社会貢献自己評価報告書
平成 21 年 10 月

１．一橋大学教員の「社会貢献」とは何か
一橋大学は，社会科学諸分野における教育や研究の質量において，国内のみならず国際的な舞台において高い評価を得てきた。しかし，一橋大学に所属する教員の活動は，大学内での教育や学界における研究の枠にとどまるものではない。社会各層を広く対象として大学が組織する，あるいは大学を構成する研究科や研究所が組織する講演会やセミナー，官公庁審議会・地方公共団体等における幅広い助言的活動，メディアにおける社会的発信，企業等における社外取締役や社外監査役，各種学会役員，国内外の NPO・NGO 等民間市民組
織における活動など，さまざまな場面において，学識経験者としての個々人の活動が，近年さらに活発化している。
一橋大学に在籍する教員にとって，本務である教育活動・研究活動そのものが日本社会及び国際社会に対するもっとも重要な貢献活動である。本学教員の教育活動・研究活動については，教育および研究を自己評価する専門委員会が点検している。したがって，社会貢献評価専門委員会では，教育研究に枠にとどまらない教員による上掲の各種社会貢献について一覧することにする。
言うまでもなく，教員だけが一橋大学を構成しているのではない。職員や学生による社会貢献活動も含めて初めて，一橋大学としての社会貢献の全体像が見えるはずである。しかし，本報告では教員による社会貢献に焦点を絞り，職員や学生による社会貢献の自己評価は今後の課題としたい。

２．「社会貢献」の範囲
本報告では，平成 16（2004）年度～平成 20（2008）年度について，下記活動を社会貢献活動と捉え，可能なかぎりの関連データを把握し整理することに務めた。
（１）学術論文以外の発信（２）学会役員（３）各種公開講座，シンポジウム（４）民間企業への役員等就任（５）審議会等への参加（６）受賞

1社会貢献活動のなかには大学や学内の各研究科・研究所が学外組織と連携して行われるものも少なくない。本報告では，その種の活動も本学の社会貢献活動として扱った。また，名誉教授等，退職教員の社会貢献活動も著しく，それは高く評価されるべきであるが，本報告ではそれを含めず，調査対象を在籍教員の上記社会貢献活動に限定した。退職以前については，在職者として行った社会貢献が含まれている。なお，本学教員ないし学識経験者としての立場を離れた社会活動（たとえば地元町内会役員や学校におけ PTA 活動等）は，ここには含まれない。

３．本報告におけるデータ
本報告では，次の３種のデータを用いた。
（１）大学および研究科・研究所など学内の部局が行った社会貢献諸活動に関し，当該責任者が保存するデータ（２）教員各員が個人として行った社会貢献諸活動に関し，国立大学法人一橋大学職員兼業規程にもとづき大学に届け出があり大学が保存するデータ（３）教員各員の個人としてのそれ以外の活動に関し，本学研究者データベースに教員が入力したデータ及び平成 21 年５月に別途行ったアンケートへの回答（３）の資料は悉皆調査によるものではなく，教員個々人に入力が任されている研究者データベースを基本としている。そのため，100％の捕捉率を主張することはできず，教員による入力のばらつきが大きいことは否めない。また，アンケート回収率も高いとはいえなかったため，所属教員の専門研究以外の発信の全貌をこの数字が示していることにはならない。実際にはその数倍の発信がなされているものと思われ，研究科ごとの数字の高低も現実を反映していると即断できる根拠はない。今後は，逐次入力の容易なデータベース方式を大学として考案し，教員の各種活動の実態を容易に把握しうる基盤整備に努力したい。
なお，インターネット等電子媒体を利用した教員による社会的発信もすでに相当量に上っており，本学教員の社会貢献の重要な一角を成しているが，本報告には含まれていない。
教員自身の，あるいは研究科や研究所，共同研究室等のウェブサイトからの発信は今後さらに増えていくと思われるが，個人としての発信と本学教員としての発信の区別が困難な場合もあり，この点は大学としての社会貢献自己評価における今後の課題としたい。

４．数値に見る一橋大学の社会貢献（１）学術論文以外の発信表１が示すように，平成 16 年度～平成 20 年度の間に，本学教員は，雑誌新聞記事を 972
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件，放送において 236 件，論文・著書の形で 491 件を発信した。上述のように，この数字は実際に発信された数の一部に過ぎない。また，近年は各研究者が自分のホームページにおいて発信している場合も少なくないため，全体像を把握することは難しい。それでもなお，表１は次の事実を示している。すなわち，本学教員が執筆した雑誌新聞記事がおよそ２日に 1 度，雑誌ないし新聞に掲載され（0.5 回／日），週にほぼ 1 度は本学教員が放送メディアで発言をし（0.9 回／週），１週間にほぼ２度，本学教官の一般向け著作が論文や書物の形態で発信されている（1.9 回／週）。本学教員が旺盛な発信活動を行い，社会貢献に努めてきたことは，このような数字からも知ることができるのである。
（２）学会役員
表２が示すように，専門学会の役員を務める教員数は年々増加している。また，本学の教員（教授，准教授，講師）は 330 名（平成 21 年５月１日現在）であり，学会役員職にある本学教員数が年度平均 146.2 名であることは，延べ数において教員全体の 44％が学会役員職にあることに相当する。これは，本学教員の学問的貢献や学会運営能力が高く評価されていることを示す数値と言えよう。
（３）各種公開講座，シンポジウム
表３Ａが示すように，一橋大学は大学本部が主体となる各種の講演会やセミナー，各研究科等が主催する講演会やセミナーなど，多数の学術的な社会貢献を熱心に進めている。
大学の企画に対し，学内の研究科や研究所が協力して講座の立案運営に当たることも少なくない。表３Ａは，この種の講座も大学講演会として位置づけているため，研究科や研究所の貢献が見えない場合がある。たとえば経済研究所の場合，表３Ｂでは各種公開講座，シンポジウムを行っていないように見えるが，大学の企画への参画で社会貢献を行っている。
①

一橋大学北京事務所主催講座等（http://hit-u-bj.com/jp/）

一橋大学北京事務所は，本学最初の海外拠点として平成 16 年８月北京に設置された。その目的は，日中企業の倫理と論理，理念形成を支援し，国際的な産学連携を通じて日中関係の発展に寄与することにある。また，中国人留学生及び日本人学生のための，日本あるいは中国との交流やコミュニケーションの場となり，教育面における日中関係の発展と強化に寄与することを目指している。この目的に沿い，表３Ａが示すように，平成 16 年度～
平成 20 年度の５年度に合計 29 回のセミナーや講演会を開催している。
②

四大学連合（http://www.hit-u.ac.jp/partnership/g4/index.html）
平成 13 年３月に東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学の間で締結された「四大学連合憲章」は，「連合を構成する各大学が，それぞれ独立を保ちつつ，研究教育の内容に応じて連携を図ることで，これまでの高等教育で，達成できなかった新し3

い人材の育成と，学際領域，複合領域の研究教育の更なる推進を図ることを目的と」している。平成 18 年度以降，四大学連合文化講演会等が毎年度１回ずつ開催されている。出席者数は，平成 18 年度 510 名，平成 19 年度 389 名，平成 20 年度 298 名だった。
③

一橋大学公開講座（http://www.hit-u.ac.jp/extramural/open_lecture/index.html）「一橋大学公開講座」は，本学の教育を広く社会に開放し，地域社会の文化の向上に資することを目的として，国立市・小平市・立川市・府中市・武蔵村山市・国分寺市の各教育委員会の後援のもと，本学キャンパスにおいて実施されている。「公開講座」は，毎年，春季と秋季の２回，それぞれ２つの講座を研究科や研究所の回り持ちで開設し，各講座は４～５回の講演から構成されている。事前申し込み制をとる各講座は，土曜日の午後，10分の休憩をはさんで２時間ずつ行われている。平成 16 年度～平成 20 年度において合計 20講座が開かれ，受講者数は合計 1,122 人，各講座平均 56 名であった。
④

一橋大学開放講座（http://www.hit-u.ac.jp/extramural/free_lecture/index.html）「一橋大学開放講座」は，東京都千代田区一ツ橋の如水会館において本学主催のもと，本学の卒業生組織である社団法人如水会の協賛を得て，「学問と社会の交流」という趣旨で，その時々の経済情勢のトピックをテーマに選び，一般社会人を対象に本学の教員・卒業生を講師として実施されている。
「開放講座」の歴史は古く，昭和 29（1954）年に開設されており，平成 20 度までに 388 回を数える。「開放講座」は，毎年４，５，６，９，10，11 月の６回開催されている。平成 16 年度～平成 20 年度には，第 359 回から第 388 回に至る 30回もの「開放講座」が開催され，合計 3,530 名の聴衆を集めた。各回平均出席者数は 118名である。
⑤一橋大学移動講座（https://www.josuikai.net/modules/event3/index.php）
首都圏以外においても，「開放講座」と同様に如水会の協力のもとで，社会人等を対象とする「一橋大学移動講座」が開設されている。
「移動講座」は 平成３（1991）年４月に第 1回が京都で開催されて以降，毎年春秋２回開催され，平成 19 年度までにすでに第 31 回を数えている。平成 16 年度～19 年度には，第 24 回から第 31 回に至る８回の「移動講座」が開催され，合計 4,203 名の聴衆を集めた（平成 20 年度は開催せず）。１回あたり平均 525人が参集する人気講座である。「移動講座」は，本学の社会貢献と地元への本学の紹介を兼ねており，如水会の地方支部が積極的に企画運営を担っていることが特色である。
⑥

一橋大学関西アカデミア（http://www.hit-u.ac.jp/extramural/kansai-a/index.html）
一橋大学は，平成 20（2008）年３月に，関西エリアを中心にシンポジウムや講演活動を行う「一橋大学関西アカデミア」を創設した。さまざまな問題を取り上げ，関西地方の社会や人々と協力しつつ，優れた分析と方策を共に模索していくことを目的としている。こ4

の活動を通じ，多くの面で関西との絆を創り，関係を深めている。表３Ａにみるように，
平成 19 年度に１回，20 年度に２回のシンポジウム・公開討論会が開催されており，出席者総数は 550 名，各回平均 183 名に達している。我が国で最も古い社会科学の総合大学として常に学界を先導してきた歴史と実績を有し，今なお新領域の開拓と解明を推進し発展を続ける本学ならではの知的資源の活用が，大学の所在地である東京を離れても，広く期待されていることが分かる。
⑦

各研究科・研究所
表３Ｂが示すように，各研究科・研究所における研究活動を反映した一般向けのフォーラムやセミナー，講演会などが，毎年多数開催されている。国際的動向を吸収し，新たな教育研究の地平を切り開くためのシンポジウム等も開催されている。
市民向け講座の一例としては，社会学研究科が平成 18 年度から平成 20 年度まで３年間にわたり開講してきた「社会学部連続市民講座」を挙げることができる。これは，事前申し込み制で受講料を徴収する「一橋大学公開講座」とは異なり，読売新聞立川支局（平成18 年度），一橋新聞，国立市などの協力を得て広報された，自由に参加ができ，受講料も無料という市民講座である。初年度第１回目には 700 人以上の聴衆が参集し，本館 21 番教室（285 人収容）だけでは席が足りず，31 番教室（同）にクローズドスサーキット映像を投影し，両室に補助席を出して講義を行った。３年目の平成 20 年度の最終回にあっても，なお 200 名の聴衆が兼松講堂で開催された講座に集まった。
⑧「人間環境キーステーションとまちづくり授業」（http://machi-hito.com/1bridge/）「人間環境キーステーションとまちづくり授業」プロジェクトが平成 17（2005）年度文部科学省「特色ある大学教育プログラム(特色 GP)」に選定されたことから，学内に「まちづくり調査室」が開設された。この調査室を中心に，一橋大学全学共通教育科目として「まちづくり」授業が展開され，学生は国立のまちを「まちづくり」実践の現場としてプロジェクトを積極的に推進してきた。「地域で学ぶ学生」を支援するこのプロジェクトは，本学と地域をつなぐ窓口のひとつであり，社会貢献と教育の一体化や協働を目指すユニークな試みである。
「まちづくり調査室」は「まちかど教室」も開催し，上記の社会学部連続市民講座とも連携し，講座終了後に講義内容を市民とさらに深める場を設けた。（表３Ｃ）（４）民間企業への役員等就任
本報告においては，民間企業の社外取締役等への就任も，研究者としての知見を社会に還元するという意味において，社会貢献とみなした。表４が示すように，毎年度延べ 20 名
から 30 名の本学教員が民間企業の社外取締役，社外監査役等に就任し活躍しており，ビジネス分野の実際に特に強い本学の性格が社会に評価され教員の企業参画が求められていることが分かる。

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（５）審議会等への参画
表５が示すように，行政・立法・司法諸機関，地方公共団体，特殊法人・独立行政法人等の審議会委員としての本学教員の活動は年々増加している。平成 20 年度延べ数は 427 件に達しており，本学教員数を超えている。とくに財務省，文部科学省，特殊法人・独立行政法人等が本学教員に期待する役割が大であり，本学教員はそれに応えている。
（６）受賞
本学に在籍する教員あるいは本学に拠点をおく研究グループの受賞は，社会貢献を直接意味するものではない。しかし，学問的達成とともにその社会的影響が評価された結果としての受賞であることも少なくないことから，参考として本学教員の受賞数を表６に掲示した。年度平均 10 件以上の受賞があり，国際的な競争の場においても受賞を果たしていることは，本学における研究および研究者の質の高さ，取り組み課題の重要性を物語っている。

５．まとめ―さらに社会に開かれた大学に向けて
以上，数値に示された本学教員の社会貢献を概観した。そこには次のような特色を指摘することができる。
（１）十分な実勢の把握はこれからだが，相当数の一般向け発信が行われている。
（２）年度平均で教員数の 44％に相当する 146 名余が学会役員を務めており，学会活動における本学教員の評価は高い。
（３）「公開講座」「開放講座」「移動講座」のように，大学が主体となり，ときには卒業生組織である如水会とも連携して長い歴史をもつ社会貢献活動が維持されている。
（４）各研究科・研究所がその特色や視点を生かした多数の企画を実施し，社会貢献に務めている。
（５）「移動講座」や「関西アカデミア」が示すように，首都圏に限定されない社会貢献が行われている。
（６）特筆すべきは「北京事務所」を中心とした国際的な社会貢献が活発化していることである。近年は毎年７件もの集会を組織しており，両国の経済社会関係の緊密化に大きく貢献している。
（７）「四大学連合文化講演会」や「人間環境キーステーションとまちづくり授業」プロジ
ェクトが示すように，近年の大学のありかたを反映した社会貢献が果敢に行われている。
（８）多数の教員が民間企業の社外取締役・社外監査役等に就任しており，ビジネス分野に強い本学の性格が示されている。
（９）官公庁・地方公共団体等において本学教員は大きな貢献をしており，それは拡大傾向にある。
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（10）毎年度多数の受賞があり，本学教員の研究活動に対する社会的評価が高い。
これらのうち，（３）～（７）の各種の講演会や講座は，企画の目的に即したさまざまな形態で開催されて多くの参会者を集めており，本学の社会貢献として大きな役割を果たしている。各企画の概要は表７のとおりであるが，この表から，次の諸点が読み取れる。
①

一般市民を対象とする場合，事前申し込みや受講料徴収を課すと多数の受講希望者を集めにくい可能性がある。それらがない場合には，相当数の出席者が見込める。

②

開催頻度の高い講座や講演会の場合には，受講希望者や出席者が少なくなる傾向がある。

③

如水会員が主たる参加者の場合，とくに各都市を巡回し著名な講演者が登場する移動講座には，参会者が多数である。

④

現在，アカデミア活動は関西エリアにおいてのみ行われているが，他の地域にも拠点をおくことに対し，社会的要請が大きい可能性がある。

表 7：一橋大学の定期的な講座・講演会の概要
主な参加者

頻度等

一般市民，

年 1 回，四大学関係者

各回 3～4 時間

四大学連合文化講演会

事前申し込み受講料徴収

平均出席者数

有無399 名有有56 名無無118 名無無420 名有無183 名

年 4 回，土曜日，
一橋大学公開講座

一般市民

4～5 週連続，各回 2 時間
年 6 回，一橋大学開放講座

如水会員
各回 2 時間
年 2 回，各回 2 時

一橋大学移動講座

如水会員

間 30 分（講演者 2名），毎回別都市

一般市民
平成 20 年度 3 回，
一橋大学関西アカデミア（50%～70%），
各回 3～4 時間
如水会員
8 月，3 月を除く

平均不明毎月 1 回，社会学部連続市民講座

一般市民

無無（出席者数 700

全 10 回，土曜日，～200 名）
各回 1 時間 30 分

以上のことから，今後，本学が講座・講演会を新たに企画する場合，その目的や主たる
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対象，頻度，テーマや講演者などを戦略的に計画することにより，より高度な社会貢献が可能になると思われる。また，本学卒業生である如水会会員や大学関係者が主な参加者である講座・講演会が多いことから，一般市民も参加しやすい企画をいかに増やし，社会貢献を強化するかが，今後の課題であろう。
本報告では取り上げなかったが，多くの教員がインターネット等電子媒体を利用した発信を行っている。そのなかには，本学としての社会貢献と位置づけられるべきものもあろう。すべてを捕捉することが困難であることから，本報告にはウェブサイト等からの教員の発信を含めなかった。しかし，今後いっそうの拡大が確実な電子媒体による社会貢献（本報告自体，本学のウェブサイトに掲載されている）をいかに自己評価するかは，大学として十分な検討を行うべき課題であろう。
本報告では平成 16 年度～平成 20 年度に関する本学の社会貢献活動を一覧した。優れた教育研究機関として確立された評価をもつ本学が，国際社会を含めた一般社会に対しても開かれた学術機関であることを世に示す第一歩として，本報告を位置づけたい。そして，今後定期的にデータが公開されることにより，狭義の教育・研究活動にとどまらない本学の存在意義や役割が広く社会的に認知されていくことを期待したい。そのことが，本学の社会貢献活動をさらに活性化させていくに違いないからである。

8社会貢献自己評価専門委員会委員名簿
委 員 長

社 会 学 研 究 科 長

落 合

一 泰

副委員長

役

佐神

岡太郎

商 学 研 究 科 教 授

古川一郎

経 済 学 研 究 科 教 授

蓼 沼宏 一法 学 研 究 科 教 授

山俊

文社 会 学 研 究 科 教 授

林大樹

言語社会研究科教授

喜多崎親

国際企業戦略研究科教授

相英孝

経 済 研 究 所 准 教 授

雲和広総佐

員

務補部

長部

澤藤9正