診療関連死の届出に関するご質問
財団法人 生存科学研究所

医療政策研究班** 私どもは、4月および10月末のパブリックコメント（診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する提言）につづいて、11月に政策提言『診療関連死の原因究明から始める医療安全』を発表しています。入手ご希望の方は（財）生存科学研究所までご連絡ください。

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本調査の結果をご報告します。

現行法では、通常予期しない診療に関わる患者の死亡に際して、「死体を検案して異状を認めた医師は、医師法2 1条にいう届出義務」を負っています。医師は「自己がその死因につき、診療行為における業務上過失致死等の罪責に問われるおそれがある場合にも」（2004年4月最高裁判決）届出義務を負うことが確定判例となっています。
この警察への届出が、診療に関わる患者の死に際して、いたずらに刑事介入を招き、本来あるべき医療現場の真相究明や再発予防を困難にしています。警察への届出は、業務上過失の論理で医療に従事する者の個人責任を追及する結果となって、医療の現場に混乱がもたらされています。そこで、医療機関からも警察からも独立した第三者機関を設立して診療関連死の届出先とする法案が検討されています。この第三者機関が有効に機能することによって、医療の質と安全の向上のみならず、医療事故への刑事介入が最小化されることが期待されていますが、その一方で、診療関連死の届出義務化に対する不安感が医療現場に広がっています。
厚生労働省のホームページで公表されている資料によれば、現在検討されている届出の基準は下記の通りです。
1：誤った医療を行ったことかが明らかであり、その行った医療に起因して、患者が死亡した事案。
2：誤った医療を行ったことは明らかではないが、行った医療に起因して、患者が死亡した事案(行った医療に起因すると疑われるものを含み、死亡を予期しなかったものに限る。
すなわち、「明らかな医療死亡事故」および「診療上通常予期しない死亡」について、全例を第三者機関に届出ることとなりますが、具体的に、どのような事例を第三者機関に届出るべきなのかは明確ではありません。

診療に関わる予期しない死の原因究明を行う第三者機関が設立され、診療関連死についての届出先が、所轄警察署から医療専門の調査機関に変更された場合、以下のケースについて、医師の届出先および医師の届出の要不要について、あなたの考えをお教えください。

右欄の該当する行為に○印をつけてください。第三者機関への届出の是非について、判断に迷われた項目には、項目番号に○印をつけてください。すべての問いにご回答になれくても結構です。

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なお、この調査結果は財団法人生存科学研究所ホームページほかでご報告するとともに、関係機関および「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」自由民主党「医療紛争処理のあり方検討会」などに提出致します。ご協力ありがとうございました。
財団法人生存科学研究所医療政策研究班〒104-0061東京都中央区銀座4-5-1聖書館ビル303
電話03-3563-3518 ファックス03-3567-3608