･㊧基安安発 第 0606001号
基安労発第 0606001号
基安化発 第 0606001号
平 成 19年 6月 6 日

都道府 県労働 局労働基準部長

殿
厚生労働省労働 基準局安全衛 生部
安全課

長

労 働 衛 生 課 長
化学物質対策課長(契印 省略)

平成 19年度 中小規模 事業場 を対象 とした危険性 又 は有害性等 の調査普及促進事業 に係 る対象候補事業場 の把握等 につ いて

標記事業 については､ これ まで平成 18年 5月 15日付 け基発第 0515001号 ｢自律的安全衛 生管理活動普及促進事業 (労働 災害防止特別安全衛 生診 断事業) の実施 について｣ に
基づ き実施 してきた ところであるが､本年度 においては､ (社 ) 日本 労働安全衛生 コンサル実施 され ることとなった ところで ある｡
タン ト会 に委託 し､別添実施 計画書の とお り'
本年 度 の危険性又 は有害性 等 の調査 に係 る安全衛生診 断 (以 下 ｢リスクアセ ス メン ト診断｣ とい う｡) については､事業場 の安全衛生全般 につ いて実施す る ｢リスクアセスメン ト(‑般)診 断｣ と労働衛 生 を中心 に実施す る ｢リスクアセスメ ン ト (労働衛 生主眼)診 断 ｣を行 うこ ととした ところである｡
ついて は､下記 に留意 の上､各 リス クアセス メン ト診 断の対象事業場 を選 定 し､平成 19年 6月 30日までに本省安全課 ‑報告 されたい｡
また､本年度 か ら中小規模事業場 の安全衛 生担 当者 を対象 とする リスクアセ ス メン トに関す る講習会 を実施す るこ ととしたので､下記第 4に留意 され たいO
記
第 1 リスクアセ スメン ト診 断の対象事業場 の選 定基準 について

1 リスクアセ スメン ト (‑般)診断の場合(1)建設 業以外 の業種 の うち､資本金 が 1億 円以下の法人で あ る事業者 又 は常時使用する労働者数 が 300人以下の事業者 の事業場 であって､次 のいずれかに該 当す るもの｡
ア

平成 18年 において休 業 1か月以上又 は被 災労働者 の障害等級 が 14級以上 の労働 災害 を発生 させ た事業場 であって､安全管理上問題 が あるもの｡

イ

過去に安全管理特別指導事業場に指定 した事業場であって､追加指導を行 うことが必要であるもの｡

ウ 安全管理指定事業場であって､中小企業等安全衛生診断員による指導を行 うことが必要であると認められるもの｡(2) 建設業の うち資本金が 1億 円以下の法人である事業者又は常時使用す る労働者

店社)であって､上記 (1)のア〜クに該当する数が 300人以下の事業者の事業場 (もの又はこれ らに準ず るもの｡
(3) 資本金が 1億 円以下の法人である事業者又は常時使用す る労働者数が 300人以下の事業者の事業場であって､平成 18年に休業 4日以上の外国人労働者 に係 る労働災害があった事業場であって､安全管理上問題があるものO(4) (1)〜 (3)のほか､都道府県労働局長が中小企業等安全衛生診断員による指導を行うことが特に必要であると認めるものO

2 リスクアセスメン ト (労働衛生主眼)診断の場合資本金が 1億 円以下の法人である事業者又は常時使用す る労働者数が 300人以下の事業者の事業場であって､次のいずれかに該当す るもの｡
(1)平成 18年において､ じん肺の新規有所見者を発生 させ､又は有機溶剤 中毒等の業務上疾病を発生 させた事業場であって､労働衛生管理上問題かあるもの｡(2) 過去に労働衛生管理特別指導事業場に指定 した事業場であって､追加指導を行 うことが必要であるもの｡(3) 労働衛生管理指定事業場であって､中小企業等安全衛生診断員 による指導を行 うことが必要であると認められるものO･(4) (1)〜 (3)のほか､特殊健康診断において有所見率が特に増加 している事業場､作業環境測恵結果の評価が第 3管理区分である事業場､労働安全衛生法第 28粂第 3項の化学物質を製造 し又は取 り扱 う事業場等､都道府県労働局長が中小企業等安全衛生診断員 による指導を行 うことが特に必要であると認めるものO
第2リスクアセスメン ト診断の対象事業場数選定に当たっての留意事項

1 各都道府県労働局ごとの対象事業場数 (予備の事業場数を含む｡)は､別表のとお りとす ること｡なお､対象候補事業場の選定については､第 1の基準に基づいて行 うことはもとよ り､その業種や担 当することが可能な中′J､企業等安全衛生診断員の選定等を勘案す る必要があるため､事前に (社) 日本労働安全衛生 コンサル タン ト会の各支部等 と十分調整の うえ､決定すること021の対象事業場数には､上記第 1の 1の (3)の対象事業場数を含む ものとし､別表の[ ]内の数の事業場をそれぞれ選定すること｡
第 3 リスクアセスメン ト診断の対象事業場の報告について別紙によ り報告す ること｡

第4リスクアセスメン ト担 当者養成 のための研修｢リスクアセスメン ト等 の実施 に関す る 自主的な取組等 の促進 について｣ (平成 195日付 け基安安発第 0315003号､基安労発第 0315003号､基安化発第 0315003
年 3月 1号)の記の 2の リスクアセ スメン ト担 当者養成 のための研修 については､別添実施計
画書の 1の く3)の③ に示す とお り実施す ることとしたので､各業界団体等及び事業場 に対 し､受講勧奨 を行 うこと｡
また､当該研修実施 に当た り､ (社) 日本労働安全衛生 コンサル タン ト会支部 か ら対象 となる業界団体､工業団地等 について相談 を受 けた場合 には必要な支援 を行 うこと｡

別表平成 19年 度 労働 災害 防止 特別 安 全衛 生診 断事 業 対象事 業場 数局

リスクアセスメント診断
一般外

北海道

16[0]

青森

7岩手

5声域

予局

リスクアセスメント診断
一般外

労働衛生
主眼

労働衛生
主眼

2

滋賀

6[0]

1[o]

1

京都

10[0〕

1]

1

大阪 :

20[1]

1
P[o]

1

兵庫

1
6 ･[1]

2･秋田

5[0]

1

奈良

6[0〕

1

山形

7[0]

1

和歌 山

7[0]

1

福島

9[o]

1

鳥取

4[0]

1

茨城ll[o]1島根

4[0]

1･栃木

7[o]

1

岡山

7[0]

1群馬

10[1]

1

広島

9[0]

2埼玉

18[2】

2

山口

5[0]

1千葉

15[月2徳島.

6[0〕

1東革

22[3]

(3)

4

神 奈川

27

[3コ

(3)

3

愛媛

6[0〕

1

新潟

8[o]

( 1 )

1

高知

5[0〕

1

富山

7[0]

ー

福岡

1
3[0]

2

石川

6[0】

1

佐賀

6[0]

1

福井

5[0]

1

長崎

5[0〕

1

山梨

5[o]

1

熊本

8[0]

1

長野

6[o]

1

大分

6[0〕

1

岐阜

8[0]

1宮崎

5[0]

1静岡

17[4]

(1 )

2.
鹿児島

6[0〕

1愛知

17[4〕

(1)

3

沖縄

5[0]

1l o

(1)

予.

(2)

(2)

平成 19年度リスクアセスメント診断対象候補事業場数⑳‑般 :425(411(実施予定)+14(予備))63◎労働衛生主眼 :注:[〕
内は､記の第 1の 1の(3)の外国人労働者に係る対象候補事業場数 (内数)である｡
注:()
内は､診断対象候補事業場数の予備数 (内数)である｡

3

別紙

対象候補事業場名簿 (所在地

[業種
事名業場
(中分類)
名])局

労働者
(概数)
数 一般 ､衛生主眼の区 別 分 該 当する基準

[]

T
〒e上人

一般 .衛生[■]TTe
暮人‑般 暮衛生 ‑[]

T〒eI

人

一般 .衛生[]TTeⅠ人

一般 .衛生[]TTel人

一般 .衛生[1TTel人

一般 .衛生診 蛎にあたって特 に留琴す べき事項

注 1: ｢一般 ･衛生 の別｣の欄 には､一般 ･衛生のいずれ かの語を入 力することo
注2ニ ｢該 当する基準 ｣の欄 には､リスクアセスメント(一般 )診 断の場合 には､記 の第 1の 1のく1)のア､ィ､ウ､(2)のア､ィ､ウ､(3)､(4)のいずれか､
1)〜(4)のいずれかを記入すること｡
また､リスクテセスメント(労働衛生主眼)診 断の場 合には､記 の第 1の 2の((記入例 :リスクアセスメント(=般 )診 断の場合(1)‑ア等 )注 3: ｢診 断にあたって特 に留意すべき事項｣の欄 には､担 当診断員の選 定等 に資するため､事 業場 に対する診 断にあたって特 に留意すべき事項を記 入すること｡(記入例 :｢食 品加工用機械 による入れ 暮こすれ災害が 多発｣､｢集 じん機ダクトで爆発事例 があり､対策の必要 あり｣等 )別添

委託事業実施計画書 (抄)1 委託業務の目的 ･内容(1) 目的平成 18年 4月に施行 された改正労働安全衛生法によ り危険性又は有害性等の調査の実施が努力義務 とされているところであ り､中小規模事業場においては経済的理由等によ り'
危険性又は有害性等の調査等の実施が困難な ことか ら､中小規模事業場 に対 し危険性又は有害性毎の調査に係る安全衛生診断を実施すること及び中小規模事業場 における危険性又は有害性等の調査担当者を養成することによ り､中小規模事業場における危険性又は有害性等の調査実施を促進 し､職場 における安全衛生水準の向上､労働災害のよ り一層の減少を図るための事業を実施する｡(2)

事業のテーマ
中小規模事業場を対象とした危険性又は有害性等の調査普及促進事業(3) 内容
テ 概要
中小規模事業場において行われる一般的共通作業について､事業場の実例を踏まえて､作業種類別危険性又は有害性等の調査マニュアル (以下 ｢マニュアル｣ という｡)及び視聴覚教材を作成するO

イ 教材の仕様
危険性又は有マニュアル及び視聴覚教材 (以下 ｢マニュアル等｣ という｡)は､ ｢危険性又は有害性等の調査等に関する指針につい害性等の調査等に関する指針｣｢て｣の内容に留意の上､危険性又は有害性等の調査等の実施手順 を具体的な実例を交えつつ､下記の作業における､現場の簡易なマニュアル等を作成する｡(ア) 金属加工作業(イ) 木材加工作業(ウ) 印刷 ･製本作業② 重篤な労働災害を発生させた事業場に対する危険性又は有害性等の調査 に係る安全衛生診断の実施

‑1‑

ア 概要
重篤な労働災害を発生させるなど労働災害防止を図るために総合的な改善措置を誇ずる必要がある中小規模事業場等に対 して､労働安全 ･衛生コンサルタン ト等を安全衛生診断員として選任 し､危険性又は有害性等の調査に係る安全衛生診断を実施する｡

イ 危険性又は有害性等の調査に係る安全衛生診断の詳細(ア) 実施者

労働安全 ･衛生コンサルタント等のうち (礼)日本労働安全衛生コンサルタント会の労働安全衛生マネジメントシステム監査員登録者又は (礼)日本労働安全衛生コンサルタン ト会等の行 うリスクアセスメン ト研修修了者等か ら当会会長の選任する安全衛生診断員が実施する｡(イ) 対象事業場

厚生労働省か ら提示される重篤な労働災害を発生させた 460事業場程度 とする｡
(ラ) 実施方法

a 危険性又は有害性等の調査に係る安全衛生診断を実施する前に都道府県労働局と (礼) 日本労働安全衛生コンサルタン ト会都道府県支部が調整を行い対象事業場を選定するO‑b 診断は､ 1事業場に対 し 2日程度実施するものとする｡
診断に当たって､事業場等の巡視を行った上で危険性又は有害性等の特定､リスクの見積 りを行い､ リスク低減措置について提案及び指導を行う｡
1

2日目の診断は､ 1日目か ら十分な時間をおいて実施することとし､1日目にリスクアセスメントの資料等を使用 し対象事業者に理解をさせることとする｡2日目までの期間に事業者においてもリスクアセスメン トを実施させ､その結果を基にリスクアセスメントの実施方法について指導することとする｡
C

危険性又は有害性等の調査に係る安全衛生診断後速やかに､厚生労働省が定める危険性又は有害性等の調査に係る安全衛生診断結果報告書を作成し､対象事業者に送付するOその際こ安全衛生診断結果報告書 ･改善指導内容及び リスク低減対策の提案書に基づき事業者が作成する安全衛生改善報告書様式を送付 し､都道府県労働局に提出を勧奨するとともに､診断員あてに写 しを送付させる｡③ 事業場における危険性又は有害性等の調査担当者の養成
中小規模事業場の安全衛生担当者を対象とする危険性又は有害性等の調査に関する講‑2‑

習会 を実施 し､事業場における危険性又は有害性等の調査能力の向上を図る｡
ア 各都道府県において､工業団地等中小規模事業場の多い地域に所産する事業場の安全衛 生担当者を対象とした ｢危険性又は有害性等の調査に関する講習会｣を開催するO
イ

開催回数は､北海道､宮城県､東京都､愛知県､大阪府､広島県及び福岡県 においては 8回程度､その他の県においては 4回程度､合計で 200回程度開催する｡

り 参加人員は､ 1回当た り 20人程度 とする｡

エ 講習会は､4時間程度 とし､90分程度の講義､ 120分程度の実務演習及び 30分程度の討議を行 う｡
講義は､ リスクアセスメン トの目的と意義､ リスクアセスメン トの手順､ リスクアセスメン トの手法､ リスク低減対策な どについて行 うO
演習は､数人のグループに分けて､グループごとに､イラス ト､写真などを用いて2テ‑マ (1テ‑マ概ね 60分)について､講義で述べた方法によるリスクアセスメ
2テ‑マの演習の後､合同で リスクアセスメン トの結果を発表
ン トを模擬的に行 う｡ .
して意見交換を行 う｡④ 都道府県支部八のコ‑デイネ‑夕‑の配置
上記②の ｢重篤な労働災害を発生させた事業場に対す る危険性又は有害性等の調査に係る安全衛生診断の実施｣及び③の ｢事業場における危険性又は有害性等の調査担当者の養成｣を円滑にすすめるために各都道府県支部にコ‑ディネ一夕‑を配置 し､準備及び取 りまとめ等にあた らせる｡

‑3‑