資料４

地域気候変動適応センター訪問結果～意見交換を踏まえた支援策～

2019年7月
国立研究開発法人 国立環境研究所
気候変動適応センター

本日の内容1. 国立環境研究所気候変動適応センターの役割

2. 地域気候変動適応センター設立状況と国立環境研究所による支援策

本日の内容1. 国立環境研究所気候変動適応センターの役割

2. 地域気候変動適応センター設立状況と国立環境研究所による支援策

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応法の概要

平成30年6月13日公布
平成30年12月1日施行

１．適応の総合的推進
国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のため担うべき役割を明確化。
国は、適応を推進する気候変動適応計画を策定。把握・評価手法を開発。
気候変動影響評価（おおむね５年ごと）して計画を改定。
自然
災
害

水農 水水 生自産林 資環 態然
業源境 系・健康

経済産
活業
動・

２．情報基盤の整備

国民生
活

各分野において、信頼できるきめ細かな情報に基づく
効果的な適応策の推進

３．地域での適応の強化

情報基盤の中核としての国立環境研究所

地方自治体に、適応計画策定の努力義務。

「気候変動適応情報プラットフォーム」

情報収集・提供等を行う地域気候変動適応センターを確保。

予測情報

広域協議会を組織し、国と地方自治体等連携

自治体情報

砂浜消失率の将来

適応策情報

４．適応の国際展開等

ビジネス情報 国際協力の推進。
 事業者等の取組・適応ビジネスの促進。
4

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

国立環境研究所 気候変動適応センター設立（2018年12月1日）

気候変動適応センターの機能国内研究機関との連携等による適応研究・事業推進
関係機関・事業体・個人等との間での影響・適応等情報収集・分析・提供機能（情報基盤：A-PLAT）
地域気候変動センターとの事業の連携
地方公共団体適応推進のための技術的助言や援助
人材育成やアウトリーチによる適応施策支援
アジア地域等国際的な貢献（AP-PLAT)
5CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

国立環境研究所の気候変動適応への取り組み• 気候変動適応センター（CCCA）が中核となり、情報の収集・整理・分析や研究を推進• 成果の提供や技術的助言を通じて、気候変動適応策の推進に貢献

政府
国の調査研究機関

研究機関との協力体制構築

各地域（都道府県等）
地方公共団体

国立環境研究所
気候変動適応センター

大学

情報収集・整理・分析

技術的助言

調査研究・技術開発

A-PLAT
気候変動適応情報プラットフォーム

情報・成果

地域気候変動適応センター
情報収集・整理・分析・提供

地域研究機関
協力体制

地域の研究機関等

大学、地域の研究機関等
国民企業

住民

地域の企業
6

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）

http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/index.html

7本日の内容1. 国立環境研究所気候変動適応センターの役割
2. 地域気候変動適応センター設立状況と国立環境研究所による支援策

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地域気候変動適応センターの設置状況（2019.7.1現在）

計11県新潟県
長野県
滋賀県

高知県
宮崎県

茨城県

埼玉県
愛知県 神奈川県
三重県
静岡県

地方公共団体（庁内組織等）
地方環境研究所
大学
民間の機関
9CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地域気候変動適応センターへの訪問 国環研は2019年4月までに設置された10自治体の地域気候変動適応Cを４～5月に訪問
 10の地域気候変動適応センターは以下の３つに大別された。

 これから予算や体制を整えるグループ 予算や体制を整備し、調査や研究に取り組む準備を進めるグループ
 既に調査や研究に取り組んでいるグループ

10

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

各地域気候変動適応センターの主な活動内容

予算措置

各種活動

研

究適応計画

これから予算や体制を整える
グループ

予算や体制を整備し、調査や研究に取り組む準備を進めるグループ• 外部資金を含めた予算獲得の検討• 予算申請の準備• 恒常的な予算獲得方法の検討• 既存データの収集・整理• 有識者会議の立上げ準備• 県民への情報提供• 県民向けパンフレットの作成
準備• センター便りの発行• Webサイトの開設準備／開設• 既存データの収集・整理• 地域特性の把握• 有識者会議の実施• イベント、出前講座等の実施• 適応に関する展示• 民間企業への情報提供• Webサイトの開設• 部局間連携の強化• 他適応センターとの連携• 地域特性の把握• セミナー、出前講座等の実施• パンフレットの作成• 民間企業への情報提供• 外部発信の強化• Webサイトの運営• 部局間連携の強化• 他県への情報提供• 研究会の立上げ準備• 国民参加型事業への参加検討• 国民参加型事業への参加検討• 科学的知見の収集・整理• 他研究機関、大学との連携強化• 市民参加型情報収集の実施• 気候変動影響予測調査の実施• 他研究機関との共同研究の実
施検討• 法定適応計画の策定• 市町村連携の呼びかけ• 法定適応計画の策定• 適応計画の進捗管理• 適応計画の優先順位付け• 市町村の適応計画策定支援• 法定適応計画の策定• 適応計画の内容更新・拡充

既に調査や研究に取り組んでいるグループ

11

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地域気候変動適応センターへの支援の方向性●これから予算や体制を整えるグループ
・業務推進に必要な知見や情報の整理
・気候変動に関する一般的な知識の提供●予算や体制を整備し、調査や研究に取り組む準備を進めるグループ
・調査や研究に必要な専門的な知見の提供
・連携可能な研究機関の紹介●既に調査や研究に取り組んでいるグループ
・調査に必要な情報提供
・共同研究体制の構築
・関係省庁の適応関連情報の提供●共通にみられた要望
・情報発信のためコンテンツやツールの提供
・他の地域適応Cの事例紹介
・情報共有する場の提供
・外部研究費獲へのアドバイス
12

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

地域気候変動適応センターからの要望の類型化

 地域気候変動適応センターからの要望を6つに分類
要望詳細

要望詳細

1-1 気候変動に関する一般的な知識についての研修

3-5 他の省庁の適応関連の動きや発信される情報の提供

1-2 自治体の業務に関連した研修（計画策定等）

4-1 影響予測データや観測データの提供

1-3 地域適応センターや自治体が情報共有するための場の提供

4-2 気候変動に関連する一般情報収集への支援

2-1 地域適応センターが参加できる研究制度

5-1 地域ごとの気候変動や影響情報の発信への支援

2-2 外部研究費申請時の支援

5-2 Webページ開設への支援

2-3 連携可能な研究機関や研究者の紹介

5-3 パンフレットのフォーマット提供

3-1 調査や研究に必要となる専門的な知識や情報の提供

6-1 気候変動に関する一般的な資料作成

3-2 他の地域適応センターの取組み事例の紹介

6-2 ステークホルダー向け（企業・農協・市民等）の説明資料の作成

3-3 部局間連携の強化支援

6-3 気候変動影響に関する写真やイラスト等の素材の提供

3-4 地域適応センター間のネットワークの強化支援

6-4 小学生が自由研究（気候変動関連）として扱える事例の提供:人材育成:地域適応C活動支援:ツール開発:調査や研究支援:科学的知見の収集:資料の作成支援13

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

要望を踏まえた支援案（人材育成、調査・研究、地域適応C活動）
1．人材育成1-1 気候変動についての一般向け研修会の開催
1-2 適応計画策定等に特化した研修会の開催
1-3 意見交換会等を通じた情報共有機会の提供

2．調査・研究2-1 地域適応Cが参加できる研究制度の検討
2-2 外部研究費申請時のアドバイス
2-3 連携可能な研究機関や研究者の紹介
3．地域適応C活動
3-1 調査・研究に必要な専門的な研修会の開催
3-2 他の地域適応Cの取組みの紹介
3-3 部局間連携の強化支援
3-4 地域適応C間のネットワークの強化支援
3-5 関係省庁の適応関連情報の整理

自治体適応担当者WS(2018年12月5日)

気候変動適応研究プログラム(http://ccca.nies.go.jp/ja/program/index.html)

14

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

要望を踏まえた支援案（科学的知見の収集、ツール開発、資料作成）
4．科学的知見の収集
4-1 影響予測データや観測データの提供
4-2 気候変動に関連する一般情報収集支援

5．ツール開発
5-1 GISソフトを用いた気候変動や影響情報発信の支援
5-2 気候変動影響のWebコンテンツ作成支援
5-3 パンフレットのフォーマット提供
6．資料作成6-1 気候変動に関する一般的な資料の整理
6-2 ステークホルダー向けの説明資料の提供
6-3 気候変動に関する写真やイラストの提供
6-4 小学生が自由研究(気候変動関連)として扱える事例提示

A-PLAT内WebGISページ(http://a-plat.nies.go.jp/webgis/index.html)

パンフレット(http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/info/pamphlet.html)

15

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

インタビュー記事の掲載（A-PLAT）
地域気候変動適応センターを設置した自治体に対し、設立背景や今後の取組等についてインタビューした記事を掲載

地方公共団体（庁内組織等）
地方環境研究所
大学
民間の機関

滋賀県（庁内横断的に設置した例）

茨城県（大学に設置した例）

滋賀県低炭素社会づくり・エネルギー政策等推進
本部 組織図（平成31年４月）

茨城県地域気候変動適応センターの概要→今後もインタビュー記事を更新予定
http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/articles/lccac/vol2_ibaraki.html

16

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

自治体向け研修会の開催予定
令和元年度 気候変動適応研修■ 目的
地方公共団体等の職員を対象に、地域の気候変動影響情報の収集・整理や地域適応計画策定方法に関する理解を深める 内容（予定）①地域の気候変動影響情報の収集や活用方法を習得する②地域適応計画策定の事例を学ぶ③地域適応計画策定の流れを体験するなどの研修プログラムを実施する予定■ 主催
国立環境研究所気候変動適応センター■ 日時・場所
 日時：2019年8月29(木)-30(金) 場所：ビジョンセンター永田町
6F Vision Hall 定員：100名程度※7月初旬に開催案内を都道府県及び政令指定都市
気候変動適応窓口担当者に送付済
17

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

自治体向け意見交換会の開催予定
第二回 地域の適応推進に向けた意見交換会■ 目的
全国の地域気候変動適応計画の策定や地域気候変動適応センターの最新動向、取組事例を共有することにより、地域を超えて自治体連携を強化することを目指す■ 主催
国立環境研究所気候変動適応センター■ 日時・場所
 日時：2019年11月22日(金) 場所：東京（予定） 定員：100名程度（終了後懇親会を予定）

地域気候変動適応センターの設置状況（2019.7.1現在）

18

CLIMATE CHANGE ADAPTATION PLATFORM

民間事業者を対象としたシンポジウムの開催予定
第２回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ - 影響リスク情報とその活用事例■ 目的
民間事業者による影響リスク情報の活用事例や情報開示の取組み事例を通じて、効果的な影響リスク情報の活用方法についての知見を深め、影響リスク評価の実施や影響リスク情報を活用する上での課題を共有し、民間事業者による適応取組の促進につなげることを目指す■ 共催
環境省／国立環境研究所気候変動適応センター■ 日時・場所
 日時：2019年８月２日（金）13:00～17:30
 場所：フクラシア丸の内オアゾHall A（丸の内北口ビル16階）
 定員：150名程度（先着順）※民間企業登壇予定者
・ キーコーヒー、東京地下鉄、日清製粉グループ、東急不動産ホールディングス、商船三井

19

まとめ11自治体が地域適応Cを設置。体制等に基づき3グループに分類-これから予算や体制を整えるグループ、予算や体制を整備し、調査や研究に取り組む準備を進めるグループ、既に調査や研究に取り組んでいるグループ→それぞれのフェーズに沿った支援を進めていきます地域適応Cからの要望を6つに分類-人材育成、調査や研究支援、地域適応C活動支援、科学的知見の収集、ツール開発、資料の作成支援→各分野について順次支援メニューを整備していきます

地域適応Cはもとより、自治体の皆様のご意見・ご要望を幅広く伺いながら、支援策の充実を図ってまいります