河内長野市
スポーツ施設再編基本構想（素案）
令和６（2024）年２月

河内長野市教育委員会
文化・スポーツ振興課

基本構想（素案）の概要

1



本市スポーツ施設は老朽化が進んでおり、機能劣化と収支状況の悪化が喫緊の課題となっています。



また、人口構造の変化に伴う市の財政状況や市民のスポーツニーズの変化に加え、長らく市民の文化・スポーツ活動の拠点であった赤峰市民広場の産業用地化に伴い、本市におけるスポーツ環境は大きく変化してきています。



このような状況を踏まえ、既存のスポーツ施設が有する機能をできるだけ維持しつつ、将来のスポーツ振興やまちづくりの方向性を踏まえた施設の統廃合、複合化、機能の集約など、効果的なスポーツ施設再編を進めることが求められています。

本基本構想では、効果的・効率的なスポーツ施設再編に向け、スポーツ推進及びスポーツ施設再編に関する上位・関連計画を踏まえ、令和４年度に実施した基礎調査結果を基にして、本市のスポーツ施設再編の基本方針について定めます。



また、赤峰市民広場の産業用地化後に伴う当面のスポーツ環境の維持方針に関する短期的な施設整備プランと、将来的なスポーツ振興及びまちづくりと連動した中長期的な再編プランについて策定します。

国または大阪府

参酌
参考

第３次大阪府
スポーツ推進計画
参考

河内長野市第６次総合計画（2025年改定予定）
将来的に位置づけ

第３期
スポーツ基本計画

河内長野市
総合計画の改定に基づき、必要に応じて改定

都市計画
マスタープランの改定

公共施設等
再配置計画

立地適正化計画の改定

スポーツ施設個別施設計画

将来的に位置づけ

参考

河内長野市スポーツ施設再編基本構想

生涯スポーツ振興プランの策定
将来的に位置づけ

農業振興地域整備計画等
関連分野計画の改定

将来的に位置づけスポーツを取り巻く状況■スポーツを取り巻く社会環境動向等

人口減少社会
少子高齢社会の進展☞スポーツ需要の変化

全体的なスポーツ需要は緩やかに減少しつつ、青少年のスポーツ団体・部活動等の統合・細分化が進み、高齢者層をはじめとするユニバーサルなスポーツ環境の需要は相対的に高まっていきます。

☞スポーツ供給の最適化の必要性

スポーツ需要の長期的な動向に応じて、老朽化スポーツ施設や、低利用スポーツ施設、合理的な統合・再編が期待できるスポーツ施設などを対象に、再編・適正化を図っていくことが求められます。

2■スポーツの価値・役割の広がり「幸福で豊かな生活」「青少年の育成」「地域の全ての世代の人々の交流・交流基盤」「障害者を含むユニバーサル」「競技水準向上」「国際交流・貢献、国際相互理解・国際平和」など「総合政策としてのスポーツの価値・役割が大きく広がる「総合政策としての『スポーツ』の価値の広がり☞地域資源の有効活用

学校等の社会教育施設の統廃合が進むなか、安全性の確保や維持管理コスト等を十分に検討した上でこれら廃校等の地域資源を有効活用するなど、効率的に求められるスポーツ環境を確保していくしていく視点も重要です。

☞多目的用途に対応可能な屋内ポーツ環境の要請の気候変動

高まり

猛暑日・大雨などの気候変動に影響を受けず、より多くのスポーツ種別の安定的な活動環境を提供することができる多目的用途に対応可能な屋内スポーツ施設（拠点施設）の重要性は、今後ますます高まります。

☞災害時対応、防災・減災の場・コミュニティとしてのスポーツへの期待

多目的用途に対応可能な屋内スポーツ施設（拠点施設）
は、気候変動による災害や、地震等の災害時の避難拠点としての役割も期待されます。また、同スポーツ施設におけるスポーツコミュニティを通じた平常時からの防災・減災の取組の推進も期待されます.

「世界共通の人類の文化」
としてのスポーツ「社会教育としての体育」

生活様式
文化

コンテンツ
ビジネス
経済・産業

教育
子育て

健康
医療

福祉
ユニバーサル

する
みる

ささえる

参加・協働

総合政策としての「スポーツ」

観光

ゲーム・レクリエーション・アクティビティ
プロ・アマチュア・市民
Sport in Life SDGｓ

スタートアップ

つくる
はぐくむ

技術・デジタル
都市計画
まちづくり

誰もがアクセス

インクルーシブ
ダイバシティ

コミュニティ
あつまりともにつながる

多世代交流
国際交流

災害対応
防災・減災
レジリエンス

スポーツ関連団体はもとより、様々な主体・関係者が関わり交わる、多様な政策分野との相互作用を働かせる、都市の経営基盤として捉えることが肝要

公共スポーツ施設を取り巻く状況

3■公共スポーツ施設経営に関する国の政策動向▼「ストックマネジメント」（全体最適）の考え方を基軸に、量・質の双方から地域スポーツ環境の充実を図る
 国では、将来的なスポーツ施設の老朽化の進行や、人口構成の変化や財政状況の制約といった外部環境に対して計画的な対応を進めるため、スポーツ施設の「ストックマネジメント」（全体最適）を推進。
 「住民の誰もが気軽にスポーツに親しめる『場づくり』等の機会の提供を目標に、施設の集約複合化や、学校体育施設・オープンスペース等の有効活用等を通じた「量的充実」、及び、民間の資金・ノウハウ等の促進等を通じた「質的充実」に向けた施策を展開。
 「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」では、スポーツ施設の機能存廃についての基本方針に関する考え方を示すと共に、「ストックマネジメント」における民間活力の活用によるサービス向上とコスト削減の可能性について言及。
▼「スポーツ施設のストック適正化ガイドライン」におけるストックマネジメントの考え方

スポーツ施設施設の集約・複合化
学校体育施設の有効活用
オープンスペース等の活用

ストックマネジメント（全体最適）

民間活力の活用（資金・ノウハウ）
安心・安全への対応
ユニバーサルデザインへの対応
地球環境への配慮

民間スポーツ施設の公共的活用『質的』充実『量的』充実既存施設の更なる活用

長寿命化
機能改修
機能改修
建替再整備
建替再整備
総量コントロール
総量コントロール

スポーツ施設の老朽化

自治体財政の制約

人口動態の変化本市のスポーツに関する現状と課題■本市の人口の推移
 本市の人口は平成12（2000）年度をピークに減少傾向にあります。特に、65歳以上の高齢者人口の割合が顕著に増加傾向にあります。
 平成12（2000）年を基準とした人口割合について、国や大阪府が100%前後を推移しているのに対し、河内長野市は大きく減少傾向にあります。

≪本市の人口推移と将来推計≫

4■本市におけるスポーツ活動の現状

 本市の中心的なスポーツ施設である市民総合体育館や大師総合運動場、赤峰市民広場では多様な種類のスポーツが実施されています。
 赤峰市民広場の廃止や寺ケ池公園野球場の老朽化に伴い、軟式・硬式野球の大会実施場所の確保が課題となっています。

≪市内スポーツ施設における主な利用種別≫★：大会利用あり
平日
市民総合体育館（競技場）★スポンジテニス★バレー
ボール★バトミントン★卓球

市民総合体育館

健康体操エアロビクス

空手道

ジャズダンスサッカー★グラウン
ドゴルフ硬式野球

サッカー硬式野球

軟式野球

★ソフト
ボール

ラグビー

★グラウンドゴルフ★サッカー（★少年）
軟式野球

サッカー（第2競技場）

大師総合運動場
赤峰市民広場（多目的スポーツ広場）（出所）実績値（2013～2022年）河内長野市「河内長野市統計書」より作成
推計値（2025～2045年）国立社会保障・人口問題研究所「男女５歳階級別データ」より作成≪平成12(2000 )年度を基準とした人口割合≫

下里総合運動場★サッカー ／ 硬式野球

天野少年球技場（少年）軟式野球

寺ケ池公園野球場★硬式野球 ／ ★軟式野球

寺ケ池公園庭球場・大師庭球場・荘園庭球場★硬式テニス ／ ★ソフトテニス

武道館（出所）総務省「国勢調査」及び「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」より作成

休日

剣道

太極拳

剣道

寺ケ池公園プール

プール

下里人工芝球技場★サッカー ／ ★ラグビー（出所）オーパスデータより作成 ※各施設において特に利用時間の多い種別を抜粋

少林寺拳法

本市のスポーツに関する現状と課題■本市における主なスポーツ施設の利用状況

 市内スポーツ施設の利用者数は、下里人工芝球技場を除き、横ばい又は減少傾向にあります。特に赤峰市民広場の利用者数は大幅に減少しています。
 休日のスポーツ施設利用率は概ね60%と高く推移しています。特に、下里人工芝球技場、市民総合体育館競技場の利用率は90％以上となっています。

≪主なスポーツ施設利用者数の推移≫

5■本市におけるスポーツ施設の収支状況

 市内スポーツ施設のうち、市民総合体育館、赤峰市民広場、寺ケ池公園
プール、下里運動公園は過去5年間で支出が収入を大きく上回る状態が続ています。
 施設関連経費は緩やかに増加傾向にあり、今後も増加が続く見込みです。

≪主なスポーツ施設の収支の推移≫（出所）各年度の施設別利用実績データより作成≪主なスポーツ施設利用率の推移【休日】≫（出所）各年度の施設別利用率データより作成≪施設関連経費の推移≫（出所）各年度の施設別収支データより作成（出所）河内長野市資料より作成

本市のスポーツに関する現状と課題■スポーツ施設に関する本市の課題認識

6■スポーツ施設に関する本市の重要取組課題

大半の施設で老朽化が著しく進行 市内13の社会体育施設のうち、９施設が築40年を経過しており、老朽化の進行が顕著。
 中には、整備後60年に迫る施設もみられ（寺ケ池公園野球場、寺ケ池公園プール）、今後多くの施設で大規模改修や改築（更新）が必要となることが予想。

経常的な支出超過の運営収支構造
 令和４年度には市内施設の維持管理に係る経費が１億円／年超。
今後も大規模改修や施設更新を行うための多額の費用の発生が予想され、全市的な観点から、スポーツ施設の経営状況を最適化するための対策が必要。
 市民総合体育館・寺ケ池公園プールで特に支出超過の状況が続いており、より効率的なスポーツ施設経営策を講じる必要。

市民のスポーツ活動環境としてのサービス水準の低下
 現在の施設修繕・改修の多くは現状の施設水準を大幅に改善・向上するものでないため、今後、市民がスポーツに親しめる環境としてのサービス水準の低下や利用満足度の低下が予想。
 市民の心身の健康増進や社会交流の創出をはじめとするスポーツ施設の持ちうる社会的価値を発揮するため、市の重要な都市経営資源としてのスポーツ施設の機能をアップデートする必要。

スポーツ需要の変化への対応の不足 市民のスポーツ・運動需要も併せて変化することが予想される
中、将来的な市民のスポーツ需要の変化に対応できない状態が予想。
 新たなスポーツや、「する」だけではない様々なスポーツへの関わり方の持つ社会的意義が重視。これらの社会潮流に対応するための施設経営が求められる。

 本市においても、スポーツ施設の「ストックマネジメント」の推進が求められる状況にあることから、今後の老朽化状況とそれに伴う大規模な財政支出の発生のタイミングを踏まえつつ、全市的なスポーツ施設の集約・再編を推進し、将来にわたって持続可能なスポーツ環境の構築を目指す必要がある。

 将来的なスポーツ需要の変化への対応や、従来の修繕や改修では実現できなかったスポーツ活動環境の改善をり、本市における地域スポーツ環境の魅力向上を目指す。
 民間のノウハウを活かした施設運営を模索することで、これまでの市内スポーツ施設が十分に発揮し得なかった、多面的な社会的価値の発揮（＝多様な政策分野と連動した政策効果等の発揮）を図る必要がある。

 維持管理費の最適化のほか、既存施設や学校体育施設の更なる有効活用を通じて必要なスポーツ環境の提供を通じ、全市的なスポーツ施設の経営状況の効率化を図り、財政面からも、将来にわたって持続可能なスポーツ環境の維持・充実を図る必要がある。

基本構想の推進により目指すべき将来像及び構想の基本方針

7■目指すべき将来像とスポーツ施設再編における基本方針
本構想の推進により目指す将来像

12

 中長期にわたって安定したスポーツ環境を確保します。
 多様なスポーツを通じたより良い暮らしを創出します。
 スポーツ施設を核とした地域の魅力・活力を向上します。

 スポーツ需要に応じて市内施設総量を最適化します。
 スポーツ環境維持に係る財政負担を最適化します。
 民間ノウハウを活用して管理運営水準を向上します。

幼年青少年

壮年
子育て

中高年

人口減少による本市のスポーツ需要（総量）の縮小

障がい多様な交流・協働による本市の魅力・活力↑Sport in Life
Well-being

市内スポーツ施設の総量

施設全体の維持に係る長期負担総額↑

より安全・快適で持続的なスポーツ環境・場
市

国・府団体

学校

民活によるスポーツ
施設全般の管理運営水準の向上

市内スポーツ施設の総量
施設全体の維持に係る長期負担総額

企業

現在

将来

本構想推進の基本方針

市民ニーズに応じて本市の機能拡充と魅力創出に資する再編プランを推進

本市の都市開発・まちづくりの動向・時機と連動して段階的に事業を推進

多様な協働・民間活力の活用

本市の施設管理運営水準向上と長期財政負担抑制を実現する事業を推進

スポーツ施設再編構想の全体像

8■再編プランの全体配置図（イメージ）
小山田西地区整備事業と連動した「総合スポーツ公園」（仮称）の整備

新規整備施設
長寿命化施設（将来的な高規格化・大規模改修の可能性あり）

 小山田西地区周辺のインフラ整備と産業地創出の実現を目的とした「小山田西地区整備事業」と連動させ、小山田・下里地区のまちづくり・地域活性化に資する「総合スポーツ公園」の整備を目指します。
 市内の屋外スポーツ施設の機能を集約・高規格化し、新たな屋外スポーツ活用拠点として、広く市内外のスポーツ需要の受け皿として機能することを目指します。
 下里エリアのグラウンドと連動により、大会・合宿利用等の誘致を可能とし、スポーツによる交流人口の更なる創出を目指します。
 防災拠点機能を付随させることで、スポーツ施設を核とした「住みやすいまちづくり」への貢献を目指します。

将来的な集約・再編統合の可能性を検討
学校施設跡地廃止/集約・再編対象施設

木戸東運動場（長野北高校跡地）

再編・機能集約の方向
代替施設

公園部と連携したエリアマネジメントの展開

寺ケ池公園
庭球場

河内長野市の新たなスポーツ拠点となる都市型アリーナの整備

都市型アリーナ※候補地未定寺ケ池公園プール
寺ケ池公園野球場

 市民体育館の老朽化の進行や、中長期的な市内スポーツ施設の将来的な維持管理費の高騰を見据え、新たに市の中心部に都市型アリーナの新設を目指します。
 これまでの屋内スポーツ需要を満たすとともに、プール・アーバンスポーツ等のスポーツ活動の場を一体的に提供することで、効率的・効果的な施設運営を目指します。
 広く市民に利用いただくことで健康増進に寄与するとともに、これまでにない大会・イベントの誘致を目指し、スポーツを契機とした交流人口の創出を目指します。
 スポーツにとどまらないコミュニティの場や公共機能も付随させ、「複合的」な価値を発揮する施設を目指します。

荘園庭球場
八千代市総合運動公園野球場（八千代市）

柳島スポーツ公園テニスコート（茅ヶ崎市）

既存施設の高規格・長寿命化による多面的活用
 市のスポーツニーズを丁寧に把握しつつ、これまでのスポーツ環境を将来にわたって維持するため、市 下里運動公園のスポーツ活動の核となるスポーツ施設を中心に、高規格化等の可 人工芝球技場
能性も見据えた長寿命化を目指します。
 高規 格化の 検討に あたっては 、様々な活用のあり方の可能性を 下里総合運動場
検討し、スポーツ施設の社会的価値を高めるための工夫を試みます。

浅生スポーツセンター（北九州市）

小山田・下里地区
総合スポーツ公園

赤峰市民広場
武道館
市民総合体育館

面的施設の集積さわやかアリーナ袋井市総合体育館（袋井市）

大師総合運動場

廃校施設の多面的活用の推進 赤峰市民広場閉鎖後の当面の代替活動環境として活用するのみならず、中長期にわたって地域のスポーツ・コミュニティ活動の拠点となる、廃校施設の多面的活用の推進を目指します。

大師庭球場
防府市スポーツセンター（防府市）

天野少年球技場

銚子スポーツタウン（旧銚子西高校）（銚子市）

南花台小学校跡地
野球・ソフトボール利用を中心とした新たな地域活動拠点の形成

みなと堺グリーンひろば硬式野球場（堺市）「地理院タイル（https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html）」及び「国土数値情報」行政区域データを基に作成

スポーツ施設再編構想の全体像

9■再編プランの全体像
築年数（建築年）

個別施設計画での取扱

寺ケ池公園野球場

59（1964）

改善

寺ケ池公園プール

21（1964）

寺ケ池公園庭球場

48（1975）

長野北高校跡地

49（1974）

施設

小山田・下里地区活用（※2002全面改修）（※開校年）

維持

新規

「短期」

「中期」

（～最長５年）「長期」（ ～最長10年）（ ～最長20年）

現状維持
寺ケ池公園
全体のあり方
検討と連動※あり方要検討

集約・再編検討

現状維持

廃止（集約・再編）

現状維持

集約・再編検討

赤峰市民広場の代替地として暫定利用

多機能・複合型アリー
ナとして集約・再編

積極活用※候補地の一つとして検討中

関連都市開発の動向と連動のうえ検討ー「総合スポーツ公園」
新設による集約・再編※都市開発事業の動向による

荘園庭球場

31（1992）

下里人工芝球技場

7（2016）（※2022再整備）

改廃

現状維持
現状維持

下里総合運動場

40（1983）

赤峰市民広場ー（産業用地化）

市民総合体育館

45（1978）

武道館

46（1977）

大師総合運動場

40（1983）

現状維持

大師庭球場

8（1979）

現状維持

現状維持

※夜間照明・人工芝化
による高規格化検討

廃止（産業用地化）

維持

廃止（集約・再編）
現状維持

機能集約

（文化財として保存）（※2015全面改修）

天野少年球技場

43（1980）

改廃

南花台小学校跡地

41（1982）

維持（※開校年）

集約・再編検討

現状維持

集約・再編検討
集約・再編検討

現状維持※あり方要検討

赤峰市民広場の代替地として暫定利用

多目的グラウンドとして継続利用

スポーツ施設再編構想

10■概算事業費・スケジュール（※事業費・スケジュールともに現時点の見積であり、今後変動することを前提）
 短期～中期の再編プランにおける事業を年次ベースで立案。長期の再編プランにおける事業は個別事業化への条件が整った段階で具体着手。
想定スケジュール
R6

R7

R8

中期

工事

南花台小学校グラウンド整備事業

工事

学校設備使用条例に準じて供用

下里総合運動場高規格化事業

照明設置

人工芝化
計画

活用方針
検討

活用パターン❶（木戸東運動場（仮称）拡張案）

活用パターン➋（現有建物（体育館）活用案）

活用パターン❸（附帯機能積極導入案）

長期「総合スポーツ公園（仮称）」整備事業
集約・再編対象施設解体・除却※集約・再編後施設整備後着手「都市型アリーナ（仮称）」整備事業

R９

大阪府より購入※集約・再編後施設整備後着手

R11～

概算事業費
精査
事業手法
検討
財源確保
調整

改修工事

建物撤去
同一事業者による運営（指定管理者制度）を想定

供用

設計・改修
購入に係る調整状況に応じて継続検
討

事業者選定

跡地活用事業として新たに供用

公募～契約

立適計画等に関する庁内調整

運営事業者選定

小山田西整備事業との継続連携・調整（整備候補地の確保に向けた調整）
導入機能等の精査/財源確保策の具体検討等（個別事業化への条件が整った段階で）地権者・関係団体・市民等との対話・合意形成＊基本構想～計画策定（２年程度）（PFI等の場合）※民活導入可能性調査（１年程度）→ 基本計画と連動して実施可能※要求水準書作成・公募準備（１年程度）＊公募・事業者選定（６ケ月程度）＊設計・施工（24～27ケ月程度）＊運営（開業）

都市マス・関連政策分野部局との庁内調整/関連法制の整理整備候補地の調整・確保
導入機能等の精査/財源確保策の具体検討等

集約・再編対象施設解体・除却

R10「木戸東運動場」として供用

木戸東運動場（仮称）整備事業

長野北高校跡地活用事業

短期想定事業（予算執行を伴うもの）

地権者・関係団体・市民等との対話・合意形成
都市マス・関連政策分野部局との庁内調整/関連法制の整理事業化に向けた具体着手

再編構想の実現に向けて■再編構想の実現に向けた取組課題
市全体の中長期まちづくりとの連動 今後の主なまちづくりプロジェクトと連動しながら、時機を見極め、最適な再編を実行

関係各課連携による実行性の確保
 中長期まちづくりとの連動にむけて、関係各課との連携により実行性を確保

関係団体との対話・合意形成

時機を見た個別事業モデルの整理
 個別の事業計画が策定可能になる時点で、事業条件を確定させ、当該事業の事業モデル・運営モデルを組み立て、事業費を整理

資金調達・財源確保策の検討
 上記の個別事業モデルの実現に向けた事業の資金調達・財源確保策を検討
 市全体としての持続的な財政収支に対するインパクト等を検証▼事業面、人材面、財務面における民間ノウハウの積極的な活用の必要性
 本市の限られた資源を活かし、事業面・人材面・財務面でより効果的・合理的・効率的な再編事業を展開するため、民間ノウハウを積極的に活用
 施設整備や維持管理を含むより包括的な事業を合理的・効率的に行うこと、政策連動等を通じて事業効果をより高めることなどの観点から、積極的に民間ノウハウを活用 民活のメリットは、「長期間での合理的な施設の維持管理運営」「民間のノウハウ・創意工夫を活かした効果的な事業・サービスの展開」「財政支出の平準化」等▼事業に応じた民活手法の導入検討
再編プランの事業特性・事業内容等に応じて、最も適切な民活手法を導入

コンセッション
<PFI法>

民活手法の主な類型・特徴

 再編対象施設の既往利用者であるスポーツ団体等と中長期的な対話を継続してい実施
 市全体の持続的発展に向けたビジョンを共有し、既往利用者であるスポーツ団体等の積極的な同意・さらなる参画を促進 既往の利用団体等以外の関係者の巻き込み、再編後の再編効果の最大化に向けた関係者の拡大を図る■民間活力の活用

 施設運営権を民間が保有して、民間資金調達による施設整備と長期間（15年等）での維持管理・運営を実施
 基本事業・付帯的事業の収益性が高い事業に適用可能※独立採算型、混合型、分離・一体型がある

PFI／BTO<PFI法>PFI／RO<PFI法>

指定管理(利用料金制)<地方自治法> 民間が資金調達・施設整備（Bild）後、公共に所有を移転（Transfer）して、民間が長期間（15年等）施設の維持管理・運営（Operate）を実施※独立採算型、サービス購入型、ミックス型がある

 公共所有の施設に対して、民間が資金調達・施設改修（Rehabilitate）を行い、民間が長期間（15年等）施設の維持管理・運営（Operate）を実施※サービス購入型が一般的施設のライフサイクルコスト低減を期待
施設整備に係る財政支出の平準化が可能

都市計画・都市整備・農政等部局：諸計画との整合・連動確認、事業の円滑な実施に向けた条件整理・手続き等の確認と準備
健康推進・地域福祉高齢・障がい福祉・自治協働・産業観光・子ども等部局：政策連動、事業効果の最大化を図る
政策企画・財政・資産活用等部局：市全体としての再編効果の最大化方策を模
索・深度化

11

 中期（５年等）で施設の維持管理・運営を実施
 指定管理料を支払い、民間ノウハウを生かした維持管理・運営を実施。市内施設を包括的に管理することで、複数館を一体的に活用した事業連動や、全体維持管理費用の合理化などが期待される