都市計画事業に要する経費と都市計画税
都市計画税は、都市計画事業（街路、公園、下水道、区画整理など）の費用に充てるため負担していただく税金です。平成28年度は、街路、下水道などの事業と、都市計画事業のために借り入れた地方債の償還に充てられました。
事業に充当された一般財源に占める都市計画税の割合は、87.7％となっています。

（単位：千円、％）年度

都市計画事業費26851,733 676,704 1,528,437 1,470,276 1,223,678 83.2

27867,241 639,325 1,506,566 1,401,766 1,175,271 83.8

28823,170 632,705 1,455,875 1,341,945 1,176,425 87.7

充当一般財源A

計

うち都市計画税B

充当率
B／A

特定の事業を行うために一般会計とは別に独立して経理が行われる会計です。尾道市には12の特別会計があります。

特 別 会 計 決 算（ 見 込 み ）
区

地方債
償還額

分

歳入額

港湾事業

歳出額

差引額

2億2,437万円

2億183万円

2,254万円

国民健康保険事業

198億7,758万円

194億6,112万円

4億1,646万円

千光寺山索道事業

3,259万円

3,259万円

0円

2億1,659万円

2億1,654万円

5万円

5,848万円

5,848万円

0円

26億2,656万円

26億2,656万円

0円

駐車場事業
夜間救急診療所事業
公共下水道事業
介護保険事業(保険事業勘定)

163億9,330万円

160億4,095万円

3億5,235万円

介護保険事業(介護サービス事業勘定)

1,769万円

1,750万円

19万円

漁業集落排水事業

1,990万円

1,990万円

0円

特定環境保全公共下水道事業

水道事業

損益計算書 28.4.1〜29.3.31

科目

金

受水費

1,527,777

受託管理収益588,169支払利息

105,003

その他

412,706

949,963

特別利益

特別損失

渡船事業

2,759万円

2,759万円

0円

当年度純利益410億1,027万円

8億3,838万円

合借方（資産の部）
科

目

有形固定資産流動資産

今回算定した各比率は、すべて国の基準を下回っており、市の財政はおおむね健全であると言えます。行財政改革の着実な推進や緊急性・必要性を踏まえた公共事業の執行などの取り組みにより、引き続き持続可能な財政運営に努めていきます。

健全化判断比率指標

内

容

実質赤字比率

標準財政規模（※1）に対する一般会計等（※2）の赤字の割合

連結実質赤字比率

標準財政規模に対する全会計の赤字の割合

実質公債費比率

標準財政規模に対する公債費（※3）の割合

将来負担比率※1※2※3※（標準財政規模に対する市が将来負担すべき負債の割合

尾道市の比率）内は前年度。

早期健全化基準

財政再生基準赤字なし（赤字なし）

11.59％

20.0％

赤字なし（赤字なし）

16.59％

30.0％

7.0％（7.7％）
35.5％（38.5％）

25.0％

35.0％

350.0％

ー

標準財政規模 地方公共団体が標準的な行政サービスを提供するために必要な一般財源（使途の定めのない財源）の大きさ。
一般会計等 一般会計に港湾事業特別会計、夜間救急診療所事業特別会計を加えたもの。
公債費 地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金。

計

指

標

計

4,529,683

合計

資金不足比率容

公営企業ごとの収入に対する赤字額の割合

尾道市の比率

全会計赤字なし（全会計赤字なし）

経営健全化基準20.0％）内は前年度。

財政再生基準ー

早期健全化基準・経営健全化基準を超えた場合は・・・議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、計画的に健全化に取り組むことが義務付けられます。
財政再生基準を超えた場合は・・・
財政破たんの状態と判断され、議会の議決を経て財政再建計画を策定し、国の指導監督の下で健全化に取り組むことが義務付けられます。

8

広報おのみち・平成29年10月額

2,571

流動負債

1,391,491

繰延収益

5,062,151

資本金

11,643,906

資本剰余金

632,800

利益剰余金

4,230,805

28,248,791

860,000

建設改良積立金

2,650,000

当年度未処分
利益剰余金

720,805

繰越利益剰余金8,185

その他未処分利益
剰余金変動額

150,000

当年度純利益合金4,166,284

5

合計562,620
28,248,791

問 市民病院庶務課（☎0848-47-1155）
š

市民病院は、地域医療連携の一層の推進と救急医療の更なる充実を期して、最新鋭のMRI装置を導入しました。また高度・多様化する医療需要に対応するため、各種医療機器や検査機器の充実を図りました。そのほか在宅療養支援室を設け、多職種協働による退院前カンファレンスを積極的に推進し、急性期医療から在宅へと切れ目のない医療福祉サービスを提供する環境を整えました。
公立みつぎ総合病院は、地域包括ケアシステムの構築により、救急医療から地域住民の健康づくり、介護予防、リハビリテーション、在宅ケア、さらに介護・福祉までシームレスなサービスを提供してまいりました。主な事業としまして、病院５号館空調設備等改修工事などを行いました。また、各種医療機器や検査機器の充実を図りました。
損益計算書 28.4.1〜29.3.31※（内目

5,287,638

562,620
4,529,683

科

固定負債

245

（単位：千円）

費用の部

資金不足比率貸方（負債資本の部）
額24,079,936

無形固定資産病院事業

財政の健全度

金

減債積立金

3,140

その他

（単位：千円）額

受託工事収益0円

418億4,865万円

金1,000,236

0円

4,678万円

目

物件費

3,468万円
20億9,020万円

科3,525,663

1億8,234万円

21億3,698万円

額

水道料金収入3,468万円

貸借対照表 29.3.31現在収益の部
383,839

職員給与費

ビジョンを基軸として、中長期的展望を視野に入れた持続可能な水道事業の構築を図りつつ、安全で良質な水の安定供給に努めます。

（単位：千円）

費用の部

1億8,234万円

計問 水道局庶務課（☎0848-37-8701）
š

収益的収支では、前年度と比較して、業務用を中心に給水収益が増加したことに加え、広島県企業局からの受託建設工事費の増による受託管理収益の大幅な増加などにより、1 億5,993万 1 千円(3.7％）の増収となりました。一方、事業費用では、人件費の減少があるものの、受水費及び受託管理費の増加などにより、808万7千円（0.2％）の費用増となり、収支差引 5 億6,262万円の純利益を計上しました。
今後、給水収益の増加を期待することが難しい状況にありますが、平成28年度に策定した尾道市水道事業

農業集落排水事業
後期高齢者医療事業合事業で得られる収入で支出をまかなう会計です。
水道・病院の 2 つの会計があります。

企業会計決算（見込み）

平成29年 3 月に新公立病院改革プランを策定し、地域における役割が求められる中で、既存の病棟や病床の一部を地域包括ケア病棟、あるいは回復期リハビリテーション病床へと、それぞれ機能転換し、医療提供体制の更なる充実と経営の効率化を図り、引き続き地域において必要な医療を安定的、継続的に提供できるよう取り組みます。

貸借対照表 29.3.31現在（単位：千円）

貸方（負債資本の部）

借方（資産の部）
科

目

有形固定資産

金

額

科

目

金

額

13,453,597

固定負債

8,368,493

1,970

流動負債

2,564,322

197,533

繰延収益

1,361,406

流動資産

6,902,355

資本金8,399,181

繰延勘定

138,699

無形固定資産
投資

収益の部

資本剰余金

212,465

利益剰余金△ 211,713

減債積立金

438,000

職員給与費8,309,546

入院収益

7,110,133

建設改良積立金100,000

物件費

1,997,709

外来収益

2,623,106

その他医業収益

1,365,736

当年度未処分
利益剰余金△ 749,713

その他

2,446,541

繰越利益剰余金△ 893,189

特別利益

437,347

当年度純利益143,476

科

目

支払利息

金

額

87,921
3,381,439

その他
特別損失

62,772

当年度純利益143,476

合計13,982,863

科

合

目

計

金

額

13,982,863

合計20,694,154

合計20,694,154

広報おのみち・平成29年10月

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