第５【経理の状況】

１．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省令第 24 号。以下「中間連結財務諸表規則」という。
）に基づいて作成しております
が、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 13 号）に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）は改正前の中間連
結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間（自平成 19 年
4 月 1 日 至平成 19 年 9 月 30 日）は改正後の中間連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
２．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年
大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「長期信用銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第13 号）に準拠しております。
なお、前中間会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成 18 年 9 月 30 日）は改正前の中間財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日
至平成 19 年 9 月 30 日）は改正後の中間財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則に基づき作成しております。
３．当行は証券取引法第 193 条の 2 の規定に準じて、前中間連結会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日
至平成 18 年 9 月 30 日）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（自平成 18 年 4 月 1 日 至平成
18 年 9 月 30 日）の中間財務諸表については、みすず監査法人により中間監査を受け、また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に準じて、当中間連結会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日
至平成 19 年 9 月 30 日）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（自平成 19 年 4 月 1 日 至平成
19 年 9 月 30 日）の中間財務諸表については、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
なお、当行の監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間 みすず監査法人
当中間連結会計期間及び当中間会計期間 監査法人トーマツ

－

27

－

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

前中間連結会計期間末（平成18年9月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

金 ※3,4,5,6,8

12,447,97893.35

11,757,813

91.01

12,089,812

92.44

券 ※1,7,10

475,460

3.57

485,952

3.76

420,860

3.22

注記
番号

区分

（平成19年3月31日）
構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
貸

出

有

価

証

金

銭

の

信

託

53,4360.40

90,3340.70

90,805

0.69

買

現

先

勘

定

168,8611.27

433,008

3.35

223,829

1.71

現

金

預

け

金

42,5970.32

144,094

1.12

40,264

0.31

そ

の

他

資

産 ※7

56,4440.42

54,2320.42

53,262

0.41

有

形

固

定

資

産 ※9

35,8320.27

35,3880.27

35,778

0.27

無

形

固

定

資

産

2

0.00

641

0.00

1

0.00

支

払

承

見

返 ※11

貸

倒

当

金

投

資

資

産

諾
引

損

失

の

引
部

223,676

1.68

62,8950.49

273,965

2.09△ 135,079△ 1.02△ 142,734△ 1.10△ 146,626△ 1.12

当金△ 34,129△ 0.26△ 3,017△ 0.02△ 3,093△ 0.02

合計13,335,080

100.0012,918,609

100.0013,078,861

100.00前中間連結会計期間末（平成18年9月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

券

2,380,830

17.85

2,951,764

22.85

2,671,644

20.43

金

8,513,306

63.84

7,637,878

59.12

7,923,935

60.59

注記
番号

区分

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年3月31日）
構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
債
借

用

そ

の

他

負

債

210,670

1.58

191,370

1.48

192,475

1.47

賞

与

引

当

金

1,814

0.02

1,787

0.01

1,617

0.01

金

30,541

0.23

29,1730.23

29,558

0.23

諾 ※11

223,676

1.68

62,8950.49

273,965

2.09

退

職

給

支
負

付

払
債

引

当

承

の

部

合

計

11,360,837

85.20

10,874,870

84.18

11,093,197

84.82

金

1,272,286

9.54

1,272,286

9.85

1,272,286

9.73

余

金

832,706

6.24

860,595

6.66

809,898

6.19

合

計

2,104,992

15.78

2,132,881

16.51

2,082,184

15.92（純資産の部）
資

本

利

益

株

主

剰
資

本

その他有価証券評価差額金

6,103

0.05

17,3950.13

21,5390.16

益△ 141,279△ 1.06△ 110,472△ 0.85△ 122,294△ 0.93

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 0.77

繰

延

ヘ

ッ

ジ

損

△ 135,176△ 1.01△ 93,077△ 0.72△ 100,754

持

分

4,426

0.03

3,935

0.03

4,234

0.03

合

計

1,974,242

14.80

2,043,739

15.82

1,985,663

15.18

負債及び純資産の部合計

13,335,080

100.0012,918,609

100.0013,078,861

100.00

少

数

純

資

株
産

主
の

部

－

28

－

②【中間連結損益計算書】

前中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
区分

注記
番号

経
常
収
益
資
金
運
用
収
益
（ う ち 貸 出 金 利 息）
（ うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
（ う ち 債 券 利 息）
（ う ち 借 用 金 利 息）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用 ※１
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 処 分 益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
繰 上 弁 済 補 償 金 ※２
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益（△は少数株主損失）
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

金額（百万円）（（（（177,303
165,933
164,482 ）1,280 ）
1,842
210
9,317
139,747
118,050
15,984 ）90,988 ）28
696
12,8398,133
37,55561,053969
60,0840
1
198,607368△ 20
191
98,068－当中間連結会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日

百分比（％）
100.00

金額（百万円）

（
（

78.82
（
（

21.18
34.43

0.00

55.61
0.21
△ 0.01
0.10
55.31

29

－

166,822
155,431
152,342 ）2,028 ）
1,937
12
9,441
127,133
103,341
21,164 ）74,182 ）11
5,100
13,277
5,403
39,68813,24768
529
12,6480052,934
97
△ 30
△ 328
53,196

百分比（％）
100.00
（
（

76.21
（
（

23.79
7.94

0.00

31.73
0.06
△ 0.02△ 0.2031.89

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
百分比
金額（百万円）（％）
348,723100.00329,480
325,844 ）2,450 ）
4,051
15,192
325,716
93.40
236,81233,973 ）179,674 ）
65
2,038
25,35461,44523,007
6.60
53,008
15.20
0
5,875
47,13356
0.02
56
75,960
21.78
661
0.19
10
0.00
27
0.01
75,26021.58

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（百万円）
中間連結会計期間中の
変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高
（百万円）

利益剰余金

株主資本合計

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益評価差額金等合計

1,272,286

734,637

2,006,923

3,415

-

98,06898,068

-

-

-

-

-

98,0681,272,286

832,706－

少数株主持分

純資産合計

3,415

4,111

2,014,451---

98,0682,687△ 141,279△ 138,591

314△ 138,276

98,0682,687△ 141,279△ 138,591

314△ 40,208

2,104,992

6,103△ 141,279△ 135,176

4,426

1,974,242

評価・換算差額等評価・換算差額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
等合計
評価差額金

少数株主持分当中間連結会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
株主資本
資本金
平成19年３月31日残高（百万円）
中間連結会計期間中の
変動額
国庫納付金
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結会計期間
中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高
（百万円）

利益剰余金

株主資本合計

純資産合計

1,272,286

809,898

2,082,184

21,539△ 122,294△ 100,754

4,234

1,985,663-△ 2,499
53,196△ 2,499
53,196----△ 2,499
53,196---△ 4,144

11,822

7,677

△ 298

7,378

-

50,696

50,696△ 4,144

11,822

7,677

△ 298

58,075

1,272,286

860,595

2,132,881

17,395△ 110,472△ 93,077

3,935

2,043,739

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算差額
株主資本合計繰延ヘッジ損益
評価差額金等合計

少数株主持分

前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高（百万円）
連結会計年度中の変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動
額合計（百万円）
平成19年３月31日残高
（百万円）

利益剰余金

1,272,286

734,637

2,006,923－

75,26075,260

－

－

3,415

－

－

－

3,415

4,111

－

純資産合計

2,014,451－－

75,26018,124△ 122,294△ 104,170

122△ 104,047－

75,26075,26018,124△ 122,294△ 104,170

122△ 28,787

1,272,286

809,898

2,082,184

21,539△ 122,294△ 100,754

4,234

1,985,663

－

30

－

④【中間連結キャッシュ･フロー計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△）
為替差損益（△）
固定資産処分損益（△）
繰上弁済補償金
貸出金の純増（△）減
債券の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金の純増（△）減
買現先勘定の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
国庫納付による支払額
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高－

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
金額（百万円）

98,607386△ 60,119
2,667
155
△ 346
△ 165,934
118,003
△ 751
△ 744
△0
1
417,260
119,927△ 491,168△ 18,858
166,010△ 112,735△ 45,352
27,009△2
321
27,32852,934369△ 3,891
△ 75
170
△ 384
△ 155,431
103,341
960
404
25
△ 68
△ 12,648
331,998
280,119△ 286,057△ 99,900△ 209,178
150,648△ 77,572△ 63,693
12,072△ 811
11,26175,960779△ 20△ 47,168△ 44△ 40△ 1,329△ 329,480
236,71347,077△ 1,349△0
56773,633
410,555△ 1,080,539△ 73,825
334,315△ 236,130△ 80,579
28,583△ 27
321
28,877△ 176,503
184,549△ 27,265
3,004
△ 47
1

△ 9,963
10,000△ 7,147
1,010
△ 30
119

△ 314,948
357,050△ 64,674
3,609
△ 445
2

△ 16,260△ 6,01090△ 19,31747
47△011,114
27,869△ 1,320△ 1,320△0
3,929
36,250△ 1,179△ 1,179
0
8,381
27,86938,98340,17936,25031－中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至
1. 連 結 の範囲に関する事項

前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(1) 連結子会社 9 社(自至

当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )(1) 連結子会社 10 社

DBJ 事業投資㈱DBJ 事業投資㈱DBJ 事業再生投資事業組合

DBJ ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ投資事業組合

DBJ 新産業創造投資事業組合

DBJ 新産業創造投資事業組合

DBJ 事業価値創造投資事業組合

DBJ 事業価値創造投資事業組合

DBJ ストラクチャード投資事業組合

DBJ ス ト ラ ク チ ャ ー ド 投 資 事 業 組 合㈲DBJ コーポレート・メザニ
ン・パートナーズ

金融サービス育成投資事業組合

DBJ クレジット・ライン㈱㈲DBJ コーポレート・メザニ
ン・パートナーズ

新規事業投資㈱DBJ クレジット・ライン㈱新規事業投資１号投資事業有限責任組合

新規事業投資㈱当中間連結会計期間より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会
平成 18 年 9 月 8 日 実務対応報告
第 20 号）を適用したことにより、当中間連結会計期間より DBJ 事業
再生投資事業組合、DBJ 新産業創造
投資事業組合、DBJ 事業価値創造投資事業組合及び DBJ ストラクチャ
ード投資事業組合を新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社 6 社

新規事業投資１号投資事業有限責任組合
金融サービス育成投資事業組合
は、当中間連結会計期間において新たに設立されたことに伴い、当中間連結会計期間より、連結子会
社としております。

(2)

非連結子会社 16 社

(自
至
(1)

前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )連結子会社 9 社

DBJ 事業投資㈱DBJ ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ投資事業組合
DBJ 新産業創造投資事業組合
DBJ 事業価値創造投資事業組合
DBJ ｽﾄﾗｸﾁｬｰﾄﾞ投資事業組合㈲DBJ コーポレート・メザニン・パートナーズ
DBJ クレジット・ライン㈱新規事業投資㈱新規事業投資１号投資事業有限責任組合
当連結会計年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り 扱 い 」（ 企 業 会 計 基 準 委 員 会
平成 18 年 9 月 8 日 実務対応報
告第 20 号）を適用したことにより、当連結会計年度より DBJ コー
ポレート投資事業組合、DBJ 新産
業創造投資事業組合、DBJ 事業価
値創造投資事業組合及び DBJ スト
ラクチャード投資事業組合を新たに連結の範囲に含めております。
DBJ クレジット・ライン㈱及び新規事業投資１号投資事業有限責任組合については、当連結会計年度
において新たに設立されたことに伴い、当連結会計年度より、連結子会社としております。なお、
DBJ 事業再生投資事業組合は平成
19 年 3 月、DBJ コーポレート投資事業組合に社名変更しております。
(2)

非連結子会社 8 社

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス㈲GAD フィナンシャル・サービス

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス
UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合
UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合
bhp 有限責任事業組合
DBJ みらい創造投資㈲合同会社 DBJ WBS FUNDING

bhp 有限責任事業組合

bhp 有限責任事業組合

DBJ みらい創造投資㈲DBJ みらい創造投資㈲（旧 ㈲サマーセット・キャピタル）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。

合同会社 DBJ WBS FUNDING

合同会社 DBJ 日本海投資合同会社 DBJ 日本海投資
CITIC Japan Growth Partners,
L.P.
トランスサイエンス・マテリ
アル投資事業有限責任組合
Bridgehead㈱新むつ小川原㈱㈱苫東
バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合
アイティーファーム一号投資事
業有限責任組合－

32－（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(自至前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )アイティーファーム二号投資事業有限責任組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外
しております。

2. 持 分 法
の適用に関
する事項

(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称(3) 他の会社等の議決権の 100 分の 50 超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった当該他の会社等の名称㈱苫東、新むつ小川原㈱㈲ADS グローバルパートナーズ、㈱サンセー・インターナショナ
ル ・ テ ク ノ ロ ジ ー 、 WISE
PARTNERS㈱㈲ADS グローバルパートナーズ、㈱サンセー・インターナショナ
ル・テクノロジー、新むつ小川原㈱、㈱苫東、WISE PARTNERS㈱（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）（子会社としなかった理由）

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

当行資金供給業務の一環として投資育成目的のため出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、出資先の支配を目的とするものではないためであります。

(1) 持分法適用の非連結子会社(1) 持分法適用の非連結子会社(1)

持分法適用の非連結子会社(2)

持分法適用の関連会社

同

該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社(2)

同

該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社(3)

左持分法適用の関連会社

同左

持分法非適用の非連結子会社

同
(3)

左
左

持分法非適用の非連結子会社
8社

6社

16 社

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

あすか DBJ 投資事業有限責任組合㈲GAD フィナンシャル・サービス㈲GAD フィナンシャル・サービス㈲GAD フィナンシャル・サービス

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合

UDS コーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合

bhp 有限責任事業組合

bhp 有限責任事業組合

bhp 有限責任事業組合

DBJ みらい創造投資㈲DBJ みらい創造投資㈲DBJ みらい創造投資㈲（旧 ㈲サマーセット・キャピタル）合同会社 DBJ WBS FUNDING

合同会社 DBJ WBS FUNDING

合同会社 DBJ 日本海投資合同会社 DBJ 日本海投資

CITIC Japan Growth Partners,
L.P.
トランスサイエンス・マテリ
アル投資事業有限責任組合
Bridgehead㈱新むつ小川原㈱㈱苫東
バイオテック・ヘルスケア一号投資事業有限責任組合
アイティーファーム一号投資事業有限責任組合－

33－

あすか DBJ 投資事業有限責任組合

(自至前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )アイティーファーム二号投資事業有限責任組合(4)

持分法非適用の関連会社 9 社(4) 持分法非適用の関連会社 74 社㈱テクノロジー・アライアン
ス・インベストメント

主要な会社名イノベーションカーブアウト
フ ァンド 一号投 資事業 有限責 任組 合㈱日本エネルギー投資㈲日本エネルギーキャピタル㈱あすか DBJ パートナーズ
地上の星投資事業有限責任組合
知財開発投資㈱
知 財開発 １号投 資事業 有限責 任組 合Bridgehead㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）、及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連
結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

イノベーションカーブアウト
フ ァンド 一号投 資事業 有限責 任組 合(4)持分法非適用の関連会社 15 社㈱テクノロジー・アライアン
ス・インベストメント

都市再生プライベートファン

イノベーションカーブアウト
フ ァンド 一号投 資事業 有限責 任組 合ド投資事業有限責任組合㈱日本エネルギー投資

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連
結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

㈲日本エネルギーキャピタル㈱あすか DBJ パートナーズ
地上の星投資事業有限責任組合
知財開発投資㈱
知 財開発 １号投 資事業 有限責 任組 合Bridgehead㈱ヘルスケアマネジメントパー
トナーズ㈱合同会社ニュー・パースペク
ティブ・ワン
DBJ 野村インベストメント㈱都市再生プライベートファン
ド投資事業有限責任組合
合同会社トリニティヘルスケア
ファンド㈲エナジーバンクマネジメント
持分法非適用の非連結子会社
及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を関連会社としなかった当該他の会社等の名称(5) 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社等の名称

アドバンスねやがわ管理㈱、石狩開発㈱、㈱エイ・ディー・ディ
ー、㈱大川荘、隠岐空港ターミナ
ルビル㈱、㈱加西北条都市開発、㈱柏崎情報開発センター、川西都
市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路
熱供給公社、㈱けいはんな、㈱札幌エネルギー供給公社、㈱サンセ
ー・インターナショナル・テクノ
ロジー、㈱テクノ・シーウェイ
ズ、東北水力地熱㈱、苫小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、㈱幕張メッセ、函館山ロープウェイ㈱、浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラックターミナル㈱、三沢空港ターミナル㈱、室蘭開発㈱、山形熱供給㈱、留萌港開㈱エックス・キューブ、グロー
バルインシュアランス㈱、㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパン、創光科学㈱、鳴海製陶㈱、ネットラ
イフ企画㈱、㈱メディクルード

アドバンスねやがわ管理㈱、RIJ 特定目的会社、石狩開発㈱、岩手トラックターミナル㈱、㈱エックス・キューブ、㈱エイ・ディー・ディー、㈱大川荘、㈱オリオン、㈱加西北条都市開発、㈱柏崎
情報開発センター、川西都市開発㈱、釧路重工業㈱、㈱釧路熱供給
公社、グローバルインシュアラン
ス㈱、㈱けいはんな、㈱ゴード
ン・ブラザーズ・ジャパン、㈱札
幌 エ ネ ル ギ ー 供 給 公 社 、
W.R.Hambrecht&Co.JAPAN ㈱ 、 ㈱ テ
クノ・シーウェイズ、東北水力地
熱㈱、苫小牧港開発㈱、苫小牧埠頭㈱、日本海曳船㈱、日本海エル・エヌ・ジー㈱、ネットライフ
企画㈱、函館山ロープウェイ㈱、（関連会社としなかった理由）
当行資金供給業務の一環として投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。

－

34

－

(自
至

前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )発㈱、稚内港湾施設㈱(自至前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )浜松都市開発㈱、北海道機械開発㈱、北海道トラックターミナル㈱、㈱幕張メッセ、三沢空港ター
ミナル㈱、室蘭開発㈱、㈱メディクルード、山形熱供給㈱、㈱リプ
ラス・チャイナ・アセット・マネ
ジメント、留萌港開発㈱、稚内港
湾施設㈱（関連会社としなかった理由）
当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とするものではないためであります。

（関連会社としなかった理由）
当行の主たる目的である資金供給業務の一環として出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先の支配を目的とするものではないためであります。

3. 連 結 子 会
社 の （ 中
間）決算日
等に関する
事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

4. 会 計 処 理
基準に関す
る事項

(1) 有価証券の評価基準及び評価
方法

9 月末日

9社

(ｲ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9 月末日

10 社

(1) 有価証券の評価基準及び評価
方法
(ｲ）

同

左

(ﾛ）

(2) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法

減価償却の方法
有形固定資産当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

同左(3) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

－

有価証券の評価基準及び評価
方法(ｲ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、
時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法

①

(1)

9社

左

(ﾛ）

(3)

3 月末日

同

(ﾛ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価
は、上記(1)(ｲ)と同じ方法により行っております。

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

35

－

同

左

(2) デリバティブ取引の評価基準
及び評価方法同左(3) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行及び連結子会社の有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。

前中間連結会計期間(自平 成 18年 4月 １ 日
至
平 成 18 年 9 月 30 日 )なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年～50 年
動産： 3 年～20 年

当中間連結会計期間(自平 成 19 年 4 月 １ 日
至 平 成 19 年 9 月 30 日 )また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年～50 年
動産： 3 年～20 年

前連結会計年度(自平 成 18年 4月 １ 日
至
平 成 19年 3月 31日 )なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年～50 年
動産： 3 年～20 年

②

②

②

無形固定資産無形固定資産無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
(4)

繰延資産の処理方法

同

(4)

左

繰延資産の処理方法

債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

同左無形固定資産同(4)

左繰延資産の処理方法
同左(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、
以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシ
ュ･フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定
利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、
当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フロ
ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシ
ュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接
減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フロ
ーを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシ
ュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連
部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行ってお
ります。

－

36

－

(自
至

前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 87,496 百万円であります。

(自至当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 49,113 百万円であります。

（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当中間連
結会計期間より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、「貸倒引当金戻入益」が21,954 百万円増加し、その結果、「税金等調整前中間純利益」及び「中間純利益」がそれぞれ 21,954
百万円増加しております。

(自至前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 56,267 百万円であります。
（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当連結会
計年度より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。
この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較して、「貸倒引当金戻入益」が17,738 百万円増加し、その結果、「税金等調整前当期純利益」及び「当期純利益」がそれぞれ 17,738
百万円増加しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準(6) 投資損失引当金の計上基準(6) 投資損失引当金の計上基準

時価のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失を見
積もり、必要と認められる額を計上しております。

投資に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

同左

(7)

(7) 賞与引当金の計上基準
同 左(7) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。また、賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおり
であります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

(8)(8) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理(9) 外貨建資産・負債の換算基準(9) 外貨建資産・負債の換算基準

賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。また、賞与引
当金には役員に対するものが含まれております。

退職給付引当金の計上基準
同左また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

－

同

左

37

－

(9)

外貨建資産・負債の換算基準

当行及び連結子会社の外貨建の資産・負債については、連結決算
日の為替相場による円換算額を付しております。

(自至前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(10) リース取引の処理方法(自至当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )(10) リース取引の処理方法

当行及び連結子会社のリース物
件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

同(自至前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )(10) リース取引の処理方法

左

同

左

(11) 重要なヘッジ会計の方法(11) 重要なヘッジ会計の方法(11) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

同

金利スワップについては、繰延
ヘッジ処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、
為替変動リスクのヘッジに関して振当処理の要件を充たしているた
め、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及
び貸出金

左

同

左

②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左③ヘッジ方針③ヘッジ方針b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債
権・外貨建債券③ヘッジ方針同金利リスク又は為替変動リスク

左

同

左

をヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッ④ヘッジの有効性評価の方法
同 左④ヘッジの有効性評価の方法
同 左(12) 消費税等の会計処理(12) 消費税等の会計処理

ジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワッ
プについては、有効性の評価を省略しております。
(12) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及

同

左

同

左

同

左

び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5. （ 中 間 ）
連結キャッ
シュ・フロ
ー計算書に
おける資金
の範囲

中間連結キャッシュ･フロー計算

連結キャッシュ･フロー計算書に書における資金の範囲は、中間連

おける資金の範囲は、連結貸借対結貸借対照表上の「現金預け金」

照表上の「現金預け金」のうち現のうち現金及び流動性預け金であ金及び流動性預け金であります。

ります。

－

38

－

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )（貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準）

(自
至

当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )
――――

(自
至

前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17
年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号平成 17
年 12 月 9 日）を当中間連結会計期間から適用しております。

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17
年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号平成 17
年 12 月 9 日）を当連結会計年度から適用
しております。

当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は 2,111,099
百万円であります。

当連結会計年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は 2,103,723 百万円
であります。

なお、当中間連結会計期間における中間
連結貸借対照表の純資産の部については、
中間連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しております。

なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、連結財務
諸表規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しております。

（投資事業組合に関する実務対応報告）――――（投資事業組合に関する実務対応報告）「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号平成 18 年 9 月
8 日）が公表日以後終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同
実務対応報告を適用しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号平成 18 年 9 月 8日）が公表日以後終了する中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告を適用しております。これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
――――（企業結合に関する会計基準）――――「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 15 年 10月 31 日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号平成 17 年 12月 27 日）が平成 18 年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、各会計基準及び同適用指針を適用しております。
（有限責任事業組合等に関する実務対応報
告）（有限責任事業組合等に関する実務対応報
告）

――――

「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9 月
8 日）が公表日以後終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、
当連結会計年度から同実務対応報告を適用しております。これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9 月
8 日）が公表日以後終了する中間連結会計期間から適用されることとなったことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報
告を適用しております。これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。
（金融商品に関する会計基準）（金融商品に関する会計基準）――――「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 18 年 8 月 11 日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後終了
する事業年度から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から改正会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 18 年 8 月 11 日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後終了する中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から
改正会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としておりま

－

39

－

(自
至

前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )す。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行差金は 3,056 百万円、「その他負債」中の前受収益は 1,588
百万円それぞれ減少し、「社債」は同額増減しております。

の社債発行差金は 3,951 百万円、「その他負債」中の前受収益は 1,632 百万円それぞれ減少し、「社債」は同額増減しております。

なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する連
結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対
応報告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する連
結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対
応報告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除して
おります。

－

40

－

（表示方法の変更）(自至前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第 60 号平成 18 年 4 月 28 日）により改正され、平成 18 年 4 月
1 日以後開始する連結事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更
しております。

――――（中間連結貸借対照表関係）――――(1) 純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していた
ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
(2) 負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
(3) 「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）「動産不動産処分損益（△）」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（△）」等として表示しております。

――――

また、「動産不動産の取得による支出」は「有形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」
は、「有形固定資産の売却による収入」等として表示しており
ます。

――――

前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・
フローの小計区分前の「その他」に含めて表示しておりました「預け金の純増（△）減」（前中間連結会計期間△3,300 百万円）については、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

――――

－

41

－

注 記 事 項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末(平 成 18年 9月 30日 )当中間連結会計期間末(平 成 19年 9月 30日 )前連結会計年度末(平 成 19年 3月 31日 )※ 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 236 百万円及び出資金
4,915 百万円を含んでおります。

※ 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 12,388 百万円及び出資
金 34,559 百万円を含んでおります。

※ 1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 468 百万円及び出資金
13,498 百万円を含んでおります。

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当中間
連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 168,861 百万円であります。

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当中間
連結会計期間末に当該処分をせずに所有しているものは 433,008 百万円であります。

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当連結
会計年度末に当該処分をせずに所有しているものは 223,829 百万円であります。

※ 3．貸出金のうち、破綻先債権額は12,588 百万円、延滞債権額は 83,355
百万円であります。

※ 3. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は1,633 百万円、延滞債権額は 53,485 百万円であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は7,562 百万円、延滞債権額は 64,065 百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4号に規定する事由が生じている貸出金であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40
年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項
第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計
上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計
上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 28 百万円であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 257 百万円であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債
権額は 28 百万円であります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 79,333 百万円であります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 69,770 百万円であります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 73,624 百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ
月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は 175,304 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ
月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は 125,148 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ
月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債
権額の合計額は 145,280 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 120,600 百万円を差し入れております。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 120,899 百万円を差し入れております。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として有価証券 120,705 百万円を差し入れております。

また、その他資産のうち保証金はまた、その他資産のうち保証金は

−

42

−

また、その他資産のうち保証金は

前中間連結会計期間末(平 成 18年 9月 30日 )425 百万円であります。

当中間連結会計期間末(平 成 19年 9月 30日 )415 百万円であります。

前連結会計年度末(平 成 19年 3月 31日 )399 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高
は、308,193 百万円であります。このう
ち、１年以内に融資予定のものは
132,944 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付等契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、361,749 百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは
142,928 百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高
は、331,130 百万円であります。このう
ち、１年以内に融資予定のものは
97,695 百万円であります。

※9.

※9. 有形固定資産の減価償却累計額
20,628 百万円※9. 有形固定資産の減価償却累計額
20,355 百万円※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3 項)による社債に対する保証債務の額は 380
百万円であります。

※10. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する保証債務の額は 130
百万円であります。

有形固定資産の減価償却累計額
20,360 百万円―――※11．従来、支払承諾として計上していた
クレジットデリバティブは、時価の合理性が確認できたことから、当中間連
結会計期間より当該評価額により時価評価しております。

―――

―――

（中間連結損益計算書関係）(自至前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )※ 1.
その他の経常費用には、貸出金償
却 3,484 百万円、株式等償却 24 百万円
及び投資損失引当金繰入額 2,667 百万円を含んでおります。

―――

(自
至

当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )※ 1.
その他経常費用には、貸出金償却
307 百万円、株式等償却 1,010 百万円及び投資損失引当金繰入額 566 百万円、金銭の信託運用損 1,087 百万円を含んでおります。

※ 1. その他経常費用には、貸出金償却
2,982 百万円、貸出債権の売却に係る損失 890 百万円、株式等償却 47,713 百万円及び投資損失引当金繰入額 112 百万円を含んでおります。

※２．従来、繰延計上してきた繰上弁済に伴う補償金を全額取り崩したものであり
ます。

―――

（中間連結キャッシュ･フロー計算書関係）(自至前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )前連結会計年度(自平 成 18年 4月 １ 日
至
平 成 19年 3月 31日 )現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）

平成 18 年 9 月 30 日現在
現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

平成 19 年 9 月 30 日現在
42,597△3,600△ 13
38,983

現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物－

43

平成 19 年 3 月 31 日現在
144,094△103,900△
14
40,179－現金預け金勘定
定期性預け金等
財務代理人への信託金
現金及び現金同等物

40,264△ 4,000△
14
36,250（リース取引関係）(自至前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )(自至前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

1.

・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額及び中間連結会計期間末
残高相当額

・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額
及び中間連結会計期間末残高相当額

・リース物件の取得価額相当額、減価償
却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び年度末残高相当額
取得価額相当額

取得価額相当額

取得価額相当額

739 百万円

動産

その他

292 百万円

その他

277 百万円

合計

1,032 百万円

合計

1,002 百万円

動産

713 百万円

動産

その他

267 百万円

合計

980 百万円

724 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引

動産

365 百万円

動産

489 百万円

動産

430 百万円

その他

130 百万円

その他

149 百万円

その他

151 百万円

合計

495 百万円

合計

639 百万円

合計

582 百万円

減損損失累計額相当額

減損損失累計額相当額
動産

－

百万円

動産

－ 百万円

その他

－

百万円

その他

－ 百万円

合計

－

百万円

合計

－ 百万円

年度末残高相当額

中間連結会計期間末残高相当額

中間連結会計期間末残高相当額

動産348 百万円

動産

250 百万円

動産

294 百万円

その他

136 百万円

その他

142 百万円

その他

125 百万円

合計

484 百万円

合計

392 百万円

合計

419 百万円

・未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額

・ 未経過リース料中間連結会計期間末残
高相当額

１年内

221 百万円

１年内

203 百万円

１年超

270 百万円

１年超

195 百万円

合計

491 百万円

合計

398 百万円

・ リース資産減損勘定中間連結会計期間
末残高－・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料126 百万円

減価償却費相当額

122 百万円

支払利息相当額

4 百万円

１年内

215 百万円

１年超

210 百万円

合計

426 百万円

・リース資産減損勘定年度末残高－

121 百万円

リース資産減損勘定の取崩額・ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料117 百万円

支払利息相当額
減損損失・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－

246 百万円

リース資産減損勘定の取崩額－－ 百万円
減価償却費相当額

百万円

百万円

・ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料・未経過リース料年度末残高相当額

百万円

減価償却費相当額 237 百万円

3 百万円

支払利息相当額

百万円

減損損失

8 百万円
－

百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

・ 利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会計期間への配分方法について
は、利息法によっております。

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各中間連
結会計期間への配分方法については、利息法によっております。

リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各連結会
計年度への配分方法については、利息法によっております。

－

44

－

(自

前中間連結会計期間
平 成 18年 4月 １ 日(自当中間連結会計期間
平 成 19年 4月 １ 日(自前連結会計年度
平 成 18年 4月 １ 日

至

平 成 18 年 9 月 30 日 )至

平 成 19 年 9 月 30 日 )至

平 成 19 年 3 月 31 日 )2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引

・未経過リース料

・ 未経過リース料

・未経過リース料

１年内

－

百万円

１年内

－

百万円

１年内

－ 百万円

１年超

－

百万円

１年超

－

百万円

１年超

－

百万円

合計

－

百万円

合計

－

百万円

合計

－

百万円

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

－

45

－

（有価証券関係）※ １．中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載
しております。
※ ２．「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記
事項として記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 18 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

－
－
－
44,280－44,280

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

－
－
－
44,374－44,374

－
－
－
94
－
94

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 18 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

4,010
183,968
180,968－－
3,000－
187,979

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

9,119
183,486
180,584－－
2,901－
192,605

5,108
△482
△384
－
－
△98
－
4,625

中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成 18 年 9 月 30 日現在)
金額（百万円）

満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

14,603
158,003－
65,968－46－

Ⅱ 当中間連結会計期間末１．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 19 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

－
－
－
35,780－35,780

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

－
－
－
35,887－35,887

－
－
－
107
－
107

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年 9 月 30 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

35,248147,189
120,689－
2,500
24,0004,392
186,831

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

49,406
146,743
120,899－
2,499
23,344
4,257
200,407

14,157
△446
210
－
△0
△655
△134
13,576（注）１．中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得減価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成 19 年 9 月 30 日現在)
金額（百万円）

満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

13,374
131,7290205,261－47－

Ⅲ 前連結会計年度末
１. 売買目的有価証券（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 19 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計
（注）

－
－
－
44,280－44,280

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

－
－
－
44,458－44,458

うち益
（百万円）

－
－
－
178
－
178

－
－
－
282
－
282

うち損
（百万円）

－
－
－
103
－
103

１．時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

3. その他有価証券で時価のあるもの（平成 19 年 3 月 31 日現在）
取得原価
（百万円）

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

18,375
128,902120,902－－8,000－
147,277

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

31,936
128,682
120,705－－
7,977－
160,619

13,561
△219
△196
－
－
△22
－
13,341

うち益（百万円）

13,617
282
282
－
－
－
－
13,899

うち損
（百万円）

55
502
479
－
－
22
－
558

（注） １．連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

4 . 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 19 年 3 月 31 日）
売却額（百万円）
売却益の合計額
売却損の合計額（百万円）（百万円）
その他有価証券
4,372
1,543
34

－

48

－

6. 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成 19 年 3 月 31 日現在)
金額（百万円）
満期保有目的の債券
非上場社債
その他有価証券
非上場株式
非上場社債
その他

15,62091,43021,496
98,344

7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
8. その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額（平成 19 年 3 月 31 日現在）
１年以内
（百万円）

債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
合計

43,181
19,995－
2,996
20,189－43,181

１年超 5 年以内
（百万円）

5 年超 10 年以内（百万円）

93,06250,575－―――42,486－
93,062

69,85950,134－―――
19,724346
69,859

10 年超
（百万円）

4,000
－
－
―――
4,000
－
4,000

（金銭の信託関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 18 年 9 月 30 日現在）

その他の金
銭の信託

取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

53,42753,436

評価差額
（百万円）

9

（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅱ 当中間連結会計期間末１．満期保有目的の金銭の信託（平成 19 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 19 年 9 月 30 日現在）

その他の金
銭の信託

取得原価
（百万円）

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

評価差額
（百万円）

95,79390,334△5,459（注）中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

－

49

－

Ⅲ 前連結会計年度末
１．運用目的の金銭の信託（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 19 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対
取得原価
評価差額
うち益
うち損
照表計上額
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
その他の金
90,83690,805
△31
58
90
銭の信託
（注）｢うち益｣「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 18 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

6,373
6,364
9
△185
6,187
△84
－
6,103

（注） その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

Ⅱ 当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金（平成 19 年 9 月 30 日現在）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）（△）少数株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

17,571
23,030△5,459△169
17,401△6－
17,395（注） その他有価証券評価差額金には、投資事業組合が保有する時価のある有価証券に係る評価差額及び時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

－

50

－

Ⅲ

前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金（平成 19 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額
21,633
その他有価証券21,696
その他の金銭の信託△62（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）△66
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
21,566（△）少数株主持分相当額△26（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券－に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
21,539（注） その他有価証券評価差額金には、時価のない外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

（デリバティブ取引関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間末（１） 金利関連取引 （平成 18 年 9 月 30 日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

取引所

金利先物
金利オプション

－
－

－
－

－
－

店頭

金利先渡契約
金利スワップ
金利オプション
その他－
3,483,964－－－△10,068－－－△10,068
－
－

合

―――

△10,068△10,068

計（注） １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（２）通貨関連取引 （平成 18 年 9 月 30 日現在）
契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨先物
通貨オプション

－
－

－
－

－
－

通貨スワップ
為替予約
通貨オプション

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－

－

区分
取引所

店頭

種類

その他
合

計

―――

（注） 外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

（３）株式関連取引（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。

－

51－

（４）債券関連取引（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 18 年 9 月 30 日現在）
区分
店頭

種類
ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
その他
合

（注）

計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

284
－
284

284
－
284

1,147,015－―――

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。

－

52

－

Ⅱ 当中間連結会計期間末（１） 金利関連取引 （平成 19 年 9 月 30 日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

取引所

金利先物
金利オプション

－
－

－
－

－
－

店頭

金利先渡契約
金利スワップ
金利オプション
その他－
3,880,255－－－△6,870－－－△6,870－－―――△6,870△6,870

合

計

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

（注） １. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２. 時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（２）通貨関連取引 （平成 19 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（３）株式関連取引（平成 19 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 19 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 19 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 19 年 9 月 30 日現在）
区分
店頭

種類
ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
その他
合

（注）

計

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

1,730,101－―――△3,636－△3,636

評価損益（百万円）△3,636－△3,636

１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。

－

53

－

Ⅲ

前連結会計年度末

１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では通貨スワッ
プ取引・先物為替予約取引、信用関連ではクレジットデリバティブ取引であります。
（２）取引に対する取組方針
金利スワップ取引・通貨スワップ取引及び先物為替予約取引は、将来の金利・為替の変動に伴うリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。クレジットデリバ
ティブ取引については債務保証業務の一環として一定のリスクの範囲内で取引を行っております。
（３）取引の利用目的
利益の安定化を図るべく、金利スワップ取引は資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、また、通貨スワップ取引は外貨建融資及び外貨建債券発行における為替変動リスクを回避する目的で利用しております。クレジットデリバティブ取引は債務保証業務の一環として利用しております。
なお、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引の会計処理にはヘッジ会計を採用しております。
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権・外貨建債券③ヘッジ方針金利リスク又は為替変動リスクをヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（４）取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。
市場リスクとは、市場価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。
信用リスクとは、取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。
ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクにつきましてはヘッジ対象の市場リスクと相殺されます。信用リスクにつきましては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構築コスト及び取組先の信用力を常時把握するとともに、取引を複数機関に分散させております。なお、クレジットデリバティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
（５）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に従い資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額、カウンターパーティーの信用リスクの状況について、定期的に各担当理事に報告しております。

－

54

－

（６）取引の時価等に関する事項についての補足説明「契約額等」は、デリバティブ取引における名目上の契約額または計算上想定している元本であり、その金額自体がデリバティブ取引のリスクを意味するものではありません。
２．取引の時価等に関する事項（１） 金利関連取引 （平成 19 年 3 月 31 日現在）
区分

取引所

店頭

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの（百万円）

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

金利先物
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

金利オプション
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

金利先渡契約
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

1,863,361
1,863,361－

1,813,361
1,813,361－△13,458
4,219－△13,458
4,219－

金利オプション
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

その他
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

△9,239△9,239金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動

合

計

―――

―――

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。な
お、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

－

55

－

（２）通貨関連取引 （平成 19 年 3 月 31 日現在）
種類

取引所

１年超のもの

（百万円）

通貨先物
売建
買建
通貨オプション
売建
買建

時価（百万円）

（百万円）

評価損益
（百万円）

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

－
2,410

－
－

－
53

－
53

通貨オプション
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

その他
売建
買建

－
－

－
－

－
－

－
－

53

53

通貨スワップ
為替予約
売建
買建
店頭

契約額等のうち

契約額等

合

計

―――

―――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。な
お、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
店頭取引につきましては、割引現在価値等により算定しております。

（３）株式関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（４）債券関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（５）商品関連取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（６）クレジットデリバティブ取引（平成 19 年 3 月 31 日現在）
区分

種類

契約額等
（百万円）

契約額等 のうち１年超のもの

（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ
売建
店頭

買建

697,877
579,827

697,877
579,827

130
130

130
130

－
－

－
－

―
―

－
－

261

261

その他
売建
買建
合

計

―――

―――

（注） １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定取引先金融機関から提示された価格によっております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

－

56

－

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
連結会社は銀行業以外に投資・組合運用事業等の事業を営んでおりますが、その事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であるため、事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
２．所在地別セグメント情報
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
３．国際業務経常収益
国際業務（海外）経常収益が連結経常収益の 10％未満のため、国際業務（海外）経常収益の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当ありません。
(2)【その他】
該当ありません。

－

57－

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

注記
番号

区分
（資産の部）
貸
出
有
価
証
金
銭
の
信
買
現
先
勘
現
金
預
け
そ
の
他
資
有
形
固
定
資
無
形
固
定
資
支
払
承
諾
見
貸
倒
引
当
投 資 損 失 引 当
資
産
の
部
合

金
券
託
定
金
産
産
産
返
金
金
計

（負債の部）
債
借
用
そ
の
他
負
賞
与
引
当
退 職 給 付 引 当
支
払
承
負
債
の
部
合
（純資産の部）
本

利

益

※7
※9
※12

注記
番号

区分

資

※3,4,5,6,8※1,7,11

剰

余

券
金
債
金
金
諾
計

備

12,485,427
445,700
27,427
168,861
37,30656,42835,8190226,676△ 135,265△ 33,654
13,314,730

93.77
3.35
0.21
1.27
0.28
0.42
0.27
0.00
1.70
△ 1.02△ 0.25100.00前中間会計期間末（平成18年9月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

当中間会計期間末（平成19年9月30日）
構成比
金額（百万円）（％）
11,800,263
459,724
27,895433,008
131,203
55,09835,372
548
123,895△ 142,827△ 9,149
12,915,032

17.88
63.81
1.58
0.01
0.23
1.70
85.21

2,951,764
7,576,878
191,164
1,787
29,173
123,895
10,874,664

金

1,272,286

9.56

金

832,538

6.25

832,538

6.25

※12

金

※10

1,076,594

91.37
3.56
0.22
3.35
1.02
0.43
0.27
0.00
0.96
△ 1.11△ 0.07100.00

当中間会計期間末（平成19年9月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

2,380,830
8,495,306
210,064
1,814
30,541
226,676
11,345,232

そ の 他 利 益 剰 余 金
準前中間会計期間末（平成18年9月30日）
構成比
金額（百万円）（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年3月31日）
構成比
金額（百万円）（％）
12,146,462
92.91
366,469
2.80
27,836
0.21
223,829
1.71
34,1100.26
53,7400.41
35,7630.27
00.00
334,965
2.56△ 146,742 △ 1.12
△ 2,456 △ 0.01
13,073,980 100.00

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年3月31日）
構成比
金額（百万円）
（％）

22.85
58.67
1.48
0.01
0.23
0.96
84.20

2,671,644
7,862,935
191,683
1,617
29,558334,965
11,092,404

1,272,286

9.85

1,272,286

9.73

855,6226.63

810,1636.20

855,6226.63

810,163

6.20

1,113,186

20.43
60.14
1.47
0.01
0.23
2.56
84.84

1,076,594

繰 越 利 益 剰 余 金△ 244,055

主計2,104,824

15.81

2,127,908

16.48

2,082,449

15.93

その他有価証券評価差額金

5,953

0.04

23,2870.18

21,4930.16

益△ 141,279△ 1.06△ 110,828△ 0.86△ 122,367 △ 0.93

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計△ 135,326△ 1.02△ 87,540△ 0.68△ 100,873 △ 0.77

株
繰
純

延
資

資
ヘ
産

本
ッ
の

ジ
部

合
損
合

△ 257,563△ 266,430

計

1,969,498

14.79

2,040,368

15.80

1,981,575

15.16

負債及び純資産の部合計

13,314,730

100.0012,915,032

100.0013,073,980

100.00－58－

②【中間損益計算書】

注記
番号

区分
経

常

資

金

収
運

前中間会計期間
自 平成18年4月 1日
至 平成18年9月30日
百分比
金額（百万円）（％）
174,906
100.00用益
収益

当中間会計期間
自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日
百分比
金額（百万円）（％）
166,622100.00165,923（ う ち 貸 出 金 利 息 ）（（うち有価証券利息配当金）（

前事業年度の要約損益計算書

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日
百分比
金額（百万円）（％）
345,758
100.00155,620

329,710

164,489 ）（

152,830 ）（

326,472 ）

1,280 ）（

1,805 ）（

2,449 ）

役

務

取

引

等

収

益

1,181

1,783

そ

の

他

業

務

収

益

210

36

-

そ

の

他

経

常

収

益

7,590

9,182

12,642用

138,231用

117,997

経

常

資
（

費

金

調

達

ち

債

券

う

費
利

息

79.03

131,909

3,405

79.17

323,759

103,061）（

15,984 ）（21,164 ）（33,973 ）（ う ち 借 用 金 利 息 ）（90,988 ）（73,902 ）（179,674 ）

役

務

取

引

等

費

用

27

5

65

そ

の

他

業

務

費

用

696

5,100

2,025

費

※1

12,664

13,04525,015

の

他

経

常

費

用

※2

6,844

10,696

営
そ

業

経

93.64

236,720

59,933

経

常

利

益

特

別

利

益

特

別

損

失

1

0.00

0

0.00

56

0.01

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

97,541

55.77

47,95928.78

75,16621.74※336,67420.97

34,712

20.83

21,9996.36

60,86834.80

13,247

7.95

53,223

15.39

－

59

－

③【中間株主資本等変動計算書】
Ⅰ 前中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金評価・換算差額
その他有価証
株主資本合計その他利益剰余金
繰延ヘッジ損益等合計
券評価差額金
利益剰余金合計準備金
繰越利益剰余金

資本金
平成18年３月31日残高（百万円）
中間会計期間中の変動額
準備金の積立中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成18年９月30日残高（百万円）

1,272,286

1,068,918△ 333,921

734,997

2,007,283

3,401

-

7,675
-

△ 7,675
97,54197,54197,541

-

-

-

-

-

-

-

7,675

89,86597,541

1,272,286

1,076,594△ 244,055

832,538

－

純資産合計

3,401

2,010,684--

97,541

2,552△ 141,279△ 138,727△ 138,727

97,541

2,552△ 141,279△ 138,727△ 41,186

2,104,824

5,953△ 141,279△ 135,326

1,969,498

Ⅱ 当中間会計期間（自平成19年４月１日 至平成19年９月30日）
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証評価・換算差額
その他利益剰余金
株主資本合計繰延ヘッジ損益
券評価差額金等合計
利益剰余金合計準備金
繰越利益剰余金

資本金
平成19年３月31日残高（百万円）
中間会計期間中の変動額
準備金の積立国庫納付金
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）中間会計期間中の変動額合計（百万円）
平成19年９月30日残高
（百万円）

純資産合計

1,272,286

1,076,594△ 266,430

810,163

2,082,449

21,493△ 122,367△ 100,873

1,981,575-

36,592-△ 36,592△ 2,499
47,959△ 2,499
47,959△ 2,499
47,959---△ 2,499
47,959

-

-

-

-

-

1,794

11,53813,332

13,332-

36,592

8,867

45,45945,4591,794

11,53813,332

58,792

1,272,286

1,113,186△ 257,563

855,622

2,127,908

23,287△ 110,828△ 87,540

2,040,368

Ⅲ 前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
株主資本
評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価証評価・換算差額
株主資本合計繰延ヘッジ損益
その他利益剰余金
券評価差額金等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
準備金

資本金
平成18年３月31日残高（百万円）
事業年度中の変動額
準備金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額
合計（百万円）
平成19年３月31日残高
（百万円）

純資産合計

1,272,286

1,068,918△ 333,921

734,997

2,007,283

3,401

-

3,401

2,010,684

-

7,675
-

△ 7,675
75,16675,16675,166---75,166

-

-

-

-

-

18,092△ 122,367△ 104,274△ 104,274

-

7,675

67,49075,16675,16618,092△ 122,367△ 104,274△ 29,108

1,272,286

1,076,594△ 266,430

810,163

2,082,449

21,493△ 122,367△ 100,873

1,981,575

－

60

－

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(自至
1. 有 価 証
券の評価基
準及び評価
方法

前中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っております。
また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(自至当中間会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務
諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。また、一部の投資事業組合への出資金については、組合の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、中間財務諸表項目を当行の出資持分割合に応じて計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(自
至

前事業年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表及び中間会計期間に係る中間財務
諸表に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1) と 同 じ 方 法 に よ り 行 っ て お り ます。
2. デ リ バ
ティブ取引
の評価基準
及び評価方
法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

3. 固 定 資
産の減価償
却の方法

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし
建物（建物附属設備を除く。）につ
いては定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物：22 年～50 年
動産： 3 年～20 年(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年～50 年
動産： 3 年～20 年(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：22 年～50 年
動産： 3 年～20 年

(2)

(2)

(2)

無形固定資産同左無形固定資産同左無形固定資産無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。

同

左

同

左

4. 繰 延 資産の処理方
法

債券発行費は、発生した期に全額費用として処理しております。

同

左

同

左

5. 引 当 金の計上基準(1) 貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

(1)

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び そ れ と同 等の 状 況 にあ る債 務 者

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及び そ れ と同 等の 状 況 にあ る債 務 者

貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。

－

61

－

(1)

貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者

(自至前中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 87,496 百万円であります。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 49,113 百万円であります。

（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当中間会計期間より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。
この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法に比較 し て 、「 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 」 が22,746 百 万 円 増 加 し 、 そ の 結 果 、「中間純利益」が 22,746 百万円増加しております。

(自
至

前事業年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ･フローを合理的に見積もることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ･フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法により引き当てております。上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、投融資営業関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等について
は、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 56,267 百万円であります。
（追加情報）
上述の「上記以外の債権」については、従来、倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法を採用しておりましたが、当事業年度より、貸倒実績額より算出された将来の予想損失率に基づいて計上する方法に変更しました。
この変更は、貸倒実績額に関するデータが蓄積されたことによるものであります。

－

62

－

(自
至

前中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )

(自
至

前事業年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )この変更に伴い、従来の方法に比較して「貸倒引当金戻入益」が18,900 百 万 円 増 加 し 、 そ の 結 果 、「当期純利益」が 18,900 百万円増加しております。
(2) 投資損失引当金(2) 投資損失引当金

時価のない有価証券に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

投資に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

(3) 賞与引当金(3) 賞与引当金(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下の通りでありま
す。

同

左

(3) 賞与引当金
同

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。また賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。

(2) 投資損失引当金左(4) 退職給付引当金
同 左

数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。また
賞与引当金には、役員に対するものが含まれております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：発生年度において全額費用処理
また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。

また、退職給付引当金には、役員に対するものが含まれております。
6. 外 貨 建
て資産及び
負債の本邦
通貨への換
算基準

外貨建の資産・負債については、
中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同左7. リ ー ス
取引の処理
方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

同左8. 重 要 な
ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延

同

外貨建の資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

同

左①ヘッジ会計の方法
左同左ヘッジ処理を採用しております。
また、通貨スワップについては、
為替変動リスクのヘッジについて
振当処理の要件を充たしているた
め、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

a. ヘッジ手段…金利スワップ

同

ヘッジ対象…債券・借用金及び貸出金
b. ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債
権・外貨建債券

－

63

－

左

②ヘッジ手段とヘッジ対象
同 左

(自
至

前中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )③ヘッジ方針(自至当中間会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )③ヘッジ方針前事業年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )③ヘッジ方針同金利リスク又は為替変動リスク

(自
至

左

同

左

をヘッジするため、対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法④ヘッジの有効性評価の方法
リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

同

左

同

左

同

左

同

左

なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9. 消 費 税
等の会計処
理

消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっておりま
す。

－

64

－

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(自至前中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )（貸借対照表の純資産の部の表示に関する
会計基準）

――――

(自
至

前事業年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号
平成 17 年 12 月 9 日）を当中間会計期間から適用しております。

「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号平成 17 年 12 月 9 日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8号平成 17 年 12 月 9 日）を当事業年度から適用しております。

当中間会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は 2,110,777 百万円であります。

当事業年度末における従来の「資本の部」に相当する金額は 2,103,942 百万円
であります。

なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間
連結財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しております。

なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則及び長期信用銀行法施行規則により作成しており
ます。
――――

（有限責任事業組合等に関する実務対応報
告）（有限責任事業組合等に関する実務対応報
告）「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9月 8 日）が公表日以後終了する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同実務対応報告を適用しております。これによる貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

「有限責任事業組合及び合同会社に対する出資者の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 21 号平成 18 年 9月 8 日）が公表日以後終了する中間会計期間から適用されることとなったことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報
告を適用しております。これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

（金融商品に関する会計基準）――――（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第 10 号平成 18 年 8 月 11 日）が一部改正され、改正会計基準の公表日以後に終了する中間会計期間から適用することになったことに伴い、当中間会計期間から改正会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行差金は
3,056 百万円、「その他負債」中の前受収益は 1,588 百万円それぞれ減少し、「社債」は同額増減しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する
事業年度の貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対応報
告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

－

65－「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号平成 18 年 8 月 11 日）
が一部改正され、改正会計基準の公表日以後に終了する事業年度から適用することになったことに伴い、当事業年度から
改正会計基準を適用し、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としております。これにより、従来の方法に比べ「その他資産」中の社債発行差金は 3,951 百
万 円 、「 そ の 他 負 債 」 中 の 前 受 収 益 は1,632 百万円それぞれ減少し、「社債」は2,319 百万円減少しております。
なお、平成 18 年 3 月 31 日に終了する
事業年度の貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準実務対
応報告第 19 号平成 18 年 8 月 11 日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわたり均等償却を行うとともに未償却残高を社債から直接控除しております。

（表示方法の変更）(自至前中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至「銀行法施行規則」（昭和 57 年大蔵省令第 10 号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60 号平成 18 年 4 月 28 日）により改正され、平成 18 年 4 月 1 日
以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
(1) 「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「中間未処分利益（又は中間未処理損失）」は、「その他利益剰余金」の「準備金」及び「繰越利益剰余金」として表示しております。
(2) 純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、評価・換算差額等の「繰
延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
(3) 「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。

－

66

－

当中間会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )注 記 事 項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平 成 18年 9月 30日 )※1. 関係会社の株式（及び出資額）総額
13,535 百万円

当中間会計期間末(平 成 19年 9月 30日 )※1. 関係会社の株式（及び出資額）総額
69,526 百万円

前事業年度末(平 成 19年 3月 31日 )※ 1. 関係会社の株式（及び出資額）総額23,809 百万円

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有している
ものは 168,861 百万円であります。

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当中間会計
期間末に当該処分をせずに所有している
ものは 433,008 百万円であります。

2. 現先取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券は該当ありません。当事業年度末に当該処分をせずに所有しているものは
223,829 百万円であります。

※ 3. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は12,588 百万円、延滞債権額は 83,355 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 3. 貸 出 金 の う ち 、 破 綻 先 債 権 額 は1,633 百万円、延滞債権額は 53,485 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法
人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 3. 貸出金のうち、破綻先債権額は 7,562
百万円、延滞債権額は 64,065 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上
貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 28 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日
から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権
額は 257 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日
から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 4. 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額
は 28 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日か
ら 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は 79,333 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は 69,770 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額
は 73,624 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び 3 ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 175,304 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額
は 、 貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月
以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 125,148 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額
は 、 貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6. 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 145,280 百万円であります。
なお、上記 3.から 6.に掲げた債権額
は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 120,600 百万円を差し入れております。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 120,899 百万円を差し入れております。

※ 7. 為替決済等の取引の担保として、有価証券 120,705 百万円を差し入れております。

また、その他資産のうち保証金は 384
百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は 381
百万円であります。

また、その他資産のうち保証金は 382
百万円であります。

※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反※ 8. 貸出金に係る限度貸付等契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反※ 8. 貸出金に係る限度貸付契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反

−

67

−

前中間会計期間末(平 成 18月 9月 30日 )当中間会計期間末(平 成 19年 9月 30日 )前事業年度末(平 成 19年 3月 31日 )がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、308,193 百万円であります。このうち、1 年以内に融資予定のものは 132,944 百万円であります。

がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、
302,749 百万円であります。このうち、1
年以内に融資予定のものは 142,928 百万円であります。

がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。この契約に係る融資未実行残高は、331,113 百万円であります。このうち、１年以内に融資予定のものは 97,695 百万円であります。

※9. 有形固定資産の減価償却累計額
20,354 百万円※9. 有形固定資産の減価償却累計額
20,617 百万円※9. 有形固定資産の減価償却累計額
20,347 百万円※10. 当行における準備金は、日本政策投資銀行法（平成 11 年法律第 73 号）第 41
条第 1 項の規定に基づいて積み立てられているものであり、任意積立金として「利益剰余金」に計上しております。

※10.

※10.

―――

―――

同

左

※ 11. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第 2 条第 3項）による社債に対する当行の保証債務の額は 380 百万円であります。

同左※11. 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（証券取引法第 2 条第 3 項）による社債に対する当行の保証債務の額は 130 百万円
であります。

※ 12. 従来、支払承諾として計上していたクレジットデリバティブは、時価の合理性が確認できたことから、当中間会計期間より当該評価額により時価評価して
おります。

―――

（中間損益計算書関係）(自至前中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )

(自
至

前事業年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産384 百万円
無形固定資産
0 百万円※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産366 百万円
無形固定資産
0 百万円※ 1. 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産776 百万円
無形固定資産
0 百万円※ 2. その他経常費用には、貸出金償却
3,484 百万円、株式等償却 24 百万円及び投資損失引当金繰入額 2,543 百万円
を含んでおります。

※ 2. その他経常費用には、貸出金償却
307 百万円、株式等償却 1,010 百万円
及び投資損失引当金繰入額 6,960 百万円を含んでおります。

※ 2. そ の 他 経 常 費 用 に は 、 貸 出 金 償 却
2,982 百万円、株式等償却 47,713 百万円
及び株式等売却損 1 百万円を含んでおります。

※ 3. 特別利益には、貸倒引当金戻入益
59,898 百万円を含んでおります。

※ 3. 特 別 利 益 に は 、 繰 上 弁 済 補 償 金
12,648 百万円を 含んでお りま す。従来、繰延計上してきた繰上弁済に伴う補償金を全額取り崩したものであります。

※ 3. 特 別 利 益 に は 、 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
47,017 百万円を含んでおります。

－

68

－

（リース取引関係）(自至前中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 18年 9月 30日 )(自至当中間会計期間
平 成 19年 4月 １ 日
平 成 19年 9月 30日 )

(自
至

前事業年度
平 成 18年 4月 １ 日
平 成 19年 3月 31日 )1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額

・ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
動産取得価額相当額
704 百万円

取得価額相当額

動産

731 百万円

動産

716 百万円

その他

263 百万円

その他

288 百万円

その他

273 百万円

合計

968 百万円

合計

1,020 百万円

合計

990 百万円

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

減価償却累計額相当額

動産

362 百万円

動産

485 百万円

動産

427 百万円

その他

129 百万円

その他

147 百万円

その他

149 百万円

合計

491 百万円

合計

633 百万円

合計

576 百万円

減損損失累計額相当額

中間会計期間末残高相当額

減損損失累計額相当額

動産

－ 百万円

動産

－ 百万円

その他

－ 百万円

その他

－ 百万円

合計

－ 百万円

合計

－ 百万円

中間会計期間末残高相当額

期末残高相当額

動産

342 百万円

動産

245 百万円

動産

289 百万円

その他

134 百万円

その他

141 百万円

その他

124 百万円

合計

476 百万円

合計

387 百万円

合計

413 百万円

・未経過リース料中間会計期間末残高相当額・未経過リース料中間会計期間末残高相当額

・ 未経過リース料期末残高相当額

１年内218 百万円

１年内200 百万円

１年内

212 百万円

１年超

264 百万円

１年超

192 百万円

１年超

206 百万円

合計

483 百万円

合計

392 百万円

合計

419 百万円

・ リース資産減損勘定の中間会計期間末残
高・ リース資産減損勘定の期末残高
－ 百万円

－ 百万円
・支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額支払リース料125 百万円

減価償却費相当額

121 百万円

支払利息相当額

4 百万円

・ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

120 百万円

リース資産減損勘定の取崩額・ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料

－ 百万円

－ 百万円
減価償却費相当額

115 百万円

減価償却費相当額

支払利息相当額

3 百万円

支払利息相当額

減損損失

－ 百万円

・減価償却費相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額

69

減損損失

235 百万円
8 百万円
－ 百万円

・ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額－

243 百万円

リース資産減損勘定の取崩額－

リース料総額とリース物件の取得価額

(自前中間会計期間
平 成 18年 4月 １ 日(自当中間会計期間
平 成 19年 4月 １ 日

(自

前事業年度
平 成 18年 4月 １ 日

至

平 成 18 年 9 月 30 日 )至

平 成 19 年 9 月 30 日 )至

平 成 19 年 3 月 31 日 )相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

2. オペレーティング・リース取引

2. オペレーティング・リース取引

2.

・未経過リース料

・未経過リース料

・未経過リース料

オペレーティング・リース取引

1 年内

－

百万円

1 年内

－

百万円

１年内

－

百万円

１年超

－

百万円

１年超

－

百万円

１年超

－

百万円

合

－

百万円

合

－

百万円

合

－

百万円

計

計

計

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありま
せん。

－

70

－

（有価証券関係）○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ．前中間会計期間末(平成 18 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
Ⅱ．当中間会計期間末(平成 19 年 9 月 30 日現在）
該当ありません。
Ⅲ．前事業年度末（平成 19 年 3 月 31 日現在）
該当ありません。
（重要な後発事象）
該当ありません。
(2)【その他】
該当ありません。

－

71

－

第６

【提出会社の参考情報】

該当ありません。

－

72－