中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
東京海洋大学

東京海洋大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・47

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・64

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・73

東京海洋大学Ⅰ

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
我が国唯一の海洋系大学である東京海洋大学は「海を知り、守り、利用する」ための教育研究の中心拠点として、海洋に関する深い科学的認識を持ち、国際的に活躍できる
高度な人材養成を行う。この基本的観点に立ち、本学は「ビジョン2027」に基づき、海洋に関する国際的に卓越した教育研究拠点を目指すと共に、研究者を含む高度専門職業人養成を核とした海洋に関する総合的な教育研究を行う。
我が国が海洋立国として発展し、国際貢献の一翼を担うために、海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図りつつ、水産業の振興、海上輸送の確保等の他に、新たな海洋産業の創出とそれを支える人材の育成に責任を持つ立場から「海洋環境エネルギ
ーに関する学部及び専攻」を創設して、新しい海洋開発産業に関わる国際スタンダードの人材育成を行うなど、持続的な「競争力」を持ち、高い付加価値を生み出す大学を実現する。
教育においては、豊かな人間性、幅広い教養、国際交流の基礎となる視野・能力と文化的素養を有し、海洋に対する高度な知識と実践する能力を有する人材を養成するため、学士課程・大学院課程教育の一層の充実を図ると共に、グローバル化に対応した組織・制度の整備・充実を図る。
研究においては、研究者の自律性、創造性を最大限発揮できる環境を整え、「挑戦性」、
「総合性」
、
「融合性」
、
「国際性」に着目し、海洋に関わる環境・資源・エネルギーを中心とする領域と周辺領域の研究及びイノベーションの創出を積極的に推進する。
また、学長がリーダーシップを発揮できるようガバナンス機能を強化し、人事・給与システムの弾力化を図り、本学の一層の発展伸張を図る。
１．東京海洋大学は、平成 15 年 10 月に東京商船大学と東京水産大学が統合して創設され、２学部７学科（海洋科学部４学科（水産教員養成課程を含む。）、海洋工学部３学科）、水産専攻科、乗船実習科、大学院海洋科学技術研究科（博士前期課程５専攻，博士後期課程２専攻）を擁する海洋系総合大学として発足した。その後、社会の要請に応えるべく教育研究分野の整備・充実を図り、平成 19 年４月に海洋科学技術研究科に
食品流通安全管理専攻（博士前期課程）を、平成 20 年４月に海洋管理政策学専攻（博士前期課程）を設置し、現在、大学院の博士前期課程は７専攻となっている。
さらに、平成 29 年４月に海洋資源環境学部を新設し、海洋生命科学部（海洋科学部
から名称変更）及び海洋工学部との３学部体制に移行した。大学院においては、博士
前期課程の海洋環境保全学専攻を海洋資源環境学専攻に改組するなど学部改組に対応した組織整備を行ったことにより、学部から大学院に至る体系的な教育体制を構築し、海洋に関する総合的分野を教育研究する大学として、さらなる機能強化を進めた。
これらの一連の改組により、本学が目指す「海を知り、海を守り、海を利用する」
海洋産業人材育成のための教育組織は、より発展・充実したものとなっている。
なお、上述のとおり、平成 29 年４月に海洋資源環境学部が設置され、海洋生命科学－1－東京海洋大学
部が海洋科学部から名称変更されたことに伴い、令和２年度が学年進行による完成年度となる。その間は、従前の海洋科学部が併存しているため、本報告書における学士課程に係る達成状況については、取組の実施年度により新旧教育課程が混在する記載となっている。
２．本学の特色のある教育上の取組として、グローバルなフィールドで活躍できる人材を育成するための教育プログラムを数多く展開している。平成 22 年度の「日中韓等の大学間交流を通じた高度専門職業人養成事業」を皮切りに、平成 24 年度に「グローバル人材育成推進事業」（平成 26 年度から「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」）に採択されたことを契機として、グローバル人材育成プログラムを加速化させた。新興アジア諸国との連携の重要性を踏まえ、英語によるコミュニケーション
力の強化を重視し、TOEIC L&R スコア 600 点を海洋科学部において３年次から４年次への進級要件に設定した。この進級要件は、平成 29 年度入学者から海洋生命科学部及び海洋資源環境学部に引き継がれている。併せて、海外インターンシップ関連科目を充実させ、多くの学生に海外での実践的な教育機会を提供した。また、大学院博士前期課程では授業の英語化を積極的に推進した。海洋工学部ではグローバル・リーダー
シップ・イニシアティブ(GLI)認定コースを設定し、グローバルな環境下で優れたリー
ダーシップを発揮できる学生の資質を認定する取組を実施している。
平成 28 年度には「大学の世界展開力強化事業」に採択され、「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム」（略称：OQEANOUS※プログラム）をスタートさせた。平成 31 年度に行われた同 事業の 中間 評価におい ては、最も優れた"S 評価"を得ている。本
プログラムは、大学院レベルでの質の保証を伴った日中韓における単位互換制度を構築・運用するもので、将来的には同制度を発展させ、中韓のみならず ASEAN 諸国や欧米各国の大学との交流につなげることとしている。
さらに、令和元年度に採択された卓越大学院プログラム「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学院プログラム」では、「海洋 AI 開発評価センター（MAIDEC）」を設置し、海外の大学を含む産官学連携により、博士課程５年一貫のカリキュラム構
築を図り、新たな海洋産業人材の創出を目指している。
※

OQEANOUS（オケアヌス）：Oversea Quality-assured Education In Asian Nations
for Ocean University Students の略。オケアヌスはギリシャ神話に登場する海神（Oceanus)に由来。
）

３．東京海洋大学では、本学が有する海洋に関する特徴的な教育研究資源を有効に活用した教育・研究・社会貢献活動を積極的に進めている。船舶・海洋オペレーションセ
ンターが管理する４隻の練習船は、STCW 条約（1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約；The International Convention on Standards ofTraining, Certification and Watchkeeping for Seafarers,1978）に基づく教育訓－2－東京海洋大学
練内容の基準等に従い、船舶職員（三級海技士）の養成に必要とされる実習に用いられるとともに学部学生・大学院学生の各種実習・調査・研究に利用されている。さらに国内外の大学・研究機関と連携し、数多くの共同研
究、国際貢献等に利用されており、特に、練習船海鷹丸
による南極航海は、令和元年度までに 23 次を数え、幾多

練習船海鷹丸の航海を通じて南極観測事業に多大な貢献をしてきた。また、
神鷹丸、汐路丸は、文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定され、他大学の乗船実習等にも活用されている。なお、汐路丸は、現在代船を建造中であり、代船完成・就航後は、運航管理体制を強化し、さらなる練習船の活用を推進していく。
水圏科学フィールド教育研究センターは、千葉県、山梨県、静岡県の計５か所にステーションを有している。海に面した「臨海フィールド」と淡水魚を対象とする「陸水域生産フィールド」があり、各ステーションの立地や施設設備等の環境を活かし、東京のキャンパスでは経験できない実践教育と先端研究を行うとともに地域貢献・社会貢献の場にもなっている。
さらに、令和２年度に「水圏生殖工学研究所」を設置する。これは、魚類の生殖幹細胞の培養・増殖技術、凍結保存技術、代理親による個体発生技術などを応用し、付加価値の高い多種類の高級魚で、かつ優れた形質を持つ種苗を大量生産するとともに、絶滅危惧種の保全・保存などを図り、新産業の創出に利する研究所とするもので、本学として初めての研究所の設置となる。
４．本学は、平成 27 年 10 月に、第４期中期目標・中期計画期間終了時の 2027 年までを見据えた「ビジョン 2027－海洋の未来を拓くために－」を策定した。これは本学が、海洋国家である日本にとって今後益々重要性を増す海洋に関する学術諸分野の教育・研究の拠点となり、その水準と独創性をもって国内外で高い評価を受ける大学へと進化発展し、明日の海洋分野を担い、新たな産業を創造する人材を育成しなければならないという決意のもと、全構成員が中長期的な方向性を共有し、海洋の未来を拓くトップランナーとしてその実現を目指すものとして定められたものである。
ビジョンの実現に向けて、学長のリーダーシップの下、毎年度進捗状況の自己評価・検証、結果の共有などを行っている。2019 年４月には、「17 の持続可能な開発目標（SDGs）」のうち特に「目標 14：海の豊かさを守ろう」達成への貢献、「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年
（2021-2030）」の決議、さらに「第３期海洋基本計画（2018）」等への対応の必要性を踏まえ、ビジョン 2027 の見直しを行い、Version2 に改定した。現在、東京海洋大学の構成員が一丸となり、海洋の未来を拓く
ためのビジョン実現に向けて取り組んでいる。

－3－

東京海洋大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○

社会のグローバル化の進展・変革に対応できる高度専門職業人を養成するため、海洋に関する専門教育と併せて英語コミュニケーション力の強化を図る。外部英語資格試験の活用等により、学生の英語運用能力を保証するとともに海外派遣機会を拡充することで、本学で修得した専門的な学識をグローバルなフィールドで活用できる能力を涵養する。（関連する中期計画１－１－２－２、１－４－１－１、２－２－
１－１、４－１－１－１、４－１－１－２、４－１－２－１）○

本学が保有する 4 隻の練習船の運航管理を適切に行い、その機能を強化する。船舶
職員養成教育を始めとする各種実習等の教育活動に利用するとともに、他大学・他機関との連携による共同利用、共同研究や国際貢献・社会貢献活動等を積極的に推進する。
（関連する中期計画１－１－１－４、１－１－３－１、１－２－２－３、２－２－２－１、３－１－１－４）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

国際的に通用する海洋技術者を養成するため、既存の教育研究組織を再編・融合し、海洋環境エネルギーに関する学部及び専攻を設置し、海洋開発・環境保全分野でグローバルに活躍する海洋産業人材を育成して、我が国における新たな海洋開発産業の創出に貢献する取組を推進する。

（関連する中期計画１－１－２－２、２－２－１－１、４－１－１－１、４－１－１－２）－4－東京海洋大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価

１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を有する者を、社会的責任を持って的確に教育する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。

４

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

４※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 29 年度に策定・公表した新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーに基づき、また、教育関連の各種委員会の協働により構築されている教学
マネジメントシステムにより、海洋及びその関連分野に関する教育を適切に実施するとともに、不断の改善に努めている。当該中期目標期間における学士課程及び大学院課程における主な改善事例としては、以下の事項が挙げられる
・全学共通学事予定表（学事暦）の制度構築・作成
・研究者倫理教育（CITI-JAPAN プログラム(平成 30 年度から APRIN e ラーニ
ングプログラム））の導入及び卒業・修了要件化・コースナンバリングの導入
・知財教育（学部低年次に実施）の導入
・情報セキュリティ教育の推進
・カリキュラムツリー及びカリキュラムマップの整備
・海洋資源環境学部の設置に伴うカリキュラム等の編成
・内部質保証推進室の設置
・「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学院プログラム」の推進
また、水産専攻科及び乗船実習科にあっては、国土交通省が指定する船舶職員養－5－東京海洋大学

教育成施設として、それぞれの教育課程の基礎となる学部段階での船舶職員養成教育を引き継ぎ、質の高い教育訓練を進めている。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・

新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを策定し、機動的な教学マネジメントシステムのもとでカリキュラムマップの作成・充実を図り、教育改善に活かしている。（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・ 三級海技士第 1 種養成施設としての船舶職員の養成教育について、STCW 条約に基づく各種法令等に適合した質の高い教育を実施するとともに、グローバル人材育成の観点から、海外の大学との連携により実際の外航船に近い環境下で海事英語の訓練をカリキュラムに組み入れるなど教育内容の充実を図っている。（中期計画１－１－１－４）(今後の課題)・ 令和元年度に採択された卓越大学院プログラム「海洋産業人材 AI プロフェッシ
ョナル人材育成卓越大学院プログラム」について、博士課程５年一貫のカリキュ
ラム構築を図り、新たな海洋産業人材の創出を目指す。
（中期計画１－１－１－３）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【学士課程・大学院課程】
学長のリーダーシップの下、ビジョン２０２７に掲げる国
際的な基準を満たす質の高い教育を実施するため、教学マネ
ジメントシステムを改善するとともに、ディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーの点検・改善等を行い、それに沿ったカリキュラムを整備していくことにより、海洋分野で世界をリードする独創的な教育プログラムを構築する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)

新たなディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーについて、平成

29 年度から施行した。
（別添資料 1-1-1-1-a1、1-1-1-1-a2、1-1-1-1-a3、1-11-1-a4、1-1-1-1-a5）－6－東京海洋大学(B)

教育

授業を担当する全教員にカリキュラムマップ(ディプロマ・ポリシーと各授業科目を修得することで身につく能力との関連)の作成を依頼し、集計した内
容を Web サイトに掲載することで学生に周知した。（別添資料 1-1-1-1-b）(C)

本学における教学マネジメントシステムを、教育上の諸課題に対し、全学教育・ＦＤ委員会が主導するトップマネジメントによるガバナンスの仕組みと捉え、組織体制を明確にした。同システムに基づく学部教育における改善事例には、例えば次のようなものがある。
・研究者倫理教育（CITI-JAPAN プログラム(平成 30 年度から APRIN e ラーニ
ングプログラム）の学部学生への適用・試行実施及び卒業要件化
・知財教育（学部低年次に実施）の導入
・情報セキュリティ教育の推進（別添資料 1-1-1-1-c1、1-1-1-1-c2）(D)

教育の内部質保証に取り組むため、平成 30 年度に基本方針（別添資料 1-11-1-d）を定め、内部質保証推進室を設置するなど組織体制を整備した。大学全体の教育活動の PDCA サイクルの一つとして、海洋生命科学部・海洋資源環境学部で内部質保証のための組織として教育プログラム改善委員会を設置した。
同委員会では平成 30 年度卒業生の卒論ルーブリックについて検証した結果、評価項目の設定や成績評価との整合性、様式の文言等について改善項目が挙げられた。また、海洋工学部では、教育システム運用マニュアルに基づき、教育システムの有用性が担保されている。同マニュアルに基づき、令和元年３月にQSS 管理委員会による内部監査を実施した結果、不適合事項はなく、各取組等が確実に実施されていることを確認した。

(E)

学士課程では平成 29 年度に海洋資源環境学部を設置するとともに大学院課
程では博士前期課程の改組を行い、専攻分野の組み替え及びカリキュラムの整備を行った。なお、大学院では、令和元年度に文部科学省に申請した卓越大学
院プログラム「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学院プログラム」が採択をされたことを受け、プログラムの運営拠点となる「海洋 AI 開
発評価センター」を設置し、教育カリキュラムの編成に着手した。また、同プ
ログラムの質保証の一環として、海洋分野に関する外部有識者からなる外部評
価委員会として「海洋 AI アドバイザリーボード」を設置することとした。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの策定により、本学の教育上のポリシーを社会的責任を踏まえて示している。さらに教学マネジメントシス
テムと内部質保証の体整備等により、各ポリシーに基づき実施する本学の教育の質を担保している。

－7－

東京海洋大学

教育○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)

学生や社会のニーズ等を踏まえた教学マネジメントを着実に実施し、引き続きカリキュラムの体系の検証を行う。

(B)「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学院プログラム」のカリキュラムの充実化に取り組む。

(C)

学生や社会のニーズ等を踏まえた教学マネジメントを着実に実施し、引き続きカリキュラムの体系の検証を行う。

(D)

内部質保証の学内体制の維持及び改善を図るとともに各学部等の教育内容に応じて適切な質保証に取り組む。

(E)

令和２年度に完成年度を迎える海洋資源環境学部のカリキュラムの整備を進める。また大学院課程では「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成
卓越大学院プログラム」のカリキュラムの充実化に取り組む。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【学士課程・大学院課程】
海洋、海事、水産分野において、グローバルに活躍する高度専門職業人として高い能力・素養を身に付けさせるため、学士課程から大学院課程までの教養教育を確立する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)

コースナンバリングの導入（別添資料 1-1-1-2-a）及びカリキュラムマッ
プの整備により、教養教育から専門教育までの体系性を明示した。また、学士課程の導入教育の段階で本学学生が身に着けておくべき海洋に関するルール
やマナー等の海洋リテラシーを身に付けるため、海洋生命科学部及び海洋資源環境学部の教務委員会では、「海辺利用のルールとマナー」（注意喚起文）を作成し、新入生オリエンテーションで配布し周知を図った。また、海洋工学部
では、学生が導入教育段階において身に着けておくべき海洋に関するルール
やマナー等に関する授業について令和２年度から１年次必修科目「フレッシュマンセミナー」の中で実施することとしている。

(B)

教養教育に関するポリシーについて、学部から博士前期課程までの一連のポリシーに従って世界で活躍できる高い能力と素養を身に着けさせるものとなっているか検証を行った結果、学士課程から大学院課程までの教養教育に－8－東京海洋大学

教育

関するポリシーを明確にするため、大学全体のディプロマ・ポリシーの一部を見直すこととし、全学教育・FD 委員会での審議を経て、役員会で決定した。
改定した大学全体のディプロマ・ポリシーは大学の Web サイトに掲載し、周知を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
学士課程から大学院課程まで一連の教育課程について的確な教育を行えるよう、ディプロマ・ポリシーの改定を行うとともにコースナンバリングの導入等によりカリキュラムの一貫性を確保している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)

学部・大学院一貫型の体系的な教養教育カリキュラムの作成・評価及び修学状況の検証を行う。また、学士課程から大学院課程までの教養教育の端緒となる学部入学段階において、海洋リテラシー関連の導入教育を効果的に実施し、特に海洋工学部では令和２年度から授業への組み入れを行う。

(B)

教養教育を含むディプロマ・ポリシーによりその教育課程の体系性について継続的に検証する。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【学士課程・大学院課程】
高度専門職業人を育成するために、学士課程においては専
門分野の基礎的な教育を行い、大学院前期課程では専攻分野を絞って深化させた教育を一体的に進めることにより、効率的・体系的なカリキュラムを実現する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)

学士課程において、専門分野の基礎的な教育を効果的に実施するため、以下の取組を推進した。
・カリキュラムマップを作成し、各科目のディプロマ・ポリシーに対するカリキュラムの対応状況をシラバスへ記載することで、その体系性を明確にした。
・学士課程低年次の教養教育に関連して、本学学生が身に着けておくべき海洋に関するルールやマナー等に関する海洋リテラシーについて教育する機会を設けた。
・平成 29 年度から、知財関連教育を学部低年次の導入教育段階で行っている。
海洋生命科学部、海洋資源環境学部は１年次前学期必修科目「情報リテラシー」で、海洋工学部は１年次前学期必修科目「フレッシュマンセミナー」 で－9－東京海洋大学

教育

それぞれ実施した。
(B)

新たな海洋産業人材を創出するための、卓越大学院プログラム「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学院プログラム」について、その組織体制の整備及び教育プログラムの構築を進めた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
東京海洋大学の卒業生として期待される資質を学生に身に着けさせて社会に送り出すことを本学の社会的責任と認識し、カリキュラムマップ等の導入により教育課程の体系性を確保するとともに、特に導入教育段階において備えるべきリ
テラシーに関する教育を強化した。また、大学院課程においても社会が求める最先端分野の教育研究に応えられるよう海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学院プログラム」の整備を推進した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)

引き続きカリキュラムマップの改善等を進め、当該カリキュラムの効果等について検証及び改善を行う。併せて、専門分野を深化させた教育を進める際の基盤となる基礎的な教育を実施する。

(B)「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学院プログラム」のカリキュラムを着実に実施するとともにその充実化に取り組む。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【水産専攻科・乗船実習科】
海技士の資格に関する国際基準（STCW 条約（1978 年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約））を満足する教育だけでなく、国際社会で活躍できる次世代の船舶運航技術者を養成するため、学士課程からの一貫した教育
課程を通じて、上級生による下級生への実習指導やグループ
学習指導などのリーダーシップを培う教育プログラムを構築する。（★）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A)

船舶職員の養成とともに国際社会で活躍できるグローバル対応力を涵養す
るため、学士課程段階において、海外インターンシップを推進している。また、三級海技士（航海）の第１種養成施設を乗船実習科とともに構成する海洋工学
部海事システム工学科では、練習船汐路丸を活用して、外国人船員との混乗に－10－東京海洋大学

教育

おいて優れたリーダーシップやマネジメント力を発揮できるよう、海外の大学から教員・学生を招聘して実施する「国際海事訓練セミナー」を正規の授業科目として開設している。
（別添資料 1-1-1-4-a）(B)

平成 31 年１月に品川・越中島の両キャンパスにおける船舶職員養成施設について、STCW 条約に基づく資質基準制度に関する外部監査を受けたとこ
ろ、監査報告書において不適合の指摘は無く、本学の教育が船舶職員を養成す
る充分な教育水準を有していることが認められた。この結果を踏まえ、さらなる教育水準の向上を図るため、海洋生命科学部、海洋資源環境学部、（海洋科学部）では「資質基準システム運用マニュアル」、海洋工学部では「教育シス
テム運用マニュアル」の見直しを行った。
（別添資料 1-1-1-4-b1、1-1-1-4-b2）
また、リーダーシップを培うための機会を学士課程の段階から学生に提供するため、ジェネリックスキルテスト（PLOG）の実施やサークルリーダーシッ
プ研修の実施等を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
本学は、前身の東京商船大学・東京水産大学から、常に我が国の船舶職員養成
教育をリードし、幾多の優れた海技士を輩出しており、水産専攻科及び乗船実習
科では、STCW 条約に基づく教育内容の基準に従い、現在の海運業界等を取り巻く環境を踏まえ、社会的責任を持って的確に教育を行っている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A)

引き続きグローバル対応力を備えた船舶職員の育成に取り組む。

(B)

引き続き、国際基準を充たす船舶職員養成教育を適切に実施するとともに、リーダーシップを培う教育を推進する。

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容実践的指導力、豊かな人間性と幅広い視野・能力と文化的素養を持ち、課題探求、問題解決能力に優れ、国際社会においても貢献できる人材を養成するために国際的教育水準に基づいて学部・大学院教育の質を維持・向上させる。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
－11－

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※１１

東京海洋大学
中期計画を実施している。

教育

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

２

１※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

単位の実質化の観点から、学習到達目標や成績評価基準の明確化を図るため、学
士課程の集大成となる教育科目「卒業論文」「卒業研究」においてルーブリックを導入した。また、全開設科目にコースナンバリングを導入するとともに、海洋資源環
境学部では、自主学習の所要時間・進度をモニターできる Web 自主学習システムを構築し、平成 30 年 10 月から実施した。
学士課程においては、グローバル人材を育成する観点から、外部英語資格試験である TOEIC L&R スコア 600 点を海洋生命科学部（海洋科学部）、海洋資源環境学部の４年次進級要件に設定している。当該要件の達成率は毎年度 96.5％以上となっており、学生及び社会に対する大学教育における英語運用能力の質保証につながっている。
大学院の教育課程では、博士前期課程開設科目の英語化を推進するとともに平成
28 年度に大学の世界展開力強化事業に採択された「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム」（略称：OQEANOUS）において上海海洋大学、韓国海洋大学校とともにダブルディグリー協定を締結した。このプログラム
は３大学間の単位互換、共同学位プログラムであることに加え、欧州のボローニャ
プロセスに準拠した質保証スキームを確立しており、国際基準に相当する高い単位互換制度が標準化されている。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・

外部英語資格試験を学士課程教育に活用している。TOEIC L&R スコア 600 点を海洋生命科学部（海洋科学部）、海洋資源環境学部の４年次進級要件に設定するとともに、当該要件達成に向けた意欲的な教育プログラムを開設することにより、学生及び社会に対し、学士課程における英語運用
能力の質を保証している。平成 28 年度末にこの進級要件が初めて適用され、その後令和元年度末までの４年間において、各年度で常に 96.5％以上の高い達成率となっており、教育プログラムの有用性を示している。
（中期計画１－１－２－２）－12－東京海洋大学

教育(特色ある点)・ 平成 28 年度に大学の世界展開力強化事業に採択された「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム」（略称：OQEANOUS）
において、
上海海洋大学、韓国海洋大学校とともにダブルディグリー協定を締結し、プログラムを展開している。本プログラムは３大学間の単位互換、共同学位プログラムであることに加え、欧州のボローニャプロセスに準拠した単位互換スキームを東アジアにおいて確立させる野心的な取組である。（中期計画１－１－２－２）(今後の課題)・単位制度の実質化及び教育内容の質保証の観点から、教育課程・カリキュラム全般を支援するシステムをより一層充実させ、学生の履修指導・学習指導等に活かし、成績不振学生の改善等につなげていく。（中期計画１－１－２－１）≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【学士課程】
単位制度の実質化の観点から学生の学習時間等の実態把握、授業計画の明確化、必要な授業時間の確保などとともに、学習到達度を学習支援システム（授業計画等の確認、課題の提出・返却、GPA(授業科目ごとの成績評価を何段階かで評価するとともに、各段階に数値を付与し、この数値の平均を算出してその一定水準を卒業等の要件とする制度)の確認等を行うことができる教育支援ツール）等を活用することで、的確に把握・測定し、成績判定・卒業認定を行う組織的な体制を整える。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)

平成 30 年度海洋科学部４年次必修科目「卒業論文」において、到達目標や
成績評価基準を明確化するため、評価指標として、研究計画立案、研究遂行、口頭発表、論文作成、研究者倫理の観点から、それぞれ優・良・可で評価する
ルーブリックを定めた。（別添資料 1-1-2-1-a）
作成したルーブリックについては、海洋科学部においては試行にとどまらず実際にルーブリックによる評価を実施することで、JABEE による認定を受けることができた。また、海洋工学部は令和元年度の４年次「卒業研究」履修者に対し、到達目標や成績評価基準を示すための評価指標（観点・到達度水準、研究計画立案、研究遂行、口頭発表、論文作成）を定めたルーブリックを作成し、学生に周知、指導を行った。

－13－

東京海洋大学(B)

教育

自主学習の所要時間・進度をモニターできる Web 自主学習システムを構築
し、主に海洋資源環境学部において平成 30 年 10 月から実施した。同システム
は、教員が予習復習等の目標時間を設定し、学生自身が実際に予習復習等に要した時間を記録することで、自主学習の所要時間・進度を検証し、自己評価ができる仕組みになっており、学習意欲の維持・向上にもつながることが期待される。（別添資料 1-1-2-1-b）(C)

海洋工学部では、GPA によって成績不振学生を抽出し、教員と個別に面談することで、よりきめ細やかな指導を行う修学アドバイザリーを実施しており、直近の令和元年度の実績としては、前期 15 名、後期 32 名の学生について面談、指導を行った。各学生の履修・修学状況や成績不振の要因等を把握し、これらの情報をもとにきめ細かい対応を実施している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
到達目標・評価基準の明確化につながるルーブリックを「卒業論文」「卒業研究」に導入し、さらに学習状況を可視化する Web 自主学習システムの導入すること等により、学士課程段階における教育の質の向上につながった。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A)

ルーブリックについて、学生の学習意欲や到達度、主体性に沿った効果・実効性が担保されているかについて各学部を中心に検討する。具体的には、令和元年度に平成 30 年度卒業生の卒論ルーブリックについて検証した結果を踏まえ、評価項目の設定や成績評価との整合性、様式の文言等についての改善等を図るため、今後、品川地区の２学部合同教務委員会により見直しの検討を行う
こととしている。

(B)

Web 自主学習システムの運用状況を検証し、必要に応じ分析機能のカスタマイズを図る。また、自主学習の状況を成績・GPA 等とクロス分析するなど高度化を更に推進し、新たな GPA の活用や導入を進めていく(C)

修学アドバイザリー制度については、成績不振学生の向上に効果があるた

め、継続的に実施していく。
≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【学士課程】
国際通用性を高めるために、学事暦の柔軟化、ナンバリング（難度や学習の段階・順序に応じて、授業科目に番号を付し教育課程を体系化する制度）の導入等のほか、大学院課程にあっては、前期課程の授業の英語化、討論型授業への切替、海外大－14－東京海洋大学

教育

学とのダブルディグリー（単位互換等の活用により、一定の教育プログラムの履修に対して、複数の大学からそれぞれ授与される学位）の実施など、学士課程にあっては、段階的に TOEICなど外部英語資格試験の一定水準以上のスコアを進級あるいは卒業要件化するなど、教育制度、教育内容の見直しを行い、国際教育連携などを通して、教育の国際展開力を向上させる。
（★）（◆）
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)

TOEIC L&R スコア 600 点を海洋生命科学部（海洋科学部）、海洋資源環境学
部の４年次進級要件に設定することで、学生の英語コミュニケーション能力の向上を図るとともに、学士課程段階における英語運用能力に係る教育の質を社会に保証している。平成 26 年度入学者から適用され、平成 28 年度から令和元年度までの４年間において、各年度で常に 96.5％以上の高い達成率を示しており、教育プログラムの有用性を示している。（別添資料 1-1-2-2-a）(B)

コースナンバリングについて、全学教育・FD 委員会ナンバリング WG が中心となって、学部・大学院６年一貫教育を見据えたカリキュラム体系となるよ
うに、水準コードや学部との接続コードを取り入れたナンバリングコードを設定し、履修規則に規定されている全ての授業科目に付番を行ない、平成 30
年度から実施した。（別添資料 1-1-1-2-a（再掲））(C)

学事暦の取扱いについて見直しを行い、コアとなる全学共通行事等を記載
した全学共通学事予定表を策定し、そこに４学期制の導入等を踏まえて、各学部等のオプションを付加する形態に改めた。この学事暦を用いて、海洋生命科
学部、海洋資源環境学部では平成 29 年度から一部の専門科目に４学期制を適用している。海洋資源環境学部では、４学期制の特性を生かし、海外インターンシップ科目である「海洋資源環境キャリア実習」を４学期制の第２学期に開講し学生をノルウェー及びデンマークに派遣している。

(D)

共同学位プログラムについては、平成 28 年度にオーストラリアのフリン
ダース大学との協定に基づき１名の学生派遣を行う等の実績があったが、平成 28 年度に大学の世界展開力強化事業に採択されたことを契機として「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム」（略称：OQEANOUS）において上海海洋大学、韓国海洋大学校とダブルディグリー協定を締結し、欧州のボローニャプロセスに準拠した単位互換システムを確立した。OQEANOUS では、短期のサマープログラムからセメスター単位の科目履－15－東京海洋大学

教育

修、さらには長期のダブルディグリーまで複線型の協働教育プログラムを展開している。（別添資料 1-1-2-2-d）(E)

大学院授業の英語化対応については、英語化が困難である一部の科目を除
き、原則英語での授業が実施されており、英語化対応科目についてはシラバスにその旨を記載している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
国際社会において貢献できる人材の基盤となる英語コミュニケーション力について、TOEIC L&R600 点を学士課程における質保証として進級基準に設定するとともに効果的な教育を行った。大学院課程においては、OQEANOUS プログラムの推進により、国際的教育水準による大学院教育の構築に向けた取組を進めている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A)

引き続き TOEIC L&R スコアによる進級要件の達成に向けた質の高い教育プ
ログラムを学生に提供するとともに海洋工学部においても外部英語資格試験の進級要件等への活用を推進する。

(B)

コースナンバリングを導入したことを受け、全学教育・FD 委員会が中心となってカリキュラム改善につなげるための具体的な議論を行うこととし、授業を担当している全教員にカリキュラムマップの作成を依頼した。これにより収集した結果をもとに、各学科、各専攻のカリキュラムマップとディプロマ・ポ
リシーとの整合性について分析を行った結果、体系性に改善を要するディプロ
マ・ポリシーが見つかったことなどから、今後の各部局でのカリキュラムの見直しなどの点検・評価にこの仕組みを活かしていく。

(C)

学事暦に関しては、４学期制の適用科目の増加及び現在検討中の授業時間の変更（90 分授業から 105 分授業への移行）の検討結果を見据えて、より弾力的な運用を図っていく。
(D)

OQEANOUS プログラムによるダブルディグリーを始めとする３国間の協働教
育プログラムについて、引き続き着実に実施していく。

(E)

引き続き、大学院授業の英語化を維持するとともに英語による授業を実施する教員に対する研修（FD）の導入等を検討する。

－16－

東京海洋大学

教育〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容海洋に関連する分野の職業人や一般人を含めて生涯を通じた
高度な知識の習得及び社会との接続を意識した教育内容を充実させ、社会における人材の高度化・多様化に対応した教育を強化する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

１※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海洋系総合大学としての本学の特長を生かし、海洋・海事・水産に関する教育研究の成果に基づくリカレント教育を実施している。大学院では博士前期課程の食品
流通安全管理専攻において「職業実践力育成プログラム(BP)」に採択され、厚生労働省の専門実践教育訓練講座として指定されたほか、水産系・海洋系高等学校教員を主な対象とした教員免許状更新講習を開講するなど、海洋に関する産業界や教育機関等からのニーズに応えている。また、海洋に関する特色ある公開講座を実施し、海に関心のある一般の方々に生涯学習の場を提供している。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 大学院博士前期課程食品流通安全管理専攻において、「職業実践力育成プログラム(BP)」に申請・採択され、令和元年度には、厚生労働省の専門実践教育訓練講座として指定された。（中期計画１－１－３－１）(特色ある点)・

教員免許状更新講習では、主に海洋・水産系の高校教員に海洋・海事・水産の先端的研究成果を教授し、一般向けの公開講座では練習船の体験航海の機会を提供するなど、海洋系総合大学である本学の特長・強みを活かしたリカレント教員を実施している。（中期計画１－１－３－１）(今後の課題)・

海洋に関する生涯学習機会の拡充及びリカレント教育の一層の促進を図る。
（中期計画１－１－３－１）－17－東京海洋大学

教育≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【大学院課程】グローバル社会人（日本を支え、世界に通用する高度専門職
業人）の育成のため、企業ニーズに符合したリカレント教育（学校での社会人再教育）を産学で連携して行う。また、公開講座等の充実を図り、海洋・海事・水産に関する教養、生涯学
習の機会を提供する。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A)

社会人を主に対象とした大学院博士前期課程食品流通安全管理専攻において、リカレント教育としての特色をより強く社会にアピールすべく平成 30 年度に「職業実践力育成プログラム(BP)」の認定申請を行い、採択された。また、
令和元年度には、厚生労働省の専門実践教育訓練の講座指定申請を行い、講座として指定された。食品流通安全管理専攻は、食品の一次生産から最終消費に至る一連のフードサプライチェーンに係る食品安全マネジメントシステムに関する教育研究を行っており、食品関連産業のニーズに応える食品の流通の安全・安心を担う高度専門人材を育成している。同専攻の教育研究領域は、水産関連分野における食品の品質安全管理と海事関連分野における流通・情報管理の連携により構成されており、本学ならではの特色ある専攻といえる。
（別添資料 1-1-3-1-a）(B)

全国の水産系・海洋系高等学校教員の再教育（リカレント教育）は、我が国で唯一の水産教員養成課程を有する本学が果たすべき重要な役割であることから、当該教員を主な対象とした教員免許状更新講習を開講した。その内容
は水産・海洋系の特色ある教育研究分野における先端的な研究成果等を含んだものとなっており、水産・海洋系高校教員の教育力の向上に寄与している。
（別添資料 1-1-3-1-b）(C)

海洋に関心のある一般の方向けに生涯学習の機会を提供するため、海をテーマにした公開講座を開講している。講座内容に練習船による体験航海を組
み入れるなど本学の教育上の特色を生かしたプログラムとなっている。当該評価期間において開講した主な講座は以下のとおりである。
・公開講座「船長という仕事」（平成 28 年７月）
・公開講座「「船のエンジンの話」－最先端技術を知る－」（平成 29 年７月）
・公開講座「航海士に求められる英語の話」（平成 30 年７月）
・公開講座「誰かに話したくなる水中探査の世界」（令和元年７月）

・フィッシングカレッジ（産学・地域連携推進機構主催、毎年度各月開催）－18－

東京海洋大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
社会人を主な対象として教育課程を編成している大学院博士前期課程食品流通安全管理専攻では、その機能を強化し、「職業実践力育成プログラム(BP)」に認定された。その他、海洋・水産系教員の免許状更新講習による先端的知識の提供に加え、練習船を活用した公開講座、フィッシングカレッジなど多様な生涯学習
機会を設けている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A)

令和元年度に講座指定された厚生労働省の専門実践教育訓練については、
令和２年４月入学者より適用する。同年度からは社会人及び企業のニーズの把握に着手し、プログラムの改善・充実を図る。

(B)

各年度において教員免許状更新講習を着実に実施し、参加教員に対し、水産・海洋分野に係る最新の知見を習得させるよう継続的に取り組む。
(C)

海洋に関する総合大学である本学の強みを活かし、「海」に関する興味深い
公開講座を継続的に開講し、海洋に関する教養・生涯学習の機会を提供する。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容教育目的に的確に対応するために学内及び学外の教育研究
資源を有効活用した質の高い教育体制を構築する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

中期計画を実施している。

２

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

３※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教育課程運営の基幹システムである学務システムにより、教育情報の一元的な管理を行うとともに入学試験のインターネット出願、就職支援体制の改善・充実など、入口から出口までの一連の教育体制の強化を図っている。
－19－

東京海洋大学

教育

また、IR（インスティテューショナル・リサーチ）室により「東京海洋大学ファクトブック」を作成し、学長による意思決定を支援することで質の高い教育体制の運営に寄与している。さらに「国立大学法人東京海洋大学内部質保証に関する基本方針」を制定し、内部質保証推進室を設置することで、教育の内部質保証の観点か
ら質の高い教育の実現を目指す体制を構築した。加えて、FD 活動、SD 活動を通じて
教員、教育支援職員（事務職員）の職能開発、資質の向上を図っている。
○特記事項（１－２－１）(優れた点)
・

入試・入学～履修～卒業・就職までの一連の教育体制を強化・効率化する取組を精力的に進めている。入試についてはインターネット出願の導入により効率化を図り、入学後は新学務システムの導入により学修・学習支援を強化している。
さらに就職支援体制については、キャリア支援センターの設置により進路支援とキャリア教育の一体的な運用が実現した。また、FD 活動、SD 活動を通じ、教員の教育力の向上及び教育支援職員（事務職員）のスキルアップを図っている。
（中期計画１－２－１－１、１－２－１－２、１－２－１－３）(特色ある点)・IR（インスティテューショナル・リサーチ）室を設置し、本学の各種基礎デー
タの経年変化をまとめた「東京海洋大学ファクトブック」を作成し、学長による意思決定を支援し、教育体制の改善に役立てている。また、教育の内部質保証についての体制を構築した。（中期計画１－２－１－１）(今後の課題)・IR 室、教学 IR チーム、内部質保証推進室がそれぞれの機能・役割を着実に遂行するとともに各組織間で有機的連携を図り、より質の高い教育の実現につなげていく。（中期計画１－２－１－１、１－２－１－３）≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

教育の質の改善を行うために、学生に関する入試、修学、課外活動、就職等の情報のほか、教職員の教育に関する情報の収集・分析を行う仕組みを構築する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)

平成 28 年度から稼働した新たな学務システムは、教育課程を管理運営するための基幹システムであり、教育活動の遂行上で生じる様々な課題・要請等に対応しており、継続的なカスタマイズにより機能の充実を図っている。
また、
－20－

東京海洋大学

教育

令和元年度の学部入試からインターネット出願システムが導入され、これまで難しかった志願者情報と学籍情報の連携がとれることとなり、データの収集及び学務情報の登録が効率的に行えるようになった。
（別添資料 1-2-1-1-a1、
1-2-1-1-a2）(B)

平成 28 年度に設置された IR（インスティテューショナル・リサーチ）室
では、入試、修学、就職等のデータを含め、本学の各種基礎データの経年変化を表やグラフにまとめた「東京海洋大学ファクトブック」を作成し、学長による意思決定を支援するとともに、ビジョン 2027 及び中期目標・中期計画の評
価・検証等に活用した。また、平成 30 年度には学務部所属の IR 室員を中心とした教学 IR チームを編成し、（学務情報に係る事項）について整理を開始している。（別添資料 1-2-1-1-b）(C)

教育の内部質保証に関する基本方針の作成、課題の整理、課題解決に向けた企画・立案・学内調整を行う「内部質保証推進チーム」を経営企画室の下に編成し、平成 30 年３月に「国立大学東京海洋大学内部質保証に関する基本方針」を制定するとともに、平成 30 年４月１日付で内部質保証推進室を設置した。
（別添資料 1-1-1-1-d（再掲））○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
学務システムは、本学の教育活動の根幹を担うシステムであり、その有効活用
は質の高い教育体制の構築につながるものである。また、IR 室の設置及びその活動は、本学の教育研究資源を利用した諸活動の可視化を図ることで教育の質の向上に寄与する取組となっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)

学務システムの改善を継続的に行うとともに大学院入試においてもインターネット出願システムを導入する。また、当該システムを活用した効率的なデータ収集を教育の質の改善に活かしていく。

(B)

IR 室においてファクトブックの更新、充実化を推進するとともに、教育の内部質保証の取組の一環として、教学 IR チームにおいて、退学者予測 AI の実現可能性の検討に向けて、必要なデータの洗い出しを行うなど、教育に関する情報の収集を開始する。

(C)

内部質保証推進室と IR 室が連携し、学修成果の検証等に必要なデータを収集・分析する。

－21－

東京海洋大学

教育≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

教育の質を高めるため、教員の FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修及び初任者 FD 研修、職員の SD（スタッフ・
ディベロップメント）研修の受講歴管理や研修内容の体系化など FD・SD 研修を強化する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)

FD 活動については、大学全体の教育の質の向上に寄与するために、全学教
育・FD 委員会が状況把握に努めるとともに、全学的に情報を共有した。FD 活動に関する主な取組事例は以下のとおりである。

・新任教職員 FD 研修（毎年度４月）：教務事務を中心に教学マネジメント全般に関わる事項についての理解を深める。なお、受講者のうち教員については学部
新入生オリエンテーションにも出席し、所属する学部学科等のカリキュラム
構成、授業内容、学事予定等に関する説明を受講する。研修終了後にはアンケートを実施し今後の運営改善に活用している。
・品川地区共通教育運営委員会における「教員グループ FD 活動報告書」の作成及び周知（各年度）：科目等別に構成される教員グループが教育上の課題や有用な改善方策を報告書にまとめるもので、教育改善に活用される。
・海洋工学部の FD 活動の一環として、授業評価アンケートをより有効に活用する方法を検討するため、平成 30 年度に実施した「学生による授業評価アンケー
トの有効活用へ向けた調査」結果を令和元年度に分析し、実施方法、集計結果の利用方法、設問内容を中心に授業評価アンケートの見直し等を検討した。
・大学院において、アクティブラーニングを活用した教育実践事例の普及を目的として、平成 30 年度に大学院 FD 研修会「大学院における反転授業の取り組み」を実施した。
(B)

SD 活動の一環として、様々な機会を捉えて職員の研修機会を設定し、業務スキル向上に向けた取組を進めている。職員の一般的な職務遂行能力の向上に向けた取組（新任職員研修、その他職階別研修、会計、情報システム等の専
門別研修など）に加え、大学を取り巻く環境がグローバル化していることに対応するため、英語学習アドバイザーによる学習相談や TOEIC L&R(学内 IP）テ
ストの無料受験等の取組も進めている。また、本学に特徴的な研修としては、
附属練習船による乗船研修（ISO 品質管理計画目標に基づく実施。平成 28 年
度に海鷹丸、汐路丸で実施）を行い、船舶に関する理解を深める機会を設けた。

－22－

東京海洋大学

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
教員及び教育支援職員の職能開発につながる FD・SD 活動を多角的に実施し、最大の教育研究資源ともいえる人的資源の強化につながる取組を展開した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)

教員の FD 活動に関しては、新任教員 FD 研修を毎年度着実に実施するとともに、教育改善に資する FD 活動について、全学教育・FD 委員会が中心となり、各学部・大学院教務委員会とともに企画立案及び実施する。併せて、これまでの活動の検証と、より体系化された研修の確立に向けた検討を行う。

(B)

職員の SD 活動については、多様な研修機会を継続的に設定するとともに、
これまでの SD 活動の検証を行い、より効果的な SD 活動の確立を目指していく。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

社会において求められる人材の高度化・多様化を踏まえ、卒業
後の就職、就業に関する調査データ等をもとに、教育 PDCA サ
イクルを着実に実行し、教育内容等の見直し、教育支援体制の点検・改善を行い、全国平均を上回る高い就職率を維持する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A)

教育 PDCA サイクルの検討にあたっては、経営企画室の下に内部質保証推
進チームを編成し、同チームで検討をすすめた結果、教育の質保証戦略を定めた「国立大学法人東京海洋大学内部質保証における基本方針」（別添資料 1-11-1-d（再掲））を策定するとともに、平成 30 年４月１日より内部質保証推進室を設置することとし、教育 PDCA サイクルの確立を図ることとした。
また、海洋工学部では、教育 PDCA サイクルの管理法として、教育システム
運用マニュアルに基づき、学部授業のモニタリングを行い、QSS 管理委員会が教育マネジメントシステムの内部監査を実施した。海洋生命科学部・海洋資源
環境学部では、内部質保証のための組織のあり方について検討した結果に基づき、海洋生命科学部教育プログラム改善委員会規則と海洋資源環境学部教育プログラム改善委員会規則を平成 31 年４月に施行し、２学部合同で委員会を開催した。

(B)

就職支援体制について、より効果的な体制構築を目指し、組織改編を行った。具体的にはポストドクター及び大学院学生のキャリア形成を支援するために設置された「キャリア開発室」と、進路指導及び就職活動を支援する事務組織である「就職支援室」を統合し、就職支援をより組織的かつ全学的立場か－23－東京海洋大学

教育ら支援することを目的とした「キャリア支援センター」（別添資料 1-2-1-3-b）
を平成 31 年４月に設置した。同センターの設置により進路支援とキャリア教育が一体的に運用され、学生へのサポート体制の強化につながった。学生の就職率（就職希望者の就職率）に関しては、常に高い水準を維持しており、令和元年度の実績は全学で 99.2％となっている。学部卒業者の就職率は 99.5％であり、厚生労働省・文部科学省が公表した令和元年度大学等卒業予定者の就職内定状況（２月１日現在）の内定率（92.3％）を大きく上回っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
質の高い教育体制を構築し、それを維持するため、教育の質保証につながる
PDCA サイクルを確立させている。また、大学教育の出口として重要な観点である
就職に関して、その支援体制を整備し、全国平均を上回る高い就職率を達成した。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A)

教育 PDCA サイクルを引き続き着実に実行し、教育改善に活かしていく。海
洋生命科学部及び海洋資源環境学部では、平成 30 年度卒業生の卒論ルーブリックについて検証した結果を踏まえ、改善・見直しの検討を進めることとして
いる。

(B)

関連企業等アンケートや卒業生進路状況調査等の実施結果を踏まえ、傾向

分析等を行うとともに収集したデータの効率的な利用方法等について改善を検討し、学生の就職支援に活かしていく。

〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容教育目的に的確に対応するために ICT（情報通信技術）等を活用した教育支援を強化するとともに、教育資源を大学の枠を超えて有効活用し、質の高い教育を行えるように施設・設備等の充実を図る。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。

３

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

３※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－24－

東京海洋大学

教育

ICT（情報通信技術）等の整備による教育支援として、品川・越中島両キャンパス間をネットワークで接続する遠隔講義システムを導入・充実化させている。両キャ
ンパスで同時開講する授業やセミナー等で使用するほか、他大学との単位互換授業にも有効利用し、今後は卓越大学院プログラム「海洋産業人材 AI プロフェッショナ
ル人材育成卓越大学院プログラム」においても活用される。また、様々な授業科目で学務システムや Web 自主学習システム等を導入した学習支援を行っている。
その他教育資源の活用については、附属練習船や水圏科学フィールド教育研究センターを学生の実習等に利用しており、特に練習船神鷹丸及び汐路丸は文部科学省の教育関係共同利用拠点の認定を受けている。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)・ ICT（情報通信技術）等を活用した教育支援について、品川・越中島両キャンパ
ス間をネットワークで接続する遠隔講義システムを整備・充実させ、共通導入科
目やセミナー等に使用するほか、大学院課程では他の大学院との単位互換授業にも活用している。さらに卓越大学院プログラム「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学院プログラム」の開講にあたり積極的に活用することとしている。（中期計画１－２－２－１、１－２－２－２）(特色ある点)・本学を特徴づける重要な教育資源の一つである附属練習船は、学内の各種実習に加えて、文部科学省の教育関係共同利用拠点により他大学の実習等での活用や
長期航海時には海外の寄港地（ホーチミン、バンコク、ベノア（バリ島）、ホバートなど）での国際交流にも貢献している。（中期計画１－２－２－３）(今後の課題)・

練習船汐路丸の代船に関し、運航管理体制、教育関係共同利用拠点の運用を含む学内外の乗船実習のあり方等について検討し、教育資源としてさらなる有効活用ができるように取り組む。（中期計画１－２－２－３）≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

ICT（情報通信技術）等を活用した教育支援等を強化し、e ラーニング（パソコンやコンピュータネットワークなどの情報通信機器を利用して行う教育方法）や、遠隔キャンパス間をネットワークで接続して授業を行う遠隔授業システムの活用を通じて、質の高い教育を行えるよう、国の財政措置の状況を踏まえた施設・設備等の整備を行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－25－

東京海洋大学

教育○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A)

品川・越中島両キャンパス間をネットワークで接続する遠隔講義システム
を４教室（品川・越中島各２教室）に整備し、平成 28 年度から試験的運用を開始した。遠隔講義システムは主に共通導入科目に利用されたほか、FD 研修会等の両キャンパス合同開催のセミナー等において活用している。運用方法・マニュアル等を定期的に改善し、令和元年度には新たに５教室に導入した。

(B)

ICT（情報通信技術）等を活用した教育支援の一環として、学務システムの活用を積極的に推進し、同システムと連動した出席管理システムの運用を進めたほか、海洋資源環境学部では Web 自主学習システムにおいて、講義ごとに学生の学修時間や理解度を学生に入力させ、そのデータを収集することで「学習成果の可視化」として把握する取組を行っている。
（別添資料 1-2-1-1-a1（再掲）、1-1-2-1-b（再掲））○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
学務システムや Web 自主学習システムの導入が、教育の質的向上に寄与している。また、遠隔講義システムの導入及び拡充により、教育支援の強化が図られている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A)

令和元年度に採択された文部科学省補助事業である卓越大学院プログラム「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学院プログラム」のカ
リキュラムにおいて、遠隔講義システムを積極的に活用し、質の高い教育を効率的に行えるよう取り組む。

(B)

引き続き、学務システムの活用促進や出席管理システム、Web 自主学習シス
テムの利用範囲の拡大等を図り、ICT を活用した教育支援について積極的に取り組む。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

高度な専門的技術力とともに発想力・実行力・経営力などの複合的な力を備えた人材を育成するために、学生が時間的・空間的な制約を受けることなく幅広い分野の内容を学べるように、部局横断的な教育を行える遠隔授業システム等を導入するとともにその活用上の改善を行う。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－26－

東京海洋大学

教育○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A)

品川・越中島両キャンパス間をネットワークで接続する遠隔講義システム
を平成 28 年度に４教室に整備し、令和元年度に新たに５教室に導入した。遠
隔講義システムは、授業に活用するほか、大学院生を対象にした「学位論文の権利関係講習会」に使用した。
また、令和元年度には、遠隔授業システムを活用した岩手大学、北里大学との大学院単位互換授業を開始した。本学学生の遠隔講義システムによる単位互換授業の履修実績は、２科目（岩手大学、北里大学各１科目）計８名となっている。さらに前掲の「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学院プログラム」では、遠隔授業システムを使用した講義等の実施が計画されている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
ICT（情報通信技術）を活用した遠隔講義システムを整備・拡充して教育支援を強化している。大学院では、他大学との単位互換授業に使用するなど大学の枠を超えて有効活用している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A)

これまで実施している遠隔講義システムを活用した授業、講習会等を着実に実施するとともに「海洋産業人材 AI プロフェッショナル人材育成卓越大学
院プログラム」による遠隔授業システムを使用した講義等を開始する。

≪中期計画１－２－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

実学教育を行うための船舶や試験水槽、水圏科学フィール
ド教育研究センター等の施設・設備及び海底まで含めた資源開発に関する新たな成長産業に対応した実践的能力を持った人材育成のための実験、実習施設及び設備について国の財政措置の状況を踏まえた整備、拡充を行うとともに学外施設・設備の活用を行う。（★）

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－３）(A)

本学の附属練習船は、実学教育の重要な教育施設として、全船が船舶職員養成教育を含む船舶運航系、海洋系、水産系の各種実習に活用されている。神
鷹丸、汐路丸については、文部科学省の教育関係共同利用拠点として認定を受けており、他大学の正規カリキュラムの実習科目等にも活用されている。
また、
海鷹丸、神鷹丸では、長期航海において、海外の寄港地（ホーチミン、バンコ
ク、ベノア（バリ島）、ホバートなど）で国際シンポジウム等のイベントを開－27－

東京海洋大学

教育

催するほか、各練習船は国内外の寄港地等で現地との交流機会を持つなど、国際貢献・社会貢献にも寄与している。（別添資料 1-2-2-3-a）(B)

水圏科学フィールド教育研究センターについては、各ステーションが保有する施設・設備、教育資源を活用し、各学部で開設している多様な実習科目の教育の場として活用するとともに、先端的な研究設備を用いて、大学院の研究活動の場にもなっている。また、他大学からの教育研究利用や、中学・高校の臨海実習等に活用されるなど地域への貢献にもつながっている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－３）
本学が有する特徴的な教育資源である練習船や水圏科学フィールド共育研究センターについては大学の枠を超えた共同利用を積極的に推進するとともに練習船の代船建造など充実化を図っている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－３）(A)

練習船による実学教育は、本学の教育を最も特徴付けるものであり、引き続き、その教育効果を踏まえ、着実に実施していく。また、現在建造中の（新）汐路丸の就航後の船舶運航体制について、教育関係共同利用拠点の運用を含め
検討する。

(B)

水圏科学フィールド教育研究センターは、本学の実学教育の拠点として重要な役割を果たしており、引き続き、その役割を着実に果たしていく。なお、
令和元年９月の台風 15 号により同センターの館山ステーション及び富浦ステーションでは甚大な被害が発生し、大学基金による支援を募るなどして、その復旧を急いでいるところである。

〔小項目１―２－３の分析〕
小項目の内容教育力を強化するために教員の配置や構成の多様化を実現する。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

中期計画を実施している。

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

２※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」－28－

東京海洋大学

教育

教員配置戦略会議が中心となり、当該評価期間全般にわたり、戦略的・重点的な教員配置を実行した。同会議での審議により、非常勤講師、年俸制の適用、任期制
教員、クロスアポイントメント制度の適用など多様な採用等に関する教員配置スキームを確立させるとともに、新たな人事給与マネジメントの仕組みについて基本方針を策定している。
また、教員による教育体制・修学支援体制等について、平成 29 年度の海洋資源環
境学部の設置に伴う３学部体制において、学部組織から全学組織に至る一連の運営体制を整備し、多様な教職員の協働により、全学統一シラバスの導入、カリキュラ
ムマップの作成、学習ポートフォリオ構築に向けた取組等が進められた。
○特記事項（小項目１－２－３）(優れた点)・クロスアポイントメント制度を適用する外国人教員について、教員配置戦略会
議の審議に基づき所要の採用人事を行った。これらの外国人教員は、平成 29 年度に新設された海洋資源環境学部において、主に英語のみで実施する授業科目（「General Engineering」「Marine Resource and Energy」など）や海外インターンシップ科目である「海洋資源環境キャリア実習」等を、同学部の教育体制・修学支援体制によるサポートのもとで担当しており、海洋資源環境学部が標榜する「国際競争力強化のための海洋産業人材の育成」に重要な役割を果たしている。
（中期計画１－２－３－１、１－２－３－２）(特色ある点)・

教員配置戦略会議により、戦略的・重点的な教員配置を実行している。本学の教育組織の基本単位は３学部（計８学科）であるが、教員組織が学術研究院（８部門）に一元化されていることにより、同会議の方針に基づく教員配置に関して、より統一的な取扱いが可能となっている。（中期計画１－２－３－１）(今後の課題)・

教員配置戦略会議による戦略的・重点的な教員人事及び人事給与マネジメント
改革を継続的かつ効果的に遂行し、これらの取組を教育体制・修学支援体制の強化につなげていく。（中期計画１－２－３－１、１－２－３－２）≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容

海洋・海事・水産の各分野において、社会が求める研究者を含む高度専門職業人を養成するため、教員配置戦略会議（学外
有識者を委員に加え、社会のニーズを取り込みつつ、学長が主導して教員人事を行う全学的な組織）において、学内資源配分を総点検し、学長のリーダーシップの下、全学的な視点から学
内資源の再配分を行い、より戦略的・重点的な教員配置を行－29－東京海洋大学

教育う。
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A)

平成 27 年度に設置された教員配置戦略会議が中心となり、第３期中期目
標・中期計画期間の全般にわたり、戦略的・重点的な教員配置を実行した。主な対応は以下のとおりである。
〔平成 28 年度〕次年度の海洋資源環境学部の設置を見据えた教員所属組織（部門）を改編した。
〔平成 29 年度〕各部門における人事計画を確認した上で、教員配置戦略会議
議長（学長）の判断のもと、教員昇任・採用人事を行った。また、非常勤講師
委嘱の基本方針及び年俸制、任期制教員の在り方についての方針を定めた。
〔平成 30 年度・令和元年度〕クロスアポイントメント制度の適用者を含む教員人事を行った。また、教育重点再配分計画の実施について、学術研究院各部
門からの人的資源の留保状況及び財政状況等を勘案し、再配分計画の実施を決定した。また、国立大学法人等人事給与マネジメント改革に関するガイドラ
インに対応するため、平成 31 年４月には教育研究評議会のもとに人事給与マ
ネジメント改革検討チームを設置した。同チームにおいて、新規採用者には原則として新たな年俸制を適用すること、同制度は基本給及び業績給と諸手当で構成し、業績評価の反映を前提とすることなど、新年俸制の基本方針を「新たな年俸制の制度設計に係る方針」として策定するとともに、同制度に活用する評価制度、処遇反映の在り方、テニュアトラック制の改革についても取りまとめた。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
教員配置戦略会議が中心となり、当該小項目の達成に向けて、戦略的・重点的な教員配置を実施している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A)

教員配置戦略会議の決定事項に従い、学長のリーダーシップの下で戦略的・重点的な教員配置を行うとともに人事給与マネジメント改革については策定済みの基本方針を踏まえ令和２年度から新たな年俸制を施行する。

≪中期計画１－２－３－２に係る状況≫
中期計画の内容

学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能を強化するために、シラバスの見直しやポートフォリオの構築などを通して、多様な教職員が協働して学生の修学・生活指導に係わる修学－30－

東京海洋大学

教育

支援体制を整備する。
実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－３－２）(A)

教員による教育体制・修学支援体制等については、平成 29 年度の海洋資源環境学部の設置に伴う３学部体制において、各学部の教務委員会で随時検討を行ってきた。その結果は適宜、全学教育・FD 委員会に報告され全学的な見地からの意見を得たうえで、計画の進捗状況を見ながら改善するなど、各学部
教務委員会と全学教育・FD 委員会との円滑な連携体制を構築しており、多様な教職員の協働体制の確立につながっている。この学内体制により、全学統一
シラバスの導入やカリキュラムマップの作成を進めた。

(B)

学習ポートフォリオの構築に関して、海洋資源環境学部から海洋科学技術研究科における６年一貫教育を見据えた人材育成において、高度化された専
門教育の質保証を目的とし、学生の主体的・対話的で深い学びの実現に大きく関わる自主学習を容易にするための Web を活用した高度自学支援システムの構築を開始した。具体的には、専門科目における事前学習教材・課題・演習等を見直し、増加する自主学習のサポートや評価支援のため，「Web 自主学習システム」を構築し、平成 30 年 10 月から運用を開始している。教員が予習復習
等の目標時間を設定し、学生自身が実際に要した予習復習時間等を記録することで、自主学習の所要時間・進度をモニターでき、達成度の検証、自己評価
を通じて、学習意欲の維持・向上が図れるシステムとなっている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－２）
全学から各学部につながる一連の教育支援体制（委員会体制）を整備するとともに全学統一シラバスを始めとする施策を教員組織の協働により推進し、教育力の強化につなげている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－２）(A)

令和２年度は、海洋資源環境学部の学生が４年次に進級し、卒業する（完成）年度にあたるため、卒業論文指導を始めとする学部教育の最終過程を着実に実施するとともに３学部における協働・連携体制を検証し、改善を図る。

(B)

Web 自主学習システムについては、引き続き着実に運用するとともに、蓄積したデータの分析を行い、成績向上者割合の上昇及び教育の質の向上を目指し
ていく。

－31－

東京海洋大学

教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学部学生、大学院生並びに留学生の学習環境を改善するとともに、社会人・職業人として、教育研究で得た知識と技術を実務に活かせるように多様な選択に対応した進路指導を充実させる。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

中期計画を実施している。

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

２※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生全体の学習環境の改善については、既述のとおり様々な教育支援の施策を講じているが、特に留学生に関しては生活面の支援を含む学習環境の把握及び改善がより重要となる。そのため、留学生生活実態調査を実施し、外国人留学生の要望を把握し、課題の解決に努めている。調査結果を整理・分析し、対応策について検討した結果、大学が借り上げた居室を留学生に貸し出す「借上寮」の制度を導入して留学生用宿舎の拡充を図ったほか、正課外の日本語教育コースやチューター制度の継続的な実施等を進めている。
進路指導に関しては、教学との連携強化を図るため、正規の教育課程にキャリア
教育関連の授業科目を開設するとともに内容の充実に努めている。また、既存の組織を再編し「キャリア支援センター」を設置し、就職活動のサポートとキャリア教
育との協業により効果的な進路支援を実施できる体制を整備した。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)・ 留学生生活実態調査を実施し、独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）の住居を「借上寮」として導入するとともに、日本語教育、チューター制度の維持など留学生支援策を積極的に講じている。（中期計画１－３－１－１）(特色ある点)・学部・大学院の正規科目としてキャリア教育科目の充実化を図っており、品川キャンパスでは、同窓会組織である一般社団法人楽水会が主催する本学 OB 等に－32－

東京海洋大学

教育

よる「ランチセミナー」を単位付与の対象となるキャリア教育科目の一部に組み入れている。（中期計画１－３－１－２）(今後の課題)・留学生に対する修学環境の改善について引き続き精力的に取り組み、キャンパ
ス全体のプランニングに対応して、新たな学生寮（日本人学生と外国人留学生の混住寮）の設置に向けた検討を進める。
（中期計画１－３－１－１）≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

グローバル化を推進するために、外国人留学生に対しては、学生寮の量的・質的改善を行うなど、学びやすい修学環境、生活環境を整備するほか、留学や海外でのインターンシップ等を希望する日本人学生に対しては、専門性の高いスタッフや他機関等と連携して、海外生活に関する相談や海外企業との交渉など留学支援体制の構築を図り、海外留学等を促進する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)

留学生生活実態調査について実施項目の整理を行い、平成 29 年 12 月の留学生委員会において調査項目を取りまとめた。日本語及び英語の２種類の調査票を作成の上、平成 30 年２月時点の在籍留学生 248 名に対し配付を行った。なお、回答人数は 176 名で、休学中・帰国中の学生を除いた回答率は 73％であった。集計結果について翌年３月までに取りまとめ、同月に開催した留学生委員会において意見交換を行った。平成 30 年度には、前年度に実施した調査結果をグローバル教育研究推進委員会（同年度に設置され、留学生委員会の任務を引き継いだ委員会）及び同委員会の下に設置された留学生 WG において検証した結果、学生からの要望が非常に多岐にわたっていることから、留学生
WG 座長を含む４名の委員で構成される作業グループを設置して改善方策を検討した。検討結果のうち、特に委員から要望の大きかった Web サイトを用いた情報発信に関し、宿舎募集情報に関する Web サイトを新たに作成するなど留学生の修学環境整備に努めた。

(B)

留学生に対する寮の居室を拡充するため、借上寮の実施について検討を行
い、平成 28 年 10 月から新たに独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）の３LDK の住居５室（15 名分）をシェアハウスとして借り上げた。この借上寮と海王寮（越中島キャンパス）の空室募集を行うことにより、平成 28 年 10 月に本学へ入学する留学生のうち、希望者全員が宿舎へ入居できることとなった。
なお、借上寮については毎年度、居室の状況を確認しており、令和元年６月－33－

東京海洋大学

教育のグローバル教育研究推進委員会において、借上寮を含む留学生向け宿舎の使用状況について把握するとともに、令和３年度末に終了予定である借上寮（７室 21 名分）の予算措置期間について、令和４年度末まで延長することを
決定した。
(C)

留学生生活実態調査の結果において留学生の満足度の高かった日本語教育コースに関して、両キャンパス合わせて 10 クラス（令和元年度実績）を開講した。本コースは非正規科目であるが、参加者について出席状況の把握とテス
ト等に基づく成績評価を行い、成績証明書を発行している。また、同様に留学生の満足度の高かったチューター事業についても、留学生の就学・生活環境支援のために必要不可欠であることから、新入生全員に対し、入学から１年間チューターを配置している。さらに、留学生の受入れ環境整備の一環で、留学生に関連する学内文書及び様式の英語化を推進し、学内公募により文書を選定し、翻訳（又は英文校閲）を行った。
これらの環境整備に加え、文部科学省の日本政府奨学金プログラムである
国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラムによる学生の受け入れが令和元年 10 月から開始された結果、同年 11 月１日現在の留学生数は過去最
大の 267 名となった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
日本人学生と比較して、留学生の学習環境は、特に生活面での支援が重視されることから、宿舎の整備を始めとする生活環境の改善に資する施策を重点的に行うことで、小項目に掲げる学習環境の改善につなげた。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)

中期計画期間中に実施した、外国人留学生のための修学支援策の成果について検証し、更に見直し等を行う。

(B)

外国人留学生の生活環境向上のため学生寮の量的・質的改善を進める。特に、新寮建設に向けた具体的な手続きを進める。
(C)

外国人留学生に対する支援方策を継続的に進め、留学生数の維持に努める。

≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

教育研究で得た知識と技術を着実に実務に活かせるように
教学と学生支援の協働を強化して進路支援体制の充実を図る
とともに、平成３３年度には、学部生及び大学院生ともインターンシップに参加する学生を、平成２７年度に比し１０％増加させるように学生への支援のほか、協力企業等の開拓と連－34－東京海洋大学

教育

携を強化する。
実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)

教学と進路指導の連携強化を図るため、正規の教育課程において、当該中期目標期間を通じ、キャリア教育科目の充実化を図った。令和元年度の開講実績は以下のとおりである。
・学部

キャリア形成論Ⅰ（4/19～10/25、学部１年 49 名履修）
キャリア形成論Ⅱ（4/11～6/6、・大学院学部３年 36 名履修）

高度専門キャリア形成論（4/18～2/13、126 名履修）

また、品川キャンパスでは、同窓会組織である一般社団法人楽水会による「ランチセミナー」を実施しており、本学 OB から進路選択に有用な情報が提供される取組となっている。平成 30 年度からは、正規の授業科目である「キャリア形成論Ⅰ」の履修に組み込まれ、単位付与要件の一部を構成している。
なお、令和元年度から、学生の進路を支援する事務組織である「就職支援室」とキャリア支援教育等を実施する「キャリア開発室」が統合し、「キャリア支援センター」が発足しており、教学と進路支援の協働を着実に実施できる体制となっている。
（別添資料 1-2-1-3-b（再掲））(B)

インターンシップについて、正規の教育課程における授業科目の充実化を図るとともに、学生の参加機会の拡充を図った。単位付与を伴うインターンシ
ップ科目は全ての学科に開設しており、併せて、就職支援室（令和元年度から
キャリア支援センター）が就業体験としてのインターンシップをコーディネートしている。中期計画に掲げるインターンシップ参加学生数の目標値に関しては、平成 27 年度の延べ参加者数 311 人に対し、令和元年度（平成 31 年度）においては、延べ 527 名にまで増加している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
進路支援体制の充実及び多様な進路選択に資するインターンシップの充実を図ったことにより、参加者が着実に増加しており、小項目の達成につながる実績が上がっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A)

キャリア支援センターが中心となり、学生の進路支援を積極的に展開して
いく。

(B)

引き続きインターンシップ機会の充実に努めるよう学生の支援を強化して－35－

東京海洋大学

教育

いく。

〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容学部学生、大学院生並びに留学生の個別・多様な修学環境に配慮した支援を充実させる。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

中期計画を実施している。

２

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

３※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

様々な修学環境に配慮した支援を行うため、修学環境を多面的に改善・充実させる取組を推進した。教育支援組織については、平成 29 年度の海洋資源環境学部の設置に伴い、教務関係委員会等の学内組織体制及び事務局の支援体制を整備して効果的・効率的な組織体制を構築した。
学習支援については、学務システムのサブシステムである統合ポータルシステムの運用に加えて、出席管理システムや Web 自主学習システム等を通じて、教育支援
環境を順次整えている。さらに附属図書館では、アクティブラーニングなど多様な学習要求に対応できるよう施設設備を拡充している。
学生生活面においては、修学支援調査により学生の要望等を把握し、フォローア
ップを実施し、その結果を Web サイトで公表している。また、「障がいのある学生への対応ガイドライン」や「LGBT 等への対応ガイドライン」を作成するなど学生の多様性に配慮する取組を進めている。経済的に困窮している学生に対しては、大学基金の修学支援事業基金により奨学金を支給する取組も行っている。
○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・

学務システム、統合ポータルシステム、出席管理システム、Web 自主学習シス
テムといった学生の履修支援、学習支援に有用なシステムを順次導入・整備するとともに附属図書館のアクティブラーニング環境の整備等を進め、ソフト、ハードの両面において、多様な教育機会に対する利便性及び効率性の向上に努めている。
（中期計画１－３－２－１、１－３－２－３）－36－

東京海洋大学

教育(特色ある点)・在学生を対象とした修学支援調査を実施し、Web サイトでその結果を発表するとともに学生からの要望事項等に関するフォローを継続的に実施し、学生支援の改善を図っている。（中期計画１－３－２－２）(今後の課題)・学生の多様性に配慮した効果的な支援方策を進めるため、必要な予算を継続的に確保する必要がある。
（中期計画１－３－２－１、１－３－２－２、１－３－２－３）≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

学修の定量的評価や指導体制の強化を図るため、組織的な学修支援体制を見直すとともに、学習状況を学生と教員相互で確認できる学修カルテやポートフォリオを構築し、多様な修学支援を実施する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A)

平成 29 年度の海洋資源環境学部新設に伴い、組織的な学修支援体制の見直しを行った。具体的には、海洋生命科学部教務委員会及び海洋資源環境学部
教務委員会を設置した。併せて、新たに２学部体制となった品川キャンパスでは、共通開講となるカリキュラム（総合科目、数理系の共通基礎科目、教職科
目、学芸員科目、海技科目（船舶職員養成に必要な科目）等）が開設され、それらを一元的に運営する必要があり、品川地区共通教育運営委員会を設置した。
また、教務関連の事務体制については、事務局の改組の枠組みの中で検討が行われ、平成 29 年度に学務部国際・教学支援課を新設し、TOEIC L&R スコア
600 点の進級要件化を含むグローバル人材育成に係る各種教育プログラムの支援を教務課から移行させた。

(B)

学生の教育支援に有用な学務システムの構築及び利便性の改善を継続的に進めた。学務システムは履修登録から成績付与・卒業判定等までの教育上の基
幹システムであるが、そのサブシステムの一つである統合ポータルシステムに学習支援機能を有していることから、その有効利用を促進させる取組を行った。（別添資料 1-2-1-1-a1（再掲））
また、学務システムと連動した出席管理システムを導入した。出席管理シス
テムの運用に必要な端末については、教室固定の機器及び持ち運び可能なポータブル端末を用意し、後者は授業だけでなく各種イベント、セミナーにも活－37－東京海洋大学

教育用している。
さらに海洋資源環境学部及び水産専攻科で Web 自主学習システムを導入し、自主学習の実施状況と課題設定や学修時間を「学習成果の可視化」として把握するため、講義ごとに学生の学修時間や理解度を学生に入力させ、そのデータを収集した。学務システムとの自動連携、英語化対応など適宜カスタマイズを行い、利便性の向上を図っている。
（別添資料 1-1-2-1-b（再掲））○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
海洋資源環境学部の設置に伴い品川キャンパスでは、海洋生命科学部との共通開講科目と個別開講科目が混在することから、カリキュラムの多様性を考慮した教育支援体制を構築している。また、出席管理システムや Web 自主学習システム
等を通じて個々の学生の履修をサポートするなど学生の修学環境の多様性に配慮しており、小項目の達成に資する取組となっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A)

品川キャンパスでは、これまで従前の海洋科学部と海洋生命科学部・海洋
資源環境学部が併存しているが、令和２年度に完成年度を迎えることから、学修支援組織体制の検証を行うとともに品川キャンパス２学部体制の円滑な支援を引き続き進めていく。
(B)

学務システムにおける修学支援機能の活用を引き続き推進するとともに出席確認システムについては、蓄積したデータの分析を行い、成績向上者割合の上昇及び教育の質向上を目指す。特に、令和２年度には新設した海洋資源環境学部が完成年度を迎えるため、カリキュラムの見直しと併せて、最大限の教育効果をあげられるような自主学習のためのポートフォリオ作成を進める。
≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

経済的に困窮している学生、障害のある学生、育児等と修学の両立を目指す学生など、個別・多様な修学環境に配慮した支援を実施する。また、優秀な留学生が日本で勉学に専念できるように留学生に対する生活支援強化策として、大学独自の奨学金等の制度を増加させる。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A)

平成 30 年度に在学生を対象に修学支援調査を実施し、学生からの要望事項を収集した。調査結果の概要は Web サイト上に公開しており、要望事項等に関するフォローを継続的に実施し、学生支援の改善を図っている。
－38－

東京海洋大学

教育

また、障がいのある学生への支援に関しては、「障がいのある学生への対応
ガイドライン」を作成した。
多くの実習科目を有する本学の教育上の特性から、障がい者への対応が難しいケースもあるが、教員からの意見等を踏まえ、『「障がいを理由とする差別の解消の促進に関する教職員対応要領」に基づく乗船を伴う授業等における合理的配慮の検討のための情報共有について』として、
学生支援委員会において方法と手順を策定し、「障がいのある学生への対応ガ
イドライン」に組み込んだ。併せて、「LGBT 等への対応ガイドライン」も作成した。
(B)

平成 28 年度に大学基金に修学支援事業基金を設置し、経済的に困窮している学生に対する支援を募っている。修学支援事業基金の受入金額の累計は
約 4,000 万円であり、平成 29 年度から前期・後期各 15 人に 1 人あたり 10 万円の奨学金を給付している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
個々の学生の多様な修学環境に配慮した支援として、全体的な施策としては修学支援調査の結果を踏まえ修学環境の改善措置を講じているほか、経済困窮者への大学基金による支援、障がいのある学生への対応ガイドライン、LGBT 等への対応ガイドラインを作成するなど、小項目の内容に即した実績を上げている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A)

引き続き、学生の要望に対するフォローを実施するとともに「障がいのある学生への対応ガイドライン」「LGBT 等への対応ガイドライン」に沿った運用を実施する。

(B)

令和２年度から開始される、高等教育の修学支援新制度に伴い、新制度では支援対象外となる学生（学部生、大学院生等）に対する支援策を定めており、これを適切に実施する。
≪中期計画１－３－２－３に係る状況≫
中期計画の内容

協働学習など多様な学習要求に応じるスペースの設置・運用等により学生の学修への積極的な動機付け、主体的な学修のベースとしての図書館の機能を強化する。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－３）(A)

附属図書館のアクティブラーニングスペース(ALS)の機能を強化し、協働学習を含む様々な教育機会に活用している。（別添資料 1-3-2-3-a）－39－

東京海洋大学

教育

ALS の利用状況としては、正規の授業科目の定期利用又は単発利用、各種イ
ベント、補習授業、研究室ゼミ・セミナー、研究会・学会、授業のための演習、サークルの研究会・勉強会、オリエンテーション、文献検索ガイダンスなど多岐に渡っている。利用者数も年々増加しており、平成 28 年度の延べ利用者数
30,220 人に対し、令和元年度は 47,134 人となっている。
(B)

学生の図書館利用の動機づけとなる様々な取組や学部等の教育プログラムに対応する施策を展開した。学生が主体的に参加するイベントとしては、ブッ
クハンティング、読書マラソンを実施した。また、学部の教育課程における外部英語資格試験の強化の方向性を受けて、越中島図書館においては、リスニン
グ学習用ブースを整備するなど英語学習スペースを拡充した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－３）
修学環境のうち、協働学習の導入等に伴う教育形態の多様化に対応するため、附属図書館の機能を強化することで小項目の達成に資する取組となっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－３）(A)

アクティブラーニングスペースの各種設備備品類の充実に努め、利用者の利便性の向上を図る。

(B)

附属図書館は大学教育の知的情報基盤であり、その整備充実は教育内容の充実に直結することから、大学基金による寄付の募集など予算確保の機会を設けながら、引き続き内容の充実に努める。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容海洋及び海洋に関連する分野に強い関心を抱き、高い志と資質を持った国内外の優秀な者を、評価方法を明確にしたアドミッション・ポリシーにもとづいて的確に選抜する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

中期計画を実施している。

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－40－

東京海洋大学
計教育

２※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

新たなアドミッション・ポリシーを策定し、平成 29 年 4 月に公表し、併せて英語版を作成した。本ポリシーに基づき、平成 29 年度に設置した海洋資源環境学部、海洋科学部から名称変更した海洋生命科学部の入学試験を始めとする各種入試について、適切に実施した。
出願要件及び手続等については、大学のアドミッション・ポリシーに掲げる「グローバル社会での活躍を目指す人を多様な入試方法により国内外から広く受け入れ」るため、外部英語資格試験を出願要件に加えたほか、学部・大学院の特別入試等においても、現状分析を的確に行い、必要な改善措置を講じている。
平成 30 年度からは学部入試でインターネット出願を導入することで出願者の利便性の向上及び業務効率化を図っており、令和２年度には大学院入試にも導入することとしている。
(優れた点)
・

平成 28 年度入学者選抜試験から海洋科学部に導入された外部英語資格試験の出願要件化については、入学時に行われる TOEIC L&R テストの平均スコアが導入前と比べて上昇していることを確認しており、本学が積極的に取り組んでいるグ
ローバル人材育成教育に資する結果となっていることから、海洋生命科学部・海洋資源環境学部においても継続的に実施している。また、海洋工学部については、
令和３年度総合型選抜から外部英語資格試験を出願資格として利用することを決定しており、これにより全学部で外部英語資格試験を利用することとなる。
（中期計画１－４－１－１）(特色ある点)・ 平成 30 年度にインターネット出願を導入したことで業務が効率化し、出願期間の延長につながり、志願者サービスが向上した。令和２年度からは大学院入試にも導入することが決定している。（中期計画１－４－１－１、１－４－１－２）(今後の課題)・入試関連の各種データを集約・分析し、入試改善に活かすとともに効果的な入試広報に資する取組を行い、志願者増につなげていく。
（中期計画１－４－１－１、
１－４－１－２）≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【学士課程】
海洋に関する深い科学的知識を持ち、国際的に活躍できる
高度な人材を養成すべく、アドミッション・ポリシーを明確化－41－東京海洋大学

教育

するとともに、入学者志願動向、入学後の修学状況、卒業後の進路などの情報をデータベース化し、推薦、AO（アドミッショ
ン・オフィス）入試、編入学等の存続を含め、多面的・総合的な選抜への転換に向けた入試方法の改善を積極的に行う。また、高校在学中の長期留学経験者の特別枠の設置、あるいは外部英語資格試験の適切かつ効果的な活用など、国際性も含めて、多様な選考方法の導入を段階的に図っていく。（★）
実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)「学力の３要素」を念頭に置き、文部科学省のガイドラインに即した内容となるよう、アドミション・ポリシーの明確化に向けた検討を行い、学部・学科それぞれのポリシーを決定し、平成 29 年４月に公表した。
（別添資料 1-4-11-a）
また本アドミッション・ポリシーの英語翻訳化に着手した。
(B)

平成 29 年度に設置した海洋資源環境学部、海洋科学部から名称変更した
海洋生命科学部の入学試験について、その募集活動から合格発表までの一連の業務を適切に実施した。特に海洋資源環境学部においては、
海洋環境科学科、
海洋資源エネルギー学科について複数志望制を採用していることから、海洋
資源環境学部入試委員会において、各学科の志望状況等について点検・検討を行っている。

(C)

平成 30 年度から、入試ミスの防止、入試に係る経費の削減を図るため、一
般入試よりインターネット出願を導入した。この結果、募集要項、写真票、受験票等の印刷を廃止し、ペーパーレス化が実現できたことで、印刷、郵送等に係る経費が削減されたことに加え、出願受付作業（出願票の仕分け・入力、受験票・写真票の作成・送付等の作業）が不要となり、事務処理に要する日数が削減された。また、作業時間の短縮により、出願期間の延長が実現でき、志願者サービスの向上と業務の改善が図られた。（別添資料 1-2-1-1-a2（再掲））(D)

入試改善に資するデータベースの構築のため、入学者個々の入試成績、学
業成績、進路先等の必要なデータ項目の整理を行うとともに、IR 活動支援のためのデータ整備・提供を行った。なお、IR 室が作成するファクトブックに対するデータ提供は各年度に行っている。

(E)

卒業後の進路等の各種情報の収集を行うため、進路指導対策委員会において、WG の設置を行い、具体的な実施方法と内容を決定した上で、平成 28 年 12－42－

東京海洋大学

教育

月に卒業生(H25～27 年度)に対しアンケート調査を実施した。（別添資料 1-41-1-ｅ）(F)

海洋生命科学部及び海洋資源環境学部で出願要件にしている外部英語資格
試験について、平成 29 年度に両学部の入試委員会で効果の検証を行い、入学時に行われる TOEIC L&R テストの平均スコアが外部英語資格試験の導入前（平成 27 年度入学生 486 点）に比べ、上昇していることを確認した（平成 28 年度
入学生 500 点、平成 29 年度入学生 517 点）。また、海洋工学部については、令和３年度総合型選抜から外部英語資格試験を出願資格として利用することとなった。これにより全ての学部で外部英語資格試験を利用することが決定された。
これらの取組は、前述のとおり入学時の英語力の向上につながっており、
グローバル人材育成に係る教育プログラムを効果的に行う上で意義のあるものとなっている。
また AO 選抜において、海外留学経験など国際経験を積極的に評価するため、海洋工学部の AO 入試-C（帰国子女）で、従来からの保護者の都合による海外経験者に加え、令和２年度入試より自主的な留学経験者も含めることが、海洋
工学部入試委員会において決定された。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
学士課程におけるアドミッション・ポリシーを策定し、策定したポリシーに基づき的確に各学部の入学者選抜を行っており、小項目の達成につながる取組となっている。特に外部英語資格試験の出願資格への導入は、「個性の伸長に向けた取組」に掲げる在学中の英語コミュニケーション力の強化に向けた本学の取組をより強固にすることに寄与している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)

アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を毎年度適切に実施する。

(B)

各学部の入試を引き続き適切に実施するとともに各学科の志望状況等の分析を行い、所要の入試広報等を実施する。

(C)

インターネット出願を毎年度適切に実施し、その状況を適宜点検し改善を図っていく。
(D)

入試改善に資するデータの集約のため、IR 室に対する情報提供を継続的に
実施する。

(E)

卒業生アンケートの結果等に基づき、入試広報活動等に活かす取り組みを

推進する。
－43－

東京海洋大学(F)

教育

大学入試英語成績提供システムの導入見送りや大学入学共通テストの記述式問題導入見送りの公表を踏まえて、令和元年 12 月に「令和３年度入学者選抜に係る変更点について（第４報）」として、選抜の種類及び募集人員を公表しているが、今後の動向を見据えて適切な対応措置を取ることとする。
≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【大学院課程】時代や社会に機動的に対応でき、地球規模での海洋に関わる諸問題の解決に創造的に立ち向かい、かつ、海洋とその関連産業分野における先端領域を切り拓く、意欲と能力を持つ学生を求めるため、海洋科学技術とその周辺分野に強い関心を抱く者を積極的に国内外から入学させるよう学力検査の見直しを図るなど入試方法の改善を行う。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A)「学力の３要素」を念頭に置き、文部科学省のガイドラインに即した内容となるよう、アドミション・ポリシーの明確化に向けた検討を行い、研究科・専攻それぞれのポリシーを決定し、平成 29 年４月に公表した。
（別添資料 14-1-2-a）
また本アドミッション・ポリシーの英語翻訳化に着手した。さらに、平成 29
年度の海洋資源環境学部の新設に伴う大学院博士前期課程の関連専攻の改組等を踏まえ、改組後の研究科の入学者選抜業務について、綿密な準備の下、年間を通じて適切に実施した。
平成 29 年度には、新アドミッション・ポリシーを踏まえた学力試験等の入試方法の見直しについて大学院入試委員会において具体的に博士前期課程の一般選抜及び外国人留学生特別選抜における専攻ごとの共通科目出題範囲について再検討を行い、新たな出題範囲の策定を完了した。この上で令和２年度以降の入学者向けに Web サイトによる公表を行った。

(B)

入試広報に関し、平成 29 年度には新アドミッション・ポリシーについて、
Web サイト及び学生募集要項に掲載するなど周知を図った。また、Web サイト
においては本学公式 Web サイトのみならず、外国人留学生向け日本留学情報
サイト「JAPAN STUDY SUPPORT」や他大学に在籍する学生に焦点をあてた大学
院進学情報サイト「大学院へ行こう！」などに新アドミッション・ポリシーを含めた本学の情報を発信した。さらに、新アドミッション・ポリシーの英語版も新たに作成し、上記ウェブサイトにおいて情報発信を行った。その他、大学－44－東京海洋大学

教育

院案内パンフレット冊子についても、改組後の情報や新アドミッション・ポリ
シー等が更新されたものを新たに作成し、ウェブサイトでの公表や冊子配付などにより広報活動を促進した。
(C)

インターネットを利用した出願について、平成 30 年度から導入した学部
一般選抜で生じた課題及び学部と大学院の出願書類との違いを考慮した上で、
令和元年度に検討した結果、インターネット出願を構築する費用に対する効
果があることが確認できたため令和２年度から大学院博士前期課程の出願にも適用することを決定した。また、外国人留学生の出願が多いため、日英併記にすること及び出願書類の大部分を電子申請で受け付けることとした。また、検定料のクレジット払い及びコンビニ払いについても、学部の一般入試で生じた課題を踏まえて検討した結果、支払方法によって手数料に差が生じるものの銀行口座振込よりも格段に利便性が高いということで令和２年度から適用することを決定した。

(D)

海外での現地入試実施について平成 30 年度に検討を進めた結果、博士後期課程社会人特別選抜に遠隔会議システム等を用いた口述試験の制度を導入
し、３名の志願者がその利用に至った。また、これに伴う口述試験日の柔軟化により該当者の合格発表を早めることが可能となった結果、入国申請手続の早期化も実現した。
また、社会人特別選抜及び進学者選考について検討を進め、外国人留学生向け英語版募集要項の作成を行った。その結果、平成 30 年度には年度内を通じて 12 名の志願者がその利用に至った。特に社会人特別選抜を利用した外国人
留学生は、前年度０名から平成 30 年度には５名に増加した。また、中国人志願者の増加に伴う入学試験実施に関するトラブル防止のため、入試注意事項の中国語版を新たに作成して伝達を行い、入学試験の適切な実施が可能となった。
なお、博士後期課程外国人留学生の安定的確保については、大学推薦による
国費外国人留学生の申請枠「水産物輸出を先導する高度専門知識を備えた人
材育成プログラム」及び「ブルーエコノミー創成高度技術者育成プログラム」の採択を得て、令和元年度 10 月入学者からの受入れに向けた体制を整えて実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
大学院課程におけるアドミッション・ポリシーを策定し、策定したポリシーに基づき的確に研究科の入学者選抜を行っており、小項目の達成につながる取組となっている。特に外国人留学生の入学者選抜に関しては、国費外国人留学生の申請枠の確保を始め精力的に取り組んでおり、優れた実績を上げている。

－45－

東京海洋大学

教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A)

アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜を毎年度適切に実施する。

(B)

外国人留学生等を含む幅広い対象に向けた適切な入試広報活動を継続的に

実施する。
(C)

インターネット出願等の出願者の利便性を高める取組を適切に実施する。

(D)

特に外国人留学生等に対する特別選抜について、入試方法の点検等を行い、必要に応じ改善する。

－46－

東京海洋大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーを核とした領域とその周辺領域の基盤及び応用的研究水準を高め、我が国及び国際社会の発展に貢献する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。

４

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

４※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海洋科学技術に関わる環境・資源・エネルギーの関連領域に関する教育組織として、平成 29 年度に海洋資源環境学部の新設及び大学院博士前期課程海洋資源環境学専攻の名称変更を軸とした改組を行ったが、研究に関しては、当該分野を含め、全体的な研究水準の向上を目指した施策を総合的に進めてきた。具体的には、中期計画に基づき、１）水準の高い学術論文の増加に向けた取組として、対象教員へのインセンティブの付与等を行い、２）優れた研究を学内重点プロジェクト化し、支援する取組について、イノベーションの創出につながる研究課題を重点研究プロジ
ェクトに認定して URA（University Research Administrator）による支援等を行った。
また、３）科研費の採択率を向上させる取組について、説明会の実施や科研費申請時の事前添削、個別相談等の支援策を各年度に実施し、４）外部資金等の研究費の獲得増を目指した取組について、獲得額に応じて研究費の配分や学長賞等のインセンティブを付与した。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・

イノベーションの創出につながる実用化が期待される学内の研究課題を重点研
究プロジェクトに認定し、URA を配置して、申請書作成支援、共同研究マッチン
グ支援、知的財産の取扱いやその他研究に関する支援等を実施している。
（中期計
－47－

東京海洋大学

研究画２－１－１－２）(特色ある点)・

論文数の増加及び国際共著論文の投稿を促進するとともに科研費を含む競争的資金の増加を図るため、研究費の配分や学長賞の授与等のインセンティブを付与している。（中期計画２－１－１－１、２－１－１－３、２－１－１－４）(今後の課題)・研究水準を高めるための支援方策を継続的に実施し、優れた研究成果を生み出し、我が国及び国際社会の発展に貢献する。
（中期計画２－１－１－１、２－１－
１－２、２－１－１－３、２－１－１－４）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

大学ランキング（The Times Higher Education - Thomson
Reuters(THE-TR)）等における研究評価指標を考慮した海洋科
学技術に関わる研究水準の質の向上を行うとともに、トップ
１０％論文数（論文の被引用回数が各分野、各年で上位１０％に入る論文の数）及び教員一人当たりの論文数を第２期中期
目標・中期計画期間中の平均値より上回るものにする。トップ
１０％論文の対象教員には表彰あるいは管理運営業務の軽減化等のインセンティブを実施する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)

第２期中期目標期間中の論文状況（論文数、被引用数）を基として大学ランキングに関するデータ等を構築した。具体的には、平成 28 年３月に THE World
University Rankings, Academic Ranking of World Universities 2016 にエントリーしたことで、各教員の研究分野等を確認し、大学ランキングに関するデータ（2012、2013、2014）を構築した。以降 THE の大学ランキングには毎年エントリーし、本学の世界における状況を継続して分析している。また、平成
26 年度から、研究者別に科研費、共同研究費、受託研究費、寄附金の獲得額を継続してデータ化し、研究者別の外部資金獲得状況の比較が可能となっており、
当該データは本学の「研究活動等に関する学長表彰」にも用いられている。また、同年度より導入した研究戦略マネジメントツールも継続して活用し、学内の論文状況（論文数、引用数、国際共著数等）について、経年での比較・分析が可能となっている。

－48－

東京海洋大学(B)

研究

論文数の増加及び国際共著論文の投稿を促進するため、支援策を継続的に実施した。被引用数を更に増加させるため、トップ 10％論文の対象教員へのイ
ンセンティブを付与した。具体的には、次のような支援及びインセンティブの付与を行った。
・国際共同研究活動等に係る渡航費（派遣・招へい）の支援（対象：45 歳未満の教員）
・国際共著論文公表にあたり掲載料相当額を支援
・Web of Science のデータにおいてトップ 10％論文となっている論文の著者である教員へ研究費を配分【実績】〇トップ 10％論文数（第 2 期平均：13.8 編）
2016 年：15 編
2017 年：18 編
2018 年：13 編※3 年平均：15.3 編〇教員一人当たりの論文数（第 2 期平均：査読付き：2.1 編、査読なし含む：2.8 編）
2016 年：査読付き：1.8 編、査読なし含む：2.5 編
2017 年：査読付き：2.1 編、査読なし含む：2.8 編
2018 年：査読付き：1.9 編、査読なし含む：2.9 編〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
海洋科学技術に関する本学の研究水準を高めるための取組として、中期計画に掲げる優れた論文数の増加に向けた施策を実行した結果、論文数の増加につながっていることから、小項目の達成に資する実績となっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)

引き続き、本学の研究活動状況のデータ化を行い、研究水準の向上に寄与
する。

(B)

引き続き論文数増加のための支援策及びトップ 10％論文著者へのインセンティブを実施し、中期計画最終年度までに当該計画を達成する。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

実績のある個別研究を学内重点研究プロジェクトとして認定し、イノベーションの創出につながる研究成果の実用化に向け、競争的資金を確保できるようリサーチ・アドミニストレーターを配置する等の支援体制を構築する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

－49－

東京海洋大学
定を含む）の判定 ■□研究中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－２）（A）イノベーションの創出につながる実用化が期待される学内の研究課題を研究推進委員会で選考し、重点研究プロジェクトに認定した。
また、認定した重点研究プロジェクトに対して、URA を配置した。研究推進
委員会経費から URA による研究支援活動費を措置し、外部資金獲得に向けた申請書作成支援、共同研究マッチング支援、知的財産の取扱いやその他研究に関する支援等を継続的に実施した。また、外部資金獲得支援のための専門チーム
会議を設置し、外部資金獲得の状況等について各重点研究プロジェクト代表者
及び担当 URA から報告を受けるとともに、今後の支援体制について意見交換を定期的に行っている。平成 30 年度及び令和元年度においては、各研究課題に300 千円の研究費支援もおこなった。
なお、平成 30 年度から認定されている学内重点研究課題及び URA の主な支
援内容は以下のとおりである。
【学内重点研究課題（平成 30 年度～）】
・世界戦略魚の作出を目指したタイ原産魚介類の家魚化と養魚法の構築
・海洋マイクロプラスチック汚染の生態系や人間社会への影響に関する研究
・代理親魚技術を駆使した絶滅危惧魚種の保全技法の開発
・自律航行船の要素技術に関する研究-ビッグデータと機械学習による見張り
支援と自動化【URA の主な支援】・助成金申請等の情報提供、申請支援（申請書作成支援（添削）、共同研究者との各種調整）
・共同研究の企画立案、共同研究契約に係る交渉・契約業務の支援：相手機関、学内関連部署との調整、交渉（成果、知財等の取り扱いを含む）
・発明相談への対応、特許出願等に係る先方との交渉

等〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
学内重点研究課題（プロジェクト）の選定及び URA による支援を通じ、本学の研究水準の向上に資する施策を推進しており、小項目の内容に合致する取組となっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A)

引き続き専門チーム会議で意見交換を行い支援体制の検証を行いながら重点研究課題を中心に外部資金獲得に向けた支援を実施していく。

－50－

東京海洋大学

研究≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

IR(インスティテューショナル・リサーチ)室の設置及び科研費獲得に実績のある教員等で構成した専門チームの編成など、科研費の獲得を支援する体制の整備に加えて、科研費獲得
実績に応じた表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施することにより、科研費の採択率を第２期中期目標・中期計画
期間中の平均値より増加させる。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－３）(A)

IR 室を設置するとともに、第２期中期目標・中期計画期間中の科研費獲得
状況及び獲得へ向けた支援策の効果について検証を行い、その検証結果を踏まえ、科研費採択に向けた組織的な目標を設定するとともに、科研費獲得に実績のある教員等で構成した専門チームを編成するなどの支援策を実施した。IR 室
は平成 28 年４月１日に学長の下に設置され、その目的は、「本学の教育、研究
その他大学の諸活動に関する情報について収集及び分析することにより、本学の運営に関する意思決定等の支援，教育研究の充実及び業務運営の改善に資する」とされており、同室において、研究活動を含む広範な諸活動の現況を整理したファクトブックを作成し、大学経営に活用している。
また、第２期中期目標・中期計画期間中の科研費獲得状況及び獲得へ向けた支援策の効果については、研究推進委員会において検証し、効果的であるとされた支援策を推進した。具体的には、科研費申請に係る説明会の実施や科研費
申請時の事前添削、個別相談といった取組を継続的に実施した。また、科研費を含む一定額（1,000 万円）以上の外部資金獲得者を対象に「研究活動等に関する学長表彰」を実施している。

(B)

科研費獲得実績に応じた表彰や研究費の増額等のインセンティブについて、研究推進委員会において効果的な方法を検討した上で実施した。主な取組は以下のとおりである。（件数等の実績は（直近の）令和元年度のもの）
・科研費を含む外部資金獲得者に対して、よりスムーズな研究活動が行えるよ
うに研究費を配分。
①受入額 5,000 千円以上で、費目間流用が厳しい研究課題 （200 千円/件）
２件該当②受入額 5,000 千円以上で専任教員以外が獲得した研究課題（200 千円/件）
２件該当
ただし、次の者は 5,000 千円未満の場合でも支給。
・若手研究者：100 千円/件

２件該当

・本学と雇用関係にないが本学を通じて外部資金を獲得した者（名誉教授、－51－東京海洋大学
非常勤講師等）：200 千円/件程度

研究

１件該当

・「科研費等の競争的外部資金」と「共同研究費等の産学官連携的な外部資金」のそれぞれで 1,000 万円以上獲得した者に学長表彰を実施することとし、その対象者に１人５万円の研究費を配分した（対象者：延べ 33 名）。
・科研費申請書の事前添削の実施。なお、事前添削の協力者には研究推進委員
会から研究費を支援しておいる。添削実績：23 課題（事前添削協力者 24 名）【科研費採択率の実績（新規+継続】（第 2 期平均：47.7％）
平成 28 年度：45.6％
平成 29 年度：46.6％
平成 30 年度：46.2％〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
海洋科学技術に関わる本学の研究水準を高めることにつながる科研費の獲得増に向けた施策を積極的に展開することで、小項目の達成を図っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A)

IR 室において、引き続き有用性のあるデータの収集・整理及びファクトブックの作成に努め、研究活動を含む大学経営全般に活かしていく。また、研究費の獲得増に向けた施策については、これまでの取組を毎年度検証し、適宜改善しながら着実に実施する。

(B)

科研費採択率の向上に向けた取組を継続し、中期計画の達成を目指していく。
≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

表彰や研究費の増額等のインセンティブを実施するとともに申請書作成の支援を行う体制を整備することで、教職員の意識を高めつつ競争的資金への申請件数及び１千万円以上の共同研究等の外部資金獲得件数を、第２期中期目標・中期計画
期間中の平均値より増加させる。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A)

研究費の増額等に向けた施策として、研究推進委員会において検討を重ね、以下のとおりインセンティブの付与等の支援策を推進した。（対象者及び実績等は（直近の）令和元年度のもの）
・学長表彰の実施（実績は前出の中期計画２－１－１－３に記載）
・外部資金獲得額に応じて、よりスムーズな研究活動が行えるように研究費を－52－

東京海洋大学

研究配分（取扱い及び実績は前出の中期計画２－１－１－３に記載）・認定した重点研究課題に対する研究活動支援として URA を配置するとともに、研究費も支援（各課題 300 千円）
・共同研究に向けた支援として、産学・地域連携推進機構の URA の推薦により、共同研究実施に向けた活動に対して、国内出張等に係る費用を補助した（関東：20 千円/件、関東以外：50 千円/件）。※支援実績５件【競争的資金等の実績】〇科研費及びその他競争的資金への申請件数（第２期平均：新規+継続：237 件、新規：172 件）
平成 28 年度：新規+継続：276 件、新規：203 件
平成 29 年度：新規+継続：298 件、新規：204 件
平成 30 年度：新規+継続：281 件、新規：201 件
令和元年度：新規+継続：280 件、新規：204 件〇１千万円以上の共同研究、受託研究、寄附金、補助金の件数（第 2 期平均：28 件）
平成 28 年度：24 件
平成 29 年度：23 件
平成 30 年度：25 件
令和元年度：18 件〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
海洋科学技術に関わる本学の研究水準を高めることにつながる競争的資金の獲得増に向けた施策を積極的に展開することで、小項目の達成を図っている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A)

競争的資金獲得件数の向上に向けた取組を継続し、中期計画の達成を目指していく。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容人類が直面する環境汚染、地球温暖化、食料、輸送等の諸問
題の解決に貢献するため世界が注目する海洋科学技術研究における中核的拠点を形成する。

－53－

東京海洋大学

研究○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

１

１

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

世界が注目する海洋科学技術研究における中核的拠点の形成に向けて、本学の国際連携支援体制を充実させるため、組織体制の連携を強化・充実させるとともにグ
ローバル人材育成教育や国際化拠点形成に資する組織体制を構築した。
具体的には、国際交流推進室の設置（平成 28 年度）及びグローバル教育研究推進
機構への設置（平成 30 年度）並びに事務組織体制の強化を図るための学務部国際・教学支援課の設置（平成 29 年度）を行った。なお、グローバル教育研究推進機構は
当初は期限付きの特定事業組織としてスタートしたが、その重要性に鑑み、令和元
年度から常設の共同利用施設となっている。
また、教員配置戦略会議の決定に基づき、クロスアポイントメント制度を適用した外国人教員を採用し、平成 29 年度に設置された海洋資源環境学部等で教育研究を担当しており、同学部及び上述の学務部国際・教学支援課が中心となり、当該外国人教員に対する支援体制が構築されている。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・

グローバル教育研究推進機構の設置及び学務部国際・教学支援課の設置による組織体制の整備により、OQEANOUS プログラムを始めとする国際協働プログラムの運営体制が構築されており、本学の教育研究環境のグローバル化が強化されている。
（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・

教員配置戦略会議により、クロスアポイント制度に基づく外国人教員の配置を戦略的に進めている。（中期計画２－２－１－１）(今後の課題)・

グローバル教育研究推進機構の機能を維持・強化するとともに外国人教員の支
援体制の強化を継続的に進める。（中期計画２－２－１－１）－54－

東京海洋大学

研究〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

国際競争力強化のための新たな海洋産業人材育成組織の構築など海洋科学技術研究における国際的な中核的拠点を形成するために、国際交流推進室など国際連携研究を支援する体制の整備を行い、教員配置戦略会議による方針に基づいてそれに向けた教員の配置を実施する。（★）（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)

教育研究等における国際連携支援体制を充実させるため、組織体制の連携を強化・充実させるとともにグローバル人材育成教育や国際化拠点形成に資する組織体制とした。具体的には、平成 28 年度に大学の世界展開力強化事業
タイプ A（キャンパス･アジア（CA）事業の推進）（本学では「OQEANOUS プログラム」として実施）に採択されたことを契機に、事務局の関係各課により教育研究等における国際交流関連の業務を検討した。その結果、国際連携教育研究を支援する組織体制について、「国際交流推進室」を平成 29 年３月 28 日付で設置した。併せて、平成 29 年４月から、国際関連業務を所掌する関係部署を統合した「国際・教学支援課」を学務部に設置した。国際・教学支援課においては、研究面での国際連携支援と、教育面での国際交流（留学生）支援業務を一元的に所掌し、世界展開力強化事業の実施等に伴う教育のグローバル化に対応する他、国際関連業務全般を担当している。
平成 29 年度には、グローバル関連の各種教育プログラムの進展を踏まえ、国際交流推進室のあり方及び学内支援体制の見直しについて精力的に検証した。その結果、OQEANOUS プログラム（日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム）及びグローバル人材育成推進事業（GGJ）の継続プログラム等の運営組織として、平成 30 年度に「グローバル教育研究推進機構」を設置した。
また、同機構の設置と併せて、委員会の統合も実施され、国際交流業務を担当してきた「国際交流等推進委員会」と留学生交流業務を担当してきた「留学生委員会」を含む５つの関係委員会を１つに統合し、「グローバル教育研究推進委員会」を設置し、より一層の業務効率化を図った。なお、グローバル教育
研究推進機構は当初、期限付きの特定事業組織として設置されたが、事業内容の重要性に鑑み、令和元年度から学内共同利用施設として学則に明確に位置付
けている。
(B)

平成 30 年度に期限付きの特定事業組織として設置され、令和元年度に学内共同利用施設として常設化された「グローバル教育研究機構」には、専任の特－55－

東京海洋大学研究任教授（グローバル人材育成推進部門長）及び特任准教授（グローバル人材育成推進部門・TOEIC 統括教員）が配置され、主にキャリア教育の導入科目や海外インターンシップ、TOEIC L&R 教育等を担っている。
また、教員以外の職員については、グローバル教育研究推進機構及び学務部
国際・教学支援課に OQEANOUS プログラムの業務支援を担当する日中韓の語学に堪能なコーディネーターや英語力及び国際的な素養を有する事務職員を配置するなど、支援体制の充実を図っている。
さらに、本学が海外でシンポジウムを主催する機会等を利用して、事務系職員を同行業務に従事させ、海外研修の機会を付与することでグローバル化に対応した職員の SD 活動に位置付けている。
(C)

教員配置戦略会議の決定に基づき、クロスアポイントメント制度を適用した外国人教員を継続的に採用しており、令和元年度現在でクロスアポイントメ
ント制度の適用を受ける外国人教員は３名となっている。これらの教員は主に
平成 29 年度に設置された海洋資源環境学部及び大学院博士前期課程海洋資源
環境学専攻における教育研究を担っている。なお、常時勤務する外国人教員と併せ、外国人教員の教育研究活動等のサポート体制が必要となっていることから、学務部国際・教学支援課が中心となり、英語運用能力を有する担当職員を配置するなどして環境整備に努めている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
世界が注目する中核的拠点を形成するため、国際連携支援体制の再構築を行い、グローバル教育研究推進機構を設置するとともにクロスアポイントメント制
度を活用し優秀な外国人教員を積極的に採用するなど、小項目の達成に向けた施策を推進している。これらの取組の結果、TOEIC L&R の進級要件化の高い達成率の実現や海外インターンシップの充実等、グローバル人材育成教育に関する優れた実績につながった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)

グローバル教育研究推進機構及びグローバル教育研究推進委員会による本学の国際化・留学生支援等を着実に実施する。特に、グローバル教育研究機構の下に置かれ機構の事業を分掌している各部門「グローバルプロジェクト推進部門」「グローバル人材育成部門」「グローバル交流推進部門」の責任範囲を明確化した上で、円滑な業務遂行に努める。

(B)

グローバル教育研究推進機構の機能を維持・強化し、質の高いグローバル教育を継続的に実施していく。
(C)

外国人教員の比率の高まりを受けて、支援体制の強化を継続的に進めてい

く。
－56－

東京海洋大学

研究〔小項目２―２－２の分析〕
小項目の内容質の高い研究を行う観点から、産学連携等の共同研究や大学の枠を超えた施設・設備の共同利用を実施する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

１※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

共同利用機器センターの保有機器の共同利用、４隻の附属練習船による共同研究・共同利用、水圏科学フィールド共育研究センターの学外利用など、本学が有する特色ある施設・設備を活用して、産学連携等の様々な取組を進めている。
共同利用機器センター所属機器の学外利用については、第２期中期目標・中期計
画期間における平均利用時間を大きく上回っている。
また、水圏科学フィールド教育研究センターにあっては、所属する各ステーショ
ンの教育研究機能や所在地の特性等に応じて、海を対象とする「臨海フィールド」
及び淡水魚等を対象とした「陸水域生産フィールド」に分け、東京のキャンパスでは実施できない先端的な実験・研究の場となっている。産学連携等の共同研究に加えて、大学の枠を超えた学外利用により社会貢献・地域貢献にも寄与しており、学外利用者数は毎年度順調に増加している。
さらに、練習船については、国内外の大学・教育研究機関等との共同研究、共同利用、シンポジウムの開催を始め、各船がそれぞれの機能をフルに活用して、産学連携、地域連携、国際連携による教育研究活動及び社会貢献・地域貢献に取り組んでいる。
○特記事項（小項目２－２－２）(優れた点)
・

練習船神鷹丸及び汐路丸は文部科学省の教育関係共同利用拠点の認定を受け、他大学の正規科目の実習等に用いられている。また他の練習船を含め、産学連携等の共同研究による実験・研究航海が様々な形で行われている。
（中期計画２－２
－２－１）

－57－

東京海洋大学

研究(特色ある点)・

練習船海鷹丸及び神鷹丸では、長期航海において海外の寄港地でシンポジウムを開催するなど国際貢献に資する取組を行っている。また、水圏科学フィールド
教育研究センターの各ステーションにおいても地域性を活用した先端的な実験・研究を実施する外、地域の中学・高校の臨海実習の場を提供するなど大学の枠を超えた利用が行われている。
（中期計画２－２－２－１）(今後の課題)・

水圏科学フィールド教育研究センターの設備等の継続的な維持管理及び現在代船建造中の汐路丸の就航後の運航管理体制等が今後の課題として挙げられる。
（中期計画２－２－２－１）〔小項目２―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

学内研究設備、研究施設の学外との共同利用を促進するた
めに、利用規則の改正や Web サイトによる利用案内などを整備し、共同利用実績を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－２－１）(A)

共同利用機器センターの所属機器に関しては、共同利用を促進するため、利用にあたっての課題を把握し、改善策を踏まえた体制構築を図るとともに
Web サイトの整備を図った。平成 30 年度の取組においては、新たに所属機器の公募を実施し、新規の２機器を含めた４機器を令和元年４月からの所属機器として選出し、併せて共同利用機器センターWeb サイトの更新を行った。
また、毎年度半期ごとに共同利用機器センター運営委員会において、各機器の利用実績や共同研究等の実績、利用にあたっての問題点等を機器運用責任者から聴取し、状況について意見交換を行うなど、共同利用の促進に努めている。
なお、共同利用機器センター所属機器の学外者の利用実績は以下のとおりであり、第２期中期目標・中期計画期間の時間数を大きく上回っている。
〇共同利用機器センター所属機器の学外者利用時間数（共同研究含む）（第２期平均：284.5 時間）
H28：323 時間、H29：497 時間、H30：442 時間（３年平均：420.7 時間）(B)

水圏科学フィールド教育研究センターは、５か所のステーション（静岡県

静岡市及び吉田町、山梨県北杜市、千葉県館山市及び南房総市）を保有し、学生の実習教育を行う実習場であるとともに先端研究を行う場として機能して－58－

東京海洋大学研究いる。また、中学・高校の臨海実習等の場としても利用されるなど地域にも親しまれている。各ステーションの共同利用を促進するため、厳しい財政状況の中で毎年度施設・設備の充実に努めている。平成 29 年度には利用料金の改定（値上げ）を行ったが、利用者数への影響はなかった。なお、直近の令和元年度における施設等の改善実績例としては、館山ステーションでは揚水ポンプの修繕、ポンプ室の高潮による浸水対策、大泉ステーションでは９号池の新設な
どの環境整備を行っている。
なお、同センターの学外利用人数の比較は次のとおりであり、第２期中期目
標・中期計画期間の実績を大きく上回っている。
〇水圏科学フィールド教育研究センター学外利用人数（利用人数×利用日数）（第２期平均：1,842 名）
H28：2,587 名、H29：2,936 名、H30：3,158 名（３年平均：2,894 名）(C)

附属練習船は、船舶・海洋オペレーションセンターの管理の下で４隻（「海
鷹丸」
、
「神鷹丸」
、
「青鷹丸」
、
「汐路丸」）を有している。このうち神鷹丸及び汐路丸は文部科学省の教育関係共同利用拠点の認定を受けている。各練習船を用いた共同研究、共同利用等については、上述のセンターが中心となり、積極的に推進している。なお、練習船の学外利用人数の実績は次のとおりである。
〇練習船学外利用人数（利用人数×利用日数）
H28：4,467 名、H29：2,671 名、H30：2,169 名
また、令和元年度の主な取組の実績は下表のとおりである。

〇各練習船の共同研究・共同利用等の主な実績例（令和元年度実施分）
海・国立極地研究所と共同で南極海観測鷹事業を実施。
（文部科学省からの受託事

丸業）
・練習船（海鷹丸、神鷹丸、青鷹丸）を用いた沖合域におけるマイクロプラス
チックを含む海ごみ調査を、九州大学応用力学研究所、北海道大学おしょろ丸、
長崎大学長崎丸、鹿児島大学かごしま丸と連携して実施。
（環境省からの受託事業）
・（株）日立ニコトランスミッションの新入社員 23 名を受け入れて、機関士が研修の講師役を務めて産学連携を目的に研修を実施。
・第 71 回東京みなと祭りにおいて 2,000 人を超える来場者を迎えて一般公開を行い、観測機器の展示とともに、実施している環境観測を紹介。
・インドネシア、バリ島ベノア港において在デンパサール日本総領事館と連携して、日本語補習授業校生徒などを対象とした一般公開を実施。
・タスマニア総督主催で開催された海鷹丸寄港歓迎レセプションに航海士と研究者等が参加し、海鷹丸の見学・交流会を実施。
－59－

東京海洋大学
神・静岡県水産技術研究所、JF 静岡県漁連

鷹と共同で、駿河湾におけるサクラエビの丸

行動調査の航海を実施。

研究・中国（上海）寄港に合わせて、上海海洋大学の訓練水槽で神鷹丸乗船学生による救難訓練を実施するとともに、合同シンポジウム「深海・南北極海域をめぐる研究の現状と展望」を開催。さらに、上海港停泊中の船内において、上海及び上海近郊の本学協定校８校
19 名（上海海洋大学、上海海事大学、上海大学理学院、華東理工大学、
大連海洋大学、大連海事大学、中国海洋大学、浙江海洋大学）を迎えて、乗船学生による船内見学会、研究成果紹介ならびに国際交流レセプションを行った。
汐・商船三井や日本舶用工業会など関連産

路業との共同研究に基づき新人研修を受け

丸

入れて、調査研究成果の紹介を実施。

青・172 機関（民間企業 87 社、市民団

鷹体など７団体、大学・研究機関など５

丸

機関、地方公共団体 64 団体及び国９機関）と共同で実施する令和元年度東京湾環境一斉調査に参加し、海洋観測を実施しての環境の基礎データを提供。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
関連の付属施設・練習船等において、様々な共同利用や共同研究を多数実施し、小項目の達成に向けた優れた実績を有している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A)

各機器の利用実績や共同研究等の実績、利用にあたっての問題点等を機器運用責任者から定期的に聴取し、状況について意見交換を継続的に行い、共同利用の促進を図る。

(B)

水圏科学フィールド教育研究センター各ステーションの活動を継続的に支援し、学外利用の促進につなげていく。なお、令和元年９月に関東地方に上陸した台風 15 号により館山ステーション及び富浦ステーションは甚大な被害が生じており、その復興にも注力する。
－60－

東京海洋大学(C)

研究

練習船の共同利用を継続的に推進する。特に現在建造中である汐路丸代船について就航後の共同利用のあり方等について検討する。

〔小項目２―２－３の分析〕
小項目の内容教員の配置に当たり、女性、若手、外国人等を積極的に採用し、多様な教員構成とする。

○小項目２－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

１※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教員の配置に関しては、性別・年齢層・国籍等に関して多様性を確保するため、
女性教員、若手教員、外国人教員について、教員配置戦略会議の方針のもとで積極的な採用を進めた。
女性教員については、「研究サポーター(RS)制度」の実施により、女性教員の就
業環境の向上に配慮する取組を推進した。また、若手教員については、若手教員に限定する教員採用枠の再配分を行うことにより採用の促進を図った。
外国人教員については、年俸制及びクロスアポイントメント制度等を活用することで採用を促進するとともに、事務局において外国人教員のサポート体制を整えた。
これらの取組を行った結果、それぞれの教員比率は、いずれも第２期中期目標・中期計画期間中の平均値を上回る結果となっている。
○特記事項（小項目２－２－３）(優れた点)
・ 女性教員、若手教員（40 歳以下）、外国人教員の採用を積極的に行った結果、いずれも第２期中期目標・中期計画期間中の平均値を上回る結果となった。
（中期計
画２－２－３－１）(特色ある点)・

女性教員のサポートを積極的に行うため、男女共同参画推進室の下に設置された女性研究者支援機構において「研究サポーター(RS)制度」を設け、研究支援員を配置するなどワークライフバランスに配慮した取組を行っている。
（中期計画２－２－３－１）－61－

東京海洋大学

研究(今後の課題)・女性、若手、外国人教員の積極採用を継続し、多様な教員構成を維持するとともに支援体制を整備する。（中期計画２－２－３－１）〔小項目２―２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－３－１に係る状況≫
女性教員、若手教員（４０才以下）、外国人教員を積極的

中期計画の内容に採用するための体制（教員配置戦略会議の利用及び部門（教員所属組織）へのインセンティブなど）を整備するとともに、人員配置計画に基づき、女性教員比率、若手教員比率及び外国人教員比率を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。
実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－３－１）(A)

女性教員については、男女共同参画推進室女性研究者支援機構が行う研究活動支援事業として「研究サポーター(RS)制度」（別添資料 2-2-3-1-a）を実施
しており、平成 29 年度は２名、平成 30 年度は２名、令和元年度は１名の女性教員に対してそれぞれ研究支援員の配置を行った。
また、女性からの積極的な応募を期待する旨の記載したうえで教員公募を行った結果、令和２年３月１日、４月１日付けで採用することを決定した教員９名のうち３名が女性教員となり、その割合は 33％となった。
なお、ファクトブックに掲載されている令和元年度の女性教員比率は 14.2％
であり、第２期中期目標・中期計画期間中の平均値 12.4％を上回る比率を維持
している。
(B)

若手教員については、平成 31 年３月 13 日の教員配置戦略会議において策定された「本学が掲げる KPI を達成するための若手教員の採用促進を行う方針」のもと、平成 32 年４月１日付採用で若手教員に限って教員採用枠の再配分を行うこととして実施の決定を行った。この結果、令和２年３月１日付及び４月１日付で採用することを決定した教員９名のうち７名が若手教員となった。このうち３名は、教育重点再配分計画に基づき各部門から人的資源の留保をもとにした再配分ポストにより令和２年４月１日付けで採用することが決定されたものであり、採用決定者に占める若手教員の割合は 78％であった。
なお、ファクトブックに掲載されている令和元年度の若手教員比率は 18.5％であり、全国的に若手教員比率が下降傾向になる中、第２期中期目標・中期計
画期間中の平均値 18.1％を上回る比率を維持している。また、令和２年 10 月
－62－

東京海洋大学

研究

１日までに採用予定とする３名の教員採用人事についても、２名については若手教員の採用を想定し、助教を選考対象職種として公募作業を進めている。
(C)

外国人教員については、年俸制及びクロスアポイントメント制度等を活用して採用を行えるように整備を行った。また、外国人教員に対して通訳等のサ
ポートを行う職員の配置を行い、本学における教育研究活動の充実を図った。
平成 29 年４月１日付で２名採用したクロスアポイントメント制度適用の外
国人教員について、同年 11 月から翌年２月にかけて本学で教育・研究業務を行うにあたり、国際・教学支援課、人事課が連携して、教育・研究に従事するための研究室等の整備や給与支給等の事務手続きを行い、クロスアポイントメ
ント制度の運用に際しての実務面での充実を図った。なお、同制度の適用を受ける外国人教員は平成 31 年４月１日付で新たに１名が採用されている。
令和元年度においては、外国人教員についてテニュアトラック制適用を前提として国際公募を実施した結果、令和２年４月１日付けで採用が決定された教員 8 名のうち 1 名が外国人教員であった。なお、ファクトブックに掲載されている令和元年度の外国人教員比率は 4.3％であり、第２期中期目標・中期計画
期間中の平均値 2.4％を大きく上回る水準に達することとなった。また、令和２年 10 月１日までに採用予定とする２名の教員採用人事についても、テニュ
アトラック制適用を前提として公募作業を進めており、クロスアポイントメン
ト制度を適用する外国人教員についても、令和元年度定年退職予定者の後任について、次年度採用を目途に調整を行っているところである。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－３－１）
女性、若手、外国人教員を積極的に採用しており、第２期中期目標・中期計画
期間と比べ採用比率が増加しており、小項目の達成に向けた優れた実績が得られている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－３－１）(A)

女性教員の採用状況は現在第２期中期目標・中期計画期間中の平均値を上回っている状況であることから、引き続きこの状況を維持し、適切な人事配置
を進める。
(B)

若手教員の比率については、現在第２期中期目標・中期計画期間中の平均値を上回っている状況であることから、引き続きこの状況を維持し、適切な人事配置を進める。
(C)

外国人教員の比率については、現在第２期中期目標・中期計画期間中の平均値を上回っていることから、引き続きこの状況を維持するとともにクロスア
ポイント制度の適切な運用に努める。

－63－

東京海洋大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容全国の海洋産業に関わる地域等との産官学にわたる多様な連携を充実拡大し、本学の海洋に関する教育研究拠点としての役割に鑑み、教育研究の成果と設備資源をもって地域社会
及び関連産業界へ貢献する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

３

中期計画を実施している。

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

４※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

海洋産業にかかわる地域との産官学連携等について、第３期中期目目標・計画期間を通じて充実拡大を図っている。「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事
業（研究支援人材育成プログラム）」において、本学及び岩手大学、北里大学が中心となり、研究機関や企業等と連携した取組を実施しており、平成 29 年２月に通知された本事業の中間評価結果では、多くの取組が高評価（総合評価 A）を得た。
また、三陸サテライト（宮城県気仙沼市）及び東向島オフィス（東京都墨田区・
東京東信用金庫本店内）を産官学金（産官学+金融）にわたる多様な関係者が連携するための情報プラットフォームの拠点として継続的に整備し、地域社会及び関連産業界の発展に繋がる地産都消プロジェクトを推進している。
民間企業等との共同研究については毎年度着実に増加しており、知的財産・特許等の実施許諾契約件数についても安定的に推移している。
さらに本学の社会貢献活動を一元的に管理する全学的な支援体制について、平成
30 年度に新たなコンセプトで設置された広報・社会貢献委員会が中心となる体制整備を行い、附属練習船や水圏科学フィールド教育研究センター等の本学における特色ある施設を活用した社会貢献について積極的に展開した。

－64－

東京海洋大学

社会連携・社会貢献、地域○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)・ 平成 26 年度に文部科学省により採択された「科学技術人材育成のコンソーシア
ムの構築事業（研究支援人材育成プログラム）」において、実践的研究支援人材の安定的確保の推進を目的とし、研究支援人材が SANRIKU 水産研究教育拠点形成事
業など、教員単位のプロジェクト以外に組織単位である地域科学技術実証拠点整
備事業等の申請を行い、プロジェクトの運営に参加した。また、ABS※問題についても他機関と連携して体制の整備等に大きく貢献した。このようなプロジェクト等の活動を通して、専門性の高い高度なスキル（研究活動の企画・マネジメント、
研究成果活用の促進、知的財産のマネジメント等）の確保を推進した。その結果、
平成 29 年２月に通知された本事業の中間評価では、多くの取組が評価（総合評価
A）できるとされた。
（評価結果）

※

総合評価

進捗状況
（全般）

A

a

進捗状況

進捗状況

（システム構築） （取組の内容）

a

a

体制構築

今後の
進め方

a

a

ABS：Access and Benefit Sharing（衡平かつ公正な利益配分）の略。

（中期計画３－１－１－１）
・

毎年度 100 件以上の民間企業等との共同研究の受け入れ実施を目標としていたが、URA の活用（交渉時の同席等）や国内出張費用の補助などの支援策により、
平成 28 年度に 140 件、平成 29 年度に 167 件、平成 30 年度に 185 件、令和元年
度に 202 件と目標を大幅に上回る共同研究を実施することができた。また、知的財産・特許等の実施許諾契約件数についても、第２期中期目標・中期計画中の平均値 13 件から、第３期中期目標・中期計画期間中の平均値 27 件に大幅に増加させることができた。（中期計画３－１－１－２）・ 三陸サテライト及び東向島オフィスが気仙沼と東京の金融機関等との連携拠点となり、食材を通じた都市部と産地との交流事業である地産都消プロジェクトを推進しているが、当該取組は平成 30 年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に選出され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けた。（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・

国際連携プロジェクト等推進のため、海外の生物試料を利用する際遵守すべき
生物多様性条約・名古屋議定書に基づく対応について、学内体制を構築する必要性が生じたことから、URA が主体となり、関係部署と体制構築の必要性、危機感を共有し、産学・地域連携推進機構内に「生物多様性条約＆ABS 対策窓口」を設置し、関係部署との協力体制を構築した。（中期計画３－１－１－１）－65－

東京海洋大学

社会連携・社会貢献、地域(今後の課題)・ 人材育成以外の取組についても活動成果の公表や取組の拡大を図っていく。
（中期計画３－１－１－１）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

産学・地域連携推進機構を軸に、リサーチ・アドミニストレーター等のイノベーションを促進する人材の育成体制の整備とともに全国の海洋・海事・水産に関わる産業における事業化
や教育・研究機関、自治体等との連携による過疎・高齢化に対応した地域活動を支援拡充し、教育研究を通じた社会貢献の情報プラットフォームとしての機能を充実させる。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－１）（A） 三陸サテライト及び東向島オフィスを産官学金にわたる多様な関係者が連携するための情報プラットフォームの拠点として整備することにより、地域社会
及び関連産業界の発展に繋がる地産都消プロジェクトを推進している。食材を通じた都市部と産地との交流事業である地産都消プロジェクトは、平成 30 年
度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に選出され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けた。
(B) 「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業（研究支援人材育成プログラム）」において、本学及び岩手大学、北里大学が中心となり、研究機関や企業等と連携した取組を実施している。水産海洋分野に特化した URA を高度研究支
援人材（イノベーションオフィサ）と位置付け、必要となる能力目標をスキル
標準として設定し、スキル標準に合わせた研修プログラムを実施した。プログ
ラムの実施例は以下のとおりである。
〔平成 28 年度〕
・合意形成プログラム（８月３日～５日）
合意形成の基本知識と佐渡島の地形と風土についてレクチャー
・競争的資金獲得に向けたプログラム（８月４日）
研究プロジェクト企画立案支援、外部資金情報収集、研究プロジェクト企画のための内部折衝活動、研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整、申請資料作成支援、研究プロジェクト実施のための対外折衝・調整・オンライン英会話（受講回数 12 回、受講可能期間２か月）〔平成 29 年度〕
・語学研修（９月～11 月：全 12 回）－66－東京海洋大学

社会連携・社会貢献、地域・オンライン英会話研修
・合意形成研修（Phase１）（10 月 11 日～13 日）
・知的財産と技術移転研修（Phase１）（10 月 25 日～26 日）
・競争的資金獲得および生物多様性条約にもとづく遺伝的資源へのアクセスに関する研修（12 月 16 日）
・知的財産と技術移転研修（Phase２）（３月７日）〔令和元年度〕
・合意形成研修会（12 月６日～７日）
なお、スキル標準は「水産海洋イノベーションコンソーシアム運営協議会」の審議を経て設定しており、毎年度スキル評価を実施している。
平成 27 年度実績から評価を行っているが、毎年度全 URA の評価が前年度に比して上がっており、研修プログラムの成果が認められる。
平成 29 年度実績の評価においては、水産海洋イノベーションコンソーシア
ム運営協議会及び運営委員会において IOF（イノベーションオフィサ）候補生
２名（本学１名・北里大学１名）を IOF にすることを認定し、研究支援人材のスキル到達度を決定した。平成 30 年度実績の評価においても平成 29 年度実績と同様に評価を行い、新たな IOF（本学）を１名認定した。
(C)

国際連携プロジェクト等推進のため、海外の生物試料を利用する際遵守すべき生物多様性条約・名古屋議定書に基づく対応について、学内体制を構築する必要性が生じたことから、URA が主体となり、関係部署と体制構築の必要性、危機感を共有し、平成 30 年度に産学・地域連携推進機構の知財・法務部門に「生物多様性条約＆ABS 対策窓口」を設置し、関係部署との協力体制を構築した。また学内手続についてフローチャートを作成、窓口への情報集約を図った
結果、平成 30 年度に海外の研究機関との契約締結（４件）や特許の共同出願（１件）などの成果を得た。

－67－

東京海洋大学

社会連携・社会貢献、地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
高度研究支援人材イノベーションオフィサ（IOF）人材の育成のほか、三陸サテ
ライト及び東向島オフィスを産官学金にわたる多様な関係者が連携するための情報プラットフォームの拠点として整備することにより、地域社会及び関連産業
界の発展に繋がる地産都消プロジェクトを推進している。さらには生物多様性条
約・名古屋議定書に基づく対応窓口を設けるなど、国際連携に資する協力体制を構築するなど優れた実績を上げている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)

科学技術人材育成のコンソーシアム事業で構築した人材育成プログラムについて、３大学以外の地域団体等からの参画に努めるとともに、より地域拡充を目指した情報プラットフォームの充実を図っていく。

(B)

科学技術人材育成のコンソーシアム事業で構築した人材育成プログラムについて、引き続き研修機会の提供や適切なスキル評価等を行い、高度研究支
援人材としての URA の職務能力の向上、IOF（イノベーションオフィサ）の認定等を進めていく。

(C)「生物多様性条約＆ABS 対策窓口」による協力・支援体制及び学内手続を引き続き適切に運用し、国際連携プロジェクト等の推進に寄与する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

民間企業等との共同研究の受け入れを毎年度 100 件以上行
い、教育や研究の成果に基づく知的財産・特許等の実施許諾件
数を第２期中期目標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)

民間企業等との共同研究の受け入れについて、URA の活用（交渉時の同席等）
や国内出張費用の補助などの支援策により、平成 28 年度に 140 件、平成 29 年
度に 167 件、平成 30 年度に 185 件、令和元年度に 202 件と目標を大幅に上回る共同研究を実施することができた。

(B)

知的財産・特許等の実施許諾契約件数についても、第２期中期目標・中期計
画中の平均値 13 件から、第３期中期目標・中期計画期間中の平均値 27 件に大幅に増加させることができた。
－68－

東京海洋大学

社会連携・社会貢献、地域○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
共同研究に向けた活動支援やイベントなどで研究成果を発信するとともに、共同研究件数や実施許諾契約件数を順調に伸ばしている。また、保有特許も放棄を含め適宜見直しを行うなど優れた実績を上げている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)

支援内容の検証を行いながら引き続き支援策を実施していくとともに、研究成果の紹介も行っていく。

(B)

支援内容の検証を行いながら引き続き支援策を実施していくとともに、研究成果の紹介も行っていく。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

全学の社会貢献活動を一元的に管理する支援体制を整備
し、ICT や大学が保有する施設、学術的・人的資産を積極的に利活用することで、社会への教育や研究のアウトリーチを目指した専門知識等の情報発信を強化し、海洋関連産業等の発展に貢献する。

実施状況（実施予 □中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 ■中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A)

全学の社会貢献活動を一元的に管理する支援体制を整備した。これまで、各部局等でそれぞれ様々な社会貢献活動を実施しており、それらを、大学 Web
サイトにおいて積極的に掲出、情報発信するという形で、社会貢献委員会（事務担当：総務部総務課）で集約していた。平成 30 年度以降は、社会貢献委員
会と広報委員会を統合し、広報・社会貢献委員会を設置することで、広報戦略と社会貢献を連動させ、戦略的かつ効果的な大学広報活動の推進と教育や研究を通じた情報発信・社会貢献やアウトリーチ等を一体として扱い、大学の広報活動、社会貢献活動についてより効果的、効率的な意思決定を行っていくこととした。具体的には、各部局等で実施、報告のあった個別のイベントをプロ
ジェクトごとに集約し、年度当初には実施計画を年度末に実施報告を広報・社会貢献委員会に集約する仕組みを構築し、予算面、広報面による補助、さらには、積極的に情報発信・社会貢献をアウトリーチしていく体制を構築していくこととした。

(B)

ICT や本学保有施設、学術的・人的資産を積極的に活用した情報発信としては、リーフレット等の印刷媒体から ICT を活用としたものへ情報発信方法－69－

東京海洋大学

社会連携・社会貢献、地域の見直しを推進した。具体的には、Web サイトの内容を充実させるとともに、
スマートフォン対応、多言語化への対応、YouTube、Facebook の活用等を実施した。また、本学が保有する船舶、附属図書館、水圏科学フィールド教育研究センター等の施設を利活用し、教育・研究活動のアウトリーチを目指した専門知識等の情報発信の強化を図った。マリンサイエンスミュージアムや明治丸
海事ミュージアムについては、定期的に企画展を行うなど、精力的に情報発信に努めている。また、練習船については、イベント参加による一般公開や企業等からの研修受入、寄港地での協定校との交流イベントなど海洋への興味、関心を高める有効な教育・研究のアウトリーチを展開している。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
社会貢献の観点において、教育研究の成果等を集約し、的確な情報発信が行えるよう広報・社会貢献委員会が中心となって全学的な体制を整備しており、小項目の達成に資する実績となっている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A)

現状の社会貢献活動を整理・検証し、社会貢献活動を一元的に管理する支援体制の検証結果を基に改善を図る。

(B)

ICT や大学保有施設、学術的・人的資産を積極的に活用した情報発信を継続
するとともにその方法等について必要な改善を図る。

≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

日本近海から南極海にまで及ぶ各海域での実習教育・調査研究を行い、教育関係共同利用拠点としても認定されている練習船及び、東京のキャンパスでは経験できないフィールドでの実践教育と先端研究を行う水圏科学フィールド教育研究
センターなどの学内施設・設備を国の財政措置の状況等を踏まえながら整備し、効果的な運用を行うことで、国際的な海洋調査などの共同研究及び、リサーチ・アドミニストレーターの育成などの大学間連携、海洋・海事・水産に関わる関連産業界との連携を推進する。これにより、教育研究の成果を地域や関連産業に還元するなど質の高い社会貢献を行う。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－70－

東京海洋大学

社会連携・社会貢献、地域○実施状況（中期計画３－１－１－４）(A)

練習船海鷹丸では、国立極地研究所と共同で、文部科学省からの受託事業として南極海観測事業を継続的に実施している。令和元年度の取組では、４月に連携協議会を実施し、当該年度の調査に向けた基本方針を確認し、その後も下部会議や打合せを適宜実施した。海鷹丸はこれに基づき、遠洋航海での南極観測に備えて「乗船実習Ⅱ」航海の一部（8 月 5～10 日）および観測機器習熟訓練航海（10月 3～7 日）で南極観測の訓練を行った。
そして、11 月 25 日～3 月 2 日の遠洋航海の中で、1 月 8 日～2 月 4 日にかけて南極海の調査観測を実施した。2 月 4、5 日にオーストラリア、タスマニアにて、タスマ
ニア大学およびオーストラリア南極局のスタ ッ フ と南 大 洋観 測 につ い て 協議 した。
（B）

海鷹丸第５９次航海（2019.11-2020.3）航跡図

練習船神鷹丸では、「富士川河口断層帯の重点的調査観測」（平成 29 年度～

令和元年度）の合同チーム（東京大学地震研究所、東京海洋大学、東海大学、
防災科学技術研究所、地震予知総合研究振興会、東京工業大学、静岡大学）の一員として、練習船神鷹丸に装備したエアガン震源とストリーマーケーブルシ
ステムを用いて、駿河湾において２次元反射法探査および屈折法地震探査を実施した。富士川河口断層帯は、陸上の活断層としての重要性のみならず、南海
トラフで発生する海溝型地震の長期評価にも影響を与えるものであり、断層帯から発生する地震像を明らかにしていくことは社会的にも重要な意味があるも
のである。
(C)

文部科学省の教育関係共同利用拠点に認定されている練習船神鷹丸及び汐路丸については、毎年度他大学の正課教育に活用されている。直近の令和元年度の利用実績（利用大学・科目等）は次のとおりとなっている。

【神鷹丸】
・静岡大学理学部地球科学科「地球科学課題研究 IV」
・東邦大学理学部生命圏環境化学科「海洋実習」【汐路丸】
・横浜国立大学理工学部機械・材料・環境系学科「操船論・演習」
・日本大学理工学部海洋建築工学科「海洋建築実験Ⅱ」・日本大学理工学部海洋建築工学科「ゼミナール・インターンシップⅠ」・芝浦工業大学工学部機械機能工学科「創成ゼミナール」
・芝浦工業大学大学院理工学研究科「国際技術経営工学」－71－東京海洋大学

社会連携・社会貢献、地域

・名古屋工業大学工学研究科電気・機械工学専攻「電気・機械工学セミナー２」
なお、練習船の教育関係共同利用拠点以外の活動状況については、2-2-2-1（C)（59P）を参照。
(D)

水圏科学フィールド教育研究センターについては、平成 29 年度から利用
料金の改定（値上げ）を行い、維持管理費等に関する財務状況の改善を図り、設備の充実化を推進した。なお、同センターの活動や施設の紹介を行うとともに、今後の活動の活性化も図ることを目的に、同センターを活用した研究成果について、関係産業界や地域等へ向けた国際シンポジウムを令和２年３月に開催することを決定した。プログラムに関しては、参考となる事例紹介を行ってもらうため、アイダホ大学（米国）、スラナリ工科大学（タイ）、長崎大学から講演者を招へいすることとし、また、各ステーション主任からのステーショ
ン紹介及び利用に関しての実績と課題を紹介してもらうべく民間利用者にも講演を依頼することで、同センターの国際連携や海洋・海事・水産に関わる関連産業界との連携が期待できるものであったが、新型コロナウィルス感染症
拡大の影響から、現時点で延期となっている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
海洋に関する教育研究拠点である本学を特徴づける重要な施設である練習船
及び水圏科学フィールド共育研究センター（実習場）について、共同利用の積極的な実施や国際貢献等への取組を進めており、小項目の達成に向けて優れた実績が得られている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A)

教育関係共同利用を推進し、他大学の利用を促進するとともに有用な教育機会を提供する。

(B)

延期となった水圏科学フィールド教育研究センターの国際シンポジウムを

社会情勢の回復後に遺漏なく実施し、関係産業界や地域社会に貢献する。

－72－

東京海洋大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容国内外の優秀な学生を集めて、国際的に活躍できる人材を育成する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

２

２

２

２

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学では、学士課程から大学院課程に至る一連の教育課程において、グローバル
人材育成教育を重視しており、数多くの個性的なプログラムを開講し、学生のグローバルマインドの醸成に寄与するとともに適切な留学支援等を推進してきた。
国際的に活躍する上で前提となる英語コミュニケーション力については、海洋生
命科学部・海洋資源環境学部で TOEIC L&R スコア 600 点を３年次から４年次への進級要件に設定しており、前身の海洋科学部での進級状況と合わせて、常に 96.5％を超える高い要件達成率を示している。
学生の海外留学については、交換留学等の希望者に対する支援を継続的に進めるとともに、特に（夏季・春季の）休業期間を活用した短期の海外派遣（インターン
シップ等）の拡大を進めてきた。学内での履修計画への影響が比較的少ない短期海外派遣は学生のニーズも高く、多くの学生に海外経験を積ませる有用な機会を提供している。
一方、単位互換を伴う交換留学をさらに発展させた共同学位プログラムについて
は、東京海洋大学共同学位基本方針に基づき相手先大学と適切に協議し協定締結を進め、学生の受入れを行っている。特に OQEANOUS プログラムでは DDP（ダブルディ
グリー・プログラム）として最も重要な教育プログラムとなっている。
また、外国人留学生の修学支援に関しては、実態調査を行った上で、日本語補講、チューターの配置、住環境の整備等を進め、教育環境の継続的な改善に努めている。

－73－

東京海洋大学

その他○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・

学生の海外派遣を積極的に展開した。特に短期（概ね最大１か月程度）の海外派遣（海外インターンシップ）を授業科目に組み込むことで学生の積極的な参加を促し、幅広い学生に海外経験を積ませる機会を提供し、国際性の涵養に有用な取組となっている。（中期計画４－１－１－１、４－１－１－２）(特色ある点)・ OQEANOUS プログラムは、日中韓３大学間でヨーロッパ諸国の教育の質保証の統一基準であるボローニャプロセスに準拠した単位互換スキームを確立させ、協働教育プログラムを展開する野心的な試みである。本学ではサマープログラムの開講、DDP（ダブル・ディグリー・プログラム）の実施など精力的に取り組み、優れた成果を上げている。（中期計画４－１－１－１、４－１－１－２）(今後の課題)・

グローバル人材育成教育、外国人留学生の修学支援等の維持及び充実のため、限られた財政的資源、人的資源を有効に活用し、効果的・効率的な支援に取り組む必要がある。
（中期計画４－１－１－１、４－１－１－２）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

グローバル化に対応した教育を提供するため、海外の大学との連携により、海外への学生派遣数と受入学生数を第２期
中期目標・中期計画期間よりも増加させるとともに、ダブルディグリーなどの制度を整備することで国際的に通用する学位プログラムとしての学部・大学院教育を確立し、学生の質を保証する体系を整備する。（★）（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)

海外への学生派遣を促進させるための様々な取組を行った。交換留学の希望者に対し、毎年度留学説明会を実施している。その際に希望の留学先・期間－74－

東京海洋大学

その他等についてのアンケートを実施し、留学の障害となっている事項やニーズの把握を行った上で、留学生委員会（平成 30 年度からはグローバル教育研究推進委員会）において意見交換し、必要な改善措置を講じている。例えば、平成 28
年度には留学を阻害する事項として就職活動や留年を懸念する意見が多くあったことから、平成 29 年度からは国内での活動への影響が少ない短期派遣プ
ログラムを充実させ、正規の授業科目として開設するなどの施策を進めた。
なお、本学では多彩な海外派遣プログラムを開設しており、直近の開設例としては次のようなプログラムがある。
・学生交流協定校との交換留学
・トビタテ！留学 JAPAN による留学（交換留学を除く）
・海外派遣キャリア演習（海外探検隊）
・海洋工学部短期学外実習（海外インターンシップ）
・OQEANOUS プログラム（DDP、IJP、STP、短期派遣）
・JICA・大学連携ボランティア派遣（コロンビア、セントルシア）
・海洋資源環境キャリア実習Ⅰ（ノルウェー、デンマーク）
また、海外渡航・滞在時における危機管理について、「海外渡航に関する危機管理セミナー」を実施している。さらに、派遣学生への経済支援については、
平成 31 年度に(独)日本学生支援機構海外留学支援制度に４件（新規３件、継続１件）の派遣プログラムを申請し、うち３件(新規２件、継続１件)が採択された。学生の海外派遣者数の推移については、平成 28 年度：100 人、平成 29
年度：148 人、平成 30 年度：151 人、令和元年度：122 人と堅調に推移しており、いずれも第 2 期中期目標・中期計画期間の最終年度である平成 27 年度（72人）の派遣人数を上回っている。
(B)

外国人留学生の受入れについては、様々な課題等を整理するため、平成 29
年度に留学生に対する生活実態調査等を実施し、その結果についてはグローバ
ル教育研究推進委員会及び同委員会の下に設置される留学生 WG 等において、留学生からの要望を整理し対応策を検討した。主な対応方策は以下のとおり。
・Web サイトを用いた情報発信に関し、宿舎募集情報に関する Web サイトを新たに作成
・留学生生活実態調査の結果において留学生の満足度の高かった日本語教育コースを継続的に実施し、両キャンパス併せて 10 クラス（令和元年度実績）を開講した。本コースは非正規科目であるが、参加者について出席状況の把握とテスト等に基づく成績評価を行っており、成績証明書を発行している。
・留学生の満足度の高いチューター事業について、留学生の就学・生活環境支援のために必要不可欠であることから、新入生全員に対し、入学から１年間チューターを配置した。
・充実の要望があった留学生向け宿舎の増室について、朋鷹寮（品川キャンパス）の居室を増室し、令和元年度における留学生向け宿舎数はこれまでで最大の 129 室 143 名分（平成 30 年度 126 室 140 名分）となった。
－75－

東京海洋大学

その他

・日本政府奨学金（国費外国人留学生）の延長申請基準を満たしているが、人数枠の制限により申請できなかった留学生 2 名について、大学独自の奨学金（月額 48,000 円）により支援を行った。
・留学生の就職支援の一環として、キャリア支援センターの主催により留学生
向け就職セミナーを実施。
・留学生の受け入れ環境整備の一環で、留学生に関連する学内文書及び様式の英語化を推進し、学内公募により 22 件の文書について新たに翻訳（又は英文校閲）を実施。
【外国人留学生受入れ状況】
当該中期目標期間における外国人留学生の受入れ人数（各年度 5 月 1 日現在）
は次のとおりとなっており、第２期中期目標・中期計画の最終年度である平成
27 年度の実績と比べて、堅調に推移している。
平成 28 年度：232 人（参考：平成 27 年度：221 人）
平成 29 年度：232 名
平成 30 年度：244 名
令和元年度：240 名
なお、上記のとおり、留学生の受け入れ環境を整備することに加え、文部科学省の日本政府奨学金プログラムである国費外国人留学生の優先配置を行う
特別プログラムによる学生の受け入れが 2019 年 10 月から開始された結果、令和元年 11 月 1 日現在の留学生数は過去最大の 267 名となった。
(C)

共同学位プログラムについては、平成 26 年５月に定めた「東京海洋大学共同学位プログラム基本方針」に基づき、ダブルディグリー等の教育プログラムを推進してきた。学生交流協定を締結している協定校のうち、交流が深く本学への留学希望者が多い上海海洋大学と、「東京海洋大学と上海海洋大学とのダ
ブルディグリープログラム（修士レベル）に関する協定書」を平成 28 年度に締結した。また、オーストラリアのフリンダース大学とのダブルディグリープ
ログラム（博士レベル）について、平成 29 年２月に協定を締結し、同年４月から博士後期課程学生１名を派遣した。
・本学と上海海洋大学及び韓国海洋大学校による「『日中韓版エラスムス』を基礎とした海洋における国際協働教育プログラム」（OQEANOUS プログラム）が文部科学省の世界展開力強化事業に採択され、同プログラムにはダブルディグ
リーを授与するプログラムが設けられている。平成 30 年度には OQEANOUS プ
ログラム）の DDP（ダブルディグリープログラム）に、上海海洋大学及び韓国
海洋大学校から合計５名の学生を博士前期課程に受け入れ、同時に本学学生 1
名を韓国海洋大学校へ派遣している。平成 31 年４月より上海海洋大学へ大学
院生１名を派遣し DDP を実施している。令和元年５月に第１期生３名の合同論
文審査が上海海洋大学で行われ、３名の上海海洋大学の学生がダブルディグリ
ーを９月に修了した。また、本学の学生１名が韓国海洋大学校とのダブルディ
グリープログラムにおいて学位論文審査中である。
－76－

東京海洋大学

その他

・上記以外の共同学位プログラムについては、平成 31 年３月に大連海事大学と締結した共同学位プログラム協定に基づき、令和元年 10 月に同大学から２名の学生を博士前期課程に受け入れた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
国際的に活躍できる人材を育成するための施策として、日本人学生の海外派遣
数、外国人留学生の受入れ数の増加、共同学位プログラムの展開等による海外の大学との協働体制の確立等を積極的に展開しており、これらの施策を通じて小項目の達成に向けた優れた実績が得られている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)

海外派遣プログラムについては、交換留学、短期留学（インターンシップ

等）のいずれについても受入れ機関等と引き続き密接な連携を図り、教育効果の高い充実したプログラムを提供する。
(B)

引き続き、外国人留学生のニーズの把握に努め、受入れ環境の整備を進め、留学生数の増加を目指していく。特に宿舎の整備については、新たなキャンパ
スデザインの枠組みの中で留学生の修学環境の向上につながるよう努めていく。

(C)ダブルディグリーを始めとする共同学位プログラムについて、適切な受入れ、教育及び学位審査を進めていく。特に OQEANOUS プログラムの DDP（ダブルディグリー）については、中間評価で最高評価（S 評価）を獲得するなど高い評価を得ていることから、引き続き教育の充実に努めていく。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

学生の語学力向上や海外インターンシップ派遣等を支援するグローバル人材育成推進室及びグローバルコモンの機能を強化しつつ、国際交流協定機関、海洋関連産業界や地域社会等との連携を通じて海外に派遣した日本人学生には現地で、留学生には日本でインターンシップを実施することにより、海洋を知り、守り、利用する各領域で社会のニーズに対応して活躍する研究者や高度専門技術者を育成するための教育を展開する。（★）（◆）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－77－東京海洋大学

その他〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)

平成 24 年度グローバル人材育成推進事業（平成 26 年度から「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」以下この項において「GGJ」という。）の採択を契機として、本学ではグローバル人材育成推進室を新設し、TOEIC L&R
を始めとする語学学習スペース兼海外派遣プログラムの運営拠点として設置したグローバルコモンとともにグローバル人材育成プログラムを積極的に推進してきたが、その機能を強化するため、平成 30 年度にグローバル教育研究推進機構（以下「機構」という。）を設置し、上記の推進室及びグローバルコ
モンは機構のグローバル人材育成推進部門に改められた。機構は、OQEANOUS プ
ログラムなど他の協働教育プログラムとも連携することで、本学のグローバル
教育を一元的に所掌する組織として学則上に明記（学内共同利用施設）されている。
本学におけるグローバル人材育成教育の柱は、TOEIC L&R の４年次進級要件化及び海外インターンシップの推進（後述）であるが、前者については、質の高い教育指導を継続的に進めた結果、当該進級率は、平成 28 年度（平成 26 年度入学者）97.5％、平成 29 年度（平成 27 年度入学者）97%、平成 30 年度（平成 28 年度入学者）98%、令和元年度（平成 29 年度入学者）：96.5％と極めて高い数値を安定的に示している。

(B)

海外インターンシップは、前述の GGJ の一環として平成 25 年度に「海外派
遣キャリア演習」を海洋科学部の授業科目として開設したことにより、正課の教育プログラムとして確立したが、その後も着実に学生の海外派遣に取り組み、
これまで数多くの学生に海外インターンシップの機会を提供している。海外派遣キャリア演習は、別名を「海外探検隊プログラム」と称し、学生が主体的に未知の領域に果敢にチャレンジできるようなプログラムを編成してきた。プログラムが開始された平成 25 年以来、同プログラムに参加した学生は、令和元年度の夏季派
遣（第 12 期）までで延べ 274 名（第３期中期目標期間
中の４年間では 201 名）となっている。

(C)

留学生等の外国人学生に対する日本国内でのインターンシップ機会の付与については、多くの留学生が在籍する大学院課程において推進されており、大学院博士前期課程共通科目「環境・エネルギー実務実習」においては、海洋環
境・エネルギー専門職育成国際コースの学生（主に留学生）に対する企業実習（インターンシップ）を毎年度いであ株式会社の協力の下で開講している。
また、令和元年度には、OQEANOUS の STP（ショートタームプログラム）の一環として、本学主催で「OQEANOUS サマースクール 2019」が国－78－

東京海洋大学

その他

立オリンピック記念青少年総合センターを主会場に実施された。上海海洋大学
及び韓国海洋大学校から 10 名ずつ、本学から５名の学生が参加し、計 25 名の学生 が ３ 大学 の 教員 に よる 様 々 な分 野 の講 義 を受 け 、 いで あ 株式 会 社や
JAMSTEC の見学を行った。また、都内のフィールドトリップや海の日のラーニ
ング・アクティヴィティ、館山ステーションでの本学学生サークルによる国際交流イベント等に参加した。本サマースクールの期間中、３大学の学生は５つのグループに分かれ、チーム内で協力し合って本サマースクールのテーマ（Thepractical leadership to handle various comprehensive challenges in theenvironment, resources and energy of the ocean）に関するグループプレゼ
ンテーションの準備を進め、全チームが無事にチームプレゼンテーションを終えた。その中からベストプレゼンターチームが表彰された。プログラムを修了した学生には、博士前期課程の研究科共通科目「国際海洋科学技術サマープロ
グラム」の単位（２単位）が付与される。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
TOEIC L&R スコア 600 点の進級要件化の推進に加えて、学生の海外派遣（海外
インターンシップ）については、多様なプログラムを多数用意することで参加者数の底上げを図り、特定の学生にとどまらない本学の学生全体が国際的に活躍できる素養を身に着けられるような教育に鋭意取り組んでおり、小項目の達成に向けた優れた実績が得られている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A)

グローバル人材育成教育プログラムの組織体制を維持しつつ、TOEIC L&R の進級要件化については、海洋工学部への導入を含め、より一層の推進を図る。

(B)

海外派遣キャリア演習を始めとする海外インターンシッププログラムを継続的に実施するとともに内容の充実化、運営の効率化を図っていく。
(C)

大学院の成果授業である「環境・エネルギー実務実習」を引き続き開講するとともに OQEANOUS プログラム等の海外大学との協働教育プログラムの安定的な運営に努める。

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容国内外の海洋関連分野の教育研究機関との連携を強め、国際的に優れた研究成果を創出する人材を育成する。

－79－東京海洋大学

その他○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※２

中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

２※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第３期中期目標・中期計画期間を通じて、海外の大学・研究機関・企業等と連携した海外派遣プログラムを積極的に展開した。具体的には、全ての学部生が参加可
能な海外インターンシップ科目の充実化を図り、学生の参加機会を増やすことで、全学的なレベルでの国際性の涵養に資する取組を推進した。併せて、平成 29 年度に設置した海洋資源環境学部では独自の海外インターンシップ科目を開設し、ノルウ
ェー、デンマークに学生を派遣している。さらに、正課外ではあるが、独立行政法
人国際協力機構（JICA）と覚書を締結し、セントルシア、コロンビアへのボランテ
ィア派遣を行っている。
教員の国際的な連携について、長期の海外派遣に関しては、若手研究者等海外派
遣事業を毎年度推進している。また、国際共著論文の増加方策に関しては、インセンティブの付与等により促進を図っている。事務系職員については、SD 活動の一環として事務系職員海外派遣事業を実施するなど海外派遣機会の拡大に努めており、国際的な連携体制のもとで職務を遂行できる人材育成を図っている。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・

海外の大学・研究機関・企業等と連携した海外派遣プログラムを積極的に展開し、学生の参加機会を大幅に増加させている。特定の学生に限定せずに、数多くの学生に参加機会を与えることで、大学全体・教育課程全体のグローバル化に寄与している。（中期計画４－１－２－１、４－１－２－２）(特色ある点)・

海洋資源環境学部で開設している「海洋資源環境キャリア実習」は、ノルウェ
ー、デンマーク（令和２年度からフランスを追加予定）において、海洋資源・エ
ネルギー・環境に関する研究・調査・事業を行っている施設を訪れ、最新の研究
内容や取組を学ぶとともに国際的な視野やコミュニケーション力を育むものであり、効果的な実習が可能になるよう、当該科目の担当教員とクロスアポイント制度で採用した外国人教員との協業体制により運営されている。（中期計画４－１－２－１）－80－

東京海洋大学

その他(今後の課題)・

国際交流協定校を中心とする海外大学等との連携を強化し、効果的な教育プロ
グラムを安定的・継続的に実施し、国際性を有する人材の育成を推進する。
（中期計画４－１－２－１、４－１－２－２）〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容

国際交流協定校を中心とする海外の大学と連携した短期留学や海外インターンシップを基に、国際交流支援部門を強化することにより、日本人学生と外国人学生の交流を通じた高度専門職業人を養成する協働教育を展開する。（★）

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)

短期海外派遣及び海外インターンシップの特色ある取組例としては海洋生

命科学部、海洋資源環境学部の開設科目である「海外派遣キャリア演習」がある。海洋工学部では同学部の開設科目である「長期学外実習（海外）」の履修に読み替えることで、学士課程の全ての学生が履修可能となっている。
夏季及び春季休業期間に実施される海外派遣キャリア演習は、海外企業・団体へのインターンシップと海外大学の研究室等への短期滞在を組み合わせた
ハイブリッド型の海外派遣プログラムを設定しているのが特徴となっている。
同プログラムに参加した学生は、令和元年度の夏季派遣（第 13 期）までで延
べ 274 名（第３期中期目標期間中の４年間では 201 名）であり、直近の令和元
年度の夏季派遣（第 13 期）派遣者数は 29 人となっている。派遣国・地域は、
シンガポール、タイ、中国、台湾、ノルウェー、ベトナムである。
・平成 27 年 8 月に独立行政法人国際協力機構（JICA）と大学連携ボランティ
アに関する覚書を締結し、南米のコロンビアとセントルシアに学生を派遣し、現地の青年海外協力隊員と協働することで通常の留学では得られない機会を得ている。令和元年度には計 8 名の学生が参加した。
・平成 29 年度に設置された海洋資源環境学部では、ノルウェー、デンマークの大学や研究所に短期派遣を行う「海洋資源環境キャリア実習」を３年次科目として設けている。本プログラムは、クロスアポイント制度により本学に採用された外国人教員の協力を得て実施されており、海洋資源環境学部の教育上の特色の一つとなっている。

－81－

東京海洋大学
(B)

その他

、韓
0QEANOUS プログラム（前出）は、東京海洋大学、上海海洋大学（SHOU）

国海洋大学校（KMOU）の３大学間の協議により、日中韓における単位互換制度「日中韓版エラスムス」を構築している。これはヨーロッパで実施されている
ボローニャ・プロセスに準拠した教育の質保証を達成し、海洋分野における国際的な高度専門職業人を養成することを目的とした取組となっている。同プロ
グラムは、サマースクール等の STP（ショートタームプログラム）、１セメスター単
位の科目履修である IJP（インターナショ
ナルジョイントプログラム）、共同での学
位取得を目指す DDP（ダブルディグリープログラム）で構成されている｡また、これらのプログラムに含まれない短期間のワ
ークショップや学生交流も実施している。
令和元年度には、STP として本学が当番大学となるサマープログラムを 8 月に開講し、SHOU、KMOU から各 10 名の学生が参加した。9 月には SHOU4 の学生 3
名が DDP による修士の学位を本学から授与されている。
OQEANOUS がスタートした平成 28 年度から令和元年度までの学生交流実績は、３プログラム及び短期交流・ワークショップ等を全て含め、受入が延べ 86 名
（SHOU から 26 名、KMOU から 60 名）、派遣が延べ 99 名（SHOU へ 56 名、KMOU へ
43 名）となっている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
国際連携による海外派遣の各種プログラムの実施に加え、日中韓３大学による
OQEANOUS プログラムによる質の保証を伴う単位互換制度やダブルディグリープ
ログラムにより国際的な人材育成が図られており、小項目の達成に資する優れた実績が得られている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A)

全学的には海外派遣キャリア演習の効果的・効率的な運営を継続的に行い、グローバル人材の育成に貢献する。また、海洋資源環境キャリア実習について、
効率的・安定的に実施できる体制を構築する。JICA との連携による教育プログ
ラムについても維持発展に努める。

(B)

OQEANOUS の各プログラムを着実に実施し、日中韓の懸け橋となる人材を継続的に輩出する。

－82－

東京海洋大学

その他≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容

国際交流協定校を中心とする海外の大学、研究機関等との国際的なネットワークを活用し、留学生の受け入れ体制の充実、日本人学生及び教職員の海外派遣の拡大を推進するとともに、教員の海外研究者との共同発表論文数を第２期中期目
標・中期計画期間中の平均値より増加させる。

実施状況（実施予 ■中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

定を含む）の判定 □中期計画を実施している。

□

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A)

優秀な留学生を獲得するため、文部科学省が公募する 2018 年度「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に４件を申請した結果、本学は３件の採択（国費外国人留学生優先配置人数：12 名）という結果を得ることができた。このことにより、平成 31 年度（令和元年度）から 3 年間、毎年 12 名分の日本政府奨学金受給者の枠を獲得することができた。
【採用プログラム（実施専攻及び優先配置人数）】
・水産物輸出を先導する高度専門知識を備えた人材育成プログラム（博士後期課程：応用生命科学専攻５名）
・ブルーエコノミー創成高度技術者育成プログラム（博士後期課程：応用環境システム学専攻４名）
・アジア海事大学連携による環境負荷低減を目指した海事クラスター人材育成（博士前期課程：海洋資源環境学専攻・海洋システム工学専攻・
海運ロジスティクス専攻３名）
なお、その他外国人留学生の受入れ体制の充実に関しては、グローバル教育
研究推進委員会が中心となって、従来からの国際交流協定校との連携体制の確
認及び新たな協定校との連携体制の構築等を毎年度推進している。

(B)

教員の海外派遣の拡大については、若手研究者等海外派遣事業を毎年度推進し、必要なサポートを行っている。同事業による教員の派遣実績（直近３年間）は、平成 29 年度：３名、平成 30 年度：１名、令和元年度：2 名となっている。
また、国際関係業務・留学生業務の支援に係る事務系職員の海外派遣については、本学が主催するシンポジウム等に同行して現地でのサポートに従事することで国際関係等業務への対応スキルの向上を図るもので、SD 活動の一環にも位置付けられている。同様の海外派遣は従来から実施されていたが、平成 30 年度に「国立大学法人東京海洋大学事務職員研究プロジェクト同行等研修実施要項」及び「国立大学法人東京海洋大学事務職員長期海外研修実施要項」を制定
し、候補者の推薦その他手続きの整備を図った。なお、平成 30 年度には練習船海鷹丸の長期航海において 11 月に実施したシンポジウム（インドネシア）、－83－東京海洋大学

その他

1 月に実施した見学会・レセプション（オーストラリア）の支援のために事務職員を派遣した。令和元年度には、8 月に上海で実施した国際シンポジウム及び「神鷹丸」見学会等への派遣を行った。また、「中国政府による日本の若手科
学技術関係者招へいプログラム」による派遣事業に事務職員 3 名が応募し、6月、10 月、11 月にそれぞれ派遣された。
(C)

国際共著論文の増加に向けた取組については、研究推進委員会で継続的に検討し、施策を重ねてきた。具体的には、論文数の増加及び国際共著論文の投稿を促進するため、トップ 10％論文の対象教員へのインセンティブとして、
１）国際共同研究活動等に係る渡航費支援、２）国際共著論文公表にあたり掲
載料相当額を支援、３）Web of Science のデータにおいてトップ 10％論文となっている論文の著者である教員へ研究費を配分、といった取組を進めた。
これらの継続的な取組による論文数の実績は以下のとおりであり、第２期
中期目標・中期計画期間を上回っている。
〇国際共著論文数（2019 年 8 月抽出時点）（第 2 期平均：59 編)）
2016 年： 82 編
2017 年：103 編
2018 年： 88 編
※3 年平均：91 編〇トップ 10％論文数（2019.8 月抽出時点）（第 2 期平均：13.8 編）
2016 年：15 編
2017 年：18 編
2018 年：13 編※3 年平均：15.3 編〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
国際交流協定校との連携体制の維持・強化を継続的に実施しており、併せて、本学の人材育成に資する教職員の海外派遣等を行っており、小項目の達成に活かされる優れた実績を上げた取組となっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A)「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」による留学生の受入れを適切に実施する。
(B)

教員の海外派遣に伴うインセンティブの付与を継続して行うとともに事務

職員の海外派遣を SD 活動の一環として推進し、職員の職能開発につなげていく。
(C)

引き続き、研究推進委員会において効果的な支援策を検討し、国際共著論

文数の増加を図る。
－84－