第 4 回 日本医師会・米国研究製薬工業協会 共催シンポジウム
4 Japan Medical Association（JMA）- PhRMA Joint Symposiumth「日本そして世界における今後の認知症対策について」“Seeking the ways to solve the issues
on Dementia in Japan and overseas”

記録集

ReportDec 8th, 2016
13：30 〜16：00
ザ・ペニンシュラ東京 グランドボールルーム
The Peninsula Tokyo, The Grand Ballroom

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＜ご挨拶＞
公益社団法人 日本医師会会長、世界医師会次期会長
米国研究製薬工業協会 在日執行委員会委員長

横倉義武

パトリック・ジョンソン

3
4＜シンポジウム＞
講演 1 「認知症施策の推進について」
大田

5

秀隆

厚生労働省 老健局総務課 認知症施策推進室 認知症対策専門官

講演２ 「認知症の人に向き合いともに生きる家族のねがい」
鈴木

7

森夫

公益社団法人 認知症の人と家族の会 常任理事

講演３ 「介護のための長い道のり」

9

クスマデウィ・DY スハルヤ
国際アルツハイマー病協会 アジア太平洋地域ディレクター

講演 4 「日本医師会の認知症に対する取り組みについて」
鈴木

11

邦彦

公益社団法人 日本医師会 常任理事

講演 5 「革新的な認知症（アルツハイマー）治療薬の開発状況について」
新野

13

伊知郎

MSD 株式会社 グローバル研究開発本部 クリニカルリサーチ 中枢神経領域 部長

パネルディスカッション

1

15

2

日本医師会（JMA）
・米国研究製薬工業協会（PhRMA）ご挨拶

横倉義武

公益社団法人 日本医師会会長

パトリック・ジョンソン
米国研究製薬工業協会（PhRMA）

世界医師会次期会長

在日執行委員会 委員長

日本医師会（JMA）および米国研究製薬工業協会（PhRMA）の共催シンポジウムは、

この度、第 4 回目となる日本医師会との共催シンポジウムを開催できましたことを大変喜おかげ様で 4 回目の開催となりました。今回は、『日本そして世界における今後の認

ばしく思います。また日本医師会とこのような機会を設けられる関係を築けていることは、日知症対策について』をテーマとし、認知症の施策や取り組みなどを基に、認知症を周本の皆様に対して、より良い医療サービスを提供するための施策に繋げるうえで非常に重要る現状やその課題を共有した上で、様々な立場、そして視点から意見交換を行うことなことだと考えます。

で、今後の方向性を探ることといたしました。

特に本日のテーマでありますアルツハイマー病を始め、多くの公衆衛生等の分野における日本は、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会となりました。認知症に関日本医師会の取り組みを先導されていらっしゃる横倉会長のリーダーシップには改めて強いしましては、平成 27 年 1 月に国家戦略として「新オレンジプラン」が策定されました

尊敬の念を抱いております。また本日ご登壇いだきました皆様に、改めて御礼申し上げます。

が、今後も増加が見込まれる認知症高齢者の地域での生活を支えるためには、同じく

アルツハイマー病は現代における最大のアンメット・メディカル・ニーズのひとつだと考えて国の施策として進められている「地域包括ケアシステム」の構築が欠かせません。

います。現代社会において、誰もが、何らかの形でアルツハイマー病と関わる可能性がある住み慣れた地域で人生の最後まで自分らしく暮らし続けることを目標とした地域包と言っても過言ではないでしょう。アルツハイマー病の方々と、ご家族は、日々闘っていらっしゃ

括ケアシステムは、行政や関係者だけでなく住民なども含めた地域に関わる全てのいます。私たちは PhRMA として、また製薬業界として、この病気に向き合いアンメット・メディ

人々に、医療や介護、福祉の将来像を考えることが求められており、人と人をつなげ

カル・ニーズにお応えするべく努力を続けていく所存でございます。

る「まちづくり」という視点で進めていくべきものと考えております。

新薬の研究開発の現場では、日々試行錯誤が続けられておりますが、未だにアルツハイ

日本医師会としても、「まちづくり」に積極的に関わっていただきたい地域のかかり

マー病を治療する医薬品はありません。私が所属するイーライリリー社においても、過去 30

つけ医に向けて、日常診療において認知症の早期発見と対応、そして、必要に応じて年間にわたり、アルツハイマー病治療薬の研究開発に 30 億ドルもの投資を続けてまいりま

専門医への紹介や介護・福祉サービスへの連携を行い、認知症の人の暮らしとご家族した。しかし、2016 年 11月下旬、アルツハイマー病の進行を遅らせることができると大きなの支援ができるよう、かかりつけ医を対象とした研修会等を開催して認知症に関する期待が寄せられていた医薬品候補が、大規模な第Ⅲ相治験で失敗したことを発表しなけれ理解を深めるための取り組みを行っております。

ばなりませんでした。これは、世界中の認知症の方々にとっての希望を砕くものでしたし、私

この度は、厚生労働省 老健局 総務課 認知症施策推進室の大田認知症対策専門官、公益社団法人 認知症の人と家族の会の鈴木常任理事と、国際アルツハイマー病協会

たちも深い失意に襲われました。
このようにアルツハイマー病は非常にリスクの大きい疾病領域だからこそ、製薬企業、介アジア・太平洋地域ディレクター、MSD 株式会社 グロー

護者、医療従事者、研究者、医療政策担当者、監督官庁など、全ての関係者が一堂に会し

バル研究開発本部 クリニカルリサーチ 中枢神経領域 新野部長にお越しいただき、本て議論できるような、透明性の高い、そして予見性のある革新的なエコシステムが必要です。

クスマデウィ・DY スハルヤ会常任理事の鈴木も加わって、講演とディスカッションをしていただきました。

現在、バイオ医薬品の進歩によって、昨日までは想像もつかなかった治療法が実現するよ認知症の人が、できるだけ社会に関わり続けながら、尊厳を失うことなく、住み慣

うになりました。アルツハイマー病の方々が苦しんでいらっしゃる限り、PhRMA、そして世界れた地域で穏やかに過ごすことのできる環境が広く整いますよう、今回のシンポジウ

中の製薬業界も治療法の開発を諦めることはいたしません。私たちは既に次のステップに進ムが、全ての人にとってやさしい「まちづくり」の着実な一歩となっていくことを期待んでおり、これからも最善の努力をして、認知症の方々に優しい社会をグローバルに構築ししております。

ていく、その一端を担いたいと思っております。
本日のシンポジウム開催にあたり、多大なるご尽力をいただいた関係者の皆さま、そして3

ご参加の皆さま、誠にありがとうございました。

4

キャラバン ” として、全国で認知症サポーターを養成し、認講演 1知症になっても安心して暮らせるやさしい地域づくりを加速す

認知症施策の推進についてるために、養成された認知症サポーターの活動の任意性は維持しつつ様々な場面で活躍してもらうような支援を行っている

G8 認 知症サミットの後継イベント以降、認知症関連の策推進総合戦略（新オレンジプラン）～認知症高齢者等にやさ金融機関、スーパーマーケット等の従業員、小・中・高等学

国際 的な動きは大きく進 展した。2016 年 5 月の第 69 回

しい地域づくりに向けて～」である。

校の生徒をはじめとする様々な人々が受講しており、新オレン

WHO 年次総会にて認知症サイドイベントが開催され、WHOジプランでは 2017年度末で全国に 800 万人の認知症サポー

執行理事会にて認知症施策の取り組みの促進に関する決定ター養成を目標としていたが、2016 年 9 月末現在ですでにが承認された。また、同年 5 月の G7 伊勢志摩サミットの首

804 万人もの認知症サポーターが誕生している。我が国にお

脳宣言においても、高齢者にやさしいコミュニティを促進する

けるこうした取り組みは世界に先駆けたものであり、その実績こと及びコミュニティが認知症にやさしいものとなることへの年に約 700 万人（65 歳以上の高齢者の約 5 人に 1 人）に上には世界的な注目が集まっている。

支援に関する言及がなされた。さらに、同年 9 月に神戸で開ると推計されている。このため、認知症の人が認知症ととも

図2

催された G7 保健大臣会合では、「神戸コミュニケ」
として、認我が国では高齢化の進展にともない、認知症の人が 2025

秀隆

厚生労働省 老健局総務課 認知症施策推進室
認知症対策専門官

G8 認知症サミットを契機に新たな認知症対策2013 年 12 月、英国・ロンドンで「G8 認知症サミット」
が開催された。G8 各国、欧州委員会、世界保健機関（WHO）、

によりよく生きていくことができるような環境整備が求められ知症とともに生きる人々のケアのために必要な最善の支援にている。

対する国際的な協調が提言されている。

新オレンジプラン（図 1）では、「認知症の人の意思が尊重さ

こうした動きを受け、現在、我が国では英国とのパートナー

れ、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮ら

シップのもと、認知症高齢者等にやさしい地域づくりと認知し続けることができる社会の実現を目指すこと」
を旨としつつ、症サポーターの取り組みを国際的に拡大するための活動を積7つの柱に沿って認知症施策を総合的に推進していくことを明極的に進めている（図 4）。また日英双方で、日本側は三浦雄らかにしている。新オレンジプランの対象期間は、団塊の世一郎氏を、英国では著名な女優のキャリー・マリガンさんを代が 75 歳以上となる 2025 年であるが、数値目標は介護保認知症サポーター大使に任命して旗振り役をお願いするな

険に合わせて 2017 年度末などとしている。

ど、認知症施策のさらなる充実を目指している。今後とも

図１

皆さんからのご指導、ご協力をお願いしたい。

「認知症初期集中支援チーム」の設置

経済協力開発機構（OECD）の代表が出席し、今や世界的な共通課題となっている認知症に対する各国の施策や研究、社会的な取り組みなど、幅広い観点から現状や対策を紹介し、新オレンジプランの 2 つ目の柱となっているのは、「認知症の熱心な意見交換が行われた。このサミットを経て、世界認知

容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供」
である。その症特使ならびに世界認知症会議（WDC）が設立され、2014

政策の1つとしては、早期に認知症の鑑別診断が行われ、速や年以降には各国において G8 認知症サミットの後継イベント

かに適切な医療・介護が受けられる初期の対応体制を構築するが相次いで開催される運びとなった。

ために「認知症初期集中支援チーム」の設置を推進している。

日本では 2014 年 11月 5 日～ 7 日に “ 新しい介護と予防モ

認知症初期集中支援チームは認知症サポート医である専門

デル ” をテーマに G8 認知症サミットの後継イベントが開催され医が中心となり、医療系及び介護系の多職種のスタッフと協た。本イベントの挨拶のなかで安倍晋三内閣総理大臣は認知症施策を加速するための新たな戦略の策定を表明した。また、塩

るいはかかりつけ医と連携を図るほか、認知症地域支援推進員である保健師・看護師等との連携を通して情報共有するこ

たっての基本的な考え方として、3 つのポイント①早期診断・早深めるための普及・啓発の推進」に向けては、社会全体で認とで、循環型の医療システムの 1 つとして重要な役割を担って期対応とともに、医療・介護サービスが有機的に連携し、認知知症の人を支える基盤として、認知症の人の視点に立って認

いる
（図 3）
。また、早期診断の際に地域の当事者組織の連症の容態に応じて切れ目なく提供できる循環型のシステムを構知症への理解を深めるキャンペーンや認知症サポーターの養絡先を紹介するなど、地域の実情に応じて認知症の人やその築すること ②認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて、成・支援などの取り組みを進めている。認知症サポーターとは、家族の視点に立った取り組みも推進している。

省庁横断的な総合的な戦略とすること ③認知症の方ご本人や認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知

医療・介護等の連携による支援としては、医療・介護従事

そのご家族の視点に立った施策を推進すること、が示された。

症の人や家族を温かく見守り、できる範囲での手助けをする者の対応力向上を図るための研修を実施しているほか、2018

ボランティアを指す。

年度までに地域において医療・介護等の連携のコーディネー

認知症を知り地域をつくるキャンペーン “ 認知症サポーター

図3

力しながら、認知症疾患医療センターなどの専門医療機関あ新オレンジプランの 1 つ目の柱である「認知症への理解を協働により 2015 年 1 月 27 日に策定されたのが、
「認知症施

5

「認知症サポーター」の養成と活動の支援

崎恭久厚生労働大臣からは、認知症の新たな戦略の策定に当こうした経緯から、厚生労働省及び関係府省庁との連携・認知症施策に関する国際的な動き（図 2）。認知症サポーター養成講座は、地域住民、企業や認知症施策推進総合戦略の基本的な考え方

大田

ことを目指している。

図4



ターとなる認知症地域支援推進員を全ての市町村に設置する

6

講演 2

認知症の人に向き合いともに生きる家族のねがい

介護経験者、専門職、ボランティアのほか企業や団体など様々

介護の専門職、地域住民など誰もが気軽に認知症についてである。

語り合える場として「認知症カフェ」での活動に取り組んでい「つどい」「電話相談」「月刊会報」
を活動の柱にる。
また、家族の会は厚生労働大臣への要望、提言や行政機関の委員就任など社会制度及び認知症施策の充実を求めるれたのである。この会の名称は、2006 年に現在の「認知症の家族の会の活動は、「つどい」「電話相談」「月刊会報」を 3ための活動を通じて、認知症施策の前進に大きく貢献してきつの柱としている（図 3）。介護家族が集まり、介護の相談、た。国の社会保障審議会委員として、認知症の本人・家族

家族の会は 1985 年に “ 呆け老人と家族への援助を進める

情報交換、勉強会などを行うつどいは全国各地で年間 4,000の立場から発言、提案するとともに、自治体へも家族の会の全国研究集会 ” の開催を開始し、1992 年 10 月にベルギー

回近く開催され、延べ 5 万人以上の方が参加して仲間との交支部が要望書を提出し、審議会や委員会の委員としての発言、で開催された国際アルツハイマー病協会（ADI）の国際会議に流を深めている。また、男性介護者や認知症の本人が交流要望を出して施策の向上を促進している。そのほか、家族の日本から代表団を派遣して、正式に ADI への加盟を果たした。

できるような会も多く開催している。

会は国際交流や調査研究、認知症への理解を深めるための図 3 活動の 3 つの柱

活動などにも積極的に取り組んでいる。

人と家族の会」に変更するまで使用されることとなった。

そして、2004 年 10 月には京都に第 20 回 ADI 国際会議を招聘し、66 の国と地域から4,000人以上もの参加者が集っ第 32 回国際アルツハイマー病協会 国際会議に向けてた。この国際会議においては、認知症の本人である 57 歳の鈴木

男性が「治りたい、働きたい、妻に恩返しをしたい」
という切実

森夫

公益社団法人 認知症の人と家族の会 常任理事

認知症になっても安心して暮らせる社会を目指してな思いを語り、多くの参加者に感動を与えたことが、認知症への理解が大きく進むきっかけとなった
（図 2）
。
図2

2017 年 4 月 26 日からの 3 日間、国際アルツハイマー病協会（ADI）と家族の会の主催で、京都にて第 32 回 ADI

2004 年京都での ADI 会議で認知症の人本人が語った思い

国際会議の開催を予定している（図 4）。国内外からの参加者が集い、“ 認知症：ともに新しい時代へ ” をテーマに認知症の研究、治療ケアについて最新の優れた実践を学びあ

いつまでも私らしく生きたいという願いは認知症の人のみならず、認知症の人を受け入れ、ともに歩む家族や友人、

フリーダイヤルによる「電話相談」
では、認知症に関する知う重要な国際会議として大きな期待が寄せられている。こ

支援者、地域住民など全ての人々に共通するものである。

識や介護の仕方などについて、年間 2 万件以上の相談を受の国際会議の特徴は、認知症に関連する多種多様な演題が「認知症の人と家族の会」
は “ 認知症になっても安心して暮けており、自治体の認知症コールセンターにも協力している。

発表され、各分野の専門家のみならず認知症の本人や介護らせる社会 ” を目指して、認知症の人と家族、専門職、ボ

現在、全国で約 1,000 名の相談員が活躍している。

者、一般市民、学生などが主体的に参加することできる点

家族の会の会員に向けて 1980 年 2 月に創刊された会報

ランティアなど様々な立場の人々が協力しあい、37 年には、現在、「ぽ～れぽ～れ」（スワヒリ語で “ ゆっくり、やさしく、

わたり活動を続けている
（図 1）
。
図１

認知症の人と家族の会

理念

また、自ら認知症であることを公表し認知症新時代の扉をおだやかに ” の意味）というタイトルで、本部と支部を合わせ開いたと言われるクリスティーン・ブライデン氏は、「私たち本て毎月約 5 万部を発行している。
「ぽ～れぽ～れ」は、認知症

人抜きには何も始まらない。互いが安心して暮らせる世の中をに関わる国内外のニュース、認知症医療や介護に関する連載、これから一緒に作っていきましょう。
」と認知症本人の全面参加

読者からのお便り、調査研究の報告、介護体験、制度の解説、を訴えた。この国際会議を機に、国内的にも国際的にも認知本人のためのページなど幅広い内容を網羅しており、介護家症への認識が変わり、その後の認知症ケアのあり方に多大な族の会員にとっては認知症に関する最新情報を得る重要な情影響を与えることとなった。それまで使われていた「痴呆」
とい報源、かつ精神的な支えとなっている。また、保健・医療・

う言葉が
「認知症」
に変更されたのもこの年である。

福祉専門職の会員にとっては貴重なテキストでもあり、行政家族の会では結成時に高見国生代表により掲げられた “ 励
ましあい助けあおう ” というスローガンのもと、仲間がともに

7

である。
図4

第 32 回国際アルツハイマー病協会国際会議やマスコミ関係者に対しては家族の会の広報誌としての役割を果たしていると考えられる。

家族の会としては、これまでの日本の認知症施策及び社「認知症の人と家族の会」
は、1980 年 1月に京都市で開催

力を合わせ懸命に取り組んできた。その仲間の輪は全国に広された家族の会の結成総会から始まった。当時は認知症といがり、結成 1 年目の1981 年には全国 16 支部、会員も1,000

う言葉もなく、家族だけが介護を担い医療も福祉もほとんど関名近くとなった。結成 35 周年を迎えた 2014 年には沖縄県

わりを持たなかった。そんな時代にあって、愛する家族の変化に支部が誕生し、念願であった全国 47 都道府県での支部発

家族の会の様々な活動としては、会員どうしの励ましあい、い時代へと進めることができる非常に有意義な機会であるや症状にとまどい、苦しみ、救いを求めて集まった 90 名の介足が実現した。現在の会員数は11,000 名を超えるまでになっ

助けあいに加え、会員以外の方々への相談や支援にも尽力しと考えている。多くの方々にご参加いただけることを願っ

護家族が心をつなぎ、「呆け老人をかかえる家族の会」
が結成さており、会員の構成は認知症の本人や介護中の家族をはじめ、ている。各県支部では、認知症の本人や介護家族、医療やている。

会状況を振り返るよい機会であると同時に、世界の状況や家族の会が認知症施策に果たしてきた役割

取り組みについて学び、さらに日本での活動内容を世界に発信することによって、世界的規模で認知症をともに新し

8

講演 3

介護のための長い道のり

期的に開催し、本人のみならず介護スタッフや介護家族の患者数は、2015 年時点で 120 万人であり、2030 年まで

支援にも注力している。

に 230 万人、2050 年までに 430 万人まで増加が予想さ

また、ALZI ではアルツハイマー病でみられる特徴的なれている。この背景には、寿命の延伸や画期的な治療薬な

10 の症状をイラスト入りでわかりやすく解説した冊子 “10

ど具体的な解決策が見つかっていないことがある（図 3）。

Warning Signs” を発行し、早期発見の啓発活動を展開し

図3とができていたであろう。こうした私自身の経験を経て、ア

ている
（図 1）
。この冊子はすでにフランス語やアラビア語

ルツハイマー病に対する社会の関心を高め、当事者と介護者などにも翻訳され、海外のアルツハイマー病協会から高いの支援をする目的で、インドネシア・アルツハイマー病協会

評価を得ている。私たちが最も重要と位置づけているのは、の設立に至った。

多くの人々がアルツハイマー病に関心を持ち、意識を高め

一人ひとりの価値や人生の歩みを尊重するてもらうための啓発活動である。積極的な啓発活動によって、高齢者ケア及び健康的な生活習慣に対する行動変容が起きることが目的である。

パ ー ソ ン ･ セ ン タ ー ド ･ ケ ア は、 英 国 の ト ム・ キ ッ

図1

ALZI の冊子 “10 Warning Signs”

トウッド教 授により提唱された認 知症ケアの概念であり、 そ の 本 質 は VIPS と い う 4 つ の 要 素［V：「Values

2016 年 3 月、インドネシアの保健省は世界 24 ヵ国目

people」（ 人 の 価 値 を 尊 重 す る こ と ）、I：「Treatとして全国認知症計画の策定に着手した。今後の展開に大people as Individuals」（個人の独自性を認識したア

きな期待が寄せられているなかで、とくに進展が待たれる

プローチを行うこと）、P：「Perspective of serviceのは治療面である。新薬の開発研究は数多く進められていuser」（サービスを受ける当事者の視点を理解するこるが、将来的には認知症の初期段階に対する病態修飾治療と ）、S：「Supportive social psychology」（ 心 理 的薬や後期段階でも高い効果が期待できる治療薬の登場への

私は 2013 年にインドネシア・アルツハイマー病協会（ALZI）

ニーズを支える社会環境を提供すること）］
から構成される。

期待が大きい。また、それらが妥当な薬価で用いることがを設立し、2016 年 11 月からは国際アルツハイマー病協会

また、トム・キットウッド教授は「”personhood” とは周囲

これまでに実施した 1 年間の啓発キャンペーンの成果とできるような国の政策や PhRMA 加盟企業の協力が望まれ（ADI）のアジア太平洋地域ディレクターとして、当事者及びの人や社会との関わりのなかで、一人の人間として尊重さしては、認知症の検診率の向上が挙げられる。これは、多ている。さらに、認知症の治療においては薬剤のみならず、

介護者の QOL 向上を目的とした支援を行っている。

れることであり、そこには互いに相手の気持ちを思いやり

くの人々においてアルツハイマー病や脳の健康に対する意

回想法などの優れた心理社会的介入、トレーニングやピア

信頼しあえる関係がある」と語っている。

識が高まったことを示唆する結果である。なお、インドネサポートを通じた介護者への支援も考慮していくべきであると考えられる（図 4）。

クスマデウィ・DY スハルヤ
インドネシア・アルツハイマー病協会創始者

国際アルツハイマー病協会 アジア太平洋地域ディレクター

インドネシア・アルツハイマー病協会の設立

私がこうした職務を担うようになったのは、母の影響である。現在 82 歳の母は 20 年ほど前から認知症の症状を発

つまり、認知症ケアでは、認知症の当事者に一方的にシアの保健省はアルツハイマー病のリスクを軽減するため症していたが、家族は長い間ほとんど気づくことなく過ごし

命令や指示を与えるのではなく、一人ひとりを尊重し価値の基本的な生活習慣［心臓の健康を守ること、1 日 30 分程

ADI は早期発見・早期診断を促進し、高いレベルの認知ていた。私はオーストラリアを拠点に公衆衛生の専門家としを与える考え方が求められている。そして、質の高い認知度のエクササイズ、栄養バランスのよい食事、身体的にも症ケアが提供されることを共通目標としている。その実現て、世界中を飛び回る多忙な日々を送っていた。そうしたな症ケアを実践するためには、体調やニーズ、環境、人間

精神的にも脳を刺激すること、社会活動への参加］を提唱に欠かせないのは、世界の国々が互いに協力しあえる体制

か、インドネシアの父から国に帰ってきてほしいとの連絡を関係やコミュニケーション、認知症に伴う行動・心理症状し、その普及に努めている（図 2）。

である。2017 年 4 月に京都で開催される第 32 回 ADI 国

受けたのは、2009 年のことだった。母がアルツハイマー病（BPSD）による影響、人生の歩みなど、認知症の当事者に

図2

際会議をはじめ、2017 年 11 月にインドネシアで開催さであると正式に診断がされたからである。海外で長く生活し、関わる様々な因子をよく理解し、支えていかなくてはなられる ADI のアジア太平洋会議に多くの方々が参加し、認知自身のキャリアを確立していた私はすぐにインドネシアに戻ない。

症ケアの未来に向けて活発な討議がなされることを期待しアルツハイマー病のリスクを軽減するための生活習慣ることに躊躇したが、愛する母や母国に対してそれまで何も貢献できていなかったことに気づき、帰国を決意した。
アルツハイマー病の人は、認知機能の低下にともない様々

9

ている。

インドネシア・アルツハイマー病協会の取り組み

な日常生活動作や社会的活動などで支障をきたすことが次

ALZI は、理念の提唱、意識向上、能力向上（トレーニング）、

第に多くなる。
コップに水を注ぐことすらできなくなってしまっ

研究開発、内部組織の強化を中心としたプログラムを運営た母の姿を目にした時、私は大変なショックを受けたことをしている。地方自治体や政府省庁及びメディアの支援を受今でも覚えている。それまで当たり前にできていたはずのこけ、大規模なソーシャル・キャンペーンを実施し、21 州ととが自分一人でできなくなってしまった母に、思わず怒鳴って4 ヵ国に 1,000 名のボランティアを派遣するなどの活動をしまったこともある。当時の私にアルツハイマー病の症状や行っているほか、アルツハイマー・カフェでの介護者ミー

接し方について十分な知識があれば、より適切に対応するこティング、介護ケアのスキルトレーニングやセミナーを定

図4認知症ケアの未来に向けて
人口 2 億 5,000 万人のインドネシアにおける認知症の10

の習得を目指している。研修期間は 3 年間で、2016 年 5

日本医師会の認知症に対する取り組みについて

講演 4

図4

月の中央研修会では 6,000 名以上が受講、すでに 8,000 名
以上が研修を始めている。認知症に関しては 1 単位を充て、認知機能低下とそれに起因する生活障害を把握し適切な診断と治療を行い、認知症患者が住み慣れた地域のなかで軽進んでいる。
図 1 に日医が提唱する「かかりつけ医」の定義をあげた。
これまでは、急性期の大病院から地域の診療所との間での鈴木度認知障害から終末期に至るまでの暮らしを完結できるよう、関係機関と連携しご本人と家族の生活を支える継続的な医療を提供することを目標としている。

垂直連携が中心だったが、超高齢社会では、かかりつけ医

地域にはかかりつけ医以外に、認知症患者と家族を支えをリーダーとして訪問看護ステーションや地域包括支援セる仕組みとして厚生労働省が主催する認知症サポート医養

ンター、ケアマネジャーなどの医療と介護の垣根を超えた

成研修を受講した「認知症サポート医」が配置されている。

水平連携が中心となるため、かかりつけ医の役割がますま

地域の医師会は、認知症サポート医や認知症疾患医療センす重要になる時代が到来したと考えている。

ターと連携するほか、また介護についてはケアマネジャー

最後に最近、社会問題化している認知症の方の運転免

図1

や地域包括支援センター、認知症地域支援推進員との連携

許更新の問題に触れたい。先般、道路交通法が改正され、を深めていくことが重要であると考える（図 3）。

2017 年 3 月から 75 歳以上の方が一定の違反を犯した場合

図3

や、運転免許更新時に認知機能検査で認知症の恐れがある

邦彦

公益社団法人 日本医師会 常任理事

運転免許更新の課題など生活面の支援もと判断された場合は、専門医による臨時適正検査を受ける
か、かかりつけ医の診断書の提出が義務付けられる。認知健康寿命を伸ばし高齢者が支える側へ症と診断された場合は、都道府県公安委員会の判断により運転免許が取り消される。

日本は世界トップの長寿国である一方、健康寿命との 10

従来は、対象者が年間 1,650 名ほどだったが、新制度に年の差をいかに縮めるか、つまり健康寿命をいかに長くす

移行すると一気に 4、5 万人に増加することが見込まれているかが重要な課題となっている。2016 年現在、高齢化率

認知症がほかの疾患と異なるのは、介護により状態がよる。警察は免許を取り消せば良いだけだが、かかりつけ医は 27% 台、2060 年には 39.9% に上昇すると推測されてくなる点であり、今後はかかりつけ医と介護サービスとのはその方の生活をしっかりみる必要がある。たとえば車がおり、経済状況が不透明ななかで減少する一方の現役世代

連携も欠かせない。現在、2025 年をめどに「地域包括ケア

なければスーパーに買い物に行けないような地域では、暮の負担を軽減しながら社会保障制度を守り、健康寿命を伸システム」の構築が進んでいるが、連携システムの構築は地ばすことで、元気な高齢者が支えられる側から支える側へ

域の行政と医師会が車の両輪として担うべきものであり、

まわって活躍できる社会を世界に先駆けて実現する必要が

日医は診療報酬算定要件に関する研修と、2016 年 4 月か認知症との共生社会を目指すうえでの基本は、「生活そのまた、免許更新のための診断書を記載する際の判断基準あるだろう。

らスタートした「日医かかりつけ医機能研修制度」
において、ものが認知症ケアである」という視点であろう。環境の変化や記載内容など、未だに不明の点が多い。現在、鳥取県医認知症に関する研修内容を充実させている（図 2）。

を避け、生活の継続性を重視、あるいは尊重する、高齢者師会副会長の渡辺憲先生を中心に手引を作成しており、か

図2のペースでゆっくりと安心感を大切にすることで、心身のかりつけ医機能研修でも取り上げる予定にしている。

2015 年 7 月 10 日、日本医師会と日本商工会議所は共同で「日本健康会議」を発足。経済界と医療関係団体、自治らしのための支援をどうすべきかなどの課題が持ち上がるので行政と地域の医師会が考えていく必要がある。

力を最大限に引き出して、充実感のある暮らしを構築する

こうした面を考慮すると、認知症の患者を支えるまちづ化」を目指し、予防・健康づくりに対する自治体や個人に対ことが何よりも重要だと考えられる。薬物療法で治癒する

くりは医療や介護、福祉関係者のみならず、警察や消防、するインセンティブ事業の支援を始めた。これまでは診療

疾患ではない以上、かかりつけ医の先生方にもそうしたお

公共交通機関、企業や商業施設など様々な関係者と協議し報酬をめぐる攻防を繰り広げてきた 2 団体が協力して健康話をさせていただいている。

ていく必要がある。また、子供や若い世代の理解も必要と体のリーダーが手を携え「健康寿命の伸展」と「医療費の適正寿命を伸ばし、医療費の適正化を図ろうとする状況に今の日本はある。

かかりつけ医を中核としたケアシステムの時代へ

今後、地域包括ケアを進化させて仕事と子育ての両立からなるため、学校などの教育機関との連携も重要になる。ま

認知症高齢者ケアなどを通じ、人口減少社会から全世代・全ちづくりがさらに広がる可能性がある一方で、地域の医師対象型地域包括ケアで地域の再生を目指す社会づくりを進め会とかかりつけ医がしっかりと関わることが重要であろう。

て行きたい。こうした取り組みのなかで、我々日本医師会も関社会全体で認知症の方を支える取り組みが進めば、誰に連分野での役割を果たしていけるのではないだろうか（図 4）。

でも優しい社会が構築できる。日本は世界最高の超高齢社

かかりつけ医機能研修を充実会であり、他国に先駆けて超高齢社会モデルをつくってい

かりつけ医の先生方には「もっと地域へ、社会へ出ていこう」「日医かかりつけ医機能研修制度」ではチーム医療、多職種に、これまで接点がなかった人々が連携することで誰にでという話をさせていただいており、具体的な仕組み作りも連携や在宅医療の実践などかかりつけ医に求められる技能も優しいまちづくりが進むことを期待している。

日本医師会独自の取り組みとしては、これまでも重視してきた「かかりつけ医機能」の維持・向上が中心となる。か

11

医療の安心を基盤にしたまちづくりをく責務がある。認知症の方を支えることを一つのきっかけ

12革新的な認知症（アルツハイマー）治療薬の開発状況について

講演 5

伊知郎

MSD 株式会社 グローバル研究開発本部 クリニカルリサーチ
中枢神経領域 部長

抗認知症薬開発の成功率は 0.4%

抗 A β抗体薬 4 剤で、いずれも軽度 AD もしくは MCI を対象としている。2016 年 11 月 23 日、イーライリリー社が開発中の軽度 AD 患者を対象とした「ソラネズマブ」

BACE 阻害薬も MCI、無症候期 AD 対象試験へ
一方、BACE 阻害薬は現在 6 剤が第Ⅲ相または第 II 相ながら主要評価項目を達成できなかったため、同社は軽度試験を実施中である（表 2）。対象疾患は軽度および中等度

AD を適応としたソラネズマブの承認申請を見送ると表明の AD を含む MCI で、2015 年から無症候期 AD に対すしている。ただ、同社のリリースによると多くの副次的評る臨床試験が 2 剤で開始されている。

一つは早期診断と早期介入の必要性である。イーライリリー

価項目を含む試験結果において、ソラネズマブの有効性を

表2

社が開発中のソラネズマブに関する軽度および中等度 AD 患

支持する結果であったものの十分な効果が得られなかった者を対象とした臨床試験では、主要評価項目の有効性は確とされており、この試験結果はアミロイド仮説を否定する

認されなかったが、軽度 AD に絞ったサブグループ解析におものではないと考える。他の抗体薬については、標的分子

いて、ソラネズマブ群はプラセボ群に比較し有意に疾患進行や臨床試験の対象が異なることもあり、今後も抗アミロイを抑制した。同様のデータは複数のプロジェクトで報告されド抗体薬については期待がもてる。

ている。このため近年は、症状が進行してから介入しても失表1

われた神経細胞や機能を取り戻すことは難しく、より早期に診断し治療を行うことが好ましいと考えられるようになった。
二つ目は AD 診断におけるバイオマーカーの必要性である。AD 発症の機序はアミロイド仮説（脳内にアミロイドがメルク社が開発中の「MK-8931（Verubecestat）」は、蓄積）が有力である。米国のデータでは AD と臨床診断され投与 2 週間の脳脊髄液中の A β濃度がプラセボに比較し現在、承認されているアルツハイマー型認知症（AD）にた患者のアミロイド陰性率は 10%、軽度認知障害（MCI）で最大 80% 減少させており、脳内の A β産生抑制が示唆さ対する治療薬は、ドネペジル塩酸塩などコリンエステラー

は 30~50% と非常に高いことが報告されている。そのため、れている。近年、この A β産生を抑制する遺伝子変異がゼ阻害薬、NMDA 受容体拮抗薬のメマンチン塩酸塩な

早期 AD 診断とその治療モニタリングにおいて有用なバイオ報告されているが、遺伝子変異を有する人は AD 発症リス

ど 4 剤のみで、非常に治療の選択肢が少ない。2002 〜

マーカーの必要性は明らかだ。

また 2015 年、非常に前途有望なデータが報告された。

クが低いことや、AD 発症していない高齢者においても高2012 年に 244 の化合物で臨床試験が行われているが、AD の場合、認知機能障害が症状として表面化する 10 年、バイオジェン社が開発中の抗体薬「aducanumab」を 54

い認知機能を維持しているという報告もある。この知見か承認されたのは米国で 2003 年、日本で 2011 年に承認

15 年前から脳内にアミロイドが蓄積し、続いてタウ蛋白の週間投与した際の安全性を確認した第 Ib 相試験では、用ら A βの産生を抑制する BACE 阻害薬の有効性にも期待されたメマンチン塩酸塩 1 剤であり、成功確率は 0.4%

線維化から神経原線維変化が生じ、海馬をはじめとする脳

量依存的に脳内のアミロイドプラークの除去が認められ、がもてると思われる。

と非常に低い。

全体の萎縮により臨床症状が出現する。従来は臨床診断に

臨床症状評価においてもプラセボと比較し、用量依存的にタウ蛋白を標的とした薬剤はまだ多くが第 I 相、第 II 相

AD 治療薬は大きく、ドネペジル塩酸塩のような認知機

基づき軽度および中等度 AD を対象に臨床試験が行われて症状進行の抑制が示された（図 1）。症例数は各用量 30 例

試験段階にある。AD のみならず前頭側頭型認知症、進行能を改善する対症療法薬、AD 病巣の進行減速、停止を促きた。近年は、アミロイド PET もしくは脳脊髄液（CSF）を程度と少ないが、54 週間後には高用量の 10mg 投与群で性核上性麻痺といったタウオパチーなども対象として開発

す疾患修飾薬、そして AD の行動・心理症状（BPSD）を治用いて脳内のアミロイド蓄積を確認した、日常生活に問題なプラセボに対し有意差を示したことも特筆に価する。

が行なわれているが有効性が証明された薬剤はない。

療する薬に分類される。2014 年時点で臨床試験を実施しい程度の認知機能が低下している MCI もしくは認知機能が

図1ている 93 薬剤の 70% 以上が疾患修飾薬に該当する。

正常又は極わずかに低下している無症候期 AD を対象とした

一つは新薬開発にあたって、バイオマーカーを含む新たな臨床試験が試みられている。

病型の体系化と早期 AD を対象とした医薬品開発の規制方

対症療法薬は脳内の神経伝達を一時的に改善することで様のスピードで症状が進行する。一方、疾患修飾薬は病理学的に根治的に作用し、病巣の進行を減速、あるいは停止

早期 AD に対する治療薬の開発には三つの課題がある。

針の確立。二つ目は医療費の負担であり、どの時点で早期認知機能を改善するが、病巣は進行するため自然経過と同

13

バランスをいかに取るかが課題となるだろう。

の第 III 相試験（Expedition 3）の結果が発表された。残念

臨床試験から早期診断・介入の必要性が明確に

新野

表 1 は 2016 年 11 月 18 日現在、第 III 相試験段階の第 III 相段階の 4 分の 3 は A βが標的

AD 患者と診断を行い治療を開始し、保険償還の対象とするか議論が必要であろう。三つ目は「症状がない認知症」とさせ、結果的に症状を減速あるいは停止させる。これまで

現在、第Ⅲ相試験を実施している疾患修飾薬の 4 分

いう新たな疾患概念をいかに一般に浸透させ、実臨床を担に疾患修飾薬として開発された薬剤で有効性が確認されたの 3 以上がアミロイドβ（A β）を標的とした薬剤で、代当する医療機関の受け入れ体制を構築するかだ。今後、新ものはないが、臨床試験から有益な知見が得られたので紹表的なものは A βのクリアランスを向上させる抗体薬と薬開発の初期段階から産官学が協働して検討していくこと介する。

A β 産 生 を 抑 制 す る BACE（Beta Secretase Cleaving

しかし、安全性の面では用量依存的に抗体薬特有のEnzyme）阻害薬である。このほか、タウ蛋白を標的とし「ARIA（アミロイド関連画像異常）」─脳血管浮腫や脳内のた薬剤も開発中だが、まだ早期臨床試験の段階にある。

微小出血の発現率が増加しており、今後有効性と安全性のにより、新薬の開発から治療までのスキームがスムーズに進むものと思われる。

14

パネルディスカッション
日本そして世界における今後の認知症対策について
栗田   モデレーター

皆さんの講演をうかがっていると、認知症の診断・治療は、いかに早期に適切なケアにつなげるかが鍵を握ると思われますが、いかがでしょうか。

栗田鈴木（邦） 日本には現在、およそ 500 万人の認知症患者

駿一郎

特定非営利活動法人
日本医療政策機構が存在します。日本医師会では 2014 年度の診療報酬改定で、かかりつけ医が見るべき 4 疾患の一つに認知症が入ったことを受け、診療報酬上の算定要件のための研修や「日医かかりつけ医機能研修制度」を始めました。今後は、

   パネリスト

地域で患者に接するかかりつけ医と医師会が行政と連携して地域包括ケアシステムを構築していく必要があります。

大田秀隆

厚生労働省 老健局総務課
認知症施策推進室 認知症対策専門官

新野

2 点あるかと思います。一つは、現在、AD 診断は臨床症状に基づいていますが、症状を自覚して受診してから確定診断まで１年以上かかることが判明しました。この期間をいかに短くするかが課題です。もう一つは、AD の発症機序においては臨床症状が出る数十年前から脳内に変鈴木化が認められます。バイオマーカーはすでに確立している

森夫

公益社団法人 認知症の人と家族の会
常任理事のですが、肝心の治療薬がありません。診断しても治療ができないという現況を鑑みると、診断のタイミングと治療が可能な時期とのバランスをとる必要があると思います。
DY スハルヤ

クスマデウィ・DY スハルヤ
国際アルツハイマー病協会
アジア太平洋地域ディレクター

キーワードはパートナーシップとコラボ

レーションであり AD を共通の課題とする社会作りが必要です。AD と認知症の問題は時限爆弾のようなもので関係者が協働する以外に対応方法はありません。また、がんや肺疾患、高血圧症といった AD との関連が強い非感染性疾患への対策を通じて支援するべきなのは QOL（生活の質）の改善です。これは患者・家族のみならず他の世代にも言鈴木えることです。

邦彦

公益社団法人 日本医師会 常任理事

計 1 年 3 ヶ月もの時間が必要でした。

新野

AD 治療薬の臨床試験において、他剤との大きなまた回答者の半数で患者本人への告知があり、家族と一違いは被験者の募集に非常に時間がかかる点です。MCI緒に今後の生活について話し合いが持たれた一方で、介護対象の治験を例にすると、早期患者がそもそも未受診で保険や福祉制度に関する情報提供が少ないという課題がああったり、介護者が基準に沿わない、同意後にアミロイ

げられています。医療者は「早期発見・告知イコール早期

ド PET を撮ると結果的に MCI が否定されるなど、1 施設

絶望」にならないよう、ぜひ家族会などの相談窓口につな

1 被験者のエントリーまでに平均 10 ヶ月はかかります。

げて欲しいと思います。

1,000 例規模で治験を行うには募集期間が 2~3 年からそれ以上かかるうえに、治験薬を数年間服用する必要があり

厚生労働省では新オレンジプランを推進するなかますので開発サイクルが他剤に比べて非常にゆっくりしてで、早期発見・診断・治療につなげる体制づくりを行っています。現在、世界的には抗認知症薬の開発に興味があるいます。現在、相談役を担う認知症サポート医は全国で一般市民の方に IROOP などのレジストリー研究に参加い約 5,000 人、認知症対応力向上のための研修を修了されただいて、常に「待機（レディ）」の状態にあるようなシステ

た医師は約 5 万人を数えます。また、市民ボランティア

ムが構築されています。日本でもこの動きに遅れないようも 800 万人を超え、数としては非常に増えています。今進めることが必要ではないかと思います。

大田

後、研修を修了された方々にどう活躍してもらうかが課題
栗田です。
臨床研究に関しては、国立精神・神経医療センター等が一方、医療現場では認知症と診断された方をいかに適切なケアにつなげるかが課題です。

中心となり認知症予防や創薬に向けた研究のためのレジス
トリー研究「IROOP」
が 2016 年 7 月にスタートしました。

鈴木（邦） 認知症は薬物療法だけでなく、介護や地域のサ

40 歳以上の健常者を今後 5 年間に 4 万人登録し、長期的ポートを必要とします。2015 年度から 3 年計画で認知症に観察研究を行うもので、我が国の認知症研究に大きく貢初期集中支援チームの整備が行われていますが、予防や栄献すると思われます。各研究班の活動がシームレスにつな

養管理、リハビリといった資源も地域で開発し、いつでもがることで「早期絶望」に陥らせずに済む日本発認知症の疾

アクセスできる状況をつくる必要があるでしょう。地域包患修飾薬の創薬に結びつけたいと思います。

括ケアシステムの枠組みのなかで、今後ますます地域医師会の役割が重要になっていくと思います。

栗田

早期に診断された後に、有効な治療薬があることが当事者の希望になりますね。それぞれの立場で創薬にどう鈴木（森） 確かにかかりつけ医の先生方に認知症を理解し貢献できるのでしょうか。

ていただく取り組みは急速に進んでいます。一方で生活に関する相談など医師が十分な時間を割けない時には、多職鈴木（森） 家族の会ではこれまでにも治験に協力してきま

種のチームが介入する形が必要だと思います。

したが、創薬のターゲットが発症初期となると被験者としての協力は難しくなります。今後は家族の会が関わる治験

DY スハルヤ

インドネシアでは医師会と私たち当事者がということで、一般市民や関係者の信頼を担保し、情報を協力しあっています。ジャカルタ市には、日本の認知症サ提供する役割を担えるのではと思います。

ポーターに似たボランティア組織「Purple troop」があり、パネルディスカッションの模様鈴木（森） 私たち家族の会は「もっと早く、医者にかかって診断されていたら、もっとよく対応できたのに」という

新野後悔のなかで早期診断・治療の実現に向け活動を続けてき伊知郎

MSD 株式会社 グローバル研究開発本部
クリニカルリサーチ 中枢神経領域 部長
本文中敬称略15ました。2014 年 9 月、家族の会・会員を対象とした認知症の診断と治療に関するアンケート調査を行った結果、患者の変化に気づいて最初の医療機関の受診までに平均9.5 ヶ月、受診から確定診断を受けるまでに 6 ヶ月と、合16一般の医師は認知症診断・治療のスキルを向上させる研修鈴木（邦） 現在、日医でも警察庁とやりとりをしているとこを受けるよう推奨されています。また、ジャカルタは交通

ろです。また、鳥取県医師会副会長の渡辺憲先生を中心に渋滞がひどいので、将来的に ALZI
（インドネシア・アルツ

日医の方針を示す手引を作成中です。2017 年 3 月までにはハイマー病協会）で送迎手段の確保や在宅ケアへの支援をお届けできると思いますので、しばらくお待ちください。

強化していきたいと考えています。このほか、法曹界や金融業界と協力して療養費に関する情報を提供するなど生活会場の経済面への支援を行う場を提供しています。

うか。

栗田

鈴木（森） 認知症に関しては、家族が変化に気づいても本

日本は今後どういう動きをしていくのでしょうか。

MCI レベルの認知症をどう自覚してもらえるでしょ人が認めずに受診に結びつかないという問題が常にありま
国 際 連 携 が 重 要 と 考 え ま す。 今、「Globalす。本人が「自分は病気」だと認めるのは非常に難しいです

Dementia Observatory」という国際プラットフォームをし、逆に軽いうちに「おかしい人だ」とレッテルを貼る社会介し研究開発だけではなく、疫学調査や各国の認知症のケは恐ろしい気がします。周囲が変調についての知識を持っアシステム等に関するデータのシェアリングに関する仕組て接し方や対応が変わるなかで、本人が徐々に納得するとみ作りが行われています。これによりお互いの研究や施策いうことも必要だと思いますが、なかなか難しいですね。

大田の長所短所等をみえる化し、アドバイスしあう試みを始め
ようとしています。2017 年の春には WHO の認知症公衆会場

心筋梗塞や脳卒中の発症予防を目的として高血圧

保険地球計画（認知症に対する公衆衛生上の対応に関する症を治療するように、認知症に関しても「高アミロイドーシ

WHO の世界行動計画）草案が発表される予定であり、今ス症」など新たな疾患概念を創設して疾患の定義を見直す

後ますます国際連携は進むでしょう。

必要があるのではないでしょうか。

国内で最も重要なのはやはりかかりつけ医の取り組みです。非常に早い段階での気づきをどう医療と介護、社会福

新野

まさにその通りで、早期の段階で検査を行い BACE

祉につなげていくのか。まだ顔が見える関係が構築できて阻害薬で治療を行う、いわば「脂質異常症」のような治療体いない状況なので、地域包括支援センターや行政でのケア系が一番好ましいと思います。すでに無症候期 AD という会議等においてなんでも話し合える地域づくりが求められ

カテゴリーができており、診断基準が徐々に整備されていています。

ます。ただ検査はアミロイド PET と脳脊髄液検査のみで、費用と侵襲の面で課題はあります。今後、血液検査による栗田

ありがとうございました。会場からの質問を受け付

バイオマーカーが開発されると、無症候期 AD に対する予

けたいと思います。

防的治療が現実的になるのではないかと思います。

会場

栗田

運転免許証に関してですが、更新時の認知症検査はまだまだお話をうかがいたいところですが、時間が保険診療なのか自費なのかという点と、万が一、「認知症

来てしまいました。まずは国内で一枚岩となり認知症対策ではない」と診断した方が事故を起こした場合、医師の責を推進することが重要なことではないかと思います。パネ

任がどこまで問われるのでしょうか。

リストの皆さん、本日はありがとうございました。

パネルディスカッシ ョ ン の 模 様

1718

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東京都港区虎ノ門 3-7-8

ランディック第 2 虎ノ門ビル 4 階TEL. 03-5408-1061

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