第37期定時株主総会招集ご通知
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目次【連結計算書類】 連結注記表………………………１頁【計算書類】

個別注記表………………………６頁

上記事項の内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(http://www.kyoshin.co.jp/group/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであり、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成するに際して、監査をした対象の一部であります。

平成29年８月８日

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数13社
・連結子会社の名称
Kyoshin GmbH
株式会社五葉出版
広州京進語言技能信息諮詢有限公司
株式会社オー・エル・ジェイ
株式会社アルファビート
株式会社ＨＯＰＰＡ
Kyoshin USA,Inc.
株式会社京進ランゲージアカデミー
ビーフェア株式会社
有限会社たまプラーザベビールーム
株式会社アイ・シー・シー
有限会社リトルキッズ
株式会社コペル・インターナショナル
・連結の範囲の変更
当連結会計年度より、株式会社アイ・シー・シー、有限会社リトルキッズ及び株式② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由⑵

会社コペル・インターナショナルの全株式を取得したことにより、これら３社を連結の範囲に含めております。
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
非連結子会社は小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

⑶

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社および関連会社数
１社
・主要な会社等の名称
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息諮詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

－1－

建物及び構築物 10年～50年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用定額法によっております。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

リース取引に係るリース資産③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
ニ．役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額負債の本邦通貨への換算は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用基準は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理５～15年間の定額法により償却を行っております。
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっております。

⑸

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

⑹

追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号年度から適用しております。

２．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物

土地
②

計

担保に係る債務

480,042千円
1,002,513千円
1,482,555千円

短期借入金

323,314千円
359,137千円
779,917千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

1,462,368千円
4,135,633千円－2－

平成28年３月28日）を当連結会計

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式

普の通種
株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

8,396,000株－株－株

8,396,000株⑵

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
・決議
平成28年８月25日定時株主総会
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
54,362千円
・１株当たり配当額６円48銭
・基準日
平成28年 5 月31日・効力発生日平成28年 8 月26日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
・決議予定
平成29年８月24日定時株主総会
・株式の種類
普通株式
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
73,406千円
・１株当たり配当額８円75銭
・基準日
平成29年 5 月31日・効力発生日平成29年 8 月25日⑶

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案すると共に、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－3－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成29年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額

⑴

現金及び預金1,900,957

1,900,957－⑵

投資有価証券

120,057

120,057－⑶

敷金及び保証金

125,265

125,283

18

2,146,279

2,146,298

18

1,400,000

1,400,000－

438,240

438,240－

2,628,054

2,622,426△5,627

4,466,294

4,460,666△5,627

資産計
⑴

短期借入金

⑵

未払金⑶

長期借入金
負債計

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑵ 投資有価証券時価については、取引所の価格によっております。また、（注）２．に記載の関係会社出資金については、時価を把握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。
⑶ 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、（注）２．に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負債⑴ 短期借入金、⑵ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
関係会社出資金842

敷金及び保証金

1,006,750

関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、⑵

投資有価証券には含めておりません。
敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、⑶

敷金及び保証金には含めておりません。

－4－５．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

385円00銭
51円39銭６．重要な後発事象に関する注記
株式の取得について
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成29年６月１日付で同社の全株式を取得しました。
⑴ 被取得企業の名称及びその事業内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：シンセリティグループ株式会社
事業の内容：有料老人ホームや高齢者介護施設の運営及び周辺事業（合計38ヶ所）② 企業結合を行った主な理由
介護事業への参入のため③ 企業結合日
平成29年６月１日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 譲受会社の名称変更はありません。
取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてシンセリティグループ株式会社の全株式を取得したためであります。
⑵ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
⑥

取得の対価
取得原価
⑶
⑷
⑸

現金

642,000千円
642,000千円

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 70,315千円
発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。

－5－個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附く）属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物②

10年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）
・ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産定額法によっております。

③

長期前払費用④

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リ定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ース取引に係るリース資産⑶

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損通貨への換算基準益として処理しております。

⑷

外貨建の資産又は負債の本邦引当金の計上基準

①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

⑤⑸

役員退職慰労引当金
収益計上基準

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。

－6－

⑹

のれんの償却方法及び償却期間⑺

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

７～10年間の定額法により償却を行っております。

①消費税等の会計処理税抜方式によっております。

②退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

⑻

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

⑼

追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
２．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物

480,042千円

土地1,002,513千円
計②

1,482,555千円

担保に係る債務短期借入金

323,314千円

１年内返済予定の長期借入金

359,137千円

長期借入金
計

779,917千円
1,462,368千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）

3,947,628千円①

短期金銭債権24,550千円②

短期金銭債務

62,372千円

３．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高
売上高

9,000千円②

仕入高

10,467千円③

販売費及び一般管理費

29,290千円④

営業取引以外の取引高

40,737千円⑵①

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
4千円

工具、器具及び備品除却損

－7－

⑶

当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

教室

建物等

（小中部） 愛知県、京都府、大阪府

教室

建物等

（個別指導部）

計３件

東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

計15件

当社では管理会計上の最小資産区分である校単位でグルーピングを行っております。減損損失を計上した教室については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、移転による既存教室の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少18,740千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物

14,202千円

構築物

3,075千円

工具、器具及び備品701千円

長期前払費用762千円

であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は不動産鑑定による評価額を基準とし、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額を零として評価しております。また将来キャッシュ・フローがマイナスであるものの割引率は記載を省略しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株
普式
通の種株

類式

当事業年度期首の株式数
6,685株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

48株

－株

6,733株(注)普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

－8－５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳⑴繰延税金資産

未払賞与否認
未払事業税否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認
減価償却費超過額
資産除去債務
土地減損損失資産調整勘定その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計⑵繰延税金負債

その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

71,580千円
19,441千円
415,376千円
78,507千円
184,228千円
33,006千円
20,175千円
35,594千円
99,574千円
957,484千円△101,833千円
855,651千円

14,292千円
60千円
58,845千円
2,467千円
75,666千円
779,985千円－9－６．関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

議決権等の所有

会社等の名称(被所有)割合

関連当事者との関係

株式会社オー・エル・所有

資金の援助

ジェイ

直接100％

役員の兼任

株式会社京進ランゲー

所有

資金の援助

ジアカデミー

直接100％

役員の兼任

ビーフェア株式会社

株式会社HOPPA

所有

資金の援助

直接100％

役員の兼任

所有
直接100％

取引の内容

取引金額
（注９）

貸付金の返済
利息の受取

15,288
599

（注１）

科目
長期貸付金
前受金

12,996

長期貸付金利息の受取

1,032

（注４）
前受金

貸付金の返済15,996

長期貸付金

利息の受取

1,372

（注６）

（注５）

（注９）
52,875（注２）

貸付金の返済
（注３）

期末残高

前受金

資金の貸付

350,000

資金の援助

貸付金の返済

5,831

長期貸付金

役員の兼任

利息の受取

1,850

（注８）

業務受託

業務受託

20,816

前受金

43
97,26179
129,843106
414,169340（注７）取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）株式会社オー・エル・ジェイに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）株式会社オー・エル・ジェイに対する長期貸付金のうち、14,828千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注３）株式会社京進ランゲージアカデミーに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注４）株式会社京進ランゲージアカデミーに対する長期貸付金のうち、12,996千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注５）ビーフェア株式会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注６）ビーフェア株式会社に対する長期貸付金のうち、15,996千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注７）株式会社HOPPAに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。また、業務受託については、業務内容を勘案の上決定しており、妥当な取引と判断しております。
（注８）株式会社HOPPAに対する長期貸付金のうち、192,496千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注９）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

376円12銭
28円63銭８．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、シンセリティグループ株式会社の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、平成29年６月１日付で同社の全株式を取得しました。
詳細は、「連結注記表 ６．重要な後発事象に関する注記」に記載のとおりであります。

－ 10 －