建設廃棄物Ｑ＆ＡⅠ

残材等の排出事業者責任（1 ページ）Ⅱ残置された家具や備品類の処分（4 ページ）

Ⅲ

雑誌、弁当空容器などの持ち帰り（6 ページ）Ⅳ

廃棄物の自ら運搬（8 ページ）Ⅴ

埋設廃棄物の処理（11 ページ）Ⅵ

杭頭処理コン(場所打ち杭)の自ら利用（13 ページ）Ⅶ

別途工事の廃棄物処理（15 ページ）

Ⅷ

石綿除去等工事の掲示看板について（18 ページ）

Ⅸ

建設工事に伴う排水について（20 ページ）Ⅹ

地下構造物の存置について（22 ページ）2020 年 8 月

一般社団法人日本建設業連合会
環境委員会建築副産物部会

Ⅰ

残材等の排出事業者責任について

状

ver.2

況

■ 型枠の解体作業により、型枠残材が現場内で発生した。
■ 元請会社担当者は、その残材を中間処理業者に産業廃棄物として委託処理を行う予定にしていた。
ところが、それを見た協力会社（型枠会社）に、「残材の中には、まだウチ（協力会社）で使える材料があるヨ。」「全部産廃で処理するなんて勿体ないから、良い材料は監督さんの見ている前で選ぶから持って帰らせてヨ。
」と言われ、元請会社担当者は自分でも残材を確認したところ、確かに型枠材として再使用できる状態の良い物も中には見受けられた。
どうしたものやら．．
．

まだ使えるヨ！
持って帰らせてヨ！

元請会社担当者

廃材？
それとも
再使用材？

協力会社

Ｑ．協力会社の型枠残材等の持ち帰りは問題無いでしょうか？

Ａ．問題となる場合があります。
型枠残材が不要材（廃棄物）であれば、協力会社が持ち帰ることは出来ません。持ち帰った場合は廃棄物処理法違反となります。

1

解

説

建設廃棄物の排出事業者責任は、協力会社との契約が材工請負であったとしても元請会社に有ります。不要材（廃棄物）を協力会社が持ち帰れば廃棄物処理法違反となります。
ただし、明らかに再利用できる残材を協力会社が加工場等で使うために持ち帰り、かつ実際に有効利用されていることが確認できれば問題は有りません（再利用でき
るかできないかの判定が難しく、何らかの基準を設ける等、慎重に判断した方が良いでしょう）。例えば「覚書」等で書面にて協力会社と約束を交わして管理する方法もあります (＊1) 。ポイントとしては、あくまでも適正処理の確保、また協力会社が信頼出来るかどうかです。
型枠残材に限らず建設現場から発生した材料を協力会社に持ち帰らせることは、元請会社にとって排出事業者責任を問われるリスクを抱えます。 再利用されることが明確でない場合は、中間処理業者に産業廃棄物として委託処理しなければなりません。
なお、上記の考え方が一般的かと思われますが、自治体によっては見解が異なりますので、所管の環境部局に確認することが望まれます。
【（参考１）持ち帰る場合の対応事例】①

協力会社が持込んだ型枠材の残材を加工場等へ持ち帰る場合には、元請会社の社員が立会い、確実に再使用出来るもの「のみ」であることを厳しく確認します。
その際、元請会社・協力会社としての判断以外に、サイズ・形状・付着物等、世間の目で見ても（常識的に考えて）不要材（＝廃棄物）には明らかに見えないということも重要な点です。協力会社の持ち帰り先へ立入り、再使用の状況を実際に確認できればさらに望ましいです。

②

協力会社が残材を持ち帰る場合は、使用者・使用目的・使用方法等を確認し管理出来るように、「再使用に関する覚書」等の書面を交わして、残材を間違いなく再使用することを約束させておくことが必要です。

(＊1) 「覚書」を交わした後に、仮に協力会社が「覚書」の内容を履行せず法違反をした場合でも、元請会社が排出事業者責任を免れるものではありません。

【（参考２）型枠等がリース材の場合】
リース材は、リース会社の持ち物ですので、工事現場で使用している間は建設資材です
が、使用後リース会社に引き取られる場合は、建設資材廃棄物ではなく、リース会社の材料となります。リース材の取り扱いについては、リース会社と確認しておくことが望ましいです。

2

型枠残材の持ち帰りに関するトラブル事例■ 元請会社に廃棄物処理法に基づく行政指導型枠会社が自社の作業場において許可を受けずに炭化炉 20 基を設置し、ゼネコンの下請けとして請け負った現場から廃型枠の受け入れを行い、約 12,000ｍ3 野積み
放置していた。また、他の型枠会社から安い費用で請けマニフェストの代わりに、製炭証明書を発行していた。
→ 県は元請会社、型枠会社に廃型枠を撤去するよう勧告。
→ あわせて不適正処理の再発防止のため、産業廃棄物の管理体制の再検討を指導。
■ 収集運搬許可の未確認・委託契約書の不備
型枠会社から残材持ち帰りの要請があり、元請会社担当者が搬出前に型枠会社が廃棄物処理委託する収集運搬業者に確認したところ、排出事業所の地域は収集運搬業者の収集運搬許可地域外と判明、また収集運搬業者は処分業者を決めておらず委託契約書の「処分業者」欄なども空欄であった。
■ 違法な野焼き（廃棄物処理法違反）
中小規模の建設会社においては、木くずを資材置き場等で違法に野焼きしている事案があった。元請会社が廃棄物を処理することにより、産廃処理費用を徴収（控除）されることを避けるために、型枠等を持ち帰る会社の中には産廃処理費軽減のため、不法投棄や野焼きをするケースも散見されていた。

型枠残材の持ち帰りに関する元請会社の対応例
持ち帰りについて覚書などの使用

会社名 ○ ： 条 件 付 き 許 可 ○：使用
×：原則禁止

×：未使用

Ａ 社

×

×

Ｂ 社

×

×

Ｃ 社

○

○

Ｄ 社

○

×

Ｅ 社

○

○

Ｆ 社

×

×

備 考（社内ルール等）
社内ルールでは、原則「持ち帰り禁止」。
作業所からの問い合せには、個別に対応・指導。
社内ルールでは、原則「持ち帰り禁止」。
持ち帰る場合は廃棄物担当と相談することを指導。
持ち帰る場合は、有効利用の現地確認を指導。
適正に再利用する旨の覚書等の書面作成で運用。（厳選した型枠協力会社に持ち帰りを許可）
持ち帰る場合は、型枠材の性状を確認。
型枠会社からは、数量等を報告させる。
実際の有効利用が確認出来れば、持ち帰りを許可。覚書を交わしての運用を紹介。
型枠会社との契約は、廃材処理費を除いて契約。
全て元請会社で処理。

3

Ⅱ

残置された家具や備品類の処分について

状

ver.2

況

■

Ｃ建設の現場担当者Ｓ君が、営業のＲ先輩から相談を受けた。Ｒ先輩はＮＧ
商会ビルの解体工事受注を目指しているが、その際、発注者のＮＧ氏から、「建物の中に机・椅子、書類を入れるキャビネットやパソコンなどが残っているから、それらの処分も含めて見積を出してヨ。」と依頼されたと言うのだ。さーて・・・

ビルの中の机・椅子なまとめて見積ど、備品の処分も頼ましてヨ！

れたんだけど．
．
．

Ｃ建設 現場担当者Ｓ君Ｃ建設 営業のＲ先輩

発注者のＮＧ氏

Ｑ．Ｃ建設は、このまま発注者ＮＧ氏の依頼どおりに見積を提出し、仕事を進めても問題無いのでしょうか？
Ａ．問題があります。
解 説
家具や備品類は、発注者が排出事業者として事前に処分しておくべき
ものです。

4

解 説
説
解
これらは建設廃棄物ではないため、排出事業者はＣ建設ではありません。
「建設リサイクル法質疑応答集案（国土交通省）」の Q39 の「解体する建築物内に家具や家電製品などの残存物品が残されている場合はどのようにすればよいのか？」という問いに対して、「家具や家電製品については、工事の発注者が、その排出者として事前に処分しておくべきものである。このため、事前調査の段階で残存物品の有無を調査することとなっており、残存物品が建築物内に残されている場合には、発注者に対して事前に撤去するよう依頼しなければならない。また、この場合には、事前措置の段階で残存物品が搬出されたかどうか確認することが必要である。」と有ります。
また、「当該建築物の所有者等が残置した廃棄物の処理責任は当該建築物の所
有者等にある」と、H26.2.3 付環産廃発第 1402031「建築物の解体時における残置物の取扱いについて」の通知に示して有ります。
これらのことより、Ｃ建設では、これらの家具や備品類を、解体工事から発生した建設廃棄物として、処理することが出来ません。従って、C 建設が排出事業者として処理会社と委託契約書を締結したり、マニフェストを交付してはいけません。
発注者ＮＧ氏が家具や備品類の処分について不慣れな場合は、信頼出来る処理業者やリユース・リサイクル業者などを紹介することも考えられます。
今回の例では、営業のＲ先輩から以上の点を発注者ＮＧ氏に、事前に、十分説明し、理解していただくことが大切です。
なお、賃借者等が家具や備品を残存したまま、行方が分からなくなった場合など、
当該家具や備品の所有者が特定できない場合は、建物所有者や管轄の自治体に処分の方法などを相談してください。

残置物の処理に関するトラブル事例■ 家具・備品類の残置
或る発注者が新ビルを建てようと、中古ビルを土地ごと購入した。解体業者が事前調査した所、ビル内は、以前の居住者が残した事務機器・在庫商品や家電・寝具で埋まっていた。発注者は「一体どこまでが、私の責任なのか？ビルを売った人は関係無いのか？」と言い出し、解体作業にストップがかかった。売り主を含めた話し合いが有ったが、残置物の処理責任が中々相互に理解されず、工程に大幅な遅れが出た。

5

Ⅲ

雑誌・弁当空容器などの持ち帰りについて

状

ver.2

況

都市部の現場に勤務する現場監督のＡ君。協力会社の作業員は毎日現場近くのコ
ンビニエンスストアにて朝食、昼食を購入し、駐車場の車の中や現場内の詰所にて食事をしている。少しでも廃棄物を削減したいＡ君は、作業員へ弁当の空容器など
食事のゴミの持ち帰りを徹底し、現場では一切捨てさせないという。さて・・・

弁当の空容器類は各自で持ち帰って下さい。

現場での廃棄禁止！！

作業員

現場監督のＡ君

Ｑ．協力会社の作業員が現場内に持ち込んだ雑誌・弁当の空容器などは、持ち帰らせてよいのでしょうか？
Ａ．作業員が持ち込んだ雑誌・弁当の空容器などは個人の所有物ですので、原則的に持ち帰ることに問題はありません。但し、一般廃棄物とは言え、弁当の空容器等を作業員が帰宅途中に道ばたに捨ててしまうなどの行為は不適切で違法な処理【（禁止条文） 第 16 条 何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。 】であり、企業のイメージダウンにつながりかねませんので、各自が持ち帰る際には、元請会社として適切に指導することが望ましいでしょう。また、近隣とのトラブルといったリスク管理やＣＳＲの観点からすれば、元請会社が責任を持ってまとめて処理することが望ましいと思われ
ます。

6

解

説

作業員が現場で食事した弁当の空容器や持ち込んだ雑誌類は、産業廃棄物ではなく一般廃棄物として扱われます。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物処理法とする。）には、一般廃棄物についての処理責任は現場の元請会社ではなく、自治体（市町村）にあるとしています。しかし、自治体によっては事業系一般
廃棄物の排出事業者責任が元請会社にあるとするところもありますので、適正に処理されるよう現場内に一般廃棄物用のゴミ箱を設置するなど管理を徹底しなければなりません。作業員の弁当に関しては、仕出し弁当を注文するなどして、容器や弁当くずの処理が適正に行われるよう配慮した方が良いでしょう。なお、作業所にて弁当を購入した際の空容器などは、事業系一般廃棄物として排出しなければなりません
ので、適正処理できる業者と契約するなど対策を施す必要があります。

弁当の空容器などの処理に関するトラブル事例■コンビニエンスストアへの弁当空容器の大量廃棄現場へ出入りする作業員が、現場周辺以外で弁当などを購入し、その空容器を大量に現場近くのコンビニのゴミ箱に廃棄してゴミ箱が溢れ返ってしまい、トラブルとなった。
■弁当空容器と 一緒に施工図が廃棄され、施主へ迷惑をかけた事例
現場へ出入りする作業員が、施工図を弁当の空容器と一緒に現場近くのコンビニのゴ
ミ箱に捨ててしまい、後日、コンビニより施主へ通報があり発覚した。

7

Ⅳ

廃棄物の自ら運搬
状

ver.2

況

Ａ建設のＢ君は、改修工事現場で作業に立ち会っている。「廃棄物は元請会社である当社が排出事業者として責任ある処分をしなくては」と常々意識して現場指導を心掛けていた。ある日、協力会社の現場責任者から「木製ドアと鉄ドア、枠材とはつりガラが入った混合廃棄物のガラ袋が廃棄物として３ｍ３ほど出た。自分の作業で出た廃棄物だからウチ（協力会社）のバン（車）で元請さんの廃棄物置場に持って行きたい。」と言われた。協力会社の現場責任者は、そのまま廃材をバンに積み、「自ら運搬」と称してＢ君の会社の事業場外の廃棄物置場に運搬した。
Ｂ君は、「協力会社が自ら出した廃棄物を運搬することは、自ら運搬になるのか？」と心配になった。
ウチのバンで運ぶよ！
自ら運搬なの？？？

現場勤務のＢ君

協力会社の現場責任者

Ｑ．改修工事の廃棄物を、廃棄物を出した協力会社が、排出事業者（元請会社）の事業場外の廃棄物置場に運搬することは問題ないですか？
Ａ．問題です。
「自ら運搬」とは、元請会社「自ら」がその産業廃棄物を収集・運搬することです。
協力会社が、「自分が出したゴミだから」という認識で、「作業所にある産業廃棄物は協力会社が収集・運搬するもの」と考えるのは間違いです。
作業所で発生した産業廃棄物は、元請会社が排出事業者として処理しなければなりません。
8解説

排出事業者が「自ら運搬」する際には、下記を守らなくてはなりません。
また、運搬中の飛散防止、騒音、振動など環境に配慮しなければなりません。
「自ら運搬」時の義務標示①産業廃棄物を運搬している旨の標示②排出事業者名「自ら運搬」時運搬中の車両に備え付ける書面の内容
運搬車を用いて産業廃棄物の収集又は運搬を行う
際には、当該運搬車に以下の書面を備え付けておくこと。
・ 氏名又は名称及び住所・ 運搬する産業廃棄物の種類及び数量・ 積載日・ 積載した事業場の名称、所在地、連絡先
・ 運搬先の事業場の名称、所在地、連絡先
下の＜☆「自ら運搬」のパターン☆＞のみが「自ら運搬」に該当します。

9

注意！！
「廃掃法 第21条の３の第３項」の＜協力会社による「自ら運搬」が出来る場合＞について

環境省令第十八条の二の条件を満たした廃棄物（注１）の運搬を行う場合、下請業者を元請業者とみなした「自ら運搬」として、工事現場と同一又は隣接する都道府県内の「元請業者が所有する又は使用権原を有する施設」（注２）や「元請業者が委託契約した産業廃棄物処理業者の事業に供する施設」までの運搬が例外的に認められています。

Ａ県

工事作業現場Ｂ県（Ａ県の隣接県）
元請所有施設・元請賃借
施設・同じ元請の現場

元請所有施設・元請賃借
施設・同じ元請の現場委託契約した処理施設

委託契約した処理施設

この例外が認められる条件として、「環境省令で定める廃棄物であることを証する書面」及び「当該運搬が建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより、自ら運搬を行うものであることを証する書面」を携行しなければなりません。
ａ．「環境省令で定める廃棄物であることを証する書面」
・平成２３年２月４日環廃対発第110204005号、環廃産発第110204002号の別記様式。
・元請業者及び下請負人の双方の押印又は署名が必要。
ｂ．「当該運搬が建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより、自ら運搬を行うものであることを証する書面」
・請負契約が基本契約による場合は、「請負契約の基本契約書の写し」もしくは基本
契約に基づく請負契約であることが確認できる「当該注文請書等」。
※「ｂ．」については、各社で判断が異なると思われます。自社の運用ルールを確認することが必要となります。
（注１）
環境省令第十八条の二の条件を満たした廃棄物・請負代金相当額５００万円以下の維持修
繕工事、又は、瑕疵補修工事
・特別管理廃棄物以外の廃棄物
・1回あたり １ｍ３ 以下・積替え保管を要しない廃棄物（注２）「元請が所有する又は使用権原を有する施設」 （運搬途中の保管は不可）・元請業者が所有する施設、運営する作業所等
・元請業者が賃借している施設

10

Ⅴ、３えええｓｘ

埋設廃棄物の処理
状

ver.2

況

元請会社の３年目社員Ｃ君は、都内の作業所（敷地面積 2,525 ㎡）に配属され、基礎工事の施工管理を担当している。事前に行ったボーリング調査にて問題となるものが発見されなかったため、余裕のある工程が組めると当初は楽観視していたが、近隣の方から、昔は資材置き場として使われていたことを聞き、少々不安を感じていた。
実際に掘削を開始したところ、がれき類（レンガ、ブロック塀）、木くずが土中に混じっているのが発見された。
目視した限りでは、燃えがら・油等、土壌汚染が疑われるような物は認められなかったが、発注者の了承を得て、念のため、土壌の汚染の有無の分析調査を行った。
分析の結果、土壌の性状に問題がないことが確認できたため、場内でふるい分けを行い、土と廃棄物を分別したうえで、廃棄物は産廃処理業者に事前に処理を委託
し、土については再生土として有効利用した。分別作業や土壌分析に時間を要したが、その後の基礎工事は順調に進めることができた。

Ｑ．施工途中に発見された予想外の埋設廃棄物に対する今回のＣ君の対応に問題はなかったでしょうか？

土壌の性状に問題がなかったのは良かったけど･･･。

入社３年目のＣ君がれき類混じり土

11Ａ．問題はありません。予期せぬ廃棄物の埋設を発見したときは、早めに対処し
ましょう。

解

説

埋設廃棄物が見つかった場合は、その処理費用の負担について関係者間で問題が生じることがありますので、埋設廃棄物を発見した時点で発注者や監理者等の関係者と現場の確認をし、埋設状況の写真を残すなど資料を整え、当事者間で合意を得てから処理を進めることが望ましいでしょう。
分別した廃棄物の状態（大きさ、土の付着量）によっては、産廃処理業者に「土の混ざった廃棄物は取り扱えない」と、引き取りを断られたり、土についても廃棄物の混入度合いによっては、発生土として取り扱えなかったりする場合があります。排出
に際しては、事前に産廃処理業者と十分に打ち合わせを行うなど、適切に分別処理する必要があります。
また、掘り出された廃棄物の性状によっては、行政により見解が分かれることがあるため、所轄の行政への事前確認が必要でしょう。今回の事例のように工事前から埋まっていた廃棄物は本来、発注者が事前に処理するものであり、元請業者が扱うことのできないものです。元請業者が処理を行う場合には、発注者に現状を伝え、行政に確認した上で適正に処理することが重要です。

参考

土壌汚染がある土地から出た廃棄物については、行政の指導により最終処分場で埋め立て処分することを求められる場合があります。最終処分場での処分は処理費が高額となるため、発注者の判断や承認が迅速に行われない場合もあります。事前にリスクを把握し、工程に影響が出ないように対処しましょう。
また、今回の事例は敷地面積が 3,000 ㎡未満でしたが、3,000 ㎡以上の土地形質変更を行う際には、土壌汚染対策法に基づき、「都道府県知事がその土地に汚染のおそれがあると見なす」場合に土壌汚染の調査が求められますので留意する必要が
あります。
以
上

12

Ⅵ

いい

杭頭処理コン（場所打ち杭）の自ら利用

状

ver.2

況

杭工事（場所打ち杭）に伴う、杭頭処理にてコンクリート塊が発生した。
現場監督の A 君は発生したコンクリート塊を基礎の地業工事に自ら利用することにより、廃棄物の削減と資源の有効利用を考えている。

自ら利用出来ないかな？

杭頭処理したコンクリート塊

現場監督Ａ君Ｑ．杭頭処理に伴い発生したコンクリート塊を基礎の地業工事に自ら利用することは可能でしょうか？

Ａ．条件が整えば利用することは可能です。
「自ら利用」とは、発生した廃棄物を再生利用できる状態（他人に有償売却できる性状）にして利用することです。
まず、事前に具体的な利用計画書を作成し、発注者及び監理者の了解を得た上で、所轄の行政に確認する必要があります。また、工事完了後にその実績を利用実績書として作成し、不法投棄ではなく資源の有効利用だという証明をするために利用場所・品質の記録を保管しておくといいでしょう。

13

解

説

「自ら利用」とは、他人に有償売却出来る性状のものを排出事業者（占有者）自ら使用することであり、利用用途にてらして有価物に相当する品質（※）を有するものをいいます。利用を検討する際は、有用物であることの客観的な証明は難しいので、その利用が不適正な処分とみなされないよう事前に所轄の行政に確認することが必要です。
また、環廃産発第 1303299 号(平成 25 年 3 月 29 日)「行政処分の指針について(通知)」の「４．(2)廃棄物該当性の判断について」に「再生前においてそれ自体は自ら利用又は有償譲渡がされない物であることから、当該物の再生は廃棄物の処理であり、法の適用がある」とある為、発生したコンクリート塊をそのままの状態で使用することは、たとえ現場内であっても「不法投棄」とみなされますので注意しなければなりません。自ら利用する際には、同通知同項にある「物の性状」「排出の状況」「占有者の意思」なども総合的に判断する必要があります。
以上の点も含め、今回の事例では、あくまでも資源の有効利用であり、不法投棄でないことを明確にするためにも、具体的な利用計画書を作成し発注者や関係者等に事前に十分に説明し、理解していただくことが大切です。
また、自治体によっては指導指針がある場合もありますので、所轄の行政の事前確認が必要です。
※

品質については国土交通省ＨＰを参考にしてください・国土交通省ＨＰ（リサイクル）

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/recycle/.html

・国土交通省ＨＰ（建設リサイクル法/通達・基準・マニュアル類）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/recyclehou/manual/→「コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準」
・ 建設リサイクル法では、特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事またはその施工に
特定建設資材を使用する新築工事等であって一定規模以上の建設工事（対象建設工事）について、その受注者等に対し、分別解体等及び再資源化等を行うことを義務付けています（引用：環境省ＨＰ 建設リサイクル法の概要）

・ 「特定建設資材」とは、コンクリート、木材その他建設資材のうち、建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であり、かつ、その再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるものをいう。
・政令で定めるもの→コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリート

14

Ⅶ

いい

別途工事の廃棄物処理について

状

ver.2

況

大型のショッピングセンターの新築工事で、発注者は、建築本体工事、電気工事、空調衛生工事をそれぞれ個別に発注しました。また、ショッピングセンターに入るテナント会社（店舗）は、使い慣れている専門工事業者にそれぞれが個別に発注しました。
ショッピングセンターの発注者からは、
建築本体工事のゼネコンＡ社は、工事の最初から最後まで現場にいて、全体のことを一番よく知っているので、別途発注した設備業者やテナント会社の専門工事業者から発生する廃棄物についても、まとめて処分してくださいね。
と頼まれました。

私たちのも捨てさせてください。

まとめて廃棄物処理

発注者

やっといてね。

発注者の依頼だか
ら何とかしなきゃ

設備業者

○○建設
廃棄物分別ヤード

ゼネコン担当者Ａさん

Ｑ．

集積ヤードの絵：環境技術読本（旧建築業協会関西支部）

ゼネコンの担当者 A さんは、現場の敷地が狭いこともあり、別途工事を請け負った 50 社以上の会社の廃棄物集積場を個別に設置するのも面倒なので、建築工事で締結している廃棄物の委託契約先にまとめて廃棄物処理を頼もうと思っています。問題ないでしょうか？

Ａ．問題があります。
廃棄物の処理責任は、工事を請け負ったそれぞれの元請業者にあり、他の元請業者がなりかわって廃棄物処理をすることはできません。
15

解

説

平成 23 年 4 月 1 日の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法という）」の改正で、同法の第 21 条の 3 第 1 項に「建設工事が数次の請負によって行なわれる
場合にあっては、当該建設工事に伴い生ずる廃棄物の処理についてのこの法律の規定の適用については、当該建設工事の注文者から直接建設工事を請け負った建設業を営む者（元請業者）を事業者とする」と明記されました。すなわち、同じ敷地内の同じ建設工事において、発注者から別々に建築本体工事、設備工事を請け負ったゼネコン
や設備業者、あるいはテナント会社から内装工事の発注を受けた専門工事業者は、それぞれが元請業者であり、排出事業者として自らの工事で生じた廃棄物を適正に処理する義務があります。

建設工事の代表的な発注形態
発注者

建築主

建築主

建築主

（テナント契約）

建築主

テナント会社
元請業者

排出事業者

ゼネコン

ゼネコン

設備会社

ゼネコン

工事会社(複数)（建築・設備工事）（建築工事）（設備工事）

商社
エンジ会社
ビル管理会社
他

一次下請け
二次以下

各専門
工事業者

各専門
工事業者

各設備専門
工事業者

各専門
工事業者

各専門
工事業者

ゼネコン

各専門
工事業者

各専門
工事業者

各設備専門
工事業者

各専門
工事業者

各専門
工事業者

各専門
工事業者

：今回問題となっている部分

以上により、下記のことに注意してください。
①それぞれの元請業者が、排出事業者として自ら排出した廃棄物の処理責任を負う。
②廃棄物処理委託契約は、それぞれの元請業者が締結する。
（排出事業者の連名による同一処理会社への委託契約締結は廃掃法上の違反には当たらないと思われますが、可否については各地方自治体に確認してください。）③廃棄物集積場では、それぞれの元請業者の廃棄物が混ざらないように、集積場所を区分する。
④管理票（マニフェスト伝票）は、それぞれの元請業者が交付する。
（マニフェスト伝票の交付には元請業者の従業員の氏名を記載する必要があり、他社
16

の者は代行は出来ません）
また、廃棄物処理の業許可を有さないゼネコンが、別途発注の設備業者やテナント
専門工事業者からの廃棄物を処理すると、廃棄物処理の委託を受けたと判断され、ゼ
ネコンは無許可営業で、設備業者やテナント専門工事業者は委託基準違反で、それぞれ法律違反を問われます。
なお、罰則規定としては、
１）無許可営業の場合：
5 年以下の懲役、1,000 万円以下の罰金又はこれらの併科
２）元請業者の処理委託基準違反（無許可業者への委託）の場合：
5 年以下の懲役、1,000 万円以下の罰金又はこれらの併科
３）虚偽の産業廃棄物管理票記載・交付の場合：
30 万円以下の罰金等に該当すると考えられます。

【参考】平成 23 年 3 月 17 日付けの「産業廃棄物管理票制度の運用について（通知）」（環廃
産発第 110317001 号）の「２．管理票の交付の(1)交付手続き②」にある「ビルの管理者等が賃借人の産業廃棄物の集荷場所を提供する場合」の記述が建設現場の場合に当てはまりそうですが、あくまでも個別の場合の特例的な扱いを示す記述ですので、「建設現場で建築本体工事の元請業者（ゼネコン）が分別収集する集積場所を提供する場合」と読み替えることはできません。
注意すべき点は、以下のとおりです。
① 廃棄物の種類が同一であっても、各社ごとのマニフェストの交付が必要である。1枚のマニフェストに一括して、総量として交付することはできない。
② 処理委託契約を結んだテナント会社各社ごとにマニフェストを交付する必要がある。
③ 搬出の際は、廃棄物を 1 つのフレコンパックに入れてはならず、各社の廃棄物を個別に袋に入れ、マニフェストと対応できる形にする。
＊自治体により指導が異なる場合がありますので、確認をしてください。

17

Ⅷ

いい

石綿除去等工事の掲示看板について

状

ver.2

況

石綿関連の法律には「大気汚染防止法（以下、「大防法」という。）と「石綿障害予防規則（以下、「石綿則」という。）があり、2014 年 6 月 1 日に改正された大防法の中には、建築物等の解体や改修工事を行う際に、石綿含有の建材が使われているかどうかの事前調査の結果と石綿の除去等工事に関する事項を公衆に見やすいように掲示することが規定されています。
また、石綿則では、作業に従事する者に対して、同様の看板を掲示することが義務付けられており、さらに、｢石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル｣（厚生労働省）の中には周辺住民に対しても作業現場の見やすい場所に看板を掲示することが望ましいとされています。
解体工事を担当する新入社員のＳ君は、大防法と石綿則の改正法の条文を見て、困ってしまいました。同じような内容を記載した看板を何枚も掲示しないといけないのか～。１枚にしてはダメなのかな～？

お知らせ
大防法
の看板
お知らせ
石綿則
の看板
出典：建築物のアスベスト対策（国交省）

Ｑ．解体工事の受注者であるゼネコンのＳ君は、大防法の看板と石綿則の看板を統合して１枚にしたいと考えました。
問題ないでしょうか？
Ａ．問題ありません。
両法律で求められている掲示内容が網羅されていれば、一つの看板で問題ありません。
ただし、統合された看板を 1 か所掲示すればよいということではないので、掲
示場所については、大防法と石綿則の規定に則り、また、各自治体の指導に従い決定してください。
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解

説

【大防法で求められている掲示内容】◆解体等工事に係る掲示の事項：法第 18 条の 17 第、 同法施行規則第 16 条の 10①調査の結果
②調査を行った者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名③調査を終了した日④調査の方法⑤特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類◆特定粉じん排出等作業を行う場合の掲示の事項：同法施行規則 16 条の 4
上記 5 項目に加え、①届出年月日及び届出先、届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名②特定工事を施工する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者氏名③特定粉じん排出等作業の実施の期間④特定粉じん排出等の方法⑤特定工事を施工する者の現場責任者の氏名及び連絡場所
石綿がない場合も、「ない」旨を表示した看板が必要ですよ！

【石綿則で求められている掲示内容】①調査の方法
②調査結果の概要③調査を終了した年月日加えて、｢石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル｣＊には、下記の内容を記載することとなっています。
①事業所の名称②調査者氏名及び所属③調査箇所④その他必要な事項＊：最新版をご確認ください。

そこで、日本建設業連合会 環境委員会 建築副産物部会では、上記の内容を網羅した看板の書式を参考として作成しましたのでご活用ください。
ＵＲＬ：http://www.nikkenren.com/publication/detail.html?ci=159【注意】
これらの看板は、あくまでも、大防法と石綿則で規定される掲示内容に則ったものですので、地方自治体による、上乗せ条例等や独自の書式による看板様式がないかの確認をしてください。

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Ⅸ

建築工事に伴う排水について
状

ver.2

況

新築工事の躯体工事を担当するゼネコンの若手社員のＴ君は、上階の躯体工事が進捗
し、次工程の設備工事をスムーズに下階から始めるために、地下ピットの型枠を解体する
日を決めました。それに先立ち、地下ピットを調査したところ、水が溜まっていました。
Ｑ．

急いで水中ポンプで排水させようとしましたが、そこで困ってしまいました。そのまま下水道に排水していいのかな・・・・？
そういえばコンクリート打設後の洗い水も地下ピットに入っていたかもしれないし・・・？
さて、排水する前に何が必要でしょうか？

水が！
水がたまっている

Ａ．

排水先により、基準値や届出の要不要等が異なりますので、まず以下のことを確認することが必要です。
①②③

何処に排水するのか。 （公共下水道、河川、海域 etc.）
排水先に関連する法律・条例とその基準値（※条例等で上乗せ基準がある場合があります）
届出、許可の要否

上記の確認に基づき、順守すべき法律等に従って、排水計画を立て、排水して
ください。
【注意】
(1) コンクリートミキサー等からの洗い水を直接公共下水に流し、モルタル等が排水管内で固着することで詰まることがあります。下水道管に人が入り、斫る等の大変な作業となり、実行者がその費用を負担することになります。「これくらいなら」と安易に放流しないように注意しましょう！
(2) 滋賀県の琵琶湖条例や兵庫県神戸市の赤水対策等、地域の特殊性により、厳しい条例や規制が定められている場合がありますので、事前に管轄する行政機関に相談することが重要です。

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解説

建設工事現場において、現場内に溜まった雨水や工事に伴い使用した洗浄水等の工事排水を適正に処理するには、排水先によって水質汚濁防止法、河川法、下水道法などの法律や地方条例などが多くあります。
現場では、ノッチタンク等に回収した排水の砂や浮遊物を沈殿させ、pHやSS（浮遊物質量）などを測定し、基準を超える場合は、中和やろ過等で基準内にした上で排水することが必要です。
１日あたりの排水量により事前の届出が必要な場合や自治体によっては環境省の基準と異なる場合がありますので多量・高濃度等の排水が予想される場合は事前に計画し、排水先を管轄する
行政機関に確認することが重要です。
工場等の特定事業場内での工事の場合の届出者は特定事業者（発注者）になります。現場での【参考:環境省一律排水基準】自治体のよっては上乗せ基準の場合があるので確認が必要

環境省一律排水基準
生活環境項目 抜粋
項 目
水素イオン濃度（ｐＨ）
生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）

基 準海域以外 ５．８－８．６
海域 ５．０－９．０
１６０ｍｇ/Ｌ（日間平均 １２０ｍｇ/Ｌ）

化学的酸素要求量（ＣＯＤ）

１６０ｍｇ/Ｌ（日間平均 １２０ｍｇ/Ｌ）

浮遊物質量（ＳＳ）

２００ｍｇ/Ｌ（日間平均 １５０ｍｇ/Ｌ）

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

５ｍｇ/Ｌ

健康項目 抜粋
項 目

基 準

六価クロム化合物

０，５ｍｇ/Ｌ【関連する主な法律】
・水質汚濁防止法 ・下水道法 ・廃棄物処理法 ・河川法 ・瀬戸内海環境保全特別措置法
・海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 ・湖沼水質保全特別措置法・土壌汚染対策法

etc.

建設工事に伴う排水のトラブル事例※状況によって適用される法律が異なります！
〈水質汚濁防止法〉（１）特定事業所内の工事で、コンクリート破砕の際に発生するアルカリ性の排水を流出させたため、特定施設の設置者と建設業者の工事担当者が水質汚濁防止法で送検された。
（２）特定事業場内の工事で、地中から湧き出たアルカリ性の排水を港湾に流したため、工事担当者が水質汚濁防止法違反容疑で送検された。
〈廃棄物の投棄〉（１）改修工事で、外装の塗装に用いたハケなどを洗浄した後、塗料、塗膜などの混じった濁水を河川に放流してしまい、作業員が廃棄物の不法投棄の疑いで送検された。
（※塗料は、産業廃棄物の廃プラ、廃油または汚泥に該当）（２）工事現場から「し尿」が処理されないまま誤って公共水域に放流され、工事関係者が廃棄物処理法違反（不法投棄）で逮捕された。（※し尿は、一般廃棄物に分類）

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Ⅹ

ファミリーマート

地下構造物の存置について状■

況

Ｚ建設の現場担当者Ｉさんが、営業のＳ先輩から相談を受けた。Ｓ先輩はＭ商会のビルの解体工事受注を目指しているが、その際、発注者から、「ビルを解体した後は駐車場にするので、地下部分は撤去しなくてもいいよナ。」と依頼されたと言うのだ。さーて・・・

発注者Ｍ商会■ 上部 一部地下 解体完了

■ 既存建物

地上の建物は解体

地下構造物は存置
▼地盤面

▼地盤面

杭

杭

支持層

支持層

Ｉさん

Ｓ先輩

Ｑ．Ｚ建設は、発注者の依頼どおりに地下構造物を存置する計画・見積を提出し、仕事を進めても問題無いのでしょうか？
Ａ．既存の建物を解体する際に、地下構造物を存置してよいかの判断は、さまざまな条件により異なり、一律に「Yes」or「No」とは言えない難しい問題です。
この状況を踏まえ、環境省の指導のもと、行政や発注者等、関係者間で判断の目安となる共通認識を持つことを目的とし、「既存地下工作物の取扱いに関するガイド
ライン」を作成しましたので、参考にしてください。

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