IEEJ：2017 年 4 月掲載 禁無断転載

タイの企業が日本の再エネ市場への活発な投資を継続
新エネルギー・国際協力支援ユニット
新エネルギーグループ

タイの企業が日本で太陽光発電事業（PV）を活発に展開しているという記事を、2014 年末に掲載した 1。あれから 2 年以上を経た今、日本では PV に対する固定価格買取（FIT）のレートは大幅に引き下げられ、PV 関連企業の相次ぐ撤退や倒産が報じられるなど、太陽光発電を取り巻く状況は大きく様変わりした。しかし、タイ企業の日本進出意欲は衰えていないようだ。最近では、太陽光以外に風力など他の再生可能エネルギー分野にも参入を試みている。
2 月下旬、Thai Solar Energy（TSE）はタイのゼネコン大手と共同で、宮城県の鬼首（おにこうべ）地区に 155MW の太陽光発電所を建設すると報じられた。また、やはり 2 月に、飼料製造大手の ThaiLuxe Enterprises（TLUXE）が、日本企業と共同で青森県に風力発電所を建設する計画を発表した。同社は昨年 6 月に大分県別府市で地熱バイナリー発電所の最初のユニットを稼働させた後、12 月にはこの事業に今後 2 年間で 40 億バーツ（約 130 億円）を追加投資する計画も明らかにしている。また、1 月には、印刷大手の Eastern Printing が、宮城県に太陽光発電所を建設すると発表した。直近では、3 月半ばにタイとインドが共同で出資する「明日エネルギー社」が、静岡県南伊豆町に 22MW の太陽光発電所の建設を計画していると報じられた。
タイの企業が日本の再エネ市場への投資を継続している理由としては、以下の事柄が考えられる。
1. 日本でのノウハウの蓄積
タイ企業は、日本の買取価格が比較的高かった時期（2013-2014 年）にいち早く日本のPV 市場に参入した。その間、多額の設備投資や技術力の不足に直面しながらも収益を確保し、日本での事業のノウハウを積み上げてきた。投資の継続はその延長線上にあると考えられる。
2. 自国のメガソーラー事業の先行き不透明
タイは現在、大規模地上設置型 PV より、小規模ルーフトップ型 PV や自家発電設備の導入に重点を置く方針を打ち出している。背景には、電力系統の整備の遅れによる送電容量の不足や、電力料金の高騰に対する懸念がある。政府は野心的な再エネ導入目標を掲げながらも、新規再エネ電源の大規模導入を制限せざるを得ないのが実情であり、メガソーラー事業の先行きはやや不透明な状況にある 2。そのため、大規模 PV 事業を目指す企業は海外の市場に目を向けている。
3. 日本の競争環境が比較的緩かったこと
日本がまだ大規模再エネプロジェクトに対して FIT を存続させていること自体、世界の1

エネ研ホームページの掲載記事を参照：eneken.ieej.or.jp/data/5834.pdf
地上設置型 PV 設備については、今年 1 月の時点ですでに募集枠の上限（2,800MW）に達しつつある。今後については、地方自治体と農業・漁業協同組合などの所有地に 271MW を設置するとしているが、それ以外の場所での導入計画は現時点で示されていない。詳細については以下を参照：
http://www.thai-german-cooperation.info/admin/uploads/publication/384bf513d3c90d94c609e739be270b3den.pdf
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中では希少価値と言えるかもしれない。すでにドイツ、英国、フランスなど欧州の主要国だけでなく、インド、米国、ブラジル、メキシコ、UAE、サウジアラビア、ロシアなど今後成長が見込める新興市場も競争入札制度を導入済みである。ここ 1-2 年、中東や北米・南米の一部市場では入札時に熾烈な価格競争が繰り広げられ、売電契約価格がたびたび過去最低を更新している。競争という観点からは、日本はタイ企業にとって比較的参入しやすい環境にあった（しかし、日本でも改正 FIT 法のもとで、今秋からようやく事業用 PV に対する入札が開始されるため、今後は状況が大きく変化すると思われる）。
4. 日本側受け入れ環境の改善
2015 年 5 月、JETRO（日本貿易振興機構）は JSCCIB（タイ商工業・金融合同常任委員 会 ） と 合 同 で 、「 日 本へ の 投 資 シ ン ポ ジ ウ ム 」（ “Invest Japan Symposium inBangkok”）をバンコクで開催。安倍政権下での法人税引き下げや各種の規制緩和、近年の円安・バーツ高により、今がタイ企業にとって日本進出の好機であることを強調した。金融機関によるサポート体制としては、みずほ銀行や東京スター銀行などが、タイ企業による日本国内のメガソーラー事業に融資を約束している 3。
5. タイ企業が先進国への投資で力をつけてきたこと
近年、タイの企業は様々な分野で先進国への進出を果たしてきた。大規模投資を必要とするエネルギー分野も例外ではない 4。従来の「欧米先進国からタイへの投資」というパターンが逆転する現象が起こっている。
タイの企業が日本で手がける主な再エネ事業のうち、最近 1 年間に発表／報道されたものを以下の表にまとめた。企業のタイ企業の業種は、エネルギー関連のほかに印刷、飼料、建設、鉄鋼など多岐にわたっている。今後のタイ企業の動向に注目したい。

＜表＞最近 1 年間に発表／報道された
タイ企業の日本における主な再生可能エネルギー事業
企業名業種
明日エネルギー社
不明（インド企業と共同で）Thai Solar Energy（TSE）、
太陽光発（タイのゼネコン大手と共電事業同で）ThaiLuxe Enterprises（TLUXE）（日本企業と共同 飼料製造で）

種別

場所
静岡県南伊豆町大瀬

設備容量22MW

2017.3 報道

PV

宮城県鬼頭地区

154.98 MW

2017.2 報道

風力青森県

2017.2 発表

地熱大分県別府市

不明
完成時
42MW

PV

3

時期

2016.6 一部稼働

2016 年 9 月、みずほ銀行はタイの Gunkul Engineering のグループ企業との間で、仙台市で開発するメガソーラー（38.1MW）事業に対する総額約 118 億円のプロジェクトファイナンスによる融資契約を締結した。
みずほ銀行のほか、地方銀行 8 行の計 9 行が参加する。タイ企業がスポンサーとなるメガソーラー事業のプロジェクトファイナンス案件は、国内で初めてとなる。また、東京スター銀行は 2015 年 9 月、タイ企業の日本進出支援において総額 15 億円の運転資金融資枠を設定している。
42010 年にタイの石炭大手バンプー（Banpu）はオーストラリアの石炭会社 Centennial を約 1,500 億円で買収した。また、2011 年にはタイ国営石油 PTT 傘下の資源開発会社が、カナダのオイルサンド権益を約 1,800億円で買収した。

2IEEJ：2017 年 4 月掲載 禁無断転載

Eastern Printing（EPCO)

印刷業

PV

Padaeng Industry 子会社のPDI Asia Solar

亜鉛

PV

Gunkul Engineering

送配電線
機器の製造・販売、発電事業
石油・ガス大手PPT の子会社
石炭大手

PV

宮城県
京都府
石川県七尾市
福井市両橋屋町
福岡市野方町
山口県岩国市
千葉県君津市
栃木県宇都宮市
宮城県仙台市不明
11.99MW
2.27MW
2MW
11MW
不明
33.5MW
72MW
38.1MW

2017.1 発表
2016.11 稼働
2016.10 完工
2017 Q1 完工予定
2017 Q2 完工予定
2016.10 発表
2016.8 発表
2016.4 買収
2016.9 報道
2016.4 着工と報道（2015 年コナジーから買収）
2016.4 報道

Global Power Synergy（GPSC）
PV
岩手県一関市25.88MW（日本のコナジージャパン
が EPC）
Banpu
PV
日本国内 7 か所
計 54MW
SPCG
PublicCompany
民間電力
2016.2 発表
Limited（SPCG）（京セラなPV
鳥取県米子市30MW
大手2017 稼働予定
どと共同で）（出所）各種報道や企業Webサイトなどをもとに作成
注：タイ企業が日本で建設中のプロジェクトの中には、早い時期に日本企業が認定を取得した案件をタ
イ企業が買収したことにより、現在より高いFIT買取価格が適用されているケースも相当数含まれていると思われる。

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