【補助事業概要の広報資料】
整理番号26-86

補助事業名

平成26年度

補助事業者名日本機械輸出組合

１

機械工業における製品環境対策

補助事業

補助事業の概要（１）事業の目的
一企業では、経済的、地域的に収集できない環境情報を一元的に収集、中小企業を含めた多くの企業で共有するとともに、環境対応に優れた機械製品を全世界に提供して、我が国の輸出・海外生産・販売の拡大に貢献する。よって、中堅・中小の機械工業の振興に寄与する。
（２）実施内容①機械工業における製品環境対策
我が国製造業の製品環境規制対策を促進すべく、主要国の環境規制（リサイクル､有害物質規制等）の検討を実施したほか、特にEU、中国については、環境規制動向モニタリング調査を行った。
ア

専門家との意見交換
EU：2014年5月15日開催 EUにおける有害化学物質規制、エネルギー効率規制等
米国：2014年7月31日開催 オバマ政権の環境政策、有害化学物質規制等
中国：2014年10月2日開催 中国環境政策の動向、製品環境規制の動向等

イ委員会開催「グローバル環境対策委員会」
ⅰ 第 1 回グローバル環境対策委員会（H.26.4.22 組合会議室）①

委員長の選任② 「地球温暖化問題等に係る最近の国際動向について」
渡邊厚夫氏（経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 課長）③ 「パナソニックの環境経営と活動事例」
名倉誠氏（パナソニック㈱モノづくり本部

環境・品質センター

環境・品質渉外室 室長（理事））④ 「空調分野における最近の環境関連トピックス」
中野容道氏（ダイキン工業㈱ 東京支社 渉外室 専任部長）⑤ 平成 26 年度環境関連委員会実施要領(案)について⑥

各環境専門委員会の活動状況

ⅱ 第 2 回グローバル環境対策委員会（H.26.7.14 組合会議室）① 「改訂 IEC:62321 の概要と変更点」
山下昇氏（㈱島津製作所 分析計測事業部 グローバルマーケティング部 担当部長）

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② 「フタル酸エステル類の分析法（改正 RoHS の新規追加物質）」
中川勝博氏（㈱島津製作所 分析計測事業部 グローバルマーケティング部 担当課長）③ 「最近の環境関連活動」について
古橋真氏（ソニー㈱ 品質／環境センター 環境マネジメント部 環境渉外担当部長）
ⅲ 第 3 回グローバル環境対策委員会（H.26.10.2 組合会議室）①

副委員長の選任② 「中国の環境政策と環境製品規制の最近の動向」
高木正勝氏（日本テピア株式会社 テピア総合研究所 所長）③ 「各国の電池環境規制の最新動向について」
一般社団法人電池工業会
ⅳ 第 4 回グローバル環境対策委員会（H.26.12.16 組合会議室）① 「企業経営に生かす環境活動と国際規格」
市川芳明氏（㈱日立製作所 知的財産権本部国際標準化推進室 主管技師長）② 「「ニコンの環境活動」について」
白鳥憲親氏（㈱ニコン 業務本部 品質・環境管理部 環境管理課課長）
ⅴ 第 5 回グローバル環境対策委員会（H.27.2.17 組合会議室）① 「欧州の政策動向と JBCE の活動状況」
川口征洋氏（日本機械輸出組合ブラッセル事務所次長 JBCE 事務局長）② 「日本企業の欧州対策・資源効率に関するJBCEとの連携等についての意見交換」「環境政策動向専門委員会」
ⅰ 第 1 回環境政策動向専門委員会（H26.4.24 組合会議室）①

委員長の選任および委員紹介②

今年度の委員会運営について（重点議題について議論）③

海外の環境政策及び規制動向（EU 資源効率、エネルギー効率、バイオサイド規則等）

ⅱ 第 2 回環境政策動向専門委員会（H26.5.22 組合会議室）① 海外の環境政策及び規制動向（REACH、ナノマテリアル、エネルギー効率 等）ⅲ 第 3 回環境政策動向専門委員会（H26.6.26 組合会議室）① 海外の環境政策及び規制動向（資源効率、REACH、エコデザイン等）
ⅳ 第 4 回環境政策動向専門委員会（H26.7.31 組合会議室）① 「米国の環境規制と政策動向」
光成美紀氏（㈱FINEV（ファインブ）代表取締役）②

海外の環境政策及び規制動向（資源効率、エコデザイン等）

ⅴ 第 5 回環境政策動向専門委員会（H26.8.29 組合会議室）① 海外の環境政策及び規制動向（EU 循環経済、EU フタレート規制、ナノマテリアル等）
ⅵ 第 6 回環境政策動向専門委員会（H26.10.24 組合会議室）① 海外の環境政策及び規制動向（新欧州委員会、EU 資源効率、EU 気候変動政策等）
ⅶ 第 7 回環境政策動向専門委員会（H26.11.20 組合会議室）

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①

海外の環境政策及び規制動向（EU 資源効率、内分泌かく乱物質、エネルギー効率等）

ⅷ 第 8 回環境政策動向専門委員会（H26.12.15 機械振興会館会議室）① 海外の環境政策及び規制動向（欧州委員会 2015 作業計画、北欧諸国の化学物質政策等）
ⅸ 第 9 回環境政策動向専門委員会（H27.1.22 組合会議室）① 海外の環境政策及び規制動向（EU 議長国環境作業プログラム、米国 TSCA 改正動向、EU エネルギー安全保障戦略、米国一般教書演説、EU 紛争鉱物規則案等）
ⅹ 第 10 回環境政策動向専門委員会（H27.2.27 組合会議室）①

海外の環境政策及び規制動向（EU 資源効率/循環経済、EU REACH、EU エネルギー同盟、EU 紛争鉱物規則案等）

ⅺ 第 11 回環境政策動向専門委員会（H27.3.27 組合会議室）① 海外の環境政策及び規制動向（EU資源効率/循環経済、米国TSCA改正法案、EU紛争鉱物規則案等）「環境法規専門委員会」
ⅰ 第 1 回環境法規専門委員会（H.26.4.11 組合会議室）①

委員長の選任および委員紹介②

今年度の委員会運営について③ 米カリフォルニア州プロポジション 65、UAE 包装材規制、関税同盟（RoHS、ErP）
等環境規制動向ⅱ 第 2 回環境法規専門委員会（H.26.5.9 組合会議室）
EUWEEE2（FAQ）、EU エコデザイン（PC、エアコン、ファン）、ノルウェーPFOA、韓国包装材表示ガイドライン等環境規制動向
ⅲ 第 3 回環境法規専門委員会（H.26.6.13 組合会議室）
EU 電池指令（FAQ）、EU RoHS（禁止物質見直し）、米国省エネ規制（外部電源）メ
キシコ鉛規制、韓国プラスチック包装材リサイクル法等環境規制動向
ⅳ 第 4 回環境法規専門委員会（H.26.7.11 組合会議室）
EU REACH（制限等）、電池指令修正案、フランスリサイクルマーク、スイス省エネ
規則、ベトナム WEEE 等環境規制動向
ⅴ 第 5 回環境法規専門委員会（H.26.9.12 組合会議室）
EU RoHS（スコープ見直し等）、EU REACH、EU エコデザイン（モーター等）、フランスリサイクルマーク、米国省エネ規制（外部電源）、韓国包装材表示等環境規制動
向ⅵ 第 6 回環境法規専門委員会（H.26.10.10 組合会議室）
EU 内分泌かく乱物質、イタリア WEEE 指令国内実施法、台湾電池規制、韓国省エネ（待機電力等）、米国省エネ規制（外部電源）等環境規制動向
ⅶ 第 7 回環境法規専門委員会（H.26.11.14 組合会議室）
EU REACH（制限）、EU エコデザイン実施規則（照明等）、関税同盟 RoHS、ErP、台湾電池規制等環境規制動向
ⅷ 第 8 回環境法規専門委員会（H.26.12.5 組合会議室）

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EU REACH、EU ELV 除外用途、カナダ水銀規制、韓国効率管理機資材 運用規定等環境規制動向
ⅸ 第 9 回環境法規専門委員会（H.27.1.16 組合会議室）
EU REACH（制限）、フランスリサイクルマーク、ロシア廃棄物規制、米国カリフォ
ルニア州プロポジション 65 等環境規制動向
ⅹ 第 10 回環境法規専門委員会（H.27.2.13 組合会議室）
EU RoHS（適用除外更新申請等）、フランスリサイクルマーク、関税同盟 RoHS、米国カリフォルニア州プロポジション 65、カナダオンタリオ州省エネ規制等環境規制動向ⅺ 第 11 回環境法規専門委員会（H.27.3.13 組合会議室）
EU RoHS（適用除外更新申請等）、EU REACH（SVHC）、エコデザイン（照明）、カナダ
ブリティッシュコロンビア州省エネ規制、メキシコ省エネ規制、台湾電池規制、台湾RoHS、韓国包装材表示等環境規制動向

２

委員会でのEU専門家との情報交換委員会でのEU専門家との情報交換委員会での中国専門家との情報交換委員会での米国専門家との情報交換

予想される事業実施効果（１） 世界主要国・地域の製品取引に関わる環境規制動向を把握することは、企業のグローバルな環境対応に非常に役立つものとなる。特に欧州における環境規制は世界に先駆けたものが多く、その動向把握は企業のより戦略的な環境対策に非常に有効である。
（２） 海外環境モニタリング情報は、ルール形成力の高いEUの規制動向を網羅しており、今後新興国において展開される規制を予測できるため、我が国企業の新興国市場での「稼ぐ力」の強化に大いに貢献できるものと期待される。

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３

補助事業に係る成果物（１）補助事業により作成したもの
平成26年度環境モニタリングレポートenvironment Update（１）～（６）(http://www.jmcti.org/kankyog/kankyo_joho/hojo/2014.pdf)
４

事業内容についての問い合わせ先

団 体 名： 日本機械輸出組合（ニホンキカイユシュツクミアイ）
住所： 〒105-0011
東京都港区芝公園3丁目5番8号 機械振興会館

代 表 者： 理事長 宮原賢次（ミヤハラ ケンジ）
担当部署：

総務企画（ソウムキカク）グループ

担当者名：

総務企画グループチーフ

金丸一也（カネマルカズヤ）

電話番号： 03－3431－9379
F A X ：

03－3436－6455

E-mail ：Kanemaru@jmcti.or.jp

ＵＲＬ ： http://www.jmcti.org/

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