1。

保存機

密性

2

年

基監発

1020 第1号

基 安 安 発 1020 第 1 号
基 安 労 発 1020 第 1 号

平成 26年 1
0月 20 日から0月 19 日まで
平成 36月 1

基 安 化 発 1020 第 1 号
平 成 26 年 10 月 20 日

都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
監 督 課 長安全衛生部安全課長
労働衛生課長化学物質対策課長（ 契 印 省 略 ）

除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処分業務における安全衛生対策の推進に当たって留意すべき事項について標記については、平成 2
6年 1
0月 20日付け基発 1020第 2号「除染等業務、特定線量下業務及び事故由来廃棄物等処分業務における安全衛生対策の推進について J （以下「局長通達」という。）により指示されたところであるが、この具体的な実施に当たっては、下記に留意の上、遺漏なきを期されたい。
なお、平成 24年 3月 2日付け基監発 0302第 2号、基安安発 0302第 3号、基安労発 0302第1号「除染等業務における安全衛生対策の推進に当たって留意すべき事項について j は、本内かんをもって廃止する。

記

1 作業現場の把握等（局長通達記の 2関係）
除染関連業務に係る作業現場の 情報については、次に掲げる方法により、発注単位毎に、作業場所、事業者名、作業の実施期間等の必要な情報を的確に把握すること。

(1）発注者を通じた情報把握
ア 土壌等の除染等の業務①

除染特別地域
福島労働局が管轄する除染特別地域内における土壌等の除染等の業務は、国が発注することとなるため、環境省の地方支分部局である福島環境再生事務所（支所を含む。

以下同じ。）から必要な情報を把握すること。
② 汚染状況重点調査地域
岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉及び千葉労働局が管轄する汚染状況重点調査地域内における土壌等の除染等の業務は、市町村が発注することとなるため、市町村から除染実施計画等の必要な情報を把握すること。この際、除染がすでに終了している市町村もあるため、市町村の発注部局に発注状況を確認すること。
なお、 「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法J （平成 23年法律第 110号。以下「特措法」という。）第 36条に基づき市町村が策定する除染実施計画には、①除染等の措置等の実施に関する方針、②除染実施計画の対象となる区域、③除染等の措置等の実施者及び当該実施者が除染等の措置等を実施する区域、④前号に規定する区域内の土地の利用上の区分等に応じて講ずべき土壌等の除染等の措置、⑤土壌等の除染等の措置の着手予定時期及び完了予定時期、⑥除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する事項等を定めることとされていること。
イ 特定汚染土壌等取扱業務①除染特別地域
今後、居住制限区域における事業再開や中間貯蔵施設の工事等のため、インフラの復旧作業の発注が継続的になされると見込まれるので、国土交通省や地方公共団体の土木部等の発注部局との連携を図り、必要な情報を収集し、現場の把握に努めること。
② 汚染状況重点調査地域
汚染状況重点調査地域において 1万 Bq/kgを超える汚染土壌等がある場所は、雨水が集まるところ等に限定されていることに留意すること。
ウ特定線量下業務
環境省発注分については福島環境再生事務所との連携を図り、情報を収集すること。
原子力災害対策基本法に基づく居住制限区域で事業再開された事業場、電力会社や高速道路会社等の公益企業が事業を実施する事業場についても、公益企業から情報を収集し、現場の把握に努めること。
工事故由来廃棄物等処分業務①

除染特別地域
除染特別地域内の廃棄物は、国が処分することとされていることから、発注者である環境省福島環境再生事務所等との連係を図り、情報を収集すること。
3条に規定する対
なお、現時点での状況としては、次のとおりである。特措法第 1

策地域内廃棄物の処理施設については、概ね市町村ごとに焼却施設を建設する予定と9条に規定する指定廃棄物については、すでに 2カ所（郡されていること。特措法第 1

山市、鮫川村）の焼却施設が完成し、順次運用を開始していること。さらに、 2カ所で建設を計画中であること。東日本大震災により生じた廃棄物（災害廃棄物）の代行処理については、 1カ所（相馬市）に焼却施設が完成し、運転中であり、さらにもう1カ所（広野町）に焼却施設を建設中であること。除染により発生した土壌及び廃棄物については、東京電力福島第一原子力発電所の近傍に中間貯蔵施設を建設する予定であり、平成 27年 1月より搬入開始を予定していること。

2

②

除染特別地域外
除染特別地域外における災害廃棄物の処分については、用地の選定作業を実施中であること。

(2）関係団体等を通じた情報把握

市町村が発注する土壌等の除染等の業務の実施業者選定に当たっては、地元の建設業協会や除染協同組合等の関係団体が関与していることが多いと考えられるため、(1）アに基づく情報把握に加え、必要に応じ、管内の関係団体等からの情報収集に努めること。
(3）作業現場に係る台帳の整備

上記（ 1）及び（ 2）により把握した作業現場（発注単位）については、監督指導又は個別指導（以下「監督指導等j という。）の対象事業場の選定に活用するため、・・・・・・ること。
(4）作業屈による情報把握

東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則（平成 23年厚生労働省令第 152号。以下「除染電離則Jという。）第 10条及び電離放射線障害防止規則（昭和 47年労働省令第 41号。以下「電1条の 14に基づき提出された作業届については、届出様式中の次の離則」という。）第 4①から⑤までに掲げる欄ごとに、記載されている内容を確認すること。なお、②に掲げる「作業の場所Jの欄①

作業を行う範囲が具体的に記載されていること。
②「作業の実施期間」、「作業の期間」の欄実際に当該作業が行われる期聞が記載されていること。
「作業指揮者の氏名 J、 「作業責任者の氏名 Jの欄③

作業指揮者又は作業責任者の氏名が記載されていること。

④「作業を行う場所の平均空間線量率J、 「作業を行う場所の線量当量率j の欄
事前調査により把握した作業の場所の平均空間線量率が記載されていること。なお、

平均空間線量率は「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則第二条第七項等の規定に基づく厚生労働大臣が定める方法、基準及び区分J （平成 23年厚生労働省告示第 468号）第 2条に定める計算方法により算定されているものであること。
⑤「関係請負人一覧及び労働者数の概数j の欄
当該作業に係るすべての関係請負人について記載されていること。

2 監督指導等の実施（局長通達記の 3関係）

(1）重点事項

ア 除染等業務に係る重点事項
除染等業務に係る監督指導等の実施に当たっては、次の事項を重点的に確認する事項

3

また、環境省発注工事においては死亡災害等の重篤な災害が発生していることに鑑み、局長通達別紙に掲げる安全確保措置

（ウ）
①．
．
．
．
．
．

②（エ）．．
①②②③｛キ）・・・・・・①②イ 特定線量下業務に係る重点事項
特定線量下業務に係る監督指導等の実施に当たっては、次の事項を重点的に確認する事項とすること。

4

（ア）
①
②③（イ）
①

②
ウ 事故由来廃棄物等処分業務に係る重点事項（運転開始前又は初回監督指導等時）
局長通達記の 3 (3）アの本格的な運転開始前の監督指導等（運転開始前の監督指導等が実施できない場合は初回監督指導等時）の実施に当たっては、次の事項を重点的に確認する事項とすること。また、

（ア）
①．．
②

③

エ 事故由来廃棄物等処分業務に係る重点事項（上記ウを除く）
事故由来廃棄物等処分業務に係る監督指導等の実施に当たっては、次の事項を重点事項とすること。

5

．

②（ウ）

①
②
③(2）監督指導等の対象、時期等

ア 局長通達記の 3 (1) アの除染等業務に係る監督指導等の対象となる作業現場についイ 局長通達記の 3 (1）アの監督指導等を実施した作業現場を管轄する局と、その店社を管轄する局が異なる場合には、作業現場を管轄する局は、当該店社を管轄する局に対し監督指導等の結果その他必要な情報を提供すること。また、当該店社を管轄する局において監督指導等を行ったときには、当該作業現場を管轄する局に対し、監督指導等の結果その他必要な情報を提供すること。

ウ 局長通達記の 3 (1）アの監督指導等については、

．
．
．
．
．
．の店社であること。
オ 局長通達記の 3 (2）の特定線量下業務に係る監督指導等については、6

ては、事業者に労働基準監督署に来訪を求め、関係書類により必要な確認を行うこと。
カ

また、環境省、市町村等からの情報により把握した災害廃棄物や対策地域内廃棄物の廃棄物処分施設であって、廃棄物の放射能濃度が 1万 Bq/kgを超えず、かっ、空間線量率が 2.5μ Sv/hを超えない施設については、電離則の適用はないが、施設の規模、取り扱う廃棄物の種類、処分方法なども踏まえ、・・・・・監督指導等を実施し、安全関係の措置、ダイオキシン類関係、石綿障害予防規則（平成 17年厚生労働省令第 21号）第5条、第 40条、第 44条〜第 46条その他の必要な措置について指四条、第 20条、第 3導すること。
(3）留意事項

監督指導等の実施に当たっては、次の事項に留意すること。
ア放射線管理者等の選任
除染ガイドライン第 8、特定線量下ガイドライン第 7、廃棄物処分ガイドライン第10 に基づき、元方事業者による放射線管理者及び関係請負人による放射線管理担当者が選任されているか確認し、必要な指導を行うこと。
特に、放射線管理者が、放射線関係の国家資格保持者文は専門教育機関等による放射線管理に関する講習等の受講者でない場合には、必要に応じて、厚生労働省委託事業「原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導事業」の管理者教育を紹介する等により放射線管理に関する講習等の受講を促すこと。
イ 元方事業者による被ばく状況の一元管理及び線量登録管理制度への参加
除染ガイドライン第 8の 2、特定線量下ガイドライン第 7の 1、廃棄物処分ガイドラ
イン 10の 3に基づく元方事業者による被ばく状況の一元管理については、特に関係請負人による①被ぱく線量の測定、②測定結果の確認、記録及び労働者への通知等が適切に実施されるよう、関係請負人に対する指導援助が行われているか確認し、必要な指導を行うこと。
特に、過去の累積被ばく線量の適切な把握、被ぱく線量記録等の散逸防止を図るため、関係ガイドラインに基づき、線量登録管理制度への参加を指導すること。
ウ特別の教育事業場における特別の教育の実施を支援するため、必要に応じ、厚生労働省のホームページに掲載されている特別教育（学科科目）標準テキスト及び厚生労働省動画チャンネルで公開されている特別教育（実技科目）動画教材を紹介すること。
エ 除染等業務のうち労働者派遣が禁止される業務

除染ガイドラインの別紙 2に基づき、除染等業務のうち労働者派遣が禁止される業務に派遣労働者を就業させていなし 1かを確認すること。

ォ・・・・・・7

3 発注者に対する要請等（局長通達記の 4関係｝
(1）局長通達記の 4 (2）アに関し、特別教育の実施について、発注仕様書に盛り込む例として、次のようなものがあること。
①

除染等事業者は、除染等業務に従事する労働者に対して、作業を開始する前にあらかじめ、除染電離則第四条及び特別教育規程に定める特別の教育を行っていること。

②

除染等事業者は、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを 3年間保存していること。
③

除染等事業者は、①及び②を確実に実施するため、管理者を選任し、教育に関する事項を管理させていること。

(2）作業届の受理時や監督指導等時に把握した問題点のうち、他の除染等業務に係る作業現場にも共通なものについては、局が取りまとめの上、文書により市町村等に対しで情報提供等を行うこと。
(3）環境省発注の除染工事については、福島環境再生事務所と連携し、合同で安全パトロールを実施する等、発注者による受注者の指導の強化を図ること。
(4）市町村発注工事については、特定の市町村発注工事に違反が多い場合等、発注者への要請が必要と考えられる場合は、発注者に報道発表資料等の監督指導等の結果を情報提供し、発注者として事業者に対する指導を実施するよう促すこと。
(5）特定線量下業務については、工期が短く、所と連携を図り、発注協議等の場での除染電離則のリーフレットの配布等の協力を依頼すること。
(6）線量登録管理制度については、除染等業務を発注する地方公共団体に対して、制度への参加を仕様書に盛り込むとともに、平成 25年 1
2月 26日付け基発 1
22
6第 17号「除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度について j により、必要な経費について配慮を要請すること。
(7）放射線管理者の選任については、環境省の除染等工事共通仕様書で定められている放射線管理責任者の選任と同じ位置づけであることを説明するとともに、放射線管理責任者の要件として定められている講習の中に、厚生労働省委託事業「原発事故からの復旧・復興従事者の適正な放射線管理実施の指導事業Jの「管理者教育Jが含まれていることの周知について受注者に要請すること。
4 監督指導等の実施体制等(1）監督指導等において除染等業務が行われている現場に立ち入る際に使用する保護具や放射線測定器など必要な装備品を配備すること。
(2）監督指導等を行う職員に対し、必要に応じ、保護具や放射線測定器の使用方法等について研修を実施すること。

859

別添 1

別添2