朱 光前
中国木材・木材製品流通協会 会長
タイトル
中国木材製品輸出の概況及び違法伐採と関連貿易の取り締まりについての態度と取った関連施策
1. 中国木材・木材製品流通協会の紹介と中国の日本向けの木材製品輸出
中国木材・木材製品流通協会は 1985 年に設立され、中国民政部に登録された国家レベルの協会であり、全国の各省に 1,050 の会員があり、中国における木材流通業界でオーソリティーのある協会である。中国木材・木材製品流通協会には、木材市場専門委員会、フローリング専門委員会、木製ドア専門委員会、木材防腐専門委員会、ベニヤ専門委員会、エンジニアドウッド専門委員会、市場信用工作専門委員会、木材職業技能評定センター、中国木材情報雑誌とウェブサイトがある。
本協会の主旨は、会員企業と消費者のためのサービスを提供すること。内容は、企業間の交流と貿易のプラットフォーム（展示会、交易会）の設立、養成訓練の手配、基準制定、情報提供、市場規範化・信用評価、企業保証サービスの広がりによる消費者の安心の環境作り、海外の出展と交流の手配、海外資源の活用、政府に企業の意見と要望の上達、政府に政策提案の提出などである。
中国は世界最大の木製品輸出国の一つで、その日本向け輸出は以下の通りである(2009 年 1 月から 10 月まで)：
日本向け輸出製材
その内：朝鮮ゴヨウ
松、欧州アカ松数量（万立米）

金額（万＄）

対輸出数量
比%

25.23

16548

53.90%

9.16

トウヒ類

1.5

桐

6.6

単板・ツキ板

0.71

1648.210.10%

パーティクルボード

0.17

211.4

2.60%

合板

32.72

12546.25

7.20%

建築用木製品

4.9313129.87

15.00%

その内：ドア2.8

木製家具（万件）

1581.813.40%
45520.3

11.60%

2. 中国の木材供給、消費、森林概況
中国では、森林は森林伐採証明書と木材運輸証明書を通じて、規範に合って管理されており、違法伐採は少ない。2008 年では、商品木材生産は 8,108 万 m3、農民自家用材と薪炭材は
31

5,282 万 m3、計画伐採限度超過量は約 1,400 万 m3。
中国では、すでに森林認証基準が設立され、来年から実施することとなる。今、FSC や PEFC な
どは、中国で実施されるが、占める割合は 1%未満。

2008年木材资源(原木材积，万立方米）
2008 年 木材供給量（原木材積に換算、万 m3）
进口纸浆及
其他木制品
等 ,11558.4,
31%

国产商品
材,8108.3,22%
国産商品材
8,108.3（22%）

輸入パルプ
その他木製品11,558.4（31%）

農民自家用材
燃料材
农民自用和5,281.6
烧柴,（14%）

进口锯材,
1 0輸入製材
09.0,
1,009.03%

輸入原木
2,957.7
(8%)

(3%)

进口原木,
2957.0,8%5281.6,14%

繊維板・パーティ
クルボード
6,817.3（18%）

超限额采伐及計 画 伐 採 限度
超 過 量・ 持 材
1,400.0(4%) 库存等,纤维板刨花板,6817.3,18%

1400.0, 4%

2008年全社会木材消费%2008 年、中国の木材消費の内訳（%）

炭坑用
1,042.2
煤炭, 1042.
20(2.8%), 2.8%
輸出出口, 5,833.9
5833.90, (15.7%)
15.7 %

農業用・燃料材 その他
建築・内装材农用及烧柴,其他,81 7.70 8,287.6(22.3%)
3,670.7（9.9%）
817.7(2.2%)
建筑与装修,
3 670.70 ,, 2.2%
8 287.60 ,9.9%
22.3%

家具, 4 477.80
家具, 12.1%
4,477.8(12.1%)

造纸,製紙13014.80 ,13,014.8（35.0%）
35.0 %

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国产原木锯材（10000m3)

国産原木及び製材（万 m3）
12000.0

35%10000.0
8000.06000.02841.0

锯材
製材
原木
原木

2829.12486.513.4%
1532.5
634.4

763.8

851.6

1790.31126.98108
6976.7

4000.02000.05197.34436.14724.05560.34758.94552.06611.8

0.0
2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

3. 中国木材製品の輸出企業が直面する輸出情勢と挑戦
他の産業と比べ資源制約を受けて、欧米向けの輸出を主とする木材製品輸出業が当面する情勢と圧力を以下のように幾つかに要約する。
1) 金融危機の衝撃の中に、中国の木材製品輸出企業の市場競争力が低いことが明らかになった。
去年始まった金融危機が我が国の木材製品輸出企業に大きい衝撃を与えた。多くの輸出向けの生産企業が操業停止・半停止状態になった；木材卸売市場も不景気で、港で輸入された木材を寝かせて、流通企業も大きな圧力を受けていた。2009 年 1 月から 10 月期には、木材製品輸出の状況が良くなり、前期比で増加しているが、直面する問題を検討する必要がある。
中国は木材製品生産と輸出の大国だと言ってもよいが、強国ではないと考えられる。この国際金融危機の衝撃の中で顕在化した主要な問題は、第一に、企業規模が小さく、管理のレベルが低い；第二に、製品の品種が単一で、付加価値が低く、科学技術的要素が少なく、競争力が低く、アップグレードが必要となっている；第三に、企業には、自分なりのブランドがないため、国際市場での企業独自のマーケティングルートとネットワークが形成されていなくて、他外依存度が高すぎる。このような問題を解決しないと、中国製品の国際競争力を高めることは考えられない。
2) 輸出企業が国際市場に進出する際に、ますます厳しい環境保護の制約を受けている。
現在、違法伐採が関連する貿易の取り締まりと持続可能な森林生態システムの設立が、国際社会に最も関心がある領域の一つとなった。欧米は一連の基準や法律を公表して、木材製品市場に進出の基準を高めている。
1. 2008 年米国では、「レイシー法案」（The Lacey Act）が訂正され、木材製品の米国市場への進出の難しさとリスクが高くなった。
レイシー法案によって、米国或いは他の国の植物保護の法律を違反したことと、国内か国際かと関係なく、違法伐採を通じて入手した木材と木材製品にかかわる運輸、販売、受け取り、買い上げなどの活動はおしなべて違法行為だとしている。
33

レイシー法案は、2009 年 4 月 1 日から、初級製品から高級製品まで、段階的に実施する予定だ
ったが、後、延ばすこととなった。しかし、この法案について、積極的に応対すべきである。
2. ＥＵと日本は主要な林産物の輸入地域で、グリーン購入政策を実施し、違法伐採の木材製品の市場進出を制限している。まず、ＥＵが森林法執行・ガバナンス・貿易に関する行動計画(FLEGT)を実施してきて、違法伐採と関連貿易を取り締まっている。第二に、2008 年にはＥＵが、木材違法伐採に関して法律を制定することを宣言した。第三に、英国、フランス、ドイツ、オランダ、日本などでは、政府調達の際に、FSC、PEFC などの森林認証で認証されたことは基本的な条件となっている。第四に、イギリス木材貿易連合、フランス木材産業協会などのＥＵ国家の業界協会は、原料が合法なルートから購入されることを確保するため、メンバ
ーに行動規則を制定した。百安居、翠豊集団、宜家（イケヤ）などの企業が相次いで責任を明確にする購入制度を制定し、合法性、持続可能性のある森林から林産物を購入すること確保している。
このような法律や業界内の企業が自主的に作った貿易施策が、今後、中国木材製品が国際市場に進出するために、グリーン許可書を入手しなければならないレベルを引き上げている。
3) 各国が天然林木材の輸出に対して制限を厳しくする。
国際社会が違法伐採に対して厳しく対応していく中に、アフリカの生産国ばかりでなく、針葉樹材を輸出するロシアにおいても天然林材の輸出に対して、制限が厳しくなって、数量も減少の傾向にあり、中国の木材輸入量の減少を引き起こし、輸入木材に依存する企業が原料の面で、制約されることとなる。
さらに、中国の木材製品生産企業は、すでに、速やかに自らの競争力を高めて発展しなければならないという問題に直面しているが、さらに、相次ぐ欧米の新法律、新政策の中に、いかにリスクを回避して、国際市場に進出できるグリーン許可書を得るかということも無視できないこととなる。
4 グローバルな気候変動からの挑戦のもとで、中国木材製品輸出企業がいかにチャンスをとらえて発展するかということ。
気候変動が人類の生存と発展に深刻な影響を与えているなかで、気候変動に対応することは、全地球への挑戦であるばかりでなく、林産工業の発展のチャンスにもなる。林産業は、第一、第二、第三産業を包括し、幅広い範囲の内容を含めて、産業の連環が長い。中国において、林産業が節約、環境保護、持続可能な発展を目指す産業の連環の中の重要な一環となる。資源節約型と環境配慮型の社会を創設する過程及びグローバルな気候変動に挑戦へ応対する中で、林産業が重要な役割を発揮する。それゆえ、林産業の発展を考えるときには、環境の持続可能な発展と一緒に考えなくてはいけない。
先日、胡錦涛主席が国連気候変動サミットで、グローバルな気候変動に対して、次のように四つのポイントを指摘した。第一に、各自の責任を履行すること；第二に、互いに有利になることを目標とする；第三に、共同発展を促進することを基礎とすること；第四に、資金と技術を確保することがキーポイントであること。具体的な施策も提出した。これは、中国政府の立場と考え方を表明したばかりでなく、我が国の木材産業の発展と違法伐採と関連貿易の取り締まりに対しても、方向性を明確した。
我が国の木材業界の現状及び国際社会の気候変動に対しての施策によって、企業が次のよう34

な二つの切り口に入るべきだと考える。
1) 企業が社会責任意識を打ち立て、責任を速やかに明確する購入制度を早めに制定し、輸出向けの製品の国際市場に進出できる資格を獲得する。
まず、企業が社会に、「認定ができる限りにおいて、違法な木材と木材製品を輸入しない、使わない、販売しない」ことを約束すべきである。
次に、企業が自分自身の条件によって、いろいろなルートを通じて、製品の原料のソースを証明する。できれば、FSC、PEFC、或いは、中国森林認証を選んで、製品に対して、COC 認証を行う。
ここまで達していない企業も、企業内部の木材合法ソースの追跡制度、或いは、購入制度を早めに設立すべきである。木材輸入商社は、これから、契約の中に、木材合法性関連の内容を増加すべきた。第 1 には、供給側に対し提供された木材が現地の法律・規定に符合することを承諾することを要求すべきである。第 2 には、製品の輸出申告のため、契約の中に、輸入木材の樹種名称（英文名とラテン学名ともに）、総額、数量、生産地などがきちんと記入されることが必要である。
輸出企業のリスク回避、資格取得に便宜を図ることである。
2) 再編装飾材＊、エンジニアドウッド、竹積層材製品などの科学技術的要素の高い、環境保護向けの製品を重点とし、産業構造を調整し、中国木材製品の国際競争力を高める。
（*注：人工林ポプラ材などの染色単板をデザインして積層した材の付田で表面化粧した合板、MDF などの化粧材をいう）
気候変動に対して、制限の政策的措置をとるのみではなく、新しい環境保護製品を開発し、経済発展と生活向上のニーズを満足することも重要である。「塞ぐこと」だけではなく、「通すこと」も重要である。第一に、再編装飾材を発展し、広葉樹材と貴重樹種材の代替材とする。第二に、構造用集成材は建築領域での応用を広めて、一部の高エネルギー消費の鉄鋼、セメントの代替品として、建築に使用させ、エネルギーを節約して、汚染を減少する。第三に、竹積層材製品を発展させ、木材の代替品として使う。
この方針には、次のような意義がある。
第一に、林産業の製品の構造調整を促進すること。再編装飾材、エンジニアドウッド、竹積層材製品などは、加工度と付加価値が高く、科学技術的要素が多く、応用範囲が広い。これらを発展させれば、木材製品生産企業のアップグレードができる。そして、企業の小規模、低科学技術的要素・低付加価値、品種単一、ブランド品の欠如、低競争力などの問題を解決できる。
第二に、市場ニーズを満足し、貿易リスクを減少することができる。上述した製品は全部早生人
工林材及びサイズの小さい木材を原料とする。木材利用の面でも、節約できるし、経済的利益も得られる。早生人工林材だから、貿易のリスクも減少し、広葉樹材と貴重樹種材を使わなくても、ニーズを満足することができる。
第三に、建築領域では、エネルギー消費を節約できる。セメント構造と鉄鋼構造のエネルギー消費は、それぞれ、木材構造の 2.2 倍と 1.5 倍になる。木材生産にエネルギー消費が 1 とすれば、セメントが 5、鋼が 191 である。だから、木材には比べられないメリットがある。構造集成材がセメント、鉄鋼、レンガを代替して、建築材料の生産と建築過程のエネルギー消費を減少し、CO2 の排出量減少もつながる。
第四に、農民の植林の積極性を引き出し、林業の持続可能な生産を促進する。現在、中国は世界一の人工林面積の国家になった。再編装飾材、エンジニアリングウッド、竹積層材製品の発展
は、人工林の利用に新しい利用領域を開発し、有効的に農民の積極性を引き出し、農業・農民に35

対しても、収入増になって、早生人工林の発展と生態環境改善をも促進することになる。
それで、合理的な木材利用、強力に再編装飾材、竹積層材製品などの環境にやさしい製品の発展、木造建築の広がり、再生可能な資源の利用などには、我が国の未来の戦略の一つとして考えるべきである。
5. 中国木材・木材製品流通協会が木材違法伐採と関連貿易の取り締まりに対する態度と施策近年、中国政府は木材違法伐採と関連貿易の取り締まりについての態度がきっぱりとしている。
中国木材・木材製品流通協会は、この面で、態度が積極的、施策が実際的である。本協会は主に次のような事業を行っている。
1) 協会誌とネットを通じて、積極的に林業持続可能な発展と合法国際木材貿易の重要性を宣伝し、企業に環境保護責任意識を樹立させる。
2) 業界内の自律を強める。メンバー企業に、「認定ができるうる限りで、違法な木材と木材製品を輸入しない、使わない、販売しない」を呼びかける。同時に、企業信用等級を評価する時に、企業が COC 認証を行うかどうか、責任明確な購入制度を制定するかどうか、及び、環境保護公益事業に対する貢献の内容を評価指標にいれる。
3) 年に一度の大会に、メンバー企業が植林と中国緑化基金に寄付活動を行ってもらう。
4) 国際環境保護組織及び協会との協力を強める。共同シンポジウム、養成訓練、コンサルティ
ングなどを通じて、国際で使われる認証システムを企業に紹介し、ＣＯＣ認証事業も推進している。改定レイシー法が成立した後、米国司法省庁官僚及び関連協会と関心のある問題に関しての情報交換会等を開催している。
5) 中国政府が違法伐採及び関連貿易の取り締まりに関する政策を制定する際に、積極的に提案を提出し、企業の声も伝達する。
6) 米国、マレーシア、日本、ITTO などの組織と情報交換と協力を行っている。2009 年 10 月に、森林協会（TFT）と協力合意書を署名し、協力の関係を作り、目標一致の領域内に交流と経験共有を促進する。
7) 再編装飾材、エンジニアドウッド、竹積層材製品の利用を広め、広葉樹材と貴重樹種材木の代替を進める。
8) 木材検査の専門トレーニングを推進し、企業と港での木材検査機構に人材を養成する。
気候変動には国境はない。国の間に、協力精神が不可欠である。気候変動応対と違法伐採及び関連貿易の取り締まりの中に、国家間の共通点と相違点があるわけである。中国は途上国で、国際分業の中に、加工の役割を担当する位置にある。木材産業は、企業規模が小さくて、自業の流通企業をも含めて、実力がある、規模が大きい企業が少ない。社会責任意識が薄い。今後、本協会の仕事の重点は、①企業の社会責任意識を高めること、②企業に責任明確な購入制度を設立してもらうこと、③中国における輸出向けの木材製品に使われる原料の合法性検証施策の研究を行うこと、④森林認証の COC 認証を中国での普及を推進することである。これらのことを成功するために、政府、企業、研究機関、国際組織、海外の業界協会からのご協力を願っている。引き続き、国際組織との協力も強め、林産業及び貿易の持続可能な発展を促進し、人類の生存環境を守って、お互いに頑張りましょう。

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