2020 年度事業 進捗報告書（資⾦分配団体）● 提出⽇： ２０２2 年１１⽉１⽇● 事業

名： ソーシャルビジネス循環地域形成事業● 資⾦分配団体 ： 九州地域ソーシャルビジネス・コンソーシアム①

実績値【資⾦⽀援】

アウトプット1-1

指標

⽬標値
1,000 ⼈・社程度

達成時
期

進捗
現在の指標の達成状況

状況＊

地域において広①開発およびリニ

2023 年

合計：約 20,000 ⼈・社

域に社会課題解決につューアルした新商

12 ⽉

トラスト：リエートス（会員 11 ⼈、起業⽀援 56 社、ハウス 0

ながる商品・サービス品・サービス利⽤⼈（19 ⼈⼊居候補）、⽉例イベント参加 996 ⼈を展開するソーシャル者（受益者）の増

よしもと：普及イベント参加者 18,000 ⼈、ワークショップ参加

ビジネス事業者を発掘

加数

1,107 ⼈、起業相談 202 件、BS 番組案件 10 件

するとともに各事業者

ホンジョー：システム利⽤ 0 件、残存価値査定 27 施設・40 回、における新商品・サーボーダレス：アカデミー258 ⼈、バンク 143 ⼈、連携機関 20ビスの開発を促す。

件、クラファン利⽤ 21 ⼈
WorkStep：ママドラフト会議参加企業 146 社、求⼈メディア掲
載企業 11 社、就労登録 122 ⼈、リスキル 20 ⼈
Q6 新たなサービス構築：できた 100％

1

１

②開発およびリニ対前年増ューアルした新商

2023 年

Q9 事業の拡⼤：できた 100％

２２

12 ⽉

品・サービスの販売額の増加数③実⾏団体の財務

新事業の⿊字化な2023 年

Q1-Q2 資⾦調達：できている

内容の改善

らびに⿊字化スキ

12 ⽉

前 44.4％→現 44.4％

ーム実現、もしく

Q1-Q2 区分経理：できているは組織全体の前年

前 33.3％→現 88.9％

度数値からの改善

Q1-Q2 持続可能なビジネスモデル：できている
前 33.3％→現 66.7％
Q7 持続可能なビジネスモデル：できた 77.8％
Q8 既存事業との相乗効果の発揮：できた 100％

2-1 ソーシャルビジネ

①連携するソーシ150 団体程度

2023 年

合計：約 200 団体・社

ス事業者による新規起ャルビジネス事業

12 ⽉

トラスト：８社

業の誘発及び関係者と者・パートナーのよしもと：１団体の間のネットワーキン

増加数

ホンジョー：メーカー3 社、販社 5 社、中古販社 3 社、廃棄物

グ・アライアンスを提処理 15 社、⼤学１団体

案し、地域でのソーシ

WorkStep：参加企業 146 社、メディア掲載企業 11 社、⾃治体ャルビジネスの創出を２団体、パートナー３団体、⼤学１団体促す。

ボーダレス：４団体（京都信⾦など）
Q1-Q2 ステークホルダーとの連携：できている
前 55.5％→現 88.9％
Q5 新たなステークホルダーとの関係構築：できた 100％2２

②実⾏団体の活動

200 ⼈・50 社程度を通じたソーシャ

2023 年

合計：検討延べ 368 ⼈、起業 66 社

12 ⽉

トラスト起業⽀援 2 社、起業 1 社

ルビジネス参⼊検

よしもと：起業相談 202 件、起業４社

討者数・新規起業

ボーダレス：バンク 143 ⼈、クラファン活⽤ 21 ⼈、起業 61 社

数（WorkStep：就労決定 39 ⼈）

3-1 ソーシャルビジネ

①実⾏団体による5 団体の着実な実2023 年

Q1-Q2 ロジックモデル構築：できたス事業者の社会的イン

社会的インパクト

施と事業への位置

12 ⽉

前 44.4％→現 100％

パクト評価の理解を深

評価の理解度向上づけ２

２

Q1-Q2 ソーシャルインパクト評価：実施している

め、社会的インパクト

前 22.2％→現 100％

評価に基づくビジネス

Q1-Q2 ソーシャルインパクトの発揮：できているの推進・普及を促す。

前 66.7％→現 77.8％
Q10 ソーシャルインパクトの拡⼤：つながった 100％
Q12 ソーシャルインパクト評価の事業管理への活⽤：できた55.6％②広報・IR・営業

15 件程度における社会的イ

2023 年

Q14 ソーシャルインパクト評価のステークホルダーとの関係 ２

12 ⽉

構築への活⽤：できた 77.8％

2023 年

Q13 ソーシャルインパクト評価の資⾦調達への活⽤：できた ３

12 ⽉

33.3％

ンパクト評価の活⽤機会の増加数③社会的インパク
ト評価の活⽤によ5 件程度る成約・資⾦調達（ファンドレイジング）の件数※表内のパーセンテージは、「実⾏団体向け中間評価アンケート（N=9）
」の数字。Q 番号は設問番号、前は事業開始前、現は中間評価時点を⽰す。
※進捗状況：1 計画より進んでいる 、2 計画どおり進んでいる 、3 計画より遅れている、4 その他
3

【⾮資⾦的⽀援】

アウトプット1-1 サポート組織とソーシャル指標➀⾯談回数

ビジネス事業者間の信頼関係に

進捗

達成時

⽬標値

現在の指標の達成状況

期

360 回 程 度 （ ２ 回

2023×36 カ⽉×５団体

12 ⽉

＊年

合計：212 回
資⾦計画：31 回る。

規程契約：17 回

1-2 トライアル&エラーを積み

その他：41 回➁専⾨家・アドバイザ

10 回程度（必要に応2023

提案する。

ーの派遣回数じて）

12 ⽉➂関連事業者・パート

⺠間企業や NPO 法

2023

ナーの紹介数と成果⼈など 10 社程度（２12 ⽉２

事業計画：123 回

基づくサポート体制を構築す

重ねより良い関係性・仕組みを状況

年

０回

２年

合計：17 回

１よしもと：４回

件×５団体）

トラスト：８回
ホンジョー：２回
ボーダレス：２回
WorkStep：１回➃情報提供・相談の回

180 回程度（⾯談の2023

数と内容補完）

12 ⽉

年

Q1-Q2 組織運営：開催できている
前 55.5％→現 100％
Q1-Q2 規程整備：できている
前 33.3％→現 100％
Q4 組織体制：強化された 88.8％

4２2-1 ソーシャルビジネス事業者➀講演・セミナー等の10 回程度（年間３回2023の活動を積極的に発信し、事業開催による情報発信×３年）

12 ⽉

者間及び多様なセクターとの連数

年

合計 70 件JANPIA 掲載：8 件
KSBC 掲載：32 件

携を進める。

TV/ラジオ：10 件

2-2 各地域・関係機関におけるイベント出演：12 件

ソーシャルビジネスの担い⼿・

記者発表：4 件

ファシリテーターを繋げ交流を講師派遣：4 件

進める。"

１

➁関係機関への働き

経済団体や⾏政機

2023

かけ回数と連携内容

関、⼤学など 10 機

12 ⽉

年

合計：７機関２

内閣府沖縄総合事務局×よしもと

関程度（２件×５団⽷島市・福津市×トラスト体）

佐賀県・佐賀⼤学・北九州市⽴⼤学×ホンジョー
牧之原市×ボーダレス
Q11 コレクティブ・インパクト拡⼤できた：
88.9％➂ソーシャルビジネ

10 回程度（年間３回

2023

スの担い⼿・ファシリ×３年）

12 ⽉

年

合計：7 回Global Social Business Summit (2021.6)、九州⼤テーターの⼈的交流

学アントレプレナーシップセミナー

機会の創出回数およ（2021.7/2022.7）、Social Tech Summit 2021

び内容（2021.10）、YY コンテスト（2021/2022）、SDGs
ネットワーキング・ラボ（2022）
Q3 事業責任者スキルの変化：⾼まった 100％5２

3-1 リエゾン・ファシリテータ➀ソーシャルビジネ

15 程度（５団体×３2023

ーを中⼼に多様なセクター間のス事業者間のネット団体）

12 ⽉

ソーシャルビジネス・ネットワ

ワークの構築数

年

合計：５団体２

福岡県社会活動推進課、佐賀未来創造基⾦、サ
ステナブルスケール、筑後川コミュニティ財団、ークを形成する。

SINKa

3-2 ワークショップを重ね地域の社会課題にともに取り組む体➁多様な関係機関と10 程度（５団体×２2023

制を促す。のネットワークの構機関）

12 ⽉

年

合計：５団体２

ユヌスセンター、さくらコンサルティング、三築

井不動産、筑邦銀⾏、三好不動産➂地域間のネットワ

実⾏団体５団体な2023

ークの構築⽀援

らびに先進的なソ

12 ⽉

年

合計：10 団体

２

九州⼤学ユヌス＆椎⽊ソーシャルビジネス研究

ーシャルビジネス

センターSBRC、東京⼤学中村研究室、北九州市

団体 10 団体の計 15

⽴⼤学松本研究室、九州経済産業局、佐賀未来

団体程度を中⼼と創造基⾦、サステナブルスケール、筑後川コミしたソーシャルビ

ュニティ財団、うむさんラボ、ヒューマンハー

ジネス関⼼層・潜在

バー、オングリット

的社会起業家層 350
⼈・社程度
4-1 コレクティブ・インパクト➀ソーシャルビジネに基づく協働を通じ、地域におスに関する講演・セミける社会課題解決⼿法としてのナーの開催

５回程度

2023
12 ⽉

年

合計：7 回Global Social Business Summit (2021.6)、九州⼤学アントレプレナーシップセミナー

ソーシャルビジネスの理解と活（2021.7/2022.7）、Social Tech Summit 2021

⽤の促進を促す。

（2021.10）、YY コンテスト（2021/2022）、SDGs ネットワーキング・ラボ（2022）

6２➁ソーシャルビジネ

実⾏団体５団体を2023

ス事業者の事例紹介含む 15 事例程度の

12 ⽉

年

合計：2 団体＋ソーシャルインパクトボンド特２集（九経調⽉報 2021.10/2021.11）

取りまとめ、刊⾏物

ヒューマンハーバー（2021.10）、オングリト

等での紹介ならび（2021.11）に WEB・SNS・BSチャンネル・ラジオ
等での発信③地域での理解度向関⼼層 16.4％から2023

上20.0％へ（東京⼤学12 ⽉

年

21.5％（2022.7-8 実施、N=2,356）２

中村研究室：ソーシャルビジネス調査）※表内のパーセンテージは、「実⾏団体向け中間評価アンケート（N=9）
」の数字。Q 番号は設問番号、前は事業開始前、現は中間評価時点を⽰す。
※進捗状況：1 計画より進んでいる 、2 計画どおり進んでいる 、3 計画より遅れている、4 その他②

事業進捗に関する報告

1.事業計画に掲げた短期アウトカムの達成の⾒込み
1.達成の⾒込み2.アウトカムの状況
A：変更項⽬þ 変更なし ☐ 短期アウトカムの内容 ☐ 短期アウトカムの表現☐ 短期アウトカムの指標 ☐ アウトカムの⽬標値

5.新型コロナウイルス感染拡⼤に対して、事業活動を⾏う際に⼯夫した点・移動制限などのため対⾯での伴⾛⽀援が⾏えなかったことからいち早くオンラインミーティング等ができるように対応。経理処理や社会的インパクト評価に関する説明会・相談会をはじめ、定例ミーティングなど、コミュニケーションの多くをオンラインにて実施した。

7

6. 実⾏団体の進捗に関する報告
・５つの各実⾏団体とも、実態に合わせて柔軟に事業計画を⾒直しつつ、中⻑期アムトカムの実現に向けて着実に事業を進めている。
・KSBC で実施した「実⾏団体の組織基盤に関するアンケート調査」によると、本事業を通じて、組織基盤の強化や新商品・サービスの創出が図られ、既存事業との相乗効果が図られるなど成果が出ているが、持続可能な事業モデルの形成や社会的インパクト評価の事業への活⽤が現状では不⼗分である。
・事業の⾒直し等で想定を超える成果がでていることとして、ボーダレスジャパンによるボーダレスバンク事業では、⾦融機関とソーシャルビジネスの資⾦需要の規模感でのミスマッチなどがあり、融資実績が積み上がっていないものの、その代替策として、クラウドファンディング「for good」の⽴ち上げを⾏い、ソーシャルビジネスの起業や事業化に向けた⼀歩を踏み出すきっかけを創出しており、その結果新規の社会起業家が想定以上に⽣まれつつある。トラストのコワーケーション事業では、コレクティブハウスの最適物件の確保に困難を極めたが、その結果コレクティブタウンという⾯的広がりを持った共助の住まい⽅という考え⽅が⽣まれ、アウトカムの拡⼤や持続可能な事業モデルの構想に繋がりつつある。
よしもとラフ＆ピースによる沖縄ソーシャルアイランド事業では、BS よしもとの開局とソーシャルビジネス番組のスタートによって、メディアの⼒によるソーシャルビジネスへの関⼼層の拡⼤を図り、うむさんラボとのコラボとソーシャルビジネスキャラバンによって、社会起業家の発掘と育成、その後の伴⾛⽀援までの⼀貫したソーシャルビジネス創出体制が確⽴しつつある。加えて、ボーダレスジャパンとの実⾏団体間の連携によって、事業計画づくりや資⾦調達などの⽀援体制も充実しつつある。
・事業成果での懸念事項としては、ホンジョーの医療機器リサイクルリユース事業がある。重要なステークホルダーに医療機関が含まれているが、新型コロナウイルスへの緊急対応が最優先事項となるなかで、本事業への関与が困難を極めている。2022 年後半になって、ようやく第７波がおさまりをみせるなかで、ようやく関与できる兆しが⾒えつつある。この間、医療機器メーカーや⼤学等との関係性を深め、頻繁な⼊れ替えがある医療機器に対象を絞ることで、医療機関の関与にメリットが⾒えやすくするしくみを構築しつつある。今後、医療機関の関与を広げられるかが事業の広がりを決めるカギになる。また、WorkStep のママドラフト会議事業に関して、多くのステークホルダーとの連携によって事業の広がりはみられているものの、当初の事業⽬標のひとつであったオンライン対応による研修スキームの構築と広域展開の実現という⾯においては道半ばの状況にある。

8

③ 広報（※任意）1.メディア掲載（TV・ラジオ・新聞・雑誌・WEB 等）
・WEB：KSBC の Facebook ページにて実⾏団体の活動実態・メディア掲載等を紹介
・ラジオ：FM77.7COMITEM ソーシャルビジネス番組「トリプルウイン」（実⾏団体５団体に加えて、ソーシャルビジネス実践者の情報を毎週１回発信中）
・TV：BS よしもとソーシャルビジネス番組（ソーシャルビジネス実践者の情報を適宜発信中）・雑誌：福岡県で休眠預⾦事業ならびに KSBC の事業概要を紹介
・新聞：休眠預⾦事業ならびに KSBC の事業概要、実⾏団体の公募概要を紹介（⽇本経済新聞、⻄⽇本新聞）
・その他：九州⼤学アントレプレナーシップセミナーや Social Business Day 等で休眠預⾦事業ならびに KSBC の事業紹介、実⾏団体の事業紹介等を実施
・その他：実⾏団体のプレスリリース⽀援（適宜メディアへの働きかけ）

2.広報制作物等
・実⾏団体５団体の事業紹介動画作成
3.報告書等
・とくになし9

2020 年度事業 中間評価報告書（資⾦分配団体）
評価実施体制内部／外部

評価担当分野

⽒名

団体・役職

外部

資⾦分配団体ならびに実⾏団体全般

中村 寛樹

東京⼤学社会科学研究所・准教授

内部

資⾦分配団体ならびに実⾏団体全般

岡野 秀之

九州経済調査協会事業開発部・部⻑

内部

実⾏団体（WorkStep）

能本 美穂

九州経済調査協会調査研究部・次⻑内部

実⾏団体（トラスト、よしもとラフ＆ピース）

原⼝ 尚⼦

九州経済調査協会調査研究部・研究主査

内部

実⾏団体（ホンジョー、ボーダレス・ジャパン） 平松 朋⼦

九州経済調査協会調査研究部・研究員

A) 事業のアウトカムの進捗状況の評価①

短期アウトカムの進捗状況【資⾦⽀援】

アウトカムで捉え指標

⽬標値

達成時期

これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況

実⾏団体におい①開発およびリニュ①1,000 ⼈・社程度

2023 年 12

各実⾏団体ともに休眠預⾦事業を通じて、新たな商品・サービて、新たなソーシーアルした新商品・サ

②100％

⽉

ャルビジネス商ービス利⽤者の増加

新たなサービス構築ができたとする回答が 100％となった。また、品・サービスが形数、②新たなサービス

現時点での利⽤者数は、事業開始当初の 0 ⼈から、約 20,000 ⼈と成できているかが構築できたか（アンなっており、⽬標を⼤きく上回っている。ただし、ホンジョーやケート）

トラストのように、コロナ等の外部環境要因によって当初想定しる変化の主体

スを開発し、運⽤を開始している。実⾏団体向けアンケートでもていた商品・サービスのリリースにいたっていない団体もあり、今後の集中的な⽀援が求められる。

10実⾏団体におい①開発およびリニュ①対前年増

2023 年 12

各実⾏団体ともに休眠預⾦事業を通じて開発した新たな商品・て、ソーシャルビーアルした新商品・サ

②100％

⽉

ジネスの事業成⻑ービスの販売額の増③100％

実⾏団体向けアンケートでは、事業の拡⼤ができた 100％、既存と持続的経営がで加数、②事業の拡⼤④当該事業の⿊字事業との相乗効果を発揮できた 100％となっている。また、持続きているか（アンケート）、③既経営、事業全体の⿊可能なビジネスモデルができたが 77.8％である。それなりの⾼率存事業との相乗効果

字経営、既存事業へではあるが、残り期間で 100％となるように⽀援を図っていく必（アンケート）、④財の相乗効果が発揮要がある。また、財務内容の改善に関して、資⾦計画での収⽀の務内容の改善、⑤既存できている状態把握（区分経理含む）はできているが、⼈件費や事務所経費・情事業との相乗効果（ア⑤100％報機器などの共通経費ならびに⼀般管理費等を計上していない実ンケート）、⑥持続可⑥100％

⾏団体が多く、正確な事業損益の把握が難しい点が課題である。

サービス事業に従事しはじめ、ここに売上げを⽴て始めている。

能なビジネスモデル

当該事業では⾚字でも既存事業の売上増加の相乗効果でトータル構築（アンケート）として財務内容が好転するケースもあり、これをどう評価するかという課題もある。いずれにしても、最終報告に向けて、事業終了後の中期経営計画（事業計画ならびに資⾦計画）の策定を進めるなど、将来的な持続可能性の確⽴⽅策を検討していく必要がある。

※表内のパーセンテージは、「実⾏団体向け中間評価アンケート（N=9）
」の数字。Q 番号は設問番号、前は事業開始前、現は中間評価時点を⽰す。

11

【⾮資⾦的⽀援】

アウトカムで捉え達成時

指標

⽬標状態

実⾏団体におい①持続可能な事業実①持続可能なビ2023 年

休眠預⾦事業によって新たな商品やサービスを提供するにあたって、て、連携による事施に必要な連携先とジネスモデルに12 ⽉

新たなステークホルダーとの連携が各実⾏団体でみられ、総計で 200 社

業形成ができていのつながり、②新たな必要なステークを超える繋がりを得ている。事業モデルによって、団体ごとに繋がりのるかステークホルダーとホルダーと連携数は異なるが、持続可能な事業モデルの形成に向けて適切なステークホの連携（アンケート） が進み、ソーシャルダーとの連携が図られつつある。関係性がパートナー的な Win-Win

ルインパクトがの関係となるように、各団体の連携のメリットや役割を明確にしつつ、⼗分に発揮できそのモデルを広げていくような継続的⽀援が求められる。なお、実⾏団ている状態

体向けアンケートでも新たなステークホルダーとの連携は 100％となっ②100％ている。

る変化の主体

これまでの活動をとおして把握している変化・改善状況期

九州において、ソ①ソーシャルビジネ

①15 程度

2023 年

実⾏団体のステークホルダー連携数が 200 社を超えた上に、資⾦分配

ーシャルビジネス

ス事業者間のネット②10 程度12 ⽉

団体としても優良なソーシャルビジネス実践者やコレクティブ・インパに係る団体のネッワーク構築、②多様な③200 ⼈クトの創出に求められるステークホルダー（経済団体、⾏政、⼤学など）トワークの形成が関係機関とのネット④50 社の繋がりを図りつつある。ソーシャルビジネス団体が 5 団体、多様な関できているかワーク構築、③社会起係先が 5 団体程度と⽬標数に達していないが、深い関係性が図られつつ業検討数、④社会起業あり、質を重視した相互メリットのある関係性構築を図っていく必要が数ある。
今後は、実⾏団体の事業紹介に加えて、優良なソーシャルビジネス事業者のビジネスモデル紹介などを通じて、ソーシャルビジネスの社会的関⼼を⾼めるとともに、相互連携の促進と新規の社会起業家創出に寄与するスキームに昇華させていくことが求められる。なお、ソーシャルビ
ジネス事業者のよりどころとなる場が地域にあり、メンバーが相互に繋12がり、切磋琢磨できる環境構築に向けた⼯夫も求められる。
なお、社会起業家検討数ならびに社会起業家数は、実⾏団体の活動（メディアを通じたソーシャルビジネス認知度拡⼤→社会起業家発掘→起業相談・事業相談・マッチング→事業計画策定⽀援→ビジネスプランコン
テスト→クラウドファンディング→資⾦調達スキーム→コミュニティ形
成・伴⾛⽀援など）が活発かつ円滑に実施されていることから、それぞれ 372 ⼈、67 社と⽬標数を上回っている。ただし、課題として検討段階から起業段階に⾄る⼤きなハードルが依然として存在しており、この壁を越えるためのスキームづくりをさらに深化させる必要がある。その上で、起業後の持続可能な事業⽀援・伴⾛⽀援と、起業に向けた新たなチャレンジの促進策を並⾏して⾏っていく必要がある。

実⾏団体におい①ロジックモデルの①100％2023 年

実⾏団体向けアンケートによると、休眠預⾦事業開始前にソーシャルて、ソーシャルイ構築（アンケート）、②100％

12 ⽉

インパクト評価を実施していたとする回答は 22.2％であったが、現在はンパクト評価の理②ソーシャルインパ

③100％100％となっている。ロジックモデルの構築に関しても、実施前の 44.4％

解と活⽤が進んでクト評価の実施（アン④75％から 100％となり、本事業を通じてソーシャルインパクト評価への理解

いるかケート）、③事業管理⑤50％が進み、定着しつつある。その上で、これらの利活⽤という点に関してでの活⽤（アンケーは、事業管理への活⽤が 55.6％、ステークホルダー構築への活⽤がト）、④広報・IR（ス77.8％、資⾦調達への活⽤が 33.3％などとなっており、利活⽤の促進がテイクホルダー拡⼤）課題となっている。

での活⽤（アンケート）、⑤資⾦調達でのなお、今後は、具体的な利活⽤事例や件数の把握に努め、活⽤事例の発信にも繋げていく必要がある。

活⽤（アンケート）

13社会課題解決の⼿①ソーシャルビジネ①15 事例

2023 年

ソーシャルビジネスの認知度に関しては、評価アドバイザーの東京⼤段として、ソーシスの優良事例の紹介②20.0％

12 ⽉

学中村准教授が毎年１回実施しているソーシャルビジネスに関するアンャルビジネスの認数、②地域でのソーシケート調査で関⼼層の広がりをみているが、事業開始前の 16.7％から知度が向上していャルビジネスの理解21.5％（2022.7 ⽉調査 N=2,356）まで⾼まっており、想定以上に世の中るか度（関⼼層の増加）の認知が⾼まっている。SDGs や ESG、新しい資本主義など、社会課題解決の必要性や事業の社会性が広く認識されるなど、外部要因によるところが多いと考えられるが、その機会を好機と捉えて、メディアやセミナー・コンテスト、事例紹介、コミュニティ活動、連携拡⼤などを通じて広く発信していくことが求められる。また、事例紹介に関しては、各種のセミナーやメディアなどでの紹介を通じたフローの活動に加えて、動画やケース作成、刊⾏物での紹介などストックとしての蓄積も進めていく必要がある。刊⾏物での事例紹介は、現在２団体にとどまっているが、今後注⼒していく必要がある。

※表内のパーセンテージは、「実⾏団体向け中間評価アンケート（N=9）
」の数字。Q 番号は設問番号、前は事業開始前、現は中間評価時点を⽰す。

②

アウトカムの分析「⑧アウトカムの達成度」
（※任意）

評価⼩項⽬

評価⼩項⽬の評価結果

評価結果の考察14

事業のアウトカムの進捗評価事業のアウトカムの進捗の程度は、事業終了時には☐ 短期アウトカムの⽬標値を上回っての達成の⾒込みがある☐ 短期アウトカムの⽬標値を達成の⾒込みがあるþ 短期アウトカムの⽬標値はおおむね達成できる⾒込みがある☐ 短期アウトカムの⽬標値の達成は不透明である☐ 短期アウトカムの⽬標値の達成は難しいと⾃⼰評価する

評価結果の考察
短期アウトカムのベースとなる実⾏団体の新たな商品・サービスの形成に関しては、各団体ともに事業実施の過程で⽣じた課題に柔軟に対応しつつ、事業モデルを変化させつつも５団体中３団体でほぼ⽬標どおり実現している。残り２団体のうちの１つは、課題である不動産物件の確保と活⽤策などに⽬処が⽴ちつつあり、最後の１団体も実証実験段階に移っており、出⼝がみえつつある。今後は、持続可能なビジネスモデル構築が最⼤のテーマであり、そのために必要なステークホルダーとの連携や社会への商品・サービスの訴求などを深めていく必要がある。
加えて、中⻑期アウトカムである「社会課題解決の⼿段としてソーシャルビジネスの認知度を向上させ、ソーシャルビジネスの起業や事業が多数⾏われるソーシャルビジネスの先進モデル地域の形成」に向けて、実⾏団体を含む質の⾼いソーシャルビジネス同⼠の連動による相乗効果の発揮や社会起業家創出に向けたプラットフォーム構築、ならびにコレクティブ・インパクトの増⼤に資する多様な機関・団体の Win-Win なカタチでの連携など、環境づくりに向けた取組が必要である。

15B) 事業の改善状況の評価①

事業の実施過程・事業改善に関する評価

評価項⽬

評価⼩項⽬

評価結果

考察

①⾯談回数

①212 回

実⾏団体からの信頼獲得と実⾏団体のスムーズな事業実施への寄与②専⾨家・アドバイザーの派遣回数②０回という点に関して特に注⼒して事務局運営ならびに伴⾛⽀援を⾏っ③関連事業者・パートナーの紹介数③17 回

た。コロナ禍ということで、リアルでのミーティングが⾏えない状況が続いたが、いち早くリモートでの対応ならびにメール等でのこまめ実施状況な対応を⾏い、各団体のスムーズな事業運営に寄与できたと考える。の事業実施に不可⽋な適切なパートナーやステークホルダーの紹介を通適切性じて、実⾏団体の主体性をじゃますることなく、⾃然と次の⼀歩を踏み出せるようにそっと後押しをするような点にも注⼒できた。実⾏団体の事業モデルが確⽴するなかで、今後は情報発信とマッチングなどに注⼒する段階になっていると考える。

実施をとおした活動の改善、知⾒の共有①KSBC 運営委員会の開催①毎⽉開催

コンソーシアム構成団体２団体の意思疎通を図るため、KSBC 運営②JANPIA 第三者評価の実施②適宜対応

委員会を毎⽉開催し、伴⾛⽀援のあり⽅や実⾏団体の事業進捗等の情報共有を図ってきた。この会議を通じて、実⾏団体が抱える課題や困りごとなどを共有するとともに、解決策などを協議・実⾏できる体制が整った。実⾏団体の事業が⽴ち上がってきたことから、2022 年度からはアウトプット指標の共有もはじめるなど、内容も深めつつある。
また、JANPIA 第三者評価を受けることを通じて、KSBC ならびに実⾏団体の活動を客観的に捉えることができ、活動の改善や知⾒の広がりに繋がっている。第三者評価を通じて、事業理解伝達の難しさや評価視点の相違など課題も明確になりつつある。

16①組織運営・経営会議開催ができている（アンケート）②規定類の整備ができている（アンケート）③事業企画責任者の配置（アンケート）④区分経理の実施（アンケート）
組織基盤⑤資⾦調達（アンケート）

強化・環境⑥ステークホルダーとの連携（アン整備ケート）⑦ソーシャルインパクトの発揮ができている（アンケート）⑧持続可能なビジネスモデル構築（アンケート）⑨組織体制の強化ができている（アンケート）①事業実施前 55.5％

休眠預⾦事業実施前後の組織基盤の状況の変化の把握に関しては、→現在 100％

実⾏団体へのアンケートをおこなっている。その結果、本事業の実施②事業実施前 33.3％

前よりも現在の⽅が種々の項⽬で組織基盤強化に繋がっているとみら→現在 100％れる。経営の中核となる会議（理事会や役員会等）の開催と規定類の③事業実施前 55.5％

整備、事業企画責任者の配置に関しては、事業実施前には半数程度で→現在 100％しかできていなかったものが、現在では 100％となっている。その⼀④事業実施前 33.3％

⽅で、資⾦調達や持続可能なビジネスモデル構築などは、それぞれ→現在 88.9％

44.4％、66.7％とまだまだ低い⽔準にあり、これらの改善に寄与する伴⑤事業実施前 44.4％

⾛⽀援が求められる。

→現在 44.4％⑥事業実施前 55.5％→現在 88.9％⑦事業開始前 66.7％→現在 77.8％⑧事業実施前 33.3％→現在 66.7％⑨強化された 88.8％②

短期アウトカムの状態の変化・改善に貢献した要因や事例・適切な事業説明会の開催とこまめな相談への対応。特に、事業実施過程において事業内容の⾒直しやそれに伴う⽀出内容の⾒直しなどを気にする実⾏団体が多いなか、できるだけ柔軟に対応するとともに、中⻑期アウトカムの実現に向けたアプローチ⽅法の違いであれば、さまざまなチャレンジを積極的に⾏って欲しいということを周知しつつ事業を⾏ったこと。それに伴う事業計画や資⾦計画の⾒直しの⽅法やタイミングなどを事前に共有し、実⾏団体の負担が最低限のものになるように努めたこと。

17③

事前評価時には想定していなかった成果・クラウドファンディング「For Good」の開設・運⽤（ホーダレス・ジャパン）ならびに、その活⽤による起業マインドの醸成と起業への道筋の明確化によって、新規の社会起業家が想定以上に誕⽣しつつある。
・社会起業家育成を⽬指す複数団体同⼠のコラボ（ボーダレス・ジャパンとうむさんラボ）によって、社会起業家育成基盤の厚みが増しつつある。

④

事業計画（資⾦分配団体）の改善の必要性の確認

þ 社会課題のニーズに事業計画の内容は合致している
þ 受益者や対象グループのニーズに事業計画の内容は合致している
þ 事業計画に記載している活動は、アウトプット➾アウトカムへのつながりが実際に確認できている
þ 残りの期間の資⾦配分・⼈員体制・スケジュールは活動を円滑に⾏えるよう計画されている
þ 短期アウトカム指標は、事後評価時に測定し、達成度を評価することが可能な内容になっている

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事業の改善状況の評価結果

評価結果の考察残りの事業期間で、事業が短期アウトカムを達成する

コロナ禍もあり、⼤々的なリアルでのセミナーの開催や交流などが制限されるために、

þ 事業計画は適切に改善されたといえるなかで、リモートセミナーやリモートミーティング、SNS 等のソーシャルメディ
ア、新聞や TV、ラジオ等のマスメディア、刊⾏物などの幅広い媒体での情報発信に努めていた。これらのフローで流れる情報をフル活⽤・再利⽤して、ストック☐ 事業計画を適切に改善する⾒込みがあるとして幅広くかつ永続的に活⽤できる事業計画への変更を⾏う予定である。具体☐

⼤学社会科学研究所などの研究機関との連携を深め、ソーシャルビジネスのケー事業計画の改善について、課題が残っていると⾃⼰評価する⑤

的には、九州⼤学ユヌス＆椎⽊ソーシャル・ビジネス研究センターSBRC や東京ス集を作成し、社会へのソーシャルビジネスの認知度向上に加えて、社会起業家育成ならびにソーシャルビジネス経営のバイブルの作成を⽬指す。

中間評価結果を踏まえて今後注⼒したいまたは早急に取り組みたい事項をお聞かせください。

・実⾏団体の事業モデルのブラッシュアップ（持続可能なモデルへ）
・実⾏団体の事業推進ならびにコレクティブ・インパクトの拡⼤に向けた⽀援強化
・実⾏団体間の関係性構築ならびに相乗効果の創出
・ソーシャルビジネス事業モデルケースづくり・ソーシャルインパクト評価の活⽤促進（広報、営業、資⾦調達等）

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添付資料
活動の写真（画像データは 1 枚２MG 以下、３〜4 枚程度）
Social Business Day 2021

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KSBC Facebook ページ21