2020～2023

甲府市地域福祉推進計画
令和２年度～令和５年度

令和２年３月
甲府市
甲府市社会福祉協議会

はじめにわが国では、団塊の世代がすべて 75 歳以上、いわゆる後期高齢者の仲間入りをする 2025 年に、5 人に 1 人近くが 75 歳以上という、
超高齢社会を迎えようとしています。また、本市におきましても、全国的な少子高齢化や経済的な困窮、社会的孤立の広まりを背景に、福祉ニーズは多様化・複雑化するとともに、地域住民の地域や支え合いに対する意識も変容し、より一層地域のつながりが希薄化している現状が浮き彫りとなっています。
こうした中、国においては、「地域共生社会」を旗印に、その実現に向けて、公的支援の在り方を従来の縦割りから「丸ごと」へ転換するとともに、地域生活課題を地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として向き合い、その解決を図る中で成功体験を積み重ね、ひいては豊かな地域づくりにつなげていくとした新たな取組を提唱しており、本市におきましても、市民と行政、関係団体などが幅広く連携して地域力を高める中で、「地域共生社会」の実現を目指すことが求められています。
こうしたことから、「甲府市地域福祉推進計画」では、「第 4 次健やかいきいき甲府プラン」の基本理念である「だれもがいきいきと輝き

互いにつながり支え合い

健やかに暮らせる共生のまちづくり」や、健康都市こうふ基本構想の「健康の好循環」と構想の柱である「人」、「地域」、「まち」の健康づくりに対応し、計画目標を「自ら気づき、考え、行動し、地域福祉を支える人をつくる」、「人と人が互いにつながり支え合う地域をつくる」、「適切な福祉サービスが届く安全・安心なまちをつくる」
として、支えることのできる「人づくり」や「地域のつながり」の活性化を進める中で、支え合いの地域づくりにより、地域力の向上を図るとともに、地域福祉をはじめ、本市の保健福祉に係る取組を総合的に推進していくことを主眼に置いて構成しました。
今後におきましては、「互いに支え合う」地域をつくるために、人と人、人と地域、そして地域と地域の間におけるあらゆる「つながり」を深めていくことが重要となることから、地域において、様々な分野で活躍する市民の力をつなぎ合わせ、誰もが自由に社会参加ができ、支え合うことができるま
ちづくりを進めてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見やご提言をお寄せくださいました市民の皆様をはじめ、多大なご尽力を賜りました「甲府市社会福祉審議会

地域福祉専門分科会」の委員の皆様並びに関係各位に厚くお礼申し上げます。

令和２年３月甲府市長

樋 口 雄 一

はじめに
地域福祉推進計画は、甲府市の「地域福祉計画」と甲府市社会福祉協議会の「地域福祉活動計画」を一体化した計画として策定され、前計画では「自助」、「共助」、「公助」の再構築に向けて、地域福祉を担う人づくりやネットワークづくりなどの施策を推進してまいりました。
現代社会の生活課題には、少子高齢化による人口構造の変化、核家族化や価値観の多様化などにより、従来の福祉制度では支援が難しい事例の増加や支援する体制の弱体化など、簡単に解決できない新たな課題がある事が明らかになっています。
これに加えて、大規模な自然災害の発生を契機に、助け合い支え合うことの大切さが再認識されたことから、現代社会の中で希薄になっている人と人、人と地域のつながりを取り戻すための取組や仕組みづくりが始まっています。
新たな地域福祉推進計画は、前計画を基礎として、甲府市と甲府市社会福祉協議会が協働して市民アンケートやワークショップを実施し、生活実態や福祉ニーズ、解決すべき課題や対策などを把握したうえで、地域福祉を担うマンパワーの充実、市民と地域のつながりの強化、適切なサービス提供についての方策を計画にとりまとめたものです。
多様化・複雑化している地域福祉の課題の解決には、市民一人ひとりが我が事として、解決に向けて取り組むことが求められており、市民の皆様が私どもと共に新たな地域福祉推進計画
を推進していただきますようご協力をお願い申し上げる次第です。
結びに、本計画の策定にあたり、地域の課題や解決策を真摯にご議論いただきましたワーク
ショップメンバーの皆様、また多方面にわたりご意見をいただきました関係各位に厚くお礼申し上げます。

令和 2 年 3 月

社会福祉法人 甲府市社会福祉協議会
会長

山 田 文 夫

目 次
第１章 計画策定の趣旨.................................... 1
１
２
３
４
５
６
７
８

計画策定の背景と目的 .................................................... 1計画の名称 .............................................................. 2計画の期間 .............................................................. 2計画の位置づけ .......................................................... 2計画策定の経緯 .......................................................... 7計画の法律根拠 .......................................................... 9計画の策定体制 ......................................................... 10計画の進行管理 ......................................................... 10

第２章 地域福祉を取り巻く現状 ........................... 11１２３４

地域別の世帯数と人口 ................................................... 11
アンケート調査結果の概要 ............................................... 14
ワークショップにおける意見のまとめ ..................................... 26
前回計画の取組と評価 ................................................... 33

第３章 計画目標と施策体系 ............................... 38１２
３４

計画目標 ............................................................... 38
施策と施策の方向 ....................................................... 39
地域住民を支える重層的な圏域の設定とその重点ポイント ................... 40
施策体系 .................................................................

第４章 施策の展開....................................... 43
計画目標１ 自ら気づき、考え、行動し、地域福祉を支える人をつくる ........... 43
施策１ 地域福祉を支える人づくり ......................................... 43
計画目標２ 人と人が互いにつながり支え合う地域をつくる ..................... 51
施策２ 人と人がつながるネットワークづくり ............................... 51
計画目標３ 適切な福祉サービスが届く、安全・安心なまちをつくる ............. 63
施策３ 安全・安心につながる福祉情報の提供 ............................... 63
施策４ 地域福祉による快適なまちづくり ................................... 67
施策５ 地域におけるセーフティネットの充実 ............................... 77

資料編 .................................................. 91
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13

体系図・事業一覧表 ..................................................... 91
数値目標一覧表 ......................................................... 95
甲府市地域福祉推進計画概略 ............................................. 96
策定経過 ............................................................... 98
甲府市社会福祉審議会条例 ............................................... 99
甲府市社会福祉審議会運営要綱 .......................................... 101
甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会運営要領と専門分科会委員名簿 .... 103
甲府市地域福祉推進計画ワークショップ設置要領と参加者名簿 .............. 105
甲府市地域福祉推進計画の一体的な策定に関する合意書 .................... 110
甲府市地域福祉推進計画策定共同事務局の設置に関する要綱 ................ 113
甲府市社会福祉審議会からの依頼書 ...................................... 115
甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会からの報告書 .................... 116
用語解説 .............................................................. 117

注）本文中の「＊」については、巻末に用語解説を入れています。

１

第

章

計画策定の趣旨

１ 計画策定の背景と目的
少子高齢化、核家族化、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加、地域のつながりの希薄化と孤立化した生活の広がり等により地域社会が変容し、また、従来の家族機能が低下する中で、ひきこもり＊や経済的な理由によりサービスにつながることができないといった、既存の制度の狭間にいる何らかの支援を必要とする地域住民、介護と育児に同時に直面している世帯（ダブルケア）、高齢の親と働いていない独身の
50代の子が同居していることで介護や収入が不十分な世帯（8050問題）等の多様化・複雑化した地域生活課題＊・福祉課題を抱えた地域住民や世帯が顕在化しています。
これまでも、高齢者や障がいのある人、子どもやその保護者等に対し、それぞれが抱える様々な課題に対して対象・主体別の制度による公的な支援が行われてきましたが、これらの課題や対応する制度が絡み合う近年の地域生活課題＊のすべてを、公的な福祉サービスのみで解決していくことは困難な状況にあります。
このような中、国においては、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、「支え手側」と「受け手側」に分かれるのではなく、あらゆる地域住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティ＊を育成し、公的な福祉サー
ビスと協働＊して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会＊」を実現することを目指しており、「他人事」になりがちな地域づくりを地域住民が「我が事」として主体的に取り組む仕組みづくりや、地域での課題の解決に向けた「丸ごと」の包括的な総合相談支援の体制整備を進めていくことが求められています。
少子高齢化の進行が全国平均より早い本市では、平成27（2015）年３月策定の「甲府市地域福祉推進計画」に基づき、「甲府の地域力」の更なる向上を目指した諸施策を推進してまいりました。この計画の期間が、平成27（2015）年度から令和元（2019）年度までとなっており、本年度が計画の最終年度であるため、「第4次健やかいきいき甲府プラン」の基本理念を踏まえ、「第六次甲府市総合計画」などの上位・関係計画との整合を図りながら、令和2（2020）年度からの新たな計画を策定したものであります。

1

２ 計画の名称
この計画の名称は、「甲府市地域福祉推進計画」とします。また、この計画は、社会福祉法＊第 107 条の規定に基づいて市が策定する「地域福祉計画」と、甲府市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）が策定する「地域福祉活動計画＊」を、一体のものとした計画です。

甲府市地域福祉推進計画＝地域福祉計画（市）＋地域福祉活動計画＊（市社協）

３ 計画の期間
計画の期間は、令和２（2020）年度から令和５（2023）年度までの４か年とします。
ただし、社会経済情勢の変化や大きな制度の改正、関連する個別計画との整合に柔軟に対応できるよう、必要に応じて適宜見直しを行います。

４ 計画の位置づけ（１）地域福祉とは
私たちは、誰もが、自分らしくいきいきと暮らせるように、様々な問題や困りごとに向き合いながら地域の中で生活しています。しかし、生活上の課題は、多様化・複雑化し、個人の力だけでは、解決が難しいものもあります。福祉は、こうした課題を解決して、「ふだんのくらしのしあわせ」を実現していくために必要な取組になります。
また、福祉の推進においては、・個人の解決能力・自立した生活を促進する（自助）・地域に関わるすべての人のつながりを強めることで解決する（共助）・公的サービスの提供や住環境の整備により解決する（公助）の三助のバランスを取っていくことが重要になります。本計画における「地域福祉」とは、共助（互助を含む）に包含される「地域のつながり」において、地域住民や事業者、関係機関・団体、行政がお互いに協働して、地域住民が主体となる取組を活性化させる中で、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めていくことをいいます。

2

（２）地域福祉計画・地域福祉活動計画＊とは「地域福祉計画」とは、「地域福祉を推進するための仕組みをつくる計画」で、社会福祉法＊第107条の規定に基づき、市が策定します。また、同計画では、次の５つの事
項を踏まえ、具体的な内容を示すとともに、その他の必要な事項を加え、計画に盛り込むことが求められています。
① 地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項② 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項④ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項⑤ 包括的な支援体制の整備に関する事項「地域福祉活動計画＊」とは、社会福祉法＊第 109 条に「地域福祉の推進を図る
こと」と規定されている市社協が中心となり策定する、民間の行動計画です。
「地域住民」、「地域で福祉活動を行う者」、「福祉事業を経営する者」が相互に協力して、地域福祉の推進を目的とする実践的な計画として、具体的な行動と関係機関の役割分担が明示されたもので、市社協の行動計画として策定します。
また、両計画は、次の図のとおり、役割分担と相互連携による両輪の関係にあるとされています。

地域福祉活動計画＊

地域福祉計画

行政と社会福祉協議会や福祉の専
門職等、地域住民による

であり、
と
を示す計画

3

役割
分担

地域福祉を推進するための地域福祉活動者や福祉・医療専門職等による

相互
連携

であり、

協働

を促進する計画

【参考】社会福祉法＊（地域福祉の推進）
第４条

地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地
域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
２

地域住民等は、地域福祉の推進に当たっては、福祉サービスを必要とする地域住民及
びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、保健医療、
住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。
）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するものとする。
（福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務）

第６条

国及び地方公共団体は、社会福祉を目的とする事業を経営する者と協力して、社会福祉を目的とする事業の広範かつ計画的な実施が図られるよう、福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策、福祉サービスの適切な利用の推進に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならない。
２

国及び地方公共団体は、地域住民等が地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携等によりその解決を図ることを促進する施策その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めなければならない。
（包括的な支援体制の整備）

第 106 条の３

市町村は、次に掲げる事業の実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施
その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する事業

二

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に関する事業

三

生活困窮者自立支援法第二条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する事業

２

厚生労働大臣は、前項各号に掲げる事業に関して、その適切かつ有効な実施を図るた
め必要な指針を公表するものとする。

4

（市町村地域福祉計画）
第 107 条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項

三地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項

四

地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

五前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事
項

２

市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるも
のとする。

３

市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものとする。
（平成 30（2018）年４月１日施行）（３）他計画等との関係「甲府市子ども・子育て支援計画」、「甲府市障がい者福祉計画」、「甲府市高齢者支援計
画」は、それぞれ、児童福祉、障がい者（児）福祉、高齢者福祉といった対象者ごとの福祉施策を、それぞれの計画の領域としています。また、「甲府市保健計画」は、健康づく
りや疾病予防などの分野を計画の領域としています。
これに対して、「甲府市地域福祉推進計画」は、地域という場に注目して、他の個別計画に基づく施策を地域において総合的に推進する上での理念と、地域の福祉力を高める
ための個別施策を内容としており、対象者ごとの個別計画と横断的に関連するものであります。

5

第六次甲府市総合計画
人・まち・自然が共生する未来創造都市

甲府

健康都市宣言・健康都市こうふ基本構想

第４次健やかいきいき甲府プラン
地域福祉推進計画
地域福祉計画・地域福祉活動計画＊
成年後見制度利用促進基本計画の一部施策を含む

高齢者支援計画

障 害 者 計 画
障害福祉計画
障害児福祉計画

介護保険事業計画
高齢者保健福祉計画

次世代育成支援行動計画

子ども・子育て支援事業計画

障がい者福祉計画

子 ど も ・ 子 育て
支援計画

保健計画
食育推進計画・自殺対策推進計画の一部施策を含む

6

５ 計画策定の経緯
平成 12 年の社会福祉法＊の改正により、「地域福祉の推進」が基本理念の一つとして位置づけられ、市町村において地域福祉計画を策定することが明文化されました。
これを受けて、本市では、平成 15 年度に初めて計画策定し、平成 21 年度、平成
26 年度に見直し、今年度、令和２年度からの新たな計画を策定したものです。
年
平成５年

平成 12 年

平成 14 年

平成 15 年
平成 16 年

区分概要

「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」の告示（厚生省）
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の公布・施行（厚生省）
・「社会福祉事業法」から「社会福祉法＊」に法名改正されるとともに、「地域福祉の推進」と「地域福祉計画」が法律に位置づけられた国（地域福祉計画に関する規定は平成 15 年４月１日施行）「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について（一人ひとりの地域住民への訴え）」（社会保障審議会福祉部会）「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定について」の通知（厚生労働省）「地域福祉計画策定への協力並びに地域福祉活動計画＊推進における社会福祉協
全社協
議会の取り組み方針」（全国社会福祉協議会）「甲府市地域福祉計画」の策定（市）
甲府市「甲府市地域福祉活動計画＊」の策定（市社協）
災害時要援護者の避難支援ガイドライン策定（内閣府）

平成 18 年

平成 19 年
国

平成 20 年

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）施行
・ハートビル法と交通バリアフリー法を統合「市町村地域福祉計画の策定について」の通知（厚生労働省）
・要援護者の支援方策について市町村地域福祉計画に盛り込むべき事項の通知「地域における『新たな支え合い』を求めて－住民と行政の協働による新しい福祉－」（これからの地域福祉のあり方に関する研究会）
・地域における「新たな支え合い（共助）」を確立するという地域福祉の役割と地域福祉を推進するための具体的な条件整備等を示す「自然災害の『犠牲者ゼロ』を目指すための総合プラン」策定（内閣府）

甲府市 「甲府市地域福祉推進計画」の策定（市、市社協）
平成 22 年

平成 24 年
国

平成 25 年

「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画の策定及び見直し等について」の通知（厚生労働省）
・地域福祉計画を策定済みの市町村においては、高齢者等の孤立化の防止やセー
フティネット＊の視点から、計画内容の有効性などについて点検し、必要に応じて計画の見直し等の対策を講じる
社会保障制度改革推進法施行
・年金、医療、介護、少子化対策など社会保障改革の基本方針「地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための方策等について」の通知（厚生労働省）
・「孤立死」について、その防止対策をとりまとめ、先進的な取組を実施している地域の事例も交えた総合的な通知を発出
生活保護法改正法成立（施行は平成 26 年）
・就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助＊の適正化等を行う
生活困窮者自立支援法＊成立（施行は平成 27 年）
・生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者＊に対し、自立相談支援事業＊等を行う「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」策定（内閣府）
・災害対策基本法の一部改正により、新たに、避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報の避難支援等関係者等への提供等の規定が設けられたことを受け、市町村を対象に、その事務に係る取組方法等を指針として示す

7

年

区分

概要

甲府市 「甲府市地域福祉推進計画」の策定（市社協）
平成 27 年

平成 28 年
国

平成 29 年

平成 30 年

令和２年

「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」について（新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチーム）
・多様なニーズをすくい取る「全世代・全対象型地域包括支援体制（新しい地域
包括支援体制）」として、分野を問わず包括的に相談・支援を行えるような提供体制の必要性を打ち出す「社会福祉法＊等の一部を改正する法律の施行について」及び「社会福祉法人の『地域における公益的な取組』について」
・社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすこと、他の事業主体では対応できない様々な福祉ニーズを充足することによって地域社会に貢献すること、などの社会福祉法人の役割について示す「ニッポン一億総活躍プラン」閣議決定
・子どもや高齢者、障がい者などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会＊」の実現「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部設置・地域共生社会＊の実現に向けた検討を加速化させるため、地域住民が「我が事」
として主体的に取り組む仕組みや、「丸ごと」の総合相談支援の体制整備、対象者ごとに整備された「縦割り」の公的福祉サービスを「丸ごと」へと転換していく
地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会（地域力強化検討会）の開催「地域包括ケアシステム＊の強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の公布（社会福祉法＊一部改正）
・社会福祉法＊の一部改正では、地域住民が自ら、地域の様々な分野にわたる生
活課題＊を把握し、その解決に向けて各種支援機関と連携しながら活動することが、地域福祉の理念として掲げられた
生活困窮者自立支援法の改正
・基本理念の創設及び生活困窮者の定義（就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立、地域社会との関係性、その他の事情により）を明確化
・自立支援に係る各事業の促進・拡充及び行政の各窓口における自立相談支援事
業の利用勧奨をはじめとする支援体制の整備推進

甲府市 「甲府市地域福祉推進計画」の策定（計画期間：令和２～５年度）

8

６ 計画の法律根拠（1）市町村地域福祉計画の策定（社会福祉法＊第 107 条）
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、その内容を公表す
るものとする。
○地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通
して取り組むべき事項○地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項○地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項○地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項○包括的な支援体制の整備に関する事項（2）社会福祉法＊の目的（社会福祉法＊第 1 条）
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とする他の法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域
における社会福祉（以下「地域福祉」という。）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（3）地域福祉の推進（社会福祉法＊第 4 条）
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う
者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（4）社会福祉協議会（社会福祉法＊第 109 条第 1 項）
市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であって、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあってはその区域内における地区社会福祉協
議会の過半数及び社会福祉事業又は更正保護事業を経営する者の過半数が、指定都市以外の市及び町村にあってはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
○社会福祉を目的とする事業の企画及び実施○社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助○社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成○前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必
要な事業

9

７ 計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、社会福祉法＊の定めに基づき、社会福祉に関する事項を調査審議するため、関係団体や学識経験者及び市民等を委員として設置された「甲府市社会福祉審議会」の「地域福祉専門分科会（11 名）」において、地域福祉推進計画に係る重要事項の検討を行いました。
また、関係部局が緊密な連携を図るため、「甲府市保健福祉計画策定庁内検討委員会」
及び「甲府市保健福祉計画福祉保健部、子ども未来部共同部内策定会議」を設置し、策定計画の方向性や現行計画の実施状況の検証などを行いました。
さらに、計画策定への住民参加を実現するために、市社協が設置した「甲府市地域福祉推進計画ワークショップ＊（60 名）」において、現状の課題や意見の整理を行うとともに、市民の声を反映するため、アンケート調査を実施し、地域の実情や意向・ニーズ等を踏まえた実効性のある計画策定のための基礎資料とし、計画の素案については、パブリックコメント＊を実施することで、市民の意見を広く聴取する機会を確保しました。
なお、地域福祉計画と地域福祉活動計画＊を一体のものとするために、市と市社協で、「甲府市地域福祉推進計画策定共同事務局（11 名）」を設置し、策定にあたりました。

８ 計画の進行管理
計画目標の達成に向け、市と市社協とが緊密な連携を図りながら、事業の推進と進捗状況の把握を行うとともに、この計画の進行管理と評価については、保健福祉施策に関し市長が諮問する事項を調査審議する「甲府市社会福祉審議会」において、点検及び評価を行います。

10

２

第

地域福祉を取り巻く現状章

１ 地域別の世帯数と人口（１）地区別人口動態比較
平成 26 年と平成 31 年を比較して、世帯数・人口ともに増加している地区は、玉諸・山城・春日の３地区がありますが、地域ブロックでは、同様の傾向がある地域はなく、特に北部地域・中央部地域では、世帯数・人口ともに減少している状況です。
また、世帯数は増加しているものの人口が減少している地区は、東・里垣・甲運・
貢川・石田・池田・国母・大国・大里・中道・北新・千塚の 1２地区であり、東部地
域・西部地域・南部地域も同様の傾向にあります。
さらに、平成 31 年における高齢化率＊が 30％を超えている地区は、琢美・東・穴
切・石田・新田・伊勢・住吉・湯田・中道・上九一色・北新・相川・千塚・羽黒・千代田・能泉・宮本・富士川・春日・相生・新紺屋・朝日の 2２地区であり、北部地域、
中央部地域を中心として高齢化が進行している状況であります。
地区別人口動態比較
世帯数

高齢化率＊

人口

東部

平成21 年

平成26 年

平成31 年

平成21 年

平成26 年

平成31 年

平成21 年

平成26 年

平成31 年

琢美

2,116

2,106

2,005

4,582

4,278

3,753

28.8%

32.1%

39.2%

東

2,687

2,710

2,779

6,129

5,864

5,685

26.2%

30.1%

34.4%

里垣

3,765

4,213

4,330

8,105

8,234

7,984

21.2%

24.5%

28.2%

玉諸

4,518

5,124

5,577

10,95512,003

12,601

16.5%

17.3%

20.3%

甲運

2,576

2,889

2,932

5,977

6,195

6,188

24.2%

25.1%

29.2%

15,662

17,042

17,62335,74836,57436,211

22.4%

24.3%

27.7%

穴切

2,795

2,776

2,745

5,909

5,614

5,302

31.0%

33.2%

33.6%

貢川

3,793

4,030

4,095

8,456

8,677

8,417

24.8%

26.8%

28.2%

石田

3,775

3,986

3,988

8,461

8,410

7,899

25.7%

28.6%

31.0%

池田

3,426

3,661

3,900

8,429

8,662

8,654

18.1%

19.9%

22.6%

新田

2,162

2,280

2,204

4,545

4,613

4,145

25.3%

31.6%

37.3%

15,951

16,733

16,93235,80035,976

34,417

24.5%

27.2%

29.4%

計

西部

計

11

世帯数

高齢化率＊

人口

南部
北部
中央部

平成21 年

平成26 年

平成31 年

平成21 年

平成26 年

平成31 年

平成21 年

平成26 年

平成31 年

伊勢

4,244

4,311

2,196

9,243

8,889

4,130

29.1%

31.8%

36.2%

住吉

－

－

2,118

－

－

4,285

－

－

32.2%

湯田

2,431

2,410

2,252

5,550

5,231

4,568

33.9%

35.0%

38.8%

国母

3,965

4,198

4,268

9,215

9,363

8,910

23.7%

26.1%

29.3%

大国

3,997

4,298

4,459

9,742

9,949

9,705

14.0%

17.6%

21.3%

山城

5,465

6,298

7,077

13,716

15,458

16,694

18.3%

19.5%

20.6%

大里

3,821

4,109

4,369

9,682

10,125

10,067

12.0%

14.5%

18.3%

中道

1,850

2,013

2,075

5,471

5,347

5,095

26.2%

28.3%

31.3%

上九一色

138

133

125

327

275

237

45.0%

42.5%

48.1%

計

25,911

27,77028,93962,94664,637

63,691

－

－

25.4%

北新

2,847

2,730

2,804

5,804

5,495

5,484

31.5%

32.8%

32.5%

相川

4,665

4,670

4,569

10,46010,171

9,477

26.9%

29.3%

32.5%

千塚

4,180

4,322

4,353

9,465

9,405

9,050

27.9%

30.6%

33.6%

羽黒

4,304

4,442

4,348

10,377

10,118

9,406

24.7%

29.8%

34.6%

千代田

459

461

449

1,026

943

817

31.0%

35.5%

45.7%

能泉・宮本

92

81

58

152

116

83

69.7%

72.4%

74.7%

計

16,547

16,706

16,58137,28436,24834,317

27.5%

30.6%

33.8%

富士川

1,658

1,591

1,542

3,327

3,045

2,780

36.1%

38.5%

41.3%

春日

1,418

1,697

1,802

2,805

3,123

3,249

33.3%

30.5%

30.8%

相生

1,591

1,651

1,613

3,234

3,101

2,856

35.4%

36.4%

39.5%

新紺屋

2,904

3,045

2,966

5,802

5,876

5,544

29.4%

31.4%

33.3%

朝日

2,666

2,598

2,479

5,642

5,232

4,803

32.6%

36.0%

37.9%

計

10,237

10,582

10,402

20,81020,377

19,232

32.8%

34.3%

36.1%

総数

84,30888,83390,477 192,588 193,812 187,868

24.9%

26.9%

29.3%

外国人

3,900

－

－

2.3%

－

－

総合計

88,20888,83390,477 198,336 193,812 187,868

24.0%

26.9%

29.3%

－

5,748

－

資料：甲府市地区別人口動態表（各年 4 月１日）

※地域の区分は甲府市高齢者支援計画における日常生活圏域の設定による。
※平成 26 年、平成 31 年の各地区の数値および総数は、外国人を含めた数値としている。
※平成 21 年、平成 26 年の伊勢地区の数値は、住吉地区を含めた数値としている。

12

（２）民生委員・児童委員＊による相談・支援の状況
民生委員・児童委員は、地域住民の福祉ニーズを日常的に把握し、その相談や支援を行っており、その現状と推移は、次の表のとおりです。
分野別では平成 30 年度に「高齢者に関すること」が約 63％を占めており、内容
別では「日常的な支援」が 33％となっていることから、高齢者の日常的な支援に対するニーズが多い状況であります。また、内容別で相談・支援の区分のいずれにも該当しない「その他」の件数が大きな比率を占めており、相談内容が多様化・複雑化しているものと思われます。
年度

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

項目

件数

構成比

件数

件数

件数

件数

構成比

12,871

67.3% 12,839

68.0% 11,97865.3% 10,630

63.9% 10,796

63.1%

973

5.1%

923

4.9%

967

5.3%

1,003

6.0%

1,016

6.0%

2,230

11.7%

2,456

13.0%

2,682

14.6%

2,691

16.2%

2,673

15.6%

その他

3,041

15.9%

2,674

14.1%

2,724

14.8%

2,309

13.9%

2,623

15.3%

在宅福祉

2,158

11.3%

1,773

9.4%

1,579

8.6%

1,256

7.6%

1,219

7.1%

介護保険

643

3.3%

521

2.8%

528

2.9%

469

2.8%

483

2.8%

1,146

6.0%

1,241

6.6%

1,396

7.6%

1,416

8.5%

1,373

8.0%

257

1.3%

239

1.3%

337

1.8%

338

2.0%

292

1.7%

1,074

5.6%

1,189

6.3%

1,438

7.8%

1,507

9.1%

1,483

8.7%

510

2.7%

552

2.9%

523

2.8%

573

3.4%

520

3.0%

生活費

534

2.8%

403

2.1%

490

2.7%

434

2.6%

425

2.5%

年金・保健

173

0.9%

118

0.6%

135

0.7%

121

0.7%

147

0.9%

仕事

131

0.7%

117

0.6%

114

0.6%

98

0.6%

122

0.7%

家族関係

663

3.5%

681

3.6%

578

3.2%

538

3.2%

582

3.4%

住居

385

2.0%

384

2.0%

491

2.7%

424

2.5%

424

2.5%

生活環境

966

5.1%

780

4.1%

902

4.9%

892

5.4%

1,048

6.1%

日常的な支援

6,679

34.9%

7,047

37.3%

6,326

34.5%

5,374

32.4%

5,695

33.3%

その他

3,796

19.9%

3,847

20.4%

3,514

19.2%

3,193

19.2%

3,295

19.3%

区分

分
野 別

高齢者に
関すること
障がい者に
関すること
子どもに
関すること

内 容 別

相談・支援の件数

健康・
保健医療
子育て・
母子保健
子どもの
地域生活
子どもの
教育・学校生活

小計

構成比

構成比

構成比

19,115 100.0% 18,892 100.0% 18,351 100.0% 16,633 100.0% 17,108 100.0%

その他の活動件数

46,397 100.0% 55,141 100.0% 49,799 100.0% 47,561 100.0% 48,687 100.0%

合計

65,512 100.0% 74.033 100.0% 68,150 100.0% 64,194 100.0% 65,795 100.0%

13

２ アンケート調査結果の概要
調査結果の見方について
・回答は各質問の回答者数を基数とした百分率（％）で示しています。また、小数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の合計が 100％にならない場合があります。
・年齢別や地域別などのクロス集計の場合、無回答を排除しているため、クロス集計の
有効回答数の合計と単純集計（全体）の有効回答数が合致しないことがあります。

（１）地域福祉に関する市民の意識
令和元年７月に 20 歳以上の市民 3,500 人を無作為に抽出し、市民の地域福祉に関する意見や要望などのニーズを把握し、計画策定の基礎資料とするため、アンケー
ト調査を実施しました。（回収数 1,180 人、回収率 33.7％）① 近所付き合いの現状と理想について
ふだんの近所付き合いの程度については、前回調査と同様、相互干渉をしない近所
付き合いの現状に対し、助け合える関係を理想とする方が多い傾向があるものの、全体的に、近所付き合いの度合いが浅くなっていることがうかがえます。また、お付き合いの程度における現状を地域別にみると北部地域が「頻繁に交流があり、何か困ったときに助け合うことができる程度」が東部地域や中央地域に比べ高くなっています。
【現状】
ふだんのお付き合いの度合い
回答者数 =
令和元年度調査

1,180

平成26年度調査

904

0%

20%

14.6

40%

60%

80%

33.6

6.1

22.0

10.0

100%

36.4

27.4

2.3

7.0

28.5

6.4

5.6

【理想】
望ましいお付き合いの度合い
回答者数 =
令和元年度調査

1,180

平成26年度調査

904

0%

20%

29.8

40%

60%

12.5

46.1

80%

34.2

11.9

14.6

21.6

100%

1.0 7.9

10.1 2.4 7.9

頻繁に交流があり、何か困ったときに助け合うことができる程度
お互いの自宅を訪問し、短時間会話する程度
立ち話をする程度
あいさつをする程度
ほとんどお付き合いはない無回答

14

【地域別】

回答者数 =

0%

20%

40%

東部地域

227

12.3

西部地域

197

14.7

6.1

30.5

南部地域

383

15.1

5.0

31.9

北部地域

237

17.7

中央地域

118

11.9

7.0

60%

38.8

6.8

31.7

36.0

33.1

100%

8.4

8.6

38.6

34.2

6.8

80%

4.1

7.6

36.3

40.7

2.1

5.9

1.7

お互いの自宅を訪問し、短時間会話する程度
立ち話をする程度
あいさつをする程度
ほとんどお付き合いはない
無回答析

○ 平成 26 年度に比べ、近所付き合いの度合いが現状・理想ともに希薄化の傾向にあるため、現状で最も割合の高い、「あいさつをする程度」を基本として、顔の見える関係を構築していく必要があります。
〇 顔の見える関係を構築し、発展させていく上では、地域のイベント、団体、活動、そして活動する人といった、地域におけるあらゆる資源に目を向け、地域ごとの特色・実情を踏まえる中で、効果的な取組を検討していく必要があります。

15

1.8

3.0

頻繁に交流があり、何か困ったときに助け合うことができる程度

分

1.8

② 地域のつながりの必要性について
地域のつながりが必要である理由について、「災害時に助け合うため」とした回答が８割弱と最も高く、昨今の地震や台風など自然災害による被害が甚大化していることから、命や財産を守るための取組への関心の高まりがうかがえます。
地域のつながりが必要な理由（複数回答）

分析○ 自然災害は、すべての地域住民にとって共通した脅威であり、地域の中で、共有しやすい課題といえます。支援する人、支援される人の双方が地域福祉活動へ参加するきっかけづくりの観点からも、防災訓練や自主防災組織＊の充実に向けた取組を進めていく必要があります。

16

③ ボランティア＊活動などへの参加状況について
ボランティア活動などへの参加状況について、「参加している」は 9.0％で、前回調査に比べ「これからも参加するつもりはない」が 3.2 ポイント増加しており、ボラン
ティア活動などに対する参加の減少が懸念されます。一方で、「今後参加したい」とした回答も 15.5％あるため、ボランティア活動への潜在的なニーズもうかがえます。
ボランティア活動などへの参加状況
回答者数 =

0%20%

令和元年度調査

1,180

9.0

平成26年度調査

904

8.6

40%

60%

46.1

80%

15.5

52.0

100%

25.2

13.8

22.0

参加している現在は参加していない

今後参加したい

これからも参加するつもりはない

4.2

3.5

無回答

ボランティア活動などへ現在参加していない（できない）理由（複数回答）［ボランティア活動などに「現在は参加していない」、「今後参加したい」「これからも参加するつもりはない」と回答した人のみの結果］
0

10

20

30

健康や体力に自身がないから

その他
わからない
無回答

分

70

％
80

16.0
19.5
26.8
31.2

きっかけがない

他人のことに関わりたくない

60

27.5

21.7

経済的に余裕がないから

ボランティア活動に興味がない

50

41.2
45.8

活動してみたいが、時間がな
い・都合がつかないから一緒に活動する仲間・友人がいない
ボランティア活動等の内容や方法がわからない
ボランティア活動等の情報がな
い
現在のボランティア活動の内容に不満がある

40

13.5
14.7
16.9
17.3
15.6
18.6
0.7
1.6
8.6
8.1
4.1
4.0
4.7
3.4
1.7
3.8
5.8
4.8

令和元年度調査 （回答者数 = 1,024）
平成26年度調査 （回答者数 = 794）析○ 参加していない理由として、「時間がない、都合がつかない」、「健康や体力に自信がない」、「きっかけがない」とした回答の割合が高くなっており、短時間でも参加できる活動や傾聴ボランティア等体力を必要としない活動など様々なボラ
ンティア活動の情報収集に努めるとともに、ＳＮＳ*の活用など、発信の手法についても工夫していく必要があります。

17

④ ボランティア活動へ参加するために必要と思われることやきっかけ
ボランティア活動へ参加するために必要と思われることやきっかけについて、「社会のために何か役立ちたい」とした回答が 4 割を超え最も多く、次いで、「時間に余裕がある」、「身近に必要とする人がいる」、といった回答が多数となりました。
ボランティア活動へ参加するために必要と思われることやきっかけ（複数回答）
％
0

10

20

30

40

31.5
32.2

身近に必要とする人がいる

6.4
6.5

友人・知人をつくりたい

42.9
42.1

社会のために何か役立ちたい

10.8
12.3

生きがいが欲しい

33.3
35.1

時間に余裕がある

15.4
15.4

自分の勉強のため
親、友人・知人からのすすめ

3.1
4.0

学校行事への参加

2.1
3.0
3.3
3.4

ボランティア経験者やリーダー
からのすすめ

10.9
10.8

地域のイベントへの参加
学校での単位（評価）取得のため
会社や地域の役職上の活動

0.4
1.1
3.5
3.5
9.5
10.2

自分の技術、能力、経験を生か
したい
その他
無回答

分

50

3.6
3.9

令和元年度調査 （回答者数 = 1,180）
16.2
13.9

平成26年度調査 （回答者数 = 904）

析

○ 前回調査と比較し、概ね同様の回答比率となったことから、ボランティア活動の動機やきっかけは、ある程度普遍的なものと考えられます。引き続き、活動による社会貢献の意義や、活動の効果について周知啓発していくとともに、支援を必要とする人と支援できる人とのマッチングを充実させていく必要があります。

18

⑤ 今後、福祉の分野で重点的に取り組むべきもの
今後、福祉の分野で重点的に取り組むべきと思われるものについて、「在宅福祉サービス」とした回答が３割を超え最も高く、「子育て支援サービスや次世代を育む地域社
会の機能充実」、「防災対策」、「地域での支え合い活動」が約３割となっています。
今後、福祉の分野で重点的に取り組むべきもの（複数回答）
％
0

10

20

30

21.6
35.8
34.3

在宅福祉サービス

27.5

子育て支援サービスや次世代を育む地域社会の機能充実

32.1
22.7

健康づくりへの取組

18.6
10.6

生涯学習の機会の充実

7.7

地域でのボランティア活動や回答者数NPO 活動

5.0
4.0

権利擁護・人権を守る取組

4.0
5.4
22.3

安心快適な住環境の整備

13.4
20.5

道路のバリアフリーなどの整備

14.5
27.3

防災対策

23.1
6.6
7.7

学校を中心とする福祉教育の
充実

15.7
14.5

生活困窮者などへの経済的支
援

分

50

25.2

地域での支え合い活動

その他

1.4
1.0

特にない

1.4
1.9

無回答

40

令和元年度調査 （回答者数 = 1,180）9.0

平成26年度調査 （回答者数 = 904）

5.6

析○ 回答比率が高い項目について前回調査と比較すると、「安心快適な住環境の整

備」、「道路のバリアフリー＊の整備」については増加傾向、「地域での支え合い活動」、「健康づくりへの取組」、「防災対策」については、微増傾向、「子育て支援サービスや次世代を育む地域社会の機能充実」は微減傾向といった特徴が見られます。こうしたニーズ変化から、その背景や地域における実情なども考慮し、より効果的な取組につなげていく必要があります。

19

⑥ 「介護」、「健康」、「子育て」などについての情報を得る上で役立っているもの「テレビやラジオ」、「友人・知人」、「家族」などの割合が高いなか、平成 26 年度
調査と比較すると、「市の広報紙」、「自治会などの回覧板」の割合が増加しており、情報入手に活用されてきていることがうかがえます。
「介護」、
「健康」
、「子育て」などについての情報を得る上で役立っているもの（複数回答）
％
0

10

20

30

40

50

80

43.6

友人・知人

53.9
2.6
2.1
45.8

テレビやラジオ

52.0
28.9

新聞

36.6
15.0

書籍や雑誌

26.9
40.8
41.6

インターネット

31.4

市の広報紙

21.5
20.3

自治会などの回覧板

11.0
26.3

医師や医療機関

分

70

43.5
46.6

家族

市民団体や民間団体

60

38.4

民生委員・児童委員

3.6
1.7

福祉推進員

1.9
0.8

その他

1.1
0.6

特にない

3.2
2.4

無回答

3.3
3.0

令和元年度調査 （回答者数 = 1,180）
平成26年度調査 （回答者数 = 904）

析

○ 増加傾向にある広報紙による情報発信を引き続き、充実させていくとともに、今まで情報を得られていなかった人に情報が届くよう、多様な媒体を活用した発信に努めていく必要があります。

20

⑦ 「介護」、「健康」、「子育て」などに関して困ったときの相談先
「介護」
、
「健康」、
「子育て」などについて困ったときの相談先は、「友人や知人」の割合が 25.5％と最も高く、「市役所や健康支援センター」や「病院や診療所などの医師や医療機関」の割合は約１割となっており、困ったときの相談先としては身近な人が中心となっていることがうかがえます。
「介護」、
「健康」
、「子育て」などに関して困ったときの相談先分析○ 困ったときの相談先として身近な人が中心となっており、また、相談できる人がいない人も 1 割近くあることから、必要に応じて専門的な相談機関やサービスにつながることができる環境づくりを進めていくことが必要です。

21

⑧ 災害などの緊急時において手助けが必要な人と避難支援者になることへの意向「はい（災害などの緊急時に手助けが必要）」の割合が 13.1％と１割強の市民が災害な
どの緊急時に手助けが必要となると考えています。
その一方で、自力で避難が困難だと思われる方の避難支援者になることについては、「はい（避難支援者になってもよい）」と回答した人が、どの年代においてもほぼ半数前後であり、災害時に自力で避難が困難だと思われる方の避難支援ができる意向を示しています。
特に、50 歳代で意向が高く、いざという時の避難支援の担い手として期待が持てます。
災害などの緊急時に手助けが必要な人
回答者数 =

0%

20%

40%

13.1

1,180

60%

80%

100%

82.4

はい

いいえ

4.6

無回答

自力で避難が困難だと思われる方の避難支援者になることへの意向【年齢別】
回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

100%

20歳代

83

54.2

43.4

2.4

30歳代

115

53.0

45.2

1.7

40歳代

157

53.5

45.9

0.6

50歳代

200

60歳代

245

70歳以上

360

61.5

55.9

38.0

43.1

分

いいえ

6.1

12.8

44.2

はい

2.5

36.0

無回答

析

○ 半数以上の市民が、災害時に自力で避難が困難だと思われる方の避難支援者になることへの意向を示していることから、災害時の支援行動において必要な情報や心構えなどについて情報発信を強化していくことで、支援体制の強化を図ってい
く必要があります。

22

（２）地域福祉に関係する団体の状況
令和元年７月に、自治会長、地区社会福祉協議会会長、福祉推進員＊、民生委員・児童委員、ボランティア団体連絡協議会に依頼し、地域福祉推進計画策定における基礎資料とするため、市民の地域福祉についての考え方や、地域福祉の活動状況などの実態やニーズ等について、アンケート調査を実施しました。
（発送数 1,542 件、回収数
1,114 件、回収率 72.2％）① 地域において、今、一番必要と思われる福祉の支援「声かけ、話し相手」の割合が約６割と最も高く、次いで「高齢者の介護や看護」、その次に「日常生活の悩みや心配ごとの相談」の割合が高くなっています。
地域において、今、一番必要と思われる福祉の支援（複数回答）

分析○ 声かけ、話し相手だけでなく、困りごとなどの具体的な解決に向けた相談も必要とされていることがうかがえ、相談ごとに対応していくために地域における相談体制を整備していくことが求められます。

23

② 地域活動の中の相談事項
地域で活動する団体が受けた相談事項として、「介護に関すること」の割合が約３割と最も高く、次いで「地域の安全・防犯に関すること」、「自分や家族の老後に関すること」の割合が高くなっています。
地域活動の中の相談事項（複数回答）

分析○ 高齢期を迎えた後の暮らしや安全に関する相談が多く、これらのことに市民が悩
みや不安を感じていることがうかがえます。こうした福祉ニーズや生活課題＊に対応していくために、身近な人による相談から専門的な相談まで、包括的な支援体制の構築に向けたネットワークの強化が求められます。

24

③

地域活動を行う上で、困っている事項
地域活動を行う上で、困っている事項を集約すると、担い手不足、地域コミュニ
ティ＊の希薄化、地域での活動の理解不足、団体間の連携機会の乏しさ（分野外の活動
内容や、支援対象の情報不足）が主な項目となっています。
地域活動を行う上で、困っている事項（複数回答）

分析○ 顔の見える関係づくりを進める中で、地域活動に対する地域住民の理解を深め、参加促進を図るとともに、地域活動の担い手である各種団体等の連携により、住民の活動参加の機会を拡大していくといった、地域住民と各種団体等が両輪となって地域の活動を再構築し、活性化させていく必要があります。

25

３ ワークショップ＊における意見のまとめ
１

ワークショップ＊の概要① 参加者（１）地区社会福祉協議会代表者

３１名（２）甲府市民生委員児童委員協議会代表者

５名（３）甲府市自治会連合会代表者

５名（４）甲府市ボランティア団体連絡協議会代表者

３名（５）甲府市障害者団体連絡協議会代表者

３名（６）甲府市愛育連合会代表者

２名（７）甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会代表者

２名（８）甲府市災害ボランティア連絡会代表者

３名（９）一般市民公募

６名
合計６０名

② ワークショップ＊の開催日
第１回ワークショップ＊
日時

令和元年８月１０日（土）午後２時～午後４時３０分

場所

甲府市南公民館１階大ホール

第２回ワークショップ＊
日時

令和元年９月１０日（火）午後２時～午後４時４０分

場所

甲府市南公民館１階大ホール

26

２ 主な意見について【テーマ１ 「顔の見える関係づくりと地域福祉を担う人づくり」（基盤づくり）】

サブテーマ① 「地域で助け合う意識を⾼める」
現状と課題

課題の解決策①

近所でのあいさつや交流が少ない。また、近所や若者とのコミュニケーションがとりづらい。

①・近所でのあいさつを推進する取組を⾏い、顔の⾒える関係を作る。
・地域住⺠の興味があることを把握した上で年代別のイベントを実施する。

②

地域住⺠に福祉活動を理解していただくことが困難である。

②・地区の各種事業、組⻑会議等で福祉活動のＰＲを⾏う。
・ＳＮＳ等により福祉活動の広報を⾏い、広報の幅を広げる。

③

公的機関に頼ってしまっている。

③・⽇常的に顔の⾒える関係を作るとともに、自治会や組の組織を充実させて、地域で助け合う意識を⾼める。また、地域において公的な支援や地域包括支援センター＊等の役割を知る学習会を開催する。

サブテーマ② 「住⺠同⼠の交流を深める」
現状と課題

課題の解決策①

地域資源が多くあり、参加者が分散している。

①・分散している活動やグループをつなぎ合わせる役を設け、その役を中心に連携を図り、グループ同⼠の交流を図る。また、参加者同⼠も互いに誘い合い、参加を促す。

②

地域の⾏事に参加する⼈が減少しており、参加する⼈に片寄りがある。

②・世代を超えた交流の場やイベントを企画し、運営や参加に幅広い世代が広く参加できるよう工夫する。

③

現在実施している各種事業を今後も継続していくことが重要であるが、困難である。

③・１つの事業を地区内の各種団体と協⼒して実施し、継続した事業展開を図る。
・事業の企画⽴案は多くの⼈に参加してもらい、知恵を出し合う。
・地域の伝統⾏事の重要性を理解してもら
い、将来へつなげる。
・事業の企画には時代の変化を考慮するとともに、地域の社会資源を活用する。

27

サブテーマ③ 「⼦どもや若い世代の地域活動への参加の促進」
現状と課題

課題の解決策① 地区内に⼦どもや若い世代が少ない。また、 ①・学校やスポーツ少年団と連携し、⾏事がその若い世代が地区内の事業に参加しない。
重ならないように調整し、多くの⼈が参加できるよう企画する。また、企画段階で若い世代に入ってもらい、若い世代が中心になって⾏事を⾏う。
・若い⼈との交流の場を多く作るとともに、多世代が参加できる事業を実施及び継続する。
② ⼦どもが集まる事業を継続することが困難である。

②・⼦どもが気軽に参加できるラジオ体操等を活用し、若い世代に各種事業の参加を促す。また、より多くの地域住⺠を自治会に取り込み、担い手を確保する。

③③・ＳＮＳ等を活用し、若い世代に地域の⾏事を周知することで地域活動に関心を持ってもらうとともに、地域リーダーの育成を
⾏い、役員の世代交代につながるような意
識を醸成＊していく。

役員が⾼齢化しているが、次の担い手がいないために世代交代ができない。また、地域活動の役割を兼務している⼈が多く、一⼈ひとりの負担が大きくなっている。

サブテーマ④ 「地域福祉を担う⼈材の育成」
現状と課題

課題の解決策①

若い世代が少ないので後継者を⾒つけることが困難である。

①・⽇頃から若い世代と交流を持つ中で後継者を選定し、地域活動の楽しさを理解してもらう。

②

地域福祉活動の担い手が１、２年で交代してしまうので活動が停滞してしまう。

②・新しい地域住⺠の考えや発想を活用するとともに「共助」の必要性を理解してもらう。

③

⾼齢になっても働いている⼈が多くいるため、担い手として参加できない。

③・地域の活動を有償化することで、役員に責任を持って活動してもらうようにする。

④

地域福祉に対する理解が浅い。

④・⽇頃のあいさつや声かけから始め、地域福祉活動を浸透させていき、⼦どもに対しては福祉教育を⾏い、地域福祉活動に対する理解を深めていく。また、⼥性や若い世代が活躍できる体制を作る。

⑤

全世代を対象にした取組が少ない。

⑤・地区の⾏事を⾒直し、全世代が参加して楽しめる体制を整えると共に、⾏事ごとに実⾏委員会を作って企画・運営を⾏う。また、若い世代に企画・運営に参加してもらえる
ようバックアップする体制を構築する。

28

【テーマ２「地域における支え合いのネットワークづくり」（支え合いの体制づくり）】
サブテーマ① 「地域の中で⾼齢者の支援を進める」
現状と課題

課題の解決策①

近所の助け合い、向こう三軒両隣の意識が低く、近隣とのコミュニケーションの促進、信頼関係の醸成＊ができていない。

①・あいさつなどから交流をはじめ、信頼関係を構築していく。

②

地区内の交流の機会が少ない。

②・各種団体の諸事業に参加してもらうよう促
しを⾏う。

③

個⼈情報の共有の⽅法が確⽴されていない。 ③・個⼈情報の扱い⽅をルール化する（ルールブックづくり）・関係者間で連絡会を開催し、情報共有を⾏う。

④

地域福祉活動への参加意欲が低下している。 ④・⽣活の場での支え合いの重要性を理解してもらえるよう、回覧などで周知する。

⑤

後継者や担い手が不⾜している。

⑤・地域や各種団体でどのような活動を⾏っているかを⾒える化し、理解してもらう。
・各種団体で活動内容を明確化し、引継ぎをしっかりと⾏う。

サブテーマ② 「地域の中で⼦どもや障がい者の支援を進める」
現状と課題

課題の解決策①

幼少期から障がいについての学習が進んでいない。

①・障がい種別などの情報についての学習会
や勉強会を幼少期から開催する。

②

⼦どもが参加しやすい地域の環境づくりが必要である。

②・地区内の⻘少年育成推進員や⼦どもクラブ
指導員に活動を推進してもらう。

③

支援を求める⼈が支援を求めやすい環境づくりが必要である。

③・⼈間関係づくりから始める。

④

⼦どもの孤食問題が増加している。

④・大勢で食を囲む大切さを学ぶため、⼩・中学校での給食交流を⾏う。

⑤

当事者が集まる居場所が無く、地域での居場
所づくりが必要である。

⑤・在宅で暮らす障がい者が、⽉１回カラオケ等ができるような集える場所が必要である。
・駐⾞場やトイレが使いやすい施設整備を⾏う。

29

サブテーマ③ 「社会的孤⽴を防ぐための対応や支援を進める」
現状と課題

課題の解決策①

交流が希薄化し、自治会未加入世帯が増加している。

①・自治会加入の意義を説明し、自治会に加入してもらう。
・地震等の災害を想定した共助精神の醸成＊を促す。

②

要支援者への関わりの難しさや支援を求めない世帯との関わり⽅が分からない。

②・自治会活動へ参加しやすい環境を作る。

③

声かけ、⾒守り活動 ＊ の展開が必要であるが、担い手が不⾜している。

③・⽝の散歩をしている⼈が多いので協⼒をお願いする。
・⾏事等に参加してもらえるように声かけをして、顔を覚えてもらえるようにする。
・不審者と勘違いされてしまうこともあるので、腕章をつけるなどして地域住⺠に活動を理解してもらう。
・地区内の自治会連合会、⺠⽣委員児童委員
協議会、社会福祉協議会で合同研修会を開催する。

④

各種団体間で話し合い、連携して対応する必要がある。

④・各種団体の構成員が広く交流し、情報の共有化を図る。

⑤

いきいきサロンや地域⾏事等への参加促進が必要である。

⑤・参加賞やポイント制を導入して、地域の⾏事参加への意欲向上を⾼める。

サブテーマ④ 「地域福祉関係者のネットワークづくりを円滑に進める」
現状と課題

課題の解決策①

地域福祉関係者のネットワークの構築と連携が不⾜している。

①・個⼈の活動ではなく、自治会に福祉部を新設する等の組織化した活動を⾏う。

②

ネットワークづくりの旗振り役や担い手が不⾜している。

②・担い手の裾野を広げる一つの⽅法として、報酬や活動費の支出を検討する。
・自治会活動の役割の一つとして、ネット
ワークづくりへの理解と協⼒を得る。

③

福祉マップ ＊ 等のツールが効果的に活用できていない。

③・福祉マップ ＊ の更新を１年に１回、継続
して⾏う。

④

地域福祉活動や福祉推進員 ＊ への理解が不⾜している。

④・地域福祉活動や福祉推進員＊の活動を分かりやすく周知する。

⑤

コミュニティソーシャルワーカー ＊ の活用
⽅法が分からない。

⑤・コミュニティソーシャルワーカー＊の役割を理解するため、定期的に交流の場を作る。

30

【テーマ３ 「地域における福祉サービスの充実と安心して暮らせるまちづくり」（サービスの充実や構築）】
サブテーマ① 「地域の中にあると便利と思われるサービス（アイデア）
現状と課題

課題の解決策①

地域に困りごとの相談窓口がない。
（相談室の出張サービス等）①・地域の空き家等を活用し、コミュニティ
ソーシャルワーカー＊や必要に応じて専門機関が対応できるような相談コーナーを地域に作るとともに、⼩地域ネットワーク
活動を基盤として、困りごとの相談に対応
していく。

②

買い物やごみ出し、草木の剪定や⾼所作業な ②・地域に埋もれているボランティアを発掘
ど⾼齢者の⽣活支援の取組が不⾜している。
し、⽣活支援を⾏うボランティアグループ
として組織化する。
・地域住⺠が主体となる有償ボランティアの制度を作る。

③

公共交通機関の減少等により移動が不便になり、買い物や通院等が困難である。

③・近 所 で 運 転 が で き る ⼈ が 自 発 的 に 支 援する。
（有料も可）
・地区内で買い物支援サービスのシステムを作る。

④

⽇中に⾼齢者が集える場がない。
（いきいき
サロンとは別の集える場）④・⼦どもや障がい者、独居⾼齢者等の現状を把握し、⾏政と連携してその⼈たちが集まれるような場所を地域の中に作る。
・空き家を活用して集いの場の確保を検討する。

サブテーマ② 「住⺠同⼠の助けあいの仕組みづくりを進める」
現状と課題

課題の解決策①

自治会活動への参加が消極的である。

①・各世代を交えて意⾒交換会を⾏い、既存の自治会活動を整理していく。また、自治会
活動へ若い世代が参加してもらえるような企画を考える。

②

⼦育て世帯の親への意識改⾰が必要である。 ②・⼦育て世帯に自治会のイベント企画や運営に関わってもらい、自治会活動に参加しやすい環境を整備する。

③

地域コミュニティ ＊ を支える仕組みや気軽に相談できる関係づくりができていない。

③・地域を支えている各種団体の活動状況を知る機会を設ける。
・自治会内にいる世話好きな⼈が活躍できる地域づくりを進める。

④

⾼齢者の活躍の場が不⾜している。

④・⾼齢者の特技を活かす機会や居場所づくりに取り組み、活躍の場を増やしていく。

31

サブテーマ③ 「地域における個⼈ボランティアやボランティア団体との協働」
現状と課題

課題の解決策①

ボランティア団体の活動を知らせる機会や場所が少ない。また、ボランティア情報の発信と共有が不⼗分である。

①・ボランティア団体が既存のイベントや公⺠館等に出向いて、活動の周知やＰＲを⾏う
とともに、ボランティア団体の一覧表を作成・配布し、ボランティア情報を発信していく。

②

ボランティア団体間や地域のボランティア
同⼠の交流の機会が少ない。

②・ボランティア団体の交流の機会を設け、活動状況等について、情報共有できるようにする。
・地区の⾏事や各種団体の事業にボランティ
ア団体が関わることで交流を図る。

③

地域住⺠のニーズとボランティア団体とのマッチングの⽅法が分からない。

③・ボランティアに意識調査やボランティア団
体の活動内容に関するアンケートを⾏い、地域住⺠のニーズを把握しながら、マッチ
ングの⽅法を検討する。

④

地域におけるボランティアの育成と活用ができていない。

④・学校教育にボランティアに関することを取り入れ、地域住⺠が気軽にボランティア活動ができる機会を設け、地域に必要なボラ
ンティアを育てる。

サブテーマ④ 「地域の防災⼒を強め、災害時に助け合える関係づくり」
現状と課題

課題の解決策①

有事に備えた⽇頃からの関係づくりができておらず、個⼈情報の取り扱いや要援護者の情報の把握と共有が不⾜している。

①・災害時に個⼈情報を適切に共有できるよう、地域住⺠への情報開⽰の働きかけや防災マップ等の整備を⾏う。

②

防災リーダーが活躍できる場がない。

②・防災訓練の際に、防災リーダーを中心に訓練する工夫をする。
・防災計画の中に、防災リーダーの役割を
組み込む。

③

防災計画の周知徹底ができておらず、防災訓練への参加意識も低下している。

③・自治会役員の交代時には説明や引継ぎを確実に⾏い、防災計画の周知徹底を⾏う。
また、防災計画にイラスト等を取り入れ、若い世代も関心が持てるように工夫を⾏う。
・防災訓練の開催時期を涼しい季節にする
ことや、組単位等の⼩規模での実施を検討するなど、訓練に参加しやすいよう工夫して⾏う。

④

地域の中で防災資器材を活用する場がない。 ④・防災資器材の一覧表を作成し、地域住⺠に周知するとともに、訓練で実際に使用し、使い⽅を覚えてもらう。

⑤

企業や奉仕団体等との連携、協働が不⾜している。

32⑤・地域内の企業を把握するとともに、災害時に協⼒要請ができる関係づくりを⾏う。

４ 前回計画の取組と評価（１）地域福祉推進計画の評価○実施担当（市・市社協）による個別事業の評価（2015 年度～2018 年度）
前回計画の取組事業全体の進捗状況は、「達成できた」、「概ね達成できた」が大半を占める結果となりました。また、「達成できた」の割合をみると、施策２の「地域福祉のネットワークづくり」が最も低く、施策４の地域福祉による快適なまちづくりが最も高くなっています。

上段：事業数、下段：割合（％）
達成できた

概ね達成
できた

一部未達成
であった

未実施

3

9

0

0

（25.0％）（75.0％）（0.0％）（0.0％）

1

31

0

0

（3.1％）（96.9％）（0.0％）（0.0％）

地域における福祉

11

34

0

0

サービスの提供体（24.4％）（75.6％）（0.0％）（0.0％）

13

2

2

0

（76.4％）（11.8％）（11.8％）（0.0％）

28

76

2

0

（26.4％）（71.7％）（1.9％）（0.0％）

計画目標
施策

計

施策１
１

地域福祉を担う人

12

づくり
施策２
２

地域福祉のネット32

ワークづくり
施策３
45
３

制の充実
施策４
地域福祉による快17

適なまちづくり計

106

33

○数値目標設定事業の達成状況（2015 年度～2018 年度）
前回計画において、数値目標を設定した７事業については、「いきいきサロン活動の支援」におけるサロンの年間新規設置数の達成率が低くなっています。

上段：目標値、中段：実績値、下段：達成率
№

事業名

項目

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

1

ふれあい福祉

参加者数/年

200

230

260

290

482

532

644

651

241.0％

231.3％

247.7％

224.5％

60

70

80

90

51

53

77

63

85.0％

75.7％

96.3％

70.0％

体験

2

すこやか地域

受講者数/年サポーターの養成
3

4

いきいきサロ

新規設置数/

20

30

40

15

ン活動の支援

年

11

8

6

9

55.0％

26.7％

15.0％

60.0％

小地域ネット

研修会等

120

135

150

165

ワーク活動の開催回数/年

84

102

148

138

70.0%

75.6％

98.7％

83.6％

支援
5

地域ふれあい

新規登録者

50

60

70

80

台帳と福祉マ

数/年

142

237

278

241

284.0％

395.0％

397.1％

301.3％＊

ップ の活用6

ボランティア

登録団体数

63

65

67

69

情報ネットワ

（累計）

79

69

92

95

125.4％

106.2％

137.3％

137.7％

20

23

26

29

22

18

24

21

110.0％

78.3％

92.3％

72.4％

ークの推進
7

ボランティア

貸出件数/年

活動の支援

平均達成率

100％

81.8％

39.2％

82.0％

100％

100％

88.3％

※平均達成率については、４年間の達成率の平均を記載し、100％を超えるものは、「100％」と表記しています。

34

（２）計画目標・施策ごとの評価

計画目標１
施策１

思いやりと支え合いの心を醸成＊し安心して暮らせる地域社会を築く

地域福祉を担う人づくり

すべてのライフステージにおける福祉意識の啓発や関連イベントの開催、

主な事業

取組

福祉教育や人材育成を進めるとともに、その前提としての基本的な＊福祉意識の醸成 に向けて、啓発や学校での福祉教育推進や地域での学習支
援、ボランティア養成講座など

住民同士の交流機会の確保に取り組みました。

地域福祉に関わる「人」に重点を置き、広報媒体による啓発、学校での教育・地域での学習など機会の充実、また各種サポーターの養成などに取り組むことで、福祉評価意識の醸成＊に努めてきました。一人ひとりの地域住民が福祉について知り、考える機会を持つことは、地域での支え合いの意識を育み、地域全体がいきいきとしてい
くことにつながります。今後も、一人でも多くの地域住民に、こうした取組が届
き、広がっていくよう、情報発信の手法の検討やイベントの内容の工夫などに取り組んでいくとともに、地域の担い手となるような学びの機会を充実させていく必要があります。

35

計画目標２地域におけるつながりを深め交流とふれあいのまちをつくる

施策２ 地域福祉のネットワークづくり
地域住民やボランティア活動等とふれあいくらぶやいきいきサロンの支

主な事業の連携による地域での支え合いの取組

ネットワークを充実させるとともに、関係団体の連携によりすべて

援、福祉関係施設の整備・運営、地域での多世代交流の支援、小地域ネットワー
ク活動の推進、ボランティアのコーディの地域住民が社会参加しやすい環

ネート＊・活動支援及び協働推進、関係団

境づくりに努めました。

体との連携促進地域における様々な活動を支援し、ネットワーク化を推進することで、互いに助け評価

あい、支え合う、誰もが安心して暮らせる地域づくりに取り組みました。これまでの制度や見守り活動＊で対応することが困難な様々な課題が顕在化しており、その発見や支援のため、引き続き、地域福祉のネットワークのより一層の、進化・定着化に向けて取り組んでいく必要があります。

計画目標３

住み慣れた地域で安心して適切な福祉サービスを利用できる仕組みをつくる

施策３ 地域における福祉サービスの提供体制の充実
主な事業

福祉情報の提供や相談機能・ケア

取組

マネジメント＊体制の充実を図り、地域住民が福祉サービスを適切に

福祉・ボランティア情報の提供、生活課
題＊の発見や各種相談や支援、地域福祉サービスの提供、生活困窮者＊自立支援事業利用できるよう努めました。

福祉サービスは、自立に向けた主体的な自らの努力を基本とした上で、安全・安心
な暮らしを支えていくためには必要不可欠なものであり、情報の提供や身近な担い手

評価や専門相談員による個別相談を通して、生活課題 ＊ の発見や適切な福祉サービスの提供に努めてきました。しかし、サービスの提供体制には、担い手不足、高齢人口の増加に伴う需要の増加、地域生活課題＊の多様化・複雑化などの様々な課題があり、地域と関係機関の連携強化や、専門相談員の質の向上を図る中で、より効果的な事業実施の手法について検討していく必要があります。

36

施策４

地域福祉による快適なまちづくり

取組

主な事業

生活環境の整備や防災対策の推進を図るとともに、地域の生活課題＊に対する問題意識を共有し、誰もが安心して暮らせる環境づくりに

医療体制の充実、生活環境の整備、防災対策の推進、災害時要配慮者＊への支援

努めました。

地域での安心した生活の基盤となる居住環境の整備や交通安全・防犯対策、災害時における地域住民の相互協力の体制づくりなどに取り組んできました。近年、多発評価する大規模な自然災害等に対しては、地域住民一人ひとりが、いざという時への関心を持ち、日頃から助け合い、支え合うことで、非常時における地域が一丸となった対応につなげていくことが重要となることから、引き続き、これらの環境づくりに取り組む中で、地域福祉の推進を基調とした福祉のまちづくりに取り組む必要が
あります。

37

３

第

章

計画目標と施策体系

１ 計画目標この計画では、「第４次健やかいきいき甲府プラン」の基本理念の実現に向けて、前回計画における各事業の実施状況を検証するとともに、「第六次甲府市総合計画」の基
本構想、「社会福祉法＊第 4 条」の地域福祉の推進の目的及び健康都市こうふ基本構想を踏まえ、3 つの計画目標を設定します。

計画目標１ 自ら気づき、考え、行動し、地域福祉を支える人をつくる
地域福祉の意識は、隣近所の人との交流を深め、「気づき」を重ねていくことで育まれます。この計画では、交流の基本をあいさつ（声かけ）として推奨し、身近な顔の見える関係づくりと福祉教育や人材育成を連動させる中で、一人ひとりの「気づき」を促進し、生活課題＊を自ら発見し、解決する取組に主体的に関わっていくことができる市民の福祉意識の醸成＊を図り、地域福祉を支える人づくりを目指します。

計画目標２ 人と人が互いにつながり支え合う地域をつくる
近年の核家族化の進行や、一人暮らし高齢者の増加は、支え合いの基本である家族機能の低下につながっています。そのような中、地域には、時には支えたり、また、
いつかは支えられたり、日常的な、「お互い様」から、いざという時まで、様々なつながりがあり、支え合いの地域づくりの土台としてこれらを深めていくことの重要性がより一層高まっています。この計画では、つながるための居場所（役割・ポジション）
づくりや、多世代交流の機会の促進など、つながりに関する様々な取組を促進し、地域福祉のネットワークの構築を進める中で、人と人とがつながり支え合う地域づくりを目指します。

計画目標３ 適切な福祉サービスが届く、安全・安心なまちをつくる
すべての人が、住み慣れた地域で自分らしく、安心して生活するためには、地域の「気づき」や「ネットワーク」によって把握された支援を必要とする人に対し、そのニーズに合った適切なサービスが届く仕組みを構築していく必要があります。地域における課題や困りごとは多様化・複雑化しており、その解決に向け、関係機関の連携と、専門的なサービスによる重層的＊なセーフティネットを構築し、サービスが適切に提供され、切れ目なく支援が届く、安全・安心なまちづくりを目指します。

38

２ 施策と施策の方向（１）計画目標１ 自ら気づき、考え、行動し、地域福祉を支える人をつくる
施策１

地域福祉を支える人づくり

コミュニケーションを基本とした福祉意識の醸成＊と、すべてのライフステージにおける福祉教育や人材育成を進める中で、地域福祉を支える人づくりに取り組みます。

（２）計画目標２ 人と人が互いにつながり支え合う地域をつくる
施策２

人と人がつながるネットワークづくり

地域のつながりや活動、取組が持っている生活課題＊の解消・緩和や、やりがい、生
きがい、楽しさの創出、そして関わる人の居場所（役割）づくりといった効果が最大限発揮されるよう、団体同士の連携促進や情報の提供に努め、「誰もが」、「いつでも」つながることができる地域福祉のネットワークづくりに取り組みます。

（３）計画目標３ 適切な福祉サービスが届く、安全・安心なまちをつくる
施策３

安全・安心につながる福祉情報の提供

福祉に関する情報の発信と関係機関での共有を充実させることで、必要とする人に適切な支援が届く環境を整備し、安全で、安心な暮らしにつなげます。

施策４

地域福祉による快適なまちづくり

地域医療体制の整備、子どもや高齢者が巻きこまれる犯罪・交通事故の防止、近年多発する大規模な自然災害に対する防災対策により、安全に、安心して暮らせるまちづくりを推進します。

施策５

地域におけるセーフティネットの充実

複雑化・複合化した様々な悩みを抱える地域住民が、身近な地域で見守られ、相談しやすい環境の充実を図るとともに、それぞれの分野の専門職による個別の支援体制を強化し、地域と行政・関係機関等が連携する中で、包括的な支援が受けられるような体制を構築します。

39

３

地域住民を支える重層的＊な圏域の設定とその重点ポイント
住み慣れた地域で、安全に、安心して暮らしていくためには、まず自分でできることを考え、行動していくことが大切です。また、地域住民一人ひとりが自分と周囲の人を大切にする心を持ち、自分たちのふだんの暮らしの場である地域のことを主体的に考え、できることから実行することで、みんなで支える地域の輪が広がっていきます。
「地域」は、活動の取組内容やサービスの内容、また、人によってイメージする概
念や捉え方は様々です。自分の家の近所程度と考える人もいれば、自治会や小学校の区域、市全域の範囲と考えている人もいます。したがって、地域における生活課題＊が地域住民の気づきにより把握され、適切・迅速に対応するためには、地域の概念や捉え方を整理する必要があります。
地域の生活課題＊を発見するためには、お互いに顔の見える環境づくりが必要であり、小さな圏域を単位とした地域住民による気づきが基本となります。そして、地域住民の気づきにより発見された課題をより広い圏域で共有するとともに、圏域が広がることに比例してより専門性を高めた対応が図れる環境が整い、その対応を検討する
ことを通して、新たな活動の展開につながります。
前回の計画では、生活課題＊を抱えた当事者からみたときの、家族がいて、その次に隣近所（第１層）、さらには自治会（第２層）、地区自治会連合会の区域など（第３層）と続き、地縁的又は血縁的つながりだけでなく、地域課題等の解決に向けてボランテ
ィアやＮＰＯ＊などと共に取り組んでいけるよう、より専門的な支援や広域的な企画・調整を行う中学校区や、介護保険サービスを含む高齢者福祉施策による各サービスの提供単位である日常生活圏域（第４層）、さらには市内全域（第５層）までが重層的＊につながる「地域福祉の仕組みづくり」を目指してきました。
今後の地域福祉の推進においては、重層的＊な圏域の有機的な連動を促進していく
ため、「地域福祉の仕組みづくり」に必要不可欠な「地域での担い手の育成」と「福祉の専門機関の連携強化」が重点的なポイントとなることから、全世代に対する福祉体
験や福祉教育を進める中で、地域福祉を担う人材を育成し、また、地域における福祉課題に対応するため、関係機関と連携した地域での相談体制の充実を図るとともに、専門的な支援につなげる仕組みを構築していく必要があります。

40

（１）圏域の構成イメージ
圏域

主なメンバー

主な活動と機能

主な施設

隣近所、自治会の組や班 など 生活課題＊の発見･相談、日常的 自治会の公会堂 などな見守り、身近な支え合い
第１層 福祉圏域
など
自治会関係者、民生委員・児童 地域課題やニーズの発見、見守 自治会の公会堂 など
委員、福祉推進員＊、子どもク り･支え合い、小地域ネットワ
第２層 福祉圏域 ラブ、シニアクラブ、消防団員 ーク活動、いきいきサロン活
動、防災活動 などなど
小学校関係者、地区自治会連合 ネットワーク間の情報交換や 小学校、地域のコミュニティ
会、地区社会福祉協議会、地区 連携及び総合調整、ふれあいく 施設 など
民生委員児童委員協議会、保健 らぶ、福祉ボランティア活動実
第３層 福祉圏域
計画推進協議会、愛育会、食生 践校、高齢者と児童の交流、総活改善推進員会、青少年育成推 合防災訓練 など
進協議会 など
中学校関係者、地域包括支援セ 地域内の様々な情報交換や連 中学校、地域のコミュニティ
ンター＊ など
携、介護予防ケアマネジメント＊、施設、地域包括支援センター＊
第４層 福祉圏域
総合相談支援、権利擁護＊、包括 など
的･継続的マネジメント など
行政、専門機関、福祉サービス 公的な福祉サービスの提供、専 市役所、健康支援センター
提供者 など門的な支援、困難ケースの対 （保健所、保健センター、子育
応、全市的な企画･調整 など て世代包括支援センター＊）、
第５層 福祉圏域
福祉センター、障害者センタ
ー、市社会福祉協議会、ボラ
ンティアセンター＊ など（２）圏域の関係イメージ
第５層福祉圏域（市全域）

公助（専門的な支援）第４層福祉圏域()
第３層福祉圏域(地区自治連等)

共助（身近な支え合い）

第２層福祉圏域（自治会等）
第１層福祉圏域（隣近所等）

市民
自助41

４ 施策体系
計画目標１
施策１

自ら気づき、考え、行動し、地域福祉を支える人をつくる
地域福祉を支える人づくり
事業

計画目標２
施策２

人と人が互いにつながり支え合う地域をつくる
人と人がつながるネットワークづくり
事業

計画目標３

施策４

安全・安心につながる福祉情報の提供（１）福祉情報の提供（２）ボランティア情報の提供

地域福祉による快適なまちづくり事業

施策５（１）地域での居場所づくりの推進・浸透（２）多世代交流の機会の促進（３）小地域ネットワーク活動の着実な推進（４）ボランティア活動の活性化と連携促進（５）関係団体の連携と住民参加（６）地域での支え合いの体制づくり

適切な福祉サービスが届く、安全・安心なまちをつくる事業

施策３（１）地域福祉の意識醸成＊（２）福祉体験・教育の推進（３）地域活動の意識高揚・担い手養成（４）楽しさとやりがいが生まれる環境づくり（１）医療体制の充実（２）生活環境の整備（３）防災対策の推進（４）災害時における要配慮者＊の支援

地域におけるセーフティネット＊の充実

事業（１）身近な担い手による生活課題＊の発見（２）地域の中での相談活動の支援（３）専門的な相談とセーフティネット＊の構築（４）虐待防止の連携（５）地域福祉サービスの提供（６）ケアマネジメント＊体制等による支援（７）生活困窮者＊への支援

42

４

第

章

施策の展開

計画目標１ 自ら気づき、考え、行動し、地域福祉を支える人をつくる（施策１）地域福祉を支える人づくり【現状と課題】
自ら気づき、考え、行動する地域住民一人ひとりの力は、地域において、人と人がつながりを深め、安心して暮らせるよう地域住民や社会福祉関係者が、お互いに協働して地域の課題に取り組んでいく地域福祉推進の前提となる重要なものです。
「日頃の近所付き合いにおけるあいさつなどの一方で、ワークショップ＊における、基本的なコミュニケーションが不足している」といった意見や、アンケート調査における、地域での頻繁な交流・支え合いを望む人の大幅な減少や、「学校教育における福祉教育の充実」を期待する人の割合の低さといった結果から、地域のつながりが希薄化し、地域と地域福祉に対する地域住民の意識・関心が低下している現状が浮き彫りとなっています。
このような状況の中、地域福祉の推進においては、まず、あいさつ・声かけなど顔の見える関係を意識した近所付き合いを深めていくことを基本とし、その上で、子どもから高齢者まで地域で暮らすすべての人が、福祉に関わる活動や行事などを体験できる環境を整えていくことで、地域福祉に対する意識を醸成＊し、現在の担い手を支え、未来の担い手となっていくことができる人づくりが必要です。
また、昨今では、地域の中で様々な活動を行っているボランティアが注目され、「地域福祉の担い手」や「地域のリーダー」として、大きな期待が寄せられています。ア
ンケート調査では、46.1％の人が「現在は参加していない」と回答しましたが、「（今は参加していないが）今後参加したい」と回答した人も15.5％あり、潜在的な参加ニーズがうかがえました。市や市社協では、様々な分野における担い手の養成講座などを実施しており、こうした事業を促進することで、地域住民一人ひとりが自分の興味のある分野から、地域の活動に参加し、活躍していくことができる担い手の育成に努めていく必要があります。

43

【施策の方向】
コミュニケーションを基本とした福祉意識の醸成＊と、すべてのライフステージにおける福祉体験・教育や人材育成を進める中で、地域福祉を支える人づくりに取り組
みます。

施策

事業

地域福祉を支える人づくり（１）

地域福祉の意識醸成＊（２）

福祉体験・教育の推進（３）

地域活動の意識高揚・担い手養成（４）

楽しさとやりがいが生まれる環境づくり

44≪ 事業 ≫
（１） 地域福祉の意識醸成＊
地域福祉の推進においては、地域生活の最小単位である近隣の住民同士が顔の見える関係を築いていくことが重要です。まず隣近所とのあいさつからはじまり、お互いの「気づき」を重ねることで、支え合いや助け合いの意識が育まれていきます。市や市社協では、様々な地域福祉に関するイベントや情報発信を充実させるだけでなく、それらの取組に対する地域住民の「気づき」と主体的に関わっていくきっかけづくりに継続して取り組みます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 関係づくりの第一歩として、「おはよう」や「こんにちは」など、気軽に近所の人とあいさつ（声かけ）をします。
○ あいさつから生まれた関係における隣近所同士の「気づき」を大切にします。
○ もし、近所の人で郵便物がたまっている、いつも電気がついているなど、いつもと様子が違うことに気づいたときは、一歩進んで、声かけや、適切な機関に連絡をします。

【市社協の支援・取組】
事業名

担当

取組

➀ふれあい福祉体験（協働対象）

学校や地域において、⾞いす、⽩い杖、アイマスク、⾼齢者疑似体験セット等を使用した体験学習を支援し、⾼齢者や障がいのある⼈等への理解を促進しています。また、市内中学⽣、⾼ ボランティア
校⽣、大学⽣の障がいについての理解及び障がい者（児）との 振興課
交流の場として、障がい者団体と連携する中で「ふれあい交流 (ボランティア)
フェスタ」を開催しています。今後は、学⽣を含めた若い世代のより一層の参画を図り、次世代につなげていきます。

※支援・取組の主な協働の対象について「担当」欄に（）で記載しています。

〔数値目標〕 ボランティア活動機材の貸出件数／年
令和２年度
貸出件数
(人)
50
40
30
20
10
0

令和３年度
21

令和４年度
24

令和５年度
27

30

24

27

30

21

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

45

【市・市社協の連携による支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）

市・②福祉意識の啓発

福祉意識については、「広報こうふ」、「社協だより」、「ボラン
ティアニュース」を始め、市や市社協のホームページ、ＳＮＳなど各種媒体を通じた情報発信や情報提供に努めています。
引き続き、これらの取組により、福祉意識の啓発に努めます。

情報発信課
市社協・
総務課、
ボランティア
振興課
市・③社会福祉大会の開催

市、市社協の共催で社会福祉に功績のあった⽅々の顕彰や記念
福祉保健部
講演を⾏う社会福祉大会を開催しています。引き続き、同大会
総務課を通じて住⺠福祉の意識⾼揚とボランティア意識の醸成＊を図
市社協・
ります。
総務課

④ソーシャルインク
ルージョン ＊ の理念
の啓発

（２）

市、市社協の様々な広報媒体やイベントなどを活用して、助け合いの心やノーマライゼーション＊理念をはじめとした⾼齢者や障がいのある⼈など、すべての⼈が地域で受け入れられ、社会に参加し、共に⽣きていくソーシャルインクルージョン＊の理念の啓発に努めます。

市・障がい福祉課
市社協・ボランティア
振興課

福祉体験・教育の推進

福祉意識の醸成＊には、幼少期から青年期における福祉体験や教育が重要となりま
すが、核家族化の進行は、子どもや若者が身近で福祉に関わる機会の減少につながっています。市や市社協では学校教育の場における、体験を中心とした福祉教育を推進するとともに、地域における子どもやその保護者も参加できる支え合いや助け合いの活動の機会づくりを支援します。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 家庭におけるあいさつや親子の会話を進めます。
○ 学校と地域が連携して取り組む事業に積極的に参加します。
○ 地域の活動に積極的に参加します。
○ 大人も、子どもとともに、学ぶ姿勢を持ちます。

46

【市社協の支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）①福祉のこころを育むための支援

学校と地域が連携し、地域全体で福祉教育に取り組む地域ぐるみボランティア活動推進事業を実施するにあたり、地区社会福
ボランティア祉協議会の中からモデル地区を指定し、支援を⾏っています。ま振興課
た、学校が主体となり実施する福祉ボランティア活動実践校事
業については、指定した学校の特⾊ある福祉教育の支援を⾏っ (学校)ており、引き続き、これらの事業の効果的な実践に努めます。

②地域福祉の研修
支援

市社協のコミュニティソーシャルワーカー＊が地域に出向いて、地域福祉
地域福祉に関する研修の支援を⾏っています。引き続き、地域ご推進課とのニーズに即した研修支援に取り組みます。

③地域福祉従事者等
研修会の開催

市社協のコミュニティソーシャルワーカー ＊が地区社会福祉協
議会、地区⺠⽣委員児童委員協議会、地区自治会連合会など、地 地域福祉
域福祉の担い手による合同研修会の開催支援や地区の実情に応 推進課
じたテーマによる出前講座を実施しています。引き続き、これら (関係団体)の取組を通じて、地域福祉の学習支援を促進します。

図書館での本の整理や動物園での園内清掃など、市の施設と連携し、⼦どもたちがちょっとしたボランティアを体験できる場 ボランティア④⼦ども向けボランティア事業 を提供しています。引き続き、⼦どもたちの社会福祉への関心を 振興課
⾼める機会の創出に努めます。

【市の支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）⑤学校における福祉
教育の推進

⼩・中学校における「特別の教科 道徳」や「総合的な学習の時間」などを活用し、学校教育全体の中で福祉の心の醸成＊に取り組んでいます。引き続き、福祉講話や⾞いす体験、福祉施設の訪 学校教育課
問等を実施し、家庭や地域の⼈の協⼒を得ながら、福祉教育を推進していきます。

⑥地域福祉の学習支援

市⺠講師や市職員を派遣する出前講座で、地域福祉の学習支援
を⾏っています。引き続き、市⺠の⽣涯学習として、⼦育てや介
⽣涯学習課
護保険制度などの福祉制度や地域の歴史や文化を通して地域愛を育むための各種講座を⾏います。

47

（３）

地域活動の意識高揚・担い手養成

地域活動の活性化にあたっては、地域住民一人ひとりが身近な地域と地域活動に関心を持ち、その必要性を理解していることが基本となる一方で、地域住民の意識の低下が見られる現状を踏まえ、市や市社協では、地域活動をしていない人の関心を高め、参加につながる環境づくりに取り組み、担い手の育成に努めます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 様々な活動に参加し、様々な人と知り合う機会を持ちます。
○ すでに地域活動に取り組んでいる人は、ＳＮＳなど身近な情報発信手段を用いて、広くＰＲします。
○ 市や市社協の実施するサポーター養成講座などに積極的に参加します。

【市社協の支援・取組】
事業名

取組①活動の担い手となる⼈材の養成

地域福祉活動に向けた各種養成講座の開催や地域福祉活動の担い手である福祉推進員＊の資質向上への研修を⾏っています。引
き続き、これらの講座や研修を一層充実させるとともに福祉推進員＊の地域における認知度の向上に取り組みます。

②災害・防災ボラン
ティア養成講座等の開催

担当（協働対象）

地域福祉推進課
ボランティア
振興課

災害ボランティア＊の必要性や災害ボランティアセンター＊の運営訓練を通して災害支援に必要な知識やボランティアとしての心得などを学び、災害時に実働できるボランティアの養成を⾏ ボランティア
振興課っています。
引き続き、災害ボランティア＊養成講座の参加者の増加を図り、運営協⼒者の確保を図ります。

(ボランティア)【市・市社協の連携による支援・取組】
担当

事業名

取組

③すこやか地域サポーターの養成

⾼齢者の閉じこもり予防や介護予防など、地域で⾼齢者を支える仕組みづくりのため、地域福祉のリーダーを養成する「すこやか地域サポーター養成講座」を開催しています。今後は、周知⽅法を工夫し、より多くの⼈に参加をよびかけるとともに、⾼齢者の閉じこもり予防や介護予防につながるよう内容の充実も図っていきます。

④市⺠後⾒⼈の養成

認知症⾼齢者 ＊の増加や親族間の支え合い機能の限界などを背市・景として、地域住⺠の⼒を活かした地域での新たな支え合いが
⾼齢者福祉課求められていることから、地域福祉を担う一員としての市⺠後
⾒⼈を養成するため、⼾別訪問活動を組み込んだ「市⺠後⾒⼈養 市社協・成研修」を開催しています。引き続き、市⺠後⾒⼈として後⾒等 福祉サービ
ス課
業務を適正に⾏えるよう、実践的な研修を⾏っていきます。

48（協働対象）

市・⾼齢者福祉課
市社協・
地域福祉
推進課

【市の支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）⑤⻘少年ジュニア
リーダーの育成

⻘少年の健全育成等のため、市内全中学校及び各地区から推薦された⻘少年（中学⽣・⾼校⽣・⻘年）を⻘少年ジュニアリーダ
ーとして委嘱し、意⾒発表会やボランティア活動等の研修を通 ⼦ども応援課
して、ジュニアリーダーとして必要な基礎的な知識や社会性を (ボランティア)
⾝に付けるための取組を⾏っています。今後は、さらに⻘少年の意⾒発表を⾏える機会を増やします。

⑥ゲートキーパー
養成一般市⺠や、各種関係団体、市職員等、それぞれ対象ごとに向けた内容のゲートキーパー養成講座を開催しています。引き続き、
精神保健課
地域のネットワークの担い手・支え手となる⼈材の養成に努めていきます。

地域における認知症⾼齢者 ＊の⼈々の⾒守り体制を構築するために、⺠⽣委員・児童委員をはじめ各種団体に受講を呼びかけな
健康政策課
＊ がら、
「認知症サポーター＊養成講座」を実施しています。今後⑦認知症サポーター
は、受講の呼びかけを⾼齢者が利用する施設など⺠間の職域や、 (関係団体・の養成
若年層が対象となる学域などに拡大するとともに、受講後のサ ボランティア)
ポーターのフォローアップ＊体制の整備も進めていきます。

⑧食品リスクコミュ
ニケーターの養成

食品のリスクや管理⽅法等について、科学的根拠に基づいた正しい知識を取得し、正確に情報を発信することができる一般市
⺠を養成するため、大学、消費者庁等との共催により、専門家によるわかりやすい講座と、食品の検査・製造の現場の⾒学及び意
⽣活衛⽣
⾒交換などの養成講座を実施しています。講座を修了した⼈に
薬務課
は、食品リスクコミュニケーターとして、地域において自発的に活動していただき、食品安全意識の醸成＊を図ります。引き続き、
食品リスクコミュニケーターを養成していくとともに、地域での活動に有用な情報の提供に努めていきます。

⑨防災リーダーの育成

防災活動の中心的な役割を担う自治会役員や地域住⺠に加え、新たに⺠間企業の従業員や外国⼈市⺠に対して積極的に働きかけを⾏い、防災リーダーとして育成・登録し、災害時に地域で活 防災企画課(関係団体・
躍できる幅広い⼈材を確保します。また、自主防災組織＊と連携
ボランティア)
した防災活動を⾏うことで、自治会、企業、外国⼈市⺠が一体となり地域のきずなを強め、更なる地域防災⼒の向上を図ります。

49

（４）

楽しさとやりがいが生まれる環境づくり

地域のつながりや活動を、支える側、受ける側といった視点のみで捉えることは、
心理的な抵抗を生じることもあります。誰もが居場所・役割を持ち、主体的に関わることができる地域社会を築くためには、つながりの楽しさや活動におけるやりがいといった面も共有していくことが必要です。また、近年の研究では、親しい人々との社会的なネットワークを持つ人は、幸福感を得やすく、ストレスを受けても緩和される
ため、心身の健康によい効果があることが報告されており、このような視点からも、地域のつながりの楽しさとやりがいを発信し、共有していくことが重要です。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 地域活動について関心を持ち、地域の中で活動している人と交流します。
○ 地域行事等の際には、大人から子どもまで、誰もが参加しやすい雰囲気づくりを心がけます。
○ 地域の活動や交流の場に参加したときは、ＳＮＳ等で発信します。

【市・市社協の連携による支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）

市・情報発信課①福祉意識の啓発（再掲）

福祉意識については、「広報こうふ」、「社協だより」、「ボラン
ティアニュース」を始め、市や市社協のホームページ、ＳＮＳ 市社協・など各種媒体を通じた情報発信や情報提供に努めています。引 総務課、き続き、これらの取組により、福祉意識の啓発に努めます。

ボランティア
振興課

50

計画目標２ 人と人が互いにつながり支え合う地域をつくる（施策２）人と人がつながるネットワークづくり【現状と課題】
核家族化や単身世帯の増加、少子高齢化の進行により、家族機能が低下するとともに、地域のつながりが希薄化し、これまで地域の中に自然にあった他者を思いやる助
け合い、いわゆる互助の精神が失われつつあります。アンケート調査では、ボランティ
アについて、「これからも参加するつもりはない」とした回答が増加し、自治会や地区
社会福祉協議会、民生委員・児童委員、ボランティア団体等を対象としたアンケート
調査では、活動上の課題として、地域内の理解者や協力者不足、団体間の交流機会がないことなどが挙げられていることからも、この傾向がうかがえます。
しかし、多様化・複雑化し、特に公的な制度の狭間にある地域生活課題＊を解決し、安全・安心な暮らしを実現するこれからの地域福祉の推進においては、制度に基づかない、「地域のつながり」を活性化させ、確かなものにしていく視点が重要となっています。
一人暮らし高齢者や障がいのある人、ひきこもり＊の人といった、地域から孤立しがちな人などを適切な支援やサービスにつなげていくためには、自治会や地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員等の地域における組織やボランティア団体等が、情報を共有しながら、見守り活動＊等を通して連携を深めていく必要があります。
ボランティア活動については、地域福祉を支える人づくりの視点から参加へのきっかけとなる取組を強化するとともに、地域のニーズに合致したマッチング機能の充実
や、公益性を学生や企業などへ広く周知啓発するといった、裾野の拡大と活性化に取り組むことで、活動のネットワーク化を促進する取組が必要です。
地域のつながりを土台として展開される小地域ネットワーク活動は、現状、関わっている人は少数ですが、アンケート調査では、「小地域ネットワーク活動は必要かつ重要」と考えている人は８割以上となっており、より一層、活動の浸透を図り、支え合
いの地域づくりにつなげていく必要があります。
さらに、地域住民の地域の中での出会いや交流機会の促進及び関係団体同士の連携の機運の醸成＊により、地域福祉のネットワークを構築し、地域住民同士のつながりを活性化させていく中で、あいさつのできる関係づくり、相談できる関係づくり、気軽に参加できる拠点づくり、助け合いの仕組みづくり等、地域住民の参加による地域福祉の展開は、地域生活課題＊への対応力の向上が図られるとともに、課題の発生を抑える予防の力を持った健康な地域づくりにもつながっていきます。

51

【施策の方向】
地域のつながりや活動、取組における生活課題＊の解決、やりがい・生きがい・楽しさといった価値観の創出と共有、そして関わる人それぞれの居場所（役割）づくりといった効果が最大限発揮されるよう、地域住民同士の交流機会と団体同士の連携の促進や情報提供に努め、誰もが、いつでもつながることができる身近な地域福祉のネッ
トワークづくりに取り組みます。

施策

事業

人と人がつながるネットワークづくり（１）

地域での居場所づくりの推進・浸透（２）

多世代交流の機会の促進（３）

小地域ネットワーク活動の着実な推進（４）

ボランティア活動の活性化と連携促進（５）

関係団体の連携と住民参加（６）

地域での支え合いの体制づくり

52

≪ 事業 ≫
（１） 地域での居場所づくりの推進・浸透
住民主体の地域活動を支援し、地域で孤立しがちな高齢者や障がいのある人の閉じこもりの防止を図る観点から、市や市社協では、いきいきサロン活動や生きがい活動、交流活動等の支援や周知に努めます。また、市と市社協では、地域住民の健康と福祉の増進を図るとともに、ふれあうことができる場としての福祉関係施設等の適切な運営を行います。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 地域の福祉活動には、積極的に参加します。
○ みんなが、気軽に集まり、交流できる場を増やします。
○ 高齢者や障がいのある人を誘って、地域活動に参加します。
○ 回覧板等を手渡しすることにより、進んで、隣近所とふれあう機会を作ります。

【市社協の支援・取組】
事業名➀ふれあい広場の整備

取組

担当（協働対象）

共同募⾦配分⾦を活用して、地域住⺠相互の交流の場の整備を
ボランティア
進めています。今後も、ふれあい広場のトイレや水飲み場等の設振興課
置の助成に努めます。

【市・市社協が連携する支援・取組】
担当

事業名

取組

②いきいきサロン
活動の支援

⾼齢者が可能な限り住み慣れた地域で、社会から孤⽴せずに健康でいきいきと、安心して⽣活が送れるよう、地域住⺠のグループ等が主体となって設置する「いきいきサロン」の周知と理解を深めるとともに、設⽴・運営に対して、情報提供や助成等を⾏い、地域のいきいきサロン活動が継続的に展開できるよう引き続き支援します。

③福祉関係施設の運営

市⺠に憩いの場やふれあいの場を提供し、市⺠の健康と福祉の 市・
増進及び教養・レクリエーションの向上のため、5 か所の福祉セ ⾼齢者福祉課
ンターや上九の湯ふれあいセンター、健康の杜センター等を設 市社協・
置し、市社協が指定管理者となっています。引き続き、施設設置 福祉サービ
ス課
目的に沿って適正に管理・運営を⾏います。

53（協働対象）

市・⾼齢者福祉課(関係団体)
市社協・
地域福祉
推進課

〔数値目標〕 いきいきサロンの年間延べ参加者数／年
令和２年度
49,000

延べ参加者数(人)
60,000

令和３年度
52,500

令和５年度

56,00056,00052,50049,000

令和４年度

59,50059,50050,00040,00030,000
令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

【市の支援・取組】
事業名④ふれあいくらぶ

取組担当（協働対象）

主に介護保険の認定を受けていない⾼齢者等を対象に、愛育会等の地区組織や関係機関の協⼒を得ながら、公⺠館等の⾝近な場所で、ロコモティブシンドローム＊の考え⽅を取り入れた筋⼒
地域保健課
アップ体操や、認知症＊予防への取組を⾏っています。
引き続き、⾼齢者が住み慣れた地域で健やかに暮らせるよう、事業の周知を図るとともに、関係機関と連携し、介護予防を推進します。

(関係団体)（２）多世代交流の機会の促進
市や市社協では、高齢者や障がいのある人、子育て世代などの多様な人たちが、交流し、活動ができる住民主体の場づくりを支援するとともに、地域の祭りや伝統行事をきっかけとした交流の機会を充実し、地域でのふれあいを育む環境づくりに努めます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 高齢者や障がいのある人、子育て世代などの多様な人たちが、交流や活動ができる場づくりを進めます。
○ 世代を超えた交流の機会を積極的に作ります。
○ 高齢者の特技や経験を、若い人や子どもたちへ伝える場を作ります。
○ 地域の祭りや伝統行事をきっかけとした住民同士の交流を進めます。

54

【市社協の支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）①世代間のふれあい
交流活動

地区社会福祉協議会が主体となり、地域内に居住する⼦どもか 地域福祉ら⾼齢者が世代を超えた交流を⾏うことにより、地域社会の活 推進課(関係団体)性化を図る活動を引き続き支援します。

②地域における⼦育てサポート

市社協と地区社会福祉協議会が連携して、地域全体で⼦育てを
ボランティア⾏う環境づくりや地域と⼦育て家庭をつなげることを目的と振興課
し、「⼦育て」に限らず、「⼦育ち」にも着目しながら、福祉教育(関係団体)や世代間交流も取り入れた様々な活動を引き続き支援します。

【市の支援・取組】
事業名③⼦どもとの交流
活動④⼦育て・お助け隊
派遣⑤保育所等における
地域交流

取組

担当
（協働対象）

市シニアクラブ連合会の協⼒を得ながら、地域の伝承芸能や、正⽉飾りなどの製作を通じて、⾼齢者と⼦どもたちとのふれあい ⾼齢者福祉課
交流大会や郷⼟芸能の発表会などを開催しています。引き続き、 (関係団体)
⾼齢者の⽣きがいづくりと地域交流の活性化を促進します。
知識・知恵・経験等が豊富な⾼齢者や⼦育て経験者による「⼦育て・お助け隊」を編成し、⾼齢者・⼦育て世代・乳幼児の世代間⼦育て支援課
交流を促進しています。
(関係団体・

また、市愛育連合会の協⼒を得て、地域ごとの⼦育てサークルの ボランティア）
育成と支援を⾏い、引き続き、⼦育て家庭の孤⽴防⽌や育児不安の解消に努めていきます。
地区社会福祉協議会、地区シニアクラブ連合会、地区自治会連合会などと連携する中で、保育所等の園児が地域の祭りや文化祭などに参加し、⾼齢者・障がい者（児）施設への訪問を⾏うとともに、⾼齢者や障がいのある⼈を保育所等の⾏事に招待します。 ⼦ども保育課（関係団体・

引き続き、保育所等の機能を活用しながら、地域における各種団 ボランティア）
体との連携により、⾼齢者や障がいのある⼈と一緒に、餅つきや郷⼟料理づくり、伝承的な遊びなど、地域交流の推進に努めま
す。

55

（３）

小地域ネットワーク活動の着実な推進

地区社会福祉協議会が実施主体となり、自治会の区域を一つの小地域として、福祉推進員＊、民生委員・児童委員、自治会長及び自治会関係者などが連携し、ネットワー
ク協力員（近隣のボランティア）の協力を得ながら、支援が必要な人への助け合いのネットワークを構築し、見守りや声かけなど地域ぐるみの活動を推進します。また、
市社協では、小地域ネットワーク活動の認知度が低い現状を踏まえ、地域の実情に即した運営の助言・提案や成功事例の共有に努め、活動の浸透を図っていきます。

小地域ネットワーク イメージ図

福祉推進員＊

自治会長又は自治会関係者

近隣住民

民生委員・
児童委員

（ネットワーク協力員）

甲府市

福祉施設
その他の専門機関

甲府市社会福祉協議会（地域包括支援センター＊、ボランティアセンター＊など）

地域（住⺠）で取り組むこと○ 地域住民同士のあいさつや子どもたちへの見守り、声かけを行います。
○ 隣近所との日常的なお付き合いを大切にします。
○ 地域の中で、自分ができることを考え、行動するよう心掛けます。
○ 地域の高齢者、障がいのある人、子育て世代に関心を持ちます。
○ 支援を必要とする人の見守りと支え合いに協力します。

56

【市社協の支援・取組】
事業名

担当

取組

（協働対象）＊①⼩地域ネットワー
ク活動の支援

市社協のコミュニティソーシャルワーカー が地区社会福祉協
議会の主催する⼩地域ネットワーク活動に携わる組織の合同会
議や研修会等の開催などを支援しています。引き続き、⼩地域ネットワーク活動の活性化や更なる定着化に向けた様々な支援に努めます。

②地域ふれあい台帳と福祉マップ＊の活用

地域の福祉推進員＊が中心となって、⼩地域で支援を必要とする 地域福祉
⾼齢者や障がいのある⼈等を地域ふれあい台帳へ登録し、福祉 推進課
マップ＊の作成を⾏っています。引き続き、随時最新の状況に更 (関係団体・
ボランティア）
新するように努め、⼩地域ネットワーク活動に活用します。

〔数値目標〕

合同会議及び研修会等の開催回数／年
令和２年度

令和３年度

145

開催回数
(回)
200

地域福祉
推進課
(関係団体・
ボランティア）

160

令和５年度

175
175

160

145

令和４年度

190
190

150
100
50
令和２年度

（４）

令和３年度

令和４年度

令和５年度

ボランティア活動の活性化と連携促進

地域住民主体の地域における支え合い活動であるボランティア活動に対し、市社協
では、ボランティアの養成、活動をしたい人と必要とする人のコーディネート＊、情報のネットワーク化などに取り組み、ボランティア活動を支援することで、地域のつながりの強化を図っていきます。
また、ＮＰＯ法人＊や大学のボランティアサークル等多種のボランティアグループ
及び団体、若年層の協力を得ることで、裾野を拡大し、ネットワーク化を促進します。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 地域のボランティア団体や地区社会福祉協議会の活動に関心を持ち、理解を深めます。
○ 近所同士の身近な支え合いやボランティア活動、講座等に参加します。
○ 特技や経験を活かし、できることからボランティア活動に参加します。
○ ボランティア団体同士のネットワークづくりを進めます。

57

【市社協の支援・取組】
事業名

担当

取組

①ボランティアのコーディネート＊（協働対象）

ボランティア活動をしたい⼈と、必要とする⼈との双⽅の希望に合った活動を紹介し、相談と助⾔を⾏っています。今後も、ボランティアニーズを把握し、必要な養成講座を充実していきま ボランティア
す。
振興課

また、ボランティア登録状況の周知及びボランティアの募集に (ボランティア)
は、引き続き、市社協のホームページ、広報紙、ＳＮＳ、各種イベント等を活用します。

②ボランティア活動の支援

ボランティア活動推進のため、引き続き、⾞いす、⾼齢者疑似体
験セット等のボランティア活動器材や活動拠点となるボランティアビューロー（甲府市ボランティアセンター＊と甲府市障害者センター）の貸し出しや市社協のホームページ、ボランティアだ
より等による情報提供に努めます。

③ボランティア保険の加入促進

自発的な意思により他⼈や社会に貢献する無償のボランティア
活動を⾏う個⼈及び団体に、ケガ、賠償責任等の補償がされるボ ボランティア
ランティア保険の加入を促進しています。引き続き、ホームペー 振興課
ジ、広報紙、各種事業により周知に努めます。

④ボランティア情報
ネットワークの推進⑤ボランティアセン
ター＊のネットワークの充実⑥甲府市ボランティア団体連絡協議会の支援⑦ボランティアの協働推進

ボランティア振興課（市・障がい福祉課、関係団体)

ボランティア活動に関する様々な情報を収集整理し、必要な時に活用できる体制とするために、インターネットやボランティ
アだより等を活用した情報の提供を⾏っています。
ボランティア
引き続き、県ボランティア・ＮＰＯセンターと連携し、登録団体 振興課から情報収集を⾏うなど、ボランティア登録団体等の増加・活性化に取り組んでいきます。

他機関のボランティアとのネットワーク化の促進や甲府市内のボランティア
大学⽣ボランティアサークルのネットワーク化の支援に引き続
振興課
き取り組み、ボランティア活動の活性化を図ります。
ボランティア同⼠のネットワーク化を図り、情報の共有化、相互学習、交流を通して、協働を促進する支援活動を推進します。 ボランティア
振興課

今後は、連絡協議会の活性化を目指し、新たな事業の検討・実施 (ボランティア)
や新規加入団体の増加の支援を⾏います。
地域の課題の多様化に伴うボランティアニーズの把握に努め、 ボランティア
引き続き、ＮＰＯ＊等幅広いボランティア団体とのネットワーク 振興課(ボランティア)や連携と協働に努めます。

〔数値目標〕 ボランティア登録団体数／年
令和２年度

令和３年度

131

登録団体数

134

(団体)
200
150

令和４年度

令和５年度

137

140

131

134

137

140

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

100
50

58

【市の支援・取組】
事業名⑧ボランティアによ
る介護支援

取組

担当
（協働対象）

⾼齢者がボランティア精神のもと、介護や傾聴等のサポーター
活動＊に参加することにより、⾼齢者自らの心⾝の健康の保持と増進及び介護予防を目的とした笑顔ふれあい介護サポーター事 ⾼齢者福祉課
業を推進しています。
(ボランティア)
引き続き、事業の積極的な周知を図り、サポーターの拡大と、⾼齢者同⼠の支え合い活動の支援に努めます。

（５）

関係団体の連携と住民参加

地域には、社会福祉協議会、自治会、民生委員児童委員協議会、シニアクラブなど、
地域福祉に関係する様々な団体があり、それぞれ独自の目的を持って活動しています。
こうした団体が、地域の生活課題＊に対する日頃の問題意識を共有することで、解決力を高めるとともに、地域住民に対し、こうした団体等の活動を周知することで、地域のつながりの強化と地域の活性化につなげていきます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 地域の課題解決に向け、地域の活動団体間で積極的に交流・情報共有します。
○ 地域の各種団体の活動に進んで参加します。
○ 日頃から地域にどんな課題があり、身近でどんな人が困っているのか等関心を持ちます。
○ 地域の問題に目を向け、住み良い地域づくりに心がけます。

【市社協の支援・取組】
団体名①⼭梨県共同募⾦会
甲府市支会

取組

担当
（協働対象）

共同募⾦運動は、地域の助け合いの輪を広げ、誰もが安心して暮らし続けることができるまちづくりに向けて、社会福祉事業や地域福祉活動、⾼齢者・障がい者（児）施設等に対して、募⾦配分による助成を⾏うことを目的とした運動です。
ボランティア
引き続き、共同募⾦の趣旨や募⾦への協⼒を広く呼びかけ、地域 振興課
住⺠の助け合い意識の醸成＊や⾼齢者・障がい者（児）福祉の充実、ボランティアの活性化、防災備品の整備等を⾏っていきます。

59

【関係団体の取組】
団体名

取組

担当
（協働対象）

自治会連合会は、地域住⺠の自治意識＊と連帯感を⾼めながら、地域における様々な問題解決に取り組み、豊かで住みよい地域をつくっていくための、最も⾝近な住⺠組織のひとつです。
②甲府市自治会
連合会

引き続き、地域における防災・防犯・防⽕対策、ごみ処理、道路・側 (市・溝清掃など、個⼈や家庭だけでは解決することができない課題に対 協働推進課)
して、地域住⺠が⼒を合わせて対応します。
また今後は、地域リーダーの育成に努めるとともに、ボランティア
や学⽣、企業との連携を図り、地域貢献活動を推進していきます。

③甲府市⺠⽣委員
児童委員協議会

推薦協⼒委員会など、地域からの推薦を経て、厚⽣労働大臣によ(市・り委嘱される⺠⽣委員･児童委員は、社会奉仕の精神により、常福祉保健に地域住⺠の⽴場で相談に応じ必要な援助を⾏うなど、引き続
総務課)
き、社会福祉の増進に努めます。
シニアクラブは、⾼齢者自らの幸せと明るい⾼齢化社会の実現に役⽴つ団体です。

④甲府市シニアクラブ連合会⑤甲府市保健計画推進連絡協議会⑥甲府市愛育連合会

引き続き、⾼齢者の⻑年培ってきた知識や経験を活かしながら、各 (市・地域において、⽣きがいと健康づくりなどの様々な活動を⾏います。 ⾼齢者福祉課)
また、地域におけるシニアクラブ活動の更なる活性化を図るため、単位シニアクラブの新規設⽴の促進、会員の確保に努めます。
すべての⼩学校区に保健計画推進協議会が組織されており、地域に住むすべての⼈が健康で快適な⽣活を送るために、健康問題について話し合い、自分でできること、地域でできることは何かを明確にしながら、地域における健康づくりを推進する活動を⾏っています。 (市・引き続き、地域における実践団体である愛育会・自治会連合会⼥性部・食⽣活改善推進員会等と連携し、地域住⺠が主体的に健康づく
りに取り組めるように活動を展開します。

地域保健課)

市内 24 ⼩学校区に愛育会が組織されており、赤ちゃんから⾼齢者まですべての⼈々が健やかに暮らせるよう、地域ぐるみで⽣活に根ざした健康づくりを推進しています。
(市・

引き続き、各地域において⾼齢者を対象にした「ふれあいくら 地域保健課)
ぶ」や地域で⼦育てを支援する⼦育てサークル等の事業を⾏い、声かけから始まる活動や健康づくりの実践活動を展開します。

60

【関係団体の取組】
団体名

取組

担当
（協働対象）

食⽣活改善推進員会は、昭和 51 年に結成され、現在、市内 29 ⼩学
校区に組織されています。養成講習を修了した会員が、バランスのとれた⽣活習慣の定着を目指して、本市の管理栄養⼠や保健師との協働により、食を通じた健康づくり活動を⾏っています。
⑦甲府市食⽣活改善推進員連絡協議会

また、本市の委託事業として「食育推進事業（⼦ども・おやこ）への(市・食育推進・減塩普及活動）」や「⾼齢者食育元気会」を各地区におい地域保健課)て積極的に展開し、健康寿命の延伸並びに食育＊の推進活動を⾏っています。
引き続き、地域住⺠に対する⽣涯を通じた食育＊の推進や健康づくりの担い手として、地域住⺠への周知を図るとともに、関係団体等と連携を図りながら、活動に取り組むことができるよう支援します。

⑧⻘少年育成甲府市⺠会議⑨甲府市⼦ども
クラブ指導者連絡協議会⑩甲府市障害者団体連絡協議会

⻘少年育成甲府市⺠会議は、地域における⻘少年の育成活動の中核として、総務部会、育成部会、地域環境部会の３専門部会が構成され、地区⻘少年育成推進協議会（育成会）、学校・家庭等と協⼒して、市⺠の総意を結集した活動の実現に努めています。 (市・引き続き、地域をはじめ、学校や関係団体と連携を図りながら、 ⼦ども応援課)
中学⽣から⻘年までの⻘少年ジュニアリーダーの育成、地域や家庭における⻘少年健全育成のための啓発活動、街頭補導活動
や社会環境浄化活動等の取組を展開します。
甲府市⼦どもクラブ指導者連絡協議会は、⼦どもたちが地域の枠を越えて、異なる年齢の交流を図る中で互いを思いやり協⼒
し助け合うことを学び、体験することを目的に、企画部・指導部など７専門部と市内 29 ⼩学校区に⼦どもクラブ指導者による (市・常任委員会を構成し、各種の事業を展開しています。
⼦ども応援課)
引き続き、夏休みの中央球技大会、キャンプ研修をはじめとする⼦どものための活動を実施するとともに、指導者の研修会等を開催し、地区指導者の研修や自己研鑽の機会を提供します。
市内で活動している障がい者団体が共に手を結び合い、相互の情報交換や連携を図りネットワークを形成しています。
(市・

引き続き、障がいのある⼈の自⽴と社会参加を促進しながら、社 障がい福祉課)
会福祉及び地域福祉の向上を目指した活動を展開します。

61

（６）

地域での支え合いの体制づくり

地域の課題を掘り起こし、地域住民同士で解決方法を検討するためには、話し合いの場が必要です。近所付き合いから一歩進んだ顔の見える関係づくりや支え合いの体
制づくりを目指し、地域の話し合いの場の設置と開催の支援に努めます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 地域の話し合いの場に参加し、地域の課題に目を向けます。

【市・市社協が連携する支援・取組】
事業名①⽣活支援体制整備
事業の推進

取組

担当
（協働対象）

⽇常⽣活上の支援が必要な⾼齢者が、住み慣れた地域で⽣きが 市・いを持って暮らしていくことができるよう、地域の実情に応じ 健康政策課
た対応策を検討する「第２層協議体」を市が設置し、市社協の⽣
市社協・活支援コーディネーターが運営支援を⾏っています。
地域福祉
今後は、
「第２層協議体」の未設置の地区に設置を働きかけると 推進課
ともに、協議体での議論が深まるよう支援を⾏っていきます。 (関係団体)【市の支援・取組】
事業名②地域で支え合う福祉サービスの創設

取組

担当（協働対象）

一⼈暮らし⾼齢者や認知症⾼齢者＊等が増加する中、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよ
う、地域の実情に応じた地域包括ケア体制の構築に向け、地域住 健康政策課
⺠をはじめとする多様な主体が参画した通いの場や⽣活支援な (関係団体)
どのサービスを充実させることで、⾼齢者の暮らしを地域で支え合うサービス提供体制づくりを進めます。

62

計画目標３ 適切な福祉サービスが届く、安全・安心なまちをつくる（施策３）安全・安心につながる福祉情報の提供【現状と課題】
安全に、安心して暮らすためには、福祉に関わる情報を、誰もが、いつでも、どこでも必要な時に受け取ることができ、サービスへつながることができる環境であることが重要です。
アンケート調査では、福祉情報の入手先について、「テレビやラジオ」、「友人・知人」、「家族」の割合が高くなっているものの、わずかではありますが、情報収集の手段がない方が見られます。さらに、地域での相談者である「民生委員・児童委員」や「市役所」の割合は約 11％となっていることから、生活課題＊の解決に向けた支援につな
いでいくための支援体制や手続き等に関する情報の提供も重要になります。
そのため、発見された生活課題＊を適切な相談支援へつなげるため、相談窓口の周知を図るとともに、初期相談体制の充実を図り、必要に応じて専門的な相談機関やサー
ビスにつなぎ、解決が図られるよう、相談窓口等同士のネットワークの構築が求められます。
（「相談窓口」については、P77 の「施策５ 地域におけるセーフティネット＊の充実」を参照）
また、近年の多様化・複雑化する福祉ニーズに対応していくためには、地域のボラ
ンティア活動について、分野や規模にとらわれず、幅広く効果的に情報発信し、またＰＲイベント等を充実させる中で、ボランティア活動の活性化につなげていく必要が
あります。

63

【施策の方向】
市民の安全・安心な暮らしを守るため、福祉サービスの情報発信や提供について、
これまでの広報紙などから、スマートフォンなどの媒体の活用により、情報入手の選
択肢を増やし、地域住民主体の情報収集に寄り添う中で、必要とする方が、福祉サー
ビス情報につながり、安心してサービスが受けられる環境づくりを進めます。
また、ボランティア活動の情報発信とボランティア同士の交流機会を充実させることで、活動自体を活性化するとともに、ボランティアを必要とする人に、情報が届く
仕組みづくりにつなげていきます。

施策

事業

安全・安心につながる福祉情報の提供（１）

福祉情報の提供（２）

ボランティア情報の提供

64≪ 事業 ≫
（１） 福祉情報の提供
子どもから高齢者、障がいのある人などの福祉に関する情報は多岐にわたり、制度も複雑化しています。市や市社協では、既存の広報紙はもとより、ホームページやＳ
ＮＳも活用する中で、地域住民主体の情報収集環境の整備に努めていきます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 福祉に関する情報について関心をもち、自ら進んで情報収集します。
○ 知り得た情報を周囲の人にも情報発信し、サービスにつながるよう共有します。
○ 一人暮らし高齢者や認知症＊の人、障がいのある人などへ情報提供に協力します。

【市社協の支援・取組】
事業名

担当

取組

➀「社協だより」の
発⾏②市社協ホームペー
ジによる情報提供（協働対象）

市社協の事業や活動を紹介する「社協だより」の定期的な発⾏・全⼾配布、地区社会福祉協議会の広報紙発⾏の支援、⼭梨県社会総務課
福祉協議会広報紙「やまなしの福祉」の地域福祉関係者への配布などを引き続き⾏い、地域福祉への意識⾼揚を図ります。
市社協のホームページにより、各種事業やイベント・地区社会福協議会の活動の紹介、災害ボランティアセンター＊情報などを適時に情報提供しています。
総務課
今後は、ＳＮＳなどの新たな情報発信手段の導入を検討し、多様な⽅法による地域福祉情報の発信に努めます。

地区社会福祉協議会で推進している地域福祉活動の紹介や市社
協からの情報を掲載し、定期的に発⾏することで、地域福祉に対
地域福祉③「ブロックだより」 する意識⾼揚や地域福祉活動の更なる活性化を図っています。
の発⾏
東・⻄・南・北・中央の５ブロック毎に作成し、地域福祉関係者 推進課に配付するとともに、市社協ホームページに掲載し、引き続き、
市⺠にも情報提供に努めていきます。

〔数値目標〕 ブロックだよりの発行回数／年
令和２年度
発⾏回数
(回)
20
15
10
5
0

令和３年度
10

令和４年度
15

令和５年度
16

17

15

16

17

令和３年度

令和４年度

令和５年度

10

令和２年度

65

【市による支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）④「福祉の概要」の発⾏

市における福祉サービスの内容を、サービスを利用する市⺠の⽴場から「⾒やすく・分かりやすく」編集した⼩冊⼦を作成し、 福祉保健情報の提供を⾏います。引き続き、毎年内容の更新を⾏うととも 総務課に、より分かりやすい構成となるよう努めます。

⑤「広報こうふ」による情報提供健康や福祉など暮らしに役⽴つ情報、健康診査や予防接種の⽇程、健康談話室、イベントや講演会、公⺠館などで主催する教室 情報発信課
や講座など、「広報こうふ」で引き続き、情報の提供を⾏います。

⑥市ホームページによる情報提供

市ホームページの福祉関係情報については、市⺠が利用しやす
いように視覚⾯を考慮するとともに、検索しやすいように４つのライフスタイル、相談や助成などのサービスの種類などに分 情報発信課
類し、整理しています。引き続き、市⺠が利用しやすいよう、福祉サービスに関する情報の提供を⾏います。

⑦ライフステージに応じた情報提供

各年齢層に応じた情報提供を⾏うため、「市⺠健康ガイド」、「こども救急ガイドブック」、「⼦育てガイドブック」、「保育所入所案 福祉保健
内」、
「こうふ医療・介護情報」、「介護保険の保険料」、「障がい者 総務課
福祉サービスガイド」などにより情報の提供を⾏うとともに、事 ⼦ども未来
業別の各種パンフレットやチラシなどにより、必要で分かりや 総務課
すい情報の提供を⾏っています。引き続き、関係部局の連携によ (関係団体)
り、ライフステージに応じた情報提供に努めていきます。

（２）

ボランティア情報の提供

広報紙やホームページ等により、ボランティアに関する情報提供とＰＲを推進し、地域福祉の担い手として期待されるボランティアの存在感を高めるとともに、活動・交流の場と機会の拡大に取り組みます。また、情報の内容・タイミング・発信方法について工夫し、より効果的な情報の提供体制の構築に努めます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ ボランティアに関心を持ち、積極的に情報収集します。
○ 近所付き合いの中で、ボランティアの情報を必要とする人に気づいたときは、積
極的に伝えます。
○ ボランティアを行っている人と交流し、応援します。

66

【市社協の支援・取組】
事業名

担当

取組

（協働対象）①ボランティア情報の提供及び紹介「ボランティアだより」や「ボランティアニュース」、ホームページに加え、ＳＮＳの一層の活用などによりボランティア情報の提供・紹介を⾏っています。引き続き、各ボランティアグルー ボランティア
プ・団体に活動紹介用チラシの作成を促し、活動の周知に努めま 振興課
す。また、災害時のボランティア情報についても、ホームページ
を活用して適時の情報提供に努めます。

②ふれあい交流フェスタ・ボランティ
アウィークの開催

ボランティア活動を通して、世代を超えたボランティア同⼠のボランティア
交流を深め、それぞれの⽴場を理解しながら、ボランティア活動振興課の充実感を共有するため、引き続き、「ふれあい交流フェスタ」(ボランティア)を開催します。

〔数値目標〕 ふれあい交流フェスタ参加者数／年
令和２年度
参加者数
(人)
800
750
700
650
600

令和３年度

668

令和４年度

701

令和５年度

736

773
773

668

令和２年度

736

701

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（施策４）地域福祉による快適なまちづくり【現状と課題】
近年では、全国で大規模な自然災害が多発し、河川の氾濫や土砂崩れなどによる災害が甚大化する傾向が見られる中、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震の発生による未曾有の被害も危惧されています。
このような状況の中、誰もが安全に、安心して地域で暮らし続けていくためには、
居住環境の整備や救急医療体制の充実を図るとともに、防災活動を始めとした緊急時に備える地域の活動に対し、より多くの住民の参加を促進し、市、市社協、関係機関が連携して支援する中で、一丸となった支え合いの体制づくりを進めていく必要があります。
一方で、アンケート調査では、家庭における災害時の備えについて、「食糧や飲料水の備蓄」や「家族との連絡や集合場所の確認」を回答した人の割合は高いものの、「特67

にない」と回答した人も２割います。また、日頃から地域の防災訓練に参加していな
い人も６割以上あり、防災活動などへの参加促進を図っていく必要があります。また、災害時に自分の判断で安全に避難できるよう、ハザードマップ＊、避難所、避難行動な
ど必要となる情報の周知啓発に努めるとともに、災害ボランティアセンター＊を整備
し、災害時におけるボランティアニーズの的確な把握に取り組む必要があります。
また、アンケート調査では、災害に対する日頃からの取り組みや災害など緊急時の対応について、「自力避難が困難と思われる方の避難支援者になれる」と回答した人の割合も高くなっていることから、こうした意向を災害時の活動につなげていくため、
ボランティア養成講座等を充実させ、人材の確保と育成に努めていく必要もあります。
災害時要配慮者＊の支援については、避難行動要支援者名簿への登録制度を「知らない」と回答した人の割合が約６割と高く、名簿の認知度が高まっていない現状がうかがえました。災害時要配慮者＊の支援においては、福祉避難所＊の整備や避難行動要支
援者名簿の更新が重要となることから、名簿への登録を推進するとともに、災害発生後の福祉施設や医療機関との情報伝達方法や移送手段等の支援について検討を進めていく必要があります。

【施策の方向】地域での見守り体制の強化や防犯情報の共有化を図り、地域・学校・家庭等の連携による地域ぐるみの防犯活動や地域の生活課題＊に対する問題意識を共有し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりに努めます。

施策事業

地域福祉による快適なまちづくり（１）

医療体制の充実（２）

生活環境の整備（３）

防災対策の推進（４）

災害時における要配慮者＊の支援

68

≪ 事業 ≫
（１） 医療体制の充実
住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、市では、地域の医療機関との連携を強化するとともに、突然の病気やけがに対応するため、休日や夜間における救急医療体制の充実に努めます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 健康に対する意識を高め、身近な人との共通の話題とするよう心がけます。
○ かかりつけ医を持ち、定期的な健康診断の受診など、自身の健康状態を確認し、健康づくりに努めます。
○ 救急時に備えて、自分や家族の持病や服薬内容、緊急連絡先などを控え、見やす
い場所に掲示します。

【市・市社協が連携する支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）「救急あんしん情報セット」を
市は、災害時要配慮者＊に対して、配付し、本⼈の持病などの医療情報を一元的に管理していただ
くことにより、自宅での急病や緊急時等に救急隊員等へ医療情 市・障がい福祉課、報を的確に伝え、適切で迅速な処置につなげています。
①救急時における医療情報の提供

介護保険課、

市社協は、地域ふれあい台帳登録者には急病や緊急時に対応で ⾼齢者福祉課
きるよう、かかりつけ医や持病、緊急連絡先等を記載する「ふれ市社協・あい連絡カード」の配付を⾏っています。
地域福祉

災害時だけでなく、救急隊員等へ本⼈の医療情報を的確に伝達 推進課
できるよう、引き続き、事業を継続するとともに積極的な周知を図っていきます。

69

【市の支援・取組】
事業名②救急医療体制の充実

取組
平⽇及び休⽇の夜間における救急医療や⻭科に関わる救急診療を確保するために、甲府市医師会救急医療センター、甲府市⻭科
救急センターの運営を支援し、また、休⽇の⽇中における医療体制整備として、開業医による在宅当番医制事業を、甲府市医師会に委託しています。

担当（協働対象）

医務感染症課

また、休⽇及び夜間の⼩児の急な病気に対応するため、⼩児初期
⺟⼦保健課
救急医療センターの運営の支援のほか、甲府市地域医療センターでの初期救急に伴う診療で必要とされる薬の処⽅業務について、甲府市薬剤師会による救急調剤薬局の運営を支援します。
引き続き、これらの救急医療体制の整備に努め、⼦どもから⾼齢者まで救急患者に対する医療の充実を図ります。
医療環境の変化を踏まえ、質の⾼い医療を効率的に提供するため、地域医療の充実と強化を図るとともに、地域における病診連
携＊と、機能分担を推進する必要があります。

③地域医療連携、機能分担の推進と市⽴甲府病院

市⽴甲府病院においても、市⺠が安心して⽣活できる医療体制の構築を図るため、地域の医療機関との病診連携＊や機能分担の一層の推進を図り、地域が一体となった切れ目のない地域医療提供体制を整備していきます。また、災害拠点病院としての役割
市⽴を最大限に果たすため、平素の訓練や備蓄に努めます。
引き続き、「新市⽴甲府病院改⾰プラン」に基づき、持続性のある経営基盤を確⽴するための経営改⾰に努めながら、地域の医療機関との一層の連携強化や地域の急性期医療需要に応えるた
め、国が推進している地域包括ケアシステム＊における今後の役割を⾒据えた医療サービスの提供体制のあり⽅について検討を進め、地域の中核病院として地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していきます。

70

甲府病院

（２）

生活環境の整備

市では、ユニバーサルデザイン＊を推進するとともに、地域の防犯や交通安全対策に関する地域のつながりのネットワーク化を促進し、快適で安全に安心して暮らせるま
ちづくりに努めます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 日頃の近所付き合いの中で、防犯や交通安全対策につながる地域の変化に気づき、共有します。
○ 交通安全の支障とならないよう、看板や敷地内の樹木などに留意します。
○ 登下校時の子どもに目を配り、見守り活動＊にも積極的に参加します。
○ 車やバイク、自転車を運転する際は、安全運転に努め、歩行者も交通ルールを遵守します。また、道路上では、子どもや高齢者に思いやりのこころを持って接します。

【市の支援・取組】
事業名①ユニバーサルデザ
イン＊の推進取組担当（協働対象）

年齢、性別、国籍、障がいの有無など、⼈々が持つ様々な特性や違いを超えて、すべての⼈が快適で安全に、安心して暮らすこと
企画課
ができるように、引き続き、「甲府市ユニバーサルデザインガイ
ドライン」に基づき、ユニバーサルデザイン＊を推進します。
犯罪や事故等を防⽌するための地域住⺠の自主的な⽣活安全活動の推進と⽣活安全に対する意識の⾼揚を図るため、甲府市⽣活安全条例を制定しています。

②防犯対策の充実

地域の⼈々が協働することにより、すべての⼈が安心して暮ら 危機管理課
すことができるように、防犯対策に努めるとともに、関係機関との連携を図りながら、引き続き、啓発活動や環境整備による効率
的かつ効果的な防犯活動等に努めます。

71

【市の支援・取組】
事業名③交通安全対策の推進

取組担当（協働対象）

交通弱者である⼦どもや⾼齢者が関係する交通事故が多発していることを踏まえ、引き続き、⾝体特性や⾏動特性に応じたきめ
細かい交通安全教育を実施し、安全⾏動能⼒を⾼めるとともに、
交通安全運動を通じて交通事故防⽌に向けた啓発活動を推進し 消費⽣活課
ます。
また、安全で快適な道路環境を維持するため、カーブミラー等の交通安全施設の整備を引き続き推進します。

④市営住宅の整備（３）「甲府市市営住宅等⻑寿命化計画」に基づき、計画的な修繕等を推進する中で、浴室への手すり設置等の⾼齢者に配慮した施設改善を図っています。
また、⽼朽化に伴う市営住宅の建替にあたっては、障がいのある
⼈や⾼齢者に配慮したバリアフリー ＊の住宅整備を引き続き進
めていきます。

住宅課

防災対策の推進

災害時や緊急時においては、自助、共助による住民相互の支え合い・助け合いが重要となることから、日頃から市民の防災意識向上に努めるとともに、地域での自主防災体制の強化を支援していきます。また、災害ボランティア＊による支援体制の構築を推進していきます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 地域の防災訓練へ積極的に参加し、非常時の対応を考えます。
○ 地域の自主防災組織＊について、身近な人と共有します。
○ 家族とともに、地域の危険な箇所について話し合います。

72

【市社協の支援・取組】
事業名＊①災害・防災ボラン
ティア養成講座等の開催（再掲）

担当

取組（協働対象）＊

災害ボランティア の必要性や災害ボランティアセンター の運営訓練を通して災害支援に必要な知識やボランティアとしての心得などを学び、災害時に実働できるボランティアの養成を⾏ ボランティア
振興課っています。
引き続き、災害ボランティア＊養成講座の参加者の増加を図り、運営協⼒者の確保を図ります。

(ボランティア)

災害時に設置する災害ボランティアセンター ＊の効率的運営のため、定期的に災害ボランティアセンター＊運営訓練の実施、必要備品及びマニュアルの整備等を⾏っています。
②災害ボランティア
センター＊の整備

今後は、災害ボランティアセンター＊の運営の充実を図るととも ボランティアに、ブロック単位でのサテライトセンターの検討を⾏います。 振興課

また、災害時における災害ボランティアセンター＊の運営につい (ボランティア)ては、市の災害対策本部と連携してボランティアニーズなどの情報を収集するとともに、ホームページなどを活用してこれらの情報を適時に発信するよう体制の整備にも努めていきます。
ボランティア③災害⾒舞⾦の支給「国⺠たすけあい」の精神を基調として、一般⺠家で天災地変＊
振興課
又は非常災害を被った罹災世帯＊に対し、⼭梨県共同募⾦会から(⼭梨県共同募の⾒舞⾦を、甲府市支会を通じて支給しています。引き続き、制
⾦会甲府市支度の周知と適切な運用に努めます。
会）【市の支援・取組】
事業名④総合防災訓練等の
実施

取組

担当
（協働対象）

東海地震の発⽣を想定し、主会場では防災関係機関と地域住⺠等が参加し、地震予知・災害対応訓練を実施するとともに、地区
会場では地区自治会連合会の計画による総合防災訓練を実施
し、自主防災組織＊を対象として消⽕栓器具の取扱いや放水訓練 防災企画課
等の指導を⾏います。また、避難所運営委員会の開催を促進しま 防災指導課
す。
（関係団体）
さらに、大学、国際交流協会等及び自治会の関係機関に働きかけを⾏うなど、引き続き、防災訓練への参加の呼びかけを⾏います。

73【市の支援・取組】
事業名⑤ハザードマップ＊
の活用

取組

担当
（協働対象）

指定河川の堤防が決壊したことを想定した、浸水の範囲や程度を表した「甲府市洪水ハザードマップ＊」を活用し、引き続き、平常時から危険箇所の周知や防災知識の普及に努め、家庭や地域での避難対策を推進します。
防災企画課
今後は、ハザードマップ＊の周知に加え、防災情報ＷＥＢ上の体 道路河川課
感ハザードマップ＊を更新し、適切な避難⾏動ができるよう情報 （関係団体）
提供の環境を整備し、新たな避難所や避難⽅法等に関して、市の避難所以外の公共施設や⺠間施設の利用、広域避難を視野に入れた避難⽅法についても、県などと協議を⾏っていきます。

⑥防災リーダーの育成（再掲）

防災活動の中心的な役割を担う自治会役員や地域住⺠に加え、新たに⺠間企業の従業員や外国⼈市⺠に対して積極的に働きかけを⾏い、防災リーダーとして育成・登録し、災害時に地域で活 防災企画課
躍できる幅広い⼈材を確保します。また、自主防災組織＊と連携 (関係団体・
した防災活動を⾏うことで、引き続き、自治会、企業、外国⼈市 ボランティア)
⺠が一体となり地域のきずなを強め、更なる地域防災⼒の向上を図ります。

⑦防災拠点の整備

災害応急活動に応じた機能を複合的に有する防災活動の拠点を
防災企画課
整備し、大規模災害時における対策の充実を図るとともに、地域
消防本部
防災⼒の中核を担う消防団の本部拠点を整備し、引き続き、地域(関係団体)
コミュニティ＊における防災⼒の強化を図ります。

⑧地域防災⼒の強化
推進

地域住⺠が協⼒し合い、助け合う「自助」と「共助」の更なる充実・強化を図るため、地区防災計画のアフターフォローやハザー
防災指導課
ドマップ＊の周知をはじめ、将来地域の担い手となる⼦どもたち(関係団体・
への防災教育を推進するとともに、市内に居住する外国⼈市⺠
ボランティア)に対して防災研修会等を⾏うなど、引き続き、地域防災⼒の強化推進を図ります。

⑨被災者への支援

災害救助法による救助を受けない規模の災害で、全焼、全壊、半焼、半壊などの被害を受け、応急的な救助を必要とする⼈に対して、被服や寝具等の提供等を⾏います。
引き続き、関係部署や地区⺠⽣委員・児童委員などと連携を図り、⽕災や災害等により被害を受けた市⺠に対し、迅速かつ適切な援護救助に努めていきます。

74

⽣活福祉課

（４）

災害時における要配慮者＊の支援

市では、高齢者や障がいのある人等、災害時における要配慮者＊への対応を迅速に行うため、市民と協働し、避難行動要支援者名簿のより一層の整備を行うとともに、緊急時における支援体制の強化を図っていきます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 避難行動要支援者名簿に要支援者として積極的に登録します。
○ 地域で一人暮らし高齢者など支援が必要な人を把握します。
○ 地域住民同士で見守りや緊急時の対応を行っていきます。

【市の支援・取組】
事業名①災害時要配慮者＊
の支援

取組

担当
（協働対象）

災害の発⽣に備え、災害時に自分自⾝又は家族などの支援を受けて避難することが困難な一⼈暮らし⾼齢者や障がいのある⼈などを対象に避難⾏動要支援者名簿を作成し、本⼈の同意を得た上で、平常時から災害時に必要となる情報を消防、警察、⺠⽣
⾼齢者福祉課
委員・児童委員、市社協、各自主防災組織＊等へ提供するととも障がい福祉課に、災害時において支援機関や支援団体等と連携して迅速に避介護保険課
難支援等が⾏えるよう努めています。
また、避難⾏動要支援者名簿をより有用なものにするために、避 (関係団体)
難誘導などの支援員の登録や避難支援プランの作成において、引き続き、関係機関や地域の支援団体等と協同して、避難⾏動要支援者名簿の整備に努めていきます。

75

【市の支援・取組】
事業名

取組
災害時において、円滑かつ安全に避難できるよう、避難勧告や避難指⽰の発令に先だって避難準備情報を発令し、避難⾏動に時間を要する⼈に早めの避難を促すとともに、避難情報の迅速・的確な伝達について、特に配慮します。

②避難のための情報
伝達担当（協働対象）

防災企画課

また、緊急かつ着実な避難指⽰が伝達されるよう、各種情報伝達
⾼齢者福祉課の特徴を踏まえ、防災⾏政用無線や広報⾞による情報伝達に加障がい福祉課え、携帯端末等を活用するなど、複数の手段を有機的に組み合わせます。引き続き、情報伝達ツール等を用いたきめ細かい情報発 介護保険課
信を継続するとともに、広報やホームページへの掲載、窓口サー (関係団体)
ビスセンターへのチラシの設置等を⾏います。
さらに、関係部局と連携し、福祉避難所＊の整備や避難⾏動要支
援者名簿の更新に努めていきます。
避難所等のバリアフリー＊に配慮するとともに、避難所等において⾼齢者や障がいのある⼈に必要となる物資も含め、障がいの特性に応じた支援ができるよう、必要な体制の整備に努めます。

③避難先での支援

また、⾼齢者や障がいのある⼈、妊産婦等の一般的な避難⽣活に支障を来す⼈に配慮するため、介護施設等の福祉避難所＊（二次 防災企画課
的な避難施設）の指定や整備、福祉避難所＊での介護・医療的ケ 健康政策課
アなどの支援が円滑に実施できるようヘルパー派遣事業所等と⾼齢者福祉課⼈的支援が得られるよう連携を図ります。
障がい福祉課

引き続き、地区防災研修会や防災リーダー研修会等にて、防災資
介護保険課
機材が指定避難所に配備されている旨の周知や取扱⽅法の説明
を⾏います。また、総合防災訓練の各地区会場訓練において、資 (関係団体)
機材の取扱訓練を実施するよう各地区自治会連合会に働きかけるとともに、市⺠に防災資機材の取扱⽅法を習得してもらうた
め、地域連絡員（市職員）を介して地区会場訓練で訓練参加者に説明します。
災害発⽣後にも継続して福祉・医療サービスを提供することができるよう、福祉施設・医療機関等との連携を図ります。
④福祉サービスの業務継続⼒の向上

防災企画課

今後も、関係各課と協議・連携を図り、福祉施設等の業務継続能 ⾼齢者福祉課
⼒の向上に向けた連携策を構築していきます。また、平常時か医務感染症課ら、関係各部署及び医療機関等と連携して要配慮者＊のデータについて、整備と情報共有を随時⾏うとともに、福祉避難所＊の 障がい福祉課
整備等、要配慮者＊の自助・共助⼒（ポピュレーションアプロー 介護保険課
チ）を⾼められるよう支援します。

76

（施策５）地域におけるセーフティネット＊の充実【現状と課題】
家族のつながりや地域コミュニティ＊が希薄化する中、社会的に孤立し、日常生活に不安を抱えている人が増えています。また、障がいのある子の親が要介護者となる世帯、ひきこもり＊などの長期化による 8050 問題や介護と育児を同時に行うダブルケ
ア問題を抱える世帯など、複合的な課題を抱えるケースも増えています。
団体向けのアンケート調査では、地域活動の中で、相談が多い事項について、介護や地域の安全・防犯、自分や家族の老後に関する回答が、さらに、地域において一番必要と思われる支援について、日常生活の悩みや心配事の相談とする回答が多く見られたことから、身近な人による相談だけでなく、包括的・総合的な相談支援体制の整備とそこにつなげていくためのネットワークの充実が課題となります。
また、高齢者や障がいのある人、子ども、生活困窮者＊等、地域で支援を必要としている人の抱える課題は多岐にわたっており、既存のサービスや行政の仕組みでは解決できない問題を抱える人への対応も求められています。
そのため、専門職による各種相談やサービスへとつながるよう支援し、保健・医療・福祉分野が連携して、支援を必要とするサービスを総合的に調整する体制を整えることが必要です。

77

【施策の方向】
一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、障がいのある人、ひとり親家庭などが抱える課
題、生活困窮など地域における多様化・複雑化する福祉課題に対応するため、関係機関と連携した身近な地域での相談体制の充実を図るとともに、福祉サービスの充実や包括的で専門的な支援につなげる仕組みを構築していきます。

施策

事業

地域におけるセーフティネット ＊の充実

（１）

身近な担い手による生活課題＊の発見（２）

地域の中での相談活動の支援（３）

専門的な相談とセーフティネット＊の構築（４）

虐待防止の連携（５）

地域福祉サービスの提供（６）

ケアマネジメント＊体制等による支援（７）

生活困窮者＊への支援

78

≪ 事業 ≫
（１） 身近な担い手による生活課題＊の発見
地域における生活課題＊等が、民生委員・児童委員や福祉推進員＊など身近な担い手により発見されるよう活動を支援します。また、自主的な地域福祉活動を行っている
人たちやこれから活動しようとしている人たちに対して、活動の情報提供の充実を図ります。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 生活の中で、近隣の様子の変化に気づきます。
○ 各種団体の取組を知り、参加・協力しましょう。
○ 地域の人同士で、福祉制度やサービスに関する情報を共有します。
○ 回覧板など地域に密着した情報伝達手段を活用し、地域福祉活動の情報を提供します。

【市社協の支援・取組】
事業名①福祉推進員＊による発⾒取組
福祉推進員＊は、地域の中の福祉問題を早期に発⾒し、解決に向
けて地域ぐるみの支援活動に取り組んでいます。

担当（協働対象）

地域福祉

市社協では、福祉推進員＊に対する研修会や福祉推進員地区代表 推進課
者会議を開催し、活動に対しての情報交換や事例発表等により、福祉推進員＊の意識の向上や活動の活性化に努めます。

【市の支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）

⺠⽣委員･児童委員は、担当区域内の実情を把握するとともに、援助を必要とする⼈の情報を必要に応じ適切な把握に努めています。また、実情の把握にあたっては、個⼈の⼈格の尊重と個⼈
情報保護＊の観点から、プライバシーを侵害することのないよう
福祉保健②⺠⽣委員･児童委員 配慮して⾏動します。さらに福祉サービスの利用が必要となる
総務課による発⾒の推進 ⽅を発⾒した際には、適切に⾏政の窓口へつなげています。
市では、こうした活動の推進に向けて、情報及び研修機会の提供を⾏うとともに、機会を捉えて、⺠⽣委員･児童委員活動のＰＲを⾏うことで、引き続き、⺠⽣委員・児童委員が、より活動しや
すい環境づくりに努めていきます。

79(関係団体)

（２）

地域の中での相談活動の支援

日常生活の困りごとや悩みなどについて、地域のいきいきサロン等で相談ができ、また、民生委員・児童委員をはじめとする地域の人々が身近な相談役となれるよう、地域での取組を支援していきます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 地域活動等を通して、民生委員・児童委員、地域包括支援センター＊等の相談窓
口の周知をします。
○ 地域住民に、各種相談窓口の利用を呼びかけます。
○ 身近で困っている人を相談窓口へつなげます。

【市社協の支援・取組】
事業名①コミュニティソー
シャルワーカー＊
による相談

取組

担当
（協働対象）

市社協のコミュニティソーシャルワーカー ＊による地域支援や個別支援の中で、⾼齢者や障がいのある⼈等の⾝近な問題の相 地域福祉談に対し、引き続き、助⾔や訪問、専門機関への紹介等の支援を 推進課
⾏います。

80

【ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー＊）とは】
ＣＳＷは、あなたの地域の「生活・福祉の相談員」です！
地域コミュニティ＊に焦点をあてた福祉活動に取り組むとともに、生活上の課題を抱える人に対しての支援を行う専門職です。
甲府市社会福祉協議会では、６名のＣＳＷが市内５ブロックを担当し、地区社会福祉協議会の活動を支援するとともに、課題を抱える人の相談に対し、助言や他機関への紹介などの支援を行っています。
既存の制度やサービスでは解決できない
悩みが……

子育ての
悩みが……

ボランティア
活動をしてみたいけど……

近所に心配な方がいる……

ＣＳＷが一緒に解決方法を考えます！

相談窓口等につなぎ、福地域住民やボランティア

サロン等の地域の交流の祉制度や行政・サービス等と連携して、解決にあ場を紹介し、地域からのの利用を支援します

たります

孤立を防ぎます81

【市の支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）

⺠⽣委員･児童委員は、援助を必要とする⼈が、その有する能⼒に応じ、自⽴した⽇常⽣活を営むことができるように⽣活に関する相談に応じ、助⾔その他の援助を⾏っています。

福祉保健②⺠⽣委員･児童委員
引き続き、各⺠⽣委員･児童委員への活動支援として、情報及びによる相談の支援
総務課
研修機会の提供を⾏うとともに、機会を捉えて、⺠⽣委員･児童委員活動のＰＲを⾏うことで、⺠⽣委員・児童委員が、より活動しやすい環境づくりに努めていきます。

③ひとり親家庭相談員による相談の支援④地域包括支援セン
ター＊における相談⑤保育所における
育児相談の支援「ひとり親家庭相談員」を委嘱し、ひとり親家庭の実情を把握するとともに、様々な相談に応じる中、その自⽴に必要な助⾔を⾏⼦育て支援課うなど、引き続き、市⺠の⽣活意欲の向上を図り、福祉の増進に努めます。
市内９か所の地域包括支援センター＊において、地域住⺠が住み慣れた地域で安心してその⼈らしい⽣活を継続するために、どのような支援が必要かを把握しながら、地域における適切なサービス関係機関又は制度の利用につなげる支援を⾏っていま健康政策課す。
引き続き、⾼齢者の⾝近な相談機関として市⺠に活用できるよう、地域包括支援センター＊の周知を図り、多岐にわたる相談に対して、包括的な対応ができるよう、関係機関等と連携する体制づくりを進めます。

(関係団体)

市内すべての保育所において、保育所に通所している家庭及び地域の⼦育て家庭からの⼦育て相談に応じ、⼦育てに関する諸問題について適切なアドバイスを⾏い、引き続き、乳幼児の健全 ⼦ども保育課育成に努めていきます。また、⼦育て世代包括支援センター＊等、他の相談機関との連携を図ります。

82

（３）

専門的な相談とセーフティネット＊の構築

多様化・複雑化する福祉課題に対して的確に相談に応じることができるよう、総合的な相談をはじめ、専門職による個別事例や困難事例の相談に応じるとともに、各種の相談を地域の担い手と共有するなど、支援を必要とする人が、相談窓口へつながりやすい仕組みづくりに努めます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 総合相談や各種相談について、日頃から関心を持ち、情報収集すると共に、近所付き合いの中でも広めていきましょう。
○ 民生委員・児童委員や自治会などと連携し、困っている人を相談窓口へつなげます。

【市社協の支援・取組】
事業名①心配ごと相談取組担当（協働対象）

市社協では、市役所本庁舎内に「心配ごと相談室」を設置し、市⺠から寄せられる様々な相談に対し、専任の相談員が相談に応じるとともに、関係機関と⼗分な連携を図る中で問題解決に努 地域福祉
めています。
推進課
引き続き、定期的な連絡会や研修会を通じて、相談員の情報共有
や関係機関との連携を図り、相談体制の充実を図ります。

【市の支援・取組】
事業名②福祉総合相談取組担当（協働対象）

福祉総合相談窓口において、市⺠の抱える福祉や健康などに関する各種相談に対して、専門職員が相談支援を⾏っています。
引き続き、認知症＊・障がい・難病をはじめ相談内容が複雑なケ 介護保険課
ースについては、庁内各部署と連携を図るなど、保健・福祉サー
ビス等の総合的な支援に努めていきます。

83

【市の支援・取組】
事業名

担当

取組

（協働対象）＊③障がいに関する相談

障がいのある⼈が抱える様々な⽣活課題 に対する不安の解消
や課題解決に向け、基幹相談支援センター及び障がい福祉課に専門職員を配置し、相談機能の専門性を⾼め、保健・医療・福祉関係者等と連携・調整を図り、総合的な相談支援体制の充実に努
めるとともに、職員の資質向上を図っています。
また、障がいのある⼈や障がい児の保護者又はその支援・援助を⾏う⼈からの相談に応じ、必要な情報の提供や助⾔等を⾏う基幹相談支援センター「りんく」を中心として、指定特定相談支援
事業所や関係機関、甲府市地域自⽴支援協議会等との連携により、引き続き、充実した相談支援体制の構築に努めます。

障がい福祉課

④⼦育て総合相談

家庭児童相談員や保健師、社会福祉⼠等を配置し、引き続き、⼦育てに関する様々な相談や、児童虐待通告に基づく調査・指導・
⼦育て支援課
支援活動、⼦育て支援サービスに関わる情報提供等を⾏っています。

⑤⻘少年相談⻘少年育成カウンセラーにより、⼦どもの⾏動に不安を持つ親や、学校・家庭・友⼈関係などに悩んでいる⻘少年のために、⾯接と電話による相談に応じ、適切な助⾔と必要な指導を⾏って ⼦ども応援課
おり、引き続き、関係機関との連携による情報共有にも努めていきます。
心⾝の健康に関する個別の相談に応じて必要な指導及び助⾔を⾏い、家庭における健康管理に資することを目的として、保健センターや公⺠館等において健康相談を実施しています。

⑥健康相談

引き続き、市⺠にとって気軽に幅広く相談できる窓口を整備し、 地域保健課
総合的な相談業務を⾏うとともに、相談後の健康教室や健康診査の活用についても呼びかけを⾏います。
また、他の専門職との連携による対応も検討していきます。

⑦消費⽣活相談

市⺠の消費⽣活に関する相談を受付し、問題解決のための助⾔や関係機関への斡旋等を⾏っています。
引き続き、消費⽣活センターを中心に、市⺠の消費者トラブルや 消費⽣活課
消費者被害を防⽌できるよう、更なる消費⽣活センターの周知と、相談員のレベルアップに努めます。

⑧苦情相談

介護保険に関する苦情調整員制度により、引き続き、要介護等認定結果や介護サービス利用上の問題などの苦情相談に対する、 介護保険課
適時的確に対応に努めます。

⑨ひきこもり相談支援事業

ひきこもり＊の状態にある本⼈やその家族等からの相談に応じ、関係機関と連携を図りながら、必要な情報提供・助⾔等の支援を⾏っています。今後は、⼭梨県ひきこもり地域支援センターをは 精神保健課
じめ、関係機関との情報共有・連携、役割分担の検討を深める中で、本⼈や家族等に寄り添った支援に努めていきます。

⑩新たな相談支援体制等の構築に向けた検討

国では、介護・障がい・⼦ども・困窮者など様々な相談を一元的に受け⽌める窓口体制の構築や、その窓口と一体的に⾏う社会
参加に向けた支援などの新たな事業について検討しています。 関係部局
この動向を踏まえ、市では、関係部局・関係団体による事業実施 関係団体に向けた検討体制を整備し、事業内容等について検討を⾏って
いきます。

84

（４）

虐待防止の連携

高齢者虐待及び障がい者虐待、児童虐待などの早期発見・解決のため、市では、地域住民と協働する中で、相談窓口の周知を図り、対応機関との連携強化を図っていきます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 虐待を受けている、又は受けていると思われる人を発見した時は、市役所に相談や通報をします。
○ 地域の高齢者や子育て世代、障がいのある人を見守り、声かけをします。
○ 虐待防止に向けた取組への関心を高めます。

【市社協の支援・取組】
事業名①虐待防⽌に向けた
連携

取組

担当
（協働対象）

市社協では、虐待に関する地域住⺠の意識を⾼め、早期発⾒の必要性を周知するための研修会を開催するとともに、関係団体等 地域福祉との連携に努めており、引き続き、これらの活動を通じて虐待防 推進課
⽌意識の啓発に努めます。

【市の支援・取組】
事業名②⾼齢者の虐待防⽌

取組担当（協働対象）

地域保健課及び市内９か所に設置してある地域包括支援セン
ター＊が、⾼齢者虐待の通報の窓口になっており、虐待の未然防⽌への視点を強化するとともに、虐待を受けた⾼齢者の迅速かつ適切な保護及び養護者に対する適切な支援を⾏うための、関地域保健課
係機関や⺠間団体とのネットワークの構築を図っています。
引き続き、「甲府市⾼齢者虐待対応マニュアル」に基づき、地域包括支援センター＊をはじめ、関係機関と連携をとる中で、⾼齢者本⼈及び養護者に対して必要な支援を⾏っていきます。

③児童の虐待防⽌

⼦育て総合相談窓口が、児童虐待の通告の窓口であることから、通告内容に基づき、児童及びその家族に対する適切な支援を⾏
⼦育て支援課
います。引き続き、関係機関と緊密に連携を取りながら、情報共有し、対応していきます。

④障がいのある⼈の虐待防⽌

障がい者虐待の防⽌や早期発⾒に向け、引き続き、市⺠に対して虐待に該当する⾏為や通報義務を広報・啓発するとともに、甲府
障がい福祉課
市障害者虐待防⽌センター（市・障がい福祉課）では市⺠等から通報があった際の迅速な対応に努めていきます。

85

（５）

地域福祉サービスの提供

認知症高齢者＊、知的・精神障がいのある人等、福祉による支援を必要とする人が、適切なサービスを選択・利用でき、相談窓口等へとつながることができるよう、必要な情報を素早く提供するとともに、課題の解決に結びつく相談となるように努めます。
また、サービス提供事業者に対する評価、指導、苦情に対する対応等を通じて、福祉サービスの質の向上に努めます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 日頃から必要な福祉サービスに関する情報の入手に努めます。
○ 認知症高齢者＊など支援が必要な人を発見したときは、速やかに相談します。
○ 地域住民が適切なサービスを受けられるように、地域の中で周知を図ります。
○ 支援を必要とする人の見守りや支え合いに協力します。

【市社協の支援・取組】
事業名①⽇常⽣活自⽴支援

取組担当（協働対象）

認知症⾼齢者＊、知的・精神障がいのある⼈等で判断能⼒が⼗分ではない⼈が、地域において自⽴した⽣活が送れるよう、⽇常⽣
活自⽴支援事業 ＊により、福祉サービスの利用に関する情報提供、助⾔、手続きの援助、利用料の支払い等の一連の援助を⾏っ 福祉サービています。これに加え、定期的な訪問により⽣活上の変化をすば ス課
やく察知し、他のサービスや機関につなげています。
引き続き、利用希望者の増加が⾒込まれることから、⽣活支援員の確保と継続的な研修による⼈材育成に努めます。

86

【市と市社協が連携する支援・取組】
事業名②在宅⾼齢者等配食
サービス③成年後⾒制度＊の利用促進と支援取組担当（協働対象）

一⼈暮らし⾼齢者や、⾼齢者のみの世帯において、病気や障がい 市・によって食事作りが困難な⼈を対象として、安否確認も兼ねな ⾼齢者福祉課
がら⼣食の宅配サービスを⾏っています。引き続き、市や市社協 市社協・の広報紙等を活用し、配食ボランティアの確保に取り組み、宅配 地域福祉推進課
サービスの確保に努めます。
成年後⾒制度＊の利用促進について、市は、平成 30 年度に「甲府市成年後⾒制度利用促進基本計画」を策定し、31 年度から「中核機関」を設置したことから、同計画に基づき、親族等による申 市・
⽴てや費用の負担が困難な⼈には、市⻑による法定後⾒開始の ⾼齢者福祉課
審判＊の申⽴てや、それに要する費用の助成を⾏うとともに、市 市社協・⺠後⾒⼈活動バンクの登録・管理を⾏うなど、引き続き、各施策 福祉サービの着実な推進に努めていきます。
ス課/

市社協は、中核機関の受託者として、引き続き、制度の周知等広 福祉後⾒サ
報や制度に関する相談の受付、市⺠後⾒⼈の養成、後⾒⼈の活動 ポートセン支援などにより、専門職や地域住⺠とともに、本市における成年 ターこうふ
後⾒制度＊を含む権利擁護＊のネットワークづくりに取り組みます。

【市の支援・取組】
事業名④障がいのある⼈のコミュニケーショ
ン支援⑤分野別の各種福祉
サービス

取組

担当
（協働対象）

聴覚、⾔語機能、音声機能などの障がいのため、意思の疎通を図ることに支障がある⼈等に手話通訳者や要約筆記＊者を派遣し、コミュニケーション支援による社会参加の促進を図るとともに、市役所の障がい福祉課窓口に専任の手話通訳⼠を配置し、相談や情報提供の支援を⾏っています。
障がい福祉課
引き続き、専門性の⾼い意思疎通支援を⾏う者の養成講座を⾏い、意思疎通を図ることに支障がある障がいのある⼈等が自⽴した⽇常⽣活又は社会⽣活を営むことができるよう支援していきます。
⼦育て世代、障がいのある⼈、⾼齢者など、それぞれの実態に合わせた各種福祉サービスについては、甲府市保健計画、甲府市⼦福祉保健
ども・⼦育て支援計画、甲府市障がい者福祉計画、甲府市⾼齢者総務課
支援計画に基づき事業が推進されるよう、引き続き、進捗を管理
していきます。

87

（６）ケアマネジメント＊体制等による支援

個別の多様な悩みや問題について的確に相談に応じることができるよう、市では、高齢者・障がい者（児）・子育て世代への相談窓口の整備、相談に携わる人材の育成、研修等を通じたスキルアップ・質の向上を図ります。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 支援制度に興味を持ち、情報収集に努めます。
○ 支援制度の情報が必要とする人に届いていないことに気づいたら知らせます。
○ 支援を必要とする人の見守りや支え合いに協力します。

【市の支援・取組】
事業名①⾼齢者のケアマネ
ジメント＊

取組

担当
（協働対象）

⾼齢者が居宅サービスや地域密着型サービス及び居宅で⽇常⽣活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスの適切な利用ができるよう計画を作成するとともに、計画に基づくサービス提供体制が確保されるように事業者等との連絡調整等を⾏い、施地域保健課
設への入所が必要な場合は紹介等を⾏っています。
また、地域包括支援センター＊において実施する総合事業の介護予防ケアマネジメント＊や介護予防支援、介護給付のケアマネジ
メント＊の相互の連携を図っており、引き続き、包括的なケアの提供に努めていきます。

⾼齢者福祉課

総合的かつ継続的な支援を⾏うために、ケアマネジメント＊の視点も⼗分に配慮した｢サービス等利用計画｣の作成を⾏い、障がいのある⼈のサービス利用の支援を⾏っています。

②障がいのある⼈のケアマネジメント＊

また、｢サービス等利用計画｣を作成する指定特定相談支援事業
所の設置促進に取り組むとともに、相談支援専門員が利用者の多様な特性に対応できる能⼒や知識を習得し、障がいのある⼈
障がい福祉課に寄り添ったケアマネジメント＊ができるよう、指定特定相談支
援事業所を支援する体制づくりに取り組んでいます。
さらに、基幹相談支援センターを中心に、各事業所との緊密な連
携を⾏う中で、定期的な学習会や研修会を開催し、更に相談支援
専門員の⼈数や質の向上を図っており、引き続き、障がいのある
⼈のケアマネジメント＊体制の整備に努めていきます。

③利用者支援⼦ども及びその保護者等が幼児期の教育・保育や地域⼦ども・⼦育て支援事業等を円滑に利用できるよう、⾝近な場所で情報提供を⾏い、必要に応じ相談・助⾔等を⾏うとともに、関係機関と⼦育て支援課の連携調整等を実施する事業です。
本庁舎と南庁舎（⼦育て世代包括支援センター＊）に専門スタッ ⺟⼦保健課
フを配置し、幼児教育センター、地域⼦育て支援センター等とも連携しながら、引き続き、妊娠期から⼦育て期にわたる切れ目のない情報提供や相談等の利用者支援に努めていきます。

88

（７）

生活困窮者＊への支援

低所得者に対して、世帯の実情に配慮しながら、各種制度や諸施策の周知を図り、適切な援護が受けられるよう支援に努めるとともに、安定した生活が営めるように生
活困窮者＊自立支援法に基づく各事業を推進します。また、庁内の相談窓口の連携により、早期に把握し、早期支援につなげるとともに、ハローワーク、民生委員・児童委
員及び支援関係機関と連携を密にする中で、包括的な支援を中長期的に行っていきます。

地域（住⺠）で取り組むこと○ 支援を必要とする人へ各種支援制度の情報を提供します。
○ 支援が必要な人がいた場合は、市役所や民生委員・児童委員、福祉推進員＊、自治会役員に知らせるなど、必要な支援へつなぎます。
○ 日頃のあいさつや声かけを通じて、見守りと支援に努めます。

【市社協の支援・取組】
事業名①⽣活福祉資⾦の貸付②食品集荷・活用事業

取組担当（協働対象）

低所得世帯・障がい者世帯・⾼齢者世帯が安定した⽣活を送れる
よう、⼭梨県社会福祉協議会からの受託事業として、⽣活福祉資
福祉サービ
⾦貸付の相談受付、貸付手続き支援を⾏っています。
引き続き、当事業が一定の役割を果たせるよう、市の⽣活困窮者＊の相談窓口や関係各機関との連携を図ります。
市や関係団体と連携して、家庭や企業で余っている食品の寄付を受け付け、市内の必要な家庭やボランティア団体等で活用していただいています。引き続き、この事業の一層の推進を図りま
す。

89

ス課

ボランティア振興課(市・⽣活福祉課)

【市の支援・取組】
事業名

取組

担当
（協働対象）③⽣活安定と自⽴支援

低所得者に対して、各種の制度や諸施策により支援を⾏うとともに、ハローワークや⺠⽣委員・児童委員等の関係機関と連携 ⽣活福祉課
し、引き続き、⽣活困窮者＊の自⽴支援を促進します。

④⽣活困窮者＊への相談支援

⽣活困窮者 ＊の自⽴に向け、相談窓口に自⽴相談支援員を配置し、丁寧な相談支援と就労支援を⾏っています。今後は、相談窓
⽣活福祉課口を訪れることが困難な⼈へのアウトリーチ ＊の手法も検討していく中で、⽣活困窮状態からの脱却の支援に努めていきます。

⑤住居確保給付⾦の支給

離職により住宅を失った⽣活困窮者＊等に対し、一定の要件を満たしている世帯に有期で住居確保のための給付⾦を支給してい
ます。
⽣活福祉課
引き続き、必要世帯に必要な支給ができるよう、今後も周知活動等を⾏っていきます。

⑥⽣活困窮者自⽴支
援法＊に定める任意事業の推進就労準備支援、家計改善支援及び⽣活困窮家庭の⼦どもへの学
習・⽣活支援等を継続して実施し、引き続き、⽣活困窮状態から ⽣活福祉課の脱却の支援に努めていきます。

⑦甲府市⽣活困窮者支援会議の開催

⽣活困窮者自⽴支援法 ＊の改正に伴い、支援対象者の課題の把握・共有のため設置した、甲府市⽣活困窮者支援会議を開催して⽣活福祉課います。引き続き、課題の解決に向けた関係機関同⼠の連携を進
めていきます。

90

資料編
１ 体系図・事業一覧表
計画目標１
施

策

施策１
地域福祉を
支える人づくり

自ら気づき、考え、行動し、地域福祉を支える人をつくる事

業Ｐ（１）地域福祉の意識醸成①ふれあい福祉体験②福祉意識の啓発③社会福祉大会の開催④ソーシャルインクルージョンの理念の啓発（２）福祉体験・教育の推進①福祉のこころを育むための支援②地域福祉の研修支援③地域福祉従事者等研修会の開催④子ども向けボランティア事業⑤学校における福祉教育の推進⑥地域福祉の学習支援（３）地域活動の意識高揚・担い手養成①活動の担い手となる人材の養成②災害・防災ボランティア養成講座等の開催③すこやか地域サポーターの養成④市民後見人の養成⑤青少年ジュニアリーダーの育成⑥ゲートキーパー養成⑦認知症サポーターの養成⑧食品リスクコミュニケーターの養成⑨防災リーダーの育成（４）楽しさとやりがいが生まれる環境づくり①福祉意識の啓発（再掲）

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支援・取組
市・
市
市社協 市
社協
連携
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○
○
○
○
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○
○

関係
団体

計画目標２
施策

人と人が互いにつながり支え合う地域をつくる
事

業Ｐ（１）地域での居場所づくりの推進・浸透①ふれあい広場の整備②いきいきサロン活動の支援③福祉関係施設の運営④ふれあいくらぶ（２）多世代交流の機会の促進①世代間のふれあい交流活動②地域における子育てサポート③子どもとの交流活動④子育て・お助け隊派遣⑤保育所等における地域交流（３）小地域ネットワーク活動の着実な推進①小地域ネットワーク活動の支援②地域ふれあい台帳と福祉マップの活用（４）ボランティア活動の活性化と連携促進①ボランティアのコーディネート②ボランティア活動の支援
施策２③ボランティア保険の加入促進
人と人がつなが④ボランティア情報ネットワークの推進
るネットワーク⑤ボランティアセンターのネットワークの充実づくり⑥甲府市ボランティア団体連絡協議会の支援⑦ボランティアの協働推進⑧ボランティアによる介護支援（５）関係団体の連携と住民参加①山梨県共同募金会甲府市支会②甲府市自治会連合会③甲府市民生委員児童委員協議会④甲府市シニアクラブ連合会⑤甲府市保健計画推進連絡協議会⑥甲府市愛育連合会⑦甲府市食生活改善推進員連絡協議会⑧青少年育成甲府市民会議⑨甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会⑩甲府市障害者団体連絡協議会（６）地域での支え合いの体制づくり①生活支援体制整備事業の推進②地域で支え合う福祉サービスの創設

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支援・取組
市・
市
市社協 市
社協
連携

関係
団体

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○
○
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○
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○
○

計画目標３
施策

施策３
安全・安心につながる
福祉情報の提供

適切な福祉サービスが届く、安全・安心なまちをつくる事

業

Ｐ（１）福祉情報の提供①「社協だより」の発行②市社協ホームページによる情報提供③「ブロックだより」の発行④「福祉の概要」の発行⑤「広報こうふ」による情報提供⑥市ホームページによる情報提供⑦ライフステージに応じた情報提供（２）ボランティア情報の提供①ボランティア情報の提供及び紹介②ふれあい交流フェスタ・ボランティアウィークの開催（１）医療体制の充実①救急時における医療情報の提供②救急医療体制の充実③地域医療連携、機能分担の推進と市立甲府病院（２）生活環境の整備①ユニバーサルデザインの推進②防犯対策の充実③交通安全対策の推進④市営住宅の整備（３）防災対策の推進①災害・防災ボランティア養成講座等の開催（再掲）施策４
地域福祉による②災害ボランティアセンターの整備
快適な③災害見舞金の支給
まちづくり④総合防災訓練等の実施⑤ハザードマップの活用⑥防災リーダーの育成（再掲）⑦防災拠点の整備⑧地域防災力の強化推進⑨被災者への支援（４）災害時における要配慮者の支援①災害時要配慮者の支援②避難のための情報伝達③避難先での支援④福祉サービスの業務継続力の向上

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支援・取組
市・
市
市社協 市
社協
連携
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○
○
○
○

関係
団体

施

策

事

業

Ｐ

（１）身近な担い手による生活課題の発見①福祉推進員による発見②民生委員･児童委員による発見の推進（２）地域の中での相談活動の支援①コミュニティソーシャルワーカーによる相談②民生委員･児童委員による相談の支援③ひとり親家庭相談員による相談の支援④地域包括支援センターにおける相談⑤保育所における育児相談の支援（３）専門的な相談とセーフティネットの構築①心配ごと相談②福祉総合相談③障がいに関する相談④子育て総合相談⑤青少年相談⑥健康相談⑦消費生活相談⑧苦情相談⑨ひきこもり相談支援事業⑩新たな相談支援体制等の構築に向けた検討
施策５（４）虐待防止の連携
地域におけるセ①虐待防止に向けた連携
ーフティネット②高齢者の虐待防止の充実③児童の虐待防止④障がいのある人の虐待防止（５）地域福祉サービスの提供①日常生活自立支援②在宅高齢者等配食サービス③成年後見制度の利用促進と支援④障がいのある人のコミュニケーション支援⑤分野別の各種福祉サービス（６）ケアマネジメント体制等による支援①高齢者のケアマネジメント②障がいのある人のケアマネジメント③利用者支援（７）生活困窮者への支援①生活福祉資金の貸付②食品集荷・活用事業③生活安定と自立支援④生活困窮者への相談支援⑤住居確保給付金の支給⑥生活困窮者自立支援法に定める任意事業の推進⑦甲府市生活困窮者支援会議の開催

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市
社協

支援・取組
市・
市社協
市
連携

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○
○
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○
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○
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○
○
○
○

関係
団体

２ 数値目標一覧表
数値目標設定内容

単位

令和２
年度

令和３
年度

令和４
年度

令和５
年度

21

24

27

30

49,00052,50056,00059,500

ボランティア活動機材の貸出件数

貸出件数
／年

いきいきサロンの年間延べ参加者数

延べ参加者数／年

合同会議及び研修会等の開催回数

開催回数
／年

145

160

175

190

ボランティア登録団体数

登録団体数／
年

131

134

137

140

ブロックだよりの発行回数

発行回数
／年

10

15

16

17

ふれあい交流フェスタ参加者数

参加者数
／年

668

701

736

773

95

３ 甲府市地域福祉推進計画概略
計画目標

施策名

①課題

②課題への対応

・近所付き合いにおける、地域でのあいさ ・隣近所とのあいさつなど基本的なコミュ
つなどの基本的なコミュニケーション不ニケーションを通じた、「気づき」の促
足進
・子どもの頃からの地域への関心や福祉へ ・地域や保護者と一体となった、体験を重計画目標１の興味を高める取組に対する理解不足
視した福祉教育の推進
自ら気づき、
施策１
・ボランティアをしたい人のニーズが実際 ・ボランティア活動の参加につながる環境
考え、行動し、地域福祉を支の活動に結びつかず潜在化する傾向
づくりと様々のテーマによる地域活動の地域福祉を支える人づくり ・地域の活動に対する住民の理解や協力の担い手の育成機会の充実
える人をつく不足
・広報紙やＳＮＳなど様々なツールによる、る
地域の活動などに参加する意義や、やり
がいの発信

計画目標２
人と人が互いにつながり支え合う地域をつくる

・核家族化や一人暮らし高齢者等の増加に ・地域の交流の場の推進による居場所づくり
よる地域との関わりの希薄化と孤立化
・小地域ネットワーク活動のより一層の普・小地域ネットワーク活動の浸透不足
及啓発・ボランティアのコーディネート＊や情報
ネットワークの構築など、活動の活性化 ・ボランティア同士の情報交換や活動内容に向けた取組のＰＲイベント等の拡充
施策２
・地域で活動する団体の交流、情報共有な ・地域で活動する団体の連携機会と支え合人と人がつな
どの連携不足いの体制づくりにつながる話し合いの場
がるネットワ ・身近な住民同士のつながりの希薄化と生
の設置推進
ークづくり
活課題＊を地域で解決する機能の低下

施策３
安全・安心につながる福祉
情報の提供

計画目標３
適切な福祉サービスが届く、
安全・安心な
まちをつくる

施策 4
地域福祉による快適なまちづくり・情報収集の手段を持たない人への対応
・ホームページやＳＮＳなど情報提供の拡・ボランティアの団体や具体的な活動に関充による情報収集環境の充実
する情報不足・ボランティアの団体・活動内容の情報提・必要とする人が適切なサービス等につな供とボランティア同士の情報交換や活動がることができないケースへの対応
内容のＰＲイベント等の拡充
・適切なサービスの提供に向けた相談窓口
等の周知浸透・かかりつけ医を持たない人への啓発や休 ・医療機関の情報提供による支援、救急医
日・夜間の救急医療体制の充実
療体制の維持・居住環境の整備
・地域の防犯や交通安全対策への支援
・大規模災害に備えた防災意識の向上と必 ・災害ボランティア＊の支援体制の構築
要な知識の周知、自主防災組織＊の活性 ・避難行動要支援者名簿の周知・登録促進
化などの体制整備
・災害時の避難に支援が必要となる人への対応

・社会的に孤立し、日常生活に不安を抱え ・福祉推進員＊や民生委員・児童委員などている人の増加に相談しやすい環境づくり
・日常生活の悩みや心配ごとの多様化・複 ・日常生活の悩みや心配ごとについて、い雑化に対応した適切な相談体制の整備
きいきサロン等通いの場での相談体制の・子どもから高齢者、障がいのある方など
推進
あらゆる人への虐待の早期発見・早期対 ・身近な地域ですべてのライフステージに施策５
応対応する初期相談体制の整備
地域における ・生活困窮者＊に対する各種支援の周知啓 ・虐待の通報義務の周知・啓発や専門的なセーフティネ
発や自立に向けた包括的な支援体制の整
支援先の情報提供による早期発見・対応
ット＊の充実備・各分野における事業計画に基づく、公的なサービス提供による包括的な支援
・生活困窮者自立支援法＊に基づく支援体
制や地域ぐるみの支援体制の整備

96

③施策の方向④施策を実現するための具体的な事業・コミュニケーションを基本とした福祉 （１）地域福祉の意識醸成＊
意識の醸成＊（２）福祉体験・教育の推進
・すべてのライフステージにおける福祉 （３）地域活動の意識高揚・
教育や人材育成
担い手養成（４）楽しさとやりがいが生まれる環境づくり・いきいきサロンや生きがい活動、交流活動等の支援や周知・地域の祭りや伝統行事をきっかけとした交流の機会を充実
・小地域ネットワーク活動について、地域の実情に即した運営の助言や提案
・ボランティアの養成とコーディネー
ト＊、情報のネットワーク化による活性化
・地域で問題意識を共有し、解決力を高め、地域のつながりの強化と活性化
・住民同士での解決方法を検討するための地域住民の話し合いの場の設置（１）地域での居場所づくりの推進・浸透（２）多世代交流の機会の促進（３）小地域ネットワーク活
動の着実な推進（４）ボランティア活動の活性化と連携促進（５）関係団体の連携と住民参加（６）地域での支え合いの体
制づくり

・福祉情報が必要な人に対して適時かつ （１）福祉情報の提供
適切な情報発信（２）ボランティア情報の提・福祉ニーズへのマッチングに向けたボ
供ランティア情報の効果的な発信と交流
機会の充実

・身近な地域で安心して医療が受けられる環境づくり・地域・学校・家庭等の連携による地域
ぐるみの防犯活動の展開
・誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる防災のまちづくり
・災害時要援護者登録者数の増加による支援体制の強化（１）医療体制の充実（２）生活環境の整備（３）防災対策の推進（４）災害時における要配慮者＊の支援

・身近な地域での課題の発見・解決能力の強化と関係機関同士の連携による包括的な相談体制の構築
・地域福祉サービスの充実や専門的な支援につながる仕組みづくりによる安心
な暮らしの提供
・相談窓口等の支援体制の整備と人材の質的向上（１）身近な担い手による生活課題＊の発見（２）地域の中での相談活動の支援（３）専門的な相談とセーフ
ティネット＊の構築（４）虐待防止の連携（５）地域福祉サービスの提供（６）ケアマネジメント ＊ 体制等による支援（７）生活困窮者＊への支援

97⑤最終的に期待できる効果○コミュニケーションが活発になり、「気づき」が高まり、顔の見えるコミュニティが形成されます。
○子どもやその保護者を巻き込んだ福祉意識の醸
成＊により、地域福祉活動への理解者が増えます。
○地域活動への理解が深まり、支え合う互助の精神が育まれます。
○主体的に活動し、地域福祉を支える担い手が増えます。
○様々な活動へ参加することで、楽しさややりがいが持てる市民が増えます。
○すべての地域で居場所や活動が増加し、参加できる機会が増えます。
○すべてのライフステージにおいて、互いに交流できる機会が増えることで孤立化が防止され、高齢者の生きがいづくりにもつながります。
○小地域ネットワーク活動に関心を持つ市民や活動へ参加する市民が増え、活動が活性化します。
○ボランティアの存在感が高まり、活動の活性化が図られます。
○各種専門機関の連携強化により、多様化する地
域福祉のニーズに対応できます。
○ボランティア活動の情報共有やネットワーク化
により生活課題＊の解決につながる活動効果の向上が期待できます。
○支え合いの地域づくりが進みます。
○必要な情報につながることで、適切なタイミン
グで支援が受けられる市民が増えます。
○必要とする方に、ボランティアの情報が届くよ
うになります。

○健康に対する意識が高まり、地域での健康づく
り活動が活発になることで、病気や要介護状態にならない健康な市民が増えます。
○すべての人が快適で安全に安心して暮らすことができます。
○自主防災組織＊への加入と防災訓練への参加者が増加します。
○災害時に配慮が必要な人の支援体制の整備が進みます。
○身近な地域の支援者による、早期発見・早期対応により、重症化する前に問題解決できるようになります。
○日常生活の中で通いの場などで気軽に相談でき、問題解決へとつながる市民が増えます。
○専門性の高い相談体制と包括的な支援体制により安心して暮らせる市民が増えます。
○地域での見守りによる虐待の抑止効果が期待されます。
○適切なサービスにつながり、自立した暮らしができる市民が増えます。
○身近な地域で相談でき、適切なサービスにつながり安心できる市民が増えます。
○就労支援などにより、社会的・経済的に自立した市民が増えます。

４ 策定経過年月日
平成 31 年４月 16 日

令和元年７月２日

令和元年 8 月６日

令和元年 8 月 10 日

令和元年９月 10 日

令和元年 10 月７日

令和元年 11 月 13 日
令和２年１月 21 日

令和２年１月 24 日
令和２年 2 月 4 日
令和２年 2 月 5 日

概要

第１回甲府市社会福祉審議会
・委員の委嘱、諮問、審議会の概要、審議会運営要領、各専門分科会の臨時委員等の指名、年間スケジュール
第１回甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会
・甲府市社会福祉審議会及び地域福祉専門分科会の概要について
・甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会運営要領（案）について
・甲府市地域福祉推進計画の概要及びスケジュールについて
・現行計画の事業実績と評価について
・「地域福祉に関するアンケート調査」の実施について
第２回甲府市社会福祉審議会
・「第３次健やかいきいき甲府プラン」に定める事業の実績報告及び評価について
・「第４次健やかいきいき甲府プラン」の策定概要（案）について
第１回甲府市地域福祉推進計画ワークショップの開催
・6 グループの会議の開催
・地域福祉推進計画の策定、各ワークショップの開催
第２回甲府市地域福祉推進計画ワークショップの開催
・6 グループの会議の開催
・市民・団体アンケートの結果報告、各ワークショップの開催
第３回甲府市社会福祉審議会
・「第４次健やかいきいき甲府プラン」（総論編）について
第２回甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会
・アンケート調査結果、ワークショップの実施結果、施策体系（骨子案）
について
第３回甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会
・地域福祉推進計画（案）について
第４回甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会
・甲府市地域福祉推進計画（素案）について
・数値目標設定事業（案）について
第４回甲府市社会福祉審議会
・「第４次健やかいきいき甲府プラン」について
・個別計画素案について
甲府市社会福祉審議会への諮問事項に対する答申
パブリックコメントの実施（令和 2 年 3 月４日まで）98

５ 甲府市社会福祉審議会条例
平成30年12月26日
条例第32号（趣旨）
第１条

この条例は、社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）第7条第1項の規定に基づき設置する甲府市社会福祉審議会（以下「審議会」という。）の組織及び運営に関し、法及び社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号。以下「政令」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２条(1)

審議会は、次に掲げる事項について調査審議する。
法第7条第1項に規定する社会福祉に関する事項（法第12条第1項に規定する児童福祉及び精神障害者福祉に関する事項を含む。）(2)

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第77条第1項各号に掲げる事項(3)

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年
法律第77号）第25条に規定する事項(4)前3号に掲げるもののほか、保健福祉施策に関し市長が諮問する事項

（組織）
第３条

審議会は、委員20人以内で組織する。

（委員の任期）第４条

委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

３

特別の事項を調査審議するため置かれる臨時委員の任期は、当該事項の調査審議が終了するまでとする。
（副委員長）

第５条
２

審議会に、副委員長1人を置き、委員長が指名する委員をもって充てる。

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）

第６条

審議会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

２

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

臨時委員を置いた場合における前2項の規定の適用については、臨時委員は、委員とみなす。
（専門分科会）

第７条

審議会に、法第11条第1項に規定する民生委員審査専門分科会のほか、次の各号に掲げる専門分科会を置き、当該各号に掲げる事項を調査審議する。
(1)

地域福祉専門分科会(2)

障害者福祉専門分科会

地域福祉に関する事項
障害者の福祉に関する事項

99

(3)

児童福祉専門分科会

児童福祉及び子ども・子育て支援に関する事項(4)

高齢者福祉専門分科会

高齢者福祉に関する事項(5)

健康・保健専門分科会

市民の健康の保持及び増進に関する事項

２ 市長は、前項に掲げるもののほか、必要に応じ、審議会に専門分科会を置くことができる。
３ 専門分科会に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。
４ 専門分科会に会長を置き、当該専門分科会に属する委員及び臨時委員の互選によりこれを定める。
５ 会長は、当該専門分科会の事務を掌理する。
６ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
７ 前条の規定は、専門分科会の会議について準用する。
８ 審議会は、専門分科会の決議をもって、審議会の決議とすることができる。
（審査部会）
第８条

政令第3条第1項に規定する審査部会のほか、専門分科会に、その決議に基づき、審査部会を置くことができる。この場合において、専門分科会は、速やかにその旨を市長に報告するものとする。
（意見の聴取等）
第９条

審議会、専門分科会及び審査部会は、調査審議のため必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第10条

審議会の庶務は、福祉保健部福祉保健総室総務課において処理する。

（委任）
第11条

この条例に定めるもののほか、審議会、専門分科会及び審査部会の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮って定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成31年4月1日から施行する。
（甲府市子ども・子育て会議条例の廃止）

２

甲府市子ども・子育て会議条例（平成25年6月条例第17号）は、廃止する。
（甲府市介護保険条例の一部改正）

３

甲府市介護保険条例（平成12年3月条例第5号）の一部を次のように改正する。

100

６ 甲府市社会福祉審議会運営要綱
平成３１年 4 月 1 日
福 第 １ ３ 号
（趣旨）
第１

この要綱は、甲府市社会福祉審議会条例（平成３０年甲府市条例第３２号。以下「条例」という。）第１１条の規定により、審議会、専門分科会及び審査部会（以下「審議会等」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（障害者審査部会）
第２条例第８条中、政令第３条第１項に規定する障害者審査部会において、政令で定められている事項の他、身体障害者の診断書を作成する医師の指定に関する審査、また育成医療及び更生医療を担当する医療機関の指定に関する審査について調査審議する。
（審査部会の委員）
第３

条例第８条による審査部会（障害者審査部会は除く）に属すべき委員及び臨時委員は、各専

門分科会に属する委員及び臨時委員のうちから委員長が指名する。
（審査部会の会長）
第４

条例第８条による審査部会に会長を置き、当該審査部会に属する委員及び臨時委員の互選によりこれを定める。
２

会長は当該審査部会の事務を掌理する。

３

会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名する委員又は臨時委員がその職務を代理する。
（審議会等の会議）

第５

条例第６条の規定は、審査部会の会議について準用する。

２ 審議会等の審議内容は原則として公開とする。ただし、民生委員審査専門分科会及び審査部会の審議内容は非公開とし、他の会議においても審議事項により必要と認める場合は、非公開とすることができる。
３

審議会等を開催したときは、会議録を調整し、ホームページ等への掲載により審議内容を公表する。

４

審議会等の委員及び臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。
（決議）

第６
２

審議会は、審査部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。
民生委員審査専門分科会及び審査部会は、必要に応じ、持ち回り審議をもって決議を行うこと

ができる。

101

（専門分科会等の庶務）

第７各専門分科会及び審査部会の庶務は次のとおりとし、処理する。

（１）民生委員審査専門分科会、地域福祉専門分科会（２）障害者福祉専門分科会、障害者審査部会（３）児童福祉専門分科会

福祉保健部福祉保健総室総務課

福祉保健部長寿支援室障がい福祉課

子ども未来部子ども未来総室総務課（４）高齢者福祉専門分科会

福祉保健部長寿支援室高齢者福祉課、介護保険課（５）健康・保健専門分科会

福祉保健部福祉保健総室健康政策課

（雑則）
第８

この要綱に定めるもののほか、審議会等の運営に関し必要な事項は、委員長が審議会に諮っ

て定める。

附則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。

102

７

甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会運営要領と専門分科会委員名簿
甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会運営要領

（趣旨）
第１

この要領は、甲府市社会福祉審議会条例（平成３０年甲府市条例第３２号。以下「条例」という。
）第７条の規定に基づき設置する、甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会（以下「専門分科会」という。）の運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事項）
第２専門分科会は、地域福祉に関する事項のうち次に掲げる事項を所掌する。

（１）地域福祉推進計画に関すること。
（２）その他地域福祉の施策に関すること。
（組織）
第３専門分科会は、１１人以内で組織する。

（臨時委員）
第４専門分科会の臨時委員の調査審議事項は、主に次期甲府市地域福祉推進計画策定に関することとし、任期は委嘱の日から令和２年３月３１日までとする。
２

公募委員は臨時委員とする。
（会議）

第５

専門分科会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

２

専門分科会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

４

臨時委員を置いた場合における前２項の規定の適用については、臨時委員は委員とみなす。

附則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。

103

甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会委員名簿

氏

名

団体等の名称（役職）

備考

丸山

正次

山梨学院大学（教授・副学長・法学部長）

会長

山田

文夫

甲府市社会福祉協議会（会長）佐藤一男

甲府市自治会連合会（会長）

戸田

知

浅利

勝往

甲府市シニアクラブ連合会（会長）

髙野

智代子

甲府市ボランティア団体連絡協議会（副会長）根津宏次

甲府市介護サービス事業者連絡協議会（代表幹事）

雨宮正夫

甲府市身体障害者福祉連合会（会長）山田弘之

甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会（会長）桒原和政

甲府公共職業安定所（所長）

河口

洋光

公募委員

甲府市民生委員児童委員協議会（会長）

104

８

甲府市地域福祉推進計画ワークショップ設置要領と参加者名簿

（目的）
第１条

この要領は、甲府市地域福祉推進計画（以下「計画」という。）を策定するにあたり、現状の課題や意見を出し合い、計画の課題の整理等、策定の円滑な推進を図るため、ワークショップの設置に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（役割）
第２条

ワークショップの役割は、次のとおりとする。

(1)

計画に関する課題や意見聴取(2)

計画に関する課題の整理(3)

計画に関する提案のまとめ(4)計画に関する素案づくりへの協力

（参加者）
第３条

２

ワークショップの参加者は、次のとおりとする。

(1)

地区社会福祉協議会代表者

３１名

(2)

甲府市民生委員児童委員協議会代表者

５名

(3)

甲府市自治会連合会代表者

５名

(4)

甲府市ボランティア団体連絡協議会代表者

３名

(5)

甲府市障害者団体連絡協議会代表者

３名

(6)

甲府市愛育連合会代表者

２名

(7)

甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会代表者

２名

(8)

甲府市災害ボランティア連絡会代表者

３名

(9)

一般市民公募６名

ワークショップは、６のグループで構成し、計画策定に意見を反映するため、前条に掲げる事項を所掌する。

（グループワーク）
第４条

各グループに座長１名を置く。

２

座長は、参加者の互選により定める。

３

座長は、各グループを代表し、会議を総理する。

４

座長に事故あるときは、座長があらかじめ指名した者がその職務を遂行する。

５

各グループに甲府市職員及び甲府市社会福祉協議会職員を各１名配置し、とりまとめを行う。

（作業部会）
第５条
２

計画の策定に関し、作業の円滑な推進を図るため、作業部会を置くことができる。

作業部会は、甲府市職員及び甲府市社会福祉協議会職員で組織する。

105

（費用弁償）第６条

ワークショップ参加者の費用弁償の額は、日額１，０００円とし、ワークショップに出席した場合に支給する。
（庶務）
第７条

ワークショップの庶務は、甲府市社会福祉協議会において処理する。

（その他）
第８条

この要領に定めるもののほか、ワークショップの運営に関し必要な事項は、ワークショッ

プ参加者と協議のうえ定める。
附

則

この要領は、平成２１年６月１日から施行する。
附則

この要領は、平成２１年８月２０日から施行する。
附則

この要領は、平成２６年４月３０日から施行する。
附則１

この要領は、令和元年６月１日から施行する。

２

甲府市地域福祉推進計画ワークショップ参加者の費用弁償に関する規程は、廃止する。

106

●地域福祉推進計画ワークショップの参加者名簿
グル
ープ

区

分

氏

名

役職等

海野

恒子

相生地区社会福祉協議会副会長

深澤正己

新紺屋地区社会福祉協議会事務局長

Ａ

相生地区
社会福祉協議会
新紺屋地区
社会福祉協議会
里垣地区
社会福祉協議会
山城地区
社会福祉協議会
北新地区
社会福祉協議会
千塚地区
社会福祉協議会
能泉地区
社会福祉協議会

市川次男

里垣地区社会福祉協議会会長

桑原

たき江

山城地区社会福祉協議会事務局長

保坂憲夫

北新地区社会福祉協議会副会長

武井眞一

千塚地区社会福祉協議会事務局長

千野利雄

能泉地区社会福祉協議会福祉推進員代表

甲府市自治会連合会

服田尚隆

朝日地区自治会連合会会長

甲府市民生委員児童
委員協議会

飯島

哲

一般公募

橘田

涼汰

甲府市

藤本

達朗

窪田

敏一

伴

賢二

朝日地区社会福祉協議会会長

中田康成

東地区社会福祉協議会会長

菊嶋慶彦

湯田地区社会福祉協議会会長

池谷充男

中道地区社会福祉協議会事務局長

日向陽子

羽黒地区社会福祉協議会福祉推進員

髙原幹夫

琢美地区自治会連合会会長

長田芳文

池田地区民生委員児童委員協議会会長

山田弘之

甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会
会長

甲府市愛育連合会

飯島たみ子

甲府市愛育連合会副会長

一般公募

鈴木

雄祐

甲府市民

甲府市

束

理恵

甲府市
社会福祉協議会

片岡

秀元

甲府市
社会福祉協議会
朝日地区
社会福祉協議会
東地区
社会福祉協議会
湯田地区
社会福祉協議会
中道地区
社会福祉協議会
羽黒地区
社会福祉協議会
Ｂ

甲府市自治会連合会
甲府市民生委員児童委員協議会
甲府市子どもクラブ
指導者連絡協議会

備考

新紺屋地区民生委員児童委員協議会会長
甲府市民
甲府市福祉保健部長寿支援室
障がい福祉課医療支援係主幹
甲府市社会福祉協議会福祉サービス課
施設管理担当リーダー

甲府市福祉保健部福祉保健総室総務課
計画係主任
甲府市社会福祉協議会地域福祉推進課
地域福祉推進担当主事

107

事務局
事務局

事務局
事務局

グル
ープ

区

分

氏

名

高添

裕一

富士川地区社会福祉協議会会長

苗村

久美子

玉諸地区社会福祉協議会副会長

平島俊男

新田地区社会福祉協議会副会長

丹沢

佳枝子

伊勢地区社会福祉協議会事務局長

外川

城徳

大国地区社会福祉協議会事務局長

相吉泰夫

穴切地区自治会連合会会長

岡村

昌典

平嶋

満

甲府市愛育連合会

雨宮登美子

甲府市愛育連合会会長

一般公募

松本

さか江

甲府市民

甲府市

白倉

修

二塚

綾

芦沢

すみ子

春日地区社会福祉協議会副会長

磐上教道

琢美地区社会福祉協議会会長

富士川地区
社会福祉協議会
玉諸地区
社会福祉協議会
新田地区
社会福祉協議会
伊勢地区
社会福祉協議会
大国地区
社会福祉協議会
Ｃ

甲府市自治会連合会
甲府市障害者団体
連絡協議会
甲府市子どもクラブ
指導者連絡協議会

甲府市
社会福祉協議会
春日地区
社会福祉協議会
琢美地区
社会福祉協議会
甲運地区
社会福祉協議会
石田地区
社会福祉協議会
相川地区
社会福祉協議会

役職等

甲府市障害者団体連絡協議会施設部会部会長
甲府市子どもクラブ指導者連絡協議会
副会長

甲府市福祉保健部長寿支援室生活福祉課
生活支援係係長
甲府市社会福祉協議会福祉サービス課
あんしん支援担当課長補佐

Ｄ

久保川 公貴甲運地区社会福祉協議会事務局長

小澤

くに子

石田地区社会福祉協議会福祉推進員代表

保坂俊美

相川地区社会福祉協議会副会長

窪田

幸永

千塚地区自治会連合会会長

川村清一

里垣地区民生委員児童委員協議会会長

小林修

甲府市障害者団体連絡協議会常務理事

越水

眞澄

甲府市障害者団体連絡協議会監事

一般公募

七澤

おほみ

甲府市民

甲府市

後藤

良太

甲府市
社会福祉協議会

井出佳弘

甲府市自治会連合会
甲府市民生委員児童委員協議会
甲府市障害者団体
連絡協議会
甲府市障害者団体
連絡協議会

備考

甲府市福祉保健部長寿支援室生活福祉課
保護係係長
甲府市社会福祉協議会地域福祉推進課
地域福祉推進担当主事補

108

事務局
事務局

事務局
事務局

グル
ープ

区

分

Ｅ

氏

名

役職等

永友

淳夫

池田地区社会福祉協議会福祉推進員代表

三科哲夫

国母地区社会福祉協議会副会長

古屋育男

住吉地区社会福祉協議会会計橘田

千秋

上九一色地区社会福祉協議会会長

小田切 孝

宮本地区社会福祉協議会事務局長

橋本光一

住吉地区民生委員児童委員協議会会長

大間久

甲府市災害ボランティア連絡会会長

秋山

今朝恵

髙野

智代子

一般公募

土橋

憲子

甲府市

望月

弘嗣

松木

知佳

清水

洋彦

穴切地区社会福祉協議会副会長

中沢勝年

貢川地区社会福祉協議会副会長

吉岡吉

大里地区社会福祉協議会副会長

末木浩一

千代田地区社会福祉協議会会長

佐野善臣

国母地区自治会連合会会長

芦澤

美也子

相川地区民生委員児童委員協議会会長

上條孝子

甲府市災害ボランティア連絡会会計土屋久

甲府市災害ボランティア連絡会監事

功刀

敏男

甲府市ボランティア団体連絡協議会
副会長

一般公募

稲葉

美紀

甲府市民

甲府市

阪本

俊美

甲府市
社会福祉協議会

清水

建斗

池田地区
社会福祉協議会
国母地区
社会福祉協議会
住吉地区
社会福祉協議会
上九一色地区
社会福祉協議会
宮本地区
社会福祉協議会
甲府市民生委員児童委員協議会
甲府市災害ボランテ
ィア連絡会
甲府市ボランティア
団体連絡協議会
甲府市ボランティア
団体連絡協議会

甲府市
社会福祉協議会
穴切地区
社会福祉協議会
貢川地区
社会福祉協議会
大里地区
社会福祉協議会
千代田地区
社会福祉協議会
甲府市自治会連合会
Ｆ

甲府市民生委員児童委員協議会
甲府市災害ボランテ
ィア連絡会
甲府市災害ボランテ
ィア連絡会
甲府市ボランティア
団体連絡協議会

備考

甲府市ボランティア団体連絡協議会
副会長
甲府市ボランティア団体連絡協議会
副会長
甲府市民
甲府市福祉保健部長寿支援室介護保険課
経営係課長補佐
甲府市社会福祉協議会地域福祉推進課
地域福祉推進担当主任

甲府市市民部市民協働室協働推進課
協働推進係主事
甲府市社会福祉協議会地域福祉推進課
地域福祉推進担当主事

109

事務局
事務局

事務局
事務局

９ 甲府市地域福祉推進計画の一体的な策定に関する合意書
甲府市（以下「甲」という。
）と甲府市社会福祉協議会（以下「乙」という。
）は、
「甲府市地
域福祉推進計画策定共同事務局の設置に関する要綱」（平成 21 年 7 月 27 日福第 4 号）に基づき、地域福祉の推進を目指すことを目的とした甲府市地域福祉推進計画を共同で策定することに関して、次のとおり合意した。
（推進計画の名称）
第１条
２

計画の名称は、「甲府市地域福祉推進計画」（以下「推進計画」という。
）とする。

推進計画は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき甲が策定する「甲府市地域福祉計画」と、乙が策定する「甲府市地域福祉活動計画」を一体のものとして策定する。
（計画の期間）第２条

推進計画の期間は、令和２年度から令和５年度までの４年間とする。

（共同事務局の設置）第３条

甲と乙は、協働して推進計画の策定にあたるため、「甲府市地域福祉推進計画策定共同事務局」（以下「共同事務局」という。
）を設置し、次の職員で組織する。
甲府

市

甲府市社会福祉協議会

福祉保健総室長

山

村

博 ◎

総務課長

早 川

淳

生活福祉課長近藤稔

地域福祉推進課長

宮 川洋

福祉保健総室総務課計画係長

太

田

大

ボランティア振興課長

中 澤

生活福祉課生活支援係長

白

倉

修

福祉サービス課長

田 中

福祉保健総室総務課計画係

束恵

地域福祉推進課課長補佐 岡辰也

地域福祉推進課主事

浩

平

理

齋 藤

義

○

明
元

（注）◎は事務局長、○は事務局次長（共同事務局の所掌事務）
第４条

共同事務局の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)

アンケート調査に関すること(2)

推進計画の施策体系と事業の調整に関すること(3)

推進計画素案の策定に関すること(4)

その他推進計画の策定に関すること（アンケート調査の共同実施と共同活用）
第５条

推進計画の策定に際して、市民の声を反映するため実施するアンケート調査は共同して行うものとし、その結果についても、甲と乙で共有する。

110

２ アンケート調査の実施に関する甲と乙の役割分担等は次のとおりとする。
区

分

対象者数

役割分担

発 送 料

3,500 人

甲が発送

甲が負担

自治会長

518 人

甲が発送

甲が負担

民生委員･児童委員

447 人

甲が発送

甲が負担

福祉推進員

584 人

乙が発送

乙が負担

地区社協会長

31 人

乙が発送

乙が負担

100 人

乙が発送

乙が負担

市民アンケート
団体アンケート

ボランティア団体（甲府市社会福祉審議会（地域福祉専門分科会）と甲府市地域福祉推進計画ワークショップ）第６条 「第 4 次健やかいきいき甲府プラン」を策定するにあたり、計画に関する内容について市長から諮問を受け、調査審議及び答申を行う「甲府市社会福祉審議会」及び「地域福祉専門分科会」（以下「社会福祉審議会等」という。
）は、乙が設置する「甲府市地域福祉推進
計画ワークショップ」（以下「ワークショップ」という）から乙に提出された地域課題や意見･提言を尊重しながら、施策体系や事業等の調整を図るための審議を行うものとする。
２

社会福祉審議会等とワークショップの関係は、別紙のとおりとする。

（推進計画素案の策定）
第７条

推進計画の素案は、アンケート調査で明らかになった市民ニーズ、ワークショップで掘り起こされた地域課題や意見、社会福祉審議会等での調査審議などを基に、共同事務局において策定するものとする。
（パブリックコメントの実施）
第８条

甲及び乙は、推進計画素案に係わるパブリックコメントを共同して実施するものとする。
（計画書の編集と作製）
第９条

計画書の編集及び製本、計画策定に伴う支援業務については、甲が業者に委託するものとし、その経費負担は、甲と乙が協議して別に定めるものとする。
（その他）
第 10 条

この合意の履行に必要な事項であって、この合意書に定めのないもの及び合意事項に疑義が生じたときは、甲と乙が協議して定めるものとする。
この合意の証として、本書 2 通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、それぞれ 1 通を保有する。
令和元年５月３１日
（甲）

甲府市長

樋

口

雄

一

㊞

（乙）

甲府市社会福祉協議会会長

山

田 文

夫

㊞

111

別紙

地域福祉推進計画策定に係る社会福祉審議会等とワークショップとの関係概要図

甲府市地域福祉推進計画⑥

甲 府 市 長
⑤

④
答申

①
諮問

計画書の
合意

甲府市
社会福祉協議会会長

協議・確認

③協議
②
報告
意見

一体的な策定を図る
観点から、施策体系や事業等の調整に関し、地域福祉専門分

市長が委嘱

科会において調査審議する。

甲府市社会福祉審議会
報
告

指
示

地域福祉専門分科会

所掌：計画に関する調査審議

共同事務局
福祉保健部・社協
所掌：アンケート調
査、推進計画の施策
体系と事業の調整、素案作成 等

ワークショップ
所掌：地域課題の整理
意見･提案の集約【計画策定に向けた流れ】①：市長は、計画策定について、社会福祉審議会に諮問する。
（審議会委員長は地域福祉専門分科会を設置し、計画の策定に関する調査審議を指示する。）②：ワークショップで集約した地域課題と意見が、社協会長に報告される。
③：社協会長は、（共同事務局を通じて）地域課題･意見と施策体系等との調整について地域福祉専門分科会と協議する。
④：地域福祉専門分科会で調整し、施策体系等を踏まえた計画素案が、市長に答申される。
⑤：市長は、計画案に関して、社協会長と協議･確認する。
⑥：市長と社協会長との間で、一体的なものとして策定した地域福祉推進計画の合意を行う。

112

10

甲府市地域福祉推進計画策定共同事務局の設置に関する要綱
平成 21 年 7 月 27 日
福第 4 号（目的）
第１ 甲府市（以下「市」という。）と甲府市社会福祉協議会（以下「社協」という。
）が地域福祉の推進を目指すことを目的とした甲府市地域福祉推進計画（以下「推進計画」という。）
を共同で策定するため、甲府市地域福祉推進計画策定共同事務局（以下「共同事務局」という。
）を設置する。
（所掌）第２ 共同事務局は、市と社協が連携と協働のもとに、次に掲げる業務を所掌する。
(1)推進計画の策定に係るアンケート調査に関すること(2)

推進計画の施策体系と事業の調整に関すること(3)

推進計画素案の策定に関すること(4)

前各号に掲げるもののほか、推進計画の策定に関すること（組織及び会議）
第３ 共同事務局は、別表に掲げる者をもって構成する。
２

共同事務局に事務局長及び事務局次長各 1 人を置き、事務局長は市福祉保健部福祉保健総室長、事務局次長は社協総務課長をもって充てる。
（委任）
第４ この要綱に定めるもののほか、共同事務局の運営に関し必要な事項は、事務局長が別に
定める。
（解散）
第５ 共同事務局は、推進計画の策定事務が終了したときに解散する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成 21 年７月 27 日から施行する。

（要綱の廃止）２

甲府市地域福祉計画と甲府市地域福祉活動計画の策定に係る連絡調整会議設置要綱は、この要綱施行の日からこれを廃止する。
（施行期日）
３

この要綱は、平成 26 年４月 17 日から施行する。

（施行期日）
４

この要綱は、平成 31 年４月 26 日から施行する。

113

別表（第 3 関係）
甲府市地域福祉推進計画策定共同事務局（◎＝事務局長、○＝事務局次長）
市

社 協

福祉保健総室長

山

村

博 ◎

総務課長

早 川

淳 ○

生活福祉課長近藤稔

地域福祉推進課長

宮 川洋

福祉保健総室総務課計画係長

太

田

大

ボランティア振興課長

中

生活福祉課生活支援係長

白

倉

修

福祉サービス課長

田 中

福祉保健総室総務課計画係

束恵

地域福祉推進課課長補佐

岡

辰

也

地域福祉推進課主事

齋 藤

浩

平

理

114

澤

義

明
元

11 甲府市社会福祉審議会からの依頼書
甲 社 審 発 第 １ 号
平成３１年４月１６日
甲府市社会福祉審議会
地域福祉専門分科会
所属委員・臨時委員 各位
甲府市社会福祉審議会委員長 丸 山 正 次

専門分科会における調査審議について（依頼）
時下、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
さて、標記の件につきまして、第１回甲府市社会福祉審議会全体会におきまして、
市長より諮問があった次の事項について、各専門分科会に調査審議を依頼します。
なお調査審議事項については、今後の全体会の開催に際し、適時報告を求めますので、ご承知おきください。
【調査審議事項】（地域福祉専門分科会）
地域福祉推進計画の策定及び評価に関すること

以

115

上

12 甲府市社会福祉審議会地域福祉専門分科会からの報告書
福発号
外
令和２年１月２４日

甲府市社会福祉審議会委員長 丸 山 正 次

様

甲府市社会福祉審議会
地域福祉専門分科会
会長
丸 山 正 次専門分科会における調査審議について（報告）平成３１年４月１６日付け甲社審発第１号で依頼のあったこのことについて、次のとおり報告します。
【諮問事項】
地域福祉推進計画の策定及び評価に関すること【調査審議結果】
別添「甲府市地域福祉推進計画」（素案）及び「平成３０年度 地域福祉推進計
画数値目標（計画値）設定事業実施状況」をもって報告といたします。

116

13 用語解説【あ行】
アウトリーチ【90ページ】
支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に訪問して情報・支援を行うこと。

医療扶助【7ページ】
生活保護法に規定された保護の一つで、困窮のため最低限度の生活を維持できない人に対して、原則として医療の現物給付が行われる制度。

ＳＮＳ【17ページ以降】
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking Service）の略。ソーシャル（社会的な）ネットワーキング（繋がり）を提供するサービス。

ＮＰＯ【40,58ページ】
民間非営利団体（Non ProfitOrganization ）の略。営利を目的とせずに地域などにおいて様々な
社会的・公益的な活動を行っている団体。

ＮＰＯ法人【57ページ】
民間非営利団体のうち、法的な人格を認められた特定非営利活動法人のこと。

【か行】
協働【1ページ以降】
住民、事業者、行政、ＮＰＯなど、異なる性格を持つ組織・集団が、それぞれ固有の機能を提供しながら、対等の立場で協力し合うこと。
「協力しながら働く」という意味から「協働」という表現を使う。

ケアマネジメント【36,41,42,88,97ページ】
介護の必要な高齢者や障がいのある人に適切な介護計画を立て、それに従って十分なサービスを提供すること。

権利擁護【41,87ページ】
自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の高齢者、障がいのある人の権利やニーズの表明を支援し代弁すること。

高齢化率【11,12ページ】
65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合のこと。高齢化率が７％～14％の社会を高齢化社会、
14％～21％の社会を高齢社会、21％以上の社会を超高齢社会という。

コーディネート【36,57,58,96,97ページ】
各部を調整し、全体をまとめること。調整する人をコーディネーターと言う。

117

個人情報保護【79ページ】
個人のプライバシー保護のために、特定の個人を識別することができる情報（個人情報）の収集・伝達を制限することをいう。 個人情報保護法は、個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取り扱う事業者に対して個人情報の取り扱い方法を定めた法律で、2005年4月1日に全面施行された。

子育て世代包括支援センター【41,82,88ページ】
妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップの子育て支援拠点。
コミュニティソーシャルワーカー【30,31,47,57,80,81ページ】
地域において、支援を必要とする人々の生活圏や人間関係等の環境面を重視した援助を行うとともに、支援を必要とする人と公的制度との関係の調整を行う専門職。

【さ行】
災害時要配慮者【37,68,69,75ページ】
高齢者、障がいのある人、乳幼児など、災害時の避難行動や被災後の生活において何らかの福祉的支援が必要な人 。災害対策基本法の改正により平成26年４月に、それまでの「要援護者」という名称から変更された。また、同法では「要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」を「避難行動要支援者」としている。

災害ボランティア【48,72,73,96ページ】
災害発生後に被災者の生活や自立を支援し、また行政や防災関係機関等が行う応急対策を支援する、自発的に能力や労力、時間を提供する個人・団体を指す。有事の際は災害ボランティアセンターによって総合的な調整が行われ、募集・受け入れ・情報提供等関係単体との連絡調整活動を行っている。

災害ボランティアセンター【48,65,68,73ページ】
被災者・被災地支援のために活躍するボランティア活動を効果的・効率的に行うための災害復興支援に特化した臨時のボランティアセンター。

サポーター活動【59ページ】
介護施設などにおいて外出や散歩の付き添い、話し相手や身の回りの世話などのサポートを行うボランティア活動。甲府市では、65歳以上の人がボランティア精神のもとサポーター活動に参加して、心身の健康の保持と増進及び介護予防を推進する、笑顔ふれあい介護サポーター事業を行っている。
社会福祉法【2,3,4,7,8,9,10,38ページ】
社会福祉サービスの基礎をなす法律で、社会福祉の目的や理念、原理等を盛り込み、社会福祉事業の範囲や社会福祉の基礎構造に関する規定が定められている。

118

自主防災組織【16,49,72,73,74,75,96,97ページ】
地域住民が「自分たちの地域は、自分たちで守ろう」という連帯感に基づき、主に自治会・町内会等を単位として、自主的に結成する防災組織。
自治意識【60ページ】
よりよい生活を実現するため、知恵と力を合わせ、地域のことを、自分たちで考え、自分たちで決め、自分たちで行動し、自分たちで責任を持ちながら支え合い、助け合う意識。

自立相談支援事業【7ページ】
生活に困りごとや不安を抱えている場合の地域の相談窓口で、支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う。

重層的【38,40ページ】
いくつもの層にかさなっているさま。

醸成【28,29,30,35,38,39,42,43,44,45,46,47,49,51,59,97ページ】
ある状態・気運などを徐々につくり出すこと。

食育【61ページ】
様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。

生活課題【1,8,24,36,37,38,39,40,41,42,52,59,63,68,79,84,96,97ページ】
地域住民の生活不便、生活のしにくさ、生きにくさ等の生活上の解決すべき課題。

生活困窮者【7,36,42,77,89,90,96,97ページ】
生活困窮者自立支援法に規定される、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができな
くなるおそれのある者。

生活困窮者自立支援法【7,90,96ページ】
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実
施、住居確保給付金の支給その他の支援を行うための所要の措置を講ずる制度。

成年後見制度【87ページ】
判断能力の不十分な認知症高齢者や知的障がいのある人、精神障がいのある人等に対し、本人の意思を尊重し法律行為の同意や代行などを行う等の保護や支援を法的に行うため、平成12年度に開始された制度。本人の判断能力が低下した後に、その能力に応じ、家庭裁判所によって援助者として成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が選ばれる法定後見制度と、判断能力が低下したときに備えて、あらかじめ本人が任意後見人を選び契約しておく任意後見制度がある。

119

セーフティネット【7,42,63,77,78,96,97ページ】
困難な状況に陥った場合の援助や、そうした事態になることを防止する仕組み又は装置を意味する。
地域福祉では、地域の住民、関係機関・団体、市町村などが地域における課題を共有化し、計画的な課題解決のための取組を推進するとともに、地域において様々な困難や課題を抱える「要援護者」を早期に発見し、必要なサービスにつないでいくための情報提供や相談機能の整備と、それらの連携シ
ステムのことをいう。
ソーシャルインクルージョン【46ページ】「社会的包摂・包含・包括」を意味し、社会的弱者といわれる人などを社会から排除するのではなく、コミュニティを構成する一員として包み込む社会を実現していくという理念。

【た行】
地域共生社会【1,8ページ】
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。平成28年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において地域共生社会の実現が盛り込まれており、今後の福祉改革を貫く基本コンセプトとして位置づけられている。

地域コミュニティ【1,25,31,74,77,81ページ】
ある一定の地域に属する人々のつながり、又はある一定の地域において自主性と自らの責任において、住みよい地域づくりを行う地域集団のこと。

地域生活課題【1,36,51ページ】
福祉サービスを必要とする地域住民及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態や要支援状態の軽減若しくは悪化の防止）、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題。

地域福祉活動計画【2,3,7,10ページ】
地域福祉計画と連携・協働し、地域住民及び福祉・保健等の関係団体や事業者が、地域福祉推進に主体的に関わるための具体的な活動の計画であり、社会福祉協議会が中心となり策定する。地域住民やボランティア、当事者などが主体的に参加し、地域社会を基盤にして進めていく地域福祉を、どのように推進していくかをまとめたもの。

地域包括ケアシステム【8,70ページ】
高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮ら
しを人生の最期まで続けることを可能とする、地域における包括的な支援・サービス提供体制のこと。
国は、令和７年を目途として構築を推進しており、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要とされている。

120

地域包括支援センター【27,41,56,80,82,85,88ページ】
地域の高齢者の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的として各市に設置される機関。介護予防のマネジメントや、高齢者等に対する総合相談・支援、高齢者の権利擁護などの事業を行う。

天災地変【73ページ】
自然界に起こる様々な異変。天変地異（天空と地上に起こる異変、天地間の自然の異変）。

【な行】
日常生活自立支援事業【86ページ】
認知症高齢者、精神障がい者、知的障がい者等、判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送れ
るよう、福祉サービスの利用に関する情報提供、助言、手続きの援助、利用料の支払い等、福祉サー
ビスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業のこと。

認知症【54,65,83ページ】
いったん正常に発達した知能が、脳の病的な変化により低下し、日常生活上あるいは社会生活上支障をきたした状態をいう。代表的なものとして、アルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型認知症、前頭側頭型認知症がある。症状としては、認知機能障がい（物忘れなど）、精神症状・行動障がい（幻覚、妄想、徘徊など）、神経症状（パーキンソン様症状など）などが見られる。

認知症高齢者【48,49,62,86ページ】
高齢期における脳の広範な器質的障がいにより、獲得されている知能が低下していく「認知症症状」を示している高齢者のこと。認知症には「アルツハイマー型認知症」や脳血管障がいによる「脳血管性認知症」などがある。

認知症サポーター【49ページ】
認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者のことであり、認知症サポーター養成講座を受講した人を認知症サポーターと呼んでいる。
ノーマライゼーション【46ページ】
障がいのある人が他の一般市民と同様に社会の一員として種々の分野の活動に参加することができるようにしていこうとする理念。

【は行】
ハザードマップ【68,74ページ】
将来危険が予想される自然災害について、発生しやすい自然災害の種類、範囲や危険度などを一定の基準で評価して示した地図。

パブリックコメント【10ページ】
公的機関が規則などを定める際に、広く市民意見を募集し、その結果を反映させることによって、よ
りよい行政を目指す手続き。

121

バリアフリー【19,72,76ページ】
高齢者や障がいのある人の生活や諸活動に不便な障壁（バリア）を取り除くことの総称。段差等の物
理的な障がい のほか、障がいのある人の 社会参加を困難にする社会的・制度的・心理的な障がい を除去することをいう。

ひきこもり【1,51,77,84ページ】
様々な要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6か月以上続けて概ね家庭にとどまり続けている状態。

病診連携【70ページ】
病診連携の｢病」は病院、｢診」は診療所の意味。つまり、病院と診療所がそれぞれの役割、機能を分担し、患者のためにお互いに連携しながら、より効率的・効果的な医療を提供すること。
フォローアップ【49ページ】
ある事柄を徹底させるために、後々までよく面倒をみたり、追跡調査をしたりすること。

福祉推進員【23,30,41,48,56,57,79,89,96ページ】
近隣住民や自治会長、民生委員・児童委員等と協力して、地域福祉活動を推進するために各自治会から選出され、甲府市社会福祉協議会会長と地区社会福祉協議会会長の連名で委嘱を受けて活動する。
主な活動として、小地域ネットワーク活動における見守りや声かけ、安否確認訪問等や地区社会福祉協議会の行事等への協力を行っている。平成26年12月に「地域福祉活動推進員」から名称変更した。

福祉避難所【68,76ページ】
災害時に、高齢者、障がいのある人 、妊産婦、乳幼児など、避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする被災者で、介護保険施設や医療機関等に入所・入院するに至らない程度の人を対象とした避難所。

福祉マップ【30,34,57ページ】
地域内の要援助者や支援者、社会資源等を住宅地図に記載し、小地域ネットワーク活動を円滑に進めるため、自治会毎に作成するマップ。災害時にも対応できるよう、避難地や避難所等を記載する場合もある。

法定後見開始の審判【87ページ】
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力を欠く常況にある者（本人）を保護するための手続。成年後見制度における申立権者は、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人、検察官、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人とされている。しかし、65 歳以上の人（65歳未満の人で特に必要があると認められるものを含む）、知的障がい、精神障がいのある人について、その福祉を図る
ために特に必要があると認めるときは、市長が後見開始の審判等の請求ができる。

122ボランティア【17ページ以降】
よりよい社会づくりのために、自発的（自由意思）、無給性（無償性）、公益性（公共性）等に基づいて技術的な援助や労力の提供等を個人が自ら進んで行う民間奉仕者。
ボランティアセンター【41,56,58ページ】
市内におけるボランティア活動への理解と関心を深めてもらうために設置され、市社協がその運営にあたっている。主な活動は、ボランティア活動に関する各種相談やボランティア団体の紹介、各種団体との調整、「ボランティアだより」の発行などを行っている。

【ま行】
見守り活動【30,36,51,71ページ】
一人暮らしや寝たきりの高齢者やその介護者などの日常生活上の心配ごと、あるいは本人や家族の力だけでは解決できない福祉課題などを、福祉の専門機関などにつなげていく、隣近所や民生委員・児童委員などが行う活動。

民生委員・児童委員【13ページ以降】
民生委員は、地域福祉向上のため民生委員法に基づき国から委嘱される民間の奉仕者で、児童福祉法による児童委員も兼ねている。援助を必要とする人の生活状態の把握、相談・助言活動、情報提供や援助活動を行うほか、市への協力を行うこととされている。

【や行】
ユニバーサルデザイン【71ページ】
年齢、性別、国籍、障がいの有無など個人の様々な状況に関わらず、可能な限り多くの人が利用できるデザインのこと。 Universal（普遍的な、万人（共通）の、万能の）とDesign （設計、構想、計画）という２つの英単語を複合したもので、そのアルファベットの頭文字をとってＵＤ（ユーディー）とも言われている。製品・建物・交通・サービス・情報・教育・まちづくり・コミュニティ・行政など、ソフト・ハード両面の幅広い分野にわたって、社会環境の整備を総合的に進める上での基本となる考え方の一つ。

要配慮者【42,68,75,76,97ページ】
平成25年６月の災害対策基本法の改正により、「災害時要援護者」という言葉に代わり、新たに定義された言葉で、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者のことをいう。

要約筆記【87ページ】
聴覚に障がいのある人等のために、会議や講演会等で話されている内容の要点をまとめて、紙に書いたり、パソコンで打ち出すなどし、文字で情報を伝えること。

【ら行】
罹災世帯【73ページ】
災害により全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった生計を一にして
いる世帯。

123

ロコモティブシンドローム【54ページ】
運動器の機能が低下し、要介護や寝たきりになる危険が高い状態。

【わ行】
ワークショップ【10,26,43ページ】
多様な価値や考え方を受け入れ、参加者の立場や年齢の違いにかかわらず、誰もが自由に意見を言いやすく形式にとらわれないよう工夫された会議の手法。講義等のような一方的な知識伝達のスタイルではなく、様々な人の意見やアイデアを交換・紹介することにより、課題の解決のための方策の提案等を行う。

124

甲府市地域福祉推進計画
令和２年度～令和５年度

甲

府

市

甲府市社会福祉協議会
発行

令和２年３月甲府市
住所 〒400-8585
甲府市丸の内一丁目 18 番 1 号
電話 055-237-1161（代表）URL http://www.city.kofu.yamanashi.jp/
甲府市社会福祉協議会
住所 〒400-0858
甲府市相生二丁目 17 番 1 号
電話 055-225-2116
URL http://www.kofu-syakyo.or.jp/