独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
第 ９ 条 に 定 める 開示決定等 に 係 る審 査 基 準

独立行政法人酒類総合研究所

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第９条各項の決定（以下「開示決定等」という。）に当たっての審査基準は、以下のとおりとする。
その運用に際しては、画一的、一律的に決定することのないよう留意し、当該法人文書に記載されている個々の情報の内容、性質等に応じて十分な検討を行い、法第５条等の規定の趣旨に沿って、個々具体的に判断しなければならない。
また、事例等に掲げた開示決定等の判断は、あくまで類型的に判断した結果を示したものであり、個々の情報の内容、性質又は請求の方法等の個別具体的な事情により、開示決定等が例示と異なる場合もあり得ることに留意する。

【法第５条本文関係】（法人文書の開示義務）
第５条

独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。
１

開示・不開示の基本的考え方
本法は、国民主権の理念にのっとり、独立行政法人等の諸活動を国民に説明する責
務が全うされるようにすることを目的とするものであることから、法人情報は原則として開示するとの考え方に立っている。
しかしながら、一方で、個人、法人等の権利利益や、国の安全、公共の利益等も適切に保護すべき必要があり、開示することの利益と開示しないことの利益とを適切に

比較衡量する必要がある。
このため、本条各号において、開示しないことに合理的な理由がある情報を不開示
情報としてできる限り明確かつ合理的に定めている。

２

不開示情報の取扱い
本条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。
また、例えば、ある個人に関する情報について、第１号のただし書の情報に該当するため同号の不開示情報には該当しない場合であっても、他の号の不開示情報に該当し不開示となることはあり得る。
したがって、ある情報を開示する場合は、本条の各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認する。
なお、法第７条（公益上の理由による裁量的開示）の規定により独立行政法人等が「公益上特に必要があると認めるとき」は開示することができるが、それ以外の場合には、開示してはならない点に留意する。

３

法第５条各号の「公にすること」について
本条各号で用いられている「公にすること」とは、秘密にせず、何人にも知り得る状態におくことを意味する。本法では、何人も、請求の理由や利用の目的を問われずに開示請求ができることから、開示請求者に開示するということは、何人に対しても開示を行うことが可能である。
したがって、本条の各号における不開示情報該当性の判断に当たっては、「開示請求者に開示することにより」ではなく、「公にすることにより」おそれがあるか等を
判断する。

４

不開示情報該当性の判断の時点
不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断する。
なお、個々の開示請求に係る不開示情報該当性の判断の時点は、開示決定等を行う

時点とする。
５

不開示情報の判断に当たっての留意事項
以下、法第５条各号に掲げる不開示の判断に当たっては、法第８条（法人文書の存否に関する情報）の規定の適用についても考慮する。

【法第５条第１号関係（個人に関する情報）】第５条
一

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第 120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第２項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和25年法律第 261号）第２条に規定する地方公務員をいう。）である場
合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のう
ち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

１

特定の個人を識別することができる情報（法第５条第１号本文）(1)「個人に関する情報」「個人に関する情報」（以下「個人情報」という。）とは、個人の内心、身体、

身分、地位その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべて

の情報が含まれるものであり、個人に関連する情報全般を意味する。
したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
なお、「個人」には、生存する個人のほか、死亡した個人も含まれる。
(2)「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」「特定の個人を識別することができるもの」の範囲は、当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述の部分だけでなく、氏名その他の記述等により識別される特定の個人情報の全体である。
「その他の記述等」としては、例えば、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号、番号（例えば、振込口座番号、試験の受験番号又は保険証の記号番号等）のほか、年齢、性別、印影、履歴、肖像及び振込金融機関名等が挙げられる。
氏名以外の記述等単独では、必ずしも特定の個人を識別することができない場合もあるが、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合がある。
(3)「(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」①

当該情報は単独では特定の個人を識別することはできないが、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものについても、個人識別情報として不開示情報とする。
照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報や、図書館等の公共施設
で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。
ただし、特別の調査をすれば入手し得るかも知れないような情報については、
一般的には、「他の情報」に含めて考える必要はない。

②

識別可能性の判断に当たっては、厳密には特定の個々人を識別することができる情報ではないが、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合があり得る。
このように、当該情報の性質、集団の性格、規模等により、個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得る。

(4)「特定の個人を識別することができないが、公にすることにより、なお、個人

の権利利益を害するおそれがあるもの」
特定の個人を識別できない個人情報であっても、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある場合については、不開示とする。例えば、無記名の個人の著作物や、匿名の作文などである。
なお、本条第２号ロに掲げる「公にしないとの前提で独立行政法人等に提供された情報」については、同様に、特定の個人を識別できないが、個人の権利利益を害するおそれがあれば、当該情報については不開示とする。
【法第５条第１号本文の不開示情報となり得るものの例】○

個人に関する情報
次の情報については 、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの、又は当該部分を塗りつぶすこと等により、特定の個人を識別できないが、公にすることにより、当該個人の権利利益を害するとして不開示と考えられるものである。
・２

研究生、研究員及び受講生に関する情報「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（法第５条第１号ただし書イ）(1)「法令の規定により」「法令の規定」は、何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。法令の規定により公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば、当該情報は、「公にされている情報」には該当しない。
(2)「慣行として」公にすることが慣習として行われていることを意味する。慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。
当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
(3)「公にされ」

当該情報が、現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り、現に公知（周知）の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても、時の経過により、開示請求の時点では公にされているとは見られない場合がある。
(4)「公にすることが予定されている情報」
将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず、求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に、当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど、当該情報の性質上、通例公にされるものも含まれる。
【法第５条第１号ただし書イの開示できる情報の例】○

公告の規定に係る公示書

○

研究所報告

○

事業計画書、年度計画書○

財務諸表、事業報告書、決算報告書○

独立行政法人酒類総合研究所研究開発評価委員会の評価結果に関する情報○

特許に関する情報○

鑑評会に関する情報○

監査結果に関する情報

３ 「当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」(法第５条第１号ただし書ハ)
法人文書には、公務遂行の主体である公務員の職務活動の過程又は結果が記録されているものが多いが、独立行政法人等の諸活動を説明する責務が全うされるようにするという観点からは、これらの情報を公にする意義は大きい。一方で、公務員についても、個人としての権利利益は、十分に保護する必要がある。
この両者の要請の調和を図る観点から、どのような地位、立場にある者（職）がどのように職務を遂行しているか（職務遂行の内容）については、たとえ、特定の公務員が識別される結果となるとしても、個人に関する情報として不開示とはしな

い。
(1)

「当該個人が公務員等である場合において」「公務員等」とは、広く公務遂行を担任する者を含むものであり、一般職か特別職か、常勤か非常勤かを問わず、国及び地方公共団体の職員のほか、国務大臣、国会議員、裁判官等を含む。また、公務員であった者が当然に含まれるものではない
が、公務員等であった当時の情報については、本規定は適用される。
(2)「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行

政法人等又は地方公共団体の機関の一員として、その担任する職務を遂行する場合
における当該活動についての情報を意味する。例えば、職務としての会議への出席
発言その他の事実行為に関する情報がこれに含まれる。
また、本規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とし、例えば、公務員等の情報であっても、職員の人事管理上保有する健康情報、休暇情
報等は管理される職員の個人情報として保護される必要があり、本規定の対象となる情報ではない。
(3)

公務員の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、公にした場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値するが、ただし書イ（当該公務員等の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合）に該当する場合には、職務の遂行に係る情報について、本号のハとともに、イが重畳的に適用され、例外的に開示される。
【法第５条第１号ただし書きハに該当せず不開示情報となり得るものの例】
１

職員の勤務状況、健康情報、休暇情報等に関する情報○

出勤簿、休暇簿○

健康管理に関する情報○

病状等に関する情報

２

３

４

職員の任用、勤務成績、懲戒等に関する情報○

人事記録に関する情報○

任免異動に関する情報○

昇給、昇格、給与の決定及び給与の支給等に関する情報○

懲戒処分等に関する情報○

勤務評定に関する情報○

各種研修成績に関する情報

職員の家族、親族等に関する情報○

扶養手当、扶養控除等に関する情報○

育児休業に関する情報○

宿舎の貸与に関する情報

本人からの開示請求
本法の開示請求権制度は、何人に対しても、請求の目的の如何を問わず請求を認めていることから、本人から、本人に関する情報の開示請求があった場合でも、特定の個人が識別される情報であれば、不開示となり得る。

【法第５条第２号関係（法人等に関する情報）】

第５条
二法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

１「法人その他の団体（国、独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）に関する情報」（法第５条第２号本文）
株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、特殊法人及び認可法人や、法人ではないが、権利能力なき社団等も含まれる。
「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人の権利利益に関する情報等法人と何らかの関連性を有する情報をいう。

２「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（法第５条第２号イ）
(1)

「権利」
信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指す。
(2)「競争上の地位」

競争関係にある事業における有利な地位を指す。
(3)「その他正当な利益」
ノウハウ、信用等法人の運営上の地位を広く含む。

(4)「害するおそれ」「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性等を十分考慮して適切に判断する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
【法第５条第２号イの不開示情報となり得るものの例】○

３

研究途中にあるものに関する情報「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」（法第５条第２号ロ）(1)「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」独立行政法人等の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、独立行政法人等の要請を受けずに法人等から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等の側から非公開の条件が提示され、独立行政法人等がこれを受諾した上で提供を受けた情報は含まれる。
「公にしない」とは、本法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんのこと、第三者に対して当該情報を提供しない意味である。また、特定の目的以外の目的には使用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も含まれる。
「条件」については、独立行政法人等の側から公にしないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合及び法人等の側から独立行政法人等の要請があったので情報は提供するが公にしないでほしいと申し出る場合が含まれるが、いずれの場

合でも双方の合意により成立する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除しない。
(2)「法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。
公にしないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。公にしないとの条件が付されていても、現に当該情報が公にされている場合には、本号には当たらない。
【法第５条第２号ロの不開示情報となり得るものの例】○

独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供された情報競争入札により提出された入札参加業者の企画案に係る情報

【法第５条第３号関係（審議、検討等情報）】第５条
三

国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しく
は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの１「国の機関、独立行政法人等及び地方公共団体の内部又は相互間」「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院（これらに属する機関を含む。）を指し、これらの機関、独立行政法人等及び地方公共団体について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である。

２「審議、検討又は協議に関する情報」
国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会
等又は行政機関が開催する有識者、関係法人等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。

３「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」
公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合をいう。
例えば、独立行政法人等内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になり、外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがあり、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じたりする場合には、当該情報については不開示とする。

４「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。
例えば、特定の物資が将来不足することが見込まれることから、政府として取引の規制が検討されている段階で、その検討情報を公にすれば、買い占め、売り惜しみ等が起こるおそれがある場合には、不開示とする。

５「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に情報や事実関係の確認が不十分な情報などを公にすることにより、投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合をいう。

６

「不当に」
３、４及び５のおそれの「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を公にすることの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公にすることによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。

７

意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、独立行政法人等としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかを判断する。

また、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が公になると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等は、当該情報については不開示とする。
【法第５条第３号の不開示情報となり得るものの例】○

率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがある情報(1)

意思決定に至るまでの間における審議、検討又は協議に関する情報(2)

異議申立ての審査に関する情報

【法第５条第４号関係（事務又は事業、国の安全等及び公共の安全等に関する情報）】第５条
四

国の機関、独立行政法人等又は地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす
おそれハ

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団
体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ホ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

国又は地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ１「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの 」（法第５条第４号本文）(1)「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」ハからトの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種

の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事
務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当するものについては、不開示とする。
(2)「当該事務又は事業の性質上」当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する。
(3)「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
本規定は、独立行政法人等に広範な裁量権限を与える趣旨ではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要があり、また、事務又は事業がその根拠となる規定・趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであるかどうかを判断する。
なお、「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
【法第５条第４号本文の不開示情報となり得るものの例】○

その他当該事務の性質上、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
情報
ネットワークのセキュリティに関する情報

１「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持」(1)「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」は、「公共の安全と秩序の維持」の例示である。

「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本号に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起など

のために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいい、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、不開示とする。
(2)「公共の安全と秩序の維持」「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
刑事訴訟法（昭和23年法律第 131号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え又は告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、独占禁止法違反の調査等や、犯罪の予防、捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制や暴力団員の行う暴力的要求行為等、ストーカー行為等の規制、強制退去手続に関する情報であって、公にすることにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、不開示とする。
また、公にすることにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入、破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発するおそれがある情報や被疑者・被告人の留置、勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、不開示とする。
【法第５条第４号ロの不開示情報となり得るものの例】○

システムへの不法な侵入、破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発するおそれがある情報・

３プログラムソース及びシステム仕様書等に係る情報「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第５条第４号ニ）(1)「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合意により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく
不服申立てなど、法律関係の存否又は形成に関する争いに公の権威をもって裁断を与える手続をいう。
(2)「国、独立行政法人等又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を公にすることにより公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を公にすることにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、当該情報については、不開示とする。
【法第５条第４号ニの不開示情報となり得るものの例】○

４

契約、交渉又は争訟に関する情報
・契約における予定価格調書（事後的に公表対象とする情報を除く。）

・

異議申立ての審査に関する情報

・

訴訟中の事案に関する情報「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第５条第４号ヘ）
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価や、人事異動、昇格
等の人事構想等を公にすることにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、当該情報は、不開示とする。

【法第５条第４号ヘの不開示情報となり得るものの例】○

人事管理に関する情報
職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関する情報

【法第６条関係】（部分開示）
第６条

独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

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不開示情報が記録されている場合の部分開示（法第６条第１項）(1) 「開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合」
一件の法人文書に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、法第５条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。
開示請求は、法人文書単位に行われるものであるため、第５条では法人文書に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務を定めているが、本項の規定により、独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場
合に、部分的に開示できるか否か判断する。
(2) 「容易に区分して除くことができるとき」①

当該法人文書のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合は部分開示をしない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆等を行い、法人文書から物理的に除去することを意味する。
例えば、文章として記録されている内容そのものには不開示情報は含まれないが、特徴のある筆跡により特定の個人を識別することができる場合には、識別性のある部分を区分して除くことは困難である。
また、録音されている発言内容自体には不開示情報が含まれていないとしても声により特定の個人を識別できる場合も同様である。
②

部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。
一方、録音、録画、磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一部の発言内容のみに不開示情報が含まれている場合や、録画されている映像中に不開示情報が含まれている場合など、不開示情報部分のみを除去することが容易ではな
いことがある。このような場合には、容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定する。
なお、電磁的記録について、不開示部分と開示部分の分離が既存のプログラム
では行えない場合は、「容易に区分して除くことができない場合」に該当する。

(3)①「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」
部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文又は段落等を単位とし、表であれば個々の欄等を単位として判断する。

②

部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、
例えば、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択
は、不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断する。
その結果、観念的にはひとまとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれ
ば、独立行政法人等の不開示義務に反するものではない。

(4)「有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りではない。」

①「有意の情報が記録されていないと認められるとき」とは、説明責任が全うされるようにするとの観点から、不開示情報が記録されている部分を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が、開示をしても意味がないと認められる場合を意味する。
例えば、残りの部分に記載されている内容が、無意味な文字、数字等の羅列となる場合等である。
「有意」性の判断に当たっては、同時に開示される他の情報があればこれも併せて判断する。

②

また、「有意」性の判断は、開示請求者が知りたいと考える事柄との関連によって判断すべきものではなく、個々の請求者の意図によらず、客観的に判断する。

２

個人識別情報が記録されている場合の部分開示（法第６条第２項）(1)「開示請求に係る法人文書に前条第１号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合」
個人識別情報は、通常、個人を識別させる部分（例えば、氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成する。
このため、法第６条第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには、部分開示とする。
(2)「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」
例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の研究論
文等開示すると個人の権利利益を害するおそれがあるものなど、個人識別性のある部分を除いても、開示することが不適当であると認められるものがある。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、公にしても、個人の権
利利益を害するおそれがないものに限り、部分開示の規定を適用する。
(3)「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。」

法第６条第１項の規定により、部分開示の範囲を決定するに当たっては、個人識
別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、第５条第１号に規定する不開示情報ではないものとして 取り扱う。したがって、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示する。
また、法第６条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合には、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
なお、個人を識別することができる要素は、法第５条第１号イからハのいずれかに該当しない限り、部分開示の対象としない。

【法第７条関係】（公益上の理由による裁量的開示）
第７条

独立行政法人等は、開示請求に係る法人文書に不開示情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該法人文書を開示することができる。

基本的な考え方法第５条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、独立行政法人等の判断により、公にすることに、当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があると認められる場合には開示することができる。

【法第８条関係】（法人文書の存否に関する情報）
第８条

開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答える

だけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
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基本的な考え方開示請求に係る法人文書の存否を明らかにするだけで、法第５条各号の不開示情報を開示することとなる場合には、法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する。

２「開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る法人文書が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された法人文書の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該法人文書の存否を回答できない場合もある。
例えば、特定の個人の名を挙げて、その病歴情報が記録された文書の開示請求があった場合、当該法人文書に記録されている情報は不開示情報に該当するので、不開示であると答えるだけで、当該個人の病歴の存在が明らかになってしまう。このような特定の者又は特定の事項を名指しした探索的請求は、第５条各号の不開示情報の類型
すべてについて生じる。

３「当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
法人文書が存在しない場合に不存在と答えて、法人文書が存在する場合にのみ存否を明らかにしないで拒否したのでは、開示請求者に当該法人文書の存在が知られることになることから、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することとする。