2015年 9月 ～2016年 8月 までの活 動 報

告■はじめに…難 民 を取 り巻 く情 勢
紛争や迫害から逃れ家を追われた人の数は2015年6530万人になり、約113人に1人は保護が必要な人になった。これは第2次大戦後最悪の数字である（UNHCR発表）。日本への難民申請者は増大しており、2014年5000人2015年は7586人、2016年は上半期で5011人となっている。出身国も60～70ヶ国から来ている（法務省発表）。関西での難民申請数は昨年度122人（大阪入国管理局調査）である。
日本は1981年に「難民条約」に入り難民保護を表明してるが、非常に少ない保護数で、認定した人は裁判で勝訴した人も含めて2014年11人、2015年27人となっている。2016年前半期で4名。
難民保護の動きは世界的に広がっている。2016年9月には「難民と移民に関する国連サミット」も開催され難民保護の分担などが話し合われ始めた。
しかし、日本では難民保護に逆行するように難民申請者への改悪が続いている。2015年10月からは事実上黙認だった仮放免中の難民申請者への就労が禁止になり、書類にも「就労及び報酬を受ける行為の禁止」と記入され、住居も見に来るようになった。2016年10月からは、新たな難民申請の事項がない「特定活動」の難民再申請者にも「就労及び報酬を受ける行為の禁止」記入されるようになった。「ノン・ルフールマン」で送還はしないものの、仕事のできない難民申請者は生活権が奪われてしまっている。さらに、唯一の難民申請者への給付金である難民事業本部（RHQ）の給付金支給条件も厳しくなってなり支給者が減っている。難民事業本部の住居にはほとんど入居していないこともわかっている。
しかし、日本でも政府の保護とは別に民間レベルでの保護の動きも出ており、マスコミなどでも日本での受け入れが論じられている。難民申請者の保護政策が少ない中で急増する困窮する日本の難民の支援が緊急に必要になっている。これらについては、NGO（非政府機関）での連携で行って来ているが、まだまだ不十分であり、「難民」に対する理解と市民社会と連携した支援が早急に必要になっている。
RAFIQの昨年度の取組の重点は、生活支援は充実してきたので、法的支援を充実し難民認定につなげていくこととそれを支える組織体制を検討することであった。

■法的支援… 難民の申請から認定されるまでの全般の手続きの支援をおこなっている。日本の現行制度は「難民不認定法」と言ってよいほど難民自身ではとても対応できないものになっている。この手続きの支援の中で、現行法の問題も明らかになってきている。
＜難民認定手続き支援＞
初めて支援している難民に「難民認定」（スーダン）「在留特別許可」（パキスタン）が出た。しかしながらその理由は透明性がないためわからない。
入国間もない難民からの問い合わせが増えてきた。また、今まで関係していなかった団体からの問い合わせも増えてきた。特に2016年6月から急増している。
難民申請から不認定取り消し裁判までの一連の支援を行った。
1次審査が不認定になった難民に弁護士を付け、打ち合わせに参加しフォロー体制が出来てきた。
本人、弁護士と共に証拠探しやその翻訳を行い、翻訳・通訳については会員やボランティア登録者の協力も得ることができた。
不認定が決定した難民が増えてきて裁判も4件提訴、裁判傍聴には多くの方が参加 してくれた。
今後、本人尋問が始まるのでより多くの参加と注目されるようにする。
法務省となんみんフォーラム・弁護士会との協議の中で決まった「ATD（収容代替措置）」が関西にも拡大されRAFIQがサポートすることになったが事案はなかった。

＜仮放免・入管支援＞
難民条約には「ノン・ルフールマンの原則」（申請中の人は母国へ送還しない）というものがあるが、難民申請中の人を入管法違反者として入国管理局が収容している。入局管理局に収容するというのは、退去強制令書に基づいて、いつでも母国に送還することができるという事である。これはノン・ルフールマンの原則に違反している。帰れない人なので長期の収容にもなっている。さらに難民に立証責任があると言いながら立証できない状態になっており申請手続きの妨害であるので支援をおこなっている。
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月1回の大阪入管への定例の面会を行った。大阪入管には難民申請者は、あまり多くなかった。しかし仮放免がされず大村への移送されないことから、短期宗教施設であるにもかかわらず収容期間が1年以上の人もいる。
仮放免支援については、イラン難民について2回行ったが2回とも不許可になった。
支援対象者のみでなく、要望があった難民や収容者への面会を行い必要があれば支援を行った。多くは仮放免の保証人、難民申請の内容、入管の処遇問題（主に医療）などであった。

■生活支援… 日本の難民認定制度の中では「難民申請者保護」はない。RAFIQでは、難民申請中の方で一番困窮している方の生活の支援を中心に行っている。
主に就労資格の無い入管からの仮放免者と、特定活動の最初の6か月の方を対象に支援している。
シェルターのある中崎町、高槻市などの地域での取り組みなどに参加し、社会統合につながった。
難民の社会統合に向けて 就労支援や就学支援なども手伝う事ができた。
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難民支援協会からの助成金が2015年12月で終了したので、シェルターの支援が出来なくなった。
幸いなことに2016年1月からは、シェルターでの緊急支援対象者はいなかったが、住居のない方はおり、一時的に同国人のところで泊めてもらったり、他団体のシェルターに入れてもらったりしている。
ふーどばんくOSAKA、済生会病院などと引き続き連携し、継続した支援が行えた。
難民急増の中でFRJ（なんみんフォーラム）から「困窮する難民への緊急支援金」の助成が2016年3月まであり、難民事業本部（RHQ）の難民給付金がもらえるまでの緊急支援ができた。

■市民啓発…市民に在日難民の事を知ってもらう取組と難民が市民社会の中で安心してすごせることを目指して取り組んでいる。
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2015年1月より毎月開催した難民初級講座では、高校生から70代までが多様な年齢と仕事を持っている方の参加も増えている。
難民初級講座の受講者向けに「ボランティア説明会」を開催した。難民講座の半数近くがボランテ
ィアに登録してくれている。多才な人材が登録してくれており翻訳や通訳、生活支援の援助なども活躍してくれているが十分に活用できていないところもある。
HP、ツイッター、メールマガジン、メールニュースなどでの発信を増やすことで、RAFIQへのアクセスや問い合わせが増えた。
人権団体などからの難民に関する問い合わせや、学生からの難民をテーマにした卒論に関する関するもの、マスコミからの問い合わせは多い。
HPに英語のページを開設し、難民や外国人、国外への発信を行っている。2014年3月から主にメルマガの主要部分を英訳し掲載している。

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6月28日の「世界難民の日関西集会」と毎月第3火曜開催の「難民カフェ」では、事務局や主要な実行団体としてスタッフなど開催の成功を担うことができた。

■政策提言、研修、研究など…RAFIQは2009年より人道的な難民法改定に向けた取り組みを行っている。また2012年からなんみんフォーラムに参加し、難民を支援する団体と連携し、難民の直接支援と共に法改正に向けて取り組んでおり、研修などにも積極的に参加するようにしている。
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難民認定法改定の動きが昨年より法務省からも出ているので、主になんみんフォーラムの団体と協力しながら人道的な難民法へ改訂の動きに協力している。東京での会議やスカイプでの会議に参加している。
難民関係の講演会や研修会に参加し、メルマガなどでの報告を行った。東京での開催が多いが関東のメンバーが参加し報告してくれている。
2015/4/2 大村入管へ移送されたアフリカ難民について、大阪弁護士会へ人権救済申立を行ったが不受理となった。今後も必要に応じてRAFIQとしての意見を表明していく。
なんみんフォーラム、全国難民弁護団会議、大阪難民弁護団、難民支援協会、名古屋難民支援室、UNHCR駐日事務所など「新難民法」の成立へ向けてと連携した。

■RAFIQの運営、会員拡大について…法的支援生活支援が充実する中で、それを支える体制と資金が重要になってきている。難民を支援する団体のモデルケースが少ない中で責任ある団体としての組織の見直しと改善に取り組んでいる。
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100名の会員を目指してきたが、昨年度の48名から86名にほぼ倍増できた。
月1回の運営委員会で活動内容の決定して行った。
会員間の交流や活動内容がわかるような新MLを作成した。
個人負担を減らすように交通費、事務費などが十分ではないが払えるようになったが活動資金は足りない。
みなさんのご協力で新事務所「なんみんハウス」を開設することができた。ワークショップを8回開催した。今後、関西での難民支援の拠点として活動する基礎ができた。