平成 27 年度事業報告書〔

平成 27 年 4 月 1 日から
平成 28 年 3 月 31 日まで〕

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

目

次Ⅰ．研究所運営の総括 ......................................................................................................................... 1
Ⅱ．事業概要 ....................................................................................................................................... 2
１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）........................................................................ 2
２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業） ......................................................... 13
３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）............................ 21
４．グリーンエネルギー認証センター.......................................................................................... 24
５．受託等調査事業 ....................................................................................................................... 25
６．その他 ..................................................................................................................................... 27
Ⅲ．庶務概要 ..................................................................................................................................... 28
１．理事会の開催 .......................................................................................................................... 28
２．評議員会の開催 ....................................................................................................................... 28
３．登記事項 .................................................................................................................................. 29
４．会員数 ..................................................................................................................................... 29
５．その他の報告事項 ................................................................................................................... 29６．人員配置状況 .......................................................................................................................... 30平成２７年度事業報告書

Ⅰ．研究所運営の総括
平成 27 年度、内外のエネルギー情勢は、一つの転換点を迎えた。国内では 7 月に長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が策定され、8 月には、九州電力・川内原子力発電所 1 号機が再稼働し、その後の同 2 号機再稼働と共に「原子力ゼロ」を脱することとなった。一方、海外では、パ
リで 1 月に「シャルリー・エブド事件」、11 月に、130 人以上の犠牲者を出す IS による同時テロ事件、
シリア・イラク情勢の混迷とその下での大量の難民発生、さらにトルコ軍によるロシア軍機撃墜事件など地政学リスクの著しい高まりや国際関係の緊張が見られた。また、中国経済の減速と需要の鈍化
が世界経済に大きな影響を及ぼした。国際エネルギー市場は、原油価格の大幅下落に象徴される低価格の年となった。環境面では、COP21 で 2020 年以降の新たな気候変動対策に関する国際合意「パリ協定」が成立した。
一般財団法人日本エネルギー経済研究所（以下、研究所）は、このような状況下、短期のエネルギ
ー需給の問題に加え、中長期的なエネルギー政策、環境政策、更には中東諸国等の政治・経済情勢の研究に取り組み、広く一般に情報提供をすると共に国のエネルギー政策立案に資する研究を続けた。
研究所は、国内外のエネルギー経済及びエネルギー・地球温暖化政策並びにこれに関連する諸情勢の調査・研究を通じて国民経済の発展に寄与することを目的とし、1966 年に創立され、本年 6 月に50 周年を迎えることになる。この目的を達成するために以下の事業を行うとともに、50 周年を迎える飛躍の年となるように Mapping the energy future をキャッチフレーズに準備を進めてきている。
① エネルギー経済の動向に関する調査・研究② エネルギー政策及びエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究③ 省エネルギー・新エネルギーに関する調査・研究④ 中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑤ エネルギー調査･研究機関との交流・提携⑥ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関するシンポジウム、研究会、懇談会等の開催⑦ エネルギー経済及びエネルギー・環境政策並びに中東諸国等の経済及びこれに関連する諸情勢に関する情報、資料の収集及び提供⑧ グリーンエネルギーの認証及びこれに関連する諸情勢に関する調査・研究⑨ 上記事項に関する事業の受託⑩ 上記事項に関する報告書、刊行物等の出版⑪ 上記事項に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
現在、研究所本部、附置機関として石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センター及びグリーンエネルギー認証センターの組織構成で、約 200 名の所員数で運営され、正味財産は約 47 億円、事業規模は約 29 億円となっている。
1

研究所は、「世界の中で、日本とアジアのエネルギー・環境を考え、発信する」をビジョンとし、平成 27 年度の研究所運営を進めてきた。また、2016 年 1 月 29 日に発表されたペンシルバニア大学によるシンクタンクランキング（2015 Global Go To Think Tank Index Report）「エネルギー・資源政策」部門で、研究所は世界で１位にランク（前年アジア 1 位、世界 3 位、前々年アジア 5 位、世界 14位）された。

Ⅱ．事業概要１．調査研究、交流･提携、政策提言（自主事業）
研究所は、前記の事業目的に沿って諸般の調査研究を研究所自ら、あるいは内外の関連分野の調査研究機関との交流・提携によって実施してきた。また、それらの調査研究を基礎とし、国の審議会をはじめ、内外の研究交流の場等を通じて、エネルギー安全保障、地球環境問題等に関わる様々なレベ
ルの政策提言を行ってきた。平成 27 年度において実施した調査研究、交流･提携、政策提言は以下の通りである。

（１）調査研究
国内外のエネルギー情勢、経済・政治動向等について自主研究を行ない、ホームページ（HP）、シンポジウム、各種研究会、懇談会等を通じて広く一般に発表してきた。平成 27 年度の研究所の HPに掲載された自主研究等の内容は以下の通りで、調査研究論文 20（前年度 23）、国際エネルギー情勢
を見る目 53（47）、コール・トレンド 2（4）である。
【調査研究】
No

タイトル（調査研究）

掲載
月

1

LNG が最大輸入品目にますます増す低廉・安定的な LNG 調達の重要性

4月

2

GHG 排出削減目標に関する政府案が示される

4月

32014 年以降の油価低迷が中東産油国財政等に与える影響

6月

4

発電コスト検証ワーキンググループによる評価の概要

6月

5

再生可能エネルギー支援策の変遷～国内外の制度事例から得る日本の FIT 見直しへの示唆～

8月

6

Latest developments in LNG export capabilities of the United States, Canada, Australia, and Russia

8月

7
8

再生可能エネルギー発電と地方経済
非住宅用太陽光発電事業によるおカネの流れと収支の試算
中国の CO2 削減目標を考える
INDC 目標ベースのエネルギー需給と省エネルギーの役割を展望する

8月
9月

9

原子力発電に伴う事故リスク対応コストの評価方法に関する検討

9月

10

原油ファンダメンタル価格の再考
原油価格急落には需給以外の要因が大きく寄与

9月

11Inside Japan's Long-term Energy Policy

9月

12

第 4 回米中気候変動共同声明にみる米中両国の「率先垂範」

10 月

2

No

タイトル（調査研究）

掲載
月

13

アンモニアの需給および輸入価格の現状について‐アンモニアのエネルギー利用に関する予備的調査‐

10 月

14

中国共産党中央｢建議｣にみる第 13 次 5 カ年低炭素・エネルギー計画

11 月

15

Japanese LNG import prices - are alternatives to JCC evolving?

11 月

16

Opportunities and Challenges of the Canadian Crude Oil Sector

12 月

17

我が国における Power to Gas の可能性

12 月

18

米国連邦最高裁が訴訟期間中のクリーンパワープラン実施延期を命令

2月

19

原油価格に内在する循環的な要素-現下の低価格は、中長期的な局面移行をも背景とする可能性。当面、低油価持続基調-

2月

20

A changing face of the global LNG market- the past and the present -and factors of further changes

3月【国際エネルギー情勢を見る目】
No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

1

イラン核開発問題の包括的解決に向けた枠組み合意成立

4月3日

(213)

2

イラン核開発問題とエネルギー市場

4 月 10 日(214)

3

シェール革命の先頭を駆ける LPG 市場

4 月 16 日(215)

4

最新の米国長期エネルギー見通しに見る原油価格

4 月 23 日(216)

5

過去の原油価格暴落とその共通背景要因

4 月 30 日(217)

6

OIES 第 26 回ブレインストーミング会議に参加して

5月8日

(218)

7

G7 エネルギー大臣会合、3E 強化に向けた共同声明発表

5 月 15 日(219)8

油価下落による投資削減と二つの異なるサイクルでの影響

5 月 22 日(220)

9

北京での Pacific Energy Summit に参加して

5 月 29 日

(221)

10

3E+S 同時達成を目指すエネルギーミックス（案）定まる

6月5日

(222)

11

International Student Energy Summit（ISES）2015 に参加して

6 月 12 日

(223)

12

BP 統計に見る 2014 年の世界のエネルギー情勢

6 月 18 日

(224)

13

国際石油市場とアジアのエネルギー問題に関わる OPEC との意見交換

6 月 26 日

(225)

14

2015 年上期の原油価格動向と LNG 価格等への影響

7月3日

(226)

15

ギリシャ・中国、2 大リスク共振で世界経済は荒れ模様に

7 月 10 日

(227)

16

イラン核協議最終合意による国際石油市場への影響

7 月 17 日

(228)

17

2015 年における第 2 回国際 LNG 共同研究会に参加して

7 月 23 日

(229)

18

株価乱高下に揺れる中国経済

7 月 31 日

(230)

19

ブレント、半年ぶりに 50 ドル割れ

8月4日

(231)

20

人民元切り下げ、世界経済と原油相場を揺らす

8 月 14 日

(232)

21

経済成長率の下方修正、各国で顕在化

8 月 20 日

(233)

22

二番底状態の原油価格と国際石油市場をどう見るか

8 月 28 日

(234)

23

変化に晒されるマレーシアとそのエネルギー課題

9月4日

(235)

24

エネルギーミックス問題を巡る現状と課題

9 月 11 日

(236)

25

LNG 産消会議 2015 に参加して

9 月 17 日

(237)

3

No

タイトル（国際エネルギー情勢を見る目）

掲載日

通し No.

26

日中韓のエネルギー課題と協力

9 月 25 日

(238)

27

Sakhalin Oil & Gas 2015 に参加して9 月 30 日

(239)

28

原油価格と LNG 価格のタイムラグ

10 月 9 日

(240)

29

アジア LNG 市場の現状と課題：需要減速とブーム＆バスト

10 月 16 日

(241)

30

第 16 回 World Knowledge Forum に参加して10 月 22 日

(242)

31

SIEW シンクタンク・ラウンドテーブルでの議論に参加して10 月 30 日

(243)

32

9th China-Japan Joint Symposium on Oil & Gas に参加して11 月 6 日

(244)

33

二つの低価格シナリオをどう読むか

11 月 13 日

(245)

34

低油価環境での石油供給投資とその影響

11 月 20 日

(246)

35

Atlantic Council Energy & Economic Summit に参加して11 月 24 日

(247)

36

中東情勢の著しい混迷と原油安の共存

12 月 4 日

(248)

37

原油価格、2015 年の 3 番底に突入

12 月 11 日

(249)

38

COP21「パリ協定」採択、世界の気候変動対策は一歩前進

12 月 16 日

(250)

39

IEA・Birol 事務局長による国際エネルギーシンポジウム

12 月 24 日

(251)

40

2015 年内外エネルギー情勢の回顧

12 月 28 日

(252)

41

サウジアラビアの対イラン外交関係断絶とその影響

1月8日

(253)

42

原油価格、瞬間風速で 30 ドル割れ

1 月 15 日

(254)

43

「競争的市場」に変貌した、管理者なき国際石油市場

1 月 22 日

(255)

44

新情勢下におけるエネルギー安全保障とサイバーセキュリティ

1 月 29 日

(256)

45

これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか：国際パネルディスカッション

2月4日

(257)

46

International Petroleum (IP) Week 2016 に参加して

2 月 12 日

(258)

47

資源不況に直面する豪州の課題

2 月 17 日

(259)

48

「生産凍結」合意の影響をどう見るか

2 月 26 日

(260)

49

国際エネルギー秩序の中心に座す米国とその次期大統領選挙戦

3月4日

(260)

50

「3・11」から 5 年：米国にて

3 月 14 日

(261)

51

WTI、ドル安を受けて 3 カ月ぶりに 40 ドル復帰

3 月 18 日

(262)

52

ロシアの石油生産、ソ連崩壊後の最高水準に

3 月 24 日

(263)

53

日中韓が直面するエネルギー課題と今後の協力

3 月 31 日(264)【コール・トレンド―統計が語る石炭需給・価格の動向―】
No

タイトル（コール・トレンド―統計が語る石炭需給・価格の動向―）

掲載月1

石炭貿易の拡大に中国が急ブレーキ

12 月

2

豪州政府が予測する 2016 年の石炭貿易

2月

上記のほかに HP では、Weekly Oil Market、Energy Trend Topics、IEEJ News Letter、クリーンエネルギー・電力フラッシュ、IEEJ 温暖化ニュース等を通じて定期的に情報を提供している。

4

（２）国際会議への参加
研究所は海外のエネルギー関係団体と交流を持ち、エネルギー情勢の情報交換を目的とし、主要な国際会議に参加すると共に、講演発表を行っている。平成 27 年度に自主研究で出席した国際会議は93（前年度 90）に達している。エネルギー政策、安全保障などエネルギー全般に関する国際会議は
28 会議で、全体の 3 分の 1 を占めており各国とも今後のエネルギー政策、安全保障の行方について関
心が高いことが窺える。その他石油、ガス、原子力、環境、省エネルギー、再生可能エネルギー、電力関する国際会議に参加した。

No

国際会議・会議名

参加会議日程

開催地

【アジア】
1

Saudi Aramco BOD Meeting2015 年 4 月 22 日

韓国・ソウル22015 WEC International Energy Symposium2015 年 9 月 18 日

韓国・ソウル2015 年 10 月 24～25 日

韓国・ソウル2015 年 10 月 27～29 日

韓国・ソウル2015 年 11 月 5 日

韓国・ソウル2015 年 11 月 11～13 日

韓国・ソウル2015 年 12 月 22 日

韓国・ソウル2016 年 2 月 25 日

韓国・テグ

2016 年 2 月 25 日

韓国・ソウル2015 年 9 月 11 日

台湾・台北

2015 年 10 月 28～29 日

台湾・台北

2015 年 12 月 2 日

台湾・台北

In Commemoration of the 70th Anniversary of the End of
3

World War II
International Conference of Korean Association of the
Middle East Studies

4

5

6

7

2015 Northeast Asia Peace and Cooperation Initiative
Forum
Transition to a Low-Carbon Economy and Future of theEnergy Industry
International Workshop of Greenhouse Gas Reduction
Measures in Food Industry
2015 National Nuclear Day - Korea
International Nuclear Industry Symposium
2015-16 KEEI-KOGAS Expert Policy Seminar Series

8

Recent Development in Gas Market Policies in Northeast
Asia

9

10

11
12

International Seminar on Trilateral Asian Cooperation for
Fair and Transparent LNG Trade
The 11th Oil Strategic Planning and Management
Conference
Conference on Sustainable Development Strategies forEnergy S&T Industry : Risk, Economics and Policy
第 31 回台日工程技術研討会

5No

国際会議・会議名

参加会議日程開催地

13

水素エネルギー都市フォーラム

2016 年 3 月 5 日

台湾・高雄

14

台日気能城市座談会

2016 年 3 月 6 日

台湾・台北

15

GLOBAL FORUM ON ENERGY SECURITY

2015 年 6 月 15～16 日

中国・北京

2015 年 7 月 27～28 日

中国・上海

2015 年 8 月 14～29 日

中国・天津

16

THE IMPACT OF LOW OIL PRICE AND THE ROLE OF
G20 IN GLOBAL ENERGY GOVERNANCE
2015 YOUNG LEADERS TRAINING AND RESEARCH

17

PROGRAM IN REGIONAL COOPERETION AND
DEVELOPMENT

18

Asia Gas Market Forum2015 年 8 月 20～21 日

中国・北京

19

2015 China-Korea-Japan Joint Energy Workshop

2015 年 9 月 24 日

中国・北京

2015 年 9 月 25 日

中国・北京

20

Market Accessibility of Clean Energy Products(MACEP)Workshop21

第 9 回 IEEJ/CNPC 研究成果発表会

2015 年 11 月 3 日

中国・北京

22

GCC-NEA Project

2015 年 12 月 11 日

中国・北京

2015 年 12 月 12 日

中国・北京

2015 年 12 月 19 日

中国・北京

23

24

Connecting East and West Asia : the Benefits of MutualInterdependence
Belt & Road Initiative and Northeast Asia Energy Security
Environment

25

Global Energy Governance Innovation

2016 年 3 月 11～12 日

中国・上海

26

Boao Forum for Asia Annual Conference 20162016 年 3 月 23～24 日

中国・海南島Boao Forum for Asia
27

Energy, Resources and Sustainable Development2015 年 6 月 10～11 日

Conference

マレーシア・クアラルン
プール
マレーシア・クアラルン

28

2015 Energy Economics Malaysia Forum2015 年 9 月 2 日

29

Biomass Resource Assessment for ASEAN+6

2015 年 7 月 9～10 日

タイ・バンコク30

Focus Group Meeting on Thailand

2015 年 10 月 27 日

タイ・バンコク31

Argus Asian LPG 2015

2015 年 4 月 14～15 日

シンガポール2015 年 4 月 16～17 日

シンガポール2015 年 5 月 27～29 日

シンガポール

32

East Asia Summit：Symposium on Religious Rehabilitationand Social Reintegration

プール

Pacific Energy Summit
33

Strengthening Markets for Energy and Environmental
Security

6No

国際会議・会議名

34

China Maritime and Energy Strategies

35

参加会議日程The 8th Energy Risk Asia conference：Navigating Volatility
in Asia's Dynamic Energy Markets

開催地

2015 年 8 月 27～28 日

シンガポール2015 年 10 月 7 日

シンガポール2015 年 10 月 26～28 日

シンガポール2015 年 2 月 22 日

シンガポール2016 年 3 月 3～4 日

シンガポール2015 年 4 月 13 日

インド・デリー2015 年 8 月 27 日

インド・デリー2015 年 8 月 28 日

インド・デリー2015 年 9 月 4～11 日

インド・ニューデリー

2015 年 6 月 11～12 日

インドネシア・バリ

Singapore International Energy Week 201536

Singapore Energy Summit
Renewables@SIEW
Thinktank Roundtables

37
38
39

40

41

42
43
44
45

Joint Workshop : Emerging issues facing thewater-energy-food nexus in the Middle East Asia
Platts Asian Refining Summit
World Energy Outlook 2015
Workshop on the India Energy Outlook
Energy Efficiency Working Group under Japan-India
Energy Dialogue
Renewable Energy Working Group under Japan-India
Energy Dialogue
ISO/TC207/SC7
ISO/TC207/SC7/WG5International Student Energy Summit (ISES)2015
International Conference on “Energy Security in South
Asia : Relevance of Japanese Experiences”
5th IAEE Asian Conference

2015 年 10 月 28 日

バングラディシュ・ダッ
カ2016 年 2 月 14～17 日

オーストラリア・パース

2015 年 4 月 13～15 日

米国・ボルダー【アメリカ】
46

Forty-Second Annual International Energy Conference"Energy Prices Recovery - Why, How Much, When?"

47

Transforming Pacific Island Energy System

2015 年 7 月 21～23 日

米国・ハワイ48

11th Annual Alaska Oil & Gas Congress2015 年 9 月 21～24 日

米国・アンカレッジ

2015 年 11 月 19～20 日

米国・デトロイト

University of Michigan Symposium
49

JAPAN AND THE MIDDLE EAST: Energy, Politics, andCulture50

PICHTR Board of Directors Meeting2015 年 12 月 4 日

米国・ハワイ51

The U.S.-Japan Space Forum2015 年 12 月 10 日

米国・ワシントン

52

Global Electricity and Technology Roundtable2015 年 10 月 28 日

米国・ワシントン

7No

国際会議・会議名

参加会議日程開催地

53

Atlantic Council 会議

2016 年 3 月 10 日

米国・ワシントン

54

CSIS : IEEJ Outlook 報告会

2016 年 3 月 11 日

米国・ワシントン

55

Atlantic Council : IEEJ Outlook 報告会

2016 年 3 月 14 日

米国・ワシントン【ヨーロッパ】
イギリス・オックスフォ

56

Oxford Board Meeting2015 年 5 月 14 日

57

OXFORD ENERGY POLICY CLUB2015 年 5 月 15 日

58

Thirty Seventh Oxford Energy Seminar2015 年 9 月 14～23 日

59

Oxford Institute 会議2015 年 11 月 17 日

60International Petroleum Week 20162016 年 2 月 9～11 日

イギリス・ロンドン

61

Workshop : Modeling Energy Demand and Efficiency

2016 年 3 月 22 日

イギリス・ロンドン

62

ISO/TC207/SC7/WG52015 年 4 月 20～24 日

フランス・パリ

63

World Gas Conference

2015 年 6 月 1～5 日

フランス・パリ

64

自主的取組に関する国際ワークショップ2015 年 6 月 22 日

フランス・パリ

2015 年 10 月 13 日

フランス・パリ

2015 年 10 月 14～15 日

フランス・パリ

2016 年 3 月 10 日

フランス・パリ

2015 年 6 月 9 日

ドイツ・ベルリン

2015 年 8 月 27～28 日

ドイツ・ミュンヘン

2016 年 1 月 18～19 日

ドイツ・ベルリン
ドイツ・ミュンヘン

ード
イギリス・オックスフォード
イギリス・オックスフォード
イギリス・オックスフォ
ードFrance - Japan Smart Community Forum65

ADEME - NEDO seminar on smart grids & Lyon smart
community project

66
67

68
69
70

Accenture Global Energy Board Meeting
World Energy Outlook 2016 Special Report Workshop :Energy and Air Quality
For the experts symposium
Energy Systems in Transition : China-Germany-Japan
第 40 回中東協力現地会議
13th International Conference on Biofuels (Fuels Of The
Future 2016)

71

セミナー「専門家が語る中東・アフリカ最新情勢とビジネスリスク」

2015 年 8 月 29 日

72

ISO/TC17/WG24

2016 年 2 月 23～24 日

73

Brainstorming XXVI2015 年 5 月 7～8 日

8ドイツ・デュッセルドル
フギリシャ・アテネ

No

国際会議・会議名

参加会議日程開催地

74World Policy Conference 2015

2015 年 11 月 20～22 日

75

Nuclear energy in a global perspective

2015 年 11 月 24 日

76

リトアニア特別セミナー

2015 年 12 月 2 日

リトアニア・ビリニュス

2015 年 5 月 14～15 日

ロシア・ウラジオストク

スイス・モントルー
スウェーデン・ストックホルム

Developing Asia Pacific's Last Frontier : Fostering
77

International Cooperation in the Development of Russia'sSiberia and Far East

78

2015 年 9 月 28～29 日

Sakhalin Oil & Gas 2015ロシア・ユジノサハリン
スク

【中東】
79

GCC-NEA Project Bahrain Workshop

2015 年 5 月 13 日

バーレーン・マナーマ

80

38th IAEE International Conference

2015 年 5 月 24～27 日

トルコ・アンタルヤ

81

Seventh Atlantic council Energy & Economic Summit

2015 年 11 月 19～20 日

トルコ・イスタンブール

82

Zayed Future Energy Prize Selection Committee

2015 年 10 月 4～5 日

UAE・アブダビ

83

Second Annual Abu Dhabi Strategic Debate

2015 年 11 月 1～2 日

UAE・アブダビ

84

Abu Dhabi Energy Efficiency Improvement Forum 20162016 年 1 月 17 日

UAE・アブダビ

85

World Future Energy Summit

2016 年 1 月 18～19 日

UAE・アブダビ

86

Zayed Future Energy Prize Awards Ceremony

2016 年 1 月 18 日

UAE・アブダビ

2016 年 1 月 20 日

UAE・アブダビ

Women in Sustainability, Environment and Renewable
87

Energy88

IEEJ-Masdar Institute Joint Workshop

2016 年 2 月 23 日

UAE・アブダビ

89

IEEJ-Petroleum Institute セミナー

2016 年 2 月 24 日

UAE・アブダビ

2015 年 5 月 11～13 日

カタール・ドーハ

2015 年 11 月 9～12 日

サウジアラビア・リヤド

90

WiSER

The UCLA Center for Middle East Development's 10 th
Annual Enriching the Middle East's Economic Future
KAPSARCInternational Advisory Council Meeting
Workshop Drivers of Transportation Fuel Demand : Is

91

Policy Expanding the Reach of Alternative and Fuel
Efficient Vehicles?
Workshop Tools, Methods and Approaches to Study China's
Energy Policy and Energy Economy
Workshop Reforming China's Energy Economy

9No

国際会議・会議名

参加会議日程開催地

92

KAPSARC Workshop

2015 年 11 月 22～23 日

サウジアラビア・リヤド

93

KAPSARC Energy Workshop Series on Global Gas

2016 年 2 月 2 日

サウジアラビア・リヤド（３）グリッド活動
研究所は個々の研究員が、研究能力を高め、専門分野を深め、常に斬新な発信をするためにグリッド制度を導入している。エネルギー分野の専門領域を、①市場、②技術、③環境、④国際政治、⑤金融財務の５つの分野とし、これをグリッドと呼び研究員はいずれかのグリッドに所属し、それぞれの分野に関する最新のトピックスについてグリッド内で分析を行なっている。平成 27 年度の各グリッドの活動内容は以下の通りである。
①

市場グリッド
第 1 回会合（4 月 21 日)は、オリエンテーション。第 2 回会合（6 月 26 日)は、慶應義塾大学小林教授に今後の日本の中長期の財政問題の展望について講演を頂いた。第 3 回会合（9 月 4 日)は、柯隆
富士通総研主席研究員に中国経済の短期・中長期の展望について講演を頂いた。第 4 回会合（11 月
25 日）は、NTT データ経営研究所村岡氏にスマートシティーとビジネスモデルの現状と課題について講演を頂いた。
②

技術グリッド
第 1 回会合（4 月 1 日）は、豊田中央研究所の森川氏に人工光合成に関して講演を頂いた。第 2 回会合（4 月 14 日）は、トヨタ自動車の広瀬氏に燃料電池自動車に関して講演を頂いた。第 3 回会合（12月 10 日）は、株式会社ユーグレナの永田氏にバイオ燃料の開発状況について講演を頂いた。何れの講演も参加者の関心が高く、講演に引き続き活発な質疑応答が行われた。
③

環境グリッド
5 回の会合（5 月 14 日、6 月 25 日、7 月 23 日、10 月 7 日、12 月 25 日）を開催し、約束草案（INDC）、

温暖化の国際目標のあり方、COP21 での交渉の状況、経団連自主行動計画の動向、米中温暖化協力、
IPCC 議長選挙、省エネ政策（火力発電効率、工場判断基準等）の行方、等について意見交換・議論を行った。
④

国際政治グリッド
第 1 回会合（4 月 7 日）は、当年度の活動内容と取り上げる分野についてのブレインストーミングを実施し、第 2 回会合（7 月 24 日）は、NHK の柳澤秀夫解説委員に「国際報道の現場から見た日本外交」と題した講演を頂き、グリッドメンバーと意見交換を行った。第 3 回会合（12 月 22 日）は、
中国社会科学院から国際関係論の専門家が来訪し、グリッドメンバーとの間で国際政治とエネルギー
安全保障についての意見交換を行った。
10

⑤

金融財務グリッド
第 1 回及び第 2 回会合（8 月 21 日、8 月 28 日）は、活動方針の共有及び作業手順・データ格納等の議論を行い、エネルギー企業数社について財務データの更新を行った。第 3 回会合（10 月 13 日）
は、国際協力銀行田崎氏に「政策金融による海外ビジネス支援」の現状と課題について講演を頂き、意見交換を実施した。

（４）委員会
研究所は国や独立行政法人、各種団体が運営する委員会等の委員として参加し、日頃研究を重ねている知見を基に提言を行ない、政策立案に貢献してきた。以下は平成 27 年度に研究所の職員が委員に任命されている委員会等で、経済産業省が 25、内閣府、文部科学省がそれぞれ１であった（前年度は、経済産業省が 20、内閣官房、内閣府、文部科学省、環境省、国土交通省と衆議院がそれぞれ１）。


経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会



経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員会



経済産業省 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 長期エネルギー需給見通し小委員
会 発電コスト検証ワーキンググループ



経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会


経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 火力発電に係る判断基準ワーキンググループ


経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 工場等判断基準ワーキンググループ


経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ


経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 電気冷蔵庫等判断基準ワーキンググループ


経済産業省 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会

省エネルギー

小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループ


経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会



経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会 石油・天然ガス小委員会



経済産業省 総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会

石油・天然ガス小委員会 石油

市場動向調査ワーキンググループ


経済産業省 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電気料金審査専門小委員会
火力電源入札ワーキンググループ



経済産業省 産業構造審議会 産業技術環境分科会

地球環境小委員会



経済産業省 産業構造審議会

地球環境小委員会 鉄鋼ワーキンググル

産業技術環境分科会
11

ープ


経済産業省 産業構造審議会

産業技術環境分科会

地球環境小委員会 化学・非鉄金属ワー

産業技術環境分科会

地球環境小委員会 電子・電機・産業機

産業技術環境分科会

地球環境小委員会 資源・エネルギーワ

産業技術環境分科会

地球環境小委員会 製紙・板硝子・セメ

キンググループ

経済産業省 産業構造審議会
械等ワーキンググループ



経済産業省 産業構造審議会
ーキンググループ

経済産業省 産業構造審議会
ント等ワーキンググループ



経済産業省 電力取引監視等委員会 火力電源入札専門会合



経済産業省 温対法に基づく事業者別排出係数の算出方法等に係る検討会



経済産業省 「メタンハイドレート開発促進事業」中間評価検討会及び「海洋油ガス田における二酸化炭素回収・貯蔵による石油増進回収技術国際共同実証事業」終了時評価検討会



経済産業省 メタンハイドレート開発実施検討会



経済産業省 石油・天然ガス課 随意契約事業に係る第三者委員会



経済産業省 産業技術環境局地球環境連携室の行う企画競争（平成 27 年度地球温暖化対策技
術普及等推進事業）における事業者選定委員会



内閣府 アジア政策研究会



文部科学省 科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

原子力科学技術委員会

もんじ

ゅ研究計画作業部会（５）インターン受入と海外派遣研究所は、海外のエネルギー機関や国内外の大学から 2 ヶ月から 1 年間程度の滞在期間で、インターン等研究者の受け入れを実施している。また、エネルギー関連の国際機関等への貢献や情報収集等を目的として研究員を海外派遣している。平成 27 年度に受け入れたインターン等の所属元と研究員
は以下の通りである（前年度の受け入れは 5 名）。なお、国際エネルギー機関（IEA）に派遣していた研究員が 12 月に帰任した。
インターンの所属元とエネ研滞在期間


東京大学大学院：2015 年 6 月 15 日～9 月 5 日

同上：2015 年 7 月 27 日～10 月 31 日



筑波大学大学院：2015 年 7 月 27 日～11 月 30 日



日立・CFR フェローシップ ：2016 年 1 月 5 日～2016 年 6 月（予定）カナダアルバータ州政府



同上：2016 年 1 月 25 日～2016 年 12 月（予定）：2016 年 1 月 25 日～2016 年 12 月（予定）12

（６）エネルギー関係機関との連携
研究所は、国内外のエネルギー関係機関との連携強化に取り組んでおり、現在は MOU の締結、契約に基づく共同研究、人材交流、研究交流、国際会議への参加などを通して 55 以上の機関と様々な交流関係にある。平成 27 年度は新たに、Boao Forum for Asia（中国）及び Institute of Nuclear Energy
Research（台湾）と 9 月に、NITI (National Institution for Transforming India) Aayog（インド）と 12 月にそれぞれ MOU を締結した。国内では、石炭エネルギーセンター、エネルギー・資源学会、省エネルギーセンター、電力中央研究所、東京大学等と共同研究や研究交流、シンポジウムの共催等を実施した。
国際機関では、国際エネルギー機関（IEA）と共同研究や研究員の派遣等を通して交流が深まっており、12 月 21 日には昨年に引き続き「World Energy Outlook 2015」の発表会を共同で開催した他、
4 月 22 日、10 月 5 日と 3 月 7 日には貞森恵祐エネルギー市場・安全保障局長が、9 月 17 日にはラズ
ロ・バロガス・石炭・電力市場課長が、10 月 6 日にはフィリップ・ベノワ省エネルギー・環境課長がIEEJ セミナーで講演している。さらに、石油輸出国機構（OPEC）、国際エネルギー経済学会（IAEE）
等との関係を継続し、研究領域の拡充と多面的分析の実現に努めた。
アジアでは、台湾工業技術研究院・能源與資源研究所と 4 月 9～10 日に「日台エネルギーセミナー」
を開催、韓国エネルギー経済研究所とは 4 月 24 日に「共同ワークショップ」を開催、中国石油集団
経済技術研究院（CNPC）とは 11 月 3 日に「日中共同シンポジウム」を開催、一方、中国国家発展改革委員会能源研究所（NDRC/ERI）とは 9 月 24-25 日に日中韓共同のワークショップを北京で開催した。また、シンガポール政府（Energy Market Authority）とも関連イベントで連携を行っている。
中東においては、サウジアラビアのキング・アブドラー石油研究センター（KAPSARC）との共同ワ
ークショップを開催した。

２．シンポジウム、研究会、懇談会等の開催（自主事業）
本事業は、研究所の調査研究（交流・提携によるものを含む）の成果の公表等を通じてエネルギー・
環境問題に関する各層の関心の喚起、理解・認識増進、健全な世論形成等のための諸活動並びにエネ
ルギー・環境研修等エネルギー問題等に関わる人材育成等のための諸活動である。研究所のフラッグ
シッププロジェクトである「アジア/世界エネルギーアウトルック」を海外においても紹介しており、今年度はシンガポール、マレーシア、中国、イギリス、フランス、スイス、トルコ、リトアニア、豪州、UAE、カタール、サウジアラビア、ラトビア、タイ、アメリカなど 15 カ国（前年度は４カ国：
シンガポール、イギリス、フランス、リトアニア）で発表し、高い関心を集めた。
以下に平成 27 年度に実施した各種会合を記載する。

13

（１）第 28 回エネルギー・環境総合講座
平成 27 年度のエネルギー・環境総合講座は、例年秋の開催だったが、この講座を議論の足がかりとする機会と捉え、夏の夏期大学で本格的な議論につなげていただくよう夏期大学前に開催した。また、外部会場で行っていた講義を研究所の大会議室とし、コスト削減に努めサービス向上を目指した
結果、参加費は一昨年の 56,000 円から 36,000 円へ値下げし、対象は賛助会員限定とした。以下がプ
ログラムの内容である。
開催日：

平成 27 年 6 月 18 日（木）～6 月 19 日（金）場 所：

日本エネルギー経済研究所大会議室

テーマ：

不確実性時代のエネルギー・環境問題の論点と課題
エネルギー・環境総合講座（第 28 回エネルギー・環境総合講座）

①

②

③

④

－不確実性時代のエネルギー・環境問題の論点と課題－
中東研究センター
研究グループ マネージャー
中東問題の基礎研究主幹 坂梨祥
戦略研究ユニット 担任補佐
国際情勢分析第 1 グループ
世界のエネルギー需給の現状と我が国の課題
マネージャー 総括研究主幹 久谷一朗
化石エネルギー・電力ユニット
石油グループ マネージャー
世界の石油・天然ガス資源と開発
研究主幹 小林良和
計量分析ユニット
需給分析・予測グループ マネージャー
我が国のエネルギー需給と課題
研究主幹 栁澤明
石油情報センター研究理事・事務局長⑤

我が国の石油産業の現状と展望⑥

我が国の都市ガス産業の現状と展望⑦

我が国の石炭利用の現状と課題⑧

我が国の電気事業の現状と課題⑨

原子力発電の現状と課題

講演

最新中東情勢と我が国のエネルギー安全保障⑩

低炭素技術の現状と課題

新エネルギー・国際協力支援ユニット
新エネルギーグループ
研究主幹 柴田善朗⑪

再生可能エネルギー政策

化石エネルギー・電力ユニット
石炭グループ 兼
新エネルギー・国際協力支援ユニット
新エネルギーグループ
主任研究員 伊藤葉子⑫

我が国の省エネルギー政策

浜林郁郎

化石エネルギー・電力ユニット
ガスグループ マネージャー
研究主幹 森川哲男
化石エネルギー・電力ユニット
石炭グループ マネージャー
研究理事 佐川篤男
化石エネルギー・電力ユニット
電力グループ マネージャー
研究主幹 小笠原潤一
戦略研究ユニット 原子力グループ
マネージャー 研究主幹 村上朋子
中東研究センター

地球環境ユニット

14

センター長
常務理事 田中浩一郎

省エネルギーグループ
研究主幹 沈中元

⑬

地球環境ユニット
地球温暖化政策グループ マネージャー
研究主幹 田上貴彦

地球温暖化と我が国の対応

閉講の挨拶に代えて常務理事

不確実性時代のエネルギー・環境問題の論点と課題

小山堅（２）第 43 回エネルギー・環境夏期大学
平成 27 年度のエネルギー・環境夏期大学も、会員向けサービスの向上のためにコスト削減に努め
参加費を一昨年の 87,000 円から 57,000 円へと値下げし、対象は賛助会員限定とした。以下がプログ
ラムの内容である。
開催日：

平成 27 年 7 月 16 日（木）～7 月 17 日（金）場 所：

IPC 生産性国際交流センター（神奈川県三浦郡葉山町）

テーマ：

シナリオテーマ 「エネルギー情勢の大転換期における生き残りシナリオを考える～2030 年までのエネルギー・環境問題と日本の対応～ 」

プレゼンテーションテーマと講師（第 43 回エネルギー・環境夏期大学）【講演 1】【講演 2】

我が国のエネルギーミックスと政策課題

常務理事

小山堅

持続可能な原子力政策とは？

笹川平和財団理事長 田中
伸男（国際エネルギー機関（IEA）前事務局長）（３）定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会
平成 27 年度の定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会の特徴は、従来の報告会に加えて 11 月
10 日にプレ COP イベントを開催した他、インドの工業連盟派遣団が 11 月 18 日に、インド電力・石炭・新エネルギー再生可能エネルギー省のピユシュ・ゴヤル大臣が 1 月 13 日に、イラン経済財務省のアリ・タイェブニヤー大臣が 2 月 3 日に研究所を訪れ特別報告会を行っている。

回

実施日

特別
報告会

4 月 23 日

定例研
420 回

7 月 10 日

報告・
討論会
58 回
定例研
421 回

9 月 14 日

10 月 21 日

テーマ（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）
欧州の気候変動・エネルギー政策の実態と行方（ロンドン経済大学プリンス名誉教授の最新レポート紹介）2016 年度までのわが国の経済・エネルギー需給見通しと最新の国際石油・天然ガス・石炭
市場展望
東アジア地域における原子力緊急時対応体制の構築
アジア/世界エネルギーアウトルック 2015
－新情勢下の原油価格、気候変動対策をどう考えるか？－
パネルディスカッション
司会： 山下（理事）15

報告者・コメンテーター

出席人数

JFE ス チ ー ル 技 術 企 画 部
理事 地球環境グループリーダー
手塚 宏之 氏
化石エネルギー・電力ユニット
小林、森川、佐川
計量分析ユニット
栁澤
戦略研究ユニット
越智

48 名

223 名

計量分析ユニット

254 名

栁澤、松尾

13 名

回

実施日

プレ
COP イ
ベント

11 月 10 日

特別報告会

11 月 18 日

定例研
422 回

12 月 18 日

特別報告会

1 月 13 日

特別
報告会

2月3日

テーマ
報告者・コメンテーター
出席人数（定例研究報告会/特別報告会/研究報告･討論会）
パネリスト： 山口光恒氏（地球環境産業技術研究機構 参与）
田中伸男氏（笹川平和財団 理事長 特別客員研究員）
細井裕嗣氏（JX 日鉱日石エネルギー株式会社 取締役 常務執行役員）
後藤康浩氏（日本経済新聞社 編集局 編集企画センター兼 国際アジア部 編集委員）
COP21 に向けて
経済産業省 室長99 名
田尻 貴裕氏
地球環境ユニット 田上WWF ジャパン リーダー
山岸 尚之氏
国立環境研究所 室長
増井 利彦氏エネルギー総合工学研究所部長
黒沢 厚志氏
インド温暖化対策約束草案(Presentation on
インド工業連盟派遣団
24 名
India’s Intended Nationally Determined
Mr. Saurabh Kumar
Contributions [INDCs])
省エネ・イニシアチブ(Energy Efficiency
Ms. Neelima Jain
Initiatives/Programs)
日印協力によるクリーン・コール事業機会に
Mr. Sharad Anand
ついて(Clean Coal-Opportunities for
Indo-Japan collaboration)
気候変動問題への対処
地球環境ユニット 田上2016 年のエネルギー展望常務理事 小山283 名化石エネルギー・電力ユニット
小林、森川、小笠原戦略研究ユニット 村上
計量分析ユニット 栁澤
地球環境ユニット 田上
インドの実情に相応しい低炭素発電技術
インド電力･石炭･新エネルギ
73 名ー再生可能エネルギー大臣
ピユシュ・ゴヤル氏
日本のエネルギーミックスとインドへのイン 理事長 豊田
プリケーション
経済制裁解除後のイランにおける新たなビジ イラン・イスラム共和国
144 名
ネス・投資機会
アリ・タイェブニヤー 経済財
務大臣
経済制裁解除後のイランにおける石油・ガス FGE(FACTS GLOBAL ENERGY)
セクター
フェレイダン・フェシャラキ会長（４）中東研究センター情勢分析報告会
年度を通じて、不安定要素が増した中東・湾岸情勢に関する情勢分析と発信を、賛助会員に対して実施した。また、時事問題を地政学や歴史的背景に至るまでの幅広い視点から諸事象を取り扱った。
年初に発生したシリアにおける日本人人質殺害事件を受けて、「イスラーム国」や過激組織に関する情報分析を官公庁に提供したことに加え、メディア経由で広く情報発信を行った。
回
1

実施日
5 月 20 日2

6 月 15 日

テーマ（JIME-IEEJ 情勢分析報告会）「湾岸産油国から見た中国」「合意と相違の間を行き来するイラン核交渉」「イスラーム国、アル＝カーイダ、「穏健な反体制派」の挟撃に曝されるシリア」「モスル陥落から 1 年を迎えたイラク」

16

報告者
日本経済新聞社
脇氏
中東研究センター
田中
東京外国語大学 教授 青山氏
中東研究センター

吉岡

出席人数
114 名
88 名

回
3

実施日
7 月 24 日

テーマ（JIME-IEEJ 情勢分析報告会）「総選挙後のトルコ政治：新政権の政策と課題」

4

9 月 11 日「実質増産合意の OPEC 総会後の原油情勢、需要回復で超過供給は解消するか？」「変化するクルドのパワーバランス」

5

10 月 14 日「イラン核合意：その実効性と実行性」「原油安の下での GCC 諸国経済」「湾岸諸国の最近の治安情勢」

6

12 月 21 日「11 月総選挙後のトルコ情勢」

1 月 25 日「GCC 諸国のイエメン戦争」「湾岸で高まる緊張とロシアの役割」

7

報告者
テンプル大学 ｼﾞｬﾊﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
非常勤講師 柿﨑氏
中東研究センター 鈴木

出席人数
79 名

ジャーナリスト 中東研究センター外部研究員 勝又氏
中東研究センター 田中
中東研究センター 永田
中東研究センター 保坂

134 名テンプル大学 ｼﾞｬﾊﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽ
非常勤講師 柿﨑氏
中東研究センター 堀拔
中東研究センター 保坂
中東研究センター 田中
東京財団 研究員 畔蒜氏

78 名

112 名

154 名

（５）IEEJ エネルギーセミナー
平成 27 年度の IEEJ エネルギーセミナーでは、海外のエネルギー専門家による報告に加えて 4 月
17 日にサウジアラビアの KAPSARC が研究所を訪れ、KAPSARC の紹介やサウジアラビアの将来や原油価格について報告を行ったのが特徴であった。
No
1

実施日
4 月 17 日（82 回）

2

4 月 22 日（83 回）

3

5 月 28 日（84 回）

4

6月5日（85 回）

5

6 月 12 日（86 回）

6

9 月 17 日（87 回）

7

10 月 5 日（88 回）

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）「KAPSARC の紹介」（”Introduction to
KAPSARC: vision, mission andresearch projects “）「サウジアラビアは、いつまで石油輸出国でいられるか？」（“How long can Saudi Arabia remain
an oil exporter?“）「騰落する原油価格、今後の動向を左右する鍵は何か？」（“Up, Down or Sideways? The driversof future oil price movements“）
中期石油市場レポートを中心とした最近の石油・ガス市場"The Global Causes & Effects Of GME
Energy Supplies"- The Oil & Gas/LNG Pricing Outlook
And GME Developments World Energy China Outlook 2014-2015「サウジアラビアの石油政策と世界エネ
ルギー市場への影響」（ Saudi Arabia's oil strategy and its
impact on global energy markets）
世界ガス市場の中期展望「世界再生可能エネルギー市場の中期展
望」

17

報告者
KAPSARC 所長
サミール・アルアシュガル氏

出席人数
125 名

KAPSARC リサーチ・アソシエイト
ワリード・マタル氏
KAPSARC プログラム・ディレクター
ティラク・ドシ氏
KAPSARC リサーチ部長
デビッド ホブス氏
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長
貞森恵祐氏
アラブ・プレス・サービス（APS）
エネルギーグループ 代表
ピエール・シャマス氏
中国社会科学院世界経済政治研究所
世界能源研究室 室長
徐小杰博士
英国王立国際問題研究所（チャタムハウス）エネルギー・環境・資源分野 特別
上席フェロー
ポール・スティーブンス教授
国際エネルギー機関（IEA）
ガス・石炭・電力市場課長
ラズロ・バロ氏
国際エネルギー機関（IEA）
エネルギー市場・安全保障局長

114 名

67 名

86 名

57 名

100 名

99 名

No

8

実施日

10 月 6 日（89 回）

9

11 月 16 日（90 回）

10

11 月 17 日（91 回）

11

1 月 15 日（92 回）

12

1 月 25 日（93 回）
2月1日（94 回）

13

14

3月7日
（95 回）

15

3 月 22 日（96 回）

テーマ（IEEJ エネルギーセミナー）（ Medium-Term Renewable Energy
Market Report 2015）「省エネルギーを中心としたエネルギーをめぐる諸問題」

報告者

出席人数

貞森恵祐氏
国際エネルギー機関（IEA）
省エネルギー・環境課長
フィリップ・ベノワ氏
国際エネルギー機関（IEA）
環境・気候変動ユニット長 服部 崇氏
再生可能エネルギー財団 理事長
ジョン・カンスタブル博士

59 名

エナジー・インテリジェンス・グループ
編集主任
デビッド・ナップ氏
原子力が抱える主要課題：信頼性の回復、 前米国エネルギー省次官補（原子力担
放射性廃棄物の処理、自由化環境での競争 当）力
ピーター・ライオンズ氏
10 年後の中東情勢
カタール大学人文科学部准教授
スティーブン・ライト博士
Current Status and Future Prospects of オックスフォードエネルギー研究所
Sino-Russian Gas and Oil Cooperation
上席研究員
ケン・ウー＝パイク博士
世界石油市場の中期展望（Medium-Term 国際エネルギー機関（IEA）
Oil Market Report 2016）
エネルギー市場・安全保障局長
貞森恵祐氏「アジアの LNG 取引のハブやベンチマー グローバルマーケッツ社マーケット・ア
ク構築に向けた提言」
ドバイザー（Recommendation on LNG trading andジョージ・モンテペック氏
pricing in Asia）

105 名「エネルギーと気候変動問題－COP21 に向けて」
Distressed Policy Correction: New
Directions in the UK Renewable Energy
and Climate Strategy「米国シェール革命による国際石油市場構造への影響：石油価格、需給の展望

47 名

60 名

84 名
43 名

112 名

64 名

（６）国際シンポジウム
平成 27 年度の国際シンポジウムでは、通常のイベントに加えて 5 月 19 日には、原子力に係る女性専門家を世界各国より招き、原子力の安全性、必要性や役割、気候変動対策など他の政策目的との関係、さらには、国民との対話の在り方等について、女性の立場から、幅広い視点の下で率直に議論を行なった。また、2016 年に迎える IEEJ50 周年、APERC20 周年に先駆けて 6 月 11 日には、IEEJ50
周年/APERC20 周年記念特別プレシンポジウムをホテルニューオータニで開催した。
No
1

実施日
5 月 11 日

シンポジウム名・テーマ
マスダル社および｢ザイード・フューチャー・エネルギー賞｣紹介イベント

2

5 月 19 日

国際原子力シンポジウム

報告者
マスダル社 オムラン・タルヤム書記官
パナソニック 島田 玄一郎氏
理事長 豊田特別講演：経済産業省副大臣 高木陽介
基調講演：東アジア・アセアン経済研究センター事務総長
西村英俊
基調講演：世界原子力協会事務局長/Women in Nuclear 元会長（共同創始者）
アニエッタ リーシング
セッション 1 モデレーター：アン マクラクラン氏（ジャーナリスト）
パネリスト： アンヌ・マリ ショオ氏（仏 AREVA 経営会議役員）
アナ ラフォ・カイアド氏（国際原子力機関 IAEA ディレクター）
シュータン ソン氏（中国 EFD 中国支社 CEO）

18

出席人数
27 名

168 名

No

実施日

3

6 月 11 日

4

11 月 16、
17 日

5

12 月 21 日

6

2月4日

7

3月8日

シンポジウム名・テーマ
報告者
出席人数
藤田 玲子氏（日本原子力学会 会長）
セッション 2 モデレーター：竹内 純子氏（国際環境経済研究所 理事・主席研究員）
パネリスト： ジェシカ ラバリング氏（米 The Breakthrough Institute シニアアナリスト）
シメナ・バスケス メニャン氏（経済協力開発機構/原子力機関 法務部長代理）
セシリア タム（APERC 副所長補佐/元 IEA）
シリラタナ ビラモントリ氏（タイ 原子力平和利用事務局元副事務局長）
セッション 3 モデレーター：アン マクラクラン氏（ジャーナリスト）
パネリスト：
カイヤ カイヌリン氏（フィンランド産業電力元ブラッセル事務所長）
ジェリー トーマス氏（英国インペリアルカレッジ・ロンドン教授）
モナミ バドラ氏（米国アリゾナ州立大学）
宇野 賀津子氏（ルイ・パストゥール医学研究センター 室長）
セッション 4 モデレーター：山下（理事）
IEEJ50 周年/APERC20 周年記念特別プ
125 名レシンポジウムセッション 1 モデレーター：セシリア タム（APERC 副所長補佐）
パネリスト： ケン・メドロック氏（米国 Baker Institute）
李志東氏（中国 長岡技術科学大学教授）
トアラック・スタブット氏（タイエネルギー省）
山下（理事）
セッション 2 モデレーター：入江（APERC 研究部研究部長）
パネリスト： ポール・スティーブンス氏（英国 RIIA）
ロレータ・アイソン氏（フィリピン エネルギー省次官）
タチアナ・ミトローバ氏（ロシア ERI 石油・ガス部長）
マルワン・マスリ氏（カナダ CERI 名誉会長）
森川（研究主幹）
中東研究センター国際シンポジウム 2015 ベルギー 国際危機グループ（ICG）
215 名
混迷深まる中東と交錯する域内大国の思 中東北アフリカ研究部長
惑
ヨースト・ヒルターマン氏
トルコ 中東工科大学国際関係学科教授 メリハ・アルトゥンウシュク氏
中東研究センター
田中、保坂、坂梨、吉岡
国際エネルギーシンポジウム 2015
講演
210 名
IEA「World Energy Outlook 2015」
ファティ・ビロル氏
発表会（国際エネルギー機関（IEA）事務局長）
パネルディスカッション
モデレーター： 山下（理事）パネリスト：
ファティ・ビロル氏（IEA 事務局長）
田中伸男氏（笹川平和財団 理事長）
山口光恒氏（地球環境産業技術研究機構 参与）
小山（常務理事）
第 25 回 国際パネルディスカッション
530 名～これからの石油・エネルギー情勢をどう見るか～（JX 日鉱日石エネルギーとの共催）
パネルディスカッション
司会： 後藤康浩氏（日本経済新聞社 編集局 編集企画センター兼 国際アジア部 編集委員）
パネリスト： フェレイダン・フェシャラキ氏（FACTS ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾅｼﾞｰｸﾞﾙｰﾌﾟ会長兼 CEO）
イワン・R・サンドレア氏（シエラ・オイル・アンド・ガス社長）
野神隆之氏（(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 主席エコノミスト）
小山（常務理事）
世界経済フォーラム 共済イベント（関係 世界経済フォーラム Roberto Bocca,
40 名
Head of Energy Industries, Member of者のみ）
Regional Launch of the World Economic the Executive Committee
James Collins,
Forum Global Energy Architecture アクセンチュア
Managing
DirectorandFuture Energy
Performance Index Report 2016 andLead,Accenture
Strategy
Japan Energy Security Roundtable理事長 豊田 他

19

（７）所内研究会議
No
1

実施日
5 月 15 日

テーマ（所内研究会議）
ETP2015 について2

5 月 18 日

3

6月8日

RPS 制度の実施事例調査 （再生可能エネルギ
ーの導入促進と費用抑制の両立に向けたカリ
フォルニア州の取組）
イエメン情勢のサウジへの影響

4

6 月 30 日5

6 月 30 日

6

6 月 30 日

7

7月1日

8

9月4日

9

10 月 8 日

10
11

報告者
IEA ETP 担当課長

東アジア地域における原子力緊急時対応体制の構築に関する検討
最新の人工光合成研究開発動向について
民生（家庭・業務）部門における省エネルギー推進に向けた研究①研究の背景について②欧州各国の事例調査より得られたこと③民生部門の省エネポテンシャル試算
都市計画と交通政策

Jean-Francois Gagne 氏
化石エネルギー・電力ユニット 伊藤

カタール大学

Varisco 教授

戦略研究ユニット

越智

首都大学東京人工光合成研究センター長
井上晴夫特任教授
地球環境ユニット 土井
新エネルギー・国際協力支援ユニット
地球環境ユニット 二宮
戦略研究ユニット兼

須藤

新エネルギーグループ インターン（東京大学 大学院総合文化研究科）
Kim Schumacher

10 月 23 日

Renewable Energy Policy Barriers in theOECD : Comparative Analysis ofEnvironmental Impact Assessment
Procedures and Reform Efforts in Japan, theEuropean Union and New Zealand
原子力再稼働・電力自由化による家庭向け電力
料金等への影響に関する分析
Oxford Energy Seminar 参加報告

11 月 9 日

石炭火力への融資を続ける日本は悪者か？

1211 月 12 日

13

11 月 24 日

14

11 月 25 日

15

11 月 26 日

16

12 月 3 日

戦略研究ユニット

鈴木

戦略研究ユニット

栗田

戦略研究ユニット

久谷

海外の最終処分事業から日本への示唆－“トイレなきマンション”から脱却するには－
電力小売全面自由化に対する消費者の期待と課題

戦略研究ユニット

下郡

戦略研究ユニット鈴木グローバル LNG 市場の構造変化

化石エネルギー・電力ユニット

Early Insights from APEC Energy Demandand Supply Outlook 6th Edition
世界のエネルギー需給シナリオと気候変動の影響を考慮した費用便益分析

APERC

戦略研究ユニット

越智、村上

原油価格の変動要因と米国石油需給の影響力
CO2 規制による米国の電源構成の誘導－クリーンパワープランの事例から－中東研究センター
地球環境ユニット鈴木
渡辺

アジア・世界の長期エネルギー需給見通しと原油価格変動の影響評価

計量分析ユニット

呂

最適電源構成の説明ツールとしての四面体モ
デルの提案
Biofuels V.S. Electric Vehicles forTransportation in Japan and Indonesia

APERC

20

田中

Cecilia Tam

入江

新エネルギーグループ

インターン
Nugroho Adi Sasongko

（８）中東研究センター特別情勢分析報告会など
No
1

実施日
6 月 17 日2

9 月 11 日

3

11 月 17 日

4

1 月 19 日

テーマ（中東研究センター特別情勢分析報告会など）
第 1 回 特別情勢分析報告会
イラン核交渉：「枠組み合意」成立と今後の注目点
第 2 回 特別情勢分析報告会「包括的合同行動計画（JCPOA）の読み方」
第 3 回 特別情勢分析報告会（（６）中東研究センター国際シンポジウム 2015 内）
混迷深まる中東と交錯する域内大国の思惑

第 4 回 特別情勢分析報告会
対イラン制裁解除・一時停止の発動とその効果

講演者
中東研究センター

田中

中東研究センター

田中

ベルギー 国際危機グループ（ICG）
中東北アフリカ研究部長
ヨースト・ヒルターマン氏
トルコ 中東工科大学国際関係学科教授
メリハ・アルトゥンウシュク氏
中東研究センター
田中、保坂、坂梨、吉岡
中東研究センター

田中（９）記者発表（情報交換会）
No
1

実施日
7月9日

2

10 月 20 日

3

12 月 17 日

4

3月8日

テーマ（記者発表（情報交換会））
第 420 回定例研究報告会の概要（2016 年度までのわが国の経済・エネルギー需給見通
しと最新の国際石油・天然ガス・石炭市場展望）
第 421 回定例研究報告会の概要（アジア/世界エネルギーアウトルック 2015－新情勢下の原油価格、気候変動対策をどう考えるか？－）
第 422 回定例研究報告会の概要（2016 年のエネルギー展望）
世界経済フォーラム「世界エネルギー構造効率指数報告書 2016 年版」の概要「世界エネルギー構造効率指数報告書 2016 年版」を踏まえた日本への示唆（エネルギー業界関係者との議論の概要）

報告者
化石エネルギー・電力ユニット
小林、森川、佐川
計量分析ユニット 栁澤
計量分析ユニット 栁澤、松尾

計量分析ユニット 末広
化石エネルギー・電力ユニット 小林
世界経済フォーラム Roberto Bocca,
Head of Energy Industries, Member ofthe Executive Committee
アクセンチュア
James Collins,
Managing Director and Future Energy
Lead, Accenture Strategy
理事長 豊田３．情報、資料の収集及び提供並びに報告書、刊行物等の出版（自主事業）
本事業は、調査研究の実施、支援のための各種情報、資料の日常的な収集・蓄積、エネルギーデー
タベースの構築、電子情報、印刷物等を通じた各層への情報提供活動である。以下に平成 27 年度に実施した活動を記載する。

（１）主な定期刊行物・発信情報
No
1
2
3
4

主な定期刊行物・発信情報 名称「ホームページ更新情報」

担当部署（会員向けメールマガジン）

季刊「エネルギー経済」（6、9、12、3 月発刊）

季刊「IEEJ Energy Journal」（5、8、11、2 月発刊）

月刊「IEEJ NEWSLETER」
21

編集/発信：
企画事業
ユニット
執筆：
担当部門

形式

備考

電子メール

週 1 回メール送付

冊子

年間発送 3,320 部

冊子

年間発送 1,840 部

紙・年間発送 2,400 部

No

主な定期刊行物・発信情報 名称

担当部署

形式

備考

HP 掲載(PDF)「IEEJ e-NEWSLETTER」

5（英文メールマガジン）

電子メール

月 2 回メール送付

6「クリーンエネルギー・電力 Flash」

HP 掲載(PDF)

随7

月刊「EDMC エネルギートレンド」
年刊「EDMC エネルギー経済統計要覧」
計量分析
年刊「EDMC Handbook of Energy &Economic Statistics in Japan」 ユニット
「図解エネルギー・経済データの読み方入門」

冊子

年間発送 2,760 部

冊子

編集のみ

冊子

編集のみ

冊子

編集のみ

HP 掲載(PDF)

随冊子
HP 掲載(PDF)
紙・HP 掲載(XLS)
紙・HP 掲載(XLS)
紙・HP 掲載(XLS)
HP 掲載(PDF)

年間発送 2,400 部
月1回

8
9
10
11

（2011 年 10 月改訂 3 版発行）
地球環境
ユニット
中東研究
センター

「IEEJ 温暖化ニュース」

月刊「研究報告」（中東研究センター）
月刊「中東動向分析」「石油製品価格情報」卸価格、産業用納入価格、
14
民生灯油価格、LP ガス（速報）」「石油ガス価格情報（石油情報センター）LP ガ
15
石油情報
ス、オートガス」
12
13

センター

16

「石油製品価格情報」小売価格

17「Weekly Oil Market Review」

時

時

月1回
隔月 1 回
週1回
週1回（２）ホームページ
研究所はホームページを通してエネルギーに関する国内外の動向や情報を広く一般に提供している。
また、コンテンツによっては会員限定の内容もある。平成 28 年 3 月末現在のホームページの会員登録状況とアクセス状況は以下のとおりである。また、本年度 8 月から講演会等のビデオを掲載している。ビデオへのアクセス数はまだ少ないものの着実に視聴回数は増加傾向を示している。

会員種別

登録数（人）

3,140

賛助会員

情報会員

無

考

料

〔法人〕

275

129,600円／年、5口

〔個人〕

118

38,880円／年、1口

〔学術〕

41

12,960円／年、1口425

情報会員 小計特別会員

備〔マスコミ〕

127

〔OB〕

79

〔海外・出向者〕

98

〔互恵〕

82

料

373

特別会員 小計
合

無

3,960

計

22

(平成28年3月末現在)

日本語トップページ
日本語PDF日本語ビデオ

トップ/PDF
120,000

英語トップページ
英語PDF
英語ビデオ

ビデオ
3,500
3,000

100,000

2,500

80,0002,000
60,0001,500
40,0001,000

20,000

500

0

0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

なお、中東研究センター、石油情報センター、アジア太平洋エネルギー研究センター、グリーンエ
ネルギー認証センターにおいても、独自のホームページにより、各センターに関連する情報を広く発信している。

（３）EDMC データバンク
研究所は EDMC データバンクを通して、国内、海外の月次、年次エネルギー経済データを EDMC
データバンク会員にオンラインで提供している。EDMC データバンクには、エネルギー需給データを中心に、エネルギー関連指標、エネルギー価格、各種見通し、さらには研究所の独自推計データなどが包括的に収録されている。データは、すべて、テキストファイルや、エクセルファイルでのダウンロードが可能である。平成 27 年 2 月時点で EDMC データバンクに登録している会員数は 30（前年
同期 33）である。

（４）資料室平成 28 年 3 月末における資料室の所蔵資料の状況は、次のとおりである。
22 年
23 年
24 年
25 年
26 年
度末
度末
度末
度末
度末
図書等
冊
56,88557,44657,97552,66453,024

27 年
度末
53,392

うち和書冊

31,94432,22532,55327,443

27,66927,918

うち洋書冊

24,941

25,221

25,422

25,221

25,35525,474

雑誌・定期刊行物

点

12,69619,00022,342

25,32327,73430,146

審議会資料等

点

1,550

1,565

1,686

1,603

1,595

1,595

23

平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月末迄に受け入れた資料は、次のとおりである。
（ ）内は前年同期。
390（469）冊

図書・アニュアルレポート・エネ研刊行物等

2,412 (2,513）点

雑誌・定期刊行物

37（75）点

当年度中に受託事業に関連して入手した資料

エネルギー関連記事データベースの構築を継続的に行っているが、平成 28 年 3 月末における状況
は、次のとおりである。
55,582（54,995）件

エネルギー関連記事データベースのデータ数

うち当年度中（平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月末）に追加登録したデータ数 587（577）件
当年度中（平成 27 年 4 月～平成 28 年 3 月末）の資料室利用状況は、月平均値で次のとおりである。
5（6）人／月

外部利用者数

429（466）点／月

貸出・返却点数研究所ホームページから資料室の蔵書目録・エネルギー関連記事データベースの検索を Web 資料検索システム「情報館」により公開、新着資料情報を提供する等、所内外の利用者へのサービスを行った。劣化防止、情報共有化及び会員サービスの向上を目的として平成 20 年度より研究所発行の報告
書のデジタル化作業を開始し、検索を通して所内報告書全文 PDF 及び機関誌「エネルギー経済」等の論文記事全文の PDF の公開を開始している。

４．グリーンエネルギー認証センター
附置機関のグリーンエネルギー認証センターは、再生可能エネルギーにより発電された電気や熱が持つ環境価値を証書化したグリーンエネルギー証書について、その裏付けとなる設備や電力量、熱量
が、センターの定める基準等に適合しているかを審査し、その結果を基に設備の認定・実績の検証と認証を行なっている。平成 27 年度のグリーン電力の設備認定、電力量認証の動向をみると、設備認
定容量、認証電力量ともに前年度を下回った。
グリーン電力の認定･認証の推移
設備認定
認定容量
（kW）

電力量認証
認証電力量
（1000kWh）

件数

件数

平成 22 年度

103,857

498

270,541473

平成 23 年度

29,276228

329,967820

平成 24 年度

27,651

43

313,1141,330

平成 25 年度

1,217

17

287,367

1,277

平成 26 年度

331

9

251,154

1,276

平成 27 年度

97

5

214,295

1,121

24

また、平成 21 年度から太陽熱、平成 22 年度から雪氷エネルギーとバイオマス熱と順次、開始した
グリーン熱について、平成 27 年度の熱設備認定と熱量認証の動向を見ると、熱量認証は前年度を上回る一方、新規の熱設備の認定は全くない状況が続いている。
グリーン熱の認定･認証の推移
熱設備認定
太陽熱
(㎡)

熱量認証（GJ）

雪氷エネ バイオマ
ルギー（t） ス熱(kW)

太陽熱

雪氷エネ
ルギー

バイオマ
ス熱

平成 22 年度

1,819

082,734947

00

平成 23 年度

470

3,521

25,328428

00

平成 24 年度

0

0

0

2,429

502

141,189

平成 25 年度

0

0

0

3,566

0

201,205

平成 26 年度

0

0

0

2,950

0

140,175

平成 27 年度

0

0

0

1,853

0

167,785

５．受託等調査事業（１）受託事業
研究所は国、独立行政法人、民間企業、国際機関等から調査研究を受託している。平成 27 年度に受託した調査研究は、国から 36 事業（前年同期 39）、海外から 17 事業（13）、独立行政法人から 12
事業（11）、民間企業（社団・財団法人含む）から 45 事業（40）で、総計 110 事業（103）となっている。この受託数は、前年同期より 7 事業多くなっている。平成 27 年度は、前年度に比べ国からの受託が 3 事業減り、一方、独立行政法人からの受託が 1 事業、海外からの受託が 4 事業、民間からの受託は 5 事業増えた。
受託事業を分野別に見ると、石油関連が 15 事業（14）と一番多く、次いで原子力 4 事業を含む電力関連の 14 事業（9）、環境関連が 13 事業（14）、ガス関連の 12 事業（10）、省エネルギー関連の 10
事業（12）、中東関連の 5 事業（5）、石炭関連の 5 事業（5）、新エネルギー関連が 3 事業（4）となっている。平成 27 年度は、ほぼ前年度と同じ傾向である。
また、附置機関の石油情報センターは、受託事業を通じて一般消費者・事業者に、公平かつ公正な立場で石油に関する情報を提供し、国民各層の石油に関する認識向上及び石油製品の国内流通適正化に資することを目的として、市況調査、実態調査、広報・普及の事業を実施し、石油製品（ガソリン、灯油、軽油）の小売価格情報を週次で広く公表した。石油製品卸価格、産業用燃料（軽油、A 重油）、
民生用灯油及び石油ガス価格（家庭用 LPG、オートガス）については、月次で広く公表した。

（２）APERC 拠出金事業
アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）は平成 8 年 7 月 1 日の設立以来、APEC 加盟国・地域を対象としたエネルギー専門研究機関として、APEC 域内のエネルギー需給見通し策定、エネル
25

ギー市場の発展、エネルギー政策問題に対する APEC 加盟国・地域の共通理解を醸成するための調査
研究とエネルギー政策形成支援プロジェクトを行ってきている。
平成 27 年度に実施した主な調査研究とエネルギー政策支援プロジェクトは以下の通り。
①APEC エネルギー需給見通し
第 6 版の平成 27 年度内実質完成を目指して、策定作業を進めた。
②APEC エネルギー概観（Overview）
APEC 域内の情報共有のため、加盟国・地域のエネルギー需給データ及びエネルギー政策情報を毎年度とりまとめており、平成 27 年度版を作成中である。
③APEC 省エネルギー・ピア・レビュー（Peer Review on Energy Efficiency : PREE）
各国の自主的なエネルギー効率向上目標に向けた進捗状況のレビューを行なうプロジェクトで、8 月にタイで交通部門に焦点を絞ったフォローアップレビューを行い、政策改善勧告を含む審査レ
ポートを完成させ、APEC エネルギー作業部会に提出して承認を受けた。さらに、APEC 持続可能的省エネルギー設計協力 (Cooperative Energy Efficiency Design for Sustainability：CEEDS) プ
ロジェクトの後継事業としてエネルギー効率政策ワークショップ(Energy Efficiency Policy
Workshop)を正式に開始するため、28 年 4 月に台中で第 1 回ワークショップを行うべく、準備中である。
④APEC 低炭素エネルギー供給政策ピア・レビュー（Peer Review on Low-Carbon Energy
Policies :PRLCE）
各国の低炭素エネルギー導入に向けた進捗状況のレビューを行なうプロジェクトで、平成 28 年 1月にベトナムで実施し、政策改善勧告を含む審査レポートを現在作成中である。
⑤APEC 低炭素モデル都市(Low Carbon Model Town: LCMT)プロジェクト
APEC 域内での低炭素都市作りをサポートするプロジェクトで、低炭素都市作りのコンセプトをさらに改訂して低炭素都市指標システム(Low-Carbon Town Indicator System)の最終案を盛り込
むとともに、インドネシア・ビトゥング市の低炭素都市開発を対象とした政策レビューを実施した。
⑥APEC 石油ガス・セキュリティ・イニシアティブ（APEC Oil & Gas Security Initiative）
平成 27 年度においては、ネットワークを維持運営し、隔月刊ニューズレターを刊行するとともに、27 年 4 月に北九州市で第 1 回ネットワークフォーラムを開催し、第 2 回を 28 年 3 月に鹿児島市で開催すべく準備中である。またエクササイズのモデル実施手順(Exercise Model Procedure)を策定して、27 年 12 月にフィリピンでエクササイズを実施した。さらに、石油ガス・セキュリティに関わる問題について、6 件の調査研究を実施して、報告書を刊行するとともに、3 件の調査研究を開始した。
⑦LNG 産消会議
アジア太平洋地域の LNG の需給構造の高度化を図るため、LNG 消費国と産出国の官民関係者が一堂に会する 3 回目の会議を経済産業省との共催で 9 月に開催した。
また、調査研究事業以外では、エネルギー専門家育成事業及びエネルギーネットワーク構築事業を実施してきており、その充実強化のため、27 年 4 月にエネルギー統計・研修室（ESTO）を設置して、体制の拡充を図った。

26

（３）事業規模
受託等調査事業は研究所の根幹となる事業で、その事業規模は約 22 億円に達し研究所全体の事業規模（約 29 億円）の 78%を占める。その内訳は、国からの受託が全体の 42％（前年同期 47）と多く、次いで拠出金事業（APERC）の 30％（26）、海外（主に ERIA）の 10％（10）、民間企業の 10％（10）、独立行政法人の 8％（9）になっており、今後も受託先の多様化に向けて取り組んでいく。

６．その他
研究所は 2016 年 6 月に迎える創立 50 周年に備えて様々な準備を始めた。準備は主に 5 つのタスク
チーム（PR 活動、記念誌、記念イベント、記念出版特別号、出張講演）に分かれ検討されている。
今年度は 50 周年記念ロゴ、50 周年キャッチフレーズ、マスコットキャラクター（エネ犬）等を PR
活動タスクチームが中心となり作成した。
また、国際的に共通なエネルギー課題について調査・研究活動を推進することを目的として、今年度特別客員研究員（Distinguished Fellow）制度を発足させ、国内外のエネルギー・環境等に卓越した研究者 12 名と覚書を締結した。
研究所の出向 OB、エネ研職員 OB 及び所員から構成される「桜会」の活動に関しては、5 月 22 日に桜会役員会議を開催し、8 月 19 日には桜会サロンメンバーによる桜会サロンを開催、2016 年に迎える創立 50 周年事業について活発な議論が行われ、10 月 23 日には、桜会第 40 回総会を開催した。

27

Ⅲ．庶務概要
１．理事会の開催
平成 27 年度の理事会開催状況は次のとおりである。
（1）第 123 回理事会
平成 27 年 6 月 5 日（金）午前 10 時 30 分から、理事 17 名、監事 2 名の出席により、標記理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 26 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
第 2 号議案 平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
第 3 号議案 第 31 回評議員会の招集について
第 4 号議案 顧問の選任について
報告事項

平成 27 年度第 1 回業務執行状況について
公益目的支出計画の変更認可について（2）第 124 回理事会
平成 28 年 3 月 16 日（水）午前 10 時 30 分から、理事 20 名、監事 2 名の出席により、標記
理事会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 28 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第 2 号議案 第 33 回評議員会の開催について
報告事項

平成 27 年度第 2 回業務執行状況について

２．評議員会の開催
平成 27 年度の評議員会開催状況は次のとおりである。
（1）第 31 回評議員会
平成 27 年 6 月 29 日（月）午後 3 時から、評議員 7 名、監事 2 名の出席により、標記評議員会を開催し、次の議案を審議し、原案通り承認された。
第 1 号議案 平成 26 年度事業報告（案）及び決算報告（案）について
第 2 号議案 定款の変更について
第 3 号議案 評議員の選任について
第 4 号議案 理事及び監事の選任について
第 5 号議案 役員報酬額について
報告事項

平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書について
公益目的支出計画の変更認可について（1）第 32 回評議員会
平成 27 年 7 月 17 日（金）定款第 20 条に定める決議の省略の方法により、次の事項について
評議員会の決議があったものとみなされた。

28

第 1 号議案 定款の変更について

３．登記事項(1) 平成 27 年 8 月 5 日 評議員及び理事の変更登記、監事の重任登記

４．会員数
（本部）
平成 28 年 3 月 31 日現在の会員総数は 98 社
（中東研究センター）
平成 28 年 3 月 31 日現在の会員総数は 51 社

５．その他の報告事項
平成 27 年 3 月に申請していた「公益目的支出計画変更認可」については、同年 6 月 1 日に認可されグリーンエネルギー認証事業が「継続事業」から「その他事業」に変更になった。

29

６．人員配置状況
平成 27 年度末現在の研究所の人員配置状況は、次のとおりである。

（平成 28 年 3 月 31 日）
戦略研究
ユニット

研

企画事業ユニット

化石エネルギー・
電力ユニット

究
本
総
合
企
画
グ
ル
ー
プ

プロパー

総
務
グ
ル
ー
プ

1

経
理
グ
ル
ー
プ

情
報
シ
ス
テ
ム
グ
ル
ー
プ

資
料
室

部
付

1

石炭・ガス 石油
サブサブユニッ ユニットト

電力ｽﾏｰﾄ
ｺﾐｭﾆﾃｨｰ
ｻﾌﾞﾕﾆｯﾄ

国
際
情
勢
分
析
第
１
グ
ル
ー
プ

国
際
情
勢
分
析
第
２
グ
ル
ー
プ

原
子
力
グ
ル
ー
プ

石
炭
グ
ル
ー
プ

ガ
ス
グ
ル
ー
プ

石
油
グ
ル
ー
プ

電
力
グ
ル
ー
プ

ス
マ
ー
ト
コ
ミ

1

2

2

2

2

3

2

1

ュ
ニ
テ
ィ
グ
ル
ー
プ

嘱 託
研 非常勤嘱託
究

1

2
7

出向者

2

2

6

2

新ｴﾈﾙｷﾞｰ・
国際協力支援
ユニット

計量分析
ユニット

地球環境
ユニット

中東研究
センター

新
エ
ネ
ル
ギ
ー
グ
ル
ー
プ

国
際
協
力
・
支
援
グ
ル
ー
プ

需
給
分
析
・
予
測
グ
ル
ー
プ

統
計
情
報
グ
ル
ー
プ

地
球
温
暖
化
政
策
グ
ル
ー
プ

省
エ
ネ
ル
ギ
ー
グ
ル
ー
プ

研
究
グ
ル
ー
プ

4

1

5

2

7

4

3

1

4

1

1

2

1

6

1

石
油
情
報
セ
ン
タ
ー

ア
ジ
ア
太
平
洋
エ
ネ
ル
ギ
ー
研
究
セ
ン
タ
ー

グ
リ
ー
ン
エ
ネ
ル
ギ
ー
認
証
セ
ン
タ
ー

計

2

3

2

50

2

2

1

11

3

1

10

19

53

1

1

管
理
グ
ル
ー
プ

1

6

員
人材派遣

2

アルバイト
小 計

2

0

1

0

0

プロパー

5

3

4

1

2

嘱 託

1

1

3

1

2

8

4

6

1

4
2

8

5

2

2

1

6

13

1

1

4

14

1

2

8

2

2

5

9

1

0

8

26

3

131

1

2

1

1

31

1

3

12

事
務

1

非常勤嘱託

職 出向者

1

1

員 人材派遣

1

2

2
1

1

2

合 計

1

1

1

5

1

アルバイト
小 計

1

4

1

2

20
3

8

4

10

2

3

0

2

0

0

1

0

1

0

0

4

6

1

3

3

0

0

2

9

8

2

69

10

4

11

2

3

2

10

4

6

3

8

6

2

2

17

7

15

5

11

5

9

2

17

34

5

200

（注）常勤役員（９名）、顧問は含まれていない。

30