平成 27 年度海外炭開発支援事業
海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭投資環境調査」

平成 28 年 3 月

目次
Ⅰ．インドネシア共和国における鉱業の概観 ......................................................................4(i) 鉱業および鉱業政策に関する政府の一般情報 ................................................................4(ii) 新鉱業法の影響 ..............................................................................................................4
Ⅱ．鉱業法および関連規則の概観.........................................................................................8(i) 鉱業法および施行規則.....................................................................................................8
地方ガバナンス ..............................................................................................................9(a) 鉱業地域.....................................................................................................................11(b) 適法認定および再交渉 .............................................................................................. 12(c) 石炭鉱業事業許可...................................................................................................... 15(d) IUP の終了および取り消し ....................................................................................... 18(e) 特別許可 .................................................................................................................... 18(f) WIUP および IUP 取得の手順................................................................................... 19(g) 鉱業活動 .................................................................................................................... 21(h) 審査中の鉱業法改正の詳細 ...................................................................................... 22(ii) 鉱業に関連する法律および規則 .................................................................................. 25(a) 環境規則.................................................................................................................... 25(b) 社会およびコミュニティ規則 ................................................................................... 28
企業の社会的責任（CSR）の義務 .............................................................................. 28
CSR の準備、実施および報告 .................................................................................... 29
褒賞および制裁 ........................................................................................................... 29(c) 森林の規則 ................................................................................................................ 29
貸借使用許可 ............................................................................................................... 29
埋め立て ...................................................................................................................... 31(d) 鉱山の閉山の政策 ..................................................................................................... 32(e) 土地制度 .................................................................................................................... 33
鉱業目的のための土地権 ............................................................................................. 33
地権登録 ...................................................................................................................... 34
無資格の土地（先住民族の土地） .............................................................................. 34
土地取得の手順 ........................................................................................................... 35
鉱業会社による土地利用 ............................................................................................. 36(f) 会計制度および鉱業の税制 ....................................................................................... 37(g) 商業規則 .................................................................................................................... 40
国内供給義務 ............................................................................................................... 40
石炭販売の指標価格 .................................................................................................... 40
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鉱業者が他の鉱業者の石炭／鉱物を販売することへの制限 ...................................... 41
石炭登録輸出業者 ........................................................................................................ 42
ルピアの使用 ............................................................................................................... 42(h) 産業規則 ................................................................................................................... 43(i) 投資規則..................................................................................................................... 44(j) 司法制度..................................................................................................................... 46(k) 輸出信用状（L/C）の要件........................................................................................ 48(iii) 外国資本投資 .............................................................................................................. 48
ワン・ストップ統合サービス...................................................................................... 51(iv) 投資義務...................................................................................................................... 52
株式移転および買収 .................................................................................................... 52
株式売却 ...................................................................................................................... 53
投資の変更................................................................................................................... 55

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Ⅰ．インドネシア共和国における鉱業の概観(i) 鉱業および鉱業政策に関する政府の一般情報
インドネシアの鉱業は非常に将来性があり、長期間に渡る責任ある投資を促進することにより、経済社会的開発の大きな要因の一つとなるであろう。これはこれまでの 20 年間の鉱業分野の全体的に好調な実績から明らかである。
鉱業においては、世界的にも国内的にも多くの課題が残されているにも関わらず、2014 年には 142 兆ルピアを超える歳入をもたらし、それは歳入全体の約 9.5％を占めている。これは 2013 年の 140 兆ルピアから微増している。その一方で、全ての鉱物資源を国内で加工するという政府の政策により、投資額は 74 億ドルを超え、2013 年の 51.3 億ドルに比べ 44％も増加している。
全般的に見れば、インドネシアおよび世界の鉱業関係者にとって、この 2 年間は能力を試された時期であった。世界的な景気低迷により、エネルギー資源、特に石炭の需要は落ち込
み、期待されるレベルまで回復することはなかった。生産コストの増加および先行きが不透明な世界経済の中で、資源価格の低下による鉱業者の利ざやの減少にもかかわらず、インド
ネシアは世界の鉱業者で重要な役割を持ち続けるであろう。
石炭部門の状況では、何年にもわたる需要の低成長にもかかわらず、主要輸出国からの供給増加により悪化している。それゆえ、市場は過剰供給に陥り、2 年間を通じて価格の低下を招いた。
国に投資を呼び込み、成長を支えるため、事業の許可を効率化する試みとして、ジョコ・
ウィドド大統領は、大統領令 2015 年第 4 号により、全ての部門における許認可発給の権限を、インドネシア投資調整庁（BKPM）の下の統合ワンストップサービス（PTSP）に移管するように命じた。
(ii) 新鉱業法の影響
40 年以上にわたり、インドネシアの鉱業は、鉱業の基本原則に関する 1967 年法律第 11 号
（1967 年鉱業法）の下で操業されてきた。1967 年鉱業法（およびその施行規則）は、採掘権（Kuasa Pertambangan、略称 KP）により採掘を許可してきた。一般的な解釈として、
外国投資家は KP を直接的または間接的に保有することはできないことになっている（ただし、KP を保有するインドネシア上場企業の株を保有することはできる）。
しかし、1967 年鉱業法は同時に、エネルギー鉱物資源省に対して、これまでになされていない、そして、国家により実行することができない、グリーンフィールドの土地における採4掘を実行する請負業者として、ある組織を指名する権限を与えている。この規定は、インド
ネシアの現行の投資法とともに、インドネシア政府と外国の事業体が支配することも可能
なインドネシア法人との間における石炭事業契約という包括的な採掘権の発給を通じて、鉱業における外国資本投資が許可される体制を促進させることになった。この石炭事業契約とは、英語で Coal Contract of Work、インドネシア語で Perjanjian Karya Pengusahaan
Pertambangan Batubara といわれ、略称はそれぞれ CCoW、PKP2B という。また、鉱物部門では、事業契約といい、英語で Contract of Work、インドネシア語で Kontrak Karyaであり、略称はそれぞれ CoW、KK である。
インドネシア政府はこの数年にわたり、鉱業におけるこの制度の改正を検討してきた。イ
ンドネシアの地方自治法が 1999 年に制定されて（これにより、他の部門と共に鉱業部門も、ガバナンスのための相当な権限が地方政府へ移譲されて）以来、KK、PKP2B、KP そしてその他必要な許認可の付与と管理に関して、新しい課徴金の導入や事務手続きの確実性の低下などから、鉱業における新しい投資が躊躇されるような著しい不確定性が続いた。
約 4 年間にわたる議会での審議の末に、2009 年 1 月 12 日、インドネシアの新しい、鉱物
および石炭採掘に関する法律 2009 年第 4 号が成立し、1967 年の法律に取って代わり、インドネシアにおける採掘および採石活動に適用される既存の許認可および契約のシステムを改正することになった。
旧法の下での契約は、契約の満了まで効力を有するが、鉱業法発効後 1 年以内に、鉱業法に適合する契約条件に変更する義務が生じる。2012 年 1 月、インドネシアの大統領は、事業契約の 2009 年鉱業法への適合を評価するため、さらに、契約事業権の規模の縮小、政府歳入の増加および鉱物資源の国内加工についてのインドネシア政府の立場の評価および決定を進めるため、省庁間のチームの編成を指示する法令を発した。国家がより上位の立場を確保するべく、「契約」から「許可」へ鉱業の制度を変革することを目的とする鉱業法により、再交渉が義務付けられた。政府は 2015 年 10 月までに再交渉を完了することを目標としている。
鉱業法は地方政府により大きな権限を与え、鉱山経営者に鉱石を地元で加工することを要求している。また、鉱業法は、鉱区の点からも鉱山経営者への様々な条件を定めている。さ
らに、ある一定の鉱区における採掘には、追加で 10.0％の所得税を鉱山経営者に課し、4.0％
を中央政府に、残りを当該の地方政府に支払うことも検討している。
鉱業法の下で導入される主要な変更点およびインドネシアの魅力的な鉱業部門への投資への影響は、次のようなものである。

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• 新しい外国資本投資には事業契約制を廃止する。鉱業部門の外国資本投資の規制は、以前の契約制（投資家と中央政府との間で締結する契約に基づく）から、外国および国内投資家の両方に同等に適用される許可制へと変更された。許可（Ijin Usaha
Pertambangan、略称 IUP）は、中央政府、州政府または地方政府のいずれかによって発行されるが、どのレベルが発行するかははその採掘事業が州の境界、地方の境界を越えるかによる。大規模な外国投資家は、一方的な許可制よりも、双務的な性質を持つ契約制の方が将来の法律の変更に対してより多くの保護を受けられるため、この変更を批判している。
• 外国資本投資には開放するが、株式の移譲も規定している。外国資本家は、IUP 鉱業
事業許可の 100％を保持できる。しかし、生産開始から 5 年以内に、IUP 保持者の株式保有の一部を移譲しなければならない。施行規則では依然として移譲の割合を明確にしていないが、そのため、本件は外国投資家により注目されている。
• インドネシア国内の鉱区の指定：新体制において、採掘は、インドネシア国会および地方政府との協議に基づき、中央政府によって指定された地域である鉱業地域（Wilayah Pertambangan）のみに許可される。以前の体制では、採掘は（ごく限られた例外を除き）インドネシアのどこにおいても実施可能であった。
• 全てが刷新された石炭および鉱物採掘事業許可は、入札を通して付与される。より高い透明性を達成するために、直接の申請という以前のシステムに替えて、IUP の付与
は、入札によりなされなければならない。許可を付与する前に必要となる入札は、新しい鉱業事業の開発を鈍らせるかもしれないが、本物の投資家により多くの公平な機会を与えることになり、それにより、純粋なブローカーを排除することを狙っている。
• より広い鉱区、より短い期間。IUP の最大区域は著しく増加した。石炭 IUP は探鉱
段階で 50,000ha、生産段階で、15,000ha である。鉱物 IUP では、最大区域で探鉱段
階で 100,000ha、生産段階で 25,000ha である。しかし、IUP の生産段階の期間は減
少し、20 年間で 2 回の 10 年の延長が可能とする。以前の生産許可では、30 年間で 2回の 10 年の延長であった。
• 国内での加工の義務。インドネシアにおける下流の精錬および加工業界の発展を支援するため、新法は、全ての鉱物および石炭の業者は、国内で石炭および鉱石の精錬および加工を実施することを要求される。既存の鉱物事業の事業契約（外国投資）には
5 年間の既得権規定がある。しかし、インドネシアには、現在生産されている全ての鉱石を精錬または加工する能力はまだない。そのため、インドネシアの鉱業者が適当な加工施設を見つけることができるかどうかが非常に憂慮されている。
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• 採掘請負業者の規制：新法は、特に採掘支援サービス活動を規制し、採掘業者に外国所有の請負業者ではなく（非国内業者のみが使用可能な場合を除き）、国内業者を優先して雇用するように要求している。同様に、採掘業者が系列の採掘業務請負業者を使用することは、大臣の許可がない限り、完全に禁止されている。
鉱業法は、これからのインドネシアの鉱業プロジェクトの規制としていくつかの明確な指針を設定している。しかし、全てのことに言えるように、問題は詳細の中に潜んでいる。この大枠の原則がどのように現場の実践に適用されるのかという点に関して、より明確な答えを出してくれるべく今後発行される施行規則を、業界は首を長くして待っている。
2014 年 10 月 5 日、中央政府、州政府および地方政府の間の関係および権限を、再定義するために、地方ガバナンスに関する法律 2014 年第 23 号（2014 年地方法）が制定された。
以前、地方ガバナンスに関する法律 2004 年第 32 号により規定され、最終的に、法律 2008
年第 12 号により改正されたものである。2014 年地方法の発効により、県長および市長の権限に関する鉱業法および施行規則の条項は法的拘束力を失った。
2014 年地方法と 2009 年鉱業法の間には著しい相違点があるが、すでに述べたように、最近の鉱業法の規則の運用に基づいて見れば、2014 年地方法に含まれる多くの規定がすでに実施されていると言える。2009 年鉱業法の今後の改正が多くの不一致を修正することが期
待される。

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Ⅱ．鉱業法および関連規則の概観(i) 鉱業法および施行規則
鉱業法において設定された目的に沿って、インドネシア政府はいくつかの規則を発布しているが、それは事実上ナショナリズム的性格を持っていると見られており、全ての既存の鉱業契約を新法に適合させるよう見直すことを目的とするものである。結果的に、鉱業投資家の投資計画に影響を与えるほどの大きな不確定性をもたらしている。
同法の明らかな目的は、特に、国内での鉱物の加工を通してインドネシアの鉱業に付加価値を付ける、または、自国の鉱物資源の恩恵をインドネシア人自身により確保するという希望であり、それ自体は不合理なものではない。しかし、実施の手法が懸案事項となっており、投資家がすでにかなりの投資をしている鉱業事業に対して著しい財政的影響を与えるものである。
鉱業法は、インドネシアにおける石炭および鉱物の鉱業事業の一般的規定を定めるものである。さらに、続いて多くの施行規則が鉱業法の規定に基づき政府（中央および地方）により制定されている。施行規則とは、政令（PP）、エネルギー鉱物資源大臣令（ESDM）および鉱物石炭総局長規程（MINERBA）といった形態をとっている。
鉱物および石炭の鉱業およびそれに関連する活動が準拠する現行の法規は、次のようなものである。
1. 鉱業区域に関する政令 2010 年第 22 号（PP 22/2010）
2. 鉱物石炭事業活動の実施に関する政令 2010 年第 23 号（PP 23/2010）、政令 2012
年第 24 号および政令 2014 年第 1 号および政令 2014 年第 77 号により改正
3. 鉱物石炭鉱業事業管理の実施に対する指導および管理に関する政令 2010 年第 55 号
4. 鉱山埋め立ておよび閉山に関する政令 2010 年第 78 号（PP 78/2010）
5. 鉱物石炭鉱業サービス事業活動の実施に関するエネルギー鉱物資源大臣令 2009 年
28 号の改正に関するエネルギー鉱物資源大臣令 2012 年第 24 号
6. 国内供給義務に関するエネルギー鉱物資源大臣令 2009 年第 34 号
7. 州政府および県／市政府による鉱業事業の経営管理への監督に関するエネルギー鉱物資源大臣令 2013 年第 02 号（ESDM Regulation 02/2013）
8. 鉱物石炭鉱業事業における株式売却の手続きと価格設定および株式変更の関するエネルギー鉱物資源大臣令 2013 年第 27 号（ESDM Regulation 27/2013）
9. 鉱物石炭鉱業事業についての鉱業事業許可および特別鉱業事業許可の公募の手順に関するエネルギー鉱物資源大臣令 2013 年第 28 号（ESDM Regulation 28/2013）
10. 鉱物および石炭採掘の特別許可手続きにに関するエネルギー鉱物資源大臣令 2013年第 32 号（ESDM Regulation 32/2013）8

11. 国内加工および精製・精錬による鉱物高付加価値化に関するエネルギー鉱物資源大臣令 2014 年第 1 号（ESDM Regulation 1/2014）
12. 鉱物石炭鉱業活動における鉱山埋め立ておよび鉱業後処理に関するエネルギー鉱物
資源大臣令 2014 年第 7 号（ESDM Regulation 7/2014）
13. 加工および精錬による鉱業生産物の輸出実施の推薦付与の手順および要件に関するエネルギー鉱物資源大臣令 2014 年第 11 号（ESDM Regulation 11/2014）
地方ガバナンス2014 年 10 月 5 日、中央政府、州政府および地方政府の間の関係および権限を、またもや、再定義するために、地方ガバナンスに関する法律 2014 年第 23 号（2014 年地方法）が制定された。以前、地方ガバナンスに関する法律 2004 年第 32 号により規定され、最終的に、法律 2008 年第 12 号により改正されたものである。
2014 年地方法は、エネルギーおよび鉱物資源部門を含む 32 の部門における、異なった政府レベル間の関係および明確な権限の区分についての詳細規程を含んでいる。
別表は、鉱業における中央政府と州政府の間の権限を分類したものである。最も注目すべ
き変更点は、現在鉱業活動における全ての権限から県および市政府が排除されたことである。2009 年鉱業法の下では、1 つの県内のみにおいて操業する国内鉱業会社は IUP を県長から取得することになっていたが、現在この許可の権限は州知事に属することになった。外国資本（PMA）鉱業会社は、既存の鉱業の規則の下での事例のように、引き続き中央政府の管轄となる。
2014 年地方法における鉱業に関する中央政府と州政府の権限の詳細は次のようなものである。
中央政府（エネルギー鉱物資源省）の権限
発行決定
・鉱業事業許可（IUP）で、WIUP が海岸
・鉱業地域（WP）
から 12 マイル以上のもの、又は、複数の・鉱業事業区域（WUP）
州にまたがるもの、又は外国と国境を接・市民鉱業区域（WPR）
するもの
・国家保護区域（WPN）
・外国資本会社（PMA）への IUP・特別鉱業事業許可区域（WUPK）
・特別鉱業事業許可（IUPK）
・特別鉱業事業許可区域（WIUPK）
・非金属鉱物岩石のための鉱業許可事業区 ・IUP 登録、および金属鉱物および石炭の域（WIUP）で、複数の州にまたがる、又 州別生産率の決定は海岸線から 12 マイル以上の場所にあ ・特別生産操業許可（IUP OPK）で、外国資本会社（PMA）の加工および精錬、若るもの。
しくは、輸入又は他州からの原材料の使・金属鉱物および石炭の指標価格用のためのもの9

・鉱業サービス事業許可（IUJP）および登録証（SKT）で、PMA 会社および全国で事業展開する国内会社へのもの
州政府の権限決定・非金属鉱物岩石のための鉱業許可事業
区域（WIUP）で、各自の管轄内にあるもの、又は海岸線から 12 マイル以内の場所にあるもの。
・非金属鉱物および岩石の指標価格

発行
・鉱業事業許可（IUP）で、同一州内、又は、海岸から 12 マイル以内で国内企業によるもの
・共同体鉱業許可（IPR）
・特別生産操業許可（IUP OPK）で、同一州からの原材料を使用した加工および精錬のためのもの（国内会社のみ）
・鉱業サービス事業許可（IUJP）および登録証（SKT）で、同一州内を事業地とす
る国内鉱業サービス会社へのもの

地方政府は、2014 年地方法以前に発行した全ての許可に対して、それが終了するまで、管理する権限を保有している。しかし、内務省およびエネルギー鉱物資源省による施行規則の発布、又は、県および市政府から州政府（PMA 会社の場合はエネルギー鉱物資源省）への情報管理の移譲を待つ間は、県および市政府は、IUP の延長および修正への承認の権限を持ち続けるであろう。地方法は、このような移譲が 2 年以内、つまり 2016 年 10 月までに完了することを義務付けている。
2014 年 12 月 16 日、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局（MINERBA）は、新法の説明のために公開討論会を開催したが、この場において、地方法の発布以降、県および市政府は
IUP を発行する権限はないと明言した。同政府は、2014 年地方法の発効日（2014 年 10 月2 日）以前に提出された IUP 申請の処理を続け、将来的には州政府および中央政府により付与されることになる IUP のための技術的推薦状を発行する権限を持つ。
県長／市長の権限に関する鉱業法における規定は、依然として、法律 2014 年第 23 号に適合するようには改正されておらず、県長および市長の権限を無効とするような、発行済みの鉱業部門の規則はまだない。しかし、実際には、エネルギー鉱物資源省は 2015 年 4 月 30
日付の回報 No.04.E/30/DJB/2015 を発行し、そこにおいて、次のように述べている。（i）
県長／市長は、2014 年 10 月 2 日以降、鉱物および石炭部門を処理する権限を持たず、（ii）
法律 2014 年第 23 号の施行により、県長／市長の権限に関する鉱業法およびその施行規則
における条項は、もはや法的拘束力を持たない。この回報は、エネルギー鉱物資源省の鉱業部門の処理における指針として使われてきたものである。

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(a) 鉱業地域
2012 年 11 月 22 日、憲法裁判所は、憲法裁判所判決 No.10/PUU-X2012 を発布し、インドネシアにおいて地理的にどの地域を鉱業活動に開放するかという決定に関連する鉱業法における特定の規定を改正した。鉱業法においては、インドネシアで鉱業活動が行われる地理的地域である「鉱業地域」（WP）の決定を中央政府に命じている。WP の下部に設置されるものとして、中央政府は（地方政府と調整し、国会に通知した後）WP のどの部分を鉱業事業区域（WUP）に設定するか決定することを義務付けられている。それは、競売の対象になり、鉱業会社に付与される鉱業事業許可がカバーする区域である。WUP の決定後、中央政府は WUP を鉱業事業許可区域（WIUP）という実質的な採掘権区画に細分化する作業が課される。
これらの決定がなされた後に、地方政府は、決められた鉱物の種類による WIUPの入札の運営を任されることになる。憲法裁判所判決は、要するに中央政府から決定権を取り上げ、公平に地方政府に与えたものである。
この憲法裁判所判決は、既存の事業契約を持つ、又は、合法的な鉱業事業許可を持つ鉱業
会社に影響を及ぼすものではない。この影響は、新しい権利の付与のみに関連するものである。憲法裁判所の事例は、WP および WIUP の地図を決定し、WIUP 区画を設定する過程を変更するだけのものである。
鉱業地域の決定において、中央政府は、州政府および地方政府と共同で、詳細な地形図を作製し、鉱業に開放される地域の地図を準備する。鉱業地域（WP）は次のような 3 つのカテゴリーに分類される。
− 鉱業事業区域（インドネシア語で Wilayah Usaha Pertambangan、略称 WUP）
、大
規模な鉱業事業のための鉱区− 国家保護区域（インドネシア語で Wilayah Pencadangan Negara、略称 WPN）
、国
家の戦略的備蓄のための鉱区− 市民鉱業区域（インドネシア語で Wilayah Pertambangan Rakyat、略称 WPR）
、小
規模な鉱業事業のための鉱区規則により、この地図は 5 年ごとに改訂される。2014 年末の時点で、エネルギー鉱物資源
省は、次のような鉱業地域の制定のための決定を発布している。
1. スラウェシ（エネルギー鉱物資源大臣決定 No.2737K/30/MEM/2013、2013 年 6 月
13 日付）
2. カリマンタン（エネルギー鉱物資源大臣決定 No. 4003K/30/MEM/2013、2013 年
7 月 3 日付）
3. マルク（エネルギー鉱物資源大臣決定 No.4002K/30/MEM/2013、2013 年 8 月 22
日付）
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4. パプア（エネルギー鉱物資源大臣決定 No.4004K/30/MEM/2013、2013 年 8 月 22
日付）
5. スマトラ（エネルギー鉱物資源大臣決定 No.1095K/30/MEM/2014、2014 年 2 月
26 日付）
6. ジャワおよびバリ（エネルギー鉱物資源大臣決定 No.1204K/30/MEM/2014、2014
年 2 月 27 日付）
7. ヌサ・テンガラ（エネルギー鉱物資源大臣決定 No.1329K/30/MEM/2014、2014 年
2 月 28 日付）
WP は、国会（インドネシア語で Dewan Perwakilan Rakyat、略称 DPR）との協議の後、県長／市長、州知事、又はエネルギー鉱物資源省のそれぞれの権限に合わせて関連政府機関の間の調整により決定される。
WUP は、鉱業事業活動の推進を可能にする鉱物の見込みに関する十分な地質学的データ
又は情報がなければならない。鉱業地域は、鉱業事業許可区域（インドネシア語で Wilayah
Izin Usaha Pertambangan、略称 WIUP）を含む。
WIUP は次のような方法で付与される。
1. 非金属鉱物および岩石の WIUP は、申請によって付与される。
2. 金属鉱物および石炭の WIUP は、入札によって付与される。
金属鉱物の WIUP の区域の決定は、エネルギー鉱物資源大臣令 2011 年第 12 号に定められているように、次のような事項を考慮した後になされる。
1. 地理的領域
2. 自然保護規定
3. 環境保護能力
4. 鉱物資源または石炭を最大限に活用すること
5. 人口密度WPR は共同体鉱業事業活動が行われる鉱業区域である。一方、WPN は国家の戦略的利益のために保護される鉱業区域である。国会は、銅、錫、金、鉄、ニッケル、ボーキサイトお
よび石炭という特定の鉱物ため活用される WPN の部分を決定する。その部分の WPN の位置付けは、その後、特別鉱業事業区域（インドネシア語で Izin Usaha Pertambangan
Khusus、略称 IUPK）に転換される。
(b) 適法認定および再交渉
2011 年 6 月 30 日および 2012 年 2 月 28 日、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局
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（MINERBA）は、（暫定的な）IUP の付き合わせ結果を含む告知を発表した。この告知は鉱物石炭総局により、例として（他の鉱業権との）重複がないものなど、適法として分類された IUP のリストが含まれている。
さらに、この告知のリストにない（非適法として分類された）IUP は、政令 2010 年第 23号の下での義務に準拠して、発行権を持つ関連政府機関により認定される必要があると明らかにしている。この告知によれば、適法としてリストにない IUP を持つ会社は、この告知に対する回答を、発行権を持つ関連政府機関に送付し、そのコピーを鉱物石炭総局に送付することができる。初めて第 1 団の IUP が適法認定を付与されたのは 2011 年 7 月であった。
全ての適法認定された IUP は、活動段階に基づく必須要件を全て満たす義務がある。探査段階では、IUP 保有者は、地代受領証および探査報告書を提出しなければならない。一方、採掘段階では、IUP 保有者は、環境管理（UKL）環境監視（UPL）／環境影響調査（AMDAL）の承認および補足書類を提出しなければならない。それに加えて、完成した探査および実施可能性調査報告書、地代およびロイヤルティの受領証も提出しなければならない。
「適法」認定は、インドネシアにおける鉱業の規制の枠組みの下で、正式な重要性を持っているわけではない。しかし、実際問題として、鉱業活動のために必要な特定の承認のための推薦状および同様のものを発行する際に、エネルギー鉱物資源省は、このリストを参照しているようである（例として、エネルギー鉱物資源省は、賃貸および使用許可の申請を行う
会社に同意書を与える義務があるが、一方で、林業省は、賃貸および使用許可の申請を行う鉱業会社の IUP が「適法」認定リストに登録されていることを求めている）。結果的に、「適法」認定リストにない会社への承認の発行の遅延又は拒否が起こりうる。
鉱物石炭総局は、エネルギー鉱物資源大臣令 2013 年 02 号の第 11 条により適法認定された IUP のリスト（CnC リスト）を公表し、IUP 保有者に適法認定書（CnC 認定書）を発行することを委任されている。
IUP が CnC リストに載り、CnC 認定書を取得した場合、その IUP は鉱物石炭総局の評価に基づき、政令 2010 年第 23 号およびエネルギー鉱物資源省の回報 No.03.E/31/DJB/2009に準拠していることを意味する。とは言っても、CnC 認定書がないからといって、それが直ちに IUP の有効性に影響をおよぼすわけではない。IUP がリスト入りすることで、第三者にとっては鉱物石炭総局の評価に合格したという更なる安心を与えるものである。
2014 年 4 月、鉱物石炭総局は、全ての非適法認定の事業権を当該の地方政府に引き継ぎ、さらにその問題点を検証していくことになった。
13

2015 年 5 月現在、インドネシアには、合計 3,632 件の石炭 IUP があり、そのうち、1,198件が依然として適法認定を受けていない。
適法認定状況（2015 年 5 月現在）
認定状況
適法
非適法
合計

活動の段階
探査活動
1349
848
2147

生産活動
1085
350
1435

合計
2434
1198
3632

政府は 2015 年 7 月、26 の探査活動の IUP および 42 の生産活動の IUP から成る合計 68の石炭 IUP に付与される適法認定の第 6 度目の CnC リストを公表した。2015 年 9 月現在、鉱物石炭総局のデータによると、石炭 IUP の合計は 3,889 に達し、そのうち、2,477 の石炭 IUP がすでに適法認定を確保している。

地方ガバナンスに関する法律 2014 年第 23 号の施行に続いて、エネルギー鉱物資源省は2015 年 4 月 30 日付の回報 No.04.E/30/DJB/2015 を発行し、そこにおいて、次のように述べている。
（i）県長／市長は、2014 年 10 月 2 日以降、鉱物および石炭部門を処理する権限を持たず、（ii）法律 2014 年第 23 号の施行により、県長／市長の権限に関する鉱業法およびその施行規則における条項は、もはや法的拘束力を持たない。
この回報は、エネルギー鉱物資源省の鉱業部門の処理における指針として使われてきたものである。単一州にある鉱業区域を持つ鉱業会社の IUP の発行の権限は州知事に与えられ、一方、エネルギー鉱物資源省は、複数の州にある鉱業区域を有する鉱業会社、又は、外国資本（PMA）鉱業会社への許可を発行する権限を持つ。
2014 年 12 月 16 日、鉱物石炭総局は、新法の説明のために公開討論会を開催したが、この場において、地方法の発布以降、県および市政府は IUP を発行する権限はないと明言した。同政府は、2014 年地方法の発効日（2014 年 10 月 2 日）以前に提出された IUP 申請の処理を続け、将来的には州政府および中央政府により付与されることになる IUP のための技術的推薦状を発行する権限を持つ。
地方政府は、2014 年地方法以前に発行した全ての許可に対して、それが終了するまで、管理する権限を保有している。
しかし、内務省およびエネルギー鉱物資源省による施行規則の発布、又は、県および市政
14

府から州政府（PMA 会社の場合はエネルギー鉱物資源省）への情報管理の移譲を待つ間は、県および市政府は、IUP の延長および修正への承認の権限を持ち続けるであろう。
地方法は、このような移譲が 2 年以内、つまり 2016 年 10 月までに完了することを義務付けている。
鉱業法は、全ての鉱業事業契約（KK）および石炭鉱業事業契約（PKP2B）は、その期間を尊重して守られるように命じているが、最終的には、IUP に転換されなければならない。
2012 年初め、政府は、鉱業事業契約および石炭鉱業事業契約の調整を監督する目的で、評価チームを編成するよう大統領令 2012 年第 3 号を発布したが、そこには次のような定められた任務がある。
a. 鉱業事業契約および石炭鉱業事業契約を IUP に適合させるために、どの規定が改正される必要があるかを決定する目的で、鉱業事業契約および石炭鉱業事業契約を評価する。
b. 鉱業事業契約および石炭鉱業事業契約に許可される区域の最大限度、並びに、鉱業事業契約および石炭事業契約保有者が支払う税金およびロイヤルティの適用に関する政府の立場を確定するための必要な措置を決定する。
c. 鉱業事業契約および石炭鉱業事業契約保有者に課されるべく提案されている国内での加工および精錬の義務を実行するための必要な措置を決定する。
石炭鉱業事業契約に関しては、2015 年 8 月現在、75 の石炭鉱業事業契約のうち、10 が契約の改正に合意し、署名している。契約の改正に合意した 10 の会社は、Indominco Mandiri
社、Jorong Barutama Greston 社、Trubaindo Coal Mining 社、Antang Gunung Meratus
社、Bahari Cakrawala Sebuku 社、Borneo Indobara 社、Gunungbayan Pratamacoal 社、
Kartika Selabumi Mining 社、Mandiri Intiprakasa 社、および Indexim Coalindo 社である。
石炭鉱業事業契約（PKP2B）の状況（2015 年 1 月現在）
世代
期間
契約数
終了
I
1981-1990
10
1
II
1994
18
6
III
1997-2000
113
59
合計
141
66
E=探査、FS=実施可能性調査、C=建設、P=生産

現行
9
12
54
75

E
0
0
3
3

FS
0
0
6
6

C
0
0
9
9

P
9
12
36
57

(c) 石炭鉱業事業許可
鉱業法は、場所と資源の性格により、鉱業許可を 3 つのカテゴリーに分類している。その15

カテゴリーは次のようなものである。
1.

鉱業事業許可（Izin Usaha Pertambangan、略称 IUP）とは、WUP 区域

において鉱業事業活動を行うための一般的な許可である。
2.

特別鉱業事業許可（Izin Usaha Pertambangan Khusus、略称 IUPK）とは、特定の国家保護区域（WPN）において鉱業活動を行うための許可である。
3.

市民鉱業許可（Izin Usaha Pertambangan Rakyat、略称 IUPR）とは、限られた規模と投資で市民鉱業区域（WPR）において鉱業事業活動を行うための許可である。外国資本家は、IUPR 保有の資格を持たない。
旧鉱業法の下では、鉱業権（KP）はインドネシア国籍者にのみ制限されていたが、外国投資家は PKP2B 保有の資格を有していた。新鉱業法に基づけば、インドネシア企業を所有す
る外国投資家は IUP 保有を認められる。
IUP は、関連行政機関により次のような者に付与される。それは、(i) インドネシア法に基づく法人でインドネシアに所在する鉱業活動に携わる事業体、(ii) 協同組合、又は(iii) 鉱業
事業活動を行おうとする個人である。鉱業活動を実施しようと意図する事業体、協同組合および個人は、行政上、技術上、環境保護上および財政上の全ての必須要件を満たさなければならない。
鉱業法の重要な特徴は、株式非公開企業は 1 つの許可しか保有することができないことである。同法は、インドネシア証券取引所（IDX）における上場企業のみが２つ以上の許可を保有する資格があるとしている。しかし、政令 2012 年第 24 号において定められた、鉱物
石炭事業活動の実施に関する政令 2010 年第 23 号の改正により、この要件が緩和されたようであり、特定の状況において、IUP または IUPK は、すでに IUP または IUPK を保有する事業体への移譲は可能なようである。
IUP または IUPK は、鉱業活動の 2 つの別個の段階に付与される。(1) 探査および (2) 生
産活動である。
1.

探査 IUP／IUPK（インドネシア語で IUP/IUPK Eksplorasi）は、WUP／WUPK

内での一般調査、探査および実施可能性調査の実施のために付与される。
2.

生産 IUP／IUPK（インドネシア語で IUP/IUPK Produksi）は、WUP／WUPK 内での建設、採掘、加工、精錬、運搬および販売の実施ために付与される。
IUP は、提案されている鉱山の場所およびその関連するインフラによって、地方政府（州知事／県長）または中央政府（エネルギー鉱物資源省）により発行される。
探査 IUP は、次のようなものにより付与される。
16

(i) その区域が１つの県内または市内である場合、当該の県長または市長。
(ii) その区域が同一州内であるが 2 つ以上の県または市にまたがる場合、州知事。州知事は当該の県長または市長の推薦状に基づき、IUP を付与する。
(iii) その区域が 2 つ以上の州にまたがる場合、エネルギー鉱物資源省。エネルギー鉱
物資源省は当該の州知事の推薦状に基づき、IUP を付与する。
生産 IUP を発行する権限は、例えば、加工プラント、運搬用道路、貯蔵および港湾施設な
どの鉱山施設の場所および環境への影響による。生産 IUP は、次のようなものにより付与される。
(i) その区域における採掘、加工および精錬活動、関連港湾施設、環境への影響が１つの県内または市内である場合、当該の県長または市長。
(ii) その区域における採掘、加工および精錬活動、関連港湾施設、環境への影響が同一州内であるが 2 つ以上の県または市にまたがる場合、州知事。州知事は当該の県長
または市長の推薦状に基づき、生産 IUP を付与する。
(iii) その区域における採掘、加工および精錬活動、関連港湾施設、環境への影響が 2 つ以上の州にまたがる場合、エネルギー鉱物資源省。エネルギー鉱物資源省は当該の州知事の推薦状に基づき、生産活 IUP を付与する。
その一方で、IUPK という特別鉱業事業許可は、活動の地理的位置に関係なく中央政府により発行される。国家保護区域（WPN）の開発には、国有企業が優先される。しかし、その IUPK を引き受ける国有企業がない場合、許可は民間投資家へ入札過程を経て売り出すことができる。
次の表は、石炭の新しい IUP の種類の主な特徴をまとめたものである。
IUP 当たりの
IUP 当たりの
IUP の種類
期間
最少区域
最大区域
No.
（ha）
（ha）
1
5,000
50,000探査(i)1 年間の一般調査、(ii)1 年間の探査からなり、最長で 7 年間。
2
15,000生産
建設活動のための 2 年間を含む、最長 20 年間。2 回の延長が可能で、それぞれの延長は最長で 10 年間。
2014 年 10 月 14 日、政府は、鉱物石炭事業活動の実施に関する政令 2010 年第 23 号に 3回目の改定を行った。この 3 回目の改定は、政令 2014 年第 77 号（PP 77/2014）である。
政令 2014 年第 77 号は、PKP2B の延長に際して、以前に与えられた IUP ではなく、IUPK
として延長されることを明確にしている。これによる重大な影響は、この延長の期間に、
IUPK 保有者は、IUPK 保有者のみに適用される純益の 10％のロイヤルティが追加で課さ17

れることである。
政令 2014 年第 77 号は、PKP2B の IUPK への転換に際して、KK または PKP2B の下での鉱業区域が IUPK に適用される最大面積を上回っている場合、鉱山所有者は、IPUK に許容される最大面積に合わせて縮小するために、いくらかの区域を放棄することが必要になる。
(d) IUP の終了および取り消し
IUP は、次の条件に当てはまった場合、終了とされる。それは、(i) 保有者が IUP を当該の政府機関に返還した場合、(ii) 当該の政府機関が IUP を取り消した場合、(iii) 生産活動
IUP について、期限切れになる、または、更新されなかった場合である。
IUP は、次のようなことが起こった場合、関連する政府機関により取り消されることがある。
(i) IUP 保有者が、IUP に定められている義務と現行の法規の両方又はいずれか一方を順守しなかった場合、(ii) IUP 保有者が新鉱業法に明示されている特定の犯罪行為について有罪が確定した
場合、(iii) IUP 保有者が破産した場合
政令 2014 年第 77 号によれば、取り消しされた、格上げまたは延長されなった全ての鉱業
許可は、鉱物又は石炭の存在可能性および埋蔵量の報告書を提出した後に、エネルギー鉱物資源省、州知事、又は県長／市長に、それぞれの権限に合わせて返還される。
(e) 特別許可
鉱物石炭鉱業についての特別許可の付与の仕組みに関するエネルギー鉱物資源大臣令2013 年 32 号は、次のような点から成っている。
•

同一島内において、又は、同一県内／市内において、同一州内で県／市にまたがって、若しくは、州をまたいで、貯蔵施設から港湾施設又は最終利用者という配達地点までの鉱物又は石炭の輸送および販売をするために、石炭又は鉱物の探査鉱業事
業許可および石炭又は鉱物の特別鉱業事業許可の保有者への輸送および販売の実行を認める暫定許可•

鉱業事業に従事する会社に与えられる販売活動を実行するための生産活動 IUP。鉱業事業に従事しない事業体とは、道路インフラ施設の建設、港湾、トンネルの建設、土木作業、河川、湖沼、海などの浚渫に従事するものである。
18

•

輸送および販売のための特別生産活動 IUP、並びに、加工および精錬の両方又はい
ずれか一方のための特別生産活動 IUP は、事業体、協同組合、個人に付与される。

輸送および販売のための特別生産活動 IUP は、次の者により付与される。
a. 輸送および販売活動が、州と国の両方又はいずれか一方をまたいで行われる場合、又は、資本が外国投資による場合、大臣。
b. 輸送および販売活動が、同一州内で、県／市をまたいで行われる場合、州知事。
c. 活動が同一県内／市内の場合、県長／市長。
それぞれの会社は、大臣、州知事、県長／市長により、それぞれの権限に応じて発行される石炭および鉱物鉱業部門の特別許可の種類から２つ以上の許可の保有は許可されない。
(f) WIUP および IUP 取得の手順
2013 年 9 月、石炭金属鉱物鉱業事業のための鉱業事業許可および特別鉱業事業許可の入札の手順に関するエネルギー鉱物資源大臣令 2013 年 28 号（ESDM Regulation 28/2013）は、新しい鉱業事業許可区域（WIUP）に対する IUP 取得に関心を持つ者への詳細な入札条件を定めた。
金属鉱物および石炭の WIUP は、関連する州知事および県長／市長が指定した後、エネル
ギー鉱物資源省により正式に定められる。WIUP の指定に先立ち、関連する州知事および県長／市長は、それを市民に公表しなければならない。
その一方で、エネルギー鉱物資源省は、特別鉱業事業許可区域（WIUPK）を指定する権利を持つ。この種類の許可は、国有企業および地方政府所有企業が優先される。エネルギー鉱
物資源省は、入札基準価格として、情報データの報酬価格および WIUP の合計投資額の両方又はいずれか一方を決定する。価格は、WIUP のための入札での最低価格とする。IUP 取
得を希望する事業体、協同組合、又は個人は、入札により WIUP を取得しなければならない。
入札には、2 名以上の入札者がいなければならない。入札者が 1 名のみの場合は、再入札しなければならない。再入札においても入札者が 1 名のみの場合は、入札基準価格が合えば、その入札者に許可が与えられる。
鉱物石炭鉱業を行う意図を持つ事業体、協同組合、又は個人は、1 つの WIUP しか保有できないが、一方、公開されている上場会社は 2 つ以上の WIUP を保有してもよい。非金属
鉱物および岩石鉱業事業活動のための WIUP は、出願によって取得される。
19

金属鉱物および石炭事業活動に関する WIUP のための入札の手順および必須要件は、次のとおりである。
(a) 関連する政府機関は、(i) 入札日の少なくとも 3 カ月前に、事業体、協同組合、および個人に対して WUIP の入札について公表し、(ii) 入札を実施する入札審査会を組織する。
(b) WIUP の入札のため(1) エネルギー鉱物資源省は、まず初めに、州知事および県長／市長からの推薦状を取得しなければならない。
(2) 州知事は、まず初めに、県長／市長からの推薦状を取得しなければならない。
(c) 入札手順は、次のようなことから成る。
(1) 事前資格審査の公告(2) 事前資格審査文書の調達(3) 事前資格審査文書の提出(4) 事前資格審査文書の評価(5) 事前資格審査文書の説明および確認(6) 事前資格審査結果の決定(7) 事前資格審査結果の公告(8) 事前資格審査段階を通過した参加者への招集(9) 入札文書の調達(10) 入札の説明(11) 入札価格の提出(12) 開札(13) 入札順位の決定(14) 入札価格および技術的考慮に基づいて落札者の規定および公告(15) 落札者の規定に対する異議申し立ての機会
入札参加者は、行政的、技術的、財政的な面からのいくつかの必須要件を満たさなければならない。
(i) 行政的要件は、入札審査会が定めた申請書への記入や申請者の会社概要や納税者番号の提出などを含む。
(ii) 技術的要件は、鉱物石炭鉱業事業において最低 3 年の経験を有すること、3 年の経験を有する鉱業の専門家が少なくとも 1 名いること、4 年間の探査活動の年間業務計画の提出などを含む。
(iii) 財政的要件は、最新の監査済み決算書や、情報データのための報酬合計、又は、期限切れになった WIUP の入札のための報酬投資費用の合計の 10％相当を国
20

有銀行に現金預金することなどが含まれる。落札者は、落札者の公告後 5 労働日以内に WIUP の入札価格を支払う。
事前資格審査のプロポーザルは、次のような比重で評価が行われる。それは、(i) 20％が入札者の鉱業の専門知識技術について、(ii) 35％が入札者の人的資源の能力について、(iii)
45％が入札者が提出した業務計画および予算について、である。
対象となる地域に関して、入札参加者の必須要件は、次のようなものである。
(i) 鉱物石炭 WIUP の入札参加者で、対象となる地域が 1,000ha に満たない者は、事業体、協同組合および個人である。
(ii) 鉱物石炭 WIUP の入札参加者で、対象となる地域が 1,000ha 以上 5,000ha ま
での者は、事業体および協同組合である。
(iii) 鉱物石炭 WIUP の入札参加者で、対象となる地域が 5,000ha 以上の者は、事業体のみであり、国有企業、地方政府所有企業、および国内民間企業、又は外国
民間企業が含まれる。
鉱物石炭 WIUP、WIUPK の入札参加者は、落札者の公表後 3 労働日以内に、単独で又は共同で、エネルギー鉱物資源省、州知事、又は県長／市長に対して異議申し立てを行うことができる。それは、次のような疑いが見られる場合である。
(i) 規則および手順の違反(ii) 公正な競争を阻害するような不公正な取り扱い(iii) 入札審査会又は関連する役人による行政機関の不正(iv) 入札参加者の間での汚職、癒着、縁故主義の疑い(v) 入札参加者と入札審査会又は関連する役人の間での汚職、癒着、縁故主義の疑い(g) 鉱業活動
鉱業法の命ずるところに基づき、インドネシア政府は、鉱業会社に対して、鉱物や石炭などの鉱業生産物への高付加価値化のために、国内の加工および精錬の施設の建設を義務化した。しかし、鉱物石炭事業活動の実施に関する政令 2014 年 1 号において、その義務は鉱物のみに適用され、実施不可能であることから石炭は除外された。
しかし、鉱業法に基づけば、IUP および特別鉱業事業許可（IUPK）保有者は、鉱物と石炭の両方の高付加価値化のために、国内で加工および精錬をすることを義務付けられているのである。
石炭に関しては、政令 2010 年第 23 号の解明によると、加工には次のような活動が含まれ
る。
21

− 粉砕
− 選炭
− 改質
− ブリケット化− 液化− スラリー化− ブレンド− ガス化
政令 2010 年第 23 号第 94 条によれば、鉱業会社は、直接に、若しくは、(i) IUP 保有者、又は (ii) 「その他の会社」（例えば、鉱業サービス又は国内輸送を実施する許可を保有する非・鉱業会社）と協力して、生産した石炭の高付加価値化のために、石炭加工を実行しなければならない。
2014 年 10 月 14 日、政府は、政令 2014 年第 77 号（PP 77/2014）を発布し、政令 2010
年第 23 号をさらに改正した。政令 2014 年第 77 号において、政府は石炭加工（鉱山所有者に関連するもの）を定義した。それは次のようなもののみを含む。
− 改質− ブリケット化− コークス製造− 液化− ガス化− スラリー化
石炭加工の定義の側面に関連して言うと、加工そして高付加価値化は鉱業会社にとって必須条件になっているわけだが、今回の粉砕、選炭、ブレンドの削除は、鉱業会社が単に石炭を砕いて、選炭したからといって、高付加価値の義務を満たしたと言えないということを意味するものである。
(h) 審査中の鉱業法改正の詳細
2015 年 2 月の本会議において、国会は 2015 年に 37 の法案の審議をする計画に合意したが、これに 2009 年鉱業法の改正も含まれている。この改正は国会によって始められ、一方、エネルギー鉱物資源省は学術的な報告書を準備する任務を課された。
2009 年鉱業法は地方自治の精神と地方分権化政策の下で起草され、地方政府に自身の天然資源を規制する権限を与えた。しかし、長年にわたる施行の後、地方の行政機関の汚職

22

事件が発覚し、批判されるようになった。多くの高級地方役人が個人的な利得の見返りに特定の企業に許可を発行していた。
地方の行政機関の間の不十分な調整から、国内裁判所および国際仲裁機関においての法的紛争になった。鉱業部門における地方政府の権限の解体は、中央政府がよりよく部門の管理を行う助けになるだろう。この部門は国家の主要な歳入源の一つである。
2015 年 5 月、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局は、2009 年鉱業法改正のための最初の学術的な草案を完成させたと伝えられた。鉱業法改正の主要な論点は、法律 2014 年第23 号の施行後の許認可過程における州知事の権限の規制、国有企業による鉱業許可取得への便宜、国家にとって戦略的とみなす鉱物の分類が含まれる。
他の重要な論点は、高付加価値化を生み出す下流の鉱業生産物の開発、部門間の問題に取り組む鉱業評議会の設立、操業開始直後の事業の負担にならないようロイヤルティの最適化を含む。
2009 年鉱業法の命ずるところに基づき、インドネシア政府は、鉱業会社に対して、鉱物や石炭などの鉱業生産物への高付加価値化のために、国内の加工および精錬の施設の建設を義務化した。しかし、鉱物石炭事業活動の実施に関する政令 2014 年 1 号において、その義
務は鉱物のみに適用され、実施不可能であることから石炭は除外された。インドネシアの石炭生産者は現在、投資の前に技術が改善されて機が熟すのを待っている。
2015 年 4 月、政府は政令 2015 年第 18 号を発布し、「税金インセンティブ」に申し込み可
能な事業の最新リストを提示した。これは、鉱業生産物のための製錬所建設の投資家を重要な対象としている。この政令の記述では、石炭ガス化およびエネルギー液化のための石炭の使用も「税金インセンティブ」に申し込み可能である。
政府は、国家歳入をさらに生み出そうという動きの中で、関税および非税歳入の種類に関する政令 2012 年第 9 号の改正によって、IUP 石炭鉱業者へのロイヤルティを上げる計
画を何度も公表している。5,100kcal/kg（ADB）以下の石炭は、2012 年 1 月の規則の下で現在の 3％から 7％のロイヤルティに上昇する。5,100kcal/kg から 6,000 kcal/kg までの中品位炭は 5％から 9％に上がり、6,100 kcal/kg 以上の高品位炭は 7％から 13.5％に上がることになる。
しかし、この動きは、世界の需要不振と石炭の低価格の中、厳しい経験を続けてきた国
内の石炭鉱業の業界から抵抗を受けている。政府は、2015 年 8 月 8 日以降、石炭および鉱物の輸出からの収益に確定後 1.5％の所得税を課した。この所得税は、IUP 保有者にの23

み適用されるものである。それぞれの契約の下で異なった財政的義務を負っている
PKP2B 又は KK の保有者には適用されない。
総局は、2009 年鉱業法の改正案が今年国会で審議されることを期待しているが、まずは鉱業業界と協議をすることになるだろう。
ジャカルタの外国法務アドバイザーのビル・サリヴァンによれば、インドネシアにおいては、法律は伝統的に 10 年又はそれ以上の間も改正されることなく存在し続ける－2009
年鉱業法の前身（すなわち 1967 年鉱業法）は、鉱業政策の変更が 1967 年鉱業法に準拠す
る施行規則の変更を通じて対処されたことにより、40 年以上にわたって存在し続けた。

24

(ii) 鉱業に関連する法律および規則(a) 環境規則
インドネシアにおける環境保護は以下のような様々な法律、規則および政令などで統治されている：•

およびエネルギーの分野における環境保護に関する技術ガイドラインに関して。

•

環境保護および管理に関する法律 2009 年第 32 号（環境法）、これにより同内容の旧法律である法律 1997 年第 23 号が無効にされた•

環 境 影 響 解 析 に関 す る 政 令 1999 年 第 27 号 （ Analisa Mengenai Dampak
Lingkungan Hidup（環境影響評価）:AMDAL）•

環境影響評価を義務付けられた事業および／または実行計画に関する環境大臣令2006 年第 11 号（大臣令第 11 号）•

2000 年 11 月 3 日施行、一般鉱業分野における政府職務体系に対しての技術ガイ
ドラインに関するエネルギー鉱物資源大臣決定 No.1453K/29/MEM/2000 号（大臣決定第 1453 号）•

2000 年 11 月 3 日施行、鉱山およびエネルギー分野での環境管理に関するエネル
ギー鉱物資源大臣決定 No.1457K/28/MEM2000（大臣決定第 1457 号）

2009 年 10 月 3 日に成立した環境法は、旧法律 1997 年 23 号に置き換わり、以下を含む
いくつかの条項が導入された：
 新規の許可である環境許可（Izin Lingkungan）は、今や、環境影響評価（AMDAL）あるいは環境管理・監視方法（UKL/UPL）を取得しようとする企業には必須である。環境許可は、関連する事業ライセンスを取得することが前提条件であり、環境許可が取り消しになれば、事業ライセンスも同時に無効とされる。環境法は、環境法制定の一年以内に、既存のすべての環境関連の許可が環境許可に統合されることを求めている。
 現在、環境監査が求められるのは(i)環境影響評価を取得すべきでまだ準備していない事業(ii)危険性の高い分野の事業界、あるいは(iii)環境規制に適合しないと判断される企業
 すべての環境許可保有者は、環境機能の回復を保証するために、指定された国有
銀行に環境保証金を提出しなければならない。
 環境に対し、大きな影響が見込まれるあらゆる事業は、環境リスク分析を実施しなければならない。
 すべての廃棄物処理はライセンスが必要であり、その実施は環境大臣が定めた特定の場所でのみ許可される。
 事業活動に起因する汚染の改善・防止措置と制裁（捨石地域再生義務、相当な刑
事罰と罰金負担、および承認取り消し）の発動。
25

 環境汚染や環境破壊を引き起こしたすべての人に対する制裁は、懲役1年から15年、および・あるいは5億から150億ルピアに及ぶ罰金が科せられる。その犯罪が会社を代行して犯された場合には、懲役年数および罰金は、さらに3分の1が追加される。罰金は、被害を受けた地域の再生義務履行の代替として課すことができる。
上記の項目は今後発行される数多くの規則でさらに制限される。当面は、法律 1997 年第23 号のすべての施行規則は環境法に反しない範囲で有効とされる。大臣令第 11 号および大臣決定 1457 号は、特に、操業が環境や社会に重大な影響を与える鉱山会社は、環境影響評価付託条項（KA ANDAL）、環境影響評価（ANDAL）、環境管理計画（RKL）、環境モニタリング計画（RPL）からなる環境影響評価（AMDAL）書類を準備し保持することを定めている。大臣決定 1457 号の下で環境影評価書類が課されない地域では、鉱山会社は環境管
理 へ の取 り 組み (Upaya Pengelolaan Lingkungan) と環 境 モニ タリ ン グへ の 取り 組み(Upaya Pemantauan Lingkungan)を準備しなければならない。
排水処理は、品質管理および水質汚染管理に関する政令 2001 年第 82 号（政令 82 号）により規制されている。政令 82 号は鉱山会社を含む責任者に対し、排水処理について関連法
規の遵守を詳する報告書の提出を環境大臣への写しを添えて四半期ごとに義務付けている。
炭鉱事業および・あるいは活動での排水質基準に関する環境大臣令 2003 年第 113 号（大臣令 113 号）では、鉱山会社の排水処理についてさらに規制している。
大臣令 113 号は鉱山企業に対し、(i) 採掘活動および加工／選炭による排水を大臣令113号に定める品質基準義務に従い処理すること(ii) 採掘活動で影響を受けた水は沈澱池を通して管理すること(iii)採掘活動からの排水が沈澱池および・または排水処理施設から地表水に排出される点が法令遵守位置であるか調べることを義務付けている。大臣令 113 号の下で、鉱山会社は個々のライセンスが規定する排水処
理義務に従い、排水分析および 1 日あたりの排水量を県知事あるいは市長あてに、環境大臣とその他関連する政府機関への写しを添えて四半期ごとに提出しなければならない。
鉱山会社はまた、特定の物質とその廃棄について、政令 1999 年第 85 号により改正された
有害廃棄物の管理に係る政令 1999 年 18 号、有害物質の管理に係る政令 2001 年第 74 号を含む、その他の規則にも従わなければならない。採掘作業から発生する可燃性、有毒性ある
いは感染性廃棄物は、これらの規則で定める区分外であると科学的証明ができない限りは、
これらの規則の対象となる。これら規則は前述のような物質を扱う、あるいは廃棄物を作り26

出す企業に対し、このような廃棄物を貯蔵、収集、活用、加工および蓄積するためのライセンスの取得を義務付けている。このライセンスは、これらの廃棄に関する規制の違反があった場合には無効となり操業停止が命じられる。
使用済み潤滑油の貯蔵および収集活動は、使用済み潤滑油の貯蔵と収集における手続きと義務に係る地域環境影響管理庁（Badan Pengendalian Dampak Lingkungan Daerah）長
官令 1996 年第 255 号（長官令 255 号）に規定されており、特に、使用済み油を将来的な利用や加工のために収集する事業体は、ライセンスの取得を含め規則 255 号に定める特定の義務に従い使用済み油が貯蔵される建物に関する仕様を守り、使用済み油の貯蔵や輸送手続きの基準を設定し、これらの活動について四半期ごとの報告を定期的に提出しなければならないとしている。
大臣令 1453 号は、一般鉱業活動のための環境影響評価（AMDAL）、環境管理計画（RKL）
および環境モニタリング計画（RPL）書類提出のための技術的ガイドラインを示している。
大臣令 1453 号は、環境問題の規制に関する実施をモニタリングすること、および環境影響評価の認証を発行することは地方政府の責任であると定めている。大臣令 1453 号に従い、
KP、現在の鉱業事業許可（IUP）および石炭鉱業事業契約（CCoW）保有者は、関係する地
方政府機関に対し、開発あるいは生産段階が始まる時点で、環境管理と環境モニタリングに関しての年次計画（RTKPL）を提出しなければならない。それ以降、鉱業権保有者はまた
年次環境管理計画（RTKL）の提出と、政府銀行または外国為替銀行に埋戻し保証金を預託する義務がある。環境管理と環境モニタリングに関しての年次計画（RTKPL）と年次環境管理計画（RTKL）の準備および埋戻し保証預託金預託金手続きのガイドラインは大臣令
1453 号に規定されている。
一般鉱業活動における環境破壊および汚染の防止と管理に係る鉱物エネルギー大臣決定
No.1211.K/008/M.PE/1955、1995 年 7 月 17 日発行（大臣決定 1211 号）は、鉱山会社に対し、環境汚染および鉱業活動からの破壊を防止し最小化する活動を実施するための施設を持ち、その費用と運営費用を負担することを義務付けている。この目的のために、鉱山会社が行うべきことは以下の通りである：• 技術責任者を任命し、一般鉱業活動による環境破壊と汚染の防止を直接管理し、鉱山監督実施責任者（KAPIT）に対し半年ごとの定期的報告を行い、地方鉱山監督実施責任者に写しを提出する。
• 埋戻し事業に関する情報を含めた年次環境管理計画を鉱山監督実施責任者に提出し、地方鉱山監督実施責任者に写しを提出する。
• 年次環境モニタリング計画を鉱山監督実施責任者に提出し、地方鉱山監督実施責任者に写しを提出する。大臣決定 1211 号の下、鉱山会社は埋戻し保証も義務付けられており、埋戻しのための金額については、指定銀行に当該会社の口座を設け保証金
27

の形で預託し、鉱物石炭総局の承認を得なければならない。
炭鉱の埋戻しと閉山に関して、鉱山の埋戻しと閉山に関するエネルギー鉱物資源大臣令2008 年 18 号に従い、鉱業事業ライセンス保有者は鉱山の埋戻しおよび閉山を定期預金、銀行保証、保険、会計準備金の形で保証する必要がある。保証額は鉱業事業地域を管轄する
大臣、州知事あるいは県知事・市長のいずれかにより決定される。保証金の拠出を怠ると行政処分となり、文書による厳重注意、鉱業活動の一部あるいは全面停止、および・あるいは鉱業ライセンスの取り消しとなる。
政府は 2012 年 2 月 23 日、環境許可に関する政令 2012 年第 27 号（PP 27/2012）を発布した。政令 2012 年第 27 号に従って、環境許可が環境大臣、州知事、県長または市長により発行される。環境許可を申請する者は、AMDAL 又は UKL-UPL の申請とともに、上記の当該の政府機関に申請書を提出することが求められる。受理後、当該の行政機関は、環境許可の付与および AMDAL 又は UKL-UPL の承認の前に、申請者の事業が行われる地域の住民と協議を行う。
政令 2012 年第 27 号は、この政令に先立って承認された全ての環境関連の文書が有効であり、政令 2012 年第 27 号に準拠して発行された環境許可と同等であると認めている。
(b) 社会およびコミュニティ規則
株式会社に関する法律 2007 年第 40 号（Law 40/2007）の制定からほぼ 5 年後に、政府は同法第 74 条から派生した施行規則を制定した。これにより、自然資源を管理または利用し、若しくは自然資源に影響を与える企業は、社会的および環境的責任を満たす義務を課される。
株式会社の社会的および環境的責任に関する政令 2012 年第 47 号（PP 47/2012）が施行規則として、企業の社会的責任に関連する内容を扱っており、一般的にインドネシア企業に適用されるものである。政令 2012 年第 47 号は、2012 年 4 月 4 日に発効し、企業の社会的責任の義務、実施および制裁に関連する特定の内容を定めている。
企業の社会的責任（CSR）の義務
政令 2012 年第 47 号は、自然資源を管理または利用し、若しくは自然資源に影響を与える
全ての企業は、社会的および環境的責任を負う義務が課されるが、それは、社会の価値観、規範、文化に照らして、周囲の環境および現地社会と調和しバランスがとれていることであると定めている。この義務は、自然資源又はそれに関する問題、そして企業経営の倫理に関する施行規則に沿い、法律に準拠して、環境の機能を保護することを含む。一つの例は、鉱物および石炭に関する法律 2009 年第 4 号によるコミュニティ開発の実施の義務である。それに加え、この規則は、CSR が企業の内部でも外部でも実践されなければならないと定め
28

ている。
CSR の準備、実施および報告
企業の CSR プログラムおよびそれに関連する予算は、その年間事業計画に含まれていな
ければならない。この事業計画は、監査役会又は会社の株主総会により（会社の定款に基づいて、又は、法律により定められているように）承認されるものである。前年の CSR 事業計画の実施結果は、会社の年次報告書に含まれ、年次総会において株主に提供されなければならない。
褒賞および制裁
政令 2012 年第 47 号は、CSR 実施に参加した全ての企業は、当該の行政機関により褒賞を受けると定めている。どのような褒賞が与えられるのか、この規則には具体的には定められていない。
一方で、CSR を実施しない企業は、関連する法律の取決めに従って、制裁の対象になる。
これらの制裁は、全て企業の事業活動に関連する法律において定められている。一つの例は、地熱活動に関する法律 2003 年第 27 号である。法律 2003 年第 27 号によれば、地熱鉱業事
業許可（MBL）の保有者は、現地のコミュニティ開発および向上プログラムの実施を義務付けられる。現地のコミュニティ開発および能力向上プログラムの実施の義務を満たさずに、故意に事業地域を放棄した鉱業事業許可の保有者は、最長禁固 6 カ月の刑事制裁の対象になる。このように、企業はその色々な事業活動に見合った制裁や供給の対象になる。
(c) 森林の規則
貸借使用許可森林に関する法律 1999 年第 41 号（法律 2004 年第 19 号により改正され、法律 2004 年第1 号（森林法）に代わり政令を裁可した）は、保護林内では露天掘りの操業は行えないと規定している。この総則にも拘わらず、2004 年以前に取得された森林地域内での露天掘り採掘に対する数多くのライセンスや契約が、その期間が満了するまで未だ有効とされている。
インドネシアではかなりの地域が保護森林に分類されている。石炭局の採掘許可区域は保護林には属さないが、商業用森林に属し、このような採掘許可区域での採掘活動には、貸借・使用許可が必要である。
森林法の下では、森林地域の鉱業目的利用は、インドネシア林業省が発行する森林地域における貸借・使用ライセンスに基づき実施されなければならない。森林地域の利用に関する政令 2010 年第 24 号、および、森林地域の貸借・利用ガイドラインに関する林業大臣令第P.18/Menhut-Ⅱ/2011 年（大臣令 18 号）－林業大臣令第 P.43/Menhut-Ⅱ/2008 年を無効とした－の下では、森林地域における貸借・使用ライセンスを申請する企業は、土地補償を提29供するか、非課税の形で補償金の支払いが可能である。また、森林地域における貸借・使用
ライセンスは、採掘許可のような生産ライセンスと同期間に限り有効であることも規定している。
政令 2008 年第 2 号に基づき、生産林および保護林において林業に関係がない活動をする
全ての企業は、賃借使用許可を取得するために、年間ヘクタール当たり 1,750,000 ルピアから 3,500,000 ルピアまでの森林使用料を支払う義務を負う。
政令 2008 年第 2 号に定められているように、林業関係以外の開発を支援するために森林区域の使用を管理するために、森林区域の使用による非税国家歳入の種類および料金を調整する必要があった。そこで、政府は 2014 年 5 月 21 日、林業省に支持され、林業関係活動以外の開発のための森林区域の使用による非税国家歳入（NTSR）の種類および料金に関する政令 2014 年第 33 号（PP 33/2014）を定めた。
借用地のカテゴリである L1、
L2 および L3 の解釈並びに料金係数について変更が行われ、
特に L3 については係数が 4 から 7 に増加された。これにより、鉱業業界は森林区域の管理をより効果的かつ効率的にするという課題を課されることとなった。この規則により、全ての森林区域に非税国家歳入（NTSR）課徴金が課され、1,600,000 ルピア／ha から 4,000,000
ルピア／ha までの料金で賃借されることになる。
法律 1999 年第 41 号第 50 条第 3 項によれば、森林区域においては、管轄権を有する行政機関（林業省）から許可を取得するまで、全ての活動が禁止されている。賃借使用許可を取得するまでは、探査も含めた全ての鉱業活動は行われてはならない。
規定に違反した企業は、法律 1999 年第 41 号第 78 条の下に、次の。それは、禁固（取締役又は企業の代表権を持つ者）および罰金、並びに、探査、採掘および輸送に使われる、機械、重機およびその他の設備の没収などを含む刑事罰が科される。
2013 年 8 月 6 日、森林破壊の防止および根絶に関する法律 2013 年第 18 号が成立した。
この法律は、森林破壊の防止に関連する既存の法規を強化する目的がある。これにより、中央政府および地方政府は森林破壊の防止の責任を負わされ、森林破壊の防止の運動を支援する規則および禁止事項が定められた。森林破壊の根絶のためには、森林破壊の犯人に対する法的措置を取る。刑事規定は、利用許可なしに伐採を行うことから違法材を積載し、輸送することまで及ぶ。
それに加え、気候変動への取り組み、並びに森林破壊および劣化の減少のための政府の努力の一部として、インドネシアは 2011 年、国土の一部での森林転換のモラトリアムの実施
30

に同意した。モラトリアムに関する最新の規則は、2015 年 5 月 13 日に、新規許可の付与のモラトリアム並びに天然林および泥炭地の管理の改善に関する大統領指示 2015 年第 8 号により承認された。この大統領指示は、発効日から 2 年間有効であり、天然林および泥炭地における新しい許可の発行のモラトリアムを定めている。ただし、地熱、石油および天然ガ
ス、電力部門に関連する不可欠な国家的建設プロジェクト、並びに、水田およびサトウキビ畑の開拓のための許可の発行を含む特定の条件を除く。この大統領指示は、政府機関に対しても、天然林および泥炭地のガバナンスの改善を命じている。
埋め立て
森林再生ガイドラインに関する、2011 年 1 月 14 日施行林業大臣令第 P.4/Menhut-Ⅱ/2011
年に従い、鉱業活動を森林地域で行っている鉱山会社は、林業省が発行する森林地域土地利用許可に基づき、鉱業活動の一環として森林再生を含めることを義務付けられている。再生プロセスは、生産活動又は開発が完了するのを待たずに、或いは生産活動が完了する又は森林地域での土地使用許可が切れる 1 年以内に実施しなければならない。
再生プロセスは、年間計画に含まれる追加の詳細と併せて 5 か年計画に統合される必要がある。再生計画は、大臣代理の流域管理・社会林業総局により評価される。適切と判断された場合には林業省の流域管理・社会林業総局より林業大臣代理として推薦状が発行され、さらに地方または県政府の長であるエネルギー鉱物資源省の承認を受ける。探査期間が 5 年
以下の場合、再生計画は探査期間に合わせるが、当該当局による評価と承認は 5 か年計画の手順に従う。さらに、埋戻し・森林再生に関する政令 2008 年第 76 号は、この種の権利保有者に対し埋戻しと森林再生を行うことを義務付けている。
再生プロセスは、年間計画に含まれる追加の詳細と合わせて 5 か年計画に統合される必要がある。再生計画は林業大臣代理の林業省流域管理・社会林業総局が評価する。適切と判断されると林業省に代わり流域管理・社会林業総局より推薦状が発行され、さらに地域あるいは地方政府の長であるエネルギー鉱物資源省が承認する。探査期間が 5 年以下の場合、再生計画を探査期間に合わせるが、関係機関による評価および承認手続きは“5 か年計画”の手順に準ずる。さらに、埋戻し・森林再生に係る政令 2008 年 76 号はこのような権利の保有者が埋戻しおよび森林再生を実施することを義務付けている。
森林地域土地使用許可証の保有者には、森林再生プロセス実行のための特別組織を設立す
ることが義務づけられており、森林、農業、鉱業、土壌その他森林再生に関する専門家を含めなければならない。再生プロセスに関する四半期ごとおよび年間報告書は林業省流域管理・社会林業総局あてに、その他の関連当局あての写しを添えて提出されなければならない。
大臣令第 18 号は、鉱業目的利用の森林地域における貸借・使用ライセンス保有者に、そのライセンスの下にある地域の代わりに、土地の形での補償の提供を義務付けている。
インドネシア共和国大統領は、新規ライセンス付与および自然林・泥炭土の管理の対抗要31

件の一時停止に関する大統領令 2011 年第 10 号を成立させた（大統領令 2011 年 10 号）。
大まかには、大統領令 2011 年 10 号は政府当局に対し、保全森林・保護森林あるいは生産
林その他活用地域内の“原生林”や泥炭地での事業に従事しようとする申請者に、新規の許可や推薦、および、または指定区域許可証を発行しないよう指示している。本禁止令は、しかし、林業省から原則的な許可を取得し、国家の発展に不可欠と判断される事業を行っている申請者には適用されない。例えば、地熱、石油・ガス、電力産業の事業者、コメやサトウ
キビ栽培者、あるいは森林ライセンス保有者でそのライセンスを延長しての使用（その森林ライセンス保有者の事業が有効である場合）、および生態系回復など。
(d) 鉱山の閉山の政策
2010 年 12 月 20 日、政府は、探査 IUP および生産活動 IUP の両方の保有者のための埋め立ておよび鉱業後活動について扱う政令 2010 年第 78 号（PP 78/2010）を発布した。IUP
保有者は、 (i) 環境保護および管理の分野の法規に準拠して、環境保護文書を基に埋め立て計画を策定し、(ii) 鉱業に関連する行政機関からの埋め立ておよび鉱業後処理の承認のための申請書の提出の前に、実施可能性調査を完了しなければならない。
探査 IUP 保有者は、その他規定の中でも特に、探査活動計画および予算の中に埋め立て計画を含め、国有銀行に積み立てる定期預金という形で、埋め立て保証金を準備しなければな
らない。
生産活動 IUP 保有者は、その他規定の中でも特に、次のようなものを準備しなければならない。
1. 5 カ年埋め立て計画
2. 鉱業後の計画
3. 国有銀行での共同名義口座又は定期預金、銀行保証、（適当であれば）引当金といった形での埋め立て保証金
4. 国有銀行での定期預金という形での鉱業後保証金
IUP 保有者が、埋め立ておよび鉱業後保証金を準備することによって、埋め立ておよび鉱業後の活動を実施する義務から解放されるわけではない。埋め立ておよび鉱業後保証金は、大臣、州知事、県長又は市長の適格な者からの承認によってのみ引き出すことができる。政令 2010 年第 78 号における移行の規定においても、PLP2B 又は KK の保有者もこの規則に従わなければならないと明記されている。
2014 年 2 月、政令 2010 年第 78 号の施行規則として、エネルギー鉱物資源省は、エネル
ギー鉱物資源大臣令 2014 年第 7 号を発布し、石炭鉱物鉱業者が埋め立ておよび鉱業後の計画を準備するための義務およびガイドラインを規定した。この大臣令により、探査 IUP お
32

よび探査 IUPK を保有する鉱業者は、探査活動を開始する前に埋め立て計画を準備するよう義務付けられた。埋め立て計画文書は、鉱業活動を開始する 45 暦日前までに大臣に提出されなければならない。実施可能性調査の完了後、鉱業者は、生産活動段階の 5 カ年の埋め立て計画および鉱業後計画を準備することを義務付けられている。また、国有銀行にある特定の金額の埋め立て補償基金および鉱業後回復基金を積み立てることも義務付けられている。
生産活動 IUP および生産活動 IUPK の保有者は、生産活動段階での埋め立ての保証金を準備しなければならない。それは、国有銀行での共同名義口座への預金、国有銀行での定期預金、インドネシアの国有銀行又は民間銀行により発行された銀行保証の取得、若しくは、特定の基準に合う引当金の積み立てをしなければならない。生産活動 IUP および生産活動
IUPK の保有者は、鉱業後の保証金を準備し、その基金をインドネシアの国有銀行の定期預金に預けなければならない。
(e) 土地制度
鉱業目的のための土地権
インドネシアには、1960 年の農業基本規則（Basic Regulations for Agrarian Affairs）（the“Agrarian Law”:農業法）に関する法律 1960 年第 5 号の制定以来存在する地権登録制度がある。理論上は、地権登録制度は無資格の地権を徐々に置き換えることが目的であった。
他の権限と異なり、インドネシアの地権は土地の地下まで伸びていないため、新鉱業法の下では、特定の鉱業権がない状態では地権所有者は鉱業活動を行う権利を持たない。
鉱業権は広い地域を網羅し、通常は他人が地権を所有する土地も含む。新鉱業法では、鉱業権保有者に対し、鉱業権と重なる場所の地権取得を義務付けてはいない。
新鉱業法は、鉱業権保有者に対し、鉱業権区域内の地権所有者の人々と示談する義務を課している。示談の目的は、採掘活動により土地表面の活用が中断される地権所有者への補償である。鉱物・石炭・地熱エネルギー総局は、この補償はその土地の下にある鉱物の価値ではなく、地権所有者の土地活用の損失に基づくべきであるとしている。例えば、仮に農産物が被害を受けるのであれば、保証額は被害を受ける農産物の価値に基づく。示談は、鉱業活動で実際に影響を受ける鉱業権区域内の地権者とのみ合意する必要すれば良い。鉱業権と重なる地権を持つすべての地権保有者に補償すべき義務はない。
新鉱業法では、鉱業権所有者に対し、地権が重なる土地の所有権取得を義務付けていないにも関わらず、鉱業権所有者は、特に戦略的地域に特定の土地の権利取得を選ぶことがある。
これは、適切な補償がなされたか否かでの将来的な紛争を避け、特定の戦略的地域において鉱業権保有者が事業を行うための法的確実性を得るためである。
33

地権登録
インドネシア農業法の下では以下のような地権の種類がある：
•

所有権

•

建設権

•

耕作権

•

使用権

所有権（HM:Hak Milik）が最も強く、土地に対する最大限の所有権である。所有権は通常、インドネシア人にのみ保有され、期間の制限はない。インドネシア人以外では、インド
ネシア政府の決定により特定の法人に所有権の保有が認められる。目的によって期間は異なるが、その他の地権は保有者にセキュリティ目的の担保として土地の利用を認める。
建設権（HGB:Hak Guna Bangunan）は、所有者に対し土地を活用し、以前またはそれ以降にその土地の上に何でも建設する権利を一定期間独占的に与える。建設権は、インドネシ
ア国民およびインドネシアに本籍を持つ外国投資会社（PMA）を含インドネシアの法人のみが保有することができる。建築権は抵当を設定することによりセキュリティ目的で利用することができる。
耕作権（HGU:Hak Guna Usaha）は通常、政府所有の土地について、農業目的のインド
ネシアの個人、あるいは外資（PMA）を含む法人に対して発行される。期間は、通常、最長 35 年間であり、25 年間の延長が可能で、その後更新も可能である。耕作権は抵当を設定することによりセキュリティ目的で利用することができる。
使用権（HP:Hak Pakai）は、上記の地権のいずれかの保有者に付与された副次的権利である。使用権はその土地を使う、および・あるいは、生産物を収穫する権利である。使用権は契約あるいは法令など、場合により、期間が決められている。この権利の付与は最大 25年間であり、最大 20 年の延長が可能であり、通常は土地の使用目的に関する特殊な禁止事項に従わなければならない。
インドネシア国民、インドネシアに代理店を持つ法人、外国人および外資企業は土地使用権を保有することができる。地権は、管轄する地方の国土庁（BPN）が発行した地権証書により証明される。

無資格の土地（先住民族の土地）
上記に述べられた地権登録に加え、地元の慣習（慣習地）や旧オランダ法（西部の土地）34に基づき借り手が所有する地権もある。インドネシア農業法の制定に伴い、慣習地や西部の土地に対する個人の所有権利は所有権（HM）に転換された。しかし、実際には、今でもまだ転換されていない慣習地や西部の土地がある。
インドネシアの慣習地は国土庁の土地登記所に登録されていないため、慣習地に対する個人の所有権利は地権証書で証明されていないが、慣習的に、girik または petuk のような地方自治体により発行された土地や建築税の支払文書が証明とされてきた。girik またはpetuk は地方自治体が発行する慣習地に課せられる税の支払い証明であった。girik またはpetuk は現在は発行されず、土地および建物納税申告書に取って代わられた。慣習地と異なり、西部の土地のほとんどは国土庁の土地登記所に登録され、そのような西部の土地に対する所有権利の証明として土地権利証が発行されている。西部の土地の土地権利証所の下で、登録された西部の土地を所有する個人に付与された地権は財産権である（これは農業法の下での所有権（HM）に相当する）。
厳密にいえば、先住民族の土地の保有は、その所有権に対して強い法的根拠を持たない。
なぜなら先住民族の土地は国土庁に認められた地権ではないからである。実際には、先住民族の土地所有者は、その土地を自らが管理し所有する証拠を示すことができる限りにおいては、あるいはそのような土地に対して税金を納める場合に、その“所有権”を守ることができる。しかし、それはいかなる場合でも適用されるわけではない。
土地取得の手順
この章では、地方の慣習法（慣習地）に基づいて土地所有者が所有している土地の買収に関する手順を説明する。前述の通り、鉱山会社は採掘活動や施設建設に用いられる占領地域の用地買収を実施する義務がある。鉱業会社は、鉱業活動または施設建設の目的で取得する土地区域を決定する。
一般的に、用地買収の手続きは次の通りである：
1. 鉱山会社は該当地域のすべての土地所有者・賃借者を集め、補償額を提示する。具
体的には、鉱山会社は最初に用地買収の条件を説明する、例えば補償額、支払い方法を土地所有者・賃借者の代表者に説明する。用地買収条件について鉱山会社と土地所有者・賃借者の間で、どこで合意することができるかについて事前の必要条件はない。
2. 補償額の合意が取れたら、土地所有者・賃借者は土地や建築税の支払文書で慣習的に証明されている所有権利の証明を提示する。
3. 鉱山会社は土地所有者・賃借者に補償額を支払い、続いて土地買収あるいは個別の売買契約、または鉱山会社と土地所有者・賃借者による放棄証書を締結する。村長
および・または地区長が売買契約または個別の売買契約を承認することも一般的で35

ある。
4. 用地買収手続きを完了するために政府の同意やその類は必要ない；しかし、村長あるいは地区長が文書を発行し、土地所有者・賃借者から鉱山会社への土地の移管および、要求された補償額はすべて鉱山会社から土地所有者・賃借者に支払われたことを公式に明言することもある。
5. 鉱山会社、大農場、発電会社などの多くの用地買収をする企業は、補償金の支払いを文書化するための実践を確立しており、補償金の支払いや受け取りを撮影することを含む。この追加書類は、個々の企業の慣習であり、法的要件ではない。
6. 採掘活動を行うために必要な土地の買収行為の失敗は、実際にはプロジェクト全体
について受理された、および/または必要な、および/または義務づけられている許可、ライセンス、承認に影響する。
鉱業会社による土地利用
鉱山会社は鉱区内で土地を活用し採炭活動を実施するために、地権（すなわち、HM, HGB,
HGU, HP）を取得する義務はない。鉱山会社は、鉱業活動（探鉱段階から製造作業段階）を行うために採掘ライセンスの下で中央・地方政府によって与えられた採鉱認可された権利に依存している。
実際には、ほとんどの鉱山会社は、実際の採掘や関連活動のために使用される鉱区部分の土地の放棄（土地取得）が必要になる。例えば、ある鉱山会社が鉱業ライセンスの下に1,000ha の地域があり、実際に採炭活動や関連する活動（道路など）を実施するのは 500haだけである。この鉱山会社はその 500ha（活用領域）のみの放棄を土地所有者に求めるが、鉱業ライセンス下の残りの土地（非活用領域）を収得する義務はなく、既存の土地所有者が非活用領域を所有し続けることになるだろう。
鉱山会社には採掘活動を始める前に活用領域全体を収得する要件はない。活用領域が必要となる段階に応じて買収することが可能である。鉱山会社には採炭を始めるに先立ち、活用
領域のすべてを収得する現実的な理由があるかもしれないが、商業的地位によりすべての活用領域向けの補償を採掘活動開始前に支払うことができない鉱業企業は、段階的に進める。
例として、鉱業会社は、IUP の下で 1,000ha の区域を保有しているが、実際に鉱業活動およびその他の活動（道路、加工施設、家屋等）が行われるのは、500ha の区域のみであり、鉱業会社は、500ha の区域の権利放棄をさせるだけでよい。鉱業会社には、鉱業活動に使用されない残りの 500ha の権利放棄をさせなければならない義務はない。

36

(f) 会計制度および鉱業の税制(a) 税金現行の法制の下では、石炭採掘活動を行う企業は、以下に説明する税の対象となる：
No.
(i)

(ii)

税金の種類

現行税率

備 考

法人税

25％ 非上場企

企業の純課税対象利益は総収入マイナス許容

業

支出に基づき計算される；損金には営業費・販20％ 正規上場

売費および一般管理費を含む；非控除費用には

企業寄付および従業員に対する現物給付を含む。

10％

商品やサービスの提供は、付加価値税の対象

付加価値税
（VAT）

となる。
鉱山から直接採鉱された石炭や天然資源の供給は付加価値税の対象とならない。

(iii)

源泉徴収税

15％

（WHT）

配当金、利子およびインドネシア企業に対して支払われたロイヤルティに適用される；配当金が利益余剰金および鉱山会社の株式の25％以上を有するインドネシアの法人株主から供給されている場合には、配当は源泉徴収税を含む
所得税の対象とならない。

2％

インドネシアに居住する実体に対してなされる
ほとんどのタイプのサービスに対する支払いに適用される。

20％

非居住実体に対してなされるほとんどのタイプのサービスに対する支払いに適用される。

2014 年 1 月、財務大臣は、輸出税の課税対象となる輸出品および輸出税の関税率に関する財務大臣令 No. 75/PMK.011/2012 への 2 回目の改正としての財務大臣令 2014 年第 6 号（MoF 6/2014）を発布した。この大臣令は、2014 年から 2016 年まで 6 カ月ごとの様々な加工済み鉱物生産物輸出税の増税、2014 年上半期には最低でも 20％から 25％まで、2016
年下半期には 60％までの累進的な増税を規定している。
2015 年 6 月 9 日、財務大臣は、輸入部門の物品配達および活動又はその他部門の事業活動の支払いに関連する第 22 条所得税の徴収に関する財務大臣令 No. 154/PMK.03/2010 への 4 回目の改正に関する財務大臣令 No. 107/PMK.10/2015 を発布した。この大臣令は、財務大臣令 No. 154/PMK.03/2010 を改正するものであり、それはつまり、(i) 徴税人に関する第 1 条、(ii) 関税に関する第 2 条、(iii) 控除に関する第 3 条である。この大臣令はまた、
石炭、金属鉱物および非金属鉱物生産品の輸出のために第 22 条所得税が課され、輸出又は関税申告文書が確定するのと同時に支払われると規定している。この大臣令は、政府によ37

る歳入増加の努力の一部を成すものであるが、石炭および鉱物の輸出からの収益に確定後1.5％の所得税を課すものである。この大臣令は、成立日すなわち 2015 年 8 月 8 日から 60日後に発効する。
(b) 非税国家歳入(i) ロイヤルティ
鉱業事業許可（IUP）
・特別鉱業事業許可（IUPK）
・石炭鉱業事業契約（CCoW）のすべての保有者はロイヤルティの支払いを義務付けられており、レートは石炭の品質（kcal/kg）と採掘方法（露天掘りあるいは坑内掘り）により異なる。生産特別鉱業事業許可（IUPK）の保有者は追加ロイヤルティとして税引き前利益の 10％を支払うよう義務付られている。
中央政府はこの追加ロイヤルティの 40％を受け取る権利があるが、残りは当該州や県の間
で次のような方法で分けることになっている：
a. 州政府に10％b. 特別鉱業事業許可（IUPK）区域が位置する当該の県・市に25％c. 同じ州内の他の県・市に25％
ロイヤルティはトンまたはキログラムあたりの販売価格のパーセンテージで定義されている。石炭に関するこのパーセンテージの割合は、次のとおりである。
(i）露天掘り：販売価格の3～7％(ii) 坑内掘り：販売価格の2～6％

鉱業事業許可（IUP）
・特別鉱業事業許可（IUPK）
・石炭鉱業事業契約（CCoW）保有者に適用されるロイヤルティの詳細は、次表のとおりである。
分類単位
IUP／IUPK の石炭
a.
露天採掘の石炭で次ようなの品質のもの：
i.
5,100kcal/kg 未満
トンii.
5,100kcal/kg 以上 6,100kcal/kg 未満
トンiii.
6,100kcal/kg 以上
トン
坑内採掘の石炭で次ようなの品質のもの：
i.
5,100kcal/kg 未満
トンii.
5,100kcal/kg 以上 6,100kcal/kg 未満
トンiii.
6,100kcal/kg 以上トンb.

石炭鉱業事業契約（CCoW/PKP2B）

トン

貢献金の料率

販売価格の 3.0％
販売価格の 5.0％
販売価格の 7.0％
販売価格の 2.0％
販売価格の 4.0％
販売価格の 6.0％
販売価格の 13.5％

鉱物石炭総局は税外国家歳入の最適化に関する回報 2013 年第 4 号を発行し、鉱業製品の出荷あるいは輸送前にロイヤルティを前払いで支払うことを鉱山会社に義務付けた。鉱業
事業許可（IUP）保有者は鉱業事業許可（IUP）の発効から一か月以内に確定採掘料を前払いで支払うよう義務付けられている。支払い義務を無視したり意図的に従わない鉱山事業38

許可（IUP）保有者には、懲役 1～6 年および確定採掘料あるいはロイヤルティの未払金額の 2～4 倍の罰金の厳しい制裁が課される。
一方で、財務省は、数年に渡る石炭価格の低迷からの脱却と、将来の国内供給および環境保全活動を確保するために、2014 年の石炭生産量が 4 億トンを超えないように制御する計画を検討している。他に計画中の動きは、違法採掘との戦い、および政府に支払われるべきロイヤルティを 13.5％に引き上げることである。同省はまた、現在の鉱業事業許可（IUP）
ロイヤルティの割合 3～7％は、13.5％に定められている石炭鉱業事業契約（CCoW）のロ
イヤルティと比較して公正を欠くと意義を唱えている。
(ii) 土地賃貸料／固定貢献金
鉱山所有者は土地賃貸・固定税の支払いを義務付られており、年払いで、金額は通常以下に基づいて計算される。
（i）採掘区域の面積（例：ha）（ii）採掘活動の段階（例：探査および生産活動段階）

鉱業事業許可（IUP）
・特別鉱業事業許可（IUPK）
・石炭鉱業事業契約（CCoW）保有者に対する土地賃貸・固定税の詳細は以下に示すとおりである。
区分
a. 石炭 鉱業事業許可（IUP）・特別鉱業事業許可
探査IUP・IUPK
i.
初年度
ii.
２年目
iii.
３年目
i.
４年目
ii.
５年目
iii.
６年目
iv.
７年目
生産IUP・IUPK
i.
生産設備建設ii.
生産：＞第一段階（表土の剝土）＞第二段階（生産）b. 石炭鉱業事業契約
i.
概査
初年度
２年目
ii.
探査
初年度
２年目
３年目
４年目

39

単位

課金額

ha/年

ha/年

500.0 ルピア
1,000.0 ルピア
2,000.0 ルピア
2,500.0 ルピア
3,000.0 ルピア
5,000.0 ルピア
7,000.0 ルピア

ha/年

8,000.0 ルピア

ha/年

15,000.0 ルピア
25,000.0 ルピア

ha/年
ha/年
ha/年
ha/年
ha/年

ha/年

ha/年
ha/年
ha/年
ha/年
ha/年
ha/年

0.05米ドル
0.10米ドル
0.20米ドル
0.25米ドル
0.30米ドル
0.50米ドル

５年目
iii.
FS
初年度
２年目
iv.
建設
初年度
２年目
３年目
v.
生産
第一段階（表土の剝土）
第二段階（生産）ha/年

0.70米ドル

ha/年

1.00米ドル
1.00米ドル

ha/年
ha/年
ha/年
ha/年
ha/年
ha/年

1.00米ドル
1.00米ドル
1.00米ドル
2.00米ドル
4.00米ドル(g) 商業規則
国内供給義務
2009 年 12 月、エネルギー鉱物資源省は、エネルギー鉱物資源大臣令 2009 年第 34 号を発布し、鉱業会社がその生産物の一部を国内の顧客に販売するよう法的枠組を定めた（国内供給義務、略称 DMO）。
2015 年 4 月 27 日、エネルギー鉱物資源大臣は、2015 年国内消費のための石炭販売の義務および最低割合の設定に関するエネルギー鉱物資源大臣決定 No. 2805 K/30/MEM/2015
を発布し、2015 年の DMO の割合を最低で 23.4071％に定めた。
石炭販売の指標価格
石炭販売および供給契約のための石炭価格の決定における更なる透明性を確保するために、2010 年 9 月、エネルギー鉱物資源省は、鉱物および石炭の販売の指標価格の設定の手順に関するエネルギー鉱物資源大臣令 2010 年第 17 号を発布し、石炭の販売は、毎月政府が公表する Harga Batubara Acuan（HBA）という指標価格を参考にして行うように規定した。この石炭基準価格は、政府が国家歳入の見込みを計算するのにも役に立つ。
HBA は、25％は Platts Kalimantan 1（5,900kcal/kg GAR）の査定値、25％は ArgusIndonesia Coal Index 1（6,500kcal/kg GAR）
、25％は Newcastle Export Index－以前はEnergy Publishing の Barlow-Jonker index（6,322kcal/kg GAR）
、25％は globalCOAL
Newcastle index（6,000kcal/kg NAR）に基づいて月例価格平均を使用して算出される。
HBA は 73 のインドネシアの石炭製品の価格決定の基準になり、インドネシアの石炭生産者が国内又は海外で販売した石炭のトン毎に支払うロイヤルティの算出の基礎になるものである。
また、2011 年 3 月 3 日、エネルギー鉱物資源省は、石炭火力発電所を操業する国営電力公社 （ PLN ） の た め の 指 標 価 格 に 関 す る エ ネ ル ギ ー 鉱 物 資 源 大 臣 決 定 No.
40

0617.K/32/MEM/2011 を発令。2011 年 3 月 24 日には、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭地
熱総局長は、石炭指標価格の算出式に関する総局長令 No. 0515.K/32/DJB/2011 を発布。
2011 年 8 月 26 日に、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局は、調整石炭指標価格の決定の手順に関する総局長令 No. 999.K/30/DJB/2011 を発布している。
2013 年 3 月 21 日、エネルギー鉱物資源省鉱物石炭総局は、調整石炭指標価格の決定の手
順 に 関 す る 総 局 長 令 No. 999.K/30/DJB/2011 の 改 正 の た め に 、 総 局 長 令 No.
644.K/30/DJB/2013 を発布した。2013 年 3 月 21 日、この総局長令は、総局長令 No.
644.K/30/DJB/2013 により改正された。
エネルギー鉱物資源省は、現在、インドネシアの石炭の品質に基づいた正確な値を提供するための HBA の算出式の改正案を策定中である。メディアの報道によると、HBA の算出
式には多くの変更がなされる。まず、HBA に使われる指標の比重が変更され、ArgusIndonesia Coal Index 1 は現在の 25％から増加され、Platts Kalimantan 1、Newcastle
Export Index、globalCOAL Newcastle index を含むその他の指標は減少される。
算出式に使われる石炭カロリー指標は、現在 6,322kcal/kg GAR であるが、インドネシアの石炭の品質をより反映するよう改正される。2 つの選択肢があり、カロリー値
5,800kcal/kg 又は 4,200kcal/kg である。後者の方がより良くインドネシアの多くの石炭の品質を反映していると考えられる。それはカロリー値が低い石炭である。その上、算出式の硫黄の係数も改正される予定。
鉱業者が他の鉱業者の石炭／鉱物を販売することへの制限
政令 2014 年第 77 号以前は、規則は、鉱業会社が石炭又は鉱物の輸送および販売活動を自社により行わない場合、その活動は次の者によって実行されることができる。それは、(i) 国
内の石炭／鉱物販売許可の保有者、又は、(ii) 他の鉱業会社である。このような柔軟性にも関わらず、これまで不明確であったことは、鉱業会社は、輸送および販売を実行しないことを選択できるかどうかである。すなわち、鉱業会社 A が鉱業会社 B の生産物を輸送し販売する場合、一般的には、鉱業会社 A への鉱業会社 B による B の製品の販売が起こる。いず
れにしても、政令 2014 年代 77 号は、現在では、上記の(ii)を選択肢から排除している。
この変更がどのような行為を奨励又は阻止しようとしているのか不明確である。おそらく
この変更は、鉱業会社が他の鉱業会社をからの石炭の供給を受けないようにすることが目的である（それにより、生産元および生産ロイヤルティの支払い監視する政府の能力を困難にする）。つまり、政府にとっての目的は、それぞれの鉱業会社は自社の生産物のみを取り扱うことを確かにし、鉱業会社がその他の生産物を取り扱いたい場合は、仲介業者として国内の販売会社を通さなければならないということであろう。これは、現在の政府の違法鉱業
41

を減少させようという意欲と全て関連していると言えるであろう。また、違法鉱業に取り組むイニシアチブは政府の主要なテーマであり、政府は石炭の生産および輸出量の透明性を確保に意欲的である。
石炭登録輸出業者
2014 年 7 月 15 日、インドネシアの商業大臣は、商業大臣令 No. 39/M-DAG/PER/7/2014（商業大臣令第 39 号）を発布し、それに従って、インドネシアの石炭輸出業者は、外国へ石炭を輸出販売するために、商業省からの石炭登録輸出業者の許可を確保しなければならなくなった。
この政令は当初は 2014 年 9 月 1 日に発効する予定であった。しかし、許可申請を進める
追加の時間を与えるため、インドネシアの商業大臣は 2014 年 8 月 21 日に、商業大臣令 No.
49/M-DAG/PER/8/2014 を発布し、商業大臣令第 39 号を改正し、2014 年 10 月 1 日までに
インドネシアの輸出業者がその許可を確保することを義務付けた。
しかし、業界には、この延長をもってしても、全ての正当な輸出業者が許可を取得するには時間が不十分であるという憂慮の声があがった。この実施における遅延の主要な理由は、非常に多くの受領済みの申請を処理するために、追加の時間が必要になるからである。多くの鉱業者が石炭登録輸出業者の確保の遅延に直面しており、取得の手順は時間がかかる。
1.

ま ず 、 供 給 業 者 は 、 エ ネ ル ギ ー 鉱 物 資 源 省 石 炭 鉱 物 総 局 長 令 No. 714

K/30/DJB2014 に定められているように、エネルギー鉱物資源省からの推薦状を取得する必要がある。推薦状を取得するために、鉱業業者は、税金およびロイヤルティの支払い義務を満たしていると証明する文書を提示しなければならない。
2.

次に、中央政府から適法認定書（CnC）を取得する義務がある。CnC 認定書は、鉱業者が未払いのロイヤルティおよびその他の税金負債がなく、探査および環境への
コミットメントを満たし、所有権の画定問題がなく、林業許可を取得していることを示す。
3.

最後に、推薦状が取得されたら、供給業者は、商業省からの石炭登録輸出業者の認定書を申請でき、申請の受領後 5 日以内に発行される。
ルピアの使用インドネシア銀行は、通貨法 2011 年第 7 号において義務化されたインドネシア共和国におけるルピア使用の義務に関する規則 No. 17/3/PBI/2015 を定めた。この規定は、物品およびサービスの価格表示に外国通貨を使用することを禁止し、電子支払を使った取引又は銀行送金を含む広い範囲の非現金取引のためにインドネシア・ルピアの使用を義務付けるも
のである。
42

現金取引に関する新しい義務への適合の不履行は通貨法の下で刑事制裁の対象となる。非現金取引に関する新しい義務への適合の不履行は、取引価値の 1%の罰金から最大 10 億ル
ピア（約 78,000 米ドル）の罰金を含む行政処分の対象となる。しかし、ここに説明されている次のような 8 つの例外のカテゴリーがある。
1.

国家予算の履行のための取引

2.

海外からの、又は、海外への贈与金受領又は支払

3.

国際取引、外国為替の形での銀行預金

4.

国際金融取引、銀行により履行される外国為替活動

5.

一次および二次市場において政府が発行する株式の取引

6.

法規に準拠したその他の外国為替取引

7.

両替所での取引8.

現行の法規に準拠したインドネシアへの、又は、インドネシアからの外国銀行券の運送(h) 産業規則
工業に関する法律 2014 年第 3 号および 2008 年の工業事業許可、工業拡大許可、および工業登録認定書の付与の条件および手順に関する工業大臣令 No. 41/M-IND/PER/6/2008 に従って、全ての工業活動は、小規模工業のグループに入るある特定の業種を除いて、工業事
業許可を取得しなければならない。工業事業許可は、会社の総投資価値および業種によって、工業大臣、州知事又は県長／市長のいずれかにより発行される。
インドネシアにおける外国の直接投資を促進させるために、工業大臣はさらに、投資枠組における工業事業許可および拡大許可の付与の権限の委任に関する工業大臣令 No. 66/MIND/PER/9/2008 を発布し、外国投資会社が関わる場合、工業大臣から投資調整庁（BKPM）
長官への工業事業許可の発行の権限の委任について定めた。
会社は、会社が事業の拡大を意図する際に、又は工業事業許可に定められている最高生産
能力を 30％以上超えている際に、拡大許可を取得することを義務付けられている。
インドネシアにおける主要な雇用関連法は、労働に関する法律 2003 年第 13 号、労使関係の紛争解決に関する法律 2004 年第 2 号、および労働組合に関する法律 2009 年第 21 号である。
「労働法」は、被雇用者の利益を保護するように策定されている。紛争解決に関する法律 2004 年第 2 号は、被雇用者に関連する不平又は紛争を取り使っている。労働組合に関する法律は、被雇用者の労働組合を組織する権利を保護するものであり、雇用者も含めて、
反労働組合活動に従事するいかなる者に対しても刑事罰が科される。労働者の社会保障に関する法律 1992 年第 3 号もある。主要な規制省庁は、労働移住省（MOMT）又は「労働43省」である。
雇用者は一般的にインドネシアの労働法規は、特に契約の終了解除および給付金の終了の能力の点で、過剰に面倒な義務を雇用者に課しているとみなされている。労働集約型の業界および事業では、ある特定の部門において他の近隣諸国と比較して、賃金および福祉手当のレベルの競争力を失わせている。訓練不足、文化背景、および、不良労働者の解雇の難しさ
は、スタッフ数が投資家の初期の予想より多くなることを意味する。法律の面で雇用者にもっと優しくしようというこれまでの政府の試みは、街頭でのデモに発展し、政治的にデリケートな問題になっている。
最終的に労働者社会保障制度の実施に関する政令 2012 年 53 号によって改正された政令1993 年第 14 号と合わせて、社会保障実施機関（BPJS）に関する法律 2011 年第 24 号においても義務化されているように、インドネシアにおいて少なくとも 6 カ月働く外国人職員も含めた全ての労働者は、社会保障制度（以前は Jamsostek 制度としてしられていた）に加入、登録しなければならない。社会保障制度は、労働社会保険に関する法律 1992 年第 3号の下で義務化された労働社会保障（Jamsostek）制度の後継である。
会社は、その所在地のある州政府の規定に従って、州内最低賃金を順守する義務がある。
法律 2003 年第 13 号第 89 条によると、それぞれの州／市は、州内最低賃金（UMP）を定める権限を付与されている。UMP は毎年評価、設定され、企業、組織および労働組合の間の合意の下に、最終的にはそれぞれの州の州知事により決定される。
(i) 投資規則
2007 年 4 月、インドネシア共和国大統領は、新しい投資に関する法律 2007 年第 25 号（投資法）に署名した。この投資法は、外国資本投資に関する法律 1970 年第 11 号により改正された法律 1967 年第 1 号、および、国内投資に関する法律 1970 年第 12 号により改正された法律 1968 年第 6 号を置き換えるものである。
多くの投資部門において、外国資本参加割合の最大値を定めた制度を通して、依然として異なる参加条件が残ってはいるが、この投資法に最も顕著なことは、国内投資および外国資
本投資の間の平等な取り扱いを規定していることである。外国人経営者を任命する権利、賠償なしの国有化の禁止（現在では市場価格と対照して）、国際投資紛争解決センター（ICSID）の調停への紛争の提訴などの投資保証も残されている。資本の本国送還の権利についても同様である。しかし、投資家が法律の下の責任を満たしていない限りにおいて、今では本国送還は裁判所によって保留されることになるだろう。
直接投資に関連する全ての事柄は、インドネシア投資調整庁（BKPM）により監督される。
44

投資法は、既存の承認がその有効期間の終了まで効力を持ち続け、および、この投資法と矛盾しないかぎりにおいて、旧法の下の施行規則もそのまま残ると規定している。
ほとんどの事業部門（鉱業も含む）は、外国直接投資に開放されている。ただし、一般的にネガティブ・リストと呼ばれる（インドネシアでは Daftar Negatif Investasi、略称 DNIと呼ばれる）インドネシア政府により特に決定されるある特定の部門を除いてである。ネガ
ティブ・リストは、外国および国内の投資家のためにより大きな確実性を作り出す目的で、多くの決定および政令から外国直接投資に関わる制限を集約したものである。
ネガティブ・リスト（DNI）は、発行日から 3 年間有効であり、必要に応じて再検討される。3 年間が経過し、閉鎖事業分野および条件付き開放事業分野のリストがまだ規定されていない場合、閉鎖および条件付き開放事業分野を定めた大統領令が依然として有効である。
ある特定の条件の下で開放される事業分野は次のように分類される。
• 零細、中小企業および協同組合のためにとっておく業種• パートナーシップが必要な業種• 特定の株式保有の調整が必要な（外国株主の最大値がある）業種• ある特定の場所でのみ実施可能な業種• 特殊な許可が必要な業種
ネガティブ・リストの最新版は 2014 年 4 月 24 日、投資への閉鎖事業分野および投資への条件付き開放事業分野のリストに関する大統領令 2014 年第 39 号の成立で承認された。この改正の目的は、インドネシアにおける投資を促進し、アセアン経済共同体（AEC）へのイ
ンドネシアのコミットメントを実施することである。
この改正の目的は、(i) 国益を優先し、国家の競争力を改善し、(ii) 国内および外国資本投資を増加させることで、持続可能な経済開発を維持し、世界的な経済不況の影響を未然に防ぎ、(iii) 投資規則を簡略化し、投資家に法的確実性を提供することである。法的確実性は、
大統領令 2014 年第 39 号の付表 1 および付表 2、第 1 条および第 2 条に掲載されていない
事業分野は、条件なしで投資に対して開放されていると明確にしている第 3 条により提供されている。
この改正により、58 の事業部門が追加で外国直接投資に開放された。それは、(i) 官民連
携（PPP）による港湾施設（建物、桟橋、コンテナ・ディレイ・ターミナル、液体バルク・ターミナル、ドライ・バルク・ターミナル、ローロー・ターミナル）、(ii) ターミナル建設、(iii) 官民連携（PPP）による発電所（10MW 以上の発電所、電力の送電および配電）、(iv)
製薬、(v) 広告を含む。加えて、外国直接投資に閉鎖されている事業分野はより少なくなっ45

たが、現在も依然として主に次のような物品／サービスの製造事業が含まれている。それは、(a) インドネシア法で禁止されているもの、(b) 危険なもの、(c) 環境汚染するもの、(d) 国家安全保障および国家遺産の両方又はいずれか一方にとって非常に重要なものである。投資に閉鎖されている事業分野のリストは、絶滅危惧種の魚の捕獲、建設資材としての自然サ
ンゴ礁の採取、有害化学工業、アルコール飲料の製造、ギャンブルおよびカジノを含むが、これに限定されるものではない。
(j) 司法制度
インドネシア共和国は、ローマ法に起源を持ち、植民地時代にオランダによりもたらされた民法に基づく法制度を有する。これは、インドネシア共和国の法制度は、規則の塊に体系化されている法規を参照することを意味する。
インドネシアにおける鉱業に影響を与える法律は、次のようなものから成る。
a. 憲法
b. 法律
c. 政令
d. 大統領令e. 大臣令（およびその下部）
f. 地方条例
司法制度の一部としての裁判所に関連して、インドネシア共和国は２つの最上級の裁判所組織を有する。それは憲法裁判所および最高裁判所である。憲法裁判所は、次のような点についての紛争を処理する権限を持つ。
(a) 憲法に照らして法律を審査する。
(b) 政府機関の間の紛争を解決する。
(c) 政党を解散させる。
(d) 総選挙における紛争を解決する。
最高裁判所は、インドネシア共和国の司法制度において最上級の裁判所であり、国家裁判所、国家高等裁判所、宗教裁判所、軍事裁判所、および行政裁判所を統括する。その他の特別裁判所は、特別な規定に従って設置され（商業裁判所、児童裁判所）、最高裁判所の監督の下に置かれる。
仲裁および裁判所外紛争解決に関する法律 1999 年第 30 号（仲裁法）に従って、仲裁は一般に認知された裁判所外での紛争解決の一つである。紛争解決としての仲裁は、契約という形で当事者間で合意されなければならず、仲裁という手段で解決される紛争は商業の問題
46

である。インドネシアには、国家仲裁庁（BANI）という独自の仲裁組織があり、BANI はBANI 規定に準拠して仲裁を処理する。仲裁法第 60 条に従って、BANI が出す決定は最終的であり、紛争当事者を法的に拘束するものである。
仲裁の決定の執行に関連して仲裁法第 61 条によると、当事者が自らの意思で仲裁の決定を履行しない場合、紛争当事者の一方の申請を受けた地方裁判所の命令の下で、仲裁の決定の執行が行われなければならない。しかし、その仲裁の決定の執行は、良識の規範および公共の秩序に反するものであってはならない。
紛争当事者が国際仲裁において紛争を解決することに合意した場合、仲裁法第 66 条は、仲裁の決定が、次のような条件ではインドネシアにおいて履行されると定めている。
(a) 国際仲裁の決定の認識および履行に関連して、二国間又は多国間に関わらず、インドネシアと条約を締結している国の仲裁人又は仲裁廷により出された国際仲裁の決定(b) 上記の(a)項で述べられている国際仲裁の決定は、インドネシア法により通商法の分野に関連する決定に限られる。例として、Bungo Raya Nusantara 社と Jambi
Resources Limited（2010 年）がある。Bungo 社はシンガポール国際仲裁センター（SIAC）の規則の下でシンガポールにおいて作成された仲裁裁定書の無効を中央ジ
ャカルタ地方裁判所に申提訴した。しかし、Bungo 社の訴えは棄却された。
(c)

上記で述べられている国際仲裁の決定は、公共の秩序に反しない決定に限り、インドネシアにおいて履行される。
(d) 国際仲裁の決定は、中央ジャカルタ地方裁判所の取決めの後、インドネシアにおいて履行される。
(e) インドネシア共和国が紛争における当事者の一方として関係する上記の(a)項で述
べられている国際仲裁の決定は、中央ジャカルタ地方裁判所を代理に指定する最高裁
判所の取決めの後でのみ履行することができる。
その一方で、鉱業分野の法律に関連して、行政上の決定に対する審判制度がある。行政上の決定に対する審判制度は、法律 2009 年第 5 号により最後の改正がなされた行政裁判審判制度に関する法律 1986 年第 5 号に定められているように、行政裁判所の訴訟手続きに従わなければならない。行政裁判所の訴訟手続きができる行政上の決定は、次の 4 つの要素を満たさなければならない。
1. 文書による処分であること
2. 行政機関の発行であること
3. 現行の法規にある具体的な規定に基づくこと
47

4. 人あるいは企業にさらなる影響を引き起こすような具体的、個別的、および最終的決定であること
決定が上記の要素に該当すれば（例として、免許、許可等）、行政訴訟は行政裁判所および行政高等裁判所に持ち込まれる。裁判所が要求を支持した場合、裁判所は当該の決定を無効とし、政府に取り消しを指示することになる。
(k) 輸出信用状（L/C）の要件
2015 年 1 月 5 日、通商大臣は、特定の物品の輸出信用状の使用についての規定に関する通商大臣令 No. 04/M-DAG/PER/1/2015 を発布した。この大臣令は 2015 年 4 月 1 日に発行
し、石炭、パーム油およびパーム核油、石油およびガス、並びに、錫を含む鉱物などの国の主要産品の輸出業者に外国への出荷において信用状（L/C）の使用を義務付けた。この動き
は、輸出収入の信頼できる記録を作り出すのに役立つ。
規則によると、特定の物品の輸出には、通商大臣により指定された検査人により発行される検査報告書（Laporan Surveyor、略称 LS）がなければならず、検査人は、輸出業者が L/Cによる支払を順守しているか検査することが義務付けられている。
通商大臣令 2015 年第 4 号の発布に関連して、通商大臣は、特定の物品の輸出信用状（「L/C」）の施行についての具体的要件に関する通商大臣令 No. 26/M-DAG/PER/3/2015 を発布した。
この大臣令では、通商大臣令 2015 年第 4 号を施行する（輸出のために信用状を使う）準備がまだ整っていない輸出業者は、通商大臣令 2015 年第 4 号の適用を延期する申請を通商大臣に提出することができる。通商大臣は、関連する技術的省庁と協議し意見を聞いた上で、延期を付与する。規則では単なる延期であり、免除ではない。つまり、一次的な救済措置である。
(iii) 外国資本投資
外国資本投資は、外国人投資家が、外国資本のみの使用によるか、または、国内資本家との合弁事業によって実行するインドネシアにおける事業を行うための投資活動と、投資法で定義されている。外国人投資家とは、外国籍、外国の事業体と外国政府の両方又はい
ずれか一方で、インドネシアにおいて投資をする者である。
2007 年投資法の重要な特徴は、外国投資を国有化しないこと、又は、外国投資を管理す
る権利を取り消さないことに対するインドネシア政府による保証である。ただし、それが国益であると法律により宣言がなされた場合はそのかぎりではなく、国際法の原則に従って双方の合意により決定される補償を支払う。この保証は、外国投資家は外国投資会社の48

経営者を指名する権限、並びに、とりわけ課税後の利益、外国人労働者の収入、および固定資産の売却という形での資本の本国返還権利を持つことが担保されている。
インドネシアにおいて外国投資家は、投資法の下でのインドネシア法人（Perusahaan
Penanaman Modal Asing、略称 PMA 会社）を通して外国資本投資を実行しなければならない。鉱業活動を実行するために設立された PMA 会社は、エネルギー鉱物資源省鉱物石
炭総局と連携して、投資調整庁（BKPM）により発行される外国投資許可を必要とする。
外国人所有制限について、インドネシアの法律が一般的に認識している 4 つの種類の会
社は次のとおりである。
• 通常のインドネシアの株式会社（PT Biasa）• 国内資本投資会社（PMDN）• 外国資本投資会社（PMA）• 払込済資本金が最低でも 30 億ルピアで少なくとも 300 の株主を有する公開企業（PT Tbk）
PT Biasa および PMDN 会社は完全にインドネシア国籍者によって所有されなければならない。外国投資家は、BPKM の事前の承認とともに PMA 会社に投資することができる。PT Biasa および PMDN 会社を PMA 会社に転換することも可能である。
銀行およびノンバンクの金融機関といったある特定の事業部門には、外国投資家は、関連する政府機関の承認および監督の下で、合弁会社に投資することを許可される（例として、インドネシアの保険会社は、財務省（MOF）の保険総局により規制、監督されており、銀行は、インドネシアの中央銀行であるインドネシア銀行により規制、監督されている）。このようなケースでは、該当する会社は、BPKM の管轄の PMA 会社ではなく、一般的に「PT Joint Venture」と呼ばれている会社である。
BPKM の政策の下、PMA 会社には最低資本投資額の要件がある。これは、実施する事業の性格と計画されている操業の規模によるが、ケースバイケースで最低資本投資額をBPKM が決定する。
BPKM からの承認の取得後に外国投資会社に課される更なる義務は、6 カ月毎に資本投資活動報告書を BPKM に提出することである。これは、資本投資実施の管理についてのガイドラインおよび手順に関する投資調整庁長官規則 2012 年第 3 号に規定されている。
2013 年 4 月 8 日、BPKM は、国内投資会社および外国直接投資会社の両方をカバーする
投資の許可およびその他の手順に関する新しい規則を発行した。新しい規則は、2013 年 449

月 12 日に制定され、2013 年 5 月 27 日に発行した投資許可および許可以外のガイドライ
ンおよびメカニズムに関する投資調整庁長官規則 2013 年第 5 号、並びに、投資調整庁長
官規則 2013 年第 5 号の改正に関する投資調整庁長官規則 2013 年第 12 号に定められている。投資調整庁長官規則 2013 年第 5 号は、1991 年 12 月 9 日付の外国および国内投資会
社における合弁会社の資本株式所有に関する投資調整庁長官決定 No.19/SK/1991、並びに、2009 年 12 月 23 日付の投資申請のガイドラインおよび手順に関する投資調整庁長官
規則 2009 年第 12 号を無効にした。
投資調整庁長官規則 2013 年第 5 号は、とりわけ、申請書の簡略化、並びに、許可および許可以外のサービスの申請完了の明確な時間の枠組み設定をもって、資本投資の承認、関連する許可、便宜およびサービスを簡略化し、迅速化するために制定された。
投資調整庁長官規則 2013 年第 12 号は、2013 年 9 月 11 日に制定され、2013 年 9 月 18日に発効した。投資調整庁長官規則 2013 年第 12 号は、投資調整庁長官規則 2013 年第 5号にある特定の規定を改正するために制定され、合弁資本会社の所有への制限を加えた。
投資調整庁長官規則 2013 年第 12 号は、一部新しい手続きおよび要件の詳細を規定し、基本許可の延長の手続きに余裕を与え、マルチセクター会社の申請提出を許可した。申請手
順および形式に関連して、投資調整庁長官規則 2013 年第 12 号は、全ての許可および許可以外の申請が、会社の取締役／会長によりなされなければならないと定めている。
しかし、投資法の下で、さらにその施行規則によって規定されている PMA 会社の定義に関して異なる見解もある。それは、鉱業法の体系、特に、2013 年 9 月 13 日付の鉱物石炭鉱業事業における資本移譲および株式価格並びに投資変更の手順に関するエネルギー鉱物
資源大臣令 2013 年第 27 号について、である。投資法の体系の下では、親会社が PMA 会社に転換した場合、既存の子会社も PMA 会社に転換しなければならない義務はない。それゆえ、PMA 会社の子会社は PMA 会社に転換する必要はない。しかし、鉱業法の体系の下では、親会社の PMA 会社への転換は、それに続いて子会社のステータスも同様に変更
されると暗黙に規定されている。
この見方は投資法と矛盾する。これに関連して、エネルギー鉱物資源大臣と関連の県長／州知事の両方又はいずれか一方が親会社の転換に際する子会社のステータスに異なる見解を持つという起こり得るリスクがある。前述のようになれば、親会社は子会社の所有株式を処分する必要があり、子会社は PMA 会社に転換しなければならず、それに続いて、エネルギー鉱物資源大臣令 2013 年第 27 号の下での規則である資本移譲の対象になるのである。加えて、エネルギー鉱物資源大臣令 2013 年第 27 号は新しい規則であり、その実効性は不明確である。

50

ワン・ストップ統合サービス
投資調整庁長官規則 2013 年第 7 号は、2013 年 6 月 13 日付で、簡略化、迅速化、正確な、透明な、信頼できるサービスによって、投資に関連する許可および許可以外のサービスの質の向上のために発布された。規則は、とりわけ、人的資源の配置と資格、必要な施設、および電子オンライン・システムの使用を含むワン・ストップ統合サービスの実施に必要なメカニズムの詳細を説明している。
投資のためのワン・ストップ統合サービスは 2009 年に開始され、2013 年 12 月 31 日現在、インドネシアの 33 の州、336 の県、93 の市で実施されている。ワン・ストップ・サービスを支援するため、投資調整庁は 2010 年に電子情報許可サービス（SPIPISE）を開始し、投資許可の取得プロセスを迅速化した。2013 年 12 月 31 日現在、このシステム
は、インドネシアの 33 の州、126 の県、41 の市で採用されている。加えて、投資許可発
行サービスの改善および透明性の向上のために、投資調整庁は 2012 年に投資家が申請プ
ロセスを監視するのを助ける追跡システムを開始した。
投資サービスを改善するために、投資調整庁は 2013 年 12 月に、資本財および原材料の免税措置の取得申請のためにオンライン・システムによる手続きを導入した。さらに、2014 年 4 月、投資調整庁は、まだインドネシアの法人格を取得していない会社の基本許可の申請のためにオンライン申請システムも導入した。2014 年 6 月 1 日に開始されてから、このオンライン申請は、まだインドネシアの法人格を取得していない全ての会社に義務化されている。投資調整庁は現在事業許可のオンライン登録システムを準備しており、2014 年 9 月 1 日に開始する予定である。オンライン・システムにより、信頼できる、迅
速な、透明な投資サービスを提供できることが期待されている。
ジョコ・ウィドド大統領は、大統領指示 2015 年第 4 号を通じて、全ての部門の許可および免許の発行の権限を、投資調整庁（BPKM）の下の統合ワン・ストップ・サービスに移譲するように命じた。
2015 年 8 月 13 日、エネルギー鉱物資源省は、エネルギーおよび鉱物資源部門の許可および免許の発行の権限を BPKM に移譲した。移譲に加えて、エネルギー鉱物資源省および BKPM は、エネルギーおよび鉱物資源部門の許可の数を 222 から 93 に簡略化した。
特に鉱物および石炭部門の許可の数では、62 から 18 までカットされた。ESDM は合計
18 の許可から 11 の許可を BKPM に移譲した。その許可は次のようなものである。
(1)

探査のための鉱業事業許可(2)

生産活動のための鉱業事業許可およびその期間延長(3)

鉱業事業許可の終了
51

(4)生産活動のための鉱業事業許可、特別輸送販売許可(5)

生産活動のための鉱業事業許可、特別加工精錬許可(6)

暫定輸送販売許可(7)

生産活動のための鉱業事業許可、販売許可(8)

加工および／又は精錬の基本許可(9)

鉱業サービス事業許可およびその期間延長(10)

国内投資会社から外国投資会社へのステータス変更、およびその反対(11)

生産活動のための鉱業事業許可、特別輸送販売許可の変更
a. 協力の変更
b. 鉱物又は石炭資源の変更
c. 生産能力の追加(iv) 投資義務
株式移転および買収
有限責任会社に関する法律 2007 年第 40 号（会社法）に基づき、販売者と購入者の間で株式の売買契約の締結によって、株式の移転は実行される。会社の定款により、会社の株
主は先買権を与えられている場合がある。会社の株式の移転は株主総会で承認されなければならない。その上、株式の移転は、法務人権省に通知されなければならない。
会社の経営管理に変更を及ぼすような株式の移転は買収となる。会社法に従って、ターゲットの会社の取締役会は、少なくとも１つの新聞において要約した買収計画を公表しなければならず、株主総会の招集の少なくとも 30 日前にターゲットの会社の従業員に文書で公表しなければならない。
その上、上記のような要件の説明としては、このような公表は、利害関係者が計画を認識し、権利が侵害されたと感じれば異議申し立てをする機会を与えるものである。しかし、会社法における以降の段落には、債権者が上記の買収の公表の後 14 日以内に会社に異議申し立てをすることができると明記されているにすぎない。さらに、規定の期間に異議申し立てをしなかった債権者は、買収を承認したとみなされる。
会社法は、買収およびそれに伴う株式の移転に異議を申し立てる第三者に言及してはいる。しかし、会社法は、従業員および債権者に公表するための手続き、並びに、債権者のみに規定の期間内に異議申し立てを行う具体的な手続きを規定しているだけである事実を踏まえると、インドネシアの法律発行者への法務アドバイザーは、異議申し立てをする資格を持つ第三者は、公表がないことで不利益を被る従業員および債権者のみに制限されるべきだという見方をしているようだ。

52

会社法は、仮にもし、買収が完了する前の買収の新聞紙上での公表をしない場合についての罰則は記述がない。会社法は、新聞紙上での公表をしないことを承認する手続きも規定していない。この点から考えると、インドネシアの法律発行者への法務アドバイザー
は、会社法は、新聞紙上での公表をしないことが買収（それに伴う株式の移転）を無効にすると定めていないと考えている。その結果、インドネシアの法律発行者への法務アドバ
イザーは、必要な公表をしないことが自動的に買収（それに伴う株式の移転）を無効にするのではないと見ているようだ。
しかし、新聞紙上での公表をしないことにより、利害関係のある第三者が、会社法によって規定されているある特定の形式が完全にみたされていないという根拠から、有効性への異議を申し立て、移転の無効を宣言する裁判所命令を取得するといった機会を与えることになるかもしれない。上で述べたように、従業員および債権者のみに公表するための手
続きを規定しているため、インドネシアの法律発行者への法務アドバイザーは、利害関係を持つ第三者が従業員および債権者のみに制限されるべきだという見方をしているようだ。
買収およびそれに伴う株式の移転の有効性への異議申し立ては、有効な行動原因に基づかなければならず、インドネシアの裁判所が買収およびそれに伴う株式の移転は無効であるという命令を通すような十分に強力な法的根拠を持たなければならない。インドネシアの法律発行者への法務アドバイザーは、買収に異議申し立てを行う当事者は、公表がなかった結果として異議申し立て側が不利益を被っているということも示さなくてはならないという見方をしているようだ。つまり、取るに足らない訴えでは、買収およびそれに伴う株式の移転を上手く無効化する十分な根拠になり得ないのである。
株式売却
エネルギー鉱物資源省は、外資鉱山会社の株式売却の手順および鉱物・石炭採掘事業への投資の変更に係る大臣令 2013 年第 27 号を公布した。
この新しい大臣令では、生産 IUP と生産 IUPK を保有する外資鉱山会社は、生産開始
から 5 年以降、徐々に株式をインドネシア企業に売却し、10 年後までにインドネシア資本
が株式の最低 51％を保有することが義務付けられている。
売却する株式に抵当権を付けることは禁止されている。また、株式移譲義務で移譲される株式には、インドネシア資本市場を通じて売却される株式は含まれない。
外資鉱山会社は生産が 5 年目に達した時点から遅くとも 90 日以内にインドネシアの投資家に対し、以下の優先順位にて株式移譲を実施する義務がある：
a. 政府（エネルギー鉱物資源省、州政府、および県/市当局を経由）
b. 国有企業（BUMN）および地方政府所有企業（BUMD）
53

c. インドネシアの民間企業
政府は、エネルギー鉱物資源省、州政府、および県/市当局を経由して、株式移譲のオファーがされた日から 60 暦日以内に、当該外資鉱山会社に対し、書面によりオファーに対する回答をしなければならない。
政府（中央および地方の両方）がオファーのあった株式購入に関心がないか、期日内に文書による回答がなかった場合には、当該外資鉱山会社は国有企業（BUMN）および地方
政府所有企業（BUMD）に株式移譲をオファーする義務があり、BUMN および BUMD
は 60 日以内に書面によりオファーに対する回答をしなければならない。
BUMN および BUMD も株式購入に関心がないか、期日内に文書による回答がなかった
場合には、当該外資鉱山会社はインドネシアの民間企業への株式移譲をオファーする義務があり、インドネシアの民間企業は 30 日以内に書面によりオファーに対する回答をしなければならない。
初回分の株式移譲プログラムが実現できない場合には、移譲される株式数を上積みし、移譲手続きを繰り返さなければならない。
支払い手続きと株式移譲は、両当事者間で売買契約書に署名をしてから遅くとも 90 日以内に実施されなければならない。
移譲する株式の価格は、当該外国企業によって行われた投資の現在原価に基づいて決定される。
2014 年 10 月 14 日、政府は、鉱物石炭事業活動の実施に関する政令 2010 年第 23 号の 3
回目の改正となる政令 2014 年第 77 号を発布した。
政令 2014 年第 77 号によって導入された最も重要な変更は、鉱業会社の株式移譲の要件に関わるものである。坑内掘、並びに、国内加工および精錬活動を育成する明らかな努力
として、政府は、坑内掘又は自身による加工および精錬活動を実行している鉱業会社の株式移譲要件を緩和した。

54

次の表は、政令 2014 年第 77 号の下での株式移譲義務を説明したものである。
坑内掘を実行して自身による加工おその他の鉱業会社
いる鉱業会社（全
よび精錬活動を実商業的（前回の改正からの生産年次 体又は露天採掘と行している鉱業会
変更はなし）の組み合わせ）
社
6 年目
20％
20％
20％
7 年目
必要なし
必要なし
30％
8 年目
必要なし
必要なし
37％
9 年目
必要なし
必要なし
44％
10 年目
25％
30％
51％
15 年目
30％
40％
必要なし
政令 2014 年第 77 号は、KK および PKP2B に株式移譲の規定を適用しようとする移行的規定を導入している。
2014 年 10 月 14 日の時点で、生産活動が 5 年に満たない KK および PKP2B 保有者は、
政令 2010 年第 23 号（改正されたように）の下に設定されている IUP 保有者に適用される株式移譲の制度に従うことを義務付けられる。その結果、生産の 5 年目にある KK および PKP2B 保有者は翌年から株式移譲を始める義務が生じる。
5 年間生産活動をしてきた KK および PKP2B 保有者は、1 年以内に（すなわち 2015 年
10 月 14 日までに）20％の株式移譲の規定を実行する義務があり、その後も、政令 2014
年第 77 号の下で改正された割合の株式移譲を継続し、2019 年 10 月 14 日までに完全な株式移譲を満たす義務がある。
投資の変更
エネルギー鉱物資源大臣令 2013 年第 27 号は、また、鉱物および石炭採掘事業における投資変更も規定しており、大臣、知事または県知事・市長のそれぞれの権限に従い承認を得た後に実行できるとしている。
投資の変更には以下を含む：
a.

投資および資金調達源の変更

b.

海外投資計画から国内投資計画への変更あるいはその逆

c.

定款の変更

d.

取締役および理事の変更

e.

株主の変更

55

局長経由での大臣、州知事、県知事、市長に対しての投資および資金調達源の変更が可
能なのは、探査 IUP、特別探査 IUP、生産 IUP、特別生産 IUP、加工および・あるいは精錬のための特別生産 IUP、輸送および販売のための特別生産 IUP の保有者である。
申請の際には、鉱物石炭総局に登録された許可証、鉱区適法認定書（Clear and Clean：
C&C）の写しを添付する必要がある。
投資スキームを外国資本から国内資本に、あるいはその逆に変更する申請書は、鉱物石
炭総局経由でエネルギー鉱物資源大臣に提出することができる。
探査 IUP および探査 IUPK 保有者が国内資本から外国資本への変更は、外国人持株比率
が 75％を超えない場合にのみ可能である。一方、生産 IUP および生産 IUPK 保有者が国内資本から外国資本に変更する場合には、外国人持株比率が 49％を超えない場合にのみ可能である。
一方、政令 2014 年第 77 号の下で、国内資本投資から外国資本投資へ会社のステータスを変更する IUP および IUPK の保有者は、外国所有の最大値は次のようなものになる。
•

探査鉱業事業許可（探査 IUP）および特別探査鉱業事業許可（探査 IUPK）は75％•

生産活動 IUP および生産活動 IUPK は 49％•

自身で加工および／又は精錬活動を実行する生産活動 IUP および生産活動 IUPK
は 60％

•

坑内掘で鉱業活動を実行する生産活動 IUP および生産活動 IUPK は 70％

定款の変更とは、次のものを含む
a.

社名および／または会社住所

b.

授権資本

c.

発行済払込済資本金d.

非上場から上場へ、およびその逆の会社の状態

取締役と理事の変更申請書には以下を含まなければならない：
a.

変更申請理由b.

公証人により文書化される前の株主総会の結果

c.

最新の定款

d.

探査IUP、探査IUPK、生産IUPおよび生産IUPK保有者の場合、過去2年間の固定納付金の納付証明書e.

生産IUPおよび生産IUPK保有者の場合、過去2年間の生産納付金の納付証明書
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f.

臨時の輸送および貿易許可を持つ探査IUPあるいは探査IUPK保有者並びに副産物を利用した加工／または精錬を行う特別生産IUP保有者の場合、生産納付金の
納付証明書

g.

過去2年間の監査済み財務諸表

h.

鉱物石炭総局に登録し、C&Cを受けた探査IUP、探査IUPK、生産IUPあるいは生産IUPKの許可証の写し

探査 IUP および探査 IUPK の外国人持ち株比率の変更は、外国人持ち株比率が 75％を超えない場合に限り可能である。一方、生産 IUP および生産 IUPK は、外国人持株比率が49％を超えない場合にのみ可能である。
投資変更申請のための追従承認、登録、文書化、その他手続きは、投資調整庁（BKPM）および、あるいは法務人権省においても作られる必要がある。
規定に対する違反行為を行った生産 IUP あるいは生産 IUPK 保有者には以下の行政処分が科される：
a. 行政警告書
b. 事業の一時停止
c. 生産IUPあるいは生産IUPK許可の取り消し
過渡的処置として、本法令以前に 49％以上の株式が外国資本による所有で PMA(foreign
investment scheme：外国投資スキーム)にステータスを変更した探査 IUP および生産
IUP 保有者も、株式移譲義務の対象となる。
BPKM からの承認の取得後に外国投資会社に課される更なる義務は、6 カ月毎に資本投資活動報告書を BPKM に提出することである。これは、資本投資実施の管理についてのガイドラインおよび手順に関する投資調整庁長官規則 2012 年第 3 号に規定されている。

57

平成 27 年度海外炭開発支援事業 海外炭開発高度化等調査「インドネシアの石炭投資環境調査」
平成 28 年 3 月

発行

発行：〒105-0001 東京都港区虎ノ門 2 丁目 10 番 1 号

虎ノ門ツインビルディング

http://www.jogmec.go.jp/
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