2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

証券コード：9021

第35回 定時株主総会

招集ご通知

報
告
事
項

1. 第35期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の第35期連結計算書類
監査結果報告の件
第１号議案
第２号議案

剰余金の処分の件

定款一部変更の件（１）

定款一部変更の件（２）
取締役(監査等委員である取締役を除く。)
13名選任の件
第５号議案 監査等委員である
取締役４名選任の件
第６号議案 補欠の監査等委員である
取締役１名選任の件
第７号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件
第８号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第９号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式交付のための報酬決定の件
第３号議案

第４号議案

決
議
事
項

開催日時

2022年6月23日（木曜日）

午前10 時
開催場所

大阪市北区中之島5丁目3番68号

リーガロイヤルホテル

表紙

新型コロナウイルス感染症拡大防止について
書面又はインターネットによる議決権行使をご推奨申しあげます。
感染症拡大防止のための対応については、本招集ご通知
３頁をご参照ください。なお、お土産は従前どおりご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。

西日本旅客鉄道株式会社

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

株主の皆様へ目

次

招集ご通知 ……………………… P2
株主総会参考書類 ……………… P6
事業報告 ………………………… P38
計算書類 ………………………… P55
監査報告書 ……………………… P59
1

株主の皆様へ／目次

平素は、JR西日本グループの事業運営にご理解を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を惹き起こした責任を重く受け止め、基幹事業である鉄道の安全を最重要課題とし、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（「中計2022」）とその中核をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計
画2022」に掲げる各施策を着実に推進してまいりました。
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大と影響の長期化により、かつてない厳しい局面に直面しています。2021年度は、中計2022の見直しに掲げる「変革・復興期（第Ⅰ期）」の２年目として、今後の基盤を築く重要な年度と位置付け、緊急的なコスト削減に加え、生産性の向上や列車ダイヤの適正化等の構造改革を進めました。また、地域共生の深耕、社会行動変容に対応したライフスタイルの提案
等の新たな価値創造や変化対応力の向上に向けたデジタル戦略の推進等に取り組んでまいりました。
中計2022の最終年度となる今年度においても依然として新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが予想されますが、安全性向上等の取り組みを力強く推進するとともに、変化対応力の向上に向け、迅速・果断な意思決定、業務執行を可能とする組織と仕組みの構築をはじめとする企業改革に集中的に取り組んでまいります。
これらにより、次期中期経営計画期間でもある「変革・復興期（第Ⅱ期）」における成果の創出につなげ、当社グループの中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。また、厳しい経営環境においても、当社グループの存在意義、変わらぬ価値観を改めて確認し、大阪・関西万博の開催といった機会も活かし、地域と共に成長し続け、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
株主の皆様への還元につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により２期連続の赤字決算となったものの、長期安定的な株主還元を重視する方針も踏まえ、期末配当金については１株当たり50円とし、年間100円とさせていただきたく存じます。
株主の皆様におかれましては、当社グループの置かれた状況をご理解いただきますとともに、引き続きご支援賜りますよう、お願い申しあげます。
2022年６月

代表取締役社長

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

株主各位

証券コード：9021
2022年６月１日

大阪市北区芝田二丁目４番2４号

西日本旅客鉄道株式会社

第35回定時株主総会招集ご通知

長谷川一明

株主総会参考書類

代表取締役社長

１．日

時

２．場

所

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第35回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等によって議決権を行使していただく
ことができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討賜り、来たる６月22日（水曜日）までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
2022年６月23日（木曜日）午前10時（受付開始予定時刻 午前９時）
大阪市北区中之島５丁目３番68号
リーガロイヤルホテル（「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）
報告事項

決議事項

1．第35期 (2021年４月１日から2022年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2．会計監査人及び監査役会の第35期連結計算書類監査結果報告の件
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件（１）第３号議案 定款一部変更の件（２）第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）13
名選任の件
第５号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第６号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
第８号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第９号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式交付のための報酬決定の件

計算書類

３．株主総会の目的である事項

監査報告書
ご参考

４．その他の招集にあたっての決定事項(1) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として、議決権を行使することができます。
(2) 書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
(3) インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

以上

狭義招集

2

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

当社ホームページに掲載する事項のお知らせ

株主総会参考書類
事業報告(1) 招集通知に添付すべき事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに監査報告は38頁から61頁までに記載のとおりであります。ただし、【事業報告】の「主要な事業内容及び事業所」、「従業員の状況」、「主要な借入先」、「株式に関する事項」、「社外役員に関する事項」、「会計監査人に関する事項」、「業務の適正を確保するために必要な体制及びその運用状況の概要」、【連結計算書類】の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、【計算書類】の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の定めに基づき、当社ホームページ（https://www.westjr.co.jp/company/ir/stock/meeting/）に掲載しております。
なお、監査役が監査した事業報告、会計監査人及び監査役が監査した連結計算書類及び計算書類
は、本招集ご通知に記載している各書類と、上記のホームページ掲載事項であります。
(2) 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正をすべき事項が生じた場合
は、当社ホームページ（https://www.westjr.co.jp/company/ir/stock/meeting/）に掲載しております。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応について
計算書類
監査報告書
ご参考
3

狭義招集

新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、以下のとおり、ご理解、ご協力をお願い申しあげます。
１. 書面又はインターネットによる議決権行使をぜひご検討ください。
２. 会場内の座席は、間隔を空けた配置とするため、ご来場多数の場合は、ご入場をお控えいただく場合がございます。また、体調不良と見受けられる方には、お声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく場合がございます。
３. 株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、短時間で行う予定でおりますので、ご理解並びにご協力をお願いいたします。
＜その他＞
・ご来場される株主様は、当日までのご自身の体調を適切にお確かめのうえ、マスク着用等の感染予防へのご配慮をお願い申しあげます。
・株主総会会場においては、サーモグラフィによる体温チェック、アルコール消毒液の設置、運営スタッフのマス
ク着用、お茶菓子の提供見合わせ等、必要な感染予防措置を講じる予定ですので、あらかじめご了承ください。
・今後の状況変化により上記対応を変更する場合には、当社ホームページ（※）にてお知らせいたします。
※当社ホームページ：https://www.westjr.co.jp/company/ir/stock/meeting/2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

議決権の行使についてのご案内
株主総会参考書類（６頁から35頁）をご確認のうえ、議決権の行使をお願い申しあげます。

株主総会参考書類

議決権の行使には以下の３つの方法がございます。

1
インターネットによる
議決権行使
受付分まで

2

2022年６月22日（水）書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

計算書類

書面郵送による
議決権行使

事業報告

2022年６月22日（水）インターネットにより議決権を行使される場合
は、次頁の「インターネットによる議決権行使について」をご確認のうえ、ご行使ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
※郵便事情を考慮し、可能な限り６月17日までにご投函ください。

到着分まで当日ご出席による
議決権行使

監査報告書

3

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

ご参考

機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて
機関投資家の皆様につきましては、あらかじめお申し込みされた場合には、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プ
ラットフォーム」をご利用いただけます。
4

議決権行使案内2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

インターネットによる議決権行使について（1）QRコードを読み取る方法「スマート行使」

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

議決権行使案内

2 以降は画面の案内に議決権行使書用紙右下に記載の
QRコードを読み取ってください。

従って賛否をご入力ください。

※「QRコード」‌
は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

「スマート行使」での議決権行使は1回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが下記（2）のPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログインのうえ、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへアクセスできます。

（2）議決権行使コード・
パスワードを入力する方法
1 議決権行使ウェブサイトに

議決権行使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

2 議決権行使書用紙に記載された

アクセスしてください。

「議決権行使コード」をご入力ください。

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「ログイン」
をクリック「次へすすむ」
をクリック「初期パスワード」
を入力

「登録」
をクリック

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

議決権行使ウェブサイトのご利用について
１.「議決権行使コード」及び「パスワード」は、同封の議決権行使書用紙に表示しております。
２. インターネットによる議決権行使は、株主総会前日の2022年６月22日（水曜日）まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めにご行使されますようお願い申しあげます。
３. イ
 ンターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４. 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の通信料金等は、株主様のご負担となります。

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行
証券代行
ウェブサポート

5

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

専
用
ダイヤル

0120-652-031（午前９時～午後９時）

用紙のご請求等、
その他のご照会は0120-782-031（平日午前９時～午後５時）

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知〈株主総会参考書類〉
招集ご通知

議案及び参考事項

第１号議案
剰余金の処分の件

株主総会参考書類

当社は、長期安定的な株主還元を行うことが重要と考え、2020年10月に公表した「JR西日本グルー

プ中期経営計画2022見直し」では、長期安定的な配当を基本方針とし、2022年度において配当性向
35％程度をめざすこととしております。
当事業年度の剰余金の処分につきましては、当事業年度の業績及び今後の経営見通し等諸般の事情を勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。

事業報告

１．その他の剰余金の処分に関する事項
株主の皆様への安定的な配当を実施するため、別途積立金を取り崩し、以下のとおりとしたいと存
じます。
(1)

減少する剰余金の項目とその額別途積立金増加する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金

計算書類(2)240,000,000,000円
240,000,000,000円

２．期末配当に関する事項
当事業年度の配当金につきましては、１株につき年間100円の配当とし、昨年12月に１株につき監査報告書

50円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、期末における配当金につきましては、１株につき50円といたしたいと存じます。
(1)

配当財産の種類金銭(2)

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額(3)

総額12,200,050,450円

ご参考

当社普通株式１株につき金50円
剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月24日

6剰余金処分議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

第２号議案
定款一部変更の件（１）

株主総会参考書類
事業報告

１. 変更の理由(1) 取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うことを目的として、監査等委員会設置会社に移行することとしたいと存じます。これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除、取締役の員数の変更、重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設等、所要の変更を行うものであります。
なお、本議案の変更の理由(1)に係る定款変更につきましては、本総会終結の時をもって効力を生じるものとします。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により、株主総会資料の電子提供措置制度が創設され、2022年９月１日に施行されることに伴い、次のとおり所要の変更を行うものであります。

計算書類① 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主様に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

監査報告書

なお、本議案の変更の理由(2)に係る定款変更につきましては、附則の定めに基づき効力を生じるものとします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

（下線は変更部分を示します）

現
第１章

総

行
則

ご参考

第１条～第３条

7

定款一部変更議案(1)

定

款

変
第１章

（条文省略）

総更則第１条～第３条（現行どおり）

案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

行

定

款

変

更

案

（機関）
第４条 本会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役
会、監査等委員会及び会計監査人を置く。

第５条

第５条

第２章

株

式

第６条～第10条

第２章（条文省略）

株主総会参考書類（機関）第４条 本会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役
会、監査役、監査役会及び会計監査人を置く。
（条文省略）

招集ご通知

現（現行どおり）
株式

第６条～第10条（現行どおり）

第12条（条文省略）

第12条

事業報告（株式取扱規則）（株式取扱規則）第11条 本会社における株式に関する取扱いについては、 第11条 本会社における株式に関する取扱いについては、取締役会において定める株式取扱規則による。
取締役会又は取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定める株式取扱規則による。
（現行どおり）

株主総会

第14条～第15条

第３章（条文省略）（株主総会参考書類等の電子開示）

監査報告書

第３章

計算書類

（株主名簿管理人）（株主名簿管理人）
第13条（条文省略）
第13条（現行どおり）
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、公告する。
会又は取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定め、公告する。
３（条文省略）
３（現行どおり）
株主総会

第14条～第15条（現行どおり）（削除）

ご参考

第16条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法令の定めに従い電磁的方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

8

定款一部変更議案(1)2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

現

行

定
（新設）

株主総会参考書類
事業報告

第17条～第19条
第４章（条文省略）

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第20条 本会社に40名以内の取締役を置く。
（新設）
計算書類
監査報告書
ご参考
9

款

変

更

案

（株主総会参考書類等の電子提供措置）
第16条 本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
第17条～第19条
第４章（現行どおり）

取締役及び取締役会（取締役の員数）
第20条 本会社に20名以内の取締役を置く。
２ 本会社の取締役のうち、監査等委員である取締役
は５名以内とする。

（取締役の選任決議）（取締役の選任決議）
第21条 取締役の選任の決議は、議決権を行使することが 第21条 取締役の選任の決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使すできる株主の議決権の３分の１以上を有する株
ることができる株主の議決権の３分の１以上を主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権をもって行う。
の過半数をもって行う。
２（条文省略）
２（現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）第22条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業 第22条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち終結の時までとする。
最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
でとする。
（新設）
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までとする。
（新設）
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

定款一部変更議案(1)2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

行

定

款

変

更

招集ご通知

現

案

株主総会参考書類（代表取締役及び役付取締役）（代表取締役及び役付取締役）
第23条 本会社に、社長１名を置き、取締役会の決議によ 第23条 本会社に、社長１名を置き、取締役会の決議によって取締役の中から選定する。
って取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定する。
２～７（条文省略）
２～７（現行どおり）（条文省略）（新設）

第25条～第26条

計算書類

第25条～第26条

事業報告（取締役会）（取締役会）
第24条（条文省略）
第24条（現行どおり）
２～３（条文省略）
２～３（現行どおり）
４ 取締役会を招集するには、会日の３日前までに、４ 取締役会を招集するには、会日の３日前までに、各取締役及び各監査役にその通知を発するもの
各取締役にその通知を発するものとする。ただとする。ただし、緊急やむを得ないときは、このし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮す
期間を短縮することができる。
ることができる。
５ 取締役会の決議の目的事項について、当該事項の５ 取締役会の決議の目的事項について、当該事項の議決に加わることのできる取締役全員が書面又議決に加わることのできる取締役全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、監査役
は電磁的記録により同意の意思表示をしたときが異議を述べないときは、当該提案を可決する取は、当該提案を可決する取締役会の決議があった
締役会の決議があったものとみなす。
ものとみなす。
６（条文省略）
６（現行どおり）（現行どおり）

監査報告書（重要な業務執行の決定の委任）
第27条 本会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができ
る。

ご参考
10

定款一部変更議案(1)2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

現
第５章

行

定

款

監査役及び監査役会

変
第５章

更

監査等委員会

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

（監査役の員数）
第27条 本会社に６名以内の監査役を置く。

（削除）（監査役の選任決議）
第28条 第21条第１項の規定は、監査役に準用する。

（削除）（監査役の任期）第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤監査役）第30条 監査役会は、その決議によって常勤監査役若干名を選定する。

（削除）（監査役会）
第31条 監査役会を招集するには、会日の３日前までに、各監査役にその通知を発するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役会に関するその他の事項は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会において定める監査役会規則による。

（削除）（社外監査役との責任限定契約）
第32条 本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（削除）

11

定款一部変更議案(1)案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

行

定

款

変

更

（新設）

（常勤の監査等委員）（新設）（監査等委員会の招集通知）

招集ご通知

現

案

株主総会参考書類

第28条 監査等委員会は、その決議により常勤の監査等委員を選定することができる。

第29条 監査等委員会を招集するには、会日の３日前までに、各監査等委員にその通知を発するものとする。ただし、緊急やむを得ないときは、この期間を短縮することができる。

（新設）

計

算

第33条～第35条（監査等委員会規則）

第30条 監査等委員会に関する事項は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
第６章（条文省略）

算第31条～第33条（現行どおり）
監査報告書

（新設）

計

計算書類

第６章

事業報告

２ 監査等委員の全員の同意があるときは、招集手続
きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

附則

１ 定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに定める改正規定の施行日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。

ご参考

２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定
款第16条はなお効力を有する。
３ 本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い
日をもってこれを削除する。

12

定款一部変更議案(1)2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知【ご参考】第２号議案、第４号議案〜第８号議案に共通する参考事項
監査等委員会設置会社へ移行する背景・目的

株主総会参考書類監査等委員会設置会社へ移行
経営機構改革が必要
経営環境の劇的変化

事業報告

JR西日本

企業理念

変化対応力の向上
グループ全体の
変革・復興

その先の
進化・成長

を見据え

安全憲章

安全を最優先する企業風土

さらなる

監督

取締役

委任

取締役会

計算書類

監査等委員会設置会社に移行することにより迅速・果断な
経営の
意思決定

業務執行

企業価値向上を図る

監査報告書

コーポレート・ガバナンス

一層充実

監査
取締役会における議決権等を有する

監査等委員会（監査等委員である取締役）

ご参考13【ご参考】第２号議案、第３号議案〜第８号議案に共通する参考事項

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

第３号議案
定款一部変更の件（２）１. 変更の理由

株主総会参考書類

2021年６月16日に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）
が施行され、上場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会（物理的な会場を設けず、株主の皆様等がインターネット等の手段を用いて出席する株主総会、
いわゆる「バーチャルオンリー株主総会」。）の開催が可能となりました。
当社は、予期しない感染症や自然災害等の大規模災害発生時のリスクの低減、社会のデジタル化の進展等を念頭に、株主総会の開催方法を複数に拡充することが株主の皆様の利益に資すると考え、場事業報告

所の定めのない株主総会を開催できるよう、現行定款第14条について所要の変更を行うものであります。
なお、このバーチャルオンリー株主総会の開催につきましては、当面は新たな感染症のパンデミッ
クや大規模災害の発生等、緊急的事態が発生し、株主総会を現実に開催のうえ株主の皆様にご出席いただくことが著しく困難な場合でかつ、開催準備が可能な場合に限り実施することとします。また、実際の開催にあたっては、通信障害への対応も含めた情報通信基盤が一定程度整備され、インターネ

計算書類

ット上においても株主の皆様との対話や権利行使が円滑に実施可能か等を取締役会において慎重に検討、判断のうえ実施いたします。
２. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

監査報告書

なお、当社が実施するバーチャルオンリー株主総会は、株主の皆様の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資するものとして、経済産業省令・法務省令で定める要件に該当することについて、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けております。
現第３章

定款一部変更議案(2)

款

変
第３章

（条文省略）（条文省略）
（新設）

２

案

株主総会

（株主総会の招集）
第14条

更

ご参考

２

定

株主総会

（株主総会の招集）第14条

行（下線は変更部分を示します）（現行どおり）（現行どおり）

３ 本会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

14

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

第４号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名選任の件

取締役全員13名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、当社は、第２号議案「定株主総会参考書類

款一部変更の件（１）」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設置会社に移行いたします。
つきましては、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者につきましては、指名の客観性、公正性及び信頼性を確保するため、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しております。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件（１）」における変更の理由(1)に係る定款変更の事業報告

効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

計算書類
監査報告書
ご参考

1

再任

2

再任

3

再任

4

再任

5

新任

6

新任

は せ がわ

長谷 川
たか

髙

つつ

い

の

ざき

飯

みや

宮

一

ぎ

井

いい

かず

崎
の

野
べ

部

当社における地位・担当

明

光

よし

義

はる

治

けん

代表取締役社長兼執行役員
デジタルソリューション本部長「経営の３本柱」に関すること
デジタルソリューション本部担当

あき

ひかる

木

筒

野

名

のぶ

信
こ

子
じ

独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員健

司

社外取締役候補者

よしゆき

独 立 役 員義幸15

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

社外取締役候補者

2021年度取締役会の出席状況
16／16回（100％）

社外取締役

16／16回（100％）

社外取締役

16／16回（100％）

社外取締役

16／16回（100％）――――

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

再任

再任

10

再任

11

新任

12

新任

13

新任

文

と

人

くら

さか

しょう

なか

むら

けい じ ろう

つぼ

ね

えい

英

慈

倉

中

坪

まえ

坂

村

根

代表取締役副社長兼執行役員
鉄道本部長
社長補佐全般
安全性向上に関すること、鉄道技術の革新に関すること
鉄道本部担当16／16回（100％）

代表取締役副社長兼執行役員
総合企画本部長
社長補佐全般変革の推進に関すること
福知山線列車事故ご被害者対応本部、総合企画本部、
コーポレートコミュニケーション部、東京本部担当

昇

じ

治

16／16回（100％）

取締役兼常務執行役員
鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長
安全性向上に関すること
鉄道本部安全推進部担当

圭二郎

16／16回（100％）

じ取締役兼常務執行役員
総合企画本部副本部長
デジタルソリューション本部ビジネスデザイン部、
デジタルソリューション本部IT部担当

12／12回（100％）

前

田

だ

ひろ

あき

常務理事
鉄道本部副本部長、鉄道本部企画統括部長

―

み

わ

まさ

とし

執行役員
人事部長

―

だ

ひで

お

理事
デジタルソリューション本部副本部長

―

三 輪

おく

奥

田

洋

正

英

明

稔

雄

監査報告書

9

方

ふみ

計算書類

再任

緒

がた

2021年度
取締役会
の出席状況

事業報告

8

お

当社における地位・担当

名

株主総会参考書類

7

氏

招集ご通知

候補者
番 号

ご参考
16

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

1

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類
事業報告

は

せ がわ

長谷川

かず

一

あき

明

（1957年５月１日生）
再任

計算書類

候補者番号

2

ぎ

ご参考

髙 木

独 立 役 員社外取締役候補者

11,500株
取締役会の出席状況
16／16回（100％）

取締役候補者とした理由
長谷川一明氏は、当社企画総務部門における経験を中心に、創造部門、営業部門、支社組織運営の経験も豊富に有しており、現場起点の組織運営にも長けるとともに、当社グループの業務全般に精通した人材であります。2019年12月より当社代表取締役社長として、企業価値向上、安全性向上に向けた施策を先頭に立って推進しております。極めて厳しい経営状況下において、今後
コロナ禍からの経営再建と事業構造改革を着実に推進するにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

1977年 4月
1980年 8月
1990年 4月
1991年 4月
2004年 4月
2007年 4月
2018年 6月
2020年 4月

東京大学助手神戸大学法学部助教授
同大学法学部教授
学習院大学法学部教授
同大学大学院法務研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
当社取締役
京都大学名誉教授所有する当社の株式の数
０株（現在に至る）（現在に至る）取締役会の出席状況
16／16回（100％）

ひかる

光（1954年12月12日生）
再任

日本国有鉄道入社
同総裁室秘書課勤務
当社総務部秘書課勤務
当社鉄道本部営業部次長
当社鉄道本部営業本部マネジャー
当社神戸支社次長
当社総合企画本部担当部長
当社総合企画本部次長
当社執行役員岡山支社長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長
当社代表取締役社長兼執行役員
当社代表取締役社長兼執行役員（現在に至る）
デジタルソリューション本部長

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

監査報告書
たか

1981年 4月
1987年 2月
1987年 4月
2000年 6月
2001年10月
2003年 6月
2005年 6月
2006年 6月
2008年 6月
2012年 6月
2016年 6月
2019年12月
2020年11月

所有する当社の株式の数

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
髙木光氏は、これまで東京大学、神戸大学、学習院大学、京都大学において研究教育に従事され、行政法全般にわたる法学者としての専門知識や高い見識に基づき、法的観点を踏まえた事業
構造改革のあり方等、独立した立場から当社の経営に対し有益な助言をいただくことを期待しております。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

17

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

よし

筒 井 義

のぶ

信

（1954年１月30日生）
再任
社外取締役候補者

4

はる〈重要な兼職の状況〉
・日本生命保険相互会社 代表取締役会長
・株式会社帝国ホテル 社外取締役
・パナソニック ホールディングス株式会社 社外取締役
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1978年 4月
1980年 3月
2001年 4月
2008年 1月
2014年 4月
2015年 7月
2020年 6月
2021年 9月
2022年 4月

こ社外取締役候補者

16／16回（100％）

所有する当社の
株式の数
700株
取締役会の
出席状況
16／16回（100％）

ご参考

独 立 役 員株式会社ホリバコミュニティ入社
株式会社堀場製作所入社
同社人事教育部長
同社管理本部人事担当副本部長
同社ジュニアコーポレートオフィサー（2022年３月退任）
堀場製作所健康保険組合理事長（2022年３月退任）
当社取締役（現在に至る）
公益財団法人2025年日本国際博覧会協会理事（現在に至る）
京都大学理事（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・京都大学 理事

崎 治 子

（1955年６月19日生）
再任

取締役会の
出席状況

監査報告書

野

ざき

（現在に至る）（現在に至る）

計算書類

の

０株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
筒井義信氏は、日本生命保険相互会社において代表取締役専務執行役員、代表取締役社長、代表取締役会長を歴任され、経営者としての専門知識や高い見識、当社社外監査役としてガバナンスの強化に尽力いただいた経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。

独 立 役 員

候補者番号

日本生命保険相互会社入社
同社取締役
同社取締役執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役社長
当社監査役（2020年６月退任）
日本生命保険相互会社代表取締役会長
当社取締役

事業報告

い

1977年 4月
2004年 7月
2007年 1月
2007年 3月
2009年 3月
2010年 3月
2011年 4月
2015年 6月
2018年 4月
2020年 6月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

つつ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

3

候補者番号

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
野崎治子氏は、株式会社堀場製作所における人事、教育に関する長年の経験のほか、女性活躍、ダイバーシティ推進、次世代育成といった諸課題等に関する豊富な経験と高い見識に加え、公益財団法人での理事等の経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対して有益な助言をいただ
くことを期待しております。これまでも同様の助言をいただいており、社外取締役として適任であると考えております。
18

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

5

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1978年 4月
2004年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2013年 4月
2016年 4月
2016年 6月
2020年 6月
2020年 6月

事業報告

いい

飯

の

けん

野 健

じ

司

（1955年１月３日生）
新任
独 立 役 員社外取締役候補者

計算書類

6

候補者番号

〈重要な兼職の状況〉
・三井不動産リアルティ株式会社

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4月

監査報告書

宮

べ

よし

部 義

ゆき

幸

（1957年12月５日生）
ご参考

新任
独 立 役 員社外取締役候補者

常任監査役

0株
取締役会の
出席状況
―

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
飯野健司氏は、三井不動産株式会社において常務取締役常務執行役員、取締役常務執行役員、常任監査役、2020年６月以降は三井不動産リアルティ株式会社において常任監査役を歴任されています。不動産事業全般に対する見識はもとより、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただけるものと考えており、社外取締役として適任であると考えております。

2003年 1月
2008年 4月
2011年 4月
2011年 6月
2014年 4月
2017年 6月
2021年 4月
2022年 4月
みや三井不動産株式会社入社
同社ビルディング本部ビルディング営業一部長
同社執行役員人事部長
同社常務執行役員人事部長
同社常務執行役員
同社常務取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員
同社取締役
同社常任監査役
同社顧問（現在に至る）
三井不動産リアルティ株式会社常任監査役 （現在に至る）

所有する当社の株式の数

松下電器産業株式会社（現パナソニック ホールディング
ス株式会社）入社
同社Ｒ＆Ｄ企画室長
同社役員
同社常務役員
同社常務取締役
同社代表取締役専務
同社専務執行役員ＣＴＯ、ＣＭＯ
同社専務執行役員東京代表
同社副社長執行役員東京代表（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・パナソニック ホールディングス株式会社

副社長執行役員

所有する当社の
株式の数
0株
取締役会の
出席状況
―

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
宮部義幸氏は、現在のパナソニック ホールディングス株式会社において常務取締役、代表取締役
専務、専務執行役員、副社長執行役員を歴任されています。安全性や品質、生産性向上に資する
先進技術に対する見識はもとより、経営者としての専門知識や高い見識に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただけるものと考えており、社外取締役として適任であると考えております。

19

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

緒 方

ふみ

文

と

人

（1958年３月16日生）
再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年 4月

2019年 6月
2019年12月（1962年６月７日生）

2020年 6月
2021年 6月

しょう

昇

再任

治

日本国有鉄道入社
大阪鉄道管理局総務部人事課勤務
当社人事部人事課勤務
当社人事部担当部長
当社執行役員人事部長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、
近畿統括本部大阪支社長
当社執行役員広報部長
当社常務執行役員福知山線列車事故ご被害者対応本部長
当社取締役兼常務執行役員
福知山線列車事故ご被害者対応本部長、
福知山線列車事故対策審議室長、総務部長
当社取締役兼専務執行役員総務部長
当社取締役兼専務執行役員総務部長、東京本部長
当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員総合企画本部長 （現在に至る）

所有する当社の株式の数
7,900株取締役会の出席状況

16／16回（100％）

取締役候補者とした理由
倉坂昇治氏は、企画総務部門を中心に活躍しながら、営業部門、支社組織運営の経験も有し、コーポレートガバナンス向上やリスク管理の強化に尽力するなど、当社グループの業務全般に対して幅広い知見を有する人材であり、「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを受けさらなるグループ経営体制の強化と事業構造改革に先頭に立って取り組んでおります。極めて厳しい経営状況下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

ご参考

じ

さか

坂

16／16回（100％）

監査報告書

2014年 6月
2016年 6月
2018年 6月
くら

取締役会の
出席状況

取締役候補者とした理由
緒方文人氏は、当社技術部門における豊富な経験に加え、企画総務部門において重責を果たすな
ど幅広い分野で活躍し、当社業務全般に精通しており、将来にわたる鉄道の安全の実現に向け、先頭に立って取り組んでおります。極めて厳しい経営状況下において、今後コロナ禍からの経営再建と事業構造改革を着実に推進するにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

1987年 4月
2008年 6月
2009年 6月
2012年 6月

倉8,900株

計算書類

8

候補者番号

日本国有鉄道入社
同経理局主計課勤務
当社近畿圏運行本部姫路保線区長
当社総合企画本部次長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長、監査部長
当社執行役員企業倫理・リスク統括部長
当社執行役員広報部長
当社常務執行役員総合企画本部長、東京本部長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部長、IT本部長
当社取締役兼専務執行役員総合企画本部長、IT本部長
当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長 （現在に至る）

事業報告

がた

1981年 4月
1985年 3月
1987年 4月
2008年 6月
2009年12月
2011年 4月
2011年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2018年 1月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

お

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

7

候補者番号

20

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

9

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類
事業報告

なか

中

むら

村

けい じ ろう圭二郎（1960年７月10日生）
再任

計算書類

候補者番号

1985年 4月
1987年 3月
1987年 4月
2005年 9月
2007年 7月
2011年 6月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2018年 1月
2018年 6月
2019年 6月

10

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4月
2003年 6月
2005年 7月
2008年 6月
2008年 7月

監査報告書
ね

坪 根

えい

じ

英 慈

ご参考

（1966年12月３日生）
再任

11,400株
取締役会の出席状況
16／16回（100％）

取締役候補者とした理由
中村圭二郎氏は、技術部門において長く活躍しながら、支社組織運営の経験も豊富に有し、当社事業全般に精通しており、鉄道事業全般にわたり、さらなる安全性の向上等に向け、「JR西日本
グループ鉄道安全考動計画2022」の実行に先頭に立って取り組んでおります。極めて厳しい経営状況下において、今後コロナ禍からの経営再建と事業構造改革を着実に推進するにあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

2011年 6月
2013年 6月
2016年 6月
2020年 6月
つぼ

日本国有鉄道入社
同大阪鉄道管理局施設部保線課勤務
当社近畿圏運行本部施設部保線課勤務
当社鉄道本部施設部担当部長
当社新幹線管理本部次長
当社新幹線管理本部副本部長
当社執行役員新幹線管理本部長
当社執行役員岡山支社長
当社執行役員鉄道本部施設部長
当社常務執行役員近畿統括本部長
当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長
当社取締役兼常務執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長（現在に至る）所有する当社の株式の数

2021年 6月

当社入社
当社開発本部サブリーダー
当社総合企画本部担当マネジャー
当社総合企画本部課長
株式会社ジェイアール西日本デイリー
サービスネット取締役（2011年６月退任）
当社岡山支社次長
当社総合企画本部担当部長
当社執行役員鉄道本部技術企画部長
当社執行役員総合企画本部副本部長、
総合企画本部グループ経営強化チーム長
当社取締役兼常務執行役員総合企画本部副本部長 （現在に至る）

所有する当社の株式の数
2,300株取締役会の出席状況
12／12回（100％）

取締役候補者とした理由
坪根英慈氏は、当社企画部門、創造部門における経験を中心に、グループ会社経営経験、支社組織運営経験を有するほか、将来の鉄道経営に資する技術戦略策定に携わるなど、当社グループの業務全般に精通した人材であります。現在、見直しを行った「JR西日本グループ中期経営計画2022」を推進すべ
く、さらなるグループ経営体制の強化と事業構造改革に先頭に立って取り組んでおります。極めて厳しい経営状況下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

21

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知11

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2018年 6月
2021年 6月

だ

田

ひろ

洋

―

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2020年 6月
2021年 6月

三

輪

まさ

とし

正 稔

新任

3,400株取締役会の出席状況（現在に至る）―

取締役候補者とした理由
三輪正稔氏は、企画総務部門を中心に活躍しながら、支社組織運営の経験を有し、将来の鉄道経営に資する構造改革計画の策定に携わるなど、当社業務全般に精通した人材であり、現在は、グループ全体での人材育成や働き方改革を通じ、組織と人材が共に成長するための基盤づくりに先頭に立って取り組んでおります。極めて厳しい経営状況下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

ご参考（1966年12月３日生）

当社入社
当社人事部課長
当社新幹線管理本部次長
当社人事部担当部長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、
近畿統括本部京都支社長
当社執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部鉄道経営強化チーム長
当社執行役員鉄道本部副本部長、鉄道本部企画統括部長
当社執行役員人事部長

所有する当社の
株式の数

監査報告書

1990年 4月
2008年 7月
2011年 6月
2013年 7月
2017年 2月

計算書類

12

取締役候補者とした理由
前田洋明氏は、技術部門において長く活躍しながら、支社組織運営の経験も豊富に有し、当社鉄道事業全般に精通するとともに、鉄道の安全・安定輸送に大きく貢献してきた人材であります。
現在は「JR西日本グループ中期経営計画2022」の見直しを受け、鉄道事業における安全性、生産性向上及び構造改革に先頭に立って取り組んでおります。極めて厳しい経営状況下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応し
いものであり、当社取締役として適任であると考えております。

2019年 6月

わ

（現在に至る）

あき

新任

み

取締役会の
出席状況

明

（1963年４月17日生）

候補者番号5,100株

事業報告

まえ

前

当社入社
当社鉄道本部施設部保線課長
当社鉄道本部施設部担当部長
当社監査部長
当社執行役員福知山支社長
当社執行役員近畿統括本部副本部長、
近畿統括本部神戸支社長
当社執行役員金沢支社長
当社常務理事鉄道本部副本部長、鉄道本部企画統括部長

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

1988年 4月
2005年 9月
2007年 7月
2012年 6月
2015年 6月
2017年 6月

招集ご通知

候補者番号

22

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

候補者番号

13

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1992年 4月
2012年 6月
2014年 7月
2016年 6月
2016年12月
2018年 2月
2019年10月
2020年11月
2021年 6月

事業報告

おく

奥

だ

田

ひで

新任

900株
取締役会の
出席状況
―

お

英 雄

（1968年５月７日生）

当社入社
当社近畿統括本部企画課担当課長
当社総合企画本部課長
当社総合企画本部グループ経営推進室長
株式会社ＪＲ西日本 イノベーションズ 代表取締役社長（2019年６月退任）
当社総合企画本部担当部長
当社総合企画本部担当部長・ＭａａＳ推進部長
当社執行役員デジタルソリューション本部副本部長
当社理事デジタルソリューション本部副本部長 （現在に至る）

所有する当社の株式の数

計算書類

取締役候補者とした理由
奥田英雄氏は、企画部門、創造部門を中心に活躍し、グループ会社経営経験を有するほか、グループ経営体制の強化に携わるなど、当社業務全般に精通した人材であります。現在は、策定に携わった「JR西日本グループデジタル戦略」を推進し、デジタル技術による新たな価値の創造及びグループ全体での業務変革に先頭に立って取り組んでおります。極めて厳しい経営状況下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、当社取締役として適任であると考えております。

監査報告書
ご参考

（注）１. 候補者筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は同社と取引関係にあります。その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 候補者髙木光、筒井義信、野崎治子、飯野健司及び宮部義幸の５氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める
社外取締役候補者であります。また、候補者髙木光、筒井義信及び野崎治子の３氏は、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、それぞれ４年、２年及び２年であります。
３. 候補者髙木光、筒井義信及び野崎治子の３氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
なお、候補者筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長に就任しておりますが、直前３事業年度における同社と当社との取引額は、同社及び当社の連結売上高の２％未満であり、また、同社からの当社の借入額は同社及び当社の連結総資産額の２％未満であります。さらに同社は、当社株式を保有しておりますが、その持株比率は直前５
事業年度において当社の発行済株式総数の２％未満であり、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されております。
また、候補者野崎治子氏は、京都大学（国立大学法人京都大学）の理事に就任しており、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、直前３事業年度における同法人への寄付額その他取引額は、いずれも同法人の年間総収入及び当社の連結売上高の１％未満であることから、同氏の社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
４. 候補者飯野健司及び宮部義幸の両氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、両氏の選任が承認された場合、当社は両氏を同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出る予定であります。
５. 候補者髙木光氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記「社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしております。

23

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類

６. 当社は、社外取締役候補者である髙木光、筒井義信及び野崎治子の３氏との間で、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、各氏の再選が承認された場合、当社は、各氏との間で上記契約を継続する予定であります。また、候補者飯野健司及び宮部義幸の両氏の選任が承認された場合、当社は、両氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
７. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。本議案が承認可決された
場合、上記の各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。
８. 候補者筒井義信氏がパナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）の社外取締役に在任中、同社及び同社の米国子会社であるパナソニックアビオニクス株式会社（以下、PACという）は、PACによる航空会社との特定の取引及びその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関して、連邦海外腐敗行為防止法及びその他の米国証券関連法違反の疑いで調査を受けておりましたが、2018年５月に米国証券取引委員会及び米国司法省との間で、米国政府への制裁金の支払い及びコンプライアンス改善のための各種取り組みについて合意しました。同氏は、当該事実を認識しておりませんでしたが、平素より、法令遵守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行
し、法令に反する業務執行がなされることがないよう努めておりました。また、当該事実の判明後は、徹底した調査及び再発防止に向けた取り組みを指示し、同取り組みの内容を確認するなど、適切に職務を遂行いたしました。
９. 候補者宮部義幸氏がパナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）の取締役に在任中、同社及び同社の米国子会社であるパナソニックアビオニクス株式会社（以下、PACという）は、PACによる航空会社との特定の取引及びその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関して、連邦海外腐敗行為防止法及びその他の米国証券関連法違反の疑いで調査を受けておりましたが、2018年５月に米国証券取引委員会及び米国司法省との間で、米国政府への制裁金の支払い及びコンプライアンス改善のための各種取り組みについて合意しました。
10. 候補者野崎治子氏は、2022年６月開催の積水化学工業株式会社の定時株主総会日付で同社社外取締役に就任する予定であります。
11. 候補者宮部義幸氏は、2022年６月開催のパナソニック ホールディングス株式会社の定時株主総会日付で同社取締役に就任する予定であります。

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
24

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

第５号議案
監査等委員である取締役４名選任の件

株主総会参考書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件（１）」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査等委員である取締役候補者につきましては、指名の客観性、公正性及び信頼性を確保するため、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しております。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件（１）」における変更の理由(1)に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

事業報告

候補者
番 号

氏
た

なか

お

ぐら

計算書類

1

新任

田

2

新任

小

3

新任

4

新任

監査報告書
ご参考
25

監査等委員である取締役選任議案

はざ

仲

倉
ま

名

ふみ

文
ま

真

当社における地位
お

郎
き

樹

え み こ

狹

間

惠三子

ご

とう

けん りょう後 藤 研 了独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者
独 立 役 員社外取締役候補者

2021年度
取締役会
の出席状況

監査役

16／16回（100％）

社外監査役

16／16回（100％）

社外監査役

16／16回（100％）――

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2013年 6月
2016年 6月

（1957年５月９日生）

2017年 6月

新任

2020年 6月

なか

仲

ふみ

文

郎

7,200株

取締役会の
出席状況

事業報告

お

た

田

日本国有鉄道入社
同浜松工場第一電車職場長
当社近畿圏運行本部鷹取工場組立職場長
当社広報室次長
当社広報室担当室長
当社金沢支社次長
当社技術部マネジャー
当社技術部担当部長
当社新幹線管理本部博多総合車両所長
当社執行役員新幹線管理本部副本部長、
新幹線管理本部福岡支社長
当社技術理事鉄道本部技術部長
当社常務執行役員鉄道本部副本部長、
鉄道本部新幹線統括部長（2017年６月退任）
株式会社ジェイアール西日本テクノス（現株式会社JR西日本テクノス）代表取締役社長 （2020年６月退任）
当社監査役（現在に至る）所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

1980年 4月
1986年 2月
1987年 4月
2000年 7月
2001年10月
2003年 6月
2007年 6月
2008年 6月
2009年 6月
2011年 6月

招集ご通知

1

候補者番号

16／16回（100％）

計算書類

監査等委員である取締役候補者とした理由
田仲文郎氏は、技術部門を中心に活躍し、特に技術開発や新幹線鉄道事業における豊富な経験を有するとともに、当社役員退任後も鉄道事業を支える主要グループ会社において経営手腕を発揮しました。また、現在は常勤監査役として、当社取締役の業務の執行を適正に監査しております。極めて厳しい経営状況下における経営課題への対応にあたり、同氏の客観的判断能力、先見性、実現力は、当社の経営を担うに相応しいものであり、社会的信頼に応える良質なガバナンスを確立するにあたり、監査等委員である取締役として適任であると考えております。

監査報告書
ご参考
26

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

2

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1982年 4月
1985年12月
1987年 4月
1988年 2月
1990年 4月
2004年 6月
2007年 4月

事業報告

お

ぐら

小 倉

ま

き

真 樹

（1957年２月26日生）
独 立 役 員社外取締役候補者

計算書類

3

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月
2002年 4月
2005年 3月
2008年 4月
2008年 4月
2012年 4月
2019年 4月
2020年 4月
2020年 5月
2020年 6月

監査報告書
はざ

狹

ま

間

え

み

こ

惠三子

ご参考

（1960年１月６日生）
新任
独 立 役 員社外取締役候補者

27

監査等委員である取締役選任議案

2020年 6月

0株
取締役会の
出席状況
16／16回（100％）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小倉真樹氏は、裁判官を長年務められるとともに、弁護士や法務行政も含めた幅広い経験と見識、当社社外監査役としてガバナンスの強化に尽力いただいた経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。また、これまでと同様に監査等を通じたガバナンスの強化に尽力いただけるものと考えており、監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。

新任

候補者番号

2009年 4月
2011年 4月
2014年 4月
2017年 4月
2019年 4月

日本国有鉄道入社
同経営計画室勤務
当社総合企画本部経営管理室勤務
当社退職
弁護士登録
法務省大臣官房司法法制部司法法制課法務専門職
裁判官任官
大阪高等裁判所判事
大阪地方裁判所判事
盛岡地方裁判所、盛岡家庭裁判所判事
神戸地方裁判所、神戸家庭裁判所尼崎支部判事
大阪高等裁判所判事
大阪地方裁判所、大阪家庭裁判所岸和田支部判事（2020年６月退官）
当社監査役（現在に至る）所有する当社の株式の数

サントリー株式会社入社
同社不易流行研究所課長
同社次世代研究所課長
同社大阪秘書室課長
財団法人大阪観光コンベンション協会情報発信担当部長
堺市副市長（2019年６月退任）
立命館大学衣笠総合研究機構教授（招聘研究教員） （現在に至る）
大阪商業大学公共学部教授（現在に至る）
ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会代表理事 （現在に至る）
当社監査役（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・大阪商業大学公共学部 教授
・ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会

代表理事

所有する当社の
株式の数
600株
取締役会の
出席状況
16／16回（100％）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
狹間惠三子氏は、長年の地域活性化と文化に関する研究に加え、行政における経験や見識、当社社外監査役としてガバナンスの強化に尽力いただいた経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。また、これまでと同様に地域活性化やガバナンス強化等に取り組む当社における監査等に尽力いただけるものと考えており、監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

後 藤

けん

研

りょう

了

（1958年２月18日生）
新任
独 立 役 員社外取締役候補者

監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社
公認会計士登録
同監査法人代表社員（現パートナー）
同監査法人理事大阪事務所第３事業部長
同監査法人専務理事大阪事務所第３事業部長
同監査法人専務理事大阪事務所長
同監査法人退職
後藤研了公認会計士事務所開設（現在に至る）〈重要な兼職の状況〉
・後藤研了公認会計士事務所 公認会計士
・東和薬品株式会社 社外取締役（監査等委員）

0株
取締役会の
出席状況
―

事業報告

とう

1981年 9月
1984年 3月
2005年 5月
2010年 8月
2013年 7月
2015年 7月
2020年 6月
2020年 7月

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

ご

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

4

候補者番号

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
後藤研了氏は、公認会計士を長年務められるとともに、監査法人の代表社員や専務理事を歴任され、財務・会計に関する専門知識や高い見識、豊富な監査経験に基づき、独立した立場から当社の経営に対し助言をいただくことを期待しております。また、監査等を通じたガバナンスの強化に尽力いただけるものと考えており、監査等委員である社外取締役として適任であると考えてお
ります。

計算書類

（注）１. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 候補者小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の３氏は、会社法施行規則第第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。また、候補者小倉真樹及び狹間惠三子の両氏は、現に当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、それぞれ２年であります。
３. 候補者小倉真樹及び狹間惠三子の両氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。なお、候補者小倉真樹氏
は、過去に当社の業務執行者でありましたが、業務執行者でなくなった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されております。
４. 候補者後藤研了氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、選任が承認された場合、当社は同氏を同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出る予定であります。
５. 候補者小倉真樹氏は、2020年６月に当社の子会社である株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット、
JR西日本不動産開発株式会社及び株式会社奈良ホテルの監査役にそれぞれ就任しております。
６. 候補者小倉真樹氏、狹間惠三子氏及び後藤研了氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記「監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしております。
７. 候補者小倉真樹及び狹間惠三子の両氏との間で会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合、当社は、両氏との間で上記契約を締結する予定であります。また、候補者後藤研了氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
８. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。本議案が承認可決された
場合、上記の各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容
での更新を予定しております。

監査報告書
ご参考
28

監査等委員である取締役選任議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

［ご参考］
株主総会参考書類

当社社外役員独立性基準
当社取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外
役員を招聘するための独立性基準を定めております。
１．当社グループ関係者

事業報告（１）当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会
社（以下「当社グループ会社」という）の業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役
員、その他使用人をいう。以下同じ）でないこと。

（２）当該役員の２親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。

２．主要な取引先の関係者

当社との取引金額が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高（借入の場合は連結総資産額）の２％に達しないこと（当該取引者が法人等の計算書類

場合、現在又は過去３年間その業務執行者でないこと）。
３．法律専門家等

当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと（当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の２％に達しないこと）。

監査報告書

４．その他

ご参考

（１）当社から、現在又は過去３年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の２％を超える法人等の業務執行者でないこと。
（２）現在又は過去５年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主（持株比率が総議決権の10％以上）でないこと（当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去５年間、その業務執行者でないこと）。
（３）現在又は過去３年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。

29[ご参考]当社社外役員独立性基準

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知【ご参考】取締役候補者（監査等委員である取締役候補者を含む。）の有する知識・経験・能力等（スキル・マトリックス）

当社における役位
(予定)

氏名

●

光

筒井

義信

野崎

治子

飯野

健司

宮部

義幸

緒方

文人

代表取締役

●

倉坂

昇治

代表取締役

●

中村圭二郎

代表取締役

●
●

●

洋明

取締役

三輪

正稔

取締役

●

奥田

英雄

取締役

●

田仲

文郎

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●

●
●
●

常勤監査等委員取締役

●

●
●
●

●

●

（注）１．各人の有するスキルのうち、取締役構成に鑑みて、特に発揮を期待するもの最大３つに「●」印をつけております。
２．上記一覧表は、各人の有するすべての知識・経験・能力等を表すものではありません。

スキルマトリックス

ご参考

研了

●
●

前田

後藤

●

●

取締役

狹間惠三子

●
●

英慈

常勤監査等委員取締役(独立社外)
監査等委員取締役(独立社外)
監査等委員取締役(独立社外)

●

●

坪根

真樹

●

地域共生

不動産開発
観光・産業振興
鉄道ネットワークの利便性向上 地域文化の発展
まちの魅力向上
持続可能な交通体系

監査報告書

髙木

小倉

法務、リスクマネジメント 安全・品質に関わる技術 DX
ダイバーシティCS
生産性向上
人権
マーケティング
地球環境
人財育成

計算書類

代表取締役
(取締役会議長)
取締役(独立社外)
取締役(独立社外)
取締役(独立社外)
取締役(独立社外)
取締役(独立社外)

経営戦略
組織開発
財務戦略

特に発揮を期待するスキル（下段は主な構成要素）
イノベーション・
安全・品質
まちづくり
先進技術

ガバナンス

事業報告

長谷川一明

企業経営

株主総会参考書類「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2022見直し」において４つの基本戦略と位置付ける「福知山線列車事故を原点とした安全性向上」、「地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦」、「経営の強靭化」、「変化対応力を高める企業改革」の実現に向けて、取締役会が適時、適切な意思決定を行い、かつ実効性の高い監視、監督機能を発揮すべく、現時点での取締役会にとって重要と考えるスキル（知識・経験・能力等）を①企業経営、②ガバナンス、③安全・品質、④イノベーション・先進技術、⑤まちづくり、⑥地域共生の６つと定義しております。
なお、ＥＳＧに関するスキルは、その構成要素が６つのスキル個々に含まれるものであり、役員全員がそれぞれのスキルを発揮する上で備えるべきものと考えております。
上記６つのスキルについて、各取締役候補者が現在有し、特に発揮をすることが期待されるスキルの一覧は下表のとおりです。

30

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

第６号議案
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

株主総会参考書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件（１）」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
補欠の監査等委員である取締役候補者につきましては、指名の客観性、公正性及び信頼性を確保する
ため、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しております。
また、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件（１）」における変更の理由(1)に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

事業報告

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

計算書類

1977年 4月
1980年 8月
1990年 4月
1991年 4月
2004年 4月
2007年 4月
2018年 6月
2020年 4月
たか

ぎ

髙 木

ひかる

光

（1954年12月12日生）
独 立 役 員

監査報告書
ご参考
31

社外取締役候補者

東京大学助手神戸大学法学部助教授
同大学法学部教授
学習院大学法学部教授
同大学大学院法務研究科教授
京都大学大学院法学研究科教授
当社取締役
京都大学名誉教授所有する当社の株式の数
０株（現在に至る）（現在に至る）取締役会の出席状況
16／16回（100％）

補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
髙木光氏は、これまで東京大学、神戸大学、学習院大学、京都大学において研究教育に従事され、行政法全般にわたる法学者としての専門知識や高い見識に基づき、法的観点を踏まえた事業
構造改革のあり方等、独立した立場から当社の経営に対し有益な助言をいただくことを期待しております。また、法的観点を踏まえた監査等を通じてガバナンスの強化に尽力いただけるものと考えており、補欠の監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。

（注）１. 候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 候補者髙木光氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。また、現に当社の社外取締役であり、社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。
３. 候補者髙木光氏は、当社の「社外役員独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
４. 候補者髙木光氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、「補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要」に記載のとおり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断いたしております。
５. 当社は、候補者髙木光氏との間で、会社法第423条第１項の責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しておりますが、監査等委員である社外取締役に就任した場合も、上記契約を継続する予定であります。
６. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。本議案が承認可決され、候補者髙木光氏が監査等委員である取締役に就任した場合、同氏は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

補欠の監査等委員である取締役選任議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

第７号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

株主総会参考書類

当社は、第２号議案「定款一部変更の件（１）」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行いたします。
当社の取締役の報酬額は、1995年６月27日開催の第８回定時株主総会において月額7,700万円以内と決議され、現在に至っておりますが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、これを廃止したうえで新たに取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬額を、同業他社
等の報酬水準及び昨今の経済情勢等を勘案して、年額690百万円以内（うち社外取締役分120百万円以内）と定めることについてご承認をお願いいたしたいと存じます。
本議案は、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しております。また、当社は、第７号議案から第９号議案が承認可決された場合には、取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針を、本招集ご通知53頁から54頁に記載した内容から、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において変更する予定であり、変更後の方針の概要は、
後述35頁の【ご参考】欄に記載のとおりであります。当該方針において定められる基本報酬及び業績
評価報酬の額、報酬の構成比率、並びに第２号議案「定款一部変更の件（１）」が承認可決された場合の取締役の員数などに照らし、取締役に対して付与する金銭報酬に関する報酬枠を設定する本議案については、必要かつ合理的な内容となっており、相当な内容と判断しております。
現在の取締役は13名（うち社外取締役５名）であり、第２号議案「定款一部変更の件（１）」及び第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本議案に係る取締役は13名（うち社外取締役は５名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件（１）」における変更の理由(1)に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。

事業報告
計算書類

第８号議案
監査報告書

監査等委員である取締役の報酬額設定の件

ご参考

当社は、第２号議案「定款一部変更の件（１）」が原案どおり承認可決されますと、監査等委員会設
置会社に移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、同業他社等の報酬水準
及び昨今の経済情勢等を勘案して、年額135百万円以内と定めることについてご承認をお願いいたした
いと存じます。
本議案は、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しており、相当な内容と判断しております。
第２号議案「定款一部変更の件（１）」及び第５号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本議案に係る監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）となります。
なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件（１）」における変更の理由(1)に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
32

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定議案、監査等委員である取締役の報酬等の額決定議案

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招集ご通知

第９号議案
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式交付のための報酬決定の件

株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、第７号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設
定の件」において承認をお願いしております報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制
限付株式交付のための報酬を支給することについてご承認をお願いいたしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式交付のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額75百万円以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
なお、現在の対象取締役の員数は８名でありますが、第４号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役の員数は８名となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年20千株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結することを条件とします。
本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく
対象取締役への譲渡制限付株式の交付の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報
酬等の内容に係る決定方針（なお、第７号議案から第９号議案が承認可決された場合には、本招集ご通知53頁から54頁に記載した内容から、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本総会終結後の取締役会において変更する予定であり、変更後の方針の概要は、後述35頁の【ご参考】欄に記載のとおりであります。）、その他諸般の事情を考慮し、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会における審議を経て取締役会で決定しており、相当であると考えております。
また、本総会で本制度に関する議案が原案どおり承認可決された場合、当社の執行役員、グループ執
行役員、理事及び技術理事に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定であります。

33

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式交付のための報酬決定議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類【本割当契約の内容の概要】(1) 譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 退任又は退職時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、役
務提供期間が満了する前に当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場
合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に当社取締役会が正当と認める理由以外の理由により、当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点
において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(4) 組織再編等における取扱い
上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(5) その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考

なお、本議案は、第２号議案「定款一部変更の件（１）」における変更の理由(1)に係る定款変更の効力発生を条件として、効力を生じるものとします。
34

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式交付のための報酬決定議案

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書

【ご参考】第７号議案から第９号議案が原案どおり承認された場合、本招集ご通知53頁から54頁に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要を、以下のとおり変更する予定です。
・当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績評価報酬」及び長期にわたる株主との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」から構成します。基本
報酬と業績評価報酬は月例により、株式報酬は毎年一定の時期に支給します。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。
・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
・業績評価報酬の額については、前事業年度の期首に掲げた各業績指標（鉄道の安全確保、連結収益、連結利益、資産効率）の目標達成状況に応じて支給することとします。
・株式報酬として譲渡制限付株式を交付します。株式報酬の額については、経営に関わる責任に応じた基準額を設定することとします。
・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げた目標に達した時に、基本報酬、業績評価報酬、株式報酬の比率が７：２：１となることを目安に構成します。
・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬額については、上記方針を踏まえた上で、取締役会決議により決定します。ただし、基本報酬及び業績評価報酬に係る内容の決定については、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任します。
具体的決定にあたっては、報酬決定の公正と信頼を確保する観点から、人事報酬諮問委員会の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委
員会を開催し、審議を経ることとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

【ご参考】第９号議案が承認された後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の構成
基本報酬の３割を超えない範囲で支給

ご参考【現行制度】

基本報酬

【新制度】

基本報酬

業績評価報酬

株式報酬

全ての業績指標が目標に達した時の比率の目安は７：１：２

35

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式交付のための報酬決定議案

業績評価報酬

以上2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知「企業理念」・「安全憲章」
安全を最優先する企業風土の構築に向けて、当社のめざすべき姿、全社員が共有すべき価値観等を示した「企業理念」を制定し、2006年4月1日から施行しております。あわせて、最大の使命である安全

株主総会参考書類の確保に向けて、社員一人ひとりが具体的に行動を起こせるよう、安全に関する具体的行動指針として「安全憲章」についても大幅な見直しを行いました。今後も引き続き、この「企業理念」「安全憲章」の具現化を図り、安全性向上、信頼回復に全力で取り組んでまいります。

安全憲章

1.私たちは、お客様のかけがえのない尊い命をお預か

私たちは、2005年4月25日に発生させた列車事故

りしている責任を自覚し、安全第一を積み重ね、おを決して忘れず、お客様のかけがえのない尊い命をお客様から安心、信頼していただける鉄道を築き上げ
ます。

事業報告

JR 西 日 本 企 業 理 念

預かりしている責任を自覚し、安全の確保こそ最大の使命であるとの決意のもと、安全憲章を定めます。

計算書類

2.私たちは、鉄道事業を核に、お客様の暮らしをサポートし、将来にわたり持続的な発展を図ることにより、お客様、株主、社員とその家族の期待に応えます。
3.私たちは、お客様との出会いを大切にし、お客様の視点で考え、お客様に満足いただける快適なサービスを提供します。
り技術・技能を高め、常に品質の向上を図ります。
5.私たちは、相互に理解を深めるとともに、一人ひとりを尊重し、働きがいと誇りの持てる企業づくりを進めます。
6.私たちは、法令の精神に則り、誠実かつ公正に行動
り、地域、社会から信頼される企業となることを目指します。

て築きあげられる。
2.安全の確保に最も大切な行動は、基本動作の実行、確認の励行および連絡の徹底である。
3.安全の確保のためには、組織や職責をこえて一致協力しなければならない。
4.判断に迷ったときは、最も安全と認められる行動をとらなければならない。
5.事故が発生した場合には、併発事故の阻止とお客様ご参考するとともに、企業倫理の向上に努めることによび技術・技能の向上にはじまり、不断の努力によっ

監査報告書

4.私たちは、グループ会社とともに、日々の研鑽によ

1.安全の確保は、規程の理解と遵守、執務の厳正およの救護がすべてに優先する。

36「企業理念」・「安全憲章」

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知「JR西日本グループ中期経営計画2022」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経営への影響や社会の変化を踏まえ、「JR西日本グループ
中期経営計画2022」の見直しを行いました。今後の社会の変化にも対応しながら、お客様に安全に、

株主総会参考書類

安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていくことをめざして、取り組んでまいります。
「 J R 西日本グループ 中 期 経 営 計 画 2 0 2 2 」見 直しの方 向 性■ J R 西日本グループの戦 略の体 系

事業報告

めざす未来
〜ありたい姿企 業 理 念 ・ 経 営ビジョン
めざす
未来

人々が 出 会い、笑 顔が 生まれる、安 全で豊かな社 会
地 域 共 生 企 業として、私たちの使 命を果たしますありたい姿

挑 戦し続ける企 業となります

提 供する
価値

グループ
共通戦略

ステークホルダーの皆 様を「 笑 顔 」に

地 域 価 値の向 上線 区 価 値の向 上

創造事業
基本戦略
① 主 要 事 業の深 耕② 新たな市 場への進 出③ 新たな事 業 領 域への展 開④ 成 長を支える基 盤づくり

▲

鉄道事業

・ 取り組みの方 向 性や価 値 観は変わらない・構造改革・施策重点化

安 全と成 長に資する組 織づくり▲

E SGへの取り組み

▲

監査報告書

経営基盤
づくり

「 J R 西日本グループ 鉄 道 安 全
考 動 計 画 2 0 2 2 」の堅 持▲

事業戦略① 物 販・飲 食② 不 動 産 賃 貸・販 売③ショッピングセンター（ S C ）
④ホテル

▲

事業戦略
①新幹線
② 近 畿エリア③ 西日本 各エリア

不変

事 業 価 値の向 上

基本戦略① 安 全 性の向 上② C Sの向 上③ 生 産 性の向 上④ 人 財 育 成と技 術による変 革

▲

計算書類

JR西日本
グループ
中期経営計画
2022

変わらぬ価 値 観 ・ 存 在 意 義

＋
ご参考
37

今後の方針

見 直し

「 環 境 変 化・予 測 困 難な未 来に立ち向かう力 」＝「変化対応力」
を高める企 業 改 革（ 風 土・人 財・組 織・デジタル化 ）○「JR西日本グループ中期経営計画2022」等の詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
当社HP（「企業・IR・採用・法人向け情報」ページ）URL（https://www.westjr.co.jp/
company/）2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知〈株主総会招集通知添付書類〉
業報

告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

招集ご通知

事

1．企業集団の現況に関する事項
セグメント別構成比（１）事業の経過及び成果

不動産業

営業収益

1 兆 311 億円（前期比12.1％増）

1,210 億円

その他

20.5％

営業損失

1,190 億円
営業収益
１兆311億円

事業報告

経常損失

株主総会参考書類

14.7％①全般の状況

親会社株主に帰属する
当期純損失
流通業

12.0％

運輸業

52.8％

計算書類

1,131 億円

監査報告書

当連結会計年度においては、緊急事態宣言等の発出・延長や新たな変異株の急速な拡大等、新型コロ
ナウイルス感染症の影響の長期化により、当社グループの事業についても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、引き続き非常に厳しい状況におかれました。
当社グループにおいては、このような厳しい状況の中、鉄道の安全確保及びお客様と社員の新型コロ
ナウイルス感染防止対策の着実な実施をはじめ、リスク管理体制の整備・運用に継続して努めるとともに、徹底したコスト削減の取り組みや、感染状況に応じた需要喚起策を実施しました。
その結果、営業収益は前期比12.1％増の１兆311億円となったものの、営業損失は1,190億円、経常損失は1,210億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,131億円となりました。
前期に引き続き、厳しい結果となりましたが、第３四半期連結会計期間では８四半期ぶりに黒字に転じ、業績が改善する兆しが見えました。
財務面においては、昨年９月に公募増資を実施し、当社グループがこれまで描いてきた成長戦略や、変化する経営環境への対応力向上の実現による企業価値向上に向けた財務基盤の強化を図りました。コ
ロナ収束後のレジャー需要、大規模開発プロジェクト等を契機とする需要を確実に取り込み、成長につなげていきます。
今後も、お客様に安全に、安心してご利用いただくための取り組みをグループ全体で推進するとともに、新たなお客様ニーズを踏まえた価値の提供等によるご利用促進や新たな需要創出を図っていきま
す。

ご参考
38

事業の経過及び成果１

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知②セグメント別の状況

株主総会参考書類

運輸業

営業収益

5,441 億円

（前期比15.8％増）

営業損失

1,443 億円

事業報告
計算書類

当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、このような重大な事
故を二度と発生させないとの決意のもと、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）を策定し、ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めています。
福知山線列車事故の反省と教訓を継承し、将来にわたって安全な鉄道を実現していくことを目的として策定した「安全の実現に欠かせない視点」を浸透させる取り組みを進め、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況下においても、最重要課題である鉄道の安全については、最終年度となる「安全考動計画2022」を着実に推進し、より高いレベルの安全をめざしていきます。
当連結会計年度においても、ホームの安全対策として、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム柵の整備等を引き続き進め、広島駅、京都駅、新今宮駅の一部ホームで使用を開始しました。
また、激甚化する自然災害への対策として、引き続き斜面防災対策、降雨時運転規制へのレーダー雨量活用をはじめとした豪雨対策や山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備、建物・高架橋等の耐震補
強等の地震対策等を進めました。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、お客様の安全を最優先に、より安心してご利用いただくためのさまざまな取り組みを行いました。

監査報告書
ご参考

（新型コロナウイルス感染拡大防止に関する主な具体的取り組み）・マスク着用や時差出勤等への協力を依頼
・在来線車両、駅のエレベーター、券売機等への抗ウイルス・抗菌加工の実施
・新幹線駅や在来線の主要駅におけるお客様用消毒液の設置
・列車内換気に関するご案内及び窓開けの実施
・駅及び車両の消毒や入念な清掃の実施
・時間帯別の混雑状況のホームページ等での告知（主な線区・区間の列車及び主な駅）
・リアルタイム混雑状況の提供（京阪神の主な線区・区間の列車）
・インターネット列車予約サービスやみどりの券売機におけるシートマップ機能のご利用促進
・社員の感染予防策、体調管理の徹底
これらの対策を行うとともに、ご利用状況や緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発出等の状況を踏まえて、一部の定期列車の運休、臨時列車の運休・設定本数見直しを行い、あわせて、社員の一時帰休を実施してきました。また、ご利用実態に即し、かつご利用変動に合わせて柔軟な対応が可能となる
よう、ダイヤ改正を実施しました。

39

事業の経過及び成果１

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招集ご通知

今後も安全・安心に十分留意しつつ、政府等の方針、社会情勢、お客様のご利用状況等を見極めながら、各エリアの状況に応じた需要回復策、行動様式やお客様の意識の変化を捉えた新たな施策の展開に取り組んでいきます。

株主総会参考書類（需要回復に向けた主な具体的取り組み）
・「西なびグリーンパス」（旅行会社限定）の発売（昨年７月）
・「JR西日本 どこでもきっぷ」・「JR西日本 関西どこでもきっぷ」の発売（同10月）
・「冬休み『お子様1000円！』ファミリーきっぷ」の発売（同12月）

事業報告（新たな価値創造へ向けた主な具体的取り組み）
・北陸新幹線による荷物輸送サービス拡大（昨年５月）
・「SETOUCHI GLAMPING（せとうちグランピング）」グランドオープン（同８月）・山陽新幹線車内におけるワークプレイスの提供開始（同10月）
・北陸新幹線車内におけるワークプレイスの提供開始（同11月）
・ソフトバンク㈱との共同開発による「自動運転・隊列走行BRT」実証実験の開始（同10月）
・山陽新幹線・在来線特急での荷物輸送事業の開始（同11月）
・Z世代向け情報発信プラットフォーム「アオタビ」の開設（１月）・AIによる自動応対機能を搭載した「みどりの券売機プラスAI」の実証実験の実施（２月～３月）

計算書類（アフターコロナを見据えた主な具体的取り組み）
・持続可能な輸送サービスに向けた地域との対話推進、ご利用に見合ったダイヤ見直しの実施
運輸業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復によりご利用が増加したことから、営業収益は前期比15.8％増の5,441億円となったものの、営業損失は1,443億円とな
りました。

監査報告書

運輸業
営業収益（億円）
6,000

4,697

営業損失（△）
（億円）
5,441

1,000
0

4,000

△1,000

第 34 期（2020 年度）

第 35 期（2021 年度）

△4,000

ご参考△3,0000△1,443△2,0002,000△2,515
第 34 期（2020 年度）

第 35 期（2021 年度）

40

事業の経過及び成果１

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招集ご通知

流通業

86 億円

営業損失

（前期比14.3％増）

株主総会参考書類
事業報告

流通業については、各業界団体において作成されたガイドライン（以下、「ガイドライン」）を踏ま
え、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。
昨年10月には、大阪駅の駅ナカ商業施設「エキマルシェ大阪」の第Ⅰ期リニューアルを実施しました。また、「ユニクロ」フランチャイズ店を新大阪駅（昨年４月）と芦屋駅（３月）にオープンしました。
流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」については、新しい働き方のニーズへの対応として、「STATION WORK」との連携や（昨年５月）、「JR西日本×住まい・ワーケーションサブスク」実証実験における連携を開始しました（同６月）。
流通業セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着き等による鉄道需要の回復に伴い、営業収益は
前期比14.3％増の1,242億円となったものの、営業損失は86億円となりました。

不動産業

営業収益

1,511 億円

営業利益

（前期比6.9％増）

300 億円（前期比2.6％増）

計算書類
監査報告書

不動産業についても、流通業と同様に、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。
ショッピングセンター運営業では、昨年９月にライフサポート型のショッピングセンターとして「夙
川 グリーンプレイス 」 を 新 たに 開業 しました 。 さらに 、 ３月 には 富山 駅 南西街区 に 商業施設
「MAROOT」が開業し、商業施設「京都駅前地下街ポルタ」の西エリアの飲食店ゾーンが全面リニュ
ーアルしました。
不動産販売・賃貸業では、販売事業の拡大、賃貸事業の強化を進めるとともに、投資助言・代理業の登録（昨年11月）を行い、アセットマネジメント業務の受託を開始しました。また、シェアオフィス「Work PLACE COCOLO」を順次オープン（同７月～）し、「ビエラ小倉」にコワーキングスペース「DISCOVERY coworking」を開業しました（２月）。
不動産業セグメントでは、ショッピングセンターの売上高の回復に伴い、賃料収入が増加したこと等により、営業収益は前期比6.9％増の1,511億円、営業利益は同2.6％増の300億円となりました。

その他
ご参考
41

1,242 億円

営業収益

営業収益

2,115 億円

（前期比5.7％増）

営業利益

29 億円

ホテル業及び旅行業についても、「ガイドライン」を踏まえ、感染症対策を十分に実施し、安心してご利用いただけるように努めています。ホテル業においては、３月に宿泊主体型ホテルの「ホテルヴィスキオ富山」が開業しました。旅行業においては、非旅行部門の「ソリューション事業」
として、自治体よりワクチン接種関連事業を受託しました。
引き続き厳しい状況にありますが、行政の施策等も活用し、ご利用の回復に努めていきます。
その他セグメントでは、感染状況の一定程度の落ち着きや、非旅行部門での受注拡大等により、営業収益は前期比5.7％増の2,115億円、営業利益は29億円となりました。

事業の経過及び成果２

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

流通業
営業収益（億円）
1,087

営業損失（△）
（億円）
1,242

100

1,000

0

500

△100

0

第 34 期（2020 年度）

第 35 期

△200

△86
△150
第 34 期（2020 年度）

（2021 年度）

株主総会参考書類

1,500

第 35 期（2021 年度）

事業報告

不動産業
営業収益（億円）
1,800
1,500

1,413

営業利益（億円）
1,511

300

300

292

計算書類

1,200

200

900
600

100

300
0

400

第 34 期（2020 年度）

第 35 期

0

第 34 期（2020 年度）

（2021 年度）

第 35 期（2021 年度）

監査報告書

その他
営業収益（億円）
2,000

2,002

2,115

営業利益又は営業損失（△）
（億円）
100
50
0

1,000

第 34 期（2020 年度）

第 35 期（2021 年度）

△100

△57
第 34 期（2020 年度）

第 35 期（2021 年度）

（注）１. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、各セグメントの第34期（2020年度）に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
２. 前連結会計年度にあった「建設事業」について量的基準を満たさなくなったため、報告セグメントとして記載しない方法に変更しております。

事業の経過及び成果２

ご参考

△50
0

29

42

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知（２）設備投資の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度は、「安全考動計画2022」に基づく安全投資を着実に実施することに加え、広域鉄
道ネットワーク磨き上げに向けた投資、地域共生の実現に向けたまちづくりのための投資、コスト構造改革に向けた鉄道オペレーションの生産性向上のための投資等を実施しました。
当連結会計年度中の設備投資総額は、2,369億円であります。
①当連結会計年度中に完成した工事のうち、主なものは次のとおりであります。
・車両新造工事（新幹線36両、在来線52両）
・京橋駅改良工事（駅改良）
・富山駅南西街区開発
・新大阪第２NKビル開発

事業報告
計算書類

②当連結会計年度末現在施工中の工事のうち、主なものは次のとおりであります。
・山陽新幹線の逸脱防止対策
・奈良線輸送改善・京阪神エリアにおける斜面防災工事
・車両新造工事（新幹線152両、在来線44両）
・広島市東部地区連続立体交差事業
・博多総合車両所のリニューアル工事
・大和路線奈良・郡山間高架化及び新駅設置
・吹田総合車両所のリニューアル工事
・東海道線支線地下化・新駅設置工事
・山陽線、山陰線等光ケーブル敷設
・大阪駅西側エリアの開発工事
・広岡社宅等用地開発（オフィス棟）
・広島駅ビル建替
・横浜市旧南区総合庁舎跡地開発
・芦屋駅改良工事

監査報告書
富山駅南西街区開発（ホテルヴィスキオ富山・MAROOT）

ご参考（３）資金調達の状況

斜面防災工事の実施

当連結会計年度は、債務償還及び設備投資資金等に充当するため、国内普通社債により1,600億円、長期借入金により686億円を調達しました。また、当社グループがこれまで描いてきた成長戦略や、変化する経営環境への対応力向上の実現による企業価値向上に向けた財務基盤の強化を図るため、公募増資及び第三者割当増資により2,522億円を調達しました。

43

設備投資の状況、資金調達の状況

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招集ご通知（４）経営環境、経営方針及び対処すべき課題等

株主総会参考書類①当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、自然災害の激甚化、人口減少に伴う市場の縮小や労働力の減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の長期化や変異株の拡大等により、社会経済活動全般が大きな影響を受け、当社グループにおいても、観光のご利用減、出張の抑制等の出控えや消費の減退等、ご利用が大きく減少するとともに、回復の見通しは不透明な状況です。また、国際情勢も不安定さを増しており、引き続き、かつてない厳しい環境におかれています。
さらに、コロナ禍を契機に、ICTツールの活用によるデジタル空間の拡がり、働き方を含めた暮らしの多様化、価値観の変化等、お客様のニーズの変化が加速し、想像していた未来の姿が一気に到来
するとともに、これからの変化を想像することが難しい状況になってきています。

事業報告
ご参考

対処すべき課題

監査報告書③中長期的経営戦略
当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）に基づき、「めざす未来～ありたい姿」の実現に向け、グループ一体で取り組みを推進してきました。
2020年10月には、経営環境の変化を踏まえ、中長期的な財務基盤の回復、社会変化を捉えた変計算書類②経営の基本方針
当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、事故の反省と教訓を重く受け止め、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上の取り組
み、変革の推進という「経営の３本柱」を今後も経営の最重要課題として取り組んでいきます。
変化の予測が難しい社会だからこそ、暮らしを支える企業グループとして、「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」という「めざす未来」の実現に向けて地域と共に歩み続けます。
・経営の根幹は基幹事業としての鉄道の安全であり、「安全考動計画2022」を堅持し、「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築に取り組むとともに、ハード・ソフトの組み合わせによる安全対策を進め、さらなる安全性向上に努めます。
・人と人との出会いやつながり、地域同士の結びつきで生まれる「笑顔」は、社会が変化しても変わらない価値であり、出会い、つながることによりイノベーションも生まれます。だからこそ、当社
グループは人と人、地域をつなぎ、暮らしを支える地域共生企業として成長し続けます。そのために、新たな移動の創出や暮らしの提案に取り組み、「訪れたい、住みたいまちづくり」を進めていきます。
・一方で、繰り返し起こる災禍や、お客様・社会の行動変容によるご利用水準の低下を考えれば、鉄道の高コストな事業構造の改革が必要不可欠です。
・地域交通については、大量輸送という観点で鉄道の特性を発揮できず、地域にお住まいの方々のニーズに必ずしもお応えできるものとはなっていないことから、様々なご利用に適した輸送の形や新しい交通体系を地域と共に模索していきます。
・加えて、変化対応力を高めるため、イノベーションを生み出す文化の醸成、人財の多様化、ガバ
ナンス強化に向けた機構・体制構築、グループデジタル戦略の推進に取り組みます。

44

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
45

対処すべき課題

革、安全と成長への道筋を示すべく、次期中期経営計画期間となる2027年度までを見通したうえでの方針策定と2022年度までの経営指標の見直しを行いました。
この見直しにおいては、コロナ禍からの経営再建と事業構造改革の行程を、「変革・復興期（第Ⅰ期）」（～2022年度）、「変革・復興期（第Ⅱ期）」（2023～2027年度）、「進化・成長期」（2028年度～）の三期で捉え、各期に応じた優先順位付けを行っています。全期を通じて安全性の向上と地域共生に取り組みつつ、「変革・復興期」においては構造改革と財務基盤の立て直しによる経営の強靭化に取り組みます。特に「変革・復興期（第Ⅰ期）」では変化対応力を高めるべく、企業改革に集中的に取り組み、その後の「進化・成長期」におけるさらなる発展につなげていきます。
なお、本見直し計画では、「変革・復興期」全般にわたる経営の方向性と、そのための「変革・復興期（第Ⅰ期）」の取り組み・経営指標を示しています。「変革・復興期（第Ⅱ期）」の具体的計画
は、今後の社会変化を踏まえ次期中期経営計画で改めて策定します。
以上を踏まえた中長期戦略は、限られた資源で最大限の効果を発揮させるため、以下４つを軸に再構築します。
ア．「福知山線列車事故を原点とした安全性向上」…「全期」
イ．「地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦」…「全期」
ウ．「経営の強靭化」…「変革・復興期（第Ⅰ期）」「変革・復興期（第Ⅱ期）」
エ．「変化対応力を高める企業改革」…「変革・復興期（第Ⅰ期）」
ア．福知山線列車事故を原点とした安全性向上（ア）「組織全体で安全を確保する仕組み」と「安全最優先の風土」の構築
・福知山線列車事故後の安全の取り組みを教訓に照らして振り返り、組織として継承していくとともに、一人ひとりの考動に結びつける取り組みを推進
・ルールや仕組みを定めて、それを守ることによる安全確保に加え、一人ひとり及び組織がより能動的に考動することによる安全確保を推進（イ）踏切・ホームの安全対策の充実
・お客様との接点である踏切・ホームにおける安全対策をさらに推進（ウ）鉄道労災対策
・労働災害防止に向けて、過去の事象を踏まえた対策を実施するとともに、労災につながる作業自体の削減に向けた検査の車上化等を推進（エ）自然災害対策（防災・減災）、防犯対策
・自然災害の激甚化に備え、重要施設への浸水等を想定した対策等も推進
・列車内での犯罪行為に対する抑止力の向上、効率的な訓練による対応力向上（オ）新型コロナウイルス感染防止
・お客様の感染拡大防止に向けて、駅・車内での消毒や設備の抗ウイルス・抗菌化等を推進
・混雑回避に資するリアルタイムかつ詳細な情報提供

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知
計算書類
監査報告書
ご参考

対処すべき課題

事業報告

ウ．経営の強靭化（ア）財務基盤の早期回復による財務健全性の確保
今後新たな感染症や自然災害といった災禍が起こった場合でも、社会インフラを担う企業グループとしての使命を果たし続けていくために、また、変化対応力を向上させ、さらなる発展につなげるためにも、早期に財務基盤の回復を図ります。

株主総会参考書類

イ．地域共生の深耕と新たな価値創造への挑戦（ア）地域共生の深耕
当社グループがこれまで築いてきた、新幹線を基軸とした各エリアの鉄道ネットワークの充実と地域に根差した生活サービスとの融合により「訪れたい、住みたいまちづくり」につなげる
スパイラルアップの展開にさらに磨きをかけ、地域の中核都市の発展への寄与と分散型社会への適応につなげます。
そのためにも、デジタル技術も活用し、さらに便利で魅力的な移動・生活サービスを創造・提供します。
・広域鉄道ネットワーク充実のための山陽新幹線の利便性向上と北陸新幹線の新大阪への早期全線開業
・大阪・関西万博を契機とする関西都市圏ブランドの確立（鉄道ネットワークの利便性向上、重点線区でのまちづくりに向けた拠点駅開発推進）、将来の成長を見据えた基盤づくり
・「せとうちパレットプロジェクト」をはじめとした、鉄道・創造事業、地域が一体となった西
日本各エリアの魅力創出
・ICOCA、MaaS、ネット予約サービスのシームレスな連携及び会員・ポイント共通化、データ利活用を通じた個々のお客様に合わせた便利で魅力ある移動・生活サービスの提供
・事業スキームの多様化、他社協業や再開発事業への参画によるサステナブルなまちづくり、地域のコミュニティを創出する生活密着型商業施設の展開（イ）最適な地域交通体系の模索・実現
引き続き全ての線区を対象に、ご利用に応じた列車ダイヤの適正化に取り組むとともに、鉄道の特性が発揮できないと考えられる線区については、イノベーションの力も活用しながら、地域のニーズにより適した持続可能な新しい交通体系を、積極的に地域と共に模索し早期に実現していきます。
（ウ）新たな価値創造への挑戦
既存資源の最大活用や社会変化に対応した多様な暮らし方や働き方の提案につながる新たな価値を提供します。
・多拠点生活者向けの「住まいのサブスク」、不動産・ホテルにおける既存施設を柔軟に活用したサービス（シェアオフィス等）によるテレワーク・ワーケーション拠点の市場開拓や、新たな移動ニーズに対応するサービス創造・データ分析を通じて得られたソリューション技術の外部展開、既存の事業資産を新たな用途で活用した事業展開への挑戦

46

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招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
47

対処すべき課題

資金使途の優先順位は、①安全投資、②債務削減・成長投資・株主還元とし、基幹事業である
鉄道の安全投資を最優先に、早期の債務削減に重点を置くとともに、より効果の高い成長投資と長期安定的な株主還元を実行します。
（イ）構造改革
予測困難な未来に対応しながら価値を提供し続けるとともに、行動変容によりご利用減少が継続したとしても安定した利益が創出できる事業構造への改革を進めます。
※
・生産性向上（CBM 確立を軸とするメンテナンスのシステムチェンジ、駅での販売のあり方見直し等）※Condition Based Maintenance：設備状態の常時監視による品質と効率性を両立させる
予防保全
・鉄道輸送におけるご利用ピーク時間帯や時期の平準化に応じた列車ダイヤの適正化
・創造系各事業における市場変化に柔軟に対応したスピーディな事業ポートフォリオの見直しやアライアンス強化、業務プロセス見直しによる高効率化の実現
・組織構造改革、働き方改革による本社・支社機能の見直しと間接部門の生産性向上
エ．変化対応力を高める企業改革（ア）企業風土改革、人財、組織変化の予測が難しい社会において成長し続けるためには、既存事業のオペレーション改善や強みの深掘りといった既存分野と、環境変化に対応した新たな機会獲得や事業領域の開拓といった新規分野の両面において、果敢に挑戦し、さまざまな人やパートナーと出会い、試行錯誤を積み重ね、イノベーションを起こすことが重要です。それを実現していくのは人財であり、人の可能性を最大限引き出し、成長できる場づくりを重視して、組織と人財が共に変化に対応し成長していくための基盤づくりに取り組みます。
・不確かなものへの挑戦を促す企業風土への改革
・多様な人財が活躍し、それぞれが認め合い、能力を高め合う組織風土構築とさらなる成長支援
・グループ経営強化を実現する実行力と変化対応力を兼ね備えた組織と仕組みの構築（イ）JR西日本グループデジタル戦略の推進
デジタル技術により当社グループが持つ豊富で多彩なデータの利活用を促進し、駅や店舗、地域のリアルな体験へとつなげることで、新しい価値を生み、提供し続け、西日本エリアの活性化に貢献、さらにそのプロセスを通じた業務変革を進めます。
【デジタル戦略の軸～３つの「再構築」～】① 顧客体験の再構築（お客様ニーズに応じたサービスのあり方の追求）② 鉄道システムの再構築（技術ビジョンの実現）③ 従業員体験の再構築（働き方改革）

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知
株主総会参考書類④対処すべき課題「中計2022」の見直しにおいては、お客様の行動変容による市場構造の変化に対応するために、鉄道の高コストな事業構造を改革すること、新たな価値を創造すること、ならびにグループ全体で予測困難な未来への変化対応力を向上させることが重要な経営課題です。
引き続き、ご利用回復の見通しを立てることが困難な状況に変わりはなく、また、コロナ禍の収束
後も、お客様の志向や通勤・出張のご利用等、質・量双方において、従来どおりに戻ることはないと考えています。
しかしながら、社会の変化を変革の契機と捉え、当社グループの存在意義、変わらぬ価値観を改めて確認し、安全性の向上に取り組むとともに、大阪・関西万博開催といった機会も活かし、地域と共に成長し続け、持続可能な社会づくりに貢献していきます。
あわせて、当社グループが取り組むサステナビリティにかかる重点分野のひとつである地球環境について、脱炭素社会の実現に向け、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」で掲げた、2050年に当社グループ全体のCO2 排出量「実質ゼロ」をめざすとともに、その達成に向け、2030年度にCO2排出量46％削減（2013年度比）をめざします。また、気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）の提言への賛同を表明しており、提言に基づく情報開示を行っていきます。
さらに、これまで「JR西日本技術ビジョン」の具体化に挑戦する駅としてさまざまな実証実験を行ってきた「うめきた（大阪）駅」をイノベーションの実験場「JR WEST LABO」の中心と位置づ
け、オープンイノベーションを加速させていきます。「JR WEST LABO」でのさまざまなパートナーとの共創により、新たな価値創造を推進するとともに、経営課題や社会課題を解決する最先端の技
術を社会に発信し続けていきます。

事業報告
計算書類
監査報告書

うめきた（大阪）駅

ホーム階イメージ

ご参考

うめきた（大阪）駅 地上イメージ※画像はいずれもイメージであり、今後変更の可能性があります。

※連結計算書類等の財務データは、本冊子55頁～の「計算書類」をご参照ください。

株主の皆様におかれましては、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
48

対処すべき課題

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招集ご通知（５）財産及び損益の状況

株主総会参考書類

区
営

業

分
収

第32期
（2018年度）

第33期（2019年度）

第34期（2020年度）

第35期（当連結会計年度）（2021年度）

事業報告

益 （億円）

15,29315,082

9,200

10,311

経常利益又は経常損失（△） （億円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は（億円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
総資産 （億円）

1,833

1,483

△2,573△1,2101,027

893△2,331△1,131533

466△1,219△516

32,37532,752

34,77337,024

純

11,798

12,231

9,562

10,742

資産 （億円）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、第34期（2020年度）に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

■ 営業収益（億円）■ 経常利益又は経常損失
（△）
（億円）
1,833
2,000
1,483

20,00015,00015,293 15,082

計算書類

9,200

10,000

10,311

監査報告書

0

1,000

0

0

△1,210

第32期 第33期 第34期 第35期

△3,000■ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△2,573533

第32期 第33期 第34期 第35期

△1,131△3,000△2,331
第32期 第33期 第34期 第35期

（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）■ 総資産・純資産（億円）
32,375466

32,752

34,77337,0240

ご参考

20,000△516△1,000△1,50049

財産及び損益の状況△1,219第32期 第33期 第34期 第35期

（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

11,798

12,231

10,0000

第32期（2018年度）

第33期（2019年度）

9,562

第34期

（2020年度）

総資産
純資産

30,000△500

893△1,000（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

40,000

1,000

1,027

△2,000△2,000（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）

500

2,000

1,000

△1,0005,000■ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
（億円）

10,742

第35期（2021年度）

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知（６）重要な子会社等の状況 （2022年３月31日現在）①重要な子会社の状況
社

名

資本金（百万円）

当社の持株比率（％）

主要な事業内容Ｊ Ｒ 西 日 本 不 動 産 開 発 株 式 会 社

13,200100.0

不動産販売・賃貸業

Ｊ Ｒ 西 日 本 Ｓ Ｃ 開 発 株 式 会 社

8,539

100.0

不 動 産 賃 貸 業

京

社

6,000

61.4 （61.9） 不 動 産 賃 貸 業

大 阪 タ ー ミ ナ ル ビ ル 株 式 会 社

5,500

76.2

不 動 産 賃 貸 業

大

社

1,232

36.9

建

中 国 ジ ェ イ ア ー ル バ ス 株 式 会 社

100

100.0

旅客自動車運送事業

西 日 本 ジ ェ イ ア ー ル バ ス 株 式 会 社

100

100.0

旅客自動車運送事業

株式会社ジェイアール西日本デイリーサービスネット

100

100.0

日用品雑貨等小売業

株式会社ジェイアール西日本ホテル開発

100

100.0

ホ

株

行

100

79.8

旅

株 式 会 社 ジ ェ イ ア ー ル 西 日 本 伊 勢 丹

100

60.0

百

貨

西 日 本 電 気 シ ス テ ム 株 式 会 社

81

100.0

電

気

Ｊ Ｒ 西 日 本 プ ロ パ テ ィ ー ズ 株 式 会 社

50

70.0

不動産販売・賃貸業

都

駅

ビ

鉄

ル

工

発

業

会

株

株

社

式

式

日

会
会

本

旅

設

事

テ

ル
行

業
業

店

業

事

業

計算書類

工

業
事業報告

式

開

株主総会参考書類

会（注）１. （ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた持株比率であります。
２. 大鉄工業株式会社に対する当社の議決権比率は51.8％であります。

監査報告書②重要な関連会社の状況
会
西

高

大

阪

外

ア

ジ

広

成

（注）（

速
環

ア
建

鉄

名
道

資本金（百万円）
株

状

鉄

道

航

測

株

設

株

主要な事業内容

式会

社

80,835

24.2

鉄

道

事

業

式

会

社

24,63724.5 （25.7）

鉄

道

事

業

会

社

1,673

27.5

空間情報コンサルタント事業

会

社

780

株
式
式

当社の持株比率（％）

20.3 （35.6） 建

設

事

ご参考

関

社

業

）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた持株比率であります。

50

重要な子会社等の状況

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

3．会社役員に関する事項 （2022年３月31日現在）（１）取締役及び監査役の氏名等
地

位

氏

名

株主総会参考書類担当及び重要な兼職の状況等「経営の３本柱」に関すること
デジタルソリューション本部担当
近畿車輛株式会社 社外取締役
西日本高速道路株式会社 取締役会長（社外取締役）
大阪大学大学院情報科学研究科 招聘教授
一般財団法人アジア太平洋研究所 理事・所長
一般社団法人ナレッジキャピタル 代表理事
大阪瓦斯株式会社 社外取締役

事業報告
計算書類
監査報告書

代表取締役社長（取締役会議長）

長谷川一明

取

締

役

齊藤

紀彦

取

締

役

宮原

秀夫

取

締

役

髙木

光

取

締

役

筒井

義信

取

締

役

野崎

治子

代表取締役副社長

緒方

文人

代表取締役副社長

杉岡

篤

代表取締役副社長

倉坂

昇治

取

締

役

中村圭二郎

取
取

締
締

役
役

川井
中西

取

締

役

坪根

英慈

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

田仲
小倉
柴田

文郎
真樹
信

監

保 美 住友精化株式会社 社外取締役

監

ご参考

（注）１.
２.
３.
４.
５.
６.

日本生命保険相互会社 代表取締役会長
株式会社帝国ホテル 社外取締役
パナソニック株式会社 社外取締役
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役
株式会社堀場製作所 ジュニアコーポレートオフィサー
堀場製作所健康保険組合 理事長
社長補佐全般
安全性向上に関すること
鉄道技術の革新に関すること
鉄道本部担当社長補佐全般創造本部、建設工事部担当
社長補佐全般変革の推進に関すること
福知山線列車事故ご被害者対応本部、総合企画本部、
コーポレートコミュニケーション部、東京本部担当
安全性向上に関すること
鉄道本部安全推進部担当
近畿統括本部担当

正豊 監査部、ガバナンス推進本部、人事部、財務部担当

査

役

勝木

査

役

狹間惠三子

デジタルソリューション本部ビジネスデザイン部、
デジタルソリューション本部ＩＴ部担当

勝木公認会計士事務所 公認会計士

サカタインクス株式会社 社外取締役
大阪商業大学公共学部 教授
ＮＰＯ法人こども環境活動支援協会 代表理事

取締役齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役小倉真樹、勝木保美及び狹間惠三子の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）全員を、上場証券取引所の定めに基づき独立役員として届け出ております。
監査役勝木保美氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
2021年６月23日開催の当社第34回定時株主総会終結の時をもって、真鍋精志、来島達夫及び平野賀久の３氏は取締役を退任し、坪根英慈氏は取締役に選任され、就任いたしました。
７. 取締役野崎治子氏は、2022年３月31日をもって株式会社堀場製作所ジュニアコーポレートオフィサー及び堀場製作所健康保険組合理事長を退任し、2022年４月１日付で京都大学理事に就任いたしました。

51

会社役員に関する事項

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知（２）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条

株主総会参考書類

第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（３）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、事業報告被保険者が業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員、理事、技術理事及び重要な使用人です。

（４）取締役及び監査役の報酬等
区分

報酬等の総額（百万円）

業績評価報酬

対象となる
役員の員数
（名）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

331
(47)

331
(47)

－
－

16
(5)

監
査
役
（ う ち 社 外 監 査 役 ）

77
(38)

77
(38)

－
－

5
(3)

監査報告書

取
締
役
（ う ち 社 外 取 締 役 ）計算書類①取締役及び監査役の報酬等の総額（注）１. 報酬返上後の金額を記載しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経営状況を勘案し、役位に応じ、月額報酬の１割～５割の報酬返上を実施しております）
２. 対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役３名が含まれております。

ご参考52

会社役員に関する事項

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知②業績評価報酬に関する事項

事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、鉄道の安全確保、連結収益、連結利益、株主総会参考書類

資産効率を単年度の業績指標とし、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、「基本報酬」の３割を超えない範囲で支給することとしております。当社の基幹事業である鉄道
事業の安全かつ安定的な運営が大前提である一方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣による適切なリスクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保及び「中計2022」において設定した経営指標を業績指標として選定しております。
当事業年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況（2020年度実績）につきまして、鉄道の安全確

事業報告

保については、「安全考動計画2022」の到達目標として掲げたお客様が死傷する列車事故、死亡に至る鉄道労災の発生もなく、目標を達成しました。経営指標については、2020年度期首に目標を掲げることができませんでしたが、2020年９月に公表した業績予想に基づき設定した目標に対しては、徹底したコストの削減に努めた結果、連結損失は当初目標より縮小しました。しかしながら、連結収益及び資産効率については目標に未達となりました。
このように一部目標を達成した指標はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経計算書類

営状況を勘案し、役位に応じて報酬返上を実施した結果、業績評価報酬は支給しておりません。
③取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項

当社取締役の金銭報酬の額は、1995年６月27日開催の第８回定時株主総会において月額77百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は33名です。また、当社
監査報告書

監査役の金銭報酬の額は、2020年６月23日開催の第33回定時株主総会において月額12.5百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は５名です。
④取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

ア. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつご参考「中計2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方
針（以下、「決定方針」という。）について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

53

会社役員に関する事項

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

イ. 決定方針の内容の概要
・当社の取締役の報酬（社外取締役を除く）については、固定報酬である「基本報酬」と中長期的株主総会参考書類

な目標達成に向けた年度毎の実績等を目安に決定する「業績評価報酬」から構成しております。
・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた
報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
・業績評価報酬の額については、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標達成状況に応じて、「基本報酬」の３割を超えない範囲で支給することとします。
ウ. 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断

事業報告

した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行った上で、取締役会に対し答申を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容が同答申を尊重して決定されていることに鑑み、取締役会としては、同内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

計算書類⑤取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定においては、上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会の決議により当該決定権限を代表取締役社長長谷川一明氏に一任しております。当該権限の一任は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあ

監査報告書

たっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによります。取締役の個人
別の報酬等の具体的決定にあたっては社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の答申を尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、その審議を経ることとし、報酬決定の公正と信頼を確保することとしております。

ご参考

本事業報告に記載しておりますグラフ、写真などは、ご参考情報です。
54

会社役員に関する事項

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

連結計算書類
招集ご通知

連結貸借対照表 （2022年３月31日現在）（単位：百万円）

●資産の部

科 目

株主総会参考書類

流動資産319,843

受取手形及び売掛金

42,579未収運賃

30,906

未収金

90,441

事業報告

有価証券

79

棚卸資産

145,884

その他

88,902

貸倒引当金

△588

有形固定資産建物及び構築物

2,983,232
2,609,781
1,234,911

計算書類
監査報告書

機械装置及び運搬具

385,046

土地

782,009

建設仮勘定

150,783

その他

57,029無形固定資産31,268

投資その他の資産

342,181

投資有価証券

97,520

退職給付に係る資産

3,134

ご参考

繰延税金資産197,964

その他

48,499

貸倒引当金△4,936

繰延資産

1,140

株式交付費
資産合計

連結貸借対照表

718,048

現金及び預金

固定資産

55

金 額

1,140
3,702,421（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

●負債の部

科 目

金

額

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
鉄道施設購入未払金
未払金
未払消費税等
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
賞与引当金
災害損失引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
繰延税金負債
新幹線鉄道大規模改修引当金
環境安全対策引当金
線区整理損失引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

575,898
57,134
14,22925,00071,572
1,167
105,944
8,371
9,535
3,588
122,083
30,40462,33623,4801,205
654
39,1882,052,311
949,990
578,435
98,681
1,145
25,0005,880
16,627238,077
138,4712,628,209

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計

971,341
226,136
183,812561,874△482△2,402△1,270△1,131
105,272
1,074,211

負債純資産合計

3,702,421●純資産の部

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

連結損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金 額

営業収益

1,031,103

運輸業等営業費及び売上原価

987,857

販売費及び一般管理費

162,338

営業損失

株主総会参考書類

営業費
1,150,195
119,091

営業外収益
101

受取配当金

3,153

持分法による投資利益

1,022

その他

19,342

事業報告

受取利息

23,620

営業外費用
支払利息

21,450

その他

4,126

経常損失

25,576
121,047

固定資産売却益

33,674

工事負担金等受入額

19,678

収用補償金

1,208

その他

4,256

計算書類

特別利益

58,818

工事負担金等圧縮額

18,375

収用等圧縮損

1,208

線区整理損失引当金繰入額

8,638

その他

15,121

税金等調整前当期純損失

43,343
105,573

11,378

法人税等調整額△6,1865,191

ご参考

法人税、住民税及び事業税
当期純損失

監査報告書

特別損失

110,764

非支配株主に帰属する当期純利益

2,433

親会社株主に帰属する当期純損失

113,198（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

56

連結損益計算書

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

計

算

書

類

招集ご通知

貸借対照表 （2022年３月31日現在）（単位：百万円）

●資産の部

科 目

株主総会参考書類

流動資産

金 額483,873

事業報告

現金及び預金303,908

未収運賃

31,444

未収金

41,635

未収収益

5,129

短期貸付金

42,322

貯蔵品

20,179

前払費用

3,210

その他

36,373

貸倒引当金

△347

固定資産

2,705,519

計算書類
監査報告書

鉄道事業固定資産

1,775,511

関連事業固定資産65,131

各事業関連固定資産

72,161

建設仮勘定

120,530

投資その他の資産

672,184

関係会社株式269,136

投資有価証券

24,425

長期貸付金

201,599

長期前払費用

10,621

繰延税金資産170,226

その他

ご参考

貸倒引当金

5,515
△9,340

繰延資産

1,140

株式交付費
資産合計
57

貸借対照表

1,140
3,190,533（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

●負債の部

科 目

金

額

流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
鉄道施設購入未払金
未払金
未払費用
未払消費税
未払法人税等
預り連絡運賃
預り金
前受運賃
前受金
前受収益
賞与引当金
災害損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
鉄道施設購入長期未払金
新幹線鉄道大規模改修引当金
退職給付引当金
環境安全対策引当金
線区整理損失引当金
資産除去債務その他
負債合計

612,346
210,878
25,00071,5201,167
137,783
15,390
3,984
1,717
3,372
38,75230,347
57,133569
12,424
1,205
1,097
1,889,708
949,990
578,355
98,681
25,000206,065
5,880
16,6273,407
5,700
2,502,054

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計

690,891
226,136
181,136
181,136
283,622
11,327272,295
25,194240,000
7,101△4△2,412△2,412
688,478●純資産の部

負債純資産合計

3,190,533

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

損益計算書 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）

科 目

金 額

鉄道事業
551,340

営業費

691,836

営業損失

株主総会参考書類

営業収益140,496

関連事業
営業収益26,287

営業費

12,80913,478127,017

事業報告

営業利益
全事業営業損失
営業外収益
受取利息・受取配当金

2,401

その他

10,961

13,362

営業外費用
21,212

その他

3,421

経常損失

24,634

計算書類

支払利息・社債利息

138,290

特別利益
固定資産売却益

32,834

工事負担金等受入額

19,678

収用補償金

1,159
490

54,163

監査報告書

その他
特別損失

18,736

収用等圧縮損1,159

関係会社株式評価損

8,055

線区整理損失引当金繰入額

8,638

その他

6,529

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書

43,119

ご参考

工事負担金等圧縮額

127,246
172△5,813△5,641
121,60558

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

監 査
招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類
監査報告書
ご参考
59

報 告

書

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中

2022年5月11日

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

松 本
要
柴 田 芳 宏仲
昌 彦

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、西日本旅客鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（会計方針の変更等に関する注記）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度より、有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監
査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

謄本

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書

2022年5月11日

株主総会参考書類

西日本旅客鉄道株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士
公認会計士

松 本
要
柴 田 芳 宏
仲
昌 彦

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、西日本旅客鉄道株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第35期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項（会計方針の変更等に関する注記）に記載のとおり、会社は、当事業年度より、有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法及び耐用年数を変更している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記
載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
上

計算書類
監査報告書
ご参考
60

会計監査人の監査報告書

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

招集ご通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報 告

書

株主総会参考書類
事業報告

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第35期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、必要に応じて業務及び財産の状況を調査いたしました。
二 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会
社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役、内部監査部門及びその他の使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
三 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書類
監査報告書

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内
容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年5月12日

西日本旅客鉄道株式会社 監査役会

常勤監査役

ご参考

常勤監査役（社外監査役）

監査役

社外監査役

社外監査役
61

監査役会の監査報告書

田
小
柴
勝
狹

仲
倉
田
木
間

文 郎
真 樹
信
保 美
惠三子
以

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞
上

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

株主総会会場ご案内略図

会場

阪急電鉄

大阪梅田

線
２号
国道

福島

島線

土佐堀川

[JR] 大阪環状線「福島」駅下車
徒歩11分[阪神電鉄] 阪神本線「福島」駅下車
西3番出口より徒歩10分

大江橋

淀屋橋

淀屋橋

京阪電鉄

[地下鉄] 四つ橋線「肥後橋」駅下車
徒歩15分※上記のほか、リーガロイヤルホテルのシャトルバ
ス（大阪駅から約10分）もございますが、当日は大変混雑することが予想されますので、上記公共交通機関のご利用をおすすめいたします。

御堂筋

四つ橋筋

わ筋
なに

線
地下鉄四つ橋

地下鉄御堂筋線

肥後橋

橋
大
島
堂

リーガロイヤルホテル

堂島川[JR] JR東西線「新福島」駅下車
2番出口より徒歩9分[京阪電鉄] 中之島線「中之島」駅下車
3番出口よりすぐ

大江橋

渡辺橋

中之
通 京阪
島
中之

中之島

地図

橋
渡辺

J

橋
玉江

西線 新福島
R東

地下鉄
谷町線

北新地

線
橋
田蓑

本
阪神

東梅田

福島

線

環状

大阪

交通

大阪梅田

西梅田

JR

リーガロイヤルホテル

電話：06（6448）1121（代表）

梅田

大阪

線
神戸

大阪市北区中之島５丁目３番68号

なお、当社として専用の駐車場はご用意いたしておりませんので、ご了承願います。

2022/05/16 16:34:17 / 21827729̲西日本旅客鉄道株式会社̲招集通知

株主メモ
事
定

業

年

株

主

時

基

株

総

準

主

確

度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

会

毎年６月

日

定

日

株式に関する住所変更等のご照会及びお届出について株式に関するお手続（届出住所、姓名等の変更、配当金の振込方法、振込先の変更、単元未満株式の毎年３月31日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定め
た日
期末配当金
中間配当金

毎年３月31日

告方法ては、証券会社での口座開設の有無に応じて、以下のいずれかの窓口にご連絡ください。

〈証券会社で口座開設されている株主様〉

毎年９月30日

当該証券会社にご連絡ください。

電子公告

公

買取・売渡請求等）のご照会及びお届出につきまし

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。

（ホームページURL）

https://www.westjr.co.jp/company/ir/koukoku/

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 郵 便 物 送 付 先 ）〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〈証券会社で口座を開設されていない株主様〉

三井住友信託銀行にご連絡ください。（下記もご参照ください。）

特別口座について

株券電子化の施行日（2009年１月５日）前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）をご利用
されていなかった株主様のご所有株式は、三井住友信託銀行に開設された口座（特別口座）に記録されております。特別口座の詳細につきましては、左記（ 電 話 照 会 先 ）0120-782-031 受付時間 9:00～17:00（土日休日を除く）（ホームページURL）

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/の三井住友信託銀行の電話照会先にお問合わせください。

マイナンバー制度のご案内について

株式の税務関係の手続き（税務署への配当金に関する支払調書の提出など）において、株主様のマイナンバーが必要となりますので、口座のある証券会社にお届出ください。なお、証券会社に口座がない
ため特別口座が開設された株主様は、左記の三井住友信託銀行の電話照会先にお問合わせください。

※この冊子は環境にやさしい植物油インキを使用しています。

株主メモ

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。