第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

第 11 章「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対
外政策
深串

徹

はじめに
2015 年 1 月、中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は、「中国の特色ある新型シンクタ
ンクの建設を強化することに関する意見（関於加強中国特色新型智庫建設的意見）」と題する文書を発表した（以下、「意見」）。
「意見」は、2020 年までに党政部門、社会科学院、党校、行政学院、大学、軍隊、科学研究院、民間等のシンクタンクを協調的に発展させ、中国の特色ある新型シンクタンクのシステムを構築し、影響力と国際的知名度を備えたハイレベルなシンクタンクを複数建設することを目標に掲げている1。同文書の発表後、中国国
内では 2015 年を「シンクタンク元年」と位置づけ、以降の数年間、中国のシンクタンクは発展のための最良の時機を迎えたと観測する報道も出現した2。試みに CNKI（中国知網）
で 2015 年に限定して検索すると、「シンクタンク」をテーマにした論文は 2128 本、「新型シンクタンク」では 412 本の論文がヒットしたが、これは 2014 年のそれぞれのヒット数が1287 本と 142 本であったことと比較すると大幅な増加であり、そのことからも「意見」の発表後、シンクタンクへの社会的関心が高まったことがうかがえる。
もっとも、中国でシンクタンクの役割に対して注目が集まるようになったのは、2015 年
が初めてではない。2003 年、中央政治局常務委員で中央精神文明建設指導委員会主任の李長春は、中国社会科学院を視察した際、同院が党中央と国務院のためのシンクタンクとして機能するよう要求した3。同年、中国政府のイニシアティブの下、ASEAN＋3 のトラック
Ⅱプロセスの一つとして東アジア研究所連合（Network of East Asian Think-tanks）が北京で成立している4。その後、2009 年にはシンクタンク・ブーム（智庫熱）と呼ばれるほど、
シンクタンクに対する関心が高まった。同年 6 月に温家宝総理の指示を受けて、元国務院副総理の曽培炎を理事長とする中国国際経済交流中心が成立する5。その翌月、同中心は第一回グローバルシンクタンクサミット（全球智庫峰会）を北京で主催して、各国の大手シンクタンクや国際機関、グローバル企業の代表などをはじめとした 900 名以上の参加者を国内外から集めたのである6。サミットは中国国内で大きく報道され、中華人民共和国の建国以来、この年ほど中国の政治・経済・文化界のエリートたちがシンクタンクに対して関心を示したことはなかったと言われている7。
とは言え、「中国の特色ある新型シンクタンク」という概念自体が登場したのは比較的－179－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策最近であり、2012 年のことである。同年 12 月の中央経済工作会議の席上、すでに中共中央総書記に就任していた習近平が中国のシンクタンクに関する新たなガイドラインを制定するよう主張した時が、その嚆矢であったという8。翌 2013 年 4 月、習近平は初めて公式に「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設を指示した。この中で習は、シンクタンク
を国家のソフト・パワーを構成する重要な要素と位置づけ、中国のシンクタンクの発展が停滞しており改善の余地が大いにあることを指摘した上で、「中国の特色ある新型シンクタンク」を建設し、党中央の「科学的な政策決定」を支えるという目標を提出した9。中国メ
ディアはこれを、中央の最高指導者がシンクタンクに関して出した「最も明確で、内容の豊富な」指示であったと報じている10。この目標は、同年 11 月の中共第 18 期中央委員会
第 3 回全体会議（三中全会）で採択された「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」の中にも盛り込まれている11。
以上の経緯から分かるように、シンクタンクの果たし得る役割に注目し、その充実を図る構想自体は 2000 年代から存在したものであり、習近平政権による「中国の特色ある新型
シンクタンク」というスローガンの提出は、そうした構想の具体化に本腰を入れて取り組む意向を示したものであったと考えられる。それでは、なぜ中国においてシンクタンクに対する関心はこのように高まったのか。
「中国の特色ある新型シンクタンク」には、どのような機能が期待されており、その背景にはいかなる問題意識が存在するのだろうか。そして、新型シンクタンクの建設は、どのような変化を中国にもたらすだろうか。
本稿は、このような疑問に基づき、近年の中国におけるシンクタンクをめぐる動向を整理し、「中国の特色ある新型シンクタンク」を建設するという構想の内実を明らかにする。
以下本稿は、第一節で先行研究に依拠しながら中国のシンクタンクの概要をまとめ、第二節でなぜ「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設が必要であると議論されるようになったかを検討する。第三節では、国際関係を扱うシンクタンクに焦点を絞り、「中国の特色ある新型シンクタンク」建設が中国の対外政策12に対してどのような影響を及ぼすようになるかについて考察することとする。

１．中国のシンクタンクの概要（１）中国のシンクタンクの歩み
ペンシルバニア大学の「シンクタンクと市民社会プログラム（The Think Tanks and Civil
Society Program）」が発行した「2016 Global Go To Think Tank Index Report」と題する報告書
は、シンクタンクを「公共政策の調査分析に関わる団体であり、政策志向型の研究・分析を行い、国内・国際の諸問題に関するアドバイスを行うことで、政策立案者や公衆が情報－180－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策に基づいて公共政策に関する決定を下すことを可能にさせる」ものであると定義している
13。これは、かなり広範囲の研究機関を対象とした説明であり、この定義に基づけば、独立した非営利の団体のみならず、政府機関や政党に所属する機構もシンクタンクに含まれる。もっとも、一般的に中国のシンクタンクを対象とした研究においては、非営利・独立の研究機関の少なさから、このような広義の解釈を用いる場合が多い14。本稿でも、シンクタンクの定義として上述の説明を採用することとする。
「2016 Global Go To Think Tank Index Report」は、このような定義に基づいて世界各国のシンクタンクの数量を集計した結果、2016 年時点で中国国内には 435 のシンクタンクが存在し、これはアメリカの 1835 には及ばないが、世界第二位の規模であることを指摘している15。この数量の多さは、中華人民共和国建国当時、ソ連モデルを採用してシンクタンクを設置したことにより、中央から地方までの各政府機構や教育機関がそれぞれ独自の研究機構を所有するようになった結果であるという16。
しかし、量的な多さは、中国においてシンクタンクが伝統的に重要な影響力を有していたことを意味しない。毛沢東時代には、政策決定過程が独裁者によるトップダウン型であったことに加え、文化大革命中に多くの研究機関や大学が閉鎖に追い込まれたという時代背景もあり、中国のシンクタンクはごく限られた役割しか果たすことが出来なかった。もっとも、毛沢東自身は 1930 年代に「調査なくして発言権なし」と述べたことがあり17、この言葉は、現在中国の研究者がシンクタンクの重要性を説明する際によく引用されている18。
また、今日まで存続している有力なシンクタンクのいくつかは、毛沢東時代に創設されたものである。例えば、国際関係を専門とするシンクタンクの内、最も歴史の古いことで知られている中国科学院国際関係研究所は、1956 年に創設されている19。これは、ポズナニ
暴動とハンガリー動乱に衝撃を受けた毛沢東が設立を命じたもので、外交部の所属機関として発足した。文革中の閉鎖を経て 1973 年に復活し、その後中国国際問題研究院に名称を改めて現在に至っている20。上海市長の金仲華が設立した上海国際問題研究院も、創立年
は 1960 年である21。
中国のシンクタンクが影響力を持ち始めるようになるのは、文化大革命が収束に向かった 1970 年代後半からである。中国社会科学院（1977 年）、国務院発展研究中心（1980 年）、
中国現代国際関係研究院（1980 年）、中国経済体制改革研究所（1985 年）など多くのシンクタンクが、改革開放の開始前後に登場した。特に中国経済体制改革研究所は、「中華人民共和国史上、最初の中央政府のための機関でありながら、研究、人事、財政の各方面で高度な自主権を有する研究機関」であったとされている22。鄧小平は毛沢東同様、政策決定過程で専門家に頼ることを好まなかったが、胡耀邦や趙紫陽は現行の官僚体制と距離を置－181－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

き、活動的で専門的訓練を受けた体制外の若者を研究機構に吸収することで、政策決定のツールとすることを試みた23。
天安門事件が発生し、趙紫陽が失脚すると、中国経済体制改革研究所は閉鎖に追い込まれ、陳一諮のように一部の人々は国外に逃れて反政府運動に加わる。だが、王岐山のように国内に残留し、官僚や学者として引き続き中国の経済改革に影響を与え続けた人々もおり24、江沢民、朱鎔基、胡錦濤ら 1990 年代以降の政治指導者たちも政策立案に彼らを利用した。
「三つの代表」、「和平崛起」、「新型大国関係」などの概念の形成には、政権と近い関係にあった研究者が大きな役割を果たしている25。また、1990 年代以降は、海外から帰国した研究者によって大学内に研究所が設立され、後述する大学関係のシンクタンクになるという傾向も多く見られるようになっていった26。

（２）シンクタンクの類型と影響力
現代中国の外交政策プロセスについて、デイビッド・シャンボーは、五つの同心円を用いて解説している27。それによれば、シンクタンクが位置するのは、内側から三つ目の円の中である。最も内側の円に入るのは、最高レベルの政策決定当局者28で、内側から二つ目の円には、政策の決定・実施を担当する中央行政機関が入る29。以上の二つが、外交政策を「決定」するアクターであり、その他の三つの円に入るアクターは、いずれも政策に「影響」を与えようとするものである。シンクタンクは、情報機関とともに内側から三つ目の円の中にあり、政策に「影響」を与えようとするアクターの中では最も中心に近い。
なお、内側から四つ目の円に入るのは省政府や大手国有企業30、一番外側である五つ目の円には社会にいる個人が含まれている31。

－182－

第 11 章「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策（出典）デイビッド・シャンボー『中国グローバル化の深層』91 頁より一部語句を変えて作成。

中国のシンクタンクは、一般的に三つのタイプに分類される。第一に、党、政府、軍のいずれかに属しており、予算もそれら上部機関によって賄われているシンクタンクで、党
政軍シンクタンク（党政軍智庫）や、官製シンクタンク（官方智庫）などと呼ばれる。国際関係に関わるシンクタンクとしては、中共中央党校（党）、中国社会科学院（国務院）、
国務院発展研究センター（国務院）、中国国際問題研究院（外交部）、中国現代国際関係研
究院（国家安全部）、上海国際問題研究院（上海市）、国防大学（軍）、軍事科学院（軍）、
中国国家安全問題研究中心（軍）、中国国際戦略学会（軍）などが挙げられる。
これらの内、中国社会科学院に関しては、政策研究よりも学術志向が強いことや、政策決定者と必ずしも直結した関係にないことから独立して分類される場合もある32。しかし、2011 年の報道によれば、胡錦濤の党総書記就任以来行われている党中央政治局での集団学
習会に最も多くの講師を派遣したのは、中国社会科学院であるという33。学習会で報告した講師は昇進の機会を得ることもある他、ごく少数の最高指導者との内輪の議論に招かれる可能性もあるとされる34。こうした状況を考えると、中国社会科学院と政策決定者との間にも制度的なチャネルがあると見なすべきであろう。
第二のタイプは、大学関係のシンクタンクで、中国では高校智庫と呼ばれる。北京大学
国際戦略研究院、清華大学現代国際関係研究院、復旦大学米国（美国）研究中心などが、その代表的なものである。松田康博は、近年これら重点大学が国際関係の研究センターを－183－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策設立し始めたのは、優秀な研究者を国内の大学にとどめようとの政策転換がなされたためであると指摘する。それによって、一部大学教授は突出した高給取りになっており、政府系研究機関等で能力を高く評価されている研究者が、必ずしも研究環境が優れているとは言えない大学関係の研究所に移籍する例が増加しているという35。
大学関係シンクタンクは、体制内の研究機関と比較すると規模や動員可能な資源の面で及ばず、とりわけ常勤研究者の数が少ないことから、主としてネットワーキングの中核である場合が多いとされる36。また、制度的に政策決定者に対して研究成果を伝える経路が保証されているわけではないが、著名な研究者が政策決定者からアドバイスを求められることもある。2014 年 2 月に教育部は、党と政府の科学的な政策決定のために高水準の知的貢献をなし得るよう、中国の特色ある新型高校智庫の建設を推進するとの計画を発表している37。同計画が順調に推移すれば、今後は大学所属の研究所においても政策志向型の研究が行われる比率が高くなり、政策決定者との距離が密接になることも予想される。
第三に、企業や私人などが創設した民間のシンクタンクで、民間智庫や社会智庫などと呼ばれる。ただ、社会智庫という呼称については、半官半民で事実上体制内にある研究機
関についても用いられることがあるため、体制外の研究機関を指す民間智庫とは分けて考えるべきだとの指摘もある38。半官半民のシンクタンクで国際関係に関わるものとしては、
中国国際経済交流中心や中国とグローバル化シンクタンク（中国与全球化智庫）などがある。一方、民間智庫のほとんどは、経済政策や環境問題などに特化している。よく知られているものとして、天則経済研究所、北京国民経済研究所、自然之友などがある。国際関係を専門とする独立した民間智庫は、現在のところほとんど存在しない。
以上の三種類のシンクタンクのうち、政策決定に直接的な影響力を持つのは、第一と第二のタイプ、および第三の社会智庫である。青山瑠妙は、シンクタンクの研究者が政策決定に働きかけるチャネルとして、①中央あるいは各省庁が招集する会議への参加、②党・政府の公文書作成への関与、③中央や各省庁からのプロジェクト委託、④上位組織へのレポート提出（内参）、⑤勉強会等を通じた指導者への講義・個人レッスンという五種類の経路を指摘している39。体制内のシンクタンクであっても、政策決定にアクセス出来るチャンスが等しく配分されているわけではないため、アクセス権の大小は個々のシンクタンクの持つ影響力に大きく関係する。もっとも、制度的にアクセス権が保証されていなくても、政府要人との間に非公式な「関係（guanxi）」を持つ成員がいることで、影響力を高く評価されるシンクタンクもある40。
もちろん、シンクタンクが国家や社会に及ぼす影響は、学術界への貢献やメディアを通した国内世論への働きかけ、海外の研究機関との交流を通じた情報の収集や伝達といった－184－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

多様な面が存在するので、政策決定者との距離の近さのみによって影響力が評価されるものではない。上海社会科学院智庫研究中心は、2014 年から毎年「中国智庫年度報告」を出版し、影響力のある中国のシンクタンクのランキングを発表している。それは、「政策決定への影響力」、「学術影響力」、「社会影響力」、「国際影響力」の各項目に分けて順位をつけ、さらにそれらをまとめて「総合影響力」のランキングを出すという手法をとっている。この調査は、アンケート、実地調査、専門家による評価などを基にしたもので、2016 年に発表された最新の『2015 年中国智庫報告』によれば、「総合影響力」で中国のトップ 15 を占めるシンクタンクは次のようになっている41。

順位

シンクタンク名１

中国社会科学院

２

国務院発展研究中心

３

北京大学

４

清華大学

５

中国科学院

６

復旦大学

７

中共中央党校８

上海社会科学院

９

中国人民大学

１０

中国工程院

１１

中国国際問題研究院

１２

国家発改委宏観経済研究院

１３

上海国際問題研究院

１４

中国国際経済交流中心

１５

南京大学

（出典）『2015 年中国智庫報告』上海社会科学院、2016 年

なお、国際関係を研究するシンクタンクについてシャンボーは、研究機関ごとに国際情勢に関する固有の見解が存在するというわけではなく、所属する研究者はそれぞれの意見を持っていると指摘する42。彼らが当局の公式見解に反する内容の文章を公然と発表する
ことはほとんどないが、リンダ・ヤーコブソンとディーン・ノックスが実施したインタ
ビューによれば、研究者と対外政策幹部との内部討論会は率直かつ熱烈なものとなり、時－185－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策には高級幹部が名指しで非難されることもあるという43。

２．なぜ、「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設が必要か
前節で見たように、中国のシンクタンクは天安門事件後の一時期に停滞を余儀なくされたものの、総じて見れば 1970 年代末から一貫して質量ともに向上していった。こうした中、なぜ近年になってシンクタンクをより一層充実させる必要性が提唱されるようになったのだろうか。本節では、「意見」の記述を手掛かりに、「中国の特色ある新型シンクタンク」
建設構想の背後にどのような問題意識が存在するのかを検討する。

（１）「中国の特色」
まず、シンクタンクに「中国の特色」が備わっているとは、どのようなことを指すのだ
ろうか。
「意見」は、「中国の特色ある新型シンクタンク」について、戦略問題と公共政策を主要な研究対象とし、党と政府の科学的・民主的で法に基づく政策決定に寄与することを趣旨とした非営利型の研究諮問機構であると定義している。さらに、それは以下の基本的な標準を満たしていなければならないとされる。①国家の法律法規を遵守し、比較的安定しており、活動が規範に則っており、研究機構としての実体がある、②政策決定の際に諮問を受けるような、特色が鮮明で長期間関心を持って来た研究領域があり、その研究成果を有する、③一定の影響力を持った専門分野を代表する人物と、専従の研究員がいる、④持続可能な資金源がある、⑤多層的な学術交流のプラットホームと、学術成果が活用される経路がある、⑥機能の完備した情報収集と分析のシステムを有する、⑦健全な管理機
構と組織定款がある、⑧国際協力と交流を行うための良好な条件を有する。

（２）シンクタンク建設の意義「中国の特色ある新型シンクタンク」建設の意義として、「意見」は、以下の三つを挙げている。

（ａ）科学的・民主的な政策決定の支え
第一に、党と政府が科学的・民主的な政策決定を行う上での支えとなることである。
「科
学的・民主的な政策決定」という概念は、2002 年に江沢民が中国共産党第 16 回全国代表大会で行った政治報告で登場したものである。この報告では、各級の政策決定機関が重要な政策決定に関するルールと手続きを整え、社会情勢と民意を反映する制度を確立し、大衆の利益と密接にかかわる重要事項に関する社会公示制度と公聴制度を構築し、専門家諮－186－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

問制度を充実させることが提唱されている44。最後に言及された専門家への諮問については、2004 年 9 月に第 16 期四中全会で採択された「党の執政能力建設の強化に関する中共中央の決定」の中でも触れられている。そこでは、専門性と技術性が比較的高い重大事項の決定に際しては専門家を活用することや、専門家・学者と組織的かつ広範に連絡をとり、各種の諮問メカニズムを建設することが謳われている45。
それゆえ、シンクタンク建設の強化という課題は、政策決定に関する 2000 年代初頭か
らの問題意識を反映したものでもあった。
「科学的・民主的な政策決定」が必要である理由
として、「意見」は次のような現状認識を示している。すなわち、現在は小康社会建設への決定的な段階に入った状態であり、改革と発展を安定化させ、グローバルな問題に対応することは、過去に例がないほどの複雑さと困難さをともなうものになっている。そうした
現状に対処するために、シンクタンクの建設を強化し、科学的な政策決定の支えとしなけ
ればならないのである。

（ｂ）ガバナンスシステムとガバナンス能力の近代化
意義の第二は、国家のガバナンスシステムとガバナンス能力の近代化に対する貢献であ「意見」は、世界各国のガバナンスにおいてシンクタンクが果たす役割がますます重要る。
なものとなっていることを指摘した上で、中国の特色ある社会主義制度を整備・発展させ、ガバナンスシステムとガバナンス能力を近代化し、「協商民主」を広範かつ多層的に制度化し、より成熟し定型化した制度システムを確立するためには、「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設を強化し、ガバナンスに対して重要な影響力を発揮させる必要があるとしている。
ガバナンスのシステムおよび能力の近代化という課題は、本稿の冒頭で紹介した「改革の全面的深化における若干の重大な問題に関する中共中央の決定」（2013 年）の中で提示されたものである。この決定では、中国の特色ある社会主義制度を発展させ、ガバナンスのシステムおよび能力の近代化を推進することが、「改革の全面的深化の総目標」であると
位置づけられている。
「改革の全面的深化」によって実現されるべきものとしては、小康社会の建設や、中華民族の偉大な復興という「中国夢」の実現、中国の特色ある社会主義という路線への自信の増強などが挙げられている。
「意見」が言及している「協商民主」という耳慣れない概念は、中国共産党による統治体制を正当化する目的で頻繁に登場する用語であり、日本語による政治学の文献では、一般的に「熟議民主主義」と呼ばれているものである。中国社会科学院政治学所長の房寧によれば、「協商民主」とは、「異なる利益集団間の競争を通じて政治的妥協を行い、利益構－187－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

造と政治秩序を形成するのではなく、非対立的な政治協議を直接通じて利益構造と社会秩序を築く」という形式の民主政治である。
「協商民主」においては、各者がそれぞれの利益の交わりを求めて協議し、個別利益の中の共通利益を発見した後、その最大化を実現し、対立を最小限にとどめることが目的となる46。元来「熟議民主主義」とは、競争的民主主
義と競合するものではなく、それを補完するものとして注目されて来たものであるが、中国で理解されている「協商民主」は、西欧型の選挙民主主義に制度的限界があることを強調する文脈から関心を持たれている47。

（ｃ）ソフト・パワーの向上
第三の意義は、国家のソフト・パワー向上である。
「意見」は、シンクタンクはソフト・パワーの重要な伝達手段であり、国際競争力を構成する重要な要素であって、対外交際の中で欠かかせない役割を果たしていると位置づける。そして、「社会主義中国の良好なイ
メージを樹立し、中華文化と現代中国の価値観を世界に発信し、国際舞台で中国の声を上げる」ことにより、中国の「国際的影響力」と「国際話語権」を強化する上で、シンクタ
ンクが役割を果たすことを期待している。
ソフト・パワーという概念は、1993 年に当時復旦大学の教授であった王滬寧が論文の中で取り上げたことで、初めて中国に紹介された。学界で本格的に議論されるようになったのは 2003 年から 04 年にかけてであり、それはジョセフ・ナイの著書『ソフト・パワー』の中国語訳が出たことによるという48。2007 年 10 月、第 17 回党大会の活動報告の中で胡錦濤が、中国の指導者として初めてソフト・パワーの向上に取り組む姿勢を公にした49。
ソフト・パワーの一環として「意見」が言及している「国際話語権」は、日本語への翻訳が難しい概念である。高木誠一郎によれば、「話語権（Discursive Power、ないし Power ofDiscourse）」とは、一般的に中国では「言語を通じた権力の運用とその体現」のことと理解されており、中国の急速な台頭や国際制度への参加の拡大にともない、2005 年頃から国際社会における話語権の問題が知識人たちの間で関心を集めるようになり始めた。この議論で特徴的なことは、それが単に多国間外交の場で特定の問題に関する「通説」を形成するだけにとどまらず、グローバルな言説空間で支配的となりうる概念や言説を提示することととらえられ、「争奪」ないし「競争」するものというように、ゼロサム的な世界観で認識されていることであるという。
こうした認識の背景にあるのは、国力の増大にもかかわらず、中国の国際的な話語権は依然として脆弱であるという危機感である。
「中国脅威論」、「大国の責任論」、
「民主」
、
「自
由」
、「人権」
、「市場経済」といった西側起源の言説が覇権性を持つ一方、中国はそれに対－188－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策して反駁しようにも、往々にして西側の概念、データ、言説、論理体系を採用するため、否応なく劣位に立たされると中国では認識されている50。話語権の強化という課題は胡錦濤政権でも取り上げられていたが、習近平政権ではさらに、戦略的重要性を持つ課題として高度に重視されるようになったという51。
以上をまとめると、「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設には、中国共産党政権の執政能力の強化や、それと関連した西欧型民主主義に代わる中国式民主主義の確立、さらに国際社会における中国のソフト・パワーの向上など広範囲にわたる意義が付与されている。シンクタンクの充実は、単に政策立案能力を強化するといった技術的な面にとどまらず、中国の国家としてのあり方にとって重要な意義を持つものとして位置づけられているのである。

３．
「中国の特色ある新型シンクタンク」と対外政策（１）建設計画
中国のシンクタンクが前節で見て来たような役割を果たすためには、いかにして機能強化を図るべきか。
「意見」には、計二十項目の建設計画が記されている。その主な点は、次のとおりである。

①既存シンクタンクの充実52②先端シンクタンクの建設③党中央・国家機関とシンクタンクの連携強化、管理体制改革53④制度保障システムの整備54⑤組織指導の強化55②の先端シンクタンクについては、「50 から 100 の先端シンクタンクの建設」との方針が掲げられている。だが、中央党校、中国科学院、中国社会科学院、中国工程院、国務院
発展研究中心、国家行政学院等が先行して先端シンクタンクを試験的に建設することを支持するとも記されているため、ゼロから新たな研究機関を創設するよりは、①と同じく既存シンクタンクの充実に重点が置かれているものと見られる。要するに、現在あるシンク
タンクを発展させ、関連する諸制度を整備することが、「中国の特色ある新型シンクタンク」
建設計画の主要な内容であると考えてよいであろう。
これらの強化策のうちのいくつかは、すでに実行に移されている。2015 年 11 月、中央
全面深化改革領導小組の第十八次会議で「国家先端シンクタンク試験的建設工作計画（国－189－第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

家高端智庫建設試点工作方案）」が審議され、通過した。その翌月には、北京で国家先端シ
ンクタンク試験的建設工作会議が開催され、国務院発展研究中心や中国社会科学院など合計 25 の研究機関が、国家先端シンクタンクの試験的建設単位として認定されている56。
上述のシンクタンクは、中央から財政的援助を受ける他、研究成果が直接党中央や国務院に報告されることになるという57。国家先端シンクタンクの建設に関する事務や評価は、
全国哲学社会科学規画領導小組の下に新設された国家先端シンクタンク理事会（国家高端智庫理事会）という組織が担当する。2016 年の初め、理事会は中央の政策決定部門から研究テーマを募集し、いくつかの「重点課題」を設定した。同年末の時点で 100 件余りのプ
ロジェクトが順調に終了し、400 件以上の中間的成果が中央に送られ、高い評価を獲得したという58。また、2016 年 10 月に理事会は各試験的建設単位から報告を聴取した上で、「2016 年国家先端シンクタンクの課題選定の方向性と重点課題（2016 年国家高端智庫選題
方向和重点課題）」と題する文書を発表している59。

（２）対外政策への影響
それでは、上述したようなシンクタンクの強化策が実を結んだとして、そのことは中国の対外政策にどのような影響を与えることになるだろうか。以下、近年の傾向も踏まえながら、考えていきたい。

（ａ）政策形成への関与の増大
第一に、政策決定における専門家への諮問が重視されるようになることは、対外政策の形成にシンクタンクが関与する度合いを高めるであろう。そうした傾向は、すでに「意見」の提出前から表れているものでもある。例えば、中国が 2013 年 10 月にアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立構想を打ち出すにあたっては、同年初頭に中国国際経済交流中心が行った提言が重要な影響を与えたと言われている60。
また、習近平体制下の中国外交の最重要プロジェクトとされる「一帯一路」構想についても、各種シンクタンクが少なからず関与している。2014 年 6 月、北京で「シルクロード
経済ベルトの建設と未来：12 ヶ国シンクタンク・フォーラム」と題する会議が開催され、席上、中国人民大学重陽金融研究院執行副院長の王文が、シルクロード経済ベルト課題組
を代表して『シルクロード経済ベルトの建設：展望と道のり』と題する報告を行った61。
課題組は、中国人民大学校長で、同大学の重陽金融研究院院長も兼任する陳雨露を責任者として、国務院、中共中央党校、商務部、新華社、人民日報、中国社会科学院、中国人民大学、蘭州大学、『財経』誌という九つの組織から集められた約 20 名の専門家から組織さ－190－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策れたものであった62。政府機関に加え、シンクタンク関係者も含めた編成だったのである。
「一帯一路」構想の具体化のため、党・政府がシンクタンクを関与させながら共同で研究を行うというスタイルは、これ以降も継続されている。2015 年 4 月には、中国共産党対外連絡部の主導の下、国務院発展研究中心、中国社会科学院、復旦大学などの合同による「一帯一路」シンクタンク協力連盟（“一帯一路”智庫合作連盟）が北京で発足している。
連盟発足の趣旨は、「一帯一路」に関連するシンクタンクのネットワークをつくり、政策決定に対する影響力の強化、人材育成、調査・研究の設計、世論の指導などに対する「てこ入れ効果（杠杆作用）」を果たすことであった63。
しかし、これらの事例は、政策形成に際してシンクタンクがイニシアティブをとるケースが増加することを意味するのだろうか。それとも、シンクタンクの役割は、政府のプロジェクトを下請けすることにとどまり、単にその量が増大するだけにとどまるのだろうか。
この点について、中国政府が現在目指している方向性は、後者であると考えられる。例えば、上述した「一帯一路」シンクタンク協力連盟について内蒙古自治区発展研究中心主任の楊臣華は、現在「一帯一路」構想に関連して多くの地方シンクタンクが政府のプロジェクトを受注しているが、それらの活動はメディアの報道に左右されている面が多々あるため、連盟発足により各シンクタンクが政策を正確に解読し、「一帯一路」研究の方向性を定「政策決定に対する影響力の強めることが可能になるだろうと述べている64。この発言は、化」という連盟設立の目的が、あくまで政府の統制内で諮問に答える能力の強化であることを反映したものと考えられよう。

（ｂ）対外宣伝の推進
第二に、中国のシンクタンクは、従来以上に政府の方針を対外的に説明することに積極的になるものと予想される。そのことは、新型シンクタンクが有するべきとされる「中国の特色」が、どのように解釈されているかに表れている。
「意見」では、必ずしも「中国の特色」の内容が明確に示されてはいなかったが、中国国際経済交流中心の「中国の特色ある新型シンクタンク建設強化の研究」課題組は、次のように定義している。すなわち、「中国の特色」には、「中国の道」を堅持し、「中国の視角」を採用し、「中国の発展」に焦点を合わせ、「中国モデル」を形成することが含意される。新型シンクタンクは、「中国の特色ある社会主義理論、制度と道」を堅持し、党中央と路線方針を一致させ、社会主義経済の方向を堅持し、西側のいわゆる自由主義経済は支持しない。
「中国の視角」を用い、中国の
国情と世界経済における地位の変化を基礎に置き、国家の根本利益の保全から出発して、中国の発展および中国と世界の関係を観察し、「中国の声」を発し、「中国の提案」を出し、－191－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策「中国のプラン」を提供することで、責任大国としてのイメージを形成しなければならないのである65。
2015 年 12 月に開催された国家先端シンクタンク試験的建設工作会議の席上、中央政治局常務委員の劉雲山も同趣旨のことを述べている。劉によれば、国家先端シンクタンクは
中国の実践を総括し、中国の経験を抽出し、中国の理論を用いて中国の問題に答え、中国の言葉によって中国の道を解釈し、国際社会に中国の声を届けなければならない。それによって、世界に中国を真に理解させ、人類文明の進歩のために中国の思想と価値を提供す「中国の特色」がこのように定義されているることが、シンクタンクの意義なのである66。
こと、さらに前述した「国際話語権」に対する強い関心を合わせて考えると、中国のシンクタンクは、党・政府の理論武装とその対外的な発信の面で重要な役割を担うようになる
ことが予想される67。
国家先端シンクタンクの建設に中央宣伝部が深く関与していることも、こうした予想に根拠を与えている。すでに触れたように、国家先端シンクタンクの試験的建設単位に認定された研究機関は国家先端シンクタンク理事会によって管理されているが、その上部組織である全国哲学社会科学規画領導小組の組長を任命するのは、中央宣伝部長である68。また、先述した国家先端シンクタンク試験的建設工作会議（2015 年 12 月）で司会を務めたのも、中央宣伝部長の劉奇葆であった69。このような状況は、シンクタンクに対する思想やイデオロギー面の統制が強化される傾向を示唆しているようにも思われる。

（ｃ）国際交流の活発化
第三に予想されるのは、シンクタンクを通じた国際交流が活発に展開されるようになることである。国際交流の推進は、「意見」では計二十項目の強化策の中の十七番目に控えめに取り上げられているに過ぎないが、習近平はシンクタンクの国際交流に強い関心を表明している。2014 年 3 月にドイツを訪問した際に習は、両国の政府、政党、議会、シンクタンクの交流を拡大していくと宣言した。この発言は、単に中独関係の展望を示したものにとどまらず、シンクタンクの建設を外交とも関連づけ、「シンクタンク外交」を中国外交のセカンドトラックにしたものであり、シンクタンク建設が新たな発展段階に入ったことを示すものであったと評価されている70。
実際、シンクタンクを通じた国際交流は、近年様々な課題や地域を対象として精力的に行われている。アセアン諸国との「中国―ASEAN シンクタンク戦略対話フォーラム（中国―東盟戦略対話論壇）」、ロシア、モンゴルとの「中露蒙シンクタンク協力連盟（中俄蒙智庫合作聯盟）」、アフリカ諸国との「中国―アフリカシンクタンク・フォーラム（中非智－192－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

庫論壇）」、南アジア諸国との「中国―南アジアシンクタンク・フォーラム（中国―南亜智庫論壇）」、日本、韓国、ロシア等との「東北アジアシンクタンク・フォーラム（東北亜智庫論壇）」などは、その代表的な例である。この数年、国際的な関心を集めている南シナ海問題についても、「中米シンクタンク南海問題対話会」や「南海問題と地域の協力と開発に関するハイレベルシンクタンク学術シンポジウム」といった国際的なフォーラムを構築し、討議を行っている。
また、各国のシンクタンクと共同でプロジェクトを進めたり、研究機関を設立したりすることも盛んに実施されている。例えば、中国現代国際関係研究院は、米国のブルッキン
グス研究所やカーネギー国際平和基金、英国の国際戦略研究所、日本の日本国際問題研究
所等の研究機関と協力体制を構築している71。そうした傾向は、大学関係シンクタンクにおいても同様に見られる。2010 年に清華大学国際関係学系とカーネギー国際平和研究所の提携により設立された、「清華―カーネギーグローバル政策センター（清華―卡内基全球政
策中心）」は、その代表例の一つである72。
国際交流のうち、おそらく中国政府が現在最も力を入れているのは、一帯一路構想に関連した「シルクロード経済ベルト」と「二十一世紀海上シルクロード」の沿線諸国のシン
クタンクとの交流である。2014 年 12 月、国務院発展研究中心の主催で一帯一路構想に関わる国家、地域、国際組織、シンクタンクの専門家を集めた国際会議がトルコのイスタン
ブールで開催された。会議では、国務院発展研究中心主任の李偉が一帯一路シンクタンク・
ネットワークを共同で構築することを提唱し、出席者からの賛同を得ている73。
翌 2015 年 10 月、スペインのマドリードで、シルクロード国際シンクタンク・ネットワー
ク（絲路国際智庫網絡，SiLKS）の発足式典が開催され、合計 27 か国から 40 のシンクタンクが参加した。現在までの SiLKS の具体的な活動内容は不明だが、創立時の報道では、①一帯一路に関連する国家、地域と社会の発展問題を共同研究し、各国政府や企業、関係機関のコンサルティングをする、②シンクタンク間の情報提供や知識共有を促進する、③
シンクタンクの政策研究、コンサルティング能力を強化する、という三つの方面で活動を展開することが伝えられている74。
同じ年には、中国と中東欧諸国との協力枠組みである「16＋1 協力」（中国―中東欧合作）においても、外交部のサポートの下、16＋1 シンクタンク・ネットワーク（16＋1 智庫網絡）が設立されている75。これは、中国社会科学院が主体となって成立したネットワークで、院長の王偉光が理事長を務める他、副理事長や秘書長も社会科学院関係者であり、事務局も同院の欧州研究所に設置されている。同ネットワークはまた、「専門化先端シンクタンク（専業化高端智庫）」の一つに指定されており、習近平が東欧を訪問する際には、訪問国の－193－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策研究機関と国際会議を開催している。
このようにシンクタンクを通じた国際交流が活発化していることは、中国の対外政策の一部分を構成するものであるが、反対に交流そのものが対外政策に対して影響を及ぼすことはあるだろうか。近年、中国外交の研究者が関心を抱いているテーマの一つに、国際協定や地域枠組みへの参加を通じて中国の国際社会におけるふるまいが「社会化76」するかどうかという問題がある77。それでは、海外シンクタンクとのセカンドトラック外交を実施したり、国際的なシンクタンク・ネットワークを構築したりすることは、中国の「社会化」にどれほど貢献し得るであろうか。
「中国の特色ある新型シンクタンク」建設の試みは、この問いに対して二種類の相反する予想を導き出す。第一に、政策に関する諮問メカニズム充実の一環としてシンクタンクが強化されることは、国際交流の経験豊富な研究者の声が政策決定者の耳に届きやすくなる条件を整えるだろう。中国人研究者と海外の研究者との間に共通のアイディアや規範が形成されたとして、それが北京の政治指導者に伝達される経路は、シンクタンクの強化によって従来よりも太く、かつ多様なものになると考えられる。
とは言え、経路が充実すること自体は、その中を多くの情報が行き交うことを自動的に保証するものではない。第二の可能性は、第一の予想とは反対に悲観的なものである。すなわち、シンクタンクに対する当局の統制が強まり、シンクタンクがもっぱら中国の「話語権」向上に専念するようになった場合、国際交流は内から外への一方的な宣伝の場となる。そのようになれば、海外のシンクタンクは、中国のシンクタンクとの交流に大きな意義を見出さなくなるであろう78。さらに、近年海外の研究者や外交官、ジャーナリストと交流のあるシンクタンク研究員がスパイ容疑をかけられる事例も増加しており79、こうした傾向が持続すれば、中国の研究員は国際交流に対して慎重な態度をとるようになることも考えられる。
これらの予想のいずれが的中するかは、国際関係におけるどの問題領域に着目するかによって異なる可能性もある。
いずれにせよ、「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設は、中国の対外政策にとって相反する二つの可能性を含んだ計画であると言えるだろう。

むすび
本稿は、2015 年 1 月に発表された「中国の特色ある新型シンクタンクの建設を強化することに関する意見」の内容を分析し、あわせて、近年の中国のシンクタンクをめぐる様々な動向を検討することで、「中国の特色ある新型シンクタンク」を建設するという構想の内実を、特に対外政策との関連から論じて来た。最後に、これまでの分析を踏まえても、い－194－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

まだ明らかになっていない点をいくつか指摘して締めくくりたい。
第一に、シンクタンクの研究員となる人材に関する問題である。中国では、一般的にシンクタンク研究員よりも大学教授の方が地位は高いと見なされており、研究員たちも大学「意見」では、人材の育成や、政府機関
教員への転出を図っている場合が多いとされる80。
との「回転ドア」制度を推進することも提言されているが、こうした構想が中国社会におけるシンクタンク研究員という職業の位置づけにどのような影響を与えるかは、未知数である。すでに大学関係シンクタンクについては、政策研究への偏重が大学における教育や「智庫熱」は決して無批判に受容
基礎研究に与える悪影響を懸念する声も上がっており81、されているわけではない。
第二に、シンクタンクの統制や管理はどのようなメカニズムで行われているのかという問題である。例えば、国家先端シンクタンクの選定や管理は全国哲学社会科学規画領導小組の下に設置された国家先端シンクタンク理事会が担当しているが、この組織と個々のシンクタンクが所属する機構とがどのように役割を分担しているかは判然としない。また、対外政策を例にとっても、一帯一路構想に関連して多くのシンクタンク・ネットワークが発足しているが、ネットワーク化を主導した機関は様々である。シンクタンクに関する諸政策がどのように設計され、調整がなされているのか。そこに一貫した傾向のようなものが存在するのかなどは、今後の検討課題である。
第三に、そして最も重要な問題は、「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設が、期待されている通りの成果を生むかということである。政府がシンクタンクを重視する姿勢を大々的に打ち出したことについては、研究機関の粗製乱造という副作用も指摘されている。2013 年以来、中央の各部や委員会、地方政府だけでなく、企業、大学、メディアなどもこぞってシンクタンクの建設に乗り出したが、その中には開店休業状態のものも少なくないという82。中央党校国際戦略研究院の趙磊も、一帯一路研究を標榜する研究所が多数設立されているが、大多数は看板だけで、真に一帯一路の専門家と呼ぶに足る研究者はごくわずかに過ぎないと慨嘆している83。こうした現象は、政府が火付け役となった「智庫熱」を一種の商機ととらえ、それに便乗しようとする傾向の存在を示すものであろう。
より本質的な問題として、中国の有力なシンクタンクのほとんどが体制内にあることによる競争の乏しさ、政策分析マーケットの未発達も指摘されている。
「意見」においても、評価制度や政策購入制度の充実が謳われているが、政府調達について定めた「政府採購法」には、政策決定に関する諮問というサービスに関する規定が存在しない84。現在のところ、「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設については、国家先端シンクタンクの試験的建設に注目が集中している感があるが、体制外の研究機関の育成や、その成果の取り入れ－195－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策についても関心が払われる必要があるだろう。
「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設にこうした不透明さや不安要素があるとはいえ、シンクタンクをめぐる中国国内の動向は、なお注目に値する。国家元首がシンクタ
ンクの強化を提唱し、そのことを国のあり方にも関わる問題と位置づけている例は、世界的に見てもまれであろう。過大とも思われる期待は、政治指導者たちの現状認識や問題意識を反映したものでもある。中国のシンクタンクの実態を把握することは、従来のように中国国内での政策論争の行方に注目していた海外の研究者だけではなく、中国の対外政策に利害や関心を有する各国の実務家や政策担当者にとっても、重要な課題になりつつある。

－注－1「《関於加強中国特色新型智庫建設的意見》全文」
http://news.xinhuanet.com/zgjx/2015-01/21/c_133934292.htm （2016 年 7 月 6 日確認）。
2
劉書艶「2015 年，中国智庫元年」『中国工商時報』2015 年 1 月 30 日。
3「中国社会科学院：志在作中央思想庫、智嚢団」『央視国際』2005 年 5 月 29 日
http://www.cctv.com/news/china/20050529/100501.shtml （2016 年 7 月 6 日確認）。
4
東アジア共同体評議会 http://www.ceac.jp/j/neat.htm （2016 年 9 月 7 日確認）。
5
薛瀾「智庫熱的冷思考：破解中国特色智庫発展之道」『中国行政管理』2014 年第 5 期、総第 347 期、９頁。
6
金堅敏「グローバルシンクタンクサミットから見た中国の戦略」
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/report/china-research/topics/2009/no-117.html （2016 年 7 月 6 日確認）。
7
Cheng Li, “China’s New Think Tanks: Where Officials, Entrepreneurs, and Scholars Interact,” China
Leadership Monitor, No. 29, Summer 2009, p. 1.
8Silvia Menegazzi, “Building Think Tanks with Chinese Characteristics: Current Debates and Changing Trends,”
China Brief, Vol. 14, Issue 24, December 19, 2014, p. 14.
9
胡鞍鋼「建設中国特色新型智庫：実践与総結」『上海行政学院学報』第 15 巻第 2 期、2014 年 3 月、4頁。
10「2013 中国智庫“進発”年 建設“中国特色新型智庫”」『中国網』
http://www.china.com.cn/news/txt/2013-12/16/content_30908913_2.htm （2016 年 7 月 7 日確認）。
11「中共中央関於全面深化改革若干重大問題的決定」『新華網』
http://news.xinhuanet.com/politics/2013-11/15/c_118164235.htm （2016 年 8 月 10 日確認）。
12
本稿で言う対外政策は、佐藤英夫による定義を採用する。すなわち、対外政策とは、「他国政府、政府間組織、国際的非政府組織（NGO）及び国際環境そのものとの関係に対し意識的に影響を与えようとする、もしくは無意識的に影響を与えるような公共政策である」。佐藤英夫『対外政策』（東京大学出版会、1989 年）5 頁。
13James G. McGann, “2016 Global Go To Think Tank Index Report” (2017). TTCSP Global Go To Think Tank
Index Reports. 12. p. 7.
14
Pascal Abb, “China’s Foreign Policy Think Tanks: Changing Roles and Structural Conditions,” GIGA Working
Papers, No. 213, January 2013; Xufeng Zhu, The Rise of Think Tanks in China, New York: Routledge, 2014, p.
20.
15
McGann, “2016 Global Go To Think Tank Index Report” (2017), p. 27.
16
青山瑠妙「中国のシンクタンクと対外政策」『国際問題』No. 575（2008 年 10 月）15 頁。
17
毛沢東「反対資本主義」『毛沢東選集 第 1 巻』（北京：人民出版社、1966 年）。
18
魏礼群『建設智庫之路』（北京：人民出版社、2014 年）61 頁。

－196－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

19

20

21
22

23
24
25

26
27

28

29

30
31
32

33

34

35

36
37

38

39

40

41

42
43
44

同研究所の詳細については、杉浦康之「中国の対外政策におけるシンクタンクの実像：国際関係研究所の創設と発展を中心に」添谷芳秀編『現在中国外交の六十年：変化と持続』（慶應義塾大学出版会、
2011 年）。
Thomas Bondiguel and Thierry Kellner, “The impact of China’s foreign policy think tanks,” BICCS Asia Paper,
vol. 5 (5), p. 5.
Ibid., pp. 6-7.
銭理群『毛沢東と中国：ある知識人による中華人民共和国史 下』（青土社、2012 年）267‐268 頁、陳一諮『中国で何が起こったか』（学生社、1993 年）95‐96 頁。
銭『毛沢東と中国 下』266‐267 頁。
同上、267‐268 頁。
Bondiguel and Kellner, “The impact of China’s foreign policy think tanks,” p. 11. 齊藤哲郎『チャイナ・イデ
オロギー』（彩流社、2014 年）32 頁。
Zhu, The Rise of Think Tanks in China, p. 28.
デイビッド・シャンボー『中国グローバル化の深層：「未完の大国」が世界を変える』（朝日新聞出版、2015 年）90‐99 頁。
共産党中央政治局とその常務委員会、中央軍事委員会、中央外事工作領導小組、中央国家安全領導小組、中央宣伝思想工作領導小組、台湾工作領導小組、その他の領導小組（エネルギー、対外投資、金融・貿易、気候変動など）、中央書記処、中央弁公庁、中央政策研究室、中央外事弁公室、国務院新聞
弁公室など。同上書、90 頁。
中央対外連絡部、外交部、商務部、文化部、科学技術部、国家安全部、国防部、財政部、国家発展改革委員会、国務院新聞弁公室、新華社通信、中国人民銀行など。同上書、94 頁。
シャンボー『中国グローバル化の深層』98 頁。
同上。
Xuanli Liao, Chinese Foreign Policy Think Tanks and China’s Policy Towards Japan, Hong Kong: The Chinese
University Press, 2006, pp. 57-58. 上海社会科学院智庫研究中心『2015 中国智庫報告――影響力排名与政策建議』5‐6 頁。
「中共中央政治局：過去 10 年間に集団学習を 74 回開催 中南海の 10 年来の必修課程」『人民網日本語版』2011 年 8 月 1 日。http://j.people.com.cn/94474/7457119.html （2016 年 9 月 8 日確認）。同記事によれば、2011 年の時点で計 142 人の専門家が中南海で講義を行ったが、最多は中国社会科学院の 24人で、その後に国務院発展研究センターの 11 人、中国人民大学の 10 人、国家発展改革委員会マクロ
経済研究院と軍事科学院の各 8 人、中央党校の 7 人、中央党史研究室の 6 人が続くという。
リンダ・ヤーコブソン、ディーン・ノックス著、岡部達味（監修）、辻康吾訳『中国の新しい対外政策：
誰がどのように決定しているのか』（岩波書店、2011 年）68 頁。
松田康博「中国―中央政治局と中央軍事委員会」同編『NSC 国家安全保障会議：危機管理・安保政策
統合メカニズムの比較研究』（彩流社、2009 年）103 頁。
同上。
「教育部印発“中国特色新型高校智庫建設推進計画”的通知」
http://www.gov.cn/gzdt/2014-02/28/content_2625304.htm （2016 年 9 月 8 日確認）。
劉昊「智庫“大躍進”？“井噴”之後，中国智庫還缺啥」『南方週末』2016 年 4 月 18 日
http://www.infzm.com/content/116463 （2017 年 1 月 12 日確認）
青山「中国のシンクタンクと対外政策」16‐17 頁。厳麗莎「智庫対我国政府決策過程的影響力探究」『企業導報』2015 年第 1 期も、ほぼ同様の経路を指摘している。
例えば、前出のペンシルバニア大学によるランキングの 2014 年度版のレポートは上海国際問題研究所の影響力を高く評価していたが、院長の楊傑勉が当時の楊潔篪外交部長の弟であることが、その一因であったと見られている。Liao Xuanli, “Seeking Influence: Chinese Foreign-Policy Think Tanks,” GLOBAL
ASIA, vol. 10, No. 1, Spring 2015, p. 99.
こうしたランキングとしては、他にも四川省社会科学院と中国科学院成都文献情報中心が合同で発表
した「中華智庫影響力報告（2016）」や、光明日報智庫研究与発布中心による「2016 中国智庫年度影響力」などがある。
シャンボー『中国グローバル化の深層』32 頁。
ヤーコブソン、ノックス『中国の新しい対外政策』75 頁。
「江沢民在中国共産党第十六次全国代表大会上的報告」
http://www.gov.cn/test/2008-08/01/content_1061490.htm （2016 年 8 月 18 日確認）。

－197－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

45

46

47

48
49

50

51

52

53
54

55

56

57
58

59

60

61

62
63

64
65

66

「中共中央関於加強党的執政能力建設的決定」http://www.gov.cn/test/2008-08/20/content_1075279.htm（2016 年 8 月 18 日確認）。
「『協商民主』は中国の民主政治発展の重要な形式」『人民網日本語版』2010 年 1 月 6 日。
http://j.people.com.cn/94474/6861015.html （2016 年 8 月 24 日確認）。
中国における協商民主をめぐる議論については、鈴木隆『中国共産党の支配と権力：党と新興の社会経済エリート』（慶應義塾大学出版会、2012 年）、第四章を参照。同書は、協商民主を「協議民主」と翻訳している。
シャンボー『中国グローバル化の深層』276‐277 頁。
「胡錦濤在中国共産党第十七次全国代表大会上的報告全文」
http://www.gov.cn/ldhd/2007-10/24/content_785431.htm （2016 年 8 月 25 日確認）。
高木誠一郎「中国外交の新局面：国際『話語権』の追求」『青山国際政経論集』第 85 号、2011 年 9 月、
11‐14 頁。
Kejin Zhao, “China’s Rise and its Discursive Power Strategy,” Chinese Political Science Review. (2016),
doi:10.1007/s41111-016-0027-x.
官製シンクタンクに関しては、中国社会科学院を世界的シンクタンクへ発展させること、中央党校および国家行政学院の事業計画内に新型シンクタンク建設を盛り込むこと、政策決定に関わる諮問においてより大きな役割を付与することなど。大学関係シンクタンクについては、知的サービス能力の向上、管理体制改革の深化、データベースの設立、グローバリゼーション及び地域問題の研究拠点や、
海外中国学研究センターの建設など。科学技術系のシンクタンクに関しては、中国科学院、中国工程院、中国科学技術協会等を科学技術関連の先端シンクタンクへと発展させることや、国有系企業の産学連携型シンクタンク設立を支持することなど。社会シンクタンクについては、関係部門が法規遵守や正確な発展方向を指導することや、環境の整備など。
組織管理、研究体制、経費管理、成果評価、国際交流体制の改革など。
情報公開制度の着実化、重大な政策決定に関する意見収集制度の整備、健全な政策評価制度の樹立、
政策購買制度の確立、世論指導機能の確立など。
シンクタンク建設への指導強化、関係部門による管理の徹底、財政的基盤の強化、人材の招致・育成・交流の強化など。
内訳は、次のとおり。国務院発展研究中心、中国社会科学院、中国科学院、中国工程院、中央党校、
国家行政学院、新華社、軍事科学院、国防大学、中央編訳局、中国社会科学院国家金融与発展実験室、
中国社会科学院国家全球戦略智庫、中国現代国際関係研究院、国家発展改革委宏観経済研究院、商務部国際貿易経済合作研究院、北京大学国家発展研究院、清華大学国情研究院、中国人民大学国家発展
与戦略研究院、復旦大学中国研究院、武漢大学国際法研究所、中山大学粤港澳発展研究院、上海社会科学院、中国石油経済技術研究院、中国国際経済交流中心、綜合開発研究院。「中南海為何欽点這 25
家高端智庫」『捜狐財経』2015 年 12 月 10 日。http://business.sohu.com/20151210/n430729366.shtml （2016年 10 月 6 日確認）。
劉「智庫“大躍進”？」。
「譲中国智庫“領頭雁陣”振翅高飛――国家高端智庫建設試点工作開展一周年紀実」『光明網』2016
年 12 月 2 日 http://news.gmw.cn/2016-12/02/content_23164786.htm （2016 年 12 月 5 日確認）。
「国家高端智庫建設試点工作一周年回顧与研究」『中国共産党新聞網』2016 年 12 月 1 日
http://theory.people.com.cn/n1/2016/1201/c40531-28917210.html （2016 年 12 月 5 日確認）。
「国家高端智庫建設試点工作啓動：中国智庫建設跨入新時代」『中国社会科学網』2015 年 12 月 3 日
http://www.cssn.cn/zx/yw/201512/t20151203_2739527.shtml （2016 年 10 月 26 日確認）。
「中国首份智庫絲路報告：絲路経済帯可在 35 年内初歩建成」『人民網』2014 年 6 月 28 日。
http://finance.people.com.cn/n/2014/0628/c1004-25213174.html （2016 年 10 月 26 日確認）。
同上。
黄蕊「吸納全球智慧 助力“一帯一路”――“一帯一路”智庫合作連盟理事会成立大会曁専題研討会
述評」『当代世界』2015 年 5 月、35 頁。
同上。
中国国際経済交流中心課題組「中国特色新型智庫構建：現状、問題及対策」『全球化』2015 年 02 期、
108 頁。
「劉雲山在国家高端智庫建設試点工作会議上協調 着力建設一批国家亟需的高端智庫 為貫徹五大発
展理念多献務実之策」『新華網』2015 年 12 月 3 日
http://news.xinhuanet.com/mrdx/2015-12/03/c_134879275.htm （2016 年 11 月 30 日確認）。

－198－

第 11 章 「中国の特色ある新型シンクタンク」の建設と中国の対外政策

67

68

69

70

71
72

73

74

75

76

77

78

79

80
81

82
83
84

2014 年に中国社会科学院は、共産党幹部たちから、党への忠誠が不足しており、「外国勢力に浸透されている」と非難されたという。“Think tanks face hurdle in answering Xi Jinping’s call,” South China
Morning Post, 03 November, 2014.
「中共中央宣伝部」『維基百科』
https://zh.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%85%B1%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E5%AE%A3%E4%BC%A0%E9%83%A8 （2016 年 12 月 8 日確認）。
「積極推進中国特色新型智庫建設」『人民網』2015 年 12 月 3 日
http://gz.people.com.cn/n/2015/1203/c344102-27239414.html（2016 年 10 月 6 日確認）。
「訪談魏礼群院長：智庫建設影響国家的未来」（2015 年 1 月 29 日）。
http://www.cciee.org.cn/Detail.aspx?newsId=9612&TId=231 （2016 年 10 月 19 日確認）。
李国強・李昂「我国党政直属智庫建設新進展新探索」『光明日報』2016 年 3 月 30 日。
「清華-卡内基，為中国智庫提供国際化参考」『中国網』2015 年 2 月 9 日
http://www.china.com.cn/opinion/think/2015-02/09/content_34773560.htm （2016 年 10 月 19 日確認）。
「智庫“抱団出海”服務“一帯一路”――“一帯一路”智庫合作連盟的成立与背景」『光明日報』2015
年 5 月 2 日。
「“絲路国際智庫網絡”在馬徳里正式啓動：標志着打造智庫国際合作高端平台邁出了関鍵的第一歩」『中国経済時報』2015 年 10 月 29 日。
「16+1 智庫網絡在国内外引発関注」 http://16plus1-thinktank.com/11/20160702/1147.html （2016 年 11月 24 日確認）。
社会化（socialization）とは、アクターがあるコミュニティーに適合するため、自らの行動パターンや社会的アイデンティティ、世界観等を成員との相互作用を通じて修正し、収斂させていくことである。
Alice D. Ba, “Who’s socializing whom? Complex engagement in Sino-ASEAN relations,” The Pacific Review,
vol. 19, No. 2, June 2006, pp. 158-159.
Alastair Iain Johnston, Social States: China in International Institutions, 1980-2000, Princeton, N.J. : Princeton
University Press, 2008; Lincoln Hines, “China, the ARF, and the South China Sea: Is China Being Socialized?,”International Affairs Review, vol. xxi, no. 2, Spring 2013.
このように予測するものとして、Silvia Menegazzi, “Chinese Military Think Tanks: ‘Chinese Characteristics’and the ‘Revolving Door’,” China Brief, vol. xv, Issue 8, April 17, 2015.
Yun Sun, “Chinese National Security Decision-Making: Processes and Challenges,” CNAPS Visiting Fellow
Working Paper, The Brookings Institution, May 2013, p. 14.
Bondiguel and Kellner, “The impact of China’s foreign policy think tanks,” p. 25.
李江「中国高校“智庫熱”的冷思考」『FT 中文網』2017 年 1 月 5 日。
http://www.ftchinese.com/story/001070854 （2017 年 1 月 5 日確認）。
劉「智庫“大躍進”？」。
趙磊「補足“一帯一路”的智庫短板」『対外伝播』2016 年 09 期。
文少保「中国政府向智庫購買決策諮詢服務的価値、困境与路径選択」『雲南社会科学』2016 年第 1 期。

－199－