＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

奈良をつなぐ木の家

グループの名称：

奈良をつなぐ家づくりの会（グループ代表者）

代表者名：

伏見康司

代表者所属先：株式会社伏見建築事務所

代表者住所：

奈良県生駒市東生駒月見町190-1

電話番号：

0743-75-4824

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社伏見建築事務所
事務局担当者名： 伏見康司
事務局住所：

奈良県生駒市東生駒月見町190-1

事務局電話番号： 0743-75-4824
事務局ＦＡＸ：0743-75-3629

事務局担当者E-mail： fushimi@kcn.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 奈良をつなぐ家づくりの会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年4月（産地）（認証制度等）

吉野杉 吉野桧 奈良県吉野地方

奈良県産材証明制度

４．グループ代表者名（必須）伏見康司
５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社伏見建築事務所
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社伏見建築事務所 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 奈良県生駒市東生駒月見町190-1
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0743-75-4824
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0743-75-3629
１０．グループ事務局担当者名（必須） 伏見康司
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） fushimi@kcn.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
20,999 ㎥
Ⅰ- 1
西垣林業（株）0 桜井市戒重大字１３７
20,738 ㎥
Ⅰ- 2
桜井木材協同組合
0 桜井市大字桜井281-7
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 7
18,917 ㎥
5560 ㎥
Ⅱ- 1
西垣林業（株）0 桜井市戒重大字１３７
1,050 ㎥
1050 ㎥
Ⅱ- 2
泉谷木材商店
0 桜井市吉備760-6
桜井市吉備557
1,200 ㎥
1000 ㎥
Ⅱ- 3
吉田製材(株)
0
700 ㎥
600 ㎥
Ⅱ- 4
(株)ホーテック0 吉野郡大淀町大字桧垣本1078-1
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 4
900 ㎥
820 ㎥
Ⅲ- 1
(株)ホーテック0 吉野郡大淀町大字桧垣本1078-1
2,600 ㎥
760 ㎥
Ⅲ- 2(株)奈良木建
0 奈良市八条5-430-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 1
326 戸
19 戸
Ⅳ- 1
(株)奈良木建
0 奈良市八条5-430-1
0戸
0戸
Ⅳ- 2
0
00
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 135戸
2戸
Ⅴ- 1
FRONTdesign
0 生駒市東生駒月見町190-201
北葛城郡王寺町明神4-15-12
5戸
1戸
Ⅴ- 2
相河真弓設計工房
0
5戸
0戸
Ⅴ- 3
(株)アーキネット
0 奈良市大安寺町2-8-1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
13
の
Ⅵ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
0
Ⅶ- 1
0
Ⅷ- 1

(有)藤見工務店
吉野材建築(株)(株)アーキネット(株)和田建設(株)中尾組(有)武中建設(株)伏見建築事務所(株)山本工務店
梶岡工務店(有)栗原工務店
寺阪建設
平野工務店(株)山口裕康商店
0※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 北葛城郡王寺町元町2-5-20 0
0 桜井市大字阿部434
00 奈良市大安寺2-8-1
0
奈良市押熊町471-1000 桜井市桜井553-1
00 奈良市南京終町4-239-4
00 生駒市東生駒月見町190-1
00 桜井市大字芝1362
00 桜井市東新堂327-3
00 生駒郡斑鳩町法隆寺東1-7-18
00 奈良市柏木町117-100 生駒市俵口町950-1-2030
構成員数： 10 桜井市谷303-1
構成員数： ○○
00

8 戸
6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸

4 戸
6 戸
5 戸
8 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸

平成23年実績 直近3年平均

3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 西垣林業（株）
29
Ⅰ ー 2 桜井木材協同組合
29
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅰ ー 5
Ⅰ ー 6
Ⅰ ー 7
Ⅰ ー 8
Ⅰ ー 9

＜様式 2-1-2＞

所在地

電話番号
構成員数：

平成23年（1月～12月）実績
2 地域材（丸太）供給量（㎥）20,999 ㎥
20,738 ㎥

桜井市戒重大字１３７
桜井市大字桜井281-7

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅰ ー 10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ー 1 西垣林業（株）
29
Ⅱ ｰ 2 泉谷木材商店
29
Ⅱ ー 3 吉田製材(株)29
Ⅱ ｰ 4 (株)ホーテック
29
Ⅱ ｰ 5 (有)丸岡材木店
29
Ⅱ ｰ 6 山根製材
29
Ⅱ ｰ 7 新和材木店
29
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数：
桜井市戒重大字１３７
桜井市吉備760-6
桜井市吉備557
吉野郡大淀町大字桧垣本1078-1
吉野郡吉野町大字宮滝228
宇陀市榛原自明1363
桜井市安倍木材団地2-2-2

7 生産量

構成員数：
吉野郡大淀町大字桧垣本1078-1
奈良市八条5-430-1
桜井市吉備557
桜井市吉備760-6

4 木材供給量

うち該当地域材

18,917
1,050
1,200
700
650
500
1,700

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 (株)ホーテック
29
Ⅲ ー 2 (株)奈良木建
29
Ⅲ ー 3 吉田製材(株)29
Ⅲ ー 4 泉谷木材商店
29
Ⅲ ー 5
Ⅲ ー 6
Ⅲ ー 7
Ⅲ ー 8
Ⅲ ー 9

構成員数：

Ⅳ ー 10Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 FRONTdesign29
Ⅴ ー 2 相河真弓設計工房
29
Ⅴ ー 3 (株)アーキネット
29
Ⅴ ー 4 (株)山本工務店
29
Ⅴ ー 5 (有)藤見工務店
29
Ⅴ ー 6 (株)和田建設
29
Ⅴ ー 7 (有)栗原工務店
29
Ⅴ ー 8 ミムラ建築計画工房
29
Ⅴ ー 9 平野工務店
29
Ⅴ ー 10 (株)中尾組
29
Ⅴ ー 11 (有)武中建設
29
Ⅴ ー 12 (株)伏見建築事務所
29
Ⅴ ー 13 吉野材建築(株)
29

構成員数：
生駒市東生駒月見町190-201
北葛城郡王寺町明神4-15-12奈良市大安寺町2-8-1
桜井市大字芝1362
北葛城郡王寺町元町2-5-20
奈良市押熊町471-1
生駒郡斑鳩町法隆寺東1-7-18
桜井市三輪512
生駒市俵口町950-1-203
桜井市桜井553-1
奈良市南京終町4-239-4
生駒市東生駒月見町190-1
桜井市大字阿部434

Ⅴ ー 15
Ⅴ ー 16
Ⅴ ー 17
Ⅴ ー 18
Ⅴ ー 19Ⅴ ー 20（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29
29

1 (有)藤見工務店
2 吉野材建築(株)Ⅵ - 3 (株)アーキネット
Ⅵ - 4 (株)和田建設
Ⅵ - 5 (株)中尾組
Ⅵ - 6 (有)武中建設
Ⅵ - 7 (株)伏見建築事務所
Ⅵ - 8 (株)山本工務店
Ⅵ - 9 梶岡工務店
Ⅵ Ⅵ -Ⅵ - 10 (有)栗原工務店
Ⅵ - 11 寺阪建設
Ⅵ - 12 平野工務店
Ⅵ - 13 中谷工務店

構成員数：

13

北葛城郡王寺町元町2-5-20
桜井市大字阿部434
奈良市大安寺2-8-1
奈良市押熊町471-1
桜井市桜井553-1
奈良市南京終町4-239-4
生駒市東生駒月見町190-1
桜井市大字芝1362
桜井市東新堂327-3
生駒郡斑鳩町法隆寺東1-7-18
奈良市柏木町117-1
生駒市俵口町950-1-203
吉野郡下市町新住590

Ⅵ - 15
Ⅵ - 16
Ⅵ - 17Ⅶ．
29

1 (株)山口裕康商店
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ -

うち長期優良住宅

19 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

構成員数：

1

構成員数：

○○

うち長期優良住宅

5 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸

2 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均

8 戸
6 戸
5 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 14

4 戸
6 戸
5 戸
8 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

3 戸
0 戸
0 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
2 戸
0 戸
0 戸
0 戸

1 戸
0 戸
2 戸
0 戸
3 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

桜井市谷303-1

Ⅷ．

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

326 戸

13 木造住宅設計戸数

Ⅴ ー 14

820
760
130
50

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

1 プレカット戸数

奈良市八条5-430-1

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち該当地域材

900
2,600
150
250

Ⅲ ー 10Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 (株)奈良木建
29
Ⅳ ー 2
Ⅳ ー 3
Ⅳ ー 4
Ⅳ ー 5
Ⅳ ー 6
Ⅳ ー 7
Ⅳ ー 8
Ⅳ ー 9

5,560
1,050
1,000
600
550
500
380

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ -

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは

注６） 平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）（グループの名称）（結成年月）

奈良をつなぐ家づくりの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉 吉野桧

奈良県吉野地方

奈良県産材証明制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）
奈良の気候風土に合う地域型住宅の具体像（共通ルール）を
グループ内で共有し、連携体制を確立して安定した地域材の供給体制を確保の上、職人の技術による奈良独自の住まいづくりを実践する。

構成員の連携体制
吉野の森＜グループでの取り組み＞

原木生産者

消費者への住宅相談会や見学会の実施
職人による
木造技術

奈良を
つなぐ
木の家

山林見学会の開催
原木流通業者•ＮＰＯ法人三輪座連携

建築技術者・技能者への研修会の開催
若手技能者への技能講習会の開催

奈良をつなぐ家づくりの会
地域工務店

製材業者

設計事務所

プレカット業者

山林見学会等

県内学生のインターン生受け入れ
会員相互による定期点検の実施

省光熱水・低炭素などの環境に配慮した住宅生産技術の研究

共同研究・調査等•（社）奈良県建築士会、環境工学専門家との連携
NPO法人三輪座（社）奈良県建築士会、
環境工学専門家

ホームページ等による情報発信

地域材供給の流れ
申請

奈良県産材
証明制度

（奈良県地域材
認証センター）

証明

奈
良
県
産
材
取
扱
事
業
者

木材生産者

原木流通業者

製材事業者

プレカット業者
地域工務店
手刻み

設計・監理業務

設計事務所

地域工務店

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）（グループの名称）（結成年月）

奈良をつなぐ家づくりの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉 吉野桧

奈良県吉野地方

奈良県産材証明制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域材は以下の理由から、奈良県産材証明制度を受けた杉材・桧材とする。
１ 奈良県産材証明制度は、奈良県内において伐採・生産された原木が製材加工された製品であることを証明する制度であり、「合法性・持続可能性の証明に係る事業者認定制度」により、「合法木材供給事業者認定団体」（奈良県木材協同組合
連合会、奈良県森林組合連合会）の認定を受けた事業者（県産材取扱事業者：県内約180社）が、産地証明を行う事ができる。生産供給体制が整っており、お客様の要望をきめ細かく受け入れる事が可能で、短納期でも県産材を納品することが可能である。
２ 奈良県産材のうち吉野杉・吉野桧は、吉野川（紀ノ川）の流域に生育している材のことを指し、急な斜面に密植して間伐を繰り返しながら最後に残ったものが、80年生・100年生の材になる。人の手により育林・手入れされた吉野産材は通直で年輪幅が均一かつ密であり、強度が大変強く構造材に適している。また、美しい木目と色艶、香りも特徴的である。
日本三大美林のひとつとしても、そのブランドは全国に認知されている。
３ 奈良県産材は手入れ材が多いため、化粧材としての利用にも適している。化粧構造材の他、和室造作材、木製内部枠、フローリング、羽目板等、内装材としても多くの部分に使用できる。
手入れ材を必要とすることで、植林や枝打ちなどの山の手入れを計画的に行うことができ、山の良好な整備が出来るとともに伝統的な吉野の林業技術の継承にもつながる。
また、内装材に積極的にこの材を使用することで、現場での大工職人の腕の見せどころが多くなり、技能の継承にもつながると考えられる。
（※手入れ材とは、枝打ちや下草刈りなど手入れされた材のことを示す。）
５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）
該当なし

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）（グループの名称）（結成年月）

奈良をつなぐ家づくりの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉 吉野桧

奈良県吉野地方

奈良県産材証明制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
典型的な盆地気候で、夏場は蒸し暑く、冬の寒さは厳しい。古くから続く奈良の町には、社寺仏閣や(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 古民家などの木造建築が多く残り、木造技術の伝承が感じられる。経年変化した木が日常の風景の中に（必須）多く存在し、町並みの調和を保っている。特徴として、素朴さや野太さが感じられる。
県南部には日本有数の林産地吉野がある。吉野産材は、光沢があり美しく、年輪が非常に細かく強度があ(2) 地域材の特徴、地域材供り、横架材としても利用可能である。奈良県奈良の木ブランド課・住宅課、奈良県地域認証材センターが給の現状（必須）奈良県産材の普及を積極的に行っているため、奈良県産材取扱業者に登録しているところも多い。
大工・左官等の職人の技術を次世代に繋ぐ事と、地元の林業を活性化させ「木の文化」を継承することを(3) 上記を踏まえた地域型住第一義に考え「地域産材を使った職人の手による家づくり」を最大のサービスと捉えた取り組みとする。
宅の特徴、具体像等（必須）
奈良の気候風土に合った家づくりとして、設備機器に頼らない「夏涼しく冬暖かい家づくり」を目指す。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール
軒の出を75cm以上とする。外部の一部に木を見せ、外壁は左官(1) 地域型住宅の規格・仕様 工法とする。窯業系・金属系外装材は使用しない。
に関する共通ルール（必須）

省エネルギー性に関する基準はトップランナー基準とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

設計図書による確認。
仕様書、計算書による確認。

(2) 地域型住宅に用いる地域材 奈良県産材取扱業者登録の製材加工とする。含水率の管理。見えがかり
出荷時に奈良県産材証明書およびの供給・加工・利用に関する共通 以外は、利用上支障のない軽微な虫食いや割れなどの材料を積極的に使含水率のデータの提出する。
う。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土 奈良県産地証明制度によって証明された県産材を主要構造材（柱・梁・台）における地域材使用の 桁・土台）の75％以上に使用する。構造材の寸法を規格化し、単価表を設 同上ける。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 奈良県産地証明制度によって証明された県産材を内外装材は30㎡以上、羽柄材は80％以上使用する。（集成材は不可）造作材は県産材を推奨す 同上
ける地域材使用のルール
る。
（必須）(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）標準単価表を作成する。

グループ内で見積書を確認しあう。

グループ内の取り扱う建築資材の供給ルート開拓、スケールメリットを活グループ内で仕入れ価格などを定期的に確認し、常に商品の情報交換を行う。

地盤調査を行う。

地盤保証をつける。

標準仕様書による施工。

施工記録書による確認。

施工した工務店は住宅履歴情報を管理する。

事務局に住宅履歴書の写しを提出する。

定期点検の実施（1年・2年・5年・10年）

維持保全計画書を添付する。

(4) 地域型住宅で用いる資材 かした建築資材、メーカーとの提携、低価格、共同仕入れの確立。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）引き渡し30年後までの維持保全計画書を作成する。会員相互の(7) 地域型住宅に関するそのグループ内の会員は常にスキルアップと知識の共有を行う。
他の共通ルール（任意）

現場見学会や山林ツアー見学会の開催。

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）（グループの名称）（結成年月）

奈良をつなぐ家づくりの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉 吉野桧

奈良県吉野地方

奈良県産材証明制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

林業 木の国の文化をつなぐ家

技能 職人の技能を次世代につなぐ家
循環 森とまちをつなぐ家
奈良 風景の記憶をつなぐ家
自然 ソトとウチをつなぐ家
地域 人と人をつなぐ家・家族をつなぐ家
イメージ

吉野の森

奈良をつなぐ家づくりの会

木の家「 奈 良を つ なぐ 木 の 家」 共 通 ルール
・ 奈 良 県 産 材 使 用。（ 構 造 材７５% 以 上、羽 柄 材 ８０%以 上 、内 外 装 材３０㎡ 以上 ） 奈 良 県 産 材 取 扱 業 者 登録 の 製材加工 とする 。含水率 の 管理 。見 えが か り以 外 は 、利 用 上 支 障のない軽 微 な虫 食 いや割 れ などの 材 料を 積極的 に 使 う。
・ 軒 の出 を 7 5 ｃｍ 以 上 とする 。外部 の一 部に木 を 見せ 、外 壁 は左 官 工 法とする。窯 業 系 ・金 属 系 外 装 材
は 使 用しない。
・ 室 内 建 具は既製品 を 使 わ ず 、制作 する。
・ 省 エ ネルギー 性 に 関 する基 準 はトッ プランナー 基 準 とする。
・ 施 工した工 務 店は 住 宅 履 歴 情 報を 管 理する。引 き渡 し3 0 年後 ま での 維 持 保 全 計 画 書を 作 成する。
・ 会 員 相 互の定期点検 の実 施 （ 1年 ・ 2年 ・ 5年・ 1 0年 ）・グループ 内の 会 員 は 常にスキル ア ッ プと知 識の 共 有 を 行 う。

奈良 × つなぐ × 木の家 宣言
林 業 の継 承 と山の活 性 化の ため に「 県 産 材を ふんだんに使い、 ひと に優しく、 木の温も りを感じ る家 をつ くりま す。」
技能の継承と次世代 の担い手を 育てるために「 職 人 （ 大工・ 左官）の仕 事の多い 現場をつ くります。 」
奈 良 の町 並 みを や さしくするため に「 外 観 のよく 見える 部分に木を使 い、 外壁は左 官工法でつ くり ます。」
気 候 風 土に合 った 「夏 涼 しく冬 暖か い」 家づ くりの た め に「 夏 場 の強 い日射を 除け、 家を雨か ら守るために、軒の深 い家をつくります。 」「 自 然 風を 生かすために 、 風通し の良い家 をつくりま す。 」

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）（グループの名称）（結成年月）

奈良をつなぐ家づくりの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉 吉野桧

奈良県吉野地方

奈良県産材証明制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２４年３月２８日 第１回 会議（株）伏見建築事務所（以下、事務局）にて伏見康司、（有）武中建設 武中洋勝、ﾌﾛﾝﾄﾃﾞｻﾞｲﾝ岩城由里子、
吉田製材（株）吉田敦彦と意見交換会を開催する。
「地域型住宅ブランド化事業」 への取り組みを開始し、ブランドイメージについて協議する。
●平成２４年４月１３日 第２回 会議
事務局にて、上記４者で「地域型住宅ブランド化事業」 をグループとしてのブランドイメージと規約等の素案をまとめる。
●平成２４年４月２０日 第３回 幹事会発足
事務局にて、「奈良をつなぐ家づくりの会」の幹事会を発足し、同時に規約を施行する。
ブランドイメージ、及び共通ルールを協議する。
●平成２４年５月４日 第４回 幹事会
事務局にて、「奈良をつなぐ家づくりの会」のブランドイメージ、及び共通ルールを協議し、作成する。
提案書の作成、構成員の募集要項を協議する。
●平成２４年５月７日 第５回 幹事会
提案書の見直し、構成員の募集要項を協議する。
●平成２４年５月１３日 第６回 幹事会
提案書の見直し、構成員の募集説明会の準備をする。
●平成２４年５月１４日 第７回 第１回構成員説明会
いかるがホール（奈良県生駒郡斑鳩町）研修室にて構成員募集説明会を実施する。
●平成２４年５月１７日 奈良県住宅課、奈良の木ブランド課へ表敬訪問●平成２４年５月２５日 第８回 第２回構成員説明会
奈良県社会福祉総合センター中会議室にて構成員募集説明会を実施する。
●平成２４年５月３０日 NPO法人三輪座へ連携体制構築の相談、意見交換

当会は奈良県農林部奈良の木ブランド課が推進する「奈良県産材住宅普及推進事業」に即した取り組みである。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）（グループの名称）（結成年月）

奈良をつなぐ家づくりの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉 吉野桧

奈良県吉野地方

奈良県産材証明制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

住宅相談会、山林見学会をＮＰＯ法人三輪座が開催する第２回町家PR展示、相談◎○○○○◎
会（１０月１３日、１４日）に開催する。各工務店が随時構造見学会を実施する。

(1) 地域型住宅の信頼性を確
パンフレット、ホームページ（http://nara-kinoie.jimdo.com/）、地域放送局保するための具体的取組（必 （ＦＭ81.4）「平成・なら・暮らし」による情報発信。
○○○○○◎
須）
技術・技能の向上の為に会員向け研修会、見学会を実施。

◎○○○○◎

維持管理保全計画書の作成と定期点検を実施する。

○◎(2) 地域型住宅の適切な維持奈良県土木部住宅課が推奨する、「なら住まいるカルテ」を利用し、建て主管理のための具体的取組（必 に案内を行う。
須）○◎

維持管理方法について指導○◎

住宅相談会、山林見学会、構造見学会を実施。

（3）地域型住宅の普及を促進するための具体的取り組み パンフレット、ホームページ、地域放送局による情報発信。
（必須）◎○○○○◎○○○○◎○

建築現場に、ブランド名「奈良をつなぐ木の家」のネームを表示。

◎

土壁、漆喰、和紙などの地域素材も積極的に取り入れ、木材は手加工による伝統(4) 地域の住宅生産技術の継 的手法でつくり、職人（大工左官）の技術の継承を行う。
承に関する具体的取組(任若手技能者への技能講習会の開催。
意）○◎○○○○○◎(5) 新しい住宅生産技術の導 省光熱水、低炭素などの環境に配慮した住宅生産技術の研究。
○○○○◎◎
入に関する具体的取組（任環境工学専門家、奈良県建築士会と共同研究により部材や工法の研究、◎◎
意）開発(6) 資源の循環利用に関する具体的取組（任意）

雨水利用を積極的に取り入れる。

◎◎

グループ内ネットワークを利用し、災害時には至急、(7) 災害時の応急仮設住宅の
応急仮設住宅を建設する。
供給に関する具体的取組（任建設候補地や建物仕様、施工体制を事前に打ち合わせ構築する。
意）
グループ内企業は県内の工業高校や大学のインターンシップ生を積極的に受け入(8) 地域型住宅の生産に関す れる。
る人材育成その他の取組（任意）

地域型住宅の供給予定戸数○○○○○◎○○○○○◎◎○○○◎◎（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

各施工会社2棟～4棟の予定着工戸数がある。

50 戸
40 戸
５．平成２４年度における地域型住地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

700 ㎥

560 ㎥

1棟当たり構造材７～10㎥、羽柄材等3～5㎥を使用する予定。

６．地域材使用に充当する他の補助金「奈良の木の家づくり補助金事業」「住宅エコポイントならプラス」の名称・概要。他の補助金を充当しな
県内事業者による県産材を使用した住宅に行う最大45万円の補助。
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 全社に最低１戸、受注が確実視されている工務店を優先して配分していく。
ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

奈良をつなぐ木の家

奈良県全域 近隣府県（京阪神）（グループの名称）（結成年月）

奈良をつなぐ家づくりの会

平成24年4月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

吉野杉 吉野桧

奈良県吉野地方

奈良県産材証明制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。