第39期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示情報

目次【連結計算書類】 連結注記表……………………
【計算書類】

１頁

個別注記表…………………… 10頁

上記事項の内容は、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイト(https://www.kyoshin.co.jp/group/ir/)に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであり、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成するに際して、監査をした対象の一部であります。

2019年８月６日

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
21社
・連結子会社の名称
Kyoshin GmbH
株式会社五葉出版
広州京進語言技能信息咨詢有限公司
株式会社オー・エル・ジェイ
株式会社アルファビート
株式会社ＨＯＰＰＡ
Kyoshin USA,Inc.
株式会社京進ランゲージアカデミー
ビーフェア株式会社
有限会社たまプラーザベビールーム
株式会社アイ・シー・シー
株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹
株式会社コペル・インターナショナル
シンセリティグループ株式会社

・連結の範囲の変更② 非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由⑵

有限会社ネクストライフ
株式会社もぐもぐ
ユアスマイル株式会社
株式会社優空English Language Company Australia Pty Ltd.
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
株式会社リッチ
当連結会計年度より、English Language Company Australia Pty Ltd.、株式会社
ダイナミック・ビジネス・カレッジ及び株式会社リッチの全株式を取得したことにより、これら３社を連結の範囲に含めております。
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないた
め、連結の範囲から除外しております。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
１社
・主要な会社等の名称
KYOSHIN JETC CO.,LTD.
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Kyoshin GmbH、広州京進語言技能信息咨詢有限公司及びKyoshin USA,Inc.の決算日は12月31日であります。また、English Language Company Australia Pty Ltd.の決算日は６月30日であります。連結計算書類の作成にあたっては、３月31日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を作成し、連結決算日との間に生じた重要取引については連結上必要な調整を行っております。

－1－

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年①

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ．長期前払費用定額法によっております。
ニ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金

ニ．役員退職慰労引当金④

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
当連結会計年度は、計上しておりません。
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額負債の本邦通貨への換算は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用基準は各子会社の決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

⑥

のれんの償却方法及び償却期間⑦

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理５年～15年間の定額法により償却を行っております。
税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する一部の連結子会社は税込方式によっております。

－2－⑸

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

⑹

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より、区分掲記いたしました。なお、前連結会計年度の「受取保険金」は12,617千円であります。
２．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物
土地

824,887千円
1,923,593千円②

計2,748,481千円

担保に係る債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

238,355千円
538,638千円
2,495,106千円

計⑵3,272,099千円

有形固定資産の減価償却累計額

5,170,645千円

３．連結損益計算書に関する注記⑴ 補助金収入
営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。
また、特別利益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園開園に伴う施設等整備費に対し交付されるものであります。
⑵

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

①当社
種類

用途

場所

教室

建物等

（小中部）

愛知県、滋賀県、京都府、大阪府

教室

建物等

（個別指導部）

教室

建物等（英会話事業部）

計８件

愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
京都府、兵庫県

計８件

計２件②連結子会社
種類

用途

場所

教室

建物等

（Kyoshin GmbH）

ミュンヘン

保育施設

建物等

（ビーフェア株式会社）

東京都

計１件
計１件

当社グループでは管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。減損損
失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少35,360千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物

31,034千円

その他4,325千円であります。

－3－なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の総数に関する事項

株式

普の通⑵

種株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

8,396,000株－株

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額①・決議
2018年８月23日定時株主総会
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
77,852千円
・１株当たり配当額
９円28銭
・基準日
2018年 5 月31日・効力発生日2018年 8 月24日
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

②⑶

－株

・決議予定
・株式の種類・配当の原資・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日2019年８月22日定時株主総会
普通株式
利益剰余金142,556千円
18円31銭2019年 5 月31日
2019年 8 月23日

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－4－8,396,000株

５．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心として運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブを利用する場合は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
現金及び預金は、金融機関の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、未上場株式については、投資先の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については、四半期ごとに時価を把握しております。また未上場株式については、当該投資先企業の財務状況を定期的にモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該業績の状況等を価額に反映させております。
敷金及び保証金は、主として校、教室の賃貸借契約に伴うものであります。賃貸借契約の締結にあたっては、相手先の財政状況等を勘案すると共に、賃貸人ごとに残高管理を行い、適宜信用状況の把握に努めております。
営業債務である未払金は、短期間で決済されるものです。
借入金は、営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、流動性リスクに対しては、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、固定金利のため変動リスクはありません。

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定した価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

⑵

金融商品の時価等に関する事項
2019年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額⑴

現金及び預金⑵

売掛金

3,516,560

時価差額

3,516,560－

588,687

588,687－

617,088

貸倒引当金（※）△28,400⑶

投資有価証券105,701

105,701－⑷

敷金及び保証金

241,273

233,070△8,2034,452,223

4,444,019△8,2033,000,000

3,000,000－

574,543574,543－⑶ 長期借入金

5,917,580

5,942,388

24,807⑷ リース債務

1,850,702

2,015,439

164,736

11,342,827

11,532,371

189,544

資産計⑴

短期借入金

⑵ 未払金

負債計
(※)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

－5－

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。また、（注）２．に記載の非上場株式等及び関係会社出資金については、時価を把握することが極めて困難であるため、記載金額から除いております。
⑷ 敷金及び保証金
これらの時価については、返還時期の見積もりを行い、返還までの期間に対応した国債の利回り等適切な割引率で将来キャッシュ・フローの見積額を割り引いて算定しております。また、（注）２．に記載の敷金及び保証金については、時価を算定することが極めて困難であるため、時価を合理的に見積もることが可能な敷金及び保証金のみ連結貸借対照表計上額及び時価を記載しております。
負債⑴ 短期借入金、⑵ 未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、当該項目に含めて記載しております。
⑷ リース債務
リース債務の時価については、一定の期間ごとに区分した当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済予定のリース債務は、当該項目に含めて記載しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）

区分
非上場株式等

40,000

関係会社出資金

3,014

敷金及び保証金

1,170,635

非上場株式等及び関係会社出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、⑶

投資有価証券には含めておりません。

敷金及び保証金のうち、返還予定を合理的に見積もることが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるものについては、⑷敷金及び保証金には含めておりません。

６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

430円47銭
61円08銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－6－

８．企業結合等に関する注記
取得による企業結合⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
English Language Company Australia Pty Ltd.
事業の内容
英会話学校の運営② 企業結合を行った主な理由
English Language Company Australia Pty Ltd.は、オーストラリア、シドニーにおいて、海外からの留学生向けの英会話事業を展開しております。オーストラリア国内において、留学生に対する英会話事業のノウハウと学校設備を有しており、お互いのノウハウとリソースを共有することで、当社の英会話事業の新規サービス展開、及び、その他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日2018年９月４日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてEnglish Language Company Australia Pty Ltd.の全株式を取得したため。
⑵ 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年９月１日から2019年３月31日まで⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

162,740千円

取得原価

162,740千円⑷

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 18,347千円⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
248,642千円
なお、取得時においては、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間15年間で均等償却⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
102,042千円
流動資産
固定資産
34,838
資産合計
136,881
流動負債
204,818
固定負債
17,965
負債合計
222,783⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－7－

取得による企業結合⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ
事業の内容
日本語学校の運営② 企業結合を行った主な理由
株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジは、日本語教育のノウハウと学校設備を有しており、お互いのノウハウとリソースを共有することで、当社の日本語教育事業の新規サービス展開、及び、その他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年１月11日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得したため。
⑵

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年１月１日から2019年５月31日まで⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,051,000千円
1,051,000千円⑷

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 3,050千円⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
712,959千円
なお、取得時においては、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に次のとおり確定しております。
のれん（修正前）757,431千円

修正額
無形固定資産（顧客関連資産）の計上
繰延税金負債の計上△68,000
23,528

修正金額合計△44,472

のれん（修正後）712,959②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間９年間で均等償却⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
138,863千円
流動資産
固定資産
580,008
資産合計
718,871
流動負債
176,491
固定負債
204,340
負債合計
380,831⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－8－取得による企業結合⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社リッチ
事業の内容
給食事業の運営② 企業結合を行った主な理由
株式会社リッチは、「『あんしん』と『おいしい』をお届けします」という理念のもとに、味にこだわった給食の生産体制と独自の販売網を有しております。当社が有する、介護食を中心とした配食サービス事業とノウハウ、リソースを共有することで相互にシナジー効果を生み、フードサービス事業の拡大が図れると考え、全株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
2019年４月５日④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式会社リッチの全株式を取得したため。
連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2019年５月31日まで⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

⑵

取得の対価

現金

120,000千円

取得原価120,000千円⑷

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬手数料等 39,970千円⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
232,662千円② 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間７年間で均等償却⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
135,132千円
流動資産
固定資産
389,699
資産合計
524,831
流動負債
231,030
固定負債
406,464
負債合計
637,494⑺ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－9－

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式移動平均法による原価法

・その他有価証券
時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの②

移動平均法による原価法たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物②

10年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）

・ソフトウェア（自社利用）

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産定額法によっております。

③

長期前払費用④

リース資産・所有権移転外ファイナンス・リ定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ース取引に係るリース資産⑶

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損通貨への換算基準益として処理しております。

⑷

外貨建の資産又は負債の本邦引当金の計上基準

①

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③

役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当事業年度は、計上しておりません。

④

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。

⑤⑸

役員退職慰労引当金
収益計上基準

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

授業料収入は在籍期間に対応して、また入学金収入は入室時、教材収入は教材提供時にそれぞれ売上高に計上しております。

－ 10 －

⑹のれんの償却方法及び償却期間⑺

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

７年～10年間の定額法により償却を行っております。

①

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

⑻

会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

⑼

表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）を当事業年度より適用し、

繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。なお、前事業年度の「受取保険金」は12,616千円であります。
２．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建物

442,099千円

土地1,011,814千円
計②

1,453,914千円

担保に係る債務
短期借入金

238,355千円

１年内返済予定の長期借入金

427,530千円

長期借入金

1,599,115千円

計2,265,000千円⑵

有形固定資産の減価償却累計額

4,365,574千円⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権28,406千円②

長期金銭債権63,161千円③

短期金銭債務88,496千円

３．損益計算書に関する注記⑴

関係会社との取引高

8,611千円

売上高

②

仕入高

8,422千円③

販売費及び一般管理費

28,195千円④

営業取引以外の取引高

159,863千円⑵①

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2,021千円

構築物⑶

工具、器具及び備品

204千円

補助金収入

営業外収益の「補助金収入」は、主に国・地方公共団体から保育園施設等の賃借料に対し交付されるものであります。

－ 11 －

⑷当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

場所

教室

建物等

（小中部）

愛知県、滋賀県、京都府、大阪府

教室

建物等

（個別指導部）

教室

建物等（英会話事業部）

計８件

愛知県、京都府、大阪府、兵庫県
京都府、兵庫県

計８件

計２件

当社では管理会計上の最小資産区分である校又は園等の事業所単位でグルーピングを行っております。減損損失を計上した事業所については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであること、また、移転による既存事業所の除却を予定していることから、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少29,912千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、
建物

25,425千円

構築物

1,842千円

工具、器具及び備品

2,644千円であります。
なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額は転用不可のため零としております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであり、回収可能価額を零として評価しております。

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

株
普式の通種
株

類

当事業年度期首の株式数

式

6,733株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

603,525株－株

610,258株（注）自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得603,500株及び単元未満株式の買取り25株による増加分であります。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳⑴

繰延税金資産未払賞与否認
未払事業税否認
退職給付引当金繰入限度超過額
役員退職慰労引当金否認
減価償却費超過額
資産除去債務
土地減損損失資産調整勘定その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計⑵

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

84,821千円
17,870千円
484,119千円
61,117千円
183,094千円
42,623千円
20,175千円
16,714千円
114,850千円
1,025,386千円△185,874千円
839,511千円

資産除去債務に対応する除去費用
圧縮積立金
その他

12,539千円
7,117千円
49,677千円
2,467千円

繰延税金資産の純額

767,710千円

繰延税金負債合計

71,801千円－ 12 －

６．関連当事者との取引に関する注記(単位：千円)
種類

子会社

子会社

子会社

議決権等の所有

会社等の名称

ビーフェア株式会社

株式会社HOPPA(被所有)割合

関連当事者との関係

所有

資金の援助

直接100％

役員の兼任

所有
直接100％

資金の援助
役員の兼任
業務受託

シンセリティグループ

所有

資金の援助

株式会社

直接100％

役員の兼任

取引金額

取引の内容

（注５）

貸付金の返済

科目

期末残高
（注５）

213,847－

利息の受取（注１）

－

1,859

資金の貸付

1,300,000

貸付金の返済413,807

利息の受取（注１）

14,355

業務受託（注２）

41,948

貸付金の返済33,000

長期貸付金

1,004,286

（注３）
短期貸付金

500,000

前受金

1,784

前受金

36,741

長期貸付金

264,000（注４）
利息の受取（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等

1,954

前受金

151

（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
（注２）株式会社HOPPAに対する業務受託については、業務内容を勘案し双方協議の上、決定しております。
（注３）株式会社HOPPAに対する長期貸付金のうち、203,580千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注４）シンセリティグループ株式会社に対する長期貸付金のうち、33,000千円は１年以内回収予定の長期貸付金であります。
（注５）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

344円62銭25円33銭８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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