公立大学法人 周南公立大学
令和４年度 業務実績報告書

令和５年６月

目

次

Ⅰ

法人の概要

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

１

安定的な経営確保及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置 ・・・Ｐ31

２ 設置する大学の学部学科構成・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２

２

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置・・・・Ｐ31

３ 組織、運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

３

資産の管理及び運用に関する目標を達成するための措置 ・・・Ｐ33

１

４

審議機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

５

組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４Ⅱ

令和４年度の業務の実施状況（自己点検・評価）Ⅴ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置・・・・Ｐ34

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置・・・・Ｐ34

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５

１

施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置 ・・・Ｐ36

２ 大項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６

２

安全管理に関する目標を達成するための措置・・・・・・・Ｐ36

３

３

法令遵守及び社会的責任に関する目標を達成するための措置 ・・・Ｐ37

１

小項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ９Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・Ｐ38

１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・Ｐ９

Ⅷ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ38

２

研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・Ｐ15

Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画 ・・・Ｐ38

地域社会との連携・共創、地域貢献に関する目標を達成するための措置

Ⅹ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ38

１

地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・Ｐ19

Ⅺ

その他、周南市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・Ｐ39

２

産業界等との連携に関する目標を達成するための措置・・・Ｐ20

３

教育機関との連携に関する目標を達成するための措置・・・Ｐ21

４

地域への定着に関する目標を達成するための措置・・・・・Ｐ22

５

地域における学生の活躍の場の創出に関する目標を達成するための措置・・・Ｐ23

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

Ⅱ

６ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・Ｐ24
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置・・・・Ｐ26
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置 ・・・Ｐ27

３

人事の適正化と人材育成に関する目標を達成するための措置・・・Ｐ28

４

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・・・Ｐ29

Ⅰ

法人の概要

１ 基本情報（1）法人名公立大学法人 周南公立大学（2）所在地山口県周南市学園台843-4-2（3）設立団体

周南市（4）設立根拠法

地方独立行政法人法（5）設立認可年月日

令和3年12月3日（6）設立登記年月日

令和4年4月1日（7）資本金3,895,548,000円（8）理事長・学長

髙田（9）法人の目的

周南地域における知の拠点として、公正な社会観と正しい倫理観の確立を基にした「知・徳・体」一体の全人教育を通して総合的かつ専門的な知識、学術を教授研究し、世界的視野と広く豊かな教養を有し、地域に新たな価値を創造する人材を育成するとともに、地域との連携を深め、地域隆の政策課題の解決や活力豊かなまちづくりの実現に寄与するなどその教育研究成果を広く社会に還元することで、地域社会及び産業の持続的な振興、発展に寄与することを目的とする。
（10）法人の業務

ア 大学を設置し、これを運営すること。
イ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
ウ 法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
エ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会の提供をすること。
オ 大学における教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
カ 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

1

（11）教育理念

本学の前身である徳山大学からの教育理念である、学生の個性の伸長を本旨とする「知・徳・体」一
体の全人教育と地域貢献大学の使命を継承し、その上で、地域社会に根ざし、学生一人一人の多様な幸福の実現を目指し、持続可能な社会全体のWell-beingに貢献できる人材の育成を目指す。

（12）教育目標

１

世界的視野と幅広く豊かな教養を有し、多様性と包摂性を認め、自己肯定感と主体性をもった意欲ある人材を育成する。

２

実践的な知識と手法を備え、問題解決能力を持った人材を、また地域課題の解決や豊かなまちづく
りに取り組むことのできる人材を育成する。

３

専門的な知識・技能を備えるとともに社会の変化を鋭く意識し、社会の持続的発展とイノベーションを牽引できる人材を育成する。

４

個人、地域、社会全体のWell-beingを高めることに貢献できる、分野横断的・学際的な人材を育成する。

（13）パーパス

日本一のまちづくりの中核となる大学としての役割を果たす(14) ミッション

地域の持続的発展と価値創造のための「成長エンジン」となる(15) ビジョン

地域に根ざし、地域の課題を地域とともに解決し、地域に愛され、地域に信頼され「地域に輝く大学」となる(16) バリュー

学生のためになるかどうか、地域発展につながるかどうか

２

設置する大学の学部学科構成（令和4年5月1日現在）
学部

入学定員

収容定員

在籍学生数

現代経済学科

80人

320人

277人

ビジネス戦略学科

150人

600人

655人

福祉情報学部 人間コミュニケーション学科

50人

200人

139人

合計

280人

1,120人

1,071人

経済学部

学科

2

３ 組織、運営体制（令和4年5月1日現在）

４

（1）役員
役職

氏名

審議機関（令和4年5月1日現在）（1）経営審議会
氏名

所属等

理事長

髙田

隆

周南公立大学理事長・学長

副理事長

山本

秀雄

周南公立大学

副理事長

山本

理事

渡部

明

周南公立大学

理事・副学長理事元山晃

周南公立大学理事・事務局長

理事

松下敬

出光興産株式会社

聡

理事

渡邉

髙田

周南公立大学理事長・学長秀雄

周南公立大学

副理事長

渡部

明

周南公立大学

理事・副学長元山晃

周南公立大学理事・事務局長

川口

洋司

周南市

内閣府
科学技術・イノベーション推進事務局
大学改革・ファンド室上席科学技術政策フェロー

佐伯哲治

新南陽商工会議所 会頭

土屋

定之

広島大学

寺園

久恵

医療法人新生会

平岡英雄

株式会社西京銀行

宮本治郎

徳山商工会議所

顧問

監事

小田

正幸

小田会計事務所公認会計士・税理士

監事

中村

友次郎

中村友次郎法律事務所

所長・弁護士

企画部長
学長参与
理事長

髙田
23人（内、経済学部11人、その他1人）
18人（内、経済学部12人）
8人（内、経済学部5人）
0人
49人

事務職員
正職員
その他
計

39人
13人（有期契約職員、派遣職員等を含む）
52人

専任教職員計

101人

隆（議長）

所属等
周南公立大学理事長・学長渡部明

周南公立大学

理事・副学長中嶋健

周南公立大学

経済学部長

木島

正明

周南公立大学

福祉情報学部長

立部

文崇

周南公立大学

地域共創センター長

岡本次郎

周南公立大学

経済学部副学部長

難波利光

周南公立大学

福祉情報学部副学部長

氏次健

周南公立大学

学長企画戦略室長

勇秀憲

徳山工業高等専門学校

校長

康株式会社トクヤマ

執行役員

海田

宏顕

株式会社山口銀行

常務執行役員國廣憲

徳山大学校友会

厚東和彦

周南市教育委員会

田代克志

東ソー株式会社 代表取締役専務執行役員 南陽事業所長

辻岡敦

山口県桜ケ丘高等学校

奥野

3

代表取締役会長

会頭（2）教育研究審議会
氏名（2）専任教職員数
教員
教授
准教授
講師
助教
計

隆（議長）

所属等

徳山製造所長
徳山支店長

会長
教育長
参与

５

組織図（令和5年3月31日現在）

経済経営学部設置準備室
人間健康科学部設置準備室

スポーツ健康科学科設置準備室

看護学科設置準備室
福祉学科設置準備室

監事
情報科学部設置準備室
経済学部

理事長選考会議

現代経済学科ビジネス戦略学科

理
事
・
副
学
長

理
事
会

理
事
長
・
学
長

副
理
事
長

人間コミュニケーション学科

教学マネジメント機構

教学マネジメント推進室

経
営
審
議
会

総合教育センター
地域共創センター
地域DX教育研究センター

理
事
・
事
務
局
長

非
常
勤
理
事
２
名

福祉情報学部

運営
会
議

地域健康交流研究センター
研究・地域・産学連携推進機構

地域福祉学習センター
地域・産学連携推進室

教
育
研
究
審
議
会

研究推進室
総合研究所
図書館
事務局

総務部

法人経営課
総務課
経理課
自己点検評価室

学生支援部

学務課

実習準備室
情報教育支援室
保健室

入試課
学長企画戦略室4Ⅱ

令和４年度の業務の実施状況（自己点検・評価）

１

全体評価
研究の質の向上では、本学のリソースをまとめた研究シーズ集を作成の上、【自己評価】おおむね順調に進捗している
本学は、令和４年４月に徳山大学から周南公立大学へと名称を変更し、設置

広く情報を発信し、教員の研究力の向上のため、ＵＲＡや研究推進室を中心に者を学校法人徳山教育財団から周南市を設立団体とする公立大学法人周南公立科研費採択率向上を目的とした科研費学内採択申請書閲覧システムを構築し、大学へと変更して新たに開学した。

運用を開始した。
地域社会との連携・共創、地域貢献においては、地域住民や企業、教育機関、大学のミッションやビジョン並びに周南市の「大学を生かしたまちづくりの方向性」を踏まえ定められた第１期中期目標及び中期計画の期間となる令和4

高校生など様々なステークホルダーに向けたシンポジウムや公開講座などを積年度から令和９年度は、本学が地域に貢献する公立大学としての基盤形成を進極的に開催し、また、新たに地域ＤＸ教育研究センターをはじめ、地域健康交

める重要な期間である。

流研究センター、地域福祉学習センターを開設し、より地域に開かれた大学初年度となる令和４年度の年度計画７３項目の取組について着実な進捗を図づくりを進めた。学生の自主的な活動としても、地域貢献推進委員会とＳＤＧ

り、自己評価として、年度計画を大幅に上回って実施している「５」が１項目、

ｓアンバサダー組織の学生団体が立ち上がり、学生と地域団体とが連携できる

年度計画を上回って実施している「４」が５項目、年度計画をおおむね実施し体制を構築した。さらに、企業や経済団体で構成する周南創生コンソーシアムている「３」が６７項目と、計画どおり進めることができた。

についても、定期的に開催し地域課題の共有を図っており、次年度以降、より実効性のある取組を進められるよう検討をしている。

とりわけ、本学の大学改革の柱の一つである、令和６年度における新学部学科の設置についての準備については、３学部５学科における３ポリシー（ディ業務運営の改善及び効率化と財務運営の改善においては、能力開発のためのプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の多岐にわたるＦＤ・ＳＤを行い、教職員のキャリアアップを行うとともに、科設定や教員の採用、カリキュラムの作成、実習先の確保、高校生の進学ニーズ

研費申請率及び採択率の向上の取組や、寄附の受入れ拡大のための基金の設置や企業等の採用ニーズの調査などに取り組み、文部科学省へ認可申請書（人間を行うなど、自主財源の確保に努めた。

健康科学部・情報科学部）、届出書（経済経営学部）を提出することができた。

公立大学としての新たな船出を迎える中、令和５年度学生募集においては、

引き続き、次年度の認可、令和６年４月の設置に向けて、計画的に準備を進め

一般選抜の志願倍率が２０倍となり、国公立大学で全国１位の倍率となった。

ることとしている。

本学への大きな期待感と認識しており、次年度以降も緊張感と責任感を持って教育の質の向上においては、総合教育におけるＥＱ教育の発展的な見直しや大学運営を行い、「学生のためになるかどうか、地域発展につながるかどうか」

英語力の強化などに取り組むとともに、地域企業との連携により、全学生必修を第一として考え、地域貢献型大学としての役割を果たすことが重要である。

となる本学独自の地域共創型インターンシップの構築を進め、１年生はアーリ

次年度以降も、教職員一丸となって、中期計画達成を目指し、年度計画に基づいた取組を進める。

ーエクスポージャー型インターンシップに参加した。また、学業成績優秀奨学
生、生活支援奨学生及び海外留学奨学生制度を設け、学生の修学支援の充実を図った。さらに、カウンセリングの充実や長期欠席者に対するスクリーニン
グなど、学生の相談体制の強化により、令和４年度における本学学生の中退・除籍率は２．１％となり、大幅な改善となった。

5

２

大項目別評価Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置○周南公立大学奨学生規程を制定し、新たに学業成績優秀奨学生、生活支援奨学生及び海外留学奨学生制度を設け、学生の修学支援を充実した。令和５年度より運用することとし、在学生にもガイダンス等で周知した。

１ 教育に関する目標を達成するための措置○本学では従来学生アドバイスを教職協働で行っており、学務課をはじめとした学生支援を専門とする部門の職員による長期欠席者に対するスクリーニングと、クラス形式のゼミ科目の担当教員による顔と名前の一致した指導が功を奏している。また、臨床心理士によるカウンセリング（月２回）の設定や、臨床心理士や公認心理師・社会福祉士の専門家を招いたＦＤ・ＳＤ研修の実施をとおして学生支援体制を強化したことにより、令和４年度における本学学生の中退・除籍率は２．１％となり、大幅な改善となった。

【自己評価】おおむね順調に進捗している○ＥＱプログラムの全体像をまとめ、デザインシンキング、システムシンキングの手法を取り入れた新たなＥＱプログラムの開発や、１年生全員を対象とした合計３回のＴ
ＯＥＩＣテストの受験により、在学４年間の英語能力向上のための指導計画を作成するなど、総合教育のレベルアップを図った。
○周南公立大学数理・データサイエン
ス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）をベースとした全学共通教育を実施するとともに、令和５年度に認定を受ける計画であった同プ
ログラムの応用基礎レベルについて
も、計画を１年前倒しし、当該年度中に認定を受けることができた。

２

研究に関する目標を達成するための措置【自己評価】おおむね順調に進捗している○研究推進室においてＵＲＡを中心に、学内の研究の活発化、また産学連携への意識の醸成を目的に、企業マッチング会、学内頭脳ミーティング、学内シーズ研究会などを実施した。

○アーリーエクスポージャー
型インターンシップの受け入れ先を令和３年度の３２
社から６２社に拡大した。
また、地域共創型インターンシップ受け入れ企業が参加する学内合同企業説明会の開催や受入企業のＰＲ動画を作成した。なお、本学の前身である徳山大学は、令和３年度に、学生の能力伸長に寄与するなどの高い教育的効果を発揮しており、他の大学等や企業に普及するのに相応しいモデルとなり得る取組として、文部科学大臣より「大学等におけるインターンシップ表彰」を受賞した。
○令和６年度の新学部学科の設置に向けて、アドミッション・ポリシーを、ディプロ
マ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに連動させて策定し、選抜方式を設定するとともに、カリキュラムマップ及び科目ナンバリングを完成した。
○大学のビジョンと中期目標をＫＧＩとし、教員の教育、研究、社会貢献、大学運営に関するＫＰＩを設定し、教員評価を試行した。また、教員の任用・昇格等の基準については、試行の結果を踏まえて検討を行うこととした。

6○地域共創センターで、各学科の研究シーズ集を作成するとともに、周南創生コンソーシアム定例会議において共有した。
また、産学官連携事業において、共同研究講座１件、受託事
業３件、共同研究２件を実施した。
○研究支援体制として、ＵＲＡや研究推進室を中心に科研費採択率向上を目的とした科研費学内採択申請書閲覧システムを構築し運用を開始した。

○９月に開設した「地域ＤＸ教育研究センター」において、株式会社西京銀行と連携し、地域のデジタル化の推進のための共同研究「西京銀行地域ＤＸ
共同研究講座」を設置した。また、同センターでの教育機関との連携事業として、県内の高校生や教育関係者向けのＤＸシンポジウム「What’s Ｄ
Ｘ？」を開催した。

Ⅱ○新学部学科の設置に向けて、本学の教育研究リソースを活用した地域・産学連携を推進するため、新たに地域ＤＸ教育研究センター、地域健康交流研究センター、地域福祉学習センターを開設した。

地域社会との連携・共創、地域貢献に関する目標を達成するための措置【自己評価】おおむね順調に進捗している○県東部地域の地域課題解決に向けた自治体との連携促進について、下松市、光市と連携協定を締結し、地域ＤＸ教育研究センターのシンポジウム等を行った。また、周南
創生コンソーシアムにおいては、本学シーズの活用を拡大するため、周南市の参画を決定し、コンビナート企業についても、「製造業のＤＸ推進セミナー」を実施するな
ど、連携を深めた。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置【自己評価】おおむね順調に進捗している○大学が持つ「知」の発信による地域貢献として、エクステンション講座では、新たに本学留学生による韓国語講座、中国語講座を無料体験講座として開講した。また、リカレント教育の推進のため、学内教員による講座を９講座開講するとともに、資格取得講座として、今年度、新たに日本語教員養成講座を開講した。

○教育研究審議会及び経営審議会並びに理事会において出された意見は随時取りまとめ、
３会にて意見の共有を図っている。また審議を通して出された意見は事業決定や規程制定など大学運営に適切に反映している。また、周南創生コンソーシアムにおいても、
インターンシップ等についての意見交換を行い、事業の推進のための協力体制を構築している。

○産業界との更なる連携を図るため、地域課題の解決を目指したＰＢＬの認知度向上に向け、ホームページで公開している地域ゼミ特設ページをコンソーシアム参画団体にも紹介するとともに、オープンキャンパスや大学祭などでポスター展示を実施するな
ど、成果発表のあり方を見直した。
○地域の魅力発信や地域への帰属意識の醸成、さらには地域の教育機関への進学と地域への定着を促進するため、周南圏域の高等学校を含む包括的な協定締結の実現に向け、早期のキャリア形成や各教育機関における課題の共有・補完、高大接続入試の開発などを目的とした教育コンソーシアムの設立準備を進めた。また、それに先駆け、3月には周南圏域の教育関係者や本学教員とで「周南教育連携シンポジウム」を開催し、地域教育の課題についての取組を議論した。
○地域共創センターの支援により、学生による起業部を設立し、地域企業との勉強会を定期的に開催した。また、デザインシンキング・システムシンキングプログラムの実践の場として、学生だけでなく地域企業や市民も参加できる「周南リビングラボ」を立ち上げ、イベントを定期開催した。
○地域の企業等との協働による学習活動であるＣＢＬについて、今後のさらなる推進に向けて、これまでの地域企業との連携関係を、継続的な就業体験活動等の受け入れや多岐に渡る産学連携の実施・検討などを行うことを目的としたパートナー企業制度として発展的に構築した。

○教育研究組織の見直しに関して、高校生の進学ニーズや企業の採用ニーズに対応した
令和６年４月の新学部学科設置に向けて、認可申請に必要な、教員の確保、教育理念に基づく３ポリシーの策定、カリキュラムの編成、実習施設の確保等を計画的に進め、
人間健康科学部及び情報科学部の設置認可を文部科学省へ申請した。また、経済経営学部の届出申請に係る事前審査書類を文科省に提出し、設置を「可」とする結果を受けた。
○人事の適正化と人材育成に関して、本学のミッションを達成する役割を果たすための人材や専門的な能力を備えた人材を確保できるよう、募集にあたっては求める能力を明示し、教員採用に関しては優れた若手研究者、女性研究者、外国人研究者を積極的に採用するため、同条件であればそれらの研究者の採用を優先した。また、裁量労働制、変形時間労働制及びクロスアポイントメント制度を導入した。
管理運営部門の職員採用については、募集にあたっての媒体の活用拡大や多角的な評
価等、適切かつ多様な採用活動を実施した。
○今年度研修計画に基づきＦＤ・ＳＤ研修を実施した（実施実績：ＦＤ・ＳＤ１４回、ＦＤ３回、ＳＤ９回）。その際、公立大学協会のオンライン研修システムの活用や、オンライン講師による研修を録画でも配信するなど多様な手法により行い、公立大学の教職員としての意欲・能力の向上、教育内容・方法等の改善などを図ることができた。

○国際交流活動をさらに発展させることを目的とした、留学生による国際交流アンバサ
ダーが、周南市の国際交流に関わる催しに積極的に参加するなど、地域での異文化交流を推進した。

7

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【自己評価】おおむね順調に進捗している○前年度出願データを基に高校訪問やその他の募集活動を行い、大学の教育方針と新たな入学者選抜の理解を促した結果、前年度を上回る志願者を獲得できた。これにより、
入学検定料及び入学金の増加とともに次年度以降の授業料等収入増加につながった。
なお、令和５年度一般選抜では、募集人員１１７名に対し、志願者数は2,344人となり、志願倍率は２０倍と、国公立大学で全国１位の倍率となった。
○科研費申請率及び採択率の向上を目的として、８月にリモートによる説明会（参加者：２４名）や、ＵＲＡによる個別ブラッシュアップ支援（ＵＲＡ支援：１０名）を実施したことで、科研費収入は、令和３年度の約1,098万円に対し、令和５年度は約1,730万円を獲得予定となり、約５７％増を達成する見込みとなった。

○学校教育法に基づく大学の令和５年度認証評価の受審に向けて申請を行った（実地調査は令和５年１１月予定）。また、自己点検評価書は、自己点検評価委員会で方向性を確認しながら素案をまとめた。
○本学の教育研究活動や地域貢献活動等の情報提供について、ホームページにおける地域共創センターの内容更新に加え、ＳＮＳによる発信及び２回の広報誌（SU:CCESS、“Shunan University:Co-Creative Engine For a Sustainable Shunan”）の発行を行った。また、メディアに対しても積極的な発信を行い、テレビの放映では４７回と、前年度の１３回から約４倍となった。

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置【自己評価】おおむね順調に進捗している○学生の修学支援や特色のある教育・研究活動、多様な地域連携活動などを通じて、地域の活性化を図るため、周南公立大学基金を創設した。オンライン寄附「Ｆ-ＲＥＧ
Ｉ」を導入するとともに、アーリーエクスポージャー型インターンシップ受け入れ企業を中心に募集活動等を展開した結果、個人や企業等から４１件のご賛同をいただき、
約2,339万円の寄附を受け入れることができた。

○令和３年度より立ち上げた施設整備のＷＧ（未来キャンパス構想委員会）によりマス
タープランの原案を策定した。これに基づき、校舎の新築計画では太陽光発電設備など、省エネルギーに資する設備の設置やユニバーサルデザインに配慮した設計とした。
なお、新校舎（５階建て、延床面積6,641㎡）は、１、２階に地域住民も利用可能なコミュニケーションコモンズ（ウェルビーイングスクエア）を配置し、学生の休息や自習環境を整備し、３階以上は全学共有の講義室と看護学科専用の実習室、研究室等を配置する計画とした。

○防火・防災訓練及び安否確認訓練は、学生への周知方法や授業を利用した実施など、内容を改善し実施した。
７月
安否確認訓練11月
総合訓練・救命救急講習・周南市総合防災訓練
２月
救命救急講習Ⅴ 自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置【自己評価】おおむね順調に進捗している○令和３年度の大学運営に対する自己点検評価書については８月に完成した。１０月にＦＤ・ＳＤ研修により教職員に周知し、１１月にホームページへの公表、１２月に理事会報告を行った。

○学生団体である地域貢献推進委員会とＳＤＧｓアンバサダー組織を立ち上げ、学生と地域団体とが連携できる体制を構築した。今年度は、子ども食堂への参加、住吉中学校とのＳＤＧｓ勉強会などを実施した。

8

３

小項目別評価Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

中期目標

No

「知・徳・体」一体の全人教育の理念のもとで、専門・教養教育をはじめ、主体性や協働性を育むＥＱ教育、キャリア教育を融合した総合的な学びを提供
するとともに、Society5.0やグローバル社会に向けた、新たな社会に求められる人材育成のために、情報教育や英語教育の強化を図る。そのために、学生の学修成果目標となる学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）とその達成のための教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を具体化・明確化する。また、教育全体の質保証を図るほか、地域に貢献できる高度な人材育成を進める。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）「知・徳・体」一体の全人教育の理念の下で、主体性や協働性を育むＥＱ教育をより深化するとともに、卒業後も成長し続けられるような総合的な学びとしての教育プログラムを構築する。具体的には、英語力、情報活用力、課題解決力、実践力を身に付けられるような教育プログラムを提供する。これにより、変革の世界においても、広い視野と豊かな教養を有し、地域、世界の成長を牽引できる総合的人間力を備えた人材を育成する。

令和４年度中に周南公立大学卒業生として備えておくべき主体性、協調性、英語力、情報活用力、課題解決力、実践力を定義し、令和５年度に向けて教育プログラムを策定する。それと連動し、令和４年度中にＥＱプログラム全体も見直す。具体的には、デザインシンキング、システムシンキン
グなどの要素を取り込み、体系化し、新プログラ
ムとして令和５年度より開始する。

周南公立大学卒業生として備えておくべき力（主体性、協調性、英語力、情報活用力、課題解決力、実践力）を定義し、教育プログラムを策定した。ＥＱプログラムの見直し作業に基づき、ＥＱ
プログラムの全体像をまとめ、デザインシンキン
グ、システムシンキングの手法を取り入れた新たなＥＱプログラムとして、「ワークショップデザ
インⅠ」を開講した。

令和３年度に「数理・データサイエンス・ＡＩ教
育プログラム（リテラシーレベル）」に文部科学省から認定された「徳山大学 数理・データサイエ
ンス・ＡＩ教育プログラム」をベースとした情報リテラシー教育を令和４年度から全学共通科目として実施する。また、令和５年度までに、同プロ
グラム応用基礎レベルを確定し、情報科学部での専門教育の基盤とするとともに、認定制度にも応募する。さらに、令和１０年度の情報科学部大学
院研究科の設置申請に向けて、地域の課題解決型
ＡＩ人材を目指すためのエキスパート育成プログ
ラムを開発する。

総合教育センターと情報系教員を中心に、周南公立大学数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログ
ラム（リテラシーレベル）をベースとした全学共通教育を行う。教育内容の成果を検証し見直すＰ
ＤＣＡサイクルを開始する。令和５年度に応用基礎レベルの認定を受けるべくプログラムを整備する。

総合教育センターと情報系教員を中心に、周南公立大学数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログ
ラム（リテラシーレベル）をベースとした全学共通教育を実施するとともに、教育内容の成果を検証し見直すためのＰＤＣＡサイクルを開始した。
令和５年度に認定を受ける計画であった周南公立
大学数理・データサイエンス・ＡＩ応用教育プロ
グラム（応用基礎レベル）については、計画を１年前倒しし、当該年度中に認定を受けることができた。

グローバル化社会において、求められるコミュニ
ケーション能力やプレゼンテーション能力を習得するために、在学４年間を通して実践的な英語力を向上させるためのカリキュラムを強化拡充す

１年次にＴＯＥＩＣを全員に受験させ、在学４年間の英語能力向上のための指導計画を作成する。
年度中に複数回受験させることによって初年次英語教育の成果を測り、結果を検証することによっ

１年生全員を対象に、合計３回のＴＯＥＩＣテス
トを受験させ、在学４年間の英語能力向上のための指導計画を作成した。
年度中に複数回受験させることによって初年次英評価区分

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容に関する目標を達成するための措置

１

２

３

9

３

５

３

４

５

る。英語力習得の指標としてＴＯＥＩＣを活用する。

て令和５年度シラバスを作成する。また、入学時に必要となる英語能力のベースラインを設定し、
令和５年度入学者向けの入学前教育の整備を行う。
初年次での共通英語教育に引き続き、専門教育課程の中で実践的な英語力を向上させるために、新学部新学科のカリキュラムに英語で行う専門科目の設定を検討する。

語教育の成果を測り、それらを検証した結果をもとに、「入学時に必要となる英語能力のベースラ
インを設定し、令和５年度入学者向けの入学前教育の整備を行う」との令和５年度シラバスを作成した。
初年次での共通英語教育に引き続き、専門教育課程の中で実践的な英語力を向上させるために、新学部学科のカリキュラムに英語で行う専門科目の設定を検討した。その結果、現状では英語で行う科目の開講は難しいと判断したが、新学部学科の完成年度に向けた専門科目の設定について検討を続けることとした。

ディプロマ・ポリシーに基づく教育の質保証とカ
リキュラム・ポリシーに沿った教育の提供のために、令和４年度中にカリキュラムマップとシラバ
スナンバリングによるカリキュラムの構造化を行う。また、学生が卒業までに修得すべき能力の到達度測定の方針(アセスメント・ポリシー)を明確化する。到達度測定には、すでに確立している授業支援システムのWEB Classの活用、ＧＰＡ、外部指標結果（ＰＲＯＧテスト、ＴＯＥＩＣなど）などを活用する。

現行体制と新学部新学科設置後のカリキュラムマ
ップとシラバスナンバリングを令和４年度中に完成する。カリキュラムマップをＨＰ上に公開する。アセスメント・ポリシーの検討を行う。
令和４年度中に授業支援システムの機能を拡充させ、ＧＰＡ・ＰＲＯＧテスト・ＴＯＥＩＣの成績推移を学生が随時確認できるようシステム改編を行い、学修成果の見える化を推進する。

現行体制及び新学部学科設置後のカリキュラムマ
ップ及び科目ナンバリングを年度内に完成し、現行体制のカリキュラムマップをホームページに公開した。また、アセスメント・ポリシーを策定した。
授業支援システムの機能拡充については、新規システムの導入が必要であると判断し、導入のためのシステム要件を決定した。
学修成果の見える化の推進については、新規授業
支援システムの導入に加えて、９月に学生によるオンライン授業評価の分析とフィードバックを行
うＦＤ・ＳＤ研修を実施した。

ディプロマ・ポリシーに示す学生の能力修得状況
を、それと連動した成績評価基準によって評価し、新学部学科の完成年度後に向けたカリキュラ
ムや教育手法の改善に活用する。このために学部学科ごとにディプロマ・ポリシーとカリキュラムとの関係性対応表を作成し、学習到達評価のための枠組みとする。これに関わる授業ごとの「学習到達目標」は、ディプロマ・ポリシー達成のための妥当性の観点から検証する。学習成果測定にあたっては、期末の試験やレポートなどによる定量的な評価のみならず、ルーブリックに基づいた学生の成長に対する多面的な測定を行い、教育の質保証を図る。

新学部新学科設置に向け各コースのディプロマ・
ポリシーとカリキュラムとの関係性対応表を完成する。現行学部の授業ごとの学習到達目標をディ
プロマ・ポリシー達成のための妥当性の観点から検証する。学習効果測定のための測定手法（定性的なルーブリックなど）を開発する。第３四半期にはこれらの内容を教育職員に浸透させるためのＦＤ研修を行う。

新学部学科設置に向けて、現行学部の授業ごとの学習到達目標をディプロマ・ポリシー達成のための妥当性の観点から検討し、新学部学科における各コースのディプロマ・ポリシーとカリキュラムとの関係性対応表を完成させた。
学習効果測定のための測定手法の開発について
は、レポートや表現活動を定性的に評価する汎用
ルーブリックとその活用マニュアルを作成した。
また、２月にルーブリックを活用した授業内評価を周知・推進するためのＦＤ研修を実施した。

10

３

３

６

地域の課題解決や価値創造に貢献できる人材を育成 す る た め に 、 Ｃ Ｂ Ｌ （ Community Based
Learning）を強化・拡充する。具体的には地域ゼ
ミでの専門性の強化、専門ゼミでのＰＢＬ（Project Based Learning）の積極的推進、全学生が参加する地域共創型インターンシップ（アーリーエクスポージャー型インターンシップ、ジョブ型インターンシップ）、サービスラーニング、
業界別地域キャリア教育などを実施する。

中期目標

No

令和３年度より開始したアーリーエクスポージャ
ー型インターンシップを強化するとともに、ジョブ型インターンシップなど多様なＣＢＬの提供に向け、上半期中に山口県東部地域を中心に、連携先を強化・拡充する。業界別地域キャリア教育の精緻化を推進するため、産学連携を活用し、より地域企業と密接したアドバイザー制度を確立する。

アーリーエクスポージャー型インターンシップの受け入れ先を令和３年度の３２社から、今年度では６２社に拡大した。
また、中長期のジョブ型インターンシップについても令和５年度からの実施に向けて受け入れ先を拡大するとともに、有償型インターンシップについても、準備を進めた。
学生への業界別キャリア支援の充実については、
インターンシップ受け入れ先である周南公立大学
パートナー企業のうち、主だった企業に、事業活動や地域のこと等について、学生へのアドバイスが得られる体制を構築した。

３

学部・学科の新設及び改編を見据えた優秀な教員の確保や適正な教員配置を行うとともに、客観的な人事評価制度を確立する。
また、幅広い教養を身につけた人材育成を行うための教育実施体制を整備する。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

令和６年度の経済経営学部、情報科学部、人間健
康科学部設置に向けて、優秀な教員を確保するために、研究業績、教育実績を重視した採用活動を計画的に展開し、令和９年度までに教員数100名とする。また、教員の学問分野の特性に応じた柔軟な働き方を整備する。

９月までに新学部新学科のための採用予定教員の選抜を終える。総合教育のための人事計画を策定
し人事を開始する。
教員の学問分野の特性に応じた柔軟な働き方に対応する制度（裁量労働制、変形労働制）の適正な運用を図る。

新学部学科及び総合教育センターに所属する専任
教員の人事計画を策定し、１２月理事会において承認された。また、本計画に基づいた採用活動を実施し、選抜を終えた。
教員の学問分野の特性に応じた柔軟な働き方に対応する制度である裁量労働制及び変形労働時間制
を適正に運用した。

適正な教員配置と客観的な人事評価制度の確立のため、毎期末に授業評価アンケートを実施し、教員の教育力を定量的に評価、公開する。また、研究業績・教育実績の両面について、ＫＧＩ、ＫＰ
Ｉを令和４年度中に取り入れ、年度毎に到達度を測定する。再任用・昇格審査における指標としてもこれを活用する。

教員の研究、教育、地域貢献、業務運営に関わる
あらゆる指標を収集する。 大学のミッションと中期目標にあわせたＫＧＩを設定する。ＫＧＩに適した指標をＫＰＩに組み入れ測定を開始する。Ｋ
ＰＩをもとに教員の任用・昇格等の基準を策定する。

大学のビジョンと中期目標をＫＧＩとし、教員の教育、研究、社会貢献、大学運営に関するＫＰＩを設定し、教員評価を試行した。また、教員の任用・昇格等の基準については、試行の結果を踏まえて検討を行うこととした。
なお、前期及び後期終了時に学生による授業評価
アンケートも実施し、結果を総合教育センター高等教育開発ユニットで分析した。

評価区分

１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置

７

８

11

３

３

９

幅広い教養を身につけた人材育成のために、全学的な教育プログラムの見直しを行い、学際的で全学共通となる総合科目カリキュラムについては年度毎に更新を行う。また、学部を横断的に履修できる科目を令和９年度までに系統的に整備し、専門性のみならず、学際的な教養を修得できる総合
教育課程を構築する。また、これを可能にするク
オーター制を新学部学科のカリキュラム編成時期に合わせて導入する。

令和４年度より開始する新しい共通教育プログラ
ムの見直しと、令和６年度の新学部新学科設置に向けた学部・学科横断科目の開発を、教学マネジ
メント推進室を中心に各新学部新学科準備室と調整をしながら進める。

総合教育センターのカリキュラム開発ユニットと新学部学科全体準備会議での調整を経て、令和４
年度より開始する新しい共通教育プログラムの見直しを行い、新学部学科設置に向けたWell-being
系科目を含む、学部学科横断科目を策定した。

令和６年度までに全教室のＷｉ－Ｆｉ環境やハイ
フレックス授業対応教室を整備する。また、科目の特性により対面・オンライン・オンデマンド・
ハイフレックス等の多様な方式で教育を提供する
ことにより本学学生の学習効率を高める。

全教室のＷｉ－Ｆｉ環境を調査し、設置計画を立て、順次設置を進める。令和４年度は、複数教室で同時にオンライン・ハイフレックス方式の授業に対応する為の設備と利用マニュアルを整備する。また、学習効率の向上を図るために設備利用に関するＦＤ・ＳＤ研修を実施する。多様な方式
での教育提供について学生にガイダンスなどで周知するとともに、ピアサポートセンターに受講・
設備利用方法に関する学生相談窓口を設置する。

全教室のＷｉ－Ｆｉ環境を調査した結果、５月にアクセスポイントを増設し、現体制での設置は完了した。加えて、今後の学生数増を見込んで、１
２月～３月にネットワーク調査を行った。
オンライン・ハイフレックス方式の授業について
は、全教室で対応可能であり、設備利用マニュア
ルも整備した。設備利用に関する研修は新任教員に対し４月に実施した。
多様な方式での教育提供については、ガイダンスのほか学生便覧等で学生に周知するとともに、ピアサポートセンターに学生スタッフを常駐し、利用方法の相談等に応じた。

10

中期目標

No

３

３

入学者の受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づいて、能力・意欲・適性を総合的に評価する入学試験を実施し、社会人や留学生など多様な学生の受入れを推進する。
また、学生が主体的に学び、課題発見・解決する能力の向上を教職協働により支援するほか、留学生を含めた多様な学生が安心安全な学生生活を送ることができるよう、経済的支援、生活相談、メンタルサポートを含めた健康管理、地域と連携した進路支援の強化を図る。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

令和６年度入試に向けて、周南圏域の高等学校に新学部新学科の特性に合わせた高大接続入試プロ
グラムを令和４年度中に開発し、令和６年度入試から実施する。

周南圏域の高等学校への訪問・協議を通して、地域推薦制度の活用など高大接続プログラムの開発に取り組んだ。特に、令和６年度に開設する新学
部学科の特性に合わせたプログラムについても、設置認可申請の進捗に合わせてその開発を進め
た。

評価区分

１ 教育に関する目標を達成するための措置(３)学生の受入れと支援に関する目標を達成するための措置

11

令和３年度に策定した本学のアドミッション・ポ
リシーに基づき、グローバルな視野をもって地域を見つめ、地域の持続的な発展に貢献しようとする学生を受け入れるために、高大接続を踏まえた、個別選抜入試を開発する。

12

３

12

令和６年度からの新学部、新学科の入学者の受け入れにおいても、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと連動させ、それぞれの学部学科のアドミッション・ポリシーを令和４年度中に決定する。このポリシーに基づいて、学科ごとの選抜方式を設定する。

新学部新学科のディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシーにあわせたアドミッション・ポリ
シーを上半期中に策定し、選抜方式を学科ごとに設定する。また、新学部新学科の学び、入試方
式、取得できる資格等を周知するために、説明会を実施しポリシーに基づき、令和６年度入試における学生募集へとつなげる。

多様な学生を受け入れるために、留学生や社会人を対象とした特別入試を実施する。

留学生の受け入れによるキャンパスのダイバーシティを実現するため、国内外の高等学校や日本語学校などとの連携・接続を強化し、指定校推薦入
試や接続入試などの入試方法について検討する。
履修証明プログラムに代表されるリカレント教育
での社会人層の受け入れ推進のため、社会人選抜
においても多様な選抜方法を検討し、令和５年度より実施する。
選抜区分ごとの入学者について入学後の調査（ＰＲＯＧテスト等）と関連づけ、上半期中に前年度入試における各選抜方法の妥当性を検証し、次年度以降の選抜方法を決定する。

13

各選抜方法の成果と課題の確認は、入学者の追跡調査により毎年度実施する。課題を検証し、教育課程や入学選抜方法を改善する。

14

学生自らが目標を定め、その目標に向かって活動できるように、学生自治組織の再編を支援する。
また、学生自治組織と大学の意見交換会を毎年実施するとともに、年度ごとに行う監査体制を確立する。

15

公立大学としてふさわしい学生会などの自治組織の再編成を支援し、監査などの体制を整備する。
前年度会計と各学生組織の活動の分析を４月中に実施し、そのデータを基に上半期に学生会との協議を実施する。協議結果を踏まえ、次年度に向けての計画と自治組織の見直しを行う。

13

新学部学科のアドミッション・ポリシーは、ディ
プロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに連動させて策定し、選抜方式を設定した。
また、新学部新学科の学び、入試方式 、取得できる資格等については、オープンキャンパスでの説
明会を皮切りに、随時、高校２年生以下を対象とした進学相談会等を行うなど、広く周知を行った。
留学生の受入れについて、訪問により直接本学の教育内容及び入試制度の説明を行い、高等学校及び日本語学校との連携・強化に努めた。
また、新学部学科での外国人留学生選抜の入試方法を検討した。社会人層の受入れ推進に向けては、社会人選抜における内容及び出題方法を検討
し、特別選抜入試を実施した。
公立化による入試制度の一年目にあたり、選抜区
分ごとに関連付けた入学時の学力データを収集・分析して選抜方法の妥当性を検証し、受験者の意
欲や熱意を測り考えさせる形式の出題方法や問題作成に改めるなど、次年度の選抜方法を決定した。
入学後の学力に関しては、英語(ＴＯＥＩＣを利用)を基準として追跡調査を行うとともに、学修成果・教育成果の把握し、可視化する新たな学習管理システム(ＬＭＳ)を令和６年度に導入し、就職後までフォローする学修者本位の教育を進めることとした。
学生会が自主的に活動するとともに、監査体制を備える等、公立大学としてふさわしい自治組織のあり方について教職員がアドバイスした結果、学生総会で学生会会則を改正し、組織体制の見直し
及び監査体制の構築を行った。
また、学生会の前年度の会計と活動の分析を踏まえ、２月に、学生会執行部と学長をはじめとする
教職員の代表が会する協議会を開催し、学生会からの学習環境の改善に向けた要望について意見交換を行った。

３

３

３

３

16

17

18

学生生活を充実させるための経済的支援として、
学業成績優秀者への授業料減免制度の検討を令和
４年度中に行い、令和５年度から実施する。

「授業料減免制度」の制度設計と予算措置の検討を上半期中に行う。在学生への周知を下半期に行い、令和５年度より実施する。

学生のメンタルサポートを強化するために、臨床心理士の相談機会を増やす。修学や学生生活に対する対応は、教職員で組織するアドバイザーチー
ムで実施する。また、学生との対応スキル向上の為に教職員の研修を実施する。留学生に対しては、学外機関との連携により多様な相談体制を構築し、日本での生活を不安なく過ごすためのサポート体制を強化する。これらの対応により、中退率を公立大学の平均値以下とする。

臨床心理士によるカウンセリングを現行の月１回実施から、月２回実施へと増やし相談体制の強化を図る。また、アドバイザー教職員対象の研修を半期ごとに実施し、学生支援体制の質の向上を図る。留学生の支援体制については、学外機関との連携を深めサポート体制の構築を図る。

学生が進路の可能性を広げられるように地域の企業やアントレプレナーなどとの交流機会を増やす。その成果として、令和９年度までに実就職率を90%以上とするほか、大学院への進学、アント
レプレナーなど新たな進路先についても支援体制を構築する。

地域企業との交流機会を、周南創生コンソーシア
ムを通じて用意し、地域企業との関係深化を進める。またインターンシッププログラムの検討と改善を行い、早期の地域定着意識につなげる。進路に対する意識向上のため、１年次から進路ガイダ
ンス等を開催するとともに、業界別キャリアアド
バイザープログラム担当教職員等が、それぞれの専門性を生かして進路選択を支援する。アントレ
プレナーとして、地域活性化に関わっている起業家の講演を実施するなど多様な進路選択を早期に示す。

14

周南公立大学奨学生規程を制定し、学業成績優秀
奨学生、生活支援奨学生及び海外留学奨学生制度を設け、令和５年度より運用することとし、在学生にもガイダンス等で周知した。
本学では従来学生アドバイスを教職協働で行っており、学務課をはじめとした学生支援を専門とする部門の職員による長期欠席者に対するスクリー
ニングと、クラス形式のゼミ科目の担当教員による顔と名前の一致した指導が功を奏している。また、臨床心理士によるカウンセリング（月２回）の設定や、臨床心理士や公認心理師・社会福祉士の専門家を招いたＦＤ・ＳＤ研修の実施をとおして学生支援体制を強化した。
また、山口県国際交流協会の「やまぐち外国人総合相談センター」と連携して、生活様式や文化が異なる留学生を支援するとともに、欠席率の高い留学生には面談等の機会を設けるサポート体制を継続した。
こうした学生支援体制の更なる強化によって、令和４年度における本学学生の中退・除籍率は２．
１％となり、大幅な改善となった。
周南創生コンソーシアムを通じて構築した「地域共創型インターンシップ」受け入れ企業である周南公立大学パートナー企業が参加する学内合同企業説明会を３月に開催した。
また、インターンシッププログラムの改善については、学生の企業理解が不足しているという指摘を受けたため、受入企業のＰＲ動画を作成し、学生にインターンシップ参加前に視聴させることとした。
キャリア形成に対する意識向上に向けた取り組みについては、キャリア形成講座を１月に１～３年生を対象に開催したが、令和５年度以降に、さらに学生が参加しやすい状況を作ることとしている。
また、令和４年度から内容を新たに開講している「アントレプレナー実践」と合わせ、多様な進路選択を学生に示すため、アントレプレナーシップの醸成に関わる講演会を１１月に実施した。これ
らの取組の成果として２件の起業があった。

３

４

３

卒業時に４年間の学びや活動支援に対する満足度調査を実施し、入学から卒業に至るまでの学生満足度を85％以上にする。

令和３年度に実施したアンケートを基に大学における学びや活動支援、施設設備等に対する満足度を分析し、問題点を抽出する。令和４年度 上半期
においてのＦＤ・ＳＤ研修において分析結果を教職員に周知し、不満足領域を改善し、学生満足度を向上させる。

19

中期目標
No

令和３年度卒業生に実施したアンケートは、低い
回答率に留まり、また大学における学びや活動支
援、施設設備等に対する満足度を分析するに十分な設問になっていなかった。このため、設問内容の見直しと回答率を高めるための方策について検討し、新たな満足度調査を実施した。その結果、
令和４年度卒業生からの回答率は９６．７％に上昇したほか、本学の教育サービス全般について「満足」「どちらかといえば満足」と答えた学生
は９３．１％であった。
信頼度の高いデータによって学生の不満足領域を抽出することができ、改良・改善項目を定めて学生満足度の向上に向けた分析を行う十分なデータを得ることができ、結果として学生から高い満足度を獲得した。

４

研究者の専門性に根差した研究の卓越性を強化し、地域や企業、行政機関等と幅広く連携・協働した課題解決型実践的研究を推進するとともに、多様な視点から研究を発展させ新たな価値を創出する。
また、適正な研究評価体制を構築し、研究水準の向上を図る。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

研究・産学連携推進機構を４月に設置し、研究推
進と産学連携に関わる方針を９月までに決定する。上記機構のもと研究推進室を４月に設置し、上記の方針に従って、研究に関わる情報収集と解析、全学レベルの研究力強化戦略の作成、研究プ
ロジェクトの立案、外部資金の獲得戦略の作成、次世代研究者の育成戦略の作成等を地域・産学連
携推進室との連携のもとで行う。また学部に研究推進委員会を４月に設置し、研究・産学連携推進
機構の方針ならびに研究推進室の戦略や提案のもとに、学部レベルの研究推進を実施する。これらの運営、推進にあたっては、ＵＲＡを可及的早期に公募し、研究推進室に配置、上記の研究推進室の運営を主導する。

研究・地域産学連携機構会議を６月に実施し、令和４年度方針を決定した。方針に基づき、ＵＲＡの採用を行った。
ＵＲＡを中心に、学内の研究の活発化、また産学連携への意識の醸成を目的に、企業マッチング
会、学内頭脳ミーティング、学内シーズ研究会を実施した。これらの取り組みのほか、学内シーズ
を産業界と結びつけるべく、産学マッチング交流会を開催した。
また各学科、専攻においても研究成果の指標の作成を依頼し、研究推進への意識の醸成を図った。

評価区分

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

20

研究力強化のために、令和４年度中に研究推進室を立ち上げるとともに大学リサーチ・アドミニス
ト レ ー タ ー （ University
Research
Administrator：URA)を配置し、研究力活性化のための分析、研究推進、研究進捗管理、研究支援
及び産学連携などの利活用等を図る。また、ＵＲ
Ａを中心に研究シーズ発表会やアカデミックデイを開催し、学内外での共同プロジェクト研究の推進や次世代研究者の育成を図る。

15

３

21

22

地域連携による課題解決型実践的研究の活性化のために、既設の「産学連携周南創生コンソーシア
ム」（以下、「周南創生コンソーシアム」）や共同研究講座ならびにスポーツサポートセンター
や、令和４年度開設予定の地域ＡＩ・データサイ
エンス教育研究センター、さらには令和６年度に設置予定の地域看護教育研究センターなどを活用
して、地域の企業や行政機関等と幅広く連携・協働し、地域の活性化のための研究を推進する。

各学部学科の設置するセンターにおいて教員の専
門性を融合し、地域課題を解決に結びつける。地
域課題の収集は周南創生コンソーシアムを中心に行い、地域課題の解決、地域の振興に寄与する共同研究講座、または受託研究を５件程度実施する。

地域共創センターで、各学科のシーズを整理し、シーズ集を作成するとともに、周南創生コンソー
シアム定例会議において共有した。今年度は共同
研究講座１件、受託事業３件、共同研究２件を実施した。

地域に新たな価値を創造するために、大学発ベンチャー企業の創出を試みる。令和４年度に学生を中心とする起業部を立ち上げる。また、令和６年度に改組する経済経営学部に開設する地域ビジネ
スデザインコースの設置時期に合わせて、デザイ
ンシンキング・システムシンキングの教材の開発
研究を開始する。なお、令和９年度までに、地域の産官学金の連携のもとで、起業支援、起業後支援、ＶＣなどを一体的に整備する。

地域共創センターの支援によって起業部を立ち上げるとともに、起業部に所属する学生向けのデザ
インシンキング・システムシンキングのプログラ
ムを開発し、年度内に試験的に実施する。周南創生コンソーシアムを中心に起業支援、起業後支援の体制を検討する。

地域共創センターの支援により、学生による起業部を設立し、地域企業との勉強会を定期的に開催した。また、デザインシンキング・システムシン
キングプログラムの実践の場として、学生だけでなく地域企業や市民も参加できる「周南リビング
ラボ」を立ち上げ、意見を出し合うイベントを定期開催した。
起業、創業などを考える学生への支援体制構築の準備として、周南市創業支援等協議会(徳山商工会議所など)が実施する「しゅうなん創業カレッジ」や企業を支援するための包括協定を複数企業と締結した。

中期目標
No

３

３

優れた研究力を持つ教員の確保や若手の教員を育成するとともに、研究力を向上させるための環境を整備する。
また、学部・学科間や他大学をはじめとする外部機関との連携を促進する。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

評価区分

優れた若手研究者（40歳以下の教員）、女性研究者（教員）や外国人研究者（教員）を積極的に採用し育成するために、令和４年度４月からテニュ
アトラック制（任期途中においても定年制への移行や昇進も可能とした周南公立大学テニュアトラ
ック・任期制（仮称））を導入する。また、若手研究者、女性研究者や外国人研究者が総教員に占めるそれぞれの構成比率を含めた人事計画を年度内に策定する。ＵＲＡや地域共創センターの産学

任期途中においても定年制への移行等を可能とす
る本学独自のテニュアトラックを適用することとして教員採用を行った。採用にあたっては、優れた若手研究者、女性研究者、外国人研究者を積極的に採用するため、同条件であればそれらの研究者の採用を優先することとした。新学部学科の完
成年度における総専任教員数（１０３名）に占めるそれぞれの構成比率は、約１０％、約３８％、約３％となる予定である。

３

２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置

23

優れた若手研究者、とりわけ女性研究者や外国人研究者を積極的に採用し育成するために、令和４
年度からテニュアトラック制を導入する。また、ＵＲＡや地域共創センターの産学コーディネータ
ーならびに管理運営部門（事務組織）の連携のもとで、研究者の研究支援体制を強化する。研究費・補助金の適正使用、研究倫理に関する研究者の意識向上を目的として、所管部門主催の研修会等を定期的に開催する。

16

教員や学生をはじめとする利用者のニーズ調査や施設・設備の利用状況等を踏まえた整備を、研究推進室のもとで計画的に進める。また、研究施
設・設備を含めた学内施設・設備は学内外で共同利用を推進する。

24

研究活動の活性化のために、図書館機能を充実させる。令和４年度中に学術情報基盤強化方針を策
定する。

25

26

大学リーグやまぐちを中心に山口県における高等教育機関との教育研究連携や地域貢献推進はもとより、国内外の大学をはじめとする教育研究機関との連携を積極的に進め、教員や学生の交流を通した教育研究のプラットフォーム化ならびにグローバル化を推進する。

コーディネーターならびに管理運営部門の連携のもとで、研究者の研究支援体制を上半期中に構築する。この研究支援体制のもと、研究倫理に関する研究者の意識向上を目的とした研修会を９月に開催する。

研究支援体制の構築については、ＵＲＡや研究推進室を中心に科研費採択率向上を目的とした科研費学内採択申請書閲覧システムを構築し、運用を開始した。また、企業課題に関する情報と学内研
究シーズの相互理解のため、企業マッチング会、
学内シーズ研究会及び産学マッチング交流会を開催した。
研究倫理に関する研究者の意識向上を目的とした研修会を実施しており、受講率は１００％であった。

研究に関わる施設・設備に関する利用状況調査や教員や学生をはじめとする利用者のニーズ調査を
研究推進室のもとで上半期中に行い、調査結果やアンケート調査を踏まえて、研究施設設備の整備計画を研究推進室のもとで下半期中に立案する。
学内、学外との共同研究の促進を念頭に、研究施設・設備の学内外で共同利用を推進する。

９月に本学教員に対して研究施設等利用状況調
査・利用者ニーズ調査を実施し、研究推進室で、その結果及び要望を取りまとめた。
また、新学部学科で必要な教育研究設備を検討し、導入に向けた準備を進めた。
学内外との共同研究及び競争的資金の獲得を目指すとともに、研究施設・設備の充実と共同利用を推進するため、学内シーズマッチング会（２月）、産学マッチング交流会（３月）を開催した。学内教員同士の情報共有だけでなく、企業や行政等、学外者にも教員とそのシーズを周知し、研究施設・設備の共同利用を推進した。

研究・産学連携推進機構の研究推進に係る方針のもとで、研究推進室と図書館運営会議を中心に、研究活動の活性化のための図書館機能の見直しを行い、令和４年度中に学術情報基盤強化計画を策定する。

研究推進室と図書館運営会議を中心に、研究活動の活性化のための図書館機能の見直しの具体的な議論を実施し、令和５年度の学術情報基盤強化方針・計画を策定した。特に令和５年度に導入する
電子ジャーナル・データベースについては、新学
部学科の図書等の整備計画、予算の状況等を踏まえて策定した。

大学リーグやまぐちを活用した県内高等教育機関との教育、研究及び地域貢献等に関する研究会、セミナーの開催、教職員の研修を通じた教育研究
機関連携を進める。また、総合教育などの教育のプラットフォーム化、研究シーズの共有化を検討する。

大学リーグやまぐちが実施するＦＤ・ＳＤセミナーの案内を積極的に発信し、教職員の研修会への参加を促した。教職協働による業務改善ＦＤ・Ｓ
Ｄに、管理部門職員が複数回参加し、今後の業務改善につなげるとともに、これらの研修を通じて、教育機関連携を進めた。
研究シーズの共有化については、本学の研究シーズ集を発行し、大学リーグやまぐちの産学連携コーディネーターを通じて、県内高等教育機関と共

17

３

３

３

有した。
教育のプラットフォーム化については、大学リー
グやまぐちにおいて、データサイエンス教育共通教材の作成を進めるとともに、ＰＢＬの実践について継続して検討した。

18

Ⅱ

地域社会との連携・共創、地域貢献に関する目標を達成するための措置

中期目標
No
１

27

28

29

地域における「知の拠点」として、大学が有する知的、人的、物的資源を活用し、地域の政策課題解決に向けたシンクタンク機能を充実するとともに、地域共創センターを中心として産業界や地域社会の抱える課題の解決や新たな価値を創出するための共創パートナーとしての機能を充実する。
また、社会人をはじめとした幅広い世代がリカレント教育や生涯を通じた学びを行うことができる環境を整備する。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

自治体へのシンクタンク機能を発揮するために、
周南市を中心に山口県東部の自治体との連携協定を締結し、連絡協議会を毎年開催する。連絡協議会で提示された政策課題に対して、大学が有する
知的、人的、物的資源を活用してニーズオリエン
ティドな解決を図る。

周南市を中心とした山口県東部地域の地域課題の解決に取り組めるよう、東部地域の自治体との連携協定のあり方について、地域・産学連携推進室
を窓口として各自治体と上半期中に協議を行い、下半期に方向性を示す。また、これらの協議をもとに、山口県東部地域からニーズの収集方法についても、地域・産学連携コーディネーターを中心に下半期にプランを策定することにより、ＵＲＡを中心に学内リソースとのマッチングの拡大、大学間連携による地域課題の解決につなげる。

山口県東部地域の地域課題解決に向けた自治体との連携促進については、下松市、光市とは連携協定を締結し、地域ＤＸ教育研究センターのシンポ
ジウムなどを行った。また、柳井市、岩国市、田布施町、平生町とは、令和５年度からの連携について打診するとともに、研究シーズ集を活用し、本学シーズの周知を図った。
なお、地域・産学連携コーディネーターを中心に連携体制の構築を、ＵＲＡを中心に学内リソースの整理を進めた。

地域振興や産業振興のために、地域共創センターと周南創生コンソーシアムを中心とした産業界や地域社会との連携を強化・拡充する。そのために、地域共創センターと周南創生コンソーシアムとの実務者会議を毎月開催するとともに、代表者会議を年度はじめに開催し前年度の実績確認と当該年度の連携方針や事項の決定を行う。なお、周南創生コンソーシアムの構成メンバーについて
は、令和４年度から近隣の商工会議所やコンビナート企業群などへの参画を呼びかけ、より広域で多様な連携を構築する。

自治体、コンビナート群が参加できる組織体としての周南創生コンソーシアムを提案する。
さらに、周南市を中心とした山口県東部地域の商工会議所などそれぞれの地域の産業界の中心となっている組織、機関にも参加を呼びかけ、山口県東部地域の地域課題に取り組める体制づくりに取り組む。

山口県東部地域における地域課題に対して、本学シーズの活用を拡大するため、周南創生コンソー
シアムへの周南市の参画を提案し、承諾されるとともに、コンビナート企業についても、製造業界の経営者に向けた「製造業のＤＸ推進セミナー」
を２月に実施するなど、連携を深めた。

周南圏域に暮らす幅広い年代層の住民や在留外国人などすべての人が、学び続けられるリカレント
教育体制を構築するために、既存のエクステンシ
ョン事業を見直し、新たな教養講座や資格取得を目指した講座を開設する。これらの講座開設に当たっては、本学の有する教育研究資源を活用し、地域の要請に即したエクステンション事業を実施する。

地域共創センターにおいて、既存の講座の整理と、統合を行うとともに、学内教員のリソースの活用を推進する。すでに実施しているオープンキ
ャンパスでの模擬講義などで評価の高かった講義
内容などを候補とし、エクステンション講座としての開講を依頼する。また地域の人材循環に寄与するリカレント教育講座についても、社会ニーズに応じた資格取得講座の導入を進める。

既存の講座の整理、統合を行った。
学内リソースを活用した地域貢献として、エクス
テンション講座では、新たに本学留学生による韓国語講座、中国語講座を無料体験講座として開講した。また、リカレント教育の推進のため、学内教員による講座を９講座開講するとともに、資格取得講座として、今年度、新たに日本語教員養成講座を開講した。

評価区分

地域貢献に関する目標を達成するための措置

19

３

３

３

30

デジタルトランスフォーメーションに関するプログラムを中心に、地域の社会人層のキャリアアッ
プを目的とした履修証明プログラムを開設・提供する。年度ごとにプログラムを充実させるとともに、受講生の意見をもとに見直しを行う。

中期目標

またＵＲＡを中心に学内教員のもつリカレント教
育のための潜在的なリソースを引き出す。

今後のリカレント、リスキリング事業の推進を目的に各分野のリソースの収集を行った。また、Ｕ
ＲＡが中心となり、情報分野、福祉分野の融合によるリカレント、リスキリング講座の開講について検討した。

令和４年度よりデジタルトランスフォーメーショ
ンに関する履修証明プログラムを開始するとともに、受講生からのプログラムへの評価、また、修了生の追跡調査を実施し、プログラムの改善につなげる。令和７年度より年間８件以上の履修証明プログラムを開始できるよう、産業界からの意見を参考に地域・産学連携推進室での検討を始める。

履修証明プログラムとして、ＩＴデータリテラシ
ー入門講座を開講したが、受講生が集まらなかったことから、今後の改善につなげるため、企業等から意見聴取を行った。
また新たなプログラム開発につなげるニーズの収集やシーズの周知についても、周南創生コンソー
シアムなどで意見聴取を行い、検討を進めた。

地域社会の持続的発展に貢献するため、周南創生コンソーシアムを中心に産学官連携を深め、地域に必要とされる人材の輩出と定着につながる教育を行う。
また、共同研究や受託研究を促進し、地域における産業振興と新産業の創出を図る。

No

中期計画

２

産業界等との連携に関する目標を達成するための措置

31

32

３

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

地域共創型インターンシップや地域ゼミ、地域課
題解決型専門ゼミなどＣＢＬを地域密着型大学として強化・拡充する。ＣＢＬの実施にあたって
は、周南創生コンソーシアムにおける連携をベースとして検討する。また、地域の企業の求める人
材に関するアンケート結果を参考にして新設や改編を検討した学部・学科・コースにおける教育を確実に実施する。新学部・学科・コースにおける教育プログラムの開始は令和６年度からの予定だが、それまでの２年間においても積極的な教育改革を進め、新体制の教育プログラムを可能な限
り、先行して導入する。

地域課題の解決に結びつく、地域ゼミ、ＰＢＬを実施していくために、まず成果発表のあり方を見直す。また、これまでの地域ゼミ、ＰＢＬ型専門
ゼミのテーマをコンソーシアムと共有し、ニーズ
オリエンティドなプログラムを検討し、新学部学科体制に先行して、領域横断型の地域ゼミを令和５年度より試行的に開始する。

地域課題の解決を目指したＰＢＬの認知度向上に向け、ホームページで公開している地域ゼミ特設ページをコンソーシアム参画団体にも紹介するとともに、オープンキャンパスや大学祭などを活用
し、ポスター展示を実施するなど、成果発表のあり方を見直した。
ニーズオリエンティドなプログラムの実施に向け、新たに寄せられた連携希望リストを作成した。このリストをもとに、令和５年度に開講する地域ゼミのうち９講座のマッチングが実現した。

地域への人材の輩出と定着のため地域企業等の協力のもとに、社会・地域のニーズ・課題を毎年度調査し、地域ゼミ、ＰＢＬ型専門ゼミなどの教育プログラムに反映する。また、インターンシップ
プログラムの継続的な改善を図るため、学生によ

地域活性化を推し進められる人材ニーズを調査し、総合教育センターと連携の上、教育プログラ
ムに反映する。また、インターンシップではプログラムの報告会などを活用し、検証と改善に努める。

地域活性化を進めることができる人材ニーズの調査として、インターンシップ受け入れ企業を中心に行った聞き取り調査及び本学卒業生がこれまでに就職した企業に対するアンケート調査を実施した。調査結果は、関係教職員に共有し、改善すべ

20

評価区分

３

３

る報告会、連携・協力企業から意見聴取の機会を、毎年度設け、新学部学科の開設に合わせて導入予定のクオーター制を活用して、有償型インターンシップを含めた長期インターンシッププログ
ラムを開拓し、学生が地域の企業の魅力を知る機会を増やす。
周南創生コンソーシアムや大学リーグやまぐちのリソースを活用し、地域のニーズと大学の研究シーズとのマッチングを行う。

33

中期目標

また次年度以降に開始予定のクオーター制を活用した有償型インターンシップなどを開発する。

き点等について関係者で協議を行い、インターン
シッププログラムの改善などに活用した。
また、クオーター制を活用した有償型インターン
シップについても、パートナー企業に対して依頼を行い、内諾を得た。

周南創生コンソーシアム、大学リーグやまぐちを活用し、地域の課題を収集する。これらの課題に対して、ＵＲＡを中心に学内リソースとのマッチ
ングを進める。これにより年間５件の受け入れを目標とする。

地域共創センターで、各学科の研究シーズを整理し、研究シーズ集を作成するとともに、周南創生
コンソーシアム定例会議において共有した。ＵＲ
Ａを中心に学内リソースとのマッチングを進め、今年度は共同研究講座１件、受託事業３件、共同研究２件を実施した。

高大連携に加えて、高等教育機関、総合支援学校、小中学校等と幅広く連携することで、地域の教育水準の向上や社会課題への理解と解決を進める。
また、さまざまな連携を通して地域からの入学者の増加を図り、地域人材循環構造の構築につなげる。

No

中期計画

３

教育機関との連携に関する目標を達成するための措置

34

３

地域全体の教育水準の向上のために、大学の有する教育・研究資源を活用し、地域の小中高等学校
や総合支援学校、高等教育機関などと連携できる体制を構築する。この体制を活用することで、授業づくりのサポートや現場教職員との合同研修を実施し、地域の教育水準の向上につなげる。特に今後必要となるＳＤＧｓ、データサイエンス、金融教育、スポーツによる健康づくりなどの分野における研修会を開催する。連携の成果をホームページなどで積極的に発信し、地域内連携を拡充す
る。

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

評価区分

高大連携、小中学校とのこれまでの連携を包括し、周南圏域全体での教育連携を推進する体制を作るために上半期中に各機関と調整し、下半期中の連携内容を策定する。地域全体での人材育成意
識の共有を図るシンポジウムを下半期に開催し、包括的な連携の道筋を模索する。並行して産官学金から意見を求め、ＳＤＧｓ、データサイエン
ス、金融教育、スポーツによる健康作りなどについての教職員のための合同研修会を開始し、児童
生徒学生のための連携教育の開発へとつなげる。

地域の魅力発信や地域への帰属意識の醸成、さらには地域の教育機関への進学と地域への定着を促進するため、周南圏域の高等学校を含む包括的な協定締結の実現に向け、早期のキャリア形成や各教育機関における課題の共有・補完、高大接続入試の開発などを目的とした教育コンソーシアムの設立準備を進めた。
また、地域の教育機関と協議し、教職員と教育関係者、学生が参加する教育シンポジウムを開催した。このシンポジウムでは、教育におけるＩＣＴの活用、部活動、教育における地域連携などについてのパネルディスカッションを行った。
さらに、地域におけるＳＤＧｓ実現などを目指し、本学学生ＳＤＧｓアンバサダーが中心とな
り、地域の教育関係者、地域企業、大学教職員が参加する手話研修会などを実施した。また今後の教育に必要なＤＸ推進についても地域ＤＸ教育研
究センターが県内の高校生、教育関係者向けにセミナーを実施するなど、連携教育の開発へとつな
げた。

３

21

連携関係にある徳山工業高等専門学校、周南総合支援学校のリソースと本学のリソースを活用し、
周 南 圏 域 の Ｗ ell-being を 実 現 す べ く 活 動 を 行う。まず令和４年度は、山口県で制定された「山口県手話言語条例」で目指される社会の実現に貢献する。それとともに、ＳＤＧｓ推進に向けた教育を中心に山口県東部地域における連携を深め、合同研修などを実施することにより地域教育の質の向上に図る。また、多様な市民が安心して暮らせるよう、地域との協働による有事に向けた避難訓練などを実施する。

地域のＷell-beingの実現に向け、徳山工業高等専門学校、周南総合支援学校との３者連携による地域のデジタルデバイド解消への取組や、周南市と連携した手話勉強会の開催などを実施した。
また、市民が安心して暮らせる地域を目指し、周南市と市民総合防災訓練を本学で実施し、高齢者施設見守りボランティアも実施した。

日本国内での先進的かつ多様な教育・研究体験を提供するために、令和６年度までに国内大学と連携し、ジョイントプログラムの提携を令和６年度までに構築し、活用する。また首都圏や近隣大都市圏の大学生とともに周南圏域で学ぶことで、周南圏域の関係人口の増加につなげる。

学生に多様な教育・研究を提供し続けるため、首都圏、大都市圏との連携を構築する。この連携をもとに首都圏、大都市圏でのプログラムを、総合
教育センターを中心に令和４年度に開発し、令和５年度から予定しているクオーター制を活用し、運用できる準備を行う。

学生に多様な教育・研究を提供するため、首都圏、大都市圏の大学との連携を進めた。
また、連携プログラムの開発については、令和６年度から実施予定のクオーター制の活用も含め、正課外のプロジェクトとしての実施準備を行った。

地域の人材循環に貢献すべく高大連携・高大接続を推進し、令和９年度には定員の30％以上を目標に地域（周南圏域）から受け入れる。そのために、令和４年度に地域の高校とともに高大接続入試を開発し、早期の運用を目指す。

令和４年度中に、地域の高校と協定等を結び、情報の教員を中心に高大連携を推し進める。上半期
中に協定を結び、下半期には次年度入試においての地域高大接続入試プログラムを開発する。

地域の魅力発信や地域への帰属意識の醸成、さらには地域の教育機関への進学と地域への定着を促進するため、周南圏域の高等学校を含む包括的な協定締結の実現に向け、早期のキャリア形成や各教育機関における課題の共有・補完、高大接続入試の開発などを目的とした教育コンソーシアムの設立準備を進めた。
また、地域高大接続入試については、高校教員向け講演会や大学先取りサマーキャンパスなどを内容とするプログラムの開発を行った。

徳山工業高等専門学校、周南総合支援学校との連携を軸に、地域の教育機関、研究機関との包括的な連携を通して地域のＳＤＧｓの推進など社会課
題の解決を進め、地域の共生社会の実現に向けた活動を行う。

35

36

37

中期目標

３

３

地域の企業や行政機関等との連携を図るための地域共創型インターンシップや地域ゼミなどを通した「地域を知り、地域への愛着を育み、地域の発展に貢献する教育」を全学年を通じて行うことで、卒業生の地域への定着を促進する。
また、地域での活躍の選択肢を拡大するために、教育を通したアントレプレナーシップの醸成や地域共創センターを介した起業支援などを行う。

No

中期計画

４

地域への定着に関する目標を達成するための措置

38

３

地域への定着を促進する取り組みとして、地域共創型インターンシップの拡充及び地域ゼミなどを

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

評価区分

全学生が学べるインターンシップの受け入れ企業を開拓する。そして関係強化のため、令和４年度

インターンシップ受け入れ企業を、前年度の３２
社から６２社に拡大しパートナー企業制度を構築

４

22

39

通した周南圏域の企業や機関と学生との交流機会
を、全学年を通じて拡大する。これらの対応により周南圏域での就職率40%を目標に、地域定着を推進する。

から、地域での学生の学び（ＣＢＬ）を共に支えるパートナー企業制度を構築し、ＣＢＬを共に充実化させていく。これにより、在学中に学生とパートナー企業の個別マッチングの機会を設ける体制を整え、学生と地域企業の関係強化による地域定着へとつなげる。

した。また、パートナー企業のＰＲ動画を作成
し、令和５年度よりホームページで公開することとした。
また、パートナー企業との個別マッチングの機会として、学内合同企業説明会を３月に開催した。

アントレプレナーシップの醸成を目的としたデザ
インシンキング・システムシンキング育成プログ
ラム（リテラシーレベル）を見据えた科目を令和４年度から総合教育の中に設置する。また、令和６年度から開設する経済経営学部地域ビジネスデ
ザインコースでは、専門レベルで課題解決型アン
トレプレナーシップ教育を実施する。

アントレプレナーに関するデザインシンキング・
システムシンキングの初年次共通科目の履修を推奨するとともに、起業するための基礎・知識・技
能・環境等を学ぶ講義をプログラム化し、令和６
年度のカリキュラムに反映させる。これらのプログラムを生かした新学部新学科での学びについても準備する。

アントレプレナーに関して学ぶデザインシンキン
グ・システムシンキングの授業を、１・２年生向
けの総合科目として開講した。この授業の発展型として、３・４年生向けの総合科目の授業も開講
し、起業するための基礎・知識・技能・環境等を学ぶ内容を取り入れた。
これら２つの授業で得られた知見は、起業するための新たなプログラムの創出及び令和６年度から実施する新学部学科のカリキュラムにも反映した。

学生の起業に対するスタートアップ支援のために、地域共創センターを窓口として周南創生コン
ソーシアム等と連携したメンター制度、ファンディング等の支援体制を整備する。

地域共創センターが窓口となり、起業部や学生、教職員が実際に起業を検討する際、適切な指導、助言ができるよう、メンター制度を立ち上げる。
また、起業の際の支援として、商工会議所、地域金融機関などと連携したファンディング等の支援体制を整備し、運営を開始する。

起業に関わる学生、教職員への指導、助言体制として、周南創生コンソーシアム、金融機関との連携によるアドバイジング体制を構築した。この体制は、既存の業界別地域キャリアアドバイザー制
度の一環として位置付けることとした。
また、起業の際の支援として、新南陽商工会議
所、金融機関などと連携したアドバイジングやサポートを実施するとともに、授業科目においてもアントレプレナーに関わる科目を開講した。その結果、受講した学生が２件の起業を行い、実際の活動をはじめた。

40

中期目標
No
５
41

３

３

地域での活動を通した学びの機会を提供するために、自治体、地域コミュニティ、地域のＮＰＯやボランティア団体などとの連携を図り、学生の主体的な活動機会を創出し支援する。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

評価区分

地域の企業等との協働による学習活動であるＣＢ
Ｌについて、今後のさらなる推進に向けて、これ３地域における学生の活躍の場の創出に関する目標を達成するための措置
地域共創型インターンシップ、地域ゼミ、ＰＢＬ
型専門ゼミなどで培ってきた連携を包括する体制

これまでのＣＢＬにより構築されてきた連携関係
を、地域共創センターにて一括して把握、調整で

23

42

を整備し、地域と連携した教育の場を拡げる。また、教育課程ごとのポリシーに対応したＣＢＬの体制を構築する。

きる体制を整える。その上で、教学マネジメント
推進室と連携し、各学部学科コースなどのポリシーに応じた連携先を提案できる体制を作る。

までの地域企業との連携関係を、継続的な就業体
験活動等の受け入れや多岐に渡る産学連携の実施・検討などを行うことを目的としたパートナー
企業制度として発展的に整理し直した。
また、これらの企業情報や連携依頼の情報について、各学部学科コースからの構成員が参加する地
域・産学連携推進室会議で情報共有した。

令和９年度までに、学内にとどまらず、地域コミ
ュニティとともに地域活性化活動の企画、実施などを自主的に行える学生団体を設立、その活動をサポートできる体制を構築する。またこれらの活動の促進、教育効果の向上のために、サービスラーニングなどのプログラム化も並行して行う。

地域共創センターが収集した社会貢献・連携活動の情報を学内掲示板、web情報などにより提供するとともに、学務課の支援により、起業部、ボランティア部などの学生有志とともに、教職員が地域活性化活動の企画、実施に携わる。またこれらの活動に学生が自主的に取り組むことができるよう、地域活性化活動を推進する学生団体の立ち上げを検討する。

学生が地域で活動する際は、学務課、地域共創セ
ンターにおいてこれまでに構築した地域との連携関係を生かして、地域と学生をつなげるなどの支援を行い、活動をサポートした。
また、地域活性化活動を推進する学生団体である
地域貢献推進委員会を立ち上げ、地域共創センターに集まる社会貢献、地域連携活動に関する情報は、本委員会を通じて学内に周知した。

中期目標
No
６

地域の持続的な発展につながるグローカル人材を育成するため、海外の大学や関連機関との連携を進めるとともに、連携を基盤とした優秀な留学生の受入れと日本人学生の留学を促進する。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

周南公立大学が目指す人材の育成を可能にする留学プログラムを令和４年度上半期中に構築し、プ
ログラムの実施にあたって必要となる連携先を検討する。また、海外大学との連携拡大にあたって
は、周南市の姉妹都市であるオーストラリア、タウンズビル市を所在地とするジェームズクック大学との連携推進を皮切りに実施する。学部学科の新設および改編の初年度となる令和６年度の入学
生のうち５％程度が在学中に留学できるよう、希望する学生への教育支援、経済面での支援体制を総合教育センター、学務課が協働し、令和４年度
中に構築する。

留学プログラムの構築については、「周南公立大学学生の派遣留学に関する規程」及び「周南公立大学奨学生規程」を制定し、学生が海外の大学等へ留学する場合の手続等を定めるとともに、渡航支援金の一部を給付する海外留学奨学生制度を創設した。
プログラムの実施にあたって必要となる連携先については、当初予定していたジェームズクック大学との交流協定の締結には至らなかったものの、新たに本学の目指す留学プログラムの構築が期待できるインドネシアのガネーシャ教育大学、オーストラリアのサザンクロス大学、フィリピンのラ
プラプセブ国際大学などといった複数の大学との連携及び派遣留学プログラムについて検討した。

評価区分

国際交流に関する目標を達成するための措置
グローバルな視点から地域の持続的な発展を考えることができるグローカル人材を育成するために、海外の大学や機関との連携協定を締結する。
令和６年度に導入予定のクオーター制を活用して、これらの大学への在学生の留学を拡大する。

43

４

24

３

44

45

周南圏域ならびに本学の多様化やグローバル化に資するために、留学生の受入を促進する。令和９年度までに教育プログラムの国際化及び留学生のリクルーティング強化などを図り、安定的に確保していく。そのための基盤整備として、留学生と日本人学生の混住型住居の整備などを検討する。
また、留学生の地域活動への積極的な参加などの日常的な異文化交流を通して、多様な文化的背景をもつ学生の受け入れや定着についての理解を促進する。

地域と連動し留学生の受入れ態勢を整え生活を安定させるため、国籍、文理、世代間の枠を越えた混住型学生寮の設置について検討を開始する。検討にあたっては、ＰＦＩの活用等、整備手法の調査により、地域企業等とのコラボレーションを模索し、実現可能性のある計画を検討する。学内、地域で異文化交流の機会を増やすため、国際交流
アンバサダー制度を活性化させ、外国人による弁論大会の見直し、地域における国際交流活動の一元化と効率化を図る。

混住型学生寮の設置については、留学生、学生向
けの学生寮を設置している他大学の事例調査を行い、その結果を参考に検討を進めた。
また、国際交流アンバサダーが、周南市の国際交流に関わる催しに積極的に参加したり、日韓親善協会や日中友好協会と連携し、徳山ツリー祭りなど様々なイベントにも参加するなど、地域での異文化交流を活発化させた。

優秀な留学生の入学促進のために、令和３年度に認定されたキャリア支援プログラム「留学生就職支援促進プログラム」をブラッシュアップするとともに、地域社会において高度人材として活躍できるキャリアパスとしての魅力を発信する。また卒業生、在学生をつなぐフォローアップ体制を確立し、留学生が安心して学び、卒業できる環境を整備する。

日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）との連携により、地域における留学生受け入れ意識を向上させるとともに、地域における留学生と地域企業のマッチング機会を増やすことにより留学生の地域定
着率の向上を図る。また、留学生就職支援促進プ
ログラムに、留学生向け有償インターンシップを検討し、更なる充実化を図る。これらの取り組み
成果を国内外の日本語学校等へ情報発信を行い優秀な留学生の入学促進に繋げる。既卒留学生と在学生のネットワークを構築するため、すでに設定しているメーリンググループを活用し、学務課が中心となり新たに留学生校友会を、令和４年度８月までに設置する。立ち上げた留学生校友会を活用し、在校生との定期的なオンライン交流会などを実施し、在学中に必要となる情報提供をはじめとした在学中の支援を行う。

留学生の地域定着率の向上を図るため、ＪＥＴＲ
Ｏが作成した留学生の雇用メリットに関する動画などを地域の企業に案内し、留学生の雇用を促進した。また、３月に開催した学内企業説明会にて、留学生と地域企業のマッチングを実施した。
留学生向け有償インターンシップについては、受入企業を数社確保し、実施可能な状況を構築した。
留学生校友会については、卒業した学生とのコンタクトが難しいため、在学中の国際交流アンバサ
ダーを中心に設置することとした。

25

３

３

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

中期目標
No

理事長（学長）主導のもと、ガバナンスを強化し、教職員が大学のビジョンやミッションを共有しながら、不断の業務改善や戦略的かつ機能連携の高い組織体制の構築に取り組む。
また、理事会等での外部委員の登用、周南市議会や公立大学法人評価委員会からの意見や評価の反映などを積極的に進めるとともに、監事による内部統制を強化し、透明性と健全性を十分に確保した組織運営を図る。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

管理部門組織における業務内容の課題と必要性は事務局を中心とした実務者検討会議を設置し、継続的に見直し、部署間の機能連携を高める。
委員会組織については副学長を中心にあり方を毎年見直す。

各部課長等を構成員とする実務者検討会議を設置
し、毎月開催した。管理部門組織における業務内
容の課題と必要性について審議し、継続的に見直しを行うとともに、情報共有により部署間の機能連携を高めた。
委員会組織については副学長を中心に在り方を見直し、機能及び構成員が重複するものについては、効果的かつ効率的な運営を図るために統合した。

理事会や経営審議会等について、経営に関する重要事項が適切に審議される会議運営を行う。また、外部委員等からの意見や、学外からの期待や要望を把握するように努め、法人運営に適切に反映する。

経営に関して重要性の高い中期計画及び年度計画
に関する事項は理事会や経営審議会において十分に議論する。また、理事会や経営審議会の審議にて出された意見や期待、要望を大学運営会議において具体的な施策として実施する。

第１期中期計画及び令和４年度年度計画について
は、４月に開催された理事会等で十分な議論の後に承認された。年度計画の進捗状況についても毎回報告し、議論が行われた。また、理事会等の審議において出された意見や期待、要望については、それらを取りまとめて必要に応じて運営会議
において議論して具体的な施策に反映した。

監事が教育研究や社会貢献の状況および大学のガバナンス体制等についても監査を行う。ＩＲや自己点検・評価の結果等の情報提供を通じ、監事の調査支援を行うことにより、監事監査機能を強化する。また、役員や幹部教職員に対する内部統制に関する研修会を定期的に実施し、内部統制シス
テムの理解と意識向上を図る。

ＩＲにて実施した他大学等の比較分析結果や自己点検結果を上半期に纏め監事へ情報提供する。また、役員や幹部教職員に対する内部統制に関する研修会を下半期に実施する。

ＩＲにて実施した入試と就職に関する他大学等の比較分析結果や令和３年度の自己点検・評価の結果を１１月に監事へ情報提供した。
また、役員や幹部教職員を含む全役職員に対する内部統制に関する研修会を７月に実施した。

評価区分

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（１）業務執行体制の強化に関する目標を達成するための措置
管理部門組織及びその業務内容、委員会組織及びそのあり方を毎年見直し、統廃合や再編整備等により、機能連携の高い組織とする。

46

47

48

26

３

３

３

中期目標
No

市民や地域の企業・団体等からの意見や提案などが大学運営に反映されるよう、教育研究成果等についてステークホルダーに積極的な情報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて大学に対する理解と支持を得る。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

教育研究審議会及び経営審議会や周南創生コンソーシアムなどを定期的に開催し、多様な意見を求め、大学運営会議にて協議し具体的な施策として実施する。

教育研究審議会及び経営審議会並びに理事会において出された意見は随時取りまとめ、３会にて意見の共有を図っている。また審議を通して出された意見は事業決定や規程制定など大学運営に適切に反映した。
また、周南創生コンソーシアムにおいても、イン
ターンシップ等についての意見交換を行い、事業の推進のための協力体制を構築している。

評価区分

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（２）開かれた大学づくりの推進に関する目標を達成するための措置
地域に関わる産官学の関係者により構成される教育研究審議会及び経営審議会や周南創生コンソー
シアムなどにおいて広く多様な意見を求め、健全な大学運営を図る。

49

50

地域に向かって教育研究活動を広く発信するとともに、市民からの意見を収集できる体制を作る。
大学の教育研究成果等についての認知度を高める
ために、ホームページや広報誌の内容を常に更新
し、市民や地域企業・団体への情報発信を強化充実する。また、卒業生に対して大学への関心と理解を深めてもらえるよう、大学の近況を定期的に
発信する。

中期目標
No
２
51

大学の教育研究活動の周知は、ホームページに加え、ＳＮＳの活用を充実させる。新規情報の発信を週に１回は行う。また、幅広いステークホルダ
ーを対象にする広報誌を８月と２月の２回発行する。地域共創センターの活動内容の周知と外部からの利用促進のため、ホームページの構成と内容の変更を継続して進める。市民の意見を収集するための体制構築のため、自治会との連携体制の整備を完了し、相互の意見、要望の交換を開始する。

大学の教育研究活動の周知については、ホームページに加え、TwitterやInstagramを中心としたＳ
ＮＳによる週１回以上の情報発信を行うとともに、広報誌（SU:CCESS、“Shunan University:CoCreative Engine For a Sustainable Shunan”）
を２回発行した。
地域との連携強化については、ホームページの構成及び内容を変更することにより活動内容の周知と外部からの利用促進を図るとともに、自治体との包括連携協定や地元自治会との防災協定を締結
し、相互の意見・要望の交換を行う体制を構築し
た。

３

３

社会の要請や地域の特性、受験生のニーズなどを踏まえ、学部・学科の新設及び改編を含めた適切な教育研究組織体制への見直しを行う。
また、地域産業界への高度人材の輩出や研究力の強化・高度化を図るため、大学院設置の検討を行う。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

評価区分

経済経営学部、情報科学部、人間健康科学部の準備室を設置し、設置申請に必要な計画書の作成、各学科設置準備室を中心に、認可申請に必要な、教員の確保、教育理念に基づく３ポリシーの策

３

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
令和２年度に実施した山口県内の高校生への受容性調査や、周南市内の事業所等が求める人材に関

27

52

するアンケート調査を踏まえ、令和６年度入試選抜より現行の経済学部、福祉情報学部の募集を停止し、経済経営学部、情報科学部、人間健康科学
部の３学部を新設する。

教員のリクルート、高校生からの受容性調査、就職先等の人材需要調査を実施し令和４年度３月に文部科学省へ申請する。

定、カリキュラムの編成、実習施設の確保等を計画的に進め、令和５年３月１７日付けで、人間健
康科学部及び情報科学部の設置認可を文部科学省へ申請した。また、令和５年１月２３日付けで、経済経営学部の届出申請に係る事前審査書類を文科省に提出し、同年３月６日付けで設置を「可」とする結果を受けた。
改組後の３学部５学科における学生確保の見通しを確認するため、１０月から１２月にかけて「周南公立大学 新設学部設置構想についてのアンケー
ト調査 高校生アンケート」を、また、新学部学科の卒業予定者についての採用ニーズが十分にあることを、客観性を持って明らかにするため、「周南公立大学 新設学部設置構想についてのアンケー
ト調査 人材需要アンケート」を実施した。その結果、新学部学科に対する高い進学ニーズと人材需要を確認することができた。

地域産業界への高度人材の輩出や研究力強化の基盤構築と次世代の研究者育成のために、大学院設置について、新学部学科を設置する令和６年度当初から検討を開始し、学年進行と合わせて構想をまとめる。

大学院設置に関しては教学マネジメント機構を中心に、新学部新学科の設置構想と並行して他大学の調査等を進め、方向性を年度内に決定する。

新学部学科に大学院を設置するという方向性を固め、県内公立大学の大学院の現状調査を行った。

中期目標
No
３

53

３

優秀な教職員の計画的な採用や多様な雇用形態の確立とともに、能力や実績等に基づき、透明性が確保された人事評価によって適切な処遇、配置を行い、人事の適正化を図る。
また、公立大学の教職員としての自覚、資質や意欲、能力の向上を図るために、学内における定期的なＦＤやＳＤ等各種研修や学外での研修を実施する。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

評価区分

本学のミッションを達成するための役割を果たすための人材や専門的な能力を備えた人材を確保できるよう、募集方法等を見直し、適切かつ多様な採用活動を実施する。また、裁量労働制、変形労働時間制およびクロスアポイントメント制度を令和４年度より導入する。

本学のミッションを達成する役割を果たすための人材や専門的な能力を備えた人材を確保できるよう、募集にあたっては求める能力を明示し、教員採用に関しては優れた若手研究者、女性研究者、外国人研究者を積極的に採用するため、同条件であればそれらの研究者の採用を優先した。また、裁量労働制、変形時間労働制及びクロスアポイン
トメント制度を導入した。
管理運営部門の職員採用については、募集にあた３

人事の適正化と人材育成に関する目標を達成するための措置
本学のミッションを達成するための役割を果たせるよう、職員については、経営に必要な能力を備える人材や専門的な能力を備えた人材の採用を積極的に行う。教員に関しては裁量労働制、変形労働時間制、クロスアポイントメント制度を令和４年度に導入する。

28

っての媒体の活用拡大や多角的な評価等、適切かつ多様な採用活動を実施した。
適切な処遇と人事配置を行うために、教職員の人事評価を令和４年度から導入し、透明性が確保された人事評価となるよう点検と見直しを毎年度行う。

教育職員について、ＫＰＩの策定と試行運用により、人事評価制度としての精度の向上を図る。管
理運営部門の職員については、人事評価制度を検証し、 令和４年度内に改善する。

54

教職員が地域と大学、地域と世界を繋げ、地域を活性化させられるような人材として成長できるよ
うにＦＤ・ＳＤ研修を定期的に実施する。また、教職員の専門性に即した研修、資格を支援する制度を作る。

策定済の今年度研修計画に基づき、オンライン研
修も盛り込み実施する。新たに発生するＦＤについては、実施方法、実施時期について申請手順を明確にし、発生の都度計画に盛り込み、参加しやすい環境を整える。また、教職員の専門性習得の支援に適格な資格・研修を調査し、制度対応を年度内に図る。

55

中期目標
No
４
56

教育職員については、大学のビジョンと中期目標
をＫＧＩとし、教員の教育、研究、社会貢献、大学運営に関するＫＰＩを設定し、教員評価を試行した。
管理運営部門の職員については、人事評価制度を検証し、評価資料のひとつである「能力成長シート」に関し、管理職用、一般職用に加えて若手職
員用（２５歳以下）を新たに作成し、制度の充実を図った。
今年度研修計画に基づきＦＤ・ＳＤ研修を実施した（実施実績：ＦＤ・ＳＤ１４回、ＦＤ３回、Ｓ
Ｄ９回）。その際、公立大学協会のオンライン研
修システムの活用や、オンライン講師による研修を録画でも配信するなど多様な手法により行い、公立大学の教職員としての意欲・能力の向上、教育内容・方法等の改善などを図ることができた。
年度中に新たに企画された研修については、大学
リーグやまぐちなど他機関で行われる研修情報を含め、研修計画に追加し、教職員へ周知した。また、録画による配信を進めるなど、参加しやすい
環境を整えた。
教職員の専門性習得の支援については、資格・研修の情報を収集しており、どのような制度が適切であるか、引き続き検討することとした。

３

３

デジタル技術の導入や外部委託の活用などを図り、費用に対する効果を常に意識し、効率的かつ合理的に事務組織の運営を行う。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

評価区分

事務局を中心とした実務者検討会議にて協議した
結果に基づき、事務の効率化、合理化についてア
ウトソーシングの活用が可能なものを関係部署と事務の効率化、合理化についてアウトソーシングの活用を検討した結果、アウトソーシングではな
く、学内における業務システムの改善で対応する

３

事務の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
事務の効率化、合理化のため、定期的に事務組織の見直しを行い、費用対効果を検証したうえで、
アウトソーシングの活用を進める。また、令和９

29

57

年度までに会議資料のペーパーレス化を図る。

費用対効果を踏まえた協議のうえ、導入を図る。
実施したものについては、効果の検証報告を該当部署から提出を求め、効果の上がっていないものについては、協議の上対策を実施する。
また各会議における資料はペーパーレスで実施することを学内にて周知する。

ことにした。実務者検討会議でシステム導入等事
務の効率化の現状について情報収集し、そのデータを基に導入システムを選定した。
また、会議における資料をペーパーレス化することについては、学内に周知し、実施した。

デジタル技術の活用による事務の効率化、省力化を実現し、人的リソースを企画力、構想力を必要とする、より戦略的な業務に配置する事務組織とする。

事務局を中心とした実務者検討会議にて協議した
結果に基づいて、事務の効率化、省力化に資する
導入可能なデジタル技術を総務部にて調査し、情報教育支援室と協力して選定作業を開始する。

実務者検討会議を通じて情報収集した学内の業務システム導入状況等に基づき、事務の効率化、省力化に資するデジタル技術の導入として、労務管理を効率的に進めるため、現行の勤怠システムを改善することとし、具体的な導入候補を選定し
た。

30

３

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

中期目標
No
１

58

公的資金を財源とする運営費交付金が市から交付されていることを十分に認識し、安定的な大学運営を行い、中長期的な視点に立って常に経営改革を推進する。
また、教育水準の維持向上に配慮しながら、真に必要な業務の精査や業務経費の効率化を図る。

中期計画

年度計画

評価区分

安定的な経営確保及び経費の抑制に関する目標を達成するための措置
令和６年度に新学部新学科の創設と入学定員増を実施し、安定的な経営確保のための収入増加を図る。教育水準の維持向上に配慮しながら、毎年経費区分毎に人件費比率、教育研究経費比率、一般管理費比率の分析を行った上で必要な業務と不要な業務を洗い出し、業務経費の効率化を図る。

中期目標

前年度の決算に基づき、人件費比率、教育研究費
比率、一般管理費比率等の財務分析を行い、業務経費の効率化を徹底するよう、課題・問題点を抽出し上半期中に各部署へ周知する。

前年度の決算及び令和４年度の財務シュミュレー
ションに基づき、各比率の財務分析を行った結果
一般管理費比率の増加傾向がみられた。各部署へ
より効率的な予算執行を周知するとともに、次年度の予算請求においても各部門責任者からのヒア
リングを実施し、優先する事業の選別や予算額の査定を行い業務経費の削減を図った。

３

志願者を増加させ入学定員を確保するほか、共同・受託研究収入や各種補助金等の競争的外部資金の獲得、地域内外からの寄附金の増加に向けた戦略的な取組を推進し、自己財源の充実を図る。

No

中期計画

２

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
本学の魅力をホームページ上やＳＮＳで発信し、定期的な高校訪問及び、全国各地で説明会を実施する。また多様な入試形態を設定することで、志願者の増加と毎年の入学定員を満たし、安定した自己収入を得る。

59

自己点検・評価（実施状況等）

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

ホームページの新大学向けの内容更新と、構想中の新学部・学科に関する情報の提供を行い今後の大学の方向性の認知度を高める。各種ＳＮＳを通じて新規情報を発信する。４月から大学の教育方
針と新たな入学者選抜の理解を促すための高校訪問を前年度志願者データを基にして実施する。また令和４年度上半期中に令和６年度入試制度に関しても決定し、構想中の新学部新学科についての情報を周知する。

新学部学科について、ホームページ内に特設ページを設置するとともに、TwitterやInstagramを中心 と し た Ｓ Ｎ Ｓ や ２ 回 の 広 報 誌 （ SU:CCESS 、“Shunan University:Co-Creative Engine For a
Sustainable Shunan”）の発行、ＪＲ徳山駅のスペースを活用したＰＲなど、広く情報発信を行った。
前年度出願データを基に高校訪問などの募集活動を行い、前年度を上回る志願者を獲得できた（全体:９．７倍 一般選抜２０．０倍※全国１位）。
また、令和６年度入試制度を決定した。

31

評価区分

３

外部資金の獲得に戦略的に取り組み、令和９年度までに年間外部資金獲得額3,000万円以上を目指す。

研究推進室による科学研究費の応募に係る説明会・研修会の開催などにより、教員の科学研究費獲得に対する意識の醸成を図るとともに、科学研究費補助金採択率アップに向けて、申請書類作成についてのアドバイスなどの支援や実践的なセミナーを開催する。また、科学研究費獲得のための研究計画調書作成時に、ＵＲＡ支援による申請書
添削を行い、支援する。

60

地域産業界への高度人材の輩出と地域での新たな価値創造の基盤構築を目的として、大学基金を構築する。この基金制度を活用し、学生支援等に役立てる。

周南公立大学基金を創設し、趣意書の作成、オンライン寄附の導入等により広く寄附を募る。また、地域共創センターおよび総務部にて特に周南地域の連携企業を中心として対象先を選定し、訪問のうえ募集活動を実施する。

61

62

授業料以外の収入に加え、大学が持つリソースを地域に提供することにより、自己収入の増加を図る。具体的には文化・健康増進等を中心とした講座への認知度及び利用頻度を高めるとともに、社会人層のキャリアアップを目的とした履修証明プ
ログラムなどの魅力的な事業を毎年度１プログラ
ム以上開設する。

情報分野の履修証明プログラムを４月より開講する。同時に社会に必要とされる技能・知識についてのニーズを地域共創センター部門内の連携により調査を行い、次年度以降の履修証明プログラムの設置準備を行う。また、今後の新学部新学科の設置に向けて準備室と連携の上、新たな履修証明プログラムの設置を検討する。令和４年度には２期のエクステンション事業を開講し、１期ごとに費用対効果を確認する。

32

科研費申請率及び採択率の向上を目的として、説明会（参加者：２４名）及びＵＲＡによる個別ブラッシュアップ支援（１０名）を実施した。今年
度は、基盤研究（Ｂ)１名、基盤研究（Ｃ)１３
名、挑戦的研究（萌芽）３名、若手研究３名、研究成果公開促進費（学術図書）１名、計２１名が申請し、基盤研究（Ｃ)２名、若手研究３名が採択となった。科研費収入は、令和３年度の約1,098万円に対し、令和５年度は約1,730万円を獲得予定となり、約５７％増を達成する見込みである。その他、競争的資金への申請の増加を目指し、１０月から、３３件の競争的資金に関する情報を全教職員に対して周知した。
併せて、次年度に向けた科研費申請支援制度のひとつとして、科研費学内採択申請書閲覧システム
をＵＲＡの主導のもと立案し、３月より運用を開始した（閲覧可能申請数２０件）。
基金委員会を学内に設置し、学生の修学支援や特色のある教育・研究活動、多様な地域連携活動などを通じて、地域の活性化を図るため、周南公立
大学基金を創設した。
オンライン寄附「Ｆ-ＲＥＧＩ」を導入するとともに、アーリーエクスポージャー型インターンシ
ップ受け入れ企業を中心に募集活動等を展開した
結果、令和４年度は、個人や企業等から４１件のご賛同をいただき、約2,339万円の寄附を受け入れることができた。
基金の更なる充実を目指し、企業等で構成する基金の応援組織の検討を進めた。
情報分野の履修証明プログラム「ＩＴリテラシー
入門講座」を開講した。またパートナー企業を対象とした聞き取り調査、地域ＤＸ教育研究センターが行うセミナー、シンポジウムなどでの聞き取りによりニーズ調査を行った。
これらのニーズ調査も踏まえつつ、令和５年度以降に開講する履修証明プログラムについて、各学科、コースごとに検討し、準備を進めた。
エクステンション事業については、前期に開講したプログラムの費用対効果を検証し、後期に開講するプログラムにおいて、プログラムの統合、時間変更などの改善を進めた。

４

３

３

中期目標
No
３
63

64

安全・安定的な大学運営に資する資産管理を行うとともに、大学の教育研究活動に支障のない範囲で大学施設の開放を行うなど、資産を有効に活用する。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

大学施設老朽化の優先順位を立て段階的に施設の調査を行い、補修個所の早期把握を図る。これにより計画的な施設管理及び整備を実施する。

毎月、施設の老朽化の状況を点検し、把握した補修箇所に危険度等の優先順位を付した一覧を作成した。これにより施設管理を実施するとともに、必要に応じ速やかに補修を行った。
大学施設の利用に関する広報を、大学ホームぺー
ジ、周南市広報等で行った結果、利用件数が増加した（利用実績 Ｒ３：６０件 Ｒ４：７１
件）。
利活用状況を１年分集計し、今後の利用拡大を図るため、用途目的等により分析した。
なお、周南市立図書館（中央図書館他５館）と連携し、図書館資料の相互利用を促進し、利用者サービスの向上を図るため、本学図書館との相互返却サービスを開始した。

評価区分

資産の管理及び運用に関する目標を達成するための措置
教育研究活動が日々安全・安定的に継続するよう大学施設の定期点検を実施し、補修箇所の早期把握と実施等、大学が管理する施設の安全・安定的な維持を行う。
教育研究活動に支障のない範囲で地域に開かれた大学として、積極的に大学施設を開放する。また、土地建物の有効活用のため利活用状況の調査点検を毎年度実施する。

大学施設の利用に関する広報を本学ホームページ
を始め、周南市との連携により実施し、積極的に地域への大学施設の貸し出しを行う。利活用状況については、施設毎の用途目的、利用者の属性等
効果的な調査点検を行い、状況把握による利用の拡大を図る。

33

３

３

Ⅴ

自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

中期目標

教育研究活動や組織運営についてＰＤＣＡサイクルに基づいた自己点検・評価体制を整備し、定期的に実施するとともに、公立大学法人評価委員会による評価も踏まえ、継続的に業務の改善に取り組む。

No

中期計画

１

自己点検・評価に関する目標を達成するための措置

65

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

大学のミッション・ビジョンの実現に向け、自己点検評価委員会において全学的な方針と手続きを定め、各部署においては、教育研究・管理業務の質向上と中期計画達成に向けた自己点検を毎年実施する。また、中間評価時に大学の活動を周知するためにシンポジウムを開催し、自己点検評価に関する内容を内外に公開する。

中期計画達成に向けて、毎年各部署が自己点検を行うための基準を自己点検評価委員会で定める。
令和４年度自己点検評価書については４月より公益財団法人日本高等教育評価機構の自己点検評価の基準項目ごとに作成を進め、概要は５月中に纏める。６月、７月に委員会で自己点検評価書の確認を行い、８月下旬の完成を目標とし、９月上旬にホームページへの公表を行う。

自己点検評価委員会を６回開催し、大学のミッション・ビジョンの実現に向けた全学的な方針等について協議した。第４回委員会においては、自己点検を行うための基準を日本高等教育評価機構の基準に沿って行うことを定めた。
令和３年度の大学運営に対する自己点検評価書については８月に完成した。１０月にＦＤ・ＳＤ研
修により教職員に周知し、１１月にホームページ
への公表、１２月に理事会報告を行った。

令和５年度に日本高等教育評価機構を受審し、それらの結果を分析し、大学運営に反映する。

令和５年度公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価の受審にむけて、評価機構へ７月に申請を行い、１２月に令和５年度の実地調査日の決定、各種手配の準備を進める。学内では、令和
５年度自己点検評価書の作成準備のため、報告書・データ集は１２月中に集約し、２月中に素案をまとめ、委員会にて検討確認を行う。

令和５年度認証評価の受審に向けて申請を行い、令和５年１１月の実地調査日が決まった。
自己点検評価書は、自己点検評価委員会で方向性を確認しながら素案をまとめた。

66

中期目標

３

３

大学運営の透明性を確保するため、中期計画や年度計画、財務諸表及び自己点検・評価結果など法令により公表が義務付けられている事項はもとより、教育研究活動や地域貢献活動などについて、様々な媒体を活用し、積極的かつ速やかな情報公開を行う。

No

中期計画

２

情報公開の推進に関する目標を達成するための措置

67

評価区分

法令等により公開が義務付けられている情報のみ
ならず、大学運営の透明性を確保するために、教育研究活動や地域貢献活動等について、ホームページや各種ＳＮＳ及び大学案内等の刊行物を通じて積極的に発信を行う。また、あらゆる大学の情

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

評価区分

各種情報についてホームページで公開するが、大学全体としてのサイトに加え地域貢献活動については地域共創センターの内容を更新（令和3年度より継続）、外部からの利便性を高める。また幅広いステークホルダーに情報を発信する広報誌を

本学の教育研究活動や地域貢献活動等の情報提供について、ホームページにおける地域共創センターの内容更新に加え、TwitterやInstagramを中心としたＳＮＳによる発信及び２回の広報誌（ SU:CCESS 、 “Shunan University:Co-Creative

３

34

68

報を社会に提供するために、令和５年度より前年
度の活動状況をデータブックとして公開する。

令和４年度は２回発行する。本学の特長、課題等
はＩＲを中心に収集、分析を行い、可視化を行う
手順を下半期開始までに確定、自己点検担当とも協力し、令和５年度上半期のデータブック発行の準備を行う。

Engine For a Sustainable Shunan”）の発行を行った。メディアに対しても積極的な発信を行い、テレビの放映では４７回と、前年度の１３回から約４倍となった。
また、次年度におけるデータブックの発行に向け、入試結果をはじめとした各種データの収集及び分析を開始した。

情報発信の多言語化において、ホームページなど
による各種情報を多言語化して発信する。まずは、英語による発信を令和５年度中に行う。

上半期中に現時点で掲載に必要な情報を選択し、翻訳、ページデザインを開始、下半期中に仮運用を開始する。令和５年度の正式運用に向けて、構想中の学部・学科に関する情報の翻訳も行う。

ホームページにおける多言語化に対応するためのシステム整備を完了し、英語ページの仮運用を開始した。また、新学部学科に関する情報の翻訳とともに、次年度以降の正式運用に向けて準備を整
えた。

35

３

Ⅵ

その他業務運営に関する重要事項を達成するための措置

中期目標
No
１

施設の長寿命化を図るとともに、将来的な施設整備・更新のための総合的な計画を作成し、その進捗を図る。
また、快適な教育研究環境を保持するため、施設設備について利用状況を把握し、有効活用を図るとともに、省エネルギー化やユニバーサルデザインに配慮した適切な維持管理を実施する。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

施設整備にかかるマスタープラン作成に関してＷ
Ｇを立ち上げ、年度内に原案を策定する 。
施設整備マスタープランの作成に向け、点検等の施設調査を詳細に実施する。

令和３年度より立ち上げた施設整備のＷＧ（未来キャンパス構想委員会）によりマスタープランの原案を策定した。これに基づき、校舎の新築計画
では太陽光発電設備など、省エネルギーに資する設備の設置やユニバーサルデザインに配慮した設計とした。
なお、マスタープランは、国が義務付ける「インフラ長寿命化計画」の策定に基づき、令和５年度に本学が策定予定の「個別施設整備計画」を位置づけており、そのための施設の点検を毎月実施し準備を進めた。

施設設備の整備・管理に関する目標を達成するための措置
学部学科の再編に合わせて、施設整備にかかるマ
スタープランを令和６年度までに策定し、省エネ
ルギー化に資する設備対策やユニバーサルデザインに配慮した計画的な施設整備及び維持管理を行
う。

69

中期目標
No
２

70

評価区分

３

関係法令を踏まえ、学内の安全で衛生的な環境を確保するとともに、災害等の緊急時のリスク管理や個人情報の保護などの情報セキュリティ管理を適切に
行う。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

評価区分

防火・防災訓練および安否確認訓練の内容等を改善した上で訓練を実施し、避難所開設・運用マニ
ュアル等の見直しを行う。また、防災設備点検及び防災管理点検に基づく不備箇所の改善を行う。

防火・防災訓練及び安否確認訓練は、学生への周知方法や授業を利用した実施など、内容を改善し実施した（訓練実績：７月 安否確認訓練、１１月
総合訓練・救命救急講習・周南市総合防災訓練、２月 救命救急講習）。
避難所開設・運用マニュアルについては、周南市及び地元自治会からも情報を収集し、見直しを検討した。
防災設備点検及び防災管理点検については、適正に実施し、使用期限の近い消火器や老朽化した誘導灯などの不備箇所を更新し改善した。

３

安全管理に関する目標を達成するための措置
大学において発生又は発生することが予想される災害等に関するリスクマネジメントを適切に行うため、毎年訓練を実施し、避難所開設・運用マニ
ュアル等の見直しを行う。また、教職員や学生の安否確認システムをより有効的に機能させるための見直しを常時行う。

36

71

個人情報の不正利用や漏洩が発生することのないよう厳重に管理する。情報システムを毎年点検し整備するとともに、教職員や学生に対し定期的にセキュリティ研修を実施する。また、情報の毀損
リスク管理のために、保存重要性の高い学生情報を中心にバックアップの多重化を図る。

中期目標
No
３

保守業者による四半期ごとのモニタリング結果により、定期的に開催される情報システム・セキュ
リティ委員会において、メンテナンスの必要性がないことを確認した。
また同委員会において、セキュリティ研修の実施
方法等を検討した結果、１２月に策定した情報セ
キュリティポリシーに基づき、２月に研修を実施した。
同様に、保存重要性の高い情報のバックアップの多重化についても検討した。

３

法令や社会の規範、学内の諸規程の遵守並びに研究費等の適正な管理など、教職員や学生一人ひとりがコンプライアンスに対する意識を高めるとともに、その啓発活動にも継続的に取り組む。また、人権や多様性が尊重され、持続可能な社会の実現に貢献するため、ダイバーシティ＆インクルージョンやＳＤ
Ｇｓの取組について地域とともに積極的に推進する。

中期計画

年度計画

自己点検・評価（実施状況等）

研究活動の不正防止体制の整備状況については、
不正防止計画に基づく研修会等を実施する。倫理
教育及びコンプライアンス教育は、e-learning教
材を活用した教育を定期的に実施し意識の向上と浸透を図り、受講者の受講状況及び理解度について把握する。不正を起こさせない組織風土を形成することを目的とし、四半期に一回程度の啓発活動を実施する。

不正防止計画に基づき研修会を実施した。教職員
へは、e-learning教材を活用した倫理教育及びコ
ンプライアンス研修を行い、対象者の受講率及び理解度は１００％であることを把握した。学生へ
は、授業等を活用して倫理教育を行った。
また、不正を起こさせない組織風土を形成することを目的として、公的研究費運用マニュアルの策定・周知や、研究費の適正な執行に関するアンケートの実施などを行った。
なお、来年度に向けた研究不正防止計画も策定した。
学生団体である、地域貢献推進委員会とＳＤＧｓ
アンバサダー組織を立ち上げ、学生と地域団体とが連携できる体制を構築した。今年度は、子ども食堂への参加、住吉中学校とのＳＤＧｓ勉強会などを実施しており、これらの活動の中で、定期的に地域や教職員との協議、勉強会を行った。
またＳＤＧｓにおける重点目標として、目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標４「質の高い教育をみんなに」、目標１７「パートナーシッ
プで目標を達成しよう」をターゲットとして定め、学生団体が中心となり、実施計画の策定を進
めた。

評価区分

法令遵守及び社会的責任に関する目標を達成するための措置
教職員及び学生に法令や社会の規範、学内の諸規程の遵守、教育研究倫理及び研究費等の適正な管理のために、コンプライアンス研修を毎年実施す
る。

72

73

システム開発委託先との四半期を目途とする定期的なモニタリングにより、情報システムの点検を行い、必要なメンテナンスを実施する。セキュリ
ティ研修の実施方法及びスケジューリングを検討
し、計画を策定する。
保存重要性の高い情報のバックアップ多重化の検討を開始する。

周南圏域におけるＳＤＧｓを目指した取り組み
を、地域の核となり推進するため、教職員、学生団体が地域とともに活動を推進する体制を令和４
年度に整える。ダイバーシティ＆インクルージョ
ンや地域の成長エンジンとして推進すべきＳＤＧ
ｓのターゲットを定め、令和５年度から継続的に取り組む。

起業部、ボランティア部などの学生有志の参画を促し、地域共創センターが既に参画している地域団体との連携をさらに強化し、他の地域団体とも連携協働する体制を構築する。この協働体制により地域にＳＤＧｓ推進をどのように図れるのかについて協議する場を定期的に設け、ＳＤＧｓの１
７目標のうちダイバーシティ＆インクルージョン
や地域活性化につながる重点目標のターゲットを定め、実施計画を策定していく。

37

３

３

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅷ

短期借入金の限度額
中期計画

年度計画

１

１

２

２

短期借入金の限度額２億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定さ
れるため。

Ⅸ

なし

短期借入金の限度額２億円想定される理由
事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画

年度計画

実 績
なし

なし

なし

Ⅹ

実 績

剰余金の使途
中期計画

年度計画

地方独立行政法人法第40条第3項に基づき、剰余金が発生した場合は、教育研究の質向上並びに組織運営及び施設
設備に係る経費の財源に充てる。

地方独立行政法人法第40条第3項に基づき、剰余金が発生した場合は、教育研究の質向上並びに組織運営及び施設
設備に係る経費の財源に充てる。

38

実 績
なし

Ⅺ

その他、周南市の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１

年度計画

実 績

施設及び設備に関する計画（単位：百万円）

なし

なし

令和6年度（2024年度）の経済経営学部、情報科学部、
人間健康科学部設置に向けて、優秀な教員を確保するために研究業績、教育実績を重視した採用を計画的に進める。職員については、経営に必要な能力を備える人材や専門的な能力を備えた人材の採用を行う。

人事計画を策定し、これに基づき、新学部学科の教育研究に必要な専門性や実績を持つ教員を採用し、完成
年度の専任教員数は１０３名の予定となっている。
また、管理運営職員については、専門的な能力を備えた人材等を確保できるよう、募集にあたっての媒体の活用拡大や多角的な評価等、適切かつ多様な採用活動を実施した。

施設・設備の内容
予算金額
財 源
看護学科、スポーツ健周南市補助金（運康科学科、情報科学科
営費交付金として
７７７設置に係る設備及び図措置）
書の整備（注１）施設及び設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な施設・設備の整備や老朽化度合い等を考慮し改修等が追加されることもある。
２

人事に関する計画

適切な処遇と人事配置を行うために、教職員の人事評価制度を令和4年度（2022年度）から導入し、透明性が確保された
人事評価制度となるよう点検と見直しを行う。令和6年度（2024年度）の経済経営学部、情報科学部、人間健康科学部
設置に向けて、優秀な教員を確保するために研究業績、教育実績を重視した採用を計画的に進め、令和9年度（2027年度）までに教員数100名とする。職員については、経営に必要な能力を備える人材や専門的な能力を備えた人材の採用を積極的に行い、令和9年度（2027年度）までに職員数60名とする。
３積立金の使途なし

なし
４なし

その他法人の業務運営に関する必要な事項なし

39