2022 年度
Ⅰ概事業報告書況2022 年度もコロナ禍の猛威は続いた。
「オミクロン株」派生型が次々と流行し、8 月には１日当たりの新規感染者数が約 26 万人と過去最多を記録した（第 7 波）。秋にかけて一旦小康となったが、年末年始にかけて第 8 波が押し寄せた。そのような中、新規陽性者の全数把握を簡略化し、外国人新規入国制限は緩和され、マスク着用は個人の判断に委ねられた。3 年以上にわたって失われた「日常」を取り戻すべく、今年 5 月には新型コロナの感染症法上の分類が「5 類」へ移行されることとなった。
2022 年、世間を騒然とさせたのは 7 月 8 日の安倍元首相殺害事件。一方、同 10 日の参議院選挙では自民党は単独で改選定数の過半数を確保。岸田首相は 2025 年の参院選までの「黄金の 3 年間」を確保したと見られたが、安倍首相の事件をきっかけに、政界と旧統一教会の関係が明るみに出たほか、閣僚の「辞任ドミノ」もあり、政治に対する不信感は高まった。さらに 8 月、五輪汚職で組織委元理事らが逮捕され、一部の者が“利権”に群がる構造が浮かび上がり、コロナ禍から必死に回復を目指す中小企業者らをしらけさせた。
海外では、ロシアによるウクライナ侵略開始から 1 年経過、長期化が予想されている。原油や小麦など資源、農産物の価格が上昇した。また外国為替市場では円が売られ、10 月には一時 1 ドル 151 円台を付けるなど、急速な円安が進行した。
日本国内の経済は、3 月 9 日に発表された 2022 年 10-12 月期の実質 GDP 成長率（2 次速報）が前期比 0.0％（年率換算 0.1％）と、1 次速報の同 0.2％（同 0.6％）から下方修正された。2022 年暦年で見ても、実質 GDP 成長率は前期比 1.0％と、2021 年暦年の同 2.1％から失速した。エネルギーや原材料の輸入価格の高騰によって、食料、生活必需品などの値上げラッシュとなり、経済失速下における 40 年ぶりの高い物価上昇は、中小企業経営に大きな負担となっている。加えて、求められている賃上げ原資確保のためにも、行政には中小企業が適切に価格転嫁を行える環境整備と支援を求めたい。
12 月に公表された「令和 3 年経済センサス‐活動調査」結果のうち、東京都内の製造業について東京都が独自に集計した報告（全事業所対象）によると、東京都内の「印刷・同関連業」は、事業所数 2,621箇所（前回・平成 28 年調査比マイナス 38.4％）、従業者数 4 万 736 人（同マイナス 19.3％）、製造品出荷額等 7,171 億 7,795 万円（同マイナス 27.9％）、同付加価値額 3,540 億 3,818 万円（同マイナス 23.3％）と、東京都内の「印刷・同関連業」は急激にシュリンクしていることが分かる。
中小印刷・グラフィックサービス業の経営環境としては、電力、用紙ほか原材料費の値上げが、大きな経営圧迫要因となっている。さらに、コロナ禍の間、企業活動やイベントの在り方の変化による印刷需要の減少、DX やテレワークの普及をはじめとするデジタル化の急加速、環境への配慮、「働き方改革」や賃上げの推進など、「印刷」の市場環境・経営環境は大きな変化の最中にある。中小印刷・グラフィッ
クサービス業にとっては、課題山積の状況が続いている。
東京グラフィックスは原田大輔会長体制 1 年目を終えた。
「合力して全力疾走する！～真の“グラフィックサービス業”への進化を～」をテーマに掲げて事業を推進してきた。

定款に定められた事業の順に、各事業のポイントを挙げる。
①東京都中小企業団体中央会主催「組合まつり in TOKYO」に出展して、都民へグラフィックサービス技術の提供及び啓発、ならびに業界の PR を行った。
②認定個人情報保護団体の活動では、漏えい事故対応、苦情受付の他、情報セキュリティの強化・改正個人情報保護法対応・プライバシーマーク審査基準改訂に関する啓発、個人方法保護セミナーの開催等を行った。
③教育委員会・技術委員会は、会員企業および一般都民を対象に、各種セミナーや「ビジネスマッチン
グ・サロン」を計 5 回、Web オンライン（一部ハイブリッド）で開催し、延べ 107 人が受講した。
④公害防止、資源リサイクルについては、ジャグラと共同で、グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印刷ガイドライン、グリーンプリンティング認証制度、環境優良工場表彰制度の啓発を行った。
⑤東京グラフィックス創立 60 周年記念式典を 10 月 26 日（水）、ホテル椿山荘東京において執り行い、各種表彰の他、記念講演会・記念懇親会（主催・共済会）を実施した。延べ 190 人が参加した。
また、3 年ぶりに新春賀詞交歓会を開催し、170 人が参加した。
これらに加え、人材の育成事業として、東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画を行った。
さらに、「青年部 FACE」「IT 研究会」など会員有志による取り組みを支援し、事業・業界の活性化に取り組んだ。
組織面は、今期は入会 4 社・退会 18 社で 2022 年 3 月末現在、会員数 262 社となり、会員数の減少傾向が続いている。支部の活性化・退会防止・加入促進のための取り組みを継続しているが、コロナ禍や景況の悪化に伴い、組織の維持・拡大は重要な課題となっている。
事務局機能については、個人情報保護活動に加え、会員ニーズに応えるために、情報提供の充実、委員会活動の充実に努め、会員サービスに引き続き努力した。
東京グラフィックスではコロナ禍の折、感染防止対策に十分留意したうえで各事業を遂行し、無事に当期を終えることができた。
【2022 年度 委員会体制】■ 個人情報保護委員会＝ジャグラと連携■ 総務委員会■ 教育・技術委員会■ 創立 60 周年記念事業実行委員会

Ⅱ

事業報告

１．都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為① 都民へのグラフィックサービス技術の提供及び啓発行為(1) 都民向け各種印刷・自費出版等に関する相談・問い合わせ受付業務
都民からの、各種印刷や自費出版等に関連する相談・問い合わせについては事務局で対応した。
(2) 都民向け広報・PR 活動
総務委員会は、東京グラフィックスのホームページおよび機関誌・月刊「東京グラフィックス」にて、都民への印刷技術の普及啓発および情報発信について広く公開した。
ホームページのコンテンツについては、随時、見直し・更新を行っている。
東京都中小企業団体中央会主催「組合まつり in TOKYO」（1 月 18 日(水)～19 日(木)・東京国際フォーラム）に 2 小間出展し、「グラフィックサービスって何屋さんかな？」をテーマに掲げて、一般都民等に向けて、グラフィックサービス業の紹介を行った。同ブースに会員企業 8 社が出展し、各社の商品を紹介したほか、物販も行った。

２．個人情報保護の推進及び都民からの苦情・相談事業 〔公益認定事業〕① 認定個人情報保護団体の活動(1) 認定個人情報保護団体としての活動◎個人情報保護委員会
・東京グラフィックス個人情報保護委員会（鈴木將人委員長）を計７回開催した。
（第１回：5 月 18 日、
第 2 回：7 月 7 日、第 3 回：9 月 27 日、第 4 回：11 月 17 日、第 5 回：12 月 15 日、第 6 回：2 月 13日、第 7 回：3 月 14 日）
・個人情報保護委員会 認定団体連絡会：8 月 4 日、2 月 17 日
・個人情報保護委員会 実務研修：8 月 23 日
・個人情報保護委員会 シンポジウム：2 月 16 日
◎事故・苦情報告2022 年度事故報告：9 件、苦情報告：0 件
月次で個人情報保護委員会へ報告を提出した。
◎認定個人情報保護団体セミナー
2 月 17 日ニッケイビルにおいて認定個人情報保護団体セミナーを一般社団法人日本グラフィックサービス工業会（ジャグラ）と共催で開催した。開催形式はリアルと Web 配信のハイブリッド。参加者は28 名（リアル 10 名、Web18 名）。テーマは「個人情報保護法における安全管理措置について」。講師は
木村一輝参事官補（内閣府・個人情報保護委員会）。セミナー内容は、ジャグラのインターネット動画配信サービス「ジャグラ BB」で視聴可能。
◎機関誌による情報提供
機関誌「月刊東京グラフィックス」誌上にて個人情報に関する情報提供を行った。

・4 月号：ランサムウェア攻撃への対応
・5 月号：2022 年情報セキュリティ 10 大脅威（組織編）①
・6 月号：2022 年情報セキュリティ 10 大脅威（組織編）②
・7 月号：2022 年情報セキュリティ 10 大脅威（組織編）③
・9 月号：東京グラフィックス個人情報保護方針指針を改訂
・10 月号：個人情報保護の安全管理措置を再点検しよう（Ⅰ）
・11 月号：個人情報保護の安全管理措置を再点検しよう（Ⅱ）
・12 月号：事例にみる個人情報保護の課題①・1 月号：マルウェア「ランサムウェア」の脅威と対策（対策編）
・2 月号：事例にみる個人情報保護の課題②・3 月号：DX リテラシーとセキュリティ等。
(2) プライバシーマークの普及及び審査業務活動◎令和４年度プライバシーマーク申請事業者数：41 社（新規 0 件、更新 40 件、合併 1 件）
東京グラフィックス単体でのプライバシーマーク付与事業者数は 101 社となった。上記審査基準変更により、2021 年度 3 月末までの駆け込み申請が多かったため、2022 年度は例年に比べ申請数が少なくなった。なお、更新辞退が 4 社あった。
2022 年 4 月受付分から審査基準が変更になった。これを受け SME サポート（コンサルティング）の協力を仰ぎ「新基準対応プライバシーマーク合同講座」を ABC の 3 グループでそれぞれ 3 回開講、会員企業 12 社が参加して新基準対応の規程作りを行った。

３．グラフィックサービス業に関する雇用の安定及び人材の育成事業① 雇用の安定(1) ライフワーク・バランス推進事業
従業者の就労と生活を両立させる「ライフワーク・バランス」の推進を図るべく、情報提供ならびに普及・啓発活動を行った。
機関誌 4 月号にて「特集・働く人のメンタルヘルス」を掲載した。
機関誌 7 月号にて「東京都働きやすい職場環境づくり推進奨励金」「働くパパママ育休取得応援奨励金」「新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金」等の雇用環境整備に関する東京都の支援制度の他、「テレワーク促進助成金」「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」等のテレワーク導入に関する東京都の支援制度を紹介した。
(2) 都民のグラフィックサービス業への就業支援及び会員企業の新規採用支援
東京都立中央・城北職業能力開発センター等からの求職者情報や合同面接会などの告知を、会員企業に周知した。
機関誌 7 月号にて「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」「東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金」「Job トライ（ミドルチャレンジ事業）」「65 歳以上のシニア対象職場体験事業（しごとチャレンジ 65）」等の非正規・若者・中高年・高齢者の雇用促進に関する東京都の支援制度を紹介した。

② 人材の育成事業(1) 各種セミナーの企画・運営
教育委員会・技術委員会は、会員企業および一般都民を対象に、各種研修・セミナーを計 5 回、Webオンライン（一部ハイブリッド）で開催し、延べ 107 人が参加した。
◎ セミナー「グラフィックサービス“生産性向上”の実際」
・4 月 7 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 30 人
・講師：稲満信祐氏（㈱イナミツ印刷／港支部）◎ セミナー「人事評価制度～何を・どこから・どう始める!?」・6 月 15 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 13 人
・講師：高木厚博氏（社労士事務所 CRAFT）
・事例発表：武川優氏（㈱緑陽社／三多摩支部）◎ セミナー「ビジネスの現場で活かす新商材・新サービス」
・9 月 21 日／ニッケイビル 8F 会議室＋Web オンライン（ZOOM）ハイブリッド／受講 17 人
・協力：日本印刷機材協議会
・プレゼンター：日本印刷機材協議会会員企業◎ セミナー「課題を解決する電子契約の導入とは!?」・11 月 16 日／Web オンライン（ZOOM）／受講 17 人
・講師：岡野純子氏（㈱大塚商会／賛助会員）◎ 第 9 回ビジネスマッチング・サロン
・2 月 22 日／ニッケイビル 8F 会議室＋Web オンライン（ZOOM）ハイブリッド／参加 30 人・プレゼンター：㈱平河工業社（千代田支部）、㈱研美社（中央支部）、㈱ティー・ラウンジ（文京支部）、西谷印刷㈱（文京支部）(2) 東京都立中央・城北職業能力開発センターの向上訓練への参画等
教育委員会・技術委員会は、東京都立中央・城北職業能力開発センターと協働して、会員企業の従業者向けにプリプレス～印刷の技術習得・向上を目的とした講習会を開催した。
◎ 「フレッシュマンステップアップ講座」
・8 月 2 日、3 日、9 日、10 日、19 日、25 日／中央・城北職業能力開発センター／受講 5 人
・講師：田中信一氏（㈱ビジネスコミュニケーション研究所・代表取締役）、他 東京都講師

４．グラフィックサービス業に関する公害防止、資源リサイクル等の調査研究事業① 公害防止、資源リサイクル等の調査研究事(1) 「グリーンプリンティング」の啓発・推進
環境保全・公害防止、資源リサイクル等の推進についてジャグラと合同で、事業を推進した。
グリーン購入法に基づく日印産連・オフセット印刷ガイドラインについてホームページ・メールニュース等で紹介・周知した。また、日印産連の環境優良工場表彰制度やグリーンプリンティング認証制度について普及と認証取得向上に向けてホームページ・メールニュース等で紹介・周知した。

(2) その他
機関誌 11 月号にて、東京都の「LED 照明等節電促進助成金」制度を紹介した。

５．その他、この法人の目的を達成するために必要な関連事業① ＢＣＰ・ＢＣＭ関連事業(1) 業界としての BCP の研究及び、会員企業の BCP の策定支援・啓発
機関誌 8 月号にて、「風水害と首都直下型地震への備えを」として、東京都防災ホームページ等の紹介記事を掲載し、防災知識・防災意識の啓発を行った。
機関誌 11 月号にて、東京都の「BCP 実践促進助成金制度」を紹介した。
② 印刷業における「DX」に関する研究
機関誌 6 月号にて、東京都の「生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金制度」を紹介した。
機関誌 11 月号にて、東京都の「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」を紹介した。
機関誌 12 月号にて、2022 年版「情報通信白書」（総務省）から「国民生活におけるデジタル活用の動向」「企業活動におけるデジタル活用の動向」について抜粋・紹介した。
中小印刷・グラフィックサービス業向けのクラウド活用を研究する会員有志のグループ「東京グラフ
ィックス自主研究会・IT 研究会」の活動を支援した。（5 号事業④ (9) 参照）③ ビジネス開発事業(1) グラフィックサービスの販路・市場開拓の研究
教育・技術委員会は、会員企業および関連企業等によるプレゼンテーション形式の「ビジネスマッチング・サロン」を開催し、会員同士のコラボレーションによる販路拡大・新市場開拓の支援を行った。
（3 号事業② (1) 参照）(2) その他
会員企業の店頭に掲示できる「年賀状印刷承り」ポスターを作成し、会員企業に配布した。またジャグラが作成した年賀状ビジネスツール（年賀状デザインデータ・見本帳等）の活用を呼びかけた。
機関誌 9 月号にて、2023 年年賀はがきの情報を提供した。
機関誌 8、9、10 月号にて、2022 年度版「小規模企業白書」（中小企業庁）から「新たな時代へ向けた事業の見直しと地域内連携」について抜粋・紹介した。
④ 組織の維持・運営と強化(1) 会員向け広報活動
情報発信の一環としてメールニュースやホームページを活用し、会員内外に向けて情報を提供した。
会員企業の経営力を高めるため、行政の補助事業・助成事業や、新型コロナウイルス感染対策関連の公的支援等について、また東京都発注の最低制限制度の試行案件等について、会員向けメールニュースや機関誌で情報提供を行った。

会員企業のコンプライアンスを高めるため、行政からの各種情報提供や法令改正等について、会員向けメールニュースや東京グラフィックス・ホームページ、機関誌で情報提供を行った。
◎機関誌の企画「月刊東京グラフィックス」について総務委員会内に機関誌部会を設け、随時企画を検討した。また部会と本委員会で情報共有を盛んにした。
機関誌の表紙デザインには、浮世絵師・東洲斎写楽の役者絵シリーズを採用した。これらは著作権が消滅しているパブリック・ドメイン作品であることから、会員企業へ知的財産権の理解促進と、パブリック・ドメイン作品活用の普及・啓発を意図している。
なお、2022 年度は 2 年ごとに行われる、機関誌印刷委託先企業の選定の年度にあたることから、会員企業を対象にした入札を行った。その結果 2023 年 4 月号～2025 年 3 月号までの契約内容で、勝美印刷㈱（文京支部）を印刷委託先に選定した。
(2) 加入促進・退会防止
2022 年度は入会 4 社を迎えたが退会は 18 社にのぼり、2023 年 3 月末で会員数 262 社となった。
組織拡大・加入促進については、青年部 FACE の活動や、プライバシーマーク事業により、地道に新規入会の獲得を続けている。総務委員会は、各支部や青年部の勧誘活動等をサポートした。
(3) 2022 年度定時総会
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の 2022 年度定時総会を 5 月 25 日(水)、日本教育会館
7F 中会議室において開催した。総会出席者は 35 人（委任状 155 通）。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会員企業には敢えて出席を求めず、委任状提出による議決権の行使を推奨した。総会の様子はジャグラ BB でライブ配信を行った。
(4) 創立 60 周年記念式典
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会の創立 60 周年記念式典を 10 月 26 日(水)、ホテル椿山荘東京にて開催した。延べ 190 人が参加した。
式典では会長挨拶、来賓祝辞に続いて各種表彰を執り行った。
式典終了後は、共済会の主催で記念講演会（講師：タケ小山氏）と記念懇親会を開催した。
(5) 賛助会員懇談会
創立 60 周年記念式典を実施したため、今年度の開催は行わなかった。
(6) 2023 年新春賀詞交歓会
新春賀詞交歓会を 2023 年１月 16 日、東天紅上野本店で 3 年ぶりに開催した。参加者は 170 人。
東京都からの来賓としては、小池百合子都知事が出席し祝辞を述べた。
総務委員会では、アトラクションとして抽選会を企画・運営した。
(7) 青年部「FACE」、自主研究会の活動支援
東京グラフィックス青年部 FACE をはじめ、有志による自主研究会活動を支援した。各活動は後述。

(8) その他◎ 会員ステッカー等掲示物の作成・配布
総務委員会は、会員企業の店頭等に掲示できる「2022 年度会員」ステッカーを作成し、会員企業に配布した。
総務委員会は、会員企業の店頭等に掲示する「謹賀新年」ポスターを作成し、会員企業に配布した。
◎ 令和 5 年度東京都予算編成に対する要望提出
公益社団法人東京グラフィックサービス工業会は、令和 4 年度東京都予算編成における団体としての要望書を、小池百合子都知事以下、都議会各派に提出した。都民ファーストの会東京都議団（9 月 5 日）と東京都議会立憲民主党（9 月 8 日）とは、ヒアリングを実施して直接、業界の要望を説明した。
また、公益社団法人東京グラフィックサービス工業会と、東京都印刷工業組合、東京都製本工業組合、東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合の四団体は、小池百合子東京都知事宛てに令和 5 年度東京都予算編成における印刷業界団体としての要望書を提出した。11 月 29 日、都知事との面談・ヒアリングが実施され、小池都知事に直接、業界の要望を説明した。
(9) 青年部・サークル等の活動＜青年部ＦＡＣＥの活動＞
東京グラフィックス青年部 FACE は月１回の定例会（8、3 月を除く）を軸に活動した。
2022 年度は新型コロナウイルスの影響もあったが、会議室と Web のハイブリッド型での開催を基本とした。4 月の総会では役員改選期にあたることから、新たに金子貴博氏が会長に選出され、新執行部の事業がスタートした。年度後半からはコロナウイルスの影響が軽減され、リアル開催のみとなった。
定例会では、毎回セミナーやワークショップを設け研鑚に励んだ。定例会には毎回 40 人近くの参加者があり、回によっては 50 人近くに迫るなど、FACE 設立以来もっとも多くの参加者があった 1 年となった。毎年恒例となっている東京都製本工業組合の青年部である製本二世連合会との合同定例会は、2 月 9 日（木）に開催した。
定例会以外にも親睦活動の一環として納涼会、忘年会等を開催しメンバー相互の交流を深めた。
また、関連団体との連携も活発でジャグラ青年部 SPACE-21、印刷産業青年連絡協議会、東京都中小企業団体青年部協議会には、FACE から多くの役員を派遣し、各事業に参画している。
＜ＩＴ研究会＞
中小印刷・グラフィックサービス業者向けのクラウド活用の研究を行った。
また、DX 導入に関するセミナーとクラウドシステム BOX の活用に関する説明会を開催した。
◎BOX 実践デモ・説明会
・4 月 15 日／ニッケイビル 8F 会議室＋Web オンライン（ZOOM）ハイブリッド開催／受講 15 人
・講師：福地孝志氏（合同会社たまて）◎セミナー「中小企業の DX は何から始める!?」
・1 月 23 日／ニッケイビル 8F 会議室＋Web オンライン（ZOOM）ハイブリッド開催／受講 20 人
・講師：梅崎健里氏（DX 学校校長・㈱ディグナ代表取締役）
以上