＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 復興と県産材、未来につなげるエコな家Ver.3

グループの名称：

直近採択グループ番号：

静岡パッシブデザイン・パートナー会
03

-

0019

-

0258

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

秋山 浩史

代表者所属先：株式会社 アキヤマ

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－２

代表者住所：

静岡県静岡市清水区草薙１丁目１４番１３号

電話番号：0543451731（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 梅原建設
事務局構成員番号： Ⅵ－１

事務局担当者名： 梅原 智之

印

事務局郵便番号： 414-0001
事務局住所：

静岡県伊東市宇佐美３１０６番地の２

事務局電話番号： 0557471137
事務局ＦＡＸ：0557472551

事務局担当者E-mail： pp.brand@ume-ken.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

復興と県産材、未来につなげるエコな家Ver.3

２．グループの名称(必須）

静岡パッシブデザイン・パートナー会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県

４．結成年月（必須）平成２３年４月

５．グループ代表者名（必須）秋山 浩史

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 アキヤマ

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－２

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県静岡市清水区草薙１丁目１４番１３号

９．グループ代表者電話番号（必須）0543451731

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 梅原建設

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）梅原 智之

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

414-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県伊東市宇佐美３１０６番地の２

１５．グループ事務局電話番号（必須）0557471137

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0557472551

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）pp.brand@ume-ken.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

森林認証材

国外

ＰＥＦＣ－ＣＯＣ認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

しずおか優良木材

静岡県

しずおか優良木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
56 戸 ①グループ構成員の住宅を長期優良住宅認定取得１００％に目標設定②受注棟数を『直近３カ年平均』に設定（５社 ５３棟）

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ ③長期未経験工務店の受注棟数を２棟→５棟に設定し、予定棟数に加味する。
長期優良住宅る長期優良住宅（５３棟＋３棟＝５６棟）

5 戸 以上の根拠から地域型住宅供給予定数は ５６棟

51 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

昨年の地域型住宅ブランド化住宅を使用した物件は５棟。主要構造部の総㎥数は７３．２１㎥。
１棟平均１４．６４㎥を使用。

814 ㎥
814 ㎥ 昨年平均㎥数１４．６４㎥ × 本年度長期優良住宅認定予定物件数56棟 ＝８１４．２４ ㎥
まずは長期優良住宅の取組み実績のない施工会社に優先配分。
また、複数棟実績経験できるようグループでサポート。
その後はグループで会合を行い、参加工務店全てに上限枠となる『５棟』を配分。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

2 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の添付が期限内での入手が不可能であったため、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下を以て示す。
（１）以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
・森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第３者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

静岡市葵区追手町9番6号静岡県庁西館９F

22

Ⅰ - 2 有限会社 ヤナザイ

島田市牛尾976番地の4

2

Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

4

真庭市勝山1209

33

Ⅱ - 1 銘建工業 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 津山市二宮22番地の1

22

Ⅱ - 3 富士ひのき加工 協同組合

富士市大渕4622番地

22

Ⅱ - 4 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 株式会社 マルダイ

富士市大渕2410-1

21

Ⅲ - 2 株式会社 エヌ・シー・エヌ

加茂郡白川町河岐766番地

22

Ⅲ - 3 株式会社 柳川製材所

島田市牛尾976番地の4

22

Ⅲ - 4 近藤建設工業 株式会社

焼津市一色1075-1

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．

21

Ⅳ - 1 セブン工業 株式会社

美濃加茂市牧野1006

14

Ⅳ - 2 株式会社 カナモク

座間市小松原1丁目22番8号

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．

13

所在地

事業者名

Ⅴ - 1

株式会社 エヌ・シー・エヌ一級建築士事務所

1

港区港南1-7-18 ＤＢＣ品川東急ビル 別館４Ｆ

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

22

Ⅵ - 1 株式会社 梅原建設

414-0001 伊東市宇佐美2785-1

0557471669

22

Ⅵ - 2 株式会社 アキヤマ

424-0886 静岡市清水区草薙1-14-13

0543451731

22

Ⅵ - 3

株式会社 建築工房わたなべ

417-0862 富士市石坂271-50545512612

22

Ⅵ - 4

近藤建設工業 株式会社

425-0054 焼津市一色1075-1

0546248100

22

Ⅵ - 5 株式会社 ヤガワ

435-0021 浜松市東区材木町91

0534214756

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

4

0

4

1

直近3年平均○○○○22 Ⅵ - 1 株式会社 梅原建設

28 戸

24 戸

3 戸

3 戸

○

○

22 Ⅵ - 2 株式会社 アキヤマ

17 戸

11 戸

6 戸

2 戸

○

○

22 Ⅵ - 3 株式会社 建築工房わたなべ

8 戸

9 戸

8 戸

8 戸

○

○

22 Ⅵ - 4 近藤建設工業 株式会社

6 戸

7 戸

2 戸

3 戸

○

○

22 Ⅵ - 5 株式会社 ヤガワ

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通22

Ⅶ - 1 もくぺれ

構成員数：

1

静岡市清水区御門台21-45

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興と県産材、未来につなげるエコな家Ver.3 静岡県(グループの名称）（結成年月）

静岡パッシブデザイン・パートナー会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 9 － 0 2

平成２３年４月
5 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.『復興と県産材、未来につなげるエコな家Ver.3』の取組みについて① 『静岡』の気候・風土を活かしたパッシブ住宅
・ 静岡県の温暖な気候に適した、パッシブ・デザインの設計手法を基本とし、『開放』・『空間』・『間取り』を提案する。
・ 許容応力度計算により、「耐震等級３・耐風等級２」の共通性能確保。また、全棟基礎計算を実施する。
・ 平成２５年省エネ基準となった『１次エネルギー消費量』の計算を義務化する。
・ 間柱や垂木には、「しずおか優良木材認証制度」または「静岡県産材証明制度」により、品質確保された地域材使用する。
② 定期点検・メンテナンスについて
・ 一般社団法人JBNの「いえもり・かるて」を利用する。
③ 東北復興支援の継続
・ 東北被災地製造の『床合板』を使用し、震災復興支援と雇用形態が生み出す『経済活動』に寄与する。
○ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 昨年度から、暖冷房によるエネルギー消費量だけでなく、躯体や設備なども含めた、住宅全体での「一次エネルギー消費量」の明示をしましたが、より具体的な表現で『見える化』を検討する必要がある。
○ 議題解決に向けての取組み
・ 顧客に『見える化』の新しい伝達方法として、グループ共通の『省エネルギー性能報告書』を作成し、引き渡し時にお渡しする。
また、快適性を伝えるため、『省エネルギー性能報告書』内に、年間の室内温度変動シュミレーションも掲示する。

。

具体的取組内容

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度計算により『耐震等級３、耐風等級２』を確保。地盤特性を考慮し『基礎梁と耐圧盤の立体解 構造計算書、基礎計算書
析』による基礎計算を実施。
平成２５年省エネ基準となった『１次エネルギー消費
省エネルギー性能報告書量』の計算を義務化し、見える化を実施。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.住宅生産の合理化・効率化についての取組み
・ 静岡県民の皆様に、安定して使っていただける、材料と生産者の確保する。
・ 予想される東海地震に備え、耐震性の確保を確実に担保し、品質・寸法・乾燥・強度の基準を定めた、構造材を使用する。
・ 指定材料のみを使用し、資材調達を合理化する。
・ 施工グループの声を反映させるために、『構造材・納品アンケート』を実施する。
○ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 昨年度から開始した『構造材・納品アンケート』は、コミュニケーションツールとしての側面を発揮した。
○ 議題解決に向けての取組み
・ 『構造材・納品アンケート』を本年も継続し、定期会合でアンケートを共有し、更なる品質の向上をグループ全体目指していく。

ｂ. グループの信頼向上に資する取組み
・ 施工手順書及び施工マニュアルの共有化を行う。また、社内検査についても共通化を図り、瑕疵検査対応を実施する。
・ 顧客の信頼と安心を目的に、引き渡し後の共通点検マニュアルを使用する。
○ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 施工の共通マニュアルにより、技術の向上はしたが、間取りと構造のバランスを考え、かつ、パッシブデザインを実現させる設計技術の向上が必要と感じる。
○ 議題解決に向けての取組み
・ 各社共通の『構造計画マニュアル』を作成し、パッシブ・デザインを活かすととも、耐震性を考慮した構造計画を実施する。
・ 昨年から引き続き、『施工・品質マニュアル』を使用し、品質のよい住宅を提供する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 主要構造部材の製造業者への品質向上を目的とし 各邸の『構造材・納品アンケート』をプレ
カット工場に提出する取組、安定供給の長期維持体制、 た納品アンケートを実施
グループの信頼向上に資する取組にお 品質のよい住宅の提供と、無理ない構造計画を実 各社共通『施工・品質マニュアル』を使用
践し、信頼向上の確保を目的に共通マニュアルの使ける共通ルール （任意）
各社共通『構造計画マニュル』の作成
用と作成
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興と県産材、未来につなげるエコな家Ver.3 静岡県(グループの名称）（結成年月）

静岡パッシブデザイン・パートナー会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 1 9 － 0 2

平成２３年４月
5 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.グループとして、長期維持管理に関する取組み

ｂ.グループとして万が一に備えた体制の構築

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）「いえもり・かるて」に定期点検・調査・診断時に提供される「住宅履歴情報預り証」の写し、「保証証書類や図面等をデータ保管。また、大手損害保険会社によ書」の写しを事務局にて確認
る構造保証を付保する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

お引渡し時にグループ名簿をお渡しし、万一の連絡
グループ名簿の作成先を顧客に伝達する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.長期優良住宅未経験工務店へ促進する取組み

ｂ.省エネ施工技術向上に関する取組み

ｃ.新たな技術等の導入・開発に関する取組み

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
外部より講師を呼び、全社員での勉強会を実施

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ事務局より勉強会参加証を発行

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

復興と県産材、未来につなげるエコな家Ver.3 静岡県(グループの名称）（結成年月）

静岡パッシブデザイン・パートナー会
0 3 － 0 0 1 9 － 0 2

5

平成２３年４月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループ内の地域材使用に関するルール
・ Ｈ２６年度は、許容応力度計算を行った、木造ラーメン構法を使用し、土台を除く主要構造部（柱・横架材・母屋・束）に
ＰＥＦＣ－ＣＯＣ認証制度を使用する。
○ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ Ｈ２４年度は、東北復興支援を主眼に置き、横架材に岩手県産唐松材を使用した。Ｈ２５年度は、地域材の普及に主眼にを置き、垂木・間柱に静岡県産材の杉・桧を使用した。過去２年の取組みはグループ内に普及することができた。
本年は、グループでの『構造部標準化』に向けた材料を選定を行う。
○ 議題解決に向けての取組み
・ 許容応力度計算を行った、木造ラーメン構法を使用し、土台を除く主要構造部（柱・横架材・母屋・束）に、ＰＥＦＣ－ＣＯＣ認証制度を使用する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

土台を除く構造材（柱・横架材・母屋・束）に
ＰＥＦＣ－ＣＯＣ認証制度を使用

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

使用履歴管理シート
出荷証明書・納品書

ｂ.使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法
・ グループ構成員と定期会合の実施する。
○ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 以前より、原木供給・製材・流通の構成員と定期会合を実施しており、本年以降も引き続き定期会合を実施する。
○ 議題解決に向けての取組み
・ 定期会合の議事録を作成し、グループ内で共有する。

c.地元の伝統素材の活用について
・ 家具・建具・造作材等への用途開発と、使用率を上げる啓蒙を行う。
○ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 建具のデザインについて、グループ内で意見交換会を実施し、今後も継続して、定期会合の中で勉強会を実施する。
○ 議題解決に向けての取組み
・ 会合により、情報共有を行っており、特に課題はありません。

d.地域の住文化・伝統化な景観または和の住まいの推進への取組み
・ 富士箱根伊豆国立公園内建築物における法制度を遵守していく。
・ 卓越風を利用した換気を行い、開口方向の統一性を図り、パッシブ・デザインを追求するとともに、街並み形成に協力する。
○ Ｈ２５年度の取組みと課題
・ 本年も引き続き、富士箱根伊豆国立公園内建築物における法制度遵守し、パッシブデザインの追及と、街並み形成に協力してく。
○ 議題解決に向けての取組み
・ 特に課題はございません。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 原木供給・製材・流通の構成員と定期会合を実施
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 静岡県産材利用の建具サンプルの製作及びする共通ルール （任意）共通単価表の作成

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

定期会合の議事録作成
静岡県産材販売管理票・共通単価表

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）● 過去のグループ活動の継続・発展・ グループ名にもあるように、『東北復興支援』を継続する。
・ 『静岡県産材』または『しずおか優良木材』の使用する。
・ 木材利用ポイントを積極的に使用する。
○ 過去の取組みと課題
・ 東北復興支援は、グループの大きな理念であり、本年度も引き続き行う。本年度は、東北被災地製造の『床合板』を使用し、震災復興支援と雇用形態が生み出す『経済活動』に寄与する。
・ 間柱や垂木に、「静岡県産材」と「しずおか優良木材」を引き続き使用する。
・ 昨年度のブランド化対象案件は、全て木材利用ポイントを使用しました。本年も継続して使用する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。