＜様式 1＞

平成 26 年 5 月

国土交通大臣8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 日本まんなか湖国の家 2014

グループの名称：

直近採択グループ番号：

一般社団法人 滋賀県木造住宅協会

03

-

0377

-

0308

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

根縫 徹也

代表者所属先：有限会社 ネヌケン

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-15

代表者住所：

甲賀市土山町青土961

電話番号：0748-66-0691（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 八興事務局構成員番号： Ⅲ-13

事務局担当者名： 横田 彩奈

印

事務局郵便番号： 523-0015
事務局住所：

近江八幡市上田町175

事務局電話番号： 0748-37-7185
事務局ＦＡＸ：0748-37-6982

事務局担当者E-mail： yokota@hakko-gr.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）日本まんなか湖国の家 2014

２．グループの名称(必須）

一般社団法人 滋賀県木造住宅協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）滋賀県

４．結成年月（必須）平成22年8月27日

５．グループ代表者名（必須）根縫 徹也

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 ネヌケン

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-15

８．グループ代表者所在地（必須）

甲賀市土山町青土961

９．グループ代表者電話番号（必須）0748-66-0691

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 八興１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-13

１２．グループ事務局担当者名（必須）横田 彩奈

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

523-0015

１４．グループ事務局所在地（必須）

近江八幡市上田町175

１５．グループ事務局電話番号（必須）0748-37-7185

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0748-37-6982

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yokota@hakko-gr.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給14Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

23

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

21

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

19

Ⅵ．施工

47

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組み、昨長期優良住宅る長期優良住宅
年の反省を生かすことで長期優良住宅の供給予定戸数を50戸と設定。

35 戸

15 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には主要構造材に関しては50％以上の国産合法木材を利1130 ㎥
750 ㎥ 用していることから左記地域材使用予定量を設定。
基本は施工グループが事務局に提出する長期優良住宅認定通知書およびエントリーシートの先着順とする。
ただし、長期優良住宅未経験施工構成員向けにチャレンジ枠を設け長期優良住宅普及促進を図る。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数37 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
20 戸

2 戸

竣工予定
18 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の照明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

23

Ⅰ - 1 愛知県森林組合連合会

名古屋市中区丸の内三丁目５番１６号

38

Ⅰ - 2 いしづち森林組合

西条市大町１２１１番地

24

Ⅰ - 3 ウッドピア市売協同組合

松阪市木の郷町１１番地

29

Ⅰ - 4 桜井木材協同組合

桜井市桜井２８１番地の７

25

Ⅰ - 5 滋賀中央森林組合

甲賀市水口町鹿深３－３９25

Ⅰ - 6 有限会社 滝沢材木店

長浜市鳥羽上町848

23

Ⅰ - 7 東栄町森林組合

北設楽郡東栄町大字本郷字南万場１４番地の１

21

Ⅰ - 8 東濃ヒノキ白川市場協同組合

加茂郡白川町三川１３９９番地の３

29

Ⅰ - 9 西垣林業 株式会社

桜井市戒重１３７30

Ⅰ - 10 西牟婁森林組合

田辺市鮎川５９７番地の１０１

34

Ⅰ - 11 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷３丁目１－１

33

Ⅰ - 12 真庭木材市売 株式会社

真庭市富尾１

25

Ⅰ - 13 山田木材

高島市鴨1804-3

43

Ⅰ - 14 肥後木材 株式会社

熊本市東区平山町２９８６－１１

14

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
24

Ⅱ - 1 グリーンウッドタクミ協同組合

松阪市木の郷町１２番地

33

Ⅱ - 2 小林製材 株式会社

真庭市開田３４１

38

Ⅱ - 3 株式会社 サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲１１７１番地１

25

Ⅱ - 4 三栄木工 株式会社

高島市新旭町安井川６０番地３

25

Ⅱ - 5 滋賀中央森林組合

甲賀市水口町鹿深３－３９23

Ⅱ - 6 昭典木材 株式会社

新城氏下吉田字紺屋平１５－１

25

Ⅱ - 7 白川製材 有限会社

甲賀市土山町前野１３８番地

30

Ⅱ - 8 株式会社 伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡２番地

25

Ⅱ - 9 有限会社 滝沢材木店

長浜市鳥羽上町848

34

Ⅱ - 10 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷３－１－１

29

Ⅱ - 11 鳥頭尾木材

桜井市阿部木材団地１丁目７－１９29

Ⅱ - 12 ヌクイ木材 株式会社

桜井市箸中８２０－１

23

Ⅱ - 13 株式会社 杉生

新城氏矢部宇土取10-2

25

Ⅱ - 14 松本木材

東近江市五個荘新堂町100

21

Ⅱ - 15 株式会社 丸七ヒダ川ウッド

加茂郡七宗町中麻生781-3

25

Ⅱ - 16 株式会社 マルト

犬上郡多賀町佐目７２５－２

25

Ⅱ - 17 丸和産業 株式会社

東近江市上平木町２３９６番地１

33

Ⅱ - 18 銘建工業 株式会社

真庭市勝山１２０９

38

Ⅱ - 19 八幡浜官材協同組合

大洲市成能字大地原甲５１０番５33

Ⅱ - 20 山下木材 株式会社

真庭市富尾２１８25

Ⅱ - 21 山田木材

高島市鴨1804-3

25

Ⅱ - 22 有限会社 山本材木店

湖南市西寺二丁目4-13

43

Ⅱ - 23 ランバーやまと協業組合

上益城郡山都町杉木字竹ノ脇474番地の1

23

Ⅱ Ⅱ -

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、手刻みによる加工を行う為、地域材の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1 大森木材 株式会社

新城市一鍬田字道目記１番１８25

Ⅳ - 2 ポラテック西日本 株式会社

甲賀市甲賀町隠岐２４０３番地１７

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材業者から直接仕入れを行うなど、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからに流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社 市売木材

海部郡飛島村木場1-17

25

Ⅲ - 2 内保製材 株式会社

長浜市内保町１０３２

24

Ⅲ - 3 ケーアンドケーコヤマ 株式会社

四日市市末永町５－１２

25

Ⅲ - 4 京彦木材 株式会社

野洲市堤２９６番地の２

25

Ⅲ - 5 甲賀木材工業 有限会社

甲賀市甲賀町大原市場８０６番地

25

Ⅲ - 6 株式会社 材栄

長浜市八幡東町４２０

25

Ⅲ - 7 三栄木工 株式会社

高島市新旭町安井川６０番地３

25

Ⅲ - 8 株式会社 滋賀ナイス

蒲生郡日野町大字北畑５７０番地１

25

Ⅲ - 9 白川製材 有限会社

甲賀市土山町前野１３８番地

23

Ⅲ - 10 株式会社 杉生

新城氏矢部宇土取10-2

25

Ⅲ - 11 有限会社 髙木製材所

東近江市市辺町2389番地3

25

Ⅲ - 12 有限会社 山本材木店

湖南市西寺二丁目4-13

25

Ⅲ - 13 株式会社 八興

近江八幡市上田町１７５25

Ⅲ - 14 丸和産業 株式会社

東近江市上平木町２３９６番地１

25

Ⅲ - 15 村地綜合木材 株式会社

蒲生郡竜王町大字綾戸328の3

25

Ⅲ - 16 株式会社 モチヅキ

甲賀市甲賀町大原市場７１８番地

25

Ⅲ - 17 株式会社 森川商店

守山市今宿町1丁目1-18

25

Ⅲ - 18 森嶋住建

東近江市合戸町３６９番地

25

Ⅲ - 19 株式会社 山彦

東近江市八日市東本町6番52号

25

Ⅲ - 20 有限会社 ヨシモク

高島市新旭町熊野本３２７番地

25

Ⅲ - 21 松本材木店

東近江市五個荘新堂町100

21

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
25

Ⅴ - 1 株式会社 久木野工務店

大津市月輪1丁目5番1号

11

Ⅴ - 2 ポラテック 株式会社

越谷市七佐町二丁目7番地

23

Ⅴ - 3 ポラテック西日本 株式会社

名古屋市千種区桜が丘２９４ 第１７オオタビル２階

25

Ⅴ - 4 株式会社 マツヤ

甲賀市甲南町竜法師７９２25

蒲生郡竜王町大字西川７０１番地の１
Ⅴ - 5 株式会社 江成建設一級建築士事務所

25

Ⅴ - 6 株式会社 安藤製材所

彦根市出町７３番地

25

Ⅴ - 7 株式会社 夏見工務店

栗東市綣一丁目１９番４５号

25

Ⅴ - 8 有限会社 寺井工務店

東近江市建部日吉町６２８－１

25

蒲生郡日野町大字北畑５７０番地１
Ⅴ - 9 株式会社 滋賀ナイス2級建築士事務所

25

Ⅴ - 10 株式会社 雄夢一級建築士事務所 犬上郡多賀町八重練８４４－１

25

野洲市冨波乙１９８
Ⅴ - 11 株式会社 森利工務店一級建築士事務所

25

彦根市芹川町573番地3
Ⅴ - 12 テクノハウスイズミ 二級建築士事務所

25

Ⅴ - 13 一級建築士事務所風露25

栗東市小野１００７－３
Ⅴ - 14 株式会社 ベストハウス2級建築士事務所

25

Ⅴ - 15 有限会社 大治工務店

近江八幡市安土町下豊浦８２１６番地

25

Ⅴ - 16 木の家設計 株式会社

蒲生郡竜王町大字綾戸328-3

25

Ⅴ - 17 建築設計創夢

湖南市夏見1060-3

25

甲賀市水口町今郷253番地2
Ⅴ - 18 1級建築士事務所竹田プランニングシステム

25

Ⅴ - 19 藤田設計

19

大津市際川1丁目3-30-201

東近江市平田町７６４

Ⅴ - 20Ⅴ - 21
Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

47

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

5202152 大津市月輪1丁目5番1号

0775451886

Ⅵ - 2 株式会社 蒲生工務店

5291531 東近江市市子川原町７１６－２

0748550869

25

Ⅵ - 3 株式会社 山彦

5270025 東近江市八日市東本町６－５２

0748223060

25

Ⅵ - 4 ＡＬＬ・ＩＮ 株式会社

5230001 近江八幡市金剛寺町３５９－１

0748388776

25

Ⅵ - 5

5200106 大津市唐崎1丁目１６－２１0775772755

25

Ⅵ - 6 石神工務店

5203252 湖南市岩根３６３番地２１

0748635512

25

Ⅵ - 7 株式会社 ヤマタケ創建

5202531 蒲生郡竜王町山之上３２７６0748571100

25

Ⅵ - 8 株式会社 シノダ工務店

5260062 長浜市列見町274-1

0749643508

25

Ⅵ - 9 田辺工業 株式会社

5260802 長浜市東上坂町１１２１番地

0749621555

25

Ⅵ - 10 内保製材 株式会社

5260244 長浜市内保町１０３２

0749740161

25

Ⅵ - 11 株式会社 イズミホーム

5220067 彦根市芹川町573番地3

0749239088

25

Ⅵ - 12 有限会社 滝沢材木店

5260822 長浜市鳥羽上町８４８0749624590

25

Ⅵ - 13 株式会社 マルト

5220322 犬上郡多賀町佐目７２５－２

0749490203

25

Ⅵ - 14 株式会社 マツヤ

5203311 甲賀市甲南町竜法師７９２0748863143

25

Ⅵ - 15 株式会社 江成建設

5202572 蒲生郡竜王町大字西川７０１番地の１

0748581400

25

Ⅵ - 16 有限会社 ネヌケン

5280221 甲賀市土山町青土961番地

0748660691

25

Ⅵ - 17 株式会社 ベストハウス

5203016 栗東市小野１００７－３

0775526955

25

Ⅵ - 18 伊串工務店 株式会社

5200241 大津市今堅田二丁目26番7号

0775710903

25

Ⅵ - 19 株式会社 ハナデザイン

5220002 彦根市松原町３７２０－１９0749263987

25

Ⅵ - 20 平木木材工業 株式会社

5280007 甲賀市水口町新城５０１

0748620200

25

Ⅵ - 21 株式会社 安藤製材所

5220214 彦根市出町７３番地

0749282225

25

Ⅵ - 22 株式会社 辻製材所

5280211 甲賀市土山町北土山７７２番地

0748661116

25

Ⅵ - 23 株式会社 材栄

5260031 長浜市八幡東町４２０0749621991

25

Ⅵ - 24 大塚工務店 株式会社

5201142 高島市鹿ヶ瀬１１５0740370125

25

Ⅵ - 25 有限会社 大治工務店

5211311 近江八幡市安土町下豊浦８２１６番地

25

Ⅵ - 26 田中工務店

5240051 守山市三宅町８２４－５番地

0775821546

25

Ⅵ - 27 有限会社 寺井工務店

5270006 東近江市建部日吉町６２８－１

0748221912

25

Ⅵ - 28 株式会社 夏見工務店

5203031 栗東市綣一丁目１９番４５号

0775535080

25

Ⅵ - 29 株式会社 ウッディホームミヤジマ

5260263 長浜市小室町５７３0749742013

25

Ⅵ - 30 建築工房おおすみ

5280041 甲賀市水口町虫生野１１９２－１

0748697655

25

Ⅵ - 31 株式会社 駒音5200242 大津市本堅田三丁目２４番２７号

0775721131

25

Ⅵ - 32 株式会社 滋賀ナイス

5291622 蒲生郡日野町大字北畑５７０番地１

0748526301

25

Ⅵ - 33 有限会社 谷永工務店

5291644 日野町大字内池523

0748522485

25

Ⅵ - 34 八田建設 株式会社

5201121 高島市勝野２０２－３0740361208

25

Ⅵ - 35 森工務店

5291851 甲賀市信楽町長野３４３0748820576

25

Ⅵ - 36 有限会社 市川工務店

5201621 高島市今津町今津１５７６－２

0740222488

25

Ⅵ - 37 上田産業 株式会社

5202304 野洲市永原１０９３番地

0775870081

25

Ⅵ - 38 株式会社 縁技建5201532 高島市新旭町熊野本１６３番地３

0740254193

25

Ⅵ - 1

25

株式会社 久木野工務店

株式会社 ダイコ―ホーム

0748463464

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

47

25

Ⅵ - 39 国友工務店

5291531 東近江市市子川原町４７５番地

0748550913

25

Ⅵ - 40 建築工房左近

5270232 東近江市青野町４６７９0748270519

25

Ⅵ - 41 有限会社 田邊工務店

5211331 近江八幡市安土町石寺１８３番地

0748463575

25

Ⅵ - 42 株式会社 藤橋工務店

5203404 甲賀市甲賀町神保１１８３番地

0748884518

25

Ⅵ - 43 株式会社 雄夢

5220351 犬上郡多賀町八重練８４４－１

0749481510

25

Ⅵ - 44 株式会社 緩利

5203432 甲賀市甲賀町滝２３６６番地２

0748885632

25

Ⅵ - 45 今宿工務店

5270083 東近江市柏木町３５５番地

0748225714

25Ⅵ - 46 株式会社 森利工務店

5202352 野洲市冨波乙１９８0775881551

25

Ⅵ - 47 大喜工務店

5270087 東近江市平田町７６４0748220028

Ⅵ -Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

23

0

14

32

○

○

○

○

25

Ⅵ - 1 株式会社 久木野工務店

30

戸

35

戸

1

戸

3

戸

○

25

Ⅵ - 2 株式会社 蒲生工務店

25

戸

23

戸

2

戸

9

戸

○

25

Ⅵ - 3 株式会社 山彦

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 4 ＡＬＬ・ＩＮ 株式会社

20

戸

19

戸

0

戸

1

戸

○

25

Ⅵ - 5 株式会社 ダイコ―ホーム

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 6 石神工務店

18

戸

20

戸

3

戸

6

戸

25

Ⅵ - 7 株式会社 ヤマタケ創建

17

戸

15

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 8 株式会社 シノダ工務店

18

戸

16

戸

1

戸

1

戸

○

25

Ⅵ - 9 田辺工業 株式会社

15

戸

14

戸

1

戸

4

戸

○

25

Ⅵ - 7 内保製材 株式会社

15

戸

14

戸

2

戸

4

戸

○

25

Ⅵ - 10 株式会社 イズミホーム

11

戸

20

戸

4

戸

8

戸

○

25

Ⅵ - 11 有限会社 滝沢材木店

10

戸

10

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 12 株式会社 マルト

9

戸

10

戸

0

戸

2

戸

○

○

25

Ⅵ - 13 株式会社 マツヤ

7

戸

7

戸

2

戸

6

戸

○

○

25

Ⅵ - 14 株式会社 江成建設

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 15 有限会社 ネヌケン

6

戸

4

戸

4

戸

6

戸

○

○

25

Ⅵ - 16 株式会社 ベストハウス

6

戸

6

戸

3

戸

3

戸

○

○

25

Ⅵ - 17 伊串工務店 株式会社

5

戸

5

戸

2

戸

2

戸

○

○

25

Ⅵ - 18 株式会社 ハナデザイン

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 19 平木木材工業 株式会社

5

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 20 株式会社 安藤製材所

4

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 21 株式会社 辻製材所

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 22 株式会社 材栄

3

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 23 大塚工務店 株式会社

3

戸

6

戸

2

戸

10

戸

○

25

Ⅵ - 24 有限会社 大治工務店

3

戸

8

戸

2

戸

4

戸

○

25

Ⅵ - 24 田中工務店

3

戸

7

戸

1

戸

2

戸

25

Ⅵ - 26 有限会社 寺井工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 27 株式会社 夏見工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 29 株式会社 ウッディホームミヤジマ

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 30 建築工房おおすみ

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 31 株式会社 駒音

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 32 株式会社 滋賀ナイス

2

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

○

25

Ⅵ - 33 有限会社 谷永工務店

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 34 八田建設 株式会社

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 35 森工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 36 有限会社 市川工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 37 上田産業 株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○
○

○

○

○
○

○

○
○
○
○

○
○

○

○
○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

23

0

14

32

○

○

○

○

25

Ⅵ - 38 株式会社 縁技建

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 39 国友工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 40 建築工房左近

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 41 有限会社 田邊工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 42 株式会社 藤橋工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 43 株式会社 雄夢

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 44 株式会社 緩利

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 45 今宿工務店

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 46 株式会社 森利工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

25

Ⅵ - 47 大喜工務店

20

戸

20

戸

0

戸

0

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

戸

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

2

中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館 6階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人 ＪＢＮ

13

Ⅷ - 2 一般社団法人 全国木造建設事業協会 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館 6階
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

日本まんなか湖国の家 2014
(グループの名称）

滋賀県（結成年月）

一般社団法人 滋賀県木造住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 3 7 7 － 0 3

平成22年8月27日
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
共通ルールに許容応力度計算を採用し、構造塾を開催したが、工務店が構造計算への理解が十分に得られず、特に長期優良住宅未経験工務店の参画が鈍る結果になった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、平成25年度の課題解決のためグループとして下記のことに積極的に取り組むこととする①許容応力度計算に変え、長期優良住宅未経験工務店が取り組みやすい住まい手の光熱費を意識したトップランナー基準を義務づける②「日本まんなか湖国の家2013」のＰＲ用パンフレット作成することで、消費者への認知度向上を目指すことで、より多くの供給戸数を目標とする【日本まんなか湖国の家 2014 の取組み】
滋賀県北部や山間部には豪雪地帯が広がり、中でも最北端地域は近畿地方で唯一の特別豪雪地帯に指定されている。合法性が確認できる滋賀県内の森林から伐採された森林と、その原木を滋賀県内で加工した製材品等の木材であるびわ湖材に関しては木材生産量
は減少傾向にある。歴史的町並み景観として敷地内に水路を取り込む川端（カバタ）が今も多く残っており、生活用水として大切に利用されている。また地域特産品としては日本六古窯のひとつ、信楽焼が地域文化を形成している。この地域特性への対応を前提として下記の取り組みを行う。
〇 「省エネ法住宅事業建築主の判断基準」の算定用Wｅbプログラムを活用し、105％達成する（トップランナー基準）〇 「日本まんなか湖国の家」構成員を介して主要構造材（柱、梁、桁、土台）の50％国産合法木材を使用を義務づける〇 キッチン、バスに節水型機器及び雨水タンクの義務付けることでの節電・省エネルギー機能をもたせた自然共生住宅〇 地域経済への貢献と特産品のPR活動を目的として信楽焼の手洗鉢を一箇所以上／戸の取り付けを義務付ける
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「省エネ法住宅事業建築主の判断基準」の算定用W 算定用Wｅbプログラムの報告書を提出
ｅbプログラムを活用し、105％達成する（トップラン
ナー基準）
雨水タンクを義務付ける
取り付け写真又は納品書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】○ 過去2年間の実績から工務店と原木・製材・ﾌﾟﾚｶｯﾄグループにおいて新規取引が始まり、情報交換もおこなわれるようになりグループとしての連携が図られ効率的な生産体制が築きつつある。ただ、グループ全体で見てみるとまだまだ限定的なためグループ全体のさらなる連携強化を図るには構成員の中で情報交換ができる場が必要との意見が構成員からあがった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】○ 原木、製材、木材建材流通、プレカット等の構成員も仕様説明会等に積極的に参加することで情報交換、情報の共有化を図る。
【住宅の生産体制の強化に向けた取組み】○ グループとして原木・製材・木材建材流通・ﾌﾟﾚｶｯﾄの供給体制を強化するために仕様研修会等にﾌﾟﾚｶｯﾄ業者を中心に参加してもら
い情報交換・情報共有を行い、ホームページ等を活用して情報発信に努める。
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】〇 「日本まんなか湖国の家 2013」標準の見積書を使用し、住まい手に説明を義務付けたものの見積書の内容の説明について工務店によってばらつきがでた。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】〇 ホームページを利用し、 「日本まんなか湖国の家 2013」標準の見積書の項目を添付した施工写真を公開することで住まい手だけ
でなく対象となる住宅に関わる全構成員が施工状況を把握できる仕組みを導入する。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】〇 「日本まんなか湖国の家 2013」標準の見積書を使用することで住宅に携わった関係者の見える化を図り、適正な価格を提示することで住まい手の信頼向上を図る。
〇 「JBN施工管理マニュアル」をもとにグループでまとめた施工基準を順守し、ホームページにて施工写真の公開に努める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段「日本まんなか湖国の家 2014」標準の見積書を原 「重要事項確認書」において施主の押印
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 則活用し、施主への提示・説明の義務化を事務局が確認するする取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

日本まんなか湖国の家 2014
(グループの名称）

滋賀県（結成年月）

一般社団法人 滋賀県木造住宅協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 7 7 － 0 3

平成22年8月27日
0 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅履歴に関する知識が工務店によってばらつきがあった。また、「JBN住まいの管理手帳」の説明も同様にばらつきがあった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ 住宅履歴セミナーを開催○ 「JBN住まいの管理手帳」DVDを配布し、内容説明を均一化を図る
地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積し、日常の清掃とお手入れが重要であることを施主に説明することで信頼を確保する。
〇 JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報として「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積〇 指定期間（1年・3年・5年・10年・15年・20年・25年・30年）の点検の実施と完了報告の義務化〇 住宅引渡時にお施主に、 日常の清掃とお手入れが重要であることを「JBN住まいの管理手帳」を使い住宅のお手入れの仕方を説
明し引渡説明確認書に施主の署名押印をもらう
b.【平成25年度の取組みにおける課題】○ 瑕疵保険法人の「重要事項説明書」を活用でき瑕疵が発生した際の説明は均一化できたことは成果といえる。一方、、施工業者の廃業等に対しての、情報普及の仕方が消費者等にはわかりづらい状態であった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ 「日本まんなか湖国の家2014」の施主及び消費者向けの相談窓口を設けることで、情報を明確にする。
.施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
〇 瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」として説明を義務づける○ 「日本まんなか湖国の家2014」の施主及び消費者向けの相談窓口を設ける

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

住宅引渡時に施主に「JBN住まいの管理手帳」を使 「重要事項確認書」において施主の押印を事務局が確認するい住宅のお手入れ方法の説明を義務づける

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

JBN維持管理計画書の提出と指定図書を住宅履歴情報と 住宅履歴預かり証の提出、蓄積図書一覧、維して「いえもり・かるて」（情報サービス機関）に蓄積
持管理計画書の提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
当グループにおいては長期優良住宅未経験の構成員が多い中、チャレンジ枠（未経験者優先枠）を使われた工務店は少なかった。事務局にて「構造塾」等の支援サポートを行ったが一部の会員への対応で全体をカバーするには至らなかったことが37戸採択中20戸の消化に終った原因と考えられる。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】〇 グループ指定の講習会「日本まんなか湖国の家 2014」仕様研修会受講の義務づけ（年度内3回開催）〇 JBNと連携し、「JBN施工管理マニュアル」の施工技術講習会への参加の推進（年度内3回開催）〇 JBN及び全権総連主催の「長期優良住宅基本セミナ－」への参加の推進（年度内1回開催）〇 昨年度、地域型住宅を建設した工務店による受注から引渡しまでのプロセスセミナー（年度内3回開催）

ｂ.【平成26年度に新たに追加する取組み】〇 地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会への参加の義務づけ〇 地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携しを行う
ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
一昨年はCASBEEにて省エネルギー住宅への意識が高まったが昨年はHEMSと節水機器等、機器の性能のみが工務店に意識づけされ、住宅に与える影響等が不鮮明になったとの意見が構成員から問題提起された。この為、下記項目を追加する。
〇 「省エネ法住宅事業建築主の判断基準」の算定用Wｅbプログラムを活用し、105％達成する（トップランナー基準）〇 住宅事業建築主の判断基準（トップランナー基準）を理解する為に算定用Wｅｂプログラム講習会の実施
具体的取組内容
グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

協会指定の講習会「日本まんなか湖国の家 2014」
受講修了証の提出
仕様研修会受講の義務づけ

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

日本まんなか湖国の家 2014滋賀県

(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 滋賀県木造住宅協会
0 3 － 0 3 7 7 － 0 30平成22年8月27日
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
地域型住宅「日本まんなか湖国の家2013」では主要構造材国産合法木材100％の共通ルールとしていたが横架材として使用する材の調達が困難となる場合があった。結果として納期、材の品質・強度を考えた場合住まい手の要望に対する対応が困難になる場面が発生した。よって平成26年度は以下の対応方針とする。
○ 「日本まんなか湖国の家」構成員を介して主要構造材（柱、梁、桁、土台）の50％合法木材とする○ 製材出荷時に含水率25％以下の材と証明された材を使用する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容主要構造材は合法木材（国産材）50％以上使用する

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木拾い表

b. .【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員に対して採択戸数の消化状況、交付申請・実績報告・計画変更等の事務連絡情報、各申請書のダウンロード等、当協会HPの専用ページにて情報の共有できる仕組みが整っている〇昨年同様、基本は共通ルール説明会で説明するがITに不慣れな供給業者に対してはプレカットグループと連携して記入例などのツールを活用しながら個別に説明し、情報の共有を図ることとする。ただ、事務局の問い合わせ窓口が一時的ではあるが混み合い申請遅延の恐れがあったため26年度は問い合わせ窓口の人員を1名増員して対応する。
c. 【滋賀県の特産品である信楽焼きの積極的な活用】
過去2年間の取組みに信楽焼きの手洗鉢を採用したおかげで信楽焼きのイメージがたぬきだけでなくなり地域型住宅だけにとどまらず、新築・リフォーム問わず手洗鉢が採用する工務店が多く見られた。本年度において、昨年以上に滋賀県の特産品として信楽焼きが住宅に採用されるべく26年度は下記とおりとする。
〇 滋賀県の特産品、信楽焼きを住宅に数多く採用されるべく、手洗鉢に限定することなく傘立、室内照明、室外照明、花器、水鉢、水琴から一種類以上採用することとする。
d.【地域の住文化 川端（カバタ）の代用】
歴史的町並み景観として敷地内に水路を取り込む川端（カバタ）が今も多く残っており、生活用水として大切に利用されている。現状、「もったいない」と思いつつも川端がない為、生活用水として水道水を利用している。よって雨水タンクの利点を構成員に広く周知することで節水意識の向上を図る。
○ 庭への水撒きは一番簡単に実行でき、多くの人が庭への水やり必要とする夏場は非常に多くの水やりを行う必要がある。「もったいない」と思いながらも 水道水を使っている現状に焦点を当て、自宅の雨水タンクから水やりをして雨水を使った場合にどれくらい、 節
水節約できるかシミュレーションを活用して雨水タンクの利用促進を住まい手に促す。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 滋賀県の特産品のPR活動として信楽焼商品を一種 設置後の写真を実績報告時に提出
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 類以上の採用を義務付ける
インへの寄与、和の住まいの推進に関 雨水タンクを義務付ける
取り付け写真又は納品書する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材の供給の流れ及び応急仮設住宅について○ 一部、施工グループの構成員においては、手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グ
ループから直接購入する商流がある。
○ 合法木材の一部においては、産地出荷者が多岐にわたり、原木供給者の特定が困難な場合が多く見られる。この場合は製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
○ （一社）全国木造建設事業協会が都道府県と応急仮設木造住宅建設に関する協定を現在まで１７県と締結している。滋賀県においても災害協定締結に向け、有事の際、県と連携し、地場工務店・大工等総勢11万人の力を結集して災害復興にあたる組織編成準備中である。

よ
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。