業務、出し手・受け手の掘り起こし、権利関係の確認、契約締結などの農地中間管理機構の業務を受託している。

＜農地中間管理機構から業務を受託している土地改良区一覧＞

任意番号

管内

①

北秋田管内

②

土地改良区名

任意番号

管内

土地改良区名大館市土地改良区⑬

仙北管内

仙南土地改良区〃

北秋田市土地改良区⑭〃

大曲土地改良区③山本管内

能代地区土地改良区⑮〃

若松堰土地改良区④〃

三種町土地改良区⑯

平鹿管内

雄物川筋土地改良区⑤〃

三種町浜口土地改良区⑰〃

南旭川水系土地改良区⑥〃

二ツ井白神土地改良区⑱〃

山城水系土地改良区⑦秋田管内

新城川土地改良区⑲〃

大森土地改良区⑧〃

仁井田堰土地改良区⑳

雄勝管内

湯沢中央土地改良区⑨〃

芝野堰土地改良区〃

羽後町土地改良区⑩

仙北管内

仙北平野土地改良区〃

山田五箇村堰土地改良区⑪〃

田沢疏水土地改良区〃

稲川土地改良区⑫〃

千畑土地改良区

２７

農業農村整備事業の展開方向

水田農業の効率の向上やコストの縮減、複合型生産構造への転換によって、農業付加価値額を向上させる上で、農地整備は極めて重要な役割

特に、ほ場整備が未実施の地域からは、活力ある「地域づくり」の契機として、ほ場整備の早期実施を求める声が増大

一方で、園芸作物生産に係る労働力の確保や、集落営農法人の経営継承等、ほ場整備の実施中や実施後に顕在化する課題も多大

今後とも、最大限の効果発現を図るべく、関係部局・団体と一体となって、地域の課題と闘う土地改良を推進していく必要

２８農業農村整備事業の展開方向
秋田県の農業発展のため、三位一体による「あきた型ほ場整備」に農地中間管理機構や関係者の皆様の御協力を引き続きお願いしたい。

＜にかほ市 平根地区＞

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