公益財団法人日本ライフセービング協会
危機管理規程（目 的）第1条
本規程は、公益財団法人日本ライフセービング協会（以下「本協会」という）における危機管理に関して必要な事項を定め、もって危機の防止及び本協会の損失の最小化を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第2条
本規程は、本協会の役員及び職員（以下「役職員」という）に適用されるものとする。
2
本協会加盟団体においては、危機管理規程が定められていない場合には、本規程に準じて対応するよう努めるものとする。
（定 義）
第3条
本規程において「危機」とは、本協会に対し、物理的、経済的若しくは信用上の損失又は不利益を生じさせるすべての可能性を指すものとし、「具体的リスク」とは、危機が具現化したときにおける次の各号に掲げる事象等を指すものとする。
(1) 信用の危機 不全な公益活動や欠陥のある情報の提供等によるイメージ低下(2) 財政上の危機 収入の減少や資金の運用の失敗等による財政の悪化(3) 人的危機 労使関係の悪化や役員間の内紛や代決者の承継問題等(4) 外部からの危機 自然災害や事故、インフルエンザ・新型コロナ等感染症及び反社会的勢力からの不法な攻撃等(5) その他前各号に準ずる危機（基本的責務）
第4条
役職員は、本協会の業務の遂行に当たっては、法令、定款及び本協会の定める規程等リスク管理に関するルールを遵守しなければならない。
2
本協会の業務外であっても、本協会の信用を失墜する行為を行ってはならない。
（危機に関する措置）
第5条
役職員は、具体的リスクを積極的に予見し、適切に評価するとともに、本協会にとって最小のコストで最良の結果が得られるよう、その回避、軽減及び移転その他必要な措置を事前に講じなければならない。
2
役職員は、業務上の意思決定を定めるに当たっては、上位者に対し当該業務において予見される具体的リスクを進んで明らかにするとともに、これを処理するための措置について具申しなければならない。
3
役職員は、具体的リスクが発生した場合には、これに伴い生じる本協会の損失又は不利益を最小化するため、必要と認められる範囲内の初期対応を十分な注意をもって行う。
4
役職員は、具体的リスクが発生後、速やかに上位者に必要な報告をするとともに、その後の処理については関係部署と協議を行い、上位者の指示に従う。
5
役職員は、具体的リスクの処理が完了した場合には、処理の経過及び結果についで記録を作成し、理事長に報告しなければならない。
（守秘義務）
第6条
役職員は、この規程に基づく本協会の危機管理に関する計画・システム・措置などを立案・実施する過程において知り得た本協会及び他の関係者に関する秘密については、本協会内外を問わず漏えいしてはならない。
（緊急事態への対応）
第7条
第 3 条に規定する具体的リスク等が発生し、本協会をあげた対応が必要である場合（以下「緊急事態」という）は、理事長を危機管理統括責任者とする緊急事態対応体制をとるものとする。
（緊急事態の通報）
第8条
緊急事態の発生を認知した役職員は、速やかに所定の通報先へ通報しなければならない。
2
通報は、原則として情報通報者からの情報を事務局長がまとめ、常務理事会（以下「EMG」という）へと行うものとする。
3
通報に当たっては、迅速さを最優先する。
4
正確な情報を待つために通報が遅れることがあってはならない。そのような場合は、情報の正確度を付し、適時中間報告を要する。
（緊急事態発生時の対応の基本方針）
第9条
緊急事態発生時においては、当該事態についてその発生部門において、次の各号に定める基本方針に従い、対応することとする。
(1) 地震、風水害等の自然災害① 人命救助を最優先とする。
② （必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
(2) 事故① 爆発、火災、建物倒壊等の重大事故
・人命救助と環境破壊防止を最優先する。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
② 本会の公益活動に起因する重大事故・参加者等、関係者の安全を最優先する。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
③ 役職員等にかかわる重大人身事故・人命救助を最優先する。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・事故の再発防止を図る。
(3) インフルエンザ・新型コロナ等の感染症
・人命救助と伝染防止を最優先とする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・予防並びに再発防止を図る。
(4) 犯罪① 建物の爆破、放火、誘拐、恐喝、脅迫などの外部からの不法な攻撃・人命救助を最優先とする。
・不当な要求に屈せず、警察と協力して対処する。
・再発防止を図る。
② この法人の法令違反及びその摘発等を前提とした官公庁による立入調査・真実を明らかにする。
・再発防止を図る。

③

内部者による背任、横領等の犯罪及び不祥事・真実を明らかにする。
・（必要に応じ）官公署へ連絡する。
・再発防止を図る。
(5) その他上記に準ずる経営上の緊急事態① 緊急事態に応じ上記に準じた対応をする。
（緊急事態対策室の設置とその役割）
第10条
特定の緊急事態が発生した場合又はその発生が予想される場合は、緊急事態対策室を設置し、その役割として EMG がそれを担うものとする。
（緊急事態対策室の構成）
第11条
緊急事態対策室は、本協会基本規程第 2 章第 4 節第 8 条にある EMG で構成される。
2
EMG 統括は案件ごとに、EMG 以外の理事、事務局員又はその他の者を出席させることができるものとする。
（緊急事態対策室会議の開催）
第12条
緊急事態対策室会議は、招集後直ちに、出席可能な者の出席により開催する。
（緊急事態対策室の実施事項）
第13条
緊急事態対策室の実施事項は、次のとおりとする。
(1) 情報の収集・確認・分析(2) 応急処置の決定・指示(3) 原因の究明及び対策基本方針の決定(4) 対外広報、対外連絡の内容、時期、窓口、方法の決定(5) 緊急事態対策室からの指示、連絡ができないときの代替措置の決定(6) 対策実施上の分担等の決定、及び対策実行の指示並びに実行の確認(7) その他、必要事項の決定（役職員への指示・命令）
第14条
緊急事態対策室は、緊急事態を解決するに当たって、必要と認められるときは、役職員に対して一定の行動を指示・命令することができる。
2
役職員は、緊急事態対策室から指示・命令が出されたときは、その指示・命令に従って行動しなければならない。
（届 出）
第15条
緊急事態のうち、所管官公庁への届出を必要とするものについては、正確、かつ迅速に所管官庁に届け出るものとする。
2
所管官公庁への届出は、事務局長又は事務局次長がこれを行う。
3
届出に当たっては、所管官公庁への届出の内容について、あらかじめ理事長の承認を得なければならない。
（理事会への報告）
第16条
緊急事態対策室は、緊急事態解決策を実施したときは、その直後の理事会で、次の各号に掲げる事項を報告しなければならない。
(1) 実施内容(2) 実施に至る経緯(3) 実施に要した費用

(4) 懲罰の有無及びあった場合はその内容(5) 今後の対策方針（緊急事態対策室の解散）
第17条
緊急事態が解決し、かつ再発防止策が効力を発揮したとき、緊急事態対策室を解散する。
（懲 戒）
第18条
次のいずれかに該当する役職員は、その情状により、処分に付す。
(1) 具体的リスクの発生に意図的に関与した役職員(2) 具体的リスクが発生するおそれがあることを予知しながら、その予防策を意図的に講じなかった役職員(3) 具体的リスクの解決について、本協会の指示・命令に従わなかった役職員(4) 具体的リスクの予防、発生、解決等についての情報を、本協会の許可なく外部に漏らした役職員(5) その他、具体的リスクの予防、発生、解決等において本協会に不都合な行為を行った役職員（懲戒の内容）第19条
前条の処分は、本協会基本規程第 8 章「倫理」及び第 9 章「処罰」を準用する。
（緊急事態通報先一覧表）
第20条
本協会事務局職員は、緊急事態の発生に備えて、緊急事態通報一覧表（以下「一覧表」という）を作成し、これを関係者に周知徹底しなければならない。
2
一覧表は、少なくとも６カ月に１回点検の上、必要に応じて修正する等、常に最新のものとするように努めなければならない。
（改 廃）
第21条
本規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則 1

本規程は、2023 年 2 月 1 日から施行する。