＝＝＝目次＝＝＝
第１回研究会開催
大学の自治と「大学ガバナンス」………１
第３回シンポジウム開催案内………………２
第２回シンポジウム報告……………………３
第２回シンポジウム

参加者の感想………３

大学統合再編と自治の形骸化―静岡大学

で何が起こっているのか
川瀬憲子（静岡大学）…６ることにしました。

〈投稿〉科学界 日本の現状と課題

まず、「大学の自治と『大学ガバナンス』」とい一丸節夫（科学者、執筆家）…８

う課題について研究会を開催することとし、そ第 2 回シンポ風景とカード提出者属性… 11の第 1 回を上のように行ないます。
ふるってご参加ください。
【趣旨】
国立大学法人制度とその運用の問題点につい大学フォーラムの「社会へのよびかけ」は、ては、広く認識が共有されています。しかし、問「大学の現実を率直に見つめるとともに、明日題点が認識されているにもかかわらず、批判のに向かって確実に歩むための道をじっくりと探声が結集されず、現場の日常においては、政策り、社会に発信していきます」、「政策を転換すに積極的または消極的に「適応」することに追るために行動することをめざします」と述べてわれているのが現状です。したがって、現実をいます。そのためには、重要な論点についての変えるためには、何らかの歯止めないし対案を主張を具体的な提案の形で煮つめることが必要提起することが求められています。と考えています。そこで、さまざまなテーマで私立大学では、国との関係に加えて、教学と経シンポジウムを積み重ねる一方、一定の課題に営（法人）との関係はどうあるべきかも問われついて系統的に検討するための研究会を実施すており、その問題状況は大学によってきわめて1

多様となっています。

内部の関係をも反省的に問う必要があります。

国の政策は、「大学ガバナンス」の強化の名で大学自治の理念およびそのあり方については社執行部への権限の集中を図るものとなっていま会的理解を得ることも不可欠であり、このことす。これに対しては、大学の自治の再興によっが、政策的な対案に力を与えることになると考て対抗する必要があります。地方自治には国とえられます。の関係（団体自治）と自治体内部の関係（住民自第 1 回の研究会では、国立大学と私立大学の治）の両側面があるように、大学自治にも両側双方について、問題点を探ります。

面があり、国との関係を問うだけでなく、大学

2

経済的困窮世帯への支援のため、しかも貧困か

第 2 回シンポジウムらの即時離脱ではなく貧困の連鎖を遮断するとされているにとどまること、高等教育を国の競「高等教育の機会均等―権利と争力を高める原動力としてとらえることから、「意欲と能力のある者への支援」という人材育しての無償化」報告成策の一環として位置づけられていること、大学が充たすべき機関要件をつうじた大学の教育

6 月 16 日（日）の午後、明治大学駿河台キ

内容・方法に対する介入と大学ガバナンス改革ャンパス・リバティ―タワーにおいて、大学フの押しつけを伴っていること、を指摘しました。

ォーラムの第 2 回シンポジウムが開催され、約これを受けて、渡部昭男さん（神戸大学大学

110 人が参加しました。

院人間発達環境学研究科教授）の報告「権利と岩重佳治さん（弁護士、奨学金問題対策全国しての教育無償化」は、政界の高等教育無償化会議事務局長）の報告「奨学金被害の救済の現論に見られる「国策アプローチ」に「人権アプロ場から」は、奨学金の返済に苦しむ人びとの相ーチ」を対置し、それを憲法や国際人権規約な談・救済活動の経験を踏まえて、奨学金問題がどによって根拠づけるとともに、「漸進的無償化構造的に生み出されていること、とくに、財政促進法」の構想を詳しく説明し、あわせて韓国投融資資金を財源とする日本学生支援機構の奨における給付型奨学金の動向を紹介しました。

学金事業が、将来の収入の見とおしが不確かな

このあと、石井拓児さん（名古屋大学准教授）

学生に支給される奨学金にはふさわしくない回の司会で、活発な質疑応答が行なわれました。

収率 96％という厳しい厳しい金融事業として各報告者のレジュメは、順次ホームページに行なわれていること、返還期限の猶予制度にも掲載します。

さまざまな制約があることを指摘しました。

以下に、参加者から寄せられた感想を紹介し

岩崎詩都香さん（高等教育無償化プロジェクます。

ト（FREE）代表）の報告「学費に苦しむ学生とFREE がめざすもの」は、経済的事情のために参加者の感想進学をあきらめたり、進学先の変更を余儀なくされたり、アルバイトに追われて勉学に困難をきたしたりするなど、FREE が集めた 5000 人＊とてもタイムリーだと思います。

を超える学生の生の声の一端を紹介し、学費の＊知らない事実が様々あり、勉強になりました。

値下げは現実的ではないのではないかという意＊身近な問題でしたので、一生懸命に聞きまし見に対し、このような学生の生活実態こそ直視た。

すべき現実だ、と主張しました。

＊非常に面白かったです。時間がもう少しほし中嶋哲彦さん（名古屋大学大学院教育発達科かったです。

学研究科教授）の報告「修学支援法と教育の機＊テーマはすばらしいと思います。ただ「報告」

会均等」は、授業料等の減免と給付型奨学金のはむずかしかったです。新たな切り口や、自分支給を柱とする「大学等における就学の支援にの無知な点が明確になったので参加して良かっ関する法律」（5 月に成立）の問題点、すなわち、たです。
3

＊高等教育無償化について、大きくつかむうえいます。

でとても勉強になりました。

＊勤務している大学でも、多くの学生がアルバ＊どう市民や職場に問題点を伝えられるか、そイトをしています。一方で、「授業の質保証」のんな意識で聞かせていただきました。

ため、課外学習をノルマ化するよう求められて＊今の学費のあり方がどのような大学のあり方います。結果、睡眠時間を削って授業中必死での危機となるか、解明の端緒となったと思いま

眠気をこらえている学生を見ると、学ぶ権利とす。

はなんだろうかと思うのです。さらに、就活の＊大変勉強になりました。実態をもとに運動しためにインターンやボランティアにも精を出せ、ていくことの大切さが、そして外国でできること。非現実的!! また、高い学費や奨学金問題は、とがなぜ日本でできないかがわかりました。日

地域格差や、家族の経済格差をもっと拡大して本の学術、科学・技術がなぜ韓国に追い越されいくようにも思います。地方の人たちの進学機てしまったかの原因も理解できた。

会を今後ますます奪うようにも思いました。大

＊今回の高等教育無償化の動きの背景、特に人学教員にとって、学費は（雇い主の）大きな財源材養成の流れの動きと一体であることがよくわで、給料はそこから出ているので、なかなか学かった。

費について語りにくいですが、そのこともあっ＊各先生方のお話が非常に整理されていて、すて、そもそも無関心気味の人もけっこういます

っきりとした学習ができました。学生が当事者（岩崎さんの話にありましたが）。あと、自分はとして声を上げていくこと、広く市民運動にし経済的に恵まれて学生（→院生）をやってきたていくことをもっと訴えていこうと思う。というのもあって（そうでないと研究者になれ＊4 者のお話から、希望がみえてきました。どない）。けれども、自身の研究・教育の質を保つの視点が抜けてもいけないなと思いました。キ

ことと学生生活との質を保つことは、じつは相ーワードになった「リアル」が大切だと思いま反することではなくてむしろ強く結びついていした。岩重先生がおっしゃっていた「希望を語るので、権利としてとらえることに、もっと意る」「いいかげんにやる」というのも大切だと思識的に立ち返り、積極的に考えていくべきこといました。

だと思いました。ありがとうございました。

＊国の政策の問題点、今後目指す高等教育の機＊大学にいても学生は皆「余裕」がないと感じ

会均等のあり方を、それぞれの立場からお話さる。それは「暇を持て余している」わけでは決しれていて、大変興味深く拝聴させて頂きました。てない。大学に入っても生活や遊びの限られた

私も、学費等の理由で大学院への進学を諦めた

資金を捻出するのに必死で、その後はすぐに就クチです。若い人々がやりたいことをやって、活に忙殺される。一にも二にもお金のことを考夢をかなえられる社会になるように、祈ってまえねばならない。そんな状況でよき学びや文化す。また、そういった意志を持つ人々の活動を的・教養的生活が実現されるわけがない。学費応援しています。

は大学の存立意義を問う大きな問題だと痛感す＊高等教育について、「権利としての教育無償化」 る。
が社会権として意義づけられることに、目を開＊奨学金破産を言われるような過酷な負担を強かされた。

いられる現状は一日も早く改善されるべきと実＊学費無償化と奨学金の整備をして、望む人が感します。

全て教育を受けられるようになってほしいと思＊FREE の運動をはじめて知りました、心強く
4

思いました。

等の要件「法人『理事』に外部人材を任命（現状＊FREE、活動はすごい意義がある。社会に働きは学外理事を一定数任命）」 、実務経験ある教かける意味だけでなく、活動をしている個人に員…1 割以上、等々。

とってもいい。

＊今回の問題は政治の無能の責任転嫁を背景と＊少し難しく疲れたが、学べることも多く、まするホットな話題に合っていたのでよかった。

た FREE が見えてないところでも動かしている

ただ、制度の埒外に置かれた大学院生や、現在ことを感じた。

有期雇用のポストドクターや専業非常勤講師の＊FREE の若者たちの取り組み、アンケートを視点もほしかった。

集めた際に「がんばって」「応援します」と声を現与党がポスターに「希望がいきわたる国へ」かけられうれしかったという報告に、とても勇「小さな声を聴く力」などと書いているが、現気づけられました。

状が続く限り、絶望が行き渡っているし、声を＊岩崎さんの率直な言葉に非常に励まされまし聴いてもらったためしがない。

た。現行の制度や後ろ向きな“改革”への批判と＊奨学金については、①所得連動返還型（出世ともに、ポジティヴな「リアリティ」の押し出し払い方式）の実態と改善について、②米国のをしていかないと、と思わされました。自分のstudent loan がもたらしている社会的問題の将来の見通しがつかないなかでも、出来るだけように、他国の実例について話が聞けたら良か明るい言葉を使いながら、励まし合いながら頑ったです。

張ろうと思えました。

＊中嶋先生のレジュメ P8 のグラフで現行制度＊FREE の「学生のリアル」に関しては、改めと新制度で減免対象が狭まる可能性があるといて現状の学生の生活環境が見えた気がします。

う話が、まずいなと思いました。渡部先生の韓一大学では見えない実態、現実が見えました。

国やオランダの話（制度や考え方）を知らなか全体に良い話を聞かせていただきました。改めったので、聴けて良かったです。て、 今の学生の身にもなっていくつかの施策の＊ソウル市立の大学の学費の半額の話ははじめ検討などを進めなければ、協力していかなけれて知りました！

ばと実感しました！

＊趣旨（教育の機会均等）には大賛成だが、財政＊「FREE」で奨学金に苦しんでいる人の声もも論を確保する必要。現状の「貧しい」大学のままう少し聞きたかった。

だと、学費低下と教職員処遇改善とで、ただで＊FREE の活動は、学生の実態を社会に発信すさえ決定的に不足している財源を分捕り合うることに意義を感じる。しかし、学生の活動の「戦争」になる。国や自治体からの補助増額が域を出ない印象が強い。社会制度を変えるため、不可欠だが、国にも地方にも予算は不足だし、構造的問題を解決するためには、構造を意識し下手をすると防衛省などが紐付きの金を出してたアプローチが必要なのではないか。今回の説きかねない。かと言って民間企業に頼れば教育明ではそのような姿勢が FREE からはうかがえの身売り、私物化になる。

なかった。

＊権利としての無償化アプローチに賛同します＊高等教育無償化について私学の立場ももう少が、財界を含め支持を集めるには、もっと多様し当事者、報告者として反映されればよかった。

な戦略（セー フティネット整備によるイノベー反省も含め、中嶋氏の報告資料にある私立連盟ションなど）必要かなと思いました。の「大学の自主性を脅かす」との批判、確認大学＊2000 万円問題や健康保険負担などにみられ5

る「自己責任論」が教育費にも及んでいるのがないのに」とか「大学進学は甘えてる」と言われ「学費・奨学金問題」であると思う。国の責任とることもあります。現状では所得によって進学は何かを根本から問いかける視点も必要ではな率も大きく異なりますが、そういった理由によいかと感じました。国民的議論になるまでにはり「大学」というものの捉え方自体人によって時間がかかると思われるが、このままではいけ大きく差がある気がします。それをどう現代にないと多くの人が感じている今こそ、議論を広合わせていくかということが意外に重要なのかめてほしい。出口の労働政策、雇用政策も合わもしれ ないと感じました。

せて議論、要求対象とすべきでは？

＊非常に大切なテーマであった。教育無償化の＊若い世代にこそ（高校生、大学生）広めるべき問題はつきつめると何のために学ぶのか、“教育内容だと思った。私は国立大学の学生で、低所とは、学問とは”を深く問うものになる。学生や得家庭であるため授業料免除の申請をしている

大学人のあいだでも、広く社会のなかでも、大状態ですが、上の世代や大学進学があたりまえいに議論し無償化実現へ努力したい。大学人とではないタイプの高校を出ている友人からは、市民の共同が発展するよう願いたい。

「大学にそもそも行かなかったら負担もかからしながら、大学現場で何が起こっているのかについては、必ずしも明らかになっていない。そこで、静大と浜医大の統合再編をめぐる問題に焦点を当てながら、主に「自治」という観点から論点となるところを整理しておきたい 。

川瀬憲子（静岡大学）
これまで国立大学では、一法人一大学の形態がとられてきた。法人の「長」が学長を兼任する

いま、2004 年の国立大学法人化に続く、第仕組みである。これに対して、経営と教学が分二次大学「改革」ともいえる、大学再編の動きが離するアンブレラ方式では、法人の「長」が各大全国各地で再燃している。今年 5 月の通常国会

学を統括し、その傘下に各大学の「長」が置かれにおいて、国立大学法人法の一部が改正され、ることで、トップダウンによる経営資源の配分国立大学の一法人複数大学制（アンブレラ方式）や、成果優先・効率性を 重視した大学運営が行が可能となった。同法を受けて、名古屋大学となわれることとなる。名大と岐阜大の場合、名岐阜大学（以下、名大、岐阜大と略称）では、「東大への「吸収合併」による法人統合だが、すでに海国立大学機構」への法人統合が実現した。現公立大学で実施されてきた形態と同様、それぞ在、静岡大学と浜松医科大学（以下、静大、浜医れの大学は組織・規模ともそのままである。こ大と略称）、奈良女子大学と奈良教育大学、小樽

れに対して静大と浜医大の場合は、「静岡国立大商科大学、帯広畜産大学と北見工業大学でも法学機構」に法人統合(一法人)した上で、70 年の人統合への動きが急ピッチで進んでいる。 しか伝統を有する静大を東西に分離し、浜医大と静6大浜松キャンパスの 2 学部（工学部と情報学部）を 2 つに 分離するメリットがない」といったを中心とした大学と、静大静岡キャンパスの 4意見が多く寄せられていた。本来ならば、法人学部（人文社会科学部、教育学部、理学部、農学統合といっても、１法人１大学、１法人大学（現部）を中心とする大学に再編・分離する計画で行の枠組み）という選択肢もあり、それらがまある。この計画は、今年に入って、両大学の学内ったく比較考量されることなく進められたこと「手続き」を経て合意書が交わされ、学生の受に対する反発が大きかった。さらに、文部科学

け入れは 2022 年度を目指すとされている。さ

省への大学改革推進交付金申請が、後述の理由

らに近い将来には、県内の国公私立大学を、そで不採択になったことや、教員のみならず職員れぞれの大学法人はそのままにして、「大学等連や学生への説明が、まったくなされていないこ携推進法人（仮称）」の傘下に組み入れていくことが問題視された。とすら構想されている。静大の場合、問題は、ここうした中で、学長に対して、十分な説明とれら一連の再編統合の構想が、当初から学内で学内合意を求めて始まった教員有志の署名活動の十分な説明も議論もなされないまま、学長・に、短期間で 300 筆近くが寄せられた。続い執行部の専断的なやり方で「機関決定」されたて、教育研究評議員の女性メンバー2 人の呼び点である。

かけに応えて、女性教員有志による「反対声明」

今年 3 月 19 日、大学の意思決定機関であるが出され、女性教員の半数近くがこれに賛同し教育研究評議会において、14 対 13 の僅差でた。そして、教育研究評議会前日の 3 月 18 日統合再編案が了承された。現行制度の下では、には、県庁記者クラブで、副学長らを含む教員学長の「判断」で決定できるとはいえ、学長と学有志による「反対」記者会見が行われた。女性教長指名による理事 4 名を除けば、委員の約６割員有志も、その枠をこえて「教員有志の会」としが反対であり、しかも、静岡キャンパスの大多て、積極的に情報発信を行なった。その間に、静数の反対意見を押しきっての強行採決であった。 岡キャンパス各学部の、学部長名による反対意
3 月末には経営協議会での決定を受けて、両大見書や、学内合意の形成に向けて熟議を求めた、学の学長による基本合意がなされ、現在、両大退職教員有志の会の「要請書」(43 名)なども提学において、再編後の内容について具体的な協出された。5 月 12 日、学外最初のシンポジウ議が進められている。

ムを開催した。大学再編と地域をテーマに 、大学関係者と地元政財界人をパネリストとしたシンポだが、地域の人々を中心に会場は満席となった。6 月には、学内シンポを開催したが、ここうした大学「分離」を伴う統合再編案をめこでも予想を上回る多くの教職員や学生の参加

ぐっては、当初から、特に静岡キャンパスの教で、熱い議論が交わされ、大盛況であった 。こ

員間で反対の意見が噴出していた。そもそも、れを機に、東西それぞれのキャンパスで、学生静大と浜医大との連携協議会を立ち上げたのが、 たちの署名活動も始まった。7 月には、岐阜大学地域科学部長の富樫幸一教授をパネリストに2018 年６月のことであり、教授会等を通じて教員に知らされたのもこの時期である。当然のお招きして、二回目の学外シンポジウムを行なことながら、最初から「分離ありき」の統合再編った。この時も、市民や卒業生、学生、事務系職案には、「十分な合意がなされていない」、「大学員など、第１回とほぼ同規模の参加と盛り上がりをみせた。岐阜大学では統合再編の動きの中7

で、地域科学部廃止をめぐる反対運動が展開、ークホルダーである地域や自治体に対する説明現在は凍結された状態にあるなどが紹介された。 責任が十分に果たされていない点である。今年
これら一連の活動は、地元ではマスコミをはじ

3 月、学長は経営協議会において、今回の統合め多くの市民、関係者の注目を集め、大きな広再編には知事や市長から賛同を得ていると説明がりと反響を呼んでいる。

したが、県知事と静岡市長はその後、定例記者会見で「賛同しているとは言っていない」とし、大学に抗議し説明を求めている。異常な事態という他はない 。

これまでみたように、静大・浜医大の統合再現在、少子化、人口減少時代への対応の一環

編のケースは、法人化後の矢継ぎ早の大学「改として、大学の統合再編が進められているが、革」の中で、大学ガバナンスが正常に機能してとくに地方圏にとって、「知の集積・発信拠点」いないことを端的に示すものといえる。

たる国立大学の果たす役割への期待は大きい。

第一の特徴は、法人化以降、学長のトップダ「地方創生」が叫ばれる中、静岡地域での、かくウンによる大学運営が常態化し、ボトムアップも不可解な大学の分離・統合再編を、民主主義による大学自治が形骸化したことである 。そのと世論の力でどこまで止めることができるのかことが、学内の教職員・学生の反発と不信を買が、いま問われている。

い、反対運動の引き金となったことはいうまで（詳細は、静岡大学の分離再編を考える HP 参もない。学部自治を基本とする、民主的な大学照）運営の重要性が改めて認識・想起されたことである。

科学界 日本の現状と課題

第二に、大学が申請した、2018 年度の国立大学改革強化推進補助金が不採択となったが、一丸節夫（科学者、執筆家）

その理由の一つが「静岡地区の統合メリットが見えない」とされた点である。つまり、今回の統合再編は、大学執行部と浜松地区の一部財界に『ネイチャー』中国の論文数最大よる「医工連携」にシフトした構想であり、その他の領域や地域でのメリットが不透明である点を突かれたものである。そうした中で、昨年 7

科学誌『ネイチャー』は 2018 年１月２５日

月、浜松市が「地方大学・地域産業創生交付金」号で “China declared largest source ofを内閣府に申請し不採択となった事実も明らか

research articles (中国が研究論文の刊行数でになった。同申請書には、静大と浜医大の、分離最大となった)” というタイトルの小記事を掲を前提とした統合再編の内容とスケジュールま載しました。この記事は、米国科学財団（ＮＳでが明記されている。学内での合意は勿論、報Ｆ）が出版社 Elsevier のデータベースを基に解告・周知すらなされていない段階で、一自治体析し、１月１８日に発表した報告にもとづくもが大学の組織改革を含む、国への交付金申請をのです。
記事の中心は上の図表です。その横軸は左端行なった事実は、大学の自治と構成員に対するの 2003 年から右端の 2016 年にいたる年次

重大な背信とみなければならない。の経過を表し、縦軸は千点を単位とする刊行論第三に、学内関係者のみならず、重要なステ
8

は科学欄に「科学界 存在感増すドイツ」を主見出に「応用重視の日本、停滞」を副見出とする記事を掲載しました。そこでは上記の諸点にはじまり、科学界におけるドイツの堅調さを評価し、日本の低調さを指摘します。
さらに、ドイツ連邦政府が州政府と結んだ研究イノベーション協約により、大学の基礎研究を支援するドイツ研究振興協会 (ＤＦＧ) への拠出などを、両政府が 2005 年から年３〜５％ずつ増やしてきたことが特記されます。ＤＦＧは大学などを対象に年３万件以上を助成し、その額は国や州政府が出す研究費の約１割を占めます。助成のプロセスが時の政治的意向に左右されぬよう、意思決定機関の委員数は科学者が過半数を占めます。助成金使用の自由度は高く、文の数です。上のグラフは国(米国、中国、日本、海外との共同研究や人の雇用にも使え、形式的インド)と組織(欧州連合：ドイツ、英国、など)な使途の報告も必要ありません。しかも毎年必別の刊行論文総数、下のグラフは実線が生物・ず確保されています。

医療関連、破線が技術関連の国・組織別の論文

日本科学界の低迷数それぞれの推移を表します。

これらの記事が指摘するように、２１世紀に『ネイチャー』記事の要点入ってからの日本の科学界の低迷は紛れもない

１．刊行論文総数は 2016 年に中国が米国を追事実です。わたしはその要因の一つが、2003い越し、インドが日本を越えました。そして１年に制定された国立大学法人法により 2004位から６位まで、中国、米国、インド、ドイツ、年４月１日に国立大学が法人に移行し、それに英国、日本の順となりました。ともない文科省が施行した年１％の経常講座費

２．下の実線グラフが示すように、生物・医療関削減策であると考えています。この講座費は研連は米国が圧倒的な優位を保っています。

究・教育のためであればほとんどすべての目的

３．下の破線グラフが示すように、中国が論文に自由に使え、報告の義務もありません。あれ

総数で米国を追い越した主な原因は技術系論文から今日まで、その講座費がすでに１０％以上の急増です。そしてそこでは応用部門とりわけも削減され、それがボデーブローのように大学半導体関連部門の影響が大きいと見られていまの基礎研究を蝕んでいるのです。

す。

文科省はその講座費削減を補うため、競争型

４．2015 年の研究開発費は、米国が約５千億の科学研究補助金を導入すると言います。その米ドルで世界全体の２５％に対し、中国が約４一例が 2003 年度から導入された「２１世紀Ｃ千億米ドルでした。ただし対ＧＤＰ比では、米ＯＥプログラム」です。わたしは 2003 年１月

国がフラットであるのに、中国は上昇気味です。

１４日に「競争原理」と題する小文を執筆し、こ『朝日新聞』 存在感増すドイツの問題を論じました。その内容を以下に抄録しこの発表をうけて、３月１日付の『朝日新聞』ます。
9

………………………………………………

導入した訳です。

小文「競争原理」（抄録）

学位認定会議では、当然この“十人中一位”

文部科学省の導入した「２１世紀ＣＯＥプが焦点となりました。そのとき当学生の指導ログラム」は、重要と目されるいくつかの分野教官がさり気なく発言しました。
「この分野でを選び、予算の配分にあたって大学間に〈競争は、世界中を探しても、（大学院）学生の数は原理〉をはたらかせ、教育と研究の活力を醸成十人も居ないんですが・・」

しようとの考えにもとづいています。2003“この分野”とは昨今話題の〈ニュートリノ

年度５分野の予算額は１８２億円。採択され天文学〉でした。この発言が効いたかどうかはた１１３件の研究計画には、世界最高水準の定かでありませんが、投票の結果、幸いにも本拠点に育てるため、今後５年間、１年あたり１学生の学位は認可されました。この事例は、世〜５億円が配られます。ただし２年終了後のに云う競争原理が真に先端的な研究の評価に中間評価で打ち切られる場合もあるとのことは有効でないことを端的に示したものです。

です。

その修学期間論議は、また別の問題を考え文科省が学術の基礎分野に予算を傾注し、させました。私たちは件の緩和措置について研究基盤の育成に乗り出したことは高く評価発令前に議論する機会があり、そこで「必要修します。予算の配分と研究計画の採択にあた学期間を柔軟に」については誰も異論を唱えり競争原理をはたらかせる、これも至極もっませんでした。でも、わたしは「短い修学期間ともです。でも、わたしはアマノジャクなの＝優秀な博士」の考え方に同調できず、“抜群で、競争原理というものが、基礎学術の高進とに優秀な”という格付けを規定から除くよう一体どんな関係にあるのだろう？ と考えま申し入れました。が、それは無駄に終ってしました。

いました。

そしてその２０年ほど前、まだ東京大学にだが考えてみましょう。未開拓の分野で研奉職中のある出来事を思い出しました。それ究活動にたずさわるとき、意義ある成果に何は大学院の課程会議の時のこと、議題は博士時たどり着けるかは見当もつかないことが多課程に２年間在籍し論文審査にも合格した学

く、ときには“答の存否”さえも明らかでない生の学位認定でした。

場合があります。そのような状況下で、研究期戦後〔大学院制度〕が整えられたとき、博士間の長短と研究成果の優劣とを短絡させるこ課程の修学期間は３年間と定められました。とが無意味なことは、誰の目にも明らかなよ

しかしその学位認定会議の一二年前、当時のうです。それに、二年博士には抜群に優秀のお文部省が規制緩和策を打ち出し、博士の認定墨付きをとなると、学生は指導教官ともどもに必要な修学期間は３年を原則とするものの、二年間で解けそうな安易な課題を漁る、とい２年という特例も認めることとしました。とった弊害も生じます。

同時に「この措置はあくまで特例であり、該当２１世紀ＣＯＥプログラムに還りますと、するのは抜群に優秀な学生に限る」という趣その競争原理に書かれた「二年終了後の中間旨の但し書をつけたのです。そして、ここに言評価で打ち切られる場合もある」をどう実施う「抜群に優秀な学生」とは「その分野で十人するか、これは当事者の想像を超える難題と中一位に相当する」と規定しました。つまり、言えます。

偏差値に似た一種の競争原理を学位審査にも以上、競争原理の問題点を二三指摘しまし10た。でも、競争原理そのものが間違っている訳

文科省主導の浅薄な科学文化ではありません。要はその運用にあります。そ朝日紙の記事に戻りますと、永野博研究主幹のためには公正な評価が基本となることは論の「(ドイツでは) 基礎研究支援がイノベーショをまちません。

ンにつながるという考えが国全体として共有さ公正な評価に至るためのキーフレーズは、れている」の言葉や、山極寿一 京都大総長の“peer review” と「情報開示」です。peer「(日本では) 全体としてみれば、研究者は疲弊review とは〈対等者による審査〉の意味で、しきっている。現在は成果がはっきりとわから欧米では常套句なのに、わが国では適当な訳ない、可能性や多様性があるものが研究できな語さえありません。

くなっている」との危機感の表明は、そのままその代わりに幅を利かせるのが〈権威者に文科省主導のわが国の科学文化がいかに浅薄なよる判決〉です。そこでは、研究者が判決理由ものであるかを言い表しています。次稿「“言霊を知り、それに反論する機会など与えられなの幸ふ国”科学界の文化度は」ではこの問題にいのが通例です。そして学術研究とは無縁のついても考えたいと思います。

上意下達と権威崇拝の悪弊が残ります。

編集者：次稿「“言霊の幸ふ国”科学界の文化ですから、２１世紀ＣＯＥプログラムを、そ度は」は、大学フォーラムの HP「解説・論評」の目的通り、実り多いものに育てるには、権威欄に「論評」として掲載します。なお、本稿「科主義を脱した「公正な評価」が、学術の風土に学界 日本の現状と課題」も同頁に原文のまま掲根付かねばなりません。--

載しますので、御覧ください。」………………………………………………

第２回シンポジウム風景とカード提出者の属性

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