欧州情報●国際活動センターからのお知らせ
担当：外国情報部 山尾憲人
EPO 審決(T1496/11)紹介
１．概要
EPO 審決 T1496/11（審決日：2012 年 9 月 12 日）
本件は、基礎出願に含まれない発明に係る、欧州特許出願の請求項について、当該欧州特許出願の分割出願を EPC54 条(3)の先の出願とする自己衝突(self collision)により新規性が認められないとされた審決であり、所謂、Poisonous divisionals（有害な分割出願）に関連した審決である。
異議部が補正後の請求項ついて、特許を維持する決定を行ったのに対して、異議申立人の１人が審判を請求し、維持が認められた請求項について、基礎出願の発明に対して、技術的な限定を削除する一般化を行っており、優先権が認められず、従って、基礎出願と同じ発明を含む、当該出願の分割出願が EPC54 条(3)の先の出願に該当し、当該請求項は新規性を有しないことを主張し、審判部は、この主張を認めた。
２．詳細
本件特許(出願番号 97942714.3、特許番号 0 930 979、優先日 1996 年 10 月 10 日、出願日 1997 年 10 月 8 日)は、オーストラリア出願を基礎出願とする PCT 出願が EP に移行し、2001 年 12 月 12 日に特許公報が発行されたものである。その後、取り消しの異議決定に対する審判で予備的請求の１つに対する特許性を認められ、異議部に差し戻され維持決定が為された後、異議申立人の１名がこの異議部の決定に対して審判を請求したものである。
本件特許は、自己認証(self—verification)可能な有価証券(security document)に関する。以下に、今回の審決(T1496/11)の対象となった請求項１を示す。
1. A security document (1) including a security device (10) and verification means(11) for verifying or inspecting the security device (10) said security document (1)being formed from a substrate (2) bearing indicia (3), wherein the security document
comprises a single flexible sheet (2), such as a bank note, the verification meanscomprises self-verification means (11) provided at a first transparent portion (5)of the single flexible sheet (2), wherein the first portion (5) is of transparent
plastics material, and the security device (10) is provided at a second portion (4)of the single flexible sheet (2) spaced laterally from the first portion (5) so thatthe self-verification means (11) can be used to verify or inspect the security device(10) when the single flexible sheet (2) is bent, folded or twisted to bring
the first and second portions (5,4) into register, characterised in that theself—verification means of the first portion (5) comprises an optical lens (11) andthe security device provided at the second portion (4) comprises a feature (10) which欧州情報
can be inspected, enhanced or optically varied by the optical lens when the firstand second portions (5,4) are brought into register.
本件発明に係るセキュリティドキュメント１は、図１に示すように、可撓性を有する単一のシート２の第 1 の部分５に光学レンズ１１が設けられ、第２の部分４に例えば、非常に小さい文字等のような、第１の部分５と第２の部分４とを重ね合わせた際に光学レンズ１１により検査、向上または変更可能なセキュリティ装置４が設けられている。
すなわち、図２に示すように、シート２を曲げる等により第１の部分５と第２の部分４とを重ね合わせた際に、例えば小さい文字を光学レンズ１１で拡大して読み取るように、光学レンズ１１によりセキュリティ装置４を検査等することにより、セキュリティドキュ
メント１は、自己認証を行うことが可能である。

欧州情報審判請求人の主張は以下の内容を含んでいた。
基礎出願において、自己認証手段が光学レンズを含む実施形態は、印刷された又はエンボス加工されたセキュリティ装置との組合せでのみ開示されている。
請求項１では、この「印刷された又はエンボス加工された」という限定が削除されており、熱転写またはフォトリソグラフィのような他の手段により作られたセキュリティ装置にまで一般化されている。従って、請求項１は優先権主張の利益を得ることができない。
本件特許出願の分割出願の実施形態の記載は、基礎出願と同一であり、従って、優先権主張の効果が認められる。このため、分割出願は、EPC54 条(3)（日本の特許法の 29 条の 2と同様の規定である。しかし、同一出願人および同一発明者にも適用され、出願時に公開されていない自らの先の出願により新規性が否定される、所謂、自己衝突を生じ得る。）の先願に該当し、請求項１の新規性を否定する先行技術となる。
これに対して、特許権者側は、「印刷された又はエンボス加工された」という限定の削除は、基礎出願の発明に関する一般的な記載に基づくと主張した、審判部は、次のように判断した。
セキュリティ装置の実施形態との組み合わせでのみ開示されている技術的特徴「印刷された又はエンボス加工された」を恣意的に削除する中間一般化を構成することから、基礎出願の発明に関する一般的な記載は、請求項１がベースとする、自己認証手段が光学レンズを含む実施形態から、技術的特徴「印刷された又はエンボス加工された」を削除する根拠を構成するものではない。
従って、請求項１は、例えば、熱転写またはフォトリソグラフィのような他の手段により形成される技術的特徴にまで一般化されている。よって、請求項１の主題は基礎出願に記載された発明と同一の発明を構成するものではない(EPC1973 87 条(3))。すなわち、請求項１は、出願日（1997 年 10 月 7 日）の利益を有するのみである。
本件特許出願の分割出願(EP 1 147 912 A)は、可撓性を有する紙幣をそれ自身と、セキュリティ装置を構成する微細印刷(micro printing)領域を見るのに用いる光学レンズの形態の自己認証手段との上に折り畳む実施形態を開示している。この実施形態の記載は、基礎出願のそれと同一である。従って、分割出願のこの実施形態は、優先日(1996 年 10 月 10日)の利益を有する。よって、出願日の利益しか有しない請求項１の新規性を否定する。
このように審判部は自己衝突により請求項１の新規性を否定した。その一方、技術的特徴「印刷された又はエンボス加工された」を規定している第１の予備的請求については、特許性を認めた。
３．まとめ
以上から欧州出願において、基礎出願に開示がない発明に係る請求項を有する出願は、その分割出願が存在する場合、この請求項について優先権主張の利益が認められず、EPC54

欧州情報条(3)の規定により、分割出願との自己衝突により特許性が否定される場合があることをこの審決は示している(所謂、poisonous divisionals)。
すなわち、優先権主張を伴う、欧州出願について分割を検討する場合、基礎出願に記載のない発明に範囲を包含する請求項を有するか否かについても考慮するべきであると思われる。
以上