ARIBニュース543号（2006.05.23）

ＡＲＩＢの動き
第118回業務委員会が開催される
第118回業務委員会が開催されましたので、その概要をお知らせします。
１ 日時 平成18年5月17日(水) 午後2時から3時45分まで
２ 場所 当会第2会議室
３ 議事概要(1) 事務局から、次の事項について説明、報告がありました。
ア ARIB/ATSC定期協議（4月25日開催）の概要

イ 第22回通常総会、第37回理事会及び第17回電波功績賞表彰式の開催
日程 （6月27日開催予定）
ウ アナログ周波数変更対策業務

エ 「電波の有効利用のための技術的条件」の審議開始（情報通信審議会電波有効利用方策委員会）(2) その他

ア 事務局から、最近の当会の活動状況について説明がありました。

アナログ周波数変更対策の５月における対策開始地域及びこれまでの進捗状況.

地上デジタル放送用の周波数を確保するためのアナログ周波数変更対策(受信対策)は、平成15年2月から対策を開始していますが、本年4月までの間に581地域の対策に着手し、約418万世帯(全体の約91.3％)の対策を終了するなど、計画に沿って順調に進捗しているところです。
北海道
東北

関東

信越

北陸

対策着手

対策終了

対策着手

18地域

約1万9千世帯 近 畿

54地域

11地域

約3万4千世帯 東 海

76地域

約154万8千世帯 中 国

12地域

約3万4千世帯 九 州

13地域

約1万2千世帯 四 国

対策終了

26地域

約12万8千世帯

98地域

約60万6千世帯

56地域

217地域

約55万9千世帯

約34万1千世帯

約90万3千世帯

また、平成18年5月中に受信対策を開始する地域は、北海道(1道2地域)、中国(1県2地域)及び九州(3県7地域)の11地域、対策見込み数約6万4千世帯です。
なお、詳細は <http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060428_8.html > を参照ください。

ARIB大阪支所が６月５日に移転します
当会の大阪支所が移転します。新事務所における業務開始日は、6月5日（月）です。

・ 新事務所 社団法人電波産業会 大阪支所
〒540-0008 大阪市中央区大手前1-4-12

大阪天満橋ビルディング７階
電話 06-6946-2592（これまでと同じです。）(照会先) 総務部（畠山）電話 03-5510-8590
大阪支所（郷地） 電話 06-6946-2592

電気通信・放送
行政の動き
ＢＳハイビジョン放送に関する周知広報現在、NHKがBS第9チャンネルで放送しているBSアナログ・ハイビジョン放送
は、放送普及基本計画（昭和63年郵政省告示第660号）及び放送用周波数使用計画（昭和63年郵政省告示第661号）により、平成19年11月30日に終了することが定められています。
また、平成19年12月1日からは、新たなBSデジタル・ハイビジョン放送が開始されます。
総務省では、「BSアナログ・ハイビジョン放送の終了及び新たなデジタル放送の開始に係る連絡会」のもと、BSアナログ・ハイビジョン放送の終了及び新たなBSデジタル・ハイビジョン放送の開始に関して、視聴者からのお問い合わせの対応を目的とした「BSハイビジョンお問い合わせセンター」を設置するとともに、Q&Aを作成し、周知広報を実施します。
BSハイビジョンお問い合わせセンター
電話： 0570-07-1130（有料）受付時間 ： 月曜から金曜(祝日は除く)の午前9時から午後6時まで

Q&Aの詳細等は< http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060403_5.html >を参照く
ださい。

「電波を利用した聴覚障害者支援システムに関する調査研究会」が報告書を取りまとめ（平成18年4月21日 総務省関東総合通信局お知らせ）

関東総合通信局では、昨年12月に「電波を利用した聴覚障害者支援システムに関する調査研究会」（座長：須田裕之 筑波技術大学教授）を設置し、聴覚障害者の情報伝達に関するニーズとそれに対応する電波利用システムについて検討を行ってきましたが、本年3月に報告書をまとめました。
報告書では、具体的な支援システムとして無線LANをベースにした地域情報システムや、音声情報への対応として音声認識技術の応用可能性などを検討モデルとして例示しながら、技術的ニーズの整理の中で、総合的なネットワークアクセスのあり方にも触れています。
聞こえ方などの特性が異なる送信者と受信者の情報伝達を考えるとき、利用者の個人的特性に合わせたインタフェースの選択が実現できれば、情報やデータを変換したり、遠隔手話通訳サービス等の機能を付加するなど、多様な支援方法が可能になります。特に情報伝達に電波を利用する場合、携帯端末をPANのハブ（主要仲介装置）として機能させることにより、個人的にインタフェース機能の選択が可能なパーソナルゲートウェイ（個人仕様の相互変換装置）を持つことになり、無線ネットワークアクセスのユビキタス性、シームレス性も活かすことができる、という提案をまとめています。
詳細は<http://www.kanto-bt.go.jp/if/info/i18/i1804/i180421.html#top > を参照ください。

なお、当会がこの調査研究会の事務局を担当しました。

欧州電気通信/放送の動き
仏大統領府、視聴覚法の改正に着手 【Les Echos, 2006/04/27】
仏大統領府は4月27日から、1986年視聴覚法の改正案の準備を目的に、パブリックコメント募集の手続きを開始した。シラク大統領は年頭からデジタル化推進を重要課題としており、このために必要な法改正を計画している。
デジタル化推進の柱の一つであるモバイルTVについては、同法第41条の改正が焦点になっている。同条は、一つの事業者が保有できる地上デジタルテレビの放送免許数の上限を7としており、主要テレビ局グループは既に多くの免許を保有していることから、この制限がある限りは、モバイルTVに乗り出すのが難しくなっている。
地上デジタル放送の連合会は、地上デジタルテレビジョン放送の放送局には自動的にモバイルTVの免許を与える形にすることを望んでいるが、免許付与の権限があるCSA（視聴覚最高評議会）は、自らの権限が出来るだけ大きく認められることを希望しており、この問題を巡っては意見の相違がある。
モバイルTVについて仏政府は、2006年末までに決着を付けて、2007年春の大統領選・総選挙前に放送を開始することを望んでいるが、2007年1月で任期が切れるCSAのボディス総裁は、任期切れ前の放送開始を希望しているという。

このほか、デジタル化推進を巡るポイントとしては、地上デジタル放送におけるHDTV放送開始に向けた条件の整備と、地上デジタルの普及に伴う地上アナログ放送の停波の手続きに関する問題があり、これらも場合によっては法改正が必要となる。

ラジオ局、インターネット新技術の活用で新規聴取者獲得【La Tribune, 2006/04/24】

仏ラジオ局はブロードバンド・アクセス普及を背景に新規聴取者の拡大に乗り出している。インターネット新技術の利用がもたらす恩恵に最初に気付いたのは音楽専門局のスカイロックで、同グループのベランジェ社長は、最新調査で44万人の新規聴取者を獲得したことを強調している。同社が運営するスカイブログはブログ仏最大手で、同社のウェブサイトは毎月、1億1500万人のビジターを記録（調査会社メディアメトリ・サイバースタット、2月調査）。

Europe1と国営ラジオ・フランスもポッドキャストを開始。Europe1のエルカバッシュ社長はポッドキャストによる聴取時間の延長、インタラクティブ性の改善などを柱とするインターネット戦略を明らかにしている。エルカバッシュ
社長はさらに、ウェブラジオの発展は驚異的で、同局聴取者の2/3がネットユーザーであり、新しいラジオ聴取方法を聴取率の算出に加える必要性を示した。Europe1傘下の音楽専門局Europe2は、リスナーの好みに合わせたジャンル別音楽専門サービスを開始した。
なお、メディアメトリは、ADSLテレビの視聴者を視聴率調査に加える試みを開始しており、ラジオでも新しい聴取方法を考慮することを迫られつつある。

編集後記
NHK技研公開2006（5月25日(木)～28日(日)の午前10時～午後5時）。今年は何が注目の的でしょうか？ 詳細は、<http://www.nhk.or.jp/strl/open2006/index.html>を。