様式６
入札監視委員会定例会議議事概要（物品等）
開催日及び場所

令和４年１０月６日（木）本部事務機構第二会議室

委員（敬 称 略）委員長 山浦正井（社会福祉法人仙台市社会福祉協議会会長）
委 員 三輪佳久（弁護士）
委 員 手島貴弘（公認会計士・税理士）

審議対象期間

令和３年４月１日 ～ 令和４年３月３１日（備考）

個別審議対象案件

７件／１，１６３件

一般競争入札方式

４件／

総合評価方式

１件／

最低価格方式

３件／

また、審議対象期間中、総契約件数１，１６３件から個別審議対象案件７１４件 件を抽出審議した。
回答は当該案件の担当者が行った。
８０７件

８２１件

指名競争入札方式

件

総合評価方式件

最低価格方式件

随意契約方式

３件／

３４２件

企画競争１件／

１８件

見積合せ

１件／

３件

競争性のない随意契約

１件／

３２１件

委員からの意見・質問
それに対する回答等

委員会による意見の具申
又は勧告の内容

国立大学法人東北大学入札監視委員会
運営内規の改正を審議した。

意見・質問

回

別紙のとおり別紙のとおり

特になし

1答

別紙
意見・質

問

１．国立大学法人東北大学入札監視委
員会運営内規の改正（事務局から説明）
・特になし

回

答

当該内規第 1 第 2 号他について改正（物品等の報告対象を 300万円超から 500 万円超に引き上げ等）を附議した結果、了承された。

２．個別審議対象案件の抽出について（担当委員から説明）
・特になし
３．個別審議対象案件の審議（１）一般競争入札方式（総合評価落札方式）【患者用ベッド契約概要、納期一式】

調達の対象となり得る業者、入札しなかった業者の理由

定価と契約金額に大分開きがあるのは？

本製品は、平成 25 年度に導入した一般診療用ベッド及び集中治療用ベッドが経年劣化による故障及び破損が増加したことから、以下のとおり更新し、治療環境の改善を図るとともに、診療体制及び看護体制を整えることを目的に行うものである。なお、納期は 6 ヶ月である。
一般診療用ベッド：一般病棟（東/西病棟 4 階～17 階）420
台
集中治療用ベッド：重症室（先進医療棟）8 台
説明書交付者３者の内訳は、①医療機器販売業 2 者（契約相手方を含む）、②クリーニング業 1 者である。
各者に確認したところ、②については本件に参入できる業者ではなく、参考までに入札説明書を受領したとのことである。
①医療機器販売業 2 者のうち、応札しなかった 1 者については、先行して他者がメーカー側と応札準備を進めていたことから、参加しても価格的な面で受注の見込みが低いと判断し、応札を見送ったとのことである。
定価のないオープン価格品があるため、契約金額が定価と比して大分高くなっている。

前回（平成 25 年度）の納入業者は？
本件の契約相手方である。
今回応札しなかった医療機器販売業者の落札実績は？

平成 24 年度にベッドの納入実績がある。

納期は適正か？
意見招請手続きで意見がなかったことから適正であると考えている。

2

別紙
意見・質

問回答

（２）一般競争入札方式（最低価格落札方式）【大容量ニュートリノ解析計算機システム管理・運用支援業務】【三次元動作解析システム一式】【AI 教育研究用計算機器システム保守・運用支援業務】
比較的低落札率となった要因

事前に値引き交渉を行った参考見積額より、さらに特別出精値引がなされた額での入札となり、予定価格と入札額に乖離が生じたことが要因である。

横展開の可能性抽出された 3 件の契約相手方に当時の状況を確認した結果、入札時にさらなる特別出精値引を行った理由については、①競争相手がいる可能性を考慮しての牽制、②本学への研究助成、とのことであり、各企業の経営方針や営業戦略を本学側で横展開することは困難と言える。
本学としては上記①の要因から、落札率の改善に当たっては複数者間で競争が行われることが効果的であることが考察されるため、引き続き１者応札率の改善に一層取り組んでいく。

１者応札率については近年上昇傾向にあるが、何か分析はあるか？

昨年度もご報告したとおり、理科学機器の調達割合と比例している側面がある。

その点を見える化して１者応札率を報告してはどうか？

了解した。

（３）随意契約方式（企画競争）【東北大学病院経費削減マネジメント支援業
務】
契約概要

東北大学病院が外注している各種業務等（以下「外注業務等」という。）について、受託者より以下の経営コンサルティング支援を受け、外注業務等における調達価格の効果的な経費節減を推進するものである。
・院内における外注業務等の現状把握、初期分析及び経費節減策効果の試算
・経費節減策実現のための支援
本件の提案者は 1 者で、「不可」の評価がなかったため採択となった。

評価結果等

3

別紙
意

見・

質

問

回

答

募集要項交付者が応募しなかった理由

募集要領交付者８者の内訳は、①宅配便業１者、②
理科学機器販売代理店１者、③旅行代理店１者、④印刷業１者、⑤労働者派遣業１者、⑥建設コンサルティ
ング１者、⑦経営コンサルティング２者（提案者を含む）である。
各者に確認したところ、①～⑤については本件に参入できる業者ではなく、参考までに募集要領を受領したとのことである。
⑥については、コンサルティング業を社業としてはいるものの施工計画・施工設備等に関する建設コンサルティングを専らに取り扱う企業であることから参加を見送ったとのことである。
⑦のうち参加しなかった１者については、募集要領を取得したのが提案締切日の前日であったため、準備が間に合わず断念したとのことである。

改善額はどのように試算するのか？

本契約（基本契約）ではターゲットとする外注契約は決定しておらず、契約期間中に両者で協議して別途個別契約を締結し、具体な試算方法を決定する内容となっている。

改善前と改善後はいつになるのか？

それについても個別契約の中で協議することになる。
事例としては患者給食業務委託が令和 5 年度分から更新される予定だが、改善後の令和 5 年度の金額を基準に改善額を算出することとなる。報酬額は企画競争で提案させており、本件は契約相手方から報酬を率で決定する提案があった。

基本契約において報酬は発生するか？

発生しない。

他者にも声掛けはしているか？

病院における市場調査において声掛けはしているが、固定報酬を要求する事前提案だったようだ。

基本契約の契約期間を超えて個別契約が継続する可能性はないか。

基本契約については状況をみて期間を更新することが可能となっている。

次回個別契約の成果についてご報告頂きたい。

了解した。

4

別紙
意

見・

質

問

回答

（３）随意契約方式（見積合せ）【富士フイルムヘルスケア㈱製 移動型 X 線装
置 Sirius Starmobile Tiara 一式】
契約概要

本調達は、新型コロナウイルス感染患者の治療のための装置を可及的速やかに調達するものである。本装置
は、移動式であることから入院中で移動困難な状態の患者の胸部撮影を行うことが可能であり、肺の状態について経時的に画像情報を取得できる装置である。

見積合せを採用した理由

国の新型コロナウイルス感染症対策事業に該当する調達については、「政府調達に関する協定」第２３条
２及び「政府調達に関する協定を改正する議定書」第３条２（ｂ）で定める「人の生命又は健康の保護のために必要な処置」に該当するため、必要に応じて政府調達に係る手続きを適用せずに調達することができるとの通知を受けている。
本学病院は宮城県により新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関の指定を受けているが、第５波に入り感染者数が増加の一途を辿っており、可及的速やかに本学病院の医療体制を拡充する必要があると判断したため、入札手続きを経ずに見積合せによる手続きを行ったものである。

見積依頼する業者の選定方法

当該メーカーの販売代理店を選定した。

令和 2 年度補正予算に係る通知のようだが、本件には適用できるのか？

本事業が令和 3 年度としても予算配分されたものであり、令和 2 年度補正予算の取扱いを踏襲しているものである。

１件目の抽出案件と同じ業者だが、この 2 者しか取扱いがないのか？

代理店としては他にもあるが、本件は緊急性を考慮した納期設定となっており、市場調査の結果、対応できるのがこの 2 者であった。

5別紙
意見・質問回答（３）随意契約方式（競争性のない随意契約）【「骨折部位の自動認識および自動整合を行うためのソフトウエア」の開発業務】
契約概要

医学部・医学研究科では、骨折した患者に適合する骨折プレートを、整形外科医等が迅速かつ簡易に設計可能なシステムの開発をこれまで進めてきた。
本件は CT 画像に対して骨折部の自動認識と自動整形を実現する機能を追加するための開発を行うものである。

本業務を行える唯一の機関（業者）である具体
的理由

本システムの開発に際しては、プロトタイプの試作から始まり、ユーザーからの要望や運用テストの結果等を受けての機能追加及び性能向上を以下のとおり進めてきた。
・令和 2 年 12 月契約：プロトタイプ開発
・令和 3 年 6 月契約：タブレット上での対話的操作機能の開発等
・令和 3 年 9 月契約：プレート形状自由変形機能の開発等
・令和 4 年 3 月契約：骨折部自動認識及び自動整形機能の開発等（本件）本システムは契約相手方のソフトウェアをベースとして開発するものである。当該ソフトウェアは従来のレントゲン画像では不正確であった奥行き方向の確認を、CT 画像等を使用することで正確に行うことが可能な術前計画支援システムである。
当該ソフトウェアを用いたシステム開発については開発元でありソースコードを保有している契約相手方しか行うことができないため、これまで一貫して同者と契約を締結し開発を行ってきたものである。

財源が寄附金のようだが、誰からの寄附か？

特定者からだけの寄附ではなく、様々な寄附者からの寄付が合算して管理されている寄附金である。

ソフトウェアの所有者は誰か？

元々の基本ソフトウェアは契約相手方の所有になるが、開発部分は本学の所有となる。
以 上6