氏名
令和6年7月18日実施

北海道運輸局（共通）

法令試験問題解答用紙

問１１２３４５６７８９1011121314151617181920212223242526272829303132333435②③④⑤問２①日個連都営協組織維持対策室 060718北海道運輸局 1/5

令和6年7月18日

北海道運輸局法令試験問題（共通）【 注 釈 】
試験問題中「個人タクシー事業」等の語句の意味は、それぞれ次のとおりとする。
◆「個人タクシー事業」・・・・一般乗用旅客自動車運送事業（1人1車制個人タクシー）◆「タクシー」
・・・・・・・・一般乗用旅客自動車運送事業用自動車＜第1問＞

次の １～３５の各文章について正しいものには ○ 印 を、誤っているものには × 印 を別紙の解答欄に記入して下さい。

1.

道路運送法で「旅客自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業をいいます。

2.

個人タクシー事業者は、旅客の運賃及び料金（旅客の利益に及ぼす影響が比較的小さいものとして国土交通省令で定める料金を除く。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。

3.

個人タクシー事業者が、営業区域内の他の場所に転居することになりました。この場合、運送約款の変更の手続きが必要です。

4.

道路運送車両法に規定されている自動車の乗車定員を超える旅客の運送を申し込まれたときは、道路運送法の規定により、運送の引受けを拒絶することができます。

5.

営業区域外から乗車した旅客の着地が営業区域外である場合、事業者の営業区域を通過していれば道路運送法違反ではありません。

6.

整備工場への運行等、旅客の運送を目的としない場合には、年齢、運転の経歴その他政令に定める要件を備えた者でなくてもタクシーを運転することができます。

7.

一般旅客自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業を他人にその名において経営させてはなりません。

8.

個人タクシー事業を相続しようとする場合は、道路運送法の規定により、被相続人の死亡後６０日以内に認可を受けなければなりません。

9.

個人タクシー事業者の場合には、事業用自動車の使用停止処分を受けた場合でも、自動車登録番号標の領置を受けるべきことを命ぜられることはありません。
日個連都営協組織維持対策室 060718北海道運輸局 2/5

10.

運賃及び料金の収受に関する事項については、事業計画に定める必要はありません。

11.

道路運送法に規定する一般乗用旅客自動車運送事業の譲渡及び譲受の手続きを行う
場合、その申請書に譲渡価格を記載するとともに、譲渡譲受契約書の写しを添付する必要があります。

12.

一般旅客自動車運送事業者が運輸を開始した場合は届け出る必要はありません。

13.

旅客自動車運送事業運輸規則は、輸送の安全を図ることを目的の一つとしています。

14.

個人タクシー事業者は、氏名及び住所を明らかにした者から旅客に対する取扱いその他運輸に関して苦情を受けたときは、弁明しなければなりません。

15.

タクシー事業者は、金額の多少にかかわらず運賃又は料金を収受した場合、旅客の請求があったときは、収受した運賃又は料金の額を記載した領収証を発行しなければなりません。

16.

不潔な服装をした者で他の旅客の迷惑となる恐れのある者であっても運送の引受けは拒絶できません。

17.

旅客自動車運送事業者は、旅客の運送中に天災その他の事故により当該旅客が負傷したときは、すみやかに応急手当をした場合、旅客を保護する必要はありません。

18.

タクシー運転者は、業務の開始時及び終了時において走行距離計に表示されている走行距離の積算キロ数を業務記録に記録しなければなりません。

19.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に係る事故が発生した場合、一定の事項を記録し、その記録を少なくとも１年間保存しなければなりません。

20.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車内に自動車登録番号等を表示しなければなりません。

21.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車に応急修理のために必要な器具及び部品を備えなければ、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供してはなりませんが、運送の途中において当該事業用自動車に故障が発生した場合に、旅客の運送を容易に継続することができるときは、当該事業用自動車を旅客の運送の用に供することができます。

22.

旅客自動車運送事業者は、事業用自動車を常に清潔に保持する必要はありません。

23.

迎車又は無線待機の状態においても、タクシー運転者は「回送板」を掲出することができます。
日個連都営協組織維持対策室 060718北海道運輸局 3/5

24.

事業報告書は、事業用自動車内に常に携帯しなければなりません。

25.

一般乗用旅客自動車運送事業の標準運送約款には、天災により運行を中止したことによって旅客が受けた損害についても、事業者に賠償責任があることが規定されています。

26.

個人タクシー事業者が許可期限を更新しようとする場合、当該許可期限が満了する日以前の地方運輸局長が定める日までに申請書を提出しなければなりません。

27.

個人タクシー事業者が、その事業を６０日間休止した場合には「運転日報」にその旨を明記することにより、道路運送法第３８条第１項の規定による「事業の休止届出書」を提出する必要はありません。

28.

時間制運賃は、営業所（無線基地局を含みます。）において時間制運賃によるあらかじめの特約がある場合に適用します。

29.

運賃改定とは、地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）が定める運賃適用地域において普通車（普通車の車種区分がない地域においては地方運輸局長の定める区分による車種別）の最も高額の運賃よりも高い運賃を設定することをいいます。

30.

タクシー業務適正化特別措置法施行規則には、事業者が事業者乗務証をよごし、損じ、又は失ったときは、その再交付を受けることができる旨が規定されています。

31.

道路運送車両法は、自動車の安全性の確保を目的の一つとしています。

32.

自動車の使用の本拠の位置に変更のあった場合、道路運送車両法の規定に基づきその事由があった日から１５日以内に変更登録の申請をしなければなりません。

33.

自動車の使用者は、当該自動車が道路運送車両法の規定に基づく保安基準に適合するように必要な整備をしなければなりません。

34.

自動車点検基準に規定する日常点検基準においては、タクシー車両の原動機については、走行距離、運行時の状態等から判断した適切な時期に点検を行えばよいこととなっています。

35.

自動車事故報告規則の規定では、事業者は、自動車が転覆・転落し死者又は重傷者を生じる事故を引き起こした場合には、３０日以内に自動車事故報告書を提出するほか、電話等の適当な方法によって４８時間以内にその事故の概要を営業所の位置を管轄する運輸支局長に速報しなければならないこととなっています。

日個連都営協組織維持対策室 060718北海道運輸局 4/5

＜第２問＞

次の法令の〔〕にあてまる語句を下欄のア～ソより選択し、別紙の解答欄にその「記号」を一つを記入して下さい。
なお、記号を重複使用した場合は、無効（不正解）といたします。

【道路運送法】（許可申請）
第五条 一般旅客自動車運送事業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経営しようとする一般旅客自動車運送事業の種別
三 路線又は〔 ① 〕、営業所の名称及び位置、営業所ごとに配置する事業用自動車の数その他の一般旅客自動車運送事業の種別（中略）ごとに国土交通省令で定める事項に関する事業計画
２ 前項の申請書には、事業用自動車の〔 ② 〕の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
３ 国土交通大臣は、申請者に対し、前二項に規定するもののほか、当該申請者の登記事項証明書その他必要な書類の提出を求めることができる。
（許可基準）
第六条 国土交通大臣は、一般旅客自動車運送事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業の〔 ③ 〕が〔 ④ 〕を確保するため適切なものであること。
二 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な〔 ③ 〕を有するものであること。
三 当該事業を自ら適確に遂行するに足る〔 ⑤ 〕を有するものであること。
ア 資金

イ 旅客の利便ウ 営業区域

エ 運行管理

オ 計画

カ 経営力

キ 従業員

ク 能力

ケ 整備管理コ 事故防止サ 公共の福祉

シ 輸送の安全ス 停留所セ 乗務員

ソ 法令知識日個連都営協組織維持対策室 060718北海道運輸局 5/5

令和6年7月18日実施

北海道運輸局（共通）

法令試験問題模範解答※

この模範解答は運輸局が公式に発表したものではなく、日個連東京都営業協同組合組
織維持対策室にて判断・作成したものです。運輸局の見解とは異なる場合もあり得ます
ので、予めご了承下さい。

第１問
１○

２

運2
６○
○

７×

12○

17○

22○

13××

27×

18

車1○

９○
○

23×

14○

19車12○

10○
×

24×

15

○

20車47○

○
輸42

25×
約款930

運賃処理
34○
輸10

報告2
29○
運施4輸26-2

運賃制度
33××
運20

輸3輸50
28

５運41

輸25

期限更新
32○

○
運13

輸1

輸44

期限更新
31×４

運37

輸19輸4326８運施66輸1321○×
運11

運33

運施22
163運9-3

運25
11○○
特施33

35

点検別表×
事故2+3+4

第２問
①◼
◼
◼

ウ②エ

③

オ

④

シ

⑤ク

○×には新型設問はありません。
5 は現条文だと「原則」が必要だが、ここでは法改正前の解釈としています。
語群の運送法5条は全国レベルで初出題です。

日個連都営協組織維持対策室 060718北海道運輸局 6/5