2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年2月10日
上場会社名 旭コンクリート工業株式会社
コード番号 5268
URL http://www.asahi-concrete.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 狩野 堅太郎（氏名） 大舘 一夫

TEL 03-3542-1206（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

4,121
5,738

△28.1
△16.1

239
347

△31.1
△11.8

336
404

△16.7
△5.8

220
223

△1.3
△18.1

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

円銭

16.78
17.00

―
―

(2) 財政状態
総資産
2022年3月期第3四半期
2021年3月期
2022年3月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

13,29814,14410,072百万円

10,072
10,18010,180百万円

75.7
72.0

2021年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

――

―
―

期末
円銭

―
―

合計円銭

円銭

13.00

13.0013.00

13.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益百万円

％

百万円

7,000

△16.8570（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無経常利益1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭12.2

600

4.5390△4.929.66

※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は添付資料Ｐ．６ 「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

13,233,000 株 2021年3月期
85,632 株 2021年3月期
13,147,368 株 2021年3月期3Q※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

13,233,000 株
85,632 株
13,147,424 株

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………６1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の感染防止対策、ワクチン接種が進み、行動制限が段階的に緩和されましたが、新たな変異ウィルスの急速な感染拡大が懸念され、依然として先行きに留意が必要な状況が続いております。
このような厳しい状況の中、当社は営業活動において選別受注に力点を置き、コロナ禍で限られた機会を捉えて、設計織込みにあたりました。
こうして取組みましたが、感染拡大期における受注活動が制限された影響もあり、当第３四半期累計期間の売上高は41億２千１百万円（前年同四半期は57億３千８百万円）と前年同四半期に比べ減少いたしました。また損益面
では、資材等の値上げによるコスト増も影響し、営業利益２億３千９百万円（前年同四半期は３億４千７百万円）、経常利益３億３千６百万円（前年同四半期は４億４百万円）と、それぞれ前年同四半期に比べ減益となりました。
特別損失を差し引きし税金費用１億７百万円を控除した結果、四半期純利益は２億２千万円（前年同四半期は２億２千３百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（コンクリート関連事業）
コンクリート関連事業は、受注高は43億２千７百万円、売上高は40億８千２百万円（前年同四半期は57億円）、セグメント利益は２億５千８百万円（前年同四半期は３億６千９百万円）となりました。
① セメント二次製品部門は、受注高が31億８千６百万円、売上高は29億５千４百万円（前年同四半期は30億９千９百万円）となりました。
② 工事部門は、受注高が３億２千６百万円、売上高は２億９千６百万円（前年同四半期は２億８千５百万円）となりました。
③ その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等で、受注高は８億１千４百万円、売上高は８億３千２百万円（前年同四半期は23億１千５百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業は当社が保有するマンション等の賃貸収入で、売上高は３千８百万円（前年同四半期は３千８百万円）、セグメント利益は１千９百万円（前年同四半期は１千７百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は132億９千８百万円（前事業年度末に比べ８億４千５百万円の減少）となりました。流動資産は前事業年度末に比べ７億７千４百万円減少し、87億１千８百万円となり、固定資産は前事業年度に比べ７千万円減少し、45億８千万円になりました。流動資産の主な減少は、売上債権の８億３千２百万円であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は32億２千６百万円（前事業年度末に比べ７億３千７百万円の減少）となりました。流動負債は前事業年度末に比べ６億７千２百万円減少し、29億８千８百万円となり、固定負債は前事業年度末に比べ６千５百万円減少し、２億３千７百万円になりました。流動負債の主な減少は、仕入債務の５億８千３百万円であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は100億７千２百万円（前事業年度末に比べ１億７百万円の減少）となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金の１億５千７百万円であります。その結果、自己資本比率は75.7％となりました。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績予想につきましては、2021年５月12日に公表しております予想に変更はありません。

2

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

3

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

5,125,255
2,642,367
956,857
658,366
70,796―42,645△2,891
9,493,398

4,957,065
2,017,611
748,927
795,334
109,787
19,564
72,488△2,2298,718,550

190,745
186,036
1,677,601
347,984
2,402,367
80,872

184,598
185,987
1,677,601
361,5402,409,727
78,268834,452
1,123,335
216,270△6,211
2,167,847
4,651,086
14,144,485

851,934
1,017,610
228,775△6,1192,092,200
4,580,197
13,298,747

1,267,199
979,513200,000
800,000
124,564
101,776
188,159
3,661,211

896,173
766,948
200,000
800,000―
46,570279,1462,988,838

62,790239,897
302,688
3,963,900

58,956
178,241
237,197
3,226,036

(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

4

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1,204,900
819,054
7,786,915△45,211
9,765,658

1,204,900
819,054
7,836,560△45,2119,815,303

414,926
414,926
10,180,584
14,144,485

257,407257,407
10,072,710
13,298,747

（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
5,738,723
4,690,244
1,048,478
701,180
347,298(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
4,121,526
3,196,891
924,635
685,492
239,142285
66,789―7,222
74,29854
68,3897,601
34,530110,575

9,694
7,355
17,049404,546

9,694
3,279
12,974
336,743

12,03560,154
72,190332,356
73,45535,376
108,831
223,524

8,994
―
8,994
327,749
81,97525,213
107,189
220,5605

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、第１四半期会計期間より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は従来の基準による計上額と比べて、それぞれ665,306千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

6