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クローズアップ

最近の特許行政ならびにマルチマルチ
クレーム制限の改訂について
̶2022 年度特許庁との懇談会報告−（一社）日本溶接協会

特許委員会

ラインにて，特許庁から４名，会員企業から 49 名が参1 はじめに加して懇談会が開催された。
第１部では，特許庁から表１に示すテーマ２件（最近

特許委員会では，日本溶接協会会員企業が知的財産戦
略を構築するための側面支援のひとつとして，特許庁のの特許行政について，マルチマルチクレーム制限に関す多大なるご協力をいただきながら毎年懇談会を行っている審査基準の改訂について）について講演をいただいた。

る。今年度は，2022 年 11 月 11 日に溶接会館およびオン

また第２部では，特許庁と会員企業による情報共有・意見交換を行う機会として，意見交換会の場を設けた。

表１2022 年度懇談会のテーマと特許庁参加者

以下に講演会および意見交換会での質疑応答の内容にテーマ

特許庁参加者（敬称略）

1

最近の特許行政について【講演】
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
技術担当室長
梶本 直樹

2

【講演】
マルチマルチクレーム制
特許庁審査第一部調整課
限に関する審査基準の改
審査基準室
訂について
室長補佐
喜々津

3

ついて抜粋して報告する。

2 最近の特許行政と施策紹介
最近の知財情勢と施策紹介について（知財をめぐる動
向，世界最速・最高品質の特許審査，ユーザーへの支徳胤

援，海外協力など），解説いただいた。以下に講演内容【参加者】
特許庁審判部第 13 部門
上席部門長
見目 省二
特許庁審査第二部生産機械（加工機械）
技術担当室長梶本 直樹
先任上席審査官
柏原 郁昭
特許庁審査第一部調整課
審査基準室
室長補佐
喜々津 徳胤

意見交換会

（万件）

180

を報告する。

2.1 特許出願等の推移
五庁（日米欧中韓の特許庁）における特許出願件数の推移を図１の左側のグラフに示す。一番上の中国の特許

日米欧中韓における特許出願

（万件）

8.0

158.6

160
中国

120

6.0
5.0

100

欧州

6.1

米国
日本

5.9

4.0

80

米国

60

日本

40

59.1

3.0

中国

28.9

2.0

韓国

23.8
18.9

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

︵出願年︶

欧州

（出典）日本：統計・資料編 第１章１
米国：米国ウェブサイト（2014〜2016 年）
及び米国提供資料（2017-2018 年，2019（暫定値））
欧州：Patent Index 2019（European patent applications）
中国：中国ウェブサイト
韓国：韓国ウェブサイト及び韓国提供資料（2019 年暫定値）＊2022 年 6 月時点のデータに基づき作成，2021 年は暫定値

図１

5.0

2.1

1.0
0.0

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

︵出願年︶

韓国

20

94

7.0

7.0

140

0

出願人居住国別の PCT 国際出願件数の推移（出典）WIPO Statistics Data Center

主要国・地域における特許出願／PCT 出願数の推移

溶

接

技

術

出願件数が右肩あがりで急激に伸びている。その下が米しており 2016 年に特許出願された案件では大体 60％が国，日本，韓国，欧州となっており，中国以外の４庁に特許登録されている。

ついては特許出願件数はほぼ横ばいになっている。図１

2.3 世界最速・最高品質の特許審査の右側のグラフは出願人居住国別の PCT 国際出願件数の推移である。やはり１番目立つのは中国であり，右肩

世界最速・最高品質の特許審査について紹介する。図

上がりに急激に伸びている。日本については，2019 年

３は特許庁の審査の質に関する評価の調査結果を示してがピークでその後減少傾向ではあるが毎年の出願件数がいる。図３中の左上，右上，左下のグラフに関しては，５万件前後と高い水準を維持している。

満足，比較的満足を合わせて約 60％であり，ユーザー

2.2 特許出願件数などの推移（国内）の皆様から比較的肯定的に評価をされていると考えてい日本における特許出願件数の推移を図２に示す。特許

均質性についての評価については，満足，比較的満足が出願件数では，2008 年から 2009 年にかけて大きく下がっ

増加傾向ではあるものの 2021 年度は約 40％に留まってている。これはリーマンショックの影響により下がっている状況である。比較的不満，不満を合わると 2021 年いると考えられる。その後も徐々に減少傾向であった

度は約 15％であり，他の調査項目に比べると否定的なが，2020 年に再び大きく下がっている。この現象は，評価が高い結果となっている。この判断の均質性を高め

新型コロナウイルスの流行の影響であると考えられる。

るための特許庁の取組について，次に紹介する。

る。一方，図３中の右下のグラフで示している，判断の特許出願件数に対する特許登録件数の割合は徐々に増加
100％

審査請求件数
特許登録件数
特許出願件数
審査・拒絶査定不服審判係属中等件数
特許出願件数に対する特許登録件数の割合

45
40

90％
80％

審査請求期間中

35

70％

30

60％

25

50％

20

40％

15

30％

10

20％

5

10％

0

0％

特許出願件数に対する特許登録件数の割合

出願年別で見る特許出願・審査請求・特許登録等の推移

（万件）

50

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（出願年）（備考）
出願年別の特許出願・審査請求・特許登録等の件数には，特許権の存続期間の延長登録の出願の件数は含まれない。
出願年別特許出願登録件数は，2022 年 4 月 22 日時点での暫定値。
2018 年から 2021 年の出願における出願年別審査請求件数は，2022 年 4 月 22 日時点での暫定値。
（出典）
特許行政年次報告書 2022 年版

図２
満足

2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

比較的満足

5.3％

普通

35.2％

54.8％

6.5％

32.1％

50.7％

9.1％

55.2％

8.4％

51.6％
20％

比較的不満 不満

6.2％ 0.3％
1.9％ 0.7％
36.5％
5.8％ 0.5％
33.0％ 2.4％ 0.3％
32.0％ 3.7％ 1.2％

53.0％

7.4％

0％

日本での特許出願・審査請求・特許登録等の推移

40％

60％

80％

100％

図 1. 特許審査全般の質についての評価（全体評価）
満足2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

比較的満足

普通 比較的不満 不満

34.3％ 3.1％ 0.6％

18.6％

43.5％

20.8％

40.7％

36.0％ 2.3％ 0.2％

18.0％

42.6％

35.6％

19.9％

51.1％

20.5％

46.3％

0％

20％

40％

3.8％ 0.0％
26.1％1.9％ 1.1％
28.5％ 4.5％ 0.3％

60％

80％

100％

図3. 面接，
電話等における審査官とのコミュニケーションについての評価

満足2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度

比較的満足

普通

4.8％

49.4％

5.2％

52.6％

4.2％

38.3％

53.9％

7.3％

0％

2.3％ 0.3％
3.5％ 0.3％
45.4％
2.6％ 0.0％
38.0％ 2.5％ 0.4％
34.7％ 2.6％ 0.0％
43.2％

47.9％

5.3％

55.4％
20％

比較的不満 不満

40％

60％

80％

100％

図 2. 国際調査等全般の質についての評価（全体評価）
満足 比較的満足2017年度
2018年度
2019年度
2020年度
2021年度普通

比較的不満

3.1％ 27.4％

46.9％

5.8％ 26.4％

47.3％

3.7％ 29.8％

52.2％

5.1％ 30.1％

51.0％

4.2％

0％

35.1％
20％

45.4％
40％

60％

不満

3.1％
19.5％
18.0％ 2.6％
12.5％ 1.9％
11.5％ 2.4％
12.1％ 3.2％
80％

100％

図 4. 判断の均質性についての評価※図 3, 4 は国内出願における評価

図３

2023年4月号

特許庁による審査の質に関する評価の調査

95

クローズアップ
また，品質管理の取組の一つとして管理職や品質管理

2.4 品質管理の取組

官によるチェックもある。審査官が作成した通知書は全判断の均一性を高めるための特許庁の取組の一つとし件，管理職によるチェックが行われている。管理職がて品質管理の取組（図４）があり，その一例が協議であチェックを行った通知書の中で審査官の意図が出願人にる。特許審査は，基本的には１件の特許出願に対して１

伝わりにくいものや，法律や審査基準の運用に誤りがあ

人の審査官が，特許出願の発明の理解，先行技術の調るもの等，通知書の是正が必要と判断されたものは審査

査，特許出願の発明と先行技術との対比，特許性の判断

官へフィードバックを行っている。管理職がとくに問題を行う。そして，特許性ありと判断すれば特許査定，特ないと判断した通知書についても，サンプル抽出されて許性なしと判断すれば拒絶理由通知または拒絶査定を通審査経験が豊富な品質管理官がチェックを行う。管理職知する。このように，基本的には１件の特許出願を１人によるチェックと同じく，通知書の是正が必要と品質管の審査官が担当している。近年，技術が複合化した特許理官に判断されたものは審査官へフィードバックを行

出願が増加しており，他の技術を担当している審査官のい，審査の質の向上を図っている。

技術的知見を借りたい機会が増加している。また，技術

2.5 AI 審査支援チーム

以外にも法律や審査基準の運用について，他の審査官の知見を借りたい機会もある。このような場合に，審査官

特許庁では 2021 年１月に管理職員等と AI 担当官からは他の審査官と先行技術の調査範囲や，法律や審査基準構成される AI 審査支援チーム（図５）を立ち上げた。

の運用の判断等について協議を行い，判断の均一性が担AI 関連技術は複数の審査部門にまたがる代表的な融合保されるように努めている。

技術であり，各審査部門が担当する技術分野を超えて連96

図４

品質管理への取組

図５

AI 審査支援チーム

溶

接

技

術

携することが必要である。AI 審査支援チームは，各審

また，インターネット回線を用いたオンライン面接も実査部門が担当する技術分野を超えて連携し，最新の AI施している。オンライン面接はとくに地方のユーザーの関連技術に関する知見や審査事例の蓄積・共有および特方から便利で使い勝手がいいとの声をいただいている。

許審査施策の検討等を実施している。また，各審査部門

なお，特許庁庁舎で行う対面での面接も引き続き実施しの審査官が，AI 関連技術を審査する際に AI 担当官に気ている。企業の所在地まで審査官が出向く出張面接も実軽に相談できる体制を構築している。

施しているが，新型コロナウイルスの流行の影響によ

2.6 世界最速・最高品質の特許審査

り，出張面接の件数は減少している。

図６に一次審査通知，権利化までの期間を示す。特許

2.9 事業戦略対応まとめ審査庁の 2023 年度目標として一次審査期間は平均 10ヵ月以事業に必要な知的財産権を分野横断的に，必要なタイ

内，権利化までの期間は平均 14ヵ月以内としている。日ミングでの権利化を可能とすることで，企業の事業展開

本の権利化までの期間は他の五庁に比べて短いものとを支援することを目的として，事業戦略対応まとめ審査なっている。

を行っている。事業戦略に関連する特許のみならず，意2.7 早期審査，スーパー早期審査

匠・商標もタイムリーに権利化可能である。各分野の審査官が事業戦略や技術の内容を企業から直接説明を受

通常の審査でも他庁に比べて早い審査結果を提供してけ，事業等を十分に理解して審査を行うため，事業に役いるが，さらに早く審査結果を提供する制度を特許庁でに立つ権利取得が可能となっている。また各分野の審査は２つ設けている。１つは早期審査，もう１つがスー

官が必ず協議を行い，ばらつきのない審査を実現していパー早期審査である。早期審査は手続きが無料であり，る。

実施関連出願，外国関連，中小企業等が対象となる。早

また，今年（2022 年）７月にガイドラインを改訂し，期審査は一次審査通知までの平均期間が 2.7ヵ月，権利とくに以下に示す点で活用しやすくなった。①事業説明化までの平均期間が 5.7ヵ月である。スーパー早期審査や面接は，対面・オンラインどちらでも可能であることも手続きが無料であり，実施関連出願かつ外国関連出願を明確化。②出願群に少なくとも１件の特許出願が含まという早期審査よりも厳しい条件を満たしたものが対象れれば申請可能。③出願群は着手済み案件を含めることになる。スーパー早期審査では一次審査通知までの平均が可能。④特許出願・意匠登録出願について，各出願に期間が 0.8ヵ月，権利化までの平均期間は 2.7ヵ月となっおける早期審査の申請は不要。費用も無料であるので，ている。

活用を検討されたい。

2.8 ユーザーの事業展開の支援

2.10 海外での早期権利化

ユーザーの事業展開を支援する取組として面接があ

特許審査ハイウェイ（PPH）は，日本国特許庁で特許る。以前は出願人が審査官に補正案等を送付する手段は可能と判断された出願について，出願人の申請により，ファクシミリのみであったが，現在は電子メールにより他庁において簡易な手続で早期審査が受けられるように補正案等を審査官に送付することが可能となっている。

する枠組みである。PPH を利用した場合，例えば米国

一次審査通知，権利化までの期間の推移（日本）

各国における一次審査期間と権利化までの期間（月）

15.0 15.2
16 15.2 15.0 14.6
14.1 14.1 14.3
12

9.3

9.7

9.4

9.3

ヵ月

ヵ月

ヵ月

ヵ月

ヵ月

ヵ月

平均 FA 期間ヵ月

ヵ月

権利化までの期間
（平均）

ヵ月

ヵ月

9.3

9.5

10.2 10.1

8
402014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

（年度）

図６

2023年4月号（資料）
米国：Annual Report 2020
欧州，中国，韓国：IPS Statistic Report 2020

一次審査通知，権利化までの期間

97

クローズアップでは審査待ち期間が通常の出願に比べ 73％短縮し，特許率も通常出願の約 81％から約 86％に向上している。

2.11 国際審査協力

2.16 特定登録調査機関制度に対する制度ユーザーの声

特定登録調査機関制度は従前からあるが，制度を利用

海外特許庁と相互に審査官を派遣し，審査実務の調和しているユーザーはそれほど多くはない。しかしながの推進，日本の審査実務の普及・浸透を促すことによら，制度を利用しているユーザーからは次のように肯定り，わが国企業が海外において円滑かつ予見性高く特許的な声をいただいている。

権を取得することを支援している。

・質の高い調査報告がリーズナブルな価格で入手できる

審査官協議は先進国，国際研修指導教官による研修はアセアン各国を主に対象としている。

制度である。
・利用可能性の低い出願の無駄な審査請求が減らせる。

国際審査協力の機会を通じて，わが国企業からの海外・事前の自主補正をすることで，審査官から拒絶理由通知財庁の特許審査実務に関する要望・関心事項に関連し知が届くケースが減って通知に対処するための負担がた情報収集も実施している。

軽減されることで，トータルではコストを下げられ2.12 国際的な特許制度・運用の調和る。

国内外での権利取得の円滑化のため，先進国間会合（Ｂ＋会合）や五庁会合の場を利用して，国際的な特許制度・運用の調和に向けた議論を進めている。例えば，ぜひ，特定登録調査機関制度の活用を検討されたい。

2.17 知財経営の実践に向けた特許庁の支援について

新規性喪失の例外期間，18ヵ月公開，衝突出願（日本で知財経営の実践に向けた特許庁の支援として，今年

は特許法第 29 条の２）
，先使用権についての制度調和に（2022 年）は企業価値向上に資する知的財産活用事例集

向けた議論を続けてきた。

を作成した。主に経営層や事業戦略部門，知財部門，経2.13 特許庁の知財専門家を世界に配置

営企画部門に対してどのような知的財産の経営に取り組

世界各国に特許庁から職員を派遣している。海外で知いる。また，IP ランドスケープの活用に関しても事例

財関係に困ったことがあれば，御相談ください。

2.14 特許庁における押印廃止・デジ
タル化の推進特許庁では，申請手続き書類等のデジタル化を推進

めばよいのか，実際の企業の事例を紹介する形になってが掲載されている。
IP ランドスケープに関しては，セミナー動画を特許庁が無料で配信している。セミナー動画には企業の知財部長クラスの IP ランドスケープへの取組に関する対談などもあり，非常に見応えがあるものとなっている。関し，現在では件数ベースで約９割がデジタル化されてい心があればアクセスされたい。

る（275 万件／310 万件）。また，手続きのさらなるデジ

2.18 その他

タル化を検討している。

2.15 審査請求前に権利化の見通しを得る

審査官は登録調査機関が作成した先行技術調査報告を参考にして審査を行うことがある。
審査官が利用している先行技術調査報告と同品質の調

特許庁と意見交換を希望する企業を随時募集している。特許庁との意見交換の要望があれば連絡いただきたい。意見交換の場ではその企業にカスタマイズした特許情報を提供している。
また，特許庁では，Twitter，メールマガジンの配信
サービスなどで特許庁の情報を発信している。御関心が査報告をユーザーの皆様も利用可能な制度が特定登録調あれば登録をされたい。

査機関制度になる。出願済かつ審査請求前の特許出願に

3 マルチマルチクレーム制限に関ついて特定登録調査機関に調査を依頼することで調査報告を得ることができる。費用はかかるが，調査報告を活する審査基準の改訂について用することにより，審査請求の要否の判断，自発補正の本項では，マルチマルチクレーム制限の基準改訂につ判断，出願取下による技術の秘匿化の判断など，様々ないて，制限内容，変更理由，制限後の状況などを含めて戦略の判断に活用できる。

紹介する。

98

溶

接

技

術

3.1 制限の概要（特許）
3.1.1

制限の趣旨

マルチマルチクレームは主要庁の中で欧州では認められているが，米中韓においては制限されている。マルチ
マルチクレームについては，一の請求項を把握するにあたって，その請求項が引用するすべての各請求項の記載
を組み合わせて把握することが必要であるなど，第三者による監視や審査処理において過度な負担を生じさせる要因であった。以上を踏まえて，産業構造審議会知的財いとなる点，留意されたい。
【例１】
請求項１
請求項２
請求項３

A を備える装置。
さらに B を備える請求項１に記載の装置。
さらに C を備える請求項１又は２に記載の装置。
（↑マルチクレーム）★請求項４ さらに D を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。（←マルチマルチクレーム）
請求項５ 前記 D は d1 である請求項４に記載の装置。
請求項６ 前記 D は d2 である請求項４に記載の装置。
★請求項７ さらに E を備える請求項５又は６に記載の装置。
（↑マルチマルチクレーム）

産分科会基本問題小委員会で，国際調和，審査負担，第三者の監視負担の軽減の観点からマルチマルチクレーム

次に，例２をご覧いただきたい。請求項の末尾に着目制限を導入すべきであるという方針が示された。また，すると，請求項３は「装置」であり，請求項４は「プロその後に開催された審査基準専門委員会ワーキンググ

グラム」となっている。このように請求項の末尾の記載

ループにおいて審査基準の改訂方針等が示され，令和４が異なる場合であっても，請求項４はマルチクレームで年４月から新たな制度が始まった。

ある請求項３を引用するマルチクレームであるためマル

3.1.2

チマルチクレームとなる。

制限の概要

マルチマルチクレームについては，特許法第 36 条第６項第４号が委任する特許法施行規則第 24 条の３に新たに第５号を設けて制限するものである。これに違反する場合，拒絶理由にはなるが，異議理由・無効理由ではない。重要なポイントとしては，マルチマルチクレーム
制限は省令改正の施行後，すなわち令和４年４月１日以降にする特許出願に適用される。このため，出願日が施

【例２】
請求項１
請求項２
請求項３

A を備える装置。
さらに B を備える請求項１に記載の装置。
さらに C を備える請求項１又は２に記載の装置。
（↑マルチクレーム）★請求項４ コンピュータを請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置として機能させるプログラム。
（↑マルチマルチクレーム）

行日前に遡及する分割出願についてはマルチマルチク
レーム制限が適用されない。また，国際出願日が施行前

一方，２以上の請求項を引用する請求項であっても，である国際出願を施行後に日本国内移行する場合も適用

２以上の請求項を「択一的に」引用するものでなけれされない。一方で，優先権主張をともなう出願についてば，委任省令要件違反とはならない。具体的には次の例

は出願日が遡及するものではないので，出願日が施行日

３をご覧いただきたい。請求項７はマルチクレームであ以降であれば，マルチマルチクレーム制限が適用される請求項３及び６を引用するものの，これらを択一的にる。

引用するものではない。このため，請求項７はマルチマ

次に，制限の対象について説明する。マルチマルチク
レーム制限とは，マルチクレームを記載するにあたって，引用される請求項がマルチクレームであってはならない，というものである。ここで，マルチクレームとは２以上の請求項を択一的に引用する請求項を意味する。
具体的には例１をご覧いただきたい。請求項３には「請求項１又は２」と記載されており，複数の請求項を引用しているのでマルチクレームである。また，請求項４には「請求項１～３」と記載されており，複数の請求項を択一的に引用している。そうすると，請求項４はマルチクレームである請求項３を引用するマルチクレームであるため，マルチマルチクレームである。また，請求項７のように間接的にマルチクレームである請求項４を引用する場合であっても，マルチマルチクレームという取扱
2023年4月号

ルチクレームにはならない。一方で，請求項８はマルチ【例３】
請求項１ 特定構造のネジ山を有するボルト。
請求項２ アルミニウム合金からなる請求項１記載のボルト。
請求項３ さらにフランジ部を有する請求項１又は２に記載のボルト。（←マルチクレーム）
請求項４ 特定構造のネジ溝を有するナット。
請求項５ アルミニウム合金からなる請求項４記載のナット。
請求項６ さらにフランジ部を有する請求項４又は５記載のナット。（←マルチクレーム）☆請求項７ 請求項３記載のボルト及び請求項６記載のナットからなる連結装置。
★請求項８ 請求項１−３のいずれか１項に記載のボルト及び請求項４−６のいずれか１項に記載のナットからなる連結装置。（←マルチマルチクレーム）99

クローズアップ
クレームである請求項３及び６を，それぞれ択一的に引５，６は請求項４のみを引用しているため，委任省令要用するものである。このため，請求項８はマルチマルチ件違反ではない。しかしながら，請求項５，６はマルチクレームとなる。

マルチクレームである請求項４を引用するものである。

3.2 制限後の審査の運用

よって，請求項４，７だけでなく，請求項５，６について

3.2.1

についての審査対象としない。

制限に違反した場合の審査についてもマルチマルチクレームに係る委任省令要件以外の要件

特許法施行規則 24 条の３第５号に違反する請求項に

次に，発明の単一性の判断について説明する。マルチ

係る発明については，マルチマルチクレームに係る委任

マルチクレーム違反により，マルチマルチクレームに係

省令要件以外の要件についての審査対象としない点が非る委任省令要件以外の要件についての審査対象としない

常に重要なポイントになる。マルチマルチクレーム制限

請求項については，発明の単一性の判断の対象から除外というのは，審査負担の軽減を目的の１つとしている。

される。例えば次の例５をご覧いただきたい。請求項４

また，仮にマルチマルチクレームを特許法施行規則 24

はマルチマルチクレームであるため，審査官は単一性の条の３第５号以外の要件についての審査対象とする場

判断において請求項４を除外し，請求項１から３につい合，適切な記載形式によりした出願（マルチマルチクての発明の単一性を判断する。

レームなし）とそうでない出願との間の取扱いの公平性を損なうことになる。このため，マルチマルチクレームについては，一律に審査対象としないこととしている。
なお，PCT 出願の国際段階については，従前のとおり，
マルチマルチクレームについても国際調査や予備審査の対象としている。
また，マルチマルチクレームを引用する請求項に係る発明についても，マルチマルチクレームに係る委任省令
要件以外の要件についての審査対象としない。その理由については先ほど述べた理由と同様である。具体的な例【例５】発明の単一性判断についての審査対象の決定の例
下記例においては，請求項４はマルチマルチクレームであるので，マルチマルチクレームに係る委任省令要件以外の要件についての審査対象とならない。第 37 条に基づく審査対象の決定については，請求項４を除いた請求項１－３に対して行う。
請求項１
請求項２
請求項３

A を備える装置。
さらに B を備える請求項１に記載の装置。
さらに C を備える請求項１又は２に記載の装置。
（↑マルチクレーム）★請求項４ さらに D を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。（←マルチマルチクレーム）

として次の例４をご覧いただきたい。この例では請求項
４，７がマルチマルチクレームである。一方で，請求項3.2.2 制限の違反を解消する補正がなされた場合の審【例４】マルチマルチクレームを引用する請求項の例（“▲”を付した下記請求項５及び６）

マルチマルチクレーム違反を解消する補正がされて，査について下記請求項５及び６は，請求項４のみを引用するものであるので委任省令要件違反ではないが，マルチマルチクレームである
請求項４を引用するものであるので，マルチマルチクレームに係る委任省令要件以外の要件についての審査対象としない。
【例１（スライド５の事例）における審査対象】
マルチマルチクレーム（“★”）及びマルチマルチクレームを引用する請求項（“▲”）は，マルチマルチクレームに係る委任省
令要件以外の要件についての審査対象とはならない。
請求項１
請求項２
請求項３

A を備える装置。
さらに B を備える請求項１に記載の装置。
さらに C を備える請求項１又は２に記載の装置。
（↑マルチクレーム）★請求項４ さらに D を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の装置。（←マルチマルチクレーム）▲請求項５ 前記 D は d1 である請求項４に記載の装置。
（↑マルチマルチクレームを引用）▲請求項６ 前記 D は d2 である請求項４に記載の装置。
（↑マルチマルチクレームを引用）★請求項７ さらに E を含む請求項５又は６に記載の装置。
（↑マルチマルチクレーム）

100

マルチマルチクレームに係る委任省令要件以外の要件について審査することが必要になった結果，通知することが必要になった拒絶理由のみを通知する拒絶理由通知については，当該拒絶理由は補正により生じたものであるから，最後の拒絶理由通知となるので注意が必要である。

3.3 制限の概要（実用新案）
実用新案についても特許と同様であり，実用新案法第５条第６項第４号が委任する実用新案法施行規則第４条に新たに第５号を設けて，マルチマルチクレームを制限する。実用新案法施行規則第４条第５号に違反する場合には，実用新案法第６条の２に規定する基礎的要件を満たさないとして，補正命令の対象となる。また，実用新案のマルチマルチクレーム制限は，省令改正の施行後にする実用新案登録出願に適用される。分割出願などの留意事項も特許と同様である。
溶

接

技

術

3.4 制限への対応についてを享受できるよう，発明の詳細な説明において必要な発3.4.1 制限への対応について（クレームの記載例
（例６）
）

3.4.3

明の組合せを記載しておくことが望ましい。
制限への対応について（クレーム記載の留意点）

請求の範囲については，必要な権利範囲・内容等の特一の請求項に複数の発明を記載する際に，他の請求項許戦略や技術分野の特徴に応じて記載されるところ，マの記載を引用せずに「又は」を多用すること等により発ルチマルチクレーム制限への対応についても，案件に応明を選択肢で表現すると，必要以上に冗長過ぎる場合にじた対応が必要となる。また，マルチマルチクレーム制

は簡潔性要件等に違反する場合があるので注意が必要で限国（米国，中国，韓国）への出願においては，従前かある。

ら下記対応例①または対応例②のような記載が見られ

3.5 その他る。発明の数を維持して請求項を分けて記載しているのが例①，必要な発明に絞って引用する請求項を減らしているのが例②である。
【例６】従来のマルチマルチクレーム（★印）の例
請求項１
請求項２
請求項３

A を備える装置。（A）
さらに B を備える請求項１に記載の装置。
（A ＋ B）
さらに C を備える請求項１又は２に記載の装置。
（A ＋ C，A ＋ B ＋ C）（←マルチクレーム）★請求項４ さらに D を備える請求項１〜３のいずれか１項に記 載 の 装 置。（A ＋ D，A ＋ B ＋ D，A ＋ C ＋ D，
A ＋ B ＋ C ＋ D）（←マルチマルチクレーム）

3.5.1

検出ツールの提供

マルチマルチクレームの検出ツールを特許庁ホーム
ページにて提供している。本ツールは外部と通信することなく動作するため，オフライン環境でも未公開案件の確認に利用できる。請求の範囲における様々な表現を想定して，このツールを作成しているが，一部のマルチマ
ルチクレームは検出できない，または誤検出する場合がある点にご注意いただきたい。
3.5.2

マルチマルチクレームの制限に関する情報

マルチマルチクルームの制限に関する情報として，検対応例①（発明の数を維持して請求項を分けて記載する例）
請求項１
請求項２
請求項３

A を備える装置。（A）
さらに B を備える請求項１に記載の装置。
（A ＋ B）
さらに C を備える請求項１又は２に記載の装置。
（A ＋ C，A ＋ B ＋ C）（←マルチクレーム）
請求項４ さらに D を備える請求項１又は２に記載の装置。
（A ＋ D，A ＋ B ＋ D）（←マルチマルチクレーム）
請求項５ さらに D を備える請求項３に記載の装置。
（A ＋ C ＋ D，A ＋ B ＋ C ＋ D）
対応例②（必要な発明に絞って引用する請求項数を減らす例）
請求項１
請求項２
請求項３

A を備える装置。（A）
さらに B を備える請求項１に記載の装置。
（A ＋ B）
さらに C を備える請求項１又は２に記載の装置。
（A ＋ C，A ＋ B ＋ C）（←マルチクレーム）
請求項４ さらに D を備える請求項１又は２に記載の装置。
（A ＋ D，A ＋ B ＋ D）（←マルチマルチクレーム）

出ツールの他，下記の特許庁ホームページにまとめて記載しているのでご参照いただきたい。今後も必要な情報があれば随時，特許庁ホームページで情報を発信していく。（https：//www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/
letter/multimultichecker.html）
3.5.3 マルチマルチクレーム制限後の出願状況について特許出願に着目するとマルチマルチクレームを含む出願の割合は，制限前は 65％程度であったのに対し，制限後は５％程度に減少している。実用新案についても制
限前は 25％程度であったのに対して，制限後は３％程度に減少している。このように多くのユーザーの皆様にご協力いただいている。一方で，特許出願について，もし出願後にマルチマルチクレームを含むことに気づいた
場合は，例えば審査請求するときまでに自発補正することをご検討いただきたい。これにより，（マルチマルチ

3.4.2

制限への対応について（明細書の留意点）

クレームに係る委任省令要件以外の要件についての）審

前項の対応例②はサンプルチェックの結果，マルチマ

査対象としない，という取扱いを回避することができ

ルチ制限国への実際の出願に多く見られた例である。こる。引き続き，マルチマルチクレーム制限にご協力いたの形式で出願する際の明細書の作成の留意点は，出願時だきたい。

の請求の範囲に記載のない発明を請求の範囲に追加する補正がある場合，当該発明を見据えて，発明の詳細な説

4 意見交換会

明において必要な発明を記載しておくことが望ましい。

Ｑ1

また，マルチマルチクレームを許容している国に優先権

主要国特許庁の特許査定率推移の最新情報について。

を主張して出願し，請求の範囲にマルチマルチクレーム

また，各国でのプロパテントの傾向と主要国特許庁とのを記載することを予定している場合，優先権主張の効果

議論や取組について。

2023年4月号

101

クローズアップ
Ａ1
特許査定率の推移については，１番目立つのが中国で社製品の模倣品海賊版を見つけたときの対応策の紹介などを御確認いただきたい。また，必要に応じて政府模倣

右肩下がりの傾向である。日本の特許査定率は 75％程

品・海賊版対策総合窓口にお問合せいただきたい。

度で横ばい，米国，韓国，欧州は４年前からそれぞれ平Ｑ3

均 10％程度特許査定率が上昇している。次に，中国で海外出願人の明細書は，元の言語を日本語に直訳してはプロパテント政策を進めている。具体的には，審査官いる場合があり難解な場合がある。このような明細書をの増員，弁理士・弁護士の増加，法定賠償額の上限額引理解するための良い方法はあるか。

き上げ，懲罰的損害賠償制度の導入などである。

Ａ3

2021 年 12 月には日米欧の三極による第 39 回三極特許

パテントファミリーに英語の特許公報があれば，それ庁長官会合が開催され，各庁の手続面でのデジタル化促を読むことが多い。英語以外の言語の場合は，機械翻訳

進や知財と環境問題に関する具体的な取組等について議を利用することもある。また，個人的な意見になるが，論し，引き続き三極特許庁間で協力していくことに合意

直訳された日本語明細書についても，ポイントだと思うした。2022 年６月には日米欧中韓の五庁による五庁長

ところを繰り返し読むことによって理解が深まることが官会合が開催され，日本国特許庁が提案した，AI 関連ある。

発明に係る五庁の審査実務に関する資料収集プロジェク

Ｑ 3-2

トの立ち上げに合意した。

審査官が使用している機械翻訳は特許庁専用のものか市販のものか。
Ａ 3-2
特許庁では市販品ではなく，特許庁の検索システムに組み込まれている機械翻訳を使用している。
Ｑ4
一次審査と権利化までの期間について欧州だけが他よりも極端に短く 4.3ヵ月となっているが，その理由は何か。
Ａ4
日本国特許庁の審査は，審査請求された後に先行技術
調査と実体審査を同時に行っている一方，欧州特許庁の審査は，出願された後に先行技術調査を行い，調査報告書を作成するフェーズと，審査請求された後に実体審査を行うフェーズの二つのフェーズから構成されており，
先行技術調査と実体審査を別々のタイミングで行っている。また，日本国特許庁における一次審査期間とは，審（出典）特許行政年次報告書 2022 年版

査請求から最初のオフィスアクションが行われるまでの平均期間である一方，欧州特許庁における一次審査期間

Ｑ2
特許取得後，他社の特許侵害とはどのような事例が当とは，出願から調査報告書が作成されるまでの平均期間のことである。欧州特許庁は 2014 年から全出願についてはまるのか。具体的な例はあるか。

て出願後早期に調査報告を発行する「Early Certainty

Ａ2

from Search」という取組を実施しており，この取組に権利侵害の成立条件としては次の４つがある。①有効

よって出願日から６ヵ月以内に調査報告が発行されるこな特許権があること。②特許発明の技術的範囲内の発明とになっているため，一次審査期間が平均４ヵ月強とが実施されていること。③実施に正当な権原のないこなっている。

と。④実施が業としてであること。

Ｑ5

具体的な例については特許庁ホームページにある政府模倣品・海賊版対策総合窓口＞知的財産 Q&A にて確認

特定登録調査機関については，分野毎に調査機関は決まっているのか。

されたい。特許侵害と感じたら特許庁ホームページで自

102

溶

接

技

術

Ａ5
登録調査機関毎に請負可能な分野が決まっている。また，審査官が各登録調査機関の調査業務の品質を評価した各区分における品質評価結果によっては，当該区分を受注できない場合もある。
Ｑ 5-2
どの特定登録調査機関を選べば良いのか。特定登録調査機関が実施している分野を知るにはどうすれば良いのか。
Ａ 5-2
溶接技術は主に区分 14 に属している。区分 14 を担当
してる特定登録調査機関は工業所有権協力センター，パソナグループ，AIRI の３社がある（ただし，パソナグ（出典）特許行政年次報告書 2022 年版

ループは 2020 年 10 月から特定登録調査機関としての業
務休止中）。詳細については，各特定登録調査機関に直接お問合せいただきたい。
Ｑ6
日本で特許登録となった場合でも他国ではなかなか登録されない場合がある。審査のハーモナイゼーションについて特許庁の考えは如何。
Ａ6

Ｑ9
マルチマルチクレームについて，日本では制限する改正になったが EP では何か動きがあるか。
Ａ9
EP に関する動きは承知していない。
Ｑ 10
審査官が対応している件数はどの程度か。

現在は新型コロナウイルスの流行のため，オンライン

同一の応答期限の拒絶理由通知が集中することがあが中心だが，海外特許庁と相互に審査官を派遣し，審査る。とくに夏から秋にかけては，拒絶理由通知が少な

実務の調和の推進を行っている。例えば，日本の審査官

く，１月から３月，４月に拒絶理由通知が多いと感じてと海外の審査官とが同じ発明であるパテントファミリー

いるが，審査官が着手する件数に時期による波はあるのの出願について，互いに先行技術調査，特許性の判断をか。

行い，お互いの審査について理解を深めている。

Ａ 10

また，日本に限らず，第一国で登録になった出願は，審査部門によって数字は異なるが，溶接技術を担当し第一国の審査結果を踏まえて，第二国で審査を行う。例ている加工機械という技術単位では，着手前の案件はえば，第一国の先行技術調査の結果を利用し，第二国で20 件 ／ 人・ 月 程 度， 審 査 を 行 っ て い る。 そ れ 以 外 のは差分の先行技術調査が可能なため，後で審査する第二PCT や意見書，補正書が提出された案件を含めると，国の方が審査結果が厳しくなる傾向はある。

40～50 件／人・月程度審査を行っている。基本的には

Ｑ7

審査請求日順に審査をしている。例えば，審査請求を同意匠法改正によって，関連意匠の出願件数はどのよう

じ日あるいは同じ月に行った場合，拒絶理由通知や特許に変化しているのか。

査定が近い日付で発送される可能性は高いと考える。特Ａ7許庁においては，着手する件数は稼働日に応じて毎月目

関連意匠の出願は 2017 年の約 4,600 件から 2021 年の約標を立てており，拒絶理由通知の件数は通年を通して平3,800 件へ徐々に減少している。出願全体に占める関連

準化されている。

意匠の出願件数の割合は約 12～14％程度である。

Ｑ 10-2

Ｑ8
特定登録調査機関制度の説明資料で，令和３年度は前
年度比約 20％増との記載があったが，具体的な件数はどの程度か。
Ａ8
年間 800 件程度である。
2023年4月号

新型コロナウイルスの流行は，審査に影響があるか。
感染者数の山谷で審査に影響はあるか。
Ａ 10-2
感染対策として在宅勤務を取り入れて，審査官の登庁数を減らす対応をとっている。在宅勤務では PCT をはじめとした未公開案件の審査を行えないため，未公開案

103

クローズアップ
件が集中すると，未公開案件の着手時期が遅れる可能性に直接当てはまらなくても，均等論で充足との判断をさがある。感染者数の山谷が審査に影響を及ぼすことはおれる可能性もある。以上を含め裁判所の判断になり，専

そらくない。

門性も高いので，専門家の方にご相談いただきたい。

Ｑ 11

侵害訴訟となった場合の対抗措置として，裁判におい無効審判で審決が出た後に出訴され，知的財産高等裁ては特許無効の抗弁があり，特許庁でも無効審判制度が判所の判決で審決を取り消すという判断になった場合にある。無効審判とは，既にある特許権に対し，拒絶理由

は，その後の審判部の判断に影響を及ぼすか。

があると主張することで，特許権の有効・無効を争うもＡ 11ので，例えば，特許に係る発明が，先行技術文献から容無効審判に限らず，査定不服の審判なども含め，出訴

易に発明できたものであると認められれば，特許権が無された事件についてはすべて，判決の内容を検討し，参効になる。この無効審判制度の活用もご検討いただけれ考にすべきものは，審判部内に周知するなどしている。

ばと考える。

その中で，判例や，裁判例として定着したものについ無効審判では審判廷での口頭審理を行っているとこて，必要であれば審査基準の改訂などを通じて，特許庁

ろ，昨年 10 月からオンラインでの口頭審理への出頭が全体としてその運用に反映している。

可能になっている。昨年 10 月から今年の８月末まで口頭審理を 82 件行ったが，そのうち 58 件，71％がオンラ●特許庁より無効審判について
事前受付の質問の中で侵害訴訟の話があったが，侵害しているか否かは，他者の特許に係る発明を実施しているか否かで判断される。
「実施」については，特許法でインでの口頭審理であった。このように，審判でも，ユーザーの利便性を高めているところである。

5 おわりに規定されているが，実際に特許権を侵害していることに特許委員会としては，次年度以降も特許庁とこのようなるか否かは，当該特許を充足するかという判断と，行な興味深いテーマを盛り込んだ会合を継続して実施する

為が実施に当たるかという判断になり，事件ごとに個別計画であり，「懇談会」の名にふさわしく，溶接業界とに裁判所が判断することになる。他者から特許侵害の警

行政実務とを繋ぐ「意見交換会」にしていきたいと考え告を受けたといった場合は，弁理士，弁護士などの専門ている。

の方々に速やかにご相談いただくのが一番重要なことと思う。
侵害訴訟では，特許請求の範囲（クレーム）に書かれている文言と，自社の実施品とを一語，一語，対比して以上，昨年 11 月に実施された特許庁と日本溶接協会会員企業との懇談会概要を報告した。
読者の皆様からの本稿および懇談会全般に対するご意
見ならびにご要望を重ねてお願いしたい。

充足，非充足の判断をしていくことになるが，クレーム

104

溶

接

技

術