日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

生産工学部の点検・評価結果及び改善意見

生産工学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）（生産工学部）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○【到達目標】
幅広い教養と技術の進歩に対応できる基礎学力と応用能力を有し，社会に貢献でき国
際的にも通用する「自主創造」の人間力を身につけた技術者の育成を目指す。そのために，学部並びに学科の教育目標を定めて育成しようとする具体的な人材像を明示し，教職員・学生・社会に浸透させる。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学制定の「目的及び使命」に併せて平成 20 年度には生産工学部の教育目標を新たに制定した。また，各学科においても，新たに教育目標（学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的）を定め，外部に対して学部・学科が求める学
生像を明確化している。平成 21 年度には，新設の環境安全工学科，創生デザイン学科
についても既存学科と同様に教育目標を制定すると同時に，新しい教育目標を反映させたカリキュラム改訂を行った。
日本大学の目的及び使命，生産工学部の教育目標，各学科の教育研究目的をキャンパ
スガイドの冒頭部分に明記することにより教職員及び学生に周知し浸透を図っている。
（実績，成果）学部及び学科の教育目標を以下のように定めた。
①生産工学部の教育目標

幅広い教養と経営管理能力を持ち，学生個々の個性・能力を生かして人類の幸福と安全を実現するために考え行動し，社会に貢献できる技術者を養成する。
このために，技術の進歩に対応できる基礎学力と応用能力，及び技術の社会と自然に1

生産工学部

及ぼす効果と影響について多面的に考える能力を培う。
②「学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」(1) 機械工学科
機械工学は生産活動の基盤を支える学問であり，我々の生活を豊かにしてきた。近年，“機械”は人間や自然環境との調和を図ることが重要視され，長期的，広域的視野を持った技術者が必要とされている。このような背景から，機械の面白さやものづくりの楽しさを体感した経験を持ち，ものの作り方や使われ方を知り，自分が作りたいものを具体化して社会の理解を得ながら，ものづくりの現場をグローバルな視点からマネジメント
できる人材を養成する。
(2) 電気電子工学科
産業構造の変革と高度情報化社会の進展に伴って，電気電子工学の進歩は著しく，また多様化している。これに対応できるように基礎学力と専門領域の知識を身に付け，さらに経営・管理工学を学び，実験・実習を通じて問題解決能力が高く，創造性豊かで，しかも経営能力も有する技術者を養成する。
(3) 土木工学科
土木分野に関する理論・現象を実験・実習・設計を通して習得するとともに，実社会における生産実習（企業体験）と経営や安全管理の基礎を学び，専門職の実務に対応できる基本能力を備えた技術者を養成する。さらに，習得した知識の集大成として，土木分野の課題を探究・創造・解決するプロセスを学び，土木技術者としての総合能力を養成する。
(4) 建築工学科
建築の総合的な基礎学力を重視し，国際化が進む社会の要請に応える人材を養成する
ために，語学力をはじめとする国際感覚，問題解決能力・応用能力の基盤となる基礎学
力，創造力，さらには発表能力・対話能力を有する人材を養成することに重点をおいて，徹底的に教育指導をしている。
(5) 応用分子化学科
地球上に存在する物質は，わずか 100 種類ほどの元素の組み合わせによって成り立っている。物質的な学問知識に加え，必要な特性を持つ素材を生み出す「分子デザイン
能力」，環境に優しいものづくりのための「グリーンケミストリー」の概念，及び技術者としての倫理観を備え，製品化に向けた計画から生産までの「マネジメント 能力」を身に付けた化学技術者を養成する。さらにこれらの物質を対象に，豊かで安全な社会を持続させるために資源と環境を調和させながら，材料の無限の可能性を追求する教育研究を行っている。
(6) マネジメント工学科
自然・社会・人間科学などの科学技術を応用した工学的知識をベースに，経済社会の活動を効果的に進めるための経営・管理技術を身に付けた人材を養成する。このため，健全な企業経営の推進，自然・社会環境の向上，人にやさしい製品やシステムの開発・設計そして運用などにかかわる工学的理論や方法論を教育研究をする。
(7) 数理情報工学科
ＩＴ（情報技術）並びにＩＣＴ（情報通信技術）が，既存の生産活動並びにビジネス
2

生産工学部の仕組みを大きく変えるエンジンであるという認識に立ち，インターネットの活用法，
各種プログラミング技法，ソフトウェア構築法などの情報処理能力，並びにシステム工
学・数理工学に裏付けられた問題発見・解決能力を習得した人材を養成する。
(8) 環境安全工学科
地球規模での環境保全と人間生活の安全を担うため，人間社会と自然環境との関わり合いを基軸に，自然科学ばかりでなく社会科学若しくは人文科学などの学際領域について安全を確保する知識，またはエネルギー問題に関する知識を有し，持続可能な社会生
活のために要請されるエネルギーを含めた「環境」と「安全」を理解するための深い洞察力を有し，かつインターナショナルコミュニケーション能力がある人材を養成する。
(9) 創生デザイン学科
デザイン演習を通してものづくり・場づくりを行い，更にプログラム，コンピューテ
ィングを通してデザインプロセスを学ぶと共に，コンセプトが製品や空間のデザインを生み出す手法であることを修得し，来るべきコンセプチュアル社会への変革に対応する人材として，「ものづくりを基礎とした幅広い知識を持ちながらも，そこに埋没することなく，全体像を把握し，楽しさや美しさをデザインできる，やわらかい工学を身につけたデザイナー，コンセプター」を養成する。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育目標・目的等は，平成 20 年度に社会情勢に即して見直しを図り，現在のものを制定した。平成 21 年度には，2 つの新学科を設立すると共に，新しく制定した教育目
標・目的等のもとでカリキュラム改訂を実施した。
【長所】（長所として認められる事項）
学科ごとの教育目的を定めて育成すべき具体的な人物像を明示したことにより，カリキュラムの設定や教育方法に関して教員が明確な指針を持てるようになった。
（根拠）
学部及び学科の教育目標。日本大学生産工学部キャンパスガイド 2009（pp.2-3 参照）。
（更なる伸長のための計画等）
社会のニーズや社会情勢の変化などに対応できる大学教育のあり方などを継続して検討していく。
（大学院生産工学研究科）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○

3

生産工学部【到達目標】
大学院は，学部における教育を基盤とし，より高度な学問・研究を教授し，専攻分野における創造的な能力を育成することを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
研究・専攻の「教育目標」，「育成する人物像」を明確に定めている。
専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な能力を養うカ
リキュラムとなっている。
大学院履修要覧を学生及び教員に配布して周知している。
キャンパスガイド，ホームページなどの手段を介して学生，社会にも広く公開している。
（実績，成果）教育目標を以下のように定めた。
「各専攻における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的」① 機械工学専攻【博士前期課程】
他分野の技術との融合により急速に進歩する機械工学の技術者養成のために，専門的な研究指導と学際的な教育を合わせて行う。特に，飛躍的に発展を遂げつつある科学技術に対応できる柔軟で斬新な発想力，創造性豊かな能力及び協調性を身につけた高度の技術者・研究者を養成する。
【博士後期課程】
広い知識と深い探求心を養い，将来社会で認められる研究者への道を切り開くことができる人材養成を目的とする。特に，これまでに培った発想力，創造性，協調性等を基に，これらをさらに飛躍させるための斬新で独創的な研究に対する指導を通じて能力養成を行う。また，その成果を広く関連の学協会に問い，社会において高い評価が得られる研究者を養成する。
② 電気電子工学専攻【博士前期課程】
さらに一歩進んだ電気・電子・情報通信工学に係る学問を探求できる広い視野と深い学識を備え，論理的思考と創造力を基礎として新しい技術的領域に寄与できる技術者と研究者を養成する。
【博士後期課程】
広い視野と電気・電子・情報通信工学に係る深い学識を備え，自らの創造力により課題を設定し，目標に向かって計画的に研究・開発を遂行できる能力を備えた研究者を養成する。
③ 土木工学専攻【博士前期課程】
土木技術をはじめ地球環境や生態系の保存，安心・安全な地域社会や市民生活などについて高度な専門的知識を教授する。そしてこれらの学識と，教員の個別指導による研4

生産工学部

究活動を通じて，国際的視野に立ち，企業等において技術的課題に挑戦できる指導的技術者を養成するとともに，研究者として自立できる人材開発をする。
【博士後期課程】
土木工学分野における高度かつ複合的な研究課題に取り組めるように，指導教員の指導のもとで，土木工学の専門家として論理的な現象把握による研究遂行能力とともに独創的研究能力を持つ人材を醸成する。
④ 建築工学専攻【博士前期課程】
実学教育の理念に根ざし,建築工学に関わる専門的基礎知識，及び一般教養を基にして，社会の要請に十分応え得る建築技術者・デザイナーを養成するために，優れた総合
能力と高度な実学的専門知識を,建築分野の各領域の研究を通し習得する。
【博士後期課程】
より高度，かつ普遍性を有する建築工学に関わる専門的知見を，創造的な学術研究を通し明らかにすることにより，建築工学分野の実学的発展に資すると共に，建築界において指導的かつ実践能力に優れた人材を養成する。
⑤ 応用分子化学専攻【博士前期課程】
化学の専門知識を体系的に身につけるとともに，物質の物理化学的性質及び化学反応
を分子論に基づいて理解し，グリーンケミストリーを基礎とした機能性材料の創出，化学プロセス及び化学計測システムの開発に携わることのできる研究者・技術者を養成する。また，化学及びその関連領域における諸問題の解決に積極的に取り組み，産業界等で活躍することのできる上級化学技術者として必要な社会性・国際性を養う。
【博士後期課程】
化学及びその関連分野に関する広範かつ高度な学識を備え，精密合成，化学計測などの先端技術を駆使して，研究を自立して論理的に行うことのできる第一線の化学研究者を養成する。また，新しい機能性材料や化学技術の開発を国際的視野から先導的に推進する能力，問題解決のための優れた計画・設計能力，そして化学技術が社会や地球環境に及ぼす影響を判断できる高い倫理観を身につける。
⑥ 管理工学専攻※平成 22 年 4 月 1 日より，「マネジメント工学専攻」に名称変更予定（届出中）【博士前期課程】
高品質の製品やサービスを効率よく生産・提供する方法を研究し，開発から生産，流通，廃棄に至る一貫した管理技術を修得させる。また品質や生産の管理だけでなく，組織の意思決定のプロセスにおける最適化や情報獲得の技術も教育する。企業や組織，社会システムや地球環境も含め，人が関わるあらゆるシステムを最適にマネージするための技術を研究・教育し，新しい産業社会に対応できる管理能力を備えた技術者を養成する。
【博士後期課程】
物及びサービスの企画・開発から生産，流通，廃棄に至る一貫したプロセスを最適化する方法，さらにこの最適化を可能にするための組織の構造と運用技術を研究・教育す5生産工学部る。最適化の観点は，それらの過程及び結果から人間の受ける精神的・肉体的ストレスが低く，地球環境の持続可能性が高いことである。多様な価値観を調和させ，プロセスの最適化を達成するための問題発見・問題解決ができる自立した研究者・教育者を養成する。
⑦ 数理情報工学専攻【博士前期課程】
情報化時代に適応する数理情報工学の先進的教育・研究を通して，様々な問題に共通する数理的な構造を解明し，さらに問題解決のための数理的な手法と情報工学の活用について学ぶ。これによって，情報化社会における生産に関連したあらゆる場面で，高度に進化したシステムを扱うことのできる新しいタイプの実践的な能力を備えた技術者，教育者を養成する。
【博士後期課程】
情報化時代に適応する数理情報工学の先進的教育・研究を通して，現代社会における高度で困難な問題の数理的な構造を解明し，情報工学を活用した数理的な手法を開発する。そのために，数理工学と情報工学を活用して，情報化社会における生産に関連したあらゆる場面で，高度に進化したシステムを扱い，問題を解決することができる新しいタイプの創造的な技術者，研究者，教育者を養成する。
（根拠）
平成 22 年度日本大学大学院入学試験要項

生産工学研究科（p.1 参照）。

平成 21 年度大学院履修要覧（p.1 参照）。
日本大学大学院生産工学研究科 2009（参照）。
平成 21 年度行事予定（参照）。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究成果は各学科及び学部主催の学術講演会等で発表している。
本研究科の教育目標を理解した社会人や他大学からの応募者がいる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
博士後期課程の入学者が定員を充足していない。
（根拠）
各専攻定員 3 名に対して在籍は以下のとおりである。
専

攻

1年

2年

2

2

機械工学専攻3年

計
40

電気電子工学（電気工学）専攻
2

土木工学専攻2

建築工学専攻12

14

応用分子化学（工業化学）専攻

3

1

1

5

管理工学専攻2

2

数理情報工学（数理工学）専攻

1

1

6

生産工学部

合6

計（解決に向けた方向，具体的方策等）
入学者が増加するよう検討を行っている。

7

10

2

18

生産工学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目Ⅰ－２ 理念・目的等の検証

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）（生産工学部）
取組 等

教育目標の適切性を不断に検証している

該当の有無
○

【到達目標】
学部，学科並びに大学院研究科の理念目的，教育目標の妥当性および達成度を検証するために，学部並びに研究科には各種委員会を設置し，学科内並びに専攻内では小委員会等を設け，全教員および職員によって不断に検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
学部教育においては，「学務委員会」が中心となって，各学科のカリキュラムの検証，教育に関わる種々の提案，学生の科目履修に関わる調査及び評価などの検証を行っている。また，学務関連委員会として 4 つの専門員会，すなわち「教職審議会」，「生産実習
専門委員会」，「コンピュータ教育検討専門委員会」，および「ガイダンス専門委員会」
を設置し，さらに詳細な検証を行っている。
「教育開発センター委員会」では，学部教育に関する諸事項の企画，立案，実行の基本方針を立案しており，関連する 2 つの専門委員会，すなわち「ＦＤ推進委員会」および「教育検討専門委員会」を設置している。ＦＤ推進委員会では，教育開発センター委
員会が提示した基本方針に基づき，教育改善に関する諸事項（授業評価，啓蒙・研修活動，教育相談，調査活動，評価報告書発行等）の実行を行い，教育検討専門委員会では教育に関する具体的事項について検討している。
教育目標の適切性の検証の結果，現行の状況を改善および変更が必要と認められた場
合は，改善案等を直ちに定例の教授会に上申し，審議される。
大学院研究科の教育においては，「大学院検討委員会」が中心となって教育に関する検証を不断に行っている。
（実績，成果）学務委員会は毎月定例で委員会を開催し，教育，カリキュラム実施について把握・検討を行うとともに，その改善に迅速に対応している。学務委員会関連委員会である，教職員議会，生産実習専門委員会，コンピュータ教育検討専門委員会，ガイダンス委員会を設置している。教職審議会においては，教員免許取得に関する授業科目，担当者，およびカリキュラム編成と実施管理に関する事項を審議，検証している。生産実習専門委
員会では，本学部全学科必修科目である「生産実習Ⅰ」，「生産実習Ⅱ」の実施について，
8

生産工学部

本学部の教育目標と照らし合わせながら，実施手法およびその改善に努めている。そこでは協力企業との諸手続きの基準策定をはじめとして，実施状況の把握，総括を行う。
また成果発表会，懇談会を協力企業，全教員，学生を対象として開催するとともに，成果報告書を作成し，公表することにより，外部評価，自己点検を行っている。コンピュ
ータ教育検討専門委員会では，コンピュータ関連科目の実施に関する事項を所掌しており，その観点より教育目標の点検，検証を行っている。ガイダンス委員会は，新入生ガ
イダンスをはじめとした，各学年のガイダンス実施の観点から目標の点検を行っている。
これらの審議結果は学務委員会に適宜報告され，総括が行われている。
上記は実施の観点からの点検であるが，上記に加え，教育開発センター委員会が設置されている。教育開発センターは，教育企画を担当しており，各年度に検討項目を審議決定して，教育改善，教授能力開発の観点から点検を行っている。教育開発センター委
員会のもとにはＦＤ推進委員会，教育検討専門委員会を設置している。前者はＦＤの検討，実施を担当しており，ここでは教育目標に照らしたＦＤへの対応を実施している。
後者は，教育開発のための調査，研究を行っており，これらの成果は，教育開発センタ
ー報告書として，教育開発センターが設置された平成 16 年度より毎年全教員に配布いしている。特に平成 18 年度，平成 19 年度においては，学部の教育目標に関する調査研究が行われ，平成 19 年度に，設置基準改定に伴う学部，学科の教育目標の策定が行われた経緯がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部，学科並びに大学院研究科の教育理念，目的，教育目標の妥当性および達成度を検証は，細分化された委員会が活発に活動することで良好に機能しており，十分に達成しているといえる。
【長所】（長所として認められる事項）
教育開発センター委員会の活動は，教育成果を全教職員が共有できるシステムになっている点で優れている。
（根拠）
ＦＤ活動に関する調査結果を公表するだけに止まらず，優れた教授法により選出された教育貢献賞受賞者の講演を行うことで，教育の向上を図っている。また，ＦＤ講演会
では，日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）が認定したコースを持つ学科教員の講演と，全国の大学で工夫された教育システム等をもつ教員による講演で構成され，情報の共有がなされている。
ＦＤ活動：平成 20 年度教育開発センター委員会活動報告書参照。
ＦＤ講演会：平成 20 年度教育貢献賞講演会プログラム及び概要集参照。
（更なる伸長のための計画等）
今後も継続して行う。

9

生産工学部（大学院生産工学研究科）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○【到達目標】
理念目的・教育目標の適切性を不断に検証する仕組みを導入し，検証活動を実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院検討委員会と各専攻，分科委員会が検討の場となり，必要であれば検討することが可能な体制になっている。
（実績，成果）偏ることなく公開公平に検証を行っている。
（根拠）案件の検証について，各専攻の代表が参加した大学院検討委員会において行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
不断に検証を行っている。
【長所】（長所として認められる事項）
妥当性を検証するシステムが構築され，適切かつ公正な検証が不断に行われている。
（更なる伸長のための計画等）
今後も大学院検討委員会等で継続的に検証していく。
各専攻においても，大学院案内の作成時に毎年検討するよう依頼する。

10

生産工学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育研究組織

評価の視点◎当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に即して学部の学科等を構成している○教育研究目標に即して大学院研究科の専攻等を構成している○教育研究目標に即して研究所その他の組織を構成している○【到達目標】
平成 20 年度に制定した「学部及び学科における人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的等について」に基づき，適正な人材養成を行える学科構成を構築する。
大学院研究科においては，本学部の各学科に対応する大学院専攻を設け,生産工学部の理念･目的に添った教育･研究活動を高度化する。平成 21 年開設の新学科の大学院についても設立する構想を持っている。
生産工学研究所においては，毎年度の初めに組織構成を学部長に確認の上，理念・目的を達成し得る適切なものとする。
【現状説明】（具体的取組等）
複雑化する社会，急速な科学技術の進展などにより，従来の工学の枠組みの中だけでは捉え切れない問題が数多く生じており，これに対処できる技術者がいま求められている。このような時代の要請に基づき，平成 21 年度より環境安全工学科および創生デザ
イン学科の 2 学科の新設を申請した。環境安全工学科は，環境，安全，エネルギーをキーワードにして，持続発展可能な社会の構築に貢献できる人材を育成する。また，創生
デザイン学科は，アートとテクノロジーの融合を通して，使い手や社会の立場に立ったものづくりのできるデザイナーやコンセプターを養成する。これらの 2 つの新学科はいずれも既存学科の専門科目を横断的に結び，学際的に取り組むものである。
新学科の設置に伴い既存の 7 学科においても，定員の改定，履修コースの再編成，カ
リキュラムの改訂を行った。
新たに電気電子工学科に日本技術者認定機構（ＪＡＢＥＥ）の審査対応コースを設置した。受審は平成 22 年度の予定である。
改訂した新カリキュラムには次のような特色を持たせ，教育効果の向上と魅力的な学部作りを図った。
低学年から将来の目標に合わせた個性化教育を行うために，全学科に専門教育への導入科目を 1 年次に設置した。
自己能力の認識と将来に対する目標設定，職業に対する意識付けを行うために，キャ11

生産工学部

リア発達支援に関わる科目（キャリアデザインおよびキャリアデザイン演習）を 2 年次
前後期に設置した。
本学部の学科ごとに対応する大学院専攻を設けている。
生産工学研究所の組織構成を毎年度初めに教育研究目標に即したものとしている。
（実績，成果）申請通り 2 学科の新設が文部科学省より許可され，初年度に当たる平成 21 年度入試
では多くの志願者を集めることができた。また，既存学科では定員改定と履修コースの再編を行い，9 学科 24 コースの学科編成となった。
土木工学科・応用分子化学科・数理情報工学科には既にＪＡＢＥＥにより認定されたコースがあり，教育プログラムが国際的基準をみたすものであることが認められている。
電気電子工学科の受審は，本学部の教育の質の更なる向上に寄与するものである。
1 年次の導入科目，2 年次のキャリア発達支援科目の導入により，将来の目標設定，
職業に対する意識付けが促進された。
【9 学科 24 コース一覧表】
学科

定員（改定前定員）コース
自動車工学コース

機械工学科

180 (230)

航空宇宙コース
機械創造コース
エネルギーシステムコース

電気電子工学科

160 (200)e コミュニケーションコース
クリエイティブ エンジニアリング
コース (ＪＡＢＥＥ対応コース)
環境プランニングコース

土木工学科

180 (230)

都市コース
マネジメントコース(ＪＡＢＥＥコース)
建築総合コース

建築工学科

180 (230)

建築環境デザインコース
居住空間デザインコース
物質デザインコース

応用分子化学科

160 (200)

生命化学コース
国際化学技術者コース(ＪＡＢＥＥコース)

マネジメント工学科

160 (200)

ビジネスコース
テクノロジーコース
情報数理コース

数理情報工学科

140 (110)

メディアデザインコース
情報工学コース(ＪＡＢＥＥコース)

12

生産工学部

環境安全工学科120

創生デザイン学科

120

環境安全コース
環境エネルギーコース
プロダクトデザインコース
スペースデザインコース

専攻に必要な科目を担当する教員の整備は進んでいるが，学生の特殊科目に対する選択の幅を広げるために，他学部・他大学・企業等から該当する授業の実施を依頼している。
生産工学部生産工学研究所の組織は，研究所長，研究所次長，研究所員，事務局から構成される。所長職は学部長が兼務している。所員は，原則として本学部に所属する(1)
専門教育科目を担当する専任の助教以上の職にある教員，(2)教養・基礎科学系，外国語及び保健体育の科目を担当する専任の助教以上の職にある教員のうち，自然科学及び工学系の学問を専攻する者から所長が任命している。所員数は兼任所員 190 名，事務職員数は 2 名である。事業計画・報告，予決算，委託・共同研究受入れ等，研究所運営
に関する重要事項は，生産工学研究所運営委員会を設置し，諮っている。委員会は，所長が召集し，議長を務める。
研究所の主な研究施設には，生命工学・リサーチ・センター，学術フロンティア・リ
サーチ・センター，ハイテク・リサーチ・センター，風洞棟及び研究センター入出力室がある。また，研究技術交流センターを置き，本学部の知的資源を有効活用し，産業界，各種研究機関及び国・地方公共団体との研究・技術交流の推進と地域社会貢献事業を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
以下に示すとおり達成している。
2 学科の新設ならびに既存学科のコース再編成により，専門教育の多様化が図られている。また，1 年次の導入科目，2 年次のキャリア発達支援科目の導入は，学生の個性と応用能力を養い，幅広い教養を有し，社会に貢献できる人材育成に繋がるものであり，
ＪＡＢＥＥ認定コースが増えることは国際的に通用する教育を行うことになる。日本大学がめざす「自主創造」の人間力を身につけた技術者の育成という到達目標に対して，一部は今後の評価による事項を含んでいるが，教育プログラムとしての完成度は確実に向上している。また，卒業生の就職，進学状況からも到達目標に照らした達成状況は良好といえる。
平成 21 年開設の新学科の専攻の設置について，様々な角度から検証・審議中である。
生産工学研究所は，1973 年 3 月の創設以来，本学部の理念・目的を研究によって具現化することを可能とする組織構成で進めてきた。必要十分な所員数及び事務職員数を擁するとともに，研究施設，装置及び設備の配備等へ十分な措置を行っている。
【長所】（長所として認められる事項）
既存の 7 学科に加えて 2 つの新学科の設置により，社会の変化に即応した学部に発展
13生産工学部している。
生産工学系科目の充実により，学生が卒業後の進路をイメージできるカリキュラムになっている。
本学部の理念・目的を研究において端的に表わすものとして大型研究プロジェクトを遂行するに当たり，柔軟に新たな研究組織を編成している。
（根拠）
工学の基軸となる機械工学，電気電子工学，土木工学，建築工学，応用分子化学，マネジメント工学，数理情報工学に加えて，時代の変化に即応した新しい分野として環境安全工学を設置した。また，ものづくりのエッセンスとして豊かさ，美しさを与える創生デザイン学科の設置により，より近代的で産業界が求める工学部に発展している。
学部創設以来，生産実習（インターンシップ）を特徴とした，必修の実験実習科目を多く置き，より実践力を養う産業界に近い工学教育を目指しているが，新たに 2 年次にキャリア発達支援科目を導入し，3 年次に企業の技術者，経営者を講師に加え専任教員と構成されている生産工学特別講義を設置していることは，学部の達成目標に導くカリ
キュラムといえる。
生産工学研究所で社会生活の安全・安心，環境問題，地域経済活性化をキーワードとする新たな大型研究プロジェクトを遂行する研究組織を立ち上げた。
2008 年度に文部科学省から私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の選定を受けた。
（更なる伸長のための計画等）
ものづくりの拠点として，新設の学科がさらに発展するよう，工房棟（仮称）および教室棟の建設を計画している。

14

生産工学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目Ⅱ－２ 教育研究組織の検証

評価の視点◎学部・大学院研究科等の教育研究組織の妥当性を検証する仕組
みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不断に検証している

該当の有無○

学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○

社会のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○【到達目標】
学部・大学院研究科等の教育研究組織が教育目標に則った教育研究を行っているかを，
多方面から組織的に検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
研究分野においては，適正な研究予算配分を目的として直近 3 年の研究業績を求めており，条件を満たしていない教員に対しては注意を促している。さらに，大学院研究科
においては，研究指導教員に直近 3 年以内の学術論文掲載を義務付けており，この条件を満たしていない教員に対しては，大学院資格審査委員会により研究指導資格停止も含
めた確認および指導を行っている。
上記に加え，学部に所属する全教員に対して日本大学研究者情報システムの定期的な更新を義務付け，研究分野の構成や進捗を内外より検証できる状況にある。またそれぞれのカリキュラムを有する各学科おいては，教員の研究業績，社会活動等に関する個別のファイルを設けており，適宜更新を義務付けることにより，最新の活動状況を検証できるようなシステムとしている。また上記研究業績，社会活動の一部に加えて，学会において，学生との連名講演を行い，その内容を周知することにより学部生，大学院生に研究の重要性を啓蒙する体制ができている。
教育分野では，学生の授業アンケートの結果を教員個人に返却し，教育方法の改善を求めている。上記に加え，一部の学科あるいはＪＡＢＥＥコース等においては卒業生および学外者における外部評価委員会を設けて，定期的に検証をする体制をとっている。
開設される全教科目のシラバスを公表しており，そこに担当教員を明示することにより，組織構成の妥当性を明示している。また，学生の授業アンケートに，当該科目による知的興味を感じたか否かを問う項目を設けて，適切な授業が行われているかを調べ，それらをデータベースとして保管している。
また，学生のニーズについては，学部の教育目標を達成するためにＦＤ組織が設置されている。なお，本学部の特長である生産工学系科目を設け社会人基礎力を身につけさ15生産工学部せるため，企業インターンシップの先駆けである｢生産実習｣を学部開設当初より全学生に必修科目として義務づけ，社会のニーズに適応する人材育成のための実学教育を推進している。このような制度を適正に維持していくため当学部では，生産実習委員会を設置し，各学科専任教員より担当の委員を任命することにより，学生と企業との連携を図り，実際に企業等の現場で必要とされている人材育成に関するニーズを教育組織に取り入れることができるようにしている。
大学院についても大学院検討委員会を設置し，学部同様に学生および社会のニーズを反映している。例えば，一部の専攻（建築工学専攻）では既にインターンシップを取り入れた。
（実績，成果）日本大学研究者情報システムには，教員の研究情報のほかに特許，社会貢献，教育業
績に関する項目もあり，年度ごとの情報も含め検証可能である。学科における研究業績
等に関する個別ファイルは，同分野の教員が閲覧可能であり，必要に応じてピュアレビ
ューを行うことができる体制にある。また各学科で発行される直近の研究業績集等により教員の専門分野における活動状況を学生に対して閲覧可能とし，授業担当と併せてこれを教育活動の参考として利用している。また教育活動では，授業アンケート等による学生ニーズの把握と共に，連名授業，併設授業などによって，相互検証が可能な体制も一部にみられる。
上記に加え，教育貢献賞の運用では，学科独自の選考基準を設定し，選考作業を実施することにより，学科の教育に対する目的が明確になり，各教員の教育貢献度に対する意識の向上と，適切な検証を達成させる効果を生んでいる。学科から推薦される受賞候補者は選考理由文書を学部担当会議，担当主任会議，教授会に明示して審査される。さらに，教育貢献賞受賞者による講演会を開催し，学部構成員全員に対して啓蒙を行っている。
生産実習の実施については，過去 3 ヶ年において平成 20 年度 1,388 名，平成 19 年
度 1.350 名，平成 18 年度 1,346 名である。成果については，学科ごとに成果レポートの提出（実習先の確認・評価を受ける），成果発表会の開催，成果ポスターの展示などを実施し，学部全体としては，学生レポートと成果アンケートの結果（実習に対する学生の自己評価）を中心とした年次報告書を刊行するなど，様々なニーズを取り入れることを試みている。
また，学部・大学院の教員採用については，教育目標に沿った新規教員採用計画と，新規教員に望む研究分野の検討などを行った。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
社会的なニーズに対応するために，インターンシップである「生産実習」を 3 年生の必修科目としているため，卒業後に社会から求められる人材像を早い段階で学生に認識させることができる。
16

生産工学部（根拠）
実習後の学生によるアンケート調査において，8 割の学生が期待通りの実習であったと回答しており，企業や実務の体験を通じた自己認識の変化を含め，今後の勉学や将来の進路を決めるうえで貴重な体験学習であった，と評価している。
平成 21 年度 授業計画（シラバス）（pp.建築-31-41 参照）。
（更なる伸長のための計画等）
個々の委員会での検証結果などの統合化を行うとともに，委員会間連携についても検討を行っていく予定である。

17

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①－１

評価の視点

◎教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性

学部・学科等の教育課程（大学設置基準第 19 条第 1 項）
◎教育課程における基礎教育，倫理性を培う教育の位置づけ◎「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目とその学部・学科等の理念・目的，学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性◎一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性◎外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため，外国語能力の育成」のための措置の適切性◎教育課程の開設授業科目，卒業所要総単位に占める専門教育的
授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性，妥当性◎基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況◎カリキュラム編成における，必修・選択の量的配分の適切性，妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を体系的に編成している○学士課程の目的にふさわしい授業科目を配置している○

教育目標や，その教育課程の基礎をなす学問分野や専攻領域の体系性等を考慮して授業科目を設定している
情報活用能力の育成に配慮した授業科目を配置している
総合的な視野から物事を見ることのできる能力の育成に配慮した授業科目を配置している
自主的，総合的，批判的に物事を思考し，的確に判断できる能力の育成に配慮した授業科目を配置している豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材の育成に配慮した授業科目を配置している
実践的な語学能力の育成に配慮した授業科目を配置している
専門教育，教養教育，外国語教育，情報教育に関わる授業科目等を量的バランスを含めて効果的に編成している
18

○
○
○
○
○
○
○

生産工学部

教育目標に即して，授業科目を必修科目，選択科目等に分け，これを各年次に配当している
学生の効果的な学習に配慮して教育課程を編成している○○【到達目標】
教育目標に沿って，専門教育の多様化と個性化を図り，社会に貢献でき，国際的にも通用する技術者の育成を目指す教育課程を編成する。
【現状説明】（具体的取組等）
専門工学の高度化と学際化に対応し，幅広く，体系的に学ぶことができる基礎重視型
教育プログラムを構築した。
授業科目は教養科目・基礎科学科目・生産工学系科目・専門教育科目に分類し，教養
科目と基礎科学科目については教養・基礎科学系が，生産工学系科目と専門教育科目については各専門学科がそれぞれ実践と運営の責任母体となっている。
教養科目においては，幅広い教養と豊かな人間性を育成することを目的に，「自然・環境・科学の思想」，「人間学」，「現代社会の様相」，「スポーツ」，「外国語」の 5 つの主
題群のもとに多様な授業科目を設置した。特に，ネイティブスピーカーによる「オーラルイングリッシュⅠ」，「オーラルイングリッシュⅡ」を必修科目として 1 年次に設置し，少人数クラスで実践的な外国語能力の育成を行っている。また，自ら研究課題を選び自主的に学び成果を発表する「教養課題研究」，複数の担当教員が全主題群に横断的な講義を行う「総合科目」などからなる「総合科目群」も設置されている。
基礎科学科目は，自然を科学的に理解・認識するための方法を学び工学全般に共通の幅広い基礎的能力を養うことを目的に，数学・物理・化学・生物などの科目を全学科に横断的に設置している。また，必修科目として「コンピュータ基礎演習Ⅰ」を 1 年次に設置し，コンピュータリテラシーや情報倫理を習得させている。
生産工学系科目は，本学部の特徴の一つである経営・管理の理解できる技術者を育成するために体系的に設置された科目群として位置づけられている。2 年次の「キャリアデザイン」から始まり段階的に将来のキャリア形成に不可欠な素養を培いつつ，3 年次の必修科目「生産実習Ⅰ」でのインターンシップにつなげている。また，技術者に求められる高い倫理観やマネジメントの基礎知識が習得できるように「技術者倫理」や「経営管理」などの科目も設置されている。
専門教育においては，基礎重視の授業科目を配置すると共に，コース制の導入による個性化教育を行っている。このコース制により専門教育の多様化と少人数教育が可能となった。各専門学科とも，1 年次設置の動機付け科目で自らの専門分野を概観させ，段階的に専門的な知識が習得できるように授業科目を配置し，その集大成として 4 年次に必修科目の「卒業研究」を行っている。また，専門教育科目には，「ゼミナール」や「プロジェクト演習」など，自主的，総合的に自ら学ぶ科目も数多く設置されている。更には，幅広い視野を育むという観点から，他学科の専門科目を所属学科の単位として認定することや，コンピュータ教育を強化し高度情報化社会で必要とされる技術者を育成す
19

生産工学部ることにも配慮している。
土木工学科，応用分子化学科，数理情報工学科の 3 学科にはＪＡＢＥＥ認定コースが設置されている。また，電気電子工学科にはＪＡＢＥＥによる認定を目指すＪＡＢＥＥ
対応コースが設置されている。
開設授業科目及び卒業所要単位に占める，専門教育科目・教養科目・基礎科学科目の割合は次のようになっている （括弧内の数字は前回の自己点検時のデータ)。
開設授業科目に対する割合：
専門科目（生産工学系科目・専門教育科目）

55.4% (50.3%)

教養科目（外国語科目を除く）

15.1% (17.0%)

外国語科目

8.4% (13.9%)

基礎科学科目21.1% (18.8%)

卒業所要単位に対する割合：
専門科目（生産工学系科目・専門教育科目）

66.1% (61.0%)

教養科目（外国語科目を除く）

11.1% (14.0%)

外国語科目

5.0% ( 4.7%)

基礎科学科目

17.7% (20.3%)

また，必修・選択の量的配分は
開設授業科目に占める必修科目の割合

36.5% (33.3%)

卒業所要単位に占める必修科目の割合

52.4% (46.6%)である（大学基礎データ（表 3）参照）。
（実績，成果）土木工学科，応用分子化学科，数理情報工学科の 3 つのコースがＪＡＢＥＥにより認定された。
土木工学科 マネジメントコース

2005 年認定

2007 年中間審査認定

応用分子化学科 国際化学技術者コース

2005 年認定

2007 年中間審査認定

数理情報工学科 情報工学コース

2006 年認定

2008 年中間審査認定

これまでに修了した学生数は土木工学科 157 名，応用分子化学科 73 名，数理情報工学科 35 名である。
（到達目標に照らしての達成状況）
幅広い教養と技術の進歩に対応できる基礎学力と応用能力を有し，社会に貢献でき，国際的にも通用する技術者の育成を目指す教育目標に則り，専門科目，教養科目，外国語科目，基礎科学科目を上記のような量的バランスで配分したカリキュラム編成を行っている。このカリキュラムに基づく教育プログラムはＪＡＢＥＥの認定を受けており，
到達目標は達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
生産工学系科目を設置して「生産実習」を中心とする実学教育の拡充をはかり，体系
的にキャリア形成に求められる要件を学べる。
専門教育と教養・基礎科学教育とのバランスがとれた教育ができ，幅広い視野を育む
20

生産工学部ことができる。
ＪＡＢＥＥなどの外部評価にも耐えられる教育プログラムであり，それを実践している。
（根拠）
40 年以上の伝統を持つ「生産実習」は多くの企業から評価されている。卒業生の離職率が低いのも「生産実習」を中心とする実学教育の効果と考えている。また，生産工学系科目のカテゴリーを作ることにより，「生産実習」を中心とした実学教育の体系化を行った。
3 つのコースの教育プログラムがＪＡＢＥＥにより認定された。
（更なる伸長のための計画等）
教育プログラムとその運用を常にチェックし，多様化する入学者と社会のニーズに対応できるようにする。

21

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①－２

評価の視点

◎学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要

カリキュラムにおける高・大の接続な導入教育の実施状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

導入教育を実施している

該当の有無
○

【到達目標】
基礎学力不足の学生や目的意識の希薄な学生を高等教育に円滑に移行させるための教育プログラムを構築する。
【現状説明】（具体的取組等）①入学前の導入教育
ＡＯ入試・推薦入試による入学決定者全員に対して，専任教員が作成した問題冊子（英語，数学，物理，化学）を配布し，答案を提出させた後に解説と解答を返送している。
また，希望者に対しては，ＤＶＤ教材を用いた自宅学習と課題添削による入学前準備教育を実施している。
希望者に対して，3 月下旬に数学の集中補習授業（4 日間 で 計 15 時間 ）を実施している。
②入学後の導入教育
必修科目の「微分積分学Ⅰ」，「物理学Ⅰ」，「化学」を補完する位置づけの授業科目として「基礎数学」，「基礎物理学演習」，「基礎化学演習」を設置し，入学時に行うプレー
スメントテストでの数学の成績下位者に対して「基礎数学」の受講を指示している。また，物理や化学の基礎学力に不安を持つ学生に対しては，「基礎物理学演習」，「基礎化学演習」の受講を勧めている。
カリキュラム外で数学の補習も実施している。「基礎数学」の受講を指示された学生の中で特に学力の劣るものに対して受講を勧めている。また，自ら希望する学生に対しても受講を許可している。
アカデミックアドバイザー室を設け，数学と英語のアドバイザーが常駐して学生の質問に応じている。更には，プレースメントテストの数学と英語の下位 100 名の学生を少人数のグループに分け，少人数対話型の連続講座を開講している。また，大学での勉強方法や日本語表現などの指導を行うサポート講座も開講している。
1 年次に各専門学科の動機付け科目を設置し，自らの専門分野を概観させ目的意識を持って学習できるようにしている。
（実績，成果）導入教育の実施状況は以下のようである。
22

生産工学部

平成 20 年度入学準備教育:
ＡＯ入試・推薦入試の入学者全員に問題冊子（英語，数学，物理，化学）配布
ＤＶＤ教材による学習の受講者 865 名（延べ人数）
平成 20 年度入学前集中補習（数学）: 申込者 811 名
平成 21 年度「基礎数学」: 1 年次前期に 10 コマ設置，対象学生 579 名
平成 21 年度入学後補習（数学）：1 年次前期 5 時限目に 2 コマ設置
アカデミックアドバイザー室の対応時間：

月曜日～金曜日

12:00 － 18:00

以上のような取り組みにより，入学前や入学後補習の受講者の「微分積分学Ⅰ」，「線
形代数学Ⅰ」の単位取得率はかなり上昇した。

また，「物理学Ⅰ」，「化学」の単位取得率も上昇している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育プログラムのメニューとしては到達目標を達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
基礎学力不足の学生に対する入学前，入学後の導入教育の実施
アカデミックアドバイザー制度
専門教育に対する導入教育の実施（根拠）
入学前準備教育，入学前集中補習，入学後補習，カリキュラム内に「基礎数学」
・「基
礎物理学演習」
・「基礎化学演習」の設置，数学と英語のアカデミックアドバイザーの配置，などの様々な対応を実施
すべての専門学科の 1 年次に動機付け科目を設置（更なる伸長のための計画等）①

1 年生前期設置の英語と数学の必修科目の未修得者に対して，次のような学習支援を実施する。
(1) アカデミックアドバイザーによる理解度向上プログラムの実施(2) 上記の未修得者を対象にした再履修科目（1 年生後期設置）の担当者に対して，理解度向上プログラムへの出席状況及び理解度をフィードバックする。
②

ブラザーシステムの導入
学部生（4 年生）及び大学院生（博士前期課程）が一人あたり 10～20 名程度の 1 年

生を受け持ち，大学生活に関しての悩みなどの相談に応じる。

23

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①－３

教育課程等

カリキュラムと国家試験（国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科のみ
対象）
評価の視点

◎国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科における，カリキュラム編成の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国家試験に対応しうるカリキュラムを編成している
国家試験合格を目指す学生の学習に配慮したカリキュラムを編成している○○【到達目標】
国家試験に対応しうるカリキュラムを学科によって編成している。
【現状説明】（具体的取組等）
土木工学科，応用分子化学科，数理情報工学科のＪＡＢＥＥ認定コースの卒業生は技術士補の資格が認定される。
電気・電子工学科では電気主任技術者・電気通信主任技師・第一級陸上無線技術士，
土木工学科では測量士及び測量士補，建築工学科では一級建築士・二級建築士等の資格を取るためのカリキュラムを編成している。
（実績，成果）ＪＡＢＥＥ認定者は平成 18 年度で 63 名，19 年度 66 名，20 年度 79 名である。以上の卒業生が技術士補の資格が得られる。
その他の資格に関しては，一部の試験免除及び受験資格が得られている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
（根拠）
キャンパスガイド（参照）。

24

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①－４

教育課程等

医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習（医，歯，松戸歯，薬学部のみ対象）
評価の視点◎医・歯・薬学系のカリキュラムにおける，臨床実習の位置づけとその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部の教育目標に即して必要な臨床実習科目を置いている／

学生の効果的な学習に配慮して臨床実習を位置づけている

／

該当なし

25

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①－５

教育課程等

インターンシップ，ボランティア（インターンシップ，ボランティアを導入している学部のみ対象）
評価の視点◎インターンシップを導入している学部・学科等における，そうしたシステムの実施の適切性◎ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における，
そうしたシステムの実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

インターンシップを導入している○

学生がインターンシップ導入のねらいを理解している○学生が主体的にインターンシップに参加している○ボランティア活動を単位認定している○ボランティア活動を単位認定することのねらいを学生が理解している○学生が主体的にボランティア活動を行っている○【到達目標】
本学部の教育理念である「経営管理能力を身につけた技術者」を育成するため，生産工学系科目（キャリア教育科目）の中核である「生産実習（インターンシップ）」を充実させ，学生の専門分野のみならずキャリア育成の効果向上を目指している。
【現状説明】（具体的取組等）① インターンシップを導入している
インターシップは学部創設当時から導入している。
② 学生がインターンシップ導入のねらいを理解している
本学部では生産実習Ⅰを必修科目として，全学生が受講することから，シラバス，事前教育で徹底的に指導している。
③ 学生が主体的にインターンシップに参加している
インターンシップに関わる科目として生産実習Ⅰ（必修科目）を設置しているので，本学部学生は全員参加している。
④ ボランティア活動を単位認定している
土木工学科は生産実習Ⅱについても必修科目としており，ボランティア活動も選択の一つとしている。
⑤ ボランティア活動を単位認定することのねらいを学生が理解している
土木工学科はＪＡＢＥＥ認定学科であるので，事前教育で説明している。

26

生産工学部⑥ ボランティア活動を行っている。
本学部にはサークルとして「ボランティア研究会」があり，活動している。
（実績，成果）① インターンシップを導入している生産実習「インターンシップ」は，生産工学部設置当時から必修科目として設置され，40 年以上の実績があります。過去 3 ヶ年において，平成 20 年度 1,388 名，平成 19 年
度 1,350 名，平成 18 年度 1,346 名である。成果については，専門学科ごとに成果レポートの提出（実習先の確認・評価を受ける），成果発表会の開催，成果ポスターの展示などを実施し，学部全体としては，年度ごとに学生レポートと成果アンケートの結果（実習に対する学生の自己評価）を中心とした生産実習成果報告書を刊行している。
② 学生がインターンシップ導入のねらいを理解している
インターンシップ（生産実習）は，高度の実務的技術を重視し，一定期間内企業や協力機関の現場における実習を課し，理論と実践の総合的関連を体験させる教育方法の一つとして導入している。また，学生がこのインターンシップ（生産実習）により，企業の実践現場における独創的な技術，ノウハウや会社の組織体系等，社会的ニーズに迅速な対応が迫られる現場技術者・職員・研究者の経験・知識を得るものであり，大学及び企業や協力機関が連携して学生を教育する視点からもその意義があるものと理解している。
学生に対しては，インターンシップ（生産実習）科目のシラバスで，授業のねらいと概要，達成目標等が示され，必修科目であることから全学生が理解している。また，生
産実習に対するガイダンスでも「インターンシップ導入のねらい」について説明し，さらに事前教育として，「社会人としてのマナー教育」や，「実習現場での安全確保」，「技術者倫理」について実務家（企業との連携）による講義を実施している。事前教育，生
産実習および事後教育を合わせて，学習補償時間がそれぞれ 90 時間を設定している。
なお，本学部の特色の 1 つであるインターンシップ（生産実習）導入については，ホー
ムページでも紹介され，受諾企業も理解している。
③ 学生が主体的にインターンシップに参加している
インターンシップとしての生産実習は，3 年次に設置された必修科目であることから全学生が履修している。実習期間は大学の夏季休暇中に実施されるが，実習先によっては春期に実施されている。
④ ボランティア活動を単位認定している
土木工学科では「生産実習Ⅱ」については企業実習に加えボランティア活動が，選択可能となっている。
⑤ ボランティア活動を単位認定することのねらいを学生が理解している
生産実習Ⅱの事前教育でボランティア活動の単位認定について説明しているので，学生は理解している。
⑥ ボランティア活動をしている。
サークル活動としてのボランティア研究会があり，顧問教員のもとで学生が主体的に活動している。また，ものづくり教育の一環である「風力発電コンペ WINCOM 2009」等においてもボランティア参加している。
27

生産工学部（到達目標に照らしての達成状況）
インターンシップ，ボランティアの導入に対して，本学部の具体的取組①～⑥の実績，
成果は十分満足しているものである。学生の教育目標に対する達成状況においても，8割以上の学生が期待通りの実習であったと回答している。以上のように学習に対する教育目標は達成されており，システムも適切に運用されている。
【長所】（長所として認められる事項）
インターンシップとして単位を認定する生産実習科目は，単なる夏季休暇を利用したインターンシップではなく，前期期間中にマナー教育，安全教育，技術者倫理等の事前教育を徹底したうえで実習に望み，かつ実習後は実習成果レポート，発表会等の事後教育の実施を行い，将来の社会人としてのキャリアが展望できるのみならず，その進路に向けて学習意欲の向上に結びついている。
（根拠）
学生のアンケート調査の結果に見られるように，実際に社会における業務内容を具体的に体験することにって，現在の自分を客観視できるとともに将来の自分が展望できるようになる。
（更なる伸長のための計画等）
インターンシップとして生産実習科目は本学部創設以来，学部の特色として実施して来た。その間，長年にわたり連携してきた企業も多いが，新学科の設置によりさらに受け入れ企業・機関の確保が重要である。また，学生の希望に合致した企業・機関を用意するため，都道府県の機関（商工労働部）また経営者協会や商工会議所などからも情報を収集してその拡充に努めるとともに，さらなる学部校友会と連携したＯＢ企業への実習先の確保を進めている。

28

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①－６

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

単位制の趣旨に留意して各授業科目の単位を計算・設定している
各授業科目の特徴，内容，履修形態等を考慮して各授業科目の単位を計算・設定している
各授業科目の履修のために要する学生の学修負担等を見極めて各授業科
目の単位を計算・設定している○○○【到達目標】
教育目標に沿った授業形態および単位数が妥当であるかを検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
学部の教育目標や学問分野，学科領域の体系性を考慮して授業科目を開設している。
単位制の趣旨に留意し， 90 分授業を 1 コマとし単位数を次のように設定している。
・半期（15 週）1 コマで，講義科目は 2 単位，語学・演習科目・スポーツは 1 単位。
・実験・実習・製図は 2 コマ半期（15 週）で 2 単位。
（実績，成果）学生としての自立に必要な基礎能力が培われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
卒業後は，国公私立大学院への進学や官公庁，大手企業へ就職している。
（根拠）
2010 年学部案内日本大学生産工学部
2009 ザ・就職29

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①－７

評価の視点

◎国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定

単位互換，単位認定等の適切性（大学設置基準第 28 条第 2 項，第 29 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学間の単位互換を行っている○学内の相互履修制度を活用している○大学以外の教育施設等における学修の単位認定を行っている○単位互換や相互履修等の制度を学生が利用しやすいように配慮している○

単位互換や相互履修等の制度を学生が利用し学習効果が上がっている○【到達目標】
国内外の他大学・機関との単位互換，他学部・他学科との相互履修を推進することによって，学生の学問に対する興味に応じて，幅広い視野と能力を育むとともに，学生への便宜を図る。
【現状説明】（具体的取組等）① 大学間
東邦大学理学部との単位互換制度，ケント州立大学（米国オハイオ州）との提携校協定に基づき単位認定をしている。
② 学内の相互履修制度
各学科は日本大学の他学部が相互履修を認めている科目の中から卒業要件科目として認定できる科目を指定し，この科目を履修し単位を取得した場合には卒業要件単位として認定している。
③ 大学以外短期大学，高等専門学校，専修学校における学修内容をシラバス等で確認したうえで，本学のカリキュラムに適合する科目については単位認定を行っている。
（実績，成果）① 大学間
平成 20 年度は東邦大学の開講科目を受講した学生が 4 名おり，合計 8 単位の認定を行った。
② 学内の相互履修制度
平成 18 年度前期に 1 名の学生が生物資源科学部設置科目「植物細胞化学」「蛋白質化学」の 2 科目，平成 19 年度前期に 1 名の学生が法学部設置科目「情報法」を履修し単位を修得したが，平成 20 年度，平成 21 年度については履修希望者がいなかった。
30

生産工学部③ 大学以外平成 21 年度編入学生の単位認定状況については，3 年次編入学生 11 名について 36
単位から 79 単位の間で認定，2 年次編入学生 1 名については，24 単位を認定した。
また，本学部では，日本大学の付属高等学校 5 校との連携教育に係る覚書に基づき高校生が入学前に単位修得した科目について，入学後に単位認定しており，対象者学生は66 名合計 131 単位の認定を行った。
（到達目標に照らしての達成状況）
東邦大学理学部及び米国ケント州立大学と協定を締結し，大学間の単位認定を行っている。また，学内の相互履修制度では，12 学部で 1,000 を超す科目の履修が可能となっているが，そのうち遠隔授業形式の芸術学部「芸術学Ⅰ（25 名）」及び生物資源科学
部「生物資源科学概論（2 名）」2 科目について合計 27 名が受講し，そのうち「芸術学Ⅰ（21 名）」または「生物資源科学概論（2 名）」合計 23 名が単位を修得した。
【長所】（長所として認められる事項）
国内外の他大学・機関，本学他学部等で取得した単位をシラバス等で確認し,本学のカリキュラムに適合する科目については卒業単位として最大限認定している。
（根拠）
3 年次編入生は最大 80 単位，2 年次編入生は 50 単位，通常入学者は最大 30 単位ま
で認定。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
制度は確立されているが，これを利用する学生が少ない。
（根拠）
日本大学相互履修制度については生産工学部の立地条件が制約になっているが，隣接する東邦大学理学部との単位互換制度を利用する学生も少なくなってきている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
関係部署・機関が連携し，学生へのＰＲ，手続きの簡素化，各学科の履修条件の緩和等を検討すべきである。

31

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①－８

評価の視点

◎全授業科目中，専任教員が担当する授業科目とその割合

開設授業科目における専・兼比率等◎兼任教員等の教育課程への関与の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して専任教員が担当すべき授業科目を専任教員が担当している
教育目標を達成する上で専任教員が担当する授業科目の割合が適正である
教育目標に即して必要な兼任教員等を配置している○○○【到達目標】
産業界において先端的な技術開発に携わっている人材などを兼任教員として積極的に迎え入れつつ，専任教員が担当する授業科目の割合を維持する。また，カリキュラムの中核をなす必修科目に対しては専任教員が担当する割合を増やす。
【現状説明】（具体的取組等）
兼任教員として産業界の人材やネイティブスピーカーなどを積極的に採用するだけ
ではなく，産業界や学部提携校ケント州立大学などから専任教員の採用も行い，多岐にわたる授業科目に対応すると同時に必修科目を専任教員が担当する割合を維持する努力をしている。
（実績，成果）ケント州立大学との交流教員として，3 名のネイティブスピーカーが助教として授業を担当している。また，専任教員として平成 18 年度以降 9 名が産業界から採用されている。兼任教員としては，産業界から 68 名，ネイティブスピーカー13 名を採用している。産業界からの兼任教員には企業の経営者や技術者も多く，第一線で活躍するこれらの教員による生産工学特別講義を設置し実学教育を行っている。また，1 年次の必修科目であるオーラルイングリッシュⅠ，Ⅱは全てネイティブスピーカーが担当し実践的な英語教育を行っている。
全授業科目及び必修科目に対して専任教員が担当している割合は，それぞれ 76.3 %，85.0 %となっている。前回の自己点検時の割合はそれぞれ 68.0%, 78.8%であるので，専任教員が担当する割合がかなり高くなった。
大学基礎データ（表 3 参照）。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
32

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
専任，兼任を問わず多様な経歴を持つ教員を積極的に採用し，時代のニーズに即した多様な授業が行われている。
（根拠）
専任教員 4 名と兼任教員 13 名のネイティブ教員が英語の授業を担当している。また，産業界からは 68 名の兼任教員を採用している。
（更なる伸長のための計画等）
授業の担当者としてだけではなく，卒業した企業・研究機関からの研究者派遣依頼なども通して，学外の多様な人材の活用を更に促進していく。

33

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①－９

評価の視点

◎社会人学生，外国人留学生，帰国生徒に対する教育課程編成上，社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮

教育指導上の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対して日本語教育を実施している○

社会人学生に配慮した時間割を編成している受け入れ学生の特性や入学前の学習歴等に応じた教育課程編成上の工夫をしている
様々な学生が交流し相互の学習意欲や学習効果が向上するような配慮を
している

○

○

【到達目標】
異なる文化的背景を持つ外国人留学生や，種々の制約を持っていることが考えられる
社会人学生に対して，カリキュラム編成上あるいは教育指導上の配慮を行い，これらの学生が所期の目的を達成できるような勉学環境の整備を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
外国人留学生に対しては，カリキュラム内に授業科目として「日本のことばＡ」，「日
本のことばＢ」を設置している。これらの科目では，日本語の能力をいっそう磨くと共に，広く日本の文化，社会，生活，習慣などの特色を知ることによって，大学の教育課
程におけるスムーズな知識習得の土台作りを行っている。また，諸事の相談に応じる教員の配置や奨学金制度の積極的活用を勧めるなど，勉学に専心できる環境づくりを行っている。更には，留学生間の交流と親睦を目的に毎年 1 泊 2 日の旅行を実施している。
社会人学生に対する配慮として，科目等履修生の出願資格を「大学の入学資格を有する者」にまで拡大し，広く門戸を開いている。
（実績，成果）
外国人留学生の数は増加傾向にある。また，外国人留学生の多くが大学・学部の奨学金を受けている。
【長所】（長所として認められる事項）
外国人留学生に対して，日本語能力のみならず日本文化を理解するための科目を設置している。また，大学・学部の奨学金制度を活用した経済的サポートなどにより，勉学に専心できる環境づくりを行っている。

34

生産工学部

（根拠）
授業科目「日本のことばＡ」，「日本のことばＢ」を設置している。また，外国人留学生の多くが大学・学部の奨学金を受けている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
外国人留学生に対するサポートの多くが特定の教員の負担になっている。
ＪＡＢＥＥ認定・対応コースの外国人留学生に対する日本語教育が単位に認められていない。
科目等履修生の数が減少傾向にある。
（根拠）
外国人留学生や社会人学生をサポートする学部として，組織体制が十分でない。
ＪＡＢＥＥ認定・対応コースの学生に対しては，「日本のことばＡ」，「日本のことばＢ」が卒業単位として認められていない。
科目等履修生の数は，平成 19 年度 15 名，平成 20 年度 11 名，平成 21 年度 7 名である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
外国人留学生や社会人学生に対する学部としてのサポート体制の強化「日本のことばＡ」，「日本のことばＢ」に相当する授業科目をＪＡＢＥＥ認定・対応
コースにも設置することの検討

35

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②－１

評価の視点

◎教育上の効果を測定するための方法の有効性

教育効果の測定◎卒業生の進路状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているか不断に検証している○

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している○学生の卒業後の進路状況等の調査結果を教育改善に活用している○【到達目標】「自主創造」という，大学の教育理念に基づき，学部の教育目標，学科の教育について目標を実現するため，教員がカリキュラム内での個々の授業の役割，到達目標を明示して，学生と共有し，学生の目線に立った教育を行うことにより，より双方向性のある授業を実現し，効果的な教育効果測定を実現する。卒業生の進路についても就職指導委
員が進路指導を行うと共に，卒業研究指導教員，大学院指導教員が個別に進路指導を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
全科目についてシラバスによって各科目の到達目標を明示している。
生産工学部教育開発センター委員会および下部組織である 2 つの専門委員会（ＦＤ推進委員会，教育検討専門委員会）を組織し，教育内容・方法等に関する案件を調査・検討している。平成 16 年度から平成 20 年度までの報告書において，「教員の教育貢献評
価」について事例調査（調査対象は国内外の国公私立大学），生産工学部独自の「教育貢献評価」について提案，教育貢献賞の実施手法，教育プロジェクト実施についての提案などがなされ，報告書として全教員に配布されている。
教育効果を計るための具体的な活動例としては「授業評価アンケート」を平成 15 年度から前期・後期（年 2 回実施）に分けて実施し，平成 17 年度には教員に対する「授業アンケート結果の利用状況調査」，平成 18 年度には，アンケート項目の再検討などを行っている。授業アンケートでは，授業満足度，関連分野への学習意欲向上，シラバスとの整合性などの基本的なデータ授業アンケート結果などの基本的な項目が網羅されており，一部を報告書に掲載して，全教員に配布している。また個々の教員には担当科目を返却し，各教員が担当した科目の履修者数，単位取得率，成績分布に加えて，アンケート結果を加味して教育効果を勘案し，それに基づき改善が行える体制を構築している。
また各教員の教育効果測定を一般化することを目的として，『教育貢献賞』の設立し，実施した。初年次では教育貢献賞推薦のために教育効果測定のための基準を作成し，全36

生産工学部

学科より貢献賞候補者の推薦を受け，顕彰を行った。また教育貢献賞受賞者による講演会を行い，教育効果測定の標準について活動を行った。
卒業生の進路については，就職指導委員が学科全体の就職指導，進路指導を行うと共に，卒業研究指導教員，大学院指導教員が個別で指導を行う。
（実績，成果）
実験・実習などを除いた全科目について，継続して授業アンケートを行い，年次時系
列での教育効果測定を行っている。
教員によっては，授業内で小テストや中間アンケートなどを行い，さらに細かい教育
効果測定を行って，学生教育に役立てている。
就職指導担当者だけでなく，全教員が就職指導，進路指導に関与することにより，それらの最新情報が各個の授業内容に反映される事例が見受けられるようになった。
（到達目標に照らしての達成状況）
実験実習科目を多く配置しながら学生の目線に合わせた，教育内容と講義の教育効果測定を行っており，授業アンケートのみの情報だけでなく，教育効果測定は一定の成果をあげているもののと考えられる。しかしながら，学生の気質変化，学力変化など入学生の変容は激しいものがあり，一段と努力の必要があるものと思われる。
進路状況については，個別に対応することで，一定の効果をあげているとともに，卒業後についてもある程度の情報交換を行うなど，万全ではないものの円滑なる体制づくりが行われている。
【長所】（長所として認められる事項）
授業アンケートについて教員・学生が協力的である。
学部教育貢献賞を実施により，学部として教育貢献に関する顕彰システムが発足した。
（根拠）
前後期 1 回ずつ「授業アンケート」に対して教員・学生は積極的に協力しており，学科・教員によってはさらに「中間アンケート」「毎授業アンケート」を個別に実施し，授業改善の資料としている。
教育貢献賞では，学科・系においてそれぞれの選考基準が決定され，明示されるとともに，選考過程を付して各 1 名の候補者推薦があった。
（更なる伸長のための計画等）
授業アンケートに加え，授業の相互公開などについて検討を行っている。
進路状況については，4 年在籍時には卒業研究指導教員が担当するとともに，卒業後は学部 NU ナビによる登録と，各研究室で名簿などを作成して対応する予定である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
授業アンケートおよび試験等で把握できない部分についての補う取り組みが不十分と思われる。
37

生産工学部（根拠）「教員同士による授業参観」や「教員同士による教育のための研修会」などにより，授業アンケートを補完することができると考えられる。一部では前者に該当する取り組みも見受けられるものの，全学科を網羅した取り組みとは言い難い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教育貢献賞に関連し，全学科参加での講演会を発足させており，上記の一部学科においては検討会などを拡充させ，学部シンポジウムや学部学術講演会などの一部門として認知させながら，全学部的取り組みとしていく方向で検討を行っている。
（問題点として認められる事項）
学部として関連する資格試験等への関心を一層もち，受験を奨励する施策を講じ，受験者・合格者の増加を図る必要がある。
（根拠）
学部，または大学院において，関連分野の国家資格等を取得するケースが少ない（解決に向けた方向，具体的方策等）
ＴＯＥＩＣ受験ではすでに実施ているが，対策講座，合格者への受験料補助等の施策を検討中である。

38

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②－２

評価の視点

◎厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法，成績評価基準の適

成績評価法

切性
◎履修科目登録の上限設定等，単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性◎各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の状況に応じた成績評価の仕組みを整備している○

1 年間又は 1 学期に履修科目登録できる単位数の上限を定めている○

教育目標に則って，学位授与・卒業に関わる認定システムを確立している○

学位授与の可否に関わる基準や審査手続き等を明文化している○

学位授与の適切性について不断に検証している○

学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している○【到達目標】
成績評価の厳格化，学位授与の適正化のためのシステム確立・改善を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
成績の評価基準をシラバスに明示するとともに，授業評価アンケートにおいて，シラ
バスの一致性を確認している。また一部の学科においてＪＡＢＥＥ対応教育を実施し，学生の質及び成績評価が外部に対して達成されていることを保証するシステムが整い，それを他学科，コースにおいてＪＡＢＥＥモデルを取り入れた教育システムを構築中である。また実習などを除いた授業評価アンケートにおいては，授業時間外での学習時間
に関する設問を設けて，単位の実質化検証を行うとともに，アンケート結果を教員にフィードバックすることにより，単位の実質化への改善努力を促している。これらに合わ
せ，ＧＰＡ制度およびキャップ制を導入して一学期あたりの履修登録単位数の上限を設定している。本学部においては実験実習科目を 1 年次から配置しているため，それらを通じて，1，2 年次の講義の理解度について検証を行っている。また 3 年次終了時には卒業研究着手条件を設けている。
（実績，成果）上記のとおり，ＧＰＡ制度，履修登録単位数の上限を導入するとともに，卒業要件でけでなく，卒業研究着手条件などの質的保証条件を厳格に実施したうえでの，卒業判定
39

生産工学部

合格率が平均で 80％を達成している。また卒業研究着手条件を満足したものの卒業研究合格率は非常に高く，適切に機能していると判断される。
（到達目標に照らしての達成状況）
成績評価の厳格化についてはＪＡＢＥＥモデルには到達していないものの，ＧＰＡ制
度の導入により，厳格化は進展している。また学位授与の適正化についても単位登録上限制と卒業研究着手条件の併設により学位授与水準の確保も進展していると判断できる。
【長所】（長所として認められる事項）
外部評価によって良質な教育を行っていることが証明されている。
（根拠）
土木工学科マネジメントコース，応用分子化学科国際科学技術者コース，数理情報工
学科情報工学認定コースの 3 コースがＪＡＢＥＥ認定されている。また電気電子工学科
クリエイティブエンジニアリングコースはＪＡＢＥＥ対応コースとして運用中である。
（更なる伸長のための計画等）
ＪＡＢＥＥ認定，対応は一部のコースに限定されており，ＪＡＢＥＥ教育モデルをその他の学科，コースに波及させる仕組みを検討中である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
卒業判定合格率が減少傾向にある。
（根拠）
ＧＰＡなどの厳格な成績評価システムと本学部における質保証のためのシステムを相乗効果に加えて，ゆとり教育世代に必要となった初年次の補習教育による授業時間が一部の学生に対して影響して上記のような結果になったものと考えられる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
ＪＡＢＥＥ教育モデルの手法を用いながら，厳格な成績評価のもとでの補習教育と学位の質保証を実現するための方策を検討中である。

40

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

点検・評価項目

Ⅲ－②－３

評価の視点

◎学生に対する履修指導の適切性

教育方法等

履修指導

◎留年者に対する教育上の措置の適切性◎科目等履修生，聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

履修順序の明確化や履修コースモデル等を提示している○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

様々な学生に応じた履修指導を行っている○【到達目標】
大学全入時代に入ったとの認識にたち，基礎学力不足の学生や目的意識の希薄な学生が増加していることを想定して，全員が 4 年間で学習成果をあげ卒業できるよう入学直後から懇切・丁寧な履修指導を学部教職員が一体となって行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学部における履修方法を記載した「キャンパスガイド」および各学科のカリキュラム
および履修の特色を記した「学習の手引」を配布し，前期・後期開始時から約一週間および後期開始時に履修ガイダンスおよび履修相談を設定し，クラス担任を中心に個人指導も含めて，きめ細かい履修指導を実施している。
アカデミックアドバイザーを設置し，ガイダンス以外での履修相談，学習相談に個別に対応している。
全科目についてシラバスを公開し，そこにオフィスアワーを盛り込むことにより，各科目での個別指導，学習相談に対応している。
実技・実習科目において出席状況，登校状況の確認を行い，クラス担任と連携し，不登校などを未然に予防している。
4 年次生用の再履修科目として必修科目と条件科目の一部を前・後期に設置し，時間割上で配慮すると共に，科目担当者は学力不足を補う方策を講じている。
科目等履修生，聴講生等では，学部卒業者について入学金を免除している。
（実績，成果）履修ガイダンスとそれに引き続く履修相談により，履修登録の完了率は高い。また実
技・実習科目の適切な配置により，学生個別への学習指導が可能となり，欠席または登校不全などへの早急な対応が可能となった。
（到達目標に照らしての達成状況）
上記の諸策により，教員側の履修指導体制は徐々に完備しつつあるものと考えられる。
41

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
全教職員一体となってのきめ細かい学習指導を実施している。
成績証明書を父母に送付するとともに，父母懇談会を定期的に開催し，学習指導，履修指導についての父母との協力体制を構築している。
（根拠）
日常的には科目担当者，クラス担任が履修・学習上の相談に応じ，編入学生・留年者の履修指導はクラス担任，学務委員，研究指導教員が単位取得状況を点検している。
年度末には学生の父母全員に成績通知書を配布するとともに，毎年 4 月中旬に父母懇談会を実施し，学生・父母・教員の三者による面談を通じて，学習意欲の向上などのケアを行っている。
（更なる伸長のための計画等）
今後，地方における父母懇談会を継続的に開催するなど，父母への履修状況説明の機会を拡充する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
上記の諸策にかかわらず，過去 3 カ年の卒業判定合格率は 85％から 80％へと減少傾
向にある。
（根拠）
ゆとり教育世代の入学による入学時の基礎学力不足および理科離れと呼ばれる高校
生の文系化と，ＧＰＡ制度に伴って導入された単位登録上限制の影響と分析される。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学力不足および文系学生の工学部志望による入学については，いずれも入学前に予想され，十分なる対策を施している。具体的には，問題冊子，ＤＶＤ教材などを用いた自宅学習や集中補習授業（数学）などの入学前教育，学力不足の学生を対象にした「基礎数学」などの科目の設置による入学後の導入教育などを行っている。更には，数学の補習授業やアカデミックアドバイザー制度なども導入して，十分なる教育効果をあげることを目指している。
履修登録単位上限制により，4 年間で卒業するためには 1 年次から着実に単位を修得していくことが必要であり，入学初年次からの学習指導，履修指導が重要となる。このため，きめ細かな指導のできるクラス担任制やブラザーシステムの導入などを検討中である。また，運用が開始された学生支援システムなどを用いて，学生の状況把握や学生との情報交換などを行い，学生指導の更なる改善を目指す予定である。

42

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②－４

評価の視点

◎学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するた

教育改善への組織的な取り組み

めの組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ））及びその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎学生による授業評価の活用状況◎卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況◎教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している
シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている○○

シラバスに基づいて教育指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○

卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している
教育改善のための各種評価の結果を教育改善に直結させている【到達目標】
学生の自主的な学修の活性化及び学生の理解度向上に向けた教員の教育改善の促進【現状説明】（具体的取組等）
シラバスに授業計画，授業に向けた準備状況の指示を明記（教科書のページなど）している。また，オフィスアワーを明記し，質問等を受けやすくしている。
授業アンケートを実施した結果をホームページや報告書に公開している。また，授業アンケートの結果についてのアンケートを教員に対して実施している。
「教育貢献賞」を設けている。
（実績，成果）シラバスに授業計画等を記すことにより，学生の授業時間以外での学習時間の増加を促している。授業アンケートでは，非常に緩やかであるが学習時間の増加が見られる。
授業アンケートの結果では，授業への熱意，機器等の有効利用，学生の理解度など
が年度を重ねるごとに増加しており，教員の授業改善の跡がうかがえる。
43

生産工学部「教育貢献賞」の推薦基準を学科ごとに作成することにより，学科の教育改善に対する目標が明確になる。
（到達目標に照らしての達成状況）
授業時間以外での学習時間の若干の増加
教員の熱意，学生の理解度の向上が授業アンケートの結果より見られる。
【長所】（長所として認められる事項）
シラバスに授業計画，成績評価等，授業に関する事項が記載されている。
学生の授業アンケート，その結果に対する教員のアンケートを実施している。
学外講師を招聘しＦＤ講演会を実施している。
教育貢献賞を設け，表彰時に記念講演会を開催し，その要旨集を発行している。
（根拠）
シラバスに授業の情報を記載することにより，学生自身が学習計画を立てやすく，時間管理能力も身につく。
授業改善の情報収集という面で，ＦＤ講演会や教育貢献賞の要旨集などが役立っている。また，教育貢献賞により教員の授業改善への努力が報われるため，より一層の授業改善が促進される。
（更なる伸長のための計画等）
シラバスには授業計画が記載されているので，これを利用し各項目の理解度をチェックするシステム作りを検討する。
教員と学生で授業を構築しているという認識のもとに，更なる授業改善の問題点を認識できるシステムを検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
自主的学修と教育改善に，シラバスおよび授業アンケートは大いに役立っているが，学士力といわれる論理的思考力，問題解決能力ひいては創造的思考力の向上に，ＦＤがどのような役割をはたせるのかが明確でなく，今後の検討が必要である。
さらに，卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入する必要
がある。
（根拠）
授業改善をその科目の理解度の向上としてとらえるのではなく，学科レベルでの卒業の質の保証として教育力向上を実施する必要がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
ＦＤ活動としての取組だけでは，学士力の向上は実現できない。そのため，学科，学部レベルでの総合的な学士力向上の対策を検討する。

44

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②－５

評価の視点

◎授業形態と授業方法の適切性，妥当性とその教育指導上の有効授業形態と授業方法の関係

性◎多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性◎「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部等における，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生が主体的に学修できるよう配慮している○

各授業科目の内容に即して効果的な授業形態・方法を採用している○

遠隔授業を学生に効果的な形で活用している○

その他多様なメディアを授業に活用している○【到達目標】
工学教育として必要な実験・実習・演習などを組み込んだカリキュラムを編成し，利用可能なメディアや授業技法を導入する。
【現状説明】（具体的取組等）
無線ＬＡＮのインフラ整備，学生支援総合システム「ポータルサイト」の立ち上げ，
ノートパソコンの携行化などにより，コンピュータネットワークの有効活用を推進している。
新しい授業技法の積極的な利用・開発。
日本大学の遠隔授業システムへの参加。
（実績，成果）E-learning により，高大連携科目として「コンピュータ基礎演習Ⅰ」を 3 つの付属高等学校で実施している。また，1 年次生に対しても同科目を E-learning で行っている。
Project Based Learning (ＰＢＬ) に基づく授業科目の設置。
遠隔授業システムを利用して 21 年度は 2 つの授業科目を実施。
21 年 4 月より学生支援システムのサービスを開始。
（到達目標に照らしての達成状況）
多くの試みを実践しているが，その運用やインフラ整備などで残されている課題も多く，達成目標に向かって努力をしている段階である。

45

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
学生支援システムの授業への活用を行っている。
E-learning，遠隔授業システム，ＰＢＬなどの新しい授業技法を積極的に導入している。
（根拠）
ポータルサイトを用いて，シラバスの公開，授業支援管理（レポート管理，教材配布など），休講・補講などの事務連絡等を行うことができる。
E-learning による「コンピュータ基礎演習Ⅰ」，ＰＢＬに基づく授業科目の設置，遠隔授業科目の実施など。
（更なる伸長のための計画等）
基礎学力不足の学生に対する E-learning を用いた導入教育を検討している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
ノートパソコンの携行化を授業などに十分に活かしきれていない。
無線ＬＡＮのインフラ整備が十分でない。
遠隔授業は大きな可能性を有しているが，その有効利用についてあまり検討されていない。
（根拠）
無線ＬＡＮの使える教室が少なく，ノートパソコンを用いた双方向授業もあまり行われていない。
遠隔授業の利用は 2 つの授業科目の設置のみに限定されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
コンピュータネットワークやマルチメディアを利用した授業技法の普及などを，学部として積極的に推進する。
無線ＬＡＮなどのハード面のインフラ整備と共に，コンテンツ開発などのソフト面の充実も必要である。

46

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②－６

評価の視点

◎4 年未満で卒業もしくは大学院への進学を認めている学部等に3 年卒業の特例

おける，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で卒業することを認める場合の基準や手続き等を明確
にしている

○

過去 3 年間で標準修業年限未満での卒業認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で卒業することを認める制度の趣旨を周知している○【到達目標】
日本大学学則第 20 条 4 に則り，卒業に必要な要件を優秀な成績で修得したと認められる場合には卒業を認定する。
【現状説明】（具体的取組等）
応用分子化学科において早期卒業に関する規定を定め，運用中である。
（実績，成果）過去 3 カ年において早期卒業者はいない。
（到達目標に照らしての達成状況）
応用分子化学科以外でも，2 学科で早期卒業に関する規定を検討中である。
【長所】（長所として認められる事項）
早期卒業制度についての検討実績がある。
（根拠）
応用分子化学科は既に運用中であり，更に 2 学科では具体的な検討を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
今後，全学科について規定等の整備と併せて卒業研究も含めてセメスター制を導入する必要がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
早期卒業制度についての，学部全体としての検討が十分でない。
（根拠）
これを適用して卒業した学生はいない。
47

生産工学部（解決に向けた方向，具体的方策等）
学科の教育の独自性を認めつつ，学部共通の基準作りを検討する。

48

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③－１

評価の視点

◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内外との教育研究交流◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して国内外の大学間の連携・交流を行っている
国内外の大学での学修において単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している○○

教育目標に即して国際レベルでの教育研究交流を推進している○

国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている○【到達目標】
幅広い分野を有する国内外の大学とのより一層の交流が効果的に実施されるような教育研究環境を整えることと共に，教育研究内容及び成果を外部へ発信し交流を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 11 年度に米国ケント州立大学（オハイオ州）と学術交流協定を締結し，平成 12
年度より毎年，夏季語学研修を実施している。また，平成 15 年度にケント州立大学への派遣留学制度を導入し，平成 16 年度より募集を始めており，現在も継続中である。
（実績，成果）国際交流協定に基づく，交流学生数はアメリカ合衆国 1 名，大韓民国 1 名である。またのケント州立大学から語学（英語）授業担当教員を受け入れている。
（到達目標に照らしての達成状況）
単位互換協定，国際交流協定に従って学生の派遣を行っているが，大規模な相互交流にまでは至っていない。
【長所】（長所として認められる事項）
協定校のケント州立大学から語学担当教員の受け入れ，授業を恒常的に行っている。
（根拠）
語学（英語）授業担当教員を受け入れ，平成 19 年度からは 3 人体制を確立し，継続
している。

49

生産工学部（更なる伸長のための計画等）
派遣教員数も充足しており，今後は派遣教員の能力活用についての方策を整える必要
がある。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
外国人派遣教員の受け入れ態勢の整備（根拠）外国人教員に対して，生活面などを含めて総合的にサポートする態勢が十分でない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
外国人派遣教員から意見を聴取しながら改善を検討している。

50

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①－１

評価の視点

◎大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに大学院研究科の教育課程

学校教育法第 99 条，大学院設置基準第 3 条第 1 項，同第 4 条第 1
項との関連◎「広い視野に立って清深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性◎「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性◎学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と，当該学部の学士課程における教育内容との関係◎修士課程における教育内容と，博士（後期）課程における教育
内容の適切性および両者の関係◎博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性◎博士課程における，入学から学位授与までの教育システム・プ
ロセスの適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を適切かつ体系的に編成している
修士課程，博士課程それぞれの課程の目的にふさわしい授業科目を配置
し，教育研究指導を行っている
学術研究の進歩や文化の多様化，科学技術の高度化等の動向に配慮して授業科目を配置し，教育研究指導を行っている
高度専門職業人や研究者に必要な教養や倫理観，実践力を涵養する授業
科目を配置している
受け入れる学生が入学前に受けた教育内容に配慮して教育課程を編成している
必要に応じて導入教育を実施している

○
○
○
○
○
○

【到達目標】
大学院の教育目標に沿った教育課程を編成する。

51

生産工学部

【現状説明】（具体的取組等）
各専攻の分野の基本的な学問に関する深い学識を教育する科目を設置し，体系的に学習するような計画をガイダンス等により指導している。
外部の専門性の高い講師を採用し，専攻分野を充実している。
各専攻の研究分野における研究活動を通じ，学会また学内の学術講演会，研究所所管の講演会などにおける発表，内外の専門家との研究交流を実施している。これらは大学
院特別演習および大学院特別研究により指導が行われている。
博士課程，修士課程について研究計画，授業計画，学会発表，審査委員による審査，
公開発表，分科会の承認の課程が確立している。なお博士課程では査読付論文の掲載が科せられ，これにより第 3 者評価の仕組が導入されている。これらは大学院特別演習および大学院特別研究により指導が行われている。
学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容は，当該学部の学士課程における教育内容を出発点として更に高度化している。たとえば建築工学専攻では学部において建築応用力学Ⅰ･Ⅱが設置され，そのアドバンス科目として建築構造力学特講Ⅰ･Ⅱが設置されている。
（実績，成果）学・協会や定期的に開催される学術講演会で研究成果を発表させ，育成の場としている。
各専攻の関連分野における学・協会誌の掲載論文を投稿させ，育成の場としている。
（根拠）
大学院履修要項（pp.3-34 参照）。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学院分科委員会において慎重に審議し，学位を授与している。

52

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①－２

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究科等の教育目標や学問分野，専攻領域の体系性等を考慮して授業科目を開設している
単位制の趣旨に留意し，具体的な単位計算をしている
単位計算にあたっては，各授業科目の特徴，内容，履修形態，学生の学修負担等を考慮している○○○【到達目標】
教育目標に沿った授業形態および単位数が妥当であるかを検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
研究科の教育目標や学問分野，専攻領域の体系性を考慮して授業科目を開設している。
単位制の趣旨に留意し，具体的な単位数を以下のように設定している。
大学院履修要覧（p. 39 参照）。
① 講義科目については 15 時間の授業をもって 1 単位とする。
② 外国語科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。
③ 演習科目については 30 時間の授業をもって 1 単位とする。その授業内容が講義に該当するものは，15 時間の授業をもって 1 単位とすることができる。
④ 実験･実習科目については 45 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし，授業時間
外に 15 時間以上の学修を要するものについては，30 時間の授業をもって 1 単位とする
ことができる。
（実績，成果）各専攻における研究者としての自立と研究活動を行うに必要な高度な研究能力が培われている。
（根拠）
大学院履修要覧（pp.3-34 参照）。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

53

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①－３

評価の視点

◎国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認

単位互換，単位認定等

定の適切性（大学院設置基準第 15 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

他大学の大学院研究科との単位互換を行っている○学内の大学院研究科間の相互履修制度を活用している○

遠隔授業を含む多様な学修機会を提供している○

国内外の大学院間のより一層の連携・交流のために取り組んでいる○

単位認定の方針並びにその要件と手続を明文化している○【到達目標】
国内外の大学院等での学習の単位認定を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
協定校であるケント州立大学との派遣留学生が修得した単位を認定している。
日本大学の他の大学院研究科で修得した相互履修科目の単位を認定している大学院履修要項への「日本大学大学院生産工学研究科関連科目履修要項」の記載や他
研究科大学院相互履修科目の受講についての掲示を実施している
大学院後期課程（社会人特別選抜）制度により入学した学生については，企業にいながらインターネットを介しての指導を受けられるような体制を整えている。
（実績，成果）本学部独自の対等単位互換協定を取り交わした海外学術交流協定校であるケント州立大学との交流の窓口を設けている。また他研究科相互履修科目の受講状況は，平成
18 年度は 1 科目 1 名，平成 19 年度は 3 科目 7 名，平成 20 年度は 4 科目 14 名である。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
本学部独自の対等単位互換協定を取り交わした海外学術交流協定校であるケント州立大学との交流の機会を設けている。
（根拠）
ケント州立大学との海外学術交流協定による。

54

生産工学部（更なる伸長のための計画等）
他研究科との交流の活性化を図るため，具体的な方策を検討していく。

55

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①－４

評価の視点

◎社会人，外国人留学生に対する教育課程編成，教育研究指導へ

社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対し日本語教育を実施している○

社会人学生に対し教育上の配慮をしている○【到達目標】
社会人学生，外国人留学生への教育上の配慮を行うこと。
【現状説明】（具体的取組等）
博士後期課程では社会人の勤務体制に合わせた時間帯・曜日での教育研究指導を実施している。授業科目は特別研究のみであり，スクーリングなどを取り入れ在職しながら学位取得が可能である。
外国人留学生に対しては，外国人対象の奨学金の支給制度を用意している。
日本大学生産工学部奨学金給付規定の第 4 条第 3 種奨学生は外国人を対象にしており，
年額 60 万円を支給している。私費外国人留学生学習奨励費給付制度もあり，月額 7 万円を支給している。
（実績，成果）社会人博士課程入学者数は平成 19 年度 1 名，平成 20 年度 4 名，平成 21 年度 2 名であった。
奨学金受給学生数は，私費外国人は平成 20 年度 1 名であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
実績と成果に示したとおり十分教育上の配慮が行われている。
【長所】（長所として認められる事項）
奨学金，ティーチング・アシスタント制度，リサーチ・アシスタント制度等によりアルバイトの時間を削減し，奨学金制度により学生の学習・研究に専念できる。
一般入学試験のほかに，社会人特別選抜，留学生大学院入学試験の実施し，社会人を含めて多様な層から大学院生を入学させている。
（根拠）
留学生に対しては，第 3 種奨学生は平成 20 年度 3 名であった。
社会人博士課程入学者数は平成 19 年度 1 名，平成 20 年度 4 名，平成 21 年度 2 名である。留学生博士課程入学者数は平成 19 年度 3 名，平成 20 年度 2 名，平成 21 年度 1名であった。
56

生産工学部（更なる伸長のための計画等）
奨学金制度や外国人留学生入試，社会人特別選抜について，周知を徹底していく。

57

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②－１

評価の視点

◎教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性

教育効果の測定◎修士課程，博士課程，専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況◎大学教員，研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているかを不断に検証している○

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している○学位の授与状況を教育効果の測定に活用している○

学生の課程修了後の進路状況等の調査結果を教育効果の測定に活用している○【到達目標】
教育・研究指導の効果を測定する方法がある。
修士課程，博士課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況の把握。
大学教員，研究機関の研究員などへの就任状況と高度専門職への就職状況の把握。
学生の資質向上の状況を検証する成績評価の方法・特徴の確認。
【現状説明】（具体的取組等）
学会発表・修了時の公開発表会ならびに審査会により教育の効果を確認している。
進路状況の確認。ザ・就職 2009（pp.43-48 参照）。
研究機関への就職を促進するように指導している。
学生の資質向上の状況については，指導教員が必要と認めた場合には，本学教員による評価のみでなく，連携大学院制度等により，第三者の立場からの評価を行うことが可能となっており，本研究科の特徴の一つとなっている。
（実績，成果）就職は公務員希望者を除き，ほぼ 100%である。
ザ・就職 2009（pp.3-4 参照）。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

58

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
研究発表会・論文審査会，学術講演会等を行っており，透明性が高い。
連携大学院制度等により，第三者の立場からの評価を行うことが可能となっており，
本研究科の特徴の一つとなっている。
（根拠）
研究発表会・論文審査会，学術講演会は公開で行っている。
連携大学院制度が設けられている。
（更なる伸長のための計画等）
研究発表会・論文審査会，学術講演会で教育の効果の確認を厳格に測定していく。

59

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②－２

評価の視点

◎学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性

成績評価法

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績評価法を開発している○【到達目標】
成績評価法を不断に検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
授業科目に対しては理解度，知識獲得度を指導教員が判断し評価するとともに，ＧＰＡを導入し客観的な評価を行っている。なお評価方法はシラバスに記載されている。
研究から得られた成果は学会における評価などの客観的な尺度を用いて評価できる。
（実績，成果）適正かつ公平な成績評価を行っている。
（根拠）
平成 21 年度授業計画（シラバス）（参照）。
（到達目標に照らしての達成状況）
継続的に検討している。

60

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②－３

評価の視点

◎教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指

研究指導等

導の適切性
◎学生に対する履修指導の適切性◎指導教員による個別的な研究指導の充実度◎複数指導制を採っている場合における，教育研究指導責任の明確化◎研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

少人数教育を行っている○

基本として双方向的授業形式を行っている○

他の研究科において必要な研究指導を受ける際に，その内容がその課程レベルにふさわしいものとなっているかどうかを判断している○

入学時のオリエンテーションを行っている○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

公的刊行物もしくは電子媒体等を通じて学生に必要な情報を提供している○

論文指導等を伴う研究指導や実技指導に際し，個別指導を行っている○

複数指導制を採用している○

複数指導制を採用する場合に，指導上の責任を明確にしている○

複数指導制を採用する場合に，指導の一貫性に配慮している○研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望に対処している○【到達目標】
学位論文作成等に関わる研究指導を適切に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
指導教員が担当する学生数の制限を設け，少人数教育を行っている。
研究課題によってはその指導を，他研究科所属の教員と複数指導ができる体制にある。
教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指導を行っている。
指導教員による個別的な研究指導を行っている。
連携大学院制度の活用を行っている。
（実績，成果）博士前期課程においては，1 年次設置科目「特別演習」，2 年次設置科目「特別研究」
61

生産工学部

を通じて，原則として，学位論文審査委員主査となる教員からの指導を受け，論文の作成・指導が行われる。また，並行して専攻科目の修得により高度で柔軟性のある学識・専門性の獲得が図られる。これら専攻科目については，原則として 2 年に一度カリキュ
ラムの改訂を検討し，社会性や学際的分野への対応等を反映することにも余念がない。
博士後期課程では，「特別研究」を通じて，学内での研究はもとより学会等での研究発表の実施にあたっての指導等を通して研究者としての自覚と自立した研究ができるよ
うに指導をしている。博士後期課程では「特別研究」により指導する。また本研究科では連携大学院制度を通じてより専門性の高い実践的な研究を行うために，いくつかの独立行政法人へ学生を派遣し幅広く深い研究に従事させている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

62

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②－４

評価の視点

◎医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し，病院内外でな

医学系大学院の教育・研究指導される教育・研究指導とこれを支える人的，物的体制の充実度◎医学系大学院における臨床系専攻の学生について，臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性※複数の大学院研究科を置いている場合は，研究科ごとに記載すること
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し，病院内外でなされる教育・研究指導体制を整備している
医学系大学院における臨床系専攻の学生が臨床研修と研究とを両立できるよう配慮している
該当なし

63

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②－５

評価の視点

◎教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎「学生による授業評価の活用状況◎修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している
シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている○○

シラバスに基づいて教育研究上の指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○「学生による授業評価」を実施し活用している修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している○【到達目標】
教育・研究指導の改善への組織的な取り組みを行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学修活性化の促進
教員教育指導方法の改善
シラバスの活用（実績，成果）学部主催の学術講演会について，指導教員との連名を条件に大学院学生の発表を認めており，私立大学学術研究高度化推進事業において大学院学生を研究補助者として採用
し，研究と発表の機会を与えている。
学外研修や学外期間との共同研究活動等を通じて，教員の教育指導方法の先進性について改善を試みている。
シラバスの内容について授業科目名，授業担当者，授業のねらい，毎回の授業のテー
マ，教科書，参考書，成績評価基準を明記したシラバスを作成し，学生に配布，公表している。
64

生産工学部（到達目標に照らしての達成状況）
学生による授業の評価と活用については，学部の成果を吟味しながら内容を検討中。
その他シラバス等については目標を達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
最新の状況に即したシラバスを作成し実施している。
（根拠）
毎年，各専攻で内容を吟味し，シラバスを作成している。
平成 21 年度授業計画（シラバス）（参照）。
（更なる伸長のための計画等）
ファカルティ・ディベロップメントの更なる強化について検討していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学生が主体となってアンケート作成・実施を行っていない。
（根拠）
特に無し。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生による授業評価を今後検討する。

65

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③－１

国内外との教育研究交流

評価の視点◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国内外の大学間との連携・交流を行っている○

単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している○

国際レベルでの教育研究交流を緊密化させている○

国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている○【到達目標】
国際化への対応方針を明確にし，国際化レベルでの教育研究交流の活性化を促進する。
【現状説明】（具体的取組等）
国際交流の推進に関する基本方針を明確化している。
外国人研究者を受け入れている。
教育研究及びその成果の外部への発信を行っている。
国際的な教育研究交流に必要なコミュニケーション手段修得のために配慮している。
（実績，成果）海外の学会に積極的に大学院生を派遣し，経済的支援を行っている。
年間 3～4 人の外国人研究者の受入れ実績がある。
教員のホームページを英文化し，海外に積極的にアピールしている。
海外の学会における研究発表能力を養うため，英語発表を推奨している（到達目標に照らしての達成状況）
更に充実すべく，現在進行中である。
【長所】（長所として認められる事項）
学生の国際交流への寄与が大きい（根拠）
海外発表件数が増加している。たとえば“2009 AACC Annual Meeting”において博士前期課程 2 名，博士後期課程 1 名が発表している。
66

生産工学部（更なる伸長のための計画等）
海外のインターンシップの実現に関し，単位の付与を検討している。
研究科の将来を見据えるための教員の派遣等を含めて検討していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
単位の取得と認定が現状ではまだ満足な状態とは言えない。各専攻でまだかなりの数の大学院生が積極的に海外発表を行っているが，その数を把握するシステムがない。
（根拠）
交換留学で取得できる単位数が 1 人当たり 1～5 単位程度と低い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
提携校と単位の取得・互換に関する綿密な打ち合わせを行う。
大学院生の海外発表の実態を把握するシステムを構築する必要がある。

67

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④－１

学位授与

評価の視点

◎修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性◎学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性◎修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性◎留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学位授与の判断基準や審査手続き等を明文化している○

学位授与の適切性について不断に検証している○

学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している○

修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準について学内の合意形成をしている
留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等の配慮をしている○【到達目標】
学位授与基準の明確化，学位審査の透明性・客観性を高める措置は，専攻主任会議，大学院分科委員会の審議を通じて確保を目指す。
標準修了年限未満での修了認定に関しては，博士前・後期課程で明確に規定が設定されている。
【現状説明】（具体的取組等）
修士の学位授与方針・基準を明確にしている博士の学位授与方針・基準を明確にしている
学位審査の透明性・客観性を高める措置を導入している
留学生への学位授与にあたり日本語指導等の配慮をしている（実績，成果）大学院履修要覧等で「日本大学大学院生産工学研究科学位論文審査内規」並びに「修士論文の提出条件」を明記している。
大学院履修要覧等で「日本大学大学院生産工学研究科学位論文審査内規」並びに「博士学位申請論文（甲）による学位申請及び審査に関する申合せ」を明記している。
68

生産工学部

大学院専攻主任会議，分科委員会が組織化されており，内規等により学位審査の手続
きが明確化され，透明性・客観性のある審査がなされている。しかし，現状に留まることなく，自己点検等を行い，より高度な措置を講ずるべく今後も鋭意検討する。
専攻によっては，研究生（留学生）に本部国際課の主宰する日本語講座の受講を促すなどの措置を講じているところもある。
（到達目標に照らしての達成状況）
適正な水準を達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学外の研究者の関与を積極的に進めるために連携大学院の設置を構築し，実施している。
（根拠）
学外研究者と交流することで，画一的な視点での研究に捕らわれることなく，多様な研究や創造的な研究を促進するため。
（更なる伸長のための計画等）
学外研究者との交流をより促進する方法を検討し，研究水準の維持向上を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定は現在行っていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の内規を制定する必要がある。

69

生産工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④－２

課程修了の認定

評価の視点◎標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における，そうした措置の適切性，妥当性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で修了することを認める場合の基準や手続きを明確にしている○

過去 3 年間で標準修業年限未満での修了認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で修了することを認める制度の趣旨を周知している○【到達目標】
標準修業年限未満で修了することを認めていることとそうした措置の適切性，妥当性を確認する。
【現状説明】（具体的取組等）
規定を満たした学生は，博士前・後期課程の修了年限の短縮が可能となった。日本大学大学院生産工学研究科学位論文審査内規第 2 条第 1，2，3 項に優れた業績を上げた者については，1 年以上在学すれば足りるものとすると明記されている。
（実績，成果）実際に利用している者はいない（到達目標に照らしての達成状況）
制度としては備わっている。
【長所】（長所として認められる事項）
研究活動の活性化が期待できる。
（根拠）
創造的で意欲ある学生の早期修了を促すことで，創造的な研究を行いうる機会を付与できる。
（更なる伸長のための計画等）
早期修了についてはその有効性も含め，実際に活用されるための方策を検討していく。

70

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学・学部等の学生募集の方法，入学者選抜方法，殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には，その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適切かつ公正な学生受け入れを行っている○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している○学生の受け入れ時期を適切に決定している○

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している○【到達目標】「ものづくり・自主創造」をキーワードに，経営管理能力を持ち，高度な知識と優れた実践能力をもつ技術者の養成を目的として，学力のみならず多様な能力を評価する入学者選抜試験を行い，大学教育の目標を達成する。
【現状説明】（具体的取組等）
一般入試では，学部独自に作成される試験問題を用いるＡ方式とセンター試験を利用するＣ方式がある。各学科が掲げる教育目標を達成するために必要な科目の学力を問う試験を実施している
一般入試Ａ方式は 3 回実施されるが，それぞれに特徴を持たせている。また，試験科
目は平成 21 年度入試より変更された。Ａ方式第 1 期は標準的な難易度の問題とし，2
月 1 日に実施される。試験科目は機械工学，電気電子工学，建築工学および数理情報工学では，英語，数学，理科（「物理」，「化学」から 1 つを選択）である。土木工学，応用分子化学およびマネジメント工学では，英語，数学（「数学Ⅰ・数学Ａ」，「数学Ⅱ・
数学Ｂ」から 1 つを選択）
，理科（
「物理」
，
「化学」
，「生物」から 1 つを選択）である。
一方，安全環境工学科および創生デザイン学科では文系，芸術系の学生が受験しやすい
ように，英語，数学・国語（「数学Ⅰ・数学Ａ」，国語総合から 1 つを選択），理科・地歴（「物理」，「化学」，「生物」，「日本史」，「世界史」から 1 つを選択）としている。いずれも 3 教科の合計点により判定を行う。Ａ方式第 2 期は高校の教科書レベルの問題を幅広く出題しており，さらに第 2 志望を受け付けることから全学科共通問題としている。
実施は 2 月 9 日である。試験科目は英語，数学，理科（「物理」，「化学」から 1 つを選択）であり，3 教科の合計点により判定を行う。Ａ方式第 3 期は 2 月 19 日に実施される。難易度，試験科目ともにＡ方式第 1 期と同様であるが，合否判定には高得点 2 科目71

生産工学部の合計点で判定を行う。また，受験生の利便性を考え，Ａ方式第 1 期および第 3 期は全
国 15 会場で同時に実施され，Ａ方式第 2 期では関東を中心とした 6 会場で同時に行われる。
センター試験を利用するＣ方式は，各学科で選択科目を設定しており，詳細は『平成21 年度入試ガイド』に記載のとおりである。
ＡＯ入学試験は，各学科が提示しているアドミションポリシーに合致していると考える受験生が，志望理由書を添えて志願することを前提としている。選抜は 9 月下旬の 2日間行われ，第 1 日目に適性検査（言語系および非言語系の検査）と模擬授業を実施し，
第 2 日目に面接試験を行う。また，出願時に提出される高校の調査書も点数化される。
各学科が独自で実施している模擬授業は，講義，実験，演習またはグループ討議などがあり，あらかじめ形式を提示する。また，模擬授業で出題される課題も面接試験で評価している。ＡＯ入学試験に関しては，アドミションポリシーの理解が重要であることから，8 月初旬に 2 日間説明会を開催している。説明会に出席できない場合でも，アドミ
ションポリシーや出願から合格発表の流れについては，学部のホームページ，入試ガイ
ドに詳細が記されており，広く受験生が出願できるような配慮をしている。
推薦入学試験には，指定校制推薦，付属高等学校等推薦Ａ方式，同Ｂ方式，公募制推薦がある。指定校制推薦は，普通科および専門学科・総合学科に分けて募集しており，
11 月中旬に実施している。全国の高等学校の中から入学実績および高校のレベルを踏
まえて，推薦基準（調査書の評定平均値）ならびに推薦人数等を決めている。また，毎年，6 月に指定校の教諭を対象とする説明会を行っており，平成 21 年度は札幌，山形，郡山，新潟，長野，名古屋，福岡の 7 会場でも説明会を実施している。付属高等学校等
推薦Ａ方式，同Ｂ方式については，各々推薦基準を設け募集・試験を行っている。なお，
毎年 6 月に，付属高等学校等教諭を対象とした説明会を実施している。公募制推薦は平成 20 年度より導入された。12 月中旬に誰でも出願できる推薦試験である。合否判定には，適性検査（英語および数学の基礎学力試験），書類審査および面接試験の総合点を用いる。
特別選抜入学試験として，外国人留学生および帰国生を対象とした入試を実施している。いずれも願書の配布および出願は本部学務部国際課を通じて行われ，試験は学部が独自に作成する基礎学力試験（英語および数学），作文（日本語）および面接試験が課せられている。試験日は 11 月中旬を設定し，海外からの受験に配慮している。
その他，日本大学独自の校友子女入学試験および編入学試験（2 年次および 3 年次）がある。
（実績，成果）どの入試に関しても一定の志願者を集めており，特にＡＯ入試では志願者が増えている。また，一般入試の志願者が近年減少傾向にあったが，平成 21 年度は前年度に比べて 20%程度の増加となった。
（到達目標に照らしての達成状況）
学力のみならず多様な能力を評価する入学者選抜試験を行う点において，十分に配慮された入学試験の種類を備えている。
72

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
平成 20 年度より入試センターを開設し，専任職員 3 名を含む 6 名のスタッフにより入試広報，受験生や高等学校からの相談，見学などにも応じている。入試業務だけでなく入試に関わる相談窓口としての機能を果たしており，受験生などへ的確なアドバイスが常時可能となった。
学力のみならず多様な能力を評価する入学者選抜試験を実施している。特に，平成20 年度から公募制推薦試験を導入した。
（根拠）
具体的取組の項を参照。
（更なる伸長のための計画等）
更なる入学試験の充実をはかる。

73

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－２ 入学者受け入れ方針等

評価の視点◎入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係◎入学者受け入れ方針と入学者選抜方法，カリキュラムとの関係関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針を定めている○

社会人や留学生等様々な学生を入学させるために，受け入れ方法の多様化を図っている
入学志願者に学生の受け入れ方針をわかりやすく伝えている○○【到達目標】
大学と学部の理念・目的・教育目標を理解した入学者を受け入れることを目標として，
各入試において，それぞれ受け入れ方針を提示し，全国から多様な能力と資質を持つ学
生の受け入れを目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
入学試験全般を管理する「入学試験管理委員会」が中心となって，入学試験の方式や結果分析等の作業を行う「入学試験検討専門委員会」，入学試験の実施に関わる作業を行う「入学試験実施専門委員会」および入学試験問題の作成を行う非公開組織「入学試験問題作成委員会」によって，すべての入試に対応している。
入学志願者へ大学と学部を理解してもらうため，オープンキャンパスにおける進学相談，高校訪問などを実施し，学部案内，入試ガイド等の印刷物の配布を行っている。また，電話や電子メールなどによる資料請求・問い合わせにも対応している。
一般入学試験Ａ1 方式とＡ3 方式では全国 15 会場，Ａ2 方式では関東圏 6 会場で入試を，さらに，センター入試，ＡＯ入試等により，全都道府県から合格者が出ており，多様な能力，資質を持った学生が入学している。
（実績，成果）本学部の教育目標に対して，入学を希望する様々な学生を受け入れるために，種々の入学試験を実施している。平成 18 年には 652 校，平成 19 年には 745 校，平成 20 年には 888 校の高等学校を訪問し，それぞれの入試の趣旨を説明した。また，各年とも全ての付属高等学校等にも訪問し，同様の説明をしている。なお，社会人に対しては科目等履修生として受け入れている。
毎年，配布している学部案内の印刷部数は 25,000 部，
入試ガイドは 20,000 部である。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標を十分に達成している。
74

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
受験生のニーズに合致し，様々な資質を持つ学生を入学させるため，多種多様な入学試験を実施している。
（根拠）
一般入学試験（本校試験Ａ方式第 1 期，第 2 期，第 3 期およびセンター試験を利用するＣ方式），推薦入学試験（指定校制，付属高校等推薦ＡおよびＢ，公募制推薦），Ａ
Ｏ入学試験，外国人留学生入学試験，帰国生入学試験および校友子女入学試験を実施している。
（更なる伸長のための計画等）
平成 22 年度入試より，センター試験を利用したＣ方式第 2 期を設定し，国立大学前
期日程の結果によって出願できる入学試験を導入する。

75

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－３ 入学者選抜の仕組み

評価の視点◎入学者選抜試験実施体制の適切性◎入学者選抜基準の透明性◎入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜試験実施体制を整えている○

合格判定基準を公表している○

合否理由を開示している○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している○【到達目標】
すべての入学者選抜試験を公正に実施し，合否判定の基準ならびに合格者数を公開する。要望に応じて合否理由の開示を行う。また，入学試験の企画，実施，検証および改善を常設された委員会で行う。
【現状説明】（具体的取組等）
入学試験の企画，実施，検証および改善については，常設された「入学試験管理委員会」が行う。すべての入学試験を公正に実施するため，入学試験実施要綱は教授会にて審議され，各入学試験について全教職員がその実施に当たる。各入学試験の合否判定会
議は，各学科の学科主任および専攻主任を含む 4 名の代表教授によって迅速に行われ，定例教授会において報告される。入学試験の判定結果は直ちに公表され，推薦入学試験については，学校長へも通知している。
一般入学試験による各学科の合格最低点，合格者数ならびに手続者数は，学部が作成する翌年の「入試ガイド」に詳細を示している。
各入学試験における選抜方法，配点，試験時間を入試ガイドや学部ホームページ等に掲載して周知しており，選抜基準の透明性を図っている。また，不合格理由の問い合わ
せにも明確に回答している。
入試ごとの受け入れ人数に関しては毎年見直しを行っている。
（実績，成果）各入学試験の判定会議については，平成 19 年度以前では，執行部案の作成後，各学科の代表教授による判定一次会議，さらに全教授による判定教授会を開催して決定してきた。平成 20 年度からは，執行部案の作成後，各学科の代表教授による判定会議で決定し，定例教授会ではその報告を行うことで，迅速な合格発表が可能となった。
76

生産工学部（到達目標に照らしての達成状況）
入学者選抜試験の公正な実施，合否判定基準および合格者数の公開，入学試験の企画，実施，検証および改善は入学試験管理委員会が中心となって目標通り行われている。
【長所】（長所として認められる事項）
一般入試では事前に選抜方法，試験時間，配点，過去 2 年間の合格最低点等を公表するとともに，前年に出題された問題を公表している。一般入試以外でも選抜方法，試験
時間，配点を公表しており，選抜方法の透明性を図っている。
（根拠）
入学試験に関する，あらゆるデータは学部が作成する「入試ガイド」に明確に掲載し，広く周知させている。合否の理由の開示に関しては受験生からの問い合わせについては対応している。
（更なる伸長のための計画等）
日本大学が，平成 24 年度入試から本格的な導入を計画している日本大学統一入学試
験（Ｎ方式）に参画する予定である。この入試は参加する学部が同一の日程で実施する入学試験であり，2 月上旬と 3 月上旬の 2 回開催される予定である。

77

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－４ 入学者選抜方法の検証

評価の視点◎各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況◎入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

各年の入試問題を検証している○

入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行っている○【到達目標】
複数の教員によって問題を検証し，学外識者の意見も聴取する。その検討等を通して大学の勉学に必要な基礎学力を適切に評価する作問を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
一般入学試験では外国語，数学，理科，地理歴史，国語と科目が多岐にわたっているが，問題作成委員会によって，すべての入学試験に用いる問題作成を行っている。作問にあたっては，教養・基礎科学系教員，学科教員，他学部教員がこれにあたり，適正な問題の作成を心がけている。また，試験当日には，試験時間中に高等学校の教員による試験問題の確認が行われ，出題された問題の内容，難易度，分量などに対する検証を行っている。入学試験終了後は，日本大学本部入学試験管理委員会の元で構成された評価委員会によって，試験問題の解析，検証，評価が行われ，問題作成委員会へフィードバ
ックされている。
一般入学試験の採点結果に基づいて，学部全体および学科ごとに各科目の得点分布，最高点，最低点，平均点，標準偏差を示し，判定資料として提出している。
（実績，成果）平成 21 年度入試よりＡ方式第 1 期と第 3 期で選択科目を増やし，環境安全工学科と創生デザイン学科では理科と地理歴史からの選択，国語と数学からの選択が可能となった。また，新設 2 学科および土木工学科，応用分子化学科，マネジメント工学科では理科の選択科目に生物が加わった。試験当日には，試験時間中に高等学校の教員による試験問題の確認が行われ，出題された問題の内容，難易度，分量などに対する検証を行っている。入学試験終了後は，日本大学本部入学試験管理委員会の元で構成された評価委
員会によって，試験問題の解析，検証，評価が行われ，問題作成委員会へフィードバッ
クされている。いずれの評価においても各問題の内容，難易度，分量などは適切である。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
78

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
高等学校の教員による試験問題の確認が行われ，出題された問題の内容，難易度，分量などに対して検証し，その結果を次年度の問題作成に反映し，適切性を確認している。
（根拠）問題作成は他学部教員，また問題の検証に当たっては付属高等学校の教員に協力をい
ただいている。

79

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－５ ＡＯ入試

評価の視点◎ＡＯ入試を実施している場合における，その実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に即したＡＯ入試を実施している○

ＡＯ入試の方法，手続き等を入学志願者にわかりやすく示している○【到達目標】
ＡＯ入試ワーキンググループにおいて，各学科のアドミッションポリシーを整理・整合化し，公開すると共に，アドミッションポリシーが試験内容に反映するよう指導する。
入試に係る各委員会で審議・決定した事項について，学部ホームページをはじめとする媒体で広く受験生に公開する。
【現状説明】
本学部においては，ＡＯ入試を実施し始めて数年が経過しているが，入試管理委員会の直轄組織としてＡＯ入試ワーキンググループを設置し，全体の方針および各学科の実
施内容について統括している。この組織は全学科の教員から構成されており，毎年，Ａ
Ｏ入試全般について検討し改善を目指している。
平成 21 年度入試は，選考方法として，調査書評価，適性検査，模擬授業，面接を科していたが，次年度もこれを踏襲する予定である。調査書評価においては，評価を平均化するために，全学科志願者を一括して単一の組織として評価を実施している。志願者の普段の学習努力を評価するために，高校における各科目の評定値を評価しているが，その他の課外活動についても評価することを可能とするため，体育・文化両系統の部活
動や，地域・社会活動などを，志願書類と共に提出させた裏付け資料に基づき，評価している。適性検査は，学部として統一的に言語系，非言語系の 2 つ分野から問題を構成しており，基礎的能力を検査することを目的として実施している。模擬授業は，学科毎に選考目的に基づいてテーマや実施内容，評価方法を定めて実施している。短時間の授業を実施してレポートを作成・提出させるものや，簡単な授業の後に実験を実施させて専門分野に対する適性を評価するものなど，学科ごとに多様な内容で実施している。面接においては，学科のアドミッションポリシーに対する適合性や，専門に対する指向性，
就学意欲，社会性，倫理性などを判断する目的で学科ごとに実施している。
なお，ＡＯ入試は 9 月中旬に実施しているが，これに先立ち，ホームページや入試に関するパンフレット等で受験生に周知している。また，8 月初旬に「ＡＯ入試説明会」を実施し，入試方針，各学科のアドミッションポリシーや入試方法などを説明し，個別面談によるアドバイスなども行っている。
（成果，現状）平成 16 年度入試よりＡＯ入試を実施しているが，年々志願者の数は増加傾向にあり，
未だその傾向は続いている。したがって，志願者にとって理解可能な，尚かつメリット80

生産工学部のある入試方式となっていると考えられ，この状況下で数の確保のみでなく，質の確保をも可能としている。
（到達目標に照らしての達成状況）
各種パンフレットやホームページ，あるいは「ＡＯ入試説明会」によって受験生に十分な説明を行っている。また，模擬授業や面接によって，学科のアドミッションポリシ
ーに適合し，専門に対する指向性を有する志願者を選抜できていると考える。
【長所】（長所として認められる事項）「ＡＯ入試説明会」は，受験生に対して学部・各学科の特徴や試験の目指すところ，
入試方法などを周知するよい機会となっている。そのことも相まって，基礎学力以外の，多様な資質や能力を見いだすことについては，ＡＯ入試の模擬授業や面接試験・調査書
評価などが有効に機能している。受験生にとっても，学力以外の資質や熱意等をアピールする機会を得られるという点においてメリットのある入試となっている。
（根拠）
平成 20 年度「ＡＯ入試説明会」は 8 月 2 日に開催し，565 名の希望者が参加した。
「ＡＯ入試説明会」では，まず全体説明会により入試日程・選考方法等の概要説明を受ける。その後，希望学科の個別説明会会場に移動し，自分が志望する学科についての理解を深め，各学科のアドミッションポリシーに対する適合性や，専門に対する指向性，
就学意欲，社会性，倫理性などを総合的に判断し選考が行われること等の説明を受けている。
さらに，希望者は個別の面談によるアドバイスを受けることができるように，学科ごとの個別相談会場も設置している。
（更なる伸長のための計画等）
現状では 1 週間を挟んだ 2 回の土曜日で試験を実施していたので，受験生に対する負担は決して軽くなかったと思われるが，平成 22 年度入試からは，連続した土・日の日
程で実施することに変更するので，改善されるものと考える。
【問題点】（問題点として認められる事項）
この入試制度による入学者の中には，わずかではあるが他の入学試験方式と同様にミスマッチがある。
（根拠）
ＡＯ入試によって入学した学生の学習状況を検証すると，着実に学習成果を上げている者，他の学生に伍して問題なく学習を続けている者が大半であるが，少数存在する退学者の中には，ＡＯ入試による入学者も含まれている。これは，基礎学力の不足も一つの原因になっていると考えられる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
入学前教育や入学後の補習授業および face to face で行うアカデミックアドバイザー
制度のさらなる強化で対応する。
81

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－６ 入学者選抜における高・大の連携

評価の視点◎推薦入学における，高等学校との関係の適切性◎高校生に対して行う進路相談・指導，その他これに関わる情報
伝達の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

推薦入学の方法，手続き等を高等学校関係者にわかりやすく示している○

学生受け入れに関して高等学校関係者との連携協力関係を構築している○

高校生のニーズに配慮して効果的な進路相談・指導，情報伝達を行っている○【到達目標】
大学の教育目標や入学試験の詳細について，高等学校の教諭，受験生およびその父母に対して十分に説明を行い，高校生が人生設計，将来の職業選択がイメージできるように心がける。
【現状説明】（具体的取組等）
受験生向けの学部案内，入試ガイドは，毎年学部が作成する印刷物と，大学本部入試課が作成する印刷物などがあり，高校訪問，オープンキャンパスではもちろんのこと，
要望があれば郵送をしている。また，学部のホームページには常に最新情報を載せるよ
うに心がけている。
大学での教育内容，取得できる資格や卒業後の就職などに関する内容，および推薦試
験を含む各種入学試験などについて，毎年 6 月に指定校の教諭を対象とする説明会を行っており，平成 21 年度は札幌，山形，郡山，新潟，長野，名古屋，福岡の 7 会場でも説明会を実施している。また，6 月中に全教員が分担して，指定校に限らず関東地区（千葉，東京，神奈川，埼玉，茨城が中心）の高等学校 700 校余りをまわり，進路指導担
当教諭を訪問している。全国に点在する 24 の付属高等学校等に対しても，同様に説明会を開催し，高校訪問を実施している。
高校生やその父母に対しては，オープンキャンパスの利用が有効である。オープンキ
ャンパスでは，各学科が展示，模擬授業，学科説明会を開催し，大学の教育内容についてわかりやすく示している。また，高校生の大学見学は随時受付けており，高校生 1 名から大型バスによる大人数の施設見学まで対応している。
高校から依頼がある出張模擬授業には必ず対応しており，学部のホームページには，各学科から出された出張模擬授業のプログラムが提示されている。
（実績，成果）高校訪問の効果としてオープンキャンパス等による高校生の大学訪問者数は毎年増82

生産工学部

加傾向にあり，平成 20 年では総数は約 2,500 名であった。また，指定校制推薦ならびに付属高等学校等推薦も例年予定数を確保することができている。
（到達目標に照らしての達成状況）
高等学校ならびに受験生，その父母に対して情報の伝達が十分に行われている。
【長所】（長所として認められる事項）
平成 20 年度より設置された入試センターが，高等学校や受験生との窓口として機能しており，スムーズな対応ができている。
（根拠）
平成 20 年度以前は教務課と庶務課がそれぞれ高等学校や受験生に対応していたが，入試に係わる煩雑な作業から出張模擬授業の手配まで，入試センターが窓口になり実施できるようになった。
（更なる伸長のための計画等）
入試センターを今後も継続して設置し，担当する業務の遂行を図ることによって，効果的に学生の受け入れを実施する。

83

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 社会人の受け入れ

評価の視点◎夜間学部，昼夜開講制学部における，社会人学生の受け入れ状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生受け入れ方針に即して社会人を受け入れている
社会人に対し学生受け入れ方針や選抜方法等をわかりやすく示している
該当なし

84

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－８ 科目等履修生，聴講生等

評価の視点◎科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して科目等履修生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確に示している○【到達目標】
資格取得に必要となる科目，高大連携教育として設定された科目を履修する制度を定
め，科目等履修生および聴講生を受け入れ，社会へ貢献する。
【現状説明】（具体的取組等）
教員免許等の資格取得に必要とされる科目について受講希望者を募集し，科目等履修生として受け入れている。また，高大連携教育の提携を結んでいる高校に対して，教養・基礎科学科目および専門工学科目の中から選定された科目について，科目等履修生を募集している。
（実績，成果）教員免許および業務に必要という理由により受け入れた科目等履修生は，平成 19 年
度は 15 名，20 年度は 11 名，21 年度は 7 名である。
高大連携教育に関する科目等履修生は，平成 19 年度は 91 名，20 年度は 89 名，21 年
度は前期までで 11 名である。
聴講生の受け入れについては，平成 21 年度の実績が 13 名であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
科目等履修生および聴講生の受け入れ体制は整っており，社会への貢献度は高い。
【長所】（長所として認められる事項）
教員免許資格取得のための科目を多数開講している
（根拠）
「理科」
，
「数学」，
「情報」，
「工業」の教員免許が取得できることから，本学部卒業生だけでなく，他大学，他学部の卒業生も科目等履修生として受け入れている。
（更なる伸長のための計画等）
特に計画はしていない。

85

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－９ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育目標に即して留学生を受け入れている

該当の有無
○

留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立って必要に応じた単位認定をしている【到達目標】
多様な資質と素養を持つ学生を広く世界に求め，十分な数の留学生を確保し大学の国際化と活性化を促す。
【現状説明】（具体的取組等）
基礎学力試験（英語・数学），作文（日本語），面接による外国人留学生試験を実施
し，入学希望者の意欲・適性を多面的に評価して選抜している。また，ケント州立大学との単位互換制度もある。
（実績，成果）平成 21 年度は，41 名の外国人留学生が在籍している。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成 18 年度 24 名，平成 19 年度 28 名，平成 20 年度 37 名，平成 21 年度 41 名の留学生が在籍している。
【長所】（長所として認められる事項）
学力だけではなく多面的な評価を取り入れた外国人留学生試験を実施し，高いポテン
シャルをもつ学生の確保に努めている。
（根拠）
学習意欲旺盛で成績も良好な外国人留学生が多い。
（更なる伸長のための計画等）
外国人留学生試験について更なる広報活動を行い，より多くの外国人留学生の確保に
努める。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
近年の円高と世界的不況の影響もあり，十分な数の外国人留学生を確保できていると86

生産工学部は言えず，国籍も特定の国に偏っている。
（根拠）
留学生の国籍は，中華人民共和国 22 人，タイ王国 12 人,

大韓民国 5 人，インドネ

シア 2 人，マレーシア 1 人でありアジア地域に限られている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
奨学金制度や入学後の日本語教育の充実など，外国人留学生にとって魅力ある環境作くりに努める必要がある。

87

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１０ 定員管理

評価の視点◎学生収容定員と在籍学生数，(編)入学定員と(編)入学者数の比率の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適正な数の学生を受け入れている○

推薦入学の募集人員を適正に定めている○

恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている学部等においては，その原因を把握し，適正化に向け対処している【到達目標】
適正な数の学生を受け入れていることを目標として，一般入試（本校試験Ａ方式第 1期，第 2 期，第 3 期およびセンター試験を利用するＣ方式），ＡＯ入試，推薦入試（指定校推薦，付属高等学校等推薦Ａ方式およびＢ方式，公募制推薦），留学生入試，帰国生入試，校友子女入試および体育推薦入試の各入試で募集人員を設定している。推薦入試による募集人員比率は 50%未満とし，入学者ならびに在籍者数は定員の 1.3 倍を超えない。
【現状説明】（具体的取組等）
入学試験全般を管理する「入学試験管理委員会」が中心となって，入学試験の方式や結果分析等の作業を行う「入学試験検討専門委員会」，入学試験の実施に関わる作業を行う「入学試験実施専門委員会」および入学試験問題の作成を行う「入学試験問題作成委員会」によって，すべての入試に対応している。
ＡＯ入学試験に限っては，入学試験管理委員会の下部組織にＡＯワーキンググループを設置し，各学科から選出された教員から学科独自に行う試験内容について事前に報告を受け，入学試験管理委員会へ報告される。
入学試験の改革については平成 21 年度入試より 12 月に公募制推薦入試を導入している。指定校推薦の対象となる高校の選定および推薦基準の見直しは毎年行われ，付属高等学校等推薦Ａ方式およびＢ方式の推薦基準については平成 21 年度入試で見直しを行った。推薦基準の見直しは，入学者の質の確保と同時に，推薦入試による合格者数の適正な確保を目的としている。
（実績，成果）受け入れ人数は，学部全体の入学定員に対して，平成 19 年度 1.20，20 年度 1.22，
21 年度 1.26 と適正な数である。
88

生産工学部

学科単位で見ると，多少のアンバランスがあるが，全体としては恒常的な超過および著しい欠員には当たらない。
推薦入試（指定校推薦，付属高等学校等推薦Ａ方式およびＢ方式，公募制推薦）による入学者の比率は，推薦基準に依存する。機械工学科，電気電子工学科およびマネジメ
ント工学科は志願者の多い学科であり，この 3 学科については，推薦入試による入学者
比率が高くなっている。推薦入試の入学者比率が高いのは，平成 19 年度の電気電子工学科の 66.4%，マネジメント工学科 62.9%，機械工学科の 58.0%であった。平成 21 年度入試では，推薦入試における大幅な推薦基準の見直しを図り，50%を越える学科はマ
ネジメント工学科 57.9%，数理情報工学科の 50.3%であり，他の 7 学科は 50%以下に改善された。
（到達目標に照らしての達成状況）
当学部で実施する入学試験の募集人員は適正に設置され，学部全体の入学者ならびに在籍者に関しても目標を達成している。学科単位の入学者数は，募集人員の 1.3 倍を超える学科が年度によっては認められるが，恒常的に著しい欠員や定員超過は認められない。推薦入試による入学者比率は，
平成 19 年度で 50%を大幅に超える学科があったが，推薦基準の見直しにより改善されている。

89

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１１ 編入学者，退学者

評価の視点◎退学者の状況と退学理由の把握状況◎編入学生及び転科・転部学生の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

退学者の状況と退学理由を把握している○

退学理由等の分析結果を基に教育改善を図る仕組みを整えている○

教育目標に即して編入学生や転科・転部学生を受け入れている○【到達目標】
入学者が各学科の教育目標を理解し，順調に勉学に励むことができるように配慮する。
また，新たな目標を見出して方針変更を希望する学生については，十分な指導の下で円滑な措置を取る。編入学生の受入は，学科所属学生数を考慮した上で，認定科目数に配慮した入学年次で受け付け，教育目標に即した対応を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
各学年に担任を置き，勉学だけでなく生活指導についての体制をとっている。学力不足が原因で就学が困難な場合は，種々の学習支援プログラムを受けるように指導する。
新たな目標を見出して方針変更を希望する学生については，担任が面談し，退学および転科などの対応について十分話し合う。
退学を申し出た場合は，保護者の承諾を受けている事を確認した上で担任が面談し，理由と意思の確認を行い記録に残す。所定の手続きの後に，毎月の教授会で審議され受理される。また，退学者については，学科，学年，退学理由，入試種別等のデータを一覧にして，定期的に教授会にて報告している。
転科生の受入は，学部で定めた手続を経て 3 月に実施する転科試験を実施している。
希望学科の 2 年次に転科することを条件としている。
編入生の受入は，2 年次および 3 年次への編入試験を実施しており，広く全国に募集している。
（実績，成果）過去 3 年間の退学者数は，平成 19 年度では 238 名であったが，各学科のきめ細かな指導により平成 20 年度では 156 名と減少し，前年比 66%であった。多くの場合，経済的な理由や修得単位の不足等が退学の原因となるため，教員の指導が鍵となる。
転科試験は，平成 19 年度より実施され，初年度は対象が 4 名，平成 20 年度でも対象が 4 名で，全員が転科を認められた。
編入生の受入は，平成 20 年度入試で 3 年次編入が 14 名，21 年度入試では，2 年次
編入で 1 名，3 年次編入で 11 名を受け入れており，日本大学短期大学部卒業者，高等90

生産工学部

専門学校卒業者，学部中退者および専修学校専門課程修了者を受け入れている。
（到達目標に照らしての達成状況）
直近の平成 20 年度は退学者の人数が減少しているが，依然少ない数ではない。これに対する対策が急務であり，達成目標に対して十分とは言い難い。
【長所】（長所として認められる事項）
転科制度，奨学金の充実，アカデミックアドバイザーによる教育支援や補習授業などを導入している。また，クラス担任制による生活相談を実施している。
（根拠）
平成 19 年度より導入した転科試験制度を利用して，これまでに 8 名が入学した学科と異なる学科の 2 年次に転科し，新たな目標に向かって勉学に励んでいる。
（更なる伸長のための計画等）
転科した学生の追跡調査を行い，卒業するまでのケアを行っていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
改善の兆候は見られるがまだ退学者の人数が多い。
（根拠）
過去 3 年間の退学者数は，平成 19 年度では 238 名であったが，各学科のきめ細かな指導により平成 20 年度では 156 名と減少し，前年比 66%であった。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
補習授業および face to face で行うアカデミックアドバイザー制度のさらなる強化で
対応する。

91

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学院研究科の学生募集の方法，入学者選抜方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

受け入れの方法において入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している○

受け入れ方法の多様化を図っている○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している○

合格判定基準を公表していること
合否理由を開示していること○

教育目標に応じて，学生の受け入れ時期を決定している○【到達目標】
多様な入学試験制度を設けて募集人員以上の志願者数を確保し，厳正な選抜方法を実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
学生の募集に関しては，冊子「日本大学大学院生産工学研究科」，「日本大学大学院入学試験要項(生産工学研究科)」及び学部ホームページで公開する方法を取っている。入学試験は，第 1 期(7 月)と第 2 期(3 月)の年 2 回実施している。第 1 期の博士前期課程の募集では，学内選考と一般入学試験を実施し，博士後期課程については学内選考，一般入学試験，及び社会人特別選抜試験を設けている。また，博士前期・後期課程における外国人留学生入学試験を 11 月に実施している。
入学選抜方法について，学内選考では両課程共に英語と口述試験を課している。一般
入学試験の博士前期課程では，英語(筆記試験)，専門科目，及び口述試験で選抜し，また，博士後期課程では英語(筆記試験)と口述試験で選抜し，それらの配点等は「日本大学大学院入学試験要項(生産工学研究科)」に明記している。博士後期課程を対象に社会人特別選抜を実施し，出願書類及び口述試験をもとに研究能力を総合的に判定し選抜している。また，外国人留学生入学試験では，基礎学力試験(英語・数学)，作文，及び面接試験を課し選抜している。
各入学試験における選抜方法，配点，試験時間を募集要項等に掲載して周知しており，選抜基準の透明性を図っている。また，不合格理由の問い合わせにも明確に回答している。
（実績，成果）多様な入学試験に関し，過去 3 年間の志願者数等の実績は以下のとおりである。
92

生産工学部

博士前期課程(一般入試)の第 1 期と第 2 期の合計の志願者数については，102 名(平成19 年度)，114 名(平成 20 年度)，85 名(平成 21 年度)であり，平成 21 年度入試は減少している。しかし，学内選考の志願者数を合わせると，202 名(平成 19 年度)，207 名(平成 20 年度)，207 名(平成 21 年度)となり，募集人員 140 名以上でほぼ一定の志願者数を確保し成果が得られている。
博士後期課程の志願者総数は，1 名(平成 19 年度)，10 名(平成 20 年度)，6 名(平成21 年度)である。
博士前期課程(第 1 期：学内選考)
年

度

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

100

100

0

平成 20 年度

93

93

0

平成 21 年度

122

121

1

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

72

63

9

平成 20 年度

73

45

28

平成 21 年度

62

53

9

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

000

平成 20 年度

1

1

0

平成 21 年度

2

2

0

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

000

平成 20 年度

1

1

0

平成 21 年度

0

0

0

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

000

平成 20 年度

2

2

0

平成 21 年度

0

0

0

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

30

22

8

平成 20 年度

41

33

8

平成 21 年度

23

18

5

博士前期課程(第 1 期：一般入試)
年度

博士後期課程(第 1 期：学内選考)
年度

博士後期課程(第 1 期：一般入試)
年度

博士後期課程(第 1 期：社会人特別選抜)
年度

博士前期課程(第 2 期：一般入試)
年

度

93

生産工学部

博士後期課程(第 2 期：一般入試)
年

度

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

000

平成 20 年度

440

平成 21 年度

2

2

0

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

1

1

0

平成 20 年度

2

2

0

平成 21 年度

2

2

0

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

3

30

平成 20 年度

2

2

0

平成 21 年度

1

1

0

博士後期課程(第 2 期：社会人特別選抜)
年度

博士前期課程(外国人留学生入学試験)
年度（到達目標に照らしての達成状況）
多様な入試制度を設け種々の選抜方法により，本大学院を志望する志願者数は，博士前期課程については募集人員を確保し達成しているが，博士後期課程の充足については達成しているとは言えない。
【長所】（長所として認められる事項）
多様な入学者選抜方式をとっている。
（根拠）
社会人特別選抜や第 1 期・第 2 期入試，外国人留学生入試などの多様な入試を実施す
ることにより，多様な受験生に教育機会を与えている。
（更なる伸長のための計画等）
入試制度については，その年度の状況をもとに，次年度の入試内容を不断に検討して
いく。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
博士後期課程の募集人員の定員を充足していない。
合格判定基準は現在公表していない。
（根拠）
博士後期課程の志願者総数は，1 名(平成 19 年度)，10 名(平成 20 年度)，6 名(平成21 年度)である。

94

生産工学部（解決に向けた方向，具体的方策等）
広く社会に向けて，博士後期課程の入学をＰＲする。
平成 22 年度入学試験から合格判定基準を公表する。

95

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－２ 学内推薦制度

評価の視点◎成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における，そうした措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けている○【到達目標】
学内推薦制度としての学内選考の充実により，優秀な学生の確保を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部 4 年生在籍の卒業見込者で，成績上位 1/3 以内の学生を対象とし，学内選考を行っている。その詳細な基準については，「大学院入試(学内選考)の専攻推薦基準について」にまとめられ周知されている。
（実績，成果）学内選考による過去 3 年間の合格者数等の推移を以下の表にまとめる。特に，博士前期課程入学者の半数以上は，この学内推薦制度を利用しており，優秀な学生を確保している。
博士前期課程(第 1 期：学内選考)
年

度

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

100

100

0

平成 20 年度

93

93

0

平成 21 年度

122

121

1

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

000

平成 20 年度

1

1

0

平成 21 年度

22

0

博士後期課程(第 1 期：学内選考)
年度（到達目標に照らしての達成状況）
博士前期課程においては，学内の優秀な学生を確保しているものと考えられる。

96

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
学内の優秀な学生の多くが，進学しやすい。
（根拠）
成績上位 1/3 以内の学生を対象としている。
（更なる伸長のための計画等）
入試制度については，その年度の状況をもとに，次年度の入試内容を不断に検討していく。

97

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－３ 門戸開放

評価の視点◎他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している○【到達目標】
他学部や他大学・大学院の学生の受け入れに対し多様な入試制度を設け，志願者数の増加を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
他学部や他大学・大学院の学生に対しては，一般入学試験，外国人留学生入学試験，及び社会人特別選抜（博士後期課程のみ）で受験が可能である。一般入学試験と社会人
特別選抜は年 2 回（第 1 期・第 2 期），外国人留学生入学試験は年 1 回実施している。
（実績，成果）過去 3 年間の他学部や他大学・大学院生の志願者数を以下の表に示す。特に，博士前期課程の志願者数全体に占める割合は少ない。
博士前期・後期課程志願者数(他学部/他大学・大学院生の受験状況)
年度

博士前期課程博士後期課程平成 19 年度

81

平成 20 年度

2

3

平成 21 年度

2

2

（到達目標に照らしての達成状況）
他学部や他大学・大学院の学生の受け入れに対する幾つかの入試制度を設けている。
【長所】（長所として認められる事項）
学外者に対しても，希望があれば随時各専攻で進学や研究について相談を受け付け，広報に努めている。
（更なる伸長のための計画等）
他学部や他大学・大学院に対する告知方法について，検討していく。

98

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－４ 「飛び入学」

評価の視点◎「飛び入学」を実施している大学院研究科における，そうした制度の運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

「飛び入学」を実施している
該当なし

99

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－５ 社会人の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会人学生を受け入れている○【到達目標】
社会人を受け入れるための選抜試験を設け，受け入れの増加を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
博士後期課程では社会人特別選抜を年 2 回（第 1 期・第 2 期）実施し，社会人を受け入れる体制を取っている。
（実績，成果）過去 3 年間の社会人特別選抜（第 1 期・第 2 期）の志願者数等を以下の表に示す。
平成 21 年 6 月 1 日現在で博士後期課程に 8 名在籍し，博士後期課程在籍者数（18 名）に占める割合は大きい。
博士後期課程(第 1 期：社会人特別選抜)
年

度

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

000

平成 20 年度

2

2

0

平成 21 年度

0

0

0

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

1

1

0

平成 20 年度

2

2

0

平成 21 年度

22

0

博士後期課程(第 2 期：社会人特別選抜)
年度（到達目標に照らしての達成状況）
社会人を受け入れるために社会人特別選抜を年 2 回実施し，目標は概ね達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
博士後期課程（社会人選抜試験）に在籍し，就業しながら学位を取得できる。授業科
目は特別研究のみであり，在職しながら学位取得が可能である。
100

生産工学部（根拠）
社会人選抜試験制度があり，平成 18 年度は 2 名，平成 20 年度は 3 名の博士後期課
程修了者（学位取得）がある。
（更なる伸長のための計画等）
広く社会に向けてＰＲを強化する。

101

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－６ 科目等履修生，研究生等

評価の視点◎大学院研究科における科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科目等履修生，研究生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確にしている○【到達目標】
科目等履修生，研究生等の受け入れ方針・要件を明確にし，積極的に受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
科目等履修生，研究生等の受け入れについては，「大学院履修要覧 生産工学研究科」
及び教務課からの掲示等で開示する方法を取っている。研究生については，その要覧内に，「日本大学生産工学部研究生内規」として明文化されている。また，科目等履修生・聴講生等の取り扱いについては，日本大学学則第 3 章（大学院）第 5 節で規定され，他研究科との相互履修科目の制度もある。
（実績，成果）本年度を含めた過去 4 年間の科目等履修生や研究生の在籍者数を以下の表に示す。
科目等履修生・研究生の在籍者数
年度

科目等履修生

研究生

平成 18 年度

3

4

平成 19 年度

02

平成 20 年度

1

1

平成 21 年度

03

（到達目標に照らしての達成状況）
科目等履修生，研究生等の受け入れ方針・要件が学則第 3 章大学院第 5 節並びに日本
大学生産工学部研究生内規に明確にされ，年度によって異なるが受け入れの実績もある。
【長所】（長所として認められる事項）
資格取得等の社会のニーズに応えている。
102

生産工学部（根拠）
資格取得のために科目等履修生になる学生が多い。
（更なる伸長のための計画等）
具体的な受入れのためのより良い方策や周知活動について，検討していく。

103

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況◎留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立った，大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

外国人留学生を受け入れている○

留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立っ○て単位認定を行っている【到達目標】
外国人留学生を受け入れる選抜試験を設け，単位認定の適切性を図る。
【現状説明】（具体的取組等）

外国人留学生の受け入れに関しては，年 1 回の外国人留学生入学試験（基礎学力試験，作文，及び面接試験で判定）で選抜している。
（実績，成果）過去 3 年間の外国人留学生入学試験の志願者数等を以下の表に示す。平成 21 年 6 月
1 日現在で博士前期課程に 8 名在籍（内 4 名は学部から進学した学生）している。
博士前期課程(外国人留学生入学試験)
年

度

志願者数

合格者数

不合格者数

平成 19 年度

3

30

平成 20 年度

2

2

0

平成 21 年度

1

1

0

（到達目標に照らしての達成状況）
外国人留学生を受け入れるために外国人留学生入学試験が年 1 回実施され，受け入れの実績もあり，達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
外国人留学生を対象とする奨学金制度が充実している。

104

生産工学部（根拠）
奨学金実績（平成 21 年 6 月現在）
年度

名

称

金

額

人数

21 年度

国費外国人留学生

160,000（月）1

私費外国人留学生学習奨励費

65,000（月）1

生産工学部第 3 種奨学生

600,000（年）1（財）ロータリー米山記念奨学生

140,000（月）1

公益信託大槻記念アジア･アフリカ留学生奨学基 800,000（年）

2

金奨学生
20 年度

私費外国人留学生学習奨励費

70,000（月）1

日本大学創立 100 周年記念外国人留学生奨学生

授業料相当額1（700,000（年））生産工学部第 2 種奨学生

300,000（半期）5

公益信託大槻記念アジア･アフリカ留学生奨学基

50,000（月）2（財）日揮・実吉奨学会

250,000（年）1

私費外国人留学生学習奨励費

70,000（月）1

日本大学創立 100 周年記念外国人留学生奨学生

授業料相当額

1

金奨学生
19 年度

（700,000（年））
公益信託大槻記念アジア･アフリカ留学生奨学基

50,000（月）金奨学生（更なる伸長のための計画等）
外国人留学生入試に関する広報活動について，検討していく。

1051

生産工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－８ 定員管理

評価の視点◎大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科
における対応策としての有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生収容定員に基づいて適正な数の学生を受け入れている○

恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている研究科等においては，その○原因を把握し，適正化に向けた対処をしている【到達目標】

多様な入学試験制度及び広報活動を行うことにより，収容定員以上の適正な学生数を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科では学生の受け入れに関して多様な入学試験制度を導入しており，また，次の冊子等を学内外に開示・公開することにより広報活動を行っている。
（実績，成果）本年度を含めた過去 4 年間の博士前期・後期課程在籍学生数及び収容定員に対する比率を以下の表に示す。博士前期課程においては，収容定員を充足している。
博士前期・後期課程在籍学生数及び収容定員に対する比率
博士前期課程 1 年

博士前期課程 2 年

博士後期課程平成 18 年度

127(90.7)131( 93.6)

25(39.7)

283(82.5)

平成 19 年度

161(115.0)129( 92.1)

19(30.2)309(90.1)

平成 20 年度

150(107.1)

158(112.9)23(36.5)331(96.5)

平成 21 年度

172(122.9)

153(109.3)

18(28.6)343(100.0)

収容定員

140

140

21/各学年

343

年

度

合

計

（ ）収容定員に対する在籍学生数の比率(%)（到達目標に照らしての達成状況）
多様な入試制度を設け種々の選抜方法を導入することにより，博士前期課程在籍学生については収容定員以上を確保し達成しているが，博士後期課程の充足については達成しているとは言えない。
106

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
博士前期課程では多様な入試制度，学内選考の充実により学生を確保している。
（根拠）
平成 21 年度では博士前期課程 1 年が 172 名，2 年が 153 名でそれぞれ収容定員に対して 123%，109%となっている。
（更なる伸長のための計画等）
博士後期課程の適正な人員確保の方策について，検討していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
博士後期課程の在籍学生数は充足していない。
（根拠）
後期課程在籍学生数の収容定員に対する比率による。
大学基礎データ（表 18 参照）。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
広く社会に向けて, 更にＰＲを強化する。

107

生産工学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性，
適切性◎各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の奨学基金を設置し運用している○

学外の奨学金の受給に関わる相談・情報提供をしている○

学内外の奨学金の受給手続き等を学生が容易に行えるよう配慮している○【到達目標】
大学独自の奨学金受給者の在籍学生数に対する比率を 1％に上げる。
【現状説明】（具体的取組等）① 学部
本学部の奨学金には(1)日本大学奨学金，(2)日本大学創立100周年記念外国人留学生奨学金，(3)日本大学オリジナル設計奨学金，(4)生産工学部第1種奨学金，(5)生産工学部
第2種奨学金，(6)生産工学部第3種奨学金，(7)校友会奨学金(大学本部，生産工学部)，がある。この他に，日本大学では特待生制度(学業成績，人物ともに優秀な学生を対象）
による奨学金制度(甲種・乙種）がある。
② 研究科
研究科の奨学金は(1)日本大学古田奨学金，(2)日本大学ロバート・F・ケネディ奨学金，(3)日本大学創立100周年記念外国人留学生奨学金，(4)生産工学部第1種奨学金，(5)生産工学部第2種奨学金，(6)生産工学部第3種奨学金，(7)生産工学部校友会奨学金の各種奨学金制度がある。さらに博士前期課程から同後期課程へ進学する学生を対象に「大学院生産工学研究科博士前期課程から同後期課程への進学者に対する奨学金の給付に関する要項」を設け奨学金を給付している。また，大学院重点研究における補助金が審査により支給されており，これによりティーチング・アシスタント,リサーチ・アシスタン
ト制度を設け，ほとんどの大学院生が同制度に申請・給付を受けている。
③ 外国人留学生
本学部，研究科に在籍している外国人留学生に対する支援策として，(1)日本大学創立100周年記念外国人留学生奨学金，(2)生産工学部第3種奨学金制度を設けている。
（実績，成果）大学独自の奨学金受給者は在籍学生数の約0.68％と微増した。実績は次のとおりである。
108

生産工学部

学部学生 奨学生45名 0.7％
大学院生 奨学生16名 4.8％
留学生

奨学生11名 23％

平成20年度生産工学部校友会奨学金については，予算上2名分の増額があった。
平成 20 年度生産工学部第 2 種，第 3 種ならびに生産工学部校友会奨学金の受給者が前年度の 1.5 倍の 21 名に増加した。今後も奨学金を希望する学生が増えると予想されることから，学部内奨学金の弾力的運用を一層進める。
（到達目標に照らしての達成状況）
現状において，大学独自の奨学金受給者の在籍学生数に対する比率が 0.68％であり，前年に比して微増したとはいえ，到達目標の 1％を実現するには努力が必要である。
【長所】（長所として認められる事項）
本学部では，大学本部の奨学金をはじめ学部独自の奨学金を設け，奨学制度としての選択肢は広い。
（根拠）
学部独自の奨学金のうち生産工学部第 2 種奨学金ならびに生産工学部校友会奨学金の給付期間は当該年度の 4 月～9 月，又は 10 月～3 月の 6 か月である。再申請も可能なことから家計状況に応じた対応が可能となっている。
（更なる伸長のための計画等）
経済的困窮度が増し，長期にわたる奨学金の支援を必要とする学生が多くなった。広
く多数の学生への支援か，特定の学生への長期間の支援か，限られた資源のなかで選
択・優先順位を付する困難が増した。今後は原資の弾力的運用と増額，さらに奨学制度の見直しを行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
退学者のうち，経済的に無理があるとする者が平成20年度10.5％（18名），19年度
8.3％（16名），18年度は13％（25名）となっている。
（根拠）
生産工学部第 2 種奨学金あるいは生産工学部校友会奨学金を再申請する学生が増加した。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
今後は，経済的な理由により奨学金の受給希望者がさらに多くなると予想されることから，大学本部，生産工学部では校友会奨学金の受給者数の増加を検討している。また，奨学金の弾力的運用を進め奨学金受給者の増加を図るとともに，将来的には原資のさらなる増額と奨学制度の見直しを行う。また，奨学金情報の周知について入学時のガイダ
ンス等で，奨学金制度についての説明を強化すると同時に，学生支援システム上への情報の公開を積極的に行う。
109

生産工学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－２ 学生の研究活動への支援

評価の視点◎学生に対し，研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適
切性◎学生に対し，各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して学生の研究プロジェクトへの参加を促進していること○学生が容易に研究プロジェクトに参加できるよう配慮している○

学生が容易に各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆ができるよ
う配慮している○【到達目標】
本学部の教育目標にある「基礎学力と応用能力及び技術の社会と自然に及ぼす効果と影響について多面的に考え実践する能力を培う」ことを目的として，学生ものつくりプ
ロジェクトを創設し支援している。
【現状説明】（具体的取組等）
現在 3 つのプロジェクトが，教員指導の下に学科横断的な幅広い学生の集団により組織され活動している。活動費として 1 プロジェクトに対し年額 150 万円を支給している。このプロジェクトを通じて，自主性・創造性・独創性や協調性を身につけるとともに，情報収集や問題解決の方法などを実践的に学習する。
（実績，成果）長期的な展望に立ち具体的取組等で述べたように自主性の発露，情報収集ならび問題解決のための方法などが身につけばそれが究極的な実績・成果と言える。なお，プロジェクトにおける実績は以下のとおりである。
① 鳥人間コンテスト滑空部門優勝プロジェクト
プロジェクトの前身である津田沼航空研究会が平成 18 年第 30 回鳥人間コンテスト
選手権大会滑空機部門で第 2 位（学生の部で第 1 位）
。平成 19 年第 31 回同コンテスト
滑空機部門で第 7 位入賞② CIT－Racing Project（社）自動車技術会主催の平成 20 年第 6 回全日本学生フォーミュラー大会に参加。
総合成績は 63 校中 53 位
③ 自然エネルギー研究
平成 20 年生産工学部主催の第 1 回風力発電コンペ WINCON2008 のオープン部門に参加。
110

生産工学部（到達目標に照らしての達成状況）
順調に達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学生が協働して問題解決に取り組むことにより，自主性・創造性・独創性ならびに協調性の涵養，またコミュニケーション能力の醸成に寄与するとともに，より高度な学問領域への関心を促す。
（根拠）
プロジェクトを通じ，ものつくりのプロセスを実体験することが可能であり，学生が積極的に問題に関って行く姿勢が見られる。
（更なる伸長のための計画等）
多様なプロジェクトの参加を促すため，ＰＲ活動を積極的に行う。また，学生の創造的欲求を具現化するために，学生の声を的確に掌握するシステムを構築する。プロジェ
クトのテーマ・組織の創設は，教員の指導のもとで行い，学生が自主的に運営できるまで，教員が指導する必要がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
全学的にプロジェクトの認知度が低く，プロジェクト数ならびにプロジェクト参加学
生数が少ない。また，学生の自由な発想を支援するプロセスの確立が十分とは言えない。
（根拠）
学生の新企画によるプロジェクトへの申請がなく，教員の指導のもとにプロジェクトが企画される傾向にある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
より多くの学生の積極的な参加を促すためにＰＲ活動を充実し，プロジェクトの拡大が必要である。また，1プロジェクトへの経済支援のありようを見直し，費用対効果について経営的視点の養成も求められる。新企画については，プロジェクトが軌道に乗るまでの間，教員の指導が不可欠で，発足後1年～2年は教員の指導の基で行うことが必要
である。

111

生産工学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－３ 生活相談等

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性◎ハラスメント防止のための措置の適切性◎生活相談担当部署の活動の有効性◎生活相談，進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況◎不登校の学生への対応状況◎学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

カウンセリング制度を整備している○

福利厚生の面から体育施設や研修施設を整備・運用している○

学生の人権擁護に配慮している○

学生のニーズ，実態に配慮した学生相談活動を行っている○

学生相談に当たる専門の人材を配置している○

不登校の学生に対して必要な相談等を行っている○

学生生活に関する満足度アンケートを学生支援や教育の質的向上のために活用している○【到達目標】
サポートセンター（学生相談室）の組織強化と学生へのＰＲの強化
新入生学外オリエンテーションの更なる充実とフォローアップの強化
大学と学生との関係強化【現状説明】（具体的取組等）
サポートセンター（学生相談室）へのカウンセラーの派遣は，津田沼校舎に週3回(月・木・金曜日），実籾校舎に週1回(火曜日)である。年間開室日数は津田沼校舎145日，実籾校舎26日である。また，平成20年度に学生相談研修会参加により，新たに9名の教職員がインテーカーの認定を受けた。
新入生学外オリエンテーションは，全学科が 1 泊 2 日の日程により 4 月～5 月にかけて実施し，新入生同士及び新入生と教職員の親睦・交流を通じて相互の関係強化，ならびに学生生活への理解を深めることに寄与している。なお，一部の学科で，本学部厚生施設である横芝セミナーハウスをはじめ，本部の軽井沢セミナーハウスを利用し実施した。また，オリエンテーションのフォローアップとして 9 月の後期ガイダンス時にクラ112

生産工学部ス担任による個人面談を実施している。
連続して授業を欠席した学生に対し，大学との関係が希薄にならないよう，クラス担任から電話等により連絡をとり，大学と学生との関係強化を図っている。さらに，3 年に 1 回の頻度で勉学・課外活動行動，学生生活における充実度，大学への要望等について実態調査を実施し，日本大学学生生活実態調査報告書に取りまとめている。
（実績，成果）退学者数が前年比で 12％減少し，特に人間関係に起因する退学が半減した。サポー
トセンター（学生相談室）での相談件数は津田沼・実籾校舎総数で前年度とほぼ同数であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
サポートセンター（学生相談室）へのカウンセラーの派遣は，心的問題を抱えた学生への適切な対応として極めて有効である。また，学外オリエンテーションの実施ならびに後期ガイダンス時の個人面談等により，学生同士及び学生と教職員との親睦・交流を通じて相互の関係強化，学生生活を送る上での精神的安定性の確保に寄与している。
（根拠）
相談内容のうち特に適応相談について平成 18 年度 171 件，平成 19 年 63 件，平成
20 年度が 66 件である。退学者のうち人間関係の問題で退学した学生は平成 18 年度 0件，平成 19 年度 7 件，平成 20 年度 3 件である。
（更なる伸長のための計画等）
クラス担任制のさらなる機能強化を行う。1 年生については前述のようにきめ細かに指導している。また 3 年生，4 年生については，ゼミナール，卒業研究において，教員
1 名に対して学生 10 余名を指導しているが，2 年生について対応が求められる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
人格的に未成熟，あるいは内面的に脆弱で社会的関係性構築に適応できない学生が少なからず存在する。今後も増加傾向にあると思われる潜在的に問題を抱えた学生の早期発見とサポート体制の一層の強化が望まれる。
（根拠）
生産工学部オリエンテーション実施要綱（参照）。

113

生産工学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－４ 就職指導

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業後の進路選択指導等の体制を整備している○学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている○

学生への就職ガイダンスを行っている○

就職統計データを学生への就職指導に活用している○【到達目標】
学生自身の将来展望にもとづいた進路・就職を可能とするような支援と，学生の持つ能力や適性ならびに学習成果の発揮を促進させる。
【現状説明】（具体的取組等）
卒業後の進路選択指導等の体制を整備している学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている
学生への就職ガイダンスを行っている
就職統計データを学生への就職指導に活用している（実績，成果）① 卒業後の進路選択指導等の体制を整備している
就職総合ガイダンスは，3 学次の後期に実施し，社会経済の状況，社会人としてのマナー，企業が求める人材等の内容を適切に説明している。また，進路指導については，
3 年の後期から各学科で業界の現況説明，大学院への進路指導を適切に説明し，さらに，ＯＢ講演を実施し，就職および進学に対しての意識を高めている。また，女子学生特別講演では，女性としての強みや弱みをより具体的に指導説明している。その結果，過去3 年間の生産工学部の就職率は，平成 20 年度 96.4％，平成 19 年度 98.2％，平成 18 年
度 97.4％である。
② 学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている
就職対策講座は 3 年生および大学院前期課程 1 年次を対象に毎年実施し，就職試験における筆記試験，自己分析，エントリーシートの書き方，面接試験対策等について，実践的指導を行っている。また，本学部では就職セミナーが毎年 2 月に 3 日間開催され，各学科で採用実績がある企業 300 社以上を招待し，個別ブース形式による面談が実施
114

生産工学部された。2008 年度は 3 日間の参加学生は延べ 2208 名であり，他学部の学生の参加も見られる。この就職セミナー参加企業は年々増加し，就職に効果は発揮している。次に，公務員試験対策講座は，基礎編，実践集中編，直前編のカリキュラムが設定され，専門指導員による講義が開講されている。
受講生は 1 年次から 4 年次および大学院生であり，2008 年度は延べ 239 名受講した。全体に対する公務員比率は，平成 20 年度 2.98％，
平成 19 年度 3.41％，平成 18 年度，2.19％である。
③ 学生への就職ガイダンスを行っている
就職総合ガイダンスにおいて，社会経済の状況，社会人としてのマナー，企業が求める人材等の内容を適切に説明している。また，各学科では，業界の現況説明，大学院への進路指導を行うとともに，ＯＢ講演を行い，就職に対する意識の向上を図っている。
とくに，各学科のＯＢ講演等により専門工学に対する意識の向上も図っている。なお，
今後は社会の情勢により専門外への就職が増加する可能性がある。
④ 就職統計データを学生への就職指導に活用している就職課では近年の就職申し込み企業リスト，各学科の就職状況をとりまとめたデータ『ザ・就職』を毎年蓄積しており，希望学生には常に情報の提供をし，個人別相談等の支援を行っている。また，各学科の就職指導委員は，学科独自のデータを蓄積し，個別指導も実施している。以上のように，数年来の就職統計データを蓄積し，次年度の就職対策として有効に活用していることから，過去 3 年間の生産工学部の就職率も向上している。
（到達目標に照らしての達成状況）
最近の本学部における採用動向は堅調ではあるが，厚生労働省の調査・報告によれば大卒者の約 40％は 3 年間に離職している。
本学部の内部調査では離職率は 11％であり，
厚生労働省による離職率 40％を大幅に下回っている。これは，本学部の特色でもある
生産実習（インターンシップ）」科目の受講により，学生の自己啓発，学習意欲と能力の向上の動機付け，就職意識の高揚により離職率の低減に対して効果が得られたものである。また，就職ガイダンス，公務員試験対策講座，ＯＢ講演，就職指導教員の企業訪問などの成果であると分析される。
【長所】（長所として認められる事項）
従前よりの理工系学部の就職については，就職指導教員や学内選考による指導・決定という方法が採られてきたが，就職先の多様化やネット募集の一般化が促進されてきた結果，理工系といえども専門分野の業界に限定されない就職活動が顕在化してきた。そうした動向に対応するため，前述のような多様な指導・支援を実施し，早期の準備とプ
ログラムを提供することによりきめ細かな対応が可能となった。
（根拠）
入試の多様化によって，学生の個性や適性（志向性）も様々となっており，そうした変化に対応した体制・プログラムを用意することによって指導･支援が円滑に行える。
（更なる伸長のための計画等）
進路・就職の状況は，就職活動を行っている時点での社会経済の状況に大きく左右さ115

生産工学部

れるが，根本的には学生自身の労働に対する意識と自己の適性の認識にかかっている。
したがって，早期の段階から自己認識を促進させる方策が必要となるが，その体制の確立が望ましい。

116

生産工学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－５ 課外活動

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生のニーズに即した課外授業を開設している○学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
大学における自主的課外活動は，大学が教育目標とする個性豊かな人間形成と組織への適応能力等を培うのに重要な要素を持つものと認め積極的に援助する。
【現状説明】（具体的取組等）
公認サークルへの助成として，基本助成金（1 サークル一律年額 3 万円)と特別助成金（上限年額 27 万円)を支給している。平成 20 年度は 54 のサークルに対し，基本助成金・特別助成金をあわせて約 676 万円の助成を行った。また，11 月上旬に実施される学園祭（桜泉祭)は学生にとって学生生活のうえで重要な行事となっており，実施にあたり実行委員会を組織し，同委員会から活動計画書を提出させ，それに基づき活動資金を助成し運営に活用している。教養科目の中の教養課題研究で学生のニーズに即した課外授業を開設している。
（実績，成果）社会的評価を得るなどの実績・成果は認められないが，長期的視点からサークル活動
を通じて組織への適応能力や的確な状況判断に優れた人材の育成に十分な効果が認められる。教養課題研究では，演劇鑑賞，裁判の傍聴，博物館見学等学生のニーズに即した課外授業を実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
課外活動は人間形成上の効果が大きく，参加する学生の成長に大いに役立っている。
また，リーダーシップ，協調性，公共性の涵養にも効果をあげている。
117

生産工学部（根拠）
平成 20 年度特別助成金支給額（参照）。
教養課題研究学外学習許可願い（参照）。
（更なる伸長のための計画等）
サークルの活性化を図るため，引き続き積極的な支援を行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
一部には活動の停滞による存続が危ぶまれる団体がある。他者との関係性の希薄化，
リーダーシップを発揮することを嫌う風潮や人間力の弱さを感じる学生の急増などがその原因と考えられる。また，部室棟の老朽化や体育施設が津田沼キャンパスと実籾キ
ャンパスに二分されていることや，多数のサークルが同時に活動するには面積的に十分でないことも指摘できる。
（根拠）
休部中のサークルが前年度から 3 団体増えた。また，休部までは至らないが日々の活動が十分でないサークルが散見する。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
実籾校舎の部室等は老朽化が甚だしいため，施設・設備面での充実を図ることが必要
である。

118

生産工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－１ 研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

論文等研究成果の発表状況を組織的に把握している○

各研究者は過去 3 年間に 1 件以上の研究成果を公表している○

各研究者の国内外の学会での活動状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動を奨励している○

当該学部等において特色ある研究活動を展開している○研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している○【到達目標】
各教員の研究活動を奨励し，学部，研究科，研究所における研究活動の一層の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
論文等研究成果の発表状況について，「日本大学研究者情報システム」を通じ学部として組織的に把握する。
各研究者は 3 年間に 1 件以上の研究成果を公表するものとし，さらなる研究の活性化を図る。
各研究者の国内外の学会活動状況について，各研究者に「日本大学研究者情報システ
ム」への登録の徹底を図る。活動状況を定期的に報告する等により，学部として組織的に把握する。
学会賞等を受賞した研究者を表彰すること等により，国内外の学会での活動を奨励する。
文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業等の採択により，研究経費の補助，助成を受け，本学部の特色を生かした学際的研究活動を展開する。
（実績，成果）① 論文等研究成果の発表状況の組織的把握
教員の研究成果について，本学部では日本大学が設置している研究者情報システムへ登録及び定期的な更新を行うものとしている。登録情報は，毎年，年度初めに前年度分を集計し，本学の期末監査（決算）資料として取りまとめている。
119

生産工学部

2004 年度から 2008 年度における各教員の著書論文及び学会発表等の状況について
著書論文数は，例年 400 件前後で推移している。研究者一人当たり約 2 件（専任教員数：約 200 名）である。
大学基礎データ（表 24 参照）。
② 過去 3 年間に 1 件以上の研究成果公表
研究成果の取りまとめ中である一部教員を除き，ほぼ全員が 1 件以上の研究成果を公表しており研究の活性化が図られている。
③ 国内外の学会活動状況の組織的把握
国内外の学会活動状況の把握は，①の著書論文と同様，研究者情報システムの登録情報をもって行っている。2008 年度は次のとおりであった。
・口頭発表（国内）559 件

・口頭発表（国外）

78 件

・ポスター発表（国内）

101 件・ポスター発表（国外）

19 件

・ゲストスピーカー（国内）32 件

・ゲストスピーカー（国外）7件

・座長（国内）11 件

・座長（国外）

1件

・その他

2件

④ 国内外の学会活動の奨励
生産工学部学術賞を設け，教員が学術的業績によって学・協会賞等を受賞した場合にその業績を表彰している。年 1 回開催の学術講演会において，本学部全教員（原則）が出席した中で表彰式を行い，その業績をたたえ，学会活動の奨励を図っている。
⑤ 特色ある研究活動および研究助成を得て行われる研究プログラムの展開
生産工学研究所の研究プロジェクトとして，2008 年度から 3 年間の予定で「地域生活に安全・安心を与えるための建造物の高耐震化・再生化技術とヘルスモニタリング技術の応用に関する研究」をテーマに研究を開始した。本研究プロジェクトは，文部科学省から平成 20 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の選定を受け，研究施設，装置・設備の整備費，研究費，研究スタッフ経費について，国の補助を受けている。
大学院生産工学研究科では，2005 年度から 5 年間の予定で「生命工学を応用した資源循環型社会の構築に関する研究」をテーマに研究を実施している。分子生物学を基盤技術として，生命科学を，生命環境を支える面とエネルギー地球環境を支える 2 面からとらえて，21 世紀の調和持続型社会の実現を目指している。本研究プロジェクトは文部科学省から平成 17 年度私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）の選定を受け，研究施設，装置・設備の整備費，研究費，研究スタッフ経費について，国から補助を受けている。
特筆すべき研究分野での研究活動としては，上記のほか，研究所の研究プロジェクトとして，2008 年度に「地球を守る水利用・水対策の先端技術に関する研究」をテーマに研究所プロジェクトを実施した。地球規模の水循環に対応するマクロ的な視点から，分子デザインによる機能材料開発に対応するミクロ的な視点までの幅広い視点に立ち，
120

生産工学部

多角的に「水対策」，「水利用」の先端技術開発を推進するものであった。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標を達成している。各教員の研究活動状況を把握，奨励する環境が整備されており，学部，研究科，研究所の研究活動の活性化が図られている。
【長所】（長所として認められる事項）
日本大学研究者情報システムを本学部の研究活動状況の把握に効果的に使用している。
（根拠）
研究委員会は事務局と連携し，教員に同システムへの登録，更新の徹底を図っており，
本学部として迅速に研究活動状況を把握することを可能なものとしている。
（更なる伸長のための計画等）
引き続き同システムの登録，更新の徹底を図る。また，同システムが研究活動状況の効果的な把握により資するものとなるよう改善に努めていく。

121

生産工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－２ 研究における国際連携

評価の視点◎国際的な共同研究への参加状況◎海外研究拠点の設置状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国際的な共同研究に参加している○

海外に研究拠点を置き研究活動を行っている○【到達目標】
国際的な研究連携を深め，学部，研究科，研究所における研究活動の一層の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
大型研究プロジェクトの共同研究者等を通じ国際的な共同研究に参加する。
大型研究プロジェクトの共同研究者等を通じ海外に拠点を置き，研究活動を行う。
（実績，成果）① 国際的な共同研究への参加
2005 年度に研究を開始した「生命工学を応用した資源循環型社会の構築に関する研究」を研究テーマとする生命工学・リサーチ・センター研究プロジェクトは，文部科学
省学術フロンティア推進事業の選定も受け，国内外の研究機関と共同研究を行っている。
米国インディアナ大学・マイアミ大学・カリフォルニア大学，韓国化学技術院，中国
河海大学，モンゴル科学技術大学の研究者が参加している。また，平成 20 年度に国際会議で発表した研究活動に対して英国のノッティンガム大学の研究者から共同研究の要請もあった。
② 海外に研究拠点を置く研究活動
生命工学・リサーチ・センター研究プロジェクトにおける共同研究のため，モンゴル
科学技術大学に研究拠点を設置した。現地の共同研究者と協力し気象観測機器を据え付
け，「生活・居住環境づくりと共生に関する研究」を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標を達成している。研究プロジェクト発足に伴う国際的な共同研究実施によって研究連携が深まり，学部，研究科，研究所における研究活動の活性化が図られている。
【長所】（長所として認められる事項）
国際的な共同研究拠点を本学部に形成した。
122

生産工学部（根拠）
2005 年度の研究プロジェクト発足に伴い，本学部に生命工学・リサーチ・センター設置した。同センターは，国内外の研究組織と共同研究を行う拠点となっている。
（更なる伸長のための計画等）
研究プロジェクトは 2009 年度に研究期間が終了する。終了後も共同研究拠点の維持発展を図り，国際的研究連携を深める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
海外研究拠点の整備を進めているが，長期滞在による研究活動は困難な場合もある。
（根拠）
プロジェクト遂行中は，現地に常駐して研究活動を行うのが理想であるが，各教員は国際的共同研究のほかにも多くの教育研究業務をもっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現地の共同研究者との連携を深めると共に，遠隔地でも研究上のデータの把握を可能とする各種観測機器の改良・整備及びシステム開発を進めている。

123

生産工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－３ 教育研究組織単位間の研究上の連携

評価の視点◎附置研究所を設置している場合，当該研究所と大学・大学院との関係◎大学共同利用機関，学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

附置研究所と連携して研究活動を行っている○大学共同利用機関等と連携して研究活動を行っている○【到達目標】
研究所と学部，研究科，その他共同研究施設との連携を深め，研究活動の一層の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
生産工学研究所所管大型研究装置の共同利用等を通じ生産工学研究所と連携して研究活動を行う。
学内工学系学部等の研究施設・設備の共同利用等を通じ連携して研究活動を行う。
（実績，成果）① 生産工学研究所と連携した研究活動
生産工学部及び大学院生産工学研究科は，生産工学研究所と連携して研究活動を行っている。研究所の大型研究プロジェクトで導入した大型装置・設備について，研究期間終了後，当該プロジェクトから研究所に所管を移し，広く本学部教員の研究に供している。また，研究所組織について，所長は学部長の兼務，所員は，原則として本学部に所属する①専門教育科目を担当する助教以上の職にある専任教員，②教養・基礎系科学系
科目，外国語科目及び保健体育科目を担当する専任の助教以上の職にある教員のうち，自然科学及び工学系の学問を専攻する者から所長が任命している。研究所運営に関する重要事項について諮る生産工学研究所運営委員会は，所長（学部長）が召集し，議長となる。研究所に設置した研究・技術交流センターでは，本学部の知的資源を有効活用し，産業界，各種研究機関及び国・地方公共団体との研究・技術交流の推進と地域社会貢献事業を行っている。
研究所で刊行している生産工学研究所所報，研究報告Ａ（理工系），研究報告Ｂ（文系），及び年 1 回開催している学術講演会は，研究所員のみならず学部教員，大学院学
生等の研究発表の場となっている。
② 学内（日本大学・他学部）共同利用機関等と連携した研究活動
本学には工学系の学部が 3 つ（理工学部，生産工学部，工学部）あり，本学部には，
124

生産工学部

機械工学，電気電子工学，土木工学，建築工学，応用分子化学，マネジメント工学，数
理情報工学，環境安全工学，創生デザイン学の各科が設置されているが，他学部でも同様の学科が設置されていることから他学部と連携した研究活動を展開している。各学部の研究所の大型研究プロジェクトでの連携，各学部で所有する実験設備の見学会，情報交換会，学術講演会等の開催を通じ，共同研究を組み，研究活動の連携と施設設備共同利用の促進を図っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標を達成している。学部，研究科，研究所及び学内共同利用施設等との連携は，共同研究及び装置・設備の共用を通じて深められており，学部，研究科，研究所の活性化が図られている。
【長所】（長所として認められる事項）
本学部において大型研究プロジェクトを実施する際，研究所がその遂行を担っている。
本学部の専門を異にする多くの教員の参加により，先端的，地球的課題等学際的分野について，柔軟に研究組織を編成し取り組んでいる。
（根拠）
生産工学研究所では，2008 年度に「地球を守る水利用・水対策の先端技術に関する研究」をテーマに研究プロジェクトを実施した。また，2008 年度から 3 年間の予定で「地域生活に安全・安心を与えるための建造物の高耐震化・再生化技術とヘルスモニタ
リング技術の応用に関する研究」をテーマとして研究プロジェクトを開始した。
（更なる伸長のための計画等）
2009 年度をもって終了する研究科の大型研究プロジェクト「生命工学を応用した資源循環型社会の構築に関する研究」について，学部・研究所の連携により，構築した共同研究拠点の維持と発展を図る。

125

生産工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－４ 経常的な研究条件の整備

評価の視点◎個人研究費，研究旅費の額の適切性◎教員個室等の教員研究室の整備状況◎教員の研究時間を確保させる方途の適切性◎研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性◎共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員に個人研究費や研究旅費を用意している○

研究室を含む研究用施設・設備を整備している○

教員の授業や管理運営の負担が過重にならないよう配慮している○

教員の研究活動に必要な研修機会を確保している○共同研究費を効果的に活用している○【到達目標】
経常的な研究条件を適切に整備し，学部，研究科，研究所における研究活動の一層の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
所属学科に配分する「学科教室割当金」から教員に個人研究費や研究旅費を用意する。
各種補助金等申請・受領を通じ研究室を含む研究用施設・設備を整備する。
ティーチング・アシスタント制度の整備等により，教員の授業や管理運営の負担が過重にならないよう配慮する。
国内外留学の制度整備により教員の研究活動に必要な研修機会を確保する。
共同研究費を効果的に活用し，研究のさらなる活性化を図る。
（実績，成果）① 教員に対する個人研究費及び研究旅費の用意
所属学科に配分された「学科教室割当金」から各教員の個人研究費及び研究旅費を支出している。2008 年度における専任教員に対する研究費の配分総額は，152,443,433
円，教員一人当たり（専任教員数 194 名）に換算すると 785,791 円であった。研究旅
費については，配分された個人研究費から使用することができる。
② 研究室を含む研究用施設・設備の整備
すべての教員の研究室は個室となっている。各教員の専門に応じた研究室設備及び高速インターネット回線が備えられている。このほか，研究装置・設備整備にかかる補助金の申請等も利用し，先端的研究施設・設備を整備している。
126

生産工学部

先端的研究施設・設備導入状況：2006 年度「結晶構造解析装置」49,880,000 円，2007
年度「構造物試験機自動計測制御システム」49,980,000 円（以上，「私立大学等研究
設備整備費等補助金・私立学校施設整備費補助金」に申請・不採択）。2008 年度「環境制御型構造物部材試験評価システム 43,000,000 円（以上，「経常費補助金特別補助」
申請・補助金受領）③ 教員の授業や管理運営の負担が過重にならないようにする配慮
教員の授業や管理運営の負担が過重にならないための配慮としては，教育研究補助ス
タッフであるティーチング・アシスタント，リサーチ・アシスタント及びポスト・ドクター研究員の任用がある。2008 年度は，それぞれティーチング・アシスタント 297 名，
リサーチ・アシスタント 3 名，ポスト・ドクター研究員 3 名を任用した。
また，博士前期及び後期課程における論文審査主査一人当たりの指導学生数や授業担
当時間の上限を設けているほか，多くの委員会が設置されている中，特定の教員に委員委嘱が重ならないよう配慮をしている。
④ 教員の研究活動に必要な研修機会の確保
研修機会の確保の方策としては，研究員として海外留学する場合や，海外の学会，会議等で発表する場合に経費の一部を学部で負担する生産工学部海外学術交流資金給付制度がある。また，研究に専念させるため留学期間中の授業及び校務を免除する国内留学制度を設けている。このほか，本学の海外派遣研究員制度を利用し，研究員として海外に派遣している。海外派遣研究員派遣状況：2006 年度［中期（6 か月）1 名，短期Ａ（3 か月）3 名，短期Ｂ（1 か月）2 名］，2007 年度［中期 1 名，短期Ａ
Ｂ

2 名］，2008 年度［長期（1 年）1 名，中期 1 名，短期Ａ

3 名，短期

2 名，短期Ｂ

1 名］⑤ 共同研究費の効果的活用
本学部で運用している共同研究費制度には，大学院生産工学研究科で募集し，私立大学等経常費補助金特別補助研究科特別経費[日本大学学術研究助成金，戦略的研究基盤形成事業，共同研究費（高度化推進特別事業）]がある。2008 年度は 33 件が採択され296,249,313 円が交付された。さらに，各教員においては企業からの奨学寄附等を，2008
年度は 24 件，17,060,000 円を受け入れた。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標を達成している。研究費（旅費を含む），研究室及び各種研究装置・設備の整備並びに研修機会が確保され，経常的な研究条件の整備は適切である。学部，研究科，研究所における研究活動の一層の活性化が図られている。
【長所】（長所として認められる事項）
教員の研究時間確保に資する多様な制度を設定していること。
（根拠）
ティーチング・アシスタント，リサーチ・アシスタント及びポスト・ドクター研究員
等，教育研究補助スタッフの採用，授業担当時間の上限設定等。
（更なる伸長のための計画等）
実態を把握しながら，必要に応じ既存諸制度の適切な運用と充実を図るため，研究委
127

生産工学部

員会で検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
共同研究制度のさらなる充実を要するとともに，企業との連携を高めている奨学寄附の受諾率の向上を図る。
（根拠）専門の異なる多様な共同研究チームが集まり，学際的，地球的研究課題に取り組んでいく。プロジェクトの基礎となる小規模な共同研究チーム維持発展させる共同研究制度が必要である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学部・研究科の共同研究制度を検討し，必要に応じ改善及び新たな制度の設定を検討
する。

128

生産工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－５ 競争的な研究環境創出のための措置

評価の視点◎科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況◎基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学外からの研究受託を推進している
基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮して効果的に研究費を配分している

該当の有無○○【到達目標】
競争的研究環境を創出し，学部，研究科，研究所における研究活動の一層の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部研究・技術交流センターによる企業・官公庁との連携等により，学外からの研究受託を推進する。
基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮し，競争的研究環境創出のため効果的に研究費を配分する。
（実績，成果）① 学外からの研究受託推進（科学研究費補助金の申請採択を含む）
科学研究費補助金及び学外からの研究費受入れの状況は，以下のとおりである。
科学研究費補助金申請及び採択の件数は，2006 年度申請 97 件，採択 6 件，2007 年
度は申請 98 件，採択 11 件，2008 年度は，申請 86 件，採択 6 件であった。申請採択の推進は，研究委員会と事務局が連携して行っている。
研究助成金については，2006 年度の申請は 11 件，採択 1 件，2007 年度は申請 7 件，
採択 2 件，2008 年度は，申請 12 件，採択 3 件であった。助成金の募集通知は日本大学が設置している公募情報システム及び事務局からメールにより通知を行っている。
委託研究・共同研究については，生産工学研究所に設置した研究・技術交流センター
を通じ，受入れを推進している。2008 年度受託研究費受入額は，60,143,537 円，共同
研究 10,403,163 円であった。
② 基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮した効果的な研究費配分
2006 及び 2007 年度における基盤的研究資金と競争的研究資金の割合は前者が約34％，後者が約 66％であった。2008 年度には基盤的研究資金の割合を 30％に下げ，より競争的な研究費環境が創出されている。
129

生産工学部（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標を達成している。外部研究費の導入促進及び基盤的研究資金と競争的研究資
金のバランスを考慮した研究費配分により競争的研究環境が形成されており，学部，研究科，研究所における研究活動の一層の活性化が図られている。
【長所】（長所として認められる事項）
研究費配分における競争的環境が形成されていること。
（根拠）
教員が使用する研究費のうち約 7 割が競争的資金により賄われている。
（更なる伸長のための計画等）
研究委員会において，教員の専門等も考慮しながら基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを検討し，研究活動のさらなる活性化を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研究助成財団の募集内容，各教員の研究計画による部分もあるが，研究助成等への応募件数が少ない年度がある。
（根拠）
研究助成財団等への応募件数は，例年 10 件前後で推移している。2007 年度は 7 件であった。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
応募件数の増加を図るため，教員への募集通知方法のさらなる工夫が必要である。各教員の専門を把握し，募集分野に応じたきめ細かい対応を検討する。

130

生産工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－６ 研究上の成果の公表，発信・受信等評価の視点◎研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性◎国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

研究論文・研究成果の公表を支援している
国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備し
ている

該当の有無
○
○

【到達目標】
研究上の成果の公表，発信・受信等を適切に行うことができる環境を整え，学部，研究科，研究所における研究活動の一層の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
学術講演会の開催や研究報告書の刊行等，公表機会を学部が設定することにより研究
論文・研究成果の公表を支援する。
日本大学研究者情報システム等，国内外の大学や研究機関への研究成果発信及び受信のシステムを整備する。
（実績，成果）① 研究論文・研究成果公表の支援研究論文・研究成果公表の支援として学協会の投稿論文に対する投稿費用および学協会の年次講演会等の参加費および旅費の支援体制は確立されている。
本学部では学術講演会の開催，研究所で刊行する研究紀要［研究所所報，研究報告Ａ（理工系），Ｂ（文系）］を通じ研究論文・研究成果公表の機会を設けている。また，他学部の学術講演会への参加も積極的に行い，研究活動の連携促進を図っている。なお，
学術講演会の講演要旨，研究紀要を本学部生産工学研究所のホームページに掲載し公開している。
さらに，日本大学が設けている学術出版助成金制度（学術論文の出版に際し日本大学が費用の助成を行う）も利用している。
② 国内外の大学や研究機関への研究成果発信・受信システムの整備
研究成果の発信について，本学部の教員が発表した学術論文，学会発表等研究成果のデータは，日本大学で設置している研究者情報システムに登録することとしている。同システムは，日本大学研究者情報システムとして本学のホームページで公開すると共に，研究開発支援総合ディレクトリ（ReaD）との間でデータの連携を行っている。
受信について，研究所（事務局）に資料室を設け，国内外の研究機関から送付されて131

生産工学部

くる多数の研究報告書等を閲覧に供している。また，教員は各自でオンライン文献検索を利用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標を達成している。学術講演会開催，研究紀要発刊及び研究者情報システム等，
研究上の成果の公表，発信・受信を適切に行うことができる体制が整備されており，学部，研究科，研究所における研究活動の一層の活性化が図られている。
【長所】（長所として認められる事項）
研究成果を公表する多様な方法を用意していること。
（根拠）
研究所所報，研究報告等の研究所刊行物の刊行及び大型研究プロジェクトによる成果
を本学部ホームページに掲載している。
（更なる伸長のための計画等）
研究成果の公表について，研究受託等外部資金獲得の一手段としての検討も行う。

132

生産工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－７ 倫理面からの研究条件の整備

評価の視点◎研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性◎研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究倫理を支えるためのシステムを整備している○

研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営している○【到達目標】
研究活動の前提として倫理面からの研究条件の整備を図る。
【現状説明】（具体的取組等）「日本大学研究倫理ガイドライン」に基づき，研究倫理を支えるためのシステムを整備する。
研究委員会の下，研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営する。
（実績，成果）本学部の研究倫理については，大学で定めた日本大学研究倫理ガイドラインに基づき
本学部「研究委員会」の下，社会的責務，遵法，公正，他研究者との関係及び安全への配慮等について，研究倫理を支えるシステムが整えられている。研究費適正使用については研究委員会コンプライアンス専門部会，受託研究等にかかる研究者個人と組織等の利益衝突については研究所運営委員会，また生命倫理については遺伝子組換え実験安全委員会を設置している。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標を達成している。研究活動の前提として研究倫理に関する指針，組織等が適切に整備されている【長所】（長所として認められる事項）
研究倫理を支えるシステムが整備されていること。
（根拠）
研究倫理は，大学で定めたガイドラインに基づくと共に，研究委員会が学部の維持徹底を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
新たに研究者となる教員へのガイドラインの周知徹底を図る。

133

生産工学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－１ 社会への貢献

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況◎国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況◎大学附属病院の地域医療機関としての貢献度◎大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている○

公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○

国や地方自治体等の政策形成に寄与している○付属病院が地域医療等に貢献している大学の施設・設備を社会へ開放している○

社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】
大学と社会との文化交流等を目的として，本学部が社会に貢献できる人材育成を目指した教育システムの構築のために，公開講座の開設，研究成果の公開および社会への還元，さらには地方自治体に教員が参加し，政策形成に携わる。また，大学の施設・設備を積極的に開放するなどにより，地域社会と連携・協力関係の向上に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
環境シンポジウム千葉会議と連携し，市原市，房総南市，習志野市で環境講座を開催
するなど社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている。
津田沼・実籾両キャンパスを社会に活用してもらうために『公開講座・公開セミナー』を開催し，地域社会との交流を促進している。
学術講演会の開催，研究紀要［研究所所報，研究報告Ａ（理工系）・Ｂ（文系）］の刊行や大型研究プロジェクトの研究成果を社会に発信・還元している。
地方自治体（千葉県，習志野市等）が開催する政策委員会に参加し，地方自治体等の政策形成に寄与している。
大学の各種施設や設備を広く社会へ開放している。
千葉県で事業展開している企業及び地方公共団体と密接に連携し，協力関係を構築し134

生産工学部ている。
（実績，成果）① 社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている
環境都市づくりの一環として環境シンポジウム千葉会議と連携し，市原市，房総南市，習志野市で環境講座を開催され，2009 年の参加人数は，それぞれ 56 名，99 名，100名が参加するなど，社会に貢献できる人材養成に配慮した教育地域に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている。5 回以上の出席者には修了書を授与している。また，2008 年度から環境シンポジウム千葉会議の協賛により，全国の高校生を対象とした「風力発電コンペ WINCOM」を開催し，2008 年度は高校 16 チーム校，オープン参加 10
チーム，2009 年度は高校 11 チーム，オープン参加 5 チーム，エネルギー利用部門 4チームが参加した。建築工学科が主体となり「日本大学全国高等学校・建築設計競技」を開催し，2008 年は 39 校参加し，高校生の「ものづくりの教育」に貢献している。
② 公開講座の開設等，社会との交流を促進している
日本大学生産工学部のソフトとしての「教員の頭脳」，ハードとしての「学部の充実した施設」を含めた津田沼・実籾両キャンパスを社会に活用してもらうために『公開講座・公開セミナー』を開催する。公開講座，連続セミナー，公開セミナーを年数回にわたり開催され，参加者は年々増加し，平成 20 年度は公開講座及び公開セミナーの参加者数の合計が約 500 名，平成 21 年度は公開講座及び公開セミナーの参加者数合計が平成 21 年 11 月 9 日時点で 827 名であり，地域社会との交流を促進している。
③ 教育研究上の成果を社会に発信・還元する
本学部の研究成果の発信は，学術講演会の開催，研究紀要［研究所所報，研究報告Ａ（理工系）・Ｂ（文系）］の刊行，学術講演会要旨及び研究紀要の研究所ホームページ
掲載により行っている。大型研究プロジェクトの成果は，研究発表講演会開催及び研究
報告書刊行，ホームページ掲載をもって行っている。
研究成果の社会還元は，技術移転，委託・共同研究の受入れにより，研究所設置の研究・技術交流センター事業を通じ行っている。また，特許申請を積極的に行っており，
2006 年度 4 件，2007 年度 12 件，2008 年度 3 件の特許を公開した。
生命工学・リサーチ・センター研究発表会は毎年度 2 回定期的に開催され，参加者数の増加が見られる。また，2008 年度から 3 年間の予定で「地域生活に安全・安心を与えるための建造物の高耐震化・再生化技術とヘルスモニタリング技術の応用に関する研究」をテーマに研究を開始し，第 1 回の研究発表講演会も開催されるなど，連携企業等
を含めた様々な業種からの学外参加者も増加傾向にあり，研究成果を社会へ還元している。
④ 地方自治体等の政策形成に寄与している。
環境シンポジウム千葉会議と連携し，市原市（市民環境大学いちはら），房総南市（南房総市民環境大学），習志野市（習志野市市民環境大学）で環境講座を開催し，地域の環境政策に寄与している。また，地方自治体（千葉県，習志野市等）が開催する政策委
員会に参加し，地方自治体等の政策形成に寄与している。
⑤ 大学の施設・設備を社会へ開放している(1) 各団体からの水泳大会，運動会，クラブ活動，資格試験等の実施希望に対して，各135

生産工学部

施設（講堂，グランド，体育館，プール，図書館等）の使用について許可している。
(2) 地元の役所・企業・高等学校等からの依頼があった場合には，日程・使用時間などの条件が合致した場合には可能な限り施設の借用について認めている。
(3)大型研究プロジェクト発足に伴い整備された研究施設，装置・設備について，オープンキャンパス等の機会を利用し，一般公開を行っている。生産工学研究所所管の大型装置設備の詳細を本学部ホームページに掲載し，当該装置設備を使用した共同研究を募っている。
⑥ 社会との連携・協力関係構築
2008 年度より地域社会との連携をキーワードとする研究プロジェクトを立ち上げた。
本学部の地元である千葉県で主に事業展開している企業及び地方公共団体と密接に連携して，地域生活に安全・安心を与えるための建造物の高耐震化・再生化技術の発展とヘルスモニタリング技術の応用に関する研究を推進し，その結果として「千葉 5Ｓ（Safety , Security ，Stability，Save and Sensing）モデル」を確立し，全国展開することを目指している。また，公共事業の削減により経済的に厳しい状況にある地域の土木，建設，各種埋設管の工事業者が，従来型でなく，本研究の成果である付加価値の高い技術で新たな事業を展開することによって，地域経済の活性化に大きく貢献することも目的としている。2008 年度地域連携プロジェクトの講演会では，104 名が参加した。
生命工学・リサーチ・センター研究発表会は毎年度 2 回定期的に開催され，参加者数の増加が見られ，平成 18 年度は参加者数が 254 名，平成 19 年度は参加者数が 351 名，
平成 20 年度は参加者数が 513 名となっている。特に，企業等を含めた様々な業種からの学外参加者も増加傾向にあり，研究成果の社会への貢献度が高いことが分かる。
環境都市づくりの一環として，市民を対象とした「環境講座」を環境シンポジウム千葉会議と協力して市原市（市民大学），房総南市，習志野市で開催している。また，環境シンポジウム千葉会議と連携・協力し，高校生を対象とした「風力発電コンペ（WINCOM）」が開催している。さらに，本学部教員と環境シンポジウム千葉会議が連携して講習会を開催している。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標に達している。
【長所】（長所として認められる事項）
大学と社会との文化交流等を目的として，本学部が社会に貢献するための教育システ
ムを構築し，担当所管で適切に運用されている。
（根拠）広報委員会が社会に貢献するプログラムの企画・立案を積極的に行っている。
研究所では大型研究プロジェクトの立ち上げ，地域生活の安全・安心の確保と地元企業の振興により地域経済の活性化への貢献を目指している。
地域社会に貢献できる市民大学を開設している。
136

生産工学部（更なる伸長のための計画等）
社会情勢に適応した公開講座・セミナー等をタイムリーに企画する。

137

生産工学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－２ 企業等との連携

評価の視点◎企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における，そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性◎寄附講座，寄附研究部門の開設状況◎大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策◎企業等との共同研究，受託研究の規模・体制・推進の状況◎特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況◎「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に係るルールの明確化の状況◎発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している寄附講座，寄附研究部門を開設している大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている○

企業等との共同研究，受託研究を推進している○

特許・技術移転を促進している○

産学連携に係るルールを明確にしている○

発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備している【到達目標】
企業等と連携し本学部研究成果の有効活用により社会貢献を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をする企業等との共同研究，受託研究を推進する
特許・技術移転を促進する
産学連携に係るルールを明確にする（実績，成果）① 大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携2008 年度より地域社会との連携をキーワードとする研究プロジェクトを立ち上げた。
本学部の地元である千葉県で主に事業展開している企業及び地方公共団体と密接に連携して，地域生活に安全・安心を与えるための建造物の高耐震化・再生化技術の発展
138生産工学部とヘルスモニタリング技術の応用に関する研究を推進し，その結果として「千葉５Ｓ（Safety , Security ，Stability，Save and Sensing）モデル」を確立，全国展開することを目指している。また，公共事業の削減により経済的に厳しい状況にある地域の土
木，建設，各種埋設管の工事業者が，従来型でなく，本研究の成果である付加価値の高い技術で新たな事業を展開することによって，地域経済の活性化に大きく貢献することも目的としている。
② 企業等との共同研究，受託研究推進
委託研究・共同研究の受入れの推進は，研究所に設置した研究・技術交流センターにより行っており，ホームページで研究申込手続きを掲載している。
平成 20 年度における共同研究の受け入れは 13 件 54,293,950 円，委託研究は 14 件
9,219,029 円であった。
③ 特許・技術移転の促進
生産工学研究所に研究・技術交流センターを設置し，本学部の研究成果に基づく知的資産について，企業，外部研究機関等への技術移転の促進を図っている。同センター及び千葉県の産官学交流施設に窓口を設け，技術相談及び委託・共同研究の申込みを受け付けている。職務発明に基づく特許等の取得については，日本大学に設置された産官学連携知財センターを通じ迅速に処理する共に，「日本大学発明等に関する規程」に基づき大学が当該権利を承継し，速やかに技術移転につなげている。
④ 産学連携に係るルールを明確にしている
産学連携に係るルール，発明，知的資産に係る権利については，日本大学が定めるところに従っている。日本大学産官学連携知財センターホームページに，「利益相反マネ
ジメント体制」，「利益相反ポリシー」，「研究成果優待物（マテリアル）の取扱いに関する方針」，「知的財産ポリシー」及び「産官学連携ポリシー」を載せ公開している。本学
教職員の発明，知的資産の権利等については，「日本大学発明等に関する規程」を定め明文化している。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標を達成している。共同研究，技術移転，特許公開等を通じ本学部の知的資源が有効活用されており，社会貢献が図られている。
【長所】（長所として認められる事項）
受託研究費等外部資金を受け入れる体制を整備し，本学部の研究成果の技術移転，共同研究及び研究受託の受入れに努めていること。
（根拠）研究所に設置した研究技術・交流センターは，本学部の知的資源の有効活用による等
外部資金受入れ（受託研究等）の窓口となっている。企業・地方自治体等が交流イベン
トに本学部の講師を積極的に派遣し，研究成果，技術移転等への取組みについてアピールを行っている。
（更なる伸長のための計画等）
本学部の研究成果を紹介する機会を増やす。産官学交流イベントへの出席だけでなく，
139

生産工学部

学部独自で開催する交流フォーラム等の企画も検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
産学連携に係るルールを学外に明確にしているが，学内での周知適用徹底が図らていない場合がある。
（根拠）受託研究や共同研究等の受入れの際，研究所運営委員会委員は各自産学連携に係るルールに照らし審査を行っているが，審査票にはルールに抵触の有無に関する明確な記載はない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
改めて学部での周知と，研究所運営委員会における受託研究や共同研究等の受入れ審査の際の基準としての適用の徹底を図る。

140

生産工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格，学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性◎大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は，専ら自大学における教育研究に従事しているか）◎主要な授業科目への専任教員の配置状況◎教員組織の年齢構成の適切性◎教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性◎教員組織における社会人の受け入れ状況◎教員組織における外国人の受け入れ状況◎教員組織における女性教員の占める割合

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育上必要な内容と規模の教員組織を設けている教育課程の種類・内容等にふさわしい教育研究上の能力を有する教員を
置いている

該当の有無
○
○

兼任教員を必要に応じて置いている○

教員は，学生の学修を充実させ，教育の高度化，個性化を図っている○

教員は，所属する学部等の目的について十分な理解を有し，これを達成するべく努力している○

教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○

主要と見なされる科目には専任教員を配置していること○

専任教員の年齢構成を適正に保っている○

各授業科目の担当教員間の連絡調整を行っている○

教育目標に即して社会人教員を配置している○

教育目標に即して外国人教員を配置している○

教員組織における男女のバランスに留意している○【到達目標】
幅広い教養と経営管理能力を持ち，学生個々の個性・能力を生かして人類の幸福と安全を実現するために考え行動し，社会に貢献できる技術者を養成する。このために，技術の進歩に対応できる基礎学力と応用能力，及び技術の社会と自然に及ぼす効果と影響について多面的に考える能力を培うことを教育する為に必要な教員数を確保する。

141

生産工学部

【現状説明】（具体的取組等）
上記教育目標を達成する為，大学設置基準に定められている専任教員数の 1.5 倍以上の専任教員を配置している。また，教員組織の年齢構成にも配慮した教員任用を行うとともに，実学を学ぶ為に，社会人として第一線で活躍している方を数多く任用し，卒業した学生が企業等で即戦力として活躍出来る体制を整えている。
学部教育を終えた上での，さらに高度な教育・研究や技術の修得を図るために教員組織を設けている。
機械工学科は教授 17 名，准教授 4 名，講師 3 名，助手 2 名合計 26 名，電気電子工学科は教授 18 名，准教授 3 名，助教 1 名，合計 22 名，土木工学科は教授 14 名，准教授 2 名，講師 1 名，助教 4 名，助手 3 名合計 24 名，建築工学科は教授 10 名，准教授
8 名，講師 2 名，助手 1 名合計 21 名，応用分子化学科は教授 6 名，准教授 6 名，講師
3 名，助教 2 名，助手 3 名合計 20 名，マネジメント工学科は教授 8 名，准教授 8 名，
講師 1 名，助教 2 名合計 19 名，数理情報工学科は教授 8 名，准教授 6 名，講師 2 名，
助教 2 名名合計 18 名，環境安全工学科は教授 6 名，准教授 3 名，講師 2 名，助手 1 名
合計 12 名，創生デザイン学科は教授 6 名，准教授 5 名，講師 2 名，助手 2 名合計 15名である。教養・基礎科学系は教授 12 名，准教授 16 名，講師 3 名，助教 16 名，助手
1 名合計 48 名である。
大学基礎データ（表 19-2 参照）。
（実績，成果）本学部では，教育目標達成に必要な教員数を各学科に配置することにより，各学科においても独自の教育目標を定め，社会情勢の変化にも対応出来る様々な能力を備えた人材を育成している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
本学部では様々な独自の学科を設置し，また各学科の教育研究に必要な教員数を確保することにより，社会情勢の変化にも対応し時代をリードしていく人材を育成すること
が出来る。
（根拠）
平成 21 年度には新たに環境安全工学科，創生デザイン学科の 2 学科を設置して，地球規模の環境問題やエネルギー問題の解決に役立つ人材の育成や，これまでの建築構造等に捉われず，新たなデザインの建築物等を創造する人材を育成出来る体制を整えた。
また教員任用に当たっても，本学部独自の科目を中心に教員を任用する計画に基づいて教員任用を行っていることにより，時代のニーズにあった教員を確保している。
（更なる伸長のための計画等）
今後も，新学科も含め各学科が，時代の要請に対応出来る人材を育成する為，様々な独自の教育研究の実施計画を立てていく予定である。
142

生産工学部【問題点】（問題点として認められる事項）
本学部が理工学部から独立した直後，任用された助手が団塊の世代を形勢し，この方々が定年期を迎えているため教員組織の年齢構成が高い。
（根拠）
大学基礎データ（表 21 参照）。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在すでに若返りをはかっており，数年で教員の高齢化は解消する。

143

生産工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性◎教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性◎ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を効果的に実施するため，教育を補助する要員を適切に配置している
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係を保っている
ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント等の教育研究補
助スタッフを配置している

該当の有無
○
○
○

【到達目標】
本学部の教育目標｢幅広い教養と経営管理能力を持ち，学生個々の個性・能力を生かして人類の幸福と安全を実現するために考え行動し，社会に貢献できる技術者を養成する。」に基づき， 技術の進歩に対応できる基礎学力と応用能力，さらには技術の社
会と自然に及ぼす効果と影響について多面的に考える能力を涵養し，実社会で高度な実務能力を備えた人材の育成するためには実験・実習形式など実践的な授業を効果的に実施する必要がある。そこで，外国語教育，情報処理関連教育等を含め，実験・実習を円滑に実施できるようにするため，教育研究補助スタッフを効果的に配置する。
また，研究補助者としてのリサーチ・アシスタントや臨時職員の採用数を増やし，教育の基盤となる実践的な研究を幅広く実施できるようにする。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部では，平成 10 年度よりティーチング・アシスタント制度を実施している。例
年大学院生産工学研究科博士前期・後期課程の学生約 300 名程度を採用して，学部の実験・実習科目の補助にあたらせ，学部学生の学習効果が向上するようにしている。
また，機械工学科 7 名・電気電子工学科 2 名の技術系嘱託職員を配置し教員と連携の上で工作実習等の補助を行う体制をとっている。
さらに，本学部では，ＩＴセンターを設置し，専任の技術職員 3 名を配置し，情報教
育をサポートする体制をとっている。
（実績，成果）平成 21 年度は，5 月 1 日現在で大学院生産工学研究科博士前期・後期課程の学生 303
名のティーチング・アシスタントを採用し，各学科の実験・実習科目を中心に配置した。
144

生産工学部

機械工学科 7 名・電気電子工学科 2 名の技術系嘱託職員を配置し工作実習等の補助を行い，実社会で行われている実地の工業製品の工作技術を学ぶなど実務能力を養成している。
情報処理関連教育等に関しては，実籾校舎情報演習室に 13 名，津田沼校舎情報演習
室 10 名の大学院生を配置し，情報関連機器の操作補助にあたらせている。
研究補助職員であるリサーチ・アシスタントについては，本年度は，4 名を採用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
ティーチング・アシスタントについては，毎年約 300 名程度配置している。
技術系嘱託職員を配置し工作実習等の補助を行っている学科では，実社会で行われている実地の工業製品の工作技術を学ぶなど実務能力を養成している。
情報処理関連教育等に関しては，ＩＴセンターを設置し，専任の技術職員 3 名を配置
し，情報教育をサポートする体制をとっている。
研究補助職員に関しては，リサーチ・アシスタントを例年採用する体制を整えている。
外国語教育科目に関しては，少人数クラスでの教育環境を実現しているため，補助職
員の配置までは行っていない。
【長所】（長所として認められる事項）
ティーチング・アシスタントとして採用される学生を生産工学研究科の大学院学生としているので，生産工学部で実際に実験・実習を履修した学生が多いため，実体験に基づいた補助を行っている。
また，機械工学科では，学内に実習工場を持っているので効果的な工作実習を行うことができている。
（根拠）
大学院への学内進学は，1 年生 172 名のうち 169 名を数えており，授業を担当する教員の研究室に在籍している学生も多数存在している。
（更なる伸長のための計画等）
各授業の内容に即した研究テーマを実行しているティーチング・アシスタントの配置を検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
ティーチング・アシスタントを多数配置するための財源の手当てをしなければならない。
リサーチ・アシスタントに関しては，外部資金を獲得した研究プロジェクトに関係した場合にのみ採用できることになるため，基礎的な研究に資金が配分されにくい。
（根拠）
日本大学生産工学部リサーチ・アシスタント制度内規（解決に向けた方向，具体的方策等）
145

生産工学部

日本大学生産工学部リサーチ・アシスタント制度内規の改正を行うことにより，研究資金の多分野への配分を可能とする。

146

生産工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続評価の視点◎教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業
績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の任免，昇格等に際しての基準と手続を明文化している
教員の任免，昇格等を，本人の教育研究上の能力の実証を基礎に，適正な方法で行っている
教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与えている
教育目標に即して任期制等を導入している

該当の有無
○
○
○
○
○

【到達目標】
これまでの文化を継承しつつ新しい知識を創造し，国際化社会の中で国際競争力を持
ち，持続的に発展していく大学であり続ける為に，より一層主体的・機動的に質の高い教育研究活動が展開出来るための教員組織を構築する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 19 年度に本学が新教員組織制度に移行したことに伴い，本学部においても新教員組織制度に対応した教員の任用・昇格等の審査基準を策定する為，教員資格審査基準（新教員組織）検討委員会を設置し，大学教員が自らの資質能力を十分に発揮することを目的とした内規等の制定作業を行った。
（実績，成果）
教員資格審査基準（新教員組織）検討委員会において，新教員組織制度に対応した教員の任用・昇格等の内規等の策定作業を行い，学部独自の基準を制定したことにより，若手教員を中心に研究以外の分野においても柔軟な発想を活かして，教育，大学の管理運営，社会での活動等が任用・昇格等に反映出来る体制が整えられた。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

147

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
教員の資格判定において，人格，教育業績，研究業績，関連分野における実務経験や大学運営活動への貢献等が正当に評価されることにより，教員が自発的に様々な活動に取り組み，大学に対する多様な需要に対応することが出来る。
（根拠）
教員資格審査に関する内規等において研究業績以外にも，様々な業績，貢献活動等が任用・昇格に反映される仕組みが整えられている。
日本大学生産工学部教員資格審査に関する内規（参照）。
（更なる伸長のための計画等）
今後も教員組織の見直しが図られた場合には，本学部においても速やかに対応していく。

148

生産工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性◎教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の様々な評価法を開発・活用している○

教員の評価結果を公表している○

教育研究能力・実績に配慮して教員選考基準を適用している○【到達目標】
教員が教育研究活動を通じて，人材育成や学術研究の両面において，大学としての使命と役割を果たしていくことができる評価方法を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
教育貢献賞を設け，毎年各学科・系が予め定めた基準に基づき，優れた教育活動が認められた教員を表彰し，報償を授与している。
生産工学部学術賞を設け，教員が学術的業績によって学・協会賞等を受賞した場合にその業績を表彰している。
教員資格審査に関する内規において，昇格審査においても教育業績，研究業績，関連分野における実務経験や大学運営活動への貢献等が正当に評価される制度を整えている。
（実績，成果）教育貢献賞を設け，優れた教育活動が認められた教員を表彰し，報償を授与すること
により，教員の教育に対する意欲向上を図っている。
年 1 回開催の学術講演会において表彰式を行い，その業績をたたえ，学会活動の奨励を図っている。
昇格審査においても教育業績，研究業績，関連分野における実務経験や大学運営活動への貢献等が正当に評価されることにより，教員が自発的に様々な活動に取り組んでいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
教育貢献賞により，教員の教育に対する意欲向上を図っている。
生産工学部学術賞を設け，教員が学術的業績によって学・協会賞等を受賞した場合にその業績を表彰している。
149

生産工学部

昇格審査基準に教育業績，研究業績，関連分野における実務経験や大学運営活動への貢献等が正当に評価に反映されることにより，教員が自発的に様々な活動に取り組んでいる。
（根拠）
日本大学生産工学部教育貢献賞選考に関する申し合わせ
日本大学生産工学部教育貢献賞報奨規定
生産工学部学術賞に関する要綱
日本大学生産工学部教員資格審査に関する内規（更なる伸長のための計画等）
今後も教員の様々な評価方法を開発していく。

150

生産工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学と併設短期大学部との関係

評価の視点◎大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性◎併設短期大学（部）との人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学と併設短期大学部とは各々固有に人員を配置している
教育研究の活性化のため併設短期大学部との人的交流を行っている
該当なし

151

該当の有無

生産工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類，性格，学生数，法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性，妥当性◎大学院研究科における組織的な教育を実施するための，教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究上必要な内容と規模の教員組織を設けている○大学院専任教員や学部兼担教員を配置している○

必要に応じて兼任教員を配置している○教員の年齢構成を適正に保っている○

教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○【到達目標】
生産工学部の学部教育に準拠した大学院研究科が設置され，教員の適格性及び大学院生の数的確保を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
学部教育を終えた上での，さらに高度な教育・研究や技術の修得を図るために教員組織を設けている。機械工学専攻は前期課程担当 19 名，後期課程担当 19 名，電気電子工学専攻は前期課程担当 17 名，後期課程担当 10 名，土木工学専攻は前期課程担当 14名，後期課程担当 9 名，建築工学専攻は前期課程担当 13 名，後期課程担当 12 名，応用分子化学専攻は前期課程担当 8 名，後期課程担当 8 名，管理工学専攻は前期課程担当
6 名，後期課程担当 6 名，数理情報工学専攻は前期課程担当 9 名，後期課程担当 3 名である。
また，以下の委員会等の組織を設けている。
大学院生産工学研究科分科委員会：研究科長がこれを招集し，授業科目を担当する専任教員(教授)をもって組織され，教育課程，学位論文の審査，及び学生の入退学等に関する重要事項の審議に当たる。
大学院専攻主任会議：研究科長がこれを招集し，各専攻の主任教授によって組織され，各専攻間の連携体制を図り，分科委員会で審議する事項を議論し，審議に当たる。
大学院検討委員会：委員長がこれを招集し，各専攻の主任教授によって組織され，大学院教育・研究等の改善(ＦＤ)に関する審議を行っている。
大学院生産工学研究科教員資格審査委員会：「日本大学大学院生産工学研究科教員資152

生産工学部

格審査に関する内規」に基づき，研究科における授業担当教員並びに指導教員の資格を厳正に審議している。
文科省基準値より学生数の適正な配分を図り，指導教員により効果的な教育指導を行えるように配慮している。また，教員に関しては，公募制による外部教員及び本部組織の指導教員も任用している。さらに，若手教員の登用でよりいっそうの教育指導の充実，及び年齢構成の適正化を図っている。
（実績，成果）本年度を含めた過去 4 年間に関する各委員会組織の教職員メンバー数，及び博士前期・後期課程学生数をそれぞれ以下の表にまとめる。年度の経過に伴い，博士前期・後期課程合計の学生数の増加が見られる。それに従い，分科委員会メンバー数も増加して
おり，研究科における組織的な教育を実施していると考えている。また，本年度から研究科教員資格審査委員会の委員を増やすことにより，教員の資格審査のより厳正化を図る。
各委員会組織の教職員メンバー数
大学院生産工大学院生産工年度

学研究科分科

大学院専攻主大学院検討委学研究科教員

任会議

員会

資格審査委員委員会

会

平成 18 年度

67

16

12

11

平成 19 年度

70

16

12

11

平成 20 年度

69

16

12

11

平成 21 年度

86

16

12

14

博士前期課程 1 年

博士前期課程 2 年

博士後期課程平成 18 年度

127（14）131（19）25（4）283（37）平成 19 年度

161（21）129（14）19（2）309（37）平成 20 年度

150（16）158（22）23（2）331（40）平成 21 年度

172（13）

153（17）18（3）343（33）

博士前期・後期課程学生数
年

度

合

計

（ ）女子数
以下は平成 21 年度 9 月現在の各専攻における博士前期・後期課程学生数である。
専

攻

博士前期課程博士後期課程

1 年

2 年

合計

1 年

2 年

機械工学専攻

37

33

70

2

2

電気電子工学専攻

23

13

36

土木工学専攻20

1030

建築工学専攻

29

31

58

1

2

1

4

応用分子化学専攻

36

27

63

3

1

1

5

管理工学専攻

12

15

27

2

2

数理情報工学専攻

15

24

39

1

1

153

3 年

合計
4
0

2

2

生産工学部

合

計

172

153

323

6

10

2

18

（到達目標に照らしての達成状況）
本研究科に関する各委員会等は恒常的に開催され，教員の適格性も審議されている。
また，博士前期課程学生数は定員(140 名)以上を確保し達成しているが，博士後期課程の定員(21 名)は充足しているとは言えない。
【長所】（長所として認められる事項）
専門分野の細分化及び進展により適材適所に指導教員を任用することができる。
（根拠）
各専攻の新しい授業科目の採択による。
（更なる伸長のための計画等）
今後も，各専攻が時代の要請に対応出来る人材を育成する為，様々な独自の教育研究の実施計画を立てていく予定である。

154

生産工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎大学院研究科における研究支援職員の充実度◎大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力
関係の適切性◎大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ），リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）○

を制度化している
ＴＡやＲＡ等の教育研究補助スタッフを配置している○

教員と研究支援職員との間の連携・協力を行っている○【到達目標】ＴＡやＲＡによる教育・研究支援及びサポート体制が充実し，教員との連携・協力体制を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
生産工学研究科の教育研究については，ＴＡ，ＲＡ，職員が支援している。TA は学部の教育業務の補助をし，研究プロジェクト等に研究補助者として従事するＲＡがいる。
また，教育研究を事務的な側面から支援している職員がおり，ＳＤ活動も継続的に行われている。
ＴＡ及びＲＡに関する制度は，「大学院履修要覧」に以下の内規等が明文化され，4月のガイダンス時に教職員，及び入学生に配布し周知している。
（実績，成果）本年度を含めた過去 4 年間の教育研究支援職員数（ＴＡ，ＲＡ，事務職員）を以下の表にまとめる。年度の経過に伴い，ＴＡの増加が見られ，学部の教育補助の充実が図られている。また，研究補助者としてのＲＡ及び職員も一定数を確保している。
教育研究支援職員数
ティーチング・

リサーチ・

アシスタントアシスタント

平成 18 年度

266

3

7

平成 19 年度

296

3

7

平成 20 年度

315

3

7

年

度

155

事務職員

生産工学部

平成 21 年度

326

4

7

（到達目標に照らしての達成状況）
ＴＡやＲＡによる教育・研究支援がされ，また，事務職員による各種申請書等の作成などを通じて事務的な側面からの支援もされている。
【長所】（長所として認められる事項）
ＴＡの増加が見られ，学部の教育補助の充実が図られている。
（根拠）
大学基礎データ（表 19-2 参照）。
（更なる伸長のための計画等）
現在の状況を鋭意努力し，継続していく。

156

生産工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続評価の視点◎大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の任免，昇任等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇任等を公正かつ適正な方法で行っている○

教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与○えている
任期制を導入するなど，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進して○いる【到達目標】
教員の任免，昇任，待遇等について，適正な状態を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）

大学院研究科における専任教員の任免，昇格等に関しては，人事委員会で審議している。また，研究科の授業担当教員並びに指導教員の資格については，大学院生産工学研
究科教員資格審査委員会で厳正に審議している。日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規（参照）。教職員には学部ホームページでも開示している。
（実績，成果）過去 3 年間の大学院新規担当教員（指導教員・授業担当教員）の申請件数を以下の表に示す。その申請は，人事委員会，及び資格審査員会で審議承認され，大学院専攻主任
会議並びに大学院生産工学研究科分科委員会で審議承認されている。
大学院新規担当教員（指導教員・授業担当教員）申請数
年

度

教授

准(助)教授

専任講師

任期制教員

合

計

平成 18 年度

7

3

4

3

17

平成 19 年度

8

10

1

2

21

平成 20 年度

10

8

3

1

22

任期制教員：研究所（月手当）（到達目標に照らしての達成状況）
教員の任免，昇任，待遇等について，適正な状態を維持している。
157

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
厳正かつ公明に行われている。
（根拠）
日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規（参照）。

158

生産工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性◎大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況※複数の大学院研究科を置いている場合は，研究科ごとに記載すること
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員は，自らの教育研究能力を不断に高めている
教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業
績，関連分野における実務経験等に留意している○○

教員の教育研究能力の向上を図るために，様々な評価法を開発している○

教員評価の結果を公表している○

大学院研究科の教員の研究活動の活性度を評価する方法を確立している○【到達目標】
教員の教育活動および研究活動の評価を行い，活性化を促す。
【現状説明】（具体的取組等）
教員は，自らの教育研究能力を不断に高める。
教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業績，関連分野
における実務経験等に留意している。日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規 第7条 博士前期課程及び後期課程の指導教員は毎年研究業績を審査され，資格の見直しを受ける（参照）。内規は学部ホームページでも開示している。
教員の教育研究能力の向上を図るために，様々な評価法を開発している（実績，成果）教育研究能力の不断の向上については，学会発表，学術論文投稿を重ねることにより研究能力の向上に努めている。
教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業績，関連分野
における実務経験等に留意している。
教員の教育研究能力の向上を図るために，教育業績，研究業績を評価している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
（更なる伸長のための計画等）
教員評価に関しては更なる改善のため，大学院検討委員会で検討していく。
159

生産工学部【問題点】（問題点として認められる事項）
ＦＤに関しては更なる改善が必要である。
（根拠）
教員評価の結果を公表および大学院研究科の教員の研究活動の活性度を評価する方法が不十分であるため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院委員会等で具体策を検討する。

160

生産工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

評価の視点◎学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流を活発に
行っている

○

【到達目標】
本研究科と他の教育研究組織・機関等との教育研究による連携を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
本研究科と独立行政法人宇宙航空研究開発機構との連携大学院方式により，教育研究上の連携を毎年度行っている。また，研究実施における学外研究機関等へ大学院生を派遣し，研究指導教員の下で研究・実験等を実施している。
（実績，成果）本年度を含めて過去 3 年間に他の教育研究組織・機関等へ大学院生を派遣した人数を以下の表に示す。
他の教育研究組織・機関等への大学院生派遣数
年度

宇宙航空研究開発機構

研究実施における学外研究機関等
への大学院生派遣

平成 19 年度

10

平成 20 年度

1

4

平成 21 年度

1

4

その他，平成 20 年度には，岐阜大学大学院連合創薬医療情報研究所と学外実習に関する覚書を締結し，学外実習生 1 名を受入れ指導した。また，奈良先端科学技術大学院
大学から大学院生 1 名の出張派遣依頼を受けた。
大学院生命工学研究科の生命工学・リサーチ・センター研究プロジェクト［平成 17
年度文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）選定）］，
を通じ共同研究による研究者交流，ポスト・ドクター受け入れが行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本研究科と他の教育研究組織・機関等との教育研究の連携では，大学院生の派遣等を通して図られている。
161

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
宇宙航空研究開発機構等との連携教育により，研究分野の視野の拡大が期待される。
（根拠）
航空機器や宇宙機器の実物を実験対象にする機会が大学においてはほとんど無い。
宇宙航空研究開発機構と連携教育を行うことによって，学生は大学において学習した，
あるいは大学において基礎研究を行っている対象の実物に触れたり，操作したりすることが可能となった。その結果，学生は大学での学習や研究活動の意義を実感し，学
習・研究意欲やグループ作業における責任感が増している。
（更なる伸長のための計画等）
新規の派遣先となる研究機関の開拓を含めた，更なる派遣の増加を各専攻に促して
いく。

162

生産工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－１ 事務組織の構成

評価の視点◎事務組織の構成と人員配置関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

合理的な事務組織を構築している○各組織には，適切な人数の職員を配置している○

事務職員は，学部等における教育研究の趣旨と目的に深い理解を有して○いる【到達目標】
大学の理念及び学部設置の目的・使命を理解し，教員組織との協力関係を構築して，
教育研究活動を支援するとともに，事務管理の独自性の観点からの企画立案機能を発揮
して組織の効率的な運営を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
大学の事務職組織規程及び事務分掌規程に基づく管理体制を踏まえ，庶務課・会計課・教務課・学生課・就職指導課・管財課・図書館事務課及び研究事務課を置くとともに，実籾キャンパスに実籾校舎事務課の９つの課で事務組織を構築している。特に，実籾校舎事務課は，キャンパスの性格上，各課所管の枠を超えた全体的な業務を担当している。また，本学部が取り組むべき重要課題を一元的に管理するため，庶務課にＩＴセンター，教務課に入試センターを置いている。
職制においては，事務局長を事務組織のトップとして，事務局次長・事務長・経理長・課長・課長補佐・主任のラインで役職が組織されている。また，各課には複数の課長補
佐・主任を配置し，業務の役割分担と責任の所在を明確にして効率的な運用を図っている。
平成２１年度，学部長の諮問機関として教学経営戦略委員会を立ち上げた。これは教育研究の活性化には，経営基盤の確立が不可欠であるとの認識に立ち，管理運営の効率化と教育研究の側面的支援の在り方について検討を行うものである。
（実績・成果）日本大学学部事務分掌規程に基づく，各課の構成は業務の役割分担と責任の所在を明確にしており，また，職制による指揮命令系統も円滑に機能している。人員配置については，全体的な枠を保持しながらも多様化する業務に柔軟に対応すべく日々見直しを行っている。新たに開設した入試センターについては，入試の広報活動と入試業務を一元管理することにより，本学部の現状・各学科の特色及び入試情報を広く社会にアピールすることにより，学部への理解と多くの志願者を集めることができた。また，既存の各課においても最近多くなっている横断的な業務については，課間の連絡調整を密にし，163

生産工学部

委員会等を積極的に活用して情報交換を行い，共通の認識の基にその役割を果たしている。教学経営戦略委員会については，短期・中長期的テーマについて鋭意検討を重ねている。
（到達目標に照らしての達成状況）
事務組織の管理運営は，その構成員が目的及び使命を十分に理解し，与えられた役割を果たすことで達成できるものである。その点からみると多様化する新たな分野の業務の執行には多少の改善が必要であると考えるが，それ以外の通常業務については円滑に行われている。
【長所】（長所として認められる事項）
通常業務のベーシックな部分は，各課が事務分掌の責任のもとに執行し，横断的な業務については，センターを設置して特化した処理を行っている。更に，課題の重要度に応じて，事務４役会議及び課長会議等を開催して対応している。ここで検討した案件は課長を通じて各課員に周知され，全体的な情報の共有という点で効果がある。また，センターにおける特化した業務を担当することについては，職員の専門性を高める点で有効である。
（更なる伸長のための計画等）
事務業務は，社会の要請や学内における教員・学生等のニーズにより複雑多様化している。これらの事項に迅速に対応するため，新たなテーマについては，従来の枠にとらわれない各課横断的なプロジェクトを立ち上げる必要があると思われる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学部運営の基本方針については，常に学部長・事務局長が見解を示し，また，会議資料等を公開することにより全体的な現状を把握することができる。しかし，個々の職員がそれぞれの立場で問題意識を持ち改善する制度的なルールが確立されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
業務運営の見直しと改善のために教学経営戦略委員会を立ち上げた。この委員会を有効に活用し，意見の集約とモチベーションの維持に努めたい。

164

生産工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している○大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している○【到達目標】
学部の教育研究の目的を達成するため，事務組織と教育研究組織がその役割を十分に認識し，効率的な管理運営のもとに教育研究の活性化及び厚生補導等の充実を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
教育研究組織は，大学設置基準に定める基準数を上回る教員を配置し，十分な体制のもとに教育研究を行い，教育研究にとどまらず多くの成果を収めている。また，事務組
織は，教育研究を側面から支援するとともに，管理運営の円滑・効果的な遂行を図っている。教育研究組織と事務組織は，相互に情報を共有しながら，それぞれの役割分担の中で連携し，学部長の諮問機関である学務委員会・学生生活委員会等の常置委員会や，その都度設置する臨時委員会を活用して問題解決に当たっている。各委員会の委員構成
は教員・職員をバランスよく配置しており，多方面からの意見が集約できるシステムとなっている。その結果は，逐次，学部長に報告し判断のもとに教授会に諮っている。学部における事務職は，事務局長・事務局次長・事務長・経理長・課長・課長補佐・主任・課員で構成される。教学運営及び管理運営においては，学部長のもとに，担当会議・担
当主任会議を置き，教員・職員からなる執行部を構成員として，各委員会の意見を吸い上げるとともに，学部長からの諮問にも応え，全体的な政策に反映している。
（実績，成果）学部が抱える諸問題の改善を図るには，問題提起・方略の策定及び解決に至るプロセスにおいて，教員と職員が情報を共有し，認識を同じくすることが必要不可欠の要素である。そのため，あらゆる機会を利用して学部の現状や課題を教職員・学生に開示している。教職員及び学生が共通の認識を持っていることを前提に解決すべき個々のテーマを提起する。教育研究の担い手である教員，側面支援者としての職員がお互いに有機的視点から意見を出しあうことで相互の信頼関係が生まれ，課題解決のスムーズな対応が図れることになった。このことは，カリキュラムの見直し，入学試験対策，オリエンテーションの実施，履修指導，課外活動など多くの分野で成果を上げている。
165

生産工学部（到達目標に照らしての達成状況）
学部運営における事務組織と教育研究組織は，従来の制度の維持を前提に社会の変化にも柔軟に対応できるよう弾力的な運用を図っている。組織のトップである学部長の強いリーダーシップのもとに教職員がそれぞれの役割を十分に認識し，専門的な立場からその職責を果たしている。
【長所】（長所として認められる事項）
教職員が学部の有する問題点を共有している意義は大きい。大学を取り巻く社会的・時代的な変化は，時として既存の組織での対応には適合しない場合が多い。学部では，緊急性があり重要度の高い課題については，学部長の指示のもと事務局長に情報を集約し，教員と職員で構成するプロジェクトやワーキンググループを立ち上げ，迅速に対応できるシステムを構築している。
（根拠）
学部が抱える諸問題は，原点が教育研究か管理運営のどちらかを正確に判断し，主体的な取り組みを事務組織・教育研究組織のいずれかに委ねている。最近では，キャンパス構想を前提とした工房棟(仮称)建設委員会，学生の学習支援・生活指導の在り方を検討する総合企画委員会のプロジェクト，国の新教員制度に伴う教員資格審査基準策定のための検討委員会，管理運営の効率化と教育研究の側面支援としての教学経営戦略委員会など特化したテーマを検討する部門を立ち上げた。
(更なる伸長のための計画等）
事務組織と教育研究組織は，学部長の学部運営の理念を背景に委員会等の構成を中心に職員と教員の連帯感を構築し，意志の融合を図ってきた。これからも関係をさらに強化し，相互の協力のもとに重要事項の解決に当たっていきたい。事務組織と教育研究組
織の役割は，大学の定める諸規程に明記されており，教育研究組織との連携に当たっては，主体性のあり方も検討する必要がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
多くの教職員が，学部の問題点を共有しながらも一部の課題については，時間的な経緯や解決方法において必ずしも具体的な改善に至っていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教職員に対し，これまで通り積極的な情報公開を行い，個々の意識改革を啓蒙するとともに，委員会の機能を活用して迅速な意思決定と相互の連携の在り方を推進する。

166

生産工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 事務組織の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割を明確にしている○

国際交流，入試，就職等の専門業務を掌る事務組織を設けている△【到達目標】
事務組織が企画・立案能力を発揮し，学内の意思決定・伝達システムの中での役割を明確にすることにより学部の効率的な運営を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
事務組織は教育研究組織と連携し，教育研究の環境と学園生活の整備に努めることが求められている。大学の事務職組織規程はこのことを前提に制定されたものであると考えている。その中心的役割を担う職員は，学部運営における企画・立案・補佐機能を個々の能力によって高め，それを組織的に集約することで総合力が発揮できるものである。
その企画・立案能力を発揮するためには有能な人材の育成が必要であり，学部としては
各種研修会や自己啓発セミナーに積極的に参加させているところである。
学部における検討課題の企画・立案は，学部長の諮問機関である各種の委員会に委ねられている。委員会は関連する所管部署が担当することになっており，開催日程・議題・
議事録及び資料準備などを一元的に管理するとともに，事務部門としての専門的な立場からの提言も行っている。委員会は，教員と職員で構成され，教育・研究の直接的な裏付けを背景とする教員と管理運営の規則・規程等に精通した職員が意見を交換すること
で，より精度の高い制度設計を行うことができるようになった。職員としての専門性が求められる分野は，近年，格段に広がりをみせている。学生募集・履修指導・課外活動・奨学金・就職活動及び国際交流などについては，職員が主体的な立場で教員との有機的な連携を図っている。
（実績，成果）各種の委員会には，管理部門の意見が反映できるように構成員として職員が参加し，資料作成も所管部署の担当者が行っている。議事上程に当たっては，職員が諸規定との167

生産工学部

整合性・財政的な側面等を事前に委員長に説明し，諸企画が誤った情報により判断されないよう細心の注意をはらっている。諸案件については，あらかじめ関連部署と協議し精度を高められるよう努力している。
関連部署がそれぞれの専門的な立場から意見を出し，一つのものを作り上げる作業は，その過程における連帯感の醸成と情報の共有という点から事務組織の体制作りに大いに役立つものである。
（到達目標に照らしての達成状況）
事務組織が企画・立案能力を発揮し，学内の意思決定・伝達システムの中での役割を果たすことを到達目標に掲げ，通常業務及び委員会活動を通して個々の職員がその実践に努めてきた。職員としての専門的な意見が政策を通して適切に反映されており，一部課題は残るものの概ね達成されていると考える。
【長所】（長所として認められる事項）
企画・立案の過程における委員会では，構成員においても教員と職員が連携を図れる十分な体制が整えられている。また，通常業務における改善策の提言も課長会議を通して事務局長に集約できるシステムを構築している。
（根拠）
学部における政策提言は，原案の作成を委員会に委ねている。そのため，学部運営にかかる教育研究・管理を含めすべての領域をカバーできるように多くの委員会が設定され，すべての委員会に職員が委員・幹事として参加できるように規程化している。また，決定機関としての教授会には事務局長が職員代表として，また，課長以上が陪席として参加している。教授会資料は開示しており，その内容は各学科・各課を通して教職員は閲覧することができる。
（更なる伸長のための計画等）
教学に関わる企画・立案の前提として，情報収集と分析は不可欠の要素となり，教員の協力なしでは成り得ない。また，意志決定・伝達システムにおいても迅速に全体に伝わっているか確認できない。今後，ラインを整備し教職員の意見の集約と周知の確認が検証できるシステムの構築が望まれる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
業務を遂行する上での法的な根拠は，大学が定める規則・規程によるが，各学部は運用に際し，内規・要項等を設けて対応している。業務の公正性・妥当性を維持するためには，作業マニュアルの構築が必要である。このことは，最小の投資で最大の教育効果を上げることにもつながると考える。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教学経営戦略委員会は，学部運営を効率的に推進することを経営面から検討するために設けられた学部長の諮問機関である。今後，この委員会を活用して積極的に職員からのアプローチを行いたい。
168

生産工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－４ 大学院の事務組織

評価の視点◎大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機
能の適切性◎大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学院の教育研究を支えるため事務体制を整備している○大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能を発揮○

している【到達目標】
大学院の充実と将来発展のため研究基盤の整備と学部教育の充実に管理運営の支援体制を構築する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院における事務組織体制は，積み上げ方式の関係から学部事務組織体制と一体化している。大学院の教育研究活動については，専攻の個別に関する事項は各専攻に設置された専攻会議で検討し実施する。研究科全体にかかる問題は専攻主任会議を経て分科委員会で決定することになっており，事務部門の意見は構成員である事務局長を通じて提言している。事務組織においては，大学院に専任の職員を配置していないが，学部業務と密接に連携していることから，兼務の形態をとっている。企画・立案については，研究科長のもとに大学院担当を置き，それぞれの所管事項につき担当課が大学院担当と調整を図っている。なお，大学院業務の大半が教学事項に当たるため，教務課においては専任の担当を配置しており，その担当者が大学院分科委員会の運営にかかる準備・資料作成及び議事録作成等を含めた事務的手続きの全般を行っている。
（実績，成果）大学院と学部はそれぞれ独立した教育研究組織であるが，教員及び職員が兼務している形態をとっていることから，教育研究体制は学部にシフトせざるを得ないのが現状である。事務組織においても大学院業務を学部に準じた処理で対応している。
しかし，大学院の独自性を持った教育研究活動が求められ，また，評価されるようになったことから，教員の資格基準の見直し，外部研究資金獲得，大学院志願者増，大学院学生への経済支援等の諸対策について教員と連携を取りながら積極的に進めているところである。
（到達目標に照らしての達成状況）①大学院の充実，②将来発展のため研究基盤の整備，③学部教育の充実，④管理運営の支援体制を構築する，という到達目標に対しては，大学院の企画・立案に事務が資料
169

生産工学部

作成の段階から関わり，また，委員会に構成員として参加していることから，その意見は十分に政策に反映されている。
【長所】（長所として認められる事項）
教育研究組織においては，大学院担当を置き，大学院に関する企画・立案及び執行が一元的に管理できる体制となっている。事務組織としては，所管事項の担当部署が大学院担当と連携し，規則・規程との整合性を確認し，決定に対する迅速な執行を行っている。
（根拠）
大学院の支援体制としては規定に基づく大学院担当の配置，適正執行のための大学院履修要覧の作成が，将来構想の企画・立案については，職員も構成員となっている専攻
主任会議の設置がある。
（更なる伸長のための計画等）
事務組織において独立した事務体制を整えることは，積み上げ方式をとる本研究科の設置形態にそぐわない。しかし，今後より一層，大学院の充実が求められることから，大学院に特化し側面から支援する管理部門の優先課題，例えば，外部研究資金獲得，大学院志願者増加対策，大学院学生への経済支援等の諸問題を一元的に検討する委員会等の設置が望まれる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学院は，独立した教育研究組織を持ちながら，長年，教員・職員とも兼務の体制をとってきた。
（根拠）
高度な学術を探求する大学院の教育研究とそれに付随する運営は教員の専権事項との思いが職員にあり，重複する業務内容は学部を準用してきた経緯がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
事務組織としては，大学院を独立した教育機関であるとあらためて認識するとともに，それを踏まえて，新たな視点での教育研究への支援体制の確立する必要がある。

170

生産工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている○

事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
学部の理念・教育目標を理解し，その実現に向けての解決能力のある職員を養成する
ことにより，学部の発展に貢献する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学本部において一括して職員採用試験を実施しており，学部としては配属のあった
人材を個々の能力と適性をみながら適正に配置している。職員の能力開発と自己啓発は，大学本部が実施する導入部門としての採用者新人研修や期中での管理職研修，また，各部局が企画する専門的な研修会に参加させている。学部独自のものとしては，特に実施していないが，例年，海外研修を実施し公募による派遣を行っている。
事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るためには，制度的な支援と職員の自己啓発的な意識改革が必要であるが，制度的な支援は大学本部が全体的な育成プロクラムを確立しており，学部としては，社会の変化により複雑・多様化する業務について専門的な立場から柔軟に対応できる人材を育成することで，大学本部とのすみ分けを行っている。
（実績，成果）大学本部が実施する諸研修会には積極的に参加するようにしている。学部における業
務遂行力の向上には，各部署が職制上の立場からチェック・指導を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）（更なる伸長のための計画等）
複雑・多様化する業務に適切に対応するためには，高い専門的な能力が求められるた
め，職員には自己研鑽の機会を与える必要がある。しかし，学部における事務処理の量が増大していることから困難な状況にある。今後，学部独自の研修制度を設け，職員の資質向上に向けたプログラムの作成が必要であると思われる。

171

生産工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－６ 事務組織と学校法人理事会との関係

評価の視点◎事務組織と学校法人理事会との関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育研究を効果的に行うために事務組織と学校法人理事会とが連携協力
している
該当なし

172

該当の有無
○

生産工学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－１ 施設・設備等の整備

評価の視点◎大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性◎教育の用に供する情報処理機器などの配備状況◎記念施設・保存建物の管理・活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた校地，校舎を整備している
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている
教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供している
機器・備品等の更新・充実を図り活用している
コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するための人員を配置している

○
○
○
○
○

学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している○記念施設・保存建物を適切に管理・活用している○【到達目標】
本学部・研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備，教育の用に供する情報処理機器などの配備，記念施設・保存建物の管理・活用する。
【現状説明】（具体的取組等）
開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた校地，校舎を整備している。
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている。
教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供している。
機器・備品等の更新・充実を図り活用している。
コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するための人員を配置している。
学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している。
記念施設・保存建物を適切に管理・活用している。
（実績，成果）具体的取組等に示した項目に対しては，既に達成している。なお，新設 2 学科（環境
安全工学科，創生デザイン学科）に対しては，学生数に対して適切な数・面積の講義室，
173

生産工学部

演習室，実験・実習室等を確保できる教室棟を建設計画中である。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。

174

生産工学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－２ 先端的な設備・装置

評価の視点◎先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性◎先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の，他の大学院,大学共同利用機関，附置研究所等との連携関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

先端的な教育研究や基礎的研究のための装備を整備している
先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際して，他の大学院,
大学共同利用機関，附置研究所等と連携している○○【到達目標】
学部の理念・目的を具現化する研究を行う上で十分な装置・設備および利用方法を適切に整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
補助金や大型の公的研究費を利用し，先端的な教育研究や基礎的研究のための装置・設備を整備する。
先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際し，共同研究促進，機器等の有効活用のため，他の大学院，大学共同利用機関，附置研究所等と連携する。
（実績，成果）① 先端的な教育研究や基礎的研究のための装置・設備の整備
個人研究費等では導入の難しい高額な大型装置設備について，年 1 回研究者から導入
希望機器を募り，研究所運営委員会の審査・選考を経て大型装置設備を導入している。
導入費用等は，文部科学省の補助申請を行っている。当該装置設備は，本学部教員に利用されるほか，共同研究により学部外の研究機関や企業等の研究者の用にも供されており，共同研究の促進や新技術の開発などに役立てられている。
このほか，生産工学研究所の研究プロジェクト私立大学戦略的研究基盤形成支援事業
地域連携研究プロジェクトで 8 台，大学院生産工学研究科の研究プロジェクト生命工学・リサーチ・センター研究プロジェクト 26 台の大型装置・設備を導入している。
② 先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際して，他の大学院,大学共同利用機関，附置研究所等と連携
大学院生命工学研究科で立ち上げた生命工学・リサーチ・センター研究プロジェクト
は平成 17 年度文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）の採択をうけ共同研究拠点の形成を図ってきた。「生命工学を応用した資源循環型社会の構築」をテーマとする先端的研究を行うため，国及び大学から導入資金の補助を受け 20 数台の大型装置・設備を導入した。東京工業大学大学院，京都大学大学院，千175

生産工学部

葉大学，東邦大学，（独）産業技術総合研究所，（独）理化学研究所，インディアナ大学，
マイアミ大学，韓国化学技術院，化学技術教育研究所，東洋大学，河海大学，モンゴル
科学技術大学，新潟大学の研究者と共に共同研究チームを作り当該装置設備を利用した共同研究を行い多くの研究成果をあげている。
生産工学研究所で立ち上げた地域連携研究プロジェクトは，平成 20 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の採択を受け，「地域生活に安全・安心を与えるための建造物の高耐震化・再生化技術とヘルスモニタリング技術の応用に関する研究」をテーマとする研究を行っている。国及び大学から導入資金の補助を受け 8 台の大型装置・設備を導入した。九州大学大学院工学研究院，財団法人造水促進センター，独立行政法人産業技術総合研究所，東京大学大学院工学系研究科，北海道大学院工学研究科，東京工業大学大学院理工学研究科，東京工業大学建築物理センター，（独）建築研究所，中国清華大学，デンマークオールボー大学，横浜国立大学大学院，（独）海上技術安全研究所の研究者と共に共同研究チームを作り当該研究装置・設備を利用した共同研究を行い多くの研究成果をあげている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
共同研究等に使用している主な機器は下記のとおりである。詳細は，先端的な設備・装置一覧（参照）
。
導入事業名

購入年度

装置・設備名研究所所管大型
機器備品

H19

構造物試験機自動計測制御システム研究所所管大型
機器備品

H20

環境制御型構造物部材試験評価システム

地域連携

H20

ヘルスモニタリング機能付パイプシステム

地域連携

H20

サブミクロン X 線検査装置（CT 機能付）

地域連携

H20

走行振動試験装置（500kN）および荷重制御

地域連携

H20

ナノ粒子含有パイプ材評価システム

地域連携

H20

再生骨材及びゴミ溶融スラグのコンクリートのひび割れ計測システム

地域連携

H20

動的計測・データ処理システム

地域連携

H20

劣化予測・解析システム

地域連携

H20

再生骨材およびゴミ溶融スラグの構造部材の耐荷力計測システム【長所】（長所として認められる事項）
着実に先端的装置・設備の整備が進んでいること。
（根拠）
大型研究プロジェクトや，研究所大型研究装置・設備の導入制度を通じ，教員が必要とする先端的装置・設備が整備されている。

176

生産工学部（更なる伸長のための計画等）
過去に導入した装置・設備の状況を確認しながら，多くの教員の研究に資するような導入方法の検討を進めていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
プロジェクトにより導入した多くの装置・設備がある。プロジェクト遂行中は国の補助により賄っていた維持管理費について，終了後の検討を行う必要がある。
（根拠）2009 年度をもって終了する大型研究プロジェクトがある。多くの装置・設備の導入を行い，現在も活発に利用されている。終了後の維持管理費の負担については検討中である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
プロジェクトが終了した装置・設備について，当該装置・設備を使用した新たな共同研究の募集を行う。プロジェクト参加者に限定してきた利用を多くの教員の使用に供するものとする。維持管理費は，利用者が共同で負担する体制を整える。

177

生産工学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－３ キャンパス・アメニティ等

評価の視点◎キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況◎「学生のための生活の場」の整備状況◎大学周辺の「環境」への配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制を確立している○「学生のための生活の場」を整備している○大学周辺の「環境」に配慮している○【到達目標】
総合企画委員会においてキャンパス・アメニティの形成の検討および支援について推進する。生産工学部の「マスタープラン」を作成する。
分煙化を徹底し非喫煙者の健康管理に十分配慮する。また，ゴミのポイ捨て等マナー向上のキャンペーンを推進し，快適な学習空間の創出を図る。
学生食堂や学生ホールなど，学生の生活の場について「学部建築計画」の中で検討を行い，整備していく。
キャンパス周辺の住宅街・商店街等に対し，環境の大きな変化を生じないよう配慮を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
総合企画委員会においてＷＧを設置し，「マスタープラン」作成の検討を行っている。
キャンパス内での分煙を徹底し，非喫煙者の立場に配慮した施策をとっている。
学生食堂を津田沼校舎に2箇所（842席），実籾校舎に2箇所（918席）設置している。
食堂内に売店を設け，販売も行っている。また，学生食堂の隣に購買部を設置している。
いずれも委託業者によって運営されている。
津田沼・実籾両キャンパスに自転車あるいはバイク通学者のための駐輪場を設置し，登録制により駐輪を認めている。
（実績，成果）学びの空間構成，大学と周辺コミュニティーとの関係性，あるいは環境との共生等，
10 年後の生産工学部のあり様について学生自らが自由な発想で構想・提案するキャン
パスアイデアコンペを計画・進行中である。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

178

生産工学部【長所】（長所として認められる事項）
特に無し。
（根拠）
特に無し。
（更なる伸長のための計画等）
平成 22 年度以降，学内におけるキャンパスアメニティの形成についてマスタープランの作成を予定している。また，大学周辺の環境整備についても検討する予定である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学生食堂の利用回転率が当初の予測値より低く，席を取れない学生が多くみられる。
また，食堂施設の老朽化も激しく，快適な食空間の提供には至っていない。今後は，学生のニーズの多様化と大学の施設・設備への投資の優先順位等を鑑み，キャンパス・ア
メニティ形成について長期的展望に立って，学生・教職員相互の意見を取り入れながら計画を構築していく必要がある。また，学生が憩える場所や，身体を動かしてリフレッ
シュできる場所の創出なども急務といえる。
（根拠）
津田沼校舎食堂のテーブルは大小合わせて 197 卓，椅子 898 脚，実籾校舎食堂はテーブル 182 卓，椅子 918 脚である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
工房棟（2 階食堂）の建設が計画されており，2 階の食堂は，従来の食堂のイメージと異なり，学生の居場所となる雰囲気を有する空間を提供する予定である。

179

生産工学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－４ 利用上の配慮

評価の視点◎施設・設備面における障がい者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

施設・設備面において障がい者の利用に配慮しているキャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段を整備している
教育研究の活性化を図るために各施設の利用時間に配慮している

該当の有無
○
○
○

【到達目標】
スロープの増設，障害者用トイレの普及を目指す。
キャンパス間を「連絡車」を使用して移動を円滑にする。
各施設について学生・教員の利用状況・希望を加味して利用時間を決定する。
【現状説明】（具体的取組等）
新設の建物から，入口の段差・階段を無くし，障害者用エレベーター及びトイレの設置を行っている。
連絡車を活用し，キャンパス間の移動を円滑に行っている。
各施設共に 22 時に閉館しているが，事前に申請がある場合には教育・研究に係る建物に関しては入館できるシステムを導入している。
（実績，成果）5 号館，12 号館，13 号館，37 号館など近年建設した建物については，すべてバリア
フリー化を行っている。
連絡車 1 台を購入し，キャンパス間の移動に利用している。
各施設の時間外使用の届出を出すことにより，教職員証・学生証で建物に出入りすることが可能である。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

180

生産工学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－５ 組織・管理体制

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立している
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している○○【到達目標】
施設・設備の取扱に伴う事故（労働災害）の発生が無いようにする。
安全衛生委員会を設置し，衛生・安全に関する案件を審議・解決する。
【現状説明】（具体的取組等）
法令に基づく，各種保安講習等の予防教育措置を実施。また教育・研究現場における実験機器等の取扱に関しては，各研究室単位において，使用説明等をマニュアル化する
ことによって災害防止に努めている。さらに安全衛生委員会を設置し，適宜審議・検討している。
（実績，成果）数年間において施設・設備の取扱に伴う事故（労働災害）の発生はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

181

生産工学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目

Ⅺ－１ 図書，図書館の整備

評価の視点◎図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性◎図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要かつ十分な図書等を体系的に整備している○

学生閲覧室の座席数を学生数に応じて適切に整備している○

図書館利用のガイダンス，学内外の資料の閲覧・貸出業務，レファレン
ス等，図書館利用者に対する利用上の配慮を行っている効果的な図書館利用を可能とするため 1 年間の開館日数や，授業の終了
時間を考慮した開館時間等について配慮している○○【到達目標】
平成 19 年度から 3 ヵ年計画で，工学単位の図書から国際単位の図書に入れ替えを行う。平成 20 年度に開設した環境安全工学科，創生デザイン学科については，新学科の教員に新学科用図書を選書してもらう。また，学生参加による選書ツアーを積極的に実施していく。
学外との相互協力により，利用者の利便性を向上させる。
【現状説明】（具体的取組等）
予算的措置を取り，図書委員を中心に工学単位から国際単位の図書に入れ替えを行う
べく，適宜，選書を行っている。新学科（環境安全工学科，創生デザイン学科）については，教員に書店に出向いてもらい，新学科用図書を選書してもらっている。また，学生参加の「選書ツアー」を実施することにより，学生に有意義な図書を選書してもらっている。
習志野三大学図書館による各大学の学生・教職員への閲覧および貸出サービスを行っている。
（実績，成果）平成 19 年度に 3,159 冊，20 年度に 5,263 冊の選書を行った。新学科教員による店頭選書を平成 20 年 12 月 12 日と 19 日の 2 回実施した。また，学生の選書ツアーを平成
19 年 11 月 1 日に試行し，第 1 回を平成 20 年 6 月 21 日に，第 2 回を 10 月 25 日に実施し，2,695 冊の受け入れを行った。
習志野三大学図書館における利用者登録および貸出状況は次の表のとおりである。
182

生産工学部＜利用登録者数＞
生産工学部

登録館
所属

18 年度

19 年度

東邦大
20 年度

生産工
東邦大

147

128

131

千葉工大

8

9

10

千葉工大

18 年度

19 年度

20 年度

18 年度

19 年度

20 年度

103

62

64

14

5

14

15

14

15

16

11

39

＜貸出冊数＞
生産工学部

貸出館
所属

18 年度

19 年度

東邦大
20 年度

18 年度

19 年度

千葉工大
20 年度

生産工
東邦大

344

179

179

千葉工大

13

4

21

405

386

276

18 年度

19 年度

31

11

20 年度

14
15

（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
国際単位図書への入れ替えを行うことにより，学生のニーズにあった図書を選ぶことができる。また，選書ツアーは，学生の積極的な参加により，学生にとって有意義な図書を選書できる。
習志野三大学図書館による情報収集ができる。
（根拠）
学生のための選書ツアーを年 2 回実施している。
習志野三大学図書館連絡会を三大学持ち回りで年 3 回開催している。
（更なる伸長のための計画等）
現在，教員の協力を得て工学単位の図書から国際単位の図書への切り替えを行っている。
まだまだ時間を必要とするが，今後も積極的に実施していきたい。また，学生参加による選書ツアーを継続的に実施する。参加学生による事前説明会，実施後に行うアンケート調
査，図書委員との意見交換会を開催して，学生が図書館に関わる仕組み，たとえば，図書館協力員（仮称）という形で学生の意見を反映していきたい。
三大学以外の大学との交流を深める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
近年，特に学生の図書館離れが目立つ。
（根拠）
年度ごとの入館者数による。

183

生産工学部（解決に向けた方向，具体的方策等）
授業と図書館を連携させること。たとえば，授業の予習・復習・レポート作成に必要な本を指定する，授業で学生に図書を読ませる，図書による課題レポートを提出させる，試験問題に図書の内容を入れる等々が考えられる。さらに解決に向けては，図書委員会の継続審議として検討していくことになっている。将来，図書館の改築が計画された暁にはインターネット利用環境の整備，ＡＶブースの拡充など施設・設備の充実と図書館機能の向上，そして学生が憩う場所・語り合う場所なども設けるなど，従来の大学図書館の硬いイメージを覆し，学生が図書館を利用したくなる雰囲気作りも必要であると思われる。
また，更なる伸長のための計画等のところでも述べたが，学生による選書ツアーの継続実施や図書委員との意見交換など，学生が図書館と関わる図書館協力員（仮称）のような形を作っていきたい。

184

生産工学部

項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目Ⅺ－２ 情報インフラ

評価の視点◎学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況
◎学術資料の記録・保管のための配慮の適切性◎資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，電子図書館の開設等，学術情報の電子化や情報化に努めている

該当の有無
○

学術資料の記録・保管を適切に行っている○資料の電子化等，資料保存スペースの狭隘化に対処している○【到達目標】
急激な社会変化に対応するために，中・長期計画の立案とその具現化。
【現状説明】（具体的取組等）
図書館の情報インフラとして，学習支援用ＰＣの増設，インターネット利用のためのアクセスポイント設置およびノートＰＣ用電源設備の拡充を行う。また，書庫の狭隘化対策として，電動式移動棚および大型書籍用書架の設置を行うとともに，学術雑誌および図書の電子化を推進する。学術情報の処理・提供システムとして，図書館ホームペー
ジの更新，新サーバへの移行および図書館システムのリプレイスを行う。
（実績，成果）情報インフラとして，平成 19 年度から 3 ヵ年計画で各年 10 台のＰＣを導入予定であったが，平成 20 年度入学生からのノートＰＣ携行化に伴い，計画の見直しを行い，2 年目の導入を最終年度とし，20 台の学習支援用ＰＣの導入を行った。また，インターネット利用のためのアクセスポイントとして，平成 19 年度に実籾分室，平成 20 年
度には本館に無線ＬＡＮを敷設した。平成 19 年度後半には実籾分室の閲覧机にノート
ＰＣ用電源を設置した。
書庫の狭隘化対策として，平成 19 年度実籾分室に電動式移動棚，本館に大型書籍用書架を設置した。また，学術雑誌の電子化として，平成 20 年度に 174 誌，平成 21 年
度に 9 誌を電子ジャーナルへ移行した。
学術情報の処理・提供システムとして図書館ホームページの更新を行い，平成 20 年
度に新サーバへの移行を完了した。また，図書館システムについては，平成 21 年 6 月に新全学共通図書館システムへ移行する予定である。
（到達目標に照らしての達成状況）
185

生産工学部

概ね達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
電子ジャーナルへの移行により，書架の狭隘化に対応している。また，電子ジャーナルに関しては，同程度の金額で冊子体より，より多くのタイトルが閲覧可能である。
（根拠）（社）日本図書館協会 大学・短期大学・高専図書館調査票 2009（参照）。
所蔵数と書架収容可能冊数の比率，大学基礎データ（表 41 参照）。
（更なる伸長のための計画等）
日本大学内での雑誌（特に洋書）の重複購入の見直し等。
【問題点】（問題点として認められる事項）
蔵書数の増加に伴う書庫の狭隘化（根拠）
収容可能数に対する蔵書：（社）日本図書館協会 大学・短期大学・高専図書館調査票
2009（参照）。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
保管業者への委託等が考えられる。
（平成 21 年度予算に計上済）

186

生産工学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－１ 教授会，研究科委員会

評価の視点◎学部教授会の役割とその活動の適切性◎学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性◎学部教授会と評議会，大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性◎大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性◎大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教授会は，学部長や大学院分科委員会，全学的審議機関との連携の下，教育研究の推進に寄与している
大学院分科委員会は，研究科長や教授会，全学的審議機関との連携の下，教育研究の推進に寄与している

該当の有無
○
○

【到達目標】
大学の最高意思決定機関は教授会であり，大学院研究科は大学院分科委員会である。
円滑な運営を行うために，各審議機関の連携・役割分担を明確にする。
【現状説明】（具体的取組等）
学部運営および大学院の運営は学部長（大学院研究科長兼任）を長とし，教授会または大学院分科委員会で意思決定を行っている。その議事について事前に担当会議，担当主任会議にて審議している。また，大学院については大学院専攻主任会議にて審議している。大学院分科委員会の決定事項は教授会に報告し，教員全体に周知している。
（実績，成果）教授会・大学院分科委員会は定例として月 1 回，必要に応じて臨時の教授会・大学院分科委員会を開催している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

187

生産工学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－２ 学部長，研究科長の権限と選任手続

評価の視点◎学長，学部長，研究科委員長の選任手続の適切性，妥当性◎学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性◎学長補佐体制の構成と活動の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部長等の任免は，各大学の理念・目的に配慮しつつ，規定に従って，公正かつ妥当な方法で行っている○

学部長や研究科長の権限の内容を明確にしている○学部長や研究科長の権限が適切に行使されている○

学部長補佐体制を整備し円滑に機能させている○【到達目標】
日本大学教育職組織規程に定められた事項に従い，大学・学部運営を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
学部長等の任免は，各大学の理念・目的に配慮しつつ，規定に従って，公正かつ妥当な方法で行っている
学部長・研究科長の権限の内容を明確にしている学部長・研究科長の権限が適切に行使されている
学部長補佐体制を整備し円滑に機能させている（実績，成果）学部長の任期が満了する前に学部長選挙の公示・選挙を行い，公正かつ妥当な方法で任免を行っている。
規程に学部長および研究科長の管掌する事項が定められており，権限についても適切に行使されている。
規程に「学部次長」の職を定め，学部長の補佐を行うこととしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。

188

生産工学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－３ 意思決定

評価の視点◎大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

明文化された規定に従い管理運営を行っている
理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定，学問の自由等に十分に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用している

該当の有無
○
○

【到達目標】
明文化された規定に従い管理運営を行い，理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意
思決定，学問の自由等に十分に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用する。
【現状説明】（具体的取組等）
各規程を整備・遵守し，管理運営を行っている。
（実績，成果）日本大学教育組織規程
日本大学事務職組織規程
日本大学学部事務分掌規程（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

189

生産工学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－４ 法令遵守等

評価の視点◎関連法令等および学内規定の遵守◎個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

関連法令等および学内規定の遵守に努めている
個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制を整備している

該当の有無○○【到達目標】
関連法令や日本大学規程集を遵守する。
個人情報保護委員会を設置し，個人情報の保護や不正行為の防止等を推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
コンプライアンス専門部会を設置し，法令遵守に努めている。
個人情報保護委員会を設置し，審議体制を整備し，不正行為防止等の取り組み，制度の確立に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

190

生産工学部

大項目

XⅢ

点検・評価項目

XⅢ－１ 中・長期的な財務計画

評価の視点◎中・長期的な財務計画の策定およびその内容

財務

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

中・長期的な財務計画を策定している○

必要な経費を支弁する財源を確保し，適切に運用している○【到達目標】
日本大学の目的及び使命並びに本学部の教育目標を具現化するため，中・長期的な財務計画を立案し，もって，本学部の永続的な教育研究活動の財源の確保の有無を確認する。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年度，予算編成時に，短・中・長期事業計画，施設関係支出長期計画，重要事業長
期計画表及び資金収支・消費収支長期計画表等を作成し，必要な財源とその運用状況を確認している。
（実績，成果）平成 20 年度に作成された資金収支長期計画表によれば，資金的逼迫はなく，今後，本学部の教育研究活動に支障を来す兆候は見当たらない。しかしながら，消費収支長期
計画表においては，恒常的に消費支出超過が継続し，翌年度消費支出超過額は拡大している。
（到達目標に照らしての達成状況）
必要な経費を支弁する財源は確保され，適切に運用されているが，一方で，慢性的な消費支出超過を解決する必要がある。
【長所】（長所として認められる事項）
毎年度，短・中・長期事業計画及び資金収支・消費収支長期計画表等が作成され，現状の分析及び各事業の見直しが行われている。
（根拠）
平成 21 年度予算原案に関する打合せ会参考資料（p.1 参照）。
平成 21 年度予算申請書等（pp.51-53 参照）。
（更なる伸長のための計画等）
綿密な事業計画と 20 年，30 年先を見据えた校舎建替計画等の策定が急がれる。

191

生産工学部【問題点】（問題点として認められる事項）
形式的ではなく将来計画が的確に反映された中・長期的な財務計画であるかの検証をしなければならない。
（根拠）
平成 21 年度資金収支・消費収支長期計画表（参照）。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
長期計画表の作成要領の再検討及び正確な積算根拠による計画表の作成をする必要
がある。

192

生産工学部

大項目

XⅢ

点検・評価項目

XⅢ－２ 教育研究と財政評価の視点◎教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（も財務

しくは配分予算）の確立状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要な財政基盤を確立している○

予算配分を適切に行っている○【到達目標】
高質な教育研究を遂行するには，財政的な裏付けが必要不可欠であり，そのために，十分な財源を確保し，その財源を有効に配分・運用する。
【現状説明】（具体的取組等）
永続的な教育研究活動の維持・充実のため，教育研究基金の増額を行うとともに，特定目的引当資産の拡充に努めている。また，財源の公平な割り当てを旨とし，予算を効率的に配分している。
（実績，成果）平成 21 年 3 月 31 日現在，教育研究基金等各種基金 44 億 70 百万円並びに各種引当
資産 104 億 59 百万円を保持しており，本学部の教育研究活動の維持・充実に資している。また，予算については，ゼロベース方式を採用し，編成され，そして，効果的・効率的に配分されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分と言えないまでも，ほぼ必要な財政基盤は確立されている。また，予算配分も適切に行っている。
【長所】（長所として認められる事項）
平成 20 年度決算においては，潤沢な金融資産を保持している。
（根拠）
平成 20 年度決算報告書（貸借対照表）（pp.13-14 参照）。
（更なる伸長のための計画等）
更なる増収計画と費用対効果の分析によるコストバランスを重視した経費節減計画を立案したい。

193

生産工学部【問題点】（問題点として認められる事項）
超長期においての財源確保が為されているかの確認と予算の配分が公平かの更なる検証を行う必要がある。
（根拠）
超長期における検証がなされていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
超長期の施設計画等を含む財政計画を立案するとともに，各学科・各部署別収支決算書を作成し，財源確保と予算配分の適切化を確認する。

194

生産工学部

大項目

XⅢ

点検・評価項目

XⅢ－３ 外部資金等

評価の視点◎文部科学省科学研究費，外部資金（寄附金，受託研究費，共同

財務

研究費など），資産運用益等の受け入れ状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

科学研究費補助金等や寄附金など，学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備している
学外からの資金の受け入れに積極的に取り組んでいる

該当の有無
○
○

【到達目標】
文部科学省科学研究費，外部資金の積極的な獲得を図るとともに，資産運用益の増加に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
文部科学省科学研究費の獲得のため，学内研究費の一部を「科学研究費補助金受領者に対する研究費」として，科研費採択者に配分する方策を講じ，その獲得に努めている。
また，余裕資金については，本部の総合運用制度を積極的に活用し，資産運用益の増加を図っている。
（実績，成果）文部科学省科学研究費は，「科学研究費補助金受領者に対する研究費」の制度により，増減を繰り返しながらではあるが，増加している。また，平成 20 年度における奨学（研究奨励）寄附金，受託研究費等の合計は前年度より若干の増加傾向にある。なお，平成
20 年度末現在，各引当資産の 82％を総合運用の資金として，大学本部へ預託し，資産運用益の増加に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね良好である。
【長所】（長所として認められる事項）
文部科学省科学研究費や外部資金の増加傾向が認められる。
（根拠）
大学基礎データ（表 32 参照）。
（更なる伸長のための計画等）
外部資金の獲得に資する制度の充実等の積極的な取組が必要である。

195

生産工学部

大項目

XⅢ

点検・評価項目

XⅢ－４ 予算編成と執行

評価の視点◎予算編成の適切性と執行ルールの明確性

財務◎予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

予算を適切に編成している○

予算執行のルールを明確にしている○

予算執行に伴う効果を分析・検証している○【到達目標】
大学の予算編成基本方針（予算編成留意事項を含む）を受け，その方針を反映した予
算編成を行う。また，その執行にあたっては，経理規程・調達規程等の本大学の規程に従い，適正に統制を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
大学の予算編成基本方針を受けて，本学部の予算編成の基本姿勢を決定し，ゼロベー
ス予算方式を基本とし，その編成に当たっている。また，予算執行にあたっては，責任と権限を明確にして，効率的な運用及び厳密な統制を行っている。
（実績，成果）予算編成審議機関として，予算編成部署が毎年度組織され，その部署と予算執行部署
が予算折衝を行い，本学部の予算編成基本姿勢に合致した予算を編成している。また，その執行に当たっては，目的別形態別予算内訳表並びに同決算内訳表を作成し，各事業の費用対効果を検証している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
目的別形態別予算内訳表並びに同決算内訳表を作成し，各事業を検証し，その検証結果を踏まえ，各事業の見直しを行い，更なる効率化を図っている。
（根拠）
目的別形態別予算内訳表（参照）。
目的別形態別決算内訳表（参照）。
（更なる伸長のための計画等）
更なる費用対効果を検証するため，学科別等収支予算・収支決算書の作成を検討している。
196

生産工学部

大項目

XⅢ

点検・評価項目

XⅢ－５ 財務監査

評価の視点◎監事監査，会計監査，内部監査機能の確立と連携

財務

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

監事監査，会計監査，内部監査が効果的に機能している

該当の有無
○

【到達目標】
学校法人会計基準の定めるところの会計処理，財務計算に関する書類の作成並びに法人の業務・財産状況を監査し，もって，財務の適切性を確認する。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部における公認会計士による会計監査は，11 日間（20 年度）行われており，法人監事による監事監査は主として期末監査として実施されている。その他，2 年に一度，文部科学省科学研究費の内部監査が行われている。
（実績，成果）監事監査，会計監査，内部監査システムは確立されており，有効に機能している。
（到達目標に照らしての達成状況）
財務監査により，本学部の財務の適切性が確認され，監査結果が経理処理等会計業務に効果的に反映している。
【長所】（長所として認められる事項）
各監査における指導・助言もしくは問題点の指摘は，ほとんど無く，本学部の財務の適切性は確認されている。
（根拠）① 法人監事による監事監査報告書（pp.10-11 参照）。
② 公認会計士による監査報告書・監査意見書（参照）。
（更なる伸長のための計画等）
監査結果及び指摘事項に対しては，速やかに対応し，会計業務の改善を促進する。

197

生産工学部

大項目

XⅢ

点検・評価項目

XⅢ－６ 私立大学財政の財務比率

評価の視点◎消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における，財務各項目毎の比率の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

消費収支計算書関係比率における，各項目の比率が適切である○

貸借対照表関係比率における，各項目の比率が適切である○【到達目標】
教育研究の永続性，学校法人の不変的維持のため，財務分析を行い，その結果，求められた財務比率の分析により，財務体質の改善を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年度，消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率を求め，全国私立大学理工系学部の平均値と比較し，本学部の財務比率の適切性の確認を行っている。
（実績，成果）概ね，良い数値を示しているが，一部に悪い数値が出ている。具体的には，全国平均
値と比べて，人件費比率，教育研究経費比率，総負債比率等は良好な数値であるが，消費支出比率等は平均値以下である。
（到達目標に照らしての達成状況）
消費支出比率は，18 年度・112.3％，19 年度・103.0％，20 年度・98.2％と，徐々にではあるが，改善傾向あり，財務体質の改善が認められる。
【長所】（長所として認められる事項）
全国私立大学理工系学部の平均値と比較し，教育研究経費比率，総負債比率及び負債比率等が良好な数値を示している。財務比率の推移（参照）。
（根拠）
日本私立学校振興・共済事業団が集計した全国系統別大学（理工系）の平均数値を参考とした。財務比率の推移（参照）。
（更なる伸長のための計画等）
借入金に依存しない財務体質を維持するとともに，更なる教育研究の充実に努める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
消費支出比率，消費収支比率の改善が求められる。財務比率の推移（参照）。
198

生産工学部（根拠）
財務比率の推移（参照）。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学の予算編成基本方針の留意事項である消費支出比率 95％を目標に，継続的に100％を切る財務体質の構築のため，積極的な増収計画とコストバランスを重視した支出削減計画を立案し，その実現に取り組んでいる。

199

生産工学部

大項目

XIV 点検・評価

点検・評価項目

XIV－１

評価の視点

◎自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活自己点検・評価

動上の有効性◎自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価を行うための固有の組織体制を整備している○評価の手続・方法を確立し適切な評価項目を設定している○

自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシス
テムを整備している○【到達目標】
学部等自己点検評価委員会を組織する。
評価の手続・方法を確立し，適切な評価項目を設定する。
自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシステムを整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
学部等自己点検評価委員会およびワーキンググループを設置した。
大学基準協会が大学を審査する項目に加え，学部独自に取り組んでいる又は問題点等を設定している。
毎年，改善結果等を調査し，問題点を洗い出し，解決に向けての方策を検討している。
（実績，成果）平成 20 年度自己点検・評価報告書（参照）。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している200

生産工学部

大項目

XIV 点検・評価

点検・評価項目

XIV－２

評価の視点

◎自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の自己点検・評価に対する学外者による検証

適切性◎外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続の適切性◎学部評価結果の活用状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受けている○

外部評価者の選任を適切に行っている○

外部評価結果を教育研究の改善改革に活用している○【到達目標】
自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受ける。
評価を依頼する外部評価者について，複数の候補の中から評価実施方法等について比較・検討を行い決定する。
外部評価結果を教育研究の改善改革に活用する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学基準協会に依頼し，点検・評価を受けている。
（実績，成果）平成 18 年度に審査を受け，平成 22 年度に再度審査を受ける予定である。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学部の規模から，点検・評価が迅速に行われており，改善も進んでいる。

201

生産工学部

大項目

XIV 点検・評価

点検・評価項目

XIV－３

評価の視点

◎大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況

大学に対する社会的評価等◎自大学の特色や「活力」の検証状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学・学部・大学院研究科の社会的評価を自己点検・評価や教育研究の改善改革に活用している
自大学の特色や「活力」を検証している

該当の有無
○
○

【到達目標】
大学基準協会等の評価を基に，改善改革を推進する。
外部評価機関の審査を通して学部の特色を検証し，その内容については学部案内等に特色をまとめたパンフレットを作成の上，広く公開する。「活力」としての卒業生による校友会，父母会としての維持会の活動を活性化させる。
【現状説明】（具体的取組等）
大学基準協会等の指摘事項に対し，学部として改善意見や達成時期を設定し，毎年度点検・評価・改善を行っている。
（実績，成果）生産工学部パンフレット「教育と特色」
めんどうみ一番 生産工学部の学習支援
各学科パンフレット（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

202

生産工学部

大項目

XIV 点検・評価

点検・評価項目

XIV－４

評価の視点

◎文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など

大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応に対する対応関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

第三者評価の結果等を，自らの改善・向上に結び付けている

該当の有無
○

【到達目標】
第三者から評価を受けた結果について，教授会を始めとする会議体において報告し，各委員会において改善・向上に向けた検討を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
過去に指摘された事項がなく，対応した実績はない。

203

生産工学部

大項目

XV 情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－１ 財政公開

評価の視点◎財政公開の状況とその内容・方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

財務情報を公開し，社会への説明責任を果たしている○【到達目標】
私立学校法の一部を改正する法律等の施行に伴う財務情報の公開等についての文部
科学省の通知の趣旨，概要及び留意すべき事項を鑑み，大学及び本学部の財政公開を行い，説明責任を果たす。
【現状説明】（具体的取組等）
大学内外に対しては，大学本部が，学報，日本大学新聞，ホームページ等で大学全体の予算・決算等を公開し，財務の概要も記載された事業報告書を作成している。また，本学部教職員に対しては，教授会において，本学部の予算・決算を報告するとともに，課長会議でも同様に報告している。
（実績，成果）本学部内においては，財務情報を公開し，説明を行っている。なお，大学内外に対しての財務情報の公開及び説明責任は，大学本部が担っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部内においては，適切に財務情報を公開し，説明責任を果たしている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
本部及び各部科校との間に，財務情報の公開の指針がない。
（根拠）
各部科校がそれぞれ財務情報を公開している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
財政公開の内容・方法についての取り決めの策定が急がれる。

204

生産工学部

大項目

XV 情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している○

情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている○

透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく理解し得るよう配慮している○【到達目標】
学部ホームページ等を積極的に利用し，学部の諸活動について適宜発信していく。
広報委員会において公開する情報に係る審議を行い，適正な情報公開と正しい情報の提供を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
広報委員会における規定に照らして，ホームページへ掲載している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

205

生産工学部

大項目

XV 情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－３ 点検・評価結果の発信

評価の視点◎自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性◎外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果を広く社会に公表している○

外部評価結果を学内に周知している○

外部評価結果を学外に公表している○【到達目標】
ホームページを利用し，広く社会に公表する。
大学基準協会の審査結果について周知する。
大学基準協会の審査結果についてホームページを利用し，広く社会に公表する。
【現状説明】（具体的取組等）
成果報告，審査結果等を報告書にまとめ，各学部に配布・供覧している。
平成 16 年度 外部成果報告書（pp.47-50 参照）。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

206

生産工学部

生産工学部の改善意見
学部等名

生産工学部

大項目

Ⅱ

改善事項

教育活動の検証と評価

教育研究組織改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

平成 20 年度よりスタートした「教育貢献賞」では，学科・系独自の選考基準の作成とそれに基づく候補者の選考作業により，教員の教育活動の検証と評価を行っている。また，選考基準は毎年見直され，学科・系の教育評価にかかわる基準を整備している。今後は更に，学部共通となる基準と学科を特色づける基準などの整備を行いな
がら，教育活動を検証・評価するための体制づくりを検討していく。
（具体的方策）現在行われている授業アンケートの活用に加えて，教員の教育活動を把握するために全教員から教育活動データの収集を行う。このデータと教育貢献賞の推薦時に各学科・系で作成した評価基準などを基に，学部全体の教育評価基準を整備し，教育活動を検証していく。また，教育評価を教員の昇格等へ反映させることも検討していく。
改善達成時期

平成 21 年度から検討をはじめる。

学部等名

生産工学部

大項目

Ⅲ

改善事項

新入生の学力格差への対応

教育内容・方法等（学部）① 教育課程等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

入試の多様化などで，入学時の学生の学力差が看過できないほどに大きくなってきている。これは，入学時のプレースメントテスト
において，AO 入試・推薦入試と一般入試での入学者の平均点に大きな乖離が生じていることなどからもうかがえる。このため，一律に教育する単線的な教育プログラムでの対応が難しくなりつつあり，複線的なカリキュラムの構築と運用の可能性について検討する。
（具体的方策）入学者の学力差が著しい現状を考えると，複線的なカリキュラムの導入は不可避であると思われるが，一方，これには成績評価や時間割の複雑化などの問題点も多い。入学時の学力に応じた複線的な
カリキュラムの構築と運用が専門科目を含めて可能であるかを検討する。

改善達成時期

平成 21 年度から検討をはじめる。
207

生産工学部

学部等名

生産工学部

大項目

Ⅲ

改善事項

アカデミックアドバイザー制度の充実

教育内容・方法等（学部）① 教育課程等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

この制度に従事するアドバイザーや教職員の数を増やし，アドバ
イザー室を導入教育や退学者・留年生対策などを統括する組織として発展させる。
（具体的方策）次のようなことを検討する。
１．現在行われている様々な導入教育（入学前準備教育，入学前集
中補習，入学後補習，カリキュラム内に「基礎数学」
・
「基礎物
理学演習」
・
「基礎化学演習」の設置，数学と英語のアドバイザ
ーの配置）を統括し，それらの有機的連携を図る。
２．出席管理システムを導入し，出席状況や登校状況などから問題を抱える学生を早期に発見するシステムを構築する。また，問題学生に対する情報をアカデミックアドバイザー室に集約し，クラス担任（及び卒業研究指導教員），授業担当者などと連携をとりながら，履修指導，学習指導，生活指導などを行える体
制づくりをする。
３．現在実施している基礎学力に不安のある学生に対する少人数対話型の連続講座やサポート講座を一層充実させると共に，学力優秀者に対して更なる学習への動機づけとなるような講座も開講する。

改善達成時期

平成 21 年度から検討をはじめる。

208

生産工学部

学部等名

生産工学部

大項目

Ⅲ

改善事項

学士力向上に向けた方策

教育内容・方法等（学部）① 教育課程等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

入学試験の多様化などにより大学の入口での学力保障は必ずしも担保されなくなっているなかで，出口での質（いわゆる学士力）を保障
できるかが大学の存立基盤として問われはじめている。このような現状を認識し，リメディアル教育と厳格な成績評価システムによる質の保証を併せて行えるような教育システムの構築を検討していく。

（具体的方策）リメディアル教育については，アカデミックアドバイザー制度などを有効に活用し，現在行っている様々な試みの有機的連携と更なる運用上の工夫を検討する。また，出席管理システムによる授業科目ごとの受講状況の徹底管理，授業アンケートを利用した授業外学習時間の検証などにより，担当教員に対して適切な学修時間の確保と厳格な成績評価を促す。更には，総合的，自主的に自ら学ぶ授業科目の充実を図り，学士力に不可欠な論理的思考力・問題解決能力・創造的思考力の育成に努める。
改善達成時期

平成 21 年度から検討をはじめる。

209

生産工学部

学部等名

生産工学部

大項目

Ⅲ

改善事項

１．相互履修や単位互換制度の活用

教育内容・方法等（学部）① 教育課程等

２．外国人留学生に対するサポート体制の整備
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

１．日本大学相互履修制度や近隣にあり地理的・時間的な制約のあ

まりない東邦大学理学部との単位互換制度を利用する学生が少ない理由などを調査する。この現状分析に基づき，学生がこれらの制度を利用しやすい環境づくりを行う。また，インターネットを利用した遠隔授業や e-learning などによる単位認定制度なども視野に入れ，将来の可能性を検討していく。

２．外国人留学生に対するサポートが，特定の教員の負担になっていたり，対応部署が分散していたりする現状を改善し，生活面，学習面などを総合的にサポートする組織づくりを行っていく。
（具体的方策）１．関係部署・機関が連携し，学生への PR，手続きの簡素化，各学科の履修条件の緩和等を検討する。
２．外国人留学生を総合的にサポートする体制を構築し，対応窓口の一元化を図る。更には，日本語教育の充実，日本人学生との交流の促進，低学年次の授業科目を英語で行うなどの語学的ハンディの緩和措置，優秀な留学生に対する入学時からの経済的な援助，なども検討する。
改善達成時期

平成 21 年度から検討をはじめる。

210

生産工学部

学部等名

生産工学部

大項目

Ⅲ

改善事項

時間割作成の工夫

教育内容・方法等（学部）① 教育課程等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

度重なるカリキュラム改訂により，現在は複数のカリキュラムが同時に走っている状態で時間割作成が行われている。このため，旧
カリキュラムの必修科目に対する特設科目の設置が必要になるな
ど，現行の時間割はかなり複雑なものとなっている。更には，この特設科目の増加に加えて，受講者の極端に少ない授業科目なども見受けられ，これらのことが兼任教員の急激な増加の一因と考えられる。この現状を踏まえて，設置科目数や駒数のスリム化を推進する。
（具体的方策）次のようなことを調査・検討し，時間割の簡素化を図る。
１．旧カリキュラムの必修科目を必要とする学生数の正確な把握
２．異なるカリキュラム間の科目振替の推進
３．受講者の極端に少ない授業科目を抽出し，整理・統合などを検討改善達成時期

平成 21 年度から検討をはじめる。

211