Ｎo.432
2013年 11月 23日 発 行
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稿

00940-7-92606「日本軍国主義・ファシズムを取り戻す」
安倍政権＜＜安倍首相「韓国はただの愚かな国だ」＞＞
週刊文春 11 月 21 日号（11/14 発売）は、「韓国の『急所』を突く！」と題した特集記事を掲載、安倍政権の本音を前面に押し出し、その露骨な嫌韓論と排外主義を煽り立てている。
新聞広告や電車内に目立つその中吊り広告は、以下のように大書している。
▼「もう我慢の限界だ」安倍側近からは 征韓論
まで…
▼安倍首相「中国は嫌な国だが外交はできる。韓国は交渉もできない愚かな国だ」▼「首脳会談しない方がマシ」朴槿恵 反日を焚きつける「君側の奸」▼経団連は「カントリーリスク」を明言 日本企業
一斉撤退シナリオ▼日本メガバンクが融資を打ち切ればサムスンは一日で壊滅する▼「韓国は日米同盟の庇護下にあると自覚せよ」
米国務省元高官ケビン・メア
本文では、安倍首相の周辺人物の言葉として、安倍氏が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語ったと報じたのである。あくまでも「安倍今 月 の 誌 面
【投稿】
「日本軍国主義・ファシズムを取り戻す」
安倍政権 ……………………………… 1【投稿】4 号機プールからの核燃料取り出し開始
は「廃炉への第一歩」ではない …… 4
【投稿】民主党政権の総括…
「民主党政権

失敗の検証」
を読んで … 6【コラム】 変貌する中国―上海を旅して―… 8

総理周辺によると」と断り書きが付けられているが、首相の本音が透けて見える。
折しも、韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席するために訪日した韓国議員らは 11/15、「週刊文
春の記事は韓日関係の悪化を招くもので、深い憂慮を表明する。日本政府は記事の内容が両国関係に与える悪影響を十分に認識し、ただちに事実関係を明らかにするとともに、責任ある措置を取るべきだ」と声明を出し、これにあわてて菅義偉官房長官はその日の午後の記者会見で、首相が「そんなことを言うわけがない」と述べ、事実関係を否定した。
韓国各メディアはこの事態を一斉に報道し、安倍首相の態度は、日本を訪問した韓国の国会議員などに年内の首脳会談の開催を強く希望していた態度とはまったく異なるものであり、二つの顔があると指摘、「本性があらわになった」、「安倍がまた妄言」、「韓国をおとしめる発言」などと非難している。
韓国与党セヌリ党の洪文鐘事務総長は党院内対策会議で、「安倍首相と側近が韓国政府をおとしめる
発言を続け、有力誌がとっぴな話を書いているようならば、韓日関係は今後多くの困難に直面するだろう」と懸念を示し、最大野党・民主党の田炳憲院内
代表も党最高委員会で、「日本の軍国主義の亡霊にとらわれた安倍首相の妄言に、韓国政府は断固対応すべき」と強調する事態である。

＜＜「女性が輝く社会」＞＞
こうした事態は、すべて安倍首相自身が招いたものである。安倍首相のアキレス腱とも言える問題は、
従軍慰安婦問題にあり、首相はこの問題自体が存在しないか、存在しても「解決済み」であり、ましてや強制連行など「狭義の強制性を裏付ける証言はな
かった」として、一貫して政府責任を回避する言動を繰り返してきたのである。
1

安 倍 首 相 の 意 を 受 け た の で あ ろ う、 外 務 省 は
11/4 までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和 40 年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側
は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した文書を公表し、海外広報予算を増やし、対外発信に乗り出した。外務省幹部は「在外公館に対して日本の立場を各自治体や有識者、主要メディアに伝える取り組みを強化するよう指示した」という（11/5 産経新聞）。
そして首相自身が、そうした無責任で非人道的な姿勢が国際的にも孤立し始めるや、去る 9 月 26 日、国連総会での演説で、「二一世紀の今なお、武力紛争のもと、女性に対する性的暴力がやまない」として、「不幸にも被害を受けた人たちを、物心両面で支えるため、努力を惜しまない」「世界女性の人権伸張のために努力する」と「女性が輝く社会」を掲
げた「イメージアップ作戦」で孤立を避けようとしたのであるが、二一世紀の武力紛争下の性暴力を強調することで、二〇世紀の日本の戦争犯罪をごまかすことはできないし、ましてや戦時下の性的暴力・
性奴隷制の典型である従軍慰安婦問題については一言も触れずに、上っ面の美辞麗句で事態をやり過ごそうとする姑息な態度が浮き彫りになっただけであった。
この美辞麗句を「称賛」してくれたのは米国のヒ
ラリー・クリントン前国務長官だけで、クリントン氏は手紙で「働く女性を後押しする施策を推進する、と首相が明確に訴えたことに感謝する」とたたえ、首相は「書簡に勇気づけられた」との返事を送ったというが、弱肉強食丸出しの規制緩和路線で「働く女性」を非正規労働の拡大でさらに苦しめ、低賃金
労働に押し込め、格差をさらに拡大させ、セーフティ
ネットと社会保障の切り捨てで女性を家事・育児・介護等の無償労働に縛り付け、女性の人権を切り縮めようとする首相の政策のどこに「女性が輝く社会」
があろうというのか。噴飯ものである。
国連総会の「人権に関する委員会」で、韓国の趙允旋女性家族相が 10/11、安倍首相の国連でのこうした発言を捉えて、「当事国は、紛争地域で女性に対する性暴力が続いている現実に怒るべきだと主張する前に、20 世紀に犯した性暴力で苦痛と傷を抱えて生きている女性を無視してはならない」と批判し、「慰安婦の傷を癒やすには、責任を負う政府が心から謝罪し、必要な行動を取り、慰安婦に関するゆがめられた認識を正さなければならない」と強調したのは当然であった。
2＜＜「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」＞＞こうした安倍首相のまやかしを最も鋭く批判し、国際社会に訴え出したのが韓国の朴槿恵大統領であった。11 月 2 日からフランス、オランダ、英国、ベルギー等ヨーロッパ各国を歴訪した朴氏は、出発前にフランス紙フィガロや、英 BBC 放送のインタビューを受け、「慰安婦問題が解決されず、日本の一部の指導者が歴史認識を変えないなら、首脳会談はしない方がましだ」と主張、「『日本に過ちはない』と謝罪もせずに苦痛を受けた人たちを冒とくし続ける状況では、（会談しても）何一つ得るものはない」と語り（BBC）、「欧州統合は、ドイツが歴史の過ちに前向きな態度を示したので可能だった。日本も欧州統合の過程をよく研究してみる必要がある」、「欧州統合は過去の過ちを直視するドイツの姿勢の上に築かれた。日本は欧州の経験を真摯に参考にすべきだ」と強調した（フィガロ紙 11/3）のである。
欧州歴訪・首脳会談の最後の 11/8 にも、欧州連合（EU）のファンロンパイ欧州理事会常任議長（EU大統領）らと会談した朴大統領は会談後の共同記者会見で、従軍慰安婦問題を巡り「日本には後ろ向きの政治家がいる」などと重ねて批判、安倍首相との会談についても、「（2 国間関係の改善が期待できな
いならば）逆効果」と言明、「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」と、安倍首相にあらためて鋭い批判を突きつけ、その政治姿勢を改めることを求めたのである。
安倍首相は自らが招いたその犯罪的な歴史認識や、それにもとづいた政治姿勢を変えない限り、今後の政治的展望や打開の道が見出し得ない窮地に追い込まれ、その結果が、週刊文春に暴露された「もう我慢の限界だ」「韓国は交渉もできない愚かな国だ」発言だったと言えよう。
＜＜日中韓の「共同歴史教科書」＞＞
しかし朴槿恵大統領から、打開の鍵となる解決への道筋の一つが示された。11/14、朴大統領がソウ
ルの国立外交院創立 50 周年を記念した国際会議で演説し、日中韓共同歴史教科書を発刊することが、歴史や領土問題によって対立している状況を改善させ、平和を促進するための方法としてふさわしいとして、北東アジアの共同の歴史教科書を編さんすることを提案したのである。
朴氏はフランスとドイツなどが共同で歴史教科書をつくったことを例に挙げ、北東アジアでも共同で教科書を発行すれば、国家間の協力や対話を強化できるとして、以下のように述べている。

「私が提案してきた北東アジアの平和協力構想は、地域の国々がちょっとした協力から始め、お互いに信頼できる経験を蓄積し、さらにそれを拡散させ、不信と対立を緩和するというものです。核問題をはじめ、環境問題への対応や自然災害への対応、サイバー協力、資金洗浄防止などから始め、対話と協力を蓄積し、さらにその範囲を広げていくというものです。このような過程が進むに従って、究極的にはヨーロッパの経験のように、最も敏感な問題も論議できる時期が来ると確信しています。
私は、北東アジアの平和協力のために、まず、地域の国々が、北東アジアの未来に対する認識を共有しなければならないと思います。目的を共有しなけ
れば、小さな違いも克服できません。しかし、目的が同じであればその差を克服することができるのです。ドイツとフランス、ドイツとポーランドがやったように、北東アジア共同の歴史教科書を発刊する
ことにより、東西欧州がそうだったように、協力と対話が、蓄積されるかもしれないのです。対立と不信の根源である「歴史問題の壁」が、崩壊する日が来るかもしれません。それは北東アジアが持続的に成長していく秘訣にもなることです。
また、北東アジアの葛藤と対立はあくまで平和的な方法で解決されるべきものです。軍事的手段が動員されることがこの地域で二度とあってはなりません。私たちはお互いの政策意図を透明にして、国家間に信頼をもたらす様々な措置を通じて、軍事的紛争を予防しなければなりません。
」＜＜「社会科教科書」検定基準の改定＞＞
これはひとつの重要な、事態を打開する前向きの提案といえよう。下村博文文科相は直ちにこの提案に飛びつき、11/15 の記者会見で「大歓迎したい」と賛意を示し、「日中韓の関係大臣が話し合うよう大統領が韓国内で指示してくれれば、（日本も）積
極的に対応すべきだ」と積極的に応じる姿勢を示した。
ところがその同じ下村文科相は直前の 11/13、現
行の小中高校「社会科教科書」の検定基準について、歴史的事実について政府の見解がある場合は、それらを踏まえた教科書の記述を求めることを「明確化する」方針を固め、新たな検定基準では、尖閣諸島や竹島など領土に関わる問題、慰安婦や南京事件など歴史問題、自衛隊の位置づけなどについて、（1）
政府見解や確定判決があれば、それを踏まえた記述をする（2）通説的な見解がない場合は特定の見解だけを強調せずバランスよく記述する−とした方針を打ち出したのである。これは、自民党教育再生実行本部の特別部会が今年 6 月、
「多くの教科書は自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘したことをうけての検定基準の改定である。
この改定について韓国メディアは直ちに反応し、特に慰安婦問題に関する記述では「戦後補償は日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済み」とする日
本政府の見解が記述されていない場合、検定通過が困難になると伝え、また、「軍と官憲によって慰安婦が強制連行された証拠がない」との一文が、安倍内閣の統一政府見解という名目で、教科書の義務記
述事項になる可能性があり、日本政府は従軍慰安婦問題など過去の歴史に関して、「わい曲した歴史観
を次の世代に植え付けようとしている」、「将来世代に公然と嘘を教えようしている」、「日本政府の恥知らずな言い逃れと嘘が、教科書に堂々と掲載される」などと日本政府の検定基準改定の狙いを的確に指摘している。
さらに安倍政権の教科書をめぐる危険な動きは、
道徳教科化にも現れている。11/12 付琉球新報社説
は「道徳教科化 皇民化教育の再来を危ぶむ」と題して、「文部科学省の有識者会議が小中学校の道徳について、教科化と検定教科書の使用を提言すると決めた。国が一律に徳目を指定するのは戦前の『修身』を想起させる。国のために死ぬことを求めた皇民化教育の再来ではないか。皇民化教育は、沖縄戦であまりに多くの犠牲を生じさせた。その痛切な体験で、国による特定の道徳の押しつけがどんな結果を招くか、われわれは骨身に染みて知っている。道
徳教科化は避けるべきだ。…下村博文文科相が『6年前は残念ながら頓挫したが、今回は必ず教科化したい』と、有識者会議で熱弁を振るったのは理解に苦しむ。」と厳しく指摘している通りである。
問題は、安倍政権のこうした動きが、日本版「国家安全保障会議（NSC）」を創設し、それと一体での成立を急ぐ特定秘密保護法案、「集団的自衛権」の法的基盤の検討と憲法解釈の変更、「武器輸出三原則」の見直し、陸海空 3 自衛隊 3 万 4 千人が参加する沖大東島での離島奪還訓練、等々、危険極まりない安倍政権の緊張激化・軍事力強化政策と密接に連動しているところにこそ存在しており、安倍首相の言う「日本を取り戻す」とは、戦前の「日本軍国主義・ファシズムを取り戻す」ものであり、そのよ
うな根本政策が改められない限りは挫折と破綻が運命づけられているものである。
（生駒 敬）

3投稿

4号機プールからの核燃料取り出し開始は「廃炉への第一歩」ではない
福井

1. 危険な福島第一4号機からの使用済み核燃料取り出し
4 号機のプールに入っている燃料体は全部で 1,533
本、うち水で遮蔽をしなければ大量の放射線を出して周囲の人々に致死量の放射線を浴びせる使用済み
燃料は 1,331 体、新燃料は 202 体ある。この取り出し作業は、4 号機の建屋が爆発で破壊され、強度が著しく不足することとなったため、わざわざ建屋の外側から「使用済燃料取出し用カバー」の設置工事を行い、この桁構造物に移送用クレーンを取り付けて行われる。
移送作業は、燃料プールの中に移送用容器を入れるところから始まる。容器は全長 5.5 ｍ・直径 2.1 ｍ・
重量は 91 トンもあり、従来から福島第一原発の構内で使用済み燃料輸送に使われていたものである。
この中に一度に 22 体の燃料を詰めて移送する。吊り上げる際にプール内の瓦礫などに引っかけるなどの危険性もある。容器の密閉作業も全部水中で行わなければならない（最低でも水面下 1.6 ｍで）。32mの高さからの落下時の衝撃に耐えられるかどうか。
誤って落下した場合、内容物が飛散することも想定しなければならない。
燃料体が露出した場合、そこから強力な放射線が発散し、4 号機周辺の空間線量は致死レベルになる。
規制委は 10 月 30 日に取り出しを認可したものの、実証試験が行われていないということで 11 月 18 日に取り出しが延期された。
2. それでも使用済み核燃料を取り出さなければな
らない
4 号機は定期検査中だったにもかかわらず、4 階部分と 5 階部分で 2 度の爆発を起こした。東電は 3号機からの水素が空調配管を伝って 4 号機建屋で爆発したというが（2011.11.10 東電）、1 度崩壊した隙
間だらけの建屋で 2 度目の水素爆発が起こるとは考
えにくい（「3 号機から逆流した水素のみで 4 号機
原子炉建屋が爆発性雰囲気にまで到達するかどうかには慎重に検討する必要があり、かつ、いまだ立証されていない」（『国会事故調報告書』、また、東電はいまだに 4 号機の爆発の映像を公開していない）。
米軍の無人偵察機は 4 号機プールに水がない（2011.3.16 米議会証言）としたが、運よく隣の原子
4

杉

本

達

也

炉の上部（ウエル）が水で満たされておりウエルとプールを隔てた壁が何らかの衝撃で破壊されたことでプールに水が流入し 3 号機のような水蒸気爆発を伴った核爆発はまぬかれ（しかもむきだしの原子炉
3 基分相当）、日本は首都圏からの 5,000 万人避難・
東西分断という状況にはならなかった。4 号機プールの発熱は事故から 2 年半経って、崩壊熱自身はかなり減って、510KW/h 程度となっている（東電：「福島第一原子力発電所 1 〜 4 号機に対する『中期的安全確保の考え方』に関する経済産業省原子力安全・保安院への報告について」）。KW/h を Kcal/h に直すと 860Kcal になる。4 号機プールの水温 23 度
（11．
12 現在）の 1,400 トンの水を蒸発させるには（＋77°＋潜熱 539°で）、1,400,000÷（510×860÷616）＝ 1,966 ÷ 24 ＝ 82 日となる。燃料棒の体数が多い
ため 1 〜 3 号機の原子炉や燃料プールと比較すると最も危ない施設ではあるが、冷却水の循環が止まれば明日にでも爆発するというものではなく、地震等がなければ十分対応する時間はある。
4 号機プールからの燃料棒の移送は危険な作業ではあるが、放置しておけば日本は壊滅するため、やらねばならないのは確かである。4 号機プールは、爆発によって建屋が壊されて宙吊りのような状態になっている。大きな地震でプールが崩れ落ち、中に水を蓄えることができないような状態になれば、燃料が爆発することになり、使用済み核燃料が建屋周辺に撒き散らされれば福島第一原発の敷地内は完全に放射能に汚染され人が近づくことはできず福島第一原発は制御不能となる。少しでも危険の少ないところに一刻も早く移さなければいけない。使用済み
燃料はプールの底から空気中に吊り上げると、周辺の人がバタバタと死んでしまうというほどの放射能性物質を持っている（燃料棒直近では 2,600 シーベ
ルト）。1 年〜数年の長丁場で、大きな地震が起きない保証はない。原発の最大の恐怖は原子炉ではな
く、大量の放射性物質が格納容器にも守られずに 1カ所に集まった燃料プールである。そして無事に
1,533 体を運び終えても、問題が解決したわけではない。1 〜 3 号機のプールにはさらに計約 1,500 体の燃料がある。しかし、溶けたデブリを回収するすべはない。チェルノブイリのような石棺しか道はないであろう。東電は 13 日、破損した 4 号機の燃料

棒 3 体について取り出しは困難との発表をした。これは燃料棒全ての回収は不可能だという伏線である。だが、5 割であろうが 7 割であろうが回収しなければならない。さらに、燃料を運び出した先の「共用プール」には、6 千体以上の燃料棒で満たされたままとなっている。

3. 取り出した使用済み燃料をどうするか
共用プールに移送した使用済み燃料は取りあえずそのままプール内で湿式貯蔵するしかない。その後、崩壊熱が空気冷却出来る程度までに下がった時点でキャスクに入れて乾式貯蔵＝「中間貯蔵」することになろう。原子力委員会の依頼を受け検討してきた
日本学術会議は 2012 年 9 月 11 日、「高レベル放射性廃棄物」を数十〜数百年間「暫定保管」すべきだとの提言を出した（政府の用語としては「使用済み核燃料」＝「高レベル放射性廃棄物」ではないが、学術会議は『高レベル放射性廃棄物』とは、使用済
み核燃料を再処理した後に排出される高レベル放射性廃棄物のみならず、仮に使用済み核燃料の全量再処理が中止され、直接処分が併せて実施されることになった場合における使用済み核燃料も含む」と定義している）。
ところが、この学術会議の提言を全く無視するかのように、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会放射性廃棄物 WG ではこれまで通り使用済み核燃料を再処理し、再処理後の放射性廃棄物を地中処分する案が検討されている。
8 月 7 日の WG で、委員の朽木修氏（原子力安全研究協会）は放射性廃棄物の地中処分について「廃棄物自体が直接人間に影響を及ぼさないようにする
ために、非常に厚い岩の壁が本来的に持つ隔離機能
で、数百メートルぐらいのものを使おうということになります。
」「さらに閉じ込め機能を確実にするために、多重バリアシステムを構築する。」「工学バリ
アのところで全部が閉じ込められているということを確保したい。オーバーパックは 1000 年で壊れると。19cm の鉄が全部やられてしまう。ガラス固化
体はだんだん溶けてしまう」と仮定して設計するとする。朽木氏の説明によると、ガラス固化体 1 本＝40kg の放射能は 2 × 10^16（10 の 16 乗）ベクレル（Bq）（福島第一事故で撒き散らされたセシウムに匹 敵 す る ） あ る が、1000 年 後 に は 2000 分 の 1 の10^12Bq 程度に減少し、人工バリアが壊れても岩盤の中に閉じこめられているので人間の生活圏に出てくるまでには数万年かかりその頃には無視できる放射線量になるというのである。しかし、哲学者の加藤尚武氏は「地下の施設の理想的な設計図を作り、理想的な材料を用いて、手抜きのない工事をしたら、1000 年間は安全であるのか。私は、それを証明できないと思う。『1000 年の安全』を支えるにはさま
ざまなデータや科学法則が使われる。そのデータと科学法則そのものが、『1000 年間有効』という保証がないなら『1000 年間の安全設計』は絵に書いた餅で、実際に『1000 年間の安全』を約束することはできない。」とし、度重なる地震で建築法規は改正に次ぐ改正を重ねているので、建築物本体の耐用年数よりも、その間の法規の有効年数の方が短く、今、工業的に作られているセメントは 150 年前に開発されたものであり、1000 年間使ってみて安全を確かめたセメントは存在しないという（加藤：「核廃棄物の時間と国家の時間」『現代思想』201203）。
コンクリートの寿命について、溝渕利明氏はせいぜい 50 年程度だと結論づけている（溝渕：『コンクリート崩壊』）。

4. 選択肢は「暫定保管」しかない
高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道の幌延町の施設で地下 350m にある実験用のトンネルを 10 月 28 日に報道陣に公開した。しかし、この施設は今年 2 月 6 日に大量の地下水が漏れ出し、地下水にはメタンガスが含まれ、濃度が基準の 1% を超えたことから、現場にいた作業員 24 人は全員避難する事態となっていたものである（NHK：2013.2.14）。数十万年後も「大丈夫」と豪語しつつ、明日の地下トンネルの水漏れも保証できないのが現在の（あるいは将来の）工学の水準である。とするならば、やはり学術会議の提言するように「暫定保管」（政府用語では「中間貯蔵」＝再処理を前提として「中間」という言葉を使っている）しか道はない。
福島第一原発事故で世界を震撼させたのは 3 号機燃料プールの水蒸気爆発を伴う核爆発であった。低濃縮ウランでも核爆発するという事実である。しかも、『核兵器』は、ほとんど注目されてこなかった核燃料プー
ルというむきだしの原子炉にあったことである。日本の原発の使用済み燃料のほとんどは核燃料プールで湿式保存されている。しかし、水が介在して核爆発するというのであれば、我々は時限『核爆弾』の上に寝ているのと同じである。何らかの事故で電源が止まるか
水がなくなれば時限爆弾のスイッチが入る。一刻も早く使用済み核燃料を乾式貯蔵に移行する必要がある。
原発の再稼働を進めたい西川福井県知事は電力消費地との駆け引きから「中間貯蔵」は県外でと主張している。しかし、そう簡単に受け入れ先が決まるとは考えられない。となれば、いつまでも時限爆弾の上で寝なければならない。ではいったいどこに貯蔵するか。当面、原発敷地内しかないであろう。
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稿

民主党政権の総括…「民主党政権

昨年 12 月の総選挙から、まもなく 1 年が経とうとしている。選挙結果は圧倒的な敗北であり、再び、
自民党政権が誕生し、かなり意気消沈したというのが、素朴な感想であった。以来、選挙総括や、民主党分析の書物もいくつか出版されてきたが、正直、まともに読むこともなかった。一方、アベノミクスという経済拡大策をもって登場した安倍政権だったが、そろそろ陰りが出始めるとともに、滑り出しは、
安全運転だった政権運営も、特定秘密保護法や、原発再稼動問題など、旧来の自民党色が目立ち始め、支持率も低下の傾向にある中、そろそろ民主党問題を考えようかなと、感じ始めていた。
そんな折、本書「民主党政権 失敗の検証 -- 日本
政治は何を生かすか」（中公新書）を手にした。民
主党議員、政権時の政務官経験者などに、丁寧にインタビューを行うと共に、項目別に整理され、記載されているなど、一読して見て、中々まとまっているという印象であった。本書の紹介を行いながら、私の関心の高い点を通じて「民主党失敗の検証」をしてみたい。
本書の構成は、以下の通りである。
序章
民主党の歩みと三年三ヵ月の政権
第一章 マニュフェスト…なぜ実現できなかったのか
第二章 政治主導……頓挫した「五策」
第三章 経済と財政…変革への挑戦と挫折
第四章 外交・安保…理念追求から現実路線へ
第五章 子ども手当…チルドレン・ファーストの蹉跌
第六章 政権・党運営…小沢一郎だけが原因か
第七章 選挙戦略…大勝と惨敗を生んだジレンマ
終章
改革政党であれ、政権担当能力を磨け「はじめ」の項では、「民主党政権はどこで間違ったのか。それは誰の、どういう責任によるものなのか。そこから何を教訓として導き出すべきか。この報告書は、そのような問題関心に正面から応えることを目的としている。」と語られている。全体を通じて、政治的に客観的な立場から取り組まれたと読み取ることができる内容になっている。

6

失敗の検証」を読んで＜マニュフェストと財源問題＞「消えた年金」問題などを通じて、すでに自民党（自公）政権を国民は見限っていたが、民主党の 2009
マニュフェストは、子ども手当や農家への戸別補償制度、高速道路無料化、ガソリン暫定税率の廃止など、直接給付や減税政策が多く盛り込まれていた。
マニュフェストでは、無駄の排除、埋蔵金の活用、税制見直し等で、16.8 兆円を捻出し、施策の財源に充当するとされていた。しかし、2012 年 11 月に発表されたマニュフェストの進捗報告によると、初年
度は、埋蔵金活用等で、9.8 兆円を確保したものの、次年度以降は、6.9 兆円、4.4 兆円と、財源を確保することができなかった。
暫定税率の廃止は、早々と撤回されたが、「マニュ
フェストの後退」「国民への裏切り」「公約違反」の非難が浴びせられることとなった。
本書では、マニュフェストが党内で共有されていなかったという指摘がある。それは、個々の政策の理解という以上に、マニュフェストの作成過程において、少数の首脳部が作成したこと、さらに 2009
総選挙で大量に増えた新人議員の中で顕著であったという。
さらに、個々の政策が、どのような社会をめざすのかというコアな戦略の中に位置づけられていたのか、という点も指摘されている。それは、第五章の子ども手当問題でも取り上げられている。給付金額の み が 一 人 歩 き し、（ 当 初 16000 円 案 が、 小 沢 が26000 円に上げた、という指摘もあるが）、総体としての子ども育成、働き盛りの若年家庭支援の施策との整合性も不十分になり、民主党政権時代に、保育所が増えたという印象も残せなかった。
＜小沢の評価＞
2003 年に小沢の自由党が民主党に合流し、それまでの都市型市民の改革政党というイメージから、保守的階層や地方の票も党の視野に入ると共に、自民党の中枢で「国政」を知り抜いていると意味で、民主党の幅が広がったことは事実であった。
本書では、特に項を裂いているわけではないが、随所に小沢の果たした役割、そして功罪に触れられている。私が特に注目するのは、政権交代を準備した 2007 年参議院選挙での役割であろうか。小泉選
挙で大勝した自民党は、旧来の支持層をから規制緩和や「改革」中心、都市型政党への傾向を強めた。
そこを見抜いた小沢は、参議院選挙戦術においても、地方の 1 人区での戦いを重視し、地方の疲弊を取り上げて 1 人区で大勝し、2007 参議院での民主党勝利を実現したという。しかし、政権交代後は、むしろ「政治とカネ」の象徴のように、民主党の足を引っ張ることになるのだが。
民主党政権の「失敗」と小沢の評価との関連は、さらに分析する必要があるだろう。

＜政治主導は実現されなかった＞
民主党結党時からのスローガンには、霞ヶ関批判が含まれていた。無駄な公共事業批判、自民党政治における官僚主導に対する批判であった。第二章では、官僚主導から政治主導は実現したのか、が取り上げられている。鳩山政権では、事務次官会議が廃止され、議員から 100 名余りが、大臣・副大臣・政務官として各省庁に配置されることとなった。
本書によると、各省庁でのこれら政務官の役割などが、省庁間で共有されることはなく、バラバラとなり、官僚の離反もあって、省庁の情報が官邸に伝
わらなくなってしまい、逆に、政治主導が言葉倒れになったという。菅政権では、東日本大震災を受けて、事務次官も参加する「被災者生活支援各省庁連絡会議」が設置され、震災対策の進捗状況の共有をはかった。野田政権では、この会議が「各省庁連絡会議」として週 1 で開催され、事実上の事務次官会議の復活となった。
＜首相の発言の重み＞
政治主導の極みとして、首相・党代表の発言についても、民主党の混乱の原因を作ってきたと言う。
普天間基地の移設問題について、鳩山は「最低でも県外」という発言を、選挙中に発言する。マニュフェ
ストには、沖縄県民の基地負担の軽減云々までの叙述であった。この発言が、鳩山政権を揺さぶり、最終的に辞任にいたった。
菅は、2010 年の参議院選挙を前に、唐突に消費増税の必要性に言及する。自民党案の 10％も検討
材料、という発言であった。2010 参議院選挙で民主党は惨敗するのである。消費税増税問題は、
マニュ
フェストには書かれていない。
これを引き継ぎ、野田政権は、「決める政治」だと小沢グループの離党など傷だらけになりつつ、3党合意による消費税増税を進めた。
唐突な首相（代表）の発言に、党内は後から付いていったようだが、果たして党の決定システムとして、妥当であったのか、どうかが検証されるべきだろう。
7＜地方議員の問題＞
本書の中で、分析が不十分だと感じるのは、地方議員の問題である。私は、政権交代時に、民主党の
足腰の弱さについて指摘し、政権を握っている間に、地方の体制を強化する、議員を増やす必要について書いたことがある。努力はされていたと思うが、現実には、おそらく微増に止まっているだろうし、大阪では、逆に民主党の混迷もあり、維新の会が躍進し、むしろ大幅に減らしている。旧来の社民党・民社党出身の議員以外に、新たな人材を確保することができなかったのではないか。国・地方を貫く政策
目標が、一般的に「分権推進」以上に明確にできていなかったのである。
＜二度の政権交代、次もあるか＞
小泉選挙で大勝した自民党だったが、2007 年の参議院選挙で民主党に敗北し、参議院では過半数を確保できず、政権運営に行き詰まり、2009 年総選
挙で政権の座を失った。今回も、当時の菅首相の下で戦われた 2010 年の参議院選挙で、民主党は自民党に敗北、ねじれ国会と言う状況を生み、2013 年の総選挙で再び政権交代となっている。このパターンでいけば、2016 年の参議院選挙が、一つのポイントになるのだろう。
小選挙区制の下で、大きく票の流れが変化し触れ幅によって、ある政党の一人勝ちという状況が生まれ、政権そのものが交代することとなった。
2009 年の政権交代は、民主党の勝利であったのか、自民党の敗北であったのか、私たちは、むしろ「自民党の敗北」の側面を見ていた。決して、民主党に能力や力があると見てはいなかった。むしろ、
少なくとも 1994 年の細川政権の退場以後、続いてきた自民党（自公）政権を、国民が見限り、民主党にやらせてみようと思ったに過ぎなかった。
それは、本書でも明らかにされているが、民主党に政権を担当する準備が出来ていたのか、また、政権を運営するための「党内システム」が考慮されていたのか、という議論にも行き着くのである。
本書は、民主党政権が残した成果についても、客観的に評価している。高校無償化や名前は変わったが、子ども手当の増額。ＮＨＫが報道した復興予算の無駄使いも、「事業仕分け」の中で生まれた「行政レビューシート」という事業明細の存在から明らかになったという。安倍政権が綱渡りの政策を続けている現在、本書が分析している「失敗の検証」を基にして、さらに議論が深まることが期待される。
（2013-11-17 佐野秀夫）
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【コラム】

変貌する中国―上海を旅して―〇 10 何年ぶりに中国・上海市を訪れた。〇まず驚くのは、高速道路の整備と高層マンションの林立風景であろう。以前は、上海虹橋空港から入国していたが、今回は浦東区の新しい空港、
巨大な浦東空港に降り立った。そこから、車で中心部に移動するのだが、高速道路（これは無料のようだった）は、車で溢れ、渋滞に時折遭遇しつつ、ホテルに向かった。〇上海万博の跡地付近を通り、30 階はあろうかという高層マンション群をいくつも見た。この風景は、観光地に向かう翌日も遭遇する。建設中のものもここていたが、今は自動車である。高速道路やバイそこにあり、ありふれた風景である。〇１元 10

パス的な道路も多く、市内と空港や周辺工業地

円程度だった通貨レートも、16 円程度に切り上帯への移動手段は整備されている。以前になかっがり、中国通貨元の価値が上っている。街中のた地下鉄も市内を縦横に走っている（乗る機会

飲食店でも、このレートを考えると安さは感じはなかったけれど）。空港から市内へは「リニアられず、むしろ日本国内の購買力の印象と比べモーターカー」路線も整備されている。高速道ても、同等のような感覚であろうか。〇滞在中に、路を走っている限り、ここが本当に中国なのか、

何人かの人と会話をしたが、とにかくという感覚も生まれてくる。北京では困っているのは、家賃だという。ツアー

大気汚染が進んでいると言うが、上海ガイドの女性も、家賃の高さを嫌って、 ひとりごと では、そこまでの汚染という印象はな
最近安いアパートに引っ越したとの話

表通りから、少し猥雑な市街地を行くと、昔な〇林立するマンション群には、一体どんな階層

がらの商店が軒を連ねている一角に出た。手前の人々が住むと言うのだろうか。日本人的感覚には、入り口に警備員が配置されている高層マ

なら、ローンを組んで住宅を買うということだ

ンションがあったが、その直ぐ側に、肉や野菜、

ろうが、おそらく大半は、富裕層による投資目

魚を売る庶民の商店が並んでいた。そこの人々的なのではないか。街中のスーパーの前で時間

は、南京東路の歩行者天国を歩く、おしゃれなを潰していたら、投資話のパンフレットや、マ中国人達とは違い、丁度日本でいう昭和レトロ

ンションや住宅地のチラシを配ってくれるのだというのか、少々くすんだ服装、高齢者も多く、が。〇電気店で、サムスン製の携帯電話が売ら

昔ながらの生活風景である。肉や魚、上海蟹もれていたが、円に換算すると、ほぼ日本の国内

売られていたが、とても安い値段だった。〇 10価格と変わらない。中国ブランドなら、もっと

年一昔というが、この街の、この国の変貌は何安いかもしれない。〇旧租界である外灘も夕暮だろうか。〇社会主義というものを印象付けるれに訪れた。中国の人も多いし、欧米からの観

ものは、何もなかった。中世中国のお庭や旧宅光客も多い。しかし、日本人の姿は、我々以外

は観光地として残されているが、今そこにあっには、見かけなかった。上海市内の観光地豫園

たのは、街全体が猥雑な都会であった。上海市

でも同様で、欧米からの観光客ばかりであった。

だけで、人口 2300 万人。何処に行っても人が溢ここにも、日中関係が影を落としているなと感れていた。帰国後、閑散とした大阪の街中を歩じた。〇市内を移動する際、とにかく車、車でいた時、ちょっと寂しい気持ちになった。

ある。以前なら、自転車や原付が道路を占領し8い。〇道路が整備され、車がひしめくだ。独身者同士でシェアする場合も多いという。

（2013-11-18 佐野）＜次号 12 月号は、21 日締切、28 日発行で準備します。＞